(57)【要約】【課題】精度良く被処理物を固形成分と液体成分とに分離することが可能な減圧脱水乾燥装置を提供すること。【解決手段】減圧脱水乾燥装置１は、蒸留釜１０と、蒸留釜１０内に回転可能に支持された回転軸３０と、回転軸３０に装着された撹拌翼５０と、回転軸３０に装着され、蒸留釜１０内の残渣を掻き取るスクレーパ６０と、回転軸３０を回転駆動する駆動部３１と、蒸留釜１０の加熱部２０と、被処理物の加熱により発生する蒸気を冷却するコンデンサ８０と、蒸留釜１０を減圧する減圧部４０とを備える。スクレーパ６０は、板状弾性部材６２を当接部材６１，６１により両側から挟持することにより形成される。減圧脱水乾燥装置１は、デミスタ７１を内蔵するミストキャッチャ７０を備える。デミスタ７１は、洗浄が可能である。コンデンサ８０は、冷却管８１から分岐させた冷却水により内部の洗浄が可能である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成されると共に、被処理物の導入口及び処理後の残渣を排出するための残渣排出口を有する蒸留釜と、
前記蒸留釜の軸心に沿って設けられ、前記蒸留釜に対して回転可能に支持された回転軸と、
前記回転軸に装着され、前記蒸留釜に導入された前記被処理物を撹拌可能な少なくとも１つの撹拌翼と、
前記回転軸に装着され、前記蒸留釜の内周壁に当接可能な少なくとも１つのスクレーパと、
前記回転軸を回転駆動する駆動部と、
前記蒸留釜に設けられ、導入された前記被処理物を加熱する加熱部と、
前記蒸留釜に連通して設けられ、前記被処理物を加熱することにより発生した蒸気を冷却して回収水として凝縮させるコンデンサと、
前記蒸留釜を減圧する減圧部と、を備えていること、を特徴とする減圧脱水乾燥装置。
【請求項２】
前記スクレーパが、
板状弾性部材と、
前記板状弾性部材を両面から挟持すると共に前記内周壁に当接可能な当接面を有する一対の当接部材と、を備えていること、を特徴とする請求項１に記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項３】
前記板状弾性部材の先端側が、前記当接部材における前記当接面と面一に形成されると共に、前記内周壁に当接可能に形成されており、
前記内周壁が、前記板状弾性部材よりも硬度が高い素材で形成されていること、を特徴とする請求項２に記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項４】
前記蒸留釜が、前記被処理物を導入する上流側、及び前記残渣を排出する下流側のそれぞれにおいて、内部と外部とを仕切る側壁を有しており、
前記回転軸は、両側壁に回転可能に支持されると共に、前記側壁のいずれか一方又は双方の内部側において、前記回転軸の周りに環状のシール部材が装着されており、
前記シール部材は、一端側が前記蒸留釜の内部方向に向けて縮径されることにより、縮径側が前記回転軸と当接すると共に、他端側が前記側壁に向けて拡径されていること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項５】
前記コンデンサが、
冷却水を通水可能な冷却管を有しており、
前記冷却管は、途中において前記冷却管側及び洗浄側の少なくとも２方向に分岐形成されると共に前記冷却管側及び前記洗浄側を切り替え可能な切替部を有しており、
前記切替部を前記洗浄側に切り替えて、前記冷却水の少なくとも一部を、前記コンデンサ内における前記冷却管の外側に通水することにより、前記コンデンサ内を洗浄するようにしたこと、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項６】
前記被処理物の脱水処理が完了した後に、前記切替部が、前記冷却管側から前記洗浄側に切り替えられるようにしたこと、を特徴とする請求項５に記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項７】
前記コンデンサが、
冷却水を通水可能な冷却管と、
前記冷却管とは別系統の洗浄水供給部と、を有しており、
前記洗浄水供給部が、前記コンデンサ内における前記冷却管の外側に洗浄水を通水することにより、前記コンデンサ内を洗浄するようにしたこと、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項８】
前記被処理物の脱水処理が完了した後に、前記洗浄水供給部が、前記洗浄水の供給を開始するようにしたこと、を特徴とする請求項７に記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項９】
前記導入口を介して前記蒸留釜に前記被処理物を供給するための供給タンクと、
前記コンデンサにより凝縮された前記回収水を回収するための回収タンクと、
前記供給タンク及び前記回収タンクのいずれか一方又は双方に設けられると共に、供給タンク内及び回収タンク内の液量を検出可能なパルス式レベル計と、を備えていること、を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項１０】
前記パルス式レベル計が、少なくとも前記回収タンクに設けられていること、を特徴とする請求項９に記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項１１】
前記パルス式レベル計で計測された前記液量に基づいて、前記被処理物の水分量を算出する水分量算出部と、
前記算出された水分量に基づき、濃縮率を調整可能とする濃縮率調整部と、を備えていること、を特徴とする請求項９又は１０に記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項１２】
前記回転軸と前記駆動部との間において、トルクリミッタが設けられており、
前記トルクリミッタは、前記回転軸又は前記駆動部に所定以上の負荷が掛かったことを条件として、前記回転軸又は前記駆動部に掛かる負荷を抑制すること、を特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の減圧脱水乾燥装置。
【請求項１３】
前記蒸留釜と前記コンデンサとの間には、前記蒸留釜から発生する前記蒸気を前記コンデンサに向けて送り込むミストキャッチャが設けられており、
前記ミストキャッチャは、
デミスタと、
前記デミスタに対して、上方側及び下方側のいずれか一方又は双方に設けられる液体噴射部と、を有しており、
