(57)【要約】データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスを制御するアクセス制御部を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスを制御するアクセス制御部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス制御部は、複数のアプリケーションそれぞれによる前記データ格納場所へのアクセスを、一括して行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセス制御部は、
前記データ格納場所へのアクセスにより前記データ格納場所からデータを読み出し、読み出されたデータを記録媒体に保持し、
前記データ格納場所からデータを読み出す読み出し要求が前記アプリケーションから取得されたとき、前記読み出し要求に対応するデータが前記記録媒体に保持されている場合には、前記記録媒体に保持されてるデータを、前記アプリケーションに対して提供する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アクセス制御部は、
前記読み出し要求が前記アプリケーションから取得されたとき、前記読み出し要求に対応するデータが前記記録媒体に保持されていない場合には、前記データ格納場所からデータを読み出し、
前記データ格納場所から読み出されたデータを、前記アプリケーションに対して提供する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アクセス制御部は、設定されているデータ転送条件を満たした場合に、前記データ格納場所から読み出されたデータを、前記アプリケーションに対して提供する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アクセス制御部は、設定されているデータ取得条件を満たしたと判定された場合に、前記データ格納場所からデータを読み出す、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アクセス制御部は、所定の時間が経過すること、所定のイベントが検出されたこと、所定の命令が取得されたことのいずれかが満たされた場合に、前記データ取得条件を満たしたと判定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記データ取得条件は、前記アプリケーションにより設定される、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記データ格納場所へのアクセスを要求するアクセス要求が前記アプリケーションから取得された場合、前記アクセス制御部は、前記アクセス要求が取得された順に、前記アクセス要求に基づく前記データ格納場所へのアクセスを行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
所定の期間に、前記データ格納場所へのアクセスを要求するアクセス要求が、複数の前記アプリケーションから取得された場合には、前記アクセス制御部は、前記アクセス要求に基づく優先順に、前記アクセス要求に基づく前記データ格納場所へのアクセスを行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記アクセス制御部は、前記データ格納場所に、複数の前記通信におけるアクセスの優先順を設定させる、請求項１、または２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記アクセス制御部が制御する前記データ格納場所へのアクセスは、前記データ格納場所に記憶されているデータの読み出しと、前記データ格納場所へのデータの書き込みとの一方または双方である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスを制御するアクセス制御部を備え、
前記アクセス制御部は、
前記データ格納場所に、複数の前記通信におけるアクセスの優先順を設定させる、情報処理装置。
【請求項１４】
データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスを制御するステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１５】
データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスを制御するステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）に対応するＩＣチップや、ＵＩＣＣ（Universal  Integrated  Circuit  Card）、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードなどを備える装置（例えば、携帯電話やスマートフォンなど）の普及が進んでいる。上記ＩＣチップやＵＩＣＣ、ＳＩＭカードは、データが記憶可能なデータ格納場所として機能し、また、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされる。【０００３】
このような中、上記ＩＣチップのような“データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所”を利用する技術が開発されている。当該技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０２９３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
“データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所”（以下、単に「データ格納場所」と示す場合がある。）へは、例えば、ＮＦＣに係るリーダ／ライタ（以下、「Ｒ／Ｗ」と示す場合がある。）などの外部装置や、アプリケーションなどとの間における通信によって、データの読み出しやデータの書き込みなどのアクセスが行われる。また、例えば、ＮＦＣに対応するＩＣチップなどのデータ格納場所に記憶されるデータを利用する様々なサービスが広がっており、今後、データ格納場所へのアクセスは、ますます増えることが想定される。【０００６】
ここで、データ格納場所へのアクセスが増加すると、例えば、データ格納場所へのアクセスの衝突（または通信衝突）が生じる可能性が高まる。また、データ格納場所へのアクセスの衝突が生じることによって、例えばサービスの提供ができないなど、データ格納場所に記憶されるデータを利用するサービスの提供に影響を与える恐れがある。【０００７】
本開示では、データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスの衝突を低減することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスを制御するアクセス制御部を備える、情報処理装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスを制御するアクセス制御部を備え、前記アクセス制御部は、前記データ格納場所に、複数の前記通信におけるアクセスの優先順を設定させる、情報処理装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスを制御するステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスを制御するステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスの衝突を低減することができる。【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第４の例を説明するための説明図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第５の例を説明するための説明図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第６の例を説明するための説明図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第７の例を説明するための説明図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１３】図１２に示すＩＣチップとアンテナとの構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１７】
（本実施形態に係る情報処理方法）
本実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００１８】
［１］本実施形態に係る情報処理方法の概要
上述したように、“データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所”へのアクセスが増加すると、例えば、データ格納場所へのアクセスの衝突が生じることによって、サービスの提供ができないなど、データ格納場所に記憶されるデータを利用するサービスの提供に影響を与える恐れがある。
【００１９】
本実施形態に係るデータ格納場所としては、例えば、ＮＦＣに対応するＩＣチップや、ＵＩＣＣ、ＳＩＭカードなどが挙げられる。
【００２０】
また、本実施形態に係るデータ格納場所に対するアクセスとは、例えば、データ格納場所に記憶されているデータの読み出しと、データ格納場所へのデータの書き込みとの一方または双方をいう。
【００２１】
また、本実施形態に係るデータ格納場所に記憶されるデータとしては、例えば、アクセスに認証が必要ない非セキュアデータと、認証が完了した場合にアクセスが可能なセキュアデータが挙げられる。
【００２２】
具体例として、ＮＦＣを利用したサービスに係るデータを例に挙げると、非セキュアデータとしては、例えば、バリュー残高や履歴を示すデータや、バリュー変更日時を示すデータ、バリュー変更内容（決済内容など）を示すデータが挙げられる。また、ＮＦＣを利用したサービスに係るデータを例に挙げると、セキュアデータとしては、例えば、バリュー変更に係る装置情報（例えば、リーダ／ライタのＩＤなど）や、データ格納場所を備える情報処理装置の位置情報、当該情報処理装置の装置情報（例えば、ＩＤなど）が挙げられる。なお、本実施形態に係るデータ格納場所に記憶されるデータの例が、ＮＦＣを利用したサービスに係るデータに限られないことは、言うまでもない。以下では、本実施形態に係るデータ格納場所に記憶されるデータが、上記のようなＮＦＣを利用したサービスに係るデータである場合を例に挙げる。
【００２３】
本実施形態に係るデータ格納場所に対するアクセスは、例えば、ＩＳＯ７８１６規格に基づく通信などの任意の通信方式の有線通信や、ＮＦＣや、ＩＥＥＥ８０２．１１規格による通信、ＩＥＥＥ８０２．１５．１規格による通信などの任意の通信方式の無線通信によって、行われる。また、本実施形態に係るデータ格納場所に対するアクセスは、通信を介した認証が完了した場合（通信を介した認証が正常に終了した場合）に、行われてもよい。
