(57)【要約】      （修正有）【課題】ライトバルブにより提供される映像光束をスクリーンに投影する投影レンズを提供する。【解決手段】投影レンズ１００は、スクリーン側ＳＳから表示側ＤＳへ光軸に沿って順に第一レンズ１１２、第二レンズ１１４、第三レンズ１２２及び第四レンズ１２４を含む。第一レンズ乃至第四レンズは、それぞれ、スクリーン側に面し且つ映像光束を通過させるスクリーン側の面Ｓ１、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７、及び表示側に面し且つ映像光束を通過させる表示側の面Ｓ２、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ８を有する。第一レンズは負の屈折力を有し、第二レンズは正の屈折力を有し、第三レンズは負の屈折力を有し、第四レンズは正の屈折力を有する。投影レンズは２＜ＴＴＬ／ｆ＜５を満たし、ＴＴＬは第一レンズのスクリーン側の面から第四レンズの表示側の面までの光軸上の距離であり、ｆは投影レンズの有効焦点距離である。【選択図】図１
0003234470.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ライトバルブにより提供される映像光束をスクリーンに投影するための投影レンズであって、
前記投影レンズは、スクリーン側から表示側へ光軸に沿って順に第一レンズ、第二レンズ、第三レンズ及び第四レンズを含み、
前記第一レンズ乃至前記第四レンズは、それぞれ、前記スクリーン側に面し且つ前記映像光束を通過させるスクリーン側の面と、前記表示側に面し且つ前記映像光束を通過させる表示側の面とを有し、
前記第一レンズは負の屈折力を有し、前記第二レンズは正の屈折力を有し、前記第三レンズは負の屈折力を有し、前記第四レンズは正の屈折力を有し、
前記投影レンズは、
２＜ＴＴＬ／ｆ＜５
という条件を満たし、ＴＴＬは、前記第一レンズの前記スクリーン側の面から前記第四レンズの表示側の面までの前記光軸上の距離であり、ｆは、前記投影レンズの有効焦点距離である、投影レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の投影レンズであって、
前記投影レンズは、さらに、ＢＦＬ／ｆ＞１．４５という条件を満たし、ＢＦＬは、前記第四レンズの前記表示側の面から前記ライトバルブの前記表示面までの前記光軸上の距離である、投影レンズ。
【請求項３】
請求項１に記載の投影レンズであって、
前記光軸上で前記第二レンズと前記第三レンズとの間に設置されるストップをさらに含む、投影レンズ。
【請求項４】
請求項１に記載の投影レンズであって、
第一レンズ群及び第二レンズ群をさらに含み、
前記第一レンズ群は、正の屈折力を有し、且つ前記第一レンズ及び前記第二レンズを含み、
前記第二レンズ群は、正の屈折力を有し、且つ第三レンズ及び第四レンズを含む、投影レンズ。
【請求項５】
請求項１に記載の投影レンズであって、
前記第一レンズ及び前記第二レンズのうちの１つが非球面レンズである、投影レンズ。
【請求項６】
請求項１に記載の投影レンズであって、
前記第三レンズ及び前記第四レンズのうちの１つが非球面レンズである、投影レンズ。
【請求項７】
請求項３に記載の投影レンズであって、
前記光軸上で前記ストップと前記第三レンズとの間に設置される反射素子をさらに含み、
前記光軸は、第一光軸と、前記第一光軸と一致しない第二光軸とを含み、
前記第一光軸及び前記第二光軸は、前記反射素子の反射面上の交点で交差する、投影レンズ。
【請求項８】
請求項１に記載の投影レンズであって、
前記第一レンズ、前記第二レンズ、前記第三レンズ及び前記第四レンズはガラスレンズである、投影レンズ。
【請求項９】
請求項１に記載の投影レンズであって、
前記投影レンズでは、屈折力を有するレンズは、前記第一レンズ、前記第二レンズ、前記第三レンズ及び前記第四レンズだけである、投影レンズ。
【請求項１０】
請求項４に記載の投影レンズであって、
前記第一レンズ群及び前記第二レンズ群のうちの少なくとも１つが固定レンズ群である、投影レンズ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、光学レンズに関し、特に、投影レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
