【事件の表示】
　特許第６００９０１３号発明「積層体の製造方法及びアクリル系樹脂フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００９０１３号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６００９０１３号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２３年２月２８日に出願された特願２０１１−４３１３７号の一部を、平成２７年２月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年９月２３日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年４月１９日に特許異議申立人　椎名一男より特許異議の申立てがされ、当審において同年６月１９日付けで取消理由が通知され、同年８月２４日付け（受理日：同月２５日）で意見書が提出されたものである。
第２　本件発明
　特許第６００９０１３号の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ順に「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
 　  
「【請求項１】
　アクリル系樹脂フィルムと他のフィルムとを積層した積層体の製造方法であって、
　アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子が配合されたアクリル系樹脂組成物を溶融押出しする押出し工程と、
　前記溶融押出しされた前記アクリル系樹脂組成物を金属で形成されたロール及び弾性ロールで挟み込んでシート状のアクリル系樹脂フィルムを製膜することで、前記アクリル系樹脂フィルムのうち、前記金属で形成されたロールに接地する面を滑面、前記弾性ロールに接地する面をフィルム表面から突出する前記ゴム弾性体粒子の表面積が前記滑面よりも大きい粗面とする製膜工程と、
　前記アクリル系樹脂フィルムの前記粗面側に接着剤層を介して前記他のフィルムを積層する積層工程と、を備えることを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項２】
　前記ゴム弾性体粒子は、前記アクリル系樹脂に対して２５〜４５重量％配合されている、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
　前記粗面と前記滑面との算術平均粗さの差が５〜１００ｎｍである、請求項１又は２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
　前記滑面側に機能性層を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
　前記他のフィルムが偏光フィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
　前記金属で形成されたロールが冷却ロールであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
　アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子が配合されたアクリル系樹脂組成物からなるシート状のアクリル系樹脂フィルムの製造方法であって、
　前記ゴム弾性体粒子は、数平均粒径が１０〜３００ｎｍの範囲内であり、
　前記シート状のうち一方の面は滑面であり、前記シート状のうち前記滑面と反対側の面は、フィルム表面から突出する前記ゴム弾性体粒子の表面積が前記滑面よりも大きい粗面であり、
　前記アクリル系樹脂組成物を溶融押出しする押出し工程と、
　前記溶融押出しされた前記アクリル系樹脂組成物に金属で形成されたロール及び弾性ロールを接地させてシート状に製膜する工程と、を備え、
　前記アクリル系樹脂フィルムのうち前記金属で形成されたロールに接地する面は前記滑面であり、
　前記アクリル系樹脂フィルムのうち前記弾性ロールに接地する面は前記粗面であり、
　前記弾性ロールは金属弾性ロールであることを特徴とするアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
　前記ゴム弾性体粒子は、前記アクリル系樹脂に対して２５〜４５重量％配合されている、請求項７に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項９】
　前記粗面と前記滑面との算術平均粗さの差が５〜１００ｎｍである、請求項７又は８に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１０】
　前記金属で形成されたロールが冷却ロールであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。」 
  
第３　取消理由について 
１　取消理由の概要
　当審において通知した平成２９年６月１９日付けの取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）
　本件発明７ないし１０は、甲１に記載された発明であり、また、甲１に記載された発明、甲２、甲３及び甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７ないし１０に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
（２）取消理由３（進歩性）
　本件発明１ないし６は、甲１に記載された発明、甲２、甲３、甲６、甲７に記載された事項、及び周知技術（甲４、甲５等）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
２　甲各号証
　特許異議申立人が提出した証拠方法及び当審が追加した文献は、以下の甲１〜甲７である。
甲１：特開２００９−１２６１５０号公報 
　　　（特許異議申立書で引用された甲第１号証） 
甲２：特開２０１０−２３１０１６号公報 
　　　（特許異議申立書で引用された甲第２号証） 
甲３：特公昭５５−２７５７６号公報 
　　　（特許異議申立書で引用された甲第３号証） 
甲４：特開昭５６−１２１７３６号公報 
　　　（特許異議申立書で引用された甲第４号証） 
甲５：永田宏二著、「接着技術」、株式会社近代編集社発行、 
　　　昭和４６年２月１日、表紙、目次、頁４−７ 
　　　（特許異議申立書で引用された甲第５号証） 
甲６：特開２００９−１４３１７４号公報
