(57)【要約】【課題】一部の周波数帯域において測定用の信号が送信され、端末装置側で測定することが可能になる仕組みを提供する。【解決手段】スモールセルを運用する装置であって、前記スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の前記単位周波数帯域のうち、オフ状態の前記単位周波数帯域におけるメジャメントを可能にするためのディスカバリ信号の送信に使用するオフ状態の前記単位周波数帯域を選択する処理部、を備える装置。【選択図】図１
2017038192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スモールセルを運用する装置であって、
前記スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の前記単位周波数帯域のうち、オフ状態の前記単位周波数帯域におけるメジャメントを可能にするためのディスカバリ信号の送信に使用するオフ状態の前記単位周波数帯域を選択する処理部、
を備える装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記ディスカバリ信号の送信に使用する前記単位周波数帯域を示す情報を前記スモールセルに接続する端末へ通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記ディスカバリ信号の送信に使用する前記単位周波数帯域に変更がある場合に、前記ディスカバリ信号の送信に使用する前記単位周波数帯域を示す情報を前記スモールセルに接続する端末へ通知する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記処理部は、オン状態にすることが可能な前記単位周波数帯域を示す情報を前記スモールセルに接続する端末へ通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記オン状態にすることが可能な前記単位周波数帯域は、前記ディスカバリ信号の送信に使用される前記単位周波数帯域に対応付けられる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記オン状態にすることが可能な前記単位周波数帯域には、対応付けられた前記ディスカバリ信号の送信に使用される前記単位周波数帯域と、相違する帯域が含まれる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記通知には、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）又はシステムインフォメーションが用いられる、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記通知を周期的に行う、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記ディスカバリ信号の送信に使用する前記単位周波数帯域を段階的に増加させる又は減少させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記スモールセルに接続する端末における前記ディスカバリ信号のメジャメント結果に基づいて、前記ディスカバリ信号の送信に使用する前記単位周波数帯域を選択する、又はオン状態にする若しくはオフ状態にする前記単位周波数帯域を選択する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記スモールセルに接続する端末からの要求に基づいて、前記ディスカバリ信号の送信に使用する前記単位周波数帯域を選択する、又はオン状態にする若しくはオフ状態にする前記単位周波数帯域を選択する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記単位周波数帯域ごとに前記ディスカバリ信号の送信周期を相違させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記処理部は、帯域幅が小さい前記単位周波数帯域ほど、前記ディスカバリ信号の送信周期を短くする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記単位周波数帯域は、６ＧＨｚ以上の周波数帯域のコンポーネントキャリアである、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
スモールセルに接続する装置であって、
前記スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の前記単位周波数帯域から選択された前記単位周波数帯域を使用して送信されたディスカバリ信号についてのメジャメントを行う処理部、
を備える装置。
【請求項１６】
前記処理部は、前記ディスカバリ信号の送信に使用することを要求するオフ状態の前記単位周波数帯域を示す情報を基地局へ通知する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記処理部は、オン状態にすることを要求する前記単位周波数帯域を示す情報を基地局へ通知する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記処理部は、前記要求に係る前記単位周波数帯域を示す情報をメジャメントレポートと共に基地局へ通知する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の前記単位周波数帯域のうち、オフ状態の前記単位周波数帯域におけるメジャメントを可能にするためのディスカバリ信号の送信に使用するオフ状態の前記単位周波数帯域をプロセッサにより選択すること、
を含む方法。
【請求項２０】
スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の前記単位周波数帯域から選択された前記単位周波数帯域を使用して送信されたディスカバリ信号についてのメジャメントをプロセッサにより行うこと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信環境は、データトラフィックの急激な増加という問題に直面している。そこで、３ＧＰＰでは、マクロセル内にスモールセルを多数設置してネットワーク密度を高めることにより、トラフィックを分散させることを検討している。このようにスモールセルを活用する技術を、スモールセルエンハンスメントという。なお、スモールセルは、マクロセルと重複して配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。ただし、スモールセルの増加に伴い、セル間干渉が増加すると共にネットワーク全体の消費電力が膨大になり得るため、下記特許文献１では、スモールセルを適応的にスリープ状態にする技術が開発されている。【０００３】
また、無線リソースの拡充策の一つとして、ミリ波帯と呼ばれる６ＧＨｚ以上の周波数帯域の活用が検討されている。ただし、ミリ波帯は、直進性が強く、電波伝搬減衰が大きいことから、マクロセルよりも小さいスモールセルでの活用が期待されている。ミリ波帯の広大な周波数帯域のすべてが使用されない状況下では、スモールセルにおいて、周波数帯域の一部をオン／オフすることができる。そして、オフ状態の周波数帯域に関しては、品質を端末装置側で測定可能にするための測定用の信号が、基地局から送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６１２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ミリ波帯の広大な周波数帯域の全てを用いて測定用の信号を送信することは、基地局側にとって電力的な負担が大きい。また、広大な周波数帯域の全てにおいて測定用の信号を測定することは、端末装置側にとっても電力的な負担が大きい。