【事件の表示】
　特許第５８９７５９３号発明「複合品製造用樹脂溶解性ベールおよびそれの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９７５９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、〔７−９〕について訂正することを認める。
　特許第５８９７５９３号の請求項１、３〜９に係る特許を維持する。
　特許第５８９７５９３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第５８９７５９３号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２３年１１月１８日に国際特許出願され（パリ条約による優先権主張　２０１０年１２月１日、米国）、平成２８年３月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年２月２３日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があり、本件訂正請求に対して、申立人から平成２９年３月３０日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断 
（１）訂正の内容  
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のア．〜オ．のとおりである。
ア．訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に 
「強化繊維を含んで成る少なくとも１の構造層、および
　前記構造層と接触している少なくとも１の樹脂溶解性不織ベール」 
と記載されているのを、 
「それぞれが強化繊維を含んで成る多数の構造層、および
　隣接して位置する対の構造層の間に差し込みの結果挟まれている少なくとも１の樹脂溶解性不織ベール」 
に訂正する。  
　
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に 
「プレフォーム。 」 
と記載されているのを、 
「ここで、ベールは相対するカレンダー加工表面を含み、他の構造と接着せず、構造層から分離可能である、
プレフォーム。」 
に訂正する。  
　
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
　
エ．訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項３に 
「かつ厚みがカレンダー加工の結果として２０μｍから９０μｍの範囲である」 
と記載されているのを、 
「かつ厚みが２０μｍから９０μｍの範囲である」 
に訂正する。 
　
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に 
「ここで、上記少なくとも１のベールは、」 
と記載されているのを、 
「ここで、上記少なくとも１のベールは、相対する表面でカレンダー加工されており、他の構造と接着せず、構造層から分離可能であり、」 
に訂正する。 
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
　訂正事項１の訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の、構造層と樹脂溶解性不織ベールとの接触状態について、「それぞれが強化繊維を含んで成る多数の構造層、および隣接して位置する対の構造層の間に差し込みの結果挟まれている少なくとも１の樹脂溶解性不織ベール」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項１は、本件願書に添付した明細書及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）の段落【００１３】の「・・・前記構造成分の形態は、多数の隣接して位置する強化繊維層の形態であってもよく、かつ前記人工不織ベールの形態は、隣接して位置する対の強化繊維層の間に挟まれている多数の樹脂溶解性で熱可塑性のベールの形態であってもよい。・・・」の記載、【００６１】の「図１０に、本発明の１つの態様に従う人工不織ベールと構造成分のレイアップを例示する。・・・図１０に示すように、ＲＴＭ工具を用いて本発明の１つの態様に従う多数の樹脂溶解性熱可塑性ベールと多数の炭素布を交互に配置させることでプレフォームを生じさせることができる。・・・」の記載及び図１０に基づくもので、訂正事項１の訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
イ．訂正事項２について
