【事件の表示】
　特許第５８０１１４８号発明「透明積層体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第５８０１１４８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理由】
手続の経緯
　特許第５８０１１４８号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成１３年５月２８日にした特願２００１−１５８５９２の一部を平成２３年９月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年９月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜２に係る特許について、特許異議申立人東亞合成株式会社により特許異議の申立てがなされ、当審において平成２８年６月１０日付けで取消理由を通知し、平成２８年８月５日付けで意見書が提出されたものである。
第２　本件発明
　本件発明１〜３は、各々、５８０１１４８号の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　板材としてガラス板と合成樹脂板を少なくとも２枚、紫外線硬化可能な粘着剤層（但し、Ａ）オレフィンと極性モノマーのフィルム形成コポリマー、Ｂ）光重合性アクリルモノマー及びＣ）アクリル基の光重合用光開始剤からなり、光に対して透過性であると同時に成分Ａ）及びＢ）の間に部分的に非相溶性を示す組成物から形成されるものを除く。）を少なくとも１層以上有する、紫外線硬化前の両面粘着シートで貼り合せた後、前記板材側から紫外線照射して、前記粘着剤層を下記（ｃ）及び（ｄ）の粘弾性特性を有するように紫外線硬化させることを特徴とする透明積層体の製造方法。
　（ｃ）　測定温度２０℃、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が１×１０４〜１×１０６Ｐａ（パスカル）。
　（ｄ）　基準温度２０℃、周波数１０−７Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１０−７Ｈｚ）が１×１０４Ｐａ以上。
　【請求項２】
　前記板材に前記紫外線硬化可能な粘着剤層（但し、Ａ）オレフィンと極性モノマーのフィルム形成コポリマー、Ｂ）光重合性アクリルモノマー及びＣ）アクリル基の光重合用光開始剤からなり、光に対して透過性であると同時に成分Ａ）及びＢ）の間に部分的に非相溶性を示す組成物から形成されるものを除く。）を少なくとも１層以上有する、紫外線硬化前の両面粘着シートを貼り合わせた後、紫外線硬化前の状態で、該粘着剤層が下記（ａ）及び（ｂ）の粘弾性特性を有する請求項１に記載の透明積層体の製造方法。
　（ａ）　測定温度２０℃、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が５×１０３〜５×１０５Ｐａ（パスカル）。
　（ｂ）　基準温度２０℃、周波数１０−７Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１０−７Ｈｚ）が５×１０１〜５×１０３Ｐａ。
　【請求項３】
　前記粘着剤層はα，β不飽和カルボン酸を含有した（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を主成分とし、前記不飽和カルボン酸と反応する有機官能基含有（メタ）アクリレートモノマー、光重合開始剤及び金属化合物が添加されている請求項１又は請求項２に記載の透明積層体の製造方法。」
第３　取消理由の概要
　当審において、本件発明１に係る特許に対して通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
　１．本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであったから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　２．本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。
　記
　特許第５８０１１４８号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
・請求項１
・甲第１号証〜甲第４号証（各々、異議申立人提出の甲第１号証〜甲第４号証）
　特許異議申立書１４頁６行〜１９頁５行に記載のとおりである。
　ここで、甲１発明は、甲第１号証の段落【００２５】実施例３である。
　引　用　文　献　等　一　覧
甲第１号証：特開平１１−１４０３９８号公報
甲第２号証：特開平１０−２７９９００号公報
甲第３号証：特開平７−３０７９１２号公報
甲第４号証：実験成績証明書（平成２８年４月１１日付け東亞合成株式会社作成）
第４　各甲号証の記載事項
　（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証の１には、次の記載がある。（なお、下線は、異議申立人が付したものである。「・・・」は、具体的な記載の省略を表す。下線及び「・・・」は、以下の（２）〜（４）についても同様である。）
