(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル挿通孔を備えた放射線遮蔽体の遮蔽効果を向上する放射線遮蔽体を提供する。【解決手段】放射線遮蔽体ＲＢは、主遮蔽体２と、追加の遮蔽体４０とで構成されている。主遮蔽体２は、その内部空間２０に配置された放射線検出器２２から延びるケーブル３２を外部に引き出すための貫通孔３０を備えている。この貫通孔３０に対応する位置に追加の遮蔽体４０を備えている。追加の遮蔽体４０は、貫通孔３０から引き出されたケーブル３２が通過するケーブル通過空間４０ｂと、ケーブル３２を外部に延出させるための開口４０ａとを有している。ケーブル通過空間４０ｂは貫通孔３０と対向する部位から屈曲して延びる形状を有している。追加の遮蔽体４０には、少なくとも前記貫通孔３０と対向する対向領域に遮蔽材料５２が設けられている。【選択図】図４
0003230780.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
バックグラウンドの放射線から遮蔽する遮蔽材料(10)を含む遮蔽壁で形成された内部空間(20)と、前記遮蔽壁の一部を構成する側壁(4b)に設けられた貫通孔(30)とを有する主遮蔽体(2)と、
該主遮蔽体(2)の前記側壁(4b)において、前記貫通孔(30)と対向する部位に配置された追加の遮蔽体(40)とで構成され、
前記主遮蔽体(2)の前記内部空間(20)に配置された放射線検出器(22)から延びるケーブル(32)が前記貫通孔(30)を通じて外部に引き出すことができる放射線遮蔽体(RB)であって、
前記追加の遮蔽体(40)が、前記貫通孔(30)から引き出された前記ケーブル(32)が通過するケーブル通過空間(40b)と、前記ケーブル(32)を外部に延出させるための開口(40a)とを有し、
前記ケーブル通過空間(40b)が、前記貫通孔(30)と対向する部位から屈曲して延びる形状を有し、
前記追加の遮蔽体(40)には、少なくとも前記貫通孔(30)と対向する対向領域(Ar(1))に遮蔽材料(52)が設けられていることを特徴とする放射線遮蔽体(RB)。
【請求項２】
前記追加の遮蔽体(40)は、前記対向領域(Ar(1))に加えて、前記貫通孔(30)の内端(P1)と、該内端(P1)と対角線上に位置する外端(P2)とを結ぶ直線で囲まれた周辺領域(Ar(2))も遮蔽材料(52)を有する、請求項１に記載の放射線遮蔽体(RB)。
【請求項３】
前記追加の遮蔽体(40)は、前記貫通孔(30)と対向する対向領域(Ar(1))及び前記周辺領域(Ar(2))以外の前記ケーブル通過空間(40b)を規定する壁も遮蔽材料(52)を有する、請求項２に記載の放射線遮蔽体(RB)。
【請求項４】
前記主遮蔽体(2)の内部空間(20)を規定する遮蔽壁がその全域に亘って同じ肉厚(Th(B),Th(D)の遮蔽材料(10)を有し、
前記追加の遮蔽体(40)の前記対向領域(Ar(1))の遮蔽材料(52)が、前記主遮蔽体(2)の遮蔽材料(10)と同じ肉厚(Th(ar1))を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射線遮蔽体(RB)。
【請求項５】
前記主遮蔽体(2)と前記追加の遮蔽体(40)の前記遮蔽材料(10,52)が共に同じ遮蔽材料で構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の放射線遮蔽体(RB)。
【請求項６】
前記主遮蔽体(2)と前記追加の遮蔽体(40)の前記遮蔽材料(10,52)が共に鉛である、請求項５に記載の放射線遮蔽体(RB)。
【請求項７】
前記追加の遮蔽体(40)が、前記主遮蔽体(2)の側壁(4b)に垂直軸線(Hax)を中心に回動可能なヒンジ(42)で設置されて開閉可能である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の放射線遮蔽体(RB)。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の放射線遮蔽体(RB)に含まれる前記追加の遮蔽体(40)。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、試料中の放射能測定に用いられる放射線遮蔽体に関し、典型的には、食品中の放射線量（Bq/kg）を測定するのに用いられる放射線遮蔽体及びこれに含まれる追加の遮蔽体に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射能測定は放射線遮蔽体を用いて行われる。