(57)【要約】【課題】座屈が生じにくく、テープ部材のケーブル長手方向への移動を抑制可能な複合ケーブル及び複合ハーネスを提供する。【解決手段】一対の第１電線５と、第１電線５よりも外径が小さい一対の第２電線６が撚り合された対撚線８と、第１電線５と対撚線８とが撚り合された集合体９の周囲に螺旋状に巻き付けられたテープ部材３と、テープ部材３の外周に被覆された外皮４と、を備え、集合体９の撚り方向とテープ部材３の巻き付け方向とが同じ方向であり、テープ部材３と外皮４は、両第１電線５間の谷間部分、または第１電線５と対撚線８間の谷間部分に内方に入り込むように形成されケーブル長手方向に沿って螺旋状に形成された内方突出部１０を有し、内方突出部１０は、第１電線５同士または第１電線５と対撚線８の外周を通る共通の接線から内方への突出長が、第１電線５の外径の３％以上である。
2017109939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１電線と、
前記第１電線よりも外径が小さい一対の第２電線が撚り合されてなる対撚線と、
前記一対の第１電線と前記対撚線とが撚り合された集合体の周囲に、螺旋状に巻き付けられているテープ部材と、
前記テープ部材の外周に被覆されている外皮と、を備え、
前記集合体の撚り方向と前記テープ部材の巻き付け方向とが同じ方向であり、
前記テープ部材と前記外皮は、前記両第１電線の間の谷間部分、または前記第１電線と前記対撚線との間の谷間部分の少なくとも１箇所に内方に入り込むように形成されており、ケーブル長手方向に沿って螺旋状に形成されている内方突出部を有し、
前記内方突出部は、当該内方突出部を挟んで周方向に隣り合う前記第１電線同士または前記第１電線と前記対撚線の外周を通る共通の接線のうち最も外方に形成される接線から内方への突出長が、前記第１電線の外径の３％以上である、
複合ケーブル。
【請求項２】
前記内方突出部の前記突出長が、０．１ｍｍ以上である、
請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項３】
前記内方突出部は、前記両第１電線の間の谷間部分、一方の前記第１電線と前記対撚線との間の谷間部分、および、他方の前記第１電線と前記対撚線との間の谷間部分のそれぞれに形成されている、
請求項１または２に複合ケーブル。
【請求項４】
前記集合体の撚りピッチと、前記テープ部材の巻きピッチとが等しい、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項５】
前記第１電線が、車両の車輪に搭載された電動パーキングブレーキ用の電気モータに駆動電流を供給するための電源線からなる、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項６】
前記第２電線は、車両の車輪に搭載されたセンサ用の信号線からなる、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項７】
周方向における前記対撚線の両側に配置されている一対の線状の介在を備え、
前記一対の第１電線と前記対撚線と前記一対の介在とが撚り合されて前記集合体が形成されている、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項８】
前記介在と当該介在と隣り合う前記第１電線との間の谷間部分、または、前記介在と前記対撚線との間の谷間部分に、前記内方突出部が形成されている、
請求項７に記載の複合ケーブル。
【請求項９】
前記対撚線の撚り方向と、前記集合体の撚り方向とが同じ方向である、
請求項１乃至８の何れか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項１０】
前記対撚線の撚り方向と、前記集合体の撚り方向とが異なる方向である、
請求項１乃至８の何れか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項１１】
前記一対の第１電線間の内方の谷間部分には、前記第２電線の少なくとも一部が配置されており、
前記テープ部材は、前記集合体を構成する全ての前記一対の第１電線及び前記一対の第２電線と接触している、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の複合ケーブルと、
前記第１電線と前記第２電線の端部のうち、少なくとも何れかの端部に取り付けられたコネクタと、を備えた、
複合ハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合ケーブル及び複合ハーネスに関し、特に、車両の車輪側と車体側とを接続する複合ケーブル及び複合ハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両において、電動式の制動装置が用いられている。【０００３】
電動式の制動装置としては、電気機械式ブレーキ（Electro-Mechanical Brake、ＥＭＢ）や、電動パーキングブレーキ（Electric Parking Brake、ＥＰＢ）が知られている。【０００４】
電気機械式ブレーキは、単に電動ブレーキあるいは電気ブレーキとも呼称されるものであり、運転者によるブレーキペダルの操作量（踏力又は変位量）に応じて、車両の各車輪に備えられた専用の電気モータの回転駆動力を制御し、当該電気モータにより駆動されるピストンによりブレーキパッドを車輪のディスクロータに押し付けることにより、運転者の意図に応じた制動力を発生させるように構成されている。【０００５】
電動パーキングブレーキは、車両の停止後に運転者がパーキングブレーキ作動スイッチを操作することにより、車両の各車輪に備えられた専用の電気モータを駆動させて、当該電気モータにより駆動されるピストンによりブレーキパッドを車輪のディスクロータに押し付けた状態とし、制動力を発生させるように構成されている。【０００６】
また、近年の車両においては、走行中の車輪の回転速度を検出するＡＢＳ（Anti-lock Brake System）センサや、タイヤの空気圧を検出する空気圧センサ、温度センサなどのセンサ類が車輪に搭載されることが多い。【０００７】
