(57)【要約】      （修正有）【課題】持ち運びが容易で、コンパクトな構成であり、鞄やベルトに吊り下げ、携帯して使用することを可能とするとともに、鞄やベルトから取り外し、デスクやテーブルの上に載置して使用可能な携帯情報表示体を提供する。【解決手段】表面側に表示部２２を備えた情報処理体２０と、外部の被掛着部に対して吊り下げた状態で掛着可能な環状体３０と、情報処理体２０の上部に環状体３０の下部を連結させる連結部４０と、を備えた携帯情報表示体１０であって、連結部４０は、第１軸Ｄ１を中心として回動した任意の位置において、連結部４０に対する情報処理体２０の姿勢を維持可能とする維持構造を備える。【選択図】図１
0003231444.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表面側に表示部を備えた情報処理体と、
外部の被掛着部に対して吊り下げた状態で掛着可能な環状体と、
前記情報処理体の上部に前記環状体の下部を連結させる連結部と、を備えた携帯情報表示体であって、
前記情報処理体と前記環状体とが、第１軸、及び、前記第１軸と交差する第２軸のそれぞれを中心として相対的に回動可能となるように前記連結部によって連結され、前記第１軸を中心にして前記情報処理体と前記環状体とを相対的に回動させることによって、前記情報処理体の下部と前記環状体の上部とが載置面に載置される姿勢とされ、前記第２軸を中心にして前記情報処理体と前記環状体とを相対的に回動させることによって、前記環状体を前記被掛着部に対して吊り下げた状態で前記情報処理体の向きが変更可能とされ、
前記連結部は、維持孔部と、前記第１軸に沿って延び、前記維持孔部に対して回動可能に内挿された支持軸部とを備え、前記情報処理体は、前記第１軸を中心として回動可能となるように前記支持軸部に支持され、
前記環状体は、その内部空間への前記被掛着部の導入を可能とする開口部を側部に備え、前記開口部から導入された前記被掛着部を前記内部空間内に保持することが可能であり、
前記連結部は、前記第１軸を中心として回動した任意の位置において、前記連結部に対する前記情報処理体の姿勢を維持可能とする維持構造を備えることを特徴とする携帯情報表示体。
【請求項２】
前記維持構造として、前記支持軸部と前記維持孔部との間には、前記第１軸を中心とした回動のために加える外力が所定値以下の場合には前記支持軸部の回動を規制する摩擦力が働いている請求項１に記載の携帯情報表示体。
【請求項３】
前記支持軸部の少なくとも外周面と、前記維持孔部の内周面と、の少なくとも一方に、弾性材料が配置され、前記支持軸部は前記維持孔部に対して押入されており、前記摩擦力は前記弾性材料と前記維持孔部の内周面との間に生じている請求項２に記載の携帯情報表示体。
【請求項４】
前記支持軸部の外周面及び前記維持孔部の内周面の少なくとも一方に凹凸形状が形成され、前記支持軸部は前記維持孔部に対して押入されており、前記摩擦力は前記凹凸形状によって、前記支持軸部の外周面と前記維持孔部の内周面との間に生じている請求項２に記載の携帯情報表示体。
【請求項５】
情報処理体を外部の被掛着部に吊り下げ可能とする吊り下げ具であって、
前記被掛着部に対して吊り下げた状態で掛着可能な環状体と、
前記環状体に対して相対的に回動可能に連結され、前記情報処理体を支持する連結部と、を備え、
前記連結部は、維持孔部と、第１軸に沿って延び、前記維持孔部に対して回動可能に内挿された支持軸部とを備え、前記支持軸部は、前記情報処理体が前記第１軸を中心として回動可能となるように支持可能であり、
前記連結部は、前記第１軸と交差する第２軸を中心にして、前記環状体に対して相対的に回動可能であり、
前記環状体は、その内部空間への前記被掛着部の導入を可能とする開口部を側部に備え、前記開口部から導入された前記被掛着部を前記内部空間内に保持することが可能であり、
前記連結部は、前記第１軸を中心として回動した任意の位置において、前記連結部に対する前記支持軸部の回動位置を維持可能とする維持構造を備えることを特徴とする吊り下げ具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、時計その他の情報処理体を、鞄やベルトに吊り下げ、携帯して使用することを可能とする携帯情報表示体、及び、情報処理体を吊り下げるための吊り下げ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鞄やベルトに吊り下げ、携帯して使用することを可能とする携帯型の時計としては、例えば特許文献１に係る携帯時計が挙げられる。この携帯時計は、時計本体の上部に連結部を備えてなり、さらに該連結部にチェーンを取着し、さらにチェーンをカバンやバッグに取り付け、時計本体を吊り下げるようにして使用することを可能にしている。
