(57)【要約】  エレベータ装置において、かご上手摺は、かごの上面から上方へ突出した状態でかごの上面に固定されている固定手摺部材と、固定手摺部材の上端部に設けられ、固定手摺部材の上端部に起立する起立位置と固定手摺部材の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能な可動手摺部材とを有している。付勢体は、可動手摺部材を起立位置へ付勢する。保持具は、付勢体の付勢力に逆らって可動手摺部材を倒れ位置に保持する。かごの上方に存在する空間のうち、かご出入口の上方の一定の範囲に存在する空間部分は、天井乗り込み口とされている。可動手摺部材は、倒れ位置にあるとき、天井乗り込み口の少なくとも一部を横切っている。
2018011976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご出入口が設けられているかご、
前記かごの上面から上方へ突出した状態で前記かごの上面に固定されている固定手摺部材と、前記固定手摺部材の上端部に設けられ、前記固定手摺部材の上端部に起立する起立位置と前記固定手摺部材の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能な可動手摺部材とを有するかご上手摺、
前記可動手摺部材を前記起立位置へ付勢する付勢体、及び
前記付勢体の付勢力に逆らって前記可動手摺部材を前記倒れ位置に保持する保持具
を備え、
前記かごの上方に存在する空間のうち、前記かご出入口の上方の一定の範囲に存在する空間部分は、天井乗り込み口とされており、
前記可動手摺部材は、前記倒れ位置にあるとき、前記天井乗り込み口の少なくとも一部を横切っているエレベータ装置。
【請求項２】
前記付勢体は、ばねである請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記付勢体は、前記可動手摺部材に設けられている錘である請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記保持具は、前記可動手摺部材と前記かごとを繋ぐ接続部材である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記かごの上面には、前記天井乗り込み口の幅方向両側にそれぞれ配置されている前記かご上手摺が一対の側面手摺として設けられており、
前記保持具は、各前記側面手摺のそれぞれの前記可動手摺部材同士を繋ぐ接続部材である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記かごの上面には、前記天井乗り込み口の幅方向両側にそれぞれ配置されている前記かご上手摺が一対の側面手摺として設けられており、
前記保持具は、各前記側面手摺のそれぞれの前記可動手摺部材のうち、一方に接続され、他方に掛けられた状態で、前記かごに接続される索状体である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記かごの上面から前記固定手摺部材の上端部までの高さは、４００ｍｍ〜７００ｍｍの範囲内の高さである請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの上部に手摺が設けられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路の高さの縮小化を図るために、かごの上部に設けられた安全柵を折り畳み構造にしたエレベータが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６１９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示されている従来のエレベータでは、作業者がかご上で作業をするときに、安全柵を起こして立てなければならない。安全柵を起こす作業は、安全のために作業者がかご上に乗り込む前に乗場から行うのが望ましいが、かごの奥行き寸法が大きくなると、安全柵の重量が大きくなってしまい、安全柵を起こす作業の負担が大きくなってしまう。