　訂正事項２の訂正は、訂正前の請求項１に係る発明のベールについて、「相対する表面でカレンダー加工されており、他の構造と接着せず、構造層から分離可能であり、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項２は、本件特許明細書等の段落【００４６】の「図４は、本発明の１つの態様に従うカレンダー加工の略図である。１つの態様では、１巻きの人工不織ベールをカレンダー４００に通して流す。このカレンダー４００には隣接して位置する２個のローラー４０２、４０４が備わっており、それらの間に人工ベールを通す。・・・」の記載、【００６１】の「図１０に、本発明の１つの態様に従う人工不織ベールと構造成分のレイアップを例示する。・・・図１０に示すように、ＲＴＭ工具を用いて本発明の１つの態様に従う多数の樹脂溶解性熱可塑性ベールと多数の炭素布を交互に配置させることでプレフォームを生じさせることができる。・・・」の記載、図４及び図１０に基づくもので、訂正事項２の訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
ウ．訂正事項３について
　訂正事項３の訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項３の訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
エ．訂正事項４について
　訂正事項４の訂正は、訂正事項２により、請求項１が「ベールは相対するカレンダー加工表面を含み、」と限定されたことに伴い、請求項１を引用する請求項３の記載の重複を解消するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項４の訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
オ．訂正事項５について
　訂正事項５の訂正は、訂正前の請求項７に係る発明のベールの製造方法について、「相対する表面でカレンダー加工されており、他の構造と接着せず、構造層から分離可能であり、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項５は、本件特許明細書等の段落【００４６】の「図４は、本発明の１つの態様に従うカレンダー加工の略図である。１つの態様では、１巻きの人工不織ベールをカレンダー４００に通して流す。このカレンダー４００には隣接して位置する２個のローラー４０２、４０４が備わっており、それらの間に人工ベールを通す。・・・」の記載、【００６１】の「図１０に、本発明の１つの態様に従う人工不織ベールと構造成分のレイアップを例示する。・・・図１０に示すように、ＲＴＭ工具を用いて本発明の１つの態様に従う多数の樹脂溶解性熱可塑性ベールと多数の炭素布を交互に配置させることでプレフォームを生じさせることができる。・・・」の記載、図４及び図１０に基づくもので、訂正事項５の訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
（３）一群の請求項について  
　訂正前の請求項２〜６は、訂正前の請求項１を引用する請求項であり、訂正前の請求項８、９は、訂正前の請求項７を引用する請求項であるから、本件訂正は、請求項１〜６、７〜９のそれぞれ一群の請求項に対して請求されたものである。 
　
（４）むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１〜６、７〜９について訂正することを認める。 
　
３．本件発明 
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜９に係る発明（以下「本件発明１〜９という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　「【請求項１】
　液状樹脂注入用に形造られたプレフォームであって、
　それぞれが強化繊維を含んで成る多数の構造層、および
　隣接して位置する対の構造層の間に差し込みの結果挟まれている少なくとも１の樹脂溶解性不織ベールであって、平均直径が１０ミクロンから１６ミクロンの範囲でありかつ直径が８ミクロン未満の繊維が２０％未満である多数の熱可塑性繊維で構成されており、幅方向の布面積重量偏差が１０％未満であるベールを含有して成る、
　ここで、ベールの熱可塑性繊維は樹脂溶解性熱可塑性重合体で形成され、該重合体は常温において固相であるが、該重合体が所定の温度で溶解する硬化性組成物と接触すると少なくとも部分的溶解を起こす、ここで該温度は前記硬化性組成物が実質的に硬化を起こし始める温度より低くかつ該樹脂溶解性不織ベールが示す固有の溶融温度より低く、
　ここで、ベールは相対するカレンダー加工表面を含み、他の構造と接着せず、構造層から分離可能である、
プレフォーム。
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　前記ベールの布面積重量が１平方メートル当たり５グラムから１平方メートル当たり８０グラムの範囲でありかつ厚みが２０μｍから９０μｍの範囲である請求項１記載のプレフォーム。
【請求項４】
  前記ベールの熱可塑性繊維がメルトフローインデックスが１８から３８の範囲である熱可塑性重合体で形成されている請求項１記載のプレフォーム。
【請求項５】
　前記ベールの熱可塑性繊維が芳香族重合体で形成されている請求項１記載のプレフォーム。
【請求項６】
　更に前記ベールの全体に渡って位置する多数の穴も含んで成る請求項１記載のプレフォーム。
【請求項７】
　液状樹脂注入工程を用いた複合品製造方法であって、
　強化繊維を含んで成る多数の構造層を鋳型内に配置し、