前記液体噴射部は、前記デミスタに向けて液体を噴射させることにより、前記デミスタを洗浄可能であること、を特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の減圧脱水乾燥装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、減圧脱水乾燥装置に関する。さらに詳しくは、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の被処理物を固形成分と液体成分とに分離するための減圧脱水乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の各種の廃棄物（被処理物に相当）を固形成分と液体成分とに分離するための減圧脱水乾燥装置が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１の考案に係る減圧脱水乾燥装置は、蒸留釜の内部に導入された廃棄物を加熱することで発生した気体をコンデンサで冷却することにより、液体成分として分離すると共に、蒸留用容器の内部に残留した残渣（固形成分）をスクレーパにより掻き出して分離するものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６６８７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１の減圧脱水装置は、円筒状に形成された蒸留釜の内周壁上の残渣を掻き取るように当該内周壁上を摺動するスクレーパが設けられている。前記スクレーパは、蒸留釜の外径方向に向けて弾性部材で付勢されることにより、前記蒸留釜の内周壁に当接するものとされている。すなわち、蒸留釜の内周壁と直交する方向からスクレーパが前記内周壁に押し付けられている。そのため、スクレーパは、前記内周壁から周方向の負荷を受ける。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の減圧脱水装置では、スクレーパが周方向からの負荷を考慮した構成となっていないため、スクレーパを蒸留釜の内周壁に対して正確に接触させることができない。そのため、精度良く残渣を?き取ることができない問題がある。
【０００６】
また、特許文献１の減圧脱水装置では、スクレーパを蒸留釜内で回転させるための撹拌軸（回転軸に相当）が設けられている。前記撹拌軸は、蒸留釜内で回転させるために、軸受等の支持部を介して蒸留釜の側壁に支持されている。しかしながら、前記撹拌軸は、廃棄物内を回転するため、廃棄物が、前記支持部に侵入し、前記撹拌軸の円滑な回転を阻害する問題がある。また、前記支持部や前記撹拌軸が摩耗したり、破損したりする問題がある。
【０００７】
また、特許文献１の減圧脱水装置には、蒸留釜から発生する気体の不純物をフィルタリングするためのミストキャッチャが設けられている。前記ミストキャッチャは、廃棄物の減圧脱水処理に伴い、次第にフィルタが汚染され、目詰まり等が発生する。そのため、定期的にミストキャッチャのフィルタを取り外して交換したり、フィルタを洗浄したりするなどの必要があり、手間と時間を要する問題があった。
【０００８】
また、特許文献１の減圧脱水装置には、廃棄物から発生する蒸気を回収水として凝縮させるためのコンデンサが設けられている。前記コンデンサは、コンデンサ内に設けられた冷却管に冷却水を流すことによって、コンデンサ内に導入された蒸気を回収水として凝縮させるものとされている。従って、冷却管の外側やコンデンサの内部は、コンデンサ内に導入される蒸気によって、次第に汚染されていく。そのため、冷却管やコンデンサが腐食したり、汚れが回収水に混入したりする問題があった。
【０００９】
上述した各種の問題を解決すべく、本考案は、精度良く被処理物を固形成分と液体成分とに分離することが可能な減圧脱水乾燥装置を提供することを目的とする。また、本考案は、耐久性に優れた減圧脱水乾燥装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上述した課題を解決すべく提供される本考案の減圧脱水乾燥装置は、円筒状に形成されると共に、被処理物の導入口及び処理後の残渣を排出するための残渣排出口を有する蒸留釜と、前記蒸留釜の軸心に沿って設けられ、前記蒸留釜に対して回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸に装着され、前記蒸留釜に導入された前記被処理物を撹拌可能な少なくとも１つの撹拌翼と、前記回転軸に装着され、前記蒸留釜の内周壁に当接可能な少なくとも１つのスクレーパと、前記回転軸を回転駆動する駆動部と、前記蒸留釜に設けられ、導入された前記被処理物を加熱する加熱部と、前記蒸留釜に連通して設けられ、前記被処理物を加熱することにより発生した蒸気を冷却して回収水として凝縮させるコンデンサと、前記蒸留釜を減圧する減圧部と、を備えていること、を特徴とするものである。
【００１１】
上述した減圧脱水乾燥装置は、蒸留釜内に導入された被処理物を、減圧状態下で、加熱しながら撹拌翼で撹拌することで、前記被処理物から揮発成分を蒸気として分離できる。また、前記蒸気は、コンデンサにより冷却され回収水として凝縮される。他方、揮発成分が分離された前記被処理物（残渣とも称する）は、スクレーパにより蒸留釜の内周壁から掻き取られて回収される。これにより、前記被処理物は、固形成分と液体成分とに効率良く分離される。ここで、加熱部は、例えば、蒸留釜の外周にジャケットを設けておき、当該ジャケット内に水蒸気を通じるものや蒸留釜をヒータ等で加熱するものなど各種の加熱手段を採用することができる。また、減圧部は、例えば、真空ポンプ等の各種の減圧手段を採用することができる。また、コンデンサによる冷却は、各種の冷却媒体（例えば、冷却水）を用いることができる。
【００１２】
（２）上述した本考案の減圧脱水乾燥装置は、前記スクレーパが、板状弾性部材と、前記板状弾性部材を両面から挟持すると共に前記内周壁に当接可能な当接面を有する一対の当接部材と、を備えているとよい。
【００１３】
かかる構成によれば、スクレーパが、旋回時に蒸留釜の内周壁から受ける周方向からの負荷を、板状弾性部材が弾性変形することにより緩和させることができる。これにより、スクレーパが旋回時に蒸留釜の内周壁に突っ掛かって、当該内周壁から離間することを抑制することができる。従って、精度良く被処理物の固形成分を回収することができる。ここで、板状弾性部材は、例えば、金属で形成された板バネを用いるとよい。なお、板状弾性部材は、各種の金属の他、樹脂やゴム等で形成されていてもよい。また、当接部材は、樹脂、ゴム、金属等の各種の素材で形成することができる。なお、蒸留釜の内周壁は、当接部材よりも硬度が高い素材で形成することが望ましい。
【００１４】
（３）上述した本考案の減圧脱水乾燥装置は、前記板状弾性部材の先端側が、前記当接部材における前記当接面と面一に形成されると共に、前記内周壁に当接可能に形成されており、前記内周壁が、前記板状弾性部材よりも硬度が高い素材で形成されているとよい。
【００１５】
かかる構成によれば、当接部材と、板状弾性部材の先端側との双方により、残渣を蒸留釜の内周壁から掻き取ることができる。そのため、蒸留釜の内周壁から確実に残渣を除去することができる。これにより、精度の良い固形成分の分離を行うことができる。また、蒸留釜の内周壁が、板状弾性部材よりも硬度が高い素材で形成されているので、蒸留釜が傷付けられることがない。
