【事件の表示】
　特許第５７９７７７８号発明「レドックスフロー二次電池及びレドックスフロー二次電池用電解質膜」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９７７７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４−９〕、〔１０、１１、１３−１８〕について訂正することを認める。
　特許第５７９７７７８号の請求項１、２、４、５、６、７、８、１０、１１、１３、１４、１５、１６、１８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５７９７７７８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１８に係る特許についての出願は、２０１２年１２月２７日（優先権主張平成２３年１２月２８日、日本国、平成２４年１月２０日、日本国）を国際出願日とし、平成２７年８月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年４月２０日に特許異議申立人小池直之（以下、「申立人」という。）により特許異議申立書が提出され、同年９月７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月１０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、さらに、平成２９年２月６日に申立人により意見書が提出されたものである。 
  
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下の（１）〜（８）のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記電解質膜がフッ素系微多孔膜からなる補強材を有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記フッ素系微多孔膜の細孔に充填されてなる、」と記載されているのを、「前記電解質膜がフッ素系微多孔膜
（ただし、不織布を除く）
り、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記電解質膜が不織布及び／又は炭化水素系微多孔膜からなる補強材を有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記不織布の空隙及び／又は前記炭化水素系微多孔膜の細孔に充填されてなる、」と記載されているのを、「前記電解質膜が炭化水素系微多孔膜
（ただし、不織布を除く）
り、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１乃至３のいずれか一項に」と記載されているのを、「請求項
３に
（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０に「フッ素系微多孔膜を補強材として有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記フッ素系微多孔膜の細孔に充填されてなる、」と記載されているのを、「フッ素系微多孔膜
（ただし、不織布を除く）
り、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である
（５）　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１に「不織布及び／又は炭化水素系微多孔膜からなる補強材を有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記不織布の空隙及び／又は前記炭化水素系微多孔膜の細孔に充填されてなる、」と記載されているのを、「
炭
（ただし、不織布を除く）
が前
り、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である
（６）　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１０乃至１２のいずれか一項に」と記載されているのを、「請求項
１２に
（７）　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１７に「レドックスフロー二次電池」と記載されているのを、「レドックスフロー二次電池
用電解質膜
（８）　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１８に「前記レドックスフロー二次電池用電解質膜は、１３０〜２００℃にて１〜６０分間加熱処理されたものである、請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜。」と記載されているのを、「
請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜の製造方法であって、
されるレドックスフロー二次電池用電解質膜の製造方法
２　訂正の適否についての判断 
（１）訂正事項１について
（１−１）訂正の目的について
　ア　訂正事項１は、「電解質膜」が有する「補強材」について、本件訂正前の請求項１に、「フッ素系微多孔膜からなる」と記載されていたものを「フッ素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる」と訂正するとともに、当該「補強材」は「前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」ことを付加するものである。
　イ　訂正事項１のうち、「電解質膜」が有する「補強材」について、「フッ素系微多孔膜からなる」と記載されていたものを「フッ素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる」と訂正することは、「補強材」が「不織布」であることを除くことによって、「補強材」の取り得る態様を限定するものである。
　また、訂正事項１のうち、「補強材」が「前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」ことを付加することは、「補強材」についてその内部構造を具体的に限定するものである。
　ウ　したがって、訂正事項１は、「電解質膜」が有する「補強材」について限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項１を引用する請求項５〜９においても、請求項１と同様に、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（１−２）新規事項の追加の有無について
　「補強材」が取り得る形態のうち「不織布」を除く訂正は、願書に添付した明細書（以下単に「明細書」という。）に記載した事項の範囲内でしたものであることは明らかである。なお、明細書の段落【００８７】には「本実施形態のレドックスフロー二次電池用電解質膜は、
第１の形態として、フッ素系微多孔膜からなる補強材を有する
延伸されて多孔化したポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)系膜が好ましい
　また、明細書の段落【００８７】には「このＰＴＦＥ系膜にフッ素系高分子電解質ポリマーを実質的に隙間無く埋め込んだ補強材が、薄膜の強度の観点、及び面(縦横)方向の寸法変化を抑える観点から、より好ましい。」と、段落【００８３】には「本実施形態のレドックスフロー二次電池用電解質膜は、上述した高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造を有することが好ましい。」と記載されているから、「補強材」が「前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」ことは、明細書に記載されている。
　よって、訂正事項１は、新たな技術事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、請求項１を引用する請求項５〜９においても、請求項１と同様に、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
（１−３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、上記（１−１）で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、この訂正事項１によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（１−４）独立特許要件について
　特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項１による訂正前の請求項１を引用する請求項９は、異議申立てのされていない請求項であるので、訂正事項１による訂正後の請求項９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　訂正事項１による訂正後の請求項１に係る発明は、下記第３の６で検討するように、特許異議の申立理由及び当審から通知した取消理由の全てを解消しているものであるから、当該請求項１を引用する請求項９についても特許異議の申立理由及び当審から通知した取消理由の全てを解消しているものであり、その他に当該請求項９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１による訂正後における特許請求の範囲の請求項９に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
（２−１）訂正の目的について
　ア　訂正事項２は、「電解質膜」が有する「補強材」について、本件訂正前の請求項２に、「不織布及び／又は炭化水素系微多孔膜からなる」と記載されていたものを「炭化水素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる」と訂正するとともに、当該「補強材」は「前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」ことを付加するものである。
　イ　訂正事項２のうち、「電解質膜」が有する「補強材」について、「不織布及び／又は炭化水素系微多孔膜からなる」と記載されていたものを「炭化水素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる」と訂正することは、「補強材」が「不織布」であることを除くことによって、「補強材」の取り得る態様を限定するものである。
　また、訂正事項２のうち、「補強材」が「前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」ことを付加することは、「補強材」についてその内部構造を具体的に限定するものである。
　ウ　したがって、訂正事項２は、「電解質膜」が有する「補強材」について限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項２を引用する請求項５〜９においても、請求項２と同様に、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２−２）新規事項の追加の有無について
　「補強材」が取り得る「不織布及び／又は炭化水素系微多孔膜」なる２つの形態のうち「不織布」を除いて「炭化水素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）」のみに限定する訂正は、明細書に記載した事項の範囲内でしたものであることは明らかである。なお、明細書の段落【０１１９】には、「炭化水素系微多孔膜」の製法として、ゲル化シートを延伸して形成することが記載されているから、「炭化水素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）」が記載されている。
　また、明細書の段落【００８３】には「本実施形態のレドックスフロー二次電池用電解質膜は、上述した高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造を有することが好ましい。」と、段落【０１２１】には「不織布及び／又は炭化水素系微多孔膜に高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を実質的に隙間無く埋め込んだ補強材が、薄膜の強度の観点、及び面(縦横)方向の寸法変化を抑える観点から、より好ましい。」と記載されているから、「補強材」が「前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」ことは、明細書に記載されたものである。
　よって、訂正事項２は、新たな技術事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、請求項２を引用する請求項５〜９においても、請求項２と同様に、訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
（２−３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、上記（２−１）で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、この訂正事項２によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２−４）独立特許要件について
　特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項２による訂正前の請求項２を引用する請求項９は、異議申立てのされていない請求項であるので、訂正事項２による訂正後の請求項９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　訂正事項２による訂正後の請求項２に係る発明は、下記第３の６で検討するように、特許異議の申立理由及び当審から通知した取消理由の全てを解消しているものであるから、当該請求項２を引用する請求項９についても特許異議の申立理由及び当審から通知した取消理由の全てを解消しているものであり、その他に当該請求項９に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正事項２による訂正後における特許請求の範囲の請求項９に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
（３−１）訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正に伴い、本件訂正前の請求項４が請求項１乃至３のいずれか一項を引用するものであったものを、請求項３のみを引用するものとすることにより、請求項の引用関係について整合を図るものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（３−２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項３は、上記（３−１）で述べたように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、この訂正事項によって、新たな技術事項を導入するものではないから、訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、請求項４を引用する請求項５〜９においても、請求項４と同様に、訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
（３−３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項３は、上記（３−１）で検討したように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、この訂正事項３によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３−４）独立特許要件について
　訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項は適用されない。
（４）訂正事項４について
（４−１）訂正の目的について
　ア　訂正事項４は、「電解質膜」が有する「補強材」について、本件訂正前の請求項１０に、「フッ素系微多孔膜からなる」と記載されていたものを「フッ素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる」と訂正するとともに、当該「補強材」は「前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」ことを付加するものである。
　イ　訂正事項４のうち、「電解質膜」が有する「補強材」について、「フッ素系微多孔膜からなる」と記載されていたものを「フッ素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる」と訂正することは、「補強材」が「不織布」であることを除くことによって、「補強材」の取り得る態様を限定するものである。
　また、訂正事項４のうち、「補強材」が「前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」ことを付加することは、「補強材」についてその内部構造を具体的に限定するものである。
　ウ　したがって、訂正事項４は、「電解質膜」が有する「補強材」について限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項１０を引用する請求項１４〜１８においても、請求項１０と同様に、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 
（４−２）新規事項の追加の有無について
　「補強材」が取り得る形態のうち「不織布」を除く訂正は、願書に添付した明細書（以下単に「明細書」という。）に記載した事項の範囲内でしたものであることは明らかである。なお、明細書の段落【００８７】には「本実施形態のレドックスフロー二次電池用電解質膜は、
第１の形態として、フッ素系微多孔膜からなる補強材を有する
延伸されて多孔化したポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)系膜が好ましい
　また、明細書の段落【００８７】には「このＰＴＦＥ系膜にフッ素系高分子電解質ポリマーを実質的に隙間無く埋め込んだ補強材が、薄膜の強度の観点、及び面(縦横)方向の寸法変化を抑える観点から、より好ましい。」と、段落【００８３】には「本実施形態のレドックスフロー二次電池用電解質膜は、上述した高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造を有することが好ましい。」と記載されているから、「補強材」が「前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」ことは、明細書に記載されている。
　よって、訂正事項４は、新たな技術事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、請求項１０を引用する請求項１４〜１８においても、請求項１０と同様に、訂正事項４は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
（４−３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項４は、上記（４−１）で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、この訂正事項４によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４−４）独立特許要件について
　特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項４による訂正前の請求項１０を引用する請求項１７は、異議申立てのされていない請求項であるので、訂正事項４による訂正後の請求項１７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　訂正事項４による訂正後の請求項１０に係る発明は、下記第３の６で検討するように、特許異議の申立理由及び当審から通知した取消理由の全てを解消しているものであるから、当該請求項１０を引用する請求項１７についても特許異議の申立理由及び当審から通知した取消理由の全てを解消しているものであり、その他に当該請求項１７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正事項４による訂正後における特許請求の範囲の請求項１７に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
  
（５）訂正事項５について
（５−１）訂正の目的について
　ア　訂正事項５は、「電解質膜」が有する「補強材」について、本件訂正前の請求項２に、「不織布及び／又は炭化水素系微多孔膜からなる」と記載されていたものを「炭化水素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる」と訂正するとともに、当該「補強材」は「前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」ことを付加するものである。
　イ　訂正事項５のうち、「電解質膜」が有する「補強材」について、「不織布及び／又は炭化水素系微多孔膜からなる」と記載されていたものを「炭化水素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる」と訂正することは、「補強材」が「不織布」であることを除くことによって、「補強材」の取り得る態様を限定するものである。
　また、訂正事項５のうち、「補強材」が「前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」ことを付加することは、「補強材」についてその内部構造を具体的に限定するものである。
　ウ　したがって、訂正事項５は、「電解質膜」が有する「補強材」について限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項１１を引用する請求項１４〜１８においても、請求項１１と同様に、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 
（５−２）新規事項の追加の有無について
　「補強材」が取り得る「不織布及び／又は炭化水素系微多孔膜」なる２つの形態のうち「不織布」を除いて「炭化水素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）」のみに限定する訂正は、明細書に記載した事項の範囲内でしたものであることは明らかである。なお、明細書の段落【０１１９】には、「炭化水素系微多孔膜」の製法として、ゲル化シートを延伸して形成することが記載されているから、「炭化水素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）」が記載されている。
　また、明細書の段落【００８３】には「本実施形態のレドックスフロー二次電池用電解質膜は、上述した高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造を有することが好ましい。」と、段落【０１２１】には「不織布及び／又は炭化水素系微多孔膜に高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を実質的に隙間無く埋め込んだ補強材が、薄膜の強度の観点、及び面(縦横)方向の寸法変化を抑える観点から、より好ましい。」と記載されているから、「補強材」が「前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」ことは、明細書に記載されたものである。
　よって、訂正事項５は、新たな技術事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、請求項１１を引用する請求項１４〜１８においても、請求項１１と同様に、訂正事項５は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
（５−３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項５は、上記（５−１）で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、この訂正事項５によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（５−４）独立特許要件について
　特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項５による訂正前の請求項１１を引用する請求項１７は、異議申立てのされていない請求項であるので、訂正事項５による訂正後の請求項１７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　訂正事項５による訂正後の請求項１１に係る発明は、下記第３の６で検討するように、特許異議の申立理由及び当審から通知した取消理由の全てを解消しているものであるから、当該請求項１１を引用する請求項１７についても特許異議の申立理由及び当審から通知した取消理由の全てを解消しているものであり、その他に当該請求項１７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正事項５による訂正後における特許請求の範囲の請求項１７に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
  
（６）訂正事項６について
（６−１）訂正の目的について
　訂正事項６は、訂正事項４及び訂正事項５に係る訂正に伴い、本件訂正前の請求項１３が請求項１０乃至１２のいずれか一項を引用するものであったものを、請求項１２のみを引用するものとすることにより、請求項の引用関係について整合を図るものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
 
（６−２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項６は、上記（６−１）で述べたように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、この訂正事項によって、新たな技術事項を導入するものでないから、訂正事項６は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、請求項１３を引用する請求項１４〜１８においても、請求項１３と同様に、訂正事項６は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
（６−３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項６は、上記（６−１）で検討したように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、この訂正事項６によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（６−４）独立特許要件について
　訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項は適用されない。
  
（７）訂正事項７について
（７−１）訂正の目的について
　請求項１７の末尾が「請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池。」と記載されていたところ、「請求項１０乃至１６」に記載の発明は、いずれも、「レドックスフロー二次電池」の発明ではなく「レドックスフロー二次電池用電解質膜」の発明であるから、請求項１７の上記記載は明らかな誤記であリ、訂正事項７によって、請求項１７に「レドックスフロー二次電池」と記載されているのを「レドックスフロー二次電池用電解質膜」に訂正することは、誤記の訂正を図るものである。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。
 
（７−２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項７は、上記（７−１）で検討したように、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであり、この訂正事項によって、新たな技術事項を導入するものでないから、訂正事項７は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、請求項１７を引用する請求項１８においても、請求項１７と同様に、訂正事項７は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
（７−３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項７は、上記（７−１）で検討したように、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、この訂正事項７によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（７−４）独立特許要件について
　誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正事項７による訂正前の請求項１７は、異議申立てのされていない請求項であるので、訂正事項７による訂正後の請求項１７、１８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　訂正事項７による訂正後の請求項１７に係る発明は、「請求項１０乃至１６のいずれか一項」を引用するものであり、下記第３の６で検討するように、「請求項１０乃至１６」に係る発明は、特許異議の申立理由及び当審から通知した取消理由の全てを解消しているものであるから、「請求項１０乃至１６のいずれか一項」を引用する請求項１７についても、特許異議の申立理由及び当審から通知した取消理由は存在せず、その他に当該請求項１７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。また、請求項１７を引用する請求項１８についても同様である。
　したがって、訂正事項７による訂正後における特許請求の範囲の請求項１７と請求項１７を引用する請求項１８に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
  
（８）訂正事項８について
（８−１）訂正の目的について
　ア　訂正事項８による訂正前の請求項１８の末尾には「レドックスフロー二次電池用電解質膜。」と記載されているから、訂正事項８による訂正前の請求項１８に係る発明は、「レドックスフロー二次電池用電解質膜」という物の発明であることは明らかである。
　しかるに、訂正事項８による訂正前の請求項１８には、「レドックスフロー二次電池用電解質膜」が「１３０〜２００℃にて１〜６０分間加熱処理されたもの」と特定されており、「レドックスフロー二次電池用電解質膜」の製造方法が記載されている。
　イ　ここで、「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日 平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）２６５８号を参照）」と判示されている。
　ウ　そこで、上記判示事項を踏まえて検討すると、訂正事項８による訂正前の請求項１８には「１３０〜２００℃にて１〜６０分間加熱処理された」との「レドックスフロー二次電池用電解質膜」の製造方法が記載されているから、「発明が明確であること」という要件に適合しないおそれがあるものである。
　エ　そして、訂正事項８は、「発明が明確であること」という要件に適合しないおそれがある、訂正事項８による訂正前の請求項１８を、「請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜の製造方法であって、前記レドックスフロー二次電池用電解質膜は、１３０〜２００℃にて１〜６０分間加熱処理されるレドックスフロー二次電池用電解質膜の製造方法。」と訂正することによって、「発明が明確であること」という要件に適合するものとなすものである。
　オ　したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
 
（８−２）新規事項の追加の有無について
　「レドックスフロー二次電池用電解質膜の製造方法」に関して、訂正事項８による訂正前の請求項１８に「１３０〜２００℃にて１〜６０分間加熱処理」することが記載されているし、関連する事項が明細書の段落【０１３１】に「また、上記方法で成膜された電解質膜は、充分水洗浄し（又は必要に応じて、水洗前に、希薄な、塩酸、硝酸、硫酸等の水性酸性液で処理し）不純物を除去して、膜を空気中（好ましくは不活性ガス中）で、１３０〜２００℃、好ましくは１４０〜１８０℃、より好ましくは１５０〜１７０℃で、１〜３０分間熱処理することが好ましい。熱処理の時間は、より好ましくは２〜２０分であり、更に好ましくは３〜１５分、特に好ましくは５〜１０分程度である。」と記載されている。
　よって、訂正事項８は、新たな技術事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（８−３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
（８−３−１）発明が解決しようとする課題とその解決手段について 
　特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項は、特許法第１２０条の５第２項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものである。 
　また、特許法第３６条第４項第１号の規定により委任された特許法施行規則の第２４条の２には、「特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と規定されているから、訂正前の請求項１８に係る発明と訂正後の請求項１８に係る発明において、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が、実質的に変更されたものか否かにより、訂正後の請求項１８に係る発明の技術的意義が、訂正前の請求項１８に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更されたものであるか否かについて検討する。 
  