　少なくとも１の樹脂溶解性不織ベールを隣接する構造層の間に差し込んで該構造層と少なくとも１のベールでプリフォームを形成し、
　ここで、上記少なくとも１のベールは、相対する表面でカレンダー加工されており、他の構造と接着せず、構造層から分離可能であり、平均直径が１０ミクロンから１６ミクロンの範囲でありかつ直径が８ミクロン未満の繊維が２０％未満である多数の樹脂溶解性繊維で構成されていて各ベールの幅方向の布面積重量偏差が１０％未満である、
　前記プレフォームを初期温度が７５℃未満の樹脂と接触させ、
　前記プレフォームを前記繊維の大部分が溶解する前以て決めておいた温度閾値に加熱した後に前記前以て決めておいた温度閾値に到達させ、そして
　前記プレフォームを前記決めておいた温度閾値に前以て決めておいた時間保持しながら前記プレフォームを硬化させる、
ことを含んで成る方法。
【請求項８】
　前記前以て決めておいた温度閾値が１８０℃である請求項７記載の液状樹脂注入工程を用いた複合品製造方法。
【請求項９】
　前記ベールの熱可塑性繊維がメルトフローインデックスが１８から３８の範囲である熱可塑性重合体で形成されている請求項７記載の液状樹脂注入工程を用いた複合品製造方法。」 
 　 
４．取消理由の概要 
　訂正前の請求項１〜９に係る特許に対して平成２８年１１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、申立人による特許異議申立書に記載された特許異議申立理由は、すべて通知した。
　
１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　 　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲第１号証：国際公開第２０１０／０４６６０９号 
 　（訳文として、パテントファミリーの甲第２号証：特表２０１２−５０６４９９号公報を参照） 
甲第３号証：エンジニアのための技術講座：第４０６回　樹脂のメルトフローレートＭＦＲ　プラ金型講座：ミスミの技術講座、更新日２００９年０４月１０日、印刷日２０１６/０９/０６ 
 　URL　http://koza.misumi.jp/mold/2009/04/406_mfr.html 
甲第４号証：特表２００８−５４０７６６号公報
　
（１）甲第１号証に記載された発明 
　甲第１号証には、 
 「液状樹脂注入用に中間材料のスタックを一体化させたプリフォームにおいて、 
　複合部品を製造するために熱硬化性樹脂と合わせることを意図した中間材料は、１００〜２８０ｇ／ｍ２の表面密度を有する炭素繊維の一方向層と、それぞれ０.５〜５０ミクロン、好ましくは３〜３５ミクロンの厚さを有する熱可塑性繊維のウェブと、から構成され、 
　ウェブは、連続又は短繊維の不織布材料であり、特に、不織布を構成する繊維は、０.５〜７０μｍの範囲内の直径を有し、フィラメント直径（μｍ）は１０〜１６μｍであり、 
　ウェブの厚さの標準偏差が４や３であって、 
　熱可塑性繊維が、ポリアミド（ＰＡ：ＰＡ６、ＰＡ１２、ＰＡ１１、ＰＡ６，６、ＰＡ６，１０、ＰＡ６，１２など）、コポリアミド（ＣｏＰＡ）、エーテル若しくはエステルのブロックポリアミド（ＰＥＢＡＸ、ＰＥＢＡ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート−ＰＥＴ−、ポリブチレンテレフタレート−ＰＢＴ−など）、コポリエステル（ＣｏＰＥ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリアセタール（ＰＯＭなど）、ポリオレフィン（ＰＰ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥなど）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリスルホン（ＰＳＵなど）、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵなど）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリ（フェニレンサルフェート）（ＰＰＳ）、又はポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、熱可塑性ポリイミド、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、フェノキシ、スチレン−ブタジエン−メチルメタクリレート（ＳＢＭ）などのブロックコポリマー、コポリマー、ブチル−メチルメタクリレートのメチルメタクリレート−アクリレート（ＭＡＭ）コポリマーの繊維、或いはこれらの熱可塑性材料から構成される繊維の混合体から選択される、中間材料のスタックを一体化させたプリフォーム。」の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されている。 
 　また、甲第１号証には、 
 「液状樹脂注入工程を用いた複合部品の製造方法であって、 
　中間材料のスタックを作製するステップ、 
　続いて、スタックをプリフォームの形態で一体化させるステップ、 
