【事件の表示】
　特許第５７７８６９４号発明「ガラス−セラミックス板を含むディスプレイ組立体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７８６９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１８〕について」）訂正することを認める。
　特許第５７７８６９４号の請求項１〜３、５〜１８に係る特許を維持する。
　特許第５７７８６９４号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立を却下する。
【理　由】
第１  手続の経緯 
　特許第５７７８６９４号の請求項１〜１８に係る特許についての出願は、２０１０年１１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１月２１日　フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月１７日に特許の設定登録がされ、その後、特許異議申立人ショット　アクチェンゲゼルシャフトより特許異議の申立がなされ、当審において平成２８年５月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年８月２４日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、当審において平成２８年９月２１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２８年１２月２６日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、これに対して特許異議申立人が平成２９年２月２４日に意見書を提出し、その後、当審において平成２９年３月２４日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２９年５月１８日に手続補正書及び意見書の提出がされたものである。 
　なお、平成２８年８月２４日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成２８年１２月２６日の訂正の請求によって取り下げられたものとみなされる。
第２　平成２９年５月１８日の補正の適否についての判断
１．補正の内容
　平成２９年５月１８日の補正は、平成２８年１２月２６日の訂正請求書を補正するものであって、そのうち、「７．請求の理由」「（２）訂正事項」に係る補正は以下のとおりである。
（補正事項１）
　オ．に「特許請求の範囲の請求項４を、冒頭に次の記載を追加するように訂正する。
　「一方に、４ｍｍの厚さの場合の光透過率が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の少なくとも１つの波長で０．２％と４％との間であるリチウム−アルミノケイ酸塩タイプのガラス−セラミックス板２を、他方に、発光デバイス４を含むディスプレイ組立体１であって、 
　前記発光デバイス４が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の前記波長でゼロでない強度の少なくとも第１の発光と、５００ｎｍよりも大きな波長の少なくとも第２の発光とを有する少なくとも１つの多色光源５を含み、 
　前記光源５の位置が前記ガラス−セラミックス板２を通して表示されるように設計されており、」」とあるのを、「特許請求の範囲の請求項４を削除する。」に、カ．に「特許請求の範囲の請求項４に、「次の成分・・・・・・を含む」と記載されているのを、次のように訂正する。
　「次の成分・・・・・・を含み、
　前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図において、
　　（ｂ）前記多色光源の色座標と白色点の前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標との間の距離が０．１７３以上である、
ように選択されている、」」とあるのを、「（削除）」に、さらにキ．に「特許請求の範囲の請求項４に、「・・・・・・ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１。」と記載されているのを、「・・・・・・ことを特徴とするディスプレイ組立体１。」に訂正する。」とあるのを、「（削除）」に補正する。
（補正事項２）
　ク．に「特許請求の範囲の請求項５の「、好ましくは０．００１重量％を超えない量のアンチモンおよびヒ素を含有すること、さらに好ましくはアンチモンおよびヒ素を含有しないこと」との記載を削除する。 」とあるのを、「特許請求の範囲の請求項５の「、好ましくは０．００１重量％を超えない量のアンチモンおよびヒ素を含有すること、さらに好ましくはアンチモンおよびヒ素を含有しないこと」との記載を削除するとともに、「請求項１〜４のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」に訂正する。」に補正する。
（補正事項３）
　ケ．に「特許請求の範囲の請求項１２の「、好ましくは０．００７５％以下、さらに０．００６％以下」との記載を削除する。」とあるのを、「特許請求の範囲の請求項１２の「、好ましくは０．００７５％以下、さらに０．００６％以下」との記載を削除するとともに、「請求項１〜１１のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１〜３、５〜１１のいずれか１項に記載の」に訂正する。」に補正する。
（補正事項４）
　コ．に「特許請求の範囲の請求項１３の「、好ましくは０．０４５％以下、さらに０．０２５％以下」との記載を削除する。」とあるのを、「特許請求の範囲の請求項１３の「、好ましくは０．０４５％以下、さらに０．０２５％以下」との記載を削除するとともに、「請求項１〜１２のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１〜３、５〜１２のいずれか１項に記載の」に訂正する。」に補正する。
（補正事項５）
　サ．に「特許請求の範囲の請求項１５に「４３０ｎｍと４７０ｎｍ、好ましくは４５０ｎｍとの間の第１の発光ピークおよび５４０ｎｍと、５６０ｎｍ、好ましくは５５５ｎｍとの間の第２のピーク」とあるのを、「４３０ｎｍと４７０ｎｍとの間の第１の発光ピークおよび５４０ｎｍと５６０ｎｍとの間の第２のピーク」と訂正する。」とあるのを、「特許請求の範囲の請求項１５に「４３０ｎｍと４７０ｎｍ、好ましくは４５０ｎｍとの間の第１の発光ピークおよび５４０ｎｍと、５６０ｎｍ、好ましくは５５５ｎｍとの間の第２のピーク」とあるのを、「４３０ｎｍと４７０ｎｍとの間の第１の発光ピークおよび５４０ｎｍと５６０ｎｍとの間の第２のピーク」と訂正するとともに、「請求項１〜１４のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１〜３、５〜１４のいずれか１項に記載の」に訂正する。」に補正する。
（補正事項６）
　シ．に「特許請求の範囲の請求項１８の「、たとえば放射もしくはハロゲン加熱要素または誘導加熱要素」との記載を削除する。 」とあるのを、「特許請求の範囲の請求項１８の「、たとえば放射もしくはハロゲン加熱要素または誘導加熱要素」との記載を削除するとともに、「請求項１〜１６のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１〜３、５〜１６のいずれか１項に記載の」に訂正する。」に補正する。
（補正事項７）
　６頁１３行（空行を数えない。以下同じ。）の後に、
「ス．訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項６の「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１〜３、５のいずれか１項に記載の」に訂正する。
セ．訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項７の「請求項１〜６のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１〜３、５、６のいずれか１項に記載の」に訂正する。
ソ．訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項８の「請求項１〜７のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１〜３、５〜７のいずれか１項に記載の」に訂正する。
タ．訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項９の「請求項１〜８のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１〜３、５〜８のいずれか１項に記載の」に訂正する。
チ．訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１０の「請求項１〜９のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１〜３、５〜９のいずれか１項に記載の」に訂正する。
ツ．訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１〜１０のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１〜３、５〜１０のいずれか１項に記載の」に訂正する。
テ．訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項１４の「請求項１〜１３のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１〜３、５〜１３のいずれか１項に記載の」に訂正する。」
ト．訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項１７の「請求項１〜１６のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１〜３、５〜１６のいずれか１項に記載の」に訂正する。」を追加する。
２．補正の適否 
　補正事項１は、請求項４に係る訂正事項を当該請求項４の削除という訂正事項に変更する補正であり、補正事項２〜７は、補正事項１に整合させるための補正であるから、平成２８年１２月２６日の訂正請求書の要旨を変更しないものである。
３．むすび 
　したがって、平成２９年５月１８日の補正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、平成２８年１２月２６日の訂正請求書についての補正を認める。
第３　訂正の適否についての判断 
１．訂正の内容 
　平成２９年５月１８日の補正は認められたので、補正後の平成２８年１２月２６日の訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正」という。）は、「特許第５７７８６９４号の特許請求の範囲を、本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１８について訂正することを求める。」ものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 
  
（訂正事項１）  
　特許請求の範囲の請求項１に「表示されるように設計されている」とあるのを、「表示されるように設計されており、 
　前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択されている、」に訂正する。 
（訂正事項２）  
　特許請求の範囲の請求項３について、冒頭に、「一方に、４ｍｍの厚さの場合の光透過率が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の少なくとも１つの波長で０．２％と４％との間であるリチウム−アルミノケイ酸塩タイプのガラス−セラミックス板２を、他方に、発光デバイス４を含むディスプレイ組立体１であって、  
　前記発光デバイス４が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の前記波長でゼロでない強度の少なくとも第１の発光と、５００ｎｍよりも大きな波長の少なくとも第２の発光とを有する少なくとも１つの多色光源５を含み、  
　前記光源５の位置が前記ガラス−セラミックス板２を通して表示されるように設計されており、 
　前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択されていて、」を追加し、「を含む」とあるのを、「を含み、 
　前記発行デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図において、 
　（ａ）前記多色光源の色座標と白色点の色座標との間の距離が０．１６７以上であり、及び／又は、
　（ｂ）前記多色光源の色座標と前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標との間の距離が０．１７３以上である、 
 ように選択されている、」に訂正し、さらに「ことを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイ組立体１」とあるのを、「ことを特徴とするディスプレイ組立体１」に訂正する。 
（訂正事項３）  
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。 
（訂正事項４）  
　特許請求の範囲の請求項５に「、好ましくは０．００１重量％を超えない量のアンチモンおよびヒ素を含有すること、さらに好ましくはアンチモンおよびヒ素を含有しないこと」とあるのを削除し、「請求項１〜４のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」に訂正する。  
（訂正事項５）
 　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１〜３、５のいずれか１項に記載の」に訂正する。 
（訂正事項６）
 　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１〜３、５、６のいずれか１項に記載の」に訂正する。 
（訂正事項７）
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１〜３、５〜７のいずれか１項に記載の」に訂正する。 
（訂正事項８）
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１〜８のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１〜３、５〜８のいずれか１項に記載の」に訂正する。 
（訂正事項９）
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１〜９のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１〜３、５〜９のいずれか１項に記載の」に訂正する。 
（訂正事項１０）
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１〜１０のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１〜３、５〜１０のいずれか１項に記載の」に訂正する。 
（訂正事項１１）
　特許請求の範囲の請求項１２に「、好ましくは０．００７５％以下、さらに０．００６％以下」とあるのを削除し、「請求項１〜１１のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１〜３、５〜１１のいずれか１項に記載の」に訂正する。  
（訂正事項１２）  
　特許請求の範囲の請求項１３に「、好ましくは０．０４５％以下、さらに０．０２５％以下」とあるのを削除し、「請求項１〜１２のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１〜３、５〜１２のいずれか１項に記載の」に訂正する。  
（訂正事項１３）
　特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１〜１３のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１〜３、５〜１３のいずれか１項に記載の」に訂正する。 
（訂正事項１４）  
　特許請求の範囲の請求項１５に「４３０ｎｍと４７０ｎｍ、好ましくは４５０ｎｍとの間の第１の発光ピークおよび５４０ｎｍと、５６０ｎｍ、好ましくは５５５ｎｍとの間の第２のピーク」とあるのを、「４３０ｎｍと４７０ｎｍとの間の第１の発光ピークおよび５４０ｎｍと５６０ｎｍとの間の第２のピーク」に訂正し、「請求項１〜１４のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１〜３、５〜１４のいずれか１項に記載の」に訂正する。  
（訂正事項１５）
　特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１〜１６のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１〜３、５〜１６のいずれか１項に記載の」に訂正する。 
（訂正事項１６）  
　特許請求の範囲の請求項１８に「、たとえば放射もしくはハロゲン加熱要素または誘導加熱要素」とあるのを削除し、「請求項１〜１６のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１〜３、５〜１６のいずれか１項に記載の」に訂正する。  
  
