【事件の表示】
　特許第５９３８５８４号発明「太陽電池モジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９３８５８４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第５９３８５８４号の請求項４に係る特許を維持する。
　特許第５９３８５８４号の請求項１ないし３に係る特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９３８５８４号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、２０１１年９月２６日に国際特許出願（国内優先権主張　２０１０年９月２８日）され、平成２８年５月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人日置綾子により特許異議の申立てがされたものであり、以後の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年２月１３日　取消理由通知（同年２月１５日発送）
　平成２９年３月３１日　訂正請求書・意見書（特許権者）
　平成２９年４月１９日　通知書（平成２９年４月２１日発送）
　合議体は、平成２９年４月１９日付け通知書において、取消理由通知の写し、訂正の請求書及びこれに添付された訂正した特許請求の範囲の副本、取消理由通知に対応する特許権者の意見書副本を特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人から意見書の提出はなかった。
第２　訂正の適否
１　請求項の記載
　願書に添付した特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　複数の太陽電池が封止材により表面部材と裏面部材との間に封止された矩形状の太陽電池パネルと、
　この太陽電池パネルの周縁部を支持するフレームと、を備え、
　前記フレームは、太陽電池パネルの一対の短辺側に沿って設けられる第一のフレームと一対の長辺側に沿って設けられる第二のフレームで構成され、
　前記第一のフレームと前記第二のフレームは、それぞれ、短手方向における断面が矩形形状の中空構造を備える第一および第二の本体部と、前記第一および第二の本体部の上部にそれぞれ位置し前記太陽電池パネルの周縁部が嵌め込まれる第一および第二の嵌合部と、前記第一のフレームの底面部と共通している前記第一の本体部の底面部および前記第二のフレームの底面部と共通している前記第二の本体部の底面部にそれぞれ連接し、かつ前記太陽電池パネルの周縁部から内側に向かう方向に延びた第一および第二の内鍔部と、を有し、
　前記第一のフレームの長手方向における前記第一の本体部と前記第一の嵌合部と前記第一の内鍔部の端面と、前記第二のフレームの長手方向における前記第二の本体部と前記第二の嵌合部と前記第二の内鍔部の端面とがそれぞれ係合している、
太陽電池モジュール。
【請求項２】
　前記フレームは、前記第一の本体部の底面部に連接し前記太陽電池パネルの周縁部から外側に向かう方向に延びた鍔部を有する、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
　前記太陽電池パネルの周縁部と前記フレームの前記第一および第二の嵌合部との間に挿入され、前記太陽電池パネルを前記フレームの前記第一および第二の嵌合部に固定するパッキンと、をさらに備え、
　前記太陽電池パネルの周縁部は、前記パッキンを介して前記第一および第二の嵌合部に嵌め込まれることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
　前記太陽電池パネルの裏面側に配置されるパッキンは、表面側に配置されるパッキンよりも、前記太陽電池パネルの周縁部から内側に向かう方向において長く形成されている、請求項３に記載の太陽電池モジュール。」　
２　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４の記載を
「複数の太陽電池が封止材により表面部材と裏面部材との間に封止された矩形状の太陽電池パネルと、
　この太陽電池パネルの周縁部を支持するフレームと、
　緩衝作用を有する絶縁性樹脂材料からなるパッキンと、
　を備え、
　前記フレームは、太陽電池パネルの一対の短辺側に沿って設けられる第一のフレームと一対の長辺側に沿って設けられる第二のフレームで構成され、
