(57)【要約】  使用帯域がシステム帯域の一部の狭帯域に制限されるユーザ端末であっても、適切に通信を行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末であって、下り狭帯域内でスケジューリングされた下り共有チャネルを受信する受信部と、前記下り共有チャネルに基づいて、上り制御チャネルの無線リソースを決定する制御部と、前記無線リソースで前記上り制御チャネルを送信する送信部と、を有し、前記制御部は、前記上り制御チャネルの無線リソースを、下り狭帯域ごとに異なる無線リソースとなるように決定する。
2017026513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末であって、
下り狭帯域内でスケジューリングされた下り共有チャネルを受信する受信部と、
前記下り共有チャネルに基づいて、上り制御チャネルの無線リソースを決定する制御部と、
前記無線リソースで前記上り制御チャネルを送信する送信部と、を有し、
前記制御部は、前記上り制御チャネルの無線リソースを、下り狭帯域ごとに異なる無線リソースとなるように決定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記下り共有チャネルのＰＲＢ（Physical  Resource  Block）を示すＰＲＢインデックスに基づいて、前記上り制御チャネルの無線リソースを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、ＡＲＯ（ACK/NACK  Resource  Offset）フィールドを含む下り制御情報を受信し、
前記制御部は、前記ＡＲＯフィールドに基づいて、前記上り制御チャネルの無線リソースをシフトすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、下り狭帯域固有オフセットに基づいて、前記上り制御チャネルの無線リソースをシフトすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、ＰＵＣＣＨリソースインデックスに関する情報と、ＡＲＩ（ACK/NACK  Resource  Indicator）フィールドを含む下り制御情報と、を受信し、
前記制御部は、前記ＰＵＣＣＨリソースインデックスに関する情報及び前記ＡＲＩフィールドに基づいて、前記上り制御チャネルの無線リソースを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記上り制御チャネルの無線リソースを、複数の下り狭帯域について、同じＰＲＢインデックスに対応する前記上り制御チャネルの無線リソースが６ＰＲＢ以上異なるように決定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記受信部は、前記上り制御チャネルの無線リソースの決定に用いるパラメータの初期値に関する情報を報知信号により受信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末と通信する無線基地局であって、
下り狭帯域内でスケジューリングされた下り共有チャネルを送信する送信部と、
前記下り共有チャネルに基づいて決定された無線リソースで、上り制御チャネルを受信する受信部と、を有し、
前記上り制御チャネルの無線リソースは、下り狭帯域ごとに異なる無線リソースとなるように決定されたことを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末の無線通信方法であって、
下り狭帯域内でスケジューリングされた下り共有チャネルを受信する工程と、
前記下り共有チャネルに基づいて、上り制御チャネルの無線リソースを決定する工程と、
前記無線リソースで前記上り制御チャネルを送信する工程と、を有し、
前記上り制御チャネルの無線リソースを、下り狭帯域ごとに異なる無線リソースとなるように決定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末を含む無線通信システムであって、
前記ユーザ端末は、下り狭帯域内でスケジューリングされた下り共有チャネルを受信する受信部と、
前記下り共有チャネルに基づいて、上り制御チャネルの無線リソースを決定する制御部と、
前記無線リソースで前記上り制御チャネルを送信する送信部と、を有し、
前記制御部は、前記上り制御チャネルの無線リソースを、下り狭帯域ごとに異なる無線リソースとなるように決定することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局、無線通信方法及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
ところで、近年、通信装置の低コスト化に伴い、ネットワークに繋がれた装置が、人間の手を介さずに相互に通信して自動的に制御を行う機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）の技術開発が盛んに行われている。特に、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）は、Ｍ２Ｍの中でも機器間通信用のセルラシステムとして、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）の最適化に関する標準化を進めている（非特許文献２）。ＭＴＣ端末（ＭＴＣ  ＵＥ（User  Equipment））は、例えば電気メータ、ガスメータ、自動販売機、車両、その他産業機器などの幅広い分野への利用が考えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】3GPP  TS  36.888  “Study  on  provision  of  low-cost  Machine-Type  Communications  (MTC)  User  Equipments  (UEs)  based  on  LTE  (Release  12)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コストの低減及びセルラシステムにおけるカバレッジエリアの改善の観点から、ＭＴＣ端末の中でも、簡易なハードウェア構成で実現可能な低コストＭＴＣ端末（ＬＣ（Low-Cost）−ＭＴＣ  ＵＥ）の需要が高まっている。低コストＭＴＣ端末は、上りリンク（ＵＬ）及び下りリンク（ＤＬ）の使用帯域を、システム帯域の一部の狭帯域（ＮＢ：Narrow  Band）に制限することで実現される。システム帯域は、例えば、既存のＬＴＥ帯域（２０ＭＨｚなど）、コンポーネントキャリア（ＣＣ）などに相当する。【０００６】
しかしながら、ＭＴＣ端末の上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel））のリソース割り当てに、システム帯域を基準に設計された既存のリソース割り当て方式を利用すると、周波数利用効率の低下やスループットの低下などが生じ、適切に通信を行えなくなるおそれがある。【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、使用帯域がシステム帯域の一部の狭帯域に制限されるユーザ端末であっても、適切に通信を行うことができるユーザ端末、無線基地局、無線通信方法及び無線通信システムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末であって、下り狭帯域内でスケジューリングされた下り共有チャネルを受信する受信部と、前記下り共有チャネルに基づいて、上り制御チャネルの無線リソースを決定する制御部と、前記無線リソースで前記上り制御チャネルを送信する送信部と、を有し、前記制御部は、前記上り制御チャネルの無線リソースを、下り狭帯域ごとに異なる無線リソースとなるように決定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使用帯域がシステム帯域の一部の狭帯域に制限されるユーザ端末であっても、適切に通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】システム帯域内における狭帯域の配置例を示す図である。