【００１６】
（４）上述した本考案の減圧脱水乾燥装置は、前記蒸留釜が、前記被処理物を導入する上流側、及び前記残渣を排出する下流側のそれぞれにおいて、内部と外部とを仕切る側壁を有しており、前記回転軸は、両側壁に回転可能に支持されると共に、前記側壁のいずれか一方又は双方の内部側において、前記回転軸の周りに環状のシール部材が装着されており、
前記シール部材は、一端側が前記蒸留釜の内部方向に向けて縮径されることにより、縮径側が前記回転軸と当接すると共に、他端側が前記側壁に向けて拡径されているとよい。
【００１７】
上述した減圧脱水乾燥装置は、シール部材の縮径側が回転軸と当接しているので、回転軸を伝って被処理物が当該回転軸の支持部に侵入することを抑制できる。また、前記シール部材の拡径側が、蒸留釜の側壁に向けて拡径されているので、拡径方向に被処理物や残渣を排除することができる。これらにより、回転軸の支持部や回転軸が摩耗したり、破損したりすることを抑制でき、減圧脱水乾燥装置の耐久性を高めることができる。なお、シール部材の拡径側は、回転軸を支持するために蒸留釜の側壁に設けられる開口を塞ぐ程度に拡径されていることが望ましい。
【００１８】
（５）上述した本考案の減圧脱水乾燥装置は、前記コンデンサが、冷却水を通水可能な冷却管を有しており、前記冷却管は、途中において前記冷却管側及び洗浄側の少なくとも２方向に分岐形成されると共に前記冷却管側及び前記洗浄側を切り替え可能な切替部を有しており、前記切替部を前記洗浄側に切り替えて、前記冷却水の少なくとも一部を、前記コンデンサ内における前記冷却管の外側に通水することにより、前記コンデンサ内を洗浄するとよい。
【００１９】
かかる構成によれば、コンデンサ内の洗浄を行うことができる。また、上述した減圧脱水乾燥装置では、切替部の切り替えにより冷却水を分岐させてコンデンサ内の洗浄に供することができる。そのため、別途にコンデンサ内に配管することなく、簡単な構成でコンデンサ内の洗浄を行うことができる。従って、コンデンサを大型化させることなく、コンデンサの洗浄機構を提供することができる。ここで、切替部は、少なくとも２方向に分岐が可能な各種のバルブを用いることができる。なお、冷却水を洗浄側に分岐させる場合は、液圧を確保するために、冷却管側にも冷却水の一部を通水するとよい。
【００２０】
（６）上述した本考案の減圧脱水乾燥装置は、前記被処理物の脱水処理が完了した後に、前記切替部が、前記冷却管側から前記洗浄側に切り替えられるようにするとよい。
【００２１】
かかる構成によれば、被処理物の脱水処理が完了した後に、コンデンサ内を速やかに洗浄することができる。これにより、コンデンサ内に、異物等が蓄積されることを抑制することができる。また、コンデンサ内の汚れを早期に行うことにより、洗浄が容易となる。
【００２２】
（７）上述した本考案の減圧脱水乾燥装置は、前記コンデンサが、冷却水を通水可能な冷却管と、前記冷却管とは別系統の洗浄水供給部と、を有しており、前記洗浄水供給部が、前記コンデンサ内における前記冷却管の外側に洗浄水を通水することにより、前記コンデンサ内を洗浄するとよい。
【００２３】
かかる構成によれば、冷却水の量に依存することなく、コンデンサの洗浄を行うことができる。従って、減圧脱水乾燥装置の汎用性を高めることができる。また、冷却水が循環方式（閉流路）でなければ使用できない場合でも、コンデンサの洗浄を行うことができる。
【００２４】
（８）上述した本考案の減圧脱水乾燥装置は、前記被処理物の脱水処理が完了した後に、前記洗浄水供給部が、前記洗浄水の供給を開始するとよい。
【００２５】
かかる構成によれば、被処理物の脱水処理が完了した後に、コンデンサ内を速やかに洗浄することができる。これにより、コンデンサ内に、異物等が蓄積されることを抑制することができる。また、コンデンサ内の汚れを早期に行うことにより、洗浄が容易となる。
【００２６】
（９）上述した本考案の減圧脱水乾燥装置は、前記導入口を介して前記蒸留釜に前記被処理物を供給するための供給タンクと、前記コンデンサにより凝縮された前記回収水を回収するための回収タンクと、前記供給タンク及び前記回収タンクのいずれか一方又は双方に設けられると共に、供給タンク内及び回収タンク内の液量を検出可能なパルス式レベル計と、を備えているとよい。
【００２７】
かかる構成によれば、供給タンク内や回収タンク内の液量を精度良く計測することができる。そのため、供給タンクや回収タンクの液量を、減圧脱水乾燥装置の動作に反映させることが可能となる。これにより、被処理物の濃縮度合いの調整に寄与させることが期待できる。
【００２８】
（１０）上述した本考案の減圧脱水乾燥装置は、前記パルス式レベル計が、少なくとも前記回収タンクに設けられているとよい。
【００２９】
かかる構成によれば、濃縮度合いや乾燥度合いが最も反映される回収タンクの液量を精度良く検出することができる。これにより、回収タンク内の回収水の液量に基づいて、被処理物の水分量を精度良く算出することが可能となる。
【００３０】
（１１）上述した本考案の減圧脱水乾燥装置は、前記パルス式レベル計で計測された前記液量に基づいて、前記被処理物の水分量を算出する水分量算出部と、前記算出された水分量に基づき、濃縮率を調整可能とする濃縮率調整部と、を備えているとよい。
【００３１】
かかる構成によれば、被処理物の濃縮率を、自動的に調整することができる。これにより、被処理物から個体成分と液体成分とを精度良く分離することができる。なお、水分量算出部と、濃縮率調整部とは、必要に応じて適宜設ければよい。
【００３２】
（１２）上述した本考案の減圧脱水乾燥装置は、前記回転軸と前記駆動部との間において、トルクリミッタが設けられており、前記トルクリミッタは、前記回転軸又は前記駆動部に所定以上の負荷が掛かったことを条件として、前記回転軸又は前記駆動部に掛かる負荷を抑制するとよい。
【００３３】
かかる構成によれば、駆動部や回転軸に所定以上の負荷が掛かった場合に、それ以上の負荷が駆動部（例えば、モータ）や回転軸に掛かることを抑制できる。そのため、駆動部や回転軸あるいは、スクレーパや撹拌翼等が破損したり、変形したりすることを抑制することができる。これにより、減圧脱水乾燥装置の耐久性を向上させることができる。ここで、トルクリミッタは、例えば、所定以上の負荷が掛かった場合に駆動部による回転を空転させるものなどを用いることができる。
【００３４】
（１３）上述した本考案の減圧脱水乾燥装置は、前記蒸留釜と前記コンデンサとの間には、前記蒸留釜から発生する前記蒸気を前記コンデンサに向けて送り込むミストキャッチャが設けられており、前記ミストキャッチャは、デミスタと、前記デミスタに対して、上方側及び下方側のいずれか一方又は双方に設けられる液体噴射部と、を有しており、前記液体噴射部は、前記デミスタに向けて液体を噴射させることにより、前記デミスタを洗浄可能であるとよい。
