(57)【要約】  液晶ポリエステルとガラス繊維とを含み、このガラス繊維の含有量が、この液晶ポリエステル１００質量部に対し、１０質量部以上７０質量部以下であり、このガラス繊維は、数平均繊維径が１５μｍ以上２５μｍ以下であるガラス繊維（１）と、数平均繊維径が１０μｍ以上１２μｍ以下であるガラス繊維（２）と、を含む液晶ポリエステル組成物。
2017099115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステルとガラス繊維とを含み、前記ガラス繊維の含有量が、前記液晶ポリエステル１００質量部に対し、１０質量部以上７０質量部以下であり、
前記ガラス繊維は、数平均繊維径が１５μｍ以上２５μｍ以下であるガラス繊維（１）と、数平均繊維径が１０μｍ以上１２μｍ以下であるガラス繊維（２）と、を含む液晶ポリエステル組成物。
【請求項２】
前記ガラス繊維（１）の含有量と前記ガラス繊維（２）の含有量との割合が、［ガラス繊維（１）の含有量］／［ガラス繊維（２）の含有量］（質量部／質量部）で表した場合、１／１〜１／４である請求項１記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項３】
前記液晶ポリエステルが、式（１）で表される繰返し単位と、式（２）で表される繰返し単位と、式（３）で表される繰返し単位とを含む請求項１又は２に記載の液晶ポリエステル組成物。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
［式（１）〜式（３）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し；
Ａｒ２及びＡｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は式（４）で表される基を表し；
Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基を表し；
Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される基に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
［式（４）中、Ａｒ４及びＡｒ５は、互いに独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表し；Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又は炭素数１〜１０のアルキリデン基を表す。］
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル組成物から成形される成形体。
【請求項５】
前記成形体がコネクタである請求項４記載の成形体。
【請求項６】
前記コネクタがＣＰＵソケットである請求項５記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ポリエステル組成物及び成形体に関する。
本願は、２０１５年１２月９日に、日本に出願された特願２０１５−２４０４５４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品用コネクタとしては、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）を電子回路基板に着脱自在に実装するためのＣＰＵソケットが知られている。そしてＣＰＵソケットの形成材料には、耐熱性等に優れた液晶ポリエステル樹脂が採用されている。
エレクトロニクス機器の高性能化等に伴って、電子回路基板に実装するＣＰＵも、回路規模が増大している。一般に、ＣＰＵが大規模化するほど、接続ピンの数が増大する。近年では、７００〜１０００本程度の接続ピンを有するＣＰＵが知られている。ＣＰＵの接続ピンは、そのＣＰＵの底面に、例えば行列状に配置される。ＣＰＵの大きさが一定の場合、これら接続ピンのピッチは、接続ピンの数が多いほど、小さくなる傾向にある。【０００３】
ＣＰＵソケットは、ＣＰＵの各接続ピンに対応させて多数のピン挿入穴を有しており、格子を形成している。そして、接続ピンのピッチが小さくなるほど、ピン挿入穴のピッチも小さくなり、ピン挿入穴同士を区切る樹脂、すなわち格子の壁は薄くなる。このため、ＣＰＵソケットでは、ピン挿入穴が多いほど、リフロー実装やピン挿入等の応力が壁に加わり、この応力により格子の破壊（以下、クラックと称することがある）が生じ易くなる。【０００４】
このように、ＣＰＵソケット等の電子部品用コネクタには、成形後のクラックに対する耐性を向上させることが求められる。【０００５】
従来、成形体の機械強度を向上させるため、液晶ポリエステルに繊維状充填材を配合した液晶ポリエステル組成物が知られている。【０００６】
例えば特許文献１には、所定の液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対して平均繊維径が３μｍ以上１０μｍ未満のガラス繊維と平均繊維径が１０μｍ以上２０μｍ未満のガラス繊維を併用して５重量部以上２００重量部以下充填して得られる強化液晶樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−２４３６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献１に記載された液晶ポリエステル組成物であっても、ＣＰＵソケット等の成形体の成形後のクラックに対する耐性は必ずしも十分ではなく、改善が求められている。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、成形体を成形したとき、前記成形体におけるクラックに対する耐性が向上するだけでなく、前記成形体の反りも抑制できる液晶ポリエステル組成物を提供することを目的とする。また、このような液晶ポリエステル組成物から成形される成形体を提供することをあわせて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、液晶ポリエステルとガラス繊維とを含み、前記ガラス繊維の含有量が、液晶ポリエステル１００質量部に対し、１０質量部以上７０質量部以下であり、前記ガラス繊維は、数平均繊維径が１５μｍ以上２５μｍ以下であるガラス繊維（１）と、数平均繊維径が１０μｍ以上１２μｍ以下であるガラス繊維（２）と、を含む液晶ポリエステル組成物である。
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の液晶ポリエステル組成物を、成形して得られる成形体である。
前記本発明の第２の態様の成形体はコネクタであることが好ましい。
前記コネクタはＣＰＵソケットであることが好ましい。【００１０】
すなわち、本発明は以下の態様を含む。
［１］液晶ポリエステルとガラス繊維とを含み、前記ガラス繊維の含有量が、前記液晶ポリエステル１００質量部に対し、１０質量部以上７０質量部以下であり、
