(57)【要約】      （修正有）【課題】被覆の難燃性を確保しつつ、被覆が火熱に曝され続け燃焼してもダイオキシンを発生させないことにより、トンネルや坑内、その他、多数の人が利用する施設等における電気設備用の導電路の敷設工事に採用できるとともに、自然環境に十分配慮された導電路保護管を提供する。【解決手段】導電路保護管であるケーブル保護管１は、金属からなり可撓性を有する管状に形成され且つ管内にケーブルが挿通される可撓管２と、可撓管２の外周面を覆うように設けられる被覆３とを備える。被覆３は、ノンハロゲン系樹脂を主成分とし且つ難燃剤及び可塑剤を配合したノンハロゲン系難燃性樹脂組成物にて形成される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金属からなり可撓性を有する管状に形成され且つ管内に導電路が挿通される可撓管と、該可撓管の外周面を覆うように設けられる被覆と、を備え、
該被覆は、ノンハロゲン系樹脂を主成分とし且つ難燃剤及び可塑剤を配合したノンハロゲン系難燃性樹脂組成物にて形成される
ことを特徴とする導電路保護管。
【請求項２】
前記ノンハロゲン系樹脂は、熱可塑性エラストマーである
ことを特徴とする請求項１に記載の導電路保護管。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、可撓性を有し管内に挿通された導電路を保護する導電路保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気設備用に敷設される導電路（電線、ケーブル）は、保護管内に挿通されて保護されている。このような保護管として、例えば、特許文献１、２に開示されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１、２（本明細書では、以下、「従来技術」と言う）では、可撓管本体と、被覆と、を備えている。可撓管本体は、金属板を素材とし、中央の立ち上がり部を挟んで外周環状部と係合部、内周環状部と係合部とにより相反する略コ字状の外周噛み合わせ部と内周噛み合わせ部が形成された帯状体の一対を、噛み合わせ部を向い合わせて係合部を介して噛み合わせ、軸方向に螺旋状に巻回してなるものである（特許文献１の図４及び図５、特許文献２の図４−図６参照）。
【０００４】
被覆は、塩化ビニルからなり、可撓管本体の外周面を覆うように設けられている（特許文献１の図４及び図５、特許文献２の図５及び図６参照）。塩化ビニルは、難燃性を有することが知られているため、従来技術では、被覆に難燃性が付与されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案公報第３０２８８６６号
【特許文献２】登録実用新案公報第３０２５４９０号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術では、上記の通り、被覆の材料として塩化ビニルが用いられていることから、一定時間、被覆が火熱に曝され続け燃焼するとダイオキシンが発生する。ここで、ダイオキシンは、人体に有害であることが一般に知られている。このため、従来技術では、トンネルや坑内、その他、多数の人が利用する施設等における電気設備用の導電路の敷設工事には採用し難いことが多いという問題点があった。
【０００７】
また、上記ダイオキシンは、自然環境にとって好ましくないことが一般に知られている。したがって、従来技術では、被覆が燃焼するとダイオキシンを発生させることから、自然環境に十分な配慮がされていないという問題点があった。
【０００８】
