(57)【要約】本発明に係るサーバラック監視システムでは、制御部とデータの授受を行う親局と接続され前記親局とデータの授受を行う子局を、サーバラック内に設置されサーバに電力を分配する電力分配具に活線挿抜可能とし、前記電力分配具の電力分配回路に電流計測手段を配置する。前記電流計測手段は得られた電流値データを前記子局に引渡し、前記子局は、前記電流値データを前記親局に送信する。本発明によれば、必要な機器を限られたスペースに収容する必要があるサーバラックにおいて、広い空間を要することなく設置でき、稼働中のサーバを停止させることなく補修やシステム構成の変更を行うことができる。【選択図】図１
2018100735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部とデータの授受を行う親局と接続され前記親局とデータの授受を行う子局を、サーバラック内に設置されサーバに電力を分配する電力分配具に活線挿抜可能とし、前記電力分配具の電力分配回路に電流計測手段を配置し、前記電流計測手段は得られた電流値データを前記子局に引渡し、前記子局は、前記電流値データを前記親局に送信することを特徴とするサーバラック監視システム。
【請求項２】
前記電流計測手段は、前記電力分配回路に活線挿抜可能となっている請求項１に記載のサーバラック監視システム。
【請求項３】
前記電流値データは、前記子局と別体の表示手段に引き渡され、前記表示手段により表示される請求項１または２に記載のサーバラック監視システム。
【請求項４】
前記電力分配回路に回路遮断手段を配置し、前記子局に前記回路遮断手段の下流側の電圧の有無を検出する電圧検出手段を配置し、前記親局または前記子局は、前記子局が前記電圧検出手段により電圧の無いことを検出したとき、前記電流値データに基づいて、前記回路遮断手段の過電流による作動と過電流によらない作動を判別する請求項１、２または３に記載のサーバラック監視システム。
【請求項５】
前記子局は、前記電流値データが所定の閾値を超えたとき、過電流状態となったことを示す情報を表示し、前記情報の表示は前記電流値データが前記閾値以下となった場合にも保持されることを特徴とする請求項１〜４に記載のサーバラック監視システム。
【請求項６】
前記電力分配回路は、複数の電力分配系統に分岐し、前記電流計測手段は前記複数の電力分配系統の夫々に配置されている請求項１、２または３に記載のサーバラック監視システム。
【請求項７】
前記電力分配回路は、複数の電力分配系統に分岐し、前記電流計測手段および前記回路遮断手段は前記複数の電力分配系統の夫々に配置され、前記電圧検出手段は前記複数の電力分配系統の夫々について電圧の有無を検出する請求項４または５に記載のサーバラック監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバとして機能する演算処理装置の複数が収容されたサーバラックにおいて、電圧や電流などを検出しサーバラック内のサーバの稼働状況を監視するサーバラック監視システムに関する。【０００２】
大容量データの処理が必要とされている近年、データセンタのように、サーバとして機能する演算処理装置が多数使用されている環境では、使用されるサーバの数の増加に伴う消費電力増加が問題となっている。そこで、サーバが多数使用される環境において、消費電力を低減するための手法が提案されている。【０００３】
例えば、特開２０１５−１９７８９２号公報には、電力需給が逼迫した際に複数のサーバを有するデータセンタの消費電力を効率良く低減させるデータセンタ節電システムが提案されている。【０００４】
また、消費電力の低減を図るためには、電圧や電流の情報が必要となり、しかも、これらの変化を継続的に把握すること、すなわち、電圧や電流の監視が必要となるが、そのための様々な手法は、以前から提案されている。【０００５】
例えば、特開平１１−８９３０号公報には、回路電圧値、電圧と電流から計測される電力量等が通電情報として得られる回路遮断器の通電情報計測装置が提案されている。【０００６】
更に、特開２００２−９８７１５公報には、コンセントから流出する電流を計測し、瞬時電力、ＣＯ２換算値、又は積算電気料金を演算し、消費電力を表示する機能を備えた消費電力計測テーブルタップが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１９７８９２号公報
【特許文献２】特開平１１−８９３０号公報