　ア　（甲１−１）：
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
粘着剤
放射線硬化型樹脂
粘着シート
　【請求項２】　
粘着剤層
放射線照射前の動的貯蔵弾性率Ｇ１’が１×１０４〜１×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２
該動的貯蔵弾性率Ｇ１’に対する放射線照射後の動的貯蔵弾性率Ｇ２’の比（Ｇ２’／Ｇ１’）が１．５〜２０
粘着シート
　【請求項３】　請求項１又は２に記載の粘着シートを被着体の粗面に貼合し、
放射線を照射する
　イ　（甲１−２）：
「【０００２】
　【従来の技術】従来、被着体の粗面に粘着シートを貼合すると、粗面の微細な凹部の奥まで粘着剤が入り込まず、空気が微細な凹部の奥に残されて封入され、被着体の性能を低下させることがあった。例えば、プロジェクションテレビジョンのスクリーンは、スクリーンを構成するアクリル板などの基板の表面に、映像を映し出すレンチキュラーシートが貼合されている構造になっているが、そのレンチキュラーシートは、表面が細かな凹凸状の粗面になっており、そのレンチキュラーシートの粗面とスクリーン基板を貼り合わせるために従来の粘着シートを用いると、空気が微細な凹部の奥に残されて封入され、映像を鮮明に映し出すことができないという欠点があった。また、粗面へのラミネート適性を向上させるため、分子量を下げた粘着剤を使用すると、十分な耐熱性が得られず、発泡、浮き、膨れなどを発生するという欠点があった。一方、従来の粘着シートの代わりに感熱性接着剤から成るシートを用いて、レンチキュラーシートの粗面とスクリーン基板を貼り合わせると、耐熱性が劣るという欠点がある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来技術の状況に鑑みてなされたものであり、被着体の粗面に貼合される際に、粗面の微細な凹部の奥まで粘着剤を入り込ませて、空気の封入を防ぐことができ、放射線照射後は、
耐熱性にも優れる粘着シート
　ウ　（甲１−３）：
「【０００６】
　【発明の実施の形態】本発明において、粘着剤層は、粘着剤と放射線硬化型樹脂を含有する。粘着剤の具体例としては、例えば天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などが挙げられる。本発明の粘着シートをプロジェクションテレビジョンのスクリーン用のレンチキュラーシートの粗面に適用する場合は、スクリーン基板の殆どがメチルメタクリレート樹脂で構成されているので、
アクリル樹脂系粘着剤が好ましい
　【０００７】
アクリル樹脂系粘着剤の具体例としては
　【０００８】また、上記アクリル樹脂系重合体には、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルエーテル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのビニル基含有化合物の接着性能や凝集力能のある高Ｔｇ重合体を与えるコモノマーの１種以上を共重合させることができる。コモノマーの含有割合は、４０重量％以下が好ましく、特に３０重量％以下が好ましい。
　【０００９】さらに、上記アクリル樹脂系重合体には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのカルボキシル基含有モノマー、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコールなどのヒドロキシル基含有モノマー、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどの三級アミノ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミドなどのＮ−置換アミド基含有モノマー、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有モノマーなどの官能基含有モノマーの１種または２種以上を共重合させることができる。官能基含有モノマーの含有割合は、２０重量％以下が好ましく、特に１０重量％以下が好ましい。
　【００１０】上記アクリル樹脂系粘着剤の特に好ましいものとしては、アクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸及びアクリル酸−２−エチルヘキシルの共重合体、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル及びアクリル酸の共重合体が挙げられる。
　【００１１】
放射線硬化型樹脂
放射線硬化型樹脂の具体例としては、放射線硬化性アクリル系モノマーまたはオリゴマーが好ましい
　【００１２】さらに、上記放射線硬化性アクリル系モノマーまたはオリゴマーは、アクリロイル基を有する反応性モノマーまたはオリゴマーを含むものが好ましく、アクリロイル基を２以上有するものがより好ましい。アクリロイル基を２以上含むことにより、網目構造の形成が十分に行われ、粘着剤の凝集性がさらに向上し、良好な粘着剤層が得られる。
