(57)【要約】【課題】潜水士の作業負担を大きく軽減することができ、かつ、切削の作業性を著しく向上させることができる被覆材剥離用装置を提供する。【解決手段】被覆材剥離用装置１００は、被覆材ＣＶを削る油圧式の切削１１０部と、鋼管杭ＰＬの外周と接触して鋼管杭に対して固定される固定部１２０と、鋼管杭の延設方向Ｄ１に延設された第１ガイド部１３０と、鋼管杭に対する接離方向Ｄ２に延設された第２ガイド部１５０と、鋼管杭の周方向Ｄ３に延設された第３ガイド部１６０とを備えている。第１ガイド部が、第３ガイド部と第２ガイド部とを延設方向に相対的に移動自在に第３ガイド部および第２ガイド部と係合している。第２ガイド部が、切削部と第１ガイド部とを接離方向に相対的に移動自在に切削部および第１ガイド部と係合している。第３ガイド部が、固定部と第１ガイド部とを周方向に相対的に移動自在に固定部および第１ガイド部と係合している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
桟橋の橋脚の鋼管杭を覆う被覆材を剥がすために用いる被覆材剥離用装置であって、
前記被覆材を削る油圧式の切削部と、
前記鋼管杭の外周と接触して鋼管杭に対して固定される固定部と、
前記鋼管杭の延設方向に沿って延設された第１ガイド部と、
前記鋼管杭に対する接離方向に沿って延設された第２ガイド部と、
前記鋼管杭の周方向に沿って延設された第３ガイド部とを備え、
前記第１ガイド部が、前記第３ガイド部と第２ガイド部とを延設方向に相対的に移動自在に第３ガイド部および第２ガイド部と係合し、
前記第２ガイド部が、前記切削部と第１ガイド部とを接離方向に相対的に移動自在に切削部および第１ガイド部と係合し、
前記第３ガイド部が、前記固定部と第１ガイド部とを周方向に相対的に移動自在に固定部および第１ガイド部と係合した構成であることを特徴とする被覆材剥離用装置。
【請求項２】
前記切削部が、円筒形のコアビットを有し、
前記コアビットが、前記接離方向を回転軸として回転する構成であることを特徴とする請求項１に記載の被覆材剥離用装置。
【請求項３】
前記第３ガイド部が、半円弧状部分と、半円弧状部分に対して観音開きのように揺動自在に接続された２つの１／４円弧状部分とを有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の被覆材剥離用装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、桟橋の橋脚の鋼管杭を覆う被覆材を剥がすために用いる被覆材剥離用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、間隔を置いて複数立設される杭部と、これら杭部の上端に接合される杭頭部と、隣接する杭頭部を連結する梁部と、これら梁部および杭頭部を上方から覆う床版部とから構成される桟橋の再利用方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６９７６９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の桟橋の再利用方法は、桟橋の橋脚の鋼管杭を覆うコンクリートの被覆材を考慮したものではなかった。
そして、鋼管杭を覆う例えば厚み２０ｃｍ前後のコンクリートの被覆材を剥がすために、潜水士が切削装置を抱えたままの状態で被覆材に押し当てて削っていたため、潜水士の作業負担が大きいという問題があった。
【０００５】
そこで、本考案は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本考案の目的は、潜水士の作業負担を大きく軽減することができ、かつ、切削の作業性を著しく向上させることができる被覆材剥離用装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る考案は、桟橋の橋脚の鋼管杭を覆う被覆材を剥がすために用いる被覆材剥離用装置であって、前記被覆材を削る油圧式の切削部と、前記鋼管杭の外周と接触して鋼管杭に対して固定される固定部と、前記鋼管杭の延設方向に沿って延設された第１ガイド部と、前記鋼管杭に対する接離方向に沿って延設された第２ガイド部と、前記鋼管杭の周方向に沿って延設された第３ガイド部とを備え、前記第１ガイド部が、前記第３ガイド部と第２ガイド部とを延設方向に相対的に移動自在に第３ガイド部および第２ガイド部と係合し、前記第２ガイド部が、前記切削部と第１ガイド部とを接離方向に相対的に移動自在に切削部および第１ガイド部と係合し、前記第３ガイド部が、前記固定部と第１ガイド部とを周方向に相対的に移動自在に固定部および第１ガイド部と係合した構成であることにより、前述した課題を解決するものである。
