(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除することで、ラップドＶベルトの素材としての未加硫ゴムベルトを形成する、未加硫ゴムベルト形成装置であって、
複数のベルトプーリを有し、複数の前記ベルトプーリに前記ベルト輪状体が巻き掛けられた状態で、前記ベルトプーリを回転させ、前記ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行機構と、
ワイヤーに張力を付与し、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を第１直線走行経路及び第２直線走行経路において直線方向に沿って走行させるワイヤー走行機構と、
走行する前記ベルト輪状体の外周側又は内周側における前記両角部に対して、走行する前記ワイヤーを当接させることで、前記両角部を切除し、前記未加硫ゴムベルトを形成する切除機構と、を備え、
前記切除機構は、前記第１直線走行経路を走行する前記ワイヤーを前記両角部のうちの一方に当接させ、前記第２直線走行経路を走行する前記ワイヤーを前記両角部のうちの他方に当接させ、
前記ワイヤー走行機構は、
１本の連続した前記ワイヤーの両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビンと、前記ワイヤーが外周の一部に巻き掛けられる中間プーリと、を有し、
一対の前記回転ボビンのうちの一方と前記中間プーリとの間で前記第１直線走行経路を構成し、一対の前記回転ボビンのうちの他方と前記中間プーリとの間で前記第２直線走行経路を構成し、
前記中間プーリを介して一対の前記回転ボビンの間で前記ワイヤーに張力を付与した状態で、一対の前記回転ボビンのうちの一方から前記ワイヤーを払い出すとともに一対の前記回転ボビンの他方にて前記ワイヤーを巻き取ることで、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を前記第１直線走行経路及び前記第２直線走行経路において直線方向に沿って走行させることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
一対の前記回転ボビンは、同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を前記第１直線走行経路及び前記第２直線走行経路において直線方向に沿って往復させながら走行させることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記ベルトプーリの幅方向の中心位置と前記中間プーリの回転中心位置とを結ぶ直線に対して、前記第１直線走行経路が成す角の大きさと、前記第２直線走行経路が成す角の大きさとが、同じであることを特徴とする。未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記切除機構は、周方向に走行する前記ベルト輪状体における前記ベルトプーリの外周に沿って走行する部分において、走行する前記ワイヤーを前記両角部に対して当接させることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記ベルトプーリには、前記ベルト輪状体が巻き掛けられる部分であって当該ベルトプーリの幅方向における中央部分にかけて径方向外側に向かって盛り上がるように構成されたクラウン部が設けられていることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項６】
未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除することで、ラップドＶベルトの素材としての未加硫ゴムベルトを形成する、未加硫ゴムベルト形成方法であって、
複数のベルトプーリに前記ベルト輪状体が巻き掛けられた状態で、前記ベルトプーリを回転させ、前記ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行工程と、
ワイヤーに張力を付与し、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を第１直線走行経路及び第２直線走行経路において直線方向に沿って走行させるワイヤー走行工程と、
走行する前記ベルト輪状体の外周側又は内周側における前記両角部に対して、走行する前記ワイヤーを当接させることで、前記両角部を切除し、前記未加硫ゴムベルトを形成する切除工程と、を備え、
前記切除工程において、前記第１直線走行経路を走行する前記ワイヤーを前記両角部のうちの一方に当接させ、前記第２直線走行経路を走行する前記ワイヤーを前記両角部のうちの他方に当接させ、
前記ワイヤー走行工程において、
１本の連続した前記ワイヤーの両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビンと、前記ワイヤーが外周の一部に巻き掛けられる中間プーリと、が用いられ、
一対の前記回転ボビンのうちの一方と前記中間プーリとの間で前記第１直線走行経路を構成し、一対の前記回転ボビンのうちの他方と前記中間プーリとの間で前記第２直線走行経路を構成し、
前記中間プーリを介して一対の前記回転ボビンの間で前記ワイヤーに張力を付与した状態で、一対の前記回転ボビンのうちの一方から前記ワイヤーを払い出すとともに一対の前記回転ボビンの他方にて前記ワイヤーを巻き取ることで、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を前記第１直線走行経路及び前記第２直線走行経路において直線方向に沿って走行させることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫ゴムベルト形成装置、及び未加硫ゴムベルト形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、動力を伝達する伝動ベルトとして、Ｖベルト、Ｖリブドベルト、平ベルトなど、摩擦によって動力を伝達するベルトが広く知られている。Ｖベルトは、Ｖ字状の断面を有する無端状の伝動ベルトとして構成されている。そして、Ｖベルトとしては、ラップドＶベルト及びローエッジＶベルトが、用いられている。ラップドＶベルトは、外被布で周囲表面の全体が被覆されたＶベルトとして構成されている。一方、ローエッジＶベルトは、摩擦によって動力を伝達する側面のゴム層が露出した状態のＶベルトとして構成されている。
【０００３】
ラップドＶベルトは、コンプレッサー、発電機、ポンプなどの一般産業用機械、或いは、田植え機、草刈り機などの農業機械、等において、伝動ベルトとして広く用いられている。ラップドＶベルトは、ベルト内周側に圧縮ゴム層が設けられ、ベルト外周側に伸張ゴム層が設けられている。更に、ラップドＶベルトにおいては、圧縮ゴム層と伸張ゴム層との間において、心線が埋設されている。そして、ラップＶベルトは、環状に設けられた無端状のベルト本体の周囲表面の全体がベルト周方向の全長に亘って外被布で被覆されて構成されている。
【０００４】
特許文献１においては、上述したラップドＶベルトの製造方法が開示されている。特許文献１に開示された製造方法においては、次の工程Ａ、工程Ｂ、及び工程Ｃの各工程が順次実施されることで、ラップドＶベルトが製造される。
【０００５】
上記の工程Ａにおいては、まず、円筒状ドラムの外周面に、圧縮ゴム層の素材の未加硫ゴムシート、心線、及び伸張ゴム層の素材の未加硫ゴムシートが、順次積層されて貼着され、筒状に形成される。これにより、未加硫ゴム層と心線とを有する筒状の未加硫スリーブが形成される。そして、工程Ａにおいては、作成された上記の未加硫スリーブが、円筒状ドラムの外周の全周に亘って巻き掛けられた状態で、周方向に切断される。これにより、未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体が形成される。
【０００６】
更に、工程Ａにおいては、ベルト輪状体がドラムから取り外され、ベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部が切除される処理であるスカイブ処理が施される。これにより、ラップドＶベルトの素材としての未加硫ゴムベルトが形成される。即ち、矩形状の断面形状のベルト輪状体に対して、その外周側又は内周側の両角部が切除されるスカイブ処理が施されることにより、未加硫ゴムベルトが形成される。そして、上記のように形成された未加硫ゴムベルトに対して、その周囲を外被布で被覆するカバー巻き処理が施され、未加硫ベルト成形体が形成される。
【０００７】
上記の工程Ａに次ぐ工程Ｂにおいては、上記の未加硫ベルト成形体が、リングモールドとして設けられた金型の凹溝に挿入される。そして、金型及び未加硫ベルト成形体の外周面に円筒状のゴムスリーブが嵌め込まれた状態で、それらが加硫缶に収納され、所定の温度等の条件で加硫が行われる。これにより、加硫ベルトが生成される。最終の工程Ｃにおいては、生成された加硫ベルトが、金型から取り外される。工程Ｃまで終了することで、ラップドＶベルトが製造される。
【０００８】
また、特許文献２においては、未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体の内周側の両角部を切除するスカイブ処理を行うことで、ラップドＶベルトの素材としての未加硫ゴムベルトを形成する、未加硫ゴムベルト形成装置が開示されている。
【０００９】
特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置は、一対のプーリ（５１、５１）の間を走行している状態のベルト輪状体の内周側の両角部を切除するスカイブ処理を行うスカイブ処理部（６）を備えている。そして、スカイブ処理部（６）のスカイブ処理本体部（６１）は、円周方向に沿って延びる刃が外周縁にそれぞれ設けられた一対のスカイブカッター（６２、６２）を有している。
【００１０】
特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によってスカイブ処理が行われる際には、一対のスカイブカッター（６２、６２）の外周縁が、一対のプーリ（５１、５１）の間を走行するベルト輪状体の内周側の両角部に当接する位置まで移動する。即ち、一方のスカイブカッター（６２）の外周縁がベルト輪状体の内周側の一方の角部に当接し、他方のスカイブカッター（６２）の外周縁がベルト輪状体の内周側の他方の角部に当接するように、一対のスカイブカッター（６２、６２）が移動する。そして、一対のスカイブカッター（６２、６２）の外周縁が、ベルト輪状体の内周側の両角部に当接した状態で、ベルト輪状体が走行することにより、ベルト輪状体の内周側の両角部が切除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特公平５−３７１０９号公報
【特許文献２】特開２０１６−８７８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１及び特許文献２に開示されているように、ラップドＶベルトが製造される際には、未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部が切除されるスカイブ処理が行われ、未加硫ゴムベルトが形成される。そして、特許文献２に開示されているように、未加硫ゴムベルトが形成される際には、一対のスカイブカッターが用いられる。
【００１３】
そして、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によると、一対のスカイブカッターのそれぞれの外周縁に設けられて円周方向に沿って延びる刃によって、ベルト輪状体の内周側の両角部が切除される。このため、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成されると、未加硫ゴムベルトの内周側の部分の両側面の形状が、円弧状に湾曲した面形状となる。即ち、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成されると、未加硫ゴムベルトの周方向に対して垂直な断面において、湾曲した形状の断面部分が含まれることになる。
【００１４】
一方、特許文献１に開示されているように、未加硫ゴムベルトの周囲が外被布で被覆されて形成された未加硫ベルト成形体の加硫が行われる際には、未加硫ベルト成形体が嵌め込まれる凹溝が設けられた金型が用いられる。そして、金型の周方向に対して垂直な断面における金型の凹溝の形状は、ラップドＶベルトの断面形状に対応し、直線部分のみで区画された形状となる。しかし、上述のように、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成されると、未加硫ゴムベルトの断面は、湾曲した形状の部分を含んだ断面となる。このため、湾曲した形状の部分を含んだ断面の未加硫ベルト成形体が、直線部分のみで区画された断面形状の金型の凹溝に嵌め込まれることになる。
【００１５】
湾曲した形状の部分を含んだ断面の未加硫ベルト成形体が、直線部分のみで区画された断面形状の金型の凹溝に嵌め込まれて加硫される場合、金型内での加硫時における断面形状の変化が複雑なものとなる。このため、ベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除するスカイブ処理を行って未加硫ゴムベルトを形成する際における両角部の切除量を正確に設定することが難しいという問題がある。よって、スカイブ処理の際のベルト輪状体の両角部の切除量を正確に設定することが容易な、未加硫ゴムベルト形成装置及び未加硫ゴムベルト形成方法の実現が望まれる。
【００１６】
また、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によると、円周方向に沿って延びる刃が設けられたスカイブカッターの外周縁が、走行するベルト輪状体に当接した状態で、ベルト輪状体の内周側の両角部が切除される。このため、未加硫ゴムベルト形成時、スカイブカッターの外周縁の刃は、同じ位置で、走行するベルト輪状体に当接した状態となる。そうすると、ベルト輪状体の両角部の切除時に、スカイブカッターの外周縁の刃とベルト輪状体におけるゴムとの間で摩擦熱が多く生じ、ゴムが高温となり、ゴムの粘性が大きく上昇し易くなってしまう。ゴムの粘性が大きく上昇すると、スカイブカッターの外周縁の刃にゴムが粘り付くように付着し易くなり、刃の鋭利性が低下する（刃の鋭さが鈍る）ことになる。
【００１７】
上記のように、スカイブカッターの外周縁の刃の鋭利性が低下すると、ベルト輪状体の両角部が押し切られるようにして切除されることになる。そうすると、ベルト輪状体の両角部を正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルトを形成することが困難となる。よって、正確な断面形状の未加硫ゴムベルトの形成の観点から、スカイブ処理の際におけるベルト輪状体の両角部の切除時の摩擦熱による温度上昇を抑制することができる、未加硫ゴムベルト形成装置及び未加硫ゴムベルト形成方法の実現が望まれる。
【００１８】
また、スカイブカッターの外周縁の刃の鋭利性の低下を抑制するため、スカイブカッターの外周縁におけるベルト輪状体に当接させる位置を頻繁に変更することが考えられる。しかし、この場合、スカイブカッターの外周縁におけるベルト輪状体に当接させる位置を頻繁に変更する作業が必要となる。このため、未加硫ゴムベルトの形成の際の作業効率が低下することになる。よって、未加硫ゴムベルトの形成の際の作業効率の向上の観点からも、スカイブ処理の際におけるベルト輪状体の両角部の切除時の摩擦熱による温度上昇を抑制することができる、未加硫ゴムベルト形成装置及び未加硫ゴムベルト形成方法の実現が望まれる。
【００１９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、スカイブ処理の際のベルト輪状体の両角部の切除量を正確に設定することが容易であり、スカイブ処理の際におけるベルト輪状体の両角部の切除時の摩擦熱による温度上昇を抑制することができる、未加硫ゴムベルト形成装置及び未加硫ゴムベルト形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
（１）上記目的を達成するための本発明のある局面に係る未加硫ゴムベルト形成装置は、未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除することで、ラップドＶベルトの素材としての未加硫ゴムベルトを形成する、未加硫ゴムベルト形成装置に関する。そして、本発明のある局面に係る未加硫ゴムベルト形成装置は、複数のベルトプーリを有し、複数の前記ベルトプーリに前記ベルト輪状体が巻き掛けられた状態で、前記ベルトプーリを回転させ、前記ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行機構と、ワイヤーに張力を付与し、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を第１直線走行経路及び第２直線走行経路において直線方向に沿って走行させるワイヤー走行機構と、走行する前記ベルト輪状体の外周側又は内周側における前記両角部に対して、走行する前記ワイヤーを当接させることで、前記両角部を切除し、前記未加硫ゴムベルトを形成する切除機構と、を備え、前記切除機構は、前記第１直線走行経路を走行する前記ワイヤーを前記両角部のうちの一方に当接させ、前記第２直線走行経路を走行する前記ワイヤーを前記両角部のうちの他方に当接させることを特徴とする。
