【事件の表示】
　特許第５８２８８０９号発明「加熱調理可能な介護食用加工食品材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２８８０９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６及び１１〕、〔７〜１０〕について訂正することを認める。
　特許第５８２８８０９号の請求項１〜４、７、８及び１１に係る特許を取り消す。
　特許第５８２８８０９号の請求項５、６、９及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５８２８８０９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２７年１０月３０日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人岡田晃明より特許異議の申立てがされ、平成２８年９月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１１月２５日に意見書及び実験成績証明書の提出並びに訂正の請求がされ、平成２９年１月６日に特許異議申立人より意見書の提出がされた。その後、平成２９年３月１６日付けで取消理由（決定の予告）が通知されたが、その指定された期間内に、特許権者からは応答がなかった。
第２　訂正の請求
１　訂正の内容 
　平成２８年１１月２５日付け訂正請求書による訂正の請求は、「特許第５８２８８０９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜１１について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである（下線は、訂正箇所を示す）。
（１）　請求項１〜６及び１１からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項Ａ（上記訂正請求書における訂正事項１及び２）
　特許請求の範囲の請求項１に「（ａ）　食品原材料を冷凍後裁断して得られる繊維質の平均粒径が５００μｍ以下であるペースト状食品原材料を加工食品材料の重量に対して５〜６０重量％含み」と記載されているのを、「（ａ）　
野菜類である
３０
イ　訂正事項Ｂ（上記訂正請求書における訂正事項３〜５）
　特許請求の範囲の請求項１に「（ｂ）　ゲル化剤及び補助ゲル化剤として、マンナンを主体としたゲル化剤、及び補助ゲル化剤である加工デンプンのみを混合して含み、マンナンを主体としたゲル化剤は前記加工食品材料の重量に対して０．１〜２重量％含み、補助ゲル化剤である加工デンプンは前記加工食品材料の重量に対して１〜１０重量％含み」と記載されているのを、「（ｂ）　ゲル化
剤と
こんにゃく粉のみ
として
こんにゃく粉
０．２２
０．５３
７
ウ　訂正事項Ｃ（上記訂正請求書における訂正事項６）
　特許請求の範囲の請求項１に「（ｄ）　加熱調理しても崩れることなく元の形状及びかたさを保持する、」と記載されているのを、「（
ｅ
煮る、蒸す、焼く、又は揚げることにより
エ　訂正事項Ｄ（上記訂正請求書における訂正事項７）
　特許請求の範囲の請求項３に「マンナンを主体としたゲル化剤及び補助ゲル化剤である加工デンプン」と記載されているのを、「
ゲル化剤であるこんにゃく粉
オ　訂正事項Ｅ（上記訂正請求書における訂正事項８）
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
カ　訂正事項Ｆ（上記訂正請求書における訂正事項９）
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（２）　請求項７〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項Ｇ（上記訂正請求書における訂正事項１０）
　特許請求の範囲の請求項７に「（ａ）　食品原材料を冷凍後裁断して得られる」と記載されているのを、「（ａ）　
野菜類である
イ　訂正事項Ｈ（上記訂正請求書における訂正事項１１〜１５）
　特許請求の範囲の請求項７に「（ｂ）　マンナンを主体としたゲル化剤及び補助ゲル化剤である加工デンプンのみからなるゲル化剤及び補助ゲル化剤の混合物、並びにその他の副原料を、前記ペースト状食品原材料が５〜６０重量％、前記マンナンを主体としたゲル化剤が０．１〜２重量％、及び補助ゲル化剤である加工デンプンが１〜１０重量％含まれるように混合し」と記載されているのを、「（ｂ）　
こんにゃく粉のみからなる
び加
る補
３０
こんにゃく粉
０．２２
０．５３
７
ウ　訂正事項Ｉ（上記訂正請求書における訂正事項１６）
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
エ　訂正事項Ｊ（上記訂正請求書における訂正事項１７）
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
２　訂正の適否
（１）　請求項１〜６及び１１からなる一群の請求項に係る訂正について
ア　訂正事項Ａについて
（ア）　訂正の目的について
　訂正事項Ａは、訂正前の請求項１の「食品原材料」としていたものを、訂正後の請求項１の「
野菜類である
３０
　同様に、訂正事項Ａは、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２、３、４及び１１についても上記のとおり減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）の理由から明らかなように、訂正事項Ａは、食品原材料が野菜類であることに減縮するとともに、ペースト状食品原材料の含有量の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２、３、４及び１１に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。
　よって、訂正事項Ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（ウ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項Ａは、願書に添付した明細書の「用いる食品原材料は、限定されず、・・・、特に好ましくは野菜類である。」（【００２０】）という記載及び「ペースト状食品原材料は、元々の水分含量により異なるが、・・・水分含量の多い青果類は、３０〜６０重量％程度、・・・混ぜればよい。」（【００２８】）という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
イ　訂正事項Ｂについて
（ア）　訂正の目的について
　訂正事項Ｂは、訂正前の請求項１の「マンナンを主体としたゲル化剤」としていたものを、訂正後の請求項１の「こんにゃく粉のみ」に特定するとともに、訂正前の請求項１の「マンナンを主体としたゲル化剤は前記加工食品材料の重量に対して０．１〜２重量％含み」としてたものを、訂正後の請求項１の「こんにゃく粉は前記加工食品材料の重量に対して０．２２〜０．５３重量％含み」に限定し、かつ、訂正前の請求項１の「補助ゲル化剤である加工デンプンは前記加工食品材料の重量に対して１〜１０重量％含み」としていたものを、訂正後の請求項１の「補助ゲル化剤である加工デンプンは前記加工食品材料の重量に対して１〜
７