また、特許文献１に示されている従来のエレベータでは、安全柵が折り畳まれている状態で作業者がかご上に容易に乗り込むことができ、安全柵を立てる前に作業者がかご上に乗り込むことを防止することができなくなってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かご上手摺をかご上に立てる作業の負担を軽減することができ、かご上手摺を立てる前に作業者がかご上に乗り込むことの防止を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、かご出入口が設けられているかご、かごの上面から上方へ突出した状態でかごの上面に固定されている固定手摺部材と、固定手摺部材の上端部に設けられ、固定手摺部材の上端部に起立する起立位置と固定手摺部材の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能な可動手摺部材とを有するかご上手摺、可動手摺部材を起立位置へ付勢する付勢体、及び付勢体の付勢力に逆らって可動手摺部材を倒れ位置に保持する保持具を備え、かごの上方に存在する空間のうち、かご出入口の上方の一定の範囲に存在する空間部分は、天井乗り込み口とされており、可動手摺部材は、倒れ位置にあるとき、天井乗り込み口の少なくとも一部を横切っている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベータ装置によれば、作業者が可動手摺部材を起立位置に変位させなければ乗場からかごの上面に乗り込めないようになり、かご上手摺を立てる前に作業者がかご上に乗り込むことの防止を図ることができる。また、保持具による可動手摺部材の保持を解除するだけで、付勢体の付勢力によって可動手摺部材を倒れ位置から起立位置へ変位させやすくすることができる。これにより、可動手摺部材を起立位置へ変位させる作業を乗場から容易に行うことができ、かご上手摺をかご上に立てる作業の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す上面図である。
【図２】図１のかごを示す上面図である。
【図３】図２のかごの上部を示す正面図である。
【図４】図２のかごの上部を示す側面図である。
【図５】図３の各可動手摺部材のそれぞれが起立位置にあるときのかごの上部を示す正面図である。
【図６】図５のかごの上部を示す側面図である。
【図７】図２の側面手摺のひねりばねが設けられている部分を示す上面図である。
【図８】図７の側面手摺のひねりばねが設けられている部分を示す側面図である。
【図９】図３の各可動手摺部材に対する各索状体の接続部分を示す拡大図である。
【図１０】図５の側面手摺の上部を示す拡大図である。
【図１１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の他の例を示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のかごの上部を示す正面図である。
【図１３】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置のかごの上部を示す正面図である。
【図１４】図１３のかごの要部を示す上面図である。
【図１５】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置のかごの上部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す上面図である。図において、昇降路１内には、かご２が上下方向へ移動可能に設けられている。かご２は、昇降路１内に設置された図示しない駆動装置の駆動力により昇降路１内を移動する。
【００１０】
かご２は、底面、上面２ａ、正面２ｂ、背面２ｃ及び一対の側面２ｄ，２ｅを持つかご本体を有している。かご２の正面２ｂには、かごドアにより開閉されるかご出入口３が設けられている。かご２は、かご２の幅方向を昇降路１の幅方向に一致させて昇降路１内に配置されている。
【００１１】
昇降路１には、第１の内壁面１ａと、第２の内壁面１ｂと、第３の内壁面１ｃとが形成されている。かご２は、一方の側面２ｄを第１の内壁面１ａに対向させ、他方の側面２ｅを第２の内壁面１ｂに対向させ、背面２ｃを第３の内壁面１ｃに対向させた状態で昇降路１内に配置されている。
【００１２】
建物の各階には、各階の乗場４と昇降路１内とを連通する乗場出入口５がそれぞれ設けられている。各乗場出入口５は、乗場ドアにより開閉される。かご出入口３及び乗場出入口５は、昇降路１を上から見たとき、互いに対向している。かご２が階に停止している状態では、互いに対向するかご出入口３及び乗場出入口５が同時に開くことにより、乗場４とかご２内との間で乗客の乗降が可能になる。
【００１３】
