【事件の表示】
　特許第５９２５４２６号発明「柱梁接合構造、及び柱梁接合方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２５４２６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５９２５４２６号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２３年４月１２日に特許出願され、平成２８年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人鈴木宏和（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件特許発明
　特許第５９２５４２６号の請求項１ないし４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。また、それらをまとめて「本件特許発明」という。）。　
３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として以下の甲第１ないし７号証を提出し、概ね以下のとおり主張している。
（１）本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に、周知技術１（周知例は甲第２号証に記載）を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（２）本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に、周知技術１（周知例は甲第２号証に記載）を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（３）本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明に、周知技術２（周知例は甲第３ないし６号証に記載）及び甲第７号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（４）本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明に、周知技術３（周知例は甲第４ないし６号証に記載）及び甲第７号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開２００８−１４０３６号公報
　甲第２号証：特開平６−１７３３４３号公報
　甲第３号証：特開２００３−２３９４５３号公報
　甲第４号証：特開２００１−１０７４７３号公報
　甲第５号証：特開平９−１３５０１号公報
　甲第６号証：特開平６−２１２６９１号公報
　甲第７号証：特開２００８−１９６５２号公報
４　各甲号証の記載
（１）甲第１号証について
　甲第１号証には、段落【０００８】−【０００９】、【００２３】−【００３７】、【００４０】−【００４１】、図１ないし４及び５（ｂ）の記載事項からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「　荷重を支持する木製の荷重支持層１０と、前記荷重支持層１０の外周を取り囲む燃え止まり層２０と、前記燃え止まり層２０の外周を取り囲む木製の燃えしろ層３０とを備えた柱６４と、
　第１板部５０ａと第２板部５０ｂとが各々の長手方向における中央部にて直交するように一体に形成され、柱６４の上端部の平面視十字状のスリット１ｂに差し込まれるジョイントプレート５０と、
　荷重を支持する木製の荷重支持層１０と、前記荷重支持層１０の側面と下面とを取り囲む燃え止まり層２０と、前記燃え止まり層２０の側面と下面とを取り囲む木製の燃えしろ層３０と、前記荷重支持層１０の端面から前記荷重支持層１０の梁長方向へ形成され前記ジョイントプレート５０が挿入されるスリット２ａとを備えた梁６５と、
　前記スリット２ａに、前記ジョイントプレート５０の、柱６４として用いられる柱用複合木質構造材１から突出された部位を差し込み、前記柱６４の前記燃え止まり層２０の側面と前記梁６５の燃え止まり層２０の端面とを対向させて、前記梁６５の燃え止まり層２０に前記ジョイントプレート５０の側方と下方とを取り囲ませた状態で前記梁６５の荷重支持層１０に前記ジョイントプレート５０を連結するドリフトピン５２と、
