(57)【要約】      （修正有）【課題】相対運動を行う二つの機構が連接され、低コスト、軽量、省スペース、相対運動を行う時に騒音汚染や粉塵汚染を起こさないなどの利点を有する可撓性伝送配線群を提供する。【解決手段】相対運動する二つの機構の間に連接される可撓性伝送配線群１００であって、裏面１１が取り囲むことによって収容空間Ｓを形成し、かつ裏面１１に粘着部材１２が設置される耐摩耗可撓性フィルム１と、単列で互いに並列し幅方向Ｗに沿って耐摩耗可撓性フィルム１の収容空間Ｓに設置される複数の伝送配線２と、複数の伝送配線２の長手方向Ｌのそれぞれの両端に形成される機構連接部２０と、を含み、隣接する伝送配線２のそれぞれが互いに密着し、粘着部材１２により耐摩耗可撓性フィルム１の裏面１１に粘着する。【選択図】図１
0003195305.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
相対運動する二つの機構の間に連接される可撓性伝送配線群であって、
裏面が取り囲むことによって収容空間を形成し、かつ前記裏面に粘着部材が設置される耐摩耗可撓性フィルムと、
単列で互いに並列し幅方向に沿って前記耐摩耗可撓性フィルムの前記収容空間に設置される複数の伝送配線と、
前記複数の伝送配線の長手方向のそれぞれの両端に形成される機構連接部と、を含み、
隣接する前記伝送配線のそれぞれが互いに密着し、前記粘着部材により前記耐摩耗可撓性フィルムの裏面に粘着することを特徴とする可撓性伝送配線群。
【請求項２】
前記耐摩耗可撓性フィルムが耐摩耗可撓性シートであり、前記耐摩耗可撓性シートが前記複数の可撓性伝送配線の外表面を覆うことを特徴とする、請求項１に記載の可撓性伝送配線群。
【請求項３】
前記耐摩耗可撓性フィルムの二つの側端が、前記複数の可撓性伝送配線の幅方向に沿って延伸して互いに重畳すると共に粘着する重畳部を備えることを特徴とする、請求項２に記載の可撓性伝送配線群。
【請求項４】
前記可撓性フィルムが二つの耐摩耗可撓性シートであり、前記二つの耐摩耗可撓性シートが前記複数の可撓性伝送配線のそれぞれの外表面を覆うことを特徴とする、請求項１に記載の可撓性伝送配線群。
【請求項５】
前記二つの耐摩耗可撓性シートのそれぞれの二つの側端が、前記複数の可撓性伝送配線の幅方向に沿って延伸して他方の前記耐摩耗可撓性シートの側端に粘着する重畳部を備えることを特徴とする、請求項４に記載の可撓性伝送配線群。
【請求項６】
一方の前記耐摩耗可撓性シートの前記重畳部の裏面が、粘着部材により他方の前記耐摩耗可撓性シートの重畳部の裏面に粘着することを特徴とする、請求項５に記載の可撓性伝送配線群。
【請求項７】
前記耐摩耗可撓性フィルムがコーティング部を有し、前記コーティング部が粘着部材により前記複数の転送配線の外表面に部分的に粘着し、かつ粘着していない部分が隙間を形成することを特徴とする、請求項１に記載の可撓性伝送配線群。
【請求項８】
前記前記耐摩耗可撓性フィルムがコーティング部を有し、前記コーティング部が前記粘着部材によって前記収容空間の気体を完全に排除すると共に前記複数の伝送配線の外表面に粘着することを特徴とする、請求項１に記載の可撓性伝送配線群。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、伝送配線群に関するものであり、特に相対運動を行う二つの機構が連接される可撓性伝送配線群に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の伝送配線群は相対運動を行う二つの機構が連接される複数の伝送配線、及びその配線を保護するためのケーブルベア（登録商標）を含む。ケーブルベアは前後が屈曲可能に接続する複数のキャリアからなる。ケーブルベアは一端を可動機構に取り付けられ、もう一端を固定機構や地面に取り付けられる。キャリアごとに収容空間を有し、配線を複数のケースの収容空間に収容する。
【０００３】
しかし、従来の伝送配線群のコストはキャリアの数量に比例して、キャリアが多くなるほど、購入コストが高くなる。そして、ケーブルベアを使用してない場合、膨大なるケーブルベアを収容するために巨大な格納空間を設置しなければならない。なお、鋼製のケーブルベアは移動する際に巨大な騒音を発生させ、プラスチック製のケーブルベアは伝送配線と相互に磨耗し合い、更には粉塵を発生させることがある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