エレベータの運転は、昇降路１内に設置された図示しない制御装置により制御される。また、エレベータの運転は、通常のサービス運転を行う通常運転モードと、通常運転モード時よりもかご２を低速で移動させる保守運転モードとの間で切り替え可能になっている。
【００１４】
エレベータでは、作業者がかご２の上面２ａに乗った状態で昇降路１内の機器の保守点検作業を行うことがある。かご２の上面２ａには、図示しない保守時かご上操作部が設けられている。かご２の上面２ａに乗った作業者は、保守運転モードで乗場出入口５が閉じているときに保守時かご上操作部を操作することにより、かご２を低速で移動させることが可能になる。
【００１５】
作業者は、最上階の乗場４の床の高さ位置にかご２の上面２ａの高さ位置を合わせてかご２を停止させた状態で、最上階の乗場４から乗場出入口５を通してかご２の上面２ａに乗り込み可能になっている。従って、かご２の上方に存在する空間のうち、乗場出入口５に対向する空間部分は、かご２の上面２ａへの乗り込み時に作業者が通る天井乗り込み口とされている。即ち、天井乗り込み口は、かご２の上方に存在する空間のうち、かご出入口３の上方の一定の範囲に存在する空間部分である。
【００１６】
図２は、図１のかご２を示す上面図である。また、図３は図２のかご２の上部を示す正面図、図４は図２のかご２の上部を示す側面図である。かご２の上面２ａには、手摺装置６が設けられている。手摺装置６は、複数のかご上手摺としての一対の側面手摺７，８及び背面手摺９と、各側面手摺７，８のそれぞれに設けられている付勢体である複数のひねりばね１０と、各側面手摺７，８のそれぞれとかご２とを個別に接続可能な保持具である複数の索状体１１とを有している。
【００１７】
一対の側面手摺７，８は、かご２の幅方向について互いに離して配置されている。また、一対の側面手摺７，８は、天井乗り込み口の幅方向両側に配置されている。さらに、一対の側面手摺７，８は、かご本体の奥行き方向に沿って配置されている。
【００１８】
各側面手摺７，８は、かご２の上面２ａから上方へ突出した状態でかご２の上面２ａに固定されている固定手摺部材１２と、固定手摺部材１２の上端部に変位可能に設けられている可動手摺部材１３とを有している。
【００１９】
一方の側面手摺７の固定手摺部材１２は、上から見たとき、かご２の一方の側面２ｄに沿って配置されている。他方の側面手摺８の固定手摺部材１２は、上から見たとき、かご２の他方の側面２ｅに沿って配置されている。固定手摺部材１２は、かご２の上面２ａに固定された複数の縦アングル材と、かご２の奥行き方向に沿って配置され複数の縦アングル材に固定された横アングル材とによって構成されている。また、かご２の上面２ａから固定手摺部材１２の上端部までの高さは、４００ｍｍ〜７００ｍｍの範囲内の高さになっている。
【００２０】
可動手摺部材１３は、かご２の奥行き方向に沿った取付軸１４を介して固定手摺部材１２の上端部に回動可能に取り付けられている。また、可動手摺部材１３は、取付軸１４の軸線に直交した状態で取付軸１４に固定されている複数の縦アングル材と、取付軸１４の軸線と平行に配置された状態で複数の縦アングル材に固定されている横アングル材とによって構成されている。さらに、可動手摺部材１３は、取付軸１４の軸線を中心として回動されることにより、固定手摺部材１２の上端部に起立する起立位置と、固定手摺部材１２の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能になっている。なお、図２〜図４では、各側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３が倒れ位置にあるときの状態を示している。
【００２１】
各側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３は、起立位置から天井乗り込み口側に倒れることにより倒れ位置に達する。また、各側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３は、倒れ位置にあるとき、天井乗り込み口の高さ方向中間部で天井乗り込み口の少なくとも一部をそれぞれ水平に横切っている。各可動手摺部材１３のそれぞれの可動端部の間の距離は、各可動手摺部材１３が起立位置から倒れ位置に変位されることにより連続的に小さくなる。この例では、倒れ位置にあるときの各可動手摺部材１３の可動端部の間の距離が３００ｍｍ以下になっている。各可動手摺部材１３が倒れ位置にあるときには、各可動手摺部材１３が天井乗り込み口を横切っていることから、乗場４からかご２の上面２ａへの作業者の乗り込みが各可動手摺部材１３によって阻止される。