前記ガラス繊維は、数平均繊維径が１５μｍ以上２５μｍ以下であるガラス繊維（１）と、数平均繊維径が１０μｍ以上１２μｍ以下であるガラス繊維（２）と、を含む液晶ポリエステル組成物。
［２］前記ガラス繊維（１）の含有量と前記ガラス繊維（２）の含有量との割合が、［ガラス繊維（１）の含有量］／［ガラス繊維（２）の含有量］（質量部／質量部）で表した場合、１／１〜１／４である［１］に記載の液晶ポリエステル組成物。
［３］前記液晶ポリエステルが、式（１）で表される繰返し単位と、式（２）で表される繰返し単位と、式（３）で表される繰返し単位とを含む［１］又は［２］に記載の液晶ポリエステル組成物。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
［式（１）〜式（３）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し；
Ａｒ２及びＡｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は式（４）で表される基を表し；
Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基を表し；
Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される基に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
［式（４）中、Ａｒ４及びＡｒ５は、互いに独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表し；Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又は炭素数１〜１０のアルキリデン基を表す。］
［４］［１］〜［３］のいずれか１つに記載の液晶ポリエステル組成物から成形される成形体。
［５］前記成形体がコネクタである［４］に記載の成形体。
［６］前記コネクタがＣＰＵソケットである［５］記載の成形体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、成形体に成形したときに、前記成形体におけるクラックに対する耐性が向上するだけでなく、前記成形体の反りも抑制できる液晶ポリエステル組成物を提供することができる。また、このような液晶ポリエステル組成物から成形される成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明に係るコネクタを例示する概略平面図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＡ−Ａ線における断面図である。
【図２】本発明に係るコネクタを例示する概略平面図であり、図１Ａにおける領域Ｂの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜液晶ポリエステル組成物＞
本発明の第１の態様の液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステルとガラス繊維とを含み、前記ガラス繊維の含有量が、液晶ポリエステル１００質量部に対し、１０質量部以上７０質量部以下であり、前記ガラス繊維は、数平均繊維径が１５μｍ以上２５μｍ以下であるガラス繊維（１）と、数平均繊維径が１０μｍ以上１２μｍ以下であるガラス繊維（２）とを含む。
かかる液晶ポリエステル組成物は、前記ガラス繊維（１）及び（２）を併用したことにより、前記液晶ポリエステル組成物を成形して得られる成形品は高温条件下（例えば、リフロー加熱時の温度である２００℃〜２５０℃）での変形が生じにくい。このため、本発明の液晶ポリエステル組成物を成形して得られる成形体では、クラックに対する耐性が向上しており、クラックの発生も抑制できる。また、前記ガラス繊維（１）及び（２）を併用したことにより、液晶ポリエステル組成物の流動性が上がるため、前記液晶ポリエステル組成物の充填性が向上する。このため、前記液晶ポリエステル組成物から成形される成形体では、前記成形体の反りを低減できる。
【００１４】
本発明の液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステルと、ガラス繊維と、を混ぜ合わせたもの（すなわち、粉末同士を混合したもの）であってもよく、各成分を溶融混練して、例えばペレット状に加工したものであってもよい。
【００１５】
≪液晶ポリエステル≫
本発明に係る液晶ポリエステルの一実施形態について説明する。
本発明の一実施形態に係る液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルであってもよいし、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。本発明に係る液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみが重合している全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物と、を重合（重縮合）させてなるもの；複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの；芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物と、を重合させてなるもの；及びポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと、芳香族ヒドロキシカルボン酸と、を重合させてなるものが挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、互いに独立に、一部又は全部に代えて、これらの化合物の重合可能な誘導体が用いられてもよい。
【００１７】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシ基を有する化合物の重合可能な誘導体としては、カルボキシ基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの（すなわち、エステル）、カルボキシ基をハロホルミル基に変換してなるもの（すなわち、酸ハロゲン化物）、及びカルボキシ基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの（すなわち、酸無水物）を例示することができる。芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシ基を有する化合物の重合可能な誘導体としては、ヒドロキシ基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるもの（すなわち、アシル化物）を例示することができる。芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるもの（すなわち、アシル化物）を例示することができる。
