(57)【要約】  車両が走行する第１レーンとは異なる第２レーンへ車両が進入しようとするときに、運転手の状況判断を支援するための情報を効果的に提示することができる情報提示方法を提供する。車両（１０）の運転手による状況判断を支援するための情報を提示する情報提示方法は、車両（１０）の周辺に位置する物体の情報を取得する取得ステップ（Ｓ１０１）と、物体の情報に基づいて、車両（１０）が走行する第１レーンとは異なる第２レーンへの車両（１０）の進入可否の判定を行う判定ステップ（Ｓ１０２）と、判定の結果を運転手に提示する提示ステップ（Ｓ１０２）と、を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転手による状況判断を支援するための情報を提示する情報提示方法であって、
前記車両の周辺に位置する物体の情報を取得する取得ステップと、
前記物体の情報に基づいて、前記車両が走行する第１レーンとは異なる第２レーンへの前記車両の進入可否の判定を行う判定ステップと、
前記判定の結果を前記運転手に提示する提示ステップと、を含む、
情報提示方法。
【請求項２】
前記判定ステップでは、さらに、前記車両を加速又は減速したときに前記車両が前記第２レーンへ進入できるか否かを判定し、
前記提示ステップでは、さらに、（i）前記車両を加速したときに前記車両が前記第２レーンに進入できると判定された場合に前記運転手に加速を提示し、（ii）前記車両を減速したときに前記車両が前記第２レーンに進入できると判定された場合に前記運転手に減速を提示する、
請求項１に記載の情報提示方法。
【請求項３】
前記提示ステップでは、前記運転手の少なくとも１つの属性を含む属性セットに対応する提示方法で前記判定の結果を提示する、
請求項１又は２に記載の情報提示方法。
【請求項４】
前記提示ステップでは、複数の属性セットと複数の提示方法との間の対応関係を示す情報を参照して、前記運転手の属性セットに対応する前記提示方法を決定する、
請求項３に記載の情報提示方法。
【請求項５】
前記判定ステップでは、前記物体の情報と前記運転手の少なくとも１つの属性を含む属性セットとに基づいて、前記第２レーンへの前記車両の進入可否の判定を行う、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項６】
前記判定ステップでは、
前記物体の情報に基づいて、前記車両が前記第２レーンへ進入してから他の車両が前記車両の進入地点に到達するまでの時間を算出し、
前記運転手の属性セットに基づいて閾値時間を決定し、
算出された前記時間と決定された前記閾値時間とを比較することにより、前記第２レーンへの前記車両の進入可否の判定を行う、
請求項５に記載の情報提示方法。
【請求項７】
前記属性セットは、前記運転手の年齢を含む、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項８】
前記属性セットは、前記運転手の性別を含む、
請求項３〜７のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項９】
前記属性セットは、前記運転手の運転経験の長さを含む、
請求項３〜８のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項１０】
前記提示ステップでは、前記判定の結果を示す信号機の画像を表示する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項１１】
前記提示ステップでは、前記第２レーンへの前記車両の進入が可能と判定された場合に、進入経路を表すマークを前記第１レーン及び前記第２レーンの画像に重畳して表示する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項１２】
前記提示ステップでは、前記判定の結果に対応する色で前記第２レーンの画像を表示する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項１３】
前記提示ステップでは、さらに、進行可能及び進行不可の一方から他方へ変化するまでの時間のカウントダウンを提示する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報提示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
車両の運転手による状況判断を支援するための情報を提示する情報提示装置であって、
前記車両の周辺に位置する物体の情報を取得する情報取得部と、
前記物体の情報に基づいて、前記車両が走行する第１レーンとは異なる第２レーンへの前記車両の進入可否の判定を行う状況判断部と、
前記判定の結果を前記運転手に提示する提示部と、を備える、
情報提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両の運転手による状況判断を支援するための情報を運転手に提示する情報提示方法及び情報提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転手が車両を運転する場合に、運転手は、交差点への進入可否の判断など難しい判断が要求されるときがある。このような判断及び判断結果に基づく運転操作を自動化する技術の開発が進められている。しかし、自動化された判断では変則的な状況に対応することが難しく、最終的には運転手の判断が求められることが多い。また、運転手が、自動化された判断の結果に不満あるいは不安を持つこともある。【０００３】
そこで、運転手自身が状況判断を行うときに運転手の状況判断を支援する技術が望まれている。特許文献１では、メモリに記憶された運転特性データに対して現在の車両情報が所定の判定基準から外れているときに警告を発する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７９１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、現在の運転が日常的な運転パターンと異なることが提示されるだけであり、変則的な状況に対応することは難しい。また、特許文献１の技術では、警告によって車両の進行の停止を促すことができるが、スムーズな車両の進行を促すことは難しい。【０００６】
