(57)【要約】  良好な摩擦係数を維持し、かつ、常に摺動する部材に由来した擦れ音（騒音）の発生を低減可能な摺動部材（ただし、画像形成装置に適用するものを除く）を提供する。また、それを用いた部品、機械装置および機械装置から発生する騒音の低減方法の提供を目的とする。本発明は、そのような摺動部材用のコーティング剤組成物の提供を目的とする。  他の部材に接触する潤滑被膜を備えた摺動部材（ただし、画像形成装置に適用するものを除く）であって、当該潤滑被膜表面のJIS B0601(2001)に基づく算術平均粗さRaが０．０１〜１．０μmであり、当該潤滑被膜が、（Ａ）被膜形成性樹脂バインダー  １００質量部、および（Ｂ）固体潤滑剤  ５〜２００質量部を少なくとも含む摺動部材。当該摺動部材を有する、駆動部品等（ただし、画像形成装置に適用するものを除く）。【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の部材に接触する潤滑被膜を備えた摺動部材（ただし、画像形成装置に適用するものを除く）であって、当該潤滑被膜表面のJIS B0601(2001)に基づく算術平均粗さRaが０．０１〜１．０μmであり、当該潤滑被膜が、
（Ａ）被膜形成性樹脂バインダー  １００質量部
（Ｂ）固体潤滑剤  ５〜２００質量部
を少なくとも含む摺動部材。
【請求項２】
前記の算術平均粗さRaが０．０１〜０．４０μmである、請求項１に記載の摺動部材。
【請求項３】
他の部材が紙、金属板または樹脂板であり、前記の算術平均粗さRaが０．０１〜０．３０μmである、請求項１または請求項２に記載の摺動部材。
【請求項４】
前記成分（Ａ）が、ポリアミドイミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂またはこれらの変性物から選ばれる１種類以上の被膜形成性樹脂バインダーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項５】
前記成分（Ｂ）が、フッ素樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、二硫化モリブデン、グラファイト、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウムから選ばれる１種類以上の固体潤滑剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項６】
潤滑被膜を有しない部材を他の部材と摺動させた場合の擦れ音に対して、潤滑被膜を備えた摺動部材を他の部材と摺動させた場合の擦れ音が少なくとも５％以上低減されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の摺動部材を有する、駆動部品、摺動部品または搬送部品である部品（ただし、画像形成装置に適用するものを除く）。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の摺動部材を有する、機械装置（ただし、画像形成装置を除く）。
【請求項９】
他の部材に接触する潤滑被膜を備えた摺動部材（ただし、画像形成装置に適用するものを除く）において、当該潤滑被膜が、
（Ａ）被膜形成性樹脂バインダー  １００質量部
（Ｂ）固体潤滑剤  ５〜２００質量部
を少なくとも含み、かつ、当該潤滑被膜表面のJIS B0601(2001)に基づく算術平均粗さRaを０．０１〜１．０μmとすることを特徴とする、機械装置の騒音低減方法。
【請求項１０】
他の部材が紙、金属板または樹脂板である、請求項９に記載の機械装置の騒音低減方法。
【請求項１１】
（Ａ）被膜形成性樹脂バインダー  １００質量部
（Ｂ）固体潤滑剤  ５〜２００質量部
（Ｃ）任意の溶媒
を含有してなり、硬化してJIS B0601(2001)に基づく算術平均粗さRaが０．０１〜０．３０μmとなる潤滑被膜を形成する、摺動部材用のコーティング剤組成物。
【請求項１２】
水系エマルジョン型、溶剤型または水溶型の形態であり、前記の算術平均粗さRaが０．０１〜０．２５μmとなる潤滑被膜を形成する、請求項１１の摺動部材用のコーティング剤組成物。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２の摺動部材用のコーティング剤組成物を用いることを特徴とする、騒音の低減された機械装置（ただし、画像形成装置を除く）の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置を除く機械装置から発生する騒音（特に擦れ音）を低減する摺動部材に関する。更に、本発明は、画像形成装置に適用するものを除く当該部材を有する部品、機械装置に関する。また、本発明は、当該摺動部材を用いた、画像形成装置を除く機械装置の騒音低減方法にも関する。本願は２０１５年１２月１１日に日本国に出願された特願２０１５−２４２３０９号に基づいて優先権を主張し、画像形成装置に適用するものを除く内容についてここに援用する。【０００２】
本発明において、「画像形成装置を除く」または「画像形成装置に適用するものを除く」とは、本発明にかかる、摺動部材、部品、機械装置および機械装置の騒音低減方法の発明の対象から、画像形成装置に利用するものが、本出願人により明示的かつ自発的に除外されていることを意味するものである。ここで、「画像形成装置」とは、プリンター、複写機、ファクシミリ、スキャナーおよびこれらと付属品を組み合わせせた複合製品、並びにこれらの製品に使用される消耗品を意味するものである。
【背景技術】
【０００３】
部材同士が摺動する際に発生する音としては、スティックスリップによるきしみ音と部材同士の粗さに起因する擦れ音がある。前者については、潤滑被膜の静摩擦係数と動摩擦係数差を小さくすることで、摺動部材が滑り始める時のスティックスリップを抑制しきしみ音を低減させることができる。しかしながら後者については、常に摺動している動摩擦状態の最中に発生する擦れ音であり、潤滑被膜の静摩擦係数と動摩擦係数の差を小さくしたとしても擦れ音を抑制できなかった。【０００４】
一方、例えば、特許文献１には、擦れ音の抑制されたプレコート金属板を得るために、ベース樹脂、樹脂ビーズおよびワックス等の潤滑剤を含有する塗膜を備え、当該塗膜の表面の算術平均粗さＲａが０．３〜４．５μｍとすることが開示されている。しかしながら、当該文献に記載の部材は常に摺動している動摩擦状態の最中に発生する擦れ音を発生させる摺動部材ではなく、かつ、表面の算術平均粗さＲａが１．０μｍ以下である場合には耐ディスク傷付け性が劣る等の、ネガティブな示唆がなされており、摺動部材の擦れ音を抑制するという技術的課題を解決しうるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2007-167836号公報（特許4104637号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明者らは、良好な摩擦係数を維持し、かつ、自動車のように常に摺動する部材に由来した擦れ音（騒音）の発生を低減可能な摺動部材の提供を目的とする。さらに、本願発明者らは、当該摺動部材を用いた部品、機械装置および機械装置から発生する騒音の低減方法の提供を目的とする。また、本発明は、そのような摺動部材用のコーティング剤組成物の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、鋭意検討の結果、本発明者らは、他の部材に接触する潤滑被膜を備えた摺動部材（ただし、画像形成装置に適用するものを除く）であって、当該潤滑被膜表面のJIS B0601(2001)に基づく算術平均粗さRaが０．０１〜１．０μmであり、当該潤滑被膜が、
