(57)【要約】      （修正有）【課題】レール・ローラー組み合わせ構造の免震レール構造体であって、レールの端部領域と、レールの端部領域以外の中央部領域とで、制震力の程度を、急緩に異ならせるという二段階の免震機能を発揮させて、長周期地震動に対しても円滑なる免震動作を実現することができる免震レール構造体を提供する。【解決手段】免震レール構造体は、下部レール２と、対向配置される上部レール１２と、下部レール２と上部レール１２の交差領域に配置されるローラー群を備えるローラー支持軸枠体２１とを有し、下部レール２、上部レール１２の端部外壁部領域に傾斜制動片部７１Ａ、７１Ｂを設け、ローラー支持軸枠体２１に傾斜制動片部７１Ａ、７１Ｂから制震力を受ける補助制動ローラー５１ａを設けて補助制動機構部８１を構成し、長周期地震動が発生した際にはローラー軸受とローラー支持軸による摩擦制振と補助制動機構部８１による制震を行うようにした。【選択図】図１
0003200968.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中央部が最低部分をなしその両側を対称形状の上昇傾斜面としたレール面を有し、このレール面を上向きとして設置される下部レールと、
中央部が最高部分をなしその両側を対称形状の下降傾斜面としたレール面を有し、このレール面を下向きとして前記下部レールの上方でこの下部レールと直交する状態で対向配置される上部レールと、
前記対向配置される前記下部レール、前記上部レールの交差領域に配置されるとともに、下部レールに沿う二つの側壁片の外側に各々前記各下部レールのレール面に転接する複数のローラーを回転可能に軸支し、上部レールに沿う他の二つの側壁片の外側に各々前記上部レールのレール面に転接する複数のローラーを回転可能に軸支し、ローラー軸受とローラー支持軸による摩擦制震力、前記各レールの傾斜面による復元力を受けるローラー支持軸枠体と、
を有する免震レール構造体であって、
前記下部レールの端部外壁部領域、及び前記上部レールの端部外壁部領域に配置した各々前記各レール面と同一又は各レール面よりも僅かに低い高さ位置から前記レール面の端部側に至るほどレール面からの突出長が大となる端部傾斜レール面を有する傾斜制動片部と、
前記ローラー支持軸枠体の下部レールに沿う外側、及び上部レールに沿う外側に各々配置されるとともに、前記ローラー支持軸枠体が前記下部レールの両端部領域、又は前記上部レールの両端部領域に変位したとき、対応する前記傾斜制動片部の端部傾斜レール面に転接してこの端部傾斜レール面から制震力を受ける補助制動ローラーと、
を備える補助制動機構部を設け、
長周期地震動が惹起し震幅の大きな地震動が発生した際には、前記上部レール、下部レールの端部において端部傾斜レール面を有する傾斜制動片の当該端部傾斜レール面と、前記補助制動ローラーとの転接でもって制震できるように構成したとともに、
前記長周期地震動が惹起し震幅の大きな地震動以外が発生した際には、ローラー軸受とローラー支持軸による摩擦で制震するように構成し、
前記二段階の制震機能を具有しつつ円滑な免震動作を行うようにしたことを特徴とする免震レール構造体。
【請求項２】
中央部が最低部分をなしその両側を対称形状の上昇傾斜面としたレール面を有し、このレール面を上向きとして設置される金属製の下部レールと、
中央部が最高部分をなしその両側を対称形状の下降傾斜面としたレール面を有し、このレール面を下向きとして前記下部レールの上方でこの下部レールと直交する状態で対向配置される金属製の上部レールと、
前記対向配置される前記下部レール、前記上部レールの交差領域に配置されるとともに、下部レールに沿う二つの側壁片の外側に各々前記各下部レールのレール面に転接する複数のローラーを回転可能に軸支し、上部レールに沿う他の二つの側壁片の外側に各々前記上部レールのレール面に転接する複数のローラーを回転可能に軸支し、ローラー軸受とローラー支持軸による摩擦制震力、前記各レールの傾斜面による復元力を受けるローラー支持軸枠体と、
を有する免震レール構造体であって、
