(57)【要約】  構造物を下方から支持する支保工１は、上下方向に延び、水平方向に間隔をあけて配置される複数の支柱１０と、支柱１０の上下方向中間部に着脱可能に取り付けられ、該支柱１０の中間部同士を連結する中間部連結具２０と、支柱１０の上下方向の一端部同士を連結する端部連結具３０、４０とを備えている。
2017195233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を下方から支持する支保工において、
上下方向に延び、水平方向に間隔をあけて配置される複数の支柱と、
上記支柱の上下方向中間部に着脱可能に取り付けられ、該支柱の中間部同士を連結する中間部連結具と、
上記支柱の上下方向の一端部同士を連結する端部連結具とを備えていることを特徴とする支保工。
【請求項２】
請求項１に記載の支保工において、
上記端部連結具は、水平方向に延びる基板と、該基板に固定されて該基板から上下方向に突出する複数の突出筒部とを有し、
上記突出筒部の突出方向先端部に上記支柱が当接することを特徴とする支保工。
【請求項３】
請求項２に記載の支保工において、
上記支柱は上下方向の一端部が開口する管材で構成されており、
上記端部連結具には、上記支柱に対して一端部の開口から挿入される挿入筒部が、上記突出筒部から該突出筒部の中心線方向に突出するように設けられていることを特徴とする支保工。
【請求項４】
請求項２に記載の支保工において、
上記端部連結具には、上記基板と上記突出筒部の外面とに固定される補強部材が設けられていることを特徴とする支保工。
【請求項５】
請求項４に記載の支保工において、
上記補強部材は、複数の上記突出筒部の外面に固定されることを特徴とする支保工。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種建設現場や工事現場等で構造物を支持する際に使用される支保工に関し、特に、複数の管材を連結して支保工を構築する構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、各種建設現場や工事現場等においては、構造物を支保工で支持した状態で様々な作業が進められる。支保工として一般的に使用されているのは、例えば４本の管材に連結部材を溶接して一体化した四角支柱と呼ばれるものや、太い鋼管からなるもの等があり、これらを使用することで重量のある構造物も支持可能になる。【０００３】
上記四角支柱は４本の管材が溶接によって連結されていて分解することができないので、支柱１本当たりの重量が嵩む。また、鋼管からなるものも許容荷重を大きくするために一般的に太く、かつ、厚肉に形成されているので１本当たりの重量が嵩む。したがって、従来の四角支柱や鋼管からなる支保工の場合、現場において作業者が人力で運搬できるようなものではなく、クレーン等でしか取り扱うことができない。このため、クレーン等の設置が困難な地下ピットや、管内及び槽内のような密閉室に従来の四角支柱や鋼管を搬入することができなかった。【０００４】
また、例えば特許文献１〜３に開示されているように、複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結することで支保工１つ当たりの許容荷重を大きくすることが知られている。特許文献１の支柱には、横架材あるいは斜材を連結するための支保工用連結金具が設けられている。この支保工用連結金具を用いることで水平つなぎ材等と干渉することなく、横架材や斜材で支保工を補強することができるようになっている。また、特許文献２では、水平方向に所定間隔をあけて立設される支柱に水平材連結用鍔を設け、この水平材連結用鍔に穴を形成し、くさび機構付き水平材を水平材連結用鍔の穴に係合させることによって複数の支柱を連結して支保工を構築するようにしている。さらに、特許文献３では、くさび穴を有する受け金具を支柱に設けておき、水平材をくさび穴に係合させることによって複数の支柱を連結して支保工を構築するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７０２１４号公報
【特許文献２】特開２００８−５７２５３号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０５５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３の支保工によれば、複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結するようにしているので、支保工を容易に分解することができ、支柱を１本単位で運搬することが可能になる。一般に、特許文献１〜３に開示されているような支柱の場合、１本であれば人力で運搬できる程度の重さであることから、作業者が地下ピットや密閉室まで人力で搬入することができ、利便性が向上する。また、組み合わせる支柱の本数を変更することで、現場毎に支保工の許容荷重を容易に設定することができるという利点もある。さらに、支持する構造物の形状に合わせて支柱を自由に配置することも可能になる。つまり、複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結して支保工を構築することで様々なメリットがある。【０００７】
ところが、上述したように複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結して構築する支保工によるメリットは大きいのであるが、次のような問題点もある。すなわち、支柱の上端部は構造物の荷重が直接的に作用する部分であり、安定した状態で構造物を支持するためには、支保工を構成している複数の支柱の上端部同士の相対的な位置関係を適切に保っておく必要がある。また、支柱の下端部はジャッキ等によって支持される部分であり、この下端部同士の相対的な位置関係も安定した状態で構造物を支持するために適切に保っておく必要がある。しかしながら、特許文献１〜３の連結具は、支柱の長さ方向中間部同士を連結するためのものであり、支柱の上端部同士や下端部同士を連結することができるようには構成されてはいない。【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結して支保工を構築する場合に、複数の支柱の上下方向の端部同士の相対的な位置関係を適切に保つことができるようにして構造物を安定した状態で支持できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、構造物を下方から支持する支保工において、上下方向に延び、水平方向に間隔をあけて配置される複数の支柱と、上記支柱の上下方向中間部に着脱可能に取り付けられ、該支柱の中間部同士を連結する中間部連結具と、上記支柱の上下方向の一端部同士を連結する端部連結具とを備える構成とした。【００１０】
この構成によれば、中間部連結具が支柱に対して着脱可能になっているので、中間部連結具を支柱から取り外した状態にすることで、支保工を支柱１本単位にまで容易に分解できる。支柱１本であれば人力での運搬が可能になるので、例えば作業者が支柱を地下ピットや密閉室まで人力で搬入することができる。また、組み合わせる支柱の本数を変更することで、現場毎に支保工の許容荷重を容易に設定することが可能になる。さらに、支持する構造物の形状に合わせて支柱を自由に配置することも可能になる。【００１１】
また、支保工を構築する際には、複数の支柱の上下方向中間部同士が中間部連結具で連結され、複数の支柱の一端部同士が端部連結具によって連結される。複数の支柱の一端部同士が端部連結具によって連結されることで、それら支柱の一端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれる。よって、安定した状態で構造物を支持することが可能になる。【００１２】
