【事件の表示】
　特許第５９９６２２６号発明「使用済み高吸水性ポリマーの再生方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９６２２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９９６２２６号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２４年３月２３日に特許出願され、平成２８年９月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　平川弘子により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５９９６２２６号の請求項１ないし４の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
  使用済み高吸水性ポリマーの再生方法であって、該方法は、使用済みの高吸水性ポリマーを多価金属塩水溶液で処理する工程および多価金属塩水溶液で処理した高吸水性ポリマーをアルカリ金属塩水溶液で処理することにより、高吸水性ポリマーから多価金属イオンを脱離させて、高吸水性ポリマーの水分吸収能力を回復させる工程を含み、多価金属塩水溶液が乾燥質量１ｇの高吸水性ポリマーあたり４．５〜１０ミリモルの多価金属塩を含み、アルカリ金属塩水溶液が乾燥質量１ｇの高吸水性ポリマーあたり３０〜１５０ミリモルのアルカリ金属塩を含む、方法。
【請求項２】
  多価金属塩がアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
  アルカリ金属塩水溶液で処理した高吸水性ポリマーを水で洗浄する工程をさらに含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
  使用済み吸収性物品から高吸水性ポリマーを回収再生する方法であって、該方法は、使用済みの吸収性物品から高吸水性ポリマーを回収する工程、回収した高吸水性ポリマーを多価金属塩水溶液で処理する工程、多価金属塩水溶液で処理した高吸水性ポリマーをアルカリ金属塩水溶液で処理することにより、高吸水性ポリマーから多価金属イオンを脱離させて、高吸水性ポリマーの水分吸収能力を回復させる工程、アルカリ金属塩水溶液で処理した高吸水性ポリマーを水で洗浄する工程、および水で洗浄した高吸水性ポリマーを乾燥する工程を含み、多価金属塩水溶液が乾燥質量１ｇの高吸水性ポリマーあたり４．５〜１０ミリモルの多価金属塩を含み、アルカリ金属塩水溶液が乾燥質量１ｇの高吸水性ポリマーあたり３０〜１５０ミリモルのアルカリ金属塩を含む、方法。
第３　異議申立の理由について　
　申立人は、次の甲各号証を証拠として提出し、以下に示す概要の異議申立理由を主張している。
　＜証拠＞
　甲第１号証：特開２００３−３２６１６１号公報
　甲第２号証：特開２００３−２２５６４５号公報
　甲第３号証：特表２０１１−５１１１３６号公報
　＜申立理由の概要＞
　（理由１）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１ないし４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないので、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　（理由２）本件特許は、本件発明１ないし４が発明の詳細な説明に記載されたものでないので、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　（理由３）本件特許は、本件発明１ないし４が明確でないので、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。　
　（理由４）本件発明１ないし４に係る特許は、同発明が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
第４　当審の判断
　以下、申立理由１ないし４について検討する。
１．理由１について
　＜異議申立人の主張の概略＞
