(57)【要約】  釣合おもりは、一対の縦枠部材と、一対の縦枠部材の間に設けられる一対の横枠部材とを各々四辺に有する矩形の枠体と、枠体に接続される開き止め機構と、枠体によって支持される釣合おもり本体とを備え、開き止め機構は、枠体の第一の対角方向に延びる第一の開き止め部材と、枠体の第二の対角方向に延び、第一の開き止め部材と交差する第二の開き止め部材とを有し、第一の開き止め部材の両端部及び第二の開き止め部材の両端部は、各々、縦枠部材と横枠部材との接続部の各々に接続される。これにより、釣合おもりの構造を複雑にすることなく、耐震性を向上させることができる。
2018003066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の縦枠部材と、前記一対の縦枠部材の間に設けられる一対の横枠部材とを各々四辺に有する矩形の枠体と、
前記枠体に接続される開き止め機構と、
前記枠体によって支持される釣合おもり本体とを備え、
前記開き止め機構は、
前記枠体の第一の対角方向に延びる第一の開き止め部材と、
前記枠体の第二の対角方向に延び、前記第一の開き止め部材と交差する第二の開き止め部材とを有し、
前記第一の開き止め部材の両端部及び前記第二の開き止め部材の両端部は、各々、前記縦枠部材と前記横枠部材との接続部の各々に接続されるエレベータの釣合おもり。
【請求項２】
前記枠体を挟んで互いに対向して配置される２つの前記開き止め機構が設けられ、
前記釣合おもり本体は、前記２つの開き止め機構の間に設けられる、請求項１に記載のエレベータの釣合おもり。
【請求項３】
前記一対の横枠部材は、前記枠体の上辺に配置される上枠部材と、前記枠体の下辺に配置される下枠部材とを有し、
前記開き止め機構は、前記開き止め機構を前記上枠部材に着脱自在に接続可能である仮係合部を有する請求項１又は２に記載のエレベータの釣合おもり。
【請求項４】
前記仮係合部は、前記上枠部材に対して掛け外し自在なフック部材である請求項３に記載のエレベータの釣合おもり。
【請求項５】
前記仮係合部は、前記上枠部材に取り外し可能に載置されることにより前記上枠部材に対して前記開き止め機構を着脱自在に接続可能である棒状部材である請求項３に記載のエレベータの釣合おもり。
【請求項６】
前記開き止め機構は、前記枠体に着脱自在に係合可能である中空棒状部材を有し、
前記中空棒状部材は中空部分を有する円筒形状であるとともに、前記中空部分には、前記開き止め機構を前記枠体に固定させる連結部材が挿入可能である請求項１又は２に記載のエレベータの釣合おもり。
【請求項７】
前記第一の開き止め部材と前記枠体との間には、前記第一の開き止め部材と前記枠体との距離を所定の第一の幅に保持する第一幅保持部が設けられ、
前記第二の開き止め部材と前記枠体との間には、前記第二の開き止め部材と前記枠体との距離を所定の第二の幅に保持する第二幅保持部が設けられ、
前記第一の幅と前記第二の幅とは異なる長さである請求項１〜６のいずれか一項に記載のエレベータの釣合おもり。
【請求項８】
前記第一の開き止め部材及び前記第二の開き止め部材には、前記第一の開き止め部材と記第二の開き止め部材との交差部分に対応する位置に、互いに嵌合可能な凹部が各々形成される請求項１〜６のいずれか一項に記載のエレベータの釣合おもり。
【請求項９】
前記第一の開き止め部材と前記第二の開き止め部材とは、前記第一の開き止め部材と前記第二の開き止め部材との交差部分において一体的に形成される請求項１〜６のいずれか一項に記載のエレベータの釣合おもり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの釣合おもりに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの釣合おもりは、複数枚のおもり板が積み重ねられた積層の釣合おもり本体と、釣合おもり本体を支持する釣合おもり枠を有している。ここで、釣合おもり枠は、地震時にカゴ内の乗客の安全を確保するため、釣合おもり本体が釣合おもり枠から脱落するのを防止するための対策を行う必要があった。【０００３】
