(57)【要約】  剥離紙が不要、かつ、用途に広がりをもつ感圧粘着フィルムを提供する。  感圧粘着フィルム（１０）は、透明なフィルム基材（１１）と、第１粘着層（１２）と、第２粘着層（１３）とがこの順で重なって構成されている。第１フィルム面（１０ａ）には複数の突起（１７）が形成されており、突起（１７）は微粒子（１８）により構成されている。第１粘着層（１２）は第１の粘着剤を、第２粘着層（１３）は第２の粘着剤を、それぞれ含む。複数の微粒子（１８）の粒径分布は、互いに異なる２つの粒径ピークを有し、これら２つの粒径ピークは２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のフィルム面に複数の突起が形成されており、前記突起を成す微粒子を複数有する感圧粘着フィルムにおいて、
透明なフィルム基材と、
前記フィルム基材上に設けられ、第１の粘着剤を含む第１粘着層と、
前記第１粘着層の前記フィルム基材側と反対側の表面に設けられ、前記一方のフィルム面を成し、第２の粘着剤と複数の前記微粒子とを有する第２粘着層と、
を備え、
前記複数の微粒子の粒径分布は、互いに異なる２つの粒径ピークを有し、
前記２つの粒径ピークが２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内である感圧粘着フィルム。
【請求項２】
前記第１粘着層は、微粒子が非含有である請求項１に記載の感圧粘着フィルム。
【請求項３】
前記２つの粒径ピークのうち大きい一方の第１ピークを構成する第１微粒子群の質量をＭ１とし、小さい他方の第２ピークを構成する第２微粒子群の質量をＭ２とするときに、Ｍ１≧Ｍ２である請求項１または２に記載の感圧粘着フィルム。
【請求項４】
前記２つの粒径ピークのうち大きい一方の第１ピークは、８μｍ以上１５μｍ以下の範囲内である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の感圧粘着フィルム。
【請求項５】
前記２つの粒径ピークのうち小さい他方の第２ピークは、前記第１ピークとの差が大きくても１３μｍである請求項４に記載の感圧粘着フィルム。
【請求項６】
前記第２粘着層の前記微粒子の含有率は大きくても４０％である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の感圧粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
貼り付ける対象物（以下、貼付対象物と称する）へ位置合わせをし、その状態で仮留めをし、その後強い圧力を付与することにより貼り付けることができる感圧粘着フィルムが知られている。このように感圧粘着フィルムは付与された圧力に応じた粘着性能をもち、フィルム基材の表面に粘着剤を付与したものであり、種々提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、フィルム基材と粘着層と剥離紙とがこの順で重なった感圧粘着フィルムが提案されている。粘着層には複数の突起が形成されている。各突起は微粒子により形成されており、微粒子は１０μｍ未満の平均粒径、最も好ましくは２μｍ以下の平均粒径をもつ。この感圧粘着フィルムは、剥離紙を剥がしてから貼付対象物へ貼り付けられる。【０００４】
感圧粘着フィルムには、特許文献１に記載されるように、剥離紙が設けられる。剥離紙は、感圧粘着フィルム同士を複数枚重ねた状態で置いておくことにより重なった一方の感圧粘着フィルムの粘着層と他方のフィルム基材とが貼り付くこと、すなわちブロッキングを防止する。【０００５】
ところで、微粒子を含んだ粘着層を備える粘着フィルムは各種提案されている。例えば特許文献２には、フィルム基材と第１粘着層と第２粘着層とがこの順で重なり、第１粘着層が微粒子を含まず、第２粘着層が微粒子を含むマスキング用粘着テープとしての粘着フィルムが記載されている。微粒子の粒径は好ましくは１０μｍ以下とされている。【０００６】
また、特許文献３と特許文献４とにも、フィルム基材と第１粘着層と第２粘着層とがこの順で重なり、第１粘着層が微粒子を含まず、第２粘着層が微粒子を含む粘着フィルムが記載されている。【０００７】
特許文献３と特許文献４とに記載される微粒子は粒径分布において、２つの粒径ピークをもつ。特許文献３の粘着フィルムは導電性粘着フィルムであり、２つの粒径ピークの一方であるピークＡは、０．２μｍ〜０．８μｍの粒径範囲にあり、他方であるピークＢは３μｍ〜１５μｍの粒径範囲にある。これにより、特許文献３は、微粒子同士の接触点を多数形成している。特許文献３は、微粒子同士の接触点を多数形成するために、第２粘着層の微粒子の含有率を特に好ましくは７０重量％以上としている。特許文献４は、２つの粒径ピークの一方と他方との差を１μｍ以上としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５８−１３６８２号公報
【特許文献２】特開２００１−０６４６０４号公報
【特許文献３】特開２０１５−１３０４１８号公報
【特許文献４】特開２００９−０７４０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１は、上記の仮留めを考慮し、初期粘着性を小さく抑えているものの、剥離紙を設けてある。剥離紙は、貼付対象物への貼り付けの際に剥がす手間がかかり、作業の効率化を阻む。また、剥がした剥離紙は、回収及び／または廃棄といった後処理を要する。さらに、剥離紙が設けられている感圧接着フィルムは剥離紙の厚み分で、保管及び／または輸送におけるスペース及び／または重量がかさむ。そこで、こうした観点から、剥離紙が不要にも関わらず、ブロッキングを発生しないものが望まれる。【００１０】
そして、ブロッキングを防止する手法については特許文献２〜４には記載されていない。また、特許文献２，３に記載される粘着フィルムは、前述の粒径をもつ微粒子を、導電性を確保するために多量に用いているが、こうした微粒子の多量の使用は、感圧粘着フィルムの場合には、例えば透明性を損なわせることになるなどの理由から、用途が制限されるなどのデメリットがある。【００１１】
そこで、本発明は、ブロッキングの発生を抑制し、用途に広がりをもつ感圧粘着フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の感圧粘着フィルムは、透明なフィルム基材と、第１粘着層と、第２粘着層とを備え、一方のフィルム面に複数の突起が形成されており、突起を成す微粒子を複数有する。第１粘着層は、フィルム基材上に設けられ、第１の粘着剤を含む。第２粘着層は、第１粘着層のフィルム基材側と反対側の表面に設けられ、上記の一方のフィルム面を成し、第２の粘着剤と複数の上記微粒子とを有する。複数の微粒子の粒径分布は、互いに異なる２つの粒径ピークを有する。２つの粒径ピークが２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内である。【００１３】
第１粘着層は、微粒子が非含有であることが好ましい。【００１４】
２つの粒径ピークのうち大きい一方の第１ピークを構成する第１微粒子群の質量をＭ１とし、小さい他方の第２ピークを構成する第２微粒子群の質量をＭ２とするときに、Ｍ１≧Ｍ２であることが好ましい。【００１５】
２つの粒径ピークのうち大きい一方の第１ピークは、８μｍ以上１５μｍ以下の範囲内であることが好ましい。【００１６】
２つの粒径ピークのうち小さい他方の第２ピークは、第１ピークとの差が大きくても１３μｍであることが好ましい。【００１７】
第２粘着層の微粒子の含有率は大きくても４０％であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、剥離紙が不要であり、用途に広がりがある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】感圧粘着フィルムの断面図である。
【図２】第１フィルム面の微粒子での被覆率の求め方の説明図である。
