【事件の表示】
　特許第５８３２４５２号発明「離型フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３２４５２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第５８３２４５２号の請求項１、３ないし６に係る特許を維持する。
　特許第５８３２４５２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第５８３２４５２号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２７年１１月６日にその特許権の設定登録がされた。
　その後、特許異議申立人リンテック株式会社より請求項１〜６に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年７月２７日付けで取消理由が通知され、平成２８年９月３０日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２８年１１月１８日に特許異議申立人から意見書が提出され、平成２９年１月１７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成２９年３月２１日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年５月１１日に特許権者から上申書の提出がされたものである。 
  
２．訂正の適否 
（１）訂正の内容 
　平成２８年９月３０日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。
　以下、平成２９年３月２１日の訂正請求について検討する。
ア　訂正事項１ 
　請求項１を以下のとおり訂正する。
「熱可塑性樹脂からなる基材層に、アクリル系樹脂層を介して離型層が設けられている離型フィルムであって、
前記アクリル系樹脂層が（メタ）アクリル酸エステル類である多官能（メタ）アクリレートからなり、そのうちの
　　　　アルコキシ化イソシアヌル酸多官能（メタ）アクリレート、 
 　　　 ペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート、
　　　　トリペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート
　　　　よりなる群から選ばれ、
　　  かつ、
　　　　３〜６個の（メタ）アクリロイル基を有するラジカル重合型の
多官能（メタ）アクリレートの割合が用いられる多官能（メタ）アクリレートの中の７０質量％以上であり、
　下記の求め方により得られる前記アクリル系樹脂層のアクリル当量が２００以下であることを特徴とする離型フィルム。
  アクリル当量の求め方
　  前記アクリル系樹脂層のアクリル当量は、次のように計算する。
〔（メタ）アクリル酸エステル類の分子量〕÷〔（メタ）アクリロイル基数　〕をＭｘとし、ただし、（メタ）アクリロイル基数とは、アクリル酸エステル類に含まれているアクリロイル基の数の場合と、メタクリル酸エステル類に含まれているメタクリルロイル基の数の場合のそれぞれを共に表記したものである。
〔（メタ）アクリル酸エステル類の重量の合計量総和〕をＡ（重量部）、
〔（メタ）アクリル酸エステル類の重量〕をＡｘ（重量部）
として、前記アクリル系樹脂層のアクリル当量は、
（メタ）アクリル酸エステル類の中のそれぞれの（メタ）アクリル酸エステル類についてＭｘ×Ａｘ÷Ａの値を求め、用いるアクリル酸エステル類が１種類の場合はその値がアクリル当量である。なお、２種以上の化合物を用いる場合は、個々に上記の式により数値を求め、それらの総和として求めることができる。」
  
イ　訂正事項２ 
　請求項２を削除する。 
　請求項４の「請求項１〜３のいずれか」を「請求項１又は３のいずれか」に訂正する。 
　請求項５の「請求項１〜４のいずれか」を「請求項１、３又は４のいずれか」に訂正する。 
　請求項６の「請求項１〜５のいずれか」を「請求項１、３、４又は５のいずれか」に訂正する。 
  
ウ　訂正事項３ 
　訂正事項１で訂正される請求項１と、発明の詳細な説明との整合を図るため、発明の詳細な説明を以下のとおり訂正する。
　段落００１１を以下のとおり訂正する。
「本発明は、熱可塑性樹脂からなる基材層に、アクリル系樹脂層を介して離型層が設けられている離型フィルムであって、前記アクリル系樹脂層が（メタ）アクリル酸エステル類である多官能（メタ）アクリレートからなり、そのうちのアルコキシ化イソシアヌル酸多官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレートよりなる群から選ばれ、かつ、３〜６個の（メタ）アクリロイル基を有するラジカル重合型の多官能（メタ）アクリレートの割合が用いられる多官能（メタ）アクリレートの中の７０質量％以上であり、下記の求め方により得られる前記アクリル系樹脂層のアクリル当量が２００以下であることを特徴とする離型フィルムである。」
　段落００１２を削除する。
　段落００２１を削除し、小見出しの「
アクリル系樹脂層
　段落００２４の「３個以上、特に３〜１０個、中でも３〜６個」を「３〜６個」に訂正する。
　段落００２５については、最初に「アクリル系樹脂層に」を追加する。「３個以上」を「３〜６個である上記の特定」に訂正し、「５０質量％以上、中でも７０質量％以上」を「用いられる多官能（メタ）アクリレート７０質量％以上」に訂正する。
　段落００２７の以下の記載を削除する。５〜８行の「ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、」、１３〜１５行の「ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、」。１６行の「好ましく挙げられ、」。１８〜１９行の「、特に好ましくは、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが」。
　段落００２８の「ジペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート、」を削除する。
　段落００２９を以下のとおり訂正する。
「このうち、アルコキシ化イソシアヌル酸多官能（メタ）アクリレートとしては、エトキシ化イソシアヌル酸多官能（メタ）アクリレートが好適であり、さらにエトキシ化イソシアヌル酸多官能アクリレートが好適である。」
　段落００３０、００３１を削除する。
　段落００３４を以下のとおり訂正する。
「そして、離型層としてシリコーン樹脂、特に付加反応型のシリコーン樹脂を用いた場合に、その付加反応型のシリコーン樹脂の付加反応を阻害するという問題が生じることがある。その結果、離型層の表面の所望の表面粗さ（ＳＲａ）が得られず、被着体の破損等の原因となったり、さらには巻き出し帯電圧の低減効果が得られないことがある。
　前記アクリル系樹脂層のアクリル当量は、次のように計算する。
