(57)【要約】  有益なミネラル成分を含有し、液体と比較して取扱いの容易なセラミック材を提供する。溶出可能に固定化された、ミネラル機能水由来のミネラル成分を含有するセラミック材。当該セラミック材には、ミネラル成分が溶出可能に固定化されており、抽出溶媒と接触させることにより、固定化されたミネラル成分を溶出させることができる。
2017038972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶出可能に固定化された、ミネラル機能水に由来するミネラル成分を含有するセラミック材。
【請求項２】
セラミック材が、ミネラル成分を含有するセメント硬化体、または、細孔内にミネラル成分が担持されたセラミック多孔質体である請求項１に記載のセラミック材。
【請求項３】
前記ミネラル機能水が、下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有する、ミネラル機能水である請求項１または２に記載のセラミック材。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器における、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項４】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−１）とを、
草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’−１）である請求項３に記載のセラミック材。
【請求項５】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−２）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−２）とを、草木植物原料（Ａ１−２）と木本植物原料（Ａ２−２）の重量比で１：５となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’−２）である請求項３に記載のセラミック材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のセラミック材の製造方法であって、セラミック材がセメント硬化体であり、
ミネラル機能水と、セメント組成物とを混練して、セメント混練物を得る混練工程と、
得られたセメント混練物を養生して固化する固化工程と、
を有することを特徴とするセラミック材の製造方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載のセラミック材の製造方法であって、
セラミック材がセメント硬化体であり、
混合用液体と、担体用のセラミック粉末と混合して、粘土状の混合物とする工程（Ｉ）と、
前記粘土状の混合物を熱処理し、セラミック多孔質体を得る工程（ＩＩ）と、
前記セラミック多孔質体が有する細孔に、ミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥して、当該セラミック多孔質体にミネラル成分を固定化する工程（ＩＩＩ）と、
を有すること特徴とするセラミック材の製造方法。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載のセラミック材を、水を主体とする抽出溶媒に接触させ、当該セラミック材が含有する前記ミネラル成分を前記抽出溶媒中に溶出させる溶出機能水の製造方法。
【請求項９】
溶出可能に固定化された、ミネラル機能水に由来するミネラル成分を含有するセラミック材であって、
前記ミネラル機能水が、以下の要件（ｉ）〜（ｉｖ）のすべてを満たすセラミック材。
（ｉ）セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水１５重量部以上を固定化した試料における、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での黒体に対する平均放射比率（測定温度：２５℃）が９０％以上であること
（ｉｉ）当該ミネラル機能水のｐＨ１２以上であること
（ｉｉｉ）単細胞生物及びウィルスの少なくとも一方に対する防除作用を示すこと
（ｉｖ）植物由来の有機成分を含むこと
【請求項１０】
セラミック材が、ミネラル成分を含有するセメント硬化体、または、細孔内にミネラル成分が担持されたセラミック多孔質体である請求項９に記載のセラミック材。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のセラミック材を、水を主体とする抽出溶媒に接触させ、当該セラミック材が含有する前記ミネラル成分を前記抽出溶媒中に溶出させる、溶出機能水の製造方法。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載のセラミック材を、水を主体とする抽出溶媒に接触させ、当該セラミック材が含有する前記ミネラル成分を前記抽出溶媒中に溶出させて得た溶出機能水を、防除対象の単細胞生物及び/又はウィルスに施用する防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本国際出願は、２０１５年９月３日に日本国特許庁に出願された特許出願である特願２０１５−１７３９４１に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１５−１７３９４１の全内容を参照により本国際出願に援用する。【０００２】
本発明は、有益なミネラル成分を溶出可能に固定化するセラミック材およびその製造方法、並びにセラミック材から溶出したミネラル成分を含む溶出機能水に関する。
【背景技術】
【０００３】
ミネラル成分を含有する水には、土壌改質作用、植物育成作用、有害化学物質分解作用、消臭作用、空気浄化作用等の効能がある可能性があるとされ、従来より様々なミネラル含有水やミネラル含有水の製造設備が開発されている。
本発明者は、絶縁体で被覆された導電線及びミネラル付与材（Ａ）を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成する手段と、形成された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する遠赤外線発生手段と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ａ）を開発している（特許文献１参照）。
また、本発明者らは、ミネラル含有水製造装置（Ａ）と、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された複数の通水容器と、複数の前記通水容器を直列に連通する送水経路と、複数の前記通水容器とそれぞれ並列した状態で前記送水経路に連結された迂回水路と、前記送水経路と前記迂回水路との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ｂ）を備えたミネラル機能水製造設備を開発している（特許文献２参照）。そして、当該ミネラル機能水製造設備を用いると特徴的な波長の遠赤外線を発生する機能を有するミネラル機能水（遠赤外線発生水）が製造できることを報告している。【０００４】
一方、特許文献２で報告している装置においても、特にミネラル含有水製造装置（Ａ）及び（Ｂ）で使用するミネラル成分の原料(ミネラル付与材)の種類や配合割合が複雑に関与しており、どのようなミネラル付与材を用いれば、どのような効能を発現するミネラル機能水を得られるかは必ずしも判明していなかったが、本発明者らは、特許文献２で開示したミネラル機能水製造設備を使用し、ミネラル付与材の種類や配合割合を中心に検討を重ねた結果、ある特定の条件で製造されたミネラル機能水は、単細胞生物やウィルスに対する優れた防除作用（特許文献３）、身体活性化作用（特許文献４）、炭化水素類の燃焼促進作用（特許文献５）、抗酸化作用（特許文献６）などを有することを発見している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８１７８１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−５６３６６号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１６/０４３２１３
【特許文献４】ＷＯ２０１６/０４３２１４
【特許文献５】ＰＣＴ/ＪＰ２０１６/０５８１４１
【特許文献６】ＰＣＴ/ＪＰ２０１６/０５８３６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３〜６等で報告されているミネラル機能水は特有の有用な作用を有するものであるが、液体であるため、保管性や運搬性等の利便性の面で改善の余地があった。
かかる状況下、本発明の目的は、有益なミネラル成分を溶出可能に固定化（保持）し、液体と比較して取扱いの容易なセラミック材およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、下記の発明が上記目的に合致することを見出し、本発明に至った。【０００８】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  溶出可能に固定化された、ミネラル機能水に由来するミネラル成分を含有するセラミック材。
＜２＞  セラミック材が、ミネラル成分を含有するセメント硬化体、または、細孔内にミネラル成分が担持されたセラミック多孔質体である、＜１＞に記載のセラミック材。
＜３＞  前記ミネラル機能水が、下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有する、ミネラル機能水である、＜１＞または＜２＞に記載のセラミック材。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器における、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程【０００９】
＜４＞  前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−１）とを、
草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’−１）である、＜３＞に記載のセラミック材。【００１０】
＜５＞  前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−２）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−２）とを、草木植物原料（Ａ１−２）と木本植物原料（Ａ２−２）の重量比で１：５となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’−２）である、＜３＞に記載のセラミック材。【００１１】
＜６＞  ＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のセラミック材の製造方法であって、セラミック材がセメント硬化体であり、
ミネラル機能水と、セメント組成物とを混練して、セメント混練物を得る混練工程と、
得られたセメント混練物を養生して固化する固化工程と、
を有する、セラミック材の製造方法。
＜７＞  ＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のセラミック材の製造方法であって、
セラミック材がセメント硬化体であり、
混合用液体と、担体用のセラミック粉末と混合して、粘土状の混合物とする工程（Ｉ）と、
前記粘土状の混合物を熱処理し、セラミック多孔質体を得る工程（ＩＩ）と、
前記セラミック多孔質体が有する細孔に、ミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥して、当該セラミック多孔質体にミネラル成分を固定化する工程（ＩＩＩ）と、
を有する、セラミック材の製造方法。【００１２】
＜８＞  ＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のセラミック材を、水を主体とする抽出溶媒に接触させ、当該セラミック材が含有する前記ミネラル成分を前記抽出溶媒中に溶出させる、溶出機能水の製造方法。【００１３】
＜Ｘ１＞  溶出可能に固定化された、ミネラル機能水に由来するミネラル成分を含有するセラミック材であって、
前記ミネラル機能水が、以下の要件（ｉ）〜（ｉｖ）のすべてを満たすセラミック材。
（ｉ）セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水１５重量部以上を固定化した試料における、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での黒体に対する平均放射比率（測定温度：２５℃）が９０％以上であること