【図２】ＭＴＣ端末におけるＰＤＳＣＨの割り当ての一例を示す図である。
【図３】３ＰＲＢの局所送信の場合のＭＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ割り当ての一例を示す図である。
【図４】図４Ａは、狭帯域の一端の１ＰＲＢにＰＵＣＣＨリソースを割り当てる一例を示し、図４Ｂは、狭帯域の一端の１ＰＲＢにＰＵＣＣＨリソースを割り当てる別の一例を示し、図４Ｃは、狭帯域の一端の１ＰＲＢにＰＵＣＣＨリソースを割り当てるさらに別の一例を示し、図４Ｄは、狭帯域の両端の１ＰＲＢにＰＵＣＣＨリソースをホッピングして割り当てる一例を示す。
【図５】図５Ａは、下り狭帯域と上り狭帯域との対応関係の一例を示す図であり、図５Ｂは、下り狭帯域と上り狭帯域との対応関係の別の一例を示す図である。
【図６】複数のＮＢ間のＰＵＣＣＨリソース衝突の一例を示す図である。
【図７】図７Ａは、第３の実施形態に係るＰＵＣＣＨリソース割り当ての一例を示す図であり、図７Ｂは、第３の実施形態に係るＰＵＣＣＨリソース割り当ての別の一例を示す図である。
【図８】図８Ａは、第３の実施形態の方法１におけるＡＲＯの値の一例を示す図であり、図８Ｂは、第３の実施形態の方法１におけるＡＲＯの値の別の一例を示す図であり、図８Ｃは、第３の実施形態の方法１におけるＡＲＯの値のさらに別の一例を示す図である。
【図９】図９Ａは、繰り返し送信適用時のＤＬ  ＮＢのホッピングパターンの一例を示す図であり、図９Ｂは、図９Ａに対応するＰＵＣＣＨリソース割り当ての一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
低コストＭＴＣ端末では、処理能力の低下を許容して、ハードウェア構成を簡略化することが検討されている。例えば、低コストＭＴＣ端末では、既存のユーザ端末（ＬＴＥ端末）に比べて、ピークレートの減少、トランスポートブロックサイズの制限、リソースブロック（ＲＢ（Resource  Block）、ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ともいう）の制限、受信ＲＦの制限などを適用することが検討されている。
【００１２】
低コストＭＴＣ端末は、単にＭＴＣ端末と呼ばれてもよい。また、既存のユーザ端末は、ノーマルＵＥ又はｎｏｎ−ＭＴＣ  ＵＥなどと呼ばれてもよい。
【００１３】
使用帯域の上限がシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ（１００ＲＢ）、１コンポーネントキャリアなど）に設定される既存のユーザ端末とは異なり、ＭＴＣ端末の使用帯域の上限は所定の狭帯域（例えば、１．４ＭＨｚ（６ＲＢ））に制限される。帯域が制限されたＭＴＣ端末は、既存のユーザ端末との関係を考慮してＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域内で動作させることが検討されている。
【００１４】
例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域において、帯域が制限されたＭＴＣ端末と帯域が制限されない既存のユーザ端末との間で、周波数多重がサポートされる。したがって、ＭＴＣ端末は、サポートする最大の帯域がシステム帯域の一部の狭帯域である端末と表されてもよいし、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域よりも狭帯域の送受信性能を有する端末と表されてもよい。
【００１５】
図１は、システム帯域内における狭帯域の配置例を示す図である。図１では、ＬＴＥのシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ）に比べて狭い所定の狭帯域（例えば、１．４ＭＨｚ）が、システム帯域の一部に設定されている。当該狭帯域は、ＭＴＣ端末によって検出可能な周波数帯域に相当する。
【００１６】
なお、ＭＴＣ端末の使用帯域となる狭帯域の周波数位置は、システム帯域内で変化可能な構成とすることが好ましい。例えば、ＭＴＣ端末は、所定の期間（例えば、サブフレーム）毎に異なる周波数リソースを用いて通信することが好ましい。これにより、ＭＴＣ端末に対するトラヒックオフロードや、周波数ダイバーシチ効果が実現でき、周波数利用効率の低下を抑制することができる。したがって、ＭＴＣ端末は、周波数ホッピングや周波数スケジューリングの適用を考慮して、ＲＦの再調整（retuning）機能を有することが好ましい。
【００１７】
なお、下りリンクの送受信に用いられる狭帯域（ＤＬ  ＮＢ：Downlink  Narrow  Band）と上りリンクの送受信に用いられる狭帯域（ＵＬ  ＮＢ：Uplink  Narrow  Band）とは異なる周波数帯を用いてもよい。また、ＤＬ  ＮＢは下り狭帯域と呼ばれてもよいし、ＵＬ  ＮＢは上り狭帯域と呼ばれてもよい。
【００１８】
ＭＴＣ端末は、狭帯域に配置される下り制御チャネルを用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信するが、当該下り制御チャネルは、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）と呼ばれてもよいし、ＭＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ  ＰＤＣＣＨ）と呼ばれてもよい。
【００１９】
また、ＭＴＣ端末は、狭帯域に配置される下り共有チャネル（下りデータチャネル）を用いて下りデータを受信するが、当該下り共有チャネルは、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と呼ばれてもよいし、ＭＰＤＳＣＨ（ＭＴＣ  ＰＤＳＣＨ）と呼ばれてもよい。以下では、ＭＴＣ端末が用いる下り制御チャネルをＭＰＤＣＣＨ、下り共有チャネルをＰＤＳＣＨとして説明するが、これに限られない。
【００２０】
また、ＭＴＣ端末向けの上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel））及び上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel））はそれぞれ、ＭＰＵＣＣＨ（ＭＴＣ  ＰＵＣＣＨ）、ＭＰＵＳＣＨ（ＭＴＣ  ＰＵＳＣＨ）などと呼ばれてもよい。以上のチャネルに限られず、ＭＴＣ端末が利用するチャネルは、同じ用途に用いられる従来のチャネルにＭＴＣを示す「Ｍ」を付して表されてもよい。
【００２１】
また、ＭＴＣ端末向けのＳＩＢ（System  Information  Block）が規定されてもよく、当該ＳＩＢはＭＴＣ−ＳＩＢと呼ばれてもよい。
【００２２】
ところで、ＭＴＣ端末は、１．４ＭＨｚの狭帯域のみしかサポートしていないため、広帯域のＰＤＣＣＨで送信される下り制御情報（ＤＣＩ）を検出できない。そこで、ＭＴＣ端末に対しては、ＭＰＤＣＣＨを用いて、下り（ＰＤＳＣＨ）と上り（ＰＵＳＣＨ）のリソース割り当てを行うと考えられる。
【００２３】
図２は、ＭＴＣ端末におけるＰＤＳＣＨの割り当ての一例を示す図である。図２のように、まず、ＭＰＤＣＣＨが所定の狭帯域に割り当てられる。ＭＰＤＣＣＨが割り当てられる周波数位置に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号）で通知されてもよいし、予めユーザ端末に設定されていてもよい。
