(57)【要約】保温容器(21)は、外側樹脂層(11)と、内側樹脂層(12)と、前記外側樹脂層(11)と前記内側樹脂層(12)との間に設けられて空気よりも熱伝導率の小さい断熱体(13)とを備える。この保温容器(21)は小型軽量で、電子レンジでも使用できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側樹脂層と、内側樹脂層と、前記外側樹脂層と前記内側樹脂層との間に設けられて空気よりも熱伝導率の小さい断熱体と、を備えた保温容器。
【請求項２】
前記断熱体は、１００ｋＰａの圧力を加えた場合の厚さの変化率が１０％以下の材料よりなる、請求項１に記載の保温容器。
【請求項３】
前記断熱体は、繊維シートと、前記繊維シートに担持されたキセロゲルとを有する、請求項２に記載の保温容器。
【請求項４】
前記断熱体の厚さは前記外側樹脂層の厚さと前記内側樹脂層の厚さよりも大きい、請求項２に記載の保温容器。
【請求項５】
前記保温容器は開口部を有し、前記保温容器の前記開口部を覆って断熱性を有する蓋体をさらに備え、前記蓋体には通気孔が設けられている、請求項１に記載の保温容器。
【請求項６】
前記内側樹脂層の表面の単位面積当たりの熱容量は、前記外側樹脂層の表面の単位面積当たりの熱容量よりも小さい、請求項１に記載の保温容器。
【請求項７】
前記内側樹脂層の厚さは前記外側樹脂層の厚さより小さい、請求項６に記載の保温容器。
【請求項８】
熱可塑性樹脂からなる外側樹脂筐体を準備するステップと、熱可塑性樹脂からなる内側樹脂筐体を準備するステップと、繊維シートとキセロゲルとを含む断熱シートを準備するステップと、前記外側樹脂筐体と前記内側樹脂筐体との間に前記断熱シートを挟んで熱プレスして保温容器を得るステップと、を含む、保温容器の製造方法。
【請求項９】
前記キセロゲルは前記繊維シートに担持されている、請求項８に記載の保温容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、保温弁当箱、保温水筒等の保温容器およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の保温容器には、金属製の二重壁を用いて内部を真空状態にして断熱性を持たせることによって保温できるようにしているものが多い。【０００３】  特許文献１は従来の保温容器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４４４６号公報
【発明の概要】
【０００５】  保温容器は、外側樹脂層と、内側樹脂層と、前記外側樹脂層と前記内側樹脂層との間に設けられて空気よりも熱伝導率の小さい断熱体とを備える。
【０００６】  この保温容器は小型軽量で、電子レンジでも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は実施の形態における保温容器の断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは実施の形態における保温容器の製造工程を説明する断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは実施の形態における保温容器の製造工程を説明する断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは実施の形態における保温容器の断熱体の平面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは実施の形態における保温容器の製造工程を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  図１は実施の形態における保温容器５１の断面図である。保温容器５１は、容器部１４と蓋体１６とを備える。容器部１４は、ポリプロピレンからなる外側樹脂層１１と、ポリプロピレンからなる内側樹脂層１２と、外側樹脂層１１と内側樹脂層１２との間に設けられた断熱体１３とを有する。外側樹脂層１１と内側樹脂層１２は断熱体１３を封止している。実施の形態では外側樹脂層１１と内側樹脂層１２は断熱体１３を完全に封止しており、断熱体１３は外側樹脂層１１と内側樹脂層１２から露出していない。容器部１４には、収容物５１Ａを収容する収容空間１４Ａが設けられている。収容空間１４Ａは開口部１５で容器部１４の外に連通している。蓋体１６は容器部１４の開口部１５を覆う。蓋体１６は容器部１４と同様に、ポリプロピレンからなる外側樹脂層１１１と、ポリプロピレンからなる内側樹脂層１１２と、外側樹脂層１１１と内側樹脂層１１２との間に設けられた断熱体１１３とを有する。外側樹脂層１１１と内側樹脂層１１２は断熱体１１３を封止している。実施の形態では外側樹脂層１１１と内側樹脂層１１２は断熱体１１３を完全に封止しており、断熱体１１３は外側樹脂層１１１と内側樹脂層１１２から露出していない。