　を有する柱と梁の接合構造。」
（２）甲第２号証について
　甲第２号証には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　「　【請求項１】
　上下階の集成材柱を互いに接続しながら集成材梁を集成材柱に剛に接合する接合部構造であり、各集成材柱の継手面にはほぞが形成され、内部には軸方向に引張材が挿通し、集成材梁端部の幅方向の中間部には成方向に切欠き溝が形成されており、上下の集成材柱間には
外周に定着金物が突設された
箱形断面形状の継手金物
継手金物の内部と集成材柱のほぞとの間
にはグラウト材が充填され
イ　「【０００２】
【従来技術及び発明が解決しようとする課題】集成材を用いた木構造の架構は柱・梁の接合部が通常、ピン接合であることから、ドーム型やアーチ型の形態が一般的である。最近では大断面集成材の技術が進歩し、防火性能の向上に関する構法や設計技術が確立されることに伴い、ラーメン架構の事務所建築を始め、木構造による多様な建築形態に対する要請が強まっているが、従来の、仕口に金物を組み込んでボルト接合する方法では対象が木材である以上、ボルトに摩擦接合を期待する程の軸力を加えられないため実質的に剛節化することは難しく、複数層の純粋なラーメン架構を構築することは不可能とされている。」
ウ　「【０００７】上下階の集成材柱はほぞが継手金物内に差し込まれて対向し、
継手金物の内部と集成材柱のほぞとの間にグラウト材が充填され
エ　「【００１０】
【実施例】以下本発明を一実施例を示す図面に基づいて説明する。
【００１１】この発明は図１に示すように上下階の集成材柱１，１を
継手金物３
継手金物３に突設された定着金物６をグラウト材52によって定着することにより集成材梁２を集成材柱１に剛に接合
【００１２】各集成材柱１の継手面からは周囲が削ぎ落とされることによりほぞ11が突設され、集成材柱１，１は両ほぞ11，11が継手金物３内に差し込まれ、ほぞ11，11の周囲の端面が継手金物３の端面に突き当たった状態で設置される。両ほぞ11，11は継手金物３内で互いに距離を隔てて対向する。」
オ　「【００１５】
グラウト材51は各集成材柱１のほぞ11と継手金物３の間に
充填される
【００１６】定着金物６は継手金物３の外周の集成材梁２との接続側に突設され、集成材梁２の切欠き溝21内に充填されるグラウト材52中に定着されることにより集成材梁２からの曲げモーメントとせん断力を集成材柱１に伝達する。
定着金物６
Ｔ形鋼
【００１７】集成材梁２の端部の幅方向の中間部には下端部22を残して成方向に切欠き溝21が形成され、切欠き溝21内には定着金物６を包囲し、集成材梁２の引張力を定着金物６に伝達する受け金物８が内接して固定される。受け金物８は引張力を支圧力として伝達するために溝形断面形状等、定着金物６を力の作用方向の両側から挟み込む形状をし、集成材梁２の軸方向に挿通するアンカーロッド９によって集成材梁２に固定される。引張力を伝達するときの受け金物８の反力はアンカーロッド９が負担する。アンカーロッド９は集成材梁２の一部の区間に、または全長に亘って配置される。
【００１８】集成材梁２は図２に示すようにグラウト材52の充填領域を仕切る必要から、端面が継手金物３の外周面に突き当たった状態で設置され、切欠き溝21の下端部22がグラウト材52充填時の型枠となるが、実施例のように梁成が継手金物３の長さより大きい場合は図３に示すように下端部22が集成材柱１の頭部の形状に合わせて切り欠かれ、その下端が集成材柱１上に載り、下端部22の端面が集成材柱１の側面に突き当たる。
【００１９】集成材梁２の切欠き溝21の内部には上方からグラウト材52が充填され、集成材梁２はグラウト材52によって定着金物６を定着することにより継手金物３を介して集成材柱１，１に接合される。集成材梁２の上端や下端に働く引張力は切欠き溝21内のグラウト材52から定着金物６を経て継手金物３に伝達され、集成材梁２からの曲げモーメントの集成材柱１への伝達が確実になる。」
カ　「【００２２】グラウト材51，52の硬化と強度発現を待って控えやサポート等を撤去し、１層分の架構の施工が終了する。１層分の柱・梁架構の構築後にはスラブのコンクリート10が打設されるが、上層階の施工は以上の手順を繰り返して行われる。」
