(57)【要約】      （修正有）【課題】正常な動作、製造コスト削減及び良好な耐荷重能力を実現できるカーテンロールパイプ組立体を提供する。【解決手段】カーテンロールパイプ組立体は、プラスチック製主管１と、プラスチック製主管１の両端に接続される第１連結部位２と、第２連結部位３とを備え、プラスチック製主管１の中に長手方向に沿って両端まで貫通する補強リブが設けられ、第１連結部位２、第２連結部位３のプラスチック製主管１に面する一端にプラスチック製主管１に挿着するための挿着部がそれぞれ設けられ、第１連結部位２、第２連結部位３のプラスチック製主管１から離れた端に回転機構を接続するための接続用空洞部がそれぞれ設けられる。プラスチック製主管の両端に第１連結部位、第２連結部位をつなぎ合わせて、プラスチック製主管に強度を高めるための補強リブを内設できるだけではなく、第１連結部位、第２連結部位を介して回転機構に接続することで、ロールパイプ組立体を正常に動作させる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
カーテンロールパイプ組立体であって、プラスチック製主管と、前記プラスチック製主管の両端に接続される第１連結部位と、第２連結部位とを備え、前記プラスチック製主管の中に長手方向に沿って両端まで貫通する補強リブが設けられ、前記第１連結部位、前記第２連結部位の前記プラスチック製主管に面する一端に前記プラスチック製主管に挿着するための挿着部がそれぞれ設けられ、前記第１連結部位、前記第２連結部位の前記プラスチック製主管から離れた端に回転機構を接続するための接続用空洞部がそれぞれ設けられることを特徴とする、カーテンロールパイプ組立体。
【請求項２】
前記プラスチック製主管の前記補強リブの横断面は、ハニカム形状又は井字形或いは米字形若しくは十字形を呈し、前記補強リブが前記プラスチック製主管に挿着する時に逃げられるように、前記挿着部の形状は、前記補強リブの横断面形状に適合することを特徴とする、請求項1に記載のカーテンロールパイプ組立体。
【請求項３】
前記接続用空洞部の内壁には、等間隔に並べられた複数の凸リブが設けられ、隣り合う前記凸リブの間に係止溝が形成されることを特徴とする、請求項1に記載のカーテンロールパイプ組立体。
【請求項４】
前記プラスチック製主管には、内側に凹陥する第１連結溝が設けられ、前記第１連結溝は前記プラスチック製主管の長手方向に沿って両端まで貫通し、前記第１連結部位、前記第２連結部位に前記第１連結溝に対応する第２連結溝が設けられ、前記第１連結溝、前記第２連結溝の開口部の幅はいずれも内部の幅よりも小さいことを特徴とする、請求項1に記載のカーテンロールパイプ組立体。
【請求項５】
前記プラスチック製主管の直径は、前記第１連結部位、前記第２連結部位の直径と同じであることを特徴とする、請求項1に記載のカーテンロールパイプ組立体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、カーテンロールパイプの技術分野に関し、特に、カーテンロールパイプ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にカーテンロールパイプは、均しくアルミプロファイルを用いて一体形成され、内部が中空構造で、両端が回転機構の挿着のために用いられ、アルミプロファイルが強度に優れているだけでなく、比較的軽量であるが、この数年原材料価格が高騰したことにより、カーテンロールパイプのコストが増え、人々はコスト削減のためプラスチックプロファイルによるロールパイプの作製を選択し始めている。ただし、プラスチックプロファイルの強度がアルミプロファイルよりも低くいため、内部に補強リブを増設する必要があり、補強リブの設置によりロールパイプ内部の取り付け空間が詰まり、ロールパイプの両端に正常に回転機構を挿着できなくなり、如何にしてアルミプロファイルの代わりにプラスチックプロファイルでロールパイプを作製し、ロールパイプの強度も保証でき、正常に回転機構に接続できるかが、現在解決が急務となっている課題である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術の現状に着目し、本考案は、アルミプロファイルを置き換えて製造コストを削減でき、良好な耐荷重能力があることを確保でき、正常に回転機構にも接続できるカーテンロールパイプ組立体を提供することを、その技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記技術的課題を解決するために講じた本考案の技術的手段として、カーテンロールパイプ組立体であって、プラスチック製主管と、プラスチック製主管の両端に接続される第１連結部位と、第２連結部位とを備え、前記プラスチック製主管の中に長手方向に沿って両端まで貫通する補強リブが設けられ、前記第１連結部位、第２連結部位のプラスチック製主管に面する一端にプラスチック製主管に挿着するための挿着部がそれぞれ設けられ、前記第１連結部位、第２連結部位のプラスチック製主管から離れた端に回転機構を接続するための接続用空洞部がそれぞれ設けられる。