【０００７】
本請求項２に係る考案は、請求項１に記載された被覆材剥離用装置の構成に加えて、前記切削部が、円筒形のコアビットを有し、前記コアビットが、前記接離方向を回転軸として回転する構成であることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００８】
本請求項３に係る考案は、請求項１または請求項２に記載された被覆材剥離用装置の構成に加えて、前記第３ガイド部が、半円弧状部分と、半円弧状部分に対して観音開きのように揺動自在に接続された２つの１／４円弧状部分とを有していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の被覆材剥離用装置は、切削部を備えていることにより、被覆材を削ることができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１０】
本請求項１に係る考案の被覆材剥離用装置によれば、切削部が被覆材に対して接近自在、周方向に移動自在となるため、橋脚の鋼管杭におけるタイダルゾーン（干満帯）およびスプラッシュゾーン（飛沫帯）に設けられた被覆材の上端である上部工との接続箇所を削ることができる。
さらに、第１ガイド部、第２ガイド部および切削部を固定部および第３ガイド部に対して周方向に移動させてから切削部を被覆材に対して接近移動させることを繰り返すと、被覆材の上端である上部工との接続箇所が周方向に削られていくため、これを繰り返すことで被覆材の上端と上部工とを分断することができる。
続いて、第２ガイド部および切削部を固定部および第３ガイド部に対して延設方向下側に移動させてから切削部を被覆材に対して接近移動させることを繰り返し、さらに、第１ガイド部、第２ガイド部および切削部を固定部および第３ガイド部に対して周の反対側に移動させて、第２ガイド部および切削部を固定部および第３ガイド部に対して延設方向上側に移動させてから切削部を被覆材に対して接近移動させることを繰り返すと、竹を割るように筒状の被覆材を分割・分断して鋼管杭から剥がすことができる。
つまり、潜水士が切削装置を抱えたままの状態で被覆材に押し当てて削るという潜水士にとって大きかった作業負担がなくなり、固定部によって鋼管杭に固定されて被覆材に対する位置決めされた状態で被覆材が切削部によって削られるため、潜水士の作業負担を大きく軽減することができ、かつ、切削の作業性を著しく向上させることができる。
なお、剥がした被覆材は、水上に上げられ、撤去される。また、切削部は所謂、油圧式であるため、水中であっても安全に回転して被覆材を削ることができる。
【００１１】
本請求項２に係る考案の被覆材剥離用装置によれば、請求項１に係る考案が奏する効果に加えて、被覆材がくりぬかれるように削れられるため、切削の作業性をよくすることができる。
さらに、被覆材の厚みや径の大きさに関わらずコアビットの刃先と被覆材の被切削箇所との接触面積が所謂、ディスク型ブレードの場合と比べて小さく、かつ、被覆材の厚みや径の大きさに関わらず変化しないため、被覆材の厚みや径の大きさに関わらず比較的小さい力（圧力）で切削をすることができる。
【００１２】
本請求項３に係る考案の被覆材剥離用装置によれば、請求項１または請求項２に係る考案が奏する効果に加えて、鋼管杭の外周に第３ガイド部を設置する際、２つの１／４円弧状部分を開け閉めするだけで鋼管杭の外周が囲まれて、半円弧状部分が２つある場合と比べて一度に動かす部分の重量が軽くなるとともに動かす部分の大きさが小さくなるため、第３ガイド部を設置する際および第３ガイド部を撤去する際の作業性をよくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の実施例である被覆材剥離用装置の概念を示す側方図。
【図２】図１に示す符号２−２から視た被覆材剥離用装置の固定部および第３ガイド部の概念を示す平面図。
