【事件の表示】
　特許第５７１１８０３号発明「エアバッグ用基布」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１１８０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１４、１６、１７〕〔１５、１８〜２１〕について訂正することを認める。 
　特許第５７１１８０３号の請求項１５、１８〜２１に係る特許を維持する。
　特許第５７１１８０３号の請求項１〜１４、１６、１７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５７１１８０３号の請求項１〜１７に係る特許についての出願は、平成２７年３月１３日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人足立道子（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成２７年１２月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である２８年３月４日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年４月５日付で訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年５月１０日付けで特許異議申立人より意見書が提出され、同年８月３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年１０月６日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年１０月１４日付で訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年１１月１７日付けで特許異議申立人より意見書が提出され、平成２９年１月１３日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年２月７日に意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
　  　
第２　訂正の適否  
１　訂正請求及びその手続補正について 
１−１　手続補正について 
　平成２８年１０月６日付けの訂正請求書（以下「訂正請求書」という。）及びこれに添付した訂正特許請求の範囲は、平成２９年２月７日付けの手続補正書（以下「補正書」ということがある。）により補正されたので、まずは当該補正の適否について検討する。 
　なお、平成２８年３月４日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　　
（１）補正の内容 
 ア　訂正請求書の４頁１〜８行に 
『（コ）訂正事項１０ 
　特許請求の範囲の請求項１０に「剥離帯電が１０００Ｖ以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のエアバッグ用基布。」とあるのを、『交絡数が１５〜３５回／ｍである合成繊維からなる織物の少なくとも片面に樹脂が配される基布において、樹脂付着量が１０〜５０ｇ／ｍ2であり、樹脂表面に織糸単糸が露出し、織糸単糸露出率が１〜２５％であり、溶媒抽出油分が０．１５〜０．００５重量％であり、かつ、剥離帯電が１０００Ｖ以下であることを特徴とするエアバッグ用基布。』に訂正する。』とあるのを、 
 　補正書の２頁５〜６行のとおり、
『（コ）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。』と補正する（以下「補正ア」という。）。
　  　
イ　訂正請求書の６頁に示される[表]の「請求項１０」の項に、 
『請求項１、請求項２、及び請求項７を引用する請求項１０』とあるのを、
　補正書の２頁に示される[表]の「請求項１０」の項のとおり、
『（削除）』と補正する（以下「補正イ」という。）。
　　  　
ウ　訂正請求書の１２頁１５行〜１３頁１２行の記載を、補正書の３頁６〜２１行のとおり、
『ｊ　訂正事項１０
（ａ）訂正の目的について
　上記訂正事項１０は、請求項１０を削除し、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ａ）の理由から明らかなように、上記訂正事項１０は、請求項１０を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（ａ）の理由から明らかなように、上記訂正事項１０は、請求項１０を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。』と補正する（以下「補正ウ」という。）。
　
エ　訂正請求書の２３頁６〜２２行の記載を、補正書の３頁下から２行〜４頁１１行のとおり、
『（イ）一群の発明についての説明
　上記訂正事項１〜１７に係る訂正前の請求項１〜１７は、当該訂正事項１を含む訂正前の請求項１の記載、当該訂正事項２を含む訂正前の請求項２の記載、当該訂正事項４を含む訂正前の請求項４の記載、当該訂正事項７を含む訂正前の請求項７の記載、当該訂正事項１０を含む訂正前の請求項１０の記載、当該訂正事項１１を含む訂正前の請求項１１の記載、当該訂正事項１２を含む訂正前の請求項１２の記載、当該訂正事項１３を含む訂正前の請求項１３の記載、及び当該訂正事項１４を含む訂正前の請求項１４の記載を、訂正後の請求項１５が引用しているものであるから、これらに対応する訂正後の請求項１〜２１は、特許法第１３４条の２第３項（当審注：「特許法第１２０条の５第４項」の誤記と認める。）に規定する一群の請求項である。ただし、訂正後の請求項１５、及び１８〜２１については、引用関係の解消を目的とする訂正であるから、この訂正が認められる場合には、請求項１〜１４、１６、及び１７とは別途訂正することを求める。』と補正する（以下「補正エ」という。）。
　
オ　訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１０に
 『【請求項１０】
　交絡数が１５〜３５回／ｍである合成繊維からなる織物の少なくとも片面に樹脂が配される基布において、樹脂付着量が１０〜５０ｇ／ｍ2であり、樹脂表面に織糸単糸が露出し、織糸単糸露出率が１〜２５％であり、溶媒抽出油分が０．１５〜０．００５重量％であり、かつ、剥離帯電が１０００Ｖ以下であることを特徴とするエアバッグ用基布。』とあるのを、 
 　補正書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１０とおり、
『【請求項１０】（削除）』と補正する（以下「補正オ」という。）。
　　  　
（２）補正の適否 
ア　補正ア及びオについて 
　上記補正ア及びオは、請求項１０の訂正事項を、当該請求項の削除という訂正事項に変更する補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　　　　
イ　補正イ、ウ及びエについて
　上記補正イ、ウ及びエは、上記補正ア及びオの補正と整合させるための訂正請求書の補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　   　
　したがって、上記補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、当該補正を認める。
 　　 
１−２　訂正請求について 
（１）訂正の内容 
　平成２９年２月７日付けの手続補正により補正された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜２１について訂正することを求めるものである。 
　そして、本件訂正における訂正事項は以下のとおりである。
ア　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。　 
イ　訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。　 
ウ　訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。　 