【００２１】
この構成によると、ベルト走行機構、ワイヤー走行機構、切除機構が作動し、ベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部が切除されるスカイブ処理が行われ、未加硫ゴムベルトが形成される。そして、上記の構成によると、ワイヤーにおける張力が付与された部分の長手方向である直線方向に沿って第１直線走行経路及び第２直線走行経路において走行するワイヤーが、周方向に走行するベルト輪状体の両角部に当接することで、ベルト輪状体の両角部が切除される。よって、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、第１直線走行経路及び第２直線走行経路に沿った直線方向に走行するワイヤーによって、ベルト輪状体の両角部の切除が行われる。このため、未加硫ゴムベルトの外周側又は内周側の部分の両側面の形状が、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成される際のような円弧状に湾曲した面形状となることがない。即ち、上記の構成の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成されると、未加硫ゴムベルトの周方向に対して垂直な断面の形状は、直線部分のみで区画された形状となる。より具体的には、未加硫ゴムベルトの周方向に対して垂直な断面の形状は、長方形状の断面部分と台形状の断面部分とが組み合わされた断面形状となる。
【００２２】
従って、上記の構成の未加硫ゴムベルト形成装置によって形成された未加硫ゴムベルトの周囲が外被布で被覆されて形成された未加硫ベルト成形体の断面形状も、同様に、直線部分のみで区画された形状であって、長方形状の断面部分と台形状の断面部分とが組み合わされた断面形状となる。このため、未加硫ベルト成形体が、直線部分のみで区画された断面形状の金型の凹溝に嵌め込まれて加硫される場合において、金型内での加硫時における断面形状の変化が複雑なものとなることが抑制される。これにより、ベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除するスカイブ処理を行って未加硫ゴムベルトを形成する際における両角部の切除量を正確に設定することが容易となる。
【００２３】
また、上記の構成によると、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、第１直線走行経路及び第２直線走行経路に沿った直線方向に（即ち、張力が付与された部分の長手方向に）走行するワイヤーによって、ベルト輪状体の両角部のゴムの切除が行われる。このため、ベルト輪状体において切除されるゴムと切除工具としてのワイヤーとの接触面積を、切除工具が上記のスカイブカッターである場合に比して、極めて小さくすることができる。これにより、ベルト輪状体の両角部の切除時の摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制することができる。
【００２４】
よって、上記の構成によると、スカイブ処理の際のベルト輪状体の両角部の切除量を正確に設定することが容易であり、スカイブ処理の際におけるベルト輪状体の両角部の切除時の摩擦熱による温度上昇を抑制することができる。
【００２５】
また、上記の構成によると、切除されるゴムと切除工具としてのワイヤーとの接触面積が極めて小さく、ベルト輪状体の両角部の切除時の摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、ゴムの粘性の上昇を抑制でき、ゴムの粘着の問題が生じることがほとんどない。このため、切除工具の鋭利性が低下する（刃の鋭さが鈍る）問題が生じることも無く、ベルト輪状体の両角部を正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルトを形成することができる。更に、切除工具の鋭利性の低下の問題が生じることが無いため、特許文献２に開示されたスカイブカッターの外周縁におけるベルト輪状体に当接させる位置を頻繁に変更するような作業は、そもそも不要となる。このため、切除工具の鋭利性の低下の抑制のために未加硫ゴムベルトの形成の際の作業効率が低下することもない。
【００２６】
従って、上記の構成によると、スカイブ処理の際におけるベルト輪状体の両角部の切除時の摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、ベルト輪状体の両角部を正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルトを形成することと、未加硫ゴムベルトの形成の際の作業効率の向上とを、両立させることができる。
【００２７】
尚、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によると、ベルト輪状体の内周側の両角部が切除されるスカイブ処理の際、一対のスカイブカッターの外周縁における円周方向に延びる刃が、走行するベルト輪状体の内周側の両角部に当接する。このため、周方向に走行する矩形状の断面のベルト輪状体の両角部に対して円周方向に延びる刃が押し付けられ、ベルト輪状体の走行が不安定な状態となり易い。ベルト輪状体の走行が不安定な状態でスカイブ処理が行われると、ベルト輪状体がプーリの幅方向の中央からずれて走行し、ベルト輪状体の両角部の切除位置が、未加硫ゴムベルトごとに、ベルト輪状体の幅方向にばらついてしまう虞がある。また、ベルト輪状体の両角部の切除位置がベルト輪状体の幅方向にばらついてしまうことで、角部が過大に切除され、或いは、過小に切除されてしまう虞がある。このように両角部の切除位置のばらつきが生じた状態で形成された未加硫ゴムベルトに外被布が被覆されて金型内で加硫されると、金型内での加硫時における断面形状の変化に伴い、心線の並びの乱れ、或いは、断面寸法の過不足が生じる虞がある。
【００２８】
しかしながら、上記の構成によると、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、第１直線走行経路及び第２直線走行経路に沿った直線方向に走行するワイヤーが、走行するベルト輪状体の両角部に当接する。よって、周方向に走行する矩形状の断面のベルト輪状体の両角部に対して直線方向に走行するワイヤーが押し付けられるため、ベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことが抑制される。このため、上記の構成によると、スカイブ処理の際にベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体の両角部を切除することができる。
【００２９】
（２）前記ワイヤー走行機構は、１本の連続した前記ワイヤーの両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビンと、前記ワイヤーが外周の一部に巻き掛けられる中間プーリと、を有し、一対の前記回転ボビンのうちの一方と前記中間プーリとの間で前記第１直線走行経路を構成し、一対の前記回転ボビンのうちの他方と前記中間プーリとの間で前記第２直線走行経路を構成し、前記中間プーリを介して一対の前記回転ボビンの間で前記ワイヤーに張力を付与した状態で、一対の前記回転ボビンのうちの一方から前記ワイヤーを払い出すとともに一対の前記回転ボビンの他方にて前記ワイヤーを巻き取ることで、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を前記第１直線走行経路及び前記第２直線走行経路において直線方向に沿って走行させてもよい。
【００３０】
この構成によると、同期して回転する一対の回転ボビンの一方からワイヤーを払い出しながら中間プーリを介して走行させて他方で巻き取ることで、容易に、ワイヤーに張力を付与しながらワイヤーの張力を付与した部分を第１直線走行経路及び第２直線走行経路において直線方向に沿って走行させることができる。そして、上記の構成によると、長尺のワイヤーを一対の回転ボビンの一方から払い出すとともに他方で巻き取りながら、ベルト輪状体の両角部の切除を行うことができる。このため、ベルト輪状体の両角部の切除の際に、ワイヤーにおける同一部分を集中的に用いることなく、長尺のワイヤーにおける異なる部分を順番に連続して用いることができる。これにより、ワイヤーにおけるそれぞれの部分がベルト輪状体の両角部の切除に用いられる時間が極めて短時間となり、且つ、切除後の放熱によるワイヤーの冷却時間も十分に長く確保することができる。これにより、ワイヤーに熱が蓄積されることを効率よく抑制でき、ベルト輪状体の両角部の切除時における摩擦熱による温度上昇を更に抑制することができる。
【００３１】
（３）一対の前記回転ボビンは、同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を前記第１直線走行経路及び前記第２直線走行経路において直線方向に沿って往復させながら走行させてもよい。
【００３２】
この構成によると、一対の回転ボビンが同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、長尺のワイヤーを連続的に繰り返し往復させながら用いてベルト輪状体の両角部の切除作業を効率よく実施することができる。また、ベルト輪状体の両角部の切除に長尺のワイヤーを繰り返し往復させながら用いることができるため、ワイヤーにおけるそれぞれの部分が切除に用いられる時間を極めて短時間としつつ、且つ、切除後の放熱によるワイヤーの冷却時間も十分に長く確保しつつ、ベルト輪状体の両角部の切除作業を効率よく実施することができる。これにより、ワイヤーに熱が蓄積されることを効率よく抑制でき、ベルト輪状体の両角部の切除時における摩擦熱による温度上昇を更に抑制しつつ、長時間に亘ってベルト輪状体の両角部の切除作業を連続的に実施することができる。
【００３３】
（４）前記ベルトプーリの幅方向の中心位置と前記中間プーリの回転中心位置とを結ぶ直線に対して、前記第１直線走行経路が成す角の大きさと、前記第２直線走行経路が成す角の大きさとが、同じであってもよい。
【００３４】
この構成によると、ベルトプーリの幅方向の中心位置と中間プーリの回転中心位置とを結ぶ直線に対して、第１直線走行経路が成す角の大きさと、第２直線走行経路が成す角の大きさとが、同じに設定される。このため、切除機構によって、第１直線走行経路及び第２直線走行経路を走行するワイヤーをベルト輪状体の両角部に当接させることで、ベルト輪状体の両角部から略同一断面形状で略同一断面積の部分を容易に切除することができる。よって、ベルト輪状体の両角部をベルト輪状体の幅方向において対称な形状で正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルトを容易に形成することができる。
【００３５】
（５）前記切除機構は、周方向に走行する前記ベルト輪状体における前記ベルトプーリの外周に沿って走行する部分において、走行する前記ワイヤーを前記両角部に対して当接させてもよい。
【００３６】
この構成によると、走行するワイヤーが、走行するベルト輪状体の両角部に対して、ベルトプーリの外周に沿って走行する部分において当接し、ベルト輪状体の両角部が切除される。このため、ベルト輪状体におけるベルトプーリの外周に沿って安定した状態で走行する部分においてワイヤーによる切除作業を効率よく容易に行うことができる。
【００３７】
（６）前記ベルトプーリには、前記ベルト輪状体が巻き掛けられる部分であって当該ベルトプーリの幅方向における中央部分にかけて径方向外側に向かって盛り上がるように構成されたクラウン部が設けられていてもよい。
【００３８】
この構成によると、ベルトプーリには、幅方向中央部分にかけて径方向外側に向かって盛り上がるクラウン部が設けられている。これにより、ベルトプーリの外周に沿って走行するベルト輪状体は、ベルトプーリの幅方向中央部の位置で走行する部分において、張力が大きくなり、速度も速くなる。このため、ベルト輪状体がベルトプーリの幅方向の中央から僅かでもずれて走行し始めると、すぐに、ベルトプーリの幅方向の中央側へ走行位置を戻す力が作用する。即ち、ベルトプーリに巻き掛けられて周方向に走行するベルト輪状体に対しては、常時、ベルトプーリの外周におけるベルト輪状体の走行位置をベルトプーリの幅方向の中央側へ寄せようとする力が作用することになる。このため、ベルトプーリの幅方向中央位置を中心としてベルト輪状体を安定した状態で走行させることができる。これにより、ベルト輪状体の両角部の切除位置が、ベルト輪状体の幅方向においてばらついてしまうことを容易に抑制することができる。このため、ベルト輪状体の両角部をベルト輪状体の幅方向において対称な位置で正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルトを容易に形成することができる。
【００３９】
尚、特許文献２に開示された未加硫ゴムベルト形成装置の場合、ベルト輪状体がプーリの幅方向の中央からずれて走行し始めた場合であっても、プーリの幅方向の中央側へ走行位置を戻す力は作用しない。このため、ベルト輪状体の両角部の切除位置が、ベルト輪状体の幅方向においてばらついてしまう虞がある。また、ベルト輪状体の両角部の切除位置がベルト輪状体の幅方向においてばらついてしまうことで、角部が過大に切除され、或いは、過小に切除されてしまう虞がある。このように両角部の切除位置のばらつきが生じた状態で形成された未加硫ゴムベルトに外皮布が被覆されて金型内で加硫されると、金型内での加硫時における断面形状の変化に伴い、心線の並びの乱れ、或いは、断面寸法の過不足が生じる虞がある。しかしながら、上記の構成によると、ベルト輪状体の両角部の切除位置が、ベルト輪状体の幅方向においてばらついてしまうことを容易に抑制することができる。そして、ベルト輪状体の両角部をベルト輪状体の幅方向において対称な位置で正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルトを容易に形成することができる。
【００４０】
（７）上記目的を達成するための本発明のある局面に係る未加硫ゴムベルト形成方法は、未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除することで、ラップドＶベルトの素材としての未加硫ゴムベルトを形成する、未加硫ゴムベルト形成方法に関する。そして、本発明のある局面に係る未加硫ゴムベルト形成方法は、複数のベルトプーリに前記ベルト輪状体が巻き掛けられた状態で、前記ベルトプーリを回転させ、前記ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行工程と、ワイヤーに張力を付与し、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を第１直線走行経路及び第２直線走行経路において直線方向に沿って走行させるワイヤー走行工程と、走行する前記ベルト輪状体の外周側又は内周側における前記両角部に対して、走行する前記ワイヤーを当接させることで、前記両角部を切除し、前記未加硫ゴムベルトを形成する切除工程と、を備え、前記切除工程において、前記第１直線走行経路を走行する前記ワイヤーを前記両角部のうちの一方に当接させ、前記第２直線走行経路を走行する前記ワイヤーを前記両角部のうちの他方に当接させることを特徴とする。
【００４１】
この構成によると、ベルト走行工程、ワイヤー走行工程、切除工程が実施され、ベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部が切除されるスカイブ処理が行われ、未加硫ゴムベルトが形成される。そして、上記の構成によると、ワイヤーにおける張力が付与された部分の長手方向である直線方向に沿って第１直線走行経路及び第２直線走行経路において走行するワイヤーが、周方向に走行するベルト輪状体の両角部に当接することで、ベルト輪状体の両角部が切除される。よって、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、第１直線走行経路及び第２直線走行経路に沿った直線方向に走行するワイヤーによって、ベルト輪状体の両角部の切除が行われる。このため、未加硫ゴムベルトの外周側又は内周側の部分の両側面の形状が、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成される際のような円弧状に湾曲した面形状となることがない。即ち、上記の構成の未加硫ゴムベルト形成方法によって未加硫ゴムベルトが形成されると、未加硫ゴムベルトの周方向に対して垂直な断面の形状は、直線部分のみで区画された形状となる。より具体的には、未加硫ゴムベルトの周方向に対して垂直な断面の形状は、長方形状の断面部分と台形状の断面部分とが組み合わされた断面形状となる。
【００４２】
従って、上記の構成の未加硫ゴムベルト形成方法によって形成された未加硫ゴムベルトの周囲が外被布で被覆されて形成された未加硫ベルト成形体の断面形状も、同様に、直線部分のみで区画された形状であって、長方形状の断面部分と台形状の断面部分とが組み合わされた断面形状となる。このため、未加硫ベルト成形体が、直線部分のみで区画された断面形状の金型の凹溝に嵌め込まれて加硫される場合において、金型内での加硫時における断面形状の変化が複雑なものとなることが抑制される。これにより、ベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除するスカイブ処理を行って未加硫ゴムベルトを形成する際における両角部の切除量を正確に設定することが容易となる。