　同様に、訂正事項Ｂは、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２、３、４及び１１についても上記のとおり減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項Ｂは、訂正前の請求項１の「ゲル化剤及び補助ゲル化剤として、マンナンを主体としたゲル化剤、及び補助ゲル化剤である加工デンプンのみを混合して含み」としていたものを、訂正後の請求項１の「ゲル化剤として、こんにゃく粉のみ、及び補助ゲル化剤として加工デンプンのみを混合して含み」とすることで、ゲル化剤としてこんにゃく粉のみを含み、補助ゲル化剤として加工デンプンのみを混合して含むことを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　同様に、訂正事項Ｂは、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２、３、４及び１１についても上記のとおり明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）の理由から明らかなように、訂正事項Ｂは、マンナンを主体としたゲル化剤をこんにゃく粉のみに限定するとともに、こんにゃく粉は加工食品材料の重量に対して０．２２〜０．５３重量％含むことを特定し、かつ、補助ゲル化剤である加工デンプンは加工食品材料の重量に対して１〜７重量％含むことを特定し、併せて、ゲル化剤としてこんにゃく粉のみを含み、補助ゲル化剤として加工デンプンのみを混合して含むことを明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正後の請求項２、３、４及び１１に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項Ｂは、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（ウ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項Ｂは、願書に添付した特許請求の範囲の請求項５の「マンナンを主体としたゲル化剤が、こんにゃく粉又はグルコマンナンである」という記載、願書に添付した明細書に記載された介護食用加工食品材料を製造した実施例１及び２で用いられているこんにゃく粉の加工食品材料に対する含有割合の下限値０．２２重量％及び上限値０．５３重量％（【００４４】〜【００６４】）、及び、願書に添付した明細書の「補助ゲル化剤としての加工デンプンは、本発明の加工食品材料を製造するための配合材料全体に対して、１〜１０重量％、好ましくは１〜７重量％混ぜる。」（【００２７】）という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
エ　訂正事項Ｃについて
（ア）　訂正の目的について
　訂正事項Ｃは、訂正前の請求項１の「加熱調理」について、訂正後の請求項１の「煮る、蒸す、焼く、又は揚げることにより加熱調理」と特定することで、加熱調理の内容を特定して特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に、訂正事項Ｃは、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２、３、４及び１１についても上記のとおり減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項Ｃは、訂正前の請求項１の「（ｄ）」を、訂正後の請求項１の「（ｅ）」とし、請求項中の箇条書きが「（ａ）・・・、（ｂ）・・・、（ｃ）・・・、（ｄ）・・・、（ｄ）・・・」となっていたものを「（ａ）・・・、（ｂ）・・・、（ｃ）・・・、（ｄ）・・・、（ｅ）・・・」へと、その誤記を訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
　同様に、訂正事項Ｃは、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２、３、４及び１１についても上記のとおり誤記を訂正しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
（イ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）の理由から明らかなように、訂正事項Ｃは、加熱調理の内容を特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２、３、４及び１１に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。
　よって、訂正事項Ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（ウ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項Ｃは、願書に添付した特許請求の範囲の請求項４の「煮る、蒸す、焼く、又は揚げることにより加熱調理することができる」という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
オ　訂正事項Ｄについて
（ア）　訂正の目的について
　訂正事項Ｄは、訂正前の請求項３の「マンナンを主体としたゲル化剤」としていたものを、訂正後の請求項３の「ゲル化剤であるこんにゃく粉」に特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に、訂正事項Ｄは、訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項４及び１１についても上記のとおり減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）の理由から明らかなように、訂正事項Ｄは、マンナンを主体としたゲル化剤をこんにゃく粉に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項４及び１１に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。
　よって、訂正事項Ｄは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（ウ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項Ｄは、願書に添付した特許請求の範囲の請求項５の「マンナンを主体としたゲル化剤が、こんにゃく粉又はグルコマンナンである」という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
カ　訂正事項Ｅ及びＦについて
（ア）　訂正の目的について
　訂正事項Ｅ及びＦは、訂正前の請求項５及び６を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項Ｅ及びＦは、訂正前の請求項５及び６を削除するのみであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しない。よって、訂正事項Ｅ及びＦは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（ウ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項Ｅ及びＦは、訂正前の請求項５及び６を削除するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