遮蔽体の内部に放射線検出器が配置され、放射線検出器を含む遮蔽体は「放射能測定装置」と呼ばれている。放射能測定装置は、放射線検出器を遮蔽体で閉じ込めることにより、環境放射線、宇宙線などのバックグラウンドの影響を排除した測定を行うことができる。特許文献１に見られるように、放射線遮蔽体は、遮蔽材料である鉛からなる一定以上の厚みの壁で閉鎖された測定空間を有している。特許文献２は、鉛に代えて高炉セメントを遮蔽材料として採用した放射線遮蔽体を提案している。
【０００３】
放射能測定装置は、内部の放射線検出器に外部から電源を供給し、及び/又は放射線検出器と外部の機器（例えばパーソナルコンピュータ）との間で交信させる必要がある。このことから、放射線遮蔽体にはケーブルを挿通するための孔が設けられている。この孔は内外に開放した貫通孔で構成されている。放射線検出器は、放射線遮蔽体の内外に延びるケーブルを通じて外部から電源の供給を受け、また、例えばパーソナルコンピュータと電気的に接続される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１―３２４５７１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７７５６６号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したケーブル挿通孔の存在はバックグラウンドの影響を受けてしまう要因となる。厚生労働省が推奨する「スクリーニング法」によれば、食品中の放射能測定において、放射線遮蔽体の中に試料を充填した後、実際に測定する直前に秤量工程を行うことを推奨している。この秤量工程で放射線遮蔽体の中に侵入するバックグラウンド放射線量のデータを取得することができる。しかし、このバックグラウンド放射線量は時々刻々と変化するため、秤量工程で得られたバックグラウンド放射線量データと、実際に測定している最中に遮蔽体の中に侵入する放射線量との間に差分が発生する可能性がある。ケーブル挿通孔の存在に伴う、この差分は放射能測定の結果に影響を及ぼす外乱要素となる。
【０００６】
本考案の目的は、試料中の放射能を測定するのに用いられる放射線遮蔽体において、ケーブル挿通孔を備えた放射線遮蔽体の遮蔽効果を高めることのできる放射線遮蔽体及びこれに含まれる追加の遮蔽体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の技術的課題は、本考案によれば、
バックグラウンドの放射線から遮蔽する遮蔽材料(10)を含む遮蔽壁で形成された内部空間(20)と、前記遮蔽壁の一部を構成する側壁(4b)に設けられた貫通孔(30)とを有する主遮蔽体(2)と、
該主遮蔽体(2)の前記側壁(4b)において、前記貫通孔(30)と対向する部位に配置された追加の遮蔽体(40)とで構成され、
前記主遮蔽体(2)の前記内部空間(20)に配置された放射線検出器(22)から延びるケーブル(32)が前記貫通孔(30)を通じて外部に引き出すことができる放射線遮蔽体(RB)であって、
前記追加の遮蔽体(40)が、前記貫通孔(30)から引き出された前記ケーブル(32)が通過するケーブル通過空間(40b)と、前記ケーブル(32)を外部に延出させるための開口(40a)とを有し、
前記ケーブル通過空間(40b)が、前記貫通孔(30)と対向する部位から屈曲して延びる形状を有し、
前記追加の遮蔽体(40)には、少なくとも前記貫通孔(30)と対向する対向領域(Ar(1))に遮蔽材料(52)が設けられていることを特徴とする放射線遮蔽体(RB)及び前記追加の遮蔽体(40)を提供することにより達成される。
【０００８】
本考案の作用効果及び他の目的は以下の好ましい実施例の詳しい説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例の放射線遮蔽体を斜め上から見た斜視図である。
【図２】実施例の放射線遮蔽体の平面図である。
【図３】図１のIII−III線に沿って切断した縦断面図である。
【図４】図１のIV−IV線に沿って切断した縦断面図である。
【図５】主遮蔽体の内部空間を説明するための図である。