　　　（当審において新たに引用した文献） 
甲７：特開２００８−１３２７４６号公報
　　　（同上） 
（１）甲１に記載された事項
ア「【請求項１】
　熱可塑性樹脂からなる厚み０．０３〜０．５ｍｍの押出樹脂フィルムであって、該フィルムを前記熱可塑性樹脂の熱変形温度（Ｔｈ）＋２０℃の熱雰囲気下で０．５時間放置したときの押出方向の収縮率Ｓ１（％）が下記式（１）を満たし、かつ幅方向の収縮率Ｓ２（％）が０〜５％であることを特徴とする押出樹脂フィルム。
【数１】
　　　　　Ｓ１＝０．１／Ｘ〜１．７／Ｘ  　・・・（１）
　　　　　　　Ｘ：押出樹脂フィルムの厚み（ｍｍ）
・・・
【請求項３】
　ダイから押出される溶融熱可塑性樹脂を、高剛性の金属ロールと、外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールとで挟持しながら製膜することを特徴とする、請求項１または２記載の押出樹脂フィルムの製造方法。」
イ「【背景技術】
【０００２】
  
熱可塑性樹脂からなる押出樹脂フィルム
液晶テレビやモニター等の光学用途
【０００３】
  ところが、前記押出樹脂フィルムには、本来、押出方向に大きな歪が残留しており、前記熱変形温度以上の環境では大きく収縮してしまう。・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の課題は、熱収縮の小さい押出樹脂フィルムおよびその製造方法を提供することである。」
ウ「【００１１】
　このような
押出樹脂フィルムは、ダイから押出される溶融状態の熱可塑性樹脂を、高剛性の金属ロールと、外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールとで挟持しながら製膜する簡便な方法により得られる。
このようにして製膜すると、フィルム内に歪が残留するのを抑制することができ、その結果、得られるフィルムは前記熱変形温度以上の加熱環境下において収縮率が小さいものになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　本発明の押出樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂からなる。該熱可塑性樹脂としては、溶融加工可能な樹脂なら特に制限はなく、例えばポリ塩化ビニル樹脂、・・・メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン樹脂、・・・アクリル系ゴム等のゴム状重合体が挙げられ、これらは１種または２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００１３】
　これらの樹脂の中で、光学特性の良好なメタクリル酸メチル単位を５０質量％以上含むメタクリル酸メチル系樹脂、上述のメタクリル酸メチル系樹脂１００重量部にゴム状重合体を１００重量部以下添加した樹脂組成物、・・・樹脂から選ばれたものが好ましい。」
「【００１６】
　本発明におけるゴム状重合体とは、アクリル系多層構造重合体もしくは５〜８０重量部のゴム状重合体にエチレン性不飽和単量体、なかでもアクリル系不飽和単量体９５〜２０重量部をグラフト重合したグラフト共重合体等がある。
【００１７】
　アクリル系多層構造重合体は、ゴム弾性の層またはエラストマーの層を２０〜６０重量部を内在させるものであって、最外には硬質層を有するもので、最内層として硬質層をさらに含む構造のものでも良い。」
エ「【００３８】
　本実施形態の押出樹脂フィルムは、通常の押出成形法により製造することができる。すなわち、図１に示すように、基材となる熱可塑性樹脂を押出機１および／または押出機２で加熱して溶融混練しながら、ダイ３から薄いシート状に押出しを行う。」
「【００４１】
　上記のようにしてダイ３から押出される溶融熱可塑性樹脂４を、略水平方向に対向配置された２本の冷却ロール５に挟み込んで冷却することで押出樹脂フィルム１１を得る。冷却ロール５は、図２に示すように、高剛性の金属ロール６と、外周部に金属製薄膜９を備えた弾性ロール、すなわち金属弾性ロール７とで構成されている。金属ロール６および金属弾性ロール７は、少なくとも一方がモータ等の回転駆動手段に接続されており、両ロールが所定の周速度で回転するように構成されている。」
「【００４６】
　このような金属ロール６および金属弾性ロール７間に溶融熱可塑性樹脂４を挟持すると、金属弾性ロール７が溶融熱可塑性樹脂４を介して金属ロール６の外周面に沿って凹状に弾性変形し、金属弾性ロール７と金属ロール６とが溶融熱可塑性樹脂４を介して所定の接触長さＬで接触する。これにより、金属ロール６および金属弾性ロール７は、溶融熱可塑性樹脂４に対して面接触で圧着するようになり、これらロール間に挟持される溶融熱可塑性樹脂４は面状に均一加圧されながら製膜される。このようにして製膜すると、フィルム内に歪が残留するのを抑制することができ、その結果、得られる押出樹脂フィルム１１の押出方向および幅方向の収縮率Ｓ１，Ｓ２が上述の範囲内となる。」
オ「【００５７】
　以下、実施例を挙げて本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例で使用した押出装置の構成は、次の通りである。
【００５８】
押出機１：スクリュー径６５ｍｍ、一軸、ベント付き(東芝機械（株）製)。
押出機２：スクリュー径４５ｍｍ、一軸、ベント付き(日立造船（株）製)。
フィードブロック：２種３層および２種２層分配（日立造船（株）製）。
ダイ３：Ｔダイ、リップ幅１４００ｍｍ、リップ間隔１ｍｍ（日立造船（株）製）。
ロール：横型、面長１４００ｍｍ、径３００ｍｍφの冷却ロール２本。」
「【００６１】
＜ロール構成２＞
　図２に示した構成をロール構成２とした。具体的には、１番ロールおよび２番ロールを以下のように構成した。
（１番ロール）
　軸ロール８の外周面を覆うように金属製薄膜９を配置し、軸ロール８と金属製薄膜９との間に流体１０を封入した
金属弾性ロール７を１番ロール
軸ロール８：ステンレス鋼製
金属製薄膜９：厚さ２ｍｍのステンレス鋼製の鏡面金属スリーブ
流体１０：油であり、この油を温度制御することによって、金属弾性ロール７を温度制御可能にした。より具体的には、温度調節機のＯＮ−ＯＦＦ制御により前記油を加熱、冷却して温度制御可能にし、軸ロール８と金属製薄膜９との間に循環させた。
（２番ロール）
　
表面状態を鏡面にしたステンレス鋼製のスパイラルロールを高剛性の金属ロール６とし、これを２番ロール
　なお、金属弾性ロール７と金属ロール６とが溶融熱可塑性樹脂４を介して接触する接触長さＬは、５ｍｍにした。」
