(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に収納容量を増減することができる連結容器を提供する。【解決手段】連結容器１００は、３つ以上の複数の筒状容器を備える。複数の筒状容器は、第１筒状容器１０ａと、第２筒状容器１０ｂと、第３筒状容器１０ｃとを含む。筒状容器のそれぞれは、筒形状の非磁性体２０ａ〜ｃと、外周面２２ａ〜ｃに設けられ、第１磁石を含み、非磁性体の外周方向Ｄ１に１２０度間隔で配設された３つの第１結合部材３０ａ〜ｃと、第１磁石と異極の第２磁石または強磁性体を含む３つの第２結合部材４０ａ〜ｃと、を有する。各筒状容器の中心点Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は正三角形の頂点に位置し、かつ第１結合部材と第２結合部材とが磁気的作用で結合することで各筒状容器が連結される。【選択図】図１
0003199519.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の複数の筒状容器を備え、前記複数の筒状容器が連結することによって構成される連結容器であって、
前記複数の筒状容器は、
第１筒状容器と、
前記第１筒状容器に隣接する第２筒状容器と、
前記第１筒状容器および前記第２筒状容器に隣接する第３筒状容器と
を含み、
前記第１筒状容器、前記第２筒状容器、および前記第３筒状容器のそれぞれは、
外周面と内周面とを有する筒形状の非磁性体と、
前記外周面に設けられ、第１磁石を含み、前記非磁性体の外周方向に１２０度間隔の位置に配設した３つの第１結合部材と、
前記外周面に設けられ、前記第１磁石と異極の第２磁石または強磁性体を含み、前記非磁性体の外周方向に１２０度間隔の位置に配設した３つの第２結合部材と
を有し、
前記第１結合部材および前記第２結合部材は、交互に等間隔に配置され、
前記第１筒状容器、前記第２筒状容器、および前記第３筒状容器の厚さ方向に直交する前記外周面の断面は同一形状であり、
前記第１筒状容器、前記第２筒状容器および前記第３筒状容器の中心点が正三角形の頂点に位置し、かつ、隣接したそれぞれの筒状容器の接点部に位置させた前記第１結合部材と前記第２結合部材とが磁気的作用で結合することで前記第１筒状容器、前記第２筒状容器および前記第３筒状容器が連結する、連結容器。
【請求項２】
前記第２結合部材は、平坦部と突起部とを有し、
前記外周面には、前記第２結合部材を収容する第２収容穴が形成され、
前記筒状容器は、前記第２収容穴を覆い、開口の設けられた板状部材をさらに有し、
前記第２結合部材は、前記第２収容穴内を前記開口で規定される軸線に沿った方向および前記軸線に直交する方向に沿って移動可能であり、
前記第２結合部材の厚さは、前記第２収容穴の深さおよび前記板状部材の厚さの和以下であり、
前記第１筒状容器と前記第２筒状容器とが連結する際、前記突起部は、前記開口から一部突出し、前記第１結合部材と磁気的作用で結合する、請求項１に記載の連結容器。
【請求項３】
前記第２結合部材の厚さは、前記第２収容穴の深さおよび前記板状部材の厚さの和と同じである、請求項２に記載の連結容器。
【請求項４】
前記第１結合部材は、表面部をさらに有し、
前記外周面には、前記第１結合部材を収容する第１収容穴が形成され、
前記第１結合部材の厚さは、前記第１収容穴の深さよりも小さく、
前記第２結合部材の前記突起部が前記第１収容穴にはまり込んで前記第１結合部材の前記表面部に磁気的作用で吸引され結合する、請求項２または請求項３に記載の連結容器。
【請求項５】
前記筒状容器は、前記第１結合部材を前記第１収容穴内に固定する固定部材をさらに有する、請求項４に記載の連結容器。
【請求項６】
前記第１結合部材と前記第２結合部材とは前記外周面の外周方向に沿って複数列配置される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の連結容器。
【請求項７】
前記筒状容器の厚さ方向に直交する前記外周面の断面は、円状、正６角形状または正１２角形状のいずれかである、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の連結容器。
【請求項８】
前記複数の筒状容器は、前記筒状容器の厚さ方向における長さが異なる筒状容器を含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の連結容器。
【請求項９】
前記外周面の径は、前記筒状容器の厚さ方向に対する位置に応じて異なり、
前記第１結合部材および前記第２結合部材が設けられた位置における前記外周面の径は、前記第１結合部材および前記第２結合部材が設けられていない位置における前記外周面の径よりも大きい、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の連結容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、連結容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な種類の収納物を収納する容器として、複数の収納空間が設けられた容器が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の容器は、仕切り板によって収納空間の区画を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２―２５４４９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の容器は、収納容量を増減することができなかった。