また、上記端部連結具は、水平方向に延びる基板と、該基板に固定されて該基板から上下方向に突出する複数の突出筒部とを有し、上記突出筒部の突出方向先端部に上記支柱が当接するように構成することができる。【００１３】
この構成によれば、突出筒部の先端部に支柱が当接することで、突出筒部の先端部と支柱とを突き合わせて構造物を確実に支持することが可能になる。【００１４】
また、上記支柱は上下方向の一端部が開口する管材で構成し、上記端部連結具には、上記支柱に対して一端部の開口から挿入される挿入筒部が、上記突出筒部から該突出筒部の中心線方向に突出するように設けられている構成とすることができる。【００１５】
この構成によれば、挿入筒部を支柱の一端部の開口から該支柱に挿入することで、端部連結具の突出筒部と支柱とが径方向に相対的に変位し難くなり、支柱の一端部同士が端部連結具によって確実に連結される。【００１６】
また、上記端部連結具には、上記基板と上記突出筒部の外面とに固定される補強部材が設けられている構成とすることができる。【００１７】
この構成によれば、基板と突出筒部とが補強部材によって連結されるので、突出筒部の倒れ変形等が抑制される。これにより、より一層安定した状態で構造物を支持することが可能になる。【００１８】
また、上記補強部材は、複数の上記突出筒部の外面に固定される構成することができる。【００１９】
この構成によれば、複数の突出筒部が補強部材で連結されるので、複数の突出筒部の相対的な位置関係が適切に保たれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、支柱の中間部同士を着脱可能な中間部連結具によって連結するようにしたので、支保工を支柱１本単位にまで容易に分解することができ、人力での運搬を可能にすることができる。また、支柱の上下方向の一端部同士を端部連結具で連結するようにしたので、支柱の一端部同士の相対的な位置関係を適切に保つことができ、構造物を安定した状態で支持できる。【００２１】
また、端部連結具の突出筒部の突出方向先端部に支柱を当接させることで、突出筒部の先端部と支柱とを突き合わせて構造物を確実に支持することができる。【００２２】
また、端部連結具の挿入筒部を支柱の一端部の開口から該支柱に挿入することで、端部連結具の突出筒部と支柱とが径方向に相対的に変位し難くなり、支柱の一端部同士を端部連結具によって確実に連結することができる。【００２３】
また、端部連結具の基板と突出筒部とを補強部材によって連結することで、突出筒部の倒れ変形等を抑制できる。これにより、より一層安定した状態で構造物を支持することができる。【００２４】
また、複数の突出筒部を補強部材で連結することで、複数の突出筒部の相対的な位置関係を適切に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
図１は、実施形態１に係る支保工の側面図である。【００２６】
図２は、支保工の各支柱の配置を示す平面図である。【００２７】
図３は、支保工の分解図である。【００２８】
図４は、支柱の側面図である。【００２９】
図５は、図４におけるV-V線断面図である。【００３０】
図６は、中間部連結具の側面図である。【００３１】
図７は、端部連結具の側面図である。【００３２】
図８は、端部連結具の平面図である。【００３３】
図９は、実施形態１の変形例１に係る図７相当図である。【００３４】
図１０は、実施形態１の変形例１に係る図８相当図である。【００３５】
図１１は、実施形態１の変形例２に係る図１相当図である。【００３６】
図１２は、図１１のX-X線断面図である。【００３７】
図１３は、屈曲可能な布材を水平方向に屈曲させた状態の図１２相当図である。【００３８】
図１４は、屈曲可能な布材によって支柱を連結した状態を拡大して示す側面図である。【００３９】
図１５は、屈曲可能な布材を上下方向に屈曲させた状態の図１４相当図である。【００４０】
図１６は、実施形態２に係る図１相当図である。【００４１】
図１７は、実施形態２に係る図２相当図である。【００４２】
図１８は、実施形態２に係る図３相当図である。【００４３】
図１９は、実施形態２に係る図５相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００４５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る支保工１により構造物１００を支持した状態を示す側面図である。支保工１は、例えば各種建設現場や工事現場等において各種構造物１００を支持する際に使用される。構造物１００としては、例えばコンクリートの床や梁の作る際に使用されるコンクリート型枠を挙げることができ、コンクリートを打設してから硬化するまで支保工１によってコンクリート型枠を支持することができる。また、構造物１００は、例えば橋梁等であってもよい。
【００４６】
１つの構造物１００を支持するために複数の支保工１が構築され、これら支保工１が連結される。まず、各支保工１について説明する。各支保工１は、上下方向に延び、水平方向に間隔をあけて配置される４本の支柱１０を連結して一体化することによって構築されたものである。例えば、図２に平面図として示すように、４本の支柱１０を備えた１つの支保工１を、円を描くように２重に並べて互いに連結して使用することもできる。この場合、構造物１００の形状が円形に近い形状を持っている。また、支保工１は、直線状に並べて互いに連結して使用することもできるし、支保工１を単独で使用することもできる。支保工１の数や並べ方は、構造物１の形状や大きさ、重量によって任意に設定することができる。
【００４７】
図３にも示すように、支保工１は、４本の支柱１０の他に、該支保工１を構築している隣合う支柱１０の上下方向中間部に着脱可能に取り付けられて該支柱１０の中間部同士を連結する中間部連結具２０と、該支保工１を構成している全ての支柱１０の下端部同士を連結する下側端部連結具３０と、該支保工１を構成している全ての支柱１０の上端部同士を連結する上側端部連結具４０と、ジャッキ５０とを備えている。尚、ジャッキ５０は省略してもよい。
【００４８】
４本の支柱１０は全て同じものであり、この実施形態では、図２に示すように平面視で四角形をなすように互いに略等間隔に配置されているが、これに限らず、平面視で五角形や六角形等の多角形をなすように支柱１０を配置してもよいし、３本の支柱１０や２本の支柱１０で支保工１を構築してもよく、１つの支保工１を構築するための支柱１０の数は任意に設定することができる。また、隣合う支保工１は、布材６０によって連結される（図２では仮想線で示す）。
【００４９】
支柱１０は、図４に拡大して示すように、円形断面を有する金属製の管材１１と、金属製板材からなる連結部１２とを有している。管材１１は、例えば鋼管等で構成することができ、上下方向に延びるように配置され、構築する支保工１の高さに合うようにその長さが設定されている。管材１１の上下方向両端部はそれぞれ開口している。管材１１の下部には、該管材１１の上下方向中間部に比べて外径が小さく形成された筒状の下側小径部１３が設けられている。下側小径部１３の形成により、管材１１の外周面の下部には下側段部１４が形成される。また、管材１１の上部には、該管材１１の上下方向中間部に比べて外径が小さく形成された筒状の上側小径部１５が設けられている。上側小径部１５の形成により、管材１１の外周面の上部には上側段部１６が形成される。下側小径部１３と上側小径部１５とは、同じ断面形状で同じ長さ、同じ外径及び内径となっている。支柱１０の長さは特に限定されるものではなく、現場に応じた長さとすることができる。また、複数の支柱１０を上下に着脱可能に連結して使用することもできる。
