【事件の表示】
　特許第５９３７３７８号発明「ポリエステル樹脂組成物成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９３７３７８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９３７３７８号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２４年２月２４日を出願日とする特許出願であって、平成２８年５月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人東レ株式会社（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年２月７日付けで請求項１ないし４に係る特許について取消理由が通知され、平成２９年４月１３日に意見書の提出がされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第５９３７３７８号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」といい、まとめて「本件特許発明」ということがある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】
　熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、臭素化ポリカーボネート及び臭素化エポキシから選ばれる少なくとも１種の臭素系難燃剤（Ｂ）を３〜６０質量部、アンチモン化合物（Ｃ）を０．５〜２０質量部含有し、ポリエステル樹脂組成物中の臭素系難燃剤（Ｂ）由来の臭素原子と、アンチモン化合物（Ｃ）由来のアンチモン原子の質量比（Ｂｒ／Ｓｂ）が１．７２〜５であるポリエステル樹脂組成物からなる成形体であって、
　熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の相が連続相を形成し、臭素系難燃剤（Ｂ）の相とアンチモン化合物（Ｃ）の相は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）連続相中にそれぞれ独立して分散して存在しているモルフォロジーを有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物成形体。
【請求項２】
　成形体コア部における臭素系難燃剤（Ｂ）分散相の平均径が５μｍ以下である請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物成形体。
【請求項３】
　熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の主成分が、ポリブチレンテレフタレートである請求項１又は２に記載のポリエステル樹脂組成物成形体。
【請求項４】
　アンチモン化合物（Ｃ）が、三酸化アンチモンである請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物成形体。」
第３　取消理由の概要
　当審において平成２９年２月７日付けで通知した取消理由の概要は、本件特許発明１ないし４は、甲第４号証（実験証明書）を参酌すると、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明であるから、本件特許発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、というものである。
甲第１号証：特開２００１−１０６８８１号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証：特開２００６−２５７１７５号公報（以下「甲２」という。）
甲第３号証：特開２００８−１３８０５５号公報（以下「甲３」という。）
甲第４号証：実験証明書（平成２８年１２月１２日付けで東レ株式会社従業員宇野智幸氏が作成したもの。以下「甲４」という。）
第４　当合議体の判断
１　甲１〜甲３の記載事項等
（１）甲１について
ア　甲１には、次のとおりの記載がある。
「【００３９】
【実施例】以下、実施例を挙げ本発明を詳述する。尚、実施例中の部は重量部を意味する。
【００４０】［組成物原料］実施例に用いた組成物の原料は下記のとおりである。
ポリマー：
（Ａ）熱可塑性芳香族ポリエステル（表中、PBT）：
(a-1)帝人(株)製PBT  C7000N     IV:0.88
(a-2)帝人(株)製PBT  C7000PG     IV:1.14
（Ｂ）臭素化エポキシ系難燃剤（表中、Br-Ep）：
(b-1)大日本インキ化学工業(株)製  プラサームEP100  重合度 n=約16
(b-2)油化シェルエポキシ(株)製  エピコート505 5  重合度 n=約2〜3
（Ｃ）臭素化ポリカーボネート系難燃剤（表中、Br-PC）：
(c-1)帝人化成(株)製  ファイヤーガード7500  重合度 n=約5
(c-1)帝人化成(株)製  ファイヤーガード7100  重合度 n=約14
（Ｄ）アンチモン系難燃助剤：
(d-1)三酸化アンチモン  日本精鉱(株)製 PATOX-M
(d-2)五酸化アンチモン  日産化学(株)製 NA1030
（Ｅ）燐酸塩系安定剤：
和光純薬(株)製  燐酸二水素ナトリウム二水和物  試薬特級
【００４１】［特性］成形物の特性は下記方法により測定した。
・・・
・L*値・b*値
シリンダー温度 260℃、金型温度 80℃、射出圧 約80 MPa にて直径50mm、厚さ3mmの円板状成形品を成形し、日本電色(株)製カラーアナライザー TC-1800MK-IIを用いて測定した。
