(57)【要約】  結合部材を用いることによって、第１金属により形成された第１板材と、第２金属により形成された第２板材と、を結合させる結合装置であって、第１および第２電極と、前記第１および第２電極のそれぞれと接続された電源部と、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に対して、前記第１および第２電極を相対的に移動させる駆動部と、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を前記第１および第２電極により加圧させつつ、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に通電させるように、前記電源部および前記駆動部の動作を制御する制御部と、を備える。
2018042471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合部材を用いることによって、第１金属により形成された第１板材と、第２金属により形成された第２板材と、を結合させる結合装置であって、
(a) 第１および第２電極と、
(b) 前記第１および第２電極のそれぞれと接続された電源部と、
(c) 前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に対して、前記第１および第２電極を相対的に移動させる駆動部と、
(d) 前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を前記第１および第２電極により加圧させつつ、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に通電させるように、前記電源部および前記駆動部の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記結合部材は、前記第２金属と同種の第３金属により形成されるとともに、前記第１金属の融点は、前記第２および第３金属の融点より低く、
前記結合部材は、
本体部と、
前記本体部に設けられた平坦面の中央付近から延伸方向に突出するパイロット部と、
前記平坦面の外周に沿って設けられた環状壁と、
を有し、
前記パイロット部と、前記本体部と、前記環状壁と、により溝空間が形成されるとともに、
前記溝空間の体積は、前記パイロット部のうち、前記溝空間の開口面から前記溝空間の外方に突出する突出部の体積以上であり、
前記制御部は、
前記第１および前記２電極の間に、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を挟ませることによって、
前記第１電極の先端および前記結合部材の本体部、
前記結合部材の前記パイロット部および前記第１板材の第１主面、
前記第１板材の第２主面および前記第２板材の第１主面、
前記第２板材の第２主面および前記第２電極の先端、
がそれぞれ接触させられた状態で、
前記駆動部により前記前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を加圧させつつ、前記電源部により前記前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に通電させることによって、
(i) 前記第１板材のうち、前記結合部材の前記パイロット部と対向する対向部を、溶融させつつ、溶融した前記対向部を前記結合部材の前記溝空間に移動させるとともに、
(ii)  前記対向部の溶融により接触した前記パイロット部の先端部と、前記第２板材の接合部と、を溶融凝固させることにより接合させるように構成されていることを特徴とする結合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、各部で同様であり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、各部で同様であることを特徴とする結合装置。
【請求項３】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって大きくなり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、各部で同様であることを特徴とする結合装置。
【請求項４】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、各部で同様であり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって小さくなることを特徴とする結合装置。
【請求項５】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって大きくなり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって小さくなることを特徴とする結合装置。
【請求項６】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、各部で同様であり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって大きくなることを特徴とする結合装置。
【請求項７】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって小さくなり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、各部で同様であることを特徴とする結合装置。
【請求項８】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって小さくなり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって大きくなることを特徴とする結合装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれかに記載の結合装置において、
前記パイロット部の先端部は、錐状に形成されていることを特徴とする結合装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項８のいずれかに記載の結合装置において、
前記パイロット部の先端部は、前記パイロット部の軸心付近に設けられた突起体を有することを特徴とする結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、係止ピースを用いることによって、異種材料を接合する技術が知られている（例えば、特許文献１）。ここで、特許文献１の技術において、鉄板、アルミニウム板、および係止ピースは、上からこの順番に並べられた状態で、電極により加圧および通電される。これにより、アルミニウム板のうち係止ピースと接触する部分は溶融し、係止ピースはアルミニウム板を貫通する。そして、係止ピースの先端および鉄板は、抵抗溶接される。すなわち、係止ピースは、鉄板およびアルミニウム板を結合（締結）するための結合部材として用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０３３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術において、溶融したアルミニウムが係止ピースのフランジ部およびアルミニウム板の間に残存したまま抵抗溶接されると、場合によっては、係止ピースのフランジ部が、アルミニウム板に対して浮き上がってしまう。すなわち、係止ピースのフランジ部をアルミニウム板に対して十分に密着させることができない。その結果、十分な締結力を得ることができないという問題が生ずる。【０００５】
