(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者の起立動作および着座動作を補助するとともに前記起立動作および前記着座動作を含む各種動作の動作履歴および前記各種動作の実行を要求した各種操作の操作履歴の少なくとも一方をログデータとして記録する介助装置に用いられる管理装置であって、
前記ログデータに基づき前記起立動作および前記着座動作の順で前記被介助者を実際に移乗させるように実行された移乗動作を検出し、検出した前記移乗動作に基づき前記介助装置の使用回数および使用時間の少なくとも一方を含む使用実績データを前記ログデータに基づいて生成する解析部と、
前記解析部により生成された前記使用実績データを表示する表示装置と、
を備える介助装置の管理装置。
【請求項２】
被介助者の起立動作および着座動作を補助するとともに前記起立動作および前記着座動作を含む各種動作の動作履歴および前記各種動作の実行を要求した各種操作の操作履歴の少なくとも一方をログデータとして記録する介助装置に用いられる管理装置であって、
前記介助装置の使用回数および使用時間の少なくとも一方を含む使用実績データを前記ログデータに基づいて生成する解析部と、
前記解析部により生成された前記使用実績データを表示する表示装置と、
を備え、
前記解析部は、介助者が前記介助装置を使用せずに前記被介助者の前記起立動作および前記着座動作を補助した場合に前記介助者の重負担となる重負担動作を、前記ログデータから検出し、前記重負担動作の実行回数および所要時間を含む前記使用実績データを生成する介助装置の管理装置。
【請求項３】
前記解析部は、複数の前記被介助者ごとの体格および要介助水準を示す被介助者情報に基づいて前記重負担動作を前記ログデータから検出する、請求項２に記載の介助装置の管理装置。
【請求項４】
前記介助装置には、前記起立動作および前記着座動作を含む各種動作を実行した際に前記被介助者から受ける負荷を検出する検出センサが設けられ、
前記ログデータには、前記検出センサによる検出結果が前記各種動作に関連付けて記録され、
前記解析部は、前記検出センサによる前記検出結果に基づいて前記重負担動作を前記ログデータから検出する、請求項２または３に記載の介助装置の管理装置。
【請求項５】
前記解析部は、前記被介助者の姿勢および当該姿勢の維持時間の関係に基づいて前記重負担動作を前記ログデータから検出する、請求項２−４の何れか一項に記載の介助装置の管理装置。
【請求項６】
前記解析部は、前記被介助者を移乗させるように前記起立動作および前記着座動作の順で実行された移乗動作の実行回数および所要時間を含む前記使用実績データを前記ログデータに基づいて生成する、請求項１−５の何れか一項に記載の介助装置の管理装置。
【請求項７】
前記解析部は、前記被介助者が起立姿勢を維持された時間を含む前記使用実績データを前記ログデータに基づいて生成する、請求項１−６の何れか一項に記載の介助装置の管理装置。
【請求項８】
前記解析部は、所定の期間ごとの前記介助装置の使用回数および使用時間の少なくとも一方の統計値を示す統計データを、前記使用実績データに基づいて生成し、
前記表示装置は、前記使用実績データに併せて前記統計データを表示する、請求項１−７の何れか一項に記載の介助装置の管理装置。
【請求項９】
前記解析部は、前記所定の期間における前記介助装置の使用可能性を含む前記統計データを生成する、請求項８に記載の介助装置の管理装置。
【請求項１０】
前記ログデータには、前記介助装置が使用された際の前記被介助者および介助者を特定する識別情報が前記各種動作に関連付けて記録され、
前記解析部は、前記被介助者または前記介助者ごとの前記介助装置の使用回数および使用時間の少なくとも一方の統計値を示す統計データを、前記使用実績データに基づいて生成し、
前記表示装置は、前記使用実績データに併せて前記統計データを表示する、請求項１−９の何れか一項に記載の介助装置の管理装置。
【請求項１１】
前記介助装置には、前記被介助者および前記介助者の声音を検出する音声センサが設けられ、
前記ログデータには、前記音声センサによる検出結果に基づいて、前記介助装置が使用された際の前記被介助者および前記介助者を特定する前記識別情報が記録される、請求項１０に記載の介助装置の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介助装置の管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被介助者の移乗動作を介助する介助装置が開示されている。この介助装置は、移乗動作の補助において、座位姿勢の被介助者の臀部を座面から上昇させる起立動作が終了した後に方向転換を行い、被介助者の臀部を下降させて着座させる着座動作を行う。これにより、被介助者は、例えばベッドから車椅子へと移乗される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７３５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
