(57)【要約】【課題】映像の投影に係る動作を使用状況に応じてより好適な態様で制御する。【解決手段】投影面に対して表示情報を投影することで当該表示情報を表示させる投影部の位置及び向きのうち少なくともいずれかの情報を示す第１の検出結果と、前記投影部と前記投影面との間の空間的位置関係を示す第２の検出結果とを取得する取得部と、前記第１の検出結果と前記第２の検出結果とに基づき、前記投影部の動作を制御する制御部と、を備える情報処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面に対して表示情報を投影することで当該表示情報を表示させる投影部の位置及び向きのうち少なくともいずれかの情報を示す第１の検出結果と、前記投影部と前記投影面との間の空間的位置関係を示す第２の検出結果とを取得する取得部と、
前記第１の検出結果と前記第２の検出結果とに基づき、前記投影部の動作を制御する制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記第１の検出結果として、前記投影部の位置及び向きのうち少なくともいずれかの変化の検出結果を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記第２の検出結果として、前記投影部と前記投影面との間の距離の検出結果を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１の検出結果として、前記投影部の加速度の検出結果を取得し、
前記加速度の検出結果と前記第２の検出結果とに基づき、前記投影部が前記表示情報を投影するための光源の光量を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記加速度の検出結果が第１の閾値以上第２の閾値未満の場合に、前記空間的位置関係の変化量が第３の閾値以上か否かに応じて、点灯中の前記光源の光量を制御する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記加速度の検出結果が第１の閾値以上第２の閾値未満であり、かつ、前記空間的位置関係の変化量が第３の閾値以上の場合に、点灯中の前記光源の光量を抑制する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記加速度の検出結果が第１の閾値以上第２の閾値未満であり、かつ、前記空間的位置関係の変化量が第３の閾値未満の場合に、前記光源の点灯状態を維持する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記加速度の検出結果が第１の閾値以上第２の閾値未満であり、かつ、前記空間的位置関係の変化量が第３の閾値未満の場合に、当該空間的位置関係の変化量が第３の閾値以上の場合より抑制量が小さくなるように、点灯中の前記光源の光量を抑制する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記加速度の検出結果が第１の閾値未満の場合に、前記光源の点灯状態を維持する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、所定の方向に向けた前記加速度の検出結果に応じて、前記光源の光量を制御する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、鉛直方向に向けた前記加速度が閾値以上の場合に、点灯中の前記光源の光量を抑制する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、所定の基準に対する前記向きの変化量が閾値以上の場合には、点灯中の前記光源の光量を抑制する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、単位時間あたりの前記向きの変化量が閾値未満の場合には、前記光源の点灯状態を維持する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記空間的位置関係の検出結果に基づき、前記投影部が前記投影面に前記表示情報を投影するための焦点位置を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記空間的位置関係の変化量が閾値未満の状態が所定の期間以上継続した場合に、前記焦点位置を制御する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
投影面に対して表示情報を投影することで当該表示情報を表示させる投影部の位置及び向きのうち少なくともいずれかの情報を示す第１の検出結果と、前記投影部と前記投影面との間の空間的位置関係を示す第２の検出結果とを取得することと、
プロセッサが、前記第１の検出結果と前記第２の検出結果とに基づき、前記投影部の動作を制御することと、
を含む情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
投影面に対して表示情報を投影することで当該表示情報を表示させる投影部の位置及び向きのうち少なくともいずれかの情報を示す第１の検出結果と、前記投影部と前記投影面との間の空間的位置関係を示す第２の検出結果とを取得することと、
前記第１の検出結果と前記第２の検出結果とに基づき、前記投影部の動作を制御することと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーン等の投影面に対して映像を投影することで情報を提示する表示装置として、プロジェクタ（投射型表示装置）が古くから知られている。また、各種デバイスの小型化に伴い、プロジェクタ自体を小型化することも可能となってきており、特に近年では、携行可能なプロジェクタも検討されている。【０００３】
また、上記に説明したプロジェクタの中には、映像を投影するための光源の光量を、動作状況に応じて自動で制御することが可能なものも提案されている。例えば、特許文献１には、静止状態ではない場合に自動で光源を消灯するプロジェクタの一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８５８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、上記に説明したようなプロジェクタの利用シーンとして、ユーザが、プロジェクタ自体の位置や向きを調整することで、当該プロジェクタにより映像が投影される位置やサイズ、焦点の位置等のような表示態様を調整する場合が想定され得る。このような状況下では、プロジェクタは必ずしも静止状態とは限らず、かつ、光源が消灯し映像の投影が自動で停止させるといった制御は必ずしも好ましくはない。【０００６】
そこで、本開示では、映像の投影に係る動作を使用状況に応じてより好適な態様で制御することが可能な、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、投影面に対して表示情報を投影することで当該表示情報を表示させる投影部の位置及び向きのうち少なくともいずれかの情報を示す第１の検出結果と、前記投影部と前記投影面との間の空間的位置関係を示す第２の検出結果とを取得する取得部と、前記第１の検出結果と前記第２の検出結果とに基づき、前記投影部の動作を制御する制御部と、を備える情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、投影面に対して表示情報を投影することで当該表示情報を表示させる投影部の位置及び向きのうち少なくともいずれかの情報を示す第１の検出結果と、前記投影部と前記投影面との間の空間的位置関係を示す第２の検出結果とを取得することと、プロセッサが、前記第１の検出結果と前記第２の検出結果とに基づき、前記投影部の動作を制御することと、を含む情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータに、投影面に対して表示情報を投影することで当該表示情報を表示させる投影部の位置及び向きのうち少なくともいずれかの情報を示す第１の検出結果と、前記投影部と前記投影面との間の空間的位置関係を示す第２の検出結果とを取得することと、前記第１の検出結果と前記第２の検出結果とに基づき、前記投影部の動作を制御することと、を実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、映像の投影に係る動作を利用状況に応じてより好適な態様で制御することが可能な、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムが提供される。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置を含むシステムの構成の一例について説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図４】情報処理装置の状態の判定結果に応じた制御の一例について説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る情報処理装置の全体的な処理の流れの一例について示したフローチャートである。
【図６】同実施形態に係る情報処理装置の状態判定・光量制御処理の流れの一例について示したフローチャートである。
【図７】同実施形態に係る情報処理装置のフォーカス制御処理の流れの一例について示したフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る情報処理装置による状態判定処理の流れの一例について示したフローチャートである。
【図９】第１の加速度を出力するための信号処理部の構成の一例について説明するための図である。
【図１０】第２の加速度を出力するための信号処理部の構成の一例について説明するための図である。
【図１１】同実施形態に係る情報処理装置による状態判定処理の流れの一例について示したフローチャートである。
【図１２】同実施形態に係る情報処理装置の傾きの変化を検出するための処理の流れの一例について示したフローチャートである。
【図１３】同実施形態に係る情報処理装置の傾きの変化量を検出するための処理の流れの一例について示したフローチャートである。
【図１４】同実施形態に係る情報処理装置の落下検出処理の流れの一例について示したフローチャートである。
【図１５】同実施形態に係る情報処理装置が持ち上げられている状態か否かを判定するための処理の流れの一例について示したフローチャートである。
【図１６】変形例１に係る情報処理装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図１７】変形例２に係る情報処理装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図１８】変形例２に係る情報処理装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図１９】同実施形態にかかる情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概略的構成
２．システム構成例
３．機能構成
４．処理
５．変形例
５．１．変形例１：水平面を投影面とする場合の例
５．２．変形例２：投影面に対するユーザ操作を検出する場合の態様の一例
５．３．変形例３：電力消費を低減するための制御の一例
５．４．変形例４：動作環境に応じた制御の一例
５．５．変形例５：複数の投影部を制御する場合の動作の一例
６．ハードウェア構成
７．まとめ
【００１５】
＜１．概略的構成＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０の概略的な構成の一例について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理装置１０の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、所謂投射型表示装置（プロジェクタ）に相当する構成（以降では、「投影部１１」と称する場合がある）を含み、所定の投影面に対して、提示対象となる表示情報を投影することで、ユーザに当該表示情報を提示する。例えば、図１に示す例では、投影部１１は、所謂単焦点プロジェクタとして構成されており、略鉛直方向に向けて延伸する壁面を投影面９０として、当該投影面９０に対して表示情報を略水平方向に投影することで、当該表示情報をユーザに提示している。なお、以降の説明では、投影部１１により情報（即ち、表示情報）が投影される領域を、「投影領域Ｒ１０」と称する場合がある。
【００１７】
また、本実施形態に係る情報処理装置１０は、例えば、加速度センサや角速度センサ等のような各種センサにより、自身の位置や向きの変化（換言すると、投影部１１の位置や向きの変化）を検出可能に構成されている。このような構成を利用することで、情報処理装置１０は、例えば、ユーザによる、当該情報処理装置１０の載置位置や投影方向の調整、当該情報処理装置１０の姿勢の調整、及び、当該情報処理装置１０の持ち上げ等を検出することが可能である。
【００１８】
なお、情報処理装置１０は、例えば、自身に対して加わる加速度を、互いに直交する３軸方向（例えば、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸それぞれの方向）ついて検出可能に構成されている。そこで、以降の説明では、図１に示すように情報処理装置１０が壁面に向けて略水平方向に映像を投影している姿勢において、絶対位置に基づく水平方向に相当する、当該情報処理装置１０に対する相対的な方向をｘ軸方向及びｙ軸方向とする。また、図１に示すような当該姿勢において、絶対位置に基づく鉛直方向に相当する、当該情報処理装置１０に対する相対的な方向をｚ軸方向として説明する。
【００１９】
また、本実施形態に係る情報処理装置１０は、投影部１１と投影面９０との間の空間的位置関係を検出可能に構成されている。より具体的な一例として、情報処理装置１０は、例えば、ステレオイメージセンサや赤外線センサ等のような距離を測定可能な所謂測距センサを含み、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１を測定する。このような構成を利用することで、情報処理装置１０は、自身の位置や向きが変化した場合に、当該位置や向きの変化に応じた、投影部１１と投影面９０との間の位置関係の変化（例えば、相対的な位置関係の変化）を認識することが可能となる。
【００２０】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、上記に説明したような各種情報の検出結果を利用することで、ユーザによる自身の使用状況を認識する。なお、認識される情報処理装置１０の使用状況の一例としては、ユーザが移動のために情報処理装置１０を持ち運んでいる状況や、ユーザが投影される映像の位置やサイズを調整するために情報処理装置１０の位置や向きを調整している状況等が挙げられる。そして、本実施形態に係る情報処理装置１０は、認識した自身の使用状況に応じて、例えば、映像を投影するための光源からの光量の制御や、投影面９０に映像を投影するための焦点位置の制御（所謂オートフォーカス（ＡＦ）制御）等のような、投影部１１の動作の制御を実行する。なお、情報処理装置１０による、当該動作の詳細については、別途後述する。
【００２１】
以上、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０の概略的な構成の一例について説明する。
【００２２】
＜２．システム構成例＞
次に、本実施形態に係る情報処理装置１０を含むシステムの構成の一例について説明する。例えば、図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０を含むシステムの構成の一例について説明するための説明図である。
