(57)【要約】      （修正有）【課題】定荷重バネが切断した際に、器具の落下距離を短くして停止させて事故を防止できる吊下装置を提供する。【解決手段】支持基部１と、支持基部の下方に吊り下げられた器具保持部と、支持基部と器具保持部との間を近接離反可能に結合する定荷重バネ４と、支持基部と器具保持部との近接離反に応じて引き出し或いは収容される引張策２４ｂを具備し、引張策の引き出し速度が所定値を超えたとき引張策の引き出し動作を規制するように作用する巻取り式墜落防止具２４と、器具保持部に設置され、巻取り式墜落防止具から引き出された引張策が掛けまわされた動滑車２７とを備え、掛けまわされた引張策の先を支持基部に止着或いは支持基部に設けられた定滑車２４ａに掛けまわす。【選択図】図４
0003200550.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
支持基部と、
前記支持基部の下方に吊り下げられた器具保持部と、
前記支持基部と前記器具保持部との間を近接離反可能に結合する定荷重バネと、
前記支持基部と前記器具保持部との近接離反に応じて引き出し或いは収容される引張策を具備し、該引張策の引き出し速度が所定値を超えたとき該引張策の引き出し動作を規制するように作用する巻取り式墜落防止具と、
前記器具保持部に設置され、前記巻取り式墜落防止具から引き出された引張策が掛けまわされた動滑車とを備え、
掛けまわされた前記引張策の先を前記支持基部に止着或いは前記支持基部に設けられた定滑車に掛けまわすことを特徴とする吊下装置。
【請求項２】
前記定荷重バネが対状に設けられ、対状の前記定荷重バネが各上端を前記支持基部に結合され各下端間を撓曲可能な結合策で結合されると共に、該結合策が前記器具保持部に設けられた結合策用案内車に掛け回されている構成としたことを特徴とする請求項１記載の吊下装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、加熱器などの器具を吊り下げる吊下装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱器、シート、黒板などの器具を吊り下げる吊下装置には、例えば、特許文献１、２又は３に示されるように定荷重バネ、定張力バネ、コンストン（商標登録第２６９４５５１号）（以下、定荷重バネと称す）が使用されているものがある。定荷重バネは、常に一定の力で往復するスプリングであり、器具を昇降変位させるときに要する操作力を小さくするものである。定荷重バネは、バネの劣化により切断することがあり、この場合支持対象である器具が不用意に降下する虞があり、このような現象を阻止するための対策を講ずるのが望ましい。
【０００３】
一方、作業者などが高所から墜落するような事故を防止するための器具として、ベルト巻取り式墜落防止具が使用される。例えば、特許文献４に示されるように、ベルト巻取り式墜落防止具は、内方にベルトを巻き取り状態で収納されたケースから繰り出されるベルトの速度が計画値以上になったとき、ケース内に組み込まれたロック部が作動し、ベルトの繰り出しを瞬時に規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３１５２８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５６１１２号公報
【特許文献３】特開平１１−２９０３９８号公報
【特許文献４】登録実用新案第３０５８１９９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記定荷重バネを具備した吊下装置においては、長期の使用などにより、定荷重バネが例えば疲労劣化などで断裂し、支持対象である器具が急速に落下することがある。これに対処するには、ベルト巻取り式墜落防止具のベルトの先端を器具に結合しておき、器具が急速に降下したときにこのベルトの繰り出しをロック部により自動的に規制し、落下中の器具をその途中で停止させるようにすることが考えられる。
しかし、ベルト巻取り式墜落防止具のケースから繰り出されるベルトの速度が所定の速度に到らないと、ロック部が作動しない、従って、天井高が数メートルの屋内で利用しようとすると、落下開始から所定の速度に到る前に他物或いは作業者に衝突するなどの事態を招く虞がある。
