【事件の表示】
　特許第５８９８０７２号発明「樹脂組成物及びその成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９８０７２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８９８０７２号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２３年６月１日（優先権主張　平成２２年６月１日、日本国）を国際出願日とする日本語国際特許出願であって、平成２８年３月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人小宮邦彦により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明について
　特許第５８９８０７２号の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ）、及び、数平均粒子径が１０〜４０ｎｍのカーボンブラック（Ｂ）を溶融混練した後に粉砕し、カーボンブラック（Ｂ）を数平均粒子径が１０〜４０ｎｍの状態で分散させる工程を含むことを特徴とする射出成形用樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記カーボンブラック（Ｂ）が、数平均粒子径が１０〜４０ｎｍの状態で一次分散していることを特徴とする請求項１に記載の射出成形用樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
さらに、融点が１２０〜２５０℃の有機リン系安定剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形用樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
さらに、Ｃ１０〜Ｃ３０の脂肪酸のエステル、及び、Ｃ１０〜Ｃ３０の脂肪酸のアミドからなる群から選ばれる１種以上の滑剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形用樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
樹脂組成物を成形して得られる成形体の吸光係数が０．０２〜０．０４ｐｐｍ−１ｃｍ−１であることを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形用樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記アクリル系樹脂（Ａ）が、該アクリル系樹脂から得られる３ｍｍ厚の成形体の全光線透過率が８５％以上となるアクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の射出成形用樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記アクリル系樹脂（Ａ）が、ゴム変性アクリル系樹脂を含むことを特徴とする請求項６に記載の射出成形用樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
アクリル系樹脂（Ａ）、及び、数平均粒子径が１０〜４０ｎｍのカーボンブラック（Ｂ）を溶融混練した後に粉砕し、カーボンブラック（Ｂ）を数平均粒子径が１０〜４０ｎｍの状態で分散させる工程、および、
得られた樹脂組成物を射出成形する工程
を含む樹脂成形体の製造方法。」
３．申立理由の概要
　特許異議申立人小宮邦彦は、主たる証拠として特開２００８−２８５６４９号公報（以下、「甲第１号証」という。）並びに従たる証拠として特開平１１−４９９２２号公報（以下、「甲第２号証」という。）、特開平９−２４１４７４号公報（以下、「甲第３号証」という。）、特開２０００−１５９６号公報（以下、「甲第４号証」という。）及び特開２００４−３４６１４８号公報（以下、「甲第５号証」という。）を提出し、請求項１〜８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．甲第１号証〜甲第５号証の記載事項
（ア）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「【請求項１】
　少なくとも樹脂と着色剤とからなる混合物を混練し、得られた混練物を微粉砕し、得られた微粉砕物を再び混練することを特徴とする樹脂着色用マスターバッチの製造方法。
・・・
【請求項３】
　微粉砕物の最大粒子径が、５０μｍ以下である請求項１に記載の製造方法。
・・・
【請求項５】
　着色剤が・・・カーボンブラック顔料・・・である請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
　樹脂が・・・アクリル系樹脂・・・である請求項１に記載の製造方法。」
（１−２）「【００１０】
　本発明者らは鋭意検討した結果、樹脂着色用マスターバッチを得る工程で、少なくともマスターバッチ用樹脂と顔料とからなる混練物を特定の粒子径以下に微粉砕し、得られた微粉砕物を再び混練することによって、マスターバッチ中に顔料の粗大粒子がなく、顔料が均一に微分散されることを知見して本発明を完成するに至った。」