２．訂正の適否 
（１）訂正の目的 
（訂正事項１について） 
　上記訂正事項１は、発光デバイスについて、「ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択されている」と特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
（訂正事項２について） 
　上記訂正事項２は、請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項とし、請求項２を引用するものを削除し、さらに、発光デバイスについて、「ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択されている」と特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に規定する特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
（訂正事項３について） 
　上記訂正事項３は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（訂正事項４について） 
　上記訂正事項４は、アンチモンおよびヒ素を含有量について、「０．０１重量％を超えない量のアンチモンおよびヒ素を含有すること、好ましくは０．００１重量％を超えない量のアンチモンおよびヒ素を含有すること、さらに好ましくはアンチモンおよびヒ素を含有しないこと」と、その特定する範囲が明確でなかったものを、「０．０１重量％を超えない量のアンチモンおよびヒ素を含有すること」と範囲を明確とし、また、上記訂正事項３により請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（訂正事項５〜１０、１３、１５について） 
　上記訂正事項５〜１０、１３、１５は、上記訂正事項３により請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（訂正事項１１について） 
　上記訂正事項１１は、酸化クロムの重量含有率について、「０．０１％以下、好ましくは０．００７５％以下、さらに０．００６％以下であること」と、その特定する範囲が明確でなかったものを、「０．０１％以下であること」と範囲を明確とし、また、上記訂正事項３により請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
（訂正事項１２について） 
　上記訂正事項１２は、酸化マンガンの重量含有率について、「０．１％以下、好ましくは０．０４５％以下、さらに０．０２５％以下であること」と、その特定する範囲が明確でなかったものを、「０．１％以下であること」と範囲を明確とし、また、上記訂正事項３により請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
（訂正事項１４について） 
　上記訂正事項１４は、多色光源について、「４３０ｎｍと４７０ｎｍ、好ましくは４５０ｎｍとの間の第１の発光ピークおよび５４０ｎｍと、５６０ｎｍ、好ましくは５５５ｎｍとの間の第２のピーク」を有すると、第１のピーク及び第２のピークの範囲が明確でなかったものを、「４３０ｎｍと４７０ｎｍとの間の第１の発光ピークおよび５４０ｎｍと５６０ｎｍとの間の第２のピーク」を有すると範囲を明確とし、また、上記訂正事項３により請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
（訂正事項１６について） 
　上記訂正事項１６は、加熱要素について、「少なくとも１つの加熱要素、たとえば放射もしくはハロゲン加熱要素または誘導加熱要素」と、「少なくとも１つの加熱要素」が「放射もしくはハロゲン加熱要素または誘導加熱要素」に特定されているのか明確でなかったものを、「少なくとも１つの加熱要素」と明確とし、また、上記訂正事項３により請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
  
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
（訂正事項１について） 
　上記訂正事項１は、発光デバイスについて、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 
（訂正事項２について） 
　上記訂正事項２は、請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項とし、請求項２を引用するものを削除し、さらに、発光デバイスについて、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（訂正事項３について） 
　上記訂正事項３は、請求項４を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（訂正事項４、１１、１２、１４について） 
　上記訂正事項４、１１、１２、１４は、上記（１）のとおり、含有量や重量含有率について、複数の範囲を記載したもののうちの１つの範囲に限定することで明確とし、また、上記訂正事項３により請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の整合を図るものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 
（訂正事項５〜１０、１３、１５について） 
　上記訂正事項５〜１０、１３、１５は、上記訂正事項３により請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の整合を図るものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（訂正事項１６について） 
　上記訂正事項１６は、「、たとえば放射もしくはハロゲン加熱要素または誘導加熱要素」とあるのを削除することで、加熱要素を明確とし、また、上記訂正事項３により請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の整合を図るものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 
  
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
（訂正事項１について） 
　上記訂正事項１は、本件特許明細書の【００４３】にディスプレイ組立体がガラスセラミック板を通して白色の透過光を得ることが可能であることが記載されており、ＣＩＥ　１９３１色相図において、白色点の色座標が（０．３３３，０．３３３）で表されることは技術常識（乙第１号証（山中俊夫、”色彩学の基礎”、（株）文化書房博文社、２００３年４月１０日、ｐ．７３）、乙第２号証（日本色彩学会、”色彩用語事典”、東京大学出版会、２００３年７月７日、ｐ．２３８）参照。）であって、【００５９】に目標色座標とガラスセラミック板の透過光の色座標との間の距離を０．０５以下とすることが記載されており、【００７２】〜【００７４】、【００７７】〜【００７８】、【００７９】〜【００８１】にガラスセラミック板を通して白色の色座標（０．３３３，０．３３３）とガラスセラミック板の透過光の色座標との間の距離が０．０５以下の白色の透過光を得たものが記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（訂正事項２について） 
　上記訂正事項２は、請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項とし、請求項２を引用するものを削除し、さらに、上記訂正事項１と同じ発明特定事項を追加するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（訂正事項３について） 
　上記訂正事項３は、請求項４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（訂正事項４、１１、１２、１４について） 
　上記訂正事項４、１１、１２、１４は、上記（１）のとおり、含有量や重量含有率について、複数の範囲を記載したものを、そのうちの１つの範囲に限定し、また、上記訂正事項３により請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の整合を図るものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 
（訂正事項５〜１０、１３、１５について） 
　上記訂正事項５〜１０、１３、１５は、上記訂正事項３により請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の整合を図るものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（訂正事項１６について） 
　上記訂正事項６は、加熱要素について、「、たとえば放射もしくはハロゲン加熱要素または誘導加熱要素」とあるのを削除することで、加熱要素を明確とし、また、上記訂正事項３により請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の整合を図るものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 
（４）特許異議申立人の訂正の適否に対する意見について
　特許異議申立人が平成２９年２月２４日の意見書において主張する訂正の適否に対する意見について検討する。
（４−１）請求項１、３について
　特許異議申立人は、乙第１号証及び乙第２号証からは、白色の色座標が（０．３３３，０．３３３）であることは、一義的に決まらないから、請求項１、３についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものでない旨主張する。
　しかし、本件特許明細書において、色座標の表記は、小数点以下３桁で統一して表記されていることから、当該表記に従えば、乙第２号証も白色の色座標は（０．３３３，０．３３３）と表記されるものであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
（４−２）請求項３について
　特許異議申立人は、請求項３における「（ａ）前記多色光源の色座標と白色点の色座標との間の距離が０．１６７以上であり、及び／又は、
　（ｂ）前記多色光源の色座標と前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標との間の距離が０．１７３以上である、 」との訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものでない旨主張する。
　しかし、発光デバイスは、「ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択されている」ものあって、【００７２】〜【００７４】、【００７７】〜【００７８】、【００７９】〜【００８１】に具体的に多色光源の色座標と白色点の色座標との間の距離が０．１６７、０．１７１、０．２１８であり、多色光源の色座標とガラス−セラミックス板を透過した光の色座標との間の距離が０．１７３、０．１７５、０．２２０であるものが記載されているから、上記訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
  
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１、３、４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜１８］についての訂正を認める。 
 
 
第３　特許異議申立について 
１　本件発明 
　本件訂正は認められたから、訂正後の特許第５７７８６９４号の請求項１〜３、５〜１８に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の１〜３、５〜１８に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。 
  
