【事件の表示】
　特許第５８５９４４９号発明「ＴＮ液晶表示装置の前面板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　平成２９年３月６日付け訂正請求において、特許第５８５９４４９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−９］について訂正することを認める。
　特許第５８５９４４９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５８５９４４９号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、２０１１年９月２２日（優先権主張２０１０年１０月１３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１２月２５日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年８月３日付けで特許異議申立人志築正治より請求項１ないし９に対して特許異議の申立てがされ、同年９月２９日付けで取消理由通知がされ、同年１１月２９日に意見書が提出され、同年１２月２７日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、平成２９年３月６日に意見書の提出及び訂正請求がされ、その訂正請求に対して同年６月６日付けで特許異議申立人志築正治から意見書が提出されたものである。
 　　 
第２　訂正の適否 
１　訂正の内容　 
　平成２９年３月６日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第５８５９４４９号の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものであって、以下の訂正事項１ないし訂正事項３からなる。 
    　
（１）訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１に「ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が白色ＬＥＤであるＴＮ液晶表示装置の前面板であって、
　前記ポリカーボネート樹脂シートの表面又は表裏面に、厚みが30〜100μmの範囲であり、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上である硬質樹脂層をさらに備え、該硬質樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂（以下、核水添ＭＳ樹脂と記す）、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン単位若しくは２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン単位を主たる構成単位とした変性ポリカーボネート樹脂からなり、
　前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行であり、レターデーションが5000nm以上であることを特徴とするＴＮ液晶表示装置の前面板。」と記載されているのを、
　「ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が
、青色のＬＥＤ発光によって黄色と赤色が蛍光励起されて発光するシングルチップ方式の
　前記ポリカーボネート樹脂シートの表面又は表裏面に、厚みが30〜100μmの範囲であり、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上である硬質樹脂層をさらに備え、該硬質樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂（以下、核水添ＭＳ樹脂と記す）、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン単位若しくは２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン単位を主たる構成単位とした変性ポリカーボネート樹脂からなり、
　前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行
となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり
り、
　
前記前面板は、下記式（１）で表される透過率ＴＴ（λ）と、前記バックライト光源の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を、波長領域：３８０〜７８０ｎｍで実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、ｘ
ＭＡＸ
−ｘ
ＭＩＮ
≦０．０４、ｙ
ＭＡＸ
−ｙ
ＭＩＮ
≦０．０４の関係を満たす
　
ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）…（１）
  　　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の【００１１】に「本発明は、このような知見に基づきなされたもので、その要旨は以下の通りである。
（１）ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が白色ＬＥＤであるＴＮ液晶表示装置の前面板であって、前記ポリカーボネート樹脂シートの表面又は表裏面に、厚みが30〜100μmの範囲であり、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上である硬質樹脂層をさらに備え、該硬質樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂（以下、核水添ＭＳ樹脂と記す）、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン単位若しくは２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン単位を主たる構成単位とした変性ポリカーボネート樹脂からなり、前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行であり、レターデーションが5000nm以上であることを特徴とするＴＮ液晶表示装置の前面板。」と記載されているのを、
　「本発明は、このような知見に基づきなされたもので、その要旨は以下の通りである。
（１）ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が
、青色のＬＥＤ発光によって黄色と赤色が蛍光励起されて発光するシングルチップ方式の
となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり
り、前記前面板は、下記式（１）で表される透過率ＴＴ（λ）と、前記バックライト光源の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を、波長領域：３８０〜７８０ｎｍで実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、ｘ
ＭＡＸ
−ｘ
ＭＩＮ
≦０．０４、ｙ
ＭＡＸ
−ｙ
ＭＩＮ
≦０．０４の関係を満たす
ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）…（１）
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の【００２８】に「ここで、前記液晶パネル１００の前面と、前記メガネ前側偏光板２１０が平行ニコルの関係にあり、その間に液晶表示装置前面板１を配置し、２つの偏光板の透過軸（方向は同じ）と、前記液晶表示装置前面板１のポリカーボネート樹脂シート１０の屈折率楕円体の進相軸または遅相軸が４５°で交差する配置である。その場合の透過率の波長依存性ＴＴ（λ）は、下式（１）で表現される。
ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）・・・（１）
ここで、ｃｏｓは余弦関数、πは円周率、λは波長、Ｒｅ（λ）はレターデーションの波長依存性を表している。
　また、図３は、ポリカーボネートのレターデーションの波長依存性Ｒｅ（λ）を、５９０ｎｍ（ナトリウムＤ線）のレターデーションで規格化したグラフを示したものである。図中の数式は、コーシーの近似式となる。さらに、図４は液晶モニター全面を白色表示させて、光スペクトルアナライザーで測定した光スペクトルＳ（λ）を示す。なお、この際の液晶モニターで用いられている光源は、白色のＬＥＤであり、青色のＬＥＤ発光により、黄色と赤色が蛍光励起されて発光し、そのバランスによって白色になるシングルチップ方式のＬＥＤである。
　そして、式１の平行ニコルでの透過率ＴＴ（λ）と、図３の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出し、任意のレターデーションＲｅ（λ）の色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）を算出した。なお、積分波長領域は、可視光領域の３８０〜７８０ｎｍに設定した。」と記載されているのを、
　「ここで、前記液晶パネル１００の前面と、前記メガネ前側偏光板２１０が平行ニコルの関係にあり、その間に液晶表示装置前面板１を配置し、２つの偏光板の透過軸（方向は同じ）と、前記液晶表示装置前面板１のポリカーボネート樹脂シート１０の屈折率楕円体の進相軸または遅相軸が４５°で交差する配置である。その場合の透過率の波長依存性ＴＴ（λ）は、下式（１）で表現される。
ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）・・・（１）
ここで、ｃｏｓは余弦関数、πは円周率、λは波長、Ｒｅ（λ）はレターデーションの波長依存性を表している。
　また、図３は、ポリカーボネートのレターデーションの波長依存性Ｒｅ（λ）を、５９０ｎｍ（ナトリウムＤ線）のレターデーションで規格化したグラフを示したものである。図中の数式は、コーシーの近似式となる。さらに、図４は液晶モニター全面を白色表示させて、光スペクトルアナライザーで測定した光スペクトルＳ（λ）を示す。なお、この際の液晶モニターで用いられている光源は、白色のＬＥＤであり、青色のＬＥＤ発光により、黄色と赤色が蛍光励起されて発光し、そのバランスによって白色になるシングルチップ方式のＬＥＤである。
　そして、式１の平行ニコルでの透過率ＴＴ（λ）と、図
４
　　
２　訂正の適否
　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
  　
（１）訂正事項１
　訂正事項１を、以下の「訂正事項１−１」、「訂正事項１−２」及び「訂正事項１−３」に分けて検討する。
　　　
　ア　まず、訂正事項１のうち、「バックライト光源が白色ＬＥＤである」を「バックライト光源が、青色のＬＥＤ発光によって黄色と赤色が蛍光励起されて発光するシングルチップ方式の白色ＬＥＤである」に訂正すること（以下「訂正事項１−１」という。）について　　