【００５０】
連結部１２は、中間部連結具２０が連結される部分であり、管材１１の上側、下側、及び上下方向中間部の各部においてそれぞれ複数設けられている。図５に示すように、連結部１２は、管材１１の外周面から放射状に４方向に突出している。すなわち、４つの連結部１２は管材１１の同一高さに配置されている。連結部１２の内方には、係合孔１２ａが形成されている。係合孔１２ａは、連結部１２の上方及び下方の両方に開放されている。また、係合孔１２ａの水平方向の断面は略矩形に近い形状となっている。
【００５１】
図６に示すように、中間部連結具２０は、水平方向に延びる棒材２１と、棒材２１の両端部から下方へ突出するくさび型の係合突出部２２とを有している。係合突出部２２は、支柱１０の係合孔１２ａに上方から差し込まれた状態で連結部１２と係合するようになっている。また、棒材２１の両端部には、上方へ突出する突部２３が設けられている。中間部連結具２０の水平方向の寸法は、支柱１０の間隔に対応した長さに設定されている。中間部連結具２０の棒材２１の水平方向の長さによって隣合う支柱１０の間隔が所定間隔となるように設定される。支柱１０の間隔は、構造物１００の重量に応じて設定することができ、例えば構造物１００が重ければ重いほど支柱１０の間隔を狭くするのが好ましい。支柱１０の間隔としては、例えば１５０ｍｍ〜２５０ｍｍに設定することができ、この実施形態では２００ｍｍに設定している。
【００５２】
図１や図３に示すように、ジャッキ５０は４本の支柱１０の高さを調整するためのものであり、従来から周知の構造である。すなわち、ジャッキ５０は、ベース５１と、ベース５１から上方へ延びるネジ軸５２と、ネジ軸５２に螺合する可動部５３とを有している。ベース５１が支持部材２００に設置されている。可動部５３をネジ軸５２に螺合させた状態で回転させることによって可動部５３の高さを変更することができるようになっている。図３に示すように、可動部５３の中心部からネジ軸５２の上側が上方へ突出するようになっている。また、可動部５３の上面は略水平に延びており、後述するように下側端部連結具３０が載置されて固定される。
【００５３】
図７及び図８に示すように、下側端部連結具３０は、水平方向に延びる基板３１と、該基板３１に固定されて該基板３１から上方に突出する４つの突出筒部３２と、補強部材３４とを有している。基板３１は、ジャッキ５０に固定される部分であり、図８に示すように平面視で四角形に近い形状をなしている。基板３１の中央部には、上記ジャッキ５０のネジ軸５２の上側が貫通する貫通孔３１ａが形成されている。また、基板３１はジャッキ５０の可動部５３に対して締結部材（図示せず）によって締結固定されるようになっており、基板３１の周縁部には、締結部材が挿通する複数の挿通孔３１ｂが該基板３１を貫通するように形成されている。
【００５４】
４つの突出筒部３２は、支保工１を構築する４つの支柱１０の配設位置と一致するように配置されている。これら突出筒部３２は同じものである。各突出筒部３２の外径は、支柱１０の上下方向中間部を構成している部分、即ち支柱１０における下側小径部１３及び上側小径部１５以外の部分の外径と略同じである。各突出筒部３２の内径は、支柱１０における下側小径部１３を突出筒部３２に挿入可能な内径とされており、具体的には下側小径部１３の外径と略同等か、下側小径部１３の外径よりも若干大きめに設定されている。各支柱１０の下側小径部１３が各突出筒部３２に挿入されることによって支柱１０の下端部同士が連結されて支柱１０の下端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれる。また、下側小径部１３が突出筒部３２に挿入されることで、下側小径部１３が突出筒部３２に対して径方向に殆ど変位することはない。さらに、下側小径部１３が突出筒部３２に挿入された状態では、下側段部１４が突出筒部３２の上端部に当接する。
【００５５】
補強部材３４は４つ設けられている。各補強部材３４は、基板３１の上面と、突出筒部３２の外面とに固定される板材からなるものであり、基板３１の上面から上方へ突出するように配設されている。補強部材３４の両端部は、隣合う突出筒部３２の外面に固定されており、１つの補強部材３４によって２つの突出筒部３２が連結されている。
【００５６】
上側端部連結具４０は、下側端部連結具３０と同様に構成されたものであり、下側端部連結具３０の天地を逆にすることで上側端部連結具４０として使用することができるようになっている。つまり、上側端部連結具４０は、水平方向に延びる基板４１と、該基板４１に固定されて該基板４１から下方に突出する４つの突出筒部４２と、補強部材４４とを有している。突出筒部４２には、支柱１０の上側小径部１５が挿入されるようになっている。各支柱１０の上側小径部１５が各突出筒部４２に挿入されることによって支柱１０の上端部同士が連結されて支柱１０の上端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれる。
【００５７】
尚、上側端部連結具４０の基板４１は、構造物１００を直接または他の部材が介在した状態で支持する。また、基板４１の上側にジャッキ（図示せず）を配設することもできる。
【００５８】
図３に示すように、布材６０は、水平方向に延びる棒材６１と、棒材６１の両端部から下方へ突出するくさび型の係合突出部６２とを有している。係合突出部６２は、支柱１０の係合孔１２ａに上方から差し込まれた状態で連結部１２と係合するようになっている。また、棒材６１の両端部には、上方へ突出する突部６３が設けられている。
【００５９】
布材６０の水平方向の寸法は、隣合う支保工１の間隔に対応した長さに設定されている。布材６０の棒材６１の水平方向の長さによって隣合う支保工１の間隔が所定間隔となるように設定される。支保工１の間隔は、構造物１００の重量に応じて設定することができる。布材６０によって複数の支保工１が連結されて一体化する。
【００６０】
次に、上記のように構成された支保工１を構築する場合について説明する。１つの支保工１を構成する資材は上述したように４本の支柱１０と、複数の中間部連結具２０と、下側端部連結具３０と、上側端部連結具４０と、ジャッキ５０である。中間部連結具２０は、支柱１０に対してくさび型の係合突出部２２によって係合させるだけあって溶接等されないので、支柱１０に対して容易に着脱することができる。また、下側端部連結具３０は、各支柱１０の下側小径部１３が各突出筒部３２に挿入されるだけであって溶接等されないので、支柱１０に対して容易に着脱することができる。上側端部連結具４０も同様である。
【００６１】
したがって、支保工１は現場において容易に分解できるとともに、容易に構築することができる。そして、支保工１を分解した状態では、支柱１０が非連結状態であることから、別々に運搬可能になる。つまり、１本の支柱１０であれば人力での運搬が可能な重量であることから、例えば作業者が支柱１０を地下ピットや密閉室まで人力で搬入することができる。
【００６２】
また、支保工１を構築する際には、４本の支柱１０の上下方向中間部同士が中間部連結具２０で連結され、４本の支柱１０の下端部同士が下側端部連結具３０によって連結され、また、４本の支柱１０の上端部同士が上側端部連結具４０によって連結される。支柱１０の下端部同士及び上端部同士が連結されることで、それら支柱１０の下端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれるとともに、上端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれる。よって、安定した状態で構造物１００を支持することが可能になる。