「【００６３】
　以下の実施例および比較例で使用した熱可塑性樹脂は、次の通りである。
・・・
樹脂４：メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体（屈折率１．４９）７０重量％に下記参考例で得たアクリル系多層弾性体を３０重量％含有させたアクリル系組成物。熱変形温度（Ｔｈ）は１００℃。
【００６４】
［参考例］
（ゴム状重合体の製造）
　
特公昭５５−２７５７６号の実施例に記載の方法に準拠して、三層構造からなるアクリル系多層弾性体を製造した。具体的には、まず、内容積５Ｌのガラス製反応容器に、イオン交換水１７００ｇ、炭酸ナトリウム０．７ｇ、過硫酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、窒素気流下で撹拌後、ペレックスＯＴ−Ｐ((株)花王製)４．４６ｇ、イオン交換水１５０ｇ、メチルメタクリレート１５０ｇ、アリルメタクリレート０．３ｇを仕込んだ後、７５℃に昇温し１５０分間撹拌を続けた。
【００６５】
　
続いてブチルアクリレート６８９ｇ、スチレン１６２ｇ、アリルメタクリレート１７ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．８５ｇ、ペレックスＯＴ−Ｐ７．４ｇとイオン交換水５０ｇの混合物を別の入口から９０分間にわたり添加し、さらに９０分間重合を続けた。
【００６６】
　
重合を完了後、さらにメチルアクリレート３２６ｇ（合議体注：「メチルメタクリレート３２６ｇ」の誤記と認める。）、エチルアクリレート１４ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．３４ｇを溶解させたイオン交換水３０ｇを別々の口から３０分間にわたって添加した。
【００６７】
　
添加終了後、さらに６０分間保持し重合を完了した。得られたラテックスを０．５％塩化アルミニウム水溶液に投入して重合体を凝集させた。これを温水にて５回洗浄後、乾燥してアクリル系多層弾性体を得た。
【００６８】
［実施例１〜８および比較例１〜３、５］
＜押出樹脂フィルムの作製＞
　表１に示す種類の樹脂を押出機１にて溶融混練し、フィードブロックおよびダイ３の順に供給した。そして、ダイ３から押出された溶融熱可塑性樹脂４を、表１に示すロール構成の１番ロールおよび２番ロールで挟持しながら製膜し、表１に示す厚さの押出樹脂フィルムを得た。なお、表１中の「１番ロール表面温度」および「２番ロール表面温度」は、いずれもロールの表面温度を実測した値である。」
「【００７４】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲２に記載された事項
ア「【請求項１】
　熱可塑性樹脂及び弾性体粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物の層を有する単層又は多層の偏光子保護フィルムであって、前記熱可塑性樹脂組成物を、線圧１５０Ｎ／ｃｍ以上の押し付け圧力にて２本の金属製ロールで挟み込んだ状態で製膜してなることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項２】
　前記熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂５５〜８５重量部及び弾性体粒子１５〜４５重量部を含有する組成物である請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
　弾性体粒子中の弾性体の数平均粒径が１０〜３００ｎｍである請求項１又は２に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
　偏光子と積層される面の中心線平均粗さＲａが、弾性体粒子中の弾性体の数平均粒径の３分の１以下である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項５】
　偏光子と積層される面の中心線平均粗さＲａが、０．０１〜０．０５μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項６】
　熱可塑性樹脂がアクリル系樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
　
弾性体粒子がアクリル系弾性重合体を含有する粒子である請求項１〜６のいずれかに記載の偏光子保護フィルム
【請求項８】
　弾性体粒子が、アクリル系弾性重合体の外側にメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の層を有する多層構造の粒子である請求項７に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項９】
　全体の厚さが１００μｍ以下である請求項１〜８のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれかに記載の偏光子保護フィルムと偏光子とが接着剤により積層されてなる偏光板。」
イ「【００１５】
　アクリル系弾性重合体を含有する弾性体粒子は、アクリル系弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であるのが好ましく、アクリル系弾性体の外側にメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の層を有する２層構造のものであってもよいし、さらにアクリル系弾性体の内側にメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の層を有する３層構造のものであってもよい。なお、アクリル系弾性体の外側又は内側に形成される層を構成するメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の単量体組成の例は、先にアクリル系樹脂の例として挙げたメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の単量体組成の例と同様である。このような
多層構造のアクリル系弾性体粒子は、例えば特公昭５５−２７５７６号公報に記載の方法により、製造することができる。
【００１６】
　
弾性体粒子としては、その中に含まれる弾性体の数平均粒径が１０〜３００ｎｍであるものが好ましく用いられる。
【００１７】