そこで、本開示は、車両が走行する第１レーンとは異なる第２レーンへ車両が進入しようとするときに、運転手の状況判断を支援するための情報を効果的に提示することができる情報提示方法及び情報提示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る情報提示方法は、車両の運転手による状況判断を支援するための情報を提示する情報提示方法であって、前記車両の周辺に位置する物体の情報を取得する取得ステップと、前記物体の情報に基づいて、前記車両が走行する第１レーンとは異なる第２レーンへの前記車両の進入可否の判定を行う判定ステップと、前記判定の結果を前記運転手に提示する提示ステップと、を含む。【０００８】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様に係る情報提示方法は、車両が走行する第１レーンとは異なる第２レーンへ車両が進入しようとするときに、運転手の状況判断を支援するための情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る車両の斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る情報提示装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る情報提示装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１における状況判断支援処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態１における交差点のための状況判断支援処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１における左折可否判定の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１における合流のための状況判断支援処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態１における車線変更のための状況判断支援処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１における車線変更可否判定の詳細を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施の形態１における車両の進入可否の判定結果を示す画面の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施の形態１における車両の進入可否の判定結果を示す画面の一例を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、実施の形態１における車両の進入可否の判定結果を示す画面の一例を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施の形態１における車両の進入可否の判定結果を示す画面の他の一例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施の形態１における車両の進入可否の判定結果を示す画面の他の一例を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、実施の形態１における車両の進入可否の判定結果を示す画面の他の一例を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施の形態１における車両の進入可否の判定結果を示す画面の他の一例を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施の形態１における車両の進入可否の判定結果を示す画面の他の一例を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、実施の形態１における車両の進入可否の判定結果を示す画面の他の一例を示す図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、実施の形態１における車両の進入可否の判定結果を示す画面の他の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２に係る情報提示装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２における属性セットと提示方法との間の対応関係を示す情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３に係る情報提示装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３における左折可否判定の詳細を示すフローチャートである。
【図１７Ａ】図１７Ａは、実施の形態４におけるサービス提供システムの全体像を示す図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、実施の形態４におけるデータセンタ運営会社の他の一例を示す図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、実施の形態４におけるデータセンタ運営会社の他の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施の形態４におけるサービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図である。
【図１９】図１９は、実施の形態４におけるサービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図である。
【図２０】図２０は、実施の形態４におけるサービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態４におけるサービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１２】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、請求の範囲を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１について、図１〜図１２Ｄを参照しながら具体的に説明する。
【００１４】
［車両の構成］
図１は、実施の形態１に係る車両１０の斜視図である。ここでは、車両１０は、自動車であり、センサ２０と情報提示装置１００とを備える。
【００１５】
センサ２０は、車両１０の周辺の物体を検知する。センサ２０は、例えばＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging、Laser Imaging Detection and Ranging）、イメージセンサ（カメラ）、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサなどである。
【００１６】
情報提示装置１００は、車両１０の運転手による状況判断を支援するための情報を提示する。ここでは、状況判断は、第２レーンへの車両１０の進入に対する判断である。
【００１７】
第２レーンとは、車両１０が走行する第１レーンとは異なるレーンである。例えば、第２レーンは、第１レーンと交差するレーン、又は、第１レーンと平行に隣接するレーンである。第１レーンに交差する第２レーンへの進入は、車両１０が交差点を右折又は左折して第２レーンに進入すること、及び、車両１０が交差点を直進して第２レーンを横断することを含む。また、第１レーンと平行な第２レーンへの進入は、第１レーン及び第２レーンの合流地点への進入、及び、第１レーンから第２レーンへの車線変更を含む。
【００１８】
［情報提示装置の構成］
次に、情報提示装置の機能構成について、図２を参照しながら具体的に説明する。図２は、実施の形態１に係る情報提示装置１００の機能構成を示すブロック図である。情報提示装置１００は、情報取得部１０１と、状況判断部１０２と、提示部１０３と、を備える。
【００１９】
情報取得部１０１は、車両１０の周辺に位置する物体の情報を取得する。例えば、情報取得部１０１は、センサ２０から信号を受信することにより、物体の情報を取得する。ここでは、物体は、他の車両及び歩行者などの移動体、並びに、通行止めの標識などの静止物体（以後、障害物という）を含む。
【００２０】
