【事件の表示】
　特許第５８１９６８５号発明「硬質表面用液体洗浄剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１９６８５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　特許第５８１９６８５号の請求項２−１１に係る特許を維持する。
　特許第５８１９６８５号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。　
【理　由】
　第１　手続の経緯
　特許第５８１９６８５号の請求項１ないし１１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、 平成２３年９月１４日（優先権主張　平成２２年１１月２４日　日本国）に特許出願され、平成２７年１０月９日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年５月２３日に、特許異議申立人田中和幸により特許異議の申立てがされ、平成２８年９月５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１１月１日に意見書の提出及び訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求があったものである。
　第２　訂正の適否についての判断
　(1)　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を独立形式に改め、
「（ａ）下記式（ａ１）で表されるポリアルキレングリコールのモノアルキルエーテルを１〜１５質量％、
　（ｂ）アミンオキサイド、
　（ｃ）セッケンを除くアニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選択される１種以上の界面活性剤を０．０１〜１５質量％、並びに水を含有し、
（ａ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の質量比が１／１〜１５／１であり、
（ｃ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の質量比が０．０１／１〜０．６／１であり、
（ａ）成分の６０〜１００質量％が（ａ−１）ジプロピレングリコールのアルキル基の炭素数が４〜８のモノアルキルエーテルであり、
２５℃でのｐＨが６〜１４である硬質表面用液体洗浄剤組成物。
　　　Ｒ1a（ＯＲ2a）lＯＨ　　　（ａ１）
［式中、Ｒ1aは炭素数４〜８のアルキル基であり、ｌは１〜４の数であり、Ｒ2aは炭素数２〜４のアルキレン基である。］」に訂正する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３〜１１について、訂正前の請求項１を引用している記載を、引用しない記載に改める。
　(2)　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、当該訂正が、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲の拡張・変更にも当たらないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しない形式とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。そして、当該訂正が、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲の拡張・変更にも当たらないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　訂正事項３は、訂正前の請求項３〜１１が訂正前の請求項１（本件訂正により削除）も引用する記載であったものを、請求項１を引用せずに引用請求項数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、当該訂正が、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲の拡張・変更にも当たらないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　そして、本件訂正は、一群の請求項を構成する請求項１〜１１について訂正を請求するものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に従うものである。
　(3)　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１又は４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　第３　本件特許について
　 本件訂正請求により訂正された訂正請求項２ないし１１に係る発明（以下、項番に従い、「本件発明２」ないし「本件発明１１」という。また、これらを併せて「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項２ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項２】
　（ａ）下記式（ａ１）で表されるポリアルキレングリコールのモノアルキルエーテルを１〜１５質量％、
　（ｂ）アミンオキサイド、
　（ｃ）セッケンを除くアニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選択される１種以上の界面活性剤を０．０１〜１５質量％、並びに水を含有し、
（ａ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の質量比が１／１〜１５／１であり、
（ｃ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の質量比が０．０１／１〜０．６／１であり、
（ａ）成分の６０〜１００質量％が（ａ−１）ジプロピレングリコールのアルキル基の炭素数が４〜８のモノアルキルエーテルであり、
２５℃でのｐＨが６〜１４である硬質表面用液体洗浄剤組成物。
　　　Ｒ1a（ＯＲ2a）lＯＨ　　　（ａ１）
［式中、Ｒ1aは炭素数４〜８のアルキル基であり、ｌは１〜４の数であり、Ｒ2aは炭素数２〜４のアルキレン基である。］
　　【請求項３】
　（ｂ）成分が、アルキル基の炭素数が８〜１８のアルキルジメチルアミンオキサイドである、請求項２に記載の組成物。
　　【請求項４】
　（ｃ）成分がセッケンを除くアニオン性界面活性剤である、請求項２又は３のいずれかに記載の組成物。
　　【請求項５】
　（ｄ）成分として、アルカノールアミン及び／又は水酸化アルカリを０．０１〜２０質量％含有する、請求項２〜４のいずれかに記載の組成物。
　　【請求項６】
　（ａ−１）成分がジプロピレングリコールモノブチルエーテルである、請求項２〜５のいずれかに記載の組成物。
　　【請求項７】
　（ａ）成分が（ａ−１）成分からなるものである請求項２〜６のいずれかに記載の組成物。
　　【請求項８】
　均一液体相として存在する請求項２〜７のいずれかに記載の組成物。
　　【請求項９】
　２５℃でのｐＨが８〜１３である請求項２〜８のいずれかに記載の組成物。
　　【請求項１０】
　台所まわり用洗浄剤として適用できる請求項２〜９のいずれかに記載の組成物。
　　【請求項１１】
　請求項２〜１０のいずれかに記載の組成物を、油汚れが存在する硬質表面に適用して洗浄を行う、洗浄方法。」
　第４　取消理由の概要
　当審において、本件訂正前の請求項１、３ないし１１に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件訂正前の請求項１、３ないし１１に係る発明は、いずれも甲第１０号証に記載された発明に該当するか、又は、甲第１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該発明にかかる特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（申立て理由４、５に相当）。  
　第５　判断
ア．　取消理由通知に記載した取消理由について
　(1)　刊行物
１．特表２００４−５０２８２９号公報（甲第１０号証。以下、「刊行物１」という。）
２．国際公開第０１／２５３７９号（甲第１３号証。以下、「刊行物２」という。）
　(2)　刊行物に記載の事項
　１．刊行物１に記載の事項
(1a)
「【請求項１】 