〔（メタ）アクリル酸エステル類の分子量  〕÷〔（メタ）アクリロイル基数  〕をＭｘとし、ただし、（メタ）アクリロイル基数とは、アクリル酸エステル類に含まれているアクリロイル基の数の場合と、メタクリル酸エステル類に含まれているメタクリロイル基の数の場合のそれぞれを共に表記したものである。
〔  （メタ）アクリル酸エステル類の重量の合計量総和  〕をＡ（重量部）、
〔  （メタ）アクリル酸エステル類の重量  〕をＡｘ（重量部）
として、前記アクリル系樹脂層のアクリル当量は、
（メタ）アクリル酸エステル類の中のそれぞれの（メタ）アクリル酸エステルについてＭｘ×Ａｘ÷Ａの値を求め、用いるアクリル酸エステル類が１種類の場合はその値がアクリル当量である。なお、２種以上の化合物を用いる場合は、個々に上記の式により数値を求め、それらの総和として求めることができる。」
　段落００３５の「アクリル当量」を「アクリル系樹脂層のアクリル当量」に訂正する。
　段落００４５の
「
離型フィルム
　本発明の離型フィルムは、・・・、さらにアクリル系樹脂層の表面に離型層を形成したものである。」を
「
離型フィルム
　本発明の離型フィルムは、アクリル系樹脂層を介して離型層及び熱可塑性樹脂からなる基材層が設けられている離型フィルムであって、前記アクリル系樹脂層が３〜６個の（メタ）アクリロイル基を有し、ラジカル重合型の上記の特定の多官能（メタ）アクリレートの割合が、用いられる多官能（メタ）アクリレートの７０質量％以上からなるアクリル系樹脂層を有し、上記の求め方で得られるアクリル当量が２００以下である離型フィルムである。本発明の離型フィルムは、好ましくは熱可塑性樹脂からなる基材層の表面にラジカル重合型の多官能（メタ）アクリレートからなるアクリル系樹脂層を設け、さらにアクリル系樹脂層の表面に離型層を形成したものである。」に訂正する。
　段落００４６の
「本発明の離型フィルムにおいては、・・・、巻き出し帯電圧を低減させることができる。」を
「本発明の離型フィルムにおいては、３〜６個の（メタ）アクリロイル基を有し、ラジカル重合型の上記の特定の多官能（メタ）アクリレートの割合が、用いられる多官能（メタ）アクリレートの７０質量％以上であり、上記の求め方で得られるアクリル当量が２００以下であるアクリル系樹脂層を設けることにより、表面平滑性を向上させることができ、かつ、巻き出し帯電圧を低減させることができる。」に訂正する。
　段落００５０の
「
離型フィルムの製造方法
　本発明の離型フィルムの好適な製造方法は以下の通りである。・・・、活性エネルギー線により硬化させてアクリル系樹脂層を形成する。」を
「
離型フィルムの製造方法
　本発明の離型フィルムの好適な製造方法は以下の通りである。すなわち、基材層となるフィルムの片面に、３〜６個の（メタ）アクリロイル基を有し、ラジカル重合型の上記の特定の多官能（メタ）アクリレートの割合が、用いられる多官能（メタ）アクリレートの７０質量％以上であり、上記の求め方で得られるアクリル当量が２００以下となる多官能（メタ）アクリレートの有機溶剤溶液を塗布した後、活性エネルギー線により硬化させてアクリル系樹脂層を形成する。」に訂正する。
　段落００５１、００５２、００５３、００５４の「多官能アクリレート」を「多官能（メタ）アクリレート」に訂正する。
　段落００５９の、実施例３、実施例４についての記載を削除する。 
　段落００６７、００６８を削除する。 
　段落００５９の「アクリル酸エステル」（６か所）を「アクリル酸エステル類」に訂正する。
　段落００６２の、実施例３、実施例４についての記載を削除する。実施例２の「アクリル当量」の値「１４１〜１８４」を「１９１」に訂正する。 
　段落００５９、００６１、００６４の「実施例１〜４」、段落００５９、００６４の「実施例１〜３」を、いずれも「実施例１又は２」に訂正する。 
　段落００６４の「表面粗さ（ＳＲａ）は２．８〜４．１ｎｍ」を「表面粗さ（ＳＲａ）は３．４〜４．１ｎｍ」に訂正する。 
  
エ　訂正事項４
　段落００５９中の「アクリル当量」という語句、及びその具体的数値を削除する。
オ　訂正事項５
　段落００４５（２か所）、００４６、００５０、００５１、００５２、００５３、００５４の「多官能アクリレート」を「多官能（メタ）アクリレート」に訂正する。
 
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項１、２は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　訂正事項３、４、５は、訂正事項１、２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の整合を図るもので、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　また、訂正前の請求項１ないし６は、請求項２ないし６が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 
  
（３）小括 
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１ないし５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし６について訂正を認める。 
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１ないし６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　熱可塑性樹脂からなる基材層に、アクリル系樹脂層を介して離型層が設けられている離型フィルムであって、
前記アクリル系樹脂層が（メタ）アクリル酸エステル類である多官能（メタ）アクリレートからなり、そのうちの
　　　　アルコキシ化イソシアヌル酸多官能（メタ）アクリレート、 
 　　　 ペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート、
　　　　トリペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート
　　　　よりなる群から選ばれ、
　　  かつ、
　　　　３〜６個の（メタ）アクリロイル基を有するラジカル重合型の
多官能（メタ）アクリレートの割合が用いられる多官能（メク）アクリレートの中の７０質量％以上であり、
　下記の求め方により得られる前記アクリル系樹脂層のアクリル当量が２００以下であることを特徴とする離型フィルム。
  アクリル当量の求め方
　  前記アクリル系樹脂層のアクリル当量は、次のように計算する。
〔（メタ）アクリル酸エステル類の分子量〕÷〔（メタ）アクリロイル基数　〕をＭｘとし、ただし、（メタ）アクリロイル基数とは、アクリル酸エステル類に含まれているアクリロイル基の数の場合と、メタクリル酸エステル類に含まれているメタクリロイル基の数の場合のそれぞれを共に表記したものである。
〔（メタ）アクリル酸エステル類の重量の合計量総和〕をＡ（重量部）、
〔（メタ）アクリル酸エステル類の重量〕をＡｘ（重量部）
として、前記アクリル系樹脂層のアクリル当量は、
（メタ）アクリル酸エステル類の中のそれぞれの（メタ）アクリル酸エステル類についてＭｘ×Ａｘ÷Ａの値を求め、用いるアクリル酸エステル類が１種類の場合はその値がアクリル当量である。なお、２種以上の化合物を用いる場合は、個々に上記の式により数値を求め、それらの総和として求めることができる。
