(57)【要約】【課題】設置面積を確保することができない作業場であっても安定して可搬式作業台を設置できるようにすることを目的とする。【解決手段】上側が回動部１１を介して回動自在に軸着される一対の主脚部１０を備える可搬式作業台１であって、一対の主脚部１０は、それぞれ一対の支柱１２ａ、１２ｂを有し、一方側の主脚部１０ａは一対の支柱１２ａの下端に、仮設部材としての単管パイプ７に対してクランプするクランプ部６０ａ、６０ｂを有し、他方側の主脚部１０ｂは一対の支柱１２ｂの下端に、接地部１４ａ、１４ｂを有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上側が回動部を介して回動自在に軸着される一対の主脚部、を備える可搬式作業台であって、
前記一対の主脚部は、それぞれ一対の支柱を有し、
前記一対の主脚部のうち、一方側の主脚部は一対の支柱の下端に、仮設部材に対してクランプするクランプ部を有し、
前記一対の主脚部のうち、他方側の主脚部は一対の支柱の下端に、接地部を有することを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
前記一対の支柱の下端間の寸法は、前記一方側の主脚部よりも前記他方側の主脚部の方が短いことを特徴とする請求項１に記載の可搬式作業台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、脚立および脚立式作業台などの可搬式作業台に関するものである。例えば、建築物の外壁や天部に対して高所作業するときなどに用いられて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来から高所作業には脚立や脚立式作業台などの可搬式作業台が用いられている。可搬式作業台は、上側が回動部を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜する一対の主脚部を備えている。例えば、特許文献１に開示された作業台は、上部が回動自在に軸着され、下方に向かって外側に傾斜する一対の梯子状の主脚部間に天板を架設して構成される。
このような作業台は、一対の主脚部を前後方向にある程度の間隔で広げた状態で設置することで、作業者が作業台上で作業するときに安定した状態で作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８８７６２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、作業台を設置する設置面積を確保することができない作業場では、作業台の一対の主脚部を十分に広げることができず、安定した状態で作業を行うことができないという問題がある。
本考案は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、設置面積を確保することができない作業場であっても安定して設置することができる可搬式作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、上側が回動部を介して回動自在に軸着される一対の主脚部、を備える脚立式作業台であって、前記一対の主脚部は、それぞれ一対の支柱を有し、前記一対の主脚部のうち、一方側の主脚部は一対の支柱の下端に、仮設部材に対してクランプするクランプ部を有し、前記一対の主脚部のうち、他方側の主脚部は一対の支柱の下端に、接地部を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、設置面積を確保することができない作業場であっても可搬式作業台を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の脚立式作業台の斜視図である。
【図２】本実施形態の脚立式作業台の側面図である。
【図３】本実施形態の脚立式作業台を前側から見た正面図である。
【図４】本実施形態の脚立式作業台を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図５】本実施形態のクランプ部の構成を示す斜視図である。
【図６】本実施形態の脚立式作業台の作業空間の一部を開放した状態を示す斜視図である。