【図６】主遮蔽体の背面壁において貫通孔と対向する部位に配置された追加の遮蔽体を説明するための部分図である。
【図７】追加の遮蔽体が設置された部位を図４から抽出した図である。
【図８】追加の遮蔽体を閉じた状態を説明するための図である。
【図９】追加の遮蔽体を開放した状態を説明するための図である。
【図１０】変形例の放射線遮蔽体の概略図である。
【考案を実施するための形態】
【実施例】
【００１０】
以下に、添付の図面に基づいて本考案の好ましい実施例を説明する。図１は実施例の放射線遮蔽体ＲＢを前方斜め上から見た斜視図である。図２は放射線遮蔽体ＲＢの平面図である。図３は図１のIII―III線に沿った縦断面図である。図４は図１のIV―IV線に沿った縦断面図である。放射線遮蔽体ＲＢは、主遮蔽体２と、後に説明する追加の遮蔽体４０とで構成されている。主遮蔽体２は全体として矩形のボックス形状を有し、上方に向けて開放した遮蔽本体４と、遮蔽本体４の開口４aを閉じるドア６とで構成されている。
【００１１】
主遮蔽体２を構成する遮蔽本体４及びドア６は各々遮蔽材料１０を有し、遮蔽材料１０は鉛で構成されている。遮蔽材料１０は側壁、底壁、天井壁が外皮板８によって包囲されている。外皮板８はステンレス板でも鉄板でもよい。図中、遮蔽本体４、ドア６に含まれる遮蔽材料（鉛）１０を識別する必要があるときには、遮蔽本体４の遮蔽材料には参照符号「１０(B)」を付し、ドア６の遮蔽材料には参照符号「１０(D)」を付して識別する。
【００１２】
遮蔽本体４の４つの側壁及び底壁の全ては遮蔽壁を構成し、この遮蔽壁に含まれる遮蔽材料１０(B)は同じ肉厚Th(B)を有する平板状の形状を有している。ドア６も遮蔽壁の一部を構成し、このドア６の遮蔽材料１０(D)は、肉厚Th(D)を有する平板状の形状を有している。ここに、図３から最も良く分かるように、遮蔽本体４の遮蔽材料１０(B)の肉厚Th(B)と、ドア６の遮蔽材料１０(D)の肉厚Th(D)は等しい（Th(B)＝Th(D)）。図中、参照符号１２は内張りを示す。
【００１３】
図５は主遮蔽体２の内部空間２０を示す。主遮蔽体２の内部空間２０には、その下部に放射線検出器２２が配置される。すなわち、放射線検出器２２は遮蔽本体４の底部に配置され、放射線検出器２２を設置することで、主遮蔽体２は放射能測定装置を構成することができる。主遮蔽体２の内部空間２０は、放射線検出器２２の上方領域が、試料を受け入れる測定空間２４を構成している。
【００１４】
主遮蔽体２は、ドア６を水平方向（図２、図４に図示の矢印Aの方向）にスライドさせることで遮蔽本体４を開放させることができる。すなわち、ドア６はスライドドアで構成され、ドア６を開けることにより、開口４aを通じて試料を出し入れすることができる。図中、参照符号６aはドア６の引手を示す。また、図２等に示す参照符号６bはガイドレールを示す。
【００１５】
遮蔽本体４はその背面壁４ｂの下部に貫通孔３０を有し（図２〜図４）、貫通孔３０を通じて放射線検出器２２から延びるケーブル３２が外部に引き出される。放射線検出器２２は、ケーブル３２を通じて外部から電源の供給を受け、また、例えばパーソナルコンピュータと電気的に接続される。遮蔽本体４の背面壁４ｂには、貫通孔３０に対応する位置に追加の遮蔽体４０が配設されている（図２、図４、図６）。図６は、背面壁４ｂの下部を抽出した図である。追加の遮蔽体４０は、遮蔽本体４側及び下方に開放した立体形状を有し、貫通孔３０から延出したケーブル３２は、貫通孔３０、下方に向けて開放した開口４０aを通じて外部に引き出される。図４中、参照符号４０bは、追加の遮蔽体４０と背面壁４ｂとで形成されるケーブル３２が通過可能な空間を示す。
【００１６】
具体的に追加の遮蔽体４０を説明すると、追加の遮蔽体４０は貫通孔３０に対するカバー部材で構成され、上下に延びる直方体の形状を有している。追加の遮蔽体４０はヒンジ４２を介して背面壁４ｂに取り付けられ、ヒンジ４２は垂直軸線Haxを中心に回動する。これにより、追加の遮蔽体４０は、ヒンジ４２の垂直軸線Haxを中心に開閉動作することができる。追加の遮蔽体４０は、図６から分かるように、ヒンジ４２とは反対側の側縁にフランジ４４を有し、フランジ４４には、上下に離間した２つのネジ挿通孔４６が形成されている。閉じ状態の追加の遮蔽体４０はネジ挿通孔４６に挿入した２本のボルト（図示せず）で背面壁４ｂに固定することができる。
【００１７】