【０００３】
また、上記特許文献１に代表されるような鞄やベルトに吊り下げ、携帯して使用するタイプの携帯型の時計において、鞄やベルトから取り外し、デスクやテーブルの上に載置して使用可能なものとして、下記特許文献２に係る懐中時計兼置時計が提案されている。この懐中時計兼置時計は、時計本体の一部に蝶番により回動可能に連結された環状体を備え、さらにこの環状体にチェーンを取り付けてなる。この時計を身に着け、懐中時計として使用するときは、チェーン部分を洋服等に取り付けるようにし、また置時計として使用するときは洋服等から取り外し、環状体に対し、蝶番部分で時計本体を屈曲させ、環状体を机等に支持し、時計の時刻表示部を視認者に対向配置することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】意匠登録第１２９９４６２号公報
【特許文献２】特開平９−２９７１８６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の懐中時計兼置時計においては、蝶番部分で屈曲させて机等に載置することはできるものの、その屈曲した姿勢を安定させることが難しく、ある姿勢で屈曲姿勢を止めることができたとしても、時刻表示部を視認者に対して所望の角度で対向する姿勢とすることは容易ではなく、所望の姿勢で安定させるために、屈曲角度の調整を多数回行わなければならず、視認者に極めて煩雑な操作を強いるものであった。
【０００６】
そこで本考案は、持ち運びが容易で、コンパクトな構成であり、鞄やベルトに吊り下げ、携帯して使用することを可能とするとともに、鞄やベルトから取り外し、デスクやテーブルの上に載置したときに、時計その他の情報処理体の表示部を、視認者が所望する対向角度に容易に調整することが可能な携帯情報表示体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案の携帯情報表示体は、表面側に表示部を備えた情報処理体と、外部の被掛着部に対して吊り下げた状態で掛着可能な環状体と、情報処理体の上部に環状体の下部を連結させる連結部と、を備えた携帯情報表示体であって、情報処理体と環状体とが、第１軸、及び、第１軸と交差する第２軸のそれぞれを中心として相対的に回動可能となるように連結部によって連結され、第１軸を中心にして情報処理体と環状体とを相対的に回動させることによって、情報処理体の下部と環状体の上部とが載置面に載置される姿勢とされ、第２軸を中心にして情報処理体と環状体とを相対的に回動させることによって、環状体を被掛着部に対して吊り下げた状態で情報処理体の向きが変更可能とされ、連結部は、維持孔部と、第１軸に沿って延び、維持孔部に対して回動可能に内挿された支持軸部とを備え、情報処理体は、第１軸を中心として回動可能となるように支持軸部に支持され、環状体は、その内部空間への被掛着部の導入を可能とする開口部を側部に備え、開口部から導入された被掛着部を内部空間内に保持することが可能であり、連結部は、第１軸を中心として回動した任意の位置において、連結部に対する情報処理体の姿勢を維持可能とする維持構造を備えることを特徴としている。
【０００８】
本考案の携帯情報表示体において、維持構造として、支持軸部と維持孔部との間には、第１軸を中心とした回動のために加える外力が所定値以下の場合には支持軸部の回動を規制する摩擦力が働いていることが好ましい。
【０００９】
本考案の携帯情報表示体において、支持軸部の少なくとも外周面と、維持孔部の内周面と、の少なくとも一方に、弾性材料が配置され、支持軸部は維持孔部に対して押入されており、摩擦力は弾性材料と維持孔部の内周面との間に生じていることが好ましい。
【００１０】
本考案の携帯情報表示体において、支持軸部の外周面及び維持孔部の内周面の少なくとも一方に凹凸形状が形成され、支持軸部は維持孔部に対して押入されており、摩擦力は凹凸形状によって、支持軸部の外周面と維持孔部の内周面との間に生じていることが好ましい。
【００１１】
