【事件の表示】
　特許第６０３６２６２号発明「道路床板の防水工用下地ポリマーセメント組成物及び該組成物を用いた道路床板の補修・補強工法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３６２６２号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６０３６２６２号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２４年１２月１９日に出願したものであって、平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して、特許異議申立人笠井素子により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件特許発明
　特許第６０３６２６２号の請求項１〜３の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１〜３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、特開２００３−１６６３３３号公報（甲第１号証）、特開２０１０−１８４９２号公報（甲第２号証）、特開２００７−２６９６０８号公報（甲第３号証）、及び、道路橋床版防水システムガイドライン（案）、公益社団法人土木学会、２０１２年６月２１日発行、第３〜８頁、第１０３〜１２１頁（甲第４号証）を提出し、以下の取消理由１〜３によって、請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
・取消理由１
　本件特許発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
・取消理由２
　本件特許発明１〜３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３〜４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
・取消理由３
　本件特許発明１〜３は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
４　甲号証の記載
（１）甲第１号証（特開２００３−１６６３３３号公報）
　本件特許の出願前に頒布された甲第１号証には、「床版防水工法および該工法からなる複合構造体」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した（以下同様）。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
床版、防水材、合材（アスファルト舗装材）からなる複合構造体の施工方法において、
前記床版の表面に
硬化性ウレタンプライマーを
塗付し、該硬化性ウレタンプライマーの半硬化時間
後、
スチレンブタジエン共重合体、イソブチレンイソプレン共重合体及びエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の共重合体を２〜５０質量％を含む石油アスファルトからなる
接着剤を溶融して前記半硬化時間
後の硬化性ウレタンプライマーの表面に流し延べ、この表面に、
同時に、
シート状防水材を貼り合せ、
次いで該防水材シートの表面に合材を敷設し転圧することを特徴とする床版防
水工法。
　・・・
【請求項３】　前記床版の表面に、
（Ａ）アウイン系セメント２０〜３０重量％、４〜６号硅砂６９．５〜７８重量％及び保水剤０．５〜３重量％からなる粉体を９３〜９９重量部と、（Ｂ）ＳＢＲエマルション、アクリル樹脂エマルション及びエポキシ樹脂エマルションからなる群からから選ばれる樹脂分を１〜７重量部及び水１０〜１５重量部とを含有する速硬化性ポリマーセメントモルタルを
塗付し、塗付後３０〜１２０分の後に請求項１又は２に記載の床版防水工法を実施する
　・・・」
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状防水材を用いる床版防水工法及び該床版防水工法により得られる複合構造体に関する。
該床版防水工法により形成される自動車道路に関する。
　ウ　「【０００５】
【発明の目的】本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、優れた耐振動、耐伸縮性能を有し、気候変動に伴う温度変化、薬品負荷後であっても、
床版から最上層の合材まで良好な接着力と防水機能を維持する新規な床版防水工法及び該床版防水工法により得られる床版防水用複合体を提供することを目的としている。
