(57)【要約】 【課題】  低コストで、伸縮作動時の動作軸方向に対する蛇行や偏芯を低減して正確な伸縮動作をすることができ、且つ、その都度内筒と外筒の間隙寸法を調整する手間のかからないテレスコピック接合部構造を提供すること。【解決手段】  径小円筒部１１と径大円筒部１２とを有し、入れ子状に挿通されて伸縮可能に形成されたテレスコピック接合部構造１０であって、径小円筒部１１と径大円筒部１２との間に配設され、径小円筒部１１の位置を径大円筒部１２内方において規制する規制部１３を備え、規制部１３は、径小円筒部１１の外側面部に当接する内方規制体１５と、内方規制体１５に対して軸方向に沿った付勢力を付与しうる付勢手段１６と、付勢手段１６の付勢力が内方規制体１５に作用することにより内方規制体１５が圧接して径大円筒部１２の内周面部１７に圧接する外方規制体１８とを備える。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
径小円筒部と径大円筒部とを有し、入れ子状に挿通されて伸縮可能に形成されたテレスコピック接合部構造であって、
前記径小円筒部と前記径大円筒部との間に配設され、前記径小円筒部の位置を前記径大円筒部内方において規制する規制部を備え、
前記規制部は、前記径小円筒部の外側面部に当接する内方規制体と、前記内方規制体に対して軸方向に沿った付勢力を付与しうる付勢手段と、前記付勢手段の付勢力が内方規制体に作用することにより前記内方規制体が圧接して前記径大円筒部の内周面部に圧接する外方規制体とを備えたことを特徴とするテレスコピック接合部構造。
【請求項２】
前記規制部は前記径小円筒部の周面部に装着され、前記内方規制体は全体略短円筒状に形成されテーパ状の圧接外周面部を有し、前記外方規制体は全体略短円筒状に形成され、前記内方規制体が内部において軸方向に摺動可能に配設されると共に前記内方規制体の前記圧接外周面部が当接する同一のテーパ角を備えた逆テーパ状の圧接内周面部を有する一方、前記内方規制体及び外方規制体は、周方向に沿って分割形成された複数の規制体片部からなることを特徴とする請求項１記載のテレスコピック接合部構造。
【請求項３】
前記付勢手段は複数のコイルスプリングからなり、前記内方規制体の端部より内方規制体を前記外方規制体に対して圧接する付勢力を付与しうることを特徴とする請求項１記載のテレスコピック接合部構造。
【請求項４】
前記規制部は、前記径小円筒部の後端部における後端側固定部と先端側固定部とにより前端部側及び後端部側を規制されて配設されていることを特徴とする請求項２記載のテレスコピック接合部構造。
【請求項５】
前記コイルスプリングは、全体環状であって周方向に沿って分割形成された複数の側面円弧状片部からなる押圧体に幅方向に沿って装着され、前記押圧体を前記内方規制体の先端部側端部を軸方向に沿って後端部方向へ押圧することを特徴とする請求項３記載のテレスコピック接合部構造。
【請求項６】
前記内方規制体及び外方規制体を構成する複数の規制体片部の間にはスリット部が形成されると共に、前記スリット部は、前記内方規制体及び外方規制体に関し周方向において同一の角度位置に設けられる一方、前記押圧体には前記内方規制体及び外方規制体と同一の角度位置にはスリット部が設けられ、前記内方規制体のスリット部、前記外方規制体のスリット部及び押圧体のスリット部に挿通され、内方規制体、外方規制体及び押圧体の周方向の回転を規制しうるスペーサが配設されていることを特徴とする請求項５記載のテレスコピック接合部構造。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載のテレスコピック接合部構造を備えていることを特徴とするテレスコピックガイド。
【請求項８】
前記径大円筒部の基端部には、チェーン式直線作動機を備えると共に、前記径小円筒部及び径大円筒部の径方向内方には、前記チェーン式直線作動機の伸縮可動部が軸方向に沿って配されており、前記チェーン式直線作動機の前記伸縮可動部の伸縮動作をガイドすることを特徴とする請求項７記載のテレスコピックガイド。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はテレスコピック接合部構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場における原料部品や加工中間製品等のワークの搬送方法の１つとして、ガントリーローダが用いられている。一般にガントリーローダは水平方向に延びる走行レール上を走行すると共に、垂直方向に沿って延びる１本の棒状のラックをピニオンギアにより、高さ方向に駆動可能に形成されている。
