(57)【要約】  送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンド）において、他システムとの共存を図ると共に周波数利用効率を向上すること。チャネル状態情報測定用参照信号を送信する送信部と、リスニングを適用してチャネル状態情報測定用参照信号の送信を制御する制御部と、を有し、制御部は、チャネル状態情報測定用参照信号をデータ及び／又は制御信号と多重せずに送信するように制御すると共に、データ及び／又は制御信号と多重せずに送信されるチャネル状態情報測定用参照信号の設定情報を送信するように制御する。
2017026489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態情報測定用参照信号を送信する送信部と、
リスニングを適用して前記チャネル状態情報測定用参照信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記チャネル状態情報測定用参照信号をデータ及び／又は制御信号と多重せずに送信するように制御すると共に、データ及び／又は制御信号と多重せずに送信されるチャネル状態情報測定用参照信号の設定情報を送信するように制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記送信部は、ＤＬ  ＤＲＳ（DownLink  Discovery  Reference  Signal）及び／又はＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と多重したチャネル状態情報測定用参照信号をさらに送信することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記送信部は、リスニングの結果、送信可能であると判断した場合、前記データ及び／又は制御信号と多重せずに送信されるチャネル状態情報測定用参照信号にランダムバックオフを適用せずに送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記データ及び／又は制御信号と多重せずに送信されるチャネル状態情報測定用参照信号を送信する前にプリアンブル信号を送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項５】
前記送信部は、前記データ及び／又は制御信号と多重せずに送信されるチャネル状態情報測定用参照信号を送信した後、チャネル状態情報測定用参照信号を一定期間送信しないことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項６】
前記送信部は、複数のチャネル状態測定用参照信号を複数サブフレームで連続して送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項７】
前記送信部は、前記データ及び／又は制御信号と多重せずに送信されるチャネル状態情報測定用参照信号として、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）をデータ及び／又は制御信号と多重せずに送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項８】
送信前にリスニングが適用されたチャネル状態情報測定用参照信号を受信する受信部と、
前記チャネル状態情報測定用参照信号に対応したチャネル状態情報を送信する送信部と、を有し、
前記受信部は、データ及び／又は制御信号と多重せずに送信された前記チャネル状態情報測定用参照信号を受信すると共に、データ及び／又は制御信号と多重せずに送信されるチャネル状態情報測定用参照信号の設定情報を受信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
前記設定情報で示される時点から所定の範囲のいずれかのタイミングでチャネル状態情報の測定を行うことを特徴とする請求項８に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
チャネル状態情報測定用参照信号を送信する工程と、
リスニングを適用して前記チャネル状態情報測定用参照信号の送信を制御する工程と、を有し、
前記制御する工程は、前記チャネル状態情報測定用参照信号をデータ及び／又は制御信号と多重せずに送信するように制御すると共に、データ及び／又は制御信号と多重せずに送信されるチャネル状態情報測定用参照信号の設定情報を送信するように制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（Ｒｅｌ．１０−１２）が仕様化され、さらに、例えば５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８から１２のＬＴＥでは、事業者に免許された周波数帯、すなわちライセンスバンド（Licensed  band）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚまたは１．７ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
スマートフォンやタブレット等の高機能化されたユーザ端末／ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipmentと呼ぶ）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。この増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加する必要があるが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。このため、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（これをアンライセンスバンド：unlicensed  bandと呼ぶ）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。【０００５】
アンライセンスバンドとしては、たとえばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）と同じ２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ帯などが使用される。Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。将来的にライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローンもＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,  3GPP  TSG-RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。【０００８】
したがって、ＬＴＥシステムに対してアンライセンスバンドを設定する場合も、干渉制御機能としてリスニング（例えば、ＬＢＴ）を適用してＵＬ送信及び／又はＤＬ送信を制御することが想定される。かかる場合、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や他のＬＴＥ事業者との効率的かつフェアな共存を図ると共に、効率的な周波数の運用を実現することが要求される。【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンド）において、他システムとの共存を図ると共に周波数利用効率を向上することができる無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様の無線基地局は、チャネル状態情報測定用参照信号を送信する送信部と、リスニングを適用して前記チャネル状態情報測定用参照信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記チャネル状態情報測定用参照信号をデータ及び／又は制御信号と多重せずに送信するように制御すると共に、データ及び／又は制御信号と多重せずに送信されるチャネル状態情報測定用参照信号の設定情報を送信するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンド）において、他システムとの共存を図ると共に周波数利用効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１ＡはＦＢＥの無線フレーム構成の一例を示す図であり、図１ＢはＬＢＥの無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図２】ＤＬ−ＬＢＴ後の送信に設定されるバースト期間の一例を示す図である。
