(57)【要約】【課題】ケーブルキャップに作用する応力を緩和することができるケーブル端末保護構造を提供する。【解決手段】ケーブル端末保護構造１は、複数のケーブル２０と、ケーブルキャップ４と、ケーブルグリップ３とを備える。ケーブルキャップ４は、外周面４０のうち、隣り合う収容部４１の間において収容部４１の長さ方向Ｘに沿って形成された複数の窪み４２と、長さ方向Ｘから視た場合において、各前記窪み４２にそれぞれ対向する対向部４３と、各窪み４２と各対向部４３とによってそれぞれ形成された複数のワイヤー収容空間４３ｓと、を有する。複数の連結ワイヤー３２は、複数のワイヤー収容空間４３ｓに収容される。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
導電性の芯線と、前記芯線を被覆する絶縁性の被覆部とを有する複数のケーブルと、
各前記芯線をそれぞれ収容する複数の収容空間を有し、かつ、各前記収容空間にそれぞれ対応して円筒状に形成された収容部が連結された絶縁性のケーブルキャップと、
ワイヤーを編んで形成され、複数の前記ケーブルの一端側を前記ケーブルキャップとともに纏めて包みこむネット部材と、建築物に設けられたフックに引っ掛けるリング部材と、前記ネット部材と前記リング部材とを連結する複数の連結ワイヤーと、を有するケーブルグリップと、
を備え、
前記ケーブルキャップは、
外周面のうち、隣り合う前記収容部の間において前記収容部の長さ方向に沿って形成された複数の窪みと、
前記長さ方向から視た場合において、各前記窪みにそれぞれ対向する対向部と、
各前記窪みと各前記対向部とによってそれぞれ形成された複数のワイヤー収容空間と、
を有し、
複数の前記連結ワイヤーは、複数のワイヤー収容空間に収容される、
ことを特徴とするケーブル端末保護構造。
【請求項２】
前記対向部は、
前記長さ方向から視た場合において弧状に形成され、
前記長さ方向から視た場合において、周方向における一方の端部が前記収容部の外周面に連結され、
前記長さ方向から視た場合において、前記周方向における他方の端部と前記収容部の外周面との間に隙間が形成される、
請求項１に記載のケーブル端末保護構造。
【請求項３】
前記窪みは、前記収容部の前記長さ方向における一端から他端まで連続して形成され、
前記対向部は、前記収容部の前記長さ方向における途中に形成される、
請求項１又は２に記載のケーブル端末保護構造。
【請求項４】
前記ケーブルキャップは、
熱可塑性樹脂によって形成される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル端末保護構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ケーブル端末保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディングの内部における縦配線のブランチケーブルには、例えば、３本のケーブルを有するトリプレックス型ケーブルが用いられる。トリプレックス型ケーブルは、ビルディングの最下層から最上層まで設けられる。
【０００３】
そして、最上層における各ケーブルの端末は、被覆部を除去して芯線を外部に露出し、かつ、露出した芯線を絶縁性の絶縁テープでそれぞれ覆い、かつ、絶縁テープの表面に接着剤をそれぞれ塗布してから、絶縁テープを覆う絶縁性を有するビニルキャップをそれぞれ取り付ける。
【０００４】
その後、３つのビニルキャップの外周面を接触させた状態で、３つのビニルキャップを絶縁性のビニルテープで巻き、３本のビニルキャップを当該ビニルテープで纏める。そして、３つのビニルキャップは、ケーブルグリップが有し、金属製のワイヤーを編んで形成されたネット部を配置し、当該ネット部によって３つのビニルキャップを纏めて包み込む。ケーブルグリップは、上記したネット部と、建築物に設けられたフックに引っ掛けるリング部材と、ネット部とリング部材とを連結するワイヤーとを有する。そして、ケーブルグリップは、ネット部に紐状のバインド部材を設けることで複数のケーブルを一体化した後、ビルディングの最上層の天井に設けられたフックにリング部材を引っ掛け、トリプレックス型ケーブルを天井に吊るしていた。
【０００５】
また、特許文献１には、ケーブルグリップのネット部にバインド部材を設け、当該バインド部材によって複数のケーブルの端末を纏めることが開示される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２８５７７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、キャップを覆うビニルテープにワイヤーが掛かった状態で、トリプレックス型ケーブルがビルディングの天井に吊るされた場合、ビニルテープに応力が集中して過大な力がビニルテープを介してケーブルキャップに加わるおそれがある。
