(57)【要約】  この発明は、停電時等に、連結部材を用いて２つの駆動機を連結し、電力供給を必要とせず、かごと釣合いおもりとがバランス状態である場合、かごを昇降させ、かご内の乗客を救出することを目的とする。  この発明にかかるエレベータ駆動機用連結装置は、少なくとも２台のエレベータ駆動機の回転体の軸端部に連結される連結部材を備えるものである。また、少なくとも２台のエレベータ駆動機をそれぞれ駆動するモータに連結される連結部材を備えるものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上ロープを介してかごとつり合いおもりを昇降させる回転体が設置された少なくとも２台のエレベータ駆動機を連結するエレベータ駆動機用連結装置であって、
少なくとも２台の前記回転体の軸端部に連結される連結部材を備えることを特徴とするエレベータ駆動機用連結装置。
【請求項２】
前記連結部材は、少なくとも２台の前記回転体の間の距離に応じて伸縮可能な部材であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ駆動機用連結装置。
【請求項３】
前記連結部材の両端部に自在継手を設ける請求項１または請求項２に記載のエレベータ駆動機用連結装置。
【請求項４】
さらに、前記回転体の軸端部と前記連結部材との間に配置されたスペーサを備えることを特徴とすることを特徴とする請求項１から請求項３までいずれか１項に記載のエレベータ駆動機用連結装置。
【請求項５】
前記回転体の軸端部に凸部を設け、
前記凸部が嵌め込まれる凹部は前記スペーサに設けられることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ駆動機用連結装置。
【請求項６】
前記回転体の軸端部に凹部を設け、
前記凹部に嵌め込む凸部は前記スペーサに設けられること特徴とする請求項４に記載のエレベータ駆動機用連結装置。
【請求項７】
巻上ロープを介してかごとつり合いおもりを昇降させる回転体が設置された少なくとも２台のエレベータ駆動機を連結するエレベータ駆動機用連結装置であって、
少なくとも２台の前記駆動機をそれぞれ駆動するモータを連結する連結部材を備えることを特徴とする記載のエレベータ駆動機用連結装置。
【請求項８】
前記連結部材は、端子台であることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ駆動機用連結装置。
【請求項９】
前記連結部材は、切換スイッチであることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ駆動機用連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電時等に、連結部材を用いて２つの駆動機を連結することにより併設するエレベータを利用し、かごを移動させるエレベータ駆動機用連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の大容量エレベータの救出方法は、停電時にバッテリーを使用する方法、及び駆動機の制動装置の開放動作により重力を利用してかごを移動させる方法がある。バッテリーを使用する方法では、バッテリーからの電力供給により制御盤もくしは制御盤に代わるコントロールユニットを介して駆動機を稼動させ、巻上ロープを介して駆動機に配置されたかごを昇降させることが従来技術として特許文献１に開示されている。【０００３】
また、駆動機の制動装置の開放動作により重力を利用してかごを移動させる方法では、巻胴式の綱車と制動装置を有した駆動機が昇降路の下部に配置され、綱車に巻き付けられたロープはプーリーを介して昇降路の頂部に設置した一端をかごに連結されている。制動装置に開放と制動の動作を繰り返させることにより、重力を利用してかごを序々に降下させることが従来技術として特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８０１３７公報
【特許文献２】特開２０００−２４７５５８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術において、バッテリーを使用する方法は、電力が必須であるため、バッテリーからの電力供給ができない場合には、かごを昇降できない問題があった。また、重力を利用してかごを移動させる方法は、かごと釣合いおもりのアンバランスが大きければ、制動装置の開放と制動の動作を繰り返すことにより、かごを昇降させることができるが、その反面、制動装置を開放してもかごが昇降しないバランス状態の場合は適用できない問題があった。【０００６】