特許文献１に記載される釣合おもり枠には、縦枠の中間部に開き止めとしてのワイヤロープが巻き付けられ、地震時に釣合おもり枠が左右方向に広がる変形を抑え、釣合おもり本体が釣合おもり枠から脱落するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０６７４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の釣合おもりは、おもり枠の縦枠の中央部に開き止めを設ける構造であるため、四隅、すなわち縦枠と横枠との接合部には大きなモーメントが発生する。従って、積層おもりの重量が重かったり縦枠が長かったりする場合に、縦枠と横枠との接合部の強度を充分に高めようとすると、縦枠と横枠とを接合させるボルトのサイズを上げたり、開き止めの本数を増やしたりする必要がある。そのため、釣合おもりの構造が複雑になり、かつ、製造コストが高くなってしまうという問題があった。【０００６】
この発明は、このような問題を解決するためになされ、構造を複雑にすることなく、耐震性を向上させることができるエレベータの釣合おもりを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明に係るエレベータの釣合おもりは、一対の縦枠部材と、一対の縦枠部材の間に設けられる一対の横枠部材とを各々四辺に有する矩形の枠体と、枠体に接続される開き止め機構と、枠体によって支持される釣合おもり本体とを備え、開き止め機構は、枠体の第一の対角方向に延びる第一の開き止め部材と、枠体の第二の対角方向に延び、第一の開き止め部材と交差する第二の開き止め部材とを有し、第一の開き止め部材の両端部及び第二の開き止め部材の両端部は、各々、縦枠部材と横枠部材との接続部の各々に接続される。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る釣合おもりによれば、構造を複雑にすることなく、耐震性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの釣合おもりの斜視図である。
【図２】図１に示すエレベータの釣合おもりの分解斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係るエレベータの釣合おもりの斜視図である。
【図４】図３に示すエレベータの釣合おもりの上枠部材と開き止め機構のフック部材との係合の様子を示す一部側面図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係るエレベータの釣合おもりの斜視図である。
【図６】図５に示すエレベータの釣合おもりの上枠部材と開き止め機構の棒状部材との係合の様子を示す一部側面図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係るエレベータの釣合おもりの斜視図である。
【図８】図７に示すエレベータの釣合おもりの枠体と開き止め機構の中空棒状部材との係合の様子を示す一部側面図である。
【図９】この発明の実施の形態５に係るエレベータの釣合おもりの斜視図である。
【図１０Ａ】この発明の実施の形態５に係るエレベータの釣合おもりの第一の開き止め部材を模式的に示す側面図である。
【図１０Ｂ】この発明の実施の形態５に係るエレベータの釣合おもりの第二の開き止め部材を模式的に示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態６に係るエレベータの釣合おもりの正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態６に係るエレベータの釣合おもりの第一の開き止め部材又は第二の開き止め部材を模式的に示す側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態７に係るエレベータの釣合おもりの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１及び２を参照して、釣合おもり１００の構成について説明する。