　実際の「使用済み高吸水性ポリマー」においては、同ポリマー全体が一様に吸水しているわけではないこと等から、吸水量、乾燥重量等を定めることが難しく、本件発明の適用に当たり、乾燥重量から求められる「多価金属塩」、「アルカリ金属塩」の添加量を定めることは困難であるところ、本件発明の「使用済み高吸水性ポリマーの再生」にあたり、高吸水性ポリマーの乾燥重量を定め、「多価金属塩」、「アルカリ金属塩」の添加量を定める手段は具体的に本件特許明細書に見いだせないから、発明の詳細な説明は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　＜当審の判断＞
　異議申立人も認めるように、実際の「使用済み高吸水性ポリマー」の全体が一様に吸収しているわけではないが、高吸水性ポリマーの商品名などから使用前の状態を推測するなどして、当該「使用済み高吸水性ポリマー」の乾燥重量を確認する等の手法は、実際の操作を考えれば、簡単に推測できるものといえるから、本件発明が実施不能とはいえない。
　したがって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１ないし４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合する特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものでない。
２．理由２について
　＜異議申立人の主張の概略＞
　本件発明の解決すべき課題は、本件特許明細書【0005】に記載されるように「酸やアルカリを使用せずに、簡単かつ安価に、使用済みの高吸水性ポリマーを再生する方法、すなわち使用済みの高吸水性ポリマーの水分吸収能力を回復させる方法を提供する」ことであるといえる。
　しかるに、
　ｉ）本件発明１及び４には「アルカリ金属塩水溶液」を適用することが記載されており、これは、例えば「炭酸ナトリウム」等の、水溶液がアルカリ性を示す態様を含むものであり、また、「塩化ナトリウム」「塩化カリウム」という二つの実施例のみで「アルカリ金属塩」全般に発明が拡張されており、
　ｉｉ）また、「高吸水性ポリマー」は同【0011】の作用機序の及ぶものであるべきところ、本件発明１及び４では「高吸水性ポリマー」全般に発明が拡張されている。
　よって、本件発明１及び同発明を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし３と本件発明４は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　＜当審の判断＞
　ｉ）について
　同【0005】には、本件発明１及び４が「酸やアルカリを使用」しないものであることが明記され、同【0019】には、「アルカリ金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムの水溶性の塩が使用できる。好ましいアルカリ金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等が挙げられ、なかでも塩化ナトリウムおよび塩化カリウムが好ましい。」と記載され、「塩化ナトリウム、塩化カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム」は、それらの水溶液は全てｐＨが中性である。
　すると、本件発明１及び４の「アルカリ金属塩水溶液」は「アルカリ性」を示すものを文言上は含み得るとしても、発明の目的が「酸やアルカリを使用」しないことであり、「アルカリ金属塩水溶液」として具体的に使用されるものに「アルカリ性」を示すものが含まれないのであるから、本件発明１及び４の「アルカリ金属塩水溶液」は「炭酸ナトリウム」等の「アルカリ性」を示すものを含まないと解される。
　また、上記【0019】には「アルカリ金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムの水溶性の塩が使用できる」と明記されており、また、「ナトリウム」「カリウム」以外の「アルカリ金属塩」では本件発明は実施できないとする合理的な理由も見いだせず、さらに、明細書の記載要件として全ての実施例を記載しなければならないものではないから、「塩化ナトリウム」「塩化カリウム」という二つの実施例をもって、本件発明１及び４において「アルカリ金属塩」とできない理由は見いだせない。
　ｉｉ）について
　本件発明１及び４の「高吸水性ポリマー」は、「多価金属塩水溶液で処理」された後に「アルカリ金属塩水溶液で処理」され、「再生」されて「水分吸収能力を回復」するものであり、そのようにできるのは同【0011】に記載の作用機序に則し得る「高吸水性ポリマー」に限られることは明らかといえる。
