【事件の表示】
　特許第５８０１７８５号発明「黒板装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０１７８５号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５８０１７８５号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２４年１０月１９日に特許出願され、平成２７年９月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人日学株式会社により特許異議の申立てがされ、その後、特許異議申立人日学株式会社により平成２８年８月３１日付けで回答書が提出され、当審において同年１０月３日付けで取消理由を通知し、同年１２月２日付けで意見書が提出されたものである。
第２．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである（以下それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。）。 
「【請求項１】
　ホワイトボード等の黒板の上端部に取着される上枠の上面の黒板厚み方向一端部側に、その長手方向全長にわたって、その開口溝部が上向きにしてリップ形溝形鋼からなるガイドレールが取り付けられ、このガイドレールにスライド可能に嵌合してガイドレール内を転動するガイド転子と、上記上枠の黒板厚み方向他端部側の上面を転動するガイド転子とに支持されて、取付支柱枠が黒板の長手方向に移動可能に設けられ、該取付支柱枠の上端部に、黒板の前方へ水平に延びるアームを介して、黒板表面に投影するためのビデオプロジェクターが取り付けられてなる黒板装置。
　【請求項２】
　前記取付支柱枠のアームを伸縮可能としてなることを特徴とする請求項１に記載の黒板装置。
　【請求項３】
　ホワイトボードの黒板は、そのホワイトボードの黒板表面に無光沢処理が施されている請求項１又は２に記載の黒板装置。」
　
第３．取消理由の概要
　当審において、請求項１〜３に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　甲第１号証（株式会社サカワ、「超短焦点型電子黒板プロジェクターしゃべるくんプロジェクター」製品カタログ、第３頁「スライド式電子黒板プロジェクター［既存黒板取付タイプ］」第４頁［施工例］、［ｏｎｌｉｎｅ］２０１２年９月２８日、インターネットＵＲＬ：／／ｗｗｗ．ｓａｋａｗａ．ｎｅｔ／ｐｄｆ／ｗｅｂｋｕｎｓｌｒ．ｐｄｆ）、周知の技術事項（例えば、甲第５号証（特開２００６−１９２６１０号公報）、甲第７号証（特開２００９−１１３４４６号公報）、甲第１３号証（特開２００９−１１９６６３号公報）参照。）、甲第１３号証に記載された事項、甲第１７号証（実用新案登録第３１８６６４６号公報）や甲第１８号証（特開平４-２２９２９９号公報）に示されている周知の技術事項、及び甲第１８号証に記載された事項、または甲第２号証（株式会社サカワ、「超短焦点型電子黒板プロジェクターＬｉｇｈｔＲａｉｓｅ　４０ｗｉ」製品カタログ、第３頁「スライド式電子黒板プロジェクター［既存黒板取付タイプ］」、［ｏｎｌｉｎｅ］２０１２年９月２８日、インターネットＵＲＬ：／／ｗｗｗ．ｓａｋａｗａ．ｎｅｔ／ｐｄｆ／ＬｉｇｈｔＲａｉｓｅ４０ｗｉ．ｐｄｆ）、甲第５、７、及び１３号証に示されている上記周知の技術事項、甲第１３号証に記載された事項、甲第１７、及び１８号証に示されている周知の技術事項、及び甲第１８号証に記載された事項により、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
第４．甲各号証の記載
１．甲第１号証
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
（１）「スライド式電子黒板プロジェクター【既存黒板取付タイプ】」（３枚目左上）
（２）「既存黒板の上枠にスライドレールを取付ける」（３枚目左上）
（３）「プロジェクターをレール上に設置し、配線処理・スライドのテスト・映像の調整を行って終了です。」（３枚目左中）
（４）「平面黒板上をプロジェクターがスライド」（４枚目左上）
（５）また、上記（３）、３枚目の左上の写真、４枚目左上の写真から、以下の事項が示されているといえる。
・「
黒板の上端部に上枠が取着され、その長手方向全長にわたって、スライドレールが取り付けられている
・「
プロジェクターは、取付支柱枠、アーム、及びプロジェクターを備えており、取付支柱枠は、黒板の長手方向に移動可能であり、アームは、該取付支柱枠の上端部に、黒板の前方へ水平に延びており、プロジェクターは、アームを介して、取り付けられて、黒板表面に投影するためのものである
（６）また、上記（１）〜（５）の記載の事項を踏まえれば、以下の事項が示されているといえる。
・「
プロジェクターが取り付けられてなる黒板装置
