【事件の表示】
　特許第５９８７１８６号発明「波長走査型光干渉断層撮影装置及び断層撮影方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８７１８６号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第５９８７１８６号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年６月１７日に特許出願され、平成２８年８月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　小林幸男（以下「申立人」という。）により請求項１〜４に対して特許異議の申立てがされたものである。
２．本件特許発明 
　特許第５９８７１８６号の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。　
 
「【請求項１】
　波長が走査されてなる波長走査光を出力する波長走査光源と、
　前記波長の走査の過程において、前記波長走査光の波数が所定の変化量だけ変化したタイミングで立ち上り及び立ち下りを交互に繰り返すクロック信号を出力する波数等間隔クロック出力部と、
　前記波長走査光と、当該波長走査光が撮影対象物にて反射してなる対象物反射光と、の干渉光の強度を、前記クロック信号の立ち上りのタイミングでサンプリングする第１サンプリング部と、
　前記干渉光の強度を、前記クロック信号の立ち下りのタイミングでサンプリングする第２サンプリング部と、
　前記第１サンプリング部で取得された第１サンプリングデータ列と、前記第２サンプリング部で取得された第２サンプリングデータ列と、の両方に基づいて断層画像データを生成する断層画像生成部と、
　を備える波長走査型光干渉断層撮影装置。
【請求項２】
　前記断層画像生成部は、
　前記第１サンプリング部で取得された第１サンプリングデータ列と、前記第２サンプリング部で取得された第２サンプリングデータ列と、を入れ子に並べてなる統合サンプリングデータ列を作成するとともに、当該統合サンプリングデータ列に対する離散フーリエ変換処理を経て前記断層画像データを生成する
　請求項１に記載の波長走査型光干渉断層撮影装置。
【請求項３】
　前記断層画像生成部は、
　少なくとも、前記第１サンプリングデータ列に対する離散フーリエ変換処理を経て得た第１中間データと、前記第２サンプリングデータ列に対する離散フーリエ変換処理を経て得た第２中間データと、の両方に対して加算平均処理を行い、前記断層画像データを生成する
　請求項１又は請求項２に記載の波長走査型光干渉断層撮影装置。
【請求項４】
　波長が走査されてなる波長走査光を出力するステップと、
　前記波長の走査の過程において、前記波長走査光の波数が所定の変化量だけ変化したタイミングで立ち上り及び立ち下りを交互に繰り返すクロック信号を出力するステップと、
　第１サンプリング部が、前記波長走査光と、当該波長走査光が撮影対象物にて反射してなる対象物反射光と、の干渉光の強度を、前記クロック信号の立ち上りのタイミングでサンプリングするステップと、
　第２サンプリング部が、前記干渉光の強度を、前記クロック信号の立ち下りのタイミングでサンプリングするステップと、
　前記第１サンプリング部で取得された第１サンプリングデータ列と、前記第２サンプリング部で取得された第２サンプリングデータ列と、の両方に基づいて断層画像データを生成するステップと、
　を有する断層撮影方法。」 
３．申立て理由の概要 
（１）申立て理由１（進歩性）
　申立人は、証拠として、以下の甲第１号証〜甲第９号証（以下、「甲１」〜「甲９」という。）を提出し、本件特許発明１、２及び４は、甲１に記載された発明、甲２〜４に記載された周知技術及び甲５に記載された技術的事項に基づき、また、本件特許発明３は、甲１に記載された発明、甲２〜４に記載された周知技術、甲５に記載された発明及び甲６〜９に記載された周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
  
（証拠一覧）
甲１：Ｚｈａｏ　Ｗａｎｇら、“Ｄｅｐｔｈ―ｅｎｃｏｄｅｄ　ａｌｌ−ｆｉｂｅｒ　ｓｗｅｐｔ　ｓｏｕｒｃｅ　ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ　ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　ＯＣＴ”、ＢＩＯＭＥＤＩＣＬ　ＯＰＴＩＣＳ　ＥＸＰＲＥＳＳ、　Ｖｏ１．５、　Ｎ０．９、第２９３１−２９４９頁
甲２：特開平４−２６７６２８号公報
甲３：特開２００８−１１１８９号公報
甲４：特開２０１１−４９７４６号公報
甲５：特開２０１４−１６１８１号公報
甲６：特開２０１０−１１０３９３号公報
甲７：特開２０１１−８７８１３号公報
甲８：特開２０１１−１１５５０７号公報
甲９：特開２０１１−２００６３５号公報
（２）申立て理由２（サポート要件）
　本件特許発明３において、「離散フーリエ変換処理を経て得た第１中間データ」と「離散フーリエ変換処理を経て得た第２中間データ」「の両方に対して加算平均処理を行い」「断層画像データを生成する」ことは、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっている。