前記下部レールの端部外壁部領域、及び前記上部レールの端部外壁部領域に配置した各々前記各レール面と同一又は各レール面よりも僅かに低い高さ位置から前記レール面の端部側に至るほどレール面からの突出長が大となる端部傾斜レール面を有する弾性体製の傾斜制動片部と、
前記ローラー支持軸枠体の下部レールに沿う外側、及び上部レールに沿う外側に各々配置されるとともに、前記ローラー支持軸枠体が前記下部レールの両端部領域、又は前記上部レールの両端部領域に変位したとき、対応する前記傾斜制動片部の端部傾斜レール面に転接してこの端部傾斜レール面から制震力を受ける補助制動ローラーと、を備える補助制動機構部を設け、
長周期地震動が惹起し震幅の大きな地震動が発生した際には、前記上部レール、下部レールの端部において端部傾斜レール面を有する傾斜制動片の当該端部傾斜レール面と、前記補助制動ローラーとの転接でもって制震できるように構成したとともに、
前記長周期地震動が惹起し震幅の大きな地震動以外が発生した際には、ローラー軸受とローラー支持軸による摩擦で制震するように構成し、
前記二段階の制震機能を具有しつつ円滑な免震動作を行うようにしたことを特徴とする免震レール構造体。
【請求項３】
中央部が最低部分をなしその両側を対称形状の上昇傾斜面としたレール面を有し、このレール面を上向きとして設置される金属製の下部レールと、
中央部が最高部分をなしその両側を対称形状の下降傾斜面としたレール面を有し、このレール面を下向きとして前記下部レールの上方でこの下部レールと直交する状態で対向配置される金属製の上部レールと、
前記対向配置される前記下部レール、前記上部レールの交差領域に配置されるとともに、下部レールに沿う二つの側壁片の外側に各々前記各下部レールのレール面に転接する複数のローラーを回転可能に軸支し、上部レールに沿う他の二つの側壁片の外側に各々前記上部レールのレール面に転接する複数のローラーを回転可能に軸支し、ローラー軸受とローラー支持軸による摩擦制震力、前記各レールの傾斜面による復元力を受けるローラー支持軸枠体と、
を有する免震レール構造体であって、
前記下部レールの両端部外壁部領域、及び前記上部レールの両端部外壁部領域に配置した各々前記各レール面と均等の高さ位置から前記レール面の端部側に至るほどレール面からの突出長が大となる端部傾斜レール面を有する一対ずつの弾性体製の各傾斜制動片部と、
前記ローラー支持軸枠体の下部レールに沿う二つの側壁片の外側、及び上部レールに沿う二つの側壁片の外側に各々配置されるとともに、前記ローラー支持軸枠体が前記下部レールの両端部領域、又は前記上部レールの両端部領域に変位したとき、対応する前記傾斜制動片部の端部傾斜レール面に転接して、この端部傾斜レール面から制震力を受ける補助制動ローラーと、を備える補助制動機構部を設け、
長周期地震動が惹起し震幅の大きな地震動が発生した際には、前記上部レール、下部レールの端部において端部傾斜レール面を有する一対ずつの傾斜制動片の端部傾斜レール面と、前記各補助制動ローラーとの転接でもって制震できるように構成したとともに、
前記長周期地震動が惹起し震幅の大きな地震動以外が発生した際には、ローラー軸受とローラー支持軸による摩擦で制震するように構成し、
前記二段階の制震機能を具有しつつ円滑な免震動作を行うようにしたことを特徴とする免震レール構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、免震レール構造体に関し、詳しくは、レールとローラーとを組み合わせた基本構造の免震レール構造体であって、レールの端部領域と、レールの端部領域以外の中央部領域とで制震力の程度を急緩に異ならせ、長周期地震動に対しても優れた制震機能を発揮する斬新な免震レール構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種機械、設備、精密機器、美術彫刻物等の各種被免震物を地震動による損壊から防止するために、レール・ローラー組み合わせ構造の免震レール構造体を採用した各種の免震装置が開発され、実用化されている。
【０００３】