【０００３】
このようなガントリーローダは、ラックの長さ寸法に応じた寸法分の上下動をさせることができる。しかしながら、工場にガントリーローダを設置するためには、ラックの長さ寸法と可動域寸法に応じた高さ方向の空間と、ラックが走行レール上を水平方向に移動するための膨大な空間が必要となる。
【０００４】
そこで、前述のようなラックアンドピニオンに替えて、例えばチェーン式直線作動機を用いて上下方向の動作を伸縮により行うようにすることにより、高さ方向に確保する寸法を小さくすることができ、高さに制限のある建屋であっても設置することができる。
【０００５】
しかしながら、チェーン式直線作動機は、伸縮動作による振動及びチェーンのリンクの隙間により、目的のワークを目掛けて正確に伸縮動作させることは難しい。そこで、チェーン式直線作動機を伸縮可能で、伸縮動作時のアームの蛇行や偏芯を抑制することができるガイドが望まれていた。
【０００６】
このように伸縮自在のガイドとしては、テレスコピック構造のものが考えられる。一方でテレスコピック構造は複数の片部が入れ子状に組み合わされて伸縮可能に形成されているため、各片部間で生じる僅かな間隙による蛇行や偏芯が重なって先端のアームでは大きな蛇行や偏芯が生じてしまう。
【０００７】
前述のような着眼点を持ったテレスコピック構造としては、例えば特許文献１のようなテレスコピックカバーが開示されている。特許文献１のテレスコピックカバーは、外側のカバー片には内側のカバー片をバネ等の弾性体にて規制して制動する制動機構が備えられており、伸縮時の蛇行の発生を抑制できる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１のテレスコピックカバーの制動機構は、上面と側面に各１つずつというように所謂点で設置されるため、前述のような搬送装置に適用する際に求められる伸縮動作によって高い正確性を発揮できるものではなかった。
【０００９】
本考案者はこのような観点から特許調査を行い特許文献２を発見した。特許文献２のガイドブッシュのクリアランス調整装置は、締め込みボルトを操作することにより、ガイドブッシュハウジング及びガイドブッシュが縮径され、ガイドブッシュの径方向内方に位置するフォークパイプとの間のクリアランスを小さくすることができる。
【００１０】
従って、製造段階におけるガイドブッシュやフォークパイプの高い寸法精度が要求されず作業性を良くすることができる。また、特許文献２のガイドブッシュのクリアランス調整装置は、フォークパイプとボトムケースとの間に設けられており、構成部品が脱落する心配もない。
【００１１】
しかしながら、特許文献２のガイドブッシュのクリアランス調整装置は、クリアランスを調整するには、締め込みボルトを操作しなければならず、例えば経年稼動による摺動面の磨耗が発生した場合には、その都度調節する必要があった。
【００１２】
前記特許文献２の他、特許文献３を発見したが、テレスコピック接合部構造における前記課題の解決に関するものではなかった。
【００１３】
なお、従来より内筒と内筒よりも径大のピストンを一体に形成した一体型ピストンがあるが、ピストンの最大径部と略同径の円柱状材料を切削して製作するため、切削により取り除かれて無駄となる材料が多く、また、内筒外周面が外筒内周面と密に接するように精密な切削作業が要求され、精度に応じて大きなコストが発生してしまうこととなる。
【特許文献１】特許第３９４４１９９号公報
【特許文献２】公開実用新案第昭和６０−９３０３４号公報
【特許文献３】公表特許第２００４−５２２０９９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１４】