本考案は、このような問題点を解消することのできる吊下装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本考案に係る吊下装置は、支持基部と、前記支持基部の下方に吊り下げられた器具保持部と、前記支持基部と前記器具保持部との間を近接離反可能に結合する定荷重バネと、前記支持基部と前記器具保持部との近接離反に応じて引き出し或いは収容される引張策を具備し、該引張策の引き出し速度が所定値を超えたとき該引張策の引き出し動作を規制するように作用する巻取り式墜落防止具と、前記器具保持部に設置され、前記巻取り式墜落防止具から引き出された引張策が掛けまわされた動滑車とを備え、掛けまわされた前記引張策の先を前記支持基部に止着或いは前記支持基部に設けられた定滑車に掛けまわすことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、動滑車の作用により、定荷重バネの切断後の短い落下距離で、巻取り式墜落防止具から繰り出される引張策の速度が所定値に達し、引張策の引き出し動作が阻止される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案に係る吊下装置の使用状態を示し、Ａは正面図でＢは側面図である。
【図２】図１中の吊下装置周辺を拡大した状態を前側から見た正面図である。
【図３】図２中の一部を拡大した図である。
【図４】図１中の吊下装置周辺を右側から見た拡大側面図である。
【図５】図３中の吊下装置周辺の変形例を示し、Ａは第１変形例の正面図でＢは第２変形例の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案に係る吊下装置の一実施例について、図面を参照して説明する。
吊下装置１００は支持基部１、器具保持部２、昇降案内部３、定荷重バネ４、及び動滑車２７を備えている。支持基部１は前後方向移動手段６ａと左右方向移動手段６ｂにより水平面上の任意位置に移動可能である。前後方向移動手段６ａは屋内の天井領域に設置され前後方向ｆ１に向けられた左右一対の前後向き案内軌道部材７ａ、７ｂと、これら左右の前後向き案内軌道部材７ａ、７ｂ間に渡って配置された前後方向走行体８とを有している。前後方向走行体８は左右各端部の前後箇所に車輪９ａ、９ｂが装着され、前後向き案内軌道部材７ａ、７ｂを案内される。
【００１０】
左右方向移動手段６ｂは前後方向走行体８の前後端部に設けられた前後一対の左右向き案内軌道部材１０ａ、１０ｂと、これら前後の左右向き案内軌道部材１０ａ、１０ｂ間に配置された左右方向走行体である支持基部１とからなっている。この支持基部１は左右一対の前後向き部材１ａ、１ｂ及び、これら前後向き部材１ａ、１ｂの上面間に橋渡し状に固着された支持板１ｃを有している。支持板１ｃは、水平部ａ１及び前後の側面部ｂ１、ｂ１からなっている。各前後向き部材１ａ、１ｂの前後端のそれぞれの上面箇所には高さ調整可能な起立部材１１を介して車輪１２が装着され左右向き案内軌道部材１０ａ、１０ｂに案内されている。
【００１１】
支持基部１は、軸受体１３、縦向き旋回軸１４及び旋回体１５を備えている。軸受体１３は支持板１ｃの水平部ａ１の中央に固定されており、縦向き旋回軸１４は図３及び図４に示すように水平部ａ１の中央に形成された透孔に遊挿され縦向き旋回軸１４により旋回可能に吊り支持されている。旋回体１５は縦向き旋回軸１４の下部に固定されているもので、円板１５ａ、縁部材１５ｂ、第１吊り支持部１５ｃ、及び前後一対の第２吊り支持部１５ｄを備えている。円板１５ａは縦向き旋回軸１４に同心状に固定されており、縁部材１５ｂは円板１５ａの上面の外周縁に固着されて円板１５ａを補強する。第１吊り支持部１５ｃはそれぞれが側方視台形とされた一対の第１縦向き支持板１５ｃ１、１５ｃ２からなり、図４に示すように縦向き旋回軸１４を対称軸とする対称配置となるように円板１５ａの下面にネジ部材を介して固定されている。一対の第２吊り支持部１５ｄは第１吊り支持部１５ｃの各第１縦向き支持板１５ｃ１、１５ｃ２の外面の横幅中央に固設されており、それぞれの第２吊り支持部１５ｄは図３及び図４に示すようにＬ形とされた一対の第２縦向き支持板１５ｄ１、１５ｄ２からなっている。一対の第２縦向き支持板１５ｄ１、１５ｄ２は第１縦向き支持板１５ｃ１又は１５ｃ２の外面の横幅方向に沿わせて配列され且つこれら第１縦向き支持板１５ｃ１又は１５ｃ２の外面に直交するように固定されている。
【００１２】
器具保持部２は支持基部１の下方に位置され、器具（本例では加熱器）１６を下方への張り出し状に装着している。器具保持部２はＵ字形に屈曲された板部材１７と、板部材１７の下面にネジ部材で固定され第１縦向き支持板１５ｃ１、１５ｃ２の外面と直交する方向及び第１縦向き支持板１５ｃ１、１５ｃ２の横幅方向の双方へ向け板部材１７の外方へ張り出した状態とされた水平張出部材１８とを備えている。この水平張出部材１８は第１縦向き支持板１５ｃ１、１５ｃ２の外面と直交する方向の後端に縦向き部材１８ａを下方へ張り出した状態に固着されており、また第１縦向き支持板１５ｃ１、１５ｃ２の横幅方向に沿った各端部から一曲がり状の腕部材１８ｂ１、１８ｂ２を下方に延出されている。