　注入又は挿入によって熱硬化性樹脂を添加するステップ、 
　定義された温度サイクルに従って加圧下に、重合／網状化段階によって所望の部品を一体化し、その後冷却するステップを含み、 
　中間材料は、１００〜２８０ｇ／ｍ２の表面密度を有する炭素繊維の一方向層と、それぞれ０.５〜５０ミクロン、好ましくは３〜３５ミクロンの厚さを有する熱可塑性繊維のウェブと、から構成され、 
　ウェブは、連続又は短繊維の不織布材料であり、特に、不織布を構成する繊維は、０.５〜７０μｍの範囲内の直径を有し、フィラメント直径（μｍ）は１０〜１６μｍであり、 
　ウェブの厚さの標準偏差が４や３であって、 
　ＨｅｘＦｌｏｗ　ＲＴＭ６としてＨｅｘｃｅｌによって販売されているエポキシ樹脂を、定盤の温度が１２０℃で維持されたプリフォームを通して８０℃において２バールで挿入し、２つの定盤のそれぞれに適用した圧力は５バールで、樹脂が金型の出口で見られると、出口チューブが閉鎖され、重合サイクルが開始し、３℃／分で１８０℃まで上昇させ、次いで１８０℃で２時間維持し、次いで５℃／分で冷却する、ウェブの融点は１７８℃、１６０℃である、ことを含んで成る方法。」の発明（以下、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されている。 
 　 
（２）（理由１）及び（理由２）請求項１〜６に係る発明（以下、「本件特許発明１〜６」という。）に対して 
ア．本件特許発明１に対して 
　本件特許発明１は、甲１発明Ａである。 
　また、本件特許発明１は、甲１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ．本件特許発明２に対して 
　本件特許発明２は、甲１発明Ａである。 
　また、本件特許発明２は、甲１発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ．本件特許発明３、５、６に対して 
　本件特許発明３、５、６は、甲１発明Ａである。 
　また、本件特許発明３、５、６は、甲１発明Ａから当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
エ．本件特許発明４に対して 
　本件特許発明４は、甲１発明Ａである。 
　また、本件特許発明４は、甲１発明Ａ及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）（理由２）請求項７〜９に係る発明（以下、「本件特許発明７〜９」という。）に対して 
ア．本件特許発明７に対して 
　本件特許発明７は、甲１発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、甲１発明Ｂ及び甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
イ．本件特許発明８に対して 
 本件特許発明８は、甲１発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、甲１発明Ｂ及び甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
ウ．本件特許発明９に対して 
　本件特許発明９は、甲１発明Ｂ及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、甲１発明Ｂ並びに甲３記載事項及び甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
 ５．刊行物の記載 
（１）甲第１号証（以下「甲１」という。）（国際公開第２０１０／０４６６０９号）、甲１の訳文として甲第２号証（以下「甲２」という。）（特表２０１２−５０６４９９号公報）には、以下の事項が記載されている。 （甲２の該当箇所で摘記する。）
　「【請求項１】
　複合部品を製造するために熱硬化性樹脂と合わせることを意図した新規な中間材料であって、１００〜２８０ｇ／ｍ２の表面密度を有する炭素繊維の一方向層から構成され、その各面において、それぞれ０．５〜５０ミクロン、好ましくは３〜３５ミクロンの厚さを有する熱可塑性繊維のウェブと合わせられており、全厚が８０〜３８０ミクロン、好ましくは９０〜３２０ミクロンである上記中間材料。」 
　「【請求項１２】
　合わせることが、熱圧着段階を通して行われることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。」
　「【請求項２０】
　複合部品の製造方法であって、
　ａ）請求項１から１０までの一項に記載の中間材料のスタック、又は請求項１５から１９までの一項に記載のスタックを作製するステップ、
　ｂ）続いて、スタックをプリフォームの形態で一体化させるステップ、
　ｃ）注入又は挿入によって熱硬化性樹脂を添加するステップ、
　ｄ）定義された温度サイクルに従って加圧下に、重合／網状化段階によって所望の部品を一体化し、その後冷却するステップ
を含むことを特徴とする上記方法。」 
　「【００３３】
