(57)【要約】      （修正有）【課題】設計と製造工程時間を節約するデュアル周波数コアキシャルイヤホンを提供する。【解決手段】デュアル周波数コアキシャルイヤホン１であって、可動コイル形スピーカユニット３と蓋体４と高音スピーカユニット５とを含む。可動コイル形スピーカユニット３は可動コイル形支持材３１と可動コイル形支持材３１に位置する可動コイル形振動板３２とを含む。蓋体４は可動コイル形支持材３１を覆い、可動コイル形支持材３１と一緒に取り囲んで調音チャンバーを形成する。蓋体４は少なくとも１個の調音孔４１を含み、調音チャンバーが少なくとも１個の調音孔４１に連通する。高音スピーカユニット５は、蓋体４に設けられ、高音スピーカユニット５の一面が可動コイル形振動板３２と高音スピーカユニット５の間に位置する調音チャンバーに向く。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可動コイル形支持材と前記可動コイル形支持材に位置し、振動板中央部を含む可動コイル形振動板とを備える可動コイル形スピーカユニットと、
前記可動コイル形支持材を覆い、前記可動コイル形支持材と一緒に取り囲んで調音チャンバーを形成し、少なくとも１個の調音孔を含み、前記調音チャンバーが前記少なくとも１個の調音孔に連通する蓋体と、
前記蓋体に設けられ、一面が前記可動コイル形振動板と前記高音スピーカユニットの間に位置する前記調音チャンバーに向く高音スピーカユニットと、
を含むことを特徴とする、デュアル周波数コアキシャルイヤホン。
【請求項２】
前記蓋体は、頂板を含み、前記高音スピーカユニットが前記頂板に設けられ、前記少なくとも１個の調音孔が前記頂板に位置することで前記高音スピーカユニットの側辺に隣り合うことを特徴とする請求項１に記載のデュアル周波数コアキシャルイヤホン。
【請求項３】
前記蓋体は、中央貫通孔を含み、前記高音スピーカユニットが前記中央貫通孔に位置合わせし、前記少なくとも１個の調音孔が前記中央貫通孔に連通することを特徴とする請求項１に記載のデュアル周波数コアキシャルイヤホン。
【請求項４】
前記高音スピーカユニットの底部は、前記中央貫通孔に貫通して前記調音チャンバーまで延伸することを特徴とする請求項３に記載のデュアル周波数コアキシャルイヤホン。
【請求項５】
前記少なくとも１個の調音孔は、前記蓋体の側辺に位置することを特徴とする請求項１に記載のデュアル周波数コアキシャルイヤホン。
【請求項６】
前記蓋体は、少なくとも２個の調音孔を含み、前記少なくとも２個の調音孔が等角に設けられることを特徴とする請求項１に記載のデュアル周波数コアキシャルイヤホン。
【請求項７】
前記蓋体は、前記高音スピーカユニットを挟持する少なくとも２個の挟持片を含むことを特徴とする請求項１に記載のデュアル周波数コアキシャルイヤホン。
【請求項８】
前記蓋体は、前記少なくとも１個の調音孔に貼り付ける少なくとも１個のダンパーを含むことを特徴とする請求項１に記載のデュアル周波数コアキシャルイヤホン。
【請求項９】
収容空間と放音チャンバーを備えるイヤホン筐体を更に含み、前記収容空間と前記放音チャンバーが連通し、前記可動コイル形スピーカユニットと前記蓋体と前記高音スピーカユニットは前記収容空間に位置し、前記振動板中央部が前記放音チャンバーに向き、前記高音スピーカユニットの他面が前記放音チャンバーに向くことを特徴とする請求項１に記載のデュアル周波数コアキシャルイヤホン。
【請求項１０】
前記高音スピーカユニットは、前記少なくとも１個の調音孔まで延伸して前記可動コイル形スピーカユニットに接続する信号導線を含むことを特徴とする請求項１に記載のデュアル周波数コアキシャルイヤホン。
【請求項１１】
