(57)【要約】  包装体（１９）は、底部（１２）と底部の周縁から立ち上がる周壁部（１３）とにより形成され且つ上部が開放された収容部（１４）を有すると共に周壁部の全周にわたって周壁部の上端から収容部に対して外方に突出するフランジ部（１５）が形成された包装用容器（１１）と、収容部に収容され且つ加熱されることで蒸気を発生する被収容物（２０）と、フランジ部の全周にわたってフランジ部に接合されることにより収容部内を密封するトップシール（２１）とを備え、包装用容器は、周壁部の一部が収容部に向かって湾曲する湾曲部（Ｃ）を有し、収容部の内圧が上昇してトップシールが変形したときに周壁部のうちもっとも変形量が大きい変形量最大点（Ｍ）が湾曲部内に形成され、変形したトップシールとフランジ部が互いに離れる方向に引っ張られ、収容部の内圧が設定値を超えると変形量最大点においてフランジ部からトップシールが剥離して収容部内の蒸気が排出される。
2017006685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジで加熱される包装体において、
底部と前記底部の周縁から立ち上がる周壁部とにより形成され且つ上部が開放された収容部を有すると共に前記周壁部の全周にわたって前記周壁部の上端から前記収容部に対して外方に突出するフランジ部が形成された包装用容器と、
前記収容部に収容され且つ加熱されることで蒸気を発生する被収容物と、
前記フランジ部の全周にわたって前記フランジ部に接合されることにより前記収容部内を密封するトップシールと
を備え、
前記包装用容器は、前記周壁部の一部が前記収容部に向かって湾曲する湾曲部を有し、前記収容部の内圧が上昇して前記トップシールが変形したときに前記周壁部のうちもっとも変形量が大きい変形量最大点が前記湾曲部内に形成され、
前記電子レンジで加熱される際に、前記被収容物が発生する蒸気または加温による気体の膨張により前記収容部の内圧が上昇して前記包装用容器と前記トップシールが変形し、前記変形量最大点における前記トップシールが前記包装用容器の前記フランジ部に接合されている部分の間に形成された屈曲角度が、前記変形量最大点以外の周壁部における屈曲角度より大きくなり、変形した前記トップシールと前記フランジ部が互いに離れる方向に引っ張られ、前記収容部の内圧が設定値を超えると前記変形量最大点において前記フランジ部から前記トップシールが剥離して前記収容部内の蒸気が排出されることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記周壁部の上端が互いに向き合う一対の辺を有し、
前記包装用容器は、前記一対の辺にそれぞれ前記湾曲部を有することを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記周壁部の上端がほぼ長方形を形成し、
前記包装用容器は、前記長方形の一対の長辺にそれぞれ前記湾曲部を有することを特徴とする請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記包装用容器は、前記湾曲部以外の前記周壁部に形成された取手部を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項５】
前記フランジ部は、前記底部とは反対側に突出し且つ前記フランジ部の全周にわたって延びる接合用凸部を有し、
前記トップシールは、前記接合用凸部に接合される請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項６】
前記トップシールは、前記フランジ部の全周にわたってほぼ同一の接合幅を有するように前記フランジ部に接合される請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項７】
前記被収容物は、食品である請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項８】
前記食品は、冷凍食品である請求項７に記載の包装体。
【請求項９】
