(57)【要約】      （修正有）【課題】組合せ式隔離筒を持つ展延成形鍋器を提供する。【解決手段】展延成形鍋器は、外鍋１０と、組合せ式隔離筒２０とを備え、その内、組合せ式隔離筒は、縦方向設置される筒状体形態であり、筒胴２１と、２つの開口端２２とを含み、外鍋は、金属板材を採用して展延手段を介して成形される薄壁式鍋体であり、底壁１１と、底壁の周辺に一体連結する環状周壁１２とを含み、かつ底壁の中央区域に、組合せ式隔離筒の取付け位置決めが取外し可能な状態を呈するために供される組付け部１３が形成されている。さらに、組付け部に設けられ、底壁に固着されている環状体１３２と、環状体の周囲に形成され、第１開口端の内側の面に接触されることにより、第１開口端を環状体に受け入れる接続壁１３３と、筒胴で第１開口端に設けられ、接続壁と対応する環状の枠部２３とを備えている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外鍋と、組合せ式隔離筒とを備える組合せ式隔離筒を持つ展延成形鍋器であって、
縦方向設置される筒状体形態である前記組合せ式隔離筒は、筒胴と、２つの開口端とを含み、金属板材を採用して展延手段を介して成形される薄壁式鍋体である前記外鍋は、底壁と、前記底壁の周辺に一体連結する環状周壁とを含み、かつ前記底壁の中央区域に、前記組合せ式隔離筒の取付け位置決めが取外し可能な状態を呈するために供される組付け部が形成され、かつ前記組付け部は、前記底壁上に結合固定される金属中実環状体を含み、かつ前記金属中実環状体の外周に、前記組合せ式隔離筒の開口端のうちの１つの開口端を外嵌組付け位置決めするために供される縦方向外嵌接続壁が境界として形成され、また前記組合せ式隔離筒の外嵌組付け位置決め用のための前記開口端に、また前記金属中実環状体の前記縦方向外嵌接続壁を合わせて外嵌組付けするための外嵌枠部が形成されることを特徴とする、組合せ式隔離筒を持つ展延成形鍋器。
【請求項２】
前記金属中実環状体の前記縦方向外嵌接続壁の頂部に一部くり除いた形状を呈する面取り角部位が形成され、前記面取り角部位は、円弧面取り角または斜め面取り角のいずれか１種の形状であり、前記金属中実環状体の縦方向断面は、相対的に円形、楕円形または多角形のいずれか１種の形状であることを特徴とする、請求項１に記載の組合せ式隔離筒を持つ展延成形鍋器。
【請求項３】
前記組合せ式隔離筒の前記外嵌枠部は、外向きにかつ上向きに巻曲する形態に設けられていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の組合せ式隔離筒を持つ展延成形鍋器。
【請求項４】
前記組合せ式隔離筒の前記外嵌枠部は、下向きにかつ外向きに拡径する形態に設けられていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の組合せ式隔離筒を持つ展延成形鍋器。
【請求項５】
前記組合せ式隔離筒の２つの前記開口端は、同一形状の外嵌枠部を有することを特徴とする、請求項１に記載の組合せ式隔離筒を持つ展延成形鍋器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鍋器に係り、特に、組合せ式隔離筒を持つ展延成形鍋器の斬新な構造形態の開示に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の隔離筒を持つ鍋器は、一般的に親子式鍋とも称され、その隔離筒の配置形態の違いに応じて、鍋器を左右に分割して仕切り形成される両区画室間の形態と、中央及び外周部の配置関係を呈する２個の載置室間の形態とに分けられ、そして本考案は、主に後者の形態について鋭意探索したところ、打開策を求めるものである。
【０００３】
