【事件の表示】
　特許第６０２３００１号発明「ホットメルト接着剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２３００１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０２３００１号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２５年５月２２日に出願され、平成２８年１０月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人佐藤義光により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明について
　特許第６０２３００１号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「［請求項１］
　（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体を有するホットメルト接着剤であって、
　（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が以下の（Ａ１）成分および（Ａ２）成分を含む、ホットメルト接着剤：
　（Ａ１）スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であるラジアル型スチレンブロック共重合体；及び
　（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体。
［請求項２］
　（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体が３分岐型スチレン−ブタジエンブロック共重合体を含む、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
［請求項３］
　（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、さらに、（Ａ３）ジブロック含有率が５０〜９０重量％のリニア型スチレンブロック共重合体を含む、請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤。
［請求項４］
　１４０℃の溶融粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤。
［請求項５］
　請求項１〜４のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤を塗工することで得られる使い捨て製品。」
３．申立理由の概要
　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由は次のとおりである。
（１）特許法第２９条の２について（同法第１１３条第２号）
　甲第１号証：ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０６９５５１号（国際公開第２０１４／０１７３８０号）
　甲第２号証：一般財団法人化学物質評価研究機構による試験報告書（平成２９年３月２１日）
　本件発明１、２及び５は、甲第２号証に鑑みて、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本件発明１、２及び５に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号）
　甲第３号証：特開平１０−１３０３４９号公報
　本件発明１及び５は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本件発明１及び５に係る特許は取り消されるべきものである。
（３）特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号）
　甲第１号証：ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０６９５５１号（国際公開第２０１４／０１７３８０号）
　甲第２号証：一般財団法人化学物質評価研究機構による試験報告書（平成２９年３月２１日）
　甲第３号証：特開平１０−１３０３４９号公報
　甲第４号証：特開平０２−２３２０４９号公報
　甲第５号証：クレイトンＴＭＤ１１１７物性データ（２０１５年４月９日発行）、及び抄訳文
（３−１）本件発明１、２、４及び５は、甲第３号証に記載された発明、及び周知の技術事項（甲第１号証及び甲第２号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明１、２、４及び５に係る特許は取り消されるべきものである。
（３−２）本件発明１、２、４及び５は、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明、及び周知の技術事項（甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明１、２、４及び５に係る特許は取り消されるべきものである。
（４）特許法第３６条第４項第１号について（同法第１１３条第４号）
　甲第６号証：旭化成株式会社回答書（２０１７年４月３日）
　本件特許明細書は、当業者が本件発明１〜５を実施することができるように記載されておらず、本件発明１〜５は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件発明１〜５に係る特許は取り消されるべきものである。
（５）特許法第３６条第６項第１号について（同法第１１３条第４号）
　甲第６号証：旭化成株式会社回答書（２０１７年４月３日）
　本件発明１〜５は発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件発明１〜５は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件発明１〜５に係る特許は取り消されるべきものである。
４．甲号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　特許異議申立人が甲第１号証として提出した国際公開第２０１４／０１７３８０号に係る特許出願は、２０１３年（平成２５年）７月１８日（優先権主張　平成２４年７月２５日、日本国、特願２０１２−１６５１９５号（以下、「先願１」という。））を国際出願日とする日本語国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０６９５５１）であるから、特許法第２９条の２（同法第１８４条の１３）の規定の適用においては、本件特許についての出願の出願日（平成２５年５月２２日）より前の特許出願である先願１の出願書類全体と、その後国際公開された日本語国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０６９５５１）の出願当初の明細書又は特許請求の範囲の双方に共通して記載されている発明を、本件発明との対比の対象とする。
　先願１の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下「先願１明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。また、記載事項が概ね対応している甲第１号証の段落番号も示す。
（１−１）「［請求項１］
　成分（ａ）：ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含有し、数平均分子量が１０，０００〜６０，０００であるブロック共重合体：５０〜８０質量％と、
　成分（ｂ）：ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含有し、数平均分子量が６０，０００〜２００，０００であるブロック共重合体：２０〜５０質量％とを含み、
　ビニル芳香族単量体単位の含有量が２５〜５０質量％であり、
　１５質量％トルエン溶液における粘度が１０〜４０ｍＰａ・ｓであり、
　前記成分（ａ）に対する前記成分（ｂ）の数平均分子量比が２．３〜３．６である、
　粘接着剤用ブロック共重合体組成物。」（甲第１号証の請求の範囲の［請求項１］に対応する。）
（１−２）「［０００２］
　近年、溶液型、ホットメルト型の、接着剤や粘着剤のベースポリマーとして、ビニル芳香族単量体−共役ジエン単量体系ブロック共重合体（例えば、ＳＢＳ：スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、ＳＩＳ：スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）が広く使用されている。・・・
［００１０］
　そこで、本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みなされたものであって、保持力や粘着性等の粘接着剤特性バランスに優れ、溶融粘度が低く、優れた溶解性及び塗工性を有する粘接着剤組成物となる、粘接着剤用ブロック共重合体組成物、及び該粘接着剤組成物を提供することを目的とする。」（甲第１号証の［０００２］〜［００１０］に対応する。）
（１−３）「［００１８］
〔ブロック共重合体〕
（成分（ａ））
　成分（ａ）は、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含有し、数平均分子量が１０，０００〜６０，０００であるブロック共重合体であり、粘接着剤用ブロック共重合体組成物に５０〜８０質量％含まれる。成分（ａ）のブロック共重合体の数平均分子量の範囲は、１０，０００〜６０，０００であり、好ましくは２０，０００〜６０，０００であり、より好ましくは３０，０００〜６０，０００である。成分（ａ）の数平均分子量は実施例において記載する方法により求めることができる。数平均分子量がこのような範囲であれば、優れた粘着性、粘着力、保持力、溶解性、塗工性を有する粘接着剤用ブロック共重合体組成物及び粘接着剤組成物が得られる。
　［００１９］
　また、成分（ａ）の構造としては、特に限定されないが、具体的には、（Ａ−Ｂ）ｎ、（Ａ−Ｂ）ｎＡ、（Ｂ−Ａ）ｎＢ等が挙げられる。このなかでも、式（Ａ−Ｂ）によって表されるジブロック共重合体であることが好ましい。なお、上記式においてｎは１以上の整数であり、好ましくは１〜５の整数である。
　［００２０］
（成分（ｂ））
　成分（ｂ）は、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含有し、数平均分子量が６０，０００〜２００，０００であるブロック共重合体であり、粘接着剤用ブロック共重合体組成物に２０〜５０質量％含まれる。成分（ｂ）のブロック共重合体の数平均分子量の範囲は、６０，０００〜２００，０００であり、好ましくは１００，０００〜１９０，０００であり、より好ましくは１３０，０００〜１８０，０００である。成分（ｂ）の数平均分子量は実施例において記載する方法により求めることができる。数平均分子量がこのような範囲であれば、優れた粘着性、粘着力、保持力、溶解性、塗工性を有する粘接着剤用ブロック共重合体組成物及び粘接着剤組成物が得られる。
　［００２１］
　また、成分（ｂ）の構造としては、特に限定されないが、具体的には、（Ａ−Ｂ）ｍＸ、（Ｂ−Ａ）ｍＸ等が挙げられる。このなかでも、式（Ａ−Ｂ）３Ｘによって表される３分岐ブロック共重合体（以下、「３官能ブロック共重合体」ともいう。）であることが好ましい。なお、上記式において、Ｘは、カップリング剤の残基又は重合開始剤の残基を示し、ｍは２、３、４のいずれかの整数である。３分岐ブロック共重合体を含有することにより、優れた粘着性、粘着力、保持力、溶解性、塗工性を有する粘接着剤用ブロック共重合体組成物及び粘接着剤組成物が得られる傾向にある。」（甲第１号証の［００１８］〜［００２２］に対応する。）
（１−４）「［００２５］
　成分（ａ）、（ｂ）を構成する重合体ブロックＡのビニル芳香族炭化水素化合物としては、特に限定されないが、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン及びｐ−ターシャルブチルスチレン等のアルキルスチレン；ｐ−メトキシスチレン等のアルコキシスチレン；ビニルナフタレン等が挙げられる。このなかでも、ビニル芳香族炭化水素としては、スチレンが好ましい。ビニル芳香族炭化水素化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　［００２６］
　成分（ａ）、（ｂ）を構成する重合体ブロックＢの共役ジエン化合物は、共役二重結合を有するジオレフィンであれば特に限定されないが、具体的には、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。このなかでも、共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。共役ジエン化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　［００２７］
（ブロック共重合体の含有率）
