(57)【要約】  電力管理装置（３０）は、電力計測装置（２０）によって計測された、需要家（５）における消費電力量を取得する取得部（３１）と、取得部（３１）が取得した消費電力量が、当該消費電力量が計測された日時と対応付けられて記憶された記憶部（３２）と、記憶部（３２）に記憶された消費電力量を用いて対象期間における消費電力量を推定する推定部（３５）と、推定部（３５）が推定した消費電力量を、対象期間における消費電力量の目標値に決定する決定部（３６）とを備える。
2017033387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測装置によって計測された、需要家における消費電力量を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記消費電力量が、当該消費電力量が計測された日時と対応付けられて記憶された記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記消費電力量を用いて対象期間における消費電力量を推定する推定部と、
前記推定部が推定した消費電力量を、前記対象期間における消費電力量の目標値に決定する決定部とを備える、
電力管理装置。
【請求項２】
前記推定部は、
前記記憶部に記憶された前記消費電力量の曜日ごとの平均値を算出し、
算出された曜日ごとの平均値を用いて前記対象期間の消費電力量を推定する、
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記推定部は、
前記対象期間に含まれる各曜日の日数を特定し、
算出された曜日ごとの平均値に、特定された当該曜日の日数を乗算することにより前記対象期間における曜日ごとの推定消費電力量を算出し、
算出された曜日ごとの推定消費電力量の合計を、前記対象期間における消費電力量として推定する、
請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記推定部は、
前記記憶部に記憶された前記消費電力量の１日あたりの平均値を算出し、
算出した平均値を用いて前記対象期間の消費電力量を推定する、
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記推定部は、
前記対象期間に含まれる日数を特定し、
算出された１日あたりの平均値に、特定された日数を乗算した消費電力量を、前記対象期間における消費電力量として推定する、
請求項４に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記記憶部には、第１期間における第１消費電力量と、前記第１期間よりも後の第２期間における第２消費電力量と、前記第２期間よりも後の第３期間における第３消費電力量とが記憶され、
前記推定部は、
前記第１消費電力量に対する前記第２消費電力量の変化率を算出し、
算出された変化率を、前記第３消費電力量に乗じた消費電力量を、前記対象期間における消費電力量として推定する、
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記推定部は、
前記第１消費電力量に対する前記第２消費電力量の変化率を曜日ごとに算出し、
前記第３消費電力量の曜日ごとの平均値を算出し、
算出された第３消費電力量の曜日ごとの平均値に、算出された当該曜日の変化率を乗算することにより、前記対象期間における曜日ごとの推定消費電力量を算出し、
算出された曜日ごとの推定消費電力量の合計を、前記対象期間における消費電力量として推定する、
請求項６に記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記第１期間、前記第２期間、前記第３期間、及び、前記対象期間のそれぞれは、暦の上のひと月の期間であり、
前記第１期間は、前記第３期間の１年前の同じ月であり、
前記第２期間は、前記対象期間の１年前の同じ月である、
請求項６または７に記載の電力管理装置。
【請求項９】
さらに、前記記憶部に記憶された前記消費電力量を、ベース消費電力量と、前記ベース消費電力量よりも時間的な変動が大きい非ベース消費電力量とに区分する分析部を備え、
前記推定部は、
前記ベース消費電力量を用いて前記対象期間における前記ベース消費電力量に対応する消費電力量を推定し、
前記非ベース消費電力量を用いて前記対象期間における前記非ベース消費電力量に対応する消費電力量を推定し、
推定した前記ベース消費電力量に対応する消費電力量と、推定した前記非ベース消費電力量に対応する消費電力量との合計を前記対象期間における消費電力量として推定する、
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項１０】
さらに、ユーザによって指定される前記対象期間における消費電力量の目標値であるユーザ目標値、ユーザによって指定される電力料金の目標削減金額、及び、ユーザによって指定される消費電力量の目標削減量の少なくとも１つを受け付ける目標値受付部を備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項１１】
前記目標値受付部は、前記ユーザ目標値を受け付け、
前記電力管理装置は、さらに、
前記決定部によって決定された前記目標値が、前記目標値受付部が受け付けた前記ユーザ目標値よりも小さいか否かを判定する判定部と、
前記ユーザ目標値が前記目標値よりも小さいと判定された場合に、消費電力量の削減方法を前記ユーザに提案する提案部とを備える、
請求項１０に記載の電力管理装置。
【請求項１２】
前記提案部は、
前記記憶部に記憶された前記消費電力量の曜日ごとの平均値を算出し、
算出した曜日ごとの平均値が最も高い曜日に消費電力量を抑制することを提案する、
請求項１１に記載の電力管理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電力管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統の安定化及び電力市場の自由化の動きに伴い、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などのエネルギーマネジメントシステムが注目されている。【０００３】