（ｉｉ）当該ミネラル機能水のｐＨ１２以上であること
（ｉｉｉ）単細胞生物及びウィルスの少なくとも一方に対する防除作用を示すこと
（ｉｖ）植物由来の有機成分を含むこと
＜Ｘ２＞  セラミック材が、ミネラル成分を含有するセメント硬化体、または、細孔内にミネラル成分が担持されたセラミック多孔質体である、＜Ｘ１＞に記載のセラミック材。
＜Ｘ３＞  ＜Ｘ１＞または＜Ｘ２＞に記載のセラミック材を、水を主体とする抽出溶媒に接触させ、当該セラミック材が含有する前記ミネラル成分を前記抽出溶媒中に溶出させる、溶出機能水の製造方法。
＜Ｘ４＞  ＜Ｘ１＞または＜Ｘ２＞に記載のセラミック材を、水を主体とする抽出溶媒に接触させ、当該セラミック材が含有する前記ミネラル成分を前記抽出溶媒中に溶出させて得た溶出機能水を、防除対象の単細胞生物及び/又はウィルスに施用する防除方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、有益なミネラル成分を溶出可能に固定化（保持）したセラミック材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ミネラル機能水製造設備の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなすミネラル含有水溶液製造手段の模式図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における一部省略断面図である。
【図４】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段に使用するミネラル付与材（Ａ）の収納容器を示す斜視図である。
【図５】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段における導電線付近の反応状態を示す模式図である。
【図６】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなす遠赤外線照射装置の概略断面図である。
【図７】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置のブロック図である。
【図８】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置を示す正面図である。
【図９】図８に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置の側面図である。
【図１０】図８に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）の構成を示す一部省略斜視図である。
【図１１】図８に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）を構成する通水容器の側面図である。
【図１２】セラミック担体１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水２０重量部を固定化した試料の分光放射率スペクトル、及び黒体の分光放射率スペクトル（理論値）である（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ、担体：セラミック粉末）。
【図１３】セラミック担体１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水２０重量部を固定化した試料の黒体に対する放射比率（測定温度：２５℃）を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  ミネラル機能水製造設備
２  ミネラル含有水（Ａ）製造装置
３  ミネラル含有水（Ｂ）製造装置
１０  原料ミネラル水溶液製造手段
１１，Ｗ  水
１２  ミネラル付与材（Ａ）
１３  反応容器
１３ａ  壁体
１４  絶縁体
１５  導電線
１６  超音波発生手段
１７  直流電源装置
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  循環経路
１９  排水口
２０，２３  開度調節バルブ
２１，２５  排水バルブ
２２  収容槽
２４  排水管
２６  水温計
２９，２９ａ〜２９ｇ，２９ｓ，２９ｔ  導電ケーブル
３０  ターミナル
３１  収納容器
３１ｆ  フック
４０  処理容器
４１  原料ミネラル水溶液（Ａ）
４２  撹拌羽根
４３  遠赤外線発生手段
４４  ミネラル含有水（Ａ）
４５  ミネラル含有水（Ｂ）
４６  混合槽
４７  ミネラル機能水
５１  第１通水容器
５２  第２通水容器
５３  第３通水容器
５４  第４通水容器
５５  第５通水容器
５６  第６通水容器
５１ａ〜５６ａ  本体部
５１ｂ〜５６ｂ  切替ボタン
５１ｃ〜５６ｃ  軸心
５１ｄ〜５６ｄ  蓋体
５１ｆ〜５６ｆ  フランジ部
５１ｍ〜５６ｍ  ミネラル付与材（Ｂ）
５１ｐ〜５６ｐ  迂回水路
５１ｖ〜５６ｖ  水流切替弁
５７，５７ｘ，５７ｙ  送水経路
５７ａ  入水口
５７ｂ  出水口
５７ｃ  メッシュストレーナ
５７ｄ  自動エア弁
５８  操作盤
５９  信号ケーブル
６０  架台
６１  キャスタ
６２  レベルアジャスタ
６３  原水タンク
ＤＣ  直流電流
ＤＷ  水道水
Ｒ  水流
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１８】
＜１．セラミック材＞
本発明は、溶出可能に固定化された、ミネラル機能水に由来するミネラル成分を含有するセラミック材（以下、「本発明のセラミック材」と称す。）に関する。本発明のセラミック材は、ミネラル機能水に由来するミネラル成分が溶出可能に固定化されており、抽出溶媒と接触させることで、当該ミネラル成分を溶出させることができる。ミネラル機能水に由来するミネラル成分(以下、単に「ミネラル成分」と記載する場合がある)については後述する。
【００１９】
本明細書において、「ミネラル機能水」とは、ミネラル成分を含有し、少なくとも一種以上の有効な効能を発現するものを意味する。
【００２０】
また、本明細書において、「ミネラル含有水」とは、ミネラル機能水を製造する際における、前段階の原料水であり、ミネラル含有水もミネラル成分を含有する。詳細は本発明のミネラル機能水の製造方法として後述する。なお、ミネラル含有水はそれ自身が有効な効能を有していても、有していなくてもよい。
【００２１】
なお、本明細書において、「ミネラル成分」は、狭義のミネラルの定義である「４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を除外した無機成分（微量元素含む）」を意味するものではなく、無機成分と共存する態様であれば、狭義の定義で除外されている前記４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を含んでいてもよい。そのため、例えば、「植物由来のミネラル成分」は、カルシウム等の植物由来の無機成分と共に、植物由来の有機成分が含まれる場合も含む概念である。
また、（ミネラル成分を構成する）無機成分としては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、及びリン等、微量元素として鉄、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素、セレン、クロム、及びモリブデン等がそれぞれ例示できるがこれに限定されない。
【００２２】
本発明のセラミック材は、以下の２つの態様に大別される。
本発明のセラミック材の第１の態様は、ミネラル機能水に由来するミネラル成分を含有するセメント硬化体である。
また、本発明のセラミック材の第２の態様は、細孔内にミネラル機能水に由来するミネラル成分を担持したセラミック多孔質体である。
本発明のセラミック材の第１の態様、第２の態様は共にミネラル成分が溶出可能に固定化されたセラミック材である。ここで、「ミネラル成分が溶出可能に固定化された」とは、対象となるセラミック材を抽出溶媒（通常、水を主体とする溶媒）に接触させた際に、ミネラル成分が徐々に溶出していき、最終的にはセラミック材に残存しなくなる状態を意味する（不可避残存分を除く）。
【００２３】
本発明のセラミック材に含まれるミネラル成分は、下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有する、ミネラル機能水に由来するミネラル成分であることが好ましい。
なお、「ミネラル機能水に由来するミネラル成分」とは、対象となるミネラル機能水から溶媒成分を除去した後に残存するミネラル成分を意味する。但し、上述の通り、植物由来のミネラル成分には、無機成分のみならず、植物由来の有機成分が含まれる。
【００２４】
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器における、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【００２５】
当該ミネラル機能水の製造方法についての詳細は、本発明のセラミック材を製造する方法と併せて後述する。
【００２６】
以下、本発明のセラミック材の製造に使用される好適なミネラル機能水としては、本発明者らが開発したミネラル機能水（「本発明のミネラル機能水」と称す場合がある。）が挙げられる。本発明のミネラル機能水は、有益な効能として、例えば、単細胞生物やウィルスに対する優れた防除作用（ＷＯ２０１６/０４３２１３）、身体活性化作用（ＷＯ２０１６/０４３２１４）、炭化水素類の燃焼促進作用（ＰＣＴ/ＪＰ２０１６/０５８１４１）、抗酸化作用（ＰＣＴ/ＪＰ２０１６/０５８３６２）などを有する。
なお、本発明のミネラル機能水の共通の特徴として、植物由来のミネラル成分（特には植物由来の有機成分）を含むことが挙げられる。
【００２７】
好適なミネラル機能水のひとつは、特許文献３（ＷＯ２０１６/０４３２１３）で報告した細胞生物やウィルスに対する優れた防除作用を有するミネラル機能水（以下、「ミネラル機能水（１）」と称す場合がある。）である。当該ミネラル機能水の製造方法については後述する。
なお、ミネラル機能水（１）は、以下の要件（ｉ）〜（ｉｖ）のすべてを満たす。
（ｉ）セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水１５重量部以上を固定化した試料における、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での黒体に対する平均放射比率（測定温度：２５℃）が９０％以上であること
（ｉｉ）当該ミネラル機能水のｐＨ１２以上であること
（ｉｉｉ）単細胞生物及びウィルスの少なくとも一方に対する防除作用を示すこと
（ｉｖ）植物由来のミネラル成分（特には植物由来の有機成分）を含むこと
【００２８】
ミネラル機能水（１）由来のミネラル成分を含有する本発明のセラミック材に水を主体とする抽出溶媒を接触させて溶出して得られる溶出機能水（以下、「溶出機能水（１）」と称す場合がある。）は、その有用な効能のひとつとして、ヒト及び/又は動物に対する感染性疾病の原因となる単細胞生物やウィルスに対する防除作用を有する。なお、「防除作用を有する」とは、対象となる単細胞生物やウィルスが完全に死滅することのみならず、単細胞生物やウィルスが減少し、増殖を抑制できることを含む。そのため、当該溶出機能水を、防除対象の単細胞生物及び/又はウィルスに施用することにより、防除対象の単細胞生物及び/又はウィルス防除を行うことができる。
なお、溶出機能水（１）は、ミネラル機能水（１）と比較すると、単細胞生物及び/又はウィルスの防除作用の持続性が低いため、ヒトや家畜等に直接的に塗布、噴霧等により付与して使用することが好ましい。
【００２９】
本明細書において「単細胞生物」は細菌、真菌、原虫等を含む概念である。溶出機能水（１）による防除の対象となる単細胞生物は、溶出機能水（１）の含有成分に起因する作用によって、不活化（死滅）できる細菌、真菌、原虫等の単細胞病源菌であれば特に限定はない。また、防除対象となるウィルスは、溶出機能水（１）の含有成分に起因する作用によって、不活化（死滅）できるウィルスであれば特に限定はない。
【００３０】
好適なミネラル機能水のひとつは、特許文献４（ＷＯ２０１６/０４３２１４）で報告した血行促進作用等の身体活性化作用を有するミネラル機能水（以下、「ミネラル機能水（２）」と称す場合がある。）である。当該ミネラル機能水の製造方法については後述する。このミネラル機能水由来のミネラル成分を含有する本発明のセラミック材に抽出溶媒を接触させて溶出して得られる溶出機能水（溶出機能水（２））には、ミネラル機能水（２）と同様のミネラル成分が含まれており、血行促進作用等の身体活性化作用に寄与する。