　本件訂正前の明細書の段落【０１３２】の記載から、訂正事項８による訂正前の請求項１８に係る発明の課題は、「成膜時のままの状態では、原料由来の粒子間（一次粒子及び二次粒子間）及び分子間が充分に絡み合っていないため、その粒子間及び分子間を絡み合わす目的で、特に耐水性(特に熱水溶解成分比率を下げ)、水の飽和吸水率を安定させ、安定なクラスターを生成させる」ことであり、その解決手段は「レドックスフロー二次電池用電解質膜」について、「１３０〜２００℃にて１〜６０分間加熱処理」することである。
　一方、本件訂正後の明細書の段落【０１３２】の記載から、訂正事項８による訂正後の請求項１８に係る発明の課題も、「成膜時のままの状態では、原料由来の粒子間（一次粒子及び二次粒子間）及び分子間が充分に絡み合っていないため、その粒子間及び分子間を絡み合わす目的で、特に耐水性(特に熱水溶解成分比率を下げ)、水の飽和吸水率を安定させ、安定なクラスターを生成させる」ことであり、その解決手段は「レドックスフロー二次電池用電解質膜」について、「１３０〜２００℃にて１〜６０分間加熱処理」することである。 
　してみると、訂正前の請求項１８に係る発明と訂正後の請求項１８に係る発明の課題には、何ら変更はなく、訂正前の請求項１８に係る発明と訂正後の請求項１８発明における課題解決手段も、実質的な変更はない。 
　したがって、訂正後の請求項１８に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項１８に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。 
（８−３−２）訂正による第三者の不測の不利益について 
　特許請求の範囲は、「特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」が記載されたもの（特許法第３６条第５項）である。 
　また、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項は、特許法第１２０条の５第２項に規定する訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、言い換えれば、訂正前の発明の「実施」に該当しないとされた行為が訂正後の発明の「実施」に該当する行為となる場合、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため、そうした事態が生じないことを担保したものである。 
　以上を踏まえ、訂正前の請求項１８に係る発明と訂正後の請求項１８に係る発明において、それぞれの発明の「実施」に該当する行為の異同により、訂正後の請求項１８に係る発明の「実施」に該当する行為が、訂正前の請求項１８に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討する。 
　ここで、特許法第２条第３項第１号に規定された「物の発明」（訂正前請求項１発明）及び第３号に規定された「物を生産する方法の発明」（訂正後請求項１発明）の実施について比較する。 
　「物の発明」の実施（第１号）とは、「その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、「物を生産する方法」の実施（第３号）とは、「その方法の使用をする行為」（第２号）のほか、その方法により生産した「物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」である。ここで、「物を生産する方法」の実施における「その方法の使用をする行為」とは、「その方法の使用により生産される物の生産をする行為」と解されることから、「物の発明」の実施における「その物の生産」をする行為に相当する。 
　すると、「物の発明」の実施においては、物の生産方法を特定するものではないのに対して、「物を生産する方法の発明」の実施においては、物の生産方法を「その方法」に特定している点で相違するが、その実施行為の各態様については、全て対応するものである。
　そして、訂正前の請求項１８に係る発明は、「１３０〜２００℃にて１〜６０分間加熱処理」するという製造方法（以下「特定の製造方法」という）により「レドックスフロー二次電池用電解質膜」という物が特定された「物の発明」であるから、前記特定の製造方法により製造された「レドックスフロー二次電池用電解質膜」に加え、前記特定の製造方法により製造された「レドックスフロー二次電池用電解質膜」と同一の構造・特性を有する物も、特許発明の実施に含むものである。 
　一方、訂正後の請求項１８に係る発明は、上記特定の製造方法により「レドックスフロー二次電池用電解質膜の製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから、前記特定の製造方法により製造された「レドックスフロー二次電池用電解質膜」を、特許発明の実施に含むものである。 
  
　したがって、訂正後の請求項１８に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項１８に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから、訂正前の請求項１８に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。 
  
（８−３−３）小括 
　訂正後の請求項１８に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項１８に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではなく、また、訂正後の請求項１８に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項１８に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえないから、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（８−４）独立特許要件について
　訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、訂正事項８による訂正前の請求項１８は特許異議の申立てがされた請求項でもあるので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項は適用されない。
（９）一群の請求項について
　訂正事項１、２に係る訂正前の請求項１、２について、請求項４〜９は請求項１、２を直接または間接に引用するものであって、訂正事項１、２によって記載が訂正される請求項１、２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、２、４〜９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、訂正事項４、５係る訂正前の請求項１０、１１について、請求項１３〜１８は請求項１０、１１を直接または間接に引用するものであって、訂正事項４、５によって記載が訂正される請求項１０、１１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１０、１１、１３〜１８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　そして、本件訂正は、上記一群の請求項ごとにされたものである。
  
（１０）　訂正の適否についての結論 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第２号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項〜第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２、４〜９〕、〔１０、１１、１３〜１８〕について訂正を認める。 
第３　特許異議申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜１８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
  炭素電極からなる正極を含む正極セル室と、
  炭素電極からなる負極を含む負極セル室と、
  前記正極セル室と、前記負極セル室とを隔離分離させる、隔膜としての電解質膜と、
を含む電解槽を有し、
  前記正極セル室は活物質を含む正極電解液を、前記負極セル室は活物質を含む負極電解液を含み、
  前記電解液中の活物質の価数変化に基づき充放電するレドックスフロー二次電池であって、
  前記電解質膜が、高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
  前記電解質膜がフッ素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる補強材を有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記フッ素系微多孔膜の細孔に充填されてなり、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である、レドックスフロー二次電池。
【請求項２】
  炭素電極からなる正極を含む正極セル室と、
  炭素電極からなる負極を含む負極セル室と、
  前記正極セル室と、前記負極セル室とを隔離分離させる、隔膜としての電解質膜と、
を含む電解槽を有し、
  前記正極セル室は活物質を含む正極電解液を、前記負極セル室は活物質を含む負極電解液を含み、
  前記電解液中の活物質の価数変化に基づき充放電するレドックスフロー二次電池であって、
  前記電解質膜が、高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
  前記電解質膜が炭化水素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる補強材を有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記炭化水素系微多孔膜の細孔に充填されてなり、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である、レドックスフロー二次電池。
【請求項３】
  炭素電極からなる正極を含む正極セル室と、
  炭素電極からなる負極を含む負極セル室と、
  前記正極セル室と、前記負極セル室とを隔離分離させる、隔膜としての電解質膜と、
を含む電解槽を有し、
  前記正極セル室は活物質を含む正極電解液を、前記負極セル室は活物質を含む負極電解液を含み、
  前記電解液中の活物質の価数変化に基づき充放電するレドックスフロー二次電池であって、
  前記電解質膜が、高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
  前記電解質膜が織布からなる補強材を有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記織布の空隙に充填されてなる、レドックスフロー二次電池。
【請求項４】
  前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である、請求項３に記載のレドックスフロー二次電池。
【請求項５】
  前記レドックスフロー二次電池は、バナジウムを含む硫酸電解液を、正極及び負極電解液として用いたバナジウム系レドックスフロー二次電池である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池。
【請求項６】
  前記電解質膜は、前記高分子電解質ポリマーとして下記式（１）で表される構造を有するフッ素系高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含む、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池。
−［ＣＦ2ＣＸ1Ｘ2］a−［ＣＦ2−ＣＦ（（−Ｏ−ＣＦ2−ＣＦ（ＣＦ2Ｘ3））b−Ｏc−（ＣＦＲ1）d−（ＣＦＲ2）e−（ＣＦ2）f−Ｘ4）］g−  （１）
（式（１）中、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は、それぞれ独立して、ハロゲン原子及び炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基からなる群から選択される１種以上を示す。Ｘ4は、ＣＯＯＺ、ＳＯ3Ｚ、ＰＯ3Ｚ2又はＰＯ3ＨＺを示す。Ｚは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、又はアミン類（ＮＨ4、ＮＨ3Ｒ1、ＮＨ2Ｒ1Ｒ2、ＮＨＲ1Ｒ2Ｒ3、ＮＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4）を示す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して、アルキル基及びアレーン基からなる群から選択されるいずれか1種以上を示す。ここで、Ｘ4がＰＯ3Ｚ2である場合、Ｚは同じでも異なっていてもよい。Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基及びフルオロクロロアルキル基からなる群から選択される１種以上を示す。ａ及びｇは、０≦ａ＜１、０＜ｇ≦１、ａ＋ｇ＝１を満たす数を示す。ｂは０〜８の整数を示す。ｃは０又は１を示す。ｄ、ｅ及びｆは、それぞれ独立して、０〜６の整数を示す（ただし、ｄ、ｅ及びｆは同時に０ではない。）。）
【請求項７】
  前記電解質膜は、前記高分子電解質ポリマーとして下記式（２）で表される構造を有するフッ素系高分子電解質ポリマーであるパーフルオロカーボンスルホン酸樹脂（ＰＦＳＡ）を主体とするイオン交換樹脂組成物を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池。
−［ＣＦ2ＣＦ2］a−［ＣＦ2−ＣＦ（−Ｏ−（ＣＦ2）m−Ｘ4）］g−    （２）
（式（２）中、ａ及びｇは、０≦ａ＜１、０＜ｇ≦１、ａ＋ｇ＝１を満たす数を示し、ｍ
は１〜６の整数を示し、Ｘ4はＳＯ3Ｈを示す。）
【請求項８】
  前記高分子電解質ポリマーの当量質量ＥＷ（イオン交換基１当量あたりの乾燥質量グラム数）が３００〜１３００ｇ／ｅｑであり、前記電解質膜の平衡含水率が５〜８０質量％である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池。
【請求項９】
  前記イオン交換樹脂組成物が、前記高分子電解質ポリマー１００質量部に対して０．１〜２０質量部のポリフェニレンエーテル樹脂及び／又はポリフェニレンスルフィド樹脂を含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池。
【請求項１０】
  高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
  フッ素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）を補強材として有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記フッ素系微多孔膜の細孔に充填されてなり、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である、
レドックスフロー二次電池用電解質膜。
【請求項１１】
  高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
  炭化水素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる補強材を有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記炭化水素系微多孔膜の細孔に充填されてなり、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である、
レドックスフロー二次電池用電解質膜。
【請求項１２】
  高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
  織布からなる補強材を有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記織布の空隙に充填されてなる、
レドックスフロー二次電池用電解質膜。
【請求項１３】
  前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である、請求項１２に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜。
【請求項１４】
  前記レドックスフロー二次電池用電解質膜は、前記高分子電解質ポリマーとして下記式（１）で表される構造を有するフッ素系高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含む、請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜。
−［ＣＦ2ＣＸ1Ｘ2］a−［ＣＦ2−ＣＦ（（−Ｏ−ＣＦ2−ＣＦ（ＣＦ2Ｘ3））b−Ｏc−（ＣＦＲ1）d−（ＣＦＲ2）e−（ＣＦ2）f−Ｘ4）］g−  （１）
（式（１）中、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は、それぞれ独立して、ハロゲン原子及び炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基からなる群から選択される１種以上を示す。Ｘ4は、ＣＯＯＺ、ＳＯ3Ｚ、ＰＯ3Ｚ2又はＰＯ3ＨＺを示す。Ｚは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、又はアミン類（ＮＨ4、ＮＨ3Ｒ1、ＮＨ2Ｒ1Ｒ2、ＮＨＲ1Ｒ2Ｒ3、ＮＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4）を示す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して、アルキル基及びアレーン基からなる群から選択されるいずれか1種以上を示す。ここで、Ｘ4がＰＯ3Ｚ2である場合、Ｚは同じでも異なっていてもよい。Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基及びフルオロクロロアルキル基からなる群から選択される１種以上を示す。ａ及びｇは、０≦ａ＜１、０＜ｇ≦１、ａ＋ｇ＝１を満たす数を示す。ｂは０〜８の整数を示す。ｃは０又は１を示す。ｄ、ｅ及びｆは、それぞれ独立して、０〜６の整数を示す（ただし、ｄ、ｅ及びｆは同時に０ではない。）。）
【請求項１５】
  前記高分子電解質ポリマーは、下記式（２）で表される構造を有するフッ素系高分子電解質ポリマーである、パーフルオロカーボンスルホン酸樹脂（ＰＦＳＡ）である、請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜。
−［ＣＦ2ＣＦ2］a−［ＣＦ2−ＣＦ（−Ｏ−（ＣＦ2）m−Ｘ4）］g−    （２）
（式（２）中、ａ及びｇは、０≦ａ＜１、０＜ｇ≦１、ａ＋ｇ＝１を満たす数を示し、ｍは１〜６の整数を示し、Ｘ4はＳＯ3Ｈを示す。）
【請求項１６】
  前記高分子電解質ポリマーの当量質量ＥＷ（イオン交換基１当量あたりの乾燥質量グラム数）が３００〜１３００ｇ／ｅｑであり、前記電解質膜の平衡含水率が５〜８０質量％である、請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜。
【請求項１７】
  前記イオン交換樹脂組成物が、前記高分子電解質ポリマー１００質量部に対して０．１〜２０質量部のポリフェニレンエーテル樹脂及び／又はポリフェニレンスルフィド樹脂を含む、請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜。
【請求項１８】
  請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜の製造方法であって、前記レドックスフロー二次電池用電解質膜は、１３０〜２００℃にて１〜６０分間加熱処理されるレドックスフロー二次電池用電解質膜の製造方法。」
２　申立理由の概要 
　特許異議申立人は、証拠として、下記甲第１号証〜甲第１２号証、甲第１３号証（甲第１３号証の１）と甲第１３号証の２を提出し、以下の申立理由１〜申立理由４によって請求項１、２、４〜８、１０、１１、１３〜１６、１８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
甲第１号証：特開平６−２６０１８３号公報
甲第２号証：特開平１１−２６０３９０号公報
甲第３号証：特開２００１−０９３５６０号公報
甲第４号証：特開２００１−１６７７８６号公報
甲第５号証：特開平１０−２０８７６７号公報
甲第６号証：特開２００５−３４２７１８号公報
甲第７号証：特表２００８−５４４４４４号公報
甲第８号証：特開２００４−２７３２５５号公報
甲第９号証：国際公開第２００５／１０３１６１号
甲第１０号証：米国特許出願公開第２００６／０１４１３１５号明細書
甲第１１号証：特開２００１−２４３９６４号公報
甲第１２号証：特開２００５−０６０５１６号公報
甲第１３号証（甲第１３号証の１）：国際公開２０１２／１７４４６３号
　　　　　　（特願２０１４−５１６０６２号）
甲第１３号証の２：特表２０１４−５２５１１５号公報
　申立理由１ 
　本件特許の請求項１、２、６、１０、１１、１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　申立理由２ 
　本件特許の請求項１、２、４〜８、１０、１１、１３〜１６、１８に係る発明は、甲第１号証〜甲第１２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　申立理由３−１ 
　本件特許の請求項１、２、５〜７、１０、１１、１４、１５、１８に係る発明は、甲第１３号証に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　申立理由３−２
　本件特許の請求項４、１３に係る発明は、甲第１３号証に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　申立理由３−３ 
　本件特許の請求項４、１３に係る発明は、甲第１３号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　申立理由４ 
　本件特許の請求項１８に係る発明は明確ではないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
３　取消理由の概要 
　当審において、請求項１、２、５〜８、１０、１１、１４〜１６、１８に係る特許に対して通知した取消理由は、上記申立理由１〜申立理由４に基づく、以下のものである。
（１）申立理由１、２に基づく取消理由
　本件発明１、２、５、６、７、８は、甲第１号証に記載された引用発明１と、甲第１〜５、７〜１２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２、５、６、７、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件発明１０は、甲第１号証に記載された引用発明２と、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件発明１１のうち、「補強材」が「炭化水素系微多孔膜からなる」ものについては、甲第１号証に記載された発明（引用発明２）であるから、本件発明１１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　本件発明１１のうち、「補強材」が「不織布からなる」ものについては、甲第１号証に記載された引用発明２と甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件発明１４、１５、１６は、甲第１号証に記載された引用発明２と甲第１、５、８〜１２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１４、１５、１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（２）申立理由３−１、３−２、３−３に基づく取消理由
　本件発明１、２、５、６、７、１０、１１、１４、１５、１８は、本件特許に係る出願の日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、その出願後に国際公開がされた、甲第１３号証の外国語特許出願の国際出願日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１１年６月１７日、米国）における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、本件発明１、２、５、６、７、１０、１１、１４、１５、１８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。（同法第１８４条の１３参照。）
　本件発明４は、甲第１３号証の出願に係る国際公開のパンフレットに記載された引用発明３と甲第２〜４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件発明１３は、甲第１３号証の出願に係る国際公開のパンフレットに記載された引用発明４と同一であるから、本件発明１３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。また、仮に、本件発明１３と引用発明４が相違点を有するとしても、本件発明１３は、当該技術分野の周知の技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　なお、甲第１３号証に係る申立理由に関して、本件発明４、１３については、優先権基礎出願の出願の時にされたものとみなす規定（第４１条第２項）は適用されないため、本件特許に係る出願の現実の出願日である、平成２４年１２月２７日に出願されたものとして、新規性、進歩性の判断を行った。
（３）申立理由４に基づく取消理由
　請求項１８に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
４　甲号証の記載及び甲号証に記載された発明 
（１）甲第１号証（特開平６−２６０１８３号公報）
（１−１）甲第１号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の優先日前に日本国内において頒布された、上記甲第１号証には以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。
　１ア　「【０００５】図１は、レドックスフロー型電池の一具体例を概略的に示す構成図である。図１を参照して、このレドックスフロー型電池１は、電池反応セル２、正極液タンク３、および、負極液タンク４を備える。
【０００６】
電池反応セル２内は、たとえば、イオン交換膜等からなる隔膜５により仕切られており、一方側が正極セル２ａ、他方側が負極セル２ｂを構成する
【０００７】
正極セル２ａ内には、正極６が収容され、また、負極セル２ｂ内には負極７が収容される
【０００８】
正極セル２ａと正極液タンク３とは、正極液を正極液タンク３から正極セル２ａに供給する正極液供給用管路８と、正極液を正極セル２ａから正極液タンク３に回収する正極液回収用管路９とにより連結される
・・・
【００１０】他方、
負極セル２ｂと負極液タンク４とは、負極液を負極液タンク４から負極セル２ｂに供給する負極液供給用管路１１と、負極液を負極セル２ｂから負極液タンク４に回収する負極液回収用管路１２とにより連結される
　１イ「【００１３】
正極電解液としては、たとえば、鉄イオンのような原子価の変化するイオンの水溶液が用いられ、また、負極電解液としては、たとえば、クロムイオンのような原子価の変化するイオンの水溶液が用いられる
【００１４】たとえば、そのような正極電解液として、正極活物質Ｆｅ3+／Ｆｅ2+を含む塩酸水溶液を用い、負極電解液として、負極活物質Ｃｒ2+／Ｃｒ3+を含む塩酸水溶液を用いることができる。
【００１５】このような電解液を用いたレドックスフロー型電池１を用いて、
充電時においては、負極液タンク４に蓄えられたＣｒ
3+
イオンを含む塩酸水溶液が
Ｃｒ
2+
イオンに還元され
【００１６】他方、
正極液タンク３に蓄えられたＦｅ
2+
イオンを含む塩酸水溶液が
Ｆｅ
3+
に酸化され
【００１７】また、
放電時においては、負極液タンク４に蓄えられたＣｒ
2+
イオンを含む塩酸水溶液が、
Ｃｒ
3+
イオンに酸化され
【００１８】他方、
正極液タンク３に蓄えられたＦｅ
3+
イオンを含む塩酸水溶液は、
Ｆｅ
2+
イオンに還元され
【００１９】このようなレドックスフロー型電池においては、正極６および負極７における充放電反応は、下記の式のようになる。
【００２０】
【化１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１ウ　「【００２１】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記したレドックスフロー型電池１は、通常の電池とは異なり、正極液と負極液との構成の異なる２液型電池構成であるため、両電解液の混合を阻止する必要があり、そのため選択性の強いイオン交換膜が隔膜５として用いられている。
隔膜５としてイオン交換膜を用いた場合、レドックスフロー型電池１の内部抵抗を低減することができず、したがって、高い充放電効率を達成することができないという問題があった。すなわち、イオン交換膜は、機械的強度の問題から、膜厚として約１００μｍ〜２００μｍ必要であり、このため内部抵抗を１．０Ω・ｃｍ
2
 以下にするのは困難であった
　
　１エ　「【００３１】
水溶媒系電池用隔膜としては、プロトン導電性が大きく、プロトン選択透過性が大きく、機械的・化学的強度が大きく、また、電解液との濡れ性が大きい隔膜が長年望まれていた
【００３２】本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであって、内部抵抗が十分小さく、かつ、電解液の分離能に優れた水溶媒系電気化学装置用隔膜およびそれを用いた水溶媒系電池を提供することを目的とする」
　
　１オ　「【００４４】実施例１
ポリプロピレン製多孔質膜（平均孔径０．０５μｍ、厚み約１００μｍ、気孔率５５％）の両面に、ナフィオン溶液（５ｗｔ％）を極めて薄く（数μｍ厚）塗布した後、乾燥させた
【００４５】
図１を参照して、レドックスフロー型電池１の隔膜５として、上記隔膜を用いた、電極面積９ｃｍ
2 
の小型電池セル（単セル）を構成
　
　１カ　「【００５１】この発明において、
複数の孔部を有する多孔質膜の材質としては、特に限定するものではないが、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂等の耐酸材料（酸性に強い材料）を用いることができる
　
　１キ　「【００５７】すなわち、
本発明に従う隔膜では、溶剤に溶かした親水性樹脂が、多孔質膜の複数の孔部の一部の孔部に毛細管現象により導入された後、乾燥される
　１ク　「【００６１】本発明においては、
親水性樹脂として、イオン交換樹脂を用いることができる
【００６２】
イオン交換樹脂の材料としては
下記一般式で示されるナフィオン樹脂の他
【００６３】
【化２】
【００６４】
一般的な公知のイオン交換樹脂、たとえば、−ＳＯ
3 
Ｈ等の強酸性基等のイオン交換可能な酸性基を有する不溶性樹脂を挙げることができる
【００６５】また、多孔質膜の複数の孔部の少なくとも一部の空隙部内全体にまたは部分的にイオン交換樹脂を設ける工程は、特に限定されることはないが、たとえば、イオン交換樹脂を、メタノール等の溶剤に溶かした後、多孔質膜の少なくとも片方の表面に、溶剤に溶かしたイオン交換樹脂を塗布した後、乾燥させる方法を挙げることができる。樹脂濃度は、特に限定されることはないが、たとえば、ナフィオン樹脂を用いる場合は、０．１ｗｔ％〜５ｗｔ％の溶液を用いることができる。
そして、溶媒に溶かしたイオン交換樹脂の塗布量は、多孔質膜の少なくとも片方の表面に、膜厚１μｍ以上１０μｍ以下塗布するのが好ましい。１μｍ以下の塗布量では、イオン隔離機能が十分でなく好ましくなく、また、１０μｍを超えると、内部抵抗が大きくなり好ましくない
　１ケ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−２）甲第１号証に記載された発明
　ア　上記１アによれば、図１に記載されたレドックスフロー型電池は、正極６を収容する正極セル２ａと、負極７を収容する負極セル２ｂと、正極セル２ａと負極セル２ｂを仕切る隔膜５とを含む電池反応セル２を有するものであり、前記正極セル２ａは正極液（後述するイの正極電解液を意味するものと認められる。）を、負極セル２ｂは負極液（後述するイの負極電解液を意味するものと認められる。）を含んでいる。
　イ　上記１イによれば、図１に記載されたレドックスフロー型電池に含まれる正極電解液は、充放電時に、Ｆｅ3+／Ｆｅ2+のように原子価が変化する正極活物質を含んでおり、負極電解液は、充放電時に、Ｃｒ2+／Ｃｒ3+のように原子価が変化する負極活物質を含んでいる。これらのことから、上記レドックスフロー型電池は、鉄−クロム系のレドックスフロー型電池であるといえる。
　ウ　上記１オによれば、実施例１として記載されている、図１のレドックスフロー型電池１の隔膜として、厚み約１００μｍのポリプロピレン製多孔質膜両面に、ナフィオン溶液を数μｍ厚で塗布した後、乾燥させたものを使用している。なお、上記１クによれば、ナフィオンはイオン交換樹脂であり、親水性樹脂であり、また、上記１エによれば、ナフィオンを備えた上記隔膜は、プロトン導電性が大きく、プロトン選択透過性が大きい膜であり、このような膜は、技術常識によれば、電解質膜であるといえる。
　エ　上記１キによれば、溶剤に溶かした親水性樹脂が、多孔質膜の複数の孔部の一部の孔部に毛細管現象により導入された後、乾燥されるのであるから、実施例１の隔膜において、親水性樹脂であるナフィオンは、ポリプロピレン製多孔質膜の孔部に導入されているものと認められ、これは、上記孔部にナフィオンが充填されているといえる。
　オ　以上、上記１ア〜１ケの記載事項と、上記ア〜エの検討事項に基づき、実施例１のレドックスフロー型電池に注目して、本件発明１及び本件発明１０の記載ぶりに則して整理すると、甲第１号証には以下に示すレドックスフロー型電池の発明と、レドックスフロー型電池の隔膜用電解質膜の発明、が記載されていると認められる。 
  