【００３５】
上述した減圧脱水乾燥装置は、ミストキャッチャにデミスタ（細い金属線を網目状にしたもの）が用いられているので、被処理物から発生する蒸気との接触面積を大きくすることができる。そのため、前記蒸気中に含まれる不純物を効率的に捕集することができる。これにより、被処理物から分離される回収水の純度を高めることができ、精度の良い固液分離を行うことができる。また、ミストキャッチャのフィルタとして、デミスタが用いられているので、容易に洗浄することができる。
【００３６】
また、上述した減圧脱水乾燥装置は、デミスタに向けて洗浄液などの液体を噴射する液体噴射部を備えたものとされている。従って、ミストキャッチャからデミスタを取り外すことなく、デミスタを洗浄することができる。これにより、デミスタ洗浄に掛かる手間やコストを低減することができる。また、ミストキャッチャ内を洗浄することができるので、ミストキャッチャの性能を長期にわたって維持することができる。
【考案の効果】
【００３７】
本考案によれば、精度良く被処理物を固形成分と液体成分とに分離することが可能な減圧脱水乾燥装置を提供することができる。また、本考案は、耐久性に優れた減圧脱水乾燥装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本考案に係る減圧脱水乾燥装置の一実施形態を表す概略全体図である。
【図２】本考案に係る減圧脱水乾燥装置における蒸留釜の概略拡大説明図である。
【図３】図２のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図４】本考案に係る減圧脱水乾燥装置を構成する回転軸の駆動側部分の拡大断面図である。
【図５】本考案に係る減圧脱水乾燥装置を構成するスクレーパの正面図である。
【図６】本考案に係る減圧脱水乾燥装置を構成するスクレーパの平面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ方向矢視図である。
【考案を実施するための形態】
【００３９】
本考案に係る減圧脱水乾燥装置１の一実施形態について、図１〜図７を参照しつつ以下に詳細を説明する。
【００４０】
図１は、本考案に係る減圧脱水乾燥装置１を模式的に記載した概略全体図である。図示のように減圧脱水乾燥装置１は、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の廃棄物（被処理物とも称する）を蓄える供給タンク２と、円筒状に形成されると共に供給タンク２から供給される被処理物が導入される蒸留釜１０と、蒸留釜１０を加熱する加熱部２０と、蒸留釜１０の軸心に沿って延びるように設けられた回転軸３０と、回転軸３０を駆動するモータ３１（駆動部３１とも称する）と、を備えている。
【００４１】
また、減圧脱水乾燥装置１は、蒸留釜１０の内部を減圧する真空ポンプ４０（減圧部４０とも称する）と、回転軸３０に装着された撹拌翼５０と、回転軸３０に装着されたスクレーパ６０と、を備えている。また、減圧脱水乾燥装置１は、蒸留釜１０と接続されたミストキャッチャ７０と、ミストキャッチャ７０に接続されたコンデンサ８０と、を備えている。また、減圧脱水乾燥装置１は、前記の他、コンデンサ８０から排出される回収水を回収する回収タンク３と、回収タンク３から排出される回収水を一時的に蓄えるバッファタンク４等を備えている。
【００４２】
供給タンク２は、被処理物の原液を取り入れる原液入口２ｂにバルブ９０を介して接続されている。供給タンク２は、バルブ９０の開くことにより、処理前の被処理物を内部に所定量取り入れることができる。供給タンク２の内部には、液量を測定するためのパルス式レベル計２ａが設けられている。パルス式レベル計２ａは、供給タンク２内に蓄えられた被処理物の液面位置を計測することにより、供給タンク２内の液量を正確に計測することができる。なお、パルス式レベル計２ａに代えて、浮き子式の液量センサを設けることもできる。
【００４３】
蒸留釜１０は、図１及び図２に示すように、供給タンク２から供給される被処理物を内部に導入するための導入口１１と、被処理物を加熱するための加熱部２０と、被処理物から分離された残渣を排出するための残渣排出口１２と、を備えている。また、蒸留釜１０は、内部に、回転軸３０と、撹拌翼５０と、スクレーパ６０と、を備えている。
【００４４】
蒸留釜１０は、円筒状に形成され、水平方向に延びるように配置されている。これにより、蒸留釜１０に導入された被処理物の伝熱面積を広く確保することができる。蒸留釜１０は、耐熱性を有する金属等の素材で形成されると共に、減圧に耐え得るよう耐圧構造をなすように形成されている。また、蒸留釜１０は、被処理物を導入する上流側、及び残渣を排出する下流側のそれぞれにおいて内部と外部とを仕切る側壁１０ａ，１０ｂが形成されている。また、蒸留釜１０には、配管を通じて真空ポンプ４０が接続されている。真空ポンプ４０は、配管を通じて蒸留釜１０内の空気を排出することで、蒸留釜１０内を減圧することができる。蒸留釜１０の減圧度合いは、被処理物の処理状態に応じて、適宜変更することができる。
【００４５】
加熱部２０は、蒸留釜１０の下方側に設けられた水蒸気導入口２１と、水蒸気排出口２２と、蒸留釜１０の下方外側を覆うように設けられたジャケット２３と（図３参照）、を有している。水蒸気導入口２１及び水蒸気排出口２２は、適宜のボイラー（図示せず）に接続されている。加熱部２０は、水蒸気導入口２１から水蒸気を導入することにより、ジャケット２３内で前記水蒸気を循環させることができる。これにより、蒸留釜１０が加熱され、蒸留釜１０に導入された被処理物が加熱される。ジャケット２３内を循環した水蒸気は、水蒸気排出口２２から排出され再びボイラーで加熱される。なお、加熱部２０は、水蒸気による加熱に代えて、ヒータ等で加熱するようにしてもよい。
【００４６】
回転軸３０は、蒸留釜１０の側壁１０ａ，１０ｂ間に亘って、軸心に沿って形成されている。回転軸３０の先端側は、蒸留釜１０の下流側（図示左側）の側壁１０ｂに回転可能に支持されている。また、回転軸３０の基端側は、蒸留釜１０の上流側（図示右側）の側壁１０ａを貫通しており、後述する従動プーリ３５に接続されている。また、図２に示すように回転軸３０は、側壁１０ａと、従動プーリ３５との間において、側壁１０ａの外側に設けられた支持枠１３に設けられた軸受１４（図４参照）を介して回転可能に支持されている。
【００４７】
また、回転軸３０は、側壁１０ａ，１０ｂの内部側において、軸周りに環状のシール部材３６，３６が装着されている。シール部材３６，３６は、例えば、ゴムや樹脂で形成されており、適宜の弾性を有する素材で形成されている。なお、両シール部材３６，３６は、同様の部材であるので、蒸留釜１０の上流側に設けられるシール部材３６について説明し、蒸留釜の下流側に設けられるシール部材３６の説明は省略する。
【００４８】