本願出願人は、先に、特許文献１として出願公開されているように、中央部が最低部分をなしその両側を対称形状の上昇傾斜面とした一対の下部レールを平行配置に、かつ、上向きに突設した床面等に設置される基台と、中央部が最高部分をなしその両側を対称形状の下降傾斜面とした一対の上部レールを平行配置に、かつ、下向きで前記一対の下部レールと直交する配置に突設し、前記基台の上方でこの基台と対向配置される被免震物載置用の架台と、前記対向配置される基台と架台との間で、前記一対の下部レール、一対の上部レールにより囲まれる空間領域に配置されるとともに、一対の下部レールに沿う二つの側壁片の外側に各々前記各下部レールのレール面に転接する複数のローラーを回転可能に軸支し、一対の上部レールに沿う他の二つの側壁片の外側に各々前記上部レールのレール面に転接する複数のローラーを回転可能に軸支したローラー支持軸枠体と、を有する構成からなり、レールとローラーとを組み合わせた構造の摩擦制震力、復元力による免震機能を具備する免震レール構造体を採用した免震装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４８９３７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、特許文献１に係る免震装置における免震レール構造体の構成を更に斬新に改良したレール・ローラー組み合わせ構造の免震レール構造体であって、レールの端部領域と、レールの端部領域以外の中央部領域とで制震力の程度を、急緩に異ならせるという二段階の制震機能を発揮させ、長周期地震動に対しても円滑なる免震動作を実現することができる免震レール構造体を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る免震レール構造体は、中央部が最低部分をなしその両側を対称形状の上昇傾斜面としたレール面を有し、このレール面を上向きとして設置される下部レールと、中央部が最高部分をなしその両側を対称形状の下降傾斜面としたレール面を有し、このレール面を下向きとして前記下部レールの上方でこの下部レールと直交する状態で対向配置される上部レールと、前記対向配置される前記下部レール、前記上部レールの交差領域に配置されるとともに、下部レールに沿う二つの側壁片の外側に各々前記各下部レールのレール面に転接する複数のローラーを回転可能に軸支し、上部レールに沿う他の二つの側壁片の外側に各々前記上部レールのレール面に転接する複数のローラーを回転可能に軸支し、ローラー軸受とローラー支持軸による摩擦制震力、前記各レールの傾斜面による復元力を受けるローラー支持軸枠体と、を有する免震レール構造体であって、前記下部レールの端部外壁部領域、及び前記上部レールの端部外壁部領域に配置した各々前記各レール面と同一又は各レール面よりも僅かに低い高さ位置から前記レール面の端部側に至るほどレール面からの突出長が大となる端部傾斜レール面を有する傾斜制動片部と、前記ローラー支持軸枠体の下部レールに沿う外側、及び上部レールに沿う外側に各々配置されるとともに、前記ローラー支持軸枠体が前記下部レールの両端部領域、又は前記上部レールの両端部領域に変位したとき、対応する前記傾斜制動片部の端部傾斜レール面に転接してこの端部傾斜レール面から制震力を受ける補助制動ローラーと、を備える補助制動機構部を設け、長周期地震動が惹起し振幅の大きな地震動が発生した際には、前記上部レール、下部レールの端部において端部傾斜レール面を有する傾斜制動片の当該端部傾斜レール面と、前記補助制動ローラーとの転接でもって制震できるように構成したとともに、前記長周期地震動が惹起し震幅の大きな地震動以外が発生した際には、ローラー軸受とローラー支持軸による摩擦で制震するように構成し、前記二段階の制震機能を具有しつつ円滑な免震動作を行うように構成したことを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