　そして、同【0026】に記載の「高吸水性ポリマー」は同【0011】に記載の作用機序に則し得る「高吸水性ポリマー」であることも同様である。
　また、例えば甲第３号証の【0003】に示されるように、高吸水性ポリマーとして実際に使用されるものは、実質的には同【0011】に記載の作用機序に則し得るものといえる。　　
　すると、本件発明１及び４の「高吸水性ポリマー」は「多価金属塩水溶液で処理」された後に「アルカリ金属塩水溶液で処理」され、「再生」されて「水分吸収能力を回復」するもの、あるいは同【0011】に記載の作用機序に則し得るものに限定されているというべきであり、本件発明１及び４は、「高吸水性ポリマー」全般を意味するものではないといえる。
　以上から、本件特許は、本件発明１ないし４が、発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものでない。
３．理由３について
　＜異議申立人の主張の概略＞
　「高吸水性ポリマー」が「使用済み」というのはいかなる状態をいうのか明らかでなく、本件発明１ないし４は明確でない。
　＜当審の判断＞
　同【0010】に「使用済み高吸水性ポリマーとは、高吸水性ポリマーの用途にかかわらず、水などの液体を吸収した後の高吸水性ポリマーをいうものとする。」と定義されており、「高吸水性ポリマー」が「使用済み」というのはいかなる状態をいうのかは明確である。
　よって、本件特許は、本件発明１ないし４が明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合する特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものでない。
４．理由４について
　（１）甲第１号証について
　ｉ）甲第１号証には次の技術手段が記載されている。すなわち、
　「使用済みの体液吸収性物品から被吸収液を吸収した吸水性樹脂を取り出し、洗浄および脱水処理を行う吸水性樹脂の再生方法であって、洗浄及び／又は脱水処理が、該吸水性樹脂が吸収した被吸収液を排出する環境に置く操作を含むことを特徴とする吸水性樹脂の再生方法。」（【請求項１】）であって、
　「体液吸収性物品が紙おむつ、失禁パット、布おむつ」（【請求項７】）であり、それらが「アクリル酸またはその塩等を主成分とするポリアクリル酸(塩)系架橋重合体」でつくられており（【0013】）、
　「洗浄及び／又は脱水処理」について、「脱水工程は前記の洗浄工程に先立って行っても良い」（【0039】）ものであり、
　「脱水処理」は、「膨潤している吸水性樹脂の含水率を低減させること」であり、その複数の具体例の中に「吸水性樹脂を塩化カルシウムのような多価金属塩水性溶液と接触させる方法」（【0033】）が例示され、
　「洗浄処理」は、「吸水性樹脂の膨潤ゲルの粒子間、粒子表面に存在している被吸収液（主には尿）の大部分を取り除くこと」であり、その複数の具体例の中に「膨潤している吸水性樹脂ゲル」を「塩水」に「接触させて、ゲルの空隙に存在する被吸収液を除去する方法」（【0031】）が例示され、「塩水」は「ＮａＣｌ」すなわち「アルカリ金属塩の水溶液」であることは明らかである。
　そして、「脱水処理」、「洗浄処理」の後で、「必要によりｐＨを調整する為」に「炭酸ナトリウム」等の「再度塩基性化合物を添加すること」が記載されているる。
　さらに、「実施例１」として、「人尿」を吸収させ「膨潤」した「吸水性樹脂（１）」に「３５％塩酸」を添加し「ゲルを酸で収縮脱水」させ、「生理食塩水でリンスすることにより、吸水性樹脂の洗浄および脱水処理を含む再生処理を行」ない、「炭酸ナトリウム」を「加えてよくブレンドした後、熱風乾燥させたのち粒子を解砕分級して、含水率が５％の本発明の吸水剤（１）を得た」（【0054】〜【0056】）ことが記載されている。
　ｉｉ）本件発明１及び４と、甲第１号証に記載の技術手段を比較する。
　ｉｉ−１）本件発明１及び４における「アルカリ金属塩水溶液」による処理は、「高吸水性ポリマーから多価金属イオンを脱離させ」る（本件特許明細書【0021】）ものであるから、「アルカリ金属塩水溶液」は「高吸水性ポリマー」の内部に浸潤して作用するものであるのに対して、
　甲第１号証に記載の技術手段（以下、「甲１技術」という。）における「塩水」すなわち「アルカリ金属塩の水溶液」による処理は、「洗浄処理」であって、「吸水性樹脂」の「膨潤ゲルの粒子間、粒子表面に存在している被吸収液（主には尿）の大部分を取り除くこと」であるから、「吸水性樹脂」の「膨潤ゲルの粒子」の内部に「アルカリ金属塩の水溶液」が浸潤して作用するものとはいえない。