「【請求項１】 
　一方に、４ｍｍの厚さの場合の光透過率が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の少なくとも１つの波長で０．２％と４％との間であるリチウム−アルミノケイ酸塩タイプのガラス−セラミックス板２を、他方に、発光デバイス４を含むディスプレイ組立体１であって、 
　前記発光デバイス４が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の前記波長でゼロでない強度の少なくとも第１の発光と、５００ｎｍよりも大きな波長の少なくとも第２の発光とを有する少なくとも１つの多色光源５を含み、 
　前記光源５の位置が前記ガラス−セラミックス板２を通して表示されるように設計されており、 
　前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択されている、
ことを特徴とするディスプレイ組立体１。 
【請求項２】 
　４ｍｍの厚さの場合の前記ガラス−セラミックス板２の光透過率が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の少なくとも１つの波長で、０．４％と１．５％との間であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ組立体１。
【請求項３】 
　一方に、４ｍｍの厚さの場合の光透過率が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の少なくとも１つの波長で０．２％と４％との間であるリチウム−アルミノケイ酸塩タイプのガラス−セラミックス板２を、他方に、発光デバイス４を含むディスプレイ組立体１であって、 
　前記発光デバイス４が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の前記波長でゼロでない強度の少なくとも第１の発光と、５００ｎｍよりも大きな波長の少なくとも第２の発光とを有する少なくとも１つの多色光源５を含み、 
　前記光源５の位置が前記ガラス−セラミックス板２を通して表示されるように設計されており、 
　前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択されていて、
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、重量パーセントで表した以下のように規定された範囲で次の成分 
ＳｉＯ２　　５２〜７５％ 
Ａｌ２Ｏ３　１８〜２７％ 
Ｌｉ２Ｏ    　 ２.５〜５．５％ 
Ｋ２Ｏ　　　０〜３％ 
Ｎａ２Ｏ    　 ０〜３％ 
ＺｎＯ 　 　０〜３．５％ 
ＭｇＯ 　 　０〜３％ 
ＣａＯ 　 　０〜２．５％ 
ＢａＯ 　 　０〜３．５％ 
ＳｒＯ 　 　０〜２％ 
ＴｉＯ２    　 １．２〜５．５％ 
ＺｒＯ２    　 ０〜３％ 
Ｐ２Ｏ５　　 ０〜８％ 
を含み、 
　前記発行デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図において、 
　（ａ）前記多色光源の色座標と白色点の色座標との間の距離が０．１６７以上であり、及び／又は、 
　（ｂ）前記多色光源の色座標と前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標との間の距離が０．１７３以上である、 
ように選択されている、
ことを特徴とするディスプレイ組立体１。 
【請求項４】 
（削除）
【請求項５】 
　前記ガラス−セラミックス板の化学組成は、０．０１重量％を超えない量のアンチモンおよびヒ素を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１。 
【請求項６】 
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、０．０１％と０．２％との間の重量含有率で酸化バナジウムを含むことを特徴とする請求項１〜３、５のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１。 
【請求項７】 
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、０．０１％と０．０３％との間の重量含有率で酸化バナジウムを含むことを特徴とする請求項１〜３、５、６のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１。 
【請求項８】 
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、０．１２重量％以下の量で酸化コバルトを含むことを特徴とする請求項１〜３、５〜７のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１。 
【請求項９】 
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、０．１重量％と０．５重量％との間の量で酸化スズを含むことを特徴とする請求項１〜３、５〜８のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１。 
【請求項１０】 
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、０．２重量％と０．３５重量％との間の量で酸化スズを含むことを特徴とする請求項１〜３、５〜９のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１。 
【請求項１１】 
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、酸化ニッケルを含まないことを特徴とする請求項１〜３、５〜１０のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１。 
【請求項１２】 
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成で、酸化クロムの重量含有率は、０．０１％以下であることを特徴とする請求項１〜３、５〜１１のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１。 
【請求項１３】 
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成で、酸化マンガンの重量含有率は、０．１％以下であることを特徴とする請求項１〜３、５〜１２のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１。 
【請求項１４】 
　前記多色光源５は多色ＬＥＤ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄおよび６ｅであることを特徴とする請求項１〜３、５〜１３のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１。 
【請求項１５】 
　前記多色光源５は、４３０ｎｍと４７０ｎｍとの間の第１の発光ピークおよび５４０ｎｍと５６０ｎｍとの間の第２のピークを有する光を発光する多色ＬＥＤ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄおよび６ｅであることを特徴とする請求項１〜３、５〜１４のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１。 
【請求項１６】 
　前記第２のピークは、前記第１のピークよりも強度が低いことを特徴とする請求項１４に記載のディスプレイ組立体１。 
【請求項１７】 
　前記多色光源５は、強度が独立的に調整されるように設計された３つの単色光源からなる多色ＬＥＤ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄおよび６ｅであることを特徴とする請求項１〜３、５〜１６のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１。 
【請求項１８】 
　請求項１〜３、５〜１６のいずれか１項に記載のディスプレイ組立体１と、少なくとも１つの加熱要素とを含むホブ。」 
  
２　当審で通知した取消理由について
（１）取消理由の概要 
 　訂正前の請求項１〜１８に係る特許に対して平成２８年５月２４日付けで特許権者に通知した取消理由は、要旨次のとおりである。 
  
 　甲第１号証：特願２０１１−５３０３８８号（特表２０１２−５０５１３６号公報）  
 　甲第３号証：特願２０１１−５５３３７２号（特表２０１２−５２０２２６号公報）  
 　甲第５号証：特開２００８−１３５４５９号公報  
 　甲第６号証：特開２００９−２６６７２号公報  
 　甲第７号証：特開２００４−２５１６１５号公報  
 　甲第８号証：特開平１１−１００２３０号公報  
 　甲第９号証：特開昭６２−１８２１３５号公報  
 　甲第１０号証：特許第２９７９２１１号公報  
  
ア　特許法第２９条の２について  
　請求項１〜１８に係る発明についての特許は、甲第１号証又は甲第３号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であって、その発明者及び出願人が同一でないから、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。  
イ　特許法第２９条第２項について  
　請求項１〜１８に係る発明は、甲第７号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。  
 ウ　特許法第３６条第６項第２号について  
　請求項５、１２、１３、１５、１８に係る発明は、特許請求の範囲の記載が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。  
  
（２）甲各号証の記載 
（２−１）甲第１号証 
　甲第１号証には、以下の記載がある。（「・・・」は省略を意味する。以下同じ。） 
ア　「【請求項１】 
　高温石英混合結晶を主な結晶相として有し、避けることのできない極微量を除いては、化学的清澄剤用の酸化ヒ素及び／又は酸化アンチモンを含有しない、ガラスセラミックからなる、カラー表示能力が改善された透明な有色クックトップ又はハブであって、 
　４５０ｎｍより大きい可視光の全波長範囲における０．１％を超える透過率、０．８％〜２．５％の可視光透過率、及び４５％〜８５％の１６００ｎｍの赤外線における透過率を特徴とする、クックトップ又はハブ。
・・・ 
【請求項１１】 
　通常の赤色ディスプレイの代わりに又はこれに加えて、青色、緑色、黄色、橙色又は白色の１つ又は複数の他のカラーディスプレイを使用することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のクックトップ又はハブ。」 
イ　「【００１２】 
　ガラスセラミック調理表面の下の技術部品の憂慮すべき視認性（disturbing visibility）を防止するために、また輻射加熱要素、とりわけ明るいハロゲンヒータによって生じるまぶしさを防ぐために、ガラスセラミッククックトップ又はハブは、その光透過率が制限される。他方、輻射加熱器は、低出力で動作する場合でも、操作中はっきりと視認することができる必要がある。また表示能力に関しては、一般的な赤色ＬＥＤを調理プレートの下に搭載するため、或る程度の光透過率が要求される。これらの要求を満たすために、ガラスセラミッククックトップ又はハブは通常、０．５％〜２．５％の光透過率に設定される。これは、着色要素の添加によって達成される。よって、ガラスセラミッククックトップ又はハブは、使用される色要素とは無関係に、使用される発色要素、例えば多くの場合、赤色、赤紫色又は橙褐色による低い光透過率及び透明度に起因して上から見ると黒色に見える。 
【００１３】 
　カラーディスプレイは、発光電子部品、主に光ダイオードからなり、調理表面の下に設置される。それらには、使用し易さ及び安全運転が望まれる。それゆえ、例えば、様々な調理帯域の現在の火力又は余熱が光学的に表される。余熱の表示は、とりわけラジエータが放熱していないとき、又は一般的に調理表面が熱いか認識できない誘導加熱されたクックトップ又はハブの場合に、安全に取扱うために重要である。通常赤色ＬＥＤは６３０ｎｍ周辺の波長で放射する。技術的な機能を改善するために、また家庭用機器製造業者に設計による差別化の可能性を与えるために、通常の赤色ディスプレイに加えて、他のカラーディスプレイも必要とされる。」 
ウ　「【００６７】 
　好ましくは、カラー表示能力が改善された本発明の調理表面の下に、通常の赤色ＬＥＤ又はディスプレイの代わりに又はこれに加えて、青色、緑色、黄色、橙色又は白色のような１つ又は複数の異なる色のＬＥＤが配置される。カラーディスプレイは、通常、ＬＥＤからなる発光電子部品から構成される。クックトップ表面の底面は、旧来型のこぶが設けられていてもよく、滑らかなデザインであってもよい。」 
エ　「【００７８】 
　ガラス産業において一般的に使用される従来の原材料を有する表１の出発ガラスを、約１６２０℃の温度で４時間溶融させた。焼結シリカガラスからなるるつぼ内における混合物の溶融後、溶融物を、内部るつぼがシリカガラスからなるＰｔ／Ｒｈるつぼ内に移し、３０分間撹拌することによって１５５０℃の温度で均質化した。この均質化後、清澄のための種々の温度処理を実施した。最大溶融温度及び／又は清澄温度並びに時間を表１に示す。 
【００７９】 
　ガラス番号２、３、５、６、８、１０、１１、１３を２時間１６４０℃で清澄させた。その後、約１４０ｍｍ×１００ｍｍ×３０ｍｍのサイズの断片を形成した。 
【００８０】 
　良好な気泡特性を達成するため、かつ特定温度Ｔ（ｐＯ２＝１ｂａｒ）に従って還元条件を調整するために、ガラス番号１、４、７、９、１２及び比較用ガラスを、表１に示した温度及び時間における高温清澄にかけた。清澄した溶融ガラスを注ぎ出す前に、温度を約１７００℃に下げた。冷却炉内での応力（tension）を回避するために、キャストしたガラスを、ガラスの転移温度より約２０℃低い温度から開始して室温まで冷却させた。これらの成形断片から、測定用の試験サンプルを調製した。 
【００８１】 
　気泡特性に関する高温清澄の好ましい影響はまた、研究室での溶融物にも反映される。研究室での溶融物における気泡数の絶対値は、技術的な理由（研究室での溶融物における体積に対する表面積の異なる比率）から、大規模溶融物の値より大きい範囲である。相対的差異が意義のあるものである。従来１６４０℃付近で清澄した溶融物は、ガラス１ｋｇ当たり約１０００個〜５０００個の気泡を示すが、高温清澄では、１ｋｇ当たり約２００個〜２０００個の気泡を示す。同様の組成に基づき、高温清澄はより良好な値をもたらす。大規模プロセスでは、これらの値に基づき、ガラス１ｋｇ当たり気泡が１０個未満であるという望ましい特性が達成され得る。 
【００８２】 
　ガラス番号１、２、３並びに７、８及び９、１０は、同様の組成を有するが、種々の方法で溶融させた。ガラス番号１は高温清澄プロセスにかけた。ガラス番号３は、同じ温度で清澄させたガラス番号２と比較して、出発混合物への１重量％の糖の添加によってより還元状態へと調整させた。したがって、平衡酸素分圧に関する温度が異なる。しかしながら、同じ条件下の結晶性出発ガラスの関連する種々の還元条件に起因して、得られるガラスセラミックの透過率が異なる。溶融物の最大温度が低い場合には、等しい透過率を得るために、より大きいレベルのＶ２Ｏ５又はより高いセラミック化温度が必要とされる。 
【００８３】 
　清澄及び１４ｌ容のＰｔ／Ｒｈ１０るつぼ内における１６００℃での５０時間の放置後、ガラス番号１、４、比較用ガラス番号１３、並びに商業的に製造されたガラスセラミックＣｅｒａｍｉｃ Ｃｏｌｏｒ（登録商標）の断片を、研究室圧延設備によりクックトップに典型的なパネルへと造形した。研究室ローラは、元の製造ローラを短縮したものからなる。下部ローラは、従来のこぶ付き調理表面の底面の製造用に構成した。応力を低減させるために、冷却後の約２００ｍｍ幅、４ｍｍ厚及び２ｍ長の得られるガラスバンドから、測定用の試験サンプル、及び高速セラミックプロセスにおける平面度試験用の寸法１８ｃｍ×１８ｃｍ×４ｍｍのパネルを調製した。パネルは、均質で制御可能な上部加熱及び下部加熱を伴う研究室炉に入れ、平坦なセラミックベースプレート上でセラミック化した。それを、７５０℃まで１０℃／分、保持時間１５分で加熱した。その後、加熱を９００℃まで４℃／分、保持時間１５分で続け、室温まで急冷させた。全プログラムを通じて、下部表面に比べて炉内の上部温度を、６℃上げた。こうして、セラミックプレートを意図的にドーム形状に変形させた。比較用ガラス番号１３に関する平面からのずれは、２．１±０．２ｍｍ（６回の試験）、Ｃｅｒａｍｉｃ Ｃｏｌｏｒ（登録商標）では０．６±０．１ｍｍ（４回の試験）であり、ガラス番号１及び４では両方とも０．５±０．１ｍｍ（３回の試験）であった。大規模で生産されたガラスセラミック材料であるＣｅｒａｍｉｃ Ｃｏｌｏｒ（登録商標）が８０分未満以内に、要求される平面度を伴ってセラミック化し得ることが示されたため、これも、実験での相対比較に基づき本発明によるガラスに有効である。 
【００８４】 
　表２は、得られたガラスセラミック及び比較用のセラミックのセラミック化条件及び特性を示す。出発ガラスのセラミック化は、以下の時間／温度プログラムによって実行し、Ｔｍａｘ及びｔｍａｘの値を表２に示す。 
【００８５】 
　セラミック化プログラム１： 
　ａ）室温から６８０℃まで１５分以内に加熱すること、 
　ｂ）７５０℃まで１０℃／分、７５０℃における１５分の保持時間で加熱すること、８００℃まで４℃／分で加熱することによって、６８０℃から８００℃に３４．５分以内に温度を上昇させること、 
　ｃ）８００℃からＴｍａｘまで及び保持時間ｔｍａｘ分で、加熱速度４℃／分において温度を上昇させること、 
　ｄ）１０℃／分で８００℃に冷却すること、その後、室温まで急冷すること。 
【００８６】 
　セラミック化プログラム２： 
　ａ）室温から６８０℃まで５分以内に加熱すること、 
　ｂ）７３０℃まで１０℃／分で加熱すること、８００℃まで５℃／分でさらに加熱することによって、６８０℃から８００℃に１９分以内に温度を上げること、 
　ｃ）８００℃からＴｍａｘまで及び保持時間ｔｍａｘで、加熱速度５℃／分において温度を上昇させること、
　ｄ）１０℃／分で８００℃に冷却すること、その後、室温まで急冷すること。」 
オ　「【表１】 
 」 
  