この発明は、かかる課題を解決するためなされたものであって、電力供給を必要とせず、かごとつり合いおもりとがバランス状態である場合、かごを昇降させ、かご内の乗客を救出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかるエレベータ駆動機用連結装置は、巻上ロープを介してかごとつり合いおもりを昇降させる回転体が設置された少なくとも２台のエレベータ駆動機の回転体の軸端部に連結される連結部材を備えるものである。
また、この発明にかかる別のエレベータ駆動機用連結装置は、巻上ロープを介してかごとつり合いおもりを昇降させる回転体が設置された少なくとも２台のエレベータ駆動機をそれぞれ駆動するモータに連結される連結部材を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、制動装置を開放してもかごが昇降しないバランス状態の場合でも、電力を供給せずに、かごを昇降させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明に係る実施の形態１における２台のエレベータ装置を連結装置で連結する構成図である。
【図２】この発明に係る実施の形態１における２台のエレベータ装置の駆動機に連結装置を介して連結される上面図である。
【図３】図２のＡ部分の拡大図である。
【図４】この発明に係る実施の形態２における２台のエレベータ装置の駆動機に連結装置を介して連結される上面図である。
【図５】この発明に係る実施の形態２における連結装置を示す拡大図である。
【図６】この発明に係る実施の形態３における通常時の連結装置を設置する上面図である。
【図７】この発明に係る実施の形態３における通常時の２台のエレベータ装置の構成図である。
【図８】この発明に係る実施の形態３における異常時（または救出時）の２台エレベータ装置の駆動機に連結装置を介して連結される上面図である。
【図９】この発明に係る実施の形態４における２台のエレベータ装置の駆動機に連結装置を介して連結される図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について説明する。なお、この実施の形態１によりこの発明が限定されるものではない。この発明の実施の形態１では、少なくとも２台のエレベータ装置は連結部材を介して連結され、一方のエレベータ装置のアンバランスによって他方のエレベータ装置の駆動機の回転体を回転させることにより、他方のかごを昇降させる。
【００１１】
図１、図２、及び図３を用いて実施の形態１について説明する。
【００１２】
図１は、この発明に係る連結装置を介して２台のエレベータ装置に連結される構成を示す図である。２台のエレベータ装置は併設され、かつ、２台の駆動機の回転体の回転軸が同軸上である。図１において、２台のうちの１台のエレベータ装置を用いて各構成を説明する。駆動機１ａは、図示しない昇降路内に設置され、かご２ａを昇降させる駆動機である。かご２ａは、乗客が乗るものである。つり合いおもり３ａは、かご２ａの重量とのつり合いを取るため、かご２ａと対面する位置に設けられる。巻上ロープ４ａは、かご２ａとつり合いおもり３ａを吊り支えると共に、駆動機１ａの駆動によりかご２ａとつり合いおもり３ａの昇降を案内する。そらせ車５ａは、かご２ａとつり合いおもり３ａの間隔を一定に保つため、駆動機１ａの下方に配置され、補助的に用いられる。連結部材６は、２台のエレベータ装置を連結するものである。
【００１３】
エレベータ装置の基本動作において、エレベータ装置を運行する場合、電力供給により駆動機１ａの回転体が回転し、駆動機１ａの回転体は巻上ロープ４ａを介してかご２ａとつり合いおもり３ａを昇降させる。エレベータ装置を制動する場合、駆動機１ａに設置された図示しない制動装置により駆動機１ａの回転を停止させ、かご２ａとつり合いおもり３ａとの昇降を停止させる。一方、停電時、駆動機１ａが電力供給により回転できず、電力により駆動機１ａがかご２ａとつり合いおもり３ａを昇降させることができない。この発明は、停電時、かつ、かごとつり合いおもりとのバランス状態の場合、バッテリーにより給電せず、かごを昇降させ、かご内の乗客を救出することができるものである。
【００１４】
図２は、２台のエレベータ装置を併設に設置し、連結装置を介して駆動機を連結する図である。制動装置９ａは、駆動機１ａの回転を制動する制動装置である。
【００１５】
図３は、図２のＡの拡大図である。図３において、２台のうちの１台のエレベータ装置の駆動機１ａの軸端部に設置された連結部材６の構成と設置を説明する。