エ　訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。　 
オ　訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。　 
カ　訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。　 
キ　訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。　
ク　訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。　 
ケ　訂正事項９ 
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。　 
コ　訂正事項１０ 
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。　 
サ　訂正事項１１ 
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。　 
シ　訂正事項１２ 
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。　 
ス　訂正事項１３ 
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。　 
セ　訂正事項１４ 
　特許請求の範囲の請求項１４を削除する。　 
ソ　訂正事項１５ 
　特許請求の範囲の請求項１５に「コーティング時に使用するナイフと基布との接圧が０．５〜２０Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のエアバッグ用基布。」とあるのを、「織糸として交絡数が１５〜３５回／ｍである合成繊維を用いて製織された織物の少なくとも片面に、低分子量アルコキシシランが１〜１０重量％添加されているか又は粘度５００ｃＰ超え１０，０００ｃＰ未満の低粘度樹脂成分を含んでいる、粘度１５，０００〜５００，０００ｃＰのシリコーンコーティング樹脂液を、コーティング時に使用するナイフと基布との接圧を０．５〜２０Ｎ／ｃｍとして、フローティングナイフコーティングすることによって該織物表面に樹脂を配する工程を含む、該樹脂付着量が１０〜５０ｇ／ｍ2であり、該樹脂表面に織糸単糸が露出し、織糸単糸露出率が１〜２５％であり、溶媒抽出油分が０．１５〜０．００５重量％であり、かつ、剥離帯電が１０００Ｖ以下であるエアバッグ用基布の製造方法。」に訂正する。  
タ　訂正事項１６ 
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。　 
チ　訂正事項１７ 
　特許請求の範囲の請求項１７を削除する。　 
ツ　訂正事項１８ 
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１５の記載について、「コーティング時に使用するナイフと基布との接圧を（当審注：「接圧を」は「接圧が」の誤記と認める。）０．５〜２０Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のエアバッグ用基布。」とあるのを、「織糸中心断面の織糸扁平度が経糸および緯糸において、２．０以上６．０以下である、請求項１５に記載の方法。」と改め、新たに請求項１８とする。  
テ　訂正事項１９ 
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１５の記載について、「コーティング時に使用するナイフと基布との接圧を（当審注：「接圧を」は「接圧が」の誤記と認める。）０．５〜２０Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のエアバッグ用基布。」とあるのを、「前記合成繊維がポリアミド繊維である、請求項１５又は１８に記載の方法。」と改め、新たに請求項１９とする。  
ト　訂正事項２０ 
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１５の記載について、「コーティング時に使用するナイフと基布との接圧を（当審注：「接圧を」は「接圧が」の誤記と認める。）０．５〜２０Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のエアバッグ用基布。」とあるのを、「前記織物が平織物である、請求項１５、１８、及び１９のいずれか一項に記載の方法。」と改め、新たに請求項２０とする。  
ナ　訂正事項２１ 　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１５の記載について、「コーティング時に使用するナイフと基布との接圧を（当審注：「接圧を」は「接圧が」の誤記と認める。）０．５〜２０Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のエアバッグ用基布。」とあるのを、「前記基布は、インクジェット印字された基布である、請求項１５、及び１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。」と改め、新たに請求項２１とする。  
　 　 
（２）訂正の適否  
（２−１）一群の請求項 
　訂正事項１〜２１に係る訂正前の請求項１〜１７について、請求項２〜１７は直接的又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 
　したがって、訂正前の請求項１〜１７に対応する訂正後の請求項１〜２１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 
 　　 
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無 
（２−２−１）訂正事項１〜１４について  
　訂正事項１〜１４は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜１４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１〜１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
 　 
（２−２−２）訂正事項１５について  
ア　訂正の目的について  
（ア）訂正事項１５は、訂正前の請求項１５において、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少するとともに、請求項１、２、４、７、１０〜１４を引用する態様を独立形式で書き下し、さらに、訂正前の請求項１５が特定する「コーティング」を、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２５】及び段落【００４３】等の記載を根拠として「フローティングナイフコーティング」に限定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正といえる。 
（イ）訂正前の請求項１５の記載は、「コーティング時に使用するナイフと基布との接圧が０．５〜２０Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のエアバッグ用基布。」であるから、訂正前の請求項１５に係る発明（以下「訂正前請求項１５発明」という。）の対象は、「エアバッグ用基布」という「物」であることは明らかである。  
　そして、訂正前の請求項１５には「コーティング時に使用するナイフと基布との接圧が０．５〜２０Ｎ／ｃｍである」と特定されていることから、「エアバッグ用基布」に関し、その「製造方法」が記載されている。  
　ここで、「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である」（最高裁第二小法廷判決平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号））と判示されている。  