図７は、図４に関連した図であり、追加の遮蔽体４０が設置された部位を図４から抽出した図である。図７を参照して、追加の遮蔽体４０は、少なくとも貫通孔３０と対向する対向壁４０c及び天井壁４０dは、その内面及び外面などが外皮板５０によって包囲密閉された空間に充填された遮蔽材料５２を有している。外皮板５０はステンレス板でも鉄板でもよい。追加の遮蔽体４０の他の壁面も同様に、外皮板５０で包囲された遮蔽材料５２を有している。遮蔽材料５２は「鉛」で構成されている。
【００１８】
対向壁４０cに関する遮蔽材料つまり鉛５２に関し、少なくとも貫通孔３０と対向する領域Ar(1)の肉厚Th(ar1)は、上述した遮蔽本体４の遮蔽材料１０(B)の肉厚Th(B)やドア６の遮蔽材料１０(D)の肉厚Th(D)と同じである（Th(ar1)＝Th(B)＝Th(D)）。好ましくは、貫通孔３０の内端Ｐ１と、この内端Ｐ１と対角線上に位置する外端Ｐ２とを結ぶ直線で囲まれた周辺領域Ar(2)も、対向領域Ar(1)の肉厚Th(ar1)と等しい肉厚を有しているのが好ましいが、これよりも薄くても良い。追加の遮蔽体４０を構成する他の壁、例えば天井壁４０dの遮蔽材料つまり鉛５２の肉厚Th(ar2)は、対向領域Ar(1)の肉厚Th(ar1)よりも薄くて良い。
【００１９】
追加の遮蔽体４０は、貫通孔３０を通じてバックグラウンド放射線が主遮蔽体２の内部空間２０に侵入するのを阻止するために設けられている。この目的は、追加の遮蔽体４０で構成されるケーブル通過空間４０bが貫通孔３０の外端Ｐ２で屈曲した形状を有し且つ追加の遮蔽体４０に含まれる遮蔽材料５２の少なくとも対向領域Ar(1)の肉厚Th(ar1)を遮蔽本体４の遮蔽材料１０(B)の肉厚Th(B)と同じにすることで達成することができる。
【００２０】
追加の遮蔽体４０で構成されるケーブル通過空間４０bは、前述したように貫通孔３０と対向する部位から屈曲した形状を有し、この実施例では、下方に向けて開放した開口４０aに通じている。開口４０aは上記の対向領域Ar(1)以外の領域であれば、その設置箇所は任意であり、開口４０aを側方や上方に開放させてもよい。また、主遮蔽体２に含まれる遮蔽材料１０及び追加の遮蔽体４０に含まれる遮蔽材料５２は、鉛に代えて上述した高炉セメントや他の遮蔽材料、例えば鉄やタングステンであってもよい。
【００２１】
図８は、追加の遮蔽体４０を閉じた状態を示す。図９は、追加の遮蔽体４０を開放した状態を示す。遮蔽体４０を開放することで、ケーブル３２の交換作業を容易に行うことができる。
【００２２】
以上、矩形のボックス状の主遮蔽体２を含む放射線遮蔽体ＲＢを例に本考案を説明したが、本考案は矩形ボックス状の主遮蔽体２を含む放射線遮蔽体ＲＢに限定されない。ケーブル３２が通過する貫通孔３０を備えた放射線遮蔽体に対して本考案を好適に適用することができる。図１０は、円筒状の主遮蔽体６０を含む放射線遮蔽体ＲＢ(2)に本考案を適用した例を示す。円筒状の主遮蔽体６０の天井壁６０aを構成するドア６２は、垂直軸線Ｈaxを中心に回動することで、試料を出し入れすることができる。
【００２３】
本考案に従う追加の遮蔽体は、既に設置済の既存の放射能測定装置において、これに含まれる遮蔽体が上記の貫通孔３０を備えている場合には、後付けで追加の遮蔽体４０を設置してもよい。
【符号の説明】
【００２４】
ＲＢ  実施例の放射線遮蔽体
２  主遮蔽体
４  遮蔽本体
４ｂ  遮蔽本体の背面壁
６  ドア
１０  遮蔽材料（鉛）
１０(B)  本体の鉛  肉厚Th(B)
１０(D)  ドアの鉛  肉厚Th(D)
２０  遮蔽体の内部空間
２２  放射線検出器
３０  貫通孔
Ｐ１  貫通孔の内端
Ｐ２  貫通孔の外端
３２  ケーブル
４０  追加の遮蔽体
４０a  ケーブル通過空間の開口
４０b  ケーブル通過空間
４０c  貫通孔３０と対向する対向壁
４２  ヒンジ
Hax  ヒンジの垂直軸線
５２  鉛（遮蔽材料）
Ar(1)  対向領域
Ar(2)  周辺領域
【図１】
0003230780.tif 000003
【図２】
0003230780.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003230780.tif 000009
【図８】
0003230780.tif 000010
【図９】
0003230780.tif 000011
【図１０】
0003230780.tif 000012