(57)【要約】      （修正有）【課題】多様なフィットネストレーニングを行うことができ、普通の椅子としても使える多目的フィットネスチェアを提供する。【解決手段】多目的フィットネスチェアは、座席３０と、座席の両側に固設される二つの支持フレーム４０と、背もたれ１０と、それぞれの一端が背もたれの相対する両端部に連結される二つの弾性構造部２０と、それぞれが二つの弾性構造部における背もたれに連結された一端の反対側端部に連結される二つの連結部６０と、第１フロアフレーム５１及び第２フロアフレーム５２から構成されるキャスター５０と、二つの第１調整機構７１、二つの第２調整機構７２及び二つの第３調整機構７３から構成される複数の調整装置７０とを備え、第１調整機構は支持フレームと連結部との間の角度を、第２調整機構は支持フレームと第１フロアフレームとの間の角度を、第３調整機構は支持フレームと第２フロアフレームとの間の角度を調整する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
多目的フィットネスチェアであって、
座席と、
該座席の両側に固設される二つの支持フレームと、
背もたれと、
それぞれの一端が、該背もたれの相対する両端部に連結される二つの弾性構造部と、
それぞれが、該二つの弾性構造部における該背もたれに連結された一端の反対側端部に連結される二つの連結部と、
第１フロアフレーム及び第２フロアフレームから構成されるキャスターと、
二つの第１調整機構、二つの第２調整機構及び二つの第３調整機構から構成される複数の調整装置とを備え、
前記二つの第１調整機構はそれぞれ、前記二つの支持フレームのうちの一つと前記二つの連結部のうちの一つとの間に配置されて、当該支持フレームと連結部との間の角度を調整するために用いられ、前記二つの第２調整機構はそれぞれ、該二つの支持フレームのうちの一つと前記第１フロアフレームの片端部との間に配置されて、当該支持フレームと第１フロアフレームとの間の角度を調整するために用いられ、前記二つの第３調整機構はそれぞれ、該二つの支持フレームのうちの一つと前記第２フロアフレームの片端部との間に配置されて、当該支持フレームと第２フロアフレームとの間の角度を調整するために用いられることを特徴とする多目的フィットネスチェア。
【請求項２】
前記各第１調整機構は、相対回動変位可能に組み合わされた、第１連結端部と第２連結端部とを含み、
該第１連結端部は、前記二つの連結部のうちの一つに接続されると共に、第１係止用歯部を有し、該第２連結端部は、前記二つの支持フレームのうちの一つに接続されると共に、該第１係止用歯部に選択的に噛合可能な第２係止用歯部を有し、
前記第１係止用歯部が前記第２係止用歯部に噛合されると、前記第１連結端部と第２連結端部との間の相対回動変位ができなくなることを特徴とする請求項１に記載の多目的フィットネスチェア。
【請求項３】
前記各第１調整機構は、前記第１連結端部と第２連結端部とを貫通するように設置される締結具と、該第１連結端部と第２連結端部との間に配置され、両者を離間させるようにに付勢する付勢弾性部材とを含み、
前記締結具は、前記第１連結端部を前記第２連結端部に押し付けることができる摘み部と、該第２連結端部に螺合可能に連結されるボルト部とを有することを特徴とする請求項２に記載の多目的フィットネスチェア。
【請求項４】
前記二つの支持フレームはそれぞれ、両端がそれぞれ前記二つの連結部及び前記第１フロアフレームの片端部に連結される第１サポートバーと、両端がそれぞれ前記第２フロアフレーム及び該第１サポートバーに連結される第２サポートバーとから構成されることを特徴とする請求項１に記載の多目的フィットネスチェア。
【請求項５】
前記第２フロアフレームは、該第２フロアフレームの相対する両側に配置される二つのリングと、それぞれが該二つのリングに連結される二つの弾性紐とを含むことを特徴とする請求項１に記載の多目的フィットネスチェア。
【請求項６】
前記多目的フィットネスチェアは、二つの第１管体と拡張クッションとをさらに備え、
前記二つの第１管体は、前記座席の底面に固設されると共に、その管壁に一定間隔で形成された複数の第１位置決め孔を有し、
前記拡張クッションは、クッション体と、該クッション体の底面に固設される二つの第２管体と、二つの位置決め具とを含み、該各第２管体の管径が、前記二つの第１管体の管径よりも小さく設定されることにより、該各第２管体が、対応する該第１管体内に移動自在に挿設され、該各第２管体の管壁に第２位置決め孔を有し、該二つの位置決め具がそれぞれ、位置合わせされている前記第１位置決め孔と第２位置決め孔に挿入されることにより、該第２管体と該第1管体が固定されるように連結されることを特徴とする請求項１に記載の多目的フィットネスチェア。
【請求項７】
前記第２管体が、前記第１管体に選択的に連結されることを特徴とする請求項６に記載の多目的フィットネスチェア。
【請求項８】