【０００５】
本考案は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は容易に収納容量を増減することができる連結容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る連結容器は、３つ以上の複数の筒状容器を備え、前記複数の筒状容器が連結することによって構成される連結容器であって、前記複数の筒状容器は、第１筒状容器と、前記第１筒状容器に隣接する第２筒状容器と、前記第１筒状容器および前記第２筒状容器に隣接する第３筒状容器とを含み、前記第１筒状容器、前記第２筒状容器、および前記第３筒状容器のそれぞれは、外周面と内周面とを有する筒形状の非磁性体と、前記外周面に設けられ、第１磁石を含み、前記非磁性体の外周方向に１２０度間隔の位置に配設した３つの第１結合部材と、前記外周面に設けられ、前記第１磁石と異極の第２磁石または強磁性体を含み、前記非磁性体の外周方向に１２０度間隔の位置に配設した３つの第２結合部材とを有し、前記第１結合部材および前記第２結合部材は、交互に等間隔に配置され、前記第１筒状容器、前記第２筒状容器、および前記第３筒状容器の厚さ方向に直交する前記外周面の断面は同一形状であり、前記第１筒状容器、前記第２筒状容器および前記第３筒状容器の中心点が正三角形の頂点に位置し、かつ、隣接したそれぞれの筒状容器の接点部に位置させた前記第１結合部材と前記第２結合部材とが磁気的作用で結合することで前記第１筒状容器、前記第２筒状容器および前記第３筒状容器が連結する。
【０００７】
ある実施形態において、前記第２結合部材は、平坦部と突起部とを有し、前記外周面には、前記第２結合部材を収容する第２収容穴が形成され、前記筒状容器は、前記第２収容穴を覆い、開口の設けられた板状部材をさらに有し、前記第２結合部材は、前記第２収容穴内を前記開口で規定される軸線に沿った方向および前記軸線に直交する方向に沿って移動可能であり、前記第２結合部材の厚さは、前記第２収容穴の深さおよび前記板状部材の厚さの和以下であり、前記第１筒状容器と前記第２筒状容器とが連結する際、前記突起部は、前記開口から一部突出し、前記第１結合部材と磁気的作用で結合する。
【０００８】
ある実施形態において、前記第２結合部材の厚さは、前記第２収容穴の深さおよび前記板状部材の厚さの和と同じである。
【０００９】
ある実施形態において、前記第１結合部材は、表面部をさらに有し、前記外周面には、前記第１結合部材を収容する第１収容穴が形成され、前記第１結合部材の厚さは、前記第１収容穴の深さよりも小さく、前記第２結合材の前記突起部が前記第１収容穴にはまり込んで前記第１結合部材の前記表面部に磁気的作用で吸引され結合する。
【００１０】
ある実施形態において、前記筒状容器は、前記第１結合部材を前記第１収容穴内に固定する固定部材をさらに有する。
【００１１】
ある実施形態において、前記第１結合部材と前記第２結合部材とは前記外周面の外周方向に沿って複数列配置される。
【００１２】
ある実施形態において、前記筒状容器の厚さ方向に直交する前記外周面の断面は、円状、正６角形状または正１２角形状のいずれかである。
【００１３】
ある実施形態において、前記複数の筒状容器は、前記筒状容器の厚さ方向における長さが異なる筒状容器を含む。
【００１４】
ある実施形態において、前記外周面の径は、前記筒状容器の厚さ方向に対する位置に応じて異なり、前記第１結合部材および前記第２結合部材が設けられた位置における前記外周面の径は、前記第１結合部材および前記第２結合部材が設けられていない位置における前記外周面の径よりも大きい。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、同一形状の筒状収納容器を３個以上連結することで、外観的にシンプルでデザイン性も良好な連結容器を構成することができ、また、容易に収納容量を増減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、本考案の実施形態に係る連結容器の模式的な斜視図である。（ｂ）は、本考案の実施形態に係る連結容器の模式的な断面図である。
【図２】（ａ）は、本考案の実施形態に係る連結容器の分解された第１結合部材および第２結合部材の模式的な断面図である。（ｂ）は、本考案の実施形態に係る連結容器の第１結合部材および第２結合部材の模式的な断面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、本考案の実施形態に係る連結容器の第１結合部材および第２結合部材の模式的な断面図である。
【図４】本考案の実施形態に係る連結容器の模式的な斜視図である。
【図５】本考案の実施形態に係る連結容器の模式的な斜視図である。
【図６】本考案の実施形態に係る連結容器の模式的な斜視図である。
