(57)【要約】      （修正有）【課題】消音効果が高く、且つ流動損失が小さく放熱性に優れると共に、生産及び取り付けが容易な消音換気装置を提供する。【解決手段】内部が空気流路１２となる箱体２と、空気流路１２を電気装置の吸気口若しくは排気口につなぐ連通口１３と、空気流路１２を電気装置の外部に連通させる外気口１４と、空気流路１２に臨む箱体２の内面に貼付される遮音シート１５と、空気流路１２に配設される消音ユニット２０と、を有し、消音ユニット２０は、空気を流す複数の貫通孔３１が形成された複数の消音板２１を空気の流れ方向に所定の間隔で並設して形成される。これにより、消音換気装置１は、優れた消音効果を発揮する。また、消音換気装置１は放熱性に優れ、生産及び電気装置への取り付けが容易である。【選択図】図２
0003201061.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電気装置の吸気口若しくは排気口に取り付けられる消音換気装置であって、
内部が空気流路となる箱体と、
前記箱体に形成されて前記空気流路を前記吸気口若しくは前記排気口につなぐ連通口と、
前記箱体に形成されて前記空気流路を前記電気装置の外部に連通させる外気口と、
前記空気流路に臨む前記箱体の内面に貼付される遮音シートと、
前記空気流路に配設される消音ユニットと、を有し、
前記消音ユニットは、空気を流す複数の貫通孔が形成された複数の消音板を空気の流れ方向に所定の間隔で並設してなることを特徴とする消音換気装置。
【請求項２】
空気の流れ方向上流側に配設される前記消音板に形成される前記貫通孔は、下流側に配設される前記消音板に形成される前記貫通孔よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の消音換気装置。
【請求項３】
前記連通口は、前記箱体の側面に形成され、
前記外気口は、前記箱体の下面に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の消音換気装置。
【請求項４】
前記外気口には、外気側が前記電気装置から離間するよう傾斜するルーバが設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか1項に記載の消音換気装置。
【請求項５】
前記箱体は、前記連通口が形成される取付板と、前記取付板に対して着脱自在に固定される本体と、を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか1項に記載の消音換気装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電気装置の吸気口若しくは排気口に取り付けられる消音換気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の消音換気装置として、特許文献１に開示されたキャビネット用消音装置が知られている。同文献のキャビネット用消音装置は、電気機器を収納するキャビネットの換気口が形成された側面に取り付けられ、電気機器のファンにより発生する気流が流通する気流流路内に螺旋構造体ユニットを備えている。
【０００３】
同文献には、ファンから発生する騒音の音波は、前記螺旋構造体ユニットを構成する螺旋羽根、円筒部材の内壁及び軸部に何度も反射し、減衰されることから、騒音が外部に漏洩することが抑止されると記載されている。
【０００４】
また、他の従来技術の例として、特許文献２には、ブレードサーバ等の情報処理装置に保持される、消音器を内蔵するファンユニットが開示されている。同文献のファンユニットは、ファンや整流格子が設けられるファンユニット筐体の内部に、ポリウレタンフォーム等の多孔質材料からなる吸音部材により構成される消音器を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１７５１８号公報（第５−６頁、第５図）
【特許文献２】特開２００８−２６９１９３号公報（第４頁、第５図）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術のように、消音の手段として螺旋構造体ユニットを用いる消音換気装置では、螺旋構造体ユニットを構成する部品数が多く、また、螺旋羽根等の複雑形状の部品を成形する必要があるので、螺旋構造体ユニットの製造が難しいという問題点があった。
【０００７】