また、情報取得部１０１は、車両１０とは異なる物体（例えば、信号機、他の車両及び歩行者など）に取り付けられたセンサによる検知結果を受信することにより、物体の情報を取得してもよい。例えば、情報取得部１０１は、信号機に取り付けられたセンサによる物体の検知結果を、通信ネットワークを介して受信してもよい。また例えば、情報取得部１０１は、他の車両に取り付けられたセンサ又は歩行者が携帯する情報端末のセンサにより検知された他の車両又は歩行者の動き情報及び位置情報を受信してもよい。
【００２１】
状況判断部１０２は、情報取得部１０１によって取得された物体の情報に基づいて、車両１０が走行する第１レーンとは異なる第２レーンへの車両１０の進入可否の判定を行う。つまり、状況判断部１０２は、車両１０が第２レーンに進入したときの安全性を評価し、車両１０が第２レーンに進入可能か否かを判定する。
【００２２】
提示部１０３は、状況判断部１０２による判定の結果を運転手に提示する。判定の結果は、進入可能及び進入不可を選択的に示す。例えば進入可能と判定された場合には、提示部１０３は、進入可能を示す情報をディスプレイ（図示せず）に表示する。一方、進入不可と判定された場合には、提示部１０３は、進入不可を示す情報をディスプレイに表示する。なお、提示部１０３は、ディスプレイに情報を表示する代わりに、スピーカから音声を出力してもよい。
【００２３】
［情報提示装置の処理］
次に、以上のように構成された情報提示装置の各種動作について、図３〜図９を参照しながら具体的に説明する。図３は、実施の形態１に係る情報提示装置１００の処理を示すフローチャートである。
【００２４】
まず、情報取得部１０１は、車両１０の周辺の環境情報を取得する（Ｓ１０１）。具体的には、情報取得部１０１は、車両１０と同じレーン（第１レーン）上の物体の位置及び速度、並びに、車両１０と異なるレーン（第２レーン）上の物体の位置及び速度などを取得する。
【００２５】
続いて、状況判断部１０２及び提示部１０３は、状況判断支援処理を実行し（Ｓ１０２）、処理を終了する。
【００２６】
［状況判断支援処理］
ここで、図３のステップＳ１０２の状況判断支援処理の詳細について、図４を参照しながら具体的に説明する。図４は、実施の形態１における状況判断支援処理の詳細を示すフローチャートである。
【００２７】
まず、状況判断部１０２は、道路環境を認識する（Ｓ２０１）。具体的には、状況判断部１０２は、例えばセンサ２０によって撮影された画像あるいは現在の位置情報から、車両１０の進入先の道路環境を認識する。
【００２８】
状況判断部１０２は、道路環境が交差点であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。道路環境が交差点である場合（Ｓ２０２のＹｅｓ）、状況判断部１０２及び提示部１０３は、交差点のための状況判断支援を行い（Ｓ２０３）、処理を終了する。
【００２９】
道路環境が交差点でない場合（Ｓ２０２のＮｏ）、状況判断部１０２は、道路環境が合流か否かを判定する（Ｓ２０４）。道路環境が合流である場合（Ｓ２０４のＹｅｓ）、状況判断部１０２及び提示部１０３は、合流のための状況判断支援を行い（Ｓ２０５）、処理を終了する。
【００３０】
道路環境が合流でない場合（Ｓ２０４のＮｏ）、状況判断部１０２は、方向指示器が操作されたか否かを判定する（Ｓ２０６）。方向指示器が操作された場合（Ｓ２０６のＹｅｓ）、状況判断部１０２は、指示方向に車線があるか否かを判定する（Ｓ２０７）。指示方向に車線がある場合（Ｓ２０７）、状況判断部１０２及び提示部１０３は、車線変更のための状況判断支援を行い（Ｓ２０８）、処理を終了する。
【００３１】
方向指示器が操作されていない場合（Ｓ２０６のＮｏ）、又は、指示方向に車線がない場合（Ｓ２０７のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００３２】
［交差点のための状況判断支援処理］
ここで、図４のステップＳ２０３の交差点のための状況判断支援処理の詳細について、図５を参照しながら具体的に説明する。図５は、実施の形態１における交差点のための状況判断支援処理の詳細を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、状況判断部１０２は、左の方向指示器を操作したか否かを判定する（Ｓ３０１）。左の方向指示器が操作された場合（Ｓ３０１のＹｅｓ）、状況判断部１０２は、車両１０が交差点を左折可能か否か判定する（Ｓ３０２）。左折可能と判定された場合（Ｓ３０２のＹｅｓ）、提示部１０３は、左折可能を運転手に提示し（Ｓ３０３）、処理を終了する。左折不可と判定された場合（Ｓ３０２のＮｏ）、提示部１０３は、左折不可を運転手に提示し（Ｓ３０４）、処理を終了する。
【００３４】
左の方向指示器が操作されていない場合（Ｓ３０１のＮｏ）、状況判断部１０２は、右の方向指示器が操作されたか否かを判定する（Ｓ３０５）。右の方向指示器が操作された場合（Ｓ３０５のＹｅｓ）、状況判断部１０２は、車両１０が交差点を右折可能か否か判定する（Ｓ３０６）。右折可能と判定された場合（Ｓ３０６のＹｅｓ）、提示部１０３は、右折可能を運転手に提示し（Ｓ３０７）、処理を終了する。右折不可と判定された場合（Ｓ３０６のＮｏ）、提示部１０３は、右折不可を運転手に提示し（Ｓ３０８）、処理を終了する。
【００３５】
右の方向指示器が操作されていない場合（Ｓ３０５のＮｏ）、状況判断部１０２は、車両が交差点を直進可能か否か判定する（Ｓ３０９）。直進可能と判定された場合（Ｓ３０９のＹｅｓ）、提示部１０３は、直進可能を運転手に提示し（Ｓ３１０）、処理を終了する。直進不可と判定された場合（Ｓ３０９のＮｏ）、提示部１０３は、直進不可を運転手に提示し（Ｓ３１１）、処理を終了する。
【００３６】
［左折可否判定］
ここで、図５のステップＳ３０２の左折可否判定の詳細について、図６を参照しながら具体的に説明する。図６は、実施の形態１における左折可否判定の詳細を示すフローチャートである。
【００３７】
状況判断部１０２は、左折の経路上に障害物があるか否かを判定する（Ｓ４０１）。障害物がある場合（Ｓ４０１のＹｅｓ）、状況判断部１０２は、左折不可と判定する（Ｓ４０２）。障害物がない場合（Ｓ４０１のＮｏ）、状況判断部１０２は、他の移動体が交差点に到達するまでの時間Ｔ１を予測する（Ｓ４０３）。さらに、状況判断部１０２は、自車両（車両１０）が交差点に到達するまでの時間Ｔ２を予測する（Ｓ４０４）。
【００３８】
ここで、状況判断部１０２は、Ｔ１及びＴ２の差分時間ｄＴ１２が閾値時間ｄＴｔｈより大きいか否かを判定する（Ｓ４０５）。この差分時間ｄＴ１２は、車両１０が第２レーンへ進入してから他の車両が車両１０の進入地点に到達するまでの時間に相当する。閾値時間ｄＴｔｈは、例えば、車両１０と移動体との接触を避けるために予め定められた時間である。
【００３９】
ここで、差分時間ｄＴ１２が閾値時間ｄＴｔｈより大きい場合（Ｓ４０５のＹｅｓ）、状況判断部１０２は、左折可能と判定し（Ｓ４０６）、処理を終了する。一方、差分時間ｄＴ１２が閾値時間ｄＴｔｈ以下である場合（Ｓ４０５のＮｏ）、状況判断部１０２は、左折不可と判定し（Ｓ４０２）、処理を終了する。
【００４０】
なお、右折可否判定（図５のＳ３０６）及び直進可否判定（図５のＳ３０９）は、図６の左折可否判定と類似するので、その詳細な説明及び図示を省略する。
【００４１】
［合流のための状況判断支援処理］