　よって、本件特許発明３は、特許法第３６条第６項第１号の規定にする要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、請求項３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
４．甲各号証の記載等
（１）甲１記載の事項
　甲１には、以下の記載がある。（下線は、当審において付加したものである。以下、同様である。） 
  
ア　第２９４１頁第２０〜３３行
「2.2 Ophthalmic PS-OCT
Figure 2 shows the schematic of the ophthalmic PS-OCT system.A commercially available short cavity 1050nm wavelength swept laser (Axsun Technologies Inc.)with a sweep repetition rate of 100kHz was used as the light source.The laser sweep range was 108nm and the average output power was 30mW.The laser output was attenuated by 1.5dB and split with an 80/20 coupler,with 80% directed to the sample path,and 20% to the reference path.A 5m PM fiber (PM980-XP,Thorlabs Inc.)was used for polarization multiplexing,generating a 0.97mm depth separation in air between the two orthogonal polarization states.After the PM fiber,light was further split by an 80/20 coupler,with 20% directed to the patient interface(PIU).The light from the sample and reference arms was recombined by a 50/50 coupler.The horizontally and vertically polarized signals were further split by two FPBS (FiberLogix International Limited.)and detected by two balanced receivers(PDB130C,Thorlabs Inc.)that were modified with fiber coupled diodes and higher trans-impedance gain to achieve 〜250MHz bandwidth. 」 
（当審訳）
「２．２　眼科ＰＳ−ＯＣＴ
　図２は、
眼科ＰＳ−ＯＣＴシステム
１００ｋＨｚの掃引反復レートの商用短共振器の１０５０ｎｍ波長の掃引レーザー
が、光源として使用される。レーザー掃引範囲は１０８ｎｍであり、平均出力パワーは、３０ｍＷであった。レーザーの出力は１．５ｄＢで弱められ、８０／２０カプラで分離され、８０％はサンプルパスに送られ、２０％が参照パスに送られる。５ｍのＰＭファイバ
が、偏光合成して、２つの直交する偏光状態の間の空中で０．９７ｍｍ深度の分離を生成するために使用された。ＰＭファイバの後、光は更に８０／２０カプラで分離され、２０％は患者インターフェース
に送られる。サンプルアームおよび参照アームからの光は、５０／５０カプラにより再合成される。水平偏光の信号および垂直偏光の信号は、さらに２つのＦＰＢＳ
により分離され、２５０ＭＨｚまでの帯域を達成するためにファイバ結合型ダイオードおよび高度トランスインピーダンス・ゲインを用いて改良された、２つの平衡受信器
により検出される。
イ　第２９４１頁第３６〜４０行
「2.2.1 Optical clock frequency doubling
The Axsun laser provides a clock frequency of 209-328MHz,corresponding to 3.7mm imaging range(in air).This is insufficient for imaging structures in the eye using depthencoded PS-OCT.To extend the imaging range,we electronically doubled the k-clock provided by the laser [64]. 」 
（当審訳）
「２．１．１　光クロックの周波数の２倍化
　
Ａｘｓｕｎレーザーは、２０９−３２８ＭＨｚのクロック周波数を供給し、これは３．７ｍｍの撮影範囲（空中）に対応する。
撮影範囲を拡張するために、当該レーザーにより供給されるｋクロックを電子的に２倍化する
  
ウ　第２９４２頁第５〜６行
「With the frequency-doubled clock,the imaging range was effectively doubled to be 7.4mm in air. 」 
（当審訳）  
「