ビニルピロリドンホモポリマー（ＰＶＰ）、ポリエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＭ−ＰＥＧ）、ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレートまたはメタクリレートコポリマー、ポリスチレンスルホネートポリマー（ＰＳＳ）、ポリビニルピリジン−Ｎ−オキシド（ＰＶＮＯ）、ポリエチレングリコールビス（２−アミノプロピルエーテル）（ＤＡＰ−ＰＥＧ）、ポリビニルピロリドン／ビニルイミダゾールコポリマー（ＰＶＰ−ＶＩ）、セチルヒドロキシエチルセルロース（ＨＭ−ＨＥＣ）、ポリビニルピロリドン／ポリアクリル酸コポリマー（ＰＶＰ−ＡＡ）、ポリビニルピロリドン／ビニルアセテートコポリマー（ＰＶＰ−ＶＡ）、ポリアクリル酸ポリマーまたはポリアクリル酸−マレイン酸コポリマー、ホスホン酸末端基を有するポリアクリル酸ポリマーまたはポリアクリル酸−マレイン酸コポリマー、及びそれらの混合物から成る群から選択されるポリマー、並びに硫酸化またはスルホン化陰イオン界面活性剤、中和補助界面活性剤及びアルコキシル化非イオン界面活性剤を含む界面活性剤系を含む、中性からアルカリ性の液体組成物による硬質面クリーニング方法。」 
「【請求項１４】 
前記液体組成物が、溶媒またはその混合物をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。」 
(1b)
「【０００８】 
（発明の詳細な説明） 
硬質面クリーニング方法 
本発明は、本明細書中に記載される液体組成物を用いて硬質面をクリーニングする方法を包含する。好ましい実施形態では、前記硬質面が前記液体組成物に接している。 
本明細書中の「硬質面」とは、キッチン、浴室のような屋内、または車の内装または外装に典型的に見られるあらゆる種類の面、例えば床、壁、タイル、窓、食器棚、流し台、シャワー、シャワープラスチックカーテン、洗面器、トイレ、皿、固定物及び備品及びセラミック、ビニール、ノーワックスビニール、リノリウム、メラミン、ガラス、イノックス（Ｉｎｏｘ、登録商標）、フォーマイカ（Ｆｏｒｍｉｃａ、登録商標）、あらゆるプラスチック、プラスチック木材、金属またはあらゆる塗装並びに上塗り面またはシール面などのような異なる材料から作られた面等を意味する。硬質面には、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、自動乾燥機、オーブン、電子レンジ、皿洗い機など家庭電気製品を含むが、これらに限定されない。」 
(1c)
「【００１２】 
処理される硬質面は、さまざまな汚れ、例えば油性汚れ（例えば油性石鹸かす、体の脂肪、キッチン等で典型的に見られるキッチングリースまたは焦げた食品／べたつく食品の残渣）、粒子状の油性汚れまたはいわゆる「ライムスケールを含む着色」で汚され得る。この「ライムスケールを含む着色」は、本明細書ではあらゆる純粋なライムスケールの着色、すなわち基本的にミネラル沈着物、並びにライムスケール含有着色から成るあらゆる着色、すなわち炭酸カルシウム及び／または炭酸マグネシウム等のミネラル沈着物だけでなく、石鹸かす（例えばステアリン酸カルシウム）及び他のグリース（例えば体の脂肪）を含む着色を意味する。」
(1d)
「【００３７】 
典型的には、本明細書の液体組成物には、組成物全量の０．００５重量％〜２０重量％、好ましくは０．１重量％〜１０重量％、さらに好ましくは０．１重量％〜５．０重量％、もっとも好ましくは０．２重量％〜３．０重量％の硫酸化またはスルホン化陰イオン界面活性剤が含まれてもよい。」 
(1e)
「【００４３】 
好ましくは前記中和補助界面活性剤は、アミンオキシド界面活性剤、ベタイン界面活性剤、スルホベタイン界面活性剤、及びそれらの混合物から成る群から選択される。さらに好ましくは、前記中和補助界面活性剤は、アミンオキシド界面活性剤、ベタイン界面活性剤、及びそれらの混合物から成る群から選択される。さらになお好ましくは、前記中和補助界面活性剤は、アミンオキシド界面活性剤である。 
液体組成物は、本明細書では典型的に組成物全量の０．００５重量％〜３０重量％、好ましくは０．１重量％〜１５．０重量％、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％、もっとも好ましくは０．２０重量％〜５．０重量％の前記中和補助界面活性剤を含む。」
(1f)
「【００８３】
溶媒
本発明の液体組成物は、極めて好ましい任意成分として溶媒またはその混合物を含んでもよい。
好適な溶媒は、４〜１４の炭素原子、好ましくは６〜１２の炭素原子、さらに好ましくは８〜１０の炭素原子を有するエーテル類及びジエーテル類、グリコール類またはアルコキシル化グリコール類、アルコキシル化芳香族アルコール類、芳香族アルコール類、アルコキシル化脂肪族アルコール類、脂肪族アルコール類、Ｃ８〜Ｃ１４アルキル及びシクロアルキル炭化水素類及びハロ炭化水素類、Ｃ６〜Ｃ１６グリコールエーテル類、テルペン類及びこれらの混合物から成る群から選択される。」
「【００８６】
本明細書に用いるのに好適なアルコキシル化脂肪族アルコール類は、式
Ｒ−（Ａ）ｎ−ＯＨ
に基づき、Ｒは、１〜２０、好ましくは２〜１５、さらに好ましくは３〜１２の炭素原子の直鎖または分枝、飽和または不飽和アルキル基であり、Ａはアルコキシ基、好ましくはブトキシ、プロポキシ及び／またはエトキシ基であって、ｎは１〜５、好ましくは１〜２の整数である。好適なアルコキシル化脂肪族直鎖または分枝アルコール類としては、ブトキシプロポキシプロパノール（ｎ−ＢＰＰ）、ブトキシエタノール、ブトキシプロパノール（ｎ−ＢＰ）、エトキシエタノール、１−メチルプロポキシエタノール、２−メチルブトキシエタノールまたはそれらの混合物が挙げられる。ブトキシプロポキシプロパノールは、商品名ｎ−ＢＰＰ（登録商標）として、ダウ・ケミカルから市販されている。ブトキシプロパノールはダウ・ケミカルから市販されている。」
「【００９０】
典型的には、本明細に用いる組成物は、組成物全量の３０重量％まで、好ましくは１重量％〜２５重量％、より好ましくは１重量％〜２０重量％、もっとも好ましくは２重量％〜１０重量％の溶媒またはその混合物を含む。
好ましい実施形態では、本発明に基づく液体組成物に含まれる溶媒は、揮発性溶媒またはその混合物、好ましくは揮発性溶媒またはその混合物と別の溶媒またはその混合物が組み合わされている。」
(1g)
「【０１２１】 
（実施例） 
以下の実施例によりさらに本発明を説明する。列記した成分を列記した比率（特に指示がない限り重量％）で配合することにより組成物を製造する。以下の実施例は本発明に基づいた方法で使用される組成物を例示することを意味するが、必ずしも、本発明の範囲を限定あるいは制限するのに用いられるものではない。 
【０１２２】 
【表１】 
【０１２３】 
【表２】（省略） 
【０１２４】 
Ｃ９−１１ＥＯ５は、ＩＣＩまたはシェルから市販されているＣ９−１１ＥＯ５非イオン界面活性剤である。 
Ｃ１２，１４ＥＯ５は、ハルズ（Ｈｕｌｌｓ）、Ａ＆Ｗ、またはヘキストから市販されているＣ１２，１４ＥＯ５非イオン界面活性剤である。 
Ｃ１１ＥＯ５は、Ｃ１１ＥＯ５非イオン界面活性剤である。 
Ｃ１２，１４ＥＯ２１は、Ｃ１２−１４ＥＯ２１非イオン界面活性剤である。 
ＮａＰＳは、ハルズ（Ｈｕｌｌｓ）またはヘキストから市販されているパラフィンスルホン酸ナトリウムである。 
ＮａＬＡＳは、Ａ＆Ｗから市販されている直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムである。 
ＮａＣＳは、Ａ＆Ｗから市販されているクメンスルホン酸ナトリウムである。 
イサルケム（Ｉｓａｌｃｈｅｍ）（登録商標）ＡＳは、エニケム（Ｅｎｉｃｈｅｍ）から市販されているＣ１２〜１３サルフェート界面活性剤である。 
Ｃ１２−１４ＡＯは、Ｃ１２−１４アミンオキシド界面活性剤である。 
Ｃ１２−１４ベタインは、Ｃ１２−１４ベタイン界面活性剤である。 
スルホベタインは、ウィトコ（Ｗｉｔｃｏ）から市販されているＣ１２，１４スルホベタイン（レオテリック（Ｒｅｗｏｔｅｒｉｃ）ＡＭ−ＣＡＳ（登録商標））である。 
Ｃ８ＳＯ３は、ウィトコ（Ｗｉｔｃｏ）から市販されているオクチルスルホネートである（ウィトコネート（Ｗｉｔｃｏｎａｔｅ）ＮＡＳ−８（登録商標））。 
Ｃ７−９ＳＯ４は、Ｃ７−９サルフェートである。 
ＰＳＳは、ポリスチレンスルホネートポリマーである。 
ＤＭＰＥＧは、ポリエチレングリコールジメチルエーテルである。 
ＰＶＰ　Ｋ９０（登録商標）は、ＩＳＰ　Ｃｏｒｐ．から市販されているビニルピロリドンホモポリマーである。 
ＰＶＰ−ＤＭＡＥＭは、ポリビニルピロリドン／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマーである。 
ＨＭ−ＨＥＣは、セチルヒドロエチルセルロースである。 
イソフォル（Ｉｓｏｆｏｌ）１２（登録商標）は、コンデア（Ｃｏｎｄｅａ）から市販されている２−ブチルオクタノールである。 
イソフォル（Ｉｓｏｆｏｌ）１６（登録商標）は、コンデア（Ｃｏｎｄｅａ）から市販されている２−へキシルデカノールである。 
ｎ−ＢＰは、ダウケミカルから市販されているノルマルブトキシプロパノールである。 
ＢＤＧＥは、ユニオンカーバイドまたはＢＡＳＦから市販されているノルマルブチルジグリコールエーテルである。 
エタノールは、コンデア（Ｃｏｎｄｅａ）から市販されている。 
ＩＰＡは、イソプロパノールである。 
ｎ−ＢＰＰは、ダウケミカルから市販されているブトキシプロポキシプロパノールである。
アキュゾール　４２５Ｎ（登録商標）は、ロームアンドハースから入手可能な、本明細書に使用されるアクリル酸マレイン酸（比８０／２０）ホスホン末端基コポリマーである。」
 