 「 正極６を収容する
正極セル２ａ
  負極７を収容する
負極セル２ｂ
  前記正極セル２ａと、前記負極セル２ｂとを仕切る、隔膜としての電解質膜と、
を含む
電池反応セル２
  前記正極セル２ａは
正極活物質
負極活物質
  前記両電解液中の活物質の原子価の変化に基づき充放電する、鉄−クロム系のレドックスフロー型電池であって、
  前記電解質膜である隔膜が、イオン交換樹脂であるナフィオンを含み、
  前記電解質膜である隔膜が、ポリプロピレン製多孔質膜を有し、前記ナフィオンが前記ポリプロピレン製多孔質膜の表面部の孔に充填されてなり、厚み約１００μｍの前記ポリプロピレン製多孔質膜は、その両面に、前記ナフィオンの溶液を数μｍの厚みで塗布した後に乾燥された構造である、レドックスフロー型電池。」（以下「引用発明１」という。）
「 イオン交換樹脂であるナフィオンを含み、
  ポリプロピレン製多孔質膜を有し、前記ナフィオンが前記ポリプロピレン製多孔質膜の表面部の孔に充填されてなり、厚み約１００μｍの前記ポリプロピレン製多孔質膜は、その両面に、前記ナフィオンの溶液を数μｍの厚みで塗布した後に乾燥された構造である、レドックスフロー型電池の隔膜用電解質膜。」（以下「引用発明２」という。）
（２）甲第２号証（特開平１１−２６０３９０号公報）の記載事項 
　本件特許に係る出願の優先日前に日本国内において頒布された、上記甲第２号証には次の事項が記載されている。
　２ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はレドックスフロー電池、殊に特定の構造を有する隔膜を使用するレドックスフロー電池に関する
　
　２イ　「【０００３】
【従来の技術】レドックスフロー二次電池とは、電池活物質が液状であり、正、負極の電池活物質を液透過型の電解槽に流通せしめ、酸化還元反応を利用して充放電を行うものであり、従来の二次電池と比べレドックスフロー二次電池は 次の利点を有する。
(1) 蓄電容量を大きくするためには、貯蔵容器の容量を大きくし、活物質量を増加させるだけでよく、出力を大きくしない限り、電解槽自体はそのままでよい。
(2) 正、負極活物質は容器に完全に分離して貯蔵できるので、活物質が電極に接しているような電池と異なり、自己放電の可能性が小さい。
(3) 
本電池で使用する液透過型炭素多孔質電極
　
　２ウ　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明においては、レドックス電池のセル抵抗を小さくし、電力効率を高め、なおかつ長期の充放電サイクル特性に優れた新規なレドックスフロー電池を提供するものである。かかる状況に鑑み、本発明者等は、電池セルの抵抗を低減でき、電力効率が高く、かつ長期の充放電サイクル特性に優れたレドックスフロー型電池の開発について鋭意検討した結果本発明に到達したものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、
液透過性の多孔性炭素電極からなる正極と負極が隔膜により分離され、正極と負極に正極液と負極液を通液し酸化還元反応を行い、充放電するレドックスフロー電池
　２エ「【００２５】
電解液としてはバナジウムの硫酸水溶液が好ましく用いられ
　２オ「【００４４】
本発明のレドックスフロー電池は、液透過性の多孔性炭素電極からなる正極と負極が隔膜により分離され
・・・
【００４７】
本発明の電池反応を全バナジウムレドックスフロー電池で例示する
二枚の集電板電極ＡとＢおよび隔膜の両側に液透過性多孔質電極を配置し
（３）甲第３号証（特開２００１−０９３５６０号公報）の記載事項 
　本件特許に係る出願の優先日前に日本国内において頒布された、上記甲第３号証には次の事項が記載されている。
　３ア　「【０００１】
【発明の属する技術の分野】本発明は、
電力貯蔵等に有用なレドックスフロー電池
に関する
　
　３イ　「【０００４】レドックスフロー型二次電池とは、電池活物質が液状であり、正極及び負極の電池活物質を液透過型の電解槽に流通せしめ、酸化還元反応を利用して充放電を行うものである。従来の二次電池と比べレドックスフロー型二次電池は 次の利点を有する。
(1) 蓄電容量を大きくするためには、貯蔵容器の容量を大きくし、活物質量を増加させるだけでよく、出力を大きくしない限り、電解槽自体はそのままでよい。
(2) 正極、負極の電解液の活物質はそれぞれ別個の容器に完全に分離して貯蔵できるので、活物質が電極に接しているようなその他のタイプの電池と異なり、自己放電の可能性が小さい。
(3) 
レドックスフロー型二次電池で使用する液透過型炭素多孔質電極
【０００５】しかし、レドックスフロー型二次電池でも、従来開発が行われてきた
鉄−クロム系電池は、エネルギー密度が小さく、イオン交換膜を介して鉄とクロムが混合するなどの欠点があるために実用化にいたっていない。そのため正極液、負極液がともにバナジウムからなる、いわゆる全バナジウムレドックスフロー型電池(J.Electrochem.Soc.,133 1057(1986), 特開昭62-186473)が提案されており、この電池は、鉄−クロム系電池に比し起電力が高く、エネルギー密度が大きく、また電解液が一元素系であるたがめ隔膜を介して正極液と負極液が相互に混合しても充電によって簡単に再生することができ、電池容量が低下せず，電解液を完全にクローズド化できる等の利点を持っている
　
　３ウ　「【０００６】
バナジウムレドックスフロー二次電池では電解液としてバナジウムの硫酸溶液が用いられている
正極：    ＶＯ2+＋Ｈ2Ｏ    ⇔    ＶＯ2+＋２Ｈ+＋ｅ
負極：    Ｖ3+  ＋ｅ       ⇔    Ｖ2+
充電動作の時は右方向に、放電動作の時は逆の左方向に反応が進行する。すなわち、充電時には正極においては電解液中の４価のバナジウムは酸化されて５価になり、負極においては３価のバナジウムは２価へと還元される。このとき電気エネルギーはイオンの価数変化により電解液中に蓄積される。上記の反応式に示したＶＯ2+とＶ2+の濃度はそのまま充電状態の活物質の濃度を表す。そのため、電池のエネルギー密度は電解液中の活物質であるバナジウムの濃度に依存し、蓄電容量は電解液量の増加により増すことができる。」
（４）甲第４号証（特開２００１−１６７７８６号公報）の記載事項 
　本件特許に係る出願の優先日前に日本国内において頒布された、上記甲第４号証には次の事項が記載されている。
　４ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は水溶液系電解液を用いたレドックスフロー電池の電解槽に用いられる電極材および電解槽に関する。特に本発明のレドックスフロー電池用電極材および電解槽は、特にバナジウム系レドックスフロー電池用の電極材および電解槽として有用である。」
　
　４イ　「【０００３】
レドックスフロー電池は、正極に鉄の塩酸水溶液、負極にクロムの塩酸水溶液を用いたタイプから、起電力の高いバナジウムの硫酸水溶液を両極に用いるタイプに替わり、高エネルギー密度化された
【０００４】レドックスフロー型電池の主な構成は、図１に示すように電解液を貯える外部タンク６, ７と電解槽ＥＣから成り、ポンプ８, ９にて活物質を含む電解液を外部タンク６, ７から電解槽ＥＣに送りながら、電解槽ＥＣに組み込まれた電極上で電気化学的なエネルギー変換、すなわち充放電が行われる。
【０００５】一般に、充放電の際には、電解液を外部タンクと電解槽との間で循環させるため、電解槽は図１に示すような液流通型構造をとる。該液流通型電解槽を単セルと称し、これを最小単位として単独もしくは多段積層して用いられる。液流通型電解槽における電気化学反応は、電極表面で起こる不均一相反応であるため、一般的には二次元的な電解反応場を伴うことになる。電解反応場が二次元的であると、電解槽の単位体積当たりの反応量が小さいという難点がある。
【０００６】そこで、単位面積当りの反応量、すなわち電流密度を増すために電気化学反応場の三次元化が行われるようになった。図２は、三次元電極を有する液流通型電解槽の分解斜視図である。該電解槽では、相対する二枚の集電板１, １間にイオン交換膜３が配設され、イオン交換膜３の両側にスペーサー２によって集電板１, １の内面に沿った電解液の流路４ａ, ４ｂが形成されている。
該流通路４ａ,４ｂの少なくとも一方には炭素繊維集合体等の電極材５が配設されており
　
　４ウ　「【００１４】また、特開平５−２３４６１２号公報には、
ポリアクリロニトリル系繊維を原料とする炭素質繊維で、Ｘ線広角解析より求めた＜００２＞面間隔が３．５０〜３．６０Åの擬黒鉛結晶構造を有し、炭素質材料表面の結合酸素原子数が炭素原子数の１０〜２５％となるような炭素質材を、鉄−クロム系レドックスフロー電池の電解槽用電極材として用いることが提案されている
（５）甲第５号証（特開平１０−２０８７６７号公報）の記載事項 
　本件特許に係る出願の優先日前に日本国内において頒布された、上記甲第５号証には次の事項が記載されている。
　５ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、極液にバナジウムを使用したバナジウム系レドックスフロー電池の正極液と負極液を隔てる隔膜に関する。」
　
　５イ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、
従来、バナジウム系レドックスフロー電池用の隔膜として提案されているイオン交換膜は、イオン交換膜としてスルホン酸型陽イオン交換膜等が使用されているが、耐酸化性に関し十分なものではなかった
バナジウム系レドックスフロー電池は、正極室の活物質である５価バナジウム（Ｖ
5+
）の酸化力が強い為に、一般のイオン交換膜は、かかる正極室の室液に浸漬しただけでも酸化劣化を来し
【０００７】以上の背景にあって、
本発明は、隔膜として膜抵抗が低く、プロトンの透過性に優れ且つバナジウムイオンの透過性が低い他、この耐酸化性についても優れるイオン交換膜を開発することを目的とする
　
　５ウ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記課題を解決する為に、鋭意研究を進めた。その結果、特定のイオン交換基を有する架橋重合体よりなるイオン交換膜がバナジウム系レドックスフロー電池の隔膜として、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】即ち、本発明は、ピリジニウム基を有する架橋重合体よりなるバナジウム系レドックスフロー電池用隔膜である。」
　
　５エ　「【００２９】本発明において、ビリジニウム基を有する架橋重合体からなるバナジウム系レドックスフロー電池用隔膜は、いかなる製造方法によって製造したものでも良い。
好適な製造方法を示せば、ピリジル基を有するビニル重合性単量体
を含む重合性組成物を、膜状に成形して重合し、その後、ピリジル基をピリジニウム基に変換する方法が挙げられる
　
　５オ　「【００３２】以上の配合組成で調製された
ペースト状の重合性組成物は、膜状に成形重合される。この成形重合は、該重合性組成物を膜状の基材に付着させた後、加熱等の重合処理を施すことにより行うのが一般的である。基材としては、従来からイオン交換膜の基材として用いられているポリ塩化ビニル、ポリオレフィン等の素材樹脂を、繊維化して
不織布
化して多孔性シート等の形状に加工したものが使用できる
【００３３】
重合性組成物の基材への付着方法は、例えば塗布、含浸、或いは浸漬等の公知の方法が使用でき、基材の材質や形状、或いは重合性組成物の性状に応じて適宜選択すれば良い
　
（６）甲第６号証（特開２００５−３４２７１８号公報）の記載事項 
　本件特許に係る出願の優先日前に日本国内において頒布された、上記甲第６号証には次の事項が記載されている。
　６ア　「【００１３】
　本発明は、現在公知のイオン交換膜を改良するものである。本発明のある態様例において、これは、ポリマーのフィブリルの多孔質微細構造を有する、延伸膨張ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)膜を含む複合膜を提供することによって達成される。
この複合膜は、イオン交換材料で膜全体が含浸されている
このイオン交換材料は、膜を実質的に含浸し、膜の内部体積を実質的に閉塞性にする
　
　６イ　「【００１９】
　図１に最適に図解するように、
基材４、及びイオン交換材料又はイオン交換樹脂２を含む複合膜が提供される
この基材４は、
多孔質微細構造（図５）で定義された膜である
このイオン交換樹脂は、実質的にこの膜を含浸し、その結果その内部体積を実質的に閉塞性にする
【００２０】
　
本発明の複合膜は
燃料電池及び電池
としての使用を含むが、これらに限定されるものではない
【００２１】
　本発明の複合膜は均質であり、かつ機械的に強固である。ここにおいて使用される用語「均質」とは、この複合構造内にピンホール又は他の不連続の出口がない、イオン交換材料による連続的含浸と定義される。
この膜は「閉塞性」でなければならず、このことはこの多孔質膜の内部体積が含浸され、イオン交換材料でこの内部体積が充填され
ることを意味する。この膜の内部体積の90％以上の充填は、本発明の目的に適した閉塞性を提供するはずである
　６ウ　「【００５６】
（実施例１）
　呼称厚さ0.75ミル(0.02mm)であるタイプI 
ePTFE 膜
水を45％、及び低分子量アルコールの混合物を50％含み
この溶液を、前述の膜の両面に刷毛で塗り、含浸し、かつ膜の内部体積を実質的に閉塞性にした。次にこの試料を、140 ℃の炉で30分間乾燥した。この方法を更に２回繰り返し、その内部体積を完全に閉塞性にした
この湿った膜を再度、140 ℃の炉で30秒間乾燥し
蒸留水中で30分間煮沸し、この処理した膜を膨潤した
140 ℃の炉で30秒間後乾燥し
（実施例２）
　公称厚さ0.75ミル(0.02mm)かつガーレイ透気度試験機の空気流れが２〜４秒であるタイプI ePTFE 膜を、Conwed Plastics Corp. （ミネアポリス、MN）から入手したポリプロピレンネットの表面に配置した。これらの２種の材料を、圧力10psig、速度15フィート／分及び温度200 ℃でラミネーター(laminator) 上で互いに結合した。接着剤は使用しなかった。次にこの補強した膜の試料を、６インチの木製の刺繍用枠に装着した。アルコールを溶媒とする過フッ化スルホン酸／TFE コポリマー樹脂96容量％、及びノニオン系界面活性剤トリトンX-100 ４％の溶液を調製した。この溶液を、前述の膜面にのみ刷毛で塗り、膜の内部体積を実質的に閉塞性にした。次にこの試料を、130 ℃の炉で乾燥した。この方法を更に３回繰り返し、膜の内部体積を完全に閉塞性にした。その後この試料を、140 ℃の炉で５分間焼成した。この試料を、イソプロパノールに５分間浸漬し、界面活性剤を除去した。次にこの膜を、大気圧下蒸留水中で30分間煮沸し、この処理した膜を膨潤した。この材料のガーレイ数を、表３にまとめた。
【００５７】」
（７）甲第７号証（特表２００８−５４４４４４号公報）の記載事項 
　本件特許に係る出願の優先日前に日本国内において頒布された、上記甲第７号証には次の事項が記載されている。
　７ア　「【技術分野】
【０００１】
・・・バナジウムレドックス電池は、
負ハーフセルにＶ（ＩＩ）／Ｖ（ＩＩＩ）カップルを利用し、正ハーフセルにＶ（ＩＶ）／Ｖ（Ｖ）を利用する全バナジウムレドックスセルおよび電池
）
）
　
　７イ　「【背景技術】
【０００２】
本明細書では
Ｖ／ＶＲＢと呼ばれる全バナジウムレドックスフロー電池は以下の特許に記載されている
Ｖ／ＶＲＢの場合、硫酸バナジウム溶液が両ハーフセルで使用され、セルは、Ｖ（ＩＩ）／Ｖ（ＩＩＩ）カップルを負ハーフセルに利用し、Ｖ（ＩＶ）／Ｖ（Ｖ）カップルを正ハーフセル電解質に利用する
（８）甲第８号証（特開２００４−２７３２５５号公報）の記載事項 
　本件特許に係る出願の優先日前に日本国内において頒布された、上記甲第８号証には次の事項が記載されている。
　８ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
固体高分子形燃料電池用の膜電極接合体に関する
　
　８イ　「【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、非定形の金属酸化物を含有する膜電極接合体が、電気抵抗の増大とガス透過性の低下を招くことがなく、高温低加湿条件下での燃料電池の発電性能を向上させることができることを見出した。
ここで、非定形とは、粒子状、繊維状のものが目視されず、定まった形状を有しないことを言い、高温低加湿とは、８１℃〜２００℃、１ＲＨ％〜９０ＲＨ％のことであり、特には９０℃〜１５０℃、１０ＲＨ％〜６０ＲＨ％のことを言う。
【００１４】
即ち、本発明は、導電性粒子上に触媒粒子が担持された複合粒子とプロトン伝導性ポリマーを含有する触媒組成物を用いて
プロトン交換膜
　
　８ウ　「【００２０】
本発明に用いる
プロトン伝導性ポリマーは、プロトン伝導性のある官能基を有するポリマーである
中でも、耐酸化性や耐熱性に優れた下記式（１）で表されるパーフルオロカーボン重合体が好ましい
−［ＣＦ
２
ＣＸ
１
Ｘ
２
］
ａ
−［ＣＦ
２
−ＣＦ（−Ｏ−（ＣＦ
２
−ＣＦ（ＣＦ
２
Ｘ
３
））
ｂ
−Ｏ
ｃ
−（ＣＦＲ
１
）
ｄ
−（ＣＦＲ
２
）
ｅ
−（ＣＦ
２
）
ｆ
−Ｘ
４
）］
ｇ
−    （１）
（式中Ｘ
１
，Ｘ
２
及びＸ
３
はそれぞれ独立にハロゲン元素又は炭素数１以上３以下のパーフルオロアルキル基、ａは０以上２０以下、ｂは０以上８以下の整数、ｃは０又は１、ｄ，ｅ及びｆはそれぞれ独立に０以上６以下の整数（但し、ｄ＋ｅ＋ｆは０に等しくない）、ｇは１以上２０以下、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にハロゲン元素、炭素数１以上１０以下のパーフルオロアルキル基又はフルオロクロロアルキル基、Ｘ
４
はＣＯＯＨ，ＳＯ
３
Ｈ，ＰＯ
３
Ｈ
２
又はＰＯ
３
Ｈである
【００２１】
このようなパーフルオロカーボン重合体の中でも、特に下記式（２）で表されるポリマーが好ましい
−［ＣＦ
２
ＣＦ
２
］
ａ
−［ＣＦ
２
−ＣＦ（−Ｏ−（ＣＦ
２
）
２
−ＳＯ
３
Ｈ）］
ｇ
−          （２）
（式中ａは０以上２０以下、ｇは１以上２０以下である
プロトン伝導性ポリマーの当量質量ＥＷ（プロトン交換基１当量あたりのプロトン伝導性ポリマーの乾燥質量グラム数）には限定はないが、５００以上２０００以下が好ましく、より好ましくは６００以上１５００以下、最も好ましくは７００以上１２００以下である。」
　
　８エ　「【００２３】
・・・
また、本発明で用いる
プロトン交換膜の種類には限定はないが、前記プロトン伝導性ポリマーと同様にパーフルオロカーボン重合体が好ましい
（９）甲第９号証（国際公開第２００５／１０３１６１号）の記載事項 
　本件特許に係る出願の優先日前に外国において頒布された、上記甲第９号証には次の事項が記載されている。
　９ア　「 技術分野 
 [0001] 本発明は、高分子電解質組成物及びそれからなる
固体高分子型燃料電池用のプロトン交換膜に関する
　
　９イ　「 [0003] このような固体高分子形燃料電池は、電極触媒層とガス拡散層とが積層されたガス拡散電極がプロトン交換膜の両面に接合された膜電極接合体を少なくとも備えている。ここでいう
プロトン交換膜は、高分子鎖中にスルホン酸基、カルボン酸基等の強酸性基を有し、プロトンを選択的に透過する性質を有する材料である。このようなプロトン交換膜としては、化学的安定性の高いナフイオン (登録商標、デュポン社製）に代表されるパーフルオロ系プロトン交換膜が好適に用いられる
・・・
[0006] このような固体高分子型燃料電池は、高出力特性を得るために 80℃近辺で運転するのが通常である。しかしながら、自動車用途として用いる場合には、夏場の自動車走行を想定して、高温低加湿条件下 (運転温度 100℃付近で、 50℃加湿 (湿度 12RH%に相当））でも燃料電池を運転できることが望まれている。ところが、
従来のパーフルオロ系プロトン交換膜を用いて高温低加湿条件下で燃料電池を長時間運転すると、プロトン交換膜にピンホールが生じ、クロスリークが発生するという問題があり、 十分な耐久性が得られていない
　
　９ウ　「 [0008] 
本発明の目的は
高耐久性を有する高分子電解質組成物およびこの高分子電解質組成物からなるプロトン交換膜を提供すること
　
　９エ　「 [0015] 本発明で用いられる
イオン交換基を有する高分子化合物 (A)としては、イオン交換基を有するパーフルオロカーボン高分子化合物が特に好適である
 [0016] 
イオン交換基を有するパーフルオロカーボン高分子化合物としては
具体例としては下記一般式（1)で表される重合体が挙げられる
−［ＣＦ
２
ＣＸ
１
Ｘ
２
］
ａ
−［ＣＦ
２
−ＣＦ（−Ｏ−（ＣＦ
２
−ＣＦ（ＣＦ
２
Ｘ
３
））
ｂ
−Ｏ
ｃ
−（ＣＦＲ
１
）
ｄ
−（ＣＦＲ
２
）
ｅ
−（ＣＦ
２
）
ｆ
−Ｘ
４
）］
ｇ
−    （１）
　式中Ｘ
１
，Ｘ
２
およびＸ
３
はそれぞれ独立にハロゲン元素又は炭素数１以上３以下のパーフルオロアルキル基であり、ａおよびｇは０≦ａ＜１、０＜ｇ≦１、ａ＋ｇ＝１であり、ｂは０以上８以下の整数であり、ｃは０又は１であり、ｄ、ｅおよびｆはそれぞれ独立に０以上６以下の整数（但し、ｄ＋ｅ＋ｆは０に等しくない）であり、Ｒ
１
及びＲ
２
はそれぞれ独立にハロゲン元素、炭素数１以上１０以下のパーフルオロアルキル基又はフルオロクロロアルキル基であり、Ｘ
４
はＣＯＯＺ，ＳＯ
３
Ｚ，ＰＯ
３
Ｚ
２
又はＰＯ
３
ＨＺである。
 Zは水素原子
である
[0017] 
中でも
（3)で表されるパーフルオロカーボンスルホン酸ポリマーもしくはその金属塩が特に好ましい
[0018]・・・
[0019] 
−［ＣＦ
２
ＣＦ
２
］
ｅ
−［ＣＦ
２
−ＣＦ（−Ｏ−（ＣＦ
２
）
ｆ
−ＳＯ
３
Ｙ）］
ｇ
− 　（３）
式中、 eおよび gは 0≦e＜1、 0≦g＜1、 e + g= 1であり、 fは 0以上 10以下の整数であり、Yは水素原子またはアルカリ金属原子である
（１０）甲第１０号証（米国特許出願公開第２００６／０１４１３１５号明細書）の記載事項 
　本件特許に係る出願の優先日前に外国において頒布された、上記甲第１０号証には次の事項が記載されている。
　１０ア　「TECHNICAL FIELD  
 [0001]  The present invention relates to a polymer electrolyte composition and a proton exchange membrane comprising the composition, which is used for solid polymer electrolyte fuel cells. 」（当審訳：技術分野　本発明は、高分子電解質組成物及びその組成物からなる
固体高分子型燃料電池用のプロトン交換膜に関する
　
　１０イ「 [0003]  The solid polymer electrolyte fuel cell comprises at least a membrane electrode assembly in which a gas diffusion electrode obtained by stacking an electrode catalyst layer and a gas diffusion layer is joined on each of both surfaces of a proton exchange membrane. The proton exchange membrane as used herein means a material having a strongly acidic group such as sulfonic acid group and carboxylic acid group in the polymer chain and having a property of selectively passing a proton. The proton exchange membrane which is suitably used is a perfluoro-based proton exchange membrane as represented by Nafion (registered trademark, produced by du Pont) having high chemical stability. 」（当審訳：このような固体高分子形燃料電池は、電極触媒層とガス拡散層とが積層されたガス拡散電極がプロトン交換膜の両面に接合された膜電極接合体を少なくとも備えている。ここでいう
プロトン交換膜は、高分子鎖中にスルホン酸基、カルボン酸基等の強酸性基を有し、プロトンを選択的に透過する性質を有する材料である。このようなプロトン交換膜としては、化学的安定性の高いナフイオン (登録商標、デュポン社製）に代表されるパーフルオロ系プロトン交換膜が好適に用いられる
　１０ウ「 [0006]  The solid polymer electrolyte fuel cell is usually operated at around 80℃. in order to bring out high output properties, but in usage for automobiles, assuming travel of an automobile in the summer season, the fuel cell is required to be operable even under high-temperature low-humidification conditions (an operation temperature in the vicinity of 100℃. with 50℃. humidification (corresponding to a humidity of 12 RH %)). However, when a fuel cell using a conventional perfluoro-based proton exchange membrane is operated for a long time under high-temperature low-humidification conditions, this causes a problem in that pinholes are generated in the proton exchange membrane and cross-leakage is brought about, and sufficiently high durability is not obtained. 」（当審訳：このような固体高分子型燃料電池は、高出力特性を得るために 80℃近辺で運転するのが通常である。しかしながら、自動車用途として用いる場合には、夏場の自動車走行を想定して、高温低加湿条件下 (運転温度 100℃付近で、 50℃加湿 (湿度 12RH%に相当））でも燃料電池を運転できることが望まれている。ところが、