　最外層がメタクリル酸メチルを主体とする重合体であり、その中にアクリル系弾性重合体が包み込まれている弾性体粒子においては、それを母体のアクリル系樹脂に混合すると、弾性体粒子の最外層が母体のアクリル系樹脂と混和するため、その断面において、酸化ルテニウムによるアクリル系弾性重合体への染色を施し、電子顕微鏡で観察した場合、その弾性体粒子が、最外層を除いた状態の粒子として観察される。・・・本明細書において、弾性体粒子中の弾性体の数平均粒径とは、このように、弾性体粒子を母体樹脂に混合して断面を酸化ルテニウムで染色したときに、染色されてほぼ円形状に観察される部分の径の数平均値である。」
ウ「【００３２】
　以上説明した本発明の偏光子保護フィルムと、偏光子とを、接着剤を用いて積層することにより、本発明の偏光板が得られる。本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に本発明の偏光子保護フィルムが積層されてなるものであり、偏光子の両面に本発明の偏光子保護フィルムが積層されてなるものであってもよいし、偏光子の一方の面に本発明の偏光子保護フィルムが積層され、もう一方の面に他の偏光子保護フィルムが積層されてなるものであってもよいし、偏光子の一方の面に本発明の偏光子保護フィルムが積層され、もう一方の面には保護フィルムが積層されていないものであってもよい。」
エ「【００９４】
（アクリル系弾性重合体Ｂ）
　
アクリル系弾性重合体粒子Ｂとして、最内層が、メタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを用いて重合させた硬質の重合体、中間層が、アクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを用いて重合させた軟質の弾性体、最外層が、メタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを用いて重合させた硬質の重合体からなる３層構造の弾性体粒子であって、弾性体の数平均粒径が２４０ｎｍのものを用いた。
「【００９６】
実施例１〜８
（偏光子保護フィルムの作製）
　アクリル系樹脂のペレットとアクリル系弾性重合体粒子Ａ又はＢとを、表１に示す割合でスーパーミキサーで混合し、二軸押出機で溶融混練して、アクリル系樹脂組成物ペレットとした。このアクリル系樹脂組成物のペレットを、６５ｍｍφ一軸押出機に投入し、設定温度２７５℃のＴ型ダイを介して押し出し、４５℃に温度設定した鏡面を有する二本のポリシングロール（金属ロール）で、表１に示す押し付け圧力にて、フィルムの両面を挟み込んで冷却し、厚さ８０μｍの偏光子保護フィルムを得た。なお、偏光子保護フィルムの厚さは、（株）ニコン製のデジタル測長器“ＭＨ−１５Ｍ”を用いて測定した。この偏光子保護フィルムの中心線平均粗さＲａを次の方法で測定し、結果を表１に示した。」
「【００９８】
（偏光板の作製）
偏光子保護フィルムのＲａ測定面に積算照射量５．０ｋＪ／ｍ2でコロナ放電処理を表面に施した。コロナ放電処理後、偏光子の両面にエポキシ系接着剤を介して偏光子保護フィルムのコロナ放電処理面を貼り合わせ、積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2（実施例１、２）又は３０００ｍＪ／ｃｍ2（実施例３〜８）の紫外線を照射し偏光板を得た。この偏光板の接着性を次の方法で評価し、結果を表１に示した。」
（３）甲３に記載された事項
ア「重合は触媒の存在下に行われ、連鎖移動剤として動く重合調整剤を含有しうる。
逐次製造重合体の最終粒子大きさは１００ないし３００ｎｍの範囲に変りうる。望ましくは１６０ないし２８０ｎｍの範囲である。
イ「実施例　２−７
　一連の多段逐次生成インターポリマーが本発明のヘイズ耐性・高衝撃硬質熱可塑性プラスチツクを例示するために製造されている。硬質熱可塑性重合体とのインターポリマーのブレンドにおける最終硬質段階の量の影響を示すために組成が変化されている。実施例１の手順に従つて６種の異なる組成物が製造され試験されている。結果は第Ｉ表に報告されている。」（１１頁２２欄１６〜２４行）
ウ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１２頁）
（４）甲４に記載された事項
「２種の物体面を相互に接着しようとする場合、その接着力の強さは、接着剤の性能もさることながら、両界面の性質、とりわけ表面の粗度が大きな影響を及ぼしていることは夙に知られた事実である。したがつて２種の物体を接着しようとする場合、予め両物体面に凹凸を付与して、粗面となしてから接着するのが普通である。」（２頁左上欄１〜７行）
（５）甲５に記載された事項
「１・４・３　あらさ
　固体の表面は、ミクロに観察するとかなりの凹凸があり、その山の高さ・形状などはその材料の加工法によりいちじるしく変化している。・・・この表面あらさの接着におよぼす影響については、古来機械的接着（mechanical　adhesion）と固有接着（specific　adhesion）、あるいはレオロジカルな面からいろいろ論議されているが、ここで深く考究するつもりはない。現実にはあらさの程度が問題ではあるけれども、被着体表面を機械的にあらすことにより見かけの接着強さは増加する。
・・・　
　接着技術の上から、このあらさの管理は重要な項目の１つであることを忘れてはならない。」（６頁右欄下から１０行〜７頁右欄１０行）
（６）甲６に記載された事項
ア「【請求項１】
　
微粒子を分散させた透明性樹脂を溶融してダイから押出し、一対のロール間に挟み込んで成形する押出マットシートの製造方法であって、　
　前記一対のロールは、一方が高剛性の金属ロールであり、他方が外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであることを特徴とする押出マットシートの製造方法。
イ「【背景技術】
【０００２】
　マット調の外観を有するマットシートは、例えば自動車の内外装部品、家庭用電気機器の外装部品、家具の外装、壁等の表面加飾に用いられ、一般に、透明性樹脂に特定の微粒子を分散させて押出シート化する押出成形により得られる。
・・・
【０００６】
　例えば特許文献１には、所定の樹脂混合物を用いて良好な艶消しフィルムを得る方法としてＴダイ法、インフレーション法、カレンダー法が記載されている。
　しかしながら、溶融樹脂を一対のロール間に挟み込むＴダイ法およびカレンダー法には、微粒子が透明性樹脂中に押し込まれてしまい、マット調の外観が損なわれるという問題がある。また、溶融樹脂を一対のロール間に挟み込まないインフレーション法には、得られるシートに厚みムラがあり、かつ筋等が発生して表面の外観が低下するという問題がある。」