前記多目的フィットネスチェアが、前記第１フロアフレーム及び第２フロアフレームの底部にそれぞれ取り付けられる二つの滑り止めをさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の多目的フィットネスチェア。
【請求項９】
前記背もたれ上に緩衝材が取り付けられることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の多目的フィットネスチェア。
【請求項１０】
前記第１フロアフレームと第２フロアフレームは、水平状態に折り曲げ可能であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の多目的フィットネスチェア。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、フィットネス器具に関し、特に、様々なフィットネストレーニングを行うことができ、かつ一般の椅子としても使用できる多目的フィットネスチェアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィットネストレーニングは、現代社会でますます盛んになっており、フィットネストレーニングすることにより、過剰摂取したカロリーの消費を促すだけでなく、美しい体を作る助けにもなる。しかしながら、一部の人は、フィットネスクラブに通う余裕がないため、運動不足になりがちで、健康問題を引き起こすといった懸念があった。
【０００３】
従って、近年では、様々な自宅でも使えるホームフィットネス器材が市販されるようになり、これにより、フィットネスクラブに通う時間はなかなか作れない人でも、自宅で手軽にフィットネストレーニングができるようになったが、既存のホームフィットネス器具は特定の操作形態に限られているため、使用者は一つのフィットネス器具で、限られた運動や操作しか行うことができない。そのため、使用者は、理想的な体をつくるために様々なフィットネス器具を購入するか、または一つのフィットネス器具で一部の筋肉トレーニングをするしかないので、既存のフィットネス器具には、場所を取ったり、低機能であるとの問題があった。
【０００４】
故に、上述した問題をいかに改善するかが、現在の業界においての課題であった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、前記従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、多様なフィットネストレーニングを行うことができ、普通の椅子としても使える多目的フィットネスチェアを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案は、多目的フィットネスチェアであって、座席と、該座席の両側に固設される二つの支持フレームと、背もたれと、それぞれの一端が、該背もたれの相対する両端部に連結される二つの弾性構造部と、それぞれが、該二つの弾性構造部における該背もたれに連結された一端の反対側端部に連結される二つの連結部と、第１フロアフレーム及び第２フロアフレームから構成されるキャスターと、二つの第１調整機構、二つの第２調整機構及び二つの第３調整機構から構成される複数の調整装置とを備え、前記二つの第１調整機構はそれぞれ、前記二つの支持フレームのうちの一つと前記二つの連結部のうちの一つとの間に配置されて、当該支持フレームと連結部との間の角度を調整するために用いられ、前記二つの第２調整機構はそれぞれ、該二つの支持フレームのうちの一つと前記第１フロアフレームの片端部との間に配置されて、当該支持フレームと第１フロアフレームとの間の角度を調整するために用いられ、前記二つの第３調整機構はそれぞれ、該二つの支持フレームのうちの一つと前記第２フロアフレームの片端部との間に配置されて、当該支持フレームと第２フロアフレームとの間の角度を調整するために用いられることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
上述したように、本考案に係る多目的フィットネスチェアの優れた点は、第１調整機構、第２調整機構及び第３調整機構の調整操作によって、多様な操作形態を選択することができることから、使用者は様々なフィットネストレーニングを行うことができ、また、普通の椅子として使用することもできるので、多目的な用途に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の第１実施例の斜視図である。
【図２】本考案の第１実施例における調整装置の分解図である。
【図３】本考案の第１実施例における、第１の操作形態を示す側面図である。
【図４】本考案の第１実施例における、第２の操作形態を示す側面図である。
【図５】図４に示した第２の操作形態における第１の使用状態を示す模式図である。
【図６】図４に示した第２の操作形態における第２の使用状態を示す模式図である。
【図７】図４に示した第２の操作形態における第３の使用状態を示す模式図である。