次に、図４のステップＳ２０５の合流のための状況判断支援処理の詳細について、図７を参照しながら具体的に説明する。図７は、実施の形態１における合流のための状況判断支援処理の詳細を示すフローチャートである。
【００４２】
状況判断部１０２は、車両１０が合流地点に進入可能か否かを判定する（Ｓ５０１）。合流可能と判定された場合（Ｓ５０１のＹｅｓ）、提示部１０３は、合流可能を運転手に提示し（Ｓ５０２）、処理を終了する。合流不可と判定された場合（Ｓ５０１のＮｏ）、提示部１０３は、合流不可を運転手に提示し（Ｓ５０３）、処理を終了する。
【００４３】
なお、合流可否判定は、図６の左折可被判定と類似するので、その詳細な説明及び図示を省略する。
【００４４】
［車線変更のための状況判断支援処理］
次に、図４のステップＳ２０８の車線変更のための状況判断支援処理の詳細について、図８を参照しながら具体的に説明する。図８は、実施の形態１における車線変更のための状況判断支援処理の詳細を示すフローチャートである。
【００４５】
状況判断部１０２は、車両１０が車線変更可能か否かを判定する（Ｓ６０１）。車線変更可能と判定された場合（Ｓ６０１のＹｅｓ）、提示部１０３は、車線変更可能を運転手に提示し（Ｓ６０２）、処理を終了する。車線変更不可と判定された場合（Ｓ６０１のＮｏ）、提示部１０３は、車線変更不可を運転手に提示し（Ｓ６０３）、処理を終了する。
【００４６】
［車線変更可否判定］
ここで、図８のステップＳ６０１の車線変更可否判定の詳細について、図９を参照しながら具体的に説明する。図９は、実施の形態１における車線変更可否判定の詳細を示すフローチャートである。
【００４７】
状況判断部１０２は、車線変更時の車両１０の走行経路及び走行時刻を予測する（Ｓ７０１）。状況判断部１０２は、予測された走行経路上に障害物があるか否かを判定する（Ｓ７０２）。障害物がある場合（Ｓ７０２のＹｅｓ）、状況判断部１０２は、車線変更不可と判定し（Ｓ７０３）、処理を終了する。
【００４８】
障害物がない場合（Ｓ７０２のＮｏ）、他の移動体の移動経路及び移動時刻を予測する（Ｓ７０４）。状況判断部１０２は、自車両（車両１０）の予測された走行経路及び走行経路と、他の移動体の予測された移動経路及び移動時刻とに基づいて、車両１０の車線変更が安全か否かを判定する（Ｓ７０５）。例えば、車両１０が第１レーンから第２レーンに進入する場合、状況判断部１０２は、第２レーンにおける車両１０と前方及び後方の車両との車間距離に基づいて、車線変更の安全性を評価する。
【００４９】
ここで、車線変更が安全と判定された場合（Ｓ７０５のＹｅｓ）、状況判断部１０２は、車線変更可能と判定し（Ｓ７０６）、処理を終了する。一方、車線変更が安全でないと判定された場合（Ｓ７０５のＮｏ）、状況判断部１０２は、車線変更不可と判定する（Ｓ７０７）。そして、状況判断部１０２は、車両１０を減速したときの走行経路及び走行時刻を予測する（Ｓ７０８）。
【００５０】
状況判断部１０２は、減速された車両１０の予測された走行経路及び走行時刻と、他の移動体の予測された移動経路及び移動時刻とに基づいて、減速された車両１０の車線変更が安全か否かを判定する（Ｓ７０９）。減速された車両１０の車線変更が安全と判定された場合（Ｓ７０９のＹｅｓ）、車両１０の減速が安全か否かを判定する（Ｓ７１０）。例えば、車両１０が第１レーンから第２レーンに進入する場合、状況判断部１０２は、第１レーンにおいて車両１０と車両１０の後方の他の車両との車間距離に基づいて、車両１０の減速の安全性を評価する。車両１０の減速が安全と判定された場合（Ｓ７１０のＹｅｓ）、状況判断部１０２は、減速の提示を提示部１０３に指示し（Ｓ７１１）、処理を終了する。これにより、提示部１０３は、車両１０を減速したときに車両１０が第２レーンに進入できると判定された場合に運転手に減速を提示する。
【００５１】
減速された車両１０の車線変更が安全でないと判定された場合（Ｓ７０９のＮｏ）、又は、車両１０の減速が安全でないと判定された場合（Ｓ７１０のＮｏ）、状況判断部１０２は、車両１０を加速したときの走行経路及び走行時刻を予測する（Ｓ７１２）。
【００５２】
状況判断部１０２は、加速された車両１０の予測された走行経路及び走行時刻と、他の移動体の予測された移動経路及び移動時刻とに基づいて、加速された車両１０の車線変更が安全か否かを判定する（Ｓ７１３）。加速された車両１０の車線変更が安全と判定された場合（Ｓ７１３のＹｅｓ）、車両１０の加速が安全か否かを判定する（Ｓ７１４）。例えば、車両１０が第１レーンから第２レーンに進入する場合、状況判断部１０２は、第１レーンにおいて車両１０と車両１０の前方の他の車両との車間距離に基づいて、加速の安全性を評価する。車両１０の加速が安全と判定された場合（Ｓ７１４のＹｅｓ）、状況判断部１０２は、加速の提示を提示部１０３に指示し（Ｓ７１５）、処理を終了する。これにより、提示部１０３は、車両１０を加速したときに車両１０が第２レーンに進入できると判定された場合に運転手に加速を提示する。
【００５３】
加速された車両１０の車線変更が安全でないと判定された場合（Ｓ７１３のＮｏ）、又は、車両１０の減速が安全でないと判定された場合（Ｓ７１４のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００５４】
［情報提示画面］
次に、情報提示のための画面の例について、図１０Ａ〜図１２Ｄを参照しながら具体的に説明する。図１０Ａ〜図１０Ｃは、実施の形態１における車両１０の進入可否の判定結果を示す画面の一例を示す図である。具体的には、図１０Ａ〜図１０Ｃでは、信号機５００により判定結果が表されている。ここでは、ハッチングは点灯を表し、非ハッチングは消灯を表す。
【００５５】
図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、信号機５００は、進行不可を表す赤光５０１、進行可能であるが進行不可になるまでの時間が短いことを表す黄光５０２、及び、進行可能を表す緑光５０３を含む。
【００５６】
図１０Ａでは、緑光５０３が点灯しているので、情報提示装置１００によって進行可能と判定されたことを示す。
【００５７】
図１０Ｂでは、黄光５０２が点灯しているので、情報提示装置１００によって進行可能と判定されたが、まもなく進行不可に変化することを示す。
【００５８】
図１０Ｃでは、赤光５０１が点灯しているので、情報提示装置１００によって進行不可と判定されたことを示す。さらに、図１０Ｃでは、進行不可から進行可能に変化するまでの時間のカウントダウン５０４が表示されている。
【００５９】
例えば、図６のフローチャートのステップＳ４０２において左折不可と判定された場合、車両１０内のディスプレイに図１０Ｃが表示される。また例えば、図６のフローチャートのステップＳ４０６において左折可能と判定された場合、車両１０内のディスプレイに図１０Ａが表示される。
【００６０】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、実施の形態１における車両１０の進入可否の判定結果を示す画面の他の一例を示す図である。具体的には、図１１Ａ〜図１１Ｃは、交差点における左折の可否を表す画面６００を示す。画面６００には、車両１０が走行している第１レーン６０１と、第１レーン６０１に交差する第２レーン６０２と、第１レーン６０１と平行に延びる歩道６０３と、車両１０を表すマーク６０４とが含まれている。
【００６１】