　一方向層と合わせる前のウェブの厚さは、炭素繊維層と合わせる方法に応じて選択されよう。ほとんどの場合、その厚さは、中間生成物に望ましい厚さと非常に近いであろう。所望の厚さに到達するように、合わせ段階の際の温度下で積層され得るより厚いウェブの使用を選択することもできる。好ましい方法では、炭素層は、完全に対称の中間生成物を得るように、その大きな面のそれぞれにおいて、本質的に同一の２つのウェブと合わせる。炭素一方向層と合わせる前にウェブの厚さは、０．５〜２００μｍの間、好ましくは１０〜１７０μｍの間で変動する。本発明による中間生成物において、各ウェブの厚さは、０．５〜５０ミクロンの範囲内、好ましくは３〜３５ミクロンの範囲内である。」 
　「【００４０】
　加えて、ウェブの表面密度は、有用には０．２〜２０ｇ／ｍ２の範囲内である。」 
　「【００５１】
　複合部品の製造のために、熱硬化性樹脂又はマトリックスを、次いで、例えば、プライを含む金型内への挿入（英語のＲｅｓｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｍｏｕｌｄｉｎｇ（樹脂トランスファ成形）に由来する「ＲＴＭ」法）によって、又は注入（プライの厚さ方向に注入すること：英語のＬｉｑｕｉｄ　Ｒｅｓｉｎ  Ｉｎｆｕｓｉｏｎ（液体樹脂注入）に由来する「ＬＲＩ」法、又は英語のＲｅｓｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｉｎｆｕｓｉｏｎ（樹脂フィルム注入）に由来する「ＲＦＩ」法）によって添加する。」 
　「【００６５】
【表２】
」 
　「【００６６】
　２．被験中間生成物の製造
　所望の坪量を有する層を形成した直後に、この目的のために特に専用の機械（図２）を用いて、炭素繊維をベースとする一方向層の各側面にウェブが直接積層される。炭素ストランド１は、クリール４に搭載された炭素スプール３から広げられ、コーム５を通過し、ガイドローラ６及びコーム７、並びにガイドバー８ａによって機械の軸内に導かれる。炭素ストランドは、加熱棒９によって予備加熱され、次いで、展開バー８ｂ及び加熱棒１０によって、一方向層１７の所望の炭素表面密度まで展開される。ウェブコイル１３ａ及び１３ｂは、引っ張ることなくしてはほどかれず、自由回転ローラ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄと加熱棒１２ａ、１２ｂとの間に取り付けられた移動ベルト１５ａ及び１５ｂによって輸送される。ウェブ２ａ及び２ｂは、炭素ストランド１と接触する前にゾーン１１ａ及び１１ｂにおいて予備加熱され、エアギャップが制御されている２つの加熱棒１２ａ及び１２ｂの各側面に貼り付けられる。次いで、冷却可能なカレンダ１６は、ウェブを有する一方向層に各側面１７上で圧力を適用する。リターンローラ１８は、３つの延伸ローラ１９を含む引張システムに向けて生成物１７を方向転換させ、次いで、モータによって駆動されるローラ２０を巻いて、本発明の中間生成物１７から構成されるコイルを形成する。」
　「【００７９】
　ＨｅｘＦｌｏｗ  ＲＴＭ６としてＨｅｘｃｅｌによって販売されているエポキシ樹脂を、定盤の温度が１２０℃で維持されたプリフォームを通して８０℃において２バールで挿入する。２つの定盤のそれぞれに適用した圧力は５バールである。樹脂が金型の出口で見られると、出口チューブが閉鎖され、重合サイクルが開始する（３℃／分で１８０℃まで上昇させ、次いで１８０℃で２時間維持し、次いで５℃／分で冷却する）。」 
 　 　 
　以上の記載によれば、甲１には以下の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる（「甲１発明１」は、特に甲２の【請求項１２】及び段落【００６６】の記載に基づき、取消理由通知の「甲１発明Ａ」に下線部を追加したものである。）。 
 「液状樹脂注入用に中間材料のスタックを一体化させたプリフォームにおいて、 
　複合部品を製造するために熱硬化性樹脂と合わせることを意図した中間材料は、１００〜２８０ｇ／ｍ２の表面密度を有する炭素繊維の一方向層と、それぞれ０.５〜５０ミクロン、好ましくは３〜３５ミクロンの厚さを有する熱可塑性繊維のウェブと、から構成され、 
　ウェブは、連続又は短繊維の不織布材料であり、特に、不織布を構成する繊維は、０.５〜７０μｍの範囲内の直径を有し、フィラメント直径（μｍ）は１０〜１６μｍであり、 
　ウェブの厚さの標準偏差が４や３であって、 
　熱可塑性繊維が、ポリアミド（ＰＡ：ＰＡ６、ＰＡ１２、ＰＡ１１、ＰＡ６，６、ＰＡ６，１０、ＰＡ６，１２など）、コポリアミド（ＣｏＰＡ）、エーテル若しくはエステルのブロックポリアミド（ＰＥＢＡＸ、ＰＥＢＡ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート−ＰＥＴ−、ポリブチレンテレフタレート−ＰＢＴ−など）、コポリエステル（ＣｏＰＥ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリアセタール（ＰＯＭなど）、ポリオレフィン（ＰＰ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥなど）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリスルホン（ＰＳＵなど）、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵなど）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリ（フェニレンサルフェート）（ＰＰＳ）、又はポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、熱可塑性ポリイミド、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、フェノキシ、スチレン−ブタジエン−メチルメタクリレート（ＳＢＭ）などのブロックコポリマー、コポリマー、ブチル−メチルメタクリレートのメチルメタクリレート−アクリレート（ＭＡＭ）コポリマーの繊維、或いはこれらの熱可塑性材料から構成される繊維の混合体から選択される、中間材料のスタックを一体化させ、
　
熱可塑性繊維のウェブと炭素繊維の一方向層とは、熱圧着されており、ウェブの外側側面のみカレンダによって加工されている、
プリフォーム。」 
　
　また、甲１には以下の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる（「甲１発明２」は、特に甲２の【請求項１２】及び段落【００６６】の記載に基づき、取消理由通知の「甲１発明Ｂ」に下線部を追加したものである。）。
「液状樹脂注入工程を用いた複合部品の製造方法であって、 
　中間材料のスタックを作製するステップ、 
　続いて、スタックをプリフォームの形態で一体化させるステップ、 
　注入又は挿入によって熱硬化性樹脂を添加するステップ、 
　定義された温度サイクルに従って加圧下に、重合／網状化段階によって所望の部品を一体化し、その後冷却するステップを含み、 
　中間材料は、１００〜２８０ｇ／ｍ２の表面密度を有する炭素繊維の一方向層と、それぞれ０.５〜５０ミクロン、好ましくは３〜３５ミクロンの厚さを有する熱可塑性繊維のウェブと、から構成され、 
　ウェブは、連続又は短繊維の不織布材料であり、特に、不織布を構成する繊維は、０.５〜７０μｍの範囲内の直径を有し、フィラメント直径（μｍ）は１０〜１６μｍであり、 
　ウェブの厚さの標準偏差が４や３であって、 
　
熱可塑性繊維のウェブと炭素繊維の一方向層とは、熱圧着されており、ウェブの外側側面のみカレンダによって加工されている、
　ＨｅｘＦｌｏｗ　ＲＴＭ６としてＨｅｘｃｅｌによって販売されているエポキシ樹脂を、定盤の温度が１２０℃で維持されたプリフォームを通して８０℃において２バールで挿入し、２つの定盤のそれぞれに適用した圧力は５バールで、樹脂が金型の出口で見られると、出口チューブが閉鎖され、重合サイクルが開始し、３℃／分で１８０℃まで上昇させ、次いで１８０℃で２時間維持し、次いで５℃／分で冷却する、ウェブの融点は１７８℃、１６０℃である、ことを含んで成る方法。」
　
（２）甲第３号証（以下「甲３」という。）（エンジニアのための技術講座：第４０６回　樹脂のメルトフローレートＭＦＲ　プラ金型講座：ミスミの技術講座）には、「ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）にメルトフローレートが１７〜３０」が示されている（第１頁、樹脂名およびメルトフローレートの表）。 
 　 
（３）甲第４号証（以下「甲４」という。）（特表２００８−５４０７６６号公報）には、以下の事項が記載されている。 
　「【００８２】 
　本熱可塑性ベールは、樹脂を系の中に注入している間に樹脂に溶解して注入中の樹脂の粘度を高くすることがないように固相状態を少なくともある程度維持すべきである。樹脂注入中に溶解が起こると樹脂が補強用繊維の中を通る流れが邪魔されるであろう。より好適には、本ベールは２０℃から約９０℃の範囲の樹脂注入温度、好適には約３０℃から約６５℃の範囲の樹脂注入温度の時に有意にも評価できるほどにも溶解すべきでない。」 
　
６．判断 
（１）理由１（第２９条第１項第３号）について 
ア．本件発明１ 
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１の「プリフォーム」、「炭素繊維の一方向層」、「熱可塑性繊維のウェブ」は、それぞれ、本件発明１の「プレフォーム」、「強化繊維を含んで成る」「構造層」、「少なくとも１の樹脂溶解性不織ベール」に相当する。 
　
　両者は、少なくとも以下の相違点１及び２で相違する。 
〈相違点１〉本件発明１では、それぞれが強化繊維を含んで成る多数の構造層、および隣接して位置する対の構造層の間に差し込みの結果挟まれている少なくとも１の樹脂溶解性不織ベールであって、ベールは相対するカレンダー加工表面を含み、他の構造と接着せず、構造層から分離可能であるのに対して、甲１発明１では、中間材料は、炭素繊維の一方向層と、熱可塑性繊維のウェブと、から構成され、 熱可塑性繊維のウェブと炭素繊維の一方向層とは、熱圧着されており、ウェブの外側側面のみカレンダにより加工されている点。 
〈相違点２〉本件発明１では、ベールは、平均直径が１０ミクロンから１６ミクロンの範囲でありかつ直径が８ミクロン未満の繊維が２０％未満である多数の熱可塑性繊維で構成されているのに対して、甲１発明１では、ウェブは、連続又は短繊維の不織布材料であり、特に、不織布を構成する繊維は、０.５〜７０μｍの範囲内の直径を有し、フィラメント直径（μｍ）は１０〜１６μｍであるが、直径が８ミクロン未満の繊維が２０％未満である点は不明である点。
