【事件の表示】
　特許第５７１８６３６号発明「安定な酵素溶液及び製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１８６３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第５７１８６３６号の請求項１、６及び７に係る発明についての特許を取り消す。
　特許第５７１８６３６号の請求項２ないし５及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第５７１８６３６号に係る出願（特願２０１０−５００２７７号、以下「本願」という。）は、２００８年３月２７日（パリ条約に基づく優先権主張：２００７年３月２７日、デンマーク王国）の国際出願日になされたものとみなされる出願人ノボザイムス　アクティーゼルスカブ（以下「特許権者」という。）によりなされた特許出願であり、平成２７年３月２７日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２７年１１月１２日付けで異議申立人ビーエーエスエフ　ソシエタス・ヨーロピア（以下「申立人」という。）により「特許第５７１８６３６号の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件異議申立がなされた。
　
３．以降の手続の経緯
　平成２７年１２月　１日付け　異議申立書副本送付（特許権者あて）
　平成２８年　３月　８日付け　取消理由通知（特許権者あて）
　平成２８年　３月１８日　　　上申書（申立人）（甲号証訳文再提出）
　平成２８年　３月２９日付け　上申書副本送付（特許権者あて）
　平成２８年　６月　９日　　　意見書・訂正請求書
　平成２８年　７月２８日付け　通知書（申立人あて）
　平成２８年　９月１５日　　　意見書（申立人）
　平成２８年１１月２８日付け　取消理由通知（決定の予告・特許権者あて）
　平成２９年　２月２８日　　　意見書・訂正請求書
（なお、平成２９年２月２８日付けで訂正請求が行われたことにより、平成２８年６月９日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされた。）
　
第２　申立人が主張する取消理由
　申立人は、本件異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第２２号証を提示し、具体的な取消理由として、以下の（１）ないし（１７）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明であるか、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。）
（２）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。）
（３）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由３」という。）
（４）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも甲第４号証に記載された発明であるか、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由４」という。）
（５）本件特許の請求項１ないし６及び８に係る発明は、いずれも甲第５号証に記載された発明であるか、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由５」という。）
（６）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも甲第６号証に記載された発明であるか、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由６」という。）
（７）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に甲第５号証、甲第６号証、甲第９号証又は甲第１１号証に記載された知見を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由７」という。）
（８）本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、いずれも甲第７号証に記載された発明に甲第５号証、甲第６号証、甲第９号証又は甲第１１号証に記載された知見を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由８」という。）
（９）本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、いずれも甲第８号証に記載された発明に甲第５号証、甲第６号証、甲第９号証又は甲第１１号証に記載された知見を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由９」という。）
（１０）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも甲第１０号証に記載された発明に甲第２号証又は甲第３号証に記載された知見を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１０」という。）
（１１）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも甲第１１号証に記載された発明に甲第２号証又は甲第３号証に記載された知見を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１１」という。）
（１２）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも甲第１２号証に記載された発明に甲第２号証又は甲第３号証に記載された知見を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１２」という。）
（１３）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも甲第１３号証に記載された発明に甲第２号証又は甲第３号証に記載された知見及び甲第５号証、甲第６号証、甲第９号証又は甲第１１号証に記載された知見を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１３」という。）
（１４）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に甲第１４号証又は甲第１５号証に記載された知見を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１４」という。）
（１５）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本願に係る願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものではなく、当該請求項１ないし８につきなされた補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるから、その補正がなされた本願に係る本件特許は、同法第１１３条第１項第１号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１５」という。）