【００２３】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、投影対象となる表示情報を、例えばＰＣ（Personal  Computer）やサーバ等のような、当該情報処理装置１０とは異なる外部装置から取得する。例えば、情報処理装置１０は、図２において参照符号Ｎ１として示すように、所謂ケーブル、または、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のような有線のネットワークを介して接続された外部装置９１から、投影対象となる表示情報を取得してもよい。
【００２４】
また、他の一例として、情報処理装置１０は、例えば、Bluetooth（登録商標）、ＢＬＥ：Bluetooth  Low  Energy、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）：Wireless Fidelity等の規格に基づく無線のネットワークを介して接続された外部装置から、投影対象となる表示情報を取得してもよい。例えば、図２に示す例では、情報処理装置１０は、無線通信デバイスを備え、所謂Ｗｉ−Ｆｉにアクセスポイント（ＡＰ：Access  Point）等のような親局として動作可能に構成されている。なお、図２において、参照符号Ｎ２は、情報処理装置１０の無線通信の通信範囲を模式的に示している。
【００２５】
図２に示す例では、情報処理装置１０は、通信範囲Ｎ２内に存在する、無線通信デバイスを備えたＰＣ等の外部装置９３や、スマートフォンやタブレット端末等のような無線通信端末９５と、無線のネットワークを介して通信可能に構成されている。この場合には、情報処理装置１０は、通信範囲Ｎ２内に存在する外部装置９３や無線通信端末９５から、無線のネットワークを介して投影対象となる表示情報を取得してもよい。また、情報処理装置１０は、通信範囲Ｎ２内に存在する外部装置９３や無線通信端末９５により、無線のネットワークを介して、各種動作が制御されてもよい。この場合には、情報処理装置１０は、例えば、外部装置９３や無線通信端末９５を介して入力されたユーザ操作の内容を示す制御情報を取得し、取得した制御情報に基づき各種処理を実行すればよい。
【００２６】
以上、図２を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１０を含むシステムの構成の一例について説明した。
【００２７】
＜３．機能構成＞
次に、図３を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成の一例について説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成の一例を示したブロック図である。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、投影部１１と、検出部１２と、測距部１３と、通信部１４と、映像入力部１５と、制御部１６とを含む。
【００２９】
投影部１１は、制御部１６からの制御に基づき、投影面９０に対して提示対象となる表示情報を映像として投影する。投影部１１は、例えば、照明部１１１と、偏光分離素子１１３と、ライトバルブ１１５と、投射レンズ１１７とを含む。
【００３０】
照明部１１１は、照明光Ｌ１を、偏光分離素子１１３を介してライトバルブ１１５に向けて出射する。なお、照明部１１１は、可視光を出射可能な光源を含めば、その構成は特に限定されない。なお、照明部１１１に含まれる光源は、例えば、青色レーザ、緑色レーザ、赤色レーザ等のレーザ光源により構成され得る。また、他の一例として、照明部１１１に含まれる光源は、ＬＥＤ（light  emitting  diode）により構成されていてもよい。
【００３１】
ライトバルブ１１５は、例えば、ＬＣＯＳ（Liquid  Crystal  On  Silicon）等の反射型の液晶素子により構成され得る。ライトバルブ１１５は、例えば、照明光Ｌ１に含まれる第１の偏光成分（例えば、後述するｓ偏光成分Ｌｓ１）を映像データに基づき変調する。ライトバルブ１１５により変調された光は、偏光状態が回転されており、第２の偏光成分（例えば、後述するｐ偏光成分Ｌｐ１）となる。この変調光が、偏光分離素子１５を介して投射レンズ１１７に向けて出射されるようになっている。なお、ライトバルブ１１５が、入射光（ｓ偏光成分Ｌｓ１）をそのままの偏光状態で偏光分離素子１５に戻すように制御されることで、黒表示を行うことも可能である。このライトバルブ１１５の有効エリアの面形状は、例えば矩形状である。
【００３２】
投射レンズ１１７は、ライトバルブ１１５から偏光分離素子１１３を介して入射した光（映像光Ｌ２）を、投影面９０上に投射するための光学素子である。投射レンズ１１７は、例えば、スローレシオ（Throw  Ratio）が０．３８以下の超短焦点レンズとして構成されていてもよい。ここで、スローレシオとは、投射レンズ１１７から投影面９０までの距離をＬ、投影領域Ｒ１０の幅をＨとすると、Ｌ／Ｈで表される。
【００３３】
また、投射レンズ１１７は、当該投射レンズ１１７を構成する光学部材のうち少なくとも一部が、後述する制御部１６からの制御に基づき、投射レンズ１１７の光軸方向に沿って駆動されることで、投射レンズ１１７から投射される映像の焦点位置を制御可能に構成されていてもよい。
【００３４】
偏光分離素子１１３は、入射した光を第１の偏光成分（例えば、ｓ偏光成分）と第２の偏光成分（例えば、ｐ偏光成分）とに分離し、それぞれを互いに異なる方向に出射する。偏光分離素子１１３は、例えば、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ：Polarization  beam  splitter）からなり、第１の偏光成分を選択的に反射させると共に、第２の偏光成分を選択的に透過させるように構成されている。なお、本説明では、偏光分離素子１１３として、偏光ビームスプリッタを適用する場合を例に説明するが、偏光分離素子１１３の構成を限定するものではない。具体的な一例として、偏光分離素子１１３は、ワイヤーグリッドから構成されていてもよい。この場合には、偏光ビームスプリッタと特性が異なり、入射した光のうちの第１の偏光成分としてｐ偏光成分を選択的に反射し、第２の偏光成分としてｓ編構成分を選択的に透過させることとなる。
【００３５】
偏光分離素子１１３は、照明部１１１からの照明光Ｌ１のうちの第１の偏光成分（ｓ偏光成分Ｌｓ１）を反射させることで、当該第１の偏光成分（ｓ偏光成分Ｌｓ１）をライトバルブ１１５に向けて導光させる。なお、このとき、偏光分離素子１１３は、照明光Ｌ１のうちの第２の偏光成分（ｐ偏光成分Ｌｐ１）を透過させるため、当該第２の偏光成分（ｐ偏光成分Ｌｐ１）は、ライトバルブ１１５へは導光されないこととなる。また、偏光分離素子１１３は、ライトバルブ１１５からの変調光のうちの第２の偏光成分（ｐ偏光成分Ｌｐ２）を透過させることで、当該第２の偏光成分（ｐ偏光成分Ｌｐ２）を投射レンズ１１７に導光させる。これにより、投影部１１による映像投射がなされる。
【００３６】
検出部１２は、各種センサを含んで構成され、情報処理装置１０の筐体（または、投影部１１）の位置及び向きの変化を検出する。なお、以降の説明では、情報処理装置１０の筐体、または、投影部１１の位置及び向きを、単に「情報処理装置１０の位置及び向き」と称する場合がある。
【００３７】
検出部１２は、例えば、情報処理装置１０に加わる加速度を検出するための加速度センサを含み得る。なお、本説明では、加速度センサとして、加速度の検出対象（例えば、情報処理装置１０）に対して加わる相対的な加速度（例えば、対象を動かすことにより加わる加速度）に加えて、絶対位置に基づく鉛直方向に向けた重力加速度（１Ｇ）を検出するものが適用されているものとして説明する。より具体的には、当該加速度センサは、情報処理装置１０が静止状態の場合に、鉛直方向に向けた重力加速度（１Ｇ）を検出する。また、当該加速度センサは、例えば、情報処理装置１０が落下している状況下では鉛直下方向に向けて１Ｇよりも小さい加速度を検出する（自由落下時には略０Ｇを検出する）。また、該加速度センサは、例えば、情報処理装置１０が持ち上げられている状態、即ち、絶対位置に基づく鉛直方向の上側（以降では、「鉛直上方向」とも称する）に向けて移動している状態では、鉛直方向に向けた重力加速度１Ｇよりも大きい加速度を検出する。なお、以降の説明では、特に、鉛直方向の上側を明示的に示す場合には、「鉛直上方向」と称する場合がある。同様に、鉛直方向の下側を明示的に示す場合には、「鉛直下方向」と称する場合がある。
【００３８】
なお、以降の説明では、情報処理装置１０の動作をより明確にするために、「重力加速度」と記載せずに、単に「加速度」と記載した場合には、所定の対象（例えば、情報処理装置１０）に対して加えられた相対的な加速度（例えば、対象を動かすことにより加えられた加速度）を示すものとする。
【００３９】
また、検出部１２は、情報処理装置１０の向きを検出するための角速度センサを含んでもよい。
【００４０】
検出部１２は、情報処理装置１０の位置（例えば、加速度）や向きの検出結果を示す情報を制御部１６に出力する。
【００４１】
測距部１３は、投影部１１と投影面９０との間の空間的位置関係を検出するための構成の一例である。測距部１３は、例えば、ステレオイメージセンサや赤外線センサ等の測距センサを含み、投影面９０を検出し、投影部１１と当該投影面９０との間の距離Ｒ１１を測定（検出）する。なお、投影部１１と投影面９０との間の空間的位置関係を検出可能であれば、測距部１３が検出する情報は、必ずしも、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１のみには限定されない。具体的な一例として、測距部１３は、例えば、投影面に対する投影部１１の投影方向の傾きや、投影方向を軸とした回転方向における投影面に対する投影部１１の傾き（即ち、ねじれ方向の傾き）等のような、投影面９０に対する投影部１１の相対的な向きを検出してもよい。なお、以降の説明では、測距部１３は、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１を、投影部１１と投影面９０との間の空間的位置関係として検出するものとして説明する。
【００４２】
測距部１３は、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の測定結果を示す情報を制御部１６に出力する。
【００４３】
通信部１４は、情報処理装置１０内の各構成（例えば、制御部１６）が、ネットワークを介して、外部装置と通信を行うための通信インターフェースである。当該ネットワークは、例えば、インターネット、専用線、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、または、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等により構成され得る。また、当該ネットワークは、無線のネットワークとして構成されていてもよいし、有線のネットワークとして構成されていてもよい。即ち、異なる装置間を接続するネットワークであれば、その態様は特に限定されない。なお、以降の説明では、情報処理装置１０内の各構成が、ネットワークを介して接続された外部装置と情報の送受信を行う場合には、特に説明が無い場合においても、通信部１４を介して当該情報の送受信を行うものとする。
【００４４】
映像入力部１５は、情報処理装置１０内の各構成（例えば、制御部１６）が、例えば、ケーブルを介して接続された外部装置から、投影対象となる表示情報のデータを取得するためのインターフェースの一例である。映像入力部１５は、例えば、ＶＧＡ（Video  Graphics  Array）、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface）等の規格に基づくケーブルを接続可能なインターフェース（例えば、接続端子）を含み得る。なお、以降の説明では、情報処理装置１０内の各構成が、ケーブルを介して接続された外部装置と情報の送受信を行う場合には、特に説明が無い場合においても、映像入力部１５を介して当該情報の送受信を行うものとする。
【００４５】
制御部１６は、情報処理装置１０内の各構成の動作を制御するための構成である。図３に示すように、制御部１６は、例えば、出力制御部１６１と、判定部１６３と、光量制御部１６５と、フォーカス制御部１６７とを含む。
【００４６】
出力制御部１６１は、投影対象となる表示情報が、投影部１１から投射されるように当該投影部１１の動作を制御するための構成である。出力制御部１６１は、例えば、ケーブルを介して接続された外部装置から、投影対象となる表示情報のデータを取得する。また、他の一例として、出力制御部１６１は、有線または無線のネットワークを介して接続された外部装置から、投影対象となる表示情報のデータを取得してもよい。
【００４７】
出力制御部１６１は、投影対象となる表示情報のデータに基づき、例えば、ライトバルブ１１５に照明部１１１からの照明光Ｌ１を変調させることで、当該表示情報が提示された映像を投影部１１に投射させる。また、このとき出力制御部１６１は、後述する光量制御部１６５に、照明部１１１の光量を制御させることで、投影部１１から投射される映像の明るさを制御してもよい。また、出力制御部１６１は、後述するフォーカス制御部１６７に、投射レンズ１１７から投射される映像の焦点位置を制御させてもよい。
【００４８】
光量制御部１６５は、照明部１１１から出射される照明光Ｌ１の光量を制御するための構成である。例えば、光量制御部１６５は、出力制御部１６１からの指示に基づき、照明光Ｌ１の光量を制御する。また、光量制御部１６５は、後述する判定部１６３による、情報処理装置１０の状態の判定結果に基づき、照明光Ｌ１の光量を制御してもよい。なお、判定部１６３による判定結果に応じた、照明光Ｌ１の光量の制御に係る動作の詳細については、判定部１６３の説明とあわせて別途後述する。
【００４９】
フォーカス制御部１６７は、投射レンズ１１７を構成する光学部材のうち少なくとも一部を当該投射レンズ１１７の光軸方向に沿って駆動させることで、投射レンズ１１７から投射される映像の焦点位置を制御する（例えば、ＡＦ制御を実行する）。例えば、フォーカス制御部１６７は、出力制御部１６１からの指示に基づき、当該焦点位置を制御してもよい。また、フォーカス制御部１６７は、後述する判定部１６３による、情報処理装置１０の状態の判定結果に基づき、当該焦点位置を制御してもよい。なお、判定部１６３による判定結果に応じた、当該焦点位置の制御に係る動作の詳細については、判定部１６３の説明とあわせて別途後述する。
【００５０】
判定部１６３は、情報処理装置１０の位置（例えば、加速度）や向きの検出結果を示す情報を検出部１２から取得する。また、判定部１６３は、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の検出結果を示す情報を測距部１３から取得する。なお、以降の説明では、情報処理装置１０の位置（例えば、加速度）の検出結果、及び、情報処理装置１０の向きの検出結果を、単に「位置の検出結果」及び「向きの検出結果」と称する場合がある。
また、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の測定結果（検出結果）を、単に「距離の測定結果」と称する場合がある。なお、「位置の検出結果」及び「向きの検出結果」が、「第１の検出結果」の一例に相当する。また、「距離の測定結果」が、「第２の検出結果」の一例に相当する。
【００５１】
