【事件の表示】
　特許第５９３３９３９号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９３３９３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１５〕について訂正することを認める。　　
　特許第５９３３９３９号の請求項１〜１０、１２〜１５に係る特許を維持する。　　
　特許第５９３３９３９号の請求項１１に係る特許についての申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９３３９３９号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、平成２２年１２月２４日（優先権主張　平成２１年１２月２５日、日本国）を国際出願日とする出願である特願２０１０−５５０７７０号の一部を平成２３年　７月　１日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年　５月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人 株式会社クラレ （以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年　３月　３日付けで取消理由が通知され、平成２９年　４月２５日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、その後、平成２９年　６月７日付けで特許異議申立人から意見書の提出があったものである。
第２　訂正請求について  
１　訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所）。  
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１において、
「自動車に使用される合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜であって、
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２０重量部以上多く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が２０モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、５．６モル％以下である、合わせガラス用中間膜。」
とあるのを、
「自動車に使用される合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜であって、
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも
３０
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が２０モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、
１モル％以上
に訂正する。
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。  
  
（３）訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項１２において「請求項１０又は１１」とあるのを、「
請求項１０
（４）訂正事項４   
　特許請求の範囲の請求項１３において「請求項１０〜１２のいずれか１項」とあるのを、「
請求項１０又は１２
（５）訂正事項５  
　特許請求の範囲の請求項１４において「請求項１０〜１３」とあるのを、「
請求項１０、１２、１３
（６）訂正事項６   
　特許請求の範囲の請求項１５において「請求項１〜１４」とあるのを、「
請求項１〜１０、１２〜１４
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、請求項１の「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２０重量部以上多く」を、「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも
３０
１モル％以上
　また、訂正事項１は、本件明細書【００４４】、【００９５】にそれぞれ記載された事項であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、請求項１１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
 
（３）訂正事項３〜６について 
　訂正事項３〜６は、選択的に引用した請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）一群の請求項
　上記訂正事項１〜６に係る訂正前の請求項１〜１５は、請求項２〜１５が、直接又は間接的に請求項１を引用する関係にあるから、上記訂正事項１〜６は、一群の請求項である請求項１〜１５について請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１５〕について訂正することを認める。　
第３　取消理由について  
１　本件発明
　本件特許の請求項１〜１０、１２〜１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」、「本件発明１２」〜「本件発明１５」という。）は、本件訂正請求により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０、１２〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち本件発明１は、次のとおりのものである（下線部は、訂正箇所）。
【請求項１】
　自動車に使用される合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜であって、
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも
３０
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が２０モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、
１モル％以上
２　取消理由 
　訂正前の請求項１〜１５に係る特許に対して、平成２９年　３月　３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、特許異議申立ての申立理由の全てを含む次のとおりのものである。 
（１）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）、取消理由２（特許法第２９条第２項）
ア　本件特許の請求項１、２、５、６、９、１０、１２、１３、１５に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、また、仮にそうでないにしても、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 　　　　　 
イ　本件特許の請求項１、２、５〜８、１０、１３、１５に係る発明は、甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、また、仮にそうでないにしても、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
 　　　　　 
ウ　本件特許の請求項１、１０、１３、１５に係る発明は、甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、また、仮にそうでないにしても、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 　　　　　 
エ　本件特許の請求項８、１４に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 
