【事件の表示】
　特許第５９２１０８７号発明「筆記具用水性インク組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２１０８７号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯 
  
　特許第５９２１０８７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２８年４月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、同年１１月２２日付けで特許異議申立人猪瀬則之（以下「申立人」という。）により、「特許第５９２１０８７号の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された発明についての特許は取消されるべきものである。」という趣旨で、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、平成２９年１月１７日付けで取消理由が通知され、同年３月１７日に意見書の提出がなされ、同年４月１９日に、申立人により、上申書の提出がなされたものである。 
２　特許異議の申立について 
  
（１）　本件発明 
  
　本件請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
  
 「【請求項１】 
　下記式（Ｉ）で示されるロイコ色素、下記式（ＩＩＩ）で示される顕色剤及び変色温度調整剤を少なくとも含むマイクロカプセル顔料を含有してなることを特徴とする筆記具用水性インク組成物。
【化１】
【化２】
〔上記式（ＩＩＩ）中のＲ１は、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基を示し、Ｒ２は、炭素数４〜１０の分岐のアルキル基を示す。〕
【請求項２】
　前記変色温度調整剤が下記式（IV）で示されることを特徴とする請求項１に記載の筆記具用水性インク組成物。
【化４】
〔上記式（IV）中のＲ３及びＲ４は、炭素数７〜２１の直鎖又は分岐のアルキル基を示し、Ｒ５及びＲ６は、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基、又はＣＦ３を示す。〕
【請求項３】
　前記マイクロカプセル顔料を構成する壁膜がメラミン樹脂である請求項１又は２に記載の筆記具用水性インク組成物。
【請求項４】
　前記マイクロカプセル顔料の平均粒子径が０．３〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の筆記具用水性インク組成物。」
（２）　取消理由の概要 
  
　本件請求項１〜４に係る発明に対して平成２９年１月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 
  
　請求項１〜４に係る発明は、引用文献１に記載された発明、並びに、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１〜４に係る特許は、取り消されるべきものである。 
  
（３）　引用文献１〜３の記載事項 
  
　ア　引用文献１（特開２０１０−１３２８２２号公報、甲第４号証）には、以下のことが記載されている。 
  
Ａ「【請求項１】 
　（イ）ロイコ色素、（ロ）顕色性物質、及び（ハ）変色温度調整剤をマイクロカプセルに内包されてなる可逆感温変色性組成物において、（ロ）顕色性物質が化１で示される化合物であり、且つ（ハ）変色温度調整剤が化２で示される化合物であることを特徴とする可逆感温変色性ヒステリシス組成物。 
【化１】 
（式中のＲ１は、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基を示し、Ｒ２は、炭素数４〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基を示す。） 
【化２】 
（式中のＲ３及びＲ４は、炭素数７〜２１の直鎖又は分岐のアルキル基を示し、Ｒ５及びＲ６は、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基、又はＣＦ３（
当審注：「ＣＦ３」の誤記と認定する。）を示す。） 
【請求項２】 
　可逆感温変色性ヒステリシス組成物のマイクロカプセルの平均粒子径が０．３〜１．０μｍ、且つ、０．５μｍ未満の粒子を２０％以上含む請求項１記載の可逆感温変色性ヒステリシス組成物。 
【請求項３】 
　可逆感温変色性ヒステリシス組成物が、ヒステリシス幅が３０℃乃至１００℃の範囲のものである請求項１又は２記載の可逆感温変色性ヒステリシス組成物。 
【請求項４】 
　可逆感温変色性ヒステリシス組成物のマイクロカプセル壁膜がメラミン樹脂である請求項１、２又は３記載の可逆感温変色性ヒステリシス組成物。 
【請求項５】 
　請求項１乃至４記載の可逆感温変色性ヒステリシス組成物を用いてなる筆記用インク、印刷用インク、塗料、成形用マスターバッチ、カラーペレット又はゾルペーストである可逆感温変色性ヒステリシス材料。 
【請求項６】 
　請求項５記載の可逆感温変色性ヒステリシス材料を用いてなる筆記具、印刷物、塗装物又は成型物。」 
Ｂ「【００１２】 
（４）先の発明の可逆感温変色性組成物が優れたヒステリシス特性を呈する理由は、該発明の変色温度調整剤には、冷却（降温）時に凝固点が大幅に低下するという特性があること、該調整剤には変色性成分と固溶体を形成する特性があること、又は、該両特性が複合的に作用すること等のために、反応相の固化温度が、大幅に低下したことによるものと考えられる。 
（５）ところが、先の発明は、材料とした時の物性を上げるために可逆感温変色性組成物を微細なマイクロカプセルに内包するとヒステリシス幅が狭くなる、発色濃度が低下する、消色時に残色がでるなどの点で問題があることが分かった。 
　そこで、上記の問題を解決するため、更に、鋭意研究を重ねたところ、変色温度調整剤として、先の発明で用いた、特定のビスフェノールの脂肪酸エステル化合物（化２）を使用するとともに、顕色性物質として、特定のビスフェノール化合物（化１）を使用すると、可逆感温変色性材料とした時の物性を上げるために、微細なマイクロカプセルに内包したとしても、広いヒステリシス幅を有し、高発色濃度且つ消色時の残色が少ないハイコントラストな通常使用条件下（常温域）で、見かけ上、不可逆的な呈色状態を呈する可逆感温変色性組成物が得られることをつきとめ、本発明を完成した。」 
Ｃ「【００１６】 
１．ロイコ色素 
　ロイコ色素は、電子供与性化合物からなるものであって、以下の顕色性物質と呈色反応を生起して発色する成分であり、本発明では必須の成分である。 
　ロイコ色素としては、感圧複写紙用色素、感熱記録紙用色素として通常知られているものや、その他の感熱変色性組成物を構成するものして従来公知のもの等何れも用いることができ、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、フルオラン系、フェノチアジン系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系、スピロピラン系、ローダミンラクタム系、トリフェニルメタン系、トリアゼン系、スピロフタランキサンテン系、ナフトラクタム系、アゾメチン系等が挙げられる。この様なロイコ色素の具体例としては、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジブトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６，８−ジメチルフルオラン、３−クロロ−６−フェニルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンゾフルオラン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３′−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−ジエチルアミノ−７−フェニルアミノフルオラン、３，３−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−メチル）フェニル−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、２′−（２−クロロアニリノ）−６′−ジブチルアミノスピロ〔フタリド−３，９′−キサンテン〕、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等を挙げることができるが、勿論これ等に限定されるものではない。　本発明においては、これ等のロイコ色素を１種又は２種以上組み合わせて用いることができ、これにより発色状態の色彩を任意とすることができる。」 
Ｄ「【００２２】 
（水性筆記具用インク） 
　各種水性筆記具用インクとしては、水性で無色あるいは有色のボールペンインク、筆ペンインク、フェルトペンインク、マーカーペンインクなどに水性分散された可逆感温変色性ヒステリシス組成物を配合して得ることができる。」 
Ｅ「【発明の効果】
【００２５】
　本発明の感温変色性組成物は、ヒステリシス幅が広いので、日常環境温度では、見かけ上、不可逆な挙動を示すが、適切な熱又は冷熱を与えることにより元の状態に戻ることができるため、可逆的なものであり、この様な特性は、繰り返して使用できる。
　又、従来よりも微細な粒子径を持つため優れた材料特性を有し、可逆感温変色性色素として各種の用途に好適に利用可能である。」
  