　すると、甲１技術における「塩水」すなわち「アルカリ金属塩の水溶液」による処理は、単に「洗浄処理」であって、「高吸水性ポリマーから多価金属イオンを脱離させ」ることを目的とするものとは考えられず、同処理は本件発明１及び４の「アルカリ金属塩水溶液」による処理にあたらないし、使用される「アルカリ金属塩」の量も甲第１号証の記載中に見いだせない。
　この点で、異議申立書２２〜２３頁には、甲１技術では「塩水」すなわち「アルカリ金属塩の水溶液」で処理しており、この点は本件発明１及び４と同じだから、必然的に「高吸水性ポリマーから多価金属イオンを脱離させて、高吸水性ポリマーの水分吸収能力を回復させる」という結果が得られるので、本件発明１及び４と甲１技術は実質的に相違しないか、又は甲第３号証の記載を参酌すれば容易になし得るものと主張している。
　しかし、上記したように、甲１技術における「アルカリ金属塩の水溶液」による処理は、「吸水性樹脂」の「膨潤ゲルの粒子間、粒子表面に存在している被吸収液（主には尿）」を取り除くだけの「洗浄処理」であり、「吸水性樹脂」の「膨潤ゲルの粒子」の内部に「アルカリ金属塩の水溶液」が浸潤して作用するものでないから、当該処理により「高吸水性ポリマーから多価金属イオンを脱離させて、高吸水性ポリマーの水分吸収能力を回復」するものではなく、その後の「炭酸ナトリウム」（アルカリ性剤）を「加えてよくブレンド」して、「膨潤ゲルの粒子」の内部にアルカリ性剤を浸潤させて作用させることではじめて吸水性能が回復するものといえる。
　また、甲第３号証に記載の技術手段においては、以下に記すように、「第２のトリガー組成物」（「アルカリ金属塩の水溶液」に対応する）を適用して「高吸収性ポリマー組成物」が「再膨潤および液体の吸収が再び生じ得る」ようにするものであり、「第２のトリガー組成物」を「高吸収性ポリマー組成物」に浸潤せしめて反応させるものだから、「吸水性樹脂」の「膨潤ゲル」の表面を「洗浄処理」するにすぎない甲１技術における「アルカリ金属塩の水溶液」とはその使用方法が異なり、甲１技術に甲第３号証に記載の技術手段を適用し得るものとはいえない。
　それゆえ、異議申立人の主張は採用し得ない。
　ｉｉ−２）甲１技術における「脱水処理」は、「膨潤している吸水性樹脂の含水率を低減させる」ために「吸水性樹脂を塩化カルシウムのような多価金属塩水性溶液と接触させる」ものであり、これは本件発明１及び４における「多価金属塩水溶液」による処理にあたるといえる。
　しかし、甲１技術における上記「脱水処理」は、複数の具体例の一つとして記載されたものにすぎないのでその詳細は明らかでなく、「実施例１」をみても、「吸水性樹脂（１）」を、「多価金属塩水性溶液と接触させる」のではなく、「３５％塩酸」の添加により「収縮脱水」させるものだから、「多価金属塩」の使用量については明らかでない。
　
　ｉｉｉ）本件発明１及び４と甲１技術との相違点
　そうすると、甲１技術は、本件発明１及び４と比較して、
「使用済み高吸水性ポリマー」の「再生」の「方法」において、
「多価金属塩水溶液で処理」した後で、さらに「アルカリ金属塩水溶液」で単に洗浄処理するものだから、
　（相違点１）「多価金属イオンを離脱」させる処理をしておらず、
　（相違点２）「多価金属塩水溶液」と「アルカリ金属塩水溶液」の使用量が明らかでない
　ことの、少なくとも２点で相違する。
　（２）甲第２号証について
　上記相違点１及び２について検討するために、甲第２号証の記載をみてみる。
　ｉ）甲第２号証は次の技術手段が記載されている。すなわち、　
　「使用済み吸収性物品に含有される、パルプ成分と吸水性ポリマーとのゲル状混合物に、遷移金属塩単独または遷移金属塩とアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩との混合物を添加して、吸水性ポリマーに含まれる水分を脱水し、吸水性ポリマーを収縮・固化するとともに、前記遷移金属塩により吸水性ポリマーを着色した後、パルプ成分および吸水性ポリマーをそれぞれ分離回収することを特徴とする、使用済み吸収性物品からのパルプ成分および吸水性ポリマーの分離回収法。」（【請求項１】）であって、
  「分離に使用した前記遷移金属塩、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を、分離した吸水性ポリマーから酸処理により回収」（【請求項４】）し、
　当該「酸処理後の吸水性ポリマーをアルカリ処理して、吸水性ポリマーの吸水力を回復させ」るもの（【請求項５】）であり、