ウ「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　
本発明の課題は、厚みムラがなく、表面の外観に優れ、所望のマット性を有する押出マットシートの製造方法を提供することである。
エ「【発明の効果】
・・・
【００１１】
　そこで本発明では、前記一対のロールを、高剛性の金属ロールと、外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールとで構成するようにした。このようなロール間に溶融樹脂を挟み込むと、前記弾性ロールが溶融樹脂を介して金属ロールの外周面に沿って凹状に弾性変形する。これにより、金属ロールおよび弾性ロールは、溶融樹脂に対して面接触で圧着するので、これらロール間に挟み込まれる溶融樹脂は面状に均一加圧されながら成形される。
このようにして成形すると、前記微粒子が透明性樹脂中に押し込まれるのを抑制することができるので、マット調の外観が損なわれるのを抑制することができ、所望のマット性を有する押出マットシートを得ることができる。
オ「【００７７】
　以下、実施例を挙げて本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例で使用した押出装置の構成は、次の通りである。
【００７８】
押出機１：スクリュー径６０ｍｍ、一軸、ベント付き(東芝機械（株）製)。
押出機２：スクリュー径４５ｍｍ、一軸、ベント付き(日立造船（株）製)。
フィードブロック：２種２層分配（日立造船（株）製）。
ダイ３：Ｔダイ、リップ幅１４００ｍｍ、リップ間隔１ｍｍ（日立造船（株）製）。
ロール：横型、面長１４００ｍｍ、径３００ｍｍφの冷却ロール２本。」
「【００８０】
＜ロール構成１＞
　図２に示した構成をロール構成１とした。具体的には、１番ロールおよび２番ロールを以下のように構成した。
（１番ロール）
　軸ロール８の外周面を覆うように金属製薄膜９を配置し、軸ロール８と金属製薄膜９との間に流体１０を封入した
金属弾性ロール７を１番ロール
軸ロール８：ステンレス鋼製
金属製薄膜９：厚さ２ｍｍのステンレス鋼製の鏡面金属スリーブ
流体１０：油であり、この油を温度制御することによって、金属弾性ロール７を温度制御可能にした。より具体的には、温度調節機のＯＮ−ＯＦＦ制御により前記油を加熱、冷却して温度制御可能にし、軸ロール８と金属製薄膜９との間に循環させた。
（２番ロール）
　表面状態を鏡面にしたステンレス鋼製のスパイラルロールを
高剛性の金属ロール６とし、これを２番ロール
　なお、金属弾性ロール７と金属ロール６との接触長さＬは、５ｍｍにした。」
「【００８２】　
　以下の実施例および比較例で使用した透明性樹脂は、次の通りである。
・・・
樹脂６：メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体７０重量％に下記参考例で得たアクリル系多層弾性体を３０重量％含有させたアクリル系組成物。熱変形温度（Ｔｈ）は１００℃。
・・・
【００８３】
［参考例］
（ゴム状重合体の製造）
　特公昭５５−２７５７６号の実施例に記載の方法に準拠して、三層構造からなるアクリル系多層弾性体を製造した。具体的には、まず、内容積５Ｌのガラス製反応容器に、イオン交換水１７００ｇ、炭酸ナトリウム０．７ｇ、過硫酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、窒素気流下で撹拌後、ペレックスＯＴ−Ｐ((株)花王製)４．４６ｇ、イオン交換水１５０ｇ、メチルメタクリレート１５０ｇ、アリルメタクリレート０．３ｇを仕込んだ後、７５℃に昇温し１５０分間撹拌を続けた。
【００８４】
　
続いてブチルアクリレート６８９ｇ、スチレン１６２ｇ、アリルメタクリレート１７ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．８５ｇ、ペレックスＯＴ−Ｐ７．４ｇとイオン交換水５０ｇの混合物を別の入口から９０分間にわたり添加し、さらに９０分間重合を続けた。
【００８５】
　
重合を完了後、さらにメチルアクリレート３２６ｇ、エチルアクリレート１４ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．３４ｇを溶解させたイオン交換水３０ｇを別々の口から３０分間にわたって添加した。
【００８６】
　
添加終了後、さらに６０分間保持し重合を完了した。得られたラテックスを０．５％塩化アルミニウム水溶液に投入して重合体を凝集させた。これを温水にて５回洗浄後、乾燥してアクリル系多層弾性体を得た。
【００８７】
　以下の実施例および比較例で使用した微粒子（光拡散剤）は、次の通りである。
・・・
微粒子５：メタクリル酸メチル／エチレングリコールジメタクリレート＝９５／５（重量比）の共重合体粒子（屈折率１．４９、重量平均粒子径５μｍ）。
【００８８】
［実施例１、２、４〜７および比較例１、２、４〜７］
＜押出マットシートの作製＞
　表１に示す種類の樹脂および微粒子を表１に示す割合でヘンシェルミキサーにて機械的に混合し、押出機１にて溶融混練し、フィードブロックおよびダイ３の順に供給した。そして、ダイ３から押出される溶融樹脂４を、表１に示すロール構成の１番ロールおよび２番ロールに挟み込んで成形し、表１に示す厚さの押出マットシートを得た。」
「【００９２】
＜評価＞
　得られた各押出マットシート（実施例１〜７および比較例１〜７）について、光沢度、算術平均粗さ（Ｒａ）および外観を評価した。各評価方法を以下に示すと共に、その結果を表１に併せて示す。
【００９３】
（光沢度の評価方法）
　得られた押出マットシートにおいて、２番ロールに接触していない面を、ＪＩＳ Ｚ−８７４１の光沢度測定に準拠して光沢度計（スガ試験機製の「ＵＧＶ−４Ｄ」）により６０°反射にて測定した。光沢度（％）は、その数値が低いほど、マット性が高いことを示す。
【００９４】
（算術平均粗さ（Ｒａ）の評価方法）
　ＪＩＳＢ０６０１−２００１に準拠して表面粗さ形状測定機（（株）ミツトヨ製の「サーフテストＳＪ−２０１」）により、算術平均粗さ（Ｒａ）をカットオフ値２．５ｍｍ、基準長さ２．５ｍｍ、区間数５で測定した。この測定結果を、表１中に「Ｒａ」として記載した。
【００９５】
（外観の評価方法）
　得られた押出マットシートの外観を目視で確認した。なお、判定基準は以下のものを用いた。
　○：厚みムラがなく、表面に筋等の発生もなく、マット調の外観も損なわれていない
　△：厚みムラがなく、表面に筋等の発生もないが、艶が出てしまいマット調の外観が損なわれている
　×：マット調の外観は損なわれていないが、厚みムラがあり、表面に筋等が発生している」