カ　「【表２−１】 
 」 
  
キ　「【表２−２】 
 」 
  
  
　甲第１号証において、段落【００１３】のカラーディスプレイについて、ガラス番号８をセラミック化したサンプル番号１１又は１２のガラスセラミックを用いた請求項１１のクックトップ又はハブに着目すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されている。 
「ガラスセラミックと、ガラスセラミックの下に赤色ディスプレイの代わりに又はこれに加えて、青色、緑色、黄色、橙色又は白色の１つ又は複数の他のカラーディスプレイを使用するクックトップ又はハブであって、 
　厚さ４ｍｍで、標準光Ｃ（２度）を用いた透過率標準光Ｃ（２°）が、４５０ｎｍの波長で０．５７％、５００ｎｍの波長で０．４６％であるか、又は４５０ｎｍの波長で０．４７％であるガラスセラミックスの化学組成は、酸化物に基づく重量％で表した次の成分 
ＳｉＯ２　　　　６５．３％ 
Ａｌ２Ｏ３　　　２１．７％ 
Ｌｉ２Ｏ　　　　３．７３％ 
Ｋ２Ｏ　　　　　０．２２％ 
Ｎａ２Ｏ　　　　０．３３％ 
ＺｎＯ　　 　　 １．６０％ 
ＭｇＯ　　 　　 ０．７２％ 
ＣａＯ　　 　　 ０．１３％ 
ＢａＯ　　 　　 １．０１％ 
ＳｒＯ　　 　　 ０％ 
ＴｉＯ２　  　　 ３．２０％ 
ＺｒＯ２　　　　１．４８％ 
Ｐ２Ｏ５　　　　０％ 
ＳｎＯ２　　　　０．２７％ 
ＣｏＯ　　 　　 ０．０３９％ 
Ｆｅ２Ｏ３　　　０．１２％ 
ＭｎＯ２　　　　０．０２８％ 
ＮｉＯ　　  　　 ０．０１２％ 
Ｖ２Ｏ５　　　　０．０２５％ 
を含むクックトップ又はハブ。」 
  
　また、甲第１号証において、段落【００１３】のカラーディスプレイについて、ガラス番号５をセラミック化したサンプル番号８のガラスセラミックを用いた請求項１１のクックトップ又はハブに着目すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されている。 
「ガラスセラミックと、ガラスセラミックの下に赤色ディスプレイの代わりに又はこれに加えて、青色、緑色、黄色、橙色又は白色の１つ又は複数の他のカラーディスプレイを使用するクックトップ又はハブであって、 
　厚さ４ｍｍで、標準光Ｃ（２度）を用いた透過率標準光Ｃ（２°）が、４５０ｎｍの波長で０．３５％であるガラスセラミックスの化学組成は、酸化物に基づく重量％で表した次の成分 
ＳｉＯ２　　　　 ６６．７％ 
Ａｌ２Ｏ３　　　 ２１．０％ 
Ｌｉ２Ｏ　　　　３．５２％ 
Ｋ２Ｏ　　　　　０．３０％ 
Ｎａ２Ｏ　　　　０．４５％ 
ＺｎＯ 　　　 　１．３８％ 
ＭｇＯ 　　　 　０．３１％ 
ＣａＯ 　　　 　０．４０％ 
ＢａＯ 　　　 　０．９７％ 
ＳｒＯ 　　　 　０％ 
ＴｉＯ２　　　　３．２３％ 
ＺｒＯ２　　　　１．２６％ 
Ｐ２Ｏ５　　　　０％ 
ＳｎＯ２　　　　０．２４％ 
ＣｏＯ 　　　　 ０．０６９％ 
Ｆｅ２Ｏ３　　　０．１５％ 
ＭｎＯ２　　　　０％ 
ＮｉＯ 　 　　　０％ 
Ｖ２Ｏ５　　　　０．０３７％ 
を含むクックトップ又はハブ。」 
  
