【事件の表示】
　特許第５８４３３９１号発明「廃棄物発電システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４３３９１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８４３３９１号の請求項１ないし６に係る特許（以下、「請求項１ないし６に係る特許」という。また、請求項毎に「請求項１に係る特許」などという。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２３年１２月１４日に特許出願され、平成２７年１１月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年５月１２日に特許異議申立人　吉田　真理奈（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　請求項１ないし６に係る特許に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、それぞれ、本件出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体を熱媒体として燃焼炉の燃焼熱を回収する第一熱交換器と、前記第一熱交換器からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点のタービン作動用熱媒体を加熱する第一中間熱交換器と、前記第一中間熱交換器からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をする第一タービン発電ユニットと、熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体を熱媒体として浄化処理装置の下流に於いて排ガスの熱を回収する第二熱交換器と、前記第二熱交換器からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点のタービン作動用熱媒体を加熱する第二中間熱交換器と、前記第二中間熱交換器からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をする第二タービン発電ユニットとを備えた廃棄物発電システム。
　　【請求項２】
　第一熱交換器を、燃焼炉の燃焼室に設けた熱交換管及びその下流の排ガス通路に設けた熱交換管を備え、熱媒体を熱媒体油とする熱交換器とした請求項１に記載の廃棄物発電システム。
　　【請求項３】
　燃焼炉の燃焼室に設けた熱交換管を、直列配管方式により燃焼室壁面に沿ってスパイラル状に配列した熱交換管又は直列配管方式により燃焼室壁面に沿って縦向きに配列した熱交換管とした請求項２に記載の廃棄物発電システム。
　　【請求項４】
　第一タービン発電ユニット及び第二タービン発電ユニットの作動用熱媒体を、前記第一熱交換器及び前記第二熱交換器からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点の代替フロン（HFC-R245fa）とした請求項１に記載の廃棄物発電システム。
　　【請求項５】
　第二熱交換器の熱回収用の熱媒体を熱媒体油とした請求項１に記載の廃棄物発電システム。
　　【請求項６】
　燃焼炉を、ストーカ式ごみ焼却炉、流動層式ごみ焼却炉、ごみ溶融処理炉又はごみガス化処理炉の何れかとした請求項１に記載の廃棄物発電システム。」
　
第３　取消理由の概要
　当審において、請求項１ないし６に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
１　請求項１に係る特許について
（１）引用文献１（甲第１号証：特開平１０−３１７９１８号公報）（及び周知技術１）により、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）引用文献２（甲第２号証：特開２０１０−１７４８４５号公報）（及び周知技術１）により、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）引用文献３（甲第３号証：特開２００４−３４６８０４号公報）（及び周知技術１）により、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）引用文献４（甲第４号証：特開２００９−２７０７５４号公報）により、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
２　請求項２に係る特許について
　引用文献１ないし４並びに周知技術１及び２により、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
３　請求項３に係る特許について
　引用文献１ないし４並びに周知技術１及び２により、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４　請求項４に係る特許について
　引用文献１ないし４及び周知技術１ないし４により、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
５　請求項５に係る特許について
　引用文献１ないし４及び周知技術１ないし４により、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
６　請求項６に係る特許について
　引用文献１ないし４及び周知技術１ないし４により、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
第４　当審の判断
第４−１　引用文献１ないし４について
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、「可燃物からのエネルギ回収方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は可燃物からのエネルギ回収方法に係り、特に廃棄物や石炭等の可燃物を燃焼させ、燃焼時に発生する熱を回収して発電を行うことにより可燃物からエネルギを回収する方法に関する。」（段落【０００１】）
　
　イ　「【０００９】本発明で用いる廃棄物としては、都市ゴミ、固形化燃料（ＲＤＦ）、スラリー化燃料（ＳＷＭ）、バイオマス廃棄物、プラスチック廃棄物（含ＦＲＰ）、自動車廃棄物（シュレッダーダスト、廃タイヤ）、家電廃棄物、特殊廃棄物（医療廃棄物等）、下水汚泥、し尿、高濃度廃液、産業スラッジといった発熱量、水分率、形状が大きく異なる廃棄物と低品位石炭を用いることができるが、これらを適当に組合せることも可能である。
【００１０】ここで、固形化燃料、ＲＤＦ(Rufuse-Derived Fuel) は、都市ごみを破砕選別後生石灰を添加し圧縮成形したものである。スラリー化燃料、ＳＷＭ(Solid Water Mixture) は、都市ごみを破砕後水スラリー化し、高圧下で水熱分解により油化したものである。またＦＲＰは、繊維強化プラスチックのことであり、低品位石炭は、石炭化度の低い褐炭、亜炭、泥炭、もしくは選炭時にでるボタのようなものである。
【００１１】上述の廃棄物は焼却炉１に投入されて焼却される。焼却時に発生した排ガスは、焼却炉１に設置された廃熱回収器２に導かれ、この廃熱回収器２内を流れる媒体（水）との間で熱交換を行う。廃熱回収器２より排出された排ガスは集塵設備および煙突を介して大気に放出される。なお、廃熱回収器２内を流れる媒体は、空気であってもよい。
【００１２】一方、廃熱回収器２内で熱交換を行って温水又は蒸気となった媒体は、蒸気発生器１０を経由して温水又は水となって廃熱回収器２に戻る。廃熱回収器２内での熱交換により生成された温水又は蒸気は、その一部が蒸気発生器１０の上流又は下流から抜き出され場内での使用に供される（Ａ又はＢで図示）。
【００１３】本発明は、廃熱回収器２で生成された温水又は蒸気の熱回収に低沸点成分を含んだ多成分混合物を作動流体として使用した熱サイクル（以下、多成分混合流体熱サイクルという）を利用することにより、システム全体の熱効率を改善しようとするものである。低沸点成分を含んだ多成分混合物として、例えば、アンモニアと水の混合物を使用すると、アンモニア濃度約８０wt％、圧力２５kg/cm2abs の場合、約７０℃で蒸気を発生させることができる。このように、低沸点成分を含んだ多成分混合流体熱サイクルによれば、低温度でありながら高圧で発電に十分使用できる蒸気をタービンに導き、発電機により発電することができる上、更に混合流体の特質を活かして、サイクル内で熱回収を効率的に行うことができるため、高効率の発電が行える。熱サイクル内に設けられた凝縮再生システムでは、熱サイクル内に投入された熱を可能な限り有効に使用するため、作動流体間で熱交換を行ったり、また作動流体の濃度変化を行ったりする。