　       　
　ａ　上記訂正事項１−１は、「白色ＬＥＤ」の発光方式を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
　ｂ　そして、白色ＬＥＤについては、本件特許明細書の【００２８】に「…なお、この際の液晶モニターで用いられている光源は、白色のＬＥＤであり、青色のＬＥＤ発光により、黄色と赤色が蛍光励起されて発光し、そのバランスによって白色になるシングルチップ方式のＬＥＤである。」と記載されていることから、上記訂正事項１−１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
  　　
　イ　次に、訂正事項１のうち、「該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり、」との事項を追加する訂正（以下「訂正事項１−２」という。）について　　
  　
　ａ　上記訂正事項１−２は、「前面板」の状態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
　ｂ　また、上記訂正事項１−２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　ウ　最後に、訂正事項１のうち、「前記前面板は、下記式（１）で表される透過率ＴＴ（λ）と、前記バックライト光源の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を、波長領域：３８０〜７８０ｎｍで実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、ｘＭＡＸ−ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ−ｙＭＩＮ≦０．０４の関係を満たす、……ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）…（１）」との事項を追加する訂正（以下「訂正事項１−３」という。）について　　　
　　
　ａ　上記訂正事項１−３は、色度図上で「色度のバラツキ」の範囲を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
　ｂ　本件特許明細書の【００２８】には、「透過率の波長依存性ＴＴ（λ）は、下式（１）で表現される。
ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）・・・（１）
ここで、ｃｏｓは余弦関数、πは円周率、λは波長、Ｒｅ（λ）はレターデーションの波長依存性を表している。……式１の平行ニコルでの透過率ＴＴ（λ）と、図３の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出し、任意のレターデーションＲｅ（λ）の色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）を算出した。なお、積分波長領域は、可視光領域の３８０〜７８０ｎｍに設定した。」と記載されている。
　
　ｃ　してみると、訂正事項１−３のうち、前段の「前記前面板は、下記式（１）で表される……波長領域：３８０〜７８０ｎｍで実施し、」は、本件特許明細書に記載された事項であると認められる。　
　   　
　ｄ　上記記載を踏まえて、改めて、本件特許の図面である図５（ａ）及び図５（ｂ）を詳細に見ると、本件発明１に係るサンプルでは「黒い点」が、おおよそ「０．０４」の狭い範囲に集中し、従来のサンプルと比較して「色度のバラツキ」の小さいことが理解できる。　
　　
　そうすると、上記訂正事項１−３のうち、後段の「Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、ｘＭＡＸ−ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ−ｙＭＩＮ≦０．０４の関係を満たす、」は、「色度のバラツキ」の程度を色度図の座標を用いて数値として客観的に把握できるようにしたものにすぎずないことから、新たな技術的事項を導入するものではない。　
　    　              　
　エ　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
  　　
（２）訂正事項２
　ア　訂正事項２は、訂正事項１により特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　イ　また、上記「（１）訂正事項１」で検討したのと同様の理由により、新規事項の追加に該当しない。　
　
　ウ　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、特許明細書の「図３の光スペクトルＳ（λ）」を、「図４の光スペクトルＳ（λ）」に訂正するものであって、明らかな誤記を訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
　また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　　　
（４）一群の請求項
　本件訂正は、請求項１ないし９について請求されたものであって、訂正前の請求項２ないし８は、請求項１を引用し、訂正前の請求項９は、請求項８を引用するもである。
　そして、訂正前の請求項２ないし９は、訂正事項１により訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし９に対応する訂正後の請求項１ないし９は、「一群の請求項」である。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
  　　　
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する
　　
３　訂正の適否のまとめ
　本件訂正請求は適法であることから、訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−９］について訂正することを認める。
   　
第３　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし９に係る発明（以下「本件発明１ないし本件発明９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　　
　「【請求項１】
　ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が、青色のＬＥＤ発光によって黄色と赤色が蛍光励起されて発光するシングルチップ方式の白色ＬＥＤであるＴＮ液晶表示装置の前面板であって、
　前記ポリカーボネート樹脂シートの表面又は表裏面に、厚みが30〜100μmの範囲であり、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上である硬質樹脂層をさらに備え、該硬質樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂（以下、核水添ＭＳ樹脂と記す）、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン単位若しくは２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン単位を主たる構成単位とした変性ポリカーボネート樹脂からなり、
　前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり、レターデーションが5000nm以上であり、
　前記前面板は、下記式（１）で表される透過率ＴＴ（λ）と、前記バックライト光源の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を、波長領域：３８０〜７８０ｎｍで実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、ｘＭＡＸ−ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ−ｙＭＩＮ≦０．０４の関係を満たす、ことを特徴とするＴＮ液晶表示装置の前面板。
　ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）…（１）
【請求項２】
　前記ポリカーボネート樹脂シートを構成するポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン単位を主たる構成単位とし、その粘度平均分子量が20000〜30000の範囲であり、ガラス転移温度が130〜160℃の範囲である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
【請求項３】
　前記ポリカーボネート樹脂シートの厚みが、0.3〜2ｍｍの範囲である請求項１に記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
【請求項４】
　前記（メタ）アクリル樹脂は、主たる構成単位がメタクリル酸メチル単位であり、ガラス転移温度が95℃以上である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
【請求項５】
　前記核水添ＭＳ樹脂は、メタクリル酸メチルとスチレンとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂で、その共重合比率が60：40〜90：10の範囲であり、芳香環の水素化率が70％以上である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
【請求項６】
　前記変性ポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとの共重合体であって、その共重合比率が50：50〜100：0である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
【請求項７】
　前記変性ポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとの共重合体であって、その共重合比率が50：50〜100：0である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
【請求項８】
　前記前面板の最表面又は最表裏面に、ハードコート皮膜をさらに備える請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
【請求項９】
　前記ハードコート皮膜は、紫外線硬化型のアクリル系樹脂組成物からなり、その厚さが1〜20μmの範囲であり、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が３Ｈ以上である請求項８記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。」　
　       　
第４　当審の判断
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし９に係る特許に対して平成２８年１２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の要旨は、次のとおりである。     　