釣合おもり１００は、矩形の枠体１０を有する。枠体１０は、一対の縦枠部材３，４と、一対の縦枠部材３，４の間に設けられる一対の横枠部材１，２とを有する。一対の縦枠部材３，４及び一対の横枠部材１，２は、枠体１０の矩形形状の四辺を構成する。ここで、一対の横枠部材１，２のうち、枠体１０の上辺に配置される横枠部材は上枠部材１とし、枠体１０の下辺に配置される横枠部材は下枠部材２とする。また、一対の縦枠部材３，４のうち、図１において紙面上右側手前に位置する縦枠部材を右縦枠部材３とし、紙面上左側奥に位置する縦枠部材を左縦枠部材４とする。上枠部材１、下枠部材２、右縦枠部材３及び左縦枠部材４は、各々、細長い金属板によって形成される。また、上枠部材１、下枠部材２、右縦枠部材３及び左縦枠部材４は、各々、枠体１０の内側に向かって断面が略Ｃ字形状となるように湾曲して形成されている。
さらに、上枠部材１と左縦枠部材４との接続箇所を第一接続部１０ａとする。また、上枠部材１と右縦枠部材３との接続箇所を第二接続部１０ｂとする。さらに、下枠部材２と右縦枠部材３との接続箇所を第三接続部１０ｃとする。さらにまた、下枠部材２と左縦枠部材４との接続箇所を第四接続部１０ｄとする。
【００１１】
ここで、以下の説明において、横枠部材１，２が延びる方向を横方向Ｘとし、縦枠部材３，４が延びる方向を縦方向Ｙとする。横方向Ｘと縦方向Ｙとは互いに直交する。また、横方向Ｘ及び縦方向Ｙに直交するとともに、枠体１０の矩形の面に対して垂直に延びる方向を幅方向Ｚとする。
さらにまた、枠体１０の対角線のうち、第一接続部１０ａと第三接続部１０ｃとを繋ぐ対角線が延びる方向を第一対角方向Ｄ１とする。さらに、枠体１０の対角線のうち、第二接続部１０ｂと第四接続部１０ｄとを繋ぐ対角線が延びる方向を第二対角方向Ｄ２とする。
【００１２】
また、枠体１０の両面側の各々には、第一対角方向Ｄ１に延びる金属製の細長平板形状の第一開き止め部材５と、第二対角方向Ｄ２に延びる金属製の細長平板形状の第二開き止め部材６とが設けられる。第一開き止め部材５と第二開き止め部材６とは互いに斜交いとなるように交差している。
ここで、第一開き止め部材５及び第二開き止め部材６は、開き止め機構１９を構成する。図１に示すように、２つの開き止め機構１９は、枠体１０の両面側から枠体１０を挟みこむように互いに対向して配置されている。
【００１３】
また、第一開き止め部材５の上端部には、略直方体形状の第一嵩上台１１ａが取り付けられている。さらに、図２に示すように、第一開き止め部材５の上端部及び第一嵩上台１１ａは、２本のボルト１２によって、上枠部材１と左縦枠部材４との第一接続部１０ａに固定される。また、第二開き止め６の上端部にも、第一嵩上台１１ａと同様の形状の第二嵩上台１１ｂが取り付けられ、第二開き止め部材６の上端部及び第二嵩上台１１ｂは、２本のボルト１２によって、上枠部材１と右縦枠部材３との第二接続部１０ｂに固定される。
ここで、ボルト１２は連結部材を構成する。
【００１４】
また、第一開き止め部材５の下端部にも、略直方体形状の第三嵩上台１１ｃが取り付けられている。ここで、第三嵩上台１１ｃの幅方向Ｚの長さは、第一嵩上台１１ａ及び第二嵩上台１１ｂの幅方向Ｚの長さと同じであるが、第三嵩上台１１ｃの横方向Ｘの長さは第一嵩上台１１ａの長さよりも小さい。また、図２に示すように、第一開き止め部材５の下端部及び第三嵩上台１１ｃは、２本のボルト１２によって、下枠部材２と右縦枠部材３との第三接続部１０ｃに固定される。
さらに、第二開き止め部材６の下端部にも、第三嵩上台１１ｃと同様の形状の第四嵩上台１１ｄが取り付けられている。また、図２に示すように、第二開き止め部材６の下端部及び第四嵩上台１１ｄは、２本のボルト１２によって、下枠部材２と左縦枠部材４との第四接続部１０ｄに固定される。
【００１５】