【００４２】［実施例１〜３および比較例１〜６］表１に記載の配合成分を所定の割合で予め均一にドライブレンドした後、スクリュー径４４ｍｍのベント付き二軸押出機を用いてシリンダー温度２５０℃〜２６０℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、吐出量５０ｋｇ／ｈにて熔融混練し、スレッド状に押出し、冷却後切断して成形用ペレットを得た。次いでこのペレットを用いて上記特性の評価を行った。なお、成形の際には射出容量１４５ｃｍ3、型締力８０tの射出成形機を用いた。評価結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００３９】〜【００４３】）
イ　上記アの記載、特に、比較例１及び比較例２の記載によれば、甲１には、次の二の発明が記載されていると認められる。 
  
「以下の配合成分を所定の割合で予め均一にドライブレンドした後、スクリュー径４４ｍｍのベント付き二軸押出機を用いてシリンダ−温度２５０℃〜２６０℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、吐出量５０ｋｇ／ｈにて熔融混練し、スレッド状に押出し、冷却後切断して成形用ペレットを得て、次いでこのペレットを、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で射出成形した、円板状成形体。 
　＜配合成分＞ 
（Ａ）熱可塑性芳香族ポリエステル　（合計１００重量部） 
(a-1)帝人（株）製ＰＢＴ　Ｃ７０００Ｎ　ＩＶ：０．８８：６０重量部　 
(a-2)帝人（株）製ＰＢＴ　Ｃ７０００ＰＧ　ＩＶ：１．１４：４０重量部 
（Ｃ）臭素化ポリカーボネート系難燃剤（２６重量部） 
(c-1)帝人化成（株）製　ファイヤーガード７５００　重合度Ｎ＝約５ 
（Ｄ）アンチモン系難燃助剤（５重量部） 
(d-1)三酸化アンチモン　日本精鉱（株）製　ＰＡＴＯＸ−Ｍ　　　　　 
（Ｅ）燐酸塩系安定剤（０．２重量部） 
　和光純薬（株）製　燐酸二水素ナトリウム二水和物　試薬特級」（以下「甲１−１発明」という。） 
  
「以下の配合成分を所定の割合で予め均一にドライブレンドした後、スクリュー径４４ｍｍのベント付き二軸押出機を用いてシリンダ−温度２５０℃〜２６０℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、吐出量５０ｋｇ／ｈにて熔融混練し、スレッド状に押出し、冷却後切断して成形用ペレットを得て、次いでこのペレットを、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で射出成形した、円板状成形体。 
　＜配合成分＞ 
（Ａ）熱可塑性芳香族ポリエステル（合計１００重量部）、 
(a-1)帝人（株）製ＰＢＴ　Ｃ７０００Ｎ　　ＩＶ：０．８８：６０重量部
(a-2)帝人（株）製ＰＢＴ　Ｃ７０００ＰＧ　ＩＶ：１．１４：４０重量部 
（Ｂ）臭素化エポキシ系難燃剤（２６重量部） 
(b-1)大日本インキ化学工業（株）製　プラサームＥＰ１００　重合度ｎ＝約１６ 
（Ｄ）アンチモン系難燃助剤（５重量部） 
(d-1)三酸化アンチモン　日本精鉱（株）製　ＰＡＴＯＸ−Ｍ 
（Ｅ）燐酸塩系安定剤（０．２重量部） 
　和光純薬（株）製　燐酸二水素ナトリウム二水和物　試薬特級」（以下「甲１−２発明」という。） 
（２）甲２について
ア　甲２には、次のとおりの記載がある。
「【００３２】
　実施例および比較例に使用した配合組成物を示す。
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂　固有粘度０．８５
（Ｂ−ａ）臭素化ポリカーボネート　帝人化成製　ＦＧ８５００
（Ｂ−ｂ）臭素化ポリカーボネート　帝人化成製　ＦＧ７５００
（Ｂ−ｃ）臭素化フェノキシ樹脂　東都化成製　ＹＰＢ−４０ＡＭ４０
（Ｂ−ｄ）臭素化エポキシ　東都化成製　ＹＤＰ−４１６
（Ｃ）アンチモン化合物　日本精鉱製　ＳＢＯ−Ｇ（ＰＡＴＯＸ−ＭＫ）
（Ｄ）ガラス繊維  日東紡績製　３Ｊ９４８
（Ｅ−ａ）ポリエチレングリコール　東邦化学製　ＰＥＧ６０００
（Ｅ−ｂ）ポリエチレングリコール　東邦化学製　ＰＥＧ４０００
（Ｅ−ｃ）ポリエチレングリコール　東邦化学製　ＰＥＧ１００００
【００３３】
　実施例及び比較例の評価は以下の方法で行った。
・・・
（ｖ）離型性（成形品変形）は以下の条件で成形を行った際に、エジェクタピンの突き出しによる成形品変形の有無を目視によって確認し、成形品のエジェクタピン突き出し部分に変形が有るものを不合格とした。
成形品肉厚　　　　　　　：１０ｍｍ（板状）
金型エジェクタピン径　：Φ１ｍｍ
シリンダ温度　　　　　　：２７０℃
金型温度　　　　　　　　　：８０℃
射出／金型冷却時間　：２／５ｓｅｃ
（ｖｉ）総合判定は、全ての項目で不合格がないものを合格、ひとつでも不合格があるものを不合格とした。
【００３４】
　実施例１〜２
　（Ａ）成分から（Ｅ）成分を表１に示す組合せで配合した。
【００３５】
　各実施例に記載した材料の製造方法は次の通りである。すなわち、シリンダ温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機を用いて製造した。（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）臭素化ポリカーボネート、（Ｃ）アンチモン化合物、（Ｅ）ポリエチレングリコール並びにその他添加剤を元込め部から、また、（Ｃ）ガラス繊維をサイドフィーダーから供給して溶融混練を行い、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各材料は、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、前記評価方法記載の方法を用いて成形し、評価を行なった。その結果を表１に併記した。得られた組成物は何れも機械的強度、衝撃特性、難燃性、離型性に優れ、ノンブリードであった。
