(57)【要約】      （修正有）【課題】取り付け難易度を低減し、取り付けの効率を向上させる伸縮可能な電動カーテンレールおよびカーテンを提供する。【解決手段】電動カーテンレール１００は、中空の伸縮収容チャンバー１４を設け、第１側に第１カーテンレール１５を設けた第１レール部材１０と、伸縮収容チャンバー１４内に嵌着でき、伸縮収容チャンバー１４内で第１レール部材１０の長手方向に沿って往復移動でき、その上に第１カーテンレール１５と平行にできる第２カーテンレール２４を設けた第２レール部材２０と、を備える。また第１レール部材１０と第２レール部材２０との間の嵌着の長さを制御できる調整機構を備える。これにより、伸縮可能な電動カーテンレールの取り付け効率を効果的に向上できる。【選択図】図１
0003233452.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中空の伸縮収容チャンバー（１４）を設け、第１側に第１カーテンレール（１５）を設けた第１レール部材（１０）と、
前記伸縮収容チャンバー（１４）内に嵌着でき、前記伸縮収容チャンバー（１４）内で前記第１レール部材（１０）の長手方向に沿って往復移動でき、その上に前記第１カーテンレール（１５）と平行にできる第２カーテンレール（２４）を設けた第２レール部材（２０）と、
前記第１レール部材（１０）と前記第２レール部材（２０）との間の嵌着の長さを制御できる調整機構と、
を備えた伸縮可能な電動カーテンレールであって、
調整機構は、調整部材（３０）と、巻取器（４０）と、を備え、前記調整部材（３０）が前記巻取器（４０）に巻回され、前記巻取器（４０）を回転させることで前記調整部材（３０）を巻き取るまたは巻き出すことで、前記第１レール部材（１０）と前記第２レール部材（２０）との間の嵌着の長さを制御することを特徴とする、伸縮可能な電動カーテンレール。
【請求項２】
調整機構は、
前記第１レール部材（１０）の前記第２レール部材（２０）から離反する側に設けられた第１回転部材（１１）と、
前記第２レール部材（２０）の前記第１レール部材（１０）から離反する側に設けられた第２回転部材（２１）と、
前記第１回転部材（１１）および前記第２回転部材（２１）を巻回する前記調整部材（３０）と、をさらに備え、
前記調整部材（３０）の長さを制御すると、前記第１レール部材（１０）と前記第２レール部材（２０）との間の嵌着の長さを制御でき；
前記巻取器（４０）は、
前記第１レール部材（１０）の前記第１回転部材（１１）から離反する端に設けられた第１巻取リール（４１）と、
前記第１レール部材（１０）に設けられ、前記第１巻取リール（４１）と前記第１回転部材（１１）との間に位置する第２巻取リール（４２）と、を備え；
前記第１巻取リール（４１）および前記第２巻取リール（４２）は、同時に巻き取るか、または巻き出すことで嵌着の長さを増減させる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の伸縮可能な電動カーテンレール。
【請求項３】
前記調整部材（３０）の一端は、前記第１レール部材（１０）の前記第１回転部材（１１）から離反する端に固結され、前記調整部材（３０）の対向端が前記第１回転部材（１１）および前記第２回転部材（２１）の順に巻回されて、前記第２レール部材（２０）の前記第２回転部材（２１）から離反する端に位置し；カーテンレール（１００）は、前記第２レール部材（２０）の前記第２回転部材（２１）から離反する端に設けられ、前記調整部材（３０）の他端の巻き取りのための前記巻取器（４０）を備え、前記巻取器（４０）が前記調整部材（３０）を巻き取りまたは巻き出すことで嵌着の長さを増減し；前記調整部材（３０）は、調整用歯付ベルト（３２）と、前記調整用歯付ベルト（３２）に接続される調整用紐（３１）と、を備え；
前記第１回転部材（１１）が前記調整用歯付ベルト（３２）に適合した歯車であり、前記調整用歯付ベルト（３２）が前記第１回転部材（１１）に巻回され、前記調整用紐（３１）が前記第２回転部材（２１）に巻回される、