【００１４】多成分混合流体熱サイクルＨｃは、図２に示すように、蒸気発生器１０、発電機１９を駆動するタービン１１、ポンプ１３、再生器等の熱交換器１５Ａ，１５Ｂ、凝縮器１６から構成される。破線で囲まれた符号２１の部分は、凝縮再生システムである。
【００１５】上述の多成分混合流体熱サイクルＨｃの構成において、まず、多成分混合流体が蒸気発生器１０に入り、熱源の熱、即ち、廃熱回収器２で生成された温水又は蒸気が保有する熱により混合蒸気となった後、タービン１１で膨張して発電機１９を回して仕事をする。タービン排気の熱は、２つの熱交換器１５Ａ，１５Ｂ内で凝縮器１６により凝縮した多成分混合流体の一部の加熱に使用され、タービン排気は温度低下して行く。凝縮器１６および熱交換器１５Ｂを出た多成分混合流体は蒸気発生器１０に流入する流れと熱交換器１５Ａに流入する二つの流れに分かれる。熱交換器１５Ａに流入した流体は、熱交換器１５Ａを通った後、蒸気発生器１０に戻る。」（段落【０００９】ないし【００１５】）
　
　ウ　「【００２０】図４は本発明の第２実施例を示す図である。本実施例においては、焼却炉１に設けられた廃熱回収器２で発生した温水又は蒸気は、場内で使用される（Ｃで示す）。そして、廃熱回収器２を出た排ガスは、後段の廃熱回収器５に導かれ、この廃熱回収器５内を流れる媒体（水）との間で熱交換を行う。廃熱回収器５より排出された排ガスは集塵設備等を介して大気に放出される。
【００２１】一方、廃熱回収器５内で熱交換を行って温水又は蒸気となった媒体は、蒸気発生器１０を経由して温水又は水となって廃熱回収器５に戻る。蒸気発生器１０および多成分混合流体熱サイクルＨｃの構成は、図２に示す例と同様の構成であり、その作動原理も同様であるため、説明を省略する。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
（２）引用発明１Ａ及び１Ｂ
　上記（１）並びに図１及び２から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）が記載されている。
「水を熱媒体として焼却炉１の燃焼熱を回収する廃熱回収器２と、 
　廃熱回収器２からの温水の熱により蒸発可能な低沸点の多成分混合流体を加熱する蒸気発生器１０と、 
　蒸気発生器１０からの低沸点の多成分混合流体を作動用熱媒体として発電をするタービン１１及び発電機１９と、 
　を備えたエネルギ回収設備。」
　
　また、上記（１）及び図４から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）が記載されている。
「水を熱媒体として廃熱回収器２を出た排ガスの熱を回収する廃熱回収器５と、 
　廃熱回収器５からの温水の熱により蒸発可能な低沸点の多成分混合流体を加熱する蒸気発生器１０と、 
　蒸気発生器１０からの低沸点の多成分混合流体を作動用熱媒体として発電をするタービン１１及び発電機１９と、 
　を備えたエネルギ回収設備。」 
　
２　引用文献２について
（１）引用文献２の記載事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、「焼却炉の排ガスによる排熱発電方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
　本発明は、下水汚泥焼却炉やごみ焼却炉などの焼却炉から排出される高温の排ガスの保有熱を利用した排熱発電方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　イ　「【００１４】
　以下に本発明の実施形態を示す。
　図１において１は焼却炉であり、この実施形態では下水汚泥脱水ケーキを焼却するための流動焼却炉である。しかし本発明において流動炉１はこれに限定されるものではなく、ごみ焼却炉であってもよい。その排ガスは通常は８００〜８５０℃程度の高温排ガスである。２はこの高温排ガスが導入される流動空気予熱器であり、流動空気を例えば６５０℃に予熱して炉底部の分散管に供給している。焼却炉１が流動炉でない場合には流動空気予熱器２は省略される。
【００１５】
　流動空気予熱器２の後段には白煙防止空気予熱器３が設置されている。この白煙防止空気予熱器３は煙突から放出される排ガス中の水蒸気が白煙として見えることを防止する白煙防止空気を得るための熱交換器であり、約３００℃の加熱空気（白煙防止空気）が得られる。一方、排ガスは白煙防止空気予熱器３を通過すると２５０〜４００℃にまで温度が低下し、次の集塵機４に導かれてダストを除去される。
【００１６】
　集塵機４はこの実施形態では耐熱性に優れたセラミック集塵機であり、白煙防止空気予熱器３を通過した２５０〜４００℃の排ガスをそのまま集塵することができる。しかし集塵機４としてはバグフィルタを使用することもでき、その場合にはその前段に冷却塔を配置してバグフィルタの耐熱温度まで降温することが必要である。集塵機４における排ガスの温度降下は小さく、排ガスは２００〜４００℃で次の排煙洗浄塔５に入る。
【００１７】
　排煙洗浄塔５は塔の下部から排ガスを導入し、上部のノズル６から散水される水と接触させることによって排ガス中のＮＯＸ，ＳＯＸ等の成分を除去する装置である。従来と同様に、塔内水はポンプ７によりノズル６に送水されて循環使用される。この実施形態の排煙洗浄塔５は塔の上部に煙突８が接続されており、塔内で洗浄された排ガスは煙突８から放出される。なお排煙洗浄塔５と煙突８との中間部分には複数段の棚板部９が形成されており、その上部から給水された清浄水と排ガスとを十分に接触させることにより、水洗が十分に行われるように工夫されている。
【００１８】
　この排煙洗浄塔５においては排ガスが水と接触するため、２００〜４００℃の排ガスの保有熱の大半は水側に移動し、前記したように排煙洗浄塔５から排出される洗煙排水は６０〜７０℃の温水となる。本発明ではこの洗煙排水の保有熱を利用して排熱発電を行うのであるが、これとともに約３００℃の白煙防止空気の保有熱をも利用する。
【００１９】
　このため本実施形態においては、排煙洗浄塔５から出る洗煙排水を排水加熱器１０に導き、約３００℃の白煙防止空気との熱交換によって昇温させたうえ、排熱発電システム２０に供給している。その昇温幅は設備や運転方法によって様々であるが、通常は５〜１５℃の範囲である。このように白煙防止空気を洗煙排水の昇温に用いることは従来に例がない。排水加熱器１０を通過した白煙防止空気は１００℃以上の温度を保持しているので、煙突８に送られて白煙防止空気としての本来の機能を発揮することができる。なお洗煙排水の昇温量を増加させようとすると排水加熱器１０を通過した白煙防止空気の温度が低下するが、１００℃程度まで低下しても、大気温度が２０℃、湿度１００％の気候条件においては白煙は生じないが、冬場の条件である大気温度が０℃、湿度１００％では、白煙が生じる。ただし、白煙の発生について法的規制は無く、冬場でもこの条件となるのは、数日程度である。
【００２０】
　このようにして白煙防止空気との熱交換によって昇温された洗煙排水は７０〜８５℃程度の温水となり、排熱発電システム２０に供給される。排熱発電システム２０としては、アンモニアまたはフロンもしくはアンモニア/水混合流体を作動流体とする温度差発電システムを用いることが好ましい。このような温度差発電システム自体は、例えば佐賀大学の出願に係る特開平７−９１３６１号公報に記載のように既に知られたものであり、例えば比較的温度の高い表層海水と深層の冷海水との温度差を利用した温度差発電を行うことができるシステムである。
【００２１】
　この排熱発電システム２０は、図１中に示すように蒸発器２１と蒸気タービン２２と凝縮器２３と循環ポンプ２４とを備え、アンモニアまたはフロンもしくはアンモニア/水混合流体のような低沸点流体を作動流体として循環させる。高温熱源である洗煙排水が蒸発器２１に供給されて作動流体を加熱して蒸発させ、その蒸気によって蒸気タービン２２を回転させて発電機２５により発電する。蒸気タービン２２を通過した作動流体は凝縮器２３において低温熱源である冷却水により冷却されて液化し、循環ポンプ２４により再び蒸発器２１に戻るクローズドサイクルを繰り返す。
【００２２】
　発電量を決定する蒸気タービン２２の出力は、いうまでもなく高温熱源と低温熱源との温度差が大きいほど増加する。このため後記する実施例のデータに示すように、本発明により洗煙排水を昇温することによって、昇温しない場合よりも発電量を５０〜６０％程度増加させることができる。また低温熱源である冷却水としては常温の水を用いることができる。凝縮器２３を通過した冷却水は清浄水であり、排煙洗浄塔５の上部に給水することによって使用水量を抑制することができる。なお冷却水も凝縮器２３により加温されることとなるため、排煙洗浄塔５への給水に利用すれば塔内温度の上昇に寄与し、洗煙排水の温度を高める効果がある。
【００２３】