【００３６】
　実施例１〜２の配合処方並びに評価結果を表１に示す。」（段落【００３２】〜【００３６】）
「【００４７】
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００４７】）
イ　上記アの記載、特に、実施例１の記載によれば、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
「以下の配合成分を配合した後、シリンダ温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機を用いて、熱可塑性ポリエステル樹脂、臭素化ポリカーボネート、アンチモン化合物、ポリエチレングリコール及びその他の添加剤を元込め部から、また、ガラス繊維をサイドフィーダーから供給して溶融混練を行い、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化し、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、シリンダ温度２７０℃、金型温度８０℃で射出成形した成形体。
  
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂　固有粘度０．８５　
　　　　　　　　　　　　　　　　（１００．０重量部）
（Ｂ−ａ）臭素化ポリカーボネート　帝人化成製　ＦＧ８５００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５．０重量部） 
（Ｃ）アンチモン化合物　日本精鉱製　ＳＢＯ−Ｇ（ＰＡＴＯＸ−ＭＫ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　（５．０重量部）
（Ｄ）ガラス繊維　日東紡績製　３Ｊ９４８
　　　　　　　　　　　　　　　　（２０．０重量部）
（Ｅ）ポリエチレングリコール　東邦化学製　ＰＥＧ６０００
　　　　　　　　　　　　　　　　（０．２重量部）　　　　　　　　　」
（３）甲３について
ア　甲３には、次のとおりの記載がある。
「【００４６】
　（iv）離型力は図１に記載した形状の金型１を使用し、射出成形機（日精６０Ｅ９ＡＳＥ）を使用して、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃でその離型力を測定し、比較した。・・・
【００４７】
　実施例１〜４
　以下の（Ａ）から（Ｆ）の配合材料を表１に示す組合せおよび配合量で樹脂組成物を製造した。
（Ａ−ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂　固有粘度０．８５　東レ（株）社製ＰＢＴ樹脂“トレコン”１１００Ｓ
（Ｂ−ａ）ポリシロキサン　末端アルキル基封鎖ジメチルポリシロキサン　東レ・ダウコーニング株式会社製　“ＳＨ２３０”　粘度　１４００ｍｍ２／ｓ。
（Ｂ−ｂ）　エポキシ基含有ポリシロキサン　　東芝シリコーン社製　“ＴＳＦ４７３１”　エポキシ当量１９０。
（Ｂ−ｃ）ポリオルガノ水素シロキサン
　東レ・ダウコーニング株式会社製　“ＳＨ１１０７”　粘度　２０ｍｍ２／ｓ。
（Ｃ−ａ）クラリアントジャパン株式会社製　リコワックスＯＰ
（Ｄ―ａ）臭素系難燃剤　臭素化エポキシ化合物　大日本インキ株式会社製“ＥＣＸ３０”
（Ｅ−ａ）アンチモン化合物　三酸化アンチモン　鈴裕化学株式会社製　“ファイヤーカットＡＴ−３”
（Ｆ―ａ）繊維径１３μｍ　繊維長さ３ｍｍのガラス繊維（日本電気硝子社製Ｔ−１８７）。
【００４８】
　シリンダ温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機を用いて、ガラス繊維（Ｆ−ａ）以外の原料を元込め部から、また、ガラス繊維（Ｆ−ａ）はサイドフィーダーから供給して溶融混練を行い、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化して各樹脂組成物を得た。得られた各樹脂組成物材料は、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、前記評価方法記載の方法を用いて成形し、評価を行なった。その結果を表１に併記した。得られた樹脂組成物は何れも、衝撃特性、難燃性、インキ密着性、離型力に優れた特性を有していた。」（段落【００４６】〜【００４８】）
「【００５２】
　比較例４
　ポリシロキサン（Ｂ）を添加しない以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を製造し、同様に評価を行った。結果を表１に示す。その結果、インキ密着性が悪化した。」（段落【００５２】）
「【００５６】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００５６】）
イ　上記アの記載、特に、比較例４の記載によれば、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる（なお、各成分の括弧内の数値は、ポリブチレンフタレート樹脂を１００重量部とした場合の含有量である。）。 
  
