【事件の表示】
　特許第５９５３９４８号発明「道路学習装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５３９４８号の請求項１ないし４、６及び７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９５３９４８号の請求項１ないし４、６及び７に係る特許（以下、「請求項１ないし４、６及び７に係る特許」という。また、請求項毎に「請求項１に係る特許」などという。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２４年６月４日に特許出願され、平成２８年６月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年１月１９日に特許異議申立人　特許業務法人にじいろ特許事務所（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　請求項１ないし４、６及び７に係る特許に係る発明（以下、各発明毎に「本件発明１」などという。）は、それぞれ、本件出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４、６及び７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　地図データを記憶する地図データ記憶手段（１１０）と、
　自車両の位置を検出する自車位置検出部（１２０）と、
　前記自車両の位置を含む走行データを記憶する走行データ記憶手段（１３０）と、
　前記自車両が、前記地図データ記憶手段に記憶された地図データで示された登録道路を走行しているか、当該地図データには示されていない未登録道路を走行しているか否かを判断する未登録道路走行判断手段（２０１）と、
　前記未登録道路走行判断手段により前記未登録道路を走行したことが判断されると、この未登録道路の前記走行データ群を未登録道路走行データ群として前記走行データ記憶手段に記憶する未登録道路走行データ記憶制御手段（２０２）と、
　前記走行データ記憶手段に記憶された未登録道路走行データ群から未登録道路の走行軌跡を未登録道路可能性軌跡として作成する未登録道路可能性軌跡作成手段（２０４）と、
　前記未登録道路可能性軌跡を前記登録道路の地図データにマージするために所定の補正態様で形状補正し、第１軌跡とする第１の補正手段（２０５）と、
　前記第１軌跡に対して前記未登録道路走行データを逐次マップマッチングさせるマップマッチング試行手段（２０３）と、
　前記マップマッチング試行手段の実行後に前記第１軌跡に対して前記未登録道路走行データ群がマップマッチングしたか否かを判定する一次マップマッチング成否判定手段（２０８）と、
　この一次マップマッチング成否判定手段によりマップマッチングしないことが判定されたときに、前記第１軌跡を前記第１の補正手段の補正態様と異なる補正態様で形状補正し、第２軌跡とする第２の補正手段（２０９）と、
　前記第２軌跡に対して前記マップマッチング試行手段を再実行させ、前記未登録道路走行データ群がマップマッチングするか否かを判定する二次マップマッチング成否判定手段（２１０）と、
　前記二次マップマッチング成否判定手段によりマップマッチングしないことが判定されたときに前記未登録道路走行データ群を破棄し、前記一次マップマッチング成否判定手段によりマップマッチングすることが判定されたときには前記第１軌跡を前記登録道路の地図データにマージして前記地図データ記憶手段に記憶させ、及び前記二次マップマッチング成否判定手段によりマップマッチングすることが判定されたときには前記第２軌跡を前記登録道路の地図データにマージして前記地図データ記憶手段に記憶させる新地図データ記憶制御手段（２１１）と
　を備えてなる道路学習装置。
【請求項２】
　前記未登録道路走行データ記憶制御手段（２０２）は、前記未登録道路走行データ群の他に、自車両が未登録道路進入の際に離脱した離脱側登録道路における離脱直前にある前記地図データが記憶した地点と、自車両が未登録道路から登録道路に復帰した際に復帰した復帰側登録道路における復帰直後にある前記地図データが記憶した地点とを前記走行データ記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の道路学習装置。
【請求項３】
　前記第１の補正手段（２０５）は、前記未登録道路可能性軌跡を任意のパラメータで回転伸縮して当該未登録道路可能性軌跡の形状を補正し第１軌跡とする補正態様の第１経路形状補正手段（２０６）を有し、
　前記第２の補正手段（２０９）は、前記第１軌跡を前記第１経路形状補正手段（２０６）の前記パラメータの値とは異なる値で回転伸縮して当該第１軌跡の形状を補正し第２軌跡とする補正態様の第２経路形状補正手段（２０９ａ）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の道路学習装置。
【請求項４】
　前記第２の補正手段（２０９）は、前記第２経路形状補正手段（２０９ａ）により得た第２軌跡が二次マップマッチング成否判定手段でマップマッチングしないと判定されたときには、当該二次マップマッチング成否判定手段でマップマッチングすることが判定されるまで前記第２経路形状補正手段（２０９ａ）の前記パラメータの値を順次変更するパラメータ値変更手段（２０９ｂ）を備え、
　前記新地図データ記憶制御手段（２１１）は、前記パラメータ値変更手段（２０９ｂ）によるパラメータの値の変更が全て終了しても前記二次マップマッチング成否判定手段でマップマッチングしないと判定されたときを条件に前記未登録道路走行データ群を破棄することを特徴とする請求項３に記載の道路学習装置。」
「【請求項６】
　前記第１経路形状補正手段（２０６）及び第２経路形状補正手段（２０９ａ）が行う回転伸縮は、下記式（１）を用いた座標変換で行い、
　・・・中略・・・
　前記パラメータは、θ、ａ、ｄであることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の道路学習装置。
【請求項７】
　前記自車位置検出手段は、自車両の走行時に自車両の位置及び方位を検出し自車位置データ及び方位データなどの走行データから自車両位置を検出することを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の道路学習装置。」
第３　特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として、次に示す甲第１及び２号証を提出し、概ね以下の理由を主張している。
１　証拠方法
（１）甲第１号証：特開２００９−１９２４８０号公報
（２）甲第２号証：特許第４６４５３５２号公報