　【００１３】放射線硬化型樹脂として、上記放射線硬化型樹脂の他に反応性希釈剤を併用することが好ましい。反応性希釈剤としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、好ましくは、Ｎ−ビニルピロリドンである。
・・・
　【００１５】本発明における
粘着剤層
放射線照射前の動的貯蔵弾性率Ｇ１’が１×１０４〜１×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２
特に好ましくは１×１０５〜１×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２
該動的貯蔵弾性率Ｇ１’に対する放射線照射後の動的貯蔵弾性率Ｇ２’の比（Ｇ２’／Ｇ１’）が１．５〜２０
特に好ましくは１．７〜１０
上記放射線照射前の動的貯蔵弾性率Ｇ１’及び放射線照射後の動的貯蔵弾性率Ｇ２’の測定条件は、２５℃、周波数ω＝１０ｒａｄ／ｓｅｃ、歪み＝５％である
　【００１６】上記粘着剤層には、必要に応じて、放射線開始剤、粘着付与剤、充填剤、軟化剤、ワックス、酸化防止剤、紫外線吸収剤、架橋剤、シランカップリング剤などを配合することができる。
放射線開始剤としては、ベンジルジメチルケタール、ベンゾインイソプロピルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパノン−１，２−ヒドロキシ−２−メチルフェニル−プロパン−１−オンなどの紫外線開始剤などが挙げられる
架橋剤としては、エポキシ系、イソシアナート系、金属キレート系、メラミン系、アジリジン系などが挙げられる
　【００１７】
本発明の粘着シートは、その片面または両面を剥離シートで覆うことができる
・・・
　【００１９】本発明の粘着シートは、種々の粗面を有する被着体の粗面に貼合できる。被着体の粗面の凹凸の深さは、特に制限ないが、凹凸の深さが３０μｍ以上であっても、本発明の粘着シートを適用できる。粗面を有する被着体の具体例としては、例えば、
プロジェクションテレビジョンのスクリーン基板の表面に貼合するレンチキュラーシート
　【００２０】本発明の粘着シートは、被着体の粗面へ貼合され、放射線を照射された後も十分な粘着性を維持することができる。
放射線の照射量
紫外線照射の場合、通常０．０５〜５Ｊであればよいが、好ましくは０．１〜２Ｊである
　【００２１】
本発明の粘着シートは、プロジェクションテレビジョンのスクリーン基板の表面に貼合するレンチキュラーシートの粗面に好適に使用できる
」
　エ　（甲１−４）：
「【００２２】
　【実施例】次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。実施例に使用した粘着剤及び放射線硬化型樹脂を以下に示す。
　（１）
アクリル系粘着剤Ａ
　（２）アクリル系粘着剤Ｂ：・・・
　（３）
放射線硬化型樹脂組成物
　【００２３】実施例１
・・・
　【００２５】
実施例３
アクリル系粘着剤Ａ
放射線硬化型樹脂組成物
アルミニウムトリス（アセチルアセトナート）のキレート系架橋剤
　【００２６】実施例４
・・・
　【００３１】比較例４
実施例１において、放射線硬化型樹脂組成物の混合量を３０重量部（固形分）にした以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを作成した。上記実施例及び比較例の粘着シートについて、下記の試験を行い、その結果を表１及び表２に示した。
　（１）粗面へのラミネート適性：レンチキュラーシートの粗面（微細凹凸部の深さ：５０μｍ）上に粘着シートの片面の剥離シートを除去し、粘着剤層面を載せながら、一対のロール間に送り込み、室温にて加圧し、粘着シートとレンチキュラーシートを貼合した。貼合された粘着シートとレンチキュラーシートの貼合状態を観察し、下記の基準に基づいて評価した。
○：空気の封入がなかった。
×：空気の封入があった。
　【００３２】（２）
アクリル板に対する粘着力
実施例１〜４および比較例１〜４では、ＵＶ照射前の粘着シートと０．２ＪのＵＶ光を照射したＵＶ照射後の粘着シートをそれぞれアクリル板（厚み：３ｍｍ）に貼合し、３０分後にその粘着力を測定した。実施例５では、ＵＶ照射に変えて電子線２０ＫＧｙの照射を行い、同様にして粘着力を測定した。
　（３）
動的貯蔵弾性率
実施例１〜４および比較例１〜４では、ＵＶ照射前の動的貯蔵弾性率Ｇ１’及び０．２ＪのＵＶ光を照射したＵＶ照射後の動的貯蔵弾性率Ｇ２’を、測定条件を２５℃、周波数ω＝１０ｒａｄ／ｓｅｃ、歪み＝５％として測定し、その比（Ｇ２’／Ｇ１’）を求めた。実施例５では、ＵＶ照射に変えて電子線２０ＫＧｙの照射を行い、同様にして比（Ｇ２’／Ｇ１’）を測定した。
　（４）
耐熱性
実施例１〜４および比較例１〜４では、貼合された粘着シートとレンチキュラーシート（粗面の微細凹凸部の深さ：５０μｍ）にＵＶ照射し（ＵＶ光の照射量：０．２Ｊ）、ＵＶ照射後の粘着シートとレンチキュラーシートの積層物を７０℃の恒温槽に１週間入れた後、取り出してその積層物の状態を観察し、下記の基準に基づいて評価した。実施例５では、ＵＶ照射に変えて電子線２０ＫＧｙの照射を行い、同様にして粘着力を測定した。
○：外観上、発泡、浮き、膨れ無し。
×：外観上、発泡、浮き、膨れ有り。」
　オ　（甲１−５）：