【０００８】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、ケーブルキャップに作用する応力を緩和することができるケーブル端末保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本考案に係るケーブル端末保護構造は、導電性の芯線と、前記芯線を被覆する絶縁性の被覆部とを有する複数のケーブルと、各前記芯線をそれぞれ収容する複数の収容空間を有し、かつ、各前記収容空間にそれぞれ対応して円筒状に形成された収容部が連結された絶縁性のケーブルキャップと、ワイヤーを編んで形成され、複数の前記ケーブルの一端側を前記ケーブルキャップとともに纏めて包みこむネット部材と、建築物に設けられたフックに引っ掛けるリング部材と、前記ネット部材と前記リング部材とを連結する複数の連結ワイヤーと、を有するケーブルグリップと、を備え、前記ケーブルキャップは、外周面のうち、隣り合う前記収容部の間において前記収容部の長さ方向に沿って形成された複数の窪みと、前記長さ方向から視た場合において、各前記窪みにそれぞれ対向する対向部と、各前記窪みと各前記対向部とによってそれぞれ形成された複数のワイヤー収容空間と、を有し、複数の前記連結ワイヤーは、複数のワイヤー収容空間に収容される、ことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
本実施形態に係るケーブル端末保護構造は、上記構成を有するため、応力を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態に係るケーブル端末保護構造を用いてトリプレックス型ケーブルを建築物のフックに吊り下げた状態を示す側面図である。
【図２】は、トリプレックス型ケーブルが有する各ケーブルの端末を示す側面図である。
【図３】は、ケーブルキャップの側面図である。
【図４】は、ケーブルキャップの正面図である。
【図５】は、ケーブルキャップの斜視図である。
【図６】は、トリプレックス型ケーブルが有する３本のケーブルにケーブルキャップを取り付けた状態を示す側面図である。
【図７】は、図１における矢視Ａ−Ａ線における断面図である。
【図８】は、図７における矢視Ｂ−Ｂ線における断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本考案に係るケーブル端末保護構造の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの考案が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１を用いてトリプレックス形ケーブル２を建築物のフック３９に吊り下げた状態を示す側面図である。図２は、トリプレックス形ケーブル２が有する各ケーブル２０の端末を示す側面図である。図３は、ケーブルキャップ４の側面図である。図４は、ケーブルキャップ４の正面図である。図５は、ケーブルキャップ４の斜視図である。図６は、トリプレックス形ケーブル２が有する３本のケーブル２０にケーブルキャップ４を取り付けた状態を示す側面図である。図７は、図１における矢視Ａ−Ａ線における断面図である。図８は、図７における矢視Ｂ−Ｂ線における断面図である。
【００１４】
以下の説明において、Ｘは、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１の収容部４１の長さ方向である。また、Ｙは、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１において、長さ方向Ｘに直交する第１直交方向である。さらに、Ｚは、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１において、長さ方向Ｘおよび第１直交方向Ｙに直交する第２直交方向である。本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、長さ方向Ｘと第１直交方向Ｙと第２直交方向Ｚとが相互に直交する。
【００１５】
［実施形態］
