(57)【要約】  短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとが共存する場合であっても、通信を適切に行うこと。送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長の異なる少なくとも２つのＣＣ（Component  Carrier）を含む複数のＣＣを用いて通信するユーザ端末であって、第１のＣＣで下り制御情報を受信する受信部と、下り制御情報に基づいて、第１のＣＣと異なる第２のＣＣにおける通信を制御する制御部と、を有する。
2017033839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長の異なる少なくとも２つのＣＣ（Component  Carrier）を含む複数のＣＣを用いて通信するユーザ端末であって、
第１のＣＣで下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に基づいて、前記第１のＣＣと異なる第２のＣＣにおける通信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１のＣＣのＴＴＩ長と前記第２のＣＣのＴＴＩ長は異なり、
前記制御部は、前記第１のＣＣで前記下り制御情報を受信するＴＴＩとオーバラップする前記第２のＣＣのＴＴＩの少なくとも１つで、前記下り制御情報に基づいて下りデータを受信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のＣＣで前記下り制御情報を受信するＴＴＩとオーバラップする前記第２のＣＣの最初のＴＴＩで、前記下りデータを受信するように制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第１のＣＣで前記下り制御情報を受信するＴＴＩは、前記第２のＣＣのＴＴＩとオーバラップする最初のＴＴＩであることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記第１のＣＣのＴＴＩ長と前記第２のＣＣのＴＴＩ長は異なり、
前記制御部は、前記第１のＣＣで前記下り制御情報を受信するＴＴＩから所定時間後の前記第１のＣＣのＴＴＩとオーバラップする前記第２のＣＣのＴＴＩの少なくとも１つで、前記下り制御情報に基づいて上りデータを送信するように制御し、
前記所定時間は、前記第１のＣＣのＴＴＩ長及び前記第２のＣＣのＴＴＩ長のうち、より長いＴＴＩ長の整数倍であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１のＣＣで前記下り制御情報を受信するＴＴＩから前記所定時間後の前記第１のＣＣのＴＴＩとオーバラップする前記第２のＣＣの最初のＴＴＩで、前記上りデータを送信するように制御することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１のＣＣで前記下り制御情報を受信するＴＴＩから前記長いＴＴＩ長の整数倍時間後の前記第１のＣＣのＴＴＩで前記上りデータに対応する送達確認情報を受信するように制御することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記下り制御情報は、データをスケジューリングするＴＴＩに関する情報を含み、
前記制御部は、前記データをスケジューリングするＴＴＩに関する情報に基づいて少なくとも１つの前記第２のＣＣのＴＴＩを特定することを特徴とする請求項２又は請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項９】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長の異なる少なくとも２つのＣＣ（Component  Carrier）を含む複数のＣＣを用いてユーザ端末と通信する無線基地局であって、
第１のＣＣと、当該第１のＣＣと異なる第２のＣＣと、におけるそれぞれの通信を制御する制御部と、
前記第２のＣＣにおける通信を制御するために前記ユーザ端末で用いられる下り制御情報を、前記第１のＣＣで送信する送信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長の異なる少なくとも２つのＣＣ（Component  Carrier）を含む複数のＣＣを用いて通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
第１のＣＣで下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報に基づいて、前記第１のＣＣと異なる第２のＣＣにおける通信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓである。ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことも想定される。このような将来の無線通信システムにおいて、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２における通信方法（例えば、１ｍｓの送信時間間隔（ＴＴＩ））を適用する場合、十分な通信サービスを提供できないおそれがある。【０００６】
そこで、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥで用いられる１ｍｓの通常ＴＴＩを短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる。また、この場合、ＴＴＩが異なる２ＣＣ（例えば、通常ＴＴＩを利用するＣＣと短縮ＴＴＩを利用するＣＣ）を含む複数のセルに接続して通信（例えば、ＣＡ又はＤＣ）を行うことも考えられる。しかし、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとが共存する状況において、通信をどのように制御するかが問題となる。【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとが共存する場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長の異なる少なくとも２つのＣＣ（Component  Carrier）を含む複数のＣＣを用いて通信するユーザ端末であって、第１のＣＣで下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に基づいて、前記第１のＣＣと異なる第２のＣＣにおける通信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとが共存する場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。
【図２】図２Ａは短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図であり、図２Ｂは短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。
【図３】図３Ａは短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図であり、図３Ｂは短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図であり、図３Ｃは短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。
【図４】４ＣＣに３種類のＴＴＩ長のＴＴＩが割り当てられた場合のＣＡの一例を示す図である。
【図５】実施形態１．１に係るＣＣＳの模式図である。
【図６】実施形態１．２に係るＣＣＳの模式図であり、図６Ａはユーザ端末が長いＴＴＩに対応する複数の短いＴＴＩで下りデータの受信を試みる場合を説明する図であり、図６Ｂはユーザ端末が長いＴＴＩに対応する短いＴＴＩの先頭ＴＴＩで下りデータの受信を試みる場合を説明する図であり、図６Ｃはユーザ端末が長いＴＴＩに対応する短いＴＴＩのうち無線基地局によって指定されたＴＴＩで下りデータの受信を試みる場合を説明する図である。
【図７】実施形態１．３に係るＣＣＳの模式図であり、図７Ａはユーザ端末が下り制御情報の受信に用いるＣＣ４のＴＴＩとして任意のＴＴＩを用いて下り制御情報の受信を試みる場合を説明する図であり、図７Ｂはユーザ端末が先頭ＴＴＩを用いて下り制御情報の受信を試みる場合を説明する図である。
【図８】実施形態２．１に係るＣＣＳの模式図である。
【図９】実施形態２．２に係るＣＣＳの模式図である。
【図１０】実施形態２．２に係るＣＣＳの模式図である。
【図１１】実施形態２．３に係るＣＣＳの模式図である。
【図１２】実施形態２．３に係るＣＣＳの模式図である。
【図１３】本実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。通常ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング（Scheduling）、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００１２】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプレフィックス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１３】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプレフィックス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１４】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００１５】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信に適するように、パケットサイズは小さいが遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００１６】