【００６３】
また、図９及び図１０に示す実施形態１の変形例１のように、下側端部連結具３０に、各支柱１０に対して下端部（上下方向一端部）の開口から挿入される４つの挿入筒部３３を設けてもよい。この変形例１では、図示しないが、支柱１０の下側小径部及び上側小径部１５が設けられていない。
【００６４】
変形例１では、下側端部連結具３０の挿入筒部３３の下側がそれぞれ突出筒部３２に挿入された状態で溶接等により固定されている。挿入筒部３３の外径は、支柱１０の下部に挿入可能な外径とされており、具体的には支柱１０の下部の内径と略同等か、支柱１０の下部の内径よりも若干小さめに設定されている。挿入筒部３３の上側は、突出筒部３２の上端部から該突出筒部の中心線方向（上方）に突出している。挿入筒部３３における突出筒部３２から突出している部分が支柱１０に挿入される。突出筒部３２の突出方向先端部（上端部）に支柱１０の下端部が当接するようになっている。これにより、支柱１０の高さが決定されて構造物１００の重量は主に突出筒部３２に対して上方から作用することになる。また、挿入筒部３３を支柱１０に挿入することで、支柱１０の下端部が突出筒部３２に対して径方向に殆ど変位しなくなる。尚、上側端部連結具４０も同様に構成することができる。また、下側端部連結具３０のみ、または上側端部連結具４０のみを変形例１のように構成してもよい。
【００６５】
図１１〜図１５は実施形態１の変形例２に係るものである。変形例２では、図１１に示すように、正面視で右側に配置される支保工１が左側に配置される支保工１よりも下に位置している。この場合、右側の支保工１を構築する支柱１０の長さを、左側の支保工１を構築する支柱１０の長さよりも長くする。また、右側の支保工１の支柱１０の下側と、左側の支保工１の支柱１０の下側とを布材７０によって連結する。布材７０は、図１２〜図１５に示すように、第１管材７１と、第２管材７２と、第３管材７３とを有している。第１管材７１は、第１端部材７４に対して第１角度調整部７６を介して連結されている。また、第２管材７２は、第２端部材７５に対して第２角度調整部７７を介して連結されている。第３管材７３の両側は、それぞれ、第１管材７１における第１端部材７４とは反対側から挿入され、第２管材７２における第２端部材７５とは反対側から挿入されている。そして、第３管材７３によって第１管材７１及び第２管材７２が連結され、この連結状態で第１管材７１及び第２管材７２の間隔を調整することができるようになっている。すなわち、第３管材７３は第１管材７１に挿入された状態で、第１管材７１に対して固定される一方、第２管材７２に挿入された状態で、第２管材７２に対して中心線方向にスライド可能となっている。そして、図１４に示すように、第２管材７２に設けられたロックボルト８０を締め込むと、ロックボルト８０が第３管材７３に当たって第３管材７３と第２管材７２との相対的な移動が阻止される。図１２及び図１４では、第１管材７１及び第２管材７２の間隔を広くした状態を示しており、図１３及び図１５では、第１管材７１及び第２管材７２の間隔を狭くした状態を示している。
【００６６】
また、第１端部材７４には、下方へ突出するくさび型の係合突出部７８が設けられている。係合突出部７８は、支柱１０の係合孔１２ａに上方から差し込まれた状態で連結部１２と係合するようになっている。同様に、第２端部材７５にもくさび型の係合突出部７９が設けられている。
【００６７】
第１角度調整部７６は、第１端部材７４に対する第１管材７１の傾斜角度を無段階に変更することができるように構成されており、ユニバーサルジョイント（自在継手）である。第２角度調整部７７も同様に構成されている。これにより、図１１に示すように、右側の支保工１の支柱１０と左側の支保工１の支柱１０との連結部１２の高さが異なっていてもこれら支柱１０を布材７０によって連結することができる。また、図１３に示すように、右側の支保工１の支柱１０が左側の支保工１の支柱１０よりも後側（図１３の上側）に位置している場合であってもこれら支柱１０を布材７０によって連結することができる。
【００６８】
（実施形態２）
図１６〜図１９は、本発明の実施形態２に係るものである。この実施形態２では、１つの支保工１を構築している支柱１０の数が５本である点で実施形態１のものと異なっており、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
【００６９】
実施形態１の支柱１０が４本の場合に対して、実施形態２では図１７に示すように支柱１０が各支保工１の中心部に追加されている。これに伴って、下側端部連結具３０の突出筒部３２の数、及び上側端部連結具４０の突出筒部４２の数は５つとされている。また、図１９に示すように、支柱１０の連結部１２は、同一高さに８つ設けられており、放射状に突出している。
【００７０】
この実施形態２も実施形態１と同様に作業者が支柱１０を地下ピットや密閉室まで人力で搬入することができる。また、５本の支柱１０の下端部同士が下側端部連結具３０によって連結され、また、５本の支柱１０の上端部同士が上側端部連結具４０によって連結されるので、支柱１０の下端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれるとともに、上端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれる。よって、安定した状態で構造物１００を支持することが可能になる。
【００７１】
尚、実施形態２において、実施形態１の変形例１と同様に、下側端部連結具３０及び上側端部連結具４０に挿入筒部を設ける構成であってもよい。また、実施形態２において、実施形態１の変形例２と同様な布材７０によって支柱１０を連結するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上説明したように、本発明に係る支保工は、例えば各種建設現場や工事現場等において構造物を支持する場合に使用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１          支保工
１０        支柱
２０        中間部連結具
３０        下側端部連結具
３１        基板
３２        突出筒部
３３        挿入筒部
３４        補強部材
４０        上側端部連結具
５０        ジャッキ
６０        布材
７０        布材
【図１】
2017195233.tif 000003
【図２】
2017195233.tif 000004
【図３】
2017195233.tif 000005
【図４】
2017195233.tif 000006
【図５】
2017195233.tif 000007
【図６】
2017195233.tif 000008
【図７】
2017195233.tif 000009
【図８】
2017195233.tif 000010
【図９】
2017195233.tif 000011
【図１０】
2017195233.tif 000012
【図１１】
2017195233.tif 000013
【図１２】
2017195233.tif 000014
【図１３】
2017195233.tif 000015
【図１４】
2017195233.tif 000016
【図１５】
2017195233.tif 000017
【図１６】
2017195233.tif 000018
【図１７】
2017195233.tif 000019
【図１８】
2017195233.tif 000020
【図１９】