「【００９６】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（７）甲７に記載された事項
ア「【請求項１】
メタクリル樹脂を含有してなる樹脂層を２層以上有する積層フィルムであって、
（１）積層フィルムを構成する層のうち、少なくとも１層が、ビカット軟化点が１２０℃以上である、メチルメタクリレート単位７０重量％以上含有するメタクリル樹脂Ａにより形成された層Ａであり、
（２）積層フィルムを構成する層のうち、少なくとも別の１層が、ビカット軟化点が９５℃〜１１５℃、引張り破壊ひずみが１５％以上である、メチルメタクリレート単位７０重量％以上含有するメタクリル樹脂Ｂにより形成された層Ｂであり、
（３）
積層フィルムの一方の最表面が層Ｂである
ことを特徴とする積層フィルム。
・・・
【請求項３】
最表面にある層Ｂの表面粗さが８〜３０ｎｍである請求項１〜２記載の積層フィルム。
・・・
【請求項５】
メタクリル樹脂Ｂが多層構造アクリルゴム粒子を含有するものである請求項１〜４記載の積層フィルム。
【請求項６】
他方の最表面が層Ａである請求項１〜５記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項６記載の最表面の層Ａ上に、更にハードコート層、反射防止層が順次積層されてなる反射防止フィルム。
【請求項８】
請求項１〜６記載の積層フィルムの最表面の層Ｂ上に、偏光子が積層された偏光板。」
イ「【００２６】
　また、
冷却ロール表面には、層Ｂが配置されてなる表層とは反対側の表面が接触することが好ましい。層Ｂの表層が接触した場合には、表面の突起が押しつぶされて表面粗さが小さくなってしまう可能性もある。
「【００２９】
　本発明において、
層Ｂが配置されてなる表層の表面粗さは、層Ｂに更に積層する層（例えば、偏光子）との密着性の観点から、好ましくは８〜３０ｎｍ、より好ましくは１０〜２０ｎｍである。
　一方で表面粗さが大き過ぎると、表面での光の散乱により、フィルムの透明性が損なわれてしまう。」
「【００３７】
　本発明の積層フィルム又は反射防止フィルムの最表面の層Ｂ上に、必要に応じて接着剤層を介して偏光子を積層することにより、本発明の偏光板が得られる。」
第４　当審の判断 
　当合議体は、以下に述べるように、本件発明１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、取り消すべきものではないと判断する。
１　取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について
（１）甲１発明
　上記第３の２（１）の記載、特に実施例４〜６の記載からみて、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
「メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体７０重量％に、下記参考例で得たアクリル系多層弾性体を３０重量％含有させたアクリル系組成物を、押出機により溶融混練し、ダイから押出されたアクリル系組成物を、表面状態を鏡面にしたステンレス鋼製の高剛性の金属ロール及びステンレス鋼製の鏡面金属スリーブで外周面を被覆した金属弾性ロールで挟持しながら製膜する、押出樹脂フィルムの製造方法。 
  
［参考例］ 
（ゴム状重合体の製造） 
　特公昭５５−２７５７６号公報の実施例に記載の方法に準拠して、三層構造からなるアクリル系多層弾性体を製造した。具体的には、まず、内容積５Ｌのガラス製反応容器に、イオン交換水１７００ｇ、炭酸ナトリウム０．７ｇ、過硫酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、窒素気流下で撹拌後、ペレックスＯＴ−Ｐ((株)花王製)４．４６ｇ、イオン交換水１５０ｇ、メチルメタクリレート１５０ｇ、アリルメタクリレート０．３ｇを仕込んだ後、７５℃に昇温し１５０分間撹拌を続けた。 
　続いてブチルアクリレート６８９ｇ、スチレン１６２ｇ、アリルメタクリレート１７ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．８５ｇ、ペレックスＯＴ−Ｐ７．４ｇとイオン交換水５０ｇの混合物を別の入口から９０分間にわたり添加し、さらに９０分間重合を続けた。 
　重合を完了後、さらにメチルメタクリレート３２６ｇ、エチルアクリレート１４ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．３４ｇを溶解させたイオン交換水３０ｇを別々の口から３０分間にわたって添加した。 
　添加終了後、さらに６０分間保持し重合を完了した。得られたラテックスを０．５％塩化アルミニウム水溶液に投入して重合体を凝集させた。これを温水にて５回洗浄後、乾燥してアクリル系多層弾性体を得た。」 
（２）本件発明７について 
ア　対比 
　本件発明７と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体」、「アクリル系多層弾性体」、「アクリル系組成物」、「押出樹脂フィルム」、「表面状態を鏡面にしたステンレス鋼製の高剛性の金属ロール」及び「ステンレス鋼製の鏡面金属スリーブで外周面を被覆した金属弾性ロール」は、それぞれ本件発明７の「アクリル系樹脂」、「ゴム弾性体粒子」、「アクリル系樹脂組成物」、「アクリル系樹脂フィルム」、「金属で形成されたロール」及び「金属弾性ロール」に相当する。 
　そうすると、両発明は、 
「アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子が配合されたアクリル系樹脂組成物からなるシート状のアクリル系樹脂フィルムの製造方法であって、 
　前記アクリル系樹脂組成物を溶融押出しする押出し工程と、 
　前記溶融押出しされた前記アクリル系樹脂組成物に金属で形成されたロール及び弾性ロールを接地させてシート状に製膜する工程と、を備え、 
　前記弾性ロールは金属弾性ロールであることを特徴とするアクリル系樹脂フィルムの製造方法。」 
である点で一致し、次の点において一応相違ないし相違している。 
  
［相違点１］ 
　ゴム弾性体粒子について、本件発明７においては、数平均粒径が１０〜３００ｎｍの範囲内であると特定されているのに対し、甲１発明においては、数平均粒径が特定されていない点。 
［相違点２］ 