　粘接着剤用ブロック共重合体組成物における各成分の含有率は、成分（ａ）が５０〜８０質量％、成分（ｂ）が２０〜５０質量％の割合であり、好ましい各ブロック共重合体の含有率は成分（ａ）が５５〜８０質量％、成分（ｂ）が２０〜４５質量％であり、より好ましい各成分の含有率は成分（ａ）が６０〜７５質量％、成分（ｂ）が２５〜４０質量％である。これにより、優れた粘着性、粘着力、保持力、溶解性、塗工性を有する粘接着剤用ブロック共重合体組成物及び粘接着剤組成物が得られる。特に、溶解性が良好であることにより、加熱混合時間を短縮でき、熱劣化による変色を防止することができる。」（甲第１号証の［００２６］〜［００２８］に対応する。）
（１−５）「［００３０］
〔ビニル芳香族単量体単位の含有量〕
　本実施形態の粘接着剤用ブロック共重合体組成物中のビニル芳香族単量体単位の含有量は、２５〜５０質量％であり、好ましくは３０〜４５質量％であり、より好ましくは３５〜４０質量％である。本実施形態の粘接着剤用ブロック共重合体中のビニル芳香族単量体単位の含有量が上記範囲であると、優れた粘着性（ループタック）、粘着力、保持力を有する粘接着剤用ブロック共重合体組成物及び粘接着剤組成物が得られる。特に、ビニル芳香族単量体単位の含有量が、２５質量％以上であると、優れた粘着力、保持力がを有する粘接着剤用ブロック共重合体組成物及び粘接着剤組成物が得られ、５０質量％以下であると優れた粘着性を有する粘接着剤用ブロック共重合体組成物及び粘接着剤組成物が得られる。粘接着剤用ブロック共重合体中のビニル芳香族単量体単位の含有量は、後述する実施例において記載する方法により測定することができる。」（甲第１号証の［００３６］に対応する。）
（１−６）「［００３１］
〔１５質量％トルエン溶液における粘度〕
　本実施形態の粘接着剤用ブロック共重合体組成物の１５質量％トルエン溶液における粘度は、１０〜４０ｍＰａ・ｓであり、好ましくは１５〜３５ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは２０〜３０ｍＰａ・ｓである。本実施形態の粘接着剤用ブロック共重合体の１５質量％トルエン溶液における粘度が上記範囲であると、優れた粘着性、粘着力、保持力、溶解性、塗工性を有する粘接着剤用ブロック共重合体組成物及び粘接着剤組成物が得られる。特に、１５質量％トルエン溶液における粘度が、１０ｍＰａ・ｓ以上であると、優れた粘着力、保持力を有する粘接着剤用ブロック共重合体組成物及び粘接着剤組成物が得られ、４０ｍＰａ・ｓ以下であると優れた粘着性、溶解性、塗工性を有する粘接着剤用ブロック共重合体組成物及び粘接着剤組成物が得られる。粘接着剤用ブロック共重合体の１５質量％トルエン溶液における粘度は、後述する実施例において記載する方法により測定することができる。」（甲第１号証の［００３７］に対応する。）
（１−７）「［００３６］
〔粘接着剤用ブロック共重合体組成物の製造方法〕
　本実施形態の粘接着剤用ブロック共重合体組成物は、例えば、不活性炭化水素溶媒中で、有機リチウム化合物を重合開始剤として、スチレン等のビニル芳香族炭化水素化合物を重合し、次いで、ブタジエン等の共役ジエン化合物を重合させたジブロック共重合体を３官能カップリング反応する方法がある。この際に、カップリングしたポリマーは成分（ｂ）となり、カップリグせずに残ったジブロック共重合体が成分（ａ）となる。なお、このカップリング反応においてカップリング剤の添加量を制御することにより、成分（ａ）と成分（ｂ）の含有量を上記所定の範囲に調整することができる。
　［００３７］
　また、粘接着剤用ブロック共重合体組成物は、成分（ａ）及び（ｂ）を別々に重合しておき、後に混合する方法により得ることもできる。」（甲第１号証の［００４２］〜［００４３］に対応する。）
（１−８）「［００４６］
　前記３官能カップリング剤としては、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、具体的には、メチル三塩化スズ、トリブチルクロロスズのようなスズ化合物；トリメトキシシラン、トリエトキシシランのようなシラン化合物；メチル三塩化ケイ素、トリメチルクロロケイ素のようなハロゲン化ケイ素化合物等が挙げられる。」（甲第１号証の［００５２］に対応する。）
（１−９）「［００８６］
＜（１−６）１５質量％トルエン溶液粘度＞
　１５質量％トルエン溶液粘度は、キャノン−フェンスケ粘度管を用いて、２５℃の温度に管理された恒温槽中で測定した。
・・・
［００９０］
＜（２−４）塗工性＞
　溶融させた粘接着剤組成物を１６０℃に加熱したホットプレート上に垂らし、１６０℃に加熱したアプリケーターで塗工した後の粘接着剤塗工面を目視観察した。
　評価基準
　○：ムラが１０％未満の状態
　△：ムラが１０〜４０％未満
　×：ムラが４０％以上」（甲第１号証の［０１１４］〜［０１１８］に対応する。）
（１−１０）「［００９５］
〔（３）：ブロック共重合体の調製〕
　＜ポリマー組成物１：３官能カップリングスチレン−ブタジエンブロック共重合体組成物＞
　攪拌機及びジャケット付きの内容量１０Ｌのステンレス製オートクレーブを、洗浄、乾燥、窒素置換し、シクロヘキサン６，３００ｇ、予め精製したスチレン３９６ｇを仕込み、ジャケットに温水を通水して内容物を約４０℃に設定した。次に、ｎ−ブチルリチウムシクロヘキサン溶液（純分で２．６ｇ）を添加し、スチレンの重合を開始した。
　［００９６］
　スチレンの重合により、最高温度（５３℃）に達してから６分後、ブタジエン（１，３−ブタジエン）８０４ｇを添加し、重合を継続し、ブタジエンがほぼ完全に重合して最高温度（８９℃）に達してから３０秒後に、カップリング剤としてトリメトキシシランを添加し、カップリングさせた。カップリング剤添加より１０分後に、メタノール０．７７ｇを加えて失活させた。
　［００９７］
　得られたブロック共重合体溶液に、オクタデシル−３−（３，５−ジブチル−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、上記ブロック共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加して充分混合した。上記の重合溶液をスチームストリッピングするにあたり、クラム化剤として、α−（ｐ−ノニルフェニル）−ω−ヒドロキシポリ（オキシエチレン）のジハイドロジエンリン酸エステルとモノハイドロジエンリン酸エステルとの混合物をストリッピング帯の水に対して３０ｐｐｍ用い、９０〜９８℃の温度で溶媒を除去した。溶媒除去槽内のスラリー中の重合体クラムの濃度は約５質量％であった。
　［００９８］
　次いで、上記で得られたクラム状ブロック共重合体の水分散スラリーを、回転式スクリーンに送り、含水率４５質量％の含水クラムを得た。この含水クラムを１軸スクリュー押出機型水絞り機に送り、脱水した重合体を得た。このクラムを８５℃での箱型の熱風乾燥機で１時間乾燥して、粘接着剤用ブロック共重合体組成物（ポリマー組成物１）を得た。
　［００９９］
　ポリマー組成物１のスチレンの含有量はポリマー組成物１全体に対して３８．１質量％であり、１５質量％トルエン溶液における粘度は２４．６ｍＰａ・ｓであった。
　［０１００］
　ポリマー組成物１は、成分（ｂ）：（（Ａ−Ｂ）３Ｘ）と、成分（ａ）：（Ａ−Ｂ）の混合物であり、成分（ａ）の数平均分子量は４８，０００、成分（ｂ）の数平均分子量は１５９，０００であった。また、成分（ａ）に相当するスチレン−ブタジエンのジブロック構造のブロック共重合体の含有率は６７．１質量％であり、成分（ｂ）に相当する３官能カップリングスチレン−ブタジエンブロック共重合体の含有率は３２．９質量％であった。」（甲第１号証の［０１２７］〜［０１３２］に対応する。）
（１−１１）「［０１２８］
＜ポリマー組成物１１：３官能カップリングスチレン−ブタジエンブロック共重合体組成物＞
　スチレンの仕込み量を４２０ｇ、ｎ−ブチルリチウムシクロヘキサン溶液の添加量を純分で２．３ｇ、ブタジエン（１，３−ブタジエン）の添加量を７８０ｇ、失活のためのエタノール量を０．６８ｇに変更したこと以外はポリマー組成物１と同様の方法で重合、失活、安定剤添加、スチームストリッピング、脱水、乾燥を行って粘接着剤用ブロック共重合体組成物（ポリマー組成物１１）を得た。
　［０１２９］
　ポリマー組成物１１のスチレンの含有量はポリマー組成物１１全体に対して３５．１質量％であり、１５質量％トルエン溶液における粘度は３３．５ｍＰａ・ｓであった。
　［０１３０］
　ポリマー組成物１１は、成分（ｂ）：（（Ａ−Ｂ）３Ｘ）と、成分（ａ）：（Ａ−Ｂ）の混合物であり、成分（ａ）の数平均分子量が５９，０００、成分（ｂ）の数平均分子量が１９５，０００であった。また、成分（ａ）に相当するスチレン−ブタジエンのジブロック構造のブロック共重合体の含有率は６７．５質量％であり、成分（ｂ）に相当する３官能カップリングスチレン−ブタジエンブロック共重合体の含有率は３２．５質量％であった。」（甲第１号証の［０１６０］〜［０１６２］に対応する。）
（１−１２）「［０１４０］
＜ポリマー組成物１５：３官能カップリングスチレン−ブタジエンブロック共重合体組成物＞
　スチレンの仕込み量を４８０ｇ、ｎ−ブチルリチウムシクロヘキサン溶液の添加量を純分で２．４ｇ、ブタジエン（１，３−ブタジエン）の添加量を７２０ｇ、失活のためのエタノール量を０．７２ｇに変更したこと以外はポリマー組成物１と同様の方法で重合、失活、安定剤添加、スチームストリッピング、脱水、乾燥を行って粘接着剤用ブロック共重合体組成物（ポリマー組成物１５）を得た。
　［０１４１］
　ポリマー組成物１５のスチレンの含有量はポリマー組成物１５全体に対して４０．２質量％であり、１５質量％トルエン溶液における粘度は３０．１ｍＰａ・ｓであった。
　［０１４２］
　ポリマー組成物１５は、成分（ｂ）：（（Ａ−Ｂ）３Ｘ）と、成分（ａ）：（Ａ−Ｂ）の混合物であ成分（ａ）の数平均分子量が５８，０００、成分（ｂ）の数平均分子量が１９２，０００であった。また、成分（ａ）に相当するスチレン−ブタジエンのジブロック構造のブロック共重合体の含有率は７５．５質量％であり、成分（ｂ）に相当する３官能カップリングスチレン−ブタジエンブロック共重合体の含有率は２４．５質量％であった。」（甲第１号証の［０１７２］〜［０１７４］に対応する。）
（１−１３）「［０１４６］
〔実施例１〕
　ブロック共重合体組成物（ポリマー組成物１）１００質量部に対して、粘着付与剤としてアルコンＭ１００（荒川化学工業（株）製）を３００質量部、軟化剤として、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（出光興産（株）製）を１００質量部の配合比で配合し、１８０℃×３０分間、加圧双腕型ニーダー（型式：Ｄ０．３−３、（株）森山製作所）で溶融混練し、淡黄色の均一な、ホットメルト型粘接着剤組成物を得た。
　［０１４７］
　なお、粘接着剤組成物には、前記ブロック共重合体組成物（ポリマー組成物１）１００質量部に対して、安定剤として２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートを１質量部配合した。
　［０１４８］
　上述した粘接着剤組成物の物性の測定方法に従い、測定した結果、溶融粘度（ａｔ．１４０℃）は１，３２０ｍＰａ・ｓであり、軟化点は７９．６℃であった。また、塗工性は良好であり、ループタックは４．６Ｎ／１５ｍｍ、粘着力は１０．４Ｎ／１０ｍｍ、保持力は２１１分であり、実用上十分に良好であった。
　［０１４９］
〔実施例２〜８〕、〔比較例１〜８〕、〔参考例１〜４〕
　下記表１、表２、表３に示す配合に従い、前記の各ブロック共重合体組成物（ポリマー組成物１〜１６）、粘着付与剤にはアルコンＭ１００、軟化剤にはダイアナプロセスオイルＰＷ−９０を使用して、実施例１と同様の操作を行い、それぞれ粘接着剤組成物を作製し、特性を評価した。なお、３０分混練してもトルクが安定しない場合は、トルクが安定するまで混練した。」（甲第１号証の［０１９４］〜［０１９７］に対応する。）
（１−１４）「［０１５０］
［表１］
［０１５１］
［表２］
」（甲第１号証の［０１９９］［表２］〜［０２００］［表３］に対応する。）
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「試験報告書
・・・
２．受付日　　平成２９年３月１３日
３．件　名　　Ｂ型粘度計によるトルエン溶液粘度試験
４．試　料　　ポリマー組成物ｂ　１点
５．試験方法　
６．試験結果
」
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「［請求項１］　下記一般式（Ｉ）：
（Ａ−Ｂ）ｎＸ　　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ａは芳香族ビニル単量体の重合体ブロックであり、Ｂはイソプレンの重合体ブロックであり、Ｘは４官能性またはそれ以上の多官能性カップリング剤の残基であり、ｎは４以上の整数である）で表わされる４以上の分枝をもつ分枝体成分を５〜５０重量％含有し、
下記一般式（ＩＩ）：
Ａ′−Ｂ　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
