(57)【要約】  吸収性物品に係る資材がダンサーユニット（４０）の入口ロール（４１ｕ）及び移動ロール（４１ｍ）に掛け渡された状態で資材を搬送方向に搬送し、搬送される資材を先行資材（３ａ）として先行資材に後行資材（３ｆ）の先端部を接合して先行資材に後行資材を繋ぎ、入口ロールに掛け渡された資材の掛渡し部の下流端（Ｐ３）から基準位置に位置するときの移動ロールに掛け渡された資材の掛渡し部の上流端（Ｐ４）までの資材の経路長よりも、接合部（３ｊ）及び重なり部（３ｄ）の合計長さが長くなるように、先行資材をカットする資材継ぎ方法。
2017149611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品に係る資材がダンサーユニットの入口ロール及び移動ロールに掛け渡された状態で前記資材を搬送方向に搬送することと、  搬送される前記資材を先行資材として該先行資材に後行資材の先端部を接合して前記先行資材に前記後行資材を繋ぐことと、  前記先行資材と前記後行資材の接合部よりも前記搬送方向において上流側の位置において前記先行資材をカットし、前記先行資材のヒレ部を前記接合部よりも上流側に形成することと、  前記接合部と、前記ヒレ部と前記後行資材が重なった重なり部とが前記搬送方向に沿って並ぶように設けられた資材の搬送を、該資材が前記入口ロール及び前記移動ロールに掛け渡された状態で継続することと、  前記移動ロールが基準位置に位置するように前記資材の搬送を制御することと、を有する資材継ぎ方法であって、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項２】
請求項１に記載の資材継ぎ方法であって、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端までの前記資材の経路長よりも、前記重なり部の長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項３】
請求項２に記載の資材継ぎ方法であって、  前記資材が前記ダンサーユニットの前記入口ロール、前記移動ロール、及び、出口ロールに掛け渡された状態で前記資材を搬送方向に搬送し、  前記先行資材に前記後行資材を繋いだ後には、前記接合部と前記重なり部とが前記搬送方向に沿って並ぶように設けられた資材の搬送を、該資材が前記入口ロール、前記移動ロール、及び、前記出口ロールに掛け渡された状態で継続し、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールを経由して前記出口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項４】
請求項３に記載の資材継ぎ方法であって、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールを経由して前記出口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端までの前記資材の経路長よりも、前記重なり部の長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項５】
請求項２に記載の資材継ぎ方法であって、  前記資材が前記ダンサーユニットの前記入口ロール、前記移動ロール、及び、出口ロールに掛け渡された状態で前記資材を搬送方向に搬送し、  前記先行資材に前記後行資材を繋いだ後には、前記接合部と前記重なり部とが前記搬送方向に沿って並ぶように設けられた資材の搬送を、該資材が前記入口ロール、前記移動ロール、及び、前記出口ロールに掛け渡された状態で継続し、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールを経由して前記出口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが短くなるように、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載の資材継ぎ方法であって、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項７】
請求項６に記載の資材継ぎ方法であって、  搬送される前記先行資材に前記後行資材を接合する際には、待機位置から前記先行資材に当接する当接位置へ当接部材を移動させて前記先行資材を前記後行資材に押し付け、  搬送される前記資材の前記接合部が前記移動ロールに差し掛かった後に、前記当接部材を前記当接位置から前記待機位置へ戻し、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記当接部材に当接する前記資材の当接部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項８】
請求項７に記載の資材継ぎ方法であって、  搬送される前記資材の前記接合部が前記移動ロールを通り過ぎた後に、前記当接部材を前記当接位置から前記待機位置へ戻し、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記当接部材に当接する前記資材の当接部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端までの前記資材の経路長よりも、前記重なり部の長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項９】
請求項６に記載の資材継ぎ方法であって、  搬送される前記先行資材に前記後行資材を接合する際には、待機位置から前記先行資材に当接する当接位置へ当接部材を移動させて前記先行資材を前記後行資材に押し付け、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記当接部材に当接する前記資材の当接部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが短くなるように、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の資材継ぎ方法であって、  搬送される前記先行資材に前記後行資材を接合する際には、待機位置から前記先行資材に当接する当接位置へ当接部材を移動させて前記先行資材を前記後行資材に押し付け、  前記当接部材が前記当接位置へ位置している状態で、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の資材継ぎ方法であって、  搬送される前記資材の前記ヒレ部が前記当接部材と当接しなくなってから、前記当接部材を前記当接位置から前記待機位置へ戻すことを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の資材継ぎ方法であって、  搬送される前記先行資材に前記後行資材を接合する際には、待機位置から前記先行資材に当接する当接位置へ当接部材を移動させて前記先行資材を前記後行資材に押し付け、  前記当接部材は、回転可能なベルト部材であることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の資材継ぎ方法であって、  前記ベルト部材は、第一回転ローラー及び第二回転ローラーに掛け渡された状態で該第一回転ローラー及び該第二回転ローラーが回転することにより回転し、かつ、前記第一回転ローラーの中心軸を揺動軸として揺動することにより前記待機位置から前記当接位置へ移動する部材であることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の資材継ぎ方法であって、  前記資材は、一方面の繊維密度が他方面よりも高い繊維集合体の連続シートであり、  搬送される前記先行資材に前記後行資材を接合する際には、待機位置から前記先行資材の前記一方面に当接する当接位置へ当接部材を移動させて、前記先行資材と前記後行資材との間に接着部材が挟まれた状態で該先行資材を該後行資材に押し付けることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の資材継ぎ方法であって、  前記資材は、一方面の繊維密度が他方面よりも高い繊維集合体の連続シートであり、  前記先行資材をカットして前記ヒレ部を形成する際には、カッター刃を前記一方面側から入れることを特徴とする資材継ぎ方法。
【請求項１６】