【０００５】
さらに前記プラスチック製主管の補強リブの横断面は、ハニカム形状又は井字形或いは米字形若しくは十字形を呈する。
【０００６】
さらに補強リブがプラスチック製主管に挿着する時に逃げられるように、前記挿着部の形状は、補強リブの横断面形状に適合する。
【０００７】
さらに前記接続用空洞部の内壁には、等間隔に並べられた複数の凸リブが設けられ、隣り合う凸リブ間に係止溝が形成される。
【０００８】
さらに前記プラスチック製主管には、内側に凹陥する第１連結溝が設けられ、前記第１連結溝はプラスチック製主管の長手方向に沿って両端まで貫通し、前記第１連結部位、第２連結部位に第１連結溝に対応する第２連結溝が設けられる。
【０００９】
さらに前記第１連結溝、第２連結溝の開口部の幅は、いずれも内部の幅よりも小さい。
【００１０】
さらに前記プラスチック製主管の直径は、第１連結部位、第２連結部位の直径と同じである。
【考案の効果】
【００１１】
従来技術と比較すると、本考案の利点として本考案は、プラスチック製主管の両端に第１連結部位、第２連結部位をつなぎ合わせることにより、プラスチック製主管に強度を高めるための補強リブを内設できることを確保するだけではなく、第１連結部位、第２連結部位を介して回転機構に接続することで、ロールパイプ組立体を正常に動作させ、同時に従来のアルミプロファイルを置き換えて製造コストを削減し、良好な耐荷重能力があることも確保する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の概略構成図である。
【図２】図１の分解図である。
【図３】本考案の別の実施形態の概略構成図である。
【図４】図３の分解図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下に、具体的実施形態を参照しつつ本考案をさらに説明する。
【００１４】
なお、本考案の説明において、用語「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「幅」、「厚さ」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」、「時計回り」、「反時計回り」、「軸方向」、「半径方向」、「円周方向」などが示した方位又は位置関係は、単に本考案を簡単に説明しやすくするためであり、示された装置又は部材が必ず特定の方位を有し、又は特定の方位で構成され操作することと指示又は示唆するものではないので、本考案に対する限定と理解してはいけない。
【００１５】
なお、用語「第１」、「第２」は単に目的を描写するのに使われており、比較的な重要性を指示又は示唆する、或いは示された技術的特徴の数をそれとなく明示すると理解してはいけない。そこで、「第１」、「第２」が限定されている特徴は一つ又はもっと多くのこの特徴を含むことを明示又はほのめかすものである。更に、本考案において、特に説明される場合を除く、「複数」とは２つ以上のことを意味し、例えば２つ、３つである。
【００１６】
本考案に明記及び指定されていない限り、用語「取り付けられた」、「結合された」、「接合された」、「固定された」等は、広義に解釈すべきであり、例えば、固結であってもよく、取り外し可能な接続又は一体になり；機械的接続であり得、電気的接続であってもよく；直接的接続であり得、中間要素を介して間接的に結合してもよく、２つの要素内部の連通或いは２つの要素の相互作用関係であり得、特に明確な限定がある場合を除く。当業者にとって、具体的状況に応じて本考案における上記用語の具体的意味を理解することができる。
【００１７】
本考案に明記及び指定されていない限り、第２の特徴の「上」又は「下」のにあると説明されている第１の特徴は、第１及び第２の特徴と直接接触し得るか、或いは第１及び第２の特徴が中間要素を介して間接的に接触してもよい。かつ、第２の特徴の「真上に」、「上方に」、及び「上に」あると説明されている第１の特徴は、第２特徴の真上又は斜め上にあるか、若しくは単に第１の特徴の水平高さが第２特徴よりも高いことを意味し得る。第２の特徴の「真下に」、「下方に」、及び「下に」あると説明されている第１の特徴は、第２特徴の真下又は斜め下にあるか、若しくは単に第１の特徴の水平高さが第２特徴よりも低いことを意味し得る。
【００１８】