　そこで、上記判示事項を踏まえて検討すると、訂正前の請求項１５には「コーティング時に使用するナイフと基布との接圧が０．５〜２０Ｎ／ｃｍである」と記載され、「エアバッグ用基布」の製造方法が記載されているから、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものである。  
 　そして、訂正事項１５は、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある訂正前の請求項１５を、「エアバッグ用基布の製造方法」として訂正後請求項１５に訂正するものであって、「発明が明確であること」という要件を満たすものである。  
（ウ）したがって、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。  
 　 
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて  
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００４３】には、「［実施例１〜３］ 総繊度２３５ｄｔｅｘ、フィラメント数７２本、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、無撚りのナイロン６・６繊維で、交絡数２０回／ｍの丸断面マルチフィラメント糸を用い、ウォータージェット織機にて、経糸と緯糸の織密度がともに７２本／２．５４ｃｍになるように調整し、平織組織の織物を得た。この織物を拡幅状態で８０℃で３段の温水浴で１分間の洗浄をし、１１０℃で乾燥した。次いでこの織物に、粘度６万ｃＰの無溶剤系メチルビニルシリコーン樹脂を主成分とする付加反応架橋シリコーン液にテトラエトキシシラン（ＴＥＳ）を８重量％添加したコーティング樹脂液を、フローティングナイフコーターを用い、該織物と該ナイフの接圧を１５、１０、２Ｎ／ｃｍとして、コーティングを行った後、１９０℃で２分間加硫処理を行い、エアバッグ用基布を得た。」と記載され、訂正後の請求項１５に係る発明（以下「訂正後請求項１５発明」という。）に対応する「エアバッグ用基布の製造方法」が記載されているから、訂正事項１５は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。  
　したがって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 
 　　  
ウ　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて  
（ア）　発明が解決しようとする課題とその解決手段について 　 
　特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項は、特許法第１２０条の５第２項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものである。  
　また、特許法第３６条第４項第１号の規定により委任された特許法施行規則の第２４条の２には、「特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と規定されているから、訂正前請求項１５発明と訂正後請求項１５発明において、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が、実質的に変更されたものか否かにより、訂正後請求項１５発明の技術上の意義が、訂正前請求項１５発明の技術上の意義を実質上拡張し、又は変更されたものであるか否かについて検討する。  
　ここで、訂正前請求項１５発明は、その引用関係から訂正前の請求項１、２、４、７、１０〜１３、１５で特定される事項の全てを具備する発明として、あるいは、訂正前の請求項１、２、４、７、１０〜１２、１４、１５で特定される事項の全てを具備する発明として特定され得るものであるところ、かかる発明の課題は、「展開速度、内圧保持性、および加工性に優れたエアバッグおよびエアバッグ用基布を提供すること」と理解することができ（本件明細書の段落【０００８】）、その解決手段は、
・「合成繊維からなる織物の少なくとも片面に樹脂が配される基布において、樹脂付着量が１０〜５０ｇ／ｍ2であり、かつ、樹脂表面に織糸単糸が露出し、織糸単糸露出率が１〜２５％であること」（請求項１）、
・「溶媒抽出油分が０．１５〜０．００５重量％であること」（請求項２）、
・「樹脂がシリコーンであること」（請求項４）、
・「織物の製織に用いる織糸の交絡数が１５〜３５回／ｍであること」（請求項７）、
・「剥離帯電が１０００Ｖ以下であること」（請求項１０）、
・「織物表面にコーティング樹脂液をコーティングすることによって樹脂が配されること」（請求項１１）、
・「コーティング樹脂液の粘度が１５，０００〜５００，０００ｃＰであること」（請求項１２）、
・「低分子量アルコキシシランがコーティング樹脂液に１〜１０重量％添加されていること」（請求項１３）又は「コーティング樹脂液が、粘度が５００ｃＰを超え、１０，０００ｃＰ未満の低粘度樹脂成分を含んでいること」（請求項１４）、及び、
・「コーティング時に使用するナイフと基布との接圧が０．５〜２０Ｎ／ｃｍであること」（請求項１５）である。  
　他方、訂正後請求項１５発明の課題は、「展開速度、内圧保持性、および加工性に優れたエアバッグおよびエアバッグ用基布を提供すること」と理解することができ（訂正後の本件特許の明細書の段落【０００８】）、その解決手段は、
・「織糸として交絡数が１５〜３５回／ｍである合成繊維を用いて製織された織物の少なくとも片面に、低分子量アルコキシシランが１〜１０重量％添加されているか又は粘度５００ｃＰ超え１０，０００ｃＰ未満の低粘度樹脂成分を含んでいる、粘度１５，０００〜５００，０００ｃＰのシリコーンコーティング樹脂液を、コーティング時に使用するナイフと基布との接圧を０．５〜２０Ｎ／ｃｍとして、フローティングナイフコーティングすることによって該織物表面に樹脂を配する工程を含む」こと（以下「事項Ａ」という。）、及び、
・「該樹脂付着量が１０〜５０ｇ／ｍ2であり、該樹脂表面に織糸単糸が露出し、織糸単糸露出率が１〜２５％であり、溶媒抽出油分が０．１５〜０．００５重量％であり、かつ、剥離帯電が１０００Ｖ以下である」（以下「事項Ｂ」という。）ことである。  
　そして、訂正後請求項１５発明において、上記事項Ａは、実質的には訂正前の請求項１、４、７、１１〜１４に特定されており、また、上記事項Ｂは、実質的には訂正前の請求項１、２、１０に特定されているものといえるから、訂正前請求項１５発明と訂正後請求項１５発明の課題及び課題解決手段に実質的な変更はない。
　なお、訂正前請求項１５発明における「コーティング」は、訂正後請求項１５発明において「フローティングナイフコーティング」と限定されるが、前者の「コーティング」は、その実施の形態として「フローティングナイフコーティング」を含むものであるから（本件明細書の段落【００２５】及び段落【００４３】等の記載を参照。）、かかる限定によって課題解決手段が変更されるものでない。  
　したがって、訂正後請求項１５発明の技術上の意義は、訂正前請求項１５発明の技術上の意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。  
 　 
（イ）　訂正による第三者の不測の不利益について  
　特許請求の範囲は、「特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」が記載されたもの（特許法第３６条第５項）である。　また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項は、特許法第１２０条の５第２項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、言い換えれば、訂正前の発明の「実施」に該当しないとされた行為が訂正後の発明の「実施」に該当する行為となる場合、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため、そうした事態が生じないことを担保したものである。  