入口ロール及び移動ロールを有するダンサーユニットと、  吸収性物品に係る資材が前記入口ロール及び移動ロールに掛け渡された状態で前記資材を搬送方向に搬送する搬送部と、  搬送される前記資材を先行資材として該先行資材に後行資材の先端部を接合して前記先行資材に前記後行資材を繋ぐ資材継ぎ部と、  前記先行資材と前記後行資材の接合部よりも前記搬送方向において上流側の位置において前記先行資材をカットし、前記先行資材のヒレ部を前記接合部よりも上流側に形成するカット部と、を有し、  前記搬送部は、前記接合部と、前記ヒレ部と前記後行資材が重なった重なり部とが前記搬送方向に沿って並ぶように設けられた資材の搬送を、該資材が前記入口ロール及び前記移動ロールに掛け渡された状態で継続し、  前記移動ロールが基準位置に位置するように前記資材の搬送を制御する制御部を備え、  前記カット部は、前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、資材継ぎ方法、及び、資材供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  吸収性物品に係る資材を搬送方向に搬送することと、搬送される前記資材を先行資材として該先行資材に後行資材の先端部を接合して前記先行資材に前記後行資材を繋ぐことと、を有する資材継ぎ方法は既によく知られている。【０００３】  また、当該資材は、ダンサーユニットの入口ロール及び移動ロールに掛け渡された状態で搬送方向に搬送され、当該移動ロールが基準位置に位置するように資材の搬送が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２４９１９０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  先行資材に後行資材の先端部を接合すると接合部が形成され、当該接合部は、資材の搬送により、やがて、移動ロールに差し掛かる。そして、当該接合部が移動ロールに差し掛かると、資材に衝撃が与えられ、資材のばたつき（暴れ）が生じ、さらには、資材の張力変動が発生する課題があった。【０００６】  本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、資材の張力変動を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するための主たる発明は、吸収性物品に係る資材がダンサーユニットの入口ロール及び移動ロールに掛け渡された状態で前記資材を搬送方向に搬送することと、  搬送される前記資材を先行資材として該先行資材に後行資材の先端部を接合して前記先行資材に前記後行資材を繋ぐことと、  前記先行資材と前記後行資材の接合部よりも前記搬送方向において上流側の位置において前記先行資材をカットし、前記先行資材のヒレ部を前記接合部よりも上流側に形成することと、  前記接合部と、前記ヒレ部と前記後行資材が重なった重なり部とが前記搬送方向に沿って並ぶように設けられた資材の搬送を、該資材が前記入口ロール及び前記移動ロールに掛け渡された状態で継続することと、  前記移動ロールが基準位置に位置するように前記資材の搬送を制御することと、を有する資材継ぎ方法であって、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材継ぎ方法である。【０００８】  本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、資材の張力変動を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、吸収性物品の一例としての使い捨ておむつ１の製造ラインＬＭの概略側面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す同ラインＬＭの概略平面図である。
【図２Ａ】図１Ｂ中のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図２Ｂ】図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す概略平面図である。
【図３】先行資材３ａをカットする際の資材３の様子を模式的に表した図である。
【図４】ベルト部材２６Ｆが待機位置へ戻る際の資材３の様子を模式的に表した図である。
【図５】搬送経路における資材３の各ポジションＰ１〜Ｐ７とポジション間の資材３の経路長Ｌ１２〜Ｌ６７を示した図である。
【図６】本実施形態の優位性（作用効果）について説明するための第一説明図である。
【図７】本実施形態の優位性（作用効果）について説明するための第二説明図である。
【図８】本実施形態の優位性（作用効果）について説明するための第三説明図である。
【図９】本実施形態の優位性（作用効果）について説明するための第四説明図である。
【図１０】本実施形態の優位性（作用効果）について説明するための第五説明図である。
【図１１】本実施形態の優位性（作用効果）について説明するための第六説明図である。
【図１２】プレス機構に係る第一変形例を示した図である。
【図１３】プレス機構に係る第二変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】  吸収性物品に係る資材がダンサーユニットの入口ロール及び移動ロールに掛け渡された状態で前記資材を搬送方向に搬送することと、  搬送される前記資材を先行資材として該先行資材に後行資材の先端部を接合して前記先行資材に前記後行資材を繋ぐことと、  前記先行資材と前記後行資材の接合部よりも前記搬送方向において上流側の位置において前記先行資材をカットし、前記先行資材のヒレ部を前記接合部よりも上流側に形成することと、  前記接合部と、前記ヒレ部と前記後行資材が重なった重なり部とが前記搬送方向に沿って並ぶように設けられた資材の搬送を、該資材が前記入口ロール及び前記移動ロールに掛け渡された状態で継続することと、  前記移動ロールが基準位置に位置するように前記資材の搬送を制御することと、を有する資材継ぎ方法であって、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材継ぎ方法。
【００１３】  このような資材継ぎ方法によれば、資材の張力変動を抑えることが可能となる。
【００１４】  かかる資材継ぎ方法であって、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端までの前記資材の経路長よりも、前記重なり部の長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることが望ましい。
【００１５】  このような資材継ぎ方法によれば、資材の張力変動をより適切に抑えることが可能となる。
【００１６】  かかる資材継ぎ方法であって、  前記資材が前記ダンサーユニットの前記入口ロール、前記移動ロール、及び、出口ロールに掛け渡された状態で前記資材を搬送方向に搬送し、  前記先行資材に前記後行資材を繋いだ後には、前記接合部と前記重なり部とが前記搬送方向に沿って並ぶように設けられた資材の搬送を、該資材が前記入口ロール、前記移動ロール、及び、前記出口ロールに掛け渡された状態で継続し、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールを経由して前記出口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることが望ましい。
【００１７】  このような資材継ぎ方法によれば、資材の張力変動をより適切に抑えることが可能となる。
【００１８】  かかる資材継ぎ方法であって、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールを経由して前記出口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端までの前記資材の経路長よりも、前記重なり部の長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることが望ましい。
【００１９】  このような資材継ぎ方法によれば、資材の張力変動をより適切に抑えることが可能となる。
【００２０】  かかる資材継ぎ方法であって、  前記資材が前記ダンサーユニットの前記入口ロール、前記移動ロール、及び、出口ロールに掛け渡された状態で前記資材を搬送方向に搬送し、  前記先行資材に前記後行資材を繋いだ後には、前記接合部と前記重なり部とが前記搬送方向に沿って並ぶように設けられた資材の搬送を、該資材が前記入口ロール、前記移動ロール、及び、前記出口ロールに掛け渡された状態で継続し、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールを経由して前記出口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが短くなるように、前記先行資材をカットすることが望ましい。
【００２１】  このような資材継ぎ方法によれば、資材の張力変動を抑えつつ、ヒレ部が長くなることによる悪影響も抑えることが可能となる。
【００２２】  かかる資材継ぎ方法であって、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることが望ましい。
【００２３】  このような資材継ぎ方法によれば、資材の張力変動をより適切に抑えることが可能となる。
【００２４】  かかる資材継ぎ方法であって、  搬送される前記先行資材に前記後行資材を接合する際には、待機位置から前記先行資材に当接する当接位置へ当接部材を移動させて前記先行資材を前記後行資材に押し付け、  搬送される前記資材の前記接合部が前記移動ロールに差し掛かった後に、前記当接部材を前記当接位置から前記待機位置へ戻し、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記当接部材に当接する前記資材の当接部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることが望ましい。
【００２５】  このような資材継ぎ方法によれば、資材の張力変動をより適切に抑えることが可能となる。
【００２６】  かかる資材継ぎ方法であって、  搬送される前記資材の前記接合部が前記移動ロールを通り過ぎた後に、前記当接部材を前記当接位置から前記待機位置へ戻し、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記当接部材に当接する前記資材の当接部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端までの前記資材の経路長よりも、前記重なり部の長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることが望ましい。
【００２７】  このような資材継ぎ方法によれば、資材の張力変動をより適切に抑えることが可能となる。