　２．刊行物２に記載の事項（日本語訳には、甲第１３号証に添付された部分翻訳文を用いた。）
(2a)１頁５〜７行
「　　　　　　　　　　
Field of the Invention
The present invention relates to fluid cleaning compositions for stain removal from stain garments, and in particular, to stain removal compositions for home dry cleaning processes.」
（
技術分野
　本発明は、しみのついた衣類からしみ除去のための液体洗浄組成物、特に、ホームドライクリーニングのためのしみ除去組成物に関する。）
(2b)２頁５〜１４行
「　　　　　　　　　　
Summary of the Invention
This need is met by the present invention wherein a fluid cleaning composition demonstrating superior performance on oily/greasy stains is provided. The fluid cleaning compositions of the present invention provide superior performance as a stain cleaning formula fabrics. The superior performance benefits of the present invention is provided by elevated levels of amine oxides when used in conjunction with low levels of co-surfactant. In highly preferred compositions according to the present invention, the surfactant is an anionic surfactant at a level of less than about 5% by weight of the composition and more particularly an alkyl sulfate anionic surfactant and the amine oxide is used in a molar ratio of from about 5:4 to about 9:1 to the surfactant.」
（
発明の要旨
　本発明は、油性／脂性のしみに対し優れた性能を示す液体洗浄組成物を提供し、このニーズを満たす。本発明の流体洗浄組成物は、布類にしみ洗浄処方としての優れた性能を提供する。本発明の優れた性能の利益は、低レベルの共界面活性剤と共に用いられる際の高レベルのアミンオキシドによりもたらされる。本発明に係る非常に好適な組成物において、界面活性剤は、組成物の約５重量％未満のレベルのアニオン性界面活性剤、より具体的には、アルキルサルフェートアニオン性界面活性剤であり、アミンオキシドは界面活性剤に対して約５：４〜約９：１のモル比で用いられる。）
(2c)３頁１８〜２７行
「　　　　　　　
Detailed Description of the Preferred Embodiments 
The fluid cleaning compositions of the present invention provide superior cleaning performance on greasy and oily stains. The compositions of the present invention achieve this improved performance via the use of elevated levels of amine oxide in conjunction with co- surfactants and in particular anionic surfactants. In addition, the total amount of surfactant is controlled such that excessive foaming on the cleaned fabrics does not occur. These fluid cleaning compositions provide particular advantages as stain removal formulas in home dry cleaning processes wherein the fabrics are not cleaned via an immersion cleaning but rather via a direct application of the cleaning formula to a stained fabric followed by drying in a home laundry dryer.」
（
好適な形態の詳細な説明
　本発明の流体洗浄組成物は、脂性及び油性のしみにおける優れた洗浄性能を提供する。本発明の組成物は、共界面活性剤、特にアニオン性界面活性剤と共に高レベルのアミンオキシドの使用によりこの改良性能を達成する。さらに、界面活性剤の総量は、洗浄される布地における過度の泡立ちが生じないように制御される。これらの液体洗浄組成物は、ホームドライクリーニングプロセスにおけるしみ取り処方物として特定の利益をもたらし、当該プロセスは、布類が浸水洗浄でなく、しみのついた布類に対する洗浄処方物の直接的な塗布により洗浄され、その後ホームランドリードライヤーで乾燥するものである。）
(2d)１８頁９行〜２１頁末
「　　　　　　　　　　　　　
EXAMPLE I
The following fluid compositions according to the present invention were prepared.
The compositions as disclosed above were compared for spot cleaning performance on various greasy and oily stains using the method of the present invention and identical stain receiver pads as disclosed above. The compositions were tested on identical stains and graded by a panel of 3-5 panelists on a scale of from -4 to +4 with the average of the scores being the score reported. The compositions of the present invention were compared to the conventional formula and scores assigned on the basis of 0 = No Difference; 1 = I think I see an improvement; 2 = 1 know I see an improvement; 3 = 1 see a clear improvement and 4 = I see a very clear improvement. The data reported represents average scores and significance is calculated via commercially available  software. Negative performance versus the base conventional formula is reported by negative scores. The results of this comparative testing is reported as follows:
As can be seen, the compositions of the present invention demonstrate superior cleaning performance on greasy and oily stains as compared to conventional cleaning solutions.
　　　　　　　　　　　　　
EXAMPLE II
The following fluid compositions according to the present invention are prepared.
　　　　　　　　　　　　　
EXAMPLE III
  