介助装置は、導入先の施設等において有効利用されることが望ましい。しかしながら、被介助者の体調等により使用状況が変動するため、導入先における介助装置の使用実績を把握することは容易でない。【０００５】
本明細書は、介助装置の使用実績を正確に把握することを可能とし、介助装置の有効利用化を図ることができる介助装置の管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、被介助者の起立動作および着座動作を補助するとともに前記起立動作および前記着座動作を含む各種動作の動作履歴および前記各種動作の実行を要求した各種操作の操作履歴の少なくとも一方をログデータとして記録する介助装置に用いられる管理装置であって、前記ログデータに基づき前記起立動作および前記着座動作の順で前記被介助者を実際に移乗させるように実行された移乗動作を検出し、検出した前記移乗動作に基づき前記介助装置の使用回数および使用時間の少なくとも一方を含む使用実績データを前記ログデータに基づいて生成する解析部と、前記解析部により生成された前記使用実績データを表示する表示装置と、を備える介助装置の管理装置を開示する。
【発明の効果】
【０００７】
このような構成によると、ログデータに含まれる動作履歴または操作履歴に基づいて、介助装置の使用回数または使用時間が算出される。算出された使用回数または使用時間は、使用実績データとして表示装置に表示される。これにより、介助装置の管理者は、介助装置の使用実績を正確に把握することが可能となり、介助装置の有効利用化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態における介助装置の管理装置を含む介助システムを示す模式図である。
【図２】座位姿勢の被介助者を支持する介助装置を示す側面図である。
【図３】介助装置により記録されたログデータを示す図である。
【図４】使用実績データ、被介助者情報、および統計データを示す図である。
【図５】管理装置による介助装置の管理処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．介助システムの構成
以下、介助装置の管理装置を具体化した実施形態について図面を参照して説明する。介助システム１は、１以上の介助装置１０を統括管理する。介助システム１は、図１に示すように、介助装置１０、管理サーバ７０、および管理装置８０により構成される。介助装置１０および管理装置８０は、管理サーバ７０に対してインターネットを介して通信可能に接続される。
【００１０】
２．介助装置１０の構成
介助装置１０は、被介助者Ｈ（図２を参照）に対して座位姿勢から立位姿勢への起立動作の補助、および立位姿勢から座位姿勢への着座動作の補助を行う。介助装置１０が立位姿勢における被介助者Ｈの上半身を支持することで、一人の介助者が介助装置１０を牽引等して、例えば介助施設における移動目標に移動させることができる。
【００１１】
なお、被介助者Ｈの「立位姿勢」とは、被介助者Ｈの下半身が立っている姿勢を意味し、上半身の姿勢を問わない。つまり、被介助者Ｈの起立動作とは、被介助者Ｈの臀部を上昇させて立位姿勢とする動作をいう。また、被介助者Ｈの着座動作とは、被介助者Ｈの臀部を下降させて座位姿勢とする動作をいう。
【００１２】
介助装置１０は、図１および図２に示すように、基台２０、駆動装置３０、支持部材４０、操作装置５０、および制御装置６０を備える。基台２０は、フレーム２１、支柱２２、足載置台２３、下腿当て部２４、および６個の車輪２５−２７などを備える。フレーム２１は、床面Ｆの近くにほぼ水平に設けられる。支柱２２は、フレーム２１の前寄りの左右方向の中央から上方に延伸した状態でフレーム２１に固定される。支柱２２は、床面Ｆに対して鉛直となるように設けられてもよいし、前後方向に所定角度となるように設けられてもよい。
【００１３】