２　理由の概要
（１）理由Ａ
　本件発明１は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項、周知技術及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべきものである（以下、「理由Ａ」という。）。
（２）理由Ｂ
　本件発明２は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項、周知技術及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項２に係る特許を取り消すべきものである（以下、「理由Ｂ」という。）。
（３）理由Ｃ
　本件発明３は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項、周知技術及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項３に係る特許を取り消すべきものである（以下、「理由Ｃ」という。）。
（４）理由Ｄ
　本件発明４は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項、周知技術及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項４に係る特許を取り消すべきものである（以下、「理由Ｄ」という。）。
（５）理由Ｅ
　本件発明６は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項、周知技術及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項６に係る特許を取り消すべきものである（以下、「理由Ｅ」という。）。
（６）理由Ｆ
　本件発明７は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項、周知技術及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項７に係る特許を取り消すべきものである（以下、「理由Ｆ」という。）。
第４　当審の判断
１　各甲号証について
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証の記載事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、「ナビゲーション装置およびプログラム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、地図データで示される地図に配置されていない道路を特定する機能を有するナビゲーション装置に関する。
・・・
【０００４】
　ところで、ナビゲーション装置では、通常、ＧＰＳ衛星からの情報に基づいてナビゲーション装置の現在位置を特定し、地図データで示される地図上のうち、そうして特定した現在位置に相当する道路上の位置を推定することにより、現在位置と地図上の位置との誤差を補正している。
【０００５】
　その一方、地図上に配置されていない道路を通過した際には、現在位置と地図上の位置との誤差を補正する基準たる道路そのものが存在しておらず、上記と同様には補正することができないため、通過軌跡の特定後などに改めて誤差の補正を行わなければならない。
【０００６】
　この点、上記特許文献２に記載の技術では、通過軌跡が地図における区画の境界に到達する毎に、それまでの通過軌跡を未配置道路の情報として登録し、それ以降の通過軌跡を別の未配置道路の情報として登録しているため、複数の区画にまたがる一連の未配置道路であるにも拘わらず、各通過軌跡それぞれに対して誤差の補正を別々に行う必要がある。
【０００７】
　この場合、未配置道路を構成する通過軌跡それぞれが一連のものであるにも拘わらず、別々に誤差の補正が行われてしまうため、例えば、ある通過経路の終点とそれに続く通過経路の始点とが一致しなくなってしまうなどして、一連の未配置道路として適切に特定できなくなってしまう恐れがある。
【０００８】
　本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の区画にまたがるような未配置道路であっても、一連の未配置道路として適切に特定できるようにするための技術を提供することである。」（段落【０００１】ないし【０００８】）
（イ）「【００２５】
　以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（１）全体構成
　ナビゲーション装置１は、車両に搭載される装置（いわゆるカーナビゲーション装置）であり、図１に示すように、ナビゲーション装置１自身の現在位置を特定する位置特定部１２、ユーザからの各種指示を入力するための操作スイッチ群１４、ナビゲーション装置１外部との間で情報を入出力する外部情報入出力部２０、各種情報を記憶する記憶部２２との間でデータを入出力するデータ入力部２４、地図表示画面やＴＶ画面等の各種表示を行うための表示部２６、各種のガイド音声等を出力するための音声出力部２８、ユーザからの音声を入力するための音声入力部３０、ＣＤ，ＤＶＤまたはメモリカードなどのメディアとの間でデータを入出力するメディアドライブ３２、各構成要素の動作を制御する制御部３４、リモートコントロール端末（リモコン）４２との間でデータ通信を行うリモコンセンサ４４などを備えている。
【００２６】
　位置特定部１２は、ＧＰＳ受信機１２ａ、ジャイロスコープ１２ｂ、車速センサ１２ｃなどからなる。これらのうち、ＧＰＳ受信機１２ａは、ＧＰＳ(Global Positioning System)用の人工衛星からの送信電波をＧＰＳアンテナで受信してナビゲーション装置１自身の位置，方位，速度等を検出する。また、ジャイロスコープ１２ｂは、車両に加えられる回転運動の大きさを検出する。また、車速センサ１２ｃは、車両の前後方向の速度を車速パルス発生器から発生される車速パルスに基づいて検出する。そして、これらセンサ類は、各々が性質の異なる誤差を有しているため、互いに補完しながら使用されることで、ナビゲーション装置１自身の現在位置を示す位置情報（座標）が取得される。なお、位置特定部１２は、上述した構成のうちの一部からなるものとしてもよく、その他、ステアリングの回転センサ，各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００２７】
　操作スイッチ群１４は、表示部２６における表示面に沿って設置されたタッチパネル，および，表示部２６の周辺に設けられたキースイッチなどからなる。