2017195233.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を下方から支持する支保工において、
上下方向に延び、水平方向に間隔をあけて配置される複数の支柱と、
上記支柱の上下方向中間部に着脱可能に取り付けられ、該支柱の中間部同士を連結する中間部連結具と、
上記支柱の下端部同士を連結する端部連結具とを備え、
上記支柱は上下方向の両端部が開口する管材で構成されており、
上記端部連結具は、水平方向に延びる基板と、該基板の上面に固定されて該基板の上面から上方に突出する複数の突出筒部とを有し、
上記突出筒部の上端部に上記支柱の下端部が当接し、
上記突出筒部には、上記支柱に対して下端部の開口から挿入される挿入筒部の下側が挿入された状態で固定され、該挿入筒部の上側は、上記突出筒部の上端部から上方に突出するように設けられていることを特徴とする支保工。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
請求項１に記載の支保工において、
上記端部連結具には、上記基板と上記突出筒部の外面とに固定される補強部材が設けられていることを特徴とする支保工。
【請求項５】
請求項４に記載の支保工において、
上記補強部材は、複数の上記突出筒部の外面に固定されることを特徴とする支保工。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月9日(2017.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種建設現場や工事現場等で構造物を支持する際に使用される支保工に関し、特に、複数の管材を連結して支保工を構築する構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、各種建設現場や工事現場等においては、構造物を支保工で支持した状態で様々な作業が進められる。支保工として一般的に使用されているのは、例えば４本の管材に連結部材を溶接して一体化した四角支柱と呼ばれるものや、太い鋼管からなるもの等があり、これらを使用することで重量のある構造物も支持可能になる。
【０００３】
上記四角支柱は４本の管材が溶接によって連結されていて分解することができないので、支柱１本当たりの重量が嵩む。また、鋼管からなるものも許容荷重を大きくするために一般的に太く、かつ、厚肉に形成されているので１本当たりの重量が嵩む。したがって、従来の四角支柱や鋼管からなる支保工の場合、現場において作業者が人力で運搬できるようなものではなく、クレーン等でしか取り扱うことができない。このため、クレーン等の設置が困難な地下ピットや、管内及び槽内のような密閉室に従来の四角支柱や鋼管を搬入することができなかった。
【０００４】
また、例えば特許文献１〜３に開示されているように、複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結することで支保工１つ当たりの許容荷重を大きくすることが知られている。特許文献１の支柱には、横架材あるいは斜材を連結するための支保工用連結金具が設けられている。この支保工用連結金具を用いることで水平つなぎ材等と干渉することなく、横架材や斜材で支保工を補強することができるようになっている。また、特許文献２では、水平方向に所定間隔をあけて立設される支柱に水平材連結用鍔を設け、この水平材連結用鍔に穴を形成し、くさび機構付き水平材を水平材連結用鍔の穴に係合させることによって複数の支柱を連結して支保工を構築するようにしている。さらに、特許文献３では、くさび穴を有する受け金具を支柱に設けておき、水平材をくさび穴に係合させることによって複数の支柱を連結して支保工を構築するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７０２１４号公報
【特許文献２】特開２００８−５７２５３号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０５５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３の支保工によれば、複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結するようにしているので、支保工を容易に分解することができ、支柱を１本単位で運搬することが可能になる。一般に、特許文献１〜３に開示されているような支柱の場合、１本であれば人力で運搬できる程度の重さであることから、作業者が地下ピットや密閉室まで人力で搬入することができ、利便性が向上する。また、組み合わせる支柱の本数を変更することで、現場毎に支保工の許容荷重を容易に設定することができるという利点もある。さらに、支持する構造物の形状に合わせて支柱を自由に配置することも可能になる。つまり、複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結して支保工を構築することで様々なメリットがある。
【０００７】
ところが、上述したように複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結して構築する支保工によるメリットは大きいのであるが、次のような問題点もある。すなわち、支柱の上端部は構造物の荷重が直接的に作用する部分であり、安定した状態で構造物を支持するためには、支保工を構成している複数の支柱の上端部同士の相対的な位置関係を適切に保っておく必要がある。また、支柱の下端部はジャッキ等によって支持される部分であり、この下端部同士の相対的な位置関係も安定した状態で構造物を支持するために適切に保っておく必要がある。しかしながら、特許文献１〜３の連結具は、支柱の長さ方向中間部同士を連結するためのものであり、支柱の上端部同士や下端部同士を連結することができるようには構成されてはいない。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の支柱を着脱可能な連結具によって連結して支保工を構築する場合に、複数の支柱の上下方向の端部同士の相対的な位置関係を適切に保つことができるようにして構造物を安定した状態で支持できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、構造物を下方から支持する支保工において、上下方向に延び、水平方向に間隔をあけて配置される複数の支柱と、上記支柱の上下方向中間部に着脱可能に取り付けられ、該支柱の中間部同士を連結する中間部連結具と、上記支柱の上下方向の一端部同士を連結する端部連結具とを備える構成とした。
【００１０】
この構成によれば、中間部連結具が支柱に対して着脱可能になっているので、中間部連結具を支柱から取り外した状態にすることで、支保工を支柱１本単位にまで容易に分解できる。支柱１本であれば人力での運搬が可能になるので、例えば作業者が支柱を地下ピットや密閉室まで人力で搬入することができる。また、組み合わせる支柱の本数を変更することで、現場毎に支保工の許容荷重を容易に設定することが可能になる。さらに、支持する構造物の形状に合わせて支柱を自由に配置することも可能になる。
【００１１】
また、支保工を構築する際には、複数の支柱の上下方向中間部同士が中間部連結具で連結され、複数の支柱の一端部同士が端部連結具によって連結される。複数の支柱の一端部同士が端部連結具によって連結されることで、それら支柱の一端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれる。よって、安定した状態で構造物を支持することが可能になる。
【００１２】