【００２２】
図５は、図３の各可動手摺部材１３のそれぞれが起立位置にあるときのかご２の上部を示す正面図である。また、図６は、図５のかご２の上部を示す側面図である。各可動手摺部材１３のそれぞれの位置が起立位置になると、かご２の上面２ａから各側面手摺７，８の可動端部、即ち上端部までの高さが、最大になる。この例では、各可動手摺部材１３が起立位置にあるとき、かご２の上面２ａから各側面手摺７，８のそれぞれの上端部までの高さが１１００ｍｍ以上の高さになっている。
【００２３】
各側面手摺７，８では、可動手摺部材１３がかご２の幅方向外側へ倒れることを阻止する複数のストッパ１５が固定手摺部材１２の上部に固定されている。ストッパ１５は、起立位置にあるときの可動手摺部材１３の側面を受けることにより、可動手摺部材１３が起立位置から倒れ位置とは反対側へ倒れることを阻止する。作業者は、各可動手摺部材１３を起立位置に変位させた状態で天井乗り込み口を通ってかご２の上面２ａに乗る。
【００２４】
図７は、図２の側面手摺８のひねりばね１０が設けられている部分を示す上面図である。また、図８は、図７の側面手摺８のひねりばね１０が設けられている部分を示す側面図である。各側面手摺７，８では、取付軸１４が固定手摺部材１２に対して回転自在になっている。また、各側面手摺７，８では、可動手摺部材１３が取付軸１４に固定されている。これにより、各可動手摺部材１３は、固定手摺部材１２に対して取付軸１４の軸線を中心として取付軸１４と一体に回転自在になっている。
【００２５】
各側面手摺７，８では、ひねりばね１０が取付軸１４に設けられている。ひねりばね１０は、弾性変形された状態で取付軸１４及び固定手摺部材１２のそれぞれに接続されている。また、ひねりばね１０は、可動手摺部材１３が起立位置へ変位される方向へ取付軸１４を回転させる弾性復元力を発生している。即ち、ひねりばね１０は、弾性復元力によって可動手摺部材１３を起立位置へ常に付勢している。
【００２６】
各索状体１１は、可動手摺部材１３とかご２とを繋ぐ接続部材である。各索状体１１は、図３に示すように、可動手摺部材１３とかご２とを繋ぐことにより、可動手摺部材１３を起立位置へ付勢する付勢力、即ちひねりばね１０の弾性復元力に逆らって、各可動手摺部材１３を倒れ位置に保持する。各索状体１１としては、例えばロープ、ワイヤ、チェーン等が用いられている。
【００２７】
かご２の上部には、一対の接続具１６が固定されている。この例では、図３に示すように、手摺装置６をかご２の奥行き方向に沿って見たとき、倒れ位置にあるときの各可動手摺部材１３のそれぞれの回動端部の真下に接続具１６がそれぞれ配置されている。なお、可動手摺部材１３の回動端部は、起立位置にあるときの可動手摺部材１３の上端部である。各索状体１１のそれぞれの一端部は、かご２の上部に各接続具１６を介して個別に接続されている。各索状体１１が各可動手摺部材１３のそれぞれとかご２とを個別に繋いでいる状態では、図３に示すように、各索状体１１が互いに平行になっている。
【００２８】
図９は、図３の各可動手摺部材１３に対する各索状体１１の接続部分を示す拡大図である。各索状体１１のそれぞれの他端部には、フック１７が取り付けられている。各可動手摺部材１３のそれぞれの回動端部には、フック用穴が設けられている。フック１７は、フック用穴に通された状態で可動手摺部材１３の回動端部に掛けられている。従って、各索状体１１のそれぞれの他端部は、各可動手摺部材１３に着脱可能に接続されている。
【００２９】
各側面手摺７，８では、図３に示すように、可動手摺部材１３とかご２とが索状体１１によって繋がることにより、可動手摺部材１３がひねりばね１０の付勢力に逆らって倒れ位置に保持される。また、各側面手摺７，８では、図５に示すように、索状体１１の他端部のフック１７が可動手摺部材１３から外れることにより、索状体１１による可動手摺部材１３の保持が解除され、ひねりばね１０の付勢力によって可動手摺部材１３が倒れ位置から起立位置へ変位される。
【００３０】
図１０は、図５の側面手摺８の上部を示す拡大図である。各側面手摺７，８では、可動手摺部材１３が起立位置にあるか否かを検出するスイッチ１８が固定手摺部材１２に設けられている。スイッチ１８は、図１０に示すように、固定手摺部材１２に固定されているスイッチ本体１８１と、スイッチ本体１８１に変位可能に設けられている操作レバー１８２とを有している。
【００３１】
