(57)【要約】【課題】  優れた光反応効率を有し、高感度で重合性液晶を配向させることができる配向材を提供するための光配向用液晶配向剤を提供すること。【解決手段】  （Ａ）下記式（１）で表される構造を含む側鎖を有する樹脂と、（Ｂ）下記式（２）で表される化合物とを含有する光配向用液晶配向剤、それから得られる配向材、位相差材。【化１】2016194846.tif 000026（式中、Ｘ１は任意に置換されていてもよいベンゼン環を表し、ＲはＯＨ及びＮＨ２から選ばれる置換基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル等を表し、ｎは０または１の整数を表す。）【選択図】なし
2016194846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記式（１）で表される構造を含む側鎖を有する樹脂と、（Ｂ）下記式（２）で表される化合物とを含有する光配向用液晶配向剤。
【化１】
2016194846.tif 000023
［（式（１）中、Ｘ１は任意に置換されていてもよいベンゼン環を表し、ＲはＯＨ及びＮＨ２から選ばれる置換基を表す。）
【化２】
2016194846.tif 000024
（式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちいずれか３つ乃至５つは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８ハロシクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８ハロシクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）カルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル）カルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ）カルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ）カルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノカルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル）アミノカルボニル、ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノカルボニル、シアノ及びニトロから選ばれる置換基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちのいずれか３つ又は４つが上記の定義である場合、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちの残り１つ又は２つは下記式（３）
【化３】
2016194846.tif 000025
（式（３）中、破線は結合手を表し、Ｒ６はＣ１〜Ｃ３０のアルキレン、フェニレンまたは二価の炭素環若しくは複素環であり、該アルキレン、フェニレンまたは二価の炭素環若しくは複素環中の１つ若しくは複数の水素原子は、フッ素原子または有機基で置き換えられていてもよい。また、Ｒ６がＣ１〜Ｃ３０アルキレンの場合、Ｒ６中の−ＣＨ２ＣＨ２−が−ＣＨ＝ＣＨ−に置き換えられていてもよく、Ｒ６中の−ＣＨ２−は、フェニレンまたは二価の炭素環若しくは複素環に置き換えられていてもよく、さらに、次に挙げるいずれかの基が互いに隣り合わない場合において、これらの基に置き換えられていてもよい；−Ｏ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＣＯ−。Ｒ７は水素原子又はメチル基である。）で表される基を表し、ｎは０または１の整数を表す。）］
【請求項２】
前記（Ａ）成分の樹脂がアクリル共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の光配向用液晶配向剤。
【請求項３】
前記式（１）において、ＲがＯＨであることを特徴とする請求項１または２に記載の光配向用液晶配向剤。
【請求項４】
（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分の１００質量部あたり３質量部以上１００質量部以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光配向用液晶配向剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光配向用液晶配向剤を用いて作成された配向材。
【請求項６】
請求項５に記載の配向材を用いて形成された位相差材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光配向用液晶配向剤、配向材および位相差材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶パネルを用いたテレビ等のディスプレイの分野においては、高性能化に向けた取り組みとして、３Ｄ画像を楽しむことができる３Ｄディスプレイの開発が進められている。３Ｄディスプレイでは、例えば、観察者の右目に右目用画像を視認させ、観察者の左目に左目用画像を視認させることにより、立体感のある画像を表示させることができる。【０００３】
３Ｄ画像を表示する３Ｄディスプレイの方式には多様なものがあり、専用のメガネを必要としない方式としては、レンチキュラレンズ方式およびパララックスバリア方式等が知られている。
そして、観察者がメガネを着用して３Ｄ画像を観察するディスプレイの方式の１つとしては、円偏光メガネ方式等が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。【０００４】
円偏光メガネ方式の３Ｄディスプレイの場合、液晶パネル等の画像を形成する表示素子の上に位相差材が配置されるのが通常である。この位相差材は、位相差特性の異なる２種類の位相差領域がそれぞれ複数、規則的に配置されており、パターニングされた位相差材を構成している。尚、以下、本明細書においては、このような位相差特性の異なる複数の位相差領域を配置するようにパターン化された位相差材をパターン化位相差材と称する。【０００５】
パターン化位相差材は、例えば、特許文献２に開示されるように、重合性液晶からなる位相差材料を光学パターニングすることで作製することができる。重合性液晶からなる位相差材料の光学パターニングは、液晶パネルの配向材形成で知られた光配向技術を利用する。すなわち、基板上に光配向性の材料からなる塗膜を設け、これに偏光方向が異なる２種類の偏光を照射する。そして、液晶の配向制御方向の異なる２種類の液晶配向領域が形成された配向材として光配向膜を得る。この光配向膜の上に重合性液晶を含む溶液状の位相差材料を塗布し、重合性液晶の配向を実現する。その後、配向された重合性液晶を硬化してパターン化位相差材を形成する。【０００６】
液晶パネルの光配向技術を用いた配向材形成では、利用可能な光配向性の材料として、側鎖にシンナモイル基およびカルコン基等の光二量化部位を有するアクリル樹脂やポリイミド樹脂等が知られている。これらの樹脂は、偏光ＵＶ照射することにより、液晶の配向を制御する性能（以下、液晶配向性とも言う。）を示すことが報告されている（特許文献３〜特許文献５を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２３２３６５号公報
【特許文献２】特開２００５−４９８６５号公報
【特許文献３】特許第３６１１３４２号公報
【特許文献４】特開２００９−０５８５８４号公報
【特許文献５】特表２００１−５１７７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者の検討によれば、こうした側鎖にシンナモイル基やカルコン基等の光二量化部位を有するアクリル樹脂は、位相差材の形成に適用した場合に充分な特性が得られないことが分かっている。特に、これらの樹脂に偏光ＵＶを照射して配向材を形成し、その配向材を用いて重合性液晶からなる位相差材料の光学パターニングをするためには、大きな偏光ＵＶ露光量が必要となる。その偏光ＵＶ露光量は、通常の液晶パネル用の液晶を配向させるのに十分な偏光ＵＶ露光量（例えば、３０ｍＪ／ｃｍ２程度。）より格段に多くなる。【０００９】
偏光ＵＶ露光量が多くなる理由としては、位相差材形成の場合、液晶パネル用の液晶と異なり、重合性液晶が溶液の状態で用いられ、配向材の上に塗布されることが挙げられている。【００１０】
側鎖にシンナモイル基等の光二量化部位を有するアクリル樹脂等を用いて配向材を形成し、重合性液晶を配向させようとする場合、そのアクリル樹脂等においては、光二量化反応による光架橋を行う。そして、重合性液晶溶液に対する耐性が発現するまで、大きな露光量の偏光照射を行う必要がある。液晶パネルの液晶を配向させるためには、通常、光配向性の配向材の表面のみを二量化反応すればよい。しかし、上述のアクリル樹脂等の従来材料を用いて配向材に溶剤耐性を発現させようとすると、配向材の内部まで反応をさせる必要があり、より多くの露光量が必要となる。その結果、従来材料の配向感度は非常に小さくなってしまうという問題があった。【００１１】
また、上述の従来材料である樹脂にこのような溶剤耐性を発現させるため、架橋剤を添加する技術が知られている。しかし、架橋剤による熱硬化反応を行った後、形成される塗膜の内部には３次元構造が形成され、光反応性は低下することがわかっている。すなわち、配向感度が大きく低下してしまい、従来材料に架橋剤を添加して使用しても、所望とする効果は得られていない。【００１２】
以上より、配向材の配向感度を向上させ、偏光ＵＶ露光量を低減できる光配向技術と、その配向材の形成に用いられる光配向用液晶配向剤が求められている。そして、高効率にパターン化位相差材を提供することができる技術が求められている。【００１３】