　以上を踏まえ、訂正前請求項１５発明と訂正後請求項１５発明において、それぞれの発明の「実施」に該当する行為の異同により、訂正後請求項１５発明の「実施」に該当する行為が、訂正前請求項１５発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討する。  
　ここで、特許法第２条第３項第１号に規定された「物の発明」（訂正前請求項１５発明）及び第３号に規定された「物を生産する方法の発明」（訂正後請求項１５発明）の実施について比較する。  
　「物の発明」の実施（第１号）とは、「その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、「物を生産する方法」の実施（第３号）とは、「その方法の使用をする行為」（第２号）のほか、その方法により生産した「物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」である。ここで、「物を生産する方法」の実施における「その方法の使用をする行為」とは、「その方法の使用により生産される物の生産をする行為」と解されることから、「物の発明」の実施における「その物の生産」をする行為に相当する。  
　してみると、「物の発明」の実施と「物を生産する方法の発明」の実施において、その実施行為の各態様については、全て対応するものである。  
　そして、訂正前請求項１５発明は、「コーティング時に使用するナイフと基布との接圧が０．５〜２０Ｎ／ｃｍである」（請求項１５）という製造方法（以下「特定の製造方法」という）を前提として、「合成繊維からなる織物の少なくとも片面に樹脂が配される基布において、樹脂付着量が１０〜５０ｇ／ｍ2であり、かつ、樹脂表面に織糸単糸が露出し、織糸単糸露出率が１〜２５％であること」（請求項１）、「溶媒抽出油分が０．１５〜０．００５重量％であること」（請求項２）、「樹脂がシリコーンであること」（請求項４）、「織物の製織に用いる織糸の交絡数が１５〜３５回／ｍであること」（請求項７）、「剥離帯電が１０００Ｖ以下であること」（請求項１０）、「織物表面にコーティング樹脂液をコーティングすることによって樹脂が配されること」（請求項１１）及び「コーティング樹脂液の粘度が１５，０００〜５００，０００ｃＰであること」（請求項１２）、さらに「低分子量アルコキシシランがコーティング樹脂液に１〜１０重量％添加されていること」（請求項１３）又は「コーティング樹脂液が、粘度が５００ｃＰを超え、１０，０００ｃＰ未満の低粘度樹脂成分を含んでいること」（請求項１４）により「エアバッグ用基布」という物が特定された「物の発明」として特定することができるから、前記特定の製造方法により製造された「エアバッグ用基布」に加え、前記特定の製造方法により製造された「エアバッグ用基布」と同一の構造・特性を有する物も、特許発明の実施に含むものである。  
　他方、訂正後請求項１５発明は、上記特定の製造方法により「エアバッグ用基布の製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから、前記特定の製造方法により製造された「エアバッグ用基布」を、特許発明の実施に含むものである。  
　したがって、訂正後請求項１５発明の「実施」に該当する行為は、訂正前請求項１５発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから、訂正前請求項１５発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。  
 　   　
（ウ）　小括  
　以上のとおり、訂正後請求項１５発明の技術上の意義は、訂正前請求項１５発明の技術上の意義を実質上拡張し、又は変更するものではなく、訂正後請求項１５発明の「実施」に該当する行為は、訂正前請求項１５発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえないから、訂正事項１５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 
 　 
エ　まとめ  
　したがって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 　 
 　 
（２−２−３）訂正事項１６及び１７について  
　訂正事項１６及び１７は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１６及び１７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１６及び１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
 　 
（２−２−４）訂正事項１８について  
　訂正事項１８に係る請求項１８は、訂正前に存在せず、形式的には請求項を増加する訂正（いわゆる「増項訂正」）になるが、その内容は、実質的には訂正前の請求項１５において、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少し（請求項１〜４、７、１０〜１４を引用する）、さらに、訂正前の請求項１５が特定する「コーティング」を、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２５】及び段落【００４３】等の記載を根拠として「フローティングナイフコーティング」に限定したものである。
　ここで、審判便覧（改訂第１６版）の「３８−０３Ｐ　２．（３）（４）」には、多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少する訂正は「特許請求の範囲の減縮」に該当し、さらに、「請求項を増加する訂正」であっても、「ｎ項引用している１の請求項をｎ−１以下の請求項に変更（引用形式による記載及び書き下しによる記載が含まれる。）する場合や、一つひとつの請求項で訂正後の発明を記載することが困難または不明瞭となることから請求項数を増やして表現せざるを得ないときには、「特許請求の範囲の減縮」に該当する旨が定められていることからして、上記訂正事項１８もそれらの例に該当し、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少し（請求項１〜４、７、１０〜１４を引用する）、さらに、訂正前の請求項１５が特定する「コーティング」を「フローティングナイフコーティング」に限定した発明の記載を訂正後の請求項１５を引用する引用形式の請求項として書き改めたものといえるから、訂正事項１８は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正といえ、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に該当する。 
　そして、上記（２−２−２）と同様の理由により、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 　 
 　 
（２−２−５）訂正事項１９について  
　訂正事項１９に係る請求項１９は、訂正前に存在せず、形式的には請求項を増加する訂正（いわゆる「増項訂正」）になるが、その内容は、実質的には訂正前の請求項１５において、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少し（請求項１〜５、７、１０〜１４を引用する）、さらに、訂正前の請求項１５が特定する「コーティング」を、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２５】及び段落【００４３】等の記載を根拠として「フローティングナイフコーティング」に限定したものであり、上記（２−２−４）で述べた訂正事項１８と同様の訂正といえる。
　したがって、訂正事項１９は、上記（２−２−４）と同様の理由により、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正といえ、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に該当し、また、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 　