The following fluid compositions according to the present invention are prepared.
The compositions as disclosed above were compared for spot cleaning performance on various greasy and oily stains using the method of the present invention and identical stain receiver pads as disclosed above. The compositions were tested on identical stains and graded by a panel of 3-5 panelists on a scale of from -4 to +4 with the average of the scores being the score reported. The compositions of the present invention were compared to the conventional formula and scores assigned on the basis of 0 = No Difference; 1 = I think I see an improvement; 2 = 1 know I see an improvement; 3 = 1 see a clear improvement and 4 = I see a very clear improvement. The data reported represents average scores and significance is calculated via commercially available software. Negative performance versus the base conventional formula is reported by negative scores. The results of this comparative testing is reported as follows:
　　　　　　　　　　　　　
EXAMPLE IV
 
The following fluid composition according to the present invention is prepared.
」
〔
実施例１
　以下の本発明に係る液体組成物を調製した。
　（表省略）
　種々の脂性及び油性のしみにおける上述の本発明の方法及び同一のしみ受けパッドを用いるスポット洗浄性能について、上述の組成物を比較する。該組成物を同一のしみで試験し、スコア平均として−４〜＋４の基準で３〜５人のパネリストのパネルによって採点し、スコアを報告する。本発明の組成物を従来の処方及びスコアと比較し、スコアは、０＝違いなし、１＝改良がみられるように感じる、２＝確実に改良がみられる、３＝明らかな改良がみられる、４＝非常に明らかに改良がみられるという基準で割り当てた。報告されたデータは平均スコアであり、有意性は、市販のソフトウエアにより算出した。基準の従来処方物に対してマイナス性能をマイナススコアで報告する。以下に、この比較試験を示す。
　（表省略）
　以上のように、本発明の組成物は、従来の洗浄剤と比較して、脂性及び油性のしみにおいて優れた洗浄性能を示す。
　
実施例２
　以下の本発明の流体組成物を調製した。
　（表省略）
　
実施例３
　以下の本発明の流体組成物を調製した。
　（表省略）
　種々の脂性及び油脂のしみにおける上述の本発明の方法及び同一のしみ受けパッドを用いるスポット洗浄性能について、上述の組成物を比較する。該組成物を同一のしみで試験し、スコア平均として−４〜＋４の基準で３〜５人のパネリストのパネルによって採点し、スコアを報告する。本発明の組成物を従来の処方及びスコアと比較し、スコアは、０＝違いなし、１＝改良がみられるように感じる、２＝確実に改良がみられる、３＝明らかな改良がみられる、４＝非常に明らかに改良がみられるという基準で割り当てた。報告されたデータは平均スコアであり、有意性は、市販のソフトウエアにより算出した。基準の従来処方物に対してマイナス性能をマイナススコアで報告する。以下に、この比較試験を示す。
　（表省略）
　
実施例４
　以下の本発明に係る組成物を調製した。
　（表省略）〕
　(3)　刊行物１に記載された発明
ア　上記摘示事項(1a)によれば、刊行物１には、『「ビニルピロリドンホモポリマー（ＰＶＰ）、ポリエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＭ−ＰＥＧ）、ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリレートまたはメタクリレートコポリマー、ポリスチレンスルホネートポリマー（ＰＳＳ）、ポリビニルピリジン−Ｎ−オキシド（ＰＶＮＯ）、ポリエチレングリコールビス（２−アミノプロピルエーテル）（ＤＡＰ−ＰＥＧ）、ポリビニルピロリドン／ビニルイミダゾールコポリマー（ＰＶＰ−ＶＩ）、セチルヒドロキシエチルセルロース（ＨＭ−ＨＥＣ）、ポリビニルピロリドン／ポリアクリル酸コポリマー（ＰＶＰ−ＡＡ）、ポリビニルピロリドン／ビニルアセテートコポリマー（ＰＶＰ−ＶＡ）、ポリアクリル酸ポリマーまたはポリアクリル酸−マレイン酸コポリマー、ホスホン酸末端基を有するポリアクリル酸ポリマーまたはポリアクリル酸−マレイン酸コポリマー、及びそれらの混合物から成る群から選択されるポリマー、並びに硫酸化またはスルホン化陰イオン界面活性剤、中和補助界面活性剤及びアルコキシル化非イオン界面活性剤を含む界面活性剤系を含」み、「溶媒またはその混合物をさらに含む、」「硬質面クリーニング方法」に用いる「中性からアルカリ性の液体組成物」』、及び、「当該液体組成物による硬質面クリーニング方法」が記載されていると認められる。 
  
イ　上記摘示事項(1g)によれば、刊行物１には、組成物Ｆとして、 
アルコキシル化非イオン界面活性剤
・Ｃ１１ＥＯ５非イオン界面活性剤　３．７重量％ 
陰イオン界面活性剤
・直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム　１．７重量％ 
・クメンスルホン酸ナトリウム　１．５重量％ 
中性補助界面活性剤
・Ｃ１２−１４アミンオキシド界面活性剤　２．６重量％ 
ポリマー
・ポリエチレングリコールジメチルエーテル　０．２５重量％ 
・ポリビニルピロリドン／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマー　０．２５重量％ 
・セチルヒドロエチルセルロース　０．２０重量％ 
緩衝液
・Ｎａ２ＣＯ３　０．２０重量％ 
・クエン酸　０．７０重量％ 
・苛性化物　０．５重量％ 
泡立ち抑制
・脂肪酸　０．５０重量％ 
分岐状脂肪族アルコール
・２−ブチルオクタノール　０．３重量％ 
溶媒
・ブトキシプロポキシプロパノール　２．０重量％ 
水　残部（１００重量％まで） 
であるｐＨ９．０の液体組成物が開示されている。 
ウ　上記摘示事項(1g)によれば、刊行物１には、組成物Ｄとして、 
アルコキシル化非イオン界面活性剤
・Ｃ９−１１ＥＯ５非イオン界面活性剤　２．０重量％ 
・Ｃ１２−１４ＥＯ２１非イオン界面活性剤　２．０重量％ 
陰イオン界面活性剤
・パラフィンスルホン酸ナトリウム　２．０重量％ 
・クメンスルホン酸ナトリウム　２．０重量％ 
中性補助界面活性剤
・Ｃ１２−１４アミンオキシド界面活性剤　２．６重量％ 
ポリマー
・ポリエチレングリコールジメチルエーテル　０．２５重量％ 
・ビニルピロリドンホモポリマー　０．２５重量％ 
・セチルヒドロエチルセルロース　０．３０重量％ 
緩衝液
・Ｎａ２ＣＯ３　０．３０重量％ 
・クエン酸　０．７５重量％ 
・苛性化物　０．５０重量％ 
泡立ち抑制
・脂肪酸　０．４０重量％ 
分岐状脂肪族アルコール
・２−ブチルオクタノール　０．３重量％ 
溶媒
・ブトキシプロポキシプロパノール　３．０重量％ 
水　残部（１００重量％まで） 
であるｐＨ９．７の液体組成物が開示されている。 
  