　エ　「【００２３】・・・。アウイン系セメントは普通ポルトランドセメントより速硬化性であり・・・。
【００２４】前記水硬性アルミナ及び／又は水硬性アウイン系セメントの硬化性ウレタン樹脂への添加量は硬化性ウレタン樹脂１００重量部に対し１０〜５００重量部、さらに好ましくは２０〜４００重量部であることが望ましい。１０重量部以上では吸水状態のコンクリート面への良好な接着性を維持でき好ましく５００重量部以下とすることで、接着強化と、固化物の強度を維持し、また、作業性がより向上するので好ましい。」
　オ　「【００２９】本発明に用いられる速硬化性ポリマーセメントモルタルは、下地床版表面が著しい凹みが多い場合に用いられる。
該速硬化性ポリマーセメントモルタルは、前記アウイン系セメントを含むセメント２０〜３０重量％、４〜６号硅砂６９．５〜７８重量％および保水剤０．５〜３重量％からなる粉体（これら３成分の合計１００重量％）と、該セメントの水和に必要な水を含むＳＢＲエマルション、アクリル樹脂エマルションおよびエポキシ樹脂エマルションからなる群から選ばれる樹脂とからなり、前記粉体が９３〜９９重量部、前記樹脂分が１〜７重量部、水が１０〜１５重量部であるポリマーセメントモルタルである。
　カ　「【実施例３】・・・、アウイン系セメント、硅砂、保水剤からなる粉体１００重量部に対し、ＳＢＲを１０重量％含有するエマルジョンを１４重量部加え、予め混合したポリマーセメントモルタル（チチブコンクリート社製）を直ちに打設した。・・・」
（２）甲第２号証（特開２０１０−１８４９２号公報）
　本件特許の出願前に頒布された甲第２号証には、「モルタル仕上げ構造体の施工方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　非平坦部を有する構造物の下地表面の少なくとも一部に、モルタル仕上げ構造体を設けるためのモルタル仕上げ構造体の施工方法であって、
　
非平坦部を含む下地表面の少なくとも一部に、水硬性組成物を用いて非平坦部を平坦化するように水硬性モルタル硬化体を設ける工程と、
　
水硬性モルタル硬化体を有する下地表面の少なくとも一部に、水硬性モルタル硬化体を覆うように防水用ポリマーセメント組成物を用いて塗膜防水層を設ける工程とを含む、モルタル仕上げ構造体の施工方法。
【請求項２】
　
水硬性組成物が、アルミナセメントを含む水硬性成分（ａ）と、樹脂成分と、無機粉末とを含み、細骨材及び流動化剤を含まない水硬性組成物
【請求項３】
　水硬性組成物の水硬性成分（ａ）が、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる、請求項２記載の施工方法。
【請求項４】
　
水硬性組成物の樹脂成分が再乳化型樹脂粉末であり、
アクリル共重合再乳化型樹脂粉末である
　・・・
【請求項１３】
　
塗膜防水層を設ける工程が、水硬性モルタル硬化体を有する下地表面の少なくとも一部に、水硬性モルタル硬化体を覆うようにプライマーを塗布し、乾燥させてプライマー層を設け、さらにプライマー層の表面に防水用ポリマーセメント組成物を用いて塗膜防水層を設けることを含む
　・・・」
　イ　「【０００１】
　
本発明は、非平坦部を有する各種建築物等の構造物の下地表面の非平坦部に対して補修を行い、さらに構造物に対して防水性を付与するための、モルタル仕上げ構造体の施工方法に関する。
　ウ　「【００１９】
　本明細書において「構造物」とは、建築物、道路、橋梁及びその他の、主に表面にコンクリートを有する人工物をいう。また、「構造物の下地表面」とは、構造物の屋上、地下、ベランダ、開放廊下及び外壁等の表面であって、本発明の施工方法によってモルタル仕上げ構造体を設ける部分をいう。また、「非平坦部」とは、構造物の下地表面の少なくとも一部に存在する平坦ではない部分、具体的には、下地ひび割れ、表面の欠損、窪み等のような凹状の部分、段差、凸状の突起等の部分などをいう。」
　エ　「【００２８】
　また、本発明の施工方法では、図４に示すように、建築物等の構造物の壁面等の下地表面に水硬性組成物を用いて下地表面の凹部１３のような非平坦部を平坦化するように水硬性モルタル硬化体を設けた後、プライマーを塗布し、乾燥させてプライマー層２２を設けることができる。その後、所定の防水用ポリマーセメント組成物を塗布して乾燥させることにより塗膜防水層２３を設ける。その結果、図５に示すようなモルタル仕上げ構造体を得ることができる。」
　オ　「【００３４】
　水硬性組成物Ａは、
アルミナセメントを含む水硬性成分（ａ）
水硬性成分（ａ）として、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分（ａ）を好適に用いることができる。