【図３】リスニングを適用したＣＳＩ測定用ＲＳの送信方法の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るリスニングを適用したＣＳＩ測定用ＲＳの送信方法の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係るＣＳＩ−ＲＳを送信する際に、ＳｉｎｇｌｅＣＣＡを用いた場合の無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係るＣＳＩ−ＲＳを送信する際に、ＥｘｔｅｎｄｅｄＣＣＡを用いた場合の無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図７】図７Ａは本実施の形態に係る無線基地局が４ＯＦＤＭシンボルで構成される２つのＣＳＩ−ＲＳを連続して送信する場合の無線フレーム構成の一例を示す図であり、図７Ｂは本実施の形態に係る無線基地局が６ＯＦＤＭシンボルで構成される３つのＣＳＩ−ＲＳを連続して送信する場合の無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の説明図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上述したように、アンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはその他のシステムと共存するため、干渉制御機能が必要になる。同一周波数での干渉制御機能として、Ｗｉ−Ｆｉでは、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）と呼ばれる機能が実装されている。日本や欧州などにおいてはＬＢＴ機能が５ＧＨｚ帯アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉなどのシステムにおいて必須と規定されている。
【００１４】
このため、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においても、信号の送信前にリスニングを適用することにより同一周波数内における干渉制御を行うことが検討されている。リスニングが設定されるキャリアでは、複数のシステムにおける無線基地局やユーザ端末が、同一周波数帯域を共有利用することが想定される。
【００１５】
リスニングの適用により、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、接続可能なユーザ端末の制御を独立して行う場合であっても、リスニングによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００１６】
ここで、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンスなどとも呼ばれる。
【００１７】
例えば、ＬＴＥシステムでＬＢＴを適用する場合、送信ポイント（ＬＴＥ−Ｕ基地局及び／又はユーザ端末）は、アンライセンスバンドにおいてＵＬ（Uplink）信号及び／又はＤＬ（DownLink）信号を送信する前にリスニング（ＬＢＴ、ＣＣＡ）を行う。そして、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出しなかった場合、アンライセンスバンドで通信を実施する構成とすることができる。
【００１８】
送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値以下である場合は、チャネルは空き状態（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルが空き状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００１９】
一方で、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値を超える場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴ−ｂｕｓｙ）であると判断し、送信を制限する。例えば、リスニングの結果、ＬＢＴ−ｂｕｓｙであると判断した場合には、（１）ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、（２）送信電力制御（ＴＰＣ）を行う、（３）送信を行わない（送信停止、又は待機）、などの処理が実施される。ＬＢＴ−ｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いチャネルが空き状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルの空き状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２０】
例えば、アンライセンスバンドのキャリア（周波数と称してもよい）を用いて通信を行うユーザ端末が、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（他のユーザ端末等）を検出した場合、当該キャリアでの送信が禁止される場合を想定する。この場合、当該ユーザ端末は、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングでＬＢＴを実行する。ＬＢＴを実行するユーザ端末は、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで対象となるキャリアの帯域全体をサーチし、他の装置（無線基地局、ＬＡＡ−ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置等）が当該キャリアの帯域において通信しているか否かを確認する。通信していないことが確認された場合に限って、当該キャリアを用いて送信を行う。
【００２１】
他方、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、すなわち、他の装置からの当該帯域に係る信号の受信電力がしきい値を超過していることを検出した場合、当該ユーザ端末は自らの送信を中止する。ここで、ＬＢＴ期間中の受信信号電力が所定のしきい値より高い場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴ−ｂｕｓｙ）とみなされる。ＬＢＴ期間中の受信信号電力が所定のしきい値より低い場合、チャネルはアイドル状態（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）とみなされる。
【００２２】
また、ＬＢＴメカニズムには、大別してＬＢＥ（Load-Based  Equipment）およびＦＢＥ（Frame-Based  Equipment）の２種類がある。ＬＢＥでは、初期ＣＣＡを実施して、ＬＢＴ−ｉｄｌｅであれば送信を開始し、ＬＢＴ−ｂｕｓｙであればＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施する。つまり、ＬＢＥは、キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２３】
ＦＢＥでは、固定のタイミングおよび固定の周期でキャリアセンスを実施し、ＬＢＴ−ｉｄｌｅであれば送信を開始し、ＬＢＴ−ｂｕｓｙであれば次のキャリアセンスタイミングまで待機する。つまり、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームでキャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２４】
図１は、ＬＢＴにおける無線フレーム構成の一例を示す図である。図１Ａは、ＦＢＥの無線フレーム構成の一例を示している。ＦＢＥの場合、ＬＢＴ時間（LBT  duration）及びＬＢＴ周期は固定であり、所定のシンボル数（例えば、１〜３シンボル）及び周期（例えば、１ｍｓ毎）でＬＢＴが行われる。一方、図１Ｂは、ＬＢＥの無線フレーム構成の一例を示している。ＬＢＥの場合、ＬＢＴ時間は固定されない。例えば、所定の条件を満たすまでＬＢＴシンボルが継続されてもよい。具体的には、ＬＢＴ−ｉｄｌｅが観測されるまで、無線基地局はＬＢＴを継続して実施してもよい。
【００２５】
無線基地局が実施するＤＬ送信用のリスニング（ＤＬ−ＬＢＴ）結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅである場合、無線基地局に対して所定期間の間はＬＢＴを省略した信号送信を許容することができる（図２参照）。図２は、ＤＬ−ＬＢＴ後の送信に設定されるバースト期間の一例を示す図である。リスニングを適用するセルにおいて、リスニング後（ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合）にＬＢＴを実施せずに送信できる期間を、バースト期間（バースト送信期間、バースト長、最大バースト長、最大許容バースト長、Maximum  burst  length）とも呼ぶ。
【００２６】
このように、アンライセンスバンドを用いるＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいても、ＵＬ送信及び／又はＤＬ送信を行う前にリスニングを行うことが想定される。かかる場合、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や他のＬＴＥ事業者との効率的かつフェアな共存を図ると共に、効率的な周波数の運用を実現することが要求される。
【００２７】