【００２８】  かかる資材継ぎ方法であって、  搬送される前記先行資材に前記後行資材を接合する際には、待機位置から前記先行資材に当接する当接位置へ当接部材を移動させて前記先行資材を前記後行資材に押し付け、  前記ヒレ部を形成する際には、  前記当接部材に当接する前記資材の当接部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが短くなるように、前記先行資材をカットすることが望ましい。
【００２９】  このような資材継ぎ方法によれば、資材の張力変動を抑えつつ、ヒレ部が長くなることによる悪影響も抑えることが可能となる。
【００３０】  かかる資材継ぎ方法であって、  搬送される前記先行資材に前記後行資材を接合する際には、待機位置から前記先行資材に当接する当接位置へ当接部材を移動させて前記先行資材を前記後行資材に押し付け、  前記当接部材が前記当接位置へ位置している状態で、前記先行資材をカットすることが望ましい。
【００３１】  このような資材継ぎ方法によれば、資材の張力変動をより適切に抑えることが可能となる。
【００３２】  かかる資材継ぎ方法であって、  搬送される前記資材の前記ヒレ部が前記当接部材と当接しなくなってから、前記当接部材を前記当接位置から前記待機位置へ戻すことが望ましい。
【００３３】  このような資材継ぎ方法によれば、資材の張力変動をより適切に抑えることが可能となる。
【００３４】  かかる資材継ぎ方法であって、  搬送される前記先行資材に前記後行資材を接合する際には、待機位置から前記先行資材に当接する当接位置へ当接部材を移動させて前記先行資材を前記後行資材に押し付け、  前記当接部材は、回転可能なベルト部材であることが望ましい。
【００３５】  このような資材継ぎ方法によれば、資材の張力変動をより適切に抑えることが可能となる。
【００３６】  かかる資材継ぎ方法であって、  前記ベルト部材は、第一回転ローラー及び第二回転ローラーに掛け渡された状態で該第一回転ローラー及び該第二回転ローラーが回転することにより回転し、かつ、前記第一回転ローラーの中心軸を揺動軸として揺動することにより前記待機位置から前記当接位置へ移動する部材であることが望ましい。
【００３７】  このような資材継ぎ方法によれば、資材の張力変動をより適切に抑えることが可能となる。
【００３８】  かかる資材継ぎ方法であって、  前記資材は、一方面の繊維密度が他方面よりも高い繊維集合体の連続シートであり、  搬送される前記先行資材に前記後行資材を接合する際には、待機位置から前記先行資材の前記一方面に当接する当接位置へ当接部材を移動させて、前記先行資材と前記後行資材との間に接着部材が挟まれた状態で該先行資材を該後行資材に押し付けることが望ましい。
【００３９】  このような資材継ぎ方法によれば、接着部材（接着部材自体や接着部材に設けられた粘着剤）の裏抜けを抑えることが可能となる。
【００４０】  かかる資材継ぎ方法であって、  前記資材は、一方面の繊維密度が他方面よりも高い繊維集合体の連続シートであり、  前記先行資材をカットして前記ヒレ部を形成する際には、カッター刃を前記一方面側から入れることが望ましい。
【００４１】  このような資材継ぎ方法によれば、先行資材を容易にカットすることが可能となる。
【００４２】  次に、入口ロール及び移動ロールを有するダンサーユニットと、  吸収性物品に係る資材が前記入口ロール及び移動ロールに掛け渡された状態で前記資材を搬送方向に搬送する搬送部と、  搬送される前記資材を先行資材として該先行資材に後行資材の先端部を接合して前記先行資材に前記後行資材を繋ぐ資材継ぎ部と、  前記先行資材と前記後行資材の接合部よりも前記搬送方向において上流側の位置において前記先行資材をカットし、前記先行資材のヒレ部を前記接合部よりも上流側に形成するカット部と、を有し、  前記搬送部は、前記接合部と、前記ヒレ部と前記後行資材が重なった重なり部とが前記搬送方向に沿って並ぶように設けられた資材の搬送を、該資材が前記入口ロール及び前記移動ロールに掛け渡された状態で継続し、  前記移動ロールが基準位置に位置するように前記資材の搬送を制御する制御部を備え、  前記カット部は、前記入口ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の下流端から前記基準位置に位置するときの前記移動ロールに掛け渡された前記資材の掛渡し部の上流端までの前記資材の経路長よりも、前記接合部及び前記重なり部の合計長さが長くなるように、前記先行資材をカットすることを特徴とする資材供給装置。
【００４３】  このような資材供給装置によれば、資材の張力変動を抑えることが可能となる。
【００４４】  ＝＝＝本実施形態＝＝＝  図１Ａは、吸収性物品の製造ラインＬＭの概略側面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す同ラインＬＭの概略平面図である。なお、図１Ａ及び図１Ｂでは、図の錯綜を防ぐ目的で、本来見えるべきものを省略している場合がある。  この製造ラインＬＭでは、吸収性物品の一例として使い捨ておむつ１を製造する。また、同ラインＬＭでは、資材３として、複数の繊維集合体の連続シート３，３…が使用される。例えば、不織布やティッシュ等の柔軟で可撓性のある連続シート３が複数使用される。そして、同資材３，３…の製造ラインＬＭへの搬入は、資材たる連続シート３をコイル状に紙管３ｐ（図２Ａ）に巻き取ってなる資材コイル３Ｃの形態でなされる。なお、連続シート３については、そのおもて面（一方面に相当）の繊維密度の方が裏面（他方面に相当）の繊維密度よりも高くなっている。そして、当該おもて面が資材コイル３Ｃの外周面となり当該裏面が資材コイル３Ｃの内周面となるように連続シート３が資材コイル３Ｃに巻かれている。
【００４５】  そして、各種の資材コイル３Ｃ，３Ｃ…は、それぞれ、資材３の種類毎に製造ラインＬＭに設けられた資材供給装置１０に装着されて、各資材３は繰り出される。そして、各資材３は、それぞれ、製造ラインＬＭにおける所定の搬送経路を搬送される中で、各種の加工ユニット１１０，１１０…（加工装置）により押圧やカット等の加工を施され、また、他の資材３や適宜な部材２と重合等されて、最終的に使い捨ておむつ１が製造される。
【００４６】  加工ユニット１１０の一例としては、積繊装置１１０ａ、カット装置１１０ｂ、プレス装置１１０ｃ、レッグホールカット装置１１０ｄ、エンドカット装置１１０ｅ等が挙げられるが、何等これに限らない。なお、各装置１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ，１１０ｅは、例えば次のような機能を有する。  積繊装置１１０ａは、例えばパルプ繊維などの液体吸収性繊維を主材として、上記部材としての吸収体２を生成する。  カット装置１１０ｂは、資材３を単票状に切断して防漏シート３ｓを生成するとともに、搬送方向に隣り合う防漏シート３ｓ，３ｓ同士の間に間隔をあけた状態にして搬送する。そして、この間隔をあけた状態のまま各防漏シート３ｓを、別の資材３に接合する。なお、このカット装置１１０ｂの一例としては、周知のスリップカット装置（例えば特開２０１１−０８３５４７）を例示できる。  プレス装置１１０ｃは、上下一対のロールによって資材３，３…同士を押圧する。  レッグホールカット装置１１０ｄは、上下一対のロールによって、資材３，３…に脚回り開口部を形成する。  エンドカット装置１１０ｅは、上下一対ロールによって、資材３，３…から使い捨ておむつ１を切り離して同使い捨ておむつ１を生成する。
【００４７】  また、以下の説明では、製造ラインＬＭにおいて互いに直交する三方向のことを、それぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向と言う。ここで、図１Ｂに示すように、Ｘ方向及びＹ方向は、それぞれ水平方向を向いているが、図１Ａに示すように、Ｚ方向は、鉛直方向を向いている。また、図１Ｂに示すように、Ｘ方向とＹ方向とは互いに直交関係にある。
【００４８】  この製造ラインＬＭでは、Ｘ方向に沿って各種の加工ユニット１１０，１１０…が並んで設けられている。よって、基本的に、各加工ユニット１１０，１１０…同士の間において、資材３は、平面視でＸ方向に沿って搬送される。
【００４９】  また、図１Ｂに示すように、この製造ラインＬＭでは、同ラインＬＭのＸ方向の全長寸法のコンパクト化の観点から、各資材供給装置１０は、それぞれ、加工ユニット１１０，１１０…からＹ方向にずれた位置に配置されている。そのため、各資材供給装置１０から加工ユニット１１０，１１０…への資材３の供給は、主にＹ方向に沿ってなされる。すなわち、資材供給装置１０においてＹ方向に沿って繰り出された資材３が同Ｙ方向に沿って搬送された後に、後述するターンバー５０によってＸ方向に搬送方向が変更されることにより、加工ユニット１１０，１１０…への資材３の供給がなされる。
【００５０】  なお、かかる資材供給装置１０は、前述のように、資材３の種類毎にそれぞれ対応させて設けられているが、各資材供給装置１０，１０…の基本構成は、互いに同じである。よって、以下では、一つの資材供給装置１０について説明する。
【００５１】  図２Ａは、図１Ｂ中のＩＶ−ＩＶ矢視図である。また、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す概略平面図である。なお、図２Ａ及び図２Ｂのどちらの図も、図の錯綜を防ぐ目的で適宜部材を省略して示している。