本考案の吊り下げ具は、情報処理体を外部の被掛着部に吊り下げ可能とする吊り下げ具であって、被掛着部に対して吊り下げた状態で掛着可能な環状体と、環状体に対して相対的に回動可能に連結され、情報処理体を支持する連結部と、を備え、連結部は、維持孔部と、第１軸に沿って延び、維持孔部に対して回動可能に内挿された支持軸部とを備え、支持軸部は、情報処理体が第１軸を中心として回動可能となるように支持可能であり、連結部は、第１軸と交差する第２軸を中心にして、環状体に対して相対的に回動可能であり、環状体は、その内部空間への被掛着部の導入を可能とする開口部を側部に備え、開口部から導入された被掛着部を内部空間内に保持することが可能であり、連結部は、第１軸を中心として回動した任意の位置において、連結部に対する支持軸部の回動位置を維持可能とする維持構造を備えることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によると、持ち運びが容易で、コンパクトな構成であり、鞄やベルトに吊り下げ、携帯して使用することを可能とするとともに、鞄やベルトから取り外し、デスクやテーブルの上に載置したときに、表示部を所望の対向角度に容易に調整可能な携帯情報表示体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の実施形態に係る携帯情報表示体の構成を示す図である。
【図２】本考案の実施形態における環状体の構成を示す図である。
【図３】図２（ａ）のＡ−Ａ’線における断面図である。
【図４】本考案の実施形態に係る携帯情報表示体を机等の載置面上に載置した状態を示す図である。
【図５】本考案の実施形態の変形例に係る携帯情報表示体の構成を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施形態に係る携帯情報表示体について図面を参照しつつ詳しく説明する。以下の説明では、情報処理体として、時刻表示部を備えた時計本体部を例に挙げるが、被掛着部に吊り下げられる情報処理体としてはこれに限定されない。例えば、時計、時刻表示部を備えた時刻表示機能付き情報機器、時刻以外の情報を表示する情報表示部を備えた情報表示機能付き機器などが挙げられる。上記時計には、アナログ表示の時計、デジタル表示の時計、任意の形式の時刻表示が可能な表示部を有する時計が含まれる。上記時刻表示機能付き情報機器は、任意の形式の時刻表示と、時刻以外の情報とを、同時に又は選択的に表示可能な表示部を有する情報機器が含まれる。上記情報表示機能付き機器は、時刻以外の情報として、例えば、利用者の生体情報や、通信機能を有して外部機器との通信に関連した情報を表示可能な機器であり、通信機能、タッチパネル機能、録音機能、撮影機能、スピーカー機能、振動機能、時刻を表示する機能を有しても良い。情報処理体の表示部としては、アナログ表示の時計の文字盤や針部のほか、デジタル表示の時計の時刻表示画面、内部で処理された情報又は外部機器との通信によって得られた情報を表示可能な画像表示部が挙げられる。この画像表示部としては、例えば、液晶デバイス、有機ＥＬ素子デバイス、発光ダイオードを用いたデバイスが挙げられる。
図１は、本実施形態に係る携帯情報表示体１０の構成を示す図であって、（ａ）は左側面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は背面図である。図１は、情報処理体２０、連結部４０、及び、環状体３０が、第２軸Ｄ２に沿った直線上で延びるように配置された状態を示している。ここで、第２軸Ｄ２は、図１において上下方向に延びる軸であって、情報処理体２０と連結部４０との相対的な回動の中心軸である。第１軸Ｄ１は、第２軸Ｄ２に直交する軸であり、環状体３０と連結部４０との相対的な回動の中心軸であって、情報処理体２０の幅方向（図１（ｃ）、（ｄ）の左右方向）に沿って延びている。なお、図１、２、３、５においては第１軸Ｄ１及び第２軸Ｄ２に沿った方向を矢印を付して示している。
【００１５】
環状体３０は、外部の被掛着部（不図示）、例えば、ベルトの帯部、鞄の肩掛けベルトやフック部、又は、衣服に設けたフック部に掛着させて、任意の方向に吊り下げることができる。ここで、情報処理体２０が下になるように環状体３０を吊り下げたときに、環状体３０は、鉛直方向又はそれに近い方向に沿って延びる。環状体３０を鉛直方向に沿って吊り下げた場合には、携帯情報表示体１０の上下方向と鉛直方向が一致し、第２軸Ｄ２は鉛直方向に沿った軸となる。以下の説明においては、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）における上下左右方向に基づいて、各部の方向を規定する。
【００１６】
携帯情報表示体１０は、表面側に、時刻表示部である表示部２２を備えた情報処理体２０（時計本体部）と、外部の被掛着部に対して吊り下げた状態で掛着可能な環状体３０と、情報処理体２０の上部に環状体３０の底部３１ｄを連結させる連結部４０と、を備える。環状体３０と連結部４０とによって吊り下げ具が構成される。