図１〜２に示すように、カーテンロールパイプ組立体は、プラスチック製主管１と、プラスチック製主管１の両端に接続される第１連結部位２と、第２連結部位３とを備え、前記プラスチック製主管１の直径は第１連結部位２、第２連結部位３の直径と同じであることで、プラスチック製主管１と第１連結部位２、第２連結部位３とをつなぎ合わせた後の全体の直径を同じにさせ、カーテン本体を巻くのに便利である。前記プラスチック製主管１の中に長手方向に沿って両端まで貫通する補強リブ４が設けられ、補強リブ４の設置によりプラスチック製主管１の強度を高め、曲げや変形が回転に影響を与えるのを防ぐことができ、前記第１連結部位２、第２連結部位３のプラスチック製主管１に面する一端にプラスチック製主管１に挿着するための挿着部５がそれぞれ設けられ、前記第１連結部位２、第２連結部位３のプラスチック製主管１から離れた端に回転機構を接続するための接続用空洞部６がそれぞれ設けられる。
【００１９】
本考案は、プラスチック製主管１の両端に第１連結部位２、第２連結部位３をつなぎ合わせることにより、プラスチック製主管１に強度を高めるための補強リブ４を内設できることを確保するだけではなく、第１連結部位２、第２連結部位３を介して回転機構に接続することで、ロールパイプ組立体を正常に動作させ、同時に従来のアルミプロファイルを置き換えて製造コストを削減し、良好な耐荷重能力があることも確保する。
【００２０】
前記プラスチック製主管１の補強リブ４の横断面は、ハニカム形状又は井字形或いは米字形若しくは十字形を呈し、他の規則的或いは不規則な形状にすることもでき、プラスチック製主管１の強度を高め、変形や曲げを防止するために用いられ、補強リブ４がプラスチック製主管１に挿着する時に逃げられるように、前記挿着部５の形状は補強リブの横断面形状に適合する。同時に挿着部５とプラスチック製主管１が挿嵌された後、第１連結部位２、第２連結部位３をプラスチック製主管１と同時に回転させることができる。
【００２１】
前記接続用空洞部６の内壁には、等間隔に並べられた複数の凸リブ７が設けられ、隣り合う凸リブ７間に係止溝８が形成され、この構造の設置により、回転機構と接続用空洞部６が連接した後第１連結部位２、第２連結部位３を同時に回転させることができる。
【００２２】
小型・小管径カーテンの場合、カーテン生地の上端は、ロールパイプ組立体の外壁に直接貼り付けて固定することができ、脱落しにくくなるが、大型・大管径カーテンの場合、直接貼り付けると容易に脱落し、カーテン生地の自重が大きくなるため、貼り付けや固定の強固が不十分であり、大型・大管径カーテンの生地の取り付け問題を解決するため、図３〜４に示すように、前記プラスチック製主管１には、内側に凹陥する第１連結溝９が設けられ、前記第１連結溝９はプラスチック製主管１の長手方向に沿って両端まで貫通し、前記第１連結部位２、第２連結部位３に第１連結溝９に対応する第２連結溝１０が設けられ、前記第１連結溝９、第２連結溝１０の設置によりカーテン生地の上端に係着することで、カーテン生地の上端をロールパイプ組立体に固定させる。この係着連結は、カーテン生地の上端がロールパイプ組立体の側面のみから引き離されることができるため、連結が十分に強固である。カーテン生地の上端が開口部から離脱するのを防止するため、前記第１連結溝９、第２連結溝１０の開口部の幅がいずれも内部の幅よりも小さい。
【００２３】
使用時、第１連結部位２、第２連結部位３を各々プラスチックロールパイプ１の両端に挿着させ、小型・小管径カーテンの場合、カーテン生地の上端をロールパイプ組立体の外壁に直接貼り付け、次にロールパイプ組立体の両端の第１連結部位２、第２連結部位３の接続用空洞部６を回転機構と接続させるだけでよい。大型・大管径カーテンの場合、カーテン生地の上端をロールパイプ組立体の側面から第２連結溝１０、第１連結溝９、第２連結溝１０に順次挿入し、次にロールパイプ組立体の両端の第１連結部位２、第２連結部位３の接続用空洞部６を回転機構と接続するだけでよい。本考案のロールパイプ組立体は、プラスチックで製造されることで、コストが低く、また良好な耐荷重能力があり、同時に回転機構との正常な接続や回転に影響を与えず、市場の需要にも応える。
【００２４】
最後に上記実施例は、本考案の技術的手段を説明するために使用されるものであり、それらを限定するものではないことに留意されたい。本考案は、前述の実施例を参照して詳細に説明されたが、当業者が前述の実施例に記載された技術的手段を依然として修正するか、又はこのちの一部の技術的特徴を均等範囲内で置き換えることができ、これらの修正又は置換は、対応する技術的手段の本質を本考案の実施例の技術的手段の精神および範囲から逸脱するものではないことに理解されたい。
【符号の説明】
【００２５】
１０  第２連結溝
１  プラスチック製主管
２  第１連結部位
３  第２連結部位
４  補強リブ
５  挿着部
６  接続用空洞部
７  凸リブ
８  係止溝
９  第１連結溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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