判定部１６３は、取得した第１の検出結果及び第２の検出結果に基づき、例えば、ユーザによる情報処理装置１０の使用状況等のような、情報処理装置１０の状態や状況（以降では、総じて「情報処理装置１０の状態」と称する場合がある）を判定する。具体的な一例として、判定部１６３は、情報処理装置１０に対して加わる加速度の大きさと、投影部１１と投影面９０との間の距離の変化の大きさとに基づき、情報処理装置１０が静止状態か、または、動いている状態（以降では、「移動状態」と称する場合がある）かを判定する。そして、判定部１６３は、情報処理装置１０の状態の判定結果を、光量制御部１６５とフォーカス制御部１６７とに出力する。これにより、光量制御部１６５は、情報処理装置１０の状態の判定結果に応じて、照明部１１１から出射される照明光Ｌ１の光量を制御することが可能となる。同様に、フォーカス制御部１６７は、情報処理装置１０の状態の判定結果に応じて、投射レンズ１１７から投射される映像の焦点位置を制御する（例えば、ＡＦ制御を実行する）ことが可能となる。
【００５２】
例えば、図４は、情報処理装置１０の状態の判定結果に応じた制御の一例について説明するための説明図であり、光量制御部１６５による照明光Ｌ１の光量の制御に係る動作の一例について示している。例えば、図４に示す例では、判定部１６３は、情報処理装置１０に加わる加速度の大きさを、「大」、「中」、「小」の３段階に分けて評価している。また、判定部１６３は、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１については、測定可能か否かを評価し、測定可能な場合には、当該距離Ｒ１１の変化が「大」か「小」かを評価している。なお、距離Ｒ１１が測定不可能な状態とは、測距部１３の検出範囲内に距離の測定対象となる物体（例えば、投影面９０等のような実オブジェクト）が存在しない状態に相当する。そして、判定部１６３は、加速度に対応する評価値と、距離Ｒ１１の測定結果に対応する評価値とに基づき、情報処理装置１０の状態を判定している。
【００５３】
具体的な一例として、加速度が「大」の場合には、判定部１６３は、例えば、ユーザが情報処理装置１０を持ち上げて運んでいる状態や、情報処理装置１０が載置された台の上から落下している状態等のように、移動状態であるものと判定する。このように、情報処理装置１０が移動状態（即ち、動いている状況）の場合には、ユーザが意図的に、当該情報処理装置１０に映像を投影させていない状況が想定される。そのため、情報処理装置１０が移動状態と判定された場合には、光量制御部１６５は、照明部１１１から出射される照明光Ｌ１の光量を下げるか、または、照明部１１１を消灯させる（即ち、照明光Ｌ１の光量を制限する）。なお、照明光Ｌ１の光量を下げるか、または、照明部１１１を消灯させるかについては、例えば、適用される法令等に応じてあらかじめ設定されていてもよいし、ユーザ操作に基づき選択的に切り替えられてもよい。
【００５４】
加速度が「小」の場合には、判定部１６３は、情報処理装置１０が静止状態にあるものと判定する。このように、情報処理装置１０が静止状態で、当該情報処理装置１０が映像を投影している状況下では、光量制御部１６５は、照明部１１１の点灯状態を維持する。なお、情報処理装置１０が映像を投影しているような状況においても、周囲の環境に応じて、当該情報処理装置１０がわずかに振動するような場合も想定され得る。そのため、わずかな振動が発生した場合においても、照明部１１１から出射される照明光Ｌ１の光量が制限されないように、加速度が「小」と判定されるための閾値が決定されているとよい（即ち、不感帯が設けられているとよい）。
【００５５】
加速度が「中」の場合には、判定部１６３は、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の測定結果に応じて、情報処理装置１０が静止状態か否かを判定する。具体的には、加速度が「中」であり、かつ、距離Ｒ１１の変化が「小」の場合には、例えば、ユーザが、情報処理装置１０の位置や向きを調整することで、投影される映像の位置やサイズ、焦点の位置等の表示態様を調整している状況が想定され得る。そのため、この場合には、判定部１６３は、情報処理装置１０が静止状態にあるものと判定してもよい。また、光量制御部１６５は、当該判定結果に基づき、照明部１１１の点灯状態を維持してもよい。また、他の一例として、判定部１６３は、このような状況下においては、静止状態とは区別して、ユーザが映像の表示態様を調整している状態と判定してもよい。この場合には、例えば、光量制御部１６５は、投影面９０に投影される映像が判別できる範囲で照明光Ｌ１の光量を抑制してもよい。換言すると、この場合には、光量制御部１６５は、移動状態の場合より抑制量が小さい範囲で、照明光Ｌ１の光量を抑制することとなる。
【００５６】
また、加速度が「中」であり、かつ、距離Ｒ１１の変化が「大」の場合には、投影される映像の表示態様が調整される状況下よりも、情報処理装置１０の位置や向きが大きく変化した状況が想定され得る。そのため、図４に示す例では、判定部１６３は、情報処理装置１０が移動状態にあるものと判定している。また、光量制御部１６５は、当該判定結果に基づき、照明部１１１から出射される照明光Ｌ１の光量を制限することとなる。
【００５７】
また、加速度が「中」であり、かつ、距離Ｒ１１の測定が不可の場合には、投影面９０が検出されていない状態に相当し、映像を投影することで表示情報をユーザに提示することが困難な状況が想定され得る。そのため、図４に示す例では、判定部１６３は、情報処理装置１０が移動状態にあるものと判定している。また、光量制御部１６５は、当該判定結果に基づき、照明部１１１から出射される照明光Ｌ１の光量を制限することとなる。
【００５８】
なお、図４に示す例では、判定部１６３は、情報処理装置１０に加わる加速度の大きさを、「大」、「中」、「小」の３段階に分けて評価しているが、必ずしも同態様には限定されない。具体的な一例として、判定部１６３は、図４に示した例において、加速度が「中」以上の場合（即ち、加速度が「中」及び「大」の場合）には、加速度が「中」であるものとして、加速度を「中」、「小」の２段階に分けて評価してもよい。
【００５９】
また、判定部１６３は、特定の方向に向けた加速度を検出した場合に、照明部１１１から出射される照明光Ｌ１の光量を制御してもよい。例えば、ユーザが移動のために情報処理装置１０を持ち上げている状況下では、鉛直方向に向けた重力加速度（１Ｇ）よりも大きい加速度が検出されることとなる。そのため、判定部１６３は、鉛直方向に向けた加速度が閾値以上となった場合には、ユーザが情報処理装置１０を持ち上げたものと判定し、照明部１１１から出射される照明光Ｌ１の光量を制限してもよい。また、他の一例として、情報処理装置１０が、台の上等から落下している場合も想定され得る。そのため、判定部１６３は、鉛直方向に向けた加速度の変化に基づき、情報処理装置１０が落下状態であるものと認識した場合には、照明光Ｌ１の光量を制限してもよい。
【００６０】
また、情報処理装置１０が移動状態の場合や、ユーザが情報処理装置１０の位置や向きを調整している場合等のように、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１が頻繁に変化するような状況下で、その都度、ＡＦ機能が動作すると、投影される映像の表示態様（例えば、投射サイズ）が頻繁に変化するため好ましくない場合がある。そのため、フォーカス制御部１６７は、判定部１６３からの通知に基づき、加速度が「小」の状態で、かつ、距離Ｒ１１の変化が「小」の状態（例えば、静止状態）が所定の期間以上継続した場合に、ＡＦ制御を実行してもよい。
【００６１】
また、情報処理装置１０は、所定の載置台に固定されて使用される状況も想定され、当該載置台に情報処理装置１０が載置されている状況下では、投影部１１と投影面９０との間の距離が、所定の距離に保たれる場合もある。そのため、例えば、情報処理装置１０が照明部１１１を消灯することで映像の投影を停止し、再度照明部１１１を点灯させて映像の投影を再開した場合に、その都度、ＡＦ制御等により焦点位置を制御すると、投影される映像の表示態様（例えば、投射サイズ）が変化するため好ましくない場合がある。そのため、フォーカス制御部１６７は、ＡＦ制御を実行した場合に距離Ｒ１１の測定結果を記録しておき、記録された距離Ｒ１１と、新たに検出された距離Ｒ１１との差が閾値以上となった場合に、距離Ｒ１１の変化の判定結果に応じたＡＦ制御を実行してもよい。
【００６２】
また、情報処理装置１０は、照明部１１１から出射される照明光Ｌ１の光量を制限した後、静止状態となったことを認識した場合には、照明部１１１を再度点灯状態に切り替えてもよい（即ち、制限した照明光Ｌ１の光量を増加させてもよい）。
【００６３】
なお、情報処理装置１０は、照明光Ｌ１の光量が制限された状態から、照明部１１１を再度点灯状態に切り替える場合には、照明光Ｌ１の光量を急激に増加させずに、所定の期間をかけて徐々に増加させてもよい。このような制御により、照明部１１１の消灯に伴い、ユーザが投影部１１を覗き込むような状況が発生した場合においても、輝度の高い照明光Ｌ１によりユーザの顔が照明されるといった事態の発生を防止することが可能となる。
【００６４】
また、他の一例として、情報処理装置１０は、照明光Ｌ１の光量を制限した状態においては、ユーザからの明示的な操作を受け付けた場合にのみ、照明部１１１を再度点灯状態に切り替えてもよい。なお、この場合におけるユーザからの操作は、スイッチやボタン操作等のように、ユーザが情報処理装置１０に対して照明部１１１を再度点灯状態に切り替えることを、より明示的に指示することが可能な操作であることが望ましい。そのため、当該操作としては、例えば、他の操作に比べて、多少の煩雑さを持たせた操作が設定されていてもよい。
【００６５】
なお、上記に説明した、情報処理装置１０の状態の判定に係る処理と、当該判定結果に基づく各種制御に係る処理との例はあくまで一例であり、必ずしも上記した例には限定されない。そのため、当該情報処理装置１０の状態の判定に係る処理と、当該判定結果に基づく各種制御に係る処理との他の一例については別途後述する。
【００６６】
また、図３に示す情報処理装置１０の構成はあくまで一例であり、必ずしも同構成には限定されない。具体的な一例として、投影部１１、検出部１２、及び測距部１３が、情報処理装置１０の外部に設けられていてもよい。また、制御部１６のうち少なくとも一部の構成が、例えば、ネットワークを介して接続されたサーバ等のような、情報処理装置１０とは異なる外部装置に設けられていてもよい。
【００６７】
以上、図３及び図４を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成の一例について説明した。
【００６８】
＜４．処理＞
次に、本実施形態に係る情報処理装置１０の一連の処理の流れの一例について、特に、制御部１６の動作に着目して説明する。
【００６９】
［全体的な処理の流れ］
まず、図５を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１０の全体的な処理の流れの一例について説明する。図５は、本実施形態に係る情報処理装置１０の一連の処理の流れの一例について示したフローチャートであり、情報処理装置１０の全体的な処理の流れの一例を示している。
【００７０】
（ステップＳ１０１）
情報処理装置１０は、起動すると、まず映像の投影や、各種情報の検出（例えば、加速度の検出や距離の測定）等のような各種機能を実現するためのデバイスの初期化処理を実行する。
【００７１】
（ステップＳ１０３）
初期化処理が完了すると、情報処理装置１０は、投影面９０の検出と、投影部１１と当該投影面９０との間の距離Ｒ１１の測定とに係る処理を開始する。なお、情報処理装置１０（測距部１３）による、距離Ｒ１１の測定に係る処理は、他の状態の検出（例えば、加速度等）に係る処理に比べて、比較的長い時間がかかる場合がある。そのため、本説明では、情報処理装置１０は、距離Ｒ１１の測定に係る処理の実行中に、並行して他の処理を実行するものとして説明する。
【００７２】
なお、詳細は後述するが、情報処理装置１０は、距離Ｒ１１の測定に係る処理を逐次的に繰り返し実行し、距離Ｒ１１の測定結果を、自身が読み出し可能な記憶領域に記録する。そのため、距離Ｒ１１の測定に係る処理が既に１回以上完了している状況下では、ステップＳ１０３で示されたタイミングにおいては、少なくとも従前に取得された距離Ｒ１１の測定結果が、当該記憶領域に記録されていることとなる。
【００７３】
（ステップＳ１０５）
また、情報処理装置１０は、自身（もしくは、投影部１１）の位置や向きの変化を示す情報として、検出部１２による加速度や角速度の検出結果を取得する。
【００７４】
（ステップＳ１２０）
次いで、情報処理装置１０は、この時点で取得されている、加速度や角速度の検出結果と、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の測定結果とに基づき、情報処理装置１０の状態判定（例えば、静止状態か否かの判定）と、当該状態判定の結果に基づく照明部１１１から出射される照明光Ｌ１の光量の制御とに係る処理を実行する。
【００７５】
なお、この時点において、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の測定結果が取得されていない場合があり得る。具体的な一例として、初回の当該距離Ｒ１１の測定時（即ち、当該距離Ｒ１１の測定に係る処理が完了していない場合）や、従前の当該距離Ｒ１１の測定時に、投影面９０が検出されなかった（検出範囲内に投影面９０が存在しなかった）場合には、距離Ｒ１１の測定結果が取得されていないこととなる。このような場合には、情報処理装置１０は、距離Ｒ１１の測定が不可の状況と認識して、状態判定に係る処理を実行してもよい。なお、ステップＳ１２０に係る処理の詳細については、別途後述する。
【００７６】
（ステップＳ１０７、Ｓ１０９）
照明光Ｌ１の光量の制御が完了すると、情報処理装置１０は、所定の期間だけ待機する。この期間中に、ステップＳ１０３において開始した、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の測定に係る処理が完了する（Ｓ１０７）。そして、情報処理装置１０は、測距部１３による投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の測定結果を取得する。
【００７７】
（ステップＳ１４０）
次いで、情報処理装置１０は、この時点で取得されている、自身の状態の判定結果と、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の測定結果とに基づき、投射レンズ１１７から投射される映像の焦点位置の制御に係る処理を実行する。なお、ステップＳ１４０に係る処理の詳細については、別途後述する。
【００７８】
（ステップＳ１１１）
そして、情報処理装置１０は、一連の処理の終了が指示されるまで（Ｓ１１１、ＮＯ）、ステップＳ１０３〜Ｓ１４０に係る一連の処理を逐次実行する。これにより、情報処理装置１０の位置及び向きの検出結果と、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の測定結果とが逐次更新され、当該更新結果に基づき、情報処理装置１０の状態判定、照明光Ｌ１１の光量制御、及び焦点位置の制御に係る各処理が実行される。そして、情報処理装置１０は、例えば、ユーザから操作部（例えば、電源スイッチ等）を介して一連の処理の終了に係る指示を受けると（Ｓ１１１、ＹＥＳ）、ステップＳ１０３〜Ｓ１４０に係る一連の処理の実行を終了する。
【００７９】