従来のパーフルオロ系プロトン交換膜を用いて高温低加湿条件下で燃料電池を長時間運転すると、プロトン交換膜にピンホールが生じ、クロスリークが発生するという問題があり、 十分な耐久性が得られていない
　１０エ「 [0008]  An object of the present invention is to provide a polymer electrolyte composition ensuring high durability even under high-temperature low-humidification conditions (for example, an operation temperature of 100℃. with 50℃. humidification (corresponding to a humidity of 12 RH %)), and a proton exchange membrane comprising the polymer electrolyte composition. 」（当審訳：
本発明の目的は
高耐久性を有する高分子電解質組成物およびこの高分子電解質組成物からなるプロトン交換膜を提供すること
　１０オ　「Suitable examples of the perfluorocarbon polymer compound having an ion exchange group include sulfonic acid polymer, carboxylic acid polymer, sulfonimide polymer, sulfonamide polymer and phosphoric acid polymer of perfluorocarbon, and amine salts and metal salts thereof. Specific examples thereof include a polymer represented by the following formula (1): 
−［ＣＦ2ＣＸ1Ｘ2］a−［ＣＦ2−ＣＦ（−Ｏ−ＣＦ2−ＣＦ（ＣＦ2Ｘ3））b−Ｏc−（ＣＦＲ1）d−（ＣＦＲ2）e−（ＣＦ2）f−Ｘ4）］g−  （１）
 wherein X1, X2 and X3 each is independently a halogen atom or a perfluoroalkyl group having from 1 to 3 carbon atoms, a and g are 0≦a＜1, 0＜g≦1 and a+g=1, b is an integer of 0 to 8, c is 0 or 1, d, e and f each is independently an integer of 0 to 6 (with the proviso that d+e+f is not 0), R1 and R2 each is independently a halogen element or a perfluoroalkyl or fluorochloroalkyl group having from 1 to 10 carbon atoms, and X4 is COOZ, SO3Z, PO3Z2 or PO3HZ (wherein Z is a hydrogen atom, an alkali metal atom, an alkaline earth metal atom or an amine (e.g., NH4, NH3R1, NH2R1R2, NHR1R2R3, NR1R2R3R4), and R1, R2, R3 and R4 each is an alkyl group or an arene group). 」（当審訳：
イオン交換基を有するパーフルオロカーボン高分子化合物の適切な実例としては
下記式（1）で表される重合体が挙げられる
・・・
式中Ｘ
１
，Ｘ
２
およびＸ
３
はそれぞれ独立にハロゲン元素又は炭素数１以上３以下のパーフルオロアルキル基であり、ａおよびｇは０≦ａ＜１、０＜ｇ≦１、ａ＋ｇ＝１であり、ｂは０以上８以下の整数であり、ｃは０又は１であり、ｄ、ｅおよびｆはそれぞれ独立に０以上６以下の整数（但し、ｄ＋ｅ＋ｆは０に等しくない）であり、Ｒ
１
及びＲ
２
はそれぞれ独立にハロゲン元素、炭素数１以上１０以下のパーフルオロアルキル基又はフルオロクロロアルキル基であり、Ｘ
４
はＣＯＯＺ，ＳＯ
３
Ｚ，ＰＯ
３
Ｚ
２
又はＰＯ
３
ＨＺである。
Zは水素原子
である
　
　１０カ　「 In particular, a perfluorocarbonsulfonic acid polymer represented by the following formula (2) or (3) or a metal salt thereof is preferred: 
・・・
−［ＣＦ2ＣＦ2］ｅ−［ＣＦ2−ＣＦ（−Ｏ−（ＣＦ2）ｆ−ＳＯ３Ｙ）］g−    （３）
 wherein e and g are 0≦e＜1, 0＜g≦1 and e+g=1, f is an integer of 0 to 10, and Y is a hydrogen atom or an alkali metal atom. 」（当審訳：
中でも
（3)で表されるパーフルオロカーボンスルホン酸ポリマーもしくはその金属塩が特に好ましい
・・・
式中、 eおよび gは 0≦e＜1、 0≦g＜1、 e + g= 1であり、 fは 0以上 10以下の整数であり、Yは水素原子またはアルカリ金属原子である
（１１）甲第１１号証（特開２００１−２４３９６４号公報）の記載事項 
　本件特許に係る出願の優先日前に日本国内において頒布された、上記甲第１１号証には次の事項が記載されている。
　１１ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
固体高分子電解質型燃料電池に関する
　
　１１イ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】固体高分子電解質型燃料電池に電解質として用いられる高分子膜は、通常厚さ５０〜２００μｍのプロトン電導性イオン交換膜が用いられ、特に
スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体からなる陽イオン交換膜が基本特性に優れ広く検討されている。しかし、現在提案されている陽イオン交換膜の電気抵抗は、より高出力密度の電池を得る観点から必ずしも充分に低いとはいえない
【０００４】
陽イオン交換膜の電気抵抗を低減する方法としては
膜厚を低減する方法があるが
膜厚の低減は、膜の機械的強度を低下させたり、さらにガス拡散電極との接合等の加工性・取扱い性を低下させるなどの問題が生じる。そのため、電気抵抗が低くかつ機械的強度が高い陽イオン交換膜の開発が望まれていた
【０００５】そこで、
本発明は、電気抵抗が低く機械的強度が高い陽イオン交換膜を電解質として有すること
を目的とする
　
　１１ウ　「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明における陽イオン交換膜は、負極に近いほど含水率が高いフィルムが配置されるように、異なる含水率を有するパーフルオロカーボン重合体を含むフィルムを積層した構造を有することが好ましい。負極に隣接するフィルムの含水率は、正極に隣接するフィルムの含水率より５〜５０％、特に１０〜３０％高くすることが好ましく、
各フィルムの含水率は３０〜１１０％、特に３５〜９５％に制御されていることが好ましい
　
　１１エ　「【００２７】
【実施例】［例１（実施例）］
ＣＦ
2
＝ＣＦ
2
とＣＦ
2
＝ＣＦＯＣＦ
2
ＣＦ（ＣＦ
3
）Ｏ（ＣＦ
2
）
2
ＳＯ
2
Ｆとの共重合体からなるイオン交換容量が１．０ミリ当量／ｇ乾燥樹脂の共重合体（共重合体Ａ）
１．１ミリ当量／ｇ乾燥樹脂の共重合体（共重合体Ｂ）の２種類を用いてパーフルオロカーボン重合体を含むフィルムを作製した
共重合体Ａを２２０℃で押出し製膜し、厚さ２０μｍのフィルム１を得た
【００２８】次に、全質量の３０％のジメチルスルホキシドと全質量の５％の水酸化カリウムとを含む水溶液（水溶液Ｃ）中で共重合体Ｂを加水分解し、水洗した後、１モル／Ｌの塩酸に浸漬して酸型化し、さらに水洗した。これをオートクレーブ中でエタノールに溶解し、溶質濃度が全質量の３％である
共重合体Ｂの溶液を得た。多孔体として、空隙率８０％、厚さ２０μｍのＰＴＦＥ製の多孔フィルムを使用し、これに上記共重合体Ｂの溶液を含浸させて８０℃で乾燥する工程を２回繰り返すことにより、厚さ２０μｍのフィルム２を得た
【００２９】フィルム１とフィルム２とを１７０℃にてロールを用いて積層、接合し、水溶液Ｃ中で加水分解し、水洗した後、１モル／Ｌの塩酸に浸漬して酸型化した膜を得た。次いで膜を水洗し、膜の四辺を専用治具で拘束した後、６０℃で１時間乾燥し陽イオン交換膜を作製した。
【００３０】なお、陽イオン交換膜を構成するフィルム１を酸型化したフィルムとフィルム２の含水率を以下のように測定した。フィルム１を水溶液Ｃ中で加水分解し、水洗した後、１モル／Ｌの塩酸に浸漬させて酸型化し、さらに水洗し、これをフィルム１’とした。
フィルム１’及びフィルム２を用いてそれぞれの含水率を式１のとおり測定し算出したところ、含水率はそれぞれ５０％及び７０％であった
（１２）甲第１２号証（特開２００５−０６０５１６号公報）の記載事項 
　本件特許に係る出願の優先日前に日本国内において頒布された、上記甲第１２号証には次の事項が記載されている。
　１２ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、フッ素系イオン交換膜に関し、特に、
固体高分子電解質型燃料電池の電解質、かつ、隔膜としての使用に適したフッ素系イオン交換膜に関する
　
　１２イ　「【０００５】
　固体高分子電解質型燃料電池に使用される
イオン交換膜の材質には、高い化学的安定性を有することからフッ素系イオン交換樹脂が広く用いられている。中でも、主鎖がパーフルオロカーボンで、側鎖末端にスルホン酸基を有するデュポン社製の「ナフィオン（登録商標）」が広く用いられている
　燃料電池の長期耐久性に関しては、その要因として、例えば、高温高湿状態における機械強度との関連が示唆されている。
イオン交換膜の機械強度を向上する手段として、従来からいくつかの方法が提案されている
【０００６】
　特許文献１および２には、ＰＴＦＥ微多孔膜にフッ素系イオン交換樹脂の水溶液を含浸させたフッ素系イオン交換膜が開示されている。通常のフッ素系イオン交換膜は高い含水率を持つため、高温高湿状態では機械強度が大きく低下するが、前記特許文献においては、
強固なＰＴＦＥ微多孔膜の微細孔内部にフッ素系イオン交換樹脂を支持することにより、高温高湿状態でも高い機械強度を維持している。しかしながら、元来、水溶液として存在していたフッ素系イオン交換樹脂であるため、高温高湿状態で長期にわたって安定に存在し得ないという問題があった
　すなわち、従来技術は、高温高湿状態における機械強度、ひいては長期耐久性を向上する手段としては不十分であり、産業上有用な燃料電池用イオン交換膜とはなり得ていなかった。」
　
　１２ウ　「【０００８】
　本発明は、
長期耐久性に優れたフッ素系イオン交換膜を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、
高い含水率に加えて高い緩和膨潤圧を併せ持つフッ素系イオン交換膜が、燃料電池の運転において良好な長期耐久性を発現する
　
　１２エ　「【００１２】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　一般的に、
フッ素系イオン交換膜は、含水率が高いものほど優れたプロトン伝導性を発現する
高いほど緩和膨潤圧が低くなるにもかかわらず、
長期耐久性に優れた膜は、高含水率でありながら高い緩和膨潤圧を有することを見出した
　１２オ　「【００１６】
　（原料ポリマー）
　イオン交換膜は、溶融成形性（熱可塑性）を有するイオン交換樹脂前駆体を膜状に成形したあと、加水分解処理によりにイオン交換基を生成させることによって作成できる。
　本発明におけるフッ素系イオン交換樹脂前駆体は、化学式（１）で表されるフッ化ビニル化合物と、
    ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ（ＯＣＦ２ＣＦＬＯ）ｎ−（ＣＦ２）ｍ−Ｗ      （１）
（式中、Ｌは、Ｆ原子または炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基、ｎは、０〜３の整数、ｍは、１〜３の整数、Ｗは、加水分解によりＣＯ２ＨまたはＳＯ３Ｈに転換しうる官能基である）
化学式（２）でで表されるフッ化オレフィン
    ＣＦ２＝ＣＦＺ        （２）
（式中、Ｚは、Ｈ、Ｃｌ、Ｆまたは炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基である）
との、少なくとも二元共重合体からなる。」
　
　１２カ　「【００２１】
　（当量重量）
　
本発明のフッ素系イオン交換膜の当量重量（ＥＷ）は限定されないが、４００〜１４００が好ましく、より好ましくは６００〜１２００である。当量重量が大きすぎるとイオン交換基の密度が低くなるため、高い含水率を達成するのが困難な場合があり、イオン伝導度も低下する
　
　１２キ　「【００２３】
  （含水率）
　
本発明のフッ素系イオン交換膜の含水率は２０ｗｔ％以上、好ましくは３０ｗｔ％以上、より好ましくは４０ｗｔ％以上、最も好ましくは５０ｗｔ％以上である。含水率が２０ｗｔ％未満では、プロトン伝導性が低くなる。含水率の上限は限定されないが、９０ｗｔ％を越えると機械強度が低下する場合がある
（１３）甲第１３号証（特願２０１４−５１６０６２号に係る国際公開２０１２／１７４４６３号）
（１３−１）甲第１３号証の記載事項 
　本件特許に係る出願の日前の外国語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた、甲第１３号証（甲第１３号証の１）に係る外国語特許出願の国際出願日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１１年６月１７日、米国）における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面には以下の事項が記載されている。（ここにおいて、翻訳は甲第１３号証に係る国際出願の国内段階における公表公報（特表２０１４−５２５１１５号公報（甲第１３号証の２））を参考にして当合議体が作成したものである。）
　１３ア　「What is claimed is: 
  1. A composite polymeric ion exchange membrane, said composite membrane having opposing surfaces and comprising: 
  (a) a porous nonwoven web material comprising non-conductive unconsolidated polymer fibers; and 
  (b) at least one ion exchange polymer impregnated between said opposing surfaces of said composite membrane such that said at least one ion exchange polymer has a volume fraction that is substantially equivalent throughout the composite membrane and which volume fraction between the opposing surfaces is greater than 50 percent. 
・・・
  4. The composite polymeric ion exchange membrane of claim 1 wherein the porous nonwoven web material has a porosity of at least about 65% and a mean pore size no greater than 10 pm. 
  5. The composite polymeric ion exchange membrane of claim 1 wherein said web material is selected from the group consisting of polyimide, polyethersulfone (PES) and polyvinylidine fluoride (PVDF). 」（第５３頁の請求項１、４、５、当審訳：
【請求項１】
　複合ポリマーイオン交換膜であって、
　前記複合ポリマーイオン交換膜が互いに反対側の表面を有し、
　（ａ）非伝導性非圧密化ポリマー繊維を含む多孔質不織ウェブ材料と、
　（ｂ）少なくとも１種類のイオン交換ポリマーであって、前記複合膜全体にわたって実質的に等しい体積分率を有し、互いに反対側の表面の間での体積分率が５０パーセントを超えるように、前記複合膜の前記互いに反対側の表面の間に含浸された、少なくとも１種類のイオン交換ポリマーと
を含む、複合ポリマーイオン交換膜。
・・・
【請求項４】
　前記多孔質不織ウェブ材料が、少なくとも約６５％の多孔度及び１０μｍ以下の平均孔径を有する、請求項１に記載の複合ポリマーイオン交換膜。
【請求項５】
　前記ウェブ材料が、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる群から選択される、請求項１に記載の複合ポリマーイオン交換膜。）
　
　１３イ　「FIELD OF THE INVENTION 
 Disclosed are composite polymeric ion exchange membranes and processes for making composite polymeric ion exchange membranes for use in a wide variety of electrochemical cells. 」（第１頁の第３〜６行、当審訳：
【技術分野】
【０００１】
　複合ポリマーイオン交換膜、及び多種多様な
電気化学セル中で使用するための複合ポリマーイオン交換膜が開示される
　
　１３ウ　「In order to solve the above-mentioned problem of mechanical stability in thin low EW membranes, a mechanically strong and chemically stable porous reinforcement support material, such as porous polytetrafluoroethylene (PTFE) is commonly being used. Incorporation of the porous reinforcement such as GORETEX(R) ePTFE (Ref. AIChE 1992, 38, 93) may improve the mechanical property of the composite membrane and allows the membrane to restrict its swelling and contraction under humidity cycles. Moreover, this porous reinforcement makes the thin membrane easy to handle during the fabrication of, for example, the membrane electrode assembly (MEA). Although the porous reinforcement matrix, such as porous ePTFE helps in improving the mechanical properties of the membrane, the presence of this non-conducting ePTFE layer in the membrane reduces the conductivity of the membrane. The conductivity of the ePTFE reinforced composite membrane is lower than that of the dense ionomeric cast membrane, such as DuPont Nafion(R) NR212 membrane. 
Without wishing to be bound by any particular theory and/or hypothesis, it is thought that much of the conductivity loss of the composite membrane happens due to the collapse of the porous ePTFE layer during the processing of the membrane. Besides the ePTFE collapse, the non-continuous or dead-end pores in ePTFE are also partly responsible for creating non-conducting capillaries along the thickness of the membrane. Moreover, often, large voids or dead spaces containing no ionomer material may be found in the central portion of the ePTFE reinforcement. All of these factors may lead to the conductivity loss of the composite membrane.」（第３頁の第４〜２９行、当審訳：
【０００８】
　薄い低ＥＷ膜の
機械的安定性の上述の問題を解決するために、多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの機械的に強く化学的に安定な多孔質強化支持材料が一般的に使用されている
複合膜の機械的性質を改善することができ、湿度サイクル下での膜の膨潤及び収縮を制限することができる
多孔質ｅＰＴＦＥなどの多孔質強化材マトリックスは膜の機械的性質の改善を促進するが、膜中にこの伝導性ｅＰＴＦＥ層が存在するために、膜の伝導度が低下する。ｅＰＴＦＥで強化された複合膜の伝導度は、本件特許出願人  Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）「ＮＲ２１２」膜などの緻密なアイオノマーキャスト膜の伝導度よりも低い
【０００９】
　なんらかの特定の理論及び／または仮説によって束縛しようと望むものではないが、複合膜の伝導度低下の多くは、
膜の処理中に多孔質ｅＰＴＦＥ層が崩壊する
行き止まりのある細孔
アイオノマー材料を全く含有しない大きな孔隙
これらの要因のすべてが、複合膜の伝導度低下の原因となりうる
　
　１３エ　「High proton conductivity is a critical parameter for proton exchange membranes in fuel cells. It would be desirable to obtain a composite membrane wherein the ratio of the conductivity of the reinforced membrane/neat polymer is greater than 2/3, or even more desirable to essentially not have to pay a conductivity penalty disproportionate to the amount of reinforcement (measured by volume fraction) due to the inclusion of the reinforcement. 」（第５頁第１〜７行、当審訳：
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　高プロトン伝導度は、燃料電池中のプロトン交換膜の重要なパラメータである。強化膜／ニートポリマーの伝導度の比が２／３を超え、更により望ましくは、強化材の混入による、強化材量（体積分率による）に対する不釣り合いな伝導度の低下が実質的に生じない複合膜が得られることが望ましい。）
　
　１３オ　「The invention provides a composite polymeric ion exchange membrane, said composite membrane having opposing surfaces and comprising: (a) a porous nonwoven web material comprising non- conductive unconsolidated polymer fibers; and (b) at least one ion exchange polymer impregnated between said opposing surfaces of said composite membrane such that said at least one ion exchange polymer has a volume fraction that is substantially equivalent throughout the composite membrane and which volume fraction between the opposing surfaces is greater than 50 percent. 
 