　　　
　ア　特許法第３６条第６項第２号に関する取消理由
　請求項１の「前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め４５°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行であり」の発明特定事項は、「液晶表示装置の前面板」の構成をどのように特定しようとするものであるのか不明瞭である。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべきものである。 
　また、本件発明２ないし本件発明９に係る特許は、請求項１の記載を引用するものであるから、同様の理由により、取り消すべきものである。　
  　
　イ　特許法第２９条２項に関する取消理由　
　本件発明１ないし本件発明９は、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである   　
　甲第１号証：特開平６−２５８６３４号公報
　甲第２号証：特開２００６−１０３１６９号公報
　甲第３号証：特開２０１０−１８８７１９号公報
　　　
（２）特許法第３６条第６項第２号に関する取消理由
　ア　本件訂正により、訂正前の請求項１の「前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め４５°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行であり」は、「前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり」に訂正され、「ポリカーボネート樹脂シート」が「ＴＮ液晶パネル」に取り付けられた状態であること、すなわち、「ＴＮ液晶表示装置の前面板」は、装着された状態にあることが特定された。
    　
　イ　そして、訂正後の請求項１に記載された事項は、「『ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にある』『ＴＮ液晶表示装置の前面板』」の構成を特定するための事項としては明確であることから、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものと認められる。
　
　ウ　よって、本件発明１ないし本件発明９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとすことはできない。　
　
（３）特許法第２９条２項に関する取消理由　
　ア　甲第１号証に記載された発明 
　取消理由通知で引用した甲第１号証（特開平６−２５８６３４号公報）には、図とともに、以下の記載がある（なお、下線は、当審で付した。）。　
 　 　 　 
（ア）「【請求項１】 ２枚の透明基板で液晶層が挾持され、該２枚の透明基板の外側にそれぞれ偏光板が配置され、前記液晶層の一方の面で表示されてなる液晶表示デバイスであって、前記液晶層の表示面側に配置されたフロント側偏光板の前面に位相差板が配置され、該位相差板はその光学軸が前記フロント側偏光板の吸収軸とほぼ３５°〜５５°の角度をなすように配置されると共に、前記位相差板のリターデイションが４０００ｎｍ以上の範囲に設定されてなる液晶表示デバイス。」　  
 　　  
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の液晶表示デバイスのばあい、フロント側偏光板２から出射する光が直線偏光になっているため、図３に示すように観測者７が偏光めがね６をかけているばあい、
見る方向によっては液晶表示面が見えなくなる
偏光めがね６を透過できなくなるという欠点がある
【０００６】本発明の目的は、偏光めがねをかけた観測者がどの方向から眺めても、
表示面が偏った着色にならないで、確実に視認できる液晶表示デバイスを提供することにある
【０００７】
　……
【０００９】  
【作用】本発明によれば、フロント側偏光板の前面に位相差板を配設し、位相差板の光学軸の方向とフロント側偏光板の吸収軸の方向とのなす角度をほぼ35°〜55°にすると共に、そのリターデイションΔｎ・ｄをほぼ4000nm以上に設定しているため、位相差板の複屈折性により常光線と異常光線とのあいだの位相のズレが１／４波長となる波長の光が、可視光の全波長領域（380nm 〜780nm ）にわたって多数存在する。すなわち青色波長領域（380 〜500nm ）、緑色波長領域（500nm 〜600nm ）、赤色波長領域（600nm 〜780nm)のいずれの波長領域においても、透過率のわるい波長もある反面、透過率のよい波長が存在し、各色領域で、円偏光に近い楕円偏光になる。そのため、一定方向の吸収軸を有する偏光めがねを使用して、
液晶表示デバイスをどの方向から見ても表示される色によって表示面が見づらくなったりすることがなく良好に認識することができる
 　  
（ウ）「【実施例】つぎに、図面を参照しながら本発明を説明する。図１は本発明のＴＮ型液晶表示デバイスを偏光めがねをかけて眺めたばあいの偏光めがねの吸収軸の方向などを示す分解説明図、図２は液晶セルに電界を印加したばあいに、位相差板から出た種々の波長の光の偏光めがねの透過率を表わすグラフである。 　  
【００１１】図１において、液晶層が２枚の透明基板に挾持された液晶セル１の両側にフロント側偏光板２およびリア側偏光板３が配設され、表示面側であるフロント側偏光板２の表面側にさらに位相差板４が配設されている。また裏面側には光源５が配設されている。液晶材料としては、たとえばＴＮ液晶が用いられ、両透明基板間で90°のねじれが生じるため、両側の透明基板に設けられるラビング方向は、たとえば図１にＡ、Ｂで示されるように90°の方向をなしている。また両偏光板２、３の吸収軸の方向Ｃ、Ｄは図１に示すように、フロント側とリア側とで同じ方向にして、ネガ型ＴＮ液晶表示デバイスを構成している。６は偏光めがねを示し、位相差板４の光学軸の方向をＥ、偏光めがね６の吸収軸の方向をＦで示している。位相差板４は、フロント側偏光板２の前に一定の間隙をあけて配置してもよいし、フロント側偏光板２の表面に密着または接着してもよい。また位相差板４の表面をアングレア処理し、乱反射機能をもたせてもよい。こうすることにより液晶表示パネル表面における外光反射による視認性低下を防止する効果がある。
位相差板４はたとえばポリカーボネートなどの異常光線と常光線とのあいだで位相差を生じるフィルム
Ｒ＝｜ｎe −ｎo ｜×ｄ＝Δｎ・ｄ  
の関係が成り立つ。ここで、ｄは板材の厚さ、ｎe は異常光線に対する屈折率、ｎo は常光線に対する屈折率である。」  
 　  
（エ）「【００１３】前述の構成の液晶表示デバイスを製造し、位相差板４をフロント側偏光板２の表面に密着させ、位相差板４の光学軸の方向Ｅとフロント側偏光板２の吸収軸の方向Ｃとのなす角度αを、０〜90°のあいだで５°または10°ずつ変えると共に、それぞれの角度αに対し、位相差板のリターデイションΔｎ・ｄを500 〜10000 nmの範囲で変化させた。それぞれのリターデイションΔｎ・ｄの値と角度αのときに、偏光めがね６の吸収軸Ｆを360 °回転させながら、
観測者７が目視により液晶表示面の視認特性を測定した。表１にその結果を示す
【００１４】  
【表１】  
【００１５】表１から明らかなように、リターデイションΔｎ・ｄがほぼ4000nm以上で、かつ、角度αがほぼ35°〜55°の範囲では、偏光めがね６の吸収軸方向Ｆを360 °どの方向に向けても液晶表示面が認識できた。とくにリターデイションが5000nm以上で、かつ、角度αが45°の範囲で認識状態が最も優れており（表１のａ）、またリターデイションが5000nm以上で、かつ、角度αが40°〜50°の範囲でも良好に認識でき、好ましかった（表１のｂ）。さらにリターデイションが4000nm以上で、かつ、角度αが35°〜55°の範囲でもやや視認特性は低下したが認識はできた（表１のｃ）。また、偏光めがねの角度によっては認識できないものを−で示した。  
【００１６】本発明ではリターデイションが大きな位相差板を使用しているため、位相差板に入射する直線偏光の波長の違いがわずかであっても、
位相差板による常光線と異常光線との位相のズレは大きなものとなり、図２に示すように、位相のズレが１／４波長となる波長の光が可視光の波長領域に多数存在する。そのため、前述の角度αがほぼ35°〜55°、位相差板のリターデイションをほぼ4000nm以上にすることにより、偏光めがねをかけてどの方向から見ても、液晶表示デバイスの表示画面を認識することができる
 　　  
（オ）「【００２１】さらに本発明の液晶表示デバイスは、従来の液晶表示デバイスの表面に、ポリカーボネートなどからなる厚い位相差板を設けるだけでえられるので、従来の製造プロセスを殆ど変更する必要がなく、安価にうることができる。」　 
 　 
（カ）「【図面の簡単な説明】 
【図１】本発明のＴＮ型液晶表示デバイスを偏光めがねをかけて眺めたばあいの偏光めがねの吸収軸の方向などを示す分解説明図である。 
【図２】位相差板から出た種々の波長の光の偏光めがねの透過率を表わすグラフである。 
【図３】従来のＴＮ型液晶表示デバイスを偏光めがねをかけて眺めたばあいの偏光めがねの吸収軸の方向などを示す分解説明図である。 
【符号の説明】 
 １ 液晶セル 
 ２ フロント側偏光板 
 ３ リア側偏光板 
 ４ 位相差板 
 Ｃ フロント側偏光板の吸収軸方向 
 Ｅ 位相差板の光学軸方向」　　 
 　　　 
（キ）図１は、以下のものである。  
  　 
（ク）図２は、以下のものである。  
  　　　　　  
　イ　甲第１号証に記載された発明  
（ア）上記ア（ア）の記載からして、甲第１号証には、　  
　「液晶表示デバイスのフロント側偏光板の前面に、その光学軸がフロント側偏光板の吸収軸とほぼ３５°〜５５°の角度をなすように配置された位相差板であって、  
　リターデイションが４０００ｎｍ以上である位相差板。」が記載されているものと認められる。  
 　　  
（イ）上記ア（ウ）及び（エ）の記載を踏まえて、図１を見ると、以下のことが理解できる。 　　 
　ａ　上記（ア）の「液晶表示デバイス」は、「リア側偏光板側に光源が配置されたＴＮ液晶表示デバイス」であってもよいこと。　  
 　  
　ｂ　上記（ア）の「位相差板」は、「ポリカーボネートのフィルム」からなり、フロント側偏光板の前面に一定の間隙をあけて配置してもよいこと。
  　 
（ウ）上記ア（ウ）ないし（オ）の記載を踏まえて、図１を見ると、  
　上記（ア）の「ほぼ３５°〜５５°の角度」及び「４０００ｎｍ以上の範囲」は、具体的には、それぞれ、「４５°」及び「６０００ｎｍ」であってもよいことが理解できる。　  
 　　 
（エ） 上記（ア）ないし（ウ）より、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　  
 　 　　 
　「リア側偏光板側に光源が配置されたＴＮ液晶表示デバイスのフロント側偏光板の前面に一定の間隙をあけて配置され、その光学軸がフロント側偏光板の吸収軸と４５°の角度をなすように配置された位相差板であって、  
　ポリカーボネートのフィルムからなり、リターデイションが６０００ｎｍである位相差板。」  
 　　　　　  
　ウ　本件発明１と引用発明との対比