　「パルプ成分と吸水性ポリマー」に添加される「遷移金属塩単独または遷移金属塩とアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩との混合物」について、「遷移金属塩」は「着色」による「パルプ成分と吸水性ポリマーとの識別」「分離」に必須で、さらに「脱水」調整のために「アルカリ金属塩」と「アルカリ土類金属塩を併用する」場合があり、「遷移金属塩」及び「アルカリ土類金属」に対して、「アルカリ金属塩」は不使用又は使用するとしてもそれらと同時に使用するものであり（【0028】〜【0030】）、
　「分離した吸水性ポリマー」は「希塩酸およびイオン交換水を用いて洗浄処理」（【0035】）の後で「水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等によるアルカリで中和処理（アルカリ処理）することにより、その本来の吸水力を回復」させ、「アルカリ処理後乾燥することにより、紙おむつ等の吸収性物品などの原料として再利用できる」（【0038】）ものであり、
　「実施例１」（【0044】、【表１】【0045】）には、「回収多価金属塩」として「ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏとして１．００ｇ」を用いて、回収した「回収吸収性ポリマー」が「全回収率」が「９８．５％」で「０．５５ｇ」（乾燥重量）であることが記載されている。
　ここで、異議申立書２３頁で記載されるように、「回収吸収性ポリマー」を１００％回収したなら、それは100×（0.55／98.5）＝0.5583［ｇ］であるはずだから、ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ＝237.8［ｇ／mol］なので、ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏの1.00［ｇ］は1／237.8＝4.205［m　mol］となり、「脱水」に用いた「多価金属塩」は、「吸収性ポリマー」の乾燥重量１［ｇ］あたりで、4.205／0.5583＝7.531［m　mol］といえるものである。
　ｉｉ）甲１技術への甲第２号証に記載の技術手段（以下、「甲２技術」という。）の適用の可否を検討する。
　甲１技術は、「多価金属塩水溶液」で「脱水処理」した後で、さらに「アルカリ金属塩水溶液」で単に洗浄処理するものである。
　これに対して、甲２技術は、「吸水性ポリマーに含まれる水分を脱水し、吸水性ポリマーを収縮・固化する」ために、「遷移金属塩」と「アルカリ土類金属塩」、又は「遷移金属塩」と「アルカリ土類金属塩」と「アルカリ金属塩」を使用するものではあるが、「遷移金属塩」と「アルカリ土類金属」による処理の後で、「アルカリ金属塩」を使用するものではない。
　よって、甲２技術は、「遷移金属塩」と「アルカリ土類金属塩」、又は「遷移金属塩」と「アルカリ土類金属塩」と「アルカリ金属塩」で脱水した後で、「アルカリ金属塩水溶液」で洗浄処理するものではない。
　すると、甲２技術は、「吸収性ポリマー」の乾燥重量１［ｇ］あたりで７．５３１［m　mol］を「多価金属塩」の添加量とし、これは本件発明１の「高吸水性ポリマーあたり４．５〜１０ミリモルの多価金属塩を含」むことにあたるが、甲２技術は「遷移金属塩」と「アルカリ土類金属塩」による処理の後で「アルカリ金属塩」による処理を行うものではなく、上記の「多価金属塩」の添加量も、後の「アルカリ金属塩」による処理を行うことを前提とするものではない。
　
　ｉｉｉ）すると、甲２技術は、「多価金属塩水溶液で処理」した後で、さらに「アルカリ金属塩水溶液」で単に洗浄処理する甲１技術とは相違するから、上記数値が単に本件発明１の特定事項にあたるからといって、甲１技術へ甲２技術を適用する動機付けに欠けるものであり、上記相違点１及び２に係る本件発明１の特定事項が容易に想到し得るものとはいえない。
　（３）甲第３号証について
　さらに、上記相違点１及び２について検討するために、甲第３号証の記載をみてみる。　
　ｉ）甲第３号証には次の技術手段が記載されている。すなわち、