また、上記端部連結具は、水平方向に延びる基板と、該基板に固定されて該基板から上下方向に突出する複数の突出筒部とを有し、上記突出筒部の突出方向先端部に上記支柱が当接するように構成することができる。
【００１３】
この構成によれば、突出筒部の先端部に支柱が当接することで、突出筒部の先端部と支柱とを突き合わせて構造物を確実に支持することが可能になる。
【００１４】
また、上記支柱は上下方向の一端部が開口する管材で構成し、上記端部連結具には、上記支柱に対して一端部の開口から挿入される挿入筒部が、上記突出筒部から該突出筒部の中心線方向に突出するように設けられている構成とすることができる。
【００１５】
この構成によれば、挿入筒部を支柱の一端部の開口から該支柱に挿入することで、端部連結具の突出筒部と支柱とが径方向に相対的に変位し難くなり、支柱の一端部同士が端部連結具によって確実に連結される。
【００１６】
また、上記端部連結具には、上記基板と上記突出筒部の外面とに固定される補強部材が設けられている構成とすることができる。
【００１７】
この構成によれば、基板と突出筒部とが補強部材によって連結されるので、突出筒部の倒れ変形等が抑制される。これにより、より一層安定した状態で構造物を支持することが可能になる。
【００１８】
また、上記補強部材は、複数の上記突出筒部の外面に固定される構成することができる。
【００１９】
この構成によれば、複数の突出筒部が補強部材で連結されるので、複数の突出筒部の相対的な位置関係が適切に保たれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、支柱の中間部同士を着脱可能な中間部連結具によって連結するようにしたので、支保工を支柱１本単位にまで容易に分解することができ、人力での運搬を可能にすることができる。また、支柱の上下方向の一端部同士を端部連結具で連結するようにしたので、支柱の一端部同士の相対的な位置関係を適切に保つことができ、構造物を安定した状態で支持できる。
【００２１】
また、端部連結具の突出筒部の突出方向先端部に支柱を当接させることで、突出筒部の先端部と支柱とを突き合わせて構造物を確実に支持することができる。
【００２２】
また、端部連結具の挿入筒部を支柱の一端部の開口から該支柱に挿入することで、端部連結具の突出筒部と支柱とが径方向に相対的に変位し難くなり、支柱の一端部同士を端部連結具によって確実に連結することができる。
【００２３】
また、端部連結具の基板と突出筒部とを補強部材によって連結することで、突出筒部の倒れ変形等を抑制できる。これにより、より一層安定した状態で構造物を支持することができる。
【００２４】
また、複数の突出筒部を補強部材で連結することで、複数の突出筒部の相対的な位置関係を適切に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
図１は、実施形態１に係る支保工の側面図である。
【００２６】
図２は、支保工の各支柱の配置を示す平面図である。
【００２７】
図３は、支保工の分解図である。
【００２８】
図４は、支柱の側面図である。
【００２９】
図５は、図４におけるV-V線断面図である。
【００３０】
図６は、中間部連結具の側面図である。
【００３１】
図７は、端部連結具の側面図である。
【００３２】
図８は、端部連結具の平面図である。
【００３３】
図９は、実施形態１の変形例１に係る図７相当図である。
【００３４】
図１０は、実施形態１の変形例１に係る図８相当図である。
【００３５】
図１１は、実施形態１の変形例２に係る図１相当図である。
【００３６】
図１２は、図１１のX-X線断面図である。
【００３７】
図１３は、屈曲可能な布材を水平方向に屈曲させた状態の図１２相当図である。
【００３８】
図１４は、屈曲可能な布材によって支柱を連結した状態を拡大して示す側面図である。
【００３９】
図１５は、屈曲可能な布材を上下方向に屈曲させた状態の図１４相当図である。
【００４０】
図１６は、実施形態２に係る図１相当図である。
【００４１】
図１７は、実施形態２に係る図２相当図である。
【００４２】
図１８は、実施形態２に係る図３相当図である。
【００４３】
図１９は、実施形態２に係る図５相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００４５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る支保工１により構造物１００を支持した状態を示す側面図である。支保工１は、例えば各種建設現場や工事現場等において各種構造物１００を支持する際に使用される。構造物１００としては、例えばコンクリートの床や梁の作る際に使用されるコンクリート型枠を挙げることができ、コンクリートを打設してから硬化するまで支保工１によってコンクリート型枠を支持することができる。また、構造物１００は、例えば橋梁等であってもよい。
【００４６】
１つの構造物１００を支持するために複数の支保工１が構築され、これら支保工１が連結される。まず、各支保工１について説明する。各支保工１は、上下方向に延び、水平方向に間隔をあけて配置される４本の支柱１０を連結して一体化することによって構築されたものである。例えば、図２に平面図として示すように、４本の支柱１０を備えた１つの支保工１を、円を描くように２重に並べて互いに連結して使用することもできる。この場合、構造物１００の形状が円形に近い形状を持っている。また、支保工１は、直線状に並べて互いに連結して使用することもできるし、支保工１を単独で使用することもできる。支保工１の数や並べ方は、構造物１の形状や大きさ、重量によって任意に設定することができる。
【００４７】
図３にも示すように、支保工１は、４本の支柱１０の他に、該支保工１を構築している隣合う支柱１０の上下方向中間部に着脱可能に取り付けられて該支柱１０の中間部同士を連結する中間部連結具２０と、該支保工１を構成している全ての支柱１０の下端部同士を連結する下側端部連結具３０と、該支保工１を構成している全ての支柱１０の上端部同士を連結する上側端部連結具４０と、ジャッキ５０とを備えている。尚、ジャッキ５０は省略してもよい。
【００４８】
４本の支柱１０は全て同じものであり、この実施形態では、図２に示すように平面視で四角形をなすように互いに略等間隔に配置されているが、これに限らず、平面視で五角形や六角形等の多角形をなすように支柱１０を配置してもよいし、３本の支柱１０や２本の支柱１０で支保工１を構築してもよく、１つの支保工１を構築するための支柱１０の数は任意に設定することができる。また、隣合う支保工１は、布材６０によって連結される（図２では仮想線で示す）。
【００４９】
支柱１０は、図４に拡大して示すように、円形断面を有する金属製の管材１１と、金属製板材からなる連結部１２とを有している。管材１１は、例えば鋼管等で構成することができ、上下方向に延びるように配置され、構築する支保工１の高さに合うようにその長さが設定されている。管材１１の上下方向両端部はそれぞれ開口している。管材１１の下部には、該管材１１の上下方向中間部に比べて外径が小さく形成された筒状の下側小径部１３が設けられている。下側小径部１３の形成により、管材１１の外周面の下部には下側段部１４が形成される。また、管材１１の上部には、該管材１１の上下方向中間部に比べて外径が小さく形成された筒状の上側小径部１５が設けられている。上側小径部１５の形成により、管材１１の外周面の上部には上側段部１６が形成される。下側小径部１３と上側小径部１５とは、同じ断面形状で同じ長さ、同じ外径及び内径となっている。支柱１０の長さは特に限定されるものではなく、現場に応じた長さとすることができる。また、複数の支柱１０を上下に着脱可能に連結して使用することもできる。
【００５０】