（ア）　引用発明の「ポリカーボネートのフィルム」及び「ＴＮ液晶表示デバイス」は、それぞれ、本件発明１の「ポリカーボネート樹脂シート」及び「ＴＮ液晶表示装置」に相当する。 
 　　 
（イ）引用発明の「『リア側偏光板側に』配置された『光源』」は、本件発明１の「バックライト光源」に、相当する。 
　また、甲第１号証には、位相差板から出た種々の波長の光の偏光めがねの透過率を表わすグラフである図２について、「図２に示すように、位相のズレが１／４波長となる波長の光が可視光の波長領域に多数存在する。」（摘記（エ）と記載されていることから、引用発明に係る「ＴＮ液晶表示デバイス」は、可視光の全波長領域にわたって表示が可能なものと解される。 
　してみると、引用発明の「光源」が、「白色光を出射する光源」であることは明らかである。 
 　　 
（ウ）引用発明の「位相差板」は、「水平方向に偏光が出るＴＮ液晶表示デバイスのフロント側偏光板の前面に一定の間隙をあけて配置され」るものであって、引用発明の「位相差板」と本件発明１の「前面板」は、特定範囲のリターデイションを生じるものであるから、両者は、「ＴＮ液晶表示装置の前方に配置される光学板」である点で一致する。　 
 　　 　 　 　 
（エ）本件発明１の「前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり」の意味について検討する。 
 　 
　ａ　本件特許明細書には、図とともに、以下の記載がある。 
（ａ）「【発明を実施するための形態】 
【００２４】 
　…… 
【００２５】 
　……　 　
　ここで、遅相軸とはシート面内の屈折率が最大になる軸であり、進相軸とは遅相軸と面内で直交する軸であり、シート面内の屈折率が最小になる軸である。また、
前記液晶パネルの縦方向とは、液晶表示装置に使用した場合の縦方向のことをいう
【００２６】 
　図２は、３Ｄ用液晶シャッターメガネ２００を通してＴＮ液晶パネル１００を観察したときの状態を示したものである。 
　従来のＴＮ液晶表示装置用の前面板１を用いた場合、液晶パネルの前面偏光板１００から斜め４５°の偏光がメガネ前側偏光板２１０をそのまま透過し、ツイストネマティック液晶層２２０で旋光し、偏光方向が９０°回転し（偏光透過軸が９０°回転し）、メガネ後側偏光板２３０の透過軸をそのまま透過する。そして、……という問題があった。 
【００２７】 
　……  
【００２８】 
　ここで、前記液晶パネル１００の前面と、前記メガネ前側偏光板２１０が平行ニコルの関係にあり、その間に液晶表示装置前面板１を配置し、２つの偏光板の透過軸（方向は同じ）と、前記液晶表示装置前面板１のポリカーボネート樹脂シート１０の屈折率楕円体の進相軸または遅相軸が４５°で交差する配置である。その場合の透過率の波長依存性ＴＴ（λ）は、下式（１）で表現される。……なお、積分波長領域は、可視光領域の３８０〜７８０ｎｍに設定した。」　 
 　 
（ｂ）図２は、以下のものである。 
 　 　　　　 
　上記記載からして、 
　本件発明１の「前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり」との事項から、「前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、ＴＮ液晶パネルの偏光が出る方向と４５°の角度をなすように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にある」ことが理解できる。 
　一方、 引用発明の「位相差板」は、その光学軸がフロント側偏光板の吸収軸と４５°の角度をなすように配置される位相差板、つまり、ＴＮ液晶表示デバイスの偏光が出る方向と４５°の角度をなすように配置されたものであることは、当業者にとって明らかである。 
　してみると、引用発明と本件発明１とは、「ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、ＴＮ液晶パネルの偏光が出る方向と４５°の角度をなすように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にある」点で一致する。　 
 　 　 
（オ）以上のことから、本件発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞ 
　「ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が白色であるＴＮ液晶表示装置の前方に配置される光学板であって、 
　前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、ＴＴＮ液晶パネルの偏光が出る方向と４５°の角度をなすように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり、
　レターデーションが５０００ｎｍ以上である、ＴＮ液晶表示装置の前方に配置される光学板。」　 
 　 　 
（カ）一方で、本件発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　「バックライト光源」に関して、 
　本件発明１は、「青色のＬＥＤ発光によって黄色と赤色が蛍光励起されて発光するシングルチップ方式の白色ＬＥＤ」であるのに対して、 
　引用発明は、「白色ＬＥＤ」であるか否か不明である点。　 
 　　 
　＜相違点２＞ 
　「光学板」に関して、　 
　本件発明１は、
　ａ　「前面板」であって、
　ｂ　「前記前面板は、ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）で表される透過率ＴＴ（λ）と、前記バックライト光源の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を、波長領域：３８０〜７８０ｎｍで実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、ｘＭＡＸ−ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ−ｙＭＩＮ≦０．０４の関係を満たし」、
　ｃ　「前記ポリカーボネート樹脂シートの表面又は表裏面に、厚みが30〜100μmの範囲であり、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上である硬質樹脂層をさらに備え、該硬質樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂（以下、核水添ＭＳ樹脂と記す）、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン単位若しくは２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン単位を主たる構成単位とした変性ポリカーボネート樹脂からな」るのに対して、
　引用発明は、「前面板」と呼べるものであるか否か不明であり、「ｘＭＡＸ−ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ−ｙＭＩＮ≦０．０４」の関係を満たすものであるか不明であり、かつ、「ポリカーボネートのフィルム」の表面又は表裏面に硬質樹脂層をさらに備えたものではない点。　 
 　　　 
　＜相違点３＞ 
　「遅相軸又は進相軸の方向」と「ＴＮ液晶パネル」との関係に関して、 
　本件発明１は、「斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあ」るのに対して、 
　引用発明は、「斜め45°の偏光が出るＴＮ液晶パネル」ではなく、そのような関係にない点。 
 　 　
　エ　判断 
　ａ　まず、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。 
（ａ）引用発明の「位相差板」は、甲第１号証の記載及び図面の記載からして、フロント側偏光板から出射する光を「直線偏光」から「円偏光に近い楕円偏光」とすることで、偏光めがねを透過できず液晶表示面が見えなくなるという欠点を解消するものであって、その効果は、「白色光を出射する光源」において奏されるものと認められるものの、甲第１号証には、その発光方式に依存することは記載されていない。　
　　　　　　            
（ｂ）一方、本件発明１の「ＴＮ液晶表示装置の前面板」は、本件特許明細書の【００２２】の「……ポリカーボネート樹脂シートのレターデーション及び
そのムラに起因した
最小値
面内ムラ
その面内ムラ
  　      　
（ｃ）そして、引用発明において、「シングルチップ方式の白色ＬＥＤ」を採用した際に、「レターデーション及びその面内ムラに起因する色付き及び色ムラの発生を抑制する」という効果は、引用発明の奏する効果からでは予測し得るものではなく、特許異議申立人の提出した甲第２号証及び甲第３号証、さらには、平成２９年６月６日に意見書とともに提出された参考資料１及び参考資料２を見ても予測し得るものではない。
　また、引用発明において、「シングルチップ方式の白色ＬＥＤ」を採用した際に、色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、「ｘＭＡＸ−ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ−ｙＭＩＮ≦０．０４」の関係を満たすことを立証する証拠もない。
　    　
（ｄ）してみると、引用発明において、当業者が上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞係る本件発明１の発明特定事項を採用することが容易になし得たことであるとすることはできない。　
　   　
　ｂ　以上の検討によれば、上記＜相違点３＞について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　
　エ　本件発明２ないし本件発明９と引用発明との対比
　本件発明２ないし本件発明９は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、本件発明１と同様に、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。　
　
（４）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　ア　特許異議申立人の「特許法第３６条第４項第１号」に関する主張
（ア）特許異議申立人は、「ポリカーボネート樹脂シートの製造方法」及び「ポリカーボネート樹脂との共押出成形」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨主張する。
　
　ａ　しかし、本件特許明細書の【００３８】における「…例えば、前記引き取り速度を高くして、ポリカーボネート樹脂の流れ方向の延伸倍率を高めることによって、５０００ｎｍ以上の高レターデーションのポリカーボネート樹脂シート１０を得ることができる。」、【００４２】における「前記硬質樹脂層２０は、熱ラミネーション法などによっても設けることが可能であるが、前記ポリカーボネート樹脂との共押出成形によって設けたものが好ましい。」、【００５０】における「……熱硬化型樹脂塗料としてはポリオルガノシロキサン系、架橋型アクリル系などのものが挙げられる。この様な樹脂組成物は、アクリル樹脂用ハードコート剤或いはポリカーボネート樹脂用ハードコート剤として市販されている」などの記載に基づけば、具体的にその手順が記載されていなくとも、当業者であれば、どのように製造・作製すればよいかは理解できることである。