　上記ア、イの検討事項より、刊行物１には、 
「
アルコキシル化非イオン界面活性剤
・Ｃ１１ＥＯ５非イオン界面活性剤　３．７重量％ 
陰イオン界面活性剤
・直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム　１．７量％ 
・クメンスルホン酸ナトリウム　１．５重量％ 
中和補助界面活性剤
・Ｃ１２−１４アミンオキシド界面活性剤　２．６重量％ 
ポリマー
・ポリエチレングリコールジメチルエーテル　０．２５重量％ 
・ポリビニルピロリドン／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマー　０．２５重量％ 
・セチルヒドロエチルセルロース　０．２０重量％ 
緩衝液
・Ｎａ２ＣＯ３　０．２０重量％ 
・クエン酸　０．７０重量％ 
・苛性化物　０．５重量％ 
泡立ち抑制
・脂肪酸　０．５０重量％ 
分岐状脂肪族アルコール
・２−ブチルオクタノール　０．３重量％ 
溶媒
・ブトキシプロポキシプロパノール　２．０重量％ 
水　残部（１００重量％まで） 
である、硬質面クリーニング方法に用いるｐＨ９．０の液体組成物。」（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 
  
　また、上記ア、ウの検討事項より、刊行物１には、 
「
アルコキシル化非イオン界面活性剤
・Ｃ９−１１ＥＯ５非イオン界面活性剤　２．０重量％ 
・Ｃ１２−１４ＥＯ２１非イオン界面活性剤　２．０重量％ 
陰イオン界面活性剤
・パラフィンスルホン酸ナトリウム　２．０重量％ 
・クメンスルホン酸ナトリウム　２．０重量％ 
中性補助界面活性剤
・Ｃ１２−１４アミンオキシド界面活性剤　２．６重量％ 
ポリマー
・ポリエチレングリコールジメチルエーテル　０．２５重量％ 
・ビニルピロリドンホモポリマー　０．２５重量％ 
・セチルヒドロエチルセルロース　０．３０重量％ 
緩衝液
・Ｎａ２ＣＯ３　０．３０重量％ 
・クエン酸　０．７５重量％ 
・苛性化物　０．５０重量％ 
泡立ち抑制
・脂肪酸　０．４０重量％ 
分岐状脂肪族アルコール
・２−ブチルオクタノール　０．３重量％ 
溶媒
・ブトキシプロポキシプロパノール　３．０重量％ 
水　残部（１００重量％まで） 
である、硬質面クリーニング方法に用いるｐＨ９．７の液体組成物。」（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 
  
　さらに、刊行物１には、 
「引用発明Ａ又は引用発明Ｂによる硬質面クリーニング方法。」（以下、「引用発明Ｃ」という。）も記載されていると認められる。 
  
　(4)対比・検討 
  
 　A．引用発明Ａを主発明とした場合 
  
　(A-1)本件発明２について 
  
　本件発明２と引用発明Ａとを対比する。 
○引用発明Ａの「ブトキシプロポキシプロパノール」は、C4H9OC3H6OC3H6OHであるから、「ジプロピレングリコール」であるHOC3H6OC3H6OHの片末端が「炭素数が４のモノアルキルエーテル」で置換されたものであり、したがって、これと本件発明２の『「（ａ）下記式（ａ１）で表されるポリアルキレングリコールのモノアルキルエーテル」であって、「（ａ）成分の６０〜１００質量％が（ａ−１）ジプロピレングリコールのアルキル基の炭素数が４〜８のモノアルキルエーテル 
　　　Ｒ1a（ＯＲ2a）lＯＨ　　　（ａ１） 
［式中、Ｒ1aは炭素数４〜８のアルキル基であり、ｌは１〜４の数であり、Ｒ2aは炭素数２〜４のアルキレン基である。］」』とは、「（ａ）下記式（ａ１）で表されるポリアルキレングリコールのモノアルキルエーテル」であって、「（ａ）成分の１００質量％が（ａ−１）ジプロピレングリコールのアルキル基の炭素数が４のモノアルキルエーテル 
　　　Ｒ1a（ＯＲ2a）lＯＨ　　　（ａ１） 
［式中、Ｒ1aは炭素数４のアルキル基であり、ｌは２の数であり、Ｒ2aは炭素数３のアルキレン基である。］である点で一致する。 
　そして、その配合量は、引用発明Ａが２．０重量％であるのに対し、本件発明２が１〜１５質量％であるから、両発明は、２質量％の配合量においても一致する。 
  
