【事件の表示】
　特許第５８０８５５２号発明「重合体粒子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０８５５２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８０８５５２号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２３年　３月１０日に特許出願され、平成２７年　９月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年　５月　２日付け（差出日：同年　５月　３日、受理日：同年　５月　６日）で特許異議申立人田中　理恵子により特許異議の申立てがされ、同年　６月２９日付けで取消理由が通知され、同年　９月　２日付け（受理日：同年　９月　５日）で意見書が提出され、同年１０月２５日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、同年１２月２２日付け（受理日：同年１２月２６日）で意見書が提出されたものである。
第２　本件発明
　特許第５８０８５５２号の請求項１ないし７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　構成成分として少なくとも（Ａ）単官能（メタ）アクリレート系単量体と（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート系単量体と（Ｃ）スチレン系単量体とを含む共重合体からなり、
　前記（Ａ）単官能（メタ）アクリレート系単量体と（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート系単量体との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が１以上、２０以下であり、
　前記（Ｃ）スチレン系単量体の含有量が、（Ａ）単官能（メタ）アクリレート系単量体と（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート系単量体との合計１００質量部に対して２質量部以上、５０質量部以下であり、
　前記（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート系単量体が、１分子中に（メタ）アクリロイル基を３以上有するものであり、
　非酸化性雰囲気における下記質量減少開始温度が２８５℃以上であり、かつ、
　体積平均粒子径が０．１μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする重合体粒子。
＜質量減少開始温度＞
　試料量１５ｍｇ、昇温速度１０℃／分、窒素雰囲気中、流量２０ｍｌ／分の条件で測定したＴＧ（Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｔｉｖｉｔｙ）曲線から試料の質量変化を読み取り、１００℃における試料質量を１００質量％として、これを基準として試料質量が１質量％減少する温度とする。
【請求項２】
　前記質量比（Ａ）／（Ｂ）が３以上であり、中実である請求項１に記載の重合体粒子。
【請求項３】
　前記共重合体が、さらにマレイミド系単量体を構成成分として含む請求項１又は２に記載の重合体粒子。
【請求項４】
　非酸化性雰囲気における熱分解開始温度が３４０℃以上である請求項１〜３のいずれかに記載の重合体粒子。
【請求項５】
　構成成分として少なくとも（Ａ）単官能（メタ）アクリレート系単量体と（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート系単量体と（Ｃ）スチレン系単量体とを含む共重合体からなり、
　前記（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート系単量体が、１分子中に（メタ）アクリロイル基を３以上有するものであり、
　非酸化性雰囲気における下記質量減少開始温度が２８５℃以上である
　重合体粒子を含有することを特徴とするポリエステル樹脂用添加剤。
＜質量減少開始温度＞
　試料量１５ｍｇ、昇温速度１０℃／分、窒素雰囲気中、流量２０ｍｌ／分の条件で測定したＴＧ（Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｔｉｖｉｔｙ）曲線から試料の質量変化を読み取り、１００℃における試料質量を１００質量％として、これを基準として試料質量が１質量％減少する温度とする。
【請求項６】
　構成成分として少なくとも（Ａ）単官能（メタ）アクリレート系単量体と（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート系単量体と（Ｃ）スチレン系単量体とを含む共重合体からなり、
　前記（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート系単量体が、１分子中に（メタ）アクリロイル基を３以上有するものであり、
　非酸化性雰囲気における下記質量減少開始温度が２８５℃以上である
　重合体粒子を含有することを特徴とするポリエステル樹脂用アンチブロッキング剤。
＜質量減少開始温度＞