図１に示す本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、ビルディングの内部における縦配線のブランチケーブルに取り付けられる。より具体的に説明すると、ブランチケーブルには、例えばトリプレックス形ケーブル２が用いられる。トリプレックス形ケーブル２は、例えば、３本のケーブル２０を備える。
【００１６】
３本のケーブル２０は、同形同大に形成される。そこで、３本のケーブル２０のうち、第１ケーブル２１について説明し、第２ケーブル２２、および第３ケーブル２３の説明を省略する。
【００１７】
第１ケーブル２１は、図２に示すように、導電性の芯線２０ａと、芯線２０ａを被覆する絶縁性の被覆部２０ｂとを有する。芯線２０ａは、例えば銅または銅合金等の導電性の金属により形成される。被覆部２０ｂは、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、架橋ポリエチレン等の絶縁性の合成樹脂によって形成される。そして、第１ケーブル２１の一方の端末は、被覆部２０ｂを除去して芯線２０ａが露出される。また、各ケーブル２０の周面の一部と、他のケーブル２０の周面の一部とが溶着され、トリプレックス形ケーブル２は、３本のケーブル２０が一体化される。
【００１８】
本実施形態に係る芯線２０ａにおける芯線外周面の直径はｄ２０１であり、被覆部２０ｂにおける被覆部外周面の直径はｄ２０２である。
【００１９】
３本のケーブル２０の長さ方向Ｘにおいて、芯線２０ａを収容空間４１ｓに挿入する側おける芯線２０ａの一端２０ａ１の位置は、相互に異なる。例えば、図２に示すように、３本のケーブル２０のうち、第１ケーブル２１における芯線２１ａの一端２１ａ１が最も進出し、かつ、第３ケーブル２３における芯線２３ａの一端２３ａ１が最も退行する。そして、３本のケーブル２０のうち、第２ケーブル２２における芯線２２ａの一端２２ａ１が、第１ケーブル２１における芯線２１ａの一端２１ａ１と第３ケーブル２３における芯線２３ａの一端２３ａ１との間に位置する。
【００２０】
一方、３本のケーブル２０の長さ方向Ｘにおいて、芯線２０ａを収容空間４１ｓに挿入する側おける被覆部２０ｂの一端２０ｂ１の位置は、相互に同一である。このため、３本のケーブル２０の長さ方向Ｘにおいて、芯線２０ａの一端２０ａ１と、被覆部２０ｂの一端２０ｂ１との間隔が相互に異なる。より具体的に説明すると、長さ方向Ｘにおける３本のケーブル２０のうち、第１ケーブル２１における芯線２１ａの一端２１ａ１と被覆部２１ｂの一端２１ｂ１との間隔が最も長い。かつ、長さ方向Ｘにおける３本のケーブル２０のうち、第２ケーブル２２における芯線２２ａの一端２２ａ１と被覆部２２ｂの一端２２ｂ１との間隔が最も短い。そして、長さ方向Ｘにおける３本のケーブル２０のうち、第３ケーブル２３における芯線２３ａの一端２３ａ１と被覆部２３ｂの一端２３ｂ１との間隔は、第１ケーブル２１における芯線２１ａの一端２１ａ１と被覆部２１ｂの一端２１ｂ１との間隔よりも短く、かつ、第３ケーブル２３における芯線２３ａの一端２３ａ１と被覆部２３ｂの一端２３ｂ１との間隔よりも長い。
【００２１】
そして、本実施形態に係る複数のケーブル２０は、複数のケーブル２０における各被覆部２０ｂにおける一端２０ｂ１の長さ方向Ｘの位置が同一である一方、複数のケーブル２０における各芯線２０ａにおける一端２０ａ１の長さ方向Ｘの位置が相互に異なる。
【００２２】
ケーブルグリップ３は、図１に示すように、ネット部材３１と、複数の連結ワイヤー３２と、リング部材３３と、を備える。ネット部材３１は、金属製のワイヤーを編んで形成され、複数のケーブル２０の一端側をケーブルキャップ４とともに纏めて包みこむ。リング部材３３は、例えば、建築物の最上階の天井に設けられたフック３９に引っ掛ける。連結ワイヤー３２は、金属製であって、ネット部材３１とリング部材３３とを連結する。より具体的に説明すると、ケーブルグリップ３は、後述する各収容部４１につき２本の連結ワイヤー３２を有する。そして、各収容部４１に対して、図１に示すように、第２直交方向Ｚの一方側に１本の連結ワイヤー３２を配置し、かつ、第２直交方向Ｚの他方側に１本の連結ワイヤー３２を配置する。また、長さ方向Ｘにおいて、連結ワイヤー３２のリング部材３３側には、複数の連結ワイヤー３２を纏めて収容する円筒状の円筒状収容部３３ａが設けられる。
【００２３】