「シリンダ温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機を用いて、ガラス繊維以外の原料を元込め部から、また、ガラス繊維はサイドフィーダーから供給して溶融混練を行い、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化し、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、シリンダ温度２７０℃、金型温度８０℃で、射出成形した成形体。 
  
（Ａ−ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂　固有粘度０．８５　東レ（株）社製ＰＢＴ樹脂“トレコン”１１００Ｓ　
　　　　　　　　　　　　　４９．９重量部（１００重量部）
（Ｃ−ａ）脂肪酸エステル　クラリアントジャパン株式会社製　リコワックスＯＰ　　　　　　　　　　０．１重量部（０．２重量部）
（Ｄ−ａ）臭素化エポキシ化合物　大日本インキ株式会社製“ＥＣＸ３０”　　　　　　　　　　　　　１５重量部（３０重量部） 
（Ｅ−ａ）アンチモン化合物　三酸化アンチモン　鈴裕化学株式会社製“ファイヤーカットＡＴ−３”　５重量部（１０重量部） 
（Ｆ）繊維径１３μｍ、繊維長さ３ｍｍのガラス繊維（日本電気硝子社製Ｔ−１８７）　　　　　　　　３０重量部（６０重量部）　」
２　本件特許発明１について
（１）甲１−１発明又は甲１−２発明との対比・判断
ア　対比
　本件特許発明１と甲１−１発明又は甲１−２発明とを対比すると、甲１−１発明又は甲１−２発明の「（Ａ）熱可塑性芳香族ポリエステル、(a-1)帝人（株）製ＰＢＴ　Ｃ７０００Ｎ　ＩＶ：０．８８、(a-2)帝人（株）製ＰＢＴ　Ｃ７０００ＰＧ　ＩＶ：１．１４」、「（Ｃ）臭素化ポリカーボネート系難燃剤、(c-1)帝人化成(株）製　ファイヤーガード７５００　重合度Ｎ＝約５」、「（Ｂ）臭素化エポキシ系難燃剤難燃剤、(b-1)大日本インキ化学工業（株）製　プラサームＥＰ１００　重合度ｎ＝約１６」、「（Ｄ）アンチモン系難燃助剤、(d-1)三酸化アンチモン　日本精鉱（株）製　ＰＡＴＯＸ−Ｍ」、「円板状成形体」は、それぞれ本件特許発明１の「熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）」、「臭素化ポリカーボネート・・・から選ばれる少なくとも１種の臭素系難燃剤（Ｂ）」、「臭素化エポキシから選ばれる少なくとも一種の臭素系難燃剤（Ｂ）」、「アンチモン化合物（Ｃ）」、「ポリエステル樹脂成形体」に相当し、甲１−１発明又は甲１−２発明における各成分の含有量は、本件特許発明１のそれと重複一致する。 
　したがって、本件特許発明１と甲１−１発明又は甲１−２発明は、 
「熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、臭素化ポリカーボネート及び臭素化エポキシから選ばれる少なくとも１種の臭素系難燃剤（Ｂ）を３〜６０質量部、アンチモン化合物（Ｃ）を０．５〜２０質量部含有するポリエステル樹脂組成物からなる成形体。」
である点で一致し、次の点において相違、又は一応相違する。 
＜相違点１＞
　本件特許発明１は、ポリエステル樹脂組成物中の臭素系難燃剤（Ｂ）由来の臭素原子と、アンチモン化合物（Ｃ）由来のアンチモン原子の質量比（Ｂｒ／Ｓｂ）が１．７２〜５であるのに対し、甲１−１発明又は甲１−２発明は、対応する事項が不明である点。 
＜相違点２＞ 
　本件特許発明１は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の相が連続相を形成し、臭素系難燃剤（Ｂ）の相とアンチモン化合物（Ｃ）の相は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）連続相中にそれぞれ独立して分散して存在しているモルフォロジー（以下「本件モルフォロジー構造」という。）を有するのに対し、甲１−１発明又は甲１−２発明は、どのようなモルフォロジ−を有するのかは不明である点。
  
イ　判断
（ア）相違点１について
　異議申立人の従業員（宇野智幸氏）が作成した２０１６年１２月１２日付け実験証明書である甲４の「２．２．」（５頁）によれば、甲１−１発明の臭素系難燃剤である「帝人化（株）製ファイヤーガード７５００」と、甲１−２発明の臭素系難燃剤である「大日本インキ化学工業（株）製　プラサームＥＰ１００」は、ともに臭素含有量５２％であり、また、甲１−１発明及び甲１−２発明のアンチモン化合物である「日本精鉱（株）製ＰＡＴＯＸ−Ｍ」は、アンチモン含有量８３．２％である。
　そうすると、甲１−１発明又は甲１−２発明における「ポリエステル樹脂組成物中の臭素系難燃剤（Ｂ）由来の臭素原子と、アンチモン化合物（Ｃ）由来のアンチモン原子の質量比（Ｂｒ／Ｓｂ）」は、３．２５（注：計算式は、（２６重量部×０．５２）÷（５重量部×０．８３２））」となり、本件特許発明１の「１．７２〜５」の範囲に含まれる。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。 
（イ）相違点２について
ａ　まず、本件特許明細書における、相違点２に係る本件特許発明１のモルフォロジーとするための製造条件に関する記載をみると、段落【００５２】には、「本発明の樹脂組成物成形体の製造に用いるポリエステル樹脂組成物は、押出機等の溶融混練機を用いた溶融混練法により製造することが好ましいが、ポリエステル樹脂組成物の原料各成分を混合し、単に混練するだけでは、本発明で規定するモノフォロジー構造を安定して形成することは難しく、特別の方法により混練することが推奨される。」と記載され、本件モルフォロジー構造を安定して形成するための好ましい製造方法として、段落【００５３】〜【００６５】には、主に、次のペレットを製造する際の条件が記載されている。