　試料量１５ｍｇ、昇温速度１０℃／分、窒素雰囲気中、流量２０ｍｌ／分の条件で測定したＴＧ（Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｔｉｖｉｔｙ）曲線から試料の質量変化を読み取り、１００℃における試料質量を１００質量％として、これを基準として試料質量が１質量％減少する温度とする。
【請求項７】
　請求項５記載のポリエステル樹脂用添加剤と、ポリエステル樹脂とを含有することを特徴とするマスターバッチ。」
第３　取消理由の概要
　取消理由の概要は、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであるというものである。
第４　取消理由についての判断
　請求項１ないし４に係る発明は、「構成成分として少なくとも（Ａ）単官能（メタ）アクリレート系単量体と（Ｂ）多官能（メタ）アクリレート系単量体と（Ｃ）スチレン系単量体とを含む共重合体からなり」、質量減少開始温度が２８５℃以上である重合体粒子に関するものであり、請求項５、７に係る発明は、構成成分として少なくとも上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含む共重合体からなり、質量減少開始温度が２８５℃以上である重合体粒子を含有するポリエステル樹脂用添加剤に関するものであり、請求項６に係る発明は、構成成分として少なくとも上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含む共重合体からなり、質量減少開始温度が２８５℃以上である重合体粒子を含有するポリエステル樹脂用アンチブロッキング剤に関するものである。請求項１ないし７に係る発明においては、チオサリチル酸を添加して共重合することは規定されていない。
　本願明細書において、チオサリチル酸は、具体的な実施例においてはすべての例で１質量部添加されているものの、任意成分であって、熱分解開始温度を向上させる効果を奏する旨が記載されている（【００３６】、【００６８】）。
　特許異議申立書に添付された甲第１号証である実験結果報告書には、構成成分として少なくとも上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含むとともに、チオサリチル酸を添加せずに共重合した重合体粒子の質量減少開始温度は２２７℃であり、２８５℃以上とならないことが示されている。しかしながら、当該質量減少開始温度は、窒素の流量が「２００ｍｌ／分」の条件で測定したものであり（「第２　分析方法」の「２　熱分解評価」）、請求項１ないし７に係る発明において規定される流量である「２０ｍｌ／分」の条件で測定したものではない。また、当該重合体粒子の製造方法は、本願明細書に記載された製造例１を再現しようとしたものであるが、チオサリチル酸を添加しない点以外にも、分散安定剤の仕込み量、反応温度等の様々な条件が製造例１とは異なっており（「第３　（メタ）アクリル系重合体粒子の製造方法」）、チオサリチル酸添加の有無による差異について、製造例１の結果と直接には比較ができない。
　したがって、チオサリチル酸を添加して製造し、質量減少開始温度が２９６℃である製造例１において、チオサリチル酸を添加せずに製造し、かつ請求項１ないし７に係る発明において規定される条件で測定した場合、質量減少開始温度が２８５℃以上とならないとは必ずしもいえない。
　一方、平成２８年１２月２２日付け（受理日：同年１２月２６日）で提出された意見書に添付された乙第１号証である実験結果報告書には、構成成分として少なくとも上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含むとともに、チオサリチル酸を添加せずに共重合した重合体粒子の質量減少開始温度は３０２℃又は３２２℃であり、２８５℃以上であることが示されている。当該質量減少開始温度は、請求項１ないし７に係る発明において規定されるとおり、窒素の流量が２０ｍｌ／分の条件で測定したものである（「４．実験内容」の「（１）熱分解評価（質量減少開始温度、熱分解開始温度）」）。また、当該重合体粒子の製造方法は、チオサリチル酸を添加しない点以外は、本願明細書に記載された製造例１、２を再現したものであり（「４．実験内容」の「（２）重合体粒子の製造」）、チオサリチル酸添加の有無による差異について、製造例１、２の結果と直接比較ができる。
　そして、チオサリチル酸を添加して製造し、質量減少開始温度が２９６℃又は２９２℃である製造例１、２において、チオサリチル酸を添加せずに製造し、かつ請求項１ないし７に係る発明において規定される条件で測定した場合、質量減少開始温度は３０２℃又は３２２℃、すなわち２８５℃以上となることが理解される。
　そうすると、チオサリチル酸の添加の有無に関わらず、得られる重合体粒子の質量減少開始温度は２８５℃以上となると認められ、請求項１ないし７に係る発明において、チオサリチル酸を添加して共重合することが規定されていなくても、所期の効果を奏するための手段は反映されているといえる。
　したがって、請求項１ないし７に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を越えて特許を請求するものでなく、請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月２５日（２０１７．１．２５）