　前記第一のフレームと前記第二のフレームは、それぞれ、短手方向における断面が矩形形状の中空構造を備える第一および第二の本体部と、前記第一および第二の本体部の上部にそれぞれ位置し前記パッキンを介して前記太陽電池パネルの周縁部が嵌め込まれる第一および第二の嵌合部と、前記第一のフレームの底面部と共通している前記第一の本体部の底面部および前記第二のフレームの底面部と共通している前記第二の本体部の底面部にそれぞれ連接し、かつ前記太陽電池パネルの周縁部から内側に向かう方向に延びた第一および第二の内鍔部と、を有し、
　前記第一のフレームの長手方向における前記第一の本体部と前記第一の嵌合部と前記第一の内鍔部の端面と、前記第二のフレームの長手方向における前記第二の本体部と前記第二の嵌合部と前記第二の内鍔部の端面とがそれぞれ係合しており、
　前記フレームは、前記第一の本体部の底面部および前記第二の本体部の底面部とそれぞれ対向する第一の上面部および第二の上面部の前記太陽電池パネルの内側方向の端部には、内側方向に延びる鍔部を備えておらず、
　前記パッキンは、前記太陽電池パネルの周縁部を覆い、かつ、所定の割合に圧縮された状態で、前記太陽電池パネルの周縁部と前記フレームの前記第一および第二の嵌合部との間に挿入され、前記太陽電池パネルを前記フレームの前記第一および第二の嵌合部に固定し、
　前記太陽電池パネルの裏面側に当該裏面と接触した状態で配置されるパッキンは、表面側に配置されるパッキンよりも、前記太陽電池パネルの周縁部から内側に向かう方向において長く形成されており、かつ、前記第一および第二の上面部の前記太陽電池パネルの内側方向の端部よりも前記内側方向に突出し、前記複数の太陽電池のうち前記太陽電池パネルの周縁部側に位置する太陽電池と前記太陽電池パネルの厚み方向に重なっている、太陽電池モジュール。」
に訂正する。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について 
　特許請求の範囲の請求項１を削除する訂正の目的は、「特許請求の範囲の減縮」である。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（２）訂正事項２について 
　特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正の目的は、「特許請求の範囲の減縮」である。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正の目的は、「特許請求の範囲の減縮」である。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
ア　訂正事項４は、以下の訂正事項からなる。
（ア）特許請求の範囲の請求項４は請求項３の記載を引用し、請求項３は請求項１の記載を引用するところ、請求項４の記載を、請求項１、３の記載を引用しないものとする訂正事項（以下「訂正事項４−１」という。）
　
（イ）「パッキン」について、「緩衝作用を有する絶縁性樹脂材料からなる」との発明特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項４−２」という。）
（ウ）「フレーム」について、「前記フレームは、前記第一の本体部の底面部および前記第二の本体部の底面部とそれぞれ対向する第一の上面部および第二の上面部の前記太陽電池パネルの内側方向の端部には、内側方向に延びる鍔部を備えておらず、」との発明特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項４−３」という。）
（エ）「太陽電池パネルの周縁部とフレームの第一および第二の嵌合部との間に挿入され、前記太陽電池パネルを前記フレームの前記第一および第二の嵌合部に固定するパッキン」について、「太陽電池パネルの周縁部を覆い、かつ、所定の割合に圧縮された状態で」との発明特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項４−４」という。）
　
（オ）「太陽電池パネルの裏面側に配置されるパッキン」について、「当該裏面と接触した状態で」であるとの発明特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項４−５」という。）
（カ）「太陽電池パネルの裏面側に配置されるパッキン」について、「かつ、前記第一および第二の上面部の前記太陽電池パネルの内側方向の端部よりも前記内側方向に突出し、前記複数の太陽電池のうち前記太陽電池パネルの周縁部側に位置する太陽電池と前記太陽電池パネルの厚み方向に重なっている」との発明特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項４−６」という。）
　
イ　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について検討する。