【００２４】
以下では、本実施形態に係るデータ格納場所が、ＲＳ−２３２Ｃシリアル規格、ＥＴＳＩ  ＴＳ  １０２  ６１２（ＳＷＰ）規格、ＩＳＯ７８１６規格などに基づく通信による有線通信と、ＮＦＣによる無線通信とによってそれぞれアクセスされうる、ＮＦＣに対応するＩＣチップである場合を例に挙げる。なお、本実施形態に係るデータ格納場所の例は、上記に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係るデータ格納場所には、有線通信と、同一のまたは相異なる複数の無線通信とによってアクセスされる構成であってもよい。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図であり、本実施形態に係る情報処理方法が適用されていない情報処理装置１０を示している。
【００２６】
図１のＡに示すように、情報処理装置１０が備えるデータ格納場所に対しては、例えば、情報処理装置１０においてプロセッサなどにより実行されるアプリケーションＡ、アプリケーションＢ、…それぞれによって、有線通信によりアクセスがなされる。また、情報処理装置１０が備えるデータ格納場所に対しては、例えば、ＮＦＣにおけるリーダ／ライタ２０によって、ＮＦＣによる無線通信によりアクセスがなされる。
【００２７】
図１のＡに示すように、情報処理装置１０が備えるデータ格納場所に対しては、アプリケーションＡ、アプリケーションＢ、…それぞれによって、有線通信によりアクセスがなされる。そのため、データ格納場所にアクセスしうるアプリケーションの数が増えれば増える程、図１のＢに示すように、データ格納場所においてアクセスの衝突が発生する可能性が高まる。また、アクセスの衝突が発生した場合には、アプリケーションやリーダ／ライタ２０それぞれにおけるデータ格納場所へのアクセスに係る処理の失敗や遅延が生じうる。
【００２８】
よって、上記のように、アクセスの衝突が発生した場合には、例えば、実店舗や改札などでＮＦＣを用いたサービスを受けるユーザに対して、サービスを提供することができない、または、サービスの提供に遅延が生じるなど、ユーザの利便性を低下させる恐れがある。
【００２９】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、データ格納場所へのアクセスを制御する（アクセス制御処理）。
【００３０】
本実施形態に係るアクセス制御処理は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が、アクセス制御処理を行うアクセス制御アプリケーションを実行し、当該アクセス制御アプリケーションによって行われる。アクセス制御アプリケーションとしては、例えば、データ格納場所にアクセスしうるアプリケーションと同一階層のアプリケーションが挙げられる。また、アクセス制御アプリケーションは、例えば、ミドルウェアとして実現することも可能である。
【００３１】
なお、本実施形態に係るアクセス制御処理は、論理回路などで構成されたハードウェアによって実現されてもよい。
【００３２】
以下では、本実施形態に係るアクセス制御処理を、本実施形態に係る情報処理装置が備えるアクセス制御部によって行われる場合を主に例に挙げる。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図であり、本実施形態に係る情報処理方法が適用される情報処理装置１００の一例を示している。
【００３４】
図２では、情報処理装置１００がデータ記憶場所を備えている例を示している。なお、本実施形態に係るデータ記憶場所は、情報処理装置１００の外部のデータ記憶場所であってもよい。
【００３５】
また、図２では、データ格納場所に対して、ＮＦＣによる無線通信によりアクセスを行う、ＮＦＣにおけるリーダ／ライタ２００を併せて示している。
【００３６】
情報処理装置１００は、アクセス制御部１１０を備え、アクセス制御部１１０により本実施形態に係るアクセス制御処理が行われることによって、データ格納場所へのアクセスが制御される。
【００３７】
図２に示すように、情報処理装置１００が備えるデータ格納場所に対しては、例えば、アクセス制御部１１０によって、有線通信によりアクセスがなされる。また、情報処理装置１００が備えるデータ格納場所に対しては、例えば、リーダ／ライタ２００によって、ＮＦＣによる無線通信によりアクセスがなされる。
【００３８】
また、アクセス制御部１１０は、情報処理装置１００においてプロセッサなどにより実行されるアプリケーションＡ、アプリケーションＢ、…それぞれから伝達される、データ格納場所へのアクセスを要求するアクセス要求を取得する。
【００３９】
なお、本実施形態に係るアプリケーションは、情報処理装置１００においてプロセッサなどにより実行されるアプリケーションに限られない。例えば、本実施形態に係るアプリケーションは、サーバなどの外部装置において実行されるアプリケーションであってもよい。本実施形態に係るアプリケーションが外部装置において実行されるアプリケーションである場合、情報処理装置１００は、備えている通信デバイスや接続されている外部の通信デバイスを介して当該外部装置と通信を行い、アクセス要求を取得する。
【００４０】
本実施形態に係るアクセス要求としては、下記に示す例が挙げられる。
・データ格納場所からデータを読み出す読み出し要求（例えば、読み出し命令を含むデータ）
・データ格納場所にデータを書き込む書き込み要求（例えば、書き込み命令を含むデータ。書き込むデータがさらに含まれていてもよい。）
・読み出し要求および書き込み要求（または、書き込み要求および読み出し要求）
【００４１】
図３は、本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図であり、図２に示す情報処理装置１００、リーダ／ライタ２００における処理をより具体的に示している。
【００４２】
また、図３では、情報処理装置１００の外部装置の一例であるサーバ３００をさらに示している。サーバ３００は、例えば、情報処理装置１００から送信されるデータを記録媒体に記憶する役目や、情報処理装置１００に対して認証に係る認証情報を送信する役目、アプリケーションを実行する役目など、様々な役目を果たす。情報処理装置１００とサーバ３００とは、例えば、各装置が備えている通信デバイス、または、接続されている外部の通信デバイスによって、ネットワークを介して（または直接的に）、任意の有線通信または任意の無線通信によって通信を行う。
【００４３】
以下、図３を適宜参照しつつ、情報処理装置１００のアクセス制御部１１０が本実施形態に係る情報処理方法に係るアクセス制御処理を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係るアクセス制御処理について説明する。
【００４４】
［１−１］アクセス制御処理の第１の例
アクセス制御部１１０は、複数のアプリケーションそれぞれによるデータ格納場所へのアクセスを、一括して行う。
【００４５】
図３に示すように、アクセス制御部１１０は、アプリケーションＡ、アプリケーションＢ、…の各アプリケーションと、データ格納場所との間を仲介することによって、複数のアプリケーションそれぞれによるデータ格納場所へのアクセスを、一括して行う。
【００４６】
具体的には、各アプリケーションからアクセス要求が取得された場合には、アクセス制御部１１０は、例えば、アクセス要求が取得された順に、アクセス要求に基づくデータ格納場所へのアクセスを行う。
【００４７】
アクセス制御部１１０が、アクセス要求が取得された順にアクセス要求に基づくデータ格納場所へのアクセスを行うことによって、データ格納場所にアクセスしうるアプリケーションの数が増えたとしても、アクセス制御部１１０によりデータ格納場所へのアクセスが制御される。よって、アクセス制御部１１０が、アクセス要求が取得された順にアクセス要求に基づくデータ格納場所へのアクセスを行うことによって、図１に示す情報処理装置１０のようにデータ格納場所においてアクセスの衝突が発生する可能性が高まることは、ない。
【００４８】
また、各アプリケーションとデータ格納場所との間を仲介する場合には、所定の期間に、複数のアプリケーションからアクセス要求が取得されることも起こりうる。
【００４９】
上記所定の期間としては、例えば、“あるアプリケーションからアクセス要求が取得されてから、設定されている時間が経過するまでの期間”が挙げられる。上記所定の期間が“あるアプリケーションからアクセス要求が取得されてから、設定されている時間が経過するまでの期間”である場合、上記所定の期間は、アクセス制御部１１０における複数のアプリケーションからのアクセス要求を受け付ける受付期間に相当する。上記設定されている時間は、予め設定されている固定の時間であってもよいし、情報処理装置１００のユーザなどの操作によって適宜設定することが可能な可変の時間であってもよい。
【００５０】
所定の期間に複数のアプリケーションからアクセス要求が取得された場合には、アクセス制御部１１０は、例えば、優先順に従って、アクセス要求に基づくデータ格納場所へのアクセスを行ってもよい。
【００５１】
アクセス制御部１１０は、例えば、アクセス要求の内容によってアクセス要求に優先度を設定することによって、アクセス要求に基づく優先順を決定する。アクセス制御部１１０は、より高い優先度を有するアクセス要求に対して、より高い優先順を付ける。また、同一の優先度を有するアクセス要求が複数存在する場合には、アクセス制御部１１０は、例えば、先に取得されたアクセス要求に対して、より高い優先順を付ける。
【００５２】
ここで、アクセス要求に対する優先度は、例えば、アクセス要求に含まれる命令の内容（例えば、決済や、チャージ、データ読み取りのみなど）と、命令の内容と優先度とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）とを用いて、設定される。なお、優先度の設定方法は、上記に限られず、アルゴリズムによって優先度を設定する方法など、優先度を設定することが可能な任意に方法によって設定されてもよい。
【００５３】
優先順に従ったアクセス要求に基づくデータ格納場所へのアクセスとしては、例えば、優先順位が高い順にアクセス要求に基づくデータ格納場所へのアクセスを行うことや、優先順位が最も高いアクセス要求に基づくデータ格納場所へのアクセスのみを行うことが挙げられる。優先順位が最も高いアクセス要求に基づくデータ格納場所へのアクセスのみを行う場合には、アクセス制御部１１０は、例えば、最も高いアクセス要求以外の、他のアクセス要求に係るアプリケーションに対して、エラーを返す。
【００５４】