　
　相違点１を検討する。
　甲１発明１は、熱可塑性繊維のウェブ（ベール）と炭素繊維の一方向層（構造層）とは、熱圧着されているので、熱可塑性繊維のウェブ（ベール）は、隣接して位置する対の炭素繊維の一方向層（構造層）の間に差し込みの結果挟まれているものではなく、また、他の構造と接着せず、炭素繊維の一方向層（構造層）から分離可能ではなく、カレンダー加工についても、熱可塑性繊維のウェブ（ベール）の外側側面のみで、ウェブは、相対するカレンダー加工表面を含むものではない。
　そうすると、相違点１は実質的な相違点であるので、相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１ではない。 
　
イ．本件発明３〜６ 
　本件発明３〜６は、本件発明１の発明特定事項をすべてを含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明３〜６は、甲１発明１ではない。 
 　 
（２）理由２（第２９条第２項）について 
ア．本件発明１ 
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１及び相違点２（（１）ア．）で相違する。 
　相違点１を検討する。
　相違点１のうち、カレンダー加工については、甲２の段落【００６６】に「・・・ウェブ２ａ及び２ｂは、炭素ストランド１と接触する前にゾーン１１ａ及び１１ｂにおいて予備加熱され、エアギャップが制御されている２つの加熱棒１２ａ及び１２ｂの各側面に貼り付けられる。次いで、冷却可能なカレンダ１６は、ウェブを有する一方向層に各側面１７上で圧力を適用する。・・・」と記載されているだけで、甲１（甲２）には、ウェブ（ベール）は相対するカレンダー加工表面を含む点は記載も示唆もない。そして、甲１発明１においては、ウェブの両側面がカレンダー加工されていないことで、熱圧着を実現している。
　本件発明１は、相違点１に係る発明特定事項（特に、ベールは相対するカレンダー加工表面を含む点）を有することにより、「ベールのかさが小さいこと」、「ベールの引張り抵抗が高いことでプレフォーム製造中の取り扱いが容易になること、ベールの表面がより滑らかなことでＮＣＦ製造中の摩擦が低くなりかつ炭素トウのレイアップがより良好になること」（本件特許明細書段落【００５２】〜【００５３】）との作用効果を奏するものである。
　相違点２を検討する。
　甲２の段落【００６５】の【表２】には、リファレンス３のウェブと並記して、リファレンス２のウェブとして、フィラメント直径（μｍ）が９±２（７〜１１）μｍのものも記載されていることを考慮すると、甲１（甲２）には、ウェブ（ベール）は、直径が８ミクロン未満の繊維が２０％未満である繊維で構成されている点は、記載も示唆もない。
　そして、本件発明１は、相違点２に係る発明特定事項を有することにより、「従来技術のベールに比べて均一性が高いことおよび厚みが薄いこと」「硬化中のベールがあまりにも早期に溶解することが実質的または完全に起こらないこと」（本件特許明細書段落【００１８】）との作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
オ．本件発明３、５、６
　本件発明３、５、６は、本件発明１の発明特定事項をすべてを含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明３、５、６は、甲１発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ．本件発明４
　本件発明４は、本件発明１の発明特定事項をすべてを含み、甲３にも、相違点１、相違点２に係る事項は記載されていないから、本件発明１と同様の理由により、本件発明４は、甲１発明１及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
エ．本件発明７ 
　本件発明７と甲１発明２とを対比すると、少なくとも以下の相違点３及び４で相違する。 
〈相違点３〉本件発明７では、強化繊維を含んで成る多数の構造層を鋳型内に配置し、少なくとも１の樹脂溶解性不織ベールを隣接する構造層の間に差し込んで該構造層と少なくとも１のベールでプリフォームを形成し、ベールは相対する表面でカレンダー加工されており、他の構造と接着せず、構造層から分離可能であるのに対して、甲１発明２では、中間材料は、炭素繊維の一方向層と、熱可塑性繊維のウェブと、から構成され、熱可塑性繊維のウェブと炭素繊維の一方向層とは、熱圧着されており、ウェブの外側側面のみカレンダにより加工されている点。 
〈相違点４〉本件発明７では、ベールは、平均直径が１０ミクロンから１６ミクロンの範囲でありかつ直径が８ミクロン未満の繊維が２０％未満である多数の熱可塑性繊維で構成されているのに対して、甲１発明２では、ウェブは、連続又は短繊維の不織布材料であり、特に、不織布を構成する繊維は、０.５〜７０μｍの範囲内の直径を有し、フィラメント直径（μｍ）は１０〜１６μｍであるが、直径が８ミクロン未満の繊維が２０％未満である点は不明である点。