請求項１記載の考案によれば、長周期地震動が惹起し震幅の大きな地震動が発生した際には、前記上部レール、下部レールの端部において、補助制動機構部を構成する傾斜制動片の端部傾斜レール面と、補助制動ローラーとの転接でもって制震し、また、前記長周期地震動が惹起し振幅の大きな地震動以外、例えば、震幅の小さい地震動が発生した際には、ローラー軸受とローラー支持軸による摩擦で制震するように構成しているので、上部レール、下部レールの端部領域と、端部領域以外の中央部領域とで制震力の程度を、急緩に異ならせるという二段階の制震機能を発揮させ、震幅の小さい地震動は勿論のこと、長周期地震動に対しても円滑なる免震動作を行うことができる免震レール構造体を実現し、提供することができる。
【０００８】
請求項２記載の考案によれば、請求項１記載の考案と同様な構成で、かつ、前記傾斜制動片部を弾性体製とした構成の基に、請求項１記載の考案と同様な効果を奏する免震レール構造体を実現し、提供することができる。
【０００９】
請求項３記載の考案によれば、請求項２記載の考案と同様な基本構成で、かつ、弾性体製の傾斜制動片部を前記下部レール、上部レールの各端部領域に２個ずつ合計８個設けるとともに、ローラー支持軸枠体の下部レールに沿う二つの側壁片の外側、及び上部レールに沿う二つの側壁片の外側に各々補助制動ローラーを設けて補助制動機構部とした構成の基に、請求項１記載の考案の場合と同様に、上部レール、下部レールの端部領域と、端部領域以外の中央部領域とで制震力の程度を、急緩に異ならせるという二段階の制震機能を発揮させ、震幅の小さい地震動は勿論のこと、長周期地震動に対しても円滑なる免震動作を行うことができる免震レール構造体を実現し、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本考案の実施例に係る免震レール構造体の概略平面図である。
【図２】図２は本実施例に係る免震レール構造体の概略正面図である。
【図３】図３は本実施例に係る免震レール構造体の概略右側面図である。
【図４】図４は本実施例に係る免震レール構造体におけるローラー支持軸枠体を示す概略拡大平面図である。
【図５】図５は本実施例に係る免震レール構造体におけるローラー支持軸枠体を示す概略拡大正面図である。
【図６】図６は本実施例に係る免震レール構造体における下部レールの端部及び傾斜制動片部を示す概略拡大平面図である。
【図７】図７は本実施例に係る免震レール構造体における下部レールの端部及び傾斜制動片部を示す概略拡大正面面図である。
【図８】図８（ａ）は本実施例に係る免震レール構造体における下部レールの端部領域での免震機能の説明図である。図８（ｂ）は図８（ａ）における端部傾斜レール面７２ａと補助制動ローラー５１ａの部分を抽出して示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案は、レールの端部領域と、レールの端部領域以外の中央部領域とで制震力の程度を、急緩に異ならせるという二段階の制震機能を発揮させ、長周期地震動に対しても円滑なる免震動作を実現することができる免震レール構造体を提供するという目的を、中央部が最低部分をなしその両側を対称形状の上昇傾斜面としたレール面を有し、このレール面を上向きとして設置される金属製の下部レールと、中央部が最高部分をなしその両側を対称形状の下降傾斜面としたレール面を有し、このレール面を下向きとして前記下部レールの上方でこの下部レールと直交する状態で対向配置される金属製の上部レールと、前記対向配置される前記下部レール、前記上部レールの交差領域に配置されるとともに、下部レールに沿う二つの側壁片の外側に各々前記各下部レールのレール面に転接する複数のローラーを回転可能に軸支し、上部レールに沿う他の二つの側壁片の外側に各々前記上部レールのレール面に転接する複数のローラーを回転可能に軸支し、ローラー軸受とローラー支持軸による摩擦制震力、前記各レールの傾斜面による復元力を受けるローラー支持軸枠体と、を有する免震レール構造体であって、前記下部レールの端部外壁部領域、及び前記上部レールの端部外壁部領域に配置した各々前記各レール面と同一又は各レール面よりも僅かに低い高さ位置から前記レール面の端部側に至るほどレール面からの突出長が大となる端部