（２−２）甲第３号証 
　甲第３号証には、以下の記載がある。 
ア　「【請求項１】 
　主結晶相として高温石英混晶を有するガラスセラミックから成る、色の表示性が改善された、着色された透明な調理台であって、前記ガラスセラミックが、不可避の痕跡量を除いて、化学的清澄剤の酸化ヒ素及び／又は酸化アンチモンを含まない調理台において、 
　前記ガラスセラミックの透過度が、４５０ｎｍよりも長いあらゆる波長における可視光範囲で０．１％より大きく、可視光で光透過性が０．８〜５％（好適には０．８〜２．５％）であり、１６００ｎｍでの赤外線における透過性は４５〜８５％であり、 
　前記調理台は表示装置を備え、 
　前記表示装置が、様々な稼働状態を様々な色及び／又は記号で表示するように形成されている表示設備（８，９）を備えることを特徴とする、前記調理台。 
 ・・・ 
【請求項１１】 
　通常の赤色表示に代えて、又はこれに加えて、１つ又は複数の多色表示、例えば青色、緑色、黄色、オレンジ色、又は白色の表示を用いることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の調理台。 
・・・ 
【請求項２１】 
　温度状態を表示するために、赤い光要素、オレンジ色の光要素、及び青い光要素が存在するか、又は赤色、オレンジ色、及び青い色を呈示可能な光要素が１つ存在することを特徴とする、請求項１から２０までのいずれか１項に記載の調理台。 
【請求項２２】 
　欠陥状態を表示するために、赤い光要素、オレンジ色の光要素、及び緑色の光要素（信号色）が存在するか、又は赤色、オレンジ色、及び緑色を示すことができる光要素が１つだけ存在することを特徴とする、請求項１から２１までのいずれか１項に記載の調理台。」 
イ　「【００１３】 
　ガラスセラミック製調理台の下の技術的な構成要素が透けて見えてしまわないように、また放射熱源体によるまぶしい作用、とりわけ明るいハロゲン熱源体によるまぶしい作用を避けるため、ガラスセラミック製調理台は光透過性の点で制限されている。その一方では稼働の間、燃焼の危険性を排除するため、低出力でも放射熱源体が良好に認識できるのが望ましかった。しかしながらこのような調理台のスイッチを切ると、使用され、存在している材料の熱容量によってなお著しい熱が存在するにも拘わらず、緑色の後に加熱要素の冷却はもはや見えなくなるが、この熱は、深刻な傷害をもたらすには充分である。その表示性についても、一定の光透過性が必要である。と言うのも、通常の赤い発光ダイオードが、調理プレートの下側に組み込まれているからである。これらの要求を満たすために、ガラスセラミック製調理台は通常、光透過性の値が０．５〜２．５％に調整される。このことは、着色性元素の添加によって達成される。そこでガラスセラミックの調理台は、使用される着色性元素（Farbelement）に依存して、光透過性の低さが原因で、上から見ると黒く、使用される着色性元素によって透かして見ると（in Durchsicht）大抵は赤、赤紫、又は茶色っぽいオレンジに見える。 
【００１４】 
　色の表示部は、発光性電気部材、大抵は発光ダイオードから成り、これらは調理台の下側に取り付けられている。これは条件の穏和性、及び安全な稼働が望まれるからである。そこで例えば、様々な調理ゾーンの実際の加熱性能又は予熱は、視覚的に示される。予熱の表示は、熱源体が光らない場合、又は誘導化で加熱された調理台であれば、通常は調理台が熱いかどうか分からない場合に、より安全な取り扱いのために重要となる。赤い発光ダイオードは通常、６３０nmの波長を放射する。条件の穏和性、及び工業的な機能を改善するため、また家庭用品製造業者がデザインを差別化できるように、通常の赤い表示の他に、別の色の表示が望まれている。 
【００１５】 
　ＬＣＤ表示を備える日本由来の調理台は公知であり、この表示は緑、オレンジ、及び赤を背面から照らすことができる。」 
ウ　「【００８８】 
　改善された色表示性を有する、本発明による調理台の下側には好適には、通常の赤い表示に代えて、又は通常の赤い表示に加えて、１つ又は複数の別の色表示、例えば青、緑、黄色、オレンジ、及び白が配置されている。これらの色表示は、光を発する電気部材、例えば発光ダイオードから成る。調理台の下面は、通常の突起を有しているか、又は平滑に実施されていてよい。」 
エ　「【００９１】 
　調理台の加熱は、照射熱源、ハロゲン熱源、誘導加熱、又はガスにより行うことができる。あらゆる形式の（ドット的な、また平面的な）表示が可能である。」 
オ　「【０１０４】 
　表１の出発ガラスは、ガラス工業で慣用の原料から、約１６２０℃の温度で、４時間溶融させたものである。この混合体を焼結ケイ酸ガラス製のるつぼで溶融させた後、このＰｔ／Ｒｈるつぼ中の溶融物をケイ酸ガラス製の内部るつぼで改鋳し（umgiessen）、１５５０℃の温度で３０分、撹拌によって均質化した。この均質化の後、清澄化のために様々な温度処理を行った。最大溶融温度と清澄温度、及びその時間は、表１に記載されている。 
【０１０５】 
　ガラス番号２、３、５、６、８、１０、１１、１３は２時間、１６４０℃で清澄化した。 
【０１０６】 
　引き続き、約１４０×１００×３０ｍｍの固まりに鋳造した。 
【０１０７】 
　ガラス１、４、７、９、１２、及び比較用ガラスは、表１に記載の温度と時間で高温清澄化にかけて、良好な気泡品質を達成し、還元性条件を記載された温度Ｔ（ｐＯ２＝１ｂａｒ）に応じて調整した。清澄化されたガラス溶融物を注ぎ出す前に、温度を約１７００℃に下げた。ガラスの固まりを冷却炉での応力（ガラスの転移温度を約２０℃下回る温度で始まる）を回避するため、室温に冷却した。注型物から測定のため、試験パターンを用意した。【０１０８】 
　気泡品質における高温清澄化の肯定的な影響は、実験溶融物の場合でも示される。実験溶融物における気泡数の絶対値は、技術的にその大きさが条件付けられ（実験溶融物における他の表面比対体積比）、その大きさによって大規模工業的な溶融物が条件付けられる。意義深いのは、相対的な相違点である。慣用的に１６４０℃で清澄化された溶融物は、ガラス１ｋｇあたり気泡が約１０００〜５０００個であり、高温清澄では、ガラス１ｋｇあたり気泡が約２００〜２０００個である。同じ組成であれば、高温清澄は改善された値をもたらす。大規模工業的には、これらの値でガラス１ｋｇあたり１０個未満の気泡という所望の品質が達成される。 
【０１０９】 
　ガラス１、２、３、並びに７、８、９、１０は同じ組成だが、溶融の仕方が異なる。ガラス１は高温清澄にかけた。ガラス３は混合物に糖を１質量％加えることにより、同じ温度で清澄化したガラスＮｏ．２に比べてより還元性に調整されている。従って、平衡酸素分圧のための温度も異なる。このように結びつけられた、結晶化可能な出発ガラスの様々な還元性条件が原因で、同じセラミック化条件で得られるガラスセラミックの透過度が異なる。溶融物の最大温度が低ければ、透過度を適合させるためにより多くのＶ２Ｏ５割合、又はより高いセラミック化温度が必要となる。 
【０１１０】 
　ガラス１、４、及び比較用ガラス１２、並びに市販の加工済みガラスセラミックのシャード（Ceran Color（登録商標））は、清澄化後、１６００℃で５０時間、実験室用ローラ装置が付いた１４ｌ入りのＰｔ／Ｒｈ１０製のるつぼに静置し、調理台に典型的なプレートに成形した。この実験室用ローラは、短いオリジナルの作業ローラ（Fertigungswalz）から成る。 
【０１１１】 
　下のローラは、慣用の突起付きの調理台下面を製造するために、三次元構造化されている。こうして得られた幅が約２００ｍｍ、厚さ４ｍｍ、長さ２ｍｍでガラス板から、応力減少のための冷却後、測定用試験パターン、及び寸法が１８ｃｍ×１８ｃｍ×４ｍｍのプレートを試験用に、迅速なセラミック化における平坦化のために準備した。これらのプレートは、実験炉で均質な、制御可能な上部加熱と下部加熱によって平らなセラミック製下地プレート上でセラミック化した。１０℃／分で７５０℃になるまで、持続時間１５分で加熱した。それから４℃／分で９００℃になるまで持続時間１５分で加熱し、素早く室温に下げた。プログラム全体を通して、炉内での上部温度は、下面の温度よりも６℃高められていた。これにより、ガラスセラミックプレートがドーム状に適切に成形される。比較用ガラスＮｏ．１３の平坦化の偏差は２．１±０．２ｍｍ（試験６）、Ceran Color（登録商標）では０．６±０．１ｍｍ（試験４）、ガラスＮｏ．１及びＮｏ．４ではともに０．５±０．１ｍｍ（試験３）である。大規模工業的に生産されたガラスセラミック材料についてはCeran Color（登録商標）が示されているため、８０分未満で必要とされる平坦さでセラミック化でき、このことは相対的な実験比較によって、また本発明によるガラスについても示されている。 
【０１１２】 
　表２はセラミック化条件、及び得られるガラスセラミックの特性、及び本願発明以外の比較用セラミック２、４、１７を示す。出発ガラスのセラミック化は以下の温度／時間プログラムで行い、Ｔmax及びｔmaxの値が、表２に記載されている。 
【０１１３】 
　セラミック化プログラム１： 
　ａ）１５分以内に、室温から６８０℃への加熱； 
　ｂ）３４．５分以内に６８０℃から８００℃への温度処理、ここで１０℃／分で７５０℃に加熱し、１５分間７５０℃を維持し、４℃／分で８００℃に加熱し； 
　ｃ）加熱速度４℃／分で、８００℃からＴmaxへの温度上昇、及び維持時間ｔmax； 
　ｄ）１０℃／分で８００℃に冷却し、それから室温に素早く冷却する。 
【０１１４】 
　セラミック化プログラム２： 
　ａ）５分以内に、室温から６８０℃への加熱； 
　ｂ）１９分以内に６８０℃から８００℃への温度上昇、ここで１０℃／分で７３０℃にし、さらに５℃／分で８００℃にする； 
　ｃ）加熱速度５℃／分で８００℃からＴmaxへの温度上昇、及び維持時間ｔmax； 
　ｄ）１０℃／分で８００℃に冷却し、それから室温に素早く冷却する。」キ　「【０１１８】 
　これらの例は、主な結晶相としての高温石英混晶の含分が原因で、所望の非常に低い熱膨張値を有する（室温〜７００℃の間の温度範囲で測定）。本発明の特徴となる様々な波長における透過性の値、並びに光透過性の値は、「明度」Ｙと同じ意味であり、表に記載されている通りである。これらの値は調理台に典型的な厚さである４ｍｍの研磨したプレートで測定した。光学的な測定は、標準光Ｃ、２°で行った。」 
ク　「【表１−１】 
 」 
ケ　「【表１−２】 
 」 
  