【００４３】
また、上記の構成によると、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、第１直線走行経路及び第２直線走行経路に沿った直線方向に（即ち、張力が付与された部分の長手方向に）走行するワイヤーによって、ベルト輪状体の両角部のゴムの切除が行われる。このため、ベルト輪状体において切除されるゴムと切除工具としてのワイヤーとの接触面積を、切除工具が上記のスカイブカッターである場合に比して、極めて小さくすることができる。これにより、ベルト輪状体の両角部の切除時の摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制することができる。
【００４４】
よって、上記の構成によると、スカイブ処理の際のベルト輪状体の両角部の切除量を正確に設定することが容易であり、スカイブ処理の際におけるベルト輪状体の両角部の切除時の摩擦熱による温度上昇を抑制することができる。
【００４５】
また、上記の構成によると、切除されるゴムと切除工具としてのワイヤーとの接触面積が極めて小さく、ベルト輪状体の両角部の切除時の摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、ゴムの粘性の上昇を抑制でき、ゴムの粘着の問題が生じることがほとんどない。このため、切除工具の鋭利性が低下する（刃の鋭さが鈍る）問題が生じることも無く、ベルト輪状体の両角部を正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルトを形成することができる。更に、切除工具の鋭利性の低下の問題が生じることが無いため、特許文献２に開示されたスカイブカッターの外周縁におけるベルト輪状体に当接させる位置を頻繁に変更するような作業は、そもそも不要となる。このため、切除工具の鋭利性の低下の抑制のために未加硫ゴムベルトの形成の際の作業効率が低下することもない。
【００４６】
従って、上記の構成によると、スカイブ処理の際におけるベルト輪状体の両角部の切除時の摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、ベルト輪状体の両角部を正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルトを形成することと、未加硫ゴムベルトの形成の際の作業効率の向上とを、両立させることができる。
【００４７】
また、上記の構成によると、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、第１直線走行経路及び第２直線走行経路に沿った直線方向に走行するワイヤーが、走行するベルト輪状体の両角部に当接する。よって、周方向に走行する矩形状の断面のベルト輪状体の両角部に対して直線方向に走行するワイヤーが押し付けられるため、ベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことが抑制される。このため、上記の構成によると、スカイブ処理の際にベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体の両角部を切除することができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によると、スカイブ処理の際のベルト輪状体の両角部の切除量を正確に設定することが容易であり、スカイブ処理の際におけるベルト輪状体の両角部の切除時の摩擦熱による温度上昇を抑制することができる、未加硫ゴムベルト形成装置及び未加硫ゴムベルト形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】ラップドＶベルトの一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。
【図２】ラップドＶベルトの製造工程を示すチャート図である。
【図３】未加硫スリーブ及びベルト輪状体を示す図であって、図３（Ａ）は、未加硫スリーブを示す斜視図であり、図３（Ｂ）は、ベルト輪状体の斜視図である。
【図４】ベルト輪状体の一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。
【図５】未加硫ゴムベルトを示す斜視図である。
【図６】未加硫ゴムベルトの一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置を示す正面図である。
【図８】未加硫ゴムベルト形成装置の正面図であって、未加硫ゴムベルト形成装置の切除機構が作動している状態を示す図である。
【図９】未加硫ゴムベルト形成装置のベルト走行機構及びワイヤー走行機構を示す正面図である。
【図１０】図９の一部を拡大して示す図である。
【図１１】未加硫ゴムベルト形成装置のベルト走行機構及びワイヤー走行機構を示す平面図である。
【図１２】図１１の一部を拡大して示す図である。
【図１３】ワイヤー走行機構の構成を説明するための図であって、図１０の矢印Ｘ１方向から見たワイヤー走行機構を模式的に示す図である。
【図１４】ワイヤー走行機構の構成を説明するための図であって、図１３の矢印Ｘ２方向から見たワイヤー走行機構を模式的に示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法を示すチャート図である。
【図１６】本発明の実施例に関して、ベルト輪状体の両角部の切除量について説明するための図である。
【図１７】比較例に関して、ベルト輪状体の両角部の切除量について説明するための図である。
【図１８】本発明の実施例として形成した未加硫ゴムベルトについて、両角部のそれぞれの切除量を測定した結果を示す図である。
【図１９】比較例として形成した未加硫ゴムベルトについて、両角部のそれぞれの切除量を測定した結果を示す図である。
【図２０】本発明の実施例に係る未加硫ゴムベルト及び比較例に係る未加硫ゴムベルトについて、両角部のそれぞれの切除量の測定値の差の絶対値を対比して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下の説明においては、まず、ラップドＶベルトの概略及びラップドＶベルトの製造工程の概略について説明し、次いで、ラップドＶベルトの製造に関して適用される本発明の実施形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置及び未加硫ゴムベルト形成方法について説明する。
【００５１】
［ラップドＶベルトの概略］
図１は、ラップドＶベルト１００の一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。ラップドＶベルト１００は、コンプレッサーなどの一般産業用機械、或いは、田植え機などの農業機械、等において、動力伝達用の無端状の伝動ベルトとして用いられる。そして、ラップドＶベルト１００は、Ｖ字状の断面を有する環状に設けられた無端状の伝動ベルトとして構成されている。
【００５２】
尚、図１においては、環状に延びるラップドＶベルト１００の周方向に対して垂直な断面が図示されている。また、図１においては、ラップドＶベルト１００の周方向が、両端矢印Ａで示されており、周方向に対して直交するベルト幅方向が、両端矢印Ｂで示されている。
【００５３】
ラップドＶベルト１００は、外被布１０１、圧縮ゴム層１０２、伸張ゴム層１０３、心線１０４を備えて構成されている。
【００５４】
環状に設けられた無端状のラップドＶベルト１００のベルト本体は、積層構造を有しており、ベルト内周側からベルト外周側に向かって、圧縮ゴム層１０２、心線１０４、伸張ゴム層１０３が、順次積層されている。よって、ラップドＶベルト１００においては、圧縮ゴム層１０２と伸張ゴム層１０３との間において、心線１０４が埋設されている。心線１０４は、ラップドＶベルト１００の周方向に沿って延びるように配置されている。そして、心線１０４は、ラップドＶベルト１００の周方向に垂直な断面において、ベルト幅方向に沿って所定の間隔で配列されている。
【００５５】
また、ラップＶベルト１００は、環状に設けられた無端状のベルト本体の周囲表面の全体が周方向の全長に亘って外被布１０１で被覆されて構成されている。そして、ラップドＶベルト１００は、その周方向に対して垂直な断面の形状が、Ｖ字状の断面形状である。より具体的には、ラップドＶベルト１００の断面形状は、ベルト外周側からベルト内周側に向かってベルト幅が小さくなる台形状に構成されている。
【００５６】
［ラップドＶベルトの製造工程の概略］
図２は、ラップドＶベルト１００の製造工程を示すチャート図である。図２に示すように、ラップドＶベルト１００の製造工程は、未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１、ベルト輪状体形成工程Ｓ１０２、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３、カバー巻き工程Ｓ１０４、加硫工程Ｓ１０５を備えて構成されている。
【００５７】
図３は、未加硫スリーブ１０５及びベルト輪状体１０６を示す図であって、図３（Ａ）は、未加硫スリーブ１０５を示す斜視図であり、図３（Ｂ）は、ベルト輪状体１０６の斜視図である。未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１は、図３（Ａ）に示す未加硫スリーブ１０５を形成する工程として構成されている。
【００５８】
未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１においては、まず、未加硫ゴム（即ち、加硫が行われていない状態のゴム）のシートが、圧延によって形成される。そして、圧延によって形成された未加硫ゴムのシートが、所定の長さに切断される。所定の長さに切断された未加硫ゴムのシートは、円筒状或いは円柱状に設けられて回転自在に支持された巻き付け用の型として構成された回転ドラム（図示省略）に対して、巻き付けられる。回転ドラムの外周に巻き付けられた未加硫ゴムのシートは、その端部同士が接合され、筒状に成形される。筒状に成形された未加硫ゴムのシートが、ラップドＶベルト１００における伸張ゴム層１０３の素材となる。
【００５９】
そして、回転ドラムの外周に筒状の未加硫ゴムの成形体が形成されると、次いで、前述の心線１０４が、周方向に沿って巻き付けられる。心線１０４は、筒状の未加硫ゴムの成形体に対して、幅方向に沿って所定のピッチでずらされながら、周方向に沿ってスパイラル状に巻き付けられる。尚、筒状の未加硫ゴムの成形体の幅方向は、上記の回転ドラムの軸方向と平行な方向として構成される。心線１０４は、筒状の未加硫ゴムの成形体に対して、幅方向のほぼ全長に亘って、巻き付けられる。
【００６０】
筒状の未加硫ゴムの成形体の外周への心線１０４の巻き付けが終了すると、次いで、心線１０４の上から、圧延によって形成された未加硫ゴムのシートが巻き付けられる。心線１０４の上から巻き付けられた未加硫ゴムのシートは、その端部同士が接合され、筒状に成形される。心線１０４の外周側に巻き付けられた筒状の未加硫ゴムのシートが、ラップドＶベルト１００における圧縮ゴム層１０２の素材となる。
【００６１】
上述した未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１によって、未加硫スリーブ１０５が形成される。回転ドラムの外周において形成された未加硫スリーブ１０５は、回転ドラムから取り外される。尚、図３（Ａ）に示す未加硫スリーブ１０５は、回転ドラムから取り外された状態が示されている。
【００６２】
ベルト輪状体形成工程Ｓ１０２は、未加硫スリーブ１０５を周方向に切断して図３（Ｂ）に示すベルト輪状体１０６を形成する工程として構成されている。図４は、ベルト輪状体１０６の一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。図４においては、環状に設けられて無端状に延びるベルト輪状体１０６の周方向に対して垂直な断面が図示されている。また、図５においては、未加硫ゴムベルト１０６の周方向が、両端矢印Ａで示されており、周方向に対して直交するベルト幅方向が、両端矢印Ｂで示されている。
【００６３】
ベルト輪状体形成工程Ｓ１０２においては、未加硫スリーブ１０５が周方向に切断されることで、周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体１０６が切り出されて形成される。また、ベルト輪状体形成工程Ｓ１０２においては、未加硫スリーブ１０５が周方向に切断される処理は、未加硫スリーブ１０５の全幅に亘って、複数回行われる。これにより、未加硫スリーブ１０５から複数のベルト輪状体１０６が切り出されて形成される。
【００６４】
図３（Ｂ）及び図４に示すように、ベルト輪状体１０６は、内周側未加硫ゴム層１０７、心線１０４、外周側未加硫ゴム層１０８を備えて構成されている。そして、未加硫ゴムベルト１０６においては、内周側未加硫ゴム層１０７と外周側未加硫ゴム層１０８との間において、心線１０４が配置されている。ベルト輪状体１０６は、未加硫ゴム層（１０７、１０８）と心線１０４とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体として構成されている。
【００６５】
内周側未加硫ゴム層１０７は、ラップドＶベルト１００における伸張ゴム層１０３の素材となる。外周側未加硫ゴム層１０８は、ラップドＶベルト１００における圧縮ゴム層１０２の素材となる。内周側未加硫ゴム層１０７及び外周側未加硫ゴム層１０８を構成するゴム成分としては、加硫又は架橋可能なゴム、例えば、ジエン系ゴム（天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ニトリルゴム）、水素化ニトリルゴムなど）、エチレン−α−オレフィンエラストマー、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、アルキル化クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴムなどが例示でき、これらのゴム成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいゴム成分は、エチレン−α−オレフィンエラストマー（エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭなど）などのエチレン−α−オレフィン系ゴム）、クロロプレンゴムである。特に好ましいゴム成分は、クロロプレンゴムである。クロロプレンゴムは、硫黄変性タイプであってもよく、非硫黄変性タイプであってもよい。尚、内周側未加硫ゴム層１０７のゴム成分、及び、外周側未加硫ゴム層１０８のゴム成分は、同系統又は同種のゴムを使用する場合が多い。
【００６６】
心線１０４としては、通常、マルチフィラメント糸を使用した撚りコード（例えば、諸撚り、片撚り、ラング撚りなど）を使用できる。心線１０４を構成する繊維としては、ポリエステル繊維、アラミド繊維などの合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維などの無機繊維などが使用できる。心線１０４の表面には、慣用の接着処理（又は表面処理）が施されていてもよい。
【００６７】
図５は、未加硫ゴムベルト１０９を示す斜視図である。図６は、未加硫ゴムベルト１０９の一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３は、図３（Ｂ）及び図４に示すベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）を切除することで、ラップドＶベルト１００の素材としての未加硫ゴムベルト１０９を形成工程として構成されている。未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３は、本発明の実施形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法として構成され、本発明の実施形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置を用いることで実施される。
【００６８】
未加硫ゴムベルト形成構成Ｓ１０３においては、周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体１０６の外周側の両側面における外周側の両角部（１１１、１１１）を周方向に亘って削るように切除するスカイブ処理が行われる。このスカイブ処理が行われることで、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３においては、ベルト輪状体１０６の外周側未加硫ゴム層１０８の外周側の両角部（１１１、１１１）が周方向に亘って切除される。
【００６９】