前記包装用容器は、樹脂または紙から形成される請求項１〜８のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の包装体に用いられる包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、包装体に係り、特に、電子レンジで加熱される際に蒸気を発生する被収容物が収容された包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の包装体においては、包装用容器に調理済の食品などが収納されており、ほこりなどの侵入を防ぐために包装用容器が密封されている。このような包装体は、被収容物を加熱調理するために、電子レンジで加熱されることがある。【０００３】
例えば、特許文献１には、トップシールにより密封されたトレー状の包装用容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３９６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されるような包装用容器は密封されているために、そのまま加熱すると内部の圧力が上昇し続けることで包装体が破裂し、内容物の食品が飛散して電子レンジの庫内が汚れてしまうおそれがある。このようなことを避けるために、加熱に先立って、トップシールの一部を剥離して通気孔を開いた状態にしなければならない。そのために、特許文献１の包装用容器のトップシールには剥離するための把持部が設けられており、その把持部からトップシールの一部を剥離しなければならず、手間が生じるという問題がある。【０００６】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、電子レンジでの加熱に先立ってトップシールの一部を剥離することなく被収容物を加熱調理することができる包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る電子レンジで加熱される包装体は、底部と底部の周縁から立ち上がる周壁部とにより形成され且つ上部が開放された収容部を有すると共に周壁部の全周にわたって周壁部の上端から収容部に対して外方に突出するフランジ部が形成された包装用容器と、収容部に収容され且つ加熱されることで蒸気を発生する被収容物と、フランジ部の全周にわたってフランジ部に接合されることにより収容部内を密封するトップシールとを備え、包装用容器は、周壁部の一部が収容部に向かって湾曲する湾曲部を有し、収容部の内圧が上昇してトップシールが変形したときに周壁部のうちもっとも変形量が大きい変形量最大点が湾曲部内に形成され、電子レンジで加熱される際に、被収容物が発生する蒸気または加温による気体の膨張により収容部の内圧が上昇して包装用容器とトップシールが変形し、変形量最大点におけるトップシールが包装用容器のフランジ部に接合されている部分の間に形成された屈曲角度が、変形量最大点以外の周壁部における屈曲角度より大きくなり、変形したトップシールとフランジ部が互いに離れる方向に引っ張られ、収容部の内圧が設定値を超えると変形量最大点においてフランジ部からトップシールが剥離して収容部内の蒸気が排出されるものである。【０００８】
また、周壁部の上端が互いに向き合う一対の辺を有し、包装用容器は、一対の辺にそれぞれ湾曲部を有していてもよい。
この場合、周壁部の上端がほぼ長方形を形成し、包装用容器は、長方形の一対の長辺にそれぞれ湾曲部を有するものが望ましい。【０００９】
包装用容器は、湾曲部以外の周壁部に形成された取手部を有していてもよい。
また、フランジ部は、底部とは反対側に突出し且つフランジ部の全周にわたって延びる接合用凸部を有し、トップシールは、接合用凸部に接合されるものであってもよい。
さらに、トップシールは、フランジ部の全周にわたってほぼ同一の接合幅を有するようにフランジ部に接合されることが望ましい。【００１０】
被収容物は、食品であってもよいし、また、冷凍食品であってもよい。また、包装用容器は、樹脂または紙から形成することができる。