 　 　 
（２−２−６）訂正事項２０について  
　訂正事項２０に係る請求項２０は、訂正前に存在せず、形式的には請求項を増加する訂正（いわゆる「増項訂正」）になるが、その内容は、実質的には訂正前の請求項１５において、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少し（請求項１〜７、１０〜１４を引用する）、さらに、訂正前の請求項１５が特定する「コーティング」を、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２５】及び段落【００４３】等の記載を根拠として「フローティングナイフコーティング」に限定したものであり、上記（２−２−４）で述べた訂正事項１８と同様の訂正といえる。
　したがって、訂正事項２０は、上記（２−２−４）と同様の理由により、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正といえ、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に該当し、また、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
 　 
 　 （２−２−７）訂正事項２１について  
　訂正事項２１に係る請求項２１は、訂正前に存在せず、形式的には請求項を増加する訂正（いわゆる「増項訂正」）になるが、その内容は、実質的には訂正前の請求項１５において、多数項引用形式の請求項の引用請求項数を減少し（請求項１〜７、９〜１４を引用する）、さらに、訂正前の請求項１５が特定する「コーティング」を、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２５】及び段落【００４３】等の記載を根拠として「フローティングナイフコーティング」に限定したものであり、上記（２−２−４）で述べた訂正事項１８と同様の訂正といえる。
　したがって、訂正事項２１は、上記（２−２−４）と同様の理由により、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正といえ、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に該当し、また、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　 　 　 　
（２−３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜２１について訂正を認める。 
 　　 
第３　本件発明  
　本件訂正請求により訂正された請求項１５、１８〜２１に係る発明（以下「本件発明１５、１８〜２１」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
　なお、上記「第２」で述べたとおり、請求項１〜１４、１６、１７は削除された。　 
「【請求項１５】 
　織糸として交絡数が１５〜３５回／ｍである合成繊維を用いて製織された織物の少なくとも片面に、低分子量アルコキシシランが１〜１０重量％添加されているか又は粘度５００ｃＰ超え１０，０００ｃＰ未満の低粘度樹脂成分を含んでいる、粘度１５，０００〜５００，０００ｃＰのシリコーンコーティング樹脂液を、コーティング時に使用するナイフと基布との接圧を０．５〜２０Ｎ／ｃｍとして、フローティングナイフコーティングすることによって該織物表面に樹脂を配する工程を含む、該樹脂付着量が１０〜５０ｇ／ｍ2であり、該樹脂表面に織糸単糸が露出し、織糸単糸露出率が１〜２５％であり、溶媒抽出油分が０．１５〜０．００５重量％であり、かつ、剥離帯電が１０００Ｖ以下であるエアバッグ用基布の製造方法。
【請求項１８】 
　織糸中心断面の織糸扁平度が経糸および緯糸において、２．０以上６．０以下である、請求項１５に記載の方法。 
【請求項１９】 
　前記合成繊維がポリアミド繊維である、請求項１５又は１８に記載の方法。 
【請求項２０】 
　前記織物が平織物である、請求項１５、１８、及び１９のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項２１】 
　前記基布は、インクジェット印字された基布である、請求項１５、及び１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。」 
　  
第４　特許異議の申立てについて  
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項７、１５、１８〜２３に係る特許に対して平成２８年８月３日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
　なお、上記「第２」で述べたとおり、本件訂正請求による訂正は認められ、かかる訂正によって訂正前の請求項７は削除されるものであるから、訂正前の請求項７に係る以下の取消理由I及び取消理由IIは解消した。
（１）取消理由I 
　訂正前の請求項７に係る発明は、刊行物１に記載の引用発明、刊行物４に記載の技術的事項及び慣用技術に基いて、
　訂正前の請求項１５に係る発明は、刊行物１に記載の引用発明、刊行物２、８、９に記載の技術的事項に基いて、
　訂正前の請求項１８〜２０に係る発明は、刊行物１に記載の引用発明、刊行物２、３、８、９に記載の技術的事項に基いて、
　訂正前の請求項２１に係る発明は、刊行物１に記載の引用発明、刊行物２〜４、８、９に記載の技術的事項及び周知・慣用技術に基いて、
　当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
（２）取消理由II 
　訂正前の請求項７に係る発明は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、刊行物１〜４、８及び９として、以下の文献が示されている（なお、刊行物１〜４、８及び９は、特許異議申立人が提出した甲号証であり、括弧内に対応する甲号証の番号を記す。）。  
　刊行物１：特開２０１０−１３７７０号公報（甲第２号証）  
　刊行物２：特開２００４−１８３１５２号公報（甲第３号証）  
　刊行物３：特開２００６−２４９６５５号公報（甲第４号証）  
　刊行物４：特開２００６−１２４８５９号公報（甲第５号証）  
　刊行物８：特開２００３−２７８０８３号公報（甲第７号証）  
　刊行物９：特開２００８−１３８３０５号公報（甲第１号証） 
　 　　  
２　判断  
２−１　取消理由通知（審決の予告）について  
（１）刊行物１の記載事項（下線は当審で付した。以下同様。）  
（１ａ）「【請求項１】 
　
少なくとも片面にシリコーン樹脂からなる層を有するエアバッグ用織物であって、該織物のカバーファクターが７５０以上であり、該織物を構成する繊維糸条（Ａ）と、それと交差している繊維糸条（Ｂ）との接触部表面積の７０％以下が樹脂で覆われているエアバッグ用織物。
（１ｂ）「【０００１】 
　
本発明は、自動車の側部衝突時の乗員保護装置として実用されているエアバッグ用織物およびエアバッグに関するものであり、更に詳しくは、縫合部縫い目の拡大が少なく、堅牢性に優れる縫合部を持つエアバッグ用織物およびエアバッグに関する。
（１ｃ）「【０００９】　
　
本発明は、縫合部の縫い目開きの少ないエアバッグ用基布およびエアバッグを提供するものである。
（１ｄ）「【００１０】
　すなわち、本発明は、少なくとも片面にシリコーン樹脂からなる層を有するエアバッグ用織物であって、該織物のカバーファクターが７５０以上であり、
該織物を構成する繊維糸条（Ａ）と、それと交差している繊維糸条（Ｂ）との接触部表面積の７０％以下が樹脂で覆われているエアバッグ用織物に関する。
（１ｅ）「【００１５】
　本発明により、
織物を構成する繊維糸条（Ａ）と、それと交差している繊維糸条（Ｂ）との接触部表面の樹脂で覆われる面積を７０％以下とすることにより、縫合部の縫い目開き量の小さいコーティングされたエアバッグ用織物、およびそれからなるエアバッグを得ることができる。
（１ｆ）「【００５５】 
（１）
樹脂の被覆率
　