そこで、本考案は、このような従来の要請に基づくものであって、低コストで、伸縮作動時の動作軸方向に対する蛇行や偏芯を低減して正確な伸縮動作をすることができ、且つ、その都度内筒と外筒の間隙寸法を調整する手間のかからないテレスコピック接合部構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のテレスコピック接合部構造にあっては、径小円筒部と径大円筒部とを有し、入れ子状に挿通されて伸縮可能に形成されたテレスコピック接合部構造であって、前記径小円筒部と前記径大円筒部との間に配設され、前記径小円筒部の位置を前記径大円筒部内方において規制する規制部を備え、前記規制部は、前記径小円筒部の外側面部に当接する内方規制体と、前記内方規制体に対して軸方向に沿った付勢力を付与しうる付勢手段と、前記付勢手段の付勢力が内方規制体に作用することにより前記内方規制体が圧接して前記径大円筒部の内周面部に圧接する外方規制体とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
従って、請求項１に記載のテレスコピック接合部構造は、径小円筒部と径大円筒部との間に配設され、径小円筒部の位置を径大円筒部内方において規制する規制部を備えていることから、径小円筒部の位置は、定位置に規制される。
【００１７】
ここで、規制部は、径小円筒部の外側面部に当接する内方規制体と、内方規制体に対して軸方向に沿った付勢力を付与しうる付勢手段と、付勢手段の付勢力が内方規制体に作用することにより内方規制体が圧接して径大円筒部の内周面部に圧接する外方規制体とを備えることから、軸方向の付勢力を備えた内方規制体によって圧接され、外方規制体が径方向外方に向って径大円筒部の内周面部に圧接されるため、径小円筒部の位置は、付勢手段の付勢力により径方向において常時定位置に規制される。
【００１８】
請求項２に記載のテレスコピック接合部構造にあっては、前記規制部は前記径小円筒部の周面部に装着され、前記内方規制体は全体略短円筒状に形成されテーパ状の圧接外周面部を有し、前記外方規制体は全体略短円筒状に形成され、前記内方規制体が内部において軸方向に摺動可能に配設されると共に前記内方規制体の前記圧接外周面部が当接する同一のテーパ角を備えた逆テーパ状の圧接内周面部を有する一方、前記内方規制体及び外方規制体は、周方向に沿って分割形成された複数の規制体片部からなることを特徴とする。
【００１９】
従って、請求項２に記載のテレスコピック接合部構造は、規制部は径小円筒部の周面部に装着されるため、規制部は、径小円筒部と一体に動作する。また、内方規制体及び外方規制体は、夫々全体略円筒状に形成されており、周方向に沿って分割形成された複数の規制体片部からなることから、内方規制体の軸方向への付勢力により、外方規制体が圧接されて径方向に拡開することにより、径小円筒部の位置は、付勢手段の付勢力により径方向において常時定位置に規制される。
【００２０】
また、内方規制体はテーパ状の圧接外周面部を有し、外方規制体は内方規制体が内部において軸方向に摺動可能に配設されると共に内方規制体の圧接外周面部が当接する同一のテーパ角を備えた逆テーパ状の圧接内周面部を有するため、内方規制体は、軸方向に摺動して圧接外周面部と圧接内周面部がテーパ角をもって当接し、このときに発生する軸方向への付勢力の分力により、外方規制体は径方向外方に圧接されると共に、その反力により内方規制体は、径小円筒部の外周面に圧接される。
【００２１】
請求項３に記載のテレスコピック接合部構造にあっては、前記付勢手段は複数のコイルスプリングからなり、前記内方規制体の端部より内方規制体を前記外方規制体に対して圧接する付勢力を付与しうることを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載のテレスコピック接合部構造にあっては、前記規制部は、前記径小円筒部の後端部における後端側固定部と先端側固定部とにより前端部側及び後端部側を規制されて配設されていることを特徴とする。
【００２３】
従って、請求項４に記載のテレスコピック接合部構造は、規制部は、径小円筒部の後端部における後端側固定部と先端側固定部とにより前端部側及び後端部側を規制されて配設されていることから、径小円筒部が径大円筒部に対して軸方向に伸縮した際にも、規制部は、軸方向において定位置を保持する。