さらに、この発明は、これらの包装体に用いられる包装用容器を構成することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、包装用容器は、周壁部の一部が収容部に向かって湾曲する湾曲部を有し、収容部の内圧が上昇して変形したトップシールから引っ張り力を受けたときに周壁部のうちもっとも変形量が大きい変形量最大点が湾曲部内に形成され、電子レンジで加熱される際に、被収容物が発生する蒸気により収容部の内圧が上昇して変形したトップシールからフランジ部が引っ張られ、収容部の内圧が設定値を超えると変形量最大点におけるフランジ部からトップシールが剥離して収容部内の蒸気が排出されるので、電子レンジでの加熱に先立ってトップシールの一部を剥離することなく被収容物を加熱調理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る包装体に用いられる包装用容器を示す平面図である。
【図２】包装用容器を示す正面図である。
【図３】包装用容器を示す側面図である。
【図４】実施の形態１に係る包装体を示す平面図である。
【図５】図４の中心線Ｌ１に沿った包装体の正面断面図である。
【図６】図４の中心線Ｌ２に沿った包装体の側面断面図である。
【図７】図５の要部拡大図である。
【図８】包装体の４分の１モデルシミュレーションの結果を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る包装体の加熱時の状態を示す正面断面図である。
【図１０】実施の形態１に係る包装体の加熱時の状態を示す側面断面図である。
【図１１】図９の要部拡大図である。
【図１２】図１０の要部拡大図である。
【図１３】実施の形態２に係る包装体を示す平面図である。
【図１４】実施の形態３に係る包装体を示す平面図である。
【図１５】実施の形態４に係る包装体を示す平面図である。
【図１６】接合用凸部を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態１を添付図面に基づいて説明する。
図１は、実施の形態１に係る包装体に用いられる包装用容器１１を示す平面図である。包装用容器１１は、上から見ると、ほぼ長方形の外形を有しており、長方形の長辺に平行な第１の方向Ｄ１に延びる第１の中心軸Ｌ１に関して対称で、また、長方形の短辺に平行な第２の方向Ｄ２に延びる第２の中心軸Ｌ２に関しても対称な形状を有している。
包装用容器１１は、ほぼ長方形の平面状の底部１２を有しており、底部１２の周縁に周壁部１３が形成されている。周壁部１３は、図２および図３に示されるように、底部１２の周縁から立ち上がっている。底部１２の上方を周壁部１３が囲んでおり、図１に示されるように、上部が開放された収容部１４が形成されている。
【００１４】
周壁部１３のうち第１の方向Ｄ１に延びる長方形の一対の長辺に相当する部分の周壁部１３が収容部１４に向かって湾曲して湾曲部Ｃを形成している。
周壁部１３の全周にわたって、周壁部１３の上端から収容部１４の外方に突出するようにフランジ部１５が形成されている。周壁部１３のうち第２の方向Ｄ２に延びる部分の周壁部１３の上端に形成されたフランジ部１５の外方に突出するように取手部１６が形成されており、取手部１６は、フランジ部１５と互いに一体に連結されている。
ここで、湾曲部Ｃが収容部１４に向かって湾曲しているために、フランジ部１５のうち湾曲部Ｃの上端に形成されたフランジ部１５が収容部１４に向かって湾曲している。
【００１５】
また、底部１２には、段差部１７が形成され、さらに、底部１２および湾曲部Ｃにも、複数の段差部１８が形成されている。このような段差部１７および複数の段差部１８は、包装用容器１１の強度を補強するためのもので、底部１２および湾曲部Ｃの一部に段差を設けることにより形成される。
このような包装用容器１１は、樹脂あるいは紙から形成することができる。
【００１６】