【００４０】
　本発明では、水硬性成分（ａ）として、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分（ａ）を用いることが好ましい。水硬性成分（ａ）は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏の合計質量を１００質量部とした場合に、好ましくは
アルミナセメント２０〜８０質量部
速硬性・速乾性を有し、低収縮性又は低膨張性で硬化中の体積変化が少なく、クラックの発生を抑制した硬化体が得られやすいために好ましい。
　カ　「【００５５】
　
本発明で使用する再乳化型樹脂粉末を、水硬性成分（ａ）１００質量部に対して、好ましくは１〜２０質量部
の範囲で配合することによって、良好な作業性と高耐久な硬化体特性を併せ持つ水硬性組成物を得ることができる。
　キ　「【０１４１】
　なお、本発明の施工方法に好適な防水用ポリマーセメント組成物は、特にコンクリート表面との親和性が高く、コンクリート表面にプライマー層を設けない場合にも良好な防水性と、下地ひび割れ追従性とを発揮することができるが、コンクリート表面にプライマー層を設けた場合には、コンクリート表面と塗膜防水層との接着強度をさらに高めることができ、より高耐久な塗膜防水層を形成できることから好適である。」
（３）甲第３号証（特開２００７−２６９６０８号公報）
　本件特許の出願前に頒布された甲第３号証には、「ポリマーセメントグラウト材組成物及びグラウト材」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポルトランドセメント、膨張材、骨材、再乳化形粉末樹脂及び収縮低減剤を含むポリマーセメントグラウト材組成物
　・・・」
　イ　「【０００１】
　本発明は、ポリマーセメントグラウト材組成物及びグラウト材に関し、特に、中性化、塩害、アルカリ骨材反応、凍害などの劣化現象により劣化したコンクリート構造物の断面修復または増厚に用いるセメント系グラウト材で、
鉄筋コンクリート構造物からなる橋脚の耐震補強や道路床版の下面増圧工法
に用いられるコンクリート構造物の補修・補強工法に用いるポリマーセメントグラウト材組成物及びグラウト材に関する。
　ウ　「【００１９】
　本発明のポリマーセメントグラウト材組成物に用いるセメントとしては、現場の施工条件等を考慮して選定することができ、特に限定されず、例えば普通、早強、中庸熱及び超早強等の各種ポルトランドセメント、これらの各種ポルトランドセメントにフライアッシュや高炉スラグなどを混合した高炉セメント等の各種混合セメント、速硬セメント等を、単独または２種以上混合して用いることができる。
　２種以上を併用する場合には、混合割合は特に限定されず、適宜設定することができる。」
　エ　「【００２７】
　また、本発明のポリマーセメントグラウト材に使用する再乳化形粉末樹脂としては、ＪＩＳ　Ａ　６２０３に規定されたものを使用することができ、例えば、ポリアクリル酸エステル、スチレンブタジエン、エチレン酢酸ビニル、酢酸ビニル／バーサック酸ビニルエステル、酢酸ビニル／バーサック酸ビニルエステル／アクリル酸エステル等の樹脂が挙げられ、これらの中から適宜、選択して単独、または混合して使用することができる。
　特に、耐水性等の耐久性が要求される部材に用いる場合には、アクリル系の再乳化型粉末樹脂の使用が好ましい。」
　オ　「【００２９】
　かかる再乳化形粉末樹脂の配合量としては、セメント１００質量部に対して、５〜３０質量部配合されてなり、好適には、７〜１５質量部であることが望ましい。
　これは、かかる配合比で、再乳化形粉末樹脂を混合することより、ポリマーセメントグラウト材として使用した際に、コンクリートに対して、良好な接着性を有するものとなるからである。
　再乳化形粉末樹脂がセメントに対して５質量部未満では、コンクリートとの付着性能が十分に発揮できない場合があり、また、３０質量部を超えると、ポリマーセメントグラウト材の流動性や強度が低下し、コンクリート構造物の断面修復または増厚材としての性能に支障が発生する恐れがあるからである。」
　カ　「【実施例】
【００３６】
本発明を以下の実施例及び比較例により具体的に説明する。
（使用材料）
　普通ポルトランドセメント（住友大阪セメント株式会社製）
　カルシウムサルホアルミネート系膨張材（商品名「サクス」住友大阪セメント株式会社製）
　再乳化型粉末樹脂（商品名「ＬＤＭ７０００Ｐ」ニチゴー・モビニール社製）
　収縮低減剤（商品名「テスタＦ＃１００」住友大阪セメント株式会社製）
　乾燥珪砂（珪砂３号と珪砂６号を１：１の割合で混合したもの）