足載置台２３は、水平となるようにフレーム２１の上面後方に固定される。下腿当て部２４は、足載置台２３の上方に位置するように支柱２２に固定される。下腿当て部２４は、被介助者Ｈの下腿が接触する部位にクッション部材を有する。フレーム２１の下側には、左右に３個ずつの車輪２５−２７が設けられている。各車輪２５−２７は、移動方向を転換する転舵機能を有する。介助装置１０は、６個の車輪２５−２７の転舵機能により、前後方向の移動および方向転換だけでなく、横移動（真横への移動）や超信地旋回（その場旋回）が可能となっている。
【００１４】
駆動装置３０は、被介助者Ｈの上半身を支持する支持部材４０を基台２０の上下方向および前後方向に移動可能に支持する。本実施形態において、駆動装置３０は、昇降部３１および揺動部３２を備える。駆動装置３０は、制御装置６０により昇降部３１および揺動部３２の動作を制御される。駆動装置３０は、昇降部３１の上下動および揺動部３２の旋回動を協調させることにより、支持部材４０を所定の移動軌跡に沿って移動可能に構成される。
【００１５】
昇降部３１は、基台２０に対して上下方向に直動する。昇降部３１は、上下方向に長い長尺状に形成され、支柱２２の後面のガイド（図示しない）に案内される。昇降部３１は、直動装置（図示しない）の駆動によって支柱２２のガイドに沿って昇降する。昇降部３１の内部には、揺動部３２を旋回させるモータ（図示しない）が収容される。昇降部３１は、揺動支持部３１１を有する。揺動支持部３１１は、揺動部３２を中心軸Ａ周りに回転可能に支持する。
【００１６】
揺動部３２は、昇降部３１に設けられた中心軸Ａ周りに旋回して支持部材４０を揺動させる。揺動部３２は、揺動本体３２１およびアーム３２２を備える。揺動本体３２１は、支持部材４０を着脱される取り付け部である。アーム３２２は、揺動本体３２１に一体的に固定される。アーム３２２の一端は、昇降部３１の揺動支持部３１１の中心軸Ａ周りに回転可能に支持される。
【００１７】
アーム３２２は、モータの駆動によって回転される。介助装置１０が起立動作の補助を行う場合には、アーム３２２は、後方に延びた状態から主として前旋回する。一方で、介助装置１０が着座動作の補助を行う場合には、アーム３２２は、後方に延びる状態となるように主として後旋回する。上記のような構成により、揺動部３２は、基台２０の左右方向に平行な水平軸（中心軸Ａ）周りに旋回して、アーム３２２の先端側の揺動本体３２１に取り付けられた支持部材４０を揺動させる。
【００１８】
支持部材４０は、被介助者Ｈの上半身を支持する部材である。支持部材４０は、胴体支持部４１および一対の脇支持部４２を備える。胴体支持部４１は、被介助者Ｈの胴体形状に近い面状に形成されており、柔軟な変形が可能になっている。胴体支持部４１の支持面は、被介助者Ｈの上半身のうち胴体の前面に面接触して胴体を支持する。より詳細には、胴体支持部４１の支持面は、被介助者Ｈにおける胸部から腹部に亘る範囲を下方から支持する。また、胴体支持部４１は、揺動本体３２１に取り付けられている。
【００１９】
一対の脇支持部４２は、胴体支持部４１に支持され、被介助者Ｈの脇を支持する。詳細には、一対の脇支持部４２は、胴体支持部４１の左右に設けられている。脇支持部４２は、胴体支持部４１に揺動可能に支持される。脇支持部４２は、棒状部材により、Ｌ字状に形成されている。脇支持部４２の表面は、柔軟な変形が可能な材料により覆われている。
【００２０】
操作装置５０は、介助装置１０が補助する各種動作に対応した複数のボタンを有する。本実施形態において、操作装置５０は、起立動作、着座動作、上昇動作、および下降動作の順に対応する起立ボタン５１、着座ボタン５２、上昇ボタン５３、および下降ボタン５４を有する。上記の操作装置５０は、例えば伸縮可能な信号ケーブルを介して制御装置６０に接続される。操作装置５０は、何れかのボタンが押下された場合に、ボタンの種別に応じた信号をボタンが押下されている期間、制御装置６０に送出する。
【００２１】
なお、上記の「上昇動作」とは、現在における被介助者Ｈの上半身の角度を維持しつつ上昇させる動作である。また、上記の「下降動作」とは、現在における被介助者Ｈの上半身の角度を維持しつつ下降させる動作である。上昇動作および下降動作において、支持部材４０は、中心軸Ａ周りに旋回しない。
【００２２】
制御装置６０は、駆動装置３０の昇降部３１および揺動部３２の動作を制御する。制御装置６０は、被介助者Ｈの起立動作や着座動作を補助する動作処理において、操作装置５０に対する操作に基づいて、昇降部３１および揺動部３２を動作させる。制御装置６０は、起立動作および着座動作を実行する場合には、昇降部３１の上下動および揺動部３２の旋回動を協調させて支持部材４０の移動を制御する。
【００２３】