（１６）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であり、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないか、本件特許の請求項１ないし８に関して、同各請求項の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないから、いずれにしても、その特許は同法第１１３条第１項第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１６」という。）
（１７）本件特許の請求項１ないし８に関して、同各請求項の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないから、その特許は同法第１１３条１項４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１７」という。）
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：国際公開０１／９６５１８号（抄訳添付）
甲第２号証：特表平１０−５１１８５５号公報
甲第３号証：特表平１１−５０７６８０号公報
甲第４号証：特開平６−３４６０８９号公報
甲第５号証：特表２００５−５１５１８０号公報
甲第６号証：国際公開９４／２９４２８号（抄訳添付）
甲第７号証：特表２００６−５２７２７６号公報
甲第８号証：国際公開２００４／００９７５２号（抄訳添付）
甲第９号証：国際公開０２／０８３９８号（抄訳添付）
甲第１０号証：米国特許出願公開２００３／０１０９４０６号明細書（抄訳添付）
甲第１１号証：米国特許第５５１００５２号明細書（抄訳添付）
甲第１２号証：国際公開０２／２４８５１号（抄訳添付）
甲第１３号証：特表平６−５０７１９８号公報
甲第１４号証：Ｄａｖｉｄ　Ｓ．Ｈａｇｅ編集“Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ａｆｆｉｎｉｔｙ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（Ｓｅｃｏｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ）”ＣＨＲＯＭＡＴＯＧＲＡＰＨＩＣ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＳＥＲＩＥＳ　Ｖｏｌ．９２（２００５年）ｐ．２１５−２２９（抄訳添付）
甲第１５号証：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，１５５（１９７８）ｐ．３２９−３３６（抄訳添付）
甲第１６号証：Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｖｏｌ．１７６，Ｎｏ．１，（１９９１）ｐ．４０１−４０５（抄訳添付）
甲第１７号証：Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ａｎｄ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ　Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．５１（１９８３）ｐ．５−３２（抄訳添付）
甲第１８号証：Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｃａｄｅｍｙ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｖｏｌ．６８，Ｎｏ．２，（１９７１）ｐ．４７８−４８０（抄訳添付）
甲第１９号証：Ｃｕｒｒｅｎｔ　Ｏｐｉｎｉｏｎ　ｉｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１０（２００６）ｐ．６５８−６６３（ｗｗｗ．ｓｃｉｅｎｃｅｄｉｒｅｃｔ．ｃｏｍで配信されたもの。抄訳添付）
甲第２０号証：国際公開０３／０８３０３０号（抄訳添付）
甲第２１号証：本件特許（特許第５７１８６３６号）の特許公報
甲第２２号証：本願に係る平成２５年７月３日付け意見書
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲２２」と略していう。）
　
第３　平成２９年２月２８日付け訂正請求の適否
　
１．訂正請求の内容
　上記平成２９年２月２８日付け訂正請求では、本件特許の特許請求の範囲を、請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜８について一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、以下の訂正事項を含むものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「当該塩成分が、塩化物、硫酸塩、硝酸塩又は酢酸塩であるアニオン、並びにＣａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｋ又はＮＨ４、及びそれらの組合せからなる群から選択される１つ以上のカチオンを含み、」を、「当該塩成分が、塩化物、硫酸塩、又は硝酸塩であるアニオン、並びにＭｇ、Ｚｎ、及びそれらの組合せからなる群から選択される１つ以上のカチオンを含み、」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１において、「Ｃ１〜Ｃ６アルキル、置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルケニル及び置換されたＣ１〜Ｃ６アルケニル」を、「Ｃ１〜Ｃ６アルキル、及びＣ１〜Ｃ６アルケニル」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において、「で表される、前記組成物」を、「で表され、当該酵素成分がセリンプロテアーゼである、前記組成物」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２〜５及び８を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６における「請求項１〜５のいずれか１項」を、「請求項１」に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７における「請求項１〜６のいずれか１項」を、「請求項１」に訂正する。
　
２．検討
　なお、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし８を「旧請求項１」ないし「旧請求項８」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし８を「新請求項１」ないし「新請求項８」という。
　
（１）訂正の目的要件について
　上記の訂正事項１ないし６による訂正の目的につき検討すると、訂正事項１ないし３は、旧請求項１について、塩成分のカチオン及びアニオン並びにフェニルボロン酸の誘導体の官能基に係る各並列的選択肢の一部を削除し、また、酵素成分につき旧請求項３の記載に基づきセリンプロテアーゼに限定して、新請求項１とするものであると共に、訂正事項４は、旧請求項１を引用する旧請求項２ないし５及び８を削除するものであるから、訂正事項１ないし４による訂正により、特許請求の範囲が減縮されていることが明らかであって、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、訂正事項５及び６は、旧請求項１ないし５を引用する旧請求項６及び７につき、上記訂正事項１ないし３により減縮された新請求項１を引用するとともに、訂正事項４に係る請求項２ないし５の削除に伴い、引用関係を正したものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　してみると、上記訂正事項１ないし６による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の目的要件に適合するものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について
