【事件の表示】
　特許第６０４９８４４号発明「不等沈下制止構造及びその施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４９８４４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６０４９８４４号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２７年１１月３０日に特許出願され、平成２８年１２月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人株式会社技研製作所（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　特許第６０４９８４４号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、取消理由１および取消理由２により、請求項１に係る特許を取り消すべき旨主張している。
（取消理由１）
　本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（取消理由２）
　本件特許発明は、甲第７号証に記載された発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項第２号及び第３号の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（証拠方法）
　甲第１号証：特開２０１１−１９６０２２号公報
　甲第２号証：特開昭６３−３０４８３３号公報
　甲第３号証：特開２０１０−２０９６０５号公報
　甲第４号証：特開２００７−２５５１０８号公報
　甲第５号証：特開２０１４−７０４７８号公報
　甲第６号証：特開平３−２０６２１２号公報
　甲第７号証：株式会社技研製作所、インプラントロック工法、日経コンストラクション、日経ＢＰ社、2014.01.27発行
４　刊行物の記載
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証には、その記載事項からみて、
「崩壊の可能性がある比較的緩い地盤において、安定して定着深度まで埋設する杭であって、
地中深く打ち込まれた鋼管からなる杭１０を有し、
この杭１０はその下端部付近に杭１０の外径より径大となったセメントミルクが固化した拡径体１１’が一体形成されている杭。」
の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　イ　申立人の主張について
　申立人は、甲第１号証に、
「崩壊の可能性がある比較的緩い地盤において、安定して定着深度まで埋設する杭であって、
地中深く打ち込まれたケーシング２を有し、
このケーシング２はその下端部付近にケーシング２の外径より径大となったセメントミルクが固化した拡径体１１’が一体形成されている杭。」
の発明が記載されていると主張する。
　しかしながら、甲第１号証には、ケーシング２は杭施工装置１を構成するものであること（段落００２４を参照。）、及び、杭１０の下部に袋体１１が装着され、袋体１１が拡径体１１’を形成すること（段落００２６を参照。）が記載されているから、上記アのように認定した。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　記載事項２−１（「産業上の利用分野」の欄）
「この発明は、軟弱地盤に建設されたくい基礎構造物が、側方流動によって変位するのを防止する工法に関するものである。」
　イ　記載事項２−２（「実施例」の欄）
「軟弱地盤１に先行して建設されたくい基礎構造物２の１階床部分に、剛な床版３を設けて、地盤中に打設した多数のくい４のくい頭を水平面で一体化する。
　　　・・・
　またアーカアンカー８、８を、隅角部のローラ５、５を介して隣接の地下工事施工側に、水平及び鉛直方向共に斜めに導き出し、先端部を堅硬地盤９に定着する。」
　ウ　記載事項２−３（「発明の効果」の欄）
「またアースアンカーに引張力を導入するだけで構造物の側方流動が防止されるため、施工も簡単で場所的制限も受け難く、軟弱地盤上に先行して建設された多くのくい基礎構造物に応用することができるなどの特長を有する。」
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　記載事項３−１