制御装置６０は、例えば介助装置１０のエラー時に原因を特定するために、介助装置１０の動作をトレース可能とするログデータＭ１を記録する。「ログデータＭ１」には、起立動作および着座動作を含む各種動作の動作履歴、および各種動作の実行を要求した各種操作の操作履歴の少なくとも一方が含まれる。本実施形態において、ログデータＭ１には、図３に示すように、操作履歴、動作履歴、介助装置の状態、および識別情報が含まれる。上記の「操作履歴」は、操作装置５０に対する操作の開始時刻および終了時刻を示す。
【００２４】
上記の「動作履歴」は、操作装置５０に対する各種操作に応じて実際に制御装置６０が制御した駆動装置３０の動作の開始時刻、終了時刻、およびこれらの差分に相当する実行時間が含まれる。ここで、制御装置６０は、操作装置５０の何れかのボタンが押下されている間のみ駆動装置３０が動作するように制御する。そのため、操作履歴と動作履歴は、概ね一致する。但し、操作履歴と動作履歴は、制御装置６０がキャンセル処理を実行した場合に不一致となる。
【００２５】
詳細には、制御装置６０は、所定の動作が実行中である場合、または介助装置１０における可動部（昇降部３１、揺動部３２）の位置が機械的または制御的な可動域の移動リミットに達している場合に、各種動作の実行を要求する各種操作の少なくとも一部に応じないキャンセル処理を実行する。具体的には、操作装置５０の何れかのボタンに対する操作が終了した直後で可動部が減速中である場合には、制御装置６０は、次のボタンが押下されたとしても当該ボタンに対応して要求される各種動作の実行をキャンセルする。
【００２６】
また、制御装置６０は、例えば昇降部３１が可動域の移動リミット、即ち機械的または制御的な上昇端に達している場合には、それ以上の上昇動作および起立動作をキャンセルする。一方で、上記の例においては、制御装置６０は、上昇端からの下降動作および着座動作についてはキャンセルの対象とせずに、要求に応じた動作を実行する。制御装置６０は、操作と動作が一致する場合には動作の記録を省略し、操作と動作が不一致の場合に動作を記録するようにしてもよい。
【００２７】
ログデータＭ１に含まれる「介助装置の状態」は、可動部（昇降部３１、揺動部３２）の状態、または駆動装置３０における動作機構（直動装置、モータなど）の状態としてもよい。可動部の状態は、例えば昇降部３１の上下方向の位置、揺動部３２の角度が含まれる。これらは、例えば昇降部３１を昇降させる直動装置に設けられたリニアスケール、アーム３２２を回転させるモータに設けられたエンコーダなどの専用の検出センサ６５による検出結果に基づいて割り出される。動作機構の状態は、例えば上記の直動装置やモータに給電された電流値が含まれる。上記の電流値は、各種動作の実行中の負荷に応じて変動する。
【００２８】
また、ログデータＭ１に含まれる「介助装置の状態」は、被介助者Ｈを支持する支持部材４０が被介助者Ｈから受ける荷重としてもよい。支持部材４０が被介助者Ｈから受ける荷重は、被介助者Ｈの体重や脚力、被介助者Ｈの姿勢などに応じて変動する。支持部材４０が被介助者Ｈから受ける荷重は、例えば揺動本体３２１と胴体支持部４１との間に設けられたロードセルなどの専用の検出センサ６５による検出結果、または揺動部３２を回転させるモータに供給された電流値に基づいて割り出される。
【００２９】
本実施形態において、被介助者Ｈおよび介助者の声音を検出する音声センサ６６が介助装置１０に設けられる。音声センサ６６は、例えば介助装置１０の支持部材４０の背面側に設けられる。音声センサ６６は、被介助者Ｈおよび介助者が発声した声音を検出する。音声センサ６６による声音の検出については、種々の方法を採用し得る。例えば、予め記憶された声紋と照合することにより検出する方法、テキスト化した音声から人物を特定する方法などが適用される。
【００３０】
ログデータＭ１に含まれる「介助装置の状態」は、各種動作の実行時における介助装置１０の位置としてもよい。介助装置１０は、被介助者Ｈを搭乗させた状態で、居室や浴室、リハビリ室、トイレ室などの複数の位置に移動され得る。介助装置１０の位置は、例えば各位置に設置された通知デバイスが発信する信号に基づいて割り出される。また、介助装置１０の位置は、介助装置１０に設けられた加速度センサやＧＰＳ装置による位置の検出結果に基づいて割り出されるようにしてもよい。
【００３１】
ログデータＭ１に含まれる「識別情報」とは、介助装置１０が使用された際の被介助者Ｈおよび介助者を特定する情報であり、各種動作に関連付けて記録される。介助装置１０が被介助者Ｈにより操作される場合には、被介助者Ｈと操作者が同一として記録される。本実施形態において、識別情報は、介助装置１０に設けられた音声センサ６６による検出結果に基づいて、介助装置１０が使用された際の被介助者および介助者を特定される。なお、識別情報は、例えば被介助者Ｈや介助者の衣服に設けられた通知デバイスが発信する信号に基づいて特定されるようにしてもよい。