　　
　ｂ　また、積層体のレターデーションは、両者のレターデーションの和に近くなることが知られており、ポリカーボネート樹脂シートに「硬質樹脂層」を加えた全体のレターデーションの和が５０００ｎｍ未満になることはない。
　  　
　ｃ　よって、特許異議申立人の主張は理由がない。  　
　
　イ　特許異議申立人の「特許法第３６条第６項第１号及び第２号」に関する主張
（ア）特許異議申立人は、本件特許明細書には、実施例として、（メタ）アクリル樹脂を用いた例しか記載されておらず、核水添ＭＳ樹脂又は変性ポリカーボネート樹脂を用いた場合に発明の目的を達成できるかは明らかでない旨主張する。　
　
　ａ　しかし、核水添ＭＳ樹脂又は変性ポリカーボネート樹脂は、硬質樹脂としてよく知られた樹脂であって、（メタ）アクリル樹脂と同様に、「耐傷付き性や表面硬度の向上」という効果を奏することは容易に理解できることである。
　ｂ　よって、特許異議申立人の主張は理由がない。
  　
（イ）特許異議申立人は、本件発明は、「ＴＮ液晶表示装置」の発明であるのか、「前面板」自体の発明であるのか不明確である旨主張する。　
　
　ａ　しかし、本件発明１ないし本件発明９は、請求項１ないし９の記載からして、「ＴＮ液晶表示装置の前面板」の発明であることは明らかである。
　ｂ　よって、特許異議申立人の主張は理由がない。　
　  　
第５　むすび　
　以上のとおり、本件発明１ないし本件発明９に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
　さらに、他に本件発明１ないし本件発明９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２１日（２０１７．６．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ＴＮ液晶表示装置の前面板
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ＴＮ液晶表示装置の前面板、特に、優れた耐衝撃性、耐熱性及び透明性を有しつつ、偏光メガネや３Ｄ用液晶シャッターメガネを通して液晶表示装置を観察した場合であっても、ポリカーボネート樹脂シートのレターデーション及びそのムラに起因した、色付き及び色ムラの発生を抑制できるＴＮ液晶表示装置の前面板に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　液晶パネル等の保護を目的として、該液晶表示装置の前面板が設けられている。従来の液晶ディスプレイの前面板に用いられる材料としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される（メタ）アクリル樹脂が挙げられる。
　【０００３】
　また近年、高い耐衝撃性、耐熱性、２次加工性、軽量性及び透明性などを有する点から、ポリカーボネート樹脂からなるシートを備えた前面板が用いられている。特に、ポリカーボネート樹脂シートの表層にアクリル樹脂を積層した多層シート上に、ハードコートを施した液晶表示装置の前面板は、従来のハードコート付きアクリル樹脂に匹敵する表面硬度及び耐擦傷性を有しつつ、ポリカーボネート樹脂の優れた耐衝撃性、耐熱性、加工性及び透明性を合わせ持つため、液晶ディスプレイ前面板として広く採用されている（例えば、特許文献１を参照。）。
　【０００４】
　上記ポリカーボネート樹脂シートを備える液晶表示装置の前面板については、アクリル樹脂と共に溶融押出法によって形成されることが一般的である。
　そして、溶融押出法によって形成されたポリカーボネート樹脂シートについては、樹脂温度、冷却ロール温度、引き取り速度等の影響によって、ポリカーボネート樹脂を構成する分子が配向する結果、レターデーションが生じることとなる。ここで、本発明における「レターデーション」とは、シート面内の遅相軸の主屈折率をｎｘ、進相軸の主屈折率をｎｙ、シートの厚みをｄとしたとき、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄを、ｎｍ単位で表現したものをいう。
　なお、アクリル樹脂については、延伸による配向複屈折の発現性が非常に小さいため、レターデーションはほぼ０と考えることができる。また、ハードコート層は架橋化反応によって３次元網目構造を有する無配向状態の樹脂硬化物であり、厚みも数ミクロン程度と薄いため、同様にレターデーションはほぼ０と考えることができる。
　【０００５】
　そして、このようなレターデーションをもつポリカーボネート樹脂シートを、製造時の押出方向に縦横の辺を合わせてカットして、ＶＡモードやＩＰＳモードのようにテレビ画面の上下方向の偏光が出ている液晶表示装置の前面板として用いた場合、液晶表示装置前面の偏光板の透過軸とポリカーボネート樹脂シートの面内の進相軸又は遅相軸が平行になる構成となり、液晶表示装置からの偏光は、画面上下の方向を保ったまま前面板を通過することとなる。そのため、上下方向に透過軸を持つ偏光メガネや３Ｄ用ＴＮ液晶シャッターメガネで液晶ディスプレイに表示された映像を観察したとき、頭を傾けたりしない限り、通常通りの映像を確認できる。
　【０００６】
　しかしながら、パソコンモニター等に広く使用されている、斜め４５°の偏光が出るＴＮ液晶表示装置の前面板として、上述したポリカーボネート樹脂シートを用いた場合、ＴＮ液晶パネル前面の偏光板の透過軸と、前面板のポリカーボネート樹脂シートの面内の進相軸又は遅相軸とが、４５°の角度を成す構成となるため、前記前面板のレターデーション、及び波長によって様々な楕円偏光に変換される。そのため、上下方向に透過軸を持つ偏光メガネや３Ｄ用ＴＮ液晶シャッターメガネで液晶ディスプレイに表示された映像を観察した際に、波長によって光の透過率が異なる結果、いわゆる平行ニコルから直交ニコルの干渉色が映像中に観察されるという問題があった。
　【０００７】
　さらに、前記前面板のポリカーボネート樹脂シートのレターデーションに面内ムラがある場合には、それによってさらに視認性の悪い映像になるという問題があった。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００８】
　【特許文献１】特開２００６−１０３１６９号公報
　【発明の開示】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
　本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂シートの適正化を図ることによって、優れた耐衝撃性、耐熱性及び透明性を有しつつ、偏光メガネや３Ｄ用液晶シャッターメガネを通して液晶パネルを観察した場合であっても、ポリカーボネート樹脂シートのレターデーション及びそのムラに起因した、色付き及び色ムラの発生を抑制できるＴＮ液晶表示装置の前面板を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明者らは、ポリカーボネート樹脂シートを備え、白色ＬＥＤ光源を用いたＴＮ液晶表示装置の前面板について、上記の課題を解決するため鋭意研究を行った結果、前記ポリカーボネート樹脂シートのレターデーションを５０００ｎｍ以上と大きくすることで、該レターデーションの色度図上における分布が白色に近い領域に位置し、且つ分布のバラツキが小さくなるため、色付き及び色ムラの発生を抑制できることを見出した。
　【００１１】
　本発明は、このような知見に基づきなされたもので、その要旨は以下の通りである。
　（１）ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が
、青色のＬＥＤ発光によって黄色と赤色が蛍光励起されて発光するシングルチップ方式の
となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり
り、前記前面板は、下記式（１）で表される透過率ＴＴ（λ）と、前記バックライト光源の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を、波長領域：３８０〜７８０ｎｍで実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた、色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、それぞれ、ｘＭＡＸ−ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ−ｙＭＩＮ≦０．０４の関係を満たす、
ＴＴ（λ）＝ＣＯＳ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）・・・（１）
　【００１２】
　（２）前記ポリカーボネート樹脂シートを構成するポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン単位を主たる構成単位とし、その粘度平均分子量が２００００〜３００００の範囲であり、ガラス転移温度が１３０〜１６０℃の範囲である上記（１）に記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【００１３】
　（３）前記ポリカーボネート樹脂シートの厚みが、０．３〜２ｍｍの範囲である上記（１）に記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【００１６】
　（４）前記（メタ）アクリル樹脂は、主たる構成単位がメタクリル酸メチル単位であり、ガラス転移温度が９５℃以上である上記（１）に記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【００１５】
　（５）前記硬質樹脂層は、アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとを重合して得られる共重合体の芳香環を水素化して得られる樹脂（核水添ＭＳ樹脂）、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン若しくは２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンを主たる原料モノマーとした変性ポリカーボネート樹脂からなる上記（１）に記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【００１６】
　（６）前記アクリル樹脂は、主たる原料モノマーがメタクリル酸メチルであり、ガラス転移温度が９５℃以上である上記（５）に記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【００１７】
　（５）前記核水添ＭＳ樹脂は、メタクリル酸メチルとスチレンとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂で、その共重合比率が６０：４０〜９０：１０の範囲であり、芳香環の水素化率が７０％以上である上記（１）に記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【００１８】