【００２４】
ＭＰＤＣＣＨの送信方法としては、分散送信（distributed  transmission）と局所送信（localized  transmission）の２種類が想定される。ＭＰＤＣＣＨが割り当てられる下り無線リソースは、分散送信では非連続に分散して配置されるが、局所送信では連続的に配置される。また、ＭＰＤＣＣＨが割り当てられるリソースは、利用可能なリソースエレメントのセット（拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  Control  Channel  Element））から選択される。
【００２５】
ＭＰＤＣＣＨはＰＤＳＣＨの割り当てリソースに関するＤＣＩを含む。ユーザ端末に対しては、ＰＤＳＣＨを割り当て可能な無線リソースの候補（ＰＤＳＣＨセット）が上位レイヤシグナリングで通知され、ＤＣＩに基づいてＰＤＳＣＨセットの１つが動的に指定される。例えば、図２では、ユーザ端末は、ＭＰＤＣＣＨが送信された次のサブフレームで、ＤＣＩに基づいて受信すべきＰＤＳＣＨセットを把握し、ＰＤＳＣＨの受信を行う。なお、ＰＤＳＣＨの受信はＭＰＤＣＣＨの受信と同じサブフレームでされてもよい。
【００２６】
ユーザ端末は、ＭＰＤＣＣＨによって特定された割り当てリソースでＰＤＳＣＨを受信し、当該ＰＤＳＣＨに対してＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）を用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００２７】
従来のＬＴＥにおいては、ＰＵＣＣＨが割り当てられるリソースは、ＭＰＤＣＣＨの送信方法が上記２種類のいずれであっても、ＥＣＣＥインデックスに関連付けられて決定される。また、ＰＵＣＣＨが割り当てられるリソースは、下り制御情報（ＤＣＩ）で通知されるＡＲＯ（ACK/NACK  Resource  Offset）フィールドに基づいて、ＥＣＣＥインデックスをシフトすることができる。
【００２８】
上述のように、ＰＵＣＣＨはＥＣＣＥに関連してリソースが決定される。つまり、利用可能なＥＣＣＥ数に応じて、確保すべきＰＵＣＣＨリソース（ＰＵＣＣＨ送信に用いるリソース）数が変動する。例えば、局所送信の場合、１ＰＲＢ（１ＭＰＤＣＣＨ）あたりのＥＣＣＥ数を４とすると、２ＰＲＢでは８、３ＰＲＢでは１２のＰＵＣＣＨリソースが必要となる。
【００２９】
しかしながら、使用帯域が狭帯域に限定されたＭＴＣ端末では、このように多くのＰＵＣＣＨリソースは不要である。また、ＰＵＣＣＨリソースとして決定されたＰＲＢでは、制御信号への干渉低減などのために、ＰＵＣＣＨ以外のＵＬ信号（ＰＤＳＣＨなど）を送信することができない。このため、従来のＰＵＣＣＨリソース決定法を用いると、無駄なＰＵＣＣＨリソースが存在することにより上りリンクの周波数利用効率が劣化することが考えられる。
【００３０】
そこで、本発明者らは、ＭＴＣ端末においては、実際に利用可能なＰＲＢ数が、従来のＬＴＥで設定されるＥＣＣＥ数よりも少ないことに着目した。当該着目に基づいて、本発明者らは、ＰＵＣＣＨのリソース位置を、ＰＲＢに基づいて決定することを着想した。
【００３１】
以下、本発明の各実施形態を説明する。ここでは、使用帯域が狭帯域に制限されたユーザ端末としてＭＴＣ端末を例示するが、本発明の適用はＭＴＣ端末に限定されない。また、狭帯域を６ＰＲＢ（１．４ＭＨｚ）として説明するが、他の狭帯域であっても、本明細書に基づいて本発明を適用することができる。
【００３２】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態は、下り狭帯域（ＤＬ  ＮＢ）に関する情報を用いて、上り制御チャネルの無線リソースを特定する。具体的には、下り狭帯域内でスケジューリングされた下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）のＰＲＢを示すＰＲＢインデックス（例えば、０−５）を用いて、上り狭帯域（ＵＬ  ＮＢ）におけるＰＵＣＣＨリソースを特定する。ＭＴＣ端末において、ＰＲＢインデックスの数は、従来のＰＵＣＣＨリソースの決定に用いられるＥＣＣＥインデックスの数より少ないことが想定されるため、本実施形態では、無駄なＰＵＣＣＨリソースの確保を抑制することができる。
【００３３】
例えば、使用帯域が６ＰＲＢ（１．４ＭＨｚ）に制限されるＭＴＣ端末を想定すると、ＰＤＳＣＨの割り当てを１ＵＥあたり１ＰＲＢとしても、最大で３ＰＲＢ分のＰＤＳＣＨ割り当てしか行わなくてよい。図３は、３ＰＲＢの局所送信の場合のＭＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ割り当ての一例を示す図である。
【００３４】
図３において、ＭＰＤＣＣＨはＰＤＳＣＨのスケジューリング割り当てのための情報（scheduling  assignment）を含む。当該スケジューリング割り当てのための情報には、例えばＰＤＳＣＨのリソース位置を示す情報を含んでもよい。ＰＤＳＣＨのリソース位置を示す情報は、例えば、所定の狭帯域（例えば、６ＲＢ）の中のＰＲＢインデックス（例えば、０−５）であってもよいし、ＭＰＤＣＣＨのリソース位置からの相対的な周波数オフセットであってもよい。なお、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨのリソース位置は、ＭＰＤＣＣＨのリソース位置に基づいて暗黙的に把握してもよい。例えば、ＰＤＳＣＨのリソース位置は、検出したＭＰＤＣＣＨのリソース位置に１ＰＲＢ分の周波数を加えた位置と判断されてもよい。
【００３５】
ＭＴＣ端末は、所定の狭帯域（ＰＤＳＣＨセット）で受信したＰＤＳＣＨのＰＲＢを特定する。ＰＲＢの特定には、例えば、ＰＲＢインデックスを用いることができる。また、ＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信用のＰＵＣＣＨリソースを、ＰＤＳＣＨのＰＲＢインデックスに関連して特定することができる。例えば、ＰＵＣＣＨリソースは、ＰＤＳＣＨのＰＲＢインデックスの関数として決定されてもよい。
【００３６】
なお、複数のＰＲＢがスケジューリングされる場合には、ＰＲＢインデックスとして、当該複数のＰＲＢのいずれかを示すインデックスを用いてもよい。例えば、ＵＥは、ＰＵＣＣＨリソースを決定するためのＰＲＢインデックスとして、複数のＰＲＢの最小のＰＲＢを示すインデックス、最大のＰＲＢを示すインデックス、又はそれ以外のＰＲＢを示すインデックスの少なくとも１つを用いてもよい。
【００３７】
本実施形態では、ＰＤＳＣＨを受信した下りリンク狭帯域と、当該ＰＤＳＣＨに対するＰＵＣＣＨを送信する上りリンク狭帯域の対応関係については、予め定められているものとする。ただし、後述の第２の実施形態で述べるように、当該対応関係に関する情報がＭＴＣ端末に通知されてもよい。
【００３８】
本実施形態では、ＭＴＣ端末のＰＵＣＣＨリソースは６で足りるため、ＰＵＣＣＨリソースは１ＰＲＢで収まると想定される。図４は、第１の実施形態に係るＰＵＣＣＨリソース割り当ての一例を示す図である。なお、ＰＵＣＣＨリソースを割り当てない無線リソースは、ＰＵＳＣＨリソースとして利用することができる。
【００３９】
図４Ａは、狭帯域の一端の１ＰＲＢに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用のＰＵＣＣＨフォーマット１／１Ａを割り当てる例を示す。既存のユーザ端末はシステム帯域の所定の領域（例えば、システム帯域の両端）で、ＥＣＣＥに基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定していたのに対し、本実施形態のユーザ端末は、受信したＰＤＳＣＨを特定するＰＲＢインデックスに基づいて容易にリソースを決定することができる。