そのため、将来の通信システムでは、ＴＴＩを１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる。通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩを用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。
【００１７】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図２を参照して説明する。図２は、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長であってもよい。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。
【００１８】
なお、図２Ａ及び図２Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００１９】
図２Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図２Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００２０】
図２Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。また、シンボル長を短くするため、サブキャリア間隔を広げることができる。このため、特に高周波数領域では、位相雑音の影響を低減することができる。
【００２１】
図２Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図２Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。例えば、図２Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００２２】
図２Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図２Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一ＣＣで多重（例えば、ＯＦＤＭ多重）でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００２３】
（短縮ＴＴＩの設定例）
短縮ＴＴＩの設定例について説明する。短縮ＴＴＩを適用する場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方をユーザ端末に設定する構成とすることも可能である。図３は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図３は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。
【００２４】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図３Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。
【００２５】
具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、図３Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図３Ａに示すものに限られない。
【００２６】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図３Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）が行われてもよい。
【００２７】
ここで、ＣＡは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成されるコンポーネントキャリア（ＣＣ）を統合して通信に用いる方式である。また、ＤＣは、複数の無線基地局がそれぞれセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）を構成してユーザ端末と通信する方式である。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。
【００２８】
具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）設定されてもよい。例えば、図３Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図３Ｂに示すものに限られない。
【００２９】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、マスタ基地局によって形成されるマスタセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、セカンダリ基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００３０】
図３Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図３Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図３Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００３１】
ところで、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）がキャリアアグリゲーション（ＣＡ）される場合、クロスキャリアスケジューリング（ＣＣＳ：Cross  Carrier  Scheduling）を用いた制御がサポートされている。ＣＣ間でのＣＣＳでは、ユーザ端末がＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）や、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）などを用いて下り制御信号を受信するＣＣで、ユーザ端末がＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel、下りデータ）や、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel、上りデータ）を送受信（通信）するＣＣを制御することができる。
【００３２】
ＴＴＩ長の異なるＣＣが共存する環境下では、ＣＣＳのスケジューリングセルとスケジュールドセルとでＴＴＩ長が異なる場合がある。従来のＣＣＳは、ＣＣ間のＴＴＩの違いを考慮しないため、ｅＮＢが意図しないスケジューリングでＵＥが動作してしまい、適切な通信を行うことができないおそれがある。
【００３３】
これらのことを鑑みて、本発明者らは、ＴＴＩ長の異なるＣＣが共存する環境下でＣＣＳを行う場合であっても、ｅＮＢとＵＥとでスケジューリングに齟齬が生じないようなｅＮＢ／ＵＥの制御方法を着想した。本発明の一実施形態によれば、ｅＮＢ／ＵＥは各ＣＣのＴＴＩ長の違いを考慮して、ＣＣＳに関するタイミング（例えば、スケジュールされるデータの送受信タイミング、下り制御情報の受信タイミングなど）を把握してＣＣＳを行うことが可能となる。
【００３４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、既存のＬＴＥシステムのＴＴＩを１ｍｓ（１サブフレーム）、短縮ＴＴＩを０．５ｍｓ（０．５サブフレーム）、０．２５ｍｓ（０．２５サブフレーム）とする場合を例に挙げて説明するが、短縮ＴＴＩの値はこれに限られない。短縮ＴＴＩとしては、既存のＬＴＥシステムの通常ＴＴＩ（ノーマルＴＴＩ）より短ければよく、例えば、短縮ＴＴＩを、０．２５ｍｓ、０．５ｍｓ以外としてもよく、０．１ｍｓ、０．２ｍｓ、０．４ｍｓ、０．６ｍｓ、０．７５ｍｓ、０．８ｍｓ等に設定することができる。
【００３５】
また、各実施形態では、図４に示す４ＣＣ（ＣＣ１−ＣＣ４）を用いるＣＡがＵＥに設定される場合を例に説明する。図４は、４ＣＣに３種類のＴＴＩ長のＴＴＩが割り当てられた場合のＣＡの一例を示す図である。図４では、ＣＣ１とＣＣ２が通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用し、ＣＣ３が通常ＴＴＩより短い短縮ＴＴＩ（例えば、０．５ｍｓ）を利用し、ＣＣ４がＣＣ３のＴＴＩより短い短縮ＴＴＩ（例えば、０．２５ｍｓ）を利用する場合を示している。なお、ユーザ端末に設定されるＣＣ数や、各ＣＣのＴＴＩ長はこれに限られない。例えば、３つ以上のＣＣに対して同一のＴＴＩを設定するようにしてもよい。
【００３６】
また、長いＴＴＩの時間区間に含まれる短いＴＴＩは「長いＴＴＩに対応する短いＴＴＩ」ともいい、短いＴＴＩの時間区間が含まれる長いＴＴＩは「短いＴＴＩに対応する長いＴＴＩ」ともいう。また、長いＴＴＩのＣＣの所定のＴＴＩの時間区間に対応する短いＴＴＩのＣＣにおける先頭ＴＴＩを、単に「先頭ＴＴＩ」ともいう。
【００３７】
また、以下の説明では、下り制御情報として、例えばＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨで通知されるＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を想定するが、これに限られない。また、下りデータとして、例えばＰＤＳＣＨを想定するがこれに限らない。また、上りデータとして、例えばＰＵＳＣＨを想定するがこれに限らない。
【００３８】