【００３１】
好適なミネラル機能水のひとつは、特許文献５（ＷＯ２０１６/０４３２１４）で報告した炭化水素類の燃焼促進作用を有するミネラル機能水（以下、「ミネラル機能水（３）」と称す場合がある。）である。当該ミネラル機能水の製造方法については後述する。
このミネラル機能水由来のミネラル成分を含有する本発明のセラミック材に抽出溶媒を接触させて溶出して得られる溶出機能水（溶出機能水（３））には、ミネラル機能水（３）と同様のミネラル成分が含まれている。
【００３２】
好適なミネラル機能水のひとつは、特許文献６（ＷＯ２０１６/０５８３６２）で報告した抗酸化作用を有するミネラル機能水（以下、「ミネラル機能水（４）」と称す場合がある。）である。当該ミネラル機能水の製造方法については後述する。
このミネラル機能水由来のミネラル成分を含有する本発明のセラミック材に抽出溶媒を接触させて溶出して得られる溶出機能水（溶出機能水（４））には、ミネラル機能水（４）と同様のミネラル成分が含まれている。
【００３３】
以上、本発明のセラミック材に固定化されるミネラル成分の原料となる好適なミネラル機能水について例示したが、これらに限定されるわけではない。
【００３４】
なお、本発明のセラミック材に固定化されるミネラル機能水由来するミネラル成分は、担体となるセラミック材の種類、抽出溶媒の種類や、抽出条件にもよるが、抽出溶媒との接触により、全てのミネラル成分が抽出されない場合もある。そのため、ミネラル成分固定化に使用するミネラル機能水の組成と、溶出して得られる溶出機能水との組成は通常、完全に一致するわけではない。
【００３５】
以下、第１の態様、第２の態様のセラミック材について、その製造方法と併せて詳述する。なお、セラミック材に固定化するミネラル機能水については、その製造方法と併せて後述する。
【００３６】
（１）第１の態様（セメント硬化体）
本発明のセラミック材の第１の態様は、ミネラル成分を含有するセメント硬化体（以下、「本発明のセメント硬化体」と記載する場合がある。）である。本発明のセラミック材の第１の態様であるセメント硬化体は、ミネラル成分を、第２の態様のセラミック多孔質体より多量に固定化（保持）することが可能であるという利点がある。
【００３７】
本発明のセメント硬化体は、ミネラル成分を含有するミネラル機能水を使用してセメント混合物を固化して製造することができる。
すなわち、本発明のセメント硬化体は、ミネラル成分を含有するミネラル機能水と、セメント組成物とを混練して、セメント混練物を得る混練工程と、得られたセメント混練物を養生して固化する固化工程と、を有することを特徴とする。
なお、ここでいう「セメント混合物」とは、セメント粉末を含む原料を混合したもの、「セメント混練物」とは、セメント混合物に含水させ、固化していない流動性があるものを意味する。また、本発明における「セメント硬化体」は、セメント混練物が硬化したものを意味し、通常、セメント粉末以外の成分を含むモルタルやコンクリートも包含する概念である。
【００３８】
混練工程における「セメント混合物」は、セメント硬化体の製造に使用される、公知のセメント粉末、混和材（骨材等）を使用することができる。
セメント粉末におけるセメントの種類は特に制限はなく、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント（ホワイトセメント）等の各種のポルトランドセメント；アルミナセメント等が使用できる。
また、高炉スラグの微粉末とポルトランドセメントを混合した高炉セメントや、フライアッシュ（火力発電所等で発生する石炭の焼却灰）とポルトランドセメントを混合したフライアッシュセメントも使用できる。
【００３９】
セメント粉末と混合する骨材等の混和材も、従来公知のセメント硬化体の製造に使用されるものを使用することができ、例えば、硅石等のシリカ含有粉末や、石灰石等の炭酸カルシウム含有粉末等が挙げられる。
【００４０】
ミネラル機能水とセメント粉末の混合割合は、ミネラル機能水に含まれるミネラル成分の量やｐＨ、セメント粉末に混合する骨材等の種類や量、セメント混練物として必要な粘度等を考慮して決定される。好適な配合の一例は、水分量が１５〜３０重量％、セメント粉末が４０〜６０重量％である（残部は混和材等他の成分）。
【００４１】
ミネラル機能水とセメント粉末の混練方法は特に制限はなく、従来公知の混合装置を使用して均一になるように十分に混練すればよい。また、水分が不足する場合は加水すればよい。加水はミネラル機能水以外の水分でもよい。また、必要に応じて、セメント硬化体の製造に使用される従来公知の成分を加えてもよい。任意の成分としては、本発明の目的を損なわない添加物であれば特に限定はなく、ｐＨ調整剤、減水剤、固化促進剤が挙げられる。
【００４２】
固化工程として、上記混練工程で得られたセメント混練物は、養生して固化され、セメント硬化体となる。養生条件は、常温養生、加熱養生、蒸気養生等の公知の養生方法を、目的とするセメント硬化体に使用されるセメント粉末、混和材の種類等や、目的とするセメント硬化体の硬度、保持するミネラル成分の量等の諸条件を考慮して適宜選択する。
【００４３】
本発明のセメント硬化体の形状は特に制限はなく、用途に応じて好適な形状に成形して使用でき、粉末状、粒状、板状などが挙げられる。大きさも任意であり、使用目的により適宜決定できる。成形体、あるいは成形していない塊状物を粉砕して、粉体や粒状体として使用することもできる。
【００４４】
本発明のセラミック材の第１の態様である本発明のセメント硬化体を、水を主体とする抽出溶媒に接触させ、当該本発明のセメント硬化体が含有する前記ミネラル成分を前記抽出溶媒中に溶出させることができる。ここで、「水を主体とする抽出溶媒」とは、水を５０重量％以上（１００重量％含む）で含有する液体を意味し、水以外の成分として、エタノール等の水と相溶性のある有機溶媒を含む。また、抽出溶媒にはｐＨ調整剤等の任意の成分を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。
【００４５】
本発明のセメント硬化体と接触後の抽出液（溶出機能水）には、セメント硬化体に固定化（保持）されていたミネラル成分の一部又は全部が含有される。
【００４６】
（２）第２の態様（セラミック多孔質体）
本発明のセラミック材の第２の態様は、細孔内にミネラル成分を担持したセラミック多孔質体（以下、「本発明のセラミック多孔質体」と記載する場合がある。）である。
【００４７】
本発明のセラミック材の第２の態様のセラミック多孔質体は、固定化（保持）できるミネラル成分の絶対量は少ないものの、第１の態様であるセメント硬化体はミネラル成分を溶出させた後に再生できないのに対し、第２の態様のセラミック多孔質体は、ミネラル成分を溶出させた後に、再度ミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥させることで再生させることができるため、繰り返しの利用が可能であるという利点がある。
【００４８】
本発明のセラミック多孔質体におけるミネラル成分は担体であるセラミック多孔質体に含有され、溶出可能に固定されている。
セラミック多孔質体の原料となる酸化物の種類は、適度な焼結性がある酸化物であればよく、特に限定はない。そのような原料となる酸化物としては、シリカ、チタニア、アルミナやこれらの複合酸化物等が挙げられる。また、珪藻土〔主成分：シリカ〕、白陶土〔主成分：シリカアルミナ〕、ハイドロタルサイトなどの陶土類を好適に使用することができる。このような陶土類を含む岩石を粉砕して、セラミック担体の原料としてもよい。例えば、後述の実施例で使用している天草大矢野島産出の岩石粉末は、セラミック担体原料の好適な一例である。
【００４９】
本発明のセラミック多孔質体には、酸化物からなるセラミック多孔質体に使用できる公知の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、本発明の目的を損なわない添加物であれば特に限定はない。
【００５０】
本発明のセラミック多孔質体の形状は特に制限はなく、用途に応じて好適な形状に成形して使用でき、粉末状、粒状、板状などが挙げられる。大きさも任意であり、使用目的により適宜決定できる。成形体、あるいは成形していない塊状物を粉砕して、粉体や粒状体として使用することもできる。
【００５１】
本発明のセラミック多孔質体は、ミネラル機能水を、セラミック多孔質体からなる担体に物理的作用、化学的作用を利用して固定化する方法が採用される。
すなわち、本発明のセラミック多孔質体の製造方法は、混合用液体と、担体用のセラミック粉末と混合して、粘土状の混合物とする工程（Ｉ）と、前記粘土状の混合物を熱処理し、セラミック多孔質体を得る工程（ＩＩ）と、前記セラミック多孔質体が有する細孔に、ミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥して、当該セラミック多孔質体にミネラル成分を固定化する工程（ＩＩＩ）と、を有する製造方法である。
【００５２】
本発明の製造方法によれば、上述した本発明のセラミック多孔質体を製造することができる。特に工程（ＩＩ）で得られるセラミック多孔質体（ミネラル成分固定化前）は、多数の細孔を有し、細孔の内部にミネラル機能水由来のミネラル成分を固定化（保持）できるため、本発明のセラミック多孔質体における、目的とするミネラル成分の含有量を高めることができる。
【００５３】
以下、本発明のセラミック多孔質体の製造方法の各工程について説明する。
【００５４】
工程（Ｉ）は、担体用のセラミック粉末と混合用液体（混合用の分散媒）とを混合して、粘土状の混合物とする工程である。
担体用のセラミック粉末の原料となる酸化物は、上述のセラミック担体として説明した酸化物と同じものであり、適度な焼結性がある酸化物であればよく、特に限定はない。
そのような原料となる酸化物としては、シリカ、チタニア、アルミナやこれらの複合酸化物等が挙げられる。また、珪藻土〔主成分：シリカ〕、白陶土〔主成分：シリカアルミナ〕、ハイドロタルサイトなどの陶土類を好適に使用することができる。このような陶土類を含む岩石を粉砕して、セラミック担体の原料としてもよい。例えば、後述の実施例で使用している天草大矢野島産出の岩石粉末は、セラミック担体原料の好適な一例である。
【００５５】
担体用のセラミック粉末は、陶土の粉末であることが好ましい。粉末の粒径は、成形性や焼結性が良好である範囲で選択され、通常、１００μｍ以下である。
【００５６】
混合用液体は、担体用のセラミック粉末を混練するときに添加される液体であり、任意の液体を使用できるが、通常、水、又は水を主体とする液体が好ましい。「水を主体とする液体」とは、水を５０重量％以上（１００重量％含む）で含有する液体を意味し、水以外の成分として、エタノール等の水と相溶性のある有機溶媒を含む。また、混合用液体にはｐＨ調整剤等の任意の成分を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。
【００５７】
担体用のセラミック粉末と混合用液体との混合方法は任意であり、人力で混練してもよいし、公知の混練装置を使用して混練してもよい。
また、担体用のセラミック粉末と混合用液体との混合割合は成形性が保てる粘度となる範囲で設定され、担体用のセラミック粉末１００重量部に対し、混合用液体が、通常、５重量部以上５００重量部以下、好ましくは１０重量以上３００重量部以下である。
【００５８】
なお、粘土状の混合物には、担体用のセラミック粉末と混合用液体以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、セラミック製造に使用される、公知の増粘剤、気孔生成剤、ｐＨ調整剤等の任意の成分を含んでいてもよい。
【００５９】
工程（ＩＩ）は、得られた粘土状の混合物を、必要に応じて所定の形状に成形したのちに熱処理し、多数の細孔を有するセラミック多孔質体を得る工程である。
粘土状の混合物の成形は粘性を有するため容易であり、使用用途に応じて適宜形状を制御できる。粒子状に成形する場合には、例えば、粒径５０〜５００μｍ程度に調整することが可能である。また、粘土状の塊のまま乾燥させて、その後粉砕して粒径を整えた後に熱処理してもよい。このように、担体用のセラミック粉末を、任意の形状に成形できる粘土状の混合物としたのちに成形し、熱処理できるので、容易に目的とする形状のセラミック多孔質体を得ることができる。
【００６０】
熱処理は公知の焼成装置で行うことができる。熱処理温度は、得られるセラミック多孔質体が十分な細孔を有し、後工程で使用できる機械的強度を有する程度の焼結度になるように、担体用のセラミック粉末の種類などを考慮して決定されるが、通常、５００℃以上１０００℃以下、好適には７００℃以上９００℃以下である。また、熱処理時の雰囲気は特に限定されるものではないが、通常、大気雰囲気である。熱処理時間は熱処理温度及び目的とする気孔率、焼結度に応じて適宜決定される。
