(57)【要約】      （修正有）【課題】基板への取り付け、設置する際の利便性に寄与する対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造を提供する。【解決手段】対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚは、第１の鉄心１と、第１の鉄心１との間に収容空間Ｓが形成される第２の鉄心２と、収容空間Ｓに位置し、本体部３０、第１のピン部３１、及び第２のピン部３２を含み、第１のピン部３１が本体部３０の一端に接続され、第２のピン部３２が本体部３０の他端に接続されるコイル３と、を含み、本体部３０の一端および他端は、位置がずれており、第１のピン部３１および第２のピン部３２は、対称かつ互いに対面するように設置される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の鉄心と、
前記第１の鉄心に取り外し可能に接続され、前記第１の鉄心との間に収容空間が形成される第２の鉄心と、
前記収容空間に位置し、本体部、第１のピン部、及び第２のピン部を含み、前記第１のピン部が前記本体部の一端に接続され、前記第２のピン部が前記本体部の他端に接続され、前記本体部、前記第１のピン部、および前記第２のピン部が組み合わされることによって単一の部材になるコイルと、
を含み、
前記本体部の前記一端および前記他端は、位置がずれており、前記第１のピン部および前記第２のピン部は、対称かつ互いに対面するように設置されることを特徴とする、対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造。
【請求項２】
前記第１の鉄心は前記収容空間に対応する第１の突起部を有し、
前記第２の鉄心は前記第１の突起部に対応する第２の突起部を有し、
前記コイルが前記第１の突起部および前記第２の突起部に被さって装着され、
前記第１の突起部の断面積は、前記第２の突起部の断面積と等しく、且つ、円形または多角形であり、
前記第１の突起部と前記第２の突起部との間にギャップがあり、
前記ギャップに位置するスペーサーをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造。
【請求項３】
前記第１のピン部及び前記第２のピン部は、Ｌ字型構造であり、
前記コイルは円形コイルまたは平らなコイルであり、
前記本体部の前記一端が前記第２の鉄心に接触し、前記本体部の前記他端が前記第１の鉄心に接触し、
あるいは、前記第１のピン部が前記第２の鉄心に接触し、前記第２のピン部が前記第１の鉄心に接触することを特徴とする、請求項１に記載の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造。
【請求項４】
前記第１の鉄心の一端は、前記収容空間と連通する第１のノッチを有し、
前記第２の鉄心の一端は、前記第１のノッチに対応する第２のノッチを有し、
前記第１の鉄心の他端は、前記収容空間と連通する第１の開口を有し、
前記第２の鉄心の他端は、前記第１の開口に対応する第２の開口を有し、
前記第１のピン部および前記第２のピン部の一部は、前記第１の開口および前記第２の開口に露出されることを特徴とする、請求項１に記載の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造。
【請求項５】
前記第１のピン部の上部は、前記第１の鉄心に接近する第１の位置と、前記第２の鉄心に接近する第２の位置とを有し、
前記第２のピン部の上部は、前記第１の鉄心に接近する第３の位置と、前記第２の鉄心に接近する第４の位置とを有し、
前記本体部の前記一端は、前記第１のピン部の前記上部の前記第２の位置に接続され、
前記本体部の前記他端は、前記第２のピン部の前記上部の前記第４の位置に接続され、
前記第１のピン部の底部および前記第２のピン部の底部は、前記第１の開口および前記第２の開口に露出されることを特徴とする、請求項４に記載の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はインダクタ（Ｉｎｄｕｃｔｏｒ）構造に関し、特に対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インダクタは、平面式（またはフラット式とも言う）と、直立式という２つのタイプに分けられる。平面式インダクタには、複数のコイルの条件下でもコイルの両端のピンを同じライン上に置くことができるという利点があるが、平面式インダクタは基板の表面積の大部分を占めるため、基板表面のレイアウトに影響する。一方、直立式インダクタは、基板の表面積のごく一部のみを占めているため、基板表面レイアウトの設置に寄与するが、コイルの巻数が多い場合、直立式インダクタのコイルでは、両端のピンが（対角線上に斜め）ずれ、互いに遠く離れているため、直立式インダクタの取り付け、設置が困難になる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案が解決しようとする課題は、従来技術のデメリットについて、対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本考案で採用した技術手段は、第１の鉄心と、前記第１の鉄心に取り外し可能に接続され、前記第１の鉄心との間に収容空間が形成される第２の鉄心と、前記収容空間に位置し、本体部、第１のピン部、及び第２のピン部を含み、前記第１のピン部が前記本体部の一端に接続され、前記第２のピン部が前記本体部の他端に接続され、前記本体部、前記第１のピン部、および前記第２のピン部が組み合わされることによって単一の部材になるコイルと、を含み、前記本体部の前記一端および前記他端は、位置がずれており、前記第１のピン部および前記第２のピン部は、対称かつ互いに対面するように設置される、対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造を提供することにある。