  「高吸収性ポリマー組成物は、トリガー組成物化学品の溶解度の変化により誘発されて、収縮され、そして再膨潤され得る。本発明の１つの態様において、吸収剤組成物は、アニオン官能基を有する高吸収性ポリマー組成物；２つ以上のイオン化された原子価を有するカチオンＸを含む、第１の水溶性化学品からなる第１のトリガー組成物；ならびにアニオンＹを含む、第２の水溶性化学品からなる第２のトリガー組成物、を含み得、ここで第１の水溶性化学品のカチオンＸは、第２の水溶性化学品のアニオンＹと錯体を形成すること（complexing）ができ、溶解度積定数Ksp＜１０−５を有する塩を形成する。・・・第１のトリガー組成物と高吸収性ポリマーとの間のイオン交換反応は、高吸収性ポリマーを誘発して収縮させ、吸収された液体を遊離させる、ゲルネットワーク中にイオン性架橋を生じさせ得ると仮定される。第２のトリガー組成物と収縮された高吸収性ポリマーの間のイオン交換反応は、イオン性架橋の少なくとも１部を除去し得、その結果、高吸収性ポリマーは再膨潤して、さらに液体を吸収し得る。」（【0056】）、
　「第１の水溶性化学品は、２以上のイオン化された原子価を有するカチオンを含む。その第１の化学品の具体例は、たとえば塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩化バリウム、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、酢酸マグネシウム、塩化マグネシウム、ギ酸マグネシウム、酢酸亜鉛、塩化亜鉛、ギ酸亜鉛および硫酸亜鉛を含む。」（【0057】）、
 「第２のトリガー組成物の水溶性化学品は、第１のトリガー組成物の化学品と不溶性塩を形成し得るアニオンを含む。・・・具体例は、たとえばフッ化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、シュウ酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウム、硫化ナトリウム、硫酸ナトリウムまたはトリポリリン酸ナトリウムを含む。」（【0058】）、
　「高吸収性ポリマー組成物は膨潤し、液体を吸収し、そしてトリガー組成物が適用されるとき、収縮して液体を遊離することができ、そして第２のトリガー組成物が適用されるとき、再膨潤および液体の吸収が再び生じ得る。」（【0049】）と、記載されている。
　これらの記載から、甲第３号証には、「アニオン官能基を有する高吸収性ポリマー組成物」が液体を吸収して膨潤したら、「塩化カルシウム」「ギ酸カルシウム」等の「第１のトリガー組成物」を適用して「収縮」させて「液体を遊離」させ、その後「炭酸ナトリウム」「トリポリリン酸ナトリウム」等の「第２のトリガー組成物」を適用して「再膨潤および液体の吸収が再び生じ得る」ようにする方法、についての技術が示されているといえる。
　すると、「第１トリガー組成物」、「第２のトリガー組成物」は、それぞれ本件発明１の「多価金属塩」、「アルカリ金属塩」に対応しているといえる。　
　そして、「第１のトリガー組成物」と「第２のトリガー組成物」とは、「第１のトリガー組成物」の「カチオンＸ」と「第２のトリガー組成物」の「アニオンＹ」とが「錯体を形成」し「溶解度積定数Ksp＜１０−５を有する塩を形成」するような両者の特定の組み合わせでなるものといえる。
　また、当該組み合わせにおいて「高吸収性ポリマー組成物およびトリガー組成物は、約１：０．０１〜約１：１０、または約１：０．１〜約１：２の質量比で吸収剤組成物中に存在し得る。吸収剤組成物は、高吸収性ポリマー組成物の約１０〜約９０ｗｔ％、第１トリガー組成物の約５〜約６０ｗｔ％、第２トリガー組成物の約５〜約６０ｗｔ％含み得る。」（【0051】）ことが記載されている。
　さらに、上記の「第１トリガー組成物」と「第２トリガー組成物」の特定の組み合わせについて記載されるのは、【0185】と以下に示す「表７」（【表９】【0184】）及び「表８」（【表１０】【0186】）であるが、「第２トリガー組成物」として記載されているのは「Ｎａ５Ｐ３Ｏ１０（トリポリリン酸ナトリウム）」「Ｎａ２ＣＯ３（炭酸ナトリウム）」であり、これらはその水溶液がアルカリ性であるから、本件発明１の「アルカリ金属塩」に相当しない。
　唯一、本件発明１の「多価金属塩」と「アルカリ金属塩」の組み合わせに相当するのが、「例１３」の「第１トリガー組成物」として「ＫＣｌ」、「第２トリガー組成物」として「Ｎａ２ＳＯ４（硫酸ナトリウム）」を使用するものである。
　そこで、例１３について、「乾燥質量１ｇの高吸水性ポリマー」あたりの、「多価金属塩」に相当する「第１トリガー組成物」（ＫＣｌ）の量、「アルカリ金属塩」に相当する「第２トリガー組成物」（Ｎａ２ＳＯ４）の量を計算してみる。
　（例１３）「高吸水性ポリマー組成物」を「ＳＡＰ」とする。
　ＳＡＰ：ＫＣｌ：Ｎａ２ＳＯ４＝1：0.4：0.4　