内側樹脂層１２、１１２は収容空間１４Ａを囲む。外側樹脂層１１は内側樹脂層１２を覆い、外側樹脂層１１１は内側樹脂層１１２を覆う。実施の形態では外側樹脂層１１、１１１と内側樹脂層１２、１１２の厚さは約０．５ｍｍである。断熱体１３は、繊維シート１３Ａと、繊維シート１３Ａに担持されたキセロゲル１３Ｂとを有する。断熱体１１３は、繊維シート１１３Ａと、繊維シート１１３Ａに担持されたキセロゲル１１３Ｂとを有する。実施の形態ではキセロゲル１３Ｂ、１１３Ｂはシリカキセロゲルである。実施の形態では繊維シート１３Ａ、１１３Ａは不織布である。実施の形態では、断熱体１３、１１３の熱伝導率は約０．０２０Ｗ／ｍ・Ｋと、空気の熱伝導率０．０２６Ｗ／ｍ・Ｋよりも小さい。実施の形態では、断熱体１３、１１３の厚さは約２ｍｍであり、断熱体１３、１１３に１００ｋＰａの圧力を加えた場合の厚さの変化率は約３％である。
【０００９】  断熱材は変形しやすいものが多く、これを樹脂で封止したものに外部から力が加わった場合、内部の断熱材も変形しやすいため、封止する樹脂を厚くしないと、全体の強度を保つことができない。一方、実施の形態における断熱体１３、１１３は、印加された圧力に対する厚さの変化率が小さいので、樹脂層１１、１２、１１１、１１３を薄くしても保温容器５１の強度を保つことができる。この効果を得るために、断熱体１３、１１３は、１００ｋＰａの圧力を加えた場合の１０％以下の厚さの変化率を有することが望ましい。さらに、断熱体１３、１１３の厚さを、外側樹脂層１１、１１１と内側樹脂層１２、１１２よりもそれぞれ厚くすることにより、断熱性に優れ、容量の大きな保温容器５１を得ることができる。
【００１０】  なお、蓋体１６には収容空間１４Ａを保温容器５１の外部に連通させる通気孔１７が設けられていることが望ましい。蓋体１６は通気孔１７を開閉する弁１７Ａを有していることが望ましい。これにより、蓋体１６で開口部１５を閉じた状態で電子レンジでの加熱が可能となる。通気孔１７の弁１７Ａは手動で開閉してもよく、あるいは圧力が高くなると自動で開いてもよい。
【００１１】  内部に断熱体１３、１１３を有する保温容器５１を電子レンジで加熱することにより、断熱体を有しない容器を加熱する場合に比べて外に熱が逃げないため、消費電力を低減することができる。
【００１２】  外側樹脂層１１と内側樹脂層１２とで材質、あるいは厚さ等を異ならせても良く、外側樹脂層１１１と内側樹脂層１１２とで材質、あるいは厚さ等を異ならせても良い。この場合、内側樹脂層１２の表面の単位面積当たりの熱容量を外側樹脂層１１の表面の単位面積当たりの熱容量よりも小さくすることが望ましく、内側樹脂層１１２の表面の単位面積当たりの熱容量を外側樹脂層１１１の表面の単位面積当たりの熱容量よりも小さくすることが望ましい。これにより、電子レンジにより発熱した熱量のうち、内側樹脂層１２、１１２の温度を上げるのに消費される熱量を減らすことができ、より消費電力を低減することができる。
【００１３】  この効果を得るために、実施の形態では、例えば内側樹脂層１２、１１２の厚さは約０．４ｍｍであり、外側樹脂層１１の厚さは約０．６ｍｍである。このように、内側樹脂層１２の厚さを外側樹脂層１１の厚さよりも小さくしても良い。これにより、内側樹脂層１２の熱容量を小さくすることができ消費電力を低減させるとともに、外力に対して強固な保温容器５１を得ることができる。
【００１４】  次に保温容器５１の製造方法について説明する。図２Ａと図２Ｂは保温容器５１の製造方法を説明するための断面図である。図２Ｃは断熱体１３の平面図である。図２Ｄは保温容器５１の製造方法を説明するための断面図である。図２Ａから図２Ｄは容器部１４の製造方法を示す。図１に示す蓋体１６は容器部１４と同じ方法で作製することができる。
【００１５】  まず、熱可塑性樹脂であるポリプロピレンを成形して、図２Ａに示す外側樹脂筐体１８を得る。同様に熱可塑性樹脂であるポリプロピレンを成形して、図２Ｂに示す内側樹脂筐体１９を得る。繊維シート１３Ａにキセロゲル１３Ｂを担持させることで断熱シート２０を得る、断熱シート２０を図２Ｃに示すように所定の形状に加工する。次に図２Ｄに示すように、外側樹脂筐体１８と内側樹脂筐体１９との間に断熱シート２０を挟んで熱プレスすることにより容器部１４を得る。同様のプロセスで図１に示す蓋体１６を成形することにより、保温容器５１を得る。これにより、樹脂層１１、１２を薄くしても断熱体１３が露出しないようにでき、樹脂層１１１、１１２を薄くしても断熱体１１３が露出しないようにできる。
【００１６】  次に保温容器５１の具体的な用途について説明する。