（Ａ）被膜形成性樹脂バインダー  １００質量部
（Ｂ）固体潤滑剤  ５〜２００質量部
を少なくとも含む摺動部材により、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。【０００８】
特に、前記の算術平均粗さRaが０．０１〜０．４０μmであるような摺動部材により、上記課題を好適に解決できることを見出し、本発明に到達した。また、擦れ音の抑制の見地から、前記の他の部材が紙、金属板または樹脂板であり、前記の算術平均粗さRaが０．０１〜０．３０μmである摺動部材である場合、上記課題をより好適に解決しうることを見出し、本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明者により、良好な摩擦係数を維持し、かつ、自動車のように常に摺動する部材に由来した擦れ音（騒音）の発生を低減可能な摺動部材を提供しうる。さらに、本発明により、当該摺動部材を用いた部品、機械装置および機械装置から発生する騒音の低減方法を提供しうる。【００１０】
更に、本発明のコーティング剤組成物は、塗布、硬化後の潤滑被膜単体のJIS B0601(2001)に基づく算術平均粗さRaが特定の範囲となるよう調整されており、摺動部材に塗布処理された際にもその相手材表面との間で発生する擦れ音を低減するコーティング剤組成物を提供することができる。ここで、塗布後形成される塗膜は摺動部材表面を滑らかにすることが可能であり、その相手材との摺動により発生する擦れ音を低減し、かつ低摩擦係数でかつ良好な耐摩耗性を維持し、プラスチック基材、エラストマー基材、あるいはステンレス、鋼板、アルミなどの金属に対し良好な密着性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１の態様は、他の部材に接触する潤滑被膜を備えた摺動部材（ただし、画像形成装置に適用するものを除く）であって、当該潤滑被膜表面のJIS B0601(2001)に基づく算術平均粗さRaが０．０１〜１．０μmであり、当該潤滑被膜が、
（Ａ）被膜形成性樹脂バインダー  １００質量部
（Ｂ）固体潤滑剤  ５〜２００質量部
を少なくとも含むことを特徴とする。以下、当該技術的特徴について説明する。
【００１２】
［潤滑被膜表面の粗さ（Ra）］
本発明の摺動部材は、その潤滑被膜の表面粗さ（Ra）が０．０１〜１．０μmであることを特徴とする。ここで、潤滑被膜表面の粗さとは、潤滑被膜表面のJIS B0601(2001)に基づく算術平均粗さRaとして定義されるものであり、これが小さくなるほど摺動時の抵抗や振動が小さくなり、摺動時の摩擦係数を低減し、摩擦音の発生を抑えることができる。特に、部材同士の粗さに起因する擦れ音を低減し、静音化を実現する見地から、算術平均粗さRaは０．０１〜０．５０μｍ、０．０１〜０．４０μｍ、０．０１〜０．３０μｍの範囲であることが好ましく、０．０１〜０．２５μｍ、０．０１〜０．２０μｍの範囲であることが特に好ましい。ここで、潤滑被膜表面の粗さは、塗装により潤滑被膜が形成された直後から上記範囲であってもよいが、潤滑被膜形成後に、表面研磨加工または相手材との摺動を経て、潤滑被膜表面の粗さが上記範囲（特に、好適範囲）となってもよい。特に擦れ音の低減と静音化については、潤滑被膜の表面粗さによって決定されるものであり、潤滑被膜形成後の表面状態の変化によっても、同様の技術的効果を達成しうる。
【００１３】
上記の潤滑被膜を備えた摺動部材は、他の部材と摺動させた場合の擦れ音が低減される。具体的には、潤滑被膜を有しない部材を他の部材と重ね合わせて、100mm/secにて摺動させた場合の擦れ音の音圧をＡデシベル（ｄＢ）としたとき、上記の表面粗さを備えた潤滑被膜を有する摺動部材を他の部材と重ね合わせて、100mm/secにて摺動させた場合の擦れ音の音圧をＢデシベル（ｄＢ）としたとき、擦れ音の低減率は（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００（％）で表されるところ、上記の潤滑被膜を備えた摺動部材は、５％以上、好適には１０％以上、より好適には１５％以上の擦れ音の低減率を実現しうるものである。なお、擦れ音の音圧（デシベル）は対数値であるから、デシベル単位で５〜３０％の静音化が図られていることは、未塗装の摺動部材と比較して、指数関数的に静音化を実現するものである。
【００１４】
［（Ａ）被膜形成性樹脂バインダー］
上記の潤滑被膜は、（Ａ）被膜形成性樹脂バインダーを含有するものであり、溶剤系樹脂であっても、水系樹脂であっても、特に制限なく用いることができるが、水系エマルジョン型の樹脂を用いることが好ましい。（Ａ）被膜形成性樹脂バインダーは、本発明の潤滑被膜を形成する、摺動部材用のコーティング剤組成物を構成する主剤となる成分であって、硬化によりコーティング被膜を形成し、固体粒子等のバインダー樹脂として機能する。当該コーティング剤組成物は、溶剤型または水溶型の組成物であってもよく、潤滑被膜の静音性の見地から、水系エマルジョン型のコーティング剤組成物であることが好ましく、潤滑被膜表面の粗さ（Ra）が前記範囲のものを設計しやすい点で有用である。
【００１５】
本発明の（Ａ）被膜形成性樹脂バインダーは、特に限定されるものではないが、ポリアミドイミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂またはこれらの変性物から選ばれる１種類以上の被膜形成性樹脂バインダーが例示される。特に、成分（Ａ）は、水系エマルジョン型の被膜形成性樹脂バインダーであることが好ましく、乳化重合、ソープフリー乳化重合などにより合成される、連続相である水中に硬化性樹脂成分が分散されてなる被膜形成性樹脂バインダーが例示される。
【００１６】
代表的には、これらの水系エマルジョン形態の硬化性樹脂は、界面活性剤の存在下または不存在下において、重合性の硬化性樹脂モノマーあるいはプレポリマーを水中に乳化あるいは分散させ、加熱等によりモノマーまたはプレポリマーを水中で乳化重合させることにより得ることができる。乳化重合により得られた硬化性樹脂は、界面活性剤の作用による乳化または硬化性樹脂に親水性基を導入して自己乳化性とすること等により、微小な硬化性樹脂の微粒子が水中に乳化分散された形態をとっており、一般に懸濁または白濁した外観を呈する。
【００１７】
このような乳化分散状態の樹脂粒子は、水系エマルジョンの形態を取っているため、一般に取り扱いが容易で、有機溶媒を用いる剤形に比して、乾燥等で水を除去するだけで被膜形成可能である点で環境負荷も低減される利点がある。その一方、乳化重合により得られた樹脂粒子は未反応のモノマーまたは残余の反応性官能基に由来して反応性が高く、他の成分、特に他の界面活性剤の混入や親水性／疎水性固体粒子の混合によって、容易に均一な乳化状態が損なわれる傾向がある。具体的には、経時的な粗大粒子の発生による不均一化、樹脂粒子間の重合反応の進行に伴う、樹脂エマルジョンの増粘あるいはゲル化である。
【００１８】
これらの水系エマルジョン形態の硬化性樹脂は、公知の方法で合成することができ、界面活性剤、特に、イオン性の界面活性剤を用いて水中で乳化重合して得られた水系エマルジョン形態の硬化性樹脂であることが好ましい。また、エマルジョン中における硬化性樹脂粒子の粒子径は特に制限されるものではないが、レーザー回折・散乱法で求めた粒子径（メジアン径）が０．１〜１０μｍ前後の範囲にあることが好ましく、外観が白濁液あるいは懸濁液の形態であってもよい。
【００１９】