　上記した第１の実施形態においては、白煙防止空気の保有熱によって排煙洗浄塔５から排出される洗煙排水を昇温させたうえで排熱発電システム２０に供給した。しかし図２に示す第２の実施形態に示すように、排熱発電システム２０中に熱交換器２６を設け、白煙防止空気の保有熱によって作動流体を昇温させるようにしてもよい。この場合、熱交換器２６を循環ポンプ２４と蒸発器２１との間に設け、液体状態にある作動流体を加熱するようにしても、あるいは熱交換器２６を蒸発器２１と蒸気タービン２２との間に設け、作動流体の蒸気を加熱するようにしてもよい。」（段落【００１４】ないし【００２３】）
　
（２）引用発明２
　上記（１）及び図２から、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「白煙防止空気を熱媒体として焼却炉１の燃焼熱を回収する白煙防止空気予熱器３と、 
　白煙防止空気予熱器３からの白煙防止空気の熱により蒸発可能なフロンを加熱する熱交換器２６と、 
　熱交換器２６からのフロンを作動用熱媒体として発電をする蒸気タービン２２及び発電機２５と、 
　水を熱媒体として排ガスの熱を回収する排煙洗浄塔５と、 
　排煙洗浄塔５からの水（洗煙排水）の熱により蒸発可能なフロンを加熱する蒸発器２１と、
　蒸発器２１からのフロンを作動用熱媒体として発電をする前記した蒸気タービン２２及び発電機２５と、
　を備えた排熱発電システム。」
　
３　引用文献３について
（１）引用文献３の記載事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献３には、「ガス化改質焼却施設の発電システム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱エネルギーを用いて発電する発電システム、特にガス化改質焼却施設で生じた熱を利用可能な発電システムに関する。」（段落【０００１】）
　
　イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のガス化改質焼却施設の発電システムの好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るガス化改質焼却施設の発電システムの要部構成を示すブロック図である。尚、図に実線にて示す矢印は、ガスと、流体からなる媒体によって伝えられる熱との各移動経路を構成する主要な配管の設置箇所及び移動方向を示している。また、同図の一点鎖線は、制御信号が伝送される主な信号線を示している。
図において、本実施形態の発電システムは、ゴミなどの廃棄物（被処理物）をガス化溶融する焼却炉１と、この焼却炉１で生成されたガスを流体を用いて急冷するガス急冷装置２と、この急冷装置２で急冷されたガスを所定の組成比のガスに精製するガス精製装置３と、ガスを急冷した後の上記流体から熱を回収するガス熱回収装置４とを備えている。
【００１１】
また、上記発電システムには、焼却炉１の上部及び下部側の炉壁内に設けられた冷却管（ウォータジャケット）５ａ１、５ｂ１をそれぞれ有し、これらの管内を循環する流体によって焼却炉１を冷却する例えば二つの第１及び第２冷却装置５ａ、５ｂと、これら冷却装置５ａ、５ｂで使用された後の流体から熱を回収する炉熱回収装置６ａ、６ｂとが設けられている。
また、発電システムは、ガス精製装置３からのガスを用いて発電する第１発電装置７と、この発電装置７から排出される排ガスの熱を回収する発電熱回収装置８と、ガス熱、炉熱、及び発電熱回収装置４、６ａ、６ｂ、８が回収した熱を利用して発電する第２発電装置１１とを備えており、上記焼却炉１で生じたガス及び熱を極力有効的に活用して発電するようになっている。さらに、このシステムには、第２発電装置１１から出される流体の温度を計測する温度センサ１３の計測値を基に発電熱回収装置８と第２発電装置１１との間に設置された制御弁１０の駆動制御を行う制御装置１２が設けられており、この制御装置１２が混合器９にて混合されたガス熱及び炉熱回収装置４、６ａ、６ｂからの比較的低温の回収熱に対する発電熱回収装置８からの比較的高温の回収熱の供給割合を調整することによって第２発電装置１１での発電効率をより確実に向上できるようになっている。
【００１２】
ここで、上記発電システムの詳細な構成例を示す図２〜図４も参照して、当該システムの各部をさらに具体的に説明する。尚、図２〜図４では、それら図面上で分離された配管について、Ａ乃至Ｆの同じ符号を用いて互いに接続される配管接続箇所を示している。
図２に示すように、上記焼却炉１には、上記被処理物を圧縮する圧縮プレス部１４と、このプレス部１４で圧縮された被処理物を乾燥しつつ、ガス化を行うガス化チャンネル部１６とがこの順番で接続されており、一定量の被処理物が当該焼却炉１で逐次処理されるようになっている。
詳細にいえば、圧縮プレス部１４には、同図の両矢印Ｓ方向に移動自在に構成されたプレス部材１４ｂが設けられており、プレス部材１４ｂは投入口１４ａから投入された上記被処理物を一定量毎に圧縮し、この被処理物内に含まれた空気を排除して当該被処理物内での伝熱効率を高めた状態でガス化チャンネル部１６側に移動させる。また、ガス化チャンネル部１６は、熱風発生炉１５から供給される熱風を用いて圧縮プレス部１４からの圧縮された被処理物を例えば６００℃程度に加熱することにより、当該被処理物の乾燥及びガス化を行う。また、このような高温によって被処理物が加熱されることから、当該被処理物に含まれた比較的融点が低い物質、例えばプラスチックが熱分解され、カーボン化された状態で、被処理物はガス化チャンネル部１６から焼却炉１内に順次押し出されて送られる。
【００１３】
また、上記焼却炉１は、その上部側及び下部側にそれぞれ設けられた高温反応炉１ａ、溶融炉１ｂ及び均質化炉１ｃを具備したものであり、図に例示する三つの酸素バーナー１７ａ、１７ｂ、１７ｃから供給される酸素によって焼却炉１内の各部の加熱温度が所定温度で保持されている。
詳細には、高温反応炉１ａでは、その加熱温度が酸素バーナー１７ａからの酸素によって１０００〜１２００℃程度で保持されており、上記被処理物に含まれた可燃物を熱分解しガス化する。さらに、高温反応炉１ａは、熱分解ガスを所定時間（例えば２秒）以上、上記加熱温度で熱することによって当該ガス中の炭素重合体をクラッキングしてガス改質できるよう構成されており、熱分解ガス中のダイオキシンやタールなどの有害物質を熱分解したガスを焼却炉１からのガスとして上記ガス急冷装置２に送るようになっている。
【００１４】
また、高温反応炉１ａと均質化炉１ｃとの間の溶融炉１ｂ内部は、酸素バーナー１７ｂからの酸素によって２０００℃程度の高温で保持されており、被処理物に含まれた瓦礫（石材）や金属などの不燃物を溶融するようになっている。
また、均質化炉１ｃでは、その加熱温度が酸素バーナー１７ｃからの酸素によって１６００℃程度で保持されており、石材などを主成分とする溶融スラグと金属を主成分とする溶融メタルとを、その溶融状態を維持しつつ、互いに分離させた状態（均質化した状態）で貯留できるように構成されている。尚、均質化炉１ｃは、図示しないスラグ／メタル回収装置が連結可能に構成されており、この回収装置が回収したスラグを例えばコンクリート骨材に利用できるとともに、同装置が回収したメタルを金属原料として再資源化できるようになっている。
【００１５】
また、焼却炉１は、ポンプ１８、１９の駆動力によって上記第１及び第２冷却装置５ａ、５ｂの冷却管５ａ１、５ｂ１（図１）内を流れる冷却水により適切に冷却されるようになっており、上記の各加熱温度が容易に均一化及び安定化されるとともに、当該焼却炉１の炉壁に熱劣化が発生するのを極力抑えられるようになっている。また、ポンプ１８、１９を駆動源とする上記冷却水からなる流体の循環系は、後に詳述するように、対応する炉熱回収装置６ａ、６ｂでの高温側の一次循環系を構成している。
尚、上記の説明以外に、焼却炉１の炉壁外面に対向配置された冷却管を当該焼却炉１を冷却する冷却装置として使用することもできる。
【００１６】
上記ガス急冷装置２は、焼却炉１からのガスに対して流体からなる冷却媒体を多量に直接噴霧可能な急速冷却塔により構成されており、１２００℃程度の上記ガスを６０〜７０℃程度に急冷することによってダイオキシン等の有害物質が再合成されるのを防ぐようになっている。また、ガス急冷装置２で急冷されたガスは、ガス精製装置３に含まれた酸洗浄塔３ａ及びアルカリ洗浄塔３ｂ（図３）に順次送られて、そのガス中のアルカリ成分及び酸性成分がそれぞれ除去され、例えば水素ガス、一酸化炭素ガス、及び二酸化炭素ガスからなるクリーンで高カロリーな上記ガスに精製される。
また、ガス急冷装置２と酸洗浄塔３ａとの間には、急冷後のガスが移動するガス配管（図に白抜き矢印にて図示）だけでなく、上記冷却媒体が流れる液体用の配管（図に実線の矢印にて図示）が設けられており、酸洗浄塔３ａ内で噴霧されることでガスの重金属処理に用いられる酸性溶液（例えばＨＣＬ）を、ガス急冷装置２でのガスの急冷処理に用いる上記冷却媒体と兼用するようになっている。また、酸洗浄塔３ａには、上記急冷処理及び重金属処理を行うことでガスから析出させた亜鉛、鉛などの重金属及び残留炭素を沈殿させる沈殿槽２５が繋がれており、この槽２５で沈殿させた重金属を適宜回収して上記媒体から除去できるようになっている。