本考案は、上記した事情に鑑みてなされたもので、被覆の難燃性を確保しつつ、被覆が火熱に曝され続け燃焼してもダイオキシンを発生させないことにより、トンネルや坑内、その他、多数の人が利用する施設等における電気設備用の導電路の敷設工事に採用できるとともに、従来技術に比べ自然環境に十分配慮された導電路保護管を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本考案の導電路保護管は、金属からなり可撓性を有する管状に形成され且つ管内に導電路が挿通される可撓管と、該可撓管の外周面を覆うように設けられる被覆と、を備え、該被覆は、ノンハロゲン系樹脂を主成分とし且つ難燃剤及び可塑剤を配合したノンハロゲン系難燃性樹脂組成物にて形成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の本考案の導電路保護管は、請求項１に記載の導電路保護管において、前記ノンハロゲン系樹脂は、熱可塑性エラストマーであることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、可撓管の外周面に形成される被覆は、ノンハロゲン系難燃性樹脂組成物にて形成されることから、被覆の難燃性を確保しつつ、被覆が火熱に曝され続け燃焼してもダイオキシンを発生させないため、トンネルや坑内、その他、多数の人が利用する施設等における電気設備用の導電路の敷設工事に採用できるとともに、従来技術に比べ自然環境に十分配慮することができるという効果を奏する。また、一般的に高難燃性樹脂を被覆した導電路保護管は、容易に曲げ難いものであるが、本考案によれば、ノンハロゲン系難燃性樹脂組成物からなる被覆を設けていても可撓性を大きく損なわない導電路保護管を提供することができるという効果を奏する。また、本考案によれば、ノンハロゲン系難燃性樹脂組成物に可塑剤が配合されることにより被覆が可塑性を有することから、難燃剤を配合しても可塑性を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案に係る導電路保護管の第１の実施形態（ケーブル保護管）を示す図であって、（ａ）はケーブル保護管の部分断面図、（ｂ）は（ａ）における仮想線Ａに囲まれた部分の拡大断面図である。
【図２】本考案に係る導電路保護管の第２の実施形態（電線保護管）を示す図であって、（ａ）は電線保護管の部分断面図、（ｂ）は（ａ）における仮想線Ｂに囲まれた部分の拡大断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１を参照しながら、本考案に係る導電路保護管の実施形態１（ケーブル保護管）について、また、図２を参照しながら、本考案に係る導電路保護管の実施形態２（電線保護管）について、それぞれ説明する。
【実施形態１】
【００１４】
図１は、本考案に係る導電路保護管の第１の実施形態（ケーブル保護管）を示す図であって、（ａ）はケーブル保護管の部分断面図、（ｂ）は（ａ）における仮想線Ａに囲まれた部分の拡大断面図である。
【００１５】
図１において、引用符号１は、ケーブル保護管を示している。ケーブル保護管１は、本考案に係る導電路保護管の一実施形態を示すものであり、所定の長さを有し、１本、又は、複数本のケーブル（図示せず）を挿通し保護する管状の部材である。なお、本実施形態におけるケーブルは、実用新案登録請求の範囲に記載される「導電路」に相当するものである。ケーブル保護管１は、トンネルや坑内、その他、多数の人が利用する施設における電気設備用に敷設されるケーブルの保護に用いるものである（一例であるものとする）。その他、ケーブル保護管１は、例えば、工作機器に配索されるケーブルを保護するために用いることもできる。ケーブル保護管１は、可撓管２と、被覆３と、を備えている。以下、ケーブル保護管１の各構成について説明する。
【００１６】
まず、可撓管２について説明する。
図１（ａ）に図示する可撓管２は、金属からなり可撓性を有する管状に形成されている。本実施形態における可撓管２は、一対の帯状体４にて構成されている。帯状体４は、帯状に形成され亜鉛めっきを施してなる金属板を素材とし、図１（ｂ）に図示するように、幅方向中央の立ち上がり部５を挟んで外周環状部６と係合部７、内周環状部８と係合部９とにより相反する略コ字状の外周噛み合わせ部１０と内周噛み合わせ部１１が形成されている。可撓管２は、上記帯状体４の一対を、外周噛み合わせ部１０と内周噛み合わせ部１１とを向い合わせて係合部７、９を介して噛み合わせ、軸方向に螺旋状に巻回して形成されている。
【００１７】
つぎに、被覆３について説明する。