また、以下の説明では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）より短い時間長の伝送単位を短縮ＴＴＩと呼ぶが、呼称はこれに限られない。また、短縮ＴＴＩを適用する無線通信システムは、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ−ｂｅｙｏｎｄなどと呼ばれてもよい。また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが、本発明の適用はこれに限られない。本発明は、ＴＴＩ長の異なる複数のＣＣが共存する通信システムであれば適用することができる。
【００３９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、ユーザ端末が送信ポイント（無線基地局等）から送信される下り制御情報に基づいて、当該下り制御情報が送信されるセルと異なる他セルの下りデータの受信を制御する場合（ＤＬ  ＣＣＳ）について説明する。
【００４０】
また、第１の実施形態においては、下り制御情報の無線リソースが配置されるＴＴＩと、下りデータの無線リソースが配置されるＴＴＩとは、これら２つのＴＴＩのうち長い方のＴＴＩに対応するＴＴＩ上でＣＣＳされる。言い換えると、ユーザ端末が下り制御情報を受信するＴＴＩと、下り信号を受信するＴＴＩとはオーバラップ（対応）している。
【００４１】
以下、第１の実施形態を、ＣＣＳに関わる２つのＣＣを構成するＴＴＩ長の関係により、３つの場合（実施形態１．１−１．３）に大別して説明する。
【００４２】
＜実施形態１．１＞
第１の実施形態に係る実施形態１．１では、ＴＴＩが同じＣＣ間に限ってＣＣＳを適用する場合について説明する。
【００４３】
実施形態１．１では、ＣＣは、ＴＴＩ長により規定される複数のＣＣにより構成されるグループに分類される。当該グループは、例えばセルグループ（ＣＧ）、同一ＴＴＩグループなどと呼ばれてもよい。また、ＣＡを構成するＣＣをどのように上記グループに分類するか（ＣＣとグループとの対応関係）は、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）等の上位レイヤシグナリングにより基地局から設定（Configure）されてもよいし、ＣＣのＴＴＩ長に基づいて特にシグナリングなしで判断されるものであってもよい。
【００４４】
つまり、実施形態１．１では、ＴＴＩ長が異なるＣＣは、異なるＣＧに属するものとする。図５は、実施形態１．１に係るＣＣＳの模式図である。図５では、複数の異なるＴＴＩ長のＣＣが共存する場合にＣＣに設定されるＣＧの一例を示しており、４つのＣＣが３つのＣＧに分類される。具体的には、ＴＴＩ長の同じＣＣ１とＣＣ２がＣＧ１に分類され、ＣＣ３がＣＧ２に分類され、ＣＣ４がＣＧ３に分類される。
【００４５】
実施形態１．１では、ユーザ端末は、異なるＣＧに属するＣＣ間でＣＣＳが行われないと想定する。即ち、ユーザ端末は、同一のＣＧ内のみでＣＣＳが行われ、下り制御情報を受信するＣＣの属するＣＧと、当該下り制御情報に基づいて下りデータを受信するＣＣの属するＣＧは一致すると想定する。
【００４６】
例えば、図５においては、ＣＧ１に属するＣＣ１とＣＣ２との間でＣＣＳを行うことができる。この場合、ユーザ端末は、無線基地局が下り制御情報を送信するＣＣ（Scheduling  CC）（例えばＣＣ１）において、下り制御情報を受信する。
【００４７】
そして、下り制御情報に含まれるＤＣＩなどの下り制御情報（DL  assignment）によって示されるＣＣＳ先のＣＣ（Scheduled  CC）（例えばＣＣ２）において、ユーザ端末は無線基地局が送信した下りデータを受信する。例えば、無線基地局は、ＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）を利用して、各下り制御情報が対応するセルをユーザ端末に指示することができる。
【００４８】
このように実施形態１．１によれば、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩが共存する場合であっても、同一ＴＴＩ長のＣＣから成るＣＧ内でのみＣＣＳすることができる。これにより、異なるＴＴＩ長のＣＣを含むＣＡにおいて、ＣＣＳの制御の複雑化を抑制することができる。
【００４９】
なお、下り制御情報を受信するＣＣ（Scheduling  CC）のＴＴＩと、下り制御情報に含まれるＣＩＦにより指定されるＣＣ（Scheduled  CC）のＴＴＩが異なる場合、ユーザ端末は、当該下り制御情報を無効（Invalid）とみなし、当該下り制御情報に基づくデータ（ＰＤＳＣＨ）受信を行わないよう制御してもよい。
【００５０】
さらに、このように当該下り制御情報が無効（Invalid）と判定された場合、ユーザ端末は、当該下り制御情報でスケジューリングされているデータ（ＰＤＳＣＨ）に対応する送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）としてＮＡＣＫビットを生成して送信してもよいし、送達確認情報自体を送信しないように制御してもよい。ＮＡＣＫビットを生成して送信する場合、無線基地局は、無効なスケジューリングを行ったデータを認識し、適切に再送を行うことができる。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）自体を送信しないように制御する場合、無効なスケジューリングを行った場合の上り制御情報送信を回避できるため、上りリンクオーバーヘッドの不要な増大を防ぐことができる。
【００５１】
＜実施形態１．２＞
実施形態１．２及び実施形態１．３では、ＴＴＩ長が異なるＣＣ間における下りリンクのＣＣＳについて説明する。実施形態１．２では、ユーザ端末が、長いＴＴＩ長のＣＣで受信する下り制御情報に基づいて、短いＴＴＩ長のＣＣで、下りデータを受信する場合について説明する。
【００５２】
以下、異なるＴＴＩ長の２つのＴＴＩについて、（相対的に）長いＴＴＩと、（相対的に）短いＴＴＩと記載する。
【００５３】
図６は実施形態１．２に係るＣＣＳの模式図である。図６には、ユーザ端末がＣＣ１で受信した下り制御情報に基づいてＣＣ４で下りデータを受信する場合が記載される。図６は、ＣＣＳのタイミングにおけるＣＣ１−ＣＣ４の無線リソースを示す。
【００５４】
長いＴＴＩ長のＣＣ１で受信した下り制御情報に基づいて短いＴＴＩ長のＣＣ４で下りデータを受信する場合、ユーザ端末は以下の３通りの方法のいずれかを利用して受信動作を制御することができる：（１）長いＴＴＩに対応する複数の短いＴＴＩで下りデータの受信を試みる、（２）長いＴＴＩに対応する短いＴＴＩの先頭ＴＴＩで下りデータの受信を試みる、又は（３）長いＴＴＩに対応する短いＴＴＩのうち無線基地局によって指定されたＴＴＩで下りデータの受信を試みる。
【００５５】
図６Ａを用いて、ユーザ端末が（１）長いＴＴＩに対応する複数の短いＴＴＩで下りデータの受信を試みる場合を説明する。
【００５６】
無線基地局は、下り制御情報を用いて、ＣＣ４（例えば、ＣＣ４の１ＴＴＩ）に下りデータがスケジューリング（割り当て）されていることをユーザ端末に対して通知する。無線基地局はユーザ端末に対して、スケジューリングされるＣＣ（ここでは、ＣＣ４）及びリソースを通知し、ＣＣ４の４ＴＴＩのうち下りデータがスケジューリングされるＴＴＩを特定する情報を通知しない。この場合、無線基地局は、下り制御情報にＣＣの情報（例えば、ＣＩＦ）を含めればよいため、下り制御情報のオーバーヘッドの増加を抑制することができる。
【００５７】
一方で、ユーザ端末は、ＣＣ４の４ＴＴＩのどのＴＴＩに下りデータが割り当てられるか把握できないため、ＣＣ１の長いＴＴＩに対応するＣＣ４の短い４ＴＴＩの全てについてブラインドで判定する。
【００５８】
すなわち、ユーザ端末は、ＣＣ４の４ＴＴＩのうち、いずれかのＴＴＩに下りデータがスケジューリングされているものと想定し、ＣＣ４の４ＴＴＩ全てで下りデータの受信を試みる。ユーザ端末は、受信したデータに対してブラインド復号した結果、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）をパスした下りデータについては、自ユーザ端末に向けて送信された下りデータであると判定する。例えば、図６Ａでは、ユーザ端末がＣＣ４の４ＴＴＩ全てに対して下りデータの受信を試み、ＣＣ４の２番目のＴＴＩで下りデータを受信する。
【００５９】
続いて、ユーザ端末は、下りデータの受信結果に応じた送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を無線基地局に対して送信する。図６Ａに示す例では、ユーザ端末はＣＣ４の先頭から２番目のＴＴＩで下りデータを受信する。このため、ユーザ端末は、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をＡＣＫとして無線基地局に対して送信する。一方で、ユーザ端末は、ＣＣ１で受信する下り制御情報に基づいてＣＣ４の４ＴＴＩを復号し、ＣＣ４のいずれのＴＴＩにおいても下りデータを受信できなかった場合、スケジューリングされた下りデータを受信できなかったとして、ＮＡＣＫを送信してよい。
【００６０】
なお、方法（１）では、複数の短いＴＴＩに下りデータをスケジューリングすることも可能である。図６Ａの例であれば、ユーザ端末が下り制御情報に基づきＣＣ４の４ＴＴＩすべてで下りデータの受信を試み、２つ以上のＴＴＩでＣＲＣをパスした場合、ユーザ端末は、送達確認情報として複数のデータに対して個別に送達確認情報を割り当てるようにしてもよい。
【００６１】
また、送達確認情報をバンドリング（bundling）することで、複数の送達確認情報をまとめて送信するようにしてもよい。送達確認情報にバンドリングを適用する場合、例えば、複数の送達確認情報のうち１個でもＮＡＣＫである場合には全体をＮＡＣＫとしてもよい。このように、送達確認情報をバンドリングすることにより、送信する送達確認情報のビット数を削減することが可能となり、ユーザ端末や無線基地局の負荷および上り無線リソースのオーバーヘッドを軽減することができる。
【００６２】
図６Ｂを用いて、ユーザ端末が（２）長いＴＴＩに対応する短いＴＴＩの先頭ＴＴＩで下りデータの受信を試みる場合を説明する。
