(57)【要約】  仕口加工を省略し、下枠に柱を自立できて、少人数でも短期間に上棟できる建築物を提供する。仕口を汎用化し、下枠（１８）の水平方向における任意箇所に柱材（２９）を自立可能な仕口代替部を形成する。上枠材および下枠材（１８）は２種類以上の異なる板幅（Ｖ，Ｚ）による３枚の挽き板（４〜６）が板厚方向に積層され、積層の外層から中間層を挟む外層挽き板（４，６）の外層板幅（Ｚ）と、中間層として挟まれる中間挽き板（５）の中間板幅（Ｖ）と、の差分（Ｄ）により凹溝又は凸条（１２）の仕口代替部が形成される。柱材（２９）は同じ材長（Ｌ）で３枚の挽き板（２３〜２５）が板厚方向に積層され、外層挽き板（２３，２５）に対して中間挽き板（２４）を長手方向にずらした差分（Ｄ）だけ凸部（２２）又は凹部（２１）が両端（２６，２７）に形成され、凹溝又は凸条（１２）に密嵌させる。
2018101101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平部材と垂直部材とを嵌合して組み立てる構造材を備えた木造の建築物であって、
前記構造材の嵌合部には、前記水平部材の水平方向における任意箇所に前記垂直部材を自立可能に密嵌する仕口代替部が形成され、
前記水平部材は、上枠材および下枠材を構成し、長手方向の全長にわたって生じる凹溝又は凸条が前記仕口代替部を形成し、
前記垂直部材は、柱材又は枠組壁を構成し、
前記柱材は、前記凹溝又は前記凸条に密嵌可能な凸部又は凹部が両端に形成された建築物。
【請求項２】
前記水平部材は、２種類以上の異なる板幅による３枚の挽き板が板厚方向に積層されて、上枠材および下枠材を構成し、前記３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板の外層板幅と、前記中間層として挟まれる中間挽き板の中間板幅と、の間に設けられた差分により、長手方向の全長にわたって生じる凹溝又は凸条が前記仕口代替部を形成し、
前記垂直部材は、３枚の挽き板が板厚方向に積層されて、柱材又は枠組壁を構成し、
前記柱材は、積層される全ての挽き板が同じ材長であり、前記３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板に対して中間挽き板を長手方向に前記差分だけずらしたことにより、前記凹溝又は前記凸条に密嵌可能な凸部又は凹部が両端に形成された請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記下枠材は、前記凸条を上向きに設置され、
前記柱材は、凹部が形成された下端を下向きにし、凸部が形成された上端を上向きにして立設され、
前記下枠材の前記凸条に、前記柱材の前記凹部を密嵌して自立可能であり、
前記上枠材の前記凹溝は、前記自立した前記柱材の前記凸部に、前記上枠材の前記凹溝を上方から下向きに密嵌して架設することが可能である請求項１又は２に記載の建築物。
【請求項４】
前記２種類以上の異なる板幅による３枚の挽き板は、
広い板幅の板材として厚さ３８ｍｍ×幅１４０ｍｍの２０６材、同厚さで１８４ｍｍの２０８材、又は同厚さで２３５ｍｍの２１０材を用い、
狭い板幅の板材として厚さ３８ｍｍ×幅８９ｍｍの２０４材、又は同厚さで１１４ｍｍの２０５材を用いた請求項２に記載の建築物。
【請求項５】
前記３枚の挽き板に代えて、無垢材、集成材又は単板積層材から同等の形状に構成された請求項２に記載の建築物。
【請求項６】
水平部材と垂直部材とを嵌合して組み立てる構造材を備えた木造の建築物であって、
前記水平部材を構成する側根太の裏側に、該側根太よりも差分だけ板幅の広い裏側根太を面接合して一枚板に形成し、前記差分により上向きの凸条が長手方向に形成された凸条付き側根太と、
前記上向きの凸条の長手方向に対する任意の位置で自立可能に密嵌可能な凸部が下端に形成されて前記垂直部材を構成する上層階用の柱材と、
を備えた建築物。
【請求項７】
同寸の材料をずらして前記差分を形成する請求項２又は６に記載の建築物。
【請求項８】
前記凸条に被せて少なくとも片側の前記差分を吸収するように形成された軒おさえ又は上レールを備えた請求項７に記載の建築物。
【請求項９】
下枠材および上枠材を構成する水平部材に、柱材又は枠組壁を構成する垂直部材を嵌合する構造材を備えた木造の建築物を、建築現場で組み立てる建築工法であって、
前記構造材の嵌合部には、前記水平部材の水平方向における任意箇所に前記垂直部材が自立可能に密嵌される仕口代替部を予め設け、
前記仕口代替部を前記構造材の嵌合部に予め形成する仕口代替部形成工程と、
前記仕口代替部が形成された前記構造材を組み立てる組み立て工程と、
を有する建築工法。
【請求項１０】
前記仕口代替部形成工程は、
前記上枠材および前記下枠材の長手方向の全長にわたって前記仕口代替部を形成するため、
２種類以上の異なる板幅による３枚の挽き板を板厚方向に積層し、
該３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板の外層板幅と、
前記中間層として挟まれる中間挽き板の中間板幅と、
の間に設けられた差分により前記長手方向に生じる凹溝又は凸条を形成する、
下枠凸条・上枠凹溝形成工程と、
前記柱材の両端に前記仕口代替部を形成するため、
同じ材長で３枚の挽き板を板厚方向に積層し、
該３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板に対して中間挽き板を長手方向に前記差分だけずらすことにより、
前記凹溝又は前記凸条に密嵌可能な凸部又は凹部を形成する柱材端末凹凸部形成工程と、
を有し、
前記組み立て工程は、
前記下枠材を設置する下枠材設置工程と、
上向きに設置された前記下枠材の凸条に、前記柱材の下端に形成された凹部を嵌着して自立させる柱材自立嵌着工程と、
前記自立状態の前記柱材の上端に形成された凸部の上方に、凹溝を下向きにした前記上枠材を覆い被せて嵌着する上枠材嵌着工程と、
を有する請求項９に記載の建築工法。
【請求項１１】
前記３枚の挽き板に代えて、無垢材、集成材又は単板積層材から同等の形状に構成された請求項１０に記載の建築工法。
【請求項１２】
同寸の材料をずらして前記差分を形成する請求項１０又は１１に記載の建築工法。
【請求項１３】
前記凸条に被せて少なくとも片側の前記差分を吸収するように形成された軒おさえ又は上レールを用いる請求項１２に記載の建築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物およびその建築工法に関する。本出願は、日本国において２０１６年１１月３０日に出願された日本特許出願番号特願２０１６−２３２４１５を基礎として優先権を主張するものであり、この出願を参照することにより、本出願に援用される。
【背景技術】
【０００２】
近年、普及しつつある枠組壁工法（以下、「ツーバイフォー工法」又は「２×４工法」ともいう）による建築物（以下、「ツーバイフォー建築物」又は「２×４建物」ともいう）は、旧来の木造家屋に比較して、施工期間を短縮できる特長がある。ただし、この「２×４建物」は、パネルを連結して壁を構築するので、パネルを正確な位置に固定するのに手間がかかるという欠点がある。この構造の建物は、それは、平面状に施工された床の周縁にパネルを釘止するので、前後左右に位置ずれしやすいからである。また、先に床に固定したパネルに隣接して次々と固定されるパネルは、正確に同一平面に連結する必要がある。隣接するパネルを平面状に連結しないと、内装材の表面に凹凸ができて綺麗に仕上げることができない。【０００３】
隣接するパネルを正確に同一平面に連結するために、パネルの室内と屋外側の両方で作業者がパネルを支え、また、固定位置を調整する必要がある。屋内側の作業者は、床の上で安全にパネルを支えることができる。しかしながら、屋外側の作業者は、足場の上でパネルを支える必要がある。２階の壁を構築するときには、高い足場での作業となり、重いパネルを支えるのは相当に危険な作業となる。特に、パネルが屋外側に傾くと、足場の上の作業者が支える必要があって、極めて危険な状態となる。さらに、施工能率をよくするために１枚のパネルを大きくしたものは、重量が１００ｋｇ以上にもなり、これを高い足場の上で支えるのは極めて危険である。【０００４】
そこで、これ等の欠点を解決した「２×４建物」が、パネルを簡単に、しかも正確な位置に能率よく固定して、作業を安全にする技術が特許文献１に開示されている。より具体的には、パネルが、室内側に位置して、側縁に突出して引掛突起を備える。引掛突起は、横に隣接するパネルの室内側に係止される。このように引掛突起を隣接するパネルに連結することによって、パネルが倒れるのを防止して定位置に固定できる、というものである。【０００５】