【００５２】  資材供給装置１０は、資材継ぎ装置２０を有している。そして、この資材継ぎ装置２０は、資材コイル３Ｃａから繰り出し中の先行資材３ａが無くなる前に、同先行資材３ａに対して、未繰り出し状態の別の資材コイル３Ｃｆの資材３ｆを後行資材３ｆとして接合して、これにより、製造ラインＬＭの加工ユニット１１０へと資材３（３ａ，３ｆ）を途切れること無く連続して供給する。また、この資材継ぎ装置２０よりも搬送方向の下流側の位置には、同資材継ぎ装置２０から送られる資材３（３ａ，３ｆ）をループ３Ｌの形態で蓄積する蓄積装置４０が設けられている。そして、これにより、資材３（３ａ，３ｆ）の張力変動を抑制する。更に、この蓄積装置４０よりも搬送方向の下流側には、搬送方向変更部材としてターンバー５０が設けられている。そして、このターンバー５０によって、資材３の搬送方向がＹ方向からＸ方向に変更されて、その結果、資材３は、搬送方向をＸ方向に変更した状態で加工ユニット１１０へと送られる。
【００５３】  以下、資材供給装置１０に係る各構成について説明する。  資材継ぎ装置２０は、製造ラインＬＭの床部ＬＭＢに立設する所謂鏡板等の支持板２１と、Ｘ方向に沿った旋回軸Ｃ２２回りに旋回可能に上記支持板２１に支持された帯板状のターレット２２と、ターレット２２の長手方向の両端部に設けられＸ方向に沿った二つの繰り出し用回転軸２４，２４（搬送部に相当）と、ターレット２２を駆動回転する不図示のサーボモーターと、二つの繰り出し用回転軸２４，２４をそれぞれ独立に駆動回転する不図示の各サーボモーターと、一方の繰り出し用回転軸２４で繰り出し中の先行資材３ａを、他方の繰り出し用回転軸２４で支持された後行資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓ（すなわち、おもて面）に押し付けて後行資材３ｆに接合するプレス機構２６（資材継ぎ部に相当）と、接合後先行資材３ａを先行資材コイル３Ｃａの紙管３ｐから切り離すカッター機構２８（カット部に相当）と、これらを制御するコンピュータやシーケンサ等の不図示のコントローラと、を有する。
【００５４】  二つの繰り出し用回転軸２４，２４同士は、ターレット２２の旋回軸Ｃ２２に関して点対称に設けられている。よって、旋回軸Ｃ２２回りにターレット２２を旋回することにより、互いの位置を入れ替え可能である。また、どちらの繰り出し用回転軸２４，２４についても、資材コイル３Ｃにおける中心部の紙管３ｐに差し込まれることによって、同コイル３Ｃを支持可能である。そして、この差し込み支持した状態で、繰り出し用回転軸２４が駆動回転することにより、資材コイル３Ｃから資材３を繰り出す。
【００５５】  また、二つの繰り出し用回転軸２４，２４は、この繰り出し動作を基本的に交互に行う。すなわち、一方の繰り出し用回転軸２４が資材コイル３Ｃａから資材３ａを繰り出している間は、他方の繰り出し用回転軸２４は、非繰り出し状態たる待機状態にある。そして、一方の繰り出し用回転軸２４の資材３ａが無くなりそうになったら、この資材３ａを先行資材３ａとしつつ、他方の繰り出し用回転軸２４に取り付けられた未繰り出し状態の資材コイル３Ｃｆの資材３ｆを後行資材３ｆとして、これら両資材３ａ，３ｆを接合する。よって、以降、他方の繰り出し用回転軸２４が後行資材コイル３Ｃｆから資材３ｆを繰り出して供給する。そして、更に、この他方の繰り出し用回転軸２４の資材３ｆが無くなりそうになったら、今度は、この資材３ｆを先行資材として、一方の繰り出し用回転軸２４に新たに取り付けられた未繰り出し状態の資材コイル３Ｃｎを後行資材コイルとして、上述と同じ処理を繰り返す。
【００５６】  一方、この接合処理を円滑に行う目的で、ターレット２２の旋回方向には、接合処理の際に未繰り出し状態にある後行資材コイル３Ｃｆが位置すべき後行資材コイル位置Ｐ３Ｃｆと、同接合処理の際に繰り出し状態にある先行資材コイル３Ｃａが位置すべき先行資材コイル位置Ｐ３Ｃａとが、それぞれ設定されている。そして、この例では、前者の後行資材コイル位置Ｐ３Ｃｆと後者の先行資材コイル位置Ｐ３Ｃａとは、それぞれＹ方向の両側に設定されつつ、上下方向（Ｚ方向）の高さが同高とされているが、何等これに限らない。また、この例では、繰り出し用回転軸２４は反時計回りに回転するようになっていて、これにより、資材コイル３Ｃａ，３Ｃｆは下から資材３ａ，３ｆを繰り出すようになっている。そのため、後行資材コイル位置Ｐ３Ｃｆに位置する後行資材コイル３Ｃｆの下方には、先行資材コイル３Ｃａから繰り出された資材３ａの搬送経路が設定されているとともに、この搬送経路の更に下方には、プレス機構２６とカッター機構２８とが配置されている。
【００５７】  プレス機構２６は、Ｘ方向に沿った第一固定軸２６Ａと、前記第一固定軸２６Ａ回りに回転する第一回転ローラー２６Ｂと、前記第一固定軸２６Ａ回りに揺動する揺動アーム２６Ｃと、揺動アーム２６Ｃの第一固定軸２６Ａとは反対側の端部に設けられた第二固定軸２６Ｄと、第二固定軸２６Ｄ回りに回転する第二回転ローラー２６Ｅと、第一回転ローラー２６Ｂと第二回転ローラー２６Ｅに掛け渡された回転可能な無端のベルト部材２６Ｆ（当接部材に相当）と、揺動アーム２６Ｃ（ベルト部材２６Ｆ）を揺動させるエアシリンダー等のアクチュエータ２６Ｇと、第一回転ローラー２６Ｂ又は第二回転ローラー２６Ｅ（本実施の形態においては、第一回転ローラー２６Ｂ）を駆動する不図示のサーボモーター等の駆動源を有する。
【００５８】  搬送される先行資材３ａに後行資材３ｆを接合する際には、待機位置に位置するベルト部材２６Ｆを先行資材３ａに当接する当接位置へ移動させて、先行資材３ａを後行資材３ｆに押し付ける。
【００５９】  すなわち、アクチュエータ２６Ｇが揺動アーム２６Ｃを駆動することにより、揺動アーム２６Ｃが揺動する。そして、揺動アーム２６Ｃの揺動に伴って、第二固定軸２６Ｄと第二固定軸２６Ｄに支持された第二回転ローラー２６Ｅが先行資材３ａへ向かって移動する。そして、第二回転ローラー２６Ｅの当該移動によりベルト部材２６Ｆも先行資材３ａへ向かって移動し、やがて、ベルト部材２６Ｆは先行資材３ａに当接する。このように、ベルト部材２６Ｆは、第一回転ローラー２６Ｂの中心軸（つまり、第一固定軸２６Ａ）を揺動軸として揺動することにより待機位置から当接位置へ移動する。
【００６０】  また、待機位置から当接位置へのベルト部材２６Ｆの当該移動の際には、先行資材３ａは搬送されているため（後に詳述する）、ベルト部材２６Ｆが先行資材３ａに当接した際に先行資材３ａとベルト部材２６Ｆが連れ回れるように、ベルト部材２６Ｆを先行資材３ａの速度と同速度に回転させるような制御が実行される。すなわち、待機位置から当接位置へのベルト部材２６Ｆの当該移動の際には、駆動源が第一回転ローラー２６Ｂを駆動することにより、第一回転ローラー２６Ｂは、第一回転ローラー２６Ｂに従動する第二回転ローラー２６Ｅと協働して、ベルト部材２６Ｆを回転させる。すなわち、ベルト部材２６Ｆは、第一回転ローラー２６Ｂ及び第二回転ローラー２６Ｅに掛け渡された状態で該第一回転ローラー２６Ｂ及び該第二回転ローラー２６Ｅが回転することにより回転する。
【００６１】  なお、接合が終了した後には、アクチュエータ２６Ｇが揺動アーム２６Ｃ（ベルト部材２６Ｆ）を逆方向に揺動させてベルト部材２６Ｆを当接位置から待機位置へ戻すと共に、駆動源がベルト部材２６Ｆの回転を停止させる。
【００６２】  なお、本実施の形態においては、第一回転ローラー２６Ｂ又は第二回転ローラー２６Ｅを駆動ローラーとし、ベルト部材２６Ｆを駆動回転させることとしたが、これに限定されるものではなく、第一回転ローラー２６Ｂ及び第二回転ローラー２６Ｅを従動ローラーとし、資材３との接触によってベルト部材２６Ｆが回転力を得るようにしてもよい。
【００６３】  カッター機構２８は、Ｘ方向に沿った回転軸Ｃ２８Ａ回りに揺動可能に支持されたアーム部材２８Ａと、同アーム部材２８Ａの揺動端部に固定されたカッター刃２８Ｂと、アーム部材２８Ａを駆動するエアシリンダー等のアクチュエータ２８Ｃと、を有する。
【００６４】そして、アーム部材２８Ａの揺動動作に基づいて、待機位置のカッター刃２８Ｂが下方から、先行資材３ａの方へと近づいて当接することにより、先行資材３ａをカットする。そして、これにより、後行資材３ｆに接合された先行資材３ａを、上記繰り出し用回転軸２４の紙管３ｐから切り離す。
【００６５】  なお、先行資材３ａがカットされるカット位置は、前記ベルト部材２６Ｆが当接する当接部分よりも搬送方向において上流側に位置している。また、カットの際には、カッター刃２８Ｂを先行資材３ａの前述したおもて面（つまり、繊維密度が高い方の面）側から入れることとなるため、裏面（繊維密度が低い方の面）側から入れる場合と比較して、先行資材３ａを容易にカットすることが可能となる（先行資材３ａをカットし易い）。
【００６６】  蓄積装置４０は、資材継ぎ装置２０から繰り出される資材３を、ターンバー５０へと送出可能にループ３Ｌの形態で蓄積する所謂ダンサーユニットである。そして、このループ３Ｌの大きさを調整することにより、資材３の張力変動を吸収・抑制して（資材３のテンションをコントロールして）、張力変動が抑制された資材３をターンバー５０へと送出する。