「【００３３】
　【表１】
（審決注；上記表１中、「放射線照射前Ｇ２’」とあるのは、「放射線照射後Ｇ２’」の誤記と認められる。）」
　カ　（甲１−６）：
「【００３５】
　【発明の効果】本発明の粘着シートは、被着体の粗面に貼合される際に、粗面の微細な凹部の奥まで粘着剤を入り込ませて、空気の封入を防ぐことができ、
放射線照射後は、耐熱性にも優れている
　（２）甲第１号証に記載された発明
　前記（１）の記載事項、特にアの特許請求の範囲の記載のほか、イの段落【０００２】の「例えば、プロジェクションテレビジョンのスクリーンは、スクリーンを構成するアクリル板などの基板の表面に、映像を映し出すレンチキュラーシートが貼合されている構造になっているが、そのレンチキュラーシートは、表面が細かな凹凸状の粗面になっており、そのレンチキュラーシートの粗面とスクリーン基板を貼り合わせるために従来の粘着シートを用いると、空気が微細な凹部の奥に残されて封入され、映像を鮮明に映し出すことができないという欠点があった。」、段落【０００３】の「本発明は、上記従来技術の状況に鑑みてなされたものであり、被着体の粗面に貼合される際に、粗面の微細な凹部の奥まで粘着剤を入り込ませて、空気の封入を防ぐことができ、放射線照射後は、耐熱性にも優れる粘着シートを提供することを目的とする。」との記載、ウの段落【００１７】の「本発明の粘着シートは、その片面または両面を剥離シートで覆うことができる。」、段落【００２０】の「放射線の照射量は、特に制限ないが、紫外線照射の場合、通常０．０５〜５Ｊであればよいが、好ましくは０．１〜２Ｊである。」、段落【００２１】の「本発明の粘着シートをレンチキュラーシートの粗面に貼合する一具体例を図面に基づいて説明する。本発明の粘着シートは、例えば図１に示すような断面図を有するものが挙げられ、粘着シートの両面には、剥離シート２が被覆されている。この剥離シート２のいずれか一方を取り除き、図２に示すように粘着剤層１の表面をレンチキュラーシート３の粗面に貼合し、粗面の微細な凹部の奥まで粘着剤組成物を入れ、空気を封入しないようにする。・・・なお、放射線の照射は、粘着剤層１の片面をレンチキュラーシート３の粗面に貼合し、その粘着剤層１の他面をプロジェクションテレビジョンのスクリーン基板の表面に貼合した後に、行ってもよい。」との記載、エの段落【００２５】の実施例３の動的貯蔵弾性率が「放射線照射後Ｇ２’」である旨の記載によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているということができる。
＜甲１発明＞：
「２つの被着体であるスクリーン基板とレンチキュラーシートを両面粘着シートで貼合することを介して積層体とした後に、被着体の表面側から紫外線を照射する、プロジェクションテレビジョンのスクリーンの製造方法であって、当該両面粘着シートが、アクリル系粘着剤Ａ１００重量部（固形分）に対し、放射線硬化型樹脂組成物１４重量部（固形分）、及びアルミニウムトリス（アセチルアセトナート）のキレート系架橋剤を０．１５重量部（固形分）混合した粘着剤組成物から形成されたものであり、当該積層体における両面粘着シートからなる層は、紫外線照射前の動的貯蔵弾性率Ｇ１’が４．５３×１０５ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ紫外線照射後の動的貯蔵弾性率Ｇ２’が４６．９×１０５ｄｙｎ／ｃｍ２である特性を有する方法」
　（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、次の記載がある。
　ア　（甲２−１）：
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
基材と、粘着剤層を有する粘着シート
前記粘着剤層が主成分として粘着剤成分と硬化性成分とを含む
・・・
　【請求項５】　
前記粘着剤成分は（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする
　【請求項６】　
前記硬化性成分は放射線硬化性を有するものである
　【請求項７】　
前記硬化性成分はアクリル系モノマーまたはオリゴマーを含むものである
　【請求項８】　
前記アクリル系モノマーまたはオリゴマーはアクリロイル基を有する反応性モノマーまたはオリゴマーである
　イ　（甲２−２）：
「【０００７】（１）　
基材と、粘着剤層を有する粘着シート
前記粘着剤層が主成分として粘着剤成分と硬化性成分とを含む
・・・
　【００１１】（５）　
前記粘着剤成分は（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする
　【００１２】（６）　
前記硬化性成分は放射線硬化性を有するものである
　【００１３】（７）　
前記硬化性成分はアクリル系モノマーまたはオリゴマーを含むものである
　【００１４】（８）　
前記アクリル系モノマーまたはオリゴマーはアクリロイル基を有する反応性モノマーまたはオリゴマーである
　ウ　（甲２−３）：