一方、「２×４建物」とは異なるログハウスの構造について、交差部の乾燥を均一化して欠損や歪みを解消し、且つ、雨水の処理を図って室内への侵入を防止する技術が特許文献２に開示されている。より具体的には、（ａ）仕口部を、左右の交差方向に嵌合を図るための嵌合凹部と、上下の交差方向に嵌合を図る上部切欠凹部及び下部切欠凹部を穿設し、内部に芯部を形成し、該嵌合凹部と胴体部とが連接する四隅部には、丸太材の長手方向に沿って平面４５゜を成す接合側面を形成し、該芯部には、天端面に丸太材の長手方向に沿った蒲鉾状の円曲凸面を形成し、底部にそれに対応させて直角方向に沿った円曲凹面を形成し、且つ、両側面に落下水を下方に導く為の縦状溝を穿設し、（ｂ）胴体部を、上面に少なくとも２列以上の凸条堤を並設し、該凸条提の外側を上下の丸太材の重なる接合面とし、該凸条提に挟まれる間隙部に上下に重なった際若干の隙間を形成する胴体空隙部を形成し、且つ、下面に該凸条提と嵌合させる為の凹溝を穿ち、（ｃ）土台部に外側に傾斜した水抜孔を形成した、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−８５９０４号公報
【特許文献２】実開平７−１３９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１において、施工能率をよくするために１枚のパネルを大きくしたものは、重量が１００ｋｇ以上にもなり、これを高い足場の上で支えるのは極めて危険である、と記載されているように、「２×４建物」の施工現場において、１枚の重量が１００ｋｇ以上にもなるパネルを数人がかりで建付ける作業は基本的に不可避と考えられていた。これに対し、「２×４建物」の施工現場において、大きくて重いパネルを数人がかりで建付ける作業を不要にし、比較的軽い柱１本から建付けられるようにしたいという要望があった。【０００８】
また、特許文献２において、一方の方の木材に形成された凸条提と、他方の木材に形成された凹溝や嵌合凹部と、を嵌合させる仕口部を有するログハウスの構造は、交差部の乾燥を均一化して欠損や歪みを解消し、且つ、雨水の処理を図って室内への侵入を防止する効果を期待できる。【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載されているような、凸条提と、凹溝や嵌合凹部と、を嵌合させる仕口部であっても、「２×４建物」の施工現場において、１枚の重量が１００ｋｇ以上にもなるパネルを数人がかりで建付ける作業を無くすための対策として完成されたものではなかった。【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、施工現場において、大きくて重いパネルを数人がかりで建付ける作業を不要にし、比較的軽く１人でも支えられる柱を単独で、上枠、又は下枠における水平方向の自由な位置に自立させ、少人数で短期間に上棟することが可能な建築物を提供することにある。また、水平部材に対し、柱固有の立設位置に合わせた仕口加工を省略して簡略化することにより、生産性を向上させた建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、このような目的を達成するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、水平部材（１０）と垂直部材（２０）とを嵌合して組み立てる構造材を備えた木造の建築物（１００）であって、
前記構造材の嵌合部には、前記水平部材（１０）の水平方向における任意箇所に前記垂直部材（２０）を自立可能に密嵌する仕口代替部が形成され、
前記水平部材（１０）は、上枠材（１９）および下枠材（１７，１８）を構成し、長手方向の全長（Ｋ）にわたって生じる凹溝（１１）又は凸条（１２）が前記仕口代替部を形成し、
前記垂直部材（２０）は、柱材（２９）又は枠組壁（５０）を構成し、
前記柱材（２９）は、前記凹溝（１１）又は前記凸条（１２）に密嵌可能な凸部（２２）又は凹部（２１）が両端（２６，２７）に形成されたものである。【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建築物（１００）において、
前記水平部材（１０）は、
２種類以上の異なる板幅（Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｚ）による３枚の挽き板（１〜３，４〜６）が板厚方向に積層されて、上枠材（１９）および下枠材（１７，１８）を構成し、前記３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板（１，３，４，６）の外層板幅（Ｗ，Ｚ）と、前記中間層として挟まれる中間挽き板（２，５）の中間板幅（Ｕ，Ｖ）と、の間に設けられた差分（Ｄ）により、長手方向の全長（Ｋ）にわたって生じる凹溝（１１）又は凸条（１２）が前記仕口代替部を形成し、
前記垂直部材（２０）は、３枚の挽き板（２３〜２５）が板厚方向に積層されて、柱材（２９）又は枠組壁（５０）を構成し、
前記柱材（２９）は、積層される全ての挽き板（２３〜２５）が同じ材長（Ｌ）であり、前記３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板（２３，２５）に対して中間挽き板（２４）を長手方向に前記差分（Ｄ）だけずらしたことにより、前記凹溝（１１）又は前記凸条（１２）に密嵌可能な凸部（２２）又は凹部（２１）が両端（２６，２７）に形成されたものである。【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の建築物（１００）において、
前記下枠材（１７，１８）は、前記凸条（１２）を上向きに設置され、
前記柱材（２９）は、凹部（２１）が形成された下端（２６）を下向きにし、凸部（２２）が形成された上端（２７）を上向きにして立設され、
前記下枠材（１７，１８）の前記凸条（１２）に、前記柱材（２９）の前記凹部（２１）を密嵌して自立可能であり、
前記上枠材（１９）の前記凹溝（１１）は、前記自立した前記柱材（２９）の前記凸部（２２）に、前記上枠材（１９）の前記凹溝（１１）を上方から下向きに密嵌して架設することを可能にしたものである。【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の建築物（１００）において、
前記２種類以上の異なる板幅（Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｚ）による３枚の挽き板（１〜３，４〜６）は、
広い板幅（Ｖ，Ｗ）の板材として厚さ３８ｍｍ×幅１４０ｍｍの２０６材、同厚さで１８４ｍｍの２０８材、又は同厚さで２３５ｍｍの２１０材を用い、
狭い板幅（Ｕ，Ｚ）の板材として厚さ３８ｍｍ×幅８９ｍｍの２０４材、又は同厚さで１１４ｍｍの２０５材を用いたものである。【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２〜４の何れかに記載の建築物（１００）において、前記３枚の挽き板（１〜３，４〜６）に代えて、無垢材、集成材又は単板積層材から同等の形状に構成されたものである。【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、水平部材（１０）と垂直部材（２０）とを嵌合して組み立てる構造材を備えた木造の建築物（１００）であって、
前記水平部材（１０）を構成する側根太（１３）の裏側に、該側根太（１３）よりも差分（Ｄ）だけ板幅の広い裏側根太（１６）を面接合して一枚板に形成し、前記差分（Ｄ）により上向きの凸条（４２）が長手方向に形成された凸条付き側根太（４０）と、
前記上向きの凸条（４２）の長手方向に対する任意の位置で自立可能に密嵌可能な凸部（２２）が下端（２６）に形成されて前記垂直部材（２０）を構成する上層階用の柱材（２９）と、
を備えてなるものである。【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項２又は６に記載の建築物（１００）において、同寸の材料をずらして前記差分（Ｄ）を形成するものである。【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の建築物（１００）において、前記凸条（１２，４２）に被せて少なくとも片側の前記差分（Ｄ）を吸収するように形成された軒おさえ（４３）又は上レール（４１）を備えてなるものである。【００１９】
また、請求項９に記載の発明は、下枠材（１７，１８）および上枠材（１９）を構成する水平部材（１０）に、柱材（２９）又は枠組壁（５０）を構成する垂直部材（２０）を嵌合する構造材を備えた木造の建築物（１００）を、建築現場で組み立てる建築工法であって、
前記構造材の嵌合部には、前記水平部材（１０）の水平方向における任意箇所に前記垂直部材（２０）が自立可能に密嵌される仕口代替部を予め設け、
前記仕口代替部を前記構造材の嵌合部に予め形成する仕口代替部形成工程（Ｓ１０）と、
前記仕口代替部が形成された前記構造材を組み立てる組み立て工程（Ｓ２０）と、
を有するものである。【００２０】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の建築工法において、
前記仕口代替部形成工程（Ｓ１０）は、
前記上枠材（１９）および前記下枠材（１７，１８）の長手方向の全長（Ｋ）にわたって前記仕口代替部を形成するため、
２種類以上の異なる板幅（Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｚ）による３枚の挽き板（１〜３，４〜６）を板厚方向に積層し、