　シート状のアクリル系樹脂フィルムについて、本件発明７においては、「前記シート状のうち一方の面は滑面であり、前記シート状のうち前記滑面と反対側の面は、フィルム表面から突出する前記ゴム弾性体粒子の表面積が前記滑面よりも大きい粗面」であること、及び、「前記アクリル系樹脂フィルムのうち前記金属で形成されたロールに接地する面は前記滑面であり、前記アクリル系樹脂フィルムのうち前記弾性ロールに接地する面は前記粗面であ」ることが特定されているのに対して、甲１発明においては、当該フィルムの表面状態が特定されていない点。 
  
イ　判断 
（ア）相違点１について 
ａ　甲１発明のアクリル系多層弾性体は、特公昭５５−２７５７６号公報（甲３）の実施例に記載の方法に準拠して製造したものであり、甲３には、「逐次製造重合体の最終粒子大きさは１００ないし３００ｎｍの範囲に変りうる。望ましくは１６０ないし２８０ｎｍの範囲である。」（４頁７欄２〜５行）と記載されている。 
　そうすると、甲１発明のアクリル系多層弾性体の最終粒子の大きさは、１００〜３００ｎｍの範囲に含まれていると解するのが相当である。 
　そして、本件特許明細書の定義によるゴム弾性体粒子の数平均粒径は、「ゴム弾性体粒子を母体樹脂に混合して断面を酸化ルテニウムで染色したときに、染色されてほぼ円形状に観察される部分の径の数平均値」（【００４２】）であり、最外層がメタクリル酸メチルを主体とする重合体を、アクリル系樹脂に混合した場合には、その最外層を除いた状態の粒子として観察される部分の径の数平均値となるから（【００４１】）、甲１発明のアクリル系多層弾性体の数平均粒径は、その最終粒子の粒径１００〜３００ｎｍの範囲に含まれるか、それより若干小さいものとなる。 
  
ｂ　他方、甲２には、接着剤により偏光子に積層される偏光子保護フィルムにおいて、アクリル系樹脂に、本件特許明細書と同じ定義による数平均粒径が１０〜３００ｎｍである多層のアクリル系弾性体粒子を添加した組成物を用いることが記載され（請求項１〜１０、【００１５】〜【００１７】）、当該多層のアクリル系弾性体粒子は、例えば特公昭５５−２７５７６号公報（甲３）に記載の方法により製造することができること（【００１５】）が記載されている。 
　そして、甲２の実施例に記載された「３層構造のアクリル系弾性重合体粒子Ｂ」は、各層を構成する単量体の種類は甲１発明のアクリル系多層弾性体と同じであり、その数平均粒径が２４０ｎｍであることが記載されている。 
　上記のように、甲２には、甲１と同じく、特公昭５５−２７５７６号公報（甲３）に記載の方法により製造したことが示唆されたアクリル系弾性重合体粒子Ｂの数平均粒径が、甲３に記載された「１００〜３００ｎｍ」の範囲に含まれていることが、具体的に示されている。 
  
ｃ　そうすると、甲１発明のアクリル系多層弾性体の数平均粒径は、１００〜３００ｎｍの範囲に含まれるか、あるいは若干小さいものであるといえるから、本件発明７の「１０〜３００ｎｍ」の範囲と重複一致しているということができる。 
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。 
  
ｄ　仮に、実質的な相違点であるとしても、甲１発明のアクリル系多層弾性体の最終粒子の大きさを、甲１発明において引用された特公昭５５−２７５７６号公報（甲３）に記載された１００〜３００ｎｍの範囲内とし、その結果、数平均粒径を１０〜３００ｎｍの範囲内とすることは、当業者が適宜なし得るものといえる。 
　また、甲１発明は液晶テレビやモニターなどの光学用途に用いられるフィルムの製造方法であり、甲２は、液晶表示装置に用いられる偏光子保護フィルムの製造方法に関するものであるから、両者の技術分野は重複しており、甲２には、例えば、特公昭５５−２７５７６号公報（甲３）に記載の方法により製造することができるアクリル系弾性体粒子は、数平均粒径を１０ｎｍより小さくすることは製造上困難であり、３００ｎｍより大きいと白化が生じ易くなると記載されていることから（【００１５】、【００１６】）、甲１発明においても、アクリル系多層弾性体として、甲２に記載された程度の、製造が困難ではなく白化しない程度の数平均粒径である１０〜３００ｎｍを採用することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。 
 　 
（イ）相違点２について 
ａ　甲１発明は、熱収縮の小さい押出樹脂フィルムの製造方法を提供することを課題とするものであり（【０００７】）、甲１には、高剛性の金属ロール及び金属弾性ロールは、溶融樹脂に対して面接触で圧着し、これらロール間に挟持される溶融熱可塑性樹脂は面状に均一加圧されながらフィルムに製膜されるので、その結果、得られるフィルムは、加熱環境下において収縮率が小さいものとなることが記載されている（【００１１】）。
　したがって、甲１には、フィルムの表面状態が滑面や粗面であることについて何ら記載されていないから、甲１発明における「特公昭５５−２７５７６号公報の実施例に記載の方法に準拠して」製造した「三層構造からなるアクリル系多層弾性体」により、金属弾性ロールに接地するフィルムの表面は粗面になり、高剛性の金属ロールに接地するフィルムの表面は滑面となっているとする具体的な根拠は見出せない。
ｂ　また、甲６には、甲１発明と同じ組成のアクリル系組成物である「樹脂６」に、メタクリル酸メチル／エチレングリコールジメタクリレート９５／５（重量比）の共重合体粒子（屈折率１．４９、重量平均粒子径５μｍ）である「微粒子５」を分散させた透明樹脂を、溶融してダイから押し出し、高剛性の金属ロール及び外周部に金属性薄膜を備えた弾性ロールの間に挟みこんで成形すると、当該微粒子が透明性樹脂中に押し込まれるのを抑制することができるので、マット調の外観が損なわれるのを抑制することができ、所望のマット性を有する押出マットシートを得ることができることが記載されている（請求項１、【０００６】、【００１１】、実施例６）。
　甲６において、マット状の外観を形成する、透明樹脂中に押し込まれない微粒子は、「微粒子５」であって、「樹脂６」に含まれる「特公昭５５−２７５７６号の実施例に記載の方法に準拠して製造した三層構造からなるアクリル系多層弾性体」ではない。
　そうすると、甲６の記載を考慮しても、甲１発明において、「特公昭５５−２７５７６号公報の実施例に記載の方法に準拠して製造した三層構造からなるアクリル系多層弾性体」が存在することにより、金属弾性ロールに接地する面においては、フィルムの表面から押し込まれずにマット状の外観、すなわち、粗面を形成しているとは認められない。
