(57)【要約】本発明は引張強さが比較的低く、引張伸び率が比較的高く、高温によるズレ及び劣化が抑えられ、さらに接着性に優れる被覆用粘着シートの提供を課題とする。本発明の一態様に係る被覆用粘着シートは、分子量分布の最大ピークが５０，０００以上３，０００，０００以下の範囲にある未架橋ゴム成分、分子量分布の最大ピークが１，０００以上２０，０００以下の範囲にある油成分、及びカーボンブラックを含有し、未架橋ゴム成分の含有量が２５質量％以上６５質量％以下、油成分の含有量が３５質量％以上７５質量％以下、カーボンブラックの未架橋ゴム成分及び油成分の合計１００質量部に対する含有量が１質量部以上４０質量部以下である。上記カーボンブラック以外の無機フィラーをさらに含有するとよく、無機フィラーの未架橋ゴム成分及び油成分の合計１００質量部に対する含有量としては０質量部超２００質量部以下が好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量分布の最大ピークが５０，０００以上３，０００，０００以下の範囲にある未架橋ゴム成分、
分子量分布の最大ピークが１，０００以上２０，０００以下の範囲にある油成分、及び  カーボンブラック
を含有し、
上記未架橋ゴム成分の含有量が２５質量％以上６５質量％以下、
上記油成分の含有量が３５質量％以上７５質量％以下、
上記カーボンブラックの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量が１質量部以上４０質量部以下である被覆用粘着シート。
【請求項２】
上記カーボンブラック以外の無機フィラーをさらに含有し、
上記無機フィラーの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量が０質量部超２００質量部以下である請求項１に記載の被覆用粘着シート。
【請求項３】
上記無機フィラーが、炭酸カルシウム、タルク、クレー、水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる１種以上である請求項２に記載の被覆用粘着シート。
【請求項４】
軟化点が５０℃以上１５０℃以下、分子量が１００以上１，３００以下である粘着付与剤をさらに含有し、
上記粘着付与剤の上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量が０質量部超３０質量部以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の被覆用粘着シート。
【請求項５】
上記カーボンブラックが、ファーネスブラック、ケッチェンブラック及びアセチレンブラックからなる群より選ばれる１種以上である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の被覆用粘着シート。
【請求項６】
引張強さが０．５ＭＰａ以下、引張伸び率が２，０００％以上であり、
重力に対して平行な面上にて１３０℃で７日間加熱された後の被覆用粘着シートの鉛直方向移動量が１ｍｍ以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の被覆用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被覆用粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線の導体同士を結束した電線結束部において、電線を防水保護するため例えばホットメルト樹脂等が使用されている。しかしながら、このホットメルト樹脂は高温に加熱されることで再溶融してこのホットメルト樹脂にずれが発生するおそれがある。【０００３】
そこで、上述のホットメルト樹脂の欠点を補うものとして、防水気密用の粘着シートが提案されている（例えば特許第４９２０４００号公報）。この粘着シートは、（ａ）ゴム質ポリマー、（ｂ）粘着付与剤、及び（ｃ）架橋剤を含む架橋された固形タイプの粘着付与剤組成物からなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９２０４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の粘着シートは電線結束部に対して何重にも巻き付ける必要があるが、上記粘着シートに含まれるゴム質ポリマーは架橋されているため、その粘着シートの引張強さが比較的大きくなりこれを使用する作業者に対する負担が比較的大きくなるおそれがある。また、上述のようにゴム質ポリマーが架橋されていることで、粘着シートの引張伸び率が小さくなり、この粘着シートを巻き付ける作業中に粘着シートが破断するおそれがある。また、上記ゴム質ポリマーは熱により軟化するため、高温時において粘着シートが自重によりずれるおそれがある。さらに、高温環境下に置かれた後ゴム成分自体が劣化しやすいため粘着シートが被着体から剥離するおそれがある。【０００６】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、引張強さが比較的低く、引張伸び率が比較的高く、高温によるズレ及び劣化が抑えられ、さらに接着性に優れる被覆用粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る被覆用粘着シートは、分子量分布の最大ピークが５０，０００以上３，０００，０００以下の範囲にある未架橋ゴム成分、分子量分布の最大ピークが１，０００以上２０，０００以下の範囲にある油成分、及びカーボンブラックを含有し、上記未架橋ゴム成分の含有量が２５質量％以上６５質量％以下、上記油成分の含有量が３５質量％以上７５質量％以下、上記カーボンブラックの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量が１質量部以上４０質量部以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る被覆用粘着シートは、引張強さが比較的低く、引張伸び率が比較的高く、高温によるズレ及び劣化が抑えられ、さらに接着性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の一態様に係る被覆用粘着シートは、分子量分布の最大ピークが５０，０００以上３，０００，０００以下の範囲にある未架橋ゴム成分、分子量分布の最大ピークが１，０００以上２０，０００以下の範囲にある油成分、及びカーボンブラックを含有し、上記未架橋ゴム成分の含有量が２５質量％以上６５質量％以下、上記油成分の含有量が３５質量％以上７５質量％以下、上記カーボンブラックの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量が１質量部以上４０質量部以下である。
【００１０】
当該被覆用粘着シートは、架橋されていないゴム成分を含むため伸びが維持される。また、未架橋ゴム成分、油成分及びカーボンブラックの含有量を所定量とすることで、比較的低い引張強さを得ることができると共に、比較的高い引張伸び率を得ることができる。