図１に図示する被覆３は、可撓管２の外周面を覆うように設けられている。被覆３は、ノンハロゲン系樹脂を主成分とし、且つ、難燃剤及び可塑剤を配合したノンハロゲン系難燃性樹脂組成物にて形成されている。ここで、ノンハロゲン系樹脂としては、例えば、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ：Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）が挙げられる。熱可塑性エラストマーのうち、より好適な材料としては、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ：Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）が挙げられる。
【００１８】
オレフィン系熱可塑性エラストマーは、成形がし易く、耐熱性、電気絶縁性に優れている。また、オレフィン系熱可塑性エラストマーは、塩素を含んでいないことからダイオキシンを発生することがなく、また、熱可塑性を有することからリサイクルが可能である。したがって、従来技術に比べ自然環境に十分配慮することができる材料である。また、オレフィン系熱可塑性エラストマーは、柔軟性に優れていることから、曲げ易い被覆３を形成可能な材料である。
【００１９】
難燃剤及び可塑剤は、それぞれ、熱可塑性エラストマー（オレフィン系熱可塑性エラストマー）に配合可能な難燃剤を適宜選択して用いることができる。難燃剤としては、例えば、ポリリン酸やピロリン酸と窒素含有化合物の塩を主成分とし、燃焼時に表面膨張層を形成することで分解生成物の拡散や伝熱を抑制し難燃性を発揮させるイントメッセント系難燃剤が挙げられる。可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコールが挙げられる。ここで、熱可塑性エラストマーに対する難燃剤の配合量として、下限値は、被覆３の難燃性を確保することができる所定の値であり、上限値は、被覆３が脆くなく且つ可撓性を確保することができる所定の値であることが好ましい。また、熱可塑性エラストマーに対する可塑剤の配合量として、下限値は、被覆３の可塑性を確保することができる所定の値であり、上限値は、難燃性を阻害しない所定の値であることが好ましい。上記難燃剤及び可塑剤の配合量とすることにより、被覆３の難燃性及び可撓性や可塑性を確保することができるからである。
【００２０】
つぎに、ケーブル保護管１の製造方法について説明する。
ケーブル保護管１の製造にあたっては、まず、予め製造した可撓管２を、押出成形機（図示せず）にセットする。しかる後、可撓管２を、押出成形機に通過させることにより、可撓管２の外周面に、先に説明したノンハロゲン系難燃性樹脂組成物を押出し、被覆３を形成する。以上により、ケーブル保護管１が製造される。
【００２１】
つぎに、本実施形態の効果について説明する。
以上、図１を参照しながら説明してきたように、本実施形態によれば、可撓管２の外周面に設けられる被覆３は、ノンハロゲン系難燃性樹脂組成物にて形成されることから、被覆３の難燃性を確保しつつ、被覆３が火熱に曝され続け燃焼してもダイオキシンを発生させないため、トンネルや坑内、その他、多数の人が利用する施設等におけるケーブルの敷設工事に採用できるとともに、従来技術に比べ自然環境に十分配慮することができるという効果を奏する。
また、一般的に高難燃性樹脂を被覆した導電路保護管は、容易に曲げ難いものであるが、本実施形態によれば、ノンハロゲン系難燃性樹脂組成物からなる被覆３を設けていても可撓性を大きく損なわないケーブル保護管１を提供することができるという効果を奏する。
また、本実施形態によれば、ノンハロゲン系難燃性樹脂組成物に可塑剤が配合されることにより被覆が可塑性を有することから、難燃剤を配合しても可塑性を確保することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本実施形態によれば、ノンハロゲン系樹脂として、熱可塑性エラストマーを採用していることから、リサイクルが可能であり、自然環境に十分配慮することができるという効果が、より明確になる。また、熱可塑性エラストマーは、柔軟性に優れていることから、曲げ易い被覆３を形成することができる。したがって、本実施形態によれば、ケーブルの敷設工事における施工性が良好となるという効果を奏する。
【実施形態２】
【００２３】