ことを特徴とする、請求項２に記載の伸縮可能な電動カーテンレール。
【請求項４】
前記第１カーテンレール（１５）は、前記第１レール部材（１０）に穿設された第１移動開口部（１２）と、前記第１移動開口部（１２）の両側に各々設けられた２つの第１転がり規制部材（１３）と、を備え；
前記第２カーテンレール（２４）は、前記第２レール部材（２０）に穿設された第２移動開口部（２２）と、前記第２移動開口部（２２）の両側に各々設けられた２つの第２転がり規制部材（２３）と、を備え；
前記第２移動開口部（２２）の開口幅が前記第１移動開口部（１２）の開口幅よりも大きく、前記第２レール部材（２０）と前記第１レール部材（１０）とが嵌着された時、２つの前記第１転がり規制部材（１３）は２つの前記第２転がり規制部材（２３）の間に位置する、
ことを特徴とする、請求項２に記載の伸縮可能な電動カーテンレール。
【請求項５】
前記カーテンレール（１００）は、前記第１回転部材（１１）を内設し、前記第１レール部材（１０）に連結された第１取り付け部（６０）と、
前記第２回転部材（２１）を内設し、前記第２レール部材（２０）に連結された第２取り付け部（７０）と、
前記第１レール部材（１０）と前記第２レール部材（２０）との間に係着され、嵌着の長さを固定するための固定部材（５０）と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載の伸縮可能な電動カーテンレール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の伸縮可能な電動カーテンレール（１００）と、
各々前記第１カーテンレール（１５）および前記第２カーテンレール（２４）に転がり可能に設けられた複数の転動部材と、
複数の転動部材に連結された遮蔽部材（２４０）と、
前記第２カーテンレール（２４）または前記第１カーテンレール（１５）に設けられ、前記第１転動部材（２１０）と前記第２転動部材（２２０）を仕切るための遮蔽部材仕切部と、
を備えたカーテンであって、
前記第１カーテンレール（１５）に設けられた複数の転動部材のうちの少なくとも１つの転動部材は、第１転動部材（２１０）であり、残りが第２転動部材（２２０）であり；前記遮蔽部材（２４０）は、前記第１転動部材（２１０）に連結された第１遮蔽部材（２４１）と、前記第２転動部材（２２０）に連結された第２遮蔽部材（２４２）と、を備えるカーテン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、カーテンレール技術分野に関し、特に、伸縮可能な電動カーテンレールとカーテンに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、従来のカーテンレールは、通常カスタムメイドの方法が用いられ、先に測量してからサイズオーダーをする必要があり、かつ大型レールの輸送が非常に不便で輸送コストが高い。サイズオーダーのため、大量生産、平準化生産ができず、コスト削減も非常に難しい。市場に出回っている他の伸縮可能なレールは、均しく２本のレール平行配置方法を用い、コストが高く、レール全体の体積を縮小できないため、小型カーテンボックスを取り付けられない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
これ故、本考案の実施例は、カーテンレールの長さ調整方法を改善することにより、取り付け難易度を低減し、取り付けの効率を向上させる伸縮可能な電動カーテンレールとカーテンを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様によれば、本考案の実施例によって提供される伸縮可能な電動カーテンレールは、中空の伸縮収容チャンバーを設け、第１側に第１カーテンレールを設けた第１レール部材と、伸縮収容チャンバー内に嵌着でき、伸縮収容チャンバー内で第１レール部材の長手方向に沿って往復移動でき、その上に第１カーテンレールと平行にできる第２カーテンレールを設けた第２レール部材と、を備え、また第１レール部材と第２レール部材との間の嵌着の長さを制御できる調整機構も備える。