　高性能減水剤（商品名「マイティ１００」株式会社花王製）
　消泡剤（商品名「アデカネートＢ２１１Ｆ」旭電化工業株式会社製）
　水（水道水）
・・・
【００４２】
（実施例１、比較例１〜３）
　上記原材料を用いて表２に示す配合割合に従って、Ｖ型混合機を使用して２０分間混合し、プレミクスされた各ポリマーセメントグラウト組成物を調製した。
【００４３】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）甲第４号証（道路橋床版防水システムガイドライン（案）、公益社団法人土木学会、２０１２年６月２１日発行、第３〜８頁、第１０３〜１２１頁）
　本件特許の出願前に頒布された甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「２．２　床版防水システムの構成
　一般に床版防水システムは，コンクリート床版，プライマー層，床版と防水材との接着層，防水材，防水材と舗装との接着層，舗装および排水設備で構成される．
【解説】
　床版防水システムの断面構成は，一般に1（当審注：1は○数字１を示す。以下同様。）コンクリート床版，2プライマー層，3床版と防水材との接着層，4防水材，5防水材と舗装との接着層，6舗装および7排水設備に区分され，このうち，床版防水層は2〜5で構成される．材料の種類によっては，2と3が同一となるケースや，4と5が一体となったケースも存在する（図−解２．２．１参照）．
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第８頁）
　イ　「（３）下地処理
　コンクリート床版面は，防水層に要求される接着性能を満たすように適切な処理を行う．また，供用後の耐久性確保のため，床版の不陸調整および脆弱部分は撤去し補修する．
・・・　
　舗装撤去後のコンクリート床版面にはプライマーや旧防水層が部分的に残存している場合がある（図−解６．５．９）．これを新しい防水層の接着性能を阻害しない程度まで下地処理により除去する必要がある．コンクリート床版面の下地処理についての留意点を示す．
・・・　
　9コンクリート床版の脆弱化した箇所は撤去して補修する必要がある．補修の一例として，脆弱部を撤去した後，はつり面にエポキシ系接着剤等を塗布し，超速硬コンクリートまたは超速硬セメントモルタル等により床版面まで仕上げる方法がある（図−解６．５．１３，解−６．５．１４）．
・・・　
　10床版増厚のようにコンクリート系材料で補修する場合は，表面の皮膜養生材やコンクリート中の水分，さらに養生時間等について事前に十分検討を行う必要がある．　
　11コンクリート床版面の補修を完全に終了した後，防水層の下地処理を行う．」（第１１６〜１１７頁）
５　判断
（１）取消理由１について
　ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、上記４（１）イ及びウによれば、道路床版から最上層の合材まで良好な接着力と防水機能を維持する床版防水工法に関する発明が記載されているといえる。そして、上記４（１）ア及びオによれば、甲第１号証には、床版の表面に、アウイン系セメント２０〜３０重量％、４〜６号硅砂６９．５〜７８重量％及び保水剤０．５〜３重量％からなる粉体（これら３成分の合計１００重量％）を９３〜９９重量部と、ＳＢＲエマルション、アクリル樹脂エマルション及びエポキシ樹脂エマルションからなる群から選ばれる樹脂分を１〜７重量部及び水１０〜１５重量部とを含有する速硬化性ポリマーセメントモルタルを塗付し、塗付後３０〜１２０分の後に、硬化性ウレタンプライマーを塗付し、該硬化性ウレタンプライマーの半硬化時間後、接着剤を流し延べ、同時に、シート状防水材を貼り合せ、次いで該防水材シートの表面に合材を敷設し転圧する床版防水工法が記載されているといえる。
　これら記載を、本件特許の請求項１の記載ぶりに則して整理すると、甲第１号証には、「アウイン系セメント２０〜３０重量％、４〜６号硅砂６９．５〜７８重量％及び保水剤０．５〜３重量％からなる粉体（これら３成分の合計１００重量％）を９３〜９９重量部と、ＳＢＲエマルション、アクリル樹脂エマルション及びエポキシ樹脂エマルションからなる群からから選ばれる樹脂分を１〜７重量部及び水１０〜１５重量部とを含有する速硬化性ポリマーセメントモルタルであって、道路床版防水工法に用いられ、硬化性ウレタンプライマーを塗布する前に道路床版の表面に塗布する速硬化性ポリマーセメントモルタル。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　イ　本件特許発明１の検討