「【００２０】このような基材フィルム３としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のようなポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアリレート、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアミド等の樹脂で構成されたものが挙げられるが、なかでもＰＥＴフィルムが好ましい。
・・・
　【００２７】粘着剤成分としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等いずれのものでもよいが、中でも
アクリル系粘着剤が特に好ましい
　【００２８】このような粘着剤成分の１つとして挙げられるアクリル系粘着剤としては、粘着性を与える低Ｔｇの主モノマー、接着性や凝集力を与える高Ｔｇのコモノマー、架橋や接着性改良のための官能基含有モノマー（モノエチレン性不飽和モノマー）等から成るものが用いられる。
　【００２９】主モノマーとしては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられ、これらのものを１種または２種以上を混合して用いることができる。
　【００３０】コモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルエーテル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニル基含有化合物が挙げられる。
　【００３１】官能基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレ−ト、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有モノマー、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有モノマー、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド等のＮ−置換アミド基含有モノマー、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有モノマーが挙げられる。
・・・
　【００３５】以上のような粘着剤は、架橋型、非架橋型のいずれのものも使用できる。
架橋型の場合、エポキシ系化合物、イソシアナート系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド系化合物等の各種架橋剤を用いる方法等が挙げられ
・・・
　【００３８】このような
放射線硬化性成分
アクリル系モノマーまたはオリゴマーを有するものが好ましい
　【００３９】このような放射線硬化性のアクリル系モノマーまたは／およびオリゴマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いてもよい。
　【００４０】さらに、上記アクリル系モノマーまたはオリゴマーは、アクリロイル基を有する反応性モノマーまたはオリゴマーを含むものが好ましく、アクリロイル基を２以上有するものがより好ましい。アクリロイル基を２以上含むことにより、網目構造の形成が十分に行われ、粘着剤の凝集性がさらに向上し、良好な粘着剤層が得られる。
・・・
　【００４４】また、
放射線硬化性成分を紫外線照射等により硬化させる場合、重合開始剤を添加してもよく
・・・
　【００５５】また、本発明の粘着シート１（離型シート６を除く）は、特に用途は限定されないが、光透過性を必要とする場合は実質的に透明または半透明であることが好ましい。これにより、
例えば光学機器のディスプレイや車窓等に貼着しても視認性が損なわれない
　エ　（甲２−４）：
「【００５７】
　【実施例】次に、本発明の具体的実施例について説明する。
　【００５８】（実施例１）
　１．粘着シートの作製
反射防止薄膜（ＡＲ層）を積層したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム基材のＡＲ層の反対側の面に、下記［２］の各成分を混合し調製した粘着剤溶液からなる粘着剤層を形成した。
　【００５９】次いで、該粘着剤層に離型シートを貼着して、図１に示す構造の粘着シートを作製した。
　【００６０】各層の成分および構成は、以下の通りである。
　
［１］基材（ＡＲ−ＰＥＴフィルム）
基材フィルム：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：１８８μｍ）
ＡＲ層：４層構造（ＩＴＯ／ＳｉＯ２／ＴｉＯ２／ＳｉＯ２の各薄層をスパッタリングにより積層）
（合計厚さ：０．２μｍ）
　【００６１】
［２］粘着剤層
粘着剤成分：アクリル酸エステル系共重合体
アクリル酸ブチル；９５量部、アクリル酸；５重量部、
硬化性成分：トリメチロールプロパントリアクリレートモノマー
添加剤：
（光重合開始剤）１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
（架橋剤）トリメチロールプロパントリレンジイソシアナート
厚さ：２５μｍ
　【００６２】
［３］離型シート
基材：透明ポリエステルフィルム（片面にシリコーン処理したもの）
（ＳＰ　ＰＥＴ３８、リンテック社製）
厚さ：３８μｍ
得られた粘着シートに、離型シート面側から紫外線を照射し、その後、常温で１週間エージングし、粘着シートを得た