故に、本考案の目的は、相対運動を行う二つの機構が連接され、低コスト、軽量、省スペースを実現させ、相対運動を行う際に騒音汚染や粉塵汚染を起こさないなどの利点を有する可撓性伝送配線群を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、従来の技術が抱えてきた問題を解決する手段として、相対運動する二つの機構の間に連接される可撓性伝送配線群であって、裏面が取り囲むことによって収容空間を形成し、かつ前記裏面に粘着部材が設置される耐摩耗可撓性フィルムと、単列で互いに並列し幅方向に沿って前記耐摩耗可撓性フィルムの前記収容空間に設置される複数の伝送配線と、前記複数の伝送配線の長手方向のそれぞれの両端に形成される機構連接部と、を含み、隣接する前記伝送配線のそれぞれが互いに密着し、前記粘着部材により前記耐摩耗可撓性フィルムの裏面に粘着することを特徴とする。
【０００６】
本考案の１つの実施形態では、前記耐摩耗可撓性フィルムが耐摩耗可撓性シートであり、前記耐摩耗可撓性シートが前記複数の可撓性伝送配線の外表面を覆う。
【０００７】
本考案の１つの実施形態では、前記耐摩耗可撓性フィルムの二つの側端が前記複数の可撓性伝送配線の幅方向に沿って延伸して互いに重畳すると共に粘着する重畳部を備える。
【０００８】
本考案の１つの実施形態では、前記可撓性フィルムが二つの耐摩耗可撓性シートであり、前記二つの耐摩耗可撓性シートが前記複数の可撓性伝送配線のそれぞれの外表面を覆う。
【０００９】
本考案の１つの実施形態では、前記二つの耐摩耗可撓性シートのそれぞれの二つの側端が、前記複数の可撓性伝送配線の幅方向に沿って延伸して他方の前記耐摩耗可撓性シートの側端に粘着する重畳部を備える。
【００１０】
本考案の１つの実施形態では、一方の前記耐摩耗可撓性シートの前記重畳部の裏面が、粘着部材により他方の前記耐摩耗可撓性シートの重畳部の裏面に粘着する。
【００１１】
本考案の１つの実施形態では、前記耐摩耗可撓性フィルムがコーティング部を有し、前記コーティング部が粘着部材により前記複数の転送配線の外表面に部分的に粘着し、かつ粘着していない部分が隙間を形成する。
【００１２】
本考案の１つの実施形態では、前記コーティング部が前記粘着部材によって前記収容空間の気体を完全に排除すると共に前記複数の伝送配線の外表面に粘着する。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の可撓性伝送配線群は次の効果がある。耐摩耗可撓性フィルムの値段が割安なことで、可撓性伝送配線群の設置コストを減少することができる。そして、可撓性伝送配線群は軽量で相対運動を行う機構に設置しやすい。なお、耐摩耗可撓性フィルムがシート状かつ可撓性を有し、可撓性伝送配線群を簡単に収納でき、かつ格納に必要な空間を減少させる。さらに、耐摩耗可撓性フィルムが複数の伝送配線を緻密に包むことで、固定される伝送配線部材が往復運動する機構において、耐摩耗可撓性フィルムと複数の伝送配線は互いに衝突や磨耗しない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の実施形態に係る可撓性伝送配線群を示す斜視図である。
【図２】本考案の実施形態に係る可撓性伝送配線群の断面図である。
【図３】本考案の実施形態に係る可撓性伝送配線群が相対運動を行う二つの機構の間に使用される状況を示す図である。
【図４】本考案の別の実施形態の可撓性伝送配線群を示す斜視図である。
【図５】本考案の別の実施形態の可撓性伝送配線群の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下において、図１〜図５に基き、本考案の実施形態について説明する。以下の説明は本考案の実施形態の一つの例示にすぎず、本考案の実施形態を限定するものではない。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本考案の実施形態の可撓性伝送配線群１００に基くとすれば、可撓性伝送配線群１００は耐摩耗可撓性フィルム１及び三本の伝送配線２を含む。