【図７】本考案の実施形態に係る連結容器の模式的な斜視図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、本考案の実施形態に係る連結容器の模式的な断面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、本考案の実施形態に係る連結容器の第１結合部材および第２結合部材の模式的な断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、本考案の実施形態に係る第１結合部材周辺の模式的な断面図である。
【図１１】本考案の実施形態に係る連結容器の模式的な斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１８】
図１を参照して本考案に係る連結容器１００の実施形態を説明する。図１（ａ）は、本考案の実施形態に係る連結容器１００の模式的な斜視図である。図１（ｂ）は、本考案の実施形態に係る連結容器１００の模式的な断面図である。図１において、方向Ｄ１は、非磁性体２０の外周方向を示しており、方向Ｄ２は、非磁性体２０の厚さ方向（非磁性体２０が延びる方向）を示している。本実施形態では、厚さ方向Ｄ２は鉛直方向に対して直交している。
【００１９】
連結容器１００は、３つ以上の複数の筒状容器１０を備える。複数の筒状容器１０は、筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂおよび筒状容器１０ｃを含む。本実施形態では、連結容器１００は、筒状容器１０を３つ備える。連結容器１００は、複数の筒状容器１０が連結することによって構成される。本実施形態では、連結容器１００は、筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂおよび筒状容器１０ｃが連結することによって構成される。
【００２０】
筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂおよび筒状容器１０ｃは、同様の構成を有している。筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂおよび筒状容器１０ｃのそれぞれに、収納物を収納することができる。収納物は、例えば、筆記具、定規、および消しゴムのような文具、箸、およびスプーンのようなキッチン用具、アクセサリ、および化粧品のような化粧道具、時計、眼鏡、および携帯電話のような身の回り品またはガム、およびチョコレートのような菓子類である。
【００２１】
筒状容器１０ａは、筒状容器１０ｂと筒状容器１０ｃとに隣接する。同様に、筒状容器１０ｂは、筒状容器１０ａと筒状容器１０ｃとに隣接し、筒状容器１０ｃは、筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂとに隣接する。なお、本明細書の以下の説明において、筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂ、筒状容器１０ｃをそれぞれ第１筒状容器１０ａ、第２筒状容器１０ｂ、第３筒状容器１０ｃと記載することがある。
【００２２】
筒状容器１０ａは、非磁性体２０ａと、３つの第１結合部材３０ａと、３つの第２結合部材４０ａと、壁部５０ａとを有する。
【００２３】
非磁性体２０ａは、筒形状である。本実施形態では、非磁性体２０ａは、円筒状である。非磁性体２０ａは、外周面２２ａと内周面２４ａとを有する。非磁性体２０ａには、内周面２４ａで規定される収納空間２６ａが形成される。収納空間２６ａに収納物を収納することができる。非磁性体２０ａは、例えば、ポリカーボネイド、およびアクリルのような合成樹脂、竹、木材または金属である。非磁性体２０ａの内径は、例えば、５ｃｍ以上２０ｃｍ以下である。非磁性体２０ａの外径は、例えば、５．４ｃｍ以上２０．４ｃｍ以下である。非磁性体２０ａの厚さ方向Ｄ２に沿った長さは、例えば、５ｃｍ以上３０ｃｍ以下である。
【００２４】
第１結合部材３０ａは、外周面２２ａに外周方向Ｄ１に１２０度の等間隔で３つ配設される。第１結合部材３０ａは、第１磁石を含む。
【００２５】
第２結合部材４０ａは、外周面２２ａのうちの隣接する第１結合部材３０ａの中間点に設けられる。第２結合部材４０ａは、第１磁石と異極の第２磁石または強磁性体を含む。強磁性体は、例えば、鉄、コバルトまたはニッケルである。例えば、外周面２２ａのうちの第１磁石の外側を向いた面（外向面）の極性は、外周面２２ａのうちの第２磁石の外側を向いた面の極性とは異なる。第１磁石の外向面がＮ極の場合、第２磁石の外向面はＳ極である。また、第１磁石の外向面がＳ極の場合、第２磁石の外向面はＮ極となる。
【００２６】
第１結合部材３０ａおよび第２結合部材４０ａは、非磁性体２０ａの外周方向Ｄ１に沿って配列される。第１結合部材３０ａおよび第２結合部材４０ａは、交互に配置される。第１結合部材３０ａは、外周方向Ｄ１に１２０度間隔で３つ配置される。第２結合部材４０ａは、外周方向Ｄ１に１２０度間隔で３つ配置される。第１結合部材３０ａと第２結合部材４０ａとは、６０度間隔で配置される。第１結合部材３０ａと第２結合部材４０ａとは、等間隔で配置される。