該３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板（１，３，４，６）の外層板幅（Ｗ，Ｚ）と、
前記中間層として挟まれる中間挽き板（２，５）の中間板幅（Ｕ，Ｖ）と、
の間に設けられた差分（Ｄ）により前記長手方向に生じる凹溝（１１）又は凸条（１２）を形成する、
下枠凸条・上枠凹溝形成工程（Ｓ１１）と、
前記柱材（２９）の両端（２６，２７）に前記仕口代替部を形成するため、
同じ材長（Ｌ）で３枚の挽き板（２３〜２５）を板厚方向に積層し、
該３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板（２３，２５）に対して中間挽き板（２４）を長手方向に前記差分（Ｄ）だけずらすことにより、
前記凹溝（１１）又は前記凸条（１２）に密嵌可能な凸部（２２）又は凹部（２１）を形成する柱材端末凹凸部形成工程（Ｓ１２）と、
を有し、
前記組み立て工程（Ｓ２０）は、
前記下枠材（１７，１８）を設置する下枠材設置工程（Ｓ２１）と、
上向きに設置された前記下枠材（１７，１８）の凸条（１２）に、前記柱材（２９）の下端（２６）に形成された凹部（２１）を嵌着して自立させる柱材自立嵌着工程（Ｓ２２）と、
前記自立状態の前記柱材（２９）の上端（２６）に形成された凸部（２２）の上方に、凹溝（１１）を下向きにした前記上枠材（１９）を覆い被せて嵌着する上枠材嵌着工程（Ｓ２３）と、
を有するものである。【００２１】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の建築工法において、前記３枚の挽き板（１〜３，４〜６）に代えて、無垢材、集成材又は単板積層材から同等の形状に構成されたものである。【００２２】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の建築工法において、同寸の材料をずらして前記差分（Ｄ）を形成するものである。【００２３】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の建築工法において、前記凸条（１２，４２）に被せて少なくとも片側の前記差分（Ｄ）を吸収するように形成された軒おさえ（４３）又は上レール（４１）を用いるものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、施工現場において、大きくて重いパネルを数人がかりで建付ける作業を不要にし、比較的軽く１人でも支えられる柱を単独で、上枠、又は下枠における水平方向の自由な位置に自立させ、少人数で短期間に上棟することが可能な建築物を提供できる。また、水平部材に対し、柱固有の立設位置に合わせた仕口加工を省略して簡略化することにより、生産性を向上させた建築物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る建築物（以下、「本建築物」ともいう）の構造材（以下、「本構造材」ともいう）を説明するための斜視図であり、図１（Ａ）は柱材の下端、図１（Ｂ）は下枠材、図１（Ｃ）は柱材を下枠材に嵌着して自立させた状態、をそれぞれ示している。
【図２】本構造材を説明するための斜視図であり、図２（Ａ）は上枠材、図２（Ｂ）は柱材の上端、図２（Ｃ）は柱材に上枠材を嵌着させた状態、図２（Ｄ）は同寸の材料をずらして差分を形成させたレール材、図２（Ｅ）は図２（Ｄ）のレール材が上枠材（上レール）に用いられた状態、をそれぞれ示している。
【図３】本建築物の柱材に形成された仕口代替部を説明するための斜視図であり、図３（Ａ）は柱材の全体、図３（Ｂ）は上端、図３（Ｃ）は下端、をそれぞれ示している。
【図４】本建築物において仕口代替部が形成された水平部材を説明するための斜視図であり、図４（Ａ）は上枠材、図４（Ｂ）は下枠材、図４（Ｃ）は同寸の材料をずらして差分を形成させたレール材、をそれぞれ示している。
【図５】本建築物の要部概略をより実態的に示した図であり、図５（Ａ）は本建築物の１つの壁面について土台から２階の小屋組みまで一部断裁した正面断面図、図５（Ｂ）は２階の小屋組みを示す斜視図、図５（Ｃ）は床根太の周辺を示す斜視図、図５（Ｄ）は土台に１階の柱材まで組み付けた状態を示す斜視図、をそれぞれ示している。
【図６】本構造材の仕口代替部を説明するための斜視図であり、図６（Ａ）は柱材、図６（Ｂ）は凸条を形成された下枠材、図６（Ｃ）は柱材を下枠材に嵌着して自立させた状態、をそれぞれ示している。
【図７】本構造材の仕口代替部を説明するための斜視図であり、図７（Ａ）は凹溝を形成された上枠材、図７（Ｂ）は図６（Ｃ）の状態に対し、上枠材を嵌着した状態、をそれぞれ示している。
【図８】図７（Ｂ）の状態に対して側根太を付設した状態を説明するための斜視図である。
【図９】図８の状態に対し、床根太および転び止めを付設した状態を説明するための斜視図である。
【図１０】図９から工程を進めたことを示す斜視図で、図１０（Ａ）は床合板を敷設した状態、図１０（Ｂ）は２階の下枠材を敷設した状態、をそれぞれ示している。
【図１１】図１０（Ｂ）の状態をより簡便に実現させる途中経過を説明するための斜視図であり、図１１（Ａ）は側根太と下枠を統合した機能を有する凸条付き側根太、図１１（Ｂ）は図１０（Ｂ）に近い状態、図１１（Ｃ）は図１１（Ｂ）を逆方向から見た状態であり、それぞれの凸条付き側根太に柱材を立てた状態を示している。る。
【図１２】図１１に示した簡便な形態であっても、図１０（Ｂ）の形態と同等機能を有することを示す斜視図であり、図１２（Ａ）は２階の床合板を敷設すると共に、２階の柱材を取り付けた状態、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）を逆方向から見た状態を示している。
【図１３】図１２から工程を進めた状態の斜視図で、２階の下枠材に柱材、上レールおよび軒おさえを取り付けた状態である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る建築工法（以下、「本工法」ともいう）の要点を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図５に示した本建築物の要部概略を追加・更新した矩形図である。
【図１６】図１５に（Ａ）〜（Ｇ）の符号で示した要部に用いられる枠材の外形図であり、図１６（Ａ）は母屋（上レール）、図１６（Ｂ）は束（つか）、図１６（Ｃ）は軒おさえ、図１６（Ｄ）は側根太、図１６（Ｅ）は上レール、図１６（Ｆ）はフレーム、図１６（Ｇ）は敷レール、をそれぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
木造軸組工法（以下、「在来工法」ともいう）は日本の伝統工法であり、プレカットされた柱、梁材を継手、仕口を設け、さらに金物で補強し組立てる工法である。これに基づく木造軸組パネル工法（以下「ＩＤＳ工法」ともいう）も基本的に在来工法の部類に属する。これらに対し、２×４工法は、北米の伝統工法であり、規格化されたパネルを金物又は釘打ちで組立てるため高度な加工技術が不要である長所を有する。なお、木造軸組みは構造材によって組み立てられる。
【００２７】
２×４工法用製材としては、ＪＡＳ（日本農林規格）に規定されているが、以下の名称で特定される規定寸法の材木が用いられる。すなわち、断面形状の異なる１×４（乾燥材で１９×８９ｍｍ），１×６，２×２，２×３，２×４（２０４材），２×５（２０５材），２×６（２０６材），２×８，２×１０（２１０材），２×１２，４×４（４０４材），４×６（４０６材）といったところである。なお、名称はインチサイズに由来するが、実際の寸法は呼称されるインチサイズよりも小さい。
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る建築物（以下、「本建築物」ともいう）の構造材（以下、「本構造材」ともいう）を説明するための斜視図であり、図１（Ａ）は柱材の下端、図１（Ｂ）は下枠材、図１（Ｃ）は柱材を下枠材に嵌着して自立させた状態、をそれぞれ示している。本建築物１００は、水平部材１０と垂直部材２０とを嵌合して組み立てる構造材を備えた木造の建築物である。
【００２９】
図２は本構造材を説明するための斜視図であり、図２（Ａ）は上枠材、図２（Ｂ）は柱材の上端、図２（Ｃ）は柱材に上枠材を嵌着させた状態、図２（Ｄ）は同寸の材料をずらして差分を形成させたレール材、図２（Ｅ）は図２（Ｄ）のレール材が上枠材（上レール）に用いられた状態、をそれぞれ示している。図１および図２に示すように、本建築物１００は、少なくとも下枠材１８と、柱材２９と、上枠材１９と、よりなる構造材を備えて構成される。なお、本建築物１００は、必ずしも２×４工法による２×４建物に限定されるものではないが、上述した２×４工法用製材を多用している。図２（Ｄ）に示すレール材は、図２（Ｅ）の上レール（上枠材）１９以外にも、図１５の棟木（上レール）や図１５（Ｅ）、図１６（Ｅ）の上レール（上枠材）に好適であり、図４（Ｃ）に示すように、例えば、２０８材だけで構成できる。２０８材に限定されないことはいうまでもない。
【００３０】