オ　本件特許の請求項１４に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 
カ　本件特許の請求項３、４、８、１１、１４に係る発明は、甲３、５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 
キ　本件特許の請求項１、３、４、８〜１５に係る発明は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 
（２）取消理由３（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許の請求項１１において、第１の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率の差を「８．５モル％を超え、９．２モル％以下」とする特定事項があるところ、請求項１１が間接的に引用する請求項１は、当該水酸基の含有率の差を「５．６モル％以下」と特定しているから、両記載は整合せず、本件特許の請求項１１及びこれを直接又は間接的に引用する請求項１２〜１５は明確でない。
　したがって、請求項１１〜１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 甲１：特開２００１−４８６００号公報  
 甲２：特開２００１−２０６７４２号公報  
 甲３：特開平７−２０６４８３号公報  
 甲４：特表２００８−５３２８１７号公報  
 甲５：特開２００７−３３１９６４号公報 
３　当審の判断
（１）取消理由１、２について
ア　甲１〜５の記載事項
（ア）甲１の記載事項
　甲１には、次に事項が記載されている。
１ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、合わせガラス用中間膜及びその中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【０００２】
【従来の技術】可塑剤の添加により可塑化されたポリビニルアセタール樹脂のような透明で柔軟性に富む樹脂を製膜してなる合わせガラス用中間膜で少なくとも一対のガラス板を接着して得られる合わせガラスは、破損時に破片が飛散せず安全性に優れているため、例えば自動車等の交通車輌の窓ガラス用や建築物の窓ガラス用等として広く用いられている。」
１ｂ「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記問題点に鑑み、低温から高温までの広い温度範囲において優れた遮音性能を長期にわたって安定的に発揮し、且つ、透明性、耐候性、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、ガラスと中間膜との適正な接着力等の合わせガラスとして必要な基本性能にも優れる合わせガラスを得るに適する合わせガラス用中間膜、及び、その中間膜を用いた合わせガラスを提供することにある。」
１ｃ　「【００４７】上記ポリビニルアセタール樹脂は、特に限定されるものではないが、平均アセタール化度が４０〜７５モル％のものが好ましい。・・・」
１ｄ「【００５５】前記ポリビニルアセタール樹脂に対する上記可塑剤の添加量は、特に限定されるものではないが、中間膜の外層となる樹脂層、即ちガラスと接着する樹脂層では、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対し、可塑剤２０〜６０重量部であることが好ましく、より好ましくは３０〜５０重量部である。」
１ｅ「【００７４】（実施例１）
【００７５】（１）樹脂層（Ａ）の作製
ポリビニルアセタール樹脂（ａ）としてポリビニルブチラール樹脂・・・１００部に対し、可塑剤（ａ）・・・４０部を添加し、・・・樹脂層（Ａ）を作製した。
【００７６】（２）樹脂層（Ｂ）の作製
ポリビニルアセタール樹脂（ｂ）としてポリビニルブチラール樹脂｛ＰＶＢ−ｂ（ブチラール化度：５７．３モル％、アセチル基量：１３．０モル％）｝１００部に対し、可塑剤（ｂ）として３ＧＨ６５部を添加し、ミキシングロールで十分に混練した後、混練物をプレス成形機を用いて、１５０℃で３０分間プレス成形し、膜厚０．４ｍｍの樹脂層（Ｂ）を作製した。
　・・・
【００７８】（４）中間膜及び合わせガラスの作製
上記で得られた樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）を用い、積層構成が樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）となるように積層して、三層中間膜を得た。・・・」
１ｆ「【００８２】（実施例２）ポリビニルアセタール樹脂（ａ）としてポリビニルブチラール樹脂｛ＰＶＢ−ｃ（ブチラール化度：６８．９モル％、アセチル基量：０．９モル％）｝１００部に対し、可塑剤（ａ）としてトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３９部を添加したこと以外は実施例１の場合と同様にして、膜厚０．２ｍｍの樹脂層（Ａ）を作製した。・・・」　
１ｇ「【００８５】（実施例５）ポリビニルアセタール樹脂（ａ）として実施例２で用いたＰＶＢ−ｃ１００部に対し、可塑剤（ａ）として３ＧＨ４０部を添加したこと以外は実施例１の場合と同様にして、膜厚０．２ｍｍの樹脂層（Ａ）を作製した。又、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ）として実施例１で用いたＰＶＢ−ｂ１００部に対し、可塑剤（ｂ）として３ＧＨ７０部を添加したこと以外は実施例１の場合と同様にして、膜厚０．４ｍｍの樹脂層（Ｂ）を作製した。」
１ｈ「【００９１】実施例２、３、５及び比較例１〜４で作製した各樹脂層（Ａ）及び各樹脂層（Ｂ）を用い、実施例１の場合と同様にして、三層中間膜及び合わせガラスを作製した。・・・
【００９２】実施例２〜５及び比較例１〜４で得られた合わせガラスの遮音性能を実施例１の場合と同様にして評価した。その結果は表１に示すとおりであった。」　
１ｉ「【００９３】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
１ｊ「【００９７】又、上記中間膜を用いた本発明の合わせガラスは、低温から高温までの広い温度範囲において優れた遮音性能を長期にわたって安定的に発揮すると共に、合わせガラスとして必要な上記基本性能にも優れるので、特に高い遮音性能が要求される建築物や交通車両等の窓ガラス用遮音性合わせガラスとして好適に用いられる。」
（イ）甲２の記載事項
　甲２には、次の事項が記載されている。
２ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば車両や建築物の窓ガラスに用いられる合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、優れた遮音性能を発揮する合わせガラス用中間膜、該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラス及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】合わせガラスは、一対のガラス板間に樹脂膜をサンドイッチした構造を有する。破損時に破片が飛散せず、安全性に優れているため、合わせガラスは、例えば自動車用などの交通車両の窓板ガラスや建築物の窓板ガラスに広く用いられている。」
２ｂ「【００１７】本発明の目的は、透明性、耐候性、衝撃エネルギー吸収性、及びガラスとの接着性等の合わせガラス用中間膜として必要な基本的性能を損なうことなく、かつ中間膜の成形性及び取扱性も損なうことなく、コインシデンス効果の緩和によりＴＬ値の低下を防ぎ、かつ広い温度領域にわたり優れた遮音性能を長期間安定に発揮し得る、合わせガラス用中間膜、該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラス並びに該合わせガラスの製造方法を提供することにある。」