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「アウイン系セメント」は、上記４（１）エで摘示した「アウイン系セメントは普通ポルトランドセメントより速硬化性であ」ることを考慮すると、超速硬セメントといえるから、本件特許発明１の「超速硬セメント又はポルトランドセメント」である「セメント」に相当する。また、甲１発明の「ＳＢＲエマルション、アクリル樹脂エマルション及びエポキシ樹脂エマルションからなる群からから選ばれる樹脂分」は、本件特許発明１の「アクリル系ポリマー又はＳＢＲ系ポリマーである」「ポリマー」に相当する。さらに、甲１発明の「速硬化性ポリマーセメントモルタル」は、「道路床版防水工法に用いられ、硬化性ウレタンプライマーを塗布する前に道路床版の表面に塗布する」ことから、道路床版防水工法の下地材といえ、本件特許発明１の「道路床板の防水工用下地ポリマーセメント組成物」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、「セメントは超速硬セメント又はポルトランドセメントで、ポリマーはアクリル系ポリマー又はＳＢＲ系ポリマーである道路床板の防水工用下地ポリマーセメント組成物」の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件特許発明１は、「ポリマー／セメント質量比が１．２〜４．０（ｗｔ％）」であるのに対して、甲１発明は、「アウイン系セメント２０〜３０重量％、４〜６号硅砂６９．５〜７８重量％及び保水剤０．５〜３重量％からなる粉体（これら３成分の合計１００重量％）を９３〜９９重量部」に対して、「樹脂分を１〜７重量部」含有している点。
　上記相違点１について検討する。
　甲１発明の「アウイン系セメント２０〜３０重量％、４〜６号硅砂６９．５〜７８重量％及び保水剤０．５〜３重量％からなる粉体（これら３成分の合計１００重量％）を９３〜９９重量部」に対して、「樹脂分を１〜７重量部」含有することを、ポリマー／セメント質量比、すなわち、樹脂分／アウイン系セメントの質量比に換算すると、その最大値は、樹脂分の最大値（７重量部）とアウイン系セメントの最小値（９３重量部×２０重量％／１００重量％）より、３７．６ｗｔ％となるし、その最小値は、樹脂分の最小値（１重量部）とアウイン系セメントの最大値（９９重量部×３０重量％／１００重量％）より、３．４ｗｔ％となることから、甲１発明のポリマー／セメント質量比は、３．４〜３７．６（ｗｔ％）であるといえる。
　しかしながら、甲第１号証の実施例３には、上記４（１）カで摘示したとおり、「アウイン系セメント、硅砂、保水剤からなる粉体１００重量部に対し、ＳＢＲを１０重量％含有するエマルジョンを１４重量部加え、予め混合したポリマーセメントモルタル」が記載されているが、ポリマーセメントモルタル中のアウイン系セメントの含有量は明示されていないため、具体的なポリマー／セメント質量比は不明である。また、実施例３のアウイン系セメントの含有量が、甲１発明のとおり、粉体１００重量％に対して２０〜３０重量％含有していると仮定しても、実施例３のポリマー／セメント質量比は、４．７ｗｔ％（（１４重量部×１０重量％／１００重量％）／（１００重量部×３０重量％／１００重量％）×１００）〜７．０ｗｔ％（（１４重量部×１０重量％／１００重量％）／（１００重量部×２０重量％／１００重量％）×１００）となり、本件特許発明１の１．２〜４．０（ｗｔ％）の範囲から外れている。
　そうしてみると、甲第１号証には、ポリマー／セメント質量比が１．２〜４．０（ｗｔ％）であることを満足する具体的なアウイン系セメント含有量及び樹脂分含有量は記載されておらず、甲１発明のポリマー／セメント質量比３．４〜３７．６（ｗｔ％）の範囲において、その値を４．０（ｗｔ％）以下に限定することが記載されているといえないから、上記相違点１は、実質的な相違点といえる。
　次に、当該数値範囲に限定することを、当業者が容易になし得るかについて検討すると、本件特許明細書の段落【００１２】によれば、本件特許発明１は、ポリマー／セメント質量比を１．２〜４．０（ｗｔ％）にすることで、防水プライマーの硬化不良が生じず、また、道路コンクリート母体と、ポリマーセメント組成物との付着性が良好であり、かつ該ポリマーセメント組成物と防水プライマーとの接着性も良好となり、強靭な強度を備えるとの顕著な効果を奏するものと認められ、このことは、本件特許明細書の実施例（段落【００２９】〜【００４１】）の記載から推認できるものである。