【特許文献３】特開２００２−９８７１５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通常、サーバの稼働は停止無く継続させることが必要とされている。しかしながら、電圧や電流を監視する従来の手法では、監視のための構成に不具合が生じた場合や新たなサーバが追加された場合、その不具合の解消や追加されたサーバを監視対象とするための作業を行うために、サーバの停止を余儀なくされるものがあった。【０００９】
また、サーバが収納されるサーバラックでは、必要な機器を限られたスペースに収容する必要がある。そのため、監視のための構成点数が多くなり、或いは、構成装置が大型となる従来の手法では、サーバラックにおける電圧や電流の監視に適用することが難しいものがあった。【００１０】
そこで、本発明は、必要な機器を限られたスペースに収容する必要があるサーバラックにおいて、広い空間を要することなく設置でき、稼働中のサーバを停止させることなく補修やシステム構成の変更を行うことができるサーバラック監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るサーバラック監視システムでは、制御部とデータの授受を行う親局と接続され前記親局とデータの授受を行う子局を、サーバラック内に設置されサーバに電力を分配する電力分配具に活線挿抜可能とし、前記電力分配具の電力分配回路に電流計測手段を配置する。前記電流計測手段は得られた電流値データを前記子局に引渡し、前記子局は、前記電流値データを前記親局に送信する。【００１２】
前記電流計測手段は、前記電力分配回路に活線挿抜可能となっていてもよい。【００１３】
前記電流値データは、前記子局と別体の表示手段に引き渡され、前記表示手段により表示されてもよい。【００１４】
前記電力分配回路は、複数の電力分配系統に分岐し、前記電流計測手段は前記複数の電力分配系統の夫々に配置されてもよい。【００１５】
前記電力分配回路に回路遮断手段を配置し、前記子局に前記回路遮断手段の下流側の電圧の有無を検出する電圧検出手段を配置してもよい。そして、前記親局または前記子局は、前記子局が前記電圧検出手段により電圧の無いことを検出したとき、前記電流値データに基づいて、前記回路遮断手段の過電流による作動と過電流によらない作動を判別するものであってもよい。【００１６】
本発明において、回路遮断手段は、広い空間を要することなく設置できるものが好ましい。例えば、ソレノイドによるラッチの係合解除で回路を遮断する遮断器など、遮断する回路に設けたセンサに依存することなく機構的に回路を遮断するものは、その構成が簡単であるため小型化が容易であり好ましい。【００１７】
前記子局は、前記電流値データが所定の閾値を超えたとき、過電流状態となったことを示す情報を表示し、前記情報の表示は前記電流値データが前記閾値以下となった場合にも保持されるものであってもよい。【００１８】
前記電力分配回路は、複数の電力分配系統に分岐し、前記電流計測手段および前記回路遮断手段は前記複数の電力分配系統の夫々に配置され、前記電圧検出手段は前記複数の電力分配系統の夫々について電圧の有無を検出するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るサーバラック監視システムは、サーバラック内に設置されサーバに電力を分配する電力分配具を利用し、制御部とデータの授受を行う親局と接続され親局とデータの授受を行う子局をサーバラック内に設置し、電力分配具の電力分配回路に電流計測手段を設置するのみの簡単な構成となるので、設置のための広い空間を不要にできる。【００２０】
また、電流値データを親局に送信する子局が、電力分配具に活線挿抜可能となっているため、子局に不具合が生じた場合にも、サーバへの電力供給を止めることなく電力分配具から取り外し、正常に動作する子局に交換することができる。すなわち、稼働中のサーバを停止させることなく補修を行うことができる。【００２１】
更に、制御部とデータの授受を行う親局、および、親局とデータの授受を行う子局を使用して電流値データを収集するため、親局との関係において子局を追加することにより、監視対象を増やすことができる。従って、新たなサーバが追加された場合にも、稼働中のサーバを停止させることなく、新たに追加されたサーバを監視対象としてシステムに加えることができる。【００２２】
更にまた、電流計測手段が電力分配回路に活線挿抜可能となっていれば、稼働中のサーバに電力を分配している電力分配具の電力分配回路に、サーバを停止させることなく電流計測手段を配置することができる。従って、監視対象とされていなかった稼働中のサーバを、監視対象としてシステムに加えることが可能となる。また、電流計測手段に不具合が生じた場合にも、稼働中のサーバを停止させることなく補修を行うことができる。【００２３】