○引用発明Ａの「Ｃ１２−１４アミンオキシド界面活性剤」は、本件発明２の「アミンオキサイド」に相当する。 
  
○引用発明Ａの「直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム」、「クメンスルホン酸ナトリウム」は、ともに陰イオン界面活性剤、すなわち、アニオン性界面活性剤として配合されていて、しかも、セッケンでない。
　しかしながら、本件特許明細書の【００４９】における、「（ｃ）成分の特性の一つとして、混合ミセルを形成しうる程度に長い疎水基の存在が重要」、「疎水基の炭素数６以下のアルキル基や、炭素数が１０以下のアリール基しか含まないアニオン性化合物（例えばクエン酸、プロピオン酸、安息香酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸及びその塩）は、本発明における（ｃ）成分としての効果が弱い傾向にある」との記載によれば、引用発明Ａで用いられているクメンスルホン酸（炭素数９のアリール基を含むアニオン性化合物）は本件発明２の(ｃ)成分の特性の一つとして重要な長い疎水性を有していないため、本件発明２における（ｃ）成分としての「セッケンを除くアニオン性界面活性剤」と実質的には異なるものといえる。
　したがって、引用発明Ａの「直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム」のみが、本件発明２の「（ｃ）セッケンを除くアニオン性界面活性剤」に相当する。
　そして、その配合量は、引用発明Ａが１．７重量％であるのに対し、本件発明２が０．０１〜１５質量％であるから、両発明は、１．７質量％の配合量においても一致する。 
○引用発明Ａにおいて、本件発明２における（ｃ）成分に相当する「セッケンを除くアニオン性界面活性剤」である直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの配合量が１．７重量％であるのに対し、（ｂ）成分に相当するＣ１２−１４アミンオキシド界面活性剤が２．６重量％配合されているから、引用発明Ａにおいて、（ｂ）成分と（ｃ）成分の合計量に対する（ｃ）成分の配合割合は、１．７／（２．６＋１．７）＝０．４／１となり、したがって、本件発明２の要件である「０．０１／１〜０．６／１」とは、０．４／１において一致する。
○引用発明Ａにおいて、「硬質面」とは、上記摘示事項(1b)によれば、「キッチン」等を指し、また、「クリーニング」の対象は、上記摘示事項(1c)によれば、「キッチン等で典型的に見られるキッチングリース」等の油性汚れであるところ、本件特許明細書の【００１２】、【００６４】、【００６５】によれば、本件発明２も、「調理油汚れに優れた洗浄力を有する」「台所まわり用洗浄剤」等であるから、引用発明Ａの『「硬質面クリーニング方法にいる」「液体組成物」』は、本件発明２の「硬質表面用液体洗浄剤組成物」に相当する。
  
　上記より、本件発明２と引用発明Ａとは、 
「（ａ）下記式（ａ１）で表されるポリアルキレングリコールのモノアルキルエーテルを２質量％、 
　（ｂ）アミンオキサイド、 
　（ｃ）セッケンを除くアニオン性界面活性剤を１．７質量％、並びに水を含有し、 
（ｃ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の質量比が０．４／１であり、
（ａ）成分の１００質量％が（ａ−１）ジプロピレングリコールのアルキル基の炭素数が４のモノアルキルエーテルである硬質表面用液体洗浄剤組成物。 
Ｒ1a（ＯＲ2a）lＯＨ （ａ１） 
［式中、Ｒ1aは炭素数４のアルキル基であり、ｌは２の数であり、Ｒ2aは炭素数３のアルキレン基である。］」である点で一致し、以下の点で相違するといえる。 
  
＜相違点１＞
　（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分の配合割合が、本件発明２では、（ａ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の質量比が１／１〜１５／１であ」ることが特定されているのに対し、引用発明Ａでは斯かる事項が特定されていない点。
 