【００３２】
上記のログデータＭ１は、制御装置６０により生成および更新され、定期的にまたは要求などに応じて管理サーバ７０にアップロードされる。このとき、ログデータＭ１は、介助装置１０の識別情報（ＩＤ）と関連付けられて、管理サーバ７０に記憶される。
【００３３】
３．介助装置１０による移乗動作の補助
上記のような構成からなる介助装置１０は、被介助者Ｈの移乗動作を補助する。上記の「移乗動作」とは、起立動作および着座動作の順で実行されたサイクル動作である。但し、移乗動作には、サイクル動作のうち、例えば可動部（昇降部３１、揺動部３２）の動作を確認するための試運転など被介助者Ｈの動作補助とは無関係の動作を含まない。
【００３４】
介助装置１０は、移乗動作において、被介助者Ｈの身体の一部（例えば、被介助者Ｈの上半身）を支持して、座位姿勢にある被介助者Ｈの起立動作を補助した後に方向転換を行い、別の位置に再び着座するように着座動作を補助する。移乗動作は、例えば居室内においてベッドと車椅子との間の移乗や、居室のベッドからトイレ室の便器との間の移乗などを目的として実行される。
【００３５】
ここで、胴体支持部４１のうち胴体に接触する部位の上端を基準位置Ｐｓとする。図２の太線は、被介助者Ｈの移乗動作のうち起立動作および着座動作の実行中における基準位置Ｐｓの移動軌跡Ｔｄを示す。つまり、制御装置６０は、基準位置Ｐｓが図２に示す移動軌跡Ｔｄに沿って移動するように、昇降部３１の上下動および揺動部３２の旋回動を協調させて支持部材４０の移動を制御する。
【００３６】
なお、実際の移乗動作においては、上記のような起立動作および着座動作は、被介助者Ｈの姿勢と支持部材４０の状態（位置、角度）を介助者が常時確認することから、起立ボタン５１や着座ボタン５２が複数回に亘って押下されることがある。また、介助装置１０への被介助者Ｈの搭乗時には、被介助者Ｈに対して介助装置１０が位置決めされた後に、支持部材４０の高さを調整するために上昇ボタン５３または下降ボタン５４が複数回に亘って押下されることがある。また、移乗動作の最終段階において、介助装置１０から被介助者Ｈが降りるときにも同様に、支持部材４０の高さを調整するために上昇ボタン５３または下降ボタン５４が複数回に亘って押下されることがある。
【００３７】
４．管理サーバ７０の構成
管理サーバ７０は、クラウドサーバであり、複数のクライアント（例えば、複数の介助装置１０や複数の管理装置８０）とインターネットを介して通信可能に接続される。管理サーバ７０は、複数の介助装置１０からアップロードされるログデータＭ１をそれぞれ記憶する。また、管理サーバ７０は、管理装置８０の要求に応じて、所定の介助装置１０において記録されたログデータＭ１を管理装置８０に送信する。
【００３８】
なお、管理サーバ７０は、所定の介助装置１０に係るログデータＭ１のうち、例えば要求に応じた一部のみを管理装置８０に送信する。具体的には、管理サーバ７０は、所定の介助装置１０が稼働した全期間に亘るログデータＭ１のうち所定期間に記録された一部を管理装置８０に送信してもよい。その他に、管理サーバ７０は、検出センサ６５の検出値や識別情報など一部の情報を除外した状態で管理装置８０に送信してもよい。これにより、管理装置８０は、必要な情報のみを管理サーバ７０から適宜ダウンロードすることができる。
【００３９】
５．管理装置８０の構成
管理装置８０は、介助装置１０を管理対象とし、取得したログデータＭ１に基づいて種々の情報などを提供する。管理装置８０は、例えば介助装置１０が導入された施設に設置されたパーソナルコンピュータや、携帯端末（スマートフォン、タブレット端末）などの端末装置である。本実施形態において、管理装置８０は、表示装置８１、記憶装置８２、および解析部８３を備える。
【００４０】
表示装置８１は、解析部８３により生成された各種情報を表示する。表示装置８１は、例えば各種情報の閲覧者による操作を受け付けるタッチスクリーンとしてもよい。本実施形態において、表示装置８１は、解析部８３により生成された使用実績データＭ２および統計データＭ４を表示する。上記の「使用実績データＭ２」および「統計データＭ４」の詳細については後述する。
【００４１】