（１−３）「【００１４】
　次に発明を実施するための最良の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。本発明でマスターバッチ用として使用する樹脂（担体樹脂）は、熱可塑性樹脂であれば、公知のものがすべて使用可能であるが・・・特に好ましい樹脂は・・・例えば・・・アクリル系樹脂・・・などである。
　【００１５】
　本発明において用いられる顔料としては、公知のものがすべて使用可能であるが・・・特に本発明の効果が顕著である顔料は・・・カーボンブラック顔料・・・である。」
（１−４）「【００１８】
　樹脂と顔料との混合物の混練方法としては、上記混練機を樹脂の軟化点以上の温度に加温して溶融混練する方法・・・などが挙げられる。
【００１９】
　本発明ではこのようにして得られた混練物を冷却して微粉砕し、微粉砕物を再度混練する。・・・
【００２０】
　得られた微粉砕物の最大粒子径は５０μｍ以下とすることが好ましい。さらに好ましくは３０μｍ以下である。微粉砕物の最大粒子径が５０μｍを超えても、本発明の効果は見られるが、顔料の凝集体は５０μｍ前後の粒子径をもつものが多いため、微粉砕物の最大粒子径が５０μｍを超えると効果は半減するので好ましいとはいえない。」
（１−５）「【００２７】
［顔料分散性評価］
　前記φ３０ｍｍ溶融紡糸機の先端部分を紡糸パックから、７００メッシュスクリーンを２枚装填した樹脂圧力計がついたヘッドに代えて、前記紡糸性・延伸性評価と同じ配合のマスターバッチと樹脂との混合物を３，５００ｇ吐出させ、吐出開始時の樹脂圧力と３０分後の樹脂圧力を測定し、樹脂圧力上昇が小さいほど、顔料の分散性が良好と評価する。評価結果を表１に示した。」
（１−６）「【００２９】
実施例２
　６−ナイロン樹脂（商品名「ウベ１０１３」、宇部興産社製）１００部とカーボンブラック（商品名「＃４５Ｂ」、三菱化学社製）４５部とを使用して実施例１と同様な操作を行い黒色マスターバッチ（１）を得た。
【００３０】
　上記黒色マスターバッチ（１）１００部と上記と同じ６−ナイロン樹脂９００部とをタンブラーで混合し、実施例１と同様な方法で紡糸性・延伸性および顔料分散性を評価した。評価結果を表１に示す。」
（１−７）「【００３２】
」
（１−８）「【００３３】
実施例３
　共重合ポリエステル系樹脂（商品名「バイロン２００」、東洋紡績社製）７５部と、アクリル系樹脂（商品名「ＢＲ−１０６」、三菱レイヨン社製）２５部と、青色銅フタロシアニン顔料（商品名「シアニンブルー４９２０」、大日精化工業社製）８５部とを加圧式ニーダー（モリヤマ社製）に投入し、１２０℃に加熱して加圧しながら２０分間溶融混練を行った。この混練物を冷却後取り出して粗砕機（朋来鉄工社製）にて粗砕後、実施例１と同様に粗粉砕・微粉砕・分級を行い、最大粒子径３５μｍの微粉砕物を得た。さらにこの微粉砕物を上記の加圧式ニーダーにて１２０℃で２０分間再度溶融混練を行った後、粗砕・粗粉砕を行い、粒子径１〜２ｍｍの粉状青色マスターバッチ（１）を得た。
【００３４】
　以下の配合物をディゾルバーで３０分攪拌して溶剤系インキを得た。
・青色マスターバッチ（１）　１０部
・バイロン２００　８０部
・ＢＲ−１０６　１２部
・ＭＥＫ　１５０部
・トルエン　２５０部
　この溶剤系インキをバーコーター＃１４を用いて厚さ１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに塗工して常温で乾燥させたものを評価試料とし、下記の評価を行った。
【００３５】
［ヘイズ値］
　上記評価試料を直読式ヘイズメータ（東洋精機製）にて測定した。以上の結果を表２に示した。
［粗大粒子数］
　上記評価試料を光学顕微鏡を用いて２５０倍で５ｃｍ×５ｃｍの範囲における２０μｍ以上の粗大粒子の個数を数えた。以上の結果を表２に示した。」
（１−９）「【００３７】
」
（１−１０）「【００３８】
　以上説明したように、本発明によれば、顔料の粗大粒子がなく、樹脂中に顔料が均一に分散された樹脂着色用マスターバッチを提供することが可能となる。これらのマスターバッチは、合成繊維、樹脂フィルム、各種樹脂成形物、粉体塗料、電子写真用現像剤、水や溶剤に溶解または懸濁させて塗料、インキなどに用いることができ、実用性のきわめて高いものである。」
（イ）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「【００２４】アクリル系樹脂組成物は、熱可塑性アクリル樹脂（Ａ）および　ゴム含有アクリル系多段階重合体（Ｂ）に、必要に応じ安定剤、滑剤、可塑剤、充てん剤、染料、顔料等の公知の添加剤を加え、公知の方法で混合または混練して製造することができる。
【００２５】このようにして得られたアクリル系樹脂組成物は、押出成形法、射出成形法等の公知の方法によりフィルム、シート、成形物等の成形体を得ることができる。」
（ウ）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「【請求項１】ゴム状重合体３０〜８０重量％に、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体の中から選ばれる少なくとも１種類の単量体７０〜２０重量％がグラフト重合されたグラフト共重合体（Ａ−１）２０〜１００重量部と、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、マレイミド単量体および（メタ）アクリル酸エステル単量体の中から選ばれる少なくとも１種類の単量体の単位から構成される重合体（Ａ−２）０〜８０重量部からなる樹脂または樹脂混合物（Ａ）１００重量部に対し、１次粒子径が１０〜５０ｎｍであるカーボンブラック（Ｂ）０．１〜１０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。」