　これらの記載、及び図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「黒板の上端部に取着される上枠に、その長手方向全長にわたって、スライドレールが取り付けられ、取付支柱枠が黒板の長手方向に移動可能に設けられ、該取付支柱枠の上端部に、黒板の前方へ水平に延びるアームを介して、黒板表面に投影するためのプロジェクターが取り付けられてなる黒板装置。」
２．甲第２号証
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（１）「スライド式電子黒板プロジェクター【既存黒板取付タイプ】」（３枚目左上）
（２）「既存黒板にスライドレールを取付ける」（３枚目左上）
（３）「プロジェクターをレール上に設置し、配線処理・スライドのテスト・映像の調整を行って終了です。」（３枚目左中）
（４）また、上記（３）、３枚目の左上の写真から、以下の事項が示されているといえる。
・「平面黒板上をプロジェクターがスライドする。」
・「
黒板の上端部に上枠が取着され、その長手方向全長にわたって、スライドレールが取り付けられている
・「
プロジェクターは、取付支柱枠、アーム、及びプロジェクターを備えており、取付支柱枠は、黒板の長手方向に移動可能であり、アームは、該取付支柱枠の上端部に、黒板の前方へ水平に延びており、プロジェクターは、アームを介して、取り付けられて、黒板表面に投影するためのものである
（５）また、上記（１）〜（４）の記載の事項を踏まえれば、以下の事項が示されているといえる。
・「
プロジェクターが取り付けられてなる黒板装置
　これらの記載、及び図示内容を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「黒板の上端部に取着される上枠に、その長手方向全長にわたって、スライドレールが取り付けられ、取付支柱枠が黒板の長手方向に移動可能に設けられ、該取付支柱枠の上端部に、黒板の前方へ水平に延びるアームを介して、黒板表面に投影するためのビデオプロジェクターが取り付けられてなる黒板装置。」
３．甲第１３号証
　甲第１３号証には、次の事項が記載されている。
（１）「
通常黒板に電子黒板が通常黒板の長手方向にスライド可能に設置されると共に、電子黒板には電子黒板表面に投影するためのビデオプロジェクターが一体的に設置されて電子黒板と一体にスライド可能となっている
黒板装置
（２）「スライドガイド手段７について図１、図２及び図４を参照して説明すると、先ず、
通常黒板１の背面側上端部にガイドレール１０を通常黒板１の全長にわたるように取り付け、そして電子黒板取付パネル８には背面側の上端部及び下端部のそれぞれ複数箇所に、通常黒板１の全面側上端部及び下端部に沿って転接するガイドローラ１１を軸着すると共に、電子黒板取付パネル８の背面側上端部の複数箇所、例えば３箇所にパネル取付金具１２，１３，１３を取り付ける。各パネル取付金具１２，１３，１３は
上金具ａと下金具ｂとからなるもので、上金具ａには通常黒板１の上端面に沿って転接するガイドローラ１４を軸着し、下金具ｂには、ガイドレール１０の内部上壁面及び内部横面部に沿ってそれぞれ転接するガイドローラ１５，１６及びガイドレール１０の外部側面部に沿って転接するガイドローラ１７をそれぞれ軸着している
　これらの記載を総合すると、甲第１３号証には、次の発明（以下、「引用発明１３」という。）が記載されているものと認められる。
　「通常黒板に電子黒板が通常黒板の長手方向にスライド可能に設置されると共に、電子黒板には電子黒板表面に投影するためのビデオプロジェクターが一体的に設置されて電子黒板と一体にスライド可能となっている黒板装置において、
　通常黒板１の背面側上端部にガイドレール１０を通常黒板１の全長にわたるように取り付け、そして電子黒板取付パネル８には背面側の上端部及び下端部のそれぞれ複数箇所に、通常黒板１の全面側上端部及び下端部に沿って転接するガイドローラ１１を軸着すると共に、電子黒板取付パネル８の背面側上端部の複数箇所、例えば３箇所にパネル取付金具１２，１３，１３を取り付け、各パネル取付金具１２，１３，１３は、上金具ａと下金具ｂとからなるもので、上金具ａには通常黒板１の上端面に沿って転接するガイドローラ１４を軸着し、下金具ｂには、ガイドレール１０の内部上壁面及び内部横面部に沿ってそれぞれ転接するガイドローラ１５，１６及びガイドレール１０の外部側面部に沿って転接するガイドローラ１７をそれぞれ軸着している黒板装置。」
　
第５．判断
１．取消理由通知に記載した取消理由について
（１）本件特許発明１について
ア．本件特許発明１の発明特定事項について
　本件特許明細書には、「又、本発明の黒板装置によれば、黒板１の上端部に取着される上枠１３の上面の黒板厚み方向一端部側に設けたガイドレール５内を転動するガイド転子１１と、上記上枠１３の黒板厚み方向他端部側の上面を転動するガイド転子１４とに支持されて、取付支柱枠６が黒板の長手方向に移動可能に設けられており、なお且つ上枠上面一端側のガイド転子１１は、その開口溝部が上向きにしてリップ形溝形鋼からなるガイドレール５によって、左右方向のみならず、上下方向にも規制されて、ガイドレール５内を転動するようになっているため、取付支柱枠６およびアーム８を介して取り付けられるビデオプロジェクト７を、安定状態を確保しながら、黒板１の長手方向に円滑に移動することができる。