仕口代替部は、水平部材１０および垂直部材２０よりなる構造材の嵌合部に予め形成すべき仕口を汎用化するように変形して形成されている。水平部材１０は、主に上枠材１９および下枠材１８を構成する仕口代替部として凹溝１１又は凸条１２が長手方向の全長にわたって形成されている。垂直部材２０は、凹溝１１又は凸条１２に密嵌可能な形状の仕口代替部が端末に形成されて柱材２９を構成する。
【００３１】
図３は本建築物の柱材に形成された仕口代替部を説明するための斜視図であり、図３（Ａ）は柱材の全体、図３（Ｂ）は上端、図３（Ｃ）は下端、をそれぞれ示している。図３に示すように、垂直部材２０は、積層される全ての挽き板が同じ材長Ｌである。垂直部材２０は、３枚の挽き板２３〜２５が板厚方向に積層されて、柱材２９又は枠組壁５０（図５（Ａ））を構成する。なお、枠組壁５０については後述する。なお、上述した３枚の挽き板２３〜２５に代えて、無垢材、集成材又は単板積層材から同等の形状に構成されたものを用いても良い。３枚の挽き板については、以下同様である。
【００３２】
上述のように、柱材２９は、全て同じ材長Ｌで３枚の挽き板２３〜２５が積層されて構成されている。柱材２９の下端２６には凹部２１が形成されている。また、柱材２９の上端２７には凸部２２が形成されている。これら凹部２１又は凸部２２は、３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板２３，２５に対し、中間挽き板２４を長手方向に差分Ｄだけずらすことによって形成される。
【００３３】
柱材２９は、材長Ｌの外層挽き板２３，２５に対し、材長Ｌの中間挽き板２４を長手方向に差分Ｄだけずらした状態を保持し、不図示の釘止めによって１本に集成されている。この作業は、接着剤を用いないこともあって、工場でなく、非熟練労働者が建築現場で容易に実施することが可能である。その結果、この柱材２９には、図３（Ｂ）に示す上端２７には凸部２２が形成され、図３（Ｃ）に示す下端２６には凹部２１が形成される。これら凸部２２および凹部２１が、主な垂直部材２０、すなわち柱材２９の下端２６および上端２７において、仕口の代用をなす仕口代替部を形成している。
【００３４】
図４は、本建築物において仕口代替部が形成された水平部材を説明するための斜視図であり、図４（Ａ）は上枠材、図４（Ｂ）は下枠材、図４（Ｃ）は同寸の材料をずらして差分を形成させたレール材、をそれぞれ示している。図４に示すように、主な水平部材１０である上枠材１９および下枠材１７，１８は、２種類以上の異なる板幅Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｚによる３枚の挽き板１〜３，４〜６が、板厚方向に積層されて形成されている。仕口代替部は、上枠材１９および下枠材１８，１７（図５（Ａ））において、長手方向の全長Ｋにわたって生じる凹溝１１又は凸条１２によって形成されている。
【００３５】
これらの凹溝１１又は凸条１２は、３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板１，３，４，６の外層板幅Ｗ，Ｚと、中間層として挟まれる中間挽き板２，５の中間板幅Ｕ，Ｖと、の間に設けられた差分Ｄにより形成される。この仕口代替部は、仕口の嵌合条件を緩和して汎用化するとともに、水平部材１０の水平方向における任意箇所に垂直部材２０を自立可能に密嵌するように形成されている。なお、３枚の積層を１本に集成する作業は、外層挽き板１，３，４，６と、中間挽き板２，５と、を板厚方向に差分Ｄだけずらした状態を保持し、不図示の釘止めによって１本に集成される。
【００３６】
図４（Ａ）に示すように、上枠材１９は、３枚の挽き板１〜３を板厚方向に積層し、不図示の釘止めによって１本に集成される。外層挽き板１，３の外層板幅Ｗと、中間挽き板２の中間板幅Ｕと、の間には、差分Ｄが設けられている。この差分Ｄによって凹溝１１が形成される。上枠材１９は凹溝１１を下向きにして、柱材２９の凸部２２に上方から嵌着される。
【００３７】
図４（Ｂ）に示すように、下枠材１７，１８は、３枚の挽き板４〜６を板厚方向に積層し、不図示の釘止めによって１本に集成される。外層挽き板４，６の外層板幅Ｖと、中間挽き板５の中間板幅Ｚと、の間には、差分Ｄが設けられている。この差分Ｄによって凸条１２が形成される。この下枠材１８は凸条１２を上向きに敷設される。凸条１２には、柱材２９の凹部２１が上方から嵌着される。これら凸部２２又は凹部２１は、水平部材１０の凹溝１１又は凸条１２において、水平方向の任意箇所に垂直部材２０を自立可能に密嵌するように構成されている。図４（Ｃ）に示すように、３枚の挽き板４〜６に代えて、例えば、同寸の２０８材をずらして板厚方向に積層し、不図示の釘止めによって１本に集成し、差分Ｄを形成させたレール材を、上枠材（上レール）１９として、用いることができる。
【００３８】
上述のように、図３（Ａ）に示した柱材２９を構成する垂直部材２０は、凸部２２が形成された上端２７（図３（Ｂ））を上にし、凹部２１が形成された下端２６（図３（Ｃ））を下にして立設される。また、下枠材１８の凸条１２（図１（Ｂ））に、柱材２９の凹部２１（図１（Ａ））が密嵌されて自立できる。図４（Ａ）に示した上枠材１９を構成する水平部材１０は、凹溝１１を下向きに架設される。上枠材１９の凹溝１１は、柱材２９の凸部２２に密嵌されて自立できる。その結果、嵌めるだけで軸組みが揺らぐこともないので、少人数で容易に棟上げできる。
【００３９】
図４に示すように、本建築物１００において、外層挽き板１，３、および中間挽き板５には、厚さ３８ｍｍ×幅１４０ｍｍの２０６（２×６）材を用い、中間挽き板２、および外層挽き板４，６には、厚さ３８ｍｍ×幅８９ｍｍの２０４（２×４）材を用いることが好ましい。つまり、水平部材１０は、外層挽き板１，３，４，６と、中間挽き板２，５と、の組み合わせにおいて、広い板幅Ｖ，Ｗの板材として厚さ３８ｍｍ×幅１４０ｍｍの２０６材を用い、狭い板幅Ｕ，Ｚの板材として厚さ３８ｍｍ×幅８９ｍｍの２０４材を用いることが好ましい。以下、本建築物１００のより実態的な構造と、それを建築する本工法について説明する。
【００４０】
本工法は、少なくとも下枠材１８および上枠材１９を構成する水平部材１０と、柱材２９を構成する垂直部材２０と、よりなる構造材を、建築現場で組み立てる建築工法である。本工法においては、構造材の嵌合部に形成すべき仕口を汎用化するように変形した仕口代替部を予め設ける。本工法において、仕口代替部は、水平部材１０と垂直部材２０とを密嵌すれば自立できる形状である。なお、上述の柱材２９における凹部２１、凸部２２、下枠材１７，１８の凸条１２、および上枠材１９の凹溝１１は、１本の無垢材、集成材又は単板積層材に溝付け等の加工を施して同等に形成し、同等効果を得ることも可能である。
【００４１】
図５は本建築物の要部概略をより実態的に示した図であり、図５（Ａ）は本建築物の１つの壁面について土台から２階の小屋組みまで一部断裁した正面断面図、図５（Ｂ）は２階の小屋組みを示す斜視図、図５（Ｃ）は床根太の周辺を示す斜視図、図５（Ｄ）は土台に１階の柱材まで組み付けた状態を示す斜視図、をそれぞれ示している。図５に示すように、本建築物１００は、枠組壁５０を用いない場合、土台６１、下枠材１８、上枠材１９、側根太１３、床根太１４、２階の下枠材１７、柱材２９、および小屋組み７１について、２０４材、２０６材、２１０材および４０４材といった標準規格に統一された枠組壁工法用製材による構造材だけで木造軸組みされている。
【００４２】
なお、図５（Ａ）に示す壁面は、下枠材１７，１８に柱材２９を１本ずつ仕口代替部で密嵌して自立させてから、外壁合板５１，５２を取り付けて形成する手順を示したが、これに限定するものではない。例えば、２×４工法で一般化されたように、工場で予めパネル状に組み立てられた枠組壁５０を用いた方が有利ならば、図５（Ａ）に示すようにそれを用いても良い。その枠組壁５０にも、本発明の仕口代替部が適用できる。
【００４３】
図５（Ｃ）において、Ｐ層は１階の上枠材１９、Ｑ層は側根太１３および床根太１４、Ｒ層は２階の下枠材１７である。図５（Ｃ）に示すように、１階の天井から２階の床に至る境界部分は、Ｐ，Ｑ，Ｒの３層で示す構造であり、より簡略化するための検討余地がある。この点について、図１０〜図１３を用いて簡略化できることを後述する。
【００４４】
図６は本構造材の仕口代替部を説明するための斜視図であり、図６（Ａ）は柱材、図６（Ｂ）は凸条を形成された下枠材、図６（Ｃ）は柱材を下枠材に嵌着して自立させた状態、をそれぞれ示している。本構造材の仕口代替部は、従来工法における構造材の嵌合部分に施されていた仕口に代えて、加工と組み立てを簡素化するとともに、水平方向に対する組み付け位置の自由度を増すように構成されている。なお、図６〜図１３は、実験およびその説明用に製作した模型を図示しており、実際の建物とは形状が異なる。
【００４５】
すなわち、図６（Ａ）に示す柱材２９の下端２６に形成された凹部２１は、図６（Ｂ）に示す下枠材１８の凸条１２に嵌着可能である。しかも、図６（Ｃ）に示す下枠材１８における凸条１２の長手方向に対する任意の位置に同一条件で密嵌可能である。つまり、窓枠や戸口のために専用柱（不図示）を増設する代わりに構造柱の位置を適宜ずらして対応する等の融通が可能となる。その結果、設計の自由度を増して材料や工数を削減するとともに作業を容易化することも可能となる。