また、当該被覆用粘着シートは、カーボンブラックの含有量を所定量とすることで、高温によるズレ及び劣化を抑制することができる。また、当該被覆用粘着シートは、未架橋ゴム成分の含有量を所定範囲内、すなわち油成分の含有量を所定範囲内とすること、並びに未架橋ゴム成分及び油成分の分子量分布の最大ピークを調整することで、高温によるズレを抑制することができ、また剥離強度を比較的高くすることができる。
【００１１】
従って、当該被覆用粘着シートは、引張強さが比較的低く、引張伸び率が比較的高く、高温によるズレ及び劣化が抑えられ、さらに接着性に優れる。
【００１２】
なお、「分子量分布の最大ピーク」とは、横軸を分子量、縦軸をその分子量を有する分子の数とする分子量分布において、分子の数が最大となるピーク位置を意味する。ここで、この最大ピーク位置の分子量が数平均分子量に相当する。分子量分布に極大ピークが一つ存在する場合はそのピーク位置が「分子量分布の最大ピーク」に該当し、分子量分布に極大ピークが複数含まれる場合は、それらの極大ピークのうち分子の数が最大となるピーク位置を「分子量分布の最大ピーク」とする。ここで、分子量分布は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより得ることができる。なお、「分子量分布の最大ピーク」は「分子量最大ピーク」とも言う場合がある。
【００１３】
上記カーボンブラック以外の無機フィラーをさらに含有するとよく、上記無機フィラーの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量としては、０質量部超２００質量部以下が好ましい。上記カーボンブラック以外の無機フィラーをさらに含有させ、上記無機フィラーの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量を０質量部超２００質量部以下とすることで、当該被覆用粘着シートの高温時におけるズレ抑制効果を促進することができる。
【００１４】
上記無機フィラーが、炭酸カルシウム、タルク、クレー、水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる１種以上であるとよい。無機フィラーとして上記のものを使用することで、当該被覆用粘着シートの高温時におけるズレ抑制効果をさらに促進することができると共に、容易に当該被覆用粘着シートの硬さ、手触り感を微調整することができる。また、無機フィラーを当該被覆用粘着シートに添加することで、より高価な未架橋ゴム成分及び油成分の使用量を抑えることができ低コスト化を図ることができる。
【００１５】
軟化点が５０℃以上１５０℃以下、分子量が１００以上１，３００以下である粘着付与剤をさらに含有するとよく、上記粘着付与剤の上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量としては、０質量部超３０質量部以下が好ましい。軟化点が５０℃以上１５０℃以下、分子量が１００以上１，３００以下である粘着付与剤をさらに含有させ、上記粘着付与剤の上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量を０質量部超３０質量部以下とすることで、当該被覆用粘着シートの剥離強度をさらに向上させることができ、その接着効果を促進することができる。
【００１６】
上記カーボンブラックが、ファーネスブラック、ケッチェンブラック及びアセチレンブラックからなる群より選ばれる１種以上であるとよい。このようにカーボンブラックとして、ファーネスブラック、ケッチェンブラック及びアセチレンブラックからなる群より選ばれる１種以上を使用することで、当該被覆用粘着シートのズレ抑制効果をより促進することができる。
【００１７】
引張強さとしては、０．５ＭＰａ以下、引張伸び率としては、２，０００％以上が好ましく、重力に対して平行な面上にて１３０℃で７日間加熱された後の被覆用粘着シートの鉛直方向移動量としては、１ｍｍ以下が好ましい。引張強さを０．５ＭＰａ以下、引張伸び率を２，０００％以上とすることで作業者の作業効率が向上し、被覆用粘着シートの取扱性が向上する。また、上記鉛直方向移動量が１ｍｍ以下であることにより、比較的長い間、被着体を当該被覆用粘着シートにより保護し続けることが可能となる。
【００１８】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の各実施形態について詳説する。
【００１９】
［被覆用粘着シート］
当該被覆用粘着シートは、分子量分布の最大ピークが５０，０００以上３，０００，０００以下の範囲にある未架橋ゴム成分、分子量分布の最大ピークが１，０００以上２０，０００以下の範囲にある油成分、及びカーボンブラックを含有し、上記未架橋ゴム成分の含有量が２５質量％以上６５質量％以下、上記油成分の含有量が３５質量％以上７５質量％以下、上記カーボンブラックの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量が１質量部以上４０質量部以下である。当該被覆用粘着シートは、任意成分として、カーボンブラック以外の無機フィラーを含んでいてもよく、さらに粘着付与剤を含んでいてもよい。
【００２０】
当該被覆用粘着シートは、架橋されていないゴム成分を含むため伸びが維持される。また、未架橋ゴム成分、油成分及びカーボンブラックの含有量を所定量とすることで、比較的低い引張強さを得ることができると共に、比較的高い引張伸び率を得ることができる。
また、当該被覆用粘着シートは、カーボンブラックの含有量を所定量とすることで、高温によるズレ及び劣化を抑制することができる。また、当該被覆用粘着シートは、未架橋ゴム成分の含有量を所定範囲内、すなわち油成分の含有量を所定範囲内とすること、並びに未架橋ゴム成分及び油成分の分子量分布の最大ピークを調整することで、高温によるズレを抑制することができ、また剥離強度を比較的高くすることができる。
【００２１】
従って、当該被覆用粘着シートは、引張強さが比較的低く、引張伸び率が比較的高く、高温によるズレ及び劣化が抑えられ、さらに接着性に優れる。以下、当該被覆用粘着シートに含まれる各組成物について詳細に説明する。
【００２２】
（未架橋ゴム成分）
未架橋ゴム成分は当該被覆用粘着シートに弾力を付与する機能を有し、当該被覆用粘着シートが未架橋ゴム成分を含むことにより、当該被覆用粘着シートはゴムのような性質を有する。すなわち、当該被覆用粘着シートは応力に対して押し返す力を有し、引き延ばすことにより伸長することができる。
【００２３】
当該被覆用粘着シートは架橋されていないゴム成分（以下、「未架橋ゴム成分」ともいう。）を含む。例えば架橋ゴム成分を含む粘着シートを製造する場合、ゴム成分に架橋剤が添加され混練されその後シート状に加工されるが、架橋剤をゴム成分に添加することでゴム成分の架橋が進行する。混練工程での温度の設定を誤った場合、架橋されたゴム成分は再度使用することができないことから全数廃棄しなければならなくなる可能性がある。
また、加工工程において加工時間の設定を誤った場合も上記同様全数廃棄しなければならなくなる。しかしながら、ゴム成分が架橋されていないことで、仮に混練工程での温度や加工工程での加工時間の設定を誤った場合でも再利用が可能である。また、架橋工程が不要であるため、工程を削減することができ製造コストを抑えることができる。
【００２４】