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　前記ラジカル重合型の多官能（メタ）アクリレートがエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、又はエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート及びエトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレートの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項４】
　前記基材層がポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリエステルよりなる群から選ばれる何れかを主成分とすることを特徴とする請求項１又は３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
　前記基材層が少なくとも一方向に延伸されていることを特徴とする請求項１、３又は４のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項６】
　前記離型層が付加反応型シリコーン樹脂からなることを特徴とする請求項１、３、４又は５のいずれかに記載の離型フィルム。
　また、平成２９年５月１１日の特許権者の上申書のとおり、訂正明細書の段落００２５の「７０質量％以上」は誤記であり、正しくは「の７０質量％以上」である。
（２）取消理由の概要
　平成２９年１月１７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
　本件特許は、明細書、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
ア．本件特許の「アクリル当量」の定義が不明確である。樹脂層全体のものか、個々の化合物のものか。段落００３４との関係も含め、明確にされたい。また、段落００５９の実施例２においては、どうなるのか。  
　特許権者は、「アクリル系樹脂層」に「ジペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート」を含むものを除外する意図があると解されるが、段落００１２、００２７の記載からみて、明確でない。 
イ．本件特許の「アクリル樹脂層」は、官能基１のものを含んでも良いように解されるがどうか。段落００２１との関係はどうか。 
  
（３）判断
　２．の訂正の認容により、特許請求の範囲、明細書が訂正され、平成２９年３月２１日の意見書による釈明も踏まえると、上記ア．の「アクリル当量」の定義は明確であり、イ．の「アクリル樹脂層」が官能基１のものを含んでも良いことは明確である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１、３ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月１９日（２０１７．５．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
離型フィルム
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、セラミックコンデンサーの工程用フィルムとして好適な離型フィルムに関し、より具体的には本発明は必ずしも帯電防止剤を添加することなく巻き出し時の非帯電性に優れ、フィルムのカールが防止され、加えて表面平滑性に優れた離型フィルムに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年では離型フィルムはセラミックコンデンサーの工程用フィルムとして多用されている。かかる工程用フィルムとして使用される離型フィルムは、その製造時に離型フィルムの巻き出し時に発生する静電気（以下、「巻き出し帯電」という。）によって生じるセラミックスラリーのはじきを防止する必要がある。さらに、製造時の安全性、即ち巻き出し帯電による溶剤への発火の防止等の観点からも巻き出し帯電を防止する必要がある。
　【０００３】
　また、セラミックコンデンサーの小型化・高性能化の進展に伴い、前記工程用フィルムとして使用される離型フィルムには、より平滑性が求められるようになっている。また、被着体の損傷や汚染防止の観点から、安定した剥離性が工程用フィルムには求められている。
　【０００４】
　そこで、合成樹脂フィルムと電子線硬化性シリコーン樹脂を主成分とする離型層と、電子線硬化性樹脂を主成分とするアンカー層とからなり、前記合成樹脂フィルムの表面を離型層表面に転写させることにより、平滑な離型層を得る発明が開示されている（特許文献１）。
　【０００５】
　しかしながら、かかる発明では合成樹脂フィルムの表面を離型層表面に転写していることから、合成樹脂フィルムの表面状態を上回る平滑性を得ることはできず、セラミックコンデンサーの工程用フィルムに要求される平滑性として十分とはいえない。
　【０００６】
　また、離型層の粘着物質に対する剥離強度の経時的変化を抑制する観点から、基材、紫外線硬化型目止め剤からなる目止め層及びカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン剥離剤からなるシリコーン剥離層からなるフィルムが提供されている（特許文献２）。
しかしながら、かかる発明では巻き出し帯電圧が大きく、その紫外線硬化目止め剤の重合反応に起因する硬化収縮によってフィルムにカールが生じることがあった。
　【０００７】
　さらに、セラミックコンデンサーの工程用フィルムの剥離帯電を防止することにより剥離帯電に起因する接着強度の昂進、及び塵等の付着による汚染を防止することを目的として、ポリエステルフィルムと硬化性シリコーン樹脂とからなる離型層の中間層としてバインダー樹脂と帯電防止剤とから構成される層を形成した離型フィルムが提供されている（特許文献３）。
　【０００８】
　しかしながら、かかる発明では中間層を構成する帯電防止剤が経時的にブリードすることにより、被着体への汚染や剥離強度の不安定さを招来する可能性があるため、更なる改善が求められていた。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００９】
　【特許文献１】特開平６−０６４１０６号公報
　【特許文献２】特開２００２−２４０２０３号公報
　【特許文献３】特開２００２−１９２６６１号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　本発明は、ブリードアウトが抑制され、巻き出し時の優れた非帯電性能を具有し、フィルムのカールも防止されるとともに表面平滑性に優れた離型フィルムを提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１１】
　
本発明は、