【考案の効果】
【０００５】
本考案の効果の１つは、本考案によって提供される対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造が、上記技術方案によって、インダクタ構造の実用性を向上することにある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本考案の第１の実施例の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造を示す斜視模式図である。
【図２】本考案の第１の実施例の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造を示す一部分解模式図である。
【図３】本考案の第１の実施例の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造を示す分解模式図である。
【図４】本考案の第１の実施例の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造を示す第１の底面模式図である。
【図５】本考案の第１の実施例の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造の第１の鉄心を示す模式図である。
【図６】本考案の第１の実施例の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造を示す第２の底面模式図である。
【図７】本考案の第２の実施例の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造を示す第１の底面模式図である。
【図８】本考案の第２の実施例の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造を示す第２の底面模式図である。
【図９】本考案の第２の実施例の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造を示す第３の底面模式図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
以下、特定の具体的な実施例によって、本考案に開示された「対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造」の実施形態を説明する。当業者は、本明細書に開示された内容によって、本考案の利点と効果を理解できる。本考案は、他の異なる具体的な実施形態によって実施または応用することができ、本考案の趣旨から逸脱しない限り、本明細書におけるさまざまな詳細が、異なる視点および応用に基づいて多数の変化や変更が可能である。また、本考案の図面は、あくまでも説明するための簡単なものであり、実際のサイズに基づいて描いたものではない。以下の実施形態では、本考案に関連する技術内容についてさらに詳しく説明するが、開示されている内容は、本考案の保護範囲を制限することを意図したものではない。
【０００８】
［第１の実施例］
図１〜図６を参照すると、本考案の第１の実施例の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚの斜視模式図、一部分解模式図、分解模式図、第１の底面模式図、第１の鉄心の模式図、及び第２の底面模式図がそれぞれ示されている。これらの図に示すように、本考案の第１の実施例は、第１の鉄心１と、第２の鉄心２と、コイル３とを含む対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚ（以下、単に「インダクタ構造Ｚ」を称する場合もある）を提供する。
【０００９】
まず、図１〜図４に示すように、第１の鉄心１と第２の鉄心２は、相互に対称する構造である。第１の鉄心１と第２の鉄心２は、フェライトまたは軟磁性材料からなるが、これに限定されない。第１の鉄心１は、第２の鉄心２に取り外し可能に接続される。コイル３を収容するために、第１の鉄心１と第２の鉄心２との間に収容空間Ｓが存在する。
【００１０】
さらに、図１〜図４に示すように、第１の鉄心１の一端は、収容空間Ｓと連通する第１のノッチ１０を有し、第２の鉄心２の一端は、第１のノッチ１０に対応する第２のノッチ２０を有する。第１の鉄心１の他端は、収容空間Ｓと連通する第１の開口１１を有し、第２の鉄心２の他端は、第１の開口１１に対応する第２の開口２１を有する。即ち、第１のノッチ１０および第２のノッチ２０が組み合わされることによってインダクタ構造Ｚの上部のノッチを形成し、第１の開口１１および第２の開口２１が組み合わされることによってインダクタ構造Ｚの底部の開口を形成する。
【００１１】