ｃ　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明７の具体的態様として、特公昭５５−２７５７６号公報（甲３）に記載の方法により製造した、数平均粒径が１０〜３００ｎｍのアクリル系弾性体粒子等が配合されたアクリル系樹脂組成物を、金属で形成されたロール及び金属弾性ロールで挟み込んでシート状に製膜する工程を採用することにより、得られるフィルムにおいて、金属で形成されたロールに接地する面を「滑面」、金属弾性ロールに接地する面を「粗面」とすることができる旨が記載されている（【００３９】、【００５７】、【００６０】、【０１６２】、【０１６３】等）。
　甲１発明と本件発明７の上記の具体的態様とは、同じ組成のアクリル系樹脂組成物を、同じ二種のロールで挟み込んでフィルムを製造する点で一致している。
　しかしながら、金属で形成されたロールに接地する面が「滑面」、金属弾性ロールに接地する面が「粗面」となるようにフィルムを製造するためには、上記の条件（アクリル系樹脂組成物、ロールの種類）だけでなく、ロール接地時における樹脂の溶融の程度等も適宜調整する必要があると解される。
　そして、特許権者が平成２９年８月２４日付け意見書とともに提出した実験成績証明書（乙第１号証）には、甲１発明に含まれる甲１の実施例４を追試し、得られたアクリル系樹脂フィルムの両面を、原子間力顕微鏡で表面凹凸を観察したところ、両表面におけるアクリル系弾性重合体粒子の突出の程度の相違を確認することができなかったことが示されていることも、上記の解釈を裏付けるものといえる。
　したがって、甲１発明について、本件発明７の具体的態様と同じ組成のアクリル系樹脂組成物と同じ二種のロールを用いる方法であるからといって、直ちに、「滑面」と「粗面」を有するフィルムが製造される方法であると認めることはできない。
ｄ　上記ａ〜ｃによれば、相違点２は、実質的な相違点である。
ｅ　そして、甲１発明は、熱収縮の小さい押出樹脂フィルムの製造方法を提供することを課題とするものであるから（【０００７】）、甲１発明に係るフィルムの表面を、一方は滑面とし他方は粗面とする動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲２、甲３及び甲６に記載された事項を考慮しても、甲１発明において、相違点２に係る本件発明７の構成を採用することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ　小括 
　以上のとおり、本件発明７は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明、甲２、甲３及び甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　  
（３）本件発明８ないし１０について 
　本件発明８ないし１０は、本件発明７をさらに限定したものである。
　したがって、本件発明８ないし１０は、本件発明７と同様の理由により、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明、甲２、甲３及び甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　取消理由３（進歩性）について
（１）本件発明１について 
ア　対比 
　本件発明１と甲１発明とは、 
「アクリル系樹脂フィルムの製造方法であって、 
　アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子が配合されたアクリル系樹脂組成物を溶融押出しする押出し工程と、 
　前記溶融押出しされた前記アクリル系樹脂組成物を金属で形成されたロール及び弾性ロールで挟み込んでシート状のアクリル系樹脂フィルムを製膜する製膜工程と、 
　を有する製造方法。」である点で一致し、次の点において相違している。   
［相違点２’］ 
　本件発明１は、「前記アクリル系樹脂フィルムのうち、前記金属で形成されたロールに接地する面を滑面、前記弾性ロールに接地する面をフィルム表面から突出する前記ゴム弾性体粒子の表面積が前記滑面よりも大きい粗面とする」ことが特定されているのに対し、甲１発明では、当該フィルムの表面状態が特定されていない点。 
［相違点３］
　本件発明１は、「前記アクリル系樹脂フィルムの前記粗面側に接着剤層を介して前記他のフィルムを積層する積層工程と、を備えることを特徴とする積層体の製造方法」であるのに対し、甲１発明には、他のフィルムを積層する工程は特定されていない点。 
  
イ　判断 
（ア）相違点２’について 
　上記相違点２について検討したとおり、甲１発明において、高剛性の金属ロールに接するフィルムの面が滑面、金属弾性ロールに接するフィルムの面が粗面となっているということはできないから、相違点２’は、実質的な相違点である。
　そして、甲１発明に係るフィルムの表面を、一方は滑面とし他方は粗面とする動機付けがあるとはいえないから、甲２、甲３及び甲６に記載された事項を考慮しても、甲１発明において、相違点２’に係る本件発明１の構成に至ることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
（イ）相違点３について 
　上記（ア）のとおり、甲１発明に係るフィルムの表面が、一方は滑面、他方は粗面となっているともいえず、また、そのようにする動機付けもない以上、甲２、甲３、甲６、甲７に記載された事項、及び粗面の接着力が滑面に比べ優れるという周知技術（甲４、甲５等）を考慮しても、当業者が、甲１発明に基づいて、「前記アクリル系樹脂フィルムの前記粗面側」があることを必須とする相違点３に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ　小括 
　以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明、甲２、甲３、甲６、甲７に記載された事項、及び周知技術（甲４、甲５等）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
（２）本件発明２ないし６について 
　本件発明２ないし６は、本件発明１をさらに限定したものである。
　したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２ないし６は、甲１に記載された発明、甲２、甲３、甲６、甲７に記載された事項、及び周知技術（甲４、甲５等）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由によっては、本件発明１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件発明１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月１４日（２０１７．９．１４）