【図３】図２に示す符号３から視た第４スライド機構の詳細を示す側方図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は鋼管杭の被覆材の上端である上部工との接続箇所の切削の様子を示す図および切削部を固定部および第３ガイド部に対して延設方向下側に移動させてから切削部を被覆材に対して接近移動させる様子を示す図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は切削部を固定部および第３ガイド部に対して周の反対側に移動させてから第２ガイド部および切削部を固定部および第３ガイド部に対して延設方向上側に移動させてから切削部を被覆材に対して接近移動させる様子を示す図および筒状の被覆材を分割・分断する様子を示す図。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案の被覆材剥離用装置は、被覆材を削る油圧式の切削部と、鋼管杭の外周と接触して鋼管杭に対して固定される固定部と、鋼管杭の延設方向に沿って延設された第１ガイド部と、鋼管杭に対する接離方向に沿って延設された第２ガイド部と、鋼管杭の周方向に沿って延設された第３ガイド部とを備え、第１ガイド部が、第３ガイド部と第２ガイド部とを延設方向に相対的に移動自在に第３ガイド部および第２ガイド部と係合し、第２ガイド部が、切削部と第１ガイド部とを接離方向に相対的に移動自在に切削部および第１ガイド部と係合し、第３ガイド部が、固定部と第１ガイド部とを周方向に相対的に移動自在に固定部および第１ガイド部と係合した構成であることにより、潜水士の作業負担を大きく軽減することができ、かつ、切削の作業性を著しく向上させることができるものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００１５】
例えば、切削部は、油圧により刃（ビット、ブレード）が回転して被覆材を削るものであればよく、円筒形のコアビットを有したくりぬきタイプや、ディスク型ブレードを有した切断タイプなど如何なるものであっても構わない。
【実施例】
【００１６】
以下に、本考案の実施例である被覆材剥離用装置１００について、図１乃至図５（Ｂ）に基づいて説明する。
ここで、図１は、本考案の実施例である被覆材剥離用装置１００の概念を示す側方図であり、図２は、図１に示す符号２−２から視た被覆材剥離用装置１００の固定部１２０および第３ガイド部１６０の概念を示す平面図であり、図３は、図２に示す符号３から視た第４スライド機構１４３の詳細を示す側方図であり、図４（Ａ）は、鋼管杭ＰＬの被覆材の上端である上部工との接続箇所の切削の様子を示す図であり、図４（Ｂ）は、切削部１１０を固定部１２０および第３ガイド部１６０に対して延設方向Ｄ１下側に移動させてから切削部１１０を被覆材に対して接近移動させる様子を示す図であり、図５（Ａ）は、切削部１１０を固定部１２０および第３ガイド部１６０に対して周の反対側に移動させてから第２ガイド部１５０および切削部１１０を固定部１２０および第３ガイド部１６０に対して延設方向Ｄ１上側に移動させてから切削部１１０を被覆材に対して接近移動させる様子を示す図であり、図５（Ｂ）は、筒状の被覆材を分割・分断する様子を示す図である。
【００１７】
本考案の実施例である被覆材剥離用装置１００は、図１に示すように、切削部１１０と、固定部１２０と、第１ガイド部１３０と、一例としての可動部１４０と、第２ガイド部１５０と、第３ガイド部１６０とを備えている。
このうち、切削部１１０は、桟橋の橋脚の鋼管杭ＰＬを覆うコンクリート被覆材ＣＶを削るように設けられている。
より具体的には、切削部１１０は、油圧により刃を回転させる構成であり、一例として、円筒形のコアビット１１１を有し、コアビット１１１が、接離方向Ｄ２を回転軸として回転する構成である。
【００１８】
また、固定部１２０は、鋼管杭ＰＬの外周と接触して鋼管杭ＰＬに対して固定されるように設けられている。
より具体的には、図２に示すように、固定部１２０は、一例として、複数のアジャスターネジ１２１を有している。
【００１９】
さらに、図１に示すように、第１ガイド部１３０は、鋼管杭ＰＬの延設方向Ｄ１に沿って延設されている。
また、第２ガイド部１５０は、鋼管杭ＰＬに対する接離方向Ｄ２に沿って延設されている。
さらに、図２に示すように、第３ガイド部１６０は、鋼管杭ＰＬの周方向Ｄ３に沿って延設され、固定部１２０と接続されている。
【００２０】
より具体的には、第３ガイド部１６０が、半円弧状部分１６１と、半円弧状部分１６１に対して観音開きのように揺動自在に接続された２つの１／４円弧状部分１６２とを有している。