【００２７】
壁部５０ａは、筒状容器１０ａの厚さ方向Ｄ２に沿った端部に配置される。
【００２８】
筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂおよび筒状容器１０ｃの厚さ方向Ｄ２に直交する外周面２２ａの断面は同一形状である。本実施形態では、筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂおよび筒状容器１０ｃの厚さ方向Ｄ２に直交する外周面２２ａの断面は円状である。
【００２９】
筒状容器１０ｂおよび筒状容器１０ｃは、筒状容器１０ａと同様の構成を有するため詳細な説明は省略する。
【００３０】
筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂとは、磁気的作用によって連結する。具体的には、筒状容器１０ａの第１結合部材３０ａと、筒状容器１０ｂの第２結合部材４０ｂとは磁力（磁気的作用）によって引き合うことによって筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂとが連結する。本実施形態では、筒状容器１０ａの第１結合部材３０ａと、筒状容器１０ｂの第２結合部材４０ｂとは接触する。また、同様に、筒状容器１０ｂと筒状容器１０ｃとは、筒状容器１０ｂの第１結合部材３０ｂと、筒状容器１０ｃの第２結合部材４０ｃとが接触することによって連結する。さらに、同様に、筒状容器１０ｃと筒状容器１０ａとは、筒状容器１０ｃの第１結合部材３０ｃと、筒状容器１０ａの第２結合部材４０ａとが接触することによって連結する。このように、筒状容器１０は、第１結合部材３０および第２結合部材４０を外周方向Ｄ１に６０度間隔で配置しているので、３つ以上の筒状容器１０を隣接させると、それぞれの筒状容器１０の接点部に第１結合部材３０および第２結合部材４０を位置させることが可能となり、磁気的作用によって連結される。なお、筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂとが磁気的作用によって連結し得る限り、筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂとが連結する場合、筒状容器１０ａの第１結合部材３０ａと、筒状容器１０ｂの第２結合部材４０ｂとは非接触でもよい。
【００３１】
図１（ｂ）において、中心点Ｃ１は、筒状容器１０ａの外周面２２ａの中心点を示しており、中心点Ｃ２は、筒状容器１０ｂの外周面２２ｂの中心点を示しており、中心点Ｃ３は、筒状容器１０ｃの外周面２２ｃの中心点を示している。中心点Ｃ１、中心点Ｃ２および中心点Ｃ３は、正三角形の頂点に位置する。
【００３２】
以上、図１を参照して説明したように、第１結合部材３０と第２結合部材４０との磁気的作用によって第１筒状容器１０ａと第２筒状容器１０ｂと第３筒状容器１０ｃとが互いに連結する。したがって、筒状容器１０を連結および分離することによって、容易に連結容器１００の収納容量を増減させることができる。
【００３３】
また、３つまたはそれ以上の筒状容器１０を隣接させることで互いに隣接する３つの筒状容器１０の中心点が正三角形の頂点に位置し、それぞれの筒状容器１０は必ず２つ以上の接点部を有する。したがって、複数の筒状容器１０を磁気的作用で連結させ一体的にまとめることができる。
【００３４】
また、筒状容器１０は、第１結合部材３０と、第２結合部材４０とを有し、互いに隣接する３つの筒状容器１０の中心点が正三角形の頂点に位置するように連結できるため、円筒形状の筒状容器１０を図１に示すように厚さ方向Ｄ２が水平方向に対して平行となるように鉛直方向に積み上げ連結させる場合、筒状容器１０の接点部に第１結合部材３０と第２結合部材４０とを位置合せすることで容易に磁気的作用により結合する。さらに、最下段に筒状容器１０を３つ連結し、その上に２つの筒状容器１０を連結すると、下段中央部の筒状容器１０は４箇所で第１結合部材３０と第２結合部材４０が接続することになり、積み上げた筒状容器１０と収納物の重量に耐える強い結合力を得ることができる。このように、円筒形状の筒状容器１０は横方向または上方向へ増加させて積み上げることが可能となり、収納容量の大きい連結容器１００を容易にかつ強固に形成できる。
【００３５】
また、同一形状の筒状容器１０を組み合わせることによって、収納容量を増やすことができるため、筒状容器１０を製造するための金型の種類を増やさずにすみ、筒状容器１０を製造する際の金型作成や、容量の異なる連結容器１００を組み立てるための製造管理・在庫管理に必要な製造費用を少なくすることができる。
【００３６】
図２を参照して本考案に係る連結容器１００の連結部分について説明する。図２（ａ）は、本考案の実施形態に係る連結容器１００の分解された状態の第１結合部材３０ａおよび第２結合部材４０ｂの模式的な断面図である。図２（ｂ）は、本考案の実施形態に係る連結容器１００が結合された状態の第１結合部材３０ａおよび第２結合部材４０ｂの模式的な断面図である。
【００３７】
筒状容器１０ａにおける非磁性体２０ａの外周面２２ａには、第１収容穴３４ａが形成される。第１収容穴３４ａには、第１結合部材３０ａが接着などの手段により固着し収容される。