　ＫＣｌはＳＡＰ　1［ｇ］に対して0.4［ｇ］適用され、それは0.4／74.55＝5.29［mmol］に換算される。（ＫＣｌ＝74.55［g／mol］）
　Ｎａ２ＳＯ４はＳＡＰ　1［ｇ］に対して0.4［ｇ］適用され、それは0.4／142.1＝2.81［mmol］に換算される。（Ｎａ２ＳＯ４＝142.1［g／mol］）　
　よって、例１３は、本願発明１の「多価金属塩」及び「アルカリ金属塩」の物質と重複するものであるが、使用量が本願発明１と相違するものであり、また、例１３は比較例であり、「高吸収性ポリマーは有効な収縮および再膨潤を示さなかった」（【0185】）ものである。
　ｉｉ）甲１技術への甲第３号証に記載の技術手段（以下、「甲３技術」という。）の適用の可否を検討する。
　上記ｉ）に記載したとおり、甲第３号証には、液体を吸収して膨潤した「高吸収性ポリマー組成物」に、「塩化カルシウム」「ギ酸カルシウム」等の「第１のトリガー組成物」を適用して「収縮」させて「液体を遊離」させ、その後「炭酸ナトリウム」「トリポリリン酸ナトリウム」等の「第２のトリガー組成物」を適用して「再膨潤および液体の吸収が再び生じ得る」ようにする方法が示されており、「第２のトリガー組成物」により（「第１のトリガー組成物」の化学成分が完全に離脱させられているかは定かではないが）少なくとも「高吸収性ポリマー組成物」が「再膨潤および液体の吸収が再び生じ得る」ようにされることが示されており、その際に、「第１のトリガー組成物」と「第２のトリガー組成物」の使用量も、乾燥質量１ｇの高吸水性ポリマーあたりどの程度であるかを理解することができる。
　しかしながら、「第１のトリガー組成物」と「第２のトリガー組成物」とは、「第１のトリガー組成物」の「カチオンＸ」と「第２のトリガー組成物」の「アニオンＹ」とが「錯体を形成」し「溶解度積定数Ksp＜１０−５を有する塩を形成」するような両者の組み合わせであることが必要で、当該組み合わせの内で、本件発明１に相当するのは例１３のみで、その組み合わせであっても、本件発明１の「多価金属塩」の使用量（「乾燥質量１ｇの高吸水性ポリマーあたり４．５〜１０ミリモル」）及び「アルカリ金属塩」の使用量（「乾燥質量１ｇの高吸水性ポリマーあたり３０〜１５０ミリモル」）の双方共に合致しているものではないし、例１３は「高吸収性ポリマーは有効な収縮および再膨潤を示」さず、これは脱水、再生しないものといえる。
　すると、「第１のトリガー組成物」と「第２のトリガー組成物」は特定の組み合わせを要するところ、本件発明１に相当する組み合わせの物質を使用する場合にも使用量が異なる上に脱水、再生できないのだから、本件発明１の「多価金属塩」と「アルカリ金属塩」及びそれらの使用量を、甲３技術から推測することは当業者といえども困難であるといえる。
　ｉｉｉ）この点に関して、特許異議申立人は、甲第３号証の【0051】の記載を根拠にして、「第１のトリガー組成物」と「第２のトリガー組成物」、さらに、それらの配合割合を【0051】に記載の範囲から任意に選択して、本願発明１の使用量に合うものにできる（特許異議申立書１７〜１８頁）ことを主張する。
　しかし、上記のとおり「第１のトリガー組成物」と「第２のトリガー組成物」とそれらの使用量は、特定の組み合わせにおいて特定の使用量であることを要するものであるところ、そのような組み合わせにおいて特定の使用量とすることは、甲第３号証の上記記載を参酌しても、当業者が任意に設定し得るものとは認められないから、当該主張は採用できない。
　ｉｖ）すると、少なくとも本願発明１と甲１技術の相違点２は、甲３技術に示されておらず、また、甲３技術から導かれるものでもないから、甲１技術へ甲３技術を適用しても本願発明１を発明するにいたらない。
　よって、上記相違点１及び２に係る本件発明１の特定事項が容易に想到し得るものとはいえない。
　（４）結言
　以上から、甲第１〜３号証には、「多価金属塩水溶液が乾燥質量１ｇの高吸水性ポリマーあたり４．５〜１０ミリモルの多価金属塩を含み、アルカリ金属塩水溶液が乾燥質量１ｇの高吸水性ポリマーあたり３０〜１５０ミリモルのアルカリ金属塩を含む」点が開示されていない。
　したがって、本件発明１及び４は、甲第１〜３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　そして、本件発明２，３は、直接又は間接的に本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月３１日（２０１７．５．３１）