そこで、本発明では、第１および第２板材を良好に結合させることができる結合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、第１の態様に係る結合装置は、結合部材を用いることによって、第１金属により形成された第１板材と、第２金属により形成された第２板材とを結合させる結合装置であって、第１および第２電極と、前記第１および第２電極のそれぞれと接続された電源部と、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に対して、前記第１および第２電極を相対的に移動させる駆動部と、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を前記第１および第２電極により加圧させつつ、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に通電させるように、前記電源部および前記駆動部の動作を制御する制御部とを備え、前記結合部材は、前記第２金属と同種の第３金属により形成されるとともに、前記第１金属の融点は、前記第２および第３金属の融点より低く、前記結合部材は、本体部と、前記本体部に設けられた平坦面の中央付近から延伸方向に突出するパイロット部と、前記平坦面の外周に沿って設けられた環状壁とを有し、前記パイロット部と、前記本体部と、前記環状壁と、により溝空間が形成されるとともに、前記溝空間の体積は、前記パイロット部のうち、前記溝空間の開口面から前記溝空間の外方に突出する突出部の体積以上であり、前記制御部は、前記第１および前記２電極の間に、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を挟ませることによって、前記第１電極の先端および前記結合部材の本体部、前記結合部材の前記パイロット部および前記第１板材の第１主面、前記第１板材の第２主面および前記第２板材の第１主面、前記第２板材の第２主面および前記第２電極の先端、がそれぞれ接触させられた状態で、前記駆動部により前記前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を加圧させつつ、前記電源部により前記前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に通電させることによって、前記第１板材のうち、前記結合部材の前記パイロット部と対向する対向部を、溶融させつつ、溶融した前記対向部を前記結合部材の前記溝空間に移動させるとともに、前記対向部の溶融により接触した前記パイロット部の先端部と、前記第２板材の接合部とを溶融凝固させることにより接合させるように構成されていることを特徴とする。【０００７】
また、第２の態様に係る結合装置は、第１の態様に係る結合装置において、前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、各部で同様であり、前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、各部で同様であることを特徴とする。【０００８】
また、第３の態様に係る結合装置は、第１の態様に係る結合装置において、前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって大きくなり、前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、各部で同様であることを特徴とする。【０００９】
また、第４の態様に係る結合装置は、第１の態様に係る結合装置において、前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、各部で同様であり、前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって小さくなることを特徴とする。【００１０】
また、第５の態様に係る結合装置は、第１の態様に係る結合装置において、前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって大きくなり、前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって小さくなることを特徴とする。【００１１】
また、第６の態様に係る結合装置は、第１の態様に係る結合装置において、前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、各部で同様であり、前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって大きくなることを特徴とする。【００１２】
また、第７の態様に係る結合装置は、第１の態様に係る結合装置において、前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって小さくなり、前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、各部で同様であることを特徴とする。【００１３】
また、第８の態様に係る結合装置は、第１の態様に係る結合装置において、前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって小さくなり、前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって大きくなることを特徴とする。【００１４】
また、第９の態様に係る結合装置は、第２から第８のいずれかの態様に係る結合装置において、前記パイロット部の先端部は、錐状に形成されていることを特徴とする。【００１５】
また、第１０の態様に係る結合装置は、第２から第８のいずれかの態様に係る結合装置において、前記パイロット部の先端部は、前記パイロット部の軸心付近に設けられた突起体を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第１０の態様に係る結合装置によれば、溝空間の体積は、パイロット部のうち、溝空間の開口面から前記溝空間の外方に突出する突出部の体積以上となるように設定されている。また、結合部材、並びに第１および第２板材が加圧および通電されると、結合部材および第２板材のそれぞれより融点の低い第１板材の対向部は、溶融して結合部材の溝空間に排出させられる。【００１７】
これにより、結合部材のパイロット部と第２板材とを良好に接触させることができ、パイロット部の先端部と第２板材の接合部とを抵抗溶接により良好に接合させることができる。また、１つの加圧・通電工程によって、融点の異なる第１および第２板材を容易に結合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１から第８の実施の形態における結合装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１から第８の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す底面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す正面図である。
【図６】図６は、図３のＡ−Ａ線から見た、本発明の第１の実施の形態における結合部材の断面図である。
【図７】図７は、結合部材を用いた結合手法を説明するための図である。
【図８】図８は、結合部材を用いた結合手法を説明するための図である。
【図９】図９は、結合部材を用いた結合手法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す底面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す正面図である。
【図１３】図１３は、図３のＡ−Ａ線から見た、本発明の第２の実施の形態における結合部材の断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す底面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す正面図である。