【００３８】
筒状容器１０ｂにおける非磁性体２０ｂの外周面２２ｂには、第２収容穴４１ｂが形成される。第２収容穴４１ｂには、第２結合部材４０ｂが収容される。
【００３９】
筒状容器１０ｂは、板状部材４６ｂをさらに有する。板状部材４６ｂは、第２収容穴４１ｂに取り付けられる。板状部材４６ｂは、第２収容穴４１ｂを覆う。板状部材４６ｂには、開口４７ｂが設けられる。
【００４０】
第２結合部材４０ｂは、平坦部４３ｂと突起部４４ｂとを有する。突起部４４ｂは、平坦部４３ｂから突出し、平坦部４３ｂの外周径は、板状部材４６ｂの開口４７ｂの内周径よりも大きい。このため、第２結合部材４０ｂは、第２収容穴４１ｂから板状部材４６ｂの開口４７ｂを通って抜け落ちない。突起部４４ｂは、板状部材４６ｂの開口４７ｂの内周径よりも小さい。このため、突起部４４ｂは開口４７ｂを通過することができる。したがって、第２結合部材４０ｂは、第２収容穴４１ｂ内を板状部材４６ｂの開口４７ｂで規定される軸線Ａに沿った方向Ｄ３および軸線Ａに直交する方向Ｄ４に沿って移動可能である。
【００４１】
図３を参照して本考案に係る連結容器１００の第１結合部材３０ａおよび第２結合部材４０ｂの接触について説明する。図３（ａ）および図３（ｂ）は、本考案の実施形態に係る連結容器１００の第１結合部材３０ａおよび第２結合部材４０ｂの模式的な断面図である。図３（ａ）は、筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂとが連結していない状態を示している。図３（ｂ）は、筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂとが連結している状態を示している。
【００４２】
図３（ａ）において、厚さｄ１は、第２結合部材４０ｂの平坦部４３ｂの厚さを示す。厚さｄ２は、第２結合部材４０ｂの厚さを示す。長さｄ３は、第２収容穴４１ｂの深さを示す。長さｄ４は、第２収容穴４１ｂおよび板状部材４６ｂの厚さの和を示す。第１結合部材３０ａは、表面部３０１ａを有する。
【００４３】
厚さｄ１は、深さｄ３よりも短い。したがって、第２結合部材４０ｂは、第２収容穴４１ｂ内を移動可能である。厚さｄ２は、長さｄ４以下である。本実施形態では、厚さｄ２は、長さｄ４と略同一である。したがって、図３（ａ）に示すように、筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂとが連結していない状態では、第２結合部材４０ｂの突起部４４ｂは、板状部材４６ｂの開口４７ｂ外表面と略同一高さである。したがって、第２結合部材４０ｂの突起部４４ｂは、板状部材４６ｂの開口４７ｂから突出しない。
【００４４】
第１結合部材３０ａの厚さｅ３は、第１収容穴３４ａの深さｅ４よりも小さい。したがって、第１結合部材３０ａは、外周面２２ａよりも長さｅ１だけ凹となっている。本実施形態では、第２結合部材４０ｂの平坦部４３ｂと板状部材４６ｂ間の隙間ｄ５は、ｅ１と等しく構成している。
【００４５】
一方、図３（ｂ）に示すように、筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂとが連結している状態では、筒状容器１０ａの第１結合部材３０ａと、筒状容器１０ｂの第２結合部材４０ｂとが接触する。筒状容器１０ａと、筒状容器１０ｂとが連結する際、突起部４４ｂの外径ｄ６は第１収容穴３４ａの内径ｅ２より小さく構成し、第１収容穴３４ａの内径ｅ２を開口４７ｂの内径と同等若しくは大きくしているので、板状部材４６ｂの突起部４４ｂは、開口４７ｂから一部突出し、第１結合部材３０ａの磁力により第１結合部材３０ａの表面部３０１ａに吸引され接触して結合する。
【００４６】
以上、図２および図３を参照して説明したように、第１筒状容器１０ａと第２筒状容器１０ｂとが連結する際、突起部４４ｂは、開口４７ｂから一部突出する。したがって、筒状容器１０の製造バラツキによってひずみが生じた場合であっても、第１結合部材３０ａと第２結合部材４０ｂとが接触して磁力を発揮し、結合し易くなる。
【００４７】
また、第２結合部材４０ｂと第１結合部材３０ａとが磁力で引き付け合うので、第１筒状容器１０ａと第２筒状容器１０ｂとのいずれかを相対的に移動させることで、第１筒状容器１０ａと第２筒状容器１０ｂとを連結する際、第１結合部材３０ａと第２結合部材４０ｂとを容易に位置合わせすることができる。
【００４８】
また、第２結合部材４０ｂの突起部４４ｂの先端は筒状容器１０ｂの外周面２２ｂと略同一面であるので、筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂをすり合わせて第１結合部材３０ａと第２結合部材４０ｂとの位置合わせを行うとき、対向する筒状容器１０ａの表面に擦り傷をつけることがない。
【００４９】
さらに、第２結合部材４０ｂの突起部４４ｂは、第１筒状容器１０ａの第１収容穴３４ａに嵌め合わせているので、第１筒状容器１０ａと第２筒状容器１０ｂとの位置ずれ防止を行うことができ、結合力を保つことが容易となる。
【００５０】