（式中、Ａ′はＡと同一または異なる芳香族ビニル単量体の重合体ブロックであり、Ｂはイソプレンの重合体ブロックであるで表わされるジブロック体成分を５０〜９５重量％含有してなる重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５００，０００の芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体。
［請求項２］　有機リチウム開始剤と芳香族ビニル単量体とを接触させて、重合活性末端を有する芳香族ビニル単量体の重合体ブロックＡを生成し、次いで、イソプレンを添加して、重合活性末端を有するイソプレンの重合体ブロックＢが芳香族ビニル単量体の重合体ブロックＡに直接結合したＡ−Ｂブロック共重合体を生成せしめ、次いで、少くとも４官能性のカップリング剤を添加して、Ａ−Ｂブロック共重合体の一部を上記式（Ｉ）で表わされる４以上の分枝をもつ分枝体成分に変えることを特徴とする請求項１記載の芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体を製造する方法。
［請求項３］　請求項１記載の芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体と粘着付与樹脂とを含んでなることを特徴とする粘接着剤組成物。」
（３−２）「［０００６］
［発明が解決しようとする課題］本発明の目的は、ホットメルト接着剤に要求される種々の特性、特に、低粘度低適用温度を有し、しかも、剥離接着力と剪断接着破壊温度とが良好にバランスされ、且つ高い値を示すホットメルト接着剤などの粘接着剤として有用なブロック共重合体およびその製造方法を提供することにある。本発明の他の目的は、低粘度低適用温度を有し、しかも、剥離接着力と剪断接着破壊温度とが良好にバランスされ、且つ高い値を示すホットメルト接着剤などの粘接着剤として有用な粘接着剤組成物を提供することにある。」
（３−３）「［００１２］（１）分枝体成分
本発明のブロック共重合体の第一成分である前記式（Ｉ）で表わされる分枝体成分は、芳香族ビニル単量体の重合体ブロックＡと、重合活性末端を有する共役ジエン系単量体の重合体ブロックＢとよりなるＡ−Ｂブロック共重合体を、４官能性またはより多官能性のカップリング剤によりカップリングさせた構造を有する４以上の分枝を有するブロック共重合体である。上記分枝体成分に用いられる芳香族ビニル単量体は、特に限定されるものではなく、その具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレンなどが挙げられるが、中でもスチレンが好ましい。
［００１３］分枝体成分における芳香族ビニル単量体の重合体ブロックＡの割合は、格別限定されるものではないが、本発明のブロック共重合体全体中の芳香族ビニル単量体の重合体ブロックの含有量が１０〜５０重量％、好ましくは２５〜５０重量％、より好ましくは３５〜４５重量％となることが望ましく、そのためには、分枝体成分中における芳香族ビニル単量体の重合体ブロックＡの含有量も１０〜５０重量％、好ましくは２５〜５０重量％、より好ましくは３５〜４５重量％程度であることが望ましい。芳香族ビニル単量体の重合体ブロックＡの相対的割合が過小であると剪断接着破壊温度が低下し、また、この割合が過大であると剥離接着力が低下する。
［００１４］分枝体成分の分子量は格別限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）として、本発明のブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５００，０００、好ましくは５０，０００〜２５０，０００、より好ましくは８０，０００〜１５０，０００となるように適宜選択される。」
（３−４）「［００１６］（２）ジブロック体成分
本発明のブロック共重合体の第二成分である前記式（ＩＩ）で表わされるジブロック体成分は、芳香族ビニル単量体の重合体ブロックＡ′とイソプレンの重合体ブロックＢとからなる線状ジブロック共重合体である。ジブロック体成分の合成に用いられる芳香族ビニル単量体は、特に限定されるものではなく、その具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレンなどが挙げられるが、中でもスチレンが好ましい。この芳香族ビニル単量体としては、通常、分枝体成分の重合体ブロックＡの合成に用いられるものと同一のものが用いられるが、相違してもよい。
［００１７］ジブロック体成分における芳香族ビニル単量体の重合体ブロックＡ′の割合は、格別限定されるものではないが、本発明のブロック共重合体全体中の芳香族ビニル単量体の重合体ブロックの含有量が１０〜５０重量％、好ましくは２５〜５０重量％、より好ましくは３５〜４５重量％となることが望ましく、そのためにはジブロック体成分中における芳香族ビニル単量体のブロックＡ′の含有量も１０〜５０重量％、好ましくは２５〜５０重量％、より好ましくは３５〜４５重量％程度であることが望ましい。この割合が過小であると剪断接着破壊温度が低下し、また、この割合が過大であると剥離接着力が低下する。
［００１８］ジブロック体成分の分子量は格別限定されないが、ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）として、本発明のブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が通常３，０００〜２５０，０００、好ましくは１５，０００〜２００，０００、より好ましくは２０，０００〜１５０，０００となる範囲で適宜選定される。
［００１９］本発明のブロック共重合体において、ジブロック体成分の含有量は、ブロック共重合体全重量の５０〜９５重量％である。ジブロック体成分の含有量が過度に低いと剥離接着力が低下し、逆に、その含有量が過度に高いと高い剪断接着破壊温度を得ることができない。ジブロック体成分の含有量は、好ましくは５０〜８５重量％、より好ましくは５５〜７５重量％である。」
（３−５）「［００２０］（３）その他の成分
本発明の芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体には、上記４以上の分枝をもつ分枝体成分とジブロック体成分の他に、２つの分枝をもつ分枝体成分および３つの分枝をもつ分枝体成分が含まれてもよい（これらの分枝体成分は、それぞれ、式（Ｉ）においてｎ＝２およびｎ＝３であるブロック共重合体に相当する）が、これらの分枝体成分の量が多量であることは好ましくない。一般に、２つの分枝をもつ分枝体成分と３つの分枝をもつ分枝体成分の合計量が４以上の分枝をもつ分枝体成分より少量であるときに、剪断接着破壊温度が改善され好適である。２つの分枝をもつ分枝体成分と３つの分枝をもつ分枝体成分の合計量は、通常、全芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体重量の２０重量％以下、好ましくは１５重量％以下である。」
（３−６）「［００３７］粘接着剤組成物
本発明の粘接着剤組成物は上記のブロック共重合体と粘着付与樹脂から主としてなるものである。本発明の粘接着剤組成物に用いるブロック共重合体組成物においては、粘着剤組成物の特性が損なわれない限り、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系ブロック共重合体、ブタジエンゴム、イソプレンゴムなどのジエン系重合体ゴム、天然ゴムなどの他のゴム成分を配合することができる。」
（３−７）「［００４２］ホットメルト型粘接着剤としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、病院用ガウン、ベッドパッド、手術用ドレープなどの使い捨て用品に、構造および弾性付着接着剤を含む多くの用途において特に好適に使用される。また、種々の粘着テープ、ラベル、製本、アッセンブリー用途などにも非常に有用である。粘着テープ用途は包装用、事務用、両面テープ用、マスキング用、電気絶縁用など多種にわたって適用可能であり、高接着力の特徴を示すとともに、低粘度の特性から溶剤法、ホットメルト法にかかわらず塗布時の操作性に優れている。ラベル用途ではやはり低粘度・高接着力の特性から塗布特性、粘着物性に優れるとともに、ダイカット性も良好である。」
（３−８）「［００４４］実施例１
ブロック共重合体の調製
５０リットルの耐圧反応器を用い、ｎ−ブタン／シクロヘキサン＝３０／７０の割合の混合溶剤１８．７５ｋｇ、ジブチルエーテル（比誘電率３．０６／２５℃）２４０ミリモル、開始剤ｎ−ブチルリチウム２３０ミリモルを存在させ、３０℃で１時間、まずスチレン３．０４ｋｇを添加して重合し、続いてイソプレン４．９６ｋｇを添加し、反応温度が５０℃から６０℃の間になるように還流冷却により温度制御しながら約１時間半重合した。次いで、カップリング剤としてテトラメトキシシラン２５ミリモルを添加して２時間カップリング反応を行った。こののち、反応混合物に重合停止剤としてメタノールを５０ｍｌ、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを４０ｇ加えてよく混合し、得られた混合溶液を少量ずつ８５〜９５℃に加熱された温水中に滴下して溶剤を揮発させた。得られたポリマーを粉砕し、８５℃で熱風乾燥してブロック共重合体を得た。このブロック共重合体のスチレン含有量は３８重量％、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は９６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．４３であり、４分枝体３５．３％、３分枝体４．７％、２分枝体１．２％およびジブロック体５８．８％が含まれていた。
［００４５］粘接着剤組成物
上記ブロック共重合体３０部を攪拌翼型混練機に投入し、これに粘着付与樹脂（アルコンＭ−１００；脂環族系炭化水素樹脂、荒川化学工業（株）製）５０部、ナフテン系プロセスオイル（シェルフレックス３７１、シェル化学製）２０部および酸化防止剤（イルガノックス１０１０、チバガイギー（株）製）０．２部を添加して系内を窒素ガスで置換したのち、１６０〜１８０℃で混練して粘接着剤組成物を調製した。粘接着剤組成物の溶融粘度は１５０℃においてブルックフィールドサーモゼル粘度計により測定した。厚さ３０μｍのポリエステルフィルムに粘接着剤組成物を３０μｍの厚さにコーティングし、接着物性評価に供した。」
（３−９）「［００４７］実施例２〜６、比較例１〜７
カップリング剤として、テトラメトキシシラン（ＴＭＳ）に代えてテトラクロロシラン（ＴＣＳ；実施例２、実施例３および比較例１）またはフェニリトリクロロシラン（ＰＴＣＳ；比較例２）を表１に示す量用い、または、テトラメトキシシラン（ＴＭＳ）の使用量（カップリング剤／開始剤モル比）を表１に示すように変え（実施例４、実施例５、実施例６および比較例３）た他は、実質的に実施例１と同様な手法によりブロック共重合体組成物を調製し、その特性を評価した。さらに、実施例１と同様にそれぞれのブロック共重合体組成物から接着剤組成物を調製し、接着物性を評価した。結果を表１および表２に示す。
［００４８］比較例４においては、米国特許第５，３９４，６２７号明細書に記載されている方法に従って、イソプレンの反応後に、イソプレンに対して１．２重量％のブタジエンを添加してから表２記載の量のテトラクロロシランを反応させた他は実施例１と同様にしてブロック共重合体を得、実施例１と同様に粘接着組成物を調製し、接着物性を評価した。結果を表２に示す。さらに、３種の市販スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体組成物Ａ、ＢおよびＣを用い（比較例５、比較例６および比較例７）、同様にその特性および接着物性を評価した。結果を表２に示す。」
（３−１０）「［００４９］
［表１］
［００５０］
［表２］
［００５１］
　注：カップリング剤　ＴＭＳ：テトラメトキシシラン
　　　　　　　　　　　ＴＣＳ：テトラクロルシラン
　　　　　　　　　　　ＰＴＣＳ：フェニルトリクロルシラン
　市販ブロック共重合体組成物　Ａ：クレイトンＤ１１２４Ｐ（シェル社製）
　市販ブロック共重合体組成物　Ｂ：ベクター４２１１（デキサコ社製）
　市販ブロック共重合体組成物　Ｃ：ベタター４４１１（デキサコ社製）」
（４）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（４−１）「（６）
（ａ）式
（Ａ−Ｂ）ｎ−Ｙ
（ここで、Ｙは多価カップリング剤、Ａはポリビニル置換芳香族ブロックを包含し、Ｂは重合ゴム状中間ブロックを包含し、ｎは３以上の整数）で示され少なくとも約１４５，０００の分子量を有するラジアルブロック共重合体５ないし１４重量％、
（ｂ）Ｃ５樹脂、スチレン化Ｃ５樹脂、スチレン化テルペン樹脂、水素化Ｃ９樹脂、ロジン誘導体、スチレン化テルペンゴム、およびそれらの混合物からなる群から選ばれた相容性粘着付与樹脂約４５ないし８５重量％、および
（ｃ）可塑化油約５ないし３５重量％
を包含する、使い捨て製品構成のためのホットメルト接着剤組成物であって、該ホットメルト感圧接着剤は、１００゜Ｆで少なくとも３０分間の静的剪断、および１００゜Ｆで約３０％未満のクリープ抵抗性を有し、２７５゜Ｆで２５，０００ｃｐ未満の粘度を示す接着剤。