また、ＨＥＭＳのようなシステムにおいて、ユーザに節電のアドバイスを行う技術が知られている。例えば、特許文献１には、節電目標の達成度に応じた所定のアドバイスを表示する節電支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０７７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の節電支援システムにおいては、節電目標は、ユーザによって入力される。この場合、節電目標が実績と大きくかけ離れた値となってしまい、適切なアドバイスが提示できない可能性がある。【０００６】
本発明は、消費電力量の目標値を適切に決定することができる電力管理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電力管理装置は、計測装置によって計測された、需要家における消費電力量を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記消費電力量が、当該消費電力量が計測された日時と対応付けられて記憶された記憶部と、前記記憶部に記憶された前記消費電力量を用いて対象期間における消費電力量を推定する推定部と、前記推定部が推定した消費電力量を、前記対象期間における消費電力量の目標値に決定する決定部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、消費電力量の目標値を適切に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る電力管理システムを構成する機器の外観図である。
【図３】図３は、表示部に表示される画像の一例を示す図である。
【図４】図４は、表示部に表示される画像の別の例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る電力管理装置の動作のフローチャートである。
【図６】図６は、目標値の決定例１のフローチャートである。
【図７】図７は、目標値の決定例２のフローチャートである。
【図８】図８は、目標値の決定例３のフローチャートである。
【図９】図９は、ベース消費電力量及び非ベース消費電力量の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、目標値の設定画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、提案処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、消費電力量が最も大きい曜日に消費電力量を抑制することを提案する表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、非ベース消費電力量が最も大きい分岐回路における消費電力量を抑制することを提案する表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１２】
（実施の形態１）
［電力管理システムの全体構成］
まず、実施の形態１に係る電力管理システムの全体構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る電力管理システムの構成を示すブロック図である。図２は、電力管理システムを構成する機器の外観図である。
【００１３】
図１及び図２に示されるように、電力管理システム１０は、電力計測装置２０と、電力管理装置３０と、表示装置５０とを備える。
【００１４】
電力管理システム１０は、需要家５に設けられ、需要家５における電力の使用状況を管理するためのシステムである。電力管理システム１０においては、具体的には、電力管理装置３０によって電力計測装置２０が計測した消費電力量が管理され、適宜、表示装置５０に消費電力量が表示される。
【００１５】
また、電力管理システム１０においては、消費電力量の目標値が設定され、消費電力量が目標値を超えると予測されるような場合には、表示装置５０に節電を促す表示画面が表示される。ここで、消費電力量の目標値は、ユーザによって入力されることが一般的であるが、電力管理システム１０においては、電力管理装置３０によって過去の実績に応じた適切な目標値が決定される。以下、電力管理システム１０を構成する各構成要素について説明する。
【００１６】
［電力計測装置］
電力計測装置２０は、計測装置の一例であって、電力計測機能及び無線通信機能を有する分電盤である。電力計測装置２０は、電力系統８０からの幹線１１を通じた電力供給をオンまたはオフするため主幹ブレーカ２１を有する。主幹ブレーカ２１は、所定の電流（電力会社との契約で定められる電力に基づく電流）を超える電流が電力系統８０から流れたときに、電力系統８０からの電力の供給を停止するブレーカである。
【００１７】
また、電力計測装置２０は、幹線１１から分岐した複数の分岐回路１２のそれぞれに対応して、複数の分岐ブレーカ２２を有する。つまり、電力計測装置２０は、分岐回路１２毎に、分岐ブレーカ２２を有する。分岐ブレーカ２２は、当該分岐ブレーカ２２に接続された分岐回路１２に過電流が流れた場合に、当該分岐回路１２への電力の供給を停止するブレーカである。なお、複数の分岐回路１２（複数の分岐ブレーカ２２）には、あらかじめ番号が付与されているものとする。
【００１８】
また、電力計測装置２０は、計測部２５を有する。計測部２５は、分岐回路１２毎に設けられたＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）を含み、ＣＴにより、幹線１１から分岐した分岐回路１２毎に消費電力量（電流量）を計測する。計測部２５は、例えば、分岐回路１２に、電気機器２３が１つ接続されている場合には、この１つの電気機器２３の消費電力量を測定することができる。電気機器２３は、より具体的には、コンセント（図１において図示せず）を介して分岐回路１２に接続される。
【００１９】
計測部２５は、具体的には、上記ＣＴと、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路などとによって実現される。なお、計測部２５は、ＣＴを有する構成に限定されず、例えば、ロゴスキー回路またはＧＭＲ（Ｇｉａｎｔ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）素子を有してもよい。
