(57)【要約】      （修正有）【課題】靴を脱いだ後、利用者が直接靴を手で持つ必要がない、靴を履くための挟持具付き靴ベラを提供することを課題とする。【解決手段】靴を履くための挟持具付き靴ベラは、握柄バックカバー１と、握柄フロントカバー２と、挟持部３と、を備え、握柄フロントカバーが握柄バックカバーとヒンジ結合され、握柄バックカバーに連結棒が取り付けられ、連結棒の一端にプッシュプルロッドがヒンジ結合され、他端が紐に連結され、挟持部に可動挟持片８がヒンジ結合され、可動挟持片に円弧状辺及び接合端が設けられ、挟持部には円弧状辺の対向に固定挟持片が設けられ、接合端の接合が挟持部内に規制され、紐が管体７を通すと共に接合端と連結し、紐の接合端と挟持部の内壁との間にバネが外嵌される。靴の掴み取りを実現するために挟持部を増設し、利用者が靴を直接手で取る必要がなく、衛生防護を向上する。靴を履く過程では、可動挟持片の円弧状辺を利用して、従来靴ベラの補助役割を果たす。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
靴を履くための挟持具付き靴ベラであって、握柄バックカバーと、握柄フロントカバー
と、挟持部と、を備え、前記握柄フロントカバーは、前記握柄バックカバーの一側面に位
置し、一端が前記握柄バックカバーとヒンジ結合され、前記握柄バックカバーに連結棒が
取り付けられ、前記連結棒の一端にプッシュプルロッドがヒンジ結合され、他端が紐に連
結され、前記プッシュプルロッドの末端が前記握柄フロントカバーの内壁に当接し、前記
握柄バックカバーが管体を介して前記挟持部と連結し、前記挟持部に可動挟持片がヒンジ
結合され、前記可動挟持片に円弧状辺及び接合端が設けられ、前記挟持部には前記円弧状
辺の対向に固定挟持片が設けられ、前記接合端の接合が前記挟持部内に規制され、前記紐
が前記管体を通すと共に前記接合端と連結し、前記紐には前記接合端と前記挟持部の内壁
との間にバネが外嵌されることを特徴とする、靴を履くための挟持具付き靴ベラ。
【請求項２】
前記握柄フロントカバーは、前記プッシュプルロッドにおいて、前記握柄バックカバー
が前記連結棒において仕切板を設けることを特徴とする、請求項１に記載の靴を履くため
の挟持具付き靴ベラ。
【請求項３】
前記円弧状辺の固定挟持片に面する端面に歯状滑り止め部が設けられることを特徴とす
る、請求項２に記載の靴を履くための挟持具付き靴ベラ。
【請求項４】
前記握柄フロントカバーの外端面に波状の凹面が設けられることを特徴とする、請求項
３に記載の靴を履くための挟持具付き靴ベラ。
【請求項５】
前記プッシュプルロッドの両端が、均しく円弧状を呈することを特徴とする、請求項４
に記載の靴を履くための挟持具付き靴ベラ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、日用品の技術分野に関し、特に、靴を履くための挟持具付き靴ベラに関する
。
【背景技術】
【０００２】
シューホーンは、靴ベラ、靴すべりとも呼ばれる。靴ベラを靴のかかとに入れ、踏むだ
けで簡単かつ迅速に靴を履くことができ、手で靴に直接触れないようにすることができ、
衛生的で便利である。
【０００３】
従来の靴ベラ構造の多くは、比較的単純であり、設計された曲面を用いて靴の着用を補
助する役割のみを果たし、他の機能を持っていない。その後靴ベラは、靴を履くときに靴
に触れないという役割を果たすが、靴を取り上げる際、両手で取り上げる必要があるため
、靴に触れずに靴を履くという役割を果たすことができないことで、実際、衛生の効果を
奏することはできていなかった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の目的は、従来技術に存在する不足に着目し、靴を履くための挟持具付き靴ベラ
を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本考案では、次のような技術的手段を講じた。
靴を履くための挟持具付き靴ベラであって、握柄バックカバーと、握柄フロントカバー
と、挟持部と、を備え、前記握柄フロントカバーは、握柄バックカバーの一側面に位置し
、一端が握柄バックカバーとヒンジ結合され、前記握柄バックカバーに連結棒が取り付け
られ、前記連結棒の一端にプッシュプルロッドがヒンジ結合され、他端が紐に連結され、
前記プッシュプルロッドの末端が握柄フロントカバーの内壁に当接し、前記握柄バックカ
バーが管体を介して挟持部と連結し、前記挟持部に可動挟持片がヒンジ結合され、前記可
動挟持片に円弧状辺及び接合端が設けられ、前記挟持部には円弧状辺の対向に固定挟持片
が設けられ、前記接合端の接合が挟持部内に規制され、前記紐が管体を通すと共に接合端
と連結し、前記紐には接合端と挟持部の内壁との間にバネが外嵌される。
【０００６】
好ましくは、前記握柄フロントカバーは、プッシュプルロッドにおいて、前記握柄バッ
クカバーが連結棒において仕切板を設ける。
【０００７】