【００６３】
無線基地局は、下り制御情報を用いて、ＣＣ４(例えば、ＣＣ４の１ＴＴＩ)に下りデータがスケジューリングされていることをユーザ端末に対して通知する。無線基地局はユーザ端末に対して、スケジューリングされるＣＣ（ここでは、ＣＣ４）及びリソースを通知し、ＣＣ４のＴＴＩのうち下りデータがスケジューリングされるＴＴＩを指定する情報を通知しない。この場合、無線基地局は、下り制御情報にＣＣの情報（例えば、ＣＩＦ）を含めればよいため、下り制御情報のオーバーヘッドの増加を抑制することができる。
【００６４】
無線基地局は、ＣＣ１で下り制御情報を受信するＴＴＩとオーバラップするＣＣ４の最初のＴＴＩで、下りデータを送信する。
【００６５】
また、ユーザ端末は、長いＴＴＩに対応するＣＣ４の４ＴＴＩのうち、先頭ＴＴＩに下りデータがスケジューリングされるものであると想定し、ＣＣ４の先頭ＴＴＩで下りデータの復号を行う。
【００６６】
続いて、ユーザ端末は、下りデータの受信状況に応じた送達確認情報を無線基地局に対して送信する。図６Ｂに示す例では、ユーザ端末はＣＣ４の先頭ＴＴＩで下りデータを受信できるため、送達確認情報をＡＣＫとして無線基地局に対して送信する。一方で、ユーザ端末は、ＣＣ１で受信する下り制御情報に基づいてＣＣ４の先頭ＴＴＩを復号し、ＣＣ４の先頭ＴＴＩで下りデータを受信できなかった場合、ＮＡＣＫを送信するようにしてもよい。
【００６７】
このように、実施形態１．２に係る方法（２）では、ユーザ端末が下りデータの受信を先頭ＴＴＩで行えばよいため、データの検出負荷の増大を抑制することができる。換言すれば、ユーザ端末は、２つ目以降の短いＴＴＩでは、下りデータの受信制御を行わないようにすることができる。
【００６８】
なお、図６Ｂでは先頭ＴＴＩにデータが割り当てられる場合の例を説明したが、これに限られない。例えば、無線基地局とユーザ端末との間で予め対象のＣＣ（ＣＣ４）の特定ＴＴＩに下りデータをスケジューリングすると定めてもよい。ここで、特定ＴＴＩは、先頭ＴＴＩであってもよいし、２番目のＴＴＩであってもよいし、ユーザ端末ごとにＲＲＣ等上位レイヤシグナリングにより、どのＴＴＩが特定ＴＴＩであるかを設定（Configure）されるものとしてもよい。
【００６９】
図６Ｃを用いて、ユーザ端末が（３）長いＴＴＩに対応する短いＴＴＩのうち無線基地局によって指定されたＴＴＩで下りデータの受信を試みる場合を説明する。
【００７０】
無線基地局は、下り制御情報を用いて、ＣＣ４（例えば、ＣＣ４の１ＴＴＩ）に下りデータがスケジューリングされていることを通知する。無線基地局は、ＣＣ４のＴＴＩのうち下りデータをスケジューリングするＴＴＩを示す情報を下り制御情報に含めて通知する。すなわち、下り制御情報は、スケジューリングされるＣＣ（ここでは、ＣＣ４）、リソース、（下り）データをスケジューリングするＴＴＩに関する情報を含む。ＴＴＩに関する情報は、何番目のＴＴＩかを示す値であってもよいし、長いＴＴＩに対応する各ＴＴＩのスケジューリング有無を示すビット列（ビットマップ）であってもよい。
【００７１】
したがって、ユーザ端末は、当該ＴＴＩに関する情報に基づいて、ＣＣ１の長いＴＴＩに対応するＣＣ４の４ＴＴＩのうち、どのＴＴＩに下りデータが割り当てられているか（少なくとも１つのＣＣ４のＴＴＩ）を特定することができる。
【００７２】
ユーザ端末は、ＣＣ４の短い４ＴＴＩのうち、無線基地局から通知された下り制御情報で指定されるＴＴＩで下りデータを復号する。例えば、図６Ｃでは、ＴＴＩに関する情報に基づいて、ユーザ端末がＣＣ４の先頭から３番目のＴＴＩで下りデータを受信する。
【００７３】
続いて、ユーザ端末は、ＴＴＩに関する情報で特定されたＴＴＩの下りデータの受信結果に応じた送達確認情報を無線基地局に対して送信する。図６Ｃに示す例では、ユーザ端末はＣＣ４の先頭から３番目のＴＴＩで下りデータを受信する。このため、ユーザ端末は、送達確認情報をＡＣＫとして無線基地局に対して送信する。一方で、ユーザ端末は、ＣＣ１で受信する下り制御情報に基づいてＣＣ４の特定のＴＴＩを復号し、当該特定のＴＴＩで下りデータを受信できなかった場合、ＮＡＣＫを送信してよい。
【００７４】
なお、ユーザ端末が下りデータの受信を試みるＴＴＩとして、複数のＴＴＩを指定してもよい。言い換えると、無線基地局は、複数のＴＴＩで下りデータを送信してもよい。例えば、無線基地局は、４つのＴＴＩのうち、下りデータがスケジューリングされるＴＴＩを、長さ４のビット列（ビットマップ）により指定するようにしてもよい。
【００７５】
複数のＴＴＩに対して下りデータが割り当てられる場合には、送達確認情報として複数のデータに対して個別に送達確認情報を割り当てるようにしてもよい。また、送達確認情報をバンドリング（bundling）することで、複数の送達確認情報をまとめて送信するようにしてもよい。送達確認情報にバンドリングを適用する場合、例えば、複数の送達確認情報のうち１個でもＮＡＣＫである場合には全体をＮＡＣＫとしてもよい。このように、送達確認情報をバンドリングすることにより、送信する送達確認情報のビット数を削減することが可能となり、ユーザ端末や無線基地局の負荷及び上り無線リソースのオーバーヘッドを軽減することができる。
【００７６】
このように、実施形態１．２に係る方法（３）では、ユーザ端末が、無線基地局から明示的に通知されるＴＴＩで下りデータを受信する。これにより、ユーザ端末はデータがスケジューリングされるＴＴＩで確実に受信処理を行うことができる。
【００７７】
以上のように、実施形態１．２によれば、ユーザ端末は、長いＴＴＩのＣＣで受信した下り制御情報に基づいて、短いＴＴＩのＣＣで下りデータを受信することが可能となる。
【００７８】
＜実施形態１．３＞
実施形態１．３では、ユーザ端末が、短いＴＴＩのＣＣで受信する下り制御情報に基づいて、長いＴＴＩのＣＣで下りデータを受信する場合について説明する。
【００７９】
図７は、実施形態１．３に係るＣＣＳの模式図である。図７には、ユーザ端末がＣＣ４で受信した下り制御情報に基づいて、ＣＣ１で下りデータを受信する場合が記載される。なお、図７には、ＣＣ１−ＣＣ４の無線リソースにおけるスケジューリングの一部を示す。
【００８０】
短いＴＴＩ長のＣＣ４で受信した下り制御情報に基づいて長いＴＴＩ長のＣＣ１で下りデータを受信する場合、ユーザ端末は以下の２通りの方法のいずれかを利用して受信動作を制御することができる。一方は、下り制御情報の受信に用いるＣＣ４のＴＴＩとして任意のＴＴＩを用いて、下り制御情報の受信を試みる場合であり、他方は、下り制御情報の受信に用いるＣＣ４のＴＴＩとして先頭ＴＴＩを用いて、下り制御情報の受信を試みる場合である。
【００８１】
図７Ａを用いて、ユーザ端末が、下り制御情報の受信に用いるＣＣ４のＴＴＩとして、任意のＴＴＩを用いて下り制御情報の受信を試みる場合を説明する。この場合、ＣＣ４における下り制御情報は、ＣＣ４の任意のＴＴＩにスケジューリングされ得る。すなわち、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＣＣ４の任意のＴＴＩで下り制御情報を送信する。
【００８２】
ユーザ端末は、ＣＣ４の４ＴＴＩのうちいずれかのＴＴＩに下り制御情報がスケジューリングされているものであると想定し、該当する４ＴＴＩ全てについて下り制御情報の受信を試み、ブラインド復号を行う。ユーザ端末は、ブラインド復号した結果、ＣＲＣをパスした信号について自ユーザ端末宛ての下り制御情報であると判断する。
【００８３】
ユーザ端末は、ＣＣ４のいずれかのＴＴＩで下り制御情報を受信できた場合には、下り制御情報に基づいて、ＣＣ１にスケジューリングされた下りデータの受信を行う。なお、ユーザ端末がＣＣ４の複数のＴＴＩにおいて、ＣＣ１へのスケジューリング情報を含み、かつリソース割り当てや変調方式符号化（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）インデックス等の異なる下り制御情報を受信した場合には、最も新しいＴＴＩで受信した下り制御情報を利用する。ユーザ端末は当該下り制御情報に基づいて下りデータの受信を行う。
【００８４】
図７Ａに示す例では、ユーザ端末は、ＣＣ４の先頭から３番目のＴＴＩで下り制御情報を受信する。ユーザ端末は、下り制御情報を受信し、下り制御情報に基づく無線リソースで、下りデータを受信する。言い換えると、ユーザ端末は、短いＴＴＩのＣＣで下り制御情報を受信するＴＴＩとオーバラップする長いＴＴＩのＣＣの（最初の）ＴＴＩで、下りデータを受信する。
【００８５】
続いて、ユーザ端末は、下りデータの受信結果に応じた送達確認情報を無線基地局に対して送信する。図７Ａに示す例では、ユーザ端末はＣＣ４の先頭から３番目のＴＴＩで下りデータを受信できるため、送達確認情報をＡＣＫとして無線基地局に対して送信する。
【００８６】
図７Ｂを用いて、ユーザ端末が、先頭ＴＴＩを用いて下り制御情報の受信を試みる場合を説明する。この場合、ＣＣ４においてＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報は、ＣＣ４の先頭ＴＴＩにスケジューリングされ得る。すなわち、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＣＣ４の先頭ＴＴＩで下り制御情報を送信する。
【００８７】
ユーザ端末は、ＣＣ４の先頭ＴＴＩにＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報がスケジューリングされているものであると想定し、該当する先頭ＴＴＩについて下り制御情報の受信を試み、ブラインド復号を行う。すなわち、ユーザ端末がＣＣ４で下り制御情報を受信するＴＴＩは、ＣＣ１のＴＴＩとオーバラップする最初のＴＴＩである。ユーザ端末は、ブラインド復号した結果、ＣＲＣをパスした信号について自端末宛ての下り制御情報であると判定する。
【００８８】