【００６１】
工程（ＩＩＩ）は、前記セラミック多孔質体が有する細孔に、ミネラル成分を含有するミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥して、セラミック多孔質体にミネラル成分を固定する工程である。この工程により、ミネラル成分は、セラミック多孔質体に溶出可能に固定化される。
セラミック多孔質体は多数の細孔を有すため、当該細孔にミネラル機能水を含有させたのちに乾燥させることで、ミネラル機能水に含まれるミネラル成分をより多量に含有させることができる。
なお、ミネラル成分を含有するミネラル機能水については、その製造方法と併せて後述する。
【００６２】
セラミック多孔質体が有する細孔にミネラル機能水を浸透させる方法は任意であり、例えば、セラミック多孔質体をミネラル機能水に浸漬する方法が挙げられるが、これに制限されない。また、ミネラル機能水をセラミック多孔質体に浸透させ、溶媒（水）が蒸発した後に、再度ミネラル機能水を浸透させる作業を繰り返し行うことでより多くのミネラル成分を固定化させてもよい。
【００６３】
セラミック多孔質体に浸透されるミネラル機能水の量は、ミネラル機能水に含まれるミネラル成分の種類や濃度を考慮して決定され、セラミック多孔質体の細孔物性、気孔率等に依存するが、通常、セラミック多孔質体重量の１５重量％以上である。
【００６４】
本発明のセラミック材の第２の態様である本発明のセラミック多孔質体を、水を主体とする抽出溶媒に接触させ、当該本発明のセラミック多孔質体が含有する前記ミネラル成分を前記抽出溶媒中に溶出させることができる。ここで、「水を主体とする抽出溶媒」は、上述の（１）セメント硬化体で説明した通りであるため、省略する。
【００６５】
本発明のセラミック多孔質体と接触後の抽出液（溶出機能水）には、セラミック多孔質体に固定化（保持）されていたミネラル成分の一部又は全部が含有される。
使用後（ミネラル成分を抽出後）の本発明のセラミック多孔質体は、工程（ＩＩＩ）を再度行うことにより、再生することができる。
【００６６】
＜３．ミネラル機能水の製造方法＞
本発明のセラミック材の製造に使用されるミネラル成分を含有するミネラル機能水（以下、「本発明のミネラル機能水」と称する場合がある。）は、製造方法は特に限定されないが、好適には上記特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用して、同文献で開示された方法に準じる方法で製造することができる。
なお、この製造装置を使用する製造方法以外にも、有益なミネラル成分を含有するミネラル機能水を得られるならば、製造方法は限定されない。
【００６７】
以下、特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用する、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明は、これは例示であり、原料を初めとする製造条件を適宜変更することにより、様々なミネラル機能水を製造することができる。
【００６８】
図１に示すように、ミネラル機能水製造設備１は、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２と、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３と、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４にミネラル含有水（Ｂ）製造装置３で製造されたミネラル含有水（Ｂ）４５を混合してミネラル機能水４７を形成する混合手段である混合槽４６と、を備えている。
【００６９】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られた原料ミネラル水溶液（Ａ）４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３と、を備えている。
【００７０】
ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、外部から供給される水Ｗを通水容器５１〜５６に通過させることによってミネラル付与材から溶出したミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ｂ）４５を形成する機能を有する。
【００７１】
以下、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２及びミネラル含有水（Ｂ）製造装置３について詳細に説明する。
【００７２】
（３−１：ミネラル含有水（Ａ）製造装置）
次に、図２〜図６に基づいて、図１に示すミネラル機能水製造設備１を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置２について説明する。図１に示すように、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られたミネラル含有水（Ａ）溶液４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３（図６参照）と、を備えている。
【００７３】
図２，図３に示すように、原料ミネラル水溶液製造手段１０は、水１１及びミネラル付与材（Ａ）１２を収容可能な反応容器１３と、絶縁体１４で被覆された状態で反応容器１３内の水１１に浸漬された導電線１５と、反応容器１３内の水１１に超音波振動を付与するための超音波発生手段１６と、導電線１５に直流電流ＤＣを導通させるための直流電源装置１７と、導電線１５の周囲の水１１に直流電流ＤＣと同方向の水流Ｒを発生させる手段である循環経路１８ａ，１８ｂ及び循環ポンプＰと、を備えている。直流電源装置１７、超音波発生手段１６及び循環ポンプＰはいずれも一般の商用電源からの給電により作動する。
【００７４】
反応容器１３は、上面が開口した倒立円錐筒状であり、その頂点に相当する底部には排水口１９が設けられ、この排水口１９には循環ポンプＰの吸込口Ｐ１に連通する循環経路１８ａが接続され、排水口１９直下には循環経路１８ａへの排水量を調節するための開度調節バルブ２０と、反応容器１３内の水などを排出するための排水バルブ２１が設けられている。
【００７５】
循環ポンプＰの吐出口Ｐ２には循環経路１８ｂの基端部が接続され、循環経路１８ｂの先端部は収容槽２２に接続されている。収容槽２２外周の底部付近には、収容槽２２内の水１１を反応容器１３内へ送り込むための循環経路１８ｃの基端部が接続され、循環経路１８ｃの先端部は反応容器１３の開口部に臨む位置に配管されている。循環経路１８ｃには、収容槽２２から反応容器１３へ送り込む水量を調節するための開度調節バルブ２３が設けられている。
【００７６】
収容槽２２の底部には、排水バルブ２５及び水温計２６を有する排水管２４が垂下状に接続されている。必要に応じて排水バルブ２５を開くと、収容槽２２内の水が排水管２４の下端部から排出することができ、このとき排水管２４を通過する水１１の温度を水温計２６で計測することができる。
【００７７】
図５に示すように、導電線１５とこれを被覆する絶縁体１４からなる複数の導電ケーブル２９（２９ａ〜２９ｇ）はそれぞれ反応容器１３内の深さの異なる複数位置に円環状をなすように配線され、これらの円環状の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇはいずれも反応容器１３と略同軸上に配置されている。それぞれの導電ケーブル２９ａ〜２９ｇの内径は倒立円錐筒状の反応容器１３の内径に合わせて段階的に縮径しており、それぞれの配置箇所に対応した内径となっている。各導電ケーブル２９ａ〜２９ｇは、反応容器１３の壁体１３ａに設けられた絶縁性のターミナル３０に着脱可能に結線されているため、必要に応じて、円環状の部分をターミナル３０から取り外したり、取り付けたりすることができる。
【００７８】
反応容器１３内の軸心に相当する部分には、絶縁性の網状体で形成された有底円筒状の収納容器３１が配置され、この収納容器３１内にミネラル付与材（Ａ）１２が充填されている。この収納容器３１はその上部に設けられたフック３１ｆにより、反応容器１３の壁体１３ａ上縁部に着脱可能に係止されている。
【００７９】
図２に示すように、循環経路１８ａ，１８ｂの外周にはそれぞれ導電ケーブル２９ｓ，２９ｔが螺旋状に巻き付けられ、これらの導電ケーブル２９ｓ，２９ｔに対し、直流電源装置１７から直流電流ＤＣが供給される。導電ケーブル２９ｓ，２９ｔを流れる直流電流ＤＣの向きは循環経路１８ａ，１８ｂ内を流動する水流の向きと略一致するように設定されている。
【００８０】
原料ミネラル水溶液製造手段１０において、反応容器１３内及び収容槽２２内に所定量の水１１を入れ、ミネラル付与材（Ａ）１２が充填された収納容器３１を反応容器１３内の中心にセットした後、循環ポンプＰを作動させるとともに、反応容器１３底部の開度調節バルブ２０及び循環経路１８ｃの開度調節バルブ２３を調節して、反応容器１３から排水口１９、循環経路１８ａ、循環ポンプＰ、循環経路１８ｂ、収容槽２２及び循環経路１８ｃを経由して再び反応容器１３の上部に戻るように水１１を循環させる。そして、直流電源装置１７、超音波発生手段１６を作動させると、収納容器３１内のミネラル付与材（Ａ）１２から水１１へのミネラル成分の溶出反応が始まる。
【００８１】
原料ミネラル水溶液製造手段１０を使用して原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造する際の作業条件は特に限定しないが、本実施形態では、以下の作業条件で原料ミネラル水溶液（Ａ）の製造を行った。
（１）導電ケーブル２９，２９ｓ，２９ｔには電圧８０００〜８６００Ｖ、電流０．０５〜０．１Ａの直流電流ＤＣを導通させた。なお、導電ケーブル２９などを構成する絶縁体１４はポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成されている。
（２）反応容器１３内に充填されたミネラル付与材（Ａ）１２は、水１１に対し質量比で１０〜１５％充填されている。ミネラル付与材（Ａ）１２の具体的な説明は後述する。
（３）水１１は、直流電流ＤＣが作用するように電解質を含むものであればよい。例えば、水１００リットルに対して、電解質である炭酸ナトリウムを１０ｇ程度溶解したものなどを使用しているが、地下水であればそのまま使用することができる。
（４）超音波発生手段１６は周波数３０〜１００ｋＨｚの超音波を発生するものであり、その超音波振動部（図示せず）が反応容器１３内の水１１に直接触れて加振するように超音波発生手段１６を配置している。
【００８２】
このような条件で原料ミネラル水溶液製造手段１０を稼働させると、反応容器１３内には、左ねじ方向に回転しながら排水口１９に吸い込まれる水流Ｒが発生し、排水口１９から排出された水１１は、前述した循環経路１８ａ，１８ｂなどを経由して、再び、反応容器１３内へ戻るという状態が継続される。
【００８３】
従って、水流Ｒによる撹拌作用、導電ケーブル２９を流れる直流電流の作用及び超音波発生手段１６が水１１に付与する超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２からミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込んだ原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く製造することができる。
【００８４】
原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇを反応容器１３内に略同軸上に配線するとともに、反応容器１３内で左ねじ方向に回転する水流Ｒを発生させている。従って、一定容積の反応容器１３内に比較的密状態の電気エネルギーの場を形成することができ、比較的小さな容積の反応容器１３内で効率良く原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造することができる。
【００８５】
また、反応容器１３は倒立円錐筒状であるため、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇに沿って流動する水流Ｒを比較的容易且つ安定的に発生させることができ、これによってミネラル成分の溶出が促進される。また、倒立円錐筒状の反応容器１３内を流動する水流Ｒは、反応容器１３底部の排水口１９に向かうにつれて流速が増大するため、ミネラル付与材（Ａ）１２との接触頻度も増大し、水１１中に存在する自由電子ｅを捕捉してイオン化するミネラル量を増加させることができる。
【００８６】
