【事件の表示】
　特許第５７９２２０６号発明「縫合した多軸の布帛」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９２２０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。
　特許第５７９２２０６号の請求項１〜４、６〜１３に係る特許を維持する。
　特許第５７９２２０６号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５７９２２０６号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２３年３月１１日（パリ条約による優先権主張　平成２２年３月１８日　欧州特許庁）に出願され、平成２７年８月１４日にその特許権の設定登録がされたものである。その後、その特許について、特許異議申立人東レ株式会社により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年６月２９日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年９月２３日（受付日）に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、特許異議申立人より平成２８年１１月８日（受付日）に、本件訂正請求について意見書が提出されたものである。  
 　 
第２　訂正の適否についての判断  
１．訂正の内容  
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に、  
「前記縫い糸は、１０〜３５ｄｔｅｘの範囲の繊度を有し、」とあるのを、
「前記縫い糸は、１０〜３０ｄｔｅｘの範囲の繊度を有し、」に訂正する。
　
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
（３）訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項６に、 
「請求項１から５までのいずれか１項記載の」とあるのを、 
「請求項１から４までのいずれか１項記載の」に訂正する。 
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項 
（１）訂正事項１について  
　訂正前の請求項１では、縫い糸の繊度について、１０〜３５ｄｔｅｘの範囲であったものを、１０〜３０ｄｔｅｘの範囲に狭めて限定するものであるから、訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　また、縫い糸の繊度として１０〜３０ｄｔｅｘの範囲は、訂正前の請求項５に記載された事項であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてするものである。
　そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。  
 　 
（２）訂正事項２について  
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、訂正前の請求項５の記載を削除するものであり、特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、訂正事項２に係る訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。  
 　 
（３）訂正事項３について 
　訂正事項３は、訂正前の請求項５の記載を削除する上記訂正事項２に係る訂正に伴い、記載を整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項３に係る訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。  
　
（４）一群の請求項について  
　上記訂正事項１〜３に係る各訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。  
 　 
３．むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正を認める。  
 　 
第３　特許異議の申立てについて  
１．請求項１〜１３に係る発明  
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１３に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
「【請求項１】 
　層内において互いに平行に、かつ互いに接触するように隣り合って配置されたマルチフィラメント補強糸の、上下に配置された少なくとも２つの層からなる多軸の布帛であって、１つの層内及び隣接する層内の補強糸が、互いに平行に延びる、互いにステッチ幅ｗでもって間隔を置いた縫い糸により互いに結合されて、互いに固定されており、該縫い糸がステッチ長ｓを有するループを形成しており、該縫い糸によって前記布帛の零度方向が規定され、前記層の補強糸が、前記布帛の零度方向に関して対称的に配置されており、かつ前記補強糸の延在方向に関して、前記零度方向に対して角度αを形成し、該角度αが９０°及び０°に等しくない多軸の布帛において、
　前記縫い糸は、１０〜３０ｄｔｅｘの範囲の繊度を有し、かつ
　前記縫い糸のステッチ長ｓは、前記ステッチ幅及び補強糸の角度α１に基づいて下記関係式（Ｉ）及び（ＩＩ）を充足することを特徴とする、多軸の布帛。
【数１】
及び
【数２】
　ここで、
ｗ＝ステッチ幅（ｍｍ）
０．９≦Ｂ≦１．１及び
ｎ＝０．５；１；１．５；２；３又は４
であり、前記角度α１は、補強糸が前記零度方向に対して９０°及び０°とは異なる角度を有する、多軸布帛の平面図で見て第１の層の補強糸が配置されている、前記零度方向に対する角度αを示す。
【請求項２】
　前記零度方向に対する角度αの値は、１５°〜７５°の範囲にある、請求項１記載の多軸の布帛。
【請求項３】