前述した従来の鍋器の構造形態は、実際の使用経験において、依然としていくつかの問題点が存在することが発見された。例を挙げて言えば、従来の鍋器の外鍋の底壁には、通常、環状凸縁部位が上向きに隆起形成され、相対的に言えば、前記底壁の底部に環状に上向きに隆起された１個の部位が形成され、そしてこの箇所は、鍋器を加熱するときに加熱源の中央に近づくので、熱伝導効果への影響が重大であるため、環状に上向きに隆起されたその形状は、明らかに高さ位置が加熱源からよりずれ離れることになるので、鍋器の加熱効率を大幅に低下させる問題を引き起こし、しかも従来の組合せ式隔離筒を持つ鍋器の外鍋の底壁では、良好な蓄熱構造の設置と考慮が欠如していることに加えて、その加熱を停止した後に保温効果が好ましくなく、かつ加熱過程における熱伝導効率が悪くなるにつながり、相対的に加熱源に対する消耗がより多くなるに従って、エネルギー（通常、ガスまたは電力）の浪費という問題及び弊害が存在する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、組合せ式隔離筒を持つ展延成形鍋器を提供することを主な目的とし、その解決しようとする技術的課題は、より理想的で実用性のあるオリジナルな鍋器の構造形態を如何にして研究開発するかを目標として革新突破を思案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の目的に基づいて、本考案は、組合せ式隔離筒を持つ展延成形鍋器を提供し、それは外鍋と、組合せ式隔離筒とを備え、その内、組合せ式隔離筒は、縦方向設置される筒状体形態であり、筒胴と、２つの開口端とを含み、外鍋は、金属板材を採用して展延手段を介して成形される薄壁式鍋体であり、底壁と、底壁の周辺に一体連結する環状周壁とを含み、かつ底壁の中央区域に、組合せ式隔離筒の取付け位置決めが取外し可能な状態を呈するために供される組付け部が形成され、かつ組付け部は、金属中実環状体を含み、前記金属中実環状体は、底壁上に結合固定され、かつ金属中実環状体の外周に、組合せ式隔離筒の開口端のうちの１つの開口端を外嵌組付け位置決めするために供される縦方向外嵌接続壁が境界として形成され、また組合せ式隔離筒の外嵌組付け位置決め用のための開口端に、また金属中実環状体の縦方向外嵌接続壁を合わせて外嵌組付けするための外嵌枠部が形成される。
【考案の効果】
【０００６】
この斬新な構造形態と技術的特徴によれば、本考案では、従来の技術に比べ、縦方向外嵌接続壁を有する金属中実環状体の形態特徴によって、外鍋の底壁の組付け部は、組合せ式隔離筒の開口端を外嵌組付け位置決めする機能を提供できるほか、同時に前記金属中実環状体を利用して良好な蓄熱効果を奏するに従って、鍋器製品の加熱、保温効果の向上を達成することができ、及びより一層のエネルギー節減・環境保全などの種々の実用進歩性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の展延成形鍋器の好適な実施形態の分解斜視図である。
【図２】本考案の展延成形鍋器の好適な実施形態の組合せ斜視図である。
【図３】本考案の展延成形鍋器の好適な実施形態の組合せ断面図である。
【図４】図３の一部拡大図である。
【図５】本考案の組合せ式隔離筒の開口端と外鍋の組付け部の分解状態図である。
【図６】本考案の組合せ式隔離筒の開口端と外鍋の組付け部の形態の他の実施形態の組合せ断面図である。
【図７】本考案の組合せ式隔離筒の開口端と外鍋の組付け部の形態の他の実施形態の分解断面図である。
【図８】本考案の組合せ式隔離筒の開口端と外鍋の組付け部の形態のさらに他の実施形態の組合せ断面図である。
【図９】本考案の組合せ式隔離筒の開口端と外鍋の組付け部の形態のさらに他の実施形態の分解断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
図１〜図５を参照し、これらの図に示すのは、本考案の組合せ式隔離筒を持つ展延成形鍋器の好適な実施形態だが、これらの実施形態は説明のみに用いられるもので、実用新案登録請求の際、それらの構造に制限されないものとする。
【０００９】
かかる展延成形鍋器は、外鍋１０と、組合せ式隔離筒２０とを備え、その内、前記組合せ式隔離筒２０は、縦方向設置される筒状体形態であり、筒胴２１と、２つの開口端２２とを含み、前記外鍋１０は、金属板材（例えば、ステンレス鋼板、アルミニウム板またはアルミニウム合金板）を採用して展延手段を介して成形される薄壁式（壁厚：０．４ｍｍ〜０．６ｍｍ）鍋体であり、底壁１１と、前記底壁１１の周辺に一体連結する環状周壁１２とを含み、かつ前記底壁１１の中央区域に、前記組合せ式隔離筒２０の取付け位置決めが取外し可能な状態を呈するために供される組付け部１３が形成され、かつその内、前記組付け部１３は、金属中実環状体１３２を含み、前記金属中実環状体１３２は、前記底壁１１上に結合固定（例えば、半田接続手段による固定）され、かつ前記金属中実環状体１３２の外周に、前記組合せ式隔離筒２０の開口端のうちの１つの開口端２２を外嵌組付け位置決めするために供される縦方向外嵌接続壁１３３が境界として形成され、また前記組合せ式隔離筒２０の外嵌組付け位置決め用のための開口端２２に、また前記金属中実環状体１３２の縦方向外嵌接続壁１３３を合わせて外嵌組付けするための外嵌枠部２３が形成される。