【図７】本実施形態の脚立式作業台の作業空間の一部を閉塞した状態を示す斜視図である。
【図８】他の実施形態の脚立式作業台の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態に係る可搬式作業台について図面を参照して説明する。ここでは、可搬式作業台として、脚立式作業台１について説明する。
図１は、脚立式作業台１の斜視図である。
ここでは、建築物２の外壁３に対して高所作業を行う場合を想定する。図１に示すように、建築物２の外壁３から外側に向かって張り出した張出し部４がある場合には、張出し部４の上面を脚立式作業台１の設置面とすることができる。ただし、張出し部４の上面は狭小であることが多く、脚立式作業台１の設置面積を確保することができない場合がある。
【０００９】
一方、図１に示すように、建築物２を施工するために、建築物２の外壁３に沿って、仮設の足場５が設置される。足場５には、単管パイプと足場板とを組み合わせて組み立てられる単管足場や、縦枠、布板、筋かいを組み合わせて組み立てられる枠組足場などがある。図１では、枠組足場における縦枠の縦柱６を図示している。なお、単管足場を用いる場合には、縦柱６を縦地にして置き換えることができる。
【００１０】
ここで、本実施形態では、足場５を利用することで、狭小な設置面であっても脚立式作業台１を設置できるようにする。以下、本実施形態に係る脚立式作業台１について具体的に説明する。
図２は、脚立式作業台１の側面図である。図３は、脚立式作業台１を前側から見た正面図である。図４は、脚立式作業台１を折り畳んだ状態を示す側面図である。各図では、脚立式作業台１の前側をＦｒ、後側をＲｒ、右側をＲ、左側をＬで示している。
【００１１】
脚立式作業台１は、一対の主脚部１０と、作業床用天板２０と、包囲部５０と、を備えている。
一対の主脚部１０は、上側が回動部１１を介して回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜する、いわゆる脚立として機能する。本実施形態の一対の主脚部１０は、前側に位置する第１主脚部１０ａと後側に位置する第２主脚部１０ｂとにより構成されている。
【００１２】
第１主脚部１０ａおよび第２主脚部１０ｂは、それぞれ例えばアルミニウム合金製であって、断面略コ字状あるいは略角柱状に形成される一対の支柱１２ａ、１２ｂを有している。また、一対の支柱１２ａ、１２ｂの間には踏桟１３を適宜間隔で取り付けることで、第１主脚部１０ａおよび第２主脚部１０ｂは梯子状に形成されている。
また、図３に示すように、前後方向から見たときに、第１主脚部１０ａの一対の支柱１２ａは、途中から下側に向かうにしたがって徐々に左右に広がるように傾斜する。一方、第２主脚部１０ｂの一対の支柱１２ｂは平行（略平行）である。したがって、第１主脚部１０ａの一対の支柱１２ａの下端間の寸法をＬ１として、第２主脚部１０ｂの一対の支柱１２ｂの下端間の寸法をＬ２とすると、Ｌ１＞Ｌ２の関係に設定されている。また、第１主脚部１０ａおよび第２主脚部１０ｂの一対の支柱１２ａ、１２ｂは伸縮可能であり、下端の位置を調整できるものの、どの位置に調整してもＬ１＞Ｌ２の関係は維持される。なお、第２主脚部１０ｂの設置面積を確保できる場合には、Ｌ１＝Ｌ２もしくは、Ｌ１＜Ｌ２であってもよい。
【００１３】
また、第１主脚部１０ａおよび第２主脚部１０ｂは、第１主脚部１０ａの上端よりも下側と第２主脚部１０ｂの上端とが回動部１１を介して回転自在に軸着されている。したがって、第１主脚部１０ａは回動部１１よりも上方に延出している。
脚立式作業台１を使用しないときには、回動部１１を中心に第１主脚部１０ａおよび第２主脚部１０ｂが平行になるように折り畳まれる（図４を参照）。したがって、折り畳まれた状態では、脚立式作業台１は嵩張らず、作業者は容易に搬送することができる。
【００１４】
作業床用天板２０は、例えばアルミニウム合金製であって、略平板状に形成されている。作業床用天板２０は、回動部１１よりも下方であって第１主脚部１０ａと第２主脚部１０ｂとの間に亘って配置され、作業者の作業床として機能する。したがって、作業床用天板２０の上方が作業者の作業空間として形成される。作業床用天板２０は、一端２０ａが第１主脚部１０ａに回動自在に軸着され、他端２０ｂが第２主脚部１０ｂの踏桟１３上に載置され支持されることで、水平状態が保持される。また、作業床用天板２０は他端２０ｂが第２主脚部１０ｂよりも外側（後側）に突出する長さに形成されていることから（図２を参照）、作業床用天板２０を外壁３などの作業箇所に近接させて配置することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００１５】