２つの１／４円弧状部分１６２は、ヒンジ機構によって、半円弧状部分１６１に対して揺動自在に接続されている。
なお、２つの１／４円弧状部分１６２が閉じた状態では、１／４円弧状部分１６２に設けられたネジ留め機構により閉じた状態が保持されるように設けられている。
【００２１】
これにより、鋼管杭ＰＬの外周に第３ガイド部１６０を設置する際、２つの１／４円弧状部分１６２を開け閉めするだけで鋼管杭ＰＬの外周が囲まれて、半円弧状部分１６１が２つある場合と比べて一度に動かす部分の重量が軽くなるとともに動かす部分の大きさが小さくなる。
その結果、第３ガイド部１６０を設置する際および第３ガイド部１６０を撤去する際の作業性をよくすることができる。
【００２２】
さらに、図１〜図３に示すように、第１ガイド部１３０が、第３ガイド部１６０と第２ガイド部１５０とを延設方向Ｄ１に相対的に移動自在に第３ガイド部１６０および第２ガイド部１５０と係合している。
本実施例では、第１ガイド部１３０は、可動部１４０を介して第３ガイド部１６０と係合している。
また、可動部１４０は、第１ガイド部１３０と、第３ガイド部１６０とを接続し、一例として、第１ガイド部１３０に対して鋼管杭ＰＬの延設方向Ｄ１に移動自在に設けられている。
【００２３】
より具体的には、可動部１４０は、第１ガイド部１３０に対して鋼管杭ＰＬの延設方向Ｄ１に移動自在な第１スライド機構１４１を有している。
第１ガイド部１３０に設けられたラックと、第１スライド機構１４１に設けられた第１ハンドル１４２の動力が伝達されるピニオンとによる所謂、ラックアンドピニオン構造により、第１ハンドル１４２を回すと、第１ガイド部１３０に沿って第１スライド機構１４１を有する可動部１４０が、鋼管杭ＰＬの延設方向Ｄ１に移動する。
また、第２ガイド部１５０は、第１ガイド部１３０に対して鋼管杭ＰＬの延設方向Ｄ１に移動自在な第２スライド機構１５１を有している。
第１ガイド部１３０に設けられたラックと、第２スライド機構１５１に設けられた第２ハンドル１５２の動力が伝達されるピニオンとによる所謂、ラックアンドピニオン構造により、第２ハンドル１５２を回すと、第１ガイド部１３０に沿って第２スライド機構１５１を有する第２ガイド部１５０が、鋼管杭ＰＬの延設方向Ｄ１に移動する。
【００２４】
さらに、第２ガイド部１５０が、切削部１１０と第１ガイド部１３０とを接離方向Ｄ２に相対的に移動自在に切削部１１０および第１ガイド部１３０と係合している。
より具体的には、切削部１１０は、第２ガイド部１５０に対して鋼管杭ＰＬに対する接離方向Ｄ２に移動自在な第３スライド機構１１２を有している。
第２ガイド部１５０に設けられたラックと、第３スライド機構１１２に設けられた第３ハンドル１１３の動力が伝達されるピニオンとによる所謂、ラックアンドピニオン構造により、第３ハンドル１１３を回すと、第２ガイド部１５０に沿って第３スライド機構１１２を有する切削部１１０が、鋼管杭ＰＬに対する接離方向Ｄ２に移動する。
【００２５】
また、第３ガイド部１６０が、固定部１２０と第１ガイド部１３０とを周方向Ｄ３に相対的に移動自在に固定部１２０および第１ガイド部１３０と係合している。
本実施例では、第３ガイド部１６０は、可動部１４０を介して第１ガイド部１３０と係合している。
可動部１４０は、第１スライド機構１４１を介して第１ガイド部１３０と、第３ガイド部１６０とを係合し、一例として、第３ガイド部１６０に対して鋼管杭ＰＬの周方向Ｄ３に移動自在に設けられている。
【００２６】
より具体的には、第３ガイド部１６０に対して鋼管杭ＰＬの周方向Ｄ３に移動自在な第４スライド機構１４３を有している。
第４スライド機構１４３は、第３ガイド部１６０と接触するローラー１４４と、固定用ネジ１４５とを有し、ローラー１４４を回転させて第３ガイド部１６０に沿って移動自在に設けられている。
第４スライド機構１４３を第３ガイド部１６０に沿って鋼管杭ＰＬの周方向Ｄ３に適度に移動させ、固定用ネジ１４５によって第３ガイド部１６０に対して位置決めされるように設けられている。
【００２７】
これにより、切削部１１０がコンクリート被覆材ＣＶに対して接近自在、周方向Ｄ３に移動自在となる。
その結果、図４（Ａ）に示すように、橋脚の鋼管杭ＰＬにおけるタイダルゾーン（干満帯）およびスプラッシュゾーン（飛沫帯）に設けられたコンクリート被覆材ＣＶの上端である上部工との接続箇所を削ることができる。