【図３】感圧粘着フィルムに対して厚み方向で付与した圧力と感圧粘着フィルムの粘着力との関係を示すグラフである。
【図４】感圧粘着フィルムの製造設備の概略図である。
【図５】感圧粘着シート材の幅方向に沿った断面の端面説明図である。
【図６】ナーリング装置の概略図である。
【図７】第１ナーリングローラの周面の展開説明図である。
【図８】第１ナーリングローラの突起の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１において、本発明を実施した感圧粘着フィルム１０は、フィルム基材１１と、フィルム基材１１の一方の表面（以下、基材面と称する）に配される第１粘着層１２と、この第１粘着層１２上に密着して設けられる第２粘着層１３とを備える。この感圧粘着フィルム１０は、長尺のいわゆるウェブであってもよいし、例えば矩形のシートであってもよい。第２粘着層１３により構成される一方のフィルム面（以下、第１フィルム面と称する）１０ａが、貼り付ける対象物（以下、貼付対象物と称する）に対する粘着面である。また、フィルム基材１１が他方のフィルム面（以下、第２フィルム面と称する）１０ｂを成しており、この第２フィルム面１０ｂ側から押す、すなわち圧力をかけることによって感圧粘着フィルム１０は貼付対象物へ貼り付けられる。
【００２１】
感圧粘着フィルム１０は、例えば、分析機器のカバーフィルムと、マーキングフィルム等に使用される。例えばカバーフィルムに使用される場合には、感圧粘着フィルム１０の第２フィルム面１０ｂとなるフィルム基材１１の基材面に防汚処理が予め施されることが好ましい。また、例えばマーキングフィルムに使用される場合には、感圧粘着フィルム１０の第２フィルム面１０ｂとなるフィルム基材１１の基材面に印刷が予め施されたり、装飾が予め付与される。
【００２２】
感圧粘着フィルム１０は、厚み方向で付与された圧力が５Ｎ／ｃｍ２以下である場合には、粘着力が０Ｎ／２５ｍｍとされている。なお、以下に記載する圧力はいずれも厚み方向で付与される圧力である。５Ｎ／ｃｍ２以下の圧力を、以下第１圧力と称する。第１圧力は、後述の使用前場面で付与される可能性がある圧力に相当する。
【００２３】
粘着力は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ０２３７に基づいて求められ、本実施形態でもこれに基づいている。本実施形態では、まず、感圧粘着フィルム１０から測定用のサンプルとして０．０２５ｍ×０．１ｍの大きさで切り出す。第１フィルム面１０ａを上に向けた状態でサンプルを台の上に置き、第１フィルム面１０ａの上に、所定のサイズ（０．０２５ｍ×０．１３ｍの大きさ）に切り出した厚みが１２μｍのポリプロピレンフィルム（王子製紙（株）製、アルファンＥ−５０１）を被せ、専用ゴムロール（株式会社井元製作所製、手動式テープ圧着ロール、ＩＭＣ−Ｂ２）を用いてＪＩＳ  Ｚ０２３７に基づく方法でサンプルに押付けている。そしてポリプロピレンフィルムがサンプルから剥がれる際の荷重を粘着力としている。荷重の測定は、電動式ヨコ型デジタルフォースゲージスタンド（日本電産シンポ（株）製、ＦＧＳ−５０ＸＢ）に取り付けたデジタルフォースゲージ（日本電産シンポ製、ＦＧＰ−５）にて行っている。
【００２４】
感圧粘着フィルム１０は、５Ｎ／ｃｍ２より大きい圧力が付与された場合の粘着力が０Ｎ／２５ｍｍより大きく１０Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内とされている。なお、５Ｎ／ｃｍ２より大きい圧力を、以下、第２圧力と称する。第２圧力が付与された場合の上記粘着力は、第２圧力が付与されることにより発現するものであり、この圧力が解除された後にも持続する。第２圧力は、後述の使用場面で付与する圧力に相当する。
【００２５】
フィルム基材１１は、感圧粘着フィルム１０のフィルム本体であり、透明である。本実施形態のフィルム基材１１はポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する）から形成されており、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤及び／または紫外線吸収剤等が挙げられる。フィルム基材１１の素材は、ＰＥＴに限られない。例えば、フィルム基材１１は、ポリ塩化ビニル（以下、ＰＶＣと称する）、ポリエチレン（以下、ＰＥと称する）などから形成されていてもよく、この場合にも上記の各種添加剤を含んでいてよい。
【００２６】
フィルム基材１１の厚みＴ１１は、用途等に応じて適宜設定され、特に限定されない。フィルム基材１１を上記のＰＥＴ、ＰＶＣ、ＰＥ等から形成する場合の厚みＴ１１は、例えば１２μｍ以上３５０μｍ以下の範囲内とされ、本実施形態では４０μｍとしてある。
【００２７】
フィルム基材１１上に設けられる第１粘着層１２と、第１粘着層１２のフィルム基材１１側と反対側の表面に設けられる第２粘着層１３とは、感圧粘着フィルム１０を取り扱う場面に応じた粘着機能（粘着しないいわゆる非粘着の機能も含む）を担う。取り扱いの場面としては、保管及び／または輸送などのいわゆる使用前場面と、貼付対象物への貼り付け作業及び／またはこの作業後の放置状態（貼り付けた状態）下でのいわゆる使用場面とである。第１粘着層１２は、これらの取り扱い場面のうち使用場面における粘着性能を発現するためのものであり、具体的には、貼付対象物に対して迅速に貼り付き、その貼り付き状態を、目的とする期間保持するためのものである。
【００２８】
第１粘着層１２は、第１の粘着剤としての第１のシリコーン系粘着剤１５から形成されており、これにより、第２圧力が付与された場合の感圧粘着フィルム１０の粘着力が、第２粘着層１３と協働して確実に０Ｎ／２５ｍｍより大きく１０Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内となる。第１粘着層１２は微粒子を非含有としており、これにより第２圧力が付与された場合の感圧粘着フィルム１０の粘着力がより確実に０Ｎ／２５ｍｍより大きく１０Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内となる。第１のシリコーン系粘着剤１５は透明である。
【００２９】
第１のシリコーン系粘着剤１５と後述の第２のシリコーン系粘着剤１６としては、主骨格であるシロキサン結合に有機基がついたオルガノポリシロキサンが好ましく、ポリジメチルシロキサンがより好ましく、中でも硬化型ポリジメチルシロキサンがさらに好ましい。硬化型ポリジメチルシロキサンは、加熱によって架橋（硬化）する性質をもつ硬化性ポリジメチルシロキサンの架橋によって得られる。硬化型ポリジメチルシロキサンとしては、過酸化物硬化型ポリジメチルシロキサンと、付加反応型ポリジメチルシロキサンとのいずれか一方であることが特に好ましく、本実施形態では付加反応型シリコーン系粘着剤としてある。過酸化物硬化型ジメチルシロキサンは、後述の過酸化物硬化性ポリジメチルシロキサンを、過酸化ベンゾイル等の架橋剤を使用して加熱架橋させることによって得られ、架橋のための加熱における温度は例えば１５０℃以上である。付加反応型ポリジメチルシロキサンは、後述の付加反応型ポリジメチルシロキサンを、白金などの触媒を使用して加熱架橋させることによって得られる。
【００３０】
第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６とは、互いに同じ物質でもよいし、異なる物質であってもよい。ただし、第１粘着層１２と第２粘着層１３との密着力をより高める観点と、感圧粘着フィルム１０の透明性をより高める観点とから、第１のシリコーン系粘着剤１５と後述の第２のシリコーン系粘着剤１６とは互いに同じ物質である方が好ましい。第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６とを互いに異なる物質とする場合には、感圧粘着フィルム１０の透明性を高める観点から、屈折率の差は小さいほど好ましく、０．１以内であることが好ましい。