未架橋ゴム成分としては、エチレンプロピレンゴム（以下、「ＥＰＲ」ともいう。）、ブチルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム等が挙げられる。
これらの中で、ＥＰＲ、ブチルゴム及びポリイソブチレンゴムが好ましく、ポリイソブチレンゴムが特に好ましい。未架橋ゴム成分としてポリイソブチレンゴムを用いることで、当該被覆用粘着シートの引張強さが比較的低くなり、作業者の作業効率を向上させることができる。また、上述した未架橋ゴム成分は２種以上を混合して用いてもよい。未架橋ゴム成分を２種以上用いることで当該被覆用粘着シートの引張強さの調節が容易となる。
【００２５】
未架橋ゴム成分の分子量分布における最大ピークが５０，０００以上３，０００，０００以下の範囲にある。分子量分布における最大ピークの下限としては、６５，０００がより好ましく、２００，０００がさらに好ましい。また、上記分子量分布における最大ピークの上限としては、８００，０００がより好ましい。未架橋ゴム成分の分子量分布における最大ピークが上記下限より小さい場合、当該被覆用粘着シートの鉛直方向移動量が比較的大きくなるおそれがあり、また剥離強度が低下するおそれがある。一方、最大ピークが上記上限より大きい場合、添加範囲以上の油を添加しても強度調整が難しく、また油成分が当該被覆用粘着シートの表面に析出する現象、すなわちブリードアウトが起こりやすくなる。
【００２６】
未架橋ゴム成分の含有量は、２５質量％以上６５質量％以下である。未架橋ゴム成分の含有量の下限としては、３０質量％がより好ましく、３５質量％がさらに好ましい。一方、上記含有量の上限としては、６０質量％がより好ましく、５０質量％がより好ましい。
未架橋ゴム成分の含有量が上記下限より小さい場合、当該被覆用粘着シートが柔らかすぎて鉛直方向移動量が比較的大きくなるおそれがあり、さらには油成分が当該被覆用粘着シートの表面に析出するおそれがある。また、未架橋ゴム成分の含有量が上記上限より大きい場合、当該被覆用粘着シートの引張強さが比較的大きくなるおそれがあり、また当該被覆用粘着シートの被着体からの剥離が発生するおそれもある。さらには、この被覆用粘着シートを使用する使用者の作業効率が低下するおそれがある。
【００２７】
未架橋ゴム成分の密度の下限としては、０．７０ｇ／ｍＬが好ましく、０．８０ｇ／ｍＬがより好ましく、０．８５ｇ／ｍＬがさらに好ましい。一方、上記密度の上限としては、１．１０ｇ／ｍＬが好ましく、１．００ｇ／ｍＬがより好ましく、０．９５ｇ／ｍＬがさらに好ましい。未架橋ゴム成分の密度を上記範囲とすることで、当該被覆用粘着シートは柔軟性に優れ、使用者の作業効率を向上させることができる。
【００２８】
（油成分）
油成分は、未架橋ゴム成分を軟化させるものであって、この油成分を被覆用粘着シートに含有させることにより、被覆用粘着シートに対して柔軟性を付与することができ、引張強さを抑えることができる。
【００２９】
油成分としては、未架橋ゴム成分との相溶性があれば如何なるものでもよいが、例えば鉱油、ポリイソブチレン、ポリブテン、植物油等が挙げられる。油成分としては、ポリイソブチレン及びポリブテンが好ましく、ポリブテンが特に好ましい。油成分としてポリブテンを用いることにより、当該被覆用粘着シートは比較的高い柔軟性を得ることができ、引張強さを抑えることができる。また、上述した油成分は２種以上を混合して用いてもよい。油成分を２種以上用いることで当該被覆用粘着シートの柔軟性の調節が容易となる。
【００３０】
油成分の分子量分布における最大ピークが１，０００以上２０，０００以下の範囲にある。この油成分の分子量分布における最大ピークの下限としては、１，５００がより好ましく、２，０００がさらに好ましい。また、上記最大ピークの上限としては、１５，０００がより好ましく、１０，０００がさらに好ましい。油成分の分子量分布における最大ピークが上記分子量範囲の下限より小さい場合、当該被覆用粘着シートの剥離強度が比較的小さくなるおそれがあり、さらにはゴム成分と油成分とに分離して油成分が漏れ出るおそれがある。一方、上記最大ピークが上記分子量範囲の上限より大きい場合、当該被覆用粘着シートの柔軟性が得られなくなり、引張強さが上昇することでこれを使用する作業者の作業効率が低下するおそれがある。
【００３１】
油成分の含有量は、３５質量％以上７５質量％以下である。油成分の含有量の下限としては、４０質量％がより好ましく、４５質量％がさらに好ましい。一方、上記含有量の上限としては、７０質量％がより好ましく、６５質量％がさらに好ましい。油成分の含有量が上記下限より小さい場合、当該被覆用粘着シートの引張強さが比較的大きくなるおそれがあり、また当該被覆用粘着シートの被着体からの剥離が発生するおそれもある。さらには、この被覆用粘着シートを使用する使用者の作業効率が低下するおそれがある。また、上記含有量が上記上限より大きい場合、当該被覆用粘着シートの鉛直方向移動量が比較的大きくなるおそれがあり、さらには油成分が当該被覆用粘着シートの表面に析出するおそれがある。
【００３２】
油成分の密度の下限としては、０．７０ｇ／ｍＬが好ましく、０．７５ｇ／ｍＬがより好ましく、０．８０ｇ／ｍＬがさらに好ましい。一方、上記密度の上限としては、１．１０ｇ／ｍＬが好ましく、１．０５ｇ／ｍＬがより好ましく、１．００ｇ／ｍＬがさらに好ましい。油成分の密度を上記範囲とすることで、当該被覆用粘着シートは柔軟性に優れ、使用者の作業効率を向上させることができる。
【００３３】
（カーボンブラック）
カーボンブラックは、高温によるズレを抑制するために当該被覆用粘着シートに添加されるものである。カーボンブラックはゴム成分及び油成分に対する分散性が良好であり、当該被覆用粘着シートにカーボンブラックを添加することにより、チキソトロピー特性が向上する。従って、当該被覆用粘着シートを高温環境下に置いた際の鉛直方向移動量を抑えることができると考えられる。なお、一般的にシリカについてもチキソトロピー特性を発現することが知られている。しかしながら、当該被覆用粘着シートにシリカを添加しても、適切な引張強さ及び引張伸び率を得ることができない可能性がある。そのため、本発明においては、カーボンブラックを使用することが必要である。
【００３４】
カーボンブラックは、被覆用粘着シートに対して高温によるズレを抑制することが可能であれば如何なるものでもよく、例えばケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック等が挙げられる。カーボンブラックとしては、ケッチェンブラック及びファーネスブラックが好ましく、ファーネスブラックがより好ましい。ファーネスブラックは高温によるズレを良好に抑制することができる粒径の粒子を多く含む。そのため、カーボンブラックとしてファーネスブラックを使用することで、高温によるズレ抑制効果をさらに向上させることができる。また、ファーネスブラックは安価であるため、当該被覆用粘着シートの材料コストを抑えることができる。
【００３５】