【００４６】
言い換えると、水平部材１０に対し、柱２９固有の立設位置に合わせた仕口加工を省略して簡略化することにより生産性を向上させた建築物１００を提供できる。また、施工現場において、大きくて重いパネルを数人がかりで建付ける作業を不要にし、比較的軽く１人でも支えられる柱のみを、上枠１９、又は下枠（１７），１８における水平方向の自由な位置に自立させ、少人数で短期間に上棟することが可能である。
【００４７】
図７は本構造材の仕口代替部を説明するための斜視図であり、図７（Ａ）は凹溝を形成された上枠材、図７（Ｂ）は図６（Ｃ）の状態に対し、上枠材を嵌着した状態、をそれぞれ示している。図６（Ｃ）の状態の柱材２９の上端２７に形成された凸部２２は、図７（Ａ）に示す上枠材１９に形成された凹溝１１に対し、水平方向に対する任意の位置に密嵌して固定できる。その効果として、例えば、寸法が変更できない規格品のサッシ戸や既成の戸口のために専用柱を増設する代わりに構造柱の位置を適宜ずらして対応する等の融通が可能となる。
【００４８】
図８は図７（Ｂ）の状態に対して側根太を付設した状態を説明するための斜視図である。図８に示す側根太１３は、図５で示した側根太１３に該当する。
【００４９】
図９は図８の状態に対し、床根太１４および転び止め１５を付設した状態を説明するための斜視図である。図９に示す床根太１４は、図５で示した床根太１４に該当する。転び止め１５は、間隔を空けて複数枚が立設された床根太１４の間隔を規制して垂直を維持するので、転び止めの作用効果を奏する。また、転び止め１５により構造強度が増す作用効果も得られる。
【００５０】
図１０は図９から工程を進めたことを示す斜視図で、図１０（Ａ）は床合板を敷設した状態、図１０（Ａ）に示す床合板３２は図５で示した２階の床合板（構造用合板）３２に該当する。図１０（Ｂ）は２階の下枠材を敷設した状態、をそれぞれ示している。図１０（Ｂ）に示す下枠材１７は図５で示した２階の下枠材１７に該当する。
【００５１】
図１１は図１０（Ｂ）の状態をより簡便に実現させる途中経過を説明するための斜視図であり、図１１（Ａ）は側根太と下枠を統合した機能を有する凸条付き側根太、図１１（Ｂ）は図１０（Ｂ）に近い状態、図１１（Ｃ）は図１１（Ｂ）を逆方向から見た状態であり、それぞれの凸条付き側根太に柱材を立てた状態を示している。図１１（Ａ）に示す凸条付き側根太４０は、側根太１３の裏側に、それよりも差分Ｄだけ板幅の広い裏側根太１６を釘打ちにより面接合して一枚板に形成したものである。この差分Ｄにより上向きの凸条４２が長手方向に仕口代替部を形成している。この仕口代替部も、枠組壁工法用の製材工場でない建築現場において、非熟練者であっても容易に形成することが可能である。
【００５２】
図１１は、図１０（Ｂ）において２階の下枠材１７を設置したことによって上向きに凸条１２が形成された状態を、より簡便に実現させたことを示している。なお、この段階では床合板３２を敷設していない。
【００５３】
図１２は図１１に示した簡便な形態であっても、図１０（Ｂ）の形態と同等機能を有することを示す斜視図であり、図１２（Ａ）は２階の床合板を敷設すると共に、２階の柱材を取り付けた状態、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）を逆方向から見た状態を示している。図１２は、図１１（Ｂ）および図１１（Ｃ）に示した状態に対し、２階の床合板３２を敷設したことによって凸条４２が完成し、図１０（Ｂ）の凸条１２と同等の断面形状を有する仕口代替部が形成された状態を示している。
【００５４】
図１３は、図１２から工程を進めた状態の斜視図で、２階の下枠材に柱材、上レールおよび軒おさえを取り付けた状態である。２階の柱材２９の上方に形成された凸部２２のそれぞれに架け渡すように軒おさえ４３を被せると、凸部２２の片側の差分Ｄが吸収されて、凸部２２上面の平坦部の面積が増える。図１５の（Ｃ）にも示すように、この平坦部に垂木が載せられると安定する。図１３に示すように、２階の柱材２９は、凸条付き側根太４０に形成された凸条４２の長手方向に対する任意の位置に同一条件で密嵌可能である。そのことの効果は上述したとおりである。この図１３に示した状態に対し、図５（Ａ）の上部、および図５（Ｂ）に示すような小屋組みの工程を進めて軸組み（フレーム）を完成させる。なお、小屋組み７１の水平部材１０にも２×４を適用している。
【００５５】
図１３に示す木造の建築物１００は、水平部材１０と垂直部材２０とを嵌合して組み立てる構造材によって２階以上の上層階を有して構成されている。１階と２階との接続部分に用いる水平部材１０として凸条付き側根太４０を備え、２階の垂直部材２０として柱材２９を備えている。また、３階建ての場合は、２階と３階との接続部分で、同様に適用できる。なお、上述の凸条付き側根太４０は、１枚の無垢材に切削加工を施して同等に形成し、同等の効果を得ることも可能である。
【００５６】
図１３の柱材２９も、その下端２６に形成された凹部２１が、凸条付き側根太４０における上向きの凸条４２の長手方向に対する任意の位置で、自立可能に密嵌可能であり、その構造は図３の柱材２９と同じである。このように、本建築物１００の構造材における嵌合部には、組み立て前に予め設けておくべき仕口の嵌合条件を緩和して汎用化した仕口代替部が形成されている。このように、軸組みの際に仕口代替部を嵌め合わせるだけで構造材を自立させられるので、少人数でも容易に軸組みを完成させられる。
【００５７】
以上、説明したように、本発明に係る建築物によれば、施工現場において、大きくて重いパネルを数人がかりで建付ける作業を不要にし、比較的軽く１人でも支えられる柱を単独で、上枠、又は下枠における水平方向の自由な位置に自立させ、少人数で短期間に上棟することが可能である。
【００５８】
在来の木造軸組パネル工法（ＩＤＳ）工法において、軸組みだけで柱材２９を自立させる必要がある。そのため、構造材の嵌合部には仕口を施し、この仕口を組み合わせることによって、密嵌状態を形成し、自立できる状態を維持していた。本建築物１００は、在来のＩＤＳ工法のように、フレーム（軸組み）を先行して組み立てた後、壁面５１，５２（図５（Ａ））を取り付ける手順で全体の工程を進める。
【００５９】
以下、本工法について、図１４を用いてより詳細に説明する。
図１４は本工法の要点を説明するためのフローチャートである。図１４に示すように、本工法は、仕口代替部形成工程（Ｓ１０）と、組み立て工程（Ｓ２０）と、を有する。仕口代替部形成工程（Ｓ１０）では、仕口代替部を構造材の嵌合部に予め形成する。また、組み立て工程（Ｓ２０）では、仕口代替部が形成された構造材を組み立てる。
【００６０】
本工法は、水平部材１０に垂直部材２０を嵌合するように、これらの構造材を建築現場で組み立てることにより木造の建築物１００を建築する建築工法である。水平部材１０は、下枠材１７，１８、上枠材１９、側根太１３、床根太１４、床合板（構造用合板）３１，３２、および凸条付き側根太４０を構成する。垂直部材２０は、柱材２９、外壁合板（構造用合板）５１，５２又は枠組壁５０を構成する。
【００６１】
構造材の嵌合部には仕口代替部が組み立て前に予め設けられている。この仕口代替部は、構造材の嵌合部に予め形成すべき仕口を汎用化するように変形して形成されている。すなわち、仕口代替部は、仕口の嵌合条件を緩和して汎用化するとともに、水平部材１０の水平方向における任意箇所に垂直部材２０が自立可能に密嵌されるように形成されている。ただし、仕口代替部は、枠組壁工法用製材を用いて工場でなく、建築現場で非熟練者でも容易に形成することが可能である。
【００６２】
仕口代替部形成工程（Ｓ１０）は、上枠材１９および下枠材１７，１８の長手方向の全長Ｋにわたって仕口代替部を形成するため、２種類以上の異なる板幅Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｚによる３枚の挽き板１〜３，４〜６を板厚方向に積層する。この仕口代替部形成工程（Ｓ１０）は、さらに、下枠凸条・上枠凹溝形成工程（Ｓ１１）と、柱材端末凹凸部形成工程（Ｓ１２）と、を有する。
【００６３】
下枠凸条・上枠凹溝形成工程（Ｓ１１）では、３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板１，３，４，６の外層板幅Ｗ，Ｚと、中間層として挟まれる中間挽き板２，５の中間板幅Ｕ，Ｖと、の間に設けられた差分Ｄにより長手方向に生じる凹溝１１又は凸条１２を形成する。凹溝１１又は凸条１２は、水平部材１０の長手方向の全長Ｋにわたって仕口代替部として形成される。
【００６４】
柱材端末凹凸部形成工程（Ｓ１２）では、柱材２９の両端２６，２７に仕口代替部を形成する。そのため、同じ材長Ｌで３枚の挽き板２３〜２５を板厚方向に積層して一本にする。これら３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板２３，２５に対して中間挽き板２４を長手方向に差分Ｄだけずらすことにより、凸部２２と凹部２１が仕口代替部として形成される。柱材２９の上端２７に形成された凸部２２は凹溝１１に密嵌可能である。柱材２９の下端２６に形成された凹部２１は凸条１２に密嵌して自立させることが可能である。