（ア）訂正事項４−１の訂正の目的は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（イ）訂正事項４−２の訂正の目的は、「パッキン」の材料に関する特定事項を追加する訂正事項であるから、「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　そして、願書に添付した明細書には、
「【００２４】
　このパッキン４０を構成する材料は、
緩衝作用を有する絶縁性樹脂材料
との記載があるから、訂正事項４−２は、新規事項を追加するものではない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ウ）訂正事項４−３の訂正の目的は、「フレーム」の形状に関する特定事項を追加する訂正事項であるから、「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　そして、願書に添付した図面の図６より、フレームは、第一の本体部の底面部および第二の本体部の底面部とそれぞれ対向する第一の上面部および第二の上面部の太陽電池パネルの内側方向の端部は、内側方向に延びる鍔部を備えていないことが看て取れるから、訂正事項４−３は、新規事項を追加するものではない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（エ）訂正事項４−４の訂正の目的は、「太陽電池パネルの周縁部とフレームの第一および第二の嵌合部との間に挿入され、前記太陽電池パネルを前記フレームの前記第一および第二の嵌合部に固定するパッキン」の配置状態に関する特定事項を追加する訂正事項であるから、「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　そして、願書に添付した明細書には、
「【００４１】
　これにより、パッキン４０がフレーム２０の嵌合部２２に狭まれて、
太陽電池モジュール１０の周縁部が、パッキン４０を介してフレーム２０に固定される
【００４２】
　なお、フレーム２０によるパッキン４０の支持によって、
パッキン４０は
所定の割合に圧縮される
との記載があるから、訂正事項４−４は、新規事項を追加するものではない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（オ）訂正事項４−５の訂正の目的は、「太陽電池パネルの裏面側に配置されるパッキン」の状態に関する特定事項を追加する訂正事項であるから、「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　そして、願書に添付した図面の図６より、パッキン４０のうち、太陽電池パネルの裏面側に配置された部分が太陽電池パネル１０の裏面と接触した状態で配置されている構成が看て取れるから、訂正事項４−３は、新規事項を追加するものではない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（カ）訂正事項４−６の訂正の目的は、「太陽電池パネルの裏面側に配置されるパッキン」について、太陽電池パネルが備える太陽電池との位置関係に関する特定事項を追加する訂正事項であるから、「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　そして、願書に添付した明細書には、
「【００４６】
　図６に示すように、第２の実施形態は、裏面部材１３側に配置されるパッキン４０の裏面部４０ｂは、表面部材１２側に配置されるパッキン４０の表面部４０ａよりも、太陽電池パネル１０の周端部から内側に向かう方向に長く形成される。具体的には、
裏面部材１３に配置されるパッキン４０の裏面部４０ｂは、表面部材１２側に配置されるパッキン４０の表面部４０ａより、例えば、１〜３０ｍｍ、好ましくは、１０〜２０ｍｍ長く形成される。このように、裏面部４０ｂを長く形成することで、太陽電池１１とフレーム２０との間の絶縁性が大きくなる
との記載があること、そして、願書に添付した図面の図６より、パッキン４０の裏面部４０ｂが、太陽電池パネル１０の周縁部側に位置する太陽電池１１と太陽電池パネル１０の厚み方向に重なっている構成が看て取れることから、訂正事項４−６は、新規事項を追加するものではない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
４　一群の請求項について 
 　訂正前の請求項１〜４は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、当該一群の請求項毎に訂正を請求するものである。よって、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 