【図１７】図１７は、図３のＡ−Ａ線から見た、本発明の第３の実施の形態における結合部材の断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第４の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の第４の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す底面図である。
【図２０】図２０は、本発明の第４の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す正面図である。
【図２１】図２１は、図３のＡ−Ａ線から見た、本発明の第４の実施の形態における結合部材の断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の第５の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、本発明の第５の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す底面図である。
【図２４】図２４は、本発明の第５の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す正面図である。
【図２５】図２５は、図３のＡ−Ａ線から見た、本発明の第５の実施の形態における結合部材の断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の第６の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、本発明の第６の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す底面図である。
【図２８】図２８は、本発明の第６の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す正面図である。
【図２９】図２９は、図３のＡ−Ａ線から見た、本発明の第６の実施の形態における結合部材の断面図である。
【図３０】図３０は、本発明の第７の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図３１】図３１は、本発明の第７の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す底面図である。
【図３２】図３２は、本発明の第７の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す正面図である。
【図３３】図３３は、図３のＡ−Ａ線から見た、本発明の第７の実施の形態における結合部材の断面図である。
【図３４】図３４は、本発明の第８の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図３５】図３５は、本発明の第８の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す底面図である。
【図３６】図３６は、本発明の第８の実施の形態における結合部材の構成の一例を示す正面図である。
【図３７】図３７は、図３のＡ−Ａ線から見た、本発明の第８の実施の形態における結合部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１．１．結合装置の構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態における結合装置１の構成の一例を示す図である。結合装置１は、結合部材５０を用いることによって、第１金属により形成された第１板材７０と、第２金属により形成された第２板材８０と、を結合させる。図１に示すように、結合装置１は、主として電極１１（第１電極）と、電極１２（第２電極）と、電源部２０と、駆動部３０と、制御部４０と、を備える。
【００２１】
ここで、結合部材５０は、第２金属と同種の第３金属により形成されるとともに、第１金属の融点は、第２および第３金属の融点より低く設定されている。また、第１金属としては、軽合金材を採用することができ、より具体的には、アルミニウム、アルミニウム合金（ＪＩＳ規格の２０００系、３０００系、４０００系、５０００系、６０００系又は７０００系）、マグネシウム、またはマグネシウム合金等を採用することができる。さらに、第２および第３金属としては、鋼材を採用することができ、より具体的には、高張力鋼材、亜鉛めっき鋼板、またはステンレス等を採用することができる。
【００２２】
電源部２０は、電源線１５を介して電極１１、１２のそれぞれと接続されている。これにより、電源部２０は、電極１１、１２の間に挟まれた結合部材５０、並びに第１および第２板材７０、８０に通電することができる。
【００２３】
駆動部３０は、結合部材５０、並びに第１および第２板材７０、８０に対して、電極１１、１２のそれぞれを上下方向（矢印ＡＲ１の順方向および逆方向）に移動させる。これにより、電極１１、１２は、結合部材５０、並びに第１および第２板材７０、８０を挟み込むことができる。
【００２４】
制御部４０は、主として、電源部２０および駆動部３０の動作を制御する。図１に示すように、制御部４０は、主として、ＣＰＵ４１と、メモリ４２と、を有している。ＣＰＵ４１は、メモリ４２に格納されているプログラム４２ａにしたがい、信号線４９により電気的に接続された電源部２０および駆動部３０の動作制御を所定のタイミングで実行する。
【００２５】
例えば、制御部４０は、駆動部３０により電極１１、１２を移動させることによって結合部材５０、並びに第１および第２板材７０、８０を加圧させつつ、電源部２０によって結合部材５０、並びに第１および第２板材７０、８０に通電させるように構成されている。
【００２６】
＜１．２．結合部材の構成＞
図２から図５は、それぞれ本実施の形態における結合部材５０の構成の一例を示す斜視図、平面図、底面図、および正面図である。図６は、図３のＡ−Ａ線から見た結合部材５０の断面図である。結合部材５０は、抵抗溶接によって、第１および第２板材７０、８０を結合（締結）させる。図２から図６に示すように、結合部材５０は、主として、本体部５１と、パイロット部５３と、環状壁５８と、を有している。
【００２７】
本体部５１は、円形状の平板である。パイロット部５３は、本体部５１に設けられた平坦面５１ａの中央付近から矢印ＡＲ１方向（以下、矢印ＡＲ１と平行な方向を単に、「延伸方向」とも称する）に突出する。環状壁５８は、平坦面５１ａの外周に沿って設けられた筒体である。
【００２８】
ここで、図６に示すように、パイロット部５３の先端部５５は、錐状に形成されている。また、延伸方向と垂直な方向におけるパイロット部５３の胴体部５４の外周長さは、外周面５３ａの各部で同様である。また、延伸方向と垂直な方向における環状壁５８の内周長さは、内周面５８ａの各部で同様である。
【００２９】
さらに、図６に示すように、環状壁５８の内周面５８ａと、本体部５１の平坦面５１ａと、パイロット部５３の外周面５３ａと、により溝空間５０ａが形成される。そして、本実施の形態では、溝空間５０ａの体積は、パイロット部５３のうち、溝空間５０ａの開口面５０ｂから溝空間５０ａの外方に突出する突出部５６の体積以上となるように設定されている。
【００３０】
＜１．３．結合部材を用いた結合手法＞
図７から図９のそれぞれは、結合部材５０を用いた結合手法を説明するための図である。本結合手法では、まず、電極１１が、結合部材５０側に、電極１２が第２板材８０側に移動させられることによって、電極１１、１２の間に、結合部材５０、並びに第１および第２板材７０、８０が挟まれる。
【００３１】
これにより、図７に示すように、
（１）電極１１の先端および結合部材５０の本体部５１、
（２）結合部材５０のパイロット部５３および第１板材７０の第１主面７０ａ、
（３）第１板材７０の第２主面７０ｂおよび第２板材８０の第１主面８０ａ、
（４）第２板材８０の第２主面８０ｂおよび電極１２の先端、
がそれぞれ接触させられる。
【００３２】