「１）　二軸押出機を用いてストランド状とした後に、切断してペレットとする。 
２）　２０＜（Ｌ／Ｄ）＜１００　（Ｌ：スクリーの長さ（ｍｍ）、スクリューの直径Ｄ（ｍｍ）　） 
３）　溶融温度　２００〜３００℃ 
４）　溶融混練時のスクリュー回転数　１００〜１，０００ｒｐｍ 
５）　吐出力　５〜１，０００ｋｇ／ｈｒ 
６）　ダイノズルにおける樹脂組成物のせん断速度　１０〜１０，０００ｓｅｃ−１ 
７）　切断時のストランドの表面温度　６０〜１５０℃ 
８）　ダイノズルにおけるせん断速度γ（ｓｅｃ−１）とストランド切断時のストランドの表面温度Ｔ（℃）との関係が、１×１０３＜（γ・Ｔ）＜９．９×１０５ 
９）　臭素系難燃剤として臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ又は臭素化ポリスチレンを用いる。
１０）　臭素系難燃剤中の塩素化合物の含有量を０．２質量％以下とする。１１）　ポリエステル樹脂組成物中の遊離の臭素、塩素、硫黄の量を特定量以下とする。 
１２）　アンチモン化合物として三酸化アンチモンを使用する。」
　また、本件特許明細書の段落【００８９】には、「射出成形において、本発明で規定するモルフォロジー構造を有する成形体とするためには、例えば、射出成形機のスクリュー構成、スクリューやシリンダー内壁の加工、ノズル径、金型構造等の成形機条件の選択、可塑化、計量、射出時等の成形条件の調整、成形材料への他成分の添加等、種々の方法が挙げられる。特に、可塑化、計量、射出時の条件として、例えば、シリンダー温度、背圧、スクリュー回転数、射出速度等を調整することが好ましい。例えば、シリンダー温度を調整する場合は、好ましくは２３０〜２８０℃、より好ましくは２４０〜２７０℃に設定する。背圧を調整する場合は、好ましくは２〜１５ＭＰａ、より好ましくは４〜１０ＭＰａに設定する。スクリュー回転数を調整する場合は、好ましくは２０〜３００ｒｐｍ、より好ましくは２０〜２５０ｒｐｍに設定する。射出速度を調整する場合は、好ましくは１０〜５００ｍｍ／ｓｅｃ、より好ましくは２０〜４００ｍ／ｓｅｃに設定することが好ましい。」と記載されている。
　上記の本件特許明細書の記載からみると、ペレットを製造する際の押出機のＬ／Ｄ、溶融温度、スクリュー回転数、吐出力、せん断速度、切断時のストランドの表面温度など、また、ペレットを用いて成形する際の射出成形機のシリンダー温度、背圧、スクリュー回転数、射出速度などの様々な製造条件が、特定のモルフォロジーの形成に影響すると解され、また、上記の製造条件は、本件モルフォロジー構造を安定して形成するための好ましい条件であって、これらの条件のいくつかを採用して製造したからといって、必ず特定のモルフォロジーとなるわけではないと解される。
ｂ　甲１−１発明及び甲１−２発明に係る製造条件についてみると、ペレットの製造条件について、ベント付き二軸押出機のスクリュー径、シリンダー温度、スクリュー回転数、吐出量が、また、射出成形の条件について、シリンダー温度と金型温度が特定されている。
　しかし、ペレットの製造条件の押出機の長さ（Ｌ）、せん断速度、切断時のストランドの表面温度などについては特定されておらず、これらの条件は、本件特許明細書の記載からみてモルフォロジーの形成に影響すると解されるものである。また、射出成形の条件についても、背圧、スクリュー回転数、射出速度などは特定されていない。
　そして、本件特許の出願時において、甲１−１発明及び甲１−２発明において特定されていない、ペレット製造時の押出機の長さ（Ｌ）、せん断速度、切断時のストランドの表面温度など、また、射出成形時の背圧、スクリュー回転数、射出速度などの条件は、熱可塑性ポリエステル樹脂連続相中における臭素系難燃剤とアンチモン化合物の分散相のモルフォロジーに全く影響しないことが技術常識であったとは認められない。
　そうすると、甲１−１発明及び甲１−２発明で特定されている製造条件では、得られた成形体が、本件モルフォロジー構造を有するものとまですることはできないから、甲１−１発明及び甲１−２発明は、相違点２に係る本件特許発明１の構成を有するものとすることはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
ｃ　この点に関し、甲４には、甲１の比較例１（注：「試料Ａ」に相当。甲１−１発明に対応するもの。）及び比較例２（注：「試料Ｂ」に相当。甲１−２発明に対応するもの。）を、次のような条件で再現し、製造された試験片のモルフォロジーを確認すると、本件特許発明と同じであった旨主張している。
「試料Ａ：特開２００１−１０６８８１号公報の比較例１に記載の配合成分（・・・）を予め均一にブレンドした後、スクリュウ径４４ｍｍのベント付き二軸押出機を用いて、シリンダ温度２５０℃、スクリュウ回転数１２０ｒｐｍ、吐出量５０ｋｇ／ｈにて溶融混練し、ストランド状に押出し、冷却後切断して成形用ペレットを得た。」
「試料Ｂ：特開２００１−１０６８８１号公報の比較例２に記載の配合成分（・・・）を予め均一にブレンドした後、スクリュウ径４４ｍｍのベント付き二軸押出機を用いて、シリンダ温度２５０℃、スクリュウ回転数１２０ｒｐｍ、吐出量５０ｋｇ／ｈにて溶融混練し、ストランド状に押出し、冷却後切断して成形用ペレットを得た。」
「成形試験片の作成