 　 
５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項、及び第９項で準用する第１２６条第４項〜第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜４］について訂正を認める。　
　
第３　特許異議申立てについて 
１　本件発明４
 　本件訂正請求により訂正された請求項４に係る発明は、その請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、請求項１〜３は、上記第２のとおり、削除されている。 
「複数の太陽電池が封止材により表面部材と裏面部材との間に封止された矩形状の太陽電池パネルと、
　この太陽電池パネルの周縁部を支持するフレームと、
　緩衝作用を有する絶縁性樹脂材料からなるパッキンと、
　を備え、
　前記フレームは、太陽電池パネルの一対の短辺側に沿って設けられる第一のフレームと一対の長辺側に沿って設けられる第二のフレームで構成され、
　前記第一のフレームと前記第二のフレームは、それぞれ、短手方向における断面が矩形形状の中空構造を備える第一および第二の本体部と、前記第一および第二の本体部の上部にそれぞれ位置し前記パッキンを介して前記太陽電池パネルの周縁部が嵌め込まれる第一および第二の嵌合部と、前記第一のフレームの底面部と共通している前記第一の本体部の底面部および前記第二のフレームの底面部と共通している前記第二の本体部の底面部にそれぞれ連接し、かつ前記太陽電池パネルの周縁部から内側に向かう方向に延びた第一および第二の内鍔部と、を有し、
　前記第一のフレームの長手方向における前記第一の本体部と前記第一の嵌合部と前記第一の内鍔部の端面と、前記第二のフレームの長手方向における前記第二の本体部と前記第二の嵌合部と前記第二の内鍔部の端面とがそれぞれ係合しており、
　前記フレームは、前記第一の本体部の底面部および前記第二の本体部の底面部とそれぞれ対向する第一の上面部および第二の上面部の前記太陽電池パネルの内側方向の端部には、内側方向に延びる鍔部を備えておらず、
　前記パッキンは、前記太陽電池パネルの周縁部を覆い、かつ、所定の割合に圧縮された状態で、前記太陽電池パネルの周縁部と前記フレームの前記第一および第二の嵌合部との間に挿入され、前記太陽電池パネルを前記フレームの前記第一および第二の嵌合部に固定し、
　前記太陽電池パネルの裏面側に当該裏面と接触した状態で配置されるパッキンは、表面側に配置されるパッキンよりも、前記太陽電池パネルの周縁部から内側に向かう方向において長く形成されており、かつ、前記第一および第二の上面部の前記太陽電池パネルの内側方向の端部よりも前記内側方向に突出し、前記複数の太陽電池のうち前記太陽電池パネルの周縁部側に位置する太陽電池と前記太陽電池パネルの厚み方向に重なっている、太陽電池モジュール。」（以下「本件発明４」という。）
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜４に係る特許に対し、平成２９年２月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　 
　甲第１号証：登録実用新案第３１５５５６４号公報 
　甲第２号証：特開２０００−２４３９９８号公報 
　甲第３号証：特開２００１−２３０４４０号公報 
　甲第４号証：特開２００３−２８２９１７号公報 
　甲第５号証：特開２０００−８０７７５号公報 
　甲第６号証：特開２００１−１９３２４１号公報 
　甲第７号証：中沢一、小泉堯著、「固体の力学」、第２３版、株式会社　　　　　　　　養賢堂 、１９８９年９月３０日、ｐ．８４−８９ 
　甲第８号証：特開２０１０−１９９１４７号公報 
（２）本件の請求項２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。よって、本件の請求項２に係る特許は、取り消すべきものである。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　請求項２に記載された「前記フレームは、前記第一の本体部の底面部に連接し前記太陽電池パネルの周縁部から外側に向かう方向に延びた鍔部を有する」との発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されていない。
３　取消理由の検討
　請求項１〜３に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１〜３に対して特許異議申立人日置綾子がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。以下では、本件特許の請求項４に対する、特許法第２９条第２項違反を理由とする取消理由について、検討する。