　更に又、取付支柱枠６は、黒板１の上枠１３を利用してその上面１３に設けたガイドレール５にスライド可能に嵌合するガイド転子１１と、上記上枠１３の上面を直接に転動するガイド転子１４を下端側に備え、上端部から黒板１の前方へ水平に延び、先端側にビデオプロジェクター７が取り付けられるアーム８を有してなるものであるから、構造が簡単であり、製作が容易となる。」（段落【００１１】）、及び「そして、この昇降式黒板の上端部には、図１の(ａ) 〜(ｃ) 及び図２に示すように、ガイドレール５が黒板１の長手方向全長にわたって取り付けられ、このガイドレール５に案内されて黒板１の長手方向に移動可能な取付支柱枠６に、短焦点ビデオプロジェクター７が取り付けられている。ガイドレール５は、リップ溝形鋼からなるもので、黒板１の背面側上端部に取着された上枠１３の上面の一側部に、その開口溝部を上向きにして取り付けられている。」（段落【００１８】）、「取付支柱枠６は、図２に示すように、上端部から黒板１の前方へ水平に延びるアーム８を有し、下端に略々上向きコ字枠状の基枠１０が取り付けられ、この基枠１０の一端部には、ガイドレール５にスライド可能に嵌合するガイド転子１１が、ガイドレール５長手方向に相前後して一対ずつ、夫々取付部材１２を介して取り付けられ、基枠１０の他端部には、上枠１３の上面を転動する１個又は複数個のガイド転子１４が、取付部材１５を介して取り付けられている。」（段落【００１９】）、「従って、取付支柱枠６を手で左右方向に押せば、この取付支柱枠６は、ガイドレール５に嵌合した複数個のガイド転子１１により的確にガイドされつつ、上枠１３の上面を転動する１個又は複数個のガイド転子１４で支持されて安定状態を確保しながら、黒板１の長手方向に移動し、この取付支柱枠６の移動に伴ってビデオプロジェクター７を黒板１の長手方向に移動させることができて、その移動させた任意の位置でビデオプロジェクター７からの映像を黒板表面３ａ上に映すことができる。」（段落【００２０】）と記載され、つまり、上枠の上面の黒板厚み方向一端部側に取り付けられたガイドレール内を転動するガイド転子と上記上枠の黒板厚み方向他端部側の上面を転動するガイド転子１４とにより、ビデオプロジェクターを、安定状態を確保しながら、黒板の長手方向に円滑に移動することができると共に、構造が簡単であり、製作が容易となるのであるから、本件特許発明１の「上枠の上面の黒板厚み方向一端部側に、ガイドレールが取り付けられ、このガイドレールにスライド可能に嵌合してガイドレール内を転動するガイド転子と」、「上記上枠の黒板厚み方向他端部側の上面を転動するガイド転子とに支持されて」との発明特定事項は、有機的に結合された一体不可分の発明特定事項といえる。
イ．引用発明１を主引用発明とした場合
（ア）対比
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者における「プロジェクター」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「ビデオプロジェクター」に相当し、以下同様に、「スライドレール」は「ガイドレール」に相当する。
　したがって、両者は、
「ホワイトボード等の黒板の上端部に取着される上枠に、その長手方向全長にわたって、ガイドレールが取り付けられ、取付支柱枠が黒板の長手方向に移動可能に設けられ、該取付支柱枠の上端部に、黒板の前方へ水平に延びるアームを介して、黒板表面に投影するためのビデオプロジェクターが取り付けられてなる黒板装置」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 ［相違点］
　本件特許発明１においては、「上枠の上面の黒板厚み方向一端部側に」、「その開口溝部が上向きにしてリップ形溝形鋼からなる」ガイドレールが取り付けられ、「このガイドレールにスライド可能に嵌合してガイドレール内を転動するガイド転子と、上枠の黒板厚み方向他端部側の上面を転動するガイド転子とに支持されて」いるのに対し、引用発明１においては、その点につき明らかでいない点。 
（イ）判断
　上記相違点について以下検討する。
　一般に、黒板装置において、ガイドレールが、その開口溝部が形成されたリップ形溝形鋼からなり、このガイドレールに、ガイド転子が、スライド可能に嵌合してガイドレール内を転動するものは、周知の技術事項（例えば、甲第５号証の段落【００１１】、図１、２、甲第７号証の段落【００２２】〜【００２５】、図２、及び甲第１３号証の段落【００２３】〜【００２６】、図４参照。）である。
　また、引用発明１３は、上記「第４　３．」のとおりであって、引用発明１３における「通常黒板」は、その構造、機能、作用等からみて、本件特許発明１における「黒板」に相当し、以下同様に、「ガイドレール１０」は「ガイドレール」に、「ガイドローラ１５」は「ガイドレール内を転動するガイド転子」に、「ガイドローラ１４」は「黒板の上面を転動するガイド転子」に、「黒板装置」は「黒板装置」に、それぞれ相当する。