コ　「【表２−２】 
 」 
  
  
　甲第３号証において、段落【００８８】、【０１１８】を参照して、ガラス番号８をセラミック化した実施例番号１１又は１２のガラスセラミックを用いた請求項１１の調理台に着目すると、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲３発明１」という。）が記載されている。 
「ガラスセラミックと、ガラスセラミックの下側に通常の赤色表示に代えて、又はこれに加えて、１つ又は複数の多色表示、例えば青色、緑色、黄色、オレンジ色、又は白色の表示を用いる調理台であって、 
　厚さ４ｍｍで、標準光Ｃ、２度を用いた透過性標準光Ｃ、２°が、４５０ｎｍの波長で０．５７％、５００ｎｍの波長で０．４６％であるか、又は４５０ｎｍの波長で０．４７％であるガラスセラミックスの化学組成は、酸化物に基づく重量％で表した次の成分 
ＳｉＯ２　　　　６５．３％ 
Ａｌ２Ｏ３　　　２１．７％ 
Ｌｉ２Ｏ　　　　３．７３％ 
Ｋ２Ｏ　　　　　０．２２％ 
Ｎａ２Ｏ　　　　０．３３％ 
ＺｎＯ　　 　　 １．６％ 
ＭｇＯ　　 　　 ０．７２％ 
ＣａＯ　　 　　 ０．１３％ 
ＢａＯ　　 　　 １．０１％ 
ＳｒＯ　　 　　 ０％ 
ＴｉＯ２　　　　３．２０％ 
ＺｒＯ２　　　　１．４８％ 
Ｐ２Ｏ５　　　　０％ 
ＳｎＯ２　　　　０．２７％ 
ＣｏＯ　　　 　 ０．０３９％ 
Ｆｅ２Ｏ３　　　０．１２％ 
ＭｎＯ２　　　　０．０２８％ 
ＮｉＯ　　 　 　０．０１２％ 
Ｖ２Ｏ５　　　　０．０２５％ 
を含む調理台。」 
  
　また、甲第３号証において、段落【００８８】、【０１１８】を参照して、ガラス番号５をセラミック化した実施例番号８のガラスセラミックを用いた請求項１１の調理台に着目すると、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲３発明２」という。）が記載されている。 
「ガラスセラミックと、ガラスセラミックの下側に通常の赤色表示に代えて、又はこれに加えて、１つ又は複数の多色表示、例えば青色、緑色、黄色、オレンジ色、又は白色の表示を用いる調理台であって、 
　厚さ４ｍｍで、標準光Ｃ、２度を用いた透過性標準光Ｃ、２°が、４５０ｎｍの波長で０．３５％であるガラスセラミックスの化学組成は、酸化物に基づく重量％で表した次の成分 
ＳｉＯ２　　　　６６．７０％ 
Ａｌ２Ｏ３　　　２１．０％ 
Ｌｉ２Ｏ　　　　３．５２％ 
Ｋ２Ｏ　　　　　０．２５％ 
Ｎａ２Ｏ　　　　０．４５％ 
ＺｎＯ　　　　　１．３８％ 
ＭｇＯ　　　　　０．３１％ 
ＣａＯ　　　　　０．４０％ 
ＢａＯ　　　　　０．９７％ 
ＳｒＯ　　　　　０％ 
ＴｉＯ２ 　　　 ３．２３％ 
ＺｒＯ２ 　　　 １．２６％ 
Ｐ２Ｏ５　　　　０％ 
ＳｎＯ２　　　　０．２４％ 
ＣｏＯ　　　　　０．０６９％ 
Ｆｅ２Ｏ３　　　０．１５％ 
ＭｎＯ２　　　　０％ 
ＮｉＯ　　　　　０％ 
Ｖ２Ｏ５　　　　０．０３７％ 
を含む調理台。」 
  
（２−３）甲第７号証 
　甲第７号証には、以下の記載がある。 
ア　「【０００３】 
 　また、電磁加熱調理器は、赤外線加熱調理器のように、ラジエントヒーターやハロゲンヒーターが発熱して赤い光を発しないため、加熱されていることを認識できない。したがって、安全のために、電磁加熱調理器は、発光ダイオードなどの発光素子を透明なトッププレートの下部に設置して、発光素子からの光によって加熱中であることを認識できるように、発光素子の部分を除き非透光性塗料をトッププレートの裏面に形成していた（例えば、特許文献２参照。）。 
【０００４】 
　尚、発光素子としては、単に加熱の有無を認識させるだけでなく、印加される電力量や温度を色で表現できることも要求されており、そのため、赤色の発光素子の他に、青色、緑色、黄色の発光素子を使うことが望まれている。」 
イ　「【０００７】 
　本発明の目的は、上記問題に鑑みなされたものであり、加熱装置、配線等の調理器の内部構造を隠蔽でき、青色、緑色、黄色、赤色等の発光素子からの光を十分に透過し、安価な有色結晶化ガラスからなる調理器用トッププレートを提供することである。」 
ウ　「【００２１】 
　また、本発明の調理器用トッププレートは、３０〜７５０℃における平均熱膨張係数が、−１０〜＋３０×１０−７／℃である有色結晶化ガラスからなると、耐熱衝撃性が高く、使用時にトッププレートの面内に温度分布が生じても破損しにくいため好ましい。特に、有色結晶化ガラスとしては、β−ユークリプタイト固溶体を主結晶として６０〜９０質量％析出し、Ｖ２Ｏ５を含有するＬｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系有色結晶化ガラスが好適である。 
【００２２】 
　具体的には、有色結晶化ガラスとしては、質量％で、ＳｉＯ２ ５５〜７５％、Ａｌ２Ｏ３ １４〜２８％、Ｌｉ２Ｏ ２．５〜７％、ＭｇＯ ０〜４％、ＺｎＯ ０〜５％、ＴｉＯ２ ０〜６％、ＺｒＯ２ ０〜３％、Ｖ２Ｏ５ ０．０１〜０．５％、Ｎａ２Ｏ ０〜５％、Ｋ２Ｏ ０〜５％、Ｆｅ２Ｏ３ ０．００１〜０．３％、Ａｓ２Ｏ３ ０．００１〜２．５％、ＣａＯ ０〜５％、ＢａＯ ０〜７％、ＰｂＯ ０〜３％の組成を有し、β−石英固溶体結晶を析出してなる有色結晶ガラスが好適である。」 
エ　「【表１】 
 」 
オ　「【００２８】 
　まず、表１、２の組成となるように、ガラス原料を調合し、表に示す溶融温度で２０時間熔融した後、板状に成形して結晶性ガラスを作製した。尚、実施例１では、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの原料として硝酸ナトリウム及び硝酸カリウムを使用し、実施例２〜８では、ＢａＯの原料として硝酸バリウムを使用した。また、比較例のＮａ２Ｏ及びＫ２Ｏの原料としてそれぞれ炭酸ソーダ及び炭酸カリウムを用いた。 
【００２９】 
　次に、この結晶性ガラスを、表に示す焼成条件で結晶化を行い、実施例１〜８及び比較例の有色低膨張結晶化ガラスを作製した。 
【００３０】 
　表から明らかなように、実施例１〜８は、Ｙ値（明度）が２．５〜１５の間にあり、加熱装置、配線等の調理器の内部構造を隠蔽できるとともに、青色、緑色、赤色の発光ダイオードからの光を十分に透過した。」 
カ　「【００３６】 
　透過判定は、作製した結晶化ガラスからなるトッププレート（肉厚４ｍｍ）を、電磁加熱調理器に実装した後、トッププレートから真上に１ｍ離れたところに３６Ｗ蛍光灯を設置し、調理器の内部が透けて見えるかどうかを目視で判定し、全く調理器の内部が透けて見えない場合を「○」、調理器の内部が透けて見える場合を「×」とした。」 
  
　甲第７号証の段落【０００３】、【０００４】及び【０００７】を総合すると、調理器用トッププレートの下側に青色、緑色、黄色、赤色等の発光素子を備える電磁加熱調理器が記載されているといえるから、実施例２の調理器用トッププレートに着目して整理すると、甲第７号証には、以下の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されている。 
「厚さ４ｍｍで、透過判定をした際、青色発光ダイオードからの光が十分に透過して見えたＬｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系有色結晶化ガラスと、Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系有色結晶化ガラスの下側に青色、緑色、黄色、赤色等の発光素子を備える電磁加熱調理器であって、 
　Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系有色結晶化ガラスの化学組成は、次の成分 
ＳｉＯ２ 　　　６７％ 
Ａｌ２Ｏ３ 　　２０％ 
Ｌｉ２Ｏ　　　 ４％ 
Ｋ２Ｏ　　　　 ０．５％ 
Ｎａ２Ｏ　　　 ０．５％ 
ＺｎＯ　　　 　０．５％ 
ＭｇＯ　　　 　１％ 
ＣａＯ　　　 　０％ 
ＢａＯ　　　 　２％ 
ＳｒＯ　　　 　０％ 
ＴｉＯ２ 　　　２．０％ 
ＺｒＯ２ 　　　１．５％ 
Ｐ２Ｏ５ 　　　０％ 
ＳｒＯ３　　　 ０．５％ 
ＳｎＯ２ 　　　０．５％ 
Ｖ２Ｏ５　　　 ０．０７％ 
Ｆｅ２Ｏ３　　 ０．０２％ 
を含むことを特徴とする電磁加熱調理器。」 
  