そして、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３の処理が施される前のベルト輪状体１０６の状態で矩形状だった断面の形状が、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３の処理が施された後の未加硫ゴムベルト１０９の状態においては、矩形状の部分と台形状の部分とが組み合わされた断面の形状となる。即ち、未加硫ゴムベルト１０９の周方向に対して垂直な断面の形状は、矩形状の断面の部分と台形状の断面の部分とが組み合わされた断面の形状となる。尚、未加硫ゴムベルト１０９の断面形状における上記の矩形状の断面の部分には、内周側未加硫ゴム層１０７の部分と、心線１０４の部分と、外周側未加硫ゴム層１０８の内周側の部分とが、対応している。そして、未加硫ゴムベルト１０９の断面形状における上記の台形状の断面の部分には、外周側未加硫ゴム層１０８の外周側の部分が、対応している。
【００７０】
また、未加硫ゴムベルト１０９の両側面の外周側の部分には、未加硫ゴムベルト１０９の周方向に亘って、未加硫ゴムベルト１０９の外周面に対して斜めに切除された切除面（１１０ａ、１１０ｂ）が設けられている。より具体的には、外周側未加硫ゴム層１０８の両側面の外周側の部分に、未加硫ゴムベルト１０９の周方向に亘って、外周側未加硫ゴム層１０９の外周面に対して斜めに切除された切除面（１１０ａ、１１０ｂ）が設けられている。
【００７１】
尚、未加硫ゴムベルト１０９は、例えば、次工程のカバー巻き工程Ｓ１０４が行われる前に、内周側の層と外周側の層とが径方向に反転されて入れ替えられる。即ち、未加硫ゴムベルト１０９は、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３の後、内周側未加硫ゴム層１０７が内周側に配置され、外周側未加硫ゴム層１０８が外周側に配置された状態となっている。この状態から、内周側の層と外周側の層とが径方向に反転されて入れ替えられる。これにより、未加硫ゴムベルト１０６は、内周側未加硫ゴム層１０７が外周側に配置され、外周側未加硫ゴム層１０８が内周側に配置された状態となる。このように、未加硫ゴムベルト１０９における内周側の層と外周側の層とが径方向に反転されて入れ替えられた状態で、カバー巻き工程Ｓ１０４が行われる。
【００７２】
カバー巻き工程Ｓ１０４は、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３の処理が終了して形成された未加硫ゴムベルト１０９を外被布１０１で被覆する工程として構成されている。カバー巻き工程Ｓ１０４においては、環状に設けられた無端状の未加硫ゴムベルト１０９の周囲表面の全体が周方向の全長に亘って外被布１０１で被覆される。これにより、未加硫ゴムベルト１０９が外被布１０１で被覆されて構成された未加硫ベルト成形体が形成される。
【００７３】
加硫工程Ｓ１０５は、未加硫ベルト成形体における可塑性の未加硫ゴムを加熱して弾性ゴムに変化させる工程として構成されている。加硫工程Ｓ１０５においては、例えば、逆台形状の断面の凹溝が外周に設けられた円筒状のリングモールドとして構成された金型が用いられる。金型に設けられた複数の凹溝に対して未加硫ベルト成形体がそれぞれ嵌め込まれる。そして、複数の未加硫ベルト成形体が嵌め込まれた金型の周囲に、円筒状のゴムスリーブが更に嵌め込まれる。
【００７４】
加硫工程Ｓ１０５においては、上記のように金型及び未加硫ベルト成形体の外周面に円筒状のゴムスリーブが嵌め込まれた状態で、それらが加硫缶に収納され、所定の温度等の条件で加硫が行われる。加硫が終了して金型等が解体され、加硫された成形体がラップドＶベルト１００として取り出される。このように、加硫工程Ｓ１０５まで終了することで、ラップドＶベルト１００が製造されることになる。
【００７５】
［未加硫ゴムベルト形成装置の概略］
図７は、本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置１を示す正面図である。図８は、未加硫ゴムベルト形成装置１の正面図であって、未加硫ゴムベルト形成装置１の切除機構１３が作動している状態を示す図である。図９は、未加硫ゴムベルト形成装置のベルト走行機構及びワイヤー走行機構を示す正面図である。図１０は、図９の一部を拡大して示す図である。図１１は、未加硫ゴムベルト形成装置１のベルト走行機構１１及びワイヤー走行機構１２を示す平面図である。尚、図７においては、未加硫ゴムベルト形成装置１とともにベルト輪状体１０６も図示されている。また、図８乃至図１１においては、未加硫ゴムベルト形成装置１とともに未加硫ゴムベルト１０９も図示されている。
【００７６】
図７乃至図１１に示す未加硫ゴムベルト形成装置１は、未加硫ゴム層（１０７、１０８）と心線１０４とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）を切除することで、ラップドＶベルト１００の素材としての未加硫ゴムベルト１０９を形成するための装置として構成されている。未加硫ゴムベルト形成装置１が作動することで、本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法が実施され、前述のラップドＶベルト１００の製造工程における未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３が実施されることになる。
【００７７】
未加硫ゴムベルト形成装置１は、図７乃至図１１に示すように、ベルト走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切除機構１３、制御装置１４、等を備えて構成されている。尚、本実施形態においては、ベース１５が更に備えられている未加硫ゴムベルト形成装置１が、例示されている。ベルト走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切除機構１３、制御装置１４は、ベース１５上に設置されている。本実施形態では、ベース１５が備えられた未加硫ゴムベルト形成装置１が例示されているが、ベース１５が備えられていない形態の未加硫ゴムベルト形成装置１が実施されてもよい。
【００７８】
［ベルト走行機構］
図７乃至図１１に示すように、ベルト走行機構１１は、複数のベルトプーリ（２１、２２）、駆動ユニット２３、支持ユニット（２４、２５、２６）、等を備えて構成されている。尚、図９及びその一部拡大図である図１０においては、駆動ユニット２３、支持ユニット（２４、２５、２６）の図示は省略されている。
【００７９】
図７乃至図１１に示すベルト走行機構１１は、複数のベルトプーリ（２１、２２）を有し、複数のベルトプーリ（２１、２２）にベルト輪状体１０６が巻き掛けられた状態で、ベルトプーリ（２１、２２）を回転させ、ベルト輪状体１０６を周方向に走行させる機構として構成されている。尚、本実施形態では、複数のベルトプーリ（２１、２２）として一対のベルトプーリ（２１、２２）が備えられたベルト走行機構１１の形態を例示している。
【００８０】
一対のベルトプーリ（２１、２２）のそれぞれは、ベルト輪状体１０６が巻き掛けられる円盤状の部材として設けられている。一対のベルトプーリ（２１、２２）のそれぞれの外周には、ベルト輪状体１０６が巻き掛けられる。ベルト輪状体１０６は、ベルトプーリ２１及びベルトプーリ２２のそれぞれの外周に巻き掛けられる。より具体的には、ベルト輪状体１０６は、ベルトプーリ２１に対しては、その外周の略半周に亘って巻き掛けられ、ベルトプーリ２２に対しては、その外周の略半周に亘って巻き掛けられる。
【００８１】
そして、ベルトプーリ２１は、その径方向中心位置において、回転軸２７に対して固定され、回転軸２７とともに回転するように構成されている。また、ベルトプーリ２２は、径方向中心位置において、回転軸２８に対して固定され、回転軸２８とともに回転するように構成されている。また、本実施形態では、一対のベルトプーリ（２１、２２）のうちの一方のベルトプーリ２１は、駆動側のベルトプーリとして構成されている。そして、一対のベルトプーリ（２１、２２）のうちの他方のベルトプーリ２２は、従動側のベルトプーリとして構成されている。
【００８２】
また、ベルトプーリ２１には、図１１に示すように、クラウン部２１ａが設けられている。クラウン部２１ａは、ベルトプーリ２１の外周側の部分であって、ベルト輪状体１０６が巻き掛けられる部分において、ベルトプーリ２１の外周の全周に亘って設けられている。そして、クラウン部２１ａは、ベルト輪状体１０６が巻き掛けられる部分において、ベルトプーリ２１の幅方向における中央部分にかけて径方向外側に向かって盛り上がるように構成された部分として設けられている。尚、ベルトプーリ２１の幅方向は、ベルトプーリ２１の径方向に垂直な方向であって、回転軸２７の軸方向と平行な方向である。
【００８３】
また、クラウン部２１ａは、ベルトプーリ２１の外周の全周に亘って、ベルトプーリ２１の幅方向の中央部分におけるベルトプーリ２１の径方向外側への盛り上がり量が、同じ量となるように、形成されている。そして、クラウン部２１ａは、ベルトプーリ２１の外周の全周に亘って、同一形状で、ベルトプーリ２１の径方向外側に向かって盛り上がるように形成されている。更に、クラウン部２１ａは、ベルトプーリ２１の回転中心軸線（即ち、回転軸２７の回転中心軸線）を含む断面での形状が、ベルトプーリ２１の径方向に延びる直線であってベルトプーリ２１の幅方向の中央位置を通過する直線を中心として線対称の形状に形成されている。尚、本実施形態では、クラウン部２１ａの外形の形状であってベルトプーリ２１の回転中心軸線を含む断面での外形の形状が、円弧形状である形態を例示している。
【００８４】
また、ベルトプーリ２２には、図１１に示すように、クラウン部２２ａが設けられている。クラウン部２２ａは、ベルトプーリ２２の外周側の部分であって、ベルト輪状体１０６が巻き掛けられる部分において、ベルトプーリ２２の外周の全周に亘って設けられている。そして、クラウン部２２ａは、ベルト輪状体１０６が巻き掛けられる部分において、ベルトプーリ２２の幅方向における中央部分にかけて径方向外側に向かって盛り上がるように構成された部分として設けられている。尚、ベルトプーリ２２の幅方向は、ベルトプーリ２２の径方向に垂直な方向であって、回転軸２８の軸方向と平行な方向である。
【００８５】
また、クラウン部２２ａは、ベルトプーリ２２の外周の全周に亘って、ベルトプーリ２２の幅方向の中央部分におけるベルトプーリ２２の径方向外側への盛り上がり量が、同じ量となるように、形成されている。そして、クラウン部２２ａは、ベルトプーリ２２の外周の全周に亘って、同一形状で、ベルトプーリ２２の径方向外側に向かって盛り上がるように形成されている。更に、クラウン部２２ａは、ベルトプーリ２２の回転中心軸線（即ち、回転軸２８の回転中心軸線）を含む断面での形状が、ベルトプーリ２２の径方向に延びる直線であってベルトプーリ２２の幅方向の中央位置を通過する直線を中心として線対称の形状に形成されている。尚、本実施形態では、クラウン部２２ａの外形の形状であってベルトプーリ２２の回転中心軸線を含む断面での外形の形状が、円弧形状である形態を例示している。
【００８６】
尚、ベルトプーリ２１の外形とベルトプーリ２２の外形とは、同じ形状に形成されている。このため、ベルトプーリ２１のクラウン部２１ａの形状と、ベルトプーリ２２ａのクラウン部２２ａの形状とは、同じ形状に形成されている。
【００８７】
駆動ユニット２３は、ベース１５上に設置され、回転軸２７の一端側を回転自在に支持するとともに、回転軸２７を介してベルトプーリ２１を回転駆動する機構として構成されている。駆動ユニット２３は、ハウジング２３ａ、ハウジング２３ａに収容された電動モータ２３ｂ、電動モータ２３ｂの出力軸（図示省略）と回転軸２７の一端側の端部とを着脱自在に連結するカップリング（図示省略）、等を備えて構成されている（図１１を参照）。
【００８８】
駆動ユニット２３の電動モータ２３ｂは、回転軸２７を回転駆動するための駆動トルクを発生させる電動モータとして構成されている。電動モータ２３ｂは、図示が省略された電源から電気エネルギーが供給され、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動し、所定の回転速度で回転する。電動モータ２３ｂの出力軸と回転軸２７とがカップリングを介して連結された状態で、電動モータ２３ｂの運転が行われることで、回転軸２７とともにベルトプーリ２１が回転駆動される。
【００８９】
支持ユニット２４は、ベース１５上に設置され、回転軸２７の他端側を回転自在に支持する機構として構成されている。支持ユニット２４は、ハウジング２４ａ、ハウジング２４ａに収容された軸受機構（図示省略）、等を備えて構成されている（図１１を参照）。支持ユニット２４の軸受機構は、回転軸２７の他端側の端部に対して着脱自在に連結されるとともに、回転軸２７の他端側の端部を回転自在に支持するように構成されている。
【００９０】
支持ユニット２５は、ベース１５上に設置され、回転軸２８の一端側を回転自在に支持する機構として構成されている。支持ユニット２５は、ハウジング２５ａ、ハウジング２５ａに収容された軸受機構（図示省略）、等を備えて構成されている（図１１を参照）。支持ユニット２５の軸受機構は、回転軸２８の一端側の端部に対して着脱自在に連結されるとともに、回転軸２８の一端側の端部を回転自在に支持するように構成されている。
【００９１】
支持ユニット２６は、ベース１５上に設置され、回転軸２８の他端側を回転自在に支持する機構として構成されている。支持ユニット２６は、ハウジング２６ａ、ハウジング２６ａに収容された軸受機構（図示省略）、等を備えて構成されている（図１１を参照）。支持ユニット２６の軸受機構は、回転軸２８の他端側の端部に対して着脱自在に連結されるとともに、回転軸２８の他端側の端部を回転自在に支持するように構成されている。
【００９２】
ベルト走行機構１１は、一対のベルトプーリ（２１、２２）にベルト輪状体１０６が巻き掛けられた状態で、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて電動モータ２３ａの運転が行われることで作動する。制御装置１４からの制御指令に基づいて電動モータ２３ａの運転が開始されると、電動モータ２３ａの出力軸に連結された回転軸２７が回転し、回転軸２７とともにベルトプーリ２１が回転する。そして、ベルトプーリ２１の回転とともにベルトプーリ２１及びベルトプーリ２２に巻き掛けられたベルト輪状体１０６が周方向に走行しながらベルトプーリ２２も回転する。即ち、ベルト輪状体１０６は、ベルトプーリ（２１、２２）の回転とともに、ベルトプーリ（２１、２２）の周囲で周回動作を行うことで、周方向に走行する。
【００９３】
［ワイヤー走行機構］
図１２は、図１１の一部を拡大して示す図である。図１３は、ワイヤー走行機構１２の構成を説明するための図であって、図１０の矢印Ｘ１方向から見たワイヤー走行機構１２を模式的に示す図である。図１４は、ワイヤー走行機構１２の構成を説明するための図であって、図１３の矢印Ｘ２方向から見たワイヤー走行機構１２を模式的に示す図である。
【００９４】
図７乃至図１４に示すワイヤー走行機構１２は、ワイヤー２９、一対の回転ボビン（３０、３１）、中間プーリ３２、第１動力伝達部３３、第２動力伝達部３４、第３動力伝達部３５、ケース３６、ボビンモータ３９、等を備えて構成されている。尚、図１２においては、ボビンモータ３９の図示が省略されている。図１３においては、ケース３６及びボビンモータ３９の図示が省略されている。図１４においては、ケース３６の図示が省略されている。ワイヤー走行機構１２は、ワイヤー２９に張力を付与し、ワイヤー２９における張力を付与した部分を第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８において直線方向に沿って走行させる機構として構成されている。
【００９５】
ワイヤー走行機構１２においては、ワイヤー２９、一対の回転ボビン（３０、３１）、中間プーリ３２、第１動力伝達部３３、第２動力伝達部３４、第３動力伝達部３５、ボビンモータ３９は、ケース３６に収納されている。そして、ケース３６は、後述する切除機構１３に設置されている。これにより、ワイヤー走行機構１２は、切除機構１３によって移動させられるように構成されている。尚、ケース３６においては、ベルト走行機構１１のベルトプーリ２１に対向する側において、開口が設けられている。開口からは、ワイヤー２９の一部が露出している。
【００９６】
ワイヤー２９は、１本の長尺の連続したワイヤーとして設けられている。ワイヤー２９は、例えば、ダイヤモンドワイヤーとして構成されている。より具体的には、ダイヤモンドワイヤーとして構成されたワイヤー２９は、例えば、炭素鋼製の金属線であるピアノ線として構成された芯線を有するとともに、この芯線の表面にダイヤモンド砥粒が電着により固定されたワイヤーとして構成されている。ワイヤー２９の直径寸法は、例えば、１５０〜３２０μｍに設定され、ワイヤー２９の心線の直径寸法は、例えば、１２０〜２５０μｍに設定される。
【００９７】
一対の回転ボビン（３０、３１）は、１本の連続したワイヤー２９の両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転するように構成されている。尚、ワイヤー２９は、一対の回転ボビン（３０、３１）にそれぞれ巻き付けられた両端側の部分の間の部分において、後述する中間プーリ３２の外周の一部に巻き掛けられている（図１２乃至図１４を参照）。
【００９８】