　（６）前記変性ポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとの共重合体であって、その共重合比率が５０：５０〜１００：０である上記（１）に記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【００１９】
　（７）前記変性ポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとの共重合体であって、その共重合比率が５０：５０〜１００：０である上記（１）に記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【００２０】
　（８）前記前面板の最表面又は最表裏面に、ハードコート皮膜をさらに備える上記（１）に記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【００２１】
　（９）前記ハードコート皮膜は、紫外線硬化型のアクリル系樹脂組成物からなり、その厚さが１〜２０μｍの範囲であり、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が３Ｈ以上である上記（８）に記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【発明の効果】
　【００２２】
　本発明のＴＮ液晶表示装置の前面板を用いることによって、優れた耐衝撃性、耐熱性及び透明性を発揮でき、さらに、偏光メガネや３Ｄ用液晶シャッターメガネを通して液晶パネルを観察した場合であっても、ポリカーボネート樹脂シートのレターデーション及びそのムラに起因した、色付き及び色ムラの発生を抑制できる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２３】
　【図１】本発明に従うＴＮ液晶表示装置の前面板の断面を模式的に示した図である。
　【図２】３Ｄ用液晶シャッターメガネを通してＴＮ液晶パネルを観察したときの状態を説明するための図である。
　【図３】ポリカーボネートのレターデーションの波長依存性Ｒｅ（λ）を、５９０ｎｍ（ナトリウムＤ線）のレターデーションで規格化したグラフである。
　【図４】液晶モニター全面を白色表示させて、光スペクトルアナライザーで測定した光スペクトルＳ（λ）を示したグラフである。
　【図５】各サンプルのレターデーションのムラについて色度図上での分布を示した図であり、（ａ）は従来のＴＮ液晶表示装置の前面板を用いた場合、（ｂ）は本発明にかかるＴＮ液晶表示装置の前面板を用いた場合である。
　【図６】３Ｄ用ＴＮ液晶シャッターメガネを通して液晶画面の映像を観察したときの写真であり、（ａ）は実施例のＴＮ液晶表示装置の前面板であり、液晶バックライトの光源がＬＥＤである場合、（ｂ）は比較例１のＴＮ液晶表示装置の前面板であり、液晶バックライトの光源がＣＣＦＬである場合、（ｃ）は比較例２の液晶表示装置の前面板であり、液晶バックライトの光源がＬＥＤである場合、（ｄ）は比較例３の液晶表示装置の前面板であり、液晶バックライトの光源がＣＣＦＬである場合を示す。
　【発明を実施するための形態】
　【００２４】
　本発明のＴＮ液晶表示装置の前面板は、図１に示すように、ポリカーボネート樹脂シート１０を備える。ここで、ポリカーボネート樹脂シートの表面とは、液晶ディスプレイに使用した場合のユーザー側の面のことをいい、裏面とは、液晶ディスプレイに使用した場合の液晶パネル側の面のことをいう。
　【００２５】
　そして、本発明によるＴＮ液晶表示装置の前面板は、前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、ＴＮ液晶パネルの縦方向と平行であり、レターデーションが５０００ｎｍ以上であることを特徴とする。
　ここで、遅相軸とはシート面内の屈折率が最大になる軸であり、進相軸とは遅相軸と面内で直交する軸であり、シート面内の屈折率が最小になる軸である。また、前記液晶パネルの縦方向とは、液晶表示装置に使用した場合の縦方向のことをいう。
　【００２６】
　図２は、３Ｄ用液晶シャッターメガネ２００を通してＴＮ液晶パネル１００を観察したときの状態を示したものである。
　従来のＴＮ液晶表示装置用の前面板１を用いた場合、液晶パネルの前面偏光板１００から斜め４５°の偏光がメガネ前側偏光板２１０をそのまま透過し、ツイストネマティック液晶層２２０で旋光し、偏光方向が９０°回転し（偏光透過軸が９０°回転し）、メガネ後側偏光板２３０の透過軸をそのまま透過する。そして、液晶パネル１００の前面に前面板を設け、ポリカーボネート樹脂シート１０の進相軸又は遅相軸を画面上下に合わせて配置する場合、上述したように、平行ニコルによる干渉色が生じる（面内のレターデーションムラに起因する色ムラも発生する）という問題があった。
　【００２７】
　そのため、本発明では、前記ポリカーボネート樹脂シート１０のレターデーションを５０００ｎｍ以上に設定することによって、該レターデーションの色度図上における分布が白色に近い領域に位置し、且つ分布のバラツキが小さくなる結果、ポリカーボネート樹脂シート１０のレターデーションに起因した平行ニコルによる干渉色及びその色ムラの発生を有効に抑制することができる。
　【００２８】
　ここで、前記液晶パネル１００の前面と、前記メガネ前側偏光板２１０が平行ニコルの関係にあり、その間に液晶表示装置前面板１を配置し、２つの偏光板の透過軸（方向は同じ）と、前記液晶表示装置前面板１のポリカーボネート樹脂シート１０の屈折率楕円体の進相軸または遅相軸が４５°で交差する配置である。その場合の透過率の波長依存性ＴＴ（λ）は、下式（１）で表現される。
ＴＴ（λ）＝ｃｏｓ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）・・・（１）
ここで、ｃｏｓは余弦関数、πは円周率、λは波長、Ｒｅ（λ）はレターデーションの波長依存性を表している。
　また、図３は、ポリカーボネートのレターデーションの波長依存性Ｒｅ（λ）を、５９０ｎｍ（ナトリウムＤ線）のレターデーションで規格化したグラフを示したものである。図中の数式は、コーシーの近似式となる。さらに、図４は液晶モニター全面を白色表示させて、光スペクトルアナライザーで測定した光スペクトルＳ（λ）を示す。なお、この際の液晶モニターで用いられている光源は、白色のＬＥＤであり、青色のＬＥＤ発光により、黄色と赤色が蛍光励起されて発光し、そのバランスによって白色になるシングルチップ方式のＬＥＤである。
　そして、式１の平行ニコルでの透過率ＴＴ（λ）と、図
４
　【００２９】
　そして、液晶表示装置前面板として用いたときの色ムラを計算するために、従来例の液晶表示装置前面板のサンプル及び本発明にかかる液晶表示装置の前面板のサンプルそれぞれについて、波長５９０ｎｍでのレターデーションのムラを分光エリプソメーターで測定し、色度図にプロットした。ここで、従来例のサンプルのレターデーション（Ｒｅ）は、２５２０〜２８００ｎｍ、レターデーションのムラ（ΔＲｅ）は、２８０ｎｍであり、本発明にかかるサンプルのレターデーションは５２５０〜６３００ｎｍ、レターデーションのムラ（ΔＲｅ）は、１０５０ｎｍであった。従来例のサンプルについての色度図上での分布を図５（ａ）、本発明にかかるサンプルについての色度図上での分布を図５（ｂ）に示す。
　図５（ａ）から、従来例のサンプルについてのレターデーションのムラの分布（黒い点）には、色度のバラツキが見られ、製品として使用した際には色つきや色ムラが発生することがわかる。一方、図５（ｂ）から、本発明にかかるサンプルについてのレターデーションのムラの分布（黒い点）は、全て白色に近い領域に位置し且つ色度のばらつきが小さいことから、製品として使用した際にも色つきや色ムラの発生が抑えられることがわかる。この効果は、前記ポリカーボネート樹脂シート１０のレターデーションが５０００ｎｍ以上になったときに顕著に見られることから、レターデーションを５０００ｎｍ以上とすることが重要である。
　【００３０】
　本発明では、前記ＴＮ液晶表示装置の前面板１に光を照射する液晶バックライトの光源については、シングルチップ方式の白色ＬＥＤを用いる必要がある。他の光源、例えば広く用いられている冷陰極管（ＣＣＦＬ）のような特定波長でピークをもつようなスペクトル形状を有する光源では、前記ポリカーボネート樹脂シート１０のレターデーションが５０００ｎｍ以上ある場合でも、本発明の効果を十分に発揮できないからである。
　【００３１】
　以下に、本発明によるＴＮ液晶表示装置の前面板の各構成部材について説明する。
（ポリカーボネート樹脂シート）
　本発明によるＴＮ液晶表示装置の前面板１は、図１に示すように、ポリカーボネート樹脂シート１０を備える。本ポリカーボネート樹脂シート１０は、図２に明示されていないが、その遅相軸Ｘ又は進相軸Ｙの方向を、ＴＮ液晶パネルの縦方向として１００と２１０の間で１００の前面に配置される。その他の構成要件（膜厚、材料、製造方法等）については特に限定はされない。
　【００３２】
　また、前記ポリカーボネート樹脂シート１０を構成するポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの重縮合反応（界面法）により得られるか、又は、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応（溶融法）により得られる分岐化構造の含有が可能な熱可塑性ポリカーボネート重合体であり、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主たる原料モノマーとすることが好ましい。なお、前記２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主たる原料モノマーとするとは、該原料モノマーを、５０％以上含有することをいう。当該原料モノマーによるポリカーボネート重合体は熱安定性や透明性が高く、液晶表示装置前面板として非常に好適である。しかしながら、シート製造工程でレターデーションが発生し易く、またそのバラツキを制御するには細心の注意が必要である。さらに、光弾性が大きく、応力による光学歪も大きく問題であるが、本発明の高レターデーションとしたシートを用いることによりこれらの問題を解消できる。
　【００３３】
　また、前記ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が２００００〜３００００の範囲であることが好ましい。当該範囲の粘度平均分子量が、ポリカーボネート樹脂シート１０を通常の押出成形によって形成するのに適しており、粘度平均分子量が３００００超えの場合、十分な加工性を得ることができないおそれがある。また、粘度平均分子量が２００００未満の場合は耐衝撃性などの物理特性が劣るので好ましくない。
　【００３４】
　さらに、前記ポリカーボネート樹脂は、そのガラス転移温度が１３０〜１６０℃の範囲であることが好ましい。ガラス転移温度が１３０℃未満であると、ポリカーボネート樹脂の高耐熱性という特色が薄れて、例えば、高温に晒される可能性の高い車載用途向け製品への展開が難しくなる。一方、ガラス転移温度が１６０℃を超えると、押出成形時の設定温度を高くしなければならなくなり、色相の悪化や異物発生等の問題が発生し易くなるためである。
　【００３５】