In an embodiment, the ion exchange polymer is a cation exchange polymer. 
 
In an embodiment, the ion exchange polymer is an anion exchange polymer. 
 
In an embodiment, the porous nonwoven web material has a porosity of at least about 65% and a mean pore size no greater than 1 0 μιη.  In an embodiment, the web material is selected from the group consisting of polyimide, polyethersulfone (PES) and polyvinylidine fluoride (PVDF). 」（第６頁第１５行〜第７頁３行、当審訳：
【００２２】
　
本発明は、複合ポリマーイオン交換膜であって、互いに反対側の表面を有し：（ａ）非伝導性非圧密化ポリマー繊維を含む多孔質不織ウェブ材料と；（ｂ）少なくとも１種類のイオン交換ポリマーであって、複合膜全体にわたって実質的に等しい体積分率を有し、互いに反対側の表面の間での体積分率が５０パーセントを超えるように、前記複合膜の前記互いに反対側の表面の間に含浸させた、少なくとも１種類のイオン交換ポリマーとを含む、複合ポリマーイオン交換膜
【００２３】
　一実施形態においては、イオン交換ポリマーはカチオン交換ポリマーである。
【００２４】
　一実施形態においては、イオン交換ポリマーはアニオン交換ポリマーである。
【００２５】
　一実施形態においては、多孔質不織ウェブ材料は、少なくとも約６５％の多孔度及び１０μｍ以下の平均孔径を有する。
【００２６】
　一実施形態においては
、ウェブ材料は、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる群から選択される
　
　１３カ　「DETAILED DESCRIPTION 
  Described herein is a process to prepare a polymer electrolyte membrane for an electrochemical cell, comprising: providing a reinforcing membrane, wherein the reinforcing membrane is a nanoweb that comprises a plurality of nanofibers, wherein the nanofibers may comprise in certain embodiments a fully aromatic polyimide, a polyethersulfone, or a polyvinylidene fluoride, and wherein the reinforcing membrane is not calendered or is lightly calendered; and impregnating the reinforcing membrane with an ion-exchange polymer. 
 
The electrochemical cell can be any known in the art, such as fuel cells, batteries, chloralkali cells, electrolysis cells, sensors, electrochemical  capacitors, and modified electrodes. The fuel cells can be anion or cation fuel cells, and can use any fuel source such as methanol or hydrogen. 
 
The composite membrane described herein may be used in redox flow batteries as are described in U.S. Published Patent Application No. 2010/0003545. The redox flow battery stack designs described therein may be, for example, reactant combinations that include reactants dissolved in an electrolyte. One example is a stack containing the vanadium reactants V(ll)/V(lll) or V 2+ /V 3+  at the negative electrode (anolyte) and V(IV)/V(V) or V 4+ /V 5+  at the positive electrode (catholyte). The anolyte and catholyte reactants in such a system are typically dissolved in sulfuric acid. This type of battery is often called the all- vanadium battery because both the anolyte and catholyte contain vanadium species. Other combinations of reactants in a flow battery that can utilize the composite membrane in accordnace with the invention are Sn (anolyte)/Fe (catholyte), Mn (anolyte)/Fe (catholyte), V (anolyte)/Ce (catholyte), V (anolyte)/Br 2  (catholyte), Fe (anolyte)/Br 2  (catholyte), and S (anolyte)/Br 2  (catholyte). Further examples of a workable redox flow battery chemistry and system are provided in U.S. Pat. No. 6,475,661 , the entire contents of which are incorporated herein by reference.」（第１０頁第２０行〜第１１頁第１９行、当審訳：
【発明を実施するための形態】
【００４６】
　
電気化学セル用のポリマー電解質膜
強化膜を提供するステップ
強化膜は、複数のナノファイバーを含むナノウェブであり、ナノファイバーは、ある実施形態においては、完全芳香族ポリイミド、ポリエーテルスルホン、またはポリフッ化ビニリデンを含むことができ
強化膜にイオン交換ポリマーを含浸させるステップとを含む
【００４７】
　
本発明の電気化学セルは
電池
であってよい
【００４８】
　
本明細書に記載の複合膜は、米国特許出願公開第２０１０／０００３５４５号明細書に記載されるようなレドックスフロー電池中に使用することができる。その文献に記載されるレドックスフロー電池スタック設計は、例えば、電解質中に溶解させた反応物を含む反応物の組み合わせであってよい。一例は、負極にバナジウム反応物Ｖ（ＩＩ）／Ｖ（ＩＩＩ）またはＶ
２＋
／Ｖ
３＋
（アノライト）を含有し、正極にＶ（ＩＶ）／Ｖ（Ｖ）またはＶ
４＋
／Ｖ
５＋
（カソライト）を含有するスタックである。このような系中のアノライト及びカソライト反応物は、通常、硫酸中に溶解される。この種類の電池は、アノライト及びカソライトの両方がバナジウム種を含有するため、全バナジウム電池と呼ばれることが多い
　
　１３キ　「Herein, EW is short for Equivalent Weight and is the weight of the polymer (ionomer) in acid form required to neutralize one mole equivalent of NaOH. An ionomer is an ion exchange polymer. 
Both nonwoven webs and nonwoven nanowebs as defined below are contemplated as within the scope of the invention. 
 
The term nanoweb as applied herein refers to a nonwoven web constructed of a large fraction of nanofibers. Large fraction means that greater than 25%, even greater than 50% of the fibers in the web are nanofibers, where the term nanofibers as used herein refers to fibers having a number average diameter less than 1 000 nm, even less than 800 nm, even between about 50 nm and 500 nm, and even between about 100 and 400 nm. In the case of non-round cross-sectional nanofibers, the term diameter as used herein refers to the greatest cross-sectional dimension. The nanoweb of the invention can also have greater than 70%, or 90% or it can even contain 100% of nanofibers. 
 
Herein, a non-consolidated or unconsolidated web material is one that has not been compressed after manufacture, for example by calendaring, or by fixing or melt fusing polymer fibers together. Calendering is a process of compressing the web material, such as by passing a web through a nip between two rolls. Such rolls may be in contact with each other, or there may be a fixed or variable gap between the roll surfaces. Unconsolidated may include light calendaring at room temperature, or more preferably, no calendaring. In the present invention, any light calendaring must be mild enough to maintain a web material  porosity of at least 65%, and preferably at least 70%, or at least 75%, and more preferably at least 80%, or at least 85%, or even greater than 90%. 」（第１２頁第７行〜第１３頁第２行、当審訳：
【００５２】
　本明細書において、ＥＷは、当量の略であり、１モル当量のＮａＯＨを中和するために必要な酸の形態のポリマー（アイオノマー）の重量である。
アイオノマーはイオン交換ポリマーである
【００５３】
　
以下に定義される不織ウェブ及び不織ナノウェブの両方が、本発明の範囲内にあると考慮される
【００５４】
　本明細書において使用される場合、
用語「ナノウェブ」は、大きな部分がナノファイバーで構成される不織ウェブを意味する。大きな部分は、２５％を超え、更には５０％を超えるウェブ中の繊維がナノファイバーである事を意味し
【００５５】
　本明細書において、
「圧密化されていない」または「非圧密化」ウェブ材料は、製造後に、例えばカレンダー加工によって、或いはポリマー繊維を互いに固定または溶融融合させることによって圧縮されていないウェブ材料である
　１３ク　「NON CONSOLIDATED MATERIAL AND LIGHTLY CONSOLIDATED MATERIAL 
 
In embodiments of the invention the nonwoven web material may comprise a porous layer of fine polymeric fibers having a mean diameter in the range of between about 50 nm and about 3000 nm, such as, for example, from about 50 nm to about 1 000 nm, or from about 100 nm to about 800 nm, or from about 200 nm to about 800 nm, or from about 200 nm to about 600 nm, or, alternatively from about 1000 nm to about 3000 nm. In embodiments of the invention the nonwoven web material may be a nanoweb as previously defined. In embodiments of the invention, fine fibers in these ranges and the ranges set forth for nanowebs provide a nonwoven web material structure with high surface area which results in good ionomer absorption to provide the composite membrane in accordance with the invention. 
 
In embodiments of the invention the nonwoven web material has a mean flow pore size of between about 0.01 pm and about 1 5 pm, even between about 0.1 pm and about 10 pm, even between about 0.1 pm and about 5 pm, and even between about 0.01 pm and about 5 pm or between about 0.01 pm and about 1 pm. These mean pore size values may be obtained after lightly calendaring the material at room temperature, or in the embodiment where no calendaring occurs, before imbibing with the cation or anion exchange polymer occurs.  
In embodiments of the invention the nonwoven web material has a porosity of no less than 50%, and in other embodiments no less than 65%, or no less than 70%, or no less than 75%, and in other embodiments no less than 80% or 85%. These porosity values may be obtained after lightly calendaring the material at room temperature, or in the embodiment where no calendaring occurs, before imbibing with the cation or anion exchange polymer occurs. The high porosity of the nonwoven web material also provides for good ionomer absorption to provide the composite membrane in accordance with the invention. 
A nonwoven web material useful in the composite membrane of the invention may have a thickness of between about 1 micron and 500 microns, or between about 2 microns and 300 microns, or between about 2 microns and 100 microns, or between about 5 microns and 50 microns, even between about 20 microns and 30 microns, even between about 1 0 microns and 20 microns, and even between about 5 microns and 1 0 microns. The nonwoven web material is thick enough to provide good mechanical properties while allowing good flow of ions.」（第１８頁第１２行〜第１９頁第１７行、当審訳：
【００７２】
圧密化材料及び軽く圧密化された材料
  本発明の実施形態においては、不織ウェブ材料は、約５０ｎｍ〜約３０００ｎｍの間、例えば、約５０ｎｍ〜約１０００ｎｍ、または約１００ｎｍ〜約８００ｎｍ、または約２００ｎｍ〜約８００ｎｍ、または約２００ｎｍ〜約６００ｎｍ、或いはこれとは別に約１０００ｎｍ〜約３０００ｎｍの範囲内の平均直径を有する微細なポリマー繊維の多孔質層を含むことができる。本発明の実施形態においては、不織ウェブ材料は、前述の定義のナノウェブであってよい。
本発明の実施形態においては、これらの範囲内でありナノウェブに関して記載した範囲内である微細繊維は、高表面積を有する不織ウェブ材料構造が得ら
れ、その結果アイオノマーの吸収が良好となり、本発明による複合膜が得られる
【００７３】
  本発明の実施形態においては、不織ウェブ材料は、平均流孔径（ｍｅａｎ  ｆｌｏｗ  ｐｏｒｅ  ｓｉｚｅ）が約０．０１μｍ〜約１５μｍの間、更には約０．１μｍ〜約１０μｍの間、更には約０．１μｍ〜約５μｍの間、更には約０．０１μｍ〜約５μｍの間、または約０．０１μｍ〜約１μｍの間である。これらの平均孔径値は、材料を室温で軽くカレンダー加工した後に得られる場合もあるし、カレンダー加工が行われない実施形態では、カチオンまたはアニオン交換ポリマーが吸収される前に得られる場合もある。
【００７４】
  本発明の実施形態においては、不織ウェブ材料の多孔度は５０％以上であり、別の実施形態においては６５％以上、または７０％以上、または７５％以上であり、別の実施形態においては８０％以上または８５％以上である。これらの多孔度値は、材料を室温で軽くカレンダー加工した後に得られる場合もあるし、カレンダー加工が行われない実施形態では、カチオンまたはアニオン交換ポリマーが吸収される前に得られる場合もある。
不織ウェブ材料の高い多孔度によって、アイオノマーの吸収も良好となり
【００７５】
  本発明の複合膜中に有用な不織ウェブ材料の厚さは、約１ミクロン〜５００ミクロンの間、または約２ミクロン〜３００ミクロンの間、または約２ミクロン〜１００ミクロンの間、または約５ミクロン〜５０ミクロンの間、更には約２０ミクロン〜３０ミクロンの間、更には約１０ミクロン〜２０ミクロンの間、更には約５ミクロン〜１０ミクロンの間であってよい。
不織ウェブ材料の厚さは、良好な機械的性質が得られ、同時にイオンの流動が良好となるのに十分な厚さである
　１３ケ　「IMPREGNATION and/or IMBIBING 
Impregnation, also known as imbibing or absorbing, means that an ion- exchange polymer is absorbed by or taken into the nanoweb. The impregnation is typically performed by soaking the nanoweb in a solution of the ion-exchange polymer for a period of time sufficient to accumulate the desired concentration within the nanoweb. Alternatively, the ion- exchange polymer may be formed in-situ by impregnating the nanoweb with a solution of the corresponding monomer or low molecular weight oligomer. 
・・・
A suitable ion exchange polymer, also known as an ionomer, is a polymer that has cation exchange groups that can transport protons or a polymer that has anion exchange groups that can transport anions, for example, hydroxyl ions. 
 