【００１０】
上記の構造組立形態と技術的特徴によれば、本考案に開示された組合せ式隔離筒を持つ展延成形鍋器は、その実際使用において、図３及び図４に示すように、前記金属中実環状体１３２の外周に縦方向外嵌接続壁１３３が形成される形態特徴を利用することにより、外鍋１０の底壁１１の組付け部１３は、組合せ式隔離筒２０の開口端２２を外嵌組付け位置決めする機能を提供できるほか、同時にさらに前記金属中実環状体１３２の厚さ増加及び中実構造形態を利用して良好な蓄熱効果を兼ね備えるに従って、鍋器製品の加熱、保温効果の向上を達成することができ、及びより一層のエネルギー節減・環境保全などの種々の利点を実現することができる。
【００１１】
図３〜図５に示すように、本実施形態において、前記金属中実環状体１３２の前記縦方向外嵌接続壁１３３の頂部に一部くり除いた形状を呈する面取り角部位１３４が形成され、前記面取り角部位１３４は、円弧面取り角（本実施形態の開示）または斜め面取り角のいずれか１種の形状であり、前記金属中実環状体１３２の縦方向断面は、相対的に円形（本実施形態の開示）、楕円形または多角形のいずれか１種の形状である。本実施形態において、主としてかかる面取り角部位１３４の形成によって、組合せ式隔離筒２０の開口端２２に外嵌組付けを行わせる過程において、弛緩から徐々に緊張への円滑案内作用が得られるに従って、組合せ式隔離筒２０の外嵌組付け位置決め過程におけるスムーズ性と利便性を向上させることができる。
【００１２】
図４〜図７に示すように、本実施形態において、前記組合せ式隔離筒２０の前記外嵌枠部２３は、外向きにかつ上向きに巻曲する形態に設けられている。本実施形態のより具体的な形態では、まず、図４、図５に示すように、前記外嵌枠部２３の縦方向断面は、円弧形巻曲形状を呈するに従って、凸弧形状当接環状縁２３１が境界として形成され、前記凸弧形状当接環状縁２３１と前記外鍋１０の前記底壁１１との間は、ループ状の当接密着関係を呈する。また、図６、図７に示すように、前記外嵌枠部２３Ｂの縦方向断面は、垂直の折れ角を有して延伸平面に合わせる巻曲形状を現出するに従って、当接環状面２３２が境界として形成され、前記当接環状面２３２と前記外鍋１０の前記底壁１１との間は、環面状の当接密着関係を呈する。本実施形態に開示された実施形態では、前記当接環状面２３２と底壁１１との間は、環面状の当接密着関係を呈するので、前述の図４〜図５に開示された実施形態に比べ、密着面積をさらに大きくすることができるため、相対的により優れた液体隔絶効果を得ることができる。
【００１３】
図８、図９に示すように、本実施形態において、前記組合せ式隔離筒２０の前記外嵌枠部２３Ｃは、下向きにかつ外向きに拡径する形態に設けられている。
【００１４】
図１及び図３に示すように、本実施形態において、前記組合せ式隔離筒２０の２つの開口端２２は、同一形状の外嵌枠部２３を有し、即ち、使用上、前記組合せ式隔離筒２０のいずれか１つの開口端２２の前記外嵌枠部２３は、いずれも前記金属中実環状体１３２の前記縦方向外嵌接続壁１３３を合わせて外嵌組付けする位置合わせが可能である。本実施形態に開示された実施形態の作用効果は、主に組合せ式隔離筒２０の使用状態をより機敏に変化させることができ、双頭（即ち、双開口端２２）に対していずれも挿し込みを行うことができ、かつ仮に、そのうちの１個の開口端２２が変形することで、挿し込みを行うことができないときは、もう一方の一端を予備として用いることができるから、前記組合せ式隔離筒２０の使用寿命を延長するメリットをさらに有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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