(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱性能をより一層向上させた断熱屋根構造を提供する。【解決手段】母屋材に固着要素で固着された波板スレート２上に、突出部４ａと凹部４ｂを適宜ピッチで連続して形成したカバールーフ４を、波板スレートの上方膨出部分に突出部の下面を合わせてカバールーフを重合し、波板スレートを通して、母屋材に固着要素で固着し、波板スレートをカバールーフの間に空気保留部６を形成してあることとし、波板スレートは繊維強化セメント板で成形され、隣接の重合は半山重ねまたは一山半重ねとしてあることとする。【選択図】図１
0003199147.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
母材Ｃ鋼材に固着要素で固着された波板スレート上に、突出部と凹部を適宜ピッチで連続して形成したカバールーフを、波板スレートの上方膨出部分に前記突出部の下面を合わせてカバールーフを重合し、前記波板スレートを通して、母材Ｃ鋼材に固着要素で固着し、波板スレートをカバールーフの間に空気保留部を形成してあることを特徴とする断熱屋根構造。
【請求項２】
前記した波板スレートは繊維強化セメント板で成形され、隣接の重合は半山重ねまたは一山半重ねとしてあることを特徴とする請求項１に記載の断熱屋根構造。
【請求項３】
前記したカバールーフの山間ピッチの横サイズは波板スレートの山間ピッチの横サイズと同値としてあることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱屋根構造。
【請求項４】
前記した波板スレートとカバールーフは、少なくともその一方の裏面に断熱材を備えていることを特徴とする請求項１から３のうち１項に記載の断熱屋根構造。
【請求項５】
前記した断熱材は、波板スレートにあってはウレタンの貼設とし、カバールーフの場合はポリエチレンフォームあるいは硬質ポリウレタンの貼設としてあることを特徴とする請求項４に記載の断熱屋根構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は断熱屋根構造、主として倉庫等の非住宅建造物における断熱屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、倉庫等の非住宅建造物の屋根は繊維強化セメント板による波板スレート（厚さ６．３ｍｍ）を用いた単体構造が一般的で、雨露の防除を優先した簡易なものとなっている。また、近時は鋼板それもガルバリウム鋼板（厚さ０．５ｍｍ以上）が使用され、これが主流ともなっている。
【０００３】
しかしながら、この従来の波板スレートや鋼板製の屋根の単体での断熱性はその効果を期待できるものではなかった。即ち、気温２１℃でレフランプ１００Ｗｈによる４０分放熱試験によると、屋根の裏面温度は波板スレート単体の場合、６４．５℃、鋼板（ガルバリウム鋼板）単体の場合でも４８．５℃ともなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
出願人は、本願考案について、先行する技術文献を調査したが、格別に本願考案と関連し、類似すると思われる文献は発見できなかった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本願考案が解決しようとする問題点は、従来の波板スレートや鋼板製の単体屋根の構造では断熱性が非常に悪いものとなっており、建造物内の温度も著しく高温となってしまっていたという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した問題点を解決するために、本考案に係る断熱屋根構造は、母材Ｃ鋼材に固着要素で固着された波板スレート上に、突出部と凹部を適宜ピッチで連続して形成したカバールーフを、波板スレートの上方膨出部分に前記突出部の下面を合わせてカバールーフを重合し、前記波板スレートを通して、母材Ｃ鋼材に固着要素で固着し、波板スレートをカバールーフの間に空気保留部を形成してあることを特徴としている。
【０００７】
また、本考案に係る断熱屋根構造は、前記した波板スレートは繊維強化セメント板で成形され、隣接の重合は半山重ねまたは一山半重ねとしてあることを特徴とし、前記したカバールーフの山間ピッチの横サイズは波板スレートの山間ピッチの横サイズと同値としてあることを特徴としている。
【０００８】
さらに、本考案に係る断熱屋根構造は、前記した波板スレートとカバールーフは、少なくともその一方の裏面に断熱材を備えていることを特徴とし、前記した断熱材は、波板スレートにあってはウレタンの貼設とし、カバールーフの場合はポリエチレンフォームあるいは硬質ポリウレタンの貼設としてあることを特徴としている。そして、前記した波板スレートとカバールーフは、基材どうしの重合による空気保留部形成による複合断熱性が基本であり、より一層の断熱性を向上するため、その一方の裏面に各種断熱材を備えることによって高度な断熱性能が実現されることを特徴としている。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る断熱屋根構造は上記のように構成されている。そのため、波板スレートを鋼板の二重構造とすることで、その各屋根板材間に空気保留部が形成され、この空気保留部（空気層）によって断熱効果が得られ、加えて、その空気保留部における空気の流れ（通気）によっても、この断熱性はさらに向上する。
【００１０】
また、各屋根板材あるいは一方に断熱材を付加することで、この断熱性は一層顕著となり、多様な断熱の需要に対応することが可能なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案を実施した断熱屋根構造を示す正面図（半山重ね）である。
【図２】カバールーフを示す正面図である。
【図３】本考案を実施した別の断熱屋根構造を示す正面図（一山半重ね）である。
【図４】断熱材を設けたカバールーフを示す正面図である。
【図５】断熱材を設けた波板スレートを示す正面図である。
【図６】屋根材の時間経過による裏面温度を示すグラフである。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
図面として示し、実施例で説明したように構成したことで実現した。
【実施例１】
【００１３】
次に、本考案の好ましい実施例を図面を参照して説明する。図中１は母屋材としてのＣ形鋼を示している。また、図中２、２‥は繊維強化セメント板による波板スレートであり、この波板スレート２、２‥は横方向の山間ピッチが１３０ｍｍ、厚さが６．３ｍｍで横方向に弧状とした凹凸が所定ピッチで連続している。そして、この波板スレート２は連続する波の凸