ここで、第１板材７０に対して用いられる「主面」と言う用語は、第１板材７０の外面のうち主だった面を意味する。例えば、図７において、第１主面７０ａとは、延伸方向（矢印ＡＲ１方向）を法線ベクトルとする平面に対応する。また、第２主面７０ｂとは、第１主面７０ａの逆側の面を言うものとする。
【００３３】
また同様に、第２板材８０対して用いられる「主面」と言う用語は、第２板材８０の外面のうち主だった面を意味する。例えば、図７において、第１主面８０ａとは、延伸方向を法線ベクトルとする平面に対応する。また、第２主面８０ｂとは、第１主面８０ａの逆側の面を言うものとする。
【００３４】
続いて、制御部４０は、上述の（１）〜（４）が、それぞれ接触させられた状態で、駆動部３０により結合部材５０、並びに第１および第２板材７０、８０を加圧させつつ、電源部２０により結合部材５０、並びに第１および第２板材７０、８０に通電させる。
【００３５】
これにより、第１板材７０のうち、結合部材５０のパイロット部５３と対向する対向部７２（図７参照）は、溶融させられ、対向部７２に対応する場所に貫通孔７３が形成される（図８参照）。また、溶融した対向部７２の第１金属は、結合部材５０の溝空間５０ａに移動させられる（図８の縦ハッチング）。
【００３６】
また、対向部７２の溶融により接触したパイロット部５３の先端部５５と、第２板材８０の接合部８２（図９参照）と、が、抵抗溶接により溶融凝固することによって、この先端部５５および接合部８２は、接合させられる。
【００３７】
＜１．４．第１の実施の形態の結合装置の利点＞
以上のように、第１の実施の形態の結合部材５０において、溝空間５０ａの体積は、パイロット部５３のうち、溝空間５０ａの開口面５０ｂから溝空間５０ａの外方に突出する突出部５６の体積以上となるように設定されている。また、結合部材５０、並びに第１および第２板材７０、８０が加圧および通電されると、結合部材５０および第２板材８０のそれぞれより融点の低い第１板材７０の対向部７２は、溶融して結合部材５０の溝空間５０ａに排出させられる。
【００３８】
これにより、結合部材５０の環状壁５８および第１板材７０の間に溶融した第１金属が残存することを防止できる。そのため、結合部材５０が、第１板材７０に対して浮き上がってしまい、結合部材５０の環状壁５８を第１板材７０に対して十分に密着させることができないという問題が発生することを予防できる。
【００３９】
また、結合部材５０のパイロット部５３と第２板材８０とを良好に接触させることができ、パイロット部５３の先端部５５と第２板材８０の接合部８２とを抵抗溶接により良好に接合させることができる。
【００４０】
さらに、１つの加圧・通電工程によって、融点の異なる第１および第２板材７０、８０を容易に結合することができる。
【００４１】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第１および第２の実施の形態の結合装置１、１０１は、対応する結合部材５０、１５０の構成が異なる点を除いては、同様な構成を有する。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【００４２】
なお、結合装置１、１０１で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第１の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。
【００４３】
図３、および図１０から図１２は、それぞれ本実施の形態における結合部材１５０の構成の一例を示す平面図、斜視図、底面図、および正面図である。図１３は、図３のＡ−Ａ線から見た結合部材１５０の断面図である。結合部材１５０は、第１の実施の形態の結合部材５０と同様に、抵抗溶接によって、第１および第２板材７０、８０を結合（締結）させる。図３、および図１０から図１３に示すように、結合部材１５０は、主として、本体部５１と、パイロット部１５３と、環状壁５８と、を有している。
【００４４】
本体部５１は、円形状の平板である。パイロット部１５３は、本体部５１に設けられた平坦面５１ａの中央付近から延伸方向に突出する。環状壁５８は、平坦面５１ａの外周に沿って設けられた筒体である。
【００４５】
ここで、図１３に示すように、パイロット部１５３の先端部１５５は、錐状に形成されている。また、延伸方向と垂直な方向におけるパイロット部１５３の胴体部１５４の外周長さは、平坦面５１ａから離隔するにしたがって大きくなるように設定されている。また、延伸方向と垂直な方向における環状壁５８の内周長さは、内周面５８ａの各部で同様である。
【００４６】
さらに、図１３に示すように、環状壁５８の内周面５８ａと、本体部５１の平坦面５１ａと、パイロット部１５３の外周面１５３ａと、により溝空間１５０ａが形成される。そして、本実施の形態では、溝空間１５０ａの体積は、パイロット部１５３のうち、溝空間１５０ａの開口面１５０ｂから溝空間１５０ａの外方に突出する突出部１５６の体積以上となるように設定されている。
【００４７】
これにより、結合部材１５０、並びに第１および第２板材７０、８０が加圧および通電されると、結合部材１５０および第２板材８０のそれぞれより融点の低い第１板材７０の対向部７２は、溶融して結合部材１５０の溝空間１５０ａに排出させられる。
【００４８】
そのため、結合部材１５０の環状壁５８および第１板材７０の間に溶融した第１金属が残存することを防止できる。また、結合部材１５０のパイロット部１５３と第２板材８０とを良好に接触させることができ、パイロット部１５３の先端部１５５と第２板材８０の接合部８２とを抵抗溶接により良好に接合させることができる。
【００４９】
さらに、１つの加圧・通電工程によって、融点の異なる第１および第２板材７０、８０を容易に結合することができる。
【００５０】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第１および第３の実施の形態の結合装置１、２０１は、対応する結合部材５０、２５０の構成が異なる点を除いては、同様な構成を有する。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【００５１】
なお、結合装置１、２０１で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第１の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。
【００５２】
図３、および図１４から図１６は、それぞれ本実施の形態における結合部材２５０の構成の一例を示す平面図、斜視図、底面図、および正面図である。図１７は、図３のＡ−Ａ線から見た結合部材２５０の断面図である。結合部材２５０は、第１の実施の形態の結合部材５０と同様に、抵抗溶接によって、第１および第２板材７０、８０を結合（締結）させる。図３、および図１４から図１７に示すように、結合部材２５０は、主として、本体部５１と、パイロット部５３と、環状壁２５８と、を有している。
【００５３】
本体部５１は、円形状の平板である。パイロット部５３は、本体部５１に設けられた平坦面５１ａの中央付近から延伸方向に突出する。環状壁２５８は、平坦面５１ａの外周に沿って設けられた筒体である。
【００５４】
ここで、図１７に示すように、パイロット部５３の先端部５５は、錐状に形成されている。また、延伸方向と垂直な方向におけるパイロット部５３の胴体部５４の外周長さは、外周面５３ａの各部で同様である。また、延伸方向と垂直な方向における環状壁２５８の内周長さは、平坦面５１ａから離隔するにしたがって小さくなるように設定されている。
【００５５】
さらに、図１７に示すように、環状壁２５８の内周面２５８ａと、本体部５１の平坦面５１ａと、パイロット部５３の外周面５３ａと、により溝空間２５０ａが形成される。そして、本実施の形態では、溝空間２５０ａの体積は、パイロット部５３のうち、溝空間２５０ａの開口面２５０ｂから溝空間２５０ａの外方に突出する突出部５６の体積以上となるように設定されている。
【００５６】
これにより、結合部材２５０、並びに第１および第２板材７０、８０が加圧および通電されると、結合部材２５０および第２板材８０のそれぞれより融点の低い第１板材７０の対向部７２は、溶融して結合部材２５０の溝空間２５０ａに排出させられる。