そのため、一部の周波数帯域において測定用の信号が送信され、端末装置側で測定することが可能になる仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、スモールセルを運用する装置であって、前記スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の前記単位周波数帯域のうち、オフ状態の前記単位周波数帯域におけるメジャメントを可能にするためのディスカバリ信号の送信に使用するオフ状態の前記単位周波数帯域を選択する処理部、を備える装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、スモールセルに接続する装置であって、前記スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の前記単位周波数帯域から選択された前記単位周波数帯域を使用して送信されたディスカバリ信号についてのメジャメントを行う処理部、を備える装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の前記単位周波数帯域のうち、オフ状態の前記単位周波数帯域におけるメジャメントを可能にするためのディスカバリ信号の送信に使用するオフ状態の前記単位周波数帯域をプロセッサにより選択すること、を含む方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の前記単位周波数帯域から選択された前記単位周波数帯域を使用して送信されたディスカバリ信号についてのメジャメントをプロセッサにより行うこと、を含む方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、一部の周波数帯域において測定用の信号が送信され、端末装置側で測定することが可能になる仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概要について説明するための説明図である。
【図２】コンポーネントキャリアについて説明するための説明図である。
【図３】コンポーネントキャリアのオン／オフについて説明するための説明図である。
【図４】ＤＲＳについて説明するための説明図である。
【図５】ＤＲＳの測定に関する処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図６】同実施形態に係るスモールセル基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係る技術的特徴を説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係る技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１０】同実施形態に係る技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１１】同実施形態に係るシステムにおいて実行されるＤＲＳリクエスト手続の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】第２の実施形態に係る技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１３】同実施形態に係るシステム１おいて実行されるＣＣ状態変更リクエスト手続の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１４】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１５】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１６】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．スモールセル
１．２．キャリアアグリゲーション
１．３．コンポーネントキャリアのオン／オフ
２．構成例
２．１．スモールセル基地局の構成例
２．２．端末装置の構成
３．第１の実施形態
３．１．技術的課題
３．２．技術的特徴
３．３．処理の流れ
４．第２の実施形態
４．１．技術的課題
４．２．技術的特徴
４．３．処理の流れ
５．応用例
６．まとめ
【００１４】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．スモールセル＞
図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概要について説明するための説明図である。図１に示すように、システム１は、無線通信装置１０、端末装置２０及び通信制御装置３０を含む。
【００１５】
図１の例では、通信制御装置３０は、マクロセル基地局である。マクロセル基地局３０は、マクロセル３１の内部に位置する１つ以上の端末装置２０へ無線通信サービスを提供する。マクロセル基地局３０は、コアネットワーク１５に接続される。コアネットワーク１５は、ゲートウェイ装置（図示せず）を介してパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）１６に接続される。マクロセル３１は、例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。なお、図１の例に限定されず、コアネットワーク１５又はＰＤＮ１６内の制御ノード（マクロセル基地局の上位ノード）が、マクロセル及びスモールセルにおける無線通信を協調的に制御する機能を有していてもよい。なお、マクロセル基地局は、Ｍａｃｒｏ  ｅＮｏｄｅＢとも称され得る。
【００１６】
無線通信装置１０は、スモールセル１１を運用するスモールセル基地局である。スモールセル基地局１０は、典型的には、自装置に接続する端末装置２０へ無線リソースを割当てる権限を有する。但し、無線リソースの割当ては、協調的な制御のために、少なくとも部分的に通信制御装置３０へ委任されてもよい。無線通信装置２０は、図１に示したような固定的に設置されるスモールセル基地局であってもよいし、スモールセル１１を動的に運用するダイナミックＡＰ（アクセスポイント）であってもよい。なお、スモールセル基地局は、ｐｉｃｏ  ｅＮＢ又はＦｅｍｔｏ  ｅＮＢとも称され得る。
【００１７】
端末装置２０は、マクロセル基地局３０又はスモールセル基地局１０に接続して、無線通信サービスを享受する。例えば、スモールセル基地局１０に接続する端末装置２０は、マクロセル基地局３０から制御信号を受信し、スモールセル基地局１０からデータ信号を受信する。端末装置２０は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ユーザ機器（User  Equipment：ＵＥ）とも呼ばれ得る。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００１８】
＜１．２．キャリアアグリゲーション＞
以下では、ＬＴＥリリース１０において規定されたキャリアアグリゲーションに関する技術について説明する。
【００１９】
（１）コンポーネントキャリア
キャリアアグリゲーションとは、基地局と端末装置との間の通信チャネルを、例えばＬＴＥにおいてサポートされる単位周波数帯域を複数統合することにより形成し、通信のスループットを向上させる技術である。キャリアアグリゲーションにより形成される１つの通信チャネルに含まれる個々の単位周波数帯域を、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）という。ここでのＣＣは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＣＣであってもよく、より一般的に単位周波数帯域を意味していてもよい。
【００２０】
ＬＴＥリリース１０においては、最大５つのＣＣを統合することが可能となっている。また、１つのＣＣは、２０ＭＨｚ幅である。なお、統合される各々のＣＣは、周波数軸上に連続して配置されていてもよいし、離れて配置されていてもよい。また、どのＣＣを統合して用いるかは、端末装置ごとに設定することができる。
【００２１】
統合される複数のＣＣは、１つのＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）と、それ以外のＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）とに分類される。端末装置ごとに、ＰＣＣは異なる。ＰＣＣは、最も重要なＣＣであるため、通信品質が一番安定しているＣＣが選ばれることが望ましい。
【００２２】
図２は、コンポーネントキャリアについて説明するための説明図である。図２に示した例では、５つのＣＣの一部を、２つのＵＥが統合して使用している様子を示している。詳しくは、ＵＥ１がＣＣ１、ＣＣ２及びＣＣ３を統合して使用し、ＵＥ２がＣＣ２及びＣＣ４を統合して使用している。また、ＵＥ１のＰＣＣは、ＣＣ２である。ＵＥ２のＰＣＣは、ＣＣ４である。
【００２３】
ここで、ＰＣＣの選択は実装依存である。ＳＣＣの変更は、ＳＣＣ削除して別のＳＣＣを追加することにより行われる。即ち、ＳＣＣの変更を直接行うことは困難である。
