(57)【要約】  本発明は、安全性に優れた、硬化性樹脂の硬化物の剥離剤及び膨潤剤、並びに安全性に優れた硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤であって、一般式：Ｒ１Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（ＣＨ３）２〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基である〕で表されるアミド化合物を含む、硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材から硬化性樹脂の硬化物を除去するための剥離剤、硬化性樹脂の硬化物の膨潤剤、及び硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）を含む、硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材から、硬化性樹脂の硬化物を除去するための、剥離剤。
Ｒ１Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（ＣＨ３）２        （１）
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基である〕
【請求項２】
前記アミド化合物（Ａ）からなる、請求項１に記載の剥離剤。
【請求項３】
さらに、エステル系化合物、グリコールエーテル系化合物、アミン系化合物及びハロゲン化炭化水素化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の有機化合物（Ｂ）を含む、請求項１に記載の剥離剤。
【請求項４】
前記アミド化合物（Ａ）が、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドの少なくとも一方である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の剥離剤。
【請求項５】
前記エステル系化合物が、カルボニル基を二つ有するエステル化合物及び環状エステルの少なくとも一方である、請求項３又は４に記載の剥離剤。
【請求項６】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｂ）が９０重量部未満である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の剥離剤。
【請求項７】
さらに、シリカ（Ｃ）を含み、前記アミド化合物（Ａ）及び前記シリカ（Ｃ）の合計１００重量部に対して、前記シリカ（Ｃ）の含有量が３．５〜２３重量部である、請求項１、３〜６のいずれか一項記載の剥離剤。
【請求項８】
さらに、シリカ（Ｃ）を含み、２０℃での粘度が１２〜２，０００，０００ｍＰａ・ｓである、請求項１、３〜７のいずれか一項記載の剥離剤。
【請求項９】
前記硬化性樹脂が、ウレタン樹脂である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の剥離剤。
【請求項１０】
硬化性樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体から、該２以上の基材を分離するための、請求項１〜９のいずれか一項記載の剥離剤。
【請求項１１】
一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）を含む、硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤。
Ｒ１Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（ＣＨ３）２        （１）
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基である〕
【請求項１２】
一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）を含む、硬化性樹脂の硬化物の膨潤剤。
Ｒ１Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（ＣＨ３）２        （１）
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基である〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂の硬化物の剥離剤、硬化性樹脂の硬化物の膨潤剤及び硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、硬化性樹脂と、金属、セラミックス等とを組み合わせた多種多様な製品が市場に投入されている。その中で、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂等の硬化性樹脂は、接着剤、塗料、電子部品の封止材、自動車部品など広く産業分野で使用されている。また、硬化性樹脂である接着剤を利用した多種多様な工業製品も市場に投入されているが、同様に接着剤を利用した加工品を再利用する事が困難であり、膨大なコストが発生していた。【０００３】
特許文献１には、ポリエステル等の熱可塑性樹脂が硬化した硬化物の洗浄剤に用いられる溶剤として、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の窒素含有複素環アミド化合物が提案されている。特許文献２には、エポキシ樹脂の溶解剤に用いられる溶剤として、２−ヒドロキシイソ酪酸メチル等のα−ヒドロキシイソ酪酸エステルが提案されている。また、硬化性樹脂の硬化物の全部又は一部を溶解できる溶剤は、硬化性樹脂の硬化物の減容剤として用いることができる（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２１１５３号公報
【特許文献２】特開２００１−３０２８８２号公報
【特許文献３】特開２０００−１６９６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたＮＭＰは、硬化性樹脂の硬化物の溶解力が高いため、人間に対しても毒性が高い。そのため、ＮＭＰは、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の優先評価化学物質に該当し、労働安全衛生法の名称通知に２０１７年３月１日より該当し、大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に該当している。また、発明者らの知見によれば、特許文献２に記載された２−ヒドロキシイソ酪酸メチルは、エポキシ樹脂等の硬化性樹脂の硬化物に対する剥離性が限りなく低かった。そこで、硬化性樹脂の硬化物に対する剥離性が高く、低毒性であり安全性に優れた剥離剤、及びそれを用いた硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤が望まれていた。【０００６】
本発明は、安全性に優れた硬化性樹脂の硬化物の剥離剤及び膨潤剤、並びに安全性に優れた硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、特定のアミド化合物及び該アミド化合物を含む特定の組成物が、安全性に優れており、且つ硬化性樹脂の硬化物に対する剥離性及び膨潤性、並びに硬化性樹脂の硬化フォームの減容性が高いことを見出し、本発明に至った。本発明は、以下の構成を有する。【０００８】
［１］一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）を含む、硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材から、硬化性樹脂の硬化物を除去するための、剥離剤。
Ｒ１Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（ＣＨ３）２        （１）
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基である〕
［２］前記アミド化合物（Ａ）からなる、［１］の剥離剤。
［３］さらに、エステル系化合物、グリコールエーテル系化合物、アミン系化合物及びハロゲン化炭化水素化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の有機化合物（Ｂ）を含む、［１］の剥離剤。
［４］前記アミド化合物（Ａ）が、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドの少なくとも一方である、［１］〜［３］のいずれかの剥離剤。
［５］前記エステル系化合物が、カルボニル基を二つ有するエステル化合物及び環状エステルの少なくとも一方である、［３］又は［４］の剥離剤。
［６］成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｂ）が９０重量部未満である、［３］〜［５］のいずれかの剥離剤。
［７］さらに、シリカ（Ｃ）を含み、前記アミド化合物（Ａ）及び前記シリカ（Ｃ）の合計１００重量部に対して、前記シリカ（Ｃ）の含有量が３．５〜２３重量部である、［１］、［３］〜［６］のいずれかの記載の剥離剤。
［８］さらに、シリカ（Ｃ）を含み、２０℃での粘度が１２〜２，０００，０００ｍＰａ・ｓである、［１］、［３］〜［７］のいずれかの記載の剥離剤。
［９］前記硬化性樹脂が、ウレタン樹脂である、［１］〜［８］のいずれかの剥離剤。
［１０］硬化性樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体から、該２以上の基材を分離するための、［１］〜［９］のいずれかの剥離剤。