水系エマルジョン形態のポリアクリル樹脂は、水系エマルジョンまたは懸濁重合液の形態であり、アクリル系モノマーの１種又は２種以上を重合して得られるものであれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。また、その構造及び種類について特に限定はない。上記アクリル系モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ-ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、及びオクチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、特に好ましくは１〜４）；メトキシメチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、及びメトキシブチル（メタ）アクリレート等の低級アルコキシ低級アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ低級アルキル（メタ）アクリレート；アクリルアミド、メタクリルアミド；Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、及びＮ−ブトキシメチルメタクリルアミド等のＮ−非置換又は置換（特に低級アルコキシ置換）メチロール基を有する（メタ）アクリルアミド；ホスホニルオキシメチル（メタ）アクリレート、ホスホニルオキシエチル（メタ）アクリレート、及びホスホニルオキシプロピル（メタ）アクリレート等のホスホニルオキシ低級アルキル（メタ）アクリレート；アクリロニトリル；アクリル酸、メタクリル酸等の１種又は２種以上が挙げられる。尚、上記の低級アルコキシ及び上記低級アルキルとは、通常、それぞれ炭素数が１〜５のアルコキシ及びアルキルを意味し、好ましくは炭素数が１〜４、より好ましくは１〜３である。
【００２０】
ここで、ポリアクリル樹脂は、各種の基材に対する密着性をさらに改善する目的で、その硬化物のハードセグメントを構成する成分として、（メタ）アクリル当量が１００以下、好ましくは９５以下、より好ましくは９０以下の（メタ）アクリル酸化合物、及び、硬化物のソフトセグメントを構成する成分として、（メタ）アクリル当量が１２０〜３００、好ましくは１３０〜２７０、より好ましくは１５０〜２５０である（メタ）アクリル酸化合物を、他の硬化性樹脂（例えば、ポリウレタン樹脂等）と共に含むものであっても良い。かかるポリアクリル樹脂または他の硬化性樹脂との混合物の使用は、本件出願人らが国際特許出願PCT/JP14/061806において提案するとおりである。
【００２１】
ポリウレタン樹脂の種類は特に限定されるものではないが、少なくとも１種のポリオールと少なくとも１種のイソシアネートを反応させてなるポリウレタン樹脂が好ましい。なお、水系エマルジョン形態のポリウレタン樹脂は、親水性基の導入により自己乳化性としてもよく、イオン性の界面活性剤、特にカルボン酸トリエチルアミン塩等のアニオン性界面活性剤により水中に乳化分散された形態であっても良い。
【００２２】
ポリオールは一分子中に２個以上の水酸基を有する限り特には限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができる。例えば、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリアルキレンポリオール等が挙げられる。ポリオールは単独で使用されてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
ポリエステルポリオールとしては、多価カルボン酸とポリオールとを縮合重合させてなるポリエステルポリオールが挙げられる。多価カルボン酸としては、コハク酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ドデカン二酸、１，５−ナフタル酸、２，６−ナフタル酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカメチレンジカルボン酸等のジカルボン酸等が挙げられる。多価カルボン酸としては、直鎖状ジカルボン酸が好ましい。直鎖状ジカルボン酸の炭素数は４以上が好ましく、４〜１２がより好ましい。また、直鎖状ジカルボン酸の炭素数は偶数であることが特に好ましい。このような直鎖状ジカルボン酸として、具体的には、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。また、ポリオールとしては、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール等が挙げられる。多価カルボン酸及びポリオールは、それぞれ単独で用いられてもよく、二種以上を併用することもできる。ポリエステルポリオールの水酸基価は、２〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
【００２４】
ポリカーボネートポリオールは、式：−Ｒ−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−（式中、Ｒは炭素数２〜５の２価の脂肪族又脂環式炭化水素基を表す）で表される繰り返し単位及び２個以上の水酸基を有する化合物であり、例えば、ポリヘキサメチレンカーボネートポリオール、ポリシクロヘキサンジメチレンカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００２５】
ポリカーボネートジオールは、分子中に、上記繰り返し単位及び２個の水酸基を有する化合物である。ポリカーボネートジオールは、Ｓｃｈｅｌｌ著、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｒｅｖｉｅｗ 第９巻、第９〜２０ページ（１９６４年）に記載された種々の方法により脂肪族及び／又は脂環式ジオールから合成することができる。好ましいジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１、３−ブタンジオール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００２６】
ポリカーボネートジオールの平均分子量の範囲は、通常、数平均分子量で５００〜５０００であり、好ましくは、１０００〜３０００のものが使用され、そのポリマー末端は実質的にすべて水酸基であることが望ましい。本発明においては、先に示したジオールの他に、１分子に３個以上のヒドロキシル基を有する化合物、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等を少量用いることにより多官能化したポリカーボネートを用いてもよい。
【００２７】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらのランダム共重合体やブロック共重合体、及び、ビスフェノールＡのポリオキシアルキレン変性体が挙げられる。
【００２８】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、ポリオールにラクトン化合物を開環付加重合して得られるポリカプロラクトンポリオールが挙げられる。ポリオールとしては、ポリエステルポリオールにおいて上述したポリオールと同様のものが挙げられる。また、ラクトン化合物としては、β−プロピオラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、メチル−ε−カプロラクトン、ジメチル−ε−カプロラクトン、トリメチル−ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【００２９】