今のところ、車載表示装置が投影装置を補助ディスプレイとして使用し、且つ優れた耐候性及び軽量化を開発の目標としている。よって、各メーカーが適切なレンズ構造の設計に注力すると同時に、その重量や体積を考慮し且つ製作コストを効果的に低減する必要がある。これらの様々な考慮事項の下で、軽量化のレンズ設計は、ほとんど、固定焦点レンズを主としている。現在の固定焦点レンズの構造では、一般に、プラスチック非球面レンズを用いて小型化且つ軽量化の要求を満たすことができる。
【０００３】
しかし、プラスチック非球面レンズ使用時に次のような問題が存在する。即ち、耐衝撃性及び塩水噴霧が要される環境では、プラスチックレンズが比較的脆弱である。また、プラスチックレンズは、負／正の屈折力の組み合わせによって熱ドリフトを減らすことができるが、温度が変化しているときにこのバランスに影響を与えることがあるため、熱ドリフトは大きくなる可能性がある。よって、画面の解析に影響する恐れがある。
【０００４】
これに加えて、異なる投影距離のニーズがあるときに、投影レンズは、焦点調整構造を設計する必要がある。よって、メカニズムの複雑性が増加する。また、投影レンズ内のレンズの設計が光路湾曲のためのスペースを確保しないため、投影レンズの長さの更なる短縮は困難である。
【０００５】
なお、この「背景技術」の部分が、本考案の内容への理解を助けるためだけのものであるため、この「背景技術」の部分に開示されている内容は、当業者に知られていない技術を含む可能性がある。よって、この「背景技術」の部分に開示されている内容は、該内容、又は、本考案の１つ又は複数の実施例が解決しようとする課題が本考案の出願前に既に当業者に周知されていることを意味しない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、広範囲の動作温度をカバーし得るとともに、投影レンズの軽量化を維持することもできる投影レンズを提供することにある。
【０００７】
本考案の他の目的及び利点は、本考案に開示される技術的特徴からさらに理解することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の一実施例によれば、ライトバルブにより提供される映像光束をスクリーンに投影するための投影レンズが提供される。投影レンズは、スクリーン側から表示側へ光軸に沿って順に第一レンズ、第二レンズ、第三レンズ及び第四レンズを含む。第一レンズ乃至第四レンズは、それぞれ、スクリーン側に面し且つ映像光束を通過させるスクリーン側の面、及び、表示側に面し且つ映像光束を通過させる表示側の面を有する。第一レンズは負の屈折力を有し、第二レンズは正の屈折力を有し、第三レンズは負の屈折力を有し、第四レンズは正の屈折力を有する。投影レンズは２＜ＴＴＬ／ｆ＜５を満たし、そのうち、ＴＴＬは第一レンズのスクリーン側の面から第四レンズの表示側の面までの光軸上の距離であり、ｆは投影レンズの有効焦点距離である。
【０００９】
上述により、本考案の一実施例による投影レンズでは、投影レンズが２＜ＴＴＬ／ｆ＜５を満足しているから、投影レンズは、比較的高い良品率を維持し得るとともに、軽量化の市場のニーズを満たすこともできる。
【００１０】
本考案の上述の特徴及び利点をより明らかにするために、以下、実施例を挙げて添付した図面を参照することにより、詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の一実施例による投影レンズを示す図である。
【図２】本考案のもう１つの実施例による投影レンズを示す図である。
【図３】本考案の一実施例による投影レンズの横向き光束扇形図である。
【図４】本考案の一実施例による投影レンズがライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。
【図５】本考案の一実施例による投影レンズがスクリーン側の３０ｃｍの箇所でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。
【図６】本考案の一実施例による投影レンズがスクリーン側の５０ｃｍの箇所でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。
【図７】本考案の一実施例による投影レンズがシステム温度６０度でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。
【図８】本考案の一実施例による投影レンズがシステム温度−２０度でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。
【図９】本考案の一実施例による投影レンズがスクリーン側の３０ｃｍの箇所で且つシステム温度６０度でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。