そこで、車輪に搭載されたセンサ用の信号線や電気機械式ブレーキの制御用の信号線と、電気機械式ブレーキや電動パーキングブレーキ用の電気モータに電力を供給する電源線とを共通のシースに収容した複合ケーブルを用い、車輪側と車体側とを接続することが行われている。この複合ケーブルの端部にコネクタを一体に設けたものは、複合ハーネスと呼称されている。【０００８】
特許文献１では、複数の電源線と、複数の信号線と、複数の電源線及び複数の信号線を覆い螺旋状に巻き回されたテープ部材と、テープ部材を覆うシースと、を備えた複合ケーブルが提案されている。【０００９】
電源線や信号線の周囲に直接シースを設けた場合、シースから電源線や信号線を剥がし易くするために、電線の周囲にタルク粉体等の潤滑剤を塗布する必要が生じるが、電源線や信号線の周囲にテープ部材を設けることにより、電源線や信号線の周囲に潤滑剤を塗布することなく、電源線や信号線をシースから剥がしやすくすることが可能になる。つまり、特許文献１の複合ケーブルによれば、端末処理等の作業時に潤滑剤が周囲に飛散して作業性が低下することを抑制可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−２２００４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の複合ケーブルでは、複数の電線の周囲にテープ部材を巻き付けているために、各電線の周囲（電線同士の間や電線とテープ部材との間）に比較的大きな中空部が形成されてしまい、複合ケーブルに曲げや捩じれが加えられた際に座屈が生じ易いという問題があった。【００１２】
また、特許文献１に記載の複合ケーブルでは、複合ケーブルに曲げや捩じれが繰り返し生じた場合に、ケーブル長手方向にテープ部材が移動してしまうおそれがあり、複合ケーブルの一部でテープ部材が重なり合い可撓性が低下してしまうなど種々の問題が生じるおそれがあった。【００１３】
そこで、本発明は、座屈が生じにくく、テープ部材のケーブル長手方向への移動を抑制可能な複合ケーブル及び複合ハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、一対の第１電線と、前記第１電線よりも外径が小さい一対の第２電線が撚り合されてなる対撚線と、前記一対の第１電線と前記対撚線とが撚り合された集合体の周囲に、螺旋状に巻き付けられているテープ部材と、前記テープ部材の外周に被覆されている外皮と、を備え、前記集合体の撚り方向と前記テープ部材の巻き付け方向とが同じ方向であり、前記テープ部材と前記外皮は、前記両第１電線の間の谷間部分、または前記第１電線と前記対撚線との間の谷間部分の少なくとも１箇所に内方に入り込むように形成されており、ケーブル長手方向に沿って螺旋状に形成されている内方突出部を有し、
前記内方突出部は、当該内方突出部を挟んで周方向に隣り合う前記第１電線同士または前記第１電線と前記対撚線の外周を通る共通の接線のうち最も外方に形成される接線から内方への突出長が、前記第１電線の外径の３％以上である、複合ケーブルを提供する。【００１５】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、複合ケーブルと、前記第１電線と前記第２電線の端部のうち、少なくとも何れかの端部に取り付けられたコネクタと、を備えた、複合ハーネスを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、座屈が生じにくく、テープ部材のケーブル長手方向への移動を抑制可能な複合ケーブル及び複合ハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルを用いた車両の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの横断面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの外皮とテープ部材とを断面で表した破断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る複合ハーネスの概略構成図である。
【図４】本発明の一変形例に係る複合ケーブルの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１９】
（複合ケーブルを適用する車両の説明）
図１は、本実施の形態に係るケーブルを用いた車両の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、車両１００には、電動式の制動装置として、電動パーキングブレーキ（以下、ＥＰＢという）１０１が備えられている。
【００２１】
ＥＰＢ１０１は、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａと、ＥＰＢ制御部１０１ｂと、を備えている。
【００２２】
ＥＰＢ用電気モータ１０１ａは、車両１００の車輪１０２に搭載されている車輪側装置である。ＥＰＢ制御部１０１ｂは、車両１００の車体側装置であるＥＣＵ（電子制御ユニット）１０３に搭載されている。なお、ＥＰＢ制御部１０１ｂは、ＥＣＵ１０３以外のコントロールユニットに搭載されていてもよく、専用のハードウェアユニットに搭載されていてもよい。
【００２３】
図示していないが、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａには、ブレーキパッドが取り付けられたピストンが設けられており、当該ピストンをＥＰＢ用電気モータ１０１ａの回転駆動により移動させることで、ブレーキパッドを車輪１０２の車輪のディスクロータに押し付け、制動力を発生させるように構成されている。ＥＰＢ用電気モータ１０１ａには、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線として１対の第１電線５が接続されている。
【００２４】