ここでは、ハッチングは、赤色を表し、進入不可又は危険（非安全）に対応する。一方、非ハッチングは、緑色を表し、進入可能又は安全に対応する。なお、進入不可及び進入可能に対応する色は一例であり、他の色でもよい。
【００６２】
図１１Ａは、左折可能と判定された場合に表示される画面６００を示す。図１１Ａの画面６００では、第１レーン６０１及び第２レーン６０２の画像に重畳して進入経路を表すマーク６０４が表示されている。
【００６３】
図１１Ｂは、左折不可と判定された場合に表示される画面６００を示す。図１１Ｂの画面６００では、マーク６０４にハッチングが付されている。さらに、第２レーン６０２にもハッチングが付されている。したがって、第２レーン６０２上の物体により進入不可と判定されていることがわかる。また、進行不可から進行可能に変化するまでの時間のカウントダウン６０５が表示されており、３秒後に侵入可能に変化することがわかる。
【００６４】
図１１Ｃは、左折不可と判定された場合に表示される画面６００を示す。図１１Ｂの画面６００では、マーク６０４にハッチングが付されている。さらに、歩道６０３にもハッチングが付されている。したがって、歩道６０３上の物体（例えば、歩行者など）により進入不可と判定されていることがわかる。
【００６５】
図１２Ａ〜図１２Ｄは、実施の形態１における車両１０の進入可否の判定結果を示す画面の他の一例を示す図である。具体的には、図１２Ａ〜図１２Ｄは、第１レーン７０１から第２レーン７０２への車線変更の可否を表す画面７００を示す。画面７００には、車両１０が走行している第１レーン７０１と、第１レーン６０１と平行に隣接する第２レーン７０２と、車両１０を表すマーク７０３とが含まれている。
【００６６】
ここでは、ハッチングは、赤色を表し、進入不可又は危険（非安全）に対応する。一方、非ハッチングは、緑色を表し、進入可能又は安全に対応する。なお、進入不可及び進入可能に対応する色は一例であり、他の色でもよい。
【００６７】
図１２Ａは、車線変更可能と判定された場合に表示される画面７００を示す。図１２Ａの画面７００では、第１レーン７０１及び第２レーン７０２の画像に重畳して進入経路を表すマーク７０３が表示されている。
【００６８】
図１２Ｂは、車線変更不可と判定された場合に表示される画面７００を示す。図１２Ｂの画面７００では、マーク７０３にハッチングが付されている。さらに、第２レーン７０２にもハッチングが付されている。したがって、車線変更不可と判定され、第２レーン７０２への車線変更が危険（非安全）であることがわかる。
【００６９】
図１２Ｃは、車線変更不可と判定され、かつ、加速が推奨される場合に表示される画面７００を示す。図１２Ｃの画面７００では、第２レーン７０２及びマーク７０３にハッチングが付されている。したがって、車線変更不可と判定され、第２レーン７０２への車線変更が危険（非安全）であることがわかる。ただし、マーク７０３が第１レーン７０１内で前方に向かって連なっており、さらに「ＳＰＥＥＤ  ＵＰ」のメッセージ７０４が表示されている。したがって、車線変更のために車両１０の加速が推奨されていることがわかる。この画面７００は、例えば図９のステップＳ７１５において加速の提示が指示された場合に表示される。
【００７０】
図１２Ｄは、車線変更不可と判定され、かつ、減速が推奨される場合に表示される画面７００を示す。図１２Ｃの画面７００では、第２レーン７０２及びマーク７０３にハッチングが付されている。したがって、車線変更不可と判定され、第２レーン７０２への車線変更が危険（非安全）であることがわかる。ただし、マーク７０３が第１レーン７０１内で後方に向かって連なっており、さらに「ＳＬＯＷ  ＤＯＷＮ」のメッセージ７０４が表示されている。したがって、車線変更のために車両１０の減速が推奨されていることがわかる。この画面７００は、例えば図９のステップＳ７１１において減速の提示が指示された場合に表示される。
【００７１】
［効果］
以上のように、本実施の形態に係る情報提示装置１００によれば、車両１０の周辺に位置する物体の情報に基づいて、車両１０が走行する第１レーンとは異なる第２レーンへの車両１０の進入可否の判定を行い、当該判定の結果を運転手に提示することができる。したがって、運転手の状況に適した情報を、運転手の状況判断を支援するための情報として提示することができる。特に、第２レーンへの進入が可能と判定されたときに運転手にその判定結果を提示することができるので、危険の回避を支援するだけではなく、第２レーンへのスムーズな車両１０の進入を支援することができる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る情報提示装置１００によれば、車両を加速又は減速したときに車両が第２レーンへ進入できるか否かを判定し、その判定の結果に応じて加速又は減速を運転手に提示することができる。したがって、運転手は、加速又は減速の提示に従って運転することで第２レーンにスムーズに進入することができる。つまり、情報提示装置１００は、第２レーンへのスムーズな車両１０の進入を支援することができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る情報提示装置１００によれば、信号機の画像を表示することにより、判定の結果を提示することができる。また、進入経路を表すマークを第１レーン及び第２レーンの画像に重畳して表示することにより、判定の結果を提示することもできる。さらに、判定の結果に対応する色で第２レーンの画像を表示することにより、判定の結果を提示することもできる。これにより、運転手に対してわかりやすく視覚的に判定の結果を提示することができ、運転手による状況判断を効果的に支援することができる。
【００７４】
また、本実施の形態に係る情報提示装置１００によれば、進行可能及び進行不可の一方から他方へ変化するまでの時間のカウントダウンを提示することができる。したがって、運転手は、進行可能及び進行不可の一方から他方へ変化したときに、即座に変化後の状態に適した状況判断を行うことができる。つまり、運転手による状況判断を効果的に支援することができる。
【００７５】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について、図１３及び図１４を参照しながら具体的に説明する。実施の形態２では、運転手の属性セットに対応する提示方法で情報が提示される点が、実施の形態１と異なる。以下に、実施の形態２について、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００７６】
［情報提示装置の機能構成］
図１３は、実施の形態２に係る情報提示装置２００の機能構成を示すブロック図である。図１３において、図２と同一又は類似の構成要素に対しては同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７７】
情報提示装置２００は、情報取得部１０１と、状況判断部１０２と、運転手属性取得部２０１と、提示方法決定部２０２と、提示部２０３と、を備える。
【００７８】
運転手属性取得部２０１は、運転手の少なくとも１つの属性を含む属性セットを取得する。属性セットは、例えば、運転手の性別、年齢及び運転経験の長さ（例えば運転年数）を含む。例えば、運転手属性取得部２０１は、ユーザインタフェースを介して運転手から属性の入力を受けてもよい。また例えば、運転手属性取得部２０１は、運転手の画像を撮影し、当該画像から運転手の属性を認識してもよい。
【００７９】