【００２４】
請求項５に記載のテレスコピック接合部構造にあっては、前記コイルスプリングは、全体環状であって周方向に沿って分割形成された複数の側面円弧状片部からなる押圧体に幅方向に沿って装着され、前記押圧体を前記内方規制体の先端部側端部を軸方向に沿って後端部方向へ押圧することを特徴とする。
【００２５】
請求項６に記載のテレスコピック接合部構造は、前記内方規制体及び外方規制体を構成する複数の規制体片部の間にはスリット部が形成されると共に、前記スリット部は、前記内方規制体及び外方規制体に関し周方向において同一の角度位置に設けられる一方、前記押圧体には前記内方規制体及び外方規制体と同一の角度位置にはスリット部が設けられ、前記内方規制体のスリット部、前記外方規制体のスリット部及び押圧体のスリット部に挿通され、内方規制体、外方規制体及び押圧体の周方向の回転を規制しうるスペーサが配設されていることを特徴とする。
【００２６】
内方規制体及び外方規制体に関し周方向において同一の角度位置に設けられると共に押圧体には内方規制体及び外方規制体と同一の角度位置にはスリット部が設けられ、各スリット部に挿通され、内方規制体、外方規制体及び押圧体の周方向の回転を規制しうるスペーサが配設されていることから、径小円筒部の軸方向における移動があった場合に、内方規制体及び外方規制体に軸方向における力が作用した場合であっても内方規制体及び外方規制体を構成する各規制体片部の位置が相対的にずれてしまうことがなく、常に特定の押圧体への付勢力は、特定の内方規制体、外方規制体へ作用する。
【００２７】
請求項７に記載のテレスコピックガイドは、請求項２〜５のいずれか１項に記載のテレスコピック接合部構造を備えていることを特徴とする。
【００２８】
本考案におけるテレスコピックガイドとは、入れ子状のテレスコピック構造を備え、可動体の動きをガイドするものであれば良く、例えばシリンダやチェーン式作動機等の作動機の伸縮動作をガイドするものをいう。
【００２９】
前記径大円筒部の基端部には、チェーン式直線作動機を備えると共に、前記径小円筒部及び径大円筒部の径方向内方には、前記チェーン式直線作動機の伸縮可動部が軸方向に沿って配されており、前記チェーン式直線作動機の前記伸縮可動部の伸縮動作をガイドすることを特徴とする。
【考案の効果】
【００３０】
請求項１及び２に記載のテレスコピック接合部構造にあっては、径小円筒部の位置は、径大円筒部内で付勢手段の付勢力により径方向において常時定位置に規制されるため、特に伸縮作動時の動作軸方向に対する蛇行や偏芯を低減して正確な伸縮動作をすることができ、その都度径小円筒部と径大円筒部との間隙寸法を調整する手間が不要となる。
【００３１】
また、径小内筒部外周面の過大な切削工程や精密な切削加工は不要であり、一体型ピストンよりも低コストに製造することができる。規制部は、径小円筒部と径大円筒部との間に配設されることから、外部に配設される部品や固定具を最小限に止めることができ、経年的な動作振動によって部品や固定ボルトなどが緩んで落下し、ワークを傷つけてしまう等の事態を防止することができる。
【００３２】
請求項３及び５に記載のテレスコピック接合部構造にあっては、付勢手段は複数のコイルスプリングであり、安価に製造することができる。
【００３３】
請求項４に記載のテレスコピック接合部構造にあっては、径小円筒部が径大円筒部に対して軸方向に伸縮した際にも、規制部は、径小円筒部の軸方向定位置を保持するため、伸縮作動時の動作軸方向に対する蛇行や偏芯をより低減して正確な伸縮動作をすることができる。
【００３４】
請求項６に記載のテレスコピック接合部構造にあっては、常に分割された特定の押圧体への付勢力は、特定の内方規制体、外方規制体へ作用すると共に、径小円筒部の伸縮時においても押圧体が周方向に回動してコイルスプリングが捻れてしまうこともなく、付勢力の偏在がなく、動作軸方向に対する蛇行や偏芯をより低減して正確な伸縮動作をすることができる。
【００３５】
請求項７及び８に記載のテレスコピック接合部構造を備えたテレスコピックガイドにあっては、動作軸方向に対する蛇行や偏芯を低減し正確な伸縮動作をさせながら可動体の動きを伸縮可能にガイドすることができる。