（７）　Ａがポリスチレンブロックを包含し、Ｂがブタジエン、イソプレンもしくはそれらの混合物を包含する水素化もしくは非水素化重合ブロックである請求項６記載の接着剤。
・・・
（１４）　０．１ないし１０重量％の線状Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体をさらに含み、Ａがポリスチレンブロックを包含し、Ｂがブタジエン、イソプレンもしくはそれらの混合物を含む重合ゴム状中間ブロックを包含する請求項７記載の接着剤。」（特許請求の範囲）
（４−２）「〔発明の背景〕
　典型的な商業的に使用されている使い捨て製品の接着剤は可塑化油、典型的には、約１４０，０００より少ない分子量を有するスチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）またはスチレン−イソプレン−スチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）線状（Ａ−Ｂ−Ａ）ブロックまたはマルチ−ブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ）共重合体と組合せた粘着付与樹脂を使用している。このような従来の商業上の接着剤は、典型的に約２０重量％のＳ−Ｉ−ＳまたはＳ−Ｂ−Ｓ、Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体、好ましくは２５ないし３５重量％、４０ないし６０重量％の粘着付与剤及び２５ないし３５重量％の油を含むように配合されている。接着剤の２０−３５重量％に及ぶＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体の量は、弾性的取付けモードで使用するとき、凝着強度と接着性を維持することと、線状Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体系の中でクリープ抵抗特性を高めるために必要とされている。それらの配合の中のＡ−Ｂ−Ａゴムのこの量の使用はその他の接着システムと比較したとき、高いコストになる。
さらに、このような高い重合体の含有量の接着剤は、マルチ−ライン構成において使用される最大の粘度よりも高い粘度の結果になり得る。マルチ−ライン製品構造の範囲内に粘度を有する低い重合体の濃度（すなわち約２０重量％）である接着剤は、凝着強度、接着性またはクリープ抵抗性が失われ、しばしば弾性的取付けモードに不適当となり得る。」（第３頁右下欄１２行〜第４頁左上欄２０行）
（４−３）「シュミット　ジュニア（Ｓｃｈｍｉｔ，Ｊｒ）らの米国特許第４，５２６，５７７号は、マルチ−ライン押出接着剤塗布技術を使用する使い捨てラミネートの製造におけるホットメルト型接着剤の中のスチレン−ブタジエン−スチレン線状Ａ−Ｂ−Ａおよび線状Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂマルチーブロック共重合体の使用を主に意図している。
シュミット　ジュニアらは、ホットメルト型接着剤は、使用の範囲が広いことが分っているが、しかしながら一方では、特定のホットメルト型接着剤は、特定の使用においては適切な結合を持っているかもしれないが、その他の使用または応用に完全には適切ではないかもしれないことを教示している。使い捨て製品の構成で使用するのに提案された多くの多様なホットメルト型接着剤組成物に関して、特定のホットメルト接着剤の使用は、その特性、特にボリエリレンまたはポリプロピレンフィルム、ティシュ、吸収物質及び弾性バンドと結合する能力に依存している。
シュミットの特許の主な焦点は、特許の中で特に開示及び請求されている線状Ａ−Ｂ−Ａ及び線状マルチ−ブロックＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック共重合体を用いたラミネートの結合に関わっている。シュミットは弾性バンド取付けを教示していないようである。ただ、マルチ−ブロックＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ重合体系接着剤だけがその特許の中で例示されている。その特許は、ラジアルまたはテレブロックブロック共重合体を開示しているが、請求していず、分子量、スチレンの百分率、中間ブロックの百分率、ジ−ブロックの百分率、分子量分布及び配合を含むこのような重合体のいくつかの見地を開示していない。その上に、シュミットは接着物質が好ましい線状またはＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂマルチ−ブロック共重合体を１５から３５重量％含まなければならないことを教示し、マルチ−ブロック共重合体２０重量％またはそれ以上を含む接着剤を好みかつ例示している。さらにンュミットの特許は、比較的高いスチレンの濃度すなわち、少なくとも３５重量％、または最も好ましくはＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂマルチ−ブロック共重合体中のスチレンの４３重量％もの高い濃度を好んでいる。」（第４頁右下欄２行〜第５頁右上欄３行）
（４−４）「ラジアルブロック共重合体は、シュミット　ジュニアらの米国特許第４，５２６，５７７号に代表されるような従来の技術の接着剤に比較して、驚くほど少ない量を適当な粘着付与樹脂と可塑化油とともにブレンドすることができる。本発明のラジアルブロック共重合体は、シュミットの特許らの従来の技術と比較したとき、より優れた接着性および凝着性、高い結合強度、クリープ抵抗性及び剥離抵抗性を持つ接着剤を生産するために線状Ａ−Ｂ−Ａ（Ｓ−Ｉ−Ｓ及びＳ−Ｂ−Ｓの両方）ブロック共重合体と任意に組合せることができる。その接着剤は、ポリエチレンフィルムへのラミネート品のマルチ−ライン構成とフィルムへの弾性体の取付けの両方ともに有用な２５０ないし３５０゜Ｆの典型的な範囲の適用温度で粘度分布を持つことができる。」（第６頁左上欄１７行〜右上欄１２行）
（４−５）「比較例Ａ
　シグマブレードミキサーを使用した弾性的取付けのための接着剤をブレッティの米国特許第４，４１９，４９４号から選択した。
」（第１５頁右上欄６行〜同末行）
（４−６）「（実施例Ｉ）
　２つの供給ボートを有し、２７５゜Ｆに維持されたべーカー−パーキンス　ツインスクリュー８０ｍｍ配合押出機中で、ほぼ同容量のラジアルブロック共重合体（クレイトンＤ　１１８４）と粘着付与樹脂の（ゾナタック１０５）を「ホットメルト型接着剤の連続製造法、品質とコーティングの見地」で述べられている確立された押出工程技術を用いて、毎時３００ポンドの速度で、一方の供給ボートに残りの樹脂を加えてブレンドした。ブレンドされたゴム／樹脂混合物は、多重円形ボートを有する３つのダイセクションを通過して押出され、５０゜Ｆの水中でペレット成型される。ペレット状予備配合物は、ブロッキングを減少させるため、水性タルク分散体（水中約１重量％）で処理される。」（第１６頁左下欄１２行〜右下欄７行）
（４−７）「以下の表６では、接着剤とともに、ステレオン８４０Ａとクレイトン１１１１及び１１０２重合体をベースにした従来の技術の接着剤と本発明の接着剤を比較した試験結果が示されている。
　表６では、本発明の好ましい高分子量ラジアルブロック共重合体であるクレイトンＤ１１８４を用いて調製した接着剤とステレオン８４０Ａ（線状マルチブロックＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ共重合体）から調製された比較の接着剤が、比較されている。これらの接着剤は、接着剤約１００部に体して重合体約１０部から３０部までの範囲の量で比較されている。クレイトンＤ１１８４を用いて作られた接着剤は、従来のものと粘着特性において異なり、優れていることが明らかに示されている。これらの優れた特性は、実質的に異なる試験結果が提供する実質的な異なる調合で、実質的に異なる機能の重合体より得られる。」（第１７頁左上欄下から４行〜第１８頁左上欄１３行）
（４−８）「
　表７では、高分子量ラジアルブロック共重合体と組合わせた他のブロック共重合体の使用は、従来技術よりも改善された特性を持つ接着剤となるであろうということを示している。
　この場合の開示とデータ、特に表４、６、７において、本発明の接着剤組成物は、シュミットとブレッティの特許に開示されているもとは、実質的に異なる機能を持った重合体から調製されることを示してきた。その上、その接着特性は、実質的に異なる方法、すなわち異なる割合から得られている。最後に、その結果から得られる特性は、本発明の接着剤が、構造的性質においてシュミットの接着剤よりも優れ、かつシュミットの接着剤には存在しない性質を有するとういう点において、実質的に異なっている。すなわち、本発明の接着剤組成物は弾性的取付け物質として有用であるが、シュミットの接着剤はこの用途に不適当である。」（第１９頁左上欄〜右上欄１３行）
（５）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。なお、記載事項の認定は、特許異議申立人が甲第５号証と共に提出した甲第５号証の抄訳文に基づく。
（５−１）「説明
　クレイトンＤ１１１７　Ｐは、透明であり、ポリスチレン含量が１７％である、スチレン及びイソプレンに基づくリニア型トリブロック共重合体」
（６）甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（６−１）「２０１７年４月３日
　旭化成株式会社
　合成ゴム技術開発部
　弊社スチレン系エラストマーの販売について（ご回答）
・・・
お問い合わせいただきました下記の対象材は、旭化成ケミカルズ株式会社では販売をしておらず、弊社でも販売しておりません。
下記の対象材名は弊社試作サンプル名であり、製品製造施設での製造を行っていないためサンプル供試も致しかねます旨、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
　対象材：スチレン−ブタジエンブロック共重合体　ＨＪ１０、ＨＪ１２、ＨＪ１３，ＨＪ１３−２，ＨＪ１４，ＨＪ１５」
５．甲号証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の優先基礎出願である先願１（特願２０１２−１６５１９５号）の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（先願１明細書等）には、成分（ａ）：ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含有し、数平均分子量が１０，０００〜６０，０００であるブロック共重合体：５０〜８０質量％と、成分（ｂ）：ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含有し、数平均分子量が６０，０００〜２００，０００であるブロック共重合体：２０〜５０質量％とを含み、ビニル芳香族単量体単位の含有量が２５〜５０質量％であり、１５質量％トルエン溶液における粘度が１０〜４０ｍＰａ・ｓであり、前記成分（ａ）に対する前記成分（ｂ）の数平均分子量比が２．３〜３．６である、粘接着剤用ブロック共重合体組成物が記載されており（摘記１−１）、成分（ａ）の構造としては、具体的には、（Ａ−Ｂ）ｎ、（Ａ−Ｂ）ｎＡ、（Ｂ−Ａ）ｎＢ等（ｎは１以上の整数であり、好ましくは１〜５の整数である。）が挙げられ、このなかでも、式（Ａ−Ｂ）によって表されるジブロック共重合体であることが好ましいこと（摘記１−３）、成分（ｂ）の構造としては、具体的には、（Ａ−Ｂ）ｍＸ、（Ｂ−Ａ）ｍＸ等（Ｘは、カップリング剤の残基又は重合開始剤の残基を示し、ｍは２、３、４のいずれかの整数である。）が挙げられ、このなかでも、式（Ａ−Ｂ）３Ｘによって表される３分岐ブロック共重合体であることが好ましいこと（摘記１−３）、成分（ａ）、（ｂ）を構成する重合体ブロックＡのビニル芳香族炭化水素化合物としては、具体的にはスチレンが好ましいこと、重合体ブロックＢの共役ジエン化合物は、具体的には１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましいこと（摘記１−４）、ブロック共重合体組成物中のビニル芳香族単量体単位の含有量は、２５〜５０質量％であり、好ましくは３０〜４５質量％であり、より好ましくは３５〜４０質量％であること（摘記１−５）が記載されている。