＜相違点２＞ 
　硬質表面用液体洗浄剤組成物のｐＨが、本件発明２では、「２５℃でのｐＨが６〜１４」と特定されているのに対し、引用発明Ａでは、「９．０」であるものの、その測定温度が不明である点。 
＜相違点１＞について
　引用発明Ａにおいて、（ａ）成分に相当するブトキシプロポキシプロパノールの配合量は２．０重量％であり、（ｂ）成分と（ｃ）成分の配合量の合計は、４．３重量％であるから、引用発明Ａにおける（ｂ）成分と（ｃ）成分の合計量にに対する（ａ）成分のの配合割合は、約０．４７／１（＝２．０÷４．３）となり、本件発明２の要件である１／１〜１５／１の範囲を満足しない。
　上記摘示事項(1f)の【００９０】によれば、引用発明Ａにおける溶媒の配合量は、もっとも好ましくは２重量％〜１０重量％の範囲で調整可能とされていることから、溶媒であるブトキシプロポキシプロパノールの配合量は、２．０重量％を超えて１０重量％まで増量可能であるといえる。そして、ブトキシプロポキシプロパノールを４．３重量％以上増量させた場合、本件発明２の要件を満たすこととなる。しかしながら、２．０重量％で足りている溶媒成分を２．１５倍（＝４．３÷２．０）以上に増量させる積極的な動機は見当たらない。
　また、上記摘示事項(1d)によれば、引用発明Ａにおける陰イオン界面活性剤、特に、硫酸化またはスルホン化陰イオン界面活性剤の配合量は、もっとも好ましくは０．２重量％〜３．０重量％であり、上記摘示事項(1e)によれば、引用発明Ａにおけるアミンオキシド界面活性剤等の中和補助界面活性剤の配合量は、もっとも好ましくは０．２０重量％〜５．０重量％の範囲で調整可能であるから、許容される範囲内で（ｂ）成分及び（ｃ）成分を減量させ、又は、（ａ）成分を増量させつつ（ｂ）成分、（ｃ）成分を減量させることで、引用発明Ａにおける（ａ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の質量比が、結果として１／１〜１５／１となることもあり得るが、引用発明Ａにおいて、洗浄成分である（ｂ）成分や（ｃ）成分を減量させる積極的な動機は見当たらない。
　そして、本件特許明細書の【００２４】によれば、（ａ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の質量比は、「油汚れに対する洗浄力の観点から１／１以上が好まし」いことが記載されており、また、同【０００３】には、「日常の調理作業により発生する油煙はレンジ周りの壁や調理台などの硬質表面に付着するが、これらの汚れの多くは１週間程度であれば酸化や熱による変性をあまり受けない状態で存在している。このような調理油汚れを落とすためには界面活性剤の可溶化力や乳化力、溶剤の溶解力や膨潤力などを利用する必要があるが、溶剤であるジアルキレン（炭素数２〜４）グリコールのモノアルキル（炭素数４〜８）エーテル、なかでもアルキル基の炭素数が４〜８のジプロピレングリコールのモノアルキルエーテルは上述した変性度の低い調理油汚れの除去性に優れており、これを配合した洗浄剤が望まれている」ことが記載されているから、本件発明２において、溶剤である（ａ）成分は、「レンジ周りの壁や調理台などの硬質表面に付着する」「変性度の低い調理油汚れの除去」のために積極的に配合していること、及び、（ａ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の質量比を１／１以上とすることで、（変性度の低い調理）油汚れに対する洗浄力を向上させていることが理解される。一方、刊行物１には、上記摘示事項(1c)によれば、キッチン等で典型的に見られるキッチングリース等の油汚れを対象とするものであること、上記摘示事項(1f)によれば、ブトキシプロポキシプロパノールを溶剤（溶媒）として配合することまでは記載されているものの、引用発明Ａにおいて、洗浄力の向上との意図をもってブトキシプロポキシプロパノールを適量配合することまでは記載も示唆もされていないから、引用発明Ａにおいて、相違点１の構成を充足させることは、両発明におけるブトキシプロポキシプロパノールの作用面からも容易想到とはいえない。
　また、上記摘示事項(2d)によれば、刊行物２には、BPP（ブトキシプロポキシプロパノール。本件発明２の（ａ）成分に相当）と各種Amine Oxide（本件発明２の（ｂ）成分に相当）と各種Alkyl Sulfate（本件発明２の（ｃ）成分に相当）の配合量が、（ａ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の質量比で１／１〜１５／１の範囲を満たす組合せで用いられている流体洗浄組成物が多数開示されているものの、当該洗浄組成物は、上記摘示事項(2a)〜(2c)を参照すると、ホームドライクリーニングプロセスにおけるしみ取り処方物として用いるものであって、およそ硬質表面の洗浄に用いるものでないから、引用発明Ａとは、用途（技術分野）で相違する。したがって、引用発明Ａにおいて刊行物２に記載の組成物を適用すること、又は、刊行物２の実施例の組成を参照して引用発明Ａにおけるブトキシプロポキシプロパノール、アミンオキシド界面活性剤、陰イオン界面活性剤（アニオン性界面活性剤）の配合割合を調整することに、動機を認めることができない。
　したがって、刊行物１、２を参照しても、引用発明Ａに基づいて相違点１に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　(A-2)本件発明３ないし１０について
　本件発明３ないし１０は、本件発明２をさらに限定するものであるから、本件発明３ないし１０も本件発明２と同様の理由により、引用発明Ａに基いて容易に発明をすることができたものでない。
　B．引用発明Ｂを主発明とした場合
　(B-1)本件発明２について 
　本件発明２と引用発明Ｂとを対比する。 
○引用発明Ｂの「ブトキシプロポキシプロパノール」は、C4H9OC3H6OC3H6OHであるから、「ジプロピレングリコール」であるHOC3H6OC3H6OHの片末端が「炭素数が４のモノアルキルエーテル」で置換されたものであり、したがって、これと本件発明２の『「（ａ）下記式（ａ１）で表されるポリアルキレングリコールのモノアルキルエーテル」であって、「（ａ）成分の６０〜１００質量％が（ａ−１）ジプロピレングリコールのアルキル基の炭素数が４〜８のモノアルキルエーテル 
　　　Ｒ1a（ＯＲ2a）lＯＨ　　　（ａ１） 
［式中、Ｒ1aは炭素数４〜８のアルキル基であり、ｌは１〜４の数であり、Ｒ2aは炭素数２〜４のアルキレン基である。］」』とは、「（ａ）下記式（ａ１）で表されるポリアルキレングリコールのモノアルキルエーテル」であって、「（ａ）成分の１００質量％が（ａ−１）ジプロピレングリコールのアルキル基の炭素数が４のモノアルキルエーテル 
　　　Ｒ1a（ＯＲ2a）lＯＨ　　　（ａ１） 
［式中、Ｒ1aは炭素数４のアルキル基であり、ｌは２の数であり、Ｒ2aは炭素数３のアルキレン基である。］である点で一致する。 
　そして、その配合量は、引用発明Ｂが３．０重量％であるのに対し、本件発明２が１〜１５質量％であるから、両発明は、３重量％の配合量においても一致する。 
○引用発明Ｂの「Ｃ１２−１４アミンオキシド界面活性剤」は、本件発明２の「アミンオキサイド」に相当する。 
○引用発明Ｂの「パラフィンスルホン酸ナトリウム」、「クメンスルホン酸ナトリウム」は、ともに陰イオン界面活性剤、すなわち、アニオン性界面活性剤として配合されていて、しかも、セッケンでない。
　しかしながら、本件特許明細書の【００４９】における、「（ｃ）成分の特性の一つとして、混合ミセルを形成しうる程度に長い疎水基の存在が重要」、「疎水基の炭素数６以下のアルキル基や、炭素数が１０以下のアリール基しか含まないアニオン性化合物（例えばクエン酸、プロピオン酸、安息香酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸及びその塩）は、本発明における（ｃ）成分としての効果が弱い傾向にある」との記載によれば、引用発明Ａで用いられているクメンスルホン酸（炭素数９のアリール基を含むアニオン性化合物）は本件発明２の(ｃ)成分の特性の一つとして重要な長い疎水性を有していないため、本件発明２における（ｃ）成分としての「セッケンを除くアニオン性界面活性剤」と実質的には異なるものといえる。
　したがって、引用発明Ｂの「パラフィンスルホン酸ナトリウム」のみが、本件発明２の「（ｃ）セッケンを除くアニオン性界面活性剤」に相当する。
　そして、その配合量は、引用発明Ｂが２．０重量％であるのに対し、本件発明２が０．０１〜１５質量％であるから、両発明は、２質量％の配合量においても一致する。
○引用発明Ｂにおいて、本件発明２における（ｃ）成分に相当する「セッケンを除くアニオン性界面活性剤」であるパラフィンスルホン酸ナトリウムの配合量が２．０重量％であるのに対し、（ｂ）成分に相当するＣ１２−１４アミンオキシド界面活性剤が２．６重量％配合されているから、引用発明Ｂにおいて、（ｂ）成分と（ｃ）成分の合計量に対する（ｃ）成分の配合割合は、２．０／（２．６＋２．０）＝０．４３／１となり、したがって、本件発明２の要件である「０．０１／１〜０．６／１」とは、０．４３／１において一致する。
○引用発明Ｂにおいて、「硬質面」とは、上記摘示事項(1b)によれば、「キッチン」等を指し、また、「クリーニング」の対象は、上記摘示事項(1c)によれば、「キッチン等で典型的に見られるキッチングリース」等の油性汚れであるところ、本件特許明細書の【００１２】、【００６４】、【００６５】によれば、本件発明２も、「調理油汚れに優れた洗浄力を有する」「台所まわり用洗浄剤」等を予定するものであるから、引用発明Ｂの『「硬質面クリーニング方法に用いる」「液体組成物」』は、本件発明２の「硬質表面用液体洗浄剤組成物」に相当する。 
　上記より、本件発明２と引用発明Ｂとは、 
「（ａ）下記式（ａ１）で表されるポリアルキレングリコールのモノアルキルエーテルを３質量％、 
　（ｂ）アミンオキサイド、 
　（ｃ）セッケンを除くアニオン性界面活性剤を２質量％、並びに水を含有し、 
（ｃ）成分／（（ｂ）成分＋）ｃ）成分）の質量比が０．４３／１であり、
（ａ）成分の１００質量％が（ａ−１）ジプロピレングリコールのアルキル基の炭素数が４のモノアルキルエーテルである硬質表面用液体洗浄剤組成物。 
Ｒ1a（ＯＲ2a）lＯＨ （ａ１） 
［式中、Ｒ1aは炭素数４のアルキル基であり、ｌは２の数であり、Ｒ2aは炭素数３のアルキレン基である。］」である点で一致し、以下の点で相違するといえる。 
＜相違点３＞
　（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分の配合割合が、本件発明２では、（ａ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の質量比が１／１〜１５／１であ」ることが特定されているのに対し、引用発明Ａでは斯かる事項が特定されていない点。
＜相違点４＞ 
　硬質表面用液体洗浄剤組成物のｐＨが、本件発明２では、「２５℃でのｐＨが６〜１４」と特定されているのに対し、引用発明Ｂでは、「９．７」であるものの、その測定温度が不明である点。 
＜相違点３＞について
　引用発明Ｂにおいて、（ａ）成分に相当するブトキシプロポキシプロパノールの配合量は３．０重量％であり、（ｂ）成分と（ｃ）成分の配合量の合計は、４．６重量％であるから、引用発明Ｂにおける（ｂ）成分と（ｃ）成分の合計量にに対する（ａ）成分のの配合割合は、０．６５／１（＝３．０÷４．６）となり、いずれにしろ、本件発明２の要件である１／１〜１５／１の範囲を満足しない。
　そして、刊行物１、２の記載を参照しても、引用発明Ｂにおいて、（ｂ）成分と（ｃ）成分の合計量にに対する（ａ）成分のの配合割合を１／１〜１５／１とする動機がないことは、上記「＜相違点１＞について」で検討したとおりである。
　したがって、刊行物１、２を参照しても、引用発明Ｂに基づいて相違点３に係る構成を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　よって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 
　(B-2)本件発明３ないし１０について 
　本件発明３ないし１０は、本件発明２をさらに限定するものであるから、本件発明３ないし１０も本件発明２と同様の理由により、引用発明Ｂに基いて容易に発明をすることができたものでない。 
　C．引用発明Ｃを主発明とした場合
　(C-1)本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明２ないし１０を適用する洗浄方法の発明であるところ、本件発明２ないし１０が引用発明Ａ、Ｂのいずれからも非容易想到であることは、上記(A-1)、(A-2)、(B-1)、(B-2)で検討済みである。
　そうであるならば、本件発明２ないし１０を適用する洗浄方法である本件発明１１は、引用発明Ａ又は引用発明Ｂによる硬質面クリーニング方法である引用発明Ｃに基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　(5)　結論 
  