また、螺旋構造体ユニットにおいて、消音効果を高めるためには、螺旋羽根の枚数を増やして空気の流路を長く確保する必要がある。しかしながら、螺旋構造体ユニットの空気の流路を長くすると、流動損失によって空気の流量が低下し、ファンによる冷却効果が妨げられる恐れがある。
【０００８】
また、特許文献２に開示された従来技術のように、ポリウレタン等の合成樹脂からなる吸音部材を用いる場合、吸音部材の経年劣化が問題となる。即ち、吸音部材を構成する多孔質材料が劣化して剥離等が発生すると、消音効果が減退してしまう。また、消音換気装置が電気装置の吸気口に設けられる場合には、劣化によって剥がれ落ちた吸音部材の細片が電気装置の内部に吸引され、電気装置内の電気部品等に付着し、電気装置の不具合等を引き起こす要因となる。
【０００９】
また、消音の手段として多孔質材料からなる吸音部材を用いる構成では、吸音部材における流動損失が大きく、電気装置を冷却するための空気の流れを妨げるので、電気装置の冷却が不十分となり、電気装置の内部の温度が過度に上昇する恐れがある。
【００１０】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、消音効果が高く、且つ流動損失が小さく放熱性に優れると共に、生産及び取り付けが容易な消音換気装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案の消音換気装置は、電気装置の吸気口若しくは排気口に取り付けられる消音換気装置であって、内部が空気流路となる箱体と、前記箱体に形成されて前記空気流路を前記吸気口若しくは前記排気口につなぐ連通口と、前記箱体に形成されて前記空気流路を前記電気装置の外部に連通させる外気口と、前記空気流路に臨む前記箱体の内面に貼付される遮音シートと、前記空気流路に配設される消音ユニットと、を有し、前記消音ユニットは、空気を流す複数の貫通孔が形成された複数の消音板を空気の流れ方向に所定の間隔で並設してなることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の消音換気装置によれば、箱体によって画成される空気流路の内部に消音ユニットが配設され、該消音ユニットは、空気を流す複数の貫通孔が形成された複数の消音板を空気の流れ方向に所定の間隔で並設して構成される。このような構成により、電気装置の内部で発生して空気流路を介して伝播される騒音は、消音板に形成される貫通孔を通過することによって減衰される。これにより、本考案の消音換気装置は、優れた消音効果を発揮し、電気装置の騒音が外部に漏れることを抑制することができる。
【００１３】
また、前記消音ユニットでは、貫通孔が形成された複数の消音板を所定の間隔で並設して構成されるため、空気の流動損失が小さい。そのため、電気装置の換気量の低下を抑えることができ、電気装置を冷却するための空気流量を十分に確保することができる。これにより、電気装置の内部を好適に冷却して温度上昇を抑えることができる。また、前記箱体を金属板等から形成すれば、電気装置の内部から外部への放熱性を高めることができる。
【００１４】
また、前記消音板は、例えば、プレス成形等によって、板状部材に貫通孔を形成することによって容易に加工することができる。また、前記消音板を所定の間隔を設けて積層することによって消音ユニットが構成されるので、消音ユニットの製造も容易である。また、消音板を金属板等から形成することにより、合成樹脂からなる吸音部材のような経年劣化の問題も解消されると共に、消音換気装置による放熱の効果を高めることができる。
【００１５】
また、前記空気流路に臨む前記箱体の内面には、遮音シートが貼付される。これにより、前記箱体の内面で反射する音波を減衰させ、消音効果を高めることができる。
【００１６】
また、本考案によれば、空気の流れ方向上流側に配設される前記消音板に形成される前記貫通孔は、下流側に配設される前記消音板に形成される前記貫通孔よりも大きく形成されても良い。これにより、音波の共鳴及び干渉を利用して、広範囲の周波数領域において、優れた消音効果を得ることができる。
【００１７】
また、本考案によれば、前記空気流路を電気装置の吸気口若しくは排気口につなぐ連通口は、前記箱体の側面に形成されても良い。これにより、側面に吸気口若しくは排気口が形成された電気装置に対して、本考案の消音換気装置を容易に取り付けることができる。
【００１８】
また、前記空気流路を電気装置の外部に連通させる外気口は、前記箱体の下面に形成されても良い。これにより、外気口から漏れる騒音の拡がりを抑え、消音効果を高めることができる。また、雨水等が外気口から消音換気装置の内部に浸入することを防止できる。
