【事件の表示】
　特許第５９８９６４５号発明「ネジ溝式真空ポンプ及びこれを使用した真空排気システム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８９６４５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５９８９６４５号の請求項１〜８に係る特許についての出願は，２０１２年（平成２４年）５月７日を国際出願日とする出願であって，平成２８年８月１９日にその特許権の設定登録がされ，その後，その請求項１に係る特許に対し，特許異議申立人プファイファー・ヴァキューム・ゲーエムベーハーにより特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件特許発明
　特許第５９８９６４５号の請求項１〜８の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ，請求項１に係る発明（以下，「本件特許発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　吸気口と排気口とを有するケーシングを備え，
　該ケーシング内に，軸受と回転駆動機構とにより一軸上に回転可能に支持されたロータ軸と，該ロータ軸に鍔状をした支持板部を介して接合されて該ロータ軸と一体回転可能に同心配置された少なくとも１個の回転円筒部で構成されるロータ部材と，該回転円筒部の外側面及び／もしくは内側面に所定のギャップを隔てて対向設置された少なくとも２個のステータ部材を設けてなるとともに，
　前記回転円筒部と前記ステータ部材の互いに対向する側面の一方には前記ロータ軸の回転に伴って前記吸気口から前記排気口に気体分子を移送するネジ溝を形成し，
　前記支持板部には前記吸気口もしくは前記排気口と前記ネジ溝とを連通させるための連通口を有するネジ溝式排気機構を前記ロータ軸上の軸方向に所定の間隔をあけて少なくとも２個設置し，かつ，
　前記吸気口もしくは前記排気口のいずれか一方は，前記ネジ溝式排気機構同士の間に設置され，
　前記ロータ軸が運転中に該ロータ軸と前記軸受との間に発生し得る変位によりコニカル運動をするときの変位中心と前記ロータ部材の軸方向センタ位置をほぼ一致させてなることを特徴とするネジ溝式真空ポンプ。」
第３．申立理由の概要
　特許異議申立人は，証拠として甲第１号証を提出し，本件特許発明は，特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し，本件特許発明に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであるから，取り消されるべきものである旨主張し，また，特許異議申立人は，主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証を提出し，本件特許発明に係る特許は，同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから，取り消されるべきものである旨主張している。
　さらに，特許異議申立人は，請求項１の記載は，特許を受けようとする発明が不明確であり，特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないから，本件特許発明に係る特許は，取り消されるべきものである旨主張している。
証拠方法
（１）甲第１号証：特開２００２−３１００９２号公報
（２）甲第２号証：特開平１０−１４１２７７号公報
第４．甲各号証に記載された事項
（１）甲第１号証に記載された事項（当審により，特に，注目すべき記載に下線を付した。）
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は請求項１の上位概念に記載のガスの供給および高真空の発生のための真空ポンプに関するものである。」
・「【０００６】本発明の配置により，コンパクトな構造で大気圧から高真空範囲までの全圧力範囲を包含する真空ポンプが提供される。高真空側におけるガス摩擦ポンプの並列配置により，高い排気速度を可能にする２系統吸込領域が形成される。ガス摩擦ポンプ内で吸込ガスが十分に圧縮されるので，下流側ポンプは１系統だけで十分である。このガス摩擦ポンプの両方のガス流れがこのガス摩擦ポンプ内で集められ且つ下流側ポンプ段の吸込室に供給されるという特徴を有するこの組み合わせは，コンパクトな構造を可能にし，且つ構造寸法および構造上の費用を著しく低減させる。この配置により，ロータの両端に軸受を設けることが可能になるので安定な支持が得られ，このとき直径の小さい軸受が使用可能であり，これが高い回転速度においても問題のない運転を可能にする。さらに，軸受がガス摩擦ポンプにより高真空側から分離され，これにより，高真空側を無潤滑として形成可能であるという利点が得られる。」