本発明は、以上の知見や検討結果に基づいてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、優れた光反応効率を有し、高感度で重合性液晶を配向させることができる配向材を提供するための光配向用液晶配向剤を提供することである。
そして、本発明の別の目的は、良好な液晶の配向性を実現できる紫外線照射の照射量のマージン領域を拡大することができる配向材とその配向材を用いて形成された位相差材を提供することにある。
本発明の他の目的および利点は、以下の記載から明らかとなるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の態様は、（Ａ）下記式（１）で表される構造を含む側鎖を有する樹脂と、（Ｂ）下記式（２）で表される化合物とを含有する光配向用液晶配向剤。
【化１】
2016194846.tif 000003
［（式（１）中、Ｘ１は任意に置換されていてもよいベンゼン環を表し、ＲはＯＨ及びＮＨ２から選ばれる置換基を表す。）
【化２】
2016194846.tif 000004
（式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちいずれか３つ乃至５つは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８ハロシクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８ハロシクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）カルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル）カルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ）カルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ）カルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノカルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル）アミノカルボニル、ジ(Ｃ１〜Ｃ６アルキル)アミノカルボニル、シアノ及びニトロから選ばれる置換基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちのいずれか３つ又は４つが上記の定義である場合、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちの残り１つ又は２つは下記式（３）
【化３】
2016194846.tif 000005
（式（３）中、破線は結合手を表し、Ｒ６はＣ１〜Ｃ３０アルキレン、フェニレンまたは二価の炭素環若しくは複素環であり、該アルキレン、フェニレンまたは二価の炭素環若しくは複素環中の１つ若しくは複数の水素原子は、フッ素原子または有機基で置き換えられていてもよい。また、Ｒ６がＣ１〜Ｃ３０アルキレンの場合、Ｒ６中の−ＣＨ２ＣＨ２−が−ＣＨ＝ＣＨ−に置き換えられていてもよく、Ｒ６中の−ＣＨ２−は、フェニレンまたは二価の炭素環若しくは複素環に置き換えられていてもよく、さらに、次に挙げるいずれかの基が互いに隣り合わない場合において、これらの基に置き換えられていてもよい；−Ｏ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＣＯ−。Ｒ７は水素原子又はメチル基である。）で表される基を表し、ｎは０または１の整数を表す。）］【００１５】
本発明の第１の態様において、前記（Ａ）成分の樹脂がアクリル共重合体であることが好ましい。
本発明の第１の態様において、前記式（１）において、ＲがＯＨであることが好ましい。
本発明の第１の態様において、前記（Ｂ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分の１００質量部あたり３質量部以上１００質量部以下であることが好ましい。【００１６】
本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様の光配向用液晶配向剤を用いて作成された配向材に関する。【００１７】
本発明の第３の態様は、本発明の第１の態様の光配向用液晶配向剤から得られる配向材を用いて作成された位相差材に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の態様によれば、高い透明性、高い溶剤耐性、高い耐熱性に加えて、光照射による液晶配向能（光配向性）を有する硬化膜を形成できる光配向用液晶配向剤を提供することができる。【００１９】
本発明の第２の態様によれば、優れた密着性、配向感度、パターン形成性を備え、高感度で重合性液晶を配向させることができ、良好な液晶の配向性を実現できる紫外線照射の照射量のマージン領域を拡大することができる配向材を提供することができる。【００２０】
本発明の第３の態様によれば、樹脂フィルム上でも高い効率で形成できて光学パターニングの可能な位相差材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜光配向用液晶配向剤＞
本発明の光配向用液晶配向剤は、光配向性を有する硬化膜を形成するためのものであり、特定の光配向性部位を有する樹脂と、けい皮酸誘導体とを含有するものである。また、本発明の光配向用液晶配向剤は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて、本発明の効果を損なわない限りにおいて、その他の添加剤を含有することができる。以下、各成分の詳細を説明する。
【００２２】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）下記式（１）で表される構造を含む側鎖を有する樹脂である。
【化４】
2016194846.tif 000006
（式中、Ｘ１は任意に置換されていてもよいベンゼン環を表し、ＲはＯＨ及びＮＨ２から選ばれる置換基を表す。）
【００２３】
前記任意の置換基としては特に限定されないが、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等のアルキル基；トリフルオロメチル基等のハロアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；ヨウ素原子、臭素原子、塩素原子、フッ素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ニトロ基等が挙げられる。
【００２４】
ベンゼン環が置換基で置換されていてもよい場合の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等のアルキル基；トリフルオロメチル基等のハロアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；ヨウ素原子、臭素原子、塩素原子、フッ素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ニトロ基等が挙げられる。
【００２５】
また、（Ａ）成分の樹脂はアクリル共重合体であることが好ましい。
【００２６】
上記Ｒとしては、ＯＨ基が特に好ましい。
【００２７】
（Ａ）成分としては、上記式（１）で表される構造を含む有機基が、スペーサーを介して主鎖に結合した樹脂が好ましい。スペーサーとしては、炭素原子数１乃至１５の直鎖状アルキレン基、炭素原子数３乃至２０の分岐状アルキレン基、炭素原子数３乃至２０の環状アルキレン基及びフェニレン基から選ばれる二価の基であるか、当該二価の基が複数結合してなる基を表す。この場合、スペーサーを構成する二価の基同士の結合、スペーサーと重合性基との結合、及びスペーサーと上記式（１）で表される基との結合としては、単結合、エステル結合、アミド結合、ウレア結合またはエーテル結合が挙げられる。上記二価の基が複数となる場合は、二価の基同士は同一でも異なっていてもよく、上記結合が複数となる場合は、結合同士は同一でも異なっていてもよい。
【００２８】
前記炭素原子数１乃至１５の直鎖状アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ウンデシレン基、ｎ−ドデシレン基、ｎ−トリデシレン基、ｎ−テトラデシレン基、ｎ−ペンタデシレン基が挙げられる。
【００２９】
前記炭素原子数３乃至２０の分岐状アルキレン基としては、例えば、ｉ−プロピレン基、ｉ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｔ−ブチレン基、１−メチル−ｎ−ブチレン基、２−メチル−ｎ−ブチレン基、３−メチル−ｎ−ブチレン基、１，１−ジメチル−ｎ−プロピレン基、１，２−ジメチル−ｎ−プロピレン基、２，２−ジメチル−ｎ−プロピレン基、１−エチル−ｎ−プロピレン基、１−メチル−ｎ−ペンチレン基、２−メチル−ｎ−ペンチレン基、３−メチル−ｎ−ペンチレン基、４−メチル−ｎ−ペンチレン基、１，１−ジメチル−ｎ−ブチレン基、１，２−ジメチル−ｎ−ブチレン基、１，３−ジメチル−ｎ−ブチレン基、２，２−ジメチル−ｎ−ブチレン基、２，３−ジメチル−ｎ−ブチレン基、３，３−ジメチル−ｎ−ブチレン基、１−エチル−ｎ−ブチレン基、２−エチル−ｎ−ブチレン基、１，１，２−トリメチル−ｎ−プロピレン基、１，２，２−トリメチル−ｎ−プロピレン基、１−エチル−１−メチル−ｎ−プロピレン基及び１−エチル−２−メチル−ｎ−プロピレン基等の他、炭素原子数が２０までの範囲で且つ任意の箇所で分岐しているアルキレン基等が挙げられる。
【００３０】
前記炭素原子数３乃至２０の環状アルキレン基としては、例えば、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基及びシクロオクチレン基等の単環式アルキレン基、並びにノルボルニレン基、トリシクロデシレン基、テトラシクロドデシレン基及びアダマンチレン基等の多環式アルキレン基が挙げられる。