Ｆ「【００２７】 
（実施例１） 
＜可逆感温変色性ヒステリシス組成物の作製＞ 
　ロイコ色素として、３−ジブチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオラン１部、顕色性物質として、４，４′−（２−エチルヘキシリデン）ビスフェノール２部、及び変色性温度調整剤として、４，４′−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビスフェノールジミリステート２４部を１００℃に加熱溶融して、均質な組成物２７部を得た。」 
Ｇ「【００３８】 
（実施例９）筆記具用インク：水性インク 
＜可逆感温変色性ヒステリシス組成物のマイクロカプセル溶液の作製＞ 
　実施例１のロイコ色素の３−ジブチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオランに代えて、３−ジブチルアミノー７，８−ベンゾフルオランを用いることを除き、他は全て実施例１と同様にして、可逆感温変色性ヒステリシス組成物のマイクロカプセル化を行った後、酸を添加することにより保護コロイド剤の機能を低下させ、濾別、水洗を２回繰り返し、平均粒子径が０．６９μｍで０．５μｍ以下の粒子を４０％含む可逆感温変色性ヒステリシス組成物の水分散物を作成した。 
　得られた感温変色性色素のヒステリシス幅の測定をしたところ、ヒステリシス特性を伴って可逆感温変色性を示し、ヒステリシス幅は５５℃、完全発色温度（Ｔ２ａ）は−１９℃、発色保持温度（Ｔ３ａ）は５０℃、完全消色温度（Ｔ３ｂ）は７５℃、消色保持温度（Ｔ２ｂ）は−５℃であり、発色状態においては濃厚な赤色を呈し、消色状態においては残色がなく完全に無色となるものであった。 
　次に、得られた感温変色性の水分散物５０部、２％ケルザンＳ（キサンタンガム：三晶（株）製）３部、ジョンクリルＨＰＤ−９６（水溶性アクリル樹脂：ＢＡＳＦジャパン（株）製）１０部、グリセリン１０部、水２７部を混合し水性筆記具用インクを得た。 
　得られた水性筆記具用インクを−２０℃以下に冷却して発色させた後、ペン体に充填することで感温変色性のボールペンを得た。」 
　イ　引用文献２（特開平７−１７９７７７号公報、甲第２号証）には、以下のことが記載されている。
Ａ「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、この種の色彩記憶性効果は、前記特公平４−１７１５４号公報に開示されている如く、呈色反応をコントロールするエステル類から選ばれる化合物のうち特定の化合物を構成成分として適用した系のみが発現できる熱変色性効果である為、この種の熱変色性材料の利用度が制約されており、新たに効果的な化合物の発見が待ち望まれていた。本発明者らは前記色彩記憶性効果を発現させる反応媒体となる化合物について、更に追求し、反応媒体の選択の自由度を高め、更に、発色時の高い濃度と消色時の色消えの良さによる、非常に高いコントラストにより、この種の感温変色性色彩記憶性材料の利用度を更に高めようとするものである。」
Ｂ「【０００８】以下に（イ）、（ロ）、（ハ）の各成分について具体的に化合物を例示する。本発明の（イ）成分、即ち電子供与性呈色性有機化合物としては、従来より公知のジフェニルメタンフタリド類、フルオラン類、ジフェニルメタンアザフタリド類、インドリルフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、スチリルキノリン類等がある。以下にこれらの化合物を例示する。３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリルキノリン等がある。
【０００９】成分（ロ）の電子受容性化合物としては、活性プロトンを有する化合物群、偽酸性化合物群〔酸ではないが、組成物中で酸として作用して成分（イ）を発色させる化合物群〕、電子空孔を有する化合物群等がある。活性プロトンを有する化合物を例示すると、フェノール性水酸基を有する化合物としては、モノフェノール類からポリフェノール類があり、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、フェノール−アルデヒド縮合樹脂等が挙げられる。又、前記フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩であってもよい。
【００１０】以下に具体例を挙げる。フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、等がある。前記フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができるが、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、カルボン酸金属塩、酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体から選ばれる化合物等であってもよい。」
Ｃ「【００１５】感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料の製造方法