他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）とのフェアな共存を実現するために、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを利用する場合にも、リスニングにおいてランダムバックオフと適用すると共に、ランダムバックオフにおけるウィンドウサイズを可変とするメカニズムを適用することが考えられる。ランダムバックオフとは、チャネルが空き状態（アイドル状態）となった場合であっても、各送信ポイントがすぐに送信を開始するのでなく、ランダムに設定される期間だけ送信を待機してチャネルがクリアであれば送信を開始するメカニズムを指す。これにより、複数の送信ポイント間で送信機会を分散してフェアにすることができる。ランダムバックオフにおけるウィンドウ（コンテンションウィンドウ（ＣＷ：Contention  Window）とも呼ぶ）サイズとは、ランダムに設定されるバックオフ期間の範囲を決定するためのウィンドウサイズを指す。
【００２８】
例えば、アンライセンスバンドにおいてチャネルが使用状態（ビジー状態）の場合、各送信ポイント（アクセスポイント）は、リスニングによりチャネルが空き状態（アイドル状態）と判断した時にデータの送信を開始する。この時、チャネルの空き状態を待っていた複数の送信ポイントが一斉に送信を開始すると送信ポイント間で衝突する可能性が高くなる。そのため、送信ポイント間の衝突を抑制するために、チャネルが空き状態になった場合でも各送信ポイントはすぐに送信を行わず、ランダムに設定される期間だけ送信を待機して送信ポイント間の衝突の確率を抑制する（ランダムバックオフ）。
【００２９】
各送信ポイントに設定されるバックオフ期間は、ランダムに設定されるカウンタ値（乱数値）に基づいて決定することができる。カウンタ値の範囲はコンテンションウィンドウ（ＣＷ：Contention  Window）サイズに基づいて決定され、例えば、０〜ＣＷサイズ（整数値）の範囲からランダムにカウンタ値が設定される。
【００３０】
ところで、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥにおいては、ＬＡＡにおけるチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）測定（Measurement）及び報告（Reporting）の方法が検討されている。チャネル状態情報の測定及び報告においては、ユーザ端末（ＵＥ）は、無線基地局（ｅＮＢ）から送信される、チャネル状態情報（測定用）参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal、ＣＲＳ（Cell  specific  Reference  Signal）等）を測定することにより、無線基地局からユーザ端末に向かって送信される信号の経路上のチャネル状態を測定する。また、ユーザ端末は、測定したチャネル状態情報参照信号に基づくチャネル状態測定結果を無線基地局に報告する。具体的には、無線基地局から送信されたチャネル状態情報測定用参照信号をユーザ端末が受信し、ユーザ端末は、無線基地局から指定された周期的（Periodic）または非周期的（Aperiodic）な報告によりチャネル状態情報（ＣＳＩ）を無線基地局に通知する。これにより、無線基地局は、無線基地局とユーザ端末との間の経路上のチャネル状態情報を取得することが可能となる。無線基地局は、取得したチャネル状態情報に基づいて、ユーザ端末に対して送信する下りリンクデータ（ＤＬデータ）の送信を制御する。
【００３１】
Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥにおいてＬＡＡセルは、セカンダリーセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）として用いられることが想定される。ここで、ＳＣｅｌｌを適用したＬＡＡセルにおけるＣＳＩ測定では、無線基地局はＣＳＩ測定用の参照信号（例えばＣＳＩ−ＲＳ）をＬＢＴに基づいてユーザ端末に送信する。つまり、無線基地局は、ＬＢＴを行った後でなければＣＳＩ測定用の参照信号を送信できない。また、ユーザ端末からの非周期ＣＳＩ（Aperiodic  ＣＳＩ）の報告では、ライセンスキャリア又はＬＡＡを適用したＳＣｅｌｌ（ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）が用いられる。
【００３２】
リスニングを適用するセルにおけるＣＳＩ測定用のＲＳの送信方法として、他のデータの送信にＣＳＩ測定用のＲＳを含めて送信することが考えられる。例えば、（Ａ）ＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）にＣＳＩ−ＲＳを多重したバースト送信（Data  burst  including  RS  for  CSI  measurement）を用いること、（Ｂ）ＤＬ  ＤＲＳ（Discovery  Reference  Signal）にＣＳＩ−ＲＳを多重したバースト送信（DL  DRS  burst  including  RS  for  CSI  measurement）を用いること等が考えられる。
【００３３】
図３には、ＬＢＴを適用したＣＳＩ測定用ＲＳの送信方法の一例が示される。図３には、無線基地局からユーザ端末に対して送信される信号が、時系列順に記載されている。以下に示す図中のＡ、Ｂは上述したＣＳＩ−ＲＳの送信方法（Ａ）、（Ｂ）と対応する。また、ＤＭＴＣは、Discovery用のＭＴＣ（Measurement  Timing  Configuration）を示し、ＤＭＴＣで指定される範囲内で、無線基地局からＣＳＩ測定用のＲＳを含むＤＬ  ＤＲＳが送信され、ユーザ端末は、当該範囲内でＣＳＩ測定用のＲＳを含むＤＬ  ＤＲＳを受信する。また、ユーザ端末は、無線基地局により設定された情報等に基づいてＣＳＩの測定を行い、無線基地局からの指示に基づいて、周期的又は非周期的な報告を行っている。
【００３４】
無線基地局は、上述した（Ａ）により、ＤＬデータに含まれるＣＳＩ測定用のＲＳをユーザ端末に送信し、ユーザ端末から送信されるＣＳＩによりチャネル状態を推定することができる。また、無線基地局は、（Ｂ）により、ＤＬ  ＤＲＳに含まれるＣＳＩ測定用のＲＳをユーザ端末に送信し、ユーザ端末から送信されるＣＳＩによりチャネル状態を推定することもできる。
【００３５】
ここで、（Ａ）に示すＤＬデータの送信間隔は周期的なものではなく、（Ｂ）に示すＤＬ  ＤＲＳの送信間隔は長周期である。そのため、無線基地局がユーザ端末からＣＳＩを報告された後、実際に下りデータ信号を送信するまでに、長い期間（例えば、図３に示す期間Ｔ）が経過してしまう恐れがある。この場合、時間の経過に伴う無線基地局とユーザ端末間のチャネル状態の変化により、ＲＳの測定結果から推定されたチャネル状態と、実際のチャネル状態が大きく異なる可能性がある。このように推定されたチャネル状態に基づいて下りリンク信号にリンクアダプテーション（Link  Adaptation）を適用し、下りリンクデータ送信を行う場合、下りリンク信号に適用するリンクアダプテーションは適切なものにはならない。
【００３６】
下りリンク信号に適用するリンクアダプテーションが適切でない場合、ユーザ端末が受信する下りリンク信号の無線通信品質は劣化するおそれが高い。このように、ＬＡＡを用いる無線通信においては、バースト送信に多重されたＲＳの測定に基づく方法のみを用いた場合、測定間隔が適切でないために無線通信品質が劣化する恐れがある。
【００３７】
そこで、本発明者らは、ＬＢＴに基づいて新たにＣＳＩ測定用参照信号（例えばＣＳＩ−ＲＳ）の送信をデータや制御信号を伴わずに行うことを見出した。例えば、従来のＰＤＳＣＨに多重したＣＳＩ測定用参照信号の送信や、ＤＬ  ＤＲＳに多重したＣＳＩ測定用参照信号の送信に加えて、少なくともデータ及び／又は制御信号と多重しないＣＳＩ測定用参照信号の送信を行う。データ及び／又は制御信号と多重しないＣＳＩ測定用参照信号としては、送信時間間隔（ＴＴＩ）においてＣＳＩ測定用参照信号を単体で多重した構成としてもよいし、他の参照信号と多重した構成としてもよい。
【００３８】
これにより、従来のＤＬデータに多重したＣＳＩ測定用参照信号や、ＤＬ  ＤＲＳに多重したＣＳＩ測定用参照信号のみを送信してチャネル状態を測定する場合と比べて、ＬＢＴに基づいてデータ及び／又は制御信号と多重しないＣＳＩ測定用参照信号をさらに送信することができるため、チャネル状態の測定間隔を短くすることが可能となる。したがって、無線基地局は、下りリンク送信により近いタイミングでのチャネル状態を測定することができるため、より適切なチャネル状態を推定することが可能となる。この結果、無線基地局は、下りリンク信号の送信に適用するリンクアダプテーションをより適切なものとすることが可能になり、ＬＡＡ  ＤＬ通信において、効率的なリソース利用を達成可能となる。
【００３９】
以下に、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、リスニングが設定されるキャリアをアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。本実施の形態は、リスニングが設定される周波数キャリア（又は、セル）であれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関わらず適用することができる。また、本実施の形態では、無線基地局としてスモールセルを用いた場合を示すが、これに限らない。
【００４０】