可動手摺部材１３は、起立位置にあるとき可動手摺部材１３の側部でスイッチ１８の操作レバー１８２を押し、起立位置から外れるとスイッチ１８から離れる。スイッチ１８は、操作レバー１８２が可動手摺部材１３の側部で押されることにより可動手摺部材１３が起立位置にあることを検出し、操作レバー１８２が可動手摺部材１３から離れることにより可動手摺部材１３が起立位置から外れたことを検出する。可動手摺部材１３が起立位置に達したことがスイッチ１８によって検出されると、スイッチ１８からの情報が制御装置へ送られ、エレベータの運転が通常運転モードから保守運転モードに切り替わる。
【００３２】
次に、エレベータの保守点検作業の手順について説明する。エレベータのサービス運転は、通常運転モードで行われる。エレベータが通常運転モードで運転されているときには、各側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３が各索状体１１によって倒れ位置に保持されている。
【００３３】
作業者がかご２の上面２ａに乗って保守点検作業を行うときには、例えば最上階で乗場４の操作盤を操作して、かご２の上面２ａが乗場４の床の高さに合うようにかご２を停止させた後、乗場出入口５を開く。このとき、各可動手摺部材１３が天井乗り込み口を横切っており、各可動手摺部材１３が邪魔になって作業者が乗場４からかご２の上面２ａに乗り込めないようになっている。
【００３４】
この後、作業者は、最上階の乗場４から、各可動手摺部材１３に掛かっている各索状体１１のそれぞれのフック１７を各可動手摺部材１３から外す。これにより、索状体１１による可動手摺部材１３の保持が解除され、各可動手摺部材１３がひねりばね１０の付勢力により倒れ位置から起立位置へ変位される。
【００３５】
各可動手摺部材１３が起立位置に達すると、各スイッチ１８が動作され、各可動手摺部材１３が起立位置に達したことが各スイッチ１８によって検出される。各可動手摺部材１３の起立位置への変位が各スイッチ１８によって検出されると、制御装置によってエレベータの運転が通常運転モードから保守運転モードに切り替わる。
【００３６】
この後、作業者は、かご２の停止位置を維持したまま、乗場４からかご２の上面２ａに乗場出入口５及び天井乗り込み口を通って乗り込む。
【００３７】
作業者は、かご２の上面２ａに乗ると、開いている乗場出入口５を閉じた後、保守時かご上操作部を操作してかご２を低速で移動させる。これにより、昇降路１内の機器に対する保守点検作業が可能になる。
【００３８】
かご２の上面２ａに乗った作業者は、昇降路１内の機器に対する保守点検作業が終わると、保守時かご上操作部を操作しながらかご２を下方へ低速で移動させ、かご２の上面２ａが例えば最上階の乗場４の床の高さに合うようにかご２を停止させる。この後、作業者は、最上階の乗場出入口５を開いて、かご２の上面２ａから乗場４へ乗り移る。
【００３９】
この後、作業者は、乗場４から、ひねりばね１０の付勢力に逆らって各可動手摺部材１３を起立位置から倒れ位置へ変位させ、各索状体１１のそれぞれのフック１７を各可動手摺部材１３に掛ける。これにより、各可動手摺部材１３が倒れ位置に保持されるとともに、各スイッチ１８が可動手摺部材１３を検出しなくなる。この後、乗場出入口５を閉じることにより、エレベータの保守点検作業が終了する。
【００４０】
このようなエレベータ装置では、各可動手摺部材１３が、倒れ位置にあるとき、天井乗り込み口の少なくとも一部を横切っているので、作業者は、各可動手摺部材１３を起立位置に変位させなければ乗場４からかご２の上面２ａに乗り込めないようになり、各側面手摺７，８を立てる前に作業者がかご２上に乗り込むことの防止を図ることができる。また、各可動手摺部材１３がひねりばね１０によって起立位置へ付勢されているので、各索状体１１による可動手摺部材１３の保持を解除するだけで、各可動手摺部材１３を倒れ位置から起立位置へ変位させやすくすることができる。これにより、各可動手摺部材１３を起立位置へ変位させる作業を乗場４から容易に行うことができ、各側面手摺７，８をかご２上に立てる作業の負担を軽減することができる。
【００４１】
また、可動手摺部材１３を起立位置へ付勢する付勢体としてひねりばね１０が用いられているので、可動手摺部材１３を起立位置へ簡単な構成でかつより確実に付勢することができる。
【００４２】
また、可動手摺部材１３を倒れ位置に保持する保持具として索状体１１が用いられているので、可動手摺部材１３を倒れ位置に簡単な構成でかつより確実に保持することができる。さらに、可動手摺部材１３とかご２とを索状体１１によって繋ぐことにより、可動手摺部材１３の下方の空間に索状体１１を張ることができ、可動手摺部材１３だけでなく索状体１１によっても、乗場４からかご２の上面２ａへの作業者の乗り込みの防止を図ることができる。