また、粘接着剤用ブロック共重合体組成物の製造方法については、例えば、不活性炭化水素溶媒中で、有機リチウム化合物を重合開始剤として、スチレン等のビニル芳香族炭化水素化合物を重合し、次いで、ブタジエン等の共役ジエン化合物を重合させたジブロック共重合体を３官能カップリング反応する方法があり、この際に、カップリングしたポリマーは成分（ｂ）となり、カップリグせずに残ったジブロック共重合体が成分（ａ）となること（摘記１−７）、３官能カップリング剤としては、具体的には、メチル三塩化スズ、トリブチルクロロスズのようなスズ化合物；トリメトキシシラン、トリエトキシシランのようなシラン化合物；メチル三塩化ケイ素、トリメチルクロロケイ素のようなハロゲン化ケイ素化合物等が挙げられること（摘記１−８）が記載されており、粘接着剤用ブロック共重合体組成物の１５質量％トルエン溶液における粘度は、１０〜４０ｍＰａ・ｓであり、好ましくは１５〜３５ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは２０〜３０ｍＰａ・ｓであり、粘度が上記範囲であると、優れた粘着性、粘着力、保持力、溶解性、塗工性を有する粘接着剤用ブロック共重合体組成物及び粘接着剤組成物が得られること（摘記１−６）、１５質量％トルエン溶液粘度は、キャノン−フェンスケ粘度管を用いて、２５℃の温度に管理された恒温槽中で測定したものであること（摘記１−９）が記載されている。さらに、ブロック共重合体の調製例として、Ａ：スチレン、Ｂ：ブタジエン及びカップリング剤としてＸ：トリメトキシシランを用い、上記のような製造方法に従って、成分（ｂ）：（（Ａ−Ｂ）３Ｘ）と、成分（ａ）：（Ａ−Ｂ）の混合物を含有するポリマー組成物を製造した実施例が記載されており、ポリマー組成物１（摘記１−１０）、ポリマー組成物１１（摘記１−１１）、ポリマー組成物１５（摘記１−１２）は、ポリマー組成物全体に対するスチレンの含有量がそれぞれ３８．１質量％、３５．１質量％、４０．２質量％であり、成分（ａ）に相当するスチレン−ブタジエンのジブロック構造のブロック共重合体の含有率がそれぞれ６７．１質量％、６７．５質量％、７５．５質量％であり、ポリマー組成物の１５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度はそれぞれ２４．６ｍＰａ・ｓ、３３．５ｍＰａ・ｓ、３０．１ｍＰａ・ｓであることが記載されている。加えて、上記粘接着剤用ブロック共重合体組成物は、溶液型、ホットメルト型の、接着剤や粘着剤のベースポリマーとして広く使用されている従来のビニル芳香族単量体−共役ジエン単量体系ブロック共重合体の問題点に鑑み、保持力や粘着性等の粘接着剤特性バランスに優れ、溶融粘度が低く、優れた溶解性及び塗工性を有する粘接着剤組成物となる、粘接着剤用ブロック共重合体組成物を提供することを課題とするものであり（摘記１−２）、実際に、各実施例のポリマー組成物に対して粘着付与剤及び軟化剤を溶融混練することにより、ホットメルト型粘接着剤組成物が得られたこと（摘記１−１３）、及び溶融させた粘接着剤組成物を１６０℃に加熱したホットプレート上に垂らし、１６０℃に加熱したアプリケーターで塗工した後の粘接着剤塗工面を目視観察したところ（摘記１−９）、実施例の粘接着剤組成物は、いずれも「○」（ムラが１０％未満の状態）の評価結果であったこと（摘記１−１４）が記載されている。
　そうすると、先願１明細書等には次の発明が記載されているものと認められる。
「成分（ａ）：ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含有し、式（Ａ−Ｂ）によって表され、数平均分子量が１０，０００〜６０，０００であるジブロック共重合体：５０〜８０質量％と、
　成分（ｂ）：ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含有し、式（Ａ−Ｂ）３Ｘによって表され（Ｘはカップリング剤の残基）、数平均分子量が６０，０００〜２００，０００である３分岐ブロック共重合体：２０〜５０質量％とを含み、
　ブロック共重合体組成物中のスチレン単位の含有量は２５〜５０質量％であり、
　１５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０〜４０ｍＰａ・ｓであり、
　前記成分（ａ）に対する前記成分（ｂ）の数平均分子量比が２．３〜３．６である、粘接着剤用ブロック共重合体組成物を含有するホットメルト型粘接着剤組成物。」（以下、「先願発明１」という。）
（２）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、下記一般式（Ｉ）：
（Ａ−Ｂ）ｎＸ　　　　　　　　　　（Ｉ）
（式中、Ａは芳香族ビニル単量体の重合体ブロックであり、Ｂはイソプレンの重合体ブロックであり、Ｘは４官能性またはそれ以上の多官能性カップリング剤の残基であり、ｎは４以上の整数である）で表わされる４以上の分枝をもつ分枝体成分を５〜５０重量％含有し、
下記一般式（ＩＩ）：
Ａ′−Ｂ　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
（式中、Ａ′はＡと同一または異なる芳香族ビニル単量体の重合体ブロックであり、Ｂはイソプレンの重合体ブロックである）で表わされるジブロック体成分を５０〜９５重量％含有してなる重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５００，０００の芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体、及び上記芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体と粘着付与剤とを含んでなる粘接着剤組成物が記載されており（摘記３−１）、粘着剤組成物の特性が損なわれない限り、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系ブロック共重合体、ブタジエンゴム、イソプレンゴムなどのジエン系重合体ゴム、天然ゴムなどの他のゴム成分を配合することができること（摘記３−６）、発明の目的は、ホットメルト接着剤に要求される種々の特性、特に、低粘度低適用温度を有し、しかも、剥離接着力と剪断接着破壊温度とが良好にバランスされ、且つ高い値を示すホットメルト接着剤などの粘接着剤として有用なブロック共重合体およびその製造方法を提供することにあり、他の目的は、低粘度低適用温度を有し、しかも、剥離接着力と剪断接着破壊温度とが良好にバランスされ、且つ高い値を示すホットメルト接着剤などの粘接着剤として有用な粘接着剤組成物を提供することにあること（摘記３−２）、ホットメルト型粘接着剤としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、病院用ガウン、ベッドパッド、手術用ドレープなどの使い捨て用品に、構造および弾性付着接着剤を含む多くの用途において特に好適に使用されること（摘記３−７）が記載されている。また、上記芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体の製造方法としては、有機リチウム開始剤と芳香族ビニル単量体とを接触させて、重合活性末端を有する芳香族ビニル単量体の重合体ブロックＡを生成し、次いで、イソプレンを添加して、重合活性末端を有するイソプレンの重合体ブロックＢが芳香族ビニル単量体の重合体ブロックＡに直接結合したＡ−Ｂブロック共重合体を生成せしめ、次いで、少くとも４官能性のカップリング剤を添加して、Ａ−Ｂブロック共重合体の一部を上記式（Ｉ）で表わされる４以上の分枝をもつ分枝体成分に変える方法が記載されており（摘記３−１）、芳香族ビニル単量体としてはスチレンが好ましいこと（摘記３−３、３−４）、ブロック共重合体全体中の芳香族ビニル単量体の重合体ブロックの含有量が１０〜５０重量％、好ましくは２５〜５０重量％、より好ましくは３５〜４５重量％となることが好ましいこと（摘記３−４）が記載されている。さらに、ブロック共重合体の調製例として、スチレン、イソプレン及びテトラメトキシシランを用い、上記のような製造方法に従って４分枝体、３分枝体、２分枝体及びジブロック体を含有するブロック共重合体を製造した実施例が記載されており（摘記３−８、３−９）、実施例１〜６のブロック共重合体は、スチレン含有率が２７〜４１重量％、ジブロック体成分が５３．５〜８０．６重量％であること（摘記３−１０）、加えて、比較例５〜７として、３種の市販スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体組成物Ａ、ＢおよびＣを用い（摘記３−９）、実施例及び比較例の特性および接着物性を評価したことが記載されている（摘記３−１０）。
　そうすると、甲第３号証には次の発明が記載されているものと認められる。
「下記一般式（Ｉ）：
（Ａ−Ｂ）ｎＸ　　（Ｉ）
（式中、Ａは芳香族ビニル単量体の重合体ブロックであり、Ｂはイソプレンの重合体ブロックであり、Ｘは４官能性またはそれ以上の多官能性カップリング剤の残基であり、ｎは４以上の整数である）で表わされる４以上の分枝をもつ分枝体成分を５〜５０重量％含有し、
下記一般式（ＩＩ）：
Ａ′−Ｂ　　（ＩＩ）
（式中、Ａ′はＡと同一または異なる芳香族ビニル単量体の重合体ブロックであり、Ｂはイソプレンの重合体ブロックである）で表わされるジブロック体成分を５０〜９５重量％含有してなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５００，０００の芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体を含んでなるホットメルト型粘接着剤組成物であって、上記ブロック共重合体全体中の芳香族ビニル単量体の重合体ブロックの含有量が１０〜５０重量％であるホットメルト型粘接着剤組成物。」（以下、「引用発明３」という。）
６．対比・判断
（１）特許法第２９条の２について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と先願発明１との対比
　本件発明１と先願発明１とを対比すると、先願発明１における「ビニル芳香族単量体」、「共役ジエン単量体」、「ホットメルト型粘接着剤組成物」は、それぞれ本件発明１における「ビニル系芳香族炭化水素」、「共役ジエン化合物」及び「ホットメルト接着剤」に相当し、先願発明１における「成分（ａ）・・・式（Ａ−Ｂ）によって表され・・・るジブロック共重合体」は、本件発明１における「ジブロック」に相当し、先願発明１における上記「ジブロック共重合体」の含有割合「５０〜８０質量％」は、本件発明１における「ジブロック含有率」の「５０〜９０重量％」と重複しており、先願発明１における「成分（ｂ）・・・式（Ａ−Ｂ）３Ｘによって表され・・・る３分岐ブロック共重合体」は、本件発明１における「ラジアル型スチレンブロック共重合体」に相当し、また、先願発明１における上記「成分（ａ）・・・ジブロック共重合体」及び「成分（ｂ）・・・３分岐ブロック共重合体」は、いずれもホットメルト型粘接着剤組成物の構成成分であるから、本件発明１における「ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体」に相当する。さらに、先願発明１における「ブロック共重合体組成物中のスチレン単位の含有量」は、本件発明１における「（Ａ１）」の「スチレン含有率」に相当し、その数値範囲も、前者は「２５〜５０質量％」であり後者は「３５〜４５重量％」であるから重複している。
　そうすると、両者は、
「（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体を有するホットメルト接着剤であって、
　（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が以下の（Ａ１）成分を含む、ホットメルト接着剤：
　（Ａ１）スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜８０重量％であるラジアル型スチレンブロック共重合体。」の点で一致し、
　相違点１：（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体の粘度が、本件発明１においては、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であると特定されているのに対し、先願発明１においては、１５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０〜４０ｍＰａ・ｓである点
　相違点２：本件発明１は、「（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体」を含むのに対し、先願発明１においてはそのようなことが明らかでない点
　で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点２について
　事案に鑑みて、まず相違点２について検討する。
　先願１明細書等には、成分（ａ）の構造の例として、（Ａ−Ｂ）ｎＡ、（Ｂ−Ａ）ｎＢ（ｎは１以上）が挙げられており（摘記１−３）、ｎが１の場合はトリブロック型スチレンブロック共重合体に相当するが、トリブロック型スチレンブロック共重合体を含有するブロック共重合体組成物の具体例は先願１明細書等には記載されていない。