　上記（１）に示したとおり、訂正事項１ないし６による訂正により、特許請求の範囲が減縮されていることが明らかであるから、上記訂正事項１ないし６による訂正は、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　してみると、上記訂正事項１ないし６による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定を満たすものである。
　
（３）一群の請求項について
　本件訂正前の旧請求項２ないし８は、いずれも訂正請求の対象である旧請求項１を直接引用して記載されているものであるから、訂正前の旧請求項１ないし８は、一群の請求項に該当するものと認められる。
　
（４）小括
　以上のとおり、上記訂正事項１ないし６を含む本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定の目的要件に適合するものであり、同法同条第４項及び同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項並びに第６項に規定する要件を満たしているものと認められるから、本件訂正を認める。
　
第４　訂正後の本件特許に係る請求項に記載された事項
　本件訂正後の本件特許に係る請求項１ないし８には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　酵素成分、フェニルボロン酸成分又はその誘導体、及び溶解した塩成分を含む液体組成物であり、当該塩成分が、塩化物、硫酸塩、又は硝酸塩であるアニオン、並びにＭｇ、Ｚｎ、及びそれらの組合せからなる群から選択される１つ以上のカチオンを含み、当該塩成分の含有量が、組成物全体の０．５〜１０重量％であり、及び当該フェニルボロン酸の誘導体が、
【化１】
　
［式中、
　Ｒは水素、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、及びＣ１〜Ｃ６アルケニルからなる群から選択される］
で表され、当該酵素成分がセリンプロテアーゼである、前記組成物。
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】（削除）
【請求項６】
　請求項１に記載の液体組成物を製造するプロセスであり：
　ａ）　液体を提供し；
　ｂ）　ａ）の液体に前記水溶性の塩を添加し；
　ｃ）　ａ）に前記酵素及び前記フェニルボロン酸又はその誘導体を、ｂ）と同時に、又はｂ）の後に添加し；そして
　ｄ）　その組成物を混合させる工程を含む前記プロセス。
【請求項７】
　対象を洗浄するための、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項８】（削除）」
（以下、上記請求項１ないし８に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）
　
第５　当審の判断
　当審は、
上記取消理由１につき依然として理由があるから、他の取消理由につき再度検討するまでもなく、本件発明１、６及び７についての特許はいずれも取り消すべきもの、
と判断する。
　また、当審は、
本件特許の請求項２ないし５及び８に係る異議申立は、適法な訂正請求による訂正により各請求項の内容が削除され、申立の対象を欠くものとなり不適法なものとなったところ、その補正ができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきもの、
と判断する。
　以下、詳述する。
　
Ｉ．各甲号証の記載事項及び記載された発明
　上記取消理由１は、本件特許が特許法第２９条に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人が提示した甲１ないし２２に記載された事項の摘示及び当該事項に基づく甲１に係る引用発明の認定をそれぞれ行う。
　
１．甲１の記載事項及び記載された発明
　
（１）甲１の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。（なお、訳文は当審の仮訳であり、仮訳の下線は当審が付した。）
　
（１ａ）
「
ＣＬＡＩＭＳ
１．Ａ　ｐｈｙｓｉｃａｌｌｙ　ｓｔａｂｌｅ，ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｄ　ｉｓｏｔｒｏｐｉｃ　ｌｉｑｕｉｄ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ
（ａ）ｆｒｏｍ　１０　ｔｏ　７０％　ｏｆ　ａｎ　ａｎｉｏｎｉｃ，ｎｏｎｉｏｎｉｃ，ｃａｔｉｏｎｉｃ，ｚｗｉｔｔｅｒｉｏｎｉｃ　ａｃｔｉｖｅ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｏｒ　ｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；
（ｂ）ｆｒｏｍ　０．０００１　ｔｏ　１０％　ｏｆ　ｐｒｏｔｅａｓｅ；
（ｃ）ｆｒｏｍ　２　ｔｏ　４０％　ｏｆ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｏｎｅ　ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ　ｓｅｌｅｃｔｅｄ　ｆｒｏｍ　ｏｌｉｇｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ，ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ａｎｄ
（ｄ）ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　３％　ｏｆ　ａｎ　ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ　ｓｅｌｅｃｔｅｄ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ａｌｋａｌｉｍｅｔａｌｓｕｌｐｈｉｔｅｓ，ａｌｋａｌｉｍｅｔａｌｂｉｓｕｌｐｈｉｔｅｓ，ａｌｋａｌｉｍｅｔａｂｉｓｕｌｐｈｉｔｅｓ　ｏｒ　ａｌｋａｌｉｍｅｔａｌｔｈｉｏｓｕｌｐｈａｔｅｓ．
・・（中略）・・
３．Ａ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ａｃｃｏｒｄｉｎｇ　ｔｏ　ｃｌａｉｍ　１　ｏｒ　２，ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ　ｍｏｒｅ　ｔｈａｎ　０．１　ａｎｄ　ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　５％　ｏｆ　ａ　ｂｏｒｏｎ　ｃｏｍｐｏｕｎｄ，ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　３％，ｍｏｒｅ　ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　２．５％．
・・（中略）・・
８．Ａ　ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｔａｂｉｌｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｏｔｅａｓｅ　ｉｎ　ａ　ｐｈｙｓｉｃａｌｌｙ　ｓｔａｂｌｅ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｄ　ｉｓｏｔｒｏｐｉｃ　ｌｉｑｕｉｄ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｔｅｐｓ　ｏｆ