２ｃ「【００３８】上記可塑剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上併用されても良い。上記ポリビニルアセタール樹脂に対する可塑剤の添加量は特に限定されないが、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対し、可塑剤３０〜７０重量部の範囲とすることが望ましい。」
２ｄ「【００４９】（実施例１）下記の２種類の可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜Ｘ，Ｙを作製し、これらを用いて合わせガラス用中間膜を作製した。
【００５０】（樹脂膜Ｘの作製）ポリビニルブチラール樹脂（以下、ＰＶＢと略す。平均重合度１７００、ブチラール化度６５．９モル％、アセチル基量０．９モル％）１００重量部に、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）を４０重量部添加した。これらの混合物をミキシングロールで十分に混練し、混練物の所定量をプレス成形機で１５０℃で３０分間保持し、厚み０．２ｍｍのポリビニルブチラール樹脂膜Ｘを作製した。
【００５１】（樹脂膜Ｙの作製）予め、平均重合度＝２８００のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡ）１００重量部に対し、平均重合度＝５００のＰＶＡを５重量部混合した。このＰＶＡ混合物から、ブチラール化度６０．２モル％、アセチル基量１１．９モル％のＰＶＢ樹脂を合成した。得られたＰＶＢ樹脂１００重量部に、可塑剤として３ＧＨを６０重量部添加した。この混合物をミキシングロールで十分に混練し、混練物の所定量をプレス成形機で１５０℃で３０分間保持し、厚み０．４ｍｍのポリビニルブチラール樹脂膜Ｙを作製した。
【００５２】（積層膜及び合わせガラスの作製）上記のように得られたポリビニルブチラール樹脂膜Ｘ，Ｙを、図１に示すように積層構成がポリビニルブチラール樹脂膜Ｘ／ポリビニルブチラール樹脂膜Ｙ／ポリビニルブチラール樹脂膜Ｘとなるように積層し、３層構造の合わせガラス用中間膜１を得た。」
２ｅ「【００６９】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ウ）甲３の記載事項
　甲３には、次の事項が記載されている。
３ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】  二種の可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜Ａ及びＢからなる少なくとも二層の積層樹脂膜であって、樹脂膜Ａは、ポリビニルアルコールを炭素数４〜６のアルデヒドでアセタール化して得られ、ビニルアセテート成分が５〜８モル％のポリビニルアセタール樹脂(a) １００重量部と可塑剤５５〜７０重量部とからなり、樹脂膜Ｂは、ポリビニルアルコールを炭素数３又は４のアルデヒドでアセタール化して得られ、ビニルアセテート成分が４モル％以下のポリビニルアセタール樹脂(b) １００重量部と可塑剤２５〜５５未満重量部とからなることを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項２】  二枚の透明なガラス板が、請求項１記載の合わせガラス用中間膜を介して接着されていることを特徴とする合わせガラス。」
３ｂ「【０００２】
【従来の技術】二枚の透明なガラス板の間に、可塑化ポリビニルブチラール樹脂からなる中間膜を接着させた合わせガラスは、例えば、自動車や建築物の窓ガラスに広く使用されている。」
３ｃ「【００１１】この発明は、上記の問題を解決するもので、その目的とするところは、破損時にガラス破片が飛散しなくて安全性に優れ、しかもコインシデンス効果による遮音性の低下を防止し、遮音性能を長期にわたって発揮することができる合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供することにある。」
３ｄ「【００３４】そして、ポリビニルアセタール樹脂（ａ）に配合される可塑剤量は、ポリビニルアセタール樹脂（ａ）１００重量部に対して５５〜７０重量部とされる。この可塑剤量が５５重量部未満であると遮音性が充分に得られず、逆に可塑剤量が７０重量部を超えると可塑剤がブリードして、合わせガラスの透明性やガラス板との接着性が損なわれる。特に、この可塑剤量は５５〜６５重量部が好ましい。
【００３５】また、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ）に配合される可塑剤量は、ポリビニルアセタール樹脂（ｂ）１００重量部に対して２５〜５５未満重量部とされる。この可塑剤量は、通常の可塑化ポリビニルブチラール樹脂からなる中間膜に用いられている可塑剤量と同程度である。この可塑剤量が２５重量部未満であると耐貫通性が低下し、逆にこの可塑剤量が５５重量部以上では、可塑剤がブリードして合わせガラスの透明性やガラス板との接着性が損なわれる。特に、この可塑剤量は３０〜４５重量部が好ましい。」
３ｅ「【００５１】
【実施例】以下、この発明の実施例及び比較例を示す。
実施例１
樹脂(a) 及び樹脂膜Ａの調製
・・・
【００５２】・・・白色粉末状のポリビニルブチラール樹脂(a) を得た。この樹脂(a) のブチラール化度は６３．０モル％、ビニルアセテート成分は７．２モル％であった。
【００５３】上記樹脂(a) １００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート６０重量部と・・・とを混合し、これをミキシングロールで充分に溶融混練した後、プレス成形機で１５０℃、３０分間プレス成形して、厚さ０．２０mmの樹脂膜Ａを得た。
【００５４】
樹脂(b) 及び樹脂膜Ｂの調製
・・・
【００５５】・・・白色粉末状のポリビニルブチラール樹脂(b) を得た。この樹脂(b) のブチラール化度は６５．５モル％、ビニルアセテート成分は０．９モル％であった。
【００５６】上記樹脂(b) １００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート４０重量部と・・・とを混合し、これをミキシングロールで充分に溶融混練した後、プレス成形機で１５０℃、３０分間プレス成形して、厚さ０．２０mmの樹脂膜Ｂを得た。
【００５７】
中間膜及び合わせガラスの作製
上記樹脂膜ＡとＢを用い、これを樹脂膜Ｂ／樹脂膜Ａ／樹脂膜Ｂの順に重ね合わせ、両側から透明なフロートガラス（縦３０cm×横３０cm×厚さ３mm）で挟み、これをゴムバッグ内に入れ２０ｔｏｒｒの真空度で２０分間脱気した後、脱気したまま９０℃のオーブンに移し、さらに９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。
【００５８】このようにして予備接着された合わせガラスを、エアー式オートクレーブ中で圧力１２ kｇ/cm2、温度１３５℃の条件で２０分間本接着を行い、中間膜の作製と合わせガラスの作製とを同時に行った。
【００５９】この合わせガラスについて、遮音性及び接着性を、次の方法で評価した。その結果をまとめて表２に示す。」
３ｆ「【００６４】実施例２〜４及び比較例１〜４
ポリビニルアルコール、アルデヒド、可塑剤量及び膜厚を変えたこと以外は実施例１と同様な方法で、表２（実施例）及び表３（比較例）に示すような樹脂膜Ａ及び樹脂膜Ｂを調製した。この樹脂膜Ａ及び樹脂膜Ｂを用い、表２及び表３に示すような積層構成としたこと以外は実施例１と同様に行った。その結果をまとめて表２及び表３に示す。」
３ｇ「【００６５】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（エ）甲４の記載事項
　甲４には、次の事項が記載されている。
４ａ「【請求項１】
　可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第１ポリマーシート；および
　可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第２ポリマーシートを含み、前記第２ポリマーシートの前記可塑化された熱可塑性ポリマーにおける可塑剤の量は、前記第１ポリマーシートの前記可塑化された熱可塑性ポリマーにおける可塑剤の量より、１００部当たり少なくとも１０部多く、前記第１ポリマーシートおよび前記第２ポリマーシートは、それぞれ５ｍｏｌ％未満の残留アセテート含有量を有する、ポリマー中間層。」