【００４０】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用のＰＵＣＣＨリソースは、狭帯域の一端の１ＰＲＢ以外に割り当てられてもよい。図４Ｂは、狭帯域の一端の１ＰＲＢに、ＣＳＩ（Channel  State  Information）用のＰＵＣＣＨフォーマット２を割り当て、当該ＰＲＢに隣接する１ＰＲＢにＰＵＣＣＨフォーマット１／１Ａを割り当てる例を示す。
【００４１】
また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用のＰＵＣＣＨリソースは、他の信号と同じリソースに多重されてもよい。図４Ｃは、狭帯域の一端の１ＰＲＢに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用のＰＵＣＣＨリソース及びＣＳＩ用のＰＵＣＣＨリソースを、サイクリックシフトを用いて多重する例を示す。このような場合、ＣＳＩのためのサイクリックシフトに多くのリソースを確保する必要があるため、本実施形態によりＡＣＫ／ＮＡＣＫのＰＵＣＣＨのリソースを低減することが好ましい。なお、多重する方法は、サイクリックシフトに限られず、例えば直交系列（orthogonal  sequences）を用いてもよい。
【００４２】
また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用のＰＵＣＣＨリソース及び／又はＣＳＩ用のＰＵＣＣＨリソースは、狭帯域内で周波数ホッピングされてもよい。図４Ｄは、狭帯域の両端の１ＰＲＢに、ＰＵＣＣＨリソースをホッピングして割り当てる例を示す。ホッピングは、スロット単位でもよいし、サブフレーム単位でもよい。
【００４３】
なお、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨの送信タイミングでＰＵＳＣＨ送信を行うように指示されている場合には、ＰＵＣＣＨの内容（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＣＳＩなど）をＰＵＳＣＨで送信してもよい。
【００４４】
以上、第１の実施形態によれば、ＭＰＤＣＣＨのＥＣＣＥインデックスの代わりに、ＰＤＳＣＨのＰＲＢインデックスを用いることで、ＡＣＫ／ＮＡＣＫに係るＰＵＣＣＨのリソースを低減することができる。例えば、図３の３ＰＲＢの場合、従来のＬＴＥではＰＵＣＣＨリソースを１２個確保する必要があった（１ＰＲＢあたりのＥＣＣＥ数が４の場合）が、本実施形態によれば、ＰＵＣＣＨリソースは６ＰＢであっても最大で６個確保すればよい。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、ＰＵＣＣＨリソースの特定方法について、さらに詳細に説明する。第２の実施形態では、ＵＥは、下り狭帯域（ＤＬ  ＮＢ）と、上り狭帯域（ＵＬ  ＮＢ）との対応関係に基づいて、ＰＵＣＣＨリソースを決定する。
【００４６】
図５は、下り狭帯域と上り狭帯域との対応関係の一例を示す図である。図５では、複数のＵＬ  ＮＢが無線基地局から上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で設定されるものとするが、複数のＵＬ  ＮＢは予めＵＥによって記憶されていてもよい。
【００４７】
図５Ａでは、ＵＥ（又はＵＥグループ）が、少なくとも１つのＵＬ  ＮＢをＰＵＣＣＨ用のＵＬ  ＮＢとして用いるように設定される。ＰＵＣＣＨ用のＵＬ  ＮＢに関する情報は、例えば上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、下りＬ１／Ｌ２シグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって通知されてもよい。
【００４８】
図５Ａでは、ＵＥ＃１がＵＬ  ＮＢ＃１を用いて、ＵＥ＃２がＵＬ  ＮＢ＃２を用いてＰＵＣＣＨを送信するように設定されている。この場合、ＵＥ＃１は、ＤＬ  ＮＢ＃１及びＤＬ  ＮＢ＃２のいずれかで受信したＰＤＳＣＨに対して、ＵＬ  ＮＢ＃１でＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする。また、ＵＥ＃２は、ＤＬ  ＮＢ＃１及びＤＬ  ＮＢ＃２のいずれかで受信したＰＤＳＣＨに対して、ＵＬ  ＮＢ＃２でＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする。つまり、上述のＰＵＣＣＨ用のＵＬ  ＮＢに関する情報は、全ての下り狭帯域と１つの上り狭帯域との対応関係を示す情報であると言える。
【００４９】
なお、所定のＵＥに対して、ＰＵＣＣＨ用のＵＬ  ＮＢが複数設定されてもよい。この場合、当該所定のＵＥは、上位レイヤシグナリング、Ｌ１／Ｌ２シグナリング、チャネル状態などのいずれか又はこれらの組み合わせに基づいて、設定された複数のＵＬ  ＮＢの中からＰＵＣＣＨ送信するＵＬ  ＮＢを決定してもよい。
【００５０】
図５Ａのように、ＵＥ（又はＵＥグループ）が指定されたＰＵＣＣＨを用いてフィードバックを行う構成によれば、周波数利用効率を向上することが可能となる。
【００５１】
また、図５Ｂでは、ＵＥ（又はＵＥグループ）は、ＰＵＣＣＨ用のＵＬ  ＮＢを、下りリンク（例えば、ＰＤＳＣＨ）を受信したＤＬ  ＮＢに基づいて決定する。当該決定は、下り狭帯域と上り狭帯域との対応関係に関する情報に基づいてなされてもよく、ＵＥは、当該情報を、上位レイヤシグナリング、Ｌ１／Ｌ２シグナリングなどのいずれか又はこれらの組み合わせに基づいて通知されてもよい。当該対応関係に関する情報は、例えば、無線基地局からユーザ端末に対して、報知信号によりセル固有に通知されてもよい。
【００５２】
図５Ｂでは、ＵＬ  ＮＢ＃１がＤＬ  ＮＢ＃１に対応し、ＵＬ  ＮＢ＃２がＤＬ  ＮＢ＃２に対応するように設定されている。この場合、各ＵＥは、ＤＬ  ＮＢ＃１で受信したＰＤＳＣＨに対して、ＵＬ  ＮＢ＃１でＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする。また、各ＵＥは、ＤＬ  ＮＢ＃２で受信したＰＤＳＣＨに対して、ＵＬ  ＮＢ＃２でＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする。
【００５３】
なお、図５Ｂでは、１つのＵＬ  ＮＢが１つのＤＬ  ＮＢに対応する例を示したが、これに限られない。例えば、１つのＵＬ  ＮＢが複数のＤＬ  ＮＢに対応してもよい。また、ＤＬ  ＮＢの数とＵＬ  ＮＢの数は異なってもよい（ＤＬ／ＵＬの比率が異なってもよい）。
【００５４】
以上、第２の実施形態によれば、ＵＥは、受信したＤＬ  ＮＢ（ＤＬ  ＮＢの周波数位置）に基づいて、当該ＤＬ  ＮＢに対応するＵＬ  ＮＢを適切に判断することができる。
【００５５】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、ＰＵＣＣＨリソースの衝突を抑制する方法に関する。まず、狭帯域を利用する場合において、従来法でＰＵＣＣＨリソースを決定する際に生じる問題について説明する。
【００５６】
１ＰＲＢあたり多重出来るＰＵＣＣＨの数は１２であるのに対し、１ＮＢあたり多重できるＰＤＳＣＨの数は６である。つまり、１ＰＲＢのＰＵＣＣＨで複数のＮＢのＡＣＫ／ＮＡＣＫをフィードバックすることができる。
【００５７】
第１の実施形態で述べたように、ＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信用のＰＵＣＣＨリソースは、ＰＤＳＣＨのＰＲＢインデックスｎＰＲＢに関連して特定することができる。例えば、ＰＵＣＣＨリソースインデックスｎＰＵＣＣＨは以下の式１で求めることができる。
（式１）
ｎＰＵＣＣＨ＝ｎＰＲＢ＋Ｎ（１）
ここで、Ｎ（１）は、例えばＭＴＣ−ＳＩＢによって通知されるセル固有の値である。