そして、図１〜図４に示すように、コイル３は、渦巻き状に延びる円形コイルまたは平らなコイルであるが、これに限定されない。コイル３は、本体部３０と、第１のピン部３１と、第２のピン部３２とを含む。本体部３０は、一端３０ａおよび他端３０ｂを有し、本体部３０の一端３０ａおよび他端３０ｂは、位置がずれている。第１のピン部３１は本体部３０の一端３０ａに接続され、第２のピン部３２は本体部３０の他端３０ｂに接続される。本体部３０、第１のピン部３１、および第２のピン部３２が組み合わされることによって一体化された均質な単一の部材になる。さらに、コイル３の両端のピンは、押し出し、曲げなどの既存の工業処理技術により、側辺の方向に延ばしてＬ字型構造に類似する第１のピン部３１と第２のピン部３２を形成する。上記の工業処理技術によって加工されていない本体の部分は本体部３０になる。本体部３０は、渦巻き状に延びる円形コイルまたは平らなコイルであってもよいが、これに限定されない。そして、本体部３０に対して、第１のピン部３１および第２のピン部３２は、対称且つずれないように設置され、即ち、第１のピン部３１および第２のピン部３２は、本体部３０に介して互いに対面するように設置される。例えば、図４に示すように、第１のピン部３１の一側３１２と第２の開口２１との間の距離は、第２のピン部３２の一側３２２と第２の開口２１との間の距離と同じである。また、第１のピン部３１の他側３１３と第２の開口２１との間の距離は、第２のピン部３２の他側３２３と第２の開口２１との間の距離と同じである。また、第１のピン部３１および第２のピン部３２の一部は、第１の開口１１および第２の開口２１に露出される。
【００１２】
さらに、図１〜図４に示すように、第１のピン部３１の上部３１０は、第１の鉄心１に接近する第１の位置３１０ａと、第２の鉄心２に接近する第２の位置３１０ｂとを有する。第２のピン部３２の上部３２０は、第１の鉄心１に接近する第３の位置３２０ａと、第２の鉄心２に接近する第４の位置３２０ｂとを有する。本体部３０の一端３０ａは、第１のピン部３１の上部３１０の第２の位置３１０ｂに接続され、本体部３０の他端３０ｂは、第２のピン部３２の上部３２０の第４の位置３２０ｂに接続される。また、第１のピン部３１の底部３１１および第２のピン部３２の底部３２１は、第１の開口１１および第２の開口２１に露出される。
【００１３】
これにより、本考案によって提供される対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚは、既存の平面インダクタと比較すると、上記の技術方案によって、基板の表面積のごく一部のみを占めるだけでなく、基板（例えば、回路基板、ただしこれに限定されない）表面レイアウトの設置にも寄与する。また、本考案の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚは、既存の直立式インダクタと比較すると、第１のピン部３１および第２のピン部３２は、本体部３０に対して対称且つずれないように設置され、即ち、第１のピン部３１および第２のピン部３２は、本体部３０に介して互いに対面するように設置されているため、インダクタ構造Ｚを基板へ取り付け、設置する際の利便性に寄与する。
【００１４】
さらに、図１〜図５に示すように、本考案の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚでは、第１の鉄心１は収容空間Ｓに対応する第１の突起部１２を有し、第２の鉄心２は第１の突起部１２に対応する第２の突起部２２を有し、コイル３が、第１の突起部１２および第２の突起部２２に被さって装着される。例えば、第１の鉄心１の収容空間Ｓに対応する内壁面は、第２の鉄心２に向かって突出して第１の突起部１２を形成するようにしてもよい。一方、第２の鉄心２の収容空間Ｓに対応する内壁面は、第１の鉄心１に向かって突出して第２の突起部２２を形成するようにしてもよい。そして、第１の突起部１２の断面積は、第２の突起部２２の断面積と等しく、第１の突起部１２の断面積は、円形（図３に示される）または他の幾何学の形状（図５に示される）であるが、これに限定されない。また、図２及び図４に示すように、本考案の第１の鉄心１の第１の開口１１は、第１の鉄心１の側面まで延在するようにしてもよく、第２の鉄心２の第２の開口２１も第２の鉄心２の側面まで延在するようにしてもよい。第１のピン部３１の一部および第２のピン部３２の一部は、第１の開口１１と第２の開口２１に位置するようにしてもよい。あるいは、図５及び図６に示すように、第１の鉄心１の第１の開口１１は、第１の鉄心１の側面まで延在しないようにしてもよく、第２の鉄心２の第２の開口２１も第２の鉄心２の側面まで延在しないようにしてもよい。この場合、第１のピン部３１の一部および第２のピン部３２の一部は、第１の鉄心１および第２の鉄心２の外側（すなわち、第１の開口１１および第２の開口２１の外側）に露出しており、これは、第１のピン部３１の底部３１１および第２のピン部３２の底部３２１の分だけ、厚くなっているためである。
【００１５】
［第２の実施例］
