【事件の表示】
　特許第５８２６２４０号発明「整圧装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２６２４０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第５８２６２４０号の請求項１−４及び６に係る特許を維持する。
　特許第５８２６２４０号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８２６２４０号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２２年８月１０日に出願された特願２０１０−１７９６８２号の一部を、新たに平成２５年１２月５日に特許出願したものであって、平成２７年１０月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人大阪瓦斯株式会社（以下「特許異議申立人」という）により特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１１月１６日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、それに対して平成２８年１２月２８日に特許異議申立人から意見書が提出され、さらに、平成２９年３月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年５月２日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、それに対して平成２９年６月２３日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成２９年５月２日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という）による訂正の内容は、以下のとおりである。
ア　訂正事項１
（ア）訂正事項１Ａ
　請求項１に
「・・・メインガバナと、
　パイロット通路と、
　前記パイロット通路内の流体の流量に応じて前記メインガバナの開閉量を制御するガバナ開閉手段と
　を備え、
　前記パイロット通路は、前記配管の前記メインガバナよりも下流側と前記ガバナ開閉手段とを連通し、」
とあるのを
「・・・メインガバナと、
　
前記配管の前記メインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通する
　
前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有し、
変化にともなって変動する前記分岐通路内の流体の圧力
を備え
、
に訂正する。
（イ）訂正事項１Ｂ
　請求項１に
「前記パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、前記ガバナ開閉手段と前記メインガバナの下流側との開度を可変させるパイロット通路開閉手段と、」
とあるのを
「前記パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、
前記パイロット通路における
間の
に訂正する。
（ウ）訂正事項１Ｃ
　請求項１に
「前記制御手段は、
　　・・・前記所定時間が経過したところで前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度にし、
　前記制御手段は、
　　前記停止操作信号出力手段によって停止操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を閉弁して前記パイロット通路を遮断するとともに、
　　所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間は、・・・短時間である」
とあるのを
「前記制御手段は、
　　・・・前記所定時間が経過したところで前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度に
する一方、
　
し
　　所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間
が
となるように制御す
に訂正する。
イ　訂正事項２
　請求項２に
「前記パイロット通路開閉手段は、各パイロット通路を連通状態または遮断状態のいずれかの状態にする第１電磁弁および第２電磁弁によって構成され、
　前記制御手段は、
　前記起動操作信号が出力されたとき、前記第２電磁弁を開弁して前記パイロット通路の開度を前記緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記第１電磁弁を開弁して前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度に制御する
　ことを特徴とする請求項１記載の整圧装置。」
とあるのを、
「前記パイロット通路開閉手段は、
開
閉
　
前記パイロット通路は、
　前記第１電磁弁が設けられ、前記メインガバナの下流側と前記ガバナ開閉手段の下流側とを連通する第１パイロット通路と、
　前記第２電磁弁が設けられ、前記第１パイロット通路における前記第１電磁弁の上流側および下流側のそれぞれから分岐して互いに接続される第２パイロット通路と、を有し、
　前記制御手段は、
　前記起動操作信号が出力されたとき、前記第２電磁弁を開
状態にすることによっ
における全体
状態にすることによっ
における全体
　ことを特徴とする請求項１記載の整圧装置。」
に訂正する。
ウ　訂正事項３
　請求項３に
「前記複数のパイロット通路は、
　前記第１電磁弁が設けられた第１パイロット通路と、
　前記第１パイロット通路よりも流量が制限されるとともに前記第２電磁弁が設けられた第２パイロット通路と、からなる
　ことを特徴とする請求項２記載の整圧装置。」
とあるのを、
「
前記第２パイロット通路は、
ように構成され
　ことを特徴とする請求項２記載の整圧装置。」
に訂正する。
エ　訂正事項４
　請求項５を削除する。
オ　訂正事項５
　請求項６に
「・・・を特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の整圧装置。」
とあるのを、
「・・・を特徴とする請求項２〜
４
に訂正する。
カ　訂正事項６
（ア）訂正事項６Ａ
　明細書の段落【０００８】に
「本発明は、前提として、・・・メインガバナと、パイロット通路と、パイロット通路内の流体の流量に応じてメインガバナの開閉量を制御するガバナ開閉手段とを備えている。
　パイロット通路は、配管のメインガバナよりも下流側とガバナ開閉手段とを連通している。」とあるのを、
「本発明は、前提として、・・・メインガバナと、
配管のメインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通する
パイロット通路から分岐する分岐通路を有し、
変化にともなって変動する分岐通路内の流体の圧力
。
（イ）訂正事項６Ｂ
　明細書の段落【００１０】に
「上記の構成を前提として請求項１に記載の発明は、・・・二次圧力を設定圧に調整する整圧装置において、パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、ガバナ開閉手段とメインガバナの下流側との開度を可変させるパイロット通路開閉手段・・・を備えている。
　制御手段は、・・・所定時間が経過したところでパイロット通路の開度を稼働時の開度にしている。
　制御手段は、停止操作信号出力手段によって停止操作信号が出力されたとき、パイロット通路開閉手段を閉弁してパイロット通路を遮断するとともに、所定の停止操作信号が出力されてからパイロット通路が遮断されるまでに要する時間は、・・・短時間である。」とあるのを、
「上記の構成を前提として請求項１に記載の発明は、・・・二次圧力を設定圧に調整する整圧装置において、パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、
パイロット通路における
間の
　制御手段は、・・・所定時間が経過したところでパイロット通路の開度を稼働時の開度に
する一方、
し
が
となるように制御す
（ウ）訂正事項６Ｃ
　明細書の段落【００１６】に
「請求項１に記載の発明を前提として、請求項２に記載の発明は、前記パイロット通路開閉手段は、各パイロット通路を連通状態または遮断状態のいずれかの状態にする第１電磁弁および第２電磁弁によって構成され、前記制御手段は、前記起動操作信号が出力されたとき、前記第２電磁弁を開弁して前記パイロット通路の開度を前記緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記第１電磁弁を開弁して前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度に制御することを特徴とする。」とあるのを、
「請求項１に記載の発明を前提として、請求項２に記載の発明は、前記パイロット通路開閉手段は、
開
閉
前記パイロット通路は、前記第１電磁弁が設けられ、前記メインガバナの下流側と前記ガバナ開閉手段の下流側とを連通する第１パイロット通路と、前記第２電磁弁が設けられ、前記第１パイロット通路における前記第１電磁弁の上流側および下流側のそれぞれから分岐して互いに接続される第２パイロット通路と、を有し、
状態にすることによっ
における全体
状態にすることによっ
における全体
（エ）訂正事項６Ｄ
　明細書の段落【００１８】に
「また、請求項２に記載の発明において、第２電磁弁を複数設けることとした場合には、・・・第２電磁弁を所定の間隔で順次開弁していくようにしても構わない。
　また、請求項２に記載の発明において、・・・」とあるのを、
「また、請求項２に記載の発明において、第２電磁弁を複数設けることとした場合には、・・・第２電磁弁を所定の間隔で順次開弁していくようにしても構わない
。
（オ）訂正事項６Ｅ
　明細書の段落【００１９】に
「請求項２に記載の発明を前提として、請求項３に記載の発明は、前記複数のパイロット通路は、前記第１電磁弁が設けられた第１パイロット通路と、前記第１パイロット通路よりも流量が制限されるとともに前記第２電磁弁が設けられた第２パイロット通路と、からなることを特徴とする。」とあるのを、
「請求項２に記載の発明を前提として、請求項３に記載の発明は、
前記第２パイロット通路は、
ように構成され
（カ）訂正事項６Ｆ
　明細書の段落【００２２】に
「請求項２〜５のいずれかに記載の発明を前提として、請求項６に記載の発明は、・・・」とあるのを、
「請求項２〜
４
（キ）訂正事項６Ｇ
　明細書の段落【００８０】に
「・・・また、上記実施形態における一次圧調整管４および二次圧調整管５が本発明のパイロット通路に相当する。
　また、上記第１実施形態におけるオキジャリボール１４、第２実施形態および第３実施形態におけるベンチュリ・レストリクタ５３が本発明のガバナ開閉手段に相当する。・・・」とあるのを、
「・・・また、上記
第１
、中圧補助ガバナ１２におけるガスＧが流通する部分、調整管３、低圧補助ガバナ１３におけるガスＧが流通する部分
、第２実施形態〜第４実施形態における一次圧調整管４および二次圧調整管５
　また、上記第１実施形態におけるオキジャリボール１４
および調整管３（第２調整管３ｂ）とオキジャリボール１４とを接続する配管
〜
４
および調整管５２
（ク）訂正事項６Ｈ
　明細書の段落【００２１】を削除する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１について
（ア）訂正事項１Ａ
　訂正事項１Ａは、「パイロット通路」により連通される部分について、訂正前の請求項１では「配管のメインガバナよりも下流側」と「ガバナ開閉手段」とを連通することのみが明示されていたのに対し、訂正により「配管のメインガバナの下流側」と「ガバナ開閉手段」とを「パイロット通路から分岐する分岐通路」で連通したことを明確にするとともに、「メインガバナの上流側」とも連通すると特定するものであり、さらに、「ガバナ開閉手段」が「メインガバナの開閉量を制御する」のを、訂正前の請求項１では「パイロット通路内の流体の流量に応じて」行っていたのに対し、訂正により「パイロット通路内の流体の流量変化にともなって変動する分岐通路内の流体の圧力に応じて」行うものに具体化したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１Ａについては、明細書の段落【００２７】の「・・・この整圧装置１０は、上流側配管１と下流側配管２との間に接続されたメインガバナ１１と、調整管３（第１調整管３ａおよび第２調整管３ｂ）を介して互いに連結された中圧補助ガバナ１２、低圧補助ガバナ１３およびオキジャリボール１４と、を備えている。・・・」、段落【００３０】の「・・・ガスＧが消費されて二次圧力Ｐ２が低下すると、中圧補助ガバナ１２および低圧補助ガバナ１３が稼働するとともに、二次圧調整管５を介して調整管３から下流側配管２へとガスＧが流通してオキジャリボール１４内の圧力が低下する。・・・」、段落【００６１】の「なお、この第３実施形態においては、メインガバナおよびガバナ開閉手段を第２実施形態と同様の構成としたが、これらは第１実施形態と同様の構成であってもよい・・・」との記載からみて、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（イ）訂正事項１Ｂ