・「【００１１】
【発明の実施の形態】
吸込フランジ２およびガス吐出フランジ３を備えたポンプ・ハウジング１内に
ホルベック・タイプのガス摩擦ポンプ６および７
が設けられている。
ロータ要素１０，１１ａ，１１ｂ
共通軸４上に存在する。軸４は両方の軸受９ａおよび９ｂ内
駆動装置５
２系統ホルベック・ポンプのロータ要素は支持リング１０からなり，
渦巻溝として形成されて円筒形ロータ要素１１ａおよび１１ｂを包囲するステータ要素１２ａおよび１２ｂと共に，前記円筒形ロータ要素１１ａおよび１１ｂはそれぞれ２つの２段ホルベック・ポンプを形成する。
【００１２】サイド・チャネル・ポンプは一体のロータ・ディスク１３からなり，ロータ・ディスク１３は止めリング１４によりロータ４に固定されている。ロータ・ディスク１３の間に供給通路１６を有するステータ構造部分１５が存在する。
【００１３】ガスの供給は図面に記入された矢印に沿って行われる。最初に，ガスは吸込領域２２から並列ポンピング作動を行う並列ホルベック段６および７を介して吐出領域２３および２４に供給され，
ホルベック段６および７は直列に設けられたそれぞれ２つのポンプ段１１ａ／１２ａおよび１１ｂ／１２ｂからなっている。
・「【図面の簡単な説明】
【図１】
ガス摩擦ポンプがホルベック・ポンプとして形成され，
本発明による真空ポンプ
【符号の説明】
１  ポンプ・ハウジング
２  吸込フランジ
３  吐出フランジ
４  ロータ軸
５  駆動装置
６，７  ガス摩擦ポンプ
８  ポンプ
９ａ，９ｂ  軸受
１０，１１ａ，１１ｂ，１３  ロータ要素
１２ａ，１２ｂ  ステータ要素
１４  止めリング
１５  ステータ構造部分
１６  供給通路
２０  流路
２２  吸込領域
２３，２４  吐出領域
２５，２９  吐出室
２６  結合要素
２７  吸込室
２８  導通路（結合要素）
３０  結合導通路
３１  過圧弁」
・これらの記載事項と図１の図示内容からみて，ポンプ・ハウジング（１）内に，軸受（９ａ及び９ｂ）と駆動装置（５）とにより一軸上に回転可能に支持されたロータ軸（４）が設けられていることが理解できる。
・段落【００１１】の記載と図１の図示内容からみて，ロータ軸（４）に支持リング（１０）を介して接合されてロータ軸（４）と一体回転可能に同心配置された第１の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）と第２の円筒形要素（内側の１１ａ），及び，第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ｂ）と第４の円筒形要素（内側の１１ｂ）で構成されるロータ要素が設けられていることが理解できる。
・段落【００１１】の記載と図１の図示内容からみて，第１の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）の外側面に所定のギャップを隔てて対向設置された第１のステータ要素（外側の１２ａ）と，第１の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）の内側面及び第２の円筒形ロータ要素（内側の１１ａ）の外側面に所定のギャップを隔てて対向設置された第２のステータ要素（内側の１２ａ）が設けられていること，及び，第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ｂ）の外側面に所定のギャップを隔てて対向設置された第３のステータ要素（外側の１２ｂ）と，第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ｂ）の内側面及び第４の円筒形ロータ要素（内側の１１ｂ）の外側面に所定のギャップを隔てて対向設置された第４のステータ要素（内側の１２ｂ）が設けられていることが理解できる。
・段落【００１１】の記載と図１の図示内容からみて，第１の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）と対向する第１及び第２のステータ要素（１２ａ）の側面には，ロータ軸（４）の回転に伴って吸込フランジ（２）から吐出領域（２３）を介して吐出フランジ（３）側に気体分子を移送する渦巻溝が形成されていること，及び，第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）と対向する第３及び第４のステータ要素（１２ｂ）の側面には，ロータ軸（４）の回転に伴って吸込フランジ（２）から吐出領域（２４）を介して吐出フランジ（３）側に気体分子を移送する渦巻溝が形成されていること，が理解できる。