【図８】図４に示した第２の操作形態における第４の使用状態を示す模式図である。
【図９】図４に示した第２の操作形態における第４の使用状態を示す模式図である。
【図１０】図４に示した第２の操作形態における第５の使用状態を示す模式図である。
【図１１】本考案の第２実施例を示す側面視模式図である。
【図１２】本考案の第３実施例を斜め下から見た斜視図である。
【図１３】本考案の第３実施例を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
図１に示すように、フィットネス器具としても、一般的な椅子としても使える本考案に係る多目的フィットネスチェアは、背もたれ１０と、二つの弾性構造部２０と、座席３０と、二つの支持フレーム４０と、キャスター５０と、二つの連結部６０と、複数の調整装置７０とを備え、このような構成により、ユーザーニーズに応じて、各構成要素である角度関係や相対位置を変更することによって、多様な操作形態に変化させることができる。
【００１０】
詳しく説明すると、本考案に係る多目的フィットネスチェアの第１実施例（図１を参照）においては、前記背もたれ１０が管材であって、その両端部がそれぞれ、前記二つの弾性構造部２０に連結される。尚、操作時における使用者の体への圧迫を軽減するために、該背もたれ１０の外部に緩衝材１０Ａを取り付けてもよい。また、フィットネストレーニングをする時に、該背もたれ１０に力を加えると、該弾性構造部２０が連動して屈曲し、屈曲した弾性構造部２０が、自然に反対方向へ復元するので、本考案の多目的フィットネスチェアを操作している使用者が、屈曲した弾性構造部２０の復元力に抵抗することで、運動効果を得ることができる。
【００１１】
前記座席３０の左右両側に、前記二つの支持フレーム４０がそれぞれ固定連結され、該各支持フレーム４０は、第１サポートバー４１及び第２サポートバー４２を含み、該各第１サポートバー４１の両端はそれぞれ、前記キャスター５０の第１フロアフレーム５１の片端部と二つの連結部６０のうちの一つに連結され、該各第２サポートバー４２の両端はそれぞれ、該第１サポートバー４１とキャスター５０の第２フロアフレーム５２の片端部に連結される。前記二つの連結部６０はそれぞれ、前記二つの弾性構造部２０における背もたれ１０に連結されている端部の、反対側端部に連結され、つまり、該各連結部６０により、該弾性構造部２０と第１サポートバー４１とが連結される。
【００１２】
さらに、図１及び図２に示すように、前記複数の調整装置７０は、二つの第１調整機構７１と、二つの第２調整機構７２と、二つの第３調整機構７３とを含み、該二つの第１調整機構７１はそれぞれ、前記二つの支持フレーム４０のうちの一つの第１サポートバー４１と前記二つの連結部６０のうちの一つとの間に取り付けられて、該第１サポートバー４１と連結部６０との間の角度を調整するために用いられ、該二つの第２調整機構７２はそれぞれ、該二つの支持フレーム４０のうちの一つの第１サポートバー４１と前記キャスター５０の第１フロアフレーム５１の片端部との間に取り付けられ、該第１サポートバー４１と第１フロアフレーム５１との間の角度関係を調整するために用いられる。すなわち、前記第１調整機構７１と第２調整機構７２はそれぞれ、該第１サポートバー４１の相対する両端部に装着される。前記二つの第３調整機構７３はそれぞれ、該二つの支持フレーム４０のうちの一つの第２サポートバー４２と該キャスター５０の第２フロアフレーム５２の片端部との間に取り付けられ、該第２サポートバー４２と第２フロアフレーム５２との間の角度関係を調整するために用いられる。
【００１３】
前記各第１調整機構７１はそれぞれ、第１連結端部７１１と、第２連結端部７１２と、締結具７１３と、付勢弾性部材７１４とを有し、前記第１連結端部７１１は、前記両連結部６０のうちの一つに接続されると共に、該第１連結端部７１１の片側面に第１係止用歯部７１１１が形成され、前記第２連結端部７１２は、前記両支持フレーム４０のうちの一つの第１サポートバー４１に接続されると共に、該第２連結端部７１２の片側面に第２係止用歯部７１２１が形成され、該第１連結端部７１１と第２連結端部７１２とは、選択的に係合可能、かつ相対回動変位可能に連結される。尚、該第１連結端部７１１と第２連結端部７１２とは同じ構造体であるため、他の実施例においては、第２連結端部７１２が連結部６０に接続されて、第１連結端部７１１が両支持フレーム４０のうちの一つの第１サポートバー４１に接続されても構わない。
【００１４】
前記締結具７１３は、前記第１連結端部７１１と第２連結端部７１２とを貫通するように設置されると共に、摘み部７１３１とボルト部７１３２とを有する。詳しく説明すると、該第２連結端部７１２内にナットが固設されており、前記締結具７１３は、前記ボルト部７１３２を介して当該ナットと螺合され、該締結具７１３が当該ナットに螺合される状態で、該締結具７１３のボルト部７１３２が当該ナットにねじ込まれると、該摘み部７１３１が該第１連結端部７１１を第２連結端部７１２に押し付けることにより、該第１連結端部７１１と第２連結端部７１２とが互いに押し合うように密着するようになる。