【００２４】
（２）ＰＣＣの形成及び変更
端末装置が、ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ状態からＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に遷移する場合に、最初に接続を確立するＣＣがＰＣＣである。ＰＣＣの変更は、ハンドオーバと同様の手続きにより行われる。
【００２５】
ＰＣＣの形成は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔと呼ばれる手続により行われる。本手続は、端末装置側からのリクエストをトリガとして開始される手続である。
【００２６】
ＰＣＣの変更は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと呼ばれる手続により行われる。本手続は、ハンドオーバのメッセージを送受信することを含む。本手続は、基地局側から開始される手続きである。
【００２７】
（３）ＳＣＣの追加
ＳＣＣの追加は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと呼ばれる手続により行われる。本手続は、基地局側から開始される手続きである。ＳＣＣは、ＰＣＣに追加され、ＰＣＣに従属することとなる。ＳＣＣを追加することは、ＳＣＣをアクティベートするとも称される。
【００２８】
（４）ＳＣＣの削除
ＳＣＣの削除は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと呼ばれる手続により行われる。本手続は、基地局側から開始される手続きである。本手続においては、メッセージの中で指定された特定のＳＣＣが削除される。なお、ＳＣＣの削除は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔと呼ばれる手続によっても行われる。本手続は、端末装置側から開始される手続である。本手続によれば、全てのＳＣＣが削除される。ＳＣＣを削除することは、ＳＣＣをディアクティベートするとも称される。
【００２９】
（５）ＰＣＣの特別な役割
ＰＣＣは、ＳＣＣとは異なる特別な役割を有する。例えば、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔにおけるＮＡＳ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇの送受信は、ＰＣＣでのみ行われる。また、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）の伝送は、ＰＣＣでのみ行われる。なお、アップリンクの制御信号には、例えば、ダウンリンクで送信されたデータに対する受信成功又は失敗を示すＡＣＫ又はＮＡＣＫ、及びスケジューリングリクエスト等がある。また、Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅの検出からＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔの手続きも、ＰＣＣでのみ行われる。
【００３０】
＜１．３．コンポーネントキャリアのオン／オフ＞
以下では、キャリアアグリゲーションに関してＬＴＥリリース１２において規定された技術について説明する。
【００３１】
ＬＴＥリリース１２においては、マクロセル基地局とスモールセル基地局とでは、別々の周波数を用いるシナリオが示されている。例えば、マクロセル基地局には２ＧＨｚ程度の周波数が割り当てられ、スモールセル基地局には５ＧＨｚ等の高い周波数が割り当てられ得る。
【００３２】
また、ＬＴＥリリース１２においては、基地局が、周波数帯域の少なくとも一部を間欠的にオン／オフすること（即ち、オン状態にする／オフ状態にすること）が規定された。これは、第１に、数が多いスモールセル基地局による消費電力を低減するためである。また、第２に、使用する必要のない周波数帯域をオフすることで、干渉を低減するためである。
【００３３】
図３は、コンポーネントキャリアのオン／オフについて説明するための説明図である。図３は、ある基地局が提供するＣＣの一例を示しており、ＣＣ１及びＣＣ２がオン状態であり、ＣＣ３がオフ状態である。端末装置は、オン状態のＣＣをアクティベートすることで、基地局との間で当該ＣＣを用いたアップリンク通信又はダウンリンク通信を行うことができる。即ち、オン状態のＣＣは、アクティベート可能なＣＣの候補である。基地局は、オフ状態のＣＣ３に関して、品質を端末装置側で測定可能にするための測定用の信号を送信する。この測定用の信号は、ＤＲＳ（Discovery  Reference  signal）とも呼ばれ得る。ここでのＤＲＳは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＤＲＳであってもよく、より一般的に測定用の信号（例えば、ディスカバリ信号）を意味していてもよい。端末装置は、ＤＲＳによりオフ状態のＣＣ３のダウンリンクチャネルの品質を測定し、測定結果をセル基地局へレポートする。基地局は、この測定結果に基づいて、オフ状態のＣＣ３をオンするか否かを判定する。
【００３４】
図４は、ＤＲＳについて説明するための説明図である。図４は、ＤＲＳの送信タイミングを模式的に示している。図４に示すように、ＤＲＳは、間欠的に、且つ周期的に送信され得る。周期は、例えば５０ｍｓ（ミリ秒）であり得る。また、この周期は可変であり、基地局から端末装置へ周期の設定情報が通知される。これに対し、リファレンス信号であるＣＲＳ（Cell  Specific  Reference  Signal）は、全てのサブフレームに挿入され、その周期は例えば１ｍｓであった。
【００３５】
図５は、ＤＲＳの測定に関する処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図５に示すように、まず、基地局は、ＤＲＳを送信する（ステップＳ１２）。その際、基地局は、オフ状態のＣＣにおいて、事前に端末装置との間で共通的に設定した送信周期及びＣＣで周期的にＤＲＳを送信するものとする。端末装置は、事前の設定に従いＤＲＳの測定を行い（ステップＳ１４）、その測定結果を基地局へ送信する（ステップＳ１６）。本明細書においては、ＤＲＳの測定を、メジャメントとも称し、測定結果をメジャメントレポートとも称する。なお、メジャメントレポートは、オン状態のＣＣのアップリンクを用いて送信される。基地局は、メジャメントレポートに基づいて、ＣＣのオンオフを判断する（ステップＳ１８）。例えば、基地局は、オンすべきと判断したオフ状態のＣＣをオンし、オフすべきと判断したオン状態のＣＣをオフする。
【００３６】
典型的な実装では、マクロセル基地局はコンポーネントキャリアのオンオフを行わず、スモールセル基地局が行う。そのため、以下の説明では、コンポーネントキャリアのオンオフを行うスモールセル基地局を対象として説明する。もちろん、このことは、本技術の適用範囲を狭めるものではなく、本技術はマクロセル基地局等にも適用可能である。
【００３７】
＜＜２．構成例＞＞
＜２．１．スモールセル基地局の構成例＞
続いて、図６を参照して、本開示の一実施形態に係るスモールセル基地局１０の構成を説明する。図６は、本開示の一実施形態に係るスモールセル基地局１０の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照すると、スモールセル基地局１０は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００３８】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００３９】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００４０】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００４１】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、スモールセル基地局１０の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４２】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、スモールセル基地局１０の様々な機能を提供する。処理部１５０は、送信処理部１５１及び通知部１５３を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００４３】