（イ）電子供与性呈色性有機化合物として、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン３．０部、（ロ）フェノール化合物として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン８．０部、（ハ）本発明の脂肪族ケトン化合物５０．０部からなる３成分を１２０℃にて加温溶解して均質相溶体となし、エポン８２８〔油化シェルエポキシ（株）製、エポキシ樹脂〕１０部とメチルエチルケトン１０部の混合溶液に混合したのち、これを１０％ゼラチン水溶液１００部中に滴下し、微小滴になるよう攪拌する。別に用意した５部の硬化剤エピキュアＵ〔油化シェルエポキシ（株）製、エポキシ樹脂のアミン付加物〕を４５部の水に溶解させた溶液を前記攪拌中の溶液中に徐々に添加し、液温を８０℃に保って約５時間攪拌を続け、マイクロカプセル原液を得た。前記原液を遠心分離処理することにより、含水率約４０重量％の黒色から無色に変化する感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を得た。」
Ｄ「【００２４】適用例１
（イ）３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、（ロ）１、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、（ハ）８−ペンタデカノンの三成分の均質相溶体をエポキシ樹脂／アミンの界面重合法によってマイクロカプセル化して、平均粒子径１０μｍの感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を得た。得られた感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料は黒色−無色の可逆的熱変色特性（Ｔ1 ：７℃、Ｔ4 ：３９℃）を有する。白色上質紙の表面に前記感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を含むエチレン−酢酸ビニルエマルジョンに分散されてなるインキをスクリーン版（１８０メッシュ）を用いて印刷し、感温変色性記録紙を作製した。前記記録紙は常態では黒色を視覚させており、４０℃以上の加熱により、白色となる。この状態は約２５℃の室温下で保持される。次に約７℃以下に冷却したところ、黒色となり、室温下ではこの状態が保持された。前記記録紙の黒色、白色のいずれかの状態は、常温域で互変的に保持させることができた。室温下で黒色状態にある前記記録紙上を加熱ペン（５５℃）で筆記すると白色の筆跡が視覚された。一方、白色状態にある前記記録紙上を冷熱ペン（０℃）で筆記すると黒色の筆跡を現出させた。この状態は前記室温下で保持された。
【００２５】適用例２
（イ）３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、（ロ）１、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、（ハ）２−ペンタデカノンの三成分の均質相溶体をエポキシ樹脂／アミンの界面重合法によってマイクロカプセル化して、平均粒子径１０μｍの感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を得た。得られた感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料は黒色−無色の可逆的熱変色特性（Ｔ1 ：８℃、Ｔ4 ：３９℃）を有する。得られた前記感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料４０部をアクリル酸エマルジョンを主成分とした、無色透明の水性スクリーンインキビヒクル６０部中に均一分散し、１０９メッシュのスクリーン版を用いて、ピンク，ブルー，イエローの鮮やかな有彩色にて白色上質紙上に水玉模様が描かれた印刷体上に印刷し、感温変色性色彩記憶性印刷物を得た。前記印刷物は、常態では黒色を視覚させており、下地に描かれたカラフルな水玉模様は全く視覚する事が出来ず、黒色により、完全に隠蔽されていたが、４０℃以上の加熱により、黒色が消色し、ピンク，ブルー，イエローの鮮やかな水玉模様が出現した。この状態は約２５℃の室温下で保持され、次に約８℃以下に冷却したところ、再び黒色となり、ピンク，ブルー，イエローの鮮やかな水玉模様は完全に隠蔽され、視覚する事が、出来なくなった。前記印刷物の黒色、有彩色模様のいずれかの状態は、常温域で互変的に保持させることができ、室温下で黒色状態にある前記記録紙上を加熱ペン（５５℃）で筆記すると前記有彩色のカラフル且つ鮮やかな筆跡が視覚された。一方、鮮やかな有彩色の水玉模様の状態にある前記印刷物を、冷熱ペン（０℃）で筆記すると黒色の筆跡を現出させた。この状態は前記室温下で保持された。」
Ｅ「【００２６】
【発明の効果】本発明感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料は、色濃度−温度曲線に関して、８℃〜３０℃のヒステリシス幅（ΔＨ）を示して発色−消色の可逆的変色を生起させ、変色温度より低温側の色と高温側の色の両方を常温域で互変的に記憶保持でき、必要に応じて熱又は冷熱を適用することにより、いずれかの色を可逆的に再現させて記憶保持できる特性を効果的に発現させることができ、更に、発色時の高い濃度と消色時の色消えの良さによる、非常に高いコントラストを発現させることができる。本発明の感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料は、塗料或いは印刷インキとして、多様な塗装乃至印刷物への適用や、該顔料を熱可塑性樹脂やワックス類等に溶融ブレンドして諸種の形態の賦形物として適用される。」
　ウ　引用文献３（特開平８−３９９３６号公報、甲第３号証）には、以下のことが記載されている。