【００３１】
その中でも、（Ａ）成分としては、上記式（１）において、Ｒがヒドロキシ基又はアミノ基を表し、Ｘ１が任意の置換基で置換されていても良いフェニレン基で表される光配向性基を有する樹脂が好ましく、当該光配向性基を有するアクリル共重合体がより好ましい。
【００３２】
本発明において、アクリル共重合体とは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン等の不飽和二重結合を有するモノマーを用いて単独重合又は共重合して得られる重合体をいう。従って、本発明における「アクリル共重合体」には、アクリル共重合体の他、アクリル重合体が該当する。
光配向性基を有するアクリル共重合体（以下、特定共重合体ともいう）は、斯かる構造を有するアクリル共重合体であればよく、アクリル共重合体を構成する高分子の主鎖の骨格及び側鎖の種類などについて特に限定されない。
【００３３】
（Ａ）成分のアクリル共重合体は、重量平均分子量が１，０００乃至２００，０００であることが好ましく、２，０００乃至１５０，０００であることがより好ましく、３，０００乃至１００，０００であることがさらに好ましい。重量平均分子量が２００，０００を超えて過大なものであると、溶剤に対する溶解性が低下しハンドリング性が低下する場合があり、重量平均分子量が１，０００未満で過小なものであると、熱硬化時に硬化不足になり溶剤耐性及び耐熱性が低下する場合がある。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準試料としてポリスチレンを用いて得られる値である。以下、本明細書においても同様とする。
【００３４】
（Ａ）成分の光配向性基を有するアクリル共重合体の合成方法としては、光配向性基を有するモノマー、例えば、上記式（１）で表される光配向性基を有するモノマーを重合する方法が簡便である。
【００３５】
上記式（１）で表される光配向性基を有するモノマーとしては、例えば、下記式Ｍ１−１〜Ｍ１−７およびＭ１−１７〜Ｍ１−２０から選ばれるモノマーが挙げられる。
【化５】
2016194846.tif 000007
【００３６】
【化６】
2016194846.tif 000008
（式中、ＲはＯＨまたはＮＨ２であり、Ｍ１は水素原子又はメチル基であり、ｓ１はメチレン基の数を表し、２乃至９の自然数である。）
【００３７】
上記式（１）で表される光配向性基を有するモノマーとしては、例えば、４−（６−メタクリルオキシヘキシル−１−オキシ）けい皮酸、４−（６−アクリルオキシヘキシル−１−オキシ）けい皮酸、４−（３−メタクリルオキシプロピル−１−オキシ）けい皮酸、４−（４−（６−メタクリルオキシヘキシル−１−オキシ）ベンゾイルオキシ）けい皮酸等の式（１）におけるＲがＯＨであるもの、並びに、４−（６−メタクリルオキシヘキシル−１−オキシ）シンナムアミド、４−（６−アクリルオキシヘキシル−１−オキシ）シンナムアミド、４−（３−メタクリルオキシプロピル−１−オキシ）シンナムアミド等の式（１）におけるＲがＮＨ２であるものなどが挙げられる。
【００３８】
また、本発明においては、特定共重合体を得る際に、光配向性基を有するモノマーの他に、これらのモノマーと共重合可能な、その他モノマーを併用することができる。
そのようなモノマーの具体例としては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、マレイミド化合物、アクリルアミド化合物、アクリロニトリル、マレイン酸無水物、スチレン化合物、ビニル化合物、液晶性側鎖を有するモノマー、自己架橋性基及び架橋性基を有するモノマー、ヒドロキシ基、アミド基及びアミノ基から選ばれる置換基を有するモノマー等が挙げられる。
以下、前記モノマーの具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
前記アクリル酸エステル化合物としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、ナフチルアクリレート、アントリルアクリレート、アントリルメチルアクリレート、フェニルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、２−メチル−２−アダマンチルアクリレート、２−プロピル−２−アダマンチルアクリレート、８−メチル−８−トリシクロデシルアクリレート、及び８−エチル−８−トリシクロデシルアクリレート等が挙げられる。
【００４０】
前記メタクリル酸エステル化合物としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、アントリルメタクリレート、アントリルメチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、２−メチル−２−アダマンチルメタクリレート、γ−ブチロラクトンメタクリレート、２−プロピル−２−アダマンチルメタクリレート、８−メチル−８−トリシクロデシルメタクリレート、及び８−エチル−８−トリシクロデシルメタクリレート等が挙げられる。
【００４１】
前記ビニル化合物としては、例えば、メチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ビニルナフタレン、ビニルカルバゾール、アリルグリシジルエーテル、及び３−エテニル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン等が挙げられる。
【００４２】
前記スチレン化合物としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、及びブロモスチレン等が挙げられる。
【００４３】
前記マレイミド化合物としては、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、及びＮ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。
【００４４】
また、カルボキシル基を有するモノマーとしては、下記式Ｍ２−１〜Ｍ２−９からなる群から選ばれる式で表されるモノマーを用いることもできる。
【化７】
2016194846.tif 000009
【００４５】
【化８】
2016194846.tif 000010
（式中、ＲはＯＨまたはＮＨ２であり、Ｍ１は水素原子又はメチル基であり、ｓ１はメチレン基の数を表し、２乃至９の自然数である。）
【００４６】
また、当該その他モノマーの一例である液晶性を発現する置換基を有するモノマーとして、下記式Ｍ２−１０〜Ｍ２−１６からなる群から選ばれる式で表されるモノマーを用いることもできる。
【化９】
2016194846.tif 000011
（式中、Ｍ１は水素原子又はメチル基であり、ｓ１はメチレン基の数を表し、２乃至９の自然数である。）
【００４７】
自己架橋性基及び架橋性基を有するモノマーとしては、例えば、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基で置換された（メタ）アクリルアミド化合物；３−トリメトキシシリルプロピルアクリレート、３−トリエトキシシリルプロピルアクリレート、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレート等のトリアルコキシシリル基を有するモノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基を有するモノマー；１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，７−オクタジエンモノエポキサイド等のビニル基を有するモノマー；メタクリル酸２−（０−（１’−メチルプロピリデンアミノ）カルボキシアミノ）エチル、メタクリル酸２−（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ）エチル等のブロック化イソシアナート基を有するモノマー等が挙げられる。なお、（メタ）アクリルアミドとは、アクリルアミドとメタクリルアミドの双方を意味する。
【００４８】
ヒドロキシ基、アミド基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を有するモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、カプロラクトン２−（アクリロイルオキシ）エチルエステル、カプロラクトン２−（メタクリロイルオキシ）エチルエステル、ポリ（エチレングリコール）エチルエーテルアクリレート、ポリ（エチレングリコール）エチルエーテルメタクリレート、５−アクリロイルオキシ−６−ヒドロキシノルボルネン−２−カルボキシリック−６−ラクトン、及び５−メタクリロイルオキシ−６−ヒドロキシノルボルネン−２−カルボキシリック−６−ラクトン等のヒドロキシ基を有するモノマー；ヒドロキシスチレン、Ｎ−（ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシフェニル）マレイミド、及びＮ−（ヒドロキシフェニル）マレイミド等のフェノール性ヒドロキシ基を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基を有するモノマー；アミノエチルアクリレート、アミノエチルメタクリレート、アミノプロピルアクリレート、アミノプロピルメタクリレート等のアミノ基を有するモノマー等が挙げられる。
【００４９】
特定共重合体を得るために用いる各モノマーの使用量は、全モノマーの合計量に基づいて、式（１）で表される光配向性基を有するモノマーが１０乃至９０モル％、その他モノマーが１０乃至９０モル％であることが好ましい。
【００５０】
本発明に用いる特定共重合体を得る方法は特に限定されないが、例えば、式（１）で表される光配向性基を有するモノマーと所望によりその他モノマーと重合開始剤等とを共存させた溶剤中において、５０乃至１１０℃の温度下で重合反応により得られる。その際、用いられる溶剤は、式（１）で表される光配向性基を有するモノマー、所望により用いられるその他モノマー及び重合開始剤等を溶解するものであれば特に限定されない。具体例としては、後述する＜溶剤＞に記載する。