【００５７】
そのため、結合部材２５０の環状壁２５８および第１板材７０の間に溶融した第１金属が残存することを防止できる。また、結合部材２５０のパイロット部５３と第２板材８０とを良好に接触させることができ、パイロット部５３の先端部５５と第２板材８０の接合部８２とを抵抗溶接により良好に接合させることができる。
【００５８】
さらに、１つの加圧・通電工程によって、融点の異なる第１および第２板材７０、８０を容易に結合することができる。
【００５９】
＜４．第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。第１および第４の実施の形態の結合装置１、３０１は、対応する結合部材５０、３５０の構成が異なる点を除いては、同様な構成を有する。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【００６０】
なお、結合装置１、３０１で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第１の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。
【００６１】
図３、および図１８から図２０は、それぞれ本実施の形態における結合部材３５０の構成の一例を示す平面図、斜視図、底面図、および正面図である。図２１は、図３のＡ−Ａ線から見た結合部材３５０の断面図である。結合部材３５０は、第１の実施の形態の結合部材５０と同様に、抵抗溶接によって、第１および第２板材７０、８０を結合（締結）させる。図３、および図１８から図２１に示すように、結合部材３５０は、主として、本体部５１と、パイロット部３５３と、環状壁３５８と、を有している。
【００６２】
本体部５１は、円形状の平板である。パイロット部３５３は、本体部５１に設けられた平坦面５１ａの中央付近から延伸方向に突出する。環状壁３５８は、平坦面５１ａの外周に沿って設けられた筒体である。
【００６３】
ここで、図２１に示すように、パイロット部３５３の先端部３５５は、錐状に形成されている。また、延伸方向と垂直な方向におけるパイロット部３５３の胴体部３５４の外周長さは、平坦面５１ａから離隔するにしたがって大きくなるよに設定されている。また、延伸方向と垂直な方向における環状壁３５８の内周長さは、平坦面５１ａから離隔するにしたがって小さくなるように設定されている。
【００６４】
さらに、図２１に示すように、環状壁３５８の内周面３５８ａと、本体部５１の平坦面５１ａと、パイロット部３５３の外周面３５３ａと、により溝空間３５０ａが形成される。そして、本実施の形態では、溝空間３５０ａの体積は、パイロット部３５３のうち、溝空間３５０ａの開口面３５０ｂから溝空間３５０ａの外方に突出する突出部３５６の体積以上となるように設定されている。
【００６５】
これにより、結合部材３５０、並びに第１および第２板材７０、８０が加圧および通電されると、結合部材３５０および第２板材８０のそれぞれより融点の低い第１板材７０の対向部７２は、溶融して結合部材３５０の溝空間３５０ａに排出させられる。
【００６６】
そのため、結合部材３５０の環状壁３５８および第１板材７０の間に溶融した第１金属が残存することを防止できる。また、結合部材３５０のパイロット部３５３と第２板材８０とを良好に接触させることができ、パイロット部３５３の先端部３５５と第２板材８０の接合部８２とを抵抗溶接により良好に接合させることができる。
【００６７】
さらに、１つの加圧・通電工程によって、融点の異なる第１および第２板材７０、８０を容易に結合することができる。
【００６８】
＜５．第５の実施の形態＞
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。第１および第５の実施の形態の結合装置１、４０１は、対応する結合部材５０、４５０の構成が異なる点を除いては、同様な構成を有する。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【００６９】
なお、結合装置１、４０１で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第１の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。
【００７０】
図３、および図２２から図２４は、それぞれ本実施の形態における結合部材４５０の構成の一例を示す平面図、斜視図、底面図、および正面図である。図２５は、図３のＡ−Ａ線から見た結合部材４５０の断面図である。結合部材４５０は、第１の実施の形態の結合部材５０と同様に、抵抗溶接によって、第１および第２板材７０、８０を結合（締結）させる。図３、および図２２から図２５に示すように、結合部材４５０は、主として、本体部５１と、パイロット部５３と、環状壁４５８と、を有している。
【００７１】
本体部５１は、円形状の平板である。パイロット部５３は、本体部５１に設けられた平坦面５１ａの中央付近から延伸方向に突出する。環状壁４５８は、平坦面５１ａの外周に沿って設けられた筒体である。
【００７２】
ここで、図２５に示すように、パイロット部５３の先端部５５は、錐状に形成されている。また、延伸方向と垂直な方向におけるパイロット部５３の胴体部５４の外周長さは、外周面５３ａの各部で同様である。また、延伸方向と垂直な方向における環状壁４５８の内周長さは、平坦面５１ａから離隔するにしたがって大きくなるように設定されている。
【００７３】
さらに、図２５に示すように、環状壁４５８の内周面４５８ａと、本体部５１の平坦面５１ａと、パイロット部５３の外周面５３ａと、により溝空間４５０ａが形成される。そして、本実施の形態では、溝空間４５０ａの体積は、パイロット部５３のうち、溝空間４５０ａの開口面４５０ｂから溝空間４５０ａの外方に突出する突出部５６の体積以上となるように設定されている。
【００７４】
これにより、結合部材４５０、並びに第１および第２板材７０、８０が加圧および通電されると、結合部材４５０および第２板材８０のそれぞれより融点の低い第１板材７０の対向部７２は、溶融して結合部材４５０の溝空間４５０ａに排出させられる。
【００７５】
そのため、結合部材４５０の環状壁４５８および第１板材７０の間に溶融した第１金属が残存することを防止できる。また、結合部材４５０のパイロット部５３と第２板材８０とを良好に接触させることができ、パイロット部５３の先端部５５と第２板材８０の接合部８２とを抵抗溶接により良好に接合させることができる。
【００７６】
さらに、１つの加圧・通電工程によって、融点の異なる第１および第２板材７０、８０を容易に結合することができる。
【００７７】
＜６．第６の実施の形態＞
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。第１および第６の実施の形態の結合装置１、５０１は、対応する結合部材５０、５５０の構成が異なる点を除いては、同様な構成を有する。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【００７８】
なお、結合装置１、５０１で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第１の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。
【００７９】
図３、および図２６から図２８は、それぞれ本実施の形態における結合部材５５０の構成の一例を示す平面図、斜視図、底面図、および正面図である。図２９は、図３のＡ−Ａ線から見た結合部材５５０の断面図である。結合部材５５０は、第１の実施の形態の結合部材５０と同様に、抵抗溶接によって、第１および第２板材７０、８０を結合（締結）させる。図３、および図２６から図２９に示すように、結合部材５５０は、主として、本体部５１と、パイロット部５５３と、環状壁５８と、を有している。
【００８０】