（２）　請求項７〜１０からなる一群の請求項に係る訂正について
ア　訂正事項Ｇについて
（ア）　訂正の目的について
　訂正事項Ｇは、訂正前の請求項７の「食品原材料」としていたものを、訂正後の請求項７の「野菜類である食品原材料」と特定することで、当該食品原材料が野菜類であることに特定して特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に、訂正事項Ｇは、訂正後の請求項７を引用する訂正後の請求項８についても上記のとおり減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）の理由から明らかなように、訂正事項Ｇは、食品原材料が野菜類であることに減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正後の請求項７を引用する訂正後の請求項８に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。
　よって、訂正事項Ｇは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（ウ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項Ｇは、願書に添付した明細書の「用いる食品原材料は、限定されず、・・・、特に好ましくは野菜類である。」（【００２０】）という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
イ　訂正事項Ｈについて
（ア）　訂正の目的について
　訂正事項Ｈは、訂正前の請求項７の「マンナンを主体としたゲル化剤」としていたものを、訂正後の請求項７の「こんにゃく粉のみからなるゲル化剤」に特定するとともに、訂正前の請求項７の「前記ペースト状食品原材料が５〜６０重量％、前記マンナンを主体としたゲル化剤が０．１〜２重量％、及び補助ゲル化剤である加工デンプンが１〜１０重量％含まれるように混合し」としてたものを、訂正後の請求項１の「前記ペースト状食品原材料が３０〜６０重量％、前記こんにゃく粉が０．２２〜０．５３重量％、及び補助ゲル化剤である加工デンプンが１〜７重量％含まれるように混合し」として、それぞれの含有量の範囲を限定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に、訂正事項Ｈは、訂正後の請求項７を引用する訂正後の請求項８についても上記のとおり減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項Ｈは、訂正前の請求項７の「マンナンを主体としたゲル化剤及び補助ゲル化剤である加工デンプンのみからなるゲル化剤及び補助ゲル化剤の混合物」としていたものを、訂正後の請求項７の「こんにゃく粉のみからなるゲル化剤及び加工デンプンのみからなる補助ゲル化剤の混合物」とすることで、ゲル化剤がこんにゃく粉のみからなること及び補助ゲル化剤が加工デンプンのみからなることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　同様に、訂正事項Ｈは、訂正後の請求項７を引用する訂正後の請求項８についても上記のとおり明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ア）の理由から明らかなように、訂正事項Ｈは、マンナンを主体としたゲル化剤をこんにゃく粉のみからなるゲル化剤に限定するとともに、ペースト状食品原材料が３０〜６０重量％、こんにゃく粉が０．２２〜０．５３重量％、補助ゲル化剤である加工デンプンが１〜７重量％含まれるように混合しすることを限定し、併せて、ゲル化剤がこんにゃく粉のみからなること、補助ゲル化剤が加工デンプンのみからなることを明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、訂正後の請求項８に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。よって、訂正事項Ｈは、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（ウ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項Ｈは、願書に添付した特許請求の範囲の請求項９の「マンナンを主体としたゲル化剤が、こんにゃく粉又はグルコマンナンである」という記載、願書に添付した明細書の「ペースト状食品原材料は、元々の水分含量により異なるが、・・・水分含量の多い青果類は、３０〜６０重量％程度、・・・混ぜればよい。」（【００２８】）という記載、願書に添付した明細書に記載された介護食用加工食品材料を製造した実施例１及び２で用いられているこんにゃく粉の加工食品材料に対する含有割合の下限値０．２２重量％及び上限値０．５３重量％（【００４４】〜【００６４】）、及び、願書に添付した明細書の「補助ゲル化剤としての加工デンプンは、本発明の加工食品材料を製造するための配合材料全体に対して、１〜１０重量％、好ましくは１〜７重量％混ぜる。」（【００２７】）という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
ウ　訂正事項Ｉ及びＪについて
（ア）　訂正の目的について
　訂正事項Ｉ及びＪは、訂正前の請求項９及び１０を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項Ｉ及びＪは、訂正前の請求項９及び１０を削除するのみであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しない。よって、訂正事項Ｉ及びＪは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（ウ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項Ｉ及びＪは、訂正前の請求項９及び１０を削除するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
３　まとめ
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第９項の規定によって準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６及び１１〕、〔７〜１０〕について訂正を認める。
第３　本件特許発明 
　上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜１１に係る発明（以下「本件発明１〜１１」という。これらをまとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
【請求項１】
　加熱調理可能なゼリータイプの介護食用加工食品材料であって、
（ａ）　野菜類である食品原材料を冷凍後裁断して得られる繊維質の平均粒径が５００μｍ以下であるペースト状食品原材料を加工食品材料の重量に対して３０〜６０重量％含み、さらに
（ｂ）　ゲル化剤として、こんにゃく粉のみ、及び補助ゲル化剤として加工デンプンのみを混合して含み、こんにゃく粉は前記加工食品材料の重量に対して０．２２〜０．５３重量％含み、補助ゲル化剤である加工デンプンは前記加工食品材料の重量に対して１〜７重量％含み、