（３）甲第３号証について
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００３】しかし、阪神淡路大震災の教訓と規制緩和の観点を踏まえて平成１２年に建築基準法が大改正され、建築物の構造的性能や防火性能に関する規定が大幅に変更されることとなった。この法改正では、前記従来のような「仕様規定」ではなく、建築物が必要とする性能を明示する「性能規定」を導入することによって、新規な構法や新規な材料に柔軟に対応できる仕組みが法制化された。併せて、性能規定を有効ならしめるためのサブシステムとして、建設大臣（国土交通大臣）による新たな認定制度のほか、型式適合認定制度や型式部材等製造者認証制度が新たに設けられた。」
イ　「【００１１】また、本発明の構造用複合材の接合構造は、鋼板または形鋼からなる芯材のウェブを両側から一対の集成材により挟み込んで構造用複合材が形成されるとともに、この構造用複合材における芯材のウェブが当該構造用複合材に接合される他部材の材軸方向に延出し、この延出部分が前記他部材の端部に形成されたスリットに挿入されて、前記他部材の側面から挿入されるボルトまたはドリフトピンを介して前記他部材と一体に結合されたことを特徴とする。」
ウ　「【００１８】例示の梁１は、鋼板からなる平坦な芯材１１を、矩形断面を有する一対の中断面または小断面の集成材１２，１２で挟み込んだものである。芯材１１と集成材１２とは高さ（上下幅）がほぼ等しくなるように形成され、高さを揃えて重ねられている。芯材１１は、梁１の材長方向全体にわたって連続するように配置されるとともに、梁１の端部において柱２側に延出し、集成材の単材からなる柱２の上端部に形成されたスリット２１内に挿入されている。
【００１９】芯材１１および集成材１２には、両材を梁幅方向に貫通する連結孔が、互いに合致するように適宜間隔で予め形成されている。これらの連結孔にボルト１３またはドリフトピンが挿入され、ボルト１３にはナット（図示せず）が締結されることにより、芯材１１と集成材１２とが梁幅方向に結合される。なお、ボルト１３が挿入される連結孔には座彫りが施されていてもよい。」
エ　「【００２２】また、梁１の中間部分や柱２と梁１との接合部に他の水平材（梁、桁など）が接合される場合は、当該水平材の端部形状に合わせて用意した適宜の接合金物（スリット挿入型や曲げ板型などの金物）を、梁１または柱２の側面に当接させて、ボルト・ナットにより共締めする。」
（４）甲第４号証について
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
「【００１８】
【実施例】実施例１は、図１〜図３に示され、木質部材の中央の差込縦溝中に接合板を差し込んで１対の木質部材を接続する例である。木質部材１１は、木材又は集成材製の横断面が縦長の矩形の長い部材からなり、その端よりの部分の中央に補強部材であるＦＲＰ板１２の厚さｔ１の２倍と接合板１３の厚さｔ２との和に相当する幅の縦溝１１ａを形成して製作される。木質部材１１の縦溝１１ａの内面の長手方向に延びる両方の側面に、補強部材である未硬化又は既硬化のＦＲＰ（すなわち、繊維強化プラスチック）板１２を貼り付ける。末硬化のＦＲＰ板を貼り付ける場合には、貼り付け後に硬化させる。そうすると、木質部材１１に縦溝１１ａの両方の側面に貼り付けたＦＲＰ板１２，１２間に接合板１３の厚さｔ２に相当する差込縦溝１１ａ１が形成される。図１〜図３に示す例では、補強部材であるＦＲＰ板１２はその厚さがｔ１であり、その縦横の寸法は木質部材１１の縦溝１１ａの内面の長手方向に延びる両方の側面の縦横の寸法と一致させてあるが、ＦＲＰ板１２の縦方向の寸法を縦溝１１ａの側面の縦方向の寸法よりも少々小さくする場合もある。