「【０００２】
　構築された構造物の全荷重が加えられると過大な圧密沈下が生じる軟弱地盤は、直接基礎では構造物を支持できない。このため、軟弱地盤の下層にある支持地盤まで到達する支持杭で構造物を支持する杭基礎が採用されている。」
　イ　記載事項３−２
「【００１９】
　図１に示すように、第１の実施の形態に係るパイルド・ラフト基礎１０は、構造物１２が軟弱地盤１６の上に建てられている。
　軟弱地盤１６は、構造物の重量Ｗにより過大な圧密沈下が発生する正規圧密状態ないしそれに近い状態にある軟弱な粘性土の地盤である。性状が悪いにも関わらず直接基礎１４の下の軟弱地盤１６は地盤改良がされていない。
【００２０】
　構造物１２の基礎は中空部を備えた直接基礎１４とされ、直接基礎１４の底面は、軟弱地盤１６の上に設けられている。構造物１２の柱２８の直下には第１杭２２が埋め込まれ、構造物１２の重量Ｗは柱２８を経由して第１杭２２に伝達される。
【００２１】
　第１杭２２は場所打ちコンクリート杭、ＰＨＣ杭（高強度プレストレストコンクリート杭）、若しくは鋼管杭とされ、過圧密地盤１８の下層にある硬い支持地盤２０に到達する長さを有し、下端部が支持地盤２０に根入れされている。」
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　ア　記載事項４−１
「【０００１】
　本発明は杭の施工方法に係わり、特に、引き抜き強度に優れるばかりでなく周囲地盤に対する液状化防止効果も得られる鋼管杭の施工方法に関する。」
　イ　記載事項４−２
「【０００４】
　上記事情に鑑み、本発明は充分な引き抜き耐力を持たせることができ、同時に周囲地盤に対する液状化防止効果も得られ、したがって杭の損傷を防止して建物の浮き上がりや転倒や崩壊を確実に防止することのできる合理的にして有効な鋼管杭の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は引き抜き強度に優れかつ周囲地盤に対する液状化防止効果が得られる鋼管杭の施工方法であって、鋼管からなる杭本体の周面に予め固化材の流出口を形成しておき、該杭本体を地盤中に設置した後、該杭本体の内部から前記流出口を通して周囲地盤に固化材を加圧注入して拡径部を形成するとともに、該固化材の加圧注入により周囲地盤を締め固めかつ地盤改良を行うことを特徴とする。」
　ウ　記載事項４−３
「【００１６】
　しかる後に、図３に示すように、地上部に設置した適宜の加圧注入手段（図示せず）から、注入管１９を通して圧入空間１８に固化材１７を適宜の注入圧によって供給し、それによって圧入空間１８から各流出口１３を通して固化材１７を周囲地盤に対して徐々に加圧注入していき、図４に示すように各流出口１３から加圧注入された固化材１７どうしが連続して杭本体１２の周囲全体を取り囲み、かつ螺旋翼１１全体を内包するまで、所望量の固化材１７を連続的に加圧注入する。
　本実施形態で採用する固化材１７としては、周囲地盤への加圧注入時には充分な流動性と適度の粘性を有するとともに最終的には地盤中において自ずと固化して充分な強度を発現する周知のグラウト材を用いれば良く、たとえばセメントモルタルや地盤改良材としての各種の可塑状ゲル剤（たとえば特開２００３−１０５７４５号公報に開示されている可塑性グラウト等）が好適に採用可能である。
【００１７】
　本実施形態の施工方法によれば、杭本体１２の内部から周囲地盤に加圧注入された固化材１７は最終的には固化して一体の固化材塊となり、その固化材塊は杭本体１２の下端部に自ずと一体化して拡径部２０となり、そのような拡径部２０が螺旋翼１１を介して杭本体１２の下端部に一体に形成されることから、螺旋翼１１のみによる場合に比べて引き抜き耐力が格段に増強されたものとなる。
【００１８】
　しかも、固化材１７を周囲地盤に加圧注入することに伴い、その固化材１７の体積相当分の土砂が自ずと外方に押圧されていき、そのような固化材１７の加圧注入により周囲地盤に対する締め固め効果が得られ、かつ固化材１７が固化することによる地盤改良効果が得られ、それらの効果により地盤の密度および強度を自ずと高めることができる。