【００５１】
前記方法により得られる特定共重合体は、通常、溶剤に溶解した溶液の状態である。
【００５２】
また、上記方法で得られた特定共重合体の溶液を、攪拌下のジエチルエーテルや水等に投入して再沈殿させ、生成した沈殿物を濾過・洗浄した後に、常圧又は減圧下で、常温乾燥又は加熱乾燥し、特定共重合体の粉体とすることができる。前記操作により、特定共重合体と共存する重合開始剤及び未反応のモノマーを除去することができ、その結果、精製した特定共重合体の粉体が得られる。一度の操作で充分に精製できない場合は、得られた粉体を溶剤に再溶解させ、上記の操作を繰り返し行えば良い。
【００５３】
本発明においては、特定共重合体は粉体形態で、あるいは精製した粉末を後述する溶剤に再溶解した溶液形態で用いてもよい。
【００５４】
また、本発明においては、（Ａ）成分の特定共重合体は、複数種の特定共重合体の混合物であってもよい。
【００５５】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の光配向用液晶配向剤は、（Ｂ）成分として、下記式（２）で表される化合物を含有する。
【化１０】
2016194846.tif 000012
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちいずれか３つ乃至５つは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８ハロシクロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８ハロシクロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）カルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル）カルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ）カルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ）カルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ）カルボニル、（Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル）アミノカルボニル、ジ(Ｃ１〜Ｃ６アルキル)アミノカルボニル、シアノ及びニトロから選ばれる置換基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちのいずれか３つ又は４つが上記の定義である場合、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうちの残り１つ又は２つは下記式（３）
【化１１】
2016194846.tif 000013
（式（３）中、破線は結合手を表し、Ｒ６はＣ１〜Ｃ３０アルキレン、フェニレンまたは二価の炭素環若しくは複素環であり、該アルキレン、フェニレンまたは二価の炭素環若しくは複素環中の１つ若しくは複数の水素原子は、フッ素原子または有機基で置き換えられていてもよい。また、Ｒ６がＣ１〜Ｃ３０アルキレンの場合、Ｒ６中の−ＣＨ２ＣＨ２−が−ＣＨ＝ＣＨ−に置き換えられていてもよく、Ｒ６中の−ＣＨ２−は、フェニレンまたは二価の炭素環若しくは複素環に置き換えられていてもよく、さらに、次に挙げるいずれかの基が互いに隣り合わない場合において、これらの基に置き換えられていてもよい；−Ｏ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＣＯ−。Ｒ７は水素原子又はメチル基である。）で表される基を表し、ｎは０または１の整数を表す。）
【００５６】
本明細書におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。尚、本明細書中「ハロ」の表記もこれらのハロゲン原子を表す。
【００５７】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂアルキルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表し、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００５８】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂハロアルキルの表記は、炭素原子に結合した水素原子が、ハロゲン原子によって任意に置換された、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表し、このとき、２個以上のハロゲン原子によって置換されている場合、それらのハロゲン原子は互いに同一でも、または互いに相異なっていてもよい。例えばフルオロメチル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、ヨードメチル基、ジフルオロメチル基、クロロフルオロメチル基、ジクロロメチル基、ブロモフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロジフルオロメチル基、ジクロロフルオロメチル基、トリクロロメチル基、ブロモジフルオロメチル基、ブロモクロロフルオロメチル基、ジブロモフルオロメチル基、２−フルオロエチル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２−クロロ−２−フルオロエチル基、２，２−ジクロロエチル基、２−ブロモ−２−フルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２−クロロ−２，２−ジフルオロエチル基、２，２−ジクロロ−２−フルオロエチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、２−ブロモ−２，２−ジフルオロエチル基、２−ブロモ−２−クロロ−２−フルオロエチル基、２−ブロモ−２，２−ジクロロエチル基、１，１，２，２−テトラフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、１−クロロ−１，２，２，２−テトラフルオロエチル基、２−クロロ−１，１，２，２−テトラフルオロエチル基、１，２−ジクロロ−１，２，２−トリフルオロエチル基、２−ブロモ−１，１，２，２−テトラフルオロエチル基、２−フルオロプロピル基、２−クロロプロピル基、２−ブロモプロピル基、２−クロロ−２−フルオロプロピル基、２，３−ジクロロプロピル基、２−ブロモ−３−フルオロプロピル基、３−ブロモ−２−クロロプロピル基、２，３−ジブロモプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−ブロモ−３，３−ジフルオロプロピル基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロピル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル基、ヘプタフルオロプロピル基、２，３−ジクロロ−１，１，２，３，３−ペンタフルオロプロピル基、２−フルオロ−１−メチルエチル基、２−クロロ−１−メチルエチル基、２−ブロモ−１−メチルエチル基、２，２，２−トリフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル基、１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル基、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロブチル基、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチル基、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル基、１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブチル基、ノナフルオロブチル基、４−クロロ−１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブチル基、２−フルオロ−２−メチルプロピル基、２−クロロ−１，１−ジメチルエチル基、２−ブロモ−１，１−ジメチルエチル基、５−クロロ−２，２，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロペンチル基、トリデカフルオロヘキシル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００５９】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂシクロアルキルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる環状の炭化水素基を表し、３員環から６員環までの単環又は複合環構造を形成することが出来る。また、各々の環は指定の炭素原子数の範囲でアルキル基によって任意に置換されていてもよい。