優先順に従ってアクセス要求に基づくデータ格納場所へのアクセスが行われる場合には、データ格納場所にアクセスしうるアプリケーションの数が増えたとしても、アクセス制御部１１０によりデータ格納場所へのアクセスが制御される。よって、優先順に従ってアクセス要求に基づくデータ格納場所へのアクセスが行われる場合においても、図１に示す情報処理装置１０のようにデータ格納場所においてアクセスの衝突が発生する可能性が高まることは、ない。
【００５５】
例えば上記のような第１の例に係るアクセス制御処理が行われることによって、データ格納場所にアクセスしうるアプリケーションの数が増えたとしても、アクセス制御部１１０によりデータ格納場所へのアクセスが制御される。よって、例えば上記のような第１の例に係るアクセス制御処理が行われることによって、図１に示す情報処理装置１０のようにデータ格納場所においてアクセスの衝突が発生する可能性が高まることは、ない。
【００５６】
したがって、例えば上記のような第１の例に係るアクセス制御処理を行われることによって、情報処理装置１００は、データ格納場所へのアクセスの衝突を低減することができる。
【００５７】
なお、第１の例に係るアクセス制御処理は、上記に示す処理に限られない。
【００５８】
例えば、アクセス制御部１１０は、データ格納場所へのアクセスによりデータ格納場所からデータを読み出した場合、読み出されたデータを記録媒体に保持する。
【００５９】
アクセス制御部１１０がデータ格納場所からデータを読み出したデータを保持する記録媒体としては、例えば、記憶部（後述する）などの情報処理装置１００が備える記録媒体や、情報処理装置１００に接続されている外部の記録媒体、図３に示すようなサーバ３００などの外部装置が備える記録媒体などが挙げられる。
【００６０】
アクセス制御部１１０は、例えば、設定されているデータ取得条件を満たしたと判定された場合に、データ格納場所からデータを読み出す。
【００６１】
ここで、本実施形態に係るデータ取得条件としては、例えば、所定の時間が経過すること、所定のイベントが検出されたこと、所定の命令が取得されたことのうちの、１または２以上が挙げられる。具体例を挙げると、本実施形態に係るデータ取得条件としては、下記の（ａ）〜（ｃ）に示す例が挙げられる。下記（ｂ）の例に示す各イベントの検出は、例えば、ＯＳ（Operating  System）やデータ格納場所などにより行われ、アクセス制御部１１０は、ＯＳやデータ格納場所などからイベントが検出されたことを示す信号が伝達されることによって、データ取得条件に係る判定を行う。なお、下記（ｂ）の例に示すイベントの種類によっては、イベントの検出をアクセス制御部１１０が行うことが可能であることは、言うまでもない。
【００６２】
（ａ）データ取得条件の第１の例（所定の時間が経過することに係る条件）
・前回データが取得された時点など、任意の時点から一定時間が経過するごと
・任意の時点からランダムに設定された時間が経過するごと
【００６３】
（ｂ）データ取得条件の第２の例（所定のイベントが検出されたことに係る条件）
・情報処理装置１００が起動されたとき
・ＮＦＣの設定オン／オフ操作が検出されたとき
・リーダ／ライタ２００などの外部装置から送信されたＲＦ（Radio  Frequency）が検出されたとき
・（ＧＰＳデバイスなどから取得される位置情報に基づいて、）特定場所が検知されたとき
・特定のアプリケーションの起動が検出されたとき
・データ格納場所に記憶されているデータの追加、削除、変更が検出されたとき
【００６４】
（ｃ）データ取得条件の第３の例（所定の命令が取得されたことに係る条件）
・リーダ／ライタ２００などの外部装置からの命令が取得されたとき
・ＯＳやデータ格納場所などからのデータ取得命令が取得されたとき
【００６５】
アクセス制御部１１０は、例えば上記（ａ）〜（ｃ）に示すような、上記所定の時間が経過すること、上記所定のイベントが検出されたこと、上記所定の命令が取得されたことのいずれかが満たされた場合に、データ取得条件を満たしたと判定する。
【００６６】
なお、本実施形態に係るデータ取得条件の例が、上記（ａ）〜（ｃ）に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００６７】
本実施形態に係るデータ取得条件は、例えば、情報処理装置１００の製造時や、アクセス制御アプリケーションがインストールされたとき（本実施形態に係るアクセス制御処理がソフトウェアを用いて実現される場合）、データ取得条件の設定に係るユーザの操作が行われたときに、設定される。また、本実施形態に係るデータ取得条件は、例えば、サーバ３００などの外部装置から配信されることによって設定されてもよい。
【００６８】
なお、本実施形態に係るデータ取得条件の設定方法は、上記に限られない。
【００６９】
例えば、本実施形態に係るデータ取得条件は、図３に示すアプリケーションＡ、アプリケーションＢ、…などのアプリケーションにより設定されてもよい。アプリケーションは、例えば、アクセス制御部１１０に伝達するアクセス要求にデータ取得条件を示すデータを含めることや、データ取得条件を示すデータをアクセス要求と共にアクセス制御部１１０に伝達することによって、アクセス制御部１１０に、データ取得条件を設定させる。
【００７０】
アクセス制御部１１０が、設定されているデータ取得条件を満たしたと判定された場合に、データ格納場所からデータを読み出すことによって、アクセス制御部１１０によるデータ格納場所へのアクセスのタイミングが制御される。したがって、アクセス制御部１１０が、設定されているデータ取得条件を満たしたと判定された場合に、データ格納場所からデータを読み出すことによって、データ格納場所においてアクセスの衝突が発生する可能性を、より低減することができる。
【００７１】
例えば、読み出し要求（アクセス要求の一例）がアプリケーションから取得されたとき、当該読み出し要求に対応するデータが記録媒体に保持されている場合には、アクセス制御部１１０は、記録媒体に保持されてるデータを、アプリケーションに対して提供する。
【００７２】
読み出し要求に対応するデータとしては、例えば、読み出し要求が示すメモリアドレスから読み出されたデータや、読み出し要求が示すデータ名と一致するデータなどが挙げられる。
【００７３】
アクセス制御部１１０は、例えば、読み出し要求に対応するデータが、記録媒体から検索された場合に、読み出し要求に対応するデータが記録媒体に保持されていると判定する。また、アクセス制御部１１０は、例えば、読み出し要求に対応するデータが、記録媒体から検索されない場合には、読み出し要求に対応するデータが記録媒体に保持されていると判定しない。
【００７４】
なお、読み出し要求に対応するデータが記録媒体に保持されているか否かの判定方法は、上記に限られない。
【００７５】
例えば、アクセス制御部１１０は、例えば、読み出し要求に対応するデータが記録媒体から検索され、かつ、検索されたデータのタイムスタンプと現在の時刻とにより定まる期間が、所定の期間よりも短い場合（または、当該定まる期間が当該所定の期間以下である場合）に、読み出し要求に対応するデータが記録媒体に保持されていると判定する。また、アクセス制御部１１０は、例えば、読み出し要求に対応するデータが記録媒体から検索されたとしても、検索されたデータのタイムスタンプと現在の時刻とにより定まる期間が、所定の期間以上である場合（または、当該定まる期間が当該所定の期間より長い場合）には、読み出し要求に対応するデータが記録媒体に保持されていると判定しない。
【００７６】
つまり、アクセス制御部１１０は、記録媒体に保持されているデータの鮮度によって、読み出し要求に対応するデータが記録媒体に保持されているか否かを判定することも可能である。
【００７７】
また、アクセス制御部１１０は、読み出し要求（アクセス要求の一例）がアプリケーションから取得されたとき、当該読み出し要求に対応するデータが記録媒体に保持されていない場合には、データ格納場所からデータを読み出す。ここで、アクセス制御部１１０は、上記のようにデータ取得条件を満たしたと判定された場合に、データ格納場所からデータを読み出してもよい。
【００７８】
そして、アクセス制御部１１０は、データ格納場所から読み出されたデータを、アプリケーションに対して提供する。アクセス制御部１１０は、アプリケーションから伝達されたアクセス要求に対する応答として、読み出されたデータを当該アプリケーションに対して伝達することによって、データ格納場所から読み出されたデータを、アプリケーションに対して提供する。このとき、アクセス制御部１１０は、例えば、データ格納場所から読み出されたデータを、併せて記録媒体に記録してもよい。
【００７９】
ここで、アクセス制御部１１０は、例えば、データ格納場所から読み出されたデータを、読み出されるごとにアプリケーションに提供する。
【００８０】
また、アクセス制御部１１０は、例えば、設定されているデータ転送条件を満たした場合に、データ格納場所から読み出されたデータを、アプリケーションに対して提供してもよい。
【００８１】
本実施形態に係るデータ転送条件は、例えば、図３に示すアプリケーションＡ、アプリケーションＢ、…などのアプリケーションにより設定される。アプリケーションは、例えば、アクセス制御部１１０に伝達するアクセス要求にデータ転送条件を示すデータを含めることや、データ転送条件を示すデータをアクセス要求と共にアクセス制御部１１０に伝達することによって、アクセス制御部１１０に、データ転送条件を設定させる。
【００８２】
本実施形態に係るデータ転送条件としては、例えば、データが読み出されるごとや、所定のデータ数または所定のデータ量が読み出されたときなどが挙げられる。
【００８３】
例えば上記のように、読み出し要求がアプリケーションから取得されたとき、当該読み出し要求に対応するデータが記録媒体に保持されている場合に、記録媒体に保持されてるデータが、アプリケーションに対して提供されることによって、アクセス制御部１１０によるデータ格納場所へのアクセスを減らすことが可能となる。したがって、アクセス制御部１１０が、例えば上記のように、読み出し要求に対応するデータが記録媒体に保持されている場合に、記録媒体に保持されているデータをアプリケーションに対して提供することによって、データ格納場所においてアクセスの衝突が発生する可能性を、より低減することができる。
【００８４】
例えば上記のような第１の例に係るアクセス制御処理が行われる場合には、複数のアプリケーションそれぞれによるデータ格納場所へのアクセスは、アクセス制御部１１０により一括して行われる。
【００８５】
したがって、例えば上記のような第１の例に係るアクセス制御処理が行われることによって、情報処理装置１００は、データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスの衝突を低減することができる。
【００８６】
また、例えば上記のような第１の例に係るアクセス制御処理が行われ、データ格納場所へのアクセスがアクセス制御部１１０により一括して行われることによって、例えば、データ格納場所へのアクセスに係る消費電力を低減することができる。
【００８７】
［１−２］アクセス制御処理の第２の例
アクセス制御部１１０は、データ格納場所に、複数の通信におけるアクセスの優先順を設定させる。
【００８８】