【００５８】
このような式を用いる場合には、複数のＮＢ間でＰＵＣＣＨリソースが衝突するおそれがある。例えば、ＰＲＢインデックスとして、例えばＰＤＳＣＨが割り当てられた最小のＰＲＢインデックス（例えば、０−５）を用いる場合について、図６を例に説明する。
【００５９】
図６は、複数のＮＢ間のＰＵＣＣＨリソース衝突の一例を示す図である。ここでは、ＵＥ＃１にはＤＬ  ＮＢ＃１の１ＰＲＢ（ＰＲＢインデックス＝０）でＰＤＳＣＨが割り当てられ、ＵＥ＃２にはＤＬ  ＮＢ＃２の３ＰＲＢ（ＰＲＢインデックス＝０−２）でＰＤＳＣＨが割り当てられる例が示されている。また、ＤＬ  ＮＢ＃１及びＤＬ  ＮＢ＃２のＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱフィードバックは、ＵＬ  ＮＢ＃１で行うように設定されている。
【００６０】
図６において、ＤＬ  ＮＢ＃１及びＤＬ  ＮＢ＃２両方で、ＰＤＳＣＨが割り当てられた最小のＰＲＢインデックスは０であるため、各ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫはＵＬ  ＮＢ＃１の同じＰＵＣＣＨリソースで送信されることとなり、複数のＵＥのＰＵＣＣＨリソースの衝突が生じる。この場合、下りＨＡＲＱ再送を適切に行うことができず、下りスループットが低下する。
【００６１】
本発明者らは、上述したような衝突を抑制することを検討した結果、ＤＬ  ＮＢごとに異なるオフセットを適用して、対応するＰＵＣＣＨリソースを決定することを着想した。本発明の第３の実施形態では、下り狭帯域内でスケジューリングされた下り共有チャネルに対応する上り制御チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックするＰＵＣＣＨ）の無線リソースを、下り狭帯域ごとに異なる無線リソースとなる（リソースが重複しない）ように決定する。
【００６２】
第３の実施形態の方法１では、ＰＤＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）で通知されるＡＲＯフィールドに基づいて、ＰＵＣＣＨリソースインデックスをシフトする。ＡＲＯフィールドが示す値は、ＰＵＣＣＨリソースインデックスのシフト量に関連付けられている。ＡＲＯフィールドとＰＵＣＣＨリソースインデックスのシフト量の対応関係に関する情報は、例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号（ＭＴＣ−ＳＩＢ））で通知されてもよいし、予めユーザ端末に保持されてもよい。
【００６３】
例えば、ＰＵＣＣＨリソースインデックスｎＰＵＣＣＨは以下の式２で求めることができる。
（式２）
ｎＰＵＣＣＨ＝ｎＰＲＢ＋ＡＲＯ＋Ｎ（１）
【００６４】
方法１では、ＵＥが受信するＡＲＯフィールド（及びＡＲＯフィールドから求められるシフト量）は、ＤＬ  ＮＢごとに異なる値となるように構成される。
【００６５】
第３の実施形態の方法２では、下りＮＢ固有オフセット（ＮＢ固有オフセット）に基づいて、ＰＵＣＣＨリソースインデックスをシフトする。例えば、ＰＵＣＣＨリソースインデックスｎＰＵＣＣＨは以下の式３で求めることができる。
【００６６】
（式３）
ｎＰＵＣＣＨ＝ｎＰＲＢ＋ＮＢ固有オフセット
なお、式３に、ＤＣＩで通知されるＡＲＯをさらに加えてＰＵＣＣＨリソースインデックスとしてもよい。
【００６７】
ＮＢ固有オフセットは、例えば、ＤＬ  ＮＢの周波数リソースに関連付けられたオフセットであってもよいし、ＤＬ  ＮＢの周波数ホッピングパターン（ＮＢパターンと呼ばれてもよい）に関連付けられたオフセット（ホッピングパターン固有オフセット、ＮＢパターン固有オフセットなどと呼ばれてもよい）であってもよい。ここで、ＮＢの周波数ホッピングは、例えばカバレッジ拡張（ＣＥ：Coverage  Enhancement）のため、同一の信号（トランスポートブロック）を繰り返し送信（repetition）する場合に用いられることが検討されている。
【００６８】
第３の実施形態の方法３では、ＰＵＣＣＨリソースインデックスに関する情報を直接通知し、当該情報及びＡＲＩ（ACK/NACK  Resource  Indicator）により、動的にＰＵＣＣＨリソースインデックスの設定を行う。なお、ＡＲＩは、ＤＣＩに含まれる送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit  Power  Control）フィールドを読み替えて用いてもよい。
【００６９】
なお、方法３では、ＰＵＣＣＨリソースインデックスは、ＰＲＢインデックスと関連してもよいし、関連しなくてもよい。
【００７０】
図７は、第３の実施形態に係るＰＵＣＣＨリソース割り当ての一例を示す図である。図７にはＤＬ  ＮＢのＰＤＳＣＨのＰＲＢインデックスと、所定のＵＬ  ＮＢに割り当てるＰＵＣＣＨリソースとの関係が示されている。図７Ａは方法１、図７Ｂは方法２にそれぞれ対応する。
【００７１】
図７Ａにおいて、ＤＬ  ＮＢ＃１のＰＤＳＣＨ（ＰＲＢインデックス＝０）をスケジューリングしたＰＤＣＣＨには、ＡＲＯ＝０を示すＤＣＩが含まれ、ＤＬ  ＮＢ＃２のＰＤＳＣＨ（ＰＲＢインデックス＝０）をスケジューリングしたＰＤＣＣＨには、ＡＲＯ＝１を示すＤＣＩが含まれる。式２に従うと、ＤＬ  ＮＢ＃１及び＃２のＰＤＳＣＨのＰＲＢインデックスはいずれも０であるものの、ＤＬ  ＮＢ＃２のＰＤＳＣＨに対するＰＵＣＣＨリソースインデックスを１シフトすることができるため、リソースの衝突を回避することができる。
【００７２】
また、図７Ｂにおいて、ＤＬ  ＮＢ＃１固有のオフセット（DL  NB  #1-specific  offset）とＤＬ  ＮＢ＃２固有のオフセット（DL  NB  #2-specific  offset）とは、６異なる値が設定されている。式３に従うと、ＤＬ  ＮＢ＃１及び＃２のＰＤＳＣＨのＰＲＢインデックスはいずれも０であるものの、ＤＬ  ＮＢ＃２のＰＤＳＣＨに対するＰＵＣＣＨリソースインデックスを６シフトすることができるため、リソースの衝突を回避することができる。
【００７３】
なお、第３の実施形態では、図７Ｂで示したように、下り狭帯域ごとに全ＰＵＣＣＨリソースが異なるように（ＰＵＣＣＨリソースが完全に重複しないように）決定してもよいし、図７Ａで示したように、下り狭帯域ごとに少なくとも一部のＰＵＣＣＨリソースが異なるように（ＰＵＣＣＨリソースが少なくとも一部重複しないように）決定してもよい。後者の場合、同じＰＲＢインデックスに対応する上り制御チャネルの無線リソースが１ＰＲＢ以上異なるように決定する。
【００７４】
また、ＰＵＣＣＨリソースインデックスのＤＬ  ＮＢ間のシフト量をＮＢのＰＲＢ数（例えば、６）より大きな値とすることにより、ＰＲＢインデックスの値によらず２つのＤＬ  ＮＢのＰＤＳＣＨに対するＰＵＣＣＨリソースの衝突を回避することができる。つまり、ＡＲＯフィールドから求められるシフト量（方法１）、ＮＢ固有オフセット（方法２）、ＰＵＣＣＨリソースインデックスに関する情報及び／又はＡＲＩ（方法３）は、複数のＤＬ  ＮＢの下り共有チャネルについて、同じＰＲＢインデックスに対応する上り制御チャネルの無線リソースが６ＰＲＢ以上異なるように設定されることが好ましい。
【００７５】
図８は、第３の実施形態の方法１におけるＡＲＯの値の一例を示す図である。ここではＡＲＯを２ビットで表現しているが、これに限られず、ＡＲＯは３ビット以上で通知されてもよい。上述のようにＡＲＯが示す値として、ＮＢのＰＲＢ数に相当する値（例えば、６）を含むことが好ましく、図８のいずれの設定にも“＋６”に対応するＡＲＯが含まれている。
【００７６】
