(57)【要約】      （修正有）【課題】管路外に配置したコンピューターを使用し、データ取り込み速度が速く、センサー部を高速で牽引できて作業効率が高い管路位置確認装置を提供する。【解決手段】管路内にはコンピューターを配置せず、管路内で撮影された画像、管路内で得られた撮影位置情報及び撮影角度情報を管路外に取り出し、管路外に設けられた大型コンピューターに光ケーブルあるいは電線ケーブルでデータ伝送し、並行して、伝送し終えたデータから画像処理を行い、かつ、管路内には管路外から給電する構造を採用した管路位置確認装置であって、管路Ｔ内に、位置表示部と、位置表示部を撮影する撮影装置１２とを備える管路内装置が配置され、管路外に、撮影装置から得られる情報を処理するコンピューターＰＣが配置されている。【選択図】図１
0003231403.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管路内に、位置表示部と、当該位置表示部を撮影する撮影装置とを備える管路内装置が配置され、
管路外に、前記撮影装置から得られる情報を処理するコンピューターが配置されている
ことを特徴とする管路位置確認装置。
【請求項２】
前記管路内装置に、撮影装置の回転と共に従動回転する慣性計測装置を含み、
前記コンピューターに、前記慣性計測装置から得られる情報を処理する機能を含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の管路位置確認装置。
【請求項３】
前記管路内装置と前記コンピューターとが情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルにより接続されており、情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルにより管路内装置から得られる情報がコンピューターに入力される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管路位置確認装置。
【請求項４】
管路外に電源が配置されており、前記電源は給電用電線ケーブルにより前記管路内装置と接続されて管路内装置に給電される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管路位置確認装置。
【請求項５】
前記電源が前記コンピューターに電力を供給する
ことを特徴とする請求項４に記載の管路位置確認装置。
【請求項６】
牽引具により前記管路内装置が牽引される
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管路位置確認装置。
【請求項７】
前記牽引具は、前記情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の管路位置確認装置。
【請求項８】
前記牽引具は、給電用電線ケーブルを含む
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の管路位置確認装置。
【請求項９】
牽引具が巻取り装置により巻き取られることにより、前記管路内装置が牽引される
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の管路位置確認装置。
【請求項１０】
前記牽引具は、給電用電線ケーブルを含み、
前記巻取り装置に電源が接続されていて、給電用ケーブルに電力が供給される
ことを特徴とする請求項９に記載の管路位置確認装置。
【請求項１１】
前記牽引具は、前記情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ケーブルを含み、
前記巻取り装置にコンピューターが接続されていて、情報伝送用電線又は情報伝送用光ケーブルによりコンピューターに情報が入力される
ことを特徴とする請求項９に記載の管路位置確認装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、管路位置確認装置に関し、特に地中に埋没している管路や山間部や河川等の目視できないか又は目視が困難な箇所に配設されている管路に対し、その配設されている距離及び方向を含む管路の位置を撮影して確認するための管路位置確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地中に通信ケーブルや送電線等の配線が挿通された管路が配設されており、配設当時は地図上に表示された設置計画図面に基づいて綿密に管路が配設されてはいるものの、その後の周囲の環境変化、例えば道路や歩道の幅の変化や新設又は消滅、建物の構改築や撤去等の原因により、配設当時の設置計画図面では管路がどのような位置に配設されているのかを確認することが困難になってきているのが現状である。
【０００３】