アクセス制御部１１０は、例えば図３に示すように、通信の優先度を設定させる命令を含む設定要求を、データ格納場所に伝達する。
【００８９】
本実施形態に係る設定要求には、例えば、優先的に処理させる通信を示す通信識別情報（例えば、図３の例では、アクセス制御部１１０からのアクセスに係る有線通信を示すＩＤや、リーダ／ライタ２００などの外部装置からのアクセスに係るＮＦＣ通信を示すＩＤなど）と、通信識別情報が示す通信を優先的に処理させる命令とが含まれる。
【００９０】
アクセス制御部１１０は、例えば、情報処理装置１００のユーザの優先度の設定操作などに基づいて、優先的に処理させる通信を決定する。そして、アクセス制御部１１０は、決定された優先的に処理させる通信に対応する設定要求を、データ格納場所に伝達する。
【００９１】
また、アクセス制御部１１０は、例えば、アプリケーションから取得されたアクセス要求の内容によって優先的に処理させる通信を判定して、判定結果に対応する設定要求を、データ格納場所に伝達してもよい。
【００９２】
アクセス制御部１１０は、例えば、アクセス要求に含まれる命令の内容（例えば、決済や、チャージ、データ読み取りのみなど）と、命令の内容と通信の優先度とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）とを用いて、アクセス要求に対応する通信の優先度を決定する。また、アクセス制御部１１０は、通信の優先度と設定されている閾値との閾値処理によって、アクセス要求が優先的に処理させるものであるかを判定する。
【００９３】
そして、アクセス制御部１１０は、例えば、アクセス要求が優先的に処理させるものであると判定された場合に、アクセス制御部１１０からのアクセスに係る有線通信を示すＩＤを示す通信識別情報を含む設定要求を、データ格納場所に伝達する。また、アクセス制御部１１０は、例えば、アクセス要求が優先的に処理させるものであると判定されない場合には、外部装置からのアクセスに係るＮＦＣ通信を示すＩＤを示す通信識別情報を含む設定要求を、データ格納場所に伝達する。
【００９４】
なお、本実施形態に係る設定要求が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００９５】
設定要求を取得したデータ格納場所は、例えば、設定要求に基づき通信の優先度を設定する。データ格納場所は、例えば、通信識別情報と、優先度が高いことを示すフラグとを、記憶することによって、通信の優先度を設定する。なお、データ格納場所における優先度の設定方法が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００９６】
そして、データ格納場所は、優先度が高い通信によるアクセスに係る処理を、他の通信よりも優先して行う。
【００９７】
ここで、本実施形態に係る“データ格納場所が、優先度が高い通信によるアクセスに係る処理を、他の通信よりも優先して行う”とは、例えば、優先度が高い通信によるアクセスに係る処理を他の通信によるアクセスに係る処理よりも先に行うことや、優先度が高い通信によるアクセスに係る処理のみを行うことをいう。
【００９８】
優先度が高い通信によるアクセスに係る処理が他の通信によるアクセスに係る処理よりも先に行われる場合には、当該他の通信の失敗を回避することが可能である。また、優先度が高い通信によるアクセスに係る処理のみを行う場合には、データ格納場所は、例えば、優先度が高い通信以外の他の通信によって、エラーを返す。
【００９９】
例えば上記のように、設定要求をデータ格納場所に伝達することによって、アクセス制御部１１０は、データ格納場所に、複数の通信におけるアクセスの優先順を設定させる。
【０１００】
複数の通信におけるアクセスの優先順がデータ格納場所に設定されることによって、データ格納場所では、複数の通信における通信衝突が回避されるので、データ格納場所へのアクセスの衝突が防止される。
【０１０１】
したがって、例えば上記のような第２の例に係るアクセス制御処理が行われることによって、情報処理装置１００は、データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスの衝突を低減することができる。
【０１０２】
［１−３］アクセス制御処理の第３の例
アクセス制御部１１０は、本実施形態に係るアクセス制御処理として、上記［１−１］に示す第１の例に係るアクセス制御処理と、上記［１−２］に示す第２の例に係るアクセス制御処理との双方を行うことも可能である。
【０１０３】
第２の例に係るアクセス制御処理が行われることによって、情報処理装置１００は、上記［１−１］に示す第１の例に係るアクセス制御処理により奏される効果、および上記［１−２］に示す第２の例に係るアクセス制御処理により奏される効果を、奏することができる。
【０１０４】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば上記のようなアクセス制御処理を行う。
【０１０５】
したがって、情報処理装置１００は、データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスの衝突を低減することができる。
【０１０６】
なお、上記アクセス制御処理は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、上記アクセス制御処理を、（任意の切り分け方によって）２以上の処理と捉えることが可能である。
【０１０７】
［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、より具体的に説明する。以下では、図２または図３に示す情報処理装置１００を含む情報処理システムにおける処理を例に挙げて、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す。
【０１０８】
［２−１］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例
図４は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００において上記［１−１］に示す第１の例に係るアクセス制御処理が行われる場合の一例を示している。
【０１０９】
アクセス制御部１１０は、データ取得条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１００）。
【０１１０】
ステップＳ１００においてデータ取得条件を満たすと判定された場合には、アクセス制御部１１０は、読み出すデータを示す情報（例えば、メモリアドレスやデータ名などを示すデータ）と、データを出力させる命令とを含むデータリクエストを、データ格納場所に伝達する（Ｓ１０２）。
【０１１１】
また、例えば、データリクエストに含まれる読み出すデータを示す情報（例えば、メモリアドレスや、データ名、データの種別を示すデータなど）が、セキュアデータである場合には、アクセス制御部１１０とデータ格納場所との間で認証が行われる（Ｓ１０４）。
【０１１２】
ステップＳ１０４の処理が行われない場合、または、ステップＳ１０４に係る認証が完了した場合には、データ格納場所は、データリクエストに対応するデータを、アクセス制御部１１０に伝達する（Ｓ１０６）。
【０１１３】
ステップＳ１０６により伝達されたデータを取得したアクセス制御部１１０は、取得されたデータを記録媒体に記録する（Ｓ１０８）。ここで、例えば、記録媒体に取得されたデータが記憶されていない場合には、アクセス制御部１１０は、取得されたデータを記録媒体に新規に記録させ、また、記録媒体に取得されたデータが記憶されている場合には、アクセス制御部１１０は、取得されたデータを記録媒体に上書き更新させる。
【０１１４】
アクセス制御部１１０は、例えば、ステップＳ１００においてデータ取得条件を満たすと判定されるごとに、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８の処理を繰り返す。
【０１１５】
アプリケーションは、読み出し要求を含むデータリクエスト（アクセス要求の一例）をアクセス制御部１１０に伝達する（Ｓ１１０）。例えばデータリクエストに含まれる読み出すデータを示す情報がセキュアデータである場合には、アクセス制御部１１０とアプリケーションとの間で認証が行われる（Ｓ１１２）。
【０１１６】
ステップＳ１１２の処理が行われない場合、または、ステップＳ１１０に係る認証が完了した場合には、アクセス制御部１１０は、ステップＳ１１０において取得されたデータリクエストに対応するデータを、アプリケーションに伝達する（Ｓ１１４）。
【０１１７】
例えば図４に示す処理が行われることによって、複数のアプリケーションそれぞれによるデータ格納場所へのアクセスを、アクセス制御部１１０が一括して行うことができる。
【０１１８】
［２−２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例
図５は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００において上記［１−１］に示す第１の例に係るアクセス制御処理が行われる場合の他の例を示している。
【０１１９】
リーダ／ライタ２００は、１３．５６［ＭＨｚ］などの所定の周波数の搬送波を用いたＮＦＣによって、アクセス要求を含むデータリクエストを、データ格納場所に送信する（Ｓ２００）。
【０１２０】
また、例えば、データリクエストに含まれるアクセス要求の対象となるデータが、セキュアデータである場合には、リーダ／ライタ２００とデータ格納場所との間で認証が行われる（Ｓ２０２）。
【０１２１】
ステップＳ２０２の処理が行われない場合、または、ステップＳ２０２に係る認証が完了した場合には、データ格納場所は、データリクエストに含まれるアクセス要求に応じた処理を行い、データリクエストに対応するデータを、リーダ／ライタ２００に送信する（Ｓ２０４）。ここで、例えば、データ格納場所がＮＦＣにおける応答器の役目を果たす場合には、データ格納場所は、負荷変調を行うことによって、データリクエストに対応するデータを送信する。
【０１２２】
リーダ／ライタ２００やデータ格納場所、ＯＳなどにおいて、上記（ｂ）の例に示すイベントが検出され、イベントが検出されたことを示す信号が、アクセス制御部１１０に伝達される（Ｓ２０６）。
【０１２３】
アクセス制御部１１０は、例えば、ステップＳ２０６において伝達された信号に基づいて、データ取得条件を満たすか否かを判定する（Ｓ２０８）。
【０１２４】
ステップＳ２０８においてデータ取得条件を満たすと判定された場合には、アクセス制御部１１０は、図４のステップＳ１０２と同様に、データリクエストを、データ格納場所に伝達する（Ｓ２１０）。
【０１２５】
また、アクセス制御部１１０とデータ格納場所との間では、図４のステップＳ１０４と同様に、認証が行われてもよい（Ｓ２１２）。
【０１２６】
ステップＳ２１２の処理が行われない場合、または、ステップＳ２１２に係る認証が完了した場合には、データ格納場所は、データリクエストに対応するデータを、アクセス制御部１１０に伝達する（Ｓ２１４）。