　訂正事項１Ｂは、パイロット通路開閉手段が可変させる「開度」について、訂正前の請求項１では「ガバナ開閉手段とメインガバナの下流側との開度」と記載されていたものを、訂正により「パイロット通路におけるガバナ開閉手段とメインガバナの下流側との間の開度」と明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、各図面に記載された「開閉手段３０」の位置からみて、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ウ）訂正事項１Ｃ
　訂正事項１Ｃは、「制御手段」が行う制御内容について、訂正前の請求項１では、「前記制御手段は、・・・前記稼働時の開度にし」、「前記制御手段は、・・・遮断するとともに」と並列の形式で記載されていたものを、訂正により「前記制御手段は、・・・前記稼働時の開度にする一方、・・・遮断し」と１つにまとめて記載するとともに、訂正前の請求項１では「・・・前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間は、・・・前記パイロット通路が前記稼働時の開度になるまでに要する時間よりも短時間である」と記載されていたものを、訂正により「・・・前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間が、・・・前記パイロット通路が前記稼働時の開度になるまでに要する時間よりも短時間となるように制御する」と、時間が制御の対象であることを明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１Ｃは、記載の体裁を整えて意味を明確にしたにすぎないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、平成２８年９月２９日付け取消理由通知での理由２についての指摘に対応し、パイロット通路の全体構造及びパイロット通路の開度について明確になるよう特定しているものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正前の請求項３及び５の記載、明細書の段落【００５０】の「・・・第１パイロット通路６１および第２パイロット通路６２には、それぞれ第１電磁弁６３および第２電磁弁６４が並行して設けられており、これら両電磁弁６３，６４によって開閉手段３０が構成されている。これら両電磁弁６３，６４は、通常、第１パイロット通路６１および第２パイロット通路６２を連通状態に維持しており、通電されることによって、第１パイロット通路６１および第２パイロット通路６２を遮断状態に切り換えるものである。・・・」、段落【００５５】の「・・・上記ステップＳ１１において、入力した操作信号が起動操作信号であると判断した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、第２電磁弁６４の通電を停止して、第２パイロット通路６２を連通状態とする。整圧装置６０の稼働が停止している状態では、両電磁弁６３，６４が通電されて閉弁しているが、当該ステップＳ１４の処理によって、ベンチュリ・レストリクタ５３と下流側配管２とが第２パイロット通路６２を介して連通することとなる。・・・」、段落【００５８】の「・・・上記ステップＳ１６において、セットした時間が経過したと判定した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、第１電磁弁６３の通電を停止して第１パイロット通路６１を連通状態にする。」という記載からみて、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項２により訂正前の請求項３に記載された事項の一部が請求項２に移動したことに伴って、請求項３の記載を整えるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項５の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項４により請求項５が削除されたことにより、訂正前の請求項６が請求項５を引用する記載であったのを、請求項５を引用しない記載にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項５は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
カ　訂正事項６について
（ア）　訂正事項６Ａ〜６Ｆ、６Ｈ
　訂正事項６Ａ〜６Ｆ、６Ｈは、訂正事項１〜５により訂正前の請求項１〜３、５及び６が訂正されたことに伴い、明細書中の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（イ）　訂正事項６Ｇ
　訂正事項６Ｇは、平成２９年３月２２日付け取消理由通知での指摘に対応し、実施例における部材について、パイロット通路及びガバナ開閉手段に対応する部材を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、明細書の【００２７】、【００３０】、【００４７】、【００５０】や図１、図４、図５、図９を参酌すれば、各実施例の部材が、訂正事項６Ｇに記載されたようにパイロット通路又はガバナ開閉手段に対応することは、当業者には当然理解されるものであるから、訂正事項６Ｇは、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
キ　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜６は、請求項２〜６が訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　よって、上記訂正事項１〜６による訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
（３）本件訂正請求に対する特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、平成２９年６月２３日付け意見書において、本件訂正が訂正要件違反であると主張しているので、検討する。
ア　訂正事項１Ａについて（意見書の〔項目Ａ１〕及び〔項目Ａ２〕参照）
　特許異議申立人は、訂正事項１Ａにより、「パイロット通路」はガバナ開閉手段との関係が不明でガバナ開閉手段と無関係なものに変更されたため、訂正要件を満たしていないと主張する。しかし、訂正事項１Ａでは、「ガバナ開閉手段」について「パイロット通路から分岐する分岐通路を有」するものであることも特定されており、「パイロット通路」と「ガバナ開閉手段」との関係は明示されていると認められるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　また、特許異議申立人は、訂正事項１Ａにより、「ガバナ開閉手段」が「パイロット通路から分岐する分岐通路を有」するものであると定義されたが、この訂正は新規事項の導入であり訂正要件を満たしていないと主張する。しかし、当初図面である図１には、調整管３とオキジャリボール１４とを接続する配管が記載されており、当該図１の記載に基づいて、調整管３とオキジャリボール１４とを接続する配管を分岐通路と定義し、同時にガバナ開閉手段に分岐通路も含まれることを明示して、ガバナ開閉手段の構成を明確にするとともにパイロット通路との切り分けをはっきりさせたものである。よって、ガバナ開閉手段が分岐通路を有するとした訂正は、新規事項を含むものではない。
イ　訂正事項６Ｇについて（意見書の〔項目Ａ３〕〜〔項目Ａ５〕参照）
　特許異議申立人は、訂正事項６Ｇは、訂正後の「パイロット通路開閉手段」の設置範囲が広がることになり、訂正要件を満たしていないものと主張する。しかし、当該訂正は、訂正事項１Ａにより本件発明１の「パイロット通路」の定義が明確にされたのに伴い、訂正前の図１において、一次圧調整管４及び二次圧調整管５が含まれていること以外が不明であった「パイロット通路」の構成部材に、中圧補助ガバナ１２におけるガスＧが流通する部分、調整管３、低圧補助ガバナ１３におけるガスＧが流通する部分も含まれることを明確にしただけであり、「パイロット通路」の意味するものは実質的に変わっていないものである。
　また、特許異議申立人は、訂正事項６Ｇは、調整管３と二次圧調整管５との意味を変更するものであり、訂正要件を満たしていないものと主張する。しかし、訂正事項６Ｇでは、上記のとおり「パイロット通路」の構成を明確化するために、どの部材が「パイロット通路」に含まれるかを特定しただけであり、各部材それぞれの技術的意味合いが変更されるものではない。
　よって、訂正事項６Ｇは訂正要件を満たしている。
ウ　訂正事項１Ｃについて（意見書の〔項目Ａ６〕参照）
　特許異議申立人は、訂正事項１Ｃは、「所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間」について、訂正前は「短時間である」という単なる事象を示す結果が得られる内容に留まっていたものを、「短時間となるように制御する」という内容に変更したもので、訂正要件を満たしていないと主張する。しかし、訂正前の「短時間である」という表現においても、「制御手段は、」という主語に対して係り受ける記載であるから、制御内容を意味しているものと認められ、「短時間であるような制御を行う」という意味に解されるものである。そうすると、訂正後の「短時間となるように制御する」という表現と実質的に変わらないものといえる。よって、訂正事項１Ｃは、日本語としてわかりやすい言い回しとなるよう形式的に変更しただけで、内容については変わらないものと言えるから、訂正要件を満たしていないものとは言えない。
（４）小括
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」などという）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　流体が流通する配管に開閉動作可能に接続されたメインガバナと、
　前記配管の前記メインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通するパイロット通路と、
　前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有し、前記パイロット通路内の流体の流量変化にともなって変動する前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御するガバナ開閉手段と
　を備え、
　前記ガバナ開閉手段は、
　　前記下流側の二次圧力が降下すると前記パイロット通路内の流体の流量増加にともなって前記メインガバナを開動作させ、
　　前記二次圧力が上昇すると前記パイロット通路内の流体の流量減少にともなって前記メインガバナを閉動作させて、前記二次圧力を設定圧に調整する整圧装置において、
　　前記パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、前記パイロット通路における前記ガバナ開閉手段と前記メインガバナの下流側との間の開度を可変させるパイロット通路開閉手段と、
　　前記パイロット通路開閉手段によって前記パイロット通路が遮断されて前記メインガバナの稼働が停止しているときに、前記メインガバナを起動させるための起動操作信号を出力する起動操作信号出力手段と、
　　前記メインガバナが稼働しているときに、前記メインガバナの稼働を停止させるための停止操作信号を出力する停止操作信号出力手段と、
　　前記起動操作信号出力手段によって起動操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を開弁して、前記パイロット通路の開度を前記メインガバナの稼働時の開度に制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、
　　前記起動操作信号が出力されてから所定時間が経過するまでは、前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度よりも小さい緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度にする一方、
　　前記停止操作信号出力手段によって停止操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を閉弁して前記パイロット通路を遮断し、