・・・
　【００７３】２．耐ブリスター性試験上記実施例１〜６および比較例１〜５で得られた
各粘着シートを曲面ガラス板に貼付し、フェードメータによる耐久条件に投入して膨れの発現状態を目視で観察した
　オ　（甲２−５）：
「【００７９】
　【発明の効果】以上述べたように、本発明の粘着シートは、粘着剤層が強固で凝集力に富むので、例えば、基材に薄膜が設けられているような気体透過性が低いものであっても、粘着シートの基材等から発生するガスによる膨れ防止（耐ブリスター）効果が十分に発揮される。
　【００８０】また、本発明の粘着シートは粘着性にも優れるため、被着体に対する優れた接着性を有し、貼付後も経時的な劣化等がない。特に、被着体が例えば、ブラウン管のような曲面であっても、曲面への追従性に優れ、優れた接着性を発揮する。」
　（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、次の記載がある。
　ア　（甲３−１）：
「【０００２】
　【従来の技術】通常のテレビに比較して表示画面が大きく、大型表示が可能な装置として、背面投射型のプロジェクションテレビが知られている。背面投射型のプロジェクションテレビでは、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）用の投射ブラウン管（ＣＲＴ）からそれぞれ映像光を出射し、その映像光を表示画面スクリーンに入射させ、その入射面に対して背面側のスクリーンに映し出された画像を映像として表示する。
　【０００３】以前は、このようなプロジェクションテレビにおいて、表示画面スクリーンは、一般に複層のレンズスクリーンで構成してある。たとえばＣＲＴからの光を集光する光入射側に設けられたフレネルレンズスクリーンと、フレネルレンズスクリーンで集光された光を左右に振り分ける光出射側（視認側）に設けられたレンチキュラーレンズスクリーンとで表示画面スクリーンは構成される。ここで、レンチキュラーレンズスクリーンは、フレネルレンズスクリーンからの光を左右に振り分けるための凹凸部をその表裏面に有する。
　【０００４】ところが、このようにレンチキュラーレンズスクリーンが、特に光出射側において凹凸部を有するために、光出射側において画質がざらついた感じになるという問題があった。このような問題を解決するために、
近年では、図７（Ａ）に示すように、レンチキュラーレンズスクリーン２２に対して光射出側に、ガラスやプラスチックを材料とする前面板２４をさらに設け、ＣＲＴ表示に近似した画質を得ていた
　イ　（甲３−２）：
「
」（【図７】）
　（４）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、次の記載がある。
　ア　（甲４−１）：
「５．実験方法及び結果
　１）組成物の調整
　・・・
　２）Ｇ’（ｃ）及びＧ’（ｄ）の測定
　本件特許明細書の段落番号［００２９］〜［００３２］の記載に従い、両面粘着シート及び動的粘弾性測定用の試験体を製造した。
　前記で得られた実施例３の組成物を、２枚の離型フィルム［・・・］に塗工・乾燥させ、厚み０．５ｍｍのシート状の両面粘着シートを得た。これを試験体１という。
　その後、市販のフロート板ガラス（厚さ３ｍｍ）とポリカーボネート板（厚さ２ｍｍ）の間に、離型フィルムを剥がさずに前記両面粘着シートを挟み、ローラー圧着後、高圧水銀ランプ［・・・］の紫外線照射装置を用いて、積層体のガラス側より１６０ｗ／ｃｍ、コンベアスピード５ｍ／分の条件で照射させて組成物の硬化物を得た。
　得られた積層体から、フロート板ガラスとポリカーボネート板を取り外し、さらに離型フィルムを剥がして試験体２とした。
　・・・
　試験体１について、貯蔵弾性率をＪＩＳ　Ｋ７２４４−４に準じて測定（周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分、歪み量：３％）し、ずりモードにおける２０℃でのＧ’〔Ｇ’（ａ）〕及び１８０℃でのＧ’〔Ｇ’（ｂ）〕を測定した。
　次に、試験体２について、同様の方法で、ずりモードにおける２０℃でのＧ’〔Ｇ’（ｃ）〕及び１８０℃でのＧ’〔Ｇ’（ｄ）〕を測定した。」
第５　対比・判断
　（１）本件発明１と甲１発明との対比
　ア　本件発明１と甲１発明は、いずれも、２つの被着体を紫外線硬化前の両面粘着シートで貼り合わせた後、一方の被着体を通じて紫外線を照射して、紫外線硬化させる積層体の製造方法であるところ、甲１発明の「スクリーン基板」は、本件発明１の「合成樹脂板」に相当し、甲１発明の「アクリル系粘着剤Ａ１００重量部（固形分）に対し、放射線硬化型樹脂組成物１４重量部（固形分）、及びアルミニウムトリス（アセチルアセトナート）のキレート系架橋剤を０．１５重量部（固形分）混合した粘着剤組成物から形成された」両面粘着シートは、本件発明１の「紫外線硬化可能な粘着剤層（但し、Ａ）オレフィンと極性モノマーのフィルム形成コポリマー、Ｂ）光重合性アクリルモノマー及びＣ）アクリル基の光重合用光開始剤からなり、光に対して透過性であると同時に成分Ａ）及びＢ）の間に部分的に非相溶性を示す組成物から形成されるものを除く。）を少なくとも１層以上有する、紫外線硬化前の両面粘着シート」に相当し、甲１発明の「紫外線照射前の」「当該積層体における両面粘着シートからなる層」は、本件発明１の「紫外線硬化可能な粘着剤層」に相当することは明らかであるから、両発明の一致点と相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞：