　これに対して、甲第１号証には、甲１発明の速硬化性ポリマーセメントモルタルにおける、アウイン系セメントや樹脂分の含有量を特定する理由は記載されていない。そして、ポリマーセメント組成物のポリマー／セメント質量比を特定することで、防水プライマーの硬化不良が生じず、また、防水プライマーや道路コンクリート母体との密着性が良好になるとの効果を奏することは、甲第３号証にも記載されていないし、さらに、本件特許の出願時の技術常識ともいえない。
　そうしてみると、甲１発明のポリマー／セメント質量比３．４〜３７．６（ｗｔ％）との範囲を、１．２〜４．０（ｗｔ％）の範囲に限定することは、甲第１号証及び甲第３号証の記載事項や技術常識を考慮しても、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるといえず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　なお、特許異議申立人は、本件特許発明１と甲１発明のポリマー／セメント質量比は３．４〜４．０（ｗｔ％）で一致している旨を主張している（特許異議申立書第１９頁第１行〜第２０頁第１行）が、上記で検討したとおり、両者のポリマー／セメント質量比の数値範囲は実質的に相違しているから、特許異議申立人の上記主張は妥当でない。
　ウ　本件特許発明２及び３の検討
　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を引用し、上記相違点１を有するものであるから、上記イで検討したとおり、甲第１号証に記載された発明であるといえず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する取消理由１には理由がない。
（２）取消理由２について
　ア　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、上記４（２）イによれば、非平坦部を有する構造物の下地表面を補修し、さらに構造物に防水性を付与するためのモルタル構造体の施工方法に関する発明が記載されている。そして、上記４（２）アによれば、甲第２号証には、非平坦部を有する下地表面の少なくとも一部に、水硬性組成物を用いて非平坦部を平坦化するように水硬性モルタル硬化体を設け、水硬性モルタル硬化体を覆うようにプライマーを塗布し、乾燥させてプライマー層を設け、さらにプライマー層の表面に防水用ポリマーセメント組成物を用いて塗膜防水層を設けるモルタル構造体の施工方法が記載され、前記水硬性組成物が、アルミナセメントを含む水硬性成分と、アクリル共重合再乳化型樹脂粉末と、無機粉末とを含み、細骨材及び流動化剤を含まない水硬性組成物であることも記載されている。また、上記４（２）カによれば、甲第２号証には、再乳化型樹脂粉末を、水硬性成分１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲で配合することが記載されている。
　これら記載を、本件特許の請求項１の記載ぶりに則して整理すると、甲第２号証には、「アルミナセメントを含む水硬性成分と、アクリル共重合再乳化型樹脂粉末と、無機粉末とを含み、細骨材及び流動化剤を含まない水硬性組成物であって、前記再乳化型樹脂粉末を、前記水硬性成分１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲で配合した、プライマーを塗布する前に、非平坦部を有する下地表面に塗布する、防水層施工方法に用いられる水硬性組成物。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
　イ　本件特許発明１の検討
　本件特許発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「水硬性成分」は、本件特許発明１の「セメント」に相当する。また、甲２発明の「アクリル共重合再乳化型樹脂粉末」は、アクリル系ポリマーであるから、本件特許発明１の「アクリル系ポリマー又はＳＢＲ系ポリマーである」「ポリマー」に相当する。さらに、甲２発明の「水硬性組成物」は、プライマーを塗布する前に、非平坦部を有する下地表面に塗布するものであり、また、防水層施工方法に用いられることから、本件特許発明１の「防水工用下地ポリマーセメント組成物」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲２発明とは、「セメントと、アクリル系ポリマー又はＳＢＲ系ポリマーであるポリマーを含む防水工用下地ポリマーセメント組成物」の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点２ａ）
　本件特許発明１の「セメント」は、「超速硬セメント又はポルトランドセメント」であるのに対して、甲２発明は、「アルミナセメントを含むセメント」である点。