（ｃ）　加熱凝固させた後に、テクスチャーアナライザーを用い、介護食用加工食品材料に、φ２０ｍｍ円柱型プランジャーを１０ｍｍ／ｓｅｃの速度でサンプル厚みの７０％まで押し込んだ際の荷重値が２０，０００Ｎ／ｍ２以下であり、
（ｄ）　加熱凝固させた後に、テクスチャーアナライザーを用い、介護食用加工食品材料に、φ２０ｍｍ円柱型プランジャーを１０ｍｍ／ｓｅｃの速度でサンプル厚みの７０％まで押し込むことにより測定したときの凝集性が０〜１．０であり、付着性が１，０００Ｊ／ｍ３以下であり、口腔内に誤嚥性肺炎の原因となる食品残渣が残存しにくい、
（ｅ）　煮る、蒸す、焼く、又は揚げることにより加熱調理しても崩れることなく元の形状及びかたさを保持する、
介護食用加工食品材料。
【請求項２】
　１５０℃以上の温度で加熱調理しても崩れることなく元の形状及びかたさを保持する、請求項１記載の介護食用加工食品材料。
【請求項３】
　食品原材料を裁断して得られるペースト状食品原材料の裁断粒子がゲル化剤であるこんにゃく粉及び補助ゲル化剤である加工デンプンを介して結合している、請求項１又は２に記載の介護食用加工食品材料。
【請求項４】
　１５０℃以上の温度で煮る、蒸す、焼く、又は揚げることにより加熱調理することができる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の介護食用加工食品材料。
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】
　テクスチャーアナライザーを用い、介護食用加工食品材料に、φ２０ｍｍ円柱型プランジャーを１０ｍｍ／ｓｅｃの速度でサンプル厚みの７０％まで押し込んだ際の荷重値が２０，０００Ｎ／ｍ２以下であるという特性を有し、加熱調理可能なゼリータイプの介護食用加工食品材料の製造方法であって、
（ａ）　野菜類である食品原材料を冷凍後裁断して得られる繊維質の平均粒径が５００μｍ以下であるペースト状食品原材料、
（ｂ）　こんにゃく粉のみからなるゲル化剤及び加工デンプンのみからなる補助ゲル化剤の混合物、並びにその他の副原料を、前記ペースト状食品原材料が３０〜６０重量％、前記こんにゃく粉が０．２２〜０．５３重量％、及び補助ゲル化剤である加工デンプンが１〜７重量％含まれるように混合し、加熱し凝固させることを含む、製造方法。
【請求項８】
　食品原材料を完全に冷凍した後に半冷凍状態とし、押し出し・剪断式粉砕方式を用いて１０ｍｍ以下のメッシュを通過させることにより食品原材料をペースト状にする、請求項７記載の製造方法。
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の介護食用加工食品材料を材料として用いて調理し、介護食用食品を製造する方法。
第４　取消理由の概要
［理由１］
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　甲第１号証：特開２００３−２５９８２０号公報 
　甲第２号証：特開平６−２９６４７５号公報 
　甲第３号証：藤原弘史・菱川康利、加工澱粉を用いた「冷凍耐性コンニャク」の製造に関する基礎的研究、大阪城南女子短期大学研究紀要、３２、１９９８年３月１０日、第３７頁〜第５３頁
　甲第４号証：大分県の物産・特産品の紹介サイト　物産おおいた、くろこん（とろ〜り黒胡麻コンニャクデザート）、http://bussan-oita.jp/item-32-123.html、２０１２年７月３日
　甲第５号証：おとなの週末　お取り寄せ倶楽部、【クマガエ】黒ごまこんにゃくデザート、http://www.otoshu.com/O_detail/item_detail.php?katework=SANCHI10shopwork=SHOP_S449codework=8500078、２０１０年
　甲第６号証：特開２０１１−９２２１６号公報
　甲第７号証：厚生労働省通知　食安発第０２１２００１号、特別用途食品の表示許可等について、平成２１年２月１２日
　甲第８号証：坂井真奈美・江頭文江・金谷節子・栢下　淳、嚥下食の段階的な物性評価について、日本病態栄養学会誌１０（３）、第２６９頁〜第２７９頁、２００７年
［理由２］
　本件特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由３］
　本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
  
［理由４］
　本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第５　取消理由についての判断
１　理由１について
１−１　本件発明１について
（１）　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、
「食材原料が、切断、粉砕、磨砕などの公知の方法で平均粒径１ｍｍ以下のペースト状の食材原料にされてから、しょうゆ、みりん、酒、砂糖、鰹節粉末、塩等の調味料と共に加熱調理されたもの、又は、上記調味料と共に加熱調理された食材原料が上記公知の方法で平均粒径１ｍｍ以下のペースト状の食材原料にされたものに、ゲル化剤と、ゲル化直前の総重量に対し０．２乃至２．０％の冷凍耐性のある澱粉を添加し、ゲル化させ、加熱調理しても煮崩れせず、咀嚼機能の弱い高齢者、幼児、咀鳴困難者及び嚥下困難者にとって食べ易く、冷凍・解凍時の離水が効果的に抑制されるゲル状食品であって、食材原料がにんじん、ほうれん草、大根、玉ねぎ、タケノコ、こんにゃくなどの植物性食材であり、ゲル化剤がカラギーナン、ファーセレラン、寒天、ゼラチン、ペクチン、ジェランガム、グルコマンナン、アルギン酸ナトリウム、タマリンドガム、キサンタンガム、カードラン、ローカストピーンガム等の一種又は二種以上であり、冷凍耐性のある澱粉がコーンスターチ、小麦粉澱粉、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉や、それらを加工した加工澱粉である、ゲル状食品。」の発明（以下「甲１発明」という。）
が記載されている（【請求項１】、【請求項５】、【請求項６】、【請求項７】、【００１３】、【００１９】、【００２３】、【００２４】、【００２７】、【００２８】、【００３０】〜【００４４】等参照）。
（２）　本件発明１と甲１発明との対比
　甲１発明の「加熱調理しても煮崩れせず、咀嚼機能の弱い高齢者、幼児、咀鳴困難者及び嚥下困難者にとって食べ易く、冷凍・解凍時の離水が効果的に抑制されるゲル状食品」は、本件発明１の「加熱調理可能なゼリータイプの介護食用加工食品材料」に相当する。
　また、甲１発明の「にんじん、ほうれん草、大根、玉ねぎ、タケノコ、こんにゃくなどの植物性食材」である「食材原料」は、本件発明１の「野菜類である食品原材料」に相当する。
　また、甲１発明の「ペースト状の食材原料」は、本件発明１の「ペースト状食品原材料」に相当する。
　また、甲１発明の「ゲル化剤」と「冷凍耐性のある澱粉を添加し、ゲル化させ」ることは、本件発明１の「ゲル化剤」及び「補助ゲル化剤」を「混合して含み」、「加熱凝固させ」ることに相当する。
　また、甲１発明の「加熱調理しても煮崩れせず」ということは、本件発明１の「煮る、蒸す、焼く、又は揚げることにより加熱調理しても崩れることなく元の形状及びかたさを保持する」ことに相当する。
　よって、本件発明１と甲１発明とは、
「加熱調理可能なゼリータイプの介護食用加工食品材料であって、