図４は、包装用容器１１を用いた実施の形態１に係る包装体１９を示す平面図である。包装用容器１１の収容部１４に調理済の食品である被収容物２０を収容し、樹脂製のフィルムから形成されるトップシールで収容部１４を密封することで、包装体１９が構成される。なお、被収容物２０を見えるようにするために、図４においては、トップシールを省略している。また、包装体１９は、電子レンジで加熱されるものであり、さらに、被収容物２０は、加熱により温度が上昇することで蒸気を発生するものである。
【００１７】
図５は、図４に示した包装体１９を第１の中心軸Ｌ１に沿って切断した正面断面図であり、図６は、図４に示した包装体１９を第２の中心軸Ｌ２沿って切断した側面断面図である。
図５および図６に示されるように、被収容物２０が収容部１４に収容され、収容部１４および被収容物２０を覆うようにトップシール２１が配置されている。
なお、図５には、図４に示される周壁部１３のうち第１の中心軸Ｌ１と重なる部分の周壁部１３が示されている。また、図６には、図４に示される周壁部１３のうち第２の中心軸Ｌ２と重なる部分の周壁部１３が示されている。すなわち、この第２の中心軸Ｌ２と重なる部分の周壁部１３は、湾曲部Ｃを形成している。
【００１８】
そして、トップシール２１がフランジ部１５の全周にわたって接合されることで、収容部１４がトップシール２１により密封されている。このとき、フランジ部１５の全周にわたってトップシール２１がほぼ同一の接合強度を有するように結合されている。
図７は、図５のフランジ部１５の近傍を示す拡大図である。図５および図６に示したようにトップシール２１が一定の張力を有してフランジ部１５の全周にわたって接合されている。
【００１９】
図８は、トップシール２１で密封された収容部１４の内部の圧力を上昇させて、包装体１９にどのように応力が作用して変形するのかを確認する４分の１モデルシミュレーションの結果を示している。図４に示した包装体１９を、図８に示されるように、第１の中心軸Ｌ１および第２の中心軸Ｌ２で分割した一部を利用した包装体１９の４分の１モデルに対して、シミュレーションを実施した。ただし、シミュレーション上では被収容物２０を省略した。また、シミュレーションにおいては、第１の中心軸Ｌ１および第２の中心軸Ｌ２のそれぞれにおいて、分割面は開放されていない自由端と仮定した。包装体１９の形状が第１の中心軸Ｌ１に関して対称であり、また、第２の中心軸Ｌ２に関しても対称であるために、４分の１に分割した包装体１９に対するシミュレーションの結果を分割していない包装体１９に適用することができる。
【００２０】
図８では、収容部１４の内部の圧力を上昇させる前の包装用容器１１の形状を一点鎖線で表し、収容部１４の内部の圧力を上昇させた後の形状を実線で表している。
シミュレーションを実施した結果、トップシール２１で密封された収容部１４の内部の圧力を上昇させることで、トップシール２１が上方に膨らむように変形すると共に周壁部１３が変形した。これは、変形したトップシール２１からフランジ部１５の全周が引っ張り力を受けると共に、上昇した収容部１４の内部の圧力が周壁部１３の全体に対して作用したためであると考えられる。
収容部１４の内部の圧力が上昇した際には、湾曲部Ｃおよび湾曲部Ｃ以外の周壁部１３がそれぞれ収容部１４に向かうように変形し、湾曲部Ｃの変形量は、湾曲部Ｃ以外の周壁部１３の変形量よりも大きくなった。これは、湾曲部Ｃが湾曲部Ｃ以外の周壁部１３よりも変形しやすいことを示している。また、周壁部１３においてもっとも変形量が大きい変形量最大点Ｍが、湾曲部Ｃ内で形成されることがわかった。そして、変形量最大点Ｍは、トップシール２１とフランジ部１５との境界部分のうち、図４に示した湾曲部Ｃと第２の中心軸Ｌ２が重なる部分に位置している。また、変形量最大点Ｍに応力が集中しており、変形量最大点Ｍにおけるフランジ部１５が、他のフランジ部１５と比較して、より強い力を受けていることもわかった。
【００２１】
図４に示した包装体１９を電子レンジで加熱すると、収容部１４に収容されている被収容物２０の温度が上昇することで、被収容物２０から蒸気が発生する。このとき、収容部１４はフランジ部１５へのトップシール２１の接合により密封されているので、被収容物２０から蒸気が発生することと、被収容物２０の温度の上昇に伴って加温された収容部１４内の気体が膨張することにより、収容部１４の内圧が徐々に上昇する。