【００１９】
また、本考案によれば、前記外気口には、外気側が電気装置から離間するよう傾斜するルーバが設けられても良い。これにより、消音換気装置が電気装置の吸気口に取り付けられる場合には、電気装置からの放熱による影響が少ない低温の外気を吸引することができる。また、消音換気装置が電気装置の排気口に取り付けられる場合には、電気装置から排出される暖かい空気を電気装置から離れる方向に排出することができる。これにより、放熱性を向上させ、電気装置を冷却する効果を高めることができる。
【００２０】
また、本考案によれば、前記箱体は、前記連通口が形成される取付板と、前記取付板に対して着脱自在に固定される本体と、を有しても良い。これにより、先ず、取付板を電気装置に取り付け、次に、電気装置に固定された取付板に箱体の本体を取り付けることができるので、消音換気装置の取り付けが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の実施形態に係る消音換気装置を電気装置に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】本考案の実施形態に係る消音換気装置の分解斜視図である。
【図３】本考案の実施形態に係る消音換気装置の電気装置への取り付け方法を示す斜視図である。
【図４】本考案の実施形態に係る消音換気装置の下部の縦断面図である。
【図５】本考案の実施形態に係る消音ユニットの斜視図である。
【図６】本考案の実施形態に係る消音ユニットの最上段及び最下段の消音板の展開図である。
【図７】本考案の実施形態に係る消音ユニットの（Ａ）上から２段目の消音板、（Ｂ）上から３段目の消音板、の展開図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の実施形態に係る消音換気装置を図面に基づき詳細に説明する。
図１は、本考案の実施形態に係る消音換気装置１を電気装置５０に取り付けた状態を示す斜視図である。図１に示すように、消音換気装置１は、電気装置５０の吸気口５１若しくは排気口５２に取り付けられ、電気装置５０から発生する騒音が外部に漏れることを抑制する。
【００２３】
電気装置５０は、例えば、太陽光発電装置のパワーコンディショナ等である。電気装置５０は、筐体の内部に、電力を変換するための図示しないインバータ回路、発電を制御するための図示しない制御回路、及びそれらを冷却するための図示しないファン等を有する。電気装置５０の筐体の側面には、外部の空気を取り込むための吸気口５１が形成され、吸気口５１の反対側となる電気装置５０の筐体の側面には、取り込んだ空気を排出するための排気口５２が形成される。
【００２４】
電気装置５０の図示しないファンが稼働することによって、外部の空気が吸気口５１から電気装置５０内に取り込まれる。電気装置５０の内部に設けられるインバータ回路等は、吸気口５１から取り込まれた空気との熱交換によって冷却される。そして、熱交換によって暖められた空気は、排気口５２より電気装置５０の外部に排出される。
【００２５】
電気装置５０が稼働することにより、電気装置５０内には、冷却を行うためのファンの風切り音や、ファンを駆動するファンモータの駆動音等の騒音が発生する。そして、電気装置５０内で発生した騒音は、吸気口５１若しくは排気口５２から、電気装置５０の外部に伝播する。そのため、このような電気装置５０の騒音を低減するために、吸気口５１若しくは排気口５２に消音換気装置１が設けられる。
【００２６】
消音換気装置１は、略矩形箱状の箱体２を有する。箱体２の側面には、箱体２の内部につながる連通口１３が形成される。消音換気装置１は、連通口１３と、電気装置５０の吸気口５１若しくは排気口５２と、が合致するように電気装置５０の筐体の側面に取り付けられる。これにより、電気装置５０の内部で発生した騒音は、吸気口５１若しくは排気口５２から連通口１３を通り、消音換気装置１の内部に伝播する。
【００２７】
なお、消音換気装置１の箱体２の側面に連通口１３が形成されることにより、筐体の側面に吸気口５１若しくは排気口５２を有する電気装置５０に対して、消音換気装置１を容易に取り付けることができる。
【００２８】
図２は、消音換気装置１の分解斜視図である。図２に示すように、箱体２は、内部に空気流路１２を有し、例えば、アルミニウム等の金属製の板状部材から形成される。アルミニウム等の金属材料は熱伝導率が高いので、箱体２にアルミニウム等の金属材料を用いることにより、電気装置５０（図１参照）の内部から外部への放熱性を高めることができる。