【００１６】
連結部材６は、中間部である連結軸６１と、連結軸６１の両端部に設けられた連結フランジ部（連結固定部）６２と、を有する。この実施の形態では、連結軸６１は円柱形状である。連結フランジ部６２は、連結軸６１の周囲に張り出した出張りである。ここで、連結軸６１と連結フランジ部６２の形状などは限定されない。
【００１７】
スペーサ７ａは、連結部材６の連結フランジ部６２と駆動機１ａとの間に配置される。スペーサ７ａは、間隔を適当に調整するために部品の合わせ目に入れるものである。この実施の形態１では、スペーサ７ａは円柱形状であるが、円柱形状には限定されない。また、スペーサ７ａの片側には、連結部材６の連結フランジ部６２と接合するためのスペーサフランジ部７１ａを設ける。スペーサフランジ部７１ａは連結フランジ部６２とボルト１０を介して固定される。スペーサ７ａの他側には、駆動機１ａの回転体８ａと固定するための凹部７２ａを設ける。
【００１８】
回転体８ａの軸端部には回転軸固定部８１ａを設ける。回転軸固定部８１ａは、段付の凸部８１ａである。スペーサ７ａの凹部７２ａに段付の凸部８１ａを嵌め込み、ボルト１０を介して固定する。一方、スペーサ７ａ側には凸部を設け、回転体８ａの軸端部に凹部を設けてもよい。また、凹部７２ａと凸部８１ａの形状は限定されず、スペーサ７ａと回転軸８ａとを固定できるものであればよい。
【００１９】
次に、図１、図２、及び図３を合わせてこの実施の形態１における連結装置を用いた救出の動作について説明する。
【００２０】
エレベータ装置ａを被救出側とし、エレベータ装置ｂを救出側とする。停電時、かつ、かご２ａとつり合いおもり３ａとの間のバランスを取った状態の場合に、駆動機１ａと図示しない制御装置が停止したときの、かご２ａの救出を説明する。まず、エレベータ装置ａの駆動機１ａ（被救出側）のカバーを外し、回転体８ａの軸端部の凸部８１ａを露出させる。その軸端部の凸部８１ａをスペーサ７ａの凹部７２ａに嵌め込み、ボルト１０を介して固定する。併設エレベータｂの駆動機１ｂ（救出側）も同様にカバーを外し、回転体８ｂの軸端部の凸部８１ｂを露出させ、この凸部８１ｂを凹部７２ｂに嵌め込み、ボルト１０を介して固定する。また、スペーサ７ａとスペーサ７ｂとの間に連結部材６は配置される。連結部材６とスペーサ７ａ、及び連結部材６とスペーサ７ｂをボルト１０にてそれぞれ固定する。これにより、被救出側の駆動機１ａの回転軸８ａと救出側の駆動機１ｂの回転軸８ｂとが連結される。
【００２１】
その後、２台の駆動機１ａ、１ｂの制動装置９ａ、９ｂを同時に開放する。併設エレベータ装置ｂにおけるかご２ｂとつり合いおもり３ｂとのアンバランスにより連結部材６を介して被救出側の駆動機１ａの回転体８ａを回転させ、回転体８ａが回転することで当該エレベータ装置ａのかご２ａを昇降させることができる。また、制動装置９ａの制動動作と開放動作とを繰り返すことにより、かご２ａを救出階に移動させることができる。
【００２２】
この実施の形態１では、併設エレベータ装置ｂのアンバランスにより連結部材６を介して被救出側のかご２ａを救出することができる。
【００２３】
また、この実施の形態１は、被救出側のかご２ａとつり合いおもり３ａとのアンバランスが小さくかつ制動装置９ａを開放してもかご２ａの昇降をさせられない場合、または、かご２ａとつり合いおもり３ａとがバランス状態の場合、駆動機１ａの回転体８ａと駆動機１ｂの回転体８ｂを連結部材６にて連結することにより、救出側のかご２ｂとつり合いおもり３ｂとのアンバランスを利用し、被救出側のかご２ａを救出階に昇降させることができる。これにより、停電時、かごとつり合いおもりとの間のバランスが取られた状態の場合、及び、被救出側の駆動機もしく制御装置が損傷した場合等の異常時に、かごを救出することができる。
【００２４】
実施の形態２．
以下、図１、図４、及び図５を用いてこの発明の実施の形態２について説明する。実施の形態１と共通する構成要素については、同符号を付して説明を省略する。実施の形態１は、２台のエレベータ装置の回転体の回転軸が同軸である場合、連結部材６を介して救出するものであるが、この実施の形態２は、２台のエレベータ装置の駆動体の回転体８ａ、８ｂの回転軸が同軸でなくも実施の形態１と同様効果を得るものである。
【００２５】
図４は、この実施の形態２における２台の駆動機の回転体８ａ、８ｂの回転軸が同軸ではない場合、駆動機の回転体８ａ、８ｂが連結装置６を介して連結された図である。スペーサ７ａは、凹部７２ａ、及び連結部材６と固定するスペーサ固定部（図示なし）を設け、スペーサ７ｂはスペーサ７ａと対向して配置され、凹部７２ｂ、及び連結部材６と固定するスペーサ固定部（図示なし）を設ける。