（３）判断 
（３−１）特許法第２９条の２について 
ア　甲第１号証について 
（ア−１）本件特許発明１について
＜対比＞ 
　請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１」という。また、請求項２〜１８に係る発明を「本件特許発明２〜１８」という。）と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１の「厚さ４ｍｍで、標準光Ｃ（２度）を用いた透過率標準光Ｃ（２°）が、４５０ｎｍの波長で０．５７％、５００ｎｍの波長で０．４６％である」及び「厚さ４ｍｍで、標準光Ｃ（２度）を用いた透過率標準光Ｃ（２°）が、４５０ｎｍの波長で０．４７％である」ことは、本件特許発明１の「４ｍｍの厚さの場合の光透過率が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の少なくとも１つの波長で０．４％と１．５％との間である」ことに相当し、甲１発明１の「ガラスセラミック」は、クックトップに用いられていることから板といえる形状であり、その成分からリチウム−アルミノケイ酸塩タイプである。 
　甲１発明１の「赤色ディスプレイの代わりに又はこれに加えて、青色、緑色、黄色、橙色又は白色の１つ又は複数の他のカラーディスプレイを使用する」ことと、本件特許発明１の「前記発光デバイス４が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の前記波長でゼロでない強度の少なくとも第１の発光と、５００ｎｍよりも大きな波長の少なくとも第２の発光とを有する少なくとも１つの多色光源５を含」むこととは、光源を含むことの限りで共通する。 
　また、上記摘記事項（２−１）ア、イを参酌すると、甲１発明１の「クックトップ」は、ガラスセラミックと光源とからなるものであって、光源として「ガラスセラミックの下に赤色ディスプレイの代わりに又はこれに加えて、青色、緑色、黄色、橙色又は白色の１つ又は複数の他のカラーディスプレイ」が設けられているものであるから、一方にガラスセラミックを他方に光源を含むディスプレイ組立体といえる。そして、光源の位置は、ガラスセラミックを通して表示されることになる。 
  
　したがって、本件特許発明１と甲１発明１とは、少なくとも以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　光源について、本件特許発明１では、「前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択されている」のに対して、甲１発明１では、透過光の色座標が不明である点。 
  
＜相違点１について＞ 
　本件特許発明１は、「ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下」、すなわち、ガラス−セラミックス板を透過した透過光を白色とするものであるところ、甲１発明１には、「ガラスセラミックの下に赤色ディスプレイの代わりに又はこれに加えて、青色、緑色、黄色、橙色又は白色の１つ又は複数の他のカラーディスプレイを使用する」ことが記載されているが、甲第１号証の【００１２】の記載を参酌すると、ガラスセラミックは着色されており、白色のカラーディスプレイを用いた場合、その透過光が白色となるとはいえない。また、甲第１号証には、他に、透過光を白色とすることについて、記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第１号証には、透過光を白色とすることについての技術的な課題が記載されていないから、相違点１は、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえず、本件特許発明１と甲１発明１とが実質同一であるとはいえない。
　
（ア−２）本件特許発明２、３、５〜１０、１２〜１８について 
　本件特許発明２、３，５〜１０、１２〜１８と甲１発明１とを対比すると、少なくと上記相違点１の点で相違する。 
　そして、相違点１については、上記（ア−１）で検討したのと同じ理由により、本件特許発明２、３、５〜１０、１２〜１８は甲１発明１と実質同一であるとはいえない。  
  
（ア−３）本件特許発明１１について 
　請求項１を引用する請求項１１と甲１発明２とを対比すると、少なくと上記相違点１の点で相違する。 
　そして、相違点１については、上記（ア−１）で検討したのと同じ理由により、本件特許発明１１は甲１発明２と実質同一であるとはいえない。 
  
（ア−４）まとめ 
　上記のとおりであるから、請求項１〜３、５〜１８に係る特許は、甲第１号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであるとはいえない。 
  
イ　甲第３号証について 
（イ−１）本件特許発明１について 
＜対比＞ 
　本件特許発明１と甲３発明１とを対比すると、甲３発明１の「厚さ４ｍｍで、標準光Ｃ、２度を用いた透過性標準光Ｃ、２°が、４５０ｎｍの波長で０．５７％、５００ｎｍの波長で０．４６％である」こと及び「厚さ４ｍｍで、標準光Ｃ、２度を用いた透過性標準光Ｃ、２°が、４５０ｎｍの波長で０．４７％である」ことは、本件特許発明１の「４ｍｍの厚さの場合の光透過率が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の少なくとも１つの波長で０．４％と１．５％との間である」ことに相当し、甲３発明１の「ガラスセラミック」は、調理台に用いられていることから板といえる形状であり、その成分からリチウム−アルミノケイ酸塩タイプである。 
　甲３発明１の「通常の赤色表示に代えて、又はこれに加えて、１つ又は複数の多色表示、例えば青色、緑色、黄色、オレンジ色、又は白色の表示を用いる」ことと、本件特許発明１の「前記発光デバイス４が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の前記波長でゼロでない強度の少なくとも第１の発光と、５００ｎｍよりも大きな波長の少なくとも第２の発光とを有する少なくとも１つの多色光源５を含」むこととは、光源を含むことの限りで共通する。 
　また、甲３発明１の「調理台」は、ガラスセラミックと光源とからなるものであって、光源として「通常の赤色表示に代えて、又はこれに加えて、１つ又は複数の多色表示、例えば青色、緑色、黄色、オレンジ色、又は白色の表示を用いる」ものであるから、一方にガラスセラミックを他方に光源を含むディスプレイ組立体といえる。そして、光源の位置は、ガラスセラミックを通して表示されることになる。 
  
　したがって、本件特許発明１と甲３発明１とは少なくとも以下の点で相違する。 
＜相違点２＞ 
　光源について、本件特許発明１では、「前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択されている」のに対して、甲３発明１では、透過光の色座標が不明である点。 
  
＜相違点２について＞ 
　本件特許発明１は、「ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下」、すなわち、ガラス−セラミックス板を透過した透過光を白色とするものであるところ、甲３発明１には、「ガラスセラミックの下側に通常の赤色表示に代えて、又はこれに加えて、１つ又は複数の多色表示、例えば青色、緑色、黄色、オレンジ色、又は白色の表示を用いる」ことが記載されているが、甲第３号証の【００１３】の記載を参酌すると、ガラスセラミックは着色されており、白色の表示を用いた場合、その透過光が白色であるとはいえない。また、甲第３号証には、他に、透過光を白色とすることについて、記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第３号証には、透過光を白色とすることについての技術的な課題が記載されていないから、相違点２は、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえず、本件特許発明１と甲３発明１とが実質同一であるとはいえない。
  
（イ−２）本件特許発明２、３、５〜１０、１２〜１８について 
　本件特許発明２、３、５〜１０、１２〜１８と甲３発明１とを対比すると、少なくと上記相違点２の点で相違する。 
　そして、相違点２については、上記（イ−１）で検討したのと同じ理由により、本件特許発明２、３、５〜１０、１２〜１８は甲３発明１と実質同一であるとはいえない。 
  
（イ−３）本件特許発明１１について 
　請求項１を引用する請求項１１と甲３発明２とを対比すると、少なくとも上記相違点２の点で相違する。 
　そして、相違点２については、上記（イ−１）で検討したのと同じ理由により、本件特許発明１１は甲３発明２と実質同一であるとはいえない。 
  
 （イ−４）まとめ 
 　上記のとおりであるから、請求項１〜３、５〜１８に係る特許は、甲第３号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであるとはいえない。
  
（３−２）特許法第２９条第２項について 
ア　本件特許発明１について 
＜対比＞ 
　本件特許発明１と甲７発明とを対比すると、青色は４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の波長であることから、甲７発明の「厚さ４ｍｍで、透過判定をした際、青色発光ダイオードからの光が十分に透過して見えた」ことと、本件特許発明１の「４ｍｍの厚さの場合の光透過率が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の少なくとも１つの波長で０．４％と１．５％との間である」とは、４ｍｍの厚さの場合の、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の少なくとも１つの波長で十分に透過する限りで共通し、甲７発明の「Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系有色結晶化ガラス」は、電磁調理器のトッププレートに用いられていることから板といえる形状であり、本件特許発明１の「リチウム−アルミノケイ酸塩タイプのガラス−セラミックス板」に相当する。 
　甲７発明の「青色、緑色、黄色、赤色等の発光素子を備える」ことと、本件特許発明１の「前記発光デバイス４が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の前記波長でゼロでない強度の少なくとも第１の発光と、５００ｎｍよりも大きな波長の少なくとも第２の発光とを有する少なくとも１つの多色光源５を含」むこととは、光源を含むことの限りで共通する。 
　また、甲７発明の「電磁加熱調理器」は、Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系有色結晶化ガラスと光源とからなるものであって、光源として「青色、緑色、黄色、赤色等の発光素子を備える」ものであるから、一方にＬｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系有色結晶化ガラスを他方に光源を含むディスプレイ組立体といえる。そして、光源の位置は、Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系有色結晶化ガラスを通して表示されることになる。 
  
　したがって、本件特許発明１と甲７発明とは少なくとも以下の点で相違する。 
＜相違点３＞ 
　光源について、本件特許発明１では、「前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択されている」のに対して、甲７発明では、透過光の色座標が不明である点。 
  
＜相違点３について＞ 
　本件特許発明１は、「ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下」、すなわち、ガラス−セラミックス板を透過した透過光を白色とするものであるところ、甲７発明には、「Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系有色結晶化ガラスの下側に青色、緑色、黄色、赤色等の発光素子を備える」ことが記載されているが、Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系有色結晶化ガラスは有色であるから、その透過光が白色であるとはいえない。
　また、甲第４〜６、８〜１０号証にも、透過光を白色とすることの記載はない。
　そうすると、リチウム−アルミノケイ酸塩タイプのガラス−セラミックス板を含むディスプレイ組立体において、白色の透過光を得るという技術的な課題自体が公知であったとはいえない。
　したがって、甲７発明において、透過光を白色とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
  
イ　本件特許発明２、３、５〜１８について 
　本件特許発明２、３、５〜１８と甲７発明とを対比すると、少なくとも上記相違点３の点で相違する。 
　そして、相違点３については、上記アで検討したのと同じ理由により、本件特許発明２、３、５〜１８は、甲７発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
  
ウ　まとめ 
　上記のとおり、請求項１〜３、５〜１８に係る発明は、甲第７号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであるとはいえない。 
  