図４は、回転軸３０の上流側（基端側）の一部を切り欠いた拡大断面図である。図４に示すように蒸留釜１０の側壁１０ａには、開口１０ｄが形成されており、開口１０ｄを回転軸３０が貫通している。シール部材３６は、一端側が蒸留釜１０の内部方向に向けて縮径されており、縮径側が回転軸３０と当接している。本実施形態では、シール部材３６の縮径側の途中の部分が、回転軸３０に沿う方向から支持板３６ａで挟持されている。すなわち、シール部材３６が、回転軸３０の方向（本実施形態では、回転軸３０と直交する方向）に折り曲げされている。これにより、シール部材３６の縮径側が確実に回転軸３０と接触するものとされている。
【００４９】
また、シール部材３６の後端側は、側壁１０ａの開口１０ｄを貫通し、側壁１０ａの外部側で開口１０ｄの径方向に拡径されて固定されている。すなわち、シール部材３６の後端側（他端側）は、側壁１０ａに向けて拡径されている。これにより、回転軸３０と開口１０ｄとの間の隙間は、シール部材３６により塞がれる。
【００５０】
また、シール部材３６の後方側には、メカニカルシール３７が設けられている。メカニカルシール３７は、側壁１０ａの外部側から内部側に向けて物理的にシール材を押圧することにより、回転軸３０と側壁１０ａの開口１０ｄとの隙間を塞ぐことができる。本実施形態では、シール部材３６により、メカニカルシール３７に被処理物や残渣が侵入することも抑制されている。メカニカルシール３７は、必要に応じて設ければ良く、公知な各種のものを用いることができる。
【００５１】
上述したように、本実施形態では、シール部材３６の縮径側が回転軸３０と当接しているので、回転軸３０を伝って被処理物が回転軸３０の支持部（例えば、摺動部分）に侵入することを抑制できる。また、シール部材３６の拡径側が、蒸留釜１０の側壁１０ａに向けて拡径されているので、側壁１０ａにおける回転軸３０の支持部（例えば、軸受１４）に被処理物や残渣を拡径方向に排除することができる。これらにより、回転軸３０の支持部や回転軸３０が摩耗したり、破損したりすることを抑制でき、減圧脱水乾燥装置１の耐久性を高めることができる。なお、シール部材３６の拡径側は、回転軸３０と側壁１０ａの開口１０ｄとの隙間を塞ぐ程度に拡径されていることが望ましい。
【００５２】
図１及び図２に示すように、モータ３１（駆動部３１）は、駆動軸にトルクリミッタ３２を介して駆動プーリ３３が接続されている。また、駆動プーリ３３から従動プーリ３５に亘って、無端ベルト３４が掛け渡されている。従って、モータ３１を駆動することにより、駆動力が回転軸３０に伝達され、回転軸３０が回転駆動される。なお、駆動プーリ３３や従動プーリ３５に代えて、ギアによりモータ３１の駆動力を回転軸３０に伝達するようにしたり、モータ３１により直接的に回転軸３０を回転駆動したりすることもできる。
【００５３】
トルクリミッタ３２は、本実施形態では、モータ３１の駆動軸と駆動プーリ３３のプーリ軸との間に設けられている。トルクリミッタ３２は、所定以上の負荷が掛かった場合に、空転することにより、前記駆動軸及び前記プーリ軸に負荷が掛かることを抑制することができる。
【００５４】
ここで、駆動プーリ３３は、無端ベルト３４及び従動プーリ３５を介して回転軸３０と接続されているので、トルクリミッタ３２は、回転軸３０に所定以上の負荷が掛かった場合に、回転軸３０にそれ以上の負荷が掛かることを抑制できる。すなわち、トルクリミッタ３２は、モータ３１及び回転軸３０に所定以上の負荷が掛かったことを条件として、回転軸３０及びモータ３１に負荷が掛かることを抑制することができる。そのため、モータ３１や回転軸３０あるいは、スクレーパ６０や撹拌翼５０等が破損したり、変形したりすることを抑制することができる。これにより、減圧脱水乾燥装置１の耐久性を向上させることができる。なお、トルクリミッタ３２は、各種の方式のものを用いることができる。また、トルクリミッタ３２を設ける位置は、適宜変更ができる。例えば、トルクリミッタ３２が回転軸３０に設けられていてもよい。
【００５５】
撹拌翼５０は、金属や樹脂等を素材として板状に形成されている。撹拌翼５０は、回転軸３０の外周に設けられた略三角形状の支持枠３８（図３参照）の外周の天面３８ａに取り付けられている。従って、回転軸３０を回転駆動することにより、撹拌翼５０が回転する。また、撹拌翼５０は、３連が一群をなすように設けられ、一群の撹拌翼５０が回転軸３０に沿う方向に間隔を空けて複数（本実施形態では４個）設けられている。図示を省略するが、撹拌翼５０は、平面視において、３連がそれぞれ所定の角度で傾斜配置されている。そのため、被処理物を撹拌すると共に上流側から下流側に向けて被処理物を送り出すことが可能である。また、本実施形態では、一群の撹拌翼５０が、回転軸３０に沿って、後述するスクレーパ６０と交互に設けられている。
【００５６】
図５及び図６に示すようにスクレーパ６０は、４連が一群をなすように設けられ、一群のスクレーパ６０が回転軸３０（図１及び図２参照）に沿う方向に間隔を空けて複数（本実施形態では４個）設けられている。スクレーパ６０は、４連がそれぞれ所定の角度で傾斜配置されている。そのため、内周壁１０ｃから掻き取った残渣を上流側から下流側に向けて残渣を送り出すことが可能である。
【００５７】
また、スクレーパ６０は、図７に示すように、２つの当接部材６１，６１と、板状弾性部材６２と、を備えている。当接部材６１は、樹脂、ゴム、金属等を素材として板状に形成されている。当接部材６１は、略矩形状に形成されており、先端側が、蒸留釜１０の内周壁１０ｃ（図３参照）に当接が可能な当接面６１ａを形成している。当接部材６１の先端側は、内周壁１０ｃの曲率に合わせて、円弧形状に形成されている。なお、当接部材６１は、各種の素材や形状のものを使用することができる。また、当接部材６１は、後述する板状弾性部材６２と共に弾性変形するように所定の弾性を有するものとするとよい。
【００５８】
板状弾性部材６２は、金属を素材として板状に形成されており、所定の弾性力を有するものとされている。また、板状弾性部材６２は、本実施形態では、当接部材６１と略同形状に形成されている。板状弾性部材６２は、２つの当接部材６１，６１により両側から挟持される。
【００５９】
板状弾性部材６２を挟持した当接部材６１，６１は、基端側が、取付部材６３ａ，６３ｂにより挟持され、ボルト６３ｃにより固定される。これにより、当接部材６１，６１と板状弾性部材６２とが一体化されて、スクレーパ６０を構成する。
【００６０】
また、板状弾性部材６２の先端側は、当接部材６１，６１における当接面６１ａと面一に形成されている。そのため、板状弾性部材６２の先端側は、内周壁１０ｃに当接することが可能である。ここで、蒸留釜１０の内周壁１０ｃは、板状弾性部材６２よりも硬度が高い素材で形成されている。そのため、板状弾性部材６２や当接部材６１が、内周壁１０ｃ上を摺動しても、内周壁１０ｃが摩耗したり、傷が付いたりすることが抑制される。なお、板状弾性部材６２は、各種の金属の他、樹脂やゴム等で形成されていてもよい。