　外部情報入出力部２０は、ＦＭ放送信号や、道路近傍に配置されたＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報システム）サービス用の固定局から送信される電波ビーコン信号および光ビーコン信号を受信し、これら信号で特定される交通情報（渋滞情報，事故・工事の情報，交通規制の情報など）を取得する。
【００２８】
　記憶部２２は、少なくとも複数の道路それぞれが配置された地図をデータ化してなる地図データや、位置検出精度向上のためのマップマッチング用データなどのデータを、記憶媒体（本実施形態においてはハードディスク）に記憶している。
【００２９】
　制御部３４は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されている。そして、ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいて、位置特定部１２の各検出信号から座標および進行方向を車両の現在位置として算出し、地図表示処理や後述する経路案内処理などを実行する。この「地図表示処理」とは、データ入力部２４を介して読み込んだ現在位置付近の地図データや、操作スイッチ群１４に対する操作またはリモコン４２により指示された範囲の地図データを表示部２６に表示させる処理である。」（段落【００２５】ないし【００２９】）
（ウ）「（２）制御部３４による処理
　以下に、制御部３４により実施される各種処理について説明する。
（２−１）メインルーチン
  はじめに、ナビゲーション装置１が起動された以降、繰り返し実施されるメインルーチンの処理手順を図２に基づいて説明する。
【００３０】
　このメインルーチンが起動されると、まず、位置特定部１２からナビゲーション装置１自身の現在位置を示す現在位置情報が取得され、これで示される現在位置が特定される（ｓ１２０）。
【００３１】
　次に、記憶部２２に記憶されている地図データで示される地図のうち、上記ｓ１２０にて特定された現在位置に対応する道路が特定される（ｓ１３０）。
　ここでは、まず、上記ｓ１２０にて特定された現在位置を含む地図の区画に対応する地図データのデータ領域（以降「区画データ」という）が記憶部２２から読み出され、その区画に配置された１以上の道路の形状がそれぞれ特定される。そして、こうして特定された１以上の道路の形状それぞれが、現時点において制御部３４内蔵のＲＡＭに記憶されている直近所定数の道路位置情報で規定される通過軌跡（後述する）と比較され、その一致度が所定のしきい値以上となっている道路（２以上ある場合は一致度が最も高い１の道路）が特定される。
【００３２】
　このｓ１３０で、現在位置に対応する道路が特定されたら（ｓ１３０：ＹＥＳ）、その道路において上記ｓ１２０にて特定された現在位置に最も近似する位置が、現在位置に相当する道路上の位置として推定される（ｓ１４０）。
【００３３】
　なお、こうして推定された道路上の位置を示す位置情報（道路位置情報）それぞれは、ナビゲーション装置１が通過してきた通過軌跡を形成するものとして随時制御部３４内蔵のＲＡＭに随時記憶される。これに基づいて上記ｓ１３０での道路の特定が行われる。
【００３４】
　こうして、ｓ１４０が行われた後、プロセスが上記ｓ１２０へと戻る。
　一方、上記ｓ１３０で、現在位置に対応する道路が特定されなければ（ｓ１３０：ＮＯ）、以下に示す学習対象道路決定処理が実施された後（ｓ１５０）、プロセスが上記ｓ１２０へと戻る。
【００３５】
　この学習対象道路決定処理では、図３に示すように、まず、その実施に先立って特定された現在位置（以降「離脱現在位置」という）と、制御部３４内蔵のＲＡＭに記憶された道路位置情報のうち最新のもので示される位置（以降「離脱道路位置」という）と、が以降の処理で規定される軌跡の始点に関する離脱情報として制御部３４内蔵のＲＡＭに記憶される（ｓ２１０）。
【００３６】
　次に、上記ｓ１２０と同様に、ナビゲーション装置１自身の現在位置が特定される（ｓ２２０）。
　次に、上記ｓ１３０と同様に、記憶部２２に記憶されている地図データで示される地図のうち、上記ｓ２２０にて特定された現在位置に対応する道路が特定される（ｓ２３０）。
【００３７】
　このｓ２３０で、現在位置に対応する道路が特定されなければ（ｓ２３０：ＮＯ）、その現在位置を示す現在位置情報が、上記離脱現在位置から続く現在位置の軌跡を形成する情報として制御部３４内蔵のＲＡＭに記憶された後（ｓ２４０）、プロセスがｓ２３０へと戻る。
【００３８】
　こうして、現在位置に対応する道路が特定されるまで現在位置情報の記憶が繰り返され、その後、上記ｓ２３０で道路が特定されたら（ｓ２３０：ＹＥＳ）、その現在位置（以降「復帰現在位置」という）と、そうして特定された道路上の位置（以降「復帰道路位置」という）とが、上記離脱現在位置から続く軌跡の終点に関する復帰情報として制御部３４内蔵のＲＡＭに記憶される（ｓ２５０）。
【００３９】
　次に、この時点で制御部３４内蔵のＲＡＭに記憶されている離脱情報で示される離脱現在位置，現在位置情報それぞれで示される現在位置，および，復帰情報で示される復帰現在位置により形成される軌跡を、地図データで示される地図に配置されていない道路（以降「未配置道路」という）と定義し（図４（ａ）参照）、この未配置道路の地図上の位置が補正される（ｓ２６０）。
【００４０】
　ここでは、未配置道路の始点たる離脱現在位置が、離脱情報で示される離脱道路位置に重なり、未配置道路の終点たる復帰現在位置が、復帰情報で示される復帰道路位置に重なるように、その未配置道路の位置が次に示す手順により補正される。
（ｉ）まず、未配置道路を、離脱現在位置が離脱道路位置に重なるように、地図におけるｘ軸方向，ｙ軸方向それぞれに沿って平行移動させる（同図（ｂ）参照）
（ｉｉ）上記（ｉ）にて平行移動させた未配置道路を、その離脱現在位置，復帰現在位置，および，復帰道路位置それぞれが一直線上に並ぶように、離脱現在位置を中心として回転させる（同図（ｃ）参照）
（ｉｉｉ）上記（ｉｉ）にて回転させた未配置道路を、復帰現在位置が復帰道路位置に重なるように、離脱現在位置を中心として地図におけるｘ軸方向およびｙ軸方向のいずれかまたは両方に沿って拡大させる（同図（ｄ）参照）
　こうして、未配置道路の位置が補正されたら、この未配置道路をデータ化するための道路データ変換処理（後述する）が実施された後（ｓ２７０）、本学習対象道路決定処理が終了し、プロセスがメインルーチンへ戻る。」（段落【００２９】ないし【００４０】）
　イ　甲第１号証の記載事項及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア（ア）ないし（ウ）及び図１ないし４の記載によれば、甲第１号証には、ナビゲーション装置１が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア（イ）及び（ウ）並びに図１ないし３の記載（特に、段落【００２８】及び【００３１】並びに図１ないし３の記載）によれば、ナビゲーション装置１は、地図データを記憶する記憶部２２を備えることが分かる。