本考案に係る導電路保護管は、実施形態１の他、下記の実施形態２を用いてもよいものとする。以下、図２を参照しながら、本考案に係る導電路保護管の実施形態２について説明する。図２は、本考案に係る導電路保護管の第２の実施形態（電線保護管）を示す図であって、（ａ）は電線保護管の部分断面図、（ｂ）は（ａ）における仮想線Ｂに囲まれた部分の拡大断面図である。
【００２４】
図２において、引用符号２１は、電線保護管を示している。電線保護管２１は、本考案に係る導電路保護管の一実施形態を示すものであり、所定の長さを有し、電線（図示せず）を挿通し保護する管状の部材である。なお、本実施形態における電線は、実用新案登録請求の範囲に記載される「導電路」に相当するものである。電線は、導体の外周に絶縁被覆を設けたものの他、剥き出しの導体からなるものであってもよいものとする。電線保護管２１は、トンネルや坑内、その他、多数の人が利用する施設における電気設備用に敷設される電線の保護に用いるものである（一例であるものとする）。その他、電線保護管２１は、例えば、プラント等に配索される電線を保護するために用いることもできる。電線保護管２１は、可撓管２２と、被覆２３と、を備えている。以下、電線保護管２１の各構成について説明する。
【００２５】
まず、可撓管２２について説明する。
図２に図示する可撓管２２は、可撓性を有する管状に形成され、耐水紙からなる内層２４と、金属からなる中間層２５と、溶融亜鉛めっきを施した金属からなる外層２６と、を備えている。ここで、内層２４は、例えば、ノンハロゲン系の材料からなる不燃性又は難燃性の耐水紙を用いてもよいものとする。このようなノンハロゲン系の材料からなる耐水紙を用いることにより、金属を腐食させるハロゲン化水素ガスの発生が無く、金属からなる中間層２５や外層２６に対して好適であると言える。
【００２６】
つぎに、被覆２３について説明する。
図２に図示する被覆２３は、可撓管２２の外周面（外層２６の外周面）を覆うように設けられている。被覆２３は、実施形態１における被覆３（図１参照）と同様、ノンハロゲン系樹脂（例えば、熱可塑性エラストマー。より好適には、オレフィン系熱可塑性エラストマー）を主成分とし、且つ、難燃剤（例えば、イントメッセント系難燃剤）及び可塑剤（例えば、ポリエチレングリコール）を配合したノンハロゲン系難燃性樹脂組成物にて形成されているため、ここでの詳細な説明を省略する。また、難燃剤及び可塑剤の配合量は、実施形態１と同様であるものとする。
【００２７】
つぎに、電線保護管２１の製造方法について説明する。
電線保護管２１の製造にあたっては、まず、実施形態１におけるケーブル保護管１（図１参照）の製造と同様、予め製造した可撓管２２を、押出成形機（図示せず）にセットし押出成形機に通過させることにより、可撓管２２の外周面にノンハロゲン系難燃性樹脂組成物を押出し、被覆２３を形成する。以上により、電線保護管２１が製造される。
【００２８】
つぎに、本実施形態の効果について説明する。
以上、図２を参照しながら説明してきたように、本実施形態によれば、実施形態１の効果と同様の効果を奏する。
【００２９】
この他、本考案は本考案の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００３０】
上記説明では、本考案に係る導電路保護管の実施形態１は、ケーブル保護管１（図１参照）として説明し、本考案に係る導電路保護管の実施形態２は、電線保護管２１（図２参照）として説明しているが、これに限らず、例えば、本考案に係る導電路保護管の実施形態１を電線保護管として用い、本考案に係る導電路保護管の実施形態２をケーブル保護管として用いてもよいものとする。
【符号の説明】
【００３１】
１…ケーブル保護管（導電路保護管）
２、２２…可撓管
３、２３…被覆
４…帯状体
５…立ち上がり部
６…外周環状部
７、９…係合部
８…内周環状部
１０…外周噛み合わせ部
１１…内周噛み合わせ部
２１…電線保護管（導電路保護管）
２４…内層
２５…中間層
２６…外層
【図１】
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【図２】
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