【００２９】
箱体２は、箱体２の１つの側面を構成する取付板１１と、箱体２の他の面を構成する本体１０と、を有する。本体１０は、取付板１１が取り付けられる１つの側面が開口する略箱状の形態をなし、例えば、板状部材を所定形状に曲折成形し、ねじやリベット等の締結具によって固定することにより形成される。なお、本体１０は、溶接等によって組み立てられても良い。また、本体１０の側面には、取付板１１と本体１０とを固定するための固定孔１９が形成される。
【００３０】
取付板１１は、略矩形板状であり、取付板１１の上下方向に延びる辺の近傍には、本体１０側に向かって略垂直に曲折形成されるフランジ部１１ａが設けられる。フランジ部１１ａには、本体１０の固定孔１９に対応する位置に、固定孔１８が形成される。取付板１１の固定孔１８及び本体１０の固定孔１９を合致させ、ねじやリベット等の締結具等を本体１０の外側から挿入して締結することにより、本体１０は、取付板１１に固定される。
【００３１】
箱体２の側面となる取付板１１には、前述の通り、空気流路１２につながる連通口１３が形成される。また、箱体２の下面、即ち本体１０の下面には、空気流路１２と電気装置５０の外部とを連通させる外気口１４が形成される。連通口１３及び外気口１４が形成されることにより、空気は、空気流路１２内を連通口１３から外気口１４に向かって、またはその逆方向に流れる。
【００３２】
また、箱体２の下面に外気口１４が形成されることにより、外気口１４から漏れる騒音は、主に下方に向かって伝播する。これにより、外気口１４から漏れる騒音の拡がりを抑え、消音効果を高めることができる。また、外気口１４が箱体２の下面に形成されることにより、雨水等が外気口１４から消音換気装置１の内部に浸入することを防止できる。
【００３３】
箱体２によって画成される空気流路１２には、外気口１４を形成して外気口１４近傍の空気流れを制御する外気口ユニット４０と、電気装置５０から伝播する騒音を減衰させる消音ユニット２０と、が配設される。
【００３４】
外気口ユニット４０は、略筒状の形態をなし、空気流路１２の下部に設けられ、支持具４８によって箱体２に固定される。外気口１４を形成する外気口ユニット４０が設けられることにより、外気口１４から吸気若しくは排気される空気の流れる方向を制御することができる。なお、外気口ユニット４０の詳細については、後述する。
【００３５】
消音ユニット２０は、空気流路１２の下部に配設され、外気口ユニット４０よりも内側に配設される。消音ユニット２０は、上下方向に、即ち空気流路１２の延在方向に空気を通過させ、空気流路１２内を伝播してきた騒音を減衰させる。なお、消音ユニット２０の詳細については、後述する。
【００３６】
空気流路１２に臨む箱体２の内面には、遮音シート１５が貼付される。遮音シート１５としては、例えば、高弾性の合成樹脂材料からなり金属粉等の高比重成分を含む高比重弾性シート材や、ウレタンフォーム等の合成樹脂材料からなる発泡シート材、グラスウール等の吸音シート材、若しくはこれらを積層した複合シート材等を採用し得る。遮音シート１５が設けられることにより、空気流路１２の内面で反射する音波を減衰させ、消音効果を高めることができる。
【００３７】
図３は、消音換気装置１の電気装置５０への取り付け方法を示す斜視図である。なお、図３は、電気装置５０の排気口５２（図１参照）に設けられる消音換気装置１を示している。図３に示すように、消音換気装置１を電気装置５０に取り付ける場合、先ず、取付板１１の連通口１３を排気口５２に合致させ、連通口１３及び排気口５２を介して電気装置５０の内部と外部とが連通するように、電気装置５０の側面に取付板１１を取り付ける。
【００３８】
この時、取付板１１は、連通口１３の近傍に形成される固定孔１７にねじ等の締結具が挿通され締結されることにより電気装置５０の筐体に固定される。ここで、例えば、排気口５２に設けられている図示しない排気口カバー等を固定するために用いられる固定孔や締結具等を利用して、取付板１１を電気装置５０に固定しても良い。これにより、電気装置５０の筐体にねじ孔等を追加せずに、取付板１１を電気装置５０に取り付けることができる。
【００３９】
次に、電気装置５０の側面に固定された取付板１１に箱体２の本体１０を取り付ける。この時、本体１０をフランジ部１１ａ沿って電気装置５０側に向かって押し込むことにより、所定の位置に本体１０を取り付けることができる。即ち、フランジ部１１ａは、本体１０を位置決めするガイドとして機能する。
【００４０】