ポリアルキレンポリオールとしては、例えば、ポリブタジエンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、水素化ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。
【００３０】
ポリオールとしては、ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオールが好ましく、ポリカーボネートポリオールがより好ましく、ポリカーボネートジオールが更により好ましい。
【００３１】
イソシアネートも一分子中にイソシアネート基を有する限り特には限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができる。イソシアネートとしては１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネートが好ましい。イソシアネートは単独で使用されてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４−ＭＤＩ）、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、カルボジイミド変成ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、カルボジイミド化ジフェニルメタンポリイソシアネート、トリレンジイソオシアネート（ＴＤＩ、２，４体、２，６体、もしくはこれらの混合物）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３３】
ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネート又はトリイソシアネートが好ましい。ジイソシアネート又はトリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−フェニルメタンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、水添化４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００３４】
本発明の水系エマルジョン形態のポリウレタン樹脂は、ポリカーボネートポリオールとジイソシアネートを反応させてなる、ポリカーボネート系ウレタン樹脂であることがより好ましい。
【００３５】
水系エマルジョン形態のポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミドイミド樹脂は、公知の方法により合成したこれらの硬化性樹脂を、界面活性剤の存在下、機械的手段を用いて乳化する方法が挙げられる。水系エマルジョン形態のシリコーン樹脂については、上記同様に予め合成したシリコーン樹脂を乳化分散するほか、シランモノマーまたは低分子量の鎖状または環状シリコーンオリゴマーを界面活性剤の存在下、乳化重合することによっても得ることができる。
【００３６】
ポリオレフィン樹脂として、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のオレフィン共重合体が例示され、特に、これらと他のビニル系モノマーの共重合体であっても良い。さらに、水系エマルジョンの貯蔵安定性の観点から、オレフィン共重合体のモノマー配列は、ランダム（アタクチック）であることが特に好ましい。
【００３７】
エポキシ樹脂は、とくに限定されるものではなく、ビスフェノール型エポキシ樹脂、アミン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ビフェニル骨格を有するエポキシ樹脂、イソシアネート変性エポキシ樹脂、テトラフェニルエタン型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂等の中から１種以上を選択して用いることができる。
【００３８】
ポリアミド樹脂は、アミド結合を有する合成樹脂であり、一般にカルボキシル基を２個以上有する多塩基酸と、アミノ基を２個以上有するポリアミンの縮合反応によって得られるものを用いることができる。多塩基酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、テトラヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸等が挙げられる。一方、ポリアミンとしては、ヒドラジン、メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサンジアミン、エチルアミノエチルアミン、メチルアミノプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、ジアミノベンゼン、トリアミノベンゼン、ジアミノエチルベンゼン、トリアミノエチルベンゼン、ジアミノエチルベンゼン、トリアミノエチルベンゼン、ポリアミノナフタレン、ポリアミノエチルナフタレン、及びこれらのＮ−アルキル誘導体、Ｎ−アシル誘導体等が挙げられる。ポリアミド樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
ポリアミドイミド樹脂は、その分子中にアミド結合とイミド結合を有する重合体であれば特に限定されないが、例えば尿素結合を有する溶媒中で、ジイソシアネート化合物と、酸無水物基を有する３価のカルボン酸誘導体とを重合させ、例えば以下のような方法で調製することができる。本合成方法で調製されたポリアミドイミド樹脂は溶媒中に溶解している溶液であり、1種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（１）ジイソシアネート化合物、および酸無水物基を有する３価のカルボン酸誘導体、存在する場合にはジカルボン酸化合物またはジオール化合物と酸無水物基を２個有する４価のカルボン酸誘導体の全てを一度に反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法；
（２）ジカルボン酸化合物またはジオール化合物とイソシアネート化合物の過剰量とを反応させて末端にイソシアネート基を有するオリゴマーを合成した後、酸無水物基を有する３価のカルボン酸誘導体、および必要に応じて酸無水物基を２個有する４価のカルボン酸誘導体を追加し反応させて、ポリアミドイミド樹脂を得る方法；
（３）酸無水物基を有する３価のカルボン酸誘導体、および必要に応じて酸無水物基を２個有する４価のカルボン酸誘導体の過剰量と、イソシアネート化合物とを反応させて末端に酸または酸無水物基を有するオリゴマーを合成した後、ジカルボン酸化合物またはジオール化合物を追加し反応させて、ポリアミドイミド樹脂を得る方法。
【００４０】
シリコーン樹脂は、シロキサン単位を有し、硬化または溶媒除去（乾燥固化）により、バインダー樹脂として機能するオルガノポリシロキサンであれば特に制限なく用いることができ、アクリル変性シリコーン樹脂のように機能性の有機変性基を側鎖又は主鎖中に有するものであってもよい。好ましいシリコーン樹脂は、（Ｒ3ＳｉＯ0.5）シロキサン単位、（Ｒ2ＳｉＯ）シロキサン単位、（ＲＳｉＯ1.5）シロキサン単位又は（ＳｉＯ2）シロキサン単位（通例、各々Ｍシロキサン単位、Ｄシロキサン単位、Ｔシロキサン単位及びＱシロキサン単位と称される）（式中、Ｒは、１個〜３０個の炭素原子を含有する任意の有機基、好ましくは最大８個の炭素原子を有するアルキル基又はアリール基、より好ましくはメチル基、エチル基又はフェニル基であり得る）から独立して選択される１つ又は複数のシロキサン単位を含有する分岐状オルガノポリシロキサンである。特に、Ｄシロキサン単位及びＴシロキサン単位を両方とも含むシリコーン樹脂が好ましい。