記憶装置８２は、ハードディスク装置などの光学ドライブ装置、またはフラッシュメモリなどにより構成される。この記憶装置８２には、管理サーバ７０から取得したログデータＭ１、解析部８３により生成される使用実績データＭ２、複数の被介助者Ｈごとの体格および要介助水準を示す被介助者情報Ｍ３、および解析部８３により生成される統計データＭ４が記憶される。
【００４２】
解析部８３は、ログデータＭ１に対して種々の解析処理を実行する。本実施形態において、解析部８３による解析処理には、ログデータＭ１における移乗動作の検出処理、および使用実績データＭ２の生成処理が含まれる。ここで、ログデータＭ１に記録されている動作履歴や操作履歴には、実際に移乗動作を実行するためのものの他に、被介助者Ｈが搭乗していない状態での試運転などに係る動作や操作も含まれる。そこで、解析部８３は、移乗動作の検出処理を実行する構成としている。
【００４３】
具体的には、解析部８３は、先ずログデータＭ１において起立動作および着座動作の順で実行されたサイクル動作を検出する。このとき、サイクル動作には、起立動作および着座動作の少なくとも一方に関連して一連で実行された調整動作を含めてもよい。上記の調整動作には、例えば起立動作に際して実行された支持部材４０の昇降動作、被介助者Ｈの乗降に際して実行された支持部材４０の旋回動作などが含まれ得る。
【００４４】
そして、解析部８３は、検出されたサイクル動作が被介助者Ｈを移乗させた移乗動作であるか否かをログデータＭ１に基づいて判定する。このような判定処理を行うのは、検出されたサイクル動作には試運転などが含まれる可能性があるためである。判定処理は、操作装置５０の各種ボタンの押下順序や押下時間、検出センサ６５の検出結果に基づいて行うようにしてもよい。本実施形態において、解析部８３は、先ずサイクル動作における起立動作と着座動作の間隔、詳細には起立動作の終了時刻から着座動作の開始時刻までの時間（以下、「中間時間」と称する）を算出する。次に、解析部８３は、中間時間が規定期間内である場合にサイクル動作が移乗動作であると判定する。
【００４５】
ここで、介助装置１０が試運転ではなく、介助装置１０に被介助者Ｈが搭乗し何らかの目的で移乗動作が実行された場合には、起立動作が終了してから方向転換や移動、被介助者Ｈの脱衣など移乗動作の目的に応じた処理がなされる。結果として、上記処理の所要時間だけ中間時間が発生する。一方で、中間時間が過剰に長い場合（中間時間が規定期間を超える場合）には、例えば介助装置１０が保管状態とされていたと判断できる。そこで、解析部８３は、上記のように中間時間の長さに基づいてサイクル動作が移乗動作であるか否かを判定する。
【００４６】
また、解析部８３は、図４の表１に示すように、移乗動作の実行回数および所要時間、被介助者Ｈが起立姿勢を維持された時間、重負担動作の実行回数および所要時間を含む使用実績データＭ２を生成する。移乗動作の所要時間は、所定期間における累計である。また、被介助者Ｈが起立姿勢を維持された時間とは、移乗動作における中間時間に相当する。
【００４７】
上記の「重負担動作」とは、介助者が介助装置１０を使用せずに被介助者Ｈの起立動作および着座動作を補助した場合に介助者の重負担となる動作である。例えば、重負担動作には、被介助者Ｈの体重の大半を介助者が保持する必要がある動作や、被介助者Ｈの起立姿勢を所定時間に亘って維持する動作が含まれる。重負担動作は、介助装置１０を使用しない場合には、例えば力のある介助者を要することがある。
【００４８】
解析部８３は、重負担動作をログデータＭ１から検出し、重負担動作の実行回数および所要時間を含む使用実績データＭ２を生成する。ここで、介助装置１０が補助した移乗動作であっても被介助者Ｈの体格や要介助水準によっては重負担動作となる場合とならない場合とがある。そこで、解析部８３は、複数の被介助者Ｈごとの体格および要介助水準を示す被介助者情報Ｍ３に基づいて重負担動作をログデータＭ１から検出する。上記の被介助者情報Ｍ３は、図４の表２に示すように、被介助者Ｈごとの体格および要介助水準を示す。
【００４９】
被介助者情報Ｍ３における被介助者Ｈの体格は、例えば被介助者Ｈの身長、体重、胴回り寸法などが含まれ得る。これは、例えば被介助者Ｈの身長が高かったり、体重が一定以上であったりする場合には、介助者による移乗動作が重負担となるとの考えに基づくものである。また、被介助者情報Ｍ３における被介助者Ｈの要介助水準は、例えば被介助者Ｈの脚力、握力、円背の度合いなどの評価項目に基づいて、段階的な数値により設定される。これは、例えば、被介助者Ｈの要介助水準が高い場合には、同様の体格であっても介助者による移乗動作が重負担となるとの考えに基づくものである。
【００５０】