　また、先願１明細書等には、ブロック共重合体組成物の製造方法について、不活性炭化水素溶媒中で、有機リチウム化合物を重合開始剤として、スチレン等のビニル芳香族炭化水素化合物を重合し、次いで、ブタジエン等の共役ジエン化合物を重合させたジブロック共重合体を３官能カップリング反応する方法が記載されており、この際に、カップリングしたポリマーは成分（ｂ）となり、カップリグせずに残ったジブロック共重合体が成分（ａ）となる（摘記１−７）と記載されているから、仮に、同様の製造方法を採用し、スチレン等のビニル芳香族炭化水素化合物を重合し、次いで、ブタジエン等の共役ジエン化合物を重合し、さらにスチレン等のビニル芳香族炭化水素化合物を重合させたトリブロック共重合体を３官能カップリング反応すれば、カップリングしたポリマーは成分（ｂ）となり、カップリングせずに残ったトリブロック共重合体が成分（ａ）となると考えられるが、この場合は、ジブロック共重合体の含有率が０重量％になるから、本件発明１との間に新たな相違点を生じることになるものと認められる。
　さらに、本件明細書の［００４５］には、「（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体が配合された接着剤は、４０℃での接着性が高くなる。本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）および（Ａ２）の双方を含むので、広い温度領域（１０〜４０℃）で優れた接着性を示す。」と記載されており、実際に、（Ａ１）及び（Ａ２）の双方を含む実施例１〜１０と、（Ａ２）を含まない比較例１〜３の実験データにより当該効果が裏付けられているが、先願１明細書等にはジブロック共重合体とトリブロック共重合体との効果の違いについて特段記載されていないし、トリブロック型スチレンブロック共重合体を配合することにより上記のような効果が得られることが、本件特許に係る出願の出願日前に当該技術分野において周知の技術的事項であったとも認められない。
　そうすると、相違点２は形式的な相違点であるということはできず、本件発明１と先願発明１とは、少なくとも相違点２において実質的に相違するものと認められる。よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は先願１明細書等に記載された発明と実質的に同一であるとすることはできないから、特許法第２９条の２の規定には該当しない。
（ウ）特許異議申立人の主張について
（ウ−１）相違点２について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第３０頁において、「さらに、甲第１号証に記載のホットメルト接着剤には、ＰＳ−ＰＩ−ＰＳ（ＰＳ：ポリスチレンブロック、ＰＩ：ポリイソプレンブロック）などのトリブロック型スチレンブロック共重合体を含むことが、高接着性をあるいはゲル化の抑制等の点において好ましいことが記載されている（［００８３］、［００８９］）。」と主張しており、確かに、甲第１号証（国際公開第２０１４／０１７３８０号）には、
「［００８３］
（その他の成分）
　本実施形態の粘接着剤組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、本実施形態の粘接着剤組成物を構成するブロック共重合体以外の合成ゴム若しくはポリマー、ワックス、光安定剤等の安定剤、及びその他の添加剤を添加することができる。」及び
「［００８９］
　粘接着剤組成物として、高い接着性あるいはゲル化の抑制等が必要な場合には、本実施形態において用いるブロック共重合体以外のイソプレンを有するブロック共重合体を併用してもよい。より好ましい共重合体としては、少なくともポリスチレンブロックとポリイソプレンブロックを有する共重合体、例えば、ＰＳ−ＰＩ−ＰＳ（ＰＳ：ポリスチレンブロック、ＰＩ：ポリイソプレンブロック）、また、少なくともポリスチレンブロック、ポリイソプレンブロック及びポリブタジエンブロックを有する共重合体、例えば、（ＰＳ−ＰＩ−ＰＢ）ｎＹ（ＰＢ：ポリブタジエンブロック、Ｙ：多官能性カップリング剤の残基）、あるいは少なくともポリスチレンブロック、ポリイソプレン／ブタジエン共重合体ブロックを有する共重合体、例えば、ＰＳ−（ＰＩ／Ｂ）−ＰＳ（ＰＩ／Ｂ：イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック）が挙げられる。これらはラジアル構造がより好ましい。」
という記載があるが、先願１明細書等には、上記甲第１号証の［００８３］に対応する記載として
「［００６９］
（その他の成分）
　本実施形態の粘接着剤組成物には、必要により、酸化防止剤、光安定剤等の安定剤、及びその他の添加剤を添加することができる。」
という記載があるにとどまり、上記甲第１号証の［００８９］に対応する記載は、先願１明細書等には存在しない。また、先願１明細書等の他の箇所を精査しても、特許異議申立人が主張するようなトリブロック型スチレンブロック共重合体に関する具体的な記載や、当該トリブロック型スチレンブロック共重合体と高接着性あるいはゲル化の抑制とを結び付ける記載は見出せない。よって、特許異議申立人の指摘する上記事項は、特許法第２９条の２（同法第１８４条の１３）の判断において、他の特許出願の願書に最初に添付した明細書等に記載された発明を構成する事項とは認められない。また、上記のようなトリブロック型スチレンブロック共重合体の添加及び作用効果が、本件特許に係る出願の優先日前において当該技術分野において周知の技術的事項であったとも認められない。よって、特許異議申立人の主張を採用することはできず、上記相違点２は実質的な相違点である。
（ウ−２）相違点１について
　特許異議申立人は、上記相違点１に関して、甲第２号証（摘記２−１）を提出し、特許異議申立書の第３１〜３２頁において、「一方、甲第１号証には、ラジアル型スチレンブロック共重合体の２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であることの直接的な記載は認められず、１５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０〜４０ｍＰａ・ｓであることが記載されているだけである。（［００３７］、［０１１４］、実施例のポリマー組成物１，３，１１，１５，１７及び１９など）。
　ここで、スチレンブロック共重合体であるポリマー組成物ｂの２５重量％トルエン溶液及び１５重量％トルエン溶液の粘度を測定した試験報告書である甲第２号証を参照する。甲第２号証に記載のポリマー組成物ｂは、甲第１号証に記載のポリマー組成物１７（［０１７８］）の製造方法を追試して得られた・・・３官能カップリングスチレン−ブタジエンブロック共重合体組成物である。甲第２号証に記載のポリマー組成物ｂは、旭化成株式会社にて調製された。・・・甲第２号証によると、２５重量％トルエン溶液の粘度が１９７ｍＰａ・ｓであるのに対して、１５重量％トルエン溶液の粘度が３３ｍＰａ・ｓとなっている。そうすると、１５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０〜４０ｍＰａ・ｓであるラジアル型スチレンブロック共重合体の２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度は、２５０ｍＰａ・ｓとなる蓋然性が極めて高い。よって、甲第１号証には、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であるラジアル型スチレンブロック共重合体が記載されているに等しいといえる。」と主張している。
　しかし、甲第１号証に係る国際特許出願の出願日後に作成された証拠である甲第２号証に記載された実験が、甲第１号証に記載された実験を再現したものか必ずしも明らかではないし、甲第２号証において実験されたと主張されている「ポリマー組成物１７」は、先願１明細書等には記載されていない実施例であるから、２９条の２の判断において直接参考にすることもできない。また、先願１明細書等に記載されたポリマー組成物１（摘記１−１０）、ポリマー組成物１１（摘記１−１１）及びポリマー組成物１５（摘記１−１２）の実験データを参照すると、粘度に影響を与えると考えられるスチレン含有率、ジブロック含有率、成分（ａ）、（ｂ）の数平均分子量等の化学的な特徴は上記ポリマー組成物１７とは異なっており、１５質量％トルエン溶液の２５℃での粘度値で見る限り一貫した傾向は読み取れないところ、溶液の濃度を１５質量％から２５質量％に上げた場合のポリマー組成物１、１１、１５の粘度の上昇挙動が、ポリマー組成物１７と同じような傾向になる蓋然性が高いとまではいえない。よって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
イ　本件発明２、５について
　本件発明２及び５は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であるから、本件発明１と同じ理由により、いずれも特許法第２９条の２の規定には該当しない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、２及び５が特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない旨の特許異議申立理由（１）は、理由がないものである。
（２）特許法第２９条第１項第３号について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明３との対比
　本件発明１と引用発明３とを対比すると、引用発明３における「芳香族ビニル単量体」、「イソプレン」、「ホットメルト型粘接着剤組成物」は、それぞれ本件発明１における「ビニル系芳香族炭化水素」、「共役ジエン化合物」及び「ホットメルト接着剤」に相当し、引用発明３における「一般式（ＩＩ）：Ａ′−Ｂ・・・で表わされるジブロック体成分」は、本件発明１における「ジブロック」に相当し、引用発明３における上記「ジブロック体成分」の含有割合「５０〜９５重量％」は、本件発明１における「ジブロック含有率」の「５０〜９０重量％」と重複しており、引用発明３における「一般式（Ｉ）：（Ａ−Ｂ）ｎＸ・・・で表される４以上の分枝をもつ分枝成分」は、本件発明１における「ラジアル型スチレンブロック共重合体」に相当し、また、引用発明３における上記「一般式（ＩＩ）・・・ジブロック体成分」及び「一般式（Ｉ）・・・分枝成分」は、いずれもホットメルト型粘接着剤組成物の構成成分であるから、本件発明１における「ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体」に相当する。さらに、引用発明３における「上記ブロック共重合体全体中の芳香族ビニル単量体の重合体ブロックの含有量」は、本件発明１における「（Ａ１）」の「スチレン含有率」に相当し、その数値範囲も、前者は「１０〜５０重量％」であり後者は「３５〜４５重量％」であるから重複している。
　そうすると、両者は、
「（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体を有するホットメルト接着剤であって、
　（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体が以下の（Ａ１）成分を含む、ホットメルト接着剤：
　（Ａ１）スチレン含有率が３５〜４５重量％、ジブロック含有率が５０〜９０重量％であるラジアル型スチレンブロック共重合体。」の点で一致し、
　相違点１’：（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体の粘度が、本件発明１においては、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であると特定されているのに対し、引用発明３においてはそのようなことが明らかでない点
　相違点２’：本件発明１は、「（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体」を含むのに対し、引用発明３においてはそのようなことが明らかでない点
　で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点２’について
　事案に鑑みて、まず相違点２’について検討する。
　甲第３号証には、「本発明の粘接着剤組成物に用いるブロック共重合体組成物においては、粘着剤組成物の特性が損なわれない限り、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系ブロック共重合体、ブタジエンゴム、イソプレンゴムなどのジエン系重合体ゴム、天然ゴムなどの他のゴム成分を配合することができる。」（摘記３−６）と記載されているが、上記スチレン系ブロック共重合体を配合した具体例は記載されていない。
　また、本件明細書の［００４５］には、「（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体が配合された接着剤は、４０℃での接着性が高くなる。本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ１）および（Ａ２）の双方を含むので、広い温度領域（１０〜４０℃）で優れた接着性を示す。」と記載されており、実際に、（Ａ１）及び（Ａ２）の双方を含む実施例１〜１０と、（Ａ２）を含まない比較例１〜３の実験データにより当該効果が裏付けられているが、甲第３号証においては、上記（摘記３−６）のとおり、スチレン系ブロック共重合体は粘着剤組成物の特性が損なわれない限り配合することができると記載されているにとどまり、本件明細書に記載されたような効果が得られることは記載されていない。さらに、上記のようなスチレン系ブロック共重合体を配合することによる効果が、本件特許に係る出願の出願日前に当該技術分野において周知の技術的事項であったとも認められない。