図９および図１０に示されるように、収容部１４の内圧Ｐの上昇に伴い、トップシール２１が収容部１４の上方に膨らむように変形する。そして、上昇した内圧Ｐが周壁部１３の全体に均一に作用することで、周壁部１３が収容部１４に向かうように変形する。
【００２２】
上述した包装体１９に対するシミュレーションの結果では、図８に示したように、均等に力を受けた周壁部１３のうち、もっとも変形量が大きい変形量最大点Ｍが湾曲部Ｃ内に形成されていた。
そのために、図９および図１０に示されるように、トップシール２１からの引っ張り力および上昇した内圧Ｐで変形した周壁部１３の中でも、シミュレーションの結果と同じように湾曲部Ｃが湾曲部Ｃ以外の周壁部１３よりも大きく変形する。そして、図１０に示されるように、周壁部１３のうちもっとも変形量が大きい変形量最大点Ｍが湾曲部Ｃ内に形成される。
なお、変形量最大点Ｍは、シミュレーションの結果と同じように、図４に示した第２の中心軸Ｌ２と重なる湾曲部Ｃ内に形成されるために、図１０に示されるように、一対の変形量最大点Ｍが収容部１４を挟んでそれぞれ形成される。
【００２３】
図７に示したように、包装体１９の加熱前においては、トップシール２１がフランジ部１５に接合された部分からこのフランジ部１５に対して屈曲せずに延びていた。包装体１９を加熱することによりトップシール２１が変形し、周壁部１３の全周が収容部１４に向かって変形することで、トップシール２１がフランジ部１５に接合された部分からこのフランジ部１５に対して所定の屈曲角度を有して屈曲することになる。
図１１は、図９のフランジ部１５の近傍を示す拡大図である。変形後の包装体１９を第１の中心軸Ｌ１の位置で切断した断面においては、変形後のトップシール２１がフランジ部１５に接合された部分からこのフランジ部１５に対して屈曲角度θ１を有して屈曲している。
【００２４】
図１２は、図１０のフランジ部１５の近傍を示す拡大図である。変形後の包装体１９を第２の中心軸Ｌ２の位置で切断した断面においては、変形後のトップシール２１がフランジ部１５に接合された部分からこのフランジ部１５に対して屈曲角度θ２を有して屈曲している。
このとき、変形量最大点Ｍの変形量が変形量最大点Ｍ以外の周壁部１３よりも大きいために、図１２に示した屈曲角度θ２は、図１１に示した屈曲角度θ１よりも大きい。
【００２５】
また、トップシール２１の屈曲角度が大きくなることで、フランジ部１５がトップシール２１から受けている引っ張り力のうち、フランジ部１５に対して垂直な力成分が大きくなる。
図１１に示されるように、フランジ部１５のうち第１の中心軸Ｌ１と重なる部分のフランジ部１５が、このフランジ部１５に対して垂直な力成分Ｆｖ１を受けている。また、図１２に示されるように、フランジ部１５のうち第２の中心軸Ｌ２と重なる部分のフランジ部１５、すなわち、変形量最大点Ｍにおけるフランジ部１５が、このフランジ部１５に対して垂直な力成分Ｆｖ２を受けている。
上述したように、図１２に示した屈曲角度θ２は、図１１に示した屈曲角度θ１よりも大きいために、図１２に示した力成分Ｆｖ２は、図１１に示した力成分Ｆｖ１よりも大きい。
【００２６】
収容部１４の内圧が上昇するにしたがって、トップシール２１の変形量および周壁部１３の変形量が大きくなり、トップシール２１の屈曲角度が大きくなる。さらに、トップシール２１の引っ張り力も大きくなるために、フランジ部１５に対して垂直な力成分が大きくなる。この力成分は、トップシール２１の剥離に作用するものであり、所定の剥離力に達すると、フランジ部１５からトップシール２１が剥離する。
図９および図１０に示されるように、収容部１４の内圧Ｐが上昇していくと、トップシール２１の変形量および周壁部１３の変形量も大きくなる。このとき、シミュレーションの結果と同じように、周壁部１３のうち変形量最大点Ｍの変形量がもっとも大きくなり、図１２に示した屈曲角度θ２が大きくなる。さらに、トップシール２１の引っ張り力も大きくなるので、変形量最大点Ｍにおけるフランジ部１５に対して垂直な力成分Ｆｖ２が、所定の剥離力に近づいていく。