なお、解析部８３は、ログデータＭ１から重負担動作を検出する際に、上記のように被介助者情報Ｍ３に基づく他に、種々の方法を採用し得る。例えば、解析部８３は、検出センサ６５による検出結果に基づいて重負担動作をログデータＭ１から検出してもよい。このような構成において、解析部８３は、例えば介助装置１０の状態を検出するためのロードセルや電流計などの検出センサ６５による検出結果に基づいて、支持部材４０が被介助者Ｈから受ける荷重の大きさを算出する。そして、解析部８３は、移乗動作における荷重の大きさに基づいて、その移乗動作が重負担動作であるか否かを判定する。
【００５１】
また、解析部８３は、被介助者Ｈの姿勢および当該姿勢の維持時間の関係に基づいて重負担動作をログデータＭ１から検出してもよい。上記のように、重負担動作には、被介助者Ｈの起立姿勢を所定時間に亘って維持する動作が含まれる。そこで、解析部８３は、生成した使用実績データＭ２に含まれる「被介助者Ｈが起立姿勢を維持された時間」に基づいて、その移乗動作が重負担動作であるか否かを判定する。
【００５２】
本実施形態において、解析部８３は、図４の表３に示すように、所定の期間ごとの介助装置１０の使用回数および使用時間の少なくとも一方の統計値を示す統計データＭ４を、使用実績データＭ２に基づいて生成する。上記の「所定の期間」とは、管理者が任意に設定できる介助装置１０の使用期間であって、例えば１週間や数週間、１ヶ月などの期間が設定され得る。解析部８３は、上記の所定の期間における介助装置１０の使用回数および使用時間として、例えば移乗動作の実行回数および所要時間を算出して、統計データＭ４における統計値とする。
【００５３】
また、本実施形態において、解析部８３は、所定の期間における介助装置１０の使用可能性を含む統計データＭ４を生成する。上記の介助装置１０の「使用可能性」とは、現在から所定の期間、例えば１週間における特定の曜日や時間帯において使用者が介助装置１０を不使用状態にあり使用可能であると推定される確率に相当する。具体的には、解析部８３は、所定の期間ごとの統計値をそれぞれ算出したところ、特定の曜日や時間帯において介助装置１０の使用頻度の偏りの有無を認識する。
【００５４】
そして、解析部８３は、介助装置１０の今後の使用において、使用頻度が低いと推定される曜日や時間帯について、使用可能性が高いとして統計データＭ４に含ませる。一方で、解析部８３は、介助装置１０の今後の使用において、使用頻度が高いと推定される曜日や時間帯について、使用可能性が低いとして統計データＭ４に含ませる。なお、所定の期間については管理者等が任意に設定できる。このような構成によると、将来的に介助装置１０が特定の日時において休止しており使用可能な状態にあるだろうことが示され、介助装置１０の有効利用化を図ることができる。
【００５５】
また、本実施形態において、解析部８３は、被介助者Ｈまたは介助者ごとの介助装置１０の使用回数および使用時間の少なくとも一方の統計値を示す統計データＭ４を、使用実績データＭ２に基づいて生成する。つまり、解析部８３は、ログデータＭ１に含まれる識別情報に基づいて、複数の被介助者Ｈごとに、および複数の介助者ごとに介助装置１０が何回使用されたか、および使用に係る所要時間の累計を統計値として統計データＭ４に記録する。
【００５６】
このような構成によると、管理者等は、上記のような統計データＭ４を表示され、被介助者Ｈごと、または介助者ごとの使用実績を容易に認識することができる。これにより、従来では例えば特定の時間帯ごとに誰が使用したかの記録等に基づいて使用実績を割り出す必要があったのに対して、より精度よく各者の使用実績を認識できる。また、介助者情報Ｍ３と照合することにより、どのような体格または要介助水準の被介助者Ｈに介助装置１０を使用できたかといった実績を把握することができ、介助装置１０の有効利用化を図ることができる。
【００５７】
６．管理装置８０による介助装置１０の管理処理
管理装置８０による介助装置１０の管理処理について、図３−図５を参照して説明する。ここで、介助装置１０の管理処理は、例えば介助システム１の管理者の任意で、または定期的な処理として実行され得る。なお、管理サーバ７０には、管理処理の実行に際して予め所定の介助装置１０からログデータＭ１が送信され、所定期間に亘る動作履歴および操作履歴を含むログデータＭ１が記憶されているものとする。
【００５８】
管理装置８０は、図５に示すように、先ず管理サーバ７０からログデータＭ１を取得する（Ｓ１１）。詳細には、管理対象の介助装置１０の識別情報を管理サーバ７０に送出し、識別情報に対応する介助装置１０において記録された１または複数のログデータＭ１を取得する。次に、管理装置８０の解析部８３は、ログデータＭ１に対して目的に応じた種々の解析処理を実行する（Ｓ１２）。ここでは、介助装置１０の使用実績を正確に把握する目的で、解析部８３により使用実績データＭ２が生成される。