図８Ａでは、ＮＢのＰＲＢ数に相当する値より小さい値（“＋１”、“＋２”など）が比較的多く含まれている。このように構成することで、ＰＵＣＣＨリソースを細かく制御できる。図８Ｂでは、ＮＢのＰＲＢ数に相当する値より大きな値（“＋７”）が含まれている。このように構成することで、将来的にＰＵＣＣＨリソースが増えた場合にも対応できる。図８Ｃでは、負の値（“−１”）が含まれている。このように構成することで、ＰＵＣＣＨリソースを更に低減できる。
【００７７】
図９は、第３の実施形態の方法２に係るＰＵＣＣＨリソース割り当ての一例を示す図である。本例では、上り／下り共に繰り返し送信（例えば、４回、８回、１２回、１６回など）が適用されている。図９Ａは、繰り返し送信適用時のＤＬ  ＮＢのホッピングパターンの一例を示す。図９Ｂは、図９Ａに対応するＰＵＣＣＨリソース割り当ての一例を示す図である。
【００７８】
図９Ａでは、ＰＤＳＣＨが割り当てられる狭帯域が、複数の狭帯域間（ＤＬ  ＮＢ＃０−＃３）において所定の数のサブフレーム毎（４サブフレーム毎）に変更される周波数ホッピングパターンが示されている。図９ＡのＦＨパターン＃１では、ＮＢ＃０→ＮＢ＃２→ＮＢ＃１→ＮＢ＃３のように、４サブフレーム毎に、ＰＤＳＣＨが異なるＮＢに割り当てられる（マッピングされる）。
【００７９】
図９Ａでは、周波数ホッピング用の狭帯域として、４ＮＢ（ＤＬ  ＮＢ＃０−＃３）がＭＴＣ端末に設定される。また、周波数ホッピング（ＦＨ）パターン＃１−＃４が予め定められ、ＭＴＣ端末に設定される。ホッピングパターン用のＤＬ  ＮＢに関する情報や、ＤＬ  ＮＢのホッピングパターンに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号（ＭＴＣ−ＳＩＢ））で通知されてもよいし、予めユーザ端末に保持されてもよい。
【００８０】
なお、ＦＨパターンは、例えば、セル固有の情報などに基づいて定められてもよい。また、ＰＤＳＣＨを割り当て可能なＮＢの数や上記所定の数、狭帯域の構成については、図９Ａの例に限られない。
【００８１】
図９Ａにおいて、ＭＴＣ端末は、ＰＤＳＣＨの割り当てが開始されるＮＢを示す開始インデックスをＭＰＤＣＣＨで受信し、ＦＨパターン＃１−＃４の中からＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを上記開始インデックスによって特定する。具体的には、ＭＴＣ端末は、ＭＰＤＣＣＨを介して、当該開始インデックスを含むＤＣＩを受信する。例えば、図９Ａにおいて、ＭＴＣ端末が、図示される一番左端のサブフレームにおける開始インデックス＃１（ＮＢ＃１）を含むＤＣＩを受信する場合、ＭＴＣ端末は、当該開始インデックス＃１に基づいてＦＨパターン＃２を特定する。
【００８２】
図９Ｂでは、２つのＰＵＣＣＨ  ＮＢ領域が設定されており、その中の２ＰＲＢ（ＰＵＣＣＨ  ＰＲＢ  ＃１、＃２）が図９ＡのＤＬ  ＮＢに対応するＰＵＣＣＨリソースとして示されている。ここで、ＰＵＣＣＨ用リソース（例えば、ＮＢ及び／又はＰＲＢ）がＭＴＣ端末に設定される。ＰＵＣＣＨ用リソースに関する情報は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号（ＭＴＣ−ＳＩＢ））で通知されてもよいし、予めユーザ端末に保持されてもよい。なお、ＰＵＣＣＨ用リソースは、複数設定されてもよい。
【００８３】
図９Ｂにおいて、各ＰＵＣＣＨ  ＰＲＢで６つのサイクリックシフト及び３つのＯＣＣ（Orthogonal  Cover  Code）が利用できるとすると、２ＰＲＢでは計３６ＰＵＣＣＨリソースを利用することができる。この場合、上記式３におけるＮＢ固有オフセット（ＮＢパターン固有オフセット）として、パターン＃１−＃４（又はＤＬ  ＮＢ＃０−＃３）に対して、それぞれ０、９、１８及び２７を設定してもよい。
【００８４】
つまり、利用可能なＰＵＣＣＨリソース数（最大数）と、ＤＬ  ＮＢの数と、に基づいて、ＮＢパターン固有オフセットを決定してもよい。当該設定によれば、図９ＢのＰＵＣＣＨ  ＰＲＢ＃１はＤＬ  ＮＢ＃０及び＃１に対応付けられ、ＰＵＣＣＨ  ＰＲＢ＃２はＤＬ  ＮＢ＃２及び＃３に対応付けられる。このようにすることで、異なるＤＬ  ＮＢホッピングパターンに対応するＰＵＣＣＨ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨ）のリソース衝突を抑制することができる。
【００８５】
なお、上記式３におけるＮＢ固有オフセットは、繰り返し送信されたＰＤＳＣＨを最初又は最後に受信したＤＬ  ＮＢに基づいて決定されてもよい。
【００８６】
なお、上り制御チャネルの無線リソースの決定に用いるパラメータ（例えば、Ｎ（１）、ＮＢ固有オフセット、ＮＢパターン固有オフセット、ＰＵＣＣＨリソースインデックスなど）に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号（ＭＴＣ−ＳＩＢ））で通知されてもよいし、予めユーザ端末に保持されてもよい。また、上り制御チャネルの無線リソースの決定に用いるパラメータ（例えば、ＰＲＢインデックス、Ｎ（１）、ＮＢ固有オフセット、ＮＢパターン固有オフセット、ＰＵＣＣＨリソースインデックスなど）のデフォルト値（初期値）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号（ＭＴＣ−ＳＩＢ））で通知されてもよいし、予めユーザ端末に保持されてもよい。
【００８７】
以上、第３の実施形態によれば、ＵＥは、狭帯域を利用する場合であっても、ＰＵＣＣＨリソースの衝突を抑制することができ、下りＨＡＲＱ再送に係る下りスループットの低下を抑制することができる。
【００８８】
なお、上述の各実施形態ではＰＤＳＣＨのＰＲＢインデックスを用いてＰＵＣＣＨリソースを特定する例を示したが、これに限られない。例えば、ＭＰＤＣＣＨのＥＣＣＥインデックスを用いてＰＵＣＣＨリソースを特定してもよく、この場合に第２の実施形態で示したＤＬ  ＮＢに基づくＵＬ  ＮＢの特定や、第３の実施形態で示したＰＵＣＣＨリソースのシフトを適用してもよい。
【００８９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述した本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。ここでは、狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末としてＭＴＣ端末を例示するが、ＭＴＣ端末に限定されるものではない。
【００９０】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図１０に示す無線通信システム１は、マシン通信システムのネットワークドメインにＬＴＥシステムを採用した一例である。当該無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、ＬＴＥシステムが下りリンク及び上りリンク共に最大２０ＭＨｚのシステム帯域に設定されるものとするが、この構成に限られない。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【００９１】
無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線基地局１０に無線接続する複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃとを含んで構成されている。無線基地局１０は、上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。
【００９２】