【００３１】
付加反応型シリコーン系粘着剤は、平均分子量が３０００以上８０００００以下の範囲内にピークをもつことが好ましく、本実施形態では５０００と５０００００の２箇所にピークをもつ。付加反応型シリコーン系粘着剤は、オルガノポリシロキサンとしてのポリジメチルシロキサンの末端がビニル基（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−）である。
【００３２】
上記の平均分子量は重量平均分子量であり、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法（ゲル浸透クロマトグラフィ法）によりポリスチレン換算で求められ、本実施形態では、東ソー（株）製のＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを用いて、溶剤としてトルエン、カラムとして昭和電工（株）製のＬＦ−８０４（８３０ｍｍφ×３００ｍｍ）を使用して求めている。
【００３３】
第１粘着層１２は、第１のシリコーン系粘着剤１５に加えて、他の物質を含んでいてもよいが、第１のシリコーン系粘着剤１５のみから構成されている方が好ましい。ただし、本実施形態のように第１のシリコーン系粘着剤１５が触媒により架橋して得られる付加反応型シリコーン系粘着剤である場合には、触媒はその架橋における硬化反応を促進するものとして含んでいて構わない。
【００３４】
第１粘着層１２の厚みＴ１は、本実施形態では２０μｍとしているが、これに限られない。第１粘着層１２の厚みＴ１は、使用場面において必要とされる粘着力に応じて設定され、必要とされる粘着力は、貼付対象物の素材及び／または表面状態、長期に貼付されている間の環境等を考慮される。
【００３５】
第２粘着層１３は、使用前場面と使用場面とにおいて、これら各場面に応じた粘着性能を発現するためのものであり、これらの中でも主に使用前場面での粘着性能を発現する。具体的には、使用前場面においてはブロッキングを防止し、使用場面においては貼付対象物に対して迅速に貼り付き、その貼り付き状態を目的とする期間保持するためのものである。
【００３６】
第２粘着層１３は、第２の粘着剤としての第２のシリコーン系粘着剤１６と、第１フィルム面１０ａに形成された複数の突起１７とを有し、これら第２のシリコーン系粘着剤１６と複数の突起１７とによって感圧粘着フィルム１０の第１フィルム面１０ａを成している。突起１７は微粒子１８により構成されており、微粒子１８の第１フィルム面１０ａから突出した部分の表面には第２のシリコーン系粘着剤１６が付いている場合もある。複数の微粒子１８は、一部が第２のシリコーン系粘着剤１６とともに第１フィルム面１０ａを成しており、他のものは第２のシリコーン系粘着剤１６に包埋された状態すなわち第２粘着層１３中にある。第２粘着層１３は、第２のシリコーン系粘着剤１６を含み、第２圧力では第１のシリコーン系粘着剤１５を含む第１粘着層１２と協働して、０Ｎ／２５ｍｍより大きく１０Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内の粘着力を発現する。なお、第２のシリコーン系粘着剤１６は、貼付対象物に対する粘着機能と、微粒子１８を保持するバインダ機能との両方を担っており、透明である。
【００３７】
各突起１７を成している微粒子１８はこの例では球状であるので、突起１７は球冠状に形成されている。第２粘着層１３の微粒子１８の含有率（以下、単に微粒子含有率と称する）は、透明性の指標であるヘイズを考慮しなくてよい場合には、大きくてもよい。ただし、感圧粘着フィルム１０の用途に、より広がりを与えることを考慮した場合には、ヘイズを小さく抑える方が好ましく、ヘイズを小さく抑える観点では、微粒子含有率は小さい方が好ましい。そこで、微粒子含有率は、大きくても４０％であること、すなわち４０％以下であることが好ましく、２５％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましい。本実施形態では２５％としている。なお、微粒子含有率は、第２粘着層１３の質量をＭ１３とし、微粒子１８の質量をＭ１８とするときに、（Ｍ１８／Ｍ１３）×１００で求める百分率である。一方、使用前場面でのブロッキングを抑える観点では、微粒子含有率は大きい方が好ましい。この観点を考慮して、微粒子含有率は、少なくとも１０％、すなわち１０％以上が好ましく、１５％以上がより好ましく、２０％以上がさらに好ましい。
【００３８】
複数の微粒子１８の粒径分布は、互いに異なる粒径のピーク（以下、粒径ピークと称する）を２つ有する。これら２つの粒径ピークは、２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内にある。なお、粒径ピークが２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内に２つあるとは、少なくとも２つあればよい意味であり、３以上ある場合も含まれる。微粒子１８は、一次粒子と、一次粒子が凝集した二次粒子とのいずれでもよく、二次粒子の場合には二次粒子での粒径分布において、粒径ピークが２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内に２つあればよい。
【００３９】
複数の微粒子１８は、粒径が２μｍ未満の微粒子と１５μｍを超える微粒子とを含まないことが好ましく、本実施形態でもそのようにしてある。すなわち、複数の微粒子１８は、粒径分布の粒径ピークのすべてが２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内にあり、この範囲内に少なくとも２つの粒径ピークがあることが好ましい。
【００４０】
粒径ピークは、以下の方法で求められる。まず、感圧粘着フィルム１０から微粒子１８を採取する。感圧粘着フィルム１０の微粒子１８を溶解せず、かつ微粒子１８以外の成分溶解する液を溶剤として選択し、この溶剤に感圧粘着フィルム１０を浸漬するなどして微粒子１８以外の成分を溶解し、除去することにより、微粒子１８は採取される。本実施形態では、トルエンを上記溶剤として選択し、この溶剤に感圧粘着フィルム１０に含まれる第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６とを溶解することにより、微粒子１８を採取している。採取された微粒子１８の粒径分布は、コールター法により求められる。コールター法は、個々の粒子の体積を直接計測して相当径を求め、粒径分布を得る手法である。例えばＢｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ，  Ｉｎｃ．社製の粒度分布測定装置であるＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３によって求めることができ、本実施形態でもこれを用いている。
【００４１】
得られた微粒子１８の粒径分布のデータから粒径ピークを求めるにあたり、粒径のばらつきである変動係数ＣＶ（ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  ｖａｒｉａｔｉｏｎ）を考慮する。変動係数ＣＶが０より大きく７０以下である微粒子の集団（微粒子群）がひとつの粒径ピークを成すものとする。ここで、変動係数ＣＶは以下のように定義される。
ＣＶ＝σ／Ｄ×１００
ここで、σは、個数基準の粒径分布における標準偏差である。また、Ｄは平均粒径であり、コールター法によって求めた粒径分布に対して、微粒子の数を粒径が小さい側から数えていき、全微粒子数の５０％になったところの粒径である。粒径分布において、極大値が粒径ピークとして特定される。本実施形態では、２μｍ以上１５μｍ以下の粒径の範囲内に少なくとも２つの粒径ピークがある。
【００４２】