（ウ）上記ア（イ）並びに図１及び２の記載（特に、段落【００２５】及び【００２６】並びに図１及び２の記載）によれば、ナビゲーション装置１は、車両に搭載されるナビゲーション装置１自身の現在位置を特定する位置特定部１２を備えることが分かる。
（エ）上記ア（ウ）及び図１ないし３の記載（特に、段落【００３１】ないし【００３８】及び図１ないし３の記載）によれば、ナビゲーション装置１は、該ナビゲーション装置１が通過してきた直近所定数の、各時点において取得された現在位置に対応する道路において、各時点において取得された現在位置に最も近似する位置を示す位置情報である道路位置情報及び現在位置を示す現在位置情報を記憶する制御部３４内蔵のＲＡＭを備えることが分かる。
（オ）上記ア（ウ）及び図１ないし３の記載（特に、段落【００３１】ないし【００４０】並びに図１ないし３の記載）によれば、ナビゲーション装置１は、その制御部３４のＳ１３０における現在位置に対応する道路の特定及び学習対象道路決定処理により、記憶部２２に記憶されている地図データで示される地図のうち、位置特定部１２により特定されたナビゲーション装置１自身の現在位置に対応する道路が特定されるか否かを判断し、ナビゲーション装置１自身の現在位置に対応する道路が特定されない場合、特定された現在位置（以下、「離脱現在位置」という。）及びＲＡＭに記憶された道路位置情報のうち最新のもので示される位置（以下、「離脱道路位置」という。）からなる離脱情報をＲＡＭに記憶させるとともに、次にナビゲーション装置１自身の現在位置に対応する道路が特定されるまで離脱現在位置から続く現在位置の軌跡を形成する情報を形成する情報をＲＡＭに記憶させ、ナビゲーション装置１自身の現在位置に対応する道路が特定されたら、その時のナビゲーション装置１自身の現在位置（以下、「復帰現在位置」という。）及びナビゲーション装置１自身の現在位置に対応する道路を復帰情報としてＲＡＭに記憶させ、離脱現在位置、離脱現在位置から続く現在位置の軌跡及び復帰現在位置により形成される軌跡を、地図データで示される地図に配置されていない道路（以下、「未配置道路」ともいう。）としている（特に、段落【００３１】及び図２のｓ１３０の記載や、段落【００３７】並びに図３のｓ２３０及びｓ２４０の記載を参照。）から、ナビゲーション装置１は、車両が、記憶部２２に記憶された地図データで示される地図上に配置された道路を走行しているか、当該地図データで示される地図上に配置されていない道路を走行しているか否かを判断していることは明らかである。
　そうすると、ナビゲーション装置１は、車両が、記憶部２２に記憶された地図データで示される地図上に配置された道路を走行しているか、当該地図データで示される地図上に配置されていない道路を走行しているか否かを判断する制御部３４の学習対象道路決定処理による判断手段を備えることが分かる。
（カ）上記ア（ウ）及び図１ないし３の記載（特に、段落【００３６】ないし【００３９】並びに図１ないし３の記載）によれば、ナビゲーション装置１は、制御部３４の学習対象道路決定処理による判断手段により地図データで示される地図に配置されていない道路を走行したことが判断されると、離脱現在位置、離脱現在位置から続く現在位置の軌跡を形成する現在位置情報及び復帰現在位置を未配置道路の走行データ群として制御部３４内蔵のＲＡＭに記憶する制御部３４の学習対象道路決定処理による記憶判断手段を備えていることが分かる。
（キ）上記ア（ウ）並びに図１及び４の記載（特に、段落【００３９】並びに図１及び４の記載）によれば、ナビゲーション装置１は、制御部３４内蔵のＲＡＭに記憶された未配置道路の走行データ群としての離脱現在位置、離脱現在位置から続く現在位置の軌跡を形成する現在位置情報及び復帰現在位置から未配置道路を定義する制御部３４の学習対象道路決定処理による未配置道路の定義手段を備えることが分かる。
（ク）上記ア（ウ）並びに図１、３及び４の記載（特に、段落【００４０】並びに図１、３及び４の記載）によれば、ナビゲーション装置１は、未配置道路を記憶部２２に記憶された地図データで示される地図上に配置された道路の地図データにマージするために未配置道路の始点たる離脱現在位置が、離脱情報で示される道路位置情報の離脱道路位置に重なり、未配置道路の終点たる復帰現在位置が、復帰情報で示される道路位置情報の復帰道路位置に重なるように、その未配置道路の位置を補正し、この未配置道路をデータ化するための道路データ変換処理をする制御部３４の学習対象道路決定処理による道路データ変換手段を備えることが分かる。
　ウ　甲１発明
　上記ア及び上記イを総合して、本件発明１の表現にならって整理すると、甲第１号証には、次の事項からなる発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「地図データを記憶する記憶部２２と、
　車両に搭載されるナビゲーション装置１自身の現在位置を特定する位置特定部１２と、
　前記ナビゲーション装置１が通過してきた直近所定数の、各時点において取得された現在位置に対応する道路において、各時点において取得された現在位置に最も近似する位置を示す位置情報である道路位置情報及び現在位置を示す現在位置情報を記憶する制御部３４内蔵のＲＡＭと、
　前記車両が、前記記憶部２２に記憶された地図データで示される地図上に配置された道路を走行しているか、当該地図データで示される地図上に配置されていない道路を走行しているか否かを判断する制御部３４の学習対象道路決定処理による判断手段と、
　前記制御部３４の学習対象道路決定処理による判断手段により前記地図データで示される地図に配置されていない道路を走行したことが判断されると、離脱現在位置、離脱現在位置から続く現在位置の軌跡を形成する現在位置情報及び復帰現在位置を未配置道路の走行データ群として前記制御部３４内蔵のＲＡＭに記憶する制御部３４の学習対象道路決定処理による記憶判断手段と、
　前記制御部３４内蔵のＲＡＭに記憶された未配置道路の走行データ群としての離脱現在位置、離脱現在位置から続く現在位置の軌跡を形成する現在位置情報及び復帰現在位置から未配置道路を定義する制御部３４の学習対象道路決定処理による未配置道路の定義手段と、
　前記未配置道路を前記地図データで示される地図上に配置された道路の地図データにマージするために前記未配置道路の始点たる離脱現在位置が、離脱情報で示される前記道路位置情報の離脱道路位置に重なり、前記未配置道路の終点たる復帰現在位置が、復帰情報で示される前記道路位置情報の復帰道路位置に重なるように、その未配置道路の位置を補正し、この未配置道路をデータ化するための道路データ変換処理をする制御部３４の学習対象道路決定処理による道路データ変換手段と、