（３−２）「【００１７】本発明において用いられるカーボンブラック（Ｂ）は、１次粒子径が１０〜５０ｎｍの範囲のものである。１次粒子径が１０ｎｍ未満の場合には、カーボンブラックは十分に分散せずに、得られる成形品の外観は不良となり、また５０ｎｍを超える場合には得られる成形品の耐衝撃性は劣ったものとなり好ましくない。」
（３−３）「【００２０】本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する方法としては、グラフト共重合体（Ａ−１）、重合体（Ａ−２）およびカーボンブラック（Ｂ）をそれぞれ予め単独に製造した後に通常のブレンド方法であるヘンシェルミキサー、タンブラーなどを使用して混合したのち、単軸押出機、２軸押出機、バンバリーミキサーなど通常の賦形に用いられる装置により賦形して熱可塑性樹脂組成物となす方法を採用することができる。また本発明の熱可塑性樹脂組成物には通常の添加剤として使用される抗酸化剤、熱安定剤、耐光性向上剤、紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤、離型剤、帯電防止剤、摺動性向上剤、着色剤、難燃剤、加工助剤などを添加しても差し支えない。」
（３−４）「【００２７】成分（Ｂ）として次の１次粒子径を有するカーボンブラックを用いた。
【００２８】
（Ｂ−１）：１次粒子径が７ｎｍのカーボンブラック
（Ｂ−２）：〃１６ｎｍの〃
（Ｂ−３）：〃３０ｎｍの〃
（Ｂ−４）：〃８４ｎｍの〃
（実施例１）グラフト共重合体（Ａ−１）３１部、共重合体（Ａ−２）６９部および（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）２部をヘンシェルミキサーで混合した後、二軸押出機にて、シリンダー温度２００℃で賦形して樹脂組成物のペレットを得た。
【００２９】このようにして得られた樹脂組成物ペレットを成形して、物性の測定を行った。結果を表１に示す。」
（３−５）「【００３０】
【表１】
」
（エ）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（４−１）「【請求項１】・・・アクリル酸エステル系共重合体（Ｉ）・・・マレイミド系共重合体（II）・・・グラフト共重合体（III）・・・からなる樹脂組成物・・・に対し、下記の安定剤（イ）、（ロ）、（ハ）のうちの少なくとも１種・・・及び又は下記の滑剤（ニ）・・・を添加してなる熱可塑性樹脂組成物。
（イ）エステル基を分子内に有する分子量４５０以上、かつ融点５０℃以上のヒンダードアミン系安定剤
（ロ）分子量５５０以上、かつ融点１００℃以上のホスファイト系安定剤
（ハ）エステル基あるいはシアヌレート基を分子内に有する分子量５００以上、融点５０℃以上のヒンダードフェノール系化合物
（ニ）分子内にエステル基を２ヶ以上有し、かつ分子量６００以上のエステル系滑剤。」
（オ）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（５−１）「【請求項１】
・・・芳香族ビニル−マレイミド系共重合体（ａ）・・・ＡＢＳ系グラフト共重合体（ｂ）・・・ＡＳ系共重合体（ｃ）・・・及び融点が５０〜１５０℃である滑剤（ｄ）・・・からなり、かつ（ａ）〜（ｄ）が合計で１００質量％である樹脂組成物であって、該樹脂組成物の高温側のガラス転移温度が１３５〜１４５℃であることを特徴とする樹脂の耐熱性を改良するためのマスターバッチ樹脂組成物。
【請求項２】
滑剤（ｄ）が脂肪酸の炭素数がＣ１６以上である脂肪酸アミド類、ヒマシ硬化脂肪酸類及び脂肪酸エステル類から選ばれた一種以上であることを特徴とする請求項１記載の樹脂の耐熱性を改良するためのマスターバッチ樹脂組成物。」
５．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、少なくとも樹脂と着色剤とからなる混合物を混練し、得られた混練物を微粉砕し、得られた微粉砕物を再び混練することを特徴とする樹脂着色用マスターバッチの製造方法が記載されており（摘記１−１）、樹脂と顔料との混合物の混練方法としては、混練機（加圧式ニーダー（モリヤマ社製））を樹脂の軟化点以上の温度（１２０℃）に加温して溶融混練する方法を用いることができること（摘記１−４、１−８）、上記マスターバッチ用として使用する樹脂としてはアクリル系樹脂を用いることができること（摘記１−１、１−３、１−８）、上記着色剤（顔料）としてはカーボンブラックを用いることができること（摘記１−１、１−３、１−６）、及び上記マスターバッチは、合成繊維、樹脂フィルム、各種樹脂成形物などに用いることができるものであること（摘記１−１０）が記載されている。
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「アクリル系樹脂、及び、カーボンブラックを溶融混練した後に微粉砕する工程を含む成形用樹脂組成物の製造方法。」