【００１７】  まず、保温容器５１を電子レンジ用調理器具に応用した場合、樹脂とキセロゲルは電子レンジの電波を通すため、収容空間１４Ａに収容された収容物５１Ａである食品のみを加熱することができる。保温容器５１では、外に熱が逃げないため、通常の電子レンジ用調理器具にくらべて加熱を短時間で省電力化を図ることができる。さらに通常の電子レンジ用調理器具では、食品から伝わった熱が容器全体をあたため、熱のためにその容器を電子レンジから取り出しにくくなる場合がある。これに対して、実施の形態における保温容器５１は電子レンジでは熱くならないので容易に電子レンジから取り出すことができる。
【００１８】  なお、保温容器５１を電子レンジに用いる場合は、蓋体１６に通気孔１７を設けておくことが望ましく、これにより、安全に保温容器５１を使用することができる。この場合、通気孔１７を開け忘れることをなくすため、通気孔１７の弁１７Ａは収容空間１４Ａ内の圧力によって自動的に開くことがより望ましい。
【００１９】  保温容器５１を弁当箱に応用した場合、単純に保温容器５１を保温しながら使うことも可能である。電子レンジが使用可能な状況であれば保温容器５１を温めなおすことも可能となる。なお容器部１４の収容空間１４Ａが浅く、開口部１５が十分に広ければ、保温容器５１に収容物５１Ａである食品を詰めて、蓋体１６を閉めない状態で冷凍庫に入れて凍らせることも可能である。容器部１４の収容空間１４Ａの底面および側面からは冷気が伝わらないが、開口部１５からは冷気が収容空間１４Ａ内に伝わり、食品を冷凍することができる。食品を冷凍した状態で蓋体１６を閉めると、断熱体１３、１１３の効果で長時間冷凍状態を保つことができ、食品の傷みを防ぐことができる。収容物５１Ａを食べるときには保温容器５１ごと電子レンジに入れて解凍、加熱することにより収容物５１Ａをおいしく食べることができる。この場合は、蓋体１６に通気孔１７を設けておくことが望ましい。これにより、蓋体１６を閉めた状態で電子レンジで保温容器５１の収容空間１４Ａに収容された収容物５１Ａを効率的に加熱できる。
【００２０】  従来の保温水筒は金属製の真空断熱構造となっているため、重く、電子レンジでの加熱は不可能である。実施の形態における保温容器５１を水筒に用いると、軽く、電子レンジでの加熱が可能となる。この場合、蓋体１６を開けた状態で電子レンジに入れるだけで保温容器５１内の収容物５１Ａを加熱することができる。このようにして保温水筒を作ると、外出先等で例えばコンビニエンスストア等で電子レンジが使用可能となれば、常温の飲み物であっても温かい状態にして持ち運ぶことができる。
【００２１】  保温容器５１をなお水筒として用いる場合、外側樹脂層１１、１１１および内側樹脂層１２、１１２を樹脂フィルムで構成し、外側樹脂層１１と内側樹脂層１２との間に断熱体１３を設け、外側樹脂層１１１と内側樹脂層１１２との間に断熱体１１３を設けて、容器部１４と蓋体１６とをそれぞれいわゆるパウチ容器としてもよい。これにより、収容空間１４Ａが空になったら保温容器５１を折りたたむことができる。この場合、容器部１４を自立できるパウチ容器とすることが望ましい。これにより、開口部１５を空けた状態で容器部１４を電子レンジに入れることにより、収容物５１Ａを加熱することができる。
【００２２】  保温容器５１は、魚等の生鮮食品を輸送するための箱に応用することができる。通常そのような箱には発泡スチロールが用いられているが、断熱性および強度のため肉厚なものが必要となる。そのため外形の大きさに対して内容積は小さい。実施の形態における保温容器５１をそのような箱に用いれば、容器の厚さを薄くできるため、輸送効率を向上させることができる。
【００２３】  また、蓋体１６に圧力弁を取り付けておくことにより、圧力鍋として用いることができる。調理材料をこの圧力鍋に入れ、蓋体１６を閉めたあと、電子レンジで加熱して調理することができる。これにより、保温容器５１の外にほとんど熱が逃げないため、効率良く調理できる電子レンジ利用圧力鍋を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】  本発明に係る保温容器は、小型軽量で、電子レンジでも使用できる保温容器を得るものであり、弁当箱、水筒、電子レンジ用調理器具等様々なものに応用することができる。
【符号の説明】
【００２５】１１，１１１    外側樹脂層１２，１１２    内側樹脂層１３，１１３    断熱体１３Ａ，１１３Ａ    繊維シート１３Ｂ，１１３Ｂ    キセロゲル１４    容器部１４Ａ    収容空間１５    開口部１６    蓋体１７    通気孔１７Ａ    弁１８    外側樹脂筐体１９    内側樹脂筐体２０    断熱シート５１    保温容器５１Ａ    収容物
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【国際調査報告】
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