例えば、図７Ｂでは、ユーザ端末は、ＣＣ４の先頭ＴＴＩでＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報を受信できた場合には、下り制御情報に基づいて、ＣＣ１にスケジューリングされた下りデータの受信を行う。この場合、ユーザ端末は、ＣＣ４の先頭ＴＴＩ以外にはＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報がスケジューリングされることはないと想定するため、ＣＣ４の先頭から２番目以降のＴＴＩに対して、ＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報の監視を行わなくてもよい。
【００８９】
なお、ユーザ端末は、ＣＣ４の２番目以降のＴＴＩについて、ＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報の受信を行うようにしてもよい。この場合、ユーザ端末は、ＣＣ４の２番目以降のＴＴＩで受信したＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報については誤検出であると判断するようにしてもよい。
【００９０】
また、ＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示しない下り制御情報については、ＣＣ４の２番目以降のＴＴＩでも受信するよう制御してもよい。たとえば、ＣＣ４の２番目、３番目、４番目のＴＴＩではＣＣ４へのスケジューリングを指示する下り制御情報をスケジューリングすることができ、ＣＣ３の３番目のＴＴＩではＣＣ３へのスケジューリングを指示する下り制御情報をスケジューリングすることができる。また、ユーザ端末は、このように下り制御情報がスケジューリングされ得ると想定し、制御チャネルのブラインド復号等の制御を行うことができる。
【００９１】
続いて、ユーザ端末は、受信した下りデータの受信結果に応じた送達確認情報を無線基地局に対して送信する。図７Ｂに示す例では、ユーザ端末はＣＣ４の先頭ＴＴＩで下りデータを受信できたため、送達確認情報をＡＣＫとして無線基地局に対して送信する。
【００９２】
このように、先頭ＴＴＩにのみ下り制御情報を配置する構成とすることにより、ユーザ端末が下り制御情報の受信のために監視する必要のあるＴＴＩの範囲を狭くすることが可能となる。これにより、ユーザ端末の負荷の軽減を図ることが可能となる。
【００９３】
以上のように、第１の実施形態によれば、短縮ＴＴＩのＣＣと通常ＴＴＩのＣＣが共存する場合であっても、ユーザ端末への下りデータ通信を適切に行うことができる。
【００９４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、ユーザ端末が送信ポイント（無線基地局等）から送信される下り制御情報に基づいて、当該下り制御情報が送信されるセルと異なる他セルの上りデータの送信を制御する場合（ＵＬ  ＣＣＳ）について説明する。
【００９５】
以下、第２の実施形態を、ＣＣＳに関わる２つのＣＣを構成するＴＴＩ長の関係により、３つの場合（実施の形態２．１−２．３）に大別して説明する。
【００９６】
＜実施形態２．１＞
第２の実施形態に係る実施形態２．１では、実施形態１．１と同様に、ＴＴＩ長が同じＣＣ間に限ってＣＣＳを適用する場合について説明する。なお、以下では実施形態１．１と同様の部分については説明を省略し、差異点を中心に説明する。
【００９７】
図８は、実施形態２．１に係るＣＣＳの模式図である。図８においては、ＣＣ１とＣＣ２との間でＣＣＳを行うことができる。この場合、ユーザ端末は、無線基地局が下り制御情報を送信するＣＣ（Scheduling  CC）（例えばＣＣ１）において、下り制御情報を受信する。
【００９８】
そして、ＤＣＩなどの下り制御情報（例えば、ＵＬ  ｇｒａｎｔ）によって示されるＣＣＳ先のＣＣ（Scheduled  CC）（例えばＣＣ２）において、下り制御情報を受信したＴＴＩから、所定のＴＴＩ後（例えば、図８では４ＴＴＩ後）、ユーザ端末は無線基地局に上りデータを送信する。例えば、無線基地局は、ＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）を利用して、下り制御情報が対応するセルをユーザ端末に指示することができる。
【００９９】
そして、ユーザ端末は、同一のＣＧに含まれるＣＣにおいて、無線基地局での上りデータの受信状態に応じた送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）、ＰＤＣＣＨなどにより受信する。ユーザ端末は、上りデータを送信したＴＴＩから、所定のＴＴＩ後（例えば、図８では４ＴＴＩ後）に、送達確認情報を受信する。言い換えると、無線基地局の動作に対応して、ユーザ端末は、ＣＣ１で下り制御情報を受信するＴＴＩから、ＴＴＩ長の整数倍時間後のＣＣ１のＴＴＩで上りデータに対応する送達確認情報を受信するように制御する。
【０１００】
このように実施形態２．１によれば、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩが共存する場合であっても、同一ＴＴＩ長のＣＣから成るＣＧ内でのみＣＣＳすることができる。これにより、異なるＴＴＩ長のＣＣを含むＣＡにおいて、ＣＣＳの制御の複雑化を抑制することができる。
【０１０１】
＜実施形態２．２＞
実施形態２．２及び実施形態２．３では、ＴＴＩ長が異なるＣＣ間における上りリンクのＣＣＳについて説明する。実施形態２．２では、ユーザ端末が、長いＴＴＩ長のＣＣで受信する下り制御情報に基づいて、短いＴＴＩ長のＣＣで、上りデータを送信する場合について説明する。
【０１０２】
図９、図１０は、実施形態２．２に係るＣＣＳの模式図である。図９、図１０には、ユーザ端末が受信したＣＣ１で下り制御情報に基づいて、ＣＣ４で上りデータを送信する場合が記載される。
【０１０３】
短いＴＴＩ長のＣＣ１で受信した下り制御情報に基づいて長いＴＴＩ長のＣＣ４で上りデータを送信する場合、ユーザ端末は以下の２通りの方法のいずれかを利用して送受信動作を制御することができる。一方は、長いＴＴＩに対応する複数の短いＴＴＩのうち、先頭ＴＴＩで上りデータの送信を試みる場合であり、他方は、長いＴＴＩに対応する複数の短いＴＴＩのうち、無線基地局が通知したＴＴＩを用いて上りデータの送信を試みる場合である。
【０１０４】
図９を用いて、ユーザ端末が、長いＴＴＩに対応する短いＴＴＩにおいて、先頭ＴＴＩで上りデータの送信を試みる場合を説明する。以下、第２の実施形態においては、長いＴＴＩに対応する短いＴＴＩとは、第１のＣＣ（例えば、ＣＣ１）で下り制御情報を受信するＴＴＩから所定時間後の第１のＣＣのＴＴＩとオーバラップする第２のＣＣ（例えば、ＣＣ４）のＴＴＩの少なくとも１つである。また、所定時間とは、第１のＣＣのＴＴＩ長及び第２のＣＣのＴＴＩ長のうち、長い方のＴＴＩ長の整数倍（例えば、４ＴＴＩ）を指す。
【０１０５】
この場合、無線基地局は、下り制御情報を用いて、ＣＣ４（例えば、ＣＣ４の１ＴＴＩ）に上りデータがスケジューリングされていることをユーザ端末に対して通知する。無線基地局は、ユーザ端末に対して、スケジューリングされるＣＣ（ここでは、ＣＣ４）及びリソースを通知し、ＣＣ４の４ＴＴＩのうち上りデータがスケジューリングされるＴＴＩを特定する情報を通知しない。この場合、無線基地局は、下り制御情報にＣＣの情報（例えば、ＣＩＦ）を含めればよいため、下り制御情報のオーバーヘッドの増加を抑制することができる。
【０１０６】
一方で、ユーザ端末は、ＣＣ４のうちどのＴＴＩに上りデータが割り当てるかについての情報を有しない。この場合、無線基地局とユーザ端末との間で予め対象のＣＣ（ＣＣ４）の特定ＴＴＩ（例えば、先頭ＴＴＩ）に上りデータをスケジューリングすると定めてもよい。すなわち、ユーザ端末は、ＣＣ１で下り制御情報を受信するＴＴＩから所定時間後のＣＣ１のＴＴＩとオーバラップするＣＣ４の最初のＴＴＩで、上りデータを送信するように制御してもよい。例えば、図９では、ユーザ端末がＣＣ４の下り制御情報に対応するＴＴＩにおいて上りデータを送信する。
【０１０７】
無線基地局は、ＣＣ４を構成する４つのＴＴＩのうち、先頭ＴＴＩに上りデータがスケジューリングされるものであると想定し、ＣＣ４の先頭ＴＴＩで上りデータの受信を試みる。
【０１０８】
なお、この場合、無線基地局は、上りデータを送信するＣＣのＴＴＩ長に依らず、同一の下り制御情報で、ＣＣＳの上りデータの割り当てを行うことができる。具体的には、無線基地局は、上りデータを送信するＣＣにおいて上りデータを送信するＴＴＩを示す必要がないため、ＣＣのＴＴＩ長によって、必要な情報量が変化しない。このため、無線基地局は同一長の下り制御情報を用いて異なるＴＴＩ長のＣＣに対するＣＣＳを制御することが可能となる。
【０１０９】
続いて、ユーザ端末は、無線基地局における上りデータの受信結果に応じた送達確認情報を受信する。この時、無線基地局は、上りデータの受信状況に応じて、送達確認情報についてＰＨＩＣＨを用いてユーザ端末に送信する。図９に示す例では、無線基地局は、上りデータを受信したＴＴＩ位置から、長いＴＴＩで４ＴＴＩ後に下り制御情報を送信したＣＣ（ＣＣ１）において、送達確認情報を送信してもよい。なお、ＰＨＩＣＨリソースは、長いＴＴＩと想定した場合の式で計算してもよい。
【０１１０】
以上では、図９を用いて特定ＴＴＩが先頭ＴＴＩである場合の例を説明したが、特定ＴＴＩは先頭ＴＴＩに限られない。特定ＴＴＩは、例えば２番目のＴＴＩであるものとしてもよいし、ユーザ端末ごとにＲＲＣ等上位レイヤシグナリングにより、どのＴＴＩが特定ＴＴＩであるかを設定（Configure）されるものとしてもよい。
【０１１１】
図１０を用いて、長いＴＴＩに対応する短いＴＴＩのうち、無線基地局が通知したＴＴＩを用いて上りデータの送信を試みる場合を説明する。図１０には、ユーザ端末がＣＣ１で下り制御情報を受信し、無線基地局から通知されたＣＣ４上のＴＴＩで上りデータを送信する場合を示す。
【０１１２】