また、枠体１０は釣合おもり本体７を支持する。より具体的には、釣合おもり本体７は下枠部材２の上に載置されるとともに、一対の縦枠部材３，４に係合することによって、枠体１０の内側に支持されている。また、釣合おもり本体７は、枠体１０の両面側の２つの開き止め機構１９の間に設けられている。
【００１６】
以上より、この実施の形態１に係る釣合おもり１００は、枠体１０の第一対角方向Ｄ１に延びる第一開き止め部材５と、枠体１０の第二対角方向Ｄ２に延びる第二開き止め部材６とを有する。第一開き止め部材５と第二開き止め部材６とは互いに交差する。また、第一開き止め部材５の両端部及び第二開き止め部材６の両端部は、各々、縦枠部材３，４と横枠部材１，２との接続部１０ａ〜１０ｄの各々に接続される。これにより、地震時に大きなモーメントが発生する縦枠部材３，４と横枠部材１，２との接続部１０ａ〜１０ｄが補強され、枠体１０の変形を防ぐことができる。従って、枠体１０に支持される釣合おもり本体７が、地震時等に枠体１０から脱落することを防止することができる。
また、縦枠部材３，４と横枠部材１，２との接続部１０ａ〜１０ｄを開き止め機構１９によって直接的に補強しているため、ボルト１２のサイズを大きくしたり、ボルト１２の数を増やしたり、開き止め部材の数を増やしたりする必要がない。従って、釣合おもり１００は簡易な構造で充分な耐震性を得ることができる。
【００１７】
また、枠体１０を挟んで２つの開き止め機構１９が互いに対向して配置されていることにより、縦枠部材３，４と横枠部材１，２との接続部１０ａ〜１０ｄがより強固に補強される。また、釣合おもり本体７が２つの開き止め機構１９の間に設けられることにより、釣合おもり本体７が枠体１０から脱落する可能性はさらに低く、釣合おもり１００の耐震性がより向上する。
【００１８】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る釣合おもり２００の構成を図３及び４に示す。なお、以下の説明において、図１〜２の参照符号と同一の符号は同一又は同様の構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
図３に示すように、釣合おもり２００に設けられる第一嵩上台１１ａ及び第二嵩上台１１ｂの上端部の各々には、枠体１０側に向かって略Ｃ字形状に湾曲した金属板であるフック部材８が取り付けられている。図４に示すように、フック部材８は、枠体１０の上枠部材１の上面に掛け外し自在に係合される。従って、ボルト１２が取り付けられていない状態において、第一開き止め部材５の上端部及び第一嵩上台１１ａと第二開き止め部材６の上端部及び第二嵩上台１１ｂとは、フック部材８を介して枠体１０の上枠部材１に対して着脱自在に接続されている。
ここで、フック部材８は仮係合部を構成する。
【００１９】
以上より、この実施の形態２に係る釣合おもり２００では、開き止め機構１９を上枠部材１に着脱自在に接続させる仮係合部としてのフック部材８を有している。
ここで、実施の形態１に係る釣合おもり１００の枠体１０に作業員が開き止め機構１９を取り付ける場合は、まず上枠部材１と第一開き止め部材５の上端部とをボルト１２によって締結する。その次に、作業員は、下枠部材２と第一開き止め部材５の下端部とをボルト１２によって締結する。そして、さらに次に、作業員は、下枠部材２と第二開き止め部材６の下端部とを締結させた後、再び、枠体１０の上側に移動し、上枠部材１と第二開き止め部材６の上端部を締結させる。従って、このような方法だと、作業員は縦方向Ｙを上下に往復しながら作業する必要があり、開き止め機構１９の取付け作業に時間がかかり、効率が悪かった。一方、この実施の形態２に係る釣合おもり２００では、ボルト１２が取り付けられていない状態でも、フック部材８によって第一開き止め部材５及び第二開き止め部材６が上枠部材１に一時的に仮止めされている。そのため、作業員は枠体１０の上側及び下側の作業を別々に行うことができ、縦方向Ｙを上下に往復して作業する必要がなく、作業効率が向上する。