【００５９】
より詳細には、解析部８３は、先ずログデータＭ１における移乗動作を検出する。このとき、解析部８３は、検出された移乗動作に一連で実行された調整動作（例えば、搭乗時における昇降動作など）が含まれるようにする。さらに、解析部８３は、それぞれの移乗動作ごとに所要時間、中間時間（起立動作と着座動作の間隔）、操作装置５０の各種ボタンの押下回数、押下時間、制御装置６０によるキャンセル処理の実行回数、実行時間などを算出する。
【００６０】
続いて、解析部８３は、使用実績データＭ２の生成処理を実行する（Ｓ１３）。具体的には、解析部８３は、介助装置１０の使用回数および使用時間を含む使用実績データＭ２を生成する。また、解析部８３は、被介助者Ｈが起立姿勢を維持された時間を算出し、使用実績データＭ２に記録する。さらに、解析部８３は、重負担動作をログデータＭ１から検出し、重負担動作の実行回数および所要時間を使用実績データＭ２に記録する。
【００６１】
また、解析部８３は、統計データＭ４の生成処理を実行する（Ｓ１４）。具体的には、解析部８３は、所定の期間ごとの介助装置１０が補助した移乗動作の実行回数および所要時間の統計値を示す統計データＭ４を生成する。このとき、解析部８３は、被介助者Ｈおよび介助者ごとに実行された移乗動作の実行回数および使用に係る所要時間の累計を統計値として統計データＭ４に記録する。続いて、表示装置８１は、解析部８３により生成された使用実績データＭ２および統計データＭ４を表示する（Ｓ１５）。
【００６２】
なお、表示装置８１は、使用実績データＭ２および統計データＭ４について、例えば算出された実行回数などの数値そのものを表示してもよいし、また予め設定された複数の区分に対応させて段階的な頻度を表示してもよい。また、管理装置８０は、上記の使用実績データＭ２および統計データＭ４に加えて、これらを生成するのに使用したログデータＭ１の解析結果として、介助装置１０の使用を予定している被介助者Ｈへの適応性などを併せて表示装置８１に表示させてもよい。
【００６３】
７．実施形態の構成による効果
本実施形態における介助装置１０の管理装置８０は、被介助者Ｈの起立動作および着座動作を補助するとともに前記起立動作および前記着座動作を含む各種動作の動作履歴および前記各種動作の実行を要求した各種操作の操作履歴の少なくとも一方をログデータＭ１として記録する介助装置１０に用いられる。管理装置８０は、前記介助装置１０の使用回数および使用時間の少なくとも一方を含む使用実績データＭ２を前記ログデータＭ１に基づいて生成する解析部８３と、前記解析部８３により生成された前記使用実績データＭ２を表示する表示装置８１と、を備える。
【００６４】
このような構成によると、ログデータＭ１に含まれる動作履歴または操作履歴に基づいて、介助装置１０の使用回数または使用時間が算出される。算出された使用回数または使用時間は、使用実績データＭ２として表示装置に表示される。これにより、介助装置１０の管理者は、介助装置１０の使用実績を正確に把握することが可能となり、介助装置１０の有効利用化を図ることができる。
【００６５】
８．実施形態の変形態様
実施形態において、管理装置８０は、管理サーバ７０を介して介助装置１０が記録したログデータＭ１を取得した。これに対して、管理装置８０は、例えば介助装置１０と直接通信することによりログデータＭ１を取得してもよい。また、管理装置８０は、管理装置８０に一部を組み込まれた状態で構成されてもよい。具体的には、管理装置８０は、解析部８３を管理サーバ７０に組み込まれ、解析の結果などを介助装置１０の使用者が所有する端末装置に送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１：介助システム、  １０：介助装置、  ２０：基台、  ３０：駆動装置、  ４０：支持部材、  ５０：操作装置、  ６０：制御装置、  ６５：検出センサ、  ６６：音声センサ、  ７０：管理サーバ、  ８０：管理装置、  ８１：表示装置、  ８２：記憶装置、  ８３：解析部、  Ｈ：被介助者、  Ｍ１：ログデータ、  Ｍ２：使用実績データ、  Ｍ３：被介助者情報、  Ｍ４：統計データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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