　を備えてなるナビゲーション装置。」
（２）甲第２号証
　ア　甲第２号証の記載事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、「地図情報更新システム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている．
（ア）「【０００９】
　以下、本発明をカーナビゲーションシステムに適用した一実施例を図面に基づいて説明する。図１は、全体のシステムを概略的に示している。この図１において、本カーナビゲーションシステムは、カーナビゲーション装置（車載端末に相当）１と情報センタ２からなり、カーナビゲーション装置１が保有している地図情報或いは後述するように情報センタ２から取得した更新情報を表示するシステムとなっている。この場合、カーナビゲーション装置１は、利用者の嗜好に合わせて表示画面をカストマイズすると共に、カスタマイズした更新情報を情報センタ２に登録して他の利用者に公開することが可能となっており、このような動作を実現するためにカーナビゲーション装置１には編集機能、編集した編集情報を評価する評価機能、評価結果がＯＫの編集情報を情報センタ２に送信するための通信機能などが備えられている。
【００１０】
　カーナビゲーション装置１には、上述した機能を実現するために、地図情報提示手段３、地図照合手段４、地図情報編集手段（編集手段に相当）５、評価入力手段（評価手段に相当）６、位置測定手段７、入力手段８、通信手段（送信手段に相当）９、制御手段１０を備えていると共に、地図情報１１、更新情報１２、利用者情報１３を保持している。
【００１１】
　地図情報提示手段３は、自己が保持している地図情報或いは更新情報から最新の地図情報を取得し、取得した地図情報をもとに表示するための表示情報を作成して利用者に表示する。また、地図情報提示手段３は、一般に地図の拡大、縮小、指定座標周辺の表示、ＰＯＩ（Point of Interest＝目的地点情報）データの名前、ジャンルなどによる検索等の機能を備える。
【００１２】
　地図照合手段４は、車両の現在位置が道路上に補正するマップマッチング処理を実行する際に、参照すべき道路を照合する。
　地図情報編集手段５は、更新情報を反映した表示情報を生成し、地図情報提示手段３によって利用者に表示するもので、後述するように地図情報に登録されていない道路を走行した場合は、新規道路として道路情報を自動的に編集したり、利用者による操作に応じてランドマークを登録したりする機能を備えている。
【００１３】
　通信手段９は、情報センタ２との通信を行う。
　制御手段１０は、他の手段に指示を与えることによりカーナビゲーション装置１の処理を制御する。つまり、通信手段９により受信された情報センタ２からの表示情報を地図情報提示手段３によって利用者に提示する。提示された情報に従って利用者が入力手段８により入力を行い、その入力結果を通信手段９によって情報センタ２に送信する。これらの繰り返しで利用者との対話処理が行われる。これらの手段はカーナビゲーション装置１に本来的に備えられた構成要素を利用して構成されており、特に、本実施例では、後述するように入力手段８により道路情報或いはランドマークなどの地図情報に対して修正、削除、追加などの更新を実行可能となっている。
　また、制御手段１０は、編集した更新情報を更新情報１２に追加、更新する。これにより、地図情報提示手段３は、更新情報を反映した状態で利用者に対して地図情報を提示するようになる。
【００１４】
　位置測定手段７によって車両の現在の位置が測定され、地図情報提示手段３による現在位置周辺の表示が可能となる。
　評価入力手段６は、利用者に対して更新情報に対する評価情報の入力を可能とする。
　カーナビゲーション装置１で保持する利用者情報は、情報センタ２側との通信の際に利用者識別のために用いられる。
　一方、情報センタ２は、通信手段１４、制御手段１５、更新情報編集手段１６、更新情報送信手段１７、受信対象選択手段１８、認証手段１９を備え、更新情報データベース（以下、ＤＢ）２０、利用者ＤＢ２１を保持している。
【００１５】
　通信手段１４は、カーナビゲーション装置１との通信を行う。
　制御手段１５は、更新情報編集手段１６、更新情報送信手段１７、受信対象選択手段１８、認証手段１９に指示を与えることにより情報センタ２での処理を制御する。
　更新情報編集手段１６は、更新情報ＤＢ２０に利用者ＤＢ２１と関連付けられた状態で更新情報を格納する。
　更新情報送信手段１７は利用者ＤＢ２１に登録された選択情報をもとにカーナビゲーション装置１に更新情報を送信する。」（段落【０００９】ないし【００１５】）
（イ）「【００１７】
　図２は、カーナビゲーション装置１が編集した更新情報を情報センタ２に登録するまでの更新情報登録処理の流れを示している。この更新情報登録とは、編集した道路情報或いはランドマークなどの更新情報を情報センタ２に登録するための処理である。
　制御手段１０は、所定の編集タイミングとなったときは、地図情報編集手段５に対して地図情報を編集することを指示する。この場合、地図情報としては道路地図とランドマーク情報であり、それぞれ編集方法が異なる。
【００１８】
　図３は、カーナビゲーション装置１で地図情報としての道路情報を編集する際のフローチャートである。この図３において、カーナビゲーション装置１の位置測定手段７が車両の現在位置を測定したときは（Ｓ１）、地図照合手段４は、車両の走行位置を道路上となるように補正するマップマッチング処理を実行する（Ｓ２）。そして、マップマッチング処理の対象となる所定の範囲内にマップマッチング対象の照合道路がある場合において（Ｓ３：ＹＥＳ）、履歴が満杯でないときは（Ｓ７：ＮＯ）、履歴を登録し（Ｓ８）、履歴が満杯のときは（Ｓ７：ＹＥＳ）、最古の履歴を削除してから（Ｓ１０）、履歴を登録する（Ｓ８）。この場合、マップマッチング対象の照合道路が地図情報に保持されているときは、位置記憶したものでないことから（Ｓ９：ＮＯ）、そのまま終了となる。
　このような動作により、カーナビゲーション装置１は、過去一定期間の補正履歴を保持する。
【００１９】
　ここで、地図照合手段４は、位置測定手段７による位置測定結果に対して、マップマッチング処理の対象となる所定の範囲（図４中に破線の円で示す範囲）内に照合するべき道路が存在する場合（図４に示すＡ１）から存在しなくなった場合（図４に示すＢ１、Ｂ２）には、新規道路の構成点であると判断し、保持している過去の補正履歴から平均補正量を算出し、位置測定結果に対して補正を行った位置を記憶する。これにより、正確な位置を履歴として記憶することができる。