【００１９】図１〜図３に示すように、接合板１３は、厚さｔ２の鋼板で作られ、縦方向及び横方向に間隔をおいて多数のボルト孔１３ａが穿設してあり、接合板１３の縦方向の寸法は、木質部材１１の縦溝１１ａの側面の縦方向の寸法（すなわち、木質部材１１の縦方向の寸法）と一致させてあるが、ＦＲＰ板１２の縦方向の寸法を縦溝１１ａの側面の縦方向の寸法よりも少々小さくした場合には、ＦＲＰ板１２の縦方向の寸法に合わせて、接合板１３の縦方向の寸法を木質部材１１の縦溝１１ａの側面の縦方向の寸法よりも少々小さくする。接合板１３の横方向の寸法は、縦溝１１ａの側面の横方向の寸法の２倍よりも少々短くしてある。接合板１３の横方向の寸法は、通常、ＦＲＰ板１２の縦方向の寸法の２倍よりも幾分か短くする。補強部材であるＦＲＰ板を貼り付けて硬化させた後に、木質部材１１及びＦＲＰ板１２の接合板１３の各ボルト孔１３ａに対応する部分にそれぞれボルト孔１１ｂ，１２ａを軸心を一致させて穿設する。木質部材１１への縦溝１１ａの形成、縦溝１１ａの内側面へのＦＲＰ板１２の貼付、及び木質部材１１及びＦＲＰ板１２へのボルト孔１１ｂ，１２ａの穿設は、工場で行う。
【００２０】図１〜図３に示すように、１対の木質部材１１，１１の端部を互いに対向させて位置させ、木質部材１１，１１の差込縦溝１１ａ１内に接合板３を差し込み、木質部材１１及びＦＲＰ板（補強部材）１２のボルト孔１１ｂ，１２ａ及び接合板１３のボルト孔１３ａにそれぞれ座金ｗを嵌めたボルトｂを通し、それらのボルトｂの先に座金ｗを嵌め、ボルトｂの先のねじ部にそれぞれナットｎをねじ込み、各ナットｎを締め付けると、１対の木質部材１１，１１を接合した接合部１０になる。」
（５）甲第５号証について
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
「【００１３】接合金具１０は次のように用いられる。大梁１２及び継ぎ梁１６には予め木材加工工場にてスリット溝１３、１７及び貫通ピン１９、２１用の差し込み孔２６、２７が所定寸法、所定位置にプレカットされている。大梁１２を柱１１やその他の軸組み構造材（図示せず）に組み上げた後、大梁１２の差し込み孔２７に貫通ピン２１を差し込む。そして接合金具１０の第１切欠ガイド部２２を貫通ピン２１に係止させると、第１差し込み面部１５の下辺とスリット溝１３の下辺部１４が接し、接合金具１０がかけ止められる。その後残りの貫通ピン１９を差し込み孔２６から挿入し、第１差し込み面部１５の止め孔２０を貫通させて接合金具１０を大梁１２に固定する。次に、継ぎ梁１６の差し込み孔２７に貫通ピン２１を差し込み、継ぎ梁１６を上方から下ろして第２差し込み面部１８をスリット溝１７に挿入する。すると、貫通ピン２１が第２切欠ガイド部２３に受け止められることにより継ぎ梁１６が位置決めされ、最後に残りの貫通ピン１９を差し込み孔２６から挿入し、第２差し込み面部１８側の止め孔２０を貫通させて、継ぎ梁１６の端面と大梁１２の端面との面接合が終了する。」
（６）甲第６号証について
　甲第６号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００２】
【従来の技術】従来、例えば鉄骨を用いた柱と梁とで建築構造物を構成するときには、この鉄骨柱と鉄骨梁との接合を以下のような方法で行っている。鉄骨柱と鉄骨梁とをボルトで接合する場合には、工場において予め鉄骨柱にブラケットを設けておき、建設現場においてこの鉄骨柱を所定の位置に建て込んだ後、鉄骨梁を吊り込んで位置合わせを行い、鉄骨柱のブラケットと鉄骨梁とをジョイントプレートを介してボルト接合している。また、これらを溶接で接合する場合には、建設現場において、鉄骨柱と鉄骨梁の建方を行いながら、鉄骨柱と鉄骨梁とを溶接して接合している。」
イ　「【００２０】吊り込んだ大梁３の両端部を隣り合う柱１，１の接合ブラケット２，２上に載置する（図７）。その後、図１に示すように接合ブラケット２の鉄骨５，５と大梁３の側面との間に形成される開放部２ａを図示しない塞ぎ板でふさぐ。次いで、大梁３の上端筋１２を配筋するとともに、大梁３の上面にハーフＰＣ床板１３，１３，…（図３）を設置する。」
（７）甲第７号証について
　甲第７号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【００３２】
　台座７４は、下階柱７２の上端面と接触する平板状の下板部７４ａと、上階柱７０の下端面と接触される平板状の上板部７４ｂと、下板部７４ａと上板部７４ｂとを上下方向に間隔を隔てて連結し水平断面が十字状をなす連結部７４ｃとが一体に形成されている。下板部７４ａと上板部７４ｂの上階柱７０及び下階柱７２と接触する領域は、上階柱７０及び下階柱７２の燃え止まり層２０の外周縁より内側となるように、下板部７４ａと上板部７４ｂとが形成されている。また、下板部７４ａと上板部７４ｂとの間隔は、台座７４が下階柱７２上に載置されたときに上板部７４ｂの上面が、上階と下階との間に打設される床スラブ６０の上面より高くなるように形成されている。