４ｂ「【０００１】
  本発明は、ポリマー中間層およびポリマー中間層を備えた多層ガラスパネルの分野に存在し、より詳しくは、本発明は多重熱可塑性シートを含むポリマー中間層の分野に存在する。」
４ｃ「【０００５】
  発明の要旨
  本発明は、パネルを貫通して透過される音の量を低減するために、多層ガラスパネルタイプの用途において使用することのできる、多層中間層を提供する。この効果は、一緒に単一の多層中間層にされている、２つ以上のポリマーシートにおいて可塑剤濃度の差異を維持することによって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
  詳細な説明
  本発明によれば、多層中間層（この中間層は、異なる可塑剤濃度を有する２つのポリマーシートを有する。）を、パネル中に組み込むことによって、驚くべきことに、多層ガラスパネルに優れた音響抑制特性が付与できることがわかった。本明細書全体を通して詳細に記述されているように、異なる可塑剤濃度を安定的に含有するように、ポリマーシートを配合することによって、多層ガラスパネルを貫通する音響透過が、例えば、関心のある周波数または周波数領域において２デシベルを超えて低減できることが発見された。さらに、３つのポリマーシート層を有する実施形態は、取り扱いが容易で、従来法における従来の中間層の直接の代替品として使用されるように配合できるので、本発明の中間層は、適用分野において使用されている製造方法にいかなる変更も加えることなく、多くの適用分野において有用であるはずである。例えば、自動車のフロントガラス分野では、完成したフロントガラスを形成するために使用される積層工程を変更することなく、本発明の中間層によって代替できる、従来のポリマー中間層を使用することを含み得る。
【０００７】
  本明細書において使用される「中間層」は、フロントガラスおよび建築用窓ガラスにおける安全ガラスなどの、多層ガラス分野において使用できるあらゆる熱可塑性構造体であり、「多層」中間層は、通常積層工程を通じて、２つ以上の個々の層を一緒にして単一中間層にすることによって形成されるあらゆる中間層である。」
４ｄ「【０００９】
  本明細書において使用される「可塑剤含有量」は、重量当たりの重量を基準として、樹脂１００部当たり（ｐｈｒ）の部として測定できる。例えば、可塑剤の３０ｇがポリマー樹脂の１００ｇに添加された場合は、得られた可塑化ポリマーの可塑剤含有量は、３０ｐｈｒであることになる。本明細書全体を通して、ポリマーシートの可塑剤含有量が与えられた場合、この特定のシートの可塑剤含有量は、この特定のシートを製造するために使用された溶融物中の可塑剤のｐｈｒを参照して規定される。
　・・・
【００１１】
  本発明の様々な実施形態において、２つのポリマーシートの可塑剤含有量は少なくとも８ｐｈｒ、１０ｐｈｒ、１２ｐｈｒ、１５ｐｈｒ、１８ｐｈｒ、２０ｐｈｒ、または２５ｐｈｒだけ、異なる。それぞれのシートは、例えば、３０から１００ｐｈｒ、４０から９０ｐｈｒ、または５０から８０ｐｈｒを有することができる。」
４ｅ「【００１２】 
　・・・本明細書において使用される残留ヒドロキシル含有量（ビニルヒドロキシル含有量またはポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＯＨ）含有量として）は、加工処理が完了した後に、ポリマー鎖に側基として残留しているヒドロキシル基の量を指す。　・・・　したがって、いかなる完成されたポリ（ビニルブチラール）においても、通常、残留酢酸基（酢酸ビニル基として）および残留ヒドロキシル基（ビニルヒドロキシル基として）が、ポリマー鎖の側基として存在することになる。　本明細書において使用される残留ヒドロキシル含有量は、ＡＳＴＭ１３９６に従って重量パーセントに基づいて測定される。
【００１３】
  本発明の様々な実施形態において、２つの隣接するポリマーシートの残留ヒドロキシル含有量は、少なくとも１．８％、２．０％、２．２％、２．５％、３．０％、４．０％、５．０％、７．５％だけまたは少なくとも１０％だけ異なることができる。この差は、より少ない残留ヒドロキシル含有量を有するシートの残留ヒドロキシル含有量を、より多い残留ヒドロキシル含有量を有するシートの残留ヒドロキシル含有量から引き算することによって、計算される。例えば、第１ポリマーシートが２０重量％の残留ヒドロキシル含有量を有し、第２ポリマーシートが１７重量％の残留ヒドロキシル含有量を有する場合は、２つのシートの残留ヒドロキシル含有量は、３重量％だけ異なる。
【００１４】
  可塑剤の所与の種類に関して、ポリ（ビニルブチラール）におけるこの可塑剤の相溶性は、ヒドロキシル含有量によって主に求められる。通常、ポリ（ビニルブチラール）の残留ヒドロキシル含有量が多い程、可塑剤の相溶性または収容力がより低減される。同様に、より少ない残留ヒドロキシル含有量を有するポリ（ビニルブチラール）は、可塑剤の相溶性または収容力を増大させることになる。これらの特性を用いて、それぞれのポリ（ビニルブチラール）ポリマーのヒドロキシル含有量を選択し、適切な可塑剤の充填ができるように、およびポリマーシート間の可塑剤含有量の差を安定的に維持するように、ポリマーシートのそれぞれを配合することができる。
【００１５】
 ・・・様々な実施形態において、２つのシートの残留ヒドロキシル含有量は以下の通りである：２５％未満の第１シートと２３％未満の第２シート；２３％未満の第１シートと２１％未満の第２シート；２１％未満の第１シートと１９％未満の第２シート；２０％未満の第１シートと１７％未満の第２シート；１８％未満の第１シートと１５％未満の第２シート；１５％未満の第１シートと１２％未満の第２シート。これらの実施形態のいずれに
おいても、２つの層の間のヒドロキシル含有量の差に関して、前のパラグラフにおいて与えられた数値のいずれでも、使用することができる。」
４ｆ「【００６６】
  実施例
  ３ＧＥＨ（トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキサノエート））の様々な量を配合した、記録された残留ヒドロキシル含有量を有するポリ（ビニルブチラール）シートおよびこれらのシートの厚さを表１に列挙する。これらのシートは、本発明の中間層を構成するために使用するか、または参照パネルを製造するための従来の中間層として使用する。すべてのシートにおいて、残留アセテート含有量は無視することができ、１ｍｏｌ％未満である。」
４ｇ「【００６７】
【表１】
  従来の中間層および本発明の中間層の実施例を表２に示す。」
４ｈ「【００６８】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（オ）甲５の記載事項　
　甲５には、次の事項が記載されている。
５ａ「【請求項１】
遮音層と、前記遮音層を狭持する２層の保護層とからなる合わせガラス用中間膜であって、
前記遮音層は、アセチル化度が７モル％以下、ブチラール化度が６８〜８２モル％のポリビニルブチラール１００重量部に対して、可塑剤を４５〜７５重量部含有し、
前記保護層は、アセチル化度が４モル％以下、ブチラール化度が６０〜７５モル％かつ前記遮音層に含有されるポリビニルブチラールのブチラール化度以下であるポリビニルブチラール１００重量部に対して、可塑剤を２０〜４５重量部含有する
ことを特徴とする合わせガラス用中間膜。」
５ｂ「【０００７】
本発明は、上記現状に鑑み、水に濡れても白化することがなく、優れた遮音性を有する合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供することを目的とする。」
５ｃ「【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、アセチル化度とブチラール化度とをそれぞれ一定の範囲とした遮音層と保護層とを用いてなる合わせガラス用中間膜は、水に濡れても白化することがなく、優れた遮音性を有するということを見出し、本発明を完成させるに至った。
・・・　」
イ　甲１〜甲４に記載された発明
（ア）甲１に記載された発明