（１）引用する刊行物
ア　甲第１号証
　甲第１号証（登録実用新案第３１５５５６４号公報）には、図とともに、以下の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本考案は、特にソーラーパネルを組み立てるためのフレームに関するものである。」
（イ）「【背景技術】
【０００２】
　図４に示すように、従来のソーラーパネル用フレームは、４つのフレームビーム（９０）と４つの連結部材（８０）とを有するものである。
【０００３】
　前記４つのフレームビーム（９０）はそれぞれ本体（９１）を有し、該本体（９１）の上半部には、側面に開口を有する、ソーラーパネルを保持するための取付部（９２）が形成され、該取付部（９２）の下方に組立口（９３）が設けられると共に、該組立口（９３）の下部に、組立口（９３）から横方向へ向かってプレート（９４）が延設され、該プレート（９４）は、前記開口と同一方向へ延出されるものである。更に、前記フレームビーム（９０）の両端には、夫々１つの面取部（９５）が形成され、該面取部（９５）は、フレームビーム（９０）の長手方向に対して４５度の角度を有し、前記取付部（９２）と組立口（９３）から、プレート（９４）まで連続的に形成されるものである。
【０００４】
　前記各連結部材（８０）は、２つの組立アーム（８１）を組み合わせたＬ字形を呈するものであり、該各組立アーム（８１）に緩み防止部（８２）が設けられる。
【０００５】
　図５に示すように、従来のソーラーパネル用フレームにおける連結部材（８０）は、２つの組立アーム（８１）をフレームビーム（９０）の組立口（９３）に挿入させることにより、２つのフレームビーム（９０）を連結するものであり、つまり、該連結部材（８０）は、２つのフレームビーム（９０）の内部に収納されると共に、隣接するフレームビーム（９０）の面取部（９５）同士が完全に接合されることから、隣接する２つのフレームビーム（９０）同士は、９０度の角度で組み合わされる。この構成によれば、ソーラーパネル用フレームを確実に組み立てることができる。」
（ウ）図４、５は、以下のものである。
　　図４　　　　　　　　　　　　　図５
イ　甲１発明
　上記ア（イ）【０００３】によれば、ソーラーパネル用フレームが、ソーラーパネルを保持するための取付部を有することが開示されている。してみると、甲第１号証には、ソーラーパネルとソーラーパネル用フレームを備え、取付部にソーラパネルを保持したソーラーパネル用フレームについての、以下の発明が開示されている。
「ソーラーパネルとソーラーパネル用フレームを備え、
　前記ソーラーパネル用フレームは、４つのフレームビーム（９０）と４つの連結部材（８０）とを有し、
　前記４つのフレームビーム（９０）はそれぞれ本体（９１）を有し、
　該本体（９１）の上半部には、側面に開口を有する、ソーラーパネルを保持するための取付部（９２）が形成され、
　該取付部（９２）の下方に組立口（９３）が設けられると共に、該組立口（９３）の下部に、組立口（９３）から横方向へ向かってプレート（９４）が延設され、
　該プレート（９４）は、前記開口と同一方向へ延出されるものであり、
　前記フレームビーム（９０）の両端には、夫々１つの面取部（９５）が形成され、
　該面取部（９５）は、フレームビーム（９０）の長手方向に対して４５度の角度を有し、
　前記取付部（９２）と組立口（９３）から、プレート（９４）まで連続的に形成され、
　前記各連結部材（８０）は、２つの組立アーム（８１）を組み合わせたＬ字形を呈するものであり、該各組立アーム（８１）に緩み防止部（８２）が設けられ、
　連結部材（８０）は、２つの組立アーム（８１）をフレームビーム（９０）の組立口（９３）に挿入させることにより、２つのフレームビーム（９０）を連結するものであり、つまり、該連結部材（８０）は、２つのフレームビーム（９０）の内部に収納されると共に、隣接するフレームビーム（９０）の面取部（９５）同士が完全に接合されることから、隣接する２つのフレームビーム（９０）同士は、９０度の角度で組み合わされるものである、
　取付部にソーラパネルを保持したソーラーパネル用フレーム。」（以下「甲１発明」という。
ウ　甲第２号証
　甲第２号証（特開２０００−２４３９９８号公報）には、図とともに、以下の記載がある。