周波数が２倍化されたクロックを用いると、撮影範囲は効果的に２倍化し、空中で７．４ｍｍとなる。
エ　第２９４２頁第１３〜１６行
「2.2.2 Image processing
Images from the two polarization channels were first processed using standard OCT procedures,including background subtraction,numerical dispersion compensation,spectralshaping and Fast Fourier Transform(FFT).」
（当審訳)
「２．２．２　画像処理
　
２つの偏光チャネルからの画像は、まず、背景減算、数値分散補償、スペクトル形成、および、高速フーリエ変換
を含む標準のＯＣＴ手順を用いて処理される。
オ　第２９４２頁　眼科ＰＳ−ＯＣＴシステムの概略図
  
（２）甲１記載の事項の整理
　上記（１）で摘記した甲１記載の事項を整理する。
ア　上記（１）イに記載の「Ａｘｓｕｎレーザー」が、上記（１）アに記載の「掃引レーザー」を指すことは、文脈上明らかである。
イ　上記（１）イに記載の「当該レーザーにより供給されるｋクロックを電子的に２倍化」するために、上記（１）オのFig.2から、「光クロック周波数２倍化手段」があることが理解できる。
ウ　上記（１）エに記載の「画像処理」は、上記（１）オのFig.2から、「ＤＡＱ」により処理されていることが理解できる。
（３）甲１に記載された発明の認定
　上記（１）ア〜オの記載及び上記（２）ア〜ウを総合すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。
  
「眼科ＰＳ−ＯＣＴシステムであって、
　１００ｋＨｚの掃引反復レートの商用短共振器の１０５０ｎｍ波長の掃引レーザーが、光源として使用され、レーザー掃引範囲は１０８ｎｍであり、平均出力パワーは、３０ｍＷであり、レーザーの出力は１．５ｄＢで弱められ、８０／２０カプラで分離され、８０％はサンプルパスに送られ、２０％が参照パスに送られ、５ｍのＰＭファイバが、偏光合成して、２つの直交する偏光状態の間の空中で０．９７ｍｍ深度の分離を生成するために使用され、ＰＭファイバの後、光は更に８０／２０カプラで分離され、２０％は患者インターフェースに送られ、サンプルアームおよび参照アームからの光は、５０／５０カプラにより再合成される。水平偏光の信号および垂直偏光の信号は、さらに２つのＦＰＢＳにより分離され、２５０ＭＨｚまでの帯域を達成するためにファイバ結合型ダイオードおよび高度トランスインピーダンス・ゲインを用いて改良された、２つの平衡受信器により検出され、
　前記掃引レーザーは、光クロック周波数２倍化手段に２０９−３２８ＭＨｚのクロック周波数を供給し、これは３．７ｍｍの撮影範囲（空中）に対応し、撮影範囲を拡張するために、当該レーザーにより供給されるｋクロックを、前記光クロック周波数２倍化手段により電子的に２倍化し、周波数が２倍化されたクロックを用いると、撮影範囲は効果的に２倍化し、空中で７．４ｍｍとなり、
　２つの偏光チャネルからの画像は、まず、背景減算、数値分散補償、スペクトル形成、および、高速フーリエ変換を含む標準のＯＣＴ手順を用いて、ＤＡＱにより処理される、
　眼科ＰＳ−ＯＣＴシステム。」（以下、「甲１発明」という。） 
  
（４）甲２記載の事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。 
 
ア　「【００１０】そこで、このような問題点を解決するために、デジタイズのタイミングを校正する
インターリーブ・デジタイズ装置
【００１１】クロック源１２Ｃは図７（ａ）に示すように、一定振幅の正弦波を発生しており、これが可変遅延素子ＶＤ１Ｂに印加され、可変遅延素子ＶＤ１Ｂからは図７（ｂ）に示すように、（ａ）の
クロック源１２Ｃの出力の正弦波における位相π／４において立上がるクロックＣＫ１を出力する
【００１２】クロックＣＫ１は可変遅延素子ＶＤ２Ｂにおいて制御部１９Ｃの指示をＤＡ変換器ＤＡ２を介して受けてさらに遅延され、クロックＣＫ１に対してはπ／２遅れて、図７（ａ）の
クロック源１２Ｃの正弦波の位相３π／４において立上がる（ｃ）のクロックＣＫ２を発生する
【００１３】クロックＣＫ２は可変遅延素子ＶＤ３Ｂにおいて制御部１９Ｃの指示をＤＡ変換器ＤＡ３を介して受けてさらに遅延され、クロックＣＫ２に対してはπ／２遅れて、図７（ａ）の
クロック源１２Ｃの正弦波の位相５π／４において立上がる（ｄ）のクロックＣＫ３を発生する
【００１４】クロックＣＫ４は可変遅延素子ＶＤ４Ｂにおいて制御部１９Ｃの指示をＤＡ変換器ＤＡ４を介して受けてさらに遅延され、クロックＣＫ３に対してはπ／２遅れて、図７（ａ）の
クロック源１２Ｃの正弦波の位相７π／４において立上がる（ｅ）のクロックＣＫ４を発生する
【００１５】クロックＣＫ１はサンプル・ホールド回路ＳＨ１，ＡＤ変換器ＡＤ１に、クロックＣＫ２はサンプル・ホールド回路ＳＨ２，ＡＤ変換器ＡＤ２に、クロックＣＫ３はサンプル・ホールド回路ＳＨ３，ＡＤ変換器ＡＤ３に、クロックＣＫ４はサンプル・ホールド回路ＳＨ４，ＡＤ変換器ＡＤ４に印加される。図７（ａ）のクロック源１２Ｃの正弦波はスイッチ１４の端子ａにも印加されており、スイッチ１４が端子ａ側に接続されているときには、この正弦波はバッファ・アンプ１５を介して各サンプル・ホールド回路ＳＨ１〜ＳＨ４に印加されている。