　記載事項１ｅ〜１ｇによれば、実施例５において、ポリビニルブチラール樹脂｛ＰＢＶ−ｂ（ブチラール化度５７．３モル％、アセチル基量１３．０モル％）｝１００部に対し、可塑剤を７０部添加して、樹脂層（Ｂ）を作製し、ポリビニルブチラール樹脂｛ＰＶＢ−ｃ（ブチラール化度６８．９モル％、アセチル基量０．９モル％）｝１００部に対し、可塑剤４０部を添加して、樹脂層（Ａ）を作製し、樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）となるように積層して、三層中間膜を得ている。
　そうすると、樹脂層（Ｂ）中のポリビニルブチラール樹脂１００部に対する可塑剤の含有量は、樹脂層（Ａ）中のポリビニルブチラール樹脂１００部に対する可塑剤の含有量よりも３０部（７０−４０＝３０）多い。
　また、樹脂層（Ｂ）中のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率は、２９．７モル％［１００−（５７．３＋１３．０）＝２９．７］であり、樹脂層（Ａ）中のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率は、３０．２モル％［１００−（６８．９＋０．９）＝３０．２］であるから、樹脂層（Ｂ）中のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率は、樹脂層（Ａ）中のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、これらの含有率の差は、０．５モル％（３０．２−２９．７＝０．５）である。
　以上のことから、記載事項１ａ〜１ｊによれば、甲１には、
「　自動車に使用される合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜であって、
　ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とからなる樹脂層（Ｂ）と、
　前記樹脂層（Ｂ）に積層され、かつポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とからなる樹脂層（Ａ）とを備え、
　前記樹脂層（Ｂ）中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００部に対する前記可塑剤の含有量が７０部であり、
　前記樹脂層（Ｂ）中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００部に対する前記可塑剤の含有量が、前記樹脂層（Ａ）中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００部に対する前記可塑剤の含有量よりも３０部多く、
　前記樹脂層（Ｂ）中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率が、前記樹脂層（Ａ）中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記樹脂層（Ｂ）中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル基量が１３．０モル％であり、
　前記樹脂層（Ｂ）中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率と前記樹脂層（Ａ）中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率との差が、０．５モル％である、合わせガラス用中間膜。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（イ）甲２に記載された発明
　記載事項２ｄによれば、実施例１において、ポリビニルブチラール樹脂（ブチラール化度６５．９モル％、アセチル基量０．９モル％）１００重量部に、可塑剤を４０重量部添加して、ポリビニルブチラール樹脂膜Ｘを作製し、 ポリビニルブチラール樹脂（ブチラール化度６０．２モル％、アセチル基量１１．９モル％）１００重量部に、可塑剤を６０重量部添加して、ポリビニルブチラール樹脂膜Ｙを作製し、ポリビニルブチラール樹脂膜Ｘ／ポリビニルブチラール樹脂膜Ｙ／ポリビニルブチラール樹脂膜Ｘとなるように積層して、合わせガラス用中間膜を得ている。
　そうすると、ポリビニルブチラール樹脂膜Ｙ中のポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は、ポリビニルブチラール樹脂膜Ｘ中のポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量よりも、２０重量部（６０−４０＝２０）多い。
　また、ポリビニルブチラール樹脂膜Ｙ中のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率は、２７．９モル％［１００−（６０．２＋１１．９）＝２７．９］であり、ポリビニルブチラール樹脂膜Ｘ中のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率は、３３．２モル％［１００−（６８．９＋０．９）＝３３．２］であるから、ポリビニルブチラール樹脂膜Ｙ中のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率は、ポリビニルブチラール樹脂膜Ｘ中のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、これらの含有率の差は、５．３モル％（３３．２−２７．９＝５．３）である。
　以上のことから、記載事項２ａ〜２ｅによれば、甲２には、
「　自動車に使用される合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜であって、
　ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とからなるポリビニルブチラール樹脂膜Ｙと、　
　前記ポリビニルブチラール樹脂膜Ｙに積層され、かつポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とからなるポリビニルブチラール樹脂膜Ｘとを備え、
　前記ポリビニルブチラール樹脂膜Ｙ中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が６０重量部であり、
　前記ポリビニルブチラール樹脂膜Ｙ中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記ポリビニルブチラール樹脂膜Ｘ中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２０重量部多く、
　前記ポリビニルブチラール樹脂膜Ｙ中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率が、ポリビニルブチラール樹脂膜Ｘ中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記ポリビニルブチラール樹脂膜Ｙ中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル基量が１１．９モル％であり、
　前記ポリビニルブチラール樹脂膜Ｙ中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率と前記ポリビニルブチラール樹脂膜Ｘ中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率との差が、５．３モル％である、合わせガラス用中間膜。」
の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
（ウ）甲３に記載された発明
　記載事項３ａ、３ｅ〜３ｇによれば、実施例４において、ポリビニルブチラール樹脂（ａ）（ブチラール化度６３．０モル％、ビニルアセテート成分７．２モル％）１００重量部に、可塑剤を６５重量部添加し、樹脂膜Ａを得て、 ポリビニルブチラール樹脂（ｂ）（ブチラール化度６５．５モル％、ビニルアセテート成分０．９モル％）１００重量部に、可塑剤を４０重量部添加し、樹脂膜Ｂを得て、樹脂膜Ｂ／樹脂膜Ａ／樹脂膜Ｂとなるように積層して、合わせガラス用中間膜を得ている。