【００１８】
本発明に係る液晶ポリエステルは、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある）と、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある）と、を有することがより好ましい。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
［式（１）〜式（３）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し；  Ａｒ２及びＡｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式（４）で表される基を表し；
Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表し；
Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される基に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
［式（４）中、Ａｒ４及びＡｒ５は、互いに独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表し；Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又は炭素数１〜１０アルキリデン基を表す。
Ａｒ４又はＡｒ５で表される基に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
【００１９】
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００２０】
前記炭素数１〜１０のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基及びｎ−デシル基等が挙げられる。
【００２１】
前記炭素数６〜２０のアリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基等が挙げられる。
【００２２】
Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される基に含まれる水素原子が、前記ハロゲン原子、前記炭素数１〜１０のアルキル基又は前記炭素数６〜２０のアリール基で置換されている場合、前記水素原子を置換する基の数は、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される基毎に、互いに独立に、好ましくは２個以下であり、より好ましくは１個である。
【００２３】
前記炭素数１〜１０のアルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基及び２−エチルヘキシリデン基等が挙げられる。
【００２４】
Ａｒ４又はＡｒ５で表される基に含まれる水素原子が、前記ハロゲン原子、前記炭素数１〜１０のアルキル基又は前記炭素数６〜２０のアリール基で置換されている場合、前記水素原子を置換する基の数は、Ａｒ４又はＡｒ５で表される基毎に、互いに独立に、好ましくは２個以下であり、より好ましくは１個である。
【００２５】
繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（１）として、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位（すなわち、Ａｒ１がｐ−フェニレン基）、又は６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位（すなわち、Ａｒ１が２，６−ナフチレン基）が好ましい。
【００２６】
繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ２がｐ−フェニレン基であるもの（例えば、テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２がｍ−フェニレン基であるもの（例えば、イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基であるもの（例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００２７】
繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位（３）としては、Ａｒ３がｐ−フェニレン基であるもの（例えば、ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。
本明細書において「由来」とは  重合するために化学構造が変化することを意味する。
【００２８】
本発明に係る液晶ポリエステルが、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）を含む場合、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の含有量の合計を１００モル％としたとき、繰返し単位（１）の含有量は、好ましくは３０モル％以上であり、より好ましくは３０モル％以上８０モル％以下であり、さらに好ましくは４０モル％以上７０モル％以下であり、よりさらに好ましくは４５モル％以上６５モル％以下である。
【００２９】
同様に、繰返し単位（２）の含有量は、液晶ポリエステル中の繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の含有量の合計を１００モル％としたとき、好ましくは３５モル％以下であり、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下であり、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下であり、よりさらに好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００３０】
同様に、繰返し単位（３）の含有量は、液晶ポリエステル中の繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の含有量の合計を１００モル％としたとき、好ましくは３５モル％以下であり、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下であり、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下であり、よりさらに好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００３１】
繰返し単位（１）の含有量が上記の範囲であると、液晶ポリエステルの溶融流動性や耐熱性や強度・剛性が向上し易くなる。
【００３２】
繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表したとき、好ましくは０．９／１〜１／０．９であり、より好ましくは０．９５／１〜１／０．９５であり、さらに好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
【００３３】
なお、本発明に係る液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、互いに独立に、２種以上有してもよい。前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有してもよく、その含有量は、前記液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の含有量の合計を１００モル％としたとき、好ましくは０モル％以上１０モル％以下、より好ましくは０モル％以上５モル％以下である。
別の側面として、本発明に係る液晶ポリエステルにおける繰返し単位（１）〜（３）からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位の含有量は、前記液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計含有量を１００モル％としたとき、好ましくは９０モル％以上１００モル％以下、より好ましくは９５モル％以上１００モル％以下である。
【００３４】
本発明に係る液晶ポリエステルの溶融粘度を下げるためには、繰返し単位（３）のＸ及びＹのそれぞれが酸素原子であること（すなわち、芳香族ジオールに由来する繰返し単位であること）が好ましい。Ｘ及びＹのそれぞれが酸素原子である繰返し単位（３）の含有量を増やすことにより、前記液晶ポリエステルの溶融粘度が下がるため、必要に応じてＸ及びＹのそれぞれが酸素原子である繰返し単位（３）の含有量を制御し、液晶ポリエステルの溶融粘度を調整することができる。
【００３５】
本発明に係る液晶ポリエステルの製造方法としては、１つの側面として、耐熱性や強度・剛性の高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造することができることから、前記液晶ポリエステルを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（以下、プレポリマーということがある）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。前記溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよい。この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム及び三酸化アンチモンのような金属化合物、４−（ジメチルアミノ）ピリジン及び１−メチルイミダゾールのような含窒素複素環式化合物等が挙げられ、中でも、含窒素複素環式化合物が好ましい。
【００３６】
本発明に係る液晶ポリエステルの流動開始温度は、２７０〜４００℃であることが好ましく、２８０〜３８０℃であることがより好ましい。流動開始温度がこのような範囲である場合、液晶ポリエステル組成物の流動性がより良好になると共に、得られる成形体の耐熱性（例えば、成形体がＣＰＵソケット等の電子部品用コネクタである場合には耐ハンダ性や耐ブリスター性）がより良好となる。また、前記液晶ポリエステルから成形体を製造する際の溶融成形時に、熱劣化がより抑制される。
【００３７】
なお、「流動開始温度」は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００３８】
液晶ポリエステルは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。二種以上を併用する場合、その組合せ及び比率は、任意に設定できる。
本発明に係る液晶ポリエステルの含有量は、液晶ポリエステル組成物の総質量に対して、４０〜９０質量％であることが好ましい。
【００３９】
≪ガラス繊維≫
本発明の一実施形態である液晶ポリエステル組成物に含まれるガラス繊維は、数平均繊維径が１５μｍ以上２５μｍ以下であるガラス繊維（１）と、数平均繊維径が１０μｍ以上１２μｍ以下であるガラス繊維（２）とを含む。
別の側面として、前記ガラス繊維は、数平均繊維径が１５μｍ以上２５μｍ以下であるガラス繊維（１）と、数平均繊維径が１０μｍ以上１２μｍ以下であるガラス繊維（２）とからなることが好ましい。
ガラス繊維（１）の数平均繊維径は、１６μｍ以上２４μｍ以下であることが好ましい。
ガラス繊維（２）の数平均繊維径は、１０．５μｍ以上１１．５μｍ以下であることが好ましい。
液晶ポリエステル組成物中のガラス繊維の数平均繊維径がこのような大きさであることによって、前記液晶ポリエステル組成物を成形して得られる成形体は変形しにくくなり、前記成形体におけるクラックが抑制できる。すなわち、数平均繊維径が上記範囲であるガラス繊維を含むことによって、クラックの発生が抑制された成形体を成形可能な液晶ポリエステル組成物を提供することができる。また、前記ガラス繊維（１）及び（２）を併用することにより、液晶ポリエステル組成物の流動性が上がるため、前記液晶ポリエステル組成物の充填性が向上する。このため、前記液晶ポリエステル組成物を成形して成形体にしたとき、前記成形体の反りを低減できる。
【００４０】
本実施形態で使用されるガラス繊維としては、チョップドガラス繊維、ミルドガラス繊維等、種々の方法で製造されたガラス繊維を例示することができる。
【００４１】
また、本発明に係るガラス繊維の数平均繊維長は２００μｍ超６００μｍ未満であることが好ましい。また、数平均繊維長は、３５０μｍ超５００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４２】
本実施形態において、ガラス繊維の数平均繊維径と数平均繊維長は任意に組合せることができる。
【００４３】
数平均繊維径及び数平均繊維長は、デジタルマイクロスコープ等の顕微鏡で観察することにより測定できる。具体的な方法を以下に説明する。
まず、樹脂組成物１．０ｇをるつぼに採取し、電気炉内にて６００℃で４時間処理して灰化させ、ガラス繊維を含む残渣を得る。その残渣をエチレングリコールに分散させてスライドガラス上に展開した状態で顕微鏡写真を撮る。次に顕微鏡写真から得られる、視野方向からのガラス繊維の投影像において、長手方向の長さを繊維長、長手方向に直交する方向の長さを繊維径として読み取り、算術平均値を算出することにより求められる。平均値の算出にあたっては、母数を４００とする。
【００４４】
前記ガラス繊維（１）及び（２）は、公知の表面処理剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）で処理されていてもよい。
【００４５】