（メタ）アクリル酸エステル類である多官能（メタ）アクリレートからなり、そのうちのアルコキシ化イソシアヌル酸多官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレートよりなる群から選ばれ、かつ、
有する
が
あり、下記の求め方により得られる前記アクリル系樹脂層の
　【００１２】削除
　【００１３】
　また、本発明の他の好適な態様においては、上記のラジカル重合型の多官能（メタ）アクリレートがエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレートであることが特に好適であり、また、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート及びエトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレートの混合物であることが特に好適である。
　【００１４】
　さらに、本発明の他の好適な態様においては、上記の基材層がポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリエステルからなる群から選ばれる何れかを主成分とすることが特に好適である。
　【００１５】
　また、本発明の他の態様においては、上記の基材層が少なくとも一方向に延伸されていることが特に好適である。
　【００１６】
　さらに、本発明の特に好適な態様においては、上記の離型層が付加反応型シリコーン樹脂からなることが特に好適である。
　【発明の効果】
　【００１７】
　本発明により、フィルムの巻き出し帯電圧の低減が可能となることから、巻き出し時の帯電圧が高いことに起因するセラミックスラリー塗布時のはじきやフィルムへの塵等の吸着を効果的に防止することができる。また、フィルム表面の平滑性を向上させることができるため、被着体であるセラミックコンデンサーの破損を低減させることが可能となることから良品率向上に大きく寄与することができる。さらに、本発明によれば、フィルムのカールを生じさせないため、該カールによりセラミックスラリーが成型時に流れて厚みムラを発生させること防止することができる。
　【００１８】
　また、フィルムの巻き出し帯電圧を低減可能とすることにより、放電跡に起因するセラミックスラリーの塗布性の悪化が生じることがない。従って、セラミックスラリーを均一に塗布することができるため、厚み精度の高いセラミックスラリー層を形成することが可能となる。また、前記放電跡により発生する重剥離化を防止することができる。
　【００１９】
　さらに、本発明によれば、界面活性剤等のブリードアウト型の添加剤を必ずしも使用しなくても巻き出し時の非帯電性に優れており、巻き出し時に優れた非帯電性能を付与しているため、界面活性剤等のブリードも防止され、界面活性剤による被着体の汚損を防止することができる。
　【００２０】
　また、本発明によれば金属微粒子等の導電性微粒子を必ずしも使用しなくても、非帯電性に優れた性能を得ることができるので、これら金属微粒子を配合する際の分散不良による帯電防止性能が不均一となったり、表面粗度が巨大になることも回避することができる。
　【発明を実施するための形態】
　【００２１】　削除
　【００２２】
アクリル系樹脂層
　ここで（メタ）アクリル酸エステル類とは、アクリル酸エステル類とメタクリル酸エステル類の両方をそれぞれ示す表記であり、（メタ）アクリレートとは、アクリレートの場合とメタクリレートの場合の両方の場合をそれぞれ示す表記である。
　【００２３】
　ラジカル重合型の多官能（メタ）アクリレートは、分子中に少なくとも１個のラジカル重合型の反応基を有する化合物であり、この反応基が水酸基であるラジカル重合型水酸基の含有多官能（メタ）アクリレートであってもよい。
　【００２４】
　本発明の離型フィルムのアクリル系樹脂層に用いられる（メタ）アクリル酸エステル類であるラジカル重合型の多官能（メタ）アクリレートには、分子中に
３〜６個の
特徴としている。
　【００２５】
　
アクリル系樹脂層に
３〜６個である上記の特定
用いられる多官能（メタ）アクリレートの７０質量％以上
　用いられるラジカル重合型の多官能（メタ）アクリレートの全てが（メタ）アクリロイル基が３個未満の場合には、離型層にシリコーン樹脂を用いる場合にシリコーンの移行が過大となり、被着体の汚染の原因となることがある。
　【００２６】
　ここで、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクロイルオキシ基のうちから選ばれる少なくとも１種以上をいうものとする。
　【００２７】
　本発明に使用される多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、
グリセリントリアクリレート、
トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（別名：エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート）、
グリセリントリメタクリレート、
イソボロニルトリアクリレート
巻き出し帯電の防止の観点から、及び剥離層にシリコーン樹脂、特に付加反応型シリコーン樹脂を用いる場合の硬化阻害防止の観点から挙げられる。
　これらの化合物は、それぞれ単独または混合して用いられる。これらの中では、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレートが特に好適であり、また、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート及びエトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレートの混合物であることが特に好適であり、アクリル系樹脂層の重合反応の促進の観点からより好ましい。尚、上記モノマーの２量体、３量体等のオリゴマーであってもよい。
　【００２８】
　ラジカル重合型の多官能（メタ）アクリレート
としては、
、
　【００２９】
　
このうち、
多
　【００３０】削除
　【００３１】削除
　【００３２】
　また、本発明の他の好適な態様においては、上記のラジカル重合型の多官能（メタ）アクリレートがエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレートであることが好適であり、さらに、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレートと共に、エトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレートを併用することが特に好適である。
　【００３３】
　また、本発明に用いられるラジカル重合型の多官能（メタ）アクリレートは、用いられる（メタ）アクリル酸エステル類の合計に対するアクリル当量が２００以下となるようにして使用する必要がある。このアクリル当量が２００を超えると多官能（メタ）アクリル酸エステル類の重合反応が不十分となる。
　【００３４】
　そして、
離型層として
　
前記アクリル系樹脂層