シリコーン樹脂を被覆加工した織物の経糸あるいは緯糸である繊維糸条（Ａ）の一部を引き抜いて除去し、その糸と交差する繊維糸条（Ｂ）の露出した部分について、樹脂の塗布面からＳＥＭ写真を撮影した。撮影には株式会社日立ハイテクノロジーズ製、走査電子顕微鏡Ｓ−３０００Ｎを用いた。繊維糸条（Ａ）の抜き跡として観察される繊維糸条（Ｂ）の全幅（ＡＷ）と、樹脂の付着していない中心部（図１に示すＳＥＭ写真で、中央部に見える暗色部）の幅（ＦＷ）とを測定し、（ＡＷ−ＦＷ）／ＡＷ）×１００％から、被覆率を求めた。
（１ｇ）「【００６０】 
　実施例１ 
　
太さ４７０ｄｔｅｘ／１３６ｆ（単糸繊度３．５ｄｔｅｘ）、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度２３％であるナイロン６６繊維（丸断面）を用い、平織により織物を作成し、精練・セットを行った。ついで、得られた織物の片面に、Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ ＴＣＳ７５３４（ブルースターシリコーン社製、２液付加反応型無溶媒シリコーン樹脂、調液後の粘度４５Ｐａ・ｓ）をナイフコート法によりコーティングし、１８０℃で１分間熱処理して、コーティング織物を得た。
カバーファクターは８６７、塗工量は２５ｇ／ｍ
2
であった。
（１ｈ）「【００６７】 
【図１】本発明の織物のシリコーン樹脂被覆面における経糸を除去した後のＳＥＭ写真（倍率５０）の一例である。
（１ｉ）刊行物１には、以下の図が示されている。  
 
   　 
（２）刊行物１に記載された発明  
ア　刊行物１には、「自動車の側部衝突時の乗員保護装置として実用されているエアバッグ用織物およびエアバッグに関するものであり、更に詳しくは、縫合部縫い目の拡大が少なく、堅牢性に優れる縫合部を持つエアバッグ用織物およびエアバッグに関する」技術について開示されるところ（摘示（１ｂ））、その特許請求の範囲には、  
「【請求項１】  
　少なくとも片面にシリコーン樹脂からなる層を有するエアバッグ用織物であって、該織物のカバーファクターが７５０以上であり、該織物を構成する繊維糸条（Ａ）と、それと交差している繊維糸条（Ｂ）との接触部表面積の７０％以下が樹脂で覆われているエアバッグ用織物。」と記載されている（摘示（１ａ））。  
 　　 
イ　刊行物１には、上記エアバック用織物の製造方法の具体例として、 
　太さ４７０ｄｔｅｘ／１３６ｆ（単糸繊度３．５ｄｔｅｘ）、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度２３％であるナイロン６６繊維（丸断面）を用い、平織により織物を作成し、精練・セットを行い、ついで、得られた織物の片面に、Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ ＴＣＳ７５３４（ブルースターシリコーン社製、２液付加反応型無溶媒シリコーン樹脂、調液後の粘度４５Ｐａ・ｓ）をナイフコート法によりコーティングし、１８０℃で１分間熱処理して、コーティング織物を得ること、及び、カバーファクターは８６７、塗工量は２５ｇ／ｍ2であったこと、が記載されている（摘示（１ｆ））。
　
ウ　また、刊行物１の記載によれば、 
　図１（摘示（１ｉ））が、上記エアバッグ用織物のシリコーン樹脂被覆面における経糸を除去した後のＳＥＭ写真（走査電子顕微鏡を用いて撮影した写真）であること（摘示（１ｆ）（１ｈ））、  
　図１（摘示（１ｉ））に示すＳＥＭ写真で、経糸を除去した部分の中央部に見える暗色部は、樹脂の付着していない中心部であること（摘示（１ｆ））、が明らかである。  
　さらに、刊行物１の図１（摘示（１ｉ））から、上記エアバッグ用織物のシリコーン樹脂被覆面における緯糸の表面に、複数本の暗色部が存在することが看取される。  
 　 
エ　以上によれば、刊行物１には、 
「少なくとも片面にシリコーン樹脂からなる層を有するエアバッグ用織物であって、該織物のカバーファクターが７５０以上であり、該織物を構成する繊維糸条（Ａ）と、それと交差している繊維糸条（Ｂ）との接触部表面積の７０％以下が樹脂で覆われているエアバッグ用織物を製造する製造方法において、
　太さ４７０ｄｔｅｘ／１３６ｆ（単糸繊度３．５ｄｔｅｘ）、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度２３％であるナイロン６６繊維（丸断面）を用い、平織により織物を作成し、精練・セットを行い、ついで、得られた織物の片面に、Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ ＴＣＳ７５３４（ブルースターシリコーン社製、２液付加反応型無溶媒シリコーン樹脂、調液後の粘度４５Ｐａ・ｓ）をナイフコート法によりコーティングし、１８０℃で１分間熱処理して、コーティング織物を得、カバーファクターは８６７、塗工量は２５ｇ／ｍ2であり、
　前記エアバッグ用織物のシリコーン樹脂被覆面における経糸を除去した後のＳＥＭ写真（走査電子顕微鏡を用いて撮影した写真）において、前記経糸を除去した部分の中央部に見える暗色部は、前記樹脂の付着していない中心部であり、  
　前記シリコーン被覆面における緯糸の表面に、複数本の暗色部が存在する、エアバッグ用織物を製造する製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。  
 　 　  
（３）対比  
（３−１）本件発明１５について  
ア　対比  
　本件発明１５と引用発明とを対比する。  
（ア）引用発明の「繊維糸条」であって「ナイロン６６繊維」は、本件発明１５の「合成繊維」に相当し、また、引用発明の「平織により」「作成」された「織物」は、本件発明１５における「織物」に相当する。 
　したがって、引用発明の「ナイロン６６繊維（丸断面）を用い」、「平織により」「作成」された「織物」と、本願発明１５の「織糸として交絡数が１５〜３５回／ｍである合成繊維を用いて製織された織物」とは、「合成繊維を用いて製織された織物」の限度で共通するものといえる。
（イ）引用発明の「２液付加反応型無溶媒シリコーン樹脂」は、「ナイフコート法によりコーティング」されるから、本件発明１５の「シリコーンコーティング樹脂液」に相当する。
　また、引用発明の「２液付加反応型無溶媒シリコーン樹脂」は、「調液後の粘度」が「４５Ｐａ・ｓ」であり、「４５Ｐａ・ｓ」は、「４５，０００ｃＰ」と換算できるから、本願発明１５の「シリコーンコーティング樹脂液」における「粘度１５，０００〜５００，０００ｃＰ」の範囲を充足することは明らかである。 
（ウ）引用発明の「ナイフコート法によりコーティング」することは、本件発明１５の「フローティングナイフコーティングする」ことと、「ナイフコーティングすること」の限度で共通するものといえる。 
（エ）上記（ア）〜（ウ）を踏まえると、引用発明の「太さ４７０ｄｔｅｘ／１３６ｆ（単糸繊度３．５ｄｔｅｘ）、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度２３％であるナイロン６６繊維（丸断面）を用い、平織により織物を作成し、精練・セットを行い、ついで、得られた織物の片面に、Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ ＴＣＳ７５３４（ブルースターシリコーン社製、２液付加反応型無溶媒シリコーン樹脂、調液後の粘度４５Ｐａ・ｓ）をナイフコート法によりコーティングし、１８０℃で１分間熱処理して、コーティング織物を得」ることと、本件発明１５の「織糸として交絡数が１５〜３５回／ｍである合成繊維を用いて製織された織物の少なくとも片面に、低分子量アルコキシシランが１〜１０重量％添加されているか又は粘度５００ｃＰ超え１０，０００ｃＰ未満の低粘度樹脂成分を含んでいる、粘度１５，０００〜５００，０００ｃＰのシリコーンコーティング樹脂液を、コーティング時に使用するナイフと基布との接圧を０．５〜２０Ｎ／ｃｍとして、フローティングナイフコーティングすることによって該織物表面に樹脂を配する工程を含む」という構成とは、「合成繊維を用いて製織された織物の少なくとも片面に、粘度１５，０００〜５００，０００ｃＰのシリコーンコーティング樹脂液を、ナイフコーティングすることによって該織物表面に樹脂を配する工程を含む」という構成の限度で共通するものといえる。 
