【事件の表示】
　特許第５８９０６５４号発明「プレス成形方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９０６５４号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　特許第５８９０６５４号（以下，「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は，平成２３年１０月３１日に特許出願され，平成２８年２月２６日にその特許権の設定登録がなされ（特許公報の発行日は平成２８年３月２２日），その後，その特許に対し，平成２８年９月１５日に特許異議申立人　岩本朋子（以下，単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は，証拠として，甲第１号証及び甲第２号証を提出し，次の特許異議申立ての理由を主張している。
１　証拠方法
　甲第１号証：第４２回塑性加工連合講演会講演論文集Ｉ（９月２５日，２７日），社団法人　日本塑性加工学会，平成３年９月５日発行，ｐ．４４５−４４８，写し
　甲第２号証：特開２００９−２５５１１６号公報
２　特許異議申立ての理由
理由１（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明２は，甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項２に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由２（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許発明１及び２は明確でないから，本件出願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由３（特許法第３６条第４項第１号）
　本件特許発明１は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから，本件出願は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　当審の判断
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）甲号証の記載及び引用発明
ア　甲第１号証には「成形開始後から下死点の直前に至るまでの間パッドとパンチとの隙間によって前記パンチ底面直下の被加工材をたるませながら前記パンチをダイに対して相対移動させる第１のステップと，
　前記パンチが前記第１のステップ以降から下死点に至るまでの間で前記パッドと前記パンチとの隙間を小さくしていくことで前記パンチ底面直下の前記被加工材のたるみを解消する第２のステップと，
　によりプレス成形して前記プレス成形品とするプレス成形において，
　材料強度が低い被加工材（ＨＴ５５）よりも材料強度が高い被加工材（ＨＴ８０）をプレス成形する場合には，パッドの背圧（クッション圧）を低くして被加工材のたわみδを大きくしてプレス成形するプレス成形方法」が記載されている。
イ　甲第２号証には「プレス成型方法」の発明が記載されている。
（２）　判断
　本件特許発明２と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）とを対比すると，甲第１号証には「成形開始後から下死点に至るまでの間で前記被加工材を前記パッドによって前記パンチに押し付けて前記パンチ底面に前記被加工材が接した状態」でプレス成形する，という点はなんら開示されていない。
　ここで，甲第２号証には，「前記パンチが成形開始後から下死点に至るまでの間で前記被加工材を前記パッドによって前記パンチに押し付けて前記パンチ底面に前記被加工材が接した状態でプレス成形」する事項が従来技術（以下，「甲２技術」という。）として開示されているが，この際の材料は９８０ＭＰａ級高張力鋼板であり，甲１発明で引張強さが大きいとされているＨＴ８０よりも引張強さが大きい材料である。そして，甲第２号証では，甲２技術の課題を解決するために，甲１発明のように「たわみ量」を設けたプレス成形を開示している。
　すなわち，甲第２号証で開示されているのは，甲２技術の課題を解決するために，甲１発明の技術を用いる，というものであるから，甲１発明に甲２技術を適用する動機を欠く。
　また，「たわみ量」を設けた甲１発明のプレス成形方法と，「たわみ量」を設けない甲２技術のプレス成型方法とをいずれも用いることとし，さらにこれらの方法を材料強度に応じて使い分けるという点については，甲第１号証及び甲第２号証には記載も示唆もされていないことから，甲第１号証と甲第２号証とから，「最も材料強度が低い被加工材」の場合に甲２技術を用い，その他の材料強度の場合に甲１発明を用いる，という点は，甲１発明と甲２技術とから当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　また，甲２技術は，甲１発明においてたわみ量が小さくなっていき，たわみ量が零となった場合である，としても，その「たわみ量が零となった場合」が「最も材料強度が低い被加工材を加工する場合」と同じ場合である，とする理由は何ら存在しないから，この点でも，本件特許発明２は甲１発明又は甲２技術から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（４）　小括