［１１］一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）を含む、硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤。
Ｒ１Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（ＣＨ３）２        （１）
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基である〕
［１２］一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）を含む、硬化性樹脂の硬化物の膨潤剤。
Ｒ１Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（ＣＨ３）２        （１）
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基である〕
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、安全性に優れた硬化性樹脂の硬化物の剥離剤及び膨潤剤、並びに安全性に優れた硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［剥離剤］
剥離剤は、一般式（１）で表されるアミド化合物を含む。
Ｒ１Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（ＣＨ３）２        （１）
〔式中、Ｒ１は炭素原子数１〜４のアルキル基である〕
【００１１】
剥離剤は、硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材から、硬化性樹脂の硬化物を除去するために用いられる。剥離剤により固体基材に付着した硬化性樹脂の硬化物が除去される現象は、以下によるものと考えられる。即ち、硬化性樹脂の硬化物が剥離剤と接触すると、硬化性樹脂の硬化物の表面及び／又は固体基材と硬化性樹脂の硬化物の界面において、硬化性樹脂の硬化物の全部又は一部が、溶解及び／又は膨潤することにより軟化して、固体基材と硬化性樹脂の硬化物との密着力が低下することにより除去されるものと考えられる。なお、硬化性樹脂の硬化物が、固体基材と硬化性樹脂の硬化物との界面から剥がれることにより除去される場合は、硬化性樹脂の硬化物は、その形状を保っていてもよく、その一部が溶解及び／又は膨潤していてもよい。
【００１２】
（Ａ）一般式（１）で表されるアミド化合物
一般式（１）で表されるアミド化合物（以下「成分（Ａ）」ともいう。）は、化審法、労働安全衛生法及び大気汚染防止法（以下、「化審法等」ともいう。）の規制対象に非該当である。よって、一般式（１）で表されるアミド化合物を含む剥離剤は、低毒性であり、安全性に優れる。
【００１３】
Ｒ１のアルキル基は、直鎖又は分岐状であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基及びｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
【００１４】
一般式（１）で表されるアミド化合物は、入手が容易な観点から、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドの少なくとも一方であることが好ましい。３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドは、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドが好ましい。また、一般式（１）で表されるアミド化合物は、硬化性樹脂の硬化物に対する剥離性がより高まる観点から、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドであることが特に好ましい。
【００１５】
一般式（１）で表されるアミド化合物は、１種又は２種以上の組合せであってもよい。一般式（１）で表されるアミド化合物が２種以上の組合せである場合、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドを含むのが好ましい。一般式（１）で表されるアミド化合物は、市販品を用いることができる。
【００１６】
（Ｂ）有機化合物
本発明の剥離剤は、成分（Ａ）に加えて、エステル系化合物、グリコールエーテル系化合物、アミン系化合物及びハロゲン化炭化水素化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の有機化合物（以下「成分（Ｂ）」ともいう。）を含むことが好ましい。
【００１７】
エステル系化合物としては、剥離性の観点から、カルボニル基を二つ有するエステル化合物及び環状エステルが好ましく、二塩基酸エステル、アセト酢酸エチル、γ−ブチロラクトンがより好ましい。前記二塩基酸エステルは、ＤＢＥともいい、脂肪族二塩基酸エステルの混合物が好ましく、たとえばコハク酸ジメチル１０〜３０重量％、グルタル酸ジメチル５０〜７０重量％及びアジピン酸ジメチル１０〜３０重量％の混合物が挙げられる。
【００１８】
前記グリコールエーテル系化合物は、モノ又はポリエチレングリコール系エーテル化合物及びモノ又はポリプロピレングリコール系エーテル化合物が挙げられ、例えば、ジエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールプロピルエーテル、トリエチレングリコールプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、トリプロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコールブチルエーテル、ジプロピレングリコールブチルエーテル、トリプロピレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールジエチレングリコールブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジメトキシテトラエチレングリコール、ジプロピレングリコールジメチルエーテルが挙げられる。これらの中では、剥離性の観点から、モノ又はポリエチレングリコール系エーテル化合物が好ましく、ジエチレングリコール系エーテル化合物がより好ましく、ジエチレングリコールジエチルエーテル及びエチレングリコールジメチルエーテルが特に好ましい。
【００１９】
前記アミン系化合物としては、アルキル、アルコキシアルキル、芳香族等の置換基を有する第１級アミン、第２級アミン及び第３級アミン、並びに複素環式アミンが挙げられ、例えばジベンジルアミン、モノエタノールアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、イソブチルアミン、ジイソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、Ｎ−ブチルジメチルアミン、Ｎ−メチルブチルアミン、トリイソアミルアミン、ヘキシルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、２−アミノオクタン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−エチルヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−エチルヘキシルアミン、ジ−ｎ−オクチルアミン、トリ−ｎ−オクチルアミン、Ｎ−メチルジ−ｎ−オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ジオクチルアミン、トリス（２−エチルヘキシル）アミン、アリルアミン、ジアリルアミン、トリアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアリルアミン、３−アミノペンタン、イソアミルアミン、Ｎ−エチルイソアミルアミン、Ｎ−エチルメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメチルアミン、Ｎ−イソプロピルメチルアミン、Ｎ−エチルブチルアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、Ｎ−イソプロピル−２−メチル−２−プロパンアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、２−［（ヒドロキシメチル）アミノ］エタノール、２，２’−［（２−メチルプロピル）イミノ］ビスエタノール、ＤＬ−２−アミノ−１−プロパノール、プロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン、４−アミノ−１−ブタノール、４−メチルアミノブタノール、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−プロポキシプロピルアミン、３−イソプロポキシプロピルアミン、３−ブトキシプロピルアミン、３−イソブトキシプロピルアミン、３−アミノプロピルオクチルエーテル、３−（ドデシルオキシ）プロピルアミン、テトラデシル３−アミノプロピルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルエチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、３−メチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルトリメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，