（オ）引用発明における「塗工量」が、本件発明１５における「樹脂付着量」に相当することは明らかであるから、引用発明において「塗工量は２５ｇ／ｍ2」ことは、本件発明１５において「該樹脂付着量が１０〜５０ｇ／ｍ2であ」ることに相当する。  
（カ）引用発明における「エアバッグ用織物を製造する製造方法」は、本件発明１５における「エアバッグ用基布の製造方法」に相当する。  
 　　 
　したがって、本件発明１５と引用発明とは、  
「合成繊維を用いて製織された織物の少なくとも片面に、粘度１５，０００〜５００，０００ｃＰのシリコーンコーティング樹脂液を、ナイフコーティングすることによって該織物表面に樹脂を配する工程を含む、該樹脂付着量が１０〜５０ｇ／ｍ2であるエアバッグ用基布の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　 
〔相違点１〕 
　合成繊維について、本件発明１５は「織糸として交絡数が１５〜３５回／ｍである」のに対し、引用発明はそのように特定されていない点。
〔相違点２〕
　シリコーンコーティング樹脂液について、本件発明１５は「低分子量アルコキシシランが１〜１０重量％添加されているか又は粘度５００ｃＰ超え１０，０００ｃＰ未満の低粘度樹脂成分を含んでいる」のに対し、引用発明はそのように特定されていない点。 
〔相違点３〕
　ナイフコーティングについて、本件発明１５は「フローティングナイフコーティング」であって「コーティング時に使用するナイフと基布との接圧を０．５〜２０Ｎ／ｃｍとして」構成するのに対し、引用発明はそのように特定されていない点。 
〔相違点４〕
　本件発明１５は「該樹脂表面に織糸単糸が露出し、織糸単糸露出率が１〜２５％であ」のに対し、引用発明はそのように特定されていない点。  
〔相違点５〕 
　本件発明１５は「溶媒抽出油分が０．１５〜０．００５重量％である」のに対し、引用発明はそのように特定されていない点。 
〔相違点６〕
　本件発明１５は「剥離帯電が１０００Ｖ以下である」のに対し、引用発明はそのように特定されていない点。
　　
イ　判断  
　事案に鑑み、まずは相違点４について検討する。
（ア）本件明細書の記載によれば、本件発明１５は、少なくとも、従来技術が有するエアバッグは折り畳みを実施した後、自動車内部へ収納されるが、その際に、コーティング面同士が粘着するため、展開時に円滑にバッグが膨らむことを阻害してしまうという問題（段落【０００４】）、基布を縫製する際に、基布のコーティング樹脂による粘着性が高く、コーティング面同士が接する度に作業が中断されてしまい、作業性、加工性の低下が起きるという問題（段落【０００５】）、さらには、エアバッグ用基布は、静電気を帯び易いため、加工時に扱いにくいうえに、自動車に搭載された際に、自動車内の電子制御機器に悪影響する懸念があるという問題（段落【０００６】）等に鑑み、「展開速度、内圧保持性、および加工性に優れたエアバッグおよびエアバッグ用基布を提供すること」（段落【０００８】）を解決課題とし、かかる課題を解決するために、少なくとも上記相違点４に係る「該樹脂表面に織糸単糸が露出し、織糸単糸露出率が１〜２５％であ」る、という解決手段を採用したものと理解することができる。 
　そして、その効果は、「上式で求められる織糸単糸露出率は、１〜２５％・・・である。１％以上であると、コーティング樹脂の粘着性の抑制効果があり、充分な展開速度および良好な取り扱い性が満足される。基布表面の織糸凸部で織糸単糸が露出することで、樹脂コーティング面同士の粘着が抑制される。また、１％以上で露出がより多ければ、織物の繊維面と樹脂コーティング面での剥離帯電がより抑制される。織物の繊維面と樹脂コーティング面の接触が織糸単糸露出部では同一物質の接触なので、帯電列差による帯電ではなくなるうえに、織糸単糸露出部が樹脂コーティング面から静電気を逃がす役割となると考えられる。織糸単糸露出率が２５％以下の場合は、基布の通気度を充分に抑制し、良好な内圧保持性を維持することができる。」（段落【００１５】）というものである。
　また、本件明細書には、本件発明１５が規定する「織糸単糸露出率」の求め方について、基布の樹脂コーティング面をＳＥＭ装置（Ｓ３４００Ｎ（ＨＩＴＡＣＨＩ製））及びＥＤＸ装置（ＩＮＣＡｘ−ａｃｔ（ＯＸＦＯＲＤ製））にて撮影および画像処理を行ない、コーティング樹脂であるシリコーン由来の珪素（Ｓｉ）の分布図および織糸単糸由来の炭素（Ｃ）の分布図を得、ＳＥＭ観察像によって織糸露出と認められる部位に関して、珪素マッピング分布図の画像をもとに珪素の不在面積（Ｓ１）を測定し、撮影エリア（Ｓ０）に対する珪素の不在面積（Ｓ１）の割合（（Ｓ１／Ｓ０）×１００）により織糸単糸露出率を算出することが記載されている（段落【００１３】、段落【００３３】）。
　　
（イ）以上を踏まえて検討する。
　刊行物１の記載によれば、引用発明は、「縫合部の縫い目開きの少ないエアバッグ用基布およびエアバッグを提供する」ことを解決課題とし（摘示（１ｃ））、かかる課題を解決するために、少なくとも、「該織物のカバーファクターが７５０以上であり、該織物を構成する繊維糸条（Ａ）と、それと交差している繊維糸条（Ｂ）との接触部表面積の７０％以下が樹脂で覆われている」という解決手段を採用したものと理解することができる（摘示（１ｄ））。 
　そして、その効果は、「織物を構成する繊維糸条（Ａ）と、それと交差している繊維糸条（Ｂ）との接触部表面の樹脂で覆われる面積を７０％以下とすることにより、縫合部の縫い目開き量の小さいコーティングされたエアバッグ用織物、およびそれからなるエアバッグを得ることができる」というものであるから（摘示（１ｅ））、引用発明は、「織物を構成する繊維糸条（Ａ）」と、「それと交差している繊維糸条（Ｂ）」との接触部表面に存在する樹脂で覆われる面積を所定の範囲に調整することで、縫合部の縫い目開き量の小さいエアバッグ用織物を得ることに、その技術的意義が存在するものといえる。
　そうすると、「展開速度、内圧保持性、および加工性に優れたエアバッグおよびエアバッグ用基布を提供すること」を解決課題とし、「織物表面」における所定の織糸単糸露出率を課題解決手段として特定する本件発明１５と、「縫合部の縫い目開きの少ないエアバッグ用基布およびエアバッグを提供する」ことを解決課題とし、繊維糸条（Ａ）とそれと交差している繊維糸条（Ｂ）との「接触部表面」における所定の樹脂被覆率を課題解決手段として特定する引用発明とは、課題、課題解決手段及び作用効果において異なることが明らかである。
　また、引用発明において「前記シリコーン被覆面における緯糸の表面に」「存在」する「複数本の暗色部」は、図１（摘示（１ｉ））に示されているとおり、「前記経糸を除去した部分の中央部に見える暗色部」と同程度の暗色をなすものと視認し得ることから、上記「複数本の暗色部」は、上記「前記経糸を除去した部分の中央部に見える暗色部」と同様に「前記樹脂の付着していない」部位とも解し得るが、そのように視認される暗色部は、あくまでも「走査電子顕微鏡を用いて撮影した」「ＳＥＭ写真」により判断されるものであって、上記「（ア）」で述べたＳＥＭ装置（Ｓ３４００Ｎ（ＨＩＴＡＣＨＩ製））及びＥＤＸ装置（ＩＮＣＡｘ−ａｃｔ（ＯＸＦＯＲＤ製））にて撮影および画像処理が行われることにより作成された「珪素（Ｓｉ）の分布図」をも含めて判断されるものではないから、刊行物１に記載された「ＳＥＭ写真」に基づいて、本件発明１５が特定する「織糸単糸露出率」を評価することはできない。
　したがって、引用発明に基づいて上記相違点４に係る本件発明の構成が当業者にとって容易に想到できたものということはできない。
　また、念のため、上記取消理由Iにおいて引用した他の刊行物の記載事項を検討しても、
　刊行物２（甲第３号証）には、エアバック用基布を、カバーファクターが２，０５０〜２，３００の範囲内にある合成繊維織物の少なくとも片面が５〜２５ｇ／ｍ2の付着量の樹脂で被覆されており、かつ残留油分量が０．１重量％以下で構成することが記載され（【請求項１】）、
　刊行物３（甲第４号証）には、エアバッグ用基布に用いられるコーティング布帛において、シリコーン膜の塗布量を１〜２５ｇ／ｍ2で構成すること（【請求項４】）、及び、織糸扁平度を２．５〜３程度とすることが記載され（図８、図９）、