連結部１２は、中間部連結具２０が連結される部分であり、管材１１の上側、下側、及び上下方向中間部の各部においてそれぞれ複数設けられている。図５に示すように、連結部１２は、管材１１の外周面から放射状に４方向に突出している。すなわち、４つの連結部１２は管材１１の同一高さに配置されている。連結部１２の内方には、係合孔１２ａが形成されている。係合孔１２ａは、連結部１２の上方及び下方の両方に開放されている。また、係合孔１２ａの水平方向の断面は略矩形に近い形状となっている。
【００５１】
図６に示すように、中間部連結具２０は、水平方向に延びる棒材２１と、棒材２１の両端部から下方へ突出するくさび型の係合突出部２２とを有している。係合突出部２２は、支柱１０の係合孔１２ａに上方から差し込まれた状態で連結部１２と係合するようになっている。また、棒材２１の両端部には、上方へ突出する突部２３が設けられている。中間部連結具２０の水平方向の寸法は、支柱１０の間隔に対応した長さに設定されている。中間部連結具２０の棒材２１の水平方向の長さによって隣合う支柱１０の間隔が所定間隔となるように設定される。支柱１０の間隔は、構造物１００の重量に応じて設定することができ、例えば構造物１００が重ければ重いほど支柱１０の間隔を狭くするのが好ましい。支柱１０の間隔としては、例えば１５０ｍｍ〜２５０ｍｍに設定することができ、この実施形態では２００ｍｍに設定している。
【００５２】
図１や図３に示すように、ジャッキ５０は４本の支柱１０の高さを調整するためのものであり、従来から周知の構造である。すなわち、ジャッキ５０は、ベース５１と、ベース５１から上方へ延びるネジ軸５２と、ネジ軸５２に螺合する可動部５３とを有している。ベース５１が支持部材２００に設置されている。可動部５３をネジ軸５２に螺合させた状態で回転させることによって可動部５３の高さを変更することができるようになっている。図３に示すように、可動部５３の中心部からネジ軸５２の上側が上方へ突出するようになっている。また、可動部５３の上面は略水平に延びており、後述するように下側端部連結具３０が載置されて固定される。
【００５３】
図７及び図８に示すように、下側端部連結具３０は、水平方向に延びる基板３１と、該基板３１に固定されて該基板３１から上方に突出する４つの突出筒部３２と、補強部材３４とを有している。基板３１は、ジャッキ５０に固定される部分であり、図８に示すように平面視で四角形に近い形状をなしている。基板３１の中央部には、上記ジャッキ５０のネジ軸５２の上側が貫通する貫通孔３１ａが形成されている。また、基板３１はジャッキ５０の可動部５３に対して締結部材（図示せず）によって締結固定されるようになっており、基板３１の周縁部には、締結部材が挿通する複数の挿通孔３１ｂが該基板３１を貫通するように形成されている。
【００５４】
４つの突出筒部３２は、支保工１を構築する４つの支柱１０の配設位置と一致するように配置されている。これら突出筒部３２は同じものである。各突出筒部３２の外径は、支柱１０の上下方向中間部を構成している部分、即ち支柱１０における下側小径部１３及び上側小径部１５以外の部分の外径と略同じである。各突出筒部３２の内径は、支柱１０における下側小径部１３を突出筒部３２に挿入可能な内径とされており、具体的には下側小径部１３の外径と略同等か、下側小径部１３の外径よりも若干大きめに設定されている。各支柱１０の下側小径部１３が各突出筒部３２に挿入されることによって支柱１０の下端部同士が連結されて支柱１０の下端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれる。また、下側小径部１３が突出筒部３２に挿入されることで、下側小径部１３が突出筒部３２に対して径方向に殆ど変位することはない。さらに、下側小径部１３が突出筒部３２に挿入された状態では、下側段部１４が突出筒部３２の上端部に当接する。
【００５５】
補強部材３４は４つ設けられている。各補強部材３４は、基板３１の上面と、突出筒部３２の外面とに固定される板材からなるものであり、基板３１の上面から上方へ突出するように配設されている。補強部材３４の両端部は、隣合う突出筒部３２の外面に固定されており、１つの補強部材３４によって２つの突出筒部３２が連結されている。
【００５６】
上側端部連結具４０は、下側端部連結具３０と同様に構成されたものであり、下側端部連結具３０の天地を逆にすることで上側端部連結具４０として使用することができるようになっている。つまり、上側端部連結具４０は、水平方向に延びる基板４１と、該基板４１に固定されて該基板４１から下方に突出する４つの突出筒部４２と、補強部材４４とを有している。突出筒部４２には、支柱１０の上側小径部１５が挿入されるようになっている。各支柱１０の上側小径部１５が各突出筒部４２に挿入されることによって支柱１０の上端部同士が連結されて支柱１０の上端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれる。
【００５７】
尚、上側端部連結具４０の基板４１は、構造物１００を直接または他の部材が介在した状態で支持する。また、基板４１の上側にジャッキ（図示せず）を配設することもできる。
【００５８】
図３に示すように、布材６０は、水平方向に延びる棒材６１と、棒材６１の両端部から下方へ突出するくさび型の係合突出部６２とを有している。係合突出部６２は、支柱１０の係合孔１２ａに上方から差し込まれた状態で連結部１２と係合するようになっている。また、棒材６１の両端部には、上方へ突出する突部６３が設けられている。
【００５９】
布材６０の水平方向の寸法は、隣合う支保工１の間隔に対応した長さに設定されている。布材６０の棒材６１の水平方向の長さによって隣合う支保工１の間隔が所定間隔となるように設定される。支保工１の間隔は、構造物１００の重量に応じて設定することができる。布材６０によって複数の支保工１が連結されて一体化する。
【００６０】
次に、上記のように構成された支保工１を構築する場合について説明する。１つの支保工１を構成する資材は上述したように４本の支柱１０と、複数の中間部連結具２０と、下側端部連結具３０と、上側端部連結具４０と、ジャッキ５０である。中間部連結具２０は、支柱１０に対してくさび型の係合突出部２２によって係合させるだけあって溶接等されないので、支柱１０に対して容易に着脱することができる。また、下側端部連結具３０は、各支柱１０の下側小径部１３が各突出筒部３２に挿入されるだけであって溶接等されないので、支柱１０に対して容易に着脱することができる。上側端部連結具４０も同様である。
【００６１】
したがって、支保工１は現場において容易に分解できるとともに、容易に構築することができる。そして、支保工１を分解した状態では、支柱１０が非連結状態であることから、別々に運搬可能になる。つまり、１本の支柱１０であれば人力での運搬が可能な重量であることから、例えば作業者が支柱１０を地下ピットや密閉室まで人力で搬入することができる。
【００６２】
また、支保工１を構築する際には、４本の支柱１０の上下方向中間部同士が中間部連結具２０で連結され、４本の支柱１０の下端部同士が下側端部連結具３０によって連結され、また、４本の支柱１０の上端部同士が上側端部連結具４０によって連結される。支柱１０の下端部同士及び上端部同士が連結されることで、それら支柱１０の下端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれるとともに、上端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれる。よって、安定した状態で構造物１００を支持することが可能になる。
【００６３】