Ａ「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、この種の色彩記憶性効果は、前記特公平４−１７１５４号公報に開示されている如く、呈色反応をコントロールするエステル類から選ばれる化合物のうち特定の化合物を構成成分として適用した系のみが発現できる熱変色性効果である為、この種の熱変色性材料の利用度が制約されており、新たに効果的な化合物の発見が待ち望まれていた。本発明者らは前記色彩記憶性効果を発現させる反応媒体となる化合物について追求し、反応媒体の選択の自由度を高め、更に、発色時の高い濃度と消色時の色消えの良さによる、非常に高いコントラストにより、この種の感温変色性色彩記憶性材料の利用度を更に高めようとするものである。」
Ｂ「【０００８】以下に（イ）、（ロ）、（ハ）の各成分について具体的に化合物を例示する。本発明の（イ）成分、即ち電子供与性呈色性有機化合物としては、従来より公知のジフェニルメタンフタリド類、フルオラン類、ジフェニルメタンアザフタリド類、インドリルフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、スチリルキノリン類、ピリジン類、キナゾリン類、ビスキナゾリン類等がある。以下にこれらの化合物を例示する。３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、２−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−Ｐ−ブチルフェニルアミノ−６−ジエチルアミノ−３−メチルフルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、３−（ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−１（３Ｈ）イソベンゾフラノン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリルキノリン、４−（４’−メチルベンジルアミノフェニル）−ピリジン、２，６−ジフェニル−４−（４’−ジメチルアミノフェニル）−ピリジン、２，６−ビス（４’−メトキシフェニル）−４−（４’−ジメチルアミノフェニル）−ピリジン、２，６−ジメチル−３，５−ビスカルボエトキシ−４−（４’−ジメチルアミノフェニル）−ピリジン、２−（２’−オクトキシフェニル）−４−（４’−ジメチルアミノフェニル）−６−フェニル−ピリジン、２，６−ジエトキシ−４−（４’−ジエチルアミノフェニル）−ピリジン、２−（４’−ジメチルアミノフェニル）−４−メトキシ−キナゾリン、２−（４’−ジメチルアミノフェニル）−４−フェノキシ−キナゾリン２−（４’−ジメチルアミノフェニル）−４−（４’’−ニトロフェニルオキシ）−キナゾリン、２−（４’−フェニルメチルアミノフェニル）−４−フェノキシ−キナゾリン  ２−（４’−ピペリジノフェニル）−４−フェノキシ−キナゾリン、２−（４’−ジメチルアミノフェニル）−４−（４’’−クロロフェニルオキシ）−キナゾリン、２−（４’−ジメチルアミノフェニル）−４−（４’’−メトキシフェニルオキシ）−キナゾリン、４，４’−（エチレンジオキシ）−ビス〔２−（４−ジエチルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−〔プロピレンジオキシ（１，３）〕−ビス〔２−（４−ジエチルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−〔ブチレンジオキシ（１，３）〕−ビス〔２−（４−ジエチルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−〔ブチレンジオキシ（１，４）〕−ビス〔２−（４−ジエチルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−（オキシジエチレン）−ビス〔２−（４−ジエチルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−エチレン−ビス〔２−（４−ピペリジノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−エチレン−ビス〔２−（４−ジ−ｎ−プロピルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−（エチレンジオキシ）−ビス〔２−（４−ジ−ｎ−ブチルアミノフェニル）キナゾリン〕、４，４’−シクロヘキシレン−ビス〔２−（４−ジエチルアミノフェニル）キナゾリン〕等が好適に用いられる。
【０００９】成分（ロ）の電子受容性化合物としては、活性プロトンを有する化合物群、偽酸性化合物群〔酸ではないが、組成物中で酸として作用して成分（イ）を発色させる化合物群〕、電子空孔を有する化合物群等がある。活性プロトンを有する化合物を例示すると、フェノール性水酸基を有する化合物としては、モノフェノール類からポリフェノール類があり、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、フェノール−アルデヒド縮合樹脂等が挙げられる。又、前記フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩であってもよい。
【００１０】以下に具体例を挙げる。フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、等がある。前記フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができるが、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、カルボン酸金属塩、酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体から選ばれる化合物等であってもよい。」