作業床用天板２０の下側には、ステイ２１が配置されている。ステイ２１は、一端が作業床用天板２０の下側で回動自在に軸着され、他端が第２主脚部１０ｂに取り付けられた踏桟１３に回動自在に軸着されている。したがって、ステイ２１は、一対の主脚部１０を回動部１１を介して回動したときに、作業床用天板２０の回動を規制する機能を有する。脚立式作業台１を使用しないときには、第１主脚部１０ａおよび第２主脚部１０ｂが折り畳まれる動きに連動して、ステイ２１の一端と作業床用天板２０との間およびステイ２１の他端と踏桟１３との間が回動し、作業床用天板２０が第１主脚部１０ａと略平行になるように折り畳まれる（図４を参照）。
【００１６】
包囲部５０は、枠部材３０および閉塞部材４０を有する。
枠部材３０は、例えばアルミニウム合金製であって、上側から見ると略コ字状に形成されている。枠部材３０は、作業床用天板２０の上側であって、更に回動部１１よりも上側に配置されている。枠部材３０は、作業空間のうち第１主脚部１０ａ側のみ開放し、第２主脚部１０ｂ側、右側面側および左側面側を包囲する。
ここで、枠部材３０は、両端部がそれぞれ第１主脚部１０ａの支柱１２ａの上端それぞれに枠部材ブラケット３１を介して取り付けられている。脚立式作業台１を使用しないときには、枠部材３０を枠部材ブラケット３１を介して回動させて第１主脚部１０ａと略平行になるように、枠部材３０の先端３０ａを下側に折り畳むことができる（図４を参照）。
【００１７】
閉塞部材４０は、例えば合成樹脂製であって、断面略矩形の筒状に形成されている。閉塞部材４０は、作業床用天板２０の上側、更に回動部１１よりも上側に配置されている。また、閉塞部材４０は、枠部材３０よりも下側、すなわち第１主脚部１０ａの上端よりも下側に配置されている。閉塞部材４０は、作業空間のうち第１主脚部１０ａ側を閉塞することで作業空間を包囲する。閉塞部材４０は、開閉可能であって、開閉することで作業空間の一部（第１主脚部１０ａ側）を開放または閉塞する。
【００１８】
ここで、閉塞部材４０の具体的な構成について図６、図７を参照して説明する。図６は、閉塞部材４０を開き、作業空間の一部を開放した状態を示す斜視図である。図７は、閉塞部材４０を閉じ、作業空間の一部を閉塞した状態を示す斜視図である。
【００１９】
本実施形態の閉塞部材４０は、第１閉塞部材４０ａと第２閉塞部材４０ｂとを有している。第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂは、第１主脚部１０ａの支柱１２ａのそれぞれに固定ブラケット４１を介して取り付けられている。
図６および図７に示すように、各固定ブラケット４１は、第１閉塞部材４０ａ、第２閉塞部材４０ｂを回動自在に軸支する。また、各固定ブラケット４１は、第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂを閉じて倒伏させたときに当接することで、第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂを閉じた状態に保持する。また、各固定ブラケット４１は、第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂを開いて起立させたときに当接することで第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂを開いた状態に保持する。
【００２０】
また、包囲部５０は、倒伏させた第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂの間に亘って架け渡すことで、作業空間の第１主脚部１０ａ側を閉塞した状態を保持するロック部材４２を備えている。