【００２０】
　そして、車両の走行によりマップマッチング処理の対象となる所定の範囲内に照合すべき道路が再び存在するようになった時点（図４に示すＡ２）で、記憶している構成点列の前後に、始点及び終点からの既存道路上の最近傍点（図４に示すＣ１、Ｃ２）を追加した構成点列（図中に破線で示す）を、新規道路として位置記憶する。この場合、所定の範囲は固定ではなく、過去の補正履歴から補正距離の分散を求めそれに応じて動的に定めてもよい。
　以上の動作により、カーナビゲーション装置１は、道路情報として登録されていない新規道路の位置を追加記憶することができる。
【００２１】
　ところで、このように追加記憶した新規道路を更新情報として直ちに更新情報１２に登録した場合には、更新情報としての信頼性が低く、そのまま使用したのでは不具合を生じる恐れがある。
　そこで、カーナビゲーション装置１は、図３に示すようにマップマッチング対象の照合道路があったときは（Ｓ３：ＹＥＳ）、そのマップマッチング対象の照合道路が上述のように位置記憶された新規道路かを判断し（Ｓ９）、位置記憶されていたときは、その新規道路を更新情報として追加してから（Ｓ１１）、位置記憶をクリアする（Ｓ１２）。これにより、新規道路を更新情報として登録する際の信頼性を高めることができる。
【００２２】
　次に、カーナビゲーション装置１によるランドマークの編集について述べる。カーナビゲーション装置１は、利用者による入力手段８に対する操作によってランドマークの新規追加が要求された場合は、さらに名称、ジャンル等の情報を入力手段８によって利用者に入力させ、位置測定手段７よる位置測定結果と結びつけて更新情報に追加する。位置については地図情報提示手段３によって提示された地図情報中の位置を入力手段８によって利用者に指定させても良い。ランドマークの位置変更については、地図情報提示手段３によって提示された地図情報中から、入力手段８によって既存ランドマークを選択した場合に位置変更が可能であることを利用者に提示し、利用者が位置変更を要求した場合には、地図情報提示手段３中の選択されたランドマークの位置を、入力手段８によって移動できるようにする。
　以上のような動作により、カーナビゲーション装置１は、ランドマーク情報を更新することができる。
【００２３】
　ところで、上述したような新規道路の情報或いはランドマーク情報などの更新情報を情報センタ２で共有した場合、以降においては、情報センタ２と契約している利用者のカーナビゲーション装置１では、更新情報を利用者の所望に応じて反映することができるようになることから、更新情報の信頼性が重要となる。
【００２４】
　そこで、本実施例では、次のようにしてカーナビゲーション装置１により更新情報の評価を行い、信頼性を確認した更新情報のみを情報センタ２に登録するようにした。
　カーナビゲーション装置１による更新情報としての道路情報の評価は次のように行われる。カーナビゲーション装置１は、地図照合手段４で送信用評価済みでない更新情報上の道路と照合を行った場合に評価を行う。具体的には、図５に示すように更新情報上の道路（図中に太線で示す）、位置測定手段７による位置測定結果Ｄｉ(ｉ=１，２，…，ｎ)（図中の○印で示す）、地図照合手段４によるマップマッチング後の位置測定結果（矢印の根本位置）とが得られたとする。進行方向右側を正、左側を負とし、補正距離Ｘｉ(ｉ=１，２，…，ｎ)を標本と見なして所定の危険率αのもとで母平均の区間推定を行う。母分散については、位置測定手段７の特性、過去の統計情報などから値が得られる場合にはその値を用い、得られない場合は未知として推定を行う。所定の基準値をδとして、得られた母平均の区間が(-δ,δ)の区間に含まれる場合には基準を満たしたとし、更新情報を情報センタ２に送信する。得られた標本数ｎが所定の値未満である場合には、結果の信頼性が低く基準を満たさないと判断して送信しないようにしてもよい。基準を満たした場合、満たさなかった場合のいずれでも更新情報の送信用評価済みフラグを設定する。
【００２５】
　以上の動作により、カーナビゲーション装置１は、更新情報としての道路情報の信頼性が高いと判断した場合には、当該更新情報を情報センタ２に送信して登録することができる。」（段落【００１７】ないし【００２５】）
（ウ）「【００２６】
　次に、カーナビゲーション装置１によるランドマーク情報の評価について述べる。入力手段８によって更新情報に含まれるランドマークが目的地または経由地として設定された場合に、車両が停車(ＡＣＣオフ)した時点での位置測定手段７による位置測定結果と、更新情報に含まれるランドマークの位置との距離Ｌを求め、その距離Ｌが所定距離Ｌ１未満であった場合に評価を行う。Ｌ１以上であった場合には、ランドマークにまで到達していないものとして評価を行わない。最終的な評価は、Ｌ１未満であるＬが所定距離Ｌ２未満である場合に基準を満たしたとして、更新情報を情報センタ２に送信する。基準を満たした場合、満たさなかった場合のいずれでも更新情報の送信用評価済みフラグを設定する。
【００２７】
　以上の評価では、位置測定手段７による位置計測結果を用いているが、位置測定手段７において高精度位置測定手段（例えば絶対的な緯度、経度の入力）が選択可能である場合には、高精度位置測位手段に切替えて評価を行っても良い。これにより、更新情報の評価の信頼性を一層高めることができる。
　また、以上の評価では、基準を満たさなかった場合には送信用評価済みフラグを設定し、以降の送信用評価を抑止するようにしたが、評価結果を基に更新情報を修正するようにしてもよい。このような再評価は次のように行う。
【００２８】
　図６（ａ）に示すように、更新情報Ｂ１，Ｂ２（図中に○印で示す）、評価時の位置計測結果Ｅ１，Ｅ２（図中の□印）が得られたとすると、修正された結果Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４（図中に△印で示す）を次のようにして求める。更新情報による折れ線、評価時による位置計測結果による折れ線について、長さの差を考慮して互いのデータの対応点を求め（図６（ｂ））、対応点どうしの座標平均をとったものを修正結果Ｆとする。このような修正により、更新情報と評価時の位置測定結果との中間位置を修正結果Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４として求めることができる。この場合、修正結果Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４における前後する各点での偏角の差（図６（ｃ）のθ）を求め、最小値が所定値以下である場合には対応する点を間引く処理を加えても良い。そして、修正された結果と修正前の更新情報とを入れ替え、対応する送信用評価済みフラグを未設定状態にする。