（Ｉ）ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ　ｓａｉｄ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ
（ａ）ｆｒｏｍ　１０　ｔｏ　７０％　ｏｆ　ａｎ　ａｎｉｏｎｉｃ，ｎｏｎｉｏｎｉｃ，ｃａｔｉｏｎｉｃ，ｚｗｉｔｔｅｒｉｏｎｉｃ　ａｃｔｉｖｅ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｏｒ　ｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，
（ｂ）ｆｒｏｍ　０．０００１％　ｔｏ　１０％　ｏｆ　ｐｒｏｔｅａｓｅ；ａｎｄ
（ｃ）ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　３％　ｏｆ　ａｎ　ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ　ｓｅｌｅｃｔｅｄ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｇｒｏｕｐ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ａｌｋａｌｉｍｅｔａｌｓｕｌｐｈｉｔｅｓ，ａｌｋａｌｉｍｅｔａｌｂｉｓｕｌｐｈｉｔｅｓ，ａｌｋａｌｉｍｅｔａｂｉｓｕｌｐｈｉｔｅｓ　ｏｒ　ａｌｋａｌｉｍｅｔａｌｔｈｉｏｓｕｌｐｈａｔｅｓ；ａｎｄ
（ＩＩ）ａｄｄｉｎｇ　２　ｔｏ　４０％　ｏｆ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｏｎｅ　ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ　ｓｅｌｅｃｔｅｄ　ｆｒｏｍ　ｏｌｉｇｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ，ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｔｏ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｉｎ　ｓｔｅｐ（Ｉ）．
９．Ａ　ｍｅｔｈｏｄ　ａｃｃｏｒｄｉｎｇ　ｃｌａｉｍ　８，ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｉｓ　ａｃｃｏｒｄｉｎｇ　ｔｏ　ａｎｙ　ｏｎｅ　ｏｆ　ｃｌａｉｍ　２　ｔｏ　７．」（第２６頁〜第２７頁）
（特許請求の範囲
１．（ａ）アニオン性、非イオン性、カチオン性、両性イオン性活性洗剤材料又はそれらの混合物を１０〜７０％、
（ｂ）
プロテアーゼを０．０００１〜１０％、
（ｃ）オリゴ糖、多糖及びそれらの誘導体から選択される少なくとも１種の炭水化物を２〜４０％、並びに
（ｄ）アルカリ金属亜硫酸塩、アルカリ金属重亜硫酸塩、アルカリメタ重亜硫酸塩又はアルカリ金属チオ硫酸塩からなる群から選択される酸化防止剤を３％未満
含む、物理的に安定な濃縮等方性液体洗剤組成物。
・・（中略）・・
３．
更に、ホウ素化合物を０．１％超５％未満
含むことを特徴とする
・・（中略）・・
８．
物理的に安定な濃縮等方性液体洗剤組成物においてプロテアーゼを安定化させる方法
（Ｉ）（ａ）アニオン性、非イオン性、カチオン性、両性イオン性活性洗剤材料又はそれらの混合物を１０〜７０％。
　（ｂ）プロテアーゼを０．０００１〜１０％、及び
　（ｃ）アルカリ金属亜硫酸塩、アルカリ金属重亜硫酸塩、アルカリメタ重亜硫酸塩又はアルカリ金属チオ硫酸塩からなる群から選択される酸化防止剤を３％未満
含む前記組成物を配合するステップと、
（ＩＩ）ステップ（Ｉ）で調製した組成物に、オリゴ糖、多糖及びそれらの誘導体から選択される少なくとも１種の炭水化物を２〜４０％加えるステップと
を含む、方法。
９．
組成物が、請求項２から７のいずれか一項に記載のものである
請求項８に記載の方法
　
（１ｂ）
「
ＦＩＥＬＤ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＩＮＶＥＮＴＩＯＮ
Ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｅｓ　ｔｏ　ａｎ　ｅｎｚｙｍａｔｉｃ　ｌｉｑｕｉｄ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｇｏｏｄ　ｅｎｚｙｍｅ−ｓｔａｂｉｌｉｔｙ．　Ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ，ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｃｏｎｃｅｒｎｓ　ａ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｄ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃａｌｌｙ　ｓｔａｂｌｅ　ｉｓｏｔｒｏｐｉｃ　ｌｉｑｕｉｄ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｇｏｏｄ　ｐｒｏｔｅａｓｅ　ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ａｒｔｉｃｌｅｓ．」（第１頁第１行〜第８行）
（技術分野
　
本発明は、良好な酵素安定性を有する酵素液体洗剤組成物
本発明は、織物品を洗浄するのに適した良好なプロテアーゼ安定性を有する、物理的に安定な濃縮等方性液体洗剤組成物
　
（１ｃ）
「
ＡＤＤＩＴＩＯＮＡＬ　ＥＮＺＹＭＥ　ＳＴＡＢＩＬＩＳＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ
　
Ｉｎ　ｍｏｓｔ　ｃａｓｅｓ　ｔｈｅ　ｉｎｖｅｎｔｉｖｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｗｉｌｌ　ｎｏｔ　ｎｅｅｄ　ａｎ　ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ　ｍｅａｓｕｒｅ　ｔｏ　ｓｔａｂｉｌｉｓｅ　ｔｈｅ　ｅｎｚｙｍｅ．　Ｈｏｗｅｖｅｒ，ｉｆ　ｎｅｅｄｅｄ　ｓｍａｌｌ　ａｍｏｕｎｔｓ　ｏｆ　ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ　ｓｔａｂｉｌｉｓｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｃａｎ　ｂｅ　ａｄｄｅｄ，ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ，ｔｈｏｓｅ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ，ｂｏｒｉｃ　ａｃｉｄ，ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　ｇｌｙｃｏｌ，ｓｈｏｒｔ　ｃｈａｉｎ　ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ　ａｃｉｄｓ，ｂｏｒｏｎｉｃ　ａｃｉｄｓ，ａｎｄ　ｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ａｄｄｒｅｓｓ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ　ｓｔａｂｉｌｉｓａｔｉｏｎ　ｐｒｏｂｌｅｍｓ　ｄｅｐｅｎｄｉｎｇ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｔｙｐｅ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ．