The Volume Fraction Ionomer is the volume fraction of ionomer in the composite membrane at a given location (for example, the midpoint; or, alternatively, throughout the composite structure) and is equal to volume of ionomer/ (volume of ionomer + volume occupied by the fibers in the non-woven substrate + volume of air + volume, if any, of additives including inorganic particles such as SiBCe) = the volume fraction of ionomer in the composite membrane at a given location. The volume fraction ionomer has no units as it is volume/volume which cancels, i.e., it is unit-less. 
・・・
In embodiments of the invention the volume fraction of ionomer is from 40%-90%, or from greater than 50% to 95%, or, in other embodiments, 60%-95%, or from preferably from 65% to 95% or from 70% to 95%, or from 75% to 95%, and in further embodiments 80%-95%. In embodiments of the invention the volume fraction of nonwoven membrane may be from 10%-60%, or from 5% to less than 50%, or from 5% to 40%, or 5% to 35%, or from 5% to 30%, or in other embodiments 5% to -25%, and in further embodiments 5%-20%. The volume fraction of air is negligible, e.g., it is substantially zero. Although some air volume may be present due to manufacturing or processing irregularities it is envisioned that in any event it is no greater than 0.1 volume%. The volume fraction of additives may be zero or up to 0.5% or more depending on the level of additives used. Any additives in accordance with the invention are added to the ionomer to incorporate them into the composite.」（第２１頁第１行〜第２２頁第３０行、当審訳：
【００８３】
含浸及び／または吸収
　
含浸は、吸収または吸い込みとも呼ばれ、イオン交換ポリマーが、ナノウェブに吸収または取り込まれることを意味する
・・・
【００８５】
　
アイオノマーとも呼ばれる好適なイオン交換ポリマーは、プロトンを輸送可能なカチオン交換基を有するポリマー
である
【００８６】
　
体積分率アイオノマーは、特定の位置（例えば、中間点；或いは複合構造全体）における複合膜中のアイオノマーの体積分率であり、アイオノマーの体積／（アイオノマーの体積＋不織基材中の繊維によって示される体積＋空気の体積＋ＳｉＢＣｅなどの無機粒子などの添加剤が存在する場合にはその体積）＝特定の位置における複合膜中のアイオノマーの体積分率に等しい
・・・
【００８８】
　本発明の実施形態においては、アイオノマーの体積分率は、４０％〜９０％、または５０％を超え９５％までであり、別の実施形態においては、６０％〜９５％、好ましくは６５％〜９５％または７０％〜９５％、または７５％〜９５％であり、更なる実施形態においては８０％〜９５％である。本発明の実施形態においては、不織膜の体積分率は、１０％〜６０％、または５％〜５０％未満、または５％〜４０％、または５％〜３５％、または５％〜３０％であってよく、別の実施形態においては５％〜２５％であってよく、更なる実施形態においては５％〜２０％であってよい。
空気の体積分率は無視でき、例えば実質的に０である
製造または加工の不規則性のためにある程度の空気の体積が存在しうるが、いずれの場合でも０．１体積％以下になると想定される
　
　１３コ　「The ion-exchange polymer may typically comprise a polymer backbone with recurring side chains attached to the backbone with the side chains carrying the ion-exchange groups. Possible polymers include homopolymers or copolymers of two or more monomers, or blends thereof. Copolymers are typically formed from one monomer which is a nonfunctional monomer and which provides carbon atoms for the polymer backbone, and a second monomer that provides both carbon atoms for the polymer backbone and also contributes a side chain carrying the cation exchange group or its precursor, e.g., a sulfonyl halide group such as a sulfonyl fluoride (-S0 2 F), which can be subsequently hydrolyzed to a sulfonate ion exchange group. For example, copolymers of a first fluorinated vinyl monomer together with a second fluorinated vinyl monomer having a sulfonyl fluoride group (-S0 2 F) can be used. Possible first monomers include tetrafluoroethylene (TFE), hexafluoropropylene, vinyl fluoride, vinylidene fluoride, trifluoroethylene, chlorotrifluoroethylene, perfluoro (alkyl vinyl ether), and mixtures thereof. Possible second monomers include a variety of fluorinated vinyl ethers with sulfonate ion exchange groups or precursor groups which can provide the desired side chain in the polymer. The first monomer may also have a side chain which does not interfere with the ion exchange function of the sulfonate ion exchange group. Additional monomers can also be incorporated into these polymers if desired. The sulfonic acid form of the polymer may be utilized to avoid post treatment acid exchange steps. 
 
Typical polymers for use as ion exchange polymers include a highly fluorinated, most typically a perfluorinated, carbon backbone with a side chain represented by the formula -(0-CF2CFRf) a -(0-C F2)b-(CFR'f) c S0 3 M, wherein Rf and R'f are independently selected from F, CI or a perfluorinated alkyl group having 1 to 10 carbon atoms, a = 0, 1 or 2, b = 0-1 , and c = 0 to 6, and M is hydrogen, Li, Na, K or N(R 1)(R 2 )(R 3 )(R 4) and R 1 , R 2 , R 3 , and R 4  are the same or different and are H, CH 3  or C 2 H 5 . Preferably, substantially all of the functional groups are represented by the formula -S0 3 M wherein M is H . Specific examples of suitable polymers include those disclosed in U .S. Patents 3,282,875; 4,358,545; and 4,940,525. One exemplary polymer comprises a perfluorocarbon backbone and a side chain represented by the formula  -0-CF 2 CF(CF 3 )-0-CF 2 CF 2 S0 3 H . Such polymers are disclosed in U.S.Patent 3,282,875 and can be made by copolymerization of tetrafluoroethylene (TFE) and the perfluorinated vinyl ether CF 2 =CF-0-CF 2 CF(CF 3 )-0-CF 2 CF 2 S0 2 F, perfluoro(3,6-dioxa-4-methyl-7-octenesulfonyl fluoride) (PDMOF), followed by conversion to sulfonate groups by hydrolysis of the sulfonyl fluoride groups and ion exchanging to convert to the acid, also known as the proton form. 
Another ion-exchange polymer of the type disclosed in U.S.Patents 4,358,545 and 4,940,525 has a side chain -0-CF 2 CF 2 SO 3H. The polymer can be made by copolymerization of tetrafluoroethylene (TFE) and the perfluorinated vinyl ether CF 2 =CF-0-CF 2 CF 2 S0 2 F , perfluoro(3- oxa-4-pentenesulfonyl fluoride) (POPF), followed by hydrolysis and acid exchange. 」（第２５頁第５行〜第２６頁第２０行、当審訳：
【００９３】
　イオン交換ポリマーは、通常、主鎖に結合する繰り返し側鎖を含むポリマー主鎖を含むことができ、側鎖はイオン交換基を有することができる。可能性のあるポリマーとしては、ホモポリマー、または２種類以上のモノマーのコポリマー、或いはそれらのブレンドが挙げられる。
コポリマーは、通常、非官能性モノマーであり、ポリマー主鎖に炭素原子を提供する第１のモノマーと、ポリマー主鎖に炭素原子を提供し、カチオン交換基またはその前駆体、例えば、後に加水分解してスルホネートイオン交換基となることができるフッ化スルホニル（−ＳＯ
２
Ｆ）などのハロゲン化スルホニル基を有する側鎖にもなる第２のモノマーとから形成される。
可能性のある第１のモノマーとしては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）
可能性のある第２のモノマーとしては、ポリマーに所望の側鎖を提供することができるスルホネートイオン交換基または前駆体基を有する種々のフッ素化ビニルエーテルが挙げられる
【００９４】
　
イオン交換ポリマーとして使用するための典型的なポリマーは
過フッ素化された炭素主鎖を含み、式−（Ｏ−ＣＦ
２
ＣＦＲ
ｆ
）
ａ
−（Ｏ−ＣＦ
２
）
ｂ
−（ＣＦＲ’
ｆ
）
ｃ
ＳＯ
３
Ｍ（式中、Ｒ
ｆ
及びＲ’
ｆ
は、独立して、Ｆ、Ｃｌ、または１〜１０個の炭素原子を有する過フッ素化アルキル基から選択され、ａ＝０、１、または２、ｂ＝０〜１、及びｃ＝０〜６であり、Ｍは、水素、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、またはＮ（Ｒ
１
）（Ｒ
２
）（Ｒ
３
）（Ｒ
４
）であり、Ｒ
１
、Ｒ
２
、Ｒ
３
、及びＲ
４
は、同じまたは異なるものであって、Ｈ、ＣＨ
３
、またはＣ
２
Ｈ
５
である）で表される側鎖を有する。好ましくは、実質的にすべての官能基が、式−ＳＯ
３
Ｍ（式中、ＭはＨである）で表される
【００９５】
　米国特許第４，３５８，５４５号明細書及び米国特許第４，９４０，５２５号明細書に開示される種類の
別のイオン交換ポリマーは、側鎖−Ｏ−ＣＦ
２
ＣＦ
２
ＳＯ
３
Ｈを有する。このポリマーは、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と、過フッ素化ビニルエーテルＣＦ
２
＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ
２
ＣＦ
２
ＳＯ
２
Ｆ（パーフルオロ（３−オキサ−４−ペンテンスルホニルフルオリド）（ＰＯＰＦ））とを共重合させ、続いて加水分解及び酸交換を行うことによって製造することができる
　
　１３サ　「EXAMPLE 9 
Fabrication of PES Reinforced Nafion# Composite Membranes 
 