なお、情報処理装置１０が、ステップＳ１０３〜Ｓ１４０に係る一連の処理を逐次実行する場合の、当該実行タイミングは特に限定されない。例えば、情報処理装置１０は、ステップＳ１０３〜Ｓ１４０に係る一連の処理を、所定のタイミングごとに実行してもよい。また、他の一例として、情報処理装置１０は、ステップＳ１０３〜Ｓ１４０に係る一連の処理を、所定の処理の実行に連動して（換言すると、所定のイベントに連動して）実行してもよい。また、他の一例として、情報処理装置１０は、所定の状態の変化に連動して、ステップＳ１０３〜Ｓ１４０に係る一連の処理を実行してもよい。より具体的な一例として、情報処理装置１０は、自身の位置や向きの変化に伴い、加速度や角速度が検出された場合に、当該検出に連動して、ステップＳ１０３〜Ｓ１４０に係る一連の処理を実行してもよい。
【００８０】
以上、図５を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１０の全体的な処理の流れの一例について説明した。
【００８１】
［状態判定・光量制御処理］
次に、図５において参照符号Ｓ１２０として示した状態判定・光量制御処理の流れの一例について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理装置１０の処理の流れの一例について示したフローチャートであり、状態判定・光量制御処理の流れの一例について示している。なお、本説明では、主に、照明光Ｌ１１の光量制御に着目して説明し、情報処理装置１０の状態判定（例えば、静止状態か否かの判定等）の詳細について、別途後述する。
【００８２】
（ステップＳ２００）
まず、情報処理装置１０は、加速度や角速度の検出結果と、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の検出結果とに基づき、自身の状態を判定する。なお、ステップＳ２００に係る処理の詳細については別途後述する。
【００８３】
（ステップＳ１２３）
次いで、情報処理装置１０は、自身の状態の変化を検出した場合には（Ｓ１２１、ＹＥＳ）、照明部１１１から出射される照明光Ｌ１の光量を制御する。例えば、情報処理装置１０は、自身が移動状態であると判定した場合には、照明部１１１からの照明光Ｌ１の光量を制限する。また、情報処理装置１０は、自身が静止状態であると判定した場合には、照明部１１１の点灯状態を維持してもよい。なお、情報処理装置１０は、自身が静止状態であると判定した場合において、照明部１１１からの照明光Ｌ１の光量が制限されている場合には、照明部１１１を再度点灯状態に切り替えてもよい。
【００８４】
なお、情報処理装置１０による、当該情報処理装置１０の状態に応じた照明光Ｌ１の光量の制御に係るより詳細な動作の一例としては、例えば、図４を参照して前述した例が挙げられる。即ち、情報処理装置１０は、加速度が「小」の場合には、静止状態と判定し、照明部１１１の点灯状態を維持する。また、情報処理装置１０は、加速度が「大」の場合には、移動状態と判定し、照明光Ｌ１の光量を制限する。また、情報処理装置１０は、加速度が「中」の場合には、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の検出結果に応じて、照明光Ｌ１の光量を制御する。例えば、情報処理装置１０は、加速度が「中」であり、かつ、距離Ｒ１１の変化が「小」の場合には、静止状態と判定し、照明部１１１の点灯状態を維持する。一方で、情報処理装置１０は、加速度が「中」であり、かつ、距離Ｒ１１の変化が「大」の場合には、移動状態と判定し、照明光Ｌ１の光量を制御する。
【００８５】
なお、情報処理装置１０は、自身の状態の変化が検出されない場合、即ち、前回の判定時と同様の状態が継続している場合には（Ｓ１２１、ＮＯ）、照明光Ｌ１の光量の制御に係る処理（Ｓ１２３）を実行しなくてもよい。
【００８６】
以上、図５において参照符号Ｓ１２０として示した状態判定・光量制御処理の流れの一例について、図６を参照して説明した。
【００８７】
［フォーカス制御処理］
次に、図５において参照符号Ｓ１４０として示したフォーカス制御処理の流れの一例について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理装置１０の処理の流れの一例について示したフローチャートであり、フォーカス制御処理の流れの一例について示している。なお、図５を参照して前述したように、図７に示す処理は、情報処理装置１０により逐次的（例えば、所定のタイミングごとに）に実行される。そして、情報処理装置１０は、そのときの状態に応じて、以下に説明する各種処理を実行する。
【００８８】
（ステップＳ１４１）
まず、情報処理装置１０は、自身の状態が静止状態であり、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の測定に成功しており、かつ、前回のフォーカス制御（即ち、焦点位置の制御）時からの当該距離Ｒ１１の変化が閾値以上か否かを判定する。
【００８９】
（ステップＳ１４３、Ｓ１４５）
ステップＳ１４１の条件を満たしていない場合（Ｓ１４１、ＮＯ）には、情報処理装置１０は、距離Ｒ１１の測定範囲外（換言すると、投影面９０が検出されていない状態）と、静止状態との少なくともいずれかに該当するか否かを判定する（Ｓ１４３）。距離Ｒ１１の測定範囲外、または、静止状態の場合には（Ｓ１４３、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、投射レンズ１１７から投射される映像の焦点位置を制御する。このとき、情報処理装置１０は、投影面９０が検出されていない状態に相当し得るため、例えば、最大投射距離相当の位置において合焦するように、投射レンズ１１７を構成する光学部材のうち少なくとも一部を駆動させることで焦点位置を制御する（Ｓ１４５）。なお、ステップＳ１４３の条件を満たしてない場合には（Ｓ１４３、ＮＯ）、情報処理装置１０は、焦点位置の制御に係る処理を実行しないこととなる。
【００９０】
（ステップＳ１４７、Ｓ１５１）
ステップＳ１４１の条件を満たしている場合（Ｓ１４１、ＹＥＳ）には、情報処理装置１０は、次いで、距離Ｒ１１の変化が閾値以上となったことを検出した後の状態に相当するデータが所定の記憶領域（情報処理装置１０が読み出し可能な記憶領域）に記録されているか否かを確認する（Ｓ１４７）。なお、当該データには、例えば、変化後における距離Ｒ１１の測定結果を示す情報や、当該距離Ｒ１１が測定された時刻を示す情報が含まれる。ここで、距離Ｒ１１の変化が閾値以上となったことを検出した後に、初めて当該判定が行われた場合には、対応するデータは記録されていないこととなる。そのため、対応する当該データが所定の記憶領域に記録されていない場合には（Ｓ１４７、ＮＯ）、情報処理装置１０は、距離Ｒ１１の測定結果を示す情報と、当該距離Ｒ１１が測定された時刻を示す情報とを、データとして所定の記憶領域に記録する（Ｓ１５１）。
【００９１】
（ステップＳ１４９、Ｓ１５１）
また、所定の記憶領域に対応するデータが記録されている場合には（Ｓ１４７、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、当該データとして既に記録済の距離Ｒ１１の測定結果と、新たに測定された距離Ｒ１１との差が閾値以下か否かを判定する（Ｓ１４９）。なお、記録済の距離Ｒ１１の測定結果と、新たに取得された距離Ｒ１１の測定結果との差が閾値を超える場合には（Ｓ１４９、ＮＯ）、情報処理装置１０の移動が継続しており、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１が大きく変化している状況が想定される。そのため、この場合には、情報処理装置１０は、新たに取得された距離Ｒ１１の測定結果を示す情報と、当該距離Ｒ１１が測定された時刻を示す情報とを、新たなデータとして所定の記憶領域に記録する（Ｓ１５１）。
【００９２】
（ステップＳ１５３、Ｓ１５５）
そして、情報処理装置１０は、記録済の距離Ｒ１１の測定結果と、新たに取得された距離Ｒ１１の測定結果との差が閾値以下の場合には（Ｓ１４９、ＹＥＳ）、データとして記録された時刻（即ち、データに記録された距離Ｒ１１が測定された時刻）から所定期間が経過したか否かを判定する（Ｓ１５３）。データとして記録された時刻から所定期間が経過済の場合には（Ｓ１５３、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、データとして記録された距離Ｒ１１の測定結果、または、新たに取得された距離Ｒ１１の測定結果に基づき、投射レンズ１１７から投射される映像の焦点位置を制御する（即ち、ＡＦ制御を実行する）。なお、本判定における当該所定期間は、例えば、約１０００ｍｓｅｃ程度に設定されているとよい。
【００９３】
なお、データとして記録された時刻から所定期間が経過していない場合には（Ｓ１５３、ＮＯ）、情報処理装置１０は、当該焦点位置の制御を実行しない。この場合には、情報処理装置１０は、記録済の距離Ｒ１１の測定結果と、新たに取得された距離Ｒ１１の測定結果との差が閾値以下の状態が以降も継続し、当該所定期間が経過した後に、当該焦点位置の制御を実行することとなる。
【００９４】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、前回のフォーカス制御からの距離Ｒ１１の変化が閾値を超えた場合には、距離Ｒ１１が安定するまで当該距離Ｒ１１の変化を監視し、距離Ｒ１１の安定後に新たにフォーカス制御（ＡＦ制御）を実行する。
【００９５】
以上、図５において参照符号Ｓ１４０として示したフォーカス制御処理の流れの一例について、図７を参照して説明した。
【００９６】
［状態判定処理］
次に、図６において参照符号Ｓ２００として示した状態判定処理の流れの一例について説明する。まず、図８を参照して、情報処理装置１０が照明部１１１からの照明光Ｌ１の光量を制限した場合を想定し、当該照明部１１１を再度点灯状態に切り替えるために、当該情報処理装置１０が静止状態か否かを判定するための処理の一例について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理装置１０の処理の流れの一例について示したフローチャートである。なお、図５及び図６を参照して前述したように、図８に示す処理は、情報処理装置１０により逐次的（例えば、所定のタイミングごとに）に実行され、当該処理の実行に応じて各種状態の更新が行われる。
【００９７】
（ステップＳ２０１、Ｓ２０３、Ｓ２１７）
まず、情報処理装置１０は、投影部１１と投影面９０との距離Ｒ１１の測定結果に基づき、当該距離Ｒ１１の変化量が閾値以上か否かを判定する。具体的には、情報処理装置１０は、所定の記憶領域にデータとして以前記録された距離Ｒ１１の測定結果（即ち、過去の測定結果）と、新たに取得した距離Ｒ１１の測定結果とを比較し、その差が閾値以上か否かを判定する（Ｓ２０１）。以前記録された距離Ｒ１１の測定結果と、新たに取得した距離Ｒ１１の測定結果との差が閾値未満の場合には（Ｓ２０１、ＮＯ）、情報処理装置１０は、新たに取得した距離Ｒ１１の測定結果を、所定の記憶領域（情報処理装置１０が読み出し可能な記憶領域）にデータとして記録する（Ｓ２０３）。なお、この時点においては、情報処理装置１０は、自身が静止していない状態（換言すると、照明光Ｌ１の光量を制限する状態）と判定する（Ｓ２１７）。
【００９８】
また、ステップＳ２０１に係る判定が初めて行われた場合には、所定の記憶領域には、対応するデータ、即ち、距離Ｒ１１の過去の測定結果は記録されていないこととなる。このような場合においても、情報処理装置１０は、取得した距離Ｒ１１の測定結果を、所定の記憶領域にデータして記録し（Ｓ２０３）、自身が静止していない状態と判定してもよい（Ｓ２１７）。
【００９９】
（ステップＳ２０５、Ｓ２０７、Ｓ２１７）
また、以前記録された距離Ｒ１１の測定結果と、新たに取得した距離Ｒ１１の測定結果との差が閾値以上か、または、距離Ｒ１１の測定に失敗した場合には（Ｓ２０１、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、自身の傾きの変化を判定するための加速度の検出結果に基づき、当該傾きの変化の有無を確認する（Ｓ２０５）。なお、情報処理装置１０が、自身の傾きの変化を検出するための処理の一例については別途後述する。
【０１００】
情報処理装置１０は、自身の傾きの変化ありと判定した場合には（Ｓ２０５、ＮＯ）、取得された加速度（即ち、傾きの変化に関する加速度）の検出結果を、所定の記憶領域にデータとして記録する（Ｓ２０７）。なお、この時点においては、情報処理装置１０は、自身が静止していない状態と判定する（Ｓ２１７）。
【０１０１】
（ステップＳ２０９、Ｓ２１７）
また、情報処理装置１０は、自身の傾きの変化なしと判定した場合には（Ｓ２０５、ＹＥＳ）、自身に対して加わる加速度の検出結果が閾値未満か否かを判定する（Ｓ２０９）。
【０１０２】
より具体的な一例として、情報処理装置１０は、３軸（ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸）それぞれについて取得された加速度の検出結果に基づき、加速度の３次元的スカラー量から重力加速度１Ｇ分の影響を減算した第１の加速度を算出し、当該第１の加速度を判定の対象としてもよい。なお、加速度の３次元的スカラー量とは、例えば、３軸それぞれに対応する加速度の二乗和の平方根により算出することが可能である。なお、このとき算出される第１の加速度は、情報処理装置１０に対して加わる力の全成分における交流成分に相当する。
【０１０３】
例えば、図９は、３軸（ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸）それぞれについて取得された加速度の検出結果に基づき、第１の加速度を出力するための信号処理部の構成の一例を示している。なお、図９に示す例では、加速度が１／２５６Ｇ単位で取得され、重力加速度１Ｇ＝２５６であるものとする。具体的には、図９に示す信号処理部は、３軸それぞれに対応する加速度の二乗和と重力加速度の二乗との差分の絶対値に対して、ローパスフィルタＬＰＦ１及びＬＰＦ２を適用し、各ローパスフィルから出力される信号の差分（即ち、交流成分）を第１の加速度として出力している。
【０１０４】
一方で、第１の加速度は、重力加速度の影響を受けやすい傾向にある。そのため、情報処理装置１０は、重力加速度の影響を除去した加速度成分（以降では、「第２の加速度」と称する場合がある）を算出し、当該第２の加速度を判定の対象としてもよい。
【０１０５】
例えば、図１０は、３軸（ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸）それぞれについて取得された加速度の検出結果に基づき、第２の加速度を出力するための信号処理部の構成の一例を示している。具体的には、図１０に示す信号処理部は、３軸それぞれに対応する加速度に対してローパスフィルタＬＰＦ３及びＬＰＦ４を適用し、各ローパスフィルから出力される信号の差分を求めている。このような処理により、３軸（ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸）それぞれについて取得された加速度の検出結果から、交流成分であるｘ＿ａｃ、ｙ＿ａｃ、及びｚ＿ａｃが抽出される。そして、信号処理部は、抽出した３軸それぞれの加速度の交流成分ｘ＿ａｃ、ｙ＿ａｃ、及びｚ＿ａｃの二乗和の絶対値を算出し、算出結果に対してローパスフィルタＬＰＦを適用したうえで、当該ローパスフィルタＬＰＦの出力を、第２の加速度として出力している。
【０１０６】
上記のように算出した第２の加速度を判定の対象とすることで、情報処理装置１０は、重力加速度の影響を除去し、より微小な加速度を検出することが可能となる。ここで、情報処理装置１０は、第１の加速度及び第２の加速度のうちいずれかのみを判定の対象としてもよいし、双方を判定の対象としてもよい。なお、以降の説明において、情報処理装置１０は、第１の加速度及び第２の加速度の双方を判定の対象とし、第１の加速度及び第２の加速度のそれぞれが対応する閾値未満となるか否かを判定するものとする。
【０１０７】