　　所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間が、前記起動操作信号が出力されてから前記パイロット通路が前記稼働時の開度になるまでに要する時間よりも短時間となるように制御する
　ことを特徴とする整圧装置。
【請求項２】
　前記パイロット通路開閉手段は、開状態または閉状態のいずれかの状態にする第１電磁弁および第２電磁弁によって構成され、
　前記パイロット通路は、
　前記第１電磁弁が設けられ、前記メインガバナの下流側と前記ガバナ開閉手段の下流側とを連通する第１パイロット通路と、
　前記第２電磁弁が設けられ、前記第１パイロット通路における前記第１電磁弁の上流側および下流側のそれぞれから分岐して互いに接続される第２パイロット通路と、を有し、
　前記制御手段は、
　前記起動操作信号が出力されたとき、前記第２電磁弁を開状態にすることによって前記パイロット通路における全体の開度を前記緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記第１電磁弁を開状態にすることによって前記パイロット通路における全体の開度を前記稼働時の開度に制御する
　ことを特徴とする請求項１記載の整圧装置。
【請求項３】
　前記第２パイロット通路は、前記第１パイロット通路よりも流量が制限されるように構成される
　ことを特徴とする請求項２記載の整圧装置。
【請求項４】
　前記第２パイロット通路には、前記第１パイロット通路よりも流量を制限する絞りが設けられた
　ことを特徴とする請求項３記載の整圧装置。
【請求項５】（削除）
【請求項６】
　前記制御手段は、
　前記第１電磁弁を開弁するとともに前記第２電磁弁を閉弁することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の整圧装置。」
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜６に係る特許に対して、平成２８年９月２９日付け及び平成２９年３月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、それぞれ次のとおりである。
ア　特許法第１７条の２第３項（平成２８年９月２９日付け取消理由通知）
　請求項１に係る特許は、平成２７年４月７日付け手続補正書でした「パイロット通路を備え、前記パイロット通路は、前記配管の前記メインガバナよりも下流側と前記ガバナ開閉手段とを連通し」とした補正は、パイロット通路がメインガバナの上流側に連通されていない構成も含むから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
イ　特許法第３６条第６項第２号（平成２８年９月２９日付け取消理由通知）
（ア）請求項２の「各パイロット通路」という記載は、パイロット通路の全体構造が特定できず、また、請求項１に記載された「パイロット通路」との関係も不明瞭であり、発明が不明確になっている。
（イ）請求項２の「前記パイロット通路の開度」が、何を意味しているのか不明で、発明が不明確になっている。
（ウ）請求項３の「前記複数のパイロット通路」という記載は、引用しているものが不明で、発明が不明確になっている。
ウ　特許法第３６条第６項第１号（平成２９年３月２２日付け取消理由通知）
（ア）請求項１の「前記パイロット通路は、前記配管の前記メインガバナの上流側及び下流側と、前記ガバナ開閉手段とをそれぞれ連通し、」という記載は、「パイロット通路」及び「ガバナ開閉手段」を発明の詳細な説明に発明として記載されたものと対比すると、対応関係が明確でなく、記載が整合しないため、サポート要件を満たしているとは認められない。
（イ）請求項１の「前記パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、前記ガバナ開閉手段および前記メインガバナの下流側の開度をそれぞれ可変させるパイロット通路開閉手段」という記載は、発明の詳細な説明には、ガバナ開閉手段についてその開度を可変させることの記載はなく、メインガバナの下流側の開度を可変とすることについても、発明の詳細な説明のどの箇所の記載を根拠としているのか不明であり、請求項１−４、６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（３）判断
ア　取消理由通知に記載した取消理由について
（ア）特許法第１７条の２第３項について
　本件訂正の上記訂正事項１Ａにより、本件発明１は「
前記配管の前記メインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通する
（イ）特許法第３６条第６項第２号について
　本件訂正の上記訂正事項２により、本件発明２から「各パイロット通路」という記載は削除されるとともに、パイロット通路が「前記第１電磁弁が設けられ、前記メインガバナの下流側と前記ガバナ開閉手段の下流側とを連通する第１パイロット通路」及び「前記第２電磁弁が設けられ、前記第１パイロット通路における前記第１電磁弁の上流側および下流側のそれぞれから分岐して互いに接続される第２パイロット通路」と全体構造が明確に定義され、請求項１の「パイロット通路」との関係も明確にされた。
　また、上記訂正事項２により、本件発明２において「前記パイロット通路における全体の開度」と訂正され、第１パイロット通路及び第２パイロット通路をまとめた全体の開度を意味することも明確になった。
　さらに、本件訂正の上記訂正事項３により、本件発明３から、訂正前の「前記複数のパイロット通路」という不明確な記載は削除された。
　よって、請求項２及び３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとは言えない。
（ウ）特許法第３６条第６項第１号について
　本件訂正の上記訂正事項１Ａにより、「パイロット通路」及び「ガバナ開閉手段」について、「
前記配管の前記メインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通する
前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有し、
変化にともなって変動する前記分岐通路内の流体の圧力
第１
、中圧補助ガバナ１２におけるガスＧが流通する部分、調整管３、低圧補助ガバナ１３におけるガスＧが流通する部分
および調整管３（第２調整管３ｂ）とオキジャリボール１４とを接続する配管
　また、本件訂正の上記訂正事項１Ｂにより、「パイロット通路開閉手段」が「前記パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、
前記パイロット通路における
間の
　よって、請求項１に係る特許並びに請求項１を引用する請求項２〜４及び６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとは言えない。
イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（ア）特許法第２９条第２項
　特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２〜６号証に記載された技術を適用することで当業者が容易に想到し得るか、又は、甲第２号証に記載された発明に甲第３〜６号証に記載された技術を適用することで当業者が容易に想到し得る、と主張しているので、検討する。
ａ．甲第１号証を主引用例とした場合について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の段落【００１０】〜【００１５】の記載からみて、甲第１号証に記載された「流体圧調整弁１」、「一次側配管Ａ１と二次側配管Ａ２とを接続する調整管４と、中圧補助ガバナ６及び低圧補助ガバナ５におけるガスが流通する部分」、「導入管８」、「助動球盤３」、「流量調整弁１９」、「制御装置２１」が、本件発明１の「メインガバナ」、「パイロット通路」、「分岐通路」、「ガバナ開閉手段」、「パイロット通路開閉手段」、「制御手段」に相当するものと認められる。
　また、甲第１号証の段落【００１５】の「前記制御装置２１は、・・・ガスの流量を大きく減少させるべく、流量調整弁１９を自動調節操作するように構成してある。つまり、・・・平均検出圧力Ｑが許容圧力Ｒ２に達すると弁開度(％)をゼロにして、それ以上の圧力上昇を防止するように構成してある。」という記載からみて、甲第１号証には本件発明１の「停止操作信号出力手段」も備わっているものと認められる。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とは、以下の点で相違し、その余の点では一致するものと認められる。
＜相違点１＞
　本件発明１の「制御手段」が、「前記起動操作信号が出力されてから所定時間が経過するまでは、前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度よりも小さい緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度にする一方、前記停止操作信号出力手段によって停止操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を閉弁して前記パイロット通路を遮断し、所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間が、前記起動操作信号が出力されてから前記パイロット通路が前記稼働時の開度になるまでに要する時間よりも短時間となるように制御する」のに対し、甲第１号証に記載された発明の「制御装置２１」は、このような制御を行うかは不明である点。
＜相違点２＞
　本件発明１が「前記パイロット通路開閉手段によって前記パイロット通路が遮断されて前記メインガバナの稼働が停止しているときに、前記メインガバナを起動させるための起動操作信号を出力する起動操作信号出力手段」を有するのに対し、甲第１号証に記載された発明は、このような「起動操作信号出力手段」については不明である点。
　上記相違点１について検討する。特許異議申立人は、甲第３号証の段落【００４８】には「・・・流体供給制御装置１００は、・・・第２弁１０９をクイックシャットさせることができる・・・」、段落【００４９】には「・・・流体供給制御装置１００は、第２弁をスローオープンさせることができる・・・」という記載があり、これらの記載から甲第３号証には、「ａ：メインガバナを起動させるとき、メインガバナの開放に要する時間を長くさせること、ｂ：メインガバナの稼働を停止させるとき、メインガバナの遮断に要する時間を短くさせること、ｃ：メインガバナの遮断に要する時間は、メインガバナの開放に要する時間よりも短時間であること」が記載されているとし、当該ａ、ｂ、ｃの事項が、甲第３号証を引用するまでもなく、都市ガスや水道等の流体取扱分野において、緊急時の流体の停止はできる限り短時間で弁等を閉め、流体の通流開始時は徐々に弁等を開けるということは技術常識であると主張する。しかし、特許異議申立人の主張は、メインガバナの開閉の仕方に係る事項であって、メインガバナの上流側と下流側とを連通したパイロット通路に設けられた「パイロット通路開閉手段」の開閉の制御に係る事項ではないから、甲第１号証に記載された発明に上記メインガバナの開閉の仕方に係る事項を適用したからといって、相違点１に係る発明特定事項に係る構成には至らないから、当業者が容易に想到するものとは言えない。
　また、甲第４号証には、６ページ左欄下から５行〜右欄２行に「レギュレータの運転は次の手順に従います。図２を参照してください。　１）ハンドバルブＡを徐々に開きます。　２）上流側ブロックバルブを徐々に開きます。　３）下流側ブロックバルブを徐々に開きます。　４）ハンドバルブＢを徐々に開きます。　５）バイパスバルブを徐々に閉じます。」と記載され、特許異議申立人は当該記載内容が、本件発明１の「制御手段」が「前記起動操作信号が出力されてから所定時間が経過するまでは、前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度よりも小さい緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度にする」という事項に相当すると主張している。しかし、甲第４号証に記載の当該事項は、単にレギュレータの手動運転操作の方法を開示したものであり、特に６ページ右欄の「４−３．シャットダウン」の「注意」には、「・・・各バルブの開閉はゆっくりと行なって下さい。」という記載があることを参照すると、甲第４号証には起動と停止のいずれにおいてもゆっくり作動させることが示されていると解するのが相当である。そうすると、甲第４号証からは、ハンドバルブ等を手動で開閉する際にゆっくり作動させることは読み取れても、パイロット通路開閉手段の自動制御について、上記相違点１に係る本件発明１の特定事項に至るものとは認められない。そして、甲第４号証の他の記載を見ても、相違点１に係る発明特定事項を当業者が容易に想到するものではない。