送信処理部１５１及び通知部１５３の動作は、後に詳細に説明する。
【００４４】
＜２．２．端末装置の構成＞
続いて、図７を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２０の構成の一例を説明する。図７は、本開示の一実施形態に係る端末装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、端末装置２０は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【００４５】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００４６】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００４７】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２０の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４８】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２０の様々な機能を提供する。処理部２４０は、測定処理部２４１及び要求部２４３を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００４９】
測定処理部２４１及び要求部２４３の動作は、後に詳細に説明する。
【００５０】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
＜３．１．技術的課題＞
（１）第１の課題
ミリ波帯は広大な周波数帯域を有する。ミリ波帯の広大な周波数帯域に含まれるＣＣの全てを用いてＤＲＳを送信することは、スモールセル基地局１０にとって電力的な負担が大きい。さらに、ミリ波帯の広大な周波数帯域に含まれるＣＣの全てを用いてＤＲＳを送受信することは、消費電力の増加以外にも、セル間干渉の増加をも引き起こし得る。
【００５１】
そこで、本実施形態では、スモールセル基地局１０が複数のオフ状態のＣＣのうち一部のＣＣにおいてＤＲＳを送信することが可能な仕組みを提供する。
【００５２】
ここで、ミリ波帯においては、ＬＴＥリリース１０では２０ＭＨｚとされていたＣＣの帯域幅を、例えば４０ＭＨＺ、８０ＭＨｚ又は１６０ＭＨｚといったより広い帯域幅にも変更可能になると想定される。このような帯域幅の拡大がなされる場合、ＣＣの一部においてＤＲＳを送信し、測定することが可能な仕組みは、電力的な負担の低減のために効果的であると言える。
【００５３】
（２）第２の課題
ＣＣの帯域幅には複数種類があるものとする。一例として、２０ＭＨｚの帯域幅のＣＣ、４０ＭＨｚの帯域幅のＣＣ、８０ＭＨｚの帯域幅のＣＣを想定する。そして、端末装置ごとに、８０ＭＨｚの帯域幅を、ひとつの８０ＭＨｚの帯域幅のＣＣとして使用するか、２つの４０ＭＨｚの帯域幅のＣＣとして使用するか、４つの２０ＭＨｚの帯域幅のＣＣとして使用するか、選択可能であるものとする。例えば、ある端末装置が、２０ＭＨｚの帯域幅を扱う能力のみ有している場合、２０ＭＨｚの帯域幅のＣＣがオン状態になることが望ましい。そのため、当該端末装置は、２０ＭＨｚの帯域幅のＣＣについてメジャメントを行えばよく、例えば８０ＭＨｚの帯域幅のＣＣについてのメジャメントは不要である。端末装置ごとに、このようなメジャメントを行うべき帯域幅のＣＣが異なり得るところ、全端末装置向けに共通して同一の帯域幅のＣＣでＤＲＳが送信されることは、非効率的であった。
【００５４】
そこで、本実施形態では、基地局がＤＲＳを送信するＣＣを、端末装置がリクエストすることが可能な仕組みを提供する。
【００５５】
（３）第３の課題
広大な周波数帯域に含まれるＣＣの全てにおいてＤＲＳを測定することは、基地局だけでなく端末装置側にとっても電力的な負担が大きい。特に、第１の実施形態において説明したように基地局がＣＣの一部においてＤＲＳを送信する場合、端末装置側でＣＣの全てにおいてＤＲＳを測定することは消費電力の観点から無駄が生じる。
【００５６】
この点に関し、現状では、ＣＣごとにどの周期でＤＲＳが送信されているかが、事前にＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇで端末装置側に通知されていた。しかし、ＤＲＳが送信されるか否かがＣＣごとに頻繁に切り替えられ得るような状況下では、端末装置への通知が十分であるとは言えない。
【００５７】
そこで、本実施形態では、ＤＲＳに関する情報を動的に端末装置に通知することが可能な仕組みを提供する。
【００５８】
＜３．２．技術的特徴＞
（１）ＤＲＳの提供
スモールセル基地局１０（例えば、送信処理部１５１）は、スモールセルにおいてアップリンク送信又はダウンリンク送信のためにオン状態にされ得る複数のＣＣのうち、ひとつ以上のオフ状態のＣＣにおけるメジャメントを可能にするための、ＤＲＳの送信に使用するオフ状態のＣＣを選択する。これにより、スモールセル基地局１０は、広大なミリ波帯の一部の帯域で選択的にＤＲＳを送信することが可能となるので、消費電力を低減させることができ、さらにセル間干渉も低減させることができる。スモールセル基地局１０は、選択したＣＣを使用してＤＲＳを送信する。
【００５９】
例えば、スモールセル基地局１０（例えば、送信処理部１５１）は、ＤＲＳの送信に使用するＣＣを段階的に増加させてもよい。逆に、スモールセル基地局１０は、ＤＲＳの送信に使用するＣＣを段階的に減少させてもよい。これにより、例えばセル内のユーザ数の増加傾向又は減少傾向に応じて、過不足ない数のＣＣでＤＲＳを提供することが可能となる。他にも、スモールセル基地局１０は、オン状態にすることが可能なＣＣの全てを一挙にＤＲＳの送信に使用してもよい。
【００６０】
ここで、ＣＣの構成の一例を示した図８を参照して、ＤＲＳを提供するＣＣの選択について具体的に説明する。図８に示したＣＣは、オン状態にすることが可能なＣＣであると共に、ＤＲＳの送信に使用され得るＣＣであるとする。ＣＣ１〜ＣＣ４は、２０ＭＨｚ帯域幅のＣＣである。ＣＣ５及びＣＣ６は、４０ＭＨｚ帯域幅のＣＣである。ＣＣ７は、８０ＭＨｚ帯域幅のＣＣである。例えば、いずれのＣＣもオフ状態である場合、スモールセル基地局１０は、ＣＣ１でＤＲＳを提供する。次いで、スモールセル基地局１０は、ＣＣ１をオンした場合、ＣＣ２でＤＲＳを提供する。次に、スモールセル基地局１０は、ＣＣ２をオンした場合、ＣＣ３でＤＲＳを提供する。次いで、スモールセル基地局１０は、ＣＣ３をオンした場合、ＣＣ４でＤＲＳを提供する。もちろん、スモールセル基地局１０は、ＣＣ５〜ＣＣ７でＤＲＳを提供してもよいし、複数のＣＣでＤＲＳを提供してもよい。また、スモールセル基地局１０は、ＤＲＳを提供するＣＣに変更があった場合には、その旨を端末装置２０へ通知する。この点については、後に詳細に説明する。
【００６１】
また、スモールセル基地局１０（例えば、送信処理部１５１）は、スモールセルに接続する端末装置２０におけるＤＲＳのメジャメント結果に基づいて、ＤＲＳの送信に使用するＣＣを選択してもよい。これにより、例えば電波環境の変動に応じたＣＣで、ＤＲＳを提供することが可能となる。
【００６２】
端末装置２０（例えば、測定処理部２４１）は、スモールセルにおいてアップリンク送信又はダウンリンク送信のためにオン状態にされ得る複数のＣＣにおけるひとつ以上のオフ状態のＣＣから選択されたＣＣを使用して送信されたＤＲＳについてのメジャメントを行う。これにより、端末装置２０は、広大なミリ波帯の一部の帯域でメジャメントを行うことが可能となるので、消費電力を低減させることができる。また、端末装置２０は、メジャメントレポートをスモールセル基地局１０へ通知する。スモールセル基地局１０は、このメジャメントレポートに基づいて、ＤＲＳの送信に使用するオフ状態のＣＣを選択することができる。
【００６３】
ここで、本実施形態におけるＣＣは、６ＧＨｚ以上の周波数帯域であるミリ波帯のＣＣであるものとする。
【００６４】
（２）ＤＲＳに関する設定情報の通知
（２．１）第１の設定情報
スモールセル基地局１０（例えば、通知部１５３）は、オン状態にすることが可能なＣＣを示す情報を、スモールセルに接続する端末装置２０へ通知する。これにより、端末装置２０は、少なくともＤＲＳを送信され得るＣＣを知得可能となるので、そもそもＤＲＳが送信され得ない周波数帯域でのメジャメントを回避することができる。オン状態にすることが可能なＣＣを示す情報を、以下ではＣＣ構成情報とも称する。