提示方法決定部２０２は、複数の属性セットと複数の提示方法との間の対応関係を示す情報を参照して、運転手属性取得部２０１によって取得された運転手の属性セットに対応する提示方法を決定する。この情報は、例えば、情報提示装置２００が備える記憶部（図示せず）又は通信ネットワークを介して接続された記憶装置（図示せず）に記憶されている。
【００８０】
提示部２０３は、運転手の属性セットに対応する提示方法で車両１０の進入可否の判定の結果を提示する。
【００８１】
［複数の属性セットと複数の提示方法との間の対応関係を示す情報］
次に、複数の属性セットと複数の提示方法との間の対応関係を示す情報の一例について図１４を参照しながら具体的に説明する。図１４は、実施の形態２における複数の属性セットと複数の提示方法との間の対応関係を示す情報の一例を示す図である。
【００８２】
図１４では、属性セットは、年齢及び性別を含む。提示方法は、進入可否、安全性及び速度の項目を含み、各項目の提示／非提示が１／０で表されている。例えば、運転手の属性セットが２５歳男性である場合、進入可否及び速度の情報を提示せず、安全性の情報のみを提示する。例えば図１２Ａ〜図１２Ｄでは、２５歳男性の運転手に対して、第２レーン７０２のハッチングが提示され、マーク７０３及びメッセージ７０４が提示されない。
【００８３】
このような対応関係を示す情報は、例えば、事前に複数の運転手の各々から、当該運転手の属性セットと当該運転手にとって快適な提示方法とを取得することにより生成されてもよい。また例えば、対応関係を示す情報は、複数の運転手の各々から、当該運転手の属性セットと情報が提示されたときの当該運転手の運転特性とを取得し、運転特性に基づいて生成されてもよい。具体的には、例えば運転手が提示された情報を無視して運転した場合には、当該運転手の属性セットに対して無視された情報が提示されないように対応関係を示す情報が生成されてもよい。
【００８４】
［効果］
以上のように、本実施の形態に係る情報提示装置２００によれば、運転手の属性セットに対応する提示方法で判定の結果を提示することができる。したがって、運転手の嗜好あるいは運転傾向に適した提示方法で判定の結果を提示することができる。
【００８５】
また、本実施の形態に係る情報提示装置２００によれば、複数の属性セットと複数の提示方法との間の対応関係を示す情報を参照して、運転手の属性セットに対応する提示方法を決定することができる。したがって、運転手の嗜好あるいは運転傾向に適した提示方法を運転手の属性セットから容易に決定することができる。
【００８６】
また、本実施の形態に係る情報提示装置２００によれば、属性セットに、運転手の年齢、性別及び運転経験の長さを含めることができる。
【００８７】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について、図１５及び図１６を参照しながら具体的に説明する。実施の形態３では、運転手の属性セットに基づいて、車両の進入可否の判定を行う点が、実施の形態１及び２と異なる。以下に、実施の形態３について実施の形態１及び２と異なる点を中心に説明する。
【００８８】
［情報提示装置の機能構成］
図１５は、実施の形態３に係る情報提示装置３００の機能構成を示すブロック図である。図１５において、図２及び図１３と同一又は類似の構成要素に対しては同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８９】
情報提示装置２００は、情報取得部１０１と、提示部１０３と、運転手属性取得部２０１と、閾値時間決定部３０１と、状況判断部３０２と、を備える。
【００９０】
閾値時間決定部３０１は、運転手の属性セットに基づいて閾値時間を決定する。例えば、閾値時間決定部３０１は、複数の属性セットと複数の閾値時間との間の対応関係を示す情報を参照して、運転手の属性セットに対応する閾値時間を決定する。また例えば、閾値時間決定部３０１は、運転手の属性セットに基づいて閾値時間の加算値を決定し、当該加算値を予め定められた閾値時間に加算することにより、運転手の属性セットに対応する閾値時間を決定してもよい。
【００９１】
状況判断部３０２は、情報取得部１０１によって取得された車両１０の周辺に位置する物体の情報と、運転手属性取得部２０１によって取得された運転手の属性セットとに基づいて、車両１０の進入可否の判定を行う。本実施の形態では、状況判断部３０２は、閾値時間決定部３０１によって決定された閾値時間を用いて、車両１０の進入可否の判定を行う。
【００９２】
［左折可否判定］
ここで、実施の形態３における、図５のステップＳ３０２の左折可否判定の詳細について、図１６を参照しながら具体的に説明する。図１６は、実施の形態３における左折可否判定の詳細を示すフローチャートである。図１６において、図６と同一又は類似のステップについては、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９３】
自車両（車両１０）が交差点に到達するまでの時間Ｔ２が予測された後に（Ｓ４０４）、閾値時間決定部３０１は、運転手の属性セットに基づいて閾値時間ｄＴｔｈを決定する（Ｓ８０１）。その後、車両１０が第２レーンへ進入してから他の車両が車両１０の進入地点に到達するまでの時間（Ｔ１−Ｔ２）と、決定された閾値時間ｄＴｔｈとを比較することにより、車両１０の左折（進入）可否が判定される（Ｓ４０５、Ｓ４０６、Ｓ４０２）。
【００９４】
［効果］
以上のように、本実施の形態に係る情報提示装置３００によれば、運転手の属性セットに基づいて、第２レーンへの車両の進入可否の判定を行うことができる。したがって、運転手に適した判定を行うことができる。
【００９５】
また、本実施の形態に係る情報提示装置３００によれば、車両が第２レーンへ進入してから他の車両が車両の進入地点に到達するまでの時間と、運転手の属性セットに基づく閾値時間とを比較することにより、第２レーンへの車両の進入可否の判定を行うことができる。したがって、運転手の属性セットに応じて進入時の猶予時間を変化させることができ、車両同士の衝突の危険を低下させることができる。
【００９６】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について、図１７Ａから図２１を参照しながら具体的に説明する。本実施の形態では、複数の車両の各々から運転手の属性セット、運転情報及び各種設定情報を収集して、複数の属性セットと複数の提示方法又は複数の閾値時間との間の対応関係を示す情報を生成し、生成した情報がインターネット等を介して各車両（上記実施の形態２、３に係る情報提示装置）に提供される点が異なる。
【００９７】
［提供するサービスの全体像］
図１７Ａには、実施の形態４におけるサービス提供システムの全体像が示されている。
【００９８】
グループ１０００は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。グループ１０００には、複数の車両（複数の情報提示装置）が存在する。またグループ１０００には複数の車両の各々を運転する運転手９９０Ａが存在する。
【００９９】