２つの粒径ピークのうち大きい粒径を示す一方を第１ピークと称し、小さい粒径を示す他方を第２ピークと称する。２μｍ以上１５μｍ以下の粒径の範囲内に３つ以上の粒径ピークがある場合には、それらのうちの最大の粒径ピークを第１ピークとし、最小の粒径ピークを第２ピークとする。第１ピークを構成する微粒子群（以下、第１微粒子群と称する）の質量をＭ１とし、第２ピークを構成する微粒子群（以下、第２微粒子群）の質量をＭ２とするときに、Ｍ１≧Ｍ２であること、すなわちＭ１はＭ２以上であることが好ましく、Ｍ１＞Ｍ２であること、すなわちＭ１がＭ２よりも大きいことがより好ましく、Ｍ１≧１．５×Ｍ２であること、すなわちＭ１がＭ２の１．５倍以上であることがさらに好ましい。本実施形態では、Ｍ１を１．５×Ｍ２、すなわちＭ２の１．５倍としている。
【００４３】
Ｍ１は具体的には以下の方法で求める。まず、前述の方法で採取した微粒子１８の粒径分布を求め、縦軸を個数頻度（各粒径の微粒子の個数を全体の微粒子の個数で除したもの）、横軸を粒径（μｍ）としてグラフ化する。そのグラフから粒径の第１ピークおよび第２ピークを前述の方法でそれぞれ特定し、第１ピークと第２ピークとの面積をそれぞれ求める。第１ピークの面積は、具体的には、グラフの第１ピークから粒径の小さな側に横軸をたどり、最初に個数頻度がゼロなる、または最初に極小値をとった点の粒径値を第１ピークの開始点（最小の粒径値）とし、第１ピークから粒径の大きな側に横軸をたどり、個数頻度が最初に個数頻度がゼロなる、または最初に極小値をとった点の粒径値を終了点（最大の粒径値）とし、開始点と終了点との間のグラフを積分することにより求める。このようにして求めた第１ピークの面積をＭ１とする。同様に第２ピークの面積を求め、求めた第２ピークの面積をＭ２とする。
【００４４】
第１ピークは、８μｍ以上１５μｍ以下の範囲内が好ましく、１０μｍ以上１５μｍ以下の範囲内がより好ましく、１２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内がさらに好ましい。本実施形態の第１ピークは例えば１２μｍとしている。また、本実施形態の第２ピークは例えば６μｍとしている。
【００４５】
第２ピークは、第１ピークとの差が大きくても１３μｍ、すなわち１３μｍ以下であることが好ましく、９μｍ以下であることがより好ましく、６μｍ以下であることがさらに好ましい。本実施形態での第１ピークと第２ピークとの差は例えば６μｍである。
【００４６】
微粒子１８は、第２のシリコーン系粘着剤１６より硬い。ここでの硬さは、微粒子１８と第２のシリコーン系粘着剤１６とについて、これらのそれぞれを圧縮し塑性変形した際の圧力を測定することで求める（定量化する）ことができる。本実施形態において圧縮と圧力の測定とは、（株）島津製作所製、微小圧縮試験器ＭＣＴＭ−５００にて行っている。微粒子１８の硬さをＨＰ（単位；ＭＰａ）、第２のシリコーン系粘着剤１６の硬さをＨＡ２（単位；ＭＰａ）とするときに、ＨＰ−ＨＡ２で求める硬さの差は、少なくとも１０ＭＰａであることが好ましい。
【００４７】
微粒子１８の屈折率をＮＰ、第２のシリコーン系粘着剤１６の屈折率をＮＡ２とするときに、｜ＮＰ−ＮＡ２｜で求める屈折率差は０より大きく０．１以下の範囲内であることが好ましい。本実施形態では、第２のシリコーン系粘着剤１６として前述の付加反応型シリコーン系粘着剤（屈折率は１．４３）を使用し、微粒子１８としてシリコーンからなる微粒子（屈折率は１．４２）を使用することにより、上記屈折率差を０．０１としている。
【００４８】
微粒子１８は、本実施形態では前述のようシリコーンからなる微粒子としており、二次粒子となっている。シリコーンからなる微粒子としては、例えばメチルシルセスキオキサン（ＣＨ３ＳｉＯ１．５）からなる架橋したシリコーンの構造をもつトスパール（登録商標）（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、ＫＭＰ−５９０、Ｘ−５２−１６２１（信越化学株式会社製）等が用いられる。微粒子１８は、シリコーンからなる微粒子に限られず、例えば、シリカ（二酸化ケイ素）、アクリル樹脂、ガラスを用いてもよい。また、微粒子１８には、構成する物質が互いに異なる複数種類を併用してよい。
【００４９】
本実施形態では第２のシリコーン系粘着剤１６として、第１粘着層１２の第１のシリコーン系粘着剤１５と同じものを用いている。このため、第１粘着層１２と第２粘着層１３との境界は、断面において目視で図１におけるように線状には認められない。ただし、厚み方向において、第１粘着層１２は微粒子１８が含まれている領域として、第２粘着層１３は微粒子１８が含まれていない領域として認められるので、図１では、説明の便宜上第１粘着層１２と第２粘着層１３との境界を描いている。このように、第１粘着層１２と第２粘着層１３との境界は、用いる第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６とによっては、厚み方向における微粒子１８の有無の領域の境界で判断される。
【００５０】
第２粘着層１３は、第２のシリコーン系粘着剤１６と微粒子１８とに加えて、他の物質を含んでいてもよいが、第２のシリコーン系粘着剤１６と微粒子１８とのみから構成されている方が好ましい。ただし、本実施形態のように第２のシリコーン系粘着剤１６が、触媒により架橋して得られる付加反応型シリコーン系粘着剤である場合には、触媒はその架橋における硬化反応を促進するものとして含んでいて構わない。
【００５１】
第２粘着層１３の厚みＴ２は、本実施形態では２０μｍとしているが、これに限られない。第１粘着層１２の厚みＴ１と第２粘着層１３の厚みＴ２との和は５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。第１粘着層１２の厚みＴ１と第２粘着層１３の厚みＴ２との和を５μｍ以上とすることにより、５μｍよりも小さい場合に比べて、第１圧力による粘着力を０Ｎ／２５ｍｍ以下に維持しながらも、第２圧力により発現する粘着力がより確実に０Ｎ／２５ｍｍを超え、２Ｎ／２５ｍｍ以上になる。また、第１粘着層１２の厚みＴ１と第２粘着層１３の厚みＴ２との和を１５０μｍ以下とすることにより、１５０μｍよりも大きい場合に比べて、第２圧力により発現する粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下により確実に抑えられる。
【００５２】
第１粘着層１２の厚みＴ１に対する第２粘着層１３の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．１以上３以下の範囲内とされることが好ましく、本実施形態では１である。第１粘着層１２の厚みＴ１に対する第２粘着層１３の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．３以上２．０以下の範囲内とされることがより好ましく、０．６以上１．２以下の範囲内とされることがさらに好ましい。
【００５３】
図２において、第１フィルム面１０ａをその垂直な方向から見たときに、微粒子１８で被覆された第１フィルム面１０ａの被覆領域ＡＰはクロスハッチングで示しており、被覆領域ＡＰを除く非被覆領域ＡＮは平行線によるハッチングで示している。被覆領域ＡＰの面積は、複数の微粒子１８の個々により被覆された領域の面積の和であり、これをＳ１とする。また、非被覆領域ＮＰの面積をＳ２とする。第１フィルム面１０ａの微粒子１８による被覆率ＲＣは、（Ｓ１／Ｓ２）×１００で求められ、１０％以上７０％以下の範囲内とされている。被覆率ＲＣは、３０％以上７０％以下の範囲内であることがより好ましく、４０％以上７０％以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００５４】