更にまた、電流計測手段で得られた電流値データが子局と別体の表示手段に引き渡され、表示手段により表示されるものであれば、子局の設置された向きに関わらず、表示手段を見やすい向きとすることによって電流値データをその場で確認することができる。従って、子局の向きを設置場所に応じて変えることができるため子局の設置状態の自由度が増し、より狭い設置空間への適用が可能となる。【００２４】
本発明において、電力分配回路は複数の電力分配系統に分岐しているものであってもよい。その場合、電流計測手段は前記複数の電力分配系統の夫々に配置することにより、系統毎の緻密な監視が可能となる。【００２５】
また、本発明において、電力分配回路に回路遮断手段が配置されていてもよいが、それが機構的に回路を遮断する回路遮断手段の場合、人手により意図的に遮断することが可能となる。そのため、電流の無い状態となった原因が、過電流による遮断であるのか、人手による意図的な過電流によらない遮断であるのかを判別することができず、サーバラックを監視するうえで不都合が生じる場合がある。【００２６】
そこで、機構的に回路を遮断する回路遮断手段が電力分配回路に配置された場合は、子局に、回路遮断手段の下流側の電圧の有無を検出する電圧検出手段を配置する。そして、子局が電圧検出手段により電圧の無いことを検出したとき、親局または子局は、電流値データに基づいて、回路遮断手段の過電流による作動と過電流によらない作動を判別するものとすることが好ましい。【００２７】
なお、親局が回路遮断手段の過電流による作動と過電流によらない作動の判別を行う場合、子局は、電圧が無いことを検出した情報、および、電圧が無くなる直前のタイミングの電流値情報を、親局に送信する。これらの情報は、システムの構成に応じて、適宜の形式で送信することができる。例えば、電圧の有無を示すステータス情報と直前の電流値データを常時送信することとしてもよく、或いは、電圧が無いことを検出したときに、直前の電流値データを送信することとしてもよい。【００２８】
また、子局は、電流値データが所定の閾値を超えたとき、過電流状態となったことを示す情報を表示し、その情報の表示は電流値データが閾値以下となった場合にも保持されるものであれば、回路が遮断されることなく過電流状態となったことを容易に把握できる。なお、過電流状態となる回路では、いずれ回路遮断となる可能性が高いため、その事態を把握し適切な対応をとることにより、将来的なサーバ停止の可能性を低減することができる。【００２９】
電力分配回路が複数の電力分配系統に分岐するものである場合は、電流計測手段および回路遮断手段を複数の電力分配系統の夫々に配置し、電圧検出手段は複数の電力分配系統の夫々について電圧の有無を検出するものとすることにより、系統毎の緻密な監視が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るサーバラック監視システムの構成図である。
【図２】親局の機能ブロック図である。
【図３】システムにおける伝送手順の模式図である。
【図４】伝送信号のタイムチャート図である。
【図５】子局の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係るサーバラック監視システムの実施形態を説明する。
このサーバラック監視システムは、複数のサーバ７０が収容された複数のサーバラック９の各々において、電圧や電流などを検出しサーバラック９内のサーバ７０の稼働状況を監視するものである。図１に示すように、制御部１および共通データ信号線ＤＰ、ＤＮ（以下、伝送ラインということがある）に接続された親局２と、サーバラック９内に配置され、前記共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに接続された子局４の複数を備えている。
【００３２】
サーバラック９では、そこに収納された複数のサーバ７０に対し、電力分配具６を介し電力が分配されている。そして、子局４は、電力分配具６に接続されている。なお、図１においては、図示の便宜上、複数のサーバラック９のうちの一つについてのみサーバ７０が示され、その他のサーバラック９のサーバ７０の図示は省略されている。
【００３３】
電力分配具６は電源８に接続され、電力をＡ系統とＢ系統の２系統にしてサーバラック９内に分配している。Ａ系統とＢ系統の分岐部分の直後に、Ａ系統の電流を計測するＡ系電流計測手段６１と、Ｂ系統の電流を計測するＢ系電流計測手段６２が配置されている。
【００３４】