【００２０】
また、図示されないが、電力計測装置２０は、電力管理装置３０と無線通信を行うための通信モジュール（通信回路）を有し、電力管理装置３０と無線通信が可能である。電力計測装置２０は、具体的には、分岐回路１２毎の消費電力量を、無線通信により電力管理装置３０に送信する。なお、無線通信の方式（通信規格）は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の周波数を利用した特定小電力無線であるが、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など、他の通信規格であってもよい。
【００２１】
なお、電力計測装置２０の具体的態様は、特に限定されるものではなく、分岐回路１２毎の消費電力量を計測できればよい。例えば、電力計測装置２０は、分電盤とは別の装置（計測ユニット）として実現されてもよい。
【００２２】
また、電力計測装置２０は、需要家５全体における消費電力量を測定できればよく、例えば、スマートメータ（通信機能を備える電力量計）であってもよい。つまり、電力計測装置２０が分岐回路１２ごとに消費電力量を計測することは必須でない。
【００２３】
［電力管理装置］
電力管理装置３０は、計測部２５が計測した消費電力量を管理する装置である。電力管理装置３０は、例えば、消費電力量を表示装置５０に表示するための情報を表示装置５０に送信するなどの制御を行う。電力管理装置３０は、具体的には、取得部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、第一通信部３９と、計時部４０とを備える。
【００２４】
取得部３１は、電力計測装置２０（計測部２５）によって計測された需要家５における消費電力量を取得する。取得部３１は、例えば、消費電力量をリアルタイムで取得するが、定期的にまとめて取得されてもよい。具体的には、取得部３１は、毎日０時に直近の１日（２４時間）分の消費電力量を取得してもよい。取得部３１は、具体的には、電力計測装置２０と通信が可能な無線通信用の通信モジュール（通信回路）である。
【００２５】
記憶部３２には、取得部３１が取得した消費電力量が、当該消費電力量が計測された日時と対応付けられて記憶される。ここで、日時と対応付けられて、とは、少なくとも日付と対応付けられることを意味する。消費電力量がリアルタイムで取得される場合には、当該消費電力量は、日付及び時間と対応付けられて記憶されるが、上述のように、１日分の消費電力量がまとめて取得される場合には、当該消費電力量は、日付けと対応付けられて記憶される。
【００２６】
記憶部３２への消費電力量の記憶は、制御部３３によって行われる。なお、実施の形態１では、記憶部３２には、消費電力量が分岐回路ごとに記憶されるが、分岐回路１２ごとに記憶されることは必須ではない。
【００２７】
記憶部３２には、その他に、制御部３３が実行する制御プログラムなどが記憶される。記憶部３２は、具体的には、半導体メモリなどの記憶装置である。
【００２８】
制御部３３は、消費電力量を表示するための情報を、第一通信部３９を用いて送信する。また、制御部３３は、取得部３１によって取得された消費電力量を、当該消費電力量が計測された日時に対応付けて記憶部３２に記憶する。なお、日時は、例えば、計時部４０によって計測されたものが使用される。制御部３３は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路によって実現される。
【００２９】
また、制御部３３は、目標値の決定処理、及び、消費電力量を抑制するための提案処理を行う。以下、目標値の決定処理、及び、提案処理を行うための具体的な構成について説明する。制御部３３は、分析部３４と、推定部３５と、決定部３６と、判定部３７と、提案部３８とを備える。
【００３０】
分析部３４は、記憶部３１に記憶された消費電力量を、待機電力を含むベース消費電力量（第４消費電力量とも定義される）と、待機電力を含まない非ベース消費電力量（第５消費電力量とも定義される）とに区分する。なお、後述するように目標値の決定処理には、様々なバリエーションがあり、分析部３４による分析が不要な場合もある。つまり、分析部３４は、必須の構成要素ではない。
【００３１】
推定部３５は、記憶部３２に記憶された消費電力量を用いて対象期間における消費電力量を推定する。対象期間は、例えば、暦の上のひと月であるが、暦の上の１週間であってもよいし、暦に関係のない期間であってもよい。対象期間は、推定部３５により推定が行われる時点よりも先の（＝将来の）期間であってもよいし、対象期間の一部のみが将来の期間であってもよい。
【００３２】
決定部３６は、推定部３５が推定した消費電力量を、対象期間における消費電力量の目標値に決定する。
【００３３】
判定部３７は、決定部３６によって決定された目標値が、第一通信部３９（目標値受付部３９ａ）が受け付けたユーザ目標値よりも小さいか否かを判定する。ユーザ目標値は、ユーザによって指定される対象期間における消費電力量の目標値である。
【００３４】
提案部３８は、決定部によって決定された目標値に応じて、消費電力量が目標値を超えると予測されることの通知、または、消費電力量を削減することの提案などを行う。提案部３８は、具体的には、このような通知及び提案の内容を表示装置５０に表示させるための情報を生成し、第一通信部３９を用いて表示装置５０に送信する。
【００３５】
また、提案部３８は、ユーザ目標値が決定部３６によって決定された目標値よりも小さいと判定部３７によって判定された場合に、消費電力量の削減方法を需要家５のユーザに提案する。提案部３８は、具体的には、表示装置５０に提案内容を表示させるための提案情報を生成し、第一通信部３９を用いて表示装置５０に送信する。
【００３６】
なお、以上説明した、制御部３３が有する各構成要素により行われる、目標値の決定処理、及び、提案処理（判定部３７の判定に基づく提案）の詳細については後述する。
【００３７】
第一通信部３９は、表示装置５０と通信を行う。例えば、第一通信部３９は、制御部３３の制御に基づき、消費電力量を表示するための情報を表示装置５０の第二通信部５３に送信する。また、第一通信部３９は、提案部３８によって生成された提案情報を表示装置５０の第二通信部５３に送信する。