（ア）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下に本発明の第１実施例を、図１を用いて詳細に説明する。図において、図１（ａ）は太陽電池モジュールの斜視図、図１（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ’断面図である。図１において、１０は太陽電池素子１１を含む矩形板状の太陽電池パネル、２０はこの太陽電池パネル１０の外周にシール材３０を介して嵌め込まれたアルミ又はステンレス等の金属製外枠である。太陽電池モジュールにおける外枠２０の断面構造は、Ａ−Ａ’断面しか図示してないが、各４辺において外枠２０の断面構造は同一である。
【００１１】次に太陽電池パネル１０の構造について説明する。太陽電池パネル１０は、受光面側のガラス等の透光性絶縁基板１２と、裏面側の金属箔を絶縁性フィルムで挟着した耐候性部材としての耐候性フィルム１３とを用いて、結晶系又はアモルファスシリコン系の複数の太陽電池素子１１をその間に挟み、内部の隙間にPVB又はEVA等の接着性の透明樹脂１４を充てんした構造である。…
【００１２】外枠２０において、２１は中空構造の本体部分、２２は本体部分２１の上部に位置し太陽電池パネル１０の外周部をシール材３０を介して嵌め込む断面コの字状の嵌合部分、２３は本体部分２１の外側に位置する外周溝である。この外周溝２３は、太陽電池モジュールを屋外に設置したとき、雨水が流れる溝である。
…
【００１５】また、シール材に非流動性のブチルゴムやアクリルフォームを基材とした両面粘着テープ等の樹脂を用いると、この樹脂が受光面側凹部２４、背面側凹部２５、凹部２６に納まることになるので、外枠２０の組立作業が容易であると共に、十分な量の樹脂を利用することができるので耐水性も良好である。上述の発明が解決しようとする課題に記載したような、樹脂に流動性がないために余りの樹脂が嵌合部の外に逃げることができず、外枠の組立作業がしにくい問題点、組立作業を容易にするために樹脂の量を少なくすることによる耐水性及び止水性の低下の問題点を解消することができた。」
（イ）図１は、以下のとおりのものである。
エ　甲第３号証
　甲第３号証（特開２００１−２３０４４０号公報）には、図とともに、以下の記載がある。
（ア）「【００３５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。…
【００３８】−太陽電池モジュール２の構成−
以下、太陽電池モジュール２の構成について説明する。各太陽電池モジュール２，２，…は互いに同一の構成で成っている。具体的に、太陽電池モジュール２は、図２に示すように太陽電池モジュール本体４と枠体５とにより構成されている。図２（ａ）は太陽電池モジュール２の平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ矢視図、図２（ｃ）は図２（ａ）におけるＣ矢視図である。
…
【００４１】各フレーム材５１，５２，５３，５４は、アルミニウムの押出加工によりそれぞれ成形されている。上側フレーム材５１は、太陽電池モジュール本体４における住宅棟側に位置する端縁を保持している。下側フレーム材５２は、太陽電池モジュール本体４における住宅軒側に位置する端縁を保持している。各側端フレーム材５３，５４は、太陽電池モジュール本体４の左右両側縁をそれぞれ保持すると共に、上記上側フレーム材５１及び下側フレーム材５２の両端縁同士を連結している。
…
【００５８】第１止水部材６１の変形は、図８に示すように、この第１止水部材６１の自由端側（図８において上側に位置している部分）が太陽電池モジュール本体４によって溝５４ｅの内部に押し込まれ、この溝５４ｅの内面に沿って太陽電池モジュール本体４の外周部に巻き付くように変形する。このため、太陽電池モジュール本体４の外周部の表面側及び裏面側と溝５４ｅの内面との間にはそれぞれ第１止水部材６１が存在することになる。」
（イ）図２、図８は、以下のとおりのものである。
図２　　　　　　　　　　　　　　　　図８
オ　甲第４号証
　甲第４号証（特開２００３−２８２９１７号公報）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従来の方法では、透明パネル２とフレーム３によって強度を確保しているため、モジュールを大型化する際に、透明パネル２を厚くするか、フレーム３の強度をあげないと、フレーム３からモジュール本体１が外れてしまい、モジュール全体の強度が確保できなかった。つまり、モジュール本体１の受光面側から荷重がかかった場合、モジュール本体１は中央を頂点に窪んだ形状となる。モジュール本体１の受光面にかかった荷重は、モジュール本体１が撓むことにより垂直成分と水平成分に分けられる。このときの水平方向の力により、フレーム３からモジュール本体１が外れてしまう。」