　さらに、甲第６号証には、ガス供給を迅速に停止させるため、ガバナ２を遮断するガス遮断電磁弁を遮断するＳＩ制御部について記載されている（段落【００１６】）が、当該記載事項はメインガバナの閉止に係るもので、パイロット通路開閉手段の開閉制御に係るものではない上、開弁時のタイミングについては不明であるから、上記相違点１に係る発明特定事項を公知とするものではない。
　そして、上記相違点１に係る本件発明１の特定事項は、甲第２及び５号証も含め、他の文献に記載されている事項とは認められず、当該技術分野における技術常識でもない。
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２〜６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、本件発明２〜４及び６については、直接又は間接的に本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様、甲第１号証に記載された発明、甲第２〜６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
ｂ．甲第２号証を主引用例とした場合について
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証の３ページ左下欄１４行−５ページ左上欄１６行の記載からみて、甲第２号証に記載された「メインガバナー４」、「メインガバナー４」の上流側配管に接続し「２進デジタルバルブ６１」を経由して「メインガバナー４」の下流側配管に接続される配管、「２進デジタルバルブ６１」と「メインガバナー４」の操作部とを接続し途中で分岐した配管、「２進デジタルバルブ６１」、「ドライバー回路６２及びマイクロコンピュータ６７」が、本件発明１の「メインガバナ」、「パイロット通路」、「分岐通路」、「ガバナ開閉手段及びパイロット通路開閉手段」、「制御手段」に相当するものと認められる。
　そうすると、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明とは、以下の点で相違し、その余の点では一致するものと認められる。
＜相違点３＞
　本件発明１の「制御手段」が、「前記起動操作信号が出力されてから所定時間が経過するまでは、前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度よりも小さい緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度にする一方、前記停止操作信号出力手段によって停止操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を閉弁して前記パイロット通路を遮断し、所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間が、前記起動操作信号が出力されてから前記パイロット通路が前記稼働時の開度になるまでに要する時間よりも短時間となるように制御する」のに対し、甲第２号証に記載された発明の「ドライバー回路６２及びマイクロコンピュータ６７」は、このような制御を行うかは不明である点。
＜相違点４＞
　本件発明１が「前記パイロット通路開閉手段によって前記パイロット通路が遮断されて前記メインガバナの稼働が停止しているときに、前記メインガバナを起動させるための起動操作信号を出力する起動操作信号出力手段」及び「前記メインガバナが稼働しているときに、前記メインガバナの稼働を停止させるための停止操作信号を出力する停止操作信号出力手段」を有するのに対し、甲第２号証に記載された発明は、このような「起動操作信号出力手段」及び「停止操作信号出力手段」を有するかは不明である点。
　上記相違点３について検討すると、当該相違点３は上記相違点１と実質的に同じである。
　よって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、甲第３〜６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、本件発明２〜４及び６については、直接又は間接的に本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様、甲第２号証に記載された発明、甲第３〜６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
（イ）特許法第３６条第６項第２号
ａ．請求項１の「前記起動操作信号出力手段によって起動操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を開弁して、前記パイロット通路の開度を前記メインガバナの稼働時の開度に制御する」という記載は、明細書の段落【００３７】、【００４１】−【００４５】に説明されているとおり、「起動操作スイッチ４０」から「起動操作信号」が出力されると、「ＣＰＵ１０１ａ」は「開閉手段３０」を開弁方向に動作させ、「二次圧調整管５」が「整圧装置１０」の稼働時の開度にすることを意味しており、「整圧装置１０」は「メインガバナ１１」とも言えるから、上記記載の技術的意味は明確である。
ｂ．請求項１の「パイロット通路」の定義は、本件訂正により「前記配管の前記メインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通するパイロット通路」となり、下流側の二次圧力の降下又は上昇によりパイロット通路内の流体の流量増加又は流量減少が生じることも明確である。
ウ　平成２９年６月２３日付け意見書における特許異議申立人の主張について
（ア）明確性
　特許異議申立人は、本件発明１〜４及び６は、以下の点で、特許を受けようとする発明が明確ではないため、取り消されるべきものであると主張するので、検討する。
ａ．「ガバナ開閉手段」の構成の点（意見書の〔項目Ｂ１〕及び〔項目Ｂ２〕参照）
　特許異議申立人は、ガバナ開閉手段及びガバナ開閉手段が有する分岐通路に関して、明細書に記載された第１〜４実施形態の部材との対応関係が不明瞭になっており、本件発明１が不明確になっていると主張する。
　ここで、本件発明１の「ガバナ開閉手段」は、「前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有し、前記パイロット通路内の流体の流量変化にともなって変動する前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御する」ものである。
　そして、明細書に記載された第１実施形態においては、段落【００８０】や図１にも示されたように、「オキジャリボール１４および調整管３（第２調整管３ｂ）とオキジャリボール１４とを接続する配管」が「ガバナ開閉手段」であることが示されており、「調整管３とオキジャリボール１４とを接続する配管」が「分岐通路」に相当することも明らかであるから、本件発明１は明確であると認められる。
　一方、明細書に記載された第２〜４実施形態については、「ベンチュリ・レストリクタ５３および調整管５２」が、「前記パイロット通路内の流体の流量変化にともなって変動する前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御する」機能を有する「ガバナ開閉手段」であると理解できる。ただし、「ベンチュリ・レストリクタ５３」は上流側及び下流側のパイロット通路に接続されるが、分岐部分は「ベンチュリ・レストリクタ５３」内に設けられており、分岐通路に相当する「調整管５２」は「ベンチュリ・レストリクタ５３」から分岐しているから、本件発明１の「前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有」する構成とは、一見対応していないようにみえる。しかし、明細書の段落【００４９】の「なお、上記第２実施形態においては、ベンチュリ・レストリクタ５３を設けることとしたが、ベンチュリ・レストリクタ５３の代わりに固定絞りを設けることも可能である。」という記載や、段落【００６１】の「なお、この第３実施形態においては、メインガバナおよびガバナ開閉手段を第２実施形態と同様の構成としたが、これらは第１実施形態と同様の構成であってもよい・・・」という記載からみて、第２〜４実施形態においても、「前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有」する「ガバナ開閉手段」を認識できるから、本件発明１は明確である。
ｂ．「パイロット通路における」「開度」の記載の点（意見書の〔項目Ｂ３〕参照）
　特許異議申立人は、パイロット通路における「開度」とはどの部分の開度を変化させることをいうのか、また、「開度」という用語の意味が不明確であると主張する。
　しかし、本件発明１の「パイロット通路開閉手段」は、「前記パイロット通路における前記ガバナ開閉手段と前記メインガバナの下流側との間の開度を可変させる」ものであるから、「前記パイロット通路における」「開度」とは、「前記ガバナ開閉手段と前記メインガバナの下流側との間の」「パイロット通路開閉手段」の「開度」であることは明確である。
　また、本件発明２における「前記パイロット通路における全体の開度」とは、「パイロット通路開閉手段」である「第１電磁弁」及び「第２電磁弁」の開閉により得られる、各パイロット通路をまとめた全体の開度を意味していることも明らかであり、本件発明１の「開度」と矛盾した記載であるとも認められない。
（イ）サポート要件
　特許異議申立人は、本件発明１〜４及び６は、以下の点で、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないため、取り消されるべきものであると主張するので、検討する。
ａ．ガバナ開閉手段が分岐通路を有する点（意見書の〔項目Ｃ１〕及び〔項目Ｃ４〕参照）
　特許異議申立人は、ガバナ開閉手段の「パイロット通路から分岐する分岐通路」は、発明の詳細な説明に記載されていないと主張する。
　しかし、本件発明１の「ガバナ開閉手段」が「前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有し」とした点については、上記（ア）ａ．で述べたとおり、明細書の第１〜４実施形態として記載されているので、発明の詳細な説明に記載したものである。
　なお、ガバナ開閉手段に、「分岐通路」以外に「中圧補助ガバナ１２及び低圧補助ガバナ１３」や「ニードルバルブ２２」の手段が含まれるか否かは、本件発明１〜４及び６には特定されておらず、特許異議申立人の主張するように本件発明１〜４及び６のガバナ開閉手段にこれらの手段が「含まれない」と限定されるものでもない。よって、特許異議申立人の主張は失当である。
ｂ．パイロット通路の開閉速度制御の点（意見書の〔項目Ｃ２〕参照）
　特許異議申立人は、「所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間」を、目標とする「前記稼働時の開度になるまでに要する時間」よりも短時間に調節するという制御は、発明の詳細な説明に記載されていないと主張する。
　しかし、「所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間が、前記起動操作信号が出力されてから前記パイロット通路が前記稼働時の開度になるまでに要する時間よりも短時間となるように制御する」点については、明細書の段落【００４１】に「・・・入力した操作信号が起動操作信号であると判断した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、開閉手段３０の開弁速度を規制する処理を行う。ここで、例えば、開閉手段３０の開弁速度は、閉弁速度の１０分の１程度に規制される。」と記載されており、開弁速度を閉弁速度よりも遅くする制御を行うことが示されている。そして、開弁速度が閉弁速度よりも遅いということは、開弁に要する時間が閉弁に要する時間よりも長くなるように制御しており、つまり、遮断されるまでに要する時間が開弁に要する時間よりも短時間となるように制御していることと同じである。
　よって、上記のように制御する点は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
ｃ．「前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御する」点（意見書の〔項目Ｃ３〕参照）
　特許異議申立人は、ガバナ開閉手段は、分岐通路内の流体の圧力ではなく、パイロット通路内の流体の圧力に応じてメインガバナの開閉量を制御していると解釈できるから、「前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御する」点は、発明の詳細な説明に記載されていないと主張する。