【００３８】
さらに、第一通信部３９は、目標値受付部３９ａとしても機能し、ユーザ目標値等を受け付ける。第一通信部３９は、ユーザ目標値以外に、ユーザによって指定される電力料金の目標削減金額、及び、ユーザによって指定される消費電力量の目標削減量などを受け付ける。これにより、提案部３８は、電力料金の目標削減金額、及び、消費電力量の目標削減量に応じた消費電力量の削減を提案することができる。
【００３９】
第一通信部３９は、具体的には、無線ＬＡＮを用いて通信を行う通信モジュール（通信回路）であるが、その他の通信方式を用いた通信モジュールであってもよい。取得部３１の通信方式と、第一通信部３９の通信方式とが同一である場合は、取得部３１と、第一通信部３９とは、１つの通信モジュールとして実現されてもよい。なお、第一通信部３９が無線ＬＡＮを用いて通信を行う場合、第一通信部３９と第二通信部５３との間には無線ＬＡＮルータ（図示せず）が介在する。
【００４０】
計時部４０は、現在の日時（年月日を含む）を計測する計時装置である。制御部３３は、計時部４０を用いて消費電力量を日時と対応付けて記憶部３２に記憶する。計時部４０は、具体的には、リアルタイムクロックＩＣなどであるが、どのような態様であってもよい。
【００４１】
なお、電力管理システム１０においては、消費電力量は、電力管理装置３０において日時と対応付けられるが、電力計測装置２０において日時と対応付けられてもよい。これにより、取得部３１の電力使用量の取得タイミングの自由度を高めることができる。
【００４２】
［表示装置］
表示装置５０は、記憶部３２に記憶された消費電力量を表示する。表示装置５０は、具体的には、例えば、パーソナルコンピュータであるが、テレビ、スマートフォン、または、タブレット端末であってもよい。また、表示装置５０は、電力管理装置３０に対応した専用の表示装置であってもよい。表示装置５０は、第二通信部５３と、表示制御部５４と、表示部５１と、入力受付部５２とを備える。
【００４３】
第二通信部５３は、電力管理装置３０の第一通信部３９と通信を行う。例えば、第二通信部５３は、記憶部３２に記憶された消費電力量を表示するための情報を、第一通信部３９から受信する。また、例えば、第二通信部５３は、提案部３８の提案内容を表示するための提案情報を、第一通信部３９から受信する。また、第二通信部５３は、入力受付部５２を通じて入力されたユーザ目標値を第一通信部３９に送信する。
【００４４】
第二通信部５３は、具体的には、無線ＬＡＮを用いて通信を行う通信モジュール（通信回路）であるが、第一通信部３９と通信可能であればよい。したがって、第二通信部５３は、第一通信部３９に対応した、その他の通信方式を用いた通信モジュールであってもよい。
【００４５】
表示制御部５４は、第二通信部５３が受信した情報に基づき、表示部５１に画像を表示する。図３及び図４は、表示部５１に表示される画像の例を示す図である。
【００４６】
図３に示されるように、消費電力量を表示するための情報を第二通信部５３が受信した場合、表示制御部５４は、消費電力量を表示部５１に表示させる。図３の例では、消費電力量は、分岐回路１２毎に表示されている。これにより、ユーザは、表示部５１を通じて分岐回路１２毎の消費電力量を知ることができる。また、図３の例では、消費電力量は、ベース消費電力量とそれ以外の消費電力量（非ベース消費電力量）とに区分されて表示されている。これにより、ユーザは、表示部５１を通じて、ベース消費電力量と非ベース消費電力量とを知ることができる。
【００４７】
また、図４に示されるように、表示制御部５４は、第二通信部５３が受信した消費電力量を表示するための情報に基づいて、各曜日における消費電力量の平均値を、時系列にグラフ化して表示部５１に表示させてもよい。これにより、ユーザは、曜日ごとの消費電力量を時間帯別に知ることができる。
【００４８】
なお、表示制御部５４は、決定部３６によって決定された目標値、及び、目標値受付部３９ａが受け付けたユーザ目標値を表示部５１に表示させてもよい。
【００４９】
表示制御部５４は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路によって実現される。
【００５０】
表示部５１は、表示制御部５４の制御に基づいて、消費電力量を表示する。表示部５１は、具体的には、液晶パネル、または、有機ＥＬパネルなどによって実現される。
【００５１】
入力受付部５２は、ユーザが、ユーザ目標値を入力するためのユーザインタフェースである。入力受付部５２は、具体的には、表示装置５０がパーソナルコンピュータである場合には、キーボード及びマウスなどであるが、入力受付部５２の具体的態様は、特に限定されない。例えば、表示装置５０がスマートフォンまたはタブレット端末である場合には、入力受付部５２は、タッチパネルを含むＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である。
【００５２】
［目標値の決定処理］
次に、電力管理装置３０の目標値の決定処理について説明する。図５は、電力管理装置３０の目標値の決定処理のフローチャートである。
【００５３】
電力管理装置３０の取得部３１は、電力計測装置２０（計測部２５）によって計測された需要家５における消費電力量を取得する（Ｓ１１）。記憶部３２には、取得部３１が取得した消費電力量が、当該消費電力量が計測された日時と対応付けられて記憶される（Ｓ１２）。なお、記憶部３２への消費電力量の記憶は、制御部３３によって行われる。
【００５４】
このように、記憶部３２には、消費電力量が蓄積される。制御部３３は、記憶部３２に蓄積された消費電力量に基づいて目標値を決定する。
【００５５】
まず、推定部３５は、記憶部３２に記憶された消費電力量を用いて対象期間における消費電力量を推定する（Ｓ１３）。
【００５６】
次に、決定部３６は、推定部３５が推定した消費電力量を、対象期間における消費電力量の目標値に決定する（Ｓ１４）。以下、具体的な目標値の決定例（消費電力量の推定方法）について説明する。
【００５７】
［目標値の決定例１］
ここで、目標値の決定例１について説明する。図６は、目標値の決定例１のフローチャートである。決定例１では、推定部３５は、記憶部３２に記憶された消費電力量の曜日ごとの平均値を算出し、算出した曜日ごとの平均値を用いて対象期間の消費電力量を推定する。