【図１０】本考案の一実施例による投影レンズがスクリーン側の３０ｃｍの箇所で且つシステム温度−２０度でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。
【図１１】本考案の一実施例による投影レンズがスクリーン側の５０ｃｍの箇所で且つシステム温度６０度でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。
【図１２】本考案の一実施例による投影レンズがスクリーン側の５０ｃｍの箇所で且つシステム温度−２０度でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の上述した及び他の技術的内容、特徴、機能及び効果は、添付した図面に基づく次のような好ましい実施例の詳細な説明により明確になる。なお、以下の実施例に言及びされる方向についての用語、例えば、上、下、左、右、前又は後などは、添付した図面の方向に過ぎない。よって、使用される方向の用語は、本考案を説明するためだけのものであり、本考案を限定するためのものではない。
【００１３】
図１は、本考案の一実施例による投影レンズを示す図である。図１に示すように、本考案の一実施例では、ライトバルブ１５０により提供される映像光束ＩＢをスクリーンに投影する投影レンズ１００を提供し、且つ投影レンズ１００は固定焦点レンズである。投影レンズ１００は、スクリーン側ＳＳから表示側ＤＳへ光軸ＯＡに沿って順に第一レンズ１１２、第二レンズ１１４、第三レンズ１２２及び第四レンズ１２４を含む。第一レンズ１１２乃至第四レンズ１２４は、それぞれ、（光軸ＯＡ上で）スクリーン側ＳＳに面し且つ映像光束ＩＢを通過させるスクリーン側の面Ｓ１、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７と、（光軸ＯＡ上で）表示側ＤＳに面し且つ映像光束ＩＢを通過させる表示側の面Ｓ２、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ８とを有する。
【００１４】
本実施例では、ライトバルブ１５０は、例えば、デジタルマイクロミラーデバイス（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏ−ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ，ＤＭＤ）、ＬＣＯＳパネル（Ｌｉｑｕｉｄ−ｃｒｙｓｔａｌ−ｏｎ−ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｐａｎｅｌ，ＬＣＯＳ  Ｐａｎｅｌ）、液晶パネル（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐａｎｅｌ，ＬＣＤ）などの空間光変調器であるが、本考案はこれに限定されない。
【００１５】
投影レンズ１００の耐候性をより良くするために、本実施例における第一レンズ１１２、第二レンズ１１４、第三レンズ１２２及び第四レンズ１２４は、好ましくは、屈折力を有するガラスレンズであるが、第一レンズ１１２、第二レンズ１１４、第三レンズ１２２及び第四レンズ１２４の材質（材料）はこれに限定されない。本実施例では、投影レンズ１００では、屈折力を有するレンズは、第一レンズ１１２、第二レンズ１１４、第三レンズ１２２及び第四レンズ１２４だけである。
【００１６】
本実施例では、第一レンズ１１２は負の屈折力を有する。第一レンズ１２２のスクリーン側の面Ｓ１は近軸領域（ｐａｒａｘｉａｌ  ｒｅｇｉｏｎ）（即ち、光軸ＯＡ近傍の領域）において凹面であり、且つ第一レンズ１２２の表示側の面Ｓ２は近軸領域において凹面である。第二レンズ１１４は正の屈折力を有する。第二レンズ１１４のスクリーン側の面Ｓ３は近軸領域において凸面であり、且つ第二レンズ１１４の表示側の面Ｓ４は近軸領域において凸面である。第三レンズ１２２は負の屈折力を有する。第三レンズ１２２のスクリーン側の面Ｓ５は近軸領域において凹面であり、且つ第三レンズ１２２の表示側の面Ｓ６は近軸領域において凹面である。第四レンズ１２４は正の屈折力を有する。第四レンズ１２４のスクリーン側の面Ｓ７は近軸領域において凸面であり、且つ第四レンズ１２４の表示側の面Ｓ８は近軸領域において凸面である。
【００１７】
本実施例に係る他の詳細な光学データは以下の表１に示すとおりである。
【００１８】
【表１】
0003234470.tif 000003