さらに、第１ガイド部１３０、第２ガイド部１５０および切削部１１０を、固定部１２０および第３ガイド部１６０に対して周方向Ｄ３に移動させてから、切削部１１０をコンクリート被覆材ＣＶに対して接近移動させることを繰り返すと、コンクリート被覆材ＣＶの上端である上部工との接続箇所が周方向Ｄ３に削られていく。
その結果、これを繰り返すことでコンクリート被覆材ＣＶの上端と上部工とを分断することができる。
【００２８】
続いて、図４（Ｂ）に示すように、第２ガイド部１５０および切削部１１０を、固定部１２０および第３ガイド部１６０に対して延設方向Ｄ１下側に移動させてから、切削部１１０をコンクリート被覆材ＣＶに対して接近移動させることを繰り返す。
さらに、図５（Ａ）に示すように、第１ガイド部１３０、第２ガイド部１５０および切削部１１０を、固定部１２０および第３ガイド部１６０に対して周の反対側に移動させる。
そして、第２ガイド部１５０および切削部１１０を、固定部１２０および第３ガイド部１６０に対して延設方向Ｄ１上側に移動させてから、切削部１１０をコンクリート被覆材ＣＶに対して接近移動させることを繰り返す。
なお、図４（Ｂ）および図５（Ａ）において、第２ガイド部１５０および切削部１１０を、固定部１２０および第３ガイド部１６０に対して延設方向Ｄ１下側に移動させてもよいし、延設方向Ｄ１上側に移動させてもよい。
【００２９】
すると、図５（Ｂ）に示すように、竹を割るように筒状のコンクリート被覆材ＣＶを分割・分断して鋼管杭ＰＬから剥がすことができる。
つまり、潜水士が切削装置を抱えたままの状態でコンクリート被覆材ＣＶに押し当てて削るという潜水士にとって大きかった作業負担がなくなり、固定部１２０によって鋼管杭ＰＬに固定されてコンクリート被覆材ＣＶに対する位置決めされた状態でコンクリート被覆材ＣＶが切削部１１０によって削られる。
その結果、潜水士の作業負担を大きく軽減することができ、かつ、切削の作業性を著しく向上させることができる。
なお、剥がしたコンクリート被覆材ＣＶは、水上に上げられ、撤去される。また、切削部１１０は所謂、油圧式であるため、水中であっても安全に回転してコンクリート被覆材ＣＶを削ることができる。
【００３０】
さらに、本実施例では、切削部１１０が、円筒形のコアビット１１１を有している。
そして、コアビット１１１が、接離方向Ｄ２を回転軸として回転するように構成されている。
これにより、コンクリート被覆材ＣＶがくりぬかれるように削れられる。
その結果、切削の作業性をよくすることができる。
さらに、コンクリート被覆材ＣＶの厚みや径の大きさに関わらずコアビット１１１の刃先とコンクリート被覆材ＣＶの被切削箇所との接触面積が所謂、ディスク型ブレードの場合と比べて小さく、かつ、コンクリート被覆材ＣＶの厚みや径の大きさに関わらず変化しない。
その結果、コンクリート被覆材ＣＶの厚みや径の大きさに関わらず比較的小さい力（圧力）で切削をすることができる。
【００３１】
なお、本実施例では、第１スライド機構１４１および第２スライド機構１５１の両者を設けた構成としたが、いずれか一方のみの構成でもよい。
また、第１スライド機構１４１を設けたため、可動部１４０を有した構成としたが、これに限らない。
例えば、第１スライド機構１４１を設けず、第１ガイド部１３０が第４スライド機構１４３を有して第３ガイド部１６０に対して鋼管杭ＰＬの周方向Ｄ３に移動自在な構成でもよい。
さらに、第１スライド機構１４１、第２スライド機構１５１、第３スライド機構１１２および第４スライド機構１４３について、それぞれ手動であるが、油圧などの駆動源によって移動するように構成してもよいのは勿論である。
【００３２】
また、本実施例では、鋼管杭ＰＬが円筒であり、コンクリート被覆材ＣＶも円筒であるため、第３ガイド部１６０を環状に形成したがこれに限らない。
例えば、鋼管杭ＰＬの外周が四角形などの多角形であった場合、コンクリート被覆材ＣＶの外周も多角形となるため、これに対応させて第３ガイド部１６０を多角形状に形成してもよい。
鋼管杭ＰＬの外周が四角形であり、コンクリート被覆材ＣＶの外周が四角形である場合、固定部１２０のアジャスターネジ１２１を四角形の面に接触させて固定することにより、環状の第３ガイド部１６０を用いてもよい。
さらに、本実施例では、図４（Ａ）に示すように、先ず、コンクリート被覆材ＣＶの上端である上部工との接続箇所について、切削部１１０を周方向Ｄ３にずらしながら削り、次に、図４（Ｂ）および図５（Ａ）に示すように、コンクリート被覆材ＣＶについて、切削部１１０を延設方向Ｄ１下側または上側にずらしながら削ったが、順序が逆になってもよい。