　よって、本件発明２ないし１１は、引用発明Ａ〜Ｃのいずれに基いても容易に発明をすることができたものでない。 
イ．　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立理由１（特許法第３６条第６項第２号）、申立理由２（特許法第３６条第４項第１号）、及び、申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）は、結局のところ、本件発明における「アニオン性界面活性剤」の定義が不明確である、特に、アニオン性化合物であるハイドロトロープとの異同が不明確であるとの理由に依拠するものと解される。
　確かに、本件特許明細書の【００３２】に、「アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアミドアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩が挙げられる」と記載されているところ、例えば、炭素数１のアルキル基を有する「アルキルベンゼンスルホン酸塩」であるトルエンスルホン酸塩も、一見、本件発明におけるアニオン性界面活性剤で含まれるようにも見受けられる。
　しかしながら、同【００３３】に、「上記アニオン性界面活性剤におけるアルキル又はアルケニル炭素鎖長は８〜１８が好ましく、１０〜１４がより好ましい」ことが記載され、また、同【００４９】に、「（ｃ）成分の特性の一つとして、混合ミセルを形成しうる程度に長い疎水基の存在が重要と考えられる。この仮説は、疎水基の炭素数６以下のアルキル基や、炭素数が１０以下のアリール基しか含まないアニオン性化合物（例えばクエン酸、プロピオン酸、安息香酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸及びその塩）は、本発明における（ｃ）成分としての効果が弱い傾向にあることから推定される」ことが記載されていることからして、本件発明におけるアニオン性界面活性剤とは、「混合ミセルを形成しうる程度に長い疎水基」が存在するアニオン性化合物に限定されると理解される。とするならば、本件発明におけるアニオン性界面活性剤は、ハイドロトロープ（特許異議申立書１０頁下から２行〜１１頁２行によれば、「ハイドロトロープ（ｈｙｄｒｏｔｒｏｐｅ）とは、硬質表面洗浄剤において、可溶化剤、溶解補助剤等として機能する化合物をいい、クメンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩及びトルエンスルホン酸塩などの低級アルキルベンゼンスルホン酸塩などが該当する。」）を含まない概念であるといえる（実際、特許権者は、平成２８年１１月１日付け意見書の２頁１３〜１４行において、「ハイドロトロープをアニオン性界面活性剤として認識することはない」と主張している。）。
　したがって、本件発明におけるアニオン性界面活性剤の定義に異議申立人が主張するような不明確な点は認められないから、その点を主な理由とする申立理由１〜３は、いずれも採用することができない。
　第６　まとめ
　本件発明２ないし１１に係る特許は、上記「第５」で検討したとおり、上記取消理由１、２、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことはできないし、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１に係る発明は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対し、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。　
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月２４日（２０１６．１１．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
（ａ）下記式（ａ１）で表されるポリアルキレングリコールのモノアルキルエーテルを１〜１５質量％、
　（ｂ）アミンオキサイド、
　（ｃ）セッケンを除くアニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選択される１種以上の界面活性剤を０．０１〜１５質量％、並びに水を含有し、
（ａ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の質量比が１／１〜１５／１であ
り、
（ｃ）成分／（（ｂ）成分＋（ｃ）成分）の質量比が０．０１／１〜０．６／１であり、
（ａ）成分の６０〜１００質量％が（ａ−１）ジプロピレングリコールのアルキル基の炭素数が４〜８のモノアルキルエーテルであり、
２５℃でのｐＨが６〜１４である硬質表面用液体洗浄剤組成物。
　Ｒ１ａ（ＯＲ２ａ）ｌＯＨ　　　（ａ１）
［式中、Ｒ１ａは炭素数４〜８のアルキル基であり、ｌは１〜４の数であり、Ｒ２ａは炭素数２〜４のアルキレン基である。］
　【請求項３】
　（ｂ）成分が、アルキル基の炭素数が８〜１８のアルキルジメチルアミンオキサイドである、請求
項２
　【請求項４】
　（ｃ）成分がセッケンを除くアニオン性界面活性剤である、請求項
２又は３
　【請求項５】
　（ｄ）成分として、アルカノールアミン及び／又は水酸化アルカリを０．０１〜２０質量％含有する、請求項
２
　【請求項６】
　（ａ−１）成分がジプロピレングリコールモノブチルエーテルである、請求項
２
　【請求項７】
　（ａ）成分が（ａ−１）成分からなるものである請求項
２
　【請求項８】
　均一液体相として存在する請求項
２
　【請求項９】
　２５℃でのｐＨが８〜１３である請求項
２
　【請求項１０】
　台所まわり用洗浄剤として適用できる請求項
２
　【請求項１１】
　請求項
２