【００１７】
上記ガス熱回収装置４は、ガス急冷装置２内を通る高温側の一次循環系と、この一次循環系から熱が伝えられる低温側の二次循環系とが接続される熱交換器を用いて構成されている。詳細には、この熱回収装置４での一次循環系は、ポンプ２６の駆動力によって上記酸性溶液からなる冷却媒体をガス急冷装置２、酸洗浄塔３ａ、及び沈殿槽２５を経て当該装置４内に順次流している。これにより、上記冷却媒体は、ガス急冷装置２でガスを急冷することによって２０℃程度昇温された後、熱回収装置４に供給される。
また、熱回収装置４での二次循環系には、上記混合器９及び第２発電装置１１（図４）を経て低温タンク２０に至る配管が含まれており、温められた水を第２発電装置１１に供給することによって熱回収装置４からの回収熱が当該発電装置１１に与えられる。また、この二次循環系は、上記タンク２０に適宜補給される４０℃程度の水を第２発電装置１１側に熱を伝える媒体として利用したものであり、ポンプ２４の駆動力によって上記タンク２０から当該装置４に流入させている。そして、この熱回収装置４は、一次循環系を流れる冷却媒体の熱によって二次循環系の水温を１０℃程度温めることにより、ガスを急冷した後の冷却媒体から熱を回収する。
【００１８】
上記炉熱回収装置６ａ、６ｂは、ガス熱回収装置４と同様に、高温側の一次循環系と低温側の二次循環系とが接続され、一次循環系から二次循環系に熱を伝達する熱交換器を用いて構成されている。詳細には、これらの熱回収装置６ａ、６ｂでの各一次循環系は、焼却炉１を冷却する第１及び第２冷却装置５ａ、５ｂでの冷却水の循環系と共用されたものであり、焼却炉側の熱により５℃程度上昇された冷却水を当該装置６ａ、６ｂに供給している。
また、これらの熱回収装置６ａ、６ｂでの各二次循環系は、上記ガス熱回収装置４での二次循環系の配管等を一部共用したものであり、低温タンク２０からの水をポンプ２２、２３の駆動力により対応する装置６ａ、６ｂ内に流入させている。そして、各熱回収装置６ａ、６ｂは、一次循環系を流れる冷却水の熱によって二次循環系の水温を１０℃程度温めることにより、焼却炉１を冷却した後の冷却水から熱を回収する。また、これらの二次循環系には、熱回収装置６ａ、６ｂで温められた水を合流させる高温タンク２１が含まれており、このタンク２１を経て混合器９に送られてガス熱回収装置４で温められた水と混合された後、第２発電装置１１に供給されることで炉熱回収装置６ａ、６ｂの回収熱が第２発電装置１１に与えられる。
【００１９】
図３に示すように、上記アルカリ洗浄塔３ｂでは、ＮａＯＨを含んだアルカリ性溶液が使用されており、この溶液がポンプ２８の駆動力によって当該洗浄塔３ｂ内に噴霧されている。これにより、アルカリ洗浄塔３ｂでは、酸洗浄塔３ａから送られてくるガスに残存する酸性ガス（塩化水素ガス等）を中和除去する脱酸性処理が行われ、ガス精製装置３は、焼却炉１のガスから上記ガスに精製する。上記第１発電装置７は、調整弁２９を介してアルカリ洗浄塔３ｂに連結されており、ガス精製装置３からのガスの供給量が調整弁２９で適切に調整されて、与えられるようになっている。また、この第１発電装置７は、ガスエンジン７ａと、このエンジン７ａに連結された発電機７ｂとを備えたものであり、ガスエンジン７ａが上記ガスを燃料として使用することによって発電機７ｂを駆動し電力を発生させている。また、ガスエンジン７ａは、ガス配管によって発電熱回収装置８に接続されており、当該エンジン７ａがガスを燃料として使用することで生じた排出ガスを発電熱回収装置８に逐次送るようになっている。
【００２０】
上記発電熱回収装置８は、ガスエンジン７ａからの排出ガスにより蒸気を発生するボイラーを用いて構成されている。具体的には、この熱回収装置８には、熱を伝達する媒体としての水がポンプ３１の駆動力で流される配管が設けられており、上記ボイラーが５００℃前後の上記排出ガスの熱を用いて上記配管内の水を１７０℃程度の高温の飽和蒸気にすることにより、熱回収装置８は第１発電装置７で生じた熱を回収する。また、熱回収装置８は、その発生させた蒸気によって混合器９から第２発電装置１１（図４）側に送出された水の温度を上昇させるように、上記制御弁１０を介して混合器９と第２発電装置１１との間の上記ガス熱及び炉熱回収装置４、６ａ、６ｂの二次循環系に含まれた配管に接続されている。この配管には、ポンプ３１に接続された分岐配管が連結されており、上記二次循環系を流れる水が発電熱回収装置８で使用されるようになっている。
また、発電熱回収装置８が生成した蒸気の一部は、塩製造用加熱器３０に供給されており、アルカリ洗浄塔３ｂ内で生成される中和溶液に含まれた塩分の析出処理に利用されている。さらに、加熱器３０に与えられた蒸気は、当該加熱器３０に付帯する復水器（図示せず）により水に戻された後、ポンプ３１によって再び上記ボイラー側に流されるようになっている。
【００２１】
また、上記二次循環系に含まれた配管の途中には、開閉弁３４、３５が設けられており、開閉弁３４に繋がれた熱交換器３３を有するクーリングタワー３２が必要に応じて当該循環系に接続されるようになっている。詳細には、開閉弁３４及び３５は、第２発電装置１１が運転しているときはそれぞれ閉状態及び開状態とされており、混合器９から第２発電装置１１への二次循環系での水の流れを許容している。そして、第２発電装置１１が停止したときに、開閉弁３４及び３５はそれぞれ閉状態及び開状態から自動的に開状態及び閉状態に切り換えられてクーリングタワー３２が二次循環系に接続される。この結果、開閉弁３５が停止中の第２発電装置１１に混合器９から送られた水が流れ込むのを阻止する。また、混合器９から送られた水は、開閉弁３４を経て熱交換器３３に送られ、この熱交換器３３にてクーリングタワー３２内を流れる冷却水により冷やされた後、上記低温タンク２０（図２）に還流される。これにより、上記二次循環系での水循環経路が自動的に確保されることとなり、当該二次循環系での水温が上昇するのを確実に阻止することができ、よって例えば炉熱回収装置６ａで熱交換を行う一次循環系に含まれた第１冷却装置５ａでの冷却効率の低下を防ぐことができる。
【００２２】
上記第２発電装置１１には、図４を参照して、上記二次循環系に直接的に接続されるとともに、この循環系を流れる水よりも沸点が低い熱伝達媒体（例えばアンモニア水溶液）を蒸発させる蒸発器３６が設けられている。この蒸発器３６は、二次循環系の水によって伝えられたガス熱、炉熱、及び発電熱回収装置４、６ａ、６ｂ、８の回収熱を用いて、ポンプ４６により逐次流入される熱伝達媒体を加熱しており、蒸気（気相分）と液体（液相分）とが混在した状態の熱伝達媒体を蒸気分離器３７に送出する。蒸気分離器３７は、蒸発器３６からの熱伝達媒体の蒸気と液体とを分離し、同軸多段タービンである第１及び第２タービン３８、３９に分離した蒸気を順次送ることにより、これらタービン３８、３９に連結された発電機４０が駆動され、第２発電装置１１が発電するようになっている。具体的にいえば、第１タービン３８には、蒸気分離器３７からの蒸気が直接的に流入するようになっており、この流入した蒸気によってタービン３８は発電機４０を駆動する。また、タービン３８を動かした後の蒸気の一部は、第２タービン３９に送られて当該タービン３９及び発電機４０を駆動する。」（段落【００１０】ないし【００２２】）
　
（２）引用発明３
　上記（１）及び図１ないし４から、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
「水を熱媒体として燃焼炉１の燃焼熱を回収する冷却管５ａ１と、 
　冷却管５ａ１からの温水の熱により蒸発可能な沸点が低いタービン作動用熱媒体を加熱する蒸発器３６と、 
　蒸発器３６からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をするタービン３８，３９及び発電機４０と、 
　水を熱媒体としてガス精製装置３の一部である酸洗浄塔３ａの下流に於いて排ガスの熱を回収するガス熱回収装置４と、
　ガス熱回収装置４からの酸性溶液（例えばＨＣＬ）の熱により蒸発可能な沸点が低いタービン作動用熱媒体を加熱する蒸発器３６と、 
　蒸発器３６からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をするタービン３８，３９及び発電機４０と、 
　を備えたガス化改質焼却施設の発電システム。」
　
４　引用文献４について
（１）引用文献４の記載事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献４には、「廃液の燃焼方法及びその燃焼装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