（ａ）　野菜類である食品原材料であるペースト状食品原材料を含み、さらに
（ｂ）　ゲル化剤及び補助ゲル化剤を混合して含み、
（ｃ）　加熱凝固させ、
（ｅ）　煮る、蒸す、焼く、又は揚げることにより加熱調理しても崩れることなく元の形状及びかたさを保持する、
介護食用加工食品材料。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
（相違点１）
　野菜類であるペースト状食品原材料について、本件発明１は、食品原材料を冷凍後裁断して得られる繊維質の平均粒径が５００μｍ以下であり、加工食品材料の重量に対して３０〜６０重量％含むのに対し、甲１発明は、平均粒径は１ｍｍ以下であって、ゲル状食品の重量に対する含有量は特定されていない点。
（相違点２）
　ゲル化剤及び補助ゲル化剤について、本件発明１は、ゲル化剤としてこんにゃく粉のみ、及び補助ゲル化剤として加工デンプンのみを混合して含み、こんにゃく粉は前記加工食品材料の重量に対して０．２２〜０．５３重量％含み、補助ゲル化剤である加工デンプンは前記加工食品材料の重量に対して１〜７重量％含むのに対し、甲１発明は、ゲル化剤はカラギーナン、ファーセレラン、寒天、ゼラチン、ペクチン、ジェランガム、グルコマンナン、アルギン酸ナトリウム、タマリンドガム、キサンタンガム、カードラン、ローカストピーンガム等の一種又は二種以上から選択され、補助ゲル化剤である冷凍耐性のある澱粉はコーンスターチ、小麦粉澱粉、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉や、それらを加工した加工澱粉であり、ゲル化剤の含有量の特定はないが、補助ゲル化剤はゲル化直前の総重量に対し０．２乃至２．０％含むものである点。
（相違点３）
　加工食品材料のかたさについて、本件発明１は、テクスチャーアナライザーを用い、介護食用加工食品材料に、φ２０ｍｍ円柱型プランジャーを１０ｍｍ／ｓｅｃの速度でサンプル厚みの７０％まで押し込んだ際の荷重値が２０，０００Ｎ／ｍ２以下であり、テクスチャーアナライザーを用い、φ２０ｍｍ円柱型プランジャーを１０ｍｍ／ｓｅｃの速度でサンプル厚みの７０％まで押し込んだ際の荷重値が２０，０００Ｎ／ｍ２以下であるのに対し、甲１発明は、そのような方法によるゲル状食品のかたさは特定されていない点。
（相違点４）
　加工食品材料の凝集性及び付着性について、本件発明１は、テクスチャーアナライザーを用い、介護食用加工食品材料に、φ２０ｍｍ円柱型プランジャーを１０ｍｍ／ｓｅｃの速度でサンプル厚みの７０％まで押し込むことにより測定したときの凝集性が０〜１．０であり、付着性が１，０００Ｊ／ｍ３以下であり、口腔内に誤嚥性肺炎の原因となる食品残渣が残存しにくいのに対し、甲１発明は、そのような方法によるゲル状食品の凝集性及び付着性は特定されていない点。
（３）　相違点１〜４についての検討
ア　相違点１について
　咀嘔機能の弱い高齢者、幼児、咀嘔困難者及び嚥下困難者にとって食べ易いゲル状食品を口中にざらつきがなく違和感なく食せられるようにすることは、この種食品が当然に有する課題であるところ（例えば、甲第１号証【０００８】参照）、甲１発明の平均粒径１ｍｍ以下のペースト状の食材原料について、より口中のざらつきをなくすようにする試み、すなわち平均粒径をより小さなものとしてみることは、当業者の通常の創作能力の範囲のことであり、実際、平均粒径が５００μｍ以下の食材原料が、微細にすり上げられているので口中にざらつきがなく違和感なく食することができるものであることが把握できるから（甲第２号証の「微細化は生肉粒子の粒径が０．００５〜５ｍｍ、好ましくは０．０１〜２ｍｍ更に好ましくは０．０５〜０．５ｍｍ以下まで行われる。」（甲第２号証第４頁左欄第３６行〜第３８行）、「微細にすり上げられているので口中にざらつきがなく違和感なく食することができる。」（甲第２号証第５頁左欄第２７行〜第２８行）という記載等参照。）、甲１発明において、ペースト状の食材原料の平均粒径を５００μｍ以下とすることは、当業者が容易になし得ることである。そして、その際、甲１発明の植物性食材の粒径が５００μｍ以下に粉砕、微粒化されたペースト状食材原料においては、その植物性食材に含まれる繊維質の平均粒径も５００μｍ以下である蓋然性が高い。
　また、当業者は、ゲル状食品へのペースト状の食材原料の含有量を、用いる植物性食材の種類に応じて適宜に設定し得るものであるところ、甲１発明のゲル状食品に含まれるペースト状食材原料の含有量を３０〜６０重量％とする程度のことは、当業者が必要に応じて適宜になし得る設計的事項である。
　よって、上記相違点１における本件発明１の構成は、当業者が容易になし得ることである。
イ　相違点２について
　甲第３号証には、グルコマンナンに、加工澱粉であるヒドロキシプロピルタピオカ澱粉をグルコマンナンの２倍量〜４倍量加えると、解凍後も離水の無い冷凍耐性コンニャクが製造可能となったことが記載されている（５１頁下から２行〜５２頁３行）。
　そして、ゲル状食品について、離水量が多くなれば、嚥下困難者の誤嚥のおそれもあるため、凍結・解凍によって離水しないことが望まれていたところ、甲１発明は、凍結・解凍時の離水を抑えたゲル状食品とすることを課題のひとつとし（甲第１号証【００１２】〜【００１３】）、ゲル化剤に冷凍耐性のある澱粉を組み合わせることにより、冷凍・解凍時の離水を効果的に抑制したものであるから（甲第１号証【００２７】）、甲第３号証に接した当業者であれば、甲１発明において冷凍・解凍時の離水性を抑制し得るゲル化剤及び補助ゲル化剤として、グルコマンナンのみと加工澱粉のみの組合せを選択することは容易になし得ることである。
　また、グルコマンナンはこんにゃく粉の主成分として、ゲル化を生じる成分であることが周知であって、ゲル化剤として、こんにゃく粉をグルコマンナンと同等のものとして扱い得ることは技術常識である。
　そして、甲１発明において、ゲル化剤及び補助ゲル化剤の含有量は、「凍結・解凍時の離水を抑え、柔らかく、咀嚼機能の弱い高齢者や幼児は勿論のこと、咀嚼困難者や嚥下困難者であっても食べ易く、かつ外観も良好で盛り付け性の高いゲル状食品・・・を提供する」（甲第１号証【００１３】）という甲１発明の目的の範囲で、用いる食材原料やゲル化剤に応じて適宜に設定し得るものであるところ、ゲル化剤及び補助ゲル化剤として、グルコマンナンのみと加工澱粉のみの組合せを選択した際にも、甲第３号証に示された、加工澱粉をグルコマンナンの２倍量〜４倍量という比率において適宜に含有させ得るのであるから、当該比率での含有量の具体的な設定として、グルコマンナンを食材原料の重量に対して０．２２〜０．５３重量％含み、加工澱粉を食材原料の重量に対して１〜７重量％含むものとすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得る設計的事項である。
　よって、上記相違点２における本件発明１の構成は、当業者が容易になし得ることである。
ウ　相違点３について
　甲第６号証には、介護食用の食材について、その硬さを日本介護食品協議会が定めるユニバーサルデザインフードの区分で表すこと、その硬さの測定は、テクスチャーアナライザーを使用して、直径２０ｍｍの円柱型プランジャーを進入速度１０ｍｍ／ｓｅｃで試料を７０％まで潰したときの荷重（Ｎ）から応力（Ｎ／ｍ２）を算出すること、そして、当該ユニバーサルデザインフードの区分３の規格硬さは、硬さ上限値が２×１０４（Ｎ／ｍ２）であることが記載されている（【０００９】〜【００１０】、【００２３】、【００３９】〜【００４０】）。