この場合、無線基地局は、下り制御情報を用いて、ＣＣ４のＴＴＩに上りデータをスケジューリングすることを通知する。また、無線基地局は、ＣＣ４のＴＴＩの上りデータをスケジューリングするＴＴＩを示す情報を下り制御情報に含めて通知する。すなわち、下り制御情報は、（上り）データをスケジューリングするＴＴＩに関する情報を含む。スケジュールＣＣ及び／又はスケジュールドＣＣのＴＴＩ長に応じて、スケジューリングするＴＴＩに関する情報のサイズが異なってもよい。
【０１１３】
したがって、ユーザ端末は、ＣＣ１の長いＴＴＩに対応するＣＣ４の４ＴＴＩのどのＴＴＩに上りデータが割り当てるかについての情報を有する。つまり、ユーザ端末は、（上り）データをスケジューリングするＴＴＩに関する情報に基づいて少なくとも１つのＣＣ４のＴＴＩを特定する。
【０１１４】
また、無線基地局はＣＣ４を構成する４ＴＴＩのうち、指示された上りデータがスケジューリングされるＴＴＩにおいて、上りデータの受信を試みる。例えば、図１０では、無線基地局はＣＣ４において、上りデータがスケジューリングされるＴＴＩについて既知である。この場合、無線基地局は、ＣＣ４における対応する短いＴＴＩの先頭から３番目のＴＴＩにおいてユーザ端末が送信した上りデータを受信する。
【０１１５】
無線基地局は、上りデータの受信状況に応じて、送達確認情報についてＰＨＩＣＨを用いてユーザ端末に送信する。図１０に示す例では、無線基地局は、下り制御情報を送信したＴＴＩ位置から、長いＴＴＩで４ＴＴＩ後に、下り制御情報を送信したＣＣ（ＣＣ１）において、送達確認情報を送信してもよい。なお、ＰＨＩＣＨリソースは、長いＴＴＩに対応する４つの短いＴＴＩのうち、異なる短いＴＴＩにスケジューリングされたユーザ端末間のＰＨＩＣＨリソースが衝突しないようにするため、短いＴＴＩにおける上りデータ受信ＴＴＩ（例えば、ＴＴＩ番号、サブフレーム番号など）に応じたオフセットを適用するようにしてもよい。
【０１１６】
以上のように、実施形態２．２によれば、ユーザ端末は、長いＴＴＩのＣＣで受信した下り制御情報に基づいて、短いＴＴＩのＣＣで上りデータを送信することが可能となる。
【０１１７】
＜実施形態２．３＞
実施形態２．３では、ユーザ端末が短いＴＴＩのＣＣで受信する下り制御情報に基づいて、長いＴＴＩのＣＣで上りデータを送信する場合について説明する。
【０１１８】
図１１、図１２は、実施形態２．３に係るＣＣＳの模式図である。図１１、図１２には、ユーザ端末がＣＣ４で受信した下り制御情報に基づいて、ＣＣ１で上りデータを送信する場合が記載される。
【０１１９】
短いＴＴＩ長のＣＣ４で受信した下り制御情報に基づいて長いＴＴＩ長のＣＣ１で上りデータを送信する場合、ユーザ端末は以下の２通りの方法のいずれかを利用して受信動作を制御することができる。一方は、下り制御情報の受信に用いるＣＣ４のＴＴＩとして任意のＴＴＩを用いて、上りデータの送信を試みる場合であり、他方は、下り制御情報の受信に用いるＣＣ４のＴＴＩとして先頭ＴＴＩを用いて、上りデータの送信を試みる場合である。
【０１２０】
図１１を用いて、ユーザ端末が、下り制御情報の受信に用いるＣＣ４のＴＴＩとして任意のＴＴＩを用いて、対応する上りデータの送信を試みる場合を説明する。この場合、ＣＣ４における下り制御情報は、ＣＣ４のＴＴＩ上の任意のＴＴＩにスケジューリングされ得る。すなわち、ユーザ端末は無線基地局から任意のＴＴＩで下り制御情報を受信する。
【０１２１】
図１１に示す例では、ユーザ端末は、ＣＣ４の先頭から３番目のＴＴＩで下り制御情報を受信する。無線基地局は、下り制御情報を送信し、下り制御情報に基づく無線リソースで、上りデータを受信する。実施形態２．３でも、実施形態２．２と同様に、ユーザ端末が下り制御情報を受信した短いＴＴＩのＣＣ（ＣＣ４）と対応する長いＴＴＩのＣＣ（ＣＣ１）の４ＴＴＩ後のＴＴＩにおいて、ユーザ端末が上りデータを送信する。
【０１２２】
続いて、無線基地局は、上りデータの受信状況に応じた送達確認情報についてＰＨＩＣＨを用いてユーザ端末に送信する。無線基地局は、ＣＣ１で下り制御情報を送信するＴＴＩから長いＴＴＩ長の整数倍時間後のＣＣ１のＴＴＩで上りデータに対応する送達確認情報を送信するように制御する。
【０１２３】
図１１に示す例では、無線基地局は、下り制御情報を短いＴＴＩのＣＣ４の先頭から３番目のＴＴＩで送信している。そして、上りデータを、長いＴＴＩ長の４倍の時間後で受信する。さらに、下り制御情報を送信した位置から長いＴＴＩ長の整数倍時間後のＣＣ４の短いＴＴＩ、すなわちＣＣ４で先頭から３番目のＴＴＩで送達確認情報を送信する。
【０１２４】
このようにすることで、ユーザ端末は、ＣＣ４にスケジューリングされた下り制御情報のＴＴＩ上の位置から、送達確認情報のＣＣ４でのＴＴＩのスケジューリングを判断することができる。このため、追加の情報を必要とすることなく対象のＴＴＩで送達確認情報を受信することができる。これにより、ユーザ端末の送達確認情報の受信負荷を低減することができる。
【０１２５】
図１２を用いて、ユーザ端末が、下り制御情報の受信に用いるＣＣ４のＴＴＩとして先頭ＴＴＩを用いて、上りデータの送信を試みる場合を説明する。この場合、ＣＣ４におけるＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報は、ＣＣ４のＴＴＩ上の先頭ＴＴＩにスケジューリングされ得る。すなわち、ユーザ端末は無線基地局に対して、ＣＣ４の先頭ＴＴＩでＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報を受信する。実施形態２．３は、実施形態２．２において、先頭ＴＴＩにのみＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報をスケジューリングする場合に相当する。
【０１２６】
図１２に示す例では、ユーザ端末は、ＣＣ４の先頭ＴＴＩでＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報を受信する。無線基地局は、下り制御情報を送信し、下り制御情報によってスケジューリングされるＣＣ（ＣＣ１）における無線リソースで、上りデータを受信する。
【０１２７】
すなわち、無線基地局及びユーザ端末の動作において、ユーザ端末がＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報を受信するＴＴＩは、ＣＣ４（第２のＣＣ）のＴＴＩとオーバラップする最初のＴＴＩであること、送達確認情報がスケジューリングされるＴＴＩが、下り制御情報を受信するＴＴＩの長いＴＴＩ長の整数倍時間後のＣＣ１のＴＴＩであって、これは、最初のＴＴＩである。
【０１２８】
図１２に示す例では、無線基地局は、ＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報を短いＴＴＩのＣＣ４の先頭ＴＴＩで送信している。そして、無線基地局は、上りデータを、長いＴＴＩ長４つ分後のタイミングで受信する。さらに、無線基地局は、上りデータを受信したＣＣ１の長いＴＴＩから４つ後の長いＴＴＩに対応するＣＣ４上のＴＴＩで、送達確認情報を送信する。ここでは、送達確認情報を送信するＴＴＩ位置は、ＣＣ４上の先頭ＴＴＩである。
【０１２９】
このようにすることで、ユーザ端末は、ＣＣ４にスケジューリングされた下り制御情報のＴＴＩの位置に基づいて送達確認情報を受信する無線リソースを判断できる。このため、ユーザ端末は、無線基地局から送信される送達確認情報の受信負荷を低減することができる。特に、実施形態２．３ではＣＣ１へのクロスキャリアスケジューリングを指示する下り制御情報の受信位置と、送達確認情報の受信位置が、先頭ＴＴＩに固定されるため、下り制御情報のオーバーヘッドの増加を抑制することができる。
【０１３０】
以上のように、実施形態２．３によれば、ユーザ端末は、短いＴＴＩのＣＣで受信した下り制御情報に基づいて、長いＴＴＩのＣＣで上りデータを送信することが可能となる。
【０１３１】
以上のように、第２の実施形態によれば、短縮ＴＴＩのＣＣと通常ＴＴＩのＣＣが共存する場合であっても、ユーザ端末からの上りデータ通信を適切に行うことができる。
【０１３２】
なお、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態の説明では、通常ＴＴＩ長のＣＣと短縮ＴＴＩ長のＣＣとを用いたＣＣＳの例を示したが、これに限らず異なるＴＴＩ長の複数のＣＣを用いた構成であれば、本発明を適用可能である。例えば、通常よりも長いＴＴＩ長（例えば、スーパーサブフレーム）のＣＣと、通常ＴＴＩ長のＣＣを用いてもよいし、通常より長いＴＴＩ長のＣＣと、短縮ＴＴＩ長のＣＣを用いてもよい。
【０１３３】
また、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態の説明では、ＣＣ１とＣＣ２を組み合わせた場合や、ＣＣ１とＣＣ４を組み合わせた場合について説明したが、組み合わせはこれに限らない。また、ＣＣ数は４つの場合を挙げたがこれに限らない。例えば５つ以上のＣＣを用いるようにしてもよい。
【０１３４】
なお、上記各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１３５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各実施形態に係る無線通信方法が適用される。
【０１３６】
図１３は、本実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【０１３７】
図１３に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ〜１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１３８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末２０と無線基地局１１／無線基地局１２間のＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に短縮ＴＴＩを適用することができる。