【０１２７】
ステップＳ２１４により伝達されたデータを取得したアクセス制御部１１０は、図４のステップＳ１０８と同様に、取得されたデータを記録媒体に記録する（Ｓ２１６）。
【０１２８】
図４のステップＳ１１０と同様に、アプリケーションから伝達されるデータリクエストが取得された場合には、アクセス制御部１１０は、図４のステップＳ１１２、Ｓ１１４と同様の処理を行う。
【０１２９】
例えば図５に示す処理が行われることによって、複数のアプリケーションそれぞれによるデータ格納場所へのアクセスを、アクセス制御部１１０が一括して行うことができる。
【０１３０】
［２−３］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例
図６は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００において上記［１−１］に示す第１の例に係るアクセス制御処理が行われる場合の他の例を示している。
【０１３１】
アプリケーションは、読み出し要求を含むデータリクエスト（アクセス要求の一例）をアクセス制御部１１０に伝達する（Ｓ３００）。また、データリクエストが取得されたアクセス制御部１１０と、アプリケーションとの間では、例えば図４のステップＳ１１２と同様に、認証が行われてもよい（Ｓ３０２）。
【０１３２】
ステップＳ３０２の処理が行われない場合、または、ステップＳ３０２に係る認証が完了した場合には、アクセス制御部１１０は、例えば、ステップＳ１１０において取得されたデータリクエストに対応するデータが記録媒体に記憶されているかを判定する（Ｓ３０４）。
【０１３３】
ステップＳ３０４においてデータリクエストに対応するデータが記録媒体に記憶されていると判定された場合には、アクセス制御部１１０は、記憶媒体に記憶されているデータを、アプリケーションに伝達する（Ｓ３０６）。
【０１３４】
また、ステップＳ３０４においてデータリクエストに対応するデータが記録媒体に記憶されていると判定されない場合には、ステップＳ３０８〜Ｓ３１６の処理が行われることによって、データ記録場所から取得されたデータが、アプリケーションに伝達される。
【０１３５】
具体的には、ステップＳ３０４においてデータリクエストに対応するデータが記録媒体に記憶されていると判定されない場合には、アクセス制御部１１０は、図４のステップＳ１０２と同様に、データリクエストを、データ格納場所に伝達する（Ｓ３０８）。
【０１３６】
また、アクセス制御部１１０とデータ格納場所との間では、図４のステップＳ１０４と同様に、認証が行われてもよい（Ｓ３１０）。
【０１３７】
ステップＳ３１０の処理が行われない場合、または、ステップＳ３１０に係る認証が完了した場合には、データ格納場所は、データリクエストに対応するデータを、アクセス制御部１１０に伝達する（Ｓ３１２）。
【０１３８】
ステップＳ３１２により伝達されたデータを取得したアクセス制御部１１０は、図４のステップＳ１０８と同様に、取得されたデータを記録媒体に記録する（Ｓ３１４）。そして、アクセス制御部１１０は、ステップＳ３１２により伝達されたデータを、データリクエストに対応するデータとして、アプリケーションに伝達する（Ｓ３１６）。
【０１３９】
例えば図６に示す処理が行われることによって、複数のアプリケーションそれぞれによるデータ格納場所へのアクセスを、アクセス制御部１１０が一括して行うことができる。
【０１４０】
また、例えば図６に示す処理が行われる場合、アプリケーションから伝達されたデータリクエストに対応するデータが記録媒体に保持されているときには、アクセス制御部１１０は、記録媒体に保持されているデータをアプリケーションに伝達する。よって、例えば図６に示す処理が行われることによって、アクセス制御部１１０によるデータ格納場所へのアクセスを減らすことが可能となる。
【０１４１】
［２−４］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第４の例
図７は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第４の例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００において上記［１−１］に示す第１の例に係るアクセス制御処理が行われる場合の他の例を示している。
【０１４２】
アプリケーションは、例えば、データ転送条件、データ取得条件、および読み出し要求を含むデータリクエスト（アクセス要求の一例）をアクセス制御部１１０に伝達する（Ｓ４００）。ここで、データ転送条件とデータ取得条件との一方または双方を含むデータリクエストは、アクセス制御部１１０からアプリケーションへのデータの転送を予約するものに該当する（図４では、データリクエスト予約と示している。）。
【０１４３】
また、ステップＳ４００によりデータリクエストが取得されたアクセス制御部１１０と、アプリケーションとの間では、例えば図４のステップＳ１１２と同様に、認証が行われてもよい（Ｓ４０２）。
【０１４４】
アクセス制御部１１０は、ステップＳ４００により取得されたデータリクエストに含まれるデータ転送条件に基づいて、データ転送条件を設定し（Ｓ４０４）、当該データリクエストに含まれるデータ取得条件に基づいて、データ取得条件を設定する（Ｓ４０６）。
【０１４５】
アクセス制御部１１０は、ステップＳ４０６において設定されたデータ取得条件を満たすか否かを判定する（Ｓ４０６）。
【０１４６】
ステップＳ４０６においてデータ取得条件を満たすと判定された場合には、アクセス制御部１１０は、図４のステップＳ１０２と同様に、データリクエストを、データ格納場所に伝達する（Ｓ４０８）。
【０１４７】
また、アクセス制御部１１０とデータ格納場所との間では、図４のステップＳ１０４と同様に、認証が行われてもよい（Ｓ４１０）。
【０１４８】
ステップＳ４１０の処理が行われない場合、または、ステップＳ４１０に係る認証が完了した場合には、データ格納場所は、データリクエストに対応するデータを、アクセス制御部１１０に伝達する（Ｓ４１２）。
【０１４９】
ステップＳ４１２により伝達されたデータを取得したアクセス制御部１１０は、図４のステップＳ１０８と同様に、取得されたデータを記録媒体に記録する（Ｓ４１４）。
【０１５０】
アクセス制御部１１０は、例えば、ステップＳ４０６においてデータ取得条件を満たすと判定されるごとに、ステップＳ４０８〜Ｓ４１６の処理を繰り返す。
【０１５１】
また、アクセス制御部１１０は、ステップＳ４０４において設定されたデータ転送条件を満たすか否かを判定する（Ｓ４１６）。
【０１５２】
ステップＳ４１６においてデータ転送条件を満たすと判定された場合には、アクセス制御部１１０は、例えば、データ格納場所から取得され記録媒体に保持されたデータを、ステップＳ４００において取得されたデータリクエストに対応するデータとして、アプリケーションに伝達する（Ｓ４１８）。
【０１５３】
例えば図７に示す処理が行われることによって、複数のアプリケーションそれぞれによるデータ格納場所へのアクセスを、アクセス制御部１１０が一括して行うことができる。
【０１５４】
［２−５］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第５の例
図８は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第５の例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００において上記［１−２］に示す第２の例に係るアクセス制御処理が行われる場合の一例を示している。
【０１５５】
アクセス制御部１１０は、優先度の設定要求をデータ格納場所に伝達する（Ｓ５００）。設定要求は、例えば、情報処理装置１００のユーザの優先度の設定操作などに基づいて伝達される。
【０１５６】
また、アクセス制御部１１０とデータ格納場所との間では、認証が行われる（Ｓ５０２）。
【０１５７】
ステップＳ５０２に係る認証が完了した場合には、データ格納場所は、設定要求に基づき通信の優先度を設定する（Ｓ５０４）。そして、データ格納場所は、優先度が高い通信によるアクセスに係る処理を、他の通信よりも優先して行う。図８では、ＮＦＣによる通信（無線通信の一例）の優先度が高く設定された場合を例に挙げる。
【０１５８】
アプリケーションは、読み出し要求を含むデータリクエスト（アクセス要求の一例）をアクセス制御部１１０に伝達する（Ｓ５０６）。また、データリクエストが取得されたアクセス制御部１１０と、アプリケーションとの間では、例えば図４のステップＳ１１２と同様に、認証が行われてもよい（Ｓ５０８）。そして、アクセス制御部１１０は、図４のステップＳ１０２と同様に、データリクエストを、データ格納場所に伝達する（Ｓ５１０）。
【０１５９】
ここで、例えば、ステップＳ５１０の処理と同一（または、略同一）のタイミングで、リーダ／ライタ２００がデータリクエストをデータ格納場所に送信した場合には（Ｓ５１２）、データ格納場所は、設定された優先度に基づいて動作を決定する（Ｓ５１４）。図８の例では、ステップＳ５０４において、ＮＦＣによる通信（無線通信の一例）の優先度が高く設定されているので、データ格納場所は、リーダ／ライタ２００から取得されたデータリクエストに係る処理を優先的に行うと決定する。
【０１６０】
リーダ／ライタ２００から取得されたデータリクエストに係る処理が行われる場合、リーダ／ライタ２００とデータ格納場所との間では、図５のステップＳ２０２と同様に、認証が行われてもよい（Ｓ５１６）。
【０１６１】
ステップＳ５１６の処理が行われない場合、または、ステップＳ５１６に係る認証が完了した場合には、データ格納場所は、図５のステップＳ２０４と同様に、データリクエストに含まれるアクセス要求に応じた処理を行い、データリクエストに対応するデータを、リーダ／ライタ２００に送信する（Ｓ５１８）。
【０１６２】
リーダ／ライタ２００から取得されたデータリクエストに係る処理が完了すると、データ格納場所は、アクセス制御部１１０から取得されたデータリクエストに係る処理を行うモードへと切り替える（Ｓ５２０）。
【０１６３】
ステップＳ５２０の処理が行われた後、アクセス制御部１１０とデータ格納場所との間では、図４のステップＳ１０４と同様に、認証が行われてもよい（Ｓ５２２）。
【０１６４】
ステップＳ５２２の処理が行われない場合、または、ステップＳ５２２に係る認証が完了した場合には、データ格納場所は、ステップＳ５１０により取得されたデータリクエストに対応するデータを、アクセス制御部１１０に伝達する（Ｓ５２４）。
【０１６５】
また、アクセス制御部１１０は、データ格納場所から取得されたデータを、ステップＳ５０６により取得されたデータリクエストに対応するデータとして、アプリケーションに伝達する（Ｓ５２６）。また、アクセス制御部１１０は、データ格納場所から取得されたデータを、記録媒体に保持してもよい。
【０１６６】