【００２０】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る釣合おもり３００の構成を図５及び６に示す。なお、以下の説明において、図１〜２の参照符号と同一の符号は同一又は同様の構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
図５に示すように、第一嵩上台１１ａ及び第二嵩上台１１ｂの上部には、各々、棒状部材９が２本ずつ取り付けられている。図６に示すように、棒状部材９は、枠体１０の上枠部材１の上面に引っ掛けて載置することができるように幅方向Ｚに延びている。なお、第一嵩上台１１ａは第一開き止め部材５の上端部に固定されている。さらにまた、第二嵩上台１１ｂは第二開き止め部材６の上端部に固定されている。そして、ボルト１２が取り付けられていない状態において、第一開き止め部材５の上端部及び第一嵩上台１１ａと第二開き止め部材６の上端部及び第二嵩上台１１ｂとは、棒状部材９を介して枠体１０の上枠部材１に対して着脱自在に接続される。
ここで、棒状部材９は仮係合部を構成する。
【００２１】
以上より、この実施の形態３に係る釣合おもり３００は、上枠部材１に載置されることにより、上枠部材１に対して開き止め機構１９を着脱自在に接続可能である仮係合部としての棒状部材９を有している。従って、釣合おもり３００では、釣合おもり２００と同様に、ボルト１２が取り付けられていない状態でも、第一開き止め部材５及び第二開き止め部材６を枠体１０に一時的に仮止めしておくことができる。そのため、作業員は枠体１０に開き止め機構１９を取り付ける際に上側及び下側の作業を別々に行うことができ、縦方向Ｙを上下に往復して作業する必要がなく、作業効率が向上する。
【００２２】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係る釣合おもり４００の構成を図７及び８に示す。
なお、図７に示すように、釣合おもり４００は、上枠部材１、下枠部材２、右縦枠部材３及び左縦枠部材４によって四辺を構成される矩形の枠体４０を有している。そして、この実施の形態において、上枠部材１と左縦枠部材４との接続箇所を第一接続部４０ａとし、上枠部材１と左縦枠部材４との接続箇所を第二接続部４０ｂとする。また、下枠部材２と右縦枠部材３との接続箇所を第三接続部４０ｃとし、下枠部材２と左縦枠部材４との接続箇所を第四接続部４０ｄとする。
【００２３】
ここで、第一開き止め部材５及び第二開き止め部材６の上端部及び下端部には、各々、中空棒状部材４１が２本ずつ、一体的に取り付けられるとともに、Ｚ方向に延びている。ここで、中空棒状部材４１は略円筒形状をなすとともに軸方向に延びる中空部分４１ａを有している。また、中空棒状部材４１の中空部分４１ａには、各々、ボルト１２が挿入可能である。さらに、図８に示すように、枠体４０の第一接続部４０ａ、第二接続部４０ｂ、第三接続部４０ｃ及び第四接続部４０ｄには、各々、中空棒状部材４１が着脱可能に挿入される係合孔４２が形成されている。従って、中空棒状部材４１が枠体４０の係合孔４２に挿入されて係合した状態で、中空棒状部材４１にボルト１２を貫通させることにより、ボルト１２及び中空棒状部材４１を介して開き止め機構１９を枠体４０に固定することができる。一方、ボルト１２を取り外した状態であっても、中空棒状部材４１を枠体４０の係合孔４２に嵌合させることにより、開き止め機構１９を着脱自在に枠体４０に一時的に接続させておくことができる。
【００２４】
以上より、この実施の形態４に係る釣合おもり４００の開き止め機構１９は、枠体４０に着脱自在に係合される中空棒状部材４１を有している。従って、釣合おもり４００では、釣合おもり２００，３００と同様に、ボルト１２が取り付けられていない状態でも、第一開き止め部材５及び第二開き止め部材６を枠体４０に一時的に仮止めしておくことができる。そのため、作業員は枠体４０に開き止め機構１９を取り付ける際、上側及び下側の作業を別々に行うことができ、縦方向Ｙを上下に往復して作業する必要がなく、作業効率が向上する。