【００５８】
目標値の決定例１では、６月８日の時点で、６月の１ヶ月間（６月１日から６月３０日まで）の消費電力量を、６月１日から６月７日までの消費電力量の実測値に基づいて推定する。この場合、６月１日から６月７日までの消費電力量の実測値は、記憶部３２に記憶されている。対象期間は、６月の１ヶ月間（６月１日から６月３０日まで）となる。
【００５９】
まず、推定部３５は、記憶部３２を参照して６月１日から６月７日までの消費電力量を抽出し、抽出した消費電力量の曜日ごとの平均値を算出する（Ｓ２１）。この場合、６月１日から６月７日までの期間においては、各曜日は、それぞれ１日ずつしか含まれないため、各曜日の実測値がそのまま平均値となる。
【００６０】
６月１日から６月７日までの期間における、月曜から日曜までの各曜日１日分の消費電力量の実績値は、それぞれ、Ｗｍｏｎ、Ｗｔｕｅ、Ｗｗｅｄ、Ｗｔｈｕｒｓ、Ｗｆｒｉ、Ｗｓａｔ、Ｗｓｕｎと表現される。
【００６１】
次に、推定部３５は、対象期間に含まれる各曜日の日数を特定する（Ｓ２２）。推定部３５は、例えば、６月の１ヶ月間に、月曜日が５日、火曜日が５日、水曜日が４日、木曜日が４日、金曜日が４日、土曜日が４日、日曜日が４日、含まれることを特定する。
【００６２】
そして、推定部３５は、算出された曜日ごとの平均値に、特定された当該曜日の日数を乗算する（Ｓ２３）。例えば、月曜日の消費電力量の平均値Ｗｍｏｎ、には、対象期間に含まれる月曜日の日数である４が乗算される。火曜日〜日曜日についても同様である。
【００６３】
そして、推定部３５は、乗算結果の合計を、対象期間における消費電力量として推定する（Ｓ２４）。つまり、推定部３５は、以下の計算を行う。
【００６４】
Ｗｍｏｎ×５＋Ｗｔｕｅ×５＋Ｗｗｅｄ×４＋Ｗｔｈｕｒｓ×４
＋Ｗｆｒｉ×４＋Ｗｓａｔ×４＋Ｗｓｕｎ×４
【００６５】
消費電力量は、ユーザの生活パターンに応じて曜日ごとに傾向が異なる場合が多い。言い換えれば、同じ曜日であれば、消費電力量の傾向（大きさ）は、大きく変わらないと考えられる。したがって、目標値の決定例１によれば、高い精度で対象期間における消費電力量を推定することができる。
【００６６】
なお、上記のように、６月８日の時点で、６月の１ヶ月間（６月１日から６月３０日まで）の消費電力量を、６月８日の直前の６月１日から６月７日までの消費電力量の実測値に基づいて推定する場合、６月１日から６月７日までの消費電力量は、実測値が用いられてもよい。この場合、対象期間は、６月８日から６月３０日までの期間であり、対象期間における消費電力量の推定値と、６月１日から６月７日までの消費電力量の実測値との和が６月の１ヶ月間の消費電力量として推定される。
【００６７】
［目標値の決定例２］
次に、目標値の決定例２について説明する。図７は、目標値の決定例２のフローチャートである。決定例２では、推定部３５は、記憶部３２に記憶された消費電力量の１日あたりの平均値を算出し、算出した平均値を用いて対象期間の消費電力量を推定する。
【００６８】
目標値の決定例２では、６月１日の時点で、６月の１ヶ月間（６月１日以降６月３０日まで）の消費電力量を、直前の５月の１ヶ月間（５月１日から５月３１日まで）の消費電力量の実測値に基づいて推定する。この場合、５月１日から５月３１日までの消費電力量の実測値は、記憶部３２に記憶されている。対象期間は、６月の１ヶ月間（６月１日から６月３０日まで）となる。
【００６９】
まず、推定部３５は、記憶部３２を参照して５月１日から５月３１日までの消費電力量を抽出し、抽出した消費電力量の１日当たりの平均値を算出する（Ｓ３１）。
【００７０】
次に、推定部３５は、対象期間に含まれる日数を特定する（Ｓ３２）。推定部３５は、具体的には、６月の１ヶ月間に含まれる日数が３０日であると特定する。
【００７１】
そして、推定部３５は、ステップＳ３１において算出された１日あたりの平均値に、ステップＳ３２において特定された日数を乗算した消費電力量を、対象期間における消費電力量として推定する（Ｓ３３）。
【００７２】
このように、推定部３５は、記憶部３２に記憶された過去の消費電力量の１日あたりの平均値を用いて、対象期間の消費電力量を推定することができる。
【００７３】
なお、決定例２の変形例として、６月２日の時点で、６月の１ヶ月間（６月１日以降６月３０日まで）の消費電力量を、６月１日の消費電力量の実測値に基づいて推定する例が考えられる。この場合、６月１日の実測値の３０倍（対象期間に含まれる日数倍）が対象期間の消費電力量として推定される。
【００７４】
［目標値の決定例３］
次に目標値の決定例３について説明する。図８は、目標値の決定例３のフローチャートである。
【００７５】
決定例３では、６月の１ヶ月間の消費電力量が推定される。決定例３では、具体的には、前年の５月の消費電力量の実績値に対する前年の６月の消費電力量の実績値の変化率に基づいて、直前の５月の１ヶ月間の消費電力量の実績値から同じように消費電力量が変化すると仮定して、６月の１ヶ月間の消費電力量が推定される。
【００７６】
ここで、決定例３では、前年の５月の消費電力量は第１消費電力量、前年の６月の消費電力量は第２消費電力量、本年の５月の消費電力量は第３消費電力量と表現される。前年の５月は、第１期間の一例であり、前年の６月は、第２期間の一例であり、前年の５月は、第３期間の一例である。つまり、第２期間は、第１期間よりも後の期間であり、第３期間は、第２期間よりも後の期間であり、対象期間は、第３期間よりも後の期間である。
【００７７】
推定部３５は、まず、第１消費電力量に対する第２消費電力量の変化率を算出する（Ｓ４１）。次に、推定部３５は、算出された変化率を、第３消費電力量に乗じた消費電力量を、対象期間における消費電力量として推定する（Ｓ４２）。つまり、本年の６月の消費電力量の推定値は、以下の式で表される。
【００７８】
本年の６月の消費電力量の推定値
＝本年の５月の消費電力量の実績値
×前年の６月の消費電力量の実績値
÷前年の５月の消費電力量の実績値
【００７９】
このように、推定部３５は、消費電力量の変化率を用いて、対象期間の消費電力量を推定することができる。
【００８０】