３−プロパンジアミン、１，２−ブタンジアミン、１，４−ジアミノブタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ジアミノヘキサン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエチレンジアミン、３，３’−ジアミノジプロピルアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−メチル−１，３−プロパンジアミン、ピペリジン、２−メチルピペリジン、４−メチルピペリジン、２，６−ジメチルピペリジン、３，５−ジメチルピペリジン、１−メチル−２−ピペリジンメタノール、１−メチル−３−ピペリジンメタノール、４−ピペリジンメタノール、イソニペコチン酸、イソニペコチン酸メチル、２−ホルミルキノリン、１−メチルピペリジン、１−エチルピペリジン、１−ホルミルピペリジン、２−（アミノメチル）ピペリジン、４−（アミノメチル）ピペリジン、４−（ジメチルアミノ）ピペリジン、１−アミノピペリジン、１−メチル−４−ピペリドン、１，３−ジメチル−４−ピペリドン、４−ピペリジノピペリジン、ピロリジン、１−メチルピロリジン、１−エチルピロリジン、１−ブチルピロリジン、１−ホルミルピロリジン、３−ピロリジノール、１−メチル−３−ピロリジノール、１−ベンジル−３−ピロリドン、１−ベンジル−３−ピロリジノール、ピロール、イミダゾール、ピリミジン、２−メチルピリミジン、１−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、ベンジルアミン、Ｎ−メチルベンジルアミン、２−フェニルエチルアミン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、１−メチルホモピペラジンが挙げられる。これらの中でも、剥離性の観点から、第２級アミンが好ましく、第２級芳香族アミンがより好ましく、ジベンジルアミンが特に好ましい。
【００２０】
ハロゲン化炭化水素化合物としては、剥離性の観点から、炭素数３〜５の炭化水素がハロゲンで１置換された化合物が好ましく、１−ブロモプロパン及び２−ブロモプロパンがより好ましく、特に１−ブロモプロパンが好ましい。
【００２１】
これらの有機化合物は、成分（Ａ）と相溶性が良好である。また、発火点が高いため、発火点の低い成分（Ａ）の安全性を高めることができる。
【００２２】
前記有機化合物の中でも、エステル系化合物はウレタン樹脂の減粘剤としても使用されることから、ウレタン樹脂の膨潤等へ影響を与えると考えられるため、エステル系化合物を用いることが好ましく、二塩基酸エステルを用いることが特に好ましい。また、成分（Ａ）とアミン系化合物はいずれも塩基であるので、相乗効果が図れるものと考えられることから、アミン系化合物を用いることが好ましい。
【００２３】
（Ｃ）シリカ
本発明の剥離剤は、成分（Ａ）に加えて、シリカ（以下「成分（Ｃ）」ともいう。）を含むことが好ましい。
【００２４】
シリカは、通常、増粘剤として用いられるものであれば特に制限されない。シリカのＢＥＴ法による比表面積は、特に制限されず、１５０〜２５０ｍ２／ｇとすることができる。また、シリカは、表面処理剤によって疎水性処理されている疎水性シリカが好ましい。シリカの市販品として、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＹ  ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ２０２、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ２０８（いずれも、日本アエロジル株式会社製）等が挙げられる。シリカは、１種又は２種以上の組合せであってもよい。
【００２５】
成分（Ｃ）は、剥離剤の粘度を高める成分である。これにより、硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材に対して、剥離剤が留まりやすくなり、剥離剤に浸漬できない硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材に対して、剥離効果が効率的に高まる。また、成分（Ｃ）を含む剥離剤は、浸漬できない固体基材に対しても使用可能であるため、粘度が低い液体であれば液だれを起こしてしまうような壁等の構築物に付着している硬化性樹脂の硬化物や、粘度が低い液体であれば通過してしまうような目地の細かい網等の水はけのよい固体基材に付着している硬化性樹脂の硬化物を効率的に剥離することが可能である。また、剥離剤は被剥離物における硬化性樹脂の硬化物に対して留まりやすいため、浸漬できない被剥離物のみならず、浸漬可能な被剥離物に対しても、剥離性を発揮し得る。
【００２６】
（更なる成分）
剥離剤は、硬化性樹脂の硬化物の種類に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）以外の更なる成分を含むことができる。このような成分として、ジメチルスルホキシド、炭化水素系溶剤等の溶剤、並びに防錆剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シリカ以外の増粘剤等の添加剤が挙げられる。これらの具体例は、剥離剤の添加剤として当業者に知られており、市販品を用いることができる。
【００２７】
成分（Ｃ）を含む剥離剤は、シリカ以外の増粘剤（以下「成分（Ｄ）」ともいう。）を含んでいてもよい。成分（Ｄ）として、セピオライト、ベントナイト、モンモリロナイト、増粘多糖類、セルロース系増粘剤、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、アルキルアマイド等が挙げられる。
【００２８】
（剥離剤の組成）
剥離剤において、一般式（１）で表されるアミド化合物の含有量は、１０重量％超、２０重量％以上、３０重量％以上、５０重量％以上、７０重量％以上、８０重量％以上の順に増加するほど好ましく、より好ましくは９０重量％以上であり、特に好ましくは１００重量％である。このような範囲であれば、硬化性樹脂の硬化物に対する剥離性がより高くなる。
【００２９】
剥離剤が、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含む場合、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｂ）が９０重量部未満であることが好ましく、７０重量部以下がより好ましく、５０重量部以下がさらに好ましく、３０重量部以下が特に好ましい。このような範囲であれば、硬化性樹脂の硬化物に対する剥離性を十分に発揮することができる。
【００３０】
剥離剤が成分（Ｃ）を含む場合、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｃ）が３．５〜２３重量部であることが好ましく、３．５〜１０重量部であることが特に好ましい。このような範囲であれば、硬化性樹脂の硬化物に対する剥離性を十分に発揮することができる。成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｃ）が３．５重量部以上であると、剥離剤の粘度が高くなり、剥離効果により優れる。また、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｃ）が２３重量部以下であると、被剥離物に対する第一の剥離剤の付着力が高まり、剥離効果により優れる。
【００３１】
剥離剤が成分（Ｃ）を含む場合、剥離剤中の成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の合計の含有量は、８０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上であることが更に好ましく、１００重量％であることが特に好ましい。このような範囲であれば、硬化性樹脂の硬化物に対する剥離性がより高くなる。
【００３２】
剥離剤が成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）を含む場合、剥離剤中の成分（Ｄ）の含有量は、剥離剤中の１０重量％以下であることが好ましく、５重量％以下であることがより好ましく、１重量％以下であることが特に好ましい。また、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計１００重量部に対する成分（Ｃ）の含有量は、６０重量部以上であることが好ましく、８０重量部以上であることがより好ましく、１００重量部であることが特に好ましい。
【００３３】
剥離剤は、成分（Ａ）からなる剥離剤、成分（Ａ）及び（Ｂ）を含む剥離剤、成分（Ａ）を含み、成分（Ｃ）を含まない剥離剤、成分（Ａ）及び（Ｂ）を含み、成分（Ｃ）を含まない剥離剤、又は成分（Ａ）及び（Ｃ）を含む剥離剤が好ましい。ここで、成分（Ａ）からなる剥離剤とは、成分（Ａ）１００重量％の剥離剤、又は成分（Ａ）以外には、前記防錆剤、界面活性剤、紫外線吸収剤及び酸化防止剤等の添加剤のみを含む剥離剤をいう。
【００３４】
＜粘度＞
剥離剤が成分（Ｃ）を含む場合、剥離剤の２０℃での粘度が、１２ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１２ｍＰａ・ｓ〜２，０００，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１４〜２０，０００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。このような範囲であれば、硬化性樹脂の硬化物に対する剥離性を十分に発揮することができる。粘度が１２ｍＰａ・ｓ以上であると、剥離剤の粘度が低すぎず、浸漬できない被剥離物に対しても剥離効果により優れる。また、粘度が２，０００，０００ｍＰａ・ｓ以下であると、剥離効果は維持できるが、シリカの量に対して、（Ａ）の含有量が低くなりすぎず、浸漬できない被剥離物に対しても剥離効果により優れる。これらの粘度範囲になるように、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の含有量を調整することが好ましい。