【００１５】
さらに具体的に述べると、前記第１連結端部７１１における第１係止用歯部７１１１が形成される側面と、前記第２連結端部７１２における第２係止用歯部７１２１が形成される側面とは、対向するように配置され、該第１係止用歯部７１１１と第２係止用歯部７１２１とは、噛合可能に組み合わされている。また、前記付勢弾性部材７１４は、前記第１連結端部７１１と第２連結端部７１２との間に取り付けられており、該第１連結端部７１１と第２連結端部７１２とを分離させるように付勢力が作用し、該第１連結端部７１１の第１係止用歯部７１１１は、該第２連結端部７１２の第２係止用歯部７１２１に噛み合うように係止されると、該第１連結端部７１１と第２連結端部７１２との間において相対回動変位ができなくなり、また、該締結具７１３が前記ナットにねじ込まれることにより、該第１連結端部７１１と第２連結端部７１２との間に配置されている付勢弾性部材７１４が圧縮される。前記調整装置７０を調整する時は、該締結具７１３を緩め、該第１連結端部７１１と第２連結端部７１２との間に圧縮されている付勢弾性部材７１４が、該第１連結端部７１１と第２連結端部７１２とを互いに分離させるように付勢していることによって、該第１連結端部７１１と第２連結端部７１２との間の係止状態が解除され、該第１連結端部７１１と第２連結端部７１２とを離間状態としてから、調整装置７０の角度を調整する。
【００１６】
尚、前記第２調整機構７２と第３調整機構７３の構成及び使用方法は、前記第１調整機構７１の構成及び使用方法と同様であるので、ここではそれに関する説明を省略する。また、上記の段落では、該第２調整機構７２及び第３調整機構７３の構成について説明したが、該第２調整機構７２及び第３調整機構７３の構成は、それに限定されるものではなく、該第２調整機構７２及び第３調整機構７３の、第１連結端部及び第２連結端部は同様の構造体であることから、該第２調整機構７２の第１連結端部及び第２連結端部のいずれが、前記支持フレーム４０のうちの一つの第１サポートバー４１に取り付けられていても、いずれが前記キャスター５０の第１フロアフレーム５１の片端部に取り付けられていても構わなく、同様に、前記第３調整機構７３の第１連結端部及び第２連結端部のいずれが、該支持フレーム４０のうちの一つの第２サポートバー４２に取り付けられていても、いずれが該キャスター５０の第２フロアフレーム５２の片端部に取り付けられていても構わない。
【００１７】
図３及び図４に示すように、前記第１フロアフレーム５１と第２フロアフレーム５２はそれぞれ、前記第２調整機構７２及び第３調整機構７３の調整操作により、水平になるように折り曲げることが可能である。従って、該第１フロアフレーム５１及び第２フロアフレーム５２を地面に平行に折り曲げることにより、第１実施例の第１の操作形態（図３を参照）を、第２の操作形態（図４を参照）に変更することができる。
【００１８】
図５から図１０に示すように、本考案に係る多目的フィットネスチェアを第２の操作形態にセットした時、使用者は様々な使い方で異なる筋肉群を鍛えることができる。例えば、そのうちの一つの使用方法によれば、図５に示すように、使用者が座席３０に着座し、背もたれ１０の緩衝材１０Ａにもたれて、後ろに倒れるように背もたれ１０に力を加えてフィットネストレーニングを行う。もう一つの使用方法によれば、図６に示すように、使用者が背もたれ１０に面するように座席３０に着座し、両脚を緩衝材１０Ａに掛けて、上体を起こすようにフィットネストレーニングを行う。若しくは、図７に示すように、背もたれ１０に面するように座席３０に着座し、両脚を両弾性構造部２０の間に置いて、膝を緩衝材１０Ａに当てて、上体を起こすことにより体幹を鍛えるフィットネストレーニングを行うこともでき、さらに、図８及び図９に示すように、背もたれ１０に面するように座席３０に着座し、両脚を両弾性構造部２０の間に置いて、両手で緩衝材１０Ａを把持して、上体を起こすようにフィットネストレーニングを行うこともでき、またさらに、図１０に示すように、背もたれ１０に面するように座席３０の上にうつ伏せになり、両手で緩衝材１０Ａを把持して、腕立て伏せをするようにフィットネストレーニングを行うこともできる。
【００１９】
尚、フィットネストレーニングを行う時は、キャスター５０の滑りやずれを防止するために、本考案では、いずれの実施例においても、前記第１フロアフレーム５１及び第２フロアフレーム５２の底部に、滑り止め５０Ａが設置されている。
【００２０】
図１１に示すように、本考案の第２実施例は、第１実施例とほぼ同じであるが、相違点としては、キャスター５０の第２フロアフレーム５２が、該第２フロアフレーム５２の左右両側に配置される二つのリング５２１と、それぞれの一端が該二つのリング５２１に連結される二つの弾性紐５２２をさらに有することである。故に、この場合、使用者が座席３０に着座し、両手で該弾性紐５２２のリング５２１に連結される一端の反対側端を持って、該弾性紐５２２を引っ張り、該弾性紐５２２の復元力に対抗するようにフィットネストレーニングを行う。尚、前記リング５２１の設置箇所はこれに限定されなく、他の実施例において、該リング５２１を前記第１フロアフレーム５１上に設置してもよい。