各回転ボビン（３０、３１）は、円盤状の部材として設けられ、ワイヤー２９が巻き付けられる凹み溝が外周の全周に亘って設けられている。回転ボビン３０の外周の直径寸法と回転ボビン３１の外周の直径寸法とは、同一の寸法に設定されている。また、回転ボビン３０に対して、ワイヤー２９の長手方向における一方の端部が固定されている。そして、一方の端部が回転ボビン３０に固定されたワイヤー２９は、その一方の端部側の部分が、十分な長さに亘って、回転ボビン３０の外周に巻き付けられている。また、回転ボビン３１に対して、ワイヤー２９の長手方向における他方の端部が固定されている。そして、他方の端部が回転ボビン３１に固定されたワイヤー２９は、その他方の端部側の部分が、十分な長さに亘って、回転ボビン３１の外周に巻き付けられている。
【００９９】
回転ボビン３０は、ケース３６に対して回転自在に取り付けられた連結軸４０に対して取り付けられている。このため、連結軸４０は、回転ボビン３０の回転軸となる。そして、連結軸４０は、その軸方向が、ベルトプーリ２１の回転軸２７に対してねじれの位置において延びた状態で、ケース３６に対して回転自在に取り付けられている。更に、連結軸４０及び回転軸２７は、連結軸４０及び回転軸２７の両軸に対して垂直な方向から連結軸４０及び回転軸２７を見た状態で、連結軸４０及び回転軸２７が互いに垂直に交差するように見えるねじれの位置に配置されている。尚、図１０乃至図１４においては、連結軸４０におけるケース３６に回転自在に支持される部分の図示が省略されている。
【０１００】
また、回転ボビン３０は、付勢バネ（図示省略）を介して連結軸４０に取り付けられるとともに、連結軸４０とともに回転するように連結軸４０に取り付けられている。回転ボビン３０と連結軸４０との間に設けられた上記の付勢バネは、例えば、コイルバネとして設けられている。そして、その付勢バネは、回転ボビン３０に巻き付けられたワイヤー２９を回転ボビン３１との間で中間プーリ３２を介して引っ張り合う方向に向かって、回転ボビン３０を連結軸４０に対して軸回り方向に付勢するように、構成されている。尚、回転ボビン３０は、上記の付勢バネによって付勢された状態で、連結軸４０に対して相対回転しないように、連結軸４０に対して、軸周りの位置が規制された状態で取り付けられている。このため、回転ボビン３０は、回転ボビン３１との間で中間プーリ３２を介してワイヤー２９に張力を付与した状態で、連結軸４０とともに回転するように構成されている。
【０１０１】
回転ボビン３１は、ケース３６に対して回転自在に取り付けられた連結軸４１に対して取り付けられている。このため、連結軸４１は、回転ボビン３１の回転軸となる。そして、連結軸４１は、その軸方向が、ベルトプーリ２１の回転軸２７に対してねじれの位置において延びた状態で、ケース３６に対して回転自在に取り付けられている。更に、連結軸４１及び回転軸２７は、連結軸４１及び回転軸２７の両軸に対して垂直な方向から連結軸４１及び回転軸２７を見た状態で、連結軸４１及び回転軸２７が互いに垂直に交差するように見えるねじれの位置に配置されている。尚、図１０乃至図１４においては、連結軸４１におけるケース３６に回転自在に支持される部分の図示が省略されている。また、連結軸４１の軸方向は、連結軸４０の軸方向と平行に設定されている。
【０１０２】
また、回転ボビン３１は、付勢バネ（図示省略）を介して連結軸４１に取り付けられるとともに、連結軸４１とともに回転するように連結軸４１に取り付けられている。回転ボビン３１と連結軸４１との間に設けられた上記の付勢バネは、例えば、コイルバネとして設けられている。そして、その付勢バネは、回転ボビン４１に巻き付けられたワイヤー２９を回転ボビン３０との間で中間プーリ３２を介して引っ張り合う方向に向かって、回転ボビン３１を連結軸４１に対して軸回り方向に付勢するように、構成されている。尚、回転ボビン３１は、上記の付勢バネによって付勢された状態で、連結軸４１に対して相対回転しないように、連結軸４１に対して、軸周りの位置が規制された状態で取り付けられている。このため、回転ボビン３１は、回転ボビン３０との間で中間プーリ３２を介してワイヤー２９に張力を付与した状態で、連結軸４１とともに回転するように構成されている。
【０１０３】
中間プーリ３２は、ワイヤー２９が外周の一部に巻き掛けられるプーリとして設けられている。そして、中間プーリ３２の外周に対しては、一対の回転ボビン（３０、３１）にそれぞれ巻き付けられたワイヤー２９の両端側の部分の間の部分が、巻き掛けられる。また、中間プーリ３２は、円盤状の部材として設けられ、ワイヤー２９が巻き付けられる凹み溝が外周の全周に亘って設けられている。
【０１０４】
また、中間プーリ３２は、ケース３６に対して回転自在に取り付けられた回転軸４２に対して固定されて取り付けられている。回転軸４２は、その軸方向が、ベルトプーリ２１の回転軸２７に対してねじれの位置において延びた状態で、ケース３６に対して回転自在に取り付けられている。更に、回転軸４２及び回転軸２７は、回転軸４２及び回転軸２７の両軸に対して垂直な方向から回転軸４２及び回転軸２７を見た状態で、回転軸４２及び回転軸２７が互いに垂直に交差するように見えるねじれの位置に配置されている。尚、図１０乃至図１４においては、回転軸４２におけるケース３６に回転自在に支持される部分の図示が省略されている。また、回転軸４２の軸方向は、連結軸４０及び連結軸４１の軸方向と平行に設定されている。即ち、回転ボビン３０の回転軸となる連結軸４０、回転ボビン３１の回転軸となる連結軸４１、及び中間プーリ３２の回転軸４２は、軸方向が互いに平行に延びた状態で、ケース３６に配置されている。また、回転軸の軸方向が互いに平行な回転ボビン３０、回転ボビン３１、及び中間プーリ３２は、それぞれ円盤状に広がる面方向が、同一の平面に沿って広がるように、配置されている。
【０１０５】
また、中間プーリ３２に対しては、一対の回転ボビン（３０、３１）にそれぞれ巻き付けられたワイヤー２９の両端側の部分の間の部分が巻き掛けられている。また、ワイヤー２９には、中間プーリ３２を介して一対の回転ボビン（３０、３１）の間で張力が付与されている。このため、回転ボビン３０と中間プーリ３２との間においては、ワイヤー２９が直線経路に沿って配置されている。同様に、回転ボビン３１と中間プーリ３２との間においても、ワイヤー２９が直線経路に沿って配置されている。更に、一対の回転ボビン（３０、３１）は、後述のボビンモータ３９からの駆動トルクが後述の第１乃至第３動力伝達部（３３、３４、３５）を介して伝達されることで同期して回転する。これにより、ワイヤー２９が、一対の回転ボビン（３０、３１）の間で中間プーリ３２を介して走行する。
【０１０６】
上記の構成により、ワイヤー２９が回転ボビン３０と中間プーリ３２との間を走行する際には、ワイヤー２９は、回転ボビン３０と中間プーリ３２との間の直線経路であってワイヤー２９が走行する経路である第１直線走行経路３７において直線方向に沿って走行する。そして、ワイヤー２９が回転ボビン３１と中間プーリ３２との間を走行する際には、ワイヤー２９は、回転ボビン３１と中間プーリ３２との間の直線経路であってワイヤー２９が走行する経路である第２直線走行経路３８において直線方向に沿って走行する。よって、ワイヤー走行機構１２においては、一対の回転ボビン（３０、３１）のうちの一方の回転ボビン３０と中間プーリ３２との間で第１直線走行経路３７が構成され、一対の回転ボビン（３０、３１）のうちの他方の回転ボビン３１と中間プーリ３２との間で第２直線走行経路３８が構成されている（図１２乃至図１４を参照）。
【０１０７】
また、一対の回転ボビン（３０、３１）にそれぞれ巻き付けられたワイヤー２９の両端側の部分の間の部分は、一対の回転ボビン（３０、３１）と中間プーリ３２との間で、略Ｖ字状に延びる経路に沿って配置されている。即ち、第１直線走行経路３７と第２直線走行経路３８とは、略Ｖ字状に延びる経路に沿って配置されている（図１２及び図１３を参照）。
【０１０８】
また、ワイヤー走行機構１２においては、ベルトプーリ２１の幅方向の中心位置と中間プーリ３２の回転中心位置（回転軸４２の回転中心軸線）とを結ぶ直線Ｐに対して、第１直線走行経路３７が成す角θ１の大きさと、第２直線走行経路３８が成す角θ２の大きさとが、同じ大きさとなるように設定されている（図１３を参照）。即ち、θ１＝θ２となるように、設定されている。尚、図１３においては、ベルトプーリ２１の幅方向の中心位置と中間プーリ３２の回転中心位置とを結ぶ直線Ｐについては、一点鎖線Ｐで示している。また、図１３においては、第１直線走行経路３７が成す角θ１については、両端矢印θ１で示しており、第２直線走行経路３８が成す角θ２については、両端矢印θ２で示している。
【０１０９】
ボビンモータ３９は、第１乃至第３動力伝達部（３３、３４、３５）を介して一対の回転ボビン（３０、３１）を回転駆動する駆動トルクを発生する電動モータとして構成されている。そして、ボビンモータ３９は、図示が省略された電源から電気エネルギーが供給され、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動して回転するように構成されている。また、ボビンモータ３９は、制御装置１４からの制御指令に基づいて正逆方向の両方向に回転可能に構成されている。
【０１１０】
第１動力伝達部３３は、ボビンモータ３９から伝達された駆動トルクを第２動力伝達部３４及び第３動力伝達部３５に伝達する機構として設けられている。第１動力伝達部３３は、駆動プーリ３３ａ、従動プーリ３３ｂ、駆動ベルト３３ｃを有する機構として構成されている（図１０、図１２乃至図１４を参照）。
【０１１１】
駆動プーリ３３ａは、ボビンモータ３９の出力軸３９ａに固定され、出力軸３９ａとともに回転するように構成されている。従動プーリ３３ｂは、ケース３６に回転自在に取り付けられた連結軸４３に対してその中途部分において固定されている。連結軸４３の軸方向は、連結軸４０、連結軸４１、及び回転軸４２の軸方向と平行に設定されている。尚、図１２乃至図１４においては、連結軸４３におけるケース３６に回転自在に支持される部分の図示が省略されている。駆動ベルト３３ｃは、駆動プーリ３３ａ及び従動プーリ３３ｂに対して巻き掛けられ、駆動プーリ３３ａに入力された駆動トルクを従動プーリ３３ｂに伝達するベルトとして構成されている。
【０１１２】
第２動力伝達部３４は、ボビンモータ３９から第１動力伝達部３３を介して伝達された駆動トルクを回転ボビン３０に伝達する機構として設けられている。第２動力伝達部３４は、駆動プーリ３４ａ、従動プーリ３４ｂ、駆動ベルト３４ｃを有する機構として構成されている（図１０乃至図１４を参照）。
【０１１３】
駆動プーリ３４ａは、ケース３６に回転自在に取り付けられた連結軸４４に対してその中途部分において固定されている。連結軸４４の軸方向は、連結軸４０、連結軸４１、回転軸４２、及び連結軸４３の軸方向と平行に設定されている。尚、図１０乃至図１４においては、連結軸４４におけるケース３６に回転自在に支持される部分の図示が省略されている。駆動プーリ３４ａは、連結軸４４を介して駆動プーリ３３ａと連結されており、連結軸４４及び駆動プーリ３３ａとともに回転するように構成されている。駆動プーリ３４ａが固定された連結軸４４には、ボビンモータ３９から駆動プーリ３３ａを介して伝達された駆動トルクが伝達される。従動プーリ３４ｂは、ケース３６に回転自在に取り付けられた連結軸４０に対してその中途部分において固定されている。従動プーリ３４ｂは、連結軸４０を介して回転ボビン３０と連結されており、連結軸４０及び回転ボビン３０とともに回転するように構成されている。駆動ベルト３４ｃは、駆動プーリ３４ａ及び従動プーリ３４ｂに対して巻き掛けられ、駆動プーリ３４ａに伝達された駆動トルクを更に従動プーリ３４ｂに伝達するベルトとして構成されている。
【０１１４】
第３動力伝達部３５は、ボビンモータ３９から第１動力伝達部３３を介して伝達された駆動トルクを回転ボビン３１に伝達する機構として設けられている。第３動力伝達部３５は、駆動プーリ３５ａ、従動プーリ３５ｂ、駆動ベルト３５ｃを有する機構として構成されている（図１２乃至図１４を参照）。
【０１１５】
駆動プーリ３５ａは、ケース３６に回転自在に取り付けられた連結軸４３に対してその中途部分において固定されている。駆動プーリ３５ａは、連結軸４３を介して従動プーリ３３ｂと連結されており、連結軸４３及び従動プーリ３３ｂとともに回転するように構成されている。駆動プーリ３５ａが固定された連結軸４３には、ボビンモータ３９から第１動力伝達部３３を介して伝達された駆動トルクが伝達される。従動プーリ３５ｂは、ケース３６に回転自在に取り付けられた連結軸４１に対してその中途部分において固定されている。従動プーリ３５ｂは、連結軸４１を介して回転ボビン３１と連結されており、連結軸４１及び回転ボビン３１とともに回転するように構成されている。駆動ベルト３５ｃは、駆動プーリ３５ａ及び従動プーリ３５ｂに対して巻き掛けられ、駆動プーリ３５ａに伝達された駆動トルクを更に従動プーリ３５ｂに伝達するベルトとして構成されている。
【０１１６】
ワイヤー走行機構１２においては、制御装置１４からの制御指令に基づいてボビンモータ３９の運転が行われると、出力軸３９ａとともに駆動プーリ３３ａが回転する。駆動プーリ３３ａが回転すると、駆動プーリ３３ａとともに連結軸４４及び駆動プーリ３４ａが回転する。更に、駆動プーリ３３ａが回転することで、駆動プーリ３３ａ及び従動プーリ３３ｂに巻き掛けられた駆動ベルト３３ｃの周回動作が行われる。また、駆動ベルト３３ｃの周回動作が行われると、従動プーリ３３ｂが回転し、従動プーリ３３ｂとともに連結軸４３及び駆動プーリ３５ａが回転する。
【０１１７】
上記のように、駆動プーリ３３ａとともに連結軸４４及び駆動プーリ３４ａが回転すると、駆動プーリ３４ａ及び従動プーリ３４ｂに巻き掛けられた駆動ベルト３４ｃの周回動作が行われる。駆動ベルト３４ｃの周回動作が行われると、従動プーリ３４ｂが回転し、従動プーリ３４ｂとともに連結軸４０及び回転ボビン３０が回転する。また、上記のように、従動プーリ３３ｂとともに連結軸４３及び駆動プーリ３５ａが回転すると、駆動プーリ３５ａ及び従動プーリ３５ｂに巻き掛けられた駆動ベルト３５ｃの周回動作が行われる。駆動ベルト３５ｃの周回動作が行われると、従動プーリ３５ｂが回転し、従動プーリ３５ｂとともに連結軸４１及び回転ボビン３１が回転する。
【０１１８】
上記により、ワイヤー走行機構１２においては、ボビンモータ３９からの駆動トルクによって、一対の回転ボビン（３０、３１）が、同方向に同期した状態で回転駆動される。一対の回転ボビン（３０、３１）が、同方向に同期した状態で回転することで、一対の回転ボビン（３０、３１）の一方からワイヤー２９が払い出されるとともに、その払い出されたワイヤー２９が中間プーリ３２の外周の一部に沿って走行し、更に、一対の回転ボビン（３０、３１）の他方にてワイヤー２９が巻き取られることになる。そして、一対の回転ボビン（３０、３１）の一方から払い出されたワイヤー２９が中間プーリ３２を経て他方で巻き取られることで、一対の回転ボビン（３０、３１）の間において、ワイヤー２９が第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８において直線方向に沿って走行することになる。尚、一対の回転ボビン（３０、３１）が、同方向に同期した状態で回転駆動される際には、中間プーリ３２は、一対の回転ボビン（３０、３１）とは反対方向に回転する。
【０１１９】
また、一対の回転ボビン（３０、３１）が同方向に同期した状態で回転駆動されてワイヤー２９が第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８においてそれぞれ直線方向に沿って走行する際には、一対の回転ボビン（３０、３１）の間で中間プーリ３２を介してワイヤー２９に張力が付与された状態が維持されている。即ち、ワイヤー２９が第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８において直線方向に沿って走行する際には、回転ボビン３０と連結軸４０との間に設けられた前述の付勢バネと、回転ボビン３１と連結軸４１との間に設けられた前述の付勢バネとによって、一対の回転ボビン（３０、３１）の間で中間プーリ３２を介してワイヤー２９に張力が付与された状態が維持されている。
【０１２０】
上記のように、ワイヤー走行機構１２は、中間プーリ３２を介して一対の回転ボビン（３０、３１）の間でワイヤー２９に張力を付与した状態で、一対の回転ボビン（３０、３１）のうちの一方からワイヤー２９を払い出すとともに一対の回転ボビン（３０、３１）の他方にてワイヤー２９を巻き取るように構成されている。これにより、ワイヤー走行機構１２は、一対の回転ボビン（３０、３１）の間において、ワイヤー２９における張力を付与した部分を第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８において直線方向に沿って走行させるように構成されている。
【０１２１】
また、ワイヤー走行機構１２において、ボビンモータ３９は、制御装置１４からの制御指令に基づいて正逆方向の両方向に回転可能に構成されている。そして、一対の回転ボビン（３０、３１）は、ボビンモータ３９からの駆動トルクによって、同方向に同期した状態で回転駆動される。このため、ワイヤー走行機構１２は、ボビンモータ３９の回転方向を正逆方向の両方向で交互に繰り返すことで、一対の回転ボビン（３０、３１）が同期して回転する回転方向を交互に逆転させるように構成されている。そして、ワイヤー走行機構１２は、一対の回転ボビン（３０、３１）が同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、ワイヤー２９における張力を付与した部分を第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８のそれぞれにおいて直線方向に沿って往復させながら走行させるように構成されている。