【００４１】
水系エマルジョン形態の硬化性樹脂を得るための乳化あるいは分散させる方法としては、公知の乳化方法が挙げられる。乳化方法としては、機械力を用いた高圧乳化法、反転乳化法、超音波乳化法、溶剤乳化法等が挙げられる。なお、硬化性樹脂が自己乳化性でない場合には、後述する界面活性剤と同一または異なる界面活性剤を用いて、硬化性樹脂を水中に乳化または分散されていることが好ましい。
【００４２】
水系エマルジョン形態の硬化性樹脂は、硬化性樹脂と任意の界面活性剤成分のほか、分散媒としての水を含むものであり、水系エマルジョン形態の硬化性樹脂を、水系コーティング剤組成物の成分として用いる場合、溶媒である水に、その一部または全部が包含されるものである。
【００４３】
［（Ｂ）固体潤滑剤］
本発明にかかる潤滑被膜は、成分（Ａ）１００質量部に対して、（Ｂ）固体潤滑剤を５〜２００質量部、好適には、２０〜１８０質量部、さらに好適には４０〜１５０質量部を含有するものである。固体潤滑剤を含むことで、本発明にかかる潤滑被膜は優れた摺動特性を長時間維持することができ、高い密着性と優れた摺動耐久性を備える潤滑被膜を与えることができる。なお、ここで「成分（Ａ）１００質量部」とは、溶媒を除いた（Ａ）被膜形成性樹脂バインダーの固形分  １００質量部を意味するものである。
【００４４】
固体潤滑剤は特に限定されるものではなく、１種類の固体潤滑剤を使用してもよく、また、２種類以上の固体潤滑剤を併用してもよい。具体的には、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、ステアリン酸カルシウム、マイカ、黒鉛、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）その他の潤滑性樹脂及び酸素欠陥ペロブスカイト構造を持つ複合酸化物（ＳｒｘＣａ１−ｘＣｕＯｙ等）等が挙げられる。その他、炭酸塩（Ｎａ２ＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩等）、ケイ酸塩（ＭｘＯｙＳｉＯ２〔Ｍ：アルカリ金属、アルカリ土類金属〕等）、金属酸化物（典型金属元素の酸化物、遷移金属元素の酸化物、及びそれらの金属元素を含む複合酸化物〔Ａｌ２Ｏ３／ＭｇＯ等〕等）、硫化物（ＰｂＳ等）、フッ化物（ＣａＦ２、ＢａＦ２等）、炭化物（ＳｉＣ、ＴｉＣ）、窒化物（ＴｉＮ、ＢＮ、ＡｌＮ、Ｓｉ３Ｎ４等）、クラスターダイヤモンド、及びフラーレンＣ６０又はＣ６０とＣ７０との混合物のように、摩擦係数を極端に低下させることなく金属間の直接接触を抑制して、焼付防止作用が期待できる微粒子等も挙げられる。上記典型金属元素の酸化物としては、例えば、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｄＯ、ＰｂＯ、Ｂｉ２Ｏ３、Ｌｉ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ及びＩｎ２Ｏ３等が挙げられる。これらのなかでも、典型金属元素がアルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛であるものが好ましい。上記遷移金属元素の酸化物としては、例えば、ＴｉＯ２、ＮｉＯ、Ｃｒ２Ｏ３、ＭｎＯ２、Ｍｎ３Ｏ４、ＺｒＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、Ｙ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＣｕＯ、ＭｏＯ３、Ｎｄ２Ｏ３及びＨ２Ｏ３等の酸化物が挙げられる。
【００４５】
好適には、固体潤滑剤としては、例えば、フッ素樹脂（特に、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンコポリマー等）、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂等からなる有機化合物の微粒子、二硫化モリブデン、グラファイト、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛等の無機化合物の微粒子、鉛等の金属の微粒子、並びに、これらの混合物が挙げられる。特に、フッ素樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、二硫化モリブデン、グラファイト、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム及びこれらの混合物から選ばれる少なくとも１種類の固体潤滑剤を使用することが好ましい。なお、得られる潤滑被膜の消音化の見地から、無機化合物の微粒子、特に、二硫化モリブデン、グラファイト、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛等が好ましい。
【００４６】
固体潤滑剤の平均粒径は１５μｍ以下が好ましく、０．２〜１０μｍがより好ましい。なお、ここでの平均粒径はレーザー回折式粒度分布測定装置を使用して測定された体積平均粒子径、または走査型電子顕微鏡を使用して観察された粒子径を意味する。
【００４７】
［その他の固体粒子］
本発明にかかる潤滑被膜は、固体潤滑剤以外の固体粒子を含んでもよい。これらの固体粒子は、本発明にかかる潤滑被膜に所望の機能を付与する成分である。固体粒子の種類は特に制限されるものではないが、補強性充填剤；増稠剤；耐摩耗剤；顔料；色材；紫外線吸収剤；熱伝導性充填剤；導電性充填剤；絶縁材等の機能性粒子が例示される。なお、一部の粒子は、複数の機能性粒子として配合することができる。
【００４８】
上記の固体潤滑剤およびその他の固体粒子の形状は、特に限定されるものではなく、粒子状、板状、針状、繊維状等の任意の形状のものを用いることができる。固体粒子の形状が板状、針状、繊維状等の異方性の場合、そのアスペクト比は１．５以上、５以上、または１０以上であることができる。
【００４９】
［界面活性剤］
本発明にかかる潤滑被膜は、上記の成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含む、摺動部材用のコーティング剤組成物を硬化してなるものであるが、当該コーティング剤組成物は、水系コーティング剤組成物であり、界面活性剤を含むことが好ましい。ここで、固体粒子、特に固体潤滑剤である固体粒子は、例え表面に親水化処理等が施されていても、一般に水分散性に乏しく、界面活性剤を用いない場合には、水系コーティング剤組成物から固体潤滑剤および固体粒子が分離あるいは沈降して均一な水系コーティング剤を得ることが困難になる。
【００５０】
一方、前記のとおり、系中に追加された界面活性剤や固体粒子は、水系エマルジョン形態の摺動部材用のコーティング剤組成物の分散安定性を損なう場合がある。本発明における界面活性剤は、水系エマルジョン形態のコーティング剤組成物の形成に用いられた界面活性剤であってもよく、水系エマルジョン形態の硬化性樹脂の形成に用いられた界面活性剤と異なる界面活性剤であってもよい。これは、自己乳化型のポリウレタン樹脂のように、界面活性剤を用いなくても樹脂エマルジョンを形成しうる場合であっても、固体粒子の分散のために界面活性剤を系中に添加することで、硬化性樹脂の表面と界面活性剤が相互作用して、その分散状態が損なわれる場合があるためである。本発明においては、特に好適には、界面活性剤は、前記成分（Ａ）のエマルジョン形成に用いられる界面活性剤と異なる界面活性剤、詳細には、イオン性の界面活性剤、より詳細にはアニオン性の界面活性剤を含むことが好ましい。
【００５１】