例えばシクロプロピル基、１−メチルシクロプロピル基、２−メチルシクロプロピル基、２，２−ジメチルシクロプロピル基、２，２，３，３−テトラメチルシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、２−メチルシクロペンチル基、３−メチルシクロペンチル基、シクロヘキシル基、２−メチルシクロヘキシル基、３−メチルシクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−イル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００６０】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂハロシクロアルキルの表記は、炭素原子に結合した水素原子が、ハロゲン原子によって任意に置換された、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる環状の炭化水素基を表し、３員環から６員環までの単環又は複合環構造を形成することが出来る。また、各々の環は指定の炭素原子数の範囲でアルキル基によって任意に置換されていてもよく、ハロゲン原子による置換は環構造部分であっても、側鎖部分であっても、或いはそれらの両方であってもよく、さらに、２個以上のハロゲン原子によって置換されている場合、それらのハロゲン原子は互いに同一でも、または互いに相異なっていてもよい。例えば２，２−ジフルオロシクロプロピル基、２，２−ジクロロシクロプロピル基、２，２−ジブロモシクロプロピル基、２，２−ジフルオロ−１−メチルシクロプロピル基、２，２−ジクロロ−１−メチルシクロプロピル基、２，２−ジブロモ−１−メチルシクロプロピル基、２，２，３，３−テトラフルオロシクロブチル基、２−（トリフルオロメチル）シクロヘキシル基、３−（トリフルオロメチル）シクロヘキシル基、４−（トリフルオロメチル）シクロヘキシル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００６１】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂアルケニルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる直鎖状又は分岐鎖状で、且つ分子内に１個又は２個以上の二重結合を有する不飽和炭化水素基を表し、例えばビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−メチルエテニル基、２−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、２−ペンテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、３−メチル−２−ブテニル基、２−エチル−２−プロペニル基、１，１−ジメチル−２−プロペニル基、２−ヘキセニル基、２−メチル−２−ペンテニル基、２，４−ジメチル−２，６−ヘプタジエニル基、３，７−ジメチル−２，６−オクタジエニル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００６２】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂハロアルケニルの表記は、炭素原子に結合した水素原子が、ハロゲン原子によって任意に置換された、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる直鎖状又は分岐鎖状で、且つ分子内に１個又は２個以上の二重結合を有する不飽和炭化水素基を表す。このとき、２個以上のハロゲン原子によって置換されている場合、それらのハロゲン原子は互いに同一でも、または互いに相異なっていてもよい。例えば２，２−ジクロロビニル基、２−フルオロ−２−プロペニル基、２−クロロ−２−プロペニル基、３−クロロ−２−プロペニル基、２−ブロモ−２−プロペニル基、３−ブロモ−２−プロペニル基、３，３−ジフルオロ−２−プロペニル基、２，３−ジクロロ−２−プロペニル基、３，３−ジクロロ−２−プロペニル基、２，３−ジブロモ−２−プロペニル基、２，３，３−トリフルオロ−２−プロペニル基、２，３，３−トリクロロ−２−プロペニル基、１−（トリフルオロメチル）エテニル基、３−クロロ−２−ブテニル基、３−ブロモ−２−ブテニル基、４，４−ジフルオロ−３−ブテニル基、３，４，４−トリフルオロ−３−ブテニル基、３−クロロ−４，４，４−トリフルオロ−２−ブテニル基、３−ブロモ−２−メチル−２−プロペニル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００６３】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂシクロアルケニルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる環状の、且つ１個又は２個以上の二重結合を有する不飽和炭化水素基を表し、３員環から６員環までの単環又は複合環構造を形成することが出来る。また、各々の環は指定の炭素原子数の範囲でアルキル基によって任意に置換されていてもよく、さらに、二重結合はｅｎｄｏ−又はｅｘｏ−のどちらの形式であってもよい。例えば２−シクロペンテン−１−イル基、３−シクロペンテン−１−イル基、２−シクロヘキセン−１−イル基、３−シクロヘキセン−１−イル基、ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２−イル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００６４】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂハロシクロアルケニルの表記は、炭素原子に結合した水素原子が、ハロゲン原子によって任意に置換された、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる環状の、且つ１個又は２個以上の二重結合を有する不飽和炭化水素基を表し、３員環から６員環までの単環又は複合環構造を形成することが出来る。また、各々の環は指定の炭素原子数の範囲でアルキル基によって任意に置換されていてもよく、さらに、二重結合はｅｎｄｏ−又はｅｘｏ−のどちらの形式であってもよい。また、ハロゲン原子による置換は環構造部分であっても、側鎖部分であっても、或いはそれらの両方であってもよく、２個以上のハロゲン原子によって置換されている場合、それらのハロゲン原子は互いに同一でも、または互いに相異なっていても良い。例えば２−クロロビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２−イル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００６５】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂアルキニルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる直鎖状又は分岐鎖状で、且つ分子内に１個又は２個以上の三重結合を有する不飽和炭化水素基を表し、例えばエチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、１−メチル−２−プロピニル基、２−ペンチニル基、１−メチル−２−ブチニル基、１，１−ジメチル−２−プロピニル基、２−ヘキシニル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００６６】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂハロアルキニルの表記は、炭素原子に結合した水素原子が、ハロゲン原子によって任意に置換された、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる直鎖状又は分岐鎖状で、且つ分子内に１個又は２個以上の三重結合を有する不飽和炭化水素基を表す。このとき、２個以上のハロゲン原子によって置換されている場合、それらのハロゲン原子は互いに同一でも、または互いに相異なっていても良い。例えば２−クロロエチニル基、２−ブロモエチニル基、２−ヨードエチニル基、３−クロロ−２−プロピニル基、３−ブロモ−２−プロピニル基、３−ヨード−２−プロピニル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００６７】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂアルコキシの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるアルキル−Ｏ−基を表し、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉ−ブチルオキシ基、ｓ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００６８】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂハロアルコキシの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるハロアルキル−Ｏ−基を表し、例えばジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、クロロジフルオロメトキシ基、ブロモジフルオロメトキシ基、２−フルオロエトキシ基、２−クロロエトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基、２−クロロ−１，１，２−トリフルオロエトキシ基、２−ブロモ−１，１，２−トリフルオロエトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、２，２−ジクロロ−１，１，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，２−トリクロロ−１，１−ジフルオロエトキシ基、２−ブロモ−１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルオキシ基、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロピルオキシ基、２，２，２−トリフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エトキシ基、ヘプタフルオロプロピルオキシ基、２−ブロモ−１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロピルオキシ基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００６９】