傾斜レール面を有する弾性体製の傾斜制動片部と、前記ローラー支持軸枠体の下部レールに沿う外側、及び上部レールに沿う外側に各々配置されるとともに、前記ローラー支持軸枠体が前記下部レールの両端部領域、又は前記上部レールの両端部領域に変位したとき、対応する前記傾斜制動片部の端部傾斜レール面に転接してこの端部傾斜レール面から制震力を受ける補助制動ローラーと、を備える補助制動機構部を設け、長周期地震動が惹起し震幅の大きな地震動が発生した際には、前記上部レール、下部レールの端部において端部傾斜レール面を有する傾斜制動片の当該端部傾斜レール面と、前記補助制動ローラーとの転接でもって制震できるように構成したとともに、前記長周期地震動が惹起し震幅の大きな地震動以外が発生した際には、ローラー軸受とローラー支持軸による摩擦で制震するように構成し、前記二段階の制震機能を具有しつつ円滑な免震動作を行うようにしたことにより実現した。
【実施例】
【００１２】
以下、本考案の実施例に係る免震レール構造体について、添付の図１乃至図８を参照して詳細に説明する。
なお、以下説明する本実施例の免震レール構造体１の具体的使用態様としては、例えばこの免震レール構造体１を免震エリアにおいて所定の間隔で例えば四角形配置で４箇所配置し、各免震レール構造体１の下部には平坦な基台を配置して各免震レール構造体１を固定配置し、各免震レール構造体１の上部レール１２上には平坦な架台を固定連結して、この架台上に適宜の被免震物を設置して、この被免震物に対する免震機能を発揮させる構成を挙げることができる。
【００１３】
本実施例に係る免震レール構造体１は、中央部が最低部分をなしその両側を対称形状の上昇傾斜面としたレール面２ａを有し、このレール面２ａを上向きとして床面等に設置される上向きコの字状で細長形態の金属製の下部レール２と、中央部が最高部分をなしその両側を対称形状の下降傾斜面としたレール面１２ａを有し、このレール面下向きとして前記下部レール２の上方でこの下部レール２と直交する状態で対向配置される被免震物載置用の下向きコの字状で細長形態の金属製の上部レール１２と、前記対向配置される前記下部レール２、前記上部レール１２の交差領域に配置されるとともに、下部レール２に沿う二つの側壁片の外側に各々前記各下部レール２のレール面２ａに転接するローラー群を回転可能に軸支し、上部レール１２に沿う他の二つの側壁片の外側に各々前記上部レール１２のレール面１２ａに転接するローラー群を回転可能に軸支したローラー支持軸枠体２１と、詳細は後述する補助制動機構部８１を構成する補助制動ローラー群と、を有している。
【００１４】
前記下部レール２のレール面２ａは、平行配置の一対構成となっており、同様に、前記上部レール１２のレール面１２ａも平行配置の一対構成となっている。
【００１５】
前記下部レール２を配置した方向をＸ−Ｘ方向、上部レール１２を配置した方向をＹ−Ｙ方向として以下に補助制動機構部８１を中心に詳細な説明を行う。
【００１６】
前記下部レール２の両端部外壁部領域には前記補助制動機構部８１を構成する各々一対ずつ（合計４個）の傾斜制動片部７１Ａを設け、前記上部レール１２の両端部外壁部領域にも補助制動機構部８１を構成する各々一対ずつ（合計４個）の傾斜制動片部７１Ｂを設けている。
【００１７】
ここに、端部外壁部領域とは、前記下部レール２の一方及び他方の端部側において、前記下部レール２の長さと過去に発生した地震の震幅データを考慮し領域の寸法を決める。前記上部レール１２側においても同様である。
【００１８】
前記傾斜制動片部７１Ａは、前記下部レール２における端部外壁部領域において、レール面２ａと同一又は各レール面よりも僅かに低い高さ位置から前記レール面２ａの端部側に至るほどレール面２ａからの上方への突出長が大となる端部傾斜レール面７２ａを有する弾性体製の傾斜制動板７２を、ボルト７４、ナット７５を用いて前記下部レール２の４箇所にわたる端部外壁部領域に各々固着することにより取り付けている。
【００１９】