【０１３９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１４０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１４１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１４２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１４３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１４４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１４５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１４７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１４８】
＜無線基地局＞
図１４は、本実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成されてもよい。
【０１４９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１５２】
送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末２０から送信されるＰＵＣＣＨ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やＰＵＳＣＨを受信する。また、送受信部（受信部）１０３は、ＤＬ送信及び／又はＵＬ送信に対して、通常ＴＴＩより短い短縮ＴＴＩが適用される場合、ＤＬ送信に適用するＴＴＩに基づいて、ユーザ端末から送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫやＰＵＳＣＨの送信タイミングを判断することができる。
【０１５３】
送受信部（送信部）１０３は、ＰＨＩＣＨを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫをユーザ端末に対して送信することができる。
【０１５４】
送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５５】
一方、上りデータについては、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上りデータを受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上りデータに含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１５７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５８】
図１５は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１５９】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【０１６０】
制御部３０１は、ユーザ端末からフィードバックされる送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）に基づいて、下りデータの再送／新規データ送信を制御する。また、制御部３０１は、各ＣＣのＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信に用いられる送信時間間隔（ＴＴＩ）を制御する。具体的には、制御部３０１は、１ｍｓである通常ＴＴＩ又は／及び通常ＴＴＩより短い短縮ＴＴＩを設定する。
【０１６１】
制御部３０１は、同一ＴＴＩ長で構成されるＣＣを同一のＣＧ（CC  Group）とすることができる。また、制御部３０１は、同一ＴＴＩ長で構成されるＣＣ間、つまりＣＧ内でのみＣＣ間でのスケジューリング（ＣＣＳ）を行うように制御することができる。この場合、制御部３０１は、ＣＧ内で、下り制御情報を送信するＣＣと、下りデータを送信するＣＣを異なるものとするように制御することができる。また、制御部３０１は、ＣＧ内で下り制御情報を送信するＣＣと、上りデータを受信するＣＣを異なるものとするように制御することができる（実施形態１．１、実施形態２．１）。
【０１６２】
制御部３０１は、異なるＴＴＩ長で構成されるＣＣ間でのスケジューリング（ＣＣＳ）を制御することができる。この場合、制御部３０１は、下り制御情報をスケジューリングしたＣＣと異なるＴＴＩ長のＴＴＩで構成されるＣＣに、下りデータをスケジューリングするように制御することができる（第１の実施形態）。
【０１６３】
また、制御部３０１は、下り制御情報をスケジューリングしたＣＣのＴＴＩ長（長いＴＴＩ）が、下りデータをスケジューリングしたＣＣのＴＴＩ長（短いＴＴＩ）より長い場合、下りデータをスケジューリングするＴＴＩを以下のように制御してもよい。短いＴＴＩのいずれかのＴＴＩにスケジューリングする、短いＴＴＩの先頭ＴＴＩにスケジューリングする。また、制御部３０１が長いＴＴＩに対応する短いＴＴＩを選択する場合には、ユーザ端末２０に対して、短いＴＴＩの位置を通知してもよいし、通知しなくてよいし、先頭ＴＴＩにスケジューリングすることを予め定めるように制御してもよい（実施形態１．２）。
【０１６４】
また、制御部３０１は、下り制御情報をスケジューリングしたＣＣのＴＴＩ長（短いＴＴＩ）より、下りデータをスケジューリングしたＣＣのＴＴＩ長（長いＴＴＩ）が長い場合、下り制御情報をスケジューリングするＴＴＩを以下のように制御してもよい。短いＴＴＩのいずれかのＴＴＩにスケジューリングする、短いＴＴＩの先頭ＴＴＩにスケジューリングするように制御する（実施形態１．３）。
【０１６５】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に送信する下り制御情報に含まれる下り制御情報によって、ユーザ端末２０から上りデータを受信するように制御することができる（第２の実施形態）。
【０１６６】
また、制御部３０１は、下り制御情報として、各種のＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔを用いることができる。例えば、ＵＬグラント（例えば、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０／４）を用いてユーザ端末２０が送信する上りデータをスケジューリング（制御）してもよい。また、例えば、ＤＬアサインメント（ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ａなど）を用いてユーザ端末２０が受信する下りデータをスケジューリング（制御）してもよい。
【０１６７】
また、制御部３０１は、ＴＴＩ長の異なる少なくとも２つのＣＣを含む複数のＣＣを用いてユーザ端末２０と通信するように制御することができる。また、制御部３０１は、複数のＣＣにおける通信を制御することができる。また、２つのＣＣのうち、１つのＣＣにおける通信を制御するためにユーザ端末２０で用いられる下り制御情報を、もう一方のＣＣで送信するように制御することができる。
【０１６８】
なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１６９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント／ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１７０】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１７１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１７２】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。また、受信信号処理部３０４は、チャネル推定などを行ってもよい。
【０１７３】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７４】
＜ユーザ端末＞
図１６は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７５】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下りデータを受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１７６】
送受信部（受信部）２０３は、ＤＬデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）や、ＤＬ制御信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＤＬアサインメント、ＵＬグラント等）を受信する。また、送受信部（送信部）２０３は、ＤＬデータ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫや、ＵＬグラント／ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対するＰＵＳＣＨを送信する。
【０１７７】
また、送受信部（送信部）２０３は、短縮ＴＴＩが適用される場合に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミング、ＰＵＳＣＨの送信に関する能力情報（UE  capability）などを送信することができる。また、送受信部２０３は、異なるＴＴＩで構成される複数のＣＣにおいて、上り／下り制御信号や上り／下りデータの送受信を行うことが可能である。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１７８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１７９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１８０】