本明細書における（Ｃａ〜Ｃｂアルキル）カルボニルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるアルキル−Ｃ（Ｏ）−基を表し、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソバレリル基、２−メチルブタノイル基、ピバロイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００７０】
本明細書における（Ｃａ〜Ｃｂハロアルキル）カルボニルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるハロアルキル−Ｃ（Ｏ）−基を表し、例えばフルオロアセチル基、クロロアセチル基、ジフルオロアセチル基、ジクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、クロロジフルオロアセチル基、ブロモジフルオロアセチル基、トリクロロアセチル基、ペンタフルオロプロピオニル基、ヘプタフルオロブタノイル基、３−クロロ−２，２−ジメチルプロパノイル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００７１】
本明細書における（Ｃａ〜Ｃｂアルコキシ）カルボニルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるアルキル−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−基を表し、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、ｉ−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｉ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００７２】
本明細書における（Ｃａ〜Ｃｂハロアルコキシ）カルボニルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるハロアルキル−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−基を表し、例えば２−クロロエトキシカルボニル基、２，２−ジフルオロエトキシカルボニル基、２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル基、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００７３】
本明細書における（Ｃａ〜Ｃｂアルキル）アミノカルボニルの表記は、水素原子の一方が炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるアルキル基によって置換されたカルバモイル基を表し、例えばメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ｎ−プロピルカルバモイル基、ｉ−プロピルカルバモイル基、ｎ−ブチルカルバモイル基、ｉ−ブチルカルバモイル基、ｓ−ブチルカルバモイル基、ｔ−ブチルカルバモイル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００７４】
本明細書における（Ｃａ〜Ｃｂハロアルキル）アミノカルボニルの表記は、水素原子の一方が炭素原子数ａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるハロアルキル基によって置換されたカルバモイル基を表し、例えば２−フルオロエチルカルバモイル基、２−クロロエチルカルバモイル基、２，２−ジフルオロエチルカルバモイル基、２，２，２−トリフルオロエチルカルバモイル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００７５】
本明細書におけるジ（Ｃａ〜Ｃｂアルキル）アミノカルボニルの表記は、水素原子が両方とも、それぞれ同一でも又は互いに相異なっていてもよい炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるアルキル基によって置換されたカルバモイル基を表し、例えばＮ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルカルバモイル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００７６】
式（２）で表される構造のけい皮酸又は安息香酸誘導体における置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５としては、中でも、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、シアノ及びニトロから選ばれる置換基であることが好ましい。
【００７７】
また、Ｒ３としては上記好ましいＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５の定義の中で水素原子以外の置換基であることが、配向感度の点から好ましく、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、シアノ及びニトロから選ばれる置換基がさらに好ましい。
【００７８】
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のいずれか１つ又は２つの置換基が上記式（３）で表される基であることも好ましく、なかでも、Ｒ３が式（３）で表される基であることが好ましい。そのようなモノマーとしては、けい皮酸基を有するモノマーとして、前記式Ｍ１−１〜Ｍ１−７およびＭ１−１７〜Ｍ１−２０から選ばれるモノマーが挙げられる。また、安息香酸基を有するモノマーとしては、前記式Ｍ２−１〜Ｍ２−９から選ばれるモノマーが挙げられる。
【００７９】
このようなけい皮酸及びその誘導体としては、けい皮酸、４−メトキシけい皮酸、４−エトキシけい皮酸、４−プロポキシけい皮酸、４−フルオロけい皮酸等のけい皮酸誘導体；４−（６−メタクリルオキシヘキシル−１−オキシ）けい皮酸、４−（６−アクリルオキシヘキシル−１−オキシ）けい皮酸、４−（３−メタクリルオキシプロピル−１−オキシ）けい皮酸、４−（４−（６−メタクリルオキシヘキシル−１−オキシ）ベンゾイルオキシ）けい皮酸等のけい皮酸基を有するモノマーなどが挙げられる。
【００８０】
また、このような安息香酸及びその誘導体としては、安息香酸、４−メトキシ安息香酸、４−エトキシ安息香酸、４−プロポキシ安息香酸、４−フルオロ安息香酸等の安息香酸誘導体；４−（６−メタクリルオキシヘキシル−１−オキシ）安息香酸、４−（６−アクリルオキシヘキシル−１−オキシ）安息香酸、４−（３−メタクリルオキシプロピル−１−オキシ）安息香酸、４−（４−（６−メタクリルオキシヘキシル−１−オキシ）ベンゾイルオキシ）安息香酸等の安息香酸基を有するモノマーなどが挙げられる。
【００８１】
本発明の光配向用液晶配向剤における（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分の樹脂の１００質量部あたり、３質量部乃至１００質量部であることが好ましい。（Ｂ）成分の含有量が３質量部以下であると、照射量マージンの向上が見られない。また、（Ｂ）成分の含有量が１００質量部を超えて過大なものであると、得られる硬化膜の溶剤耐性が低下する場合がある。
【００８２】
＜溶剤＞
本発明の光配向用液晶配向剤は、主として溶剤に溶解した溶液状態で用いられる。その際に使用する溶剤は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、所望により、後述するその他添加剤を溶解できればよく、その種類及び構造などは特に限定されるものでない。
【００８３】
溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｎ−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、３−メチル−２−ペンタノン、２−ペンタノン、２−ヘプタノン、γ−ブチロラクトン、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、シクロペンチルメチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、及びＮ−メチルピロリドン等が挙げられる。
【００８４】
本発明の光配向用液晶配向剤を用いて、フィルム上で硬化膜を形成して配向材を製造する場合は、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、２-メチル−１-ブタノール、２−ヘプタノン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等は、フィルムが耐性を示す溶媒であるという点から好ましい。
【００８５】
これらの溶剤は、１種単独で又は２種以上の組合せで使用することができる。
【００８６】
＜その他添加剤＞
さらに、本発明の光配向用液晶配向剤は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて、増感剤、密着向上剤、シランカップリング剤、界面活性剤、レオロジー調整剤、顔料、染料、保存安定剤、消泡剤、酸化防止剤等を含有することができる。