　そうすると、「凍結・解凍時の離水を抑え、柔らかく、咀嚼機能の弱い高齢者や幼児は勿論のこと、咀嚼困難者や嚥下困難者であっても食べ易く、かつ外観も良好で盛り付け性の高いゲル状食品・・・を提供する」（甲第１号証【００１３】）ことを目的とする甲１発明において、その硬さを日本介護食品協議会が定めるユニバーサルデザインフードの区分に従って表すこと、そのために、テクスチャーアナライザーを使用して、直径２０ｍｍの円柱型プランジャーを進入速度１０ｍｍ／ｓｅｃで試料を７０％まで潰したときの荷重（Ｎ）から応力（Ｎ／ｍ２）を算出することは、当業者であれば当然に想到し得ることである。
　そして、甲１発明の上記目的の範囲において、甲１発明のゲル状食品の硬さは、当該ユニバーサルデザインフードの区分に従って適宜に調整することができるから、具体的に当該ユニバーサルデザインフードの区分３の規格硬さ（硬さ上限値が２×１０４Ｎ／ｍ２）に調整することも当業者が容易になし得ることである。
　よって、上記相違点３における本件発明１の構成は、当業者が容易になし得ることである。
エ　相違点４について
　甲第７号証には、えん下困難者用食品の「硬さ、付着陛及び凝集性の試験方法」として、「試料を直径４０ｍｍ、高さ２０ｍｍ（試料が零れる可能性がない場合は、高さ１５ｍｍでも可）の容器に高さ１５ｍｍに充填し、直線運動により物質の圧縮応力を測定することが可能な装置を用いて、直径２０ｍｍ、高さ８ｍｍ樹脂性のプランジャーを用い、圧縮速度１０ｍｍ／ｓｅｃ、クリアランス５ｍｍで２回圧縮測定する。測定は、冷たくして食する又は常温で食する食品は１０±２℃及び２０±２℃、温かくして食する食品は２０±２℃及び４５±２℃で行う。」（２０頁下から４〜１１行）ことが記載されている。
　また、甲第８号証には、嚥下食の物性を、甲第７号証と同じ測定方法により測定していること、その測定結果から、かたさのほか、凝集性、付着性を算出していること、及び、摂食・嚥下障害者の状態に応じて嚥下食を５段階に区分し、段階５に区分される嚥下食は、かたさが４０×１０３Ｎ／ｍ２以下、凝集性が０〜１．０、付着性が１０×１０２Ｊ／ｍ３以下であることが記載されている（２７０頁左欄下から１０行〜２７１頁左欄２行、図１、表１、表６等参照）。
　ここで、甲第７号証及び甲第８号証に記載された測定装置及び測定方法は、甲第６号証に記載された日本介護食品協議会が定めるユニバーサルデザインフードの区分で表すための測定装置及び測定方法と同じであることを踏まえれば、甲１発明のゲル状食品の硬さを上記ユニバーサルデザインフードの区分で表すための測定を行う際に、同じ測定装置、測定方法により算出し得る、嚥下困難者用の食品として有用な物性値である凝集性及び付着性についても算出することは、当業者であれば当然に想到し得ることである。
　そして、甲１発明のゲル状食品の物性（硬さ、凝集性及び付着性）は、上述した甲１発明の目的（甲第１号証【００１３】）の範囲において、適宜に調整することができるから、具体的に当該ユニバーサルデザインフードの区分３の規格硬さ（硬さ上限値が２×１０４Ｎ／ｍ２）を含む区分である甲第８号証記載の「段階５」の範囲に調整することも当業者が容易になし得ることである。
　よって、上記相違点４における本件発明１の構成は、当業者が容易になし得ることである。
オ　本件発明１の奏する効果について
　本件発明１の「本発明のゼリータイプの加工食品材料は、加熱調理可能であり、加熱調理後でも立体形状を保つ。また、原材料として用いる青果物や肉の配合比が高く、原材料が元々有する風味や栄養成分を保持している。さらに、ユニバーサルデザインフード３（ＵＤＦ３）区分のやわらかを有する。また、咀嚼後の口腔内での凝集性に優れ、残渣が口腔内に残りにくいので、誤嚥の危険性が小さく、誤嚥性肺炎を引き起こす危険も小さい。従って、咀嚼及び嚥下能力が低下した要介護者のための介護用食品の材料として用いることができる。」（【００１５】）という効果についてみても、甲１発明及び甲第２、３、６〜８号証に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものとは認められない。
　特許権者は、平成２８年１１月２５日付け「実験成績証明書」を提出し、実験１において「［目的］ゲル化剤としてこんにゃく粉のみ、及び補助ゲル化剤として加工デンプンのみを混合して含む介護食用加工食品材料の効果が他のゲル化剤と補助ゲル化剤との混合物に対して特に優れていることを証明する。」としているが、上記「ゲル化剤としてこんにゃく粉のみ、及び補助ゲル化剤として加工デンプンのみを混合して含む介護食用加工食品材料の効果が他のゲル化剤と補助ゲル化剤との混合物に対して特に優れている」ことに関しては、本件特許明細書に何ら記載のない事項であるから、上記実験成績証明書の実験１は、明細書の記載に基づかない主張であって、認められないものである。
　また、上記実験１において、こんにゃく粉と比較されているのは「Ａ：タラガム、Ｂ：グァーガム、Ｃ：カラギナン、Ｄ：キサンタンガム」であり、甲第１号証において好適形態のゲル化剤として例示されているジェランガムやカードランとの比較がなされたものでもない。
（４）　小括
　よって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２、３、６〜８号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
１−２　本件発明２〜４及び１１について
（１）　本件発明２及び４について
　請求項２において限定している「１５０℃以上の温度で加熱調理しても崩れることなく元の形状及びかたさを保持する」点及び請求項４において限定している「１５０℃以上の温度で煮る、蒸す、焼く、又は揚げることにより加熱調理することができる」点については、甲１発明も、加熱調理しても煮崩れない、すなわち、加熱調理しても崩れることなく元の形状及びかたさを保持しているものであるところ、その加熱温度を具体的に１５０℃以上とする点や加熱調理方法を具体的に特定する点についても、通常用いられる範囲の加熱調理温度と周知の加熱調理方法を特定したにすぎず、甲１発明に用い得る食材原料やその調理方法、加熱手段に応じて当業者が適宜に設定し得る事項であって、それにより作用効果上格段の差異を生じるものとも認められない。
（２）　本件発明３について
　請求項３において限定している「食品原材料を裁断して得られるペースト状食品原材料の裁断粒子がゲル化剤であるこんにゃく粉及び補助ゲル化剤である加工デンプンを介して結合している」点についてみる。
　甲１発明のゲル化剤及び補助ゲル化剤として、こんにゃく粉のみと加工澱粉のみの組合せを選択し得ることは上記相違点２の検討において示したとおりであるところ（１−１（３）イ）、当該組合せを選択した際には、甲１発明のペースト状の食材原料の結合状態は、請求項３において限定した上記の点と同様の状態となっているものと認められる。
（３）　本件発明１１について
　請求項１１において限定している「介護食用加工食品材料を材料として用いて調理し、介護食用食品を製造する方法」は、甲第１号証に記載されている（【００３５】〜【００４１】等参照）。
１−３　本件発明７及び８について
（１）　本件発明７について
　甲第１号証には、甲１発明を製造する方法（以下「甲１’発明」という。）も記載されているところ、本件発明７と甲１’発明とを対比すると、両者は、上記相違点１〜４において相違するほか、
（相違点ａ）