好ましくは、前記円弧状辺の固定挟持片に面する端面に歯状滑り止め部が設けられる。
【０００８】
好ましくは、前記握柄フロントカバーの外端面に波状の凹面が設けられる。
【０００９】
好ましくは、前記プッシュプルロッドの両端が、均しく円弧状を呈する。
【考案の効果】
【００１０】
上述の技術的手段を講じたことにより、本考案は、構造に挟持部を増設し、利用者の握
りによって挟持部の開閉を制御し、靴を人体の一定の範囲内で靴を捕捉してくることがで
きるようにさせ、又は靴を脱いだ後、靴をつかんで保管位置に置くことで、利用者が直接
靴を手で持つ必要がなくなるため、衛生防護を向上する。同時に、靴を履く過程で、可動
挟持片の円弧状辺で靴を補助する従来の靴ベラの役割を果たし、その構造はシンプルで操
作が簡単で、優れた実用性を持っている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施例の構造原理模式図である。
【図２】本考案の実施例の断面図である。
【図３】本考案の実施例の閉じる時の構造模式図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しつつ本考案の実施例を詳細に説明するが、本考案は、特許請求
の範囲によって限定及びカバーされる多くの異なる形態で実施することができる。
【００１３】
図１乃至図３を参照すると、本実施例によって提供される靴を履くための挟持具付き靴
ベラは、握柄バックカバー１と、握柄フロントカバー２と、挟持部３と、を備え、握柄フ
ロントカバー２は握柄バックカバー１の一側面に位置し、一端が握柄バックカバー１とヒ
ンジ結合され、握柄バックカバー１に連結棒４が取り付けられ、連結棒４の一端にプッシ
ュプルロッド５がヒンジ結合され、他端が紐６に連結され、プッシュプルロッド５の末端
が握柄フロントカバー２の内壁に当接し、握柄バックカバー１が管体７を介して挟持部３
と連結し、挟持部３に可動挟持片８がヒンジ結合され、可動挟持片８に円弧状辺９及び接
合端１０が設けられ、挟持部３には円弧状辺９の対向に固定挟持片１１が設けられ、接合
端１０の接合が挟持部３内に規制され、紐６が管体７を通すと共に接合端１０と連結し、
紐６には接合端１０と挟持部３の内壁との間にバネ１２が外嵌される。
【００１４】
動作時、挟持部３は、バネ１２の作用において、可動挟持片８の円弧状辺９が開閉状態
を呈し、利用者が靴を掴み取る必要がある時、手で握柄フロントカバー２及び握柄バック
カバー１を握り、手の握力により、握柄フロントカバー２を内側に押し込み、プッシュプ
ルロッド５が押動されることで、プッシュプルロッド５の他端が跳ね上がると共に連結棒
４を引き上げ、連結棒４が引き上げられた後紐６を引っ張り、紐６の他端の接合端１０が
可動挟持片８のヒンジ結合点に沿って上方に回転し、それに応じて円弧状辺９も動き、固
定挟持片１１と靴のかかとの挟持を形成し、手から握柄フロントカバー２が放されると、
バネ１２の作用で元の位置に戻り、弧形挟持片９が挟持から解放する。したがって、上記
の挟持動作により、靴を利用者の脚まで掴み取ることで、靴のかかとへの挟持を保持し続
けることができる。円弧状辺９は、自体の円弧角度の設定により、利用者の靴着用への補
助役割を果たすことができ、従来の靴ベラの使用を満たし、高齢者、妊婦又は身体不自由
者の人々が自ら靴を履く問題をより適切に解決できる。
【００１５】
さらに、構造において、握柄フロントカバー２の動いた後、プッシュプルロッド５、連
結棒４が対応して動くことができるようにするため、本実施例の握柄フロントカバー２は
、プッシュプルロッド５において、握柄バックカバー１が連結棒４において、仕切板１３
を設け、仕切板１３によりプッシュプルロッド５及び連結棒４の位置を規制できる。
【００１６】
さらに、挟持の安定性を向上し、挟持後の滑りを回避するため、本実施例の円弧状辺９
の固定挟持片１１に面する端面に歯状滑り止め部１４が設けられ、歯状滑り止め部１４が
噛み合った後、靴の表面により効果的な掴み力を形成できる。
【００１７】
さらに、利用者の把持を容易にするため、本実施例の握柄フロントカバー２の外端面に
波状の凹面１５が設けられる。
【００１８】
さらに、プッシュプルロッド５が移動する時、握柄フロントカバー２及び握柄バックカ
バー１の内壁への過度の摩擦や妨害を防ぐため、本実施例のプッシュプルロッド５の両端
は、均しく円弧状を呈する。
【００１９】
上記は、本考案の好ましい実施例に過ぎず、本考案の実施範囲を限定することを意図す
るものではない。本考案の技術思想を逸脱しない範囲で、本考案の明細書及び添付図面の
内容を利用して行われる均等範囲内の構造置換又は直接的／間接的にその他の関連技術分
野に運用される場合は、本考案の保護範囲に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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