ロック部材４２は、第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂの長手方向に沿って摺動自在に設けられ、ロックする前には第２閉塞部材４０ｂに位置し、ロックした後には第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂの間に架け渡された状態に位置する。すなわち、ロック部材４２を第１閉塞部材４０ａおよび第２閉塞部材４０ｂに亘って架け渡すことにより、作業空間の第１主脚部１０ａ側を閉塞した状態を保持することができる。
【００２１】
次に、本実施形態では、第１主脚部１０ａの一対の支柱１２ａの下端には、仮設部材にクランプするためのクランプ部６０ａ、６０ｂが取り付けられている。具体的には、図１に示すように、足場５のうち間隔を空けて配置された縦柱６間には、仮設部材としての単管パイプ７が水平方向に沿って掛け渡されている。単管パイプ７は、例えば炭素鋼鋼管が用いられ、締結部材８を介して縦柱６に締結される。単管パイプ７は、足場５の施工者が予め掛け渡したものであってもよく、脚立式作業台１を使用する作業者が掛け渡したものであってもよい。
【００２２】
ここで、第１主脚部１０ａのクランプ部６０ａ、６０ｂは、単管パイプ７にクランプできるように構成されている。
図５は、クランプ部６０ａの構成を示す斜視図である。ここでは、クランプ部６０ａについて説明するが、クランプ部６０ｂも同様の構成であり、その説明を省略する。
クランプ部６０ａは、本体部材６１、回動部材６２、ボルト部６３、ナット部６４、取付部６５を有する。
本体部材６１は、例えば鋼板をプレス加工することで略Ｃ字状に形成され、一方側の端部に回動部材６２を回動自在に軸支し、他方側の端部にボルト部６３を回動自在に軸支している。本体部材６１の内側は、凹状の略半円状に形成され、クランプ部６０ａが単管パイプ７をクランプしたときに、単管パイプ７の外周面に接する。
回動部材６２は、例えば鋼板をプレス加工することで略Ｃ字状に形成され、一方側の端部に本体部材６１を回動自在に軸支し、他方側の端部にボルト部６３が挿入される図示しない挿入溝が形成されている。回動部材６２の内側は、凹状の略半円状に形成され、クランプ部６０ａが単管パイプ７をクランプしたときに、単管パイプ７の外周面に接する。
【００２３】
ボルト部６３は、一方側の端部が本体部材６１に回動自在に軸支され、他方側の端部からナット部６４が螺合される。
取付部６５は、クランプ部６０ａを第１主脚部１０ａの支柱１２ａの下端に取り付けるためのものであり、本体部材６１に結合されている。取付部６５は、例えば鋼板をプレス加工することで略コ字状の嵌合部６７が形成される。取付部６５は、支柱１２ａの下端が嵌合部６７に嵌合させた状態で、図示しない固定ボルトを支柱１２ａの左右方向に貫通させて固定させるために貫通孔６６が複数、形成される。
【００２４】
一方、図１に示すように、第２主脚部１０ｂの一対の支柱１２ｂの下端には、接地部としての脚座１４ａ、１４ｂが取り付けられている。脚座１４ａは、例えば軟質塩化ビニルで形成され、平坦な設置面に対して接地する接地面１５が形成されている。
【００２５】
次に、上述したように構成される脚立式作業台１を使用する場合について説明する。ここでは、単管パイプ７が縦柱６に既に締結されているものとする。
まず、使用者は、折り畳まれた脚立式作業台１の一対の主脚部１０を回動部１１を中心回動させて、下側に向かって外側に傾斜するように広げた状態にする。このとき、作業床用天板２０は、ステイ２１によって第１主脚部１０ａと第２主脚部１０ｂとの間に亘って配置される。
【００２６】
次に、張出し部４と単管パイプ７との間の高さの差に応じて、第１主脚部１０ａの一対の支柱１２ａおよび第２主脚部１０ｂの一対の支柱１２ｂを伸縮させる。図２では、単管パイプ７は張出し部４よりも高い位置に締結されており、作業床用天板２０が略水平になるように、第１主脚部１０ａの一対の支柱１２ａを短縮させている。したがって、回動部１１から一対の支柱１２ａ、１２ｂの下端までの寸法が、第２主脚部１０ｂよりも第１主脚部１０ａの方が短くなるように伸縮させている。
【００２７】