ＥＰＢ制御部１０１ｂは、車両１００の停止時に、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオフ状態からオン状態に操作されたとき、所定時間（例えば１秒間）にわたってＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を出力することにより、ブレーキパッドを車輪１０２のディスクロータに押し付けた状態とし、車輪１０２に制動力を発生させるように構成されている。また、ＥＰＢ制御部１０１ｂは、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオン状態からオフ状態に操作されたとき、あるいは、アクセルペダルが踏込操作されたときに、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を出力し、ブレーキパッドを車輪のディスクロータから離間させて、車輪１０２への制動力を解除するように構成される。つまり、ＥＰＢ１０１の作動状態は、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオンされてから、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオフされるかアクセルペダルが踏み込まれるまで維持されるように構成されている。なお、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃは、レバー式又はペダル式のスイッチであってもよい。
【００２５】
また、車両１００には、ＡＢＳ装置１０４が搭載されている。ＡＢＳ装置１０４は、ＡＢＳセンサ１０４ａと、ＡＢＳ制御部１０４ｂと、を備えている。
【００２６】
ＡＢＳセンサ１０４ａは、走行中の車輪１０２の回転速度を検出する回転速度検出センサであり、車輪１０２に搭載されている。ＡＢＳ制御部１０４ｂは、急停止時に車輪１０２がロックされないように、ＡＢＳセンサ１０４ａの出力に基づいて制動装置を制御し、車輪１０２の制動力を制御するものであり、ＥＣＵ１０３に搭載されている。ＡＢＳセンサ１０４ａには、信号線として１対の第２電線６が接続されている。
【００２７】
第１電線５と第２電線６とを一括して外皮４（図２Ａおよび図２Ｂ参照）で被覆したものが、本実施の形態に係る複合ケーブル１である。車輪１０２側から延出された複合ケーブル１は、車体１０５に設けられた中継ボックス１０６内にて電線群１０７に接続され、電線群１０７を介してＥＣＵ１０３やバッテリ（不図示）に接続されている。
【００２８】
図１では、図の簡略化のために１つの車輪１０２のみを示しているが、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａ、およびＡＢＳセンサ１０４ａは、車両１００の各車輪１０２に搭載されていてもよく、例えば、車両１００の前輪のみ、あるいは後輪のみに搭載されていてもよい。
【００２９】
（複合ケーブル１の説明）
図２Ａは、本実施の形態に係る複合ケーブル１の横断面図であり、図２Ｂは外皮とテープ部材とを断面で表した破断面図である。
【００３０】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、複合ケーブル１は、一対の第１電線５と、第１電線５よりも外径が小さい一対の第２電線６が撚り合されてなる対撚線８と、一対の第１電線５と対撚線８とが撚り合された集合体９の周囲に、螺旋状に巻き付けられているテープ部材３と、テープ部材３の外周に被覆されている外皮４と、を備えている。
【００３１】
本実施の形態では、一対の第１電線５は、車両１００の車輪１０２に搭載されたＥＰＢ１０１用の電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線からなる。また、本実施の形態では、一対の第２電線６は、車輪１０２に搭載されたＡＢＳセンサ１０４ａ用の信号線からなる。
【００３２】
第１電線５は、銅等の良導電性の素線を撚り合わせた第１導体５１の周囲に、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなる第１絶縁体５２を被覆して構成される。
【００３３】
第１導体５１に用いる素線としては、直径０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下のものを用いることができる。直径０．０５ｍｍ未満の素線を用いた場合は十分な機械的強度が得られず耐屈曲性が低下するおそれがあり、直径０．３０ｍｍより大きい素線を用いた場合、複合ケーブル１の可撓性が低下するおそれがある。
【００３４】
第１電線５の第１導体５１の外径、および第１絶縁体５２の厚さは、要求される駆動電流の大きさに応じて適宜設定すればよい。本実施の形態では、第１電線５がＥＰＢ１０１用の電気モータ１０１ａに駆動電流を供給する電源線であることを考慮し、第１導体５１の外径を１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下に設定すると共に、第１電線５の外径を２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下に設定した。
【００３５】
第２電線６は、銅等の良導電性の素線を撚り合わせた第２導体６１の周囲に、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなる第２絶縁体６２を被覆して構成された絶縁電線である。第２導体６１に用いる素線としては、第１導体５１と同様に、直径０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下のものを用いることができる。
【００３６】
第２電線６の外径は、第１電線５の外径よりも小さい。本実施の形態では、一対（２本）の第２電線６を撚り合わせた対撚線８と一対の第１電線５とを撚り合わせるため、複合ケーブル１の外径を円形状に近づけるという観点から、第２電線６として、第１電線５の外径の半分程度のものを用いることが望ましいといえる。具体的には、第２電線６としては、外径１．０ｍｍ以上１．８ｍｍ以下、第２導体６１の外径が０．４ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のものを用いることができる。
【００３７】