また、以下の説明では、無線基地局のＤＬ送信のリスニングを例に挙げて説明するが、これに限らない。本実施の形態は、リスニングを適用する送信ポイント（例えば、ユーザ端末）であれば適用することができる。例えば、以下の説明における無線基地局をユーザ端末に置き換えることができる。また、以下の説明では、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいてリスニングを適用する場合について説明するが、本実施の形態はこれに限られない。信号送信前にリスニングを適用し、チャネル状態情報参照信号を用いてチャネル状態の推定を行う場合であれば適用可能である。
【００４１】
また、以下の説明では、チャネル状態情報測定用の参照信号としてＣＳＩ−ＲＳを用いた場合を示すが、これに限らない。チャネル状態情報を測定できる参照信号であれば、他の参照信号であってもよい。チャネル状態情報測定用の参照信号としては、例えば、ＣＲＳ（Cell  specific  Reference  Signal）等の参照信号を用いてもよい。また、ＣＳＩ−ＲＳとＣＲＳは、どちらか片方を用いてもよいし、両方を用いてもよい。さらに、以下の例では、データ及び／又は制御信号と多重しないＣＳＩ−ＲＳを用いる場合を示すが、これに限らない。例えば、ＣＳＩ−ＲＳ単体を用いるようにしてもよい。
【００４２】
また、以下の説明では、無線基地局が送信する参照信号の有無や、位置を示すパラメータ等の情報について、上位レイヤシグナリング（信号）を用いて無線基地局からユーザ端末に通知し、設定する方法を示すが、この方法に限らない。例えば、物理レイヤ信号を用いて通知するようにしてもよい。また、無線基地局がユーザ端末に通知する情報については、イクスプリジット（Explicit）な信号、インプリジット（Implicit）な信号のどちらかを用いてもよいし、これらを組み合わせて用いてもよい。また、無線基地局がユーザ端末に通知し、設定するパラメータは以下に示す例に限らない。
【００４３】
また、ユーザ端末から無線基地局に送信される信号に含まれる情報は、チャネル状態を示すチャネル状態情報であれば、ＣＳＩに限らない。また、ユーザ端末が無線基地局に対する報告は、Ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇであってもよいし、Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇであってもよい。また、無線基地局からの指示に基づいてユーザ端末から無線基地局に対してチャネル状態を報告するようにしてもよい。
【００４４】
（第１の態様）
第１の態様では、ＤＲＳやデータ情報に多重して送信されるＣＳＩ−ＲＳに加えて、ＬＢＴに基づいてデータ及び／又は制御信号と多重せずにチャネル状態情報測定用参照信号の送信を行う場合について詳細に説明する。
【００４５】
第１の態様では、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌを形成する無線基地局と、ユーザ端末が接続されている。無線基地局は、アンライセンスバンドを用いる無線基地局であり、スモールセルを形成するスモール基地局である。
【００４６】
無線基地局とユーザ端末の間の無線通信では、信号の送信前にリスニングが適用される。ここでは、無線基地局からユーザ端末に対して、リスニングを適用した下りリンク（ＤＬ）信号が送信される。
【００４７】
無線基地局は、ユーザ端末に対してＣＳＩ−ＲＳを送信するが、ＣＳＩ−ＲＳは、（Ａ）ＤＬデータにＣＳＩ−ＲＳを多重したバースト送信（Data  burst  including  RS  for  CSI  measurement）、（Ｂ）ＤＬ  ＤＲＳにＣＳＩ−ＲＳを多重したバースト送信（DL  DRS(Discovery  Reference  Signal)  burst  including  RS  for  CSI  measurement）、（Ｃ）ＣＳＩ−ＲＳにデータ及び／又は制御信号を多重しない送信（RS  for  CSI  measurement  only）を用いて送信される。第１の態様にかかる無線基地局では、上述した（Ａ）−（Ｃ）によって、ＣＳＩ−ＲＳを用いたＣＳＩ測定を行うようにユーザ端末を設定し、報告を行うようにユーザ端末を設定する。無線基地局は、（Ａ）−（Ｃ）の動作に先立ってリスニング（ＬＢＴ、ＣＣＡ）を行い、チャネルが空き状態であることを確認した上で、ユーザ端末に対して（Ａ）−（Ｃ）の信号を送信する。
【００４８】
無線基地局は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））で測定対象のＣＳＩ−ＲＳの周期や、サブフレームオフセット、リソース構成等を示すＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（以下、ＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．と記載する）のパラメータ情報を、ユーザ端末に対して例えば、設定情報として送信することができる。また、無線基地局はこれらの情報をユーザ端末に設定（Configure）することができる。ここで、パラメータ情報としては、記載した情報の一部を含んでもよいし、全てを含んでもよい。
【００４９】
無線基地局は、送信するＣＳＩ−ＲＳに応じた設定情報をユーザ端末に対して設定することができる。例えば、無線基地局は、（Ｃ）のＣＳＩ―ＲＳにデータ及び／又は制御信号と多重しない送信を行う場合には、ＣＳＩ−ＲＳ  ｃｏｎｆ．を送信するようにしてもよい。また、無線基地局は、（Ｃ）のＣＳＩ−ＲＳにデータ及び／又は制御信号と多重しない送信を行わない場合には、ＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．を送信しないようにしてもよい。つまり、無線基地局は、ＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．をユーザ端末に対して送信するか否か（送信の有無）に応じて、（Ｃ）のＣＳＩ−ＲＳにデータ及び／又は制御信号と多重しない送信を行うかどうかを通知するようにしてもよい。これにより、無線基地局は、ユーザ端末に対して設定情報の送信の有無により、ＣＳＩ−ＲＳがデータ及び／又は制御信号と多重しないで送信されるか否かを示すことができる。
【００５０】
なお、ＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．は、（Ｃ）のデータ及び／又は制御信号と多重しないＣＳＩ−ＲＳの送信のみに適用されるＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．でもよい。また、（Ａ）−（Ｃ）の送信に共通して適用されるＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．であってもよい。（Ｃ）のデータ及び／又は制御信号と多重しないＣＳＩ−ＲＳの送信にのみ適用されるＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．が送信される場合には、（Ａ）、（Ｂ）の送信に適用されるＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが、ユーザ端末に対して別途設定されてもよい。
【００５１】
第１の態様においては、ユーザ端末は、無線基地局からパラメータが設定されたか否かに応じて以下に示す異なる動作を行う。
【００５２】
上述したＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．のパラメータが設定（Configure）されない場合には、ユーザ端末は、（Ｃ）ＣＳＩ−ＲＳ単独での送信が行われないと仮定する。ユーザ端末は、上述したＣＳＩ−ＲＳの送信方法のうち、（Ａ）、（Ｂ）のバースト送信に含まれるＣＳＩ−ＲＳを受信するための待機（受信待機）を行い、受信した（Ａ）、（Ｂ）のバースト送信に含まれるＣＳＩ−ＲＳを用いてＣＳＩ測定及び報告を行う（例えば、図３参照）。
【００５３】
ユーザ端末は、（Ｃ）用のＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．が送信されない場合、（Ｃ）用のＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．とは別に（Ａ）、（Ｂ）の送信時に適用されるＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが通知されている場合には、（Ａ）、（Ｂ）のバースト送信に含まれるＣＳＩ−ＲＳについて、ＣＳＩ測定及び報告を行う。
【００５４】
上述したパラメータが設定された場合には、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳ単独での送信が行われると仮定する。この場合、ユーザ端末は、上述したＣＳＩ−ＲＳの送信方法のうち、（Ａ）、（Ｂ）のバースト送信に含まれるＣＳＩ−ＲＳに加えて、（Ｃ）のデータ及び／又は制御信号と多重しないで送信（バースト送信）されるＣＳＩ−ＲＳを受信するための受信待機を行う。ユーザ端末は、無線基地局から通知されたＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．で示されるリソース位置において、（Ｃ）のＣＳＩ−ＲＳをデータ及び／又は制御信号と多重しないで送信されたものであると想定して、ＣＳＩ−ＲＳの受信待機を行う。そして、ユーザ端末は、受信した（Ａ）−（Ｃ）に含まれるＣＳＩ−ＲＳを用いてＣＳＩ測定及び報告を行う。