なお、変化率は、曜日ごとに算出されてもよい。この場合、推定部３５は、まず、第１消費電力量に対する第２消費電力量の変化率を曜日ごとに算出する。より具体的には、推定部３５は、第１期間（前年の５月）における曜日ごとの消費電力量の平均値を算出する。同様に、推定部３５は、第２期間（前年の６月）における曜日ごとの消費電力量の平均値を算出する。
【００８１】
そして、推定部３５は、第１期間における曜日ごとの消費電力量の平均値と、第２期間における曜日ごとの消費電力量の平均値とを用いて、曜日ごとの消費電力量の変化率を算出する。例えば、推定部３５は、第２期間における月曜日の消費電力量の平均値を、第１期間における月曜日の消費電力量の平均値によって除算することにより、月曜日に対応する変化率を算出する。火曜日〜日曜日に対応する変化率も同様に算出される。
【００８２】
一方で、推定部３５は、第３期間（本年の５月）における曜日ごとの消費電力量の平均値を算出し、算出された曜日ごとの消費電力量の平均値に、当該曜日に対応する変化率を乗算する。そして、推定部３５は、乗算結果の合計を対象期間における消費電力量の推定値として算出する。
【００８３】
このように、推定部３５は、消費電力量の曜日ごとの変化率を用いて、さらに高い精度で対象期間の消費電力量を推定することができる。
【００８４】
［目標値の決定例４］
次に、目標値の決定例４について説明する。決定例４では、消費電力量は、分析部３４によってベース消費電力量と非ベース消費電力量とに区分（分割）される。
【００８５】
ここで、ベース消費電力量は、テレビがリモコンから赤外線を受信するために定常的に消費している待機電力、及び、冷蔵庫が常時消費している電力のような、ユーザの意図的な操作に関係のない消費電力量である。ベース消費電力は、言い換えれば、需要家５においてユーザが積極的に電気機器２３を操作していないときにも必要な（最低限必要な）消費電力量である。
【００８６】
一方で、ユーザが意図的に電気機器２３に対して操作を行うことによって生じる消費電力量は、非ベース消費電力量と定義される。非ベース消費電力量は、消費電力量からベース消費電力量を除いた消費電力量である。
【００８７】
分析部３４は、具体的には、消費電力量が継続して比較値以下になる時間が所定の維持時間を超えるという条件を満足する範囲で比較値の最小値を求め、この最小値をベース消費電力量のピーク値とすることができる。つまり、対象期間におけるベース消費電力量のピーク値は、対象期間における消費電力量が対象期間以下の長さの所定期間以上、比較値以下となるという条件を満たす比較値のうち、最も小さい比較値である。対象期間中の、消費電力量がピーク値よりも小さい時間帯においては、当該時間帯における消費電力量がベース消費電力量となる。また、対象期間中の、消費電力量がピーク値以上の時間帯においては、ピーク値がベース消費電力量となる。図９は、ベース消費電力量及び非ベース消費電力量の一例を示す図である。
【００８８】
図９においては、リビングにおける１日の消費電力量の変化がベース消費電力量と、非ベース消費電力量とに分けて示されている。図９に示されるように、ベース消費電力量は、時間帯に応じてほとんど変わらない。
【００８９】
このため、推定部３５は、ベース消費電力量を用いて、対象期間におけるベース消費電力量に対応する消費電力量を推定する。具体的には、推定部３５は、記憶部３２に記憶されたベース消費電力量（記憶部３２に記憶された消費電力量のうち分析部３４によりベース消費電力量であると判定された部分）の１日あたりの平均値を算出する。そして、推定部３５は、算出された１日あたりの平均値に、対象期間に含まれる日数を乗算した消費電力量を、対象期間におけるベース消費電力量に対応する消費電力量として算出する。
【００９０】
一方で、推定部３５は、非ベース消費電力量を用いて、対象期間における非ベース消費電力量に対応する消費電力量を推定する。推定部３５は、記憶部３２に記憶された非ベース消費電力量（記憶部３２に記憶された消費電力量のうち分析部３４により非ベース消費電力量であると判定された部分）を用いて、上記決定例１〜３で説明された処理を行うことにより、対象期間における非ベース消費電力量に対応する消費電力量を推定する。
【００９１】
そして、推定部３５は、推定したベース消費電力量に対応する消費電力量と、推定した非ベース消費電力量に対応する消費電力量との合計を対象期間における消費電力量として推定する。
【００９２】
ベース消費電力量と、非ベース消費電力量とは、消費電力量の変動量に大きな差がある。したがって、推定部３５は、記憶部３２に記憶された消費電力量をベース消費電力量と、ベース消費電力量よりも時間的な変動が大きい非ベース消費電力量とに区分して異なる方法で消費電力量の推定を行うことで、高い精度で消費電力量を推定することができる。
【００９３】
［提案処理］
次に、提案部３８が行う提案処理について説明する。提案処理は、目標値受付部３９ａがユーザ目標値を受け付けることが前提となる。ユーザ目標値の受付、すなわち、ユーザによる入力は、例えば、目標値の設定画面を通じて行われる。
【００９４】
制御部３３は、例えば、月末に、翌月の消費電力量の目標値の設定画面を表示するための情報を、表示装置５０に送信し、表示装置５０は、受信した情報に基づいて目標値の設定画面を表示する。図１０は、目標値の設定画面の一例を示す図である。
【００９５】
図１０に示されるように、ユーザは、目標値を自分で設定するか、電力管理装置３０に設定させるかを選択することができる。
【００９６】
ここで、ユーザが電力管理装置３０に目標値を設定させることを選択した場合、上述の決定例１〜４のような方法で推定され、決定部３６によって決定された消費電力量が目標値として用いられる。
【００９７】
一方で、ユーザが目標値を自分で設定することを選択した場合、このような選択をトリガとして提案部３８による提案処理が行われる。図１１は、提案処理のフローチャートである。
【００９８】
まず、ユーザが入力受付部５２を通じてユーザ目標値を入力すると、第一通信部３９は、第二通信部５３から送信されるユーザ目標値を受信する。つまり、ユーザ目標値を受け付ける（Ｓ５１）。
【００９９】
判定部３７は、決定部３６によって決定された目標値が、第一通信部３９が受け付けたユーザ目標値よりも小さいか否かを判定する（Ｓ５２）。
【０１００】