対撚線８の撚りピッチは、第２電線６の外径を考慮し、第２電線６に不要な負荷がかからない程度に設定するとよい。ここでは、対撚線８の撚りピッチを約３０ｍｍとしたが、対撚線８の撚りピッチはこれに限定されるものではない。なお、対撚線８の撚りピッチとは、任意の第２電線６が対撚線８の周方向において同じ位置となる対撚線８の長手方向に沿った間隔である。
【００３８】
集合体９は、１対の第１電線５と対撚線８とを撚り合わせて構成される。本実施の形態では、１対の第１電線５を接触させるとともに、１対の第２電線６を接触させ、さらに１対の第１電線５と第２電線６（対撚線８）とを接触させて、集合体９を構成した。このとき、１対の第１電線５間の内方の谷間部分には、第２電線６の少なくとも一部が配置される。
【００３９】
なお、ＥＰＢ１０１では、基本的に車両の停止時に電気モータ１０１ａに駆動電流を供給する。これに対して、ＡＢＳセンサ１０４ａは車両の走行時に使用されるものであり、第１電線５に駆動電流が供給されているときにＡＢＳセンサ１０４ａが使用されることはない。そこで、本実施の形態では、対撚線８の周囲に設けられるシールド導体を省略している。シールド導体を省略することで、シールド導体を設けた場合と比較して複合ケーブル１の外径を小さくすることができ、また部品点数を削減してコストを抑制することも可能になる。
【００４０】
また、ここでは第１電線５がＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給する場合を説明しているが、第１電線５は、例えば、車輪１０２に設けられた電気機械式ブレーキ（以下、ＥＭＢという）の電気モータに駆動電流を供給するために用いられてもよい。この場合、車両１００の走行中にも第１電線５に電流が流れることになるため、ノイズによるＡＢＳ装置１０４の誤動作を抑制するために、対撚線８の周囲又は１対の第１電線５の周囲にシールド導体を設けることが望ましいといえる。また、１対の第１電線５のそれぞれの導体の外周側にシールド導体を設けて１対の第１電線５それぞれをシールド電線とすることも可能であるし、１対の第２電線６のそれぞれの導体の外周側にシールド導体を設けて１対の第２電線６それぞれをシールド電線とすることも可能である。
【００４１】
さらに、ここでは第２電線６がＡＢＳセンサ１０４ａ用の信号線である場合を説明しているが、第２電線６は、車輪１０２に設けられる他のセンサ、例えば温度センサやタイヤの空気圧を検出する空気圧センサ等に用いられる信号線であってもよいし、車両１００の制振装置の制御に用いられるダンパ線であってもよく、さらにはＥＭＢ制御用の信号線（ＣＡＮケーブル等）であってもよい。第１電線５がＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するものである場合であっても、第２電線６が車両１００の停車中に使用される場合には、ノイズによる誤動作を抑制するために、対撚線８の周囲にシールド導体を設けることが望ましいといえる。
【００４２】
一対の第１電線５と対撚線８とを撚り合わせた集合体９の外径は、例えば、５ｍｍ〜９ｍｍ程度である。集合体９の撚りピッチは、集合体９の外径を考慮し、第１電線５と対撚線８に不要な負荷がかからない程度に設定するとよい。ここでは、集合体９の撚りピッチを約５０ｍｍとしたが、集合体９の撚りピッチはこれに限定されるものではない。なお、集合体９の撚りピッチとは、任意の第１電線５または対撚線８が集合体９の周方向において同じ位置となる集合体９の長手方向に沿った間隔である。
【００４３】
集合体９の周囲には、テープ部材３が螺旋状に巻き付けられており、テープ部材３は、集合体９を構成する全ての電線（１対の第１電線５および対撚線８（１対の第２電線６））に接触している。テープ部材３は、集合体９と外皮４との間に介在し、屈曲時に集合体９（電線５，６）と外皮４間の摩擦を低減する役割を果たすと共に、端末処理時に外皮４から第１電線５および対撚線８を剥がし易くする役割を果たす。すなわち、テープ部材３を設けることで、従来のようにタルク粉体等の潤滑剤を用いることなく、集合体９と外皮４間の摩擦を低減し、屈曲時に電線５，６にかかるストレスを低減して耐屈曲性を向上させることが可能になると共に、端末処理時の作業性を向上できる。
【００４４】
テープ部材３としては、第１電線５の第１絶縁体５２、および第２電線６の第２絶縁体６２に対して滑りやすいもの（摩擦係数が小さいもの）を用いることが望ましく、例えば、不織布や紙、あるいは樹脂（樹脂フィルム等）からなるものを用いることができる。より具体的には、テープ部材３としては、テープ部材３と第１絶縁体５２及び第２絶縁体６２間の摩擦係数（静摩擦係数）が、テープ部材３を設けなかった際における外皮４と第１絶縁体５２及び第２絶縁体６２間の摩擦係数（静摩擦係数）よりも小さい部材を用いるとよい。
【００４５】
なお、テープ部材３としては、２層以上の積層構造となっているものも用いることができる。この場合、テープ部材３の集合体９と接触する面が、不織布、紙、樹脂層のいずれかからなるものを用いればよい。例えば、テープ部材３として、紙の一方の面に樹脂層を形成したものを用い、より摩擦係数が小さい樹脂層を集合体９側として巻き付けるように構成することもできる。
【００４６】
本実施の形態では、厚さ０．０７ｍｍのポリエステル系の不織布からなるテープ部材３を用いた。テープ部材３として用いる不織布の厚さは、０．０３ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下とすることが望ましい。これは、不織布の厚さが０．０３ｍｍ未満であると、外皮４を被覆する際に外皮４の一部がテープ部材３を透過して集合体９側に到達してしまい、端末処理時の作業性が低下するおそれがあり、不織布の厚さが０．１０ｍｍを超えると、テープ部材３の剛性が高くなり複合ケーブル１の可撓性が低下するおそれがあるためである。
【００４７】
テープ部材３は、その幅方向（テープ部材３の長手方向および厚さ方向と垂直な方向）の一部が重なり合うように、螺旋状に集合体９に巻き付けられる。テープ部材３が重なり合う幅は、例えば、テープ部材３の幅の１／４以上１／２以下である。なお、本実施の形態において、テープ部材３が重なり合う部分は、接着剤等により接着されていない。
【００４８】