複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは、セル５０において無線基地局１０と通信を行うことができる。例えば、ユーザ端末２０Ａは、ＬＴＥ（Ｒｅｌ−１０まで）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ−１０以降も含む）をサポートするユーザ端末（以下、ＬＴＥ端末）であり、他のユーザ端末２０Ｂ、２０Ｃは、マシン通信システムにおける通信デバイスとなるＭＴＣ端末である。以下、特に区別を要しない場合は、ユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは単にユーザ端末２０と呼ぶ。
【００９３】
なお、ＭＴＣ端末２０Ｂ、２０Ｃは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、電気メータ、ガスメータ、自動販売機などの固定通信端末に限らず、車両などの移動通信端末でもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０と直接通信してもよいし、無線基地局１０を介して通信してもよい。
【００９４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＭＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９８】
なお、ＭＴＣ端末向けのチャネルは、「Ｍ」を付して表されてもよく、例えば、ＭＴＣ端末向けのＭＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨはそれぞれ、ＭＰＤＣＣＨ、ＭＰＤＳＣＨ、ＭＰＵＣＣＨ、ＭＰＵＳＣＨなどと呼ばれてもよい。
【００９９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１００】
（無線基地局）
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を少なくとも備えている。
【０１０１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１０３】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０４】
送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、システム帯域幅（例えば、１コンポーネントキャリア）より制限された狭帯域幅（例えば、１．４ＭＨｚ）で、各種信号を送受信することができる。
【０１０５】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０８】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ＤＬ  ＮＢでスケジューリングしたＰＤＳＣＨや、ＤＣＩを含むＭＰＤＣＣＨを送信する。また、送受信部１０３は、ＡＲＯフィールドとＰＵＣＣＨリソースインデックスのシフト量の対応関係、下り狭帯域固有オフセット、ＰＵＣＣＨリソースインデックス、ＰＵＣＣＨリソースの決定に用いるパラメータのデフォルト値に関する情報などを送信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＰＤＳＣＨに関するＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＣＣＨで受信する。
【０１０９】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１１０】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１１２】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＭＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１１３】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１４】
制御部３０１は、各種信号を狭帯域に割り当ててユーザ端末２０に対して送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。制御部３０１は、例えば、下りリンクの報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ（ＭＴＣ−ＳＩＢ））や、ＭＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨなどを狭帯域で送信するように制御する。
【０１１５】
また、制御部３０１は、所定の狭帯域でＰＤＳＣＨをユーザ端末２０に送信する。なお、無線基地局１０がカバレッジ拡張を適用されている場合には、制御部３０１は、所定のユーザ端末２０へのＤＬ信号の繰り返し数を設定し、当該繰り返し数に従ってＤＬ信号を繰り返し送信してもよい。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、当該繰り返し数に関する情報をＭＰＤＣＣＨの制御信号（ＤＣＩ）、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報）などで通知するように制御してもよい。
【０１１６】
また、制御部３０１は、下り狭帯域と上り狭帯域との対応関係に関する情報を生成してユーザ端末２０に通知するように制御してもよい。また、制御部３０１は、ＤＬ  ＮＢのＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに用いるＰＵＣＣＨリソースが、各ＤＬ  ＮＢごとに異なるように、ユーザ端末２０の利用するＡＲＯフィールドとＰＵＣＣＨリソースインデックスのシフト量の対応関係に関する情報、下り狭帯域固有オフセットに関する情報、ＰＵＣＣＨリソースインデックスに関する情報などを生成し、ユーザ端末２０に通知するように制御してもよい。
【０１１７】
送信信号生成部（生成部）３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１９】
また、送信信号生成部３０２は、下り信号の繰り返し送信（例えば、ＭＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信）を設定されている場合、複数のサブフレームに渡って同じ下り信号を生成してマッピング部３０３に出力する。
【０１２０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の狭帯域の無線リソース（例えば、最大６リソースブロック）にマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２２】
受信信号処理部３０４は、繰り返し信号を送信するユーザ端末２０からの受信信号に対して、繰り返し信号向けの受信処理を適用する。受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２４】
測定部３０５は、信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２５】
（ユーザ端末）
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。なお、ここでは詳細な説明を省略するが、通常のＬＴＥ端末がＭＴＣ端末としてふるまうように動作してもよい。ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を少なくとも備えている。また、ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３などを複数備えてもよい。
【０１２６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。
【０１２７】
送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１３０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３１】