そして、取付板１１の固定孔１８と、本体１０の固定孔１９と、の位置を合わせ、ねじ等の締結具を本体１０の外側から挿入して締結することにより、本体１０は、電気装置５０に固定される。このように、取付板１１を電気装置５０に固定した後に、本体１０を取り付けることができるため、消音換気装置１は、取り付けが容易である。
【００４１】
図４は、消音換気装置１の下部、即ち消音ユニット２０及び外気口ユニット４０近傍の縦断面図である。なお、図４において、紙面左側が電気装置５０である。図４を参照して、空気流路１２内に設けられる外気口ユニット４０は、例えば、ステンレス鋼等によって形成される。これにより、外気口ユニット４０の防食性を高めて腐食等を防止することができる。
【００４２】
外気口ユニット４０の内側の外気口１４の近傍には、ルーバ４１が設けられる。ルーバ４１は、外気側が電気装置５０から離間するよう傾斜して配設される。即ち、ルーバ４１は、外気口１４側の端部が消音換気装置１の内側の端部よりも、電気装置５０から遠く離れるように、つまり、紙面右側になるように傾斜して配設される。このように、ルーバ４１が傾斜して設けられることにより、外気口１４の吸気及び排気の方向を好適に調節することができる。
【００４３】
具体的には、消音換気装置１が電気装置５０の排気口５２（図１参照）に取り付けられる場合には、電気装置５０から排出される暖かい空気を電気装置５０から離れる方向に排出することができる。これにより、電気装置５０から排気される空気からの熱の戻りを防止し、電気装置５０を冷却する効果を高めることができる。
【００４４】
また、消音換気装置１が電気装置５０の吸気口５１（図１参照）に取り付けられる場合には、電気装置５０から離れた位置の空気を空気流路１２内に取り込むことができる。そのため、電気装置５０は、電気装置５０からの放熱による影響が少ない低温の外気を吸引することができる。
【００４５】
外気口ユニット４０の内側には、例えば、ステンレス鋼線等から形成される、害虫等侵入防止用の網４２が設けられる。これにより、流れる空気量の減少を抑えつつ、外気口１４から消音換気装置１の内部に蛙や虫等が侵入することを防止できる。
【００４６】
消音ユニット２０は、複数の貫通孔３１が形成される消音板２１と、複数の貫通孔３２が形成される消音板２２と、複数の貫通孔３３が形成される消音板２３と、複数の貫通孔３４が形成される消音板２４と、の４枚の消音板２１〜２４を有する。消音板２１〜２４は、空気流路１２の空気流れ方向に対して略垂直、即ち略水平に、所定の間隔を設けて並列に配設される。
【００４７】
４枚の消音板２１〜２４は、例えば、アルミニウム等の金属製の板状部材によって形成される。消音板２１〜２４が金属板等から形成されることにより、合成樹脂からなる吸音部材のような経年劣化の問題が解消され、優れた耐久性が期待できる。
【００４８】
また、消音板２１〜２４は、平面視において、空気流路１２の横断面と略同じ形状、即ち略四角形状であり（図５参照）、空気流路１２の横断面と略同じ大きさである。そのため、消音ユニット２０が空気流路１２内に配設されることにより、電気装置５０の内部で発生し空気流路１２を介して伝播される騒音は、消音ユニット２０を通過する。
【００４９】
最上段の消音板２１及び最下段の消音板２４は、１枚の板状部材３６（図６参照）を略コ字状に曲折することにより形成され、消音板２１及び消音板２４の間には、消音板２１及び消音板２４から略垂直に曲折されてそれらの１辺をつなぐ連結部２６が形成される。
【００５０】
また、上から２段目の消音板２３は、消音板２１及び消音板２４の内側で、連結部２６に当接し固定されている。上から３段目の消音板２４は、消音板２３と同様に、消音板２１及び消音板２４の内側で、連結部２６に当接し固定されている。
【００５１】
即ち、消音板２１〜２４が空気の流れ方向に所定の間隔で積層されることにより、消音ユニット２０が構成される。このような構成により、空気流路１２を介して消音ユニット２０に伝播される騒音は、貫通孔３１〜３４を通過することによって減衰される。これにより、消音ユニット２０は、高い消音効果を発揮することができる。なお、４枚の消音板２１〜２４の間に、例えば、グラスウール等により形成される消音材を設けても良い。これにより、騒音の減少効果を高めることができる。
【００５２】
また、消音ユニット２０を構成する４つの消音板２１〜２４には、各々多数の貫通孔３１〜３４が形成されるため、消音ユニット２０は、空気の流動損失が小さい。即ち、消音ユニット２０に、多量の空気を通過させることができる。そのため、電気装置５０の換気量の低下を抑えることができ、電気装置５０を冷却するための空気流量を十分に確保することができる。これにより、電気装置５０の内部を好適に冷却して温度上昇を抑えることができる。