　前記布帛はさらに、補強糸が前記零度方向に対して０°の角度を形成するマルチフィラメント補強糸の層及び／又は補強糸が前記零度方向に対して９０°の角度を形成する層を有している、請求項１又は２記載の多軸の布帛。
【請求項４】
　前記縫い糸は、室温で≧５０％の破断伸びを有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の多軸の布帛。
【請求項５】（削除）
【請求項６】
　前記縫い糸は、ポリエステル、ポリアミド若しくはポリヒドロキシエーテル又はこれらのポリマーのコポリマーからなるマルチフィラメント糸である、請求項１から４までのいずれか１項記載の多軸の布帛。
【請求項７】
　前記マルチフィラメント補強糸は、炭素繊維糸、ガラス繊維糸又はアラミド糸又は高延伸ＵＨＭＷ‐ポリエチレン糸である、請求項１から６までのいずれか１項記載の多軸の布帛。
【請求項８】
　前記少なくとも２つの層上及び／又は前記少なくとも２つの層間にフリースが配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の多軸の布帛。
【請求項９】
　前記フリースは、５〜２５ｇ／ｍ２の範囲の単位面積当たり質量を有している、請求項８記載の多軸の布帛。
【請求項１０】
　前記フリースは、それぞれ異なる溶融温度を有する熱可塑性のポリマー成分からなる、請求項８又は９記載の多軸の布帛。
【請求項１１】
　低い方の溶融温度を有するポリマー成分は、８０〜１３５℃の範囲の溶融温度を有している、請求項１０記載の多軸の布帛。
【請求項１２】
　高い方の溶融温度を有するポリマー成分は、１４０〜２５０℃の範囲の溶融温度を有している、請求項１０又は１１記載の多軸の布帛。
【請求項１３】
　複合材料構成部材を製造するためのプリフォームにおいて、請求項１から１２までのいずれか１項記載の多軸の布帛を備えることを特徴とする、複合材料構成部材を製造するためのプリフォーム。」 
 　 
２．取消理由（新規性）の概要 
　訂正前の請求項１〜１３に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 
 　 
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　 　 
甲第１号証：特開２００９−１９２０２号公報 
甲第５号証：「東レエルダー糸（熱接着性繊維）」、東レ株式会社、昭和５８年 
　請求項１〜４、６〜９、１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
 　  
３．取消理由（新規性）に対する判断 
（１）甲第１号証（特に段落【００５６】、【００８９】、【００９０】の記載参照）には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 
「多数本の強化繊維糸条を並行に引き揃えてなるシートの複数層からなり、強化繊維糸条を０°に並行に引き揃えたシートからなる第１層と、強化繊維糸条を９０°に並行に引き揃えたシートからなる第２層と、強化繊維糸条をα°に並行に引き揃えたシートからなる第３層と、強化繊維糸条を−α°に並行に引き揃えたシートからなる第４層（最表層）との計４層が積層されて、それぞれの層間には帛体（不織布）がそれぞれ配置され、厚み方向に貫通して存在するステッチ糸により一体化された積層体であって、
　強化繊維糸条は、１２，０００フィラメントのＰＡＮ系炭素繊維糸条からなり、
　ステッチ糸は繊度３３ｄｔｅｘであり、ステッチ糸による貫通孔が長手方向に８．３列／２５ｍｍ、幅方向に５列／２５ｍｍとなるように規則的に配列された、積層体。」 
 　 
（２）本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、下記の相違点で少なくとも相違する。 
《相違点》
　縫い糸の繊度について、本件訂正発明１が「１０〜３０ｄｔｅｘの範囲」であるのに対し、甲１発明は「３３ｄｔｅｘ」であり、 
　この縫い糸のステッチ長とステッチ幅について、本件訂正発明１が、縫い糸のステッチ長は、ステッチ幅及び補強糸の角度α１に基づいて前記関係式（Ｉ）及び（ＩＩ）を充足するのに対し、甲１発明は、ステッチ糸による貫通孔が長手方向に８．３列／２５ｍｍ、幅方向に５列／２５ｍｍとなるように規則的に配列されたものである点。
　
　そして、縫い糸の繊度について、甲１発明の「３３ｄｔｅｘ」は、本件訂正発明１の「１０〜３０ｄｔｅｘの範囲」外であって、この縫い糸の繊度に係る相違は実質的なものであるから、本件訂正発明１は甲１発明ではない。
　
（３）また、本件訂正発明２〜４、６〜９、１３は、いずれも本件訂正発明１を引用するものであり、本件訂正発明１は、上記のように甲１発明ではないから、本件訂正発明２〜４、６〜９、１３も甲１発明ではない。 
　
（４）特許異議申立人は、意見書において、参考資料１〜４として、特開２００７−３９８６７号公報、特開２００８−９５２１１号公報、特開２００９−１２７１６９号公報、特開２０１０−１７９３４号公報を提出して、本件訂正請求に係る縫い糸の繊度を１０〜３０ｄｔｅｘ程度とすることは周知慣用技術にすぎず、本件訂正発明１は、この周知慣用技術を参酌すれば、甲第１号証または甲第２号証に実質的に記載されているに等しい発明である旨主張する。
　しかし、縫い糸の繊度と、縫い糸のステッチ長やステッチ幅とは、積層体の強度に対して、相互に連関して影響することは明らかであり、甲１発明のステッチ長とステッチ幅と必ずしも一致しない上記参考資料１〜４に、縫い糸の繊度を１０〜３０ｄｔｅｘ程度とすることが記載されているからといって、甲１発明の積層体において、ステッチ糸の繊度として１０〜３０ｄｔｅｘが周知慣用技術であるとまではいえず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
４．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 
（１）特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜１３に係る発明は、甲１発明及び甲第３〜５号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。
