(57)【要約】      （修正有）【課題】動作時に騒音を発生させない減震スリーブ構造を提供する。【解決手段】減震スリーブ構造構造２の好適な実施の形態は、外管２０、内管３０、及び弾性マット４０を備える。外管２０は中空管構造であり、外管２０は中空の円柱体の外観を呈し、且つ内管３０は外管２０の同軸に外管２０に内設される。これにより、内管３０と外管２０との間には収納空間３１を有し、内管３０は中空の円柱管の外観を呈し、内管３０は外管２０に対して自由回転を行い、内管３０の軸方向の長さは外管２０の軸方向の長さより長い。また、内管３０の二端は均しく結合部３２を有し、実施形態による結合部３２は内管３０の端部に包囲成型される歯状構造３２Ａである。弾性マット４０は収納空間３１に内設され、且つ弾性マット４０は外管２０の内壁及び内管３０の外壁に固定されて連結される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中空管構造である外管と、
前記外管に内設されると共に、前記外管との間には収納空間を有し、且つ中空管構造であり、前記外管に対して自由回転する内管と、
前記収納空間に内設されると共に前記外管の内壁及び前記内管の外壁に固定されて連結される弾性マットを備えることを特徴とする減震スリーブ構造。
【請求項２】
前記内管及び前記外管は共に中空の円柱体であることを特徴とする、請求項１に記載の減震スリーブ構造。
【請求項３】
前記内管は前記外管に同軸に前記外管に内設されることを特徴とする、請求項１または２に記載の減震スリーブ構造。
【請求項４】
前記内管の軸方向にある長さは前記外管の軸方向にある長さより長く、且つ前記内管の二端は共に結合部を有することを特徴とする、請求項２に記載の減震スリーブ構造。
【請求項５】
前記結合部は前記内管の端部に包囲成型される歯状構造であることを特徴とする、請求項４に記載の減震スリーブ構造。
【請求項６】
前記結合部は前記内管の管壁の２つの貫通孔に成型され、且つ前記２つの貫通孔は１対になって設置されることを特徴とする、請求項４に記載の減震スリーブ構造。
【請求項７】
前記内管の内側面には軸方向に沿って複数の溝部が成型されることを特徴とする、請求項２に記載の減震スリーブ構造。
【請求項８】
前記内管及び前記外管の横断面は均しく多辺形を呈することを特徴とする、請求項１に記載の減震スリーブ構造。
【請求項９】
前記弾性マットは第一弾性部材及び第二弾性部材を備え、前記第一弾性部材は前記外管の内壁及び前記内管の外壁に固定されて連結され、前記第二弾性部材は前記外管の内壁、前記内管の外壁、及び前記第一弾性部材に固定されて連結されることを特徴とする、請求項１に記載の減震スリーブ構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、トーション方式により振動の力量を緩衝させ減震効果を達成させる減震スリーブ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の減震器は、多くがばね構造を利用して減震の目的を達成させている。２つの物体間に設置されるばね構造により、２つの物体間にある軸方向の応力がばねを圧縮させ、伸張及び復位運動が行われるとエネルギーはばねの摩擦で均しく消耗され、このため震動を緩衝させる効果を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】なし
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の振動吸収では、ばね構造が応用される減震器の効果には多くの改良の余地がある。例えば、ばねによる減震は軸方向の減震に限られ、また軸方向で一定の高さの空間を占領するため、減震構造の小型化を難しくなり、ばね構造が減震に応用される際の最大の問題であった。
【０００５】
このほか、従来はばね構造を減震器とする場合、減震の緩衝過程において、ばね構造が停止するまで騒音が持続的に発生した。騒音は小さくとも乗客には不快なものであった。
【０００６】
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなされたものである。なお、本考案の主な目的は、上述の問題を解決するために、減震スリーブ構造構造を提供することにある。すなわち、トーション方式で減震する減振器であり、減震器が軸方向のみの応用に限定されず、且つ減震器の体積も縮小させる。