【０００５】
本考案の一実施例において、調整機構は、調整部材と、巻取器と、を備え、調整部材が巻取器に巻回され、巻取器を回転させることで調整部材を巻き取るまたは巻き出すことで、第１レール部材と第２レール部材との間の嵌着の長さを制御する。調整部材は、例えばワイヤーロープまたはナイロンロープなどのロープであり得る。この技術的手段を講じた後で奏する技術的効果：調整部材および巻取器の製造工程の要件が低く、製造も便利である。
【０００６】
本考案の一実施例において、調整機構は、第１レール部材の第２レール部材から離反する側に設けられた第１回転部材と、第２レール部材の第１レール部材から離反する側に設けられた第２回転部材と、第１回転部材および第２回転部材を巻回する調整部材と、をさらに備え、調整部材の長さを制御すると、第１レール部材と第２レール部材との間の嵌着の長さを制御できる。この技術的手段を講じた後で奏する技術的効果：嵌着の長さを制御する過程において、第１回転部材と第２回転部材は、摩擦による抵抗を減らすことができることで、カーテンレールの取り付けがより省力的で便利である。
【０００７】
本考案の一実施例において、巻取器は、第１レール部材の第１回転部材から離反する端に設けられた第１巻取リールと、第１レール部材に設けられ、第１巻取リールと第１回転部材との間に位置する第２巻取リールと、を備え；第１巻取リールおよび第２巻取リールは、同時に巻き取るか、または巻き出すことで嵌着の長さを増減させる。この技術的手段を講じた後で奏する技術的効果：第１巻取リールおよび第２巻取リールは、各々調整部材の出し巻きを制御することで、第１レール部材または第２レール部材的の独立した伸縮を実現する。
【０００８】
本考案の一実施例において、調整部材の一端は、第１レール部材の第１回転部材から離反する端に固結され、調整部材の対向端が第１回転部材および第２回転部材の順に巻回されて、第２レール部材の第２回転部材から離反する端に位置し；カーテンレールは、第２レール部材の第２回転部材から離反する端に設けられ、調整部材の他端の巻き取りのための巻取器を備え、巻取器が調整部材を巻き取りまたは巻き出すことで嵌着の長さを増減する。この技術的手段を講じた後で奏する技術的効果：上記実施形態の製造工程の要件が低く、製造も便利である。
【０００９】
本考案の一実施例において、調整部材は、調整用歯付ベルトと、調整用歯付ベルトに接続される調整用紐と、を備え、第１回転部材が調整用歯付ベルトに適合した歯車であり、調整用歯付ベルトが第１回転部材に巻回され、調整用紐が第２回転部材に巻回される。この技術的手段を講じた後で奏する技術的効果：調整用歯付ベルトおよび歯車は、動力伝達中の動力損失を減らし、動力伝達効率を向上させることができる。
【００１０】
本考案の一実施例において、第１カーテンレールは、第１レール部材に穿設された第１移動開口部と、第１移動開口部の両側に各々設けられた２つの第１転がり規制部材と、を備え、第２カーテンレールは第２レール部材に穿設された第２移動開口部と、第２移動開口部の両側に各々設けられた２つの第２転がり規制部材と、を備え、第２移動開口部の開口幅が第１移動開口部の開口幅よりも大きく、第２レール部材と第１レール部材とが嵌着された時、２つの第１転がり規制部材は２つの第２転がり規制部材の間に位置する。この技術的手段を講じた後で奏する技術的効果：第１レール部材の伸縮収容チャンバー内で第２レール部材の移動を容易にし、取り付け効率を向上させる。
【００１１】
本考案の一実施例において、カーテンレールは、第１回転部材を内設し、第１レール部材に連結された第１取り付け部と、第２回転部材を内設し、第２レール部材に連結された第２取り付け部と、を備える。この技術的手段を講じた後で奏する技術的効果：カーテンレールを簡単に取り付ける。