〔（メタ）アクリル酸エステル類の分子量　〕÷〔（メタ）アクリロイル基数　〕をＭｘとし、ただし、（メタ）アクリロイル基数とは、アクリル酸エステル
類
類
〔（メタ）アクリル酸エステル類の重量の合計量総和　〕をＡ（重量部）、
〔（メタ）アクリル酸エステル
類
として、
前記アクリル系樹脂層
（メタ）アクリル酸エステル類の中のそれぞれの（メタ）アクリル酸エステルについてＭｘ×Ａｘ÷Ａの値を求め、
用いるアクリル酸エステル類が１種類の場合は
に上記の式により数値
　【００３５】
　本発明において用いる
アクリル系樹脂層の
　【００３６】
　この範囲内であれば、アクリル系樹脂層における重合反応を円滑に進めることができる。更には離型層にシリコーン樹脂を用いる場合には、シリコーン樹脂の付加反応の円滑化及び離型層の表面平滑性を改良することができる。
光重合開始剤
　本発明の離型フィルムのアクリル系樹脂層を形成する際、（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類の重合の促進による生産効率も向上の観点から、光重合開始剤を添加することが好ましい。本発明において使用可能な光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類；チオキサトン、２、４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン等のチオキサントン類；エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等のアントラキノン類；アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール等のアセトフェノン類；ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル類；２，４，６−トリハロメチルトリアジン類；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール２量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、フェナントレンキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン類、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体、ビスアシルフォスフィンオキサイド、及びこれらの混合物等が挙げられ、上記は単独で使用しても混合して使用してもよい。尚、上記化合物のうち、ラジカル生成効率が良好である点において、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタールに代表されるアセトフェノン類が好ましい。
　【００３７】
　光重合開始剤は色素増感剤と組合せて用いてもよい。色素増感剤としては、例えば、キサンテン、チオキサンテン、クマリン、ケトクマリンなどが挙げられる。光重合開始剤と色素増感剤との組合せとしては、例えばＢＴＴＢとキサンテンとの組合せ、ＢＴＴＢとチオキサンテンとの組合せ、ＢＴＴＢとクマリンとの組合せ、ＢＴＴＢとケトクマリンとの組合せなどが挙げられる。
　【００３８】
　光重合開始剤の市販品としては、例えば、それぞれチバ・スペシャルティ・ケミカルズから販売されているＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１０００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社から販売されているＥＳＡＣＵＲＥ　ＯＮＥ、ＥＳＡＣＵＲＥ　ＫＩＰ１５０などを挙げることができる。これらの開始剤、色素増感剤は、シリコーン樹脂層を形成する際の硬化阻害する物質は避けることが望ましい。例えば、白金触媒を用いる場合、窒素、リン、硫黄、鉛、錫などを含む化合物は避けることが望ましい。
シリコーン樹脂
　本発明の離型フィルムの離型層にはシリコーン樹脂を用いることが好適である。用いられるシリコーン樹脂は、従来公知の種々のシリコーン樹脂が種々の用途に応じて選ばれる。例えば、離型フィルムの被着体への密着性、離型工程の際の剥離強度の安定性、及びシリコーン樹脂成分の非移行性の観点から、熱、紫外線、電子線等による硬化反応にて得られるシリコーン樹脂であることが好ましい。その中でも、好適な態様は、１分子中に珪素原子に直結するアルケニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンと、１分子中に珪素原子に直結する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの付加反応にて得られるシリコーン樹脂であり、即ち、付加反応型シリコーン樹脂であることが特に好ましい。
具体的なオルガノポリシロキサンの例としては、ジメチルアルケニルシロキシ基末端封鎖ジメチルポリシロキサン、トリメチルシロキシ基末端封鎖メチルアルケニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、シラノール基末端封鎖メチルアルケニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、ジメチルアルケニルシロキシ基末端封鎖メチルフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、ジメチルアルケニルシロキシ基末端封鎖ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体等が挙げられる。
　【００３９】
また、具体的なオルガノハイドロジエンポリシロキサンの例としては、ジメチルハイドロジエンシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジエンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジエンシロキサン共重合体、ジメチルフェニルシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジエンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖メチルハイドロジエンポリシロキサン、環状メチルハイドロジエンポリシロキサン等が挙げられる。
　【００４０】
　さらに、離型層を形成するに当たって、前記のオルガノポリシロキサン成分１００重量部に対して、前記のオルガノハイドロジエンポリシロキサン成分は通常０．２〜４０重量部であり、これらを熱による付加反応を促進させるためには白金系触媒等を共存させることにより、比較的速やかに硬化反応を達成できる。
熱可塑性樹脂
　本発明の離型フィルムの基材層を構成する熱可塑性樹脂は特に限定はされず、１種類又は２種類以上の異なる熱可塑性樹脂をブレンドして用いてもよい。また、熱可塑性樹脂はポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、第３級炭素を側鎖に有するα−オレフィン系重合体、ナイロン樹脂ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂が好ましく、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂の何れかを主成分とすることがより好ましい。