【０００７】
また、本考案の他の目的は、動作時に騒音を発生させない減震器を提供することにある。
【０００８】
そこで、本考案者は上記の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的かつ効果的に課題を改善する本考案の提案に到った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る減震スリーブ構造は、中空管構造である外管と、前記外管に内設されると共に、前記外管との間には収納空間を有し、且つ中空管構造であり、前記外管に対して自由回転する内管と、前記収納空間に内設されると共に前記外管の内壁及び前記内管の外壁に固定されて連結される弾性マットを備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の減震スリーブ構造によれば、減震器の構造を改良し、減震器をトーション方式にして減震を行い、各方向の力に適用可能にし、同時に減震器の体積を大幅に縮小させる。このほか、減震器は弾性マットにより減震の緩衝を行うため、動作時に騒音を発生させない減震スリーブ構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第一実施形態に係る減震スリーブ構造を示す外観斜視図である。
【図２】本考案の第一実施形態に係る減震スリーブ構造の正面図である。
【図３】本考案の第一実施形態に係る減震スリーブ構造の断面図である。
【図４】本考案が車輪に応用される展開図である。
【図５】本考案の他の実施形態に係る減震スリーブ構造を示す正面図である。
【図６】本考案の他の実施形態に係る減震スリーブ構造を示す断面図である。
【図７】本考案の他の実施形態に係る減震スリーブ構造を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。
【００１３】
まず、本考案の減震スリーブ構造を図１〜７に基づいて説明する。本考案の減震スリーブ構造構造２の好適な実施の形態は図１乃至図３に示すように、外管２０、内管３０、及び弾性マット４０を備える。外管２０は中空管構造であり、実施形態による外管２０は中空の円柱体の外観を呈し、且つ内管３０は外管２０の同軸に外管２０に内設される。これにより、内管３０と外管２０との間には収納空間３１を有し、内管３０は中空の円柱管の外観を呈し、内管３０は外管２０に対して自由回転を行い、内管３０の軸方向の長さは外管２０の軸方向の長さより長い。また、内管３０の二端は均しく結合部３２を有し、実施形態による結合部３２は内管３０の端部に包囲成型される歯状構造３２Aである。
【００１４】
弾性マット４０は収納空間３１に内設され、且つ弾性マット４０は外管２０の内壁及び内管３０の外壁に固定されて連結される。実施形態に係る弾性マット４０は、第一弾性部材４１及び第二弾性部材４２を備え、第一弾性部材４１は外管２０の内壁及び内管３０の外壁に固定されて連結され、第二弾性部材４２は外管２０の内壁、内管３０の外壁、及び第一弾性部材４１に固定されて連結される。第一弾性部材４１と第二弾性部材４２とは異なる材料で製造され、これにより粘着固定の効果を高める。このほか、実施形態による弾性マット４０は収納空間３１に完全には充填されず、部分的な空白領域を有し、これをトーションによる振動吸収の緩衝空間とする。
【００１５】
外管２０の内管壁及び内管３０外管壁には弾性マット４０が固設されて連結され、これにより内管３０が外管２０に対して回転すると、弾性マット４０は反対方向の力を発生させ、外管２０及び内管３０を引っ張り、減震効果を達成させる。また、減震は弾性マット４０の変形及び復位のみにより達成させるため、従来のばね構造のものに比べ騒音はほぼ無い。
【００１６】