テープ部材３の幅は、テープ部材３を巻き付けた際にテープ部材３に皺が寄らない程度の幅とすればよく、集合体９全体の外径が小さくなるほど幅の狭いテープ部材３を用いることが望ましい。具体的には、集合体９の外径が５ｍｍ〜９ｍｍである場合、テープ部材３の幅は、２０ｍｍ〜５０ｍｍ程度とすればよい。
【００４９】
テープ部材３の巻きピッチ、すなわちテープ部材３が周方向の同じ位置となる長手方向に沿った間隔（例えば幅方向の一端部同士の間隔）は、テープ部材３の幅および重なり幅により調整することが可能である。なお、テープ部材３の幅を大きくし、巻きピッチを大きくしていくと、テープ部材３を縦添えした状態に近くなり、複合ケーブル１の柔軟性が失われて曲げにくくなる。そのため、テープ部材３の巻きピッチは、５０ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００５０】
テープ部材３の周囲には、外皮４が設けられる。外皮４は、例えばウレタン樹脂からなる。本実施の形態では、第１電線５がＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するものであり、第１電線５に駆動電流が流れる時間が比較的短いためシールド導体を省略しているが、第１電線５の用途等に応じて、テープ部材３と外皮４との間、あるいは外皮４の外周にシールド導体を設けてもよい。
【００５１】
さて、本実施の形態に係る複合ケーブル１では、テープ部材３と外皮４は、両第１電線５の間の谷間部分、または第１電線５と対撚線８との間の谷間部分の少なくとも１箇所に内方に入り込むように形成されており、ケーブル長手方向に沿って螺旋状に形成されている内方突出部１０を有している。
【００５２】
ここでは、両第１電線５の間の谷間部分、一方の第１電線５と対撚線８との間の谷間部分、および、他方の第１電線５と対撚線８との間の谷間部分のそれぞれに内方突出部１０を形成した場合を示しているが、これら谷間部分の少なくとも１箇所に内方突出部１０が形成されていればよい。なお、複合ケーブル１の座屈を抑制しテープ部材３の移動を抑制するという観点からは、すべての谷間部分に内方突出部１０が形成されていることが望ましいといえる。
【００５３】
ケーブル１では、第１電線５と第１電線５との間における谷間部分において、両第１電線５とテープ部材３とが接触していると共に、テープ部材３と外皮４とが接触している。また、ケーブル１では、第１電線５と対撚線８との間における谷間部分において、第１電線５および対撚線８（少なくとも一方の第２電線６）とテープ部材３とが接触していると共に、テープ部材３と外皮４とが接触している。
【００５４】
内方突出部１０は、当該内方突出部１０を挟んで周方向に隣り合う第１電線５同士または第１電線５と対撚線８の外周を通る共通の接線のうち最も外方（複合ケーブル１の径方向における外方）に形成される接線よりも内方に突出するように形成されている。なお、ここでいう共通の接線とは、ケーブル長手方向に対して垂直な方向の接線である。
【００５５】
２本の第１電線５の外周を通る共通の接線は、複合ケーブル１の内周側と外周側に存在するが、両第１電線５間の谷間部分に形成される内方突出部１０は、外周側の共通の接線よりも内方に突出するように形成される。図２Ａでは、２本の第１電線５の外周を通る共通の接線を符号１１で表している。
【００５６】
また、対撚線８の外周とは、撚り合された２本の第２電線６のそれぞれの外周を意味し、第１電線５と対撚線８の外周を通る共通の接線は複数存在する。第１電線５と対撚線８間に形成される内方突出部１０は、これら複数の共通の接線のうち最も外周側に形成される共通の接線（断面視において両第２電線６を貫通しない接線）よりも内方に突出するように形成される。図２Ａでは、図示左側の第１電線５と対撚線８の外周を通る共通の接線のうち最も外方（外周側）に形成される接線を符号１２で表している。説明の簡略化のため、以下では、「共通の接線」とは、最も外方（外周側）に形成される共通の接線を意味することとする。
【００５７】
内方突出部１０を形成することにより、第１電線５や対撚線８の周囲に形成される中空部を小さくし、複合ケーブル１に曲げや捩じれが加えられた際であっても座屈が生じにくくなる。また、テープ部材３が周方向に隣り合う第１電線５間または第１電線５と対撚線８間の谷間部分に入り込んでおり、かつ外皮４により径方向外方への移動が規制された状態となっているため、テープ部材３がケーブル長手方向に移動しにくくなる。すなわち、第１電線５と第１電線５との間における谷間部分、および第１電線５と対撚線８との間における谷間部分において、テープ部材３が外皮４と集合体９（第１電線５や対撚線８）とに挟まれた状態となり、テープ部材３のケーブル長手方向の相対移動を抑制することが可能になる。
【００５８】
本実施の形態では、内方突出部１０は、その当該内方突出部１０を挟んで周方向に隣り合う第１電線５同士または第１電線５と対撚線８の外周を通る共通の接線から内方への突出長ｄ（共通の接線と内方突出部１０の先端部との距離）が、第１電線５の外径の３％以上とされる。
【００５９】
これは、内方突出部１０の突出長ｄが第１電線５の外径の３％未満と短いと、座屈抑制の効果およびテープ部材３の移動を抑制する効果が十分に得られないおそれがあるためである。座屈抑制の効果およびテープ部材３の移動を抑制する効果を十分に得るために、内方突出部１０の突出長ｄを第１電線５の外径の１０％以上とすることがより好ましい。
【００６０】
例えば、第１電線５の外径を３ｍｍとする場合には、突出長ｄは少なくとも０．１ｍｍ以上とすることが望ましいといえる。使用する電線５，６の外径にもよるが、内方突出部１０を有することによる効果を得るためには、突出長ｄが少なくとも０．１ｍｍ以上、好ましくは０．３ｍｍ以上であることが望ましいといえる。なお、突出長ｄは常に一定である必要はなく、多少の変動は許容される。
【００６１】
さらに、内方突出部１０の突出長ｄが大きすぎると、端末処理時（例えば外皮４を除去するストリップ作業時）の作業性が低下してしまうおそれがあるため、突出長ｄは複数の第１電線５の外径の４０％以下、好ましくは３５％以下とすることが望ましい。使用する電線５，６の外径にもよるが、外皮４を容易に除去するという観点からは、突出長ｄを１ｍｍ以下とすることが望ましいといえる。
【００６２】