さらに、循環経路１８ｂ，１８ｃの間に水１１を貯留しながら排出する収容槽２２を設けているため、反応容器１３の容積を超える分量の水１１を循環させながらミネラル溶出反応を進行させることが可能である。このため、原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く大量生産することができる。
【００８７】
循環ポンプＰを連続運転して、これらの反応を継続させると、最終的にはミネラル成分が溶出した原料ミネラル水溶液（Ａ）が生成される。反応容器１３底部の排水口１９の大きさ、循環水量の多少、反応容器１３の形状（特に、図２に示す軸心Ｃと壁体１３ａとの成す角度γ）などにより、水１１中における自由電子ｅの出現状況をコントロールすることができ、ミネラル付与材（Ａ）１２に自由電子ｅが与える作用により、ミネラル成分の水溶性が左右される。
【００８８】
原料ミネラル水溶液（Ａ）が形成されたら、この原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を、図６に示す処理容器４０内へ移す。この場合、反応容器１３内において収納容器３１から漏出したミネラル付与材（Ａ）１２の残留物は反応容器１３の底部にある排水バルブ２１から排出することができる。処理容器４０内に収容した原料ミネラル水溶液（Ａ）４１は、撹拌羽根４２でゆっくりと撹拌しながら、処理容器４０内部に配置された遠赤外線発生手段４３により遠赤外線を照射する。
【００８９】
なお、遠赤外線発生手段４３は、波長６〜１４μｍ程度の遠赤外線を発生するものであれば良く、材質や発生手段などは問わないので、加熱方式であってもよい。ただし、２５℃において、６〜１４μｍ波長域の黒体放射に対して８５％以上の放射比率を有するものが望ましい。
【００９０】
図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、水流Ｒによる撹拌作用、導電線１５を流れる直流電流ＤＣの作用及び超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２に含まれるミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込みミネラル水溶液４１を効率良く製造することができる。
【００９１】
そして、図６に示す遠赤外線発生手段４３において、ミネラル水溶液４１に遠赤外線を照射することにより、溶解したミネラル成分と水分子とが融合して電気陰性度の高まったミネラル含有水（Ａ）４４が形成される。
【００９２】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２において、前述した工程により形成されたミネラル含有水（Ａ）４４は、図１に示すように、送水経路５７ｙを経由して混合槽４６へ送り込まれ、混合槽４６内において、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３から送り込まれたミネラル含有水（Ｂ）４５と混合される。
【００９３】
以下、ミネラル付与材（Ａ）について説明する。
ミネラル付与材（Ａ）は、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有する。使用される部位は、葉部、茎部、花部、樹皮部等のミネラル成分が溶出しやすい部位が適宜選択され、そのまま用いてもよいが、乾燥物として用いてもよい。
なお、キク科及びバラ科以外の草木植物以外にも他の草木植物を含んでもよいが、キク科及びバラ科の草木植物のみであることが好ましい。
【００９４】
好適なミネラル付与材（Ａ）の一例としてミネラル付与材（Ａ'−１）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ'−１）を使用することにより、単細胞生物及びウィルスの少なくとも一方に対する防除作用を示すミネラル機能水（上記ミネラル機能水（１）に相当）を得ることができる。
ミネラル付与材（Ａ'−１）は、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−１）とを、
草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材である。
【００９５】
ミネラル付与材（Ａ'−１）の中でも、特には前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−１）とを、草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：３となるように混合して得られるミネラル付与材であることが好ましい。
【００９６】
ミネラル付与材（Ａ'−１）の原料となる、草木植物原料（Ａ１−１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２−１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」が挙げられる。なお、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７「テラ・プロテクト（商品名）、ＣＡＣ−７１７（品番）」は、「Ｐ−１００（品番）」、「Ｐ−２００（品番）」を使用したミネラル機能水である。
【００９７】
また、他の好適なミネラル付与材（Ａ）の一例としてミネラル付与材（Ａ'−２）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ'−２）を使用することにより、身体活性化作用を示すミネラル機能水（上記ミネラル機能水（２）に相当）を得ることができる。
ミネラル付与材（Ａ'−２）は、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−２）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−２）とを、草木植物原料（Ａ１−２）と木本植物原料（Ａ２−２）の重量比で１：５となるように混合して得られるミネラル付与材である
【００９８】
ミネラル付与材（Ａ'−２）の原料となる、このような草木植物原料（Ａ１−２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１０１（品番）」、木本植物原料（Ａ２−２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２０１（品番）」が挙げられる。これにより、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７「テラ・サポート（商品名）、Ａ２０ＡＣＡ−７１７（品番）」が得られる。
【００９９】
また、他の好適なミネラル付与材（Ａ）の一例としてミネラル付与材（Ａ'−３）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ'−３）を使用することにより、炭化水素類の燃焼促進作用を示すミネラル機能水（上記ミネラル機能水（３）に相当）を得ることができる。
ミネラル付与材（Ａ'−３）は、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−１）と、
活性炭としてヤシガラを賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末（Ａ３−１）とからなり、
草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：３となるように混合したものに対して、活性炭粉末（Ａ３−１）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材である。
【０１００】
ここで、活性炭粉末（Ａ３−１）は、ヤシガラを、不活性ガス雰囲気下、賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末のうち、純水に１０ｗｔ％になるように添加したときにｐＨが９〜１１、好適には９．５〜１０．５、より好適にはｐＨ１０になるものを採用する。
なお、ヤシガラの賦活を低温で行うとアルカリ性が強くなる傾向にあるが、１０００℃で賦活すると弱アルカリの状態になる。
活性炭粉末（Ａ３−１）の添加量は、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）を混合したときのｐＨが１１〜１２になるようにミネラル付与材（Ａ−１）に加えられ、草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：３となるように混合したものを１００重量部としたときに、２〜８重量部の範囲となるとなる。
【０１０１】
ミネラル付与材（Ａ'−３）の原料となる、草木植物原料（Ａ１−１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２−１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」、活性炭粉末（Ａ３−１）として、株式会社理研テクノシステム製「ＡＳ−１００（品番）」を好適に使用することができる。
【０１０２】
また、他の好適なミネラル付与材（Ａ）の一例としてミネラル付与材（Ａ'−４）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ'−４）を使用することにより、抗酸化作用を示すミネラル機能水（上記ミネラル機能水（４）に相当）を得ることができる。
ミネラル付与材（Ａ'−４）は、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−２）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−２）と、
硫黄原料として、火山性硫黄（Ａ３−２）とからなり、
草木植物原料（Ａ１−２）と木本植物原料（Ａ２−２）の重量比で１：５となるように混合したものに対して、火山性硫黄（Ａ３−２）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材である。
【０１０３】
ここで、火山性硫黄（Ａ３−２）は、火山に存在する硫黄含有物質である。火山性硫黄（Ａ３−２）は水を流通した際に溶解、又は分散し、ミネラル含有水（Ａ）に硫黄成分が溶解するものであればよい。硫黄として火山性硫黄（Ａ３−２）であると、本発明のミネラル機能水特有の抗炎症作用、抗酸化作用が強く発現するという特徴があるため好ましい。火山性硫黄（Ａ３−２）は粉砕して粉末として使用することが好ましい。
火山性硫黄（Ａ３−２）の添加量は、草木植物原料（Ａ１−２）と木本植物原料（Ａ２−２）の重量比で１：５となるように混合したものを１００重量部としたときに、２〜８重量部の範囲である。
【０１０４】
上述の草木植物原料（Ａ１−２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１０１（品番）」、木本植物原料（Ａ２−２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２０１（品番）」を好適に使用することができる。また、火山性硫黄（Ａ３−２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｓ−１００（品番）」を好適に使用することができる。
【０１０５】
（３−２：ミネラル含有水（Ｂ）製造装置）
次に、図１，図７に基づいて、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。
図１，図７に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６とそれぞれ並列した状態で送水経路５７に連結された迂回水路５１ｐ〜５６ｐと、各迂回水路５１ｐ〜５６ｐと送水経路５７との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと、を備えている。
【０１０６】
水流切替弁５１ｖ〜５６ｖの切替操作は、これらの水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと信号ケーブル５９で結ばれた操作盤５８に設けられた６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作することによって実行することができる。６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂと６個の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖとがそれぞれの番号ごとに対応しているので、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作すれば、それと対応する番号の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖが切り替わり、水流方向を変えることができる。