なお、第１の加速度及び第２の加速度それぞれに対する判定に用いられる閾値は、情報処理装置１０が、静止状態か否か（換言すると、照明部１１１を再度点灯状態に切り替えるか否か）を判定するための基準の一例に相当し、事前の実験等の結果に基づき決定しておくとよい。より具体的な一例として、第１の加速度に対する判定に用いられる閾値が、約１．９５Ｇ相当の加速度に設定されているとよい。また、第２の加速度に対する判定に用いられる閾値については、約０．７８Ｇ相当の加速度に設定されているとよい。
【０１０８】
情報処理装置１０は、第１の加速度及び第２の加速度のうち少なくともいずれかが閾値以上の場合には（Ｓ２０９、ＮＯ）、この時点においては、情報処理装置１０は、自身が静止していない状態と判定する（Ｓ２１７）。
【０１０９】
（ステップＳ２１１、Ｓ２１３、Ｓ２１７）
また、情報処理装置１０は、第１の加速度及び第２の加速度の双方が閾値未満の場合には（Ｓ２０９、ＹＥＳ）、当該加速度（即ち、第１の加速度及び第２の加速度の双方）が閾値未満となったことを検出した後の状態に相当するデータが所定の記憶領域に記録されているか否かを確認する（Ｓ２１１）。なお、当該データには、例えば、加速度の検出結果が閾値未満となったことが検出された時刻を示す情報が含まれる。ここで、加速度の検出結果が閾値未満となったことを検出した後に、初めて当該判定が行われた場合には、対応するデータは記録されていないこととなる。そのため、対応する当該データが所定の記憶領域に記録されていない場合には（Ｓ２１１、ＮＯ）、情報処理装置１０は、加速度の検出結果が閾値未満となったことが検出された時刻を示す情報を、データとして所定の記憶領域に記録する（Ｓ２１３）。なお、この時点においては、情報処理装置１０は、自身が静止していない状態と判定する（Ｓ２１７）。
【０１１０】
（ステップＳ２１５、Ｓ２１９）
また、所定の記憶領域に対応する当該データが既に記録されている場合には（Ｓ２１１、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、当該データとして記録された時刻から（即ち、加速度の検出結果が閾値未満となった時刻）から所定期間が経過したか否かを判定する（Ｓ２１５）。データとして記録された時刻から所定期間が経過済の場合には（Ｓ２１５、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、自身の状態を静止状態として判定する（Ｓ２１９）。なお、本判定における当該所定期間は、例えば、約１０００ｍｓｅｃ程度に設定されているとよい。
【０１１１】
（ステップＳ２１５、Ｓ２１７）
なお、データとして記録された時刻から所定期間が経過していない場合には（Ｓ２１５、ＮＯ）、情報処理装置１０は、その時点においては、自身が静止していない状態と判定する（Ｓ２１７）。この場合には、情報処理装置１０は、加速度の検出結果が閾値未満の状態が以降も継続し、当該所定期間が経過した後に、自身の状態を静止状態として判定することとなる。
【０１１２】
なお、本処理において、情報処理装置１０が静止していない状態と判定された場合においても、後述する、情報処理装置１０が移動を開始したか否かを判定するための処理において、静止状態と判定される場合もある。これは、例えば、図４に示した例において、加速度「中」の場合であり、かつ、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の変化が「小」と判定された場合に相当する。なお、詳細は別途後述する。
【０１１３】
以上、図８を参照して、情報処理装置１０が静止状態か否かを判定するための処理の一例について説明した。
【０１１４】
次に、図１１を参照して、情報処理装置１０が移動を開始したか否かを判定するための処理の一例について説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理装置１０の処理の流れの一例について示したフローチャートであり、情報処理装置１０が移動を開始したか否かを判定するための処理の流れの一例について示している。なお、図１１に示す処理は、図８を参照して前述した処理に続いて実行される。また、図５及び図６を参照して前述したように、図１１に示す処理は、情報処理装置１０により逐次的（例えば、所定のタイミングごとに）に実行され、当該処理の実行に応じて各種状態の更新が行われる。
【０１１５】
（ステップＳ２３１、Ｓ２３９）
まず、情報処理装置１０は、自身に対して加わる加速度の検出結果に基づき、自身が落下状態か否かを判定する（Ｓ２３１）。なお、情報処理装置１０が落下状態か否かを判定するための処理の一例については別途後述する。情報処理装置１０は、自身が落下状態であると判定した場合には（Ｓ２３１、ＹＥＳ）、自身が移動状態にあるものと判定する（Ｓ２３９）。
【０１１６】
（ステップＳ２３３、Ｓ２３５、Ｓ２３７、Ｓ２３９）
また、情報処理装置１０は、自身が落下状態ではないと判定した場合には（Ｓ２３１、ＮＯ）、投影部１１と投影面との間の距離Ｒ１１が測定可能か否かを判定する（Ｓ２３３）。このとき、情報処理装置１０は、投影部１１が映像を投影するための開口部が塞がれた状態か否かにあわせて判定してもよい。なお、この場合には、情報処理装置１０は、当該開口部が塞がれている状態では、距離Ｒ１１の測定が不可として判定すればよい。
【０１１７】
距離Ｒ１１の測定が可能と判断した場合には（Ｓ２３３、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、自身に対して加わる加速度の検出結果が閾値以上か否かを判定する（Ｓ２３５）。このとき、情報処理装置１０は、例えば、前述した第１の加速度が閾値以上か否かを判定してもよい。なお、当該判定に用いられる閾値が、情報処理装置１０が、静止状態か否かを判定するための閾値の一例に相当する。より具体的には、第１の加速度を判定の対象とする場合には、例えば、当該判定の閾値が、約１．９５Ｇ相当の加速度に設定されているとよい。
【０１１８】
加速度の検出結果が閾値以上と判定した場合には（Ｓ２３５、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、自身が静止状態と判定して後の移動量（換言すると、投影部１１と投影面９０との間の距離Ｒ１１の変化量）が閾値以上か否かを判定する（Ｓ２３７）。静止状態と判定して後の移動量が閾値以上と判定した場合には（Ｓ２３７、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、自身が移動状態にあるものと判定する（Ｓ２３９）。なお、移動量の閾値については、想定される情報処理装置１０の使用形態に応じて、あらかじめ決定しておくとよい。具体的には、当該閾値は、映像の投影位置やサイズの調整時に情報処理装置１０が動かされることが想定される距離の範囲に基づき決定されていることが望ましい。より具体的な一例として、当該閾値は、約１０ｍｍ相当に設定されているとよい。
【０１１９】
（ステップＳ２３７、Ｓ２４１）
一方で、ステップＳ２３７に係る判定において、情報処理装置１０は、静止状態と判定して後の移動量が閾値未満と判定した場合には（Ｓ２３７、ＮＯ）、情報処理装置１０は、自身が静止状態にあるものと判定する（Ｓ２４１）。
【０１２０】
（ステップＳ２３５、Ｓ２５５、Ｓ２４１）
次いで、情報処理装置１０が、ステップＳ２３５の判定において、加速度の検出結果が閾値未満と判定した場合（Ｓ２３５、ＮＯ）の動作に着目して説明する。まず、情報処理装置１０は、基準となる姿勢に対する自身（または、投影部１１）の傾きの変化量を検出し、当該傾きの変化量が閾値以上か否か（例えば、傾きの変化量が「大」及び「小」のいずれか）を判定する（Ｓ２５５）。なお、情報処理装置１０が自身の傾きの変化量を検出する処理の一例については別途後述する。情報処理装置１０は、自身の傾きの変化量が閾値未満と判定した場合（換言すると、傾きの変化量が「小」の場合）には（Ｓ２５５、ＮＯ）、自身が静止状態にあるものと判定する（Ｓ２４１）。
【０１２１】
（ステップＳ２５５、Ｓ２５７、Ｓ２５９）
また、情報処理装置１０は、自身の傾きの変化量が閾値以上と判定した場合（換言すると、傾きの変化量が「大」の場合）には（Ｓ２５５、ＮＯ）、自身の傾き（姿勢）が時系列に沿って変化しているか否かを判定する（Ｓ２５７）。なお、情報処理装置１０が自身の傾きの変化（即ち、時系列に沿った傾きの変化）の有無を判定する処理の一例については別途後述する。情報処理装置１０は、自身の傾きの変化（時系列に沿った傾きの変化）を検出した場合には（Ｓ２５７、ＹＥＳ）、自身が移動状態にあるものと判定する（Ｓ２５９）。
【０１２２】
（ステップＳ２５７、Ｓ２４１）
一方で、情報処理装置１０は、自身の傾きが時系列に沿って変化していないと判定した場合には（Ｓ２５７、ＮＯ）、自身が静止状態にあるものと判定する（Ｓ２４１）。
【０１２３】
（ステップＳ２３３、Ｓ２４３）
次いで、情報処理装置１０が、ステップＳ２３３の判定において、距離Ｒ１１の測定が不可と判定した場合（Ｓ２３３、ＮＯ）の動作に着目して説明する。まず、情報処理装置１０は、例えば、ユーザにより自身が持ち上げられている状態か否かを判定する（Ｓ２４３）。なお、情報処理装置１０が、自身が持ち上げられている状態か否かを判定する処理の一例については別途後述する。ここで、情報処理装置１０は、自身が持ち上げられている状態ではないと判定した場合には（Ｓ２４３、ＮＯ）、上述したステップＳ２５５に係る処理（即ち、傾きの変化量の判定に係る処理）に遷移する。なお、ステップＳ２５５以降の処理の流れについては前述した通りのため、詳細な説明は省略する。
【０１２４】
（ステップＳ２４５、Ｓ２４７、Ｓ２４９）
情報処理装置１０は、自身が持ち上げられている状態にあると判定した場合には（Ｓ２４３、ＹＥＳ）、自身が持ち上げられたことを検出した後の状態に相当するデータが所定の記憶領域に記録されているか否かを確認する（Ｓ２４５）。なお、当該データには、例えば、情報処理装置１０が持ち上げられたことが検出された時刻を示す情報が含まれる。ここで、情報処理装置１０が持ち上げられたことが検出された後に、初めて当該判定が行われた場合には、対応するデータは記録されていないこととなる。そのため、対応する当該データが所定の記憶領域に記録されていない場合には（Ｓ２４５、ＮＯ）、情報処理装置１０は、自身が持ち上げられたことが検出された時刻を示す情報を、データとして所定の記憶領域に記録する（Ｓ２４７）。なお、この時点においては、情報処理装置１０は、自身が静止状態にあるものと判定する（Ｓ２４９）。
【０１２５】
（ステップＳ２４５、Ｓ２５２、Ｓ２５２）
また、所定の記憶領域に対応する当該データが既に記録されている場合には（Ｓ２４５、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、当該データとして記録された時刻から（即ち、自身が持ち上げられたことが検出された時刻）から所定期間が経過したか否かを判定する（Ｓ２５２）。データとして記録された時刻から所定期間が経過済の場合には（Ｓ２５２、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、自身が移動状態にあるものと判定する（Ｓ２５２）。なお、本判定における当該所定期間は、例えば、約３００ｍｓｅｃ程度に設定されているとよい。
【０１２６】
（ステップＳ２５２、Ｓ２４９）
なお、データとして記録された時刻から所定期間が経過していない場合には（Ｓ２５２、ＮＯ）、情報処理装置１０は、その時点においては、自身が静止状態にあるものと判定する（Ｓ２４９）。この場合には、情報処理装置１０は、自身が持ち上げられた状態が以降も継続し、当該所定期間が経過した後に、自身の状態を移動状態として判定することとなる。
【０１２７】
以上、図１１を参照して、情報処理装置１０が移動を開始したか否かを判定するための処理の一例について説明した。
【０１２８】
［傾きの変化の検出処理］
次に、図１２を参照して、情報処理装置１０が、自身（または、投影部１１）の傾き（姿勢）の変化（即ち、時系列に沿った変化）を検出するための処理の一例について説明する。図１２は、本実施形態に係る情報処理装置１０の処理の流れの一例について示したフローチャートであり、情報処理装置１０が自身の傾きの変化を検出するための処理の一例について示している。なお、図５及び図６を参照して前述したように、図１２に示す処理は、情報処理装置１０により逐次的（例えば、所定のタイミングごとに）に実行され、当該処理の実行に応じて各種状態の更新が行われる。
【０１２９】
（ステップＳ３０１）
まず、情報処理装置１０は、３軸（ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸）それぞれについて取得された加速度を比較し、当該３軸のうち対応する加速度が最大となる軸以外の他の２軸を特定する。例えば、情報処理装置１０が、図１に示すように水平方向に向けて映像を投射するように配置され、かつ、静止状態の場合には、−ｚ軸方向に向けた１Ｇの加速度（即ち、重力加速度）のみが検出される（即ち、ｘ軸方向及びｙ軸方向の加速度は０Ｇとなる）。このような場合には、情報処理装置１０は、ｚ方向以外の他の２軸として、ｘ軸及びｙ軸を特定することとなる。
【０１３０】
（ステップＳ３０３、Ｓ３１３）
次いで、情報処理装置１０は、特定した２軸のうち少なくとも一方の加速度の変化が閾値以上か否かを判定する。なお、このときの閾値は、例えば、情報処理装置１０が傾いたと判定する角度をあらかじめ決定しておき、情報処理装置１０を実際に当該角度分だけ傾けたときに、特定した２軸のうち少なくとも一方の加速度の変化として検出される最大値に基づき決定されるとよい。より具体的な一例として、いずれかの方向に約５度を超えて傾いたことを検出する場合には、加速度の変化の判定に用いられる閾値は、約０．０８Ｇ相当の加速度に設定されているとよい。なお、情報処理装置１０は、特定した２軸のいずれについても加速度の変化が閾値未満の場合には（Ｓ３０３、ＮＯ）、傾きの変化なしとして判定する（Ｓ３０３）。
【０１３１】
（ステップＳ３０５、Ｓ３０９、Ｓ３１３）
一方で、特定した２軸のうち少なくとも一方の加速度の変化が閾値以上の場合には（Ｓ３０３、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、当該加速度の変化が閾値以上となったことを検出した後の状態に相当するデータが所定の記憶領域に記録されているか否かを確認する（Ｓ３０５）。なお、当該データには、例えば、加速度の変化が閾値以上となった時刻（即ち、傾きの変化が検出された時刻）を示す情報が含まれる。ここで、加速度の変化が閾値以上となったことを検出された後に、初めて当該判定が行われた場合には、対応するデータは記録されていないこととなる。そのため、対応する当該データが所定の記憶領域に記録されていない場合には（Ｓ３０５、ＮＯ）、情報処理装置１０は、加速度の変化が閾値以上となったことが検出された時刻を示す情報を、データとして所定の記憶領域に記録する（Ｓ３０９）。そして、この場合には、情報処理装置１０は、傾きの変化なしとして判定する（Ｓ３０３）。
【０１３２】
（ステップＳ３０７、Ｓ３１１）
また、所定の記憶領域に対応する当該データが既に記録されている場合には（Ｓ３０５、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、当該データとして記録された時刻から（即ち、加速度の変化が閾値以上となった時刻）から所定期間が経過したか否かを判定する（Ｓ３０７）。データとして記録された時刻から所定期間が経過済の場合には（Ｓ３０７、ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、傾きの変化ありとして判定する（Ｓ３１１）。なお、本判定における当該所定期間は、例えば、約２００ｍｓｅｃ程度に設定されているとよい。
【０１３３】
（ステップＳ３０７、Ｓ３０３）