図４を参照して本考案に係る連結容器１００の実施形態を説明する。図４は、本考案の実施形態に係る連結容器１００の模式的な斜視図である。連結容器１００は、筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂおよび筒状容器１０ｃを備える。
【００５１】
連結容器１００の筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂおよび筒状容器１０ｃのそれぞれにおいて、第１結合部材３０と第２結合部材４０とは外周面２２の外周方向Ｄ１に沿って複数列配置される。本実施形態では、第１結合部材３０と第２結合部材４０とは外周面２２の外周方向Ｄ１に沿って２列配置されている。第１結合部材３０と第２結合部材４０とは外周面２２の外周方向Ｄ１に沿って交互に配置される。したがって、筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂおよび筒状容器１０ｃが厚さ方向Ｄ２に比較的長い場合であっても、連結容器１００の連結力を強くすることができる。筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂおよび筒状容器１０ｃを厚さ方向Ｄ２に長くすることによって、収納容量を多くすることができる。
【００５２】
図５を参照して本考案に係る連結容器１００の実施形態を説明する。図５は、本考案の実施形態に係る連結容器１００の模式的な斜視図である。連結容器１００は、筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂ、筒状容器１０ｃ、筒状容器１０ｄおよび筒状容器１０ｅを備える。本実施形態では、厚さ方向Ｄ２は鉛直方向に対して平行である。
【００５３】
筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂ、筒状容器１０ｃおよび筒状容器１０ｄの厚さ方向Ｄ２における長さｈ１は互いに等しい。筒状容器１０ｅの厚さ方向Ｄ２における長さｈ２は、長さｈ１よりも長い。本実施形態では、長さｈ２は長さｈ１の２倍である。本実施形態では、筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂ、筒状容器１０ｃおよび筒状容器１０ｄのそれぞれの第１結合部材３０と第２結合部材４０とは、外周面２２の外周方向Ｄ１に沿って配置され、厚さ方向Ｄ２において、筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂ、筒状容器１０ｃおよび筒状容器１０ｄのそれぞれの端面から厚さ方向Ｄ２に沿って長さｈ３だけ離れた位置に配置される。本実施形態では、長さｈ３は、長さｈ１の半分の長さである。筒状容器１０ｅの第１結合部材３０と第２結合部材４０とは２列配置され、それぞれの列は筒状容器１０ｅの厚さ方向Ｄ２におけるそれぞれの端面から厚さ方向Ｄ２に沿って長さｈ３だけ離れた位置に配置される。筒状容器１０ｅは、比較的長さが長い収納物を収納することができる。複数の筒状容器１０は、筒状容器１０の厚さ方向Ｄ２における長さが異なる筒状容器１０を含む。したがって、連結容器１００において、収納物の長さに応じて異なる長さの筒状容器１０を組み合わせることができる。その結果、様々な長さの収納物を収納することができる。
【００５４】
図６を参照して本考案に係る連結容器１００の実施形態を説明する。図６は、本考案の実施形態に係る連結容器１００の模式的な斜視図である。連結容器１００は、筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂ、筒状容器１０ｃ、筒状容器１０ｄ、筒状容器１０ｅおよび筒状容器１０ｆを備える。
【００５５】
筒状容器１０ａを筒状容器１０ｅの上段の列に連結することによって、筒状容器１０ａを載置面から浮かせて配置している。また、筒状容器１０ｄを筒状容器１０ｅの下の段の列に連結し、筒状容器１０ｆを筒状容器１０ｅの上段の列に連結することによって、筒状容器１０ｄと筒状容器１０ｆとを２段に重ねることができる。このように、連結容器１００は、互いに隣接する３つの筒状容器１０の中心点が正三角形の頂点に位置するように筒状容器１０を組み合わせることによって安定的な強度を保持しながら様々な配置をすることができる。その結果、筒状容器１０の配置の自由度が高いため、連結容器１００はデザイン性に優れている。
【００５６】
図７を参照して本考案に係る連結容器１００の実施形態を説明する。図７は、本考案の実施形態に係る連結容器１００の模式的な斜視図である。連結容器１００は、筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂ、筒状容器１０ｃ、筒状容器１０ｄおよび筒状容器１０ｅを備える。筒状容器１０ａは厚さ方向Ｄ２に沿った一方の端部に蓋６０ａを有する。蓋６０ａは、取り外し可能である。同様に、筒状容器１０ｂ、筒状容器１０ｃ、筒状容器１０ｄおよび筒状容器１０ｅは、蓋６０ｂ、蓋６０ｃ、蓋６０ｄおよび蓋６０ｅをそれぞれ有する。したがって、蓋６０ａ〜蓋６０ｅによって、収納物がこぼれることを抑制したり、収納物が外部から見えないようにしたりすることができる。
【００５７】
図１〜図７を参照して説明した連結容器１００では、筒状容器１０の厚さ方向Ｄ２に直交する外周面２２の断面は、円状であったが、円状でなくてもよい。