　上記試料Ａ〜Ｄの樹脂組成物ペレットを１３０℃で３時間熱風乾燥した後、型締め力６０ｔの射出成形機を用いて、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの板状試験片を得た。試料Ａと試料Ｂは、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で、試料Ｃと試料Ｄは、シリンダ温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で成形した。上記板状試験片の断面を研磨して、モルフォロジー観察用の試料を作成した。」
　甲４によれば、甲４に記載された試料Ａ及びＢのペレットを用いて成形した板状試験片は、甲１−１発明及び甲１−２発明において特定されている製造条件と同一の製造条件で製造されたことが確認できるが、甲４には、当該両発明において特定されていない、ペレット製造時の押出機の長さ（Ｌ）や切断時のストランドの表面温度や射出成形時の背圧、スクリュー回転数、射出速度などの、モルフォロジーに影響を及ぼす可能性のある条件について、どのようなものを採用したのか記載されておらず、これらの点は、甲４の実験を行う際に、広範な条件から適切な条件を設定したものと解釈することが自然である。
　そうすると、甲４に記載された試料Ａ及びＢのペレットを用いて成形した板状試験片は、甲１−１発明及び甲１−２発明で特定されているものと同じ条件で製造されていて、本件モルフォロジー構造を有していたとしても、甲４の実験を行う際に、両発明において特定されていないモルフォロジーに影響を及ぼす可能性のある条件について、広範な条件から適切な条件を採用したことによる影響を無視することはできないものと解釈すべきであって、甲４は、そのような条件の特定のない甲１−１発明及び甲１−２発明が本件モルフォロジー構造を有することを示すものとすることはできない。
（ウ）小括
　以上によれば、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえないから、本件特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるということはできない。
（２）甲２発明との対比・判断
ア　対比
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂　固有粘度０．８５」、「（Ｂ−ａ）臭素化ポリカーボネート　帝人化成製　ＦＧ８５００」、「（Ｃ）アンチモン化合物　日本精鉱製　ＳＢＯ−Ｇ（ＰＡＴＯＸ−ＭＫ）」、「成形体」は、それぞれ本件特許発明１の「熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）」、「臭素化ポリカーボネート・・・から選ばれる少なくとも１種の臭素系難燃剤（Ｂ）」、「アンチモン化合物（Ｃ）」、「ポリエステル樹脂成形体」に相当し、甲２発明における各成分の含有量は、本件特許発明１のそれと重複一致する。 
　したがって、本件特許発明１と甲１−１発明又は甲１−２発明は、 
「熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、臭素化ポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種の臭素系難燃剤（Ｂ）を３〜６０質量部、アンチモン化合物（Ｃ）を０．５〜２０質量部含有するポリエステル樹脂組成物からなる成形体。」
である点で一致し、次の点において相違、又は一応相違する。 
＜相違点１’＞
　本件特許発明１は、ポリエステル樹脂組成物中の臭素系難燃剤（Ｂ）由来の臭素原子と、アンチモン化合物（Ｃ）由来のアンチモン原子の質量比（Ｂｒ／Ｓｂ）が１．７２〜５であるのに対し、甲２発明は、対応する事項が不明である点。 
＜相違点２’＞ 
　本件特許発明１は、本件モルフォロジー構造を有するのに対し、甲２発明は、モルフォロジ−がどのようなものであるのか不明である点。 
  
イ　判断
（ア）相違点１’について
　甲４の「２．２．」（５頁）には、甲２発明の臭素化ポリカーボネート系難燃剤である「帝人化（株）製ファイヤーガード７５００」は、臭素含有量５２％であり、また、甲２発明のアンチモン化合物の「日本精鉱（株）製ＰＡＴＯＸ−ＭＫ」は、アンチモン含有量８３．２％と記載されている。 
　そうすると、甲２発明における「ポリエステル樹脂組成物中の臭素系難燃剤（Ｂ）由来の臭素原子と、アンチモン化合物（Ｃ）由来のアンチモン原子の質量比（Ｂｒ／Ｓｂ）」は、１．８８（（１５．０重量部×０．５２）÷（５．０重量部×０．８３２））」となり、本件特許発明１の「１．７２〜５」の範囲に含まれる。
　したがって、相違点１’は、実質的な相違点とはいえない。 
（イ）相違点２’について
ａ　甲２発明における製造条件についてみると、ペレットの製造条件について、２軸押出機のスクリュー径とシリンダー温度が、また、射出成形の条件について、シリンダー温度と金型温度が特定されている。
　しかし、ペレットの製造条件の押出機の長さ（Ｌ）、スクリュー回転数、吐出量、せん断速度、切断時のストランドの表面温度などについては特定されておらず、これらの条件は、前記（１）イ（イ）ａのとおり、本件特許明細書の記載からみてモルフォロジーの形成に影響すると解されるものである。また、射出成形の条件についても、背圧、スクリュー回転数、射出速度などは特定されていない。
　そして、本件特許の出願時において、甲２発明において特定されていない、ペレット製造時の押出機の長さ（Ｌ）、スクリュー回転数、吐出量、せん断速度、切断時のストランドの表面温度など、また、射出成形時の背圧、スクリュー回転数、射出速度などの条件は、熱可塑性ポリエステル樹脂連続相中における臭素系難燃剤とアンチモン化合物の分散相のモルフォロジーに全く影響しないことが技術常識であったとは認められない。