Ｃ「【００１７】実施例１２
感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料の製造方法
（イ）電子供与性呈色性有機化合物として、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン３．０部、（ロ）フェノール化合物として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン８．０部、（ハ）ｎ−ラウロフェノン５０．０部からなる３成分を１２０℃にて加温溶解して均質相溶体となし、エポン８２８〔油化シェルエポキシ（株）製、エポキシ樹脂〕１０部とメチルエチルケトン１０部の混合溶液に混合したのち、これを１０％ゼラチン水溶液１００部中に滴下し、微小滴になるよう攪拌する。別に用意した５部の硬化剤エピキュアＵ〔油化シェルエポキシ（株）製、エポキシ樹脂のアミン付加物〕を４５部の水に溶解させた溶液を前記攪拌中の溶液中に徐々に添加し、液温を８０℃に保って約５時間攪拌を続け、マイクロカプセル原液を得た。前記原液を遠心分離処理することにより、含水率約４０重量％の黒色から無色に変化する平均粒子径１０μｍの感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を得た。」
Ｄ「【００２４】適用例１
（イ）３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、（ロ）１、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、（ハ）ｎ−ラウロフェノンの三成分の均質相溶体をエポキシ樹脂／アミンの界面重合法によってマイクロカプセル化して、平均粒子径１０μｍの感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を得た。得られた感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料は黒色−無色の可逆的熱変色特性（Ｔ1 ：−６℃、Ｔ4 ：４６℃）を有する。白色上質紙の表面に前記感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を含むエチレン−酢酸ビニルエマルジョンに分散されてなるインキをスクリーン版（１８０メッシュ）を用いて印刷し、感温変色性記録紙を作製した。前記記録紙は常態では黒色を視覚させており、４６℃以上の加熱により、白色となる。この状態は約２５℃の室温下で保持される。次に−６℃以下に冷却したところ、黒色となり、室温下ではこの状態が保持された。前記記録紙の黒色、白色のいずれかの状態は、常温域で互変的に保持させることができた。室温下で黒色状態にある前記記録紙上を加熱ペン（５５℃）で筆記すると白色の筆跡が視覚された。一方、白色状態にある前記記録紙上を冷熱ペン（−１０℃）で筆記すると黒色の筆跡を現出させた。この状態は前記室温下で保持された。
【００２５】適用例２
（イ）３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、（ロ）１、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、（ハ）ｎ−デカノフェノンの三成分の均質相溶体をエポキシ樹脂／アミンの界面重合法によってマイクロカプセル化して、平均粒子径１０μｍの感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料を得た。得られた感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料は黒色−無色の可逆的熱変色特性（Ｔ1 ：−２３℃、Ｔ4 ：３６℃）を有する。得られた前記感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料４０部をアクリル酸エマルジョンを主成分とした、無色透明の水性スクリーンインキビヒクル６０部中に均一分散し、１０９メッシュのスクリーン版を用いて、ピンク，ブルー，イエローの鮮やかな有彩色にて白色上質紙上に水玉模様が描かれた印刷体上に印刷し、感温変色性色彩記憶性印刷物を得た。前記印刷物は、約２０℃の室温下では黒色を視覚させており、下地に描かれたカラフルな水玉模様は全く視覚する事が出来ず、黒色により、完全に隠蔽されていたが、３６℃以上の加熱により、黒色が消色し、ピンク，ブルー，イエローの鮮やかな水玉模様が出現した。この状態は約２０℃の室温下で保持され、次に−２３℃以下に冷却したところ、再び黒色となり、ピンク，ブルー，イエローの鮮やかな水玉模様は完全に隠蔽され、視覚することができなくなった。」
Ｅ「【００２９】
【発明の効果】本発明感温変色性色彩記憶性組成物、殊にマイクロカプセル化した顔料は、色濃度−温度曲線に関して、８℃〜８０℃のヒステリシス幅（ΔＨ）を示して発色−消色の可逆的変色を生起させ、変色温度より低温側の色と高温側の色の両方を常温域で互変的に記憶保持でき、必要に応じて熱又は冷熱を適用することにより、いずれかの色を可逆的に再現させて記憶保持できる特性を効果的に発現させることができ、更に、発色時の高い濃度と消色時の色消えの良さによる、非常に高いコントラストを発現させることができる。本発明の感温変色性色彩記憶性組成物、殊にマイクロカプセル化した顔料は、塗料或いは印刷インキとして、多様な塗装乃至印刷物への適用や、該顔料を熱可塑性樹脂やワックス類等に溶融ブレンドして諸種の形態の賦形物として適用される。」
（４）引用文献１（甲第４号証）に記載の発明 
  