【００４３】
また、かご２の上面２ａから固定手摺部材１２の上端部までの高さは、４００ｍｍ〜７００ｍｍの範囲内の高さであるので、倒れ位置にあるときの可動手摺部材１３の位置の高さを、作業者が可動手摺部材１３を乗り越えることが困難な位置の高さにすることができる。これにより、各側面手摺７，８を立てる前に作業者がかご２上に乗り込むことの防止をさらに確実に図ることができる。
【００４４】
なお、上記の例では、各可動手摺部材１３のそれぞれとかご２とを繋いでいるときの各索状体１１が上下方向に沿って平行になっているが、これに限定されず、例えば、図１１に示すように、かご２の奥行き方向に沿って手摺装置６を見たとき、各可動手摺部材１３のそれぞれとかご２とを繋いでいるときの各索状体１１が交差していてもよい。このようにすれば、倒れ位置にあるときの各可動手摺部材１３間の距離が例えば３００ｍｍよりも大きくなった場合でも、各可動手摺部材１３間の空間を作業者が通ることを各索状体１１によって防止することができ、各側面手摺７，８を立てる前に作業者がかご２上に乗り込むことをさらに確実に防止することができる。
【００４５】
また、上記の例では、可動手摺部材１３を倒れ位置に保持する保持具として索状体１１が用いられているが、これに限定されず、例えば、可動手摺部材１３とかご２とを繋ぐ棒状又は板状の接続部材を保持具として用いてもよい。
【００４６】
実施の形態２．
図１２は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のかごの上部を示す正面図である。一対の側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３は、保持具である１本の索状体１１によって倒れ位置にそれぞれ保持されている。索状体１１は、各可動手摺部材１３のうち、一方に接続され、他方の横アングル材に掛けられた状態で、かご２の上部に接続されることにより、各可動手摺部材１３をまとめて倒れ位置に保持する。
【００４７】
かご２の上部には、１個の接続具１６が固定されている。索状体１１の一端部は、接続具１６を介してかご２の上部に接続される。索状体１１の他端部には、フック１７が取り付けられている。フック１７は、一方の可動手摺部材１３に掛けられる。索状体１１の他端部は、フック１７が一方の可動手摺部材１３に掛けられることにより一方の可動手摺部材１３に着脱可能に接続される。
【００４８】
各可動手摺部材１３は、索状体１１のフック１７が一方の可動手摺部材１３に掛けられることにより、ひねりばね１０の付勢力に逆らって倒れ位置にそれぞれ保持される。また、各可動手摺部材１３は、索状体１１のフック１７が一方の可動手摺部材１３から外れることにより、ひねりばね１０の付勢力によって倒れ位置から起立位置へそれぞれ変位される。
【００４９】
スイッチ１８は、一対の側面手摺７，８の片方にのみ設けられている。この例では、フック１７が掛からない他方の可動手摺部材１３を含む他方の側面手摺８の固定手摺部材１２にのみスイッチ１８が設けられている。スイッチ１８は、他方の側面手摺８の可動手摺部材１３が起立位置に達すると可動手摺部材１３が起立位置に達したことを検出し、他方の側面手摺８の可動手摺部材１３が起立位置から外れると可動手摺部材１３が起立位置から外れたことを検出する。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５０】
このようなエレベータ装置では、各可動手摺部材１３のうち、一方に接続され、他方に掛けられた状態で、かご２の上部に接続される索状体１１が保持具とされているので、１本の索状体１１で各可動手摺部材１３を倒れ位置にまとめて保持することができ、部品点数の削減を図ることができる。また、可動手摺部材１３が起立位置にあるか否かを検出するスイッチ１８を各側面手摺７，８の一方にのみ設けるだけでよくなり、スイッチ１８の数も減らすことができる。これにより、部品点数の削減をさらに図ることができる。
【００５１】
実施の形態３．
図１３は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置のかごの上部を示す正面図である。また、図１４は、図１３のかごの要部を示す上面図である。一対の側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３は、保持具である共通の接続部材３１によって倒れ位置にそれぞれ保持されている。接続部材３１は、一対の側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３同士を繋ぐことにより、各可動手摺部材１３をまとめて倒れ位置に保持する。