　つまり、本工法における固化材１７の加圧注入工程は杭に対する拡径部２０の形成工程であると同時に、周囲地盤に対する締め固め工程および地盤改良工程でもあり、それにより杭の引き抜き耐力を充分に増強できるばかりでなく、周囲地盤の液状化に対する強度を相乗的に高めることができ、その結果、巨大地震時における液状化の発生やそれによる杭の損傷、その結果としての建物の浮き上がりや転倒や崩壊を確実に防止することができる。」
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　ア　記載事項５−１
「【０００５】
　本発明の目的は、所望する場所に施工でき、低コストで支持力や引抜抵抗力の向上を図ることができる地盤食い込み型支持杭及びその造成方法を提供することである。」
　イ　記載事項５−２
「【００１４】
　ここで、まず支持杭１０を構築するために用いる鋼管杭１（施工前の支持杭）について説明する。
　鋼管杭１は、図２に示すように、杭材内部より押圧されて拡開する複数のスリット開口部１０ｂを有している。
　スリット開口部１０ｂは、例えば、鋼管杭１の軸心を挟んで対向する位置に対を成して形成されている。なお、スリット開口部１０ｂの数や位置は杭の目的や地盤（地層）の状況に応じて任意に決められ、この態様に限られるものではない。
　このスリット開口部１０ｂは、例えば、図３に示すように、杭材の周面に設けられた略Ｘ字形状を呈する切込み状の開口と、スリット開口部１０ｂが拡開した際に外方へ突出する四葉の切片１０Ｃを有している。」
　ウ　記載事項５−３
「【００１８】
　次いで、図７に示すように、鋼管杭１の内部に固化材料２０を加圧充填するための注入装置５０を鋼管杭１内に挿入する。なお、固化材料２０としては、流動状態から固化して強度を有するものであればよく、例えば、コンクリートや樹脂などを用いることができる。
　注入装置５０は、例えば、図７に示すように、固化材料２０の流路である注入管５１と、中央の開口部分に注入管５１が固定された円盤状の隔壁５２と、隔壁５２の周囲に設けられ鋼管杭１の内面に密着するシール部５３と、固化材料２０の流入量を切り替える開閉部５４と、隔壁５２の下面に設けられた圧力センサー５５と、装置支持体５６に取り付けられた加圧手段５７と係止手段５８とを備えている。
　そして、所定の位置で係止手段５８を作動させると、シリンダの駆動によって進退する当接部５８ａが鋼管杭１の内面に当接して、注入装置５０の姿勢を安定させることができる。
　この注入装置５０が適正な位置に配設された状態で、注入管５１を通じて隔壁５２の開口から鋼管杭１内に固化材料２０を注入する。そして、隔壁５２まで固化材料２０が満たされたら、加圧手段５７を作動させ、シリンダの駆動によって隔壁５２を下方に押し下げることで、予め設定された圧力で固化材料２０を加圧する。この加圧によって鋼管杭１内に固化材料２０を加圧充填すると、杭材周面のスリット開口部１０ｂから固化材料２０が漏出しつつ、スリット開口部１０ｂが拡開した箇所に固化材料２０が充填される。なお、この際、固化材料２０中の余剰水や空気もスリット開口部１０ｂから排出される。
　鋼管杭１内に固化材料２０を所定量注入した後、加圧手段５７と係止手段５８を停止させ、注入装置５０を鋼管杭１内から引き上げる。
【００１９】
　所定時間後、固化材料２０が固化することで、外方に突出した切片１０ｃとその切片１０ｃに密着した固化材料２０とからなる突部１０ａが形成され、支持杭１０が構築される。
【００２０】
　このように、地盤などに埋設した鋼管杭１におけるスリット開口部１０ｂが拡開されて外方に突出した切片１０ｃが地山に当接し、さらには押圧することで、地山を圧密補強する効果が見込まれる。
　さらに、その鋼管杭１内に固化材料２０を充填することで、拡開した切片１０ｃが硬化した固化材料２０によって補強されるので、鋼管杭１に鉛直外力が作用しても外方に突出した切片１０ｃが押し戻されることはない。
　そして、杭材周面に突出した複数の突部１０ａが引抜き・押込み抵抗となるので、その突部１０ａを有する支持杭１０の支持力や引抜抵抗力は向上する。
　つまり、複数の突部１０ａを有する支持杭１０は、支持力や引抜抵抗力が向上した優れた支持杭として、各種基礎構造物の施工に用いることができる。」
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、次の事項が記載されている。
　ア　記載事項６−１（「実施例」の欄）
「第１図ないし第３図は本発明の第１工法の説明図である。