　しかし、本件発明１では、例えば図１に記載された第１実施形態をみると、パイロット通路内の流体の圧力の変動により、オキジャリボール１４内の圧力が変動し、ダイヤフラム１４ａが作動するものである（明細書の段落【００３０】を参照）。そうすると、パイロット通路内の流体の圧力の変動により、分岐通路である「調整管３とオキジャリボール１４とを接続する配管」内の流体の圧力の変動に伴って、ダイヤフラム１４が作動し、メインガバナ１１の開閉量が制御されるものであることが理解できる。よって、「前記分岐通路内の流体の圧力に応じて前記メインガバナの開閉量を制御する」点は、発明の詳細な説明に記載されているものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜４及び６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項５に係る特許は、訂正により削除されたため、本件請求項５に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月８日（２０１７．８．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
整圧装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、流体の圧力を調整する整圧装置、特には上流側と下流側とを連通するパイロット通路の流量に応じてメインガバナを開閉させる整圧装置に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、例えばガス用配管に設けられた整圧装置として、特許文献１に示すものが知られている。この整圧装置は、配管に接続されたメインガバナを有し、このメインガバナの開閉動作によって上流側から下流側への流体の流量を調整することにより、下流側の二次圧力を設定圧に維持している。このように、二次圧力を設定圧に維持するためのメインガバナの開閉動作は、上流側と下流側とを連通するパイロット通路に設けられたガバナ開閉手段（ベンチュリ・レストリクタ）によって制御される。
　【０００３】
　このガバナ開閉手段は、メインガバナに接続されており、二次圧力が設定圧よりも低くなると、パイロット通路内のガスの流量増加にともなってメインガバナに作用する圧力を低下させる。その結果、メインガバナを開動作させて上流側から下流側へのガスの流量を増加させ、二次圧力を設定圧まで上昇させる。一方、二次圧力が設定圧よりも高くなると、パイロット通路内のガスの流量が減少するのにともなってメインガバナに作用する圧力を上昇させる。その結果、メインガバナを閉動作させて上流側から下流側へのガスの流量を減少させ、二次圧力を設定圧まで降下させる。
　以上のように、メインガバナ（整圧装置）の稼働時においては、二次圧力の変化にともなって自動で圧力調整を行うことが可能となっている。
　【０００４】
　ここで、上記のように整圧装置をガス用の配管に設けた場合には、例えば災害時やメンテナンス時などに、外部操作によってメインガバナよりも下流側へのガス供給を停止させるようにすることが望ましい。このように、下流側へのガス供給を停止させる簡易な方法として、例えば、パイロット通路に開閉弁を設けるとともに、外部操作によって開閉弁を制御してパイロット通路を強制的に遮断することが考えられる。この方法によれば、配管よりも小径のパイロット通路を遮断するだけでメインガバナ（整圧装置）の稼働を即座に停止させることができるため、装置の小型化や低コスト化ばかりか、ガス供給を停止させる際の省電力化をも図ることができる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２０００−２４９３００号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかしながら、上記のようにパイロット通路の開閉によってメインガバナ（整圧装置）を稼働すると、メインガバナの挙動が不安定となり、二次圧力が設定圧に維持されるまでに長時間を要してしまう。その結果、需要家の使用環境に悪影響を与えたり、不安定な挙動によって不用意に安全装置が作動してしまい、意図せずにガスの供給が遮断されてしまったりするおそれがある。
　具体的には、停止状態にある整圧装置を稼働する場合には、パイロット通路に設けられた開閉弁を開いて、パイロット通路の開度を稼働時の開度にする必要がある。ところが、開閉弁を開くと、パイロット通路内において、上流側から設定圧よりも低い圧力になっている下流側に向かって流れるガスの流量が瞬間的に大きくなることに起因して、メインガバナが一気に開かれてしまう。その結果、二次圧力が急激に上昇するとともに、この二次圧力の急激な変化にともなって、今度はパイロット通路内においてガスの流量が瞬間的に小さくなってしまい、上記とは逆にメインバルブが一気に閉じられてしまう。こうしたメインガバナの極端な開閉動作が短時間の間に繰り返されることにより、挙動が不安定となって二次圧力が設定圧になるまでに長時間を要し、需要家の使用環境に悪影響を与えたり、不安定な挙動によって不用意に安全装置が作動してしまい、意図せずにガスの供給が遮断されてしまったりするおそれがあった。
　【０００７】
　本発明の目的は、起動および稼働停止を簡易に行いながらも、起動する際の安定挙動を実現する整圧装置を提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　本発明は、前提として、流体が流通する配管に開閉動作可能に接続されたメインガバナと、
配管のメインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通する
パイロット通路から分岐する分岐通路を有し、
変化にともなって変動する分岐通路内の流体の圧力
。
　【０００９】
　上記のように、ガバナ開閉手段は、パイロット通路に導かれる二次圧力の上昇によってメインガバナを閉動作させ、二次圧力の降下によってメインガバナを開動作させる構成であれば、その具体的な構成は特に限定されない。
　例えば、メインガバナとパイロット通路をベンチュリで接続するガバナ開閉手段を構成し、ベンチュリ効果によってメインガバナに作用する圧力を変化させることで、メインガバナを開閉動作させることが考えられる。
　また、例えば、パイロット通路の流量や圧力を計測する計測手段（流量計や圧力計）を設け、この計測手段の計測結果に基づいてアクチュエータを駆動して、ガバナを開閉動作させることが考えられる。この場合には、計測手段とアクチュエータとによってガバナ開閉手段が構成される。
　いずれにしても、本発明のガバナ開閉手段には、二次圧力の変化に起因するパイロット通路内の流体の流量変化に応じて、メインガバナを開閉させるものが広く含まれる。
　また、本発明のメインガバナについても、上記のガバナ開閉手段の制御によって開閉動作を行い、この開閉動作によって下流側の二次圧力を調整することができれば、その具体的な構成は特に限定されるものではない。
　【００１０】
　上記の構成を前提として請求項１に記載の発明は、ガバナ開閉手段は、下流側の二次圧力が降下するとパイロット通路内の流体の流量増加にともなってメインガバナを開動作させ、二次圧力が上昇するとパイロット通路内の流体の流量減少にともなってメインガバナを閉動作させて、二次圧力を設定圧に調整する整圧装置において、パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、
パイロット通路における
間の
　制御手段は、起動操作信号が出力されてから所定時間が経過するまでは、パイロット通路の開度を稼働時の開度よりも小さい緩衝開度に制御するとともに、所定時間が経過したところでパイロット通路の開度を稼働時の開度に
する一方、
し
が
となるように制御す
　【００１１】
　請求項１に記載の発明において、パイロット通路開閉手段の具体的な構成は特に限定されない。例えば、パイロット通路開閉手段は、パイロット通路の開度を無段階で可変する電動弁によって構成することとしてもよいし、あるいは請求項２に記載の発明のように電磁弁によって構成することとしてもよく、また、これらとはさらに別の構成としてもよい。いずれにしても、パイロット通路開閉手段は、パイロット通路の開度を、整圧装置によって二次圧力を設定圧に調整する際に要求される開度（稼働時の開度）にしたり、整圧装置を停止させるためにパイロット通路を遮断したりすることができればよい。
　請求項１に記載の発明において、起動操作信号出力手段は、メインガバナの稼働が停止しているときに、メインガバナすなわち整圧装置を稼働するための信号（起動操作信号）を出力するものである。起動操作信号出力手段は、例えば、スイッチ等が人為的に操作されたときに信号を出力するものや、タイマが所定の時間を計時したときに信号を出力するものなど、所定の条件が満たされることによって信号を出力するものを広く含むものである。
　【００１２】
　請求項１に記載の発明において、制御手段は、起動操作信号の出力を契機として、パイロット通路開閉手段を制御してパイロット通路の開度を可変させるものである。この制御手段は、起動操作信号が出力されてから所定時間経過したときに、パイロット通路の開度が、メインガバナの稼働時に必要となる予め設定された開度すなわち本発明でいう稼働時の開度となるように、パイロット通路開閉手段を制御する。このとき、制御手段は、所定時間が経過したところでパイロット通路の開度が稼働時の開度になるようにし、所定時間が経過するまでは、パイロット通路の開度が、稼働時の開度よりも小さい緩衝開度に保持されるようにパイロット通路開閉手段を制御する。
　ここでいう緩衝開度というのは、予め設定された一の開度に特定されるものであってもよいし、稼働時の開度よりも小さい範囲で幅を有するものであってもよい。具体的には、緩衝開度を稼働時の開度の半分として特定し、パイロット通路の開度を所定時間にわたって緩衝開度に一定に保持した後に、所定時間が経過したところでパイロット通路の開度を稼働時の開度にするようにしてもよい。一方で、パイロット通路の開度を所定時間かけて徐々に稼働時の開度に近づけるようにしてもよく、この場合には、緩衝開度が一定の幅を有するものとなる。
　【００１４】
　請求項１に記載の発明において、停止操作信号出力手段は、メインガバナが稼働しているときに、メインガバナすなわち整圧装置の稼働を停止させるための信号（停止操作信号）を出力するものである。停止操作信号出力手段は、起動操作信号出力手段と同様に、例えば、スイッチ等が人為的に操作されたときに信号を出力するものや、タイマが所定の時間を計時したときに信号を出力するもの、さらには感震センサや温度センサ、圧力センサなどの異常を検知する異常検知手段など、所定の条件が満たされることによって信号を出力するものを広く含むものである。したがって、常に「遮断時間＜連通時間」となるように制御手段が制御してもよいし、通常は遮断時間と連通時間とが等しく制御されるが、所定の信号が出力された場合に限って、「遮断時間＜連通時間」となるように制御手段が制御するものであってもよい。
　請求項１に記載の発明によれば、メインガバナ（整圧装置）を稼働状態から停止状態にするまでに要する時間を、メインガバナ（整圧装置）を停止状態から稼働状態にするまでに要する時間に比べて短時間にすることができる
　【００１６】
　請求項１に記載の発明を前提として、請求項２に記載の発明は、前記パイロット通路開閉手段は、
開
閉
前記パイロット通路は、前記第１電磁弁が設けられ、前記メインガバナの下流側と前記ガバナ開閉手段の下流側とを連涌する第１パイロット通路と、前記第２電磁弁が設けられ、前記第１パイロット通路における前記第１電磁弁の上流側および下流側のそれぞれから分岐して互いに接続される第２パイロット通路と、を有し、
状態にすることによっ
における全体
状態にすることによっ
における全体
　【００１７】
　請求項２に記載の発明において、各パイロット通路は、第２電磁弁を開弁したときに緩衝開度に制御され、第１電磁弁を開弁したときに稼働時の開度に制御されるものであれば、個々のパイロット通路の管の径は特に限定されない。例えば、全てのパイロット通路の開口断面を同じにして同一の開度としてもよいし、パイロット通路ごとに異なる開度としてもよい。
　また、第１電磁弁が設けられたパイロット通路と、第２電磁弁が設けられたパイロット通路とが少なくとも１つずつあればよく、第１電磁弁が設けられたパイロット通路や第２電磁弁が設けられたパイロット通路がそれぞれ複数設けられていてもよい。
　また、請求項２に記載の発明においては、第１電磁弁を開弁した後に第２電磁弁を開弁したままでもよく、この場合には、全てのパイロット通路の開度の合計が稼働時の開度となる。一方で、請求項６に記載の発明のように、第１電磁弁を開弁した後に、第２電磁弁を閉弁させることとしてもよい。この場合には、第１電磁弁が設けられたパイロット通路によって稼働時の開度が特定され、第２電磁弁が設けられたパイロット通路によって緩衝開度が特定されることとなる。