【００２９】
　以上のように編集した更新情報を利用者が情報センタ２に登録する場合、入力手段８によって登録の指示を行う。このとき同時に利用者を識別するための認証情報もカーナビゲーション装置１から情報センタ２に伝えられる。つまり、図２に示すように、カーナビゲーション装置１は、更新情報の送信を開始したときは、認証依頼を情報センタ２に送信する。」（段落【００２６】ないし【００２９】）
　イ　甲２技術
　上記ア及図１ないし６の記載によれば、甲第２号証には、次の事項からなる技術（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認める。
「カーナビゲーション装置１と情報センタ２からなる地図情報更新システムにおいて、
　位置測定手段７による測定結果に対して新規道路の構成点であると判断し、位置測定結果に対して補正を行った位置を記憶し、そして、記憶している構成点列の前後に、始点及び終点からの既存道路上の最近傍点を追加した構成点列を、新規道路として位置記憶し、その後、マップマッチング対象の照合道路があったときは、そのマップマッチング対象の照合道路が位置記憶された新規道路かを判断し、位置記憶されていたときは、その新規道路を更新情報として追加してから、位置記憶をクリアすることにより、道路情報として登録されていない新規道路の位置を追加記憶するようにした、地図照合手段４と、
　地図照合手段４で送信用評価済みでない更新情報上の道路と照合を行った場合に、更新情報上の道路、位置測定手段７による位置測定結果Ｄｉ(ｉ=１，２，…，ｎ)、地図照合手段４によるマップマッチング後の位置測定結果とが得られたとすると、進行方向右側を正、左側を負とし、補正距離Ｘｉ(ｉ=１，２，…，ｎ)を標本と見なして所定の危険率αのもとで母平均の区間推定を行い、所定の基準値をδとして、得られた母平均の区間が(-δ,δ)の区間に含まれる場合には基準を満たしたとし、更新情報を情報センタ２に送信する評価手段と、
　基準を満たさなかった場合には、更新情報Ｂ１，Ｂ２、評価時の位置計測結果Ｅ１，Ｅ２が得られたとすると、更新情報による折れ線、評価時による位置計測結果による折れ線について、長さの差を考慮して互いのデータの対応点を求め、対応点どうしの座標平均をとったものを修正結果Ｆとするような修正により、更新情報と評価時の位置測定結果との中間位置を修正結果Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４として求める修正手段と、
　修正された結果と修正前の更新情報とを入れ替え、対応する送信用評価済みフラグを未設定状態にする再評価手段と、
　を備えるようにした技術。」
２　理由Ａについて
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを、その機能、構成または技術的意義を考慮して対比する。
・甲１発明における「地図データ」は、本件発明１における「地図データ」に相当し、以下同様に、「記憶部２２」は「地図データ記憶手段」に、「車両」は「自車両」に、「車両に搭載されるナビゲーション装置１自身の現在位置を特定する」は「自車両の位置を検出する」に、「位置特定部１２」は「自車位置検出部」に、「ナビゲーション装置１が通過してきた直近所定数の、各時点において取得された現在位置に対応する道路において、各時点において取得された現在位置に最も近似する位置を示す位置情報である道路位置情報及び現在位置を示す現在位置情報」は「自車両の位置を含む走行データ」に、「制御部３４内蔵のＲＡＭ」は「走行データ記憶手段」に、「地図データで示される地図上に配置された道路」は「地図データで示された登録道路」又は「登録道路」に、「地図データで示される地図上に配置されていない道路」は「地図データには示されていない未登録道路」又は「未登録道路」に、「制御部３４の学習対象道路決定処理による判断手段」は「未登録道路走行判断手段」に、「離脱現在位置、離脱現在位置から続く現在位置の軌跡を形成する現在位置情報及び復帰現在位置」は「この未登録道路の走行データ群」に、「未配置道路の走行データ群」又は「未配置道路の走行データ群としての離脱現在位置、離脱現在位置から続く現在位置の軌跡を形成する現在位置情報及び復帰現在位置」は「未登録道路走行データ群」に、「制御部３４の学習対象道路決定処理による記憶判断手段」は「未登録道路走行データ記憶制御手段」に、「未配置道路」は「未登録道路の走行軌跡」又は「未登録道路可能性軌跡」に、「未配置道路を定義する」は「未登録道路の走行軌跡を未登録道路可能性軌跡として作成する」に、「制御部３４の学習対象道路決定処理による未配置道路の定義手段」は「未登録道路可能性軌跡作成手段」に、「未配置道路の始点たる離脱現在位置が、離脱情報で示される道路位置情報の離脱道路位置に重なり、未配置道路の終点たる復帰現在位置が、復帰情報で示される道路位置情報の復帰道路位置に重なるように、その未配置道路の位置を補正し、この未配置道路をデータ化するための道路データ変換処理をする」は「所定の補正態様で形状補正し、第１軌跡とする」に、「制御部３４の学習対象道路決定処理による道路データ変換手段」は「第１の補正手段」に、「ナビゲーション装置」は「道路学習装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
　自車両の位置を検出する自車位置検出部と、
　前記自車両の位置を含む走行データを記憶する走行データ記憶手段と、
　前記自車両が、前記地図データ記憶手段に記憶された地図データで示された登録道路を走行しているか、当該地図データには示されていない未登録道路を走行しているか否かを判断する未登録道路走行判断手段と、
　前記未登録道路走行判断手段により前記未登録道路を走行したことが判断されると、この未登録道路の前記走行データ群を未登録道路走行データ群として前記走行データ記憶手段に記憶する未登録道路走行データ記憶制御手段と、
　前記走行データ記憶手段に記憶された未登録道路走行データ群から未登録道路の走行軌跡を未登録道路可能性軌跡として作成する未登録道路可能性軌跡作成手段と、
　前記未登録道路可能性軌跡を前記登録道路の地図データにマージするために所定の補正態様で形状補正し、第１軌跡とする第１の補正手段と
　を備えてなる道路学習装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本件発明１においては、「前記第１軌跡に対して前記未登録道路走行データを逐次マップマッチングさせるマップマッチング試行手段と、
　前記マップマッチング試行手段の実行後に前記第１軌跡に対して前記未登録道路走行データ群がマップマッチングしたか否かを判定する一次マップマッチング成否判定手段と、