【００３６】
特に請求項８に記載のテレスコピックガイドにあっては、チェーン式直線作動機と組み合わせて、チェーン式直線作動機の伸縮可動部の伸縮動作をガイドする。全体が収縮可能なためガントリーローダよりも設置容量が小さく且つ天井の高さや広さを必要とせず、動作軸方向に対する蛇行や偏芯が少なく精度の高い搬送装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本考案に係るテレスコピック接合部構造の一実施の形態を示した断面斜視図である。
【図２】図２は、本考案に係るテレスコピック接合部構造の一実施の形態を示し、規制部の分解斜視図である。
【図３】図３は、本考案に係るテレスコピック接合部構造を備えたテレスコピックガイドの一実施の形態を示し、チェーン式直線作動機に適用した場合の断面の概念図であり、（ａ）は延伸状態、（ｂ）は収縮状態を示している。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本考案に係るテレスコピック接合部構造を実施の形態に基づき、図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
図１に示すように、本実施の形態に係るテレスコピック接合部構造１０は、径小円筒部１１と径大円筒部１２とを有し、入れ子状に挿通されて伸縮可能に形成されたテレスコピックの接合部構造に関する。本実施の形態においては、径小円筒部１１と径大円筒部１２には夫々、ホーニングパイプを利用している。
【００４０】
テレスコピック接合部構造１０は、径小円筒部１１と径大円筒部１２との間に配設され、径小円筒部１１の位置を径大円筒部１２内方において規制する規制部１３を備えている。
【００４１】
図１に示すように、規制部１３は、径小円筒部１１の外周面部１４に当接する内方規制体１５と、内方規制体１５に対して軸方向に沿った付勢力を付与しうる付勢手段１６と、付勢手段１６の付勢力が内方規制体１５に作用することにより内方規制体１５が圧接して径大円筒部１２の内周面部１７に圧接する外方規制体１８とを備えている。
【００４２】
図１又は図２に示すように、規制部１３は、径小円筒部１１の外周面部１４に沿って装着され、内方規制体１５は全体略短円筒状に形成されテーパ状の圧接外周面部１９を有している。本実施の形態においては、圧接外周面部１９は伸縮軸方向後端側に向って厚さ寸法が小さくなるように形成されている。
【００４３】
一方、外方規制体１８は、全体略短円筒状に形成され、内方規制体１５が内部において軸方向に摺動可能に配設されると共に内方規制体１５の圧接外周面部１９が当接する同一のテーパ角を備えた逆テーパ状の圧接内周面部２０を有している。本実施の形態においては、圧接内周面部２０は、伸縮軸方向先端側に向って厚さ寸法が小さくなるように形成されており、圧接外周面部１９に当接している。
【００４４】
図１又は図２に示すように、本実施の形態においては、外方規制体１８は、径大円筒部１２の内周面部１７に圧接される外方規制体１８の外周面には、拘束バネ収納凹部４１と摺動部材係止凹部４２が夫々側面視において並列して周方向に沿って形成されている。拘束バネ収納凹部４１には長尺の引張コイルバネ４４が周方向に沿って収納されており、摺動部材係止凹部４２には摺動部材としてテフロン（登録商標）テープ４３ａが周方向に沿って配設されている。
【００４５】
図２に示すように、内方規制体１５及び外方規制体１８は、１２０度の角度をもって夫々周方向に沿って３つに分割形成されており、内方規制体１５を構成する内方規制体片部１５ａ，１５ａ，１５ａと外方規制体１８を構成する外方規制体片部１８ａ，１８ａ，１８ａとに分割形成されている。
【００４６】
付勢手段１６は６個のコイルスプリング１６，１６，１６・・・からなり、
コイルスプリング１６，１６，１６・・・は、全体環状であって１２０度の角度をもって夫々周方向に沿って分割形成された３つの側面円弧状片部２１ａ，２１ａ，２１ａからなる押圧体２１に幅方向に沿って装着され、押圧体２１を介して内方規制体１５の先端部側端部２２を軸方向に沿って後端部２３方向へ押圧する。