【００６７】  かかる機能の蓄積装置４０は、定位置で回転可能に支持され、蓄積装置４０の入口及び出口に位置する入口ロール４１ｕ及び出口ロール４１ｄと、ループ３Ｌの大きさを変更可能な所定方向（略Ｙ方向）に往復移動可能に案内された移動ロール４１ｍと、当該移動ロール４１ｍを上記所定方向に往復移動可能に案内すべくＸ方向に沿った回転軸Ｃ４１Ａ回りに揺動可能に支持されたアーム部材４１Ａと、を有する。そして、入口ロール４１ｕ、移動ロール４１ｍ、出口ロール４１ｄは、それぞれ、Ｘ方向に沿った回転軸Ｃ４１ｕ，Ｃ４１ｍ，Ｃ４１ｄ回りに回転可能に支持されている。また、資材３は、搬送方向において、入口ロール４１ｕ、移動ロール４１ｍ、出口ロール４１ｄの順番で各ロールに掛け渡され（掛け回され）ていて、これにより、資材３の上記ループ３Ｌが形成されている。更に、移動ロール４１ｍには、上記アーム部材４１Ａを介してエアシリンダー等のアクチュエータ４１Ｃから、ループ３Ｌを大きくする方向に所定荷重（Ｎ）が付与されている。よって、資材３の張力（Ｎ）がこの所定荷重に基づく所定値よりも小さい場合には、ループ３Ｌが大きくなるように移動ロール４１ｍは移動するが、資材３の張力（Ｎ）が上記所定値よりも大きい場合には、ループ３Ｌが小さくなるように移動ロール４１ｍは移動する。そして、このループ３Ｌの大きさは、リニアエンコーダやロータリーエンコーダなどの適宜なセンサー（不図示）によって計測されていて、この計測信号は、コントローラ（制御部に対応）に送信されている。よって、コントローラは、この計測信号に基づいて、ループ３Ｌの大きさ、換言すれば、移動ロール４１ｍの位置が一定となるように、資材継ぎ装置２０の繰り出し用回転軸２４，２４の指令回転速度（ｒｐｍ）を補正して、その結果、資材３の張力（テンション）が適切に制御される（張力変動が抑制される）。すなわち、コントローラは、移動ロール４１ｍが所定位置（以下、基準位置とする）に位置するように資材３の搬送を制御し、ループ３Ｌの大きさが変動しないようにする。なお、本実施の形態においては、図２Ａに示した３つの移動ロール４１ｍの位置のうち真ん中の位置を前記基準位置とし、ループ３Ｌの大きさが最大（最小）となる位置を他の２つの位置に表している。
【００６８】  なお、上記の指令回転速度の補正処理には、種々の補正方法を使用可能である。例えば、補正処理として、以下の処理を所定の制御周期で繰り返し行っても良い。先ず、上記センサーの計測信号に基づいて現時点のループ３Ｌの大きさの実績値を求め、同実績値からループ３Ｌの大きさの目標値を減算してずれ量を求める。次に、このずれ量に所定の制御ゲインを乗算して制御量を算出するとともに、当該制御量を前述の指定回転速度（ｒｐｍ）から減算し、当該減算値を補正後の指令回転速度として繰り出し用回転軸２４のサーボモーターを制御する。
【００６９】  また、同補正処理は、先行資材３ａを繰り出す繰り出し用回転軸２４に対してなされるだけでなく、後行資材３ｆを繰り出す繰り出し用回転軸２４に対しても、少なくとも後行資材３ｆの先行資材３ａへの接合後（接合以降）からなされ、望ましくは、接合の直前或いは同回転軸２４の回転動作の開始時点からなされる。そして、これにより、張力変動を、後行資材コイル３Ｃｆの外周の一巻き目（１周目）の繰り出しから確実に抑制可能となる。
【００７０】  更に、入口ロール４１ｕは、資材３との接触によって回転力を得て連れ回る従動ロールであるが、出口ロール４１ｄについては、同じく従動ロールとしても良いし、或いは、サーボモーター等の駆動源から駆動回転力を得て駆動回転する駆動ロールとしても良い。本実施の形態においては、出口ロール４１ｄを従動ロールとし、この出口ロール４１ｄの搬送方向の下流に隣り合う搬送ロール２９Ｒ（搬送部に相当）を駆動ロールとしている。したがって、本実施の形態においては、搬送ロール２９Ｒと繰り出し用回転軸２４が、協働し、それぞれ、サーボモーターからの駆動力を受けて、資材３を搬送方向に搬送する。
【００７１】  ターンバー５０は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、蓄積装置４０から送られる資材３の搬送方向をＹ方向からＸ方向に変更して同資材３を加工ユニット１１０へ送出するものである。そして、かかるターンバー５０には、例えばステンレス鋼製の磨き棒等の所定径の丸棒が使用される。すなわち、図２Ｂに示すように、この丸棒５０の長手方向は、Ｘ方向及びＹ方向の両方向からそれぞれ同じ角度の４５°だけ傾いた方向を向いた状態で移動不能且つ回転不能に配置されている。よって、このターンバー５０に資材３が掛け回されることにより、同資材３の搬送方向がＹ方向からＸ方向へと９０°変更される。
【００７２】  ＜＜＜資材継ぎに係る動作について＞＞＞  次に、資材継ぎが行われるときの製造ラインＬＭ（資材供給装置１０）の動作について、図２Ａ、図３、及び、図４を参照しつつ説明する。図３は、先行資材３ａをカットする際の資材３の様子を模式的に表した図である。図４は、ベルト部材２６Ｆが待機位置へ戻る際の資材３の様子を模式的に表した図である。
【００７３】  資材継ぎ処理開始前の時点では、資材３が各ロール（入口ロール４１ｕ、移動ロール４１ｍ、出口ロール４１ｄ、搬送ロール２９Ｒ等）に掛け渡された状態で搬送部（搬送ロール２９Ｒ及び繰り出し用回転軸２４）により搬送方向に搬送されている。
【００７４】  また、かかる時点では、既に、後行資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓに位置する資材３ｆの先端部３ｆｅには、接合用に両面テープ４ｊ（接着部材に相当）が設けられているとともに、同先端部３ｆｅの裏面には、当該先端部３ｆｅが資材コイル３Ｃｆから離れないように仮止め用の両面テープ４ｋが設けられている。
【００７５】  そして、先行資材コイル３Ｃａの資材３ａの残量が規定値以下になったとコントローラが判定したら、同コントローラは、資材継ぎ処理を開始する。すなわち、搬送される資材３を先行資材３ａとして該先行資材３ａに後行資材３ｆの先端部３ｆｅを接合して先行資材３ａに後行資材３ｆを繋ぐ処理を開始する。
【００７６】  コントローラは、繰り出し用回転軸２４を制御して、後行資材コイル３Ｃｆの回転を開始し、後行資材３ｆの繰り出し速度値が先行資材３ａの繰り出し速度値と同速になるまで、後行資材コイル３Ｃｆを加速する。そして、コントローラは、先端部３ｆｅがベルト部材２６Ｆの直前位置に到達したら、プレス機構２６のアクチュエータ２６Ｇを制御して、ベルト部材２６Ｆを前記待機位置から前記当接位置へ移動させる。すなわち、プレス機構２６が、ベルト部材２６Ｆを待機位置から当接位置へ移動させて、先行資材３ａを後行資材３ｆに押し付ける。そして、この押し付けている間に、後行資材コイル３Ｃｆの先端部３ｆｅが、ベルト部材２６Ｆを通過して、これにより、両面テープ４ｊで先端部３ｆｅが先行資材３ａに接合される。すなわち、先行資材３ａと後行資材３ｆとの間に両面テープ４ｊが挟まれた状態で先行資材３ａを後行資材３ｆに押し付けることにより、先行資材３ａと後行資材３ｆとが、繰り出し動作を止めること無く接合されることとなる。
【００７７】  なお、本実施の形態において、搬送される先行資材３ａに後行資材３ｆを接合する際には、待機位置から先行資材３ａの前記おもて面（つまり、繊維密度が高い方の面）に当接する当接位置へベルト部材２６Ｆを移動させて、先行資材３ａと後行資材３ｆとの間に両面テープ４ｊが挟まれた状態で先行資材３ａを後行資材３ｆに押し付ける。すなわち、ベルト部材２６Ｆは、繊維密度が低い方の裏面ではなく、繊維密度が高い方のおもて面に当接する。そのため、先行資材３ａの裏面側に位置する両面テープ４ｊの粘着剤が仮に先行資材３ａに入り込んでしまった（浸透してしまった）としても、粘着剤が先行資材３ａを通過してベルト部材２６Ｆに付着してしまう事象（所謂裏抜け）は、おもて面側の高繊維密度部分が粘着剤をブロックすることにより抑えられる。また、粘着剤が仮にベルト部材２６Ｆに付着してしまったとしても、ベルト部材２６Ｆに当接している部分（おもて面）は高繊維密度部分（換言すれば、繊維が高密度に圧縮されて硬くなった部分）であるから、低繊維密度部分（換言すれば、繊維があまり圧縮されておらず軟らかい部分）と比べて、ベルト部材２６Ｆの粘着剤が先行資材３ａに付着しにくいというメリットを有する。
【００７８】  先行資材３ａに後行資材３ｆが接合されると、先行資材３ａ及び後行資材３ｆは搬送部（搬送ロール２９Ｒ及び繰り出し用回転軸２４，２４）により、一体的に搬送されるようになり、先行資材３ａと後行資材３ｆの接合部３ｊも搬送方向に移動する。そして、コントローラは、所定のタイミングで、カッター機構２８のアクチュエータ２６Ｇを制御して先行資材３ａのカット処理を行う。つまり、カッター機構２８のカッター刃２８Ｂが、先行資材３ａに当接することにより、先行資材３ａをカットする。
【００７９】  ここで、本実施の形態においては、図３に示すように、先行資材３ａと後行資材３ｆの接合部３ｊよりも搬送方向において上流側の位置において先行資材３ａ（図３中、符号Ａ２で示す位置）をカットする。すなわち、先行資材３ａに後行資材３ｆを繋ぐ目的からすると、先行資材３ａをカットする位置は接合部３ｊの後端（図３中、符号Ａ１で示す位置）で構わないが、本実施の形態においては別の目的（後に詳述する）のために、先行資材３ａをより後側の位置でカットすることとしている。そして、このことにより、接合部３ｊよりも搬送方向上流側には、接合部３ｊから延出した尻尾状の先行資材３ａの部分（図３における符号Ａ１から符号Ａ２までの部分。便宜上、ヒレ部３ａｔと呼ぶ）が形成されることとなる。また、本実施の形態においては、前記別の目的のために、当該ヒレ部３ａｔの長さが所定長さになるように、カットタイミングを決めており、図３から理解できるように、カットタイミングは、接合タイミングよりもかなり後（接合部３ｊが入口ロール４１ｕを越えた後）となっている。このように、本実施の形態においては、カッター機構２８が、先行資材３ａと後行資材３ｆの接合部３ｊよりも搬送方向において上流側の位置において先行資材３ａをカットし、先行資材３ａのヒレ部３ａｔを接合部３ｊよりも上流側に形成する。
【００８０】  先行資材３ａがカットされると、コントローラは、先行資材コイル位置Ｐ３Ｃａの繰り出し用回転軸２４の回転速度を減じて同回転軸２４の回転を停止する。一方、搬送部による資材３の搬送が継続されることにより、ヒレ部３ａｔは、接合部３ｊに引き続く形で、搬送方向に移動することとなる。そして、コントローラは、所定のタイミングで、プレス機構２６のアクチュエータ２６Ｇを制御して、ベルト部材２６Ｆを前記当接位置から前記待機位置へ移動させる（戻す）。つまり、本実施の形態においては、ベルト部材２６Ｆが当接位置に位置している状態でカッター機構２８が先行資材３ａをカットし、先行資材３ａのカットが完了した後にベルト部材２６Ｆが待機位置へ戻される。すなわち、先行資材３ａに後行資材３ｆが接合されてすぐに、ベルト部材２６Ｆを待機位置へ戻すのではなく、先行資材３ａのカット処理を待って、その後、戻し処理が実行される。