データセンタ運営会社１１００には、クラウドサーバ１１１０が存在する。クラウドサーバ１１１０とはインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ１１１０は、主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１００は、データ管理やクラウドサーバ１１１０の管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１００が行っている役務については詳細を後述する。ここで、データセンタ運営会社１１００は、データ管理やクラウドサーバ１１１０の運営等のみを行っている会社に限らない。例えば複数の車両に搭載されている機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１１０の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１００に該当する（図１７Ｂ）。また、データセンタ運営会社１１００は１つの会社に限らない。例えば機器メーカおよび他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１１０の運営を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１００に該当するものとする（図１７Ｃ）。
【０１００】
サービスプロバイダ１２００は、サーバ１２１０を保有している。ここで言うサーバ１２１０とは、その規模は問わず例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダがサーバ１２１０を保有していない場合もある。
【０１０１】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。
【０１０２】
まず、グループ１０００の各車両は、当該車両の運転情報をデータセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０に送信する。クラウドサーバ１１１０は複数の運転情報を集積する（図１７Ａの（ａ））。ここで、運転情報とは、車両及び運転手の状態を示す情報であり、例えば車両の位置及び速度、並びに、運転手の属性などを含む。さらに、運転情報は、センサ２０の出力、並びに、ハンドル、アクセル、ブレーキ及び方向指示器の操作情報を含んでもよい。運転情報は、インターネットを介して複数の車両から直接クラウドサーバ１１１０に提供される場合もある。
【０１０３】
次に、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０は、集積した運転情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２００に提供する。ここで、データセンタ運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２００に提供することのできる単位でもいいし、サービスプロバイダ１２００が要求した単位でもいい。一定の単位と記載したが一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。前記運転情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２００が保有するサーバ１２１０に保存される（図１７Ａの（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２００は、運転情報から複数の属性セットと複数の提示方法又は複数の閾値時間との間の対応関係情報を生成し、車両（情報提示装置）に提供する。提供する車両は、運転手９９０Ａが運転する車両でもよいし、他の運転手９９０Ｂが運転する車両でもよい。運転手へのサービス提供方法は、例えば、サービスプロバイダから直接運転手へ提供されてもよい（図１７Ａの（ｅ））。また、運転手へのサービス提供方法は、例えば、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０を再度経由して、運転手に提供されてもよい（図１７Ａの（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０が運転情報を運転手に提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２００に提供してもよい。
【０１０４】
なお、運転手９９０Ａと運転手９９０Ｂとは、別でも同一でもよい。また、運転手９９０Ａと運転手９９０Ｂとは、ユーザともいう。
【０１０５】
上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０１０６】
［サービスの類型１：自社データセンタ型］
図１８は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す。本類型は、サービスプロバイダ１２００がグループ１０００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２００が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１０を保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。
【０１０７】
本類型では、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、ＯＳ９０２およびアプリケーション９０１を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２００が管理するＯＳ９０２およびアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０１０８】
［サービスの類型２：ＩａａＳ利用型］
図１９は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１０９】
本類型では、データセンタ運営会社１１００がデータセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、ＯＳ９０２およびアプリケーション９０１を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２００が管理するＯＳ９０２およびアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０１１０】
［サービスの類型３：ＰａａＳ利用型］
図２０は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１１１】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、ＯＳ９０２を管理し、データセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、アプリケーション９０１を管理する。サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ９０２およびサービスプロバイダ１２００が管理するアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０１１２】
［サービスの類型４：ＳａａＳ利用型］