例えば図８に示す処理が行われることによって、複数の通信におけるアクセスの優先順がデータ格納場所に設定される。よって、図８に示すように、データ格納場所では、複数の通信における通信衝突が回避されるので、データ格納場所へのアクセスの衝突が防止される。
【０１６７】
［２−６］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第６の例
図９は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第６の例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００において上記［１−２］に示す第２の例に係るアクセス制御処理が行われる場合の他の例を示している。
【０１６８】
アプリケーションは、読み出し要求を含むデータリクエスト（アクセス要求の一例）をアクセス制御部１１０に伝達する（Ｓ６００）。また、データリクエストが取得されたアクセス制御部１１０と、アプリケーションとの間では、例えば図４のステップＳ１１２と同様に、認証が行われてもよい（Ｓ６０２）。
【０１６９】
ステップＳ６０２の処理が行われない場合、または、ステップＳ６０２に係る認証が完了した場合には、アクセス制御部１１０は、例えば、データリクエストに含まれるアクセス要求の内容によって優先的に処理させる通信を判定する（Ｓ６０４）。
【０１７０】
そして、アクセス制御部１１０は、図４のステップＳ１０２と同様にデータリクエストをデータ格納場所に伝達し、また、ステップＳ６０４の判定結果に応じた優先度の設定要求をデータ格納場所に伝達する（Ｓ６０６）。
【０１７１】
ここで、例えば、ステップＳ６０６の処理と同一（または、略同一）のタイミングで、リーダ／ライタ２００がデータリクエストをデータ格納場所に送信した場合には（Ｓ６０８）、データ格納場所は、ステップＳ６０６において取得された設定要求に設定要求に基づき通信の優先度を設定する（Ｓ６１０）。そして、データ格納場所は、優先度が高い通信によるアクセスに係る処理を、他の通信よりも優先して行う。図９では、図８に示す本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第５の例と同様に、ＮＦＣによる通信（無線通信の一例）の優先度が高く設定された場合を例に挙げる。
【０１７２】
データ格納場所は、設定された優先度に基づいて動作を決定する（Ｓ６１２）。図９の例では、ステップＳ６１０において、ＮＦＣによる通信（無線通信の一例）の優先度が高く設定されているので、データ格納場所は、リーダ／ライタ２００から取得されたデータリクエストに係る処理を優先的に行うと決定する。
【０１７３】
リーダ／ライタ２００から取得されたデータリクエストに係る処理が行われる場合、リーダ／ライタ２００とデータ格納場所との間では、図５のステップＳ２０２と同様に、認証が行われてもよい（Ｓ６１４）。
【０１７４】
ステップＳ６１４の処理が行われない場合、または、ステップＳ６１４に係る認証が完了した場合には、データ格納場所は、図５のステップＳ２０４と同様に、データリクエストに含まれるアクセス要求に応じた処理を行い、データリクエストに対応するデータを、リーダ／ライタ２００に送信する（Ｓ６１６）。
【０１７５】
リーダ／ライタ２００から取得されたデータリクエストに係る処理が完了すると、データ格納場所は、アクセス制御部１１０から取得されたデータリクエストに係る処理を行うモードへと切り替える（Ｓ６１８）。
【０１７６】
ステップＳ６１８の処理が行われた後、アクセス制御部１１０とデータ格納場所との間では、図４のステップＳ１０４と同様に、認証が行われてもよい（Ｓ６２０）。
【０１７７】
ステップＳ５２２の処理が行われない場合、または、ステップＳ６２０に係る認証が完了した場合には、データ格納場所は、ステップＳ６２０により取得されたデータリクエストに対応するデータを、アクセス制御部１１０に伝達する（Ｓ６２２）。
【０１７８】
また、アクセス制御部１１０は、データ格納場所から取得されたデータを、ステップＳ６０６により取得されたデータリクエストに対応するデータとして、アプリケーションに伝達する（Ｓ６２６）。また、アクセス制御部１１０は、データ格納場所から取得されたデータを、記録媒体に保持してもよい。
【０１７９】
例えば図９に示す処理が行われることによって、複数の通信におけるアクセスの優先順がデータ格納場所に設定される。よって、図９に示すように、データ格納場所では、複数の通信における通信衝突が回避されるので、データ格納場所へのアクセスの衝突が防止される。
【０１８０】
［２−７］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第７の例
図１０は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第７の例を説明するための説明図であり、情報処理装置１００において上記［１−３］に示す第３の例に係るアクセス制御処理が行われる場合の一例を示している。
【０１８１】
上述したように、アクセス制御部１１０に対しては、所定の期間に、複数のアプリケーションがアクセス要求を伝達することが起こりうる。そこで、図１０では、上記［１−３］に示す第３の例に係るアクセス制御処理が行われる場合一例として、アクセス制御部１１０が、同一（または略同一）のタイミング（所定の期間の一例）で、アプリケーションＡおよびアプリケーションＢから、アクセス要求を含むデータリクエストを取得する場合の処理の一例を示す。
【０１８２】
アプリケーションＡ、アプリケーションＢそれぞれは、読み出し要求を含むデータリクエスト（アクセス要求の一例）をアクセス制御部１１０に伝達する（Ｓ７００、Ｓ７０２）。
【０１８３】
図１０に示すように、同一（または略同一）のタイミング（所定の期間の一例）で、アプリケーションＡおよびアプリケーションＢからデータリクエストを取得したアクセス制御部１１０は、アプリケーションＡとアプリケーションＢとに対する優先順を決定する（Ｓ７０４）。アクセス制御部１１０は、例えば、取得されたデータリクエストに含まれるアクセス要求の内容によってアクセス要求に優先度を設定することによって、優先順を決定する。図１０では、アプリケーションＡの方がアプリケーションＢよりも優先順が高いと決定された場合を例に挙げる。
【０１８４】
また、アクセス制御部１１０は、図９のステップＳ６０４と同様に、データリクエストに含まれるアクセス要求の内容によって優先的に処理させる通信を判定する（Ｓ７０６）。
【０１８５】
ここで、ステップＳ７００〜Ｓ７０６の処理は、図９のＡに示すステップＳ６００〜Ｓ６０４の処理に相当する。アクセス制御部１１０は、ステップＳ７０４において決定された優先順に従って、データリクエストを、データ格納場所に伝達する。また、アクセス制御部１１０、データ格納場所、およびリーダ／ライタ２００では、例えば、図９のステップＳ６０６〜６２２の処理と同様の処理が行われ、アクセス制御部１１０は、優先順に従ったデータリクエストに対応するデータを取得する。
【０１８６】
上記のようにデータ格納場所からデータが取得された後、アクセス制御部１１０とアプリケーションとの間では、例えば図４のステップＳ１１２と同様に、認証が行われてもよい（Ｓ７０８、Ｓ７１２）。
【０１８７】
アクセス制御部１１０は、データ格納場所から取得されたデータを、ステップＳ７００により取得されたデータリクエストに対応するデータとして、アプリケーションＡに伝達する（Ｓ７１０）。また、アクセス制御部１１０は、データ格納場所から取得されたデータを、ステップＳ７０２により取得されたデータリクエストに対応するデータとして、アプリケーションＢに伝達する（Ｓ７１４）。また、アクセス制御部１１０は、データ格納場所から取得されたデータを、記録媒体に保持してもよい。
【０１８８】
例えば図１０に示す処理が行われることによって、複数のアプリケーションそれぞれによるデータ格納場所へのアクセスを、アクセス制御部１１０が一括して行うことができる。
【０１８９】
また、例えば図１０に示す処理が行われる場合にも、図９に示す本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第６の例と同様に、複数の通信におけるアクセスの優先順がデータ格納場所に設定される。よって、図１０に示すように、データ格納場所では、複数の通信における通信衝突が回避されるので、データ格納場所へのアクセスの衝突が防止される。
【０１９０】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。
【０１９１】
図１１は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。また、図１１では、情報処理装置１００が、データ格納場所を備えている例を示している。
【０１９２】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１９３】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１９４】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、図３に示す情報処理装置１００が備える記録媒体の役目を果たす。記憶部（図示せず）は、例えば、データ格納場所から取得されたデータや、命令の内容と優先度とが対応付けられているテーブルなどの、本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１９５】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１９６】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図１２は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１２は、データ格納場所が、ＮＦＣに対応するＩＣチップである場合における情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示している。
【０１９７】
情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４と、ＩＣチップ１６６と、アンテナ１６８とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。
【０１９８】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０４として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、アクセス制御部１１０の役目を果たす。なお、アクセス制御部１１０は、処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ１５０とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【０１９９】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２００】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、データ格納場所から取得されたデータや、命令の内容と優先度とが対応付けられているテーブルなどの、本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０２０１】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０２０２】