　そうすると、相違点２’は形式的な相違点であるということはできず、本件発明１と引用発明３とは、少なくとも相違点２’において実質的に相違するものと認められる。よって、相違点１’について検討するまでもなく、本件発明１は甲第３号証に記載された発明であるとすることはできないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。
（ウ）特許異議申立人の主張について
（ウ−１）相違点２’について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第３３頁において、「また、甲第３号証に記載のホットメルト接着剤には、芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体と共に、トリブロック型スチレン系ブロック共重合体を配合することができると記載されている（［００３７］）参照。」と主張しているが、上記６．（２）ア（イ）「相違点２’について」において検討したとおりの理由により、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
（ウ−２）相違点１’について
　特許異議申立人は、上記相違点１’に関して、甲第１号証（摘記１−１〜１−１４）及び甲第２号証（摘記２−１）を参考文献として提出し、特許異議申立書の第３７〜３８頁において、「ここで、上述のとおり、甲第２号証を鑑みると、甲第１号証には、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下である粘接着剤用ブロック共重合体組成物が記載されているに等しいといえる。
　そうすると、甲第１号証の粘接着剤用ブロック共重合体組成物は、甲第３号証のＡ発明の芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体と実質的に差異がないから、甲第３号証のＡ発明の芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体の２５重量％トルエン溶液における粘度も、２５０ｍＰａ・ｓ以下である蓋然性が極めて高い。・・・
　したがって、甲第３号証のＡ１発明は、本件特許発明１に係るラジアル型スチレンブロック共重合体（Ａ１）に相当する蓋然性が極めて高い。」と主張している。
　しかし、甲第１号証の国際公開日（２０１４年１月３０日）及び甲第１号証に記載された実験を再現したと特許異議申立人が主張している甲第２号証の試験報告書（平成２９年３月２１日）は、いずれも本件特許に係る出願の出願日（平成２５年５月２２日）より後に公開された技術的事項に基づいたものであるから、いずれも本件特許に係る出願の出願時における技術常識を示すものとして採用することはできない。また、上記６．（１）ア（ウ）（ウ−２）「相違点１について」において検討したとおり、溶液の濃度を１５質量％から２５質量％に上げた場合の粘度の上昇挙動が、甲第２号証に示されたものと同じような傾向になる蓋然性が高いとまではいえないから、仮に、甲第１号証の粘接着剤用ブロック共重合体組成物が、構成成分の重量平均分子量等の観点から甲第３号証に記載された芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体と類似しているとしても、ただちに甲第３号証に記載された芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体の２５重量％トルエン溶液における粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下である蓋然性が高いとまではいえない。よって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
（ウ−３）甲第３号証の比較例２について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第３８〜４０頁において、甲第３号証の比較例２に基づいて、甲第３号証には「甲第３号証のＢ発明」及び「甲第３号証のＢ１発明」が記載されていると主張し、特許異議申立書の第４０頁において、「したがって、甲第３号証のＢ１発明においても、本件特許発明１に係るラジアル型スチレンブロック共重合体（Ａ１）に相当する蓋然性が高い。」と主張している。
　しかし、甲第３号証の比較例２には、本件発明１における「（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体」が含まれていないから、上記６．（２）ア（イ）「相違点２’について」において検討したとおりの理由により、特許異議申立人の主張を採用することはできない。また、上記６．（２）ア（ウ）（ウ−２）「相違点１’について」において検討したとおりの理由により、甲第１号証及び甲第２号証を参考文献として、甲第３号証に記載された比較例２の芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体の２５重量％トルエン溶液における粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下である蓋然性が高いということもできない。よって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
イ　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１と同じ理由により特許法第２９条第１項第３号には該当しない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１及び５が、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない旨の特許異議申立理由（２）は、理由がないものである。
（３）特許法第２９条第２項について
（３−１）甲第３号証及び周知の技術事項（甲第１号証及び甲第２号証）に基づく特許異議申立理由について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明３との対比
　本件発明１と引用発明３とを対比すると、両者は、上記６．（２）ア（ア）「本件発明１と引用発明３との対比」に記載したとおりの点で一致し、上記相違点１’及び相違点２’の点で相違するものと認められる。
（イ）相違点２’について
　上記６．（２）ア（イ）「相違点２’について」において検討したとおり、甲第３号証には、スチレン系ブロック共重合体は粘着剤組成物の特性が損なわれない限り、スチレン系ブロック共重合体等の他のゴム成分を配合することができる旨が記載されているが（摘記３−６）、上記スチレン系ブロック共重合体を配合した具体例は記載されていない。これに対し、本件明細書には、（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体を配合することにより、４０℃での接着性が高くなり、広い温度領域（１０〜４０℃）で優れた接着性を示すとの有利な効果が得られることが記載されており、甲第３号証には、本件明細書に記載されたような効果が得られることは記載されていない。さらに、上記のようなスチレン系ブロック共重合体を配合することによる効果が、本件特許に係る出願の出願日前に当該技術分野において周知の技術的事項であったとも認められない。
　そうすると、相違点１’について検討するまでもなく、本件発明１は甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
（ウ）相違点１’について
　念のため、相違点１’についても検討すると、上記６．（２）ア（ウ）（ウ−２）「相違点１’について」に記載したとおりの理由により、甲第１号証及び甲第２号証を参考文献として、甲第３号証に記載された比較例２の芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体の２５重量％トルエン溶液における粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下である蓋然性が高いということはできない。よって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
イ　本件発明２、４及び５について
　本件発明２、４及び５は、いずれも本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１と同じ理由により、いずれも特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、４及び５が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の特許異議申立理由（３−１）は、理由がないものである。
（３−２）甲第３号証、甲第４号証及び周知の技術事項（甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証）に基づく特許異議申立理由について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明３との対比
　本件発明１と引用発明３とを対比すると、両者は、上記６．（２）ア（ア）「本件発明１と引用発明３との対比」に記載したとおりの点で一致し、上記相違点１’及び相違点２’の点で相違するものと認められる。
（イ）相違点２’について
　上記５．（２）「甲第３号証に記載された発明」に記載したとおり、
引用発明３の発明の目的は、ホットメルト接着剤に要求される種々の特性、特に、低粘度低適用温度を有し、しかも、剥離接着力と剪断接着破壊温度とが良好にバランスされ、且つ高い値を示すホットメルト接着剤などの粘接着剤として有用なブロック共重合体およびその製造方法を提供することにあり、他の目的は、低粘度低適用温度を有し、しかも、剥離接着力と剪断接着破壊温度とが良好にバランスされ、且つ高い値を示すホットメルト接着剤などの粘接着剤として有用な粘接着剤組成物を提供することにあるものと認められる（摘記３−２）。また、ホットメルト型粘接着剤として、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、病院用ガウン、ベッドパッド、手術用ドレープなどの使い捨て用品等、構造および弾性付着接着剤を含む多くの用途において好適に使用されるものであることが記載されている（摘記３−７）。
　これに対して、甲第４号証には、（ａ）式　（Ａ−Ｂ）ｎ−Ｙ
（ここで、Ｙは多価カップリング剤、Ａはポリビニル置換芳香族ブロックを包含し、Ｂは重合ゴム状中間ブロックを包含し、ｎは３以上の整数）で示され少なくとも約１４５，０００の分子量を有するラジアルブロック共重合体５ないし１４重量％、（ｂ）Ｃ５樹脂、スチレン化Ｃ５樹脂、スチレン化テルペン樹脂、水素化Ｃ９樹脂、ロジン誘導体、スチレン化テルペンゴム、およびそれらの混合物からなる群から選ばれた相容性粘着付与樹脂約４５ないし８５重量％、および（ｃ）可塑化油約５ないし３５重量％を包含する、使い捨て製品構成のためのホットメルト接着剤組成物が記載されており、Ａがポリスチレンブロックを包含し、Ｂがブタジエン、イソプレンもしくはそれらの混合物を包含する水素化もしくは非水素化重合ブロックであること、及び０．１ないし１０重量％の線状Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体をさらに含み、Ａがポリスチレンブロックを包含し、Ｂがブタジエン、イソプレンもしくはそれらの混合物を含む重合ゴム状中間ブロックを包含することが記載されている（摘記４−１）。
　また、甲第４号証に記載された発明が解決しようとする課題については、従来の、典型的な商業的に使用されている使い捨て製品の接着剤はスチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）またはスチレン−イソプレン−スチレン（Ｓ−Ｉ−Ｓ）線状（Ａ−Ｂ−Ａ）ブロックまたはマルチ−ブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ）共重合体と組合せた粘着付与樹脂を使用しており（摘記４−２、４−３）、接着剤の２０−３５重量％に及ぶ高い含有量のＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体の量が、弾性的取付けモードで使用するとき、凝着強度と接着性を維持することと、線状Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体系の中でクリープ抵抗特性を高めるために必要とされていたところ（摘記４−２）、このような高い重合体の含有量の接着剤は高いコスト、高い粘度の結果になり得ること、及び低い濃度では、凝着強度、接着性またはクリープ抵抗性が失われ、しばしば弾性的取付けモードに不適当となり得ること（摘記４−２）が記載されている。