　以上のとおりであるから，本件特許発明２は，甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）本件特許発明１
ア　特許異議申立人の主張
　理由２についての主張として，特許異議申立書の第１３ページ下から８行ないし下から６行には，「本件特許発明１は、『複数の異なる板厚の被加工材を、順次、ハット断面形状のプレス成形品にプレス成形する』ことを前提として、『
最も板厚が厚い
イ　当審の判断
　本件特許発明１の「最も板厚が厚い被加工材」とは，「複数の異なる板厚の被加工材」のうち，「最も板厚が厚い被加工材」である。そして，特許異議申立人が申立書の主張の中で，「順次プレス成形する被加工材の板厚」が，「１．２ｍｍ，１．４ｍｍ，１．６ｍｍの３種類であった場合には，『最も板厚が厚い』被加工材は，１．６ｍｍのもの」であり，「１．２ｍｍ，１．４ｍｍの２種類の場合には，『最も板厚が厚い』被加工材は，１．４ｍｍのもの」であると例示できているように，複数の板厚の被加工材が存在する場合，「最も板厚が厚い被加工材」は明確に特定できると認められる。
　したがって，本件特許発明１が，明確でないとはいえない。
（２）本件特許発明２
ア　特許異議申立人の主張
　理由２に関する主張として，特許異議申立書の第１５ページ１５行ないし１８行には，「本件特許発明２は、構成Ａに記載されているように『複数の異なる材料強度の被加工材を、順次、ハット断面形状のプレス成形品にプレス成形する』ことを前提として、構成Ｃ、Ｄには、『
最も材料強度が低い
イ　当審の判断
　本件特許発明２の「最も材料強度が低い被加工材」とは，「複数の異なる材料強度の被加工材」のうち，「最も材料強度が低い被加工材」である。そして，特許異議申立人が申立書の主張の中で，「順次プレス成形する被加工材の材料強度」が，「材料強度が５９０ＭＰａ、７８０ＭＰａの２種類の場合には、『最も材料強度が低い』被加工材は、５９０ＭＰａのもの」であり，「被加工材が７８０ＭＰａ、９８０ＭＰａの場合には、『最も材料強度が低い』被加工材は、７８０ＭＰａのもの」であると例示できているように，複数の異なる材料強度の被加工材が存在する場合，「最も材料強度が低い被加工材」は明確に特定できると認められる。
　したがって，本件特許発明２が，明確でないとはいえない。
（３）　小括
　以上のとおりであるから，本件特許の請求項１及び２に係る特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものではない。
２　理由３（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）特許異議申立人の主張
　理由３に関する主張として，特許異議申立書の第１５ページ１０行ないし１３行には，「最も板厚の厚い被加工材の板厚が変わる場合において、どのようにパンチとダイのクリアランスを設定（変更）するのかが当業者においても不明であり、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えない。」と記載されている。
（２）当審の判断
　パンチとダイのクリアランスの設定は，従来技術でも行われていた事項
であり，例えば，本件特許の明細書の【０００５】には，ハット断面形状のプレス成形品をプレス成形するための種々の方法が従来存在していたことが示されており，これらのプレス成形においてもプレスとダイのクリアランスの設定は行われているといえる。
　そうすると，「複数の被加工材のうちの最も板厚の厚い被加工材を特定し、その特定された被加工材をプレス成形するときのクリアランスにパンチとダイの間のクリアランスを設定する」ものについては，その際のクリアランスは，その板厚の被加工材が従来プレス成形するときに用いられていたクリアランスとすればよい，と解され，ここで，従来からハット断面形状のプレス成形は当業者によって実施されているものであるから，当業者であれば当該クリアランス設定を行うことは可能であるといえる。
　したがって，発明の詳細な説明の記載が，本件特許発明１を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえない。
（３）　小括
　以上のとおりであるから，本件特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものではない。
第５　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１６日（２０１６．１１．１６）