ここで、決定部３６によって決定された目標値は、ユーザがこれまで通りに電力を消費したと仮定した場合の消費電力量の推定値である。このため、ユーザ目標値が決定部３６によって決定された目標値よりも小さい場合、消費電力量をユーザ目標値以下に抑えるためには、需要家５において節電が必要であると考えられる。
【０１０１】
そこで、提案部３８は、ユーザ目標値が決定部３６によって決定された目標値よりも小さいと判定された場合（Ｓ５２でＹｅｓ）、提案部３８は、消費電力量の削減方法を需要家５のユーザに提案する（Ｓ５３）。
【０１０２】
一方で、ユーザ目標値が決定部３６によって決定された目標値以上である場合、ユーザがこれまで通りに電力を消費すれば、消費電力量は、ユーザ目標値以下に抑えられると考えられる。つまり、ユーザ目標値が決定部３６によって決定された目標値以上であると判定された場合（Ｓ５２でＮｏ）、提案処理は行われず、動作は終了となる。
【０１０３】
ステップＳ５３においては、提案部３８は、例えば、記憶部３２に記憶された消費電力量の曜日ごとの平均値を算出し、算出した曜日ごとの平均値が最も高い曜日に消費電力量を抑制することを提案する。より具体的には、提案部３８は、このような提案内容を示す表示画面を表示部５１に表示させるための提案情報を生成し、第一通信部３９を用いて表示装置５０に送信する。
【０１０４】
この結果、表示部５１には、図１２に示されるような表示画面が表示される。図１２は、消費電力量が最も大きい曜日に消費電力量を抑制することを提案する表示画面の一例を示す図である。
【０１０５】
また、提案部３８は、例えば、記憶部３２に記憶された分岐回路１２ごとの消費電力量に基づいて、消費電力量がもっとも大きい分岐回路１２における消費電力量を抑制することを提案してもよい。
【０１０６】
このとき、提案部３８（または分析部３４）は、消費電力量をベース消費電力量と非ベース消費電力量とに区分し、非ベース消費電力量が最も大きい分岐回路１２における消費電力量を抑制することを提案してもよい。なぜなら、非ベース消費電力量は、ベース消費電力量と異なり、削減の余地がある消費電力量だからである。図１３は、非ベース消費電力量が最も大きい分岐回路１２における消費電力量を抑制することを提案する表示画面の一例を示す図である。
【０１０７】
なお、目標値受付部３９ａが、ユーザ目標値ではなく、電力料金の目標削減金額、及び、消費電力量の目標削減量を受け付ける場合、判定部３７は、電力料金の目標削減金額、及び、消費電力量の目標削減量を電力消費量に換算して判定を行う。ここで、換算に用いられるデータ（例えば、電力料金と消費電力量との関係を示すデータ）は、記憶部３２に記憶される。
【０１０８】
［効果等］
以上説明したように、電力管理装置３０は、電力計測装置２０によって計測された、需要家５における消費電力量を取得する取得部３１と、取得部３１が取得した消費電力量が、当該消費電力量が計測された日時と対応付けられて記憶された記憶部３２とを備える。また、電力管理装置３０は、記憶部３２に記憶された消費電力量を用いて対象期間における消費電力量を推定する推定部３５と、推定部３５が推定した消費電力量を、対象期間における消費電力量の目標値に決定する決定部３６とを備える。電力計測装置２０は、計測装置の一例である。
【０１０９】
これにより、記憶部３２に記憶された消費電力量の実績に基づく対象期間における消費電力量の推定値が目標値とされる。つまり、電力管理装置３０は、消費電力量の目標値を適切に決定することができる。
【０１１０】
また、推定部３５は、記憶部３２に記憶された消費電力量の曜日ごとの平均値を算出し、算出された曜日ごとの平均値を用いて対象期間の消費電力量を推定してもよい。具体的には、推定部３５は、対象期間に含まれる各曜日の日数を特定し、算出された曜日ごとの平均値に、特定された当該曜日の日数を乗算することにより対象期間における曜日ごとの推定消費電力量を算出する。そして、推定部３５は、算出された曜日ごとの推定消費電力量の合計を、対象期間における消費電力量として推定する。
【０１１１】
消費電力量は、曜日ごとに傾向を有する場合が多い。このため、推定部３５は、曜日ごとに計算を行うことで、高い精度で消費電力量を推定することができる。
【０１１２】
また、推定部３５は、記憶部３２に記憶された消費電力量の１日あたりの平均値を算出し、算出した平均値を用いて対象期間の消費電力量を推定してもよい。具体的には、推定部３５は、対象期間に含まれる日数を特定し、算出された１日あたりの平均値に、特定された日数を乗算した消費電力量を、対象期間における消費電力量として推定してもよい。
【０１１３】
これにより、推定部３５は、１日あたりの消費電力量を用いて対象期間における消費電力量を推定することができる。
【０１１４】
また、記憶部３２には、第１期間における第１消費電力量と、第１期間よりも後の第２期間における第２消費電力量と、第２期間よりも後の第３期間における第３消費電力量とが記憶されてもよい。推定部３５は、第１消費電力量に対する第２消費電力量の変化率を算出し、算出された変化率を、第３消費電力量に乗じた消費電力量を、対象期間における消費電力量として推定してもよい。
【０１１５】
これにより、推定部３５は、過去の消費電力量の変化率に基づいて、消費電力量を推定することができる。
【０１１６】
また、推定部３５は、第１消費電力量に対する第２消費電力量の変化率を曜日ごとに算出し、第３消費電力量の曜日ごとの平均値を算出してもよい。推定部３５は、算出された第３消費電力量の曜日ごとの平均値に、算出された当該曜日の変化率を乗算することにより、対象期間における曜日ごとの推定消費電力量を算出し、算出された曜日ごとの推定消費電力量の合計を、対象期間における消費電力量として推定してもよい。
【０１１７】
これにより、推定部３５は、過去の消費電力量の曜日ごとの変化率に基づいて、消費電力量を推定することができる。
【０１１８】
また、第１期間、第２期間、第３期間、及び、対象期間のそれぞれは、暦の上のひと月の期間であり、第１期間は、第３期間の１年前の同じ月であり、第２期間は、対象期間の１年前の同じ月であってもよい。
【０１１９】
これにより、推定部３５は、１年前の消費電力量の変化率に基づいて、今年の消費電力量を推定することができる。
【０１２０】