【００１６】そこで図７（ａ）の正弦波の各位相π／４，３π／４，５π／４，７π／４において、サンプル・ホールド回路ＳＨ１，ＡＤ変換器ＡＤ１，メモリＭ１を含む第１の組のデジタイザ、サンプル・ホールド回路ＳＨ２，ＡＤ変換器ＡＤ２，メモリＭ２を含む第２の組のデジタイザ、サンプル・ホールド回路ＳＨ３，ＡＤ変換器ＡＤ３，メモリＭ３を含む第３の組のデジタイザ、サンプル・ホールド回路ＳＨ４，ＡＤ変換器ＡＤ４，メモリＭ４を含む第４の組のデジタイザが動作するから、図７（ａ）の正弦波の波高値の０．７０７あるいは−０．７０７の振幅をデジタイズすることになる。
【００１７】したがって、メモリＭ１〜Ｍ４に格納されたデータの絶対値を制御部１９Ｃが読出し、その値が０．７０７と異なる場合にはデジタイズのタイミングを変更して各デジタイザの出力の絶対値が所定値（０．７０７）になるようにしている。このようにして校正が完了すると、
クロック源１２Ｃの正弦波の周波数が、たとえば２５０ＭＨｚ、すなわち周期Ｔｓ＝４ｎ　ｓｅｃ　のときには、正確に１ｎ　ｓｅｃ　の周期（１０００ＭＨｚ）でインターリーブ・デジタイズが実行される。そこでスイッチ１４は端子ｂ側に切替えられて、入力端子１０に印加された信号を１ｎｓｅｃの周期でデジタイズすることになる。
イ　図６
ウ　図７
（５）甲３記載の事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。 
ア　「【０００４】
　図８は、
２つのＡ／Ｄ変換回路を用いたインターリーブＡ／Ｄ変換装置
クロック（ＣＫ１、ＣＫ２）の周波数の２倍のサンプリング周波数のＡ／Ｄ変換装置を実現している。
【０００５】
　図８では、第１のＡ／Ｄ変換回路１１と第２のＡ／Ｄ変換回路１２を並列に配置した例を示したが、並列に使用するＡ／Ｄ変換回路の個数をＭとすると、所定のサンプリング周波数のＡ／Ｄ変換装置を実現する場合、並列配置された各Ａ／Ｄ変換回路のサンプリング周波数を１／Ｍに緩和することができる。すなわち、低速Ａ／Ｄ変換回路を複数個並列に配置し、多相クロックで駆動することで、高速なＡ／Ｄ変換装置を実現することができるため、Ａ／Ｄ変換回路自体の設計が容易となる。」 
イ　図８
ウ　図９
（６）甲４記載の事項
　甲４には、以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
  本発明は、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換装置に関する。特に、
複数の低速なＡ／Ｄ変換回路を予め決められた順序の繰り返しで並列動作させるアナログ−デジタル変換するタイムインターリーブ（時間インターリーブ）方式のＡ／Ｄ変換装置
イ　「【００１７】
　最初に、図１に示すようにＡ／Ｄ変換回路１０１〜１０４はインターリーブ動作するＡ／Ｄ変換回路、Ａ／Ｄ変換回路１０５は校正動作する冗長Ａ／Ｄ変換回路として割り当てる。そして、インターリーブ動作するＡ／Ｄ変換回路１０１〜１０４の入力信号スイッチ、出力信号スイッチ、クロックスイッチ及び調整信号スイッチは、それぞれ次のように接続する。入力信号スイッチ１１１〜１１４は入力信号１００側に接続する。出力信号スイッチ１２１〜１２４はデジタル処理部２００側に接続する。クロックスイッチ１３１〜１３４は順に４相クロックのＣＬＫ１、ＣＬＫ２、ＣＬＫ３、ＣＬＫ４側に接続する。調整信号スイッチ１４１〜１４４は未接続としオープンとする。
【００１８】
　校正動作する冗長Ａ／Ｄ変換回路として割り当てられたＡ／Ｄ変換回路１０５の入力信号スイッチ、出力信号スイッチ、クロックスイッチ及び調整信号スイッチは、それぞれ次のように接続する。入力信号スイッチ１１５は校正信号３０１側に接続する。出力信号スイッチ１２５は校正用制御回路４００側に接続する。クロックスイッチ１３５は４相クロックのＣＬＫ１側に接続する。調整信号スイッチ１４５は校正用制御回路４００からの調整出力１６５をＡ／Ｄ変換回路１０５に接続する。
【００１９】
　以上の各スイッチの接続により
Ａ／Ｄ変換回路１０１〜１０４は、入力信号１００、デジタル処理部２００に接続され、それぞれ位相が異なる４相のクロック（ＣＬＫ１〜ＣＬＫ４）でインターリーブ動作する。
各Ａ／Ｄ変換出力１５１〜１５４をデジタル処理部２００にて束ねて、４つのＡ／Ｄ変換回路全体としてサンプリング周波数が４倍のタイムインターリーブＡ／Ｄ変換装置として動作させることができる。
ウ　図１
ウ　図２
（７）甲５記載の事項
　甲５には、以下の事項が記載されている。
ア　「【００６７】
　（実施例１）
　図５は本実施例の
ＯＣＴ装置
【００６８】
　５０１として、波長選択機構として回転体を備えた光源であるポリゴンスキャナー方式（ポリゴンミラーを備えた）の波長掃引光源で、波長掃引波長が７９５ｎｍから８４５ｎｍ、波長掃引速度２５ｋＨｚの光源を用いた。
【００６９】
　５０２としては、同じくポリゴンスキャナー方式の波長掃引光源で、波長掃引波長が８４０ｎｍから８８０ｎｍ、波長掃引速度２５ｋＨｚの光源を用いた。
【００７０】
　光源５０１、５０２は光スイッチユニット１０３の入力ポートに接続する。光スイッチ１０３は２入力−１出力で切り替え速度１００ＭＨｚのものを用いた。
【００７１】
　１０４、１０５は２入力−２出力、分岐比５０対５０の光カプラーである。１０６は入力−２出力、分岐比９０対１０の光カプラーで、参照側光学系１０７に多くの光量を分配するように接続してある。