本発明の一実施形態である液晶ポリエステル組成物においては、ガラス繊維（１）及びガラス繊維（２）の合計含有量は、上述の液晶ポリエステル１００質量部に対して、２０質量部以上６５質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上６０質量部以下であることがより好ましく、３２質量部以上５５質量部以下であることがとりわけ好ましい。
別の側面として、ガラス繊維（１）及びガラス繊維（２）の合計含有量は、上述の液晶ポリエステル１００質量部に対して、３６．４質量部以上５０質量部以下であってもよい。
【００４６】
ガラス繊維（１）の含有量とガラス繊維（２）の含有量との割合は、［ガラス繊維（１）の含有量］／［ガラス繊維（２）の含有量］（質量部／質量部）で表して、０．５／４〜４／０．５であることが好ましく、１／４〜４／１であることがより好ましく、０．９／３．５〜３．５／０．９であることがさらに好ましく、０．９５／３．２〜３．２／０．９５であることが特に好ましい。
別の側面として、［ガラス繊維（１）の含有量］／［ガラス繊維（２）の含有量］（質量部：質量部）は、１／３〜２／１であってもよい。
【００４７】
液晶ポリエステル組成物中のガラス繊維（１）の含有量とガラス繊維（２）の含有量との割合が上記の範囲であることによって、液晶ポリエステル組成物を成形して得られる成形体のクラックの発生を抑制でき、さらに成形体の反りも抑制することができる。
【００４８】
また、成形体の曲げ強度の観点から、ガラス繊維（１）の含有量とガラス繊維（２）の含有量は、等量であるか、または、ガラス繊維（２）の含有量よりも、ガラス繊維（１）の含有量の方が少ない方が好ましい。具体的には、ガラス繊維（１）の含有量とガラス繊維（２）の含有量との割合は、［ガラス繊維（１）の含有量］／［ガラス繊維（２）の含有量］（質量部／質量部）で表して、１／１〜１／４であることが好ましく、１／１〜１／３であることがより好ましく、１／１〜１／２がさらに好ましい。
【００４９】
本発明の液晶ポリエステル組成物中、ガラス繊維の含有量は、前記液晶ポリエステル組成物の総質量に対して、９〜４１質量％であることが好ましい。
また、ガラス繊維（１）及びガラス繊維（２）の合計含有量は、前記液晶ポリエステル組成物の総質量に対して、９〜４１質量％であることが好ましい。
なお、本発明の一実施形態である液晶ポリエステル組成物に係るガラス繊維は、ガラス繊維（１）及びガラス繊維（２）以外のその他のガラス繊維を含んでもよく、前記その他のガラス繊維としては、例えば扁平ガラス繊維が挙げられる。ここで、「扁平ガラス繊維」とは、繊維断面の形状が、楕円形、長円形、長方形、長方形の両短辺に半円が付加した形状、まゆ形などの円形ではない扁平形状のガラス繊維を意味する。
【００５０】
一般的に、液晶ポリエステル組成物に繊維長の長いガラス繊維を含有させた場合、成形時に前記ガラス繊維が折れやすく、前記液晶ポリエステル組成物から成形される成形体においてクラックの発生を抑制することができていなかった。
一方、本発明の一実施形態である液晶ポリエステル組成物は、平均繊維径が太いガラス繊維（１）と、これよりも平均繊維径が細いガラス繊維（２）とを併用したことにより、成形時においてガラス繊維が折れにくく、成形体におけるクラック発生の低減に寄与している。
【００５１】
なお、本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、本発明に係る液晶ポリエステルとガラス繊維とをブレンドし、マスターバッチペレットを作成し、これを成形加工時に前記ガラス繊維が含まれていないペレットとドライブレンドする方法により得ることもできる。この場合には、ドライブレンド後のガラス繊維の含有量が上記所定の含有量となっていればよい。
あるいは、液晶ポリエステルとガラス繊維（１）とをブレンドし、液晶ポリエステルとガラス繊維（２）とをブレンドしてマスターバッチペレットを作成してもよい。
【００５２】
≪その他の成分≫
［板状充填材］
本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、板状充填材を含有していることが好ましい。
前記板状充填材としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウム及び炭酸カルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１つの板状充填材を例示することができる。中でも、タルク及びマイカのいずれか一方又は両方が好ましく、タルクがより好ましい。
【００５３】
本実施形態の液晶ポリエステル組成物に含まれる板状充填材の体積平均粒径は、液晶ポリエステル組成物を成形して得られる成形体におけるクラックに対する耐性を向上させる観点から、１５μｍ以上４０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましく、２２μｍ以上２８μｍ以下が特に好ましい。
板状充填材の体積平均粒径が上記下限値以上であると、成形体の耐クラック性がより向上する。また、板状充填材の体積平均粒径が上記上限値以下であると、リフロー前後の反りの発生を抑制することができる。
ここで、板状充填材の体積平均粒径は、レーザー回折法により求めることができ、具体的には以下の条件により求めることができる。
測定条件
測定装置：レーザー回折／散乱式粒径分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ（株）製；ＬＡ−９５０Ｖ２）
粒子屈折率：１．５３−０．１ｉ
分散媒：水  
分散媒屈折率：１．３３
【００５４】
なお、板状充填材の体積平均粒径は、後述の溶融混練によって実質上変化しないため、板状充填材の体積平均粒径は、液晶ポリエステル組成物に含有される前の板状充填材の体積平均粒径を測定することによっても求めることができる。
【００５５】
本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、上述の本発明に係る液晶ポリエステルの含有量を１００質量部としたとき、板状充填材を１０質量部以上５０質量部以下含有していることが好ましく、１２質量部以上４８質量部以下含有していることがより好ましく、１４質量部以上４７質量部以下含有していることがさらに好ましい。別の側面として、本発明の液晶ポリエステル組成物が板状充填材を含む場合、前記板状充填材の含有量は、前記液晶ポリエステル組成物の総質量に対して１０〜３３質量％が好ましい。
【００５６】
［繊維状充填材］
本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、前述のガラス繊維以外の繊維状充填材を含有していてもよい。
前記繊維状充填材としては、繊維状無機充填材及び繊維状有機充填材のいずれか一方又は両方を用いることができる。繊維状無機充填材としては、パン系炭素繊維及びピッチ系炭素繊維のような炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維及びシリカアルミナ繊維のようなセラミック繊維；ステンレス繊維のような金属繊維；並びにチタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ウォラストナイトウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー及び炭化ケイ素ウィスカーのようなウィスカーを例示することができる。