また、山間部においては、地表に配設された管路は本来目視できるようになっているものであるが、年月の経過に伴って地中に潜ったり、樹木や草花などの植物により覆い隠されて目視できない箇所が多くなっているのが現状である。
【０００４】
そこで、本願の出願人は、図５（下記特許文献１）に示すように、管路内に位置表示部、位置表示部を撮影する撮影装置、撮影装置の回転角を計測するＩＭＵ（慣性計測装置）、エンコーダ、コンピューター及びコンピューターに給電するバッテリーの全てを配置し、当該管路位置確認装置全体を管路内で牽引することにより、撮影装置により撮影された位置表示部の画像、撮影位置情報及び撮影角度情報等のデータを取得すると共に管路内のコンピューターにデータが蓄積され、作業完了後にコンビュータを管路外に出してコンピューターからデータを取り出し、オフィスにおいて別のコンピューターによりデータ処理する発明を案出した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０―１２６４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の方法では、管路内に設けたコンピューターは小型にする必要があり、そのため、データ取り込み速度が遅く、データ蓄積可能容量が少なく、蓄積したデータを管路内のコンピューターでは画像処理できる機能を持たせることはできないという欠点があった。また、管路内にバッテリーを設けるため、構造的に大きくなるにもかかわらず、連続使用時間が短いという欠点があった。さらに、管路内のセンサー部は防水のため密閉する必要があるので、連続使用時の内部温度の上昇によりコンピューターの設置環境が悪くなり動作異常が生じやすいという欠点もあった。
【０００７】
本考案は、管路内にはコンピューターを配置せず、管路内で撮影された画像、管路内で得られた撮影位置情報及び撮影角度情報を管路外に取り出し、管路外に設けられた大型コンピューターに光ケーブルあるいは電線ケーブルでデータ伝送し、並行して、伝送し終えたデータから画像処理を行い、かつ、管路内には管路外から給電する構造を採用した管路位置確認装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の請求項１に係る管路位置確認装置は、管路内に、位置表示部と、当該位置表示部を撮影する撮影装置とを備える管路内装置が配置され、管路外に、前記撮影装置から得られる情報を処理するコンピューターが配置されていることを特徴とする。
【０００９】
本考案の請求項２に係る管路位置確認装置は、前記請求項１における管路位置確認装置の構造に加えて、前記管路内装置に、撮影装置の回転と共に従動回転する慣性計測装置を含み、前記コンピューターに、前記慣性計測装置から得られる情報を処理する機能を含んでいることを特徴とする。
【００１０】
本考案の請求項３に係る管路位置確認装置は、前記請求項１又は２における管路位置確認装置の構造に加えて、前記管路内装置と前記コンピューターとが情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルにより接続されており、情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルにより管路内装置から得られる情報がコンピューターに入力されることを特徴とする。
【００１１】
本考案の請求項４に係る管路位置確認装置は、前記請求項１〜３のいずれか１項における管路位置確認装置の構造に加えて、管路外に電源が配置されており、前記電源は給電用電線ケーブルにより前記管路内装置と接続されて管路内装置に給電されることを特徴とする。
【００１２】
本考案の請求項５に係る管路位置確認装置は、前記請求項４における管路位置確認装置の構造に加えて、前記電源が前記コンピューターに電力を供給することを特徴とする。
【００１３】
本考案の請求項６に係る管路位置確認装置は、前記請求項１〜５のいずれか１項における管路位置確認装置の構造に加えて、牽引具により前記管路内装置が牽引されることを特徴とする。
【００１４】
本考案の請求項７に係る管路位置確認装置は、前記請求項６における管路位置確認装置の構造に加えて、前記牽引具は、前記情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルを含むことを特徴とする。
【００１５】
本考案の請求項８に係る管路位置確認装置は、前記請求項６又は７における管路位置確認装置の構造に加えて、前記牽引具は、給電用電線ケーブルを含むことを特徴とする。
【００１６】
本考案の請求項９に係る管路位置確認装置は、前記請求項６〜８のいずれか１項における管路位置確認装置の構造に加えて、牽引具が巻取り装置により巻き取られることにより、前記管路内装置が牽引されることを特徴とする。
【００１７】
本考案の請求項１０に係る管路位置確認装置は、前記請求項９における管路位置確認装置の構造に加えて、前記牽引具は、給電用電線ケーブルを含み、前記巻取り装置に電源が接続されていて、給電用ケーブルに電力が供給されることを特徴とする。