また、Ａ系電流計測手段６１の下流側にはＡ系統の回路を遮断するＡ系回路遮断手段６３が、Ｂ系電流計測手段６２の下流側にはＢ系統の回路を遮断するＢ系回路遮断手段６４が配置されている。更に、Ａ系回路遮断手段６３とＢ系回路遮断手段６４の下流側に、サーバ７０へ電力を供給するコンセント（図１において想像線で示す部位）の複数が設けられている。更にまた、Ａ系回路遮断手段６３とコンセントの間、および、Ｂ系回路遮断手段６４とコンセントの間に、電圧検出ラインが設けられている。
【００３５】
Ａ系電流計測手段６１およびＢ系電流計測手段６２で得られた情報を子局４に引き渡すための出力ラインは、子局４の図示しない信号入力端子に挿抜可能な状態で接続され、それぞれの計測結果が子局４に引き渡されるものとなっている。また、電圧検出ラインは子局４の図示しない信号入力端子に挿抜可能な状態で接続され、子局４の備える電圧検出手段５０に接続されている。すなわち、子局４は、電力分配具６に活線挿抜可能とされている。
【００３６】
この実施形態において、Ａ系電流計測手段６１およびＢ系電流計測手段６２には、公知のクランプ式交流電流センサが使用されている。そして、Ａ系電流計測手段６１およびＢ系電流計測手段６２のそれぞれが、電力分配回路に活線挿抜可能となっている。
【００３７】
制御部１は、入出力ユニット１２を介して親局２からデータを受け取り、管理判断手段１１において、サーバ監視に必要なデータ処理を行う。
【００３８】
＜親局の構成＞
親局２は、図２に示すように、出力データ部２１、管理データ部２２、タイミング発生部２３、親局出力部２４、親局入力部２５、入力データ部２６を備える。そして、共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに接続され、一連のパルス状信号である制御信号を共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに重畳するとともに、子局４から共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに重畳された監視信号から抽出された監視データ（電圧データおよび電流データ）を制御部１の入出力ユニット１２へ送出する。
【００３９】
出力データ部２１は、制御部１から受けたデータをシリアルデータとして親局出力部２４へ引き渡す。
【００４０】
管理データ部２２は、子局情報テーブルを記憶する不揮発性機能を持つ記憶手段２９を備える。そして、制御部１から受けたデータと子局情報テーブルに基づき、後述の管理制御データ領域において子局４の指定に必要となるデータをシリアルデータとして親局出力部２４へ引き渡す。
【００４１】
子局情報テーブルには、監視データとして得られない子局側の情報をデータ信号線ＤＰ、ＤＮに出力させるための、子局４を指定するための管理制御アドレスデータが含まれている。この実施形態では、管理制御アドレスデータとして子局４のアドレスデータである先頭アドレス番号に、種別の識別子を加えたデータが用いられている。
【００４２】
タイミング発生部２３は、発振回路（ＯＳＣ）３１とタイミング発生手段３２からなり、発振回路（ＯＳＣ）３１を基にタイミング発生手段３２が、このシステムのタイミングクロックを生成し親局出力部２４、親局入力部２５に引き渡す。
【００４３】
親局出力部２４は、制御データ発生手段３３とラインドライバ３４からなる。制御データ発生手段３３が、出力データ部２１から受けたデータと、タイミング発生部２３から受けたタイミングクロックに基づき、ラインドライバ３４を介して共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに一連のパルス状信号として伝送信号を重畳する。
【００４４】
伝送手順は、図３に示すように、伝送信号のスタート信号ＳＴと次のスタート信号ＳＴの間の、制御・監視データ領域、そして管理データ領域と続く１フレームサイクルであり、複数のパルス信号が連なって構成される。スタート信号ＳＴは、パルス信号の時間幅より長く、伝送信号から伝送クロック信号を生成するための閾値Ｖｓｔ（この実施例では１８Ｖ）より高い電位レベルとなっている。
【００４５】
伝送信号を構成するパルス信号は、図４に示すように、閾値Ｖｓｔより高い電位レベルエリア（伝送クロック信号に相当し、この実施例では＋２４Ｖ）と閾値Ｖｓｔよりも低い電位レベルエリアで構成される。なお、この実施形態では、閾値Ｖｓｔより高い電位レベルエリアが１周期の後半と、閾値Ｖｓｔよりも低い電位レベルエリアが１周期の前半とされているが、その順番に制限はなく、これらの順番を逆にしてもよい。
【００４６】