【００３５】
本明細書において、粘度は、２００ｍＰａ・ｓ超の範囲については、回転粘度計（ＶＩＳＣＯ  Ｃａｔ．Ｎｏ．６８００、株式会社アタゴ製）を用いて、２０℃で測定した値である。また、粘度は、２００ｍＰａ・ｓ以下の範囲については、回転粘度計（ＶＩＳＣＯ  パッケージＢ  Ｃａｔ．Ｎｏ．６８１１、株式会社アタゴ製）を使用して、２０℃で測定した値である。また、粘度は、測定を開始した３０秒経過後の測定値を使用した。
【００３６】
（剥離剤の調製方法）
剥離剤は、原料成分である一般式（１）で表されるアミド化合物を単独で用いることができる。また、剥離剤が成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び／又は前記更なる成分を含む場合、剥離剤は、原料成分である一般式（１）で表されるアミド化合物及び場合により更に含まれる成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び／又は前記更なる成分を混合することにより製造することができる。
【００３７】
（硬化性樹脂の硬化物）
硬化性樹脂の硬化物には、硬化性樹脂の硬化物、及び、硬化性樹脂に配合される添加剤を含む硬化性樹脂組成物の硬化物が含まれる。また、硬化性樹脂の硬化物には、硬化性樹脂の硬化反応が促進することにより硬化する硬化物のほかに、反応希釈剤等の硬化性樹脂に配合された添加剤が揮発し、粘度が上昇するによって固化した固化物も含まれる。
【００３８】
＜硬化性樹脂＞
硬化性樹脂としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂及びスチロール樹脂等が挙げられ、ウレタン樹脂が好ましい。
【００３９】
ウレタン樹脂としては、トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、及びジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）等のジイソシアナートと、ポリプロピレングリコール等のポリオール類との反応生成物が挙げられる。ウレタン樹脂がフォーム状である場合、軟質フォーム、半硬質フォーム、硬質フォームのいずれであってもよい。ウレタン樹脂に配合される添加剤としては、硬化剤、硬化促進剤、乳化剤、発泡剤、安定剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤、褶動性改良剤、及び耐衝撃性改良剤が挙げられる。
【００４０】
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、多価アルコールのポリグリシジルエーテル、多塩基酸のポリグリシジルエステル、３，４−エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、及びヒダントイン環を有するエポキシ樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂に配合される添加剤としては、硬化剤、硬化促進剤、充填剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、着色剤、帯電性付与剤、褶動性改良剤、耐衝撃性改良剤、及び反応希釈剤等の添加剤が挙げられる。
【００４１】
エポキシ樹脂硬化剤としては、エポキシ樹脂の硬化剤として通常使用されているものであればいずれであってもよく、例えばフェノールノボラック、ビフェノール型ノボラック、及びビスフェノールＡ型ノボラック等のノボラック、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、及び無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸等の酸無水物、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、メタフェニレンジアミン、及びヘキサメチレンテトラミン等のアミン類、並びにポリアミドアミン等のアミド樹脂等が挙げられる。硬化促進剤としては、例えば第三級アミン類又は有機リン化合物が挙げられる。
【００４２】
アクリル樹脂としては、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を有する化合物が挙げられ、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、及び２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。ここで、（メタ）アクリレートは、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味する。アクリル樹脂に配合される添加剤としては、硬化剤、硬化促進剤、充填剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、着色剤、帯電性付与剤、褶動性改良剤、耐衝撃性改良剤、及び反応希釈剤等の添加剤が挙げられる。
【００４３】
スチロール樹脂は、スチレンをモノマーとするポリマーであり、その硬化物はポリスチレンとも呼ばれる。スチロール樹脂がフォーム状である場合、スチロール樹脂の硬化フォームは、発泡スチロールとも呼ばれる。スチロール樹脂に配合される添加剤としては、発泡剤、硬化剤、硬化促進剤、充填剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、着色剤、帯電性付与剤、褶動性改良剤、耐衝撃性改良剤、及び反応希釈剤等の添加剤が挙げられる。
【００４４】
（固体基材）
固体基材として、有機の基材、無機の基材及びそれらの組合せが挙げられ、例えば、金属（例えば、銅、鉄、ステンレス、アルミニウム等）、ガラス、セラミック（例えば、タイル、レンガ、石等）、プラスチック（例えば、シリコーン基材等）又はそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４５】
硬化性樹脂を取り扱うために用いられる装置、例えば、容器、混合機、成形機、貯蔵タンク、加工機、混合槽、注型機、硬化性樹脂の吐出加工装置、注入機、硬化性樹脂の塗布装置及び封入機；並びに、硬化性樹脂の加工物、例えばウレタン樹脂の加工物（例えば自動車部品、電子部品及び電線など）、アクリル樹脂の加工物（例えば電子部品、配管部品及び自動車部品、光学部品など）、及びエポキシ樹脂の加工物（例えば電子部品、配管部品及び自動車部品など）が挙げられる。
【００４６】
硬化性樹脂の加工物、例えばウレタン樹脂の加工物、アクリル樹脂の加工物及びエポキシ樹脂の加工物は、加工物の成型の際に用いられたウレタン樹脂、アクリル樹脂及びエポキシ樹脂以外の素材を再利用する目的で用いられる物が含まれる。前記素材として、例えば、硬化性樹脂の硬化物を介して２以上の基材が接着されている接着体における基材が挙げられる。具体的には、これらウレタン樹脂の加工物、アクリル樹脂の加工物及びエポキシ樹脂の加工物に不良が発生した場合、ウレタン樹脂、アクリル樹脂及びエポキシ樹脂以外の素材を、ウレタン樹脂の硬化物、アクリル樹脂の硬化物及びエポキシ樹脂の硬化物から分離して再度硬化性樹脂の硬化物によって再利用される。
【００４７】
硬化性樹脂の硬化物は、更なる固体基材に付着していてもよい。この場合として、固体基材が、２以上の基材が硬化性樹脂の硬化物を介して貼り合せられている接着体がある。この場合、剥離剤は、硬化性樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体から、該２以上の基材を分離するために用いることができる。剥離剤により接着体が２以上の基材に分離する現象は、剥離剤と接着体とが接触すると、硬化性樹脂の硬化物の表面、及び／又は、基材と硬化性樹脂の硬化物との界面において、硬化性樹脂の硬化物の全部又は一部が、溶解及び／又は膨潤することにより軟化して、２以上の基材の間の密着力が低下することにより生じるものと考えられる。ここで、接着体は、剥離剤によって２以上の基材に分離すればよく、分離された少なくとも一方の基材には、硬化性樹脂の硬化物が付着していてもよい。また、分離された少なくとも一方の基材に付着した硬化性樹脂の硬化物は、その形状を維持していていもよく、その一部が溶解及び／又は膨潤していてもよい。分離された少なくとも一方の基材に付着した硬化性樹脂の硬化物は、更に剥離剤と接触させることにより、基材から除去できる。
【００４８】
剥離剤は、一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）からなる、又は一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）及び有機化合物（Ｂ）からなる硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材から、硬化性樹脂の硬化物を除去するための剥離剤；及び、一般式（１）で表されるアミド化合物からなる、又は一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）及び有機化合物（Ｂ）からなる硬化性樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体から、該２以上の基材を分離するための剥離剤が特に好ましい。剥離剤は、一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）及びシリカ（Ｃ）を含む、硬化性樹脂の硬化物を除去するための剥離剤も好ましい。