・段落【００１１】の記載と図１の図示内容からみて，渦巻溝を有する第１及び第２のステータ要素（１２ａ）と第１及び第２の円筒形ロータ要素（１１ａ）は２段ホルベック・ポンプ（１１ａ／１２ａ）を形成しているとともに，渦巻溝を有する第３及び第４のステータ要素（１２ｂ）と第３及び第４の円筒形ロータ要素（１１ｂ）も２段ホルベック・ポンプ（１１ｂ／１２ｂ）を形成しており，２段ホルベックポンプ（１１ａ／１２ａ又は１１ｂ／１２ｂ）は，ロータ軸（４）の軸方向に所定の間隔をあけて２個設置されていることが理解できる。
・図１の図示内容からみて，支持リング（１０）には，渦巻溝から排出した気体を吐出フランジ（３）側に移送するための連通口があることが理解できる。
・段落【００１１】の記載と図１の図示内容からみて，吸込フランジ（２）が２段ホルベック・ポンプ（１１ａ／１２ａ又は１１ｂ／１２ｂ）同士の間に設置されていることが理解できる。
・図１の図示内容からみて，軸受（９ａ又は９ｂ）がポンプ・ハウジング（１）の左右の壁にそれぞれ設けられるとともに，支持リング（１０），第１と第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ａと外側の１１ｂ），及び，第２と第４の円筒形ロータ要素（内側の１１ａと内側の１１ｂ）からなる部分が，それぞれ吸込フランジ（２）の中心軸線に対してほぼ左右対称に配置されていることが理解できる。
　そうすると，甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる（以下，この発明を「引用発明」という。）。 
「吸込フランジ（２）およびガス吐出フランジ（３）を備えたポンプ・ハウジング（１）を有し，
　ポンプ・ハウジング（１）内に，軸受（９ａ及び９ｂ）と駆動装置（５）とにより一軸上に回転可能に支持されたロータ軸（４）が設けられており，
　ロータ軸（４）に支持リング（１０）を介して接合されてロータ軸（４）と一体回転可能に同心配置された第１の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）と第２の円筒形要素（内側の１１ａ），及び，第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ｂ）と第４の円筒形要素（内側の１１ｂ）で構成されるロータ要素が設けられており，
　第１の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）の外側面に所定のギャップを隔てて対向設置された第１のステータ要素（外側の１２ａ）と，第１の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）の内側面及び第２の円筒形ロータ要素（内側の１１ａ）の外側面に所定のギャップを隔てて対向設置された第２のステータ要素（内側の１２ａ）が設けられていること，及び，第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ｂ）の外側面に所定のギャップを隔てて対向設置された第３のステータ要素（外側の１２ｂ）と，第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ｂ）の内側面及び第４の円筒形ロータ要素（内側の１１ｂ）の外側面に所定のギャップを隔てて対向設置された第４のステータ要素（内側の１２ｂ）が設けられており，
　前記第１の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）と対向する第１及び第２のステータ要素（１２ａ）の側面には，ロータ軸（４）の回転に伴って吸込フランジ（２）から吐出領域（２３）を介して吐出フランジ（３）側に気体分子を移送する渦巻溝が形成されており，及び，前記第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）と対向する第３及び第４のステータ要素（１２ａ）の側面には，ロータ軸（４）の回転に伴って吸込フランジ（２）から吐出領域（２４）を介して吐出フランジ（３）側に気体分子を移送する渦巻溝が形成されており，
　支持リング（１０）には，渦巻溝から排出した気体をガス吐出フランジ（３）側に移送するための連通口があり，渦巻溝を有する第１及び第２のステータ要素（１２ａ）と第１及び第２の円筒形ロータ要素（１１ａ）は２段ホルベック・ポンプ（１１ａ／１２ａ）を形成しているとともに，渦巻溝を有する第３及び第４のステータ要素（１２ｂ）と第３及び第４の円筒形ロータ要素（１１ｂ）も２段ホルベック・ポンプ（１１ｂ／１２ｂ）を形成しており，２段ホルベックポンプ（１１ａ／１２ａ又は１１ｂ／１２ｂ）は，ロータ軸（４）の軸方向に所定の間隔をあけて２個設置されており，