図１７は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。
【０１８１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータに対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータの生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１８２】
例えば、異なるＴＴＩの複数のＣＣがＣＡされていて、同一ＴＴＩのＣＣがＣＧを形成している場合、制御部４０１は、同一ＴＴＩ長のＣＣ間でＣＣＳが行われると想定し、制御することができる。制御部４０１は、下り制御情報を受信した場合には、下り制御情報に基づいて下りデータを受信し、下りデータの受信結果をＨＡＲＱ−ＡＣＫとして送信するように制御することができる。
【０１８３】
また、制御部４０１は、下り制御情報を受信する場合、上りデータを所定のサブフレーム後に送信し、下りデータの受信結果に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを無線基地局１０から受信するように制御することができる。制御部４０１は、ＤＬ送信及び／又はＵＬ送信に対して、通常ＴＴＩより短い短縮ＴＴＩが適用される場合、制御部４０１は、受信したＤＬ信号に適用されるＴＴＩに基づいて、送達確認情報のフィードバックタイミングを制御することができる（実施形態１．１及び実施形態２．１）。
【０１８４】
制御部４０１は、受信した下り制御情報に基づいて、ＣＣＳされた下りデータを受信するように制御することができる。長いＴＴＩで下り制御情報を受信し、短いＴＴＩで下りデータを受信する場合、制御部４０１は、下りデータがスケジューリングされたＴＴＩを指定する情報を含まない場合には、長いＴＴＩに対応する短いＴＴＩの全体をブラインド復号するように制御してもよいし、短いＴＴＩの先頭ＴＴＩをブラインド復号するように制御してもよい。また、制御部４０１は、下り制御情報に下りデータがスケジューリングされた短いＴＴＩの情報が含まれる場合には、当該ＴＴＩをブラインド復号するように制御することができる（実施形態１．２）。
【０１８５】
また、制御部４０１は、短いＴＴＩで下り制御情報を受信し、下り制御情報に基づいて長いＴＴＩで下りデータを受信する場合、下り制御情報を受信する短いＴＴＩについて、長いＴＴＩの時間区間に対応する短いＴＴＩを構成する短いＴＴＩ全体を検出するように制御することができ、長いＴＴＩの時間区間に対応する短いＴＴＩの先頭ＴＴＩのみを検出するように制御することもできる（実施形態１．３）。
【０１８６】
また、制御部４０１は、長いＴＴＩで下り制御情報を受信し、下り制御情報に基づいて短いＴＴＩで上りデータを送信する場合、短いＴＴＩの先頭位置（対応する長いＴＴＩの先頭位置と一致する位置）において、上りデータを送信するように制御してもよいし、無線基地局によって通知される短いＴＴＩ上の位置で上りデータを送信するように制御してもよい（実施形態２．２）。
【０１８７】
また、制御部４０１は、短いＴＴＩで下り制御情報を受信し、下り制御情報に基づいて長いＴＴＩで上りデータを送信する場合、下り制御情報を受信する短いＴＴＩについて、長いＴＴＩの時間区間に対応する短いＴＴＩを構成する短いＴＴＩ全体のいずれかのＴＴＩで送信するように制御してもよいし、長いＴＴＩの時間区間に対応する短いＴＴＩの先頭ＴＴＩで送信するように制御してもよい（実施形態２．３）。
【０１８８】
また、制御部４０１は、受信した下り制御情報に基づいて、上りデータを送信する場合、下り制御情報を受信するＴＴＩから長いＴＴＩ長（下り制御情報を受信するＣＣのＴＴＩ長又は上りデータを送信するＣＣのＴＴＩ長のうち長いＴＴＩ長）の整数倍時間後の下り制御情報を受信したＣＣにおいて、上りデータに対応する送達確認情報を受信するように制御する。
【０１８９】
また、制御部４０１は、ＴＴＩ長の異なる少なくとも２つのＣＣを含む複数のＣＣを用いて通信するように制御することができる。また、制御部４０１は、２つのＣＣの一方を用いて下り制御情報を受信するように制御することができる。また、制御部４０１は、下り制御情報に基づいて、他方のＣＣにおける通信を制御することができる。
【０１９０】
また、制御部４０１は、下り制御情報を受信するＣＣのＴＴＩ長と下りデータ信号を受信するＣＣのＴＴＩ長が異なる場合に、下り制御情報を受信するＣＣで下り制御情報を受信するＴＴＩとオーバラップするデータ信号を受信するＣＣのＴＴＩの少なくとも１つで、下り制御情報に基づいて下りデータを受信するように制御することができる。また、下り制御情報を受信するＣＣで下り制御情報を受信するＴＴＩは、下りデータ信号を受信するＴＴＩとオーバラップする最初のＴＴＩであってもよい。
【０１９１】
また、制御部４０１は、下り制御情報を受信するＣＣで下り制御情報を受信するＴＴＩとオーバラップする下りデータ信号を受信するＣＣの最初のＴＴＩで、下りデータを受信するように制御することができる。
【０１９２】
また、制御部４０１は、下り制御情報を受信するＣＣのＴＴＩ長と下りデータ信号を受信するＣＣのＴＴＩ長が異なる場合に、下り制御情報を受信するＣＣで下り制御情報を受信するＴＴＩから所定時間後の下り制御情報を受信するＣＣのＴＴＩとオーバラップする上りデータ信号を送信するＣＣのＴＴＩの少なくとも１つで、下り制御情報に基づいて上りデータを送信するように制御することができ、所定時間は、下り制御情報を受信するＣＣのＴＴＩ長及び上りデータ信号を送信するＣＣのＴＴＩ長のうち、より長いＴＴＩ長の整数倍であってもよい。
【０１９３】
また、制御部４０１は、下り制御情報を受信するＣＣで下り制御情報を受信するＴＴＩから長いＴＴＩ長（下り制御情報を受信するＣＣのＴＴＩ長又は上りデータを送信するＣＣのＴＴＩ長のうち長いＴＴＩ長）の整数倍時間後の下り制御信号を受信するＣＣのＴＴＩで上りデータに対応する送達確認情報を受信するように制御することができる。
【０１９４】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１９５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１９６】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータの生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１９７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上りデータ（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１９８】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１９９】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２００】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下りデータ（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力する。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０２０１】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２０２】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０２０３】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０２０４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０２０５】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０２０８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０２０９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２１１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０２１２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１５】
本出願は、２０１５年８月２１日出願の特願２０１５−１６４１９０に基づく。この内容は、すべてここに含めておく。
【図１】
2017033839.tif 000003
【図２】
2017033839.tif 000004
【図３】
2017033839.tif 000005
【図４】
2017033839.tif 000006
【図５】
2017033839.tif 000007
【図６】
2017033839.tif 000008
【図７】
2017033839.tif 000009
【図８】
2017033839.tif 000010
【図９】
2017033839.tif 000011
【図１０】
2017033839.tif 000012
【図１１】
2017033839.tif 000013
【図１２】
2017033839.tif 000014
【図１３】
2017033839.tif 000015
【図１４】
2017033839.tif 000016
【図１５】
2017033839.tif 000017
【図１６】
2017033839.tif 000018
【図１７】
2017033839.tif 000019
【国際調査報告】
2017033839.tif 000020
2017033839.tif 000021
2017033839.tif 000022