【００４９】
（剥離剤の使用方法）
硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材から、硬化性樹脂の硬化物を除去する方法は、剥離剤を、前記固体基材と接触させる工程を含む。本発明において、剥離剤を基材に接触させる工程において、固体基材に付着した硬化性樹脂の硬化物は、固体基材から除去される。
【００５０】
硬化性樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体から、該２以上の基材を分離するための方法は、接着体と剥離剤とを接触させる工程を含む。本発明において、接着体と剥離剤とを接触させる工程において、接着体は２以上の基材に分離する。なお、分離された基材に硬化性樹脂の硬化物が付着している場合は、更に、前記硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材から、硬化性樹脂の硬化物を除去する方法によって、前記硬化性樹脂の硬化物を除去してもよい。
【００５１】
剥離剤と、硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材、又は、硬化性樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体とを接触させるための方法としては、特に制限はなく、浸漬及びスプレー等が挙げられる。また、浸漬による方法において、除去効果を高めるために、浸漬と同時に、攪拌、揺動、超音波振動、又はエアバブリング等による手段を組み合わせてもよい。また、硬化性樹脂の硬化物の固体基材からの除去を促進するために、剥離剤と硬化性樹脂の硬化物との接触と同時及び／又は後で、硬化性樹脂の硬化物と固体基材との界面にヘラを入れる等、物理的な力を加えてもよく、膨潤した硬化性樹脂の硬化物をふき取りにより除去してもよい。なお、硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材が浸漬できない場合は、剥離剤を連続的にスプレーすることにより、硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材から、硬化性樹脂の硬化物を除去することができる。また、硬化性樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体が浸漬できない場合は、剥離剤を連続的にスプレーすることにより、硬化性樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体から、該２以上の基材を分離することができる。
【００５２】
剥離剤と、硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材、又は、硬化性樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体との接触時間は、所望の効果（固体基材に付着した硬化性樹脂の硬化物が除去される、又は、前記接着体からの基材が分離される）を達成できる時間であれば特に制限されない。接触時間は、１分間〜１０時間が好ましく、３０分間〜２時間であることが特に好ましい。上記時間の範囲である場合は、付着した硬化性樹脂の硬化物を固体基材から十分に除去できる。
【００５３】
剥離剤と、硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材、又は、硬化性樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体とを接触させるときの剥離剤の温度は、好ましくは５〜１２０℃であり、より好ましくは２０℃〜１００℃である。
【００５４】
［硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤］
減容剤は、一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）を含む。減容剤は、フォーム状である硬化性樹脂の硬化物、即ち、硬化フォームを減容するために用いられる。ここで、減容とは、硬化性樹脂の硬化フォームの一部が溶解及び／又は膨潤することにより、その形状を保持することができなくなり、硬化フォームの体積が減少することを意味する。本発明において、剥離剤は、硬化性樹脂の硬化物の全部又は一部を、溶解及び／又は膨潤できるため、一般式（１）で表されるアミド化合物を含む溶剤組成物は、硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤として用いることができる。溶解させる硬化フォームの量が、硬化性樹脂の硬化フォーム減容剤の飽和溶解量を超える場合に、硬化フォームの一部が溶解せずに残ってもよい。
【００５５】
減容剤に用いられる一般式（１）で表されるアミド化合物は、好ましい範囲を含め、剥離剤で前記したとおりである。減容剤は、剥離剤において前記した成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び前記更なる成分を含むことができる。減容剤の組成は、好ましい範囲を含め、剥離剤の組成と同様である。
【００５６】
硬化性樹脂の硬化フォームとしては、ウレタン樹脂の硬化フォーム及びスチロール樹脂の硬化フォームが挙げられ、ウレタン樹脂の硬化フォーム（ポリウレタンフォームとも呼ばれる）が好ましい。ウレタン樹脂の硬化フォーム及びスチロール樹脂の硬化フォームについては、ウレタン樹脂及びスチロール樹脂において前記した添加剤を含んでいてもよい。
【００５７】
よって、減容剤は、一般式（１）で表されるアミド化合物からなる、又は一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）及び有機化合物（Ｂ）からなる硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤がより好ましく、一般式（１）で表されるアミド化合物からなる、又は一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）及び有機化合物（Ｂ）からなるウレタン樹脂の硬化フォーム及び／又はスチロール樹脂の硬化フォームの減容剤が特に好ましい。
【００５８】
（減容剤の使用方法）
減容剤を用いた硬化性樹脂の硬化フォームを減容する方法は、減容剤を、硬化性樹脂の硬化フォームと接触させる工程を含む。減容剤が硬化性樹脂の硬化フォームと接触すると、硬化性樹脂の硬化フォームの全部又は一部が、溶解及び／又は膨潤し、硬化性樹脂の硬化フォームは減容する。減容剤と硬化フォームとを接触させる条件は、剥離剤の使用方法において前記した条件が挙げられる。
【００５９】
［硬化性樹脂の硬化物の膨潤剤］
膨潤剤は、一般式（１）で表されるアミド化合物（Ａ）を含む。本発明において、剥離剤は、硬化性樹脂の硬化物の全部又は一部を膨潤できるため、一般式（１）で表されるアミド化合物を含む溶剤組成物は、硬化性樹脂の硬化物の膨潤剤として用いることができる。
【００６０】
膨潤剤に用いられる一般式（１）で表されるアミド化合物は、好ましい範囲を含め、剥離剤で前記したとおりである。膨潤剤は、剥離剤において前記した成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び前記更なる成分を含むことができる。膨潤剤の組成は、好ましい範囲を含め、剥離剤の組成と同様である。
【００６１】
（膨潤剤の使用方法）
膨潤剤を用いた硬化性樹脂の硬化物を膨潤させる方法は、膨潤剤を、硬化性樹脂の硬化物と接触させる工程を含む。膨潤剤が硬化性樹脂の硬化物と接触すると、硬化性樹脂の硬化物の全部又は一部が膨潤し、これにより、硬化性樹脂の硬化物は軟化し得る。例えば、硬化性樹脂の硬化物が固体基材に付着している場合は、膨潤剤を用いることで、硬化物の全部又は一部を膨潤させて、軟化させることができる。これにより、硬化性樹脂の硬化物と基材との密着力を低下させることにより、基材から硬化性樹脂の硬化物を除去できる。また、膨潤剤は、硬化性樹脂の硬化物の全部又は一部を膨潤させることができるため、硬化性樹脂の硬化物のみからなる成型物に膨潤剤を適用し、その一部のみを膨潤させることにより除去することもできる。膨潤剤と硬化性樹脂の硬化物とを接触させる条件は、剥離剤の使用方法において前記した条件が挙げられる。
【００６２】
（更なる具体的態様について）
減容剤において、成分（Ｂ）が二塩基酸エステルであり、剥離剤がエポキシ樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体から、該２以上の基材を分離するための方法に用いられる場合は、成分（Ｂ）である二塩基酸エステルの含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｂ）が９０重量部未満であることが好ましく、７０重量部以下がより好ましく、５０重量部以下がさらに好ましく、３０重量部以下が特に好ましい。
【００６３】
剥離剤において、成分（Ｂ）が二塩基酸エステルであり、硬化性樹脂の硬化フォームが、ウレタン樹脂の硬化フォームである場合は、成分（Ｂ）である二塩基酸エステルの含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｂ）が９０重量部未満であることが好ましく、７０重量部以下がより好ましく、５０重量部以下がさらに好ましく、３０重量部以下が特に好ましい。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。なお、試験例１〜５で使用したヘラは、セメダイン  スーパー（セメダイン株式会社製）の付属品である。実施例及び比較例の溶剤組成物に用いたアミド化合物等は、市販の製品をそのまま用いた。実施例及び比較例の溶剤組成物は、表２〜１１で示される組成で各成分を混合することにより１００ｇの溶剤組成物を調製した。なお、表２〜１１における各成分の量は重量部である。また、実施例の溶剤組成物は、表に記載の成分以外の成分は含まないため、表２〜１１における各成分の量は重量％でもある。【００６５】