【００１７】
耐摩耗可撓性フィルム１は、高い可撓性及び耐磨耗性を有する。例えば、耐摩耗可撓性フィルム１は、ポリウレタン（Ｐｏｌｙ Ｕｒｅｔｈａｎｅ，ＰＵ）耐摩耗可撓性フィルム、ポリテトラフルオロエチレン（Ｐｏｌｙ Ｔｅｔｒａ Ｆｌｏｕｒｏ Ｅｔｈｅｎｅ，ＴＰＦＥ）耐摩耗可撓性フィルム、ポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ，ＰＥＴ）耐摩耗可撓性フィルムまたは他の類似するものである。耐摩耗可撓性フィルム１の裏面１１が取り囲むことによって収容空間Ｓを形成し、かつ耐摩耗可撓性フィルム１の裏面１１に粘着部材１２が設置される。粘着部材１２はシリコン粘着部材、アクリル酸粘着部材または他の類似するものである。
【００１８】
本実施形態において、三本の伝送配線２は全て多芯線材であり、かつその径は全て同じである。しかし、他の実施形態において、伝送配線１は全て単芯線材であり、または一部が単芯であって残部が多芯であることも可能である。また、本考案のほかの実施形態において、伝送配線２ａは扁平構造の多芯線材である（図４が示すように）。なお、これらの伝送配線２ａはそれぞれ異なる径を持つことができる。三本の伝送配線２は幅方向Ｗに沿って耐摩耗可撓性フィルムの収容空間Ｓの中に単列に設置される。三本の伝送配線２は粘着部材１２により耐摩耗可撓性フィルム１の裏面１１に粘着する。当該三本の伝送配線２の長手方向の両端に機構連接部２０が形成され、当該二つの機構連接部２０は後述する機構に接続される。
【００１９】
本実施形態において、耐摩耗可撓性フィルム１は１つの耐摩耗可撓性シート１０であり、当該耐摩耗可撓性シート１０が三本の伝送配線２の外表面２１を覆う。詳しく言うならば、耐摩耗可撓性シート１０はコーティング部１３及び二つの重畳部１４を備え、当該コーティング部１３は粘着部材１２により三本の伝送配線２の外表面に完全に粘着し、かつ収容空間Ｓの気体は完全に排除される。
【００２０】
図３を参照し、そして図１及び図２も照らし合わせる。可撓性伝送配線群１００は相対運動を行う制御機構３００と機械アーム機構３０１（図３が示すように）の間に接続される。三本の伝送配線２が制御機構３００からの電力及び制御信号を機械アーム３０１に伝送すると、機械アーム機構３０１は電力及び制御信号を受けて水平方向に沿って往復運動を行う。耐磨耗可撓性フィルム１の可撓性により、三本の伝送配線２を同時に機械アーム機構に牽引させることができる。耐摩耗可撓性フィルム１が三本の伝送配線２を確実に覆うゆえ、耐磨耗可撓性フィルム１と三本の伝送配線２は互いに衝突や磨耗しない、故に殆ど騒音や粉塵汚染を起こさない。
【００２１】
図４が示すように、本考案のもう一つの実施形態の可撓性伝送配線群１００ａは可撓性伝送配線群１００とは類似するゆえ、重複する説明は省略する。異なるところを挙げるならば、耐磨耗可撓性フィルム１ａは二つの耐磨耗可撓性シート１０ａから構成され、二つの耐磨耗可撓性シート１０ａのそれぞれは複数の伝送配線２ａの外表面２１を覆う。耐摩耗可撓性フィルム１０ａの二つの側端は伝送配線２ａの幅方向Ｗに沿って伸びる重畳部１４ａ、１４ｂを備え、かつ重畳部１４ａ（または重畳部１４ｂ）の裏面全体がもう一つの耐可磨耗可撓性シート１０ａの重畳部１４ｂ（または重畳部１４ａ）の裏面全体に粘着して固定される。
【００２２】
耐磨耗可撓性シート１０ａのコーティング部１３は粘着部材１２により、伝送配線２ａの外表面２１に部分的に粘着され、コーティング部１３が複数の伝送配線２ａと粘着しない部分は、隙間を形成する。
【００２３】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本考案の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本考案を限定するものではない。本考案の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００２４】
１００、１００ａ    可撓性伝送配線群
１、１ａ    耐摩耗可撓性フィルム
１０、１０ａ    耐摩耗可撓性シート
１１    裏面
１２    粘着部材
１３    コーティング部
１４、１４ａ、１４ｂ    重畳部
２、２ａ    伝送配線
２０    機構連接部