　【００４１】
　さらに、離型フィルムの素材としての耐熱性等の観点から、ポリエステル樹脂であることが最も好ましい。
　【００４２】
　前記ポリエステル樹脂に有機や無機の微粒子を滑剤として、例えば０．００１〜５重量％の配合割合で含有させることにより、フィルムの滑り性を良好なものとし加工性を向上させることができる。
　【００４３】
　このような微粒子として、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、グラファイト、カオリンシリカ、アルミナ、酸化珪素、酸化亜鉛、カーボンブラック、炭化珪素、酸化錫、アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子などが好適な例として挙げることができる。
　【００４４】
　また、その他の配合剤として、帯電防止剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒、着色剤、顔料、蛍光増白剤、可塑剤、架橋剤、潤滑剤、紫外線吸収剤、他の樹脂などを必要に応じて添加することができる。
ポリエステル樹脂
　本発明において基材層に好適に用いられるポリエステル系樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂の何れであってもよい。結晶性ポリエステル樹脂としてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートがフィルムの加工性及び機械的強度の観点から好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートがさらに好ましい。
ポリエチレン樹脂
　本発明において基材層に好適に用いられるポリエチレン樹脂は、エチレンを主体とする重合体であり、密度が８９５ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは９００〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲にある超低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のエチレン単独重合体もしくはエチレンと他のα−オレフィンとのブロック共重合体及び／又はランダム共重合体をいい、鏡面ロールの表面状態のフィルムへの転写性等の観点から高圧法低密度ポリエチレンが好ましい。尚、ポリエチレン系樹脂は、前記の樹脂のうち何れか一種又は二種以上から構成されていてもよい。
　【００４５】
　また、前記エチレンの共重合体を形成するエチレンとエチレン以外のα−オレフィンの具体例としては、好ましくは炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体等を挙げることができる。ここでα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等を例示することができる。
ポリプロピレン系樹脂
　本発明において基材層に好適に用いられるポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体、プロピレン共重合体、及びこれらの混合物をいう。プロピレン単独重合体としては一般にポリプロピレンの名称で製造・販売されているプロピレンを主体とした重合体で、通常、密度が０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）が０．５〜６０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは１〜５ｇ／１０分のプロピレンの単独重合体である。また、プロピレン共重合体としては、プロピレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体、ブロック共重合体を挙げることができる。プロピレン共重合体は、コモノマーであるα−オレフィンから導かれる単位が、１．５モル％以下の量で含まれていることが好ましい。ここでα−オレフィンとしては、炭素原子数２〜２０のプロピレン以外のα−オレフィンが好ましく、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、４−メチル−１−ペンテンなどを具体的に例示することができ、特にエチレン、１−ブテンが好ましい。
離型フィルム
　本発明の離型フィルムは、アクリル系樹脂層を介して離型層及び熱可塑性樹脂からなる基材層が設けられている離型フィルムであって、前記アクリル系樹脂層が
３〜６個
ラジカル重合型
上記の特定の
（メタ）
の割合が、用いられる多官能（メタ）アクリレートの７０質量％以上
アクリル系樹脂層を有し、上記の求め方で得られるアクリル当量が２００以下である
（メタ）
　【００４６】
　本発明の離型フィルムにおいては、
３〜６個
ラジカル重合型
上記の特定の
（メタ）
の割合が、用いられる多官能（メタ）アクリレートの７０質量％以上であり、上記の求め方で得られるアクリル当量が２００以下である
　【００４７】
　基材層を構成する熱可塑性樹脂は特に限定はされないが、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂の何れかを主成分とすることが好ましく、耐熱性の観点から、ポリエステル樹脂を主成分とすることがさらに好ましく、ポリエチレンテレフタレートであることが最も好ましい。
　【００４８】
　また、離型層として、シリコーン樹脂を用いる場合、その厚さはフィルム表面の特性及び加工性の観点から０．０１〜１．５μｍ（ミクロンメータ）が好ましく、０．０４〜０．１０μｍ（ミクロンメータ）がより好ましい。即ち、離型層の厚さを０．０４μｍ（ミクロンメータ）以上にすることにより、加工時にシリコーン樹脂の硬化性が向上し、厚さを０．１０μｍ（ミクロンメータ）以下にすることにより、シリコーン樹脂層表面の汚染性を最小限に抑えることができる。
　【００４９】
　アクリル系樹脂層の厚さは離型層の表面平滑性の観点から、０．１〜３．０μｍ（ミクロンメータ）が好ましく、０．５〜２．０μｍ（ミクロンメータ）がさらに好ましい。即ち、厚さを０．１μｍ（ミクロンメータ）以上にすることによりフィルムの表面平滑性をより向上させることができる。
　【００５０】
　基材層の厚さはフィルムの加工性の観点から、１〜１００μｍ（ミクロンメータ）が好ましく、１２〜７５μｍ（ミクロンメータ）がさらに好ましく、２５〜３８μｍ（ミクロンメータ）が最も好ましい。即ち、厚さを１μｍ（ミクロンメータ）以上にすることにより、フィルムの加熱工程で皺が入るのを効果的に防ぐことができ、厚さを１００μｍ（ミクロンメータ）以下にすることにより、フィルムに適度な柔軟性を付与することができる。
離型フィルムの製造方法
　本発明の離型フィルムの好適な製造方法は以下の通りである。すなわち、基材層となるフィルムの片面に、