　そうすると、樹脂膜Ａ中のポリビニルブチラール樹脂（ａ）１００重量部に対する可塑剤の含有量は、樹脂膜Ｂ中のポリビニルブチラール樹脂（ｂ）１００重量部に対する可塑剤の含有量よりも、２５重量部（６５−４０＝２５）多い。
　また、樹脂膜Ａ中のポリビニルブチラール樹脂（ａ）の水酸基の含有率は、２９．８モル％［１００−（６３．０＋７．２）＝２９．８］であり、樹脂膜Ｂ中のポリビニルブチラール樹脂（ｂ）の水酸基の含有率は、３３．６モル％［１００−（６５．５＋０．９）＝３３．６］であるから、樹脂膜Ａ中のポリビニルブチラール樹脂（ａ）の水酸基の含有率は、樹脂膜Ｂ中のポリビニルブチラール樹脂（ｂ）の水酸基の含有率よりも低く、これらの含有率の差は、３．８モル％（３３．６−２９．８＝３．８）である。
　
　以上のことから、記載事項３ａ〜３ｇによれば、甲３には、
「　自動車に使用される合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜であって、
　ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とからなる樹脂膜Ａと、
　前記樹脂膜Ａに積層され、かつポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とからなる樹脂膜Ｂとを備え、
　前記樹脂膜Ａ中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００部に対する前記可塑剤の含有量が６５重量部であり、
　前記樹脂膜Ａ中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００部に対する前記可塑剤の含有量が、前記樹脂膜Ｂ中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００部に対する前記可塑剤の含有量よりも２５部多く、
　前記樹脂膜Ａ中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率が、前記樹脂膜Ｂ中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記樹脂膜Ａ中の前記ポリビニルブチラール樹脂のビニルアセテート成分量が７．２モル％であり、
　前記樹脂膜Ａ中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率と前記樹脂膜Ｂ中の前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率との差が、３．８モル％である、合わせガラス用中間膜。」
の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
（エ）甲４に記載された発明
　記載事項４ａ、４ｆ〜４ｈによれば、中間層番号４において、ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ５（残留ヒドロキシル含有量１８．５％、可塑剤含有量３８ｐｈｒ）、及びポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ７（残留ヒドロキシル含有量１５．７％、可塑剤含有量５２ｐｈｒ）とを用いて、ＰＶＢ５／ＰＶＢ７／ＰＶＢ５となるように積層して、合わせガラス用中間膜を得ている。
　記載事項４ｄによれば、可塑剤含有量ｐｈｒは、樹脂１００部当たりの量を意味するから、ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ７中のポリ（ビニルブチラール）１００部に対する可塑剤含有量は、ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ５中のポリ（ビニルブチラール）１００部に対する可塑剤含有量よりも、１４部（５２−３８＝１４）多い。
　また、記載事項４ｅによれば、上記残留ヒドロキシ含有量（％）は、重量％に基づくものであるから、記載事項４ｇによれば、ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ７中のポリ（ビニルブチラール）の残留ヒドロキシル含有量は、ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ５中のポリ（ビニルブチラール）の残留ヒドロキシル含有量よりも低く、これらの含有量の差は、２．８重量％（１８．５−１５．７＝２．８）である。　
　以上のことから、記載事項４ａ〜４ｈによれば、甲４には、
「　自動車に使用される合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜であって、
　ポリ（ビニルブチラール）と可塑剤とからなるポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ７と、
　前記ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ７に積層され、かつポリ（ビニルブチラール）と可塑剤とからなるポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ５とを備え、
　前記ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ７中の前記ポリ（ビニルブチラール）１００部に対する前記可塑剤の含有量が５２部であり、
　前記ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ７中の前記ポリ（ビニルブチラール）１００部に対する前記可塑剤の含有量が、前記ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ５中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００部に対する前記可塑剤の含有量よりも１４部多く、
　前記ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ７中の前記ポリ（ビニルブチラール）の残留ヒドロキシル含有量が、前記ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ５中の前記ポリ（ビニルブチラール）の残留ヒドロキシル含有量よりも低く、
　前記ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ７中の前記ポリ（ビニルブチラール）の残留アセテート含有量が１モル％未満であり、
　前記ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ７中の前記ポリ（ビニルブチラール）の残留ヒドロキシル含有量と前記ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ５中の前記ポリ（ビニルブチラール）の残留ヒドロキシル含有量との差が、２．８重量％である、合わせガラス用中間膜。」
の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
　　
（オ）甲５の記載事項
　甲５には、水に濡れても白化することがなく、優れた遮音性を有する合わせガラス用中間膜を提供することを目的とするものであり、遮音層と、前記遮音層を挟持する２層の保護層からなる合わせガラス用中間膜であって、アセチル化度とブチラール化度とをそれぞれ一定の範囲とした遮音層と保護層とを用いてなる合わせガラス用中間膜について記載されている。
ウ　発明の対比・判断
（ア）本件発明１について
（i） 本件発明１と甲１発明との対比判断