【００６５】
組み立て工程（Ｓ２０）は、さらに、下枠材設置工程（Ｓ２１）と、柱材自立嵌着工程（Ｓ２２）と、上枠材嵌着工程（Ｓ２３）と、を有する。下枠材設置工程（Ｓ２１）では、１階部分において、土台６１に敷設された床合板３１の上に下枠材１８を設置する。２階部分において、側根太１３および床根太１４に敷設された床合板３２の上に下枠材１７，１８を設置する。柱材自立嵌着工程（Ｓ２２）では、上向きに設置された下枠材１７，１８の凸条１２の仕口代替部に、柱材２９の下端２６に形成された凹部２１を嵌着して、自立させる。上枠材嵌着工程（Ｓ２３）では、自立状態の柱材２９の上端２６に形成された凸部２２の上方に、凹溝１１の仕口代替部を下向きにした上枠材１９を覆い被せて嵌着する。
【００６６】
以上、説明したように、本発明に係る建築工法によれば、柱材２９の下端２６に形成された凹部２１は下枠材１７，１８の凸条１２に密嵌して自立させることが可能である。さらに、その柱材２９の上端２７に形成された凸部２２は上枠材１９の凹溝１１に密嵌可能である。したがって、これらの仕口代替部を嵌め合わせるだけで軸組みが揺らぐこともなく固定されるので、少人数で容易に棟上げできる。つまり、比較的軽く１人でも支えられる柱を単独で、上枠、又は下枠における水平方向の自由な位置に自立させ、少人数で短期間に上棟できるという効果がある。その結果、施工現場において、大きくて重いパネルを数人がかりで建付ける作業を不要にする効果もある。
【００６７】
つぎに、世界中で多くの地域に採用され易くするため、最新の寸法まで記入した枠材について、図１５および図１６を用いて開示する。図１５は、図５に示した本建築物の要部概略を追加・更新した矩形図である。図１６は、図１５に（Ａ）〜（Ｇ）の符号で示した要部に用いられる枠材の外形図であり、図１６（Ａ）は母屋（上レールとも呼ぶが図１６（Ｅ）とは異なる）、図１６（Ｂ）は束（つか）、図１６（Ｃ）は軒おさえ、図１６（Ｄ）は側根太、図１６（Ｅ）は上レール、図１６（Ｆ）はフレーム（垂直部材、柱）、図１６（Ｇ）は敷レール、をそれぞれ示している。
【００６８】
図１６に示した各種の２×４材について、２０４材、２０５材、２０６材、２０８材、２１０材、それぞれの断面寸法を明示しておく。一部重複する記載を避けないが、２０４材は厚さ３８ｍｍ×幅８９ｍｍ（図１５、図１６それぞれの（Ｃ），（Ｆ），（Ｇ））、２０５材は厚さ３８ｍｍ×幅１１４ｍｍ（図１５、図１６それぞれの（Ａ），（Ｂ））、２０６材は厚さ３８ｍｍ×幅１４０ｍｍ（図１５、図１６それぞれの（Ｃ），（Ｇ））、２０８材は厚さ３８ｍｍ×幅１８４ｍｍ（図１５、図１６それぞれの（Ａ），（Ｅ））、２１０材は厚さ３８ｍｍ×幅２３５ｍｍ（図１５、図１６それぞれの（Ｄ））、また不図示の２１２材は厚さ３８ｍｍ×幅２８６ｍｍ、である。
【００６９】
また、図１５および図１６を用いて開示する各種の枠材について、以下のように特徴ある工夫された点がある。図１６（Ａ）の母屋（上レール、上枠材、水平部材）の凹溝１１は深さが７０ｍｍであるが、この凹溝１１に嵌入される図１６（Ｂ）の束（つか、柱、垂直部材）における凸部２２の高さは６６ｍｍであり、全部嵌入してなお余りが４ｍｍある。この４ｍｍの余裕があることにより、母屋（上レール）が曲がって狂いが生じているような場合にも、外層挽き板２３，２５だけを適宜に切削して微修正することが容易になる。
【００７０】
また、母屋（上レール）が曲がって生じる狂いのみならず、３枚の挽き板の合わせ位置が３ｍｍ程度ずれてしまい、６６ｍｍとすべき凸部２２の高さが６９ｍｍ位に高くなる場合もある。その場合にも、高すぎる凸部２２を全部受け入れ可能なように、凹溝１１が余裕を持って７０ｍｍ位の深さに設定されている。その結果、高すぎたとしても構造維持に重要な凸部２２を切り落とすことなく円滑に嵌着できて、しかも建物の仕上がりに狂いが生じる不具合を抑制できるという作用効果も得られる。
【００７１】
同様のことは、図１６（Ｇ）の敷レールと、図１６（Ｆ）のフレーム（垂直部材、柱）２０との嵌合部についても考慮されている。すなわち、図１６（Ｇ）の敷レールは凸条１２の高さが５１ｍｍであるが、この凸条１２を跨いで嵌着する図１６（Ｆ）のフレーム（垂直部材、柱）２０における凹部２１の深さは５８ｍｍであり、敷レールの凸条１２を全部受け入れてなお余りが７ｍｍある。この７ｍｍの余裕があることにより、敷レールが曲がって狂いが生じているような場合にも、外層挽き板２３，２５だけを適宜に切削して微修正することが容易になる。
【００７２】
また、敷レールは、曲がって狂いが生じるのみならず、３枚の挽き板の合わせ位置が６ｍｍ程度ずれてしまい、５８ｍｍとすべき凹溝２１の深さが５２ｍｍ位に浅くなる場合もある。その場合にも、５１ｍｍ高さの凸条１２を全部受け入れ可能なように、凹溝２１が余裕を持たせた目標深さ５８ｍｍ位に設定されている。その結果、ずれたり曲がったりの狂いが生じても構造維持に重要な凸条１２を全部切り落として調整することなく円滑に嵌着できて、しかも建物の仕上がりに狂いが生じる不具合を抑制できるという作用効果も得られる。
【００７３】
つぎに、図１６（Ｃ）の軒おさえ４３が、図１６（Ｅ）の上レールに被せられる作用効果について説明する。図２の上枠材１９は上面が平坦な柱状であり、そのような水平部材１０に垂木が載せられると安定する。しかし、上方が凸条に形成された図１６（Ｅ）の上レールそのままに垂木が載せられると、屋根および垂木の重量が凸条を棟木の方向へと押し曲げる応力が作用して不安定である。
【００７４】
この押し曲げ応力を少なくして押し下げ方向のみに、荷重分力を整えることが好ましい。そこで、凸条に形成された図１６（Ｅ）の上レールの上方に対し、図１６（Ｃ）の軒おさえを被せると、屋根および垂木の重量が軒おさえを介して凸条に作用する。軒おさえが凸条に被せられることにより、図２に示した上枠材１９のように、上面が平坦な柱状に近くなる。
【００７５】
上面を平坦な柱状に形成された上レールの上方に対して荷重された屋根および垂木の重量は、荷重分力を押し下げ方向のみに整えられる。その結果、上レールの凸条を棟木の方向へと押し曲げる応力が大幅に減少するので、屋根および垂木を支える構造がより安定化する。つまり、図１６（Ｃ）の軒おさえが、図１６（Ｅ）の上レール４１に被せられた場合、屋根および垂木を支える構造がより安定化するという効果が得られる。
【００７６】
また、２階部分における側根太１３の機能については、図５、図８、図９、および図１１〜図１３に示したとおりである。これに対し、図１５の符号（Ｄ）および図１６（Ｄ）に示す側根太は、凸条を有する図１６（Ｅ）の上レール４１にそのまま被せて強固に釘止めできるという効果がある。
【００７７】
図１５および図１６を用いて開示するように、より多様な種類の２×４材を用いることで、本発明に係る建築物および建築工法を、世界中で法令の異なる多くの地域において、適法に採用され易くすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明に係る建築物およびその建築工法は、ツーバイフォー建築物を始めとするその他の建築物、およびそれらの建築工法において採用される可能性がある。
【符号の説明】
【００７９】
１，３，４，６，２３，２５  外層挽き板、２，５，２４  中間挽き板、１０  水平部材、１１  凹溝、１２，４２  凸条、１３  側根太、１４  床根太、１５  転び止め、１６  裏側根太、１７  （２階の）下枠材、１８  下枠材、１９  上枠材、２０  垂直部材、２１  （垂直部材２０の）凹部、２２  （垂直部材２０の）凸部、２６  （柱材２９の）下端、２７  （柱材２９の）上端、２９  柱材、３１，３２  床合板（構造用合板）、４０  凸条付き側根太、４１  上レール、４３  軒おさえ、５０  枠組壁、５１，５２  外壁合板（構造用合板）、６１  土台、７１  小屋組み、１００  建築物、Ｄ  差分、Ｋ  （長手方向の）全長、Ｌ  （垂直部材２０を構成する挽き板の）材長、Ｐ，Ｑ，Ｒ  ３層で示す構造、Ｓ１０  仕口代替部形成工程、Ｓ１１  下枠凸条・上枠凹溝形成工程、Ｓ１２  柱材端末凹凸部形成工程、Ｓ２０  組み立て工程、Ｓ２１  下枠材設置工程、Ｓ２２  柱材自立嵌着工程、Ｓ２３  上枠材嵌着工程、Ｕ，Ｖ  中間板幅、Ｗ，Ｚ  外層板幅
【図１】
2018101101.tif 000003
【図２】
2018101101.tif 000004
【図３】
2018101101.tif 000005
【図４】
2018101101.tif 000006
【図５】
2018101101.tif 000007
【図６】
2018101101.tif 000008
【図７】
2018101101.tif 000009
【図８】
2018101101.tif 000010
【図９】
2018101101.tif 000011
【図１０】
2018101101.tif 000012
【図１１】
2018101101.tif 000013
【図１２】
2018101101.tif 000014
【図１３】
2018101101.tif 000015
【図１４】
2018101101.tif 000016