【００１８】
本考案の請求項１１に係る管路位置確認装置は、前記請求項９における管路位置確認装置の構造に加えて、前記牽引具は、前記情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ケーブルを含み、前記巻取り装置にコンピューターが接続されていて、情報伝送用電線又は情報伝送用光ケーブルによりコンピューターに情報が入力されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１９】
本考案における管路位置確認装置は、上記のように構成したので、上記の考案が解決しようとする課題を解決するに至った。すなわち、以下のとおりである。
【００２０】
１）本考案では、従来の管路内に配置したコンピューターに比較し、大型のコンピューターを使用できるので、データ取り込み速度が速く、センサー部を高速で牽引できて作業効率が高いという長所がある。
【００２１】
２）本考案では、従来のセンサー部内のＰＣと比較し、大型のＰＣを使用できるので、データ取得と並行してデータ処理が可能となり、従来はデータ取得後に現場あるいはオフィスで改めてデータ処理を行うために別にデータ処理時間が必要であるが、大型ＰＣにより現場で短時間でデータの良否の確認ができるという長所がある。
【００２２】
３）従来はセンサー部内にＰＣがあったため、センサー部使用時には狭い空間内部の温度上昇によってＰＣ動作が異常になる可能性があった。本考案では、ＰＣが管路外の屋外にあるため、温度上昇によるＰＣの動作異常に陥ることは全く無いという長所がある。
【００２３】
４）従来は、センサー部の立ち上げ、終了を管路外の別のＰＣでセンサー部外から無線で行う方式となるため、センサー部の立ち上げ、終了が不安定という欠点があった。今回は、光ファイバでセンサ−部とＰＣがつながっているので、センサー部の立ち上げ終了時のＰＣの不安定性を解消できるという長所がある。
【００２４】
５）従来は、センサー部内のＰＣにデータ蓄積されているので、そのデータ取り出しには無線接続となり、長時間を要するという欠点があった。今回は、外部のＰＣに直接データを取り込むので、そのような時間を全く必要としないという長所がある。
【００２５】
６）従来は、センサー部内のＰＣにセンサー部内のバッテリーから電力供給をする必要があったが、今回は外部のＰＣなので、発電機から電力供給すればよく、センサー部のバッテリーを小型化でき、結果的にセンサー部のサイズを小型化できるという長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の実施例１に係る管路位置確認装置における全体構造を示す概略説明図である。
【図２】図１における電力系の部分の構成を示す概略説明図である。
【図３】図１における制御系及びデータ出力系の部分の構成を示す概略説明図である。
【図４】図１における牽引系の部分を示す概略説明図である。
【図５】従来の管路位置確認装置における全体構造を示す概略説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
次に本考案の好適な実施例を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１〜図４は、地中等に埋没している管路Ｔに設置される管路位置確認装置Ａの実施例１を示し、図１に示すＢは、管路位置確認装置Ａの一部を構成する位置表示部ｂ１、ｂ２、ｂ３、・・・（総称する場合は位置表示部Ｂ）を示す。当該位置表示部Ｂは、光反射式の発光機能を有している円形の枠体より構成されている。すなわち、前記位置表示部Ｂは、その表面に光反射塗料が塗布されていて、光を良好に反射するようになっている。なお、表面が鏡面の枠体を使用してもよい。
【００２９】
前記位置表示部ｂ１、ｂ２、ｂ３、・・・は、それぞれ連結紐１１により等間隔に連設されている。なお、等間隔でなくとも、予め設定した間隔で連設しておいてもよい。当該連結紐１１は可撓性があって、位置表示部Ｂが後述する牽引に対して追随できるようになっており、また、後述する撮影の障害にならないように光透過性の材質である。なお、必ずしも光透過性でなくてもよい。
【００３０】
そして、位置表示部Ｂの図において右方には、撮影装置１２が一定の間隔をあけて位置表示部Ｂに連結紐１３を介して連結されている。当該撮影装置１２は、具体的にはＣＣＤカメラであり、撮影された画像がデジタル情報として蓄積される。また、当該撮影装置１２には、図２及び図３に示すように、ＩＭＵ（慣性計測装置）１４が付随しており、撮影装置１２の姿勢が変化しても、撮影された画像情報の補正ができるようになっている。さらに、前記撮影装置１２は、いわゆるフラッシュライトと呼ばれる光照射装置１５を備えており、被写体である位置表示部Ｂに光が照射されて位置表示部Ｂが発光し、発光した位置表示部Ｂを撮影装置１２が撮影する仕組みになっている。
【００３１】