【００１３】
昇降案内部３は図３及び図４に示すように器具保持部２を支持基部１に対し上下方向へのみ昇降可能に案内する。昇降案内部３は各第１縦向き支持板１５ｃ１、１５ｃ２のそれぞれと、板部材１７における対応する一方の側面部１７ａ又は１７ｂとの間のそれぞれに８本のリンク部材１９を配置され、これらリンク部材１９が水平向きの軸部材２０で枢結されることにより、菱形平行リンク部が上下方向へ３つ連続して形成されたパンタグラフ機構である。昇降案内部３によるパンタグラフ機構は、板部材１７に上下操作力が付与されたとき、板部材１７が支持基部１に対し上下方向へ伸縮する。昇降案内部３として、パンタグラフ機構の代わりに、例えば伸縮アンテナの如く多重管状に嵌合され上下伸縮可能に形成されたものなどを利用しても良い。
【００１４】
定荷重バネ４は並列状且つ対状に配置され、支持基部１と器具保持部２との間を近接離反可能に結合する。定荷重バネ４、４は一対の第１縦向き支持板１５ｃ１、１５ｃ２間にて水平方向で対向され且つ縦向き旋回軸１４を対称中心として対称状に配置されている。各定荷重バネ４は第１縦向き支持板１５ｃ１、１５ｃ２間に設けられた対応側の１つのリール２１に巻き取られており、各側のリール２１は第１縦向き支持板１５ｃ１、１５ｃ２間に掛け渡された水平な軸部材２１ａとこの軸部材２１ａに回転可能に保持されたドラム部２１ｂからなっている。各リール２１、２１から引き出された定荷重バネ４、４の先端は金具２２ａを介して結合策（ベルト又はロープなど撓曲可能なもの）２２で結合されている。これら定荷重バネ４、４の引張力の総和は器具保持部２に作用する重力にほぼ等しい大きさに設定し、任意高さに位置された器具保持部２に外力が付与されない限り、その高さ位置が支持基部１及び昇降案内部３により安定的に保持されるようになっている。
【００１５】
一方、板部材１７の上面側には結合策用案内車２３が設けられている。この案内車２３は板部材１７の一対の側面部に水平状に掛け渡された軸部材２３ａに回転自在に装着されている。そして、結合策２２はこの案内車２３にＵ字状に掛け回されており、使用状態では器具保持部２の重量及び各定荷重バネ４の引張力により緊張状態に保持される。
【００１６】
案内車２３は及び結合策２２は何れか一方の定荷重バネ４が切断したとき、切断していない他方側の定荷重バネ４による支持も消失させる。これは、切断していない他方側の定荷重バネ４により、アンバランスな支持により器具が傾くのを避けるためである。
【００１７】
定荷重バネ４は一対としたが、器具保持部２に作用する重力の大きさに関連して複数対とすることができる。この場合、既述したと同様に、各対の定荷重バネ４、４に対し、これに対応する結合策２２及び案内車２３を上記したところに準じて別に設ける。
【００１８】
巻取り式墜落防止具２４はケース２４ａ内のリールにバネ力を介して引張策（ベルト又はロープなど）２４ｂを巻き取っておき、器具保持部２の移動に応じて引張策を引き出し或いは収容するものであって、この引張策２４ｂがケース２４ａ内から引き出される速度が所定値より大きくなったときケース２４ａ内のロック機構がケース２４ａ内の引張策の繰り出しを自動的に規制するように動作する。巻取り式墜落防止具２４は、図４に示すように第２吊り支持部１５ｄに掛け止められる。巻取り式墜落防止具２４は、器具保持部２の通常の移動速度に対しては、規制作用を発揮しない。
【００１９】
増速機構２５は、巻取り式墜落防止具２４の引張策２４ｂの引き出し速度を器具保持部２の降下速度よりも大きな速度でケース２４ａ内から引き出すためのもので、図３及び図４に示すように引張策２４ｂを案内する動滑車２７（動滑車２７は、器具保持部２に設けられる滑車であるが、巻取り式墜落防止具２４に対して相対的に上下動するため「動滑車」と称した）を備えている。動滑車２７は水平張出部材１８の上面に固定されたＵ字形支持部材２８の上部に設けられた水平方向の軸部材２９を介して該軸部材２９回りの回転自在に保持されており、ケース２４ａ内から下方へ引き出された引張策２４ｂを外周面に掛け回されることで上方へ導くものである。このように導かれた引張策２４ｂは、図４に示すように先端を支持基部１に止着される。器具保持部２に設置された動滑車２７により、器具保持部２が降下距離の２倍の引張策２４ｂが、ケース２４ａから引き出されることになり、器具保持部２の降下速度に対して、引き出し速度は２倍となる。定荷重バネ４の切断後の短い落下距離により、ケース２４ａ内のロック機構を作動させる速度に達し、器具保持部２の降下が阻止される。