【００２６】
図５は、図４の連結部材６の拡大図である。連結部材６は少なくとも２台の回転体の間の距離に応じて伸縮可能な部材である。この実施の形態２の連結部材６は、２台のエレベータ装置の駆動機の回転軸の間の距離により長さを調整でき、円柱状の伸縮部材である。この連結部材６は、円柱形状の連結軸Ａ６３と、中空の円柱形状の連結軸Ｂ６４と、を有する。連結軸Ａ６３の直径は連結軸Ｂ６４の直径より小さい。また、連結軸Ａ６３と、連結軸Ｂ６４にはそれぞれ複数の穴６５を設ける。この実施の形態２では、穴６５の直径は同じ、２つの穴６５の間の距離は等間隔である。連結軸Ａ６３と連結軸Ｂ６４に設けられた複数の穴６５の直径及び２つの穴６５の間の距離を規定せず、連結軸Ａ６３と連結軸Ｂ６４を固定すればよい。さらにまた、連結部材６の両端部に自在継手６７が設けられる。自在継手６７は、スペーサ７のスペーサ固定部とボルトで固定される。自在継手６７は、回転する２軸の交わる角度をある範囲内で自由に変えられるものである。
【００２７】
次に、連結部材６の組み立てを説明する。連結軸Ａ６３は連結軸Ｂ６４の中空部に挿入され、連結軸Ａ６３を連結軸Ｂ６４に勘合する。その後、円筒側面から連結軸Ａ６３に設けた穴６５の位置と連結軸Ｂ６４に設けた穴６５の位置とを合わせて、ピン６６を位置合せた２つの穴６５に挿入させ、連結軸Ａ６３と連結軸Ｂ６４は固定される。一方、連結軸Ａ６３と連結軸Ｂ６４をずらし、連結軸Ａ６３と連結軸Ｂ６４とが対応する穴６５を変えることによって連結軸Ａ６３と連結軸Ｂ６４との全長を変化させる。これにより、２台のエレベータ装置の駆動機の回転体の間の距離が異なっても連結することができる。
【００２８】
この実施の形態２の連結部材６は、長さを調整できる円柱形の伸縮部材である。連結部材６の形状は限定されず、曲がり角があっても構わなく、駆動機の回転体の間を連結すればよい。
【００２９】
この実施の形態２の救出動作は実施の形態１と同様で、駆動機１ａの回転体８ａと駆動体１ｂの回転体８ｂを連結部材６で互いに連結することにより、被救出側のかご２ａとつり合いおもり３ａとのアンバランスが小さくかつ制動装置９ａを開放してもかご２ａの昇降をさせられない場合、または、かご２ａとつり合いおもり３ａとがバランス状態の場合、救出側のかご２ｂとつり合いおもり３ｂとのアンバランスを利用し、被救出側のかご２ａを昇降させることができる。実施の形態２は実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、実施の形態２では２台の駆動機の回転体の回転軸が同軸ではなくても救出できる。
【００３０】
実施の形態３．
以下、図６、図７、及び図８を用いてこの発明の実施の形態３について説明する。実施の形態１と共通する構成要素については、同符号を付して説明を省略する。実施の形態１と実施の形態２は物理的に回転軸８の回転体を連結部材６で連結する構成に対し、この実施の形態３は、救出側の駆動機１ｂを駆動するモータ１１ｂと被救出側の駆動機１ａを駆動するモータ１１ａを連結部材で連結する構成である。
【００３１】
図６は、通常時に、この実施の形態３における２台のエレベータ装置の駆動機１ａ、１ｂを設置する図である。図６に示すように、通常時、駆動機１ａを駆動するモータ１１ａと制御盤ａ、駆動機１ｂを駆動するモータ１１ｂと制御盤ｂはそれぞれ動力電線１３ａ、１３ｂを介して接続される。制御盤ａと制御盤ｂとの間に端子台１２は設けられる。この実施の形態３では、端子台１２は連結部材である。
【００３２】
図７は、通常時に、２台のエレベータ装置を設置する構成図である。
【００３３】
図８は、異常時（救出時）に、この実施の形態３における２台のエレベータ装置の駆動機１ａ、１ｂを端子台１２で連結する図である。図８において、駆動機１ａを駆動するモータ１１ａと端子台１２とは動力電線１３ａを介して連結され、駆動機１ｂを駆動するモータ１１ｂと端子台１２とは動力電線１３ｂを介して連結される。
【００３４】
以下、図６、図７、及び図８を用いてこの実施の形態３の救出動作を説明する。この実施の形態３は実施の形態１と実施の形態２と同様、かご２ａを被救出側とし、かご２ｂを救出側とする。まず、かご２ａを昇降させる駆動機１ａのモータ１１ａから制御盤ａへの動力電線１３ａを制御盤ａから外して端子台１２に取付ける。また、併設の駆動機１ｂのモータ１１ｂから制御盤ｂへの動力電線１３ｂを制御盤ｂから外して端子台１２に取付ける。その後、２台の制動装置９ａ、９ｂを同時に開放し、アンバランスを有した併設の駆動機１ｂの回転体が回転する。駆動機１ｂの回転体の回転によりモータ１１ｂに起電力を発生され、その起電力を動力電線１３ｂ、端子台１２、動力電線１３ａを通し、かご１ａを昇降させる駆動機１ａのモータ１１ａに供給する。このため、モータ１１ａが駆動機１ａの回転体を回転させ、かご２ａを昇降させることができる。