【００７２】
　１０７は参照側光学系、１０８は測定側光学系である。
【００７３】
　光カプラー１０６、参照側光学系１０７、測定側光学系１０８でＯＣＴ信号取得用干渉計１１３を構成している。
【００７４】
　１０９は干渉信号を差動検出するための差動検出器である。ここで、差動検出器１０９には異なる２系列の干渉信号が光スイッチユニット１０３の切り替え周波数で切り替わって交互に入力されるので、前記切り替え周波数より高い応答周波数をもつ必要がある。
【００７５】
　正確に２系列の干渉信号を検出するためには、差動検出器１０９の高周波応答周波数は光スイッチ１０３の切り替え周波数の２倍以上あることが好ましい。
【００７６】
　本実施例では、後述するように光スイッチユニット１０３を５１．２ＭＨｚで切り替えるので、差動検出器１０９はＤＣから２００ＭＨｚの応答帯域を持つものを使用した。
【００７７】
　
５１０、５１１はともにサンプリング速度５０ＭＨｚ、アナログ帯域ＤＣから５０ＭＨｚのＡＤ変換器であり、コントローラ５１２によりインターリーブ動作する。５１３は差動検出器１０９の出力信号をＡＤ変換器５１０、５１１に振り分ける切り替え器である。
【００７８】
　つまり、５１０、５１１、５１２が一体となり、デジタルサンプリング速度１００ＭＨｚのＡＤ変換器として機能する。
【００７９】
　ここで、インターリーブ動作とは、サンプリング速度５０ＭＨｚのＡＤ変換器５０１、５０２で交互にデータをサンプリングする事により１００ＭＨｚのＡＤ変換器として機能させる方式動作である。
【００８０】
　コントローラ５１２はこの動作を制御する回路である。
【００８１】
　本発明の装置では、異なる２系列の干渉信号を光スイッチ５０３の切り替えに同期して交互に差動検出器で検出する必要がある。
【００８２】
　このため、１台のＡＤ変換器でＡＤ変換を行うと、２系列の干渉信号のクロストークを避けるためには、ＡＤ変換器が光スイッチ５０３の切り替え周波数より早い周波数まで応答する必要がある。
【００８３】
　すなわち、広帯域なアナログ帯域を持つＡＤ変換器が必要となり、このようなＡＤ変換器は高価である。本実施例のように、２系列の干渉信号を系列ごとに専用のＡＤ変換器でＡＤ変換する構成にすると、前記系列間のクロストークは生じないため広帯域なアナログ帯域が不要となり、低コスト化に有利となる。
【００８４】
　１１１は信号処理装置であり、ＡＤ変換されたデジタルデータ列を波数順に並べ替え、波数リニアに補正し、逆フーリエ変換して断層情報を算出する処理を行う。
【００８５】
　５１４は光スイッチとＡＤ変換動作を同期して実行するためのクロック装置である。クロック装置５１４から５１．２ＭＨｚの切り替え信号を出力し、１掃引あたり２０４８点の干渉データを取得して断層像を得た。本実施例の装置により、高速、高深さ分解能、高ＳＮ、低コストなオプティカル・コヒーレンス・トモグラフィ装置が構成出来る。」
イ　図５
（８）甲６〜９記載の事項
　甲６の段落【００１９】、【００７４】及び【００７５】、甲７の段落【００２５】、【００２８】及び【００３０】、甲８の段落【００２５】及び【００４５】、甲９の段落【００１４】及び【００２８】の記載を踏まえると、甲６〜９はいずれにも、「フーリエ変換により得られた複数の断層画像を合成することにより新たな断層画像を生成すること」が記載されているといえる。
５．申立て理由１（進歩性）の判断
（１）本件特許発明１について 
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「光源として使用され、レーザー掃引範囲は１０８ｎｍであ」る「１００ｋＨｚの掃引反復レートの商用短共振器の１０５０ｎｍ波長の掃引レーザー」は、本件特許発明１の「波長が走査されてなる波長走査光を出力する波長走査光源」に相当する。
（イ）甲１発明の「前記掃引レーザーは、光クロック周波数２倍化手段に２０９−３２８ＭＨｚのクロック周波数を供給」する際に、「ｋクロック」として供給している。そして、当該「ｋクロック」とは、波長掃引の過程において、掃引レーザー光の波数が所定の等しい変化量（波数変化量Δｋ）だけ変化したタイミングで立ち上り及び立ち下りを交互に繰り返すクロック信号であることが本件出願時の技術常識である点に鑑みると、甲１発明の「前記掃引レーザー」は、「ｋクロック」を出力する手段を含むものといえるので、本件特許発明１の「前記波長の走査の過程において、前記波長走査光の波数が所定の変化量だけ変化したタイミングで立ち上り及び立ち下りを交互に繰り返すクロック信号を出力する波数等間隔クロック出力部」を含むものといえる。
（ウ）　
ａ　甲１発明の「参照アームからの光」は、「波長の掃引レーザー」からの光であり、本件特許発明１の「波長走査光」に相当する。また、甲１発明の「８０／２０カプラで分離され、２０％は患者インターフェースに送られ」だ後の「サンプルアーム」「からの光」は、本件特許発明１の「波長走査光が撮影対象物にて反射してなる対象物反射光」に相当する。そして、甲１発明の「サンプルアームおよび参照アームからの光」を「５０／５０カプラにより再合成」して得られる光は、干渉された光であるから、本件特許発明１の「干渉光」に相当する。
ｂ　甲１発明の「ＤＡＱ」は、「当該レーザーにより供給されるｋクロックを、前記光クロック周波数２倍化手段により電子的に２倍化し」た「ｋクロック」を用いて、上記ａの干渉光の強度をサンプリングするサンプリング手段を含んでいることは、技術的に明らかである。