（３−３）特許法第３６条第６項第２号について 
　本件特許発明５、１２、１３、１５及び１８は、本件訂正により明確となった。 
３．当審で通知した取消理由以外の申立理由について
（１）特許法２９条第１項第３号について
　特許異議申立人は、本件特許発明１〜３、６〜９、１７、１８が、甲第７号証に記載の発明と同一である旨主張する。
　しかし、上記２．の（３−２）のとおり、本件特許発明１〜３、６〜９、１７、１８と甲第７号証に記載の発明とは、少なくとも＜相違点３＞で相違するから、本件特許発明１〜３、６〜９、１７、１８は、甲第７号証に記載の発明と同一であるとはいえない。
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　特許異議申立人は、平成２９年２月２４日の意見書において、本件特許発明３の「前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図において、 
　（ａ）前記多色光源の色座標と白色点の色座標との間の距離が０．１６７以上であり、及び／又は、 
　（ｂ）前記多色光源の色座標と前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標との間の距離が０．１７３以上である、 
ように選択されている、」について、「０．１６７以上」、「０．１７３以上」という下限の数値限定があるのみで、上限値が規定されておらず、発明の範囲が不明確である旨主張する。
　しかし、本件特許発明３は、ガラス−セラミックス板を透過した透過光を白色とすることが目的であり、「前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択されていて」と特定されているから、上記（ａ）、（ｂ）の記載は、本件特許発明の目的を達成した上で、さらに発光デバイス（多色光源）として好適な範囲を示したにすぎないから、その数値範囲に上限がなくとも発光デバイス（多色光源）が不明確であるとはいえない。
（３）特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号について 
　特許異議申立人は、平成２９年２月２４日の意見書において、本件特許発明１の「ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択される」及び本件特許発明３の「前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図において、 
　（ａ）前記多色光源の色座標と白色点の色座標との間の距離が０．１６７以上であり、及び／又は、 
　（ｂ）前記多色光源の色座標と前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標との間の距離が０．１７３以上である、 
ように選択されている、」について、本件特許明細書に開示されているのはＬＥＤ６ａ、６ｃ、６ｄを用いた実施例において得られた計算値のみである。
　そうすると、ガラス−セラミックス板は、含有成分によりその可視光の透過率が大きく変化し、様々な透過率特性を有することは技術常識であるから、実施例に開示された特定のガラス−セラミックス板及び発光デバイス（多色光源）以外の本件特許発明１及び３のガラス−セラミックス板及び発光デバイスは、本件特許明細書に記載された範囲を超えるものである旨主張する。
　また、本件特許明細書は、実施例に開示された特定のガラスセラミックス板及び発光デバイス（多色光源）以外の本件特許発明１及び３のガラス−セラミックス板及び発光デバイスについて、当業者が実施できる程度に十分に記載されていない旨主張する。
　しかし、本件特許明細書の【００４３】にディスプレイ組立体がガラスセラミック板を通して白色の透過光を得ることが可能であることが記載されており、ＣＩＥ　１９３１色相図において、白色点の色座標が（０．３３３，０．３３３）で表されることは技術常識（乙第１号証、乙第２号証参照。）であって、【００５９】に目標色座標とガラス−セラミック板の透過光の色座標との間の距離が０．０５以下とすることが記載されている。また、ガラス−セラミック板に用いる着色剤については【００２６】〜【００３２】に記載されており、所定の透過光を得るための光源のパラメータの調整も周知の手法で調整できることが【００４７】に記載されている。そして、ＬＥＤ６ａ、６ｃ、６ｄを用いた実施例（【００７２】〜【００７４】、【００７７】〜【００７８】、【００７９】〜【００８１】）にガラス−セラミック板を通して白色の色座標（０．３３３，０．３３３）とガラスセラミック板の透過光の色座標との間の距離が０．０５以下の白色の透過光を得たものであって、上記（ａ）及び（ｂ）を満たすものが記載されていることを総合すると、本件特許発明１及び３のガラス−セラミック板の透過光が白色であるガラス−セラミックス板及び発光デバイスは、本件特許明細書に記載された範囲内のものであり、本件特許明細書は、本件特許発明１及び３のガラス−セラミックス板及び発光デバイスについて、当業者が実施できる程度に十分に記載されているといえる。
　また、特許異議申立人は、【００７３】〜【００７４】に記載の「ＬＥＤ６ａ」について、商品名、会社名等が開示されておらず、存在しない旨主張する。
　しかし、本件特許明細書には、「ＬＥＤ６ａ」の発光スペクトルが記載されており、ＬＥＤの具体的な商品名、会社名等が開示されていないからといって、当該発光スペクトルが再現できないとはいえないから、このことをもって本件特許明細書が、当業者が実施できる程度に十分に記載されていないとすることはできない。
  
第４　むすび 
　したがって、上記取消理由によっては、請求項１〜３、５〜１８に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜３、５〜１８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項４に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項４に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月６日（２０１７．６．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　一方に、４ｍｍの厚さの場合の光透過率が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の少なくとも１つの波長で０．２％と４％との間であるリチウム−アルミノケイ酸塩タイプのガラス−セラミックス板２を、他方に、発光デバイス４を含むディスプレイ組立体１であって、
　前記発光デバイス４が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の前記波長でゼロでない強度の少なくとも第１の発光と、５００ｎｍよりも大きな波長の少なくとも第２の発光とを有する少なくとも１つの多色光源５を含み、
　前記光源５の位置が前記ガラス−セラミックス板２を通して表示されるように設計されて
おり、
　
前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択されている、
ことを特徴とするディスプレイ組立体１。
　【請求項２】
　４ｍｍの厚さの場合の前記ガラス−セラミックス板２の光透過率が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の少なくとも１つの波長で、０．４％と１．５％との間であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ組立体１。
　【請求項３】
　
一方に、４ｍｍの厚さの場合の光透過率が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の少なくとも１つの波長で０．２％と４％との間であるリチウム−アルミノケイ酸塩タイプのガラス−セラミックス板２を、他方に、発光デバイス４を含むディスプレイ組立体１であって、
　
前記発光デバイス４が、４００ｎｍおよび５００ｎｍの間の前記波長でゼロでない強度の少なくとも第１の発光と、５００ｎｍよりも大きな波長の少なくとも第２の発光とを有する少なくとも１つの多色光源５を含み
　
前記光源５の位置が前記ガラス−セラミックス板２を通して表示されるように設計されており、
　
前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図における、前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標（ｘｔ，ｙｔ）と白色点の色座標（０．３３３，０．３３３）との間の距離が０．０５以下であるように選択されていて、
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、重量パーセントで表した以下のように規定された範囲で次の成分
　ＳｉＯ２　　　　　５２〜７５％
　Ａｌ２Ｏ３　　　　１８〜２７％
　Ｌｉ２Ｏ　　　　　２．５〜５．５％
　Ｋ２Ｏ　　　　　　０〜３％
　Ｎａ２Ｏ　　　　　０〜３％
　ＺｎＯ　　　　　　０〜３．５％
　ＭｇＯ　　　　　　０〜３％
　ＣａＯ　　　　　　０〜２．５％
　ＢａＯ　　　　　　０〜３．５％
　ＳｒＯ　　　　　　０〜２％
　ＴｉＯ２　　　　　１．２〜５．５％
　ＺｒＯ２　　　　　０〜３％
　Ｐ２Ｏ５　　　　　０〜８％
を含
み、
　
前記発光デバイス４は、ＣＩＥ　１９３１色相図において、
　
（ａ）前記多色光源の色座標と白色点の色座標との間の距離が０．１６７以上であり、及び／又は、
　
（ｂ）前記多色光源の色座標と前記ガラス−セラミックス板を透過した光の色座標との間の距離が０．１７３以上である、
ように選択されている、
ことを特徴とす
るデ
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記ガラス−セラミックス板の化学組成は、０．０１重量％を超えない量のアンチモンおよびヒ素を含有するこ
とを
　【請求項６】
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、０．０１％と０．２％との間の重量含有率で酸化バナジウムを含むことを特徴とする
請求項１〜３、５のいずれか１項に記載の
　【請求項７】
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、０．０１％と０．０３％との間の重量含有率で酸化バナジウムを含むことを特徴とする
請求項１〜３、５、６のいずれか１項に記載の
　【請求項８】
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、０．１２重量％以下の量で酸化コバルトを含むことを特徴とする
請求項１〜３、５〜７のいずれか１項に記載の
　【請求項９】
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、０．１重量％と０．５重量％との間の量で酸化スズを含むことを特徴とする
請求項１〜３、５〜８のいずれか１項に記載の
　【請求項１０】
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、０．２重量％と０．３５重量％との間の量で酸化スズを含むことを特徴とする
請求項１〜３、５〜９のいずれか１項に記載の
　【請求項１１】
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成は、酸化ニッケルを含まないことを特徴とする
請求項１〜３、５〜１０のいずれか１項に記載の
　【請求項１２】
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成で、酸化クロムの重量含有率は、０．０１％以
下で
請求項１〜３、５〜１１のいずれか１項に記載の
　【請求項１３】
　前記ガラス−セラミックス板２の化学組成で、酸化マンガンの重量含有率は、０．１％以
下で
請求項１〜３、５〜１２のいずれか１項に記載の
　【請求項１４】
　前記多色光源５は多色ＬＥＤ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄおよび６ｅであることを特徴とする
請求項１〜３、５〜１３のいずれか１項に記載の
　【請求項１５】
　前記多色光源５は、４３０ｎｍと４７０ｎ
ｍと
と５
ｍと
請求項１〜３、５〜１４のいずれか１項に記載の
　【請求項１６】
　前記第２のピークは、前記第１のピークよりも強度が低いことを特徴とする請求項１４に記載のディスプレイ組立体１。
　【請求項１７】
　前記多色光源５は、強度が独立的に調整されるように設計された３つの単色光源からなる多色ＬＥＤ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄおよび６ｅであることを特徴とする
請求項１〜３、５〜１６のいずれか１項に記載の
　【請求項１８】
　
請求項１〜３、５〜１６のいずれか１項に記載の
素と