３〜６個
ラジカル重合型の上記の特定の多官能（メタ）アクリレートの割合が、用いられる多官能（メタ）アクリレートの７０質量％以上であり、上記の求め方で得られるアクリル当量が２００以下となる
（メタ）
（メタ）
　【００５１】
　前記ラジカル重合型の多官能
（メタ）
の表面に塗布される。希釈する有機溶剤は特に限定はされないがベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、２−エトキシエタノールなどのアルコール類、メチルエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトンなどのケトン類、これらの混合溶媒が好適に使用可能である。
　【００５２】
　また、前記ラジカル重合型の多官能
（メタ）
ルムの表面に塗布する（塗工すると表記することがある。）方法としては、例えば、エアーナイフコーター、ダイレクトグラビアコーター、グラビアオフセットコーター、アークグラビアコーター、グラビアリバースコーター及びジェットノズル方式などのグラビアコーター、トップフィードリバースコーター、ボトムフィードリバースコーター及びノズルフィードリバースコーターなどのリバースロールコーター、５本ロールコーター、リップコーター、バーコーター、バーリバースコーター、ダイコーターなどの種々の公知の塗工機を用いることができる。
　【００５３】
　光重合開始剤を用いる場合には前記ラジカル重合型の多官能
（メタ）
に対して１ないし１５重量部程度である。この使用量があまり少ないと、光重合開始剤を使用しない場合と比較して硬化速度が大きくならない傾向にある。
　【００５４】
　また、前記ラジカル重合型の多官能
（メタ）
ルギー線としては、例えば、電子線、紫外線などが挙げられ、使用する活性エネルギー線や硬化性化合物の種類に応じて適宜選択することができる。照射する活性エネルギー線の強度や照射時間は、用いる硬化性化合物の種類、硬化性化合物を含有する塗膜の厚さなどに応じて適宜選ぶことができる。活性エネルギー線は、不活性ガス雰囲気中で照射してもよく、この不活性ガスとしては、窒素ガス、アルゴンガスなどが例示される。
　【００５５】
　アクリル系樹脂層を形成した後、離型層が形成される。離型層の形成には従来公知の材料を用いることができるが、特にシリコーン樹脂を用いることが望ましい。その中でも好適なシリコーン樹脂は前記した通りである。中でも、前記したように特に、付加反応型シリコーン樹脂であることが好ましい。
　【００５６】
　離型層としてシリコーン樹脂を用いる場合は従来公知の種々の方法で形成される。例えば、溶剤型及びエマルジョン型の形態を有する熱硬化型のシリコーン樹脂をコーティングする場合、コーティングされたシリコーン樹脂の溶液または水分散液は乾燥工程へと移されるが、その際の乾燥温度は５０〜１２０℃の範囲であればよく、６０〜１１０℃の範囲が好ましい。乾燥温度が５０℃未満であると、熱硬化時間が長くなり生産性が低下するので好ましくない。一方、１２０℃を超えると、フィルムに皺が生じるため好ましくない傾向がある。
　【００５７】
　シリコーン樹脂のアクリル系樹脂層への密着性を高めるために、シリコーン樹脂のコーティング前に、アクリル系樹脂層の表面にコロナ放電処理、フレーム処理、オゾン処理等の表面活性化処理、あるいはアンカー処理剤を用いたアンカーコーティング処理を施してもよい。
離型層はコーティング法により設けることができるが、その場合、形態的には、溶剤型、エマルジョン型、無溶剤型のいずれかの方法をとり得る。ただし、シリコーン樹脂の薄膜を均一に形成させるためには、溶剤型またはエマルジョン型が望ましく、硬化型シリコーン樹脂成分のポットライフの点からも、溶剤型またはエマルジョン型が望ましい。
　【００５８】
　シリコーン樹脂の基材層フィルムへのコーティングの方法は、溶剤型、エマルジョン型、無溶剤のいずれの形態をとるかによっても異なるが、例えば、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、バーコート法、スプレーコート法等何れの方法も採用することができ、中でも、ロールコーティング法は高速度で均一被膜を成形する方法として適している。
　【実施例】
　【００５９】
　（１）サンプルの調製
　下記の各サンプル用のアクリル酸エステル
類
実施例１
　アクリル酸エステル類（重合性化合物）：
エトキシ化イソシアヌイル酸トリアクリレート化合物（＊注１）（溶液中の濃度１０質量％）
光重合開始剤：
２官能アルファヒドロキシケトン（＊注２）（溶液中の濃度１．５質量％）
＊注１：ＮＫエステルＡ−９３００（
アクリロイル基の官能基数３
＊注２：ＥＳＡＣＵＲＥ　ＯＮＥ（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）
実施例２
　アクリル酸エステル類（重合性化合物）：
エトキシ化イソシアヌイル酸トリアクリレート化合物（＊注１）（溶液中の濃度９．７質量％）、
エトキシ化イソシアヌイル酸ジアクリレート化合物　（＊注３）（溶液中の濃度０．３質量％）
　光重合開始剤：
２官能アルファヒドロキシケトン（＊注２）（溶液中の濃度１．５質量％）
＊注１：ＮＫエステルＡ−９３００（
アクリロイル基の官能基数３
＊注３：アロニックスＭ−２１５（
アクリロイル基の官能基数２
＊注２：ＥＳＡＣＵＲＥ　ＯＮＥ（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）
実施例３
実施例４
比較例１
　アクリル酸エステル
類
クレゾールノボラックタイプエポキシアクリレート化合物（＊注６）（溶液中の濃度１０質量％）
　光重合開始剤：
２官能アルファヒドロキシケトン（＊注２）（溶液中の濃度１．５質量％）
注６：ＮＫオリゴ　ＥＡ−７４４０（
アクリロイル基の官能基数１１
比較例２
　アクリル酸エステル
類
ビスフェノールＡタイプエポキシアクリレート系化合物（＊注７）（溶液中の濃度１０質量％）
光重合開始剤：
２官能アルファヒドロキシケトン（＊注２）（溶液中の濃度１．５質量％）
＊注７：ＮＫオリゴ　ＥＡ−１０２０（
アクリロイル基の官能基数２
比較例３
　アクリル酸エステル
類
デカンジオールジアクリレート化合物（＊注８）（溶液中の濃度１０質量％）
　光重合開始剤：
２官能アルファヒドロキシケトン（＊注２）（溶液中の濃度１．５質量％）
＊注８：ＮＫエステルＡ−ＤＯＤ−Ｎ（
アクリロイル基の官能基数２
　次に、トルエン／メチルエチルケトン（７０／３０容量比）混合溶媒にシリコーン樹脂（商品名：ＫＳ−３６０１（信越化学（株）製））及び白金触媒（商品名：ＰＬ−５０Ｔ（信越化学（株）製））を溶解させて塗工液を調製し、
実施例１又は２
に記載の原材料によりＰＥＴフィルムに形成したアクリル系樹脂層の表面に、メイヤーバーＮｏ．４を用いて前記塗工液を塗工し、１００℃のオーブンで２０秒乾燥させ、シリコーン樹脂からなる離型層として０．１ｇ／ｍ２の塗工膜を形成させた後、温度２３〜６０℃でエージングしてサンプルを作成した。
比較例４
　アクリル系樹脂層を形成しないこと以外は、上記実施例及び比較例と同様の方法でサンプルを作成した。