　相違点３、相違点４は、それぞれ、上記（２）ア．で検討した相違点１、相違点２と実質的に同じであり、甲４にも、相違点３、相違点４に係る事項は記載されていないから、相違点１、相違点２の判断と同様の理由により、本件発明７は、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、甲１発明２及び甲４記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
オ．本件発明８
　本件発明８は、本件発明７の発明特定事項をすべてを含むものであるから、本件発明７と同様の理由により、本件発明８は、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、甲１発明２及び甲４記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
カ．本件発明９
　本件発明９は、本件発明７の発明特定事項をすべてを含み、甲３にも、相違点３、相違点４に係る事項は記載されていないから、本件発明７と同様の理由により、本件発明９は、甲１発明２及び甲３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、甲１発明２、甲３記載事項及び甲４記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７．申立人の意見について
　平成２９年３月３０日付け申立人の意見書において、本件特許発明１は「プレフォーム」(物の発明）であるが、訂正後の請求項１の「接して位置する対の構造層の間に差し込みの結果挟まれている」との記載は、その物の製造方法が記載されているので、特許法第３６条第６項第２号に規定している要件を満たしていないと主張する。
　この点を検討するに、訂正後の請求項１の「接して位置する対の構造層の間に差し込みの結果挟まれている」との記載は、プレフォームを構成する、構造層と樹脂溶解性不織ベールとの接触状態、すなわち、樹脂溶解性不織ベールが「接して位置する対の構造層の間に差し込みの結果挟まれている」状態を記載するもので、物の製造方法の記載にあたらないので、訂正後の請求項１は、特許法第３６条第６項第２号に規定している要件を満たしているから、申立人の主張は採用できない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された取消理由をすべて含む、上記取消理由によっては、本件発明１、３〜９に係る特許を取り消すことはできず、他に取り消すべき理由も発見しない。
　また、請求項２は、本件訂正請求により削除された。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月７日（２０１７．６．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　液状樹脂注入用に形造られたプレフォームであって、
　
それぞれが
多数の
　
隣接して位置する対の
の間に差し込みの結果挟まれて
　ここで、ベールの熱可塑性繊維は樹脂溶解性熱可塑性重合体で形成され、該重合体は常温において固相であるが、該重合体が所定の温度で溶解する硬化性組成物と接触すると少なくとも部分的溶解を起こす、ここで該温度は前記硬化性組成物が実質的に硬化を起こし始める温度より低くかつ該樹脂溶解性不織ベールが示す固有の溶融温度より低く、
　
ここで、ベールは相対するカレンダー加工表面を含み、他の構造と接着せず、構造層から分離可能である、
プレフォーム。
　【請求項２】　　
（削除）
　【請求項３】
　前記ベールの布面積重量が１平方メートル当たり５グラムから１平方メートル当たり８０グラムの範囲でありかつ厚み
が２
　【請求項４】
　前記ベールの熱可塑性繊維がメルトフローインデックスが１８から３８の範囲である熱可塑性重合体で形成されている請求項１記載のプレフォーム。
　【請求項５】
　前記ベールの熱可塑性繊維が芳香族重合体で形成されている請求項１記載のプレフォーム。
　【請求項６】
　更に前記ベールの全体に渡って位置する多数の穴も含んで成る請求項１記載のプレフォーム。
　【請求項７】
　液状樹脂注入工程を用いた複合品製造方法であって、
　強化繊維を含んで成る多数の構造層を鋳型内に配置し、
　少なくとも１の樹脂溶解性不織ベールを隣接する構造層の間に差し込んで該構造層と少なくとも１のベールでプリフォームを形成し、
　ここで、上記少なくとも１のベールは、
相対する表面でカレンダー加工されており、他の構造と接着せず、構造層から分離可能であり
　前記プレフォームを初期温度が７５℃未満の樹脂と接触させ、
　前記プレフォームを前記繊維の大部分が溶解する前以て決めておいた温度閾値に加熱した後に前記前以て決めておいた温度閾値に到達させ、そして
　前記プレフォームを前記決めておいた温度閾値に前以て決めておいた時間保持しながら前記プレフォームを硬化させる、
ことを含んで成る方法。
　【請求項８】
　前記前以て決めておいた温度閾値が１８０℃である請求項７記載の液状樹脂注入工程を用いた複合品製造方法。
　【請求項９】
　前記ベールの熱可塑性繊維がメルトフローインデックスが１８から３８の範囲である熱可塑性重合体で形成されている請求項７記載の液状樹脂注入工程を用いた複合品製造方法。