上記構成の作用を説明する。感圧粘着フィルム１０は、第１フィルム面１０ａに複数の突起１７が形成されており、各突起１７は微粒子１８から成る。第１圧力下においては、第１フィルム面１０ａにおいて突出している突起１７が第２のシリコーン系粘着剤１６と第１フィルム面１０ａに触れた他の物とのスペーサ（ｓｐａｃｅｒ）として機能する。複数の微粒子１８は２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内に粒径ピークを２つ有するから、感圧粘着フィルム１０における微粒子１８の質量を抑えながらも第１フィルム面１０ａの全域にわたり微粒子１８が満遍なく分布し、これにより、ヘイズが小さくおさえられながらも図４に示すように第１圧力における粘着力が０Ｎ／２５ｍｍになる。ヘイズが小さく抑えられるから、透明であることが要求される製品や着色による装飾が望まれる製品へと用途が広がる。第１圧力における粘着力が０Ｎ／２５ｍｍであるから、剥離紙が設けられなくても使用前場面においてブロッキングの発生が抑えられる。そのため、例えばシート状にされた感圧粘着フィルム１０が複数枚積層されたフィルム群から所定枚数を引き抜くこともできる。
【００５５】
第１のシリコーン系粘着剤１５から形成されており微粒子を非含有としている第１粘着層１２と、第２のシリコーン系粘着剤１６と微粒子１８とを含む第２粘着層１３とが協働して、図３に示すように第２圧力が付与された場合の粘着力が、２Ｎ／２５ｍｍ以上とされている。これにより、使用場面において安定した貼り付き状態が保持される。また、第２圧力による粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下とされているから、長期間の貼付状態を経た後に感圧粘着フィルム１０を剥がしても、第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６とは凝集破壊を起こさず、貼付対象物上に残らない。
【００５６】
なお、図３に示す粘着力のデータは、小数点第二位の有効数字で求めた値であるが、明瞭化を図るために各プロットを大きく誇張して描いている。このように、図３のプロットの大きさは、誤差を考慮したものではない。
【００５７】
微粒子１８のすべての粒径ピークが１５μｍ以下であるから、１５μｍよりも大きい粒径ピークがある場合に比べて、感圧粘着フィルム１０のヘイズがより確実に小さく抑えられ、これにより感圧粘着フィルム１０の用途が広がる。すべての粒径ピークが２μｍ以上であるから、２μｍよりも小さい粒径ピークがある場合に比べて、微粒子１８の量を少なく抑えた状態で第１フィルム面１０ａは微粒子１８で敷き詰められた状態になる。このため、第１圧力における粘着力がより確実に０Ｎ／２５ｍｍになり、その結果、ブロッキングの発生がより確実に抑えられる。
【００５８】
微粒子１８のうち粒径が大きいものでできるだけ突起１７を形成する方が好ましいが、粒径が大きいもののみでは、第１フィルム面１０ａには突起１７と突起１７との隙間が大きく形成されてしまう。また、粒径が過度に大きい場合には、感圧粘着フィルムのヘイズが大きくなってしまう。そこで、大きくても１５μｍの粒径ピークをもつ第１微粒子群をできるだけ多く用い、第１フィルム面１０ａにおける上記の隙間に第１微粒子群よりも小さな微粒子を存在させる。ただし、その隙間に存在する微粒子の径が過度に小さい場合には、隙間を埋めるだけの個数が多量に必要になり、多量になるほどヘイズが大きくなってしまう。そこで、上記隙間には、小さくても２μｍの粒径ピークをもつ第２微粒子群を存在させてあり、これにより、ヘイズがより確実に小さく抑えられ、さらに、第１圧力における粘着力がより確実に０Ｎ／２５ｍｍになる。第２ピークは、第１ピークとの差が大きくても１３μｍとされているから、ヘイズがより確実に小さく抑えられ、かつ、第１圧力における粘着力がより確実に０Ｎ／２５ｍｍになる。
【００５９】
また第１フィルム面１０ａにおける微粒子１８の被覆率ＲＣは１０％以上７０％以下の範囲内とされている。突起１７が形成されており被覆率ＲＣが１０％以上であることにより、第１圧力においては第２のシリコーン系粘着剤１６が突起１７のスペーサ機能により他の物へより確実に接触しないので０Ｎ／２５ｍｍの粘着力がより確実に発現する。また、被覆率ＲＣが７０％以下であることにより、第２圧力においては突起１７を成す微粒子１８のうちの大部分もしくはすべてが第２のシリコーン系粘着剤１６中に埋まって第２のシリコーン系粘着剤１６が貼付対象物に密着するから２Ｎ／２５ｍｍ以上１０Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内の粘着力をより確実に発現する。
【００６０】
微粒子１８は第２のシリコーン系粘着剤１６よりも硬いから、第２圧力が付与されても微粒子１８は非破壊で第２のシリコーン系粘着剤１６に埋まる。これにより、微粒子１８の破壊による粘着力の低下が防止される。微粒子１８と第２のシリコーン系粘着剤１６との屈折率差を０より大きく０．１以下の範囲内としているから、感圧粘着フィルム１０のヘイズはより小さく抑えられ、感圧粘着フィルム１０は透明性により優れたものとなる。
【００６１】
感圧粘着フィルム１０は、例えば図４に示す感圧粘着フィルムの製造設備（以下、フィルム製造設備と称する）３０により製造される。フィルム製造設備３０は、感圧粘着フィルム１０を長尺に製造するためのものであり、塗布液調製装置３１と、送出装置３２と、塗布装置３３と、乾燥装置３６と、巻取装置３７とを、上流側から順に備える。
【００６２】
塗布液調製装置３１は、第１塗布液４１と第２塗布液４２とをつくるためのものである。第１塗布液４１は第１粘着層１２（図１参照）を形成し、第２塗布液４２は第２粘着層１３（図１参照）を形成する。塗布液調製装置３１は、フィルム製造設備３０内ではなくフィルム製造設備３０の外部に設けられていてもよい。その場合には、つくられた第１塗布液４１と第２塗布液４２とは、一旦、保存容器等に保存される。塗布液調製装置３１は、第１溶解部４５と、第２溶解部４６と、混合部４７等から構成される。
【００６３】
第１溶解部４５は、供給されてくる第１のオルガノポリシロキサン４８と第１のオルガノポリシロキサン４８の溶剤である第１溶剤５１とに対して加熱及び／または攪拌等を行う。これにより、第１のオルガノポリシロキサン４８が第１溶剤５１に溶解した第１塗布液４１をつくる。
【００６４】
第２溶解部４６は、供給されてくる第２のオルガノポリシロキサン４９と第２のオルガノポリシロキサン４９の溶剤である第２溶剤５２とに対して加熱及び／または攪拌等を行う。これにより、第２のオルガノポリシロキサン４９が第２溶剤５２に溶解した粘着剤液５３をつくる。混合部４７は、供給されてくる微粒子分散液５４と粘着剤液５３とを攪拌し、これにより、第２塗布液４２をつくる。微粒子分散液５４は、微粒子１８が分散媒に分散している液である。
【００６５】
第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９とは、ポリジメチルシロキサンがより好ましく、中でも前述の硬化性ポリジメチルシロキサンがさらに好ましい。
【００６６】
硬化性ポリジメチルシロキサンとしては、過酸化物硬化性ポリジメチルシロキサン、付加反応性ポリジメチルシロキサンが好ましく、本実施形態では付加反応性ポリジメチルシロキサンを用いている。過酸化物硬化性ポリジメチルシロキサンは、架橋剤を使用するもとで、加熱により縮合反応して架橋するものであり、この架橋によって前述の過酸化物硬化型ポリジメチルシロキサンを生成する。架橋剤としては例えば過酸化ベンゾイル等が好ましい。付加反応性ポリジメチルシロキサンは、分子内にビニルシリル基（Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）及び／またはハイドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ基）などを有し、触媒を使用するもとで、加熱により架橋するものであり、この架橋によって前述の付加反応型ポリジメチルシロキサンを生成する。触媒としては例えば白金等が好ましく、本実施形態でも白金を用いている。
【００６７】