【００３３】
このようにして得られた本考案の実施例である被覆材剥離用装置１００は、コンクリート被覆材ＣＶを削る油圧式の切削部１１０と、鋼管杭ＰＬの外周と接触して鋼管杭ＰＬに対して固定される固定部１２０と、鋼管杭ＰＬの延設方向Ｄ１に沿って延設された第１ガイド部１３０と、鋼管杭ＰＬに対する接離方向Ｄ２に沿って延設された第２ガイド部１５０と、鋼管杭ＰＬの周方向Ｄ３に沿って延設された第３ガイド部１６０とを備え、第１ガイド部１３０が、第３ガイド部１６０と第２ガイド部１５０とを延設方向Ｄ１に相対的に移動自在に第３ガイド部１６０および第２ガイド部１５０と係合し、第２ガイド部１５０が、切削部１１０と第１ガイド部１３０とを接離方向Ｄ２に相対的に移動自在に切削部１１０および第１ガイド部１３０と係合し、第３ガイド部１６０が、固定部１２０と第１ガイド部１３０とを周方向Ｄ３に相対的に移動自在に固定部１２０および第１ガイド部１３０と係合した構成であることにより、橋脚の鋼管杭ＰＬにおけるタイダルゾーン（干満帯）およびスプラッシュゾーン（飛沫帯）に設けられたコンクリート被覆材ＣＶの上端である上部工との接続箇所を削ることができ、さらに、第１ガイド部１３０、第２ガイド部１５０および切削部１１０を固定部１２０および第３ガイド部１６０に対して周方向Ｄ３に移動させてから切削部１１０をコンクリート被覆材ＣＶに対して接近移動させることを繰り返すことでコンクリート被覆材ＣＶの上端と上部工とを分断することができ、続いて、第２ガイド部１５０および切削部１１０を固定部１２０および第３ガイド部１６０に対して延設方向Ｄ１下側に移動させてから切削部１１０をコンクリート被覆材ＣＶに対して接近移動させることを繰り返し、さらに、第１ガイド部１３０、第２ガイド部１５０および切削部１１０を固定部１２０および第３ガイド部１６０に対して周の反対側に移動させて、第２ガイド部１５０および切削部１１０を固定部１２０および第３ガイド部１６０に対して延設方向Ｄ１上側に移動させてから切削部１１０をコンクリート被覆材ＣＶに対して接近移動させることを繰り返すことで、竹を割るように筒状のコンクリート被覆材ＣＶを分割・分断して鋼管杭ＰＬから剥がすことができ、潜水士の作業負担を大きく軽減することができ、かつ、切削の作業性を著しく向上させることができる。
【００３４】
さらに、切削部１１０が、円筒形のコアビット１１１を有し、コアビット１１１が、接離方向Ｄ２を回転軸として回転する構成であることにより、切削の作業性をよくすることができ、コンクリート被覆材ＣＶの厚みや径の大きさに関わらず比較的小さい力（圧力）で切削をすることができる。
【００３５】
また、第３ガイド部１６０が、半円弧状部分１６１と、半円弧状部分１６１に対して観音開きのように揺動自在に接続された２つの１／４円弧状部分１６２とを有していることにより、第３ガイド部１６０を設置する際および第３ガイド部１６０を撤去する際の作業性をよくすることができるなど、その効果は甚大である。
【符号の説明】
【００３６】
１００  ・・・  被覆材剥離用装置
１１０  ・・・  切削部
１１１  ・・・  コアビット
１１２  ・・・  第３スライド機構
１１３  ・・・  第３ハンドル
１２０  ・・・  固定部
１２１  ・・・  アジャスターネジ
１３０  ・・・  第１ガイド部
１４０  ・・・  可動部
１４１  ・・・  第１スライド機構
１４２  ・・・  第１ハンドル
１４３  ・・・  第４スライド機構
１４４  ・・・  ローラー
１４５  ・・・  固定用ネジ
１５０  ・・・  第２ガイド部
１５１  ・・・  第２スライド機構
１５２  ・・・  第２ハンドル
１６０  ・・・  第３ガイド部
１６１  ・・・  半円弧状部分
１６２  ・・・  １／４円弧状部分
ＰＬ    ・・・  鋼管杭
ＣＶ    ・・・  コンクリート被覆材
Ｄ１    ・・・  （鋼管杭の）延設方向
Ｄ２    ・・・  （鋼管杭に対する）接離方向
Ｄ３    ・・・  （鋼管杭の）周方向
【図１】
0003232443.tif 000003
【図２】
0003232443.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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