【０１０７】
また、第１通水容器５１内には二酸化ケイ素と酸化鉄を含むミネラル付与材（Ｂ）５１ｍが充填され、第２通水容器５２内には二酸化ケイ素と活性炭を含むミネラル付与材（Ｂ）５２ｍが充填され、第３通水容器５３内には二酸化ケイ素と窒化チタンを含むミネラル付与材（Ｂ）５３ｍが充填され、第４通水容器５４内には二酸化ケイ素と炭酸カルシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５４ｍが充填され、第５通水容器５５内には二酸化ケイ素と炭酸マグネシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５５ｍが充填され、第６通水容器５６内には二酸化ケイ素とリン酸カルシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５６ｍが充填されている。
【０１０８】
ここで、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、好適には石灰石、化石サンゴ、貝殻をベースとした原料を混合して製造することができる。
まず、石灰石、化石サンゴ、貝殻に含まれる成分を分析し、それぞれに二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムの量を評価する。そして、各成分の含有量を基に、石灰石、化石サンゴ、貝殻を混合し、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍを製造する。
なお、上記ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、石灰石、化石サンゴ、貝殻の混合比によって含有する成分をコントロールすることが望ましいが、原料とする石灰石、化石サンゴ、貝殻は、産地によって含有される成分が不足する場合があるので、必要に応じて二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムを追加してもよい。特に活性炭は、石灰石、化石サンゴ、貝殻にほとんど含まれないため、通常、別途追加する。
【０１０９】
ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍとして、
第１通水容器５１内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器５２内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器５３内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器５４内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器５５内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、であると、ミネラル含有水（Ａ）と混合させた際に優れた防除作用を発現するミネラル含有水（Ｂ）を得ることができる。
【０１１０】
特に、ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）に使用される、石灰石、化石サンゴ、貝殻が、以下の（１−１）〜（１−３）であることが好ましい。
【０１１１】
（１−１）石灰石：
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
このような石灰石として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」を好適に使用することができる。
【０１１２】
（１−２）化石サンゴ：
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
このような化石サンゴとして、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」を好適に使用することができる。
【０１１３】
（１−３）貝殻：
アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
このような貝殻として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」を好適に使用することができる。
【０１１４】
（１−４）活性炭
活性炭は、任意の原料から製造したものを使用することができるが、好ましくはヤシガラを原料として製造した活性炭が挙げられる。例えば、タイ産のヤシガラを原料とした、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」が挙げられる。
【０１１５】
前述した操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作して、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを通水容器側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側にある第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流れ込み、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを迂回水路側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側の迂回水路５１ｐ〜５６ｐへ流れ込む。従って、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを選択的に切り替えることにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６ごとに異なるミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍから溶出するミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【０１１６】
次に、図８〜図１１に基づいて、実際のミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。なお、図８〜図１０においては、前述した迂回水路５１ｐ〜５６ｐ，水流切替弁５１ｖ〜５６ｖ，操作盤５８及び信号ケーブル５９を省略している。
【０１１７】
図８，図９に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、架台６０に搭載された略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、これらの第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、を備え、水道から供給される水Ｗを貯留するための原水タンク６３が架台６０の最上部に配置されている。原水タンク６３内には、水Ｗ中の不純物を吸着する機能を有する無機質多孔体６４が収容されている。架台６０の底部には複数のキャスタ６１及びレベルアジャスタ６２が設けられている。略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６は、それぞれの軸心５１ｃ〜５６ｃ（図９参照）を水平方向に保った状態で、直方体格子構造の架台６０に搭載されている。第１通水容器５１〜第６通水容器５６は架台６０対し着脱可能である。
【０１１８】
図１０に示すように、第１通水容器５１〜第６通水容器５６はいずれも同じ構造であり、円筒形状の本体部５１ａ〜５６ａの両端部に設けられたフランジ部５１ｆ〜５６ｆに円板状の蓋体５１ｄ〜５６ｄを取り付けることにより気密構造が形成されている。軸心５１ｃ〜５６ｃが水平状態のとき本体部５１ａ〜５６ａの最下部に位置する箇所に、送水経路５７と連通する入水口５７ａが設けられ、入水口５７ａから遠い方の蓋体５１ｄ〜５６ｄの最上部に、送水経路５７と連通する出水口５７ｂが設けられ、出水口５７ｂにはメッシュストレーナ５７ｃが取り付けられている。本体部５１ａ〜５６ａ外周の出水口５７ｂ直上部分には、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のエアを逃がすための自動エア弁５７ｄが取り付けられている。
【０１１９】
上流側の送水経路５７から供給された水は入水口５７ａを通過して第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流入し、それぞれの内部に充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍと接触することにより各ミネラル成分が水中へ溶出するので、それぞれのミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分を含有した水となって出水口５７ｂから下流側の送水経路５７へ流出する。
【０１２０】
図８〜図１０に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、図７に示す操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して、原水タンク６３の水Ｗを、第１通水容器５１〜第６通水容器５６の１個以上に通過させことにより、第１通水容器５１から第６通水容器５６にそれぞれ充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍにそれぞれ含まれている特徴あるミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【０１２１】
また、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、第１通水容器５１〜第６通水容器５６が送水経路５７で直列に連結されているため、当該送水経路５７に連続的に水を流すことにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分が溶け込んだミネラル含有水（Ｂ）４５を大量生産することができる。
【０１２２】
なお、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３において形成されたミネラル含有水（Ｂ）４５は、第６通水容器５６より下流側の送水経路５７ｘを経由して混合槽４６内へ送り込まれ、その内部において、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４と混合されることによってミネラル機能水４７が形成される。
【０１２３】
ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）の配合割合は、ミネラル含有水（Ａ）及びミネラル含有水（Ｂ）に含まれる原料の種類、溶出する成分濃度を考慮して適宜決定されるが、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との重量比（[ミネラル含有水（Ａ）]：[ミネラル含有水（Ｂ）]）で、１：５〜１：２０の範囲であり、好適には１：７〜１：１２の範囲、より好適には１：１０の範囲である。
ミネラル含有水（Ａ）が少なすぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が多すぎる）場合、及びミネラル含有水（Ａ）が多すぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が少なすぎる）場合には、ミネラル機能水の有効成分が希釈されて目的とする作用が不十分になるおそれがある。
【０１２４】
以上、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態を説明したが、上述した構成を有する本発明のミネラル機能水が製造できればよく、上記好適な実施形態以外にも様々な構成を採用することもでき、制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【実施例】
【０１２５】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１２６】
[実施例１]
＜１＞ミネラル機能水の製造