【００５５】
図４を参照して、ユーザ端末がＣＳＩ−ＲＳ  ｃｏｎｆ．のパラメータを設定された場合に受信するＣＳＩ−ＲＳについて説明する。図４は、本実施の形態に係るリスニングを適用したＣＳＩ測定用ＲＳの送信方法の一例を示す図である。図３と同様の部分については、説明を省略する。図４のＣは、上述したＣＳＩ−ＲＳの送信方法（Ｃ）と対応する。
【００５６】
図４に示すように、無線基地局は、（Ａ）、（Ｂ）により、ＣＳＩ−ＲＳを多重したバースト送信を行う。さらに、ＬＢＴを行ってチャネルが空き状態であることが確認できた場合には、無線基地局はさらに（Ｃ）ＣＳＩ−ＲＳをデータ及び／又は制御信号と多重しないで送信を行う。これにより、（Ａ）、（Ｂ）の送信のみを用いた場合（例えば、図３参照）に比べ、ＣＳＩ測定の頻度が上昇し、ＣＳＩ測定間隔を短くすることできる。したがって、ＤＬデータの送信に用いるＣＳＩ測定情報としてより新しいＣＳＩのデータを用いることが可能となる。
【００５７】
かかる構成とすることで、より正確なＣＳＩを用いてチャネル状態の推定を行うことができる。これにより正確なリンクアダプテーション（Link  adaptation）をＤＬデータに適用することが可能となり、他システムとの共存を図ると共に周波数利用効率を向上することができる。
【００５８】
（無線基地局のＬＢＴ動作）
図５を用いて、無線基地局がＣＳＩ−ＲＳの送信前に行うＣＣＡを用いたＬＢＴ動作について説明する。図５は、ＣＳＩ−ＲＳを送信する際に、ＳｉｎｇｌｅＣＣＡを用いた場合の無線フレーム構成の一例を示す図である。ここで、１ＣＳＩ−ＲＳは、２ＯＦＤＭシンボルで構成される。
【００５９】
無線基地局は、図５に示すように、ユーザ端末に対して通知したＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．で設定するＣＳＩ−ＲＳの送信に先立って、１ＣＣＡ（Single  ＣＣＡ）を用いたＬＢＴを行う。ここで、無線基地局は、ＣＳＩ−ＲＳの送信で用いられるＯＦＤＭシンボルの直前のＯＦＤＭシンボルでＣＣＡを行うことが好ましい。
【００６０】
無線基地局は、ＣＣＡによるＬＢＴが成功した場合、すなわち、ＣＳＩ−ＲＳの送信に利用する予定のチャネルが空き状態であることが確認できた場合には、ＣＣＡの送信後、ＣＳＩ−ＲＳの送信前に、初期信号（ＩＳ：Initial  Signal）を送信してもよい。ＩＳを用いることにより、例えば、前回無線基地局が信号を送信した時点から時間が経過したことに伴って端末側で受信信号のゲイン調整が必要な場合であっても、ＩＳによるＡＧＣ（Auto  Gain  Control）を適用することができる。これにより、チャネル状態に応じた適切な受信電力制御を行うことができる。また、連続して信号を送信することにより、送信対象の帯域の他の装置によるチャネルの占有を抑制することができる。
【００６１】
このように、チャネル状態情報測定用参照信号としてＣＳＩ−ＲＳを用いた場合には、ＬＢＴによって、チャネルが空き状態であることを確認した後に、連続して信号を送信することが可能である。一方、チャネル状態情報測定用参照信号として、例えば離散的な信号を用いる場合には、ＣＳＩ−ＲＳを用いた場合のように連続して信号を送信することができない。したがって、既存のＲｅｌ．１２以前のＬＴＥでのチャネル状態情報の測定を行う場合には、ＣＳＩ−ＲＳを用いることが好ましい。なお、例えば、ＣＲＳを用いる場合であっても、複数のＣＲＳを連続して配置して送信する新たな構成を用いる場合には、ＣＳＩ−ＲＳを用いた構成と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
（変形例）
無線基地局は、ユーザ端末に設定したＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．で指定したリソース位置から一定の範囲（所定の範囲）内のいずれかのタイミングでＣＳＩ−ＲＳを送信するようにしてもよい。つまり、無線基地局は、ユーザ端末に対してＣＳＩ−ＲＳの具体的な送信位置を通知するのではなく、送信される可能性のある一定の範囲を示すことができる。一定の範囲としては、例えば１サブフレーム長などがあげられる。このように一定の範囲を設定することで、ＣＳＩ−ＲＳの送信タイミングに幅を持たせることが可能となり、無線基地局は、ＣＣＡの結果に応じて、ＣＳＩ−ＲＳ送信を柔軟に制御することが可能となる。また、ＣＳＩ−ＲＳの送信するタイミングを一定の範囲とすることで、ユーザ端末の受信待機を一定の範囲にすることができるため、ユーザ端末の負荷を一定以下に抑えつつ、ＣＳＩ−ＲＳの送信確率を増加させることが可能となる。
【００６３】
図６は、ＣＳＩ−ＲＳを送信する際に、ＥＣＣＡ（Extended  ＣＣＡ）を用いた場合の無線フレーム構成の一例を示す図である。図６に示すように、この場合、無線基地局は、設定した位置から一定の範囲で、複数のＣＣＡを用いたＥＣＣＡ（拡張ＣＣＡ）を用いたＬＢＴを行う。ＣＣＡによるＬＢＴが成功した場合、つまりＣＳＩ−ＲＳの送信に利用する予定のチャネルが空き状態であることが確認できた場合には、無線基地局は、ＩＳを送信してもよい。なお、図６に示す場合には、ＬＢＥ（Load-Based  Equipment）のメカニズムを適用してもよい。
【００６４】
（検出用プリアンブル）
また、無線基地局は、ＩＳの送信後、ＣＳＩ−ＲＳの送信前に、検出用プリアンブルを送信してもよい。
【００６５】
ユーザ端末は、無線基地局から通知されたＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．で設定されたリソース位置から一定の範囲のいずれかのタイミングで、ＣＳＩ−ＲＳが送信されると仮定してＣＳＩ測定を行ってもよい。この場合、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳの直前に送信される検出用プリアンブル、又はＣＳＩ−ＲＳを受信待機してよい。ユーザ端末は、受信待機の対象である検出用プリアンブルを受信した場合、続くＯＦＤＭシンボルに配置されるＣＳＩ−ＲＳを受信することが可能となる。
【００６６】
なお、無線基地局は、ユーザ端末に設定するＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．に設定するパラメータ情報として、ＣＳＩ−ＲＳ周期情報や、サブフレームオフセット情報のかわりに、ＣＳＩ−ＲＳが送信される可能性のある一定の範囲を示すＣＭＴＣ（CSI  Measurement  Timing  Configuration）を設定してもよい。
【００６７】
上述したように、第１の態様においては、無線基地局は、ＣＳＩ−ＲＳ送信の前に、ＣＣＡに基づくＬＢＴを行い、さらにＩＳの送信を行う。このようにすることで、無線基地局は、ＣＳＩ−ＲＳ送信中の他の信号の割り込みを防ぐことができ、高精度なＣＳＩ測定によりＬＡＡにおける周波数利用効率の向上を図ることが可能となる。また、ユーザ端末は、予め通知されたリソース位置、又はリソース位置から所定の範囲内でＣＳＩ−ＲＳが送信されることを通知されるため、全領域にわたってＣＳＩ−ＲＳの受信待機を行う場合と比較して、ユーザ端末の負荷軽減を図ることが可能となる。
【００６８】
また、第１の態様においては、無線基地局がＣＳＩ−ＲＳ送信前に検出用プリアンブルを送信する構成とするため、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳそのものではなく検出用プリアンブルについて受信待機を行えばよい。これにより、ユーザ端末は、検出用プリアンブルを受信待機することにより、ＣＳＩ−ＲＳそのものを受信待機する場合に比べて、ユーザ端末の負荷軽減を図ることができる。
【００６９】
（第２の態様）
第２の態様として、ＣＳＩ−ＲＳ送信において、ＣＣＡに基づいたＬＢＴを用いる一例について説明する。第２の態様においては、無線基地局はＣＣＡの結果に応じて、以下の２つの動作のいずれかを行う。
【００７０】
ＣＣＡを行った結果、チャネルが空き状態であることがわかった場合には、無線基地局は、ランダムバックオフを適用せずにＣＳＩ−ＲＳを送信することが可能である。例えば、ＣＣＡを一回行った結果、チャネルが空き状態であった場合には、無線基地局はＣＳＩ−ＲＳを送信可能である。ランダムバックオフを適用しない場合、無線基地局は、ＣＣＡ後短期間で信号を送信可能となる。
【００７１】
ＣＣＡを行った結果、チャネルが他の装置によって占有されていた場合には、無線基地局は、現在の状態ではＣＳＩ−ＲＳの送信を行うことができないと判断する。この場合、無線基地局は、ＣＣＡを以下のように制御してもよい。
【００７２】
無線基地局は、次の周期まではＣＣＡを行わない。または、一定の期間（範囲）連続してＣＣＡを行い、チャネルが空き状態となったタイミングで送信を行う。
【００７３】
次の周期までＣＣＡを行わない場合には、図５で示すように、所定の期間はＣＣＡを行わない。言い換えると、無線基地局は、リスニングの結果送信できないと判断した場合には、所定の期間リスニングを行わない。このようにすることで、チャネルが占有されている場合に、無駄なＣＣＡの適用を抑制できる。この場合、周期としては、例えばＣＳＩ−ＲＳの送信周期でもある５ｍｓや１０ｍｓとすることができる。なお、この場合、ＦＢＥ（Frame-Based  Equipment）のメカニズムを適用してもよい。