　管状杭１は、鋼管、コンクリート管、樹脂管などからなり、側面全体、或いは地中内に入る部分に複数個の穴部２が設けてある。この穴部２の大きさはおよび数、管状杭１の太さや長さ、或いは地中に埋設する深さおよび地質などに合せ、適宜選択設定するばよい。
　　　・・・
　上記管状杭１を埋設するにあたり、導管を回転圧入、或いは振動圧入して導管内の土砂を、従来公知技術によって排出した後に、管状杭１を導管内に入れ、導管と管状杭の間に土砂を入れて導管を抜き取り、管状杭１内へコンクリートミルク、或いはグラウト剤、或いは膨張性モルタルなどの充填材３を流し入れる方法とするか、或いは、直接管状杭１を回転圧入或いは振動圧入で地中に埋設し、管状杭１内に充填材３を流し入れる方法とする。
　上記方法で流し入れられた充填材３は穴部２から流れ出て土砂と共に凝固する。」
　イ　記載事項６−２（「実施例」の欄）
「すると、第２図示のように管状杭１の穴部２から樹木の根のように突起体３が形成され、土砂の崩れを止める。」
　ウ　記載事項６−３（「産業上の利用分野」の欄）
「本発明は、地中に管状杭を埋設する土留工法および管状杭に関する。」
（７）甲第７号証
　ア　甲第７号証には、その記載事項からみて、
「液状化により地盤が沈下しても、堤防高を維持する杭構造であって、
堤防の基礎下へ地中深く打ち込まれたインプラントロック杭を有し、
このインプラントロック杭はその下端部が液状化しやすい地盤を超えて基盤層に達しており、前記下端部の下方から該下端部より所要長さ上方位置にかけて、インプラントロック杭の外径よりも径大であり、凹凸形状を有するコンクリートの塊がインプラントロック杭の下端部及び周壁に設けられた穴から突出して一体形成されているインプラントロック杭構造。」
の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。
　イ　申立人の主張について
　申立人は、甲第７号証に、
「水際に建てられた堤防などの建築物の不等沈下を制止する杭構造であって、
建築物の基礎下へ地中深く打ち込まれたインプラントロック杭を有し、
このインプラントロック杭はその下端部が液状化しやすい地盤を超えて基盤層に達しており、前記下端部付近にインプラントロック杭の外径より径大となったコンクリート製径大部が一体形成されているとともに、該径大部より所要長さ上方位置のインプラントロック杭の周壁外周面にコンクリート製凸部が複数個、インプラントロック杭の周壁に設けられた穴から突出して一体形成されていることを特徴とするインプラントロック杭構造。」
の発明が記載されていると主張する。
　しかしながら、甲第７号証に記載された「杭構造」は、「堤防」に対して「液状化により地盤が沈下しても、堤防高を維持し、津波の侵入を防ぐ」ものであり、「建築物の不等沈下を制止する」ものであるとはいえない。
　また、インプラントロック杭に設けられたコンクリートは一つの塊をなしているから、これをコンクリート製径大部とコンクリート製凸部のように、複数の部分として認定することは妥当ではない。したがって、インプラントロック杭は、コンクリート製塊が一体形成されているとともに、コンクリート製凸部が一体形成されているということはできない。
　そして、インプラントロック杭の周壁外周面に設けられたコンクリートは凹凸を有するものの、一つの塊をなしている。したがって、インプラントロック杭は、周壁外周面にコンクリート製凸部が複数個、一体形成されているということはできない。
　さらに、インプラントロック杭の周壁外周面に設けられたコンクリートは、インプラントロック杭下端部付近のコンクリートに隣接しており、所要長さ離れていない。したがって、インプラントロック杭は、インプラントロック杭下端部付近のコンクリートより所要長さ上方位置の周壁外周面にコンクリート凸部が一体形成されているということはできない。
　以上のとおり、甲第７号証に記載された「インプラントロック杭」は、「下端部付近にインプラントロック杭の外径より径大となったコンクリート製径大部が一体形成されているとともに、該径大部より所要長さ上方位置のインプラントロック杭の周壁外周面にコンクリート製凸部が複数個、一体形成されている」ということはできない。
　したがって、甲第７号証に記載された発明は、上記アのように認定した。
５　当審の判断
（１）取消理由１について
　ア　対比・判断