また、電力管理装置３０は、さらに、記憶部３２に記憶された消費電力量を、ベース消費電力量と、ベース消費電力量よりも時間的な変動が大きい非ベース消費電力量とに区分する分析部３４を備えてもよい。推定部３５は、ベース消費電力量を用いて対象期間におけるベース消費電力量に対応する消費電力量を推定してもよい。推定部３５は、非ベース消費電力量を用いて対象期間における非ベース消費電力量に対応する消費電力量を推定してもよい。推定部３５は、推定したベース消費電力量に対応する消費電力量と、推定した非ベース消費電力量に対応する消費電力量との合計を対象期間における消費電力量として推定してもよい。
【０１２１】
ベース消費電力量と、非ベース消費電力量とは、消費電力量の変動量に大きな差がある。したがって、推定部３５は、記憶部３２に記憶された消費電力量をベース消費電力量と、ベース消費電力量よりも時間的な変動が大きい非ベース消費電力量とに区分して異なる方法で消費電力量の推定を行うことで、高い精度で消費電力量を推定することができる。
【０１２２】
また、電力管理装置３０は、さらに、ユーザによって指定される対象期間における消費電力量の目標値であるユーザ目標値、ユーザによって指定される電力料金の目標削減金額、及び、ユーザによって指定される消費電力量の目標削減量の少なくとも１つを受け付ける目標値受付部３９ａを備えてもよい。
【０１２３】
これにより、電力管理装置３０は、ユーザ目標値、電力料金の目標削減金額、及び、消費電力量の目標削減量の少なくとも１つを受け付けることができる。
【０１２４】
また、目標値受付部３９ａは、ユーザ目標値を受け付け、電力管理装置３０は、さらに、決定部３６によって決定された目標値が、目標値受付部が受け付けたユーザ目標値よりも小さいか否かを判定する判定部３７を備えてもよい。また、電力管理装置３０は、ユーザ目標値が目標値よりも小さいと判定された場合に、消費電力量の削減方法をユーザに提案する提案部３８を備えてもよい。
【０１２５】
これにより、電力管理装置３０は、消費電力量をユーザ目標値以下に抑えるように促すことができる。
【０１２６】
また、提案部３８は、記憶部３２に記憶された消費電力量の曜日ごとの平均値を算出し、算出した曜日ごとの平均値が最も高い曜日に消費電力量を抑制することを提案してもよい。
【０１２７】
これにより、電力管理装置３０は、消費電力量が多い曜日に消費電力量を抑制することを提案することができる。
【０１２８】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態１に係る電力管理システム１０及び電力管理装置３０について説明したが、本発明は、上記実施の形態１に限定されるものではない。
【０１２９】
上記実施の形態１で説明した装置間の通信方法は、一例である。装置間の通信方法については特に限定されるものではない。例えば、装置間においては、無線通信に代えて、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）または有線ＬＡＮを用いた通信など、有線通信が行われてもよい。
【０１３０】
また、例えば、上記実施の形態１において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１３１】
また、上記実施の形態１における構成要素の装置への振り分けは、一例である。例えば、電力計測装置と電力管理装置とは、別の装置とされたが、１つの装置とされてもよい。つまり、電力管理装置が有する各構成要素を電力計測装置が有してもよい。
【０１３２】
また、表示装置と電力管理装置とが１つの装置とされてもよい。つまり、表示装置が有する各構成要素を電力管理装置が有してもよい。
【０１３３】
また、例えば、電力管理装置は、需要家の外に設けられたサーバとして実現されてもよい。この場合、電力管理装置は、例えば、複数の需要家に設けられたスマートメータからＰＬＣによって消費電力量を取得し、複数の需要家のそれぞれに対して、消費電力量の目標値を決定することができる。
【０１３４】
また、上記実施の形態１において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１３５】
また、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１３６】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明は、上記電力管理システムとして実現されてもよいし、コンピュータを、電力管理システムまたは電力管理装置として機能させるためのプログラムとして実現されてもよい。また、本発明は、電力装置が実行する目標値の決定方法または消費電力抑制の提案方法として実現されてもよい。
【０１３７】
また、上記実施の形態１において説明された電力管理装置の動作における複数の処理の順序は一例である。複数の処理の順序は、変更されてもよいし、複数の処理は、並行して実行されてもよい。
【０１３８】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１３９】
５  需要家
２０  電力計測装置（計測装置）
３０  電力管理装置
３１  取得部
３２  記憶部
３３  制御部
３４  分析部
３５  推定部
３６  決定部
３７  判定部
３８  提案部
３９ａ  目標値受付部
【図１】
2017033387.tif 000003
【図２】
2017033387.tif 000004
【図３】
2017033387.tif 000005
【図４】
2017033387.tif 000006
【図５】
2017033387.tif 000007
【図６】
2017033387.tif 000008
【図７】
2017033387.tif 000009
【図８】
2017033387.tif 000010
【図９】
2017033387.tif 000011
【図１０】
2017033387.tif 000012
【図１１】
2017033387.tif 000013
【図１２】
2017033387.tif 000014
【図１３】
2017033387.tif 000015
【国際調査報告】
2017033387.tif 000016
2017033387.tif 000017
2017033387.tif 000018
2017033387.tif 000019