［試験例１：ウレタン樹脂の硬化物の膨潤及び除去］
（ウレタン樹脂の硬化物が付着した固体基材の作製）
光製ＳＵＳ４３０板を１０ｍｍ×４０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍに切断し、脱脂洗浄のために１−ブロモプロパン中に１時間浸漬させた後、取り出して１時間乾燥させた。ＳＵＳ板にウレタン接着剤（ヘンケル製ロックタイトスーパークリア  ＤＳＣ−０５０）を約１０ｍｍ×３０ｍｍになるように板の表面に垂らして、硬化させて、試験片１（ウレタン樹脂の硬化物が付着した固体基材）を得た。更に、２日間放置したものを使用した。なお、ウレタン樹脂の硬化物は白色であった。
（膨潤及び除去試験）
ＰＰカップ（旭化成パックス株式会社製、２３０ｍｌ）に、溶剤組成物２０ｇを入れた。その後、試験片１を入れて、室温（２５℃）で１時間放置した。試験片１を取出し、以下の基準で評価した。
＜実施例１及び２並びに比較例１及び２の評価＞
◎：ウレタン樹脂の硬化物が基材に付着していたが膨潤して透明になっており、ティッシュで拭くことにより、ウレタン樹脂の硬化物を除去できた。
○：ウレタン樹脂の硬化物は形状を保って基材に付着しており、基材とウレタン樹脂の硬化物との界面にヘラを入れた場合に、ウレタン樹脂の硬化物を剥離できた。また、剥離したウレタン樹脂の硬化物をティッシュで拭いたとき、ティッシュにウレタン樹脂の硬化物の膨潤物が付着した。
×：ウレタン樹脂の硬化物は形状を保って基材に付着しており、色も白色のままで、基材とウレタン樹脂の硬化物との界面にヘラを入れた場合でも、ウレタン樹脂の硬化物を剥離できなかった。また、ウレタン樹脂の硬化物をティッシュで拭いたとき、ティッシュにウレタン樹脂の硬化物の膨潤物が付着していなかった。
＜実施例３〜２７及び比較例３〜７の評価＞
◎：ウレタン樹脂の硬化物が基材に付着していたが膨潤して透明になっており、ティッシュで拭くことにより、ウレタン樹脂の硬化物を全て除去できた。
○：ウレタン樹脂の硬化物は基材に付着しており、大半は膨潤して透明になっていたが、一部白い部分が残っていた。ウレタン樹脂の硬化物をティッシュで拭くと、拭取ることができた。
△：ウレタン樹脂の硬化物は基材に付着しており、一部は膨潤して透明になっていたが、白い部分が多く残っていた。ウレタン樹脂の硬化物をティッシュで拭いても、拭き取ることができなかった。
×：ウレタン樹脂の硬化物は形状を保って基材に付着しており、色も白色のままで、膨潤していなかった。ウレタン樹脂の硬化物をティッシュで拭いても、拭き取ることができなかった。【００６６】
［試験例２：ウレタン樹脂の硬化物を介して２つの基材が貼り合わされた接着体の分離］
（ウレタン樹脂の硬化物を介して２つの基材が貼り合わせられた接着体の作製）
光製ＳＵＳ４３０板を１０ｍｍ×４０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍに切断した板を２枚用意した。用意した２枚の板を、脱脂洗浄のために１−ブロモプロパンで１時間浸漬させた後、取り出して１時間乾燥させた。ウレタン接着剤（ヘンケルロックタイトスーパークリア  ＤＳＣ−０５０）を約１０ｍｍ×４０ｍｍになるように板の表面に垂らして、２枚の板を貼り合せて、試験片２（ウレタン樹脂の硬化物を介して２つの基材が貼り合わせられた接着体）を得た。更に、２日間放置したものを使用した。
（分離試験）
ＰＰカップ（旭化成パックス株式会社製、２３０ｍｌ）に、溶剤組成物２０ｇを入れた。その後、試験片２を入れて、室温で２時間放置した。試験片２を取出し、以下の基準で評価した。
○：基材とウレタン樹脂の硬化物との界面にヘラを入れた場合に２つの板を分離できた。
×：基材とウレタン樹脂の硬化物との界面にヘラを入れた場合でも、２つの板を剥離できなかった。【００６７】
［試験例３：エポキシ樹脂の硬化物の膨潤及び除去］
（対象物の作製）
光製ＳＵＳ４３０板を１０ｍｍ×４０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍに切断し、脱脂洗浄のために１−ブロモプロパン中に１時間浸漬させた後、取り出して１時間乾燥させた。ＳＵＳ板にエポキシ接着剤（ハンツマン・ジャパン製アラルダイト ＳＴ１７０）を、ヘラを用いて約１０ｍｍ×３０ｍｍになるように板の表面に塗布し、硬化させて、試験片３（エポキシ樹脂の硬化物が付着した基材）を得た。更に、２日間放置したものを使用した。なお、エポキシ樹脂の硬化物は硬く、手で折り曲げることは困難である。
（溶解試験）
１００ｍｌビーカーに溶剤組成物２０ｇを入れ、試験片３を入れた。アルミホイルでフタをして、実施例２１〜２４及び比較例７では液温６０℃で放置し、その他の実施例及び比較例では液温約７０℃で放置した。５時間経過まで１時間毎に、試験片３を取出し、以下の基準により評価し、◎又は○となった時間を記載した。
◎：エポキシ樹脂の硬化物が基材から除去されていた。また、エポキシ樹脂の硬化物は溶剤組成物中に膨潤していた。
○：エポキシ樹脂の硬化物は形状を保っており、基材とエポキシ樹脂の硬化物との界面にヘラを入れた場合に、エポキシ樹脂の硬化物を剥離できた。剥がしたエポキシ樹脂の硬化物は、手で折り曲げられるほど軟化していた。
×：エポキシ樹脂の硬化物は形状を保っており、基材とエポキシ樹脂の硬化物との界面にヘラを入れた場合でも、エポキシ樹脂の硬化物を剥離できなかった。【００６８】
［試験例４：ウレタンフォームの減容］
（ウレタン樹脂の硬化フォームの作製）
ウレタンフォーム（ヘンケル社製、ｄｕ  ｆｉ  ｘ  発泡ウレタン  グリーンフォーム）をＰＰ（ポリプロピレン）製プラカップ（旭化成パックス株式会社製、２３０ｍｌ）に入れ、１週間以上放置して、ウレタン樹脂のフォームを硬化させた。さらに、６ヶ月間放置して、ウレタン樹脂の硬化フォームを得た。プラカップからウレタン樹脂の硬化フォームを取り出して、１／４にカットし、１ｇ（±０．３ｇ）（３ｃｍ×３ｃｍ×４．５ｃｍの大きさ）の試験片４を得た。【００６９】
（減容試験）
ＰＰ製プラカップ（旭化成パックス株式会社製、２３０ｍｌ）に、溶剤組成物２０ｇを入れ、試験片４を１個入れて、ラップ（リケンファブロ株式会社製）でフタをして、室温で放置した。０．５時間ごとにガラス棒で突っついて、状態を確かめた。目視で、試験片が膨潤しゼリー状態になること確認して終了した。試験片がゼリー状になるまでの時間を測定した。表３〜８において、６時間以内に試験片がゼリー状態になった場合はその時間を記載し、６〜２４時間以内に試験片がゼリー状態になった場合を＊とし、２４時間を経過しても試験片がゼリー状態にならなかった場合を×とした。
［試験例５：エポキシ樹脂の硬化物を介して２つの基材が貼り合わされた接着体の分離］
（エポキシ樹脂の硬化物を介して２つの基材が貼り合わせられた接着体の作製）
光製ＳＵＳ４３０板を１０ｍｍ×４０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍに切断した板を２枚用意した。用意した２枚の板を、脱脂洗浄のために１−ブロモプロパンで１時間浸漬させた後、取り出して１時間乾燥させた。エポキシ接着剤（ハンツマン・ジャパン製アラルダイト ＳＴ１７０）を約１０ｍｍ×４０ｍｍになるように板の表面に垂らして、２枚の板を貼り合せて、試験片５（エポキシ樹脂の硬化物を介して２つの基材が貼り合わせられた接着体）を得た。更に、２日間放置したものを使用した。
（分離試験）
１００ｍｌビーカーに溶剤組成物２０ｇを入れ、試験片５を入れた。アルミホイルでフタをして、実施例２１〜２４及び比較例７では液温６０℃で放置し、その他の実施例及び比較例では液温約７０℃で放置した。５時間経過まで１時間毎に、試験片５を取出し、以下の基準により評価し、◎又は○となった時間を記載した。
◎：基材とエポキシ樹脂の硬化物とが、界面にヘラを入れなくても分離した。
○：基材とエポキシ樹脂の硬化物との界面にヘラを入れた場合に２つの板を分離できた。
×：基材とエポキシ樹脂の硬化物との界面にヘラを入れた場合でも、２つの板を剥離できなかった。【００７０】
［試験例６：銅線からのウレタン樹脂の被覆物の除去］
ウレタン樹脂の硬化物で被覆された銅線（礎電線株式会社製マグネットワイヤー、ＵＥＷ  ０．３０ＭＭカラー３００Ｇ（２種）の赤色。直径０．３０ｍｍ。）を８０ｍｍに切断したものを試験片６（ウレタン樹脂の硬化物が付着した固体基材）とした。【００７１】
（膨潤及び除去試験）
規格瓶（アズワン製  広口  Ｎｏ．４  ３７．５ｍｌ）に、溶剤組成物１０ｇを入れた。その後、先端４０ｍｍが溶剤組成物に接触するように試験片６を入れて、室温（２５℃）で０．５時間放置した。試験片６を取出し、以下の基準で評価した。
◎：溶剤組成物と接触していたウレタン樹脂の硬化物の被覆の全てが除去されていた。
○：溶剤組成物と接触していたウレタン樹脂の硬化物の被覆の一部が除去されていた。
×：溶剤組成物と接触していたウレタン樹脂の硬化物の被覆を除去できなかった。また、ティッシュで拭いた場合であっても、溶剤組成物と接触していたウレタン樹脂の硬化物の被覆を除去できなかった。【００７２】
［試験例７：ウレタン樹脂の硬化物の除去］
試験例７では、シリカを含む剥離剤が傾斜を有する被剥離物に対する剥離効果を試験した。【００７３】
（剥離剤の粘度の測定）
粘度は、回転粘度計（ＶＩＳＣＯ  Ｃａｔ．Ｎｏ．６８００、株式会社アタゴ製）を用い、表１１に示す温度及び測定条件で測定した。なお、表１１における「測定不可」とは、剥離剤の粘度が２，０００，０００ｍＰａ・ｓ超であることを意味する。【００７４】