繊維状有機充填材としては、ポリエステル繊維及びアラミド繊維を例示することができる。
中でも、チタン酸カリウムウィスカー、ウォラストナイトウィスカー及びホウ酸アルミニウムウィスカーからなる群から選ばれる少なくとも１つの繊維状充填材が好ましい。
これら充填材は、公知の表面処理剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）で処理されていてもよい。
繊維状充填材の含有量は、本発明に係る液晶ポリエステルの含有量を１００質量部としたとき、０質量部以上１００質量部以下が好ましい。
別の側面として、本発明の液晶ポリエステル組成物が繊維状充填材を含む場合、前記繊維状充填材の含有量は、前記液晶ポリエステル組成物の総質量に対して０〜５０質量％が好ましい。
【００５７】
本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、ガラス繊維と板状充填材との合計含有量が、前記液晶ポリエステルの含有量を１００質量部としたとき、６５質量部以上であると、前記液晶ポリエステル組成物を形成して得られる成形体のクラックの発生を抑制し、１００質量部以下であると、前記液晶ポリエステル組成物の流動性が十分なものとなる。
【００５８】
［粒状充填材］
本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、粒状充填材を含有していてもよい。
前記粒状充填材としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００５９】
（その他の任意成分）
本発明の液晶ポリエステル組成物は、本発明の効果を妨げない範囲内において、前記ガラス繊維、前記板状充填材、前記粒状充填材及び前記液晶ポリエステルのいずれにも該当しない、その他の成分をさらに含有していてもよい。
前記他の成分の例としては、フッ素樹脂、金属石鹸類等の離型改良剤；染料、顔料等の着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤等の、通常の添加剤が挙げられる。前記着色剤としては、カーボンブラックが好ましい。
また、前記他の成分の例としては、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の外部滑剤効果を有するものも挙げられる。
また、前記他の成分の例としては、ポリアミド、液晶ポリエステル以外のポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル及びその変性物、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミド等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂も挙げられる。
前記その他の成分の含有量は、本実施形態の液晶ポリエステルの含有量を１００質量部としたとき、０質量部以上５質量部以下が好ましい。
別の側面として、本発明の液晶ポリエステル組成物が他の成分を含む場合、前記その他の成分の含有量は、前記液晶ポリエステル組成物の総質量に対して０〜５質量％が好ましい。
【００６０】
本発明の液晶ポリエステル組成物の１つの側面は、前記ガラス繊維、前記板状充填材、前記粒状充填材及び前記液晶ポリエステルの合計含有量が、前記液晶ポリエステル組成物の総質量に対して、３５質量％以上１００質量％以下が好ましく、４５質量％以上１００質量％以下がより好ましく、前記ガラス繊維、前記板状充填材、前記粒状充填材及び前記液晶ポリエステルのみを含むものであってもよい。下限値以上とすることで、成形時の流動性により優れ、成形体のクラックに対する耐性がより向上する。
【００６１】
本発明の液晶ポリエステル組成物は、原料成分を配合することで製造でき、その配合方法は、特に限定されない。例えば、前記ガラス繊維及び前記液晶ポリエステルと、所望により、前記板状充填材、前記粒状充填材、及び前記その他の成分からなる群から選択される少なくとも１つの成分と、を各々別々に溶融混練機に供給する方法が挙げられる。また、これら原料成分を乳鉢、ヘンシェルミキサー、ボールミル、リボンブレンダー等を用いて予備混合してから、溶融混練機に供給してもよい。また、別の側面として、前記液晶ポリエステルと前記ガラス繊維とを溶融混練することによって作製したペレットと、前記液晶ポリエステルと前記板状充填材とを溶融混練することによって作製したペレットと、前記液晶ポリエステルと前記粒状充填材とを溶融混練することによって作製したペレットとを、所望の配合比で混合してもよい。ガラス繊維は、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆もしくは収束されたものを用いてもよい。
さらに別の側面として、前記液晶ポリエステルと前記ガラス繊維（１）とを溶融混練することによって作製したペレットと、前記液晶ポリエステルと前記ガラス繊維（２）とを溶融混練することによって作製したペレットと、前記液晶ポリエステルと前記板状充填材とを溶融混練することによって作製したペレットと、前記液晶ポリエステルと前記粒状充填材とを溶融混練することによって作製したペレットとを、所望の配合比で混合してもよい。
【００６２】
溶融混練機は、シリンダーと、シリンダー内に配置された１本以上のスクリューと、シリンダーに設けられた１箇所以上の供給口と、を有するものが好ましく、シリンダーに１箇所以上のベント部がさらに設けられたものがより好ましい。
原料の供給方法としては、長さの異なるガラス繊維をあらかじめブレンドして溶融混練機に供給する方法や、一方のガラス繊維を溶融混練機駆動側の供給口から液晶ポリエステルと一緒に供給し、もう一方を中間供給口から供給する方法が挙げられる。
長さの異なるガラス繊維としては、例えば、ミルドガラス繊維とチョップドストランドガラス繊維との組み合わせが挙げられ、具体的には繊維長が３０〜１５０μｍのミルドガラス繊維と繊維長が３〜４ｍｍのチョップドガラス繊維との組み合わせなどが挙げられる。また、ミルドガラス繊維を含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットと、チョップドガラス繊維を含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットとを、あらかじめブレンドして溶融混練機に供給してもよいし、前記ペレットのうちの一方を溶融混練機駆動側の供給口から液晶性ポリエステル樹脂と一緒に供給し、もう一方のペレットを中間供給口から供給してもよい。
【００６３】
＜成形体＞