本実施例では、第一レンズ１１２及び第二レンズ１１４のうち、１つが非球面レンズである。第三レンズ１２２及び第四レンズ１２４のうち、１つが非球面レンズである。以下、第二レンズ１１４及び第四レンズ１２４が非球面レンズであることを例にとって説明を行う。
【００１９】
本実施例では、スクリーン側の面Ｓ３、Ｓ７は非球面であり、表示側の面Ｓ４、Ｓ８は非球面であり、且つこれらの非球面は以下の公式により定義される。
【００２０】
【数１】
0003234470.tif 000004
そのうち、
Ｙ：非球面の曲線上の点と光軸ＯＡとの垂直距離であり；
Ｚ：非球面の深さ（光軸ＯＡまでの距離がＹである非球面上の点と、非球面の光軸ＯＡ上の頂点で接する接面との間の垂直距離）であり；
Ｒ：レンズ表面の、光軸ＯＡに近い箇所の曲率半径であり；
Ｋ：錐面係数（ｃｏｎｉｃ  ｃｏｎｓｔａｎｔ）であり；
ａ２ｉ：２ｉ次の非球面係数である。
【００２１】
スクリーン側の面Ｓ３、Ｓ７及び表示側の面Ｓ４、Ｓ８の公式（１）における各項の非球面係数は以下の表２に示すとおりである。そのうち、表２の欄番号Ｓ３は、その欄の内容が第二レンズ１１４のスクリーン側の面Ｓ３の非球面係数であることを表し、また、他の欄はこれに基づいて類推することができる。本実施例では、ａ２が０である。
【００２２】
【表２】
0003234470.tif 000005
本実施例では、投影レンズ１００はさらにストップ（ｓｔｏｐ）ＳＴを含む。ストップＳＴは光軸ＯＡ上で第二レンズ１１４と第三レンズ１２２との間に設置される。
【００２３】
本実施例では、投影レンズ１００はさらに反射素子１６０を含む。反射素子１６０はリフレクター又はスプリッターであっても良い。反射素子１６０は光軸ＯＡ上でストップＳＴと第三レンズ１２２との間に設置される。光軸ＯＡは第一光軸ＯＡ１及び第一光軸ＯＡと一致しない第二光軸ＯＡ２を含み、そのうち、第一レンズ１１２及び第二レンズ１１４は第一光軸ＯＡ１上に設置され、且つ第三レンズ１２２及び第四レンズ１２４は第二光軸ＯＡ２上に設置される。言い換えると、光軸ＯＡは、反射素子１６０の反射面Ｓ１０により湾曲し得る。第二光軸ＯＡ２は、光軸ＯＡの、反射素子１６０による湾曲前の部分であり、且つ第一光軸ＯＡ１は、光軸ＯＡの、反射素子１６０による湾曲後のもう１つの部分である。第二光軸ＯＡ２に沿って伝播する映像光束ＩＢは、反射素子１６０の反射面Ｓ１０により反射された後に、再び第一光軸ＯＡ１に沿って伝播する。よって、第一光軸ＯＡ１及び第二光軸ＯＡ２は、反射素子１６０の反射面Ｓ１０上の交点ＩＰで交差することができる。本考案の一実施例による投影レンズ１００では、投影レンズ１００において反射素子１６０が設置されるので、投影レンズ１００の長さを短くすることができる。
【００２４】
本実施例では、投影レンズ１００はさらに第一レンズ群１１０及び第二レンズ群１２０を含み、そのうち、第一レンズ群１１０の光軸は第一光軸ＯＡ１であり、且つ第二レンズ群１２０の光軸は第二光軸ＯＡ２である。第一レンズ群１１０は正の屈折力を有し、且つ第一レンズ１１２及び第二レンズ１１４を含む。第二レンズ群１２０は正の屈折力を有し、且つ第三レンズ１２２及び第四レンズ１２４を含む。
【００２５】
本実施例では、投影レンズ１００はさらに第四レンズ１２４とライトバルブ１５０との間に設置される照明プリズム１３０及びガラス蓋（ｃｏｖｅｒ  ｇｌａｓｓ）１４０を含む。ライトバルブ１５０により提供される映像光束ＩＢは、照明プリズム１３０を通過して第四レンズ１２４に進入する。本実施例では、ライトバルブ１５０と照明プリズム１３０との間にガラス蓋（ｃｏｖｅｒ  ｇｌａｓｓ）１４０が設置され、これにより、ライトバルブ１５０を灰塵の影響から保護することができる。
【００２６】
一実施例において、投影レンズには照明プリズムが設置されなくても良い。
【００２７】
本実施例では、投影レンズ１００は２＜ＴＴＬ／ｆ＜５を満たし、そのうち、ＴＴＬは第一レンズ１１２のスクリーン側の面Ｓ１から第四レンズ１２４の表示側の面Ｓ８までの光軸ＯＡ１上の距離であり、ｆは投影レンズ１００の有効焦点距離である。
【００２８】
本実施例では、投影レンズ１００はさらにＢＦＬ／ｆ＞１．４５を満たし、そのうち、ＢＦＬは、第四レンズ１２４の表示側の面Ｓ８からライトバルブ１５０の表示面Ｓ９までの光軸ＯＡ上の距離である。投影レンズ１００の光学特性がＢＦＬ／ｆ＜１．４５であるときに、投影レンズ１００は、第四レンズ１２４とライトバルブ１５０との間の空間が不足しているため、メカニズム上、素子が互いに干渉し合う問題が生じやすい。本考案の一実施例では、投影レンズ１００がＢＦＬ／ｆ＞１．４５の条件を満たすので、投影レンズ１００は、第四レンズ１２４とライトバルブ１５０との間おいて、他の素子、例えば、照明プリズム１３０及びガラス蓋１４０を設けるための十分な空間がある。よって、各素子がメカニズム上干渉し合うという問題を解決することができる。