本体部５１は、円形状の平板である。パイロット部５５３は、本体部５１に設けられた平坦面５１ａの中央付近から延伸方向に突出する。環状壁５８は、平坦面５１ａの外周に沿って設けられた筒体である。
【００８１】
ここで、図２９に示すように、パイロット部５５３の先端部５５５は、錐状に形成されている。また、延伸方向と垂直な方向におけるパイロット部５５３の胴体部５５４の外周長さは、平坦面５１ａから離隔するにしたがって小さくなるように設定されている。また、延伸方向と垂直な方向における環状壁５８の内周長さは、内周面５８ａの各部で同様である。
【００８２】
さらに、図２９に示すように、環状壁５８の内周面５８ａと、本体部５１の平坦面５１ａと、パイロット部５５３の外周面５５３ａと、により溝空間５５０ａが形成される。そして、本実施の形態では、溝空間５５０ａの体積は、パイロット部５５３のうち、溝空間５５０ａの開口面５５０ｂから溝空間５５０ａの外方に突出する突出部５５６の体積以上となるように設定されている。
【００８３】
これにより、結合部材５５０、並びに第１および第２板材７０、８０が加圧および通電されると、結合部材５５０および第２板材８０のそれぞれより融点の低い第１板材７０の対向部７２は、溶融して結合部材５５０の溝空間５５０ａに排出させられる。
【００８４】
そのため、結合部材５５０の環状壁５８および第１板材７０の間に溶融した第１金属が残存することを防止できる。また、結合部材５５０のパイロット部５５３と第２板材８０とを良好に接触させることができ、パイロット部５５３の先端部５５５と第２板材８０の接合部８２とを抵抗溶接により良好に接合させることができる。
【００８５】
さらに、１つの加圧・通電工程によって、融点の異なる第１および第２板材７０、８０を容易に結合することができる。
【００８６】
＜７．第７の実施の形態＞
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。第１および第７の実施の形態の結合装置１、６０１は、対応する結合部材５０、６５０の構成が異なる点を除いては、同様な構成を有する。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【００８７】
なお、結合装置１、６０１で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第１の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。
【００８８】
図３、および図３０から図３２は、それぞれ本実施の形態における結合部材６５０の構成の一例を示す平面図、斜視図、底面図、および正面図である。図３３は、図３のＡ−Ａ線から見た結合部材６５０の断面図である。結合部材６５０は、第１の実施の形態の結合部材５０と同様に、抵抗溶接によって、第１および第２板材７０、８０を結合（締結）させる。図３、および図３０から図３３に示すように、結合部材６５０は、主として、本体部５１と、パイロット部６５３と、環状壁６５８と、を有している。
【００８９】
本体部５１は、円形状の平板である。パイロット部６５３は、本体部５１に設けられた平坦面５１ａの中央付近から延伸方向に突出する。環状壁６５８は、平坦面５１ａの外周に沿って設けられた筒体である。
【００９０】
ここで、図３３に示すように、パイロット部６５３の先端部６５５は、錐状に形成されている。また、延伸方向と垂直な方向におけるパイロット部６５３の胴体部６５４の外周長さは、平坦面５１ａから離隔するにしたがって小さくなるよに設定されている。また、延伸方向と垂直な方向における環状壁６５８の内周長さは、平坦面５１ａから離隔するにしたがって大きくなるように設定されている。
【００９１】
さらに、図３３に示すように、環状壁６５８の内周面６５８ａと、本体部５１の平坦面５１ａと、パイロット部６５３の外周面６５３ａと、により溝空間６５０ａが形成される。そして、本実施の形態では、溝空間６５０ａの体積は、パイロット部６５３のうち、溝空間６５０ａの開口面６５０ｂから溝空間６５０ａの外方に突出する突出部６５６の体積以上となるように設定されている。
【００９２】
これにより、結合部材６５０、並びに第１および第２板材７０、８０が加圧および通電されると、結合部材６５０および第２板材８０のそれぞれより融点の低い第１板材７０の対向部７２は、溶融して結合部材６５０の溝空間６５０ａに排出させられる。
【００９３】
そのため、結合部材６５０の環状壁６５８および第１板材７０の間に溶融した第１金属が残存することを防止できる。また、結合部材６５０のパイロット部６５３と第２板材８０とを良好に接触させることができ、パイロット部６５３の先端部６５５と第２板材８０の接合部８２とを抵抗溶接により良好に接合させることができる。
【００９４】
さらに、１つの加圧・通電工程によって、融点の異なる第１および第２板材７０、８０を容易に結合することができる。
【００９５】
＜８．第８の実施の形態＞
次に、本発明の第８の実施の形態について説明する。第１および第８の実施の形態の結合装置１、７０１は、対応する結合部材５０、７５０の構成が異なる点を除いては、同様な構成を有する。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【００９６】
なお、結合装置１、７０１で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第１の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。
【００９７】
図３、および図３４から図３６は、それぞれ本実施の形態における結合部材７５０の構成の一例を示す平面図、斜視図、底面図、および正面図である。図３７は、図３のＡ−Ａ線から見た結合部材７５０の断面図である。結合部材７５０は、第１の実施の形態の結合部材５０と同様に、抵抗溶接によって、第１および第２板材７０、８０を結合（締結）させる。図３、および図３４から図３７に示すように、結合部材７５０は、主として、本体部５１と、パイロット部７５３と、環状壁５８と、を有している。
【００９８】
本体部５１は、円形状の平板である。パイロット部７５３は、本体部５１に設けられた平坦面５１ａの中央付近から延伸方向に突出する。環状壁５８は、平坦面５１ａの外周に沿って設けられた筒体である。
【００９９】
ここで、図３７に示すように、パイロット部７５３の先端部５５は、パイロット部７５３の軸心７５３ｂ付近に設けられた突起体７５７を有する。また、延伸方向と垂直な方向におけるパイロット部７５３の胴体部５４の外周長さは、外周面５３ａの各部で同様である。また、延伸方向と垂直な方向における環状壁５８の内周長さは、内周面５８ａの各部で同様である。
【０１００】
さらに、図３７に示すように、環状壁５８の内周面５８ａと、本体部５１の平坦面５１ａと、パイロット部７５３の外周面５３ａと、により溝空間５０ａが形成される。そして、本実施の形態では、溝空間５０ａの体積は、パイロット部７５３のうち、溝空間５０ａの開口面５０ｂから溝空間５０ａの外方に突出する突出部７５６の体積以上となるように設定されている。
【０１０１】
これにより、結合部材７５０、並びに第１および第２板材７０、８０が加圧および通電されると、結合部材７５０および第２板材８０のそれぞれより融点の低い第１板材７０の対向部７２は、溶融して結合部材７５０の溝空間５０ａに排出させられる。
【０１０２】
そのため、結合部材７５０の環状壁５８および第１板材７０の間に溶融した第１金属が残存することを防止できる。また、結合部材７５０のパイロット部７５３と第２板材８０とを良好に接触させることができ、パイロット部７５３の突起体７５７と第２板材８０の接合部８２とを抵抗溶接により良好に接合させることができる。
【０１０３】
さらに、１つの加圧・通電工程によって、融点の異なる第１および第２板材７０、８０を容易に結合することができる。
【０１０４】
＜９．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１０５】