なお、データとして記録された時刻から所定期間が経過していない場合には（Ｓ３０７、ＮＯ）、情報処理装置１０は、その時点においては、傾きの変化なしとして判定する（Ｓ３０３）。この場合には、情報処理装置１０は、傾きの変化が閾値以上となった状態が以降も継続し、当該所定期間が経過した後に、傾きの変化ありと判定することとなる。
【０１３４】
以上、図１２を参照して、情報処理装置１０が、自身（または、投影部１１）の傾き（換言すると、姿勢の変化）を検出するための処理の一例について説明した。
【０１３５】
［傾きの変化量の検出処理］
次に、図１３を参照して、情報処理装置１０が、自身（または、投影部１１）の傾きの変化量（換言すると、姿勢の変化量）を検出するための処理の一例について説明する。図１３は、本実施形態に係る情報処理装置１０の処理の流れの一例について示したフローチャートであり、情報処理装置１０が、基準となる姿勢に対する自身の傾きの変化量を検出するための処理の一例について示している。なお、基準となる姿勢とは、例えば、図１に示すように、略鉛直方向に延伸する投影面９０に対して投影部１１が正対する状態（換言すると、投影部１１が水平方向に向けて映像を投影する状態）における、情報処理装置１０の姿勢が挙げられる。また、図５及び図６を参照して前述したように、図１３に示す処理は、情報処理装置１０により逐次的（例えば、所定のタイミングごとに）に実行され、当該処理の実行に応じて各種状態の更新が行われる。
【０１３６】
（ステップＳ４０１）
まず、情報処理装置１０は、３軸（ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸）それぞれについて取得された加速度の絶対値を算出し、３軸それぞれの加速度の絶対値の中から、中央値及び最小値を抽出する。なお、中央値及び最小値は、重力加速度の影響がより小さい２軸について取得された加速度に相当する。例えば、ｚ軸方向が鉛直方向に相当する場合には、当該ｚ軸方向が重力加速度の影響を最も受けることとなる。そのため、この場合には、ｘ軸及びｙ軸について取得された加速度の絶対値が、中央値及び最小値に相当することとなる。
【０１３７】
（ステップＳ４０３）
次いで、情報処理装置１０は、抽出した中央値及び最小値の少なくともいずれかが閾値以上か否かを判定し、判定結果に応じて自身の傾きの変化が「大」及び「小」のいずれに相当するかを判定する。ここで、傾きの変化が「大」の状態は、例えば、情報処理装置１０の傾きの変化（換言すると、姿勢の変化）に伴い、情報処理装置１０の姿勢が、基準となる姿勢に対して所定の角度以上傾いた状態を示している。より具体的な一例としては、傾きの変化が「大」の状態は、情報処理装置１０の姿勢が、当該情報処理装置１０を支持するスタンド（例えば、雲台等）の調整範囲を超えて傾いた状態に相当する。また、傾きの変化が「小」の状態は、情報処理装置１０が傾いていない状態か、または、基準となる姿勢に対する情報処理装置１０の傾きが所定の角度未満の状態を示している。換言すると、傾きの変化が「小」の状態は、情報処理装置１０の姿勢が、スタンドの調整範囲内で傾いた状態に相当する。より具体的な一例として、情報処理装置１０の姿勢が、いずれかの方向に約９度を超えて傾いたことを検出する場合には、抽出された中央値及び最小値に対する判定に用いられる閾値は、約０．１６Ｇ相当の加速度に設定されているとよい。
【０１３８】
（ステップＳ４０５）
情報処理装置１０は、抽出した中央値及び最小値の少なくともいずれかが閾値以上の場合には、傾きの変化が「大」であるものと判定する。この場合には、例えば、情報処理装置１０の姿勢が、スタンドの調整範囲を超えて傾いた状態に相当するため、情報処理装置１０が静止していない状態と判定される場合に相当し得る。
【０１３９】
（ステップＳ４０７）
また、情報処理装置１０は、抽出した中央値及び最小値のいずれも閾値未満の場合には、傾きの変化が「小」であるものと判定する。この場合には、例えば、情報処理装置１０の姿勢が、スタンドの調整範囲内で傾いた状態に相当するため、情報処理装置１０が静止している状態と判定される場合に相当し得る。
【０１４０】
なお、上記に説明した例では、情報処理装置１０の所定の姿勢の状態にある場合を、基準となる姿勢として、当該情報処理装置１０の傾きの変化量を検出する場合を例に説明したが、必ずしも同態様には限定されない。具体的な一例として、基準となる姿勢が動的に設定されてもよい。より具体的には、情報処理装置１０は、静止状態が一定期間以上継続した場合に、そのときの自身の姿勢を、基準となる姿勢として設定してもよい。
【０１４１】
以上、図１３を参照して、情報処理装置１０が、自身（または、投影部１１）の傾きの変化量（換言すると、姿勢の変化量）を検出するための処理の一例について説明した。
【０１４２】
［落下検出処理］
次に、図１４を参照して、情報処理装置１０が落下状態か否かを判定するための処理の一例について説明する。図１４は、本実施形態に係る情報処理装置１０の処理の流れの一例について示したフローチャートであり、情報処理装置１０が落下状態か否かを判定するための処理の流れの一例について示している。なお、図５及び図６を参照して前述したように、図１４に示す処理は、情報処理装置１０により逐次的（例えば、所定のタイミングごとに）に実行され、当該処理の実行に応じて各種状態の更新が行われる。
【０１４３】
情報処理装置１０は、３軸（ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸）それぞれについて取得された加速度がいずれも閾値以下か否かに応じて、自身が落下中か否かを判定する。具体的には、対象物（例えば、情報処理装置１０自体）が落下している状態では、当該対象物に対して重力加速度とは逆方向に向けて加速度が加わるため、当該加速度と重力加速度とが打ち消しあう。そして、対象物が自由落下している状態では、当該対象物に対して加わる加速度は、いずれの方向についても理想的には０Ｇとなる。
【０１４４】
（ステップＳ５０３）
上記に説明したような特性に基づき、情報処理装置１０は、３軸それぞれについて取得された加速度がいずれも閾値以下と判定した場合には（Ｓ５０１、ＹＥＳ）、落下中と判定する。なお、当該判定のための閾値は、情報処理装置１０が落下中と判定する鉛直方向に向けた加速度をあらかじめ決定しておき、当該加速度が情報処理装置１０に対して加わった場合に、３軸方向それぞれの加速度として検出される値に基づき決定しておくとよい。より具体的な一例として、３軸それぞれについて取得された加速度に対する判定に用いられる閾値が、約０．５Ｇ相当の加速度に設定されているとよい。
【０１４５】
（ステップＳ５０５）
また、３軸それぞれについて取得された加速度の少なくともいずれが閾値を超えると判定した場合には（Ｓ５０１、ＮＯ）、情報処理装置１０は、落下していない状態と判定する。
【０１４６】
以上、図１４を参照して、情報処理装置１０が落下状態か否かを判定するための処理の一例について説明した。
【０１４７】
［持ち上げ検出処理］
次に、図１５を参照して、情報処理装置１０が持ち上げられている状態か否かを判定するための処理の一例について説明する。図１５は、本実施形態に係る情報処理装置１０の処理の流れの一例について示したフローチャートであり、情報処理装置１０が持ち上げられている状態か否かを判定するための処理の流れの一例について示している。なお、図５及び図６を参照して前述したように、図１５に示す処理は、情報処理装置１０により逐次的（例えば、所定のタイミングごとに）に実行され、当該処理の実行に応じて各種状態の更新が行われる。
【０１４８】
情報処理装置１０は、３軸（ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸）それぞれについて取得された加速度の検出結果に基づき、情報処理装置１０に対して加わる加速度が最大となる方向における、当該加速度の絶対値（以降では、「最大加速度の絶対値」と称する場合がある）を算出する。具体的には、対象物（例えば、情報処理装置１０自体）に対して鉛直上方向に向けた加速度が加えられた場合（例えば、持ち上げられた場合）には、当該対象物に対して重力加速度と同様の方向に向けた加速度がさらに加わることとなる。そのため、このような状況下では、情報処理装置１０に対して、絶対位置に基づく鉛直方向に向けて重力加速度（１Ｇ）よりも大きい加速度が加わることとなる。
【０１４９】
そのため、情報処理装置１０は、上記に説明したような特性を利用して、自身（または、投影部１１）に対して、鉛直方向に向けて１Ｇよりも大きい加速度が加わっているか否かに基づき、自身が持ち上げられている状態か否かを判定する。より具体的には、情報処理装置１０は、最大加速度の絶対値が閾値以上か否かに応じて、自身が持ち上げられている状態か否かを判定する。
【０１５０】
（ステップＳ６０１）
具体的には、まず、情報処理装置１０は、３軸（ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸）それぞれについて取得された加速度のうち、最大となる加速度を抽出し、抽出した当該加速度の絶対値を、最大加速度の絶対値として算出する。この場合には、例えば、３軸のうち、鉛直方向に相当する軸に対して重力加速度が加わるため、当該鉛直方向に相当する軸について取得された加速度の絶対値が、最大加速度の絶対値となる。
【０１５１】
（ステップＳ６０５）
そして、情報処理装置１０は、算出した最大加速度の絶対値が閾値以上と判定した場合には、自身が持ち上げられている状態と判定する。なお、当該判定の閾値は、情報処理装置１０が持ち上げられている状態と判定する場合における、鉛直方向に向けた加速度に基づきあらかじめ決定しておくとよい。より具体的な一例として、情報処理装置１０は、情報処理装置１０に対して加わる加速度が最大となる方向における、当該加速度の絶対値が、約１．０３Ｇ相当の加速度以上となる場合に、自身が持ち上げられている状態と判定してもよい。
【０１５２】
（ステップＳ６０７）
また、情報処理装置１０は、算出した加速度の絶対値が閾値未満と判定した場合には、自身が持ち上げられていない状態と判定する。
【０１５３】
なお、上記に説明した例では、３軸（ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸）のうちのいずれかが鉛直方向に相当する軸となるように、情報処理装置１０が載置されている場合を対象とした判定となる。一方で、情報処理装置１０が傾いた状態で載置されている場合においては、３軸それぞれで検出される加速度は１Ｇ未満となる場合がある。そのため、情報処理装置１０が傾いた状態で載置されている場合についても想定して、当該情報処理装置１０の持ち上げを検出する場合には、当該情報処理装置１０が載置されている状態で検出される加速度と、新たに検出された加速度との比率に基づき判定を行えばよい。
【０１５４】
具体的には、情報処理装置１０は、静止状態（例えば、傾いた姿勢で載置された状態）において、３軸（ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸）それぞれについて取得された加速度の検出結果に基づき、最大加速度の絶対値を所定の記憶領域に記録しておく。そして、情報処理装置１０は、新たに３軸それぞれについて取得された加速度に基づく最大加速度の絶対値が、所定の記憶領域に記録された最大加速度の絶対値（即ち、静止状態における最大加速度の絶対値）の所定倍（例えば、１．０３倍）以上となった場合に、自身が持ち上げられている状態と判定してもよい。
【０１５５】
以上、図１５を参照して、情報処理装置１０が持ち上げられている状態か否かを判定するための処理の一例について説明した。
【０１５６】
＜５．変形例＞
本開示の一実施形態の変形例に係る情報処理装置１０の一例について説明する。
【０１５７】
［５．１．変形例１：水平面を投影面とする場合の例］
まず、図１６を参照して、変形例１に係る情報処理装置１０の一例について説明する。図１６は、変形例１に係る情報処理装置１０の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【０１５８】
前述した実施形態では、情報処理装置１０が、図１に示すように、略鉛直方向に向けて延伸する壁面を投影面９０として、当該投影面９０に対して表示情報を略水平方向に投影することで、当該表示情報をユーザに提示する例について説明した。これに対して、変形例１では、情報処理装置１０は、テーブルの天面等のように略水平方向に延伸する面上に、投影部１１が当該面側の方向を向くような姿勢で載置される。そして、変形例１に係る情報処理装置１０は、略水平方向に延伸する面（例えば、自身が載置された面）を投影面９１として、当該投影面９１に対して表示情報を略鉛直方向に投影することで、当該表示情報をユーザに提示する。なお、図１６に示す例では、情報処理装置１０に対する相対的なｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸それぞれの方向（換言すると、情報処理装置１０が自身に対して加わる加速度を検出する３軸方向）のうち、例えば、ｘ軸方向及びｚ軸方向が、絶対位置に基づく水平方向に相当し、ｙ軸方向が、絶対位置に基づく鉛直方向に相当するような姿勢となるように、情報処理装置１０が載置されている。
【０１５９】
図１６に示すように、情報処理装置１０が略水平方向に延伸する投影面９１に対して映像を投影している状況下では、投影部１１と投影面９１との間の距離Ｒ１１は所定の距離となる。また、図１６に示すような状況下では、投影部１１と投影面９１とが離間する方向が、鉛直上方向（即ち、情報処理装置１０が持ち上げられる方向）と略一致する。そのため、例えば、移動のためにユーザが情報処理装置１０を持ち上げた場合には、投影部１１と投影面９１とが離間し、距離Ｒ１１が変化することとなる。
【０１６０】
そのため、図１６に示す例では、情報処理装置１０は、例えば、投影部１１と投影面９１との間の距離Ｒ１１の測定結果が変化した場合には、自身が持ち上げられている状態（即ち、移動状態）と判定し、照明部１１１からの照明光Ｌ１の光量を制限してもよい。また、他の一例として、情報処理装置１０は、投影部１１と投影面９１との間の距離Ｒ１１の測定結果が所定値と略等しく、かつ、水平方向の加速度が検出されている場合（即ち、水平方向に移動するように情報処理装置１０の位置や向きが調整されている場合）には、ユーザが映像の表示態様（例えば、映像の投影位置）を調整している状態と判定してもよい。この場合には、情報処理装置１０は、照明部１１１の点灯状態を維持するか、または、投影面９１に投影される映像が判別できる範囲で照明部１１１からの照明光Ｌ１の光量を抑制してもよい。
【０１６１】
また、情報処理装置１０は、自身の姿勢が、図１に示すように壁面を投影面９０として映像を投影するような姿勢と、図１６に示すようにテーブルの天面等を投影面９１として映像を投影するような姿勢とのいずれかを判別し、判別結果に応じて各種制御を切り替えてもよい。なお、情報処理装置１０が、自身の姿勢を認識する方法については、特に限定されない。具体的な一例として、情報処理装置１０は、静止状態において重力加速度（１Ｇ）が検出される方向が、自身に対する相対的な方向（例えば、ｘ軸方向、ｙ軸方向、及びｚ軸方向）のうちいずれの方向について検出されているかを判定することで、自身の姿勢（換言すると、投影部１１が向いている絶対位置に基づく方向）を認識してもよい。
【０１６２】
以上、図１６を参照して、変形例１に係る情報処理装置１０の一例として、情報処理装置１０が、テーブルの天面等のように略水平方向に延伸する面上に載置され、当該面を投影面９１として映像を投影する場合の一例について説明した。
【０１６３】
［５．２．変形例２：投影面に対するユーザ操作を検出する場合の態様の一例］