ミネラル機能水として上記本発明の実施形態で説明したミネラル機能水製造装置を用い、上述した製造方法にて、以下の原料及び方法で製造した実施例１のミネラル機能水を用いた。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）としてミネラル付与材（Ａ'−１）を使用した。実施例１においけるミネラル付与材（Ａ'−１）の原料として、草木植物原料（Ａ１−１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２−１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」を使用した。
「Ｐ−１００」は、以下のキク科植物の乾燥粉砕物及びバラ科植物の乾燥粉砕物を１：１（重量比）で混合した草木植物原料であり、「Ｐ−２００」は、以下に記載の木本植物原料である。
（Ａ１）草木植物原料（草木植物の乾燥物）
（Ａ１−１）キク科植物の乾燥粉砕物
野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ１−２）バラ科植物の乾燥粉砕物
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ２）木本植物原料（木本植物の乾燥物）
カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。【０１２７】
上記草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）を、１：３（重量比）で混合したミネラル付与材（Ａ）を、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２における、原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）に水に対して１０〜１５重量％になるように入れ、原料ミネラル水溶液製造手段１０の導電線に直流電流（DC8300V、100mＡ）を導通させ、導電線の周囲の水に直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動（発振周波数50ｋHz、振幅1.5/1000mm）を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成した。次いで、後段の遠赤外線発生手段４３に供給された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射することにより実施例１のミネラル含有水（Ａ）を得た。【０１２８】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
ミネラル付与材（Ｂ）の原料としては、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭を粉砕・混合した混合物を使用した。ミネラル付与材（Ｂ）の原料及び第１〜６通水容器で使用した混合物（ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６））は、以下の通りである。
（１）原料
（１−１）石灰石：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
（１−２）化石サンゴ：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
・地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
・沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
（１−３）貝殻：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」
・アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
（１−４）活性炭（第２通水容器のみ使用）：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」
（２）第１〜６通水容器での使用割合
・第１通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ１）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％混合したもの
・第２通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ２）：石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％混合したもの（二酸化ケイ素と活性炭に相当）
・第３通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ３）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％混合したもの
・第４通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ４）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％混合したもの
・第５通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ５）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％混合したもの
・第６通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ６）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６０重量％、３０重量％、１０重量％混合したもの【０１２９】
図１の構成のミネラル機能水製造設備１において、上記ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）を使用した第１〜６通水容器に水を流通させることにより、ミネラル含有水（Ｂ）を得た。（Ｂ１）〜（Ｂ６）はそれぞれ５０ｋｇ（合計３００ｋｇ）であり、流通させる水の量は１０００ｋｇ、流速は５００ｍＬ/４０ｓで設定した。【０１３０】
上記方法で形成した実施例１のミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例１のミネラル機能水を得た。実施例１のミネラル機能水をｐＨメータ（東興化学研究所製 ガラス電極式水素イオン濃度指示計 ＴＰＸ−９０）で測定したところ、ｐＨ１２．５であった。
なお、実施例１のミネラル機能水は、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７（テラ・プロテクト（商品名）、ＣＡＣ−７１７（品番）、開発品番号ＣＡ−Ｃ−０１）に相当する。【０１３１】
（分光放射率の評価）
セラミック担体に対し、実施例１のミネラル機能水を固定化した試料の分光放射率は、遠赤外線輻射率測定装置（日本電子（株）製ＪＩＲ−Ｅ５００）で測定した。当該装置は、フーリエ変換型赤外線分光光度計（ＦＴＩＲ）本体と、黒体炉、試料加熱炉、温度コントローラおよび付属光学系から構成される。
分光放射率の評価試料は以下の手順で作製した。
担持用のセラミック粉末（天草大矢野島産出の岩石粉末）１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水２０重量部を含水させ粘土状態にした。これを厚み５ｍｍ程度、直径２ｃｍの円形の表面が平らな板状に加工し、１０００℃で焼成することにより、試料（ミネラル機能水）に含まれるミネラル成分が固定化された評価試料を得た。
図１２に、測定試料である実施例１のミネラル機能水の分光放射率スペクトル（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ）を示す。また、図１２には、黒体の分光放射率スペクトル（理論値）も併せて示している。なお、図１２において、縦軸目盛は放射エネルギーの強さであり、１平方ｃｍ当たりのＷ数で示している。また、「試料」の曲線は、黒体の曲線に近接しているほど放射能力が高いことを意味する。【０１３２】
また、図１３に、測定試料の分光放射率スペクトルと黒体の分光放射率スペクトル（理論値）から求めた放射比率（波長範囲：４〜２４μｍ）を示す。
図１３から、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間の平均放射比率を算出したところ、９１．７％であった。【０１３３】
＜２−１＞セメント硬化体の製造
実施例１のミネラル機能水２０重量部と、セメント組成物として、ホワイトセメント（太平洋セメント製）：５０重量部、硅石粉末（ＳｉＯ2）１５重量部及び石灰石（ＣａＣＯ3５０重量％含有堆積岩）１５重量部とを、ミキサーで混練して、セメント混練物を得た。得られたセメント混練物を、３日間養生して固化することで、実施例１のセメント硬化体を得た。【０１３４】
＜２−２＞セラミック多孔質体の製造
担体用のセラミック粉末（天草大矢野島産出の岩石粉末）１００重量部に対し、所定量の水を加え、粘土状の混合物を得た。得られた粘土状の混合物を厚み５ｍｍ程度、直径２ｃｍの円形の表面が平らな板状に成形し、５００℃で８時間焼成し多孔質仮焼体を得た。
次いで、多孔質仮焼体１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水１５重量部を均等に浸透させたのちに数日間乾燥させることにより、ミネラル機能水に含まれるミネラル成分が溶出可能に固定化された実施例１のセラミック多孔質体を得た。【０１３５】
＜３＞溶出機能水の評価
＜３−１  溶出試験＞
ミネラル溶出性試験として、所定の容器に抽出溶媒である水１００重量部、実施例１のセメント硬化体４０重量部を入れて、ｐＨ１１．５〜１２．５になるまで静置（６時間以上）した後に、水を採取した。得られた試験後の水を成分分析したところ、カルシウムイオン、ケイ素イオン、ナトリウムイオン等の鉱物性無機系ミネラル成分及び植物性有機成分（ポリフェノール）が溶出していることが確認された。
また、同様の溶出試験を、実施例１のセラミック多孔質体に対して行ったところ、同様の鉱物性無機系ミネラル成分及び植物性の有機成分が溶出していることが確認された。
この結果から、実施例１のセメント硬化体、実施例１のセラミック多孔質体共に、ミネラル成分が溶出可能に固定化されていることが確認された。【０１３６】
＜３−２  単細胞生物の防除試験＞
上記セメント硬化体から溶出したミネラル成分を含む水（以下、「実施例１の溶出機能水」と称す。）を用いて、以下の菌(単細胞生物)の防除試験を行った。【０１３７】
「評価１：黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）」
滅菌済み１/５００普通ブイヨン培地を用いて、黄色ブドウ球菌を、菌液濃度２．２×１０6個/ｍＬに調製したものを試験菌液とした。
実施例１の溶出機能水１００ｍLを滅菌済み三角フラスコに入れ、試験菌液を１ｍL滴下し、室温約２５℃で１時間静置した。１時間静置後、三角フラスコ内の水溶液を手振りにて撹拌し、りん酸緩衝生理食塩水にて適宜希釈し、混釈平板培養法にて１検体中１ｍL当たりの生菌数の測定を行った。比較例（対照）として、滅菌済みイオン交換水１００ｍLに試験菌液を１ｍL滴下したものを用いた。【０１３８】
実施例１及び比較例（対照）における、試験菌液を１ｍL滴下した直後、及び１時間後の１ｍL当たりの生菌数を表１に示す。
実施例１の溶出機能水を含まない比較例（対照）では、菌滴下直後と１時間後で生菌数にほとんど差異が認められなかった。一方、実施例１の溶出機能水を含む実施例では菌滴下１時間後には生菌はほとんど認められなかった。この結果から、実施例１の溶出機能水には、黄色ブドウ球菌に対する優れた防除作用があることが確認された。【０１３９】
【表１】
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【０１４０】
「評価２：大腸菌（Escherichia coli）」
滅菌済み１/５００普通ブイヨン培地を用いて、大腸菌を、菌液濃度２．５×１０6個/ｍLに調製したものを試験菌液とした。
実施例１の溶出機能水１００ｍLを滅菌済み三角フラスコに入れ、試験菌液を１ｍL滴下し、室温約２５℃で１時間静置した。１時間静置後、三角フラスコ内の水溶液を手振りにて撹拌し、りん酸緩衝生理食塩水にて適宜希釈し、混釈平板培養法にて１検体中１ｍL当たりの生菌数の測定を行った。比較例（対照）として、滅菌済みイオン交換水１００ｍLに試験菌液を１ｍL滴下したものを用いた。【０１４１】
実施例１及び比較例（対照）における、試験菌液を１ｍL滴下した直後、及び１時間後の１ｍL当たりの生菌数を表２に示す。
実施例１の溶出機能水を含まない比較例（対照）では、菌滴下直後と１時間後で生菌数にほとんど差異が認められなかった。一方、実施例１の溶出機能水を含む実施例では菌滴下１時間後には生菌はほとんど認められなかった。この結果から、実施例１の溶出機能水には、大腸菌に対する優れた防除作用があることが確認された。【０１４２】