前記可動コイル形スピーカユニットは、ポールピースと環状磁石とリベット部材とを更に含み、前記環状磁石が前記可動コイル形支持材に位置し、前記ポールピースが前記環状磁石の表面に位置し、前記リベット部材が前記ポールピースと前記環状磁石と前記可動コイル形支持材にリベット接合することを特徴とする請求項１に記載のデュアル周波数コアキシャルイヤホン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、イヤフォンに関し、特に、デュアル周波数コアキシャルイヤフォンに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、従来のイヤホン構造Ａのイヤホン筐体Ａ１０内に信号線Ａ１と振動板Ａ２と永久磁石Ａ３とボイスコイルＡ４とポールピースＡ５とヨークＡ６が設けられる。ボイスコイルＡ４が振動板Ａ２に構設されて永久磁石Ａ３の外周縁を取り囲むが、ポールピースＡ５との間にラジアルすきまを保つ。永久磁石Ａ３がポールピースＡ５とヨークＡ６の間に挟設される。
【０００３】
信号線Ａ１がボイスコイルＡ４に電気的に接続され、可聴周波数の信号が信号線Ａ１を通じてボイスコイルＡ４に入力された時、ボイスコイルＡ４は電磁効果で磁場を発生し、該磁場が更にポールピースＡ５と磁力の相互作用を発生することによって、振動板Ａ２を振動させることで可聴周波数の信号を可聴周波音に変換して出力する。
【０００４】
従来のイヤホン構造Ａにおいて一般的な可聴周波数の信号は、いずれも高低音域部分を含むため、同一振動板Ａ２の上に振動して同時に高低周波音を発生する。ただし、高低周波音は異なる波長及び振幅の特性を有し、同一振動板Ａ２を使用すると、異なる特性を区別できず、よって従来の技術では高低周波数の相互変調歪という欠点が頻繁に生じるため、音のこもりや濁りを招いていた。また従来のイヤホン構造Ａ内の高低音スピーカの間において更に可聴周波数調整の作用を提供できる構造がないので、低音の可聴周波数帯域を消費者のニーズに合わせて調整できず、高品質でかつ鮮明な高音域の音を出力できない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、上記従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、デュアル周波数コアキシャルイヤホンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係るデュアル周波数コアキシャルイヤホンは、可動コイル形スピーカユニットと蓋体と高音スピーカユニットとを含む。可動コイル形スピーカユニットは可動コイル形支持材と該可動コイル形支持材に位置する可動コイル形振動板とを含む。蓋体は可動コイル形支持材を覆い、可動コイル形支持材と一緒に取り囲んで調音チャンバーを形成する。蓋体は少なくとも１個の調音孔を含み、調音チャンバーが少なくとも１個の調音孔に連通する。高音スピーカユニットは、蓋体に設けられ、高音スピーカユニットの一面が可動コイル形振動板と高音スピーカユニットの間に位置する調音チャンバーに向く。
【考案の効果】
【０００７】
上記をまとめると、本考案は、モジュール化の生産と組み立てた後の蓋体及び高音スピーカユニットを可動コイル形スピーカユニットに結合してからイヤホン筐体に組み立てることで、デュアル周波数コアキシャルイヤホンの設計と製造工程時間を節約する。且つ、蓋体の少なくとも１個の調音孔と調音チャンバーのサイズは、需要に応じて多種多様な所要のサイズを予めモジュール化して生産し、異なるサイズで必要な可聴周波数帯域の調整として提供できる。可動コイル形スピーカユニットの可動コイル形振動板の振動により低周波数を発生し、調音チャンバーから少なくとも１個の調音孔まで経由して放音チャンバーに発し、調音チャンバーの空間大きさ及び少なくとも１個の調音孔の孔径の大きさで必要な低音域のサウンド効果を提供し、高音スピーカユニットで高周波数を発生して直接放音チャンバーに発する。少なくとも１個の調音孔及び調音チャンバーを介して消費者が必要とする低周波数を調整し、高音スピーカユニットが発生する高周波数を組み合せ、調音チャンバーと放音チャンバーは２回の調音作用を提供し、また帯域幅の増大及び高品質でかつ鮮明な高音域の音を出力できる。また更に少なくとも１個の調音孔の形状或いは数量の違いを利用すると、必要な放音量も変更できる。このほかに、蓋体も少なくとも１個の調音孔に貼り付ける少なくとも１個のダンパーを更に含むことができ、少なくとも１個のダンパーを通じて気流の減衰を提供して必要な放音量も調整できる。
【０００８】