The polyethersulfone (PES) reinforced membranes (composite polymeric ion exchange membranes) were fabricated by impregnating (casting) the highly porous as-produced substrate with Nafion# PFSA polymer dispersion DE2020 (DuPont). The impregnation was done by using an adjustable doctor's blade on a sheet of glass covered with Teflon# FEP. Two passes of impregnation was used. 
A membrane size of 4 inch x 4 inch and 50 microns thick was fabricated as follows: The substrate was 80% porous and the Nafion# dispersion had a solids content of 23% and a ratio of 6.5 to 1
・・・
First an initial layer of the dispersion using Knife #1 was cast onto the FEP. The substrates were then placed into the initial cast layer of the dispersion. The doctor's knife was adjusted to the Knife #2 setting then impregnation #2 was drawn onto the top side of the substrates. The wet impregnated membranes were dried under nitrogen at room temperature. The dried membranes were then heat treated in a convection oven at 160°C for 5 minutes. These samples are labeled Examples 9A and 9B. 」（第３９頁第９行〜第４０頁第７行、当審訳：
【０１４４】
実施例９
ＰＥＳ強化Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）複合膜の製造
　
製造されたままの状態の高多孔質基材にＮａｆｉｏｎ（登録商標）ＰＦＳＡポリマー分散体ＤＥ２０２０（本件特許出願人）を含浸させる（キャストする）ことによって、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）強化膜（複合ポリマーイオン交換膜）を製造した
【０１４５】
　４インチ×４インチ及び厚さ５０ミクロンの大きさの膜を以下のように製造した：基材は８０％多孔質であり、Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）分散体は固形分が２３％であり比は６．５対１であった。
【０１４６】
【表５】（省略）
【０１４７】
　最初にナイフ＃１を使用して分散体の最初の層をＦＥＰ上にキャストした。次に
基材を分散体の最初のキャスト層中に配置した
含浸＃２を基材の上面上に行った
含浸させた未乾燥の膜を窒素下で室温において乾燥させた。乾燥した膜を、次に対流式オーブン中１６０℃で５分間熱処理した
（１３−２）甲第１３号証に記載された発明
　ア　上記１３オの段落【００２２】によれば、甲第１３号証に記載された複合ポリマーイオン交換膜は、非伝導性非圧密化ポリマー繊維を含む多孔質不織ウェブ材料と、少なくとも１種類のイオン交換ポリマーであって、複合膜全体にわたって実質的に等しい体積分率を有し、互いに反対側の表面の間での体積分率が５０パーセントを超えるように、前記複合膜の前記互いに反対側の表面の間に含浸させた、少なくとも１種類のイオン交換ポリマーとを含む、複合ポリマーイオン交換膜である。
　イ　上記１３オの段落【００２６】によれば、上記アの複合ポリマーイオン交換膜を構成する多孔質不織ウェブの材料は、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる群から選択されたものであり、また、上記１３カの段落【００４６】によれば、多孔質不織ウェブは、イオン交換ポリマーを含浸させる強化膜である。
　ウ　上記１３カの段落【００４８】によれば、上記アの複合ポリマーイオン交換膜は、電池等の電気化学セル用の電解質膜であり、具体的には、上記電池がレドックスフロー電池であって、負極にバナジウム反応物Ｖ２＋／Ｖ３＋（アノライト）を含有し、正極にＶ４＋／Ｖ５＋（カソライト）を含有し、上記アノライト及びカソライトが硫酸中に溶解されたレドックスフロー電池に使用される電解質膜である。
　ここで、上記レドックスフロー電池については、その詳細は記載されていないが、正極を含む正極セル室、負極を含む負極セル室、及び、これら正極セル室及び負極セル室を分離する隔膜としての電解質膜からなる電解槽を有するものであることは、技術常識から明らかである（この点については、例えば、甲第１〜４号証を参照のこと）。そして、アノライトが溶解された硫酸及びカソライトが溶解された硫酸は、それぞれ、当該レドックスフロー電池の負極電解液及び正極電解液であり、負極セル室及び正極セル室に含まれるものであること、また、アノライト及びカソライトは、それぞれ、当該レドックスフロー電池の負極活物質及び正極活物質を表し、Ｖ２＋／Ｖ３＋及びＶ４＋／Ｖ５＋と記載されていることから、充放電にともなって価数変化するものであることも明らかである。
　エ　上記アによれば、イオン交換ポリマーは、多孔質不織ウェブ材料に含浸されることにより、当該イオン交換ポリマーの体積分率が５０パーセントを超えているものであり、上記体積分率とは、上記１３ケの段落【００８６】によれば、「アイオノマーの体積／（アイオノマーの体積＋不織基材中の繊維によって示される体積＋空気の体積＋ＳｉＢＣｅなどの無機粒子などの添加剤が存在する場合にはその体積）」によって表されるものである。なお、上記１３キの段落【００５２】によれば、アイオノマーはイオン交換ポリマーを意味する。また、上記１３ケの段落【００８８】の「空気の体積分率は無視でき、例えば実質的に０である。製造または加工の不規則性のためにある程度の空気の体積が存在しうるが、いずれの場合でも０．１体積％以下になると想定される。」との記載から、上記アの複合ポリマーイオン交換膜には、いかなる場合でも空気はほとんど含まれておらず、したがって、多孔質不織ウェブ材料の細孔のほぼ全てがイオン交換ポリマーによって充填されているものと認められる。
　オ　上記１３コの段落【００９４】〜【００９５】によれば、上記アの複合ポリマーイオン交換膜を構成するイオン交換ポリマーは、典型的には、「過フッ素化された炭素主鎖を含み、式−（Ｏ−ＣＦ２ＣＦＲｆ）ａ−（Ｏ−ＣＦ２）ｂ−（ＣＦＲ’ｆ）ｃＳＯ３Ｍ（式中、Ｒｆ及びＲ’ｆは、独立して、Ｆ、Ｃｌ、または１〜１０個の炭素原子を有する過フッ素化アルキル基から選択され、ａ＝０、１、または２、ｂ＝０〜１、及びｃ＝０〜６であり、Ｍは、水素、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、またはＮ（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｒ４）であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、同じまたは異なるものであって、Ｈ、ＣＨ３、またはＣ２Ｈ５である）で表される側鎖を有する。好ましくは、実質的にすべての官能基が、式−ＳＯ３Ｍ（式中、ＭはＨである）で表される」ものであり、好適な別の例としては、「テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と、過フッ素化ビニルエーテルＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆ（パーフルオロ（３−オキサ−４−ペンテンスルホニルフルオリド）（ＰＯＰＦ））とを共重合させ、続いて加水分解及び酸交換を行うことによって製造」したものである。
　カ　上記１３サによれば、上記アの複合ポリマーイオン交換膜の実施例である、高多孔質基材にＮａｆｉｏｎの分散体を含浸させた複合ポリマーイオン交換膜の製造方法として、分散体を含浸させた未乾燥の膜を窒素下で室温において乾燥させ、乾燥した膜を対流式オーブン中で１６０℃で５分間熱処理することが記載されている。
　キ　以上、上記ア〜カの検討事項に基づき、上記アの複合ポリマーイオン交換膜を隔膜として用いたレドックスフロー電池に注目して、本件発明１、本件発明１０、及び本件発明１８の記載ぶりに則して整理すると、甲第１３号証には以下に示すレドックスフロー電池の発明と、レドックスフロー電池用の電解質膜である複合ポリマーイオン交換膜の発明と、レドックスフロー電池用の電解質膜である複合ポリマーイオン交換膜の製造方法の発明が記載されていると認められる。
「正極を含む正極セル室と、
  負極を含む負極セル室と、
  前記正極セル室と、前記負極セル室とを分離する、隔膜としての電解質膜である複合ポリマーイオン交換膜と、
を含む電解槽を有し、
  前記正極セル室はバナジウム反応物Ｖ４＋／Ｖ５＋（カソライト）が硫酸中に溶解された正極電解液を、前記負極セル室はバナジウム反応物Ｖ２＋／Ｖ３＋（アノライト）が硫酸中に溶解された負極電解液を含み、
  前記電解液中のバナジウム反応物の価数変化に基づき充放電するレドックスフロー電池であって、
  電解質膜である前記複合ポリマーイオン交換膜が、少なくとも１種類のイオン交換ポリマーを含み、
  電解質膜である前記複合ポリマーイオン交換膜が、材料がポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる群から選択された、非伝導性非圧密化ポリマー繊維を含む、多孔質不織ウェブ材料からなる強化膜を有し、前記イオン交換ポリマーが前記多孔質不織ウェブ材料の細孔のほぼ全てに充填されてなる、レドックスフロー電池。」（以下「引用発明３」という。）
「少なくとも１種類のイオン交換ポリマーを含み、
  材料がポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる群から選択された、非伝導性非圧密化ポリマー繊維を含む、多孔質不織ウェブ材料からなる強化膜を有し、前記イオン交換ポリマーが前記多孔質不織ウェブ材料の細孔のほぼ全てに充填されてなる、レドックスフロー電池用の電解質膜である複合ポリマーイオン交換膜。」（以下「引用発明４」という。）
「引用発明４のレドックスフロー電池用の電解質膜である複合ポリマーイオン交換膜の製造方法であって、当該複合ポリマーイオン交換膜は１６０℃で５分間熱処理される、レドックスフロー電池用の電解質膜である複合ポリマーイオン交換膜の製造方法。」（以下「引用発明５」という。）
５　本件特許に係る出願の優先権について
　次の６において申立理由に基づく取消理由を検討するにあたり、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に係る発明、すなわち、本件発明１〜１８に係る優先権について確認する。
　本件特許に係る出願の優先日は、特願２０１１−２９００２０号（以下「優先出願１」という。）の出願日である２０１１年１２月２８日と、特願２０１２−１０４５４号（以下「優先出願２」という。）の出願日である２０１２年１月２０日である。
　そこで、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１８のうち独立形式の請求項は請求項１と請求項１０のみであるところ、当該請求項１に記載された、「前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」なる特定事項、及び、当該請求項１０に記載された、「前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」なる特定事項について、優先出願１に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面、並びに、優先出願２に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものであるかについて検討する。
　まず、優先出願１に添付された明細書を見ると、多孔質膜からなる補強材を含浸する高分子電解質ポリマーが、当該多孔質膜の孔を含浸もしくは充填することについて記載された箇所は段落【００７２】、【００７６】、【００７８】、【００９０】、【００９３】、【０１１６】であるが、上記段落の記載によれば、微多孔膜に高分子電解質ポリマー溶液（分散液）を充填させるにあたり、多孔質膜の空隙に十分充填させる等の記載はあるものの、具体的にどの程度充填しているかについて明確に表現された記載は認められない。また、本件特許明細書の段落【０１７６】の表１の右端に記載された「補強材層のポリマー含浸度」については、優先出願１の明細書の段落【０１２８】の表１には記載されていない。
　次に、優先出願２に添付された明細書を見ると、多孔質膜からなる補強材を含浸する高分子電解質ポリマーが、当該多孔質膜の孔を含浸もしくは充填することについて記載された箇所は段落【００８１】、【００８２】、【００８４】、【０１０７】、【００】、【０】であるが、上記段落の記載によれば、微多孔膜に高分子電解質ポリマー溶液（分散液、含浸液）を充填させるにあたり、多孔質膜の空隙に十分充填させる等の記載はあるものの、具体的にどの程度充填しているかについて明確に表現された記載は認められない。また、本件特許明細書の段落【０１７６】の表１の右端に記載された「補強材層のポリマー含浸度」については、優先出願２の明細書の段落【０１１６】の表１には記載されていない。
　以上の検討から、請求項１に記載された、「前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」なる特定事項、及び、請求項１０に記載された、「前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」なる特定事項は、優先出願１に最初に添付された明細書又は図面に記載されたものではなく、優先出願２に最初に添付された明細書又は図面に記載されたものでもない。
　したがって、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に係る発明、すなわち、本件発明１〜１８のいずれについても、優先権基礎出願の出願の時にされたものとみなす規定（第４１条第２項）は適用されないため、本件発明１〜１８は、いずれも、本件特許に係る出願の現実の出願日である、平成２４年１２月２７日に出願されたものとして、新規性、進歩性の判断が行われる。
６　当審の判断
（１）申立理由１、２に基づく取消理由について
（１−１）本件発明１について
（１−１−１）本件発明１と引用発明１との対比 
　ア　引用発明１の「正極セル２ａ」、「負極セル２ｂ」、「電池反応セル２」は、それぞれ本件発明１の「正極セル室」、「負極セル室」、「電解槽」に相当する。 
　イ　引用発明１の「正極活物質」及び「負極活物質」は、本件発明１の「活物質」に相当する。 
　ウ　引用発明１の「前記両電解液中の活物質の原子価の変化に基づき充放電する、鉄−クロム系のレドックスフロー型電池」は、本件発明１の「前記電解液中の活物質の価数変化に基づき充放電するレドックスフロー二次電池」に相当する。 
　エ　引用発明１の「電解質膜である隔膜」は本件発明１の「電解質膜」に相当し、また、引用発明１において、「電解質膜である隔膜が、イオン交換樹脂であるナフィオンを含」むことは、ナフィオンが高分子電解質ポリマーであることは技術常識から明らかであり、また、隔膜はイオン交換樹脂としてナフィオンのみを含むものと認められるから、引用発明１の隔膜は、高分子電解質ポリマーであるナフィオンを主体として含むものであるといえる。
　したがって、引用発明１において、「電解質膜である隔膜が、イオン交換樹脂であるナフィオンを含」むことは、本件発明１において、「前記電解質膜が、高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含」むことに相当する。
　オ　引用発明１の「ポリプロピレン製多孔質膜」と、本件発明１の「フッ素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）」は、いずれも「微多孔膜」であり、「電解質膜」の「補強材」である点で共通する。 
　カ　引用発明１において「前記ナフィオンが前記」「多孔質膜の表面部の孔に充填されてなる」ことは、本件発明１の「前記イオン交換樹脂組成物が前記」「微多孔膜の細孔に充填されてなる」ことに相当する。
　キ　「厚み約１００μｍの前記ポリプロピレン製多孔質膜は、その両面に、前記ナフィオンの溶液を数μｍの厚みで塗布した」ことによって、ナフィオンの溶液がポリプロピレン製多孔質膜に含浸することは明らかであるから、上記オ、カの検討事項も勘案すると、引用発明１において「厚み約１００μｍの前記ポリプロピレン製多孔質膜は、その両面に、前記ナフィオンの溶液を数μｍの厚みで塗布した」ことは、本件発明１の「前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され」たことに相当する。
（１−１−２）そうすると、本件発明１と引用発明１の一致点と相違点は次のとおりとなる。
《一致点》 
 「正極を含む正極セル室と、
  負極を含む負極セル室と、
  前記正極セル室と、前記負極セル室とを隔離分離させる、隔膜としての電解質膜と、
を含む電解槽を有し、
  前記正極セル室は活物質を含む正極電解液を、前記負極セル室は活物質を含む負極電解液を含み、
  前記電解液中の活物質の価数変化に基づき充放電するレドックスフロー二次電池であって、
  前記電解質膜が、高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
  前記電解質膜が微多孔膜からなる補強材を有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記微多孔膜の細孔に充填されてなり、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸された、レドックスフロー二次電池。」 
 　 
《相違点》 
《相違点１》 
　「正極」及び「負極」が、本件発明１においては、「炭素電極からなる」のに対して、引用発明１においては、材料が特定されていない点。 
《相違点２》 
　「微多孔膜」「からなる補強材」が、本件発明１においては、「フッ素系」であり、「不織布を除く」ものであるのに対して、引用発明１においては、「ポリプロピレン製」であり、「不織布を除く」ものであるか不明である点。
《相違点３》 
　「補強材」が、本件発明１においては、「高分子電解質ポリマー」が「含浸」することによって「前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造」であるのに対して、引用発明１においては、「ナフィオンの溶液」が「厚み約１００μｍの前記ポリプロピレン製多孔質膜」の「両面」において「数μｍの厚みで塗布した後に乾燥された」ものであり、「前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造」ではない点。 
（１−１−３）当審の判断
　ア　相違点３について検討する。
　引用発明１において、電解質膜である隔膜は、厚み約１００μｍのポリプロピレン製多孔質膜の両面に、ナフィオンの溶液を数μｍの厚みで塗布した後に乾燥して形成されているものであるから、ナフィオンは、当該多孔質膜の表面部の数μｍ厚さの部分にある孔を充填するのみであり、当該表面部以外の多孔質膜内部にある孔については充填していないものと認められる。
　引用発明１の電解質膜である隔膜がこのような構成となっているのは、上記１ウに記載されているように、イオン交換膜の厚さを１００〜２００μｍ程度にすると、内部抵抗を１．０Ω・ｃｍ2 以下にするのは困難だからであり、また、上記１クの段落【００６５】に記載されているように、イオン交換機能、即ち、プロトン伝導性及びプロトン選択透過性を十分に発揮するとともに、内部抵抗が小さくなるように、イオン交換膜を１〜１０μｍの厚さで塗布することが好ましいからである。
　イ　一方、甲第６号証には、上記６ア、６イに摘記したように、電池に使用される、多孔質微細構造で定義される基材とイオン交換樹脂からなる複合膜において、当該イオン交換樹脂がこの膜を含浸することによって、上記基材の内部体積を実質的に閉塞性とする発明が記載されている。
　ウ　そこで、引用発明１に対して、甲第６号証に記載の発明を適用することにより、厚み約１００μｍの前記ポリプロピレン製多孔質膜の内部体積を実質的に閉塞した構造とできるかについて検討する。
　引用発明１は、上述のように、電解質膜である隔膜において、プロトン伝導性及びプロトン選択透過性を十分に発揮するとともに、内部抵抗を小さくするという課題を解決するように、多孔質膜の表面に薄いイオン交換膜を形成するものであるから、仮に、引用発明１において、甲第６号証に記載の発明を適用すると、イオン交換膜の厚みは、許容される最大値の１０μｍをはるかに超える１００μｍとなってしまい、上記課題を解決することができないものとなってしまうので、上記適用には阻害要因があるといえる。
　エ　したがって、引用発明１において、補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造とすること、すなわち、相違点３に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　オ　よって、引用発明１において、相違点３に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、相違点１及び相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　カ　以上、検討したとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（１−２）本件発明２について
（１−２−１）本件発明２と引用発明１との対比 
　本件発明２と本件発明１は、本件発明１では「補強材」が「フッ素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる」のに対して、本件発明２では「補強材」が「炭化水素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる」点でのみ相違している。
　そうすると、上記（１−１−１）の検討を踏まえて、本件発明２と引用発明１を対比すると、次の相違点４、５、６において相違し、その余の点において一致している。
 《相違点》
 《相違点４》 
　「正極」及び「負極」が、本件発明２においては、「炭素電極からなる」のに対して、引用発明１においては、材料が特定されていない点。 
 《相違点５》 
　「微多孔膜」「からなる補強材」が、本件発明２においては、「炭化水素系」であり、「不織布を除く」ものであるのに対して、引用発明１においては、「ポリプロピレン製」であり、「不織布を除く」ものであるか不明である点。 
《相違点６》 
　「補強材」が、本件発明２においては、「高分子電解質ポリマー」が「含浸」することによって「前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造」であるのに対して、引用発明１においては、「ナフィオンの溶液」が「厚み約１００μｍの前記ポリプロピレン製多孔質膜」の「両面」において「数μｍの厚みで塗布した後に乾燥された」ものであり、「前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造」ではない点。 
（１−２−２）当審の判断
　ア　上記相違点６は、上記相違点３と同じであるから、上記（１−１−３）に記載した理由と同様の理由によって、引用発明１において、相違点６に係る本件発明２の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、相違点４及び相違点５について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　イ　よって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（１−３）本件発明５〜８について
　請求項１を引用することによって、請求項１に記載された特定事項の全てを備える本件発明５〜８と引用発明１を対比するに、上記（１−１−１）の検討を踏まえると、少なくとも、上記相違点１〜３の点で相違している。
　そして、上記相違点３については、上記（１−１−３）に記載した理由によって、引用発明１において、相違点３に係る本件発明５〜８の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５〜８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、請求項２を引用することによって、請求項２に記載された特定事項の全てを備える本件発明５〜８と引用発明１を対比するに、上記（１−２−１）の検討を踏まえると、少なくとも、上記相違点４〜６の点で相違している。
　そして、上記相違点６については、上記（１−２−２）に記載した理由によって、引用発明１において、相違点６に係る本件発明５〜８の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５〜８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（１−４）本件発明１０について
（１−４−１）本件発明１０と引用発明２との対比
　本件発明１０は、本件発明１のレドックスフロー二次電池が有する電解質膜に該当する発明であり、引用発明２は、引用発明１のレドックスフロー型電池が有する電解質膜に該当する発明である。
　そうすると、上記（１−１−１）の検討を踏まえて、本件発明１０と引用発明２を対比すると、次の相違点７、８において相違し、その余の点において一致している。
 《相違点》 
《相違点７》 
　「補強材として有」する「微多孔膜」が、本件発明１０においては、「フッ素系」であり、「不織布を除く」ものであるのに対して、引用発明２においては、「ポリプロピレン製」であり、「不織布を除く」ものであるか不明である点。 
《相違点８》 
　「補強材」が、本件発明１０においては、「高分子電解質ポリマー」が「含浸」することによって「前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造」であるのに対して、引用発明２においては、「ナフィオンの溶液」が「厚み約１００μｍの前記ポリプロピレン製多孔質膜」の「両面」において「数μｍの厚みで塗布した後に乾燥された」ものであり、「前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造」ではない点。 
（１−４−２）当審の判断
　ア　上記相違点８は、上記相違点３と実質的に同じであるから、上記（１−１−３）に記載した理由と同様の理由によって、引用発明２において、相違点８に係る本件発明１０の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、相違点７について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　イ　よって、本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（１−５）本件発明１１について
（１−５−１）本件発明１１と引用発明２との対比
　本件発明１１は、本件発明２のレドックスフロー二次電池が有する電解質膜に該当する発明であり、引用発明２は、引用発明１のレドックスフロー型電池が有する電解質膜に該当する発明である。
　そうすると、上記（１−２−１）の検討を踏まえて、本件発明１１と引用発明２を対比すると、次の相違点９、１０において相違し、その余の点において一致している。
 《相違点》 
《相違点９》 
　「微多孔膜」からなる「補強材」が、本件発明１１においては、「炭化水素系」であり、「不織布を除く」ものであるのに対して、引用発明２においては、「ポリプロピレン製」であり、「不織布を除く」ものであるか不明である点。 
《相違点１０》 
　「補強材」が、本件発明１１においては、「高分子電解質ポリマー」が「含浸」することによって「前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造」であるのに対して、引用発明２においては、「ナフィオンの溶液」が「厚み約１００μｍの前記ポリプロピレン製多孔質膜」の「両面」において「数μｍの厚みで塗布した後に乾燥された」ものであり、「前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造」ではない点。 
（１−５−２）当審の判断
　ア　上記相違点１０は、上記相違点６と実質的に同じであるから、上記（１−２−２）に記載した理由と同様の理由によって、引用発明２において、相違点１０に係る本件発明１１の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、相違点９について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　イ　よって、本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（１−６）本件発明１４〜１６について
　請求項１０を引用することによって請求項１０に記載された特定事項の全てを備える本件発明１４〜１６と、引用発明２を対比するに、上記（１−４−１）の検討を踏まえると、両者は、少なくとも、上記相違点７、８で相違している。
　そして、上記相違点８については、上記（１−４−２）に記載した理由と同様の理由によって、引用発明２において、相違点８に係る本件発明１４〜１６の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１４〜１６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、請求項１１を引用することによって、請求項１１に記載された特定事項の全てを備える本件発明１４〜１６と引用発明２を対比するに、上記（１−５−１）の検討を踏まえると、両者は、少なくとも、上記相違点９、１０で相違している。
　そして、上記相違点１０については、上記（１−５−２）に記載した理由と同様の理由によって、引用発明１において、相違点１０に係る本件発明１４〜１６の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１４〜１６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
（２）申立理由３−１、３−２、３−３に基づく取消理由について
　上記５で検討したように、本件発明１〜１８は、いずれも、優先権基礎出願の出願の時にされたものとみなす規定（第４１条第２項）は適用されず、本件特許に係る出願の現実の出願日である、平成２４年１２月２７日に出願されたものとして扱われるため、甲第１３号証の出願を他の出願とする、特許法第２９条の２を根拠条文とする取消理由を維持することはできなくなった。
　また、本件訂正前において、優先権基礎出願の出願の時にされたものとみなす規定（第４１条第２項）は適用されず、本件特許に係る出願の現実の出願日である、平成２４年１２月２７日に出願されたものとして扱われるとして、本件訂正前の請求項４に係る発明の特許には、甲第１３号証（甲第１３号証の１）の国際公開のパンフレットに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの特許法第２９条第２項を根拠条文とする取消理由が通知され、また、本件訂正前の請求項１３に係る発明の特許には、甲第１３号証（甲第１３号証の１）の国際公開のパンフレットに記載された発明と同一であるとの特許法第２９条第１項第３号を根拠条文とする取消理由が通知された。
　そこで、甲第１３号証（甲第１３号証の１）の国際公開のパンフレットを、本件特許に係る出願前に外国において頒布された刊行物とする、上記特許法第２９条第１項第３号及び第２項についての取消理由が解消されているかを検討するにあたり、請求項４と１３のみでなく、異議が申し立てられていない請求項３、９、１２、１７を除く全ての請求項について、ここ（２）において、まとめて検討することとする。
（２−１）本件発明１について
（２−１−１）本件発明１と引用発明３との対比
　ア　引用発明３の「電解質膜である複合ポリマーイオン交換膜」は、本件発明１の「電解質膜」に相当する。 
　イ　引用発明３の「バナジウム反応物Ｖ４＋／Ｖ５＋（カソライト）」及び「バナジウム反応物Ｖ２＋／Ｖ３＋（アノライト）」は、本件発明１の「活物質」に相当する。 
　ウ　引用発明３の「前記電解液中のバナジウム反応物の価数変化に基づき充放電するレドックスフロー電池」は、本件発明１の「前記電解液中の活物質の価数変化に基づき充放電するレドックスフロー二次電池」に相当する。 
　エ　上記１３コによれば、引用発明３の「少なくとも１種類のイオン交換ポリマー」は、典型的には、「過フッ素化された炭素主鎖を含み、式−（Ｏ−ＣＦ２ＣＦＲｆ）ａ−（Ｏ−ＣＦ２）ｂ−（ＣＦＲ’ｆ）ｃＳＯ３Ｍで表される側鎖を有する」ものであるから、本件発明１の「高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物」に相当する。したがって、引用発明３において、「電解質膜である前記複合ポリマーイオン交換膜が、少なくとも１種類のイオン交換ポリマーを含」むことは、本件発明１において、「前記電解質膜が、高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含」むことに相当する。
　オ　引用発明３の「強化膜」と本件発明１の「補強材」は同義であるから、引用発明３の「電解質膜である前記複合ポリマーイオン交換膜が、材料がポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる群から選択された、非伝導性非圧密化ポリマー繊維を含む、多孔質不織ウェブ材料からなる強化膜」と、本件発明１の「前記電解質膜がフッ素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる補強材」とは、「前記電解質膜が」「微多孔膜」「からなる補強材」の点で共通する。
　カ　引用発明３において「前記イオン交換ポリマーが前記多孔質不織ウェブ材料の細孔のほぼ全てに充填されてなる」ことと、本件発明１の「前記イオン交換樹脂組成物が前記フッ素系微多孔膜の細孔に充填されてなり、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」こととは、「前記イオン交換樹脂組成物が前記」「微多孔膜の細孔に充填されてなり、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である」点で共通する。
（２−１−２）本件発明１と引用発明３の一致点と相違点
　上記（２−１−１）の検討から、本件発明１と引用発明３の一致点と相違点は次のとおりである。
 ≪一致点≫  
「正極を含む正極セル室と、
  負極を含む負極セル室と、
  前記正極セル室と、前記負極セル室とを隔離分離させる、隔膜としての電解質膜と、
を含む電解槽を有し、
  前記正極セル室は活物質を含む正極電解液を、前記負極セル室は活物質を含む負極電解液を含み、
  前記電解液中の活物質の価数変化に基づき充放電するレドックスフロー二次電池であって、
  前記電解質膜が、高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
  前記電解質膜が微多孔膜からなる補強材を有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記微多孔膜の細孔に充填されてなり、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である、レドックスフロー二次電池。」
《相違点》 
《相違点１１》 
　「正極」及び「負極」が、本件発明１においては、「炭素電極からなる」のに対して、引用発明３においては、材料が特定されていない点。 
《相違点１２》 
　「微多孔膜」「からなる補強材」が、本件発明１においては、「フッ素系」であり「不織布を除く」ものであるのに対して、引用発明３においては、「材料がポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる群から選択された」ものであり「不織ウェブ」である点。
（２−１−３）当審の判断
　ア　相違点１２のうち、特に、「微多孔膜」「からなる補強材」が、本件発明１においては、「不織布を除く」ものであるのに対して、引用発明３においては、「不織ウェブ」である点について検討する。
　イ　上記１３イと１３ウの段落【０００８】によれば、甲第１３号証において解決しようとする課題（以下単に「課題」という。）は、複合膜すなわち複合ポリマーイオン交換膜の機械的性質を改善し、湿度サイクル下での膜の膨潤及び収縮を制限するために、多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの機械的に強く化学的に安定な多孔質強化支持材料を用いると、膜中に多孔質ｅＰＴＦＥ層が存在するので、膜の処理中に多孔質ｅＰＴＦＥ層が崩壊したり、行き止まりのある細孔や、アイオノマー材料を全く含有しない大きな孔隙が生じるために、複合膜の伝導度が低下することである。
　ウ　そして、上記１３オの段落【００２２】によれば、上記課題を解決する手段とは、「複合ポリマーイオン交換膜」を「互いに反対側の表面を有し：（ａ）非伝導性非圧密化ポリマー繊維を含む多孔質不織ウェブ材料と；（ｂ）少なくとも１種類のイオン交換ポリマーであって、複合膜全体にわたって実質的に等しい体積分率を有し、互いに反対側の表面の間での体積分率が５０パーセントを超えるように、前記複合膜の前記互いに反対側の表面の間に含浸させた、少なくとも１種類のイオン交換ポリマーとを含む、複合ポリマーイオン交換膜」とすることである。
　ここで、「複合ポリマーイオン交換膜」が「非伝導性非圧密化ポリマー繊維を含む多孔質不織ウェブ材料」を有することの技術的な意義は、上記１３クの記載によれば、不織ウェブ材料は、高表面積及び高い多孔度を有することによってアイオノマーの吸収が良好となり、また、適切な厚さとすることで良好な機械的性質が得られ、同時にイオンの流動が良好となることである。
　エ　つまり、甲第１３号証に記載の発明は、「複合ポリマーイオン交換膜」において多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を有する場合に生じる上記課題を、多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）に代えて、「多孔質不織ウェブ材料」を採用することで解決したものであるから、引用発明３において、「複合ポリマーイオン交換膜」が有する「強化膜」を「多孔質不織ウェブ材料」とすることは、課題を解決するための手段を基礎づける技術的思想の中核をなす特徴部分、すなわち本質的部分といえる。
　オ　そこで、甲第６号証の上記６ウには、電池用途に使用される、多孔質微細構造で定義される基材とイオン交換樹脂からなる複合膜において、当該基材として不織布ではないｅＰＴＦＥ膜を用い、上記イオン交換樹脂がこの基材を含浸することによって、上記基材の内部体積を実質的に閉塞性とする発明が記載されているとしても、引用発明３において「強化膜」として「多孔質不織ウェブ材料」に代えて、上記ｅＰＴＦＥ膜のような「微多孔膜（ただし、不織布を除く）」を採用すると、甲第１３号証に記載された課題を解決するための手段を採用しないこととなり、甲第１３号証に開示された技術的思想の本質的部分を否定することになるので、そのような置き換えをすることが容易であるということはできない。
　
　カ　したがって、引用発明３において、相違点１２に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、相違点１１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　キ　以上、検討したとおり、本件発明１は、甲第１３号証に記載された発明ではないし、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１に係る特許は、本件発明１が特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずされたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
（２−２）本件発明２について
（２−２−１）本件発明２と引用発明３との対比
　本件発明２と本件発明１は、本件発明１は、「補強材」が「フッ素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる」のに対して、本件発明２は「補強材」が「炭化水素系微多孔膜（ただし、不織布を除く）からなる」点でのみ相違している。
　そうすると、上記（２−１−１）の検討を踏まえて、本件発明２と引用発明３を対比すると、両者は、次の相違点１３、１４において相違し、その余の点において一致している。
《相違点》 
《相違点１３》 
　「正極」及び「負極」が、本件発明２においては、「炭素電極からなる」のに対して、引用発明３においては、材料が特定されていない点。 
《相違点１４》 
　「微多孔膜」「からなる補強材」が、本件発明２においては、「炭化水素系」であり「不織布を除く」ものであるのに対して、引用発明３においては、「材料がポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる群から選択された」ものであり「不織ウェブ」である点。
（２−２−２）当審の判断
　ア　上記相違点１４のうち、「微多孔膜」「からなる補強材」が、本件発明２においては、「不織布を除く」ものであるのに対して、引用発明３においては、「不織ウェブ」である点については、上記（２−１−３）と同様の理由によって、引用発明３において、相違点１４に係る本件発明２の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、相違点１３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　イ　以上、検討したとおり、本件発明２は、甲第１３号証に記載された発明ではないし、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２に係る特許は、本件発明２が特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずされたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
（２−３）本件発明４について
　本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項４は、特許異議が申し立てられた請求項１、２を引用せず、特許異議が申し立てられていない請求項３のみを引用するものとなったため、本件発明４に係る特許は、取消理由の対象ではないものとなった。
（２−４）本件発明５〜８について
　請求項１を引用することによって、請求項１に記載された特定事項の全てを備える本件発明５〜８と引用発明３を対比するに、上記（２−１−１）の検討を踏まえると、少なくとも、上記相違点１１、１２の点で相違している。
　そして、上記相違点１２については、上記（２−１−３）に記載した理由と同様の理由によって、引用発明３において、相違点１２に係る本件発明５〜８の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５〜８は、甲第１３号証に記載された発明ではないし、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、請求項２を引用することによって、請求項２に記載された特定事項の全てを備える本件発明５〜８と引用発明３を対比するに、上記（２−２−１）の検討を踏まえると、少なくとも、上記相違点１３、１４の点で相違している。
　そして、上記相違点１４については、上記（２−２−２）に記載した理由と同様の理由によって、引用発明３において、相違点１４に係る本件発明５〜８の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５〜８は、甲第１３号証に記載された発明ではないし、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件発明５〜８に係る特許は、本件発明５〜８が特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずされたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
（２−５）本件発明１０について
（２−５−１）本件発明１０と引用発明４との対比
　本件発明１０は、本件発明１のレドックスフロー二次電池が有する電解質膜に該当する発明であり、引用発明４は、引用発明３のレドックスフロー電池が有する電解質膜に該当する発明である。
　そうすると、上記（２−１−１）の検討を踏まえて、本件発明１０と引用発明４を対比すると、両者は、次の相違点１５において相違し、その余の点において一致している。
《相違点》 
《相違点１５》
　「補強材として有」する「微多孔膜」が、本件発明１０においては、「フッ素系」であり「不織布を除く」ものであるのに対して、引用発明４においては、「材料がポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる群から選択された」ものであり「不織ウェブ」である点。
 