ケーブルキャップ４は、図３〜図５に示すように、各芯線２０ａをそれぞれ収容する複数の収容空間４１ｓを有し、かつ、各収容空間４１ｓにそれぞれ対応して円筒状に形成された収容部４１が連結される。本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、３本の芯線２０ａをそれぞれ収容する３つの収容空間４１ｓを有し、かつ、各収容空間４１ｓにそれぞれ対応して円筒状に形成された３つの収容部４１が連結される。つまり、本実施形態に係るケーブルキャップ４は、トリプレックス形ケーブル２が有する３本のケーブル２０に対応して３つの収容部４１（第１収容部４１ａ、第２収容部４１ｂ、および、第３収容部４１ｃ）を有する。
【００２４】
ケーブルキャップ４は、例えば、架橋ポリエチレン等の絶縁性を有する熱可塑性樹脂によって形成され、複数の窪み４２と、対向部４３と、複数のワイヤー収容空間４３ｓとを有する。窪み４２は、外周面４０のうち、隣り合う収容部４１の間において収容部４１の長さ方向Ｘに沿って形成される。対向部４３は、長さ方向Ｘから視た場合において、各窪み４２に対向する。ワイヤー収容空間４３ｓ部は、各窪み４２と各対向部４３とによってそれぞれ形成される。そして、複数の連結ワイヤー３２は、複数のワイヤー収容空間４３ｓ部に収容される。本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、３本の連結ワイヤー３２と、３つのワイヤー収容空間４３ｓとを有し、各連結ワイヤー３２が各ワイヤー収容空間４３ｓにそれぞれ収容される。
【００２５】
収容部４１は、長さ方向Ｘにおいて、ケーブル２０を挿入する側の一端である開口端４１ｏが開口される一方、開口端４１ｏとは反対方向側の他端である閉塞端４１ｐが閉塞される。本実施形態のケーブル端末保護構造１の収容部４１は、３つの収容部４１を有する。３つの収容部４１のうち、第１ケーブル２１の芯線２１ａを収容する第１収容部４１ａの長さ方向Ｘにおける長さが最も長い。３つの収容部４１のうち、第３ケーブル２３の芯線２３ａを収容する第３収容部４３ｃの長さ方向Ｘにおける長さが最も短い。３つの収容部４１のうち、第２ケーブル２２の芯線２２ａを収容する第２収容部４２ｂの長さ方向Ｘにおける長さは、第１収容部４１ａの長さよりも短く、かつ、第３収容部４１ｃの長さよりも長い。また、各収容部４１における収容空間４１ｓの長さ方向Ｘにおける長さは、収容するケーブル２０の露出した芯線２０ａの長さ方向における長さよりも長い。そして、本実施形態に係るケーブルキャップは、複数の収容部４１における各開口端４１ｏの長さ方向Ｘの位置が同一である一方、複数の収容部４１における各閉塞端４１ｐの長さ方向Ｘの位置が相互に異なる。
【００２６】
本実施形態に係るケーブルキャップ４における各収容部４１のキャップ内周面の直径は、ｄ４１１である（図８参照）。そして、キャップ内周面の直径ｄ４１１は、図８に示すように、芯線外周面の直径ｄ２０１よりわずかに大きい。これらのため、芯線外周面に接着材を塗布した状態で、各ケーブル２０の端末における露出した芯線２０ａを収容空間４１ｓに収容することができる。
【００２７】
本実施形態に係るケーブルキャップ４における各収容部４１の外周面４０の直径はｄ４１２である。そして、外周面４０の直径ｄ４１２は、被覆部外周面の直径ｄ２０２と略同一である。このため、芯線２０ａを収容空間４１ｓに収容した状態では、芯線２０ａの外周面４０と、収容部４１の外周面４０との間で段差が発生することを防止することができる。
【００２８】
３つの収容部４１の長さ方向Ｘにおいて、芯線２０ａを収容空間４１ｓに挿入する側における開口端４１ｏ側の位置は一致する一方、各収容部４１の長さ方向Ｘの長さが相互に異なるため、芯線２０ａを収容空間４１ｓに挿入する側とは反対方向側に位置する閉塞端４１ｐ側の位置が、相互に異なる。
【００２９】
また、ケーブルキャップ４は、窪み４２と、対向部４３と、ワイヤー収容空間４３ｓとを有する。窪み４２は、収容部４１の外周面４０において収容部４１の長さ方向Ｘに沿って形成される。そして、窪み４２は、収容部４１の長さ方向Ｘにおける一端から他端まで連続して形成される。対向部４３は、長さ方向Ｘのいずれか一方から視た場合には窪み４２に対向する。ワイヤー収容空間４３ｓは、窪み４２と対向部４３とによって形成され、上述した連結ワイヤー３２を収容する。
【００３０】
対向部４３は、長さ方向Ｘから視た場合において弧状に形成される。対向部４３は、長さ方向Ｘから視た場合には、周方向における一方の端部４３ａが収容部４１の外周面４０に連結される。対向部４３は、長さ方向Ｘから視た場合には、周方向における他方の端部４３ｂと収容部４１の外周面４０との間に隙間４３ｓ１が形成される。このような対向部４３は、収容部４１の長さ方向Ｘにおける途中に形成される。つまり、対向部４３は、収容部４１の長さ方向Ｘにおける一部に対して対向して形成される。また、隙間４３ｓ１の幅は、連結ワイヤー３２の直径よりも大きく、外部からワイヤー収容空間４３ｓに隙間４３ｓ１を通じて連結ワイヤー３２を挿入することが可能である。