  本発明は、廃液の燃焼方法及びその燃焼装置に係り、例えば有機物や有害物質を含有するためにそのまま排出することができない廃液を燃焼させて無害化処理するための廃液の燃焼方法および燃焼装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　イ　「【００３２】
（廃液の燃焼装置の基本的構成）
  図１は、本発明の廃液の燃焼装置の実施形態例を示すものである。
  燃焼炉１は縦型円筒状をなし、その頂部中央には助燃バーナー（たとえばボルテックスバーナー）２が設けられていて、この助燃バーナー２からは灯油等の補助燃料Ｆが燃焼用空気（図示せず）によって下向きに燃焼炉１内に噴射されて燃焼させられるとともに、この助燃バーナー２の周りの燃焼炉１の肩部には、廃液Ｗを燃焼炉１内に噴霧する複数（ただし、図１には１つしか描かれていない）のノズル３…が周方向に等間隔に、かつ円筒状をなす燃焼炉１の中心線に向けて斜め下向きに設けられている。  これらのノズル３…から燃焼炉１内に噴霧された廃液Ｗが、上記助燃バーナー２の補助燃料Ｆの燃焼によって燃焼させられる。
【００３３】
  また、この燃焼によって生じた排ガスは、燃焼炉１の下部に移行し、燃焼炉１のダウンカマー１Ａを通って、冷却溶解水ＣＷを収容した冷却槽４中に噴出され、燃焼排ガスと冷却溶解水ＣＷとの直接接触が図られる。冷却槽４は、中央周辺にリング堰４Ａが形成され、ダウンカマー１Ａの先端を噴出された排ガスは、矢印線で示すように、冷却溶解水ＣＷを巻き上げながらリング堰４Ａを乗り越える。かかる激しい気液の混相流は、集塵機能及び撹拌機能を発揮し、排ガスに同伴されたダスト成分及び溶融流下した塩類の大部分が捕捉され、溶解され、アルカリ液のオーバーフロー４Ｂとして装置外へ排出され、適宜の処理を受ける。
  溶解液と分離した湿ガスＧは、後に説明するように、低位熱蒸発器２０の加熱源として利用される。
【００３４】
  他方、燃焼炉１の内壁部分５Ａには耐火材よりなる内張りがなされている一方、この耐火物に接する外壁５部分は二重壁のジャケット構造とされて内部に燃焼炉１の下部から上部に至る空間５Ｂが形成されており、この空間５Ｂには燃焼炉１の外部に備えられた冷却手段６によって冷却水Ｃ、すなわち水が供給されて通水され、冷却手段６との間で循環可能とされている。この冷却手段６は、上記外壁５のジャケットに供給された冷却水Ｃの液面レベルよりも高い位置に設けられて燃焼炉１との間で循環させられる冷却水Ｃを保持するヘッドタンク７と、このヘッドタンク７から燃焼炉１に冷却水Ｃを供給するポンプ８とを備えたものであり、ヘッドタンク７に保持された冷却水Ｃはポンプ８によって燃焼炉１の外壁５がなすジャケット構造の前記空間５Ｂに流通させられ、内壁部分５Ａの上記耐火物を冷却する代わりに自身は加熱されてヘッドタンク７へと返送され、循環させられる。
【００３５】
  そして、本実施形態ではこの冷却手段６のヘッドタンク７に、こうして燃焼炉１から返送されて該燃焼炉１の耐火物を冷却する代わりに加熱されることにより発生した冷却水Ｃの蒸気Ｓは、蒸気回収管１０を通って、中位熱蒸発器２１の加熱源とされる。
【００３６】
  このように構成された廃液Ｗの燃焼装置および該装置を用いた廃液Ｗの燃焼方法においては、この廃液Ｗが供給されて燃焼させられる燃焼炉１の外壁５に冷却水Ｃが通水されて該燃焼炉１が冷却されるため、その内壁部分の耐火物の浸食が抑えられるのは勿論のこと、こうして燃焼炉１を冷却した後の加熱された冷却水Ｃが上記回収手段９によってヘッドタンク７から蒸気Ｓとして回収される。
【００３７】
  ヘッドタンク７から回収された冷却水Ｃの蒸気Ｓすなわち水蒸気は、気体であるために伝熱係数が大きく、従ってこれを中位熱蒸発器２１の熱源として利用する場合において熱交換効率を高めることが可能となる。従って、上記構成の廃液Ｗの燃焼装置および燃焼方法によれば、燃焼炉１において廃液Ｗの燃焼によって生じたエネルギーをより効率的に利用することが可能となり、ＣＯ2の発生量の削減にも貢献することが可能となる。
【００３８】
  この実施の形態では、冷却水Ｃの蒸気Ｓを中位熱蒸発器２１の加熱源としたが、この例に代えて、特許第３３９４０８５公報に記載のように、ジベンジルトルエンや高分子オイルなどの熱媒体を、中位熱蒸発器２１の加熱源とすることもできる。」（段落【００３２】ないし【００３８】）
　
（２）引用発明４
　上記（１）及び図１ないし３から、引用文献４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。
　
「ジベンジルトルエンや高分子オイルを熱媒体として燃焼炉１の燃焼熱を回収する二重壁のジャケット構造部と、
　二重壁のジャケット構造部からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点のＨＦＣ系冷媒を加熱する中位熱蒸発器２１と、
　中位熱蒸発器２１からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をする膨張タービン２２及び発電機２３と、
　冷却溶解水ＣＷを熱媒体として、排ガスに同伴されたダスト成分等を捕捉するとともに排ガスの熱を回収する冷却槽４と、
　冷却槽４からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点のＨＦＣ系冷媒を加熱する低位熱蒸発器２０と、
　低位熱蒸発器２０からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をする膨張タービン２２及び発電機２３と、
　を備えた廃液の燃焼装置。」
　
第４−２　対比・判断
１　本件発明１と引用発明１Ａとの対比・判断
（１）対比
　本件発明１と引用発明１Ａとを、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。
　引用発明１Ａにおける「焼却炉１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「燃焼炉」に相当し、以下同様に、「廃熱回収器２」は「第一熱交換器」に、「温水」は「（第一熱交換器からの）熱媒体」に、「多成分混合流体」は「タービン作動用熱媒体」及び「（第一中間熱交換器からの）熱媒体」に、「蒸気発生器１０」は「第一中間熱交換器」に、「タービン１１及び発電機１９」は「第一タービン発電ユニット」に、「エネルギ回収設備」は「廃棄物発電システム」に、それぞれ、相当する。
　また、本件発明１における「水」は、「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」に、「液体」という限りにおいて相当する。
　そうすると、本件発明１と引用発明１Ａとは、
「液体を熱媒体として燃焼炉の燃焼熱を回収する第一熱交換器と、 
第一熱交換器からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点のタービン作動用熱媒体を加熱する第一中間熱交換器と、 
第一中間熱交換器からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をする第一タービン発電ユニットと、 
を備えた廃棄物発電システム。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ア）「液体」に関して、本件発明１においては、「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」を熱媒体とするのに対し、引用発明１Ａにおいては、「水」を熱媒体とする点（以下、「相違点１」という。）。
　
（イ）本件発明１においては、「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体を熱媒体として浄化処理装置の下流に於いて排ガスの熱を回収する第二熱交換器と、前記第二熱交換器からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点のタービン作動用熱媒体を加熱する第二中間熱交換器と、前記第二中間熱交換器からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をする第二タービン発電ユニットとを備えた」のに対し、引用発明１Ａにおいては、そのような第二熱交換器、第二中間熱交換器及び第二タービン発電ユニットを備えたかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（２）判断
（ア）本件発明１の技術的意義について
　本件特許明細書によれば、本件発明１は、