また、開き止め機構１９と枠体４０との間に中空棒状部材４１が設けられることにより、嵩上台を設けなくとも開き止め機構１９と枠体４０の間に所定の間隔を保持することができる。
【００２５】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５に係る釣合おもり５００の構成を図９、１０Ａ及び１０Ｂに示す。
図９に示すように、釣合おもり５００の枠体１０の第一接続部１０ａと第一開き止め部材５との間には、略直方体形状の第一嵩上台１５ａが設けられる。また、第二接続部１０ｂと第二開き止め部材６との間には、略直方体形状の第二嵩上台１６ａが設けられる。さらに、第三接続部１０ｃと第一開き止め部材５との間には、略直方体形状の第三嵩上台１５ｂが設けられる。またさらに、第四接続部１０ｄと第二開き止め部材６との間には、略直方体形状の第四嵩上台１６ｂが設けられる。ここで、図１０に示すように、第一開き止め部材５の厚さ、すなわち幅方向Ｚの長さをｔ１とし、第二開き止め部材６の厚さをｔ２とすると、第一嵩上台１５ａ及び第三嵩上台１５ｂの厚さはＣであり、第二嵩上台１６ａ及び第四嵩上台１６ｂの厚さはＣ＋ｔ１である。
ここで、第一嵩上台１５ａ及び第三嵩上台１５ｂの厚さＣは、第一開き止め部材５と枠体１０との距離であり、第一の幅を構成する。さらに、第二嵩上台１６ａ及び第四嵩上台１６ｂの厚さＣ＋ｔ１は、第二開き止め部材６と枠体１０との距離であり、第二の幅を構成する。
また、第一嵩上台１５ａ及び第三嵩上台１５ｂは、第一開き止め部材５と枠体１０との距離を第一の幅Ｃに保持する第一幅保持部を構成する。さらに、第二嵩上台１６ａ及び第四嵩上台１６ｂは第二開き止め部材６と枠体１０との距離を第二の幅Ｃ＋ｔ１に保持する第二幅保持部を構成する。
【００２６】
以上より、この実施の形態５に係る釣合おもり５００では、枠体１０に対する第一開き止め部材５及び第二開き止め部材６の距離、すなわち第一の幅Ｃ及び第二の幅Ｃ＋ｔ１は、各々、互いに異なる長さである。従って、互いに交差する第一開き止め部材５及び第二開き止め部材６は、交差部分において干渉し合うおそれがなく、第一開き止め部材５及び第二開き止め部材６にかかる負荷が少なくなるため、開き止め機構１９の耐久性が向上する。
【００２７】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６に係る釣合おもり６００の構成を図１１及び１２に示す。
図１１に示すように、釣り合いおもり６００の枠体１０の両面側の各々には、第一対角方向Ｄ１に延びる金属製の細長平板形状の第一開き止め部材６５と、第二対角方向Ｄ２に延びる金属製の細長平板形状の第二開き止め部材６６とが設けられる。第一開き止め部材６５と第二開き止め部材６６とは、交差部分Ｂにおいて、互いに斜交いとなるように交差している。図１２に示すように、第一開き止め部材６５には、交差部分Ｂに対応する箇所に、第二開き止め６６が嵌合可能となるような凹部６５ａが形成される。また、第二開き止め部材６６には、交差部分Ｂに対応する箇所に、第一開き止め６５が嵌合可能となるような凹部６６ａが形成される。凹部６５ａ，６６ａの深さは、各々、第一開き止め部材６５及び第二開き止め部材６６の厚さｔの半分の長さ、すなわちｔ／２である。そして、図１１に示すように、第一開き止め部材６５及び第二開き止め部材６６が枠体１０に取り付けられる際は、交差部分Ｂにおいて、第一開き止め部材６５及び第二開き止め部材６６は、各々の凹部６５ａ，６６ａが互いに嵌合し合うように配置される。
なお、第一開き止め部材６５及び第二開き止め部材６６は開き止め機構６９を構成する。
【００２８】
以上より、この実施の形態６に係る釣合おもり６００では、第一開き止め部材６５及び第二開き止め部材６６には、交差部分Ｂに対応する位置に、第二開き止め部材６６及び第一開き止め部材６５が互いに嵌合可能な凹部６５ａ，６６ａが、各々形成される。従って、互いに交差する第一開き止め部材６５及び第二開き止め部材６６は、交差部分Ｂにおいて干渉し合うおそれがなく、第一開き止め部材６５及び第二開き止め部材６６にかかる負荷が少なくなるため、開き止め機構６９の耐久性が向上する。