Ａｎｏｔｈｅｒ　ｓｔａｂｉｌｉｓｉｎｇ　ａｐｐｒｏａｃｈ　ｉｓ　ｂｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｂｏｒａｔｅ　ｓｐｅｃｉｅｓ．Ｓｅｅ　Ｓｅｖｅｒｓｏｎ，Ｕ．Ｓ．４，５３７，７０６．Ｂｏｒａｔｅ　ｓｔａｂｉｌｉｓｅｒｓ，ｗｈｅｎ　ｕｓｅｄ，ａｒｅ　ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎ　ａｎ　ａｍｏｕｎｔ　ｏｆ　ｍｏｒｅ　ｔｈａｎ　０．１　ａｎｄ　ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　５％，ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　３％，ｍｏｒｅ　ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　２．５％　ｂｙ　ｗｅｉｇｈｔ　ｏｆ　ｂｏｒｉｃ　ａｃｉｄ．　Ｏｔｈｅｒ　ｂｏｒａｔｅ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ｍａｙ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｂｏｒａｘ　ｏｒ　ｏｒｔｈｏｂｏｒａｔｅ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ　ｕｓｅ．　Ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ　ｂｏｒｉｃ　ａｃｉｄｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｐｈｅｎｙｌｂｏｒｏｎｉｃ　ａｃｉｄ，ｂｕｔａｎｅｂｏｒｏｎｉｃ　ａｃｉｄ，ｐ−ｂｒｏｍｏｐｈｅｎｙｌｂｏｒｏｎｉｃ　ａｃｉｄ　ｏｒ　ｔｈｅ　ｌｉｋｅ　ｃａｎ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｐｌａｃｅ　ｏｆ　ｂｏｒｉｃ　ａｃｉｄ　ａｎｄ　ｒｅｄｕｃｅｄ　ｌｅｖｅｌｓ　ｏｆ　ｔｏｔａｌ　ｂｏｒｏｎ　ｉｎ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ｍａｙ　ｂｅ　ｐｏｓｓｉｂｌｅ　ｔｈｏｕｇｈ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｓｕｃｈ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ　ｂｏｒｏｎ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ．
　
ＥＮＺＹＭＥＳ
　
”Ｄｅｔｅｒｓｉｖｅ　ｅｎｚｙｍｅ”，ａｓ　ｕｓｅｄ　ｈｅｒｅｉｎ，ｍｅａｎｓ　ａｎｙ　ｅｎｚｙｍｅ　ｈａｖｉｎｇ　ａ　ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｓｔａｉｎ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｏｒ　ｏｔｈｅｒｗｉｓｅ　ｂｅｎｅｆｉｃｉａｌ　ｅｆｆｅｃｔ　ｉｎ　ａ　ｌａｕｎｄｒｙ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ．　Ｅｎｚｙｍｅｓ　ａｒｅ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ａ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｒｅｍｏｖａｌ　ｏｆ　ｐｒｏｔｅｉｎ−ｂａｓｅｄ，ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ−ｂａｓｅｄ，　ｏｒ　ｔｒｉｇｌｙｃｅｒｉｄｅ−ｂａｓｅｄ　ｓｔａｉｎｓ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ　ｏｆ　ｒｅｆｕｇｅｅ　ｄｙｅ　ｔｒａｎｓｆｅｒ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｆａｂｒｉｃ　ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ．　Ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｅｎｚｙｍｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｅ　ｐｒｏｔｅａｓｅｓ，ａｍｙｌａｓｅｓ，ｌｉｐａｓｅｓ，ｃｅｌｌｕｌａｓｅｓ，ｐｅｒｏｘｉｄａｓｅｓ，ａｎｄ　ｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．　Ｔｈｅ　ｅｎｚｙｍｅ　ｍａｙ　ｂｅ　ｏｆ　ａｎｙ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｏｒｉｇｉｎ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ，ａｎｉｍａｌ，ｂａｃｔｅｒｉａｌ，ｆｕｎｇａｌ　ａｎｄ　ｙｅａｓｔ　ｏｒｉｇｉｎ．　Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　ｓｅｌｅｃｔｉｏｎｓ　ａｒｅ　ｉｎｆｌｕｅｎｃｅｄ　ｂｙ　ｆａｃｔｏｒｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｐＨ−ａｃｔｉｖｉｔｙ　ａｎｄ／ｏｒ　ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　ｏｐｔｉｍａ，ｔｈｅｒｍｏｓｔａｂｉｌｉｔｙ，ａｎｄ　ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　ｔｏ　ａｃｔｉｖｅ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，ｂｕｉｌｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｌｉｋｅ．　Ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｒｅｓｐｅｃｔ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｏｒ　ｆｕｎｇａｌ　ｅｎｚｙｍｅｓ　ａｒｅ　ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ａｍｙｌａｓｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｔｅａｓｅｓ，ａｎｄ　ｆｕｎｇａｌ　ｃｅｌｌｕｌａｓｅｓ．
・・（中略）・・
Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　ｐｒｏｔｅｏｌｙｔｉｃ　ｅｎｚｙｍｅｓ　ａｒｅ　ａｌｓｏ　ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｓｅｒｉｎｅ　ｐｒｏｔｅａｓｅｓ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｔｈｏｓｅ　ｄｅｓｃｒｉｂｅｄ　ｉｎ　ＥＰ−Ａ−２５１４４６（ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｐａｇｅｓ　１７，　２４　ａｎｄ　９８），ａｎｄ　ｗｈｉｃｈ　ｉｓ　ｃａｌｌｅｄ　ｈｅｒｅｉｎ　”Ｐｒｏｔｅａｓｅ　Ｂ”，ａｎｄ　ｉｎ　ＥＰ−Ａ−　１９９４０４，ｗｈｉｃｈ　ｒｅｆｅｒｓ　ｔｏ　ａ　ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ｂａｃｔｅｒｉａｌ　ｓｅｒｉｎｅ　ｐｒｏｔｅｏｌｙｔｉｃ　ｅｎｚｙｍｅ　ｗｈｉｃｈ　ｉｓ　ｃａｌｌｅｄ　”Ｐｒｏｔｅａｓｅ　Ａ”　ｈｅｒｅｉｎ，Ｐｒｏｔｅａｓｅ　Ａ　ａｓ　ｄｉｓｃｌｏｓｅｄ　ｉｎ　ＥＰ−Ａ−１３０７５６．」（第５頁第２３行〜第８頁第２行）