カーボンブラックの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量は１質量部以上４０質量部以下である。カーボンブラックの含有量の下限としては、５質量部がより好ましく、８質量部がさらに好ましい。一方、上記含有量の上限としては、３５質量部がより好ましく、３０質量部がさらに好ましい。上記含有量が上記下限より小さい場合、高温時における被覆用粘着シートの垂れ落ち抑制効果を得ることが難しくなるおそれがある。一方、上記含有量が上記上限より大きい場合、当該被覆用粘着シートの引張伸び率が著しく低下するおそれがあると共に、被覆用粘着シートの導電性が高くなり短絡が発生するおそれがある。
【００３６】
カーボンブラックの算術平均粒子径の下限としては、２５ｎｍが好ましく、３０ｎｍがより好ましく、３５ｎｍがさらに好ましい。一方、上記算術平均粒子径の上限としては、５５ｎｍが好ましく、５０ｎｍがより好ましく、４５ｎｍがさらに好ましい。カーボンブラックの算術平均粒子径が上記下限より小さい場合、当該被覆用粘着シートの高温処理後鉛直方向移動量が増加するおそれがある。また、上記算術平均粒子径が上記上限より大きい場合、当該被覆用粘着シートの引張伸び率が低下するおそれがある。なお、カーボンブラックの算術平均粒子径は、ＪＩＳ−Ｚ−８９０１（２００６年）に準拠して求められる。以下に説明する無機フィラー及びその他の粒子の粒子径についても同様とする。
【００３７】
カーボンブラックの比表面積の下限としては、３０ｍ２／ｇが好ましく、４０ｍ２／ｇがより好ましく、４５ｍ２／ｇがさらに好ましい。一方、上記比表面積の上限としては、１０００ｍ２／ｇが好ましい。カーボンブラックの比表面積を上記範囲とすることで、当該被覆用粘着シートは適度な粘性を有し高温時における被覆用粘着シートの垂れ落ちを抑制できる。なお、カーボンブラックの比表面積は、ＪＩＳ−Ｚ−８８３０（２０１３年）に準拠して求められる。以下に説明する無機フィラー及びその他の粒子の比表面積についても同様とする。
【００３８】
（カーボンブラック以外の無機フィラー）
カーボンブラック以外の無機フィラーは、被覆用粘着シートの硬さ、手触り感等を調整するために被覆用粘着シートに添加されるものであり、任意の成分である。上記無機フィラーを被覆用粘着シートに含有させることで、当該被覆用粘着シートの高温時におけるズレ抑制効果を促進することができると共に、容易に被覆用粘着シートの硬さ、手触り感を微調整することができる。また、上記無機フィラーとして非導電性のものを用いることで、当該被覆用粘着シートの導電性を低下させることができる。また、上記無機フィラーを被覆用粘着シートに添加することで、より高価な未架橋ゴム成分及び油成分の使用量を抑えることができ低コスト化を図ることができる。
【００３９】
上記無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。上記無機フィラーとしては、炭酸カルシウム及びタルクが好ましく、炭酸カルシウムがより好ましい。炭酸カルシウムやタルクは安価であるため、当該被覆用粘着シートの材料コストを抑えることができる。なお、カーボンブラック以外の無機フィラーではチキソトロピー特性が発現しない場合が多く、また、上述したように、シリカではチキソトロピー特性が発現するが、適切な引張強さ及び引張伸び率を得ることができない可能性があるため、上記無機フィラーと併せてカーボンブラックを添加することが必要である。
【００４０】
上記無機フィラーの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量は、０質量部超が好ましい。上記含有量の下限としては、３０質量部がより好ましく、６０質量部がさらに好ましい。一方、上記含有量の上限としては、２００質量部が好ましく、１７０質量部がより好ましく、１４０質量部がさらに好ましい。上記含有量が上記上限を超える場合、当該被覆用粘着シートの引張強さが比較的大きくなり、引張伸び率が低下するおそれがある。
【００４１】
上記無機フィラーの算術平均粒子径の下限としては、５０ｎｍが好ましく、１００ｎｍがより好ましく、１５０ｎｍがさらに好ましい。一方、上記算術平均粒子径の上限としては、１０．０μｍが好ましく、７．０μｍがより好ましく、５．０μｍがさらに好ましい。上記無機フィラーの算術平均粒子径を上記範囲とすることで当該被覆用粘着シートは引張強さが比較的低く引張伸び率が比較的高くなる。
【００４２】
上記無機フィラーの比表面積の下限としては、０．１０ｍ２／ｇが好ましく、１．０ｍ２／ｇがより好ましく、２．０ｍ２／ｇがさらに好ましい。一方、上記比表面積の上限としては、２００ｍ２／ｇが好ましく、１００ｍ２／ｇがより好ましく、５０ｍ２／ｇがさらに好ましい。上記無機フィラーの比表面積を上記範囲とすることで当該被覆用粘着シートは引張強さが比較的低く引張伸び率が比較的高くなる。
【００４３】
（粘着付与剤）
粘着付与剤は、被覆用粘着シートの接着性を向上させるために被覆用粘着シートに添加されるものであり、任意の成分である。粘着付与剤を被覆用粘着シートに含有させることで被覆用粘着シートを被着体に被覆しやすくなる。
【００４４】
粘着付与剤としては、未架橋ゴム成分と相溶性を有する限り如何なるものでもよいが、例えばオレフィン系樹脂、フェノール系樹脂、ロジン系樹脂、テンペル系樹脂等が挙げられる。粘着付与剤としては、テンペル系樹脂及びロジン系樹脂が好ましく、テンペル系樹脂が特に好ましい。テンペル系樹脂は未架橋ゴム成分との相溶性が高く、粘着付与剤としてテンペル系樹脂を用いることで当該被覆用粘着シートの接着性を向上させることができる。
【００４５】
粘着付与剤の上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量は、０質量部超が好ましい。上記含有量の下限としては、４質量部がより好ましく、８質量部がさらに好ましい。一方、上記含有量の上限としては、３０質量部が好ましく、２５質量部がより好ましく、２０質量部がさらに好ましい。上記含有量が上記上限を超える場合、当該被覆用粘着シートの引張伸び率が低下するおそれがある。
【００４６】
粘着付与剤の分子量の下限としては、１００が好ましく、１５０がより好ましく、２００がさらに好ましい。一方、上記分子量の上限としては、１，３００が好ましく、１，０００がより好ましく、８００がさらに好ましい。粘着付与剤の分子量を上記範囲とすることで、粘着付与剤の未架橋ゴム成分との相溶性が向上し、当該被覆用粘着シートの接着性を向上させることができる。
【００４７】
粘着付与剤の軟化点の下限としては、５０℃が好ましく、５５℃がより好ましく、６０℃がさらに好ましい。一方、上記軟化点の上限としては、１５０℃が好ましく、１４５℃がより好ましく、１４０℃がさらに好ましい。粘着付与剤の軟化点を上記範囲とすることで、粘着付与剤の未架橋ゴム成分との相溶性が向上し、当該被覆用粘着シートの接着性を向上させることができる。
【００４８】
（その他の成分）
当該被覆用粘着シートは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、可塑剤、老化防止剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤等が挙げられる。
【００４９】
［被覆用粘着シートの特性］
（平均厚さ）
当該被覆用粘着シートの平均厚さの下限としては、０．２０ｍｍが好ましく、０．４０ｍｍがより好ましく、０．６０ｍｍがさらに好ましい。一方、上記平均厚さの上限としては、３．０ｍｍが好ましく、２．０ｍｍがより好ましく、１．５ｍｍがさらに好ましい。