【００７４】
一定の期間連続してＣＣＡを行い、チャネルが空いたタイミングで送信を行う場合には、図６で示すように、無線基地局は連続してＣＣＡを行う。言い換えると、無線基地局は、リスニングの結果送信できないと判断した場合には、さらに一定期間連続してリスニングを行う。この場合、ユーザ端末は、一定の範囲のいずれかのタイミングでＣＳＩ−ＲＳが送信されることを想定している。このため、ユーザ端末は、一定の範囲でＣＳＩ−ＲＳの受信待機を行う。ユーザ端末は、例えばＣＳＩ−ＲＳの直前に送信される検出用のプリアンブルを受信待機する。
【００７５】
ここで、ユーザ端末が受信待機する一定の範囲を増加させると、ユーザ端末においてＣＳＩ−ＲＳを測定できる可能性は増加するが、それと同時に、ユーザ端末の消費電力等の負荷が増大してしまう。したがって、ユーザ端末が受信待機を行う一定の範囲は、適切な範囲に設定される必要がある。なお、ユーザ端末がＣＳＩ−ＲＳ受信待機を行う一定の範囲については、予め定められたものを用いるものとしてもよいし、無線基地局から上位レイヤシグナリング等により通知、設定可能であるとしてもよい。また、これらを組み合わせて設定してもよい。
【００７６】
（第３の態様）
第３の態様では、ＣＳＩ−ＲＳの送信に成功した場合の無線基地局及びユーザ端末の動作の一例について説明する。
【００７７】
（スキップ動作）
無線基地局は、ユーザ端末に対してＣＳＩ−ＲＳの送信が成功した場合、ＣＳＩ−ＲＳを送信したタイミングから、一定期間新たなＣＳＩ−ＲＳを送信しない（スキップする）としてもよい。この場合、無線基地局はＣＳＩ−ＲＳの送信が設定されている場合でも、ＣＳＩ−ＲＳの一連の送信動作をスキップしてもよい。
【００７８】
また、ユーザ端末は、無線基地局から送信されたＣＳＩ−ＲＳの受信に成功した場合、ＣＳＩ−ＲＳの送信タイミングから一定期間は、無線基地局からＣＳＩ−ＲＳは送信されないと想定してもよい。この場合、ＣＳＩ−ＲＳのリソース位置を予め無線基地局から設定されていた場合であっても、ユーザ端末は、設定された周期、サブフレームオフセット等に依らずにＣＳＩ−ＲＳの測定および報告をスキップするようにしてもよい。
【００７９】
また、スキップの判断対象となるＣＳＩ−ＲＳは、（Ｃ）データ及び／又は制御信号と多重しないで送信されるＣＳＩ−ＲＳに限らず、（Ａ）データバーストに含まれるＣＳＩ−ＲＳや、（Ｂ）ＤＬ  ＤＲＳバーストに含まれるＣＳＩ−ＲＳであってもよい。これらのうちいずれかのＣＳＩ−ＲＳの送信が成功した場合には、ユーザ端末は、一定期間ＣＳＩ−ＲＳの受信動作をスキップするようにしてもよい。あるいは一部の送信方法のＣＳＩ−ＲＳの受信動作のみスキップするようにしてもよい。例えば（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のいずれかの受信に成功したユーザ端末は、（Ｃ）のみあるいは（Ｃ）及び（Ａ）をスキップするようにしてもよい。
【００８０】
このようにすることで、必要以上に短周期（高頻度）で無線基地局からＣＳＩ−ＲＳ送信を行うことを防ぐことができる。また、これにより周波数利用効率の改善を図ることができ、ユーザ端末の負担を軽減することができる。
【００８１】
（第４の態様）
第４の態様では、無線基地局が、複数のＣＳＩ−ＲＳを連続したＯＦＤＭシンボル上で送信する構成の一例を示す。図７は、無線基地局が複数のＣＳＩ−ＲＳを送信する場合の無線フレーム構成の一例を示す図である。
【００８２】
（複数ＣＳＩ−ＲＳの連続送信）
複数のＣＳＩ−ＲＳを連続したＯＦＤＭシンボル上で送信する場合、無線基地局は、以下のようにＯＦＤＭシンボル上での送信動作を行ってもよい。
【００８３】
無線基地局は、無線基地局からユーザ端末に対して予め通知した所定の連続ＯＦＤＭシンボル上で複数のＣＳＩ−ＲＳを時間的に連続して送信する。または、無線基地局は、ＣＣＡを用いたＬＢＴによりチャネルが空き状態であることを確認した後に、ユーザ端末に対して検出用プリアンブルを送信し、検出用プリアンブルの後連続して複数のＣＳＩ−ＲＳを送信する。
【００８４】
また、第４の態様では、ユーザ端末は連続した複数のＣＳＩ−ＲＳ（シンボル）を測定可能かどうか無線基地局に対して通知するようにしてもよい。例えば、ユーザ端末は、無線基地局に対して、ケーパビリティ（Capability）を送信することで、複数のＣＳＩ−ＲＳについて測定可能か否かについて、予め通知することができる。ユーザ端末は無線基地局に対して、ケーパビリティを用いて測定可能なＣＳＩ−ＲＳシンボル数を通知するように構成してもよい。ここで、ケーパビリティは環境に応じて適切に設定される。
【００８５】
まず、無線基地局が送信するリソース上で、無線基地局からユーザ端末に対して予め通知した所定の連続ＯＦＤＭシンボル上で複数のＣＳＩ−ＲＳを送信する場合について説明する。この場合、無線基地局は（Single）ＣＣＡを用いたＬＢＴにより、チャネルが空き状態であることを確認した後、ＩＳを送信し、ケーパビリティに基づいて、送信するＣＳＩ−ＲＳの数を決定する。また、無線基地局は、予め定めたリソース位置でＣＳＩ−ＲＳを送信する。例えば、図７Ａには、４ＯＤＦＭシンボルで構成される２つのＣＳＩ−ＲＳが連続して送信される場合が示される。ユーザ端末は、複数のＣＳＩ−ＲＳを受信し、ＣＳＩを無線基地局に対して通知する。
【００８６】
次に、無線基地局が送信するリソース上で、（Ｅ）ＣＣＡ（ＣＣＡ又はＥＣＣＡ）を用いたＬＢＴによりチャネルが空き状態（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）であることを確認した後に、ユーザ端末に対して検出用プリアンブルを送信し、複数のＣＳＩ−ＲＳを送信する場合について説明する。この場合、無線基地局は（Ｅ）ＣＣＡを用いたＬＢＴにより、チャネルが空き状態であることを確認した後、ＩＳを送信する。その後、検出用プリアンブルを送信し、ケーパビリティに基づいて、送信するＣＳＩ−ＲＳの数を決定する。また、無線基地局は、ある一定の範囲内のいずれかのタイミングでＣＳＩ−ＲＳが送信される場合を示す。例えば、図７Ｂには、６ＯＦＤＭシンボルで構成される３つのＣＳＩ−ＲＳが連続して送信される場合が示される。ユーザ端末は、一定の範囲内のいずれかのタイミングで検出用プリアンブルを受信し、複数のＣＳＩ−ＲＳを受信し、ＣＳＩを無線基地局に対して通知する。
【００８７】
このように、複数のＣＳＩ−ＲＳシンボルを測定可能とすることにより、ＣＳＩの測定に用いるＣＳＩ−ＲＳ数を増加させることが可能となり、ＣＳＩの精度を向上させることが可能となる。また、無線基地局が予めケーパビリティを把握しているため、ユーザ端末の能力や、無線通信環境に応じた数のＣＳＩ−ＲＳを送信することが可能となり、周波数利用効率の悪化を抑制することができる。
【００８８】
また、無線基地局と複数のユーザ端末とが接続されている場合に、ＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）により複数のアンテナを利用し、複数レイヤを用いて無線通信を行うことが想定される。この場合、ビームパターンが増大することが考えられる。このような場合において、第４の態様によれば周波数方向に多重するのみならず、時間方向、つまりサブフレーム方向についてもＣＳＩ−ＲＳを多重することができる。このように連続したＣＳＩ−ＲＳを用いることにより、例えば、複数のユーザ端末に対するＣＳＩ−ＲＳを多重することが可能となる。これにより、ＭＩＭＯを適用する場合に、複数のアンテナを用いる場合であっても、ＣＳＩを測定することができるという効果がある。
【００８９】
（レポーティングの省略）
なお、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳの各送信周期において、ＬＢＴにより実際に送信されたかどうかを受信レベル等に基づいて判定する。ユーザ端末は、送信が行われていないと判定した場合には、ＣＳＩについて周期的または非周期的（Periodic/Aperiodic  reporting）報告（reporting）が設定されていたとしても、無線基地局に対して報告を行わなくてもよい。
【００９０】
以上、第１の態様−第４の態様に示した構成は、各態様を独立に用いてもよいし、複数の態様を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
なお、上述したように、第１の態様−第４の態様に示した構成においては、無線基地局は、データ及び／又は制御信号と多重しないＣＳＩ−ＲＳの送信の有無を示す情報をユーザ端末に対して設定するようにしてもよい。また、無線基地局は、ユーザ端末に対して設定したリソース位置でＣＳＩ−ＲＳを送信できるように、ＣＳＩ−ＲＳに用いるＬＢＴメカニズムを、ＤＬデータに用いるＬＢＴメカニズムとは異なるものとしてもよい。この場合、例えば、ＣＳＩ−ＲＳに用いるＬＢＴメカニズムとしては、ランダムバックオフ無しとすることが考えられる。
【００９２】
また、無線基地局は、上述した（Ａ）−（Ｃ）によってＣＳＩ−ＲＳの送信を行う場合、ＣＳＩ−ＲＳ送信の成功時には、ＣＳＩ−ＲＳの送信時から一定期間、ＣＳＩ−ＲＳの再度の送信を行わないようスキップ（dropともいう）してもよい。
【００９３】