　その他の副原料の添加時期について、本件発明７では、その他の副原料がゲル化剤及び補助ゲル化剤の混合物と混合されるのに対し、甲１’発明では、しょうゆ、みりん、酒、砂糖、鰹節粉末、塩等の調味料（「その他の副原料」に相当。）が、ペースト伏の食材原料と共に加熱調理されるか、又は、上記調味料が食材原料と共に加熱調理されてから公知の方法でペースト状の食材原料にされた後、ゲル化剤と冷凍耐性のある澱粉が添加される点。
において相違するものと認められる。
　しかしながら、上記相違点１〜４についての判断は、上記１−１（３）に示したとおりであり、また、上記相違点ａについても、食材原料への調味料の添加タイミングは調理に応じて適宜に設定され得るものであるところ、甲第１号証には「食材原料は、切断、粉砕、加熱、溶解そしてゲル化の各工程において適宜調味してもよく」（【００２１】）との示唆もあるから、甲１’発明のしょうゆ、みりん、酒、砂糖、鰹節粉末、塩等の調味料をゲル化剤及び補助ゲル化剤とともに混合して添加する程度のことは、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、本件発明７は、甲１’発明及び甲第２、３、６〜８号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（２）　本件発明８について
　請求項８において限定している「食品原材料を完全に冷凍した後に半冷凍状態とし、押し出し・剪断式粉砕方式を用いて１０ｍｍ以下のメッシュを通過させることにより食品原材料をペースト状にする」点についてみる。
　甲第１号証には、「食材原料を微粒子状又はペースト状にする処理は、公知の方法を使用することができ、特に限定されないが、例えば、切断、粉砕、磨砕などが挙げられる。」（【００２３】）と記載されるところ、甲１’発明において、食材原料をペースト状にする粉砕の方法を、食材原料を微粒子化又はペースト状にする粉砕装置として周知の押し出し・剪断式粉砕機（チョッパー）を用いて行うことに格段の困難性はなく、１０ｍｍ以下のメッシュを使用することも目的とする微粒化、ペーストの程度に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　また、食材原料を微粒化してペースト状に加工するに際して、当該食材原料を凍結又は半凍結状としてから粉砕装置により粉砕、微粒化することは甲第２号証（【０００５】）に記載されている。
　そして、甲１’発明において、周知の押し出し・剪断式粉砕機（チョッパー）を用いること、食材原料を凍結又は半凍結状としてから粉砕装置により粉砕、微粒化することについて特段の阻害要因は見当たらないから、請求項８において限定している上記の点は、当業者が容易になし得ることといえる。
１−４　まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜４及び１１は、甲１発明及び甲第２、３、６〜８号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明７及び８は、甲１’発明及び甲第２、３、６〜８号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１〜４、７、８及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２　理由２について
（１）　請求項１及び７に記載されている「野菜類である食品原材料を冷凍後裁断して得られる繊維質の平均粒径が５００μｍ以下であるペースト状食品原材料」に関し、本件特許明細書には、「本発明の加工食品材料中の繊維質の平均粒径は５００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下である。平均粒径は、例えばレーザ回折式粒度分布測定装置で測定することができる。」（【００２１】）という記載及び「裁断の仕方は限定されず、最終的に食品原材料が平均粒径１〜５ｍｍ程度の食品原材料粉砕粒子からなるペースト状の状態にすればよい。」（【００２２】）という記載があり、平均粒径１〜５ｍｍ程度の食品原材料粉砕粒子からなるペースト状の食品材料をレーザ回折式粒度分布測定装置で測定することにより、繊維質の平均粒径が５００μｍ以下であることを算出しているものと解される。
　しかし、上記レーザ回折式粒度分布測定装置は粒子の外側の粒径を測定する装置であるから、食品原材料粉砕粒子からなるペースト状の食品材料の平均粒径（１〜５ｍｍ程度）は当該装置で測定し得るとしても、繊維質自体をどのように上記測定装置で測定し、平均粒径を算出しているかの具体的方法や手順は何ら記載されておらず、当該繊維質の平均粒径の測定方法は不明である。
　よって、本件特許明細書の詳細な説明の記載は、当業者が、本件発明１〜４、７、８及び１１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）　特許権者は、冷凍後裁断される食品原材料を野菜類に特定することにより、冷凍後裁断されて得られるペースト状野菜類を構成する微粒子は実質的に繊維質からなり、当該繊維質の粒径をレーザ回折式粒度分布測定装置で測定できる旨主張する（平成２８年１１月２５日付け意見書６頁１９〜２７行）。
　しかしながら、食品原材料が野菜類だとしても、平均粒径１〜５ｍｍ程度の食品原材料粉砕粒子からなるペースト状のものから、どのようにして繊維質自体の平均粒子径が５００μｍ以下であることを測定し、算出し得るかの具体的方法や手順は依然として明らかでない。
　また、特許権者の主張するとおり、「冷凍後裁断されて得られるペースト状野菜類を構成する微粒子は実質的に繊維質からな」るのであれば、平均粒径１〜５ｍｍ程度の野菜類粉砕粒子からなるペースト状の食品材料については、その平均粒径は１〜５ｍｍ程度となるのであって、当該野菜類の繊維質の平均粒子径がなぜ５００μｍ以下であるといえるのか、理解できない。
　なお、「野菜類」は、多種多様な野菜を含み得るものであるところ、水分以外の成分組成に着目しても、本件特許明細書（【００２０】）に挙げられている「ダイズ」、「ソラマメ」、「インゲン」等の豆類はたんぱく質を多く含む野菜として知られているし、食物繊維が多いとされる野菜についても一定量のたんぱく質、食物繊維以外の炭水化物や灰分等があることは技術常識であることを踏まえると、すべての野菜類の粉砕粒子が実質的に繊維質からなるということはできない。
　そうすると、野菜類を冷凍後裁断して得られる粒子は、繊維質のみならず、たんぱく質、炭水化物等とともに当該粒子を構成する場合があると理解することが普通であり、その場合、繊維質自体の平均粒径は、粒子の外側の粒径を測定する装置であるレーザ回折式粒度分布測定装置によってどのように測定し得るのかは、本件特許明細書の記載からは明らかでない。
　よって、特許権者の上記主張は失当であり、本件特許明細書において繊維質の平均粒径の測定方法は依然として不明である。
３　理由３について
（１）　本件発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書に「本発明は、加熱調理耐性があり、ＵＤＦ３区分に適用するゼリータイプの介護用途に使用可能な、通常の食品材料を代替し得る代替加工食品材料（食材）を提供することを目的とする。本発明の加工食品材料は、加熱調理後でも立体形状を保ちつつ、ゼリータイプ介護用食品で問題となりがちな、口内残渣の誤嚥に起因する誤嚥性肺炎等の防止等にも、存物誤嚥等の介護上のトラブルにも配慮しており、本発明の加工食品材料の提供は高い産業応用性を持つと考えられる。」（【０００９】）と記載されている。