　吸込フランジ（２）が２段ホルベック・ポンプ（１１ａ／１２ａ又は１１ｂ／１２ｂ）同士の間に設置されており，
　軸受（９ａ又は９ｂ）がポンプ・ハウジング（１）の左右の壁にそれぞれ設けられるとともに，支持リング（１０），第１と第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ａと外側の１１ｂ），及び，第２と第４の円筒形ロータ要素（内側の１１ａと外側の１１ｂ）からなる部分が，それぞれ吸込フランジ（２）の中心軸線に対してほぼ左右対称に配置されている，ホルベック・タイプのガス摩擦ポンプ（６又は７）を含む真空ポンプ。」　
（２）甲第２号証に記載された事項
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，複流気体摩擦ポンプに関し，より詳しくは，吸入口と排気口とを有するハウジングを備え，前記ハウジング内には，気体の輸送並びに圧力比の発生及び保持のためのロータ・エレメント及びステータ・エレメントが配設されており，前記ロータ・エレメントはロータ軸に取り付けられており，該ロータ軸は前記吸入口の軸心に対して直交する方向に延在して軸支されている複流形気体摩擦ポンプに関する。」
・「【０００４】これに対して複流形ポンプには次のような短所があり，それは，ポンプ作用を発生している部分へ到達するためには，吸入口のフランジ部分から流れ込んできた気体の流れが大きく方向を変えねばならないということである。これによって大きな流動抵抗が発生するため，排気速度が著しく損なわれる。しかしながら複流形ポンプには，単流形の構造と比較した場合に本質的な利点があり，それは，ボールベアリングを用いた通常の軸受構造を採用する場合でも，また様々な形態の磁気軸受構造を採用した場合でも，複流形ポンプであれば，安定条件を容易に満足することができるということである。更に，複流形ポンプでは，軸受及び駆動機構は常に背圧側に設けられるため，それらが高真空の影響を受けるおそれがない。」
・「【発明の実施の形態】以下に図１〜図３を参照しつつ，本発明を更に詳細に説明して行く。図１に，複流形ターボ分子ポンプの形態の気体分子ポンプを示した。図示のごとく，吸入口２及び排気口３を有するハウジング１の中にロータ軸１０が配設されており，ロータ軸１０は軸受１３に支持されている。参照番号１２はロータ軸１０を駆動する駆動装置である。ロータ軸１０に，複数の羽根車８が取り付けられており，それら羽根車８は，夫々が複数の羽根板で構成されている。それら羽根車８に対して対向するように複数のステータ・プレート４が設けられており，それらステータ・プレート４も同様の羽根板で構成されている。羽根車８とステータ・プレート４とが協働することによって，ポンプ作用が発生する。複流形ターボ分子ポンプでは，図示したように，ロータ・エレメント（羽根車）８とステータ・エレメント（ステータ・プレート）４とは，いずれも吸入口２の平面に対して垂直に配設されている。そのため，吸入口２から流入してくる気体の流れをロータ・エレメント及びステータ・エレメントの方へより良好に導けるように，本発明では更に，気体輸送構造を有し装置１５を装備している。この装置１５は気体輸送構造を備えており，ロータ・エレメントと一体に回転する。
【００１０】装置１５の具体的な１つの実施の態様を図３に示した。ここで重要なことは，それが羽根車として構成されているということであり，この羽根車は，１つのインナー・リング１７と，２つのアウター・リング１８とを備え，インナー・リングとアウター・リングとのいずれか一方に複数の羽根板１６を取り付けるようにしている。この装置１５をポンプの回転部材に取り付けるには，インナー・リングをディスク１９として形成し，そのディスク１９をロータ軸１０に固定連結するようにしてもよい。また別法として，２つのアウター・リング１８の各々を，内側に位置する夫々の羽根車８に固定連結するようにしてもよい。
【００１１】図２に示したのは，ホルベック形の構造とした複流形分子ポンプの形態の気体摩擦ポンプである。ステータ・エレメントである螺旋溝５に対向させて，ロータ・エレメントである，表面が平滑な円筒部材９を配設してある。それら螺旋溝５と円筒部材９とが協働することで，ポンプ作用が発生する。更に，吸入口２から流入してくる気体の流れをロータ・エレメント及びステータ・エレメントの方へ良好に導けるようにするために，本発明に従って，図１の実施の形態と同様に，装置１５を付加して装備している。この装置１５は気体輸送構造を備えており，ロータ・エレメントと一体に回転する。この装置１５を回転部材に取り付けるには，前述の実施の形態と同様に，インナー・ディスク１９を介して直接ロータ軸１０に固定するようにしてもよく，また，２つのアウター・リング１８を介して回転する円筒部材９に固定するようにしてもよい。」