【００８１】  さらに、本実施の形態においては、図４に示すように、搬送される資材３のヒレ部３ａｔがベルト部材２６Ｆと当接しなくなってから、ベルト部材２６Ｆを当接位置から待機位置へ戻す。つまり、ヒレ部３ａｔの後端（符号Ａ２で示す）が、ベルト部材２６Ｆ（換言すれば、ベルト部材２６Ｆに当接する資材３の当接部３ｂの下流端Ｐ１）を通過した後に、ベルト部材２６Ｆを待機位置へ移動させる。
【００８２】  そして、ベルト部材２６Ｆの待機位置への移動処理が実行された後にも、搬送部（搬送ロール２９Ｒ及び繰り出し用回転軸２４）による資材３の搬送が継続される。かかる際には、図４に示すように、先行資材３ａ（先行資材単独部分）、接合部３ｊ、ヒレ部３ａｔと後行資材３ｆが重なった重なり部３ｄ（重なり部３ｄとは、ヒレ部３ａｔの全長が後行資材３ｆと重なった図４の符号Ａ１から符号Ａ２までの部分を言う。したがって、重なり部３ｄの長さはヒレ部３ａｔの長さと同じになる）、後行資材３ｆ（後行資材単独部分）が、この順に並んだ状態で、各々が搬送方向に移動する。つまり、搬送部（搬送ロール２９Ｒ及び繰り出し用回転軸２４）は、接合部３ｊと重なり部３ｄとが搬送方向に沿って並ぶように設けられた資材３の搬送を、当該資材３が各ロール（入口ロール４１ｕ、移動ロール４１ｍ、出口ロール４１ｄ、搬送ロール２９Ｒ等）に掛け渡された状態で継続することとなる（接合部３ｊや重なり部３ｄは、搬送方向に移動することにより、やがて各ロールを順番に通過する）。
【００８３】  なお、コントローラが先行資材コイル位置Ｐ３Ｃａの繰り出し用回転軸２４の回転を停止した後に、作業者は、当該繰り出し用回転軸２４から先行資材３ａの紙管３ｐを取り外すとともに、当該繰り出し用回転軸２４に、未繰り出し状態の新たな資材コイル３Ｃｎを差し込んで取り付ける。また、同新たな資材コイル３Ｃｎの外周面３Ｃｎｓに位置する資材３ｎの先端部３ｎｅには、前述の接合用の両面テープ４ｊを設けるとともに、同裏面には、仮止め用の両面テープ４ｋを設ける。
【００８４】  そして、コントローラが、ターレット２２を旋回可能な条件になったと判定したら、すなわち、後行資材コイル位置Ｐ３Ｃｆに位置する後行資材コイル３Ｃｆの外径が繰り出しによって減少して、同コイル３Ｃｆが製造ラインＬＭの床部ＬＭＢや、待機位置のベルト部材２６Ｆ、待機位置のカッター刃２８Ｂ等と干渉無くターレット２２を旋回可能になったとコントローラが判定したら、同コントローラは、ターレット２２のサーボモーターを制御してターレット２２を時計回りに旋回する。そして、これにより、後行資材コイル３Ｃｆを円弧軌道に沿って下方に移動後に上方に移動して、その結果、同資材コイル３Ｃｆは先行資材コイル位置Ｐ３Ｃａへ移動されるとともに、上記の未繰り出し状態の新たな資材コイル３Ｃｎは後行資材コイル位置Ｐ３Ｃｆへと移動される。そして、コントローラは、次の接合処理のタイミングが来たら、上述の接合処理を繰り返す。
【００８５】  また、前述したとおり、張力変動を抑制するための張力制御は、接合処理（資材継ぎ処理）中にも行われる。より具体的には、資材継ぎ処理開始前から、資材継ぎ処理（ベルト部材押し付け処理）、カット処理、ベルト部材戻し処理、を経て、ベルト部材戻し処理後まで、前述した張力制御は常に実行される。本実施の形態においては、コントローラが、搬送部（搬送ロール２９Ｒ及び繰り出し用回転軸２４，２４）のうちの繰り出し用回転軸２４，２４の回転速度を調整して、移動ロール４１ｍが前記基準位置に位置するように（ループ３Ｌの大きさが一定値となるように）資材３の搬送を制御する。したがって、様々な要因により、一時的に張力変動が起こったとしても（便宜上、非定常状態と呼ぶ）、当該制御により直ちに張力が正常な状態（便宜上、定常状態と呼ぶ）に戻ることとなる。
【００８６】  ＝＝＝ヒレ部３ａｔの長さについて＝＝＝  前述したとおり、本実施の形態においては、先行資材３ａと後行資材３ｆを接合し、先行資材３ａのカット処理を行う際に、接合部３ｊに引き続いてヒレ部３ａｔが形成されるように先行資材３ａをカットする。そして、ヒレ部３ａｔの長さが所定長さとなるようにカットを行う。
【００８７】  ここでは、図５乃至図１１を参照しつつ、ヒレ部３ａｔを形成する際にヒレ部３ａｔの長さ（換言すれば、前記重なり部３ｄの長さ）をどのような長さにするかについて説明する。そして、ヒレ部３ａｔ（重なり部３ｄ）の長さを当該長さとしたときに、どのような優位性が生ずるかについて説明する。
【００８８】  図５は、図３に対応した図であり、搬送経路における資材３の各ポジションＰ１〜Ｐ７とポジション間の資材３の経路長（搬送経路の長さ）Ｌ１２〜Ｌ６７を示した図である。図６乃至図１１は、図３に対応した図であり、本実施形態の優位性（作用効果）について説明するための説明図である。なお、図５乃至図１１において、移動ロール４１ｍは前記基準位置に位置している。
【００８９】  本実施の形態においては、接合部３ｊ及び重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の合計長さが、入口ロール４１ｕに掛け渡された資材３の掛渡し部３ｔの下流端Ｐ３から基準位置に位置するときの移動ロール４１ｍに掛け渡された資材３の掛渡し部３ｔの上流端Ｐ４までの資材３の経路長（Ｌ３４）よりも大きくなっている。つまり、カッター機構２８（カッター刃２８Ｂ）は、当該下流端Ｐ３から当該上流端Ｐ４までの資材３の経路長（Ｌ３４）よりも接合部３ｊ及び重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の合計長さが長くなるように、先行資材３ａをカットする。このことにより、以下の優位性が生ずる。
【００９０】  すなわち、図６に示すように、資材３が搬送されて、接合部３ｊが移動ロール４１ｍに差し掛かると、移動ロール４１ｍに剛性の異なる部分が急に当たることとなる。つまり、先行資材３ａ（先行資材単独部分）が移動ロール４１ｍを通過していたところ、急に、先行資材３ａと後行資材３ｆと両面テープ４ｊが合わさった部分（剛性がより高い部分）が移動ロール４１ｍを通過することとなる。そして、このような状況においては、資材３に衝撃が与えられ、資材３のばたつき（暴れ）が生じる可能性がある。そして、当該ばたつき（暴れ）は張力変動の発生にもつながる。
【００９１】  これに対し、本実施の形態においては、図６に示すように、接合部３ｊ及び重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の合計長さを下流端Ｐ３から上流端Ｐ４までの経路長（Ｌ３４）よりも長くしたため、かかる状況において、重なり部３ｄが入口ロール４１ｕに掛け渡された状態が確保され、上流端Ｐ４から下流端Ｐ３までの間が資材３の二重部分（接合部３ｊ又は重なり部３ｄの資材単独ではない部分）となる。そのため、上記状況において資材３に衝撃が与えられても、当該二重部分の剛性の高さで資材３のばたつき（暴れ）を抑制することができ、資材３の張力変動も抑えることが可能となる。
【００９２】  また、本実施の形態においては、重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の長さが、入口ロール４１ｕに掛け渡された資材３の掛渡し部３ｔの下流端Ｐ３から基準位置に位置するときの移動ロール４１ｍに掛け渡された資材３の掛渡し部３ｔの下流端Ｐ５までの資材３の経路長（Ｌ３４＋Ｌ４５）よりも大きくなっている。つまり、カッター機構２８（カッター刃２８Ｂ）は、当該下流端Ｐ３から当該下流端Ｐ５までの資材３の経路長（Ｌ３４＋Ｌ４５）よりも重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の長さが長くなるように、先行資材３ａをカットする。
【００９３】  そのため、接合部３ｊが移動ロール４１ｍに差し掛かかったときだけでなく、当該差し掛かかったとき（図６参照）から接合部３ｊが移動ロール４１ｍを抜けるまで（図７参照）、重なり部３ｄが入口ロール４１ｕに掛け渡された状態が確保され、上流端Ｐ４から下流端Ｐ３までの間が資材３の二重部分（接合部３ｊ又は重なり部３ｄの資材単独ではない部分）となる（図６及び図７参照）。したがって、資材３のばたつき（暴れ）をより適切に抑制することができ、資材３の張力変動もより適切に抑えることが可能となる。
【００９４】  さらに、本実施の形態においては、接合部３ｊ及び重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の合計長さが、入口ロール４１ｕに掛け渡された資材３の掛渡し部３ｔの下流端Ｐ３から基準位置に位置するときの移動ロール４１ｍを経由して出口ロール４１ｄに掛け渡された資材３の掛渡し部３ｔの上流端Ｐ６までの資材３の経路長（Ｌ３４＋Ｌ４５＋Ｌ５６）よりも大きくなっている。つまり、カッター機構２８（カッター刃２８Ｂ）は、当該下流端Ｐ３から当該上流端Ｐ６までの資材３の経路長（Ｌ３４＋Ｌ４５＋Ｌ５６）よりも接合部３ｊ及び重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の合計長さが長くなるように、先行資材３ａをカットする。