【００２９】
上述により、投影レンズ１００の光学特性がＴＴＬ／ｆ＜２であるときに、投影レンズの感度が高くなるため、良品率が低くなり、生産コストを増加させることができる。また、投影レンズ１００の光学特性がＴＴＬ／ｆ＞５であるときに、投影レンズの体積が大きくなるため、軽量化の市場のニーズを満たすことができない。本考案の一実施例による投影レンズ１００では、投影レンズ１００が２＜ＴＴＬ／ｆ＜５の条件を満足し、且つ２＜ＴＴＬ／ｆ＜５の条件により投影レンズ１００の長さが制限されるので、投影レンズ１００は、比較的高い良品率を維持し得るとともに、軽量化の市場のニーズを満たすこともできる。
【００３０】
図２は、本考案のもう１つの実施例による投影レンズを示す図である。図２に示すように、この実施例では、投影レンズ１００’において図１に示す反射素子１６０の設置が省略されるため、投影レンズ１００’は、製作上、比較的簡単であり、良品率を向上させることができる。
【００３１】
図３は、本考案の一実施例による投影レンズの横向き光束扇形図である。図３を参照する。図３は、光束の波長が０．５２５μｍであるときの、図１に示す投影レンズ１００又は図２に示す投影レンズ１００’の横向き光束扇形図（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｒａｙ  ｆａｎ  ｐｌｏｔ）である。図３に示す図形がすべて基準範囲内にあるため、本実施例による投影レンズ１００、１００’は良好な結像効果を達成し得ることが証明されている。
【００３２】
図４は、本考案の一実施例による投影レンズがライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。図５は、本考案の一実施例による投影レンズがスクリーン側の３０ｃｍの箇所でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。図６は、本考案の一実施例による投影レンズがスクリーン側の５０ｃｍの箇所でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。図７は、本考案の一実施例による投影レンズがシステム温度６０度（即ち、システム温度が６０度である。他も同様である。）でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。図８は、本考案の一実施例による投影レンズがシステム温度−２０度でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。図９は、本考案の一実施例による投影レンズがスクリーン側の３０ｃｍの箇所で且つシステム温度６０度でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。図１０は、本考案の一実施例による投影レンズがスクリーン側の３０ｃｍの箇所で且つシステム温度−２０度でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。図１１は、本考案の一実施例による投影レンズがスクリーン側の５０ｃｍの箇所で且つシステム温度６０度でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。図１２は、本考案の一実施例による投影レンズがスクリーン側の５０ｃｍの箇所で且つシステム温度−２０度でライトバルブの表示面に逆方向光線追跡する変調伝達関数図である。そのうち、逆方向光線追跡（ｒｅｖｅｒｓｅｌｙ  ｔｒａｃｋｉｎｇ）は、平行結像光線がスクリーン側ＳＳから投影レンズ１００、１００’を通過してライトバルブ１５０の表示面Ｓ９の側に至ってピントを合わせて結像し、図４乃至図１２の結像品質曲線図を形成することである。
【００３３】
図４乃至図１２を参照する。図４乃至図１２は、光束の波長が０．５２５μｍであるときに、図１に示す投影レンズ１００又は図２に示す投影レンズ１００’の、それぞれ、ライトバルブ１５０の表示面Ｓ９の箇所、第一レンズ１１２のスクリーン側の面Ｓ１までの３０ｃｍの箇所、第一レンズ１１２のスクリーン側の面Ｓ１までの５０ｃｍの箇所で、且つ、それぞれ、常温、−２０度、６０度のシステム温度のときの変調伝達関数図（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ，ＭＴＦ）であり、そのうち、横軸は焦点シフト量（Ｆｏｃｕｓ  ｓｈｉｆｔ）であり、単位はｍｍ（ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ）であり、縦軸は光学伝達関数のモジュラス（ｍｏｄｕｌｕｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）であり、Ｔは子午線方向の曲線を表し、Ｓはサジタル方向の曲線を表し、「ＴＳ」近傍の数値は像高を表す。