そして、図１に示すように、撮影装置１２の図において右方に、ＣＰＵ、プログラムやデータを記憶するメモリ及びＩ／Ｏが内蔵された制御用ＩＣ１６が接続されている。当該制御用ＩＣ１６は撮影装置１２により撮影された画像情報を記録及び蓄積する役目を果たす。また、当該制御用ＩＣ１６にはエンコーダ１７が付随しており、エンコーダ１７により測定された移動変位量が画像情報と併せて記録及び蓄積されるようになっている。さらに当該制御用ＩＣ１６の右方には、電気信号と光信号とをコンバートするメディアコンバーター２０ａが配されており、メディアコンバーター２０ａの左方は制御用ＩＣ１６に接続される情報伝送用電線ケーブル１８であり、メディアコンバーター２０ａの右方は情報伝送用光ケーブル１９が接続されている。以上が、管路内装置の全体である。
【００３２】
そして、当該情報伝送用光ケーブル１９は、管路Ｔ外において、電気信号と光信号とをコンバートするメディアコンバーター２０ｂを介して管路Ｔ外のコンピューターＰＣに接続されている。なお、情報伝送用光ケーブル１９を使用せずに情報伝送用電線ケーブルを使用してもよい。
【００３３】
前記のコンピューターＰＣとメディアコンバーター２０ｂとは巻取り装置２１に取り付けられており、当該巻取り装置２１には、図２に示すように、発電機２２が配電ケーブル２３を介して取り付けられている。また、巻取り装置２１には給電ケーブル２４が取り付けられており、管路内における電力分配部品２５を介して、メディアコンバーター２０ａ、制御用ＩＣ１６、光照射装置１５、ＩＭＵ１４、撮影装置１２及びエンコーダ１７に給電される。
【００３４】
そして、管路Ｔ内の管路内装置である位置表示部Ｂ、撮影装置１２、ＩＭＵ１４、光照射装置１５、制御用ＩＣ１６、エンコーダ１７、メディアコンバーター２０ａ及び電力分配部品２５を牽引する際に、情報伝送用光ケーブル１９及び配電ケーブル２３に張力の負担が掛からないように、前記の情報伝送用光ケーブル１９と配電ケーブル２３とは、図３に示す牽引具２６と一緒に集束して１つのケーブル２７を形成しており、ケーブル２７は巻取り装置２１によって巻き取られることにより、管路内装置が牽引されるようになっている。また、管路Ｔ外には別のコンピューターＰＣ’が設置されており、コンピューターＰＣを無線によりコントロールできるようになっている。
【００３５】
以上のように本実施例に係る構成したことにより、管路位置確認装置Ａは、比較的コンパクトに構成でき、かつ、管路Ｔ内に配設することが必要な管路内装置のみを管路Ｔ内に配置しておき、従来、管路Ｔ内に配置していたコンピューターやバッテリーを管路Ｔ外に設置したことにより、コンピューターが大型化できると共に充分な給電を行うことができるので、考案の効果で述べた効果が発揮できると共に従来から望まれていた解決すべき課題を解決することができた。
【００３６】
以上、本考案の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、考案の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、考案の範囲や要旨に含まれると同様に、実用新案登録請求の範囲に記載された考案とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３７】
Ｔ………管路
Ａ・・・管路位置確認装置
Ｂ、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４、ｂ５、ｂ６・・・位置表示部
ＰＣ・・コンピューター
１１・・位置表示部の各枠体を連結する連結紐
１２・・撮影装置（カメラ）
１３・・位置表示部と撮影装置と連結する連結紐
１４・・ＩＭＵ（慣性計測装置）
１５・・光照射装置
１６・・制御用ＩＣ
１７・・エンコーダ
１８・・情報伝送用電線ケーブル
１９・・情報伝送用光ケーブル
２０ａ・メディアコンバーター
２０ｂ・メディアコンバーター
２１・・巻取り装置
２２・・発電機
２３・・配電ケーブル
２４・・給電ケーブル
２５・・電力分配部品
２６・・牽引具
２７・・ケーブル
ＰＣ’・コンピューター
【図１】
0003231403.tif 000003
【図２】
0003231403.tif 000004
【図３】
0003231403.tif 000005
【図４】
0003231403.tif 000006
【図５】
0003231403.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管路内に、位置表示部と、当該位置表示部を撮影する撮影装置とを備える管路内装置が配置され、
管路外に、前記撮影装置から得られる情報を処理するコンピューターが配置されている
ことを特徴とする管路位置確認装置。
【請求項２】
前記管路内装置に、撮影装置の回転と共に従動回転する慣性計測装置を含み、
前記コンピューターに、前記慣性計測装置から得られる情報を処理する機能を含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の管路位置確認装置。