【００８７】
例えば、増感剤は、本発明の光配向用液晶配向剤を用いて硬化膜を形成した後、光反応を促進することにおいて有効である。
【００８８】
その他添加剤の一例であるの増感剤としては、ベンゾフェノン、アントラセン、アントラキノン、チオキサントン等及びその誘導体、並びにニトロフェニル化合物等が挙げられる。これらのうち、ベンゾフェノン誘導体及びニトロフェニル化合物が好ましい。好ましい化合物の具体例として、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ニトロフルオレン、２−ニトロフルオレノン、５−ニトロアセナフテン、４−ニトロビフェニル、４−ニトロけい皮酸、４−ニトロスチルベン、４−ニトロベンゾフェノン、及び５−ニトロインドール等が挙げられる。特に、ベンゾフェノンの誘導体であるＮ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノンが好ましい。
【００８９】
これらの増感剤は上記のものに限定されるものではない。また、増感剤は単独で又は２種以上の化合物を組み合わせて併用することが可能である。
【００９０】
本発明の光配向用液晶配向剤における増感剤の使用割合は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．１質量部乃至２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２質量部乃至１０質量部である。この割合が過小である場合には、増感剤としての効果を充分に得られない場合があり、過大である場合には透過率の低下および塗膜の荒れが生じることがある。
【００９１】
＜光配向用液晶配向剤の調製＞
本発明の光配向用液晶配向剤は、（Ａ）成分である樹脂と、（Ｂ）成分であるけい皮酸誘導体とを含有する。そして、本発明の光配向用液晶配向剤は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、その他の添加剤を含有することができる。一方、本発明の光配向用液晶配向剤は、熱架橋系を実質的に有しない。
【００９２】
本発明の光配向用液晶配向剤の好ましい例は、以下のとおりである。
［１］：（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含有し、（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分の１００質量部あたり３質量部以上１００質量部以下である光配向用液晶配向剤。
［２］：（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが溶剤に溶解してなる光配向用液晶配向剤。
［３］：（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが溶剤に溶解してなり（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分の１００質量部あたり３質量部以上１００質量部以下である光配向用液晶配向剤。
［４］：（Ａ）成分と（Ｂ）成分とともに、増感剤、密着向上剤、シランカップリング剤、界面活性剤、レオロジー調整剤、顔料、染料、保存安定剤、消泡剤及び酸化防止剤から選ばれる添加剤の少なくとも一種が溶剤に溶解してなり（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分の１００質量部あたり３質量部以上１００質量部以下である光配向用液晶配向剤。
【００９３】
本発明の光配向用液晶配向剤を溶液として用いる場合の配合割合、調製方法等を以下に詳述する。
本発明の光配向用液晶配向剤における固形分の割合は、各成分が均一に溶剤に溶解している限り、特に限定されるものではないが、１質量％乃至８０質量％であり、好ましくは２質量％乃至６０質量％であり、より好ましくは３質量％乃至４０質量％である。ここで、固形分とは、光配向用液晶配向剤の全成分から溶剤を除いたものをいう。
【００９４】
本発明の光配向用液晶配向剤の調製方法は、特に限定されない。調製方法としては、例えば、溶剤に溶解した（Ａ）成分の溶液に（Ｂ）成分を所定の割合で混合し、均一な溶液とする方法、或いは、この調製方法の適当な段階において、必要に応じてその他添加剤をさらに添加して混合する方法が挙げられる。
【００９５】
本発明の光配向用液晶配向剤の調製においては、溶剤中の重合反応によって得られる特定共重合体の溶液をそのまま使用することができる。この場合、例えば、（Ａ）成分の溶液に前記と同様に（Ｂ）成分を入れて均一な溶液とする。この際に、濃度調整を目的としてさらに溶剤を追加投入してもよい。このとき、（Ａ）成分の生成過程で用いられる溶剤と、光配向用液晶配向剤の濃度調整に用いられる溶剤とは同一であってもよく、また異なってもよい。
【００９６】
また、調製された光配向用液晶配向剤の溶液は、孔径が０．２μｍ程度のフィルタなどを用いて濾過した後、使用することが好ましい。
【００９７】
＜硬化膜、配向材および位相差材＞
本発明の光配向用液晶配向剤の溶液を基板（例えば、シリコン／二酸化シリコン被覆基板、シリコンナイトライド基板、金属、例えば、アルミニウム、モリブデン、クロムなどが被覆された基板、ガラス基板、石英基板、ＩＴＯ基板等）やフィルム（例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、アクリルフィルム等の樹脂フィルム）等の上に、バーコート、回転塗布、流し塗布、ロール塗布、スリット塗布、スリットに続いた回転塗布、インクジェット塗布、印刷などによって塗布して塗膜を形成し、その後、ホットプレートまたはオーブン等で加熱乾燥することにより、硬化膜を形成することができる。
【００９８】
加熱乾燥の条件としては、光配向用液晶配向剤に含有されている溶媒が完全にまたは実質的に揮発すればよく、例えば、温度６０℃乃至２３０℃、時間０．４分間乃至６０分間の範囲の中から適宜選択された加熱温度および加熱時間が採用される。加熱温度および加熱時間は、好ましくは７０℃乃至２３０℃、０．５分間乃至１０分間である。
【００９９】
本発明の光配向用液晶配向剤を用いて形成される硬化膜の膜厚は、例えば、０．０５μｍ乃至５μｍであり、使用する基板の段差や光学的、電気的性質を考慮し適宜選択することができる。
【０１００】
このようにして形成された硬化膜は、偏光ＵＶ照射を行うことで配向材、すなわち、液晶等の液晶性を有する化合物を配向させる部材として機能させることができる。
【０１０１】
偏光ＵＶの照射方法としては、通常１５０ｎｍ乃至４５０ｎｍの波長の紫外光〜可視光が用いられ、室温または加熱した状態で垂直または斜め方向から直線偏光を照射することによって行われる。
【０１０２】
本発明の光配向用液晶配向剤から形成された配向材は耐溶剤性および耐熱性を有しているため、この配向材上に、重合性液晶溶液からなる位相差材料を塗布した後、液晶の相転移温度まで加熱することで位相差材料を液晶状態とし、配向材上で配向させる。そして、配向状態となった位相差材料をそのまま硬化させ、光学異方性を有する層として位相差材を形成することができる。
【０１０３】
位相差材料としては、例えば、重合性基を有する液晶モノマーおよびそれを含有する組成物等が用いられる。そして、配向材を形成する基板がフィルムである場合には、本実施の形態の位相差材を有するフィルムは、位相差フィルムとして有用である。このような位相差材を形成する位相差材料は、液晶状態となって、配向材上で、水平配向、コレステリック配向、垂直配向、ハイブリッド配向等の配向状態をとるものがあり、それぞれ必要とされる位相差に応じて使い分けることが出来る。
【０１０４】
また、３Ｄディスプレイに用いられるパターン化位相差材を製造する場合には、本実施形態の光配向用液晶配向剤から上記した方法で形成された硬化膜に、ラインアンドスペースパターンのマスクを介して所定の基準から、例えば、＋４５度の向きで偏光ＵＶ露光し、次いで、マスクを外してから−４５度の向きで偏光ＵＶを露光し、液晶の配向制御方向の異なる２種類の液晶配向領域が形成された配向材を得る。その後、重合性液晶溶液からなる位相差材料を塗布した後、液晶の相転移温度まで加熱することで位相差材料を液晶状態とし、配向材上で配向させる。そして、配向状態となった位相差材料をそのまま硬化させ、位相差特性の異なる２種類の位相差領域がそれぞれ複数、規則的に配置された、パターン化位相差材を得ることができる。
【０１０５】
また、上記のようにして形成された、本発明の配向材を有する２枚の基板を用い、スペーサーを介して両基板上の配向材が互いに向かい合うように張り合わせた後、それらの基板の間に液晶を注入して、液晶が配向した液晶表示素子とすることもできる。
そのため、本発明の光配向用液晶配向剤は、各種位相差材（位相差フィルム）や液晶表示素子等の製造に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例を挙げて、本実施の形態をさらに詳しく説明する。しかし、本発明は、これら実施例に限定されるものでない。【０１０７】
［実施例等で用いる組成成分とその略称］
以下の実施例および比較例で用いられる各組成成分は、次のとおりである。
＜モノマー＞
ＭＡ１：４−（６−メタクリルオキシヘキシル−１−オキシ）けい皮酸
【化１２】
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ＭＡ２：４−（４−メタクリルオキシブチル−１−オキシ）けい皮酸
【化１３】
2016194846.tif 000015
ＭＡ３：４−［６−（２−メチルアクリロイルオキシ）ヘキシルオキシ］安息香酸４−メトキシフェニルエステル
【化１４】
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ＭＡ４：メタクリル酸メチル
【化１５】
2016194846.tif 000017
ＭＡ５：４−プロポキシけい皮酸
【化１６】