　
ｃ　よって、甲１発明の「ＤＡＱ」と、本件特許発明１の「前記波長走査光と、当該波長走査光が撮影対象物にて反射してなる対象物反射光と、の干渉光の強度を、前記クロック信号の立ち上りのタイミングでサンプリングする第１サンプリング部と、
　前記干渉光の強度を、前記クロック信号の立ち下りのタイミングでサンプリングする第２サンプリング部」とは、
「前記波長走査光と、当該波長走査光が撮影対象物にて反射してなる対象物反射光と、の干渉光の強度を、前記クロック信号を２倍化したタイミングでサンプリングするサンプリング部」である点で共通する。
（エ）上記（ウ）を踏まえると、甲１発明の「ＤＡＱ」は、前記サンプリング手段で取得されたサンプリングデータ列から、「標準のＯＣＴ手順を用いて、」「２つの偏光チャネルからの画像」を生成するもの、すなわち断層画像生成手段であるから、甲１発明の「ＤＡＱ」と、本件特許発明１の「前記第１サンプリング部で取得された第１サンプリングデータ列と、前記第２サンプリング部で取得された第２サンプリングデータ列と、の両方に基づいて断層画像データを生成する断層画像生成部」とは、「前記サンプリング部で取得されたサンプリングデータ列に基づいて断層画像データを生成する断層画像生成部」である点で共通する。
（オ）甲１発明の「ＰＳ−ＯＣＴ」は、「Polarization sensitive optical coherence tomography」（甲１の第２９３１頁のAbstract：第１行を参照。）の略語であり、偏光感受光干渉断層撮影装置のことであるから、甲１発明の「波長の掃引レーザー」を「光源として使用」する「眼科ＰＳ−ＯＣＴシステム」は、本件特許発明１の「波長走査型光干渉断層撮影装置」に相当する。
イ　一致点、相違点
　よって、本件特許発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、次の２点で相違する。
（一致点）
「波長が走査されてなる波長走査光を出力する波長走査光源と、
　前記波長の走査の過程において、前記波長走査光の波数が所定の変化量だけ変化したタイミングで立ち上り及び立ち下りを交互に繰り返すクロック信号を出力する波数等間隔クロック出力部と、
　前記波長走査光と、当該波長走査光が撮影対象物にて反射してなる対象物反射光と、の干渉光の強度を、前記クロック信号を２倍化したタイミングでサンプリングするサンプリング部と、
　前記サンプリング部で取得されたサンプリングデータ列に基づいて断層画像データを生成する断層画像生成部と、
　を備える波長走査型光干渉断層撮影装置。」
（相違点１）
　サンプリング部に関して、
　本件特許発明１は、「前記波長走査光と、当該波長走査光が撮影対象物にて反射してなる対象物反射光と、の干渉光の強度を、前記クロック信号の立ち上りのタイミングでサンプリングする第１サンプリング部と、
　前記干渉光の強度を、前記クロック信号の立ち下りのタイミングでサンプリングする第２サンプリング部」であるのに対して、
　甲１発明は、「当該レーザーにより供給されるｋクロックを、前記光クロック周波数２倍化手段により電子的に２倍化し」た「ｋクロック」を用いて、干渉光の強度をサンプリングするサンプリング手段（ＤＡＱ）である点。
（相違点２）
　断層画像生成部に関して、
　本件特許発明１は、「前記第１サンプリング部で取得された第１サンプリングデータ列と、前記第２サンプリング部で取得された第２サンプリングデータ列と、の両方に基づいて断層画像データを生成する断層画像生成部」であるのに対して、
　甲１発明は、前記サンプリング手段で取得されたサンプリングデータ列から、「標準のＯＣＴ手順を用いて、」「２つの偏光チャネルからの画像」を生成する断層画像生成手段（ＤＡＱ）である点。
ウ　判断 
　上記相違点１について検討する。
（ア）上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項、すなわち、「干渉光の強度を、」波長の走査の過程において、波長走査光の波数が所定の変化量だけ変化したタイミングで立ち上り及び立ち下りを交互に繰り返すクロック信号、いわゆるｋクロック信号「の立ち上りのタイミングでサンプリングする第１サンプリング部と、前記干渉光の強度を、前記クロック信号の立ち下りのタイミングでサンプリングする第２サンプリング部」については、甲２〜甲４のいずれにも、以下ａ〜ｃに説示するとおり、記載も示唆もされていない。
ａ　甲２には、上記４（４）の記載を踏まえると、インターリーブ・デジタイズ装置において、クロック源１２Ｃの出力の正弦波における位相π／４、３π／４、５π／４において立上がるクロックＣＫ１〜ＣＫ４を発生させ、クロック源１２Ｃの正弦波の周波数が、たとえば２５０ＭＨｚ、すなわち周期Ｔｓ＝４ｎ　ｓｅｃ　のときには、正確に１ｎ　ｓｅｃ　の周期（１０００ＭＨｚ）でインターリーブ・デジタイズが実行されることが開示されている。
　そして、甲２で使用されるクロック信号は、一定周期（一定周波数）のクロック信号であって、甲２は、このような一定周期（一定周波数）のクロック信号が用いられることを前提に、インターリーブ・デジタイズが実行されるものであるから、そもそも、ｋクロック信号を用いてサンプリングするものではない。