閾値Ｖｓｔより低い電位レベルエリアのパルス幅が、制御信号のデータを表すものとなっている。そして、閾値Ｖｓｔより低い電位レベルエリアのパルス幅が制御データとして制御データ領域を構成し、その制御データ領域は、図３（ａ）における制御・監視データ領域の上段に相当するものとなっている。
【００４７】
この実施形態では、伝送信号を構成するパルス信号の１周期をｔ０とした時、伝送信号を構成するパルス信号のパルス幅（３／４）ｔ０が論理データ“０”を表し、パルス幅（１／４）ｔ０が論理データ“１”を表している。ただし、制御部１から入力される制御データの値に応じたものであれば、その長さに制限はなく適宜に決めればよい。
【００４８】
伝送データ信号において、閾値Ｖｓｔよりも低い電位レベルエリアに重畳される電流が所定値より大きいか小さいかで、監視信号のデータを表すものとなっている。そして、閾値Ｖｓｔよりも低い電位レベルエリアに重畳される電流値が監視データとして監視データ領域を構成し、その監視データ領域は、図３（ａ）、図３（ｂ）における制御・監視データ領域の下段に相当するものとなっている。
【００４９】
この実施形態では、１０ｍＡより小さい電流信号が論理データ“０”を表し、１０ｍＡより大きい電流信号が論理データ“１”を表している。
【００５０】
制御・監視データ領域の後には、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、管理データ領域が設けられている。なお、図３（ａ）、図３（ｂ）において、上段は親局２からデータが出力される領域（以下、管理制御データ領域とする）を、下段は親局２へデータが入力される領域（以下、管理監視データ領域とする）を示すものとなっている。
【００５１】
管理制御データ領域には、子局４に対して情報を要求する等の指示をなす第一管理制御データＩＳＴｏ、および、子局アドレスを指定する第二管理制御データＩＤＸｏが、親局２から重畳される。また、管理監視データ領域には、第二管理制御データＩＤＸｏで指定された子局４から第一管理制御データＩＳＴｏに対応する第一管理監視データＳＴｉ及び第二管理監視データＩＤＸｉが重畳される。
【００５２】
親局入力部２５は監視信号検出手段３５と監視データ抽出手段３６で構成される。監視信号検出手段３５は、子局４から共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに重畳された監視信号を検出する。
【００５３】
監視信号のデータは、既述のように、閾値Ｖｓｔより低電位レベルに重畳される電流が１０ｍＡより大きいか小さいかで表されており、スタート信号ＳＴが送信された後、子局４の各々から監視信号を受け取るものとなっている。そして、監視信号検出手段３５で検出された監視信号は、監視データ抽出手段３６に引き渡される。
【００５４】
監視データ抽出手段３６は、タイミング発生手段３２からのタイミングに同期して、監視データおよび管理監視データを抽出し、直列の入力データとして入力データ部２６に出力する。
【００５５】
入力データ部２６は、監視データ抽出手段３６から受け取った直列の入力データを並列（パラレル）データに変換し、監視データおよび管理監視データとして制御部１の入出力ユニット１２へ送出する。
【００５６】
＜子局の構成＞
子局４は、マイクロコンピュータ・コントロール・ユニット（ＭＣＵ）４０、電圧検出手段５０、過電流表示手段５１およびインターフェース手段５２を備えている。また、ＭＣＵ４０と共通データ信号線ＤＰ、ＤＮの間には、子局ラインレシーバ５３および子局ラインドライバ５４が配置され、共通データ信号線ＤＰ、ＤＮを介し、親局２とのデータの授受が可能とされている。
【００５７】
ＭＣＵ４０は、図５に示すように、伝送受信手段４１、管理制御データ抽出手段４２、アドレス抽出手段４３、アドレス設定手段４４、管理監視データ送信手段４５、入力手段４６、監視データ送信手段４７および判別手段４８としての処理を実行するものとなっている。ただし、これら各手段のそれぞれの処理におけるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭとの関係は、説明の便宜上、図示を省略するものとする。
【００５８】
伝送受信手段４１は、共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに伝送される伝送信号を、子局ラインレシーバ５３を介して受け、これを管理制御データ抽出手段４２、アドレス抽出手段４３および管理監視データ送信手段４５に引き渡す。
【００５９】