【００６５】
オン状態にすることが可能なＣＣは、ＤＲＳの送信に使用されるＣＣに対応付けられてもよい。例えば、この対応付けは、ＤＲＳの送信に使用されるＣＣと、当該ＣＣで提供されたＤＲＳのメジャメントレポートに基づいてＯＮ状態にされ得るＣＣとの組み合わせであってもよい。また、本対応付けは、双方向の関係であってもよい。例えば、ＣＣ構成情報に図８に示したＣＣ１〜ＣＣ７を示す情報が含まれる場合、ＣＣ１のメジャメントレポートに基づいてＣＣ２がオン状態にされてもよいし、ＣＣ２のメジャメントレポートに基づいてＣＣ１がオン状態にされてもよい。もちろん、ＣＣ１のメジャメントレポートに基づいて、ＣＣ２〜ＣＣ７の少なくともいずれかがオン状態にされてもよい。後述するように、端末装置２０は、ＤＲＳの提供を開始するＣＣをリクエストし得る。上記対応付けを含むＣＣ構成情報がスモールセル基地局１０から通知された場合、端末装置２０は、メジャメントレポートの内容によってはＯＮ状態にされ得るＣＣの中から、所望するＣＣでのＤＲＳの提供を開始するようリクエストすることができる。
【００６６】
オン状態にすることが可能なＣＣには、対応付けられたＤＲＳの送信に使用されるＣＣと、相違する帯域が含まれていてもよい。即ち、メジャメントの対象となるＣＣと、オン状態にされるＣＣとは、必ずしも一致していなくてもよい。例えば図８に示した例では、ＣＣ１のメジャメント結果に基づいて、ＣＣ６がオン状態にされてもよい。
【００６７】
ＣＣ構成情報の通知は、例えばＳＩ（System  Information）、ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ又はＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）等の手段が用いられてもよい。また、ＣＣ構成情報の通知は、周期的に行われてもよいし、変更が有る都度等の任意のタイミングで行われてもよい。なお、ＣＣ構成情報は、静的又は準静的な情報であってもよい。
【００６８】
（２．２）第２の設定情報
スモールセル基地局１０（例えば、通知部１５３）は、各々のＣＣにおけるＤＲＳの配置に関する情報を、スモールセルに接続する端末装置２０へ通知する。ここで、ＤＲＳの配置とは、送信周期、及び各々のＣＣにおける周波数等を指す。本情報が通知されることで、端末装置２０は、メジャメントを適切に行うことができる。本情報を、以下ではＤＲＳ配置情報とも称する。
【００６９】
ＤＲＳ配置情報の通知は、例えばＳＩ、ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ又はＰＤＣＣＨ等の手段が用いられてもよい。また、ＤＲＳ配置情報の通知は、周期的に行われてもよいし、変更が有る都度等の任意のタイミングで行われてもよい。なお、ＤＲＳ配置情報は、静的又は準静的な情報であってもよい。
【００７０】
（２．３）第３の設定情報
スモールセル基地局１０（例えば、通知部１５３）は、ＤＲＳの送信に使用するＣＣを示す情報を、スモールセルに接続する端末装置２０へ通知する。本情報が通知されることで、端末装置２０は、広大な周波数帯域に含まれるＣＣのうち、実際にＤＲＳの送信に使用されているＣＣを対象として、メジャメントを行うことが可能となる。本情報を、以下ではＤＲＳ状態情報とも称する。
【００７１】
ここで、図９及び図１０に、ＤＲＳ状態情報の一例を示した。図９では、図８に示したＣＣ１〜ＣＣ７の各々に対応するビット位置の値によって、各々のＣＣがＤＲＳの送信に使用されるかが示されている。１ビット目がＣＣ１に対応し、２ビット目がＣＣ２に対応し、３ビット目がＣＣ３に対応し、４ビット目がＣＣ４に対応し、５ビット目がＣＣ５に対応し、６ビット目がＣＣ６に対応し、７ビット目がＣＣ７に対応する。ビット値が０であればＤＲＳの送信に使用されないことを示し、ビット値が１であればＤＲＳの送信に使用されることを示している。図１０では、図８に示したＣＣ１〜ＣＣ４の各々に対応するビット位置の値によって、各々のＣＣがＤＲＳの送信に使用されるかが示されている。このような形式での情報表現は、２０ＭＨｚ幅のＣＣでＤＲＳを送信する場合に有効である。この場合、８０ＭＨｚ用のＤＲＳは、２０ＭＨｚのＤＲＳを４つ束ねて使用することにより、代用され得る。
【００７２】
また、スモールセル基地局１０は、ＤＲＳの送信での使用を開始又は停止するＣＣを示す情報を、スモールセルに接続する端末装置２０へ通知してもよい。即ち、スモールセル基地局１０は、ＤＲＳの送信に使用するＣＣに変更があった場合に、その差分を示す情報を通知してもよい。
【００７３】
また、スモールセル基地局１０は、ＤＲＳの送信に使用するＣＣに変更がある場合に、ＤＲＳ状態情報を通知してもよい。即ち、スモールセル基地局１０は、ＤＲＳの送信に使用するＣＣに変更があったタイミングで、ＤＲＳ状態情報を通知してもよい。これにより、端末装置２０は、ＤＲＳの送信に使用するＣＣに変更があった場合でも、適切なＣＣを対象としたメジャメントを行い、消費電力を低減することができる。もちろん、ＤＲＳ配置情報の通知は、周期的に行われてもよい。その周期は、例えば４０ｍｓ程度であってもよい。
【００７４】
ＤＲＳ状態情報の通知は、例えばＳＩ、ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ又はＰＤＣＣＨ等の手段が用いられてもよい。ただし、ＤＲＳ状態情報の通知には、例えばＰＤＣＣＨ又はＳＩといった、瞬時に通知可能な手段が用いられることが望ましい。これにより、ＤＲＳが送信されるＣＣが頻繁に切り替わる状況であっても、端末装置２０は、瞬時にメジャメント対象のＣＣを切り替えることができる。
【００７５】
（３）ＤＲＳの送信に使用するＣＣの変更のリクエスト
端末装置２０（例えば、要求部２４３）は、ＤＲＳの送信に使用するＣＣの変更をリクエストしてもよい。例えば、端末装置２０は、ＤＲＳの送信に使用することを要求するオフ状態のＣＣを示す情報をスモールセル基地局１０へ通知してもよい。即ち、端末装置２０は、ＤＲＳの提供開始をリクエストしてもよい。そして、スモールセル基地局１０（例えば、ＤＲＳ送信処理部１５１）は、スモールセルに接続する端末装置２０からの要求に基づいて、ＤＲＳの送信に使用するＣＣを選択してもよい。これにより、端末装置２０がメジャメントすることを所望するＣＣで、ＤＲＳの提供が早急に開始されることが可能となる。同様に、端末装置２０は、ＤＲＳの提供停止をリクエストすることも可能であり、その場合は不要なＤＲＳの提供が早急に停止されることが可能となる。以下では、このようなリクエストをＤＲＳリクエストとも称する。
【００７６】
端末装置２０は、ＣＣ構成情報に基づいて、ＤＲＳリクエストに係るＣＣを指定し得る。例えば、端末装置２０は、メジャメントを行ったＣＣと、ＣＣ構成情報において対応付けられたひとつ以上のＣＣの中から、ＤＲＳの提供開始又は停止をリクエストするＣＣを指定する。例えば、ＣＣ構成情報に図８に示したＣＣ１〜ＣＣ７を示す情報が含まれる場合、端末装置２０は、ＣＣ１でメジャメントした場合にＣＣ２〜ＣＣ７の少なくともいずれかでＤＲＳを送信するようリクエストし得る。
【００７７】
このＤＲＳリクエストは、例えばメジャメントレポートと共に通知されてもよい。その場合、スモールセル基地局１０は、メジャメントレポートとＤＲＳリクエストとの両方に基づいて、ＤＲＳの提供を開始するか否かを選択することができる。なお、共に通知とは、同時並行の通知を意味していてもよいし、直列的な通知を意味していてもよいし、同一又は異なる信号内に含まれての通知を意味していてもよい。
【００７８】
（４）ＣＣのオン／オフ
スモールセル基地局１０（例えば、送信処理部１５１）は、オン状態にする若しくはオフ状態にするＣＣを選択する。例えば、スモールセル基地局１０は、スモールセルに接続する端末装置２０からのメジャメント結果に基づいて選択してもよい。これにより、例えば電波環境の変動に応じて適切にＣＣオン又はオフすることが可能となる。
【００７９】
＜３．３．処理の流れ＞
図１１は、本実施形態に係るシステム１において実行されるＤＲＳリクエスト手続の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１１に示すように、本シーケンスには、スモールセル基地局１０及び端末装置２０が関与する。
【００８０】
まず、スモールセル基地局１０は、端末装置２０へ、設定情報を送信する（ステップＳ１０２）。この設定情報には、ＣＣ構成情報、ＤＲＳ配置情報及びＤＲＳ状態情報が含まれる。ＣＣ構成情報には、ＤＲＳの送信に使用されるＣＣを示す情報、及び当該ＣＣに対応付けられた、オン状態にすることが可能なＣＣを示す情報が含まれる。