過酸化物硬化性ポリジメチルシロキサン、付加反応性ポリジメチルシロキサンは、粘着剤の材料として市販されているものがあり、過酸化物硬化性ポリジメチルシロキサンとしては、例えば、信越化学工業株式会社のＫＲ−１００、ＫＲ−１３０、ＫＲ−１０１−１０、東レ・ダウコーニング株式会社のＳＨ−４２８０を用いることができる。付加反応性ポリジメチルシロキサンとしては、例えば、信越化学工業株式会社のＫＲ−３７００、ＫＲ−３７０１、東レ・ダウコーニング株式会社のＳＤ４５８０、ＳＤ４５８４を用いることができ、本実施形態では東レ・ダウコーニング株式会社のＳＤ４５８４を用いている。
【００６８】
第１塗布液４１と第２塗布液４２とは、後述のようにひとつの塗布ダイ５８の中で流れを合流させて流出口５８ａから流出する場合には、固形分の濃度は、互いの差が小さいほど好ましく、同じであることがより好ましい。本実施形態では第１塗布液４１と第２塗布液４２との固形分の濃度は同じにしてある。固形分とは、第１塗布液４１と、第２塗布液４２とをそれぞれ構成するもののうち、感圧粘着フィルム１０を構成する物質またはその物質を生成する成分である。生成する成分とは、例えば硬化型ポリジメチルシロキサンを生成する硬化性ポリジメチルシロキサンである。
【００６９】
第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９としては、溶剤に溶解された溶液の状態で市販されているものがある。このような場合には、第１塗布液４１及び第２塗布液４２との目的とする各処方に応じて、第１溶剤５１、第２溶剤５２を非使用としたり、あるいは、これらの各量を増減してよい。また、第１のシリコーン系粘着剤１５を第１のオルガノポリシロキサン４８として用い、第２のシリコーン系粘着剤１６を第２のオルガノポリシロキサン４９として用いてもよい。
【００７０】
送出装置３２は、長尺のフィルム基材１１が巻かれた基材ロール５７から、フィルム基材１１を連続的に送り出すためのものである。送出装置３２は、例えば巻き芯５７ａにフィルム基材１１が巻かれた基材ロール５７がセットされ、巻き芯５７ａを周方向に回転させることによりフィルム基材１１を送り出す。フィルム基材１１の送出速度（搬送速度と同じである）は、本実施形態では１０ｍ／分としているがこれに限られない。なお、フィルム基材１１の搬送速度は送出速度と概ね同じである。
【００７１】
塗布装置３３は、塗布ダイ５８と支持ローラ５９などから構成される。支持ローラ５９は、フィルム基材１１を下方から支持し、塗布ダイ５８の下方に備えられている。塗布ダイ５８は、第１塗布液４１と第２塗布液４２とを連続的に流出するためのものである。塗布ダイ５８には、第１塗布液４１と第２塗布液４２とが独立して供給されてくる。塗布ダイ５８は、内部に形成された流路により第１塗布液４１の流れと第２塗布液４２の流れとを層状に重ねる。塗布ダイ５８は、フィルム基材１１の搬送方向において第１塗布液４１の流れの下流に第２塗布液の流れが重なるように第１塗布液４１と第２塗布液４２との流れを重ねる。そして、これらの流れを重ねた状態で第１塗布液４１と第２塗布液４２とを流出口５８ａから流出することにより、フィルム基材１１に第１塗布液４１が接し、第２塗布液４２が第１塗布液４１上に重なる塗布膜６１が形成される。
【００７２】
乾燥装置３６は、塗布膜６１を乾燥し、感圧粘着フィルム１０を得るためのものである。本実施形態では、第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９として、前述のように、加熱によって架橋する付加反応性ポリジメチルシロキサンを用いているので、乾燥装置３６は、塗布膜６１を加熱することにより付加反応性ポリジメチルシロキサンを架橋する架橋装置としても用いている。乾燥装置３６には、塗布膜６１が形成されたフィルム基材１１を周面で支持する複数のローラ（図示無し）が備えられており、乾燥気体（例えば乾燥空気）が供給される。複数のローラの中には、周方向に回転駆動することにより、塗布膜６１が形成されたフィルム基材１１を搬送する駆動ローラが含まれる。供給される乾燥気体は、所定温度及び湿度に調整されており、この乾燥気体により、塗布膜６１は搬送されながら乾燥をすすめられて感圧粘着フィルム１０になる。本実施形態では、乾燥気体は塗布膜６１を加熱する温度にされており、この乾燥気体により塗布膜６１に含まれる第１のオルガノポリシロキサン４８は架橋し、第１のシリコーン系粘着剤１５にされ、第２のオルガノポリシロキサン４９は架橋し、第２のシリコーン系粘着剤１６にされる。なお、本実施形態では、乾燥気体は、１００℃の空気としているが、これに限られず、温度及び気体の種類は、第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９と微粒子１８との種類などによって適宜決定する。また、本実施形態では、塗布膜６１に対して乾燥気体を供給する時間（乾燥の時間）は３分としているが、これに限られず、第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９と微粒子１８との種類、第１溶剤５１と第２溶剤５２との量などに応じて適宜決定する。
【００７３】
巻取装置３７は長尺に形成された感圧粘着フィルム１０を巻き芯６３に巻き取ることによりロール状にする。これにより、巻き芯６３と感圧粘着フィルム１０とを備える感圧粘着フィルムロール６４が得られる。この感圧粘着フィルム１０は、例えばスリッタなどの切断装置によりシート状にしてもよい。
【００７４】
感圧粘着フィルム１０が長尺に形成されている場合には、幅方向の各側端に下記のような膜厚部を備えることがより好ましい。図５において、長尺の感圧粘着フィルム１０は、幅方向Ｘにおける両側端に、膜厚部の一例としてのナーリング１０１を備える。一方の側端と他方の側端とは同様の構成とされているから、図５においては一方の側端側のみ図示している。感圧粘着フィルム１０は、幅方向Ｘにおいて、両ナーリング１０１の間である中央に感圧粘着部１０２を備える。感圧粘着部１０２は、フィルム基材１１と第１粘着層１２と第２粘着層１３との前述の積層構造をもつ。なお、図５においては、図の煩雑化を避けるため、断面を示すハッチングは略してある。
【００７５】
感圧粘着フィルム１０の幅は特に限定されず、例えば１００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下の範囲内とされ、本実施形態では２００ｍｍとしてある。幅方向Ｘにおけるナーリング１０１の長さ（以降、ナーリング幅と称する）Ｗ１０１は特に限定されず、例えば５ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内とされ、本実施形態では２５ｍｍとしてある。ナーリング幅Ｗ１０１は、感圧粘着フィルム１０の側縁１０ｅから幅方向Ｘにおけるナーリング１０１の内側側縁までの距離である。幅方向Ｘにおける感圧粘着部１０２の長さ（以降、感圧粘着部幅と称する）Ｗ１０２は特に限定されず、例えば５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下の範囲内とされ、本実施形態では１２０ｍｍとしてある。感圧粘着部幅Ｗ１０２は、幅方向Ｘにおける感圧粘着部１０２の一方の側縁から他方の側縁までの距離である。
【００７６】
ナーリング１０１は、本実施形態においては、一方の基材面１１ａと他方の基材面１１ｂとのそれぞれに複数の凸部１０５を有するフィルム基材１１から形成されている。凸部１０５と凸部１０５との間の凹部には符号１０６を付す。この例では、フィルム基材１１は、ナーリング１０１と感圧粘着部１０２との両方の構成部材であり、第１粘着層１２及び第２粘着層１３よりも大きな幅に形成してある。一方の基材面１１ａにおける凸部１０５と、他方の基材面１１ｂにおける凹部１０６とは厚み方向において対向する表裏関係にあるが、これら凸部１０５の頂部と凹部１０６の谷部とは、幅方向Ｘと長手方向（図５の紙面奥行方向）との少なくともいずれか一方において多少ずれていても構わない。
【００７７】