【００２０】
この増速機構２５は次のように変形することもできる。
図５Ａに示すように、動滑車２７に対応した位置である支持基部１の例えば第１吊り支持部１５ｃに定滑車２７ａ（定滑車２７ａは、巻取り式墜落防止具２４に対して相対的に上下動しないため「定滑車」と称した）を回転自在に設ける。そして、動滑車２７に案内された後の引張策２４ｂを定滑車２７ａに掛け回して下方に導いた後、引張策２４ｂの先端を例えば水平張出部材１８の上面に繋止させた状態とする。この増速機構２５によれば、器具保持部２が降下するとき、ケース２４ａから引き出される引張策２４ｂの引き出し速度は器具保持部２の降下速度の３倍となる。
【００２１】
また図５Ｂに示すように、さらに別の動滑車２７ｂを先の定滑車２７ａに対応する位置である器具保持部２の水平張出部材１８の上面に回転自在に設ける。そして、定滑車２７ａに案内された後の引張策２４ｂを動滑車２７ｂに掛け回して上方に導いた後、引張策２４ｂの先端を支持基部１の例えば第１吊り支持部１５ｃなどに繋止させた状態とする。この結果、器具保持部２が降下するとき、ケース２４ａから引き出される引張策２４ｂの引き出し速度は器具保持部２の降下速度の４倍となる。このように動滑車２７、２７ｂ、定滑車２７ａを用いることにより、引き出し速度を増加することができる。
【００２２】
器具保持部２に装着された器具１６について説明する。本例の器具１６は自動車などの塗装を乾燥させるための加熱器であり、図１〜図４に示すように、水平張出部材１８の下方位置で一対からなる腕部材１８ｂ１、１８ｂ２の間に取り付けられている。この加熱器１６は横長の３つの加熱ランプ部１６ａを備えており、これら加熱ランプ部１６ａは図２に示すように左右配置された結合部材１６ｂ１、１６ｂ２間にそれぞれの横向き中心線１６ａ１、１６ａ２回りの角度変更可能に取り付けられ同体状に結合されている。この加熱器１６は左右の腕部材１８ｂ１、１８ｂ２間に位置され各側の結合部材１６ｂ１、１６ｂ２の長さ中央箇所を支点軸１６ｃ１、１６ｃ２によりその対応する腕部材１８ｂ１、１８ｂ２の下部にこれら支点軸１６ｃ１、１６ｃ２回りの角度変更調整操作可能に装着されている。加熱器１６の重心は、縦向き旋回軸１４のほぼ真下となるように配置される。
【００２３】
また図４に示すように器具保持部２の水平張出部材１８の縦向き部材１８ａには、加熱器１６を制御するための制御盤３０が固定されている。加熱器１６の下部中央箇所に片手で把持し得る環状把手部３１が設けられ、器具保持部２を昇降させるための人為的操作力が与えられる。
【００２４】
次に、上記した本例の吊下装置１００の作用について説明する。
塗装加熱装置の長期に亘る使用中、一対の定荷重バネ４、４の何れか一方が疲労破壊などにより長さ方向の途中で切断された場合、一対の定荷重バネ４、４は結合策２２及び案内車２３を介して器具保持部２にこれらの保持力を付与しているため、何れか一方の定荷重バネ４の切断により双方の定荷重バネ４、４の器具保持部２に対する両法の保持力が消失する。これにより、器具保持部２は降下する。
【００２５】
器具保持部２が降下を開始すると、この降下に関連して引張策２４ｂが動滑車２７の作用により、器具保持部２の降下に同期して、器具保持部２の降下速度の２倍の速度でケース２４ａから繰り出される。
【００２６】
その結果、定荷重バネ４の切断後の短い落下距離により、巻取り式墜落防止具２４のケース２４ａから繰り出される引張策２４ｂの速度がケース２４ａ内のロック機構２４ａを作動させる速度に達し、器具保持部２の降下が阻止される。
【００２７】
本実施例では増速機構２５が上方視において縦向き旋回軸１４を対称中心とする対称構造とされているため、定荷重バネ４が切断されケース２４ａからの引張策２４ｂの繰り出しが停止されたときの器具保持部２や加熱器１６の姿勢が正立姿勢に保持される。
【符号の説明】
【００２８】
１  支持基部
２  器具保持部
３  昇降案内部
４  定荷重バネ
１６  器具（加熱器）
２２  結合策
２３  結合策用案内車
２４ｂ  引張策
２７  動滑車
２７ａ  定滑車
２７ｂ  動滑車
１００  吊下装置
【図１】
0003200550.tif 000003
【図２】
0003200550.tif 000004
【図３】
0003200550.tif 000005
【図４】
0003200550.tif 000006
【図５】
0003200550.tif 000007