【０１２２】
尚、図１３においては、ワイヤー３０における張力が付与された部分が第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８のそれぞれにおいて直線方向に沿って往復するように走行する方向と平行な方向が、両端矢印Ｑで示されている。また、図１３においては、一対の回転ボビン（３０、３１）、中間プーリ３２、駆動プーリ３４ａ、従動プーリ３４ｂ、駆動プーリ３５ａ、従動プーリ３５ｂが回転する方向が、両端矢印でそれぞれ示されている。
【０１２３】
［切除機構］
図７乃至図１０に示すように、切除機構１３は、基台部４５、進退移動機構４６、等を備えて構成されている。そして、切除機構１３は、走行するベルト輪状体１０６の外周側における両角部（１１１、１１１）に対して、走行するワイヤー２９を当接させることで、両角部（１１１、１１１）を切除し、未加硫ゴムベルト１０９を形成する機構として構成されている。
【０１２４】
基台部４５は、ベース１５上に設置され、進退移動機構４６及びワイヤー走行機構１２を支持する台座部として設けられている。進退移動機構４６は、基台部４５に設置され、ワイヤー走行機構１２は、進退移動機構４６に設置されている。
【０１２５】
進退移動機構４６は、ベルトプーリ２１に巻き掛けられたベルト輪状体１０６又は未加硫ゴムベルト１０９に対して、ワイヤー走行機構１２を進出及び退避させる方向に沿って移動させる機構として、構成されている。進退移動機構４６は、固定部４６ａ、可動部４６ｂ、等を備えて構成されている。固定部４６ａは、基台部４５に固定されている。可動部４６ｂは、固定部４６ａに対して、固定部４６ａから突出する方向、及び、固定部４６ａに退避する方向に沿って、スライド移動自在に取り付けられている。また、可動部４６ｂにおける固定部４６ａから突出する先端側には、ワイヤー走行機構１２のケース３６が固定されている。これにより、ワイヤー走行機構１２は、進退移動機構４６に設置されている。
【０１２６】
また、固定部４６ａの内部には、ボールネジ機構（図示省略）が設けられ、可動部４６ｂは、ボールネジ機構によって、固定部４６ａに対して、スライド移動方向に駆動されるように構成されている。尚、ボールネジ機構は、ネジ軸、ボールネジモータ、軸受、ナット部、複数のボール、等を備えて構成されている。ネジ軸は、電動モータとして構成されたボールネジモータが作動することで、固定部４６ａの内部で軸線周りに回転するように構成されている。そして、ナット部は、ネジ軸に螺合するとともに、固定部４６ａの内部でスライド移動自在に支持され、更に、可動部４６ｂに固定されている。後述する制御装置１４からの制御指令に基づいてボールネジモータが作動することで、ネジ軸が回転し、固定部４６ａの内部でナット部がスライド移動する。そして、ナット部が固定された可動部４６ｂが、固定部４６ａに対してスライド移動する。これにより、可動部４６ｂは、固定部４６ａに対して、固定部４６ａから突出する方向、及び、固定部４６ａに退避する方向に沿って、スライド移動する。
【０１２７】
上記のように、可動部４６ｂが固定部４６ａに対してスライド移動することで、可動部４６ｂは、固定部４６ａに対して、固定部４６ａから突出する方向に、又は、固定部４６ａに退避する方向に、移動する。そして、可動部４６ｂが固定部４６ａから突出する方向に移動することで、可動部４６ｂの先端側に設置されたワイヤー走行機構１２が、ベルトプーリ２１に巻き掛けられたベルト輪状体１０６に向かって進出する方向に移動する。一方、可動部４６ｂが固定部４６ａに退避する方向に移動することで、可動部４６ｂの先端側に設置されたワイヤー走行機構１２が、ベルトプーリ２１側から固定部４６ａ側に退避する方向に移動する。
【０１２８】
図７においては、可動部４６ｂが固定部４６ａに退避している状態であって、ワイヤー走行機構１２がベルトプーリ２１に巻き掛けられたベルト輪状体１０６に向かって進出する前の状態が図示されている。一方、図８乃至図１０においては、切除機構１３が作動して、可動部４６ｂが固定部４６ａから突出した状態が図示されている。可動部４６ｂが固定部４６ａから突出すると、ワイヤー走行機構１２が、ベルトプーリ２１に巻き掛けられたベルト輪状体１０６に向かって進出する。
【０１２９】
切除機構１３は、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動する。また、切除機構１３が作動する際には、切除機構１３の作動の前に、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ベルト走行機構１１及びワイヤー走行機構１２の作動が開始される。即ち、ベルト走行機構１１及びワイヤー走行機構１２が作動した状態で、切除機構１３が作動する。
【０１３０】
そして、切除機構１３は、作動することで、可動部４６ｂを固定部４６ａから突出させ、ワイヤー走行機構１２をベルトプーリ２１に巻き掛けられたベルト輪状体１０６に向かって進出させる。これにより、切除機構１３は、第１直線走行経路３７を走行するワイヤー２９を両角部（１１１、１１１）のうちの一方に当接させ、第２直線走行経路３８を走行するワイヤー２９を両角部（１１１、１１１）のうちの他方に当接させる。また、切除機構１３は、周方向に走行するベルト輪状体１０６におけるベルトプーリ２１の外周に沿って走行する部分において、走行するワイヤー２９を両角部（１１１、１１１）に対して当接させる。このように、切除機構１３は、走行するベルト輪状体１０６の外周側における両角部（１１１、１１１）に対して、走行するワイヤー２９を当接させることで、両角部（１１１、１１１）を切除し、未加硫ゴムベルト１０９を形成する。
【０１３１】
尚、図８乃至図１０においては、ワイヤー２９によってベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）が切除され、未加硫ゴムベルト１０９が形成された状態が図示されている。ベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）が切除されて未加硫ゴムベルト１０９が形成されると、切除機構１３は、制御装置１４からの制御指令に基づいて、可動部４６ｂを固定部４６ａに退避させる。これにより、ワイヤー走行機構１２が、ベルトプーリ２１に巻き掛けられた状態の未加硫ゴムベルト１０９から退避する。
【０１３２】
［制御装置］
図７及び図８に示す制御装置１４は、未加硫ゴムベルト形成装置１において、ベルト走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切除機構１３の作動を制御する制御部として設けられている。前述の通り、ベルト走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切除機構１３は、制御装置１４からの制御指令に基づいて作動する。
【０１３３】
制御装置１４は、ＣＰＵ等のプロセッサ、メモリ、ユーザによって操作される操作パネル又は操作盤等の操作部、インターフェース回路、等を備えて構成されている。制御装置１４のメモリには、ベルト走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切除機構１３の作動を制御する制御指令を作成するためのプログラムが記憶されている。ユーザによって操作部が操作されることで、メモリから上記のプログラムがプロセッサによって読み出されて実行される。これにより、上記の制御指令が作成され、その制御指令に基づいて、ベルト走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切除機構１３が作動する。
【０１３４】
制御装置１４からの制御指令に基づいて、駆動ユニット２３の電動モータ２３ｂが回転し、ベルトプーリ２１が回転駆動される。そして、ベルトプーリ２１の回転に伴って、ベルトプーリ２２の回転動作及びベルト輪状体１０６の周回動作が行われる。これにより、ベルトプーリ２１及びベルトプーリ２２に巻き掛けられたベルト輪状体１０６が周方向に走行する。
【０１３５】
また、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボビンモータ３９が回転し、駆動トルクが第１乃至第３動力伝達部（３３、３４、３５）を介して一対の回転ボビン（３０、３１）に伝達される。これにより、ワイヤー２９における張力が付与された部分が第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８において直線方向に沿って走行する。更に、制御装置１４からの制御指令に基づいて、切除機構１３が作動し、ワイヤー走行機構１２が、ベルトプーリ２１に巻き掛けられたベルト輪状体１０６に向かって進出する。これにより、第１及び第２直線走行経路（３７、３８）を走行するワイヤー２９が、走行するベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に当接し、両角部（１１１、１１１）が切除され、未加硫ゴムベルト１０９が形成される。
【０１３６】
尚、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除の際におけるボビンモータ３９の回転方向は、制御装置１４からの制御指令に基づいて、適宜、所定の周期で、正逆方向の両方向で交互に繰り返すように、制御される。これにより、一対の回転ボビン（３０、３１）は、同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返してワイヤー２９における張力を付与した部分を第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８において直線方向に沿って往復させながら走行させるように、回転動作が制御される。
【０１３７】
尚、本実施形態では、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ベルト走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切除機構１３が作動する形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。未加硫ゴムベルト形成装置１において、制御装置１４が備えられておらず、ユーザによる操作に基づいて、ベルト走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切除機構１３が作動する形態が実施されてもよい。
【０１３８】
［未加硫ゴムベルトの形成方法］
次に、本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法について説明する。図１５は、本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法を示すチャート図である。図１５に示す本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法は、未加硫ゴム層（１０７、１０８）と心線１０４とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）を切除することで、ラップドＶベルト１００の素材としての未加硫ゴムベルト１０９を形成するための方法として構成されている。
【０１３９】
本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法は、前述の実施形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置１が作動することで実施される。そして、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法は、図１５に示すように、ベルト輪状体巻き掛け工程Ｓ２０１、切除工程Ｓ２０２、未加硫ゴムベルト取り外し工程Ｓ２０３を備えて構成されている。ベルト輪状体巻き掛け工程Ｓ２０１が実施され、次いで、切除工程Ｓ２０２が実施され、未加硫ゴムベルト取り外し工程Ｓ２０３が実施される。これらの工程が終了することで、ベルト輪状体１０６から未加硫ゴムベルト１０９が形成されることになる。
【０１４０】
ベルト輪状体巻き掛け工程Ｓ２０１は、一対のベルトプーリ（２１、２２）の外周にベルト輪状体１０６が巻き掛けられる工程として、構成されている。
【０１４１】
ベルト輪状体巻き掛け工程Ｓ２０１においては、例えば、駆動ユニット２３及び支持ユニット（２４、２５、２６）によって  ベルトプーリ（２１、２２）が支持されていないオフライン状態において、ベルトプーリ（２１、２２）の外周にベルト輪状体１０６が巻き掛けられる。そして、外周にベルト輪状体１０６が巻き掛けられたベルトプーリ（２１、２２）が、回転軸（２７、２８）を介して、駆動ユニット２３及び支持ユニット（２４、２５、２６）に支持されるように、設置される。
【０１４２】
或いは、例えば、ベルト輪状体巻き掛け工程Ｓ２０１においては、ベルトプーリ（２１、２２）の支持ユニット（２４、２６）による支持が開放され、ベルトプーリ（２１、２２）が駆動ユニット２３及び支持ユニット２５によってそれぞれ片持ち状態で支持された状態で、ベルトプーリ（２１、２２）の外周に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられる。そして、ベルトプーリ（２１、２２）の外周にベルト輪状体１０６が巻き掛けられた後、ベルトプーリ（２１、２２）の支持ユニット（２４、２６）による支持が行われる。
【０１４３】
切除工程Ｓ２０２は、ベルト走行工程Ｓ２０４と、ワイヤー走行工程Ｓ２０５と、を備えて構成されている。ベルト走行工程Ｓ２０４とワイヤー走行工程Ｓ２０５とは、同時に実施される。そして、ベルト走行工程Ｓ２０４とワイヤー走行工程Ｓ２０５とが同時に実施されている状態で、更に、切除機構１３を作動させる工程が実施されることで、ベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）が切除されて未加硫ゴムベルト１０９が形成される。
【０１４４】
ベルト走行工程Ｓ２０４は、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ベルト走行機構１１が作動することで、実施される。具体的には、ベルト走行工程Ｓ２０４においては、制御装置１４からの制御指令に基づいて、駆動ユニット２３の電動モータ２３ｂが回転し、ベルトプーリ２１が回転駆動される。そして、ベルトプーリ２１の回転に伴って、ベルトプーリ２２の回転動作及びベルト輪状体１０６の周回動作が行われる。これにより、ベルトプーリ２１及びベルトプーリ２２に巻き掛けられたベルト輪状体１０６が周方向に走行する。
【０１４５】
上記のように、ベルト走行工程Ｓ２０４は、複数のベルトプーリ（２１、２２）にベルト輪状体１０６が巻き掛けられた状態で、ベルトプーリ（２１、２２）を回転させ、ベルト輪状体１０６を周方向に走行させる工程として構成されている。
【０１４６】
ワイヤー走行工程Ｓ２０５は、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ワイヤー走行機構１２が作動することで、実施される。具体的には、ワイヤー走行工程Ｓ２０５においては、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボビンモータ３９が回転し、駆動トルクが第１乃至第３動力伝達部（３３、３４、３５）を介して一対の回転ボビン（３０、３１）に伝達される。これにより、ワイヤー２９における張力が付与された部分が第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８において直線方向に沿って走行する。
【０１４７】
上記のように、ワイヤー走行工程Ｓ２０５は、ワイヤー２９に張力を付与し、ワイヤー２９における張力を付与した部分を第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８において直線方向に沿って走行させる工程として構成されている。
【０１４８】
また、切除工程Ｓ２０２においては、ベルト走行工程Ｓ２０４とワイヤー走行工程Ｓ２０５とが同時に実施されている状態で、更に、切除機構１３を作動させる工程が実施される。具体的には、切除工程Ｓ２０２においては、制御装置１４からの制御指令に基づいて、切除機構１３が作動し、ワイヤー走行機構１２が、ベルトプーリ２１に巻き掛けられたベルト輪状体１０６に向かって進出する。これにより、第１及び第２直線走行経路（３７、３８）を走行するワイヤー２９が、走行するベルト輪状体１０６両角部（１１１、１１１）に当接し、両角部（１１１、１１１）が切除され、未加硫ゴムベルト１０９が形成される。
【０１４９】
上記のように、切除工程Ｓ２０２は、走行するベルト輪状体１０６の外周側における両角部（１１１、１１１）に対して、走行するワイヤー２９を当接させることで、両角部（１１１、１１１）を切除し、未加硫ゴムベルト１０９を形成する工程として構成されている。そして、切除工程Ｓ２０２においては、第１直線走行経路３７を走行するワイヤー２９が両角部（１１１、１１１）のうちの一方に当接し、第２直線走行経路３８を走行するワイヤー２９が両角部（１１１、１１１）のうちの他方に当接することで、両角部（１１１、１１１）が切除され、未加硫ゴムベルト１０９が形成される。