【００５８】
図８を参照して本考案に係る連結容器１００の実施形態を説明する。図８（ａ）および図８（ｂ）は、本考案の実施形態に係る連結容器１００の模式的な断面図である。
【００５９】
図８（ａ）に示す連結容器１００は、筒状容器１０の厚さ方向Ｄ２に直交する外周面２２ａの断面が、正６角形状である。図８（ｂ）に示す連結容器１００は、筒状容器１０の厚さ方向Ｄ２に直交する外周面２２ａの断面が、正１２角形状である。筒状容器１０の厚さ方向Ｄ２に直交する外周面２２ａの断面が、正６角形状または正１２角形状である場合、筒状容器１０を連結するときに容易に位置合わせをすることができる。また、筒状容器１０は面同士で当接するため、連結容器１００の形状が安定する。第１結合部材３０ａと第２結合部材４０ｂとは外周方向Ｄ１に６０度間隔で交互に配置すれば、６の整数倍数角形状にすることで図１に示した連結容器１００と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
図９を参照して本考案に係る連結容器１００の第２結合部材４０ｂの他の実施形態について説明する。図９（ａ）および図９（ｂ）は、本考案の実施形態に係る連結容器１００の第１結合部材３０ａおよび第２結合部材４０ｂの模式的な断面図である。図９（ａ）は、筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂとが連結していない状態を示している。図９（ｂ）は、筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂとが連結している状態を示している。図２（ａ）および図２（ｂ）を参照して説明した第２結合部材４０ｂと重複する部分については説明を省略する。
【００６１】
突起部４４ｂは、第２磁石４４１ｂと保持部４４２ｂとを有する。保持部４４２ｂは、第２磁石４４１ｂを保持する。第２磁石４４１ｂは円柱状である。第２磁石４４１ｂの先端部４２ｂは平面であり、保持部４４２ｂの外側に向けて露出している。
【００６２】
筒状容器１０ａは、第１結合部材蓋３１ａをさらに有する。第１結合部材蓋３１ａは、第１収容穴３４ａに取り付けられる。第１結合部材蓋３１ａは、第１収容穴３４ａを覆う。第１結合部材蓋３１ａには、開口３２ａが設けられる。第１結合部材蓋３１ａの開口３２ａの内径は、第１結合部材３０ａの外径よりも小さい。したがって、第１結合部材３０ａが、第１結合部材蓋３１ａの開口３２ａを通って抜け落ちない。
【００６３】
第１結合部材３０ａは、外周面２２ａよりも長さｅ１だけ凹となっている。第２結合部材４０ｂの平坦部４３ｂと板状部材４６ｂ間の隙間ｄ５は、ｅ１よりも大きく構成している。
【００６４】
図９（ｂ）に示すように、筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂとが連結している状態において、第２結合部材４０ｂの平坦部４３ｂは、板状部材４６ｂとの間に隙間ｄ７を設けるように構成している。したがって、突起部４４ｂと第１結合部材３０ａとが接触する際、筒状容器１０の製造バラツキが大きい場合であっても、突起部４４ｂが確実に第１結合部材３０ａに接触する。
【００６５】
また、第１結合部材蓋３１ａの開口３２ａの内径は、板状部材４６ｂの開口４７ｂの内径と等しい。さらに、第１結合部材蓋３１ａの開口３２ａの内径は、突起部４４ｂの外径ｄ６よりも大きい。したがって、筒状容器１０ａと筒状容器１０ｂとが連結する際、第２磁石４４１ｂの先端部４２ｂが板状部材４６ｂの開口および第１結合部材蓋３１ａの開口３２ａを通過し、第１結合部材３０ａと接触する。
【００６６】
また、第２磁石４４１ｂの先端部４２ｂが平面であるため、第１筒状容器１０ａと第２筒状容器１０ｂとを連結のために第１結合部材３０ａと第２結合部材４０ｂとを位置合わせをする際、第１結合部材３０ａと第２結合部材４０ｂとの位置が合致したとき、第２結合部材４０ｂの突起部４４ｂが開口４７ｂから突出して第１結合部材３０ａ方向へ移動して結合した際に発する音や手に伝わる振動で結合感触が発現し、正しく結合したことを確認できる。
【００６７】
図１０を参照して本考案に係る第１結合部材３０ａの外周面２２ａへの取付の方法について説明する。図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、本考案の実施形態に係る第１結合部材３０ａ周辺の模式的な断面図である。
【００６８】
図１０（ａ）に示すように、第１結合部材３０ａは、接着剤３３ａによって外周面２２ａの第１収容穴３４ａに取り付けられ固定される。
【００６９】
図１０（ｂ）に示すように、外周面２２ａの第１収容穴３４ａには、第１結合部材３０ａの側面を取り囲むように起立部３５ａが形成されている。筒状容器１０ａは、接着された固定部材３６ａを有する。固定部材３６ａには、開口３７ａが設けられている。固定部材３６ａの下面の一部は、第１結合部材３０ａの一部と接触している。したがって、第１結合部材３０ａが外周面２２ａの第１収容穴３４ａに固定される。
【００７０】