また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０２０３】
また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０２０４】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０２０５】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、サーバ３００などの外部装置と、無線または有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０２０６】
ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、本実施形態に係るデータ格納場所の一例に該当する。なお、ＩＣチップ１６６とアンテナ１６８とは、一体であってもよい。
【０２０７】
ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、例えば１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の搬送波によって、リーダ／ライタ２００またはリーダ／ライタ機能を有する外部装置との間で、ＮＦＣによる通信を行う。アンテナ１６８は、搬送波を受信し、応答信号を送信する役目を果たす。また、ＩＣチップ１６６は、受信された搬送波に基づいて、リーダ／ライタ２００などの外部装置から送信された搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。
【０２０８】
図１３は、図１２に示すＩＣチップ１６６とアンテナ１６８との構成の一例を示す説明図である。なお、情報処理装置１００は、例えば図１３に示すＩＣチップ１６６の構成を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０２０９】
アンテナ１６８は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、アンテナ１６８は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、アンテナ１６８における共振周波数は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など搬送波の周波数に合わせて設定される。アンテナ１６８は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ１６６が備える負荷変調回路１８２において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【０２１０】
ＩＣチップ１６６は、キャリア検出回路１７２と、検波回路１７４と、レギュレータ１７６と、復調回路１７８と、ＭＰＵ１８０と、負荷変調回路１８２とを備える。なお、図１３では示していないが、ＩＣチップ１６６は、例えば、過電圧や過電流がＭＰＵ１８０に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路などが挙げられる。
【０２１１】
また、ＩＣチップ１６６は、例えば、ＲＯＭ１８４と、ＲＡＭ１８６と、不揮発性メモリ１８８とを備える。ＭＰＵ１８０と、ＲＯＭ１８４と、ＲＡＭ１８６と、不揮発性メモリ１８８とは、例えば、データの伝送路としてのバス１９０によって接続される。また、バス１９０は、バス１７０と接続されており、図１２のＭＰＵ１５０とＩＣチップ１６６とは、例えばＩＳＯ７８１６規格に基づく通信などの任意の通信方式の有線通信によって通信が可能である。
【０２１２】
ＲＯＭ１８４は、ＭＰＵ１８０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ１８６は、ＭＰＵ１８０により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【０２１３】
不揮発性メモリ１８８は、例えば、バリュー残高や履歴を示すデータなどの非セキュアなデータや、バリュー変更に係る装置情報などのセキュアなデータ、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、不揮発性メモリ１８８としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）や、フラッシュメモリなどが挙げられる。また、不揮発性メモリ１８８は、例えば耐タンパ性を有していてもよい。
【０２１４】
キャリア検出回路１７２は、アンテナ１６８から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をＭＰＵ１８０へ伝達する。また、ＭＰＵ１８０は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、アンテナ１６８から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ２００（またはリーダ／ライタの役目を果たす装置）などの外部装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ１６６は、キャリア検出回路１７２を備えることによって、リーダ／ライタ２００などの外部装置との間の処理を、当該外部装置と同期して行うことができる。
【０２１５】
検波回路１７４は、アンテナ１６８から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波回路１７４は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２とで構成される。
【０２１６】
レギュレータ１７６は、受信電圧を平滑、定電圧化し、ＭＰＵ１８０へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ１７６は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【０２１７】
復調回路１７８は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調回路１７８は、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【０２１８】
ＭＰＵ１８０は、例えばレギュレータ１７６から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調回路１７８において復調されたデータの処理を行う。ここで、ＭＰＵ１８０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成される。
【０２１９】
また、ＭＰＵ１８０は、リーダ／ライタ２００などの外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、ＭＰＵ１８０は、制御信号を負荷変調回路１８２へと選択的に出力する。
【０２２０】
負荷変調回路１８２は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、ＭＰＵ１８０から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成される。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成される。
【０２２１】
ＩＣチップ１６６は、上記のような構成によって、アンテナ１６８が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によってアンテナ１６８に応答信号を送信させることができる。
【０２２２】
ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、例えば図１３に示す構成を有することによって、所定の周波数の搬送波を用いてリーダ／ライタ２００などの外部装置とＮＦＣによる通信を行う。また、ＩＣチップ１６６が備えるバス１９０は、図１２に示すバス１７０と接続されており、図１２のＭＰＵ１５０とＩＣチップ１６６とは、例えばＩＳＯ７８１６規格に基づく通信などの任意の通信方式の有線通信によって通信が可能である。また、ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、例えば図１３に示す構成を有することによって、データを記憶することが可能である。
【０２２３】
よって、ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、例えば図１３に示す構成を有することによって、本実施形態に係るデータ格納場所として機能する。なお、本実施形態に係るＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８の構成が、図１３に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２２４】
情報処理装置１００は、例えば図１２に示す構成によって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図１２に示す構成に限られない。
【０２２５】
例えば、情報処理装置１００は、アンテナ１６８と電気的に接続される搬送波送受信回路をさらに備え、ＮＦＣにおけるリーダ／ライタ機能を有していてもよい。
【０２２６】
また、例えば、情報処理装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介してサーバ３００などの外部装置と通信を行う場合や、図２に示すように、サーバ３００などの外部装置と通信を行う構成ではない場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース１６４は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０２２７】
また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０、表示デバイス１６２を備えない構成をとることが可能である。
【０２２８】
また、例えば、図１２に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０２２９】