【００６１】
取付部材６３ａ，６３ｂは、適宜のボルトや接着剤等により、支持台６４上に固定されている。支持台６４は、板状の部材で構成されており、下方が図５に示すように２本の支柱６５，６５で支持されている。支柱６５，６５は、支持枠３８に対して摺動可能に支持されている。
【００６２】
また、支持台６４と、支持枠３８との間には、バネ等の弾性部材６６が設けられており、支持台６４が弾性部材６６により内周壁１０ｃに向けて付勢されている。これにより、スクレーパ６０が、内周壁１０ｃに向けて付勢され、スクレーパ６０が、内周壁１０ｃに当接すると共に内周壁１０ｃを押圧する。ここで、回転軸３０を回転駆動することにより、スクレーパ６０が、内周壁１０ｃと当接しながら回転する。これにより、内周壁１０ｃに付着した残渣が当接部材６１により掻き取られる。
【００６３】
上述したように本実施形態では、スクレーパ６０が旋回時に内周壁１０ｃから受ける周方向からの負荷を、板状弾性部材６２が弾性変形することにより、緩和させることができる。これにより、スクレーパ６０が旋回時に内周壁１０ｃに突っ掛かって、内周壁１０ｃから離間することを抑制することができる。従って、精度良く被処理物の残渣（固形成分）を回収することができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、当接部材６１と、板状弾性部材６２の先端側との双方により、残渣を内周壁１０ｃから掻き取ることができる。そのため、蒸留釜１０の内周壁１０ｃから確実に残渣を除去することができる。これにより、精度の良い固形成分の分離を行うことができる。
【００６５】
図１及び図２に示すように、ミストキャッチャ７０は、蒸留釜１０内で被処理物の加熱により発生する蒸気をフィルタリングし、不純物を除去することができる。ミストキャッチャ７０は、蒸留釜１０の上端側に接続されており、内部にデミスタ７１が設けられている。また、ミストキャッチャ７０は、上部に気体排出口７３を有しており、フィルタリング後の被処理物の気体成分（蒸気）をコンデンサ８０（図１参照）に向けて排出することができる。
【００６６】
デミスタ７１は、細かい金属線を網目状に形成したものであり、被処理物から発生する蒸気との接触面積を大きくすることができる。そのため、前記蒸気中に含まれる不純物を効率的に捕集することができる。これにより、被処理物から分離される回収水の純度を高めることができ、精度の良い固液分離を行うことができる。また、デミスタ７１は、上述したように形成されているので、例えば、水等の洗浄液を掛けることで容易に洗浄することができる。なお、デミスタ７１は、適宜、交換が可能なように、ミストキャッチャ７０に対して脱着可能としてもよい。
【００６７】
また、ミストキャッチャ７０は、液体噴射部７２を有している。液体噴射部７２は、例えば、ノズル状に形成され、デミスタ７１の上部側に配置されている。液体噴射部７２の上流側には、バルブ９０を介して、洗浄水入口７４（図１参照）が接続されている。液体噴射部７２は、洗浄水入口７４から供給される洗浄水（例えば、水）をデミスタ７１に向けて噴射することにより、デミスタ７１を洗浄することができる。すなわち、ミストキャッチャ７０からデミスタ７１を取り外すことなく、デミスタ７１を洗浄することができる。これにより、デミスタ７１の洗浄に掛かる手間やコストを低減することができる。また、ミストキャッチャ７０内を洗浄することができるので、ミストキャッチャ７０の性能を長期にわたって維持することができる。洗浄後の排水は、適宜の排出口（図示せず）や蒸留釜１０の残渣排出口１２等から排出させればよい。
【００６８】
なお、液体噴射部７２は、デミスタ７１の上部側に設けるものだけではなく、各種の位置に各種の個数で配置することができる。例えば、液体噴射部７２が、デミスタ７１の下方側に設けられていてもよい。かかる場合は、デミスタ７１の下方側から上方側に向けて洗浄液が噴射されるようにすればよい。なお、デミスタ７１には、下方側から上方側に向けて不純物が捕集されるので、デミスタ７１の洗浄は、上方側から下方側に向けて行うことが望ましい。
【００６９】
図１に示すように、コンデンサ８０は、ミストキャッチャ７０から排出される被処理物の気体成分（蒸気）を冷却して液体に凝縮させるものである。コンデンサ８０は、例えば、円筒状に形成されている。コンデンサ８０は、被処理物の気体成分を導入するための気体導入口８２と、導入された気体を冷却する冷却管８１と、凝縮させた被処理物の液体成分を排出する液体排出口８３と、冷却液を洗浄液として供給する洗浄水導入口８４等を備えている。
【００７０】
気体導入口８２は、ミストキャッチャ７０の気体排出口７３と接続されており、気体導入口８２から排出される被処理物の気体成分コンデンサ８０内に導入することができる。
【００７１】
冷却管８１は、コンデンサ８０内に設けられており、被処理物の気体成分が導入される上流側から前記気体成分が排出される下流側に亘って設けられている。また、冷却管８１は、１本の冷却管８１が、コンデンサ８０の両端側において複数回折り返しされることにより形成されている。そのため、冷却水を上流側から下流側に亘って複数回循環させることができる。また、冷却管８１は、バルブ８６（切替部８６とも称する）を介して、一端側に冷却水入口８７が接続されている。また、冷却管８１の他端側は、冷却水出口８８に接続されている。従って、冷却水入口８７から冷却水を冷却管８１に流入させることにより、被処理物の気体成分が冷却され液体に凝縮される。生成された液体は、回収水として液体排出口８３から排出される。ここで、冷却水は、適宜のチラー等により冷却された水等の冷却媒体を使用することができる。
【００７２】
洗浄水導入口８４は、洗浄液をコンデンサ８０内に供給することができる。洗浄水導入口８４は、本実施形態では、切替部８６により分岐させた冷却水をコンデンサ８０内に導入するものとされている。具体的には、切替部８６は、冷却管８１への通水と洗浄水導入口８４への通水とを切り替えることが可能とされており、切替部８６の切り替えにより、冷却水を分岐させて洗浄水導入口８４に供給することができる。また、洗浄水導入口８４から導入される洗浄水（冷却水）は、コンデンサ８０内における冷却管８１の外側を通るようにされている。そのため、洗浄水によりコンデンサ８０の内部や冷却管８１の外側を洗浄することができる。なお、洗浄後の洗浄水は、液体排出口８３から排出され、適宜の排水部（図示せず）を通じて排出すればよい。
【００７３】
上述したように、本実施形態によれば、切替部８６の切り替えにより冷却水を分岐させてコンデンサ８０内の洗浄に供することができる。そのため、別途にコンデンサ８０内に配管することなく、簡単な構成でコンデンサ８０内の洗浄を行うことができる。従って、コンデンサ８０を大型化させることなく、コンデンサ８０の洗浄機構を提供することができる。ここで、切替部８６は、少なくとも２方向に分岐が可能な各種のバルブを用いることができる。なお、冷却水を洗浄側に分岐させる場合は、液圧を確保するために、冷却管８１側にも冷却水の一部を通水するとよい。