【００１７】
情報処理体２０は、正面から見て略矩形状の形状を有する保持本体２１の表面側に表示部２２を配置した構成を有する。この構成は、例えば、中空箱状で正面に円形の開口を有する保持本体２１内に、正面から見て円形状の文字盤を有する時計を配置し、上記開口から上記文字盤を視認可能としたものである。保持本体２１は、デザイン性や耐久性を考慮して、各種の材料、例えば、皮革、合成皮革、プラスチック、金属などから任意に選択して構成することが可能である。
【００１８】
保持本体２１の上部には、上側へ延びる一対の腕部２３が設けられている。一対の腕部２３は左右方向において互いに対向するように設けられている。腕部２３は、保持本体２１、環状体３０、及び、連結部４０とのデザインの統一性、連結部４０との相対的な回動に対する耐久性を考慮して、各種の材料、例えば、皮革、合成皮革、プラスチック、金属などから任意に選択して構成される。
【００１９】
ここで、情報処理体２０の上部とは、携帯情報表示体１０の姿勢に関わらず、腕部２３、並びに、保持本体２１及び表示部２２における腕部２３の近傍の領域であって、下部とは、保持本体２１及び表示部２２において、第２軸Ｄ２の方向で上部とは反対側の領域である。
【００２０】
一対の腕部２３には、その対向方向、すなわち、保持本体２１及び表示部２２を正面から見たときの幅方向（図１（ｃ）の左右方向）、に沿って延びるように、支持軸部２４の両端部が固定されている。
【００２１】
図２は、本実施形態における環状体３０の構成を示す図であって、（ａ）は右側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は開閉部材３２が開いた状態を示す正面図である。
環状体３０は、図１（ｃ）、（ｄ）と図２（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、左右の側部３１ａ、３１ｂが上側へ向かうほど互いに離間するように延び、左右の側部３１ａ、３１ｂの上部を互いに連結する頂部３１ｃは、横方向（図１（ｃ）、（ｄ）の左右方向）に延びるように設けられている。また、側部３１ａ、３１ｂの下部は底部３１ｄにそれぞれ連結されている。環状体３０は、被掛着部に対して吊り下げた状態で使用可能な耐久性を有する材料、例えば、金属、硬質プラスチック、又は、木材で形成され、側部３１ａ、３１ｂ、頂部３１ｃ、及び、底部３１ｄは、一体的に形成される。これにより、側部３１ａ、３１ｂ、頂部３１ｃ、及び、底部３１ｄで囲まれる内部空間３３が形成される。
【００２２】
環状体３０の側部３１ａには、側部３１ａを開閉自在とする開閉部材３２が設けられている。開閉部材３２は、側部３１ａに設けられた、ばねその他の付勢部材（不図示）によって、側部３１ａを閉じるように付勢されている。付勢部材の付勢力に抗して開閉部材３２を操作して側部３１ａを開くと、図２（ｄ）に示すように、側部３１ａに開口部３２ａが形成される。被掛着部に対して環状体３０を掛着させる際には、開閉部材３２の操作によって側部３１ａに開口部３２ａを形成し、この開口部３２ａから被掛着部を環状体３０の内部空間３３へ挿入し、その後に、開閉部材３２の操作を終えることで側部３１ａを閉じる。これによって、環状体３０の内部空間３３に被掛着部が掛着される。
【００２３】
図３は、図２（ａ）のＡ−Ａ’線における断面図である。図３においては、情報処理体２０の腕部２３を破線によって仮想的に示している。
図３に示すように、環状体３０の底部３１ｄには、下向きに延出する回転係合部３４が設けられている。回転係合部３４は、底部３１ｄと一体的に設けられており、底部３１ｄから下向きに延出する柱状部３４ａと、柱状部３４ａの下端から柱状部３４ａの径方向へ広がる円板状をなす板状係合部３４ｂと、を備える。
【００２４】
連結部４０は、上部には、３４を内部に収容可能な連結孔部４１と、下部には、支持軸部２４を内挿可能な維持孔部４２と、を備える。連結部４０は、連結孔部４１によって環状体３０が連結され、維持孔部４２によって情報処理体２０が連結され、環状体３０が被掛着部に対して吊り下げられた状態で、第１軸Ｄ１及び第２軸Ｄ２のそれぞれを中心として回動可能な状態で、情報処理体２０を確実に保持可能な耐久性を有する材料で構成される。このような材料としては、例えば、硬質プラスチック、金属が挙げられる。
【００２５】