【００４７】
従って、コイルスプリング１６，１６，１６・・・は、内方規制体１５の先端部側端部２２より内方規制体１５を外方規制体１８に対して圧接する付勢力を付与する。
【００４８】
図２に示すように、本実施の形態においては、側面円弧状片部２１ａには、コイルスプリング１６は、１つの側面円弧状片部２１ａに対して２つ互いに間隔寸法を設けて配設されており、側面円弧状片部２１ａの先端部側端部２２より幅方向に所定の深さ寸法をもって形成された円筒状溝部２４に、コイルスプリング１６の長さ方向端部２５側から挿入されて内装されている。
【００４９】
図２に示すように、本実施の形態においては、規制部１３は、伸縮軸方向先端側には、全体略短円筒状に形成され、押圧体２１の径方向への動きを規制すると共に、コイルスプリング１６の長さ方向他端部２６が当接しうるコイルスプリング台部２７を備えたホルダ部２８を有している。ホルダ部２８は、伸縮軸方向後端側に幅方向に沿って深さ寸法を有する溝部３１を備えており、溝部３１は、１２０度の角度をもって３つ配設されている。
【００５０】
内方規制体１５を構成する３つの規制体片部１５ａ，１５ａ，１５ａ及び外方規制体１８を構成する３つの規制体片部１８ａ，１８ａ，１８ａの間には、スリット部２９が形成されている。
【００５１】
スリット部２９は、内方規制体１５及び外方規制体１８に関し周方向において同一の１２０度の角度位置に設けられる一方、押圧体２１には内方規制体１５及び外方規制体１８と同一の１２０度の角度位置にはスリット部２９が設けられている。
【００５２】
図２に示すように、内方規制体１５のスリット部２９ａ、外方規制体１８のスリット部２９ｂ及び押圧体２１のスリット部２９ｃを互いに貫通して挿通され、内方規制体１５、外方規制体１８及び押圧体２１の周方向の回転を規制しうるスペーサ３０が配設されている。
【００５３】
本実施の形態においては、スペーサ３０は平面略長方形状の板状に形成され、スペーサ３０のホルダ部側端部３２は、ホルダ部２８の溝部３１に挿通されて固定される。
【００５４】
図１に示すように、規制部１３は、径小円筒部の後端部３３における後端側固定部３４と先端側固定部３５とにより、前端部側及び後端部側を規制されて配設されている。本実施の形態においては、後端側固定部３４及び先端側固定部３５は夫々、環形状に形成されている。
【００５５】
後端側固定部３４は、内径が径小円筒部１１の外径と略同一に形成され、径小円筒部の後端部３３外周に嵌り込んで係止されている。一方、先端側固定部３５は、径方向に沿って貫通して形成された固定用孔部４６を備えると共に、径小円筒部１１には径方向に沿って貫通して形成された孔部４７が設けられており、固定用孔部４６と孔部４７は、互いに同位置に合せられてピン３８を挿通することにより固定されている。
【００５６】
本実施の形態においては、図１に示すように、規制部１３は、後端側固定部３４及び先端側固定部３５により、規制部１３の前端部側に位置するホルダ部２８と後端部側に位置する外方規制体１８とが夫々、伸縮軸方向の動きが規制されて配設されている。
【００５７】
図１に示すように、先端側固定部３５よりも伸縮軸方向先端側には、略円筒形状に形成され径大円筒部１２の先端部４８に嵌め込み固定される径小円筒部ガイド部３６が設けられており、径小円筒部ガイド部３６の先端側固定部３５との当接面には周方向に沿ってゴム部材４５が配設されている。
【００５８】
また、径小円筒部ガイド部３６の径小円筒部１１との当接面において、伸縮軸方向先端側にはグリスワイパ３７が、伸縮軸方向後端側にはテフロン（登録商標）テープ４３ｂが、夫々周方向に沿って配設されている。
【００５９】
図１に示すように、径大円筒部１２の先端部４８には、断面Ｌ字状に形成され、径小円筒部ガイド部３６の脱離を防止する被覆固定部３９が備えられ、止めネジ４０により固定されている。
【００６０】
以下、本実施の形態に係るテレスコピック接合部構造の作用について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６１】