本実施形態において凸部１０５と凹部１０６との形状は、後述の第１ナーリングローラ１２１及び第２ナーリングローラ１２２の形状と同様に角錐台状とされている。しかし、凸部１０５と凹部１０６との各形状は、第１ナーリングローラ１２１及び第２ナーリングローラ１２２の温度と、これらにより感圧粘着フィルム１０を押圧する押圧力とに応じて、例えば円錐台状に形成される。また、第１ナーリングローラ１２１及び第２ナーリングローラ１２２との突起の形状を他の形状にすることにより、凸部１０５と凹部１０６とは他の形状となる場合もある。幅方向Ｘにおける凸部１０５と凸部１０５との距離（以下、凸部ピッチ）は特に限定されず、本実施形態では概ね１．５ｍｍで一定とされている。図６においては、凸部ピッチをフィルム基材１１及び感圧粘着部１０２の厚みに対して大きく誇張して描いてある。
【００７８】
ここで、感圧粘着部１０２における一方の表面から第１粘着部１２とフィルム基材１１との境界までの積層部分を粘着積層部と称し、符号１０７を付す。感圧粘着部１０２は前述の通り、図１に示すフィルム基材１１と第１粘着層１２と第２粘着層１３とを有する積層構造とされているから、感圧粘着部１０２の上記「一方の表面」は前述の第１フィルム面１０ａに対応する。ナーリング１０１における一方の基材面１１ａの凸部１０５の頂部と他方の基材面１１ｂの凸部１０５の頂部との、厚み方向における距離をナーリング１０１の厚みＴ１０１とする。ナーリング１０１の厚みＴ１０１は、粘着積層部１０７の厚みＴ１０７よりも大きい。これにより、感圧粘着フィルムロール６４は、例えば長期の保存あるいは輸送の間にも、重なった感圧粘着フィルム１０同士の貼り付きがより確実に防止される。厚みＴ１０１は、厚みＴ１０７の１．０倍より大きければよいが、少なくとも１．５倍すなわち１．５倍以上であることがより好ましい。
【００７９】
本実施形態では、一方の基材面１１ａに形成されている凸部１０５は、感圧粘着部１０２における一方の基材面１１ａよりも突出して形成され、他方の基材面１１ａに形成されている凸部１０５は、感圧粘着部１０２における他方の基材面１１ｂよりも突出して形成されているが、これに限定されない。例えば、一方の基材面１１ａに形成された凸部１０５は、感圧粘着部１０２における一方の基材面１１ａと同じ高さに形成されていてもよいし、他方の基材面１１ｂに形成された凸部１０５は、感圧粘着部１０２における他方の基材面１１ａと同じ高さに形成されていてもよい。また、本実施形態では、凸部１０５は、両基材面１１ａ，１１ｂに形成されているが、いずれか一方の基材面に形成されていればよい。
【００８０】
膜厚部はナーリング１０１に限られず、感圧粘着部１０２の粘着積層部１０７よりも厚みが大きく形成され、表面に第２粘着層１３が露呈していない、すなわち非露呈であるものであればよい。例えば、フィルム基材１１の少なくとも一方の基材面１１ａの各側端に厚みを付与するためのテープ材が設けられた膜厚部であってもよい。あるいは粘着積層部１０７を一方の基材面１１ａの幅方向Ｘにおける全域に設けてあり、各側端の第２粘着層１３（図１参照）上に、非粘着性の保護層が設けられた膜厚部であってもよい。また、ナーリング１０１を含む上記の各膜厚部は、感圧粘着部１０２が粘着積層部１０７を備える構成の感圧粘着フィルム１０に限られず、剥離紙が不要な粘着層もしくは粘着積層部を備える長尺の感圧粘着フィルムに設けることができ、これにより、剥離紙がなくても、ロール状の状態でフィルム同士の貼り付きが防止される。
【００８１】
ナーリング１０１のような各膜厚部を備える感圧粘着フィルム１０は、感圧粘着部１０２からシート状に切り出してからそのシートの状態で保管及び／または輸送してもよい。しかし、感圧粘着フィルムロール６４の状態であっても、膜厚部を備える長尺の感圧粘着フィルム１０は感圧剥離紙がなくても互いにより確実に貼り付かないから、保管及び／または輸送することができる。そして、使用時に、目的とするサイズに切り出して使用することができる。
【００８２】
ナーリング１０１は、例えば図６に示す膜厚化装置としてのナーリング装置１２０により形成することができる。本実施形態においては、ナーリング１０１を有する感圧粘着フィルム１０を製造する場合には、ナーリング装置１２０が乾燥装置３６（図５参照）と巻取装置３７（図５参照）との間に設けられたシート材製造設備により製造している。前述の塗布装置３３により、塗布膜は、長尺のフィルム基材１１の両側端には形成せず、幅方向Ｘ（図６参照）における一方の側端と他方の側端との間の中央にのみ形成する。しかし、シート材製造設備３０（図４参照）により、ナーリング１０１が非形成である感圧粘着フィルム１０をつくり、得られた感圧粘着フィルムロール６４から感圧粘着フィルム１０を送出装置によりナーリング装置１２０へ送り出し、フィルム基材１１の両側端にナーリング１０１を付与してもよい。この場合にも、塗布膜は、幅方向Ｘにおける一方の側端と他方の側端との間の中央にのみ形成する。
【００８３】
本実施形態では感圧粘着フィルム１０の両側端にナーリング１０１を付与するので、ナーリング装置１２０は、図６に示すように、第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とからなるローラ対を、２対備える。ローラ対は、感圧粘着フィルム１０の搬送路のうち感圧粘着フィルム１０の各側端が通過する通過領域に配される。
【００８４】
ナーリング装置１２０は、温度制御機構１２５を備えており、温度制御機構１２５は、第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とにそれぞれ内蔵されているヒータ（図示無し）を制御することにより第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２との周面の温度を調節する。
【００８５】
対を成す第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とは、回転軸が互いに平行な姿勢となるように対向して回転自在に設けてあり、協働してナーリング１０１を感圧粘着フィルム１０に付与する。
【００８６】
第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２との周面は同様に構成されているので、第１ナーリングローラ１２１の周面１２１Ａについて図７及び図８を用いて詳細に説明し、第２ナーリングローラ１２２の周面については説明を略す。図７に示すように、第１ナーリングローラ１２１の周面には、感圧粘着フィルム１０にナーリング１０１を付与するために、突起（ナーリング歯）１３１が複数形成されている。図８に示すように、突起１３１は本実施形態では角錐台形状、より具体的には四角錐台状としてある。複数の突起１３１はマトリックス状に多数並べて形成されているが、複数の突起１３１の並び方は正方配列でもよい。本実施形態では、幅方向Ｘにおける個数である列数が１５列とされた突起群と、列数が１６列とされた突起群とが、周方向（紙面上下方向）に交互に並んでいる。幅方向Ｘにおける突起１３１のピッチＰ１３１は、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００８７】
図８において、突起１３１の高さＨ１３１は０．５ｍｍであり、底面の一辺のＬ２は０．５ｍｍであり、上面１３１ａの一辺の長さＬ３は０．２ｍｍである。突起１３１の高さＨ１３１は０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内、長さＬ２は０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内、Ｌ３は０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲内が好ましい。突起１３１は角錐台に限られず、円錐台やその他の形状であってもよい。
【００８８】