【００９５】  そのため、図８に示すように、接合部３ｊが出口ロール４１ｄに差し掛かったときに、重なり部３ｄが入口ロール４１ｕに掛け渡された状態が確保され、上流端Ｐ６から下流端Ｐ３までの間（つまり、蓄積装置４０のループ３Ｌ全て）が資材３の二重部分（接合部３ｊ又は重なり部３ｄの資材単独ではない部分）となる。したがって、接合部３ｊが移動ロール４１ｍに当たることによる衝撃（以下、移動ロール４１ｍに係る衝撃とも呼ぶ）に起因した資材３のばたつき（暴れ）だけでなく、接合部３ｊが出口ロール４１ｄに当たることによる衝撃（以下、出口ロール４１ｄに係る衝撃とも呼ぶ）に起因した資材３のばたつき（暴れ）も抑制することができる。そのため、資材３のばたつき（暴れ）をより適切に抑制することができ、資材３の張力変動もより適切に抑えることが可能となる。
【００９６】  ところで、ヒレ部３ａｔの長さを上記のように設定すれば、移動ロール４１ｍに係る衝撃に起因した資材３のばたつき（暴れ）だけでなく、出口ロール４１ｄに係る衝撃に起因した資材３のばたつき（暴れ）も抑制する点で優位性を有することになるが、代わりに、ヒレ部３ａｔの長さが顕著に長くなる。
【００９７】  そのため、かかる事象による悪影響（例えば、ヒレ部３ａｔの長さが長すぎるとヒレ部３ａｔが資材３から切り離され易くなり、切り離されたヒレ部３ａｔが装置に対し悪影響を与える可能性がある等）を重視した場合には、下流端Ｐ３から下流端Ｐ５までの資材３の経路長（Ｌ３４＋Ｌ４５）よりも重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の長さが長くなるように、先行資材３ａをカットするものの、下流端Ｐ３から上流端Ｐ６までの資材３の経路長（Ｌ３４＋Ｌ４５＋Ｌ５６）よりも接合部３ｊ及び重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の合計長さが短くなるように、先行資材３ａをカットするという選択肢もある。
【００９８】  つまり、資材３のばたつき（暴れ）を抑制し資材３の張力変動を抑える方をより重視したい場合には前者を選択し、資材３のばたつき（暴れ）を抑制し資材３の張力変動を抑えつつ、ヒレ部３ａｔが長くなることによる悪影響も抑えたい場合には、後者を選択するのが望ましい。
【００９９】  なお、前者の場合には、さらにヒレ部３ａｔの長さを長くして、以下のようにすることもできる。つまり、重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の長さが、入口ロール４１ｕに掛け渡された資材３の掛渡し部３ｔの下流端Ｐ３から基準位置に位置するときの移動ロール４１ｍを経由して出口ロール４１ｄに掛け渡された資材３の掛渡し部３ｔの下流端Ｐ７までの資材３の経路長（Ｌ３４＋Ｌ４５＋Ｌ５６＋Ｌ６７）よりも大きくする。つまり、カッター機構２８（カッター刃２８Ｂ）は、当該下流端Ｐ３から当該下流端Ｐ７までの資材３の経路長（Ｌ３４＋Ｌ４５＋Ｌ５６＋Ｌ６７）よりも重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の長さが長くなるように、先行資材３ａをカットする。
【０１００】  このようにすれば、接合部３ｊが出口ロール４１ｄに差し掛かかったときだけでなく、当該差し掛かかったとき（図８参照）から接合部３ｊが出口ロール４１ｄを抜けるまで（図９参照）、重なり部３ｄが入口ロール４１ｕに掛け渡された状態が確保され、上流端Ｐ６から下流端Ｐ３までの間（つまり、蓄積装置４０のループ３Ｌ全て）が資材３の二重部分（接合部３ｊ又は重なり部３ｄの資材単独ではない部分）となる（図８及び図９参照）。したがって、資材３のばたつき（暴れ）をより適切に抑制することができ、資材３の張力変動もより適切に抑えることが可能となる。
【０１０１】  また、本実施の形態においては、接合部３ｊ及び重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の合計長さが、入口ロール４１ｕに掛け渡された資材３の掛渡し部３ｔの上流端Ｐ２から基準位置に位置するときの移動ロール４１ｍに掛け渡された資材３の掛渡し部３ｔの上流端Ｐ４までの資材３の経路長（Ｌ２３＋Ｌ３４）よりも大きくなっている。つまり、カッター機構２８（カッター刃２８Ｂ）は、当該上流端Ｐ２から当該上流端Ｐ４までの資材３の経路長（Ｌ２３＋Ｌ３４）よりも接合部３ｊ及び重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の合計長さが長くなるように、先行資材３ａをカットする。
【０１０２】  そのため、図６に示すように、接合部３ｊが移動ロール４１ｍに差し掛かかったときに、重なり部３ｄが、入口ロール４１ｕのほんの一部分だけではなく、入口ロール４１ｕのうちの資材３が接触し得る部分全体に掛け渡された状態が確保される。つまり、上流端Ｐ４から上流端Ｐ２までの間が資材３の二重部分（接合部３ｊ又は重なり部３ｄの資材単独ではない部分）となるため、上記状況において資材３に衝撃が与えられても、入口ロール４１ｕにしっかりと掛け渡された当該二重部分の剛性の高さで資材３のばたつき（暴れ）をより適切に抑制することができ、資材３の張力変動もより適切に抑えることが可能となる。
【０１０３】  さらに、本実施の形態においては、接合部３ｊ及び重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の合計長さが、ベルト部材２６Ｆに当接する資材３の当接部３ｂの下流端Ｐ１から基準位置に位置するときの移動ロール４１ｍに掛け渡された資材３の掛渡し部３ｔの上流端Ｐ４までの資材３の経路長（Ｌ１２＋Ｌ２３＋Ｌ３４）よりも大きくなっている。つまり、カッター機構２８（カッター刃２８Ｂ）は、当該下流端Ｐ１から当該上流端Ｐ４までの資材３の経路長（Ｌ１２＋Ｌ２３＋Ｌ３４）よりも接合部３ｊ及び重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の合計長さが長くなるように、先行資材３ａをカットする。さらに、搬送される資材３の接合部３ｊが移動ロール４１ｍに差し掛かった後に、ベルト部材２６Ｆを当接位置から待機位置へ戻す。
【０１０４】  そのため、図１０に示すように、接合部３ｊが移動ロール４１ｍに差し掛かかったときに、重なり部３ｄが、入口ロール４１ｕだけではなくベルト部材２６Ｆに掛かった状態が確保され、上流端Ｐ４から下流端Ｐ１までの間が資材３の二重部分（接合部３ｊ又は重なり部３ｄの資材単独ではない部分）となる。したがって、上記状況において資材３に衝撃が与えられても、入口ロール４１ｕ及びベルト部材２６Ｆに掛かった当該二重部分の剛性の高さで資材３のばたつき（暴れ）をより適切に抑制することができ、資材３の張力変動もより適切に抑えることが可能となる。
【０１０５】  ところで、ヒレ部３ａｔの長さを上記のように設定すれば、入口ロール４１ｕ及びベルト部材２６Ｆに掛かった二重部分の剛性の高さで資材３のばたつき（暴れ）をより適切に抑制する点で優位性を有することになるが、代わりに、ヒレ部３ａｔの長さが顕著に長くなる。
【０１０６】  そのため、かかる事象による悪影響を重視した場合には、上流端Ｐ２から上流端Ｐ４までの資材３の経路長（Ｌ２３＋Ｌ３４）よりも接合部３ｊ及び重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の合計長さが長くなるように、先行資材３ａをカットするものの、下流端Ｐ１から上流端Ｐ４までの資材３の経路長（Ｌ１２＋Ｌ２３＋Ｌ３４）よりも接合部３ｊ及び重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の合計長さが短くなるように、先行資材３ａをカットするという選択肢もある。
【０１０７】  つまり、資材３のばたつき（暴れ）を抑制し資材３の張力変動を抑える方をより重視したい場合には前者を選択し、資材３のばたつき（暴れ）を抑制し資材３の張力変動を抑えつつ、ヒレ部３ａｔが長くなることによる悪影響も抑えたい場合には、後者を選択するのが望ましい。
【０１０８】  なお、前者の場合には、さらにヒレ部３ａｔの長さを長くして、以下のようにすることもできる。つまり、重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の長さが、ベルト部材２６Ｆに当接する資材３の当接部３ｂの下流端Ｐ１から基準位置に位置するときの移動ロール４１ｍに掛け渡された資材３の掛渡し部３ｔの下流端Ｐ５までの資材３の経路長（Ｌ１２＋Ｌ２３＋Ｌ３４＋Ｌ４５）よりも大きくする。つまり、カッター機構２８（カッター刃２８Ｂ）は、当該下流端Ｐ１から当該下流端Ｐ５までの資材３の経路長（Ｌ１２＋Ｌ２３＋Ｌ３４＋Ｌ４５）よりも重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の長さが長くなるように、先行資材３ａをカットする。さらに、搬送される資材３の接合部３ｊが移動ロール４１ｍを通り過ぎた後に、ベルト部材２６Ｆを当接位置から待機位置へ戻す。
【０１０９】  このようにすれば、接合部３ｊが移動ロール４１ｍに差し掛かかったときだけでなく、当該差し掛かかったとき（図１０参照）から接合部３ｊが移動ロール４１ｍを抜けるまで（図１１参照）、重なり部３ｄが入口ロール４１ｕ及びベルト部材２６Ｆに掛かった状態が確保され、上流端Ｐ４から下流端Ｐ１までの間が資材３の二重部分（接合部３ｊ又は重なり部３ｄの資材単独ではない部分）となる（図１０及び図１１参照）。したがって、資材３のばたつき（暴れ）をより適切に抑制することができ、資材３の張力変動もより適切に抑えることが可能となる。
【０１１０】  なお、重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の長さを所定長さとするために、どのようにカットタイミングを決めるかについては、様々な方法を用いることができる。一例を挙げると、資材コイル３Ｃ（又は、繰り出し用回転軸２４，２４）の回転速度をロータリーエンコーダ等で、資材コイル３Ｃの（減少する）外径をレーザー変位計や超音波変位計等でそれぞれ常時モニターし、双方の値から（時々刻々変化し得る）資材３の繰り出し速度値を求めることができる。そして、接合後の（接合部３ｊ形成後の）経過時間における当該繰り出し速度値の積分値が前記所定長さ（所望の長さ）と等しくなったタイミングで資材３のカットをすればよい。