上記平均厚さが上記下限より小さい場合、当該被覆用粘着シートの破断が発生し、作業効率が低下するおそれがある。一方、上記平均厚さが上記上限より大きい場合、当該被覆用粘着シートの巻き付け作業を行いにくくなり、作業効率が低下するおそれがある。ここで、上記平均厚さは、当該被覆用粘着シート上の少なくとも１０箇所の厚さを測定しこれを平均したものである。
【００５０】
（引張強さ）
当該被覆用粘着シートの引張強さは０．５ＭＰａ以下であることが好ましい。当該被覆用粘着シートの引張強さの下限としては、特に規定されるわけではないが、０．０５ＭＰａが好ましく、０．１０ＭＰａがより好ましく、０．１５ＭＰａがさらに好ましい。一方、上記引張強さの上限としては、０．４５ＭＰａがより好ましく、０．４０ＭＰａがさらに好ましい。当該被覆用粘着シートの引張強さが上記下限より小さい場合、当該被覆用粘着シートが柔らかすぎて破断するおそれがある。一方、当該被覆用粘着シートの引張強さが上記上限より大きい場合、当該被覆用粘着シートが伸張しにくくなるおそれがある。当該被覆用粘着シートの引張強さを上記範囲とすることで、当該被覆用粘着シートの破断が抑制されると共に、これを使用する作業者の作業負担が軽減され、作業効率が著しく向上する。なお、当該被覆用粘着シートの引張強さは、ＪＩＳ−Ｋ−６２５１（２０１０年）に準拠して、平均厚さ１ｍｍの当該被覆用粘着シートの一端を引張速度１，０００ｍｍ／分で引き延ばしその際の力を測定することにより求められる。
【００５１】
（引張伸び率）
当該被覆用粘着シートの引張伸び率は２，０００％以上であることが好ましい。当該被覆用粘着シートの引張伸び率の下限としては、３０００％がより好ましく、４，０００％がさらに好ましい。一方、上記引張伸び率の上限としては、特に限定されるわけではないが、８，０００％が好ましく、７，０００％がより好ましく、６，０００％がさらに好ましい。当該被覆用粘着シートの引張伸び率が上記下限より小さい場合、当該被覆用粘着シートを使用する使用者の作業負担が増大し作業効率が著しく低下するおそれがある。一方、当該被覆用粘着シートの引張伸び率が上記上限より大きい場合、当該被覆用粘着シートが伸びすぎることにより作業効率が低下するおそれがある。なお、当該被覆用粘着シートの引張伸び率は、ＪＩＳ−Ｋ−６２５１（２０１０年）に準拠して、平均厚さ１ｍｍの当該被覆用粘着シートの一端を引張速度１，０００ｍｍ／分で引き延ばし当該被覆用粘着シートが最初の自然長からどれだけ伸張したかを測定することにより求められる。
【００５２】
（鉛直方向移動量）
当該被覆用粘着シートの鉛直方向移動量は１ｍｍ以下であることが好ましい。当該被覆用粘着シートの鉛直方向移動量の下限は０ｍｍである。当該被覆用粘着シートの鉛直方向移動量の上限としては、０．５ｍｍがより好ましく、０．１ｍｍがさらに好ましい。当該被覆用粘着シートの鉛直方向移動量を上記範囲とすることで、被覆用粘着シートが被着体を保護し続けることが可能となる。なお、鉛直方向移動量とは、被覆用粘着シートにより被覆される被着体の平面又は曲面を重力と平行になるように配置し、上記平面又は曲面に当該被覆用粘着シートを付着させ、当該被覆用粘着シートを１３０℃以上の高温下に所定の時間（７日間）放置した場合に、当該被覆用粘着シートが重力によりどれだけ鉛直下方向に移動したかを示したものである。
【００５３】
（剥離強度）
当該被覆用粘着シートの剥離強度は、１０ｍＮ／ｍｍ２以上であることが好ましい。当該被覆用粘着シートの剥離強度の下限としては、１５ｍＮ／ｍｍ２がより好ましく、２０ｍＮ／ｍｍ２がさらに好ましい。一方、上記剥離強度の上限としては、特に限定されるわけではないが、５０ｍＮ／ｍｍ２が好ましく、４５ｍＮ／ｍｍ２がより好ましく、４０ｍＮ／ｍｍ２がさらに好ましい。当該被覆用粘着シートの剥離強度を上記範囲とすることで、当該被覆用粘着シートの被着体からの剥離を抑制することができる。なお、当該剥離強度は、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−２（１９９９年）に準拠して求められる。
【００５４】
［被覆用粘着シートの製造方法］
当該被覆用粘着シートは、以下の工程を備える製造方法により得ることができる。
（１）未架橋ゴム成分、油成分、カーボンブラック、任意成分である無機フィラー及び粘着付与剤を混練機により混練する工程（混練工程）
（２）上記混練工程により得られた混練物の押出機からの押出により所望の形状に成形する工程（成形工程）
【００５５】
当該被覆用粘着シートの製造方法は、未架橋ゴム成分と未架橋ゴム成分を軟化させる油成分とカーボンブラックとを混合することで、比較的引張強さが低く、引張伸び率が比較的高く、高温によるズレ及び劣化が抑えられ、さらに接着性に優れる被覆用粘着シートを容易かつ確実に得ることができる。
【００５６】
（１）混練工程
本工程では、未架橋ゴム成分、油成分、カーボンブラック、カーボンブラック以外の無機フィラー及び粘着付与剤を混練機に供給し、この混練機により混練する。
【００５７】
混練機としては、公知の混練機を用いることができ、例えば加圧ニーダー、オープンニーダー、ロール混練機等が挙げられる。混練機としては、加圧ニーダー及びオープンニーダーが好ましく、加圧ニーダーが特に好ましい。加圧ニーダーは被着体を加圧しながら混練するため混練により得られる混練物の分散性が比較的高い。
【００５８】
（２）成形工程
本工程では、混練工程により得られた混練物を押出機に投入し押出機から押し出すことにより所望の形状に成形する。
【００５９】
押出機としては、公知の押出機を用いることができ、例えば一軸押出機、二軸押出機、多軸押出機等が挙げられる。押出機としては一軸押出機及び二軸押出機が好ましく、一軸押出機がより好ましい。
【００６０】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００６２】
［被覆用粘着シートの作製］
（実施例１）
表１に示すように、未架橋ゴム成分として、分子量最大ピークが１００，０００、密度が０．８８ｇ／ｍＬであるＥＰＲ（ゴム成分１）を準備した。また、油成分として、分子量最大ピークが３，２００、密度が０．８９８ｇ／ｍＬであるポリブテン（油成分１）を準備した。さらに、カーボンブラックとして、算術平均粒子径が３８ｎｍ、窒素吸着比表面積が４９ｍ２／ｇであるファーネスブラックを準備した。ゴム成分１の含有量は表２に示すように４０質量％であり、油成分１の含有量は６０質量％であり、カーボンブラックのゴム成分１及び油成分１の合計１００質量部に対する含有量は１０質量部であった。これらを加圧ニーダー・オープンニーダーにて混練し、混練物を作製した。この混練物を押出機から押し出し厚さ１ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍのテープ状の被覆用粘着シートを作製した。【００６３】
（実施例２）
表１に示すように、実施例２では、未架橋ゴム成分として、分子量最大ピークが６００，０００、密度が０．９２ｇ／ｍＬであるブチルゴム（ゴム成分２）を使用した。表２に示すように、実施例２においては、ゴム成分１の代わりにゴム成分２を使用したこと以外は実施例１と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００６４】