第５．判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　本件特許発明と引用発明とを対比すると，後者の「吸込フランジ（２）」は前者の「吸気口」に相当し，以下同様に，「ガス吐出フランジ（３）」は「排気口」に，「ポンプハウジング（１）」は「ケーシング」に，「支持リング（１０）」は「支持板部」に，「第１の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）」〜「第４の円筒形ロータ要素（内側の１１ｂ）」はそれぞれ「回転円筒部」に，「ロータ要素」は「ロータ部材」に，「第１のステータ要素（外側の１２ａ）」〜「第４のステータ要素（内側の１２ｂ）」はそれぞれ「ステータ部材」に，「渦巻溝」は「ネジ溝」に，「ホルベック・タイプのガス摩擦ポンプ（６又は７）を含む真空ポンプ」は「ネジ溝式真空ポンプ」にそれぞれ相当する。
　後者の「吸込フランジ（２）およびガス吐出フランジ（３）を備えたポンプ・ハウジング（１）を有し」は前者の「吸気口と排気口を有するケーシングを備え」に相当する。
　後者の「駆動装置（５）」はロータ軸（４）を回転駆動させるものであるから，前者の「回転駆動機構」に相当し，後者の「ポンプ・ハウジング（１）内に，軸受（９ａ及び９ｂ）と駆動装置（５）とにより一軸上に回転可能に支持されたロータ軸（４）が設けられており，ロータ軸（４）に支持リング（１０）を介して接合されてロータ軸（４）と一体回転可能に同心配置された第１の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）と第２の円筒形要素（内側の１１ａ），及び，第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ｂ）と第４の円筒形要素（内側の１１ａ）で構成されるロータ要素が設けられており，第１の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）の外側面に所定のギャップを隔てて対向設置された第１のステータ要素（外側の１２ａ）と，第１の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）の内側面及び第２の円筒形ロータ要素（内側の１１ａ）の外側面に所定のギャップを隔てて対向設置された第２のステータ要素（内側の１２ａ）が設けられていること，及び，第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ｂ）の外側面に所定のギャップを隔てて対向設置された第３のステータ要素（外側の１２ｂ）と，第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ｂ）の内側面及び第４の円筒形ロータ要素（内側の１１ｂ）の外側面に所定のギャップを隔てて対向設置された第４のステータ要素（内側の１２ｂ）が設けられており」と，前者の「該ケーシング内に，軸受と回転駆動機構とにより一軸上に回転可能に支持されたロータ軸と，該ロータ軸に鍔状をした支持板部を介して接合されて該ロータ軸と一体回転可能に同心配置された少なくとも１個の回転円筒部で構成されるロータ部材と，該回転円筒部の外側面及び／もしくは内側面に所定のギャップを隔てて対向設置された少なくとも２個のステータ部材を設けてなる」とは，「該ケーシング内に，軸受と回転駆動機構とにより一軸上に回転可能に支持されたロータ軸と，該ロータ軸に支持板部を介して接合されて該ロータ軸と一体回転可能に同心配置された少なくとも１個の回転円筒部で構成されるロータ部材と，該回転円筒部の外側面及び／もしくは内側面に所定のギャップを隔てて対向設置された少なくとも２個のステータ部材を設けてなる」において共通する。
　後者の「前記第１の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）と対向する第１及び第２のステータ要素（１２ａ）の側面には，ロータ軸（４）の回転に伴って吸込フランジ（２）から吐出領域（２３）を介して吐出フランジ（３）側に気体分子を移送する渦巻溝が形成されており，及び，前記第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ａ）と対向する第３及び第４のステータ要素（１２ａ）の側面には，ロータ軸（４）の回転に伴って吸込フランジ（２）から吐出領域（２４）を介して吐出フランジ（３）側に気体分子を移送する渦巻溝が形成されており」と，前者の「前記回転円筒部と前記ステータ部材の互いに対向する側面の一方には前記ロータ軸の回転に伴って前記吸気口から前記排気口に気体分子を移送するネジ溝を形成し」とは，「前記回転円筒部と前記ステータ部材の互いに対向する側面の一方には前記ロータ軸の回転に伴って前記吸気口から前記排気口側に気体分子を移送するネジ溝を形成し」において共通する。