以下に、実施形態において本考案の特徴及び利点を詳細に記述し、その内容は当業者に本考案の技術内容を理解してもらうと共にこれに基づいて実施させることができ、且つ本明細書に開示されている内容、実用新案登録請求の範囲及び図面に基づき、当業者が容易に本考案の関連の目的及び利点を理解できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のイヤホン構造を示す模式図である。
【図２】本考案に係る第１の実施例の外観模式図である。
【図３】本考案に係る第１の実施例の分解図である。
【図４】本考案に係る第１の実施例の下面図である。
【図５】本考案に係る第１の実施例の断面図である。
【図６】本考案に係る第２の実施例の断面図である。
【図７】本考案に係る第２の実施例の分解図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施例）
図２は、本考案に係る第１の実施例の外観模式図で、図３が本考案に係る第１の実施例の分解図で、図４が本考案に係る第１の実施例の下面図で、図５が本考案に係る第１の実施例の断面図である。図２、図３、図４及び図５を参照すると、本実施例のデュアル周波数コアキシャルイヤホン１は、イヤホン筐体２と可動コイル形スピーカユニット３と蓋体４と高音スピーカユニット５とを含む。
【００１１】
更に図３及び図５を参照すると、イヤホン筐体２は１つの構成要素或いは複数の構成要素で構成させることできる。そこで、イヤホン筐体２は複数の構成要素を例とする時、イヤホン筐体２はリアハウジング２ａとフロントハウジング２ｂを含み、リアハウジング２ａとフロントハウジング２ｂの組み立てからなる。且つ、イヤホン筐体２は放音チャンバー２１を有し、その中に収容空間２２を設けており、収容空間２２が放音チャンバー２１と連通する。本実施例においてリアハウジング２ａは別の収容空間２３を有し、放音チャンバー２１がフロントハウジング２ｂの箇所に設けられる。本実施例において放音チャンバー２１と収容空間２２と収容空間２３はスピーカの部品（例えば可動コイル形支持材３１、リベット部材３５、リテーナリング３６）に適切な気密技術（例えば接着剤による密封）を組み合わせて気体の対流を遮断し、収容空間２２と収容空間２３の２大ゾーンは互いに空気を通じて連通することはない。
【００１２】
再度図３及び図５を参照すると、可動コイル形スピーカユニット３（Ｄｙｎａｍｉｃ）は収容空間２２内に位置する。可動コイル形スピーカユニット３は可動コイル形支持材３１と可動コイル形振動板３２とを含み、可動コイル形振動板３２が可動コイル形支持材３１に位置する。可動コイル形振動板３２は、振動板中央部３２１を備え、放音チャンバー２１に向く。
【００１３】
再度図３及び図５を参照すると、蓋体４は、円盤状カバー構造の外形で、連結する頂板４ａと側板４ｂとを含み、頂板４ａ及び側板４ｂの断面からみると、略ｎ字形を呈する。蓋体４は、収容空間２２内に位置し、蓋体４の一側の開口部が可動コイル形スピーカユニット３に向く。蓋体４は可動コイル形支持材３１を覆い、可動コイル形支持材３１と一緒に取り囲んで調音チャンバー４２を形成する。
【００１４】
本実施例において蓋体４は、３個の調音孔４１を備え、３個の調音孔４１が等角に設けられて環状アレイで配列される。ただし、これに限るものではなく、若干の実施形態において蓋体４も１個の調音孔４１のみを備えることができ、例えば図３内ではいずれかの２個の調音孔４１を省略している。このほかに、蓋体４も少なくとも２個の調音孔４１（図７）を備えることができる。そこで、３個の調音孔４１を例とする時、各調音孔４１の中央部から別の調音孔４１の中央部までの角度は１２０度であって等角に設けられる（図４）。また、２個の調音孔４１を例とする時、１個の調音孔４１から別の調音孔４１までの角度は１８０度であって等角に設けられる（図７）。本実施例において少なくとも３個の調音孔４１は頂板４ａと側板４ｂの間に位置し、つまり少なくとも３個の調音孔４１が蓋体４の側辺に位置する。ただし、これに限られるものではなく、少なくとも３個の調音孔４１も頂板４ａ或いは側板４ｂに位置することができる。且つ、調音チャンバー４２は少なくとも１個の調音孔４１に連通する。
【００１５】