次に、図１７及び図１８を参照して、変形例２に係る情報処理装置１０の一例について説明する。図１７及び図１８は、変形例２に係る情報処理装置１０の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。変形例２では、本実施形態に係る情報処理装置１０に対して、投影面に対して映像を投影する機能に加えて、所謂タッチパネルのように、投影した映像に対するタッチ等のユーザ操作を検出するための機能を付加した場合の制御の一例について説明する。
【０１６４】
例えば、図１７は、情報処理装置１０が、図１に示すように、略鉛直方向に向けて延伸する壁面を投影面９０として、当該投影面９０に対して表示情報を略水平方向に投影することで、当該表示情報をユーザに提示する場合の一例を示している。図１７に示す例では、ユーザは、投影面９０中の投影領域Ｒ１０に投影された表示情報に対して、手等の操作体Ｕ１により、所謂タッチ操作（例えば、タップ、ドラッグ、ピンチ等の操作）を行っている。
【０１６５】
情報処理装置１０は、例えば、赤外線等により投影領域Ｒ１０中をセンシングすることで、投影領域Ｒ１０中における操作体Ｕ１の位置を認識することが可能である。これにより、情報処理装置１０は、認識した投影領域Ｒ１０中の操作体Ｕ１の位置と、投映対象となる表示情報の投影領域Ｒ１０中の位置とを照合することで、操作体Ｕ１が指し示す表示情報を特定することが可能となる。
【０１６６】
また、他の一例として、情報処理装置１０は、カメラ等の撮像部により投影領域Ｒ１０を撮像し、撮像された投影領域Ｒ１０の画像と、投影領域Ｒ１０への投映対象となる画像（即ち、表示情報を含む画像）とを照合することで、投影領域Ｒ１０中の操作体Ｕ１の位置や向きを検出してもよい。この場合には、情報処理装置１０は、投影領域Ｒ１０中に操作体Ｕ１が存在する場合には、撮像された投影領域Ｒ１０の画像と、投影領域Ｒ１０への投映対象となる画像との照合により、差分として操作体Ｕ１を抽出することで、投影領域Ｒ１０中の操作体Ｕ１の位置や向きを検出する。また、情報処理装置１０は、撮像部として、所謂ステレオカメラ等を用いることで、操作体Ｕ１の奥行き方向の位置を特定してもよい。
【０１６７】
上記に説明したような仕組みを利用することで、情報処理装置１０は、所謂タッチパネルのように、投影した映像に対するタッチ等のユーザ操作を検出したり、投影面９０に対して投影された表示情報の中から当該ユーザ操作の対象を特定することが可能となる。
【０１６８】
なお、上記に説明したようなタッチ操作は、図１６を参照して説明したような、情報処理装置１０が、テーブルの天面等を投影面９１として映像を投影するような場合においても適用することが可能である。例えば、図１８は、情報処理装置１０が、図１６に示すように、略水平方向に向けて延伸する壁面を投影面９１として、当該投影面９１に対して表示情報を略鉛直方向に投影することで、当該表示情報をユーザに提示する場合の一例を示している。図１８に示す例においても、情報処理装置１０は、図１７に示す例と同様の仕組みを利用することで、所謂タッチパネルのように、投影した映像に対するタッチ等のユーザ操作を検出したり、投影面９１に対して投影された表示情報の中から当該ユーザ操作の対象を特定することが可能である。
【０１６９】
一方で、図１７及び図１８に示すような状況下では、情報処理装置１０（より具体的には、投影部１１）と投影面との間に操作体Ｕ１が介在することとなる。そのため、情報処理装置１０（ちょり具体的には、測距部１３）による、投影部１１と投影面との間の距離Ｒ１１の測定範囲内（即ち、投影面の検出範囲内）に操作体Ｕ１が介在するような状況が想定され得る。このような状況下では、情報処理装置１０は、例えば、投影部１１と、投影面の手前側に位置する操作体Ｕ１との間の距離を測定した場合に、当該距離の測定結果を、投影部１１と当該投影面との間の距離Ｒ１１の測定結果と識別することが困難な場合がある。換言すると、情報処理装置１０が、操作体Ｕ１によるタッチ操作が行われた場合に、投影部１１と投影面との間の距離Ｒ１１が変化したものと誤認識する場合が想定される。
【０１７０】
そのため、変形例２に係る情報処理装置１０は、投影部１１と投影面との間の距離Ｒ１１の測定結果と、情報処理装置１０に対して加わる加速度の検出結果とを組み合わせることで、タッチ操作による距離Ｒ１１の変化と、情報処理装置１０の移動による距離Ｒ１１の変化とを識別する。また、情報処理装置１０は、角速度センサ等により、自身の向きの変化（姿勢の変化）を検出し、当該検出結果をタッチ操作による距離Ｒ１１の変化と、情報処理装置１０の移動による距離Ｒ１１の変化との識別に利用してもよい。
【０１７１】
より具体的には、操作体Ｕ１によるタッチ操作により距離Ｒ１１の測定結果が変化する場合には、情報処理装置１０自体は動いていない（即ち、静止状態にある）ことが想定され得る。そのため、情報処理装置１０は、距離Ｒ１１の測定結果が変化した場合に、検出された加速度の変化が無いか、または、極めて小さい場合には、当該距離Ｒ１１の変化は、操作体Ｕ１によるタッチ操作によるものと認識してもよい。
【０１７２】
これに対して、ユーザが映像の表示態様（例えば、映像の投影位置や投影サイズ）を調整するような状況下では、情報処理装置１０の位置や向きの変化に伴い、距離Ｒ１１の測定結果が変化している状況が想定され得る。そのため、情報処理装置１０は、距離Ｒ１１の測定結果の変化に加えて、情報処理装置１０に対して加わる加速度と、情報処理装置１０の向きの変化とのうち少なくともいずれかが検出されている場合には、ユーザにより自身の位置や向きが調整されたものと認識してもよい。なお、情報処理装置１０は、自身に加わる加速度が閾値よりも大きい場合には、ユーザが移動のために自信を持ち上げているものと認識してもよい。
【０１７３】
以上、図１７及び図１８を参照して、変形例２に係る情報処理装置１０の一例として、所謂タッチパネルのように、投影した映像に対するタッチ等のユーザ操作を検出するための機能を付加した場合の制御の一例について説明した。
【０１７４】
［５．３．変形例３：電力消費を低減するための制御の一例］
次に、変形例３として、本実施形態に係る情報処理装置１０において、電力消費をより低減するための制御の一例について説明する。前述したように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、投影部１１と投影面との間の距離Ｒ１１の変化や、自身に対して加わる加速度を逐次的に検出することで、自身の状態の変化を検出している。これに対して、変形例３に係る情報処理装置１０は、自身の状態の変化の検出に係る動作を一部制限することで、当該状態の変化の検出に伴う電力の消費を低減する。
【０１７５】
例えば、変形例３に係る情報処理装置１０は、投影部１１と投影面との間の距離Ｒ１１の測定に係るサンプリングレートを変更可能に構成されていてもよい。より具体的には、情報処理装置１０は、サンプリングレートを落とすことにより消費電力を低減した低サンプリングレートのモードと、サンプリングレートを高くすることにより分解能を向上させた高サンプリングレートのモードを選択的に切り替え可能に構成されている。なお、情報処理装置１０は、低サンリングレートのモードでの動作時には、距離Ｒ１１の測定範囲がより長くなるように制御してもよい。また、情報処理装置１０は、高サンプリングレートのモードでの動作時には、距離Ｒ１１の測定に係る分解能をより向上させるために、当該距離Ｒ１１の測定範囲が低サンプリングレートのモードでの動作時よりも短くなるように制御してもよい。
【０１７６】
そして、情報処理装置１０は、映像の投影時等のように、投影部１１と投影面との間の距離Ｒ１１が安定しているような状況下では、低サンプリングレートのモードで動作することで、電力消費を低減してもよい。一方で、情報処理装置１０は、投影部１１と投影面との間の距離Ｒ１１の変化を検出した場合には、高サンプリングレートのモードでの動作に切り替えることで、当該距離Ｒ１１を高分解能で測定してもよい。このように距離Ｒ１１を高分解能で測定することで、情報処理装置１０は、例えば、投射レンズ１１７から投射される映像の焦点位置の制御（例えば、ＡＦ制御）の精度をより向上させることが可能となる。
【０１７７】
また、変形例３に係る情報処理装置１０は、自身に対して加わる加速度の検出結果に基づき、投影部１１と投影面との間の距離Ｒ１１の測定に係る動作を制御してもよい。より具体的には、情報処理装置１０は、加速度の検出結果に基づき、自身が持ち上げられている場合等のように、自身の位置や向きが大きく変化している状況を認識した場合には、距離Ｒ１１の測定に係る動作を一時的に停止することで電力消費を抑えてもよい。
【０１７８】
また、変形例３に係る情報処理装置１０は、自身に対して加わる加速度の検出に係るサンプリングレートを変更可能に構成されていてもよい。例えば、加速度の検出に係るサンプリングレートを落とすことで、当該加速度の検出に伴う電力の消費を低減することが可能となる。一方で、加速度の検出に係るサンプリングレートを向上させることで、当該加速度をより高い分解能で検出することが可能なる。
【０１７９】
このような構成のもと、情報処理装置１０は、投影部１１と投影面との間の距離Ｒ１１の測定結果に基づき、自身に対して加わる加速度の検出に係る動作を制御してもよい。より具体的には、情報処理装置１０は、距離Ｒ１１の測定結果に変化が無い（または、変化が小さい）場合には、加速度の検出に係るサンプリングレートを落とすことで、電力消費を抑えてもよい。
【０１８０】
また、情報処理装置１０の各種状態を検出するために、複数の検出デバイスが設けられている場合も想定され得る。このような場合には、情報処理装置１０は、自身の状態に応じて、各検出デバイスを、検出精度や消費電力の観点で重み付けし、より検出精度が高い検出デバイスや、より消費電力の低い検出デバイスを優先して動作させるように制御してもよい。また、情報処理装置１０は、複数の検出デバイスそれぞれの検出結果を相互に補完することで、自身の状態の検出に係る精度を向上させるともに、当該検出に係る電力の消費を低減してもよい。
【０１８１】
以上、変形例３として、本実施形態に係る情報処理装置１０において、電力消費をより低減するための制御の一例について説明した。
【０１８２】
［５．４．変形例４：動作環境に応じた制御の一例］
次に、変形例４に係る情報処理装置１０の一例について説明する。前述したように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、自身に対して加わる加速度の検出結果や、角速度の検出結果に基づき、自身の状態（例えば、静止状態か否か）を判定し、当該判定結果に基づき投影部１１の動作を制御する。一方で、例えば、電車や自動車等の車両内において情報処理装置１０が使用される状況下では、車両に対して情報処理装置１０が相対的に静止している状態であったとしても、当該車両の移動や振動に伴い情報処理装置１０が振動するといった状況が想定され得る。そこで、変形例４として、情報処理装置１０が、自身が動作する環境（換言すると、使用される環境）に応じて、自身の状態の判定に係る制御を切り替える場合の動作の一例について説明する。
【０１８３】
より具体的には、情報処理装置１０は、電車や自動車等の車両内で動作している状況下においては、車両の加減速やカーブに伴い、比較的緩やかに変化する加速度を検出する場合が想定され得る。また、情報処理装置１０は、車両内で動作している状況下においては、道路等の凹凸によって車両が振動することで、比較的急に変化する加速度を検出する場合が想定され得る。このような状況下のもと、例えば、情報処理装置１０は、自身に対して加わる加速度の検出結果から、比較的長い時間をかけて緩やかに変化する加速度の成分をフィルタ等により抽出し、当該抽出結果に基づき、自身が移動する車両内で動作していることを自動で認識してもよい。また、情報処理装置１０は、自身が移動する車両内で動作していることを認識した場合には、車両内での動作に応じた制御を実行するための動作モード（以降では、「車内モード」と称する場合がある）に切り替えてもよい。
【０１８４】
情報処理装置１０は、車内モードでの動作時においては、例えば、自身に対して加わる加速度の検出結果から、比較的短い時間で急激に変化する加速度の成分を抽出し、当該抽出結果を自身に対して加わる加速度と認識して、自身の状態（例えば、静止状態か否か）を判定してもよい。また、情報処理装置１０は、車両の振動により自身に加わる加速度を考慮して、加速度や角速度の判定に対して、通常のモード（例えば、屋内等で使用されるモード）とは異なる閾値を適用してもよい。より具体的な一例として、情報処理装置１０は、車内モードでの動作時には、通常のモードに比べて不感帯がより広くなるように、加速度や角速度の判定に用いる閾値を切り替えてもよい。
【０１８５】
なお、上記に説明した例はあくまで一例であり、情報処理装置１０が使用される環境（即ち、情報処理装置１０の動作環境）に応じて、当該情報処理装置１０の状態の判定に係る制御が切り替えられれば、対象となる当該環境や当該環境に応じた制御の内容は、必ずしも上記に説明した例には限定されない。また、上記では、情報処理装置１０自体が、自身の状態を認識し、当該認識結果に応じて動作モードを切り替える（例えば、車内モードに切り替える）場合の一例について説明したが、必ずしも上記に示した例には限定されない。具体的な一例として、情報処理装置１０は、ユーザ操作を受けて、動作モードを切り替えてもよい。
【０１８６】
以上、変形例４に係る情報処理装置１０の一例として、情報処理装置１０の動作環境に応じた、当該情報処理装置１０の状態（例えば、静止状態か否か）の判定に係る制御の一例について説明した。
【０１８７】
［５．５．変形例５：複数の投影部を制御する場合の動作の一例］
次に、変形例５に係る情報処理装置１０の一例として、投影部１１が複数設けられている場合の制御の一例について説明する。例えば、複数のプロジェクタそれぞれ投影する映像を連結または重畳させることで、１つの映像を形成するような利用シーンが想定され得る。より具体的には、複数のプロジェクタから投影される映像を重畳させることで、より高輝度な映像や、より高精細な映像を投影することが可能となる。また、複数のプロジェクタから投影される映像を連結することで、単一のプロジェクタでは実現することが困難な、よりサイズの大きい映像の投影を実現することが可能となる。変形例５では、上記のような状況を想定し、情報処理装置１０が、自身の状態、または、複数の投影部１１それぞれの状態を判定し、当該判定の結果に応じて、複数の投影部１１それぞれの動作を制御する場合における、当該制御の一例について説明する。
【０１８８】
具体的な一例として、情報処理装置１０（制御部１６）と複数の投影部１１とが互いに異なる装置として構成されている場合が想定され得る。このような場合には、情報処理装置１０は、例えば、複数の投影部１１それぞれについて、当該投影部１１に加わる加速度の検出結果と、当該投影部１１と投影面との間の距離Ｒ１１の測定結果とを取得してもよい。そして、情報処理装置１０は、例えば、投影部１１それぞれについて取得した加速度の検出結果と距離Ｒ１１の測定結果とに基づき、当該投影部１１の状態（即ち、静止状態か否か）を判定し、判定結果に応じて投影部１１の動作の制御（例えば、照明光Ｌ１の光量の制御や、焦点位置の制御等）を個々に実行してもよい。
【０１８９】
また、他の一例として、情報処理装置１０（制御部１６）と複数の投影部１１とが一体的に構成されていてもよい。このような場合において、情報処理装置１０は、例えば、自身の状態の判定結果に応じて、複数の投影部１１それぞれの動作の制御（例えば、照明光Ｌ１の光量の制御や、焦点位置の制御等）を個々に実行してもよい。
【０１９０】
具体的な一例として、情報処理装置１０は、自身の位置や向きの変化を検出した場合に、複数の投影部１１のうち、一部の投影部１１についてのみ、当該投影部１１の照明部１１１から出射する照明光Ｌ１の光量を制限してもよい。より具体的には、情報処理装置１０は、投影面と正対している状況下における投影領域Ｒ１０を想定し、自身の向きの変化に伴い、当該投影領域Ｒ１０の外部に映像が投影されることが予想される投影部１１についてのみ、照明部１１１から出射する照明光Ｌ１の光量を制限してもよい。