【図１５】
2018101101.tif 000017
【図１６】
2018101101.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平部材と垂直部材とを嵌合して組み立てる構造材を備えた木造の建築物であって、
前記構造材の嵌合部には、前記水平部材の水平方向における任意箇所に前記垂直部材を自立可能に密嵌する仕口代替部が形成され、
前記水平部材は、上枠材および下枠材を構成し、長手方向の全長にわたって生じる凹溝又は凸条が前記仕口代替部を形成し、
前記垂直部材は、柱材又は枠組壁を構成し、
前記柱材は、前記凹溝又は前記凸条に密嵌可能な凸部又は凹部が両端に形成され、
前記水平部材は、２種類以上の異なる板幅による３枚の挽き板が板厚方向に積層されて、上枠材および下枠材を構成し、前記３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板の外層板幅と、前記中間層として挟まれる中間挽き板の中間板幅と、の間に設けられた差分により、長手方向の全長にわたって生じる凹溝又は凸条が前記仕口代替部を形成し、
前記凸条に被せて少なくとも片側の前記差分を吸収するように形成された軒おさえ又は上レールを備えた建築物。
【請求項２】
前記水平部材は、２種類以上の異なる板幅による３枚の挽き板が板厚方向に積層されて、上枠材および下枠材を構成し、前記３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板の外層板幅と、前記中間層として挟まれる中間挽き板の中間板幅と、の間に設けられた差分により、長手方向の全長にわたって生じる凹溝又は凸条が前記仕口代替部を形成し、
前記垂直部材は、３枚の挽き板が板厚方向に積層されて、柱材又は枠組壁を構成し、
前記柱材は、積層される全ての挽き板が同じ材長であり、前記３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板に対して中間挽き板を長手方向に前記差分だけずらしたことにより、前記凹溝又は前記凸条に密嵌可能な凸部又は凹部が両端に形成された請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記下枠材は、前記凸条を上向きに設置され、
前記柱材は、凹部が形成された下端を下向きにし、凸部が形成された上端を上向きにして立設され、
前記下枠材の前記凸条に、前記柱材の前記凹部を密嵌して自立可能であり、
前記上枠材の前記凹溝は、前記自立した前記柱材の前記凸部に、前記上枠材の前記凹溝を上方から下向きに密嵌して架設することが可能である請求項１又は２に記載の建築物。
【請求項４】
前記２種類以上の異なる板幅による３枚の挽き板は、
広い板幅の板材として厚さ３８ｍｍ×幅１４０ｍｍの２０６材、同厚さで１８４ｍｍの２０８材、又は同厚さで２３５ｍｍの２１０材を用い、
狭い板幅の板材として厚さ３８ｍｍ×幅８９ｍｍの２０４材、又は同厚さで１１４ｍｍの２０５材を用いた請求項２に記載の建築物。
【請求項５】
前記３枚の挽き板に代えて、無垢材、集成材又は単板積層材から同等の形状に構成された請求項２に記載の建築物。
【請求項６】
水平部材と垂直部材とを嵌合して組み立てる構造材を備えた木造の建築物であって、
前記水平部材を構成する側根太の裏側に、該側根太よりも差分だけ板幅の広い裏側根太を面接合して一枚板に形成し、前記差分により上向きの凸条が長手方向に形成された凸条付き側根太と、
前記上向きの凸条の長手方向に対する任意の位置で自立可能に密嵌可能な凸部が下端に形成されて前記垂直部材を構成する上層階用の柱材と、
を備え、
前記凸条に被せて少なくとも片側の前記差分を吸収するように形成された軒おさえ又は上レールを備えた建築物。
【請求項７】
同寸の材料をずらして前記差分を形成する請求項２又は６に記載の建築物。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
下枠材および上枠材を構成する水平部材に、柱材又は枠組壁を構成する垂直部材を嵌合する構造材を備えた木造の建築物を、建築現場で組み立てる建築工法であって、
前記構造材の嵌合部には、前記水平部材の水平方向における任意箇所に前記垂直部材が自立可能に密嵌される仕口代替部を予め設け、
前記仕口代替部を前記構造材の嵌合部に予め形成する仕口代替部形成工程と、
前記仕口代替部が形成された前記構造材を組み立てる組み立て工程と、
を有し、
前記仕口代替部形成工程は、
前記上枠材および前記下枠材の長手方向の全長にわたって前記仕口代替部を形成するため、
２種類以上の異なる板幅による３枚の挽き板を板厚方向に積層し、
該３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板の外層板幅と、
前記中間層として挟まれる中間挽き板の中間板幅と、
の間に設けられた差分により前記長手方向に生じる凹溝又は凸条を形成する、
下枠凸条・上枠凹溝形成工程と、
を有し、
前記凸条に被せて少なくとも片側の前記差分を吸収するように形成された軒おさえ又は上レールを用いる建築工法。
【請求項１０】
前記仕口代替部形成工程は、
前記上枠材および前記下枠材の長手方向の全長にわたって前記仕口代替部を形成するため、
２種類以上の異なる板幅による３枚の挽き板を板厚方向に積層し、
該３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板の外層板幅と、
前記中間層として挟まれる中間挽き板の中間板幅と、
の間に設けられた差分により前記長手方向に生じる凹溝又は凸条を形成する、
下枠凸条・上枠凹溝形成工程と、
前記柱材の両端に前記仕口代替部を形成するため、
同じ材長で３枚の挽き板を板厚方向に積層し、
該３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板に対して中間挽き板を長手方向に前記差分だけずらすことにより、
前記凹溝又は前記凸条に密嵌可能な凸部又は凹部を形成する柱材端末凹凸部形成工程と、
を有し、
前記組み立て工程は、
前記下枠材を設置する下枠材設置工程と、
上向きに設置された前記下枠材の凸条に、前記柱材の下端に形成された凹部を嵌着して自立させる柱材自立嵌着工程と、
前記自立状態の前記柱材の上端に形成された凸部の上方に、凹溝を下向きにした前記上枠材を覆い被せて嵌着する上枠材嵌着工程と、
を有する請求項９に記載の建築工法。
【請求項１１】
前記３枚の挽き板に代えて、無垢材、集成材又は単板積層材から同等の形状に構成された請求項１０に記載の建築工法。
【請求項１２】
同寸の材料をずらして前記差分を形成する請求項１０又は１１に記載の建築工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記水平部材（１０）は、上枠材（１９）および下枠材（１７，１８）を構成し、長手方向の全長（Ｋ）にわたって生じる凹溝（１１）又は凸条（１２）が前記仕口代替部を形成し、
前記垂直部材（２０）は、柱材（２９）又は枠組壁（５０）を構成し、
前記柱材（２９）は、前記凹溝（１１）又は前記凸条（１２）に密嵌可能な凸部（２２）又は凹部（２１）が両端（２６，２７）に形成され、
前記水平部材（１０）は、２種類以上の異なる板幅による３枚の挽き板（１〜３，４〜６）が板厚方向に積層されて、上枠材（１９）および下枠材（１７，１８）を構成し、前記３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板（１，３，４，６）の外層板幅（Ｗ，Ｚ）と、前記中間層として挟まれる中間挽き板（２，５）の中間板幅（Ｕ，Ｖ）と、の間に設けられた差分（Ｄ）により、長手方向の全長（Ｋ）にわたって生じる凹溝（１１）又は凸条（１２）が前記仕口代替部を形成し、
前記凸条（１２）に被せて少なくとも片側の前記差分（Ｄ）を吸収するように形成された軒おさえ（４３）又は上レール（４１）を備えてなるものである。
［００１２］
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建築物（１００）において、
前記水平部材（１０）は、
２種類以上の異なる板幅（Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｚ）による３枚の挽き板（１〜３，４〜６）が板厚方向に積層されて、上枠材（１９）および下枠材（１７，１８）を構成し、前記３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板（１，３，４，６）の外層板幅（Ｗ，Ｚ）と、前記中間層として挟まれる中間挽き板（２，５）の中間板幅（Ｕ，Ｖ）と、の間に設けられた差分（Ｄ）により、長手方向の全長（Ｋ）にわたって生じる凹溝（１１）又は凸条（１２）が前記仕口代替部を形成し、
前記垂直部材（２０）は、３枚の挽き板（２３〜２５）が板厚方向に積層されて、柱材（２９）又は枠組壁（５０）を構成し、
前記柱材（２９）は、積層される全ての挽き板（２３〜２５）が同じ材長（Ｌ）であり、前記３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板（２３，２５）に対して中間挽き板（２４）を長手方向に前記差分（Ｄ）だけずらしたことにより、前記凹溝（１１）又は前記凸条（１２）に密嵌可能な凸部（２２）又は凹部（２１）が両端（２６，２７）に形成されたものである。