【００５２】
接続部材３１は、他方の側面手摺８における可動手摺部材１３の乗場４側の端部に設けられている。また、接続部材３１は、他方の可動手摺部材の縦アングル材にスライド可能に設けられている。接続部材３１は、他方の可動手摺部材１３の縦アングル材をスライドすることにより、他方の可動手摺部材１３から突出する前進位置と、他方の可動手摺部材１３に収まる後退位置との間で変位される。
【００５３】
接続部材３１は、図１４に示すように、可動手摺部材１３の縦アングル材を囲む断面Ｃ字状の取付スライド部３２と、取付スライド部３２から縦アングル材に沿って突出する断面Ｕ字状の突出部３３とを有している。
【００５４】
取付スライド部３２は、可動手摺部材１３の縦アングル材に対する横アングル材の連結部分で横アングル材に引っ掛かるようになっている。突出部３３の断面Ｕ字状の開放部の幅は、可動手摺部材１３の横アングル材が通過可能な幅になっている。これにより、突出部３３は、可動手摺部材１３の縦アングル材に対する横アングル材の連結部分を通過可能になっている。接続部材３１が前進位置に達している状態では、突出部３３が他方の可動手摺部材１３から突出している。
【００５５】
各可動手摺部材１３のそれぞれが倒れ位置にあるときには、接続部材３１が前進位置に変位されることにより、他方の可動手摺部材１３から突出部３３が突出し、突出部３３が一方の可動手摺部材１３に嵌る。これにより、各可動手摺部材１３は、接続部材３１を介して繋がる。各可動手摺部材１３は、接続部材３１を介して互いに繋がることにより、ひねりばね１０の付勢力に逆らって倒れ位置にそれぞれ保持される。
【００５６】
接続部材３１が前進位置から後退位置へ変位されると、一方の側面手摺７の可動手摺部材１３から接続部材３１が外れ、接続部材３１による各可動手摺部材１３の保持が解除される。各可動手摺部材１３は、接続部材３１による各可動手摺部材１３の保持が解除されると、ひねりばね１０の付勢力によって倒れ位置から起立位置へそれぞれ変位される。他の構成は実施の形態２と同様である。
【００５７】
このようなエレベータ装置では、各可動手摺部材１３同士を繋ぐ接続部材３１が保持具として用いられているので、共通の接続部材３１で各可動手摺部材１３を倒れ位置にまとめて保持することができ、部品点数の削減を図ることができる。また、可動手摺部材１３が起立位置にあるか否かを検出するスイッチ１８を各側面手摺７，８の片方にのみ設けるだけでよくなり、スイッチ１８の数も減らすことができる。これにより、部品点数の削減をさらに図ることができる。
【００５８】
また、接続部材３１は、可動手摺部材１３をスライド可能になっているので、可動手摺部材１３に対して接続部材３１をスライドさせるだけで各可動手摺部材１３同士を接続部材３１で繋ぐことができ、各可動手摺部材１３のそれぞれを倒れ位置に保持する作業の負担の軽減化を図ることができる。
【００５９】
実施の形態４．
図１５は、この発明の実施の形態４によるエレベータ装置のかごの上部を示す正面図である。一対の側面手摺７，８のそれぞれの可動手摺部材１３には、可動手摺部材１３を起立位置へ付勢する付勢体である錘４１がそれぞれ設けられている。この例では、取付軸１４からみて、可動手摺部材１３の回動端部側とは反対側の端部に錘４１が設けられている。各可動手摺部材１３は、錘４１の自重で起立位置へ付勢されている。従って、ひねりばね１０は、一対の側面手摺７，８に設けられていない。他の構成は実施の形態２と同様である。
【００６０】
このようなエレベータ装置では、錘４１が可動手摺部材１３に設けられているので、可動手摺部材１３に錘４１を取り付けるだけで、起立位置へ付勢する付勢力を可動手摺部材１３に与えることができ、各側面手摺７，８の構成を簡単にすることができる。
【００６１】
なお、上記の例では、実施の形態２での各側面手摺７，８に錘４１が適用されているが、実施の形態１及び３の各側面手摺７，８のひねりばね１０に代えて、実施の形態１及び３の各側面手摺７，８に錘４１を適用してもよい。
【００６２】