連結孔部４１は、上面４３から下面４４側へ向かって円柱状に穿設された第１孔部４１ａと、第１孔部４１ａの下端から、第１孔部４１ａの径方向へ広がる円板状に穿設された第２孔部４１ｂと、からなる。第１孔部４１ａには、環状体３０の底部３１ｄから延出した柱状部３４ａが内挿され、この柱状部３４ａから延びる板状係合部３４ｂは、第２孔部４１ｂ内に収容される。連結孔部４１内に収容された回転係合部３４は、第２軸Ｄ２の方向において抜け止められるとともに、第２軸Ｄ２に沿って延びる、第１孔部４１ａの中心軸を中心として、連結孔部４１内で回動可能となる。これにより、情報処理体２０は、連結部４０に対して第２軸Ｄ２を中心として回動可能となる。
【００２６】
維持孔部４２は、第１軸Ｄ１に沿って延び、連結部４０を貫通するように穿設されている。この維持孔部４２には情報処理体２０の支持軸部２４が挿通される。
【００２７】
図４は、携帯情報表示体１０を、机等の載置台の載置面Ｔ上に載置した状態を示す図であって、（ａ）は右側から見た側面図、（ｂ）は正面右側から見た斜視図である。
支持軸部２４は、第１軸Ｄ１に沿った、維持孔部４２の中心軸を中心として、維持孔部４２内で回動可能であるとともに、その回動における任意の位置において、連結部４０に対する情報処理体２０の姿勢、すなわち両者のなす角度を維持することができる。図４に示す例では、情報処理体２０の背面側へ連結部４０及び環状体３０を一体に回動させ、角度θを有する姿勢で維持させている。
【００２８】
維持孔部４２の内周面及び支持軸部２４の外周面の少なくとも一方には、連結部４０に対する情報処理体２０の姿勢を維持可能とするための維持構造として、弾性材料、粘性材料、もしくは、粘弾性材料が配置され、又は、弾性層、粘性層、若しくは、粘弾性層が形成されている。また、支持軸部２４全体をこのような材料で構成してもよい。このような弾性や粘性を有する材料としては、例えば、軟性のプラスチックやゴム材料が挙げられる。維持孔部４２と支持軸部２４をこのような構成にすることにより、維持孔部４２内へ支持軸部２４を押入して配置したとき、回動の繰り返しに対する耐久性、情報処理体２０の重量などを考慮して定めた所定値を超える外力を加えると、情報処理体２０と連結部４０が相対的に回動する一方、上記外力を解除すると、維持孔部４２の内周面と支持軸部２４の外周面との間の摩擦力によって、連結部４０に対する情報処理体２０の姿勢が回動後の角度で維持される。これにより、図４に示すように、表示部２２が使用者に対向する角度で、テーブルやデスクなどの載置台の載置面Ｔ上に載置することが可能となる。また、被掛着部に吊り下げた状態で、環状体３０と情報処理体２０とが鉛直方向に沿って延びるのではなく、連結部４０を介して互いに屈曲した角度に維持させることもできる。
【００２９】
情報処理体２０と連結部４０との間には、維持孔部４２の内周面と支持軸部２４の外周面との間の摩擦力が働くことから、回動のための外力を加えなければ、又は、加えた外力が上記所定値以下の場合には、連結部４０に対する情報処理体２０の姿勢が維持される。
【００３０】
連結部４０の連結孔部４１内への回転係合部３４の配置は、例えば、回転係合部３４を底部３１ｄと一体で形成する一方で、連結部４０は、第２軸Ｄ２を含む面で分かれた２つの分割部材として製造し、連結孔部４１内に回転係合部３４を配置した後に、上記２つの分割部材を、接着等によって互いに固定することにより、連結部４０を閉じることによって配置する。または、例えば、インサート成形によって、連結孔部４１と回転係合部３４とを同じ製造工程で製造し、その後に、連結孔部４１から延出した柱状部３４ａを底部３１ｄに設けた凹部内に挿入して接着等によって固定することもできる。
【００３１】
連結部４０の維持孔部４２内への支持軸部２４の配置は、例えば、維持孔部４２内へ支持軸部２４を押入した後に、支持軸部２４の長手方向の両端を情報処理体２０の一対の腕部２３にそれぞれ固定する。または、連結部４０を、第２軸Ｄ２を含む面で分かれた２つの分割部材として製造し、維持孔部４２内に、一対の腕部２３に両端が固定された支持軸部２４を押入し、その後に、上記２つの分割部材を、接着等によって互いに固定して連結部４０を閉じることによって配置することもできる。
【００３２】
以下に変形例について説明する。
情報処理体の形状は図１に示す形状に限定されない。例えば、図５に示すように、正面から見て略円形状の保持本体１２１とすることもできる。この保持本体１２１は、上記実施形態の保持本体２１と同様に、中空箱状をなしており、その内部に、正面から見て円形状の文字盤を有する時計を配置し、上記開口から表示部１２２としての上記文字盤を視認可能としている。また、上記実施形態の一対の腕部２３と同様に、保持本体１２１の上部に一対の腕部１２３を設けている。ここで、図５は、本実施形態の変形例に係る携帯情報表示体１１０の構成を示す図であって、（ａ）は左側面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は背面図である。図５は、情報処理体１２０、連結部１４０、及び、環状体１３０が、第２軸Ｄ２に沿って延びるように配置された状態を示している。図５（ａ）〜（ｄ）における、環状体１３０及び連結部１４０は、図１に示す、環状体３０及び連結部４０と同様の構成を有している。