（２−５−２）当審の判断
　ア　上記相違点１５は、上記相違点１２と実質的に同じであるから、上記（２−１−３）に記載した理由と同様の理由によって、引用発明４において、相違点１５に係る本件発明１０の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、本件発明１０は、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　イ　よって、本件発明１０は、甲第１３号証に記載された発明ではないし、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１０に係る特許は、本件発明１０が特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずされたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
（２−６）本件発明１１について
（２−６−１）本件発明１１と引用発明４との対比
　本件発明１１は、本件発明２のレドックスフロー二次電池が有する電解質膜に該当する発明であり、引用発明４は、引用発明３のレドックスフロー電池が有する電解質膜に該当する発明である。
　そうすると、上記（２−２−１）の検討を踏まえて、本件発明１１と引用発明４を対比すると、両者は、次の相違点１６において相違し、その余の点において一致している。
《相違点》 
《相違点１６》
　「微多孔膜」「からなる補強材」が、本件発明１０においては、「炭化水素系」であり「不織布を除く」ものであるのに対して、引用発明４においては、「材料がポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる群から選択された」ものであり「不織ウェブ」である点。
（２−６−２）当審の判断
　ア　上記相違点１６は、上記相違点１４と実質的に同じであるから、上記（２−２−２）に記載した理由と同様の理由によって、引用発明４において、相違点１６に係る本件発明１１の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、本件発明１１は、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　イ　よって、本件発明１１は、甲第１３号証に記載された発明ではないし、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１１に係る特許は、本件発明１１が特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずされたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
（２−７）本件発明１３について
　本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１３は、特許異議が申し立てられた請求項１０、１１を引用せず、特許異議が申し立てられていない請求項１２のみを引用するものとなったため、本件発明１３に係る特許は、取消理由の対象ではないものとなった。
（２−８）本件発明１４〜１６について
　請求項１０を引用することによって請求項１０に記載された特定事項の全てを備える本件発明１４〜１６と、引用発明４を対比するに、上記（２−５−１）の検討を踏まえると、両者は、少なくとも、上記相違点１５で相違している。
　そして、上記相違点１５については、上記（２−５−２）に記載した理由と同様の理由によって、引用発明４において、相違点１５に係る本件発明１４〜１６の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１４〜１６は、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、請求項１１を引用することによって請求項１１に記載された特定事項の全てを備える本件発明１４〜１６と、引用発明４を対比するに、上記（２−６−１）の検討を踏まえると、両者は、少なくとも、上記相違点１６で相違している。
　そして、上記相違点１６については、上記（２−６−２）に記載した理由と同様の理由によって、引用発明４において、相違点１６に係る本件発明１４〜１６の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１４〜１６は、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　よって、本件発明１４〜１６は、甲第１３号証に記載された発明ではないし、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１４〜１６に係る特許は、本件発明１４〜１６が特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずされたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
（２−９）本件発明１８について
　請求項１０を引用することによって請求項１０に記載された特定事項の全てを備える本件発明１８と、引用発明５を対比するに、上記（２−５−１）の検討を踏まえると、両者は、少なくとも、上記相違点１５で相違している。
　そして、上記相違点１５については、上記（２−５−２）に記載した理由と同様の理由によって、引用発明５において、相違点１５に係る本件発明１８の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１８は、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　また、請求項１１を引用することによって、請求項１１に記載された特定事項の全てを備える本件発明１８と、引用発明５を対比するに、上記（２−６−１）の検討を踏まえると、両者は、少なくとも、上記相違点１６で相違している。
　そして、上記相違点１６については、上記（２−６−２）に記載した理由と同様の理由によって、引用発明５において、相違点１６に係る本件発明１８の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１８は、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　よって、本件発明１８は、甲第１３号証に記載された発明ではないし、甲第１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１８に係る特許は、本件発明１８が特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずされたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
（３）申立理由４に基づく取消理由
　上記第２　２（８）（８−１）で検討したように、本件訂正請求による訂正前の請求項１８は「レドックスフロー二次電池用電解質膜」という物の発明であるにもかかわらず、「１３０〜２００℃にて１〜６０分間加熱処理された」との「レドックスフロー二次電池用電解質膜」の製造方法が記載されていたので、「発明が明確であること」という要件に適合しないおそれがあるものであった。
　しかし、本件訂正請求によって、請求項１８は、「請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜の製造方法であって、前記レドックスフロー二次電池用電解質膜は、１３０〜２００℃にて１〜６０分間加熱処理されるレドックスフロー二次電池用電解質膜の製造方法。」という方法の発明に訂正されたので、「発明が明確であること」という要件に適合するものとなった。
　したがって、本件発明１８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反してされたものではない。
６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、２、４〜８、１０、１１、１３〜１６、１８に係る本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２、４〜８、１０、１１、１３〜１６、１８に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月２日（２０１７．３．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　炭素電極からなる正極を含む正極セル室と、
　炭素電極からなる負極を含む負極セル室と、
　前記正極セル室と、前記負極セル室とを隔離分離させる、隔膜としての電解質膜と、
を含む電解槽を有し、
　前記正極セル室は活物質を含む正極電解液を、前記負極セル室は活物質を含む負極電解液を含み、
　前記電解液中の活物質の価数変化に基づき充放電するレドックスフロー二次電池であって、
　前記電解質膜が、高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
　前記電解質膜がフッ素系微多孔膜
（ただし、不織布を除く）
り、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である、
　【請求項２】
　炭素電極からなる正極を含む正極セル室と、
　炭素電極からなる負極を含む負極セル室と、
　前記正極セル室と、前記負極セル室とを隔離分離させる、隔膜としての電解質膜と、
を含む電解槽を有し、
　前記正極セル室は活物質を含む正極電解液を、前記負極セル室は活物質を含む負極電解液を含み、
　前記電解液中の活物質の価数変化に基づき充放電するレドックスフロー二次電池であって、
　前記電解質膜が、高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
　前記電解質膜
が炭
（ただし、不織布を除く）
が前
り、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である、
　【請求項３】
　炭素電極からなる正極を含む正極セル室と、
　炭素電極からなる負極を含む負極セル室と、
　前記正極セル室と、前記負極セル室とを隔離分離させる、隔膜としての電解質膜と、
を含む電解槽を有し、
　前記正極セル室は活物質を含む正極電解液を、前記負極セル室は活物質を含む負極電解液を含み、
　前記電解液中の活物質の価数変化に基づき充放電するレドックスフロー二次電池であって、
　前記電解質膜が、高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
　前記電解質膜が織布からなる補強材を有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記織布の空隙に充填されてなる、レドックスフロー二次電池。
　【請求項４】
　前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが、補強材に含浸され、前記補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である、請求項
３に
　【請求項５】
　前記レドックスフロー二次電池は、バナジウムを含む硫酸電解液を、正極及び負極電解液として用いたバナジウム系レドックスフロー二次電池である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池。
　【請求項６】
　前記電解質膜は、前記高分子電解質ポリマーとして下記式（１）で表される構造を有するフッ素系高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含む、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池。
−［ＣＦ２ＣＸ１Ｘ２］ａ−［ＣＦ２−ＣＦ（（−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ（ＣＦ２Ｘ３））ｂ−Ｏｃ−（ＣＦＲ１）ｄ−（ＣＦＲ２）ｅ−（ＣＦ２）ｆ−Ｘ４）］ｇ−　（１）
（式（１）中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立して、ハロゲン原子及び炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基からなる群から選択される１種以上を示す。Ｘ４は、ＣＯＯＺ、ＳＯ３Ｚ、ＰＯ３Ｚ２又はＰＯ３ＨＺを示す。Ｚは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、又はアミン類（ＮＨ４、ＮＨ３Ｒ１、ＮＨ２Ｒ１Ｒ２、ＮＨＲ１Ｒ２Ｒ３、ＮＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４）を示す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、アルキル基及びアレーン基からなる群から選択されるいずれか１種以上を示す。ここで、Ｘ４がＰＯ３Ｚ２である場合、Ｚは同じでも異なっていてもよい。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基及びフルオロクロロアルキル基からなる群から選択される１種以上を示す。ａ及びｇは、０≦ａ＜１、０＜ｇ≦１、ａ＋ｇ＝１を満たす数を示す。ｂは０〜８の整数を示す。ｃは０又は１を示す。ｄ、ｅ及びｆは、それぞれ独立して、０〜６の整数を示す（ただし、ｄ、ｅ及びｆは同時に０ではない。）。）
　【請求項７】
　前記電解質膜は、前記高分子電解質ポリマーとして下記式（２）で表される構造を有するフッ素系高分子電解質ポリマーであるパーフルオロカーボンスルホン酸樹脂（ＰＦＳＡ）を主体とするイオン交換樹脂組成物を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池。
−［ＣＦ２ＣＦ２］ａ−［ＣＦ２−ＣＦ（−Ｏ−（ＣＦ２）ｍ−Ｘ４）］ｇ−　　（２）
（式（２）中、ａ及びｇは、０≦ａ＜１、０＜ｇ≦１、ａ＋ｇ＝１を満たす数を示し、ｍは１〜６の整数を示し、Ｘ４はＳＯ３Ｈを示す。）
　【請求項８】
　前記高分子電解質ポリマーの当量質量ＥＷ（イオン交換基１当量あたりの乾燥質量グラム数）が３００〜１３００ｇ／ｅｑであり、前記電解質膜の平衡含水率が５〜８０質量％である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池。
　【請求項９】
　前記イオン交換樹脂組成物が、前記高分子電解質ポリマー１００質量部に対して０．１〜２０質量部のポリフェニレンエーテル樹脂及び／又はポリフェニレンスルフィド樹脂を含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池。
　【請求項１０】
　高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
　フッ素系微多孔膜
（ただし、不織布を除く）
り、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である、
レドックスフロー二次電池用電解質膜。
　【請求項１１】
　高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
　
炭
（ただし、不織布を除く）
が前
り、前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である、
レドックスフロー二次電池用電解質膜。
　【請求項１２】
　高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含み、
　織布からなる補強材を有し、前記イオン交換樹脂組成物が前記織布の空隙に充填されてなる、
レドックスフロー二次電池用電解質膜。
　【請求項１３】
　前記補強材は、前記高分子電解質ポリマーが含浸され、前記レドックスフロー二次電池用の補強材の内部体積を実質的に閉塞した構造である、請求項
１２に
　【請求項１４】
　前記レドックスフロー二次電池用電解質膜は、前記高分子電解質ポリマーとして下記式（１）で表される構造を有するフッ素系高分子電解質ポリマーを主体とするイオン交換樹脂組成物を含む、請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜。
−［ＣＦ２ＣＸ１Ｘ２］ａ−［ＣＦ２−ＣＦ（（−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ（ＣＦ２Ｘ３））ｂ−Ｏｃ−（ＣＦＲ１）ｄ−（ＣＦＲ２）ｅ−（ＣＦ２）ｆ−Ｘ４）］ｇ−　　（１）
（式（１）中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立して、ハロゲン原子及び炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基からなる群から選択される１種以上を示す。Ｘ４は、ＣＯＯＺ、ＳＯ３Ｚ、ＰＯ３Ｚ２又はＰＯ３ＨＺを示す。Ｚは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、又はアミン類（ＮＨ４、ＮＨ３Ｒ１、ＮＨ２Ｒ１Ｒ２、ＮＨＲ１Ｒ２Ｒ３、ＮＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４）を示す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、アルキル基及びアレーン基からなる群から選択されるいずれか１種以上を示す。ここで、Ｘ４がＰＯ３Ｚ２である場合、Ｚは同じでも異なっていてもよい。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基及びフルオロクロロアルキル基からなる群から選択される１種以上を示す。ａ及びｇは、０≦ａ＜１、０＜ｇ≦１、ａ＋ｇ＝１を満たす数を示す。ｂは０〜８の整数を示す。ｃは０又は１を示す。ｄ、ｅ及びｆは、それぞれ独立して、０〜６の整数を示す（ただし、ｄ、ｅ及びｆは同時に０ではない。）。）
　【請求項１５】
　前記高分子電解質ポリマーは、下記式（２）で表される構造を有するフッ素系高分子電解質ポリマーである、パーフルオロカーボンスルホン酸樹脂（ＰＦＳＡ）である、請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜。
−［ＣＦ２ＣＦ２］ａ−［ＣＦ２−ＣＦ（−Ｏ−（ＣＦ２）ｍ−Ｘ４）］ｇ−　　（２）
（式（２）中、ａ及びｇは、０≦ａ＜１、０＜ｇ≦１、ａ＋ｇ＝１を満たす数を示し、ｍは１〜６の整数を示し、Ｘ４はＳＯ３Ｈを示す。）
　【請求項１６】
　前記高分子電解質ポリマーの当量質量ＥＷ（イオン交換基１当量あたりの乾燥質量グラム数）が３００〜１３００ｇ／ｅｑであり、前記電解質膜の平衡含水率が５〜８０質量％である、請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜。
　【請求項１７】
　前記イオン交換樹脂組成物が、前記高分子電解質ポリマー１００質量部に対して０．１〜２０質量部のポリフェニレンエーテル樹脂及び／又はポリフェニレンスルフィド樹脂を含む、請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池
用電解質膜
　【請求項１８】
　
請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載のレドックスフロー二次電池用電解質膜の製造方法であって、
されるレドックスフロー二次電池用電解質膜の製造方法。