「本願発明は、従前の廃棄物発電（排熱利用発電）、特に蒸気タービンとガスタービンの組合せに係る複合発電システムにおける上述の如き問題、即ち、イ、熱回収効率を上げるために、プラントシステムが複雑化することになり、運転・補修が難しくなると共に、プラントの運転の安定性が相対的に低下すること、ロ、蒸気条件の高温・高圧化に伴ってより高耐食性の構造材を必要とすることになり、プラント建設費が大幅に高騰し、其の低減が図れないこと、ハ、プラントシステムが複雑となることにより、一部の事故が容易にシステム全体に波及して主業務であるごみ焼却処理に滞りを生じ易いこと、等の問題を解決せんとするものであり、３００℃程度の高温下で相変化を生じない熱媒体（例えば熱媒体油や溶融塩等）を用いて燃焼炉（ごみ焼却炉）燃焼室からの熱回収を行なうと共に、発電用タービンの作動媒体として蒸気に代えて低沸点熱媒体を使用することにより、系の低圧力化による機器・装置の製造コストや運転・補修費の引下げを図ると共に、排熱回収効率の向上及び発電効率の向上を可能とした新規な廃棄物発電システムを提供するものである。
　また、本願発明は、発電用タービンの作動媒体として低沸点の熱媒体を用いると共に、当該低沸点熱媒体により直接に燃焼炉燃焼室の熱回収や排ガス熱の回収を行うことにより、機器・装置の製造コストや運転・補修費の一層の引下げ及び排熱回収効率や発電効率の一層の向上を可能とした廃棄物発電システムを提供せんとするものである。」（本件特許明細書の段落【００１１】及び【００１２】）
ということを課題とし、本件発明１の発明特定事項を備えることにより、
「本発明では、燃焼炉燃焼室の熱の回収媒体として、熱授受により３００℃までは相変化を起こさない熱媒体油をもちいているため、熱交換器等の設計圧力値が大幅に低くなり、結果として熱交換器類の製造コストの引き下げが可能となる。
  また、従前の廃熱回収ボイラのように蒸気ドラム等の高圧力機材が全く不要となり、製造コストやメンテナンス費用の大幅な削減が可能となる。更に、従前の廃棄物発電のように蒸気タービンを使用しないので、発電設備のイニシャルコストやメンテナンス費用が削減できる。
　また、本発明では、発電システムの作動用媒体として低沸点の熱媒体を使用しているため、熱交換器に於ける熱伝達率が大幅に向上し、熱交換器の小型化及び熱回収効率の向上が可能となる。更に、本発明では、排ガス浄化装置の下流側に於いても排熱回収を行っているため、熱回収効率が従前の複合発電システムの場合に比較して約１０%程度高まり、これにより総合的な発電効率も約１０%程度向上する。」（本件特許明細書の段落【００１８】及び【００１９】）
という作用効果を奏するものである。
　
（イ）相違点１について
　上記（ア）の記載を踏まえれば、本件発明１における「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」とは、「３００℃程度の高温下で相変化を生じない熱媒体（例えば熱媒体油や溶融塩等）」を意味しているといえる。
　それに対し、引用発明１Ａにおいては、熱媒体として水を用いているため、「３００℃程度の高温下で相変化を生じない熱媒体（例えば熱媒体油や溶融塩等）」とは異なり、「熱交換器等の設計圧力値が大幅に低くなり、結果として熱交換器類の製造コストの引き下げが可能となる」という、本件発明１の作用効果を期待することができない。
　なお、本件発明１における熱媒体と、引用発明１Ａにおける熱媒体の相違は、本件発明１においては、燃焼炉１の内部に第１熱交換器２の熱交換管２ａが設けられている（したがって熱交換管２ａは非常に高温に加熱される）のに対し、引用発明１Ａにおいては、廃棄物焼却炉１の外部に排熱回収器の熱回収部２が設けられている（したがって熱回収部２はあまり高温には加熱されない）ことに起因すると考えられる。
　そうすると、「３００℃程度の高温下で相変化を生じない熱媒体（例えば熱媒体油や溶融塩等）」が周知技術であったとしても、引用発明１における熱媒体である水を、本件発明１における「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」に置換する動機づけはないから、引用発明１Ａに基づいて、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を相当することは、当業者といえども容易とはいえない。
　
（ウ）相違点２について
　引用文献１には、上記引用発明１Ｂ（引用文献１における図４の実施例）も記載されている。
　ここで、引用発明１Ｂにおける「廃熱回収器２」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「第一熱交換器」に相当し、以下同様に、「廃熱回収器５」は「第二熱交換器」に、「温水」は「熱媒体」に、「多成分混合流体」は「タービン作動用熱媒体」及び「熱媒体」に、「蒸気発生器１０」は「第二中間熱交換器」に、「タービン１１及び発電機１９」は「第二タービン発電ユニット」に、「エネルギ回収設備」は「廃棄物発電システム」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明１Ｂにおける「水」は、「液体」という限りにおいて、「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」に相当する。
　そうすると、引用発明１Ｂは、本件発明１の用語を用いて、
「液体を熱媒体として第一熱交換器を出た排ガスの熱を回収する第二熱交換器と、 
第二熱交換器からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点のタービン作動用熱媒体を加熱する第二中間熱交換器と、
第二中間熱交換器からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をする第二タービン発電ユニットと、 
を備えた廃棄物発電システム。」
と言い換えることができる。
　そして、引用文献１における図４の記載から、引用発明１Ａに引用発明１Ｂを組み合わせることができる。
　しかしながら、引用発明１Ａに引用発明１Ｂを組み合わせたとしても、本件発明１において「浄化処理装置の下流に於いて」排ガスの熱を回収する第二熱交換器という発明特定事項を得ることができない。
　そして、本件発明１は、浄化処理装置を第二熱交換器の上流に設けることにより、以下のような作用効果を奏する。
「本件特許発明は、廃棄物発電システムに係る発明であり、通常の廃棄物発電では排ガスの浄化処理装置を設けなければ排ガスを大気に放出できませんので、排ガスの浄化処理装置は必須となります。
　そして、本件特許発明は、廃棄物燃焼炉での発電効率の向上を目的としておりその目的を達成するために、排ガスの浄化処理装置の上流側と下流側の両方から廃熱を回収する必要があります。その理由は、（イ）廃棄物の燃焼排ガスには酸性成分やＮＯｘ等の有害成分を含んでおり、これら有害成分を燃焼排ガス中から除去する必要があること、（ロ）燃焼排ガス温度が高すぎると高温腐食の原因となったり、排ガスの浄化処理装置の運転に支障をきたすこと（たとえば、排ガスの浄化処理装置としてバグフィルタを使用する場合、例えば２２０℃以上になると、フィルタの焼損などが生じます。）、（ハ）排ガス温度が低すぎて酸露点以下になると低温腐食を生じるため、酸性ガスが多量に残存している状態での熱回収には限界があること、等です。
　そのため、本件特許発明は、排ガス処理を行うのに適切な温度範囲になるように排ガス中の熱を回収し得る第一熱交換器と、排ガス処理後（低温腐食の原因を除去した後）に更に熱回収する第二熱交換器の双方の（排ガスを熱源とするが、それぞれ異なる系統の）熱交換器で回収した熱を利用して、それぞれに適した（それぞれの熱により蒸発可能な）タービン作動用熱媒体を加熱して各系統の其々のタービン発電に供給します。本件特許発明は、このような排ガスの浄化と熱回収との関係によって、発電効率の飛躍的な向上を可能としています。」（平成２８年１０月２４日付け意見書）
　すなわち、本件発明１は、浄化処理装置を第二熱交換器の上流に設けることにより、燃焼排ガスから酸性成分やＮＯｘ等の有害成分を除去することができ、それにより、第二熱交換器の低温腐食を抑制することができるという、特有の作用効果を奏するものである。
　これらのことから、引用発明１Ａに引用発明１Ｂを組み合わせたとしても、「浄化処理装置の下流に於いて」排ガスの熱を回収する第二熱交換器という発明特定事項が得られず、上記発明特定事項は単なる設計事項であるともいうことができない。
　よって、引用発明１Ａにおいて、相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易とはいえない。
　
（エ）小括
　上記（ア）ないし（ウ）から、本件発明１は、引用発明１Ａ及び１Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２　本件発明１と引用発明２との対比・判断
（１）対比
　本件発明１と引用発明２とを、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。