ｂ　甲３には、上記４（５）の記載を踏まえると、２つのＡ／Ｄ変換回路を用いたインターリーブＡ／Ｄ変換装置において、クロック（ＣＫ１、ＣＫ２）の周波数の２倍のサンプリング周波数のＡ／Ｄ変換装置を実現していることが開示されている。
　そして、甲３で使用されるクロック信号は、一定周期（一定周波数）のクロック信号であって、甲３は、このような一定周期（一定周波数）のクロック信号が用いられることを前提に、インターリーブＡ／Ｄ変換が実行されるものであるから、そもそも、ｋクロック信号を用いてサンプリングするものではない。
ｃ　甲４には、複数の低速なＡ／Ｄ変換回路を予め決められた順序の繰り返しで並列動作させるアナログ−デジタル変換するタイムインターリーブ（時間インターリーブ）方式のＡ／Ｄ変換装置において、Ａ／Ｄ変換回路１０１〜１０４は、入力信号１００、デジタル処理部２００に接続され、それぞれ位相が異なる４相のクロック（ＣＬＫ１〜ＣＬＫ４）でインターリーブ動作し、各Ａ／Ｄ変換出力１５１〜１５４をデジタル処理部２００にて束ねて、４つのＡ／Ｄ変換回路全体としてサンプリング周波数が４倍のタイムインターリーブＡ／Ｄ変換装置として動作させることができることが開示されている。
　そして、甲４で使用されるクロック信号は、一定周期（一定周波数）のクロック信号であって、甲４は、このような一定周期（一定周波数）のクロック信号が用いられることを前提に、タイムインターリーブ（時間インターリーブ）方式のＡ／Ｄ変換が実行されるものであるから、そもそも、ｋクロック信号を用いてサンプリングするものではない。
（イ）上記（ア）で説示したとおり、甲２〜４に記載されたタイムインターリーブＡ／Ｄ変換装置は、そもそも、ｋクロック信号を用いたサンプリングする技術とはいえない以上、甲１発明における「『当該レーザーにより供給されるｋクロックを、前記光クロック周波数２倍化手段により電子的に２倍化し』た『ｋクロック』を用いて、干渉光の強度をサンプリングするサンプリング手段」の代替手段とはなり得ない。
（ウ）また、甲５〜９のいずれにも、ｋクロック信号の立ち上りと立ち下りのタイミングでサンプリングする点について、記載も示唆もされていない。
（エ）以上のことから、甲１発明において、甲２〜９に記載された技術事項に基づいて、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（オ）申立人による相違点１に係る理由について
ａ　申立人の主張
　申立人の主張は、以下のとおりものである（特許異議申立書第１５頁第２０行〜第２３頁第１行）。
　「甲第２号証の図７のＣＫ１とＣＫ３を参照すると、ＣＫ１の立ち下がりのタイミングは、ＣＫ３の立ち上がりのタイミングに対応し、同様に、ＣＫ２の立ち下がりのタイミングは、ＣＫ４の立ち上がりのタイミングに対応する。（第１７頁第３〜６行）
　「甲第３号証の図９のＳ２（ＣＫ１）とＳ３（ＣＫ２）を参照すると、ＣＫ１の立ち下がりのタイミングは、ＣＫ２の立ち上がりのタイミングに対応する。」（第１８頁第９〜１１行）
　「甲第４号証の図２のＣＬＫ１〜ＣＬＫ４を参照すると、ＣＬＫ１の立ち下がりのタイミングは、ＣＬＫ３の立ち上がりのタイミングに対応し、同様に、ＣＬＫ２の立ち下がりのタイミングは、ＣＬＫ４の立ち上がりのタイミングに対応する。」（第２０頁第１６〜１８行）
　「このように、甲第２号証ないし甲第４号証の記載から、本件特許発明１の構成Ｃにおける『前記クロック信号の立ち上りのタイミングでサンプリングする第１サンプリング部』と本件特許発明１の構成Ｄにおける『前記クロック信号の立ち下りのタイミングでサンプリングする第２サンプリング部』は、周知の技術であると認められる。」（第２０頁第２４行〜第２１頁第１行）
　「甲第５号証には、波長掃引光源を有するＯＣＴ装置（「波長走査型光干渉断層撮影装置」）に対して、インクーリーブ動作を行うことが記載されていることからも、甲２〜４には、波長走査型光干渉断層撮影装置に関する直接的な記載が無いとしても、それらと甲１発明とを組み合わせることに何ら困難性はないのである。」（第２２頁第７〜１１行）
ｂ　当審の見解
　当審の見解を以下に示す。
（ａ）甲２〜４に記載されたタイムインターリーブＡ／Ｄ変換装置は、位相が異なるクロック信号の立ち上がりのタイミングでＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器を、入力信号に対して複数個並列に接続したものであるから、それぞれのＡ／Ｄ変換器には、異なる位相のクロック信号が入力されることになる。
　ここで、「それぞれのＡ／Ｄ変換器」は、本件補正発明１の「第１サンプリング部」及び「第２サンプリング部」に対応するところ、本件補正発明１では、「第１サンプリング部」及び「第２サンプリング部」には、「前記クロック信号」、すなわち同じクロック信号が入力されることになるから、「本件特許発明１の構成Ｃにおける『前記クロック信号の立ち上りのタイミングでサンプリングする第１サンプリング部』と本件特許発明１の構成Ｄにおける『前記クロック信号の立ち下りのタイミングでサンプリングする第２サンプリング部』は、周知の技術である」という請求人の上記主張は、甲２〜４の証拠から裏付けられていない。