【００７４】
上述した洗浄水導入口８４への洗浄水の導入は、被処理物の脱水処理が完了した後に、行えばよい。これにより、コンデンサ８０内を速やかに洗浄することができる。そのため、コンデンサ８０内に、異物等が蓄積されることを抑制することができる。また、コンデンサ８０内の汚れを早期に行うことにより、洗浄が容易となる。
【００７５】
回収タンク３は、コンデンサ８０の液体排出口８３とバルブ９０を介して接続されている。回収タンク３は、コンデンサ８０により被処理物から分離された液体成分を貯留することができる。回収タンク３は、真空ポンプ４０とバルブ９０を介して接続されており、バルブ９０を開くことにより、コンデンサ８０や蒸留釜１０内を減圧状態とすることができる。これにより、コンデンサ８０から回収タンク３に回収水が引き込まれる。
【００７６】
また、回収タンク３には、パルス式レベル計３ａが設けられている。パルス式レベル計３ａは、回収タンク３内の回収水の液量を計測することができる。これにより、回収水の液量に基づいた被処理物の液体成分量（水分量）を算出することができる。また、被処理物の水分量に基づいた被処理物の濃縮率の調整を行うことも可能となる。
【００７７】
なお、本実施形態では、供給タンク２及び回収タンク３の両方にパルス式レベル計２ａ，３ａが設けられているが、いずれか一方が設けられるものでもよい。かかる場合は、濃縮度合いや乾燥度合いが最も反映される回収タンク３にパルス式レベル計３ａを設けるとよい。これにより、濃縮度合いや乾燥度合いが最も反映される回収タンク３の液量を精度良く検出することができる。これにより、回収タンク３内の回収水の液量に基づいて、被処理物の水分量を精度良く算出することが可能となる。なお、被処理物の水分量の算出が必要とされない場合は、パルス式レベル計３ａに代えて、浮き子式の液量センサを設ければよい。また、被処理物の水分量の算出は、机上で行うものや、制御部等で自動的に行うものなど、各種の方法で算出することができる。
【００７８】
回収タンク３は、バルブ９０を介してバッファタンク４と接続されており、バルブ９０を切り替えることで、液量の計測が終了した回収水をバッファタンク４に導入することができる。また、回収タンク３は、バルブ９０及び真空ポンプ４０を介してバッファタンク４と接続されており、オーバーフローした回収水をバッファタンク４に導入することもできる。
【００７９】
バッファタンク４は、回収タンク３から排出された回収水を貯留することができる。また、バッファタンク４は、熱交換プレート９１を介して真空ポンプ４０と接続されており、回収水を冷却するための冷却経路を有している。バッファタンク４は、パルス式レベル計４ａが設けられており、バッファタンク４内の液量を計測することができる。また、バッファタンク４は、回収水ポンプ４ｂにより、回収水を回収水出口４ｃを介して排出させることができる。
【００８０】
以上が、減圧脱水乾燥装置１の一実施形態であり、次に、減圧脱水乾燥装置１を用いた被処理物の処理工程について、以下に説明する。減圧脱水乾燥装置１による固体成分と液体成分との分離（固液分離）は、給液工程、蒸留工程、煮詰工程、排出工程の順に行われる。
【００８１】
（給液工程）
まず、被処理物が、供給タンク２から、蒸留釜１０に被処理物が導入される。
【００８２】
（蒸留工程及び煮詰工程）
蒸留釜１０への被処理物の導入に伴い、蒸留釜１０の内部の気体が、真空ポンプ４０により、排気され、蒸留釜１０の内部が減圧状態とされる。また、これに伴い、加熱部２０に水蒸気が導入され、蒸留釜１０の内部の被処理物が加熱される。また、加熱された被処理物は、撹拌翼５０及びスクレーパ６０により、撹拌される。
【００８３】
上記の処理により、被処理物から液体成分が揮発して蒸気が発生する。前記蒸気は、真空ポンプ４０により吸引され、ミストキャッチャ７０を経て、コンデンサ８０に導入される。コンデンサ８０に導入された蒸気は、冷却されて液体に凝縮される。前記液体は回収水として、回収タンク３に回収されて、例えば、パルス式レベル計３ａにより液量が計測される。液量が計測されると、バッファタンク４に回収水が送液されて貯留される。
【００８４】
（排出工程）
一方、蒸留釜１０に固体成分として分離された残渣は、スクレーパ６０の回転に伴って、残渣排出口１２から排出される。このとき、スクレーパ６０は、所定の角度で傾斜配置されているので、残渣は、上流側から下流側に向けて順次移送されて、残渣排出口１２から順次排出される。他方、バッファタンク４に貯留された回収水は、適宜のタイミングで排出される。
【００８５】
以上が、本発明に係る減圧脱水乾燥装置１の処理工程の一実施形態であるが、本発明に係る減圧脱水乾燥装置１は、上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を行うことができる。
【００８６】
本実施形態では、蒸留釜１０が円筒状に形成されているが、蒸留釜１０の形状や大きさ等は、各種の形状や大きさのものを使用することができる。また、撹拌翼５０の形状、大きさ、個数、配置は、適宜、変更することができる。また、撹拌翼５０を廃し、スクレーパ６０により、蒸留釜１０の内部を撹拌することも可能である。また、スクレーパ６０の形状、大きさ、個数、配置は、適宜、変更することができる。また、回転軸３０の駆動は、各種の駆動機構により駆動することができる。例えば、無端ベルト３４に代えて、ギアにより、回転軸３０を駆動するものや、直接的に駆動源により駆動するものなど、各種の手段を採用することができる。また、駆動源もモータだけではなく、各種の駆動源を採用することができる。
【００８７】
本実施形態では、コンデンサ８０による気体の冷却を冷却水により行っているが、コンデンサ８０による冷却は、例えば油やガス等の各種の冷却媒体によって行うことができる。また、コンデンサ８０は、各種の形状や大きさのものを用いることができる。また、本実施形態では、減圧部４０が、蒸留釜１０を間接的に減圧するようにしているが、蒸留釜１０を直接的に減圧するようにしてもよい。また、減圧部４０は、真空ポンプだけではなく、各種の減圧手段を用いることができる。
【００８８】
また、本実施形態では、加熱部２０による加熱が水蒸気により行われているが、加熱部２０による加熱は、各種の熱源により行うことができる。例えば、加熱部２０にヒータが用いられてもよい。また、加熱部２０の形状や蒸留釜１０への配置の場所は、適宜変更することが可能である。これらは、蒸留釜１０の形状や熱源の種類により、適宜変更すればよい。
【００８９】