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ＭＡ６： ４−（６−メタクリルオキシヘキシル−１−オキシ）シンナムアミド
【化１７】
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ＭＡ７：４−[６−（２−メチルアクリロイルオキシ）ヘキシルオキシ]安息香酸
【化１８】
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【０１０８】
＜溶剤＞
実施例及び比較例の光配向用液晶配向剤は溶剤を含有し、その溶剤として、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＭ）、シクロヘキサノン（ＣＹＨ）を用いた。【０１０９】
＜重合体の分子量の測定＞
重合例におけるアクリル共重合体の分子量は、（株）Ｓｈｏｄｅｘ社製常温ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（ＧＰＣ−１０１）、Ｓｈｏｄｅｘ社製カラム（ＫＤ−８０３、ＫＤ−８０５）を用い以下のようにして測定した。
なお、下記の数平均分子量（以下、Ｍｎと称す。）及び重量平均分子量（以下、Ｍｗと称す。）は、ポリスチレン換算値にて表した。
カラム温度：５０℃
溶離液：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（添加剤として、臭化リチウム−水和物（ＬｉＢｒ・Ｈ２Ｏ）が３０ｍｍｏｌ／Ｌ、リン酸・無水結晶（ｏ−リン酸）が３０ｍｍｏｌ／Ｌ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）が１０ｍＬ／Ｌ）
流速：１．０ｍＬ／分
検量線作成用標準サンプル：東ソー社製  ＴＳＫ  標準ポリエチレンオキサイド（分子量  約９００，０００、１５０，０００、１００，０００、３０，０００）、及び、ポリマーラボラトリー社製  ポリエチレングリコール（分子量  約１２，０００、４，０００、１，０００）。【０１１０】
＜重合例１＞  ＭＡ１ホモ（Ｍ６ＣＡホモ）
ＭＡ１  １５．０ｇ、重合触媒としてα，α’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．７ｇを１、４−ジオキサン  １４１．７ｇに溶解し、８０℃にて２０時間反応させることによりアクリル共重合体溶液（固形分濃度１０質量％）を得た。アクリル共重合体溶液をジエチルエーテル  １０００．０ｇに徐々に滴下して固体を析出させ、ろ過および減圧乾燥することで残モノマーを除去し、アクリル共重合体（Ｐ１）を得た。得られたアクリル共重合体のＭｎは６，７００、Ｍｗは２１，０００であった。【０１１１】
＜重合例２＞  ＭＡ２（Ｍ４ＣＡホモ）
ＭＡ２  ４．０ｇ、重合触媒としてα，α’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．１ｇを１、４−ジオキサン  ３６．９ｇに溶解し、８０℃にて２０時間反応させることによりアクリル共重合体溶液（固形分濃度１０質量％）を得た。アクリル共重合体溶液をジエチルエーテル  ５００．０ｇに徐々に滴下して固体を析出させ、ろ過および減圧乾燥することで残モノマーを除去し、アクリル共重合体（Ｐ２）を得た。得られたアクリル共重合体のＭｎは９，７００、Ｍｗは２４，０００であった。【０１１２】
＜重合例３＞  ＭＡ１−ＭＡ３  ９−１（Ｍ６ＣＡ−６ＭＢＥ）
ＭＡ１  ８．０ｇ、ＭＡ３  １．１ｇ、重合触媒としてα，α’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．２ｇを１，４−ジオキサン  ９９．４ｇに溶解し、８０℃にて２０時間反応させることによりアクリル共重合体溶液（固形分濃度１０質量％）を得た。アクリル共重合体溶液をジエチルエーテル  １０００．０ｇに徐々に滴下して固体を析出させ、ろ過および減圧乾燥することで残モノマーを除去し、アクリル共重合体（Ｐ３）を得た。得られたアクリル共重合体のＭｎは１１，０００、Ｍｗは２１，０００であった。【０１１３】
＜重合例４＞  ＭＡ１−ＭＡ３  ７−３（Ｍ６ＣＡ−６ＭＢＥ）
ＭＡ１  ６．０ｇ、ＭＡ３  ３．２ｇ、重合触媒としてα，α’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．１ｇを１，４−ジオキサン  ９９．２ｇに溶解し、８０℃にて２０時間反応させることによりアクリル共重合体溶液（固形分濃度１０質量％）を得た。アクリル共重合体溶液をジエチルエーテル  １０００．０ｇに徐々に滴下して固体を析出させ、ろ過および減圧乾燥することで残モノマーを除去し、アクリル共重合体（Ｐ４）を得た。得られたアクリル共重合体のＭｎは１４，０００、Ｍｗは３０，０００であった。【０１１４】
＜重合例５＞  ＭＡ１−ＭＡ４  ９−１（Ｍ６ＣＡ−ＭＭＡ）
ＭＡ１  ６．０ｇ、ＭＡ４  ０．２ｇ、重合触媒としてα，α’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．２ｇを１，４−ジオキサン  ５７．２ｇに溶解し、８０℃にて２０時間反応させることによりアクリル共重合体溶液（固形分濃度１０質量％）を得た。アクリル共重合体溶液をジエチルエーテル  ５００．０ｇに徐々に滴下して固体を析出させ、ろ過および減圧乾燥することで残モノマーを除去し、アクリル共重合体（Ｐ５）を得た。得られたアクリル共重合体のＭｎは２０，０００、Ｍｗは４０，０００であった。【０１１５】
＜実施例１乃至１１＞及び＜比較例１乃至５＞
表１に示す組成にて実施例１乃至１１および比較例１乃至５の各光配向用液晶配向剤を調製した。次に、各光配向用液晶配向剤を用いて硬化膜を形成し、得られた硬化膜それぞれについて、配向性の評価を行った。
【表１】
2016194846.tif 000021
【０１１６】
［配向性の評価］
実施例および比較例の各光配向用液晶配向剤をＴＡＣフィルム上にバーコータを用いて塗布した後、温度１１０℃で１分間、熱循環式オーブン中で加熱乾燥を行い、硬化膜を形成した。この各硬化膜に３１３ｎｍの直線偏光を２５ｍＪ／ｃｍ２、５０ｍＪ／ｃｍ２、あるいは１００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で垂直に照射し、配向材を形成した。ＴＡＣフィルム上の配向材の上に、メルク株式会社製の水平配向用重合性液晶溶液ＲＭＳ１４−０４８Ｃを、バーコータを用いて塗布し、次いで、６５℃で６０秒間ホットプレート上においてプリベークを行い、塗膜を形成した。この塗膜を３００ｍＪ／ｃｍ２で露光し、位相差材を作製した。作製した位相差材を一対の偏光板で挟み込み、位相差材における位相差特性の発現状況を観察し、位相差が欠陥なく発現しているものを○、位相差が発現しているが欠陥が見られるものを△、位相差が発現していないものを×として「配向性」の欄に記載した。【０１１７】
［評価の結果］
以上の評価を行った結果を表２に示す。
【表２】
2016194846.tif 000022
【０１１８】
モノマーを配合していない比較例１は、露光量２５ｍＪ／ｃｍ２では好適な位相差材を形成することが可能であったが、５０ｍＪ／ｃｍ２、１００ｍＪ／ｃｍ２と高い露光量では、位相差が発現しているが欠陥が見られる、もしくは位相差が発現していないと、好適な位相差材が得られなかった。それに対して、モノマーを配合した実施例１乃至４では高い露光量で好適な位相差材を形成することが可能であった。【０１１９】
モノマーを配合していない比較例２は、露光量２５ｍＪ／ｃｍ２、５０ｍＪ／ｃｍ２、１００ｍＪ／ｃｍ２では、位相差が発現しているが欠陥が見られる、もしくは位相差が発現していないと、好適な位相差材が得られなかった。それに対して、モノマーを配合した実施例５では露光量２５ｍＪ／ｃｍ２で好適な位相差材を形成することが可能であった。【０１２０】
モノマーを配合していない比較例３は、露光量２５ｍＪ／ｃｍ２では好適な位相差材を形成することが可能であったが、５０ｍＪ／ｃｍ２、１００ｍＪ／ｃｍ２と高い露光量では、位相差が発現しているが欠陥が見られる、もしくは位相差が発現していないと、好適な位相差材が得られなかった。それに対して、モノマーを配合した実施例６乃至９では高い露光量で好適な位相差材を形成することが可能であった。【０１２１】
モノマーを配合していない比較例４は、露光量２５ｍＪ／ｃｍ２、５０ｍＪ／ｃｍ２、１００ｍＪ／ｃｍ２では、位相差が発現しているが欠陥が見られる、もしくは位相差が発現していないと、好適な位相差材が得られなかった。それに対して、モノマーを配合した実施例１０では露光量２５ｍＪ／ｃｍ２、５０ｍＪ／ｃｍ２、１００ｍＪ／ｃｍ２で好適な位相差材を形成することが可能であった。【０１２２】
モノマーを配合していない比較例５は、露光量２５ｍＪ／ｃｍ２では好適な位相差材を形成することが可能であったが、５０ｍＪ／ｃｍ２、１００ｍＪ／ｃｍ２と高い露光量では、位相差が発現しているが欠陥が見られる、もしくは位相差が発現していないと、好適な位相差材が得られなかった。それに対して、モノマーを配合した実施例１１では高い露光量で好適な位相差材を形成することが可能であった。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の光配向用液晶配向剤は、液晶表示素子の液晶配向膜や、液晶表示素子の内部や外部に設けられる光学異方性フィルムを形成するための配向材として非常に有用であり、特に３Ｄディスプレイのパターン化位相差材の形成材料として好適である。さらに、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）型液晶表示素子や有機ＥＬ素子などの各種ディスプレイにおける保護膜、平坦膜及び絶縁膜などの硬化膜を形成する材料、特にＴＦＴ型液晶表示素子の層間絶縁膜、カラーフィルタの保護膜又は有機ＥＬ素子の絶縁膜などを形成する材料としても好適である。
【国際調査報告】
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