【００３３】
　上階柱７０と下階柱７２とを接合する際には、まず、下階柱７２の上端上に、下階柱７２の燃え止まり層２０を形成する燃え止まり部材２０ａの外周縁より内側に下板部７４ａを位置させて台座７４を載置し、下階柱７２に埋設されて上方に突出された棒鋼７６（図４（ｂ）参照）を下板部７４ａに貫通させてナット７８にて接合する。次に、図３（ｂ）示すように、台座７４の上板部７４ｂの上に上階柱７０の下端を載置する。このとき、上板部７４ｂが上階柱７０の燃え止まり層２０を形成する燃え止まり部材２０ａの外周縁より内側に位置するように上階柱７０を配置する。そして、上階柱７０を、上階柱７０に埋設されて下方に突出された棒鋼７６（図４（ｂ）参照）を上板部７４ｂに貫通させてナット７８にて接合する。」
イ　「【００４０】
　また、本実施形態では、梁６５の燃え止まり部材２０ａと下階柱７２の燃え止まり部材２０ａとが当接することにより、さらに下階柱の燃えしろ層から梁６５への延焼防止が可能となる。」
５　当審の判断
（１）本件特許発明１について
ア　対比・判断
（ア）本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その他の点で一致する。
相違点１：「連結板（１８）」について、
　本件特許発明１は「前記柱心材（２０）の側面に接触した状態で固定され」るのに対して、甲１発明は「第１板部５０ａと第２板部５０ｂとが各々の長手方向における中央部にて直交するように一体に形成され、柱６４の上端部の平面視十字状のスリット１ｂに差し込まれるジョイントプレート５０」を備えているが、当該ジョイントプレート５０は「前記柱心材（２０）の側面に接触した状態で固定され」ていない点。
（イ）相違点１に対する判断
　甲第２号証の記載事項（上記４（２）を参照。）によると、集成材構造における柱・梁接合部構造において、「外周に定着金物６（Ｔ形鋼）が突設された」「箱形断面形状の継手金物３」を用いて、「継手金物３に突設された定着金物６をグラウト材52によって定着することにより集成材梁２を集成材柱１に剛に接合」する。そこで、定着金物６及びこれを突設する継手金物３が本件特許発明１の「連結板（１８）」に相当すると認定すると、「外周に定着金物６（Ｔ形鋼）が突設された」「箱形断面形状の継手金物３」の「内部と集成材柱１のほぞ１１との間にグラウト材５１が充填」されるのであるから、継手金物３は集成材柱１のほぞ１１（本件特許発明１の「柱心材（２０）」に相当）の側面に接触しておらず、グラウト材５１に接触している。すなわち、甲第２号証には、「連結板（１８）」について「前記柱心材（２０）の側面に接触した状態で固定」することが記載されているとはいえない。してみると、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を適用しても、本件特許発明１とはならない。
（ウ）したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
イ　申立人の主張について
　申立人は、
「　相違点１の「柱と梁の接合において、梁を接合する連結片を、柱心材の側面に接触した状態で固定」する構成は、一般的に知られた周知技術である。
　この周知例として、甲第２号証には、柱心材（下図で青線）の側面に、連結片（下図で赤線）を取り付けることが記載されている。具体的には、甲第２号証に示す周知技術（以下「周知技術１」という。）では、「集成材柱１，１は両ほぞ１１，１１が継手金物３内に差し込まれ、ほぞ１１，１１の周囲の端面が継手金物３の端面に突き当たった状態で設置」されている。
　甲１構造発明と周知技術１とは、いずれも「防火性能の向上」を目的として共通した構成を有しており、いずれかの構成を組み合わせることに阻害要因は認められない。
　従って、甲１構造発明と周知技術１とを組み合わせて、本件特許発明１とすることは、いわゆる当業者であれば、容易に想到することができると思料する。」と主張している（特許異議申立書の第２０ないし２３頁を参照。）。