【０１９１】
また、他の一例として、情報処理装置１０は、自身の位置や向きの変化を検出した場合に、複数の投影部１１のうち、一部の投影部１１についてのみ、投射レンズ１１７から投射される映像の焦点位置を制御してもよい。より具体的には、情報処理装置１０は、自身の位置や向きの変化に伴い、投影面との間の距離Ｒ１１の変化が閾値を超えた投影部１１についてのみ、投射レンズ１１７から投射される映像の焦点位置を制御してもよい。
【０１９２】
もちろん、上記に説明した例は、あくまで一例であり、情報処理装置１０が、自身の状態や、複数の投影部１１それぞれの状態の判定結果に応じて、各投影部１１の動作を制御可能であれば、その態様は特に限定されない。
【０１９３】
以上、変形例５に係る情報処理装置１０の一例として、投影部１１が複数設けられている場合の制御の一例について説明した。
【０１９４】
＜６．ハードウェア構成＞
次に、図１９を参照して、本開示の一実施形態にかかる情報処理装置１０のハードウェア構成について説明する。図１９は、本開示の一実施形態にかかる情報処理装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【０１９５】
図１９に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０５を含む。また、情報処理装置１０は、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インターフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３、通信装置９２５を含んでもよい。さらに、情報処理装置１０は、必要に応じて、撮像装置９３３、およびセンサ９３５を含んでもよい。情報処理装置１０は、ＣＰＵ９０１に代えて、またはこれとともに、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）またはＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）と呼ばれるような処理回路を有してもよい。
【０１９６】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置１０内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一次記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、およびＲＡＭ９０５は、ＣＰＵバスなどの内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。さらに、ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。例えば、前述した制御部１６は、ＣＰＵ９０１におり実現され得る。
【０１９７】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなど、ユーザによって操作される装置である。入力装置９１５は、ユーザの音声を検出するマイクを含んでもよい。入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置１０の操作に対応した携帯電話などの外部接続機器９２９であってもよい。入力装置９１５は、ユーザが入力した情報に基づいて入力信号を生成してＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路を含む。ユーザは、この入力装置９１５を操作することによって、情報処理装置１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。また、後述する撮像装置９３３も、ユーザの手の動きなどを撮像することによって、入力装置として機能しうる。
【０１９８】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置９１７は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、プロジェクタなどの表示装置、ホログラムの表示装置、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置、ならびにプリンタ装置などでありうる。出力装置９１７は、情報処理装置１０の処理により得られた結果を、テキストまたは画像などの映像として出力したり、音声または音響などの音声として出力したりする。また、出力装置９１７は、周囲を明るくするためライトなどを含んでもよい。例えば、前述した投影部１１は、出力装置９１７により実現され得る。
【０１９９】
ストレージ装置９１９は、情報処理装置１０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイスなどにより構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。
【０２００】
ドライブ９２１は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体９２７のためのリーダライタであり、情報処理装置１０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込む。
【０２０１】
接続ポート９２３は、機器を情報処理装置１０に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポートなどでありうる。また、接続ポート９２３は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポートなどであってもよい。接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、情報処理装置１０と外部接続機器９２９との間で各種のデータが交換されうる。例えば、前述した映像入力部１５は、接続ポート９２３により実現され得る。
【０２０２】
通信装置９２５は、例えば、通信ネットワーク９３１に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カードなどでありうる。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、または、各種通信用のモデムなどであってもよい。通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、ＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコルを用いて信号などを送受信する。また、通信装置９２５に接続される通信ネットワーク９３１は、有線または無線によって接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信などである。例えば、前述した通信部１４は、接続ポート９２３により実現され得る。
【０２０３】
撮像装置９３３は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子、および撮像素子への被写体像の結像を制御するためのレンズなどの各種の部材を用いて実空間を撮像し、撮像画像を生成する装置である。撮像装置９３３は、静止画を撮像するものであってもよいし、また動画を撮像するものであってもよい。例えば、前述した測距部１３は、撮像装置９３３により実現されてもよい。
【０２０４】
センサ９３５は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサ、音センサなどの各種のセンサである。センサ９３５は、例えば情報処理装置１０の筐体の姿勢など、情報処理装置１０自体の状態に関する情報や、情報処理装置１０の周辺の明るさや騒音など、情報処理装置１０の周辺環境に関する情報を取得する。また、センサ９３５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号を受信して装置の緯度、経度および高度を測定するＧＰＳセンサを含んでもよい。例えば、前述した検出部１２は、センサ９３５により実現され得る。また、前述した測距部１３は、センサ９３５により実現されてもよい。
【０２０５】
以上、情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更されうる。
【０２０６】
＜７．まとめ＞
以上、説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、自身（または、投影部１１）の位置や向きの検出結果と、投影部１１と投影面との間の空間的位置関係の検出結果とに基づき、投影部１１の動作（例えば、照明光Ｌ１の光量や焦点位置）を制御する。より具体的な一例として、情報処理装置１０は、自身の位置や向きがより大きく変化する状況下では、移動のために自身が持ち運ばれている状況と認識し、照明部１１１からの照明光Ｌ１の光量を制限する。一方で、情報処理装置１０は、投影部１１と投影面との間の距離Ｒ１１の変化が小さい場合において、自身の位置や向きの変化が閾値未満の場合には、ユーザが、自身の位置や向きを調整することで、映像が投影される位置やサイズ等のような表示態様を調整している状況と認識する。この場合には、情報処理装置１０は、照明部１１１の点灯状態を維持するか、投影面に投影される映像が判別できる範囲で照明光Ｌ１の光量を抑制する。以上のような構成により、本実施形態に係る情報処理装置１０は、利用状況に応じてより好適な態様で、投影部１１の動作を制御することが可能となり、ひいては利便性をより向上させることが可能となる。
【０２０７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２０８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２０９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
投影面に対して表示情報を投影することで当該表示情報を表示させる投影部の位置及び向きのうち少なくともいずれかの情報を示す第１の検出結果と、前記投影部と前記投影面との間の空間的位置関係を示す第２の検出結果とを取得する取得部と、
前記第１の検出結果と前記第２の検出結果とに基づき、前記投影部の動作を制御する制御部と、
を備える情報処理装置。
（２）
前記取得部は、前記第１の検出結果として、前記投影部の位置及び向きのうち少なくともいずれかの変化の検出結果を取得する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記取得部は、前記第２の検出結果として、前記投影部と前記投影面との間の距離の検出結果を取得する、前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、
前記第１の検出結果として、前記投影部の加速度の検出結果を取得し、
前記加速度の検出結果と前記第２の検出結果とに基づき、前記投影部が前記表示情報を投影するための光源の光量を制御する、
前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記加速度の検出結果が第１の閾値以上第２の閾値未満の場合に、前記空間的位置関係の変化量が第３の閾値以上か否かに応じて、点灯中の前記光源の光量を制御する、前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記加速度の検出結果が第１の閾値以上第２の閾値未満であり、かつ、前記空間的位置関係の変化量が第３の閾値以上の場合に、点灯中の前記光源の光量を抑制する、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記加速度の検出結果が第１の閾値以上第２の閾値未満であり、かつ、前記空間的位置関係の変化量が第３の閾値未満の場合に、前記光源の点灯状態を維持する、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記加速度の検出結果が第１の閾値以上第２の閾値未満であり、かつ、前記空間的位置関係の変化量が第３の閾値未満の場合に、当該空間的位置関係の変化量が第３の閾値以上の場合より抑制量が小さくなるように、点灯中の前記光源の光量を抑制する、前記（６）に記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記加速度の検出結果が第１の閾値未満の場合に、前記光源の点灯状態を維持する、前記（５）〜（８）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、所定の方向に向けた前記加速度の検出結果に応じて、前記光源の光量を制御する、前記（５）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、鉛直方向に向けた前記加速度が閾値以上の場合に、点灯中の前記光源の光量を抑制する、前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、所定の基準に対する前記向きの変化量が閾値以上の場合には、点灯中の前記光源の光量を抑制する、前記（５）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、単位時間あたりの前記向きの変化量が閾値未満の場合には、前記光源の点灯状態を維持する、前記（５）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、前記空間的位置関係の検出結果に基づき、前記投影部が前記投影面に前記表示情報を投影するための焦点位置を制御する、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、前記空間的位置関係の変化量が閾値未満の状態が所定の期間以上継続した場合に、前記焦点位置を制御する、前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
投影面に対して表示情報を投影することで当該表示情報を表示させる投影部の位置及び向きのうち少なくともいずれかの情報を示す第１の検出結果と、前記投影部と前記投影面との間の空間的位置関係を示す第２の検出結果とを取得することと、
プロセッサが、前記第１の検出結果と前記第２の検出結果とに基づき、前記投影部の動作を制御することと、
を含む情報処理方法。
（１７）
コンピュータに、
投影面に対して表示情報を投影することで当該表示情報を表示させる投影部の位置及び向きのうち少なくともいずれかの情報を示す第１の検出結果と、前記投影部と前記投影面との間の空間的位置関係を示す第２の検出結果とを取得することと、
前記第１の検出結果と前記第２の検出結果とに基づき、前記投影部の動作を制御することと、
を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０２１０】
１０    情報処理装置
１１    投影部
１１１  照明部
１１３  偏光分離素子
１１５  ライトバルブ
１１７  投射レンズ
１２    検出部
１３    測距部
１４    通信部
１５    映像入力部
１５    偏光分離素子
１６    制御部
１６１  出力制御部
１６３  判定部
１６５  光量制御部
１６７  フォーカス制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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