　【００１８】
　また、請求項２に記載の発明において、第２電磁弁を複数設けることとした場合には、第２電磁弁を一斉に開弁することとしてもよいし、第２電磁弁を所定の間隔で順次開弁していくようにしても構わない
。
　【００１９】
　請求項２に記載の発明を前提として、請求項３に記載の発明は、
前記第２パイロット通路は、
ように構成され
　【００２０】
　請求項３に記載の発明を前提として、請求項４に記載の発明は、前記第２パイロット通路には、前記第１パイロット通路よりも流量を制限する絞りが設けられたことを特徴とする。
　【００２１】
（削除）
　【００２２】
　請求項２〜
４
　【発明の効果】
　【００２３】
　請求項１に記載の発明によれば、パイロット通路開閉手段を制御するだけで容易にメインガバナすなわち整圧装置の起動および稼働停止を行うことができるので、整圧装置の停止機能を、小型化や低コスト化さらには省電力化を実現しつつ備えることができる。しかも、整圧装置を停止状態から起動する際には、パイロット通路の開度が稼働時の開度になる前に緩衝開度に保たれるので、メインガバナの急激な開閉動作を抑制することができる。このように、メインガバナの急激な開閉動作が抑制されれば、二次圧力の急激な変化によって生じるメインガバナの不安定挙動が抑制される。したがって、需要家の使用環境に悪影響を与えたり、不安定な挙動によって不用意に安全装置が作動してしまい、意図せずにガスの供給が遮断されてしまったりすることなく、速やかに二次圧力を設定圧に調整することが可能となる。
　【００２４】
　特に請求項２に記載の発明によれば、メインガバナを起動する場合に比べて短時間でメインガバナの稼働を停止させることができるので、災害が発生した場合などの緊急時に即座にガスの供給を停止させることができる。
　【００２５】
　特に請求項２〜６記載の発明によれば、パイロット通路の開度を電磁弁によって可変させることとしたので、装置を一層小型化および低コスト化することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２６】
　【図１】第１実施形態の整圧装置の構成を示す模式図である。
　【図２】第１実施形態の制御装置の処理機構を示すブロック図である。
　【図３】第１実施形態の整圧装置を起動または停止する処理を示すフローチャートである。
　【図４】第２実施形態の整圧装置の構成を示す模式図である。
　【図５】第３実施形態の整圧装置の構成を簡略して示す回路図である。
　【図６】第３実施形態の制御装置の処理機構を示すブロック図である。
　【図７】第３実施形態の整圧装置を起動または停止する処理を示すフローチャートである。
　【図８】第３実施形態のさらなる変形例を示す図である。
　【図９】第４実施形態の整圧装置の構成を簡略して示す回路図である。
　【図１０】各パイロット通路の開閉状態を示す図である。
　【図１１】第４実施形態の制御装置の処理機構を示すブロック図である。
　【図１２】第４実施形態の整圧装置を起動または停止する処理を示すフローチャートである。
　【発明を実施するための形態】
　【００２７】
　本発明の整圧装置をガス用の配管に適用した第１実施形態について図１〜図３を用いて説明する。
　図１は、上流側配管１から下流側配管２へ流れるガスＧの圧力を調整する整圧装置１０の概略構成を模式的に示した図である。この整圧装置１０は、上流側配管１と下流側配管２との間に接続されたメインガバナ１１と、調整管３（第１調整管３ａおよび第２調整管３ｂ）を介して互いに連結された中圧補助ガバナ１２、低圧補助ガバナ１３およびオキジャリボール１４と、を備えている。
　なお、中圧補助ガバナ１２は、一次圧調整管４を介して上流側配管１に接続され、低圧補助ガバナ１３は、二次圧調整管５を介して下流側配管２に接続されている。
　【００２８】
　メインガバナ１１は、上流側配管１と下流側配管２とを連通したり、あるいはその連通を遮断したりするメインバルブ１１Ｖを備えている。このメインバルブ１１Ｖは、開閉動作によって上流側配管１から下流側配管２へ流れるガスＧの流量を調整することにより、そのガスＧの圧力を調整するものである。
　中圧補助ガバナ１２は、圧力調整用の設定スプリング１２ａおよびトックルバルブ１２ｂを備えており、後述するニードルバルブ２２よりも上流側の第１調整管３ａを流れるガスＧの中間圧力ＰＭを所定の圧力に維持する。
　低圧補助ガバナ１３は、圧力調整用の設定ウエイト１３ａおよびトックルバルブ１３ｂを備えており、下流側配管２の二次圧力Ｐ２が低下した際に、ガスＧを、第２調整管３ｂを介して下流側配管２に供給するものである。なお、低圧補助ガバナ１３の供給量に応じて、第２調整管３ｂの圧力は変動する。
　オキジャリボール１４は、上記した第２調整管３ｂの圧力変化に応じて作動するダイヤフラム１４ａを備えており、図示のように吊棒１５および揺動部材１６を介してメインガバナ１１に連結されている。
　【００２９】
　具体的には、吊棒１５は、その一端がダイヤフラム１４ａに連結され、ダイヤフラム１４ａに連動して軸方向に進退するように設けられている。また、揺動部材１６は、その一端が支持軸１７ａを介してメインガバナ１１に固定され、他端が連結部１７ｂを介して上記の吊棒１５に連結されており、さらに連結部１７ｃを介してメインバルブ１１Ｖに連結されている。
　そして、オキジャリボール１４のダイヤフラム１４ａが第２調整管３ｂの圧力変動により作動すると、当該ダイヤフラム１４ａに連動して吊棒１５が軸方向に進退する。吊棒１５が軸方向に進退すると、この吊棒１５の動作に連動して揺動部材１６が支持軸１７ａを支点として揺動するとともに、この揺動部材１６の揺動によってメインバルブ１１Ｖが開閉動作することとなる。
　なお、吊棒１５および揺動部材１６には、主ウエイト１８および補助ウエイト１９がそれぞれ設けられており、吊棒１５の進退や揺動部材１６の揺動動作が安定するようにしている。
　【００３０】
　上記の整圧装置１０によれば、下流側配管２から供給されるガスＧが消費されていない場合には、中圧補助ガバナ１２および低圧補助ガバナ１３の全てが停止して、図１に示すようにメインガバナ１１のメインバルブ１１Ｖが閉じる。したがって、上流側配管１と下流側配管２との連通が遮断され、上流側配管１から下流側配管２へのガスＧの供給が停止されることとなる。
　一方、ガスＧが消費されて二次圧力Ｐ２が低下すると、中圧補助ガバナ１２および低圧補助ガバナ１３が稼働するとともに、二次圧調整管５を介して調整管３から下流側配管２へとガスＧが流通してオキジャリボール１４内の圧力が低下する。オキジャリボール１４内の圧力が低下すると、ダイヤフラム１４ａが作動して吊棒１５が図中下方に移動するとともに、この吊棒１５の移動にともなって揺動部材１６が下方に押し下げられ、この揺動部材１６の揺動によってメインバルブ１１Ｖが開かれる。このようにしてメインバルブ１１Ｖが開かれると、上流側配管１から下流側配管２へガスＧが供給され、下流側配管２内の二次圧力Ｐ２が調整されることとなる。
　【００３１】
　なお、図中符号２０は、吊棒１５の移動量を検出することによりメインバルブ１１Ｖの開度を計測する開度計測装置である。また、図中符号２１は、一次圧調整管４に設けられた中圧補助ガバナ取り出しコック、符号２２は、上記したように、中圧補助ガバナ１２近傍の調整管３に設けられ、中圧補助ガバナ１２により圧力調整されたガスＧの流量を絞るニードルバルブを示している。
　また、符号２４は、上流側配管１内のガスＧの一次圧力Ｐ１を検出する一次圧力計、符号２５は、下流側配管２内のガスＧの二次圧力Ｐ２を検出する二次圧力計を示している。
　【００３２】
　そして、第１実施形態においては、電動モータＭを駆動源とするとともに、当該電動モータＭの駆動によって二次圧調整管５の開度を無段階で変位可能な電動弁からなる開閉手段３０が設けられている。この開閉手段３０は、整圧装置１０を停止状態から起動したり、あるいは稼働状態から停止させたりするためのものである。
　具体的には、整圧装置１０が稼働しているときに、整圧装置１０の稼働を停止して下流側配管２へのガスＧの供給を停止する場合には、開閉手段３０を閉弁させて二次圧調整管５を遮断する。二次圧調整管５が遮断されると、調整管３から二次圧調整管５および下流側配管２へのガスＧの流通が停止する結果、調整管３内の圧力が高まるとともに、メインバルブ１１Ｖを閉動作させるようにオキジャリボール１４が作動する。これにより、整圧装置１０は、メインバルブ１１Ｖによって上流側配管１と下流側配管２との連通を遮断した状態で稼働を停止することとなる。
　【００３３】
　一方、整圧装置１０の稼働停止状態から、整圧装置１０を起動して下流側配管２へのガスＧの供給を開始する場合には、開閉手段３０を開弁させればよい。開閉手段３０が開弁すれば、以後、上記したとおりに整圧装置３０が二次圧力Ｐ２を設定圧に調整するように稼働することとなる。
　このように、整圧装置１０を起動したりあるいは稼働を停止したりするにあたって、開閉手段３０を開閉制御するのが制御装置１０１であるが、この制御装置１０１の構成および処理について以下に説明する。
　【００３４】
　図２は、制御装置１０１の処理機構を示すブロック図である。この図に示すように、制御装置１０１は、プログラムを読み出して各種の演算処理を実行するＣＰＵ１０１ａ、各種のプログラムが記憶されたＲＯＭ１０１ｂ、および演算処理を実行する際にデータの処理領域として機能するＲＡＭ１０１ｃを備えている。
　この制御装置１０１の入力側には、開度計測装置２０、一次圧力計２４および二次圧力計２５が接続されている。制御装置１０１は、一次圧力計２４から出力される圧力信号に基づいてガスＧの一次圧力Ｐ１を検出し、二次圧力計２５から出力される圧力信号に基づいて二次圧力Ｐ２を検出する。
　【００３５】
　また、制御装置１０１の入力側には、通信ケーブルを介して遠隔制御装置１０２が接続されている。この遠隔制御装置１０２は、例えばガスＧの供給状況などを監視する監視センターに設けられるものであり、整圧装置１０の状態を監視したり、遠隔操作によって制御したりするものである。この遠隔制御装置１０２には、人為的に操作が可能な起動操作スイッチ４０および停止操作スイッチ４１が設けられており、これらスイッチ４０，４１が操作されると、制御装置１０１に対して操作信号が出力される。
　一方、制御装置１０１の出力側には、開閉手段３０の駆動源である電動モータＭが接続されている。
　【００３６】
　以下に、制御装置１０１によって実行される処理のうち、起動操作スイッチ４０から起動操作信号が出力されたときの処理、および停止操作スイッチ４１から停止操作信号が出力されたときの処理について図３を用いて説明する。
　【００３７】
（ステップＳ１）
　起動操作スイッチ４０または停止操作スイッチ４１から出力される起動操作信号または停止操作信号が制御装置１０１に入力すると、ＣＰＵ１０１ａは、入力した操作信号が停止操作信号であるかを判断する。その結果、入力した操作信号が停止操作信号であると判断した場合にはステップＳ２に処理を移し、入力した操作信号が停止操作信号ではなく起動操作信号であると判断した場合にはステップＳ５に処理を移す。
　【００３８】
（ステップＳ２）
　上記ステップＳ１において、停止操作信号が入力したと判断した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、電動モータＭを正転方向に回転させるように通電し、開閉手段３０を閉弁方向に動作させる。
　【００３９】
（ステップＳ３）
　次に、ＣＰＵ１０１ａは、開閉手段３０が二次圧調整管５を完全に遮断する閉弁位置に移動したかを判断する。なお、開閉手段３０には、不図示の位置検出センサが設けられている。この位置検出センサは、開閉手段３０が、二次圧調整管５を完全に遮断する位置（閉弁位置）に移動したとき、および、二次圧調整管５が整圧装置１０の稼働時の開度になる位置（開弁位置）に移動したときに、それぞれ位置検出信号を出力するものである。
　ＣＰＵ１０１ａは、位置検出センサによって開閉手段３０の閉弁位置への移動が検出されるまで、当該ステップＳ３の判定処理を繰り返して待機し、開閉手段３０の閉弁位置への移動が検出された場合にはステップＳ４に処理を移す。
　【００４０】
（ステップＳ４）
　次に、ＣＰＵ１０１ａは、電動モータＭの通電を停止して当該処理を終了する。これにより、開閉手段３０によって二次圧調整管５が遮断され、整圧装置１０の稼働が停止することとなる。
　【００４１】
（ステップＳ５）
　また、上記ステップＳ１において、入力した操作信号が起動操作信号であると判断した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、開閉手段３０の開弁速度を規制する処理を行う。ここで、例えば、開閉手段３０の開弁速度は、閉弁速度の１０分の１程度に規制される。具体的には、開閉手段３０を閉弁して整圧装置１０の稼働を停止する場合に、開閉手段３０が開弁位置から閉弁位置まで１秒で到達するとする。このとき、開閉手段３０を開弁して整圧装置１０を起動する場合には、閉弁位置から開弁位置に到達するまで１０秒を要することとなる。