　刊行物４（甲第５号証）には、交絡数が１２〜３０個／ｍの合成繊維マルチフィラメントからなるエアバッグ用原糸パッケージをタテ糸およびヨコ糸として用いて製織してなる基布の少なくとも１つの面に塗布量が１０〜５０ｇ／ｍ2であるシリコーン樹脂を塗布（コーティング）して形成されたエアバッグ用基布が記載され（【請求項１】、段落【００２３】、【００３３】、【００４１】）、
　刊行物８（甲第７号証）には、エアバッグ基布コーティング用シリコーン組成物において、シリコーン硬化皮膜と基布との接着性を向上させるために、アルキルアルコキシシラン類、テトラアルコキシシラン類などの低分子量アルコキシシランを添加すること（段落【００２９】、【００３１】）、及び、コーティング用シリコーン組成物として、２５℃の粘度が５〜４，０００ｍＰａ・ｓ（＝５〜４，０００ｃＰ）の低粘度樹脂成分と、２５℃の粘度が５，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ（＝５，０００〜１００，０００ｃＰ）の高粘度樹脂成分の混合物を用いることにより、硬化皮膜中に架橋点が偏在し、硬化皮膜が破壊されにくくなるために気密性や接着性を十分に保持できることが記載され（【請求項１】〜【請求項３】、段落【００２１】、【００２４】）、
　刊行物９（甲第１号証）には、合成繊維織物の少なくとも一方の面が樹脂で被覆されたエアバッグ用基布において、該合成繊維織物の樹脂被覆面に位置する経糸および緯糸の断面外周が、該樹脂により９０％以上包囲されるように構成すること（【請求項１】）、及び、エアバッグ用基布にコーティング樹脂液をナイフコーティングする際、ナイフとベッドによる合成繊維織物の挟み力（すなわち接圧）を０．５〜４．０Ｎ／ｃｍとすることが記載されているが（段落【００２５】）、
　いずれの刊行物にも、上記相違点４に係る本件発明１５の構成は記載されていない。
　
（ウ）小活
　以上のとおり、本件発明１５は甲１発明と相違点１〜６において相違するものであるところ、少なくとも相違点４に係る本件発明１５の構成は当業者にとって容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１５は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
             　
（３−２）本件発明１８〜２１について
　本件発明１８〜２１は、本件発明１５をさらに限定した発明であるから、本件発明１８〜２１と引用発明とは、少なくとも上記相違点１〜６の点で相違する。
　そして、相違点４に係る本件発明１５の構成については、上記「（３−１）」で検討したとおり、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明１８〜２１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　  　
２−２　取消理由通知（審決の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について  
（１）特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜１７に係る発明について、刊行物９（甲第１号証）を主引用例とする、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定による取消理由を主張するが、刊行物９（甲第１号証）には、上記「２−１（３）（３−１）イ」で述べたとおり、合成繊維織物の少なくとも一方の面が樹脂で被覆されたエアバッグ用基布において、該合成繊維織物の樹脂被覆面に位置する経糸および緯糸の断面外周が、該樹脂により９０％以上包囲されるように構成すること（【請求項１】）、及び、エアバッグ用基布にコーティング樹脂液をナイフコーティングする際、ナイフとベッドによる合成繊維織物の挟み力（すなわち接圧）を０．５〜４．０Ｎ／ｃｍとすることが記載されているが（段落【００２５】）、上記相違点４に係る本件発明１５の構成は記載されていない。
　また、上記相違点４に係る本件発明１５の構成が公知あるいは周知技術と解すべき合理性もない。
　したがって、特許異議申立人による上記主張は理由がない。
　
（２）特許異議申立人は、「織糸単糸露出率」はその方法が明りょうであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分なものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張する。
　しかし、本件明細書の段落【００１３】及び段落【００３３】には、本件発明が規定する「織糸単糸露出率」の求め方について、基布の樹脂コーティング面をＳＥＭ装置（Ｓ３４００Ｎ（ＨＩＴＡＣＨＩ製））及びＥＤＸ装置（ＩＮＣＡｘ−ａｃｔ（ＯＸＦＯＲＤ製））にて撮影および画像処理を行ない、コーティング樹脂であるシリコーン由来の珪素（Ｓｉ）の分布図および織糸単糸由来の炭素（Ｃ）の分布図を得、ＳＥＭ観察像によって織糸露出と認められる部位に関して、珪素マッピング分布図の画像をもとに珪素の不在面積（Ｓ１）を測定し、撮影エリア（Ｓ０）に対する珪素の不在面積（Ｓ１）の割合（（Ｓ１／Ｓ０）×１００）により織糸単糸露出率を算出することが記載されており、具体的な測定装置及び測定方法が記載されているから、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分なものではない、ということはできない。
　したがって、特許異議申立人による上記主張は理由がない。
　
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由通知（審決の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１５、１８〜２１に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項１５、１８〜２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１〜１４、１６、１７に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１〜１４、１６、１７に対して、異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月１４日（２０１７．３．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】（削除）
　【請求項１２】（削除）
　【請求項１３】（削除）
　【請求項１４】（削除）
　【請求項１５】
　
織糸として交絡数が１５〜３５回／ｍである合成繊維を用いて製織された織物の少なくとも片面に、低分子量アルコキシシランが１〜１０重量％添加されているか又は粘度５００ｃＰ超え１０，０００ｃＰ未満の低粘度樹脂成分を含んでいる、粘度１５，０００〜５００，０００ｃＰのシリコーン
、コーティング時に使用するナイフと基布との接圧を０．５〜２０Ｎ／ｃｍとして、フローティングナイフ
該織物表面に
を
する工程を含む、該樹脂付着量が１０〜５０ｇ／ｍ２であり、該樹脂表面に織糸単糸が露出し、織糸単糸露出率が１〜２５％であり、溶媒抽出油分が０．１５〜０．００５重量％であり、かつ、剥離帯電が１０００Ｖ以下である
の製造方法。
　【請求項１６】（削除）
　【請求項１７】（削除）
　【請求項１８】
　織糸中心断面の織糸偏平度が経糸および緯糸において、２．０以上６．０以下である、請求項１５に記載の方法。
　【請求項１９】
　前記合成繊維がポリアミド繊維である、請求項１５又は１８に記載の方法。
　【請求項２０】
　前記織物が平織物である、請求項１５、１８、及び１９のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２１】
　前記基布は、インクジェット印字された基布である、請求項１５、及び１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。