　しかしながら、周知技術１を示す甲第２号証の記載事項によると、「定着金物６（Ｔ形鋼）が突設された」「箱形断面形状の継手金物３」は集成材柱１のほぞ１１（本件特許発明１の「柱心材（２０）」に相当）に接触しておらず、グラウト材５１に接触しているから、「柱と梁の接合において、梁を接合する連結片を、柱心材（２０）の側面に接触した状態で固定」する構成に該当しない。　
　よって、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を適用して、上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、申立人の当該主張は採用できない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
（３）本件特許発明３について
ア　対比・判断
（ア）本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その他の点で一致する。
相違点１：本件特許発明３は、「荷重を支持する木製の繋ぎ梁心材（４０）と、前記繋ぎ梁心材（４０）の側面と下面とを取り囲む第３燃え止まり層（４２）と、前記第３燃え止まり層の側面と下面とを取り囲む木製の第３燃え代層（４４）と、前記繋ぎ梁心材（４０）の端面から前記繋ぎ梁心材（４０）の梁長方向へ形成され前記連結板（１８）が挿入される第２縦溝（４６）とを備え前記梁（１４）に接合される繋ぎ梁（１６）」を有するのに対して、
　甲１発明にはそのような特定がない点。
相違点２：本件特許発明３は、「前記第２縦溝（４６）に前記連結板（１８）を挿入し前記第２燃え止まり層（３４）の端面と前記第３燃え止まり層（４２）の端面とを対向させ前記第３燃え止まり層（４２）に前記連結板（１８）の側方と下方とを取り囲ませた状態で前記繋ぎ梁心材（４０）に前記連結板（１８）を連結する第２連結部材（５８）」を有するのに対して、
　甲１発明にはそのような特定がない点。
（イ）相違点１及び２に対する判断
　甲第３ないし６号証には、「梁（１４）」に「繋ぎ梁（１６）」を接合することに相当する事項が記載され、「梁（１４）」と同様に「繋ぎ梁（１６）」にも燃え止まり層や燃え代層並びに連結板が挿入される縦溝を備えさせることが、当業者にとって適宜なし得ることだとしても、「前記柱心材（２０）に固定され」た「連結板（１８）」を「繋ぎ梁（１６）」の「第２縦溝（４６）」に挿入すること、つまり当該「連結板（１８）」が、「梁（１４）」に加えて「繋ぎ梁（１６）」まで固定することは、申立人が提示した証拠には記載されていない。甲第７号証には、上階柱７０と下階柱７２とを接合する技術に関する事項が記載されており、「梁６５」の記載はあるが、「繋ぎ梁（１６）」に相当する記載がなく、「前記柱心材（２０）に固定され」た「連結板（１８）」を、「繋ぎ梁（１６）」の「第２縦溝（４６）」に挿入すること、つまり当該「連結板（１８）」が、「梁（１４）」に加えて「繋ぎ梁（１６）」まで固定することについても記載されていない。仮に梁構造体を梁と繋ぎ梁に分割するのであれば、それらの両梁同士のみで連結するのが一般的であるものといえる。
　したがって、甲１発明に甲第３ないし７号証に記載された事項を適用したとしても、「前記柱心材（２０）に固定され」た「連結板（１８）」を、「繋ぎ梁（１６）」の「第２縦溝（４６）」に挿入することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。すなわち、本件特許発明３の相違点１及び２の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たものではない。
（ウ）したがって、本件特許発明３は、甲１発明及び甲第３ないし７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
イ　申立人の主張について
　申立人は、
（ア）「　周知技術２について
　相違点１の「（Ｇ）繋ぎ梁」及び相違点２の「（Ｈ）第２連結部材」は周知技術である。梁の中間部分に、他の水平材（繋ぎ梁に相当）を接合することは、一般に行われている。この場合、梁と水平材（繋ぎ梁）とを接続する場合には、剛板等からなる連結片を埋設し、ボルトやドリフトピン等（第２連結部材）によって繋ぎ梁心材に連結板を連結させる。