【００１２】
本考案の一実施例において、カーテンレールは、第１レール部材と第２レール部材との間に係着され、嵌着の長さを固定するための固定部材をさらに備える。この技術的手段を講じた後で奏する技術的効果：嵌着の長さは、取り付けのニーズを満たした後、嵌着の長さをさらに固定する。
【００１３】
別の態様によれば、本考案の実施例によって提供されるカーテンは、上記の実施例のいずれかの伸縮可能な電動カーテンレールと、各々第１カーテンレールおよび第２カーテンレールに転がり可能に設けられた複数の転動部材と、複数の転動部材に連結された遮蔽部材と、を備える。
【００１４】
本考案の一実施例において、第１カーテンレールに設けられた複数の転動部材のうちの少なくとも１つの転動部材は、第１転動部材であり、残りが第２転動部材であり；遮蔽部材は、第１転動部材に連結された第１遮蔽部材と、第２転動部材に連結された第２遮蔽部材と、を備え；カーテンは、第２カーテンレールまたは第１カーテンレールに設けられ、第１転動部材と第２転動部材を仕切るための遮蔽部材仕切部をさらに備える。この技術的手段を講じた後で奏する技術的効果：遮蔽部材仕切部は、第１転動部材および第２転動部材の移動を制御できるため、第１遮蔽部材と第２遮蔽部材の開閉の制御を実現する。
【考案の効果】
【００１５】
上記をまとめると、本出願の上記の各実施例は、次の利点または有利な効果を有し得る。
伸縮可能な電動カーテンレールにおいて、調整部材の長さを制御することで第１レール部材と第２レール部材との間の嵌着の長さを調整して、異なるサイズの窓に合わせて取り付けることができるため、取り付けの難易度を減らし、取り付け効率を向上させ、嵌着の長さを調整することによって、並設によるスペースが大きすぎる問題を避け、占有されるスペースを減少する。
【００１６】
以下、本考案の実施例内の技術的手段を明確に説明するため、実施例の描写に使用する必要がある添付図面を簡単に説明する。以下に描写する添付図面は、本考案のいくつかの実施例のみであり、当業者にとって創造性の活動をしない前提で、それら添付属図面に基づいてその他の添付属図面を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施例１によって提供される伸縮可能な電動カーテンレール１００の構造模式図である。
【図２】第１回転部材１０および第２回転部材２０の回転方向を示す図である。
【図３】図１内の調整部材３０と巻取器４０の接続関係を示す図である。
【図４】図１内の調整部材３０と巻取器４０の別の接続関係を示す図である。
【図５】図１内の調整部材３０と巻取器４０の更なる接続関係を示す図である。
【図６】図１内の調整部材３０の別の構造模式図である。
【図７】図１内の第１レール部材１０の構造模式図である。
【図８】図１内の第２レール部材２０の構造模式図である。
【図９】図７に示す第１レール部材１０および図８に示す第２レール部材２０の嵌合を示す図である。
【図１０】図１に示す伸縮可能な電動カーテンレール１００に第１取り付け部６０および第２の取り付け部７０を設けた場合の構造模式図である。
【図１１】図１内の第１レール部材１０および第２レール部材２０と固定部材５０とが固定される場合の構造模式図である。
【図１２】本考案の実施例２によって提供されるカーテン２００の構造模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本考案の技術的手段を詳明確かつ完全に説明するが、説明する実施例は本考案の一部の実施例であり、全ての実施例でないことは言うまでもない。本考案中の実施例に基づいて、当業者は創造性の活動をしない前提で得られた全ての他の実施例は、いずれも本考案の保護範囲に属する。
【００１９】
（実施例１）