次に、作業者は、第１主脚部１０ａの一対の支柱１２ａの下端に取り付けられたクランプ部６０ａ、６０ｂを、単管パイプ７にクランプし、第２主脚部１０ｂの一対の支柱１２ｂの下端に取り付けられた脚座１４ａ、１４ｂを張出し部４の上面に接地させる。具体的には、作業者は、クランプ部６０ａの回動部材６２およびボルト部６３を本体部材６１に対して回動させることで開放し、本体部材６１の内側に単管パイプ７の外周面を接触させる。次に、単管パイプ７を囲む方向に回動部材６２を回動させて、回動部材６２の内側に単管パイプ７の外周面を接触させる。次に、作業者は、ボルト部６３を回動部材６２の挿入溝に挿入して、ナット部６４を螺合させることで、本体部材６１と回動部材６２との間で単管パイプ７が強固にクランプされる。同様に、作業者は、クランプ部６０ｂについても単管パイプ７に強固にクランプする。したがって、第１主脚部１０ａの一対の支柱１２ａはクランプ部６０ａ、６０ｂを介して単管パイプ７により支持され、第２主脚部１０ｂの一対の支柱１２ｂは脚座１４ａ、１４ｂを介して張出し部４の上面により支持される。そのため、張出し部４の設置面が狭小であっても、一対の主脚部１０を広げた状態で脚立式作業台１を設置することができる。
【００２８】
次に、作業者が、第１主脚部１０ａ側から第１主脚部１０ａの踏桟１３を利用して昇る。作業者は踏桟１３上に立った状態で、折り畳まれている枠部材３０を回動させて、枠部材３０の先端３０ａを外側に位置させる。この操作によって、作業床用天板２０の上方に形成される作業空間のうち、第２主脚部１０ｂ側、右側面側および左側面側が包囲される。次に、作業者は起立した第１閉塞部材４０ａおよび起立した第２閉塞部材４０ｂを閉じる方向に回動させ、倒伏させることで、作業空間の第１主脚部１０ａ側を閉塞させる。最後に、作業者はロック部材４２を第１閉塞部材４０ａ側に摺動させて、第１閉塞部材４０ａと第２閉塞部材４０ｂとの中間に位置させることで、作業空間の第１主脚部１０ａ部側を閉塞した状態が保持される。したがって、作業者は、建築物２の外壁３に対して高所作業を行う場合に、体の一部が枠部材３０または閉塞部材４０に接触することで、作業床用天板２０の端部近辺で作業をしていることを認識できる。
【００２９】
以上のように、本実施形態によれば、一対の主脚部１０のうち、一方側の主脚部１０ａは一対の支柱１２ａの下端に、仮設部材としての単管パイプ７に対してクランプするクランプ部６０ａ、６０ｂを有し、一対の主脚部１０のうち、他方側の主脚部１０ｂは一対の支柱１２ｂの下端に、接地部としての脚座１４ａ、１４ｂを有する。したがって、第１主脚部１０ａの一対の支柱１２ａはクランプ部６０ａ、６０ｂを介して単管パイプ７によって支持され、第２主脚部１０ｂの一対の支柱１２ｂは脚座１４ａ、１４ｂを介して張出し部４の上面によって支持される。そのため、設置面積を確保することができない作業場であっても、クランプ部６０ａ、６０ｂを単管パイプ７にクランプさせることで、安定した状態で脚立式作業台１を設置することができる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、第１主脚部１０ａの一対の支柱１２ａの下端間の寸法をＬ１として、第２主脚部１０ｂの一対の支柱１２ｂの下端間の寸法をＬ２とすると、Ｌ１＞Ｌ２の関係に設定されている。本実施形態では、第１主脚部１０ａの一対の支柱１２ａに取り付けられたクランプ部６０ａ、６０ｂによって強固に単管パイプ７にクランプされているために、第２主脚部１０ｂ側では一対の支柱１２ｂを左右にそれほど広げなくても、安定した状態で脚立式作業台１を設置することができる。そのため、第２主脚部１０ｂの一対の支柱１２ｂの下端間の寸法を小さくすることができ、第２主脚部１０ｂの設置面積を確保することができない作業場であっても脚立式作業台１を設置することができる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、回動部１１から一対の支柱１２ａ、１２ｂの下端までの寸法が、第２主脚部１０ｂよりも第１主脚部１０ａの方が短く設定されている。したがって、第１主脚部１０ａのクランプ部６０ａ、６０ｂの位置が張出し部４の上面よりも上側に位置するために、作業者はクランプ部６０ａ、６０ｂを単管パイプ７にクランプする作業を容易に行うことができる。
【００３２】
以上、本考案を上述した実施形態により説明したが、本考案は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本考案の範囲内で変更等が可能である。