［００１３］
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の建築物（１００）において、
前記下枠材（１７，１８）は、前記凸条（１２）を上向きに設置され、
前記柱材（２９）は、凹部（２１）が形成された下端（２６）を下向きに
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
し、凸部（２２）が形成された上端（２７）を上向きにして立設され、
前記下枠材（１７，１８）の前記凸条（１２）に、前記柱材（２９）の前記凹部（２１）を密嵌して自立可能であり、
前記上枠材（１９）の前記凹溝（１１）は、前記自立した前記柱材（２９）の前記凸部（２２）に、前記上枠材（１９）の前記凹溝（１１）を上方から下向きに密嵌して架設することを可能にしたものである。
［００１４］
また、請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の建築物（１００）において、
前記２種類以上の異なる板幅（Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｚ）による３枚の挽き板（１〜３，４〜６）は、
広い板幅（Ｖ，Ｗ）の板材として厚さ３８ｍｍ×幅１４０ｍｍの２０６材、同厚さで１８４ｍｍの２０８材、又は同厚さで２３５ｍｍの２１０材を用い、
狭い板幅（Ｕ，Ｚ）の板材として厚さ３８ｍｍ×幅８９ｍｍの２０４材、又は同厚さで１１４ｍｍの２０５材を用いたものである。
［００１５］
また、請求項５に記載の発明は、請求項２〜４の何れかに記載の建築物（１００）において、前記３枚の挽き板（１〜３，４〜６）に代えて、無垢材、集成材又は単板積層材から同等の形状に構成されたものである。
［００１６］
また、請求項６に記載の発明は、水平部材（１０）と垂直部材（２０）とを嵌合して組み立てる構造材を備えた木造の建築物（１００）であって、
前記水平部材（１０）を構成する側根太（１３）の裏側に、該側根太（１３）よりも差分（Ｄ）だけ板幅の広い裏側根太（１６）を面接合して一枚板に形成し、前記差分（Ｄ）により上向きの凸条（４２）が長手方向に形成された凸条付き側根太（４０）と、
前記上向きの凸条（４２）の長手方向に対する任意の位置で自立可能に密嵌可能な凸部（２２）が下端（２６）に形成されて前記垂直部材（２０）を構成する上層階用の柱材（２９）と、
を備え、
前記凸条（４２）に被せて少なくとも片側の前記差分（Ｄ）を吸収するように形成された軒おさえ（４３）又は上レール（４１）を備えてなるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［００１７］
また、請求項７に記載の発明は、請求項２又は６に記載の建築物（１００）において、同寸の材料をずらして前記差分（Ｄ）を形成するものである。
［００１８］
［００１９］
また、請求項９に記載の発明は、下枠材（１７，１８）および上枠材（１９）を構成する水平部材（１０）に、柱材（２９）又は枠組壁（５０）を構成する垂直部材（２０）を嵌合する構造材を備えた木造の建築物（１００）を、建築現場で組み立てる建築工法であって、
前記構造材の嵌合部には、前記水平部材（１０）の水平方向における任意箇所に前記垂直部材（２０）が自立可能に密嵌される仕口代替部を予め設け、
前記仕口代替部を前記構造材の嵌合部に予め形成する仕口代替部形成工程（Ｓ１０）と、
前記仕口代替部が形成された前記構造材を組み立てる組み立て工程（Ｓ２０）と、
を有し、
前記仕口代替部形成工程（Ｓ１０）は、
前記上枠材（１９）および前記下枠材（１７，１８）の長手方向の全長（Ｋ）にわたって前記仕口代替部を形成するため、
２種類以上の異なる板幅（Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｚ）による３枚の挽き板（１〜３，４〜６）を板厚方向に積層し、
該３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板（１，３，４，６）の外層板幅（Ｗ，Ｚ）と、
前記中間層として挟まれる中間挽き板（２，５）の中間板幅（Ｕ，Ｖ）と、
の間に設けられた差分（Ｄ）により前記長手方向に生じる凹溝（１１）又は凸条（１２，４２）を形成する、
下枠凸条・上枠凹溝形成工程（Ｓ１１）と、
を有し、
前記凸条（１２，４２）に被せて少なくとも片側の前記差分（Ｄ）を吸収するように形成された軒おさえ（４３）又は上レール（４１）を用いるものである。
［００２０］
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の建築工法において、
前記仕口代替部形成工程（Ｓ１０）は、
前記上枠材（１９）および前記下枠材（１７，１８）の長手方向の全長（Ｋ）にわたって前記仕口代替部を形成するため、
２種類以上の異なる板幅（Ｕ，Ｖ，Ｗ，Ｚ）による３枚の挽き板（１〜３，４〜６）を板厚方向に積層し、
該３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板（１，３，４，６）の外層板幅（Ｗ，Ｚ）と、
前記中間層として挟まれる中間挽き板（２，５）の中間板幅（Ｕ，Ｖ）と、
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
の間に設けられた差分（Ｄ）により前記長手方向に生じる凹溝（１１）又は凸条（１２）を形成する、
下枠凸条・上枠凹溝形成工程（Ｓ１１）と、
前記柱材（２９）の両端（２６，２７）に前記仕口代替部を形成するため、
同じ材長（Ｌ）で３枚の挽き板（２３〜２５）を板厚方向に積層し、
該３枚の積層における外層から中間層を挟む外層挽き板（２３，２５）に対して中間挽き板（２４）を長手方向に前記差分（Ｄ）だけずらすことにより、
前記凹溝（１１）又は前記凸条（１２）に密嵌可能な凸部（２２）又は凹部（２１）を形成する柱材端末凹凸部形成工程（Ｓ１２）と、
を有し、
前記組み立て工程（Ｓ２０）は、
前記下枠材（１７，１８）を設置する下枠材設置工程（Ｓ２１）と、
上向きに設置された前記下枠材（１７，１８）の凸条（１２）に、前記柱材（２９）の下端（２６）に形成された凹部（２１）を嵌着して自立させる柱材自立嵌着工程（Ｓ２２）と、
前記自立状態の前記柱材（２９）の上端（２６）に形成された凸部（２２）の上方に、凹溝（１１）を下向きにした前記上枠材（１９）を覆い被せて嵌着する上枠材嵌着工程（Ｓ２３）と、
を有するものである。
［００２１］
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の建築工法において、前記３枚の挽き板（１〜３，４〜６）に代えて、無垢材、集成材又は単板積層材から同等の形状に構成されたものである。
［００２２］
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の建築工法において、同寸の材料をずらして前記差分（Ｄ）を形成するものである。
［００２３］
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発明の効果
［００２４］
本発明によれば、施工現場において、大きくて重いパネルを数人がかりで建付ける作業を不要にし、比較的軽く１人でも支えられる柱を単独で、上枠、又は下枠における水平方向の自由な位置に自立させ、少人数で短期間に上棟することが可能な建築物を提供できる。また、水平部材に対し、柱固有の立設位置に合わせた仕口加工を省略して簡略化することにより、生産性を向上させた建築物を提供できる。
図面の簡単な説明
［００２５］
［図１］本発明の一実施形態に係る建築物（以下、「本建築物」ともいう）の構造材（以下、「本構造材」ともいう）を説明するための斜視図であり、図１（Ａ）は柱材の下端、図１（Ｂ）は下枠材、図１（Ｃ）は柱材を下枠材に嵌着して自立させた状態、をそれぞれ示している。
［図２］本構造材を説明するための斜視図であり、図２（Ａ）は上枠材、図２（Ｂ）は柱材の上端、図２（Ｃ）は柱材に上枠材を嵌着させた状態、図２（Ｄ）は同寸の材料をずらして差分を形成させたレール材、図２（Ｅ）は図２（Ｄ）のレール材が上枠材（上レール）に用いられた状態、をそれぞれ示している。
［図３］本建築物の柱材に形成された仕口代替部を説明するための斜視図であり、図３（Ａ）は柱材の全体、図３（Ｂ）は上端、図３（Ｃ）は下端、をそれぞれ示している。
［図４］本建築物において仕口代替部が形成された水平部材を説明するための斜視図であり、図４（Ａ）は上枠材、図４（Ｂ）は下枠材、図４（Ｃ）は同寸の材料をずらして差分を形成させたレール材、をそれぞれ示している。
［図５］本建築物の要部概略をより実態的に示した図であり、図５（Ａ）は本建築物の１つの壁面について土台から２階の小屋組みまで一部断裁した正面断面図、図５（Ｂ）は２階の小屋組みを示す斜視図、図５（Ｃ）は床根太の周
【国際調査報告】
2018101101.tif 000019
2018101101.tif 000020