【表２】
2017038972.tif 000004
【０１４３】
[実施例２]
以下の方法で、実施例２のセメント硬化体、セラミック多孔質体を製造した。なお、実施例２の製造方法において、実施例１の製造方法と共通する部分については適宜省略する。
＜１＞ミネラル機能水の製造
以下の原料及び方法で製造した実施例２のミネラル機能水を製造した。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）として、実施例１のミネラル付与材（Ａ'−１）に代えて、上述したミネラル付与材（Ａ'−２）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で実施例２のミネラル含有水（Ａ）を得た。【０１４４】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
実施例１と共通であるため、説明を省略する。【０１４５】
上記方法で形成した実施例２のミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例２のミネラル機能水を得た。
なお、実施例２のミネラル機能水は、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７（テラ・サポート（商品名）、Ａ２０ＡＣＡ−７１７（品番））に相当する。【０１４６】
＜２＞セメント硬化体、セラミック多孔質体の製造
実施例１のミネラル機能水に代えて、実施例２のミネラル機能水を使用した以外は、上記実施例１のセメント硬化体（又はセラミック多孔質体）の製造と同様の手法により、実施例２のセメント硬化体（又はセラミック多孔質体）を得た。【０１４７】
＜３＞ミネラル溶出性試験
実施例１と同様の溶出試験を、実施例２のセメント硬化体、セラミック多孔質体それぞれに対して行ったところ、鉱物性無機系ミネラル成分及び植物性有機成分が溶出していることが確認された。
この結果から、実施例２のセメント硬化体、実施例２のセラミック多孔質体共に、ミネラル成分が溶出可能に固定化されていることが確認された。
【０１４８】
[実施例３]
以下の方法で、実施例３のセメント硬化体、セラミック多孔質体を製造した。なお、実施例３の製造方法において、実施例１の製造方法と共通する部分については適宜省略する。
＜１＞ミネラル機能水の製造
以下の原料及び方法で製造した実施例３のミネラル機能水を製造した。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）として、実施例１のミネラル付与材（Ａ'−１）に代えて、上述したミネラル付与材（Ａ'−３）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で実施例３のミネラル含有水（Ａ）を得た。【０１４９】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
実施例１と共通であるため、説明を省略する。【０１５０】
上記方法で形成した実施例３のミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例３のミネラル機能水を得た。【０１５１】
＜２＞セメント硬化体、セラミック多孔質体の製造
実施例１のミネラル機能水に代えて、実施例３のミネラル機能水を使用した以外は、上記実施例１のセメント硬化体（又はセラミック多孔質体）の製造と同様の手法により、実施例３のセメント硬化体（又はセラミック多孔質体）を得た。【０１５２】
＜３＞ミネラル溶出性試験
実施例１と同様の溶出試験を、実施例３のセメント硬化体、セラミック多孔質体それぞれに対して行ったところ、鉱物性無機系ミネラル成分及び植物性有機成分が溶出していることが確認された。
この結果から、実施例３のセメント硬化体、実施例３のセラミック多孔質体共に、ミネラル成分が溶出可能に固定化されていることが確認された。【０１５３】
[実施例４]
以下の方法で、実施例４のセメント硬化体、セラミック多孔質体を製造した。なお、実施例４の製造方法において、実施例１の製造方法と共通する部分については適宜省略する。
＜１＞ミネラル機能水の製造
以下の原料及び方法で製造した実施例４のミネラル機能水を製造した。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）として、実施例１のミネラル付与材（Ａ'−１）に代えて、上述したミネラル付与材（Ａ'−４）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で実施例３のミネラル含有水（Ａ）を得た。【０１５４】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
実施例１と共通であるため、説明を省略する。【０１５５】
上記方法で形成した実施例４のミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例４のミネラル機能水を得た。【０１５６】
＜２＞セメント硬化体、セラミック多孔質体の製造
実施例１のミネラル機能水に代えて、実施例４のミネラル機能水を使用した以外は、上記実施例１のセメント硬化体（又はセラミック多孔質体）の製造と同様の手法により、実施例４のセメント硬化体（又はセラミック多孔質体）を得た。【０１５７】
＜３＞ミネラル溶出性試験
実施例１と同様の溶出試験を、実施例４のセメント硬化体、セラミック多孔質体それぞれに対して行ったところ、鉱物性無機系ミネラル成分及び植物性有機成分が溶出していることが確認された。
この結果から、実施例４のセメント硬化体、実施例４のセラミック多孔質体共に、ミネラル成分が溶出可能に固定化されていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明のセラミック材は、含有するミネラル成分に起因する有効な効能を有し、固体であるため、取り扱いが容易であるという利点を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶出可能に固定化された、ミネラル機能水に由来するミネラル成分を含有するセラミック材の製造方法であって、
セラミック材がセメント多孔質体であり、
混合用液体と、担体用のセラミック粉末と混合して、粘土状の混合物とする工程（Ｉ）と、
前記粘土状の混合物を熱処理し、セラミック多孔質体を得る工程（ＩＩ）と、
前記セラミック多孔質体が有する細孔に、ミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥して、当該セラミック多孔質体にミネラル成分を固定化する工程（ＩＩＩ）と、
を有することを特徴とするセラミック材の製造方法。
【請求項２】
前記ミネラル機能水が、下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有する、ミネラル機能水である請求項１に記載のセラミック材の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器における、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項３】
前記ミネラル機能水が、以下の要件（ｉ）〜（ｉｖ）のすべてを満たすミネラル機能水である請求項１に記載のセラミック材の製造方法。
（ｉ）セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水１５重量部以上を固定化した試料における、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での黒体に対する平均放射比率（測定温度：２５℃）が９０％以上であること
（ｉｉ）当該ミネラル機能水のｐＨ１２以上であること
（ｉｉｉ）単細胞生物及びウィルスの少なくとも一方に対する防除作用を示すこと
（ｉｖ）植物由来の有機成分を含むこと
【請求項４】
溶出可能に固定化された、ミネラル機能水に由来するミネラル成分を含有するセラミック材の製造方法であって、
前記セラミック材の製造に使用されるミネラル機能水が、下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有する、ミネラル機能水であるセラミック材の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器における、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項５】
溶出可能に固定化された、ミネラル機能水に由来するミネラル成分を含有するセラミック材の製造方法であって、
前記セラミック材の製造に使用されるミネラル機能水が、以下の要件（ｉ）〜（ｉｖ）のすべてを満たすミネラル機能水であるセラミック材の製造方法。
（ｉ）セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水１５重量部以上を固定化した試料における、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での黒体に対する平均放射比率（測定温度：２５℃）が９０％以上であること
（ｉｉ）当該ミネラル機能水のｐＨ１２以上であること
（ｉｉｉ）単細胞生物及びウィルスの少なくとも一方に対する防除作用を示すこと
（ｉｖ）植物由来の有機成分を含むこと
【請求項６】
前記セラミック材がセメント硬化体であり、
ミネラル機能水と、セメント組成物とを混練して、セメント混練物を得る混練工程と、
得られたセメント混練物を養生して固化する固化工程と、
を有する請求項４または５に記載のセラミック材の製造方法。
【請求項７】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−１）とを、
草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’−１）である請求項２または４に記載のセラミック材の製造方法。
【請求項８】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−２）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−２）とを、草木植物原料（Ａ１−２）と木本植物原料（Ａ２−２）の重量比で１：５となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’−２）である請求項２または４に記載のセラミック材の製造方法。
【請求項９】
溶出可能に固定化された、ミネラル機能水に由来するミネラル成分を含有するセラミック材であって、
前記ミネラル機能水が、下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有する、ミネラル機能水であるセラミック材。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器における、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項１０】
溶出可能に固定化された、ミネラル機能水に由来するミネラル成分を含有するセラミック材であって、
前記ミネラル機能水が、以下の要件（ｉ）〜（ｉｖ）のすべてを満たすセラミック材。
（ｉ）セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水１５重量部以上を固定化した試料における、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での黒体に対する平均放射比率（測定温度：２５℃）が９０％以上であること
（ｉｉ）当該ミネラル機能水のｐＨ１２以上であること
（ｉｉｉ）単細胞生物及びウィルスの少なくとも一方に対する防除作用を示すこと
（ｉｖ）植物由来の有機成分を含むこと
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のセラミック材を、水を主体とする抽出溶媒に接触させ、当該セラミック材が含有する前記ミネラル成分を前記抽出溶媒中に溶出させる溶出機能水の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のセラミック材を、水を主体とする抽出溶媒に接触させ、当該セラミック材が含有する前記ミネラル成分を前記抽出溶媒中に溶出させて得た溶出機能水を、防除対象の単細胞生物及び/又はウィルスに施用する防除方法。
【国際調査報告】
2017038972.tif 000018
2017038972.tif 000019
2017038972.tif 000020
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