【００８１】
次いで、スモールセル基地局１０は、設定情報に従いＤＲＳを送信する（ステップＳ１０４）。具体的には、スモールセル基地局１０は、ＣＣ構成情報で示したＣＣのうちＤＲＳ状態情報で示したＤＲＳの送信に使用するＣＣにおいて、ＤＲＳ配置情報で示した配置で、ＤＲＳを送信する。
【００８２】
次に、端末装置２０は、受信した設定情報に基づいてＤＲＳのメジャメントを行い（ステップＳ１０６）、メジャメントレポートと共にＤＲＳリクエストをスモールセル基地局１０へ送信する（ステップＳ１０８）。なお、メジャメントレポートとＤＲＳリクエストとは、別のメッセージとして送信されてもよい。次に、スモールセル基地局１０は、受信したメジャメントレポート及びＤＲＳリクエストに基づいて、ＤＲＳの送信に使用するＣＣを選択し（ステップＳ１１０）、選択結果に従いＤＲＳ状態情報を端末装置２０へ送信する（ステップＳ１１２）。そして、スモールセル基地局１０は、ＤＲＳ状態情報により使用することを通知したＣＣ（即ち、ステップＳ１１０において選択したＣＣ）で、ＤＲＳを送信する（ステップＳ１１４）。
【００８３】
次いで、端末装置２０は、受信したＤＲＳ状態情報に基づいてメジャメントを行い（ステップＳ１１６）、メジャメントレポートをスモールセル基地局１０へ送信する（ステップＳ１１８）。そして、スモールセル基地局１０は、メジャメントレポートに基づいて、ＣＣのオンオフを判断する（ステップＳ１２０）。
【００８４】
以上により、処理は終了する。
【００８５】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
＜４．１．技術的課題＞
第１の実施形態では、基地局側の判断に基づいて、ＣＣがオン状態にされていた。そのため、８０ＭＨｚ幅までＣＣが段階的にオン状態にされる場合があり、例えば８０ＭＨｚ幅のＣＣをすぐに使用したいという要求を持つ端末装置にとっては、その要求が満たされるまで長いタイムラグが発生することとなっていた。このようなタイムラグは、スループットの低下、又は低遅延を要求するサービスのＱｏＳ（Quality  of  Service）の劣化を引き起こし得る。
【００８６】
そこで、本実施形態では、基地局がオン状態にするＣＣを、端末装置がリクエストすることが可能な仕組みを提供する。
【００８７】
＜４．２．技術的特徴＞
（１）ＣＣの状態変更のリクエスト
端末装置２０（例えば、要求部２４３）は、ＣＣの状態変更をリクエストしてもよい。例えば、端末装置２０は、オン状態にすることを要求するＣＣを示す情報をスモールセル基地局１０へ通知してもよい。即ち、端末装置２０は、ＣＣをオンすることをリクエストしてもよい。そして、スモールセル基地局１０（例えば、ＤＲＳ送信処理部１５１）は、スモールセルに接続する端末装置２０からの要求に基づいて、オン状態にするＣＣを選択してもよい。これにより、端末装置２０がオン状態にされることを所望するＣＣ（典型的には、オンされた後アクティベートすることを所望するＣＣ）が、実際にオン状態にされるまでのタイムラグを短縮することが可能となる。同様に、端末装置２０は、オフ状態にされることをリクエストすることも可能であり、その場合は所望するＣＣが実際にオフ状態にされるまでのタイムラグを短縮することが可能となる。以下では、このようなリクエストをＣＣ状態変更リクエストとも称する。
【００８８】
端末装置２０は、ＣＣ構成情報に基づいて、ＣＣ状態変更リクエストに係るＣＣを指定し得る。例えば、端末装置２０は、メジャメントを行ったＣＣと、ＣＣ構成情報において対応付けられたひとつ以上のＣＣの中から、ＣＣをオン状態にすることをリクエストするＣＣを指定する。例えば、ＣＣ構成情報に図８に示したＣＣ１〜ＣＣ７を示す情報が含まれる場合、端末装置２０は、ＣＣ１でメジャメントした場合にＣＣ１〜ＣＣ７の少なくともいずれかをＯＮ状態にするようリクエストし得る。
【００８９】
このＣＣ状態変更リクエストは、例えばメジャメントレポートと共に通知されてもよい。その場合、スモールセル基地局１０は、メジャメントレポートとＣＣ状態変更リクエストとの両方に基づいて、ＣＣのオンオフを判断することができる。なお、共に通知とは、同時並行の通知を意味していてもよいし、直列的な通知を意味していてもよいし、同一又は異なる信号内に含まれての通知を意味していてもよい。
【００９０】
（２）ＤＲＳの送信周期の制御
スモールセル基地局１０（例えば、送信処理部１５１）は、ＤＲＳの送信周期を制御する。例えば、スモールセル基地局１０は、ＣＣごとにＤＲＳの送信周期を相違させてもよい。状態変更の要求の発生と、その要求が満たされるまでのタイムラグに関し、許容されるタイムラグの長さがＣＣによって異なる場合に、送信周期を相違させることは有効である。特に、スモールセル基地局１０は、帯域幅が小さいＣＣほど、ＤＲＳの送信周期を短くしてもよい。これにより、帯域幅小さいＣＣほど、タイムラグを短くすることが可能となる。帯域幅が小さいＣＣほど、スモールセル基地局１０においても端末装置２０においても消費電力の低減の観点から使用の要求度合が高く、タイムラグが短い方が望ましいと考えられるためである。
【００９１】
そのような、帯域幅が小さいＣＣほどＤＲＳの送信周期を短くする例を図１２に示した。図１２に示した例では、帯域幅２０ＭＨｚ用のＤＲＳ、帯域幅４０ＭＨｚ用のＤＲＳ、及び帯域幅８０ＭＨｚ用のＤＲＳが、それぞれが対応する帯域幅のひとつのＣＣで送信される。また、ＣＣ１では最も短い送信周期が設定され、ＣＣ７では最も長い送信周期が設定され、ＣＣ５ではＣＣ１とＣＣ７との間の長さの送信周期が設定されている。
【００９２】
＜４．３．処理の流れ＞
図１３は、本実施形態に係るシステム１において実行されるＣＣ状態変更リクエスト手続の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１３に示すように、本シーケンスには、スモールセル基地局１０及び端末装置２０が関与する。
【００９３】
まず、スモールセル基地局１０は、端末装置２０へ、設定情報を送信し（ステップＳ２０２）、設定情報に従いＤＲＳを送信する（ステップＳ２０４）。
【００９４】
次いで、端末装置２０は、受信した設定情報に基づいてＤＲＳのメジャメントを行い（ステップＳ２０６）、メジャメントレポートと共にＣＣ状態変更リクエストをスモールセル基地局１０へ送信する（ステップＳ２０８）。なお、メジャメントレポートとＣＣ状態変更リクエストとは、別のメッセージとして送信されてもよい。次に、スモールセル基地局１０は、受信したメジャメントレポート及びＣＣ状態変更リクエストに基づいて、ＣＣのオンオフを判断する（ステップＳ２１０）。
【００９５】
以上により、処理は終了する。
【００９６】
＜＜５．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、スモールセル基地局１０は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、スモールセル基地局１０は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。スモールセル基地局１０は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、スモールセル基地局１０として動作してもよい。さらに、スモールセル基地局１０の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【００９７】
また、例えば、端末装置２０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２０は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２０の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【００９８】
＜４．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１４は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【００９９】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１４に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１４にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１００】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１０１】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１０２】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１０３】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１０４】