　さらにまた、前記ポリカーボネート樹脂には、一般に用いられる各種の添加剤を添加しても良く、添加剤としては、例えば、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、染料などが挙げられる。
　【００３６】
　また、前記ポリカーボネート樹脂シート１０は、その厚みが０．３〜２ｍｍの範囲であることが好ましい。厚みが０．３ｍｍ未満の場合、前記ポリカーボネート樹脂シート１０が薄くなりすぎるため、特に曲げ強度等の機械物性が低下し、液晶を保護するための前面板としての機能を果たさなくなるおそれがあり、一方、厚みが２ｍｍを超えると、前記ポリカーボネート樹脂シート１０が厚くなりすぎるため、液晶パネルユニットも厚くなって、薄型表示装置としてのメリットが薄れるおそれがあるからである。
　【００３７】
　また、前記ポリカーボネート樹脂シート１０は、溶融押出法によって形成されることが一般的である。そして、溶融押出法によって形成されたポリカーボネート樹脂シートについては、樹脂温度、冷却ロール温度、引き取り速度等の影響によって、ポリカーボネート樹脂を構成する分子が配向性を有する（ポリカーボネート分子の延伸配向）結果、複屈折が起こり、レターデーションが発生する。
　本発明では、面内のレターデーションの最小値を５０００ｎｍ以上とすることにより、レターデーションの面内ムラは問題とならない。
　【００３８】
　前記ポリカーボネート樹脂シート１０レターデーションを５０００ｎｍとするための製造方法としては、特に限定はされないが、例えば、前記引き取り速度を高くして、ポリカーボネート樹脂の流れ方向の延伸倍率を高めることによって、５０００ｎｍ以上の高レターデーションのポリカーボネート樹脂シート１０を得ることができる。
　【００３９】
（硬質樹脂層）
　本発明によるＴＮ液晶表示装置の前面板１は、図１に示すように、前記ポリカーボネート樹脂シート１０の表面又は表裏面（図２では表面のみ）に、硬質樹脂層２０を備える。ここで、硬質樹脂層２０とは、耐傷付き性や表面硬度の向上を目的として、前記ポリカーボネート樹脂シート１０と共に形成され、または前記ポリカーボネート樹脂シート１０上に形成された層のことである。硬質樹脂層２０を構成する材料については、所望の耐傷付き性や表面硬度を確保できるものであれば特に限定はされず、例えば、（メタ）アクリル樹脂を用いることができる。
　【００４０】
　また、前記硬質樹脂層２０は、所望の耐傷付き性や表面硬度を確保する点から、厚みが３０〜１００μｍの範囲であることが好ましい。厚みが３０μｍ未満の場合、十分な耐傷付き性や表面硬度を有することができないおそれがあり、一方、厚みが１００μｍを超えると、層が厚すぎるため、ＴＮ液晶表示装置の前面板１の耐衝撃性や加工性が低下するおそれがある。
　【００４１】
　さらに、前記硬質樹脂層２０は、所望の耐傷付き性や表面硬度を確保する点から、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上であることが好ましく、Ｈ以上である方がより好ましい。ポリカーボネート樹脂の鉛筆硬度は２Ｂ程度しかないため、そのままでは液晶前面保護板として好適でないが、鉛筆硬度がＦ以上となるように、硬質樹脂層２０をポリカーボネート樹脂シート１０の表面に設けることによって、その表面に傷が付き難くなり、前面保護板として最低限の性能を確保することが可能となる。さらに、前記硬質樹脂層２０を積層したシートの鉛筆硬度がＦ以上であれば、ハードコート実施後の積層状態における鉛筆硬度を３Ｈ程度まで高めることが可能であり、液晶前面保護板として、十分な性能を付与することができる。
　【００４２】
　また、前記硬質樹脂層２０は、熱ラミネーション法などによっても設けることが可能であるが、前記ポリカーボネート樹脂との共押出成形によって設けたものが好ましい。共押出成形に用いられる装置としては、例えば、ポリカーボネート樹脂を押し出すための一台のメイン押出機と、前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂を押し出すためのサブ押出機とを備える多層成形機が挙げられる。通常、前記サブ押出機は前記メイン押出機より小型のものが採用される。前記メイン押出機の温度条件は、通常２３０〜２９０℃、好ましくは２４０〜２８０℃であり、前記サブ押出機の温度条件は前記硬質樹脂層の種類によって適宜決定されるが、メイン押出機の設定温度条件との差が小さい方が好ましいため、通常２２０〜２７０℃、好ましくは２３０〜２６０℃である。また、樹脂中の異物を除去するために押出機のＴダイより上流側にポリマーフィルターを設置することが好ましい。
　【００４３】
　２種の溶融樹脂を積層する方法としては、フィードブロック方式、マルチマニホールド方式などの公知の方法を用いることができる。この場合、フィードブロックで積層された溶融樹脂はＴダイなどのシート成形ダイに導かれ、シート状に成形された後、表面を鏡面処理された成形ロール（ポリッシングロール）に導かれ、２本の成形ロール間にてメルトバンク（樹脂溜り）を形成する。このシート状成形物は、成形ロール通過中に鏡面仕上げと冷却が行われ、積層体が形成される。また、マルチマニホールドダイの場合は、それぞれの溶融樹脂が当該ダイの内部でシート状に拡張された後に積層が行われるが、その後はフィードブロック方式と同様に、成形ロールにて鏡面仕上げおよび冷却が行われ、積層体が形成される。ダイの温度としては、通常２５０〜３１０℃、好ましくは２６０〜３００℃であり、成形ロール温度としては、通常９０〜１９０℃、好ましくは１００〜１８０℃である。ロール成形機は縦型ロール成形機又は、横型ロール成形機を適宜使用することができる。
　【００４４】
　また、前記硬質樹脂層は、所望の耐傷付き性や表面硬度を確保する点から、アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとを重合して得られる共重合体の芳香環を水素化して得られる樹脂（核水添ＭＳ樹脂）、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン若しくは２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンを主たる原料モノマーとした変性ポリカーボネート樹脂からなる。
　【００４５】
　前記アクリル樹脂については、主たる原料モノマーがメタクリル酸メチルであり、ガラス転移温度が９５℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度が９５℃未満である場合には、液晶前面板に求められる耐熱性の確保が難しくなることに加えて、表面硬度の低下が認められるようになるためである。なお、「主たる原料モノマーがメタクリル酸メチル」とは、メタクリル酸メチルが全原料モノマー中の５０％以上、好ましくは７０％以上を占めることをいう。メタクリル酸メチルを主たる原料モノマーとすることによって、ポリカーボネート樹脂シートとの共押出成形における密着性を確保することが可能となる。
　【００４６】
　前記核水添ＭＳ樹脂については、メタクリル酸メチルとスチレンとを重合して得られる共重合体の側鎖の芳香環を部分水素化した樹脂であり、その共重合比率が６０：４０〜９０：１０の範囲であり、芳香環の水素化率が７０％以上であることが好ましい。核水添ＭＳ樹脂を使用することによって、液晶前面板の反りの発生を低減する効果がある。メタクリル酸メチルとスチレンとの共重合比率が６０：４０未満の場合、ポリカーボネート樹脂との密着力が不足し、その界面にて剥離する可能性がある。一方、共重合比率が９０：１０を超える場合や、側鎖芳香環の水素化率が７０％未満の場合には、通常のメタクリル酸メチル樹脂やＭＳ樹脂（メタクリル酸メチルとスチレンとの共重合体）との性能差が小さくなり、敢えて使用するメリットが少なくなる。
　【００４７】
　前記変性ポリカーボネート樹脂については、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとの共重合体であって、その共重合比率が５０：５０〜１００：０であることが好ましい。２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと共重合比率が５０：５０未満の場合、鉛筆硬度が低下して、液晶前面板とした時の耐擦傷性が悪化するおそれがある。
　また、前記変性ポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとの共重合体であってもよく、その共重合比率は５０：５０〜１００：０であることが好ましい。２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと共重合比率が５０：５０未満の場合、鉛筆硬度が低下して、液晶前面板とした時の耐擦傷性が悪化するおそれがある。
　【００４８】
　また、前記アクリル樹脂、前記核水添ＭＳ樹脂、または前記変性ポリカーボネート樹脂中には、耐候性を長期間保持する目的のために紫外線吸収剤を０．０１〜３．０重量％添加することが好ましい。また、共押出成形時に前記アクリル樹脂、前記核水添ＭＳ樹脂、または前記変性ポリカーボネート樹脂の熱劣化を防止するため、酸化防止剤と着色防止剤を添加することもできる。酸化防止剤は前記アクリル樹脂、前記核水添ＭＳ樹脂、または前記変性ポリカーボネート樹脂に対して０．０１〜３重量％添加するのが良い。着色防止剤は０．０１〜３重量％添加することができる。紫外線吸収剤、酸化防止剤及び着色防止剤の合計の添加量が０．１重量％未満の場合、十分な耐候性を示さない。また、これらの合計の添加量５％を超えて添加してもさらなる耐候性向上は期待できないばかりでなく、これら添加剤がブリードアウトを起こし、白化の原因になったり、密着性や衝撃強度の低下を招くこともある。
　【００４９】
（ハードコート皮膜）
　本発明によるＴＮ液晶表示装置の前面板１は、図１に示すように、その最表面又は最表裏面（図１では最表裏面のみ）に、ハードコート皮膜３０がさらに形成されることが好ましい。ここで、ハードコート皮膜３０とは、耐擦傷性の向上を目的として、主に前記硬質樹脂層２０上に形成される皮膜のことであり、例えば、熱硬化あるいは活性エネルギー線によって塗料を硬化させてなる皮膜等が用いられる。なお、前記ＴＮ液晶表示装置前面板の最表面とは、前記ＴＮ液晶表示装置前面板の最もユーザー側にある面のことをいい、最裏面とは、最も液晶パネルに近い側の面のことをいう。
　【００５０】
　活性エネルギー線を用いて硬化させる塗料の一例としては、１官能あるいは多官能のアクリレートモノマーあるいはオリゴマーなどの単独あるいは複数からなる樹脂組成物に、硬化触媒として光重合開始剤が加えられた樹脂組成物が挙げられる。また、熱硬化型樹脂塗料としてはポリオルガノシロキサン系、架橋型アクリル系などのものが挙げられる。この様な樹脂組成物は、アクリル樹脂用ハードコート剤或いはポリカーボネート樹脂用ハードコート剤として市販されているものもあり、ハードコート塗工設備との適正を加味し、適宜選択すれば良い。
　その中でも、高い耐擦傷性を実現できる点と生産性の高さから、前記ハードコート皮膜３０は、紫外線硬化型のアクリル系樹脂組成物からなることが好ましい。
　【００５１】
　さらに、前記塗料中に、必要に応じて、有機溶剤の他、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などの各種安定剤やレベリング剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、防曇剤などの界面活性剤等を適宜添加することもできる。