成分（Ｂ）は界面活性剤の種類は特に制限されず、非イオン（ノニオン）性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤及びカチオン性界面活性剤のいずれをも用いることができる。
【００５２】
［（Ｃ）任意の溶媒］
本発明にかかる潤滑被膜は、上記の成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含む、摺動部材用のコーティング剤組成物を硬化してなるものであるが、当該コーティング剤組成物は、任意の溶媒を分散媒として含むことが望ましい。なお、当該溶媒は水及びその他の親水性溶媒であっても、疎水性溶媒であってもよい。
【００５３】
水は、上記の成分（Ａ）である水系エマルジョン形態の被膜形成性樹脂バインダーの分散媒として系中に持ち込まれてもよく、成分（Ｂ）である界面活性剤の水溶液として系中に持ち込まれたものであってもよい。
【００５４】
水以外の溶媒は、単独でも、複数の溶媒を併用してもよい。溶媒としては、特に制限はないが、ラクトン系化合物（例えば、γ−ブチロラクトン）、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、クロロホルム、ジクロロメタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、トルエン、ジオキサン、プロパノール、γ−ピコリン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）等の有機溶媒が好ましく、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系有機溶媒がより好ましい。また、親水性溶媒は、水と予め混和されていてもよく、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等）および親水性の窒素含有複素環化合物が例示される。
【００５５】
特に、水との親和性および製膜助剤としての機能から、親水性の窒素含有複素環化合物と水を含有する溶媒が好ましく、当該窒素含有複素環化合物は、１または２以上の窒素原子を含む４〜１３員環状、４〜８員環状または４〜６員環状の複素環化合物が好ましく、１または２以上の窒素含有５員環複素環化合物であってケトン基を有するピロリドン化合物、イミダゾリジノン化合物またはオキサゾリドン化合物が好適に例示される。本発明において、特に好適な成分（Ｃ）は、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチル−３−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、および３−メチル−２−オキサゾリドンから選ばれる１種類以上の窒素含有複素環化合物である。
【００５６】
なお、上記の１,３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の化合物を用いることにより、環境、人体へ悪影響を与え難い溶媒を用い、安定して流動し、取り扱い作業性に優れた水系コーティング剤組成物を提供することが可能になる。環境規制の解決の見地から、最も好適な成分（Ｃ）は、水と１,３−ジメチル−２−イミダゾリジノンの混合物である。
【００５７】
［摺動部材用のコーティング剤］
本発明にかかる潤滑被膜を与える摺動部材用のコーティング剤は、好適には、水系エマルジョン型、溶剤型または水溶型の形態であり、前記の算術平均粗さRaが０．０１〜０．２５μm、好適には、０．０１〜０．２０μｍとなる潤滑被膜を形成するものである。最も好適には、水系エマルジョン型の摺動部材用のコーティング剤である。特に、本発明のコーティング剤は、（Ｂ）固体潤滑剤を含むため、基材表面に前記の算術平均粗さRaを有する潤滑被膜を形成することが可能となり、水系潤滑被膜用塗料に用いることができる。本発明にかかる水系潤滑被膜用塗料は、水系塗料・コーティング剤として取り扱い作業性に優れ、かつ、当該潤滑被膜は優れた摺動特性を長時間維持することができ、かつ、静音特性に優れる。したがって、本発明の摺動部材用のコーティング剤は、潤滑被膜用塗料組成物として、高い密着性、優れた摺動耐久性および他の部材との擦れ音を低減する優れた静音性を備える潤滑被膜を与えることができる。なお、本発明にかかる潤滑被膜表面の粗さは、塗装により潤滑被膜が形成された直後から上記範囲であってもよいが、潤滑被膜形成後に、表面研磨加工または相手材との摺動を経て、潤滑被膜表面の粗さが上記範囲（特に、好適範囲）となってもよい。
【００５８】
本発明の水系エマルジョン型の摺動部材用のコーティング剤は、上記の成分（Ａ）〜（Ｃ）、任意の固体成分およびその他の水溶性を含有するものであり、好適には、
（Ａ）被膜形成性樹脂バインダーの固形分１００質量部に対し、
界面活性剤：０．１〜５０質量部とすることができ、２〜４０質量部が好ましく、５〜３５質量部がさらに好ましい。
（Ｂ）固体潤滑剤および任意の固体粒子：５〜２００質量部とすることができ、２０〜１８０質量部が好ましく、４０〜１５０質量部がさらに好ましい。
（Ｃ１）任意の溶媒（水以外）：１〜１０００質量部とすることができ、２〜８００質量部が好ましく、５〜３００質量部がさらに好ましい。
（Ｃ２）水：０〜１０００質量部とすることができ、１００〜８００質量部が好ましく、３００〜６００質量部がさらに好ましい。なお、ここで、「成分（Ａ）の固形分」とは、成分（Ａ）から水あるいはその他の揮発性成分（溶媒）を、乾燥又は加熱により除去した場合の不揮発性の成分であり、主として硬化性樹脂の主剤あるいは不揮発性の硬化性樹脂それ自体からなる。なお、（Ｃ１）成分が親水性の窒素含有複素環化合物である場合、（Ｃ２）水  １００質量部に対して１〜１００質量部、好適には５〜５０質量部となる範囲で添加することが好ましい。
【００５９】
［その他の水溶性任意成分］
本発明の摺動部材用のコーティング剤は、上記の水系エマルジョン形態の硬化性樹脂の安定性、取り扱い作業性および得られるコーティング被膜の機能といった本発明の技術的効果を損なわない限り、ラメ剤、パール剤、防腐剤、香料、可塑剤、消泡剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、硬化剤、触媒、溶剤、水溶性高分子、難燃剤、帯電防止剤、熱安定剤、ｐH調整剤、凍結防止、湿潤、顔料分散、乳化、皮張り防止、レベリング、乾燥促進等の目的で添加される添加剤を含むものであって良い。
【００６０】
例えば、本発明の摺動部材用のコーティング剤は、膜形成助剤を含むことができる。このような膜形成助剤としてはエポキシ樹脂又はエポキシシランが挙げられる。膜形成助剤としてのエポキシ樹脂は、例えば、本発明の組成物の全質量（重量）を基準として０．１〜１０質量（重量）％の範囲で使用することができる。膜形成助剤としてのエポキシシランは、例えば、本発明の組成物の全質量（重量）を基準として０．１〜５質量（重量）％の範囲で使用することができる。 
【００６１】
本発明の摺動部材用のコーティング剤は、少なくとも１種のシリコーンガムを含むことができる。本発明では、単独のシリコーンガムを使用してもよく、また、複数のシリコーンガムを併用してもよい。シリコーンガムを配合することによって、本発明の組成物の粘度の温度依存性を低減することができる。シリコーンガムとしては、従来公知のものを適宜使用することが可能であり、例えば、本発明の組成物の全質量（重量）を基準として０．００１〜３質量（重量）％の範囲で使用することができる。
【００６２】
本発明の摺動部材用のコーティング剤は、少なくとも１種の消泡剤を含むことができる。本発明では、単独の消泡剤を使用してもよく、また、複数の消泡剤を併用してもよい。消泡剤を配合することによって、本発明の組成物の塗布時の発泡を抑制し、塗布作業を容易とすることができる。消泡剤としては、従来公知のものを適宜使用することが可能であり、例えば、本発明の組成物の全質量（重量）を基準として０．００００１〜１（質量）重量％の範囲で使用することができる。