以上は本考案の実施形態に係る主要な部材及び形態の説明である。図１乃至図４は本考案の実施形態における使用方式及び効果である。減震スリーブ構造２は歩行補助車の車輪７１に応用される。図中では、歩行補助車の棚板は円柱体の棒体７２を有し、且つ棒体７２の内壁には内ねじ山部７２１を有し、減震スリーブ構造２は内管３０により棒体７２に覆設される。棒体７２の減震スリーブ構造２にある二側には位置制限板７３がそれぞれ設置され、内側に位置される位置制限板７３は溶接により前記棒体７２に固定され、外側に位置される位置制限板７３はボルト７４により棒体７２の内ねじ山部７２１に螺合されて固定され、２枚の位置制限板７３は共に減震スリーブ構造２の端面に向けて環状歯部７３１を有し、環状歯部７３１は内管３０の端部の歯状構造３２Aに連結され、減震スリーブ構造２が動作時に前記棒体７２に対して回転するのを防止させる。
【００１７】
歩行補助車の車輪７１は連結棒７５を有し、連結棒７５の末端には挿嵌部材７６が成型され、挿嵌部材７６は中空の円柱状になり、表面には複数のネジ孔７６１が平均的に開設される。挿嵌部材７６が減震スリーブ構造２の外管２０に覆設された後、複数の螺合用ネジ７７によりネジ孔７６１内に螺合されると共に減震スリーブ構造２の外管２０の管壁に当接される。これにより、減震スリーブ構造２が動作時に挿嵌部材７６に対して回転するのを防止させる。このほか、連結棒７５は車輪７１に対して前方上方向に向けて斜めに延出される。
【００１８】
また、歩行補助車が凸凹の道路を走行する場合、歩行補助車の車輪７１の連結棒７５は歩行補助車の棒体７２に対して時計回り或いは反時計回りに回転し、回転力が減震スリーブ構造２まで伝わると、減震スリーブ構造２の外管２０と内管３０との間の弾性マット４０は反対方向の力を発生させて外管２０及び内管３０を引っ張り、これにより減震効果を達成させる。
【００１９】
ちなみに、減震スリーブ構造２は棒体７２の平行方向及び連結棒７５の平行方向の力以外、車輪７１に掛かるあらゆる他の方向の力も均しくトルクの分力により、減震効果を達成させる。このため、各方向の力に適用され、適用範囲は従来のばね構造よりもずっと広い。
【００２０】
このほか、本考案によれば、外管及び内管は多くの異なる方式で歩行補助車の車輪７１或いは他の減震が必要な製品に応用可能である。例えば、図５に示すように、内管３０の内管壁には軸方向に沿って複数の溝部３２Ｂが成型されて結合部となり、図中の内管３０は４つの溝部３２Ｂを有すると共に互いに対応し合って十字形を形成させ、横管７２は溝部３２Ｂに対応させて成型される複数の棒状リブ７８を有し、これにより内管３０の端部には歯部が成型されずとも減震スリーブ構造２が動作時に棒体７２に対して回転するのを回避させる目的を達成させ、製造コストを有効的に抑える。
【００２１】
さらに、図６に示すように、内管３０の長さは外管２０の長さより長く、内管３０の二端は外管２０から突出し、且つ内管３０の二端の管壁には均しく２つの貫通孔３２Ｃが開設されて結合部となる。また、２つの貫通孔３２Ｃは対になり設置され、棒体７２の貫通孔３２Ｃに対応する箇所には孔部７２２が開設される。これにより棒体７２は減震スリーブ構造２の内管３０内に穿設された後、２つの栓部材７９により内管３０一端の２つの貫通孔３２Ｃ及び２つの孔部７２２に穿設される。各栓部材７９の二端は共にボルト７９１により結合されることで内管３０は棒体７２に固定され、これにより減震スリーブ構造２が動作時に棒体７２に対して回転するのを防ぐ目的を達成させる。
【００２２】
また、図７に示すように、内管３０及び外管２０の横断面は均しく多辺形を呈する。図中では四辺形であり、棒体及び挿嵌部材には矩形が採用され、これにより四辺形の各辺及び各角は減震スリーブ構造２が動作時に棒体或いは挿嵌部材に対して回転するのを防ぐ効果を達成させる。
【００２３】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００２４】
２  減震スリーブ構造
２０  外管
３０  内管
３１  収納空間
３２  結合部
３２Ａ  歯状構造
３２Ｂ  溝部
３２Ｃ  貫通孔
４０  弾性マット
４１  第一弾性部材
４２  第二弾性部材
７１  車輪
７２  棒体
７２１  内ねじ山部
７２２  孔部
７３  位置制限板
７３１  環状歯部
７４  ボルト
７５  連結棒
７６  挿嵌部材
７６１  ネジ孔
７７  螺合用ネジ
７８  棒状リブ
７９  栓部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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