　引用発明２における「焼却炉１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、「燃焼炉」に相当し、以下同様に、「白煙防止空気予熱器３」は「第一熱交換器」に、「フロン」は「低沸点のタービン作動用熱媒体」及び「（第一中間熱交換器からの）熱媒体」及び「（第二中間熱交換器からの）熱媒体」に、「熱交換器２６」は「第一中間熱交換器」に、「水」は「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」に、「排煙洗浄塔５」は「第二熱交換器」に、「水（洗煙排水）」は「熱媒体」に、「蒸発器２１」は「第二中間熱交換器」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明２における「白煙防止空気」は、本件発明１における「熱交換管」を流通するものではないが、相変化を起こさないから、「相変化を起こさない流体」という限りにおいて、本件発明における「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」に相当するとともに、「（白煙防止空気予熱器３からの）熱媒体」に相当する。
　また、引用発明２における「蒸気タービン２２及び発電機２５」は、「第一タービン発電ユニット」に相当するとともに、「タービン発電ユニット」という限りにおいて、「第二タービン発電ユニット」に相当する。
　してみると、本件発明１と引用発明２とは、
「相変化を起こさない流体を熱媒体として燃焼炉の燃焼熱を回収する第一熱交換器と、
第一熱交換器からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点のタービン作動用熱媒体を加熱する第一中間熱交換器と、 
第一中間熱交換器からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をする第一タービン発電ユニットと、
熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体を熱媒体として排ガスの熱を回収する第二熱交換器と、
第二熱交換器からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点のタービン作動用熱媒体を加熱する第二中間熱交換器と、
第二中間熱交換器からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をするタービン発電ユニットと、
を備えた排熱発電システム。」 
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ア）「相変化を起こさない流体」に関して、本件発明１においては、「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」であるのに対し、引用発明２においては、「白煙防止空気」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
（イ）「タービン発電ユニット」に関して、本件発明１においては「第一タービン発電ユニット」及び「第二タービン発電ユニット」を備えるのに対し、引用発明２においては、「蒸気タービン２２及び発電機２５」を備える点（以下、「相違点４」という。）
　
（２）判断
（ア）本件発明１の技術的意義について
　上記１（２）（ア）のとおり。
　
（イ）相違点３について
　上記１（２）（ア）の記載を踏まえれば、本件発明１における「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」とは、「３００℃程度の高温下で相変化を生じない熱媒体（例えば熱媒体油や溶融塩等）」を意味しているといえる。
　それに対し、引用発明２においては、熱媒体として「白煙防止空気」を用いているため、「熱交換器等の設計圧力値が大幅に低くなり、結果として熱交換器類の製造コストの引き下げが可能となる」という、本件発明１の作用効果を期待することができない。
　また、上記１（２）（イ）と同様に、「３００℃程度の高温下で相変化を生じない熱媒体（例えば熱媒体油や溶融塩等）」が周知技術であったとしても、引用発明２における熱媒体である水を、本件発明１における「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」に置換する動機づけはないから、引用発明２に基づいて、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項に想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　
（ウ）相違点４について
　引用発明２においては、「蒸気タービン２２及び発電機２５」が１組しか設けられておらず、これを、本件発明１のように「第一タービン発電ユニット」及び「第二タービン発電ユニット」の２組のタービン発電ユニットとすると、コストの上昇が見込まれるから、阻害要因があるといえる。
　してみると、引用発明２に基づいて、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
（エ）小括
　上記（ア）ないし（ウ）から、本件発明１は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３　本件発明１と引用発明３との対比・判断
（１）対比
　本件発明１と引用発明３とを、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。
　引用発明３における「焼却炉１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「燃焼炉」に相当し、以下同様に、「冷却管５ａ１」は「第一熱交換器」に、「温水」は「（第一熱交換器からの）熱媒体」に、「沸点が低い」は「低沸点の」に、「タービン作動用熱媒体」は「タービン作動用熱媒体」に、「ガス精製装置３の一部である酸洗浄塔３ａ」は「浄化処理装置」に、「ガス熱回収装置４」は「第二熱交換器」に、「（ガス熱回収装置４からの）酸性溶液」は「（第二熱交換器からの）熱媒体」に、「ガス化改質焼却施設の発電システム」は「廃棄物発電システム」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明３における「水」は、「液体」という限りにおいて、本件発明１における「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」に相当する。
　また、引用発明３における「蒸発器３６」は、本件発明１における「第一中間熱交換器」に相当するとともに、「中間熱交換器」という限りにおいて、本件発明１における「第二中間熱交換器」に相当する。
　同様に、引用発明３における「タービン３８，３９及び発電機４０」は、本件発明１における「第一タービン発電ユニット」に相当するとともに、「タービン発電ユニット」という限りにおいて、本件発明１における「第二タービン発電ユニット」に相当する。
　そうすると、本件発明１と引用発明３とは、
「液体を熱媒体として燃焼炉の燃焼熱を回収する第一熱交換器と、 
第一熱交換器からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点のタービン作動用熱媒体を加熱する第一中間熱交換器と、 
第一中間熱交換器からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をする第一タービン発電ユニットと、 
液体を熱媒体として浄化処理装置の下流に於いて排ガスの熱を回収する第二熱交換器と、
第二熱交換器からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点のタービン作動用熱媒体を加熱する中間熱交換器と、 
中間熱交換器からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をするタービン発電ユニットと、 
を備えた廃棄物発電システム。」 
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ア）「液体」に関して、本件発明１においては、「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」を熱媒体とするのに対し、引用発明３においては、「水」を熱媒体とする点（以下、「相違点５」という。）。
　
（イ）「中間熱交換器」及び「タービン発電ユニット」に関して、本件発明１においては、「第一中間熱交換器」及び「第二中間熱交換器」並びに「第一タービン発電ユニット」及び「第二タービン発電ユニット」を備えるのに対し、引用発明３においては、「蒸発器３６」並びに「タービン３８，３９及び発電機４０」を備える点（以下、「相違点６」という。）。
　
（２）判断
（ア）本件発明１の技術的意義について
　上記１（２）（ア）のとおり。
　