第１ナーリングローラ１２１の突起１３１と、第２ナーリングローラ１２２の突起１３１と突起１３１との間の凹みとが対向するように、第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とは設けられる。第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２との間に感圧粘着フィルム１０を狭持した状態で、第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とはモータ（図示無し）により回転する。回転方向は、感圧粘着フィルム１０の搬送方向、すなわち、第１ナーリングローラ１２１は図６中における反時計周り、第２ナーリングローラ１２２については図６中における時計周りの方向である。これらの第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とは、搬送中の感圧粘着フィルム１０を厚み方向で押圧し、これにより、感圧粘着フィルム１０にナーリング１０１を連続的に形成する（膜厚化工程としてのナーリング付与工程）。
【００８９】
第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とにより感圧粘着フィルム１０を押圧する押圧力は、本実施形態では１７ＭＰａとしてあるが、これに限られず、フィルム基材１１の厚み及び温度に応じて適宜調節すればよい。第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２との各周面温度は、温度制御機構１２５により、本実施形態では９０℃に調節してあるが、この温度に限定されず、例えば７０℃以上２００℃以下の範囲内が好ましい。この例では、膜厚化工程は、塗布工程の後としているが、これに限定されず、塗布工程の前であってもよい。すなわち、フィルム基材１１を膜厚化工程に供してから、塗布工程に供してもよい。
【００９０】
以下、本発明の実施例と、本発明に対する比較例とを挙げる。
【実施例】
【００９１】
［実施例１］〜［実施例９］
フィルム製造設備３０により、９種類の感圧粘着フィルム１０を製造し、実施例１〜９とした。付加反応型シリコーン系粘着剤（東レ・ダウコーニング（株）製、ＳＤ４５８４、固形分濃度は６０質量％）に白金触媒（東レ・ダウコーニング（株）製、ＮＣ−２５  ＣＡＴＡＬＹＳＴ）を１質量％添加し、さらに第１溶剤５１としてのトルエンを加えて固形分の濃度が４０質量％の第１塗布液４１をつくった。この第１塗布液４１に対し、固形分に対する微粒子１８の割合が２５質量％となるように、微粒子１８と第２溶剤５２としてのトルエンとを加えて、固形分の濃度が４０質量％である第２塗布液４２をつくった。微粒子１８としてはシリコーンからなる微粒子を用いた。用いた微粒子１８は、２種の微粒子の混合物であり、これら２種の微粒子はそれぞれ粒径ピークを１つのみ有するものであり、粒径分布において互いに異なる粒径ピークをもつ。【００９２】
フィルム基材１１の送出速度は１０ｍ／分とした。感圧粘着フィルム１０における第１粘着層１２の厚みＴ１が２０μｍ、第２粘着層１３の厚みＴ２が２０μｍとなるように、第１塗布液４１と第２塗布液４２とを、塗布ダイ５８を用いて塗布した。第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９との各架橋と、第１溶剤５１及び第２溶剤５２の蒸発とのために、乾燥装置３６での乾燥気体の温度を１００℃とし、この乾燥装置３６を通過させることで塗布膜６１の乾燥と加熱とを行った。【００９３】
得られた感圧粘着フィルム１０から、前述の方法により微粒子１８を採取し、その後、粒径ピークを求めた。各感圧粘着フィルム１０の微粒子は、粒径分布における粒径ピークが、いずれも２つのみであり、第１ピークと第２ピークとはそれぞれ表１に示す。なお、この第１ピークと第２ピークとは、原料として混合して用いた２種の微粒子の各粒径ピークに一致した。【００９４】
得られた各感圧粘着フィルム１０について、ブロッキングと、ヘイズとを評価した。
１．ブロッキング
得られた感圧粘着フィルム１０を、ＰＥＴフィルムの上に、第２粘着層１３を下方に向けて置いた。感圧粘着フィルム１０に対して、第２フィルム面１０ｂ側から０．２ｋＰａの荷重を付与し、この荷重を付与した状態で２日間放置した。２日経過時に、荷重を除去したうえで感圧粘着フィルム１０をＰＥＴフィルムから剥がした。貼りついた部分の感圧粘着フィルム１０の表面には凹凸が形成されるため、貼り付きが生じた部分は目視にて視認できた。その貼り付き部の面積に応じて、以下の評価基準により貼り付きの程度を評価した。そして、以下の評価基準により、評価した。ＡとＢとＣとは合格であり、Ｄは不合格である。
Ａ；貼り付かなかった。
Ｂ；一部が貼り付いたが、貼り付き部の面積は第１フィルム面１０ａの５％未満であった。
Ｃ；第１フィルム面１０ａの５％以上５０％未満の面積が貼り付いた。
Ｄ；第１フィルム面１０ａのほぼ全面が貼り付いた。【００９５】
２．ヘイズ
各感圧粘着フィルム１０のヘイズは、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じた方法により、拡散透過光の全光線透過光に対する割合から算出した。なお、Ａ〜Ｃは合格レベルであり、Ｄは不合格レベルである。評価結果は、表１の「ヘイズ」欄に示す。
Ａ：５％未満である。
Ｂ：５％より大きく１０％以下の範囲内である。
Ｃ：１０％より大きく３０％以下の範囲内である。
Ｄ：３０％より大きい。【００９６】
【表１】
2017169895.tif 000003
【００９７】
［比較例１］〜［比較例５］
実施例１〜６と異なる微粒子を用いて、感圧粘着フィルムを５種類つくり、比較例１〜５とした。各感圧粘着フィルムは、粒径ピークをひとつのみ有していたから、各感圧粘着フィルムの粒径ピークは表１の「第２ピーク」欄に示し、「第１ピーク」欄には「無し」と記載している。【００９８】
実施例１〜９と同様の方法及び基準で、ブロッキングとヘイズとの評価を行った。結果は表１に示す。
【符号の説明】
【００９９】
１０    感圧粘着フィルム
１０ａ  第１フィルム面
１０ｂ  第２フィルム面
１０ｅ  側縁
１１    フィルム基材
１１ａ  一方の基材面
１１ｂ  他方の基材面
１２    第１粘着層
１３    第２粘着層
１５    第１のシリコーン系粘着剤
１６    第２のシリコーン系粘着剤
１７    突起
１８    微粒子
３０    フィルム製造設備
３１    塗布液調製装置
３２    送出装置
３３    塗布装置
３６    乾燥装置
３７    巻取装置
４１    第１塗布液
４２    第２塗布液
４５    第１溶解部
４６    第２溶解部
４７    混合部
４８    第１のオルガノポリシロキサン
４９    第２のオルガノポリシロキサン
５１    第１溶剤
５２    第２溶剤
５３    粘着剤液
５４    微粒子分散液
５７    基材ロール
５７ａ  巻き芯
５８    塗布ダイ
５８ａ  流出口
５９    支持ローラ
６１    塗布膜
６３    巻き芯
６４    感圧粘着フィルムロール
７１    混合層
１０１  ナーリング
１０２  感圧粘着部
１０５  凸部
１０６  凹部
１０７  粘着積層部
１２０  ナーリング装置
１２１  第１ナーリングローラ
１２１Ａ  周面
１２２  第２ナーリングローラ
１２５  温度制御機構
１３１  突起
１３１ａ  上面
ＡＰ    被覆領域
ＡＮ    非被覆領域
Ｈ１３１  突起の高さ
Ｌ２  上面の一辺の長さ
Ｌ３  底面の一辺の長さ
Ｐ１３１  突起のピッチ
Ｔ１    第１粘着層の厚み
Ｔ２    第２粘着層の厚み
Ｔ１１  フィルム基材の厚み
Ｔ１０１  ナーリングの厚み
Ｔ１０７  粘着積層部の厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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