６．判断
（１）本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明との対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「アクリル系樹脂、及び、カーボンブラックを溶融混練した後に粉砕する工程を含む成形用樹脂組成物の製造方法。」の点で一致し、
　相違点１：溶融混練前のカーボンブラックが、本件発明１においては「数平均粒子径が１０〜４０ｎｍ」と特定されているのに対し、引用発明においてはそのようなことが明らかでない点
　相違点２：成形用樹脂組成物に、本件発明１においては「カーボンブラックを数平均粒子径が１０〜４０ｎｍの状態で分散させる」ことが特定されているのに対し、引用発明においてはそのようなことが明らかでない点
　相違点３：成形用樹脂組成物が、本件発明１においては「射出成形用」であることが特定されているのに対し、引用発明においてはそのようなことが明らかでない点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点２について
　事案に鑑みて、はじめに上記相違点２について検討する。
　特許異議申立人小宮邦彦は、「甲第３号証・・・には、樹脂組成物に配合するためのカーボンブラックの１次粒子径が１０〜５０ｎｍの範囲のものであることが記載されている。そして、１次粒子径の範囲が１０〜５０ｎｍであるということは、つまり、カーボンブラックの数平均粒子径がその範囲内にあるということであるから、甲１発明のカーボンブラックとして、数平均粒子径が１０〜４０ｎｍのものを用いることは当業者が容易になし得ることである。」（特許異議申立書第１５頁１１〜１７行）と主張するが、甲第３号証に記載された「カーボンブラックの１次粒子径が１０〜５０ｎｍの範囲」というのは、摘記３−１、３−２及び３−４の記載からみて、溶融混練前のカーボンブラックの１次粒子径であると解される。また、甲第３号証には、樹脂とカーボンブラックとを通常のブレンド方法であるヘンシェルミキサーで混合した後、二軸押出機にて、シリンダー温度２００℃で賦形して樹脂組成物のペレットを得たことが記載されているが（摘記３−３、３−４）、樹脂とカーボンブラックとをヘンシェルミキサー又は二軸押出機にて溶融混練した後に粉砕することまでは記載されていないし（摘記３−４）、成形用樹脂組成物のペレットが製造されたとき、ペレット中においてカーボンブラックがどのような粒子径の状態で分散されているかまでは記載されていない（摘記３−４、３−５）。そうすると、出願人の主張は理由がない。
　なお、念のため、他の証拠についても検討すると、甲第１号証には、アクリル系樹脂とカーボンブラックとの溶融混練物を微粉砕し、粉砕物自体の最大粒子径を５０μｍ以下とすることは記載されているが（摘記１−１、１−４、１−８）、成形用樹脂組成物中においてカーボンブラックがどのような粒子径の状態で分散されているのかは明らかでない。また、甲第１号証には、７００メッシュスクリーン（当審注：１インチ＝２５．４ｍｍ＝２．５４×１０４μｍとすると、目開きは最大２．５４×１０４／７００＝３６．３μｍ程度である。）を２枚装填した樹脂圧力計により、顔料分散性を評価したこと（摘記１−５〜１−７）や、樹脂組成物に含まれる２０μｍ以上の粗大粒子の個数を数えたこと（摘記１−８、１−９）が記載されているにとどまり、これらの記載を参酌しても、成形用樹脂組成物中においてカーボンブラックが数平均粒子径１０〜４０ｎｍの状態で分散されているとはいえない。
　加えて、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証にも、成形用樹脂組成物中におけるカーボンブラックの数平均粒子径については記載されていない（摘記２−１、４−１、５−１）。
　よって、相違点２については、甲第１号証〜甲第５号証のいずれにも記載されていない。
（ウ）小括
　上記「（イ）相違点２について」における検討を踏まえると、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲第１号証及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、上記６．（１）における本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１と同様の工程に加え、得られた樹脂組成物を射出成形する工程を含む、樹脂成形体の製造方法に係る発明であるから、上記６．（１）における本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１〜８は、いずれも甲第１号証及び甲第２〜５号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
７．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜８の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜８の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月１３日（２０１７．１．１３）