【００２７】
このようにして、収容部１４の内圧Ｐが設定値を超えて、変形量最大点Ｍにおけるトップシール２１の引っ張り力の力成分Ｆｖ２が所定の剥離力に達すると、変形量最大点Ｍにおけるフランジ部１５からトップシール２１の一部が剥離して、収容部１４から蒸気が排出される。なお、包装用容器１１の一対の湾曲部Ｃにそれぞれ変形量最大点Ｍが形成されるが、包装用容器１１の製造公差による形状および強度のばらつきおよびフランジ部１５に対するトップシール２１の接合強度のばらつき等に起因して、一対の変形量最大点Ｍのうちのいずれか一方において、まずトップシール２１の剥離が開始される。そして、剥離したトップシール２１とフランジ部１５の間から蒸気が排出されると、収容部１４の内圧Ｐが急激に低下することとなる。
【００２８】
従来の包装体においては、包装用容器が密封されているために、加熱に先立ってトップシールの一部を剥離して通気孔を開いた状態にして、包装体を電子レンジで加熱しなければならなかった。そのために、トップシールに設けられた把持部からトップシールの一部を剥離しなければならず、手間が生じていた。
これに対して、実施の形態１に係る包装体１９においては、収容部１４を密封したまま包装体１９を電子レンジで加熱しても、収容部１４の内圧が上昇して設定値を超えることでトップシール２１が自動的に剥離して、収容部１４の内圧が低下する。そのために、被収容物２０が電子レンジの庫内に飛散するほどに収容部１４の内圧が上昇し続けることがなく、電子レンジの庫内が汚れるおそれがない。これにより、加熱に先立ってトップシール２１の一部を剥離するという手間が生じることなく、被収容物２０を加熱調理することができる。
また、トップシール２１の一部が自動的に剥離するまでは、収容部１４が密封されたまま被収容物２０が加熱調理される。収容部１４が密封されていると、熱エネルギーを持った蒸気が包装体１９の外に無駄に放出されることがなく、また、蒸気がこもった状態で大気圧以上の圧力で加熱調理することができるために、加熱調理に要する時間を短縮することもできる。
【００２９】
実施の形態２
図１３に実施の形態２に係る包装体３１を示す。実施の形態１では、包装用容器１１の周壁部１３の上端に形成されたほぼ長方形の一対の長辺にそれぞれ湾曲部Ｃが形成されていたが、必ずしも一対の長辺にそれぞれ湾曲部Ｃが形成されている必要はない。すなわち、図１３に示されるように、包装用容器３２の周壁部１３の上端が形成するほぼ長方形が有する一対の長辺のいずれかに湾曲部Ｃが形成されていても良い。
この場合も、実施の形態１と同様に、包装体３１を電子レンジで加熱すると湾曲部Ｃ内に形成された変形量最大点におけるフランジ部１５からトップシールが自動的に剥離するために、加熱に先立ってトップシールの一部を剥離するという手間が生じることなく、被収容物２０を加熱調理することができる。
【００３０】
実施の形態３
図１４に実施の形態３に係る包装体４１を示す。実施の形態１では、包装用容器１１の周壁部１３の上端がほぼ長方形を形成していたが、必ずしも周壁部１３のうち第２の方向Ｄ２に延びる部分の周壁部１３が内方に突出する必要はない。すなわち、図１４に示されるように包装用容器４２の周壁部１３のうち第２の方向Ｄ２に延びる部分の周壁部１３が外方に突出するように湾曲していても良い。
包装用容器４２の周壁部１３の上端が閉じられた図形を形成し、周壁部１３の上端が第１の方向Ｄ１に延び且つ互いに向き合う一対の辺を有しており、これらの一対の辺にそれぞれ湾曲部Ｃを形成することができる。
このように包装用容器４２に湾曲部Ｃを形成することで、実施の形態１および２と同様に、加熱に先立ってトップシールの一部を剥離するという手間が生じることなく、電子レンジで包装体４１を加熱して被収容物２０を加熱調理することができる。
【００３１】
実施の形態４
図１５に実施の形態４に係る包装体５１を示す。実施の形態１〜３では、包装用容器１１、３２、４２の周壁部１３の上端が互いに向き合う一対の辺を有していたが、図１５に示されるように包装用容器５２が上から見て円形または楕円の形状を有していても良い。