無線通信インタフェース８２５は、図１４に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１４に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１４には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１０５】
図１４に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明したスモールセル基地局１０に含まれる１つ以上の構成要素（送信処理部１５１及び／又は通知部１５３）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１０６】
また、図１４に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１０７】
（第２の応用例）
図１５は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１０８】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１５に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１０９】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１４を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１１０】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１４を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１５に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１１１】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１１２】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１１３】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１１４】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１５に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１１５】
図１５に示したｅＮＢ８３０において、図６を参照して説明したスモールセル基地局１０に含まれる１つ以上の構成要素（送信処理部１５１及び／又は通知部１５３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１１６】
また、図１５に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図６を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１１７】
＜４．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１６は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１１８】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１１９】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１２０】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１６に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１６には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１２１】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１２２】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１２３】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１６に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１６にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１２４】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１２５】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１６に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１２６】
図１６に示したスマートフォン９００において、図７を参照して説明した端末装置２０に含まれる１つ以上の構成要素（測定処理部２４１及び／又は要求部２４３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１２７】
また、図１６に示したスマートフォン９００において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１２８】
（第２の応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１２９】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１３０】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１３１】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１３２】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図１７に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図１７には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１３３】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１３４】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１３５】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図１７に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図１７にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１３６】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１３７】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１７に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１３８】
図１７に示したカーナビゲーション装置９２０において、図７を参照して説明した端末装置２０に含まれる１つ以上の構成要素（測定処理部２４１及び／又は要求部２４３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１３９】
また、図１７に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１４０】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、測定処理部２４１及び要求部２４３を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１４１】