　引用文献１の上記Ａ〜Ｇの記載からすれば、引用文献１には次のとおりの発明（以下、引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
 「（イ）ロイコ色素、（ロ）化１で示される顕色性物質及び（ハ）化２で示される変色温度調整剤を、壁膜がメラミン樹脂であリ、平均粒子径が０．３〜１．０μｍのマイクロカプセルに内包されてなる、可逆感温変色性ヒステリシス組成物、及び、該組成物を配合した水性筆記具用インク。（化１、化２の具体的化学構造式は省略）」 
（５）判断 
  
　ア　取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第２項）について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、ロイコ色素について、本件発明１は、式（Ｉ）で示されるロイコ色素（以下「本件ロイコ色素」という。）に特定しているのに対し、引用発明は、特定していない点で相違しており、その余の点で一致しているといえる。
　該相違点について検討する。 
　引用文献１の上記Ｃ（【００１６】）には、ロイコ色素としては、感圧複写紙用色素、感熱記録紙用色素として通常知られているものや、その他の感熱変色性組成物を構成するものとして従来公知のもの等何れも用いることができる旨記載されており、このようなロイコ色素の具体例としては、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジブトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６，８−ジメチルフルオラン、３−クロロ−６−フェニルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンゾフルオラン等のフルオラン系化合物が記載されている。そして、これ等に限定されるものではないとも記載されている。
　また、同じく上記Ｇ（【００３８】）には、引用発明に対応する実施例としてフルオラン系化合物（３−ジブチルアミノー７，８−ベンゾフルオラン）のロイコ色素を用いることが記載されている。 
　他方、引用文献２の上記Ｃ及びＤ（【００１５】、【００２４】、【００２５】）、引用文献３の上記Ｃ及びＤ（【００１７】、【００２４】、【００２５】）には、本件発明と同じく、フルオラン系ロイコ色素、顕色剤、及び、変色温度調整剤を必須成分とするマイクロカプセル顔料に関し、フルオラン系ロイコ色素として、「３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン」を用いた実施例が記載されており、当該化合物は、式（Ｉ）で示された本件ロイコ色素に包含される化合物である。 
　また、引用文献２の上記Ｄ（【００２４】、【００２５】）、引用文献３の上記Ｄ（【００２４】、【００２５】）には、本件ロイコ色素と、本件発明１において特定された、式（ＩＩＩ）で示される化合物に包含される顕色剤（１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン）との具体的な組み合わせが、実施例として具体的に記載されており、そのような組み合わせについては従来公知である。 
　さらに、引用文献２の上記Ａ（【０００３】）、引用文献３の上記Ａ（【０００３】）には、「発色時の高い濃度と消色時の色消えの良さによる、非常に高いコントラスト」を発現させることが発明が解決しようとする課題である旨記載されている。
　
　以上のことからみて、引用発明において、引用文献２、３に記載された本件ロイコ色素を適用することが、当業者にとって容易か否かについて以下検討する。
　引用文献２、３に記載された、本件ロイコ色素を含むマイクロカプセル顔料の適用分野についてみると、引用文献２、３の共に上記Ｄ（【００２４】、【００２５】）の各適用例１、２には、本件ロイコ色素、式（ＩＩＩ）に包含される顕色剤などを用いてマイクロカプセル化した、平均粒子径１０μｍの感温変色性色彩記憶性マイクロカプセル顔料が得られたこと、該マイクロカプセル顔料を含むエチレン−酢酸ビニルエマルジョンに分散させてなるインク、または、アクリル酸エマルジョンを主成分とした溶媒に分散させてなるインクを、それぞれ、スクリーン版（１８０メッシュ、１０９メッシュ）を用いて、白色上質紙表面上に印刷し、感温変色性記憶紙を作製したことが記載され、また、引用文献２の上記Ｃ（【００２６】）、引用文献３の上記Ｃ（【００２９】）には、「塗料或いは印刷インキとして、多様な塗装乃至印刷物への適用や該顔料を熱可塑性樹脂やワックス類等に溶融ブレンドして諸種の形態の賦形物として適用される」ことが記載されている。
　すなわち、引用文献２、３に記載されたマイクロカプセル顔料は、塗料あるいは印刷インキに適用することが具体的に開示されているだけで、引用文献２、３には、水性筆記具用インクに適用することに関しては、何らの開示も示唆もされていないといえる。
　よって、引用発明と、引用文献２、３に記載された発明とでは、技術分野あるいは適用分野が異なるといえる。
　ここで、紙等への塗装、印刷に用いられる塗料、印刷インキの配合成分は、塗装、印刷の条件に合わせて最適化されるものであるのに対し、筆記用具インキの配合成分は筆記具への充填性、保管性、自由な描線等の異なる課題に対応し、特有の配合が行われるものと考えられるところ、一方で用いられる色素成分のみに着目して他方に適用することが必ずしも容易であるとはいえない。
　してみると、引用発明おけるロイコ色素として、引用文献２、３に記載された本件ロイコ色素を適用することにより本件発明１に相当するインクとすることは、塗料あるいは印刷インキ用として適した成分が筆記具用水性インクにも適するということが必ずしも自明であるとはいえない以上、当業者が容易に想到し得ることではない。
　また、仮に、ロイコ色素を適用することが容易想到であったとしても、塗料、印刷インキにおいて得られた効果が筆記具用水性インクに調製されたときにも同じように奏されるかどうかは必ずしも自明であるとはいえない。
　よって、本件発明１は、引用文献１及び引用文献２、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定に違反していない。本件発明１を引用する本件発明２〜４についても同様である。
　イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立の理由について 
  