送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、受信したＰＤＳＣＨに関するＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＣＣＨで送信する。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、ＤＬ  ＮＢでスケジューリングされたＰＤＳＣＨや、ＤＣＩを含むＭＰＤＣＣＨを受信する。また、送受信部２０３は、ＡＲＯフィールドとＰＵＣＣＨリソースインデックスのシフト量の対応関係に関する情報、下り狭帯域固有オフセットに関する情報、ＰＵＣＣＨリソースインデックスに関する情報、ＰＵＣＣＨリソースの決定に用いるパラメータのデフォルト値に関する情報などを受信する。
【０１３２】
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部（生成部）４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１３３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１３５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＭＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３６】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０が上り信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）の繰り返し数を設定されている場合には、所定の信号の繰り返しレベルに関する情報に基づいて、同一情報を含む信号を複数のサブフレームに渡って繰り返し送信するように制御を実施することができる。
【０１３７】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から通常カバレッジモード又はカバレッジ拡張モードで動作することを示す情報が入力された場合、当該情報に基づいて自端末のモードを判断することができる。また、制御部４０１は、繰り返しレベルに関する情報に基づいて当該モードを判断してもよい。
【０１３８】
また、制御部４０１は、ＰＵＣＣＨリソースの決定を制御する。具体的には、制御部４０１は、ＰＤＳＣＨのＰＲＢインデックスを用いて、ＰＵＣＣＨリソースを制御する（第１の実施形態）。例えば、制御部４０１は、ＰＤＳＣＨのＰＲＢインデックスと、ＰＵＣＣＨリソース（例えば、ＰＵＣＣＨのＰＲＢインデックス）と、を１対１に対応させる所定の規則に基づいて、受信信号処理部４０４で受信されたＰＤＳＣＨに対してＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを決定する。
【０１３９】
また、制御部４０１は、ＰＵＣＣＨ用のＵＬ  ＮＢを、ＰＤＳＣＨを受信したＤＬ  ＮＢに基づいて決定する（第２の実施形態）。制御部４０１は、下り狭帯域と上り狭帯域との対応関係に関する情報に基づいて、ＰＵＣＣＨ用のＵＬ  ＮＢを決定してもよい。
【０１４０】
また、制御部４０１は、ＰＤＳＣＨを受信したＤＬ  ＮＢごとに、ＰＵＣＣＨリソースが異なるように制御する（第３の実施形態）。例えば、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から入力されたＤＣＩに含まれるＡＲＯフィールドに基づいてＰＵＣＣＨリソースを周波数シフトしてもよい。また、制御部４０１は、ＮＢ固有オフセットに基づいてＰＵＣＣＨリソースを周波数シフトしてもよい。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から入力されたＰＵＣＣＨリソースインデックスに関する情報と、ＤＣＩに含まれるＡＲＩフィールドと、に基づいて、ＰＵＣＣＨリソースを周波数シフトしてもよい。
【０１４１】
なお、制御部４０１は、異なるＤＬ  ＮＢについて、同じＰＲＢインデックスを用いて規定されるＰＤＳＣＨに対応するＰＵＣＣＨリソースが、６ＰＲＢ以上異なるように制御を行ってもよい。
【０１４２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４４】
また、送信信号生成部４０２は、ユーザ端末２０に所定の上り信号の繰り返し送信が設定されている場合、複数のサブフレームに渡って同じ上り信号を生成してマッピング部４０３に出力する。繰り返し数については、制御部４０１からの指示に基づいて、設定されてもよい。
【０１４５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソース（例えば、最大６リソースブロック）にマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部４０４は、繰り返し信号を送信する無線基地局１０からの受信信号に対して、繰り返し信号向けの受信処理を適用する。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、所定の識別子を用いてＤＣＩ（ＭＰＤＣＣＨ）の復号処理を行ってもよい。
【０１４８】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５０】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５１】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５２】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されてもよい。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１５３】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１５４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１５５】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであればよい。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１５８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１５９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１６１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１６２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１６５】
本出願は、２０１５年８月１３日出願の特願２０１５−１５９９９７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017026513.tif 000003
【図２】
2017026513.tif 000004
【図３】
2017026513.tif 000005
【図４】
2017026513.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017026513.tif 000015
【図１４】
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【国際調査報告】
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