【００３１】
次に、上述したケーブル端末保護構造１のビルディングへの施工を説明する。先ず、作業者は、各ケーブル２０の被覆部２０ｂをそれぞれ除去して、図２に示すように、芯線２０ａをそれぞれ露出させる。この際、作業者は、各ケーブル２０における被覆部２１ｂ、２２ｂ、２３ｂの一端２１ｂ１、２２ｂ１、２３ｂ１の位置が同一となるように、被覆部２１ｂ、２２ｂ、２３ｂをそれぞれ除去する。
【００３２】
次いで、作業者は、各ケーブル２０において、被覆部２０ｂが除去されて露出した芯線２０ａの芯線外周面に接着材を塗布する。
【００３３】
次に、作業者は、トリプレックス形ケーブル２を他方側から一方側へ移動させることで、ケーブル２０の一端をケーブルキャップ４に近づけ、第１ケーブル２１における芯線２１ａの一端２１ａ１を、第１収容部４１ａの収容空間４１ｓに挿入する。
【００３４】
次いで、作業者は、さらにトリプレックス形ケーブル２を他方側から一方側へ移動させることで、第２ケーブル２２における芯線２０ａの一端を、第２収容部４１ｂの収容空間４１ｓに挿入する。
【００３５】
次に、作業者は、さらにトリプレックス形ケーブル２を他方側から一方側へ移動させることで、第３ケーブル２３における芯線２０ａの一端を、第３収容部４１ｃの収容空間４１ｓに挿入する。
【００３６】
次いで、作業者は、複数のケーブル２０の一端側をケーブルキャップ４とともにネット部材３１によって纏めて包み、その後、ネット部材３１における長さ方向Ｘのケーブル２０側を、例えば金属によって紐状に形成された不図示のバインド部材で複数のケーブル２０とネット部材３１とを一体化する。
【００３７】
次に、作業者は、各窪み４２と各対向部４３とによってそれぞれ形成された複数のワイヤー収容空間４３ｓのそれぞれに、連結ワイヤー３２を収容する。
【００３８】
最後に、作業者は、図１に示すように、ビルディングの最上層の天井に設けられたフック３９にリング部材３３を引っ掛け、トリプレックス形ケーブル２を天井に吊るしていた。
【００３９】
本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、以下の構成を有する。ケーブルキャップ４は、外周面４０のうち、隣り合う収容部４１の間において収容部４１の長さ方向Ｘに沿って形成された複数の窪み４２と、長さ方向Ｘから視た場合において、各窪み４２にそれぞれ対向する対向部４３と、各窪み４２と各対向部４３とによってそれぞれ形成された複数のワイヤー収容空間４３ｓと、を有し、複数の前記連結ワイヤー３２は、複数のワイヤー収容空間４３ｓに収容される。そのため、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１によれば、建築物に設けられたフック３９にリング部材３３を引っ掛ける前の状態では、各対向部４３によって連結ワイヤー３２をワイヤー収容空間４３ｓに位置させるとともに、連結ワイヤー３２の移動を規制することができる。従って、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、建築物に設けられたフック３９にリング部材３３を引っ掛けた状態において、連結ワイヤー３２をワイヤー収容空間４３ｓに維持し、ケーブルキャップ４の長さ方向Ｘの閉塞端４１ｐに連結ワイヤー３２が引っ掛かることを防止することができる。
その上、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、建築物に設けられたフック３９にリング部材３３を引っ掛けた場合には、図７に示すように、連結ワイヤー３２がケーブルキャップ４の軸線方向に対して径方向の外側に広がり、各対向部４３の内周面に接触するため、各収容部４１に過大な力が加わることを防止することができる。その結果、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、ケーブルキャップ４の長さ方向Ｘの閉塞端４１ｐに連結ワイヤー３２が引っ掛かることを防止することができるため、ケーブルキャップ４に加わる応力を緩和することができる。従って、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、ケーブルキャップ４に加わる応力を緩和することができるから、ケーブル２０の長さまたは重量の制限を抑制することができる。さらに、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、絶縁性のケーブルキャップ４を使用するため、各ケーブル２０の端末に絶縁テープを巻く必要がなく、それによってケーブルの端末保護作業の作業性を向上することができる。