本実施形態では、クランプ部６０ａ、６０ｂを、仮設部材としての単管パイプ７にクランプする場合について説明したが、この場合に限られない。すなわち、クランプ部６０ａ、６０ｂを、例えば断面が角柱状の仮設部材としての角パイプにクランプさせてもよい。この場合には、角パイプ用のクランプ部６０ａ、６０ｂを用いることができる。
【００３３】
本実施形態では、可搬式作業台として脚立式作業台１を用いる場合について説明したが、この場合に限られず、他の脚立式作業台を用いてもよい。
図８は、他の実施形態の脚立式作業台９の斜視図である。脚立式作業台９は、上述した脚立式作業台１と比べて、包囲部７０の構成が異なっているのみで、他の構成は同様である。
【００３４】
ここで、図８に示すように、包囲部７０は、第１枠部材３０および第２枠部材８０を有する。第１枠部材３０は、上述した脚立式作業台１の枠部材３０と同様の構成である。第２枠部材８０は、例えばアルミニウム合金製のパイプ材からなり、略コ字状をなすように形成される。ここで、略コ字状とは、コ字状やＵ字状のように、平面視において、四方のうち三方が閉じ、一方だけが開放されている形状をいうものとする。第２枠部材８０は、開放部側の端部がそれぞれ第１主脚部１０ａの支柱１２ａの上端部にブラケット８１を介して取り付けられ、先端８０ａが前側を向くように、第１枠部材３０よりも立たせるように配置される。第２枠部材８０は、幅（両端部間の距離）が第１主脚部１０ａの支柱１２ａ間の距離と略同一であり、また、先端８０ａが作業床用天板２０の基端２０ａのちょうど上方、または、作業床用天板２０の基端２０ａよりもやや内側の上方に位置するように設定される。なお、脚立式作業台９を使用しないときには、第２枠部材８０を後側に回動させて、先端８０ａを上向きにして第１主脚部１０ａと略平行になるように収容することができる（図８に示す二点鎖線を参照）。
【００３５】
例えば、作業者は、収容状態にある第２枠部材８０を回動させる前に、作業床用天板２０上に昇る。このとき、第１枠部材３０の先端３０ａと収容状態にある第２枠部材８０の先端８０ａとの間に体を入れるようにする。そして、作業床用天板２０に立った作業者が背中で第２枠部材８０の先端８０ａを押すことにより、収容状態にある第２枠部材８０を前側に回動させて、使用状態にすることができる。したがって、作業者は、建築物２の外壁３に対して高所作業を行う場合に、体の一部が第１枠部材３０または第２枠部材８０に接触することで、作業床用天板２０の端部近辺で作業をしていることを認識できる。
また、脚立式作業台９は、一対の主脚部１０のうち、一方側の主脚部１０ａが一対の支柱１２ａの下端に、仮設部材としての単管パイプ７に対してクランプするクランプ部６０ａ、６０ｂを有し、他方側の主脚部１０ｂが一対の支柱１２ｂの下端に脚座１４ａ、１４ｂを有することで、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、可搬式作業台として脚立式作業台１、９を用いる場合について説明したが、この場合に限られず、脚立に適用してもよい。脚立の場合であっても、一対の主脚部１０のうち、一方側の主脚部１０ａが一対の支柱１２ａの下端にクランプ部６０ａ、６０ｂを有し、他方側の主脚部１０ｂが一対の支柱１２ｂの下端に脚座１４ａ、１４ｂを有することで、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１：脚立式作業台  ２：建築物  ３：外壁  ４：張出し部  ５：足場  ６：縦柱  ７：単管パイプ  ９：脚立式作業台  １０（１０ａ、１０ｂ）：主脚部  １１：回動部  １２（１２ａ、１２ｂ）：支柱  １３：踏桟  １４ａ、１４ｂ：脚座（接地部）  ２０：作業床用天板  ２１：ステイ  ３０：枠部材（第１枠部材）  ３１：枠部材ブラケット  ４０：閉塞部材  ４１：固定ブラケット  ４２：ロック部材  ５０：包囲部  ６０ａ、６０ｂ：クランプ部  ７０：包囲部  ８０：第２枠部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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