【００５３】
図５は、消音ユニット２０の斜視図である。なお、消音ユニット２０は、電気装置５０（図１参照）の排気口５２（図１参照）に設けられる消音換気装置１の消音ユニット２０である。図５に示すように、最上段の消音板２１に形成される貫通孔３１の内径Ｄ１（図６参照）は、その下段の消音板２２に形成される貫通孔３２の内径Ｄ２（図７（Ａ）参照）よりも大きく形成される。
【００５４】
また、貫通孔３２の内径Ｄ２は、その下段の消音板２３に形成される貫通孔３３の内径Ｄ３（図７（Ｂ）参照）よりも大きく形成される。また、貫通孔３３の内径Ｄ３は、最下段の消音板２４に形成される貫通孔３４の内径Ｄ４（図６参照）よりも大きく形成される。
【００５５】
即ち、消音ユニット２０の上部に設けられる消音板（例えば、消音板２１等）に形成される貫通孔（例えば、貫通孔３１等）は、それよりも下方に設けられる消音板（例えば、消音板２４等）に形成される貫通孔（例えば、貫通孔３４等）よりも大きく形成される。
【００５６】
図５に示す消音ユニット２０に流れる空気は、消音ユニット２０の上方から下方に向かって流れる。即ち、空気の流れ方向上流側に配設される消音板（例えば、消音板２１等）に形成される貫通孔（例えば、貫通孔３１等）は、その下流側に配設される消音板（例えば、消音板２４等）に形成される貫通孔（例えば、貫通孔３４等）よりも大きく形成される。これにより、流動損失の増大を抑えつつ、音波の共鳴及び干渉を利用して、広範囲の周波数領域において、優れた消音効果を得ることができる。
【００５７】
また、消音換気装置１が電気装置５０の吸気口５１（図１参照）に取り付けられる場合、空気は、空気流路１２（図３参照）内を下方から上方に向かって流れる。そのため、吸気口５１に設けられる消音換気装置１に設けられる消音ユニットは、下方に設けられる消音板の貫通孔が大きく形成されることが望ましい。即ち、吸気口５１側の消音換気装置１に設けられる消音ユニットは、貫通孔の大きさについて、図５に示す消音ユニット２０と上下反対になる。
【００５８】
ここで、本実施形態では、図５に示す消音ユニット２０を上下反転させて取り付けることにより、吸気口５１側に利用される消音ユニットとして利用することができる。即ち、吸気口５１側に取り付けられる消音換気装置１及び排気口５２側に取り付けられる消音換気装置１は、共通の消音ユニット２０を用いることができる。
【００５９】
なお、各々の消音板２１〜２４に形成される貫通孔３１〜３４は、格子状、千鳥状若しくはランダム状等に配列されても良い。また、４枚の消音板２１〜２４に夫々形成される貫通孔３１〜３４は、上下の消音板２１〜２４において平面視における位置をずらして中心軸が一致しないように形成されても良い。これにより、伝播してきた騒音が、消音板２１〜２４に衝突せずに消音ユニット２０を通り抜けることを防止し、消音ユニット２０の消音効果を高めることができる。
【００６０】
消音板２１〜２４の開口率、即ち各々の消音板２１〜２４の全体面積に対する貫通孔３１〜３４の開口面積の比率は、４０％以上、好ましくは、４２％以上６０％以下、更に好ましくは、４５％以上５０％以下が良い。これにより、消音板２１〜２４における空気の流動損失を低く抑えつつ、優れた消音効果を得ることができる。
【００６１】
なお、１枚の消音板２１〜２４に、大きさの異なる貫通孔３１〜３４を設けても良い。これにより、消音板２１〜２４は、所望の開口率を確保することができる。また、特定の周波数の騒音に対する消音の効果を調整することができ、消音ユニット２０の消音周波数特性を改善することができる。
【００６２】
消音板２１には、消音板２１と略垂直なフランジ部２１ａが形成される。また、同様に、消音板２２、消音板２３及び消音板２４には、夫々、フランジ部２２ａ、フランジ部２３ａ及びフランジ部２４ａが形成される。
【００６３】
夫々のフランジ部２１ａ〜２４ａには、固定孔２７が形成される。固定孔２７にねじやリベット等の締結具が挿入され締結されることにより、消音ユニット２０は、箱体２（図２参照）に固定され、空気流路１２（図２参照）内に配設される。なお、消音ユニット２０の固定方法は、溶接等であっても良い。
【００６４】
図６は、最上段の消音板２１及び最下段の消音板２４を構成する板状部材３６の展開図である。図６に示すように、板状部材３６には、例えば、プレス成形等によって、貫通孔３１及び貫通孔３４が形成される。そのため、板状部材３６を容易に加工することができる。