　そうすると、甲２発明で特定されている製造条件では、得られた成形体が、本件モルフォロジー構造有するものとまですることはできないから、甲２発明は、相違点２’に係る本件特許発明１の構成を有するものとすることはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえない。
ｂ　この点に関し、甲４には、甲２の実施例１（注：甲２発明に対応するもの。）を、次のような条件で再現し、製造された試験片のモルフォロジーを確認すると、本件特許発明と同じであった旨主張している。
「試料Ｃ：特開２００６−２５７１７５号公報の実施例１に記載の配合成分のうちガラス繊維以外（・・・）を元込めから、ガラス繊維（・・・）はサイドフィーダーから、スクリュウ径５８ｍｍのベント付き二軸押出機に供給し、シリンダ温度２５０℃、スクリュウ回転数１２０ｒｐｍ、６０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練した。ダイスから吐出されたストランドを冷却バスで冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。」
「成形試験片の作成
　上記試料Ａ〜Ｄの樹脂組成物ペレットを１３０℃で３時間熱風乾燥した後、型締め力６０ｔの射出成形機を用いて、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの板状試験片を得た。試料Ａと試料Ｂは、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で、試料Ｃと試料Ｄは、シリンダ温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で成形した。上記板状試験片の断面を研磨して、モルフォロジー観察用の試料を作成した。」
　甲４に記載された試料Ｃのペレットを用いて成形した板状試験片は、甲２発明において特定されている製造条件についてはほぼ同一とし、甲２発明において特定されていないペレット製造時のスクリュー回転数と吐出量については独自に数値を設定して製造されたものであることが確認できる。ここで、スクリュー回転数や吐出量は、モルフォロジーに影響を及ぼす可能性のある条件であることは、前記ａのとおりである。
　そうすると、甲４に記載された試料Ｃのペレットを用いて成形した板状試験片は、甲２発明で特定されているものと異なる条件で製造されたものといわざるを得ないし、かかる試験片が本件モルフォロジー構造を有していたとしても、それと異なる条件で製造されている甲２発明が本件モルフォロジー構造を有することを示すものとすることはできない。
　また、ペレット製造時のスクリュー回転数や吐出量以外にも、モルフォロジーに影響を及ぼす可能性のある条件はあるところ、これらは、甲２発明において特定されておらず、甲４での試料Ｃのペレットを用いて成形した板状試験片の製造に際しては、広範な条件から適切な条件を設定したものと解釈すべきであることは、前記（１）イ（イ）ｃのとおりである。
　この点からも、甲４が、甲２発明が本件モルフォロジー構造を有することを示しているとすることはできない。
　
（ウ）小括
　以上によれば、本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえないから、本件特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるということはできない。
（３）甲３発明との対比・判断
ア　対比
　本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「（Ａ−ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂　固有粘度０．８５　東レ（株）製ＰＢＴ“トレコン”１１００Ｓ」、「（Ｄ−ａ）臭素化エポキシ化合物　大日本インキ株式会社製“ＥＣＸ３０”」、「（Ｅ−ａ）アンチモン化合物　三酸化アンチモン　鈴裕化学株式会社製“ファイヤーカットＡＴ−３”」、「成形体」は、それぞれ本件特許発明１の「熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）」、「臭素化エポキシから選ばれる少なくとも１種の臭素系難燃剤（Ｂ）」、「アンチモン化合物（Ｃ）」、「ポリエステル樹脂成形体」に相当し、甲３発明における各成分の含有量は、本件特許発明１のそれと重複一致する。 
　したがって、本件特許発明１と甲３発明は、 
「熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、臭素化エポキシから選ばれる少なくとも１種の臭素系難燃剤（Ｂ）を３〜６０質量部、アンチモン化合物（Ｃ）を０．５〜２０質量部含有するポリエステル樹脂組成物からなる成形体。」
である点で一致し、次の点において相違、又は一応相違する。 
＜相違点１’’＞
　本件特許発明１は、ポリエステル樹脂組成物中の臭素系難燃剤（Ｂ）由来の臭素原子と、アンチモン化合物（Ｃ）由来のアンチモン原子の質量比（Ｂｒ／Ｓｂ）が１．７２〜５であるのに対し、甲３発明は、対応する事項が不明である点。 
＜相違点２’’＞ 
　本件特許発明１は、本件モルフォロジー構造を有するのに対し、甲３発明は、モルフォロジ−がどのようなものであるのか不明である点。
  
イ　判断
（ア）相違点１’’について
　甲４の「２．２．」（５頁）によれば、甲３発明の「臭素化エポキシ化合物　大日本インキ株式会社製“ＥＣＸ３０”」は、臭素含有量５４．５％であり、また、甲３発明の「アンチモン化合物　三酸化アンチモン　鈴裕化学株式会社製“ファイヤーカットＡＴ−３”」は、アンチモン含有量８３．２％と記載されている。 