　この周知例として、甲第３ないし６号証がある。」  という旨を主張するとともに、
（イ）「　甲７発明について
　甲第７号証に記載の発明（以下「甲７発明」という。）における「梁６５の燃え止まり部材２０ａと下階柱７２の燃え止まり部材２０ａとが当接」は、本件特許発明３における「（Ｈ２）前記第２燃え止まり層（３４）の端面と前記第３燃え止まり層（４２）の端面とを対向」させる構成に相当する。」及び
（ウ）「　甲１構造発明に周知技術２と甲７発明との組み合わせについて
　そこで、甲１構造発明に、甲第３号証〜甲第６号証に示す周知技術（以下「周知技術２」という。）及び甲７発明を組み合わせることができるか否かについて検討する。
・・・（略）・・・
　ここで、周知技術２において梁に接合される梁は、本件特許発明１と異なり、心材、燃え止まり層及び燃えしろ層の３層構造ではない。しかしながら、心材を連続させること、燃え止まり層を連続させること、燃えしろ層を連続させることは、それぞれの部材の機能を発揮させるために、一般的に行われる自明の構成である。従って、３層構造の柱と梁を用いている甲１構造発明において、長い梁を柱に取り付けるために、周知技術２を用いれば、「柱に連結する梁長の短い梁と、梁長の長い繋ぎ梁と」を用いることは容易に想到し得る。この場合、甲第７号証には、心材、燃え止まり層及び燃えしろ層を備えた部材を直線的に連結する際には燃え止まり層同士を対向させる構成が開示されていることから、「第２燃え止まり層（３４）の端面と前記第３燃え止まり層（４２）の端面とを対向させる」構成は、一般的に行なわれる事項の範囲である。
・・・（略）・・・
　従って、甲１構造発明に周知技術２と甲７発明とを組み合わせて、本件特許発明３とすることは、いわゆる当業者であれば、容易に想到することができると思料する。」と主張している（特許異議申立書の第２６ないし２８頁を参照。）。
　しかしながら、甲第３ないし６号証に示すように、梁に繋ぎ梁を接合すること、及び、繋ぎ梁心材にボルトやドリフトピン等の連結部材で連結板を連結することが周知技術であって（周知技術２）、梁と同様に繋ぎ梁にも燃え止まり層や燃え代層並びに連結板が挿入される縦溝を備えさせることが、当業者にとって適宜なし得ることだとしても、「前記柱心材（２０）に固定され」た「連結板（１８）」を、「繋ぎ梁（１６）」の「第２縦溝（４６）」に挿入すること、つまり当該「連結板（１８）」が、「梁（１４）」に加えて「繋ぎ梁（１６）」まで固定することは、申立人が提示した証拠には記載されていない。甲第７号証には、上階柱７０と下階柱７２とを接合する技術に関する事項が記載されており、「梁６５」の記載はあるが、「繋ぎ梁（１６）」に相当する記載がなく、「前記柱心材（２０）に固定され」た「連結板（１８）」を、「繋ぎ梁（１６）」の「第２縦溝（４６）」に挿入すること、つまり当該「連結板（１８）」が、「梁（１４）」に加えて「繋ぎ梁（１６）」まで固定することについても記載されていない。仮に梁構造体を梁と繋ぎ梁に分割するのであれば、それらの両梁同士のみで連結するのが一般的であるものといえる。
　したがって、甲１発明に甲第３ないし６号証に記載された事項（周知技術２）及び甲第７号証に記載された事項を適用したとしても、「前記柱心材（２０）に固定され」た「連結板（１８）」を、「繋ぎ梁（１６）」の「第２縦溝（４６）」に挿入することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。すなわち、本件特許発明３の相違点１及び２の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たものではない。
　したがって、申立人の上記（イ）及び（ウ）の主張は採用できない。
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明３を更に減縮したものであるから、本件特許発明３についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲第３ないし７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月６日（２０１７．４．６）