　さらに、上記（ａ）式で表されるラジアルブロック共重合体の作用効果について、従来の技術と比較したとき、より優れた接着性および凝着性、高い結合強度、クリープ抵抗性及び剥離抵抗性を持つ接着剤を生産するために、任意に線状Ａ−Ｂ−Ａ（Ｓ−Ｉ−Ｓ及びＳ−Ｂ−Ｓの両方）ブロック共重合体と組み合わせて使用することができること（摘記４−４）が記載されており、その実施例として、上記（ａ）式で表されるラジアルブロック共重合体（クレイトンＤ−１１８４、摘記４−６）をベースにした接着剤と、上記線上Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体（クレイトン１１１１、クレイトン１１０２、摘記４−５）をベースにした接着剤の試験結果（摘記４−７、表６）、及び上記（ａ）式で表されるラジアルブロック共重合体（クレイトンＤ−１１８４、摘記４−６）と、上記線状Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体（クレイトン１１１７、甲第５号証（摘記５−１））からみて、リニア型トリブロック共重合体に相当する。）とを併用した接着剤の試験結果（摘記４−８、表７）が記載されており、表６及び表７の試験結果（粘度、クリープ抵抗性、動的接着剥離試験、静的剪断応力、貯蔵性）から、ラジアルブロック共重合体を用いた接着剤の方が、線状Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体のみを用いた接着剤よりも、上記試験項目の点で優れていることが読み取れる。
　そうすると、引用発明３と、甲第４号証に記載された発明とは、利用分野は共通するものの、解決しようとする課題は共通していない。また、甲第４号証の記載からは、上記相違点２’に係る構成である線状Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体を用いることによる好ましい効果は特段読み取れないし、引用発明３の課題である、低粘度適用温度を有するホットメルト接着剤の提供等の課題を、線状Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体の配合により解決できるものと解することもできない。よって、甲第４号証には、引用発明３に対して甲第４号証に記載された線状Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体を配合する動機付けとなる記載はない。
　さらに、上記６．（２）ア（イ）「相違点２’について」において検討したとおり、本件明細書には、（Ａ２）トリブロック型スチレンブロック共重合体を配合することにより、４０℃での接着性が高くなり、広い温度領域（１０〜４０℃）で優れた接着性を示すとの有利な効果が得られることが記載されているが、甲第３号証、甲第４号証及び参考文献として提出された甲第５号証のいずれにも、本件明細書に記載されたような効果が得られることは記載されていない。加えて、上記のようなトリブロック型スチレンブロック共重合体を配合することによる効果が、本件特許に係る出願の出願日前に当該技術分野において周知の技術的事項であったとも認められない。
　そうすると、相違点１’について検討するまでもなく、本件発明１は甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
（ウ）相違点１’について
　念のため、相違点１’についても検討すると、上記６．（２）ア（ウ）（ウ−２）「相違点１’について」に記載したとおりの理由により、甲第１号証及び甲第２号証を参考文献として、甲第３号証に記載された比較例２の芳香族ビニル−イソプレンブロック共重合体の２５重量％トルエン溶液における粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下である蓋然性が高いということはできない。また、甲第４号証及び甲第５号証の記載を参酌しても、同様である。よって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
（エ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第４２頁において、「そして、甲第４号証には、ラジアル型スチレンブロック共重合体と共に、リニア型のスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体及びリニア型のスチレン−イソプレン−スチレン共重合体などのリニア型Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体（トリブロック型共重合体）を用いることで、より優れた接着性及び凝集性、高い結合強度、クリープ抵抗性及び剥離抵抗性を持つ接着剤を生産することができることが記載されている（特許請求の範囲（１４）、６頁右上欄１〜７行目、表７参照）（当審注：摘記４−１、４−４及び４−８を参照。）。
　さらに、表７には、ラジアル型スチレンブロック共重合体（クレイトンＴＭ１１８４）と共に、トリブロック型スチレンブロック共重合体のリニア型スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クレイトンＴＭ１１１７、甲第５号証参照）を用いた実施例があり、得られる接着剤は、クリープ抵抗性及び静的剪断応力に優れ、適度な粘度を有し、従来技術よりも改善された特性を持つことが記載されている（７頁右下欄７〜１９行目、１９頁左上欄１６〜２０行目、表７参照）（当審注：摘記４−８を参照。）。・・・
　そして、甲第４号証には、トリブロック型スチレンブロック共重合体を用いることで、得られる接着剤は、クリープ抵抗性及び静的剪断応力に優れ、適度な粘度を有し、従来技術よりも改善された特性を持つことが具体的に記載されている。」と主張しているが、上記６．（３）（３−２）ア（イ）「相違点２’について」において検討したとおり、特許異議申立人が指摘する、クリープ抵抗性及び静的剪断応力に優れ、適度な粘度を有し、従来技術よりも改善された特性を持つとの効果は、ラジアル型スチレンブロック共重合体に基づく効果と解されるものであり、甲第４号証の記載により、引用発明３においてリニア型スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を用いることが動機付けられるとはいえない。よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
イ　本件発明２、４及び５について
　本件発明２、４及び５は、いずれも本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１と同じ理由により、いずれも特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、４及び５が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の特許異議申立理由（３−２）は、理由がないものである。
（４）特許法第３６条第４項第１号について
ア　本件発明１〜５について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第４４頁において、「本件特許の実施例では、（Ａ１）ラジアル型スチレンブロック共重合体として、（Ａ１−１）乃至（Ａ１−３）の３種類のブロック共重合体を用いており、それらはそれぞれ、旭化成ケミカルズ株式会社製のＨＪ１２、ＨＪ１３及びＨＪ１４である（［００７８］）。しかしながら、甲第６号証（旭化成株式会社回答書）によると、それらの製品の製造・販売元である旭化成株式会社が「対象材名の製品は、試作サンプル名であり、製品製造施設での製造を行っていないため販売していない」としていることから明らかなように、ＨＪ１２、ＨＪ１３及びＨＪ１４は、本件特許の出願時はもちろんのこと、現在（２０１７年４月２６日）に至るまで市販されていない。・・・本件特許明細書には、ＨＪ１２、ＨＪ１３及びＨＪ１４の製造方法（例えば原料及びその配合量、圧力や温度などの重合条件）及び各種物性や各成分含有量の測定条件も記載されていないことから、いかに当業者であっても、それらのラジアル型スチレンブロック共重合体が［００７８］に記載された以外のどのような構造及び物性を有しているのか理解することはできず、それらのラジアル型スチレンブロック共重合体を製造することはできない。・・・そうすると、当業者がそれらのラジアル型スチレンブロック共重合体を製造したり使用したりするのには、本件特許明細書の他の部分の記載や本件特許の出願時の技術常識を踏まえても、過度の試行錯誤を要し、ひいては、本件特許明細書の実施例に記載のホットメルト接着剤を製造したり使用したりするのにも、過度の試行錯誤を要する。」と主張している。
　しかしながら、本件発明１において特定された（Ａ１）成分のラジアル型スチレンブロック共重合体は、例えば甲第４号証に類似の物性を有するものが記載されており、その製造方法も具体的に記載されていることを勘案すると、本件特許に係る出願の出願日前においてまったく未知のものとはいえず、当業者であれば、公知の技術的事項に基づいて製造することが可能であったものと解される。また、実施例で（Ａ１）成分として用いられたとされているＨＪ１２、ＨＪ１３及びＨＪ１４（旭化成ケミカルズ社製）については、いずれもスチレン含有率、ジブロック含有率及び２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度の数値が明確に記載されているから（［００７８］等）、特定の商品が一般に販売されておらず、入手できないとしても、上記公知の技術的事項に基づいて当業者が同様のものを製造または入手することがまったくできないとまではいえない。そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとまではいえない。本件発明１を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明２〜５についても同様である。
　よって、特許異議申立人の主張を採用することができず、本件発明１〜５が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の特許異議申立理由（４）は、理由がないものである。
（５）特許法第３６条第６項第１号について
ア　本件発明１〜５について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第４４〜４５頁において、概ね特許異議申立理由（４）（特許法第３６条第４項第１号）と同様の事項を指摘し、「そうすると、そのような実施例を初めとする本件特許明細書は、本件特許発明の範囲内であれば、低温塗工が可能で、ポリオレフィン基材への接着性に優れ、かつクリープ耐性に優れたホットメルト接着剤、そのホットメルト接着剤を用いて得られる使い捨て製品を提供するという本件特許発明の目的を達成できると当業者が認識できる程度に、具体例を開示して記載しているとはいえない。よって、いかに当業者であっても、本件特許の出願時の技術常識に照らして、上記の目的を達成できる本件特許発明の範囲まで、本件特許明細書に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。」と主張している。
　しかしながら、本件明細書には、スチレン含有率（［００３６］）、ジブロック含有率（［００３７］〜［００３８］）、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度（［００３９］〜［００４１］）のそれぞれについて、数値限定の意義が記載され、特定された数値範囲であれば、本件発明の課題を解決できることが開示されているといえる。また、本件明細書には、実施例においてスチレン含有率が３８〜４３重量％、ジブロック含有率が７０〜８０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が１６５〜２４３ｍＰａ・ｓであるラジアル型スチレンブロック共重合体を用いた旨が記載されており、低温塗工が可能で、幅広い温度で接着性に優れ、タックと保持力とのバランスに優れたホットメルト接着剤を提供するという本件発明の課題を実際に解決し得ることが裏付けられているところ、上記一般的な説明や出願時の公知技術に鑑みれば、本件発明１の範囲まで（Ａ１）成分の上記各数値範囲を拡張ないし一般化することが不当であるとまではいえない。本件発明１を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明２〜５についても同様である。
　よって、特許異議申立人の主張を採用することはできず、本件発明１〜５は発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができるから、本件発明１〜５が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の特許異議申立理由（５）は、理由がないものである。
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月２６日（２０１７．７．２６）