図１、図２および図３を参照すると、本考案の実施例１によって提供される伸縮可能な電動カーテンレールの構造模式図であり、伸縮可能な電動カーテンレール１００は、第１レール部材１０と、第２レール部材２０と、調整機構（図示せず）と、を備える。第１レール部材１０には中空の伸縮収容チャンバー１４が設けられ、第１側に第１カーテンレール１５が設けられ、第２レール部材２０が伸縮収容チャンバー１４内に嵌着でき、伸縮収容チャンバー１４内で第１レール部材１０の長手方向に沿って移動でき、かつ第１カーテンレール１５と平行にできる第２カーテンレール２４を設け、調整機構を通じて第１レール部材１０と第２レール部材２０との間の嵌着の長さを制御できる。
【００２０】
具体的に、調整機構は、調整部材３０と、巻取器４０と、を備える。調整部材３０が巻取器４０に巻回され、巻取器４０を回転させることで調整部材３０を巻き取るまたは巻き出すことで、第１レール部材１０と第２レール部材２０との間の嵌着の長さを制御する。調整部材３０は、例えばワイヤーロープまたはナイロンロープなどのロープであり得る。
【００２１】
好ましくは、調整機構は、第１回転部材１１と、第２回転部材２１と、をさらに備える。第１回転部材１１は、第１レール部材１０の第２レール部材２０から離反する側に設けられ、第２回転部材２１が第２レール部材２０の第１レール部材１０から離反する側に設けられ、調整部材３０が第１回転部材１１および第２回転部材２１を巻回する。
【００２２】
例えば伸縮可能な電動カーテンレール１００の長さが取り付けに必要な長さよりも長い場合、巻取器４０は調整部材３０を巻き取ると、第１回転部材１１が時計回りに回転され、同時に第２回転部材２１が反時計回りに回転されることで、第１レール部材１０および第２レール部材２０が各々第２回転部材２１および第１回転部材１１に移動し、すなわち、伸縮可能な電動カーテンレール１００の長さが取り付けに必要な長さに等しくにするまで長さになるまで調整部材３０の長さを減少させることで、嵌着の長さを増加し；伸縮可能な電動カーテンレール１００の長さが取り付けに必要な長さよりも短い時、伸縮可能な電動カーテンレール１００の動作原理は上記動作原理とは逆であり、ここでその説明を省略する。
【００２３】
好ましくは、図４を参照すると、巻取器４０は、第１巻取リール４１と、第２巻取リール４２と、を備える。第１巻取リール４１は、第１レール部材１０の第１回転部材１１から離反する端に設けられることができ、第２巻取リール４２が第１レール部材１０に設けられると共に第１巻取リール４１と第１回転部材１１との間に位置することができる。
【００２４】
第１の好ましい技術的手段として、第１巻取リール４１および第２巻取リール４２は、調整部材３０の長さを短くするため、同時に巻き取り、対照的に調整部材３０の長さを長くするため、第１巻取リール４１および第２巻取リール４２が同時に巻き出し、これにより嵌着の長さを増減させて、第１レール部材１０と第２レール部材２０との間の伸縮嵌合を実現する。これから第１巻取リール４１および第２巻取リール４２を同時に巻き出しまたは巻き取ることで伸縮を制御し、伸縮可能な電動カーテン１００の長さを迅速に調整できることが分かる。
【００２５】
第２の好ましい技術的手段として、第１巻取リール４１および第２巻取リール４２は、その他の方法で第１レール部材１０と第２レール部材２０との間の伸縮嵌合を実現することもできる。例えば第１巻取リール４１は、巻き出して調整部材３０の長さを長くにさせ、第２巻取リール４２を巻き取って調整部材３０の長さを短くにさせ、第１巻取リール４１の巻き出し速度が第２巻取リール４２の巻き取り速度より速い場合、調整部材３０の長さを長くにすることを実現でき、この時嵌着の長さを短くさせることができると、伸縮可能な電動カーテンレール１００を伸び、対照的に伸縮可能な電動カーテンレール１００を縮む。
【００２６】