（ウレタン樹脂の硬化物が付着した固体基材の作製）
光製ＳＵＳ４３０板を縦３０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍに切断し、脱脂洗浄のために１−ブロモプロパン中に１時間浸漬させた後、取り出して１時間乾燥させた。ウレタン接着剤（ロックタイトスーパークリア  ＤＳＣ−０５０（ヘンケルジャパン株式会社製））の０．５ｇを、約１０ｍｍ×３０ｍｍになるようにステンレス板の表面に垂らして、硬化させて、試験片７（ウレタン樹脂の硬化物が付着した固体基材）を得た。更に、２日間放置したものを使用した。なお、ウレタン樹脂の硬化物は白色であった。【００７５】
（剥離試験）
試験片７に対して、剥離剤０．５ｇをパスツールピペット及びスパチュラーのヘラ部分によって塗布した。試験片７の一方の縦の端の下に、高さ３ｍｍの割り箸によるスペーサーを入れ、試験片７が斜めになるように立てかけた。即ち、試験片７は、斜辺距離５０ｍｍに対して垂直距離３ｍｍの勾配を有する。室温（２５℃）で１時間放置した後、試験片７について、以下の基準で評価した。【００７６】
＜ヘラによる剥離性の評価＞
ヘラは、ステンレス製ヘラ（株式会社大創産業、ヘラ幅２５ｍｍ）を用いた。
○：ウレタン樹脂の硬化物は形状を保って基材に付着しており、基材とウレタン樹脂の硬化物との界面にヘラを入れた場合に、ウレタン樹脂の硬化物を剥離できた。
×：ウレタン樹脂の硬化物は形状を保って基材に付着しており、色も白色のままで、基材とウレタン樹脂の硬化物との界面にヘラを入れた場合でも、ウレタン樹脂の硬化物を剥離できなかった。【００７７】
＜ティッシュによる剥離性の評価＞
ティッシュは、ネピアティシュ２００Ｗ（王子ネピア株式会社製）を用いた。
○：ウレタン樹脂の硬化物が基材に付着していたが膨潤して透明になっており、１／８に折ったティッシュで拭くことにより、ウレタン樹脂の硬化物を全て除去できた。
×：ウレタン樹脂の硬化物は形状を保って基材に付着しており、色も白色のままで、膨潤していなかった。ウレタン樹脂の硬化物を１／８に折ったティッシュで拭いた場合であっても、拭き取ることができなかった。【００７８】
結果を表１〜１１に示す。【００７９】
【表１】
2018088511.tif 000002
【表２】
2018088511.tif 000003
【表３】
2018088511.tif 000004
【表４】
2018088511.tif 000005
【表５】
2018088511.tif 000006
【表６】
2018088511.tif 000007
【表７】
2018088511.tif 000008
【表８】
2018088511.tif 000009
【表９】
2018088511.tif 000010
【表１０】
2018088511.tif 000011
【表１１】
2018088511.tif 000012
【００８０】
３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド：ＫＪケミカルズ株式会社製
３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド：ＫＪケミカルズ株式会社製
Ｎ−メチル−２−ピロリドン：ＢＡＳＦ社製
２−ヒドロキシイソ酪酸メチル：三菱ガス化学株式会社製
二塩基酸エステル：三協化学株式会社製  Ｎｏ．２３エステル（コハク酸ジメチル２１．６重量％、グルタル酸ジメチル５９．３重量％及びアジピン酸ジメチル１８．３重量％の混合物）
γ−ブチロラクトン：ＢＡＳＦ社製
ジエチレングリコールジエチルエーテル：関東化学株式会社製
ジベンジルアミン：広栄化学工業株式会社製
アセト酢酸エチル：関東化学株式会社社製
エチレングリコールジメチルエーテル：三協化学株式会社製
シリカ：ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＹ  ２００（日本アエロジル株式会社製、疎水性シリカ、ＢＥＴ比表面積１００±２０ｍ２／ｇ）【００８１】
実施例１及び２の溶剤は、化審法等に該当せず、いずれも安全性に優れた剥離剤、膨潤剤及び減容剤である。実施例１及び２の比較により、一般式（１）で表されるアミド化合物が３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドである場合、硬化性樹脂の硬化物の剥離性及び膨潤性、並びに硬化性樹脂の硬化フォームの減容性がＮＭＰと同等であり、硬化性樹脂の硬化物の剥離性及び膨潤性、並びに硬化性樹脂の硬化フォームの減容性により優れていた。
また、表１の試験例１及び３の結果により、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドは、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂の硬化物の全部を膨潤させることができ、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドは、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂の硬化物の全部又は一部を膨潤させることができた。よって、一般式（１）で表されるアミド化合物は、硬化性樹脂の膨潤性に優れた硬化性樹脂の硬化物の膨潤剤である。
一方、比較例２は、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂の硬化物に対する剥離性及び膨潤性が劣っており、ウレタン樹脂の硬化フォームと接触させた場合、２４時間経過しても、ウレタンフォームの減容剤として用いることができなかった。
表２〜８より、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドに、二塩基酸エステル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、γ−ブチロラクトン、ジベンジルアミン、アセト酢酸エチル又は１−ブロモプロパンを加えた組成物は、硬化性樹脂の硬化物の剥離性及び膨潤性、並びに硬化性樹脂の硬化フォームの減容性の効果を奏することがわかる。特に、これらの効果は二塩基酸エステル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、γ−ブチロラクトン、ジベンジルアミン、アセト酢酸エチル及び１−ブロモプロパンの合計が９０重量部未満であるときに、十分な効果を奏しているということができる。
表２より、二塩基酸エステルを加えた組成物は、二塩基酸エステルが３０重量部以下の実施例で、良好な硬化性樹脂の硬化物の剥離性及び膨潤性を示すことがわかる。また二塩基酸エステルが９０重量部未満であれば、硬化性樹脂の硬化物の剥離性及び膨潤性、並びに硬化性樹脂の硬化フォームの減容性の効果を十分に奏していることがわかる。
表３より、γ−ブチロラクトンを加えた組成物は、γ−ブチロラクトンが５０重量部付近以外では、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドの塩基性とγ−ブチロラクトンの酸性が強く作用せず、硬化性樹脂の硬化物の剥離性及び膨潤性、並びに硬化性樹脂の硬化フォームの減容性の効果を十分に奏していることがわかる。特に、γ−ブチロラクトンが１０重量部以下の実施例で、良好な硬化性樹脂の硬化物の剥離性及び膨潤性並びに硬化性樹脂の硬化フォームの減容性の効果を示すことがわかる。
表４より、ジエチレングリコールジエチルエーテルを加えた組成物は、硬化性樹脂の硬化物の剥離性及び膨潤性、並びに硬化性樹脂の硬化フォームの減容性の効果を奏することがわかる
表５より、ジベンジルアミンを加えた組成物は、硬化性樹脂の硬化物の剥離性及び膨潤性が良好であり、さらに、ジベンジルアミンが２０重量部以下であると、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド単独の実施例１よりも優れた硬化性樹脂の硬化フォームの減容性の効果を奏することがわかる。３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドとジベンジルアミンはいずれも塩基であるので、相乗効果が図れるものと考えられる
表６より、アセト酢酸エチルを加えた組成物は、優れたエポキシ樹脂の剥離性及び膨潤性を奏することがわかる。
表７より、１−ブロモプロパンを加えた組成物は、１−ブロモプロパンが７０重量部以下の実施例で良好な硬化性樹脂の硬化フォームの減容性の効果を奏し、硬化性樹脂の硬化物の剥離性及び膨潤性も良好であることがわかる。
表８より、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドに、二塩基酸エステル、ジエチレングリコールジエチルエーテル及びジベンジルアミンからなる群から選ばれる２種を加えた組成物も、硬化性樹脂の硬化物の剥離性及び膨潤性、並びに硬化性樹脂の硬化フォームの減容性の効果を奏することがわかる。
表９より、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドに、エチレングリコールジメチルエーテルを加えた組成物も、硬化性樹脂の硬化物の剥離性の効果を奏することがわかる。