　後者の「２段ホルベック・ポンプ（１１ａ／１２ａ又は１１ｂ／１２ｂ）」と前者の「ネジ溝式排気機構」とは，回転円筒部とステータ部材からなる「ホルベック・ポンプ」である点において共通するから，後者の「支持リング（１０）には，渦巻溝から排出した気体をガス吐出フランジ（３）側に移送するための連通口があり，渦巻溝を有する第１及び第２のステータ要素（１２ａ）と第１及び第２の円筒形ロータ要素（１１ａ）は２段ホルベック・ポンプ（１１ａ／１２ａ）を形成しているとともに，渦巻溝を有する第３及び第４のステータ要素（１２ｂ）と第３及び第４の円筒形ロータ要素（１１ｂ）も２段ホルベック・ポンプ（１１ｂ／１２ｂ）を形成しており，２段ホルベックポンプ（１１ａ／１２ａ又は１１ｂ／１２ｂ）は，ロータ軸（４）の軸方向に所定の間隔をあけて２個設置されており」と，前者の「前記支持板部には前記吸気口もしくは前記排気口と前記ネジ溝とを連通させるための連通口を有するネジ溝式排気機構を前記ロータ軸上の軸方向に所定の間隔をあけて少なくとも２個設置し」とは，「前記支持板部には，前記排気口側と前記ネジ溝とを連通させるための連通口があり，ホルベック・ポンプを前記ロータ軸上の軸方向に所定の間隔をあけて少なくとも２個設置し」において共通する。
　後者の「吸込フランジ（２）が，２段ホルベック・ポンプ（１１ａ／１２ａ又は１１ｂ／１２ｂ）同士の間に設置されており」と前者の「前記吸気口もしくは前記排気口のいずれか一方は，前記ネジ溝式排気機構同士の間に設置され」とは，「前記吸気口もしくは前記排気口のいずれか一方は，前記ホルベック・ポンプ同士の間に設置され」において共通する。
　そうすると，両者は，
「吸気口と排気口を有するケーシングを備え，
　該ケーシング内に，軸受と回転駆動機構とにより一軸上に回転可能に支持されたロータ軸と，該ロータ軸に支持板部を介して接合されて該ロータ軸と一体回転可能に同心配置された少なくとも１個の回転円筒部で構成されるロータ部材と，該回転円筒部の外側面及び／もしくは内側面に所定のギャップを隔てて対向設置された少なくとも２個のステータ部材を設けてなるとともに，
　前記回転円筒部と前記ステータ部材の互いに対向する側面の一方には前記ロータ軸の回転に伴って前記吸気口から前記排気口側に気体分子を移送するネジ溝を形成し，
　前記支持板部には，前記排気口側と前記ネジ溝とを連通させるための連通口があり，ホルベック・ポンプを前記ロータ軸上の軸方向に所定の間隔をあけて少なくとも２個設置し，かつ，
前記吸気口もしくは前記排気口のいずれか一方は，前記ホルベック・ポンプ同士の間に設置される，ネジ溝式真空ポンプ。」
の点で一致し，以下の各点で相違する。
＜相違点１＞
　ロータ軸に支持板部を介して接合されて該ロータ軸と一体回転可能に同心配置された少なくとも１個の回転円筒部で構成されるロータ部材に関して，「支持板部」が，本件特許発明では，「鍔状」であるのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
＜相違点２＞
　前記吸気口から前記排気口側に気体分子を移送するネジ溝に関して，「排気口側」が，本件特許発明では，「排気口」であるのに対して，引用発明では，吐出領域２３，２４を介して間接的に吐出フランジ３（排気口）に移送している点。
＜相違点３＞
　前記支持板部には，前記排気口側と前記ネジ溝とを連通させるための連通口があり，ホルベック・ポンプを前記ロータ軸上の軸方向に所定の間隔をあけて２個設置していること，及び，前記吸気口もしくは前記排気口のいずれか一方は，前記ホルベック・ポンプ同士の間に設置されることに関する「ホルベック・ポンプ」について，本件特許発明では，「ネジ溝式排気機構」は「前記支持板部には，前記吸気口もしくは前記排気口と前記ネジ溝とを連通させるための連通口を有する」ものであって，当該「ネジ溝式排気機構」を前記ロータ軸上の軸方向に所定の間隔をあけて「２個」設置しているのに対して，引用発明では，前記支持板部には，前記排気口側と前記ネジ溝とを連通させるための連通口はあるものの，それぞれの２段ホルベック・ポンプ（１１ａ／１２ａ又は１１ｂ／１２ｂ）が当該連通口を有してはいない点。
＜相違点４＞
　本件特許発明では，「前記ロータ軸が運転中に該ロータ軸と前記軸受との間に発生し得る変位によりコニカル運動をするときの変位中心と前記ロータ部材の軸方向センタ位置をほぼ一致させてなる」のに対して，引用発明では，軸受（９ａ又は９ｂ）がポンプ・ハウジング（１）の左右の壁にそれぞれ設けられるとともに，支持リング（１０），第１と第３の円筒形ロータ要素（外側の１１ａと外側の１１ｂ），及び，第２と第４の円筒形ロータ要素（内側の１１ａと外側の１１ｂ）からなる部分が，それぞれ吸込フランジ（２）の中心軸線に対してほぼ左右対称に配置されているものの，そのような特定はなされていない点。