　【００４２】
　なお、開閉手段３０の開弁速度を規制する方法はさまざまであるが、一例として、電動モータＭを逆転方向に回転させる場合に、回路上の抵抗値を大きくして、電動モータＭを低速回転させることが考えられる。この場合の開弁速度規制処理は、ＣＰＵ１０１ａが抵抗値の大きい回路にスイッチングする処理となる。
　また、他の一例としては、電動モータＭが正転方向に回転する場合には、所定の減速比の減速機によって出力を減速し、電動モータＭが逆転方向に回転する場合には、正転方向に回転するときの減速機よりも減速比の大きい減速機によって出力を減速することが考えられる。
　【００４３】
（ステップＳ６）
　次に、ＣＰＵ１０１ａは、電動モータＭを逆転方向に回転させるように通電し、開閉手段３０を開弁方向に動作させる。
　【００４４】
（ステップＳ７）
　次に、ＣＰＵ１０１ａは、開閉手段３０が開弁位置に到達したか、言い換えれば、二次圧調整管５が整圧装置１０の稼働時の開度になったかを判断する。なお、開閉手段３０が開弁位置に到達したか否かは、位置検出センサから位置検出信号が出力されたか否かによって判断される。
　ＣＰＵ１０１ａは、位置検出センサによって開閉手段３０の開弁位置への移動が検出されるまで、当該ステップＳ７の判定処理を繰り返して待機し、開閉手段３０の開弁位置への移動が検出された場合にはステップＳ４に処理を移して、電動モータＭの通電を停止する。これにより、二次圧調整管５が整圧装置１０の稼働時の開度となり、整圧装置１０が稼働して二次圧力Ｐ２が設定圧に調整されることとなる。
　なお、開閉手段３０が開弁位置または閉弁位置まで移動したか否かは、位置検出センサによる検出に限られるものではない。例えば、開弁動作または閉弁動作が開始してから、開閉手段３０が完全に開弁または閉弁するまでに要する時間を予め記憶しておき、この時間が経過したか否かをタイマで計測することも可能である。
　【００４５】
　以上のように、第１実施形態によれば、整圧装置１０の稼働を停止する場合には、電動モータＭによって開閉手段３０が即座に閉弁するので、速やかに下流側配管２へのガスの供給を停止することができる。
　また、整圧装置１０を停止状態から稼働する場合には、電動モータＭの回転速度が規制され、二次圧調整管５が徐々に開弁していく。これにより、二次圧調整管５は、整圧装置１０の稼働時の開度に到達するまでの間、所定時間にわたって、当該稼働時の開度よりも小さい緩衝開度に制御される。このように、二次圧調整管５が、所定時間にわたって緩衝開度に制御された後に、稼働時の開度に到達するので、メインバルブ１１Ｖの急激な開閉動作が抑制されて、メインガバナ１１すなわち整圧装置１０の安定挙動を実現することができる。
　【００４６】
　なお、第１実施形態においては、二次圧力Ｐ２の変化に起因する調整管３内の圧力変化をオキジャリボール１４に作用させるとともに、オキジャリボール１４を介してメインガバナ１１を開閉動作させることとした。つまり、第１実施形態においては、メインガバナ１１を開閉動作させる構成、すなわち本発明のガバナ開閉手段をオキジャリボール１４等によって構成したが、ガバナ開閉手段は上記の構成に限らず、例えば、図４に示す第２実施形態のように構成してもよい。
　以下に第２実施形態の整圧装置５０について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、上記第１実施形態と同一の符号を付するとともに、ここでは第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
　【００４７】
　この第２実施形態の整圧装置５０は、ゴムスリーブ５１ａによって二次圧力Ｐ２を調整するメインガバナ５１を備えている。ゴムスリーブ５１ａの外側には調整管５２が接続されており、調整管５２内の圧力がゴムスリーブ５１ａに作用するようになっている。
　また、一次圧調整管４と二次圧調整管５との間には、ベンチュリ・レストリクタ５３が設けられており、このベンチュリ・レストリクタ５３に上記の調整管５２が接続されている。
　なお、ベンチュリ・レストリクタ５３よりも下流側、すなわち二次圧調整管５には、開閉手段３０および二次圧力Ｐ２の設定圧を決定するパイロットガバナ５４が設けられている。詳細な説明は省略するが、パイロットガバナ５４には二次圧力Ｐ２の設定圧を決定する設定スプリングが設けられており、この設定スプリングと二次圧力Ｐ２とをバランスさせるようにしている。
　【００４８】
　この整圧装置５０によれば、二次圧力Ｐ２が設定圧に維持されている場合には、パイロットガバナ５４に設けられた設定スプリングのバネ力と二次圧力Ｐ２とがバランスして、一次圧調整管４から二次圧調整管５に所定量のガスＧが流れる。これのガスＧの流れによって調整管５２内の制御圧力すなわちゴムスリーブ５１ａの外側に負荷される制御圧力が、ゴムスリーブ５１ａの内側の圧力とバランスする。これにより、ゴムスリーブ５１ａと不図示の弁体との間を流れるガスＧすなわち二次圧力Ｐ２が設定圧に調整される。
　また、二次圧力Ｐ２が設定圧以上に上昇すると、パイロットガバナ５４に作用する二次圧力Ｐ２が設定スプリングのバネ力に打ち勝って閉弁動作し、一次圧調整管４から二次圧調整管５へのガスＧの流量を制限する。これにより、ゴムスリーブ５１ａに負荷される制御圧力が上昇するとともに、ゴムスリーブ５１ａが上記弁体に密着して上流側配管１から下流側配管２へのガスＧの供給を停止する。
　一方、二次圧力Ｐ２が設定圧よりも低くなると、パイロットガバナ５４が開弁動作し、一次圧調整管４から二次圧調整管５へのガスＧの流量が増加する。これにより、ゴムスリーブ５１ａに負荷される制御圧力が降下するとともに、ゴムスリーブ５１ａが弁体から離れる方向に伸長して上流側配管１から下流側配管２へのガスＧの流量が増大する。
　【００４９】
　以上の構成からなる整圧装置５０においても、上記第１実施形態の整圧装置１０と同様に、二次圧力Ｐ２の変化に応じてメインガバナ５１が開閉動作し、二次圧力Ｐ２を設定圧に調整することができる。そして、この整圧装置５０において、上記第１実施形態と同様の開閉手段３０および制御装置１０１を設けることにより、第１実施形態と同様の作用効果を実現可能である。
　なお、上記第２実施形態においては、ベンチュリ・レストリクタ５３を設けることとしたが、ベンチュリ・レストリクタ５３の代わりに固定絞りを設けることも可能である。
　【００５０】
　次に、図５〜図７を用いて本発明の整圧装置の第３実施形態について説明する。
　なお、この第３実施形態の整圧装置６０は、メインガバナ５１およびベンチュリ・レストリクタ５３を備える点において上記第２実施形態と共通し、開閉手段３０と二次圧調整管５の構成のみを上記第２実施形態と異にする。したがって、ここでは上記第２実施形態と異なる構成について説明することとする。
　整圧装置６０は、ベンチュリ・レストリクタ５３と下流側配管２とを連通する第１パイロット通路６１と、この第１パイロット通路６１から分岐する第２パイロット通路６２とによって二次圧調整管５を構成している。
　第１パイロット通路６１および第２パイロット通路６２には、それぞれ第１電磁弁６３および第２電磁弁６４が並行して設けられており、これら両電磁弁６３，６４によって開閉手段３０が構成されている。これら両電磁弁６３，６４は、通常、第１パイロット通路６１および第２パイロット通路６２を連通状態に維持しており、通電されることによって、第１パイロット通路６１および第２パイロット通路６２を遮断状態に切り換えるものである。
　なお、第２パイロット通路６２には、第１パイロット通路６１よりも流量を制限するための絞り６５が設けられている。
　【００５１】
　上記の第１電磁弁６３および第２電磁弁６４は、図６に示すように、制御装置１０１の出力側に接続されている。そして、制御装置１０１は、起動操作スイッチ４０および停止操作スイッチ４１から信号が出力されると、第１電磁弁６３および第２電磁弁６４を通電制御して、整圧装置６０を起動したりあるいは稼働を停止させたりする。この制御装置１０１の処理について図７を用いて説明する。
　【００５２】
（ステップＳ１１）
　起動操作スイッチ４０または停止操作スイッチ４１から出力される起動操作信号または停止操作信号が制御装置１０１に入力すると、ＣＰＵ１０１ａは、入力した操作信号が停止操作信号であるかを判断する。その結果、入力した操作信号が停止操作信号であると判断した場合にはステップＳ１２に処理を移し、入力した操作信号が停止操作信号ではなく起動操作信号であると判断した場合にはステップＳ１４に処理を移す。
　【００５３】
（ステップＳ１２）
　上記ステップＳ１１において、停止操作信号が入力したと判断した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、第１電磁弁６３を通電して、第１パイロット通路６１を遮断状態にする。
　【００５４】
（ステップＳ１３）
　次に、ＣＰＵ１０１ａは、第２電磁弁６４を通電して、第２パイロット通路６２を遮断状態にする。
　このように、停止操作信号が入力すると、制御装置１０１によって二次圧調整管５が遮断されるので、ベンチュリ・レストリクタ５３によってメインガバナ５１が閉じられて整圧装置６０の稼働が停止することとなる。
　【００５５】
（ステップＳ１４）
　また、上記ステップＳ１１において、入力した操作信号が起動操作信号であると判断した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、第２電磁弁６４の通電を停止して、第２パイロット通路６２を連通状態とする。整圧装置６０の稼働が停止している状態では、両電磁弁６３，６４が通電されて閉弁しているが、当該ステップＳ１４の処理によって、ベンチュリ・レストリクタ５３と下流側配管２とが第２パイロット通路６２を介して連通することとなる。なお、この状態では、ベンチュリ・レストリクタ５３と下流側配管２との開度が、絞り６５によって設定される緩衝開度に維持されるため、一次圧調整管４から二次圧調整管５へと流通するガスＧの流量が制限されている。
　【００５６】
（ステップＳ１５）
　次に、ＣＰＵ１０１ａは、第１電磁弁６３を開弁するまでの時間をタイマにセットする。
　【００５７】
（ステップＳ１６）
　次に、ＣＰＵ１０１ａは、上記ステップＳ１５でセットした時間が経過したか否かを判定する。その結果、セットした時間が経過するまで当該ステップＳ１６の判定処理を繰り返して待機するとともに、セットした時間が経過したと判断した場合には、ステップＳ１７に処理を移す。
　【００５８】
（ステップＳ１７）
　上記ステップＳ１６において、セットした時間が経過したと判定した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、第１電磁弁６３の通電を停止して第１パイロット通路６１を連通状態にする。
　【００５９】
（ステップＳ１８）
　次に、ＣＰＵ１０１ａは、第２電磁弁６４を通電して、再び第２パイロット通路６２を遮断する。これにより、ベンチュリ・レストリクタ５３と下流側配管２とが第１パイロット通路６１のみを介して連通することとなり、第１パイロット通路６１によって稼働時の開度が設定されることとなる。
　【００６０】
　以上のように、この第３実施形態によれば、第１電磁弁６３および第２電磁弁６４を段階的に通電制御するだけで、整圧装置６０の起動時に、緩衝開度および稼働時の開度に制御することができるので、上記各実施形態と同様に安定挙動を実現しながらも、装置の低コスト化および小型化をも実現することができる。
　なお、この第３実施形態においては、第２電磁弁６４を開弁してから所定時間経過後に第１電磁弁６３を開弁することとした。しかしながら、例えば、二次圧力を検出するセンサを設けるとともに、二次圧力が所定圧力まで上昇したときに第１電磁弁６３を開弁することも可能である。
　【００６１】
　なお、この第３実施形態においては、メインガバナおよびガバナ開閉手段を第２実施形態と同様の構成としたが、これらは第１実施形態と同様の構成であってもよいし、さらには他の構成であっても構わない。
　また、さらには、図８に示す変形例のように、複数のパイロット通路は、それぞれベンチュリ・レストリクタ５３（ガバナ開閉手段）と下流側配管２とを直接接続するものであってもよい。
　【００６２】
　また、図８に示すように、第２パイロット通路６２を複数設ける（図では６２ａ，６２ｂの２つ）とともに、これらの第２パイロット通路６２のそれぞれに第２電磁弁６４ａ，６４ｂを設け、整圧装置６０の起動時に、各第２電磁弁６４ａ，６４ｂを順次開弁させるようにしてもよい。このようにすれば、整圧装置６０の起動時の緩衝開度を徐々に稼働時の開度に近づけることができ、整圧装置６０の挙動を一層安定化させることができる。