管理制御データ抽出手段４２は、アドレス設定手段４４で設定された自局アドレスに自局種別の識別子を付加した管理制御アドレスと一致するアドレスに対する管理制御信号のデータ（管理制御データ）を、伝送信号を構成するパルス信号の管理データ領域から抽出する。抽出された管理制御データは、そのデータに基づいた処理を実行する処理手段に引き渡される。ただし、この実施形態において、管理制御データは、電圧および電流に関する情報の収集、回路遮断手段の過電流による作動と過電流によらない作動の判別には利用されないため、管理制御データの出力先の図示および説明は省略する。
【００６０】
アドレス抽出手段４３では、伝送信号の始まりを示すスタート信号ＳＴを起点とした伝送信号を構成するパルス信号のカウントが行われる。そのカウント値がアドレス設定手段４４で設定された自局アドレスデータと一致するタイミングは、伝送信号の自局に割り当てられた監視データ領域が開始するタイミングとなる。また、監視データ領域は、複数の伝送信号パルスで構成され、その伝送信号パルスの数は予め定められていることから、自局に割り当てられた監視データ領域が開始するタイミングを得ることにより、自局に割り当てられた監視データ領域が終了するタイミングを得ることもできる。そして、アドレス抽出手段４３は、自局に割り当てられた監視データ領域が始まるタイミングで、監視データ送信手段４７を有効にする。
【００６１】
管理監視データ送信手段４５は、伝送信号のスタート信号ＳＴを起点として伝送信号を構成するパルス信号をカウントし、管理データ領域のタイミングを得る。そして、子局ラインドライバ５４を介して共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに管理監視信号を出力する。
【００６２】
この実施形態おいて、電力部分配具６におけるＡ系回路遮断手段６３およびＢ系回路遮断手段６４の夫々のステータス情報（正常、過電流による遮断、過電流によらない遮断）は、監視データ領域を使用して伝送されることになっているが、管理監視データ領域を使用して伝送してもよい。その場合は、図５の破線に示すように、ステータス情報は判別手段４８から管理監視データ送信手段４５に引き渡される。
【００６３】
入力手段４６は、電力分配具６に配置されたＡ系電流計測手段６１およびＢ系電流計測手段６２からの入力に基づき、交流電流複数周期の平均値を算出し、それを監視データ送信手段４７に引き渡す。また、電力分配具６に配置されたＡ系電流計測手段６１およびＢ系電流計測手段６２からの入力により得られた電流値のサンプリングデータを判別手段４８に引き渡す。
【００６４】
監視データ送信手段４７は、アドレス抽出手段４３により有効とされた場合に、入力手段４６および判別手段４８から引き渡されたデータを、子局ラインドライバ５４を介して共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに監視信号として出力する。監視信号は、伝送手順の監視データ領域（図３（ｂ）において、自局に割り当てられた伝送信号のデータＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４）に重畳される。
【００６５】
判別手段４８は、電圧検出手段５０から、電力分配具６のＡ系統およびＢ系統の各々における電圧の有無を示す情報を得る。また、既述のように、入力手段４６から、電力分配具６のＡ系およびＢ系の各々の電流値のサンプリングデータを得る。そして、最新のサンプリングタイミングから交流電流１周期分以上のサンプリングデータを保持する。
【００６６】
電圧検出手段５０から得られる電圧の有無を示す情報は、Ａ系回路遮断手段６３が作動したときはＡ系統の電圧が無いことを、Ｂ系回路遮断手段６４が作動したときはＢ系統の電圧が無いことを示すものとなる。そして、判別手段４８では、電圧が無いことを示す情報が得られたとき、保持している直前のサンプリングデータから電流値の平均値を求め、それを所定の閾値と比較し、電流値データが閾値より大きければ、過電流により回路が遮断されたものと判定する。一方、電流値データが閾値より小さければ、過電流によらず回路が遮断されたものと判定する。
【００６７】
なお、判別手段４８における判定は、Ａ系統とＢ系統の夫々について、系統毎に行われる。従って、Ａ系回路遮断手段６３およびＢ系回路遮断手段６４の夫々について、過電流による作動と過電流によらない作動を判別することができる。
【００６８】
Ａ系回路遮断手段６３またはＢ系回路遮断手段６４の何れかが、過電流により作動したものと判定されたとき、判別手段４８は、過電流表示手段５１の表示を有効とする。表示が有効とされた過電流表示手段５１は、過電流状態となったことを示す所定の表示（異なる色の点灯など）をする。