＜＜６．まとめ＞＞
以上、図１〜図１７を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係るスモールセル基地局１０は、スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の単位周波数帯域のうち、オフ状態の単位周波数帯域におけるメジャメントを可能にするためのディスカバリ信号の送信に使用するオフ状態の単位周波数帯域を選択する。これにより、スモールセル基地局１０は、広大なミリ波帯の一部の帯域で選択的にディスカバリ信号を送信することが可能となるので、消費電力を低減させることができ、さらにセル間干渉も低減させることができる。よって、システム１は、ミリ波帯を使用した単位周波数帯域を効果的に使用することが可能となり、セルラーネットワークでの端末装置２０のトラフィックの収容効率を向上させることができる。
【０１４２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４３】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１４４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１４５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
スモールセルを運用する装置であって、
前記スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の前記単位周波数帯域のうち、オフ状態の前記単位周波数帯域におけるメジャメントを可能にするためのディスカバリ信号の送信に使用するオフ状態の前記単位周波数帯域を選択する処理部、
を備える装置。
（２）
前記処理部は、前記ディスカバリ信号の送信に使用する前記単位周波数帯域を示す情報を前記スモールセルに接続する端末へ通知する、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記処理部は、前記ディスカバリ信号の送信に使用する前記単位周波数帯域に変更がある場合に、前記ディスカバリ信号の送信に使用する前記単位周波数帯域を示す情報を前記スモールセルに接続する端末へ通知する、前記（２）に記載の装置。
（４）
前記処理部は、オン状態にすることが可能な前記単位周波数帯域を示す情報を前記スモールセルに接続する端末へ通知する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の装置。
（５）
前記オン状態にすることが可能な前記単位周波数帯域は、前記ディスカバリ信号の送信に使用される前記単位周波数帯域に対応付けられる、前記（４）に記載の装置。
（６）
前記オン状態にすることが可能な前記単位周波数帯域には、対応付けられた前記ディスカバリ信号の送信に使用される前記単位周波数帯域と、相違する帯域が含まれる、前記（５）に記載の装置。
（７）
前記通知には、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）又はシステムインフォメーションが用いられる、前記（２）〜（６）のいずれか一項に記載の装置。
（８）
前記処理部は、前記通知を周期的に行う、前記（２）〜（７）のいずれか一項に記載の装置。
（９）
前記処理部は、前記ディスカバリ信号の送信に使用する前記単位周波数帯域を段階的に増加させる又は減少させる、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の装置。
（１０）
前記処理部は、前記スモールセルに接続する端末における前記ディスカバリ信号のメジャメント結果に基づいて、前記ディスカバリ信号の送信に使用する前記単位周波数帯域を選択する、又はオン状態にする若しくはオフ状態にする前記単位周波数帯域を選択する、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の装置。
（１１）
前記処理部は、前記スモールセルに接続する端末からの要求に基づいて、前記ディスカバリ信号の送信に使用する前記単位周波数帯域を選択する、又はオン状態にする若しくはオフ状態にする前記単位周波数帯域を選択する、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の装置。
（１２）
前記処理部は、前記単位周波数帯域ごとに前記ディスカバリ信号の送信周期を相違させる、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の装置。
（１３）
前記処理部は、帯域幅が小さい前記単位周波数帯域ほど、前記ディスカバリ信号の送信周期を短くする、前記（１２）に記載の装置。
（１４）
前記単位周波数帯域は、６ＧＨｚ以上の周波数帯域のコンポーネントキャリアである、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の装置。
（１５）
スモールセルに接続する装置であって、
前記スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の前記単位周波数帯域から選択された前記単位周波数帯域を使用して送信されたディスカバリ信号についてのメジャメントを行う処理部、
を備える装置。
（１６）
前記処理部は、前記ディスカバリ信号の送信に使用することを要求するオフ状態の前記単位周波数帯域を示す情報を基地局へ通知する、前記（１５）に記載の装置。
（１７）
前記処理部は、オン状態にすることを要求する前記単位周波数帯域を示す情報を基地局へ通知する、前記（１５）又は（１６）に記載の装置。
（１８）
前記処理部は、前記要求に係る前記単位周波数帯域を示す情報をメジャメントレポートと共に基地局へ通知する、前記（１６）又は（１７）に記載の装置。
（１９）
スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の前記単位周波数帯域のうち、オフ状態の前記単位周波数帯域におけるメジャメントを可能にするためのディスカバリ信号の送信に使用するオフ状態の前記単位周波数帯域をプロセッサにより選択すること、
を含む方法。
（２０）
スモールセルにおいてアップリンク通信又はダウンリンク通信のためにオン状態にされ得る複数の単位周波数帯域におけるひとつ以上のオフ状態の前記単位周波数帯域から選択された前記単位周波数帯域を使用して送信されたディスカバリ信号についてのメジャメントをプロセッサにより行うこと、
を含む方法。
【符号の説明】
【０１４６】
１      システム
１０    スモールセル基地局
１１    スモールセル
１５    コアネットワーク
１６    パケットデータネットワーク
２０    端末装置
３０    マクロセル基地局
３１    マクロセル
１１０    アンテナ部
１２０    無線通信部
１３０    ネットワーク通信部
１４０    記憶部
１５０    処理部
１５１    送信処理部
１５３    通知部
２１０    アンテナ部
２２０    無線通信部
２３０    記憶部
２４０    処理部
２４１    測定処理部
２４３    要求部
【図１】
2017038192.tif 000003
【図２】
2017038192.tif 000004
【図３】
2017038192.tif 000005
【図４】
2017038192.tif 000006
【図５】
2017038192.tif 000007
【図６】
2017038192.tif 000008
【図７】
2017038192.tif 000009
【図８】
2017038192.tif 000010
【図９】
2017038192.tif 000011
【図１０】
2017038192.tif 000012
【図１１】
2017038192.tif 000013
【図１２】
2017038192.tif 000014
【図１３】
2017038192.tif 000015
【図１４】
2017038192.tif 000016
【図１５】
2017038192.tif 000017
【図１６】
2017038192.tif 000018
【図１７】
2017038192.tif 000019
【国際調査報告】
2017038192.tif 000020
2017038192.tif 000021