　してみると、引用発明１３には、「黒板の背面側上端部に、ガイドレールが取り付けられ、このガイドレールにスライド可能に嵌合してガイドレール内を転動するガイド転子と、上枠の黒板の上面を転動するガイド転子とに支持されている黒板装置」が示されている。
　しかしながら、上記周知の技術事項、及び引用発明１３には、一体不可分の発明特定事項である上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項の全てを示すものではない。
　そもそも、上記周知の技術事項、及び引用発明１３には、ガイドレールが上面の「黒板厚み方向一端部側」に取り付けられ、ガイド転子が「黒板厚み方向他端部側」の上面を転動することは示されていない。
　そして、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項とする根拠もない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
ウ．引用発明２を主引用発明とした場合
　上記「第４」のとおり、引用発明２は、引用発明１と同一であるから０００、上記「イ．」の同様の理由により、引用発明２において、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（２）本件特許発明２、及び３について
　本件特許発明２、及び３は、本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明２、及び３は、上記「（１）イ．」、及び「ウ．」と同様の理由により、引用発明１、または引用発明２、並びに上記周知の技術事項、引用発明１３、甲第１７、１８号証に示されている周知の技術事項、及び甲第１８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人日学株式会社は、証拠として甲第１号証、甲第２号証、特開２０１４−４８３０６号公報（以下「甲第３号証」という。）、特開２０１１−１７０２７９号公報（以下「甲第４号証」という。）、甲第５号証、特開２０１２−５６２７０号公報、（以下「甲第６号証」という。）、甲第７号証、特開２００８−８８６８３号公報（以下「甲第８号証」という。）、実開平７−３５０９５号公報（以下「甲第９号証」という。）、実開平７−１４０６７号公報（以下「甲第１０号証」という。）、特開平９−２８９６１７号公報（以下「甲第１１号証」という。）、特開２００２−３２０３３号公報（以下「甲第１２号証」という。）、甲第１３号証、特開２００２−３７０８９６号公報（以下「甲第１４号証」という。）、特開２００２−１１６４９８号公報（以下「甲第１５号証」という。）、欧州特許出願公開第２０２５５３２号明細書（以下「甲第１６号証」という。）、甲第１７号証、及び甲第１８号証を提出して、以下のとおり、請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　請求項１〜３に係る特許は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第１８号証に記載されている発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　また、甲第４号証ないし甲第１８号証により、請求項１〜３に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、甲第３号証により、請求項１に係る特許は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
（２）特許法第２９条第１項第３号違反について
　上記「１．」のとおり、本件特許発明１〜３と引用発明１、及び２（甲第１、及び２号証）とは、上記相違点が存在するから、同一とすることはできない。
　また、甲第４号証ないし甲第１８号証に記載されている発明も、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えていないから、本件特許発明１〜３と甲第４号証ないし甲第１８号証に記載されている発明とは、同一とすることはできない。
　
（３）特許法第２９条第２項違反について
　上記「（２）」のとおり、甲第４号証ないし甲第１８号証に記載されている発明は、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではないから、本件特許発明１〜３は、甲第４号証ないし甲第１８号証に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）特許法第２９条の２違反について
　甲第３号証の当初明細書等には、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項の点について示されていないから、本件特許発明１と甲第３号証に記載されている発明とは、同一とすることはできない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月１７日（２０１７．１．１７）