【００６９】
判別手段４８は、更に、Ａ系回路遮断手段６３およびＢ系回路遮断手段６４の夫々のステータス情報（正常、過電流による遮断、過電流によらない遮断）を、監視データ送信手段４７およびインターフェース手段５２に引き渡す。更に、直前のサンプリングデータから求められた電流値の平均値をＡ系統、Ｂ系統の夫々について、インターフェース手段５２に引き渡す。
【００７０】
インターフェース手段５２は、別体の表示・設定手段５５（本発明の表示手段に相当する）と非接触でデータの授受を行う。そして、表示・設定手段５５からデータ引き渡しの要求があった場合は、Ａ系回路遮断手段６３およびＢ系回路遮断手段６４の夫々のステータス情報、および、Ａ系統およびＢ系統の夫々の電流値の平均値を、表示・設定手段５５に引き渡す。表示・設定手段５５は図示しない表示部を有し、子局４から引き渡されたデータは、表示・設定手段５５で表示される。
【００７１】
表示・設定手段５５は、また、図示しない入力部（入力操作キー）を有し、子局４のアドレス設定が可能とされている。表示・設定手段５５で設定されたアドレスのデータは、インターフェース手段５２を介してアドレス設定手段４４に引き渡され、アドレス設定手段４４に保持される。
【００７２】
この実施形態において、Ａ系回路遮断手段６３およびＢ系回路遮断手段６４の過電流による作動と過電流によらない作動の判別は子局４において実行されているが、これを親局２で実行することとしてもよい。
【００７３】
その場合、子局４から親局２へ送信されるデータとして、ステータス情報の代わりに、電圧が無いことを示す情報を得た判別手段４８によって算出された、電圧が無くなる直前の電流値の平均値（遮断直前電流値データ）を送信するものとしてもよい。この場合、遮断直前電流値データは、電圧が無いことを示す情報を得たときにのみ送信することとし、常時は送信しないこととする。
【００７４】
親局２では、遮断直前電流値データが送信されたとき、そのデータ値を所定の閾値と比較し、遮断直前電流値データが閾値より大きければ、過電流により回路が遮断されたものと判定する。一方、遮断直前電流値データが閾値より小さければ、過電流によらず回路が遮断されたものと判定する。
【符号の説明】
【００７５】
１    制御部
２    親局
４    子局
６    電力分配具
８    電源
９    サーバラック
１１  管理判断手段
１２  入出力ユニット
２１  出力データ部
２２  管理データ部
２３  タイミング発生部
２４  親局出力部
２５  親局入力部
２６  入力データ部
２９  記憶手段
３１  ＯＳＣ
３２  タイミング発生手段
３３  制御データ発生手段
３４  ラインドライバ
３５  監視信号検出手段
３６  監視データ抽出手段
４０  ＭＣＵ
４１  伝送受信手段
４２  管理制御データ抽出手段
４３  アドレス抽出手段
４４  アドレス設定手段
４５  管理監視データ送信手段
４６  入力手段
４７  監視データ送信手段
４８  判別手段
５０  電圧検出手段
５１  過電流表示手段
５２  インターフェース手段
５３  子局ラインレシーバ
５４  子局ラインドライバ
５５  表示・設定手段
６１  Ａ系電流計測手段
６２  Ｂ系電流計測手段
６３  Ａ系回路遮断手段
６４  Ｂ系回路遮断手段
７０  サーバ
【図１】
2018100735.tif 000003
【図２】
2018100735.tif 000004
【図３】
2018100735.tif 000005
【図４】
2018100735.tif 000006
【図５】
2018100735.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記子局は、前記電流値データが所定の閾値を超えたとき、過電流状態となったことを示す情報を表示し、前記情報の表示は前記電流値データが前記閾値以下となった場合にも保持される請求項１〜４のいずれか１項に記載のサーバラック監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記電力分配回路は、複数の電力分配系統に分岐し、前記電流計測手段および前記回路遮断手段は前記複数の電力分配系統の夫々に配置され、前記電圧検出手段は前記複数の電力分配系統の夫々について電圧の有無を検出する請求項４に記載のサーバラック監視システム。
【国際調査報告】
2018100735.tif 000008
2018100735.tif 000009