【００６５】
板状部材３６の連結部２６となる部分には、固定孔２９ａ及び固定孔２９ｂが形成される。また、板状部材３６のフランジ部２１ａ及びフランジ部２４ａとなる部分には、固定孔２７が形成される。
【００６６】
消音板２１及び消音板２４は、貫通孔３１及び貫通孔３４が形成された後に、板状部材３６を所定の方向に曲折することによって形成される。これにより、消音板２４及び消音板２４を、容易に形成することができる。
【００６７】
また、板状部材３６を曲折することにより、消音板２１及び消音板２４が一体的に形成されるので、消音板２１及び消音板２４を形成するプレス成形等の工程数を削減することができると共に、組み立ての際に用いられるリベットやねじ等の締結具を減らすことができる。そのため、部品数及び組立工程数を削減し、生産性を高めることができる。
【００６８】
図７（Ａ）は、消音ユニット２０の上から２段目の消音板２２の展開図であり、図７（Ｂ）は、消音ユニット２０の上から３段目の消音板２３の展開図である。
図７（Ａ）に示すように、消音板２２には、例えば、プレス成形等によって、内径Ｄ２となる貫通孔３２が形成される。
【００６９】
また、消音板２２の縁部近傍を略垂直に曲折することにより、フランジ部２２ａ及びフランジ部２２ｂが形成される。フランジ部２２ａには、固定孔２７が形成され、フランジ部２２ｂには、固定孔２８ａが形成される。フランジ部２２ｂは、連結部２６（図６参照）に内側から当接し、固定孔２８ａ及び固定孔２９ａにねじ等の締結具が挿入され締結される。これにより、消音板２２は、連結部２６に固定される。なお、固定方法は、溶接等でも良い。
【００７０】
図７（Ｂ）に示すように、消音板２３には、例えば、プレス成形等によって、内径Ｄ３となる貫通孔３３が形成される。また、消音板２３の縁部近傍を略垂直に曲折することにより、フランジ部２３ａ及びフランジ部２３ｂが形成される。フランジ部２３ａには、固定孔２７が形成される。
【００７１】
また、フランジ部２３ｂには、固定孔２８ｂが形成される。フランジ部２３ｂが連結部２６（図６参照）に内側から当接し、固定孔２８ｂ及び固定孔２９ｂにねじ等の締結具が挿入されることにより、消音板２３は、連結部２６に固定される。なお、固定方法として溶接等で固定されても良い。
【００７２】
このように、図５に示す消音ユニット２０は、図６及び図７に示すように、板状部材から所定形状に曲折形成される消音板２１〜２４を組み合わせることによって形成される。そのため、消音ユニット２０を容易に生産することができる。
【００７３】
なお、上記の説明では、消音ユニット２０は、図６及び図７に示す３枚の板状部材によって構成されるとしたが、消音ユニット２０の構成は、これに限定されない。例えば、略Ｔ字状の板状部材に貫通孔３１〜３４を形成し、略Ｔ字状の３つの端部側から３面を曲折形成することにより、４枚の消音板２１〜２４に相当する消音板を有する消音ユニットを一体的に構成しても良い。
【００７４】
また、４枚の消音板２１〜２４によって消音ユニット２０が構成されるとしたが、消音板２１〜２４の枚数は、４枚に限定されない。例えば、消音板２１〜２４に相当する消音板は、２枚または３枚であっても良いし、５枚以上であっても良い。
【００７５】
また、例えば、略十字状の板状部材を成形し、その４つ端部側を夫々曲折することにより、全体として５枚の消音板を有する消音ユニットを一体的に形成しても良い。また、例えば、帯状の板状部材を交互に反転させて蛇行状に曲折することにより、複数枚の消音板が所定の間隔を設けて積層状につながる消音ユニットを一体的に構成しても良い。
【００７６】
なお、本考案は、上記実施形態に限定されるものではなく、その他、本考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１      消音換気装置
２      箱体
１０    本体
１１    取付板
１２    空気流路
１３    連通口
１４    外気口
１５    遮音シート
２０    消音ユニット
２１、２２、２３、２４    消音板
３１、３２、３３、３４    貫通孔
４０    外気口ユニット
４１    ルーバ
５０    電気装置
５１    吸気口
５２    排気口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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