【００６３】
本発明の摺動部材用のコーティング剤は、少なくとも１種の増粘剤を含むことができる。本発明では、単独の増粘剤を使用してもよく、また、複数の増粘剤を併用してもよい。増粘剤を配合することによって、当該組成物の粘度を高めて、塗布時の液だれを低減し、塗布作業を容易とすることができる。増粘剤としては、従来公知のものを適宜使用することが可能であり、例えば、本発明の組成物の全質量（重量）を基準として０．００１〜１質量（重量）％の範囲で使用することができる。
【００６４】
［摺動部材用のコーティング剤の調製方法］
本発明組成物の調製方法は、特に制限されるものではなく、上記の各成分を機械力を用いて均一に混合・分散することにより得ることができ、必要であれば、濃度調整用の水、その他の任意の添加物を混合・分散することにより製造される。その混合方法と混合順序には制約はない。
【００６５】
［基材］
本発明のコーティング剤組成物、好適には水系コーティング剤組成物は、常温下で乾燥もしくは、加熱及び／又は、当該組成物に高エネルギー線を照射することにより硬化して、潤滑被膜形成に使用することができ、任意の基材の表面に高い密着性を有するコーティング被膜あるいは潤滑被膜を形成することができる。
【００６６】
基材の材質は特に限定されるものではないが、例えば、鉄、アルミニウム、銅等の金属、ゴム、樹脂、紙、木材、ガラス、セメント、アスファルト、皮革等が挙げられる。基材の表面には、接着性の向上の為に、必要に応じて、電解エッチング、化学エッチング、ショットブラスト等による粗面化処理、りん酸塩等による化学処理を施してもよい。
【００６７】
本発明では、既述した水系コーティング剤組成物、好適には水系潤滑被膜用塗料組成物を基材表面に塗布し、当該組成物を常温下で乾燥もしくは、加熱及び／又は、当該組成物に高エネルギー線を照射することにより、当該基材表面に被膜を形成することができる。
【００６８】
前記組成物を基材表面に塗布する方法は特に限定されるものではなく、例えば、スクリーン印刷、スプレー法、ナイフコーティング、タンブリング法、浸積法、刷毛塗り法等の従来公知の塗布方法を使用することができる。特に、本発明の組成物を水系潤滑被膜用塗料組成物として用いる場合、塗布後、一定時間放置してレベリングを行うことが好ましい。レベリングにより得られる被膜の潤滑性を向上させることができる。なお、塗布時に基材を予備加熱してもよいが、作業性の点では室温（約２５℃）で塗布することが好ましい。また、本発明の組成物から水等の溶媒を除去するために、例えば室温で１〜２４０分放置、或いは、例えば４０〜８０℃で１分〜６０分加熱して溶媒を除去することが好ましい。
【００６９】
そして、溶媒除去後、前記組成物中の硬化性樹脂が熱硬化性の場合には、その後、基材表面に塗布された当該組成物膜を加熱して硬化被膜を得る。加熱の態様は適宜調節可能であるが、例えば、１７０〜２００℃にて５〜９０分実施することができる。必要であれば、上記の溶媒の除去と樹脂硬化用の加熱を同時に実施してもよい。
【００７０】
前記組成物中の硬化性樹脂が高エネルギー線硬化性の場合には、紫外線、Ｘ線、電子線等の高エネルギー線を基材表面に塗布された当該組成物に照射して硬化被膜を得る。安全性等の点で高エネルギー線としては紫外線が好ましい。高エネルギー線が紫外線である場合の紫外線照射量は適宜調節可能であるが、積算光量で１０００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、２０００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
【００７１】
本発明は、このようにして得られるコーティング被膜、特には、潤滑被膜にも関する。本発明の被膜の厚みは任意であるが、例えば１〜５０μｍとすることができ、２〜２５μｍが好ましく、３〜１５μｍがより好ましい。
【００７２】
［摺動部材と騒音の低減］
本発明にかかる他の部材に接触する潤滑被膜を備えた摺動部材（ただし、画像形成装置に適用するものを除く）は、高い密着性、優れた摺動耐久性および他の部材との擦れ音を低減する優れた静音性を備える潤滑被膜を有することを特徴とする。摺動部材の種類は特に限定されるものではないが、例えば、ゴム、プラスチック又は金属製のものが挙げられる。
【００７３】
他の部材は、本発明の課題である擦れ音を発生する部材であり、シート状または板状の部材であってよい。特に、他の部材が紙、金属板または樹脂板等のシート状または板状の部材であってよい。特に、本発明の潤滑被膜を備えた摺動部材は、紙、金属板または樹脂板等のシート状または板状の部材と摺動させた場合の擦れ音が少なくとも５％以上低減されるものであり、紙、金属板または樹脂板を相手材とする駆動部品、摺動部品または搬送部品として好適である。ただし、これらの摺動部材には、画像形成装置に適用するものは含まれない。
【００７４】
本発明の潤滑被膜を備えた摺動部材であって、好適なものは、金属板または樹脂板等のシート状または板状の部材と接触する潤滑被膜の表面粗さが上記範囲にある摺動部材であり、自動車等の画像形成装置を除く機械装置の駆動部材、摺動部材、搬送部等が例示され、騒音の低減された機械装置（ただし、画像形成装置を除く）が提供される。
【００７５】
上記ゴム製摺動部材としてはタイミングベルト、コンベアベルト、サンルーフ用ボディシール、グラスラン、ウェザーストリップ、オイルシール、パッキン、ワイパーブレード、ドクターブレード、その他自動車等の画像形成装置を除く機械装置用の駆動部材、摺動部材、搬送部等が例示される。
【００７６】
上記プラスチック製摺動部材としてはドアパネル、インストルメントパネル、ドアロック、軸受け、ギア、ベルトテンショナー、定着ベルト、加圧ベルト、その他自動車等の画像形成装置を除く機械装置用の駆動部材、摺動部材、搬送部材等が例示される。
【００７７】
上記金属製摺動部材としてはクランクシャフト、コンプレッサーシャフト、スライドベアリング、ギア、オイルポンプギア、ピストン、ピストンリング、ピストンピン、ガスケット、ドアロック、ガイドレール、シートベルトバックル、ブレーキパッド、ブレーキパッドクリップ、ブレーキシム、ブレーキインシュレーター、ヒンジ、ネジ、加圧パッド、その他自動車等の画像形成装置を除く機械装置用の駆動部材、摺動部材、搬送部材等が例示される。
【００７８】
摺動部材の形態も特に限定されるものではなく、例えば、繊維状のもの又は繊維を含有するものであってもよい。繊維状摺動部材又は繊維を含有する摺動部材としては、例えば、車両用シート、カーペット、タイヤコード、シートベルト等が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の潤滑被膜を備えた摺動部材の用途としては、画像形成装置に適用するものを除く限りにおいて、何ら制約はなく、例えば、家電、船舶、鉄道、航空機、機械、構造物、自動車補修、自動車、建築、建材、繊維、皮革、文房具、木工、家具、雑貨、鋼板、缶、電子基板、電子部品、等の用途に用いることができる。特に、本発明は潤滑被膜を備える各種の製品に利用することが可能であり、特に、潤滑被膜を備える摺動部材と他の部材の擦れ音に由来する騒音を低減する目的で好適に利用することができる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明に関して実施例を挙げて説明するが、本発明は、これらによって限定されるものではない。【００８１】
［実施例１〜１７及び比較例１〜２］