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ポリビニルブチラール樹脂」、「アセチル基量」、「樹脂層（Ｂ）」及び「樹脂層（Ａ）」は、本件発明１の「ポリビニルアセタール樹脂」、「アセチル化度」、「第１の層」及び「第２の層」にそれぞれ相当するから、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、第１の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、１モル％以上５．６モル％以下であるのに対し、甲１発明は、これらの差が０．５モル％である点。
　
　したがって、本件発明１と甲１発明とは実質的な相違点があるから、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
　
　次に、甲１の記載から、上記相違点１に係る本件発明１の特定事項を導出できるかどうかについて検討する。
　
　本件発明１は、本件明細書【００１０】、【００１１】によれば、発泡の発生及び成長を抑制でき、遮音性に優れた合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜を提供することを目的とし、本件明細書【００４４】、【００９５】によれば、各ポリビニルアセタール樹脂の可塑剤の含有量の差と水酸基の含有率の差を設定したものであると認められる。
　しかし、甲１では、ポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度（記載事項１ｃ）、及び中間膜の外層となる樹脂層における可塑剤の添加量（記載事項１ｄ）の好ましい範囲がそれぞれ記載されているが、本件発明１のように、可塑剤の含有量と水酸基の含有率とを関連づけて特定する記載はないから、第１の層の可塑剤の含有量を、第２の層の可塑剤の含有量よりも３０重量部以上多くに設定すると共に、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差の０．５モル％を１モル％以上５．６モル％以下の範囲に設定することが示唆されているとはいえない。
　
　したがって、甲１の記載から上記相違点１に係る本件発明１の上記特定事項を導出することはできない。
（ii) 本件発明１と甲２発明との対比判断　
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「ポリビニルブチラール樹脂」、「アセチル基量」、「ポリビニルブチラール樹脂膜Ｙ」及び「ポリビニルブチラール樹脂膜Ｘ」は、本件発明１の「ポリビニルアセタール樹脂」、「アセチル化度」、「第１の層」及び「第２の層」にそれぞれ相当するから、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で相違する。
相違点２： 本件発明１は、第１の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量が、第２の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量よりも３０重量部以上多いものであるのに対し、甲２発明は、これらの含有量の差が２０重量部である点。
　
　したがって、本件発明１と甲２発明とは実質的な相違点があるから、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえない。
　
　次に、甲２の記載から、上記相違点２に係る本件発明１の特定事項を導出できるかどうかについて検討する。
　
　甲２には、ポリビニルアセタール樹脂に対する可塑剤の望ましい添加量（記載事項２ｃ）が記載されているが、本件発明１のように、可塑剤の含有量と水酸基の含有率とを関連づけて特定する記載はないから、第１の層と第２の層のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率の差の５．３モル％を１モル％以上５．６モル％以下に設定すると共に、第１の層と第２の層の可塑剤の含有量の差の２０重量部を３０重量部以上に設定することは、示唆されているとはいえない。
　
　したがって、甲２の記載から上記相違点２に係る本件発明１の上記特定事項を導出することはできない。
（iii) 本件発明１と甲３発明との対比判断
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「ポリビニルブチラール樹脂」、「ビニルアセテート成分量」、「樹脂膜Ａ」及び「樹脂膜Ｂ」は、本件発明１の「ポリビニルアセタール樹脂」、「アセチル化度」、「第１の層」及び「第２の層」にそれぞれ相当するから、本件発明１と甲３発明とは、以下の点で相違する。
相違点３： 本件発明１は、第１の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量が、第２の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量よりも３０重量部以上多いものであるのに対し、甲２発明は、これらの含有量の差が２５重量部である点。
　したがって、本件発明１と甲３発明とは実質的な相違点があるから、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえない。
　次に、甲３の記載から、上記相違点３に係る本件発明１の特定事項を導出できるかどうかについて検討する。
　
　甲３には、ポリビニルアセタール樹脂（ａ）、及びポリビニルアセタール樹脂（ｂ）に配合される可塑剤量（記載事項３ａ、３ｄ）が記載されているが、本件発明１のように、可塑剤の含有量と水酸基の含有率とを関連づけて特定する記載はないから、第１の層と第２の層のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率の差の３．８モル％を１モル％以上５．６モル％以下に設定すると共に、第１の層と第２の層の可塑剤の含有量の差の２５重量部を３０重量部以上に設定することは、示唆されているとはいえない。
　
　したがって、甲３の記載から上記相違点３に係る本件発明１の上記特定事項を導出することはできない。
（iv） 本件発明１と甲４発明との対比判断
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　記載事項４ｆによれば、ポリ（ビニルブチラール）の残留アセテート含有量は１ｍｏｌ％未満であるから、ポリ（ビニルブチラール）の残留アセテート含有量を０ｍｏｌ％、又は１ｍｏｌ％と仮定して、ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ７及びポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ５の各ポリ（ビニルブチラール）の残留ヒドロキシ含有量（モル％）を換算すると、それぞれ２３．１１〜２３．１６モル％、２６．８１〜２６．８７モル％となる。
　そうすると、ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ５のポリ（ビニルブチラール）の残留ヒドロキシル含有量（モル％）と、ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ７のポリ（ビニルブチラール）の残留ヒドロキシル含有量との差は、３．６５モル％（２６．８１−２３．１６＝３．６５）〜３．７６モル％（２６．８７−２３．１１＝３．７６）である。
　そして、甲４発明の「ポリ（ビニルブチラール）」、「残留アセテート含有量」、「残留ヒドロキシル含有量」、「ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ７」及び「ポリ（ビニルブチラール）シートＰＶＢ５」は、本件発明１の「ポリビニルアセタール樹脂」、「アセチル化度」、「水酸基の含有率」、「第１の層」及び「第２の層」にそれぞれ相当するから、本件発明１と甲４発明とは、以下の点で相違する。
相違点４： 本件発明１は、第１の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量が、第２の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量よりも３０重量部以上多いものであるのに対し、甲４発明は、これらの含有量の差が１４重量部である点。
　
　上記相違点４に係る本件発明１の特定事項を導出できるかどうかについて検討する。