（相違点２ｂ）
　本件特許発明１は、「ポリマー／セメント質量比が１．２〜４．０（ｗｔ％）」であるのに対して、甲２発明は、「前記再乳化型樹脂粉末を、前記水硬性成分１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲で配合」している点。
（相違点２ｃ）
　本件特許発明１の「防水工用下地ポリマーセメント組成物」は、「道路床板の防水工用」であるのに対して、甲２発明は、その点が特定されていない点。
　上記相違点２ａについて検討すると、上記４（２）オによれば、甲第２号証には、アルミナセメントを含むセメントは、アルミナセメントを２０〜８０質量部含むことで、速硬性・速乾性を有し、低収縮性又は低膨張性で硬化中の体積変化が少なく、クラックの発生を抑制した硬化体が得られやすいことが記載されているから、甲２発明のセメントは、アルミナセメントを必須とするものであると認められる。
　そうしてみると、甲２発明において、アルミナセメントを含むセメントを、アルミナセメントを含まないセメントに置換することに阻害要因があるから、甲２発明のアルミナセメントを含むセメントを、アルミナセメントを含むことを想定しない超速硬セメント又はポルトランドセメントにすることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、相違点２ｂ及び２ｃについて検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３〜４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　なお、特許異議申立人は、甲第２号証には、「ポルトランドセメントからなる水硬性成分（請求項３）とアクリル共重合再乳化型樹脂粉末からなる樹脂成分（請求項４）を含む水硬性組成物」が記載されている旨を主張している（特許異議申立書第１２頁第４〜２７行）が、甲第２号証の請求項３には、上記４（２）イのとおり、「アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる」「水硬性成分」が記載されており、「ポルトランドセメントからなる水硬性成分」は記載されていないから、特許異議申立人の上記主張は妥当でない。
　ウ　本件特許発明２及び３の検討
　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を引用し、上記相違点２ａを有するものであるから、上記イで検討したとおり、甲第２号証に記載された発明及び甲第３〜４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する取消理由２には理由がない。
（３）取消理由３について
　ア　甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、上記４（３）イによれば、道路床版の下面増厚工法に用いられるコンクリート構造物の補修・補強工法用ポリマーセメントグラウト材組成物に関する発明が記載されている。そして、上記４（２）アによれば、甲第３号証には、ポルトランドセメント、膨張材、骨材、再乳化形粉末樹脂及び収縮低減剤を含むポリマーセメントグラウト材組成物が記載されている。また、上記４（３）カによれば、甲第３号証の実施例１には、普通ポルトランドセメント３４質量部、再乳化型粉末樹脂（商品名「ＬＤＭ７０００Ｐ」ニチゴー・モビニール社製）１質量部を含むポリマーセメントグラウト材組成物が記載されている。
　これら記載を、本件特許の請求項１の記載ぶりに則して整理すると、甲第３号証には、「普通ポルトランドセメント３４質量部、再乳化型粉末樹脂（商品名「ＬＤＭ７０００Ｐ」ニチゴー・モビニール社製）１質量部を含む、道路床版の下面増厚工法に用いられるコンクリート構造物の補修・補強工法用ポリマーセメントグラウト材組成物。」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
　イ　本件特許発明１の検討