（１）本発明の第１から第８の実施の形態において、駆動部３０は、結合部材５０、並びに第１および第２板材７０、８０に対して、電極１１、１２のそれぞれを上下方向に移動させるものとして説明したが、電極１１、１２の移動態様はこれに限定されるものでない。
【０１０６】
例えば、電極１１が固定され、電極１２が上下方向に移動させられても良いし、電極１２が固定され、電極１１が上下方向に移動させられても良い。すなわち、電極１１、１２の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動できれば十分である。
【０１０７】
（２）また、本発明の第８の実施の形態において、延伸方向と垂直な方向におけるパイロット部７５３の胴体部５４の外周長さは、外周面５３ａの各部で同様であり、延伸方向と垂直な方向における環状壁５８の内周長さは、内周面５８ａの各部で同様であるものとして説明したが、これに限定されるものでない。
【０１０８】
例えば、延伸方向と垂直な方向におけるパイロット部７５３の胴体部５４の外周長さは、平坦面５１ａから離隔するにしたがって大きくなるように設定されても良いし、小さくなるように設定されても良い。
【０１０９】
また、延伸方向と垂直な方向における環状壁５８の内周長さも、平坦面５１ａから離隔するにしたがって大きくなるように設定されても良いし、小さくなるように設定されても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１  結合装置
１１  電極（第１電極）
１２  電極（第２電極）
２０  電源部
３０  駆動部
４０  制御部
５０、１５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０、７５０  結合部材
【図１】
2018042471.tif 000003
【図２】
2018042471.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2018042471.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2018042471.tif 000036
【図３５】
2018042471.tif 000037
【図３６】
2018042471.tif 000038
【図３７】
2018042471.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合部材を用いることによって、第１金属により形成された第１板材と、第２金属により形成された第２板材と、を結合させる結合装置であって、
(a) 第１および第２電極と、
(b) 前記第１および第２電極のそれぞれと接続された電源部と、
(c) 前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に対して、前記第１および第２電極を相対的に移動させる駆動部と、
(d) 前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を前記第１および第２電極により加圧させつつ、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に通電させるように、前記電源部および前記駆動部の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記結合部材は、前記第２金属と同種の第３金属により形成されるとともに、前記第１金属の融点は、前記第２および第３金属の融点より低く、
前記結合部材は、
平板状の本体部と、
前記本体部に設けられた平坦面の中央付近から延伸方向に突出するパイロット部と、
前記平坦面の外周に沿って設けられた環状壁と、
を有し、
前記パイロット部と、前記本体部と、前記環状壁と、により溝空間が形成されるとともに、
前記溝空間の体積は、前記パイロット部のうち、前記溝空間の開口面から前記溝空間の外方に突出する突出部の体積以上であり、
前記制御部は、
前記第１および前記２電極の間に、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を挟ませることによって、
前記第１電極の先端および前記結合部材の本体部、
前記結合部材の前記パイロット部および前記第１板材の第１主面、
前記第１板材の第２主面および前記第２板材の第１主面、
前記第２板材の第２主面および前記第２電極の先端、
がそれぞれ接触させられた状態で、
前記駆動部により前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を加圧させつつ、前記電源部により前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に通電させることによって、
(i) 前記第１板材のうち、前記結合部材の前記パイロット部と対向する対向部を、溶融させつつ、溶融した前記対向部を前記結合部材の前記溝空間に移動させるとともに、
(ii)  前記対向部の溶融により接触した前記パイロット部の先端部と、前記第２板材の接合部と、を溶融凝固させることにより接合させるように構成されていることを特徴とする結合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、各部で同様であり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、各部で同様であることを特徴とする結合装置。
【請求項３】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって大きくなり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、各部で同様であることを特徴とする結合装置。
【請求項４】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、各部で同様であり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって小さくなることを特徴とする結合装置。
【請求項５】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって大きくなり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって小さくなることを特徴とする結合装置。
【請求項６】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、各部で同様であり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって大きくなることを特徴とする結合装置。
【請求項７】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって小さくなり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、各部で同様であることを特徴とする結合装置。
【請求項８】
請求項１に記載の結合装置において、
前記延伸方向と垂直な方向における前記パイロット部の胴体部の外周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって小さくなり、
前記延伸方向と垂直な方向における前記環状壁の内周長さは、前記平坦面から離隔するにしたがって大きくなることを特徴とする結合装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれかに記載の結合装置において、
前記パイロット部の先端部は、錐状に形成されていることを特徴とする結合装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項８のいずれかに記載の結合装置において、