また、実施の形態１〜５の釣合おもり１００〜５００では、第一開き止め部材と第二開き止め部材とが交差部分において重なり合うと、その分開き止め機構の厚さが厚くなってしまう。そのため、かご、昇降路壁又はレールブラケット等の近接物に対する釣合おもり１００〜５００の間隔を充分に確保する必要があった。一方、この実施の形態６の釣合おもり６００では、互いに交差する第一開き止め部材６５及び第二開き止め部材６６が、交差部分Ｂにおいて互いに噛み合う凹部６５ａ，６６ａを有しているため、交差部分Ｂの厚さが抑えられる。従って、エレベータに設けられる近接物と釣合おもり６００との間隔をより確保しやすくなる。
【００２９】
実施の形態７．
この発明の実施の形態７に係る釣合おもり７００の構成を図１３に示す。
枠体１０の両面側の各々には、第二対角方向Ｄ２に延びる第二開き止め部材７６が設けられる。第二開き止め部材７６は、第一開き止め部材５との交差部分Ｂよりも上側に配置される上側開き止め部材７６ａと、交差部分Ｂよりも下側に位置する下側開き止め部材７６ｂとを有する。上側開き止め部材７６ａの下端部及び下側開き止め部材７６ｂの上端部は、交差部分Ｂにおいて第一開き止め部材５に溶接される。すなわち、第一開き止め部材５と第二開き止め部材７６とは互いに一体的に形成されている。
ここで、第一開き止め部材５及び第二開き止め部材７６は開き止め機構７９を構成する。
【００３０】
以上より、この実施の形態７に係る釣合おもり７００では、第一開き止め部材５と第二開き止め部材７６とは交差部分Ｂにおいて一体的に形成される。従って、枠体１０の両面側に配置される開き止め機構７９は、各々、１つの部材として構成されている。そのため、開き止め機構７９の剛性が向上し、枠体１０の変形がさらに抑制されて、釣合おもり７００の耐震性がより向上する。
また、第二開き止め部材７６は、上側開き止め部材７６ａ及び下側開き止め部材７６ｂに分割された上で第一開き止め部材５に溶接されているため、第一開き止め部材５と第二開き止め部材７６とが互いに干渉し合うおそれがない。
【００３１】
なお、実施の形態７において、第一開き止め部材５及び第二開き止め部材７６は平板形状の金属板であるが、これに限定されず、第一開き止め部材５及び第二開き止め部材７６は丸棒形状であってもよい。
【００３２】
また、実施の形態１〜７に係る釣合おもり１００〜７００が適用されるエレベータのローピング方式の種類は限定されず、１：１方式又は２：１方式のどちらであってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  上枠部材（横枠部材）、２  下枠部材（横枠部材）、３  縦枠部材（右縦枠部材）、４  縦枠部材（左縦枠部材）、５，６５  第一の開き止め部材、６，６６，７６  第二の開き止め部材、７  釣合おもり本体、８  フック部材（仮係合部）、９  棒状部材（仮係合部）、１０，４０  枠体、１０ａ，４０ａ  第一接続部、１０ｂ，４０ｂ  第二接続部、１０ｃ，４０ｃ  第三接続部、１０ｄ，４０ｄ  第四接続部、１２  ボルト（連結部材）、１５ａ  第一嵩上台（第一幅保持部）、１５ｂ  第三嵩上台（第一幅保持部）、１６ａ  第二嵩上台（第二幅保持部）、１６ｂ  第四嵩上台（第二幅保持部）、１９，６９，７９  開き止め機構、４１  中空棒状部材、４１ａ  中空部分、６５ａ，６５ｂ  凹部、１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００  釣合おもり、Ｂ  交差部分、Ｃ  第一の幅、Ｃ＋ｔ１  第二の幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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