（イ）相違点５について
　上記１（２）（ア）の記載を踏まえれば、本件発明１における「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」とは、「３００℃程度の高温下で相変化を生じない熱媒体（例えば熱媒体油や溶融塩等）」を意味しているといえる。
　それに対し、引用発明３においては、熱媒体として「水」を用いているため、「熱交換器等の設計圧力値が大幅に低くなり、結果として熱交換器類の製造コストの引き下げが可能となる」という、本件発明１の作用効果を期待することができない。
　また、上記１（２）（イ）と同様に、「３００℃程度の高温下で相変化を生じない熱媒体（例えば熱媒体油や溶融塩等）」が周知技術であったとしても、引用発明３における熱媒体である水を、本件発明１における「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」に置換する動機づけはないから、引用発明３に基づいて、相違点５に係る本件発明１の発明特定事項に想到することは、当業者といえども容易とはいえない。
　
（ウ）相違点６について
　引用発明３においては、「蒸発器３６」並びに「タービン３８，３９及び発電機４０」設けられている。これを、本件発明１のように「第一タービン発電ユニット」及び「第二タービン発電ユニット」の２組のタービン発電ユニットとすると、コストの上昇が見込まれるから、阻害要因があるといえる。
　してみると、引用発明３に基づいて、相違点６に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
（エ）上記（ア）ないし（ウ）から、本件発明１は、引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４　本件発明１と引用発明４との対比・判断
（１）対比
　本件発明１と引用発明４とを、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。
　引用発明４における「焼却炉１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「燃焼炉」に相当し、以下同様に、「二重壁のジャケット構造部」は「第一熱交換器」に、「ＨＦＣ系冷媒」は「タービン作動用熱媒体」に、「中位熱蒸発器２１」は「第一中間熱交換器」に、「冷却槽」は「第二熱交換器」に、「低位熱蒸発器２０」は「第二中間熱交換器」に、「廃液の燃焼装置」は「廃棄物発電システム」に、それぞれ、相当する。
　
　また、引用発明４における「ジベンジルトルエンや高分子オイル」は、「液体」という限りにおいて、本件発明１における「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」に相当し、同様に、「冷却溶解水ＣＷ」は、「液体」という限りにおいて、本件発明１における「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」に相当する。
　
　また、引用発明４における「膨張タービン２２及び発電機２３」は、本件発明１における「第一タービン発電ユニット」に相当するとともに、「タービン発電ユニット」という限りにおいて、本件発明１における「第二タービン発電ユニット」に相当する。
　
　また、引用発明４における「排ガスに同伴されたダスト成分等を捕捉するとともに」は、「浄化処理装置と関連して」という限りにおいて、本件発明１における「浄化処理装置の下流に於いて」に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と引用発明４とは、
「液体を熱媒体として燃焼炉の燃焼熱を回収する第一熱交換器と、 
第一熱交換器からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点のタービン作動用熱媒体を加熱する第一中間熱交換器と、 
第一中間熱交換器からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をする第一タービン発電ユニットと、 
液体を熱媒体として、浄化処理装置と関連して排ガスの熱を回収する第二熱交換器と、
第二熱交換器からの熱媒体の熱により蒸発可能な低沸点のタービン作動用熱媒体を加熱する第二中間熱交換器と、
第二中間熱交換器からの熱媒体を作動用熱媒体として発電をするタービン発電ユニットと、 
を備えた廃棄物発電システム。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ア）「液体」に関して、本件発明１においては、「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」を熱媒体とするのに対し、引用発明４においては、「ジベンジルトルエンや高分子オイル」及び「冷却溶解水ＣＷ」を熱媒体とする点（以下、「相違点７」という。）。
　
（イ）「タービン発電ユニット」に関して、本件発明１においては「第一タービン発電ユニット」及び「第二タービン発電ユニット」を備えるのに対し、引用発明４においては、「膨張タービン２２及び発電機２３」を備える点（以下、「相違点８」という。）。
　
（ウ）「浄化処理装置と関連して」に関して、本件発明１における「浄化処理装置の下流に於いて」であるのに対し、引用発明４においては、「排ガスに同伴されたダスト成分等を捕捉するとともに」である点（以下、「相違点９」という。）。
　
（２）判断
（ア）本件発明１の技術的意義について
　上記１（２）（ア）のとおり。
　
（イ）相違点７について
　上記１（２）（ア）の記載を踏まえれば、本件発明１における「熱交換管内の温度で相変化を起こさない液体」とは、「３００℃程度の高温下で相変化を生じない熱媒体（例えば熱媒体油や溶融塩等）」を意味しているといえる。
　それに対し、引用発明４においては、熱媒体として「ジベンジルトルエンや高分子オイル」を用いており、「ジベンジルトルエン」の沸点は３９１℃であるから、「３００℃程度の高温下で相変化を生じない熱媒体（例えば熱媒体油や溶融塩等）」であるといえる。
　したがって、上記相違点７は、実質的な相違点ではないといえる。
　
（ウ）相違点８について
　引用発明４においては、「膨張タービン２２及び発電機２３」が１組しか設けられておらず、これを、本件発明１のように「第一タービン発電ユニット」及び「第二タービン発電ユニット」の２組のタービン発電ユニットとすると、コストの上昇が見込まれるから、阻害要因があるといえる。
　してみると、引用発明４に基づいて、相違点８に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
（エ）相違点９について
　引用発明４においては、「排ガスに同伴されたダスト成分等を捕捉するとともに排ガスの熱を回収する冷却槽４」を備えており、すなわち、浄化処理装置と熱交換器とが一体となっている。
　これに対し、上記１（２）（ウ）で述べたように、本件発明１は、浄化処理装置を第二熱交換器の上流に設けることにより、燃焼排ガスから酸性成分やＮＯｘ等の有害成分を除去することができ、それにより、第二熱交換器の低温腐食を抑制することができるという、特有の作用効果を奏するものである。
　そうすると、引用発明４からは、「浄化処理装置の下流に於いて」排ガスの熱を回収する第二熱交換器という発明特定事項が得られず、上記発明特定事項は単なる設計事項であるということもできない。
　よって、引用発明４において、相違点９に係る発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易とはいえない。
　
（オ）小括
　上記（ア）ないし（エ）から、本件発明１は、引用発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５　まとめ
　上記１ないし４から、本件発明１は、引用発明１Ａ及び１Ｂ並びに引用発明２ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
　
６　本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに限定を加えたものであるから、本件発明１と同様に、引用発明１Ａ及び１Ｂ並びに引用発明２ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、請求項２ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
　
７　まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、特許法第１１３条第２号に該当するものではない。
 
 
第５　結語
　上記第４のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１６日（２０１６．１１．１６）