　甲４には、２つのポリマーシートの可塑剤含有量の差を３０ｐｈｒ（部）以上とすること（記載事項４ｄ）が記載され、記載事項４ｈで、可塑剤含有量差が３０ｐｈｒより大きな中間層番号６〜９の多重シートが具体的に記載されている。
　しかし、これらの各シートの水酸基量の差は、５重量％又は６．７重量％であって、これらをモル％に換算すると、本件発明１の水酸基の含有率の差の上限５．６％よりも大きくなるから、本件発明１のように、第１の層と第２の層のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率の差を１モル％以上５．６モル％以下に設定すると共に、第１の層と第２の層の可塑剤の含有量の差の１４重量部を３０重量部以上に設定することが示唆されているとはいえない。
　
　したがって、甲４の記載から上記相違点４に係る本件発明１の上記特定事項を導出することはできない。
　
（v）甲５について
　なお、甲５は、取消理由２の上記カにおいて引用されたものであって、甲５の記載事項をみても、本件発明１のように、２層の可塑剤の含有量と水酸基の含有率の差を関連づけて特定する記載はなく、また、合わせガラスの発泡に関する記載もない。
（vi）本件発明１の効果について
　本件発明１は、特に発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜を提供することを目的とするものであって、実施例１７に、本件発明１の特定事項を充足する合わせガラス中間膜が具体的に記載されており、この合わせガラス用中間膜は、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できるという効果を奏するものであり、一方、甲１〜甲５には、合わせガラスの発泡の発生に関する記載はないから、本件発明１は、甲１〜５から当業者が予測し得ない効果を奏するものであるといえる。
（vii）特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、平成２９年　６月　７日付けの意見書において、甲１の樹脂層（Ｂ）と樹脂層（Ａ）とのポリビニルアセタール樹脂中の水酸基含有率の差が０．５モル％であるから、本件明細書の記載をふまえると、本件発明１は、甲１発明と比較して有利な効果は存在せず、上記水酸基の含有率の差を１モル％以上に限定することによる進歩性は有しないと主張している。
　しかし、上記(vi)に記載したとおり、本件発明１は、甲１から予測し得ない効果を奏するものであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
（viii）小括
　したがって、甲１〜甲４、さらには甲５を検討しても、本件発明１は、取消理由１又は取消理由２によって取り消すことはできない。
（イ）本件発明２〜１０、１２〜１５
　本件発明２〜１０、１２〜１５は、本件発明１の特定事項の全てを含むものである。 
　そうすると、上記（ア）と同様に、甲１〜甲４、さらには甲５を検討しても、本件発明２〜１０、１２〜１５は、本件発明１と同様に、取消理由１又は取消理由２によって取り消すことはできない。
（２）取消理由３について　 
　本件訂正請求により、請求項１と整合しない記載があった請求項１１は削除され、請求項１２〜１５は、請求項１１を直接又は間接的に引用しないものとなったから、当該取消理由は解消した。
第４　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１〜１０、１２〜１５に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１〜１０、１２〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　そして、請求項１１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１１に対する特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。 　
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年８月３１日（２０１７．８．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　自動車に使用される合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜であって、
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも
３０重量部
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が２０モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、
１モル％以上５．６モル％以下
　【請求項２】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超える、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項３】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、アセタール化度が６８モル％以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項４】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３１．５モル％未満、アセタール化度が６８モル％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項５】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が２０モル％未満である、請求項２に記載の合せガラス用中間膜。
　【請求項６】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が５２．５モル％以上である、請求項２又は５に記載の合せガラス用中間膜。
　【請求項７】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が２８モル％以下である、請求項２、５又は６に記載の合せガラス用中間膜。
　【請求項８】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が１７００を超え、３０００以下であるポリビニルアルコールのアセタール化物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項９】
　前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１０】
　前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下かつ水酸基の含有率が２９モル％以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
　前記第３の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である、
請求項１０
　【請求項１３】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも多い、
請求項１０又は１２
　【請求項１４】
　前記第１〜第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、
　前記第１〜第３の層に含まれている前記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含む、
請求項１０、１２、１３
　【請求項１５】
　自動車に使用される合わせガラスであって、
　第１，第２の合わせガラス構成部材と、
　前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
　前記中間膜が、
請求項１〜１０、１２〜１４