【００３４】
これにより、本実施例における投影レンズ１００、１００’は、光学伝達関数曲線が基準範囲内にあるから、図４乃至図１２に示すように良好な光学結像品質を有することが確認されている。よって、本考案の一実施例による投影レンズ１００、１００’は、異なる高い／低い温度で良好な映像品質を維持することができる。また、焦点距離を調整しない場合、投影レンズ１００、１００’は、３０〜５０ｃｍの投影距離の範囲内で良好な映像品質を維持することができる。
【００３５】
これに加えて、一実施例では、第一レンズ群１１０及び第二レンズ群１２０のうち、少なくとも１つが固定レンズ群であり、もう１つのレンズ群が可移動レンズ群である。言い換えると、投影距離が３０〜５０ｃｍの範囲を超えたときに、第一レンズ群１１０及び第二レンズ群１２０のうちの可移動レンズ群の移動によって焦点距離の調整を行うことで、スクリーンに投影する映像をよりクリアにすることができる。
【００３６】
以上のことから、本考案の一実施例による投影レンズにおいて、第一レンズが負の屈折力を有し、第二レンズが正の屈折力を有し、第三レンズが負の屈折力を有し、第四レンズが正の屈折力を有するので、投影レンズは、異なる高い／低い温度で良好な映像品質を維持することができ、且つ焦点距離を調整しない場合、３０〜５０ｃｍの投影距離の範囲内で良好な映像品質を維持することができる。また、投影レンズが２＜ＴＴＬ／ｆ＜５を満足するので、投影レンズは、比較的高い良品率を維持し得るとともに、軽量化の市場のニーズを満たすこともできる。
【００３７】
本考案は、前述した好適な実施例に基づいて以上のように開示されたが、前述した好適な実施例は、本考案を限定するためのものでなく、当業者は、本考案の技術思想と範囲を離脱しない限り、本考案に対して些細な変更と潤色を行うことができるので、本考案の保護範囲は、添付した実用新案登録請求の範囲に定まったものを基準とする。また、本考案の何れの実施例又は実用新案登録請求の範囲は、本考案に開示された全ての目的又は利点又は特徴を達成する必要がない。また、要約の一部と考案の名称は、文献の検索を助けるためのみのものであり、本考案の権利範囲を限定するものでない。また、本明細書又は実用新案登録請求の範囲に言及びされている「第一」、「第二」などの用語は、要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）に名前を付け、または、異なる実施例又は範囲を区別するためのもののみであり、要素の数量上での上限又は下限を限定するためのものでない。
【符号の説明】
【００３８】
１００：投影レンズ
１１０：第一レンズ群
１１２：第一レンズ
１１４：第二レンズ
１２０：第二レンズ群
１２２：第三レンズ
１２４：第四レンズ
１３０：照明プリズム
１４０：ガラス蓋
１５０：ライトバルブ
１６０：反射素子
ＤＳ：表示側
ＩＢ：映像光束
ＩＰ：交点
ＯＡ：光軸
ＯＡ１：第一光軸
ＯＡ２：第二光軸
Ｓ１、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７：スクリーン側の面
Ｓ２、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ８：表示側の面
Ｓ９：表示面
Ｓ１０：反射面
ＳＳ：スクリーン側
ＳＴ：ストップ。
【図１】
0003234470.tif 000006
【図２】
0003234470.tif 000007
【図３】
0003234470.tif 000008
【図４】
0003234470.tif 000009
【図５】
0003234470.tif 000010
【図６】
0003234470.tif 000011
【図７】
0003234470.tif 000012
【図８】
0003234470.tif 000013
【図９】
0003234470.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
0003234470.tif 000016
【図１２】
0003234470.tif 000017