　（ア）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）について 
  
　申立人は申立書（第２〜３頁、第８〜１０頁）において、本件発明１、４は、甲第１号証（特開２００５−２１３３６１号公報）の請求項１、【０００７】、【０００９】、【００１４】の記載に基づけば、すべて記載されているといえるため、新規性を欠くものである旨述べている。
　しかしながら、甲第１号証には、【０００７】において、多数列挙されたロイコ色素の一つとして本件ロイコ色素が記載されているに過ぎず、実施例においては実際に使用されていないから、甲第１号証には、本件ロイコ色素が具体的に開示されているとはいえない。また、既に述べたとおり、一般にロイコ色素といっても、色の種類の相違等によって発色性や色調も異なるものであること、及び、本件ロイコ色素が本件顕色剤との組合せにおいて描線濃度及び発色／消色性に特に優れていると認識もされていないことからすれば、甲第１号証に、本件ロイコ色素が記載された発明が記載されているとはいえず、本件発明が新規性を欠くとはいえない。
　（イ）申立理由２（特許法第２９条第２項）について
　申立人は申立書（第４〜６頁、第１０〜１５頁）において、本件発明１〜４は、甲第１号証を主たる引用例とし、甲第２号証〜甲第５号証、及び、技術常識を組み合わせることで当業者が容易に想到し得たものであるため、進歩性を欠くものである旨述べている（甲第１号証〜甲第５号証については以下のとおり）。
　甲第１号証（特開２００５−２１３３６１号公報）
　甲第２号証（特開平７−１７９７７７号公報、上記引用文献２）
　甲第３号証（特開平８−３９９３６号公報、上記引用文献３）
　甲第４号証（特開２０１０−１３２８２２号公報、上記引用文献１）
　甲第５号証（特開２００９−２７００３３号公報）
（本件発明１について）
　申立人は、申立書（第４〜５頁、第１１〜１３頁）において、本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証、及び、技術常識に基づき、容易に想到し得る旨述べている。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明は、筆記具用インキに関するものであり、他方、甲第２号証及び甲第３号証は、紙等への塗装、印刷に用いられる塗料あるいは印刷インキに関するものであるから、上記（５）のアで述べたのと同様に、甲第１号証に記載された発明おけるロイコ色素として、甲第２号証及び甲第３号証（引用文献２、３）に記載された本件ロイコ色素を適用することにより本件発明１に相当するインクとすることは、塗料あるいは印刷インキ用として適した成分が筆記具用水性インクにも適するということが必ずしも自明であるとはいえない以上、当業者が容易に想到し得ることではない。
　また、仮に、ロイコ色素を適用することが容易想到であったとしても、塗料、印刷インキにおいて得られた効果が筆記具用水性インクに調整されたときにも同じように奏されるかどうかは必ずしも自明であるとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定に違反していない。本件発明１を引用する本件発明２〜４についても同様である。
（本件発明２〜４について）
　申立人は、申立書（第５〜６頁、第１３〜１４頁）において、本件発明２、３は、甲第１号証〜甲第５号証、及び、技術常識に基づき、容易に想到し得る旨述べている。
　同様に、申立人は、申立書（第６頁、第１４頁）において、本件発明４は、甲第１号証〜甲第３号証、及び、技術常識に基づき、容易に想到し得る旨述べている。
　しかしながら、本件発明１が、甲第１〜３号証に基づいて容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１を含む本件発明２〜４についても、容易に発明をすることができたものではない。
　（ウ）申立理由３（特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号）　　　　について 
  