また、図９及び図１０に示す実施形態１の変形例１のように、下側端部連結具３０に、各支柱１０に対して下端部（上下方向一端部）の開口から挿入される４つの挿入筒部３３を設けてもよい。この変形例１では、図示しないが、支柱１０の下側小径部及び上側小径部１５が設けられていない。
【００６４】
変形例１では、下側端部連結具３０の挿入筒部３３の下側がそれぞれ突出筒部３２に挿入された状態で溶接等により固定されている。挿入筒部３３の外径は、支柱１０の下部に挿入可能な外径とされており、具体的には支柱１０の下部の内径と略同等か、支柱１０の下部の内径よりも若干小さめに設定されている。挿入筒部３３の上側は、突出筒部３２の上端部から該突出筒部の中心線方向（上方）に突出している。挿入筒部３３における突出筒部３２から突出している部分が支柱１０に挿入される。突出筒部３２の突出方向先端部（上端部）に支柱１０の下端部が当接するようになっている。これにより、支柱１０の高さが決定されて構造物１００の重量は主に突出筒部３２に対して上方から作用することになる。また、挿入筒部３３を支柱１０に挿入することで、支柱１０の下端部が突出筒部３２に対して径方向に殆ど変位しなくなる。尚、上側端部連結具４０も同様に構成することができる。また、下側端部連結具３０のみ、または上側端部連結具４０のみを変形例１のように構成してもよい。
【００６５】
図１１〜図１５は実施形態１の変形例２に係るものである。変形例２では、図１１に示すように、正面視で右側に配置される支保工１が左側に配置される支保工１よりも下に位置している。この場合、右側の支保工１を構築する支柱１０の長さを、左側の支保工１を構築する支柱１０の長さよりも長くする。また、右側の支保工１の支柱１０の下側と、左側の支保工１の支柱１０の下側とを布材７０によって連結する。布材７０は、図１２〜図１５に示すように、第１管材７１と、第２管材７２と、第３管材７３とを有している。第１管材７１は、第１端部材７４に対して第１角度調整部７６を介して連結されている。また、第２管材７２は、第２端部材７５に対して第２角度調整部７７を介して連結されている。第３管材７３の両側は、それぞれ、第１管材７１における第１端部材７４とは反対側から挿入され、第２管材７２における第２端部材７５とは反対側から挿入されている。そして、第３管材７３によって第１管材７１及び第２管材７２が連結され、この連結状態で第１管材７１及び第２管材７２の間隔を調整することができるようになっている。すなわち、第３管材７３は第１管材７１に挿入された状態で、第１管材７１に対して固定される一方、第２管材７２に挿入された状態で、第２管材７２に対して中心線方向にスライド可能となっている。そして、図１４に示すように、第２管材７２に設けられたロックボルト８０を締め込むと、ロックボルト８０が第３管材７３に当たって第３管材７３と第２管材７２との相対的な移動が阻止される。図１２及び図１４では、第１管材７１及び第２管材７２の間隔を広くした状態を示しており、図１３及び図１５では、第１管材７１及び第２管材７２の間隔を狭くした状態を示している。
【００６６】
また、第１端部材７４には、下方へ突出するくさび型の係合突出部７８が設けられている。係合突出部７８は、支柱１０の係合孔１２ａに上方から差し込まれた状態で連結部１２と係合するようになっている。同様に、第２端部材７５にもくさび型の係合突出部７９が設けられている。
【００６７】
第１角度調整部７６は、第１端部材７４に対する第１管材７１の傾斜角度を無段階に変更することができるように構成されており、ユニバーサルジョイント（自在継手）である。第２角度調整部７７も同様に構成されている。これにより、図１１に示すように、右側の支保工１の支柱１０と左側の支保工１の支柱１０との連結部１２の高さが異なっていてもこれら支柱１０を布材７０によって連結することができる。また、図１３に示すように、右側の支保工１の支柱１０が左側の支保工１の支柱１０よりも後側（図１３の上側）に位置している場合であってもこれら支柱１０を布材７０によって連結することができる。
【００６８】
（実施形態２）
図１６〜図１９は、本発明の実施形態２に係るものである。この実施形態２では、１つの支保工１を構築している支柱１０の数が５本である点で実施形態１のものと異なっており、他の部分は実施形態１と同じであるため、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
【００６９】
実施形態１の支柱１０が４本の場合に対して、実施形態２では図１７に示すように支柱１０が各支保工１の中心部に追加されている。これに伴って、下側端部連結具３０の突出筒部３２の数、及び上側端部連結具４０の突出筒部４２の数は５つとされている。また、図１９に示すように、支柱１０の連結部１２は、同一高さに８つ設けられており、放射状に突出している。
【００７０】
この実施形態２も実施形態１と同様に作業者が支柱１０を地下ピットや密閉室まで人力で搬入することができる。また、５本の支柱１０の下端部同士が下側端部連結具３０によって連結され、また、５本の支柱１０の上端部同士が上側端部連結具４０によって連結されるので、支柱１０の下端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれるとともに、上端部同士の相対的な位置関係が適切に保たれる。よって、安定した状態で構造物１００を支持することが可能になる。
【００７１】
尚、実施形態２において、実施形態１の変形例１と同様に、下側端部連結具３０及び上側端部連結具４０に挿入筒部を設ける構成であってもよい。また、実施形態２において、実施形態１の変形例２と同様な布材７０によって支柱１０を連結するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上説明したように、本発明に係る支保工は、例えば各種建設現場や工事現場等において構造物を支持する場合に使用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１          支保工
１０        支柱
２０        中間部連結具
３０        下側端部連結具
３１        基板
３２        突出筒部
３３        挿入筒部
３４        補強部材
４０        上側端部連結具
５０        ジャッキ
６０        布材
７０        布材
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を下方から支持する支保工において、
上下方向に延び、水平方向に間隔をあけて配置される複数の支柱と、
上記支柱の上下方向中間部に着脱可能に取り付けられ、該支柱の中間部同士を連結する中間部連結具と、
上記支柱の下端部に着脱可能に取り付けられ、該支柱の下端部同士を連結する端部連結具とを備え、
上記支柱は上下方向の両端部が開口する管材で構成されており、
上記端部連結具は、水平方向に延びる基板と、該基板の上面に固定されて該基板の上面から上方に突出する複数の突出筒部と、該突出筒部を補強する補強部材とを有し、
上記突出筒部の上端部に上記支柱の下端部が当接し、
上記突出筒部には、上記支柱に対して下端部の開口から挿入される挿入筒部の下側が挿入された状態で溶接により固定され、該挿入筒部の上側は、上記突出筒部の上端部から上方に突出するように設けられ、
上記補強部材は、上記基板の上面と、複数の上記突出筒部の外面とに溶接により固定されていることを特徴とする支保工。
【国際調査報告】
2017195233.tif 000022
2017195233.tif 000023
2017195233.tif 000024
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