再度図３及び図５を参照すると、高音スピーカユニット５は、平衡電機子（ＢＡ）又は圧電型スピーカとすることができる。そこで、高音スピーカユニット５は円形構造であるが、これに限られるものではなく、高音スピーカユニット５の上方中央に開口部が設けられる。高音スピーカユニット５は蓋体４の頂板４ａ箇所に設けられ、少なくとも１個の調音孔４１が頂板４ａに位置して高音スピーカユニット５の側辺で隣り合う。且つ、高音スピーカユニット５の一面は調音チャンバー４２に向い、高音スピーカユニット５の他面が放音チャンバー２１に向く。そこで、高音スピーカユニット５は放音チャンバー２１に隣り合うことで、調音チャンバー４２が可動コイル形振動板３２と高音スピーカユニット５の間に位置する。言い換えると、蓋体４は可動コイル形スピーカユニット３と高音スピーカユニット５の間に介在し、高音スピーカユニット５が放音チャンバー２１内に埋め込まず、高音スピーカユニット５とフロントハウジング２ｂの内側との間に隙間を形成する。このほかに、高音スピーカユニット５の中心軸線が振動板中央部３２１と放音チャンバー２１の中心軸線と同軸となる。
【００１６】
再度図３及び図５を参照すると、特に、高音スピーカユニット５は可動コイル形スピーカユニット３の前端に固設され、つまり放音チャンバー２１の一端で隣り合う。高音スピーカユニット５は蓋体４と結合して一体となり、高音スピーカユニット５と蓋体４後をモジュール化して生産してから高音スピーカユニット５と蓋体４をモジュール化して組み立て、可動コイル形スピーカユニット３上に取り付けて半製品として組み立てる。更に、高音スピーカユニット５と蓋体４と可動コイル形スピーカユニット３を一緒にイヤホン筐体２に組み立てた後デュアル周波数コアキシャルイヤホン１製品を完成することで、製造工程の時間短縮を実現する。
【００１７】
次に図３及び図４を参照しながら説明する。実際の使用時、需要に応じて蓋体４の製造時に蓋体４をモジュール化して生産することでサイズが違う少なくとも１個の調音孔４１及び調音チャンバー４２を備え、つまり少なくとも１個の調音孔４１の孔径の大きさは必要性に応じて所要のサイズに適用でき、孔径の大きさの違いにより放音量も異なる。このほか、調音チャンバー４２の空間の大きさも需要に応じてあらかじめ多数多様な所要の空間の大きさをモジュール化して生産し、異なる空間の大きさで利用者の必要な可聴周波数帯域に調整できる。
【００１８】
再度図３及び図４を参照すると、少なくとも１個の調音孔４１の孔径の大きさの調整に関しては例を挙げただけで、若干の実施形態において少なくとも１個の調音孔４１の形状又は数量の違いも所要の大きさの放音量も変更及び調整できる。且つ、若干の実施形態において、蓋体４は少なくとも１個の調音孔４１に貼り付ける少なくとも１個のダンパー４５を更に含み、少なくとも１個のダンパー４５によって気流の減衰作用を提供でき、つまり少なくとも１個のダンパー４５を通じて少なくとも１個の調音孔４１が出力する大きさの違う放音量を変更して調整作用を提供できる。
【００１９】
そこで、可動コイル形スピーカユニット３の可動コイル形振動板３２で振動して低周波数を発生し、調音チャンバー４２から少なくとも１個の調音孔４１まで経由して放音チャンバー２１に出力し、調音チャンバー４２の空間の大きさ及び少なくとも１個の調音孔４１の孔径の大きさで必要な低音域のサウンド効果を提供する。高音スピーカユニット５で高周波数を発生して直接放音チャンバー２１まで発する。少なくとも１個の調音孔４１及び調音チャンバー４２を介して消費者の所要の低周波数を調整し、高音スピーカユニット５で発生した高周波数を組み合せ、調音チャンバー４２と放音チャンバー２１は２回の調音作用を提供する。このほかに、高音スピーカユニット５の真ん中では音声伝送の忠実度を確保する音道がないため、放音チャンバー２１は高音スピーカユニット５が少なくとも１個の調音孔４１からフロントチャンバー（つまりリアハウジング２ａにある収容空間２２の内部エリア）に伝導し、更にフロントチャンバーから放音チャンバー２１に伝導し、つまり高音スピーカユニット５とフロントハウジング２ｂ間の隙間から放音チャンバー２１に伝導する。且つ、高音スピーカユニット５は放音チャンバー２１に隣り合うため、人の耳の位置に比較的近く、人の耳にデュアル周波数コアキシャルイヤホン１を装着した後、人の耳内の鼓膜が高音スピーカユニット５に隣り合うことになり、高音スピーカユニット５から出力した高周波数の短波を入らせ、つまり、高音スピーカユニット５の高音域の音は鼓膜に近い位置で出力させることができる。高音スピーカユニット５から鼓膜までの空間が非常に狭いため、高品質で且つ鮮明な中高音域の音を提供できる。また、高音スピーカユニット５もダンパー５２（図２）を貼り付けることができ、且つダンパー５２と高音スピーカユニット５はアセンブリ方式で結合でき、高音域の音が甲高い時、ダンパー５２を介して放音量を調整して調音、防塵及び防汚の働きを提供できる。