図１０（ｃ）に示すように、外周面２２ａの第１収容穴３４ａには、第１結合部材３０ａの側面を取り囲むように起立部３５ａが形成されている。筒状容器１０ａは、固定部材３６ａを有する。固定部材３６ａは、ボルト３８ａと固定板３９ａとを有する。固定板３９ａには、開口３７ａが設けられている。固定板３９ａは、ボルト３８ａによって固定される。固定板３９ａの下面の一部は、第１結合部材３０ａの一部と接触している。したがって、第１結合部材３０ａが外周面２２ａの第１収容穴３４ａに固定される。
【００７１】
図１０（ｄ）に示すように、外周面２２ａの第１収容穴３４ａには、第１結合部材３０ａの側面を取り囲むように起立部３５ａが形成されている。筒状容器１０ａは、弾力性のある固定部材３６ａを有する。固定部材３６ａには、開口３７ａが設けられている。固定部材３６ａの下面の一部は、第１結合部材３０ａの一部と接触している。固定部材３６ａが広がるため外周面２２ａを押す押圧力によって固定部材３６ａが固定される。したがって、第１結合部材３０ａが外周面２２ａの第１収容穴３４ａに固定される。
【００７２】
図１１を参照して本考案に係る連結容器１００の実施形態を説明する。図１１は、本考案の実施形態に係る連結容器１００の模式的な斜視図である。図１１に示すように、筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂおよび筒状容器１０ｃのそれぞれは、外表面が厚さ方向Ｄ２に対して曲面状であってもよい。外周面の径は、筒状容器１０ａの厚さ方向Ｄ２に対する位置に応じて異なる。具体的には、第１結合部材３０ａおよび第２結合部材４０ｂが設けられた位置における外周面の径ｒ１は、第１結合部材３０ａおよび第２結合部材４０ｂが設けられていない位置における外周面の径ｒ２よりも大きい。したがって、第１結合部材３０ａおよび第２結合部材４０ｂを接触させて、筒状容器１０ａ、筒状容器１０ｂおよび筒状容器１０ｃを連結することができる。
【００７３】
以上、図面（図１〜図１１）を参照しながら本考案の実施形態を説明した。但し、本考案は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（４））。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本考案の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７４】
（１）図１〜図１１を参照して説明した連結容器１００では、筒状容器１０を３つ〜６つ備えていたが、これに限定されない。例えば、筒状容器１０を７つ以上備えてもよい。
【００７５】
（２）図１〜図１１を参照して説明した連結容器１００では、第１結合部材３０と第２結合部材４０とは外周面２２の外周方向Ｄ１に沿って１列または２列配置されていたが、これに限定されない。例えば、第１結合部材３０と第２結合部材４０とは外周面２２の外周方向Ｄ１に沿って３列以上配置されてよい。
【００７６】
（３）図１〜図１１を参照して説明した連結容器１００では、筒状容器１０厚さ方向Ｄ２に沿った一方の端部が開口していたが、筒状容器１０の厚さ方向Ｄ２に沿った両方の端部が開口していてもよい。
【００７７】
（４）図７を参照して説明した連結容器１００では、蓋６０ａ〜蓋６０ｅは取り外し可能であったが、蓋６０ａ〜蓋６０ｅは開閉可能な構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０ａ  筒状容器（第１筒状容器）
１０ｂ  筒状容器（第２筒状容器）
１０ｃ  筒状容器（第３筒状容器）
１０、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ    筒状容器
２０、２０ａ、２０ｂ    非磁性体
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  外周面
２４ａ  内周面
２６ａ  収納空間
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ    第１結合部材
３４ａ  第１収容穴
３６ａ  固定部材
４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ    第２結合部材
４１ｂ  第２収容穴
４３ｂ  平坦部
４４ｂ  突起部
４６ｂ  板状部材
４７ｂ  開口
５０ａ  壁部
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅ  蓋
１００  連結容器
Ｄ１    外周方向
Ｄ２    厚さ方向
【図１】
0003199519.tif 000003
【図２】
0003199519.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003199519.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003199519.tif 000009
【図８】
0003199519.tif 000010
【図９】
0003199519.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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