【００３３】
図１に示す情報処理体２０では、保持本体２１の内部に時計を配置する構成とし、その上部に腕部２３をそれぞれ設けていたが、これに代えて、保持本体２１を設けることなく、時計自体の形状を、正面から見て略矩形状のものとして、その上部に、上記実施形態の一対の腕部２３と同様の形状・配置で一対の腕部が形成された構成とすることもできる。
【００３４】
上記実施形態の回転係合部３４は、柱状部３４ａの下端に板状係合部３４ｂを設けた構成であったが、連結部４０に対して、第２軸Ｄ２を中心とする相対的な回動が可能な状態で係止されていれば、円板状以外の形状であってもよく、例えば、第１軸Ｄ１の方向に延びる柱状体、又は、柱状部３４ａの中心軸又はその延長線上に中心を有する球状体であってもよい。
【００３５】
環状体は、上記実施形態の環状体３０のような開閉部材３２を設けずに開口部３２ａが常時開いた形状としてもよい。また、環状体は、上記実施形態のように上へ向かうほど対をなす側部３１ａ、３１ｂの距離が大きくなる形状に限定されず、例えば、一対の側部間の距離が一定である形状や、上へ向かうほど一対の側部間の距離が小さくなる形状も可能である。
【００３６】
上記実施形態では、環状体３０の底部３１ｄと回転係合部３４とを互いに一体となるように製造し、底部３１ｄから延出した柱状部３４ａ及び板状係合部３４ｂを連結部４０の連結孔部４１内に回動可能に配置していたが、これに代えて、連結部４０の上面４３から延出する係合部を、環状体３０の底部３１ｄ内に設けた孔部内に、抜け止められた状態で、かつ、回動可能な状態で配置する構成でもよい。
【００３７】
連結部４０に対する情報処理体２０の姿勢を維持可能とする維持構造としては、上記所定値を閾値として、維持孔部４２内での支持軸部２４の回動を制御できるように維持孔部４２の内周面と支持軸部２４の外周面との間の摩擦力を設定できれば、上記実施形態のような構成に限定されない。例えば、維持孔部４２の内周面と支持軸部２４の外周面との少なくとも一方に、微少な凹凸形状を設けることにより上記摩擦力を生じさせることができる。
【００３８】
第１軸Ｄ１と第２軸Ｄ２とのなす角度は、携帯情報表示体１０の仕様や、製造の許容誤差等に応じて、直角以外の角度で互いに交差する角度にすることもできる。
【００３９】
以上のように構成されたことから、上記実施形態及び変形例によれば、コンパクトな構成でありながら、鞄やベルトなどの被掛着部に容易かつ確実に吊り下げることができ、かつ、被掛着部に吊り下げない状態では、情報処理体２０と連結部４０との相対的な回動によって、使用者の所望する任意の角度で表示部２２を視認しやすい姿勢で載置台に載置することができる。
本考案について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本考案の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０、１１０    携帯情報表示体
２０、１２０    情報処理体
２１、１２１    保持本体
２２、１２２    表示部
２３、１２３    腕部
２４            支持軸部
３０、１３０    環状体
３１ａ、３１ｂ  側部
３１ｃ          頂部
３１ｄ          底部
３２            開閉部材
３２ａ          開口部
３３            内部空間
３４            回転係合部
３４ａ          柱状部
３４ｂ          板状係合部
４０、１４０    連結部
４１            連結孔部
４１ａ          第１孔部
４１ｂ          第２孔部
４２            維持孔部
４３            上面
４４            下面
Ｄ１            第１軸
Ｄ２            第２軸
Ｔ              載置面
θ              角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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