【００２１】
さらに、図１２及び図１３に示すように、本考案の第３実施例は、第１実施例とほぼ同じであるが、相違点としては、着座面積の増加及び使用者の脚の支持効果の向上を図るために、二つの第１管体８０及び拡張クッション９０をさらに備えたことである。
【００２２】
前記各第１管体８０は、前記座席３０の底面に固設されると共に、該各第１管体８０の管壁上に複数の第１位置決め孔８１が一定間隔で形成される。前記拡張クッション９０は、クッション体９１と、二つの第２管体９２と、二つの位置決め具９３とを含み、該各第２管体９２は、該クッション体９１の底面に固設されると共に、該各第２管体９２の管壁上に第２位置決め孔が形成される。また、該第１管体８０の管径は、該第２管体９２の管径に比べて大きいことから、該第２管体９２は該第１管体８０内において伸縮可能（移動自在）に挿設されている。前記各位置決め具９３は、該第１管体８０の複数の第１位置決め孔８１の一つ及び該第２管体９２の第２位置決め孔に選択的に挿設可能に構成されている。具体的に述べると、対応する第１管体８０内に挿設されている第２管体９２は、その第２位置決め孔が、当該第１管体８０における所望の第１位置決め孔８１と位置合わせされるように位置決めされており、その後、位置決め具９３を挿入すると、当該第２管体９２と第１管体８０との相対位置が固定される。尚、前記第１管体８０及び第２管体９２の構成は、上記の内容に限定されるものではなく、該第２管体９２の管径を、該第１管体８０の管径に比べて大きくし、該第１管体８０を該第２管体９２内に伸縮可能に挿設してもよく、また、該各第２管体９２の管壁上に複数の第２位置決め孔を一定間隔で形成し、該各第１管体８０の管壁上に一つの第１位置決め孔８１しか形成しなくてもよい。
【００２３】
本実施例における前記二つの第１管体８０及び前記二つの第２管体９２はそれぞれ、Ｕ字管の両直管であるが、他の実施例においては、該二つの第１管体８０及び二つの第２管体９２がそれぞれ、独立した二つの直管であってもよい。本実施例における前記二つの位置決め具９３はそれぞれ、前記第２管体９２内に埋設された位置決め突起であって、第１管体８０の内部から、第１位置決め孔８１に嵌め込まれるように、第１管体８０と第２管体９２とを選択的に固定するが、他の実施例においては、該二つの位置決め具９３はそれぞれ、該第１管体８０と第２管体９２の外部から挿入される位置決めピンであってもよい。
【００２４】
上述したように、本考案の多目的フィットネスチェアは、第１調整機構、第２調整機構及び第３調整機構の調整操作によって、多様な操作形態を選択することができることから、使用者は様々なフィットネストレーニングを行うことができ、また、普通の椅子として使用することもできるので、多目的な用途に利用可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１０          背もたれ
１０Ａ        緩衝材
２０          弾性構造部
３０          座席
４０          支持フレーム
４１          第１サポートバー
４２          第２サポートバー
５０          キャスター
５０Ａ        滑り止め
５１          第１フロアフレーム
５２          第２フロアフレーム
５２１        リング
５２２        弾性紐
６０          連結部
７０          調整装置
７１          第１調整機構
７１１        第１連結端部
７１１１      第１係止用歯部
７１２        第２連結端部
７１２１      第２係止用歯部
７１３        締結具
７１３１      摘み部
７１３２      ボルト部
７１４        付勢弾性部材
７２          第２調整機構
７３          第３調整機構
８０          第１管体
８１          第１位置決め孔
９０          拡張クッション
９１          クッション体
９２          第２管体
９３          位置決め具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003234783.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003234783.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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