　そうすると，上記＜相違点１＞から＜相違点４＞において，本件特許発明と引用発明とは相違するから，本件特許発明は，甲第１号証に記載された発明ではない。
　よって，本件特許発明は，甲第１号証に記載された発明ではないから，特許法第２９条第１項第３号の規定には該当しない。
　なお，特許異議申立人は，引用発明の認定において，「支持リング１０には，吸込フランジ２と渦巻溝とを連通させるための吸込領域２２が設けられ」（特許異議申立書第９ページ下から２行〜下から１行。）と主張し，本件特許発明と引用発明の対比において，「引用発明における吸込領域２２は，吸気フランジ２と渦巻溝を連通させるためのものであり本件発明の連通口に相当する。そしてこれ（吸込領域２２）は，渦巻溝を有するステータ要素１２ａ，１２ｂと円筒形構造部分１１ａ，１１ｂから成る渦巻溝式排気機構に設けられるものである。よって，引用発明における渦巻溝式排気機構は，本件発明のネジ溝式排気機構に相当する。」（特許異議申立書１１ページ５行〜９行）旨主張する。
　しかしながら，吸込領域２２は，支持リング１０（本件特許発明の「支持板部」に相当。）に設けられるものではなく，ステータ要素１２ａ，１２ｂとロータ要素１１ａ，１１ｂの間に設けられるものであるから，特許異議申立人が主張する引用発明の認定及び本件特許発明と引用発明の対比には誤りがあるため採用できない。
（２）特許法第２９条第２項について
＜相違点３について＞
　相違点３に係る本件特許発明の構成は，証拠として提示された甲第１号証や甲第２号証に何ら記載されていないし，また自明な事項でもないから，それらの記載事項を組み合わせても当業者が容易に想到し得たものではない。
＜相違点４について＞
　甲第２号証を参照しても，図１，図２について，吸入口を中心として左右対称であるとの説明はなく，甲第２号証の図１，図２の図示内容を参照しても，図１の複流形ターボ分子ポンプの形態の気体分子ポンプや図２のホルベック形の構造とした複流形分子ポンプの形態の気体摩擦ポンプの右側のみに駆動装置１２が設けられていることを考慮すると，吸入口を中心として左右対称に配置された構造とはいえない。
　そうすると，図１，図２に開示される構造は，ロータ軸１０が運転中に該ロータ軸と軸受１３，１３との間に発生し得る変位によりコニカル運動をするときの変位中心とロータエレメントの軸方向センタ位置をほぼ一致させる構造とはいえない。
　そうすると，相違点４に係る本件特許発明の構成は，引用発明に甲第２号証に記載された事項を適用しても，当業者が容易に想到し得たものではない。
　
　そして，上記相違点３，４に係る本件特許発明の構成により，本件特許発明は，軸方向両側に各々設置した排気機構のギャップ変動差を最小にして排気要素の最小化が可能となるという格別の作用効果を奏するものである。
　してみれば，相違点１，２については検討するまでもなく，本件特許発明は，引用発明，甲第２号証に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）特許法第３６条第２項について
　ロータ軸が運転中に該ロータ軸と軸受との間に発生し得る変位によりコニカル運動をするときの変位中心は，運転状態や経年変化によっても変動するものであるから，ロータ軸が運転中に該ロータ軸と軸受との間に発生し得る変位によりコニカル運動をするときの変位中心とロータ部材の軸方向センタ位置を完全に一致させることが困難であることは，出願時における技術常識である。明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮すると，本件特許発明は，ロータ軸が運転中に該ロータ軸と軸受との間に発生し得る変位によりコニカル運動をするときの変位中心とロータ部材の軸方向センタ位置をほぼ一致させることにより，軸方向両側に各々設置した排気機構のギャップ変動差を最小にして排気要素の最小化が可能とするものである，ということが理解できる。
　そして，ここでいう「ほぼ一致」とは，軸方向両側に各々設置した排気機構のギャップ変動差を許容できる範囲という所要の特性におさめるための発明特定事項であって，明確でないとはいえない。
　したがって，本件特許発明は明確であり，本件特許発明に係る請求項の記載は，特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものである。
第６．むすび
　以上のとおりであるから，特許異議申立書に記載した異議申立ての理由によっては，本件特許発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月１３日（２０１７．６．１３）