（イ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る太陽電池モジュールの実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る太陽電池モジュールの一実施形態を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図であり、１はモジュール本体、２は太陽電池セル、３フレーム、４は弾性体である。
【００１４】モジュール本体１は、ガラスなどから成る透光性パネル５の裏面側に複数の太陽電池セル２を直列および並列に接続してＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）などの透光性接着剤６で接着し、裏面側にＰＥＴ樹脂などから成る裏面保護材７を配設したものである。
【００１５】モジュール本体１の周縁部にはフレーム３が取り付けされている。このフレーム３は端面からモジュール本体１へ衝撃が加わったり、ごみなどが浸入することを防止すると共に、建物等への取り付けの際の取り付け部材やモジュール本体１の強度確保のために取り付ける。このフレーム３は、上部が断面コ字状３ａに形成されるとともに、モジュール本体１の裏面側でモジュール本体１の内側に張り出した中空状３ｂに形成されている。この中空状部３ｂの上部で張り出し部３ｃが形成される。このように、中空状部３ｂをモジュール本体１の内側に張り出して張り出し部３ｃを形成すると、フレーム３の強度向上と張り出し部３ｃの形成を同時に行うことができる。
…
【００１９】次に、本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法を説明する。ガラスなどの透明パネル５の裏面側に、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）などの透光性接着剤６、直列および並列に接続した複数の太陽電池セル２、透光性接着剤６、おいび裏面保護材７を順次積層して、圧力と熱を加えながら、接着材６を架橋してモジュール本体１を形成する。次に、モジュール本体１に長辺フレーム３ｄと短辺フレーム３ｅを取り付ける。次に、長辺フレーム３ｄと短辺フレーム３ｅをねじで締結する。そして、長辺フレーム３ｄおよび短辺フレーム３ｅとモジュール本体１との間に弾性体３を介装させることによって形成する。」
（ウ）図１、図２は、以下のとおりのものである。
図１　　　　　　　　　　　　　　　　図２
カ　甲第５号証
　甲第５号証（特開２０００−８０７７５号公報）には、以下の記載がある。
「【００３１】以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、この実施形態に限られるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。例えば、太陽電池パネルの形状としては、正方形に限らず、長さ寸法の異なる長辺および短辺を有する長方形でもよい。」
キ　甲第６号証
　甲第６号証（特開２００１−１９３２４１号公報）には、以下の記載がある。
「【００４７】なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形なども本発明に含まれる。…さらに、矩形太陽電池パネルとしては、長方形状に形成されたものに限らず、正方形状に形成されたものでもよい。」
ク　甲第７号証
　甲第７号証（中沢一、小泉堯著、「固体の力学」、第２３版、株式会社　養賢堂 、１９８９年９月３０日、ｐ．８４−８９）には、フレームの断面形状に応じて、フレームの断面二次モーメントは変化することが記載されている。
ケ　甲第８号証
　甲第８号証（特開２０１０−１９９１４７号公報）には、図とともに、以下の記載がある。
（ア）「【００２７】
　上記太陽電池モジュール本体１０は、周縁部にシール材４０を用いてアルミニウムなどからなるフレーム２０に嵌め込まれる。このフレーム２０は、アルミニウム、ステンレス又は鋼板ロールフォーミング材等で形成されている。」
（イ）図６は、以下のとおりのものである。
（２）対比・判断
ア　本件発明４と甲１発明を対比すると、
　甲１発明の「ソーラーパネル」は本件発明４の「太陽電池パネル」に相当し、以下同様に、
　「ソーラーパネル用フレーム」は「フレーム」に、
　「フレームビーム（９０）」は「第一のフレーム」または「第二のフレーム」に、
　「組立口（９３）」は「短手方向における断面が矩形形状の中空構造」に、
　「プレート（９４）」は「第１及び第二の内鍔部」に、
　「隣接するフレームビーム（９０）の面取部（９５）同士が完全に接合されること」は「前記第一のフレームの長手方向における前記第一の本体部と前記第一の嵌合部と前記第一の内鍔部の端面と、前記第二のフレームの長手方向における前記第二の本体部と前記第二の嵌合部と前記第二の内鍔部の端面とがそれぞれ係合して」いることに、