【０１５０】
ベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）が、ベルト輪状体１０６の全周に亘って切除され、未加硫ゴムベルト１０９が形成されると、制御装置１４からの制御指令に基づいて、切除機構１３が作動し、可動部４６ｂが固定部４６ａに退避する。これにより、ワイヤー走行機構１２が、ベルトプーリ２１に巻き掛けられた状態の未加硫ゴムベルト１０９から退避する。これにより、切除工程Ｓ２０２が終了する。切除工程Ｓ２０２が終了すると、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ベルト走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、及び切除機構１３の全ての作動が停止される。
【０１５１】
切除工程Ｓ２０２が終了して未加硫ゴムベルト１０９が形成されると、次いで、未加硫ゴムベルト取り外し工程Ｓ２０４が実施される。未加硫ゴムベルト取り外し工程Ｓ２０４では、ベルトプーリ（２１、２２）の外周に巻き掛けられた状態の未加硫ゴムベルト１０９が、ベルトプーリ（２１、２２）から取り外される。ベルトプーリ（２１、２２）から未加硫ゴムベルト１０９が取り外されることで、図１５に示す未加硫ゴムベルト形成方法は終了することになる。
【０１５２】
［実施例］
次に、上述した実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び未加硫ゴムベルト形成方法によって未加硫ゴムベルト１０９を形成した本発明の実施例について説明する。本発明の実施例に係る未加硫ゴムベルト１０９として、ベルト輪状体１０６から、未加硫ゴムベルト形成装置１によって、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ１０の１０個の未加硫ゴムベルト１０９を形成した。そして、それぞれの実施例に係る未加硫ゴムベルト１０９において、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除量を測定した。
【０１５３】
図１６（図１６（Ａ）、図１６（Ｂ））は、本発明の実施例に関して、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除量について説明するための図である。尚、図１６（Ａ）は、ベルト輪状体１０６の断面図であって、ベルト輪状体１０６の周方向に垂直な断面を模式的に示す図である。また、図１６（Ａ）においては、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）を切除するワイヤー２９の位置と、一対の回転ボビン（３０、３１）及び中間プーリ３２の位置とを、二点差線で示している。図１６（Ｂ）は、未加硫ゴムベルト形成装置１によって両角部（１１１、１１１）が切除されて形成された未加硫ゴムベルト１０９の断面図であって、未加硫ゴムベルト１０９の周方向に垂直な断面を模式的に示す図である。また、図１６（Ｂ）においては、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）の寸法を両端矢印で示している。即ち、図１６（Ｂ）においては、両角部（１１１、１１１）のうちの一方の角部１１１の切除量ＤＬである左側切除量ＤＬの寸法、及び、両角部（１１１、１１１）のうちの他方の角部１１１の切除量ＤＲである右側切除量ＤＲの寸法を、それぞれ両端矢印で示している。尚、未加硫ゴムベルト１０９における左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲについては、未加硫ゴムベルト１０９の断面における寸法として規定しており、未加硫ゴムベルト１０９の厚み方向（径方向）における角部１１１の切除部分の長さ寸法であって未加硫ゴムベルト１０９の幅方向の端部における長さ寸法として規定している。
【０１５４】
また、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１０９の形成においては、周方向に垂直な断面における厚み方向の寸法が９．２ｍｍで幅方向の寸法が１３．２ｍｍのベルト輪状体１０６に対して、未加硫ゴムベルト形成装置１による両角部（１１１、１１１）の切除を行った。そして、未加硫ゴムベルト１０９における左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲの目標値を４．３ｍｍとして、未加硫ゴムベルト１０９の形成を行った。また、未加硫ゴムベルト形成装置１による未加硫ゴムベルト１０９の形成の際にベルト輪状体１０６を巻き掛けるベルトプーリ（２１、２２）としては、直径の寸法が１００ｍｍで、幅方向の寸法が２０ｍｍで、ベルトプーリ（２１、２２）の幅方向の中央部分におけるクラウン部（２１ａ、２２ａ）の盛り上がり量が１ｍｍのベルトプーリ（２１、２２）を用いた。
【０１５５】
また、本発明の実施例との比較のため、特許文献２に開示された従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置によって、比較例に係る未加硫ゴムベルト１２１（後述の図１７（Ｂ）を参照）の形成も行った。比較例に係る未加硫ゴムベルト１２１として、ベルト輪状体１０６から、従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置によって、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ１０の１０個の未加硫ゴムベルト１２１を形成した。そして、それぞれの比較例に係る未加硫ゴムベルト１２１において、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除量を測定した。
【０１５６】
図１７（図１７（Ａ）、図１７（Ｂ））は、比較例に関して、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除量について説明するための図である。尚、図１７（Ａ）は、ベルト輪状体１０６の断面図であって、ベルト輪状体１０６の周方向に垂直な断面を模式的に示す図である。また、図１７（Ａ）においては、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）を特許文献２に開示された従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置によって切除する際における従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置のスカイブカッター１２０の外周縁の位置を二点差線で示している。図１７（Ｂ）は、従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置によって両角部（１１１、１１１）が切除されて形成された未加硫ゴムベルト１２１の断面図であって、未加硫ゴムベルト１２１の周方向に垂直な断面を模式的に示す図である。また、図１７（Ｂ）においては、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）の寸法を両端矢印で示している。即ち、図１７（Ｂ）においては、両角部（１１１、１１１）のうちの一方の角部１１１の切除量ＤＬである左側切除量ＤＬの寸法、及び、両角部（１１１、１１１）のうちの他方の角部１１１の切除量ＤＲである右側切除量ＤＲの寸法を、それぞれ両端矢印で示している。尚、未加硫ゴムベルト１２１における左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲについては、未加硫ゴムベルト１２１の断面における寸法として規定しており、未加硫ゴムベルト１２１の厚み方向（径方向）における角部１１１の切除部分の長さ寸法であって未加硫ゴムベルト１２１の幅方向の端部における寸法として規定している。
【０１５７】
また、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１２１の形成においては、周方向に垂直な断面における厚み方向の寸法が９．２ｍｍで幅方向の寸法が１３．２ｍｍのベルト輪状体１０６に対して、従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置による両角部（１１１、１１１）の切除を行った。そして、未加硫ゴムベルト１２１における左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲの目標値を４．３ｍｍとして、未加硫ゴムベルト１２１の形成を行った。また、従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置による未加硫ゴムベルト１２１の形成の際にベルト輪状体１０６を巻き掛けるベルトプーリとしては、直径の寸法が１００ｍｍで、幅方向の寸法が２０ｍｍで、ベルトプーリの幅方向の中央部分の盛り上がり量が０ｍｍのベルトプーリを用いた。
【０１５８】
また、図１８は、本発明の実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０として形成した未加硫ゴムベルト１０９について、両角部（１１１、１１１）のそれぞれの切除量（ＤＬ、ＤＲ）を測定した結果を示す図である。尚、図１８では、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１０９の左側切除量ＤＬについて、実施例Ｎｏ．１からＮｏ．１０まで順番に実線の折れ線で結んだグラフで示している。また、図１８では、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１０９の右側切除量ＤＲについて、実施例Ｎｏ．１からＮｏ．１０まで順番に破線の折れ線で結んだグラフで示している。
【０１５９】
図１９は、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０として形成した未加硫ゴムベルト１２１について、両角部（１１１、１１１）のそれぞれの切除量（ＤＬ、ＤＲ）を測定した結果を示す図である。尚、図１９では、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１２１の左側切除量ＤＬについて、比較例Ｎｏ．１からＮｏ．１０まで順番に実線の折れ線で結んだグラフで示している。また、図１９では、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１１２の右側切除量ＤＲについて、比較例Ｎｏ．１からＮｏ．１０まで順番に破線の折れ線で結んだグラフで示している。
【０１６０】
図２０は、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０に係る未加硫ゴムベルト１０９及び比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０に係る未加硫ゴムベルト１２１について、両角部（１１１、１１１）のそれぞれの切除量（ＤＬ、ＤＲ）の測定値の差の絶対値を対比して示す図である。尚、図２０では、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１０９のそれぞれにおける左側切除量ＤＬと右側切除量ＤＲとの差（左右差）の絶対値について、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０まで順番に実線の折れ線で結んだグラフで示している。また、図２０では、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１２１のそれぞれにおける左側切除量ＤＬと右側切除量ＤＲとの差（左右差）の絶対値について、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０まで順番に破線の折れ線で結んだグラフで示している。
【０１６１】
図１８に示すように、本発明の実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０に係る未加硫ゴムベルト１０９については、左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲの値が、いずれも、目標値の４．３ｍｍに近似した値となった。更に、図２０に示すように、本発明の実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０に係る未加硫ゴムベルト１０９については、左側切除量ＤＬと右側切除量ＤＲとの差（左右差）の絶対値の値も非常に小さい値となった。一方、図１９に示すように、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０に係る未加硫ゴムベルト１２１については、左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲの値が、いずれも、大きくばらつく結果となった。そして、目標値の４．３ｍｍから非常に大きく乖離した値となる例も見られる結果となった。更に、図２０に示すように、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０に係る未加硫ゴムベルト１０９については、左側切除量ＤＬと右側切除量ＤＲとの差（左右差）の絶対値の値も相当に大きな値となった。
【０１６２】
従って、図１９及び図２０に示す通り、従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置によってスカイブ処理を行って未加硫ゴムベルト１２１を形成すると、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）が未加硫ゴムベルト１２１の幅方向で大きくばらついてしまい易いことが確認された。そして、両角部（１１１、１１１）のうちの一方が過大に切除され、両角部（１１１、１１１）のうちの他方が過小に切除されてしまい易いことが確認された。尚、比較例のように、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）のばらつきが大きく生じた状態で形成された未加硫ゴムベルト１２１に外被布が被覆されて金型内で加硫されると、金型内での加硫時における断面形状の変化に伴い、心線の並びの乱れ、或いは、断面寸法の過不足が、生じ易くなる。また、ラップドＶベルトにおいて、断面寸法の不足が生じると、プーリを走行する際にプーリ溝の奥側に落ち込んでしまい易く、小プーリ径走行と同等の条件となり、屈曲条件が厳しくなってしまい、耐屈曲性能が低下することになる。このため、ラップドＶベルトの品質の低下を招いてしまうことになる。また、ラップドＶベルトにおいて、断面寸法が過大となると、曲げ難くなるため、耐屈曲性能が低下することになる。このため、ラップドＶベルトの品質の低下を招いてしまうことになる。よって、比較例の未加硫ゴムベルト１２１からラップドＶベルトが形成される場合、ラップドＶベルトの品質の低下を招き易くなってしまう。
【０１６３】
一方、図１８及び図２０に示す通り、未加硫ゴムベルト形成装置１によってスカイブ処理を行って未加硫ゴムベルト１０９を形成すると、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）の差が非常に小さく、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）の未加硫ゴムベルト１０９の幅方向でのばらつきを大幅に抑制できることが確認された。よって、未加硫ゴムベルト形成装置１によると、スカイブ処理の際にベルト輪状体１０６の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）を切除することができることが確認された。尚、実施例のように、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）のばらつきが非常に小さい状態で形成された未加硫ゴムベルト１０９に外被布１０１が被覆されて金型内で加硫される場合は、心線の並びの乱れ及び断面寸法の過不足は生じ難くなる。このため、実施例の未加硫ゴムベルト１０９からラップドＶベルト１００が形成される場合、ラップドＶベルト１００の品質の低下が生じてしまうことが抑制されることになる。
【０１６４】
［実施形態の作用効果］