【００３５】
この実施の形態３は、２台の駆動機１ａ、１ｂのモータ１１ａ、１１ｂを端子台１２にて連結することにより、被救出側のかご２ａとつり合いおもり３ａとのアンバランスが小さく、且つ、制動装置９ａを開放してもかご２ａの昇降をさせられない状況の場合、救出側のかご２ｂとつり合いおもり３ｂとのアンバランスにより、救出側のモータ１１ｂに起電力を発生させ、その起電力で被救出側のモータ１１ａが駆動機１ａの回転体を回転させてかご２ａを昇降させる。これにより、停電時、かご２ａとつり合いおもり３ａとのバランス状態の場合、及び、被救出側の駆動機もしく制御装置が損傷した場合等の異常時に、かご２ａを救出することができる。
【００３６】
実施の形態４．
以下、図７と図９を用いてこの発明の実施の形態４について説明する。実施の形態３と共通する構成要素については、同符号を付して説明を省略する。この実施の形態４は、実施の形態３の救出時に連結部材を取付ける構造に対し、常に連結部材を配置するものである。
【００３７】
図９は、この実施の形態４における２台のエレベータ装置の駆動機を連結部材で連結する図である。図９に示すように、動力電線１３ａと１３ｂとの間に配線１４を設置し、動力電線１３ａ、１３ｂと配線１４との間にそれぞれ連結部材１５は配置される。この実施の形態４では、連結部材１５は切換スイッチ１５であり、これには限定されない。
【００３８】
切換スイッチ１５は、通常と異常（又は救出）とに切換する。通常時は、モータ１１ａと制御盤ａとを動力電線１３ａで接続し、モータ１１ｂと制御盤ｂとを動力電線１３ｂで接続するものである。救出時に、切換スイッチ１５が救出側に切換することで、モータ１１ａと制御盤ａとを接続せず、モータ１１ｂと制御盤ｂとを接続せず、モータ１１ａとモータ１１ｂは配線１４と切換スイッチ１５を介して連結される。切換スイッチ１５は、自動と手動いずれも設置できる。
【００３９】
以下、図７と図９を用いてこの実施の形態４の救出動作を説明する。この実施の形態４では上記の実施の形態１から実施の形態３と同様、かご２ａを被救出側とし、かご２ｂを救出側とする。救出時、切換スイッチ１５は救出側に切換する。その後、２台の制動装置９ａ、９ｂを同時に開放し、アンバランスを有した併設の駆動機１ｂの回転体（図示なし）が回転する。回転体の回転によりモータ１１ｂに起電力を発生させ、その起電力を切換スイッチ１５ｂ、配線１４、切換スイッチ１５ａを通し、かご１ａを昇降させるモータ１１ａに供給する。このため、モータ１１ａが駆動機１ａの回転体を回転させ、かご２ａを昇降させることができる。
【００４０】
この実施の形態４は、取付け作業が不要であるため、実施の形態３より簡単に救出することができる。また、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、上記の実施の形態１から実施の形態４までの任意な実施の形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  駆動機、２  かご、３  つり合いおもり、４  巻上ロープ、５  そらせ車、６  連結部材、６１  連結軸、６２  連結フランジ部、６３  連結軸Ａ、６４  連結軸Ｂ、６５  穴、６６  ピン、６７  自在継手、７  スペーサ、７１  スペーサフランジ部（スペーサ固定部）、７２  凹部、８  回転体、８１  凸部（回転軸固定部）、９  制動装置、１０  ボルト、１１  モータ、１２  端子台、１３  動力電線、１４  配線、１５  切換スイッチ
【図１】
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【図２】
2017149730.tif 000004
【図３】
2017149730.tif 000005
【図４】
2017149730.tif 000006
【図５】
2017149730.tif 000007
【図６】
2017149730.tif 000008
【図７】
2017149730.tif 000009
【図８】
2017149730.tif 000010
【図９】
2017149730.tif 000011
【国際調査報告】
2017149730.tif 000012
2017149730.tif 000013
2017149730.tif 000014
2017149730.tif 000015