本発明の第２の態様は、前記本発明の第１の態様の液晶ポリエステル組成物を、成形して得られる成形体である。
前記液晶ポリエステル組成物は、成形時の流動性に優れ、機械的強度が高い成形体の製造に好適である。成形体の製造方法は、射出成形法等、公知の方法でよい。
本実施形態の成形体はコネクタであることが好ましい。前記液晶ポリエステル組成物を成形して得られるコネクタは、肉厚が薄くても、クラックに対する耐性が高い。
また、コネクタとしては、ＣＰＵソケットであることが好ましい。
【００６４】
図１Ａは、前記液晶ポリエステル組成物から成形されたコネクタを例示する概略平面図であり、図１Ｂは図１ＡのＡ−Ａ線における断面図である。また、図２は、図１Ａにおける領域Ｂの拡大図である。
【００６５】
ここに示すコネクタ１００は、ＣＰＵソケットであり、平面視にて正方形の板状であり、中央部に正方形の開口部１０１を有する。コネクタ１００の外周部及び内周部は、裏面が突出して形成されており、それぞれ外枠部１０２及び内枠部１０３を構成している。また、外枠部１０２及び内枠部１０３で挟まれた領域には、水平断面が正方形であるピン挿入穴１０４が、行列状に７９４個設けられている。このように、ピン挿入穴１０４同士を区切る部分、すなわち最小肉厚部２０１は、全体として格子状になっている。
【００６６】
図１Ａの視野におけるコネクタ１００の寸法は、目的に応じて任意に設定できるが、例えば、外形寸法が４２ｍｍ×４２ｍｍであり、開口部１０１の寸法は１４ｍｍ×１４ｍｍである。
また、図１Ｂの視野におけるコネクタ１００の厚さは、外枠部１０２及び内枠部１０３では４ｍｍであり、これらに挟まれた領域（すなわち、図２の拡大図における最小肉厚部２０１の厚さ）では３ｍｍである。図１Ａ又は、図１Ｂにおけるピン挿入穴１０４の断面寸法は０．７ｍｍ×０．７ｍｍであり、図２の拡大図に示すピッチＰ（ピン挿入穴１０４の断面における幅と隣接するピン挿入穴１０４どうしの最短距離との和）は１ｍｍである。
また、図２の拡大図に示す最小肉厚部２０１の幅（格子の壁厚さ、すなわち隣接するピン挿入穴１０４どうしの最短距離）Ｗは、０．２ｍｍである。
なお、ここに示す寸法は一例であり、ピン挿入穴１０４の数も目的に応じて任意に設定できる。
例えば、コネクタは、１つの側面として、外形寸法が４０ｍｍ×４０ｍｍ〜１００ｍｍ×１００ｍｍであってもよく、開口部の寸法が１０ｍｍ×１０ｍｍ〜４０ｍｍ×４０ｍｍであってもよい。コネクタの厚さは、外枠部及び内枠部が２〜６ｍｍであってもよく、これらに挟まれた領域（すなわち、最小肉厚部の厚さ）が２〜５ｍｍであってもよい。コネクタにおけるピン挿入穴の断面寸法は０．２〜０．５ｍｍであってもよく、ピッチＰが０．８〜１．５ｍｍであってもよく、最小肉厚部の幅が０．１〜０．４ｍｍであってもよい。
【００６７】
コネクタ１００を射出成形法で製造する場合、その条件は、例えば、成形温度を３００〜４００℃、射出速度を１００〜３００ｍｍ／秒、射出ピーク圧力を５０〜１５０ＭＰａとするとよい。
すなわち、本発明の成形体の製造方法の１つの側面は、
液晶ポリエステルと、ガラス繊維と、
所望により、板状充填材、粒状充填材、及びその他の成分からなる群から選択される少なくとも１つの成分とを、溶融混練して液晶ポリエステル組成物を得る工程、及び
前記得られた液晶ポリエステル組成物を、成形温度３００〜４００℃、射出速度１００〜３００ｍｍ／秒、及び射出ピーク圧力５０〜１５０ＭＰａの条件下で、射出成形する工程、を含み；
前記液晶ポリエステル組成物は、前記ガラス繊維の含有量が前記液晶ポリエステル１００質量部に対し、１０質量部以上７０質量部以下であり、
前記ガラス繊維が、数平均繊維径が１５μｍ以上２５μｍ以下であるガラス繊維（１）と、数平均繊維径が１０μｍ以上１２μｍ以下であるガラス繊維（２）と、を含む、液晶ポリエステル組成物である、
成形体の製造方法である。
別の側面として、前記液晶ポリエステル組成物を得る工程は、前記液晶ポリエステルと前記ガラス繊維（１）とを溶融混練したペレットと、前記液晶ポリエステルと前記ガラス繊維（２）とを溶融混練したペレットと、所望により、前記板状充填材、前記粒状充填材、及び前記その他の成分からなる群から選択される少なくとも１つの成分と前記液晶ポリエステルとを溶融混練したペレットとを混合することにより前記液晶ポリエステル組成物を得る工程であってもよい。
【００６８】
前記本発明の液晶ポリエステル組成物から成形される成形体は、高温条件下での変形が生じにくい。このため、本発明の液晶ポリエステルを成形して得られる成形体は、クラックに対する耐性が向上し、クラックの発生が抑制できる。
このため、前記液晶ポリエステル組成物を成形して得られるコネクタでは、図２に示す最小肉厚部Ｗの部分においてもクラックが生じにくい。
【００６９】
上述の通り、本発明の液晶ポリエステル組成物を成形して得られる成形体ではクラックの発生が抑制できる。このため、本発明の液晶ポリエステル組成物によれば、前記コネクタ又はＣＰＵソケット以外の成形体であって、その一部に薄肉部を有する成形体も好適に成形することができる。
【００７０】
本発明の液晶ポリエステル組成物の別の側面は、
液晶ポリエステルと、ガラス繊維と、板状充填材と、所望により、繊維状充填材、粒状充填材、及びその他の成分からなる群から選択される少なくとも１つの成分とを含有し；
前記液晶ポリエステルは、
ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位と、
テレフタル酸に由来する繰返し単位と、
４，４’−ジヒドロキシビフェニルに由来する繰返し単位と、を含む液晶ポリエステルであり；
前記ガラス繊維は、
数平均繊維径が１５μｍ以上２５μｍ以下、好ましくは１６μｍ以上２４μｍ以下、さらに好ましくは１７μｍ〜２３μｍであるガラス繊維（１）と、
数平均繊維径が１０μｍ以上１２μｍ以下、好ましくは１０．５μｍ以上１１．５μｍ以下、さらに好ましくは１１μｍであるガラス繊維（２）と、を含み；
前記ガラス繊維の含有量は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対し、１０質量部以上７０質量部以下、好ましくは２０質量部以上６５質量部以下、より好ましくは３０質量部以上６０質量部以下、よりさらに好ましくは３２質量部以上５５質量部以下であり、特に好ましくは３６．４質量部以上５０質量部以下である、液晶ポリエステル組成物である。
別の側面として、前記液晶ポリエステル組成物における前記ガラス繊維の含有量は、３６．４質量部又は５０質量部であってもよい。
さらに別の側面として、前記板状充填材はタルクであってもよい。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００７２】
＜製造例１＞
液晶ポリエステル１の製造方法