また、各上記実施の形態では、天井乗り込み口の幅方向両側に配置されている一対の側面手摺７，８のそれぞれが、固定手摺部材１２及び可動手摺部材１３を有する折り畳み式の手摺になっているが、かご２の側面と昇降路１の内壁面との間の距離によっては、一対の側面手摺７，８のうち片方のみを、固定手摺部材１２及び可動手摺部材１３を有する折り畳み式の手摺にすることもできる。この場合、倒れ位置にあるときの可動手摺部材１３が、天井乗り込み口の幅方向の一部の範囲を横切るようにしてもよいし、天井乗り込み口の幅方向の全範囲を横切るようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご出入口が設けられているかご、
前記かごの上面から上方へ突出した状態で前記かごの上面に固定されている固定手摺部材と、前記固定手摺部材の上端部に設けられ、前記固定手摺部材の上端部に起立する起立位置と前記固定手摺部材の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能な可動手摺部材とを有するかご上手摺、
前記可動手摺部材を前記起立位置へ付勢する付勢体、及び
前記付勢体の付勢力に逆らって前記可動手摺部材を前記倒れ位置に保持する保持具
を備え、
前記かごの上方に存在する空間のうち、前記かご出入口の上方の一定の範囲に存在する空間部分は、天井乗り込み口とされており、
前記可動手摺部材は、前記倒れ位置にあるとき、前記天井乗り込み口の少なくとも一部を横切っており、
前記付勢体は、前記可動手摺部材に設けられている錘であるエレベータ装置。
【請求項２】
前記かごの上面には、前記天井乗り込み口の幅方向両側にそれぞれ配置されている前記かご上手摺が一対の側面手摺として設けられており、
前記保持具は、各前記側面手摺のそれぞれの前記可動手摺部材同士を繋ぐ接続部材である請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
かご出入口が設けられているかご、
前記かごの上面から上方へ突出した状態で前記かごの上面に固定されている固定手摺部材と、前記固定手摺部材の上端部に設けられ、前記固定手摺部材の上端部に起立する起立位置と前記固定手摺部材の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能な可動手摺部材とを有するかご上手摺、
前記可動手摺部材を前記起立位置へ付勢する付勢体、及び
前記付勢体の付勢力に逆らって前記可動手摺部材を前記倒れ位置に保持する保持具
を備え、
前記かごの上方に存在する空間のうち、前記かご出入口の上方の一定の範囲に存在する空間部分は、天井乗り込み口とされており、
前記可動手摺部材は、前記倒れ位置にあるとき、前記天井乗り込み口の少なくとも一部を横切っており、
前記保持具は、前記可動手摺部材と前記かごとを繋ぐ接続部材であるエレベータ装置。
【請求項４】
かご出入口が設けられているかご、
前記かごの上面から上方へ突出した状態で前記かごの上面に固定されている固定手摺部材と、前記固定手摺部材の上端部に設けられ、前記固定手摺部材の上端部に起立する起立位置と前記固定手摺部材の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能な可動手摺部材とを有するかご上手摺、
前記可動手摺部材を前記起立位置へ付勢する付勢体、及び
前記付勢体の付勢力に逆らって前記可動手摺部材を前記倒れ位置に保持する保持具
を備え、
前記かごの上方に存在する空間のうち、前記かご出入口の上方の一定の範囲に存在する空間部分は、天井乗り込み口とされており、
前記可動手摺部材は、前記倒れ位置にあるとき、前記天井乗り込み口の少なくとも一部を横切っており、
前記かごの上面には、前記天井乗り込み口の幅方向両側にそれぞれ配置されている前記かご上手摺が一対の側面手摺として設けられており、
前記保持具は、各前記側面手摺のそれぞれの前記可動手摺部材のうち、一方に接続され、他方に掛けられた状態で、前記かごに接続される索状体であるエレベータ装置。
【請求項５】
前記付勢体は、ばねである請求項３又は請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記付勢体は、前記可動手摺部材に設けられている錘である請求項３又は請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記かごの上面から前記固定手摺部材の上端部までの高さは、４００ｍｍ〜７００ｍｍの範囲内の高さである請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
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