「板材としての合成樹脂板ともう一つの被着体、紫外線硬化可能な粘着剤層を１層有する、紫外線硬化前の両面粘着シートで貼り合わせた後、前記板材側から紫外線照射して、前記粘着剤層を特定の粘弾性特性を有するように紫外線硬化させる積層体の製造方法」
＜相違点＞：
（相違点１）もう一つの被着体が、甲１発明ではレンチキュラーシートであり、積層体がプロジェクションテレビジョンのスクリーンであるのに対して、本件発明１では、もう一つの被着体がガラス板であり、積層体が透明積層体である点
（相違点２）粘着剤層の粘弾性特性に関し、甲１発明は、紫外線照射後の硬化した粘着剤層の粘弾性特性として、「動的貯蔵弾性率Ｇ２’が４６．９×１０５ｄｙｎ／ｃｍ２であること」を特定するのに対して、本件発明１は、紫外線照射後の硬化した粘着剤層の粘弾性特性として、「（ｃ）測定温度２０℃、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１Ｈｚ）が１×１０４〜１×１０６Ｐａ（パスカル）。　（ｄ）基準温度２０℃、周波数１０−７Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１０−７Ｈｚ）が１×１０４Ｐａ以上。」と特定する点
　（２）前記（１）＜相違点＞の判断
　ア　前記（１）によれば、本件発明１は、甲１発明と対比して、前記（１）＜相違点＞を有するから、直ちに同一であるということはできない。したがって、仮に、取消理由１のとおりに、本件発明１が甲１発明と同一であるというためには、前記（１）＜相違点＞に係る構成は、甲第１号証に明示的には記載されていないが、甲１発明に内在する構成であり、前記（１）＜相違点＞が実質的な相違点ではないことを証明することができることを要する。
　イ　そこで、本件においては、まず、取消理由１のとおりに、前記（１）＜相違点＞の（相違点２）の、紫外線照射後の硬化した粘着剤層の粘弾性特性、すなわち、前記（ｃ）及び（ｄ）の貯蔵弾性率Ｇ’に関して、「甲第４号証を参酌することで、甲第１号証には（ｃ）及び（ｄ）の貯蔵弾性率Ｇ’が記載されている」といえるのか否か、その成立性を検討する。
　ウ　前記第４（４）アによれば、甲第４号証に記載された実験は、（ｉ）紫外線照射条件として「１６０ｗ／ｃｍ」で照射した、（ｉｉ）「厚み０．５ｍｍのシート状の両面粘着シート」を得た、（ｉｉｉ）甲第４号証に記載された実験では、「ずりモードにおける２０℃でのＧ’〔Ｇ’（ａ）〕及び１８０℃でのＧ’〔Ｇ’（ｂ）〕を測定した」ものであるが、これらの点につき、甲１発明は、（ｉ）前記第４（１）エの段落【００３２】のとおり、「０．２ＪのＵＶ光を照射」したものであり、（ｉｉ）前記第４（１）エの段落【００２５】のとおり、「粘着剤層の厚みが８０μｍになるように塗布し」て「粘着シートを作成した」ものであり、（ｉｉｉ）「ずりモード」との特定はなく、また、１８０℃での貯蔵弾性率Ｇ’〔Ｇ’（ｂ）〕を求めて周波数１０−７Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１０−７Ｈｚ）に代えるのではなく、周波数１０−７Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’（１０−７Ｈｚ）を直接的に求めているから、甲第４号証に記載された実験は、これらの点において実験条件が異なり、直ちに甲１発明の追試実験に相当するということができない。
　エ　したがって、甲第４号証をもって、前記（１）＜相違点＞の（相違点２）に係る構成が甲１発明に内在する構成であり、前記（１）＜相違点＞が実質的な相違点ではないとは直ちにいうことができない。
　オ　次に、前記（１）＜相違点＞の（相違点１）を検討する。
　前記第４（１）アから明らかなように、レンチキュラーシートは、表面が細かな凹凸状の粗面になっており、そのレンチキュラーシートの粗面とスクリーン基板を貼り合わせる際に、空気が微細な凹部の奥に残されて封入され、映像を鮮明に映し出すことができないという欠点があったところ、甲１発明は、被着体の粗面に貼合される際に、粗面の微細な凹部の奥まで粘着剤を入り込ませて、空気の封入を防ぐことができ、放射線照射後は、耐熱性にも優れる粘着シートを提供することを目的とするものであると認められる。
　一方、本件発明１は、本件明細書の【発明の詳細な説明】の段落【０００１】の記載「本発明は、自動車、鉄道車両、船舶、航空機、建築、機械装置等の窓あるいは液晶表示、プラズマディスプレイ、タッチパネル等のディスプレイ表示用に用いられる透明積層体を、オートクレーブによる高温・高圧処理を必要とせず、室温で製造することが可能な粘着剤層を使用した透明積層体の製造方法に関するものである。」からも明らかなように、自動車、建築、機械装置等の窓あるいは液晶、タッチパネル等のディスプレイ表示用に用いられる透明積層体を、オートクレーブによる高温・高圧処理を必要とせず、室温で製造することが可能な粘着剤層を使用した透明積層体の製造方法に関するものであり、透明なガラス板と透明な合成樹脂板とが透明な粘着剤層を介して積層・硬化されてなる透明積層体を製造する方法の発明であると認められる。