集合体９の撚り方向とテープ部材３の巻き付け方向とが異なると、テープ部材３が第１電線５間または第１電線５と対撚線８間の谷間部分に入り込みにくくなるため、集合体９の撚り方向と、テープ部材３の巻き付け方向とは、同じ方向とされる。これにより、テープ部材３を集合体９に巻き付ける際に適宜な張力を付与しつつ巻き付けることで、テープ部材３を容易に第１電線５間または第１電線５と対撚線８間の谷間部分に入り込ませることが可能になる。その後、押出被覆によりテープ部材３の周囲に外皮４を設ければ、内方突出部１０が形成されることになる。
【００６３】
なお、ここでいう集合体９の撚り方向とは、複合ケーブル１を先端側（テープ部材３の重なりが上となる側）から見たときに、第１電線５および対撚線８が基端側から先端側にかけて回転している方向をいう。また、テープ部材３の巻き付け方向とは、複合ケーブル１を先端側（テープ部材３の重なりが上となる側）から見た時に、テープ部材３が基端側から先端側にかけて回転している方向をいう。
【００６４】
また、集合体９の撚り方向とテープ部材３の巻き付け方向とを同じ方向とすることで、端末加工をする際に、テープ部材３をほどくと集合体９の撚りが自然にほぐれることになり、電線５，６をほぐし易くなる。これにより、複合ケーブル１の解体性が向上し、端末加工を行う際の作業性が向上する。
【００６５】
また、集合体９の撚り方向とテープ部材３の巻き付け方向とを同じ方向とすることで、複合ケーブル１に捩れが加わった際に、集合体９とテープ部材３とが同調して開いたり閉じたりすることになり、捩れによる負荷を分散して複合ケーブル１の一部分に過大な負荷が加わることを抑制でき、捩れに対する耐久性を向上させることが可能になる。
【００６６】
これに関し、例えば、集合体９の撚り方向とテープ部材３の巻き付け方向が逆方向の場合、集合体９が開く（集合体９の径が大きくなる）方向に複合ケーブル１に捩じれが加わった際、集合体９の撚り方向とテープ部材３の巻き付け方向が逆方向であるためテープ部材３は逆に閉じてしまう（テープ部材３の径が小さくなってしまう）。このとき、集合体９が開こうとするのをテープ部材３におさえつけられてしまい、集合体９にストレスが加わり、１対の第１電線５や対撚線８の一部分に過大な負荷が加わってしまう。本実施の形態では、集合体９の撚り方向とテープ部材３の巻き付け方向を同じ方向とすることで、集合体９とテープ部材３とが同調して開いたり閉じたりし、これにより、複合ケーブル１の捩じれに対する耐久性を向上させることが可能となる。
【００６７】
なお、集合体９の撚りピッチを小さくすると、複合ケーブル１を曲げやすくなり可撓性が向上するが、撚りに余裕がなくなり捩れに対する耐久性は低下してしまう。逆に、集合体９の撚りピッチを大きくすると、捩じれに対する耐久性は向上するが可撓性は低下する。本実施の形態では、捩れが加わった際に、集合体９とテープ部材３とが同調して開いたり閉じたりして負荷を分散できるため、集合体９の撚りピッチを小さくして可撓性を向上させた場合であっても、捩れに対する耐久性を十分に確保することが可能である。
【００６８】
また、テープ部材３をより容易に第１電線５間または第１電線５と対撚線８間の谷間部分に入り込ませるために、集合体９の撚りピッチと、テープ部材３の巻きピッチとは、等しくされることが望ましいといえる。なお、ここでいう「集合体９の撚りピッチと、テープ部材３の巻きピッチとが、等しい」とは、集合体９の撚りピッチとテープ部材３の巻きピッチとが完全に一致しているものに限らず、集合体９の撚りピッチとテープ部材３の巻きピッチとが多少（±１０％以内）異なっているものも含むものとする。
【００６９】
内方突出部１０は、複合ケーブル１の長手方向全体にわたって形成されていることが望ましいが、内方突出部１０が途中で途切れていてもよい。つまり、複合ケーブル１は、その長手方向の一部において、内方突出部１０が形成されていなくてもよい。例えば、複合ケーブル１の端末部分（端末から所定距離）においてテープ部材３の巻きピッチを変化させるなどして、内方突出部１０を形成しない（あるいは内方突出部１０の突出長ｄを小さくする）ようにし、端末処理時の作業性を向上させることも可能である。
【００７０】
また、本実施の形態では、テープ部材３と外皮４の両方が、周方向に隣り合う第１電線５同士または第１電線５と対撚線８の外周を通る共通の接線から内方に突出するように構成したが、これに限らず、例えばテープ部材３として比較的厚いものを用いる場合等は、テープ部材３のみが共通の接線よりも内方に突出する構成であってもよい。ただし、内方突出部１０において外皮４が内方に突出するように（テープ部材３の外周面に密着するように）形成されている必要がある。
【００７１】
また、対撚線８の撚り方向と集合体９の撚り方向とは、同じ方向であってもよい。なお、対撚線８の撚り方向とは、複合ケーブル１を先端側（テープ部材３の重なりが上となる側）から見たときに、基端側から先端側にかけて第２電線６が対撚線８の周方向に沿って回転している方向をいう。
【００７２】
対撚線８の撚り方向と集合体９の撚り方向を同じ方向とすることで、端末加工をする際に、集合体９の撚りをほぐすと対撚線８の撚りが自然にほぐれることになり、電線５，６をほぐし易くなる。これにより、複合ケーブル１の解体性が向上し、端末加工を行う際の作業性が向上する。また、対撚線８の撚り方向と集合体９の撚り方向を同じ方向とすることにより、集合体９を撚り合わせる際に、２本の第２電線６を撚ることにより対撚線８に付与される曲がり癖に沿った方向に対撚線８と第１電線５を撚り合せることになる。このため、複合ケーブル１が屈曲する際に、１対の第１電線５と対撚線８とが同調して複合ケーブル１の長手方向に伸縮するため、複合ケーブル１が曲がりやすくなり、複合ケーブル１の可撓性を向上させることが可能になる。
【００７３】
また、対撚線８の撚り方向、集合体９の撚り方向、及びテープ部材３の巻き付け方向の全てが同じ方向となるため、複合ケーブル１に捩じれが加わった際に、対撚線８、集合体９、及びテープ部材３が同調して開いたり閉じたりし、これにより、複合ケーブル１の捩じれに対する耐久性をさらに向上させることが可能となる
【００７４】