　（２）表面粗さ（中心面平均粗さＳＲａ；ｎｍ）
　上記の各サンプルをフィルム表面に薄く色がつく程度に金（Ａｕ）で塗工面にスパッタリングし、Ｖｅｅｃｏ社製の３次元非接触式表面粗さ測定器ＮＴ−１１００を用いて以下の条件で測定して表面粗さ（ＳＲａ）を求めた。
接眼レンズ：０．５倍、対物レンズ：２０倍、測定面積：５９０μｍ×４５０μｍ
　（３）剥離力［Ｎ／５０ｍｍ］
　上記の各サンプルを水平台の上に塗工膜を上にして載置し、その塗工膜側に粘着テープ「Ｎｏ．３１Ｂ」（日東電工（株）製）を貼り付けて２００ｍｍ×５０ｍｍの大きさにカットし、さらにその粘着テープの上から２０ｇ／ｃｍ２となるように荷重を載せ、７０℃で２０時間エージングした。
　【００６０】
　その後、引張試験機にて引張速度３００ｍｍ／分で１８０°剥離を行い、剥離が安定した領域における平均剥離荷重を粘着テープ幅で除した値を剥離力として求めた。
　（４）シリコーン移行量［％］
　上記の（２）剥離力のテストで得られた粘着テープ「Ｎｏ．３１Ｂ」（日東電工（株）製）の表面側に付着して移行した珪素元素量を測定し、比較例４の剥離力テストで得られる粘着テープの表面に付着した珪素元素量に対する割合（％）でシリコーン移行量を評価した。
　【００６１】
　珪素元素の測定は、粘着テープ表面に付着した珪素元素の蛍光Ｘ線強度（単位：ｋｃｐｓ）の値を用いた。なお、測定に用いた蛍光Ｘ線装置は、Ｒｉｇａｋｕ社製の蛍光Ｘ線分析装置ＺＳＸ　ＰｒｉｍｕｓＩＩを使用し、以下の条件で測定した。
スペクトル：Ｋα
フィルタ：ＯＵＴ
ダイアフラム：３０ｍｍ
アッテネータ：１／１
スリット：ＣＯＡＲＳＥ
分光結晶：ＰＥＴ
検出器：ＰＣ
ＰＨＡ：１００−３４０
印加電圧・電流：５０ｋＶ−６０ｍＡ
　（５）巻き出し帯電圧［ｋＶ］
上記各サンプルを外径９０ｍｍのＡＢＳ管に約５０ｍロール状に巻き取った製品ロールを２３℃、５０％Ｒｈの雰囲気下で静置した後、１５ｍ／分の速度で巻き出した。この時、製品ロールから離型フィルムが巻き出された部分と、ガイドロールの中間地点（巻き出し部から約３０ｃｍの地点）で高さ１０ｃｍの位置における巻き出し帯電圧を春日電機（株）製の静電電位測定器ＫＳＤ−０１０３を使用して測定した。
　（６）フィルムのカール［ｍｍ］
上記各製品ロールから幅方向の略中心近辺をＡ４サイズにサンプルとして切出し（サンプルの長辺がフィルムの流れ方向）、塗工膜側を上にして水平台上に載置した時のフィルムのカールを、台からの浮き高さとして測定した。
実施例及び比較例
　上記の
実施例１又は２
結果を表１に示す。
　【００６２】
　【表１】
　【００６３】
　比較例３は上記サンプル調製法にて重合性化合物が硬化せず、アクリル樹脂層である塗工膜が得られなかった。
　【００６４】
　
実施例１又は２
実施例１又は２
表面粗さ（ＳＲａ）は３．４〜４．１ｎｍ
　【００６５】
　実施例１では、比較例より特に巻き出し帯電圧及びフィルムのカールに優れている。実施例１では、フィルムのカールに優れていることから、フィルムの硬化収縮を最も効果的に防止していることがわかる。
　【００６６】
　実施例２では、比較例より特に巻き出し帯電圧及びフィルムのカールに優れている。
　【００６７】削除
　【００６８】削除
　【００６９】
　比較例１では、アクリル系樹脂層のアクリル当量が２００を大幅に超える３７０であるため、結果として表面粗さ（ＳＲａ）が４３．５ｎｍ、巻き出し帯電圧も−２．５ｋＶと実施例と比較して非常に大きいことがわかる。
　【００７０】
　比較例２では、アクリル系樹脂層のアクリル当量が２００を超える２４２であり、（メタ）アクリロイル基の官能基数も２、即ち３未満であるため、結果としてシリコーンの移行量が２８０％、巻き出し帯電圧も−２．５ｋＶと実施例と比較して遙かに大きく、剥離力も大きいことから重剥離化の低減効果も小さいことがわかる。
　【００７１】
　比較例３では、アクリル当量は２００以下の１４１であるが、（メタ）アクリロイル基の官能基数が３未満の２であるため、アクリル系樹脂の硬化不良が発生し、アクリル系樹脂層を形成することができなかった。
　【００７２】
　比較例４では、アクリル系樹脂層が設けられていないため、実施例と比較して表面粗さ（ＳＲａ）が１６．０ｎｍと大きいことがわかる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　熱可塑性樹脂からなる基材層に、アクリル系樹脂層を介して離型層が設けられている離型フィルムであって、
前記アクリル系樹脂層が
（メタ）アクリル酸エステル類である多官能（メタ）アクリレートからなり、そのうちの
　
アルコキシ化イソシアヌル酸多官能（メタ）アクリレート、
　
ペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート、
　
トリペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート
　
よりなる群から選ばれ、
　
かつ、
　３〜６個の（メタ）アクリロイル基を
有する
多官能（メタ）アクリレート
の割合が
あり
　
下記の求め方により得られる前記アクリル系樹脂層の
　
アクリル当量の求め方
　
前記アクリル系樹脂層のアクリル当量は、次のように計算する。
〔（メタ）アクリル酸エステル類の分子量　〕÷〔（メタ）アクリロイル基数　〕をＭｘとし、ただし、（メタ）アクリロイル基数とは、アクリル酸エステル類に含まれているアクリロイル基の数の場合と、メタクリル酸エステル類に含まれているメタクリロイル基の数の場合のそれぞれを共に表記したものである。
〔（メタ）アクリル酸エステル類の重量の合計量総和　〕をＡ（重量部）、
〔（メタ）アクリル酸エステル類の重量　〕をＡｘ（重量部）
として、前記アクリル系樹脂層のアクリル当量は、
（メタ）アクリル酸エステル類の中のそれぞれの（メタ）アクリル酸エステル類についてＭｘ×Ａｘ÷Ａの値を求め、用いるアクリル酸エステル類が１種類の場合はその値がアクリル当量である。なお、２種以上の化合物を用いる場合は、個々に上記の式により数値を求め、それらの総和として求めることができる。
　【請求項２】　削除
　【請求項３】
　前記ラジカル重合型の多官能（メタ）アクリレートがエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、又はエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート及びエトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレートの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の離型フィルム。
　【請求項４】
　前記基材層がポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリエステルよりなる群から選ばれる何れかを主成分とすることを特徴とする
請求項１又は３
　【請求項５】
　前記基材層が少なくとも一方向に延伸されていることを特徴とする
請求項１、３又は４
　【請求項６】
　前記離型層が付加反応型シリコーン樹脂からなることを特徴とする
請求項１、３、４又は５