再度図１１を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、サーバ３００などの外部装置と、無線または有線で通信を行う。また、通信部１０２は、例えば制御部１０４により通信が制御される。
【０２３０】
ここで、通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部１０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。また、通信部１０２は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０２３１】
制御部１０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えばアクセス制御部１１０を備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２３２】
アクセス制御部１１０は、本実施形態に係るアクセス制御処理を主導的に行う役目を果たし、データ格納場所へのアクセスを制御する。
【０２３３】
アクセス制御部１１０は、例えば、上記［１−１］に示す第１の例に係るアクセス制御処理〜上記［１−３］に示す第３の例に係るアクセス制御処理のいずれかの処理を行うことによって、データ格納場所へのアクセスを制御する。
【０２３４】
情報処理装置１００は、例えば図１１に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、上記アクセス制御処理）を行う。
【０２３５】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図１１に示す構成によって、データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスの衝突を低減することができる。
【０２３６】
また、例えば図１１に示す構成によって、情報処理装置１００は、上述したような本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０２３７】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図１１に示す構成に限られない。
【０２３８】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図１１に示すアクセス制御部１１０を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。
【０２３９】
また、上述したように、上記アクセス制御処理は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実現するための構成は、図１１に示すアクセス制御部１１０に限られず、例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の切り分け方に応じた複数のプロセッサなどにより実現される構成をとることが可能である。
【０２４０】
また、例えば、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して、サーバ３００などの外部装置と通信を行う場合や、図２に示すようにサーバ３００などの外部装置と通信を行う構成ではない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０２４１】
また、本実施形態に係るデータ格納場所は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置と無線通信または有線通信によって接続されている外部のデバイスであってよい。
【０２４２】
以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータや、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、タブレット型の装置など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２４３】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記アクセス制御処理など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスの衝突を低減することができる。
【０２４４】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０２４５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２４６】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２４７】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２４８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２４９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスを制御するアクセス制御部を備える、情報処理装置。
（２）
前記アクセス制御部は、複数のアプリケーションそれぞれによる前記データ格納場所へのアクセスを、一括して行う、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記アクセス制御部は、
前記データ格納場所へのアクセスにより前記データ格納場所からデータを読み出し、読み出されたデータを記録媒体に保持し、
前記データ格納場所からデータを読み出す読み出し要求が前記アプリケーションから取得されたとき、前記読み出し要求に対応するデータが前記記録媒体に保持されている場合には、前記記録媒体に保持されてるデータを、前記アプリケーションに対して提供する、（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記アクセス制御部は、
前記読み出し要求が前記アプリケーションから取得されたとき、前記読み出し要求に対応するデータが前記記録媒体に保持されていない場合には、前記データ格納場所からデータを読み出し、
前記データ格納場所から読み出されたデータを、前記アプリケーションに対して提供する、（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記アクセス制御部は、設定されているデータ転送条件を満たした場合に、前記データ格納場所から読み出されたデータを、前記アプリケーションに対して提供する、（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記アクセス制御部は、設定されているデータ取得条件を満たしたと判定された場合に、前記データ格納場所からデータを読み出す、（３）〜（５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（７）
前記アクセス制御部は、所定の時間が経過すること、所定のイベントが検出されたこと、所定の命令が取得されたことのいずれかが満たされた場合に、前記データ取得条件を満たしたと判定する、（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記データ取得条件は、前記アプリケーションにより設定される、（６）、または（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記データ格納場所へのアクセスを要求するアクセス要求が前記アプリケーションから取得された場合、前記アクセス制御部は、前記アクセス要求が取得された順に、前記アクセス要求に基づく前記データ格納場所へのアクセスを行う、（２）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
所定の期間に、前記データ格納場所へのアクセスを要求するアクセス要求が、複数の前記アプリケーションから取得された場合には、前記アクセス制御部は、前記アクセス要求に基づく優先順に、前記アクセス要求に基づく前記データ格納場所へのアクセスを行う、（２）〜（９）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１１）
前記アクセス制御部は、前記データ格納場所に、複数の前記通信におけるアクセスの優先順を設定させる、（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１２）
前記アクセス制御部が制御する前記データ格納場所へのアクセスは、前記データ格納場所に記憶されているデータの読み出しと、前記データ格納場所へのデータの書き込みとの一方または双方である、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１３）
データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスを制御するアクセス制御部を備え、
前記アクセス制御部は、
前記データ格納場所に、複数の前記通信におけるアクセスの優先順を設定させる、情報処理装置。
（１４）
データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスを制御するステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（１５）
データが記憶可能であり、有線通信と無線通信とを含む複数の通信それぞれによってアクセスされるデータ格納場所へのアクセスを制御するステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０２５０】
１０、１００    情報処理装置
２０、２００    リーダ／ライタ
１０２    通信部
１０４    制御部
１１０    アクセス制御部
３００    サーバ
【図１】
2016158120.tif 000003
【図２】
2016158120.tif 000004
【図３】
2016158120.tif 000005
【図４】
2016158120.tif 000006
【図５】
2016158120.tif 000007
【図６】
2016158120.tif 000008
【図７】
2016158120.tif 000009
【図８】
2016158120.tif 000010
【図９】
2016158120.tif 000011
【図１０】
2016158120.tif 000012
【図１１】
2016158120.tif 000013
【図１２】
2016158120.tif 000014
【図１３】
2016158120.tif 000015
【国際調査報告】
2016158120.tif 000016
2016158120.tif 000017
2016158120.tif 000018
2016158120.tif 000019