（実施例３）
表１に示すように、実施例３では、未架橋ゴム成分として、分子量最大ピークが４００，０００、密度が０．９２ｇ／ｍＬであるブチルゴム（ゴム成分３）を使用した。表２に示すように、実施例３においては、ゴム成分２の代わりにゴム成分３を使用したこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００６５】
（実施例４）
表１に示すように、実施例４では、未架橋ゴム成分として、分子量最大ピークが２，６００，０００、密度が０．９２ｇ／ｍＬであるポリイソブチレン（ゴム成分４）を使用した。表２に示すように、実施例４においては、ゴム成分２の代わりにゴム成分４を使用したこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００６６】
（実施例５）
表１に示すように、実施例５では、未架橋ゴム成分として、分子量最大ピークが２００，０００、密度が０．９２ｇ／ｍＬであるポリイソブチレン（ゴム成分５）を使用した。
表２に示すように、実施例５においては、ゴム成分２の代わりにゴム成分５を使用したこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００６７】
（実施例６）
表１に示すように、実施例６では、未架橋ゴム成分として、分子量最大ピークが５０，０００、密度が０．９２ｇ／ｍＬであるポリイソブチレン（ゴム成分６）を使用した。表２に示すように、実施例６においては、ゴム成分２の代わりにゴム成分６を使用したこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００６８】
（実施例７）
表１に示すように、実施例７では、油成分として、分子量最大ピークが９，０００、密度が０．９１０ｇ／ｍＬであるポリブテン（油成分２）を使用した。表２に示すように、実施例７においては、油成分１の代わりに油成分２を使用したこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００６９】
（実施例８）
表２に示すように、実施例８においてはゴム成分２の代わりにゴム成分５を使用したこと以外は実施例７と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００７０】
（実施例９）
表１に示すように、実施例９では、油成分として、分子量最大ピークが１，６００、密度が０．９１３ｇ／ｍＬであるパラフィン系鉱油（油成分３）を使用した。表２に示すように、実施例９においては、油成分２の代わりに油成分３を使用したこと以外は実施例７と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００７１】
（実施例１０）
表２に示すように、実施例１０においては、カーボンブラックの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量を１０質量部から４０質量部に変更したこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００７２】
（実施例１１）
表２に示すように、実施例１１においては、カーボンブラックの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量を１０質量部から１質量部に変更したこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００７３】
（実施例１２）
表１に示すように、実施例１２では、無機フィラーとして、ＢＥＴ比表面積１０．５ｍ２／ｇ、平均粒子径４，０００ｎｍのタルク（無機フィラー１）を使用した。表２に示すように、実施例１２においては、無機フィラー１を上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対し５０質量部さらに加えたこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００７４】
（実施例１３）
表２に示すように、実施例１３においては無機フィラー１の含有量を５０質量部から２００質量部に変更したこと以外は実施例１２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００７５】
（実施例１４）
表１に示すように、実施例１４では、無機フィラーとして、ＢＥＴ比表面積１１．５ｍ２／ｇ、平均粒子径２００ｎｍの炭酸カルシウム（無機フィラー２）を使用した。表３に示すように、実施例１４においては、無機フィラー１の代わりに無機フィラー２を使用したこと以外は実施例１２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００７６】
（実施例１５）
表１に示すように、実施例１５では、粘着付与剤として、軟化点８０℃、分子量７００のテンペル系樹脂（粘着付与剤１）を使用した。表３に示すように、実施例１５においては、粘着付与剤１を上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対し１０質量部さらに加えたこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００７７】
（実施例１６）
表１に示すように、実施例１６では、粘着付与剤として、軟化点１２５℃、分子量７００のテンペル系樹脂（粘着付与剤２）を使用した。表３に示すように、実施例１６においては、粘着付与剤１に代えて粘着付与剤２を使用したこと以外は実施例１５と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００７８】
（比較例１）
表３に示すように、比較例１においては、ゴム成分２の含有量を２０質量％、油成分１の含有量を８０質量％としたこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００７９】
（比較例２）
表３に示すように、比較例２においては、ゴム成分２の含有量を７０質量％、油成分１の含有量を３０質量％としたこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００８０】
（比較例３）
表１に示すように、比較例３では、未架橋ゴム成分として、分子量最大ピークが３０，０００、密度が０．９２ｇ／ｍＬであるポリイソブチレン（ゴム成分７）を使用した。表３に示すように、比較例３においては、ゴム成分２の代わりにゴム成分７を使用したこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００８１】
（比較例４）
表１に示すように、比較例４では、油成分として、分子量最大ピークが１５０、密度が０．８８２ｇ／ｍＬであるパラフィン系鉱油（油成分４）を使用した。表３に示すように、比較例４においては、油成分１の代わりに油成分４を使用したこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００８２】
（比較例５）