前記パイロット部の先端部は、前記パイロット部の軸心付近に設けられた突起体を有することを特徴とする結合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、第１の態様に係る結合装置は、結合部材を用いることによって、第１金属により形成された第１板材と、第２金属により形成された第２板材とを結合させる結合装置であって、第１および第２電極と、前記第１および第２電極のそれぞれと接続された電源部と、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に対して、前記第１および第２電極を相対的に移動させる駆動部と、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を前記第１および第２電極により加圧させつつ、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に通電させるように、前記電源部および前記駆動部の動作を制御する制御部とを備え、前記結合部材は、前記第２金属と同種の第３金属により形成されるとともに、前記第１金属の融点は、前記第２および第３金属の融点より低く、前記結合部材は、平板状の本体部と、前記本体部に設けられた平坦面の中央付近から延伸方向に突出するパイロット部と、前記平坦面の外周に沿って設けられた環状壁とを有し、前記パイロット部と、前記本体部と、前記環状壁と、により溝空間が形成されるとともに、前記溝空間の体積は、前記パイロット部のうち、前記溝空間の開口面から前記溝空間の外方に突出する突出部の体積以上であり、前記制御部は、前記第１および前記２電極の間に、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を挟ませることによって、前記第１電極の先端および前記結合部材の本体部、前記結合部材の前記パイロット部および前記第１板材の第１主面、前記第１板材の第２主面および前記第２板材の第１主面、前記第２板材の第２主面および前記第２電極の先端、がそれぞれ接触させられた状態で、前記駆動部により前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を加圧させつつ、前記電源部により前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に通電させることによって、前記第１板材のうち、前記結合部材の前記パイロット部と対向する対向部を、溶融させつつ、溶融した前記対向部を前記結合部材の前記溝空間に移動させるとともに、前記対向部の溶融により接触した前記パイロット部の先端部と、前記第２板材の接合部とを溶融凝固させることにより接合させるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
結合部材を用いることによって、第１金属により形成された第１板材と、第２金属により形成された第２板材と、を結合させる結合装置であって、
(a) 第１および第２電極と、
(b) 前記第１および第２電極のそれぞれと接続された電源部と、
(c) 前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に対して、前記第１および第２電極を相対的に移動させる駆動部と、
(d) 前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を前記第１および第２電極により加圧させつつ、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に通電させるように、前記電源部および前記駆動部の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記結合部材は、前記第２金属と同種の第３金属により形成されるとともに、前記第１金属の融点は、前記第２および第３金属の融点より低く、
前記結合部材は、
平板状の本体部と、
前記本体部に設けられた平坦面の中央付近から延伸方向に突出する中実状のパイロット部と、
前記平坦面の外周に沿って設けられた環状壁と、
を有し、
前記パイロット部と、前記本体部と、前記環状壁と、により溝空間が形成されるとともに、
前記溝空間の第１体積は、前記パイロット部のうち、前記溝空間の開口面から前記溝空間の外方に突出する突出部の第２体積以上であり、
前記制御部は、
前記第１および前記２電極の間に、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を挟ませることによって、
前記第１電極の先端および前記結合部材の本体部、
前記結合部材の前記パイロット部および前記第１板材の第１主面、
前記第１板材の第２主面および前記第２板材の第１主面、
前記第２板材の第２主面および前記第２電極の先端、
がそれぞれ接触させられた状態で、
前記駆動部により前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を加圧させつつ、前記電源部により前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に通電させることによって、
(i) 前記第１板材のうち、前記結合部材の前記パイロット部と対向する対向部を、溶融させつつ、溶融した前記対向部を前記第２体積以上とされた前記溝空間に移動させるとともに、
(ii)  前記対向部の溶融により接触した前記パイロット部の先端部と、前記第２板材の接合部と、を溶融凝固させることにより接合させるように構成されていることを特徴とする結合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、第１の態様に係る結合装置は、結合部材を用いることによって、第１金属により形成された第１板材と、第２金属により形成された第２板材とを結合させる結合装置であって、第１および第２電極と、前記第１および第２電極のそれぞれと接続された電源部と、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に対して、前記第１および第２電極を相対的に移動させる駆動部と、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を前記第１および第２電極により加圧させつつ、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に通電させるように、前記電源部および前記駆動部の動作を制御する制御部とを備え、前記結合部材は、前記第２金属と同種の第３金属により形成されるとともに、前記第１金属の融点は、前記第２および第３金属の融点より低く、前記結合部材は、平板状の本体部と、前記本体部に設けられた平坦面の中央付近から延伸方向に突出する中実状のパイロット部と、前記平坦面の外周に沿って設けられた環状壁とを有し、前記パイロット部と、前記本体部と、前記環状壁と、により溝空間が形成されるとともに、前記溝空間の第１体積は、前記パイロット部のうち、前記溝空間の開口面から前記溝空間の外方に突出する突出部の第２体積以上であり、前記制御部は、前記第１および前記２電極の間に、前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を挟ませることによって、前記第１電極の先端および前記結合部材の本体部、前記結合部材の前記パイロット部および前記第１板材の第１主面、前記第１板材の第２主面および前記第２板材の第１主面、前記第２板材の第２主面および前記第２電極の先端、がそれぞれ接触させられた状態で、前記駆動部により前記結合部材、並びに前記第１および第２板材を加圧させつつ、前記電源部により前記結合部材、並びに前記第１および第２板材に通電させることによって、前記第１板材のうち、前記結合部材の前記パイロット部と対向する対向部を、溶融させつつ、溶融した前記対向部を前記第２体積以上とされた前記溝空間に移動させるとともに、前記対向部の溶融により接触した前記パイロット部の先端部と、前記第２板材の接合部とを溶融凝固させることにより接合させるように構成されていることを特徴とする。
【国際調査報告】
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