【００２０】
再度図３及び図５を参照すると、若干の実施例において蓋体４は、中央貫通孔４３を更に含み、高音スピーカユニット５が中央貫通孔４３に位置合わせし、少なくとも１個の調音孔４１が中央貫通孔４３の周辺に隣り合う。且つ、蓋体４は、少なくとも２個の挟持片４４を含み、少なくとも２個の挟持片４４が延伸して高音スピーカユニット５の周辺を挟持する。少なくとも２個の挟持片４４は、蓋体４上のいずれか２箇所から上向きに折り曲げることができ、例えば中央貫通孔４３の内壁面から上向きに折り曲げ或いは少なくとも２個の調音孔４１の内壁面から上向きに折り曲げる。このほかに、高音スピーカユニット５の底部は蓋体４の上方で固定でき、若しくは高音スピーカユニット５の底部が更に中央貫通孔４３を貫通して調音チャンバー４２に延伸できる。
【００２１】
再度図３及び図５を参照すると、若干の実施例において高音スピーカユニット５は信号導線５１を更に含む。信号導線５１は、少なくとも１個の調音孔４１のいずれかまで延出し、且つ信号導線５１の一端が可動コイル形スピーカユニット３に接続する。また可動コイル形スピーカユニット３の可動コイル形支持材３１上に回路基板６が設けられ、回路基板６上に分周回路６１を設け、信号導線５１の他端が回路基板６に接続し、信号導線５１の合成音入力信号は高周波出力信号と低周波出力信号として分離することで、高音スピーカユニット５と可動コイル形ボイスコイル３８の使用に各々提供する。具体的に見ると、本実施例において回路基板６上に三組のはんだ付け点を設け、各々信号源の接点とする。可動コイル形スピーカユニット３と高音スピーカユニット５は、分周回路６１で信号を処理した後可動コイル形スピーカユニット３と高音スピーカユニット５に与える。高低音は同一信号源を共用し、分周回路６１の処理を経た後２つの信号となって対応の可動コイル形スピーカユニット３と高音スピーカユニット５に各自与える。
【００２２】
再度図３及び図５を参照すると、若干の実施例において可動コイル形スピーカユニット３は、ポールピース３３と環状磁石３４とリベット部材３５とリテーナリング３６と可動コイル形ボイスコイル３８と音響抵抗材３９とを更に含む。環状磁石３４は、可動コイル形支持材３１に位置し、ポールピース３３が環状磁石３４の表面に位置し、またリベット部材３５でポールピース３３にリベット接合し、環状磁石３４及び可動コイル形支持材３１は一体となる。且つ、リベット部材３５は環状磁石３４と同軸となるように対応する。このほかに、リテーナリング３６は可動コイル形支持材３１上に構設され、可動コイル形振動板３２がリテーナリング３６に当接支持し、また蓋体４が可動コイル形振動板３２に当接支持して可動コイル形振動板３２を固定させる。可動コイル形ボイスコイル３８は、可動コイル形振動板３２上に構設され、その中にポールピース３３を嵌着し、且つ可動コイル形ボイスコイル３８の外周縁部が可動コイル形支持材３１上に位置する。音響抵抗材３９は、可動コイル形支持材３１の外周縁部に設けられる。そこで、環状磁石３４は、可動コイル形ボイスコイル３８内に位置して内磁型を形成する。また若干の実施形態においても可動コイル形ボイスコイル３８の外に環状磁石３４を設けて外磁型を形成できる。
【００２３】
（第２の実施例）