本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１によると、ベルト走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切除機構１３が作動し、ベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）が切除されるスカイブ処理が行われ、未加硫ゴムベルト１０９が形成される。また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、ベルト走行工程Ｓ２０４及びワイヤー走行工程Ｓ２０５を含む切除工程Ｓ２０２が実施され、ベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）が切除されるスカイブ処理が行われ、未加硫ゴムベルト１０９が形成される。そして、本実施形態によると、ワイヤー２９における張力が付与された部分の長手方向である直線方向に沿って第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８において走行するワイヤー２９が、周方向に走行するベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に当接することで、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）が切除される。よって、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８に沿った直線方向に走行するワイヤー２９によって、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除が行われる。このため、未加硫ゴムベルトの外周側の部分の両側面の形状が、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成される際のような円弧状に湾曲した面形状となることがない。即ち、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によって未加硫ゴムベルト１０９が形成されると、未加硫ゴムベルト１０９の周方向に対して垂直な断面の形状は、直線部分のみで区画された形状となる。より具体的には、未加硫ゴムベルト１０９の周方向に対して垂直な断面の形状は、長方形状の断面部分と台形状の断面部分とが組み合わされた断面形状となる。
【０１６５】
従って、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によって形成された未加硫ゴムベルト１０９の周囲が外被布１０１で被覆されて形成された未加硫ベルト成形体の断面形状も、同様に、直線部分のみで区画された形状であって、長方形状の断面部分と台形状の断面部分とが組み合わされた断面形状となる。このため、未加硫ベルト成形体が、直線部分のみで区画された断面形状の金型の凹溝に嵌め込まれて加硫される場合において、金型内での加硫時における断面形状の変化が複雑なものとなることが抑制される。これにより、ベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）を切除するスカイブ処理を行って未加硫ゴムベルト１０９を形成する際における両角部（１１１、１１１）の切除量を正確に設定することが容易となる。
【０１６６】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８に沿った直線方向に（即ち、張力が付与された部分の長手方向に）走行するワイヤー２９によって、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）のゴムの切除が行われる。このため、ベルト輪状体１０６において切除されるゴムと切除工具としてのワイヤー２９との接触面積を、切除工具が上記のスカイブカッターである場合に比して、極めて小さくすることができる。これにより、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除時の摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制することができる。
【０１６７】
よって、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、スカイブ処理の際のベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除量を正確に設定することが容易であり、スカイブ処理の際におけるベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除時の摩擦熱による温度上昇を抑制することができる。
【０１６８】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、切除されるゴムと切除工具としてのワイヤー２９との接触面積が極めて小さく、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除時の摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、ゴムの粘性の上昇を抑制でき、ゴムの粘着の問題が生じることがほとんどない。このため、切除工具の鋭利性が低下する（刃の鋭さが鈍る）問題が生じることも無く、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）を正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルト１０９を形成することができる。更に、切除工具の鋭利性の低下の問題が生じることが無いため、特許文献２に開示されたスカイブカッターの外周縁におけるベルト輪状体に当接させる位置を頻繁に変更するような作業は、そもそも不要となる。このため、切除工具の鋭利性の低下の抑制のために未加硫ゴムベルト１０９の形成の際の作業効率が低下することもない。
【０１６９】
従って、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、スカイブ処理の際におけるベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除時の摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）を正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルト１０９を形成することと、未加硫ゴムベルト１０９の形成の際の作業効率の向上とを、両立させることができる。
【０１７０】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８に沿った直線方向に走行するワイヤー２９が、走行するベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に当接する。よって、周方向に走行する矩形状の断面のベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に対して直線方向に走行するワイヤー２９が押し付けられるため、ベルト輪状体１０６の走行が不安定な状態となってしまうことが抑制される。このため、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、スカイブ処理の際にベルト輪状体１０６の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）を切除することができる。
【０１７１】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、同期して回転する一対の回転ボビン（３０、３１）の一方からワイヤー２９を払い出しながら中間プーリ３２を介して走行させて他方で巻き取ることで、容易に、ワイヤー２９に張力を付与しながらワイヤー２９の張力を付与した部分を第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８において直線方向に沿って走行させることができる。そして、本実施形態によると、長尺のワイヤー２９を一対の回転ボビン（３０、３１）の一方から払い出すとともに他方で巻き取りながら、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除を行うことができる。このため、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除の際に、ワイヤー２９における同一部分を集中的に用いることなく、長尺のワイヤー２９における異なる部分を順番に連続して用いることができる。これにより、ワイヤー２９におけるそれぞれの部分がベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除に用いられる時間が極めて短時間となり、且つ、切除後の放熱によるワイヤー２９の冷却時間も十分に長く確保することができる。これにより、ワイヤー２９に熱が蓄積されることを効率よく抑制でき、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除時における摩擦熱による温度上昇を更に抑制することができる。
【０１７２】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、一対の回転ボビン（３０、３１）が同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、長尺のワイヤー２９を連続的に繰り返し往復させながら用いてベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除作業を効率よく実施することができる。また、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除に長尺のワイヤー２９を繰り返し往復させながら用いることができるため、ワイヤー２９におけるそれぞれの部分が切除に用いられる時間を極めて短時間としつつ、且つ、切除後の放熱によるワイヤー２９の冷却時間も十分に長く確保しつつ、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除作業を効率よく実施することができる。これにより、ワイヤー２９に熱が蓄積されることを効率よく抑制でき、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除時における摩擦熱による温度上昇を更に抑制しつつ、長時間に亘ってベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除作業を連続的に実施することができる。
【０１７３】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、ベルトプーリ（２１、２２）の幅方向の中心位置と中間プーリ３２の回転中心位置とを結ぶ直線Ｐに対して、第１直線走行経路３７が成す角θ１の大きさと、第２直線走行経路３８が成す角θ２の大きさとが、同じに設定される。このため、切除機構１３によって、第１直線走行経路３７及び第２直線走行経路３８を走行するワイヤー２９をベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に当接させることで、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）から略同一断面形状で略同一断面積の部分を容易に切除することができる。よって、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）をベルト輪状体１０６の幅方向において対称な形状で正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルト１０９を容易に形成することができる。
【０１７４】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、走行するワイヤー２９が、走行するベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に対して、ベルトプーリ２１の外周に沿って走行する部分において当接し、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）が切除される。このため、ベルト輪状体１０６におけるベルトプーリ２１の外周に沿って安定した状態で走行する部分においてワイヤー２９による切除作業を効率よく容易に行うことができる。
【０１７５】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、ベルトプーリ（２１、２２）には、幅方向中央部分にかけて径方向外側に向かって盛り上がるクラウン部（２１ａ、２２ａ）が設けられている。これにより、ベルトプーリ（２１、２２）の外周に沿って走行するベルト輪状体１０６は、ベルトプーリ（２１、２２）の幅方向中央部の位置で走行する部分において、張力が大きくなり、速度も速くなる。このため、ベルト輪状体１０６がベルトプーリ（２１、２２）の幅方向の中央から僅かでもずれて走行し始めると、すぐに、ベルトプーリ（２１、２２）の幅方向の中央側へ走行位置を戻す力が作用する。即ち、ベルトプーリ（２１、２２）に巻き掛けられて周方向に走行するベルト輪状体１０６に対しては、常時、ベルトプーリ（２１、２２）の外周におけるベルト輪状体１０６の走行位置をベルトプーリ（２１、２２）の幅方向の中央側へ寄せようとする力が作用することになる。このため、ベルトプーリ（２１、２２）の幅方向中央位置を中心としてベルト輪状体１０６を安定した状態で走行させることができる。これにより、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除位置が、ベルト輪状体１０６の幅方向においてばらついてしまうことを容易に抑制することができる。このため、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）をベルト輪状体１０６の幅方向において対称な位置で正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルト１０９を容易に形成することができる。
【０１７６】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。例えば、次のような変形例が実施されてもよい。
【０１７７】
（１）前述の実施形態では、ワイヤー走行機構におけるワイヤーとして、ダイヤモンドワイヤーが用いられる形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。ダイヤモンドワイヤー以外のワイヤーが用いられてもよい。例えば、表面に砥粒が固定されていないピアノ線がワイヤーとして用いられてもよい。また、表面にダイヤモンド砥粒以外の材質の砥粒が固定されたピアノ線がワイヤーとして用いられてもよい。
【０１７８】
（２）前述の実施形態では、走行するベルト輪状体の外周側における両角部に対して、走行するワイヤーを当接させることで、両角部を切除し、未加硫ゴムベルトを形成する、切除機構及び切除工程の形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。走行するベルト輪状体の内周側における両角部に対して、走行するワイヤーを当接させることで、両角部を切除し、未加硫ゴムベルトを形成する、切除機構及び切除工程の形態が実施されてもよい。
【０１７９】
（３）前述の実施形態では、一対のベルトプーリにベルト輪状体が巻き掛けられた状態で、ベルトプーリを回転させ、ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行機構及びベルト走行工程の形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。３つ以上のベルトプーリにベルト輪状体が巻き掛けられた状態で、ベルトプーリを回転させ、ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行機構及びベルト走行工程の形態が実施されてもよい。
【０１８０】
（４）前述の実施形態では、ワイヤー走行機構が、１本の連続したワイヤーの両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビンと、ワイヤーが外周の一部に巻き掛けられる中間プーリと、を有する形態を例にとって説明したが、この通りでなくてよい。中間プーリが備えられておらず、無端状の閉ループを構成するワイヤーが緊張状態で巻き掛けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビンを２つ有するワイヤー走行機構の形態が実施されてもよい。また、中間プーリが備えられておらず、１本の直線状に延びるワイヤーの両端部がそれぞれ固定されるとともに直線方向に沿って同期して往復運動を行う一対の往復振動部を有する往復振動ユニットを２つ有するワイヤー走行機構の形態が実施されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明は、未加硫ゴムベルト形成装置、及び未加硫ゴムベルト形成方法の形成方法に関して、広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１８２】
１                未加硫ゴムベルト形成装置
１１              ベルト走行機構
１２              ワイヤー走行機構
１３              切除機構
２１、２２        ベルトプーリ
２９              ワイヤー
３７              第１直線走行経路
３８              第２直線走行経路
１０６            ベルト輪状体
１０９            未加硫ゴムベルト
１１１            角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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