さらに、対撚線８の撚り方向と集合体９の撚り方向を同じ方向とすることで、対撚線８の曲がり癖に沿った方向に撚り合せて集合体９を形成することになるため、外皮４を手作業でほどかずに、専用のストリップ装置等で外皮４とテープ部材３とを同時に除去した場合に、対撚線８の曲がり癖の影響により、第１電線５と対撚線８とが撚られた状態のまま維持され易くなる。端末加工時に外皮４の除去長を長くする場合には、複数回に分けてストリップ作業を行うが、対撚線８の撚り方向と集合体９の撚り方向を同じ方向とすることで、１度ストリップ作業を行った後にも第１電線５と対撚線８とが撚られた状態で維持されるため、複数回のストリップ作業を容易に行うことが可能になる。
【００７５】
なお、対撚線８の撚り方向と集合体９の撚り方向を同じ方向とする場合、対撚線８の撚りピッチと集合体９の撚りピッチが同じであると、第１電線５と第２電線６の位置関係が長手方向で常に同じとなり、複合ケーブル１の外観がいびつになってしまう可能性がある。そのため、対撚線８の撚りピッチと集合体９の撚りピッチとを異ならせること（具体的には、集合体９の撚りピッチの１０％以上８０％以下異ならせる（小さくする）こと）が望ましい。対撚線８の撚りピッチを集合体９の撚りピッチよりも大きくすると、集合体９を撚り合わせる際に対撚線８の撚りピッチが変動してしまうおそれがあるため、対撚線８の撚りピッチは、少なくとも集合体９の撚りピッチよりも小さいことが望ましい。
【００７６】
また、対撚線８の撚り方向と集合体９の撚り方向とは、異なる方向であってもよい。対撚線８の撚り方向と集合体９の撚り方向を異なる方向とすることで、対撚線８の曲がり癖と集合体９の曲がり癖とが逆方向となって互いに相殺され、曲がり癖を抑制しケーブル長手方向における屈曲特性のばらつきを抑制することが可能になる。また、対撚線８の撚り方向と集合体９の撚り方向とを異ならせることで、集合体９を撚り合わせる際の対撚線８の撚りピッチの変動を抑制し、対撚線８の撚りピッチを維持したまま集合体９を形成することが可能になる。
【００７７】
なお、対撚線８の撚り方向と集合体９の撚り方向を異なる方向とする場合、対撚線８の撚りピッチが大きいと、集合体９を撚り合わせる際に対撚線８の撚りが緩んでしまうおそれがある。よって、対撚線８の撚りを崩れにくくし、集合体９の断面形状を安定させるために、対撚線８の撚りピッチは、少なくとも集合体９の撚りピッチよりも小さくすることが望ましい。
【００７８】
対撚線８の撚り方向と集合体９の撚り方向を同じ方向とするか異なる方向とするかは、複合ケーブル１に要求される端末処理時の加工性や曲り癖等の特性に応じて適宜設定可能である。また、対撚線８の撚り方向と集合体９の撚り方向が同じ方向であるか異なる方向であるかにかかわらず、対撚線８の撚りピッチは、集合体９の撚りピッチよりも小さいことが望ましいといえる。
【００７９】
（複合ケーブル１を用いた複合ハーネスの説明）
図３は、本実施の形態に係る複合ハーネスの概略構成図である。
【００８０】
図３に示すように、複合ハーネス２０は、本実施の形態に係る複合ケーブル１と、第１電線５と第２電線６の端部のうち、少なくとも何れかの端部に取り付けられたコネクタと、を備えて構成される。
【００８１】
図３では、図示左側が車輪１０２側の端部を示し、図示右側が車体１０５側（中継ボックス１０６側）の端部を示している。以下の説明では、複合ハーネス２０の車輪１０２側の端部を「一端部」、車体１０５側（中継ボックス１０６側）の端部を「他端部」という。
【００８２】
１対の第１電線５の一端部には、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａとの接続のための車輪側電源コネクタ２１ａが取り付けられ、１対の第１電線５の他端部には、中継ボックス１０６内における電線群１０７との接続のための車体側電源コネクタ２１ｂが取り付けられている。
【００８３】
１対の第２電線６（対撚線８）の一端部には、ＡＢＳセンサ１０４ａが取り付けられ、１対の第２電線６（対撚線８）の他端部には、中継ボックス１０６内における電線群１０７との接続のための車体側ＡＢＳ用コネクタ２２が取り付けられている。
【００８４】
なお、ここでは、第１電線５と第２電線６（対撚線８）に個別にコネクタを設ける場合を説明したが、両電線５，６を一括して接続する専用のコネクタを備えるようにしても構わない。
【００８５】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る複合ケーブル１では、集合体９の撚り方向とテープ部材３の巻き付け方向とが同じ方向であり、テープ部材３と外皮４は、両第１電線５の間の谷間部分、または第１電線５と対撚線８との間の谷間部分の少なくとも１箇所に内方に入り込むように形成されており、ケーブル長手方向に沿って螺旋状に形成されている内方突出部１０を有し、内方突出部１０は、当該内方突出部１０を挟んで周方向に隣り合う第１電線５同士または第１電線５と対撚線８の外周を通る共通の接線のうち最も外方に形成される接線から内方への突出長ｄが、第１電線５の外径の３％以上とされている。
【００８６】
両第１電線５の間の谷間部分、または第１電線５と対撚線８との間の谷間部分に入り込む内方突出部１０を有することにより、内方突出部１０を有さない場合と比較して第１電線５や対撚線８の周囲の中空部を小さくし、複合ケーブル１に曲げや捩じれが加えられた場合であっても、複合ケーブル１が座屈してしまうことを抑制可能になる。
【００８７】
また、内方突出部１０がテープ部材３の移動を抑制するため、テープ部材３がケーブル長手方向に移動してしまうことを抑制でき、複合ケーブル１の一部でテープ部材３が重なり合い可撓性が低下してしまう等の不具合を抑制することが可能になる。
【００８８】
さらに、内方突出部１０の突出長ｄを第１電線５の外径の３％以上とすることにより、複合ケーブル１の座屈やテープ部材３の移動をより確実に抑制することが可能になる。
【００８９】
さらにまた、集合体９の撚り方向とテープ部材３の巻き付け方向とを同じ方向とすることにより、テープ部材３を巻き付ける際に、テープ部材３を両第１電線５の間の谷間部分や、第１電線５と対撚線８との間の谷間部分に容易に入り込ませることが可能になり、内方突出部１０を有する複合ケーブル１を容易に製造可能になる。
【００９０】
（変形例）