図６は、本考案の第２の実施例の断面図で、図７が本考案の第２の実施例の分解図である。図６及び図７を参照すると、本実施例と第１の実施例の最大の相違点は、蓋体４の少なくとも２個の調音孔４１が中央貫通孔４３に連通し、且つ高音スピーカユニット５が長方形で、高音スピーカユニット５を中央貫通孔４３に入れた後、少なくとも２個の調音孔４１が高音スピーカユニット５の両側より高いことである。そこで、少なくとも２個の調音孔４１は、ただ例として挙げただけ、若干の実施形態においてもいずれかの調音孔４１を省略して１個の調音孔４１のみを保留して使用できる。このほかに、蓋体４上に当接支持部４７が結合されており、当接支持部４７は環形構造であって蓋体４に当接支持する。当接支持部４７の一側に切欠部４７１を形成しており、高音スピーカユニット５の信号導線５１は切欠部４７１から延出する。本実施例の蓋体４構造は、第１の実施例の蓋体４構造と異なり、つまり蓋体４の少なくとも２個の調音孔４１及び調音チャンバー４２の大きさが異なり、需要に応じて予め多種多様な所要の少なくとも１個の調音孔４１及び調音チャンバー４２の大きさをモジュール化して生産し、異なる少なくとも１個の調音孔４１及び調音チャンバー４２の大きさによって所要の可聴周波数帯域の調整を提供できる。また、本実施例と第１の実施例の同一点は、高音スピーカユニット５とフロントハウジング２ｂの内側間に隙間を形成し、後方の可動コイル形スピーカユニット３の気体を漏れさせることができる。
【００２４】
本考案は、モジュール化の生産と組み立てた後の蓋体及び高音スピーカユニットを可動コイル形スピーカユニットに結合してからイヤホン筐体に組み立てることで、デュアル周波数コアキシャルイヤホンの設計と製造工程時間を節約する。且つ、蓋体の少なくとも１個の調音孔と調音チャンバーのサイズは、需要に応じて多種多様な所要のサイズを予めモジュール化して生産し、異なるサイズで必要な可聴周波数帯域の調整として提供できる。可動コイル形スピーカユニットの可動コイル形振動板の振動により低周波数を発生し、調音チャンバーから少なくとも１個の調音孔まで経由して放音チャンバーに発し、調音チャンバーの空間大きさ及び少なくとも１個の調音孔の孔径の大きさで必要な低音域のサウンド効果を提供し、高音スピーカユニットで高周波数を発生して直接放音チャンバーに発する。少なくとも１個の調音孔及び調音チャンバーを介して消費者が必要とする低周波数を調整し、高音スピーカユニットが発生する高周波数を組み合せ、調音チャンバーと放音チャンバーは２回の調音作用を提供し、また帯域幅の増大及び高品質でかつ鮮明な高音域の音を出力できる。また更に少なくとも１個の調音孔の形状或いは数量の違いを利用すると、必要な放音量も変更できる。このほかに、蓋体も少なくとも１個の調音孔に貼り付ける少なくとも１個のダンパーを更に含むことができ、少なくとも１個のダンパーを通じて気流の減衰を提供して必要な放音量も調整できる。
【００２５】
本考案の技術的内容は、好ましい実施例で上記通り開示され、そのような実施例により本考案の保護範囲が限定されるべきものではなく、当業者が本考案の精神から離れることなく種々の変更及び改変を為し得ることは、本考案の範囲に含めるものであるのが勿論である。よって本考案の保護範囲は、本明細書に添付する実用新案登録請求の範囲で定義しているものを基準とする。
【符号の説明】
【００２６】
１    デュアル周波数コアキシャルイヤホン
２    イヤホン筐体
２ａ  リアハウジング
２ｂ  フロントハウジング
２１  放音チャンバー
２２／２３    収容空間
３    可動コイル形スピーカユニット
３１  可動コイル形支持材
３２  可動コイル形振動板
３２１    振動板中央部
３３  ポールピース
３４  環状磁石
３５  リベット部材
３６  リテーナリング
３８  可動コイル形ボイスコイル
３９  音響抵抗材
４    蓋体
４ａ  頂板
４ｂ  側板
４１  調音孔
４２  調音チャンバー
４３  中央貫通孔
４４  挟持片
４５  ダンパー
４７  当接支持部
４７１    切欠部
５    高音スピーカユニット
５１  信号導線
５２  ダンパー
６    回路基板
６１  分周回路
Ａ    イヤホン構造
Ａ１０    イヤホン筐体
Ａ１  信号線
Ａ２  振動板
Ａ３  永久磁石
Ａ４  ボイスコイル
Ａ５  ポールピース
Ａ６  ヨーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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