表３に示すように、比較例５においては、カーボンブラックを使用しなかったこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００８３】
（比較例６）
表３に示すように、比較例６においては、カーボンブラックの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量を１０質量部から５０質量部に変更したこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００８４】
（比較例７）
表３に示すように、比較例７においては、カーボンブラックを使用なかったこと以外は実施例１３と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００８５】
（比較例８）
表１に示すように、比較例８では、未架橋ゴム成分として、分子量最大ピークが４，０００，０００、密度が０．９２ｇ／ｍＬであるポリイソブチレン（ゴム成分８）を使用した。表３に示すように、比較例８においては、ゴム成分２の代わりにゴム成分８を使用したこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００８６】
（比較例９）
表３に示すように、比較例９においては、ゴム成分８の含有量を４０質量％から１０質量％に変更し、油成分１の含有量を６０質量％から９０質量％に変更したこと以外は比較例８と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００８７】
（比較例１０）
表１に示すように、比較例１０では、油成分として、分子量最大ピークが２５，０００、密度が０．９２ｇ／ｍＬであるポリイソブチレン油（油成分５）を使用した。表３に示すように、比較例１０においては、油成分１の代わりに油成分５を使用したこと以外は実施例２と同様にして被覆用粘着シートを作製した。【００８８】
【表１】
2017038180.tif 000002
【００８９】
【表２】
2017038180.tif 000003
【００９０】
【表３】
2017038180.tif 000004
【００９１】
［引張強さ］
上述のようにして作製した実施例１〜１６及び比較例１〜９の被覆用粘着シートについて引張強さを測定した。引張強さは被覆用粘着シートの一端を固定し、他端を１０００ｍｍ／分の速度で引き延ばし、この伸びに対する抗張力を測定することにより算出した。【００９２】
［引張伸び率］
上述の被覆用粘着シートについて引張伸び率の試験を行った。引張伸び率試験は、被覆用粘着シートの一端を固定し他端を上記同様１０００ｍｍ／分の速度で引き延ばし、他端が元の位置から一端と反対方向にどれだけ移動したかを測定することにより行った。【００９３】
［鉛直方向移動量］
上述の被覆用粘着シートについて鉛直方向移動量を測定した。導体径０．８ｍｍであり、保護層を含めた電線の外径が１．６ｍｍである電線の保護層を取り除き、導体部分を結束させたサンプルに対して、上述の被覆用粘着シートを巻き付けた。このサンプルをその同軸が鉛直方向に平行となるように保持して、１３０℃の環境下に７日間置いた。被覆用粘着シートの下端がどれだけ移動したかを測定し、その鉛直方向移動量が１ｍｍ以下であれば合格とした。【００９４】
［剪断剥離時剥離形態及び剥離強度］
上述の被覆用粘着シートを、幅１０ｍｍの銅板２枚で挟み、それらの厚さ方向にこれらの銅板を押圧して、剪断剥離確認のためのサンプルを作製した。これらの銅板には、室温（２５℃）において１ＭＰａの圧力を５秒間加えた。一方の銅板を固定し、他方の銅板を速度５０ｍｍ／分で引っ張り剥離強度を確認した。また、上述のような剥離試験を行った際、被着体と当該被覆用粘着シートとの界面における剥離形態を観察した。なお、表４〜６の剥離形態の欄におけるＡは当該被覆用粘着シートが凝集破壊されたことを示し、Ｂは当該被覆用粘着シートが被着体から界面剥離されたことを示す。ここで、凝集破壊とは、被覆用粘着シートと被着体との間の界面において被覆用粘着シートが被着体から剥がれることなく、被覆用粘着シート自体が破壊されることを意味する。また、界面剥離とは、被覆用粘着シート自体は破壊されることなく、被覆用粘着シートと被着体との間の界面において被覆用粘着シートが被着体から剥がれることを意味する。Ｂの界面剥離の場合、被覆用粘着シートと被着体との接着力が弱く被覆用粘着シートとしては機能していないと判断される。一方、Ａの凝集破壊の場合、被覆用粘着シートと被着体との接着性は十分強く被覆用粘着シートとして十分機能していると判断される。【００９５】
［結果］
表４〜６に、引張強さ、引張伸び率、鉛直方向移動量、剥離強度及び剥離形態を示す。
なお、表６における＊はゴム成分と油成分とが分離したことを示す。【００９６】
【表４】
2017038180.tif 000005
【００９７】
【表５】
2017038180.tif 000006
【００９８】
【表６】
2017038180.tif 000007
【００９９】
［評価］
（未架橋ゴム成分の分子量最大ピーク位置相違による被覆用粘着シートの粘着性の差異）  実施例１〜６、比較例３及び比較例８においては、ゴム成分の含有量が４０質量％、油成分の含有量が６０質量％、油成分の分子量分布における最大ピークが３，２００、カーボンブラックの上記ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量が１０質量部である点で共通するが、ゴム成分の分子量分布における最大ピークがそれぞれ異なる。上記最大ピークが分子量３０，０００の位置にある比較例３の場合、鉛直方向移動量は５５ｍｍであったのに対し、上記最大ピークが分子量１００，０００の位置にある実施例１、分子量６００，０００の位置にある実施例２、分子量４００，０００の位置にある実施例３、分子量２，６００，０００の位置にある実施例４、分子量２００，０００の位置にある実施例５、分子量５０，０００の位置にある実施例６においては、鉛直方向移動量はそれぞれ０ｍｍ、０ｍｍ、０ｍｍ、０ｍｍ、０ｍｍ、０．３ｍｍであった。未架橋ゴム成分の分子量分布における最大ピークが分子量５０，０００以上の位置にある場合、鉛直方向移動量は極めて小さく当該被覆用粘着シートの粘着性が非常に高かったのに対して、最大ピークが分子量５０，０００より小さい位置、例えば分子量３０，０００の位置にある場合、被覆用粘着シートの鉛直方向移動量が極めて大きく被覆用粘着シートの粘着性が非常に低かった。以上より、未架橋ゴム成分の分子量分布における最大ピークが５０，０００以上の範囲にある場合、被覆用粘着シートの粘着性が非常に高いことが分かった。【０１００】
また、比較例８の場合、引張強さが０．７０ＭＰａであったのに対し、実施例１〜６においては、引張強さがそれぞれ０．２１ＭＰａ、０．３１ＭＰａ、０．２８ＭＰａ、０．４５ＭＰａ、０．２４ＭＰａ、０．１５ＭＰａであった。これにより、未架橋ゴム成分の分子量分布における最大ピークが３，０００，０００以下の範囲にある場合、被覆用粘着シートの引張強さが非常に低いことが分かった。さらに、比較例８の場合、引張伸び率が１，８００％であったのに対し、実施例１〜６においては、引張伸び率が５，０００％以上であった。これにより、未架橋ゴム成分の分子量分布における最大ピークが３，０００，０００以下の範囲にある場合、当該被覆用粘着シートの引張伸び率が非常に高いことが分かった。【０１０１】