　そうすると、甲３発明における「ポリエステル樹脂組成物中の臭素系難燃剤（Ｂ）由来の臭素原子と、アンチモン化合物（Ｃ）由来のアンチモン原子の質量比（Ｂｒ／Ｓｂ）」は、１．９７（（３０重量部×０．５４５）÷（１０重量部×０．８３２））」となり、本件特許発明１の「１．７２〜５」の範囲に含まれることとなる。
　したがって、相違点１’’は、実質的な相違点とはいえない。 
（イ）相違点２’’について
ａ　甲３発明における製造条件についてみると、ペレットの製造条件について、２軸押出機のスクリュー径とシリンダー温度が、また、射出成形の条件について、シリンダー温度と金型温度が特定されている。
　しかし、ペレットの製造条件の押出機の長さ（Ｌ）、スクリュー回転数、吐出量、せん断速度、切断時のストランドの表面温度などについては特定されておらず、前記（１）イ（イ）ａのとおり、これらの条件は、本件特許明細書の記載からみてモルフォロジーの形成に影響すると解されるものである。また、射出成形の条件についても、背圧、スクリュー回転数、射出速度などは特定されていない。
　そして、本件特許の出願時において、甲３発明において特定されていない、ペレット製造時の押出機の長さ（Ｌ）、スクリュー回転数、吐出量、せん断速度、切断時のストランドの表面温度など、また、射出成形時の背圧、スクリュー回転数、射出速度などの条件は、熱可塑性ポリエステル樹脂連続相中における臭素系難燃剤とアンチモン化合物の分散相のモルフォロジーに全く影響しないことが技術常識であったとは認められない。
　そうすると、甲３発明で特定されている製造条件では、得られた成形体が、本件モルフォロジー構造を有するものとまですることはできないから、甲３発明は、相違点２’’に係る本件特許発明１の構成を有するものとすることはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえない。
ｂ　この点に関し、甲４には、甲３の比較例４（注：甲３発明に対応するもの。）を、次のような条件で再現し、製造された試験片のモルフォロジーを確認すると、本件特許発明と同じであった旨主張している。
「試料Ｄ：特開２００８−１３８０５号公報の比較例４に記載の配合成分のうちガラス繊維以外（・・・）を元込めから、ガラス繊維（・・・）はサイドフィーダーから、スクリュウ径５８ｍｍのベント付き二軸押出機に供給し、シリンダ温度２５０℃、スクリュウ回転数１２０ｒｐｍ、６０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練した。ダイスから吐出されたストランドを冷却バスで冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。」
「成形試験片の作成
　上記試料Ａ〜Ｄの樹脂組成物ペレットを１３０℃で３時間熱風乾燥した後、型締め力６０ｔの射出成形機を用いて、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの板状試験片を得た。試料Ａと試料Ｂは、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で、試料Ｃと試料Ｄは、シリンダ温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で成形した。上記板状試験片の断面を研磨して、モルフォロジー観察用の試料を作成した。」
　甲４に記載された試料Ｄのペレットを用いて成形した板状試験片は、甲３発明において特定されている製造条件についてはほぼ同一とし、甲３発明において特定されていないペレット製造時のスクリュー回転数と吐出量については独自に数値を設定して製造されたものであることが確認できる。ここで、スクリュー回転数や吐出量は、モルフォロジーに影響を及ぼす可能性のある条件であることは、前記ａのとおりである。
　そうすると、甲４に記載された試料Ｄのペレットを用いて成形した板状試験片は、甲３発明で特定されているものと異なる条件で製造されたものといわざるを得ないし、かかる試験片が本件モルフォロジー構造を有していたとしても、それと異なる条件で製造されている甲３発明が本件モルフォロジー構造を有することを示すものとすることはできない。
　また、ペレット製造時のスクリュー回転数や吐出量以外にも、モルフォロジーに影響を及ぼす可能性のある条件はあるところ、これらは、甲３発明において特定されておらず、甲４での試料Ｄのペレットを用いて成形した板状試験片の製造に際しては、広範な条件から適切な条件を設定したものと解釈すべきであることは、前記（１）イ（イ）ｃのとおりである。
　この点からも、甲４が、甲３発明が本件モルフォロジー構造を有することを示しているとすることはできない。
（ウ）小括
　以上によれば、本件特許発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえないから、本件特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるということはできない。
３　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、上記２に示した判断と同様の理由により、甲１、甲２又は甲３に記載された発明であるとはいえないから、本件特許発明２ないし４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるということはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月１日（２０１７．５．１）