【事件の表示】
　特許第５８５５０８３号発明「水および溶媒を含まないポリマーの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５５０８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４ないし７〕について訂正することを認める。
　特許第５８５５０８３号の特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許５８５５０８３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０１１年３月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年３月２４日、欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年１２月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年８月８日に特許異議申立人　日本ゼオン株式会社（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項４ないし７）がされ、同年１１月４日付けで取消理由が通知され、平成２９年２月７日付け（受理日：同年２月８日）で特許権者　アランセオ・ドイチュランド・ゲーエムベーハーから意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされたものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）一群の請求項
　本件訂正の請求による訂正は、訂正後の請求項４ないし７についての訂正であるが、訂正前の請求項５ないし７は訂正前の請求項４を引用するものであるので、訂正前の請求項４ないし７は、一群の請求項である。したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項４ないし７について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
　上記第２のとおり、訂正後の請求項４ないし７について訂正することを認めるので、本件特許の請求項４ないし７は、訂正により削除され、本件特許の請求項４ないし７に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　したがって、本件特許の特許異議の申立ては、却下すべきものである。
第４　結語
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月１７日（２０１７．３．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも１つの非揮発性ポリマーおよび少なくとも１つの揮発性化合物を含有する流体（Ｆ）から前記揮発性化合物を除去する方法であって、
　ａ）少なくともヒーター（２）、脱ガス容器（４）および蒸気ライン（４．１）を含む少なくとも１つの濃縮機装置で前記流体（Ｆ）を処理する工程であって、前記処理によって前記流体（Ｆ）が加熱され、前記加熱された流体（Ｇ）が脱ガス容器（４）へ供給され、該脱ガス容器（４）で揮発性化合物の一部が前記蒸気ライン（４．１）を経由して除去され、それにより濃縮流体（Ｈ）を得る工程と、
　ｂ）前記ａ）の工程からの前記濃縮流体（Ｈ）を少なくとも１つの再加熱装置（６）で再加熱して、それにより再加熱された濃縮流体（Ｌ）を得る工程と；
　ｃ）少なくとも、搬送セクション（１６）を少なくとも含む押出機脱ガスセクションと、１つ以上の蒸気ライン（１５．１）付きのガス抜き口（１５）と、蓄積セクション（２０）と、出口セクション（２２）と、を含む少なくとも１つの押出機装置へ前記ｂ）の工程からの前記再加熱された濃縮流体（Ｌ）を供給し、それによって揮発性化合物が前記ガス抜き口（１５）および蒸気ライン（１５．１）を通って除去される工程と、
　ｄ）少なくとも、脱ガスセクションと、１つ以上の蒸気ライン付きのガス抜き口と、出口セクションと、を含む少なくとも１つの混練機装置へ、前記ａ）の工程または前記ｂ）の工程からの再加熱された前記濃縮流体（ＨまたはＬ）を供給し、それによって揮発性化合物が前記ガス抜き口および前記蒸気ラインを通って除去され、それにより高粘性流体（ＮまたはＰ）を得る工程と、
　ｅ）少なくとも、搬送セクションを少なくとも含む押出機脱ガスセクションと、１つ以上の蒸気ライン付きのガス抜き口と、蓄積セクションと、出口セクションと、を含む少なくとも１つの押出機装置へ、前記ｄ）の工程からの前記高粘性流体（Ｎ）を供給し、それによって揮発性化合物が前記ガス抜き口および前記蒸気ラインを通って除去される工程と、
　を含み、
　それによって、前記非揮発性ポリマーが、スチレンブタジエンゴム、並びに、リチウム触媒によるブタジエンゴム、ニッケル触媒によるブタジエンゴム、チタン触媒によるブタジエンゴム、コバルト触媒によるブタジエンゴム、及びネオジム触媒によるブタジエンゴムなどの合成ゴム生成物であり、
　前記再加熱された濃縮流体（Ｌ）が前記押出機脱ガスセクションに入るときに自由流動性であり、前記出口セクションで得られる生成物（Ｐ）が揮発性化合物を含まず、それにより高粘性流体を得ており、
　前記加熱された流体（Ｇ）が、１００℃〜２００℃の温度を有し、
　前記脱ガス容器（４）内の圧力が、１００ｈＰａ〜４０００ｈＰａの範囲にあり、
　前記濃縮流体（Ｈ）の温度が、前記加熱された流体（Ｇ）の温度よりも低く、かつ１５℃〜１００℃の範囲にあり、
　前記再加熱された濃縮流体（Ｌ）の温度が、前記濃縮流体（Ｈ）の温度よりも高く、かつ５０℃〜２００℃の範囲にある、方法。
　【請求項２】
　前記再加熱された濃縮流体（Ｌ）の粘度が５００〜５０，０００，０００ｍＰａ・ｓの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　生成物（Ｐ）中の揮発性化合物の含有率が前記非揮発性ポリマーの質量を基準として１重量％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】（削除）