表１０及び１１より、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドに、シリカを加えた組成物も、硬化性樹脂の硬化物の剥離性の効果を奏することがわかる。また、アミド化合物の含有量及び剥離剤の粘度が好ましい範囲である場合、ステンレス製ヘラによって、ウレタン樹脂の硬化物を剥離できた。これにより、ティッシュによる手拭きの場合は、除去範囲が手の届く部分と限られるが、ヘラ等を用いることが出来れば、長い棒にヘラをつけることによって、除去範囲を広げることが可能である。また、実施例２９〜３５の剥離剤の粘度は、いずれも２０℃以上で測定されているが、実施例２９〜３５の剥離剤の２０℃での粘度は、いずれも１２ｍＰａ・ｓ以上であった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の一般式（１）で表されるアミド化合物を含む剥離剤、膨潤剤及び減容剤は、安全性に優れ、且つ硬化性樹脂の硬化物の剥離性及び膨潤性、並びに硬化性樹脂の硬化フォームの減容性に優れるため、工業的に極めて有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミド化合物（Ａ）を含む、硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材から、硬化性樹脂の硬化物を除去するための、剥離剤であって、
前記アミド化合物（Ａ）が、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドの少なくとも一方であり、
前記硬化性樹脂が、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂又はスチロール樹脂である、剥離剤。
【請求項２】
前記アミド化合物（Ａ）からなる、請求項１に記載の剥離剤。
【請求項３】
さらに、エステル系化合物、グリコールエーテル系化合物、アミン系化合物及びハロゲン化炭化水素化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の有機化合物（Ｂ）を含む、請求項１に記載の剥離剤。
【請求項４】
前記エステル系化合物が、カルボニル基を二つ有するエステル化合物及び環状エステルの少なくとも一方である、請求項３に記載の剥離剤。
【請求項５】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｂ）が９０重量部未満である、請求項３又は４に記載の剥離剤。
【請求項６】
さらに、シリカ（Ｃ）を含み、前記アミド化合物（Ａ）及び前記シリカ（Ｃ）の合計１００重量部に対して、前記シリカ（Ｃ）の含有量が３．５〜２３重量部である、請求項１、３〜５のいずれか一項記載の剥離剤。
【請求項７】
さらに、シリカ（Ｃ）を含み、２０℃での粘度が１２〜２，０００，０００ｍＰａ・ｓである、請求項１、３〜６のいずれか一項記載の剥離剤。
【請求項８】
前記硬化性樹脂が、ウレタン樹脂である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の剥離剤。
【請求項９】
硬化性樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体から、該２以上の基材を分離するための、請求項１〜８のいずれか一項記載の剥離剤。
【請求項１０】
アミド化合物（Ａ）を含む、硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤であって、
前記アミド化合物（Ａ）が、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドの少なくとも一方であり、
前記硬化性樹脂が、ウレタン樹脂又はスチロール樹脂である、
硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤。
【請求項１１】
アミド化合物（Ａ）を含む、硬化性樹脂の硬化物の膨潤剤であって、
前記アミド化合物（Ａ）が、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドの少なくとも一方であり、
前記硬化性樹脂が、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂又はスチロール樹脂である、
硬化性樹脂の硬化物の膨潤剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミド化合物（Ａ）を含む、硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材から、硬化性樹脂の硬化物を除去するための、剥離剤であって、
前記アミド化合物（Ａ）が、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドの少なくとも一方であり、
さらに、カルボニル基を二つ有するエステル化合物、グリコールエーテル系化合物及びハロゲン化炭化水素化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の有機化合物（Ｂ）を含み、
前記グリコールエーテル系化合物は、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジメトキシテトラエチレングリコール及びジプロピレングリコールジメチルエーテルらなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記剥離剤において、前記アミド化合物（Ａ）の含有量は、５０重量％以上１００重量％未満であり、前記硬化性樹脂が、ウレタン樹脂又はエポキシ樹脂である、剥離剤（但し、２−ピロリドンを含む剥離剤を除き、及び、ウレタン樹脂を含む剥離剤を除く）。
【請求項２】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｂ）が０重量部超５０重量部以下である、請求項１に記載の剥離剤。
【請求項３】
さらに、シリカ（Ｃ）を含み、前記アミド化合物（Ａ）及び前記シリカ（Ｃ）の合計１００重量部に対して、前記シリカ（Ｃ）の含有量が３．５〜２３重量部である、請求項１又は２に記載の剥離剤。
【請求項４】
さらに、シリカ（Ｃ）を含み、２０℃での粘度が１２〜２，０００，０００ｍＰａ・ｓである、請求項１又は２に記載の剥離剤。
【請求項５】
アミド化合物（Ａ）からなる、硬化性樹脂の硬化物が付着した固体基材から、硬化性樹脂の硬化物を除去するための、剥離剤であって、
前記アミド化合物（Ａ）が、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドの少なくとも一方であり、
前記硬化性樹脂が、ウレタン樹脂又はエポキシ樹脂である、剥離剤。
【請求項６】
さらに、シリカ（Ｃ）のみを含み、前記アミド化合物（Ａ）及び前記シリカ（Ｃ）の合計１００重量部に対して、前記シリカ（Ｃ）の含有量が３．５〜２３重量部である、請求項５に記載の剥離剤。
【請求項７】
さらに、シリカ（Ｃ）のみを含み、２０℃での粘度が１２〜２，０００，０００ｍＰａ・ｓである、請求項５に記載の剥離剤。
【請求項８】
前記硬化性樹脂が、ウレタン樹脂である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の剥離剤。
【請求項９】
硬化性樹脂の硬化物を介して２以上の基材が貼り合された接着体から、該２以上の基材を分離するための、請求項１〜８のいずれか一項記載の剥離剤。
【請求項１０】
アミド化合物（Ａ）を含む、硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤であって、
前記アミド化合物（Ａ）が、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドの少なくとも一方であり、
さらに、カルボニル基を二つ有するエステル化合物、グリコールエーテル系化合物及びハロゲン化炭化水素化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の有機化合物（Ｂ）を含み、
前記グリコールエーテル系化合物は、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジメトキシテトラエチレングリコール及びジプロピレングリコールジメチルエーテルらなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記減容剤において、前記アミド化合物（Ａ）の含有量は、５０重量％以上１００重量％未満であり、前記硬化性樹脂が、ウレタン樹脂である、
硬化性樹脂の硬化フォームの減容剤（但し、２−ピロリドンを含む減容剤を除き、及び、ウレタン樹脂を含む減容剤を除く）。
【請求項１１】
アミド化合物（Ａ）を含む、硬化性樹脂の硬化物の膨潤剤であって、
前記アミド化合物（Ａ）が、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド及び３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドの少なくとも一方であり、
さらに、カルボニル基を二つ有するエステル化合物、グリコールエーテル系化合物及びハロゲン化炭化水素化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の有機化合物（Ｂ）を含み、
前記グリコールエーテル系化合物は、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジメトキシテトラエチレングリコール及びジプロピレングリコールジメチルエーテルらなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記膨潤剤において、前記アミド化合物（Ａ）の含有量は、５０重量％以上１００重量％未満であり、前記硬化性樹脂が、ウレタン樹脂又はエポキシ樹脂である、
硬化性樹脂の硬化物の膨潤剤（但し、２−ピロリドンを含む膨潤剤を除き、及び、ウレタン樹脂を含む膨潤剤を除く）。
【国際調査報告】
2018088511.tif 000013
2018088511.tif 000014
2018088511.tif 000015
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