この場合、前記傾斜制動片部７１Ａは、図６、図７に示すように、前記傾斜制動板７２を２枚の補助板７３ａ、７３ｂで挟み込む構造として傾斜制動板７２の端部傾斜レール面７２ａのみが上述したように突出する状態で端部外壁部領域に固着する構造としている。
【００２０】
同様に、前記傾斜制動片部７１Ｂは、前記上部レール１２における端部外壁部領域において、レール面１２ａと同一又は各レール面よりも僅かに低い高さ位置から前記レール面１２ａの端部側に至るほどレール面１２ａからの下方への突出長が大となる端部傾斜レール面７２ａを有する上述した場合と同様な傾斜制動板７２を、ボルト７４、ナット７５を用いて前記上部レール１２の４箇所にわたる端部外壁部領域に各々固着することにより取り付けている。
【００２１】
前記傾斜制動片部７１Ｂにおいても、前記傾斜制動片部７１Ａの場合と同様に補助板７３ａ、７３ｂで挟み込む構造としている。
【００２２】
次に、前記ローラー支持軸枠体２１について図４、図５を参照して詳述する。
【００２３】
前記ローラー支持軸枠体２１は、前記した通り対向配置される前記下部レール２、上部レール１２の交差領域に配置されている。
【００２４】
前記ローラー支持軸枠体２１は、例えば平面視正方形状を呈しつつ例えば四角筒状に形成した支持軸枠本体２０を具備し、この支持軸枠本体２０における前記下部レール２に沿う（Ｘ−Ｘ方向の）二つの側壁片２０ａ、２０ｂの外側に各々前記下部レール２のレール面２ａに転接する片側３個ずつ合計６個のローラー群を回転可能に軸支している。
【００２５】
また、前記ローラー支持軸枠体２１は、支持軸枠本体２０における前記上部レール１２に沿う（Ｙ−Ｙ方向の）二つの側壁片２０ｃ、２０ｄの外側に各々前記上部レール１２のレール面１２ａに転接する片側３個ずつ合計６個のローラー群を回転可能に軸支している。
【００２６】
前記ローラー支持軸枠体２１の支持軸枠本体２０及び各ローラー群の構造について更に詳述する。
【００２７】
前記支持軸枠本体２０には、前記下部レール２に沿う（Ｘ−Ｘ方向の）二つの側壁片２０ａ、２０ｂ各々の外側に、前記レール面２ａ、２ａに転接するローラー３２ａ、３２ｂ、３２ｃを片側３個ずつ合計６個構成として各々配置している。
【００２８】
更に、前記支持軸枠本体２０には、前記各ローラー３２ａの外側に位置して補助制動機構部８１を構成し、前記ローラー３２ａと同径の補助制動ローラー５１ａを片側１個ずつ配置し、前記傾斜制動板７２の端部傾斜レール面７２ａに転接させるように構成している。
【００２９】
すなわち、前記一方の側壁片２０ａの外側に補助制動ローラー５１ａを前記ローラー３２ａの外側に配置している。
【００３０】
同様に、前記他方の側壁片２０ｂの外側においても、補助制動ローラー５１ａを前記ローラー３２ａの外側に配置している。
【００３１】
なお、前記ローラー３２ａと前記補助制動ローラー５１ａとを同一のローラーで形成するようにしてもよい。また、前記ローラー３２ａと前記補助制動ローラー５１ａとの径を異ならせる構造としてもよい。
【００３２】
前記支持軸枠本体２０には、前記各ローラー３３ａの外側に位置して補助制動機構部８１を構成し、前記ローラー３３ａと同径の補助制動ローラー５２ａを片側１個ずつ配置し、前記傾斜制動板７２の端部傾斜レール面７２ａに転接させるように構成している。
【００３３】
すなわち、前記Ｙ−Ｙ方向の一方の側壁片２０ｃの外側に補助制動ローラー５２ａを前記ローラー３３ａの外側に配置している。
【００３４】
同様に、前記Ｙ−Ｙ方向の他方の側壁片２０ｄの外側においても、補助制動ローラー５２ａを前記ローラー３３ａの外側に配置している。
【００３５】
なお、前記ローラー３３ａと前記補助制動ローラー５２ａとを同一のローラーで形成するようにしてもよい。また、前記ローラー３３ａと前記補助制動ローラー５２ａとの径を異ならせる構造としてもよい。
【００３６】
前記支持軸枠本体２０は、その下面側に、４個の下部ガイドローラー６１を、所定間隔をもって軸支片６３及びネジ６４を用いて回転可能に軸支し、上面側に、４個の上部ガイドローラー６２を、所定間隔をもって軸支片６３及びネジ６４を用いて回転可能に軸支している。
【００３７】