　一方、本件発明に対応する野菜類の介護食用加工食品材料の実施例（【００４４】〜【００５５】、【００６６】〜【００７４】）のうち、かたさ、凝集性、付着性が本件発明の範囲にある実施例についてみると、食品原材料の加工食品材料に対する含有量の範囲は、３１．２〜４８．０％であり、同様に、こんにゃく粉の含有量の範囲は、０．４４〜０．４９重量％であり、加工デンプンの含有量の範囲は、４．５〜５．１％である。
　また、いずれの実施例についても、その食品原材料の繊維質の平均粒径は測定していないし、それら実施例のものの繊維質の平均粒径が当然に５００μｍ以下であるという技術常識もない。
　更に、加熱調理後でも、形が崩れることなくもとの形状を維持し、またかたさも維持していたことを確認したのは、実施例１の食品原材料としてダイコンを用いたもの（ダイコン４８．０重量％、こんにゃく粉０．４５重量％、加工デンプン５．１重量％及び水４６．５重量％、繊維質の粒径は不明）で、油で揚げたことによるもののみであり、その他の野菜類について、その他の煮る、蒸す、焼くという加熱調理によっても、同様に加熱調理後でも、形が崩れることなくもとの形状を維持し、またかたさも維持するものとなるかは明らかでなく、またそのような技術常識もない。
　そうすると、本件出願時の技術常識に照らしても、本件発明の範囲まで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとすることはできず、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　よって、請求項１〜４、７、８及び１１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）　特許権者は、上記「実験成績証明書」の実験２、実験３の結果を示して、本件発明がサポート要件を満たしている旨主張する。
　しかしながら、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に、具体例を開示せず、本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても、本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないところ、特許出願後に実験データを提出して、発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、その内容を本件発明の範囲まで拡張ないし一般化し、明細書のサポート要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないから、上記「実験成績証明書」の実験２の結果を参酌することはできない。
　たとえ上記「実験成績証明書」の実験２、実験３の結果を参酌することができたとしても、上記実験２は、用いた白菜ペーストの繊維質の平均粒径が不明であること、加熱調理前の物性値が不明であること、加熱調理後の硬さのＵＤＦ区分が３ではなく４（本件特許明細書【００３５】参照）であり、やわらかすぎる例（加工デンプン（３）の「蒸し」、加工デンプン（６）の「蒸し」、「焼き」、「煮る」）があること等、本件発明がサポート要件を満たすことを証明したものとはいえない。また、実験３の白菜ペーストの測定も、当該ペーストの粒子が繊維質のみからなっていて、当該繊維質を測定できているかは依然として不明であるし、そもそも、「（白菜）ペーストを蒸留水で１０倍希釈し」という手順を含む測定方法は、本件特許明細書に何ら記載されていないものである。
　よって、特許権者の上記主張は失当であり、本件発明がサポート要件を満たすものであるとすることはできない。
４　理由４について
　本件訂正が認められたことにより、請求項１〜４、７、８及び１１の記載は、その記載のとおりに意味内容を明確に理解することができるものとなった。
　よって、請求項１〜４、７、８及び１１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
第６　本件発明５、６、９及び１０に係る特許異議の申立てについて
　上記第２のとおり、本件訂正が認められることにより、請求項５、６、９及び１０は削除され、本件発明５、６、９及び１０に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。
　よって、本件発明５、６、９及び１０についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜４、７、８及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件特許明細書の詳細な説明の記載は、当業者が、本件発明１〜４、７、８及び１１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、請求項１〜４、７、８及び１１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月１５日（２０１７．６．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　加熱調理可能なゼリータイプの介護食用加工食品材料であって、
　（ａ）　
野菜類である
３０
　（ｂ）　ゲル化
剤と
こんにゃく粉のみ
として
こんにゃく粉
０．２２
０．５３
７
　（ｃ）　加熱凝固させた後に、テクスチャーアナライザーを用い、介護食用加工食品材料に、φ２０ｍｍ円柱型プランジャーを１０ｍｍ／ｓｅｃの速度でサンプル厚みの７０％まで押し込んだ際の荷重値が２０，０００Ｎ／ｍ２以下であり、
　（ｄ）　加熱凝固させた後に、テクスチャーアナライザーを用い、介護食用加工食品材料に、φ２０ｍｍ円柱型プランジャーを１０ｍｍ／ｓｅｃの速度でサンプル厚みの７０％まで押し込むことにより測定したときの凝集性が０〜１．０であり、付着性が１，０００Ｊ／ｍ３以下であり、口腔内に誤嚥性肺炎の原因となる食品残渣が残存しにくい、
　（
ｅ
煮る、蒸す、焼く、又は揚げることにより
介護食用加工食品材料。
　【請求項２】
　１５０℃以上の温度で加熱調理しても崩れることなく元の形状及びかたさを保持する、請求項１記載の介護食用加工食品材料。
　【請求項３】
　食品原材料を裁断して得られるペースト状食品原材料の裁断粒子
がゲ
であるこんにゃく粉
　【請求項４】
　１５０℃以上の温度で煮る、蒸す、焼く、又は揚げることにより加熱調理することができる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の介護食用加工食品材料。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　テクスチャーアナライザーを用い、介護食用加工食品材料に、φ２０ｍｍ円柱型プランジャーを１０ｍｍ／ｓｅｃの速度でサンプル厚みの７０％まで押し込んだ際の荷重値が２０，０００Ｎ／ｍ２以下であるという特性を有し、加熱調理可能なゼリータイプの介護食用加工食品材料の製造方法であって、
　（ａ）　
野菜類である
　（ｂ）　
こんにゃく粉のみからなる
及び
る補
３０
こんにゃく粉
０．２２
０．５３
７
　【請求項８】
　食品原材料を完全に冷凍した後に半冷凍状態とし、押し出し・剪断式粉砕方式を用いて１０ｍｍ以下のメッシュを通過させることにより食品原材料をペースト状にする、請求項７記載の製造方法。
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　請求項１〜
４