（
追加の酵素安定化系
　ほとんどの場合、本発明の組成物は、酵素を安定化させるための追加の手段を必要としない。しかし、
必要であれば、洗剤組成物の種類及び物理的形状に応じた様々な安定化の問題に対処するために設計された少量の追加の安定化系
例えばホウ酸、
ボロン酸及びそれらの混合物を含むもの、を加えることができる。
　別の安定化アプローチは、ボレート種の使用によるものである。Ｓｅｖｅｒｓｏｎ、Ｕ．Ｓ．４，５３７，７０６参照。ボレート安定剤を使用するとき、これは、好ましくはホウ酸０．１重量％超５重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらに、より好ましくは２．５重量％未満の量で存在する。他のボレート化合物、例えば液体洗剤用途に適したホウ砂又はオルトボレートを使用してもよい。
置換ホウ酸、例えばフェニルボロン酸、ブタンボロン酸、ｐ−ブロモフェニルボロン酸等をホウ酸の代わりに使用して、洗剤組成物中で全ホウ素レベルを低下させてもよく、これは、このような置換ホウ素誘導体の使用により可能となり得る。
　
酵素
　
本明細書で使用する「洗浄性酵素」とは、洗浄、しみ抜き又は洗濯用途において他の有益な効果を有する任意の酵素を意味する。酵素は、タンパク質系、
のしみ抜き
を含め様々な目的のために、本発明の洗剤組成物に含まれる。適当な酵素としては、プロテアーゼ
が挙げられる
酵素
細菌プロテアーゼ、
が好ましい。
・・（中略）・・
　
好ましいタンパク質分解酵素
細菌性セリンプロテアーゼ
　
（１ｄ）
「
ＯＰＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＧＲＥＤＩＥＮＴＳ
　
Ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ｈｅｒｅｉｎ　ｃａｎ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｃｏｍｐｒｉｓｅ　ａ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｏｐｔｉｏｎａｌ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ．　Ｈｏｗｅｖｅｒ，ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ　ｆｒｅｅ　ｏｆ　ａｍｉｎｅ．Ａ　ｗｉｄｅ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ　ｕｓｅｆｕｌ　ｉｎ　ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ｃａｎ　ｂｅ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ｈｅｒｅｉｎ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｏｔｈｅｒ　ａｃｔｉｖｅ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ，ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｈｙｄｒｏｔｒｏｐｅｓ，ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｉｄｓ，ｄｙｅｓ　ｏｒ　ｐｉｇｍｅｎｔｓ，ｓｏｌｖｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄ　ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ，ｓｏｌｉｄ　ｆｉｌｌｅｒｓ　ｆｏｒ　ｂａｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ，ｅｔｃ．　Ｉｆ　ｈｉｇｈ　ｓｕｄｓｉｎｇ　ｉｓ　ｄｅｓｉｒｅｄ，ｓｕｄｓ　ｂｏｏｓｔｅｒｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｔｈｅ　Ｃ１０−Ｃ１６　ａｌｋａｎｏｌａｍｉｄｅｓ　ｃａｎ　ｂｅ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ，ｔｙｐｉｃａｌｌｙ　ａｔ　１％−１０％　ｌｅｖｅｌｓ．　Ｔｈｅ　Ｃ１０−Ｃ１４　ｍｏｎｏｅｔｈａｎｏｌ　ａｎｄ　ｄｉｅｔｈａｎｏｌ　ａｍｉｄｅｓ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅ　ａ　ｔｙｐｉｃａｌ　ｃｌａｓｓ　ｏｆ　ｓｕｃｈ　ｓｕｄｓ　ｂｏｏｓｔｅｒｓ．　Ｕｓｅ　ｏｆ　ｓｕｃｈ　ｓｕｄｓ　ｂｏｏｓｔｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ｈｉｇｈ　ｓｕｄｓｉｎｇ；ａｄｊｕｎｃｔ　ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｔｈｅ　ａｍｉｎｅ　ｏｘｉｄｅｓ，ｂｅｔａｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｕｌｔａｉｎｅｓ　ｎｏｔｅｄ　ａｂｏｖｅ　ｉｓ　ａｌｓｏ　ａｄｖａｎｔａｇｅｏｕｓ．　Ｉｆ　ｄｅｓｉｒｅｄ，ｓｏｌｕｂｌｅ　ｍａｇｎｅｓｉｕｍ　ｓａｌｔｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ＭｇＣ１２（当審注：「ＭｇＣｌ２」の誤記と解される。），ＭｇＳＯ４，ａｎｄ　ｔｈｅ　ｌｉｋｅ，ｃａｎ　ｂｅ　ａｄｄｅｄ　ａｔ　ｌｅｖｅｌｓ　ｏｆ，ｔｙｐｉｃａｌｌｙ，０．１％−２％，ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ　ｓｕｄｓ　ａｎｄ　ｔｏ　ｅｎｈａｎｃｅ　ｇｒｅａｓｅ　ｒｅｍｏｖａｌ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ．」（第１４頁第１５行〜第２９行）
（
任意選択の成分
　本明細書の組成物は、更に、様々な任意選択の成分を含むことができる。しかし、それらはアミンを実質的に含まないことが好ましい。他の活性成分、担体、ハイドロトロープ、加工助剤、染料又は顔料、液体配合物用の溶媒、固形組成物用の固体充填剤等を含む、洗剤組成物で有用な広範な種類の他の成分が、本明細書の組成物に含まれていてもよい。高起泡性が所望される場合、増泡剤、例えばＣ１０〜Ｃ１６アルカノールアミドを典型的には１％〜１０％の量で組成物に組み込んでもよい。Ｃ１０〜Ｃ１４モノエタノールアミド及びジエタノールアミドは、このような増泡剤の典型的な部類を例示している。このような増泡剤を、高起泡性補助界面活性剤、例えば上に記載のアミンオキシド、ベタイン及びスルタインと併用することも有利である。
所望であれば、可溶性マグネシウム塩、例えば、ＭｇＣｌ
２
、ＭｇＳＯ
４
等を、更なる泡をもたらすために、及び油除去性能を向上させるために、通常０．１％〜２％の濃度で加えることができる。
　
（２）甲１に記載された発明
　甲１には、「
プロテアーゼを０．０００１〜１０％
更に、ホウ素化合物を０．１％超５％未満
含むことを特徴とする
良好な酵素安定性を有する酵素液体洗剤組成物
　そして、上記甲１には、上記「ホウ素化合物」として、「必要であれば、
洗剤組成物の種類及び物理的形状に応じた様々な安定化の問題に対処するために設計された少量の追加の安定化系
例えばホウ酸、