さらに第３の好ましい技術的手段として、第１巻取リール４１は、調整部材３０の長さを増減するため、巻き取りまたは巻き出すことができ、第２巻取リール４２が動かず、この時第１巻取リール４１に対応する第１レール部材１０を第２レール部材２０に対して摺動するよう制御して、嵌着の長さを適宜増減させることで、第２レール部材２０が動かないという状態において、伸縮可能な電動カーテンレール１００の伸縮を実現でき；対照的に、第２巻取リール４２は、調整部材３０の長さを増減するため、巻き取りまたは巻き出すことができ、第１巻取リール４１が動かず、第１レール部材１０が動かないという状態において、伸縮可能な電動カーテンレール１００の伸縮を実現できる。
【００２７】
上記第１の好ましい技術的手段の実施過程において、伸縮可能な電動カーテンレール１００を伸す必要がある場合、第１巻取リール４１および第２巻取リール４２を手動で操作して、二者を同時に巻き出させることができ、その後第１レール部材１０および第２レール部材２０を手動で引き離して調整部材３０を第１回転部材１１と第２回転部材２１との間で緊張させてから第１レール部材１０と第２レール部材２０の相対位置を固定させることで、伸縮可能な電動カーテンレール１００の伸びが完了する。
【００２８】
対照的に、伸縮可能な電動カーテンレール１００を縮ませる必要がある場合、第１レール部材１０と第２レール部材２０を手動で対応して摺動することで嵌着の長さを増加させることができ、その後第１巻取リール４１および第２巻取リール４２を手動で操作して二者を同時に巻き取らせ、調整部材３０を第１回転部材１１と第２回転部材２１との間で緊張させてから第１レール部材１０と第２レール部材２０の相対位置を固定させることで、伸縮可能な電動カーテンレール１００の縮みが完了する。
【００２９】
同様に、第２の好ましい技術的手段または第３の好ましい技術的手段の実施過程において、上記第１の好ましい技術的手段と同じ実施形態を用いることで、同様に伸縮可能な電動カーテンレール１００の伸びまたは縮みを完了できる。
【００３０】
さらに例えば、巻取器４０は、１つの巻取リールを備え得、調整部材３０の対向両端が各々同じ方向に巻かれているため、巻取リールが回転した時、調整部材３０を巻き取るか、または巻き出すことができることで、調整部材３０の長さの制御を実現する。
【００３１】
好ましくは、図５を参照すると、調整部材３０の一端は、第１レール部材１０の第１回転部材１１から離反する端に固結され、調整部材３０の対向端が第１回転部材１１および第２回転部材２１の順に巻回されて、第２レール部材２０の第２回転部材２１から離反する端に位置する。
【００３２】
さらに、巻取器４０は、調整部材３０の他端を巻き取るため、第２レール部材２０の第２回転部材２１から離反する端に設けられることもよく；巻取器４０は、調整部材３０を巻き出しまたは巻き取ることで、調整部材３０の長さを増減させて、嵌着の長さを増減する。
【００３３】
好ましくは、図６を参照すると、調整部材３０は、例えば調整用歯付ベルト３２と、調整用歯付ベルト３２に接続される調整用紐３１と、を備え、第１回転部材１１が調整用歯付ベルト３２に適合した歯車であり、調整用歯付ベルト３２が第１回転部材１１に巻回され、調整用紐３１が第２回転部材２１に巻回される。これにより、調整部材３０の動力伝達効率を向上し、動力伝達中の動力損失を減らす。例えば、調整用歯付ベルト３２は、ゴム製タイミングベルトまたはポリウレタンタイミングベルトなどのタイミングベルトであり得る。
【００３４】
好ましくは、図７、図８および図９を参照すると、第１カーテンレール１５は、例えば第１レール部材１０に穿設された第１移動開口部１２と、第１移動開口部１２の両側に各々設けられた２つの第１転がり規制部材１３と、を備え、第２カーテンレール２４は例えば第２レール部材２０に穿設された第２移動開口部２２と、第２移動開口部２２の両側に各々設けられた２つの第２転がり規制部材２３と、を備え、第２移動開口部２２の開口幅が第１移動開口部１２の開口幅よりも大きく、第２レール部材２０と第１レール部材１０とが嵌着された時、２つの第１転がり規制部材１３は２つの第２転がり規制部材２３の間に位置する。例えば第１レール部材１０および第２レール部材２０は、プラスチックまたは金属材料で製造できる。
【００３５】