各成分を表１〜表４に示す割合で混合して実施例１〜１７及び比較例１〜２の摺動部材用のコーティング剤組成物を得た。なお、表１〜表４に示す数値は質量部を表す。さらに、表中の被膜形成性樹脂バインダーとして、固形分の質量部（１００質量部）として記載し、水系エマルジョン形態の水は溶媒の水成分に含めて記載した。【００８２】
表１〜４において、各成分は、以下の通りである。
＜被膜形成性樹脂バインダー＞
・ポリアミドイミド樹脂Ａ：γ-ブチロラクトンに溶解したポリアミドイミド樹脂ワニス（固形分３０−４０重量％）
・ポリアミドイミド樹脂Ｂ：1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノンに溶解したポリアミドイミド樹脂ワニス（固形分３０−４０重量％）
・ポリアミドイミド樹脂Ｃ：N-エチル-2-ピロリドンに溶解したポリアミドイミド樹脂ワニス（固形分３０−４０重量％）
・エポキシ樹脂：エポキシ当量180〜200である液状エポキシ樹脂（固形分１００重量％）
・シリコーン樹脂：東レ・ダウコーニング（株）製、ペルガンZ（固形分７８重量％）
・ポリウレタン樹脂A：脂肪族系ポリウレタン樹脂の水系エマルジョン（固形分４０重量%）
・ポリウレタン樹脂B：脂肪族系ポリウレタン樹脂とアクリル樹脂の水系混合エマルジョン（固形分３５重量％）
・ジシアンジアミド：三菱化学（株）製、ジシアンジアミドDICY７粉末（固形分１００重量％）
＜固体潤滑剤＞
・二硫化モリブデン：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が１〜６μｍである二硫化モリブデン粉末（固形分１００重量％）
・グラファイトA：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が３〜５μｍであるグラファイト粉末（固形分１００重量％）
・グラファイトB：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が1〜３μmであるグラファイト粉末（固形分１００重量％）
・ポリテトラフルオロエチレンＡ（ＰＴＦＥパウダー）：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が３〜５μｍである球状ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子（固形分１００重量％）
・ポリテトラフルオロエチレンＢ（ＰＴＦＥディスパージョン）：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が０．１０〜０．３０μｍである球状ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子（固形分６０重量％）
・窒化ホウ素：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が０．５〜１．０μｍである白色窒化ホウ素粉末（固形分100重量%）
・酸化亜鉛：走査型電子顕微鏡観察による粒子径が０．２〜０．６μｍである白色酸化亜鉛（JIS規格2種）粉末
・酸化ジルコニウム（酸化ジルコニウムゾル）：動的光散乱法粒度分布測定によるメジアン径が０．０８〜０．１μｍである単斜晶酸化ジルコニウム微粒子（固形分４０重量％）
・酸化アルミニウム：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が０．３〜０．５μｍである白色アルミナ粉末（固形分100重量%）。
・酸化ケイ素：走査型電子顕微鏡観察による一次粒子の粒子径が５〜５０nmである白色二酸化ケイ素粉末（固形分１００重量％）
＜溶媒＞
・γ−ブチロラクトン：三菱化学（株）製、ガンマーブチロラクトン,99.5%以上
・１,３−ジメチル−２−イミダゾリジノン：川研ファインケミカル（株）製、DMEU
・N−メチル−２−ピロリドン：BASFジャパン（株）製、N-メチル-2-ピロリドン
・メチルエチルケトン：和光純薬工業（株）製、メチルエチルケトン
・ジプロピレングリコールモノメチルエーテル：東邦化学工業（株）製、ハイソルブDPM
＜添加剤＞
・シリコーンフルイド（消泡剤）：東レ・ダウコーニング（株）製、５７Additive 
・シリコーンエマルション（消泡剤）：東レ・ダウコーニング（株）製、FSアンチフォーム０１３A【００８３】
＜潤滑被膜形成Ａ＞［実施例１〜１０、実施例１６〜１７、比較例１］（アルミ基材）
表１〜表４に示す配合比で、摺動部材用のコーティング剤組成物を得た。当該コーティング剤組成物（ポリアミドイミド樹脂、エポキシ樹脂またはシリコーン樹脂とジシアンアミドを含む）をアルミ基材（Ａ−１０５０Ｐ、（株）ＵＡＣＪ製；表面粗さＲａ＝０．０５μｍ）表面にナイフコートで塗布し、２００℃の温度で２０分間加熱して、厚み１０〜１５μｍの硬化被膜を作成した。【００８４】
＜潤滑被膜形成Ｂ＞［実施例１１〜１５、比較例２］（ＡＢＳ樹脂基材）
表１〜表４に示す配合比で、摺動部材用のコーティング剤組成物を得た。当該コーティング剤組成物（ポリウレタン樹脂を含む）をアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ABS）樹脂板（表面粗さＲａ＝０．０２μｍ；住友ベークライト(株)製、タフエースEAR-003）に乾燥後の膜厚が１０〜１５μｍとなるようにスプレー塗装した。溶媒および水を蒸発させるため２５℃×１２０分放置し乾燥硬化させ、潤滑被膜を作成した。【００８５】
各実施例について、以下の方法により得られた潤滑被膜の摩擦係数測定および相手材との擦れ音の低減率測定を行い、結果を表１〜４に併せて示す。なお、いずれの実施例および比較例においても、研磨もしくは摺動による表面処理は行っていない。【００８６】
＜評価方法＞
［摩擦係数測定］
潤滑被膜を形成した各試験片に対し、垂直荷重をかけたローラーを回転移動させることによって往復させる往復動摩擦摩耗試験機を用いて、滑り速度０．２ｍ／ｓ、荷重１００ｇ、滑り距離（ストローク）４０ｍｍの条件で、ＳＵＪ２鋼ローラーに対する摺動時の動摩擦係数（単位：μ）を測定し、以下の基準で判定した。
◎：０．１０〜０．１９
○：０．２０〜０．２９
△：０．３０〜０．３９
×：０．４０〜０．４９【００８７】
＜評価方法＞
［表面粗さ測定］
表面粗さRa（μm）は、（株）東京精密製、ＳＵＲＦＣＯＭ１４００ＤにてJIS B0601-2001に規定する算術平均粗さＲａの測定法に準じ、測定距離４ｍｍ、測定速度０．３ｍｍ／ｓの条件にて測定した。【００８８】
＜評価方法＞
［擦れ音測定］
試験環境として、２７〜２９ｄＢの環境下で行った。
潤滑被膜を形成した各試験片を以下の相手材と重ね合わせ、１００ｍｍ／ｓｅｃの条件で摺動させた時の摺れ音の音圧（ｄＢ）を測定し、以下に示す未塗装の部材との摺れ音の音圧する減少率を計算した。
・相手材１：アルミ板  （表面粗さＲａ＝１．６μｍ）
・相手材２：ＡＢＳ樹脂板  （表面粗さＲａ＝０．０３μｍ）
・相手材３：Ａ４用紙  （表面粗さＲａ＝２．３μｍ）
（１）未塗装のアルミ基材と相手材１（アルミ板）との擦れ音：５４ｄＢ
（２）未塗装のＡＢＳ樹脂基材と相手材２（ＡＢＳ樹脂板）との擦れ音：４０ｄＢ
（３）未塗装のＡＢＳ樹脂基材と相手材３（Ａ４用紙）との擦れ音：５３ｄＢ
摺れ音低減率  ＝  ｛未塗装の基材と相手材との擦れ音（ｄＢ）−潤滑被膜と相手材との擦れ音（ｄＢ）｝／未塗装の基材と相手材との擦れ音（ｄＢ）  ×  １００  （％）
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【国際調査報告】
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