また、本実施形態では、スクレーパ６０が、板状弾性部材６２を両面から当接部材６１，６１により挟持する構造としているが、板状弾性部材６２の一方面に当接部材６１を接合したものとしてもよい。また、スクレーパ６０は、板状弾性部材６２が複数設けられたものや当接部材６１が２個以上設けられたものなど、各種の形態のものを採用することができる。また、板状弾性部材６２や当接部材６１は、蒸留釜１０の内周壁１０ｃに合わせて、各種の大きさ、形状、材質のものを使用することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、回転軸３０の両端側にシール部材３６が装着されているが、シール部材３６は、必要により設ければよく、シール部材３６が一方側にのみ設けられるものやシール部材２６が設けられないものとしてもよい。また、シール部材３６の縮径や拡径の度合いは、シールする場所の形状や大きさに合わせて、適宜変更することができる。また、シール部材３６は、傘型形状のものを使用してもよい。
【００９１】
また、本実施形態では、コンデンサ８０における冷却管８１を冷却管８１側及び洗浄側の２方向に分岐させているが、分岐は２方向だけではなく、２方向以上に分岐することができる。また、切替部８６は、バルブ等の各種の切替手段を用いることができる。また、冷却管８１から分岐させる冷却水の水量は、適宜変更することができる。また、コンデンサ８０の洗浄するタイミングも適宜変更することができる。また、コンデンサ８０の冷却は、冷却水によるものだけではなく、各種の冷却媒体を用いることができる。また、コンデンサ８０の洗浄水も、各種の洗浄液を用いることができる。
【００９２】
また、本実施形態では、コンデンサ８０の冷却管８１を分岐させて、冷却水によりコンデンサ８０の洗浄を行うようにしているが、コンデンサ８０の洗浄は、これに限定されるものではない。例えば、コンデンサ８０に冷却管８１とは別系統の洗浄水供給部（図示せず）設けて、当該洗浄水供給部から洗浄水を直接的又は間接的にコンデンサ８０内に供給するようにしてもよい。かかる場合も、上述した実施形態と同様に被処理物の脱水処理が完了した後に、前記洗浄水供給部が、前記洗浄水の供給を開始するとよい。
【００９３】
また、本実施形態では、被処理物から回収される回収水を回収タンク３からバッファタンク４に移送してから排出するようにしているが、バッファタンク４を廃して、直接的に回収水を排水することもできる。
【００９４】
また、本実施形態では、液量を計測するパルス式レベル計を供給タンク２、回収タンク３、及びバッファタンク４に設ける構成としたが、パルス式レベル計は、各種の位置に配置することができる。例えば、供給タンク２、回収タンク３、及びバッファタンク４のいずれか１つに設けられるものや、複数のタンクに組み合わせて設けられるものなど、各種の配置を採用することができる。なお、パルス式レベル計を設ける位置は、濃縮度合いや乾燥度合いが最も反映される回収タンク３に設けることが望ましい。これにより、濃縮度合いや乾燥度合いが最も反映される回収タンク３の液量を精度良く検出することができる。なお、被処理物の水分量の算出が必要とされない場合は、パルス式レベル計３ａに代えて、浮き子式の液量センサを設ければよい。
【００９５】
また、被処理物の水分量の算出は、机上で行うものだけではなく、例えば水分量算出部（図示せず）を設けて、自動的に演算するものとしてもよい。このように、被処理物の水分量を算出することにより、前記水分量に基づいた被処理物の濃縮度合いを調整することに供することが可能となる。従って、被処理物の濃縮度合いを調整する濃縮率調整部を減圧脱水乾燥装置１に設けるようにすれば、被処理物の濃縮率を自動的に調整可能とすることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、モータ３１にトルクリミッタ３２が接続されているが、トルクリミッタ３２は、各種の位置に配置することができる。例えば、回転軸３０側にトルクリミッタ３２を接続するものや、スクレーパ６０に接続されるものなど、所定以上の負荷が掛かると問題となる各種の場所に配置することができる。また、トルクリミッタ３２は、各種の方式のものを利用することができ、配置する場所に応じて、制限する負荷の大きさは、変更することができる。また、トルクリミッタ３２は、必要により、適宜の個数設けることができ、トルクリミッタ３２を廃することもできる。
【００９７】
また、本実施形態では、蒸留釜１０とコンデンサ８０との間にミストキャッチャ７０が設けられているが、ミストキャッチャ７０は、必要により設ければよく、ミストキャッチャ７０を廃することもできる。また、本実施形態では、ミストキャッチャ７０にデミスタ７１を用いているが、デミスタ７１に代えて、耐熱性繊維等で形成されたフィルタを用いることもできる。また、本実施形態では、デミスタ７１の上部側に液体噴射部７２が設けられているが、液体噴射部７２は、デミスタ７１に対して、各種の位置に配置することができる。例えば、液体噴射部７２が、デミスタ７１の下方側に設けられているものや、デミスタ７１の上方側及び下方側の双方に設けられているものなど、各種の配置形態を採ることができる。また、デミスタ７１の洗浄を必要としない場合は、液体噴射部７２を廃することもできる。以上が、本考案の減圧脱水乾燥装置１の実施形態及び変形例である。
【００９８】
なお、本考案は上述した実施形態や変形例において例示したものに限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲を逸脱しない範囲でその教示及び精神から他の実施形態があり得ることは当業者に容易に理解できよう。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本考案の減圧脱水乾燥装置は、廃液、汚水、汚泥、糞尿等の各種の被処理物（廃棄物）を固形成分と液体成分とに分離するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  ：減圧脱水乾燥装置
２  ：供給タンク
２ａ：パルス式レベル計
３  ：回収タンク
４  ：バッファタンク
１０  ：蒸留釜
１０ａ：側壁
１０ｂ：側壁
１０ｃ：内周壁
２０  ：加熱部
３０  ：回転軸
３１  ：モータ（駆動部）
３２  ：トルクリミッタ
３６  ：シール部材
４０  ：真空ポンプ（減圧部）
５０  ：撹拌翼
６０  ：スクレーパ
６１  ：当接部材
６２  ：板状弾性部材
７０  ：ミストキャッチャ
７１  ：デミスタ
７２  ：液体噴射部
７３  ：気体排出口
８０  ：コンデンサ
８１  ：冷却管
【図１】
0003232842.tif 000003
【図２】
0003232842.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003232842.tif 000007
【図６】
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【図７】
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