また、無線基地局は、ユーザ端末個別（UE  specific）に予めＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．の情報を送信するようにしたが、これに限らない。例えば、ＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．の情報は、動的に変更するようにしてもよい。この場合には、信号を用いたエクスプリジット（explicit）な方法を用いてもよいし、インプリジット（implicit）な方法を用いてもよい。
【００９４】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施の態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００９５】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図８に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａシステムなどが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）を適用することができる。また、複数のＣＣには、ライセンスバンドを利用するライセンスバンドＣＣと、アンライセンスバンドを利用するアンライセンスバンドＣＣが含まれる。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００９６】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、少なくとも２ＣＣ（セル）を用いてＣＡを適用することができ、６個以上のＣＣを利用することも可能である。
【００９８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１００】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１０１】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１０２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【０１０３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【０１０４】
また、下りリンクの参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用に利用されるユーザ固有参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）などを含む。
【０１０５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号（HARQ-ACK）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【０１０６】
＜無線基地局＞
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１０７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１０９】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１０】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１１】
例えば、送受信部（送信部）１０３は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）測定用参照信号（ＲＳ）を送信する。チャネル状態情報測定用参照信号としては、ＣＳＩ−ＲＳを用いてもよいし、ＣＲＳを用いてもよいし、その他のチャネル状態情報を測定できる参照信号を用いてもよい。以下では、チャネル状態情報測定用参照信号として、ＣＳＩ−ＲＳを用いた場合について記載する。送受信部（送信部）１０３は、連続した２ＯＦＤＭシンボルで構成されるＣＳＩ−ＲＳを１ＣＳＩ−ＲＳとして送信する。
【０１１２】
また、送受信部（送信部）１０３は、ＣＳＩ−ＲＳの受信のために必要な各種パラメータ情報、例えば、ＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．）として、ＣＳＩ−ＲＳの周期、サブフレームオフセット、リソース構成等の情報をユーザ端末２０に送信し、これらのパラメータをユーザ端末２０に設定することができる。また、送受信部（送信部）１０３は、各種パラメータ情報として、ＣＳＩ−ＲＳが送信される可能性のある一定の範囲（ＣＭＴＣ：CSI  Measurement  Timing  Configuration）を示す情報をユーザ端末２０に送信し、これらのパラメータをユーザ端末２０に設定することができる。
【０１１３】
また、送受信部（受信部）１０３は、ＣＳＩ−ＲＳに対応するチャネル状態情報（ＣＳＩ）を受信する。また、送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末２０の測定性能等を示すケーパビリティ（Capability）を受信する。ケーパビリティとしては、例えば、ユーザ端末２０が、連続したＣＳＩ−ＲＳを受信できるかどうかを示す情報や、受信できる連続したＣＳＩ−ＲＳの数であってもよい。さらに、また、送受信部１０３は、ＤＬ信号を送信する前に実施されるＤＬ−ＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合に、アンライセンスバンドでＤＬ信号を送信することができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１６】
図１０は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【０１１７】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等のスケジューリングの制御も行う。
【０１１８】
制御部３０１は、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル等のスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、リスニング（ＤＬ  ＬＢＴ）結果に基づいてＤＬ信号の送信を制御する。
【０１１９】
また、制御部３０１は、ＣＳＩ−ＲＳの送信にＤＬ  ＬＢＴを適用する際に、ＣＣＡに基づくＬＢＴを適用してもよい。例えば、制御部３０１は、Ｓｉｎｇｌｅ  ＣＣに基づくＬＢＴを適用してもよいし、Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＣＡに基づくＬＢＴを適用してもよい。さらに、制御部３０１は、ＣＣＡを行った結果、チャネルが空き状態であることを確認できた場合に、続けて初期信号（ＩＳ：Initial  Signal）を送信し、さらにＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい。また、ＣＣＡを行った結果、チャネルが空き状態であることを確認できた場合に、続けてＩＳを送信し、さらに検出用プリアンブルを送信し、検出用プリアンブルに続いてＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい。このようにすることで、当該無線基地局１０や、ユーザ端末２０以外の機器によるチャネルの占有を抑制することが可能となる。また、制御部３０１は、ＣＣＡを行った結果チャネルが空き状態でない場合に、一定期間ＣＣＡを行わない、又は一定期間ＣＣＡを連続して行い、チャネルが空き状態になったタイミングでＩＳの送信を行うように制御してもよい。
【０１２０】
また、制御部３０１は、送受信部１０３からＣＳＩ−ＲＳをデータ及び制御信号と多重せずにユーザ端末２０に対して送信するかに基づいて、送受信部１０３から送信する信号を制御することができる。具体的には、送受信部１０３からデータ及び／又は制御信号と多重しないＣＳＩ−ＲＳが送信される場合には、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、測定対象のユーザ端末に設定するＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．のパラメータ情報として、ＣＳＩ−ＲＳ周期情報や、サブフレームオフセット情報を設定してもよい。また、制御部３０１は、ＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．のパラメータ情報として、ＣＳＩ−ＲＳが送信される可能性のある一定の範囲を示すＣＭＴＣ（CSI  Measurement  Timing  Configuration）を設定してもよい。また、制御部３０１は、当該設定情報をユーザ端末２０に対して設定し、ユーザ端末２０のＣＳＩ−ＲＳの受信待機の制御を行うこともできる。また、ＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．は、ＣＳＩ−ＲＳがデータ及び／又は制御信号と多重せずに送信されるか否かに関わらず共通のＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ．を送信するものとしてもよい。また、ＣＳＩ−ＲＳ  Ｃｏｎｆ、ＣＳＩ−ＲＳをデータ及び／又は制御信号と多重せずに又は単体でのみに送信するようにし、多重されたＣＳＩ−ＲＳについては、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを設定するようにしてもよい。また、制御部３０１は、ＣＳＩ−ＲＳを単体で用いるものとしてもよい。