（ｂ）請求人は、甲２〜４には、複数のクロック信号のうち１つのクロック信号だけに注目すると、１つのクロック信号の立ち上がりと立ち下がりのタイミングでＡ／Ｄ変換していると解釈できることを、上記周知技術の根拠としているが、仮に、このような解釈に立っても、「クロック信号の立ち上り及び立ち下がりのタイミングでサンプリングするサンプリング部」が周知技術であることを立証しているにすぎず、「本件特許発明１の構成Ｃにおける『前記クロック信号の立ち上りのタイミングでサンプリングする第１サンプリング部』と本件特許発明１の構成Ｄにおける『前記クロック信号の立ち下りのタイミングでサンプリングする第２サンプリング部』は、周知の技術である」という上記主張の根拠にはならない。
（ｃ）甲第５号証には、波長掃引光源を有するＯＣＴ装置に対して、インクーリーブ動作を行うことが記載されていることから、甲１発明に甲２〜４のタイムインターリーブＡ／Ｄ変換装置を組み合わせる阻害要因がないとしても、上記（ａ）及び（ｂ）で説示したとおり、上記周知技術が甲２〜４から導けないことから、甲１発明から出発して、そこに甲２〜４を組み合わせても、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項の構成に到達しないことは明らかである。
（ｄ）以上のことから、請求人の上記主張を採用することはできない。
（カ）小括
　以上のとおりであるから、上記相違点２を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２〜９に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 
  
（２）本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１の構成を全て含むものであるから、本件特許発明２及び３も、上記（１）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（３）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１に対応する方法の発明（カテゴリ上に差異がある程度の発明）であるから、本件特許発明４も、上記（１）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
６．申立て理由２（サポート要件）の判断
ア　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断基準
　審査基準は、大合議判決（知財高判平17.11.11 平成17年(行ケ)10042号大合議判決 「偏光フィルムの製造方法」）を受けたものであり、次のように記載されている。
　
（１）特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かの判断は、請求項に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものとを対比、検討してなされる。
（２） 審査官は、この対比、検討に当たって、請求項に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものとの表現上の整合性にとらわれることなく、実質的な対応関係について検討する。
（３）審査官によるこの実質的な対応関係についての検討は、
請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるか否かを調べることによりなされる。
審査官は、発明の課題を、原則として、発明の詳細な説明の記載から把握する。
イ　判断
　上記アで説示したように、発明の課題は、原則として、発明の詳細な説明の記載から把握するものであって、必ずしも、明細書の特定の欄に記載されていなければならない、というものではない（知財高裁平成２３年（行ケ）１０２３５号判決）。
　この点を踏まえて具体的に検討すると、
　本件特許発明３に係る発明の課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の第２の実施形態（段落【００４５】〜【００６１】）の記載から、「スペックルノイズの低減」を含むことが把握できる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の第２の実施形態（段落【００４５】〜【００６１】）には、「スペックルノイズの低減」という課題を解決するために、離散フーリエ変換処理を経て得た第１中間データと離散フーリエ変換処理を経て得た第２中間データの両方に対して加算平均処理を行い断層画像データを生成することが記載されている。
　以上のことから、本件特許発明３に係る発明の課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明から、上記のとおり把握でき、その課題を解決するための手段が本件特許発明３の構成に反映されていると認められる。
　よって、本件特許発明３において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっているとはいえない。  
ウ　小括 
　以上のとおりであるから、本件特許発明３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
  
７．むすび 
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。　 
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月３１日（２０１７．５．３１）