下部ガイドローラー６１、上部ガイドローラー６２の構成により、前記ローラー支持軸枠体２１が地震動で下部レール２上でＸ方向に変位するとき、又は上部レール１２の下側でＹ方向に変位するとき、このローラー支持軸枠体２１の安定した変位動作を確保でき、確実な免震機能を発揮させることができる。
【００３８】
次に、本実施例に係る免震レール構造体１の作用、効果について、前記補助制動機構部８１の作用を主にして説明する。
【００３９】
例えば前記ローラー支持軸枠体２１が、長周期地震動によって、前記上部レール１２とともにＸ−Ｘ方向に変位するとき、前記下部レール２の端部領域（例えば図８に示す下部レール２の右側の端部領域）において前記中央の補助制動ローラー５１ａが、前記傾斜制動板７２の端部傾斜レール面７２ａに転接して、前記ローラー支持軸枠体２１を端部傾斜レール面７２ａの傾斜面状態に応じた急激な制震作用による免震機能を発揮させる。
【００４０】
前記ローラー支持軸枠体２１が、長周期地震動によって、Ｘ−Ｘ方向で下部レール２の左側の端部領域に変位するときは、上述した場合と同様な機能を発揮させることができる。
【００４１】
一方、前記ローラー支持軸枠体２１が、長周期地震動によって、前記上部レール１２に連動してＹ−Ｙ方向に変位するときには、前記中央の補助制動ローラー５２ａが、前記傾斜制動板７２の端部傾斜レール面７２ａに転接して、上述した場合と同様な機能を発揮させることができる。
【００４２】
次に、前記ローラー支持軸枠体２１が、例えば小振幅の地震動で前記上部レール１２とともにＸ−Ｘ方向に変位するとき、すなわち、前記下部レール２における端部領域以外の中央部領域の範囲で変位するときには、前記中央のローラー３２ａとその両隣のローラー３２ｂ、３２ｃとが、前記レール面２ａに転接して、ローラー軸受５６とローラー支持軸５４の摩擦による制震作用、レール面２ａの傾斜面による復元作用により免震機能を発揮させることができる。
【００４３】
前記ローラー支持軸枠体２１が、例えば小震幅の地震動で前記上部レール１２に連動してＹ−Ｙ方向に変位する場合も同様である。
【００４４】
以上説明した本実施例の免震レール構造体１によれば、レール・ローラー組み合わせ構造の基に、下部レール２、上部レール１２の端部領域と、これらの端部領域以外の中央部領域とで、ローラー軸受とローラー支持軸による摩擦制震作用と補助制震機構部による制震作用の二段階の制震機能を発揮させ、震幅の小さい地震動は勿論のこと、長周期地震動に対しても円滑なる免震動作を実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本考案は、例えば、各種の美術品、精密機器、コンピュータ装置等のような被免震物に対する地震発生時の免震を行うための免震レール構造体として様々な産業分野において広範に利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１    免震レール構造体
２    下部レール
２ａ  レール面
２ｂ  垂直片
１２    上部レール
１２ａ  レール面
１２ｂ  垂直片
２０    支持軸枠本体
２０ａ  側壁片
２０ｂ  側壁片
２０ｃ  側壁片
２０ｄ  側壁片
２１    ローラー支持軸枠体
３２ａ  ローラー
３２ｂ  ローラー
３２ｃ  ローラー
３３ａ  ローラー
３３ｂ  ローラー
３３ｃ  ローラー
５１ａ  補助制動ローラー
５２ａ  補助制動ローラー
５４    ローラー支持軸
５５    抑え板
５６    ローラー軸受
６１    下部ガイドローラー
６２    上部ガイドローラー
６３    軸支片
６４    ねじ
７１Ａ  傾斜制動片部
７１Ｂ  傾斜制動片部
７２    傾斜制動板
７２ａ  端部傾斜レール面
７３ａ  補助板
７３ｂ  補助板
７４    ボルト
７５    ナット
８１    補助制動機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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