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸２９９．１ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）及び１−メチルイミダゾール０．２ｇを入れ、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分間かけて昇温し、１５０℃で１時間還流させた。次いで、１−メチルイミダゾールを０．９ｇ添加し、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、３２０℃でトルクの上昇が認められるまで保持した後、反応器から内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。得られた固形物を、粉砕機で粉砕して、粉末状のプレポリマーを得た。次いで、このプレポリマーを、窒素ガス雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温して、２８５℃で３時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステル１を得た。この液晶ポリエステル１の流動開始温度は３２７℃であった。
なお、本明細書において室温とは２０〜２５℃である。【００７３】
＜実施例１〜５、比較例１〜３＞
上記製造例１で得た液晶ポリエステル１と、ガラス繊維と、タルクとを、表１又は表２に示す割合で、２軸押出機（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ−３０ＨＳ、スクリュー回転：同方向、Ｌ／Ｄ＝４４）を用いて、３４０℃で溶融混練し、ペレット化した。
得られたペレットを、射出成形機（ファナック（株）製「ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ−２０００ｉ  ３０Ｂ」）を用いて、シリンダー温度３７０℃、金型温度１３０℃の成形条件で射出成形し、１０２１ピン対応のモデルＣＰＵソケット成形体を得た。【００７４】
（成形体のクラックの測定）
上記の方法で得た実施例１〜５、比較例１〜３のモデルＣＰＵソケット成形体のクラックを、以下の方法で測定した。
まず、上記の方法で得た実施例１〜５、比較例１〜３の成形体（１０２１ピン対応のモデルＣＰＵソケット）を５つ用意し、オーブン（ヤマト科学（株）製、ＤＮ６３Ｈ）を使用して２６０℃で４分４０秒間加熱して、５つの成形体に熱履歴を加えた。この温度条件は、ＣＰＵソケットを用いて電子機器を製造する際のリフロー工程を想定した温度条件である。【００７５】
成形体を室温まで放冷後、１５倍のズーム式実体顕微鏡（シグマ光機（株）製、ＺＭＭ−４５Ｔ２）を用いて、加熱後の成形体５サンプルを観察し、ＣＰＵソケットの壁面に生じたクラック数を計測し、合計した値をクラック数とした。【００７６】
（成形体の反りの測定）
上記の方法で得た実施例１〜５、比較例１〜３のモデルＣＰＵソケット成形体の反りを、以下の方法で測定した。
まず、上記の方法で得た実施例１〜５、比較例１〜３の成形体（１０２１ピン対応のモデルＣＰＵソケット）を５つ用意した。それぞれについて、平坦度測定モジュール（（株）コアーズ）にて、外枠部と内枠部に沿って、略等間隔で反り量を測定した。反り量の測定には、最少二乗平面法を用い、得られた反り量（各成形体について５データ）の平均値を算出し、その平均値を成形体のリフロー前反り量とした。さらに、同コネクタ成形体について、５０℃で４０秒間保持した後、２７０℃まで昇温し、同温度で１分間保持した。次いで、５０℃まで降温させる熱処理を実施し、熱処理後のコネクタ成形体について、前記と同様にして反り量を測定し、その平均値を算出し、リフロー後反り量とした。
反り量が小さいほど良好である。
最小二乗平面法による反り量とは、平坦度測定モジュールにより外枠部と内枠部に沿って測定した三次元の測定データから、最小二乗平面を計算により求め、その基準面を反り量０としたときの、その基準面からの反りの最大値を意味する。【００７７】
（曲げ強度の測定）
射出成形機（ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ，日精樹脂工業（株））を用い、シリンダー温度３６０℃、金型温度１５０℃、射出速度６０ｍｍ／秒の条件で、得られたペレットから、幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍ、厚み６．４ｍｍの棒状試験片を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して曲げ試験を実施することで、室温での曲げ強度を測定した。【００７８】
【表１】
2017099115.tif 000003
【００７９】
【表２】
2017099115.tif 000004
【００８０】
表１〜２中、各材料の詳細は下記の通りである。
ガラス繊維１；ＣＳ０３ＴＡＦＴ６９２、オーウェンスコーニングジャパン合同会社製（数平均繊維径２３μｍ、繊維長３ｍｍチョップドストランド）
ガラス繊維２；ＥＣＳ０３Ｔ−７４７Ｎ、日本電気硝子製（株）（数平均繊維径１７μｍ、繊維長３ｍｍチョップドストランド）
ガラス繊維３；ＣＳ３Ｊ−２６０Ｓ、日東紡（株）製（繊維径１１μｍ、繊維長３ｍｍチョップドストランド）
タルク１；ローズＫ、日本タルク（株）（体積平均粒径１７μｍ）
タルク２；ＮＫ−６４、富士タルク工業（株）製（体積平均粒径２３μｍ）【００８１】
表１に示す結果から、実施例１〜３で得られたＣＰＵソケットは、クラックが全く発生せず、さらに、リフロー前後での反りも低減されており、良好な成形体となっていた。
また、曲げ強度も満足できるものであった。一方、比較例１で得られたＣＰＵソケットは、クラックが多く発生した。比較例２で得られたＣＰＵソケットは、クラックの発生はなかったが、リフロー前後の反りが大きかった。【００８２】
表２に示す結果から、実施例４〜５で得られたＣＰＵソケットは、クラックが全く発生せず、リフロー前後での反りも低減されていた。比較例３で得られたＣＰＵソケットは、クラックの発生はなかったが、リフロー前後の反りが大きく、また、曲げ強度も小さかった。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、成形体に成形したときに、前記成形体におけるクラックに対する耐性を向上させ、さらに前記成形体の反りを抑制できる液晶ポリエステル組成物、及び前記液晶ポリエステル組成物から成形される成形体を提供できるので、産業上有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１００；コネクタ、１０１；開口部、１０２；外枠部、１０３；内枠部、１０４；ピン挿入穴、２０１；最小肉厚部、Ｐ；ピン挿入穴のピッチ、Ｗ；最小肉厚部の幅（格子の壁の厚さ）
【図１Ａ】
2017099115.tif 000005
【図１Ｂ】
2017099115.tif 000006
【図２】
2017099115.tif 000007
【国際調査報告】
2017099115.tif 000008
2017099115.tif 000009
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