図２１は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す。ここでＳａａＳとはソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０１１３】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、アプリケーション９０１を管理し、ＯＳ９０２を管理し、データセンタ９０３（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社１１００が管理するＯＳ９０２およびアプリケーション９０１を用いてサービス９０４の提供を行う。
【０１１４】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２００がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダもしくはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーションもしくはビッグデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【０１１５】
（他の実施の形態）
以上、本開示の１つまたは複数の態様に係る情報提示装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の１つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０１１６】
例えば、上記実施の形態１において、進行不可から進行可能に変化するまでの時間のカウントダウンを提示する画面（図１０Ｃ）について説明したが、さらに、進行可能から進行不可に変化するまでの時間のカウントダウンも提示してもよい。この場合、例えば図１０Ａ及び図１０Ｂの画面において、図１０Ｃの画面に変化するまでの時間がカウントダウンされればよい。
【０１１７】
なお、上記実施の形態２における属性セットに対応する提示方法は例示であり、これに限定されない。例えば、属性セットに含まれる属性は、性別、年齢に限定されない。また、提示方法によって、項目の提示／非提示が切り替えられるだけでなく、色あるいはサイズが切り替えられてもよい。
【０１１８】
なお、上記各実施の形態における進行可否判定の方法は例示であり、これに限定されない。例えば、進行可否判定に機械学習（例えばディープラーニング）が利用されてもよく、進行可否が判定できれば方法はどのような方法でもよい。
【０１１９】
なお、上記各実施の形態における判定の結果の提示方法は例示であり、これに限定されない。例えば、色の代わりに点滅などを用いて情報を提示してもよい。
【０１２０】
また、上記各実施の形態における情報提示装置が備える構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。例えば、情報提示装置１００は、情報取得部１０１と、状況判断部１０２と、提示部１０３とを有するシステムＬＳＩから構成されてもよい。
【０１２１】
システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１２２】
なお、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、あるいはＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１２３】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１２４】
また、本開示の一態様は、このような情報提示装置だけではなく、情報提示装置に含まれる特徴的な構成部をステップとする情報提示方法であってもよい。また、本開示の一態様は、情報提示方法に含まれる特徴的な各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであってもよい。また、本開示の一態様は、そのようなコンピュータプログラムが記録された、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体であってもよい。
【０１２５】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の情報提示装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１２６】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、車両の運転手による状況判断を支援するための情報を提示する情報提示方法であって、前記車両の周辺に位置する物体の情報を取得する取得ステップと、前記物体の情報に基づいて、前記車両が走行する第１レーンとは異なる第２レーンへの前記車両の進入可否の判定を行う判定ステップと、前記判定の結果を前記運転手に提示する提示ステップと、を含む、情報提示方法を実行させる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
車両の運転手による状況判断を支援するための情報を運転手に提示する情報提示装置として利用できる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  車両
２０  センサ
１００、２００、３００  情報提示装置
１０１  情報取得部
１０２、３０２  状況判断部
１０３、２０３  提示部
２０１  運転手属性取得部
２０２  提示方法決定部
３０１  閾値時間決定部
【図１】
2017149568.tif 000003
【図２】
2017149568.tif 000004
【図３】
2017149568.tif 000005
【図４】
2017149568.tif 000006
【図５】
2017149568.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017149568.tif 000009
【図８】
2017149568.tif 000010
【図９】
2017149568.tif 000011
【図１０Ａ】
2017149568.tif 000012
【図１０Ｂ】
2017149568.tif 000013
【図１０Ｃ】
2017149568.tif 000014
【図１１Ａ】
2017149568.tif 000015
【図１１Ｂ】
2017149568.tif 000016
【図１１Ｃ】
2017149568.tif 000017
【図１２Ａ】
2017149568.tif 000018
【図１２Ｂ】
2017149568.tif 000019
【図１２Ｃ】
2017149568.tif 000020
【図１２Ｄ】
2017149568.tif 000021
【図１３】
2017149568.tif 000022
【図１４】
2017149568.tif 000023
【図１５】
2017149568.tif 000024
【図１６】
2017149568.tif 000025
【図１７Ａ】
2017149568.tif 000026
【図１７Ｂ】
2017149568.tif 000027
【図１７Ｃ】
2017149568.tif 000028
【図１８】
2017149568.tif 000029
【図１９】
2017149568.tif 000030
【図２０】
2017149568.tif 000031
【図２１】
2017149568.tif 000032
【国際調査報告】
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