　なお、整圧装置６０の稼働時においては、第１パイロット通路６１のみを連通させてもよいし、第１パイロット通路６１と第２パイロット通路６２との双方を連通させることとしてもよい。
　【００６３】
　次に、図９〜図１２を用いて本発明の整圧装置の第４実施形態について説明する。
なお、この第４実施形態の整圧装置７０は、二次圧調整管５の構成および二次圧調整管５に設けられる開閉手段３０の構成のみを上記第３実施形態と異にし、その他の構成は上記第３実施形態と同様である。したがって、ここでは上記第３実施形態と異なる構成について説明することとする。
　整圧装置７０は、ベンチュリ・レストリクタ５３と下流側配管２とを第１パイロット通路７１によって接続するとともに、この第１パイロット通路７１から第２パイロット通路７２および第３パイロット通路７３を並列的に分岐させている。したがって、この第４実施形態においては、第１パイロット通路７１〜第３パイロット通路７３によって二次圧調整管５が構成されることとなる。
　なお、第１パイロット通路７１および第３パイロット通路７３は開口径が等しく設定されている。
　【００６４】
　第１パイロット通路７１には、第１の電磁弁７４が設けられている。この第１の電磁弁７４は、通常、未通電状態で開弁しており、第１パイロット通路７１を連通状態に維持している。一方で、第１の電磁弁７４は、通電によって閉弁して第１パイロット通路７１の連通を遮断する。ただし、第１の電磁弁７４は、ひとたび通電されて閉弁すると、以後は手動によってのみ開弁可能となるように構成されている。
　【００６５】
　また、第２パイロット通路７２には、絞り６５、第２の電磁弁７５および第３の電磁弁７６が直列的に接続されている。第２の電磁弁７５は、通常、未通電状態で閉弁しており、第２パイロット通路７２の連通を遮断している。一方で、第２の電磁弁７５は、通電によって開弁することとなるが、ひとたび通電されて開弁すると、以後は手動によってのみ閉弁可能となるように構成されている。
　第３の電磁弁７６は、通常、未通電状態で開弁している。一方で、第３の電磁弁７６は、通電によって閉弁して第２パイロット通路７２の連通を遮断するように構成されている。
　【００６６】
　第４の電磁弁７７は、通常、未通電状態で閉弁しており、第３パイロット通路７３の連通を遮断している。一方で、第４の電磁弁７７は、通電によって開弁して第３パイロット通路７７を連通させる。ただし、第４の電磁弁７７は、ひとたび通電されて開弁すると、以後は手動によってのみ閉弁可能となるように構成されている。
　【００６７】
　図１０を用いて、各電磁弁７４〜７７の開閉状態と、整圧装置７０の稼働状態との関係について説明する。
　図１０（ａ）は、整圧装置７０の通常の稼働時における各電磁弁７４〜７７の開閉状態を示している。図１０（ａ）からも明らかなように、整圧装置７０は、通常、各電磁弁７４〜７７の全てが未通電状態となっており、第１の電磁弁７４と第３の電磁弁７６とが開弁するとともに、第２の電磁弁７５と第４の電磁弁７７とが閉弁している。したがって、整圧装置７０の通常の稼働時には、ベンチュリ・レストリクタ５３と下流側配管２とが、第１パイロット通路７１によって連通することとなる。
　【００６８】
　この状態から、整圧装置７０の稼働を停止させる場合には、第１の電磁弁７４のみを通電する。すると、図１０（ｂ）に示すように、第１の電磁弁７４が閉弁して第１パイロット通路７１の連通が遮断されることによって、ベンチュリ・レストリクタ５３と下流側配管２との連通が遮断されることとなる。
　そして、上記の稼働停止状態から整圧装置７０を再稼働する場合には、まず、第２の電磁弁７５を通電する。これにより、図１０（ｃ）に示すように、ベンチュリ・レストリクタ５３と下流側配管２との開度が、絞り６５によって設定される緩衝開度に維持されることとなる。
　【００６９】
　次に、ベンチュリ・レストリクタ５３と下流側配管２との開度が緩衝開度に維持された後、所定時間が経過したところで、図１０（ｄ）に示すように、第４の電磁弁７７を通電して開弁した後に，第３の電磁弁７６を通電して閉弁する。これにより、第３パイロット通路７３が連通状態となるとともに、第２パイロット通路７２の連通が遮断され、図１０（ａ）と同様に整圧装置７０が再稼働することとなる。
　なお、各電磁弁７４〜７７は、図１１に示すように、制御装置１０１に接続されており、制御装置１０１によって通電または未通電状態に切り換え制御されることとなる。
　【００７０】
　そして、制御装置１０１は、起動操作スイッチ４０および停止操作スイッチ４１から信号が出力されると、上記のように各電磁弁７４〜７７を通電制御して、整圧装置７０を起動したりあるいは稼働を停止させたりする。この制御装置１０１の処理について図１２を用いて説明する。
　【００７１】
（ステップＳ２１）
　起動操作スイッチ４０または停止操作スイッチ４１から出力される起動操作信号または停止操作信号が制御装置１０１に入力すると、ＣＰＵ１０１ａは、入力した操作信号が停止操作信号であるかを判断する。その結果、入力した操作信号が停止操作信号であると判断した場合にはステップＳ２２に処理を移し、入力した操作信号が停止操作信号ではなく起動操作信号であると判断した場合にはステップＳ２３に処理を移す。
　【００７２】
（ステップＳ２２）
　上記ステップＳ２１において、停止操作信号が入力したと判断した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、第１の電磁弁７４を通電して、第１パイロット通路７１の連通を遮断する。これにより、整圧装置７０は、図１０（ａ）に示す状態に維持されて、稼働が停止することとなる。
　【００７３】
（ステップＳ２３）
　また、上記ステップＳ２１において、入力した操作信号が起動操作信号であると判断した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、第２の電磁弁７５を通電して、第２パイロット通路７２を連通状態とする。なお、この状態では、ベンチュリ・レストリクタ５３と下流側配管２との開度が、絞り６５によって設定される緩衝開度に維持されるため、一次圧調整管４から二次圧調整管５へと流通するガスＧの流量が制限されている。
　【００７４】
（ステップＳ２４）
　次に、ＣＰＵ１０１ａは、第４の電磁弁７７を通電するまでの時間をタイマにセットする。
　【００７５】
（ステップＳ２５）
　次に、ＣＰＵ１０１ａは、上記ステップＳ２４でセットした時間が経過したか否かを判定する。その結果、セットした時間が経過するまで当該ステップＳ２５の判定処理を繰り返して待機するとともに、セットした時間が経過したと判断した場合には、ステップＳ２６に処理を移す。
　【００７６】
（ステップＳ２６）
　上記ステップＳ２５において、セットした時間が経過したと判定した場合には、ＣＰＵ１０１ａは、第４の電磁弁７７を通電して開弁させ、第３パイロット通路７３を連通させる。
　【００７７】
（ステップＳ２７）
　次に、ＣＰＵ１０１ａは、第３の電磁弁７６を通電して閉弁し、第２パイロット通路７２の連通を遮断する。これにより、ベンチュリ・レストリクタ５３と下流側配管２とが第３パイロット通路７３のみを介して連通することとなり、稼働停止前と同じ開度に設定されることとなる。
　【００７８】
　この第４実施形態によっても、上記第３実施形態と同様に、安定挙動を実現しながらも、装置の低コスト化および小型化をも実現することができる。
　しかも、停電やバッテリ切れが生じた場合にも稼働状況が維持されるので、停電などによって不意にガスＧの供給ができなくなってしまったり、あるいはガスＧの供給が開始されてしまったりすることがない。
　なお、この第４実施形態においては、第２の電磁弁７５を開弁してから所定時間経過後に第４の電磁弁７７を開弁することとしたが、上記と同様に、二次圧力を検出するセンサを設けるとともに、二次圧力が所定圧力まで上昇したときに第４の電磁弁７７を開弁することも可能である。
　【００７９】
　以上、上記各実施形態においては、ガス用の配管に本発明の整圧装置を適用する場合について説明したが、本発明が適用可能な配管すなわち流体は必ずしもこれに限られるものではなく、ガス以外の他の流体、例えば水道用の配管等にも適用可能である。
　【００８０】
　なお、上記実施形態における上流側配管１および下流側配管２が本発明の配管に相当する。
　また、上記
第１
、中圧補助ガバナ１２におけるガスＧが流通する部分、調整管３、低圧補助ガバナ１３におけるガスＧが流通する部分
、第２実施形態〜第４実施形態における一次圧調整管４および二次圧調整管５
　また、上記第１実施形態におけるオキジャリボール１４
および調整管３（第２調整管３ｂ）とオキジャリボール１４とを接続する配管
〜第４実施形態
および調整管５２
　また、上記実施形態における開閉手段３０、より具体的には第１実施形態の電動弁、第２実施形態および第３実施形態の第１電磁弁６３、第２電磁弁６４、第４実施形態の第１の電磁弁７４〜第４の電磁弁７７が本発明のパイロット通路開閉手段に相当する。
　また、上記実施形態における起動操作スイッチ４０が本発明の起動操作信号出力手段に相当する。
　また、上記実施形態における停止操作スイッチ４１が本発明の停止操作信号出力手段に相当する。
　【符号の説明】
　【００８１】
１　上流側配管
２　下流側配管
３，５２　調整管
４　一次圧調整管
５　二次圧調整管
１０，５０，６０　整圧装置
１１，５１　メインガバナ
１４　オキジャリボール
３０　開閉手段
４０　起動操作スイッチ
４１　停止操作スイッチ
５３　ベンチュリ・レストリクタ
６１　第１パイロット通路
６２　第２パイロット通路
６３　第１電磁弁
６４　第２電磁弁
６５　絞り
７１　第１パイロット通路
７２　第２パイロット通路
７３　第３パイロット通路
７４　第１の電磁弁
７５　第２の電磁弁
７６　第３の電磁弁
７７　第４の電磁弁
１０１　制御装置
１０１ａ　ＣＰＵ
１０１ｂ　ＲＯＭ
１０１ｃ　ＲＡＭ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　流体が流通する配管に開閉動作可能に接続されたメインガバナと、
　
前記配管の前記メインガバナの上流側と下流側とを流体が流通可能に連通する
　
前記パイロット通路から分岐する分岐通路を有し、
変化にともなって変動する前記分岐通路内の流体の圧力
　を備え
、
　
　前記下流側の二次圧力が降下すると前記パイロット通路内の流体の流量増加にともなって前記メインガバナを開動作させ、
　前記二次圧力が上昇すると前記パイロット通路内の流体の流量減少にともなって前記メインガバナを閉動作させて、前記二次圧力を設定圧に調整する整圧装置において、
　前記パイロット通路に開閉動作可能に設けられ、
前記パイロット通路における
間の
　前記パイロット通路開閉手段によって前記パイロット通路が遮断されて前記メインガバナの稼働が停止しているときに、前記メインガバナを起動させるための起動操作信号を出力する起動操作信号出力手段と、
　前記メインガバナが稼働しているときに、前記メインガバナの稼働を停止させるための停止操作信号を出力する停止操作信号出力手段と、
　前記起動操作信号出力手段によって起動操作信号が出力されたとき、前記パイロット通路開閉手段を開弁して、前記パイロット通路の開度を前記メインガバナの稼働時の開度に制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、
　前記起動操作信号が出力されてから所定時間が経過するまでは、前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度よりも小さい緩衝開度に制御するとともに、前記所定時間が経過したところで前記パイロット通路の開度を前記稼働時の開度に
する一方、
　
し
　所定の停止操作信号が出力されてから前記パイロット通路が遮断されるまでに要する時間
が
となるように制御す
　ことを特徴とする整圧装置。
　【請求項２】
　前記パイロット通路開閉手段は、
開
閉
　
前記パイロット通路は、
　前記第１電磁弁が設けられ、前記メインガバナの下流側と前記ガバナ開閉手段の下流側とを連通する第１パイロット通路と、
　前記第２電磁弁が設けられ、前記第１パイロット通路における前記第１電磁弁の上流側および下流側のそれぞれから分岐して互いに接続される第２パイロット通路と、を有し、
　前記制御手段は、
　前記起動操作信号が出力されたとき、前記第２電磁弁を開
状態にすることによっ
における全体
状態にすることによっ
における全体
　ことを特徴とする請求項１記載の整圧装置。
　【請求項３】
　
前記第２パイロット通路は、
ように構成され
　ことを特徴とする請求項２記載の整圧装置。
　【請求項４】
　前記第２パイロット通路には、前記第１パイロット通路よりも流量を制限する絞りが設けられた
　ことを特徴とする請求項３記載の整圧装置。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記制御手段は、
　前記第１電磁弁を開弁するとともに前記第２電磁弁を閉弁することを特徴とする請求項２〜
４