本実施の形態に係るテレスコピック接合部構造１０は、以上のように構成されていることから、図１に示すように、径小円筒部１１の径大円筒部１２内の伸縮動作時には、後端側固定部３４、規制部１３、先端側固定部３５は夫々径小円筒部１１と一体に動作する。一方で、径小円筒部ガイド部３６、被覆固定部３９は径大円筒ガイド部１２と一体に動作する。
【００６２】
従って、先端側固定部３５が径小円筒部ガイド部３６に当接した状態が最大延伸状態となる。ここで、径小円筒部ガイド部３６は先端側固定部３５との当接面にゴム部材４５を備えているため、最大延伸時の衝突音を軽減することができる。
【００６３】
次に、規制部１３について説明する。図１及び図２に示すように、コイルスプリング１６により働く付勢力は、押圧体２１を介して内方規制体１５を伸縮軸方向後端側に付勢する。
【００６４】
図１に示すように、内方規制体１５を伸縮軸方向後端側に付勢されることにより、テーパー状の圧接外周面部１９は、外方規制体１８の逆テーパー状の圧接内周面部２０に対して摺動可能に圧接される。
【００６５】
その際に作用する分力により外方規制体１８の外方規制体片部１８ａ，１８ａ，１８ａが夫々径方向に拡開することにより、外方規制体１８の外周面に配設されたテフロン（登録商標）テープ４３ａは、径大円筒部１２の内周面部１７に圧接される。
【００６６】
従って、径小円筒部１１の位置は、コイルスプリング１６の付勢力により径方向において常時定位置に規制されるため、伸縮軸方向に対する蛇行や偏芯が抑制できる。また、径小円筒部１１と径大円筒部１２との間隙寸法を調整する手間が不要となる。
【００６７】
図２に示すように、３つのスペーサ３０，３０，３０がスリット部２９ａ，２０ｂ，２９ｃ内に配設されていることから、径小円筒部１１の伸縮動作時においても押圧体２１が周方向に回動してコイルスプリング１６が捻れてしまうことがない。また、押圧体２１を構成する特定の側面円弧状片部２１ａへの付勢力は、対応する内方規制体片部１５ａを介して、特定の外方規制体片部１８ａへ作用する。
【００６８】
図１に示すように、軸方向伸縮動作時の摺接面となる外方規制体１８の外周面と径小円筒部ガイド部３６の径小円筒部１１との当接面には夫々、テフロン（登録商標）テープ４３ａ，４３ｂが配設されている。テフロン（登録商標）テープは、一般に摩擦抵抗が小さく滑り性が良いため、軸方向伸縮動作時には滑らかに動作させることができる。
【００６９】
また、引張コイルバネ４４により、規制体１３全体を束ねて一体にすることにより、まとまった状態で組立作業を行うことができるため、作業効率が良く製造コストを低減できる。
【００７０】
前記実施の形態においては、規制部１３が軸方向に１つ設けられた例を説明したが、これに限定されることはなく、径小円筒部の軸方向２箇所に設けても良く、２箇所に設けることにより軸方向の安定性がより向上して、軸方向に対する蛇行や偏芯をさらに小さくすることができる。
【００７１】
次に、本実施の形態に係るテレスコピック接合部構造１０を備えたテレスコピックガイドを実施の形態に基づき、図面を参照して詳細に説明する。なお、同一部材については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施の形態に係るテレスコピックガイド５０は、径大円筒部１２、径小円筒部１１及び先端円筒部５１が互いに入れ子状に配設されており、径大円筒部１２と径小円筒部１１及び径小円筒部１１と先端円筒部５１との各接合部にはテレスコピック接合部構造１０を備えている。
【００７３】
径大円筒部１２の基端部５２には、チェーン式直線作動機５３を備えると共に、径小円筒部１１及び径大円筒部１２の径方向内方には、チェーン式直線作動機５３の伸縮可動部５４が伸縮軸方向に沿って配されている。径大円筒部１２の基端部５２はフランジ部５８を備え、チェーン式直線作動機５３の固定面部５９にボルトにより固定されている。
【００７４】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、先端円筒部５１の後端部側に設けられる後端側固定部５７は、先端円筒部５１の後端面を覆うように設けられていると共に、伸縮可動部の先端部５６には伸縮軸方向と直交する方向に面を有する固定用プレート５５が形成されている。
【００７５】