【０１２１】
また、制御部３０１は、ＣＳＩ−ＲＳにＤＬ  ＬＢＴとしてＣＣＡを適用して、チャネルが空き状態である場合には、ランダムバックオフ無しでの送信を行うように制御してもよい。また、ＣＣＡを適用した結果、チャネルが他の装置に占有されていた場合には、制御部３０１は、一定期間ＣＣＡを行わないように制御してもよいし、さらに一定期間ＣＣＡを適用するように制御してもよい。また、当該一定期間は、予め規定されたものを用いてもよいし、上位レイヤシグナリングを用いてユーザ端末２０に通知するようにしてもよい。
【０１２２】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０の送信したケーパビリティに基づいて、送受信部１０３から送信されるＣＳＩ−ＲＳのサブフレーム方向での連続数を制御するようにしてもよい。
【０１２３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、送信信号生成部３０２は、アンライセンスバンドで送信するＤＬ信号にＵＬ送信用のＬＢＴに関する情報を含めることができる。また、送信信号生成部３０２は、ＵＬグラントにＵＬ−ＬＢＴの適用有無に関する情報を含めることができる。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。なお、マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２５】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２６】
測定部３０５は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態（ＣＳＩ）などについて測定することができる。また、測定部３０５は、アンライセンスバンドにおけるＤＬ信号の送信前に行うリスニングにおいて、他システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。測定部３０５で測定した結果は、制御部３０１に出力される。制御部３０１は測定部３０５の測定結果（リスニング結果）に基づいて、ＤＬ信号の送信を制御することができる。
【０１２７】
測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２８】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２９】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１３０】
送受信部（受信部）２０３は、無線基地局１０から送信されたＣＳＩ−ＲＳなどを受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、ＣＳＩ−ＲＳとして、データ及び／又は制御信号と多重しないＣＳＩ−ＲＳのみではなく、ＤＬデータに含まれるものや、ＤＬ  ＤＲＳ（Discovery  Reference  Signal）に含まれるものを受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、無線基地局１０から上位レイヤシグナリングを介して送信される各種のパラメータ情報等を受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、ＣＳＩ−ＲＳとして、１つのＣＳＩ−ＲＳのみではなく、複数のＣＳＩ−ＲＳを受信することができる。
【０１３１】
また、送受信部（送信部）２０３は、無線基地局１０から受信したＣＳＩ−ＲＳに基づいて、ＣＳＩを無線基地局１０に対して送信することができる。さらに、送受信部（送信部）２０３は、複数のＣＳＩ−ＲＳを受信することができるどうかを示すケーパビリティを無線基地局１０に対して送信することができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３４】
図１２は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１３５】
制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御情報（ＵＬグラント）や、下りデータに対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、上り制御信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）や上りデータの生成／送信（ＵＬ送信）を制御する。また、制御部４０１は、リスニング（ＵＬ  ＬＢＴ）結果に基づいてＵＬ信号の送信を制御する。
【０１３６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＣＳＩ−ＲＳに基づいて、ＣＳＩを測定し、無線基地局１０に対してチャネル情報を報告するように制御する。また、制御部４０１は、送受信部（受信部）２０３が受信した検出用プリアンブルに基づいて、ＣＳＩ−ＲＳを受信するように制御してもよい。制御部４０１は、送受信部（受信部）２０３が直接ＣＳＩ−ＲＳを受信するように制御してもよい。また、制御部４０１は、検出用プリアンブル信号又はＣＳＩ−ＲＦＳを所定期間、受信待機するように送受信部（受信部）２０３を制御してもよい。
【０１３７】
また、制御部４０１は、無線基地局１０がＣＳＩ−ＲＳの送信に成功した場合には、一定期間ＣＳＩ−ＲＳの送信がない（スキップされる）と、判断してもよい。また、制御部４０１は、無線基地局１０によって設定されたＣＳＩ−ＲＳの各送信周期において、実際にＣＳＩ−ＲＳが送信されたかどうかを受信レベル等に基づいて判定し、送信が行われていないと判定した場合には、周期／非周期の報告（reporting）が設定されていた場合でも、報告を行わなくてもよい。なお、制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号に対応する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１３９】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４１】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局からＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信される下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、測定部４０５に出力する。なお、受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４２】
また、測定部４０５は、無線基地局１０が送信したチャネル状態情報測定用参照信号を用いてチャネル状態について測定する。また、測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。また、測定部４０５は、アンライセンスバンドにおけるＵＬ信号の送信前に行うリスニングにおいて、他システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。測定部４０５で測定した結果は、制御部４０１に出力される。制御部４０１は測定部４０５の測定結果（リスニング結果）に基づいて、ＵＬ信号の送信を制御することができる。
【０１４３】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４４】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４５】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１４６】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１４７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１４８】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５０】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１５１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１５２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１５４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１５５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５８】
本出願は、２０１５年８月１３日出願の特願２０１５−１５９９４７に基づく。この内容は、すべてここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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