　本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「普通ポルトランドセメント」は、本件特許発明１の「超速硬セメント又はポルトランドセメント」である「セメント」に相当する。また、甲３発明の「再乳化型粉末樹脂（商品名「ＬＤＭ７０００Ｐ」ニチゴー・モビニール社製）」は、本件特許明細書の段落【００２９】の「アクリル系ポリマー１（Ｐ／Ｃ＝１〜３）：商品名　モビニールＬＤＭ７０００Ｐ、日本合成化学株式会社製、再乳化形粉末樹脂」との記載からみて、アクリル系ポリマーであるといえるから、本件特許発明１の「アクリル系ポリマー又はＳＢＲ系ポリマーである」「ポリマー」に相当する。さらに、甲３発明の「普通ポルトランドセメント３４質量部、再乳化型粉末樹脂（商品名「ＬＤＭ７０００Ｐ」ニチゴー・モビニール社製）１質量部を含む」ことは、セメント３４質量部に対して、ポリマー１質量部を含むことになり、ポリマー／セメント質量比が、２．９４ｗｔ％（＝１質量部／３４質量部×１００）となるから、本件特許発明１の「ポリマー／セメント質量比が１．２〜４．０（ｗｔ％）」であることに相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲３発明とは、「ポリマー／セメント質量比が１．２〜４．０（ｗｔ％）で、セメントは超速硬セメント又はポルトランドセメントで、ポリマーはアクリル系ポリマー又はＳＢＲ系ポリマーであるポリマーセメント組成物」の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点３）
　本件特許発明１の「ポリマーセメント組成物」は、「道路床板の防水工用下地ポリマーセメント組成物」であるのに対して、甲３発明は、「道路床版の下面増厚工法に用いられるコンクリート構造物の補修・補強工法用ポリマーセメント組成物」である点。
　上記相違点３について検討すると、上記４（４）ア及びイの甲第４号証の記載事項によれば、床版防水システムでの床版の補修において、床版の脆弱部分は撤去した後に、撤去部分を床版増厚で使用するコンクリート材料で補修し、その後に防水層の下地処理を行うこと、あるいは、撤去部分を超速硬セメントモルタルにより床版面まで補修し、これに防水層の下地処理を行うことは、周知技術といえる。
　しかしながら、甲３発明は、「道路床版の下面増厚工法に用いられるコンクリート構造物の補修・補強工法用ポリマーセメント組成物」であって、床版防水システムでの床版の補修に適用できることは、記載も示唆もなされておらず、上記周知技術があったとしても、甲３発明の「道路床版の下面増厚工法に用いられるコンクリート構造物の補修・補強工法用ポリマーセメント組成物」を「道路床板の防水工用下地ポリマーセメント組成物」として使用することが、当業者にとって容易に想到し得ることといえない。
　しかも、本件特許発明１は、道路床板の防水工用下地に用いることで、防水プライマーの硬化不良が生じず、また、防水プライマーや道路コンクリート母体との密着性が良好になるとの効果を奏するところ、甲第３号証や甲第４号証の記載を見てもこれら作用効果を当業者が予測できるものではない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　なお、特許異議申立人は、甲３発明の「道路床版の下面増厚工法に用いられるコンクリート構造物の補修・補強工法用ポリマーセメント組成物」は、道路床版との密着性に優れていることを当業者が当然に理解することから、当該密着性が優れていることが、甲３発明の「ポリマーセメント組成物」を道路床板の防水工用下地ポリマーセメントに転用することの動機付けになる旨、あるいは、甲３発明の「道路床版の下面増厚工法に用いられるコンクリート構造物の補修・補強工法用ポリマーセメント組成物」は、床版増厚法で使用するコンクリートであること、または、速硬性セメントであることが、甲３発明の「ポリマーセメント組成物」を道路床板の防水工用下地ポリマーセメントに転用することの動機付けになる旨を主張している（特許異議申立書第２６頁第１９行〜第２７頁第８行）。
　しかしながら、道路床板の防水工用下地ポリマーセメントに転用するにあたっては、道路床版との密着性のみでなく、防水工に使用される防水プライマーとの密着性も考慮する必要があるため、道路床版との密着性に優れていること、あるいは、床版増厚法で使用するコンクリートであること、または、速硬性セメントであることのみをもって、道路床板の防水工用下地ポリマーセメントに転用する動機付けがあるとはいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は妥当でない。
　ウ　本件特許発明２及び３の検討
　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を引用し、上記相違点３を有するものであるから、上記イで検討したとおり、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する取消理由３には理由がない。
６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月３日（２０１７．８．３）