ボロン酸及びそれらの混合物を含むもの、を加えることができる。
置換ホウ酸、例えばフェニルボロン酸、ブタンボロン酸、ｐ−ブロモフェニルボロン酸等をホウ酸の代わりに使用して、洗剤組成物中で全ホウ素レベルを低下させてもよ
　また、甲１には、「
酵素は、タンパク質系、
のしみ抜き
を含め様々な目的のために、本発明の洗剤組成物に含まれる。適当な酵素としては、プロテアーゼ
が挙げられる
酵素
細菌プロテアーゼ、
が好ましい
好ましいタンパク質分解酵素
細菌性セリンプロテアーゼ
　さらに、甲１には、「
任意選択の成分
所望であれば、可溶性マグネシウム塩、例えば、ＭｇＣｌ
２
、ＭｇＳＯ
４
等を、
通常０．１％〜２％の濃度で加えることができる
　そして、甲１には、「
組成物が、請求項２から７のいずれか一項に記載のものである
更に、ホウ素化合物を０．１％超５％未満
含むことを特徴とする
物理的に安定な濃縮等方性液体洗剤組成物においてプロテアーゼを安定化させる方法
　してみると、甲１には、上記記載（特に下線部）からみて、
「セリンプロテアーゼなどの酵素、フェニルボロン酸などの酵素安定化剤及び塩化マグネシウム，硫酸マグネシウムなどの可溶性マグネシウム塩の０．１〜２％を含む、酵素安定性が良好な酵素含有液体洗剤組成物。」
に係る発明（以下「甲１発明１」という。）、
「セリンプロテアーゼなどの酵素、フェニルボロン酸などの酵素安定化剤及び塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムなどの可溶性マグネシウム塩の０．１〜２％をそれぞれ任意の順序で混合してなる、甲１発明１の酵素安定性が良好な酵素含有液体洗剤組成物の製造方法。」
に係る発明（以下「甲１発明２」という。）及び
「セリンプロテアーゼなどの酵素を含む酵素安定性が良好な酵素含有液体洗剤組成物において、フェニルボロン酸などの酵素安定化剤と共に塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムなどの可溶性マグネシウム塩の０．１〜２％を添加使用する方法。」
に係る発明（以下「甲１発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．甲２の記載事項
　上記甲２には、申立人が申立書第７２頁第６行〜第１８行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
３．甲３の記載事項
　上記甲３には、申立人が申立書第７７頁第５行〜第１５行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
４．甲４の記載事項
　上記甲４には、申立人が申立書第８２頁第５行〜第１８行で主張するとおりの事項及び酵素安定化剤として水溶性カルシウム塩を使用できること（【００５７】〜【００５８】）が記載されている。
　
５．甲５の記載事項
　上記甲５には、申立人が申立書第８６頁第６行〜第２４行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
６．甲６の記載事項
　上記甲６には、申立人が申立書第９１頁第６行〜第１９行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
７．甲７の記載事項
　上記甲７には、申立人が申立書第１００頁第８行〜第１４行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
８．甲８の記載事項
　上記甲８には、申立人が申立書第１０５頁第８行〜第１５行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
９．甲９の記載事項
　上記甲９には、申立人が申立書第９７頁第３行〜第８行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
１０．甲１０の記載事項
　上記甲１０には、申立人が申立書第１１０頁第７行〜第１４行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
１１．甲１１の記載事項
　上記甲１１には、申立人が申立書第１１５頁第７行〜第１９行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
１２．甲１２の記載事項
　上記甲１２には、申立人が申立書第１２１頁第７行〜第２０行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
１３．甲１３の記載事項
　上記甲１３には、申立人が申立書第１２６頁第８行〜第１５行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
１４．甲１４の記載事項
　上記甲１４には、申立人が申立書第１３１頁第１５行〜第１３２頁第１行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
１５．甲１５の記載事項
　上記甲１５には、申立人が申立書第１３２頁第２行〜第６行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
１６．甲１６、甲１７及び甲１８の記載事項
　上記甲１６、甲１７及び甲１８には、それぞれ、申立人が申立書第１３７頁第６行〜第１２行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
１７．甲１９の記載事項
　上記甲１９には、申立人が申立書第１４０頁第２０行〜第２４行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
１８．甲２０の記載事項
　上記甲２０には、申立人が申立書第９１頁第１５行〜第１８行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
１９．甲２１及び甲２２について
　甲２１は本件特許に係る特許公報であり、甲２２は本願の審査過程において、特許権者が提出した平成２５年７月３日付け意見書であるから、特に記載事項を摘示することは行わない。
　
ＩＩ．取消理由についての検討
　甲１に記載された発明を主たる引用発明とする取消理由１につき本件の各発明ごとに検討する。
　
１．本件発明１について
　
（１）対比・検討
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「セリンプロテアーゼなどの酵素」、「フェニルボロン酸などの酵素安定化剤」、「塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムなどの可溶性マグネシウム塩」並びに「酵素安定性が良好な酵素含有液体洗剤組成物」は、それぞれ、本件発明１における「酵素成分」及び「当該酵素成分がセリンプロテアーゼである」、「フェニルボロン酸成分又はその誘導体」、「溶解した塩成分」及び「当該塩成分が、塩化物、硫酸塩・・であるアニオン、並びにＭｇ・・からなる・・カチオンを含み」並びに「液体組成物」に相当し、また、甲１発明１における「塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムなどの可溶性マグネシウム塩の０．１〜２％を含む」は、本件発明１における「当該塩成分の含有量が、組成物全体の０．５〜１０重量％であり」との間で「０．５〜２（重量）％」の範囲で重複するものといえる。
　してみると、本件発明１と甲１発明１とは、
「酵素成分、フェニルボロン酸成分又はその誘導体、及び溶解した塩成分を含む液体組成物であり、当該塩成分が、塩化物又は硫酸塩であるアニオン、並びにＭｇからなるカチオンを含み、当該塩成分の含有量が、組成物全体の０．５〜２重量％であり、当該酵素成分がセリンプロテアーゼである、前記組成物。」