　しかし、甲１発明において、上記《相違点》に係る構成を備えようとする動機付けがなく、しかも、甲第３〜５号証には、この相違点に係る構成について、記載も示唆もされていない。
　よって、特許異議申立人の、甲第１号証に基づく進歩性に係る主張は採用できない。 
　
（２）また、特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜３、６〜９、１３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、訂正前の請求項１〜３、５〜１３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３〜５号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。
　ここで、甲第２号証には、ステッチ糸の繊度として５６ｄｔｅｘと３３ｄｔｅｘ、ステッチ糸による貫通孔が長手方向に５列／２５ｍｍ、幅方向に８．３列／２５ｍｍ（換算するとステッチ長５．０ｍｍ、ステッチ幅４．２ｍｍ）とした積層体の実施例が記載（段落【００５３】〜【００５８】）されている。
　そうすると、甲第２号証に記載された発明の積層体のステッチ糸の繊度は５６ｄｔｅｘ又は３３ｄｔｅｘ、ステッチ長は５．０ｍｍであり、本件訂正発明１の、縫い糸の繊度は１０〜３０ｄｔｅｘの範囲、ステッチ長ｓは２〜４ｍｍであることと、それぞれ相違する。
　そして、甲第２号証に記載された発明の積層体のステッチ糸の繊度とステッチ長を、それぞれステッチ糸の繊度を１０〜３０ｄｔｅｘの範囲、ステッチ長を２〜４ｍｍに換えようとする動機付けがなく、しかも、甲第３〜５号証に、これらの点について、記載も示唆もされていない。
　よって、特許異議申立人の、甲第２号証に基づく新規性及び進歩性に係る主張も採用できない。
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明１〜４、６〜１３に係る特許については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。  
　また、他に本件訂正発明１〜４、６〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　さらに、請求項５は、本件訂正請求により削除された。
　よって結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成２９年１月５日（２０１７．１．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　層内において互いに平行に、かつ互いに接触するように隣り合って配置されたマルチフィラメント補強糸の、上下に配置された少なくとも２つの層からなる多軸の布帛であって、１つの層内及び隣接する層内の補強糸が、互いに平行に延びる、互いにステッチ幅ｗでもって間隔を置いた縫い糸により互いに結合されて、互いに固定されており、該縫い糸がステッチ長ｓを有するループを形成しており、該縫い糸によって前記布帛の零度方向が規定され、前記層の補強糸が、前記布帛の零度方向に関して対称的に配置されており、かつ前記補強糸の延在方向に関して、前記零度方向に対して角度αを形成し、該角度αが９０°及び０°に等しくない多軸の布帛において、
　前記縫い糸は、１０〜
３０
　前記縫い糸のステッチ長ｓは、前記ステッチ幅及び補強糸の角度α１に基づいて下記関係式（Ｉ）及び（ＩＩ）を充足することを特徴とする、多軸の布帛。
　【数１】
及び
　【数２】
　ここで、
ｗ＝ステッチ幅（ｍｍ）
０．９≦Ｂ≦１．１及び
ｎ＝０．５；１；１．５；２；３又は４
であり、前記角度α１は、補強糸が前記零度方向に対して９０°及び０°とは異なる角度を有する、多軸布帛の平面図で見て第１の層の補強糸が配置されている、前記零度方向に対する角度αを示す。
　【請求項２】
　前記零度方向に対する角度αの値は、１５°〜７５°の範囲にある、請求項１記載の多軸の布帛。
　【請求項３】
　前記布帛はさらに、補強糸が前記零度方向に対して０°の角度を形成するマルチフィラメント補強糸の層及び／又は補強糸が前記零度方向に対して９０°の角度を形成する層を有している、請求項１又は２記載の多軸の布帛。
　【請求項４】
　前記縫い糸は、室温で≧５０％の破断伸びを有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の多軸の布帛。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記縫い糸は、ポリエステル、ポリアミド若しくはポリヒドロキシエーテル又はこれらのポリマーのコポリマーからなるマルチフィラメント糸である、請求項１から
４
　【請求項７】
　前記マルチフィラメント補強糸は、炭素繊維糸、ガラス繊維糸又はアラミド糸又は高延伸ＵＨＭＷ‐ポリエチレン糸である、請求項１から６までのいずれか１項記載の多軸の布帛。
　【請求項８】
　前記少なくとも２つの層上及び／又は前記少なくとも２つの層間にフリースが配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の多軸の布帛。
　【請求項９】
　前記フリースは、５〜２５ｇ／ｍ２の範囲の単位面積当たり質量を有している、請求項８記載の多軸の布帛。
　【請求項１０】
　前記フリースは、それぞれ異なる溶融温度を有する熱可塑性のポリマー成分からなる、請求項８又は９記載の多軸の布帛。
　【請求項１１】
　低い方の溶融温度を有するポリマー成分は、８０〜１３５℃の範囲の溶融温度を有している、請求項１０記載の多軸の布帛。
　【請求項１２】
　高い方の溶融温度を有するポリマー成分は、１４０〜２５０℃の範囲の溶融温度を有している、請求項１０又は１１記載の多軸の布帛。
　【請求項１３】
　複合材料構成部材を製造するためのプリフォームにおいて、請求項１から１２までのいずれか１項記載の多軸の布帛を備えることを特徴とする、複合材料構成部材を製造するためのプリフォーム。