　「取付部にソーラパネルを保持したソーラーパネル用フレーム」は「太陽電池モジュール」に、
それぞれ相当する。
　
イ　上記アの相当関係を踏まえて検討すると、本件発明４は、
　「緩衝作用を有する絶縁性樹脂材料からなるパッキン」を備え、「前記パッキンは、前記太陽電池パネルの周縁部を覆い、かつ、所定の割合に圧縮された状態で、前記太陽電池パネルの周縁部と前記フレームの前記第一および第二の嵌合部との間に挿入され、前記太陽電池パネルを前記フレームの前記第一および第二の嵌合部に固定し」、「前記太陽電池パネルの裏面側に当該裏面と接触した状態で配置されるパッキンは、表面側に配置されるパッキンよりも、前記太陽電池パネルの周縁部から内側に向かう方向において長く形成されており、かつ、前記第一および第二の上面部の前記太陽電池パネルの内側方向の端部よりも前記内側方向に突出し、前記複数の太陽電池のうち前記太陽電池パネルの周縁部側に位置する太陽電池と前記太陽電池パネルの厚み方向に重なっている」、
との特定事項を有するのに対し、甲１発明は前記特定事項を有していない点で相違する。また、当該特定事項は、甲第２号証〜甲第８号証の何れにも記載されていない。そして、本件発明４は前記特定事項を有することにより、「【００４６】…太陽電池１１とフレーム２０との間の絶縁性が大きくなる」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明４は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第８号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　むすび
　以上のとおり、本件発明４は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第８号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そして、他に本件請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１〜３に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１〜３に対して特許異議申立人日置綾子がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２３日（２０１７．６．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
複数の太陽電池が封止材により表面部材と裏面部材との間に封止された矩形状の太陽電池パネルと、
　
この太陽電池パネルの周縁部を支持するフレームと、
　
緩衝作用を有する絶縁性樹脂材料からなるパッキンと、
　
を備え、
　
前記フレームは、太陽電池パネルの一対の短辺側に沿って設けられる第一のフレームと一対の長辺側に沿って設けられる第二のフレームで構成され、
　
前記第一のフレームと前記第二のフレームは、それぞれ、短手方向における断面が矩形形状の中空構造を備える第一および第二の本体部と、前記第一および第二の本体部の上部にそれぞれ位置し前記パッキンを介して前記太陽電池パネルの周縁部が嵌め込まれる第一および第二の嵌合部と、前記第一のフレームの底面部と共通している前記第一の本体部の底面部および前記第二のフレームの底面部と共通している前記第二の本体部の底面部にそれぞれ連接し、かつ前記太陽電池パネルの周縁部から内側に向かう方向に延びた第一および第二の内鍔部と、を有し、
　
前記第一のフレームの長手方向における前記第一の本体部と前記第一の嵌合部と前記第一の内鍔部の端面と、前記第二のフレームの長手方向における前記第二の本体部と前記第二の嵌合部と前記第二の内鍔部の端面とがそれぞれ係合しており、
　
前記フレームは、前記第一の本体部の底面部および前記第二の本体部の底面部とそれぞれ対向する第一の上面部および第二の上面部の前記太陽電池パネルの内側方向の端部には、内側方向に延びる鍔部を備えておらず、
　
前記パッキンは、前記太陽電池パネルの周縁部を覆い、かつ、所定の割合に圧縮された状態で、前記太陽電池パネルの周縁部と前記フレームの前記第一および第二の嵌合部との間に挿入され、前記太陽電池パネルを前記フレームの前記第一および第二の嵌合部に固定し、
　前記太陽電池パネルの裏面側に
当該裏面と接触した状態で
おり、かつ、前記第一および第二の上面部の前記太陽電池パネルの内側方向の端部よりも前記内側方向に突出し、前記複数の太陽電池のうち前記太陽電池パネルの周縁部側に位置する太陽電池と前記太陽電池パネルの厚み方向に重なっている、