２１    外表面
３００    制御機構
３０１    機械アーム機構
Ｉ    隙間
Ｌ    長手方向
Ｗ    幅方向
Ｓ    収容空間
【図１】
0003195305.tif 000003
【図２】
0003195305.tif 000004
【図３】
0003195305.tif 000005
【図４】
0003195305.tif 000006
【図５】
0003195305.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
相対運動する二つの機構の間に連接される可撓性伝送配線群であって、
裏面が取り囲むことによって収容空間を形成し、かつ前記裏面に粘着部材が設置される耐摩耗可撓性フィルムと、
単列で互いに並列し幅方向に沿って前記耐摩耗可撓性フィルムの前記収容空間に設置される複数の伝送配線と、
前記複数の伝送配線の長手方向のそれぞれの両端に形成される機構連接部と、を含み、
隣接する前記伝送配線のそれぞれが互いに密着し、前記粘着部材により前記耐摩耗可撓性フィルムの裏面に粘着することを特徴とする可撓性伝送配線群。
【請求項２】
前記耐摩耗可撓性フィルムが耐摩耗可撓性シートであり、前記耐摩耗可撓性シートが前記複数の伝送配線の外表面を覆うことを特徴とする、請求項１に記載の可撓性伝送配線群。
【請求項３】
前記耐摩耗可撓性フィルムの二つの側端が、前記複数の伝送配線の幅方向に沿って延伸して互いに重畳すると共に粘着する重畳部を備えることを特徴とする、請求項２に記載の可撓性伝送配線群。
【請求項４】
前記可撓性フィルムが二つの耐摩耗可撓性シートであり、前記二つの耐摩耗可撓性シートが前記複数の伝送配線のそれぞれの外表面を覆うことを特徴とする、請求項１に記載の可撓性伝送配線群。
【請求項５】
前記二つの耐摩耗可撓性シートのそれぞれの二つの側端が、前記複数の伝送配線の幅方向に沿って延伸して他方の前記耐摩耗可撓性シートの側端に粘着する重畳部を備えることを特徴とする、請求項４に記載の可撓性伝送配線群。
【請求項６】
一方の前記耐摩耗可撓性シートの前記重畳部の裏面が、粘着部材により他方の前記耐摩耗可撓性シートの重畳部の裏面に粘着することを特徴とする、請求項５に記載の可撓性伝送配線群。
【請求項７】
前記耐摩耗可撓性フィルムがコーティング部を有し、前記コーティング部が粘着部材により前記複数の伝送配線の外表面に部分的に粘着し、かつ粘着していない部分が隙間を形成することを特徴とする、請求項１に記載の可撓性伝送配線群。
【請求項８】
前記耐摩耗可撓性フィルムがコーティング部を有し、前記コーティング部が前記粘着部材によって前記収容空間の気体を完全に排除すると共に前記複数の伝送配線の外表面に粘着することを特徴とする、請求項１に記載の可撓性伝送配線群。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本考案の１つの実施形態では、前記耐摩耗可撓性フィルムが耐摩耗可撓性シートであり、前記耐摩耗可撓性シートが前記複数の伝送配線の外表面を覆う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本考案の１つの実施形態では、前記耐摩耗可撓性フィルムの二つの側端が前記複数の伝送配線の幅方向に沿って延伸して互いに重畳すると共に粘着する重畳部を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本考案の１つの実施形態では、前記可撓性フィルムが二つの耐摩耗可撓性シートであり、前記二つの耐摩耗可撓性シートが前記複数の伝送配線のそれぞれの外表面を覆う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本考案の１つの実施形態では、前記二つの耐摩耗可撓性シートのそれぞれの二つの側端が、前記複数の伝送配線の幅方向に沿って延伸して他方の前記耐摩耗可撓性シートの側端に粘着する重畳部を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本考案の１つの実施形態では、前記耐摩耗可撓性フィルムがコーティング部を有し、前記コーティング部が粘着部材により前記複数の伝送配線の外表面に部分的に粘着し、かつ粘着していない部分が隙間を形成する。