包装用容器５２の周壁部１３のうち所定の範囲の部分の周壁部１３を収容部１４に向かうように湾曲させることで、湾曲部Ｃを形成することができる。
このように包装用容器５２が上から見て円形または楕円の形状を有していても、湾曲部Ｃを形成することで、実施の形態１〜３と同様に、加熱に先立ってトップシールの一部を剥離するという手間が生じることなく、電子レンジで包装体５１を加熱して被収容物２０を加熱調理することができる。
【００３２】
なお、図１６に示されるように、実施の形態１〜４における包装体１９、３１、４１、５１に用いられる包装用容器１１、３２、４２、５２のフランジ部１５に底部１２とは反対側に突出し且つフランジ部１５の全周に延びる接合用凸部２２を設け、トップシール２１を接合用凸部２２に接合することもできる。
さらに、トップシール２１とフランジ部１５との接合幅は、フランジ部１５の全周にわたってほぼ同一にすることができるが、トップシール２１がほぼ同一の接合強度を有していれば、必ずしもほぼ同一である必要はない。また、フランジ部１５の全周にわたって十分な接合強度が確保できれば、トップシール２１と湾曲部Ｃにおけるフランジ部１５との接合幅を湾曲部Ｃ以外の周壁部１３におけるフランジ部１５との接合幅よりも、狭くすることもできる。
なお、トップシール２１の接合は、従前の方法で行えばよく、例えば、接着剤を用いても行うことができ、また、ヒートシールによっても行うことができる。また、実施の形態１〜４では、包装用容器１１、３２、４２、５２およびトップシール２１を樹脂製のフィルムから形成していたが、素材によらず、両者を接合でき、内圧を逃がさないものであれば、例えば、樹脂でラミネートされた紙製のものでもよい。
【００３３】
さらに、実施の形態１〜３における包装体１９、３１、４１に用いられる包装用容器１１、３２、４２の取手部１６は、必ずしもフランジ部１５と互いに一体に連結される必要はなく、湾曲部Ｃ以外の周壁部１３に形成されていれば良い。また、実施の形態１〜３における包装用容器１１、３２、４２が取手部１６を有していない構成とすることもできる。
なお、実施の形態１〜４において、調理済の食品である被収容物２０の代わりに、調理していない食品、冷凍食品等、加熱されることで蒸気を発生する各種の被収容物を用いることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１１，３２，４２，５２  包装用容器、１２  底部、１３  周壁部、１４  収容部、１５  フランジ部、１６  取手部、１７，１８  段差部、１９，３１，４１，５１  包装体、２０  被収容物、２１  トップシール、２２  接合用凸部、Ｃ  湾曲部、Ｍ  変形量最大点、θ０，θ１，θ２  屈曲角度、Ｐ  内圧、Ｆｖ１，Ｆｖ２  力成分、Ｄ１  第１の方向、Ｄ２  第２の方向、Ｌ１  第１の中心軸、Ｌ２  第２の中心軸。
【図１】
2017006685.tif 000003
【図２】
2017006685.tif 000004
【図３】
2017006685.tif 000005
【図４】
2017006685.tif 000006
【図５】
2017006685.tif 000007
【図６】
2017006685.tif 000008
【図７】
2017006685.tif 000009
【図８】
2017006685.tif 000010
【図９】
2017006685.tif 000011
【図１０】
2017006685.tif 000012
【図１１】
2017006685.tif 000013
【図１２】
2017006685.tif 000014
【図１３】
2017006685.tif 000015
【図１４】
2017006685.tif 000016
【図１５】
2017006685.tif 000017
【図１６】
2017006685.tif 000018
【国際調査報告】
2017006685.tif 000019
2017006685.tif 000020
2017006685.tif 000021
2017006685.tif 000022