　申立人は申立書（第６頁、第７頁）において、請求項１に記載の発明は、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載されたものとは認められないので、サポート要件（第３６条第６項第１号）に違反するものであり、また、これらの発明を実施することができる程度に、明細書に必要な事項を記載されているとは認められないので、実施可能要件（第３６条第４項第１号）に違反するものである旨述べている。
　具体的には、サポート要件については、申立書（第１５頁）において、変色温度調整剤に関し、「本件明細書の実施例では、式（ＩＶ）を満たす特定のエステル化合物で作用効果が認められることを記載しているのみであるから、何ら変色温度調整剤の種類についての限定のない本件発明１の全ての範囲で課題を解決できると認識することはできず、技術常識を参酌してもそのような効果は認められない。」と主張し、実施可能要件については、申立書（第１６頁）において、「本件発明１は、本件明細書の開示事項と比較して極めて抽象的かつ広範なクレームを規定しており、本件発明の技術的課題に対応する解決手段が本件明細書に十分開示されているとは言い難い」と主張している。
 　そこで、本件発明１の記載を改めて参照すると、
 「【請求項１】 
　下記式（Ｉ）で示されるロイコ色素、下記式（ＩＩＩ）で示される顕色剤及び変色温度調整剤を少なくとも含むマイクロカプセル顔料を含有してなることを特徴とする筆記具用水性インク組成物。（式（Ｉ）、（ＩＩＩ）は省略）」と記載されており、変色温度調整剤の具体的な種類については、何らの限定もないといえる。
　また、本件明細書の【０００６】には、本件発明の解決しようとする課題に関し、「平均粒子径が小さく、また、インク中のマイクロカプセル顔料含有量を少なくしても満足のいく十分な描線濃度が得られ、かつ発色／消色性に優れた筆記具用水性インク組成物を提供すること」と記載されている。
　ここで、変色温度調整剤について、発明の詳細な説明をみると、「本発明に用いる変色温度調整剤は、前記ロイコ色素と顕色剤の呈色において変色温度をコントロールする物質である。用いることができる変色温度調整剤は、従来公知のものが使用可能である。」（【００１５】）、「変色温度調整剤の使用量は、所望されるヒステリシス幅及び発色時の色彩濃度等に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではない」（【００１７】）と記載されている。すなわち、発明の詳細な説明には、変色温度調整剤については、変色温度をコントロールする物質として従来公知のものを自由に選択でき、その使用量も所望されるヒステリシス幅及び発色時の色彩濃度等に応じて適宜選択することができる旨明記されているといえるから、本件発明の「十分な描線濃度」及び「発色／消色性に優れ」るとの課題は、主としてロイコ色素（Ｉ）と顕色剤（ＩＩＩ）との組合せにより解決され、変色温度調整剤は変色温度等を副次的に調整する成分であると解することができる。
　また、ロイコ色素と顕色剤との組合せ、及び、使用条件に応じて、最適な変色温度調整剤は異なるとしても、限られた種類の変色温度調整剤でなければ上記本件発明の課題を解決できないとまではいえない。
　そうすると、実施例において、式（ＩＶ）を満たす特定のエステル化合物からなる変色温度調整剤で作用効果が認められることを記載しているのみであるからといって、本件発明１の全ての範囲で課題を解決できないとまではいえない。
　したがって、本件発明１は、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載されたものであるといえるから、サポート要件を満足するものである。
　また、実際に、発明の詳細な説明において、実施例Ａ１〜７をみると、式（Ｉ）で示されるロイコ色素、式（ＩＩＩ）で示される顕色剤、変色温度調整剤を少なくとも含むマイクロカプセル顔料を含有するインク組成物を実際に得られることが記載され、そして、得られたインク組成物を用いて水性ボールペンを作製し、その描線濃度、及び、発色／消色性を評価し、「○：発色状態は濃い黒色」、あるいは、「○：消色状態では完全に消色し、−１０℃保管後には消色前の色相まで復帰する」ということを確認しているから、本件発明１について発明の効果が裏付けられているといえる。
　したがって、本件発明１が変色温度調整剤について特定されていないとしても、本件明細書に記載されているような出願時の技術常識も合わせて考慮すれば、発明の詳細な説明は、本件発明１を実施することができる程度に、明細書に必要な事項を記載されているから、実施可能要件も満足するといえる。
　よって、本件発明１は、特許法第３６条第６項第１号、及び、同条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
３　むすび 
  
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月１３日（２０１７．６．１３）