【請求項３】
前記管路内装置と前記コンピューターとが情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルにより接続されており、情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルにより管路内装置から得られる情報がコンピューターに入力される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管路位置確認装置。
【請求項４】
管路外に電源が配置されており、前記電源は給電用電線ケーブルにより前記管路内装置と接続されて管路内装置に給電される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管路位置確認装置。
【請求項５】
前記電源が前記コンピューターに電力を供給する
ことを特徴とする請求項４に記載の管路位置確認装置。
【請求項６】
牽引具により前記管路内装置が牽引される
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管路位置確認装置。
【請求項７】
前記牽引具は、管路内に配置された管路内装置と管路外に配置されたコンピューターとを接続して管路内装置から得られる情報をコンピューターに入力する情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルを含む
ことを特徴とする請求項６に記載の管路位置確認装置。
【請求項８】
前記牽引具は、管路外に配置された電源と管路内に配置された管路内装置とを接続して給電する給電用電線ケーブルを含む
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の管路位置確認装置。
【請求項９】
牽引具が巻取り装置により巻き取られることにより、前記管路内装置が牽引される
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の管路位置確認装置。
【請求項１０】
前記牽引具は、管路外に配置された電源と管路内に配置された管路内装置とを接続して給電する給電用電線ケーブルを含み、
前記巻取り装置に電源が接続されていて、給電用電線ケーブルに電力が供給される
ことを特徴とする請求項９に記載の管路位置確認装置。
【請求項１１】
前記牽引具は、管路内に配置された管路内装置と管路外に配置されたコンピューターとを接続して管路内装置から得られる情報をコンピューターに入力する情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルを含み、
前記巻取り装置にコンピューターが接続されていて、情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルによりコンピューターに情報が入力される
ことを特徴とする請求項９に記載の管路位置確認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本考案の請求項７に係る管路位置確認装置は、前記請求項６における管路位置確認装置の構造に加えて、前記牽引具は、管路内に配置された管路内装置と管路外に配置されたコンピューターとを接続して管路内装置から得られる情報をコンピューターに入力する情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本考案の請求項８に係る管路位置確認装置は、前記請求項６又は７における管路位置確認装置の構造に加えて、前記牽引具は、管路外に配置された電源と管路内に配置された管路内装置とを接続して給電する給電用電線ケーブルを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本考案の請求項１０に係る管路位置確認装置は、前記請求項９における管路位置確認装置の構造に加えて、前記牽引具は、管路外に配置された電源と管路内に配置された管路内装置とを接続して給電する給電用電線ケーブルを含み、前記巻取り装置に電源が接続されていて、給電用電線ケーブルに電力が供給されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本考案の請求項１１に係る管路位置確認装置は、前記請求項９における管路位置確認装置の構造に加えて、前記牽引具は、管路内に配置された管路内装置と管路外に配置されたコンピューターとを接続して管路内装置から得られる情報をコンピューターに入力する情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルを含み、前記巻取り装置にコンピューターが接続されていて、情報伝送用電線ケーブル又は情報伝送用光ファイバーケーブルによりコンピューターに情報が入力されることを特徴とする。