（油成分の分子量最大ピーク位置の相違による被覆用粘着シートの粘着性の差異）
実施例２、７、９、比較例４及び比較例１０においては、未架橋ゴム成分の含有量が４０質量％、未架橋ゴム成分の分子量分布における最大ピークが６００，０００、油成分の含有量が６０質量％、カーボンブラックの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量が１０質量部である点で共通するが、油成分の分子量分布における最大ピークがそれぞれ異なる。油成分の分子量分布における最大ピークが分子量１５０の位置にある比較例４の場合、鉛直方向移動量は８５ｍｍであったのに対し、上記最大ピークが分子量３，２００の位置にある実施例２、分子量９，０００の位置にある実施例７、分子量１，６００の位置にある実施例９の場合、鉛直方向移動量はそれぞれ０ｍｍ、０ｍｍ、０．１ｍｍであった。油成分の分子量分布における最大ピークが分子量１，０００以上の位置にある場合、鉛直方向移動量は極めて小さく当該被覆用粘着シートの粘着性が非常に高かったのに対して、最大ピークが分子量１，０００より小さい位置、例えば１５０の位置にある場合、被覆用粘着シートの鉛直方向移動量が極めて大きく被覆用粘着シートの粘着性が非常に低かった。また、この場合当該被覆用粘着シートの油成分と未架橋ゴム成分とが分離し被覆用粘着シートとして機能しなくなった。以上より、油成分の分子量分布における最大ピークが１，０００以上の範囲にある場合、当該被覆用粘着シートの粘着性が非常に高く、高温環境時においても当該被覆用粘着シートにおいて未架橋ゴム成分と油成分とに分離されることを抑制できることが分かった。【０１０２】
また、比較例１０の場合、引張強さが０．６５ＭＰａであったのに対し、実施例２、実施例７、実施例９の場合、引張強さがそれぞれ０．３１ＭＰａ、０．３２ＭＰａ、０．２８ＭＰａであった。これにより、油成分の分子量分布における最大ピークが２０，０００以下の範囲にある場合、当該被覆用粘着シートの引張強さが非常に低いことが分かった。
さらに、比較例１０の場合、引張伸び率が１６００％であったのに対し、実施例２、実施例７、実施例９の場合、引張伸び率がそれぞれ５，０００％以上であった。これにより、油成分の分子量分布における最大ピークが２０，０００以下の範囲にある場合、当該被覆用粘着シートの引張伸び率が非常に高いことが分かった。【０１０３】
（未架橋ゴム成分及び油成分の含有量の相違による特性の差異）
実施例２及び比較例１においては、未架橋ゴム成分がゴム成分２、油成分が油成分１、カーボンブラックの上記ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量が１０質量部である点で共通するが、未架橋ゴム成分及び油成分の含有量がそれぞれ異なる。
未架橋ゴム成分の含有量が２０質量％、油成分の含有量が８０質量％である比較例１においては、鉛直方向移動量が１５ｍｍであったのに対し、未架橋ゴム成分の含有量が４０質量％、油成分の含有量が６０質量％である実施例２においては、鉛直方向移動量が０ｍｍであった。未架橋ゴム成分の含有量が２５質量％より小さい、すなわち油成分の含有量が７５質量％より大きい場合、被覆用粘着シートの鉛直方向移動量が極めて大きかったのに対して、未架橋ゴム成分の含有量が２５質量％以上、すなわち油成分の含有量が７５質量％以下の場合、鉛直方向移動量が極めて小さかった。【０１０４】
一方、実施例２及び比較例２においては、上記同様、未架橋ゴム成分がゴム成分２、油成分が油成分１、カーボンブラックの上記ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量が１０質量部である点で共通するが、未架橋ゴム成分及び油成分の含有量がそれぞれ異なる。未架橋ゴム成分の含有量が７０質量％、油成分の含有量が３０質量％である比較例２においては、引張強さが０．６４ＭＰａであったのに対して、未架橋ゴム成分の含有量が４０質量％、油成分の含有量が６０質量％である実施例２においては、引張強さが０．３１ＭＰａであった。また、比較例２においては、被覆用粘着シートと被着体との界面において界面剥離が発生したのに対し、実施例２においては、界面剥離ではなく被覆用粘着シートにおいて凝集破壊が発生した。未架橋ゴム成分の含有量が６５質量％より大きい、すなわち油成分の含有量が３５質量％より小さい場合、引張強さが比較的大きく、また界面剥離が発生したのに対して、未架橋ゴム成分の含有量が６５質量％以下、すなわち油成分の含有量が３５質量％以上の場合、引張強さが比較的小さく、また界面剥離ではなく凝集破壊が発生した。以上より、未架橋ゴム成分の含有量が２５質量％以上６５質量％以下、すなわち油成分の含有量が３５質量％以上７５質量％以下である場合、鉛直方向移動量が非常に小さく、また引張強さが比較的小さく、界面剥離を抑制できることが分かった。なお未架橋ゴム成分の含有量と油成分の含有量との合計は１００質量％である。【０１０５】
（カーボンブラックの含有量の相違による特性の差異）
実施例２、１０、１１及び比較例５においては、未架橋ゴム成分の含有量が４０質量％、未架橋ゴム成分がゴム成分２、油成分の含有量が６０質量％、油成分が油成分１である点で共通するが、カーボンブラックの上記未架橋ゴム成分及び上記油成分の合計１００質量部に対する含有量がそれぞれ異なる。カーボンブラックの含有量が０質量部である比較例５においては、鉛直方向移動量が２．５ｍｍであったのに対して、上記含有量がそれぞれ１質量部、１０質量部、４０質量部である実施例１１、実施例２、実施例１０においては、鉛直方向移動量はそれぞれ０．２ｍｍ、０ｍｍ、０ｍｍであった。カーボンブラックの含有量が１質量％より小さい場合、鉛直方向移動量が比較的大きかったのに対して、カーボンブラックの含有量が１質量％以上の場合、鉛直方向移動量が比較的小さかった。一方、カーボンブラックの未架橋ゴム成分及び油成分の合計１００質量部に対する含有量が５０質量部である比較例６においては、引張強さが０．５３ＭＰａ、引張伸び率が１６００％であったのに対して、実施例１１、実施例２、実施例１０においては、引張強さはそれぞれ０．２６ＭＰａ、０．３１ＭＰａ、０．４７ＭＰａ、引張伸び率はそれぞれ５０００％以上であった。以上より、カーボンブラックの未架橋ゴム成分及び油成分の合計１００質量部に対する含有量が１質量部以上４０質量部以下である場合、鉛直方向移動量が非常に小さく粘着性が比較的高いことが分かった。また、引張強さが比較的小さいために界面剥離が発生しにくいことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、本発明の一態様に係る被覆用粘着シートは、引張強さが比較的低く、引張伸び率が比較的高く、高温によるズレ及び劣化が抑えられ、さらに接着性に優れ、当該被覆用粘着シートを巻き付ける作業を容易に行うことができる。従って、当該被覆用粘着シートは電線等の結束部分の被覆に好適に用いることができる。
【国際調査報告】
2017038180.tif 000008
2017038180.tif 000009
2017038180.tif 000010
2017038180.tif 000011