図７〜図９を参照すると、本考案の第２の実施例の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚの第１の底面模式図、第２の底面模式図、及び第３の底面模式図がそれぞれ示されている。図１〜図６と合わせて参照すると、これらの図に示すように、本実施例の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚは、上記第１の実施例における対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚとほぼ類似するため、説明を省略する。本実施例と上記各実施例との相違点は、本実施例において、第１の突起部１２と第２の突起部２２との間にギャップＧがある点及びインダクタ構造ＺがギャップＧに位置するスペーサー４をさらに含む点にある。ここで、スペーサー４は、非磁性材料で作ってもよく、前記非磁性材料は、マイラーシート、クラフト紙、プラスチックシート、ガラスシートであってもよく、または、異なる前記非磁性材料により混合してなるものであってもよい。
【００１６】
例えば、図１〜図４および図７に示すように、第１の鉄心１と第２の鉄心２を組み合わせた後、第１の突起部１２と第２の突起部２２との間にギャップＧがあってもよい。さらに、スペーサー４は、ギャップＧに配置され、第１の突起部１２および第２の突起部２２と接触してもよい。したがって、本考案の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚは、スペーサー４の設置により、第１の鉄心１と第２の鉄心２との間のエアギャップを制御して、所望のインダクタンス量を達する。ここで、ギャップＧのサイズおよびスペーサー４の厚さは、必要に応じて、ユーザーまたは製造業者によって調整してもよい。
【００１７】
さらに、図８に示すように、本考案では、第１の鉄心１には、複数の第１の側壁１３が配置され、第２の鉄心２には、複数の第２の側壁２３が配置され、複数の第１の側壁１３と複数の第２の側壁２３のそれぞれが対応するように互いに対向する。したがって、第１の突起部１２と第２の突起部２２は接触し、対応する第１の側壁１３と第２の側壁２３との間にギャップＧがあり、上記のスペーサー４をギャップＧに配置するようにしてもよい。あるいは、図９に示すように、本考案の第１の鉄心１および第２の鉄心２では、対応する第１の側壁１３と第２の側壁２３との間にギャップＧがあり、第１の突起部１２と第２の突起部２２との間にもギャップＧがあり、前記スペーサー４を各ギャップＧに配置するようにしてもよい。
【００１８】
注意すべきは、上記各ギャップＧの距離は、必要に応じて、ユーザーまたは製造業者によって調整してもよい。あるいは、上記ギャップＧに何も設置せず、エアギャップとして形成してもよい。
【００１９】
また、上記の各実施例に示されているものは、あくまでも実行可能な実施形態の１つにすぎず、本考案を限定するためのものではない。
【００２０】
本考案の効果の１つは、本考案によって提供される対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚが、上記技術方案によって、インダクタ構造Ｚの実用性を向上することにある。
【００２１】
さらに、本考案によって提供される対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚは、上記技術方案によって、コイル３の両端のピンが、押し出し、曲げなどの既存の工業処理技術により、側辺の方向に延ばしてＬ字型構造に類似する第１のピン部３１と第２のピン部３２をそれぞれ形成し、そして、第１のピン部３１と第２のピン部３２が互いに対向する（即ち、同じライン上に位置する）ように設置される、という構成になる。従って、本考案によって提供される対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚは、既存の平面インダクタと比較すると、基板の表面積のごく一部のみを占めるだけでなく、基板（例えば、回路基板、ただしこれに限定されない）表面レイアウトの設置にも寄与する。また、本考案の対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造Ｚは、既存の直立式インダクタと比較すると、インダクタ構造Ｚを基板への取り付け、設置する際の利便性に寄与する。
【００２２】
以上に公開された内容は、本考案の好ましい実行可能な実施形態にすぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。したがって、本考案の明細書、図面の内容を使用して行われたすべての同等の技術の変更は、本考案の実用新案登録請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２３】
１：第１の鉄心
１０：第１のノッチ
１１：第１の開口
１２：第１の突起部
１３：第１の側壁
２：第２の鉄心
２０：第２のノッチ
２１：第２の開口
２２：第２の突起部
２３：第２の側壁
３：コイル
３０：本体部
３０ａ：一端
３０ｂ：他端
３１：第１のピン部
３１０：上部
３１０ａ：第１の位置
３１０ｂ：第２の位置
３１１：底部
３２：第２のピン部
３２０：上部
３２０ａ：第３の位置
３２０ｂ：第４の位置
３２１：底部
４：スペーサー
Ｇ：ギャップ
Ｓ：収容空間
Ｚ：インダクタ構造（対称ピン付き直立コイル式インダクタ構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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