【００４０】
本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、以下の構成を有する。対向部４３は、長さ方向Ｘから視た場合において弧状に形成され、長さ方向Ｘから視た場合において、周方向における一方の端部４３ａが収容部４１の外周面４０に連結され、長さ方向Ｘから視た場合において、周方向における他方の端部４３ｂと収容部４１の外周面４０との間に隙間４３ｓ１が形成される。そのため、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１によれば、作業者が収容部４１の外周面４０に沿って連結ワイヤー３２を移動させれば、対向部４３の他方の端部４３ｂと外周面４０との隙間４３ｓ１から、連結ワイヤー３２をワイヤー収容空間４３ｓに収容することができる。その結果、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１によれば、長さ方向Ｘから視た場合に一方の端部が収容部４１の外周面４０に連結され、かつ、他方の端部が収容部４１の外周面４０に連結された対向部と比較して、連結ワイヤー３２をワイヤー収容空間４３ｓに収容する作業性を向上することができる。
【００４１】
本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、以下の構成を有する。窪み４２は、収容部４１の長さ方向Ｘにおける一端から他端まで連続して形成され、対向部４３は、前記収容部４１の長さ方向Ｘにおける途中に形成される。そのため、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１によれば、対向部４３が、収容部４１の長さ方向Ｘにおける一端から他端まで連続して形成されるものと比較して、ケーブルキャップ４の製造に必要な資源を減少させることができる。
【００４２】
本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、以下の構成を有する。ケーブルキャップ４は、熱可塑性樹脂によって形成される。そのため、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１によれば、従来技術で用いられるビニルキャップの強度よりも熱硬化性樹脂の強度が高いため、ケーブルキャップ４の強度を高くすることができる。その結果、本実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、ワイヤーの長さ又は重量の制限を一層、抑制することができる。
【００４３】
なお、上述した実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、トリプレックス形ケーブル２が有する３本のケーブル３０に適用するものを説明した。しかし、本実施形態に係る考案は、それに限られず、３本以上のケーブルを有する多芯ケーブルに適用することができる。
【００４４】
また、上述した実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、３本のケーブル３０を有するものを説明した。しかし、本実施形態に係る考案は、それに限られず、４本以上のケーブルを備えてもよい。
【００４５】
さらに、上述した実施形態に係るケーブル端末保護構造１は、トリプレックス形ケーブル２が有する３本のケーブル３０に適用するものを説明した。しかし、本実施形態に係る考案は、それに限られず、複数本のケーブルをまとめて被覆するシースを有するケーブルに適用してもよい。
【００４６】
１  ケーブル端末保護構造
３  ケーブルグリップ
３２  リング部材
３３  連結ワイヤー
３９  フック
４  ケーブルキャップ
４０  外周面
４１  収容部
４１ｓ  収容空間
４２  窪み
４３  対向部
４３ａ  対向部４３の周方向の一方の端部
４３ｂ  対向部４３の周方向の一方の端部
４３ｓ  ワイヤー収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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