の点で一致し、「組成物」なる物として区別できるような実質的な相違点が存するものとは認められない。
　なお、仮に、実質的な相違点があったとしても、甲１には、プロテアーゼの安定性の指標である酵素活性残量７２％が達成されることが開示されており（必要ならば第２３頁第２３行〜第２５頁第２行「Ｅｘａｍｐｌｅ　１−４」の結果参照。）、また、本件明細書の実施例に係る記載（【０１１４】〜【０１３０】）からみても、本件発明１のものが当該相違点により甲１発明１に比して格別顕著な効果を奏し得るものと認めることはできないから、本件発明１が、甲１発明１に対して選択発明として成立するものでもない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明１と同一であるか、仮に同一でないとしても、本件発明１は、甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）小括
　よって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができないものである。
　
２．本件発明６について
　
（１）対比
　本件発明６と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「酵素安定性が良好な酵素含有液体洗剤組成物の製造方法」が、本件発明６における「液体組成物を製造するプロセス」に相当することが明らかであるから、両者は「液体組成物を製造するプロセス」の点で一致し、下記の２点において、相違するものといえる。
　
相違点１：本件発明６では「請求項１に記載の液体組成物を製造するプロセス」であるのに対して、甲１発明２では「甲１発明１の酵素安定性が良好な酵素含有液体洗剤組成物の製造方法」である点
相違点２：本件発明６では「ａ）液体を提供し；ｂ）ａ）の液体に前記水溶性の塩を添加し；ｃ）ａ）に前記酵素及び前記フェニルボロン酸又はその誘導体を、ｂ）と同時に、又はｂ）の後に添加し；そしてｄ）その組成物を混合させる工程」と添加順序につき規定されているのに対して、甲１発明２では、「セリンプロテアーゼなどの酵素、フェニルボロン酸などの酵素安定化剤及び塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムなどの可溶性マグネシウム塩の０．１〜２％をそれぞれ任意の順序で混合してなる」点
　
（２）検討
　
ア．相違点１について
　本件発明６における「請求項１に記載の液体組成物」、すなわち「本件発明１の液体組成物」は、上記１．で説示したとおりの理由により、甲１発明１の「酵素安定性が良好な酵素含有液体洗剤組成物」と同一であるから、上記相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
イ．相違点２について
　上記甲１発明２における「任意の順序」には、水溶性の塩を水などの溶媒（液体）に溶解させたものに酵素及び酵素安定化剤を添加する態様も含まれることが当業者に自明であり、更に本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本件発明６の添加順序とすることによる効果上の差異などが存するものでもない。
　してみると、本件発明６の添加順序により液体組成物を構成した点に格別な技術的創意が存するものとは認められず、甲１発明２において、本件発明６のような添加順序とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点２は、当業者が適宜なし得ることである。
　
ウ．本件発明６の効果について
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき本件発明６の効果につき検討しても、本件発明６の添加順序を特に選択することにより、有意な効果上の差異などが存するものとも認められない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件発明６は、甲１に記載された発明（甲１発明２）に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．本件発明７について
　
（１）対比・検討
　本件発明７と甲１発明３とを対比すると、甲１発明３における「酵素安定性が良好な酵素含有液体洗剤組成物」は、「液体洗剤組成物」が被洗浄材を洗浄するために使用する物であることが明らかであるから、本件発明７における「対象を洗浄するための、・・組成物の使用」に相当し、また、甲１発明３における「セリンプロテアーゼなどの酵素を含」み、「フェニルボロン酸などの酵素安定化剤と共に塩化マグネシウム，硫酸マグネシウムなどの可溶性マグネシウム塩の０．１〜２％を添加使用」してなる「酵素安定性が良好な酵素含有液体洗剤組成物」は、すなわち、甲１発明１の「酵素安定性が良好な酵素含有液体洗剤組成物」であるものと解されるから、当該「酵素安定性が良好な酵素含有液体洗剤組成物」は、上記１．で説示したとおりの理由により、本件発明７における「請求項１に記載の組成物」（すなわち、本件発明１）に相当するものといえる。
　してみると、本件発明７と甲１発明３とは、
「対象を洗浄するための、請求項１に記載の組成物の使用」
の点で一致し、実質的な相違点が存するものとは認められない。
　したがって、本件発明７は、甲１発明３と同一であるか、仮に同一でないとしても、本件発明７は、甲１発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）小括
　よって、本件発明７は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができないものである。
　
４．検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１及び７は、いずれも甲１に記載された発明（甲１発明１及び甲１発明３）と同一であり、本件発明１、６及び７は、いずれも甲１に記載された発明（甲１発明１ないし甲１発明３）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＩＩ．判断のまとめ
　以上のとおり、本件発明１、６及び７は、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができないものであって、本件発明１、６及び７に係る特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
第６　結び
　以上のとおりであるから、本件発明１、６及び７についての特許はいずれも取り消すべきものである。
　また、本件特許の請求項２ないし５及び８に係る異議申立は、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月１２日（２０１７．５．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　酵素成分、フェニルボロン酸成分又はその誘導体、及び溶解した塩成分を含む液体組成物であり、当該塩成分が、塩化物、硫酸塩、
又は硝酸塩
Ｍｇ
、及び
　【化１】
［式中、
　Ｒは水素、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル
、及びＣ１〜Ｃ６アルケニル
で表され
、当該酵素成分がセリンプロテアーゼであ
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　請求項
１に
　ａ）液体を提供し；
　ｂ）ａ）の液体に前記水溶性の塩を添加し；
　ｃ）ａ）に前記酵素及び前記フェニルボロン酸又はその誘導体を、ｂ）と同時に、又はｂ）の後に添加し；そして
　ｄ）その組成物を混合させる工程を含む前記プロセス。
　【請求項７】
　対象を洗浄するための、請求項
１に
　【請求項８】
（削除）