　【００５２】
　また、前記ハードコート皮膜３０は、その厚さが１〜２０μｍの範囲であることが好ましい。厚さが１μｍ未満の場合、十分に耐擦傷性を発揮できないおそれがあり、一方、厚さが２０μｍを超えると、ＴＮ液晶表示装置の前面板１の２次加工性や耐衝撃性が大きく低下するおそれがあるためである。
　【００５３】
　さらに、前記ハードコート皮膜３０を施した液晶前面板の皮膜面は、所望の耐擦傷性を確保する点から、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくとも３Ｈ以上であることが好ましい。
　【００５４】
（ＴＮ液晶表示装置の前面板）
　本発明によるＴＮ液晶表示装置の前面板１は、上述の構成を備え、液晶シャッターメガネを装着して３Ｄ画像を視認するＴＮ液晶ディスプレイにも好適に用いられる。なお、前記ＴＮ液晶とは、ＴＷＩＳＴＥＤ　ＮＥＭＡＴＩＣという表示方式を採用した液晶のことをいう。
　【００５５】
（液晶ディスプレイ装置）
　本発明によるＴＮ液晶表示装置の前面板１と、白色ＬＥＤ光源を用いた液晶バックライトとを備える液晶ディスプレイ装置を得ることができる。この液晶ディスプレイ装置は、ポリカーボネート樹脂シート１０のレターデーションに起因した平行ニコルによる干渉色及びその色ムラの発生を有効に抑制することができる。液晶パネル等のその他の構成については特に限定はなく、市販のものを採用することができる。
　【実施例】
　【００５６】
　以下、実施例により本実施形態を更に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
　【００５７】
（実施例）
　本発明にかかる実施例として、図１に示すように、ポリカーボネート樹脂シート１０（膜厚：０．９６ｍｍ）の片面に、硬質樹脂層２０（膜厚：６０μｍ）を有し、最外面に、ハードコート皮膜３０（膜厚：１０μｍ）が形成されたＴＮ液晶表示装置の前面板１を作製した。
　なお、前記ポリカーボネート樹脂シート１０を構成するポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのホモポリマーである三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社販売のポリカーボネート樹脂、ユーピロンＥ−２０００Ｎである。また、前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂は、クラレ株式会社製メタクリル酸メチル樹脂パラペットＨＲ−１０００Ｌであり、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が２Ｈであった。さらに、前記ハードコート皮膜３０を構成する樹脂組成物は、ダイセルサイテック株式会社製ＥＢ−２２０：６官能ウレタンアクリレートオリゴマーが９０部、大阪有機化学工業株式会社製＃２６０：１，９−ノナンジオールジアクリレートが１０部、及びチバ・スペシャリティケミカルズ株式会社製１−１８４：１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトンが３部からなる紫外線硬化型のアクリル系樹脂組成物であり、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が３Ｈであった。
　また、前記ポリカーボネート樹脂シート１０のレターデーションは、５２５０〜６３００ｎｍである。さらに、バックライトの光源としては、シングルチップ方式の白色ＬＥＤ光源を用いた。
　【００５８】
（比較例１）
　前記ポリカーボネート樹脂シート１０のレターデーションが２５２０〜２８００ｎｍの範囲であること、及び、液晶バックライトの光源として、ＣＣＦＬ光源を用いたこと以外は、実施例と同様の条件によって、比較例１のＴＮ液晶表示装置の前面板を作製した。
　【００５９】
（比較例２）
　前記ポリカーボネート樹脂シート１０のレターデーションが２５２０〜２８００ｎｍの範囲であること以外は、実施例と同様の条件によって、比較例２のＴＮ液晶表示装置の前面板を作製した。
　【００６０】
（比較例３）
　液晶バックライトの光源として、ＣＣＦＬ光源を用いたこと以外は、実施例と同様の条件によって、比較例３のＴＮ液晶表示装置の前面板を作製した。
　【００６１】
＜評価＞
　実施例及び比較例で作製したＴＮ液晶表示装置の前面板について、以下の評価を行った。
　実際のＴＮ液晶パネルに装着した後、液晶ディスプレイ装置（ＮＶＩＤＩＡ社製の３Ｄディスプレイ）に組み込んだ。そして、３Ｄ用ＴＮ液晶シャッターメガネ（ＧＥＦＯＲＣＥ　３Ｄ　ＶＩＳＩＯＮ　Ｍｏｄｅｌ：Ｐ７０１）を装着した状態で、液晶ディスプレイに表示された映像の観察を行った。
　３Ｄ用ＴＮ液晶シャッターメガネを通して液晶画面の映像を観察した結果について、図６に示す。図６（ａ）が実施例のＴＮ液晶表示装置の前面板及び液晶バックライトの光源にＬＥＤを用いた状態、図６（ｂ）が比較例１のＴＮ液晶表示装置の前面板及び液晶バックライトの光源にＣＣＦＬを用いた状態、図６（ｃ）が比較例２のＴＮ液晶表示装置の前面板及び液晶バックライトの光源にＬＥＤを用いた状態、図６（ｄ）が比較例３のＴＮ液晶表示装置の前面板及び液晶バックライトの光源にＣＣＦＬを用いた状態である。
　【００６２】
　図６（ａ）〜（ｄ）からわかるように、実施例のＴＮ液晶表示装置の前面板を用いたときの映像（図６（ａ））は、比較例１〜３のＴＮ液晶表示装置の前面板を用いたときの映像（図６（ｂ）〜（ｄ））に比べて、大幅に色付き及び色ムラの発生が改善されていることがわかった。また、実施例及び比較例１〜３は、製造時の引き取り速度以外は同様の条件によって作製されており、実施例にかかるＴＮ液晶表示装置の前面板については、耐衝撃性、耐熱性及び透明性についても、従来のものと同様に良好であることがわかる。
　【産業上の利用可能性】
　【００６３】
　本発明によれば、優れた耐衝撃性、耐熱性及び透明性を有しつつ、偏光メガネや３Ｄ用液晶シャッターメガネを通して液晶パネルを観察した場合であっても、ポリカーボネート樹脂シートのレターデーション及びそのムラに起因した、色付き及び色ムラを抑制できるＴＮ液晶表示装置の前面板の提供が可能となる。
　【符号の説明】
　【００６４】
１　　　ＴＮ液晶表示装置の前面板
１０　　ポリカーボネート樹脂シート
２０　　硬質樹脂層
３０　　ハードコート皮膜
１００　ＴＮ液晶パネル
２００　３Ｄ用液晶シャッターメガネ
２１０　メガネ前側偏光板
２２０　ツイストネマッティック液晶層
２３０　メガネ後側偏光板
Ｘ　　　遅相軸の方向
Ｙ　　　進相軸の方向
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリカーボネート樹脂シートを備え、バックライト光源が
、青色のＬＥＤ発光によって黄色と赤色が蛍光励起されて発光するシングルチップ方式の
　前記ポリカーボネート樹脂シートの表面又は表裏面に、厚みが３０〜１００μｍの範囲であり、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上である硬質樹脂層をさらに備え、該硬質樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂（以下、核水添ＭＳ樹脂と記す）、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン単位若しくは２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン単位を主たる構成単位とした変性ポリカーボネート樹脂からなり、
　前記ポリカーボネート樹脂シートの遅相軸又は進相軸の方向が、斜め４５°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの縦方向と平行
となるように、該ＴＮ液晶パネルに取り付けられた状態にあり
り、
　
前記前面板は、下記式（１）で表される透過率ＴＴ（λ）と、前記バックライト光源の光スペクトルＳ（λ）と、ＣＩＥ１９３１の等色関数（スペクトル刺激値）ｘ（λ）、ｙ（λ）及びｚ（λ）のそれぞれとの重なり積分を、波長領域：３８０〜７８０ｎｍで実施し、Ｘ、Ｙ及びＺを算出した結果得られた、色度図上のｘ＝Ｘ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）とｙ＝Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）の範囲が、それぞれ、ｘＭＡＸ−ｘＭＩＮ≦０．０４、ｙＭＡＸ−ｙＭＩＮ≦０．０４の関係を満たす、
ＴＴ（λ）＝ＣＯＳ＾２（π×Ｒｅ（λ）／λ）・・・（１）
　【請求項２】
　前記ポリカーボネート樹脂シートを構成するポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン単位を主たる構成単位とし、その粘度平均分子量が２００００〜３００００の範囲であり、ガラス転移温度が１３０〜１６０℃の範囲である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【請求項３】
　前記ポリカーボネート樹脂シートの厚みが、０．３〜２ｍｍの範囲である請求項１に記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【請求項４】
　前記（メタ）アクリル樹脂は、主たる構成単位がメタクリル酸メチル単位であり、ガラス転移温度が９５℃以上である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【請求項５】
　前記核水添ＭＳ樹脂は、メタクリル酸メチルとスチレンとの共重合体の芳香環が水素化された樹脂で、その共重合比率が６０：４０〜９０：１０の範囲であり、芳香環の水素化率が７０％以上である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【請求項６】
　前記変性ポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとの共重合体であって、その共重合比率が５０：５０〜１００：０である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【請求項７】
　前記変性ポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとの共重合体であって、その共重合比率が５０：５０〜１００：０である請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【請求項８】
　前記前面板の最表面又は最表裏面に、ハードコート皮膜をさらに備える請求項１記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。
　【請求項９】
　前記ハードコート皮膜は、紫外線硬化型のアクリル系樹脂組成物からなり、その厚さが１〜２０μｍの範囲であり、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が３Ｈ以上である請求項８記載のＴＮ液晶表示装置の前面板。