好ましくは、図１０を参照すると、伸縮可能な電動カーテンレール１００は、例えば第１取り付け部６０と、第２取り付け部７０と、を備える。第１取り付け部６０は、第１回転部材１１を内設し、第１レール部材１０に連結され、第２取り付け部７０が第２回転部材２１を内設し、第２レール部材２０に連結される。
【００３６】
好ましくは、図１１を参照すると、伸縮可能な電動カーテンレール１００は、例えば固定部材５０をさらに備え、固定部材５０が第１レール部材１０と第２レール部材２０との間に係着され、嵌着の長さを固定するために用いられる。例えば固定部材５０は、第１レール部材１０と第２レール部材２０との間の距離に適合するように異なるサイズを有する。
【００３７】
（実施例２）
図１２を参照すると、本本考案の実施例２によって提供されるカーテン２００の構造模式図であり、カーテン２００は、例えば伸縮可能な電動カーテンレール１００と、複数の転動部材（図示せず）と、遮蔽部材２４０と、を備える。複数の転動部材は、第１カーテンレール１５および第２カーテンレール２４に転がり可能に設けられ、遮蔽部材２４０が複数の転動部材に連結される。例えば遮蔽部材２４０は、純綿、麻、ポリエステル、またはシルクで製造されることができ、もちろん、上記の材料で混紡することもできる。
【００３８】
好ましくは、第１カーテンレール１５に設けられた複数の転動部材のうちの少なくとも１つの転動部材は、第１転動部材２１０であり、残りが第２転動部材２２０であり；遮蔽部材２４０は第１転動部材２１０に連結された第１遮蔽部材２４１と、第２転動部材２２０に連結された第２遮蔽部材２４２と、を備え；カーテン２００は、例えば第２カーテンレール２４または第１カーテンレール１５に設けられ、第１転動部材２１０と第２転動部材２２０を仕切るための遮蔽部材仕切部２３０をさらに備える。
【００３９】
例えば第１カーテンレール１５に５つの第１転動部材２１０および遮蔽部材仕切部２３０が設けられ、第１遮蔽部材２４１は、前記５つの第１転動部材２１０および前記遮蔽部材仕切部２３０に吊設され、第２カーテンレール２４に５つの第２転動部材２２０および別の遮蔽部材仕切部２３０が設けられ、第２遮蔽部材２４２は前記５つの第２転動部材２２０および前記遮蔽部材仕切部２３０に吊設され、これにより開閉型カーテンを構成する。
【００４０】
上記２つの遮蔽部材仕切部２３０を制御することにより、対応する第１遮蔽部材２４１と第２遮蔽部材２４２を開閉させることができる。
【００４１】
最後に上記実施例は、本考案の技術的手段を説明するために使用されるものであり、それらを限定するものではないことに留意されたい。本考案は、前述の実施例を参照して詳細に説明されたが、当業者が前述の実施例に記載された技術的手段を依然として修正するか、またはその中の一部の技術的特徴を均等範囲内で置き換えることができ、これらの修正または置換は、対応する技術的手段の本質を本考案の実施例の技術的手段の精神および範囲から逸脱するものではないことに理解されたい。
【符号の説明】
【００４２】
１００  伸縮可能な電動カーテンレール
１０  第１レール部材
１１  第１回転部材
１２  第１移動開口部
１３  第１転がり規制部材
１４  伸縮収容チャンバー
１５  第１カーテンレール
２００  カーテン
２０  第２レール部材
２１  第２回転部材
２１０  第１転動部材
２２  第２移動開口部
２２０  第２転動部材
２３  第２転がり規制部材
２３０  遮蔽部材仕切部
２４  第２カーテンレール
２４０  遮蔽部材
２４１  第１遮蔽部材
２４２  第２遮蔽部材
３０  調整部材
３１  調整用紐
３２  調整用歯付ベルト
４０  巻取器
４１  第１巻取リール
４２  第２巻取リール
５０  固定部材
６０  第１取り付け部
７０  第２取り付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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