　この一次マップマッチング成否判定手段によりマップマッチングしないことが判定されたときに、前記第１軌跡を前記第１の補正手段の補正態様と異なる補正態様で形状補正し、第２軌跡とする第２の補正手段と、
　前記第２軌跡に対して前記マップマッチング試行手段を再実行させ、前記未登録道路走行データ群がマップマッチングするか否かを判定する二次マップマッチング成否判定手段と、
　前記二次マップマッチング成否判定手段によりマップマッチングしないことが判定されたときに前記未登録道路走行データ群を破棄し、前記一次マップマッチング成否判定手段によりマップマッチングすることが判定されたときには前記第１軌跡を前記登録道路の地図データにマージして前記地図データ記憶手段に記憶させ、及び前記二次マップマッチング成否判定手段によりマップマッチングすることが判定されたときには前記第２軌跡を前記登録道路の地図データにマージして前記地図データ記憶手段に記憶させる新地図データ記憶制御手段と
　を備えてなる」のに対して、甲１発明においては、そのような手段を備えているか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
（２）判断
　ア　相違点の検討
　まず、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項のうち、「前記第１軌跡に対して前記未登録道路走行データを逐次マップマッチングさせるマップマッチング試行手段と、前記マップマッチング試行手段の実行後に前記第１軌跡に対して前記未登録道路走行データ群がマップマッチングしたか否かを判定する一次マップマッチング成否判定手段と」（以下、「特定事項Ａ」という。）について検討する。
　本件発明１の特定事項Ａにおいて、第１軌跡に対して未登録道路走行データを逐次マップマッチングさせるところ、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「前記未登録道路走行判断手段により前記未登録道路を走行したことが判断されると、この未登録道路の前記走行データ群を未登録道路走行データ群として前記走行データ記憶手段に記憶する未登録道路走行データ記憶制御手段（２０２）と、
　前記走行データ記憶手段に記憶された未登録道路走行データ群から未登録道路の走行軌跡を未登録道路可能性軌跡として作成する未登録道路可能性軌跡作成手段（２０４）と、
　前記未登録道路可能性軌跡を前記登録道路の地図データにマージするために所定の補正態様で形状補正し、第１軌跡とする第１の補正手段（２０５）と、」との記載及び同明細書の段落【００２１】ないし【００２３】における「次のステップＳ８では、未登録道路走行データ群で示される自車位置群を順次つないで未登録道路可能性軌跡Ｍを作成する（未登録道路可能性軌跡作成手段２０４）。・・・なお、前記経路形状補正手段２０６及び／又は連結形状補正手段２０７による補正後の軌跡を第１軌跡Ｍ１と称する。」との記載によれば、第１軌跡は、１回目に未登録道路を走行した際の未登録道路走行データ群から作成されたものである。
　してみると、本件発明１における特定事項Ａは、マップマッチング試行手段により、１回の未登録道路の走行に基づいた未登録道路走行データ群から作成された第１軌跡に対して、当該第１軌跡の作成元データである１回目に未登録道路を走行した際の未登録道路走行データを逐次マップマッチングさせ、一次マップマッチング成否判定手段により、当該マップマッチングがされたか否かを判定しているものということができる。
　一方、甲２技術は、地図照合手段４において、新規道路として位置記憶した後、マップマッチング対象の照合道路があったときは、そのマップマッチング対象の照合道路が位置記憶された新規道路かを判断し、位置記憶されていたとき、その新規道路を更新情報として追加してから、位置記憶をクリアする、すなわち、少なくとも２回目以降に新規道路（未登録道路）を走行した際に、マップマッチングされた新規道路（未登録道路）を更新情報としている。
　さらに、甲２技術は、評価手段により、地図照合手段４で送信用評価済みでない更新情報上の道路と照合を行った場合に、所定の基準値をδとして、得られた母平均の区間が(-δ,δ)の区間に含まれる場合には基準を満たしたとし、更新情報を情報センタ２に送信する、すなわち、少なくとも３回目以降に新規道路を走行した際に、所定の基準を満たした場合に、更新情報を情報センタ２に送信している。
　以上を考慮すると、甲２技術は、本件発明１における特定事項Ａを備えたものということはできない。
　また、甲２技術は、新規道路（未登録道路）を更新情報として登録する際の信頼性を高めるため（甲第２号証の段落【００２１】、【００２３】及び【００２４】を参照。）に、複数回の新規道路（未登録道路）の走行を条件として、新規道路（未登録道路）を更新情報として登録するのであるから、これを１回の新規道路（未登録道路）の走行に基づいて、新規道路（未登録道路）を更新情報として登録することには阻害要因があるともいえる。
　そうすると、甲１発明において、甲２技術を適用したとしても、本件発明１の特定事項Ａを備えることはできないから、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を備えることにより、特許明細書に記載された所定の効果を奏するものである。
　イ　小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、理由Ａによって取り消すことができない。
３　理由ＢないしＦについて
　請求項２ないし４、６及び７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明２ないし４、６及び７は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記２の検討を踏まえると、本件発明２ないし４、６及び７は、甲１発明及び甲２技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、請求項２ないし４、６及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、それぞれの特許について申立てがされた理由ＢないしＦによって取り消すことができない。
第５　結語
　上記第４のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４、６及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４、６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月３１日（２０１７．３．３１）