後端側固定部５７の先端円筒部５１の後端面を覆う面と、固定用プレート５５とは互いにボルトにより固定されている。先端円筒部５１の先端部には、板状部材６０が固定されている。
【００７６】
以下、本実施の形態に係るテレスコピック接合部構造１０を備えたテレスコピックガイド５０の作用について、図面を参照して詳細に説明する。
【００７７】
本実施の形態に係るテレスコピック接合部構造１０を備えたテレスコピックガイド５０は、以上のように構成されていることから、図３（ｂ）に示す状態において、チェーン式直線作動機５３に動力を作用させて、伸縮可動部５４の延伸動作を行った場合には、伸縮可動部５４の延伸による力が後端側固定部５７へと伝わり、先端円筒部５１を押し出して延伸する。先端円筒部５１が最大延伸状態となると延伸方向への力は径小円筒部１１に伝わり径小円筒部１１も順次延伸して図３（ａ）に示す状態となる。収縮動作も同様である。従って、テレスコピックガイド５０は、伸縮可動部５４の伸縮動作に従って軸方向に対する蛇行や偏芯を抑制しながら伸縮自在にガイドする。
【００７８】
以上のように、各筒状部材の接合部において、テレスコピック接合部構造１０を備えることにより、多数の筒状部材から構成される場合であっても、各接合部における軸方向に対する蛇行や偏芯を低減することができるため、最大延伸時における蛇行や偏芯も小さく抑えることができる。
【００７９】
前記実施の形態においては、先端円筒部５１の先端部には、板状部材６０が固定されている例を説明したが、これに限定されることはなく、例えば、ワークを把持可能なアームを固定することにより、ガントリーローダのラック部分の代替として利用した際には、伸縮自在で設置容量を小さくすることができ、蛇行や偏芯を抑制して高い精度を備えた搬送装置として利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本考案に係るテレスコピック接合部構造は、テレスコピックカバーやテレスコピックガイドとして工作機械や搬送装置に広く利用することができることから産業上利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００８１】
１０    テレスコピック接合部構造
１１    径小円筒部
１２    径大円筒部
１３    規制部
１４    外周面部
１５    内方規制体
１５ａ  内方規制体片部
１６    付勢手段（コイルスプリング）
１７    内周面部
１８    外方規制体
１８ａ  外方規制体片部
１９    圧接外周面部
２０    圧接内周面部
２１    押圧体
２１ａ  側面円弧状片部
２２    先端部側端部
２３    後端部
２４    円筒状溝部
２５    長さ方向端部
２６    長さ方向他端部
２７    コイルスプリング台部
２８    ホルダ部
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ  スリット部
３０    スペーサ
３１    溝部
３２    ホルダ部側端部
３３    径小円筒部の後端部
３４    後端側固定部
３５    先端側固定部
３６    径小円筒部ガイド部
３７    グリスワイパ
３８    ピン
３９    被覆固定部
４０    止めネジ
４１    拘束バネ収納凹部
４２    摺動部材係止凹部
４３ａ、４３ｂ    テフロン（登録商標）テープ
４４    引張コイルバネ
４５    ゴム部材
４６    固定用孔部
４７    孔部
４８    先端部
５０    テレスコピックガイド
５１    先端円筒部
５２    基端部
５３    チェーン式直線作動機
５４    伸縮可動部
５５    固定用プレート
５６    伸縮可動部の先端部
５７    後端側固定部
５８    フランジ部
５９    固定面部
６０    板状部材
【図１】
0003201198.tif 000003
【図２】
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【図３】
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