【０１１１】  また、他の方法としては、例えば、接合部３ｊを検知できるセンサー（ＣＣＤカメラ等）を搬送経路上の所定位置に設置し、接合部３ｊを検知したタイミングで（又は、検知後所定時間が経過したタイミングで）資材３のカットを行う方策を採ることもできる。
【０１１２】  いずれにしても、接合部３ｊ及び重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の合計長さ又は重なり部３ｄ（ヒレ部３ａｔ）の長さが、Ｐ１〜Ｐ７のポジション間の長さよりも長くなる（又は、短くなる）ように、カットを行なえば良いので（Ｐ１〜Ｐ７のポジション間の長さと丁度等しくなるようにカットするような厳密さまでは要求されていないため）、マージンを持たせてカットタイミングを決定すればよい。
【０１１３】  また、前記定常状態（すなわち、移動ロール４１ｍが基準位置に位置するとき）だけでなく、前記非定常状態においても、資材３の張力変動を適切に抑えようとするならば、移動ロール４１ｍが基準位置に位置するときだけでなく、ループ３Ｌの大きさが最大になる位置に移動ロール４１ｍが位置するときも上記条件を満たすように、ループ３Ｌの大きさが最大になるときと移動ロール４１ｍが基準位置に位置するときとの差分の長さだけさらに余裕を満たせてカットタイミングを決定すればよい。
【０１１４】  ＝＝＝その他の実施形態＝＝＝  上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【０１１５】  上記実施の形態においては、吸収性物品の一例として所謂展開型の使い捨ておむつ１を例示したが、何等これに限らない。例えば、パンツ型の使い捨ておむつでも良い。更に言えば、吸収性物品は、何等上記の使い捨ておむつ１に限らない。すなわち、着用対象者の排泄液を吸収する物品であれば構わない。例えば吸収性物品が生理用ナプキンや尿取りパッド等であっても良い。
【０１１６】  また、上記実施の形態においては、資材３として繊維集合体の連続シート３を例に挙げたが、これに限定されるものではない。例えば、資材３はフィルムであっても構わない。
【０１１７】  また、上記実施の形態においては、接着部材で先行資材３ａに後行資材３ｆを接合していたが、何等これに限らない。例えば、ヒートシールや超音波シール等の溶着で接合しても良いし、これら以外の接合方法で接合しても良い。また、接着部材として粘着剤が設けられた両面テープ４ｊを例に挙げたが、これに限定されるものではなく、接着部材自体が糊のような接着剤（粘着剤）であっても構わない。
【０１１８】  また、上記実施の形態においては、ベルト部材２６Ｆが当接位置に位置している状態でカッター機構２８が先行資材３ａをカットすることとした。すなわち、先行資材３ａに後行資材３ｆが接合されてすぐに、ベルト部材２６Ｆを待機位置へ戻すのではなく、先行資材３ａのカット処理を待って、その後、戻し処理が実行されることとした。しかしながら、これに限定されるものではなく、カッター機構２８が先行資材３ａをカットする際には、ベルト部材２６Ｆが既に待機位置へ戻されていることとしてもよい。
【０１１９】  ただし、先行資材３ａをカットする際にベルト部材２６Ｆを先行資材３ａにしっかりと当接させることで、ベルト部材２６Ｆに当接する資材３の当接部３ｂの下流端Ｐ１から入口ロール４１ｕに掛け渡された資材３の掛渡し部３ｔの上流端Ｐ２までを二重部分とすることが可能となる。したがって、カット時に資材３に衝撃が与えられても、当該二重部分の剛性の高さで資材３のばたつき（暴れ）をより適切に抑制することができ、資材３の張力変動もより適切に抑えることが可能となる。かかる点で、上記実施形態の方が望ましい。
【０１２０】  また、上記実施の形態においては、搬送される資材３のヒレ部３ａｔがベルト部材２６Ｆと当接しなくなってから、ベルト部材２６Ｆを当接位置から待機位置へ戻すこととした。すなわち、ヒレ部３ａｔの後端（図４の符号Ａ２参照）が、ベルト部材２６Ｆ（換言すれば、ベルト部材２６Ｆに当接する資材３の当接部３ｂの下流端Ｐ１）を通過した後に、ベルト部材２６Ｆを待機位置へ移動させることとした。しかしながら、これに限定されるものではなく、搬送される資材３のヒレ部３ａｔがベルト部材２６Ｆと当接しなくなる前に（当接した状態で）、ベルト部材２６Ｆを当接位置から待機位置へ戻すこととしてもよい。
【０１２１】  ただし、ヒレ部３ａｔが下流端Ｐ１に至るまで（を通過するまで）の可能な限り長い期間、前記下流端Ｐ１から前記上流端Ｐ２までを二重部分とすることができ、当該二重部分の剛性の高さで外乱などによる資材３の張力変動をより適切に（より長い期間）抑えることが可能となる。かかる点で、上記実施形態の方が望ましい。
【０１２２】  また、上記実施の形態においては、当接部材としてベルト部材２６Ｆを例に挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば、プレスロール６０Ｂであってもよい。すなわち、図１２に示すように、プレス機構６０は、揺動アーム６０Ａと、揺動アームの揺動端部に設けられた回転可能なプレスロール６０Ｂとを有し、プレスロール６０Ｂが資材３（先行資材３ａ）に当接することとしてもよい。
【０１２３】  当接部材をプレスロール６０Ｂとした場合には、プレスロール６０Ｂが資材３に当たる（ほぼ点で当たる）ときの接触面積が小さく、資材３が凹み易くなる。そして、資材３が凹むことにより、資材３の搬送経路が、資材３が凹んだ分だけ変更され（経路長も変わる）、当該経路変更に起因した資材３の張力変動が発生する。
【０１２４】  これに対し、当接部材をベルト部材２６Ｆとした場合には、プレスロール６０Ｂとした場合に比べて、プレスロール６０Ｂが資材３に当たる（図３の当接部３ｂで示したように面で当たる）ときの接触面積が大きくなるため、資材３の凹みがより小さくなる。そのため、資材３の張力変動をより適切に抑えることが可能となる。かかる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【０１２５】  また、上記実施の形態において、ベルト部材２６Ｆは、第一回転ローラー２６Ｂ及び第二回転ローラー２６Ｅに掛け渡された状態で該第一回転ローラー２６Ｂ及び該第二回転ローラー２６Ｅが回転することにより回転し、かつ、第一回転ローラー２６Ｂの中心軸（つまり、第一固定軸２６Ａ）を揺動軸として揺動することにより待機位置から当接位置へ移動することとした。しかしながら、このような揺動動作による当接に限定されるものではなく、図１３に示すように、ベルト部材２６Ｆが直進動作をして待機位置から当接位置へ移動する（当接する）こととしてもよい。
【０１２６】  上述したような揺動動作により待機位置から当接位置へベルト部材２６Ｆを移動させる場合（また、当接位置から待機位置へ戻す場合）には、図１３のように直進動作により移動させる（戻す）場合と比べて、移動の際（戻しの際）の資材３の経路の変わり方が緩やかとなる（経路長の変化率が小さくなる）。つまり、揺動動作による場合の方が、直進動作の場合よりも、徐々に経路が変わって行くため（一気に経路が変わることがないため）、資材３の張力の急激な変動を回避することができる。このように、資材３の張力変動をより適切に抑えることが可能となる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【符号の説明】
【０１２７】１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、２  吸収体、３  連続シート（資材）、３Ｃ  資材コイル、３Ｃａ  先行資材コイル、３Ｃｆ  後行資材コイル、３Ｃｆｓ  外周面、３Ｃｎ  資材コイル、３Ｃｎｓ  外周面、３Ｌ  ループ、３ａ  先行資材、３ａｔ  ヒレ部、３ｂ  当接部、３ｄ  重なり部、３ｆ  後行資材、３ｆｅ  先端部、３ｊ  接合部、３ｎ  資材、３ｎｅ  先端部、３ｐ  紙管、３ｓ  防漏シート、３ｔ  掛渡し部４ｊ  両面テープ（接着部材）、４ｋ  両面テープ、１０  資材供給装置、２０  資材継ぎ装置、２１  支持板、２２  ターレット、２４  繰り出し用回転軸（回転軸）、２６  プレス機構、２６Ａ  第一固定軸（中心軸）、２６Ｂ  第一回転ローラー、２６Ｃ  揺動アーム、２６Ｄ  第二固定軸、２６Ｅ  第二回転ローラー、２６Ｆ  ベルト部材（当接部材）、２６Ｇ  アクチュエータ、２８  カッター機構、２８Ａ  アーム部材、２８Ｂ  カッター刃、２８Ｃ  アクチュエータ、２９Ｒ  搬送ロール、４０  蓄積装置（ダンサーユニット）、４１Ａ  アーム部材、４１Ｃ  アクチュエータ、４１ｄ  出口ロール、４１ｍ  移動ロール、４１ｕ  入口ロール、５０  ターンバー（搬送方向変更部材）、６０  プレス機構、６０Ａ  揺動アーム  ６０Ｂ  プレスロール（当接部材）、１１０  加工ユニット（加工装置）、１１０ａ  積繊機、１１０ｂ  カット装置、１１０ｃ  プレス装置、１１０ｄ  レッグホールカット装置、１１０ｅ  エンドカット装置、ＬＭ  製造ライン、ＬＭＢ  床部、Ｐ３Ｃａ  先行資材コイル位置、Ｐ３Ｃｆ  後行資材コイル位置、Ｃ２２  旋回軸、Ｃ２８Ａ  回転軸、Ｃ４１Ａ  回転軸、Ｃ４１ｕ  回転軸、Ｃ４１ｍ  回転軸、Ｃ４１ｄ  回転軸、
【図１】
2017149611.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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