上記実施の形態では、２本の第１電線５と対撚線８とを撚り合わせて集合体９を形成する場合を説明したが、図４に示す複合ケーブル４１のように、周方向における対撚線８の両側に配置されている一対の線状の介在（線状体、ダミー線）４２を備え、一対の第１電線５と対撚線８と一対の介在４２とが撚り合されて集合体９が形成されるように構成してもよい。
【００９１】
一対の介在４２を備えることで、複合ケーブル４１の断面形状をより円形状に近づけることが可能になり、外観を良好にすると共に、複合ケーブル４１を特定の方向に曲げにくくなるといった不具合を抑制できる。介在４２は、例えばテフロン（登録商標）などからなる。一対の介在４２は、同じ外径に形成されており、第１電線５および対撚線８に接触して配置されている。介在４２の外径は、第１電線５の外径よりも小さい。
【００９２】
介在４２を備える場合、介在４２と当該介在４２と隣り合う第１電線５との間の谷間部分、または、介在４２と対撚線８との間の谷間部分に、内方突出部１０が形成されていてもよい。この場合、介在４２と第１電線５間の谷間部分に形成される内方突出部１０は、介在４２と第１電線５の外周を通る共通の接線４３よりも内方に突出するように形成され、介在４２と対撚線８間の谷間部分に形成される内方突出部１０は、介在４２と対撚線８の外周を通る接線４４よりも内方に突出するように形成される。
【００９３】
また、上記実施の形態では、外皮４を１層の構成としたが、２層以上の構成としてもよい。外皮４を２層以上の構成とし、押出被覆を複数回行うことで、複合ケーブル１の断面形状をより円形状に近づけて外観を向上することが可能になる。
【００９４】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００９５】
［１］一対の第１電線（５）と、前記第１電線（５）よりも外径が小さい一対の第２電線（６）が撚り合されてなる対撚線（８）と、前記一対の第１電線（５）と前記対撚線（８）とが撚り合された集合体（９）の周囲に、螺旋状に巻き付けられているテープ部材（３）と、前記テープ部材（３）の外周に被覆されている外皮（４）と、を備え、前記集合体（９）の撚り方向と前記テープ部材（３）の巻き付け方向とが同じ方向であり、前記テープ部材（３）と前記外皮（４）は、前記両第１電線（５）の間の谷間部分、または前記第１電線（５）と前記対撚線（８）との間の谷間部分の少なくとも１箇所に内方に入り込むように形成されており、ケーブル長手方向に沿って螺旋状に形成されている内方突出部（１０）を有し、前記内方突出部（１０）は、当該内方突出部（１０）を挟んで周方向に隣り合う前記第１電線（５）同士または前記第１電線（５）と前記対撚線（８）の外周を通る共通の接線のうち最も外方に形成される接線から内方への突出長が、前記第１電線（５）の外径の３％以上である、複合ケーブル（１）。
【００９６】
［２］前記内方突出部（１０）の前記突出長が、０．１ｍｍ以上である、［１］に記載の複合ケーブル（１）。
【００９７】
［３］前記内方突出部（１０）は、前記両第１電線（５）の間の谷間部分、一方の前記第１電線（５）と前記対撚線（８）との間の谷間部分、および、他方の前記第１電線（５）と前記対撚線（８）との間の谷間部分のそれぞれに形成されている、［１］または［２］に複合ケーブル（１）。
【００９８】
［４］前記集合体（９）の撚りピッチと、前記テープ部材（３）の巻きピッチとが等しい、［１］乃至［３］の何れか１項に記載の複合ケーブル（１）。
【００９９】
［５］前記第１電線（５）が、車両（１００）の車輪（１０２）に搭載された電動パーキングブレーキ（１０１）用の電気モータ（１０１ａ）に駆動電流を供給するための電源線からなる、［１］乃至［４］の何れか１項に記載の複合ケーブル（１）。
【０１００】
［６］前記第２電線（６）は、車両（１００）の車輪（１０２）に搭載されたセンサ用の信号線からなる、［１］乃至［５］の何れか１項に記載の複合ケーブル（１）。
【０１０１】
［７］周方向における前記対撚線（８）の両側に配置されている一対の線状の介在（４２）を備え、前記一対の第１電線（５）と前記対撚線（８）と前記一対の介在（４２）とが撚り合されて前記集合体（９）が形成されている、［１］乃至［６］の何れか１項に記載の複合ケーブル（４１）。
【０１０２】
［８］前記介在（４２）と当該介在（４２）と隣り合う前記第１電線（５）との間の谷間部分、または、前記介在（４２）と前記対撚線（８）との間の谷間部分に、前記内方突出部（１０）が形成されている、［７］に記載の複合ケーブル（４１）。
【０１０３】
［９］前記対撚線（８）の撚り方向と、前記集合体（９）の撚り方向とが同じ方向である、［１］乃至［８］の何れか１項に記載の複合ケーブル（１）。
【０１０４】
［１０］前記対撚線（８）の撚り方向と、前記集合体（９）の撚り方向とが異なる方向である、［１］乃至［８］の何れか１項に記載の複合ケーブル（１）。
【０１０５】
［１１］前記一対の第１電線（５）間の内方の谷間部分には、前記第２電線（６）の少なくとも一部が配置されており、前記テープ部材（３）は、前記集合体（９）を構成する全ての前記一対の第１電線（５）及び前記一対の第２電線（６）と接触している、［１］乃至［１０］の何れか１項に記載の複合ケーブル（１）。
【０１０６】
［１２］［１］乃至［１１］の何れか１項に記載の複合ケーブル（１）と、前記第１電線（５）と前記第２電線（６）の端部のうち、少なくとも何れかの端部に取り付けられたコネクタと、を備えた、複合ハーネス（２０）。
【０１０７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【０１０８】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１…複合ケーブル
３…テープ部材
４…外皮
５…第１電線
６…第２電線
８…対撚線
９…集合体
１０…内方突出部
【図１】
2017109939.tif 000003
【図２Ａ】
2017109939.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
2017109939.tif 000007
【国際調査報告】
2017109939.tif 000008
2017109939.tif 000009
2017109939.tif 000010
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