（ア）本件特許発明と甲１発明を対比すると、少なくとも、本件特許発明では、「鋼管杭」が「該塊より所要長さ上方位置の鋼管杭の周壁外周面にイボ状のコンクリート製凸部が複数個、周壁に穿設した穴から突出して一体形成されている」のに対し、甲１発明ではそのように構成されていない点で相違しているが（以下「相違点」という。）、当該相違点は、甲第２号証ないし甲第６号証にも記載されていない。したがって、甲１発明において、上記相違点に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　イ　申立人の主張について
（ア）申立人は、特許異議申立書において、
　　ａ　建築物の不等沈下を抑制するための杭に対し、その杭の外周壁面に穴を穿設し、その穴からコンクリートを突出してコンクリート製凸部を一体形成すること（以下「主張ａの技術事項」という。）は、上記記載事項４−１〜４−２、上記記載事項５−１、乃至上記記載事項６−１に摘記したように当該技術分野において周知の事項であること、
　　ｂ　これらの周知事項を甲１発明に適用することに何ら困難性は見いだせないばかりかそれを阻害する事由もないから、上記相違点のようにすることは、甲１発明及び甲第４号証乃至甲第６号証に記載された上記周知技術を適用して当業者が容易に想到することができた事項であること
を、主張している。
（イ）そこでまず、上記主張ａについて検討する。
　甲第４号証についてみると、甲第４号証には、杭の外周壁面に穴を穿設し、その穴からコンクリートを突出してコンクリート製凸部を一体形成することは、記載されていると認められる。しかしながら、甲第４号証に記載された鋼管杭は、「建築物の不等沈下を抑制するための」杭であるか不明である。また、甲第４号証に記載された拡径部２０は一つの塊をなしているから、本件特許発明の「イボ状のコンクリート製凸部が複数個、……一体形成されている」という構成は甲第４号証には記載されていない。
　甲第５号証についてみると、突部１０ａは「外方に突出した切片１０ｃとその切片１０ｃに密着した固化材料２０とからなる」ものである（記載事項５−３、特に段落００１９を参照。）。ここで、甲第５号証には、「地盤などに埋設した鋼管杭１におけるスリット開口部１０ｂが拡開されて外方に突出した切片１０ｃが地山に当接し、さらには押圧することで、地山を圧密補強する効果が見込まれる。さらに、その鋼管杭１内に固化材料２０を充填することで、拡開した切片１０ｃが硬化した固化材料２０によって補強されるので、鋼管杭１に鉛直外力が作用しても外方に突出した切片１０ｃが押し戻されることはない。」と記載されている（記載事項５−３、特に段落００２０を参照。）。してみると、地山に当接し、支持力や引抜抵抗力を向上させるために直接的に貢献するのは、切片１０ｃであって、固化材料２０ではないと認められる。そうすると、甲第５号証に記載された技術事項は、スリット開口部１０ｂから固化材料２０が漏出するとはいえ（記載事項５−３、特に段落００１８を参照。）、固化材料２０を積極的に突出させるものではないから、「コンクリート製凸部が……突出して一体形成されている」ものではない。また、固化材料２０の作用からすれば、漏出する固化材料２０は少ない方が経済的に有利であるから、漏出する固化材料２０は少量に過ぎず、「イボ状のコンクリート製凸部」を形成するには至らないものと認められる（図７を参照しても、そのことが裏付けられる。）。さらに、甲第５号証は、既設堤体３０等の構造物を支持する支持杭に関するものであるものの、「建築物の不等沈下を抑制するための杭」とも言いがたい。したがって、甲第５号証は主張ａの技術事項を開示するものではない。
　甲第６号証は、記載事項６−３にあるように、土留工法が記載されたものである。また、記載事項６−１に続いて記載された記載事項６−２にあるように、記載事項６−１の技術事項は、「土砂の崩れを止める」という作用を奏するものである。してみると、甲第６号証は「建築物の不等沈下を抑制するための杭」に関するものではないから、主張ａの技術事項を開示するものではない。
　したがって、甲第４号証ないし甲第６号証の記載事項からみて主張ａの技術事項が周知技術であるとは、認められない。