　したがって、甲１発明は、そもそも本件発明１とは、その技術分野が異なり、製造方法の目的物が異なり、解決しようとする課題が異なるものであるから、前記（１）＜相違点＞の（相違点１）に係る構成が、甲１発明に内在する構成であるとはいうことができない。
　そして、上記のとおり、「レンチキュラーシートは、表面が細かな凹凸状の粗面になっており、そのレンチキュラーシートの粗面とスクリーン基板を貼り合わせる際に、空気が微細な凹部の奥に残されて封入され、映像を鮮明に映し出すことができないという欠点があったところ、甲１発明は、被着体の粗面に貼合される際に、粗面の微細な凹部の奥まで粘着剤を入り込ませて、空気の封入を防ぐことができ、放射線照射後は、耐熱性にも優れる粘着シートを提供することを目的とするもの」であるから、当然のことながら、甲第１号証の記載を精査しても、もう一つの被着体が、仮に、レンチキュラーシートに特定されるものではないとしても、その表面が細かな凹凸状の粗面になっているものを超えて、ガラス板であるとする構成を導く契機はなく、その製造方法の目的物を、プロジェクションテレビジョンのスクリーンから、窓や表示用等の透明積層体に変更するべき契機もない。
　カ　また、甲第２号証〜甲第４号証をみても、甲第１号証に接した当業者において、前記前記（１）＜相違点＞の（相違点１）に係る構成を導き得る契機はない。
　キ　したがって、前記（１）＜相違点＞の（相違点１）に係る構成が、甲第１号証に接した当業者において容易になし得るものであるということはできない。
　ク　最後に、前記（１）＜相違点＞の（相違点２）に係る構成について、容易想到性を検討する。
　紫外線照射後の硬化した粘着剤層の粘弾性特性に関し、本件明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００２８】には、「粘着剤層２が紫外線硬化前の前記粘弾性特性の状態のままでは、凝集力が十分でなく、実用上の使用環境（高温・多湿、低温から高温のサイクル等）下で、積層体の板がずれたり、あるいは積層面内で気泡が発生する問題がある。しかし、室温で板材を積層した後、粘着剤層２を紫外線硬化させてその粘弾性特性を前記（ｃ），（ｄ）の条件を満足する状態とすることにより、実用上の使用環境に耐えうる凝集力を付与できる。その結果、透明積層板としての合わせガラス８は実用上の使用環境における耐久性を確保できる。」との記載がある。これによれば、前記（１）＜相違点＞の（相違点２）に係る構成は、透明積層体としての合わせガラスにおける実用上の耐久性を確保するものであるということができる。
　これに対して、甲１発明は、前記オのとおり、被着体の粗面に貼合される際に、粗面の微細な凹部の奥まで粘着剤を入り込ませて、空気の封入を防ぐことができ、放射線照射後は、耐熱性にも優れる粘着シートを提供することを目的とするものであると認められ、そもそも本件発明１とは、その技術分野が異なり、製造方法の目的物が異なり、解決しようとする課題が異なるものであるから、当然のことながら、甲第１号証の記載を精査しても、透明積層体としての合わせガラスにおける実用上の耐久性を確保する手段としての前記（１）＜相違点＞の（相違点２）に係る構成を導き得る契機はない。
　ケ　前記アないしクを総合すれば、相違点１と相違点２はそれぞれに実質的な相違点であり、それらの少なくとも１つがあることをもって、本件発明１が甲１発明と同一であるということはできないし、また、いずれの相違点も、甲第１号証に接した当業者において容易に導くことができるものであるということもできない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであったということはできないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものであったということもできない。
　（３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明２は、実施例３の実験成績証明書に関する甲第４号証を踏まえれば、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものであると主張する。
　しかし、実施例３の実験成績証明書に関する甲第４号証をもってしても、甲１発明が本件発明２の紫外線硬化前の貯蔵弾性率Ｇ’（１０−７Ｈｚ）を満たすものであるとはいえないことが明らかであり、特許異議申立人も認めるところである（特許異議申立書２０頁１〜１１行）。
　しかも、そもそも、甲第４号証に記載された実験は、前記（２）ウのとおり、その実験条件が本件明細書に記載された条件と同一ではないから、その結果の数値を直ちに採用することができないものである。
　したがって、本件発明２が実質的に甲第１号証に記載されているとは到底いうことができない。
　よって、かかる主張は理由がない。
第６　むすび
　前記第５のとおりであるから、前記取消理由によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月３１日（２０１６．１０．３１）