（ウ）上記（イ）のとおり、主張ａの技術事項は周知技術ではない。また、主張ａの技術事項は、「建築物の不等沈下を抑制するための杭に対し、その杭の外周壁面に穴を穿設し、その穴からコンクリートを突出してコンクリート製凸部を一体形成する」というものであるから、特に「イボ状のコンクリート製凸部が複数個、……一体形成されている」点の有無で、相違点に係る本件特許発明の構成を充足しない。しかしながら、上記主張ｂに関し、甲１発明に甲第４号証ないし甲第６号証の技術事項を適用することについても検討しておく。
　甲１発明において、袋体１１によって形成される拡径体１１’は、高い鉛直支持力を発現させるという作用を奏するものであると認められる（段落０００２を参照。）。ここで、甲第４号証に記載された拡径部２０は、引き抜き耐力が格段に増強されるという作用を発揮するものであり（記載事項４−３、特に段落００１７を参照。）、甲第５号証に記載された凸部１０ａは、支持力や引抜抵抗力が向上するという作用を発揮するものである（記載事項５−３、特に段落００２０を参照。）。そうすると、甲１発明の拡径体１１’と甲第４号証に記載された拡径部２０及び甲第５号証に記載された凸部１０ａとは、同様の作用を発揮するものであるから、これらを置換することは当業者が容易に想到できるとしても、これらを複数、組み合わせようとする動機付けが見いだせない。
　仮に、甲１発明の拡径体１１’と甲第４号証に記載された拡径部２０を組み合わせたとしても、甲第４号証に記載された拡径部２０は一つの塊をなしているから、本件特許発明のように、「イボ状のコンクリート製凸部が複数個、……一体形成されている」形態には至らない。
　同じく、甲１発明の拡径体１１’と甲第５号証に記載された技術事項を組み合わせたとしても、甲第５号証に記載された技術事項は、固化材料２０を積極的に突出させるものではないし、漏出する固化材料２０は少量に過ぎず、「イボ状のコンクリート製凸部」を形成するには至らないものと認められるから、本件特許発明のように「イボ状のコンクリート製凸部が……突出して一体形成されている」形態には至らない。
　甲第６号証に記載された技術事項は土留工法であるから、「建築物の不等沈下を抑制するための杭」に関する甲１発明に甲第６号証に記載された技術事項を適用することに、動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲１発明に対して相違点に係る本件特許発明の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到できるものとは認められない。
　ウ　取消理由１のまとめ
　上記イのとおり、申立人の主張は採用することができず、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、本件特許発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（１）取消理由２について
　ア　対比・判断
（ア）本件特許発明と甲７発明を対比すると、少なくとも、本件特許発明では、「鋼管杭」が「前記下端部付近に鋼管杭の外径より径大となった基礎石となるダンゴ状のコンクリート製塊が一体形成されているとともに、該塊より所要長さ上方位置の鋼管杭の周壁外周面にイボ状のコンクリート製凸部が複数個、周壁に穿設した穴から突出して一体形成されている」のに対し、甲７発明では、「インプラントロック杭」が「このインプラントロック杭はその下端部が液状化しやすい地盤を超えて基盤層に達しており、前記下端部の下方から該下端部より所要長さ上方位置にかけて、インプラントロック杭の外径よりも径大であり、凹凸形状を有するコンクリートの塊がインプラントロック杭の下端部及び周壁に設けられた穴から突出して一体形成されている」点で相違している。したがって、本件特許発明は、甲７発明ではない。
　イ　申立人の主張と、それに対する当審の判断は、上記「４（７）イ」のとおりである。
　ウ　取消理由２のまとめ
　上記のとおり、本件特許発明は、甲第７号証に記載された発明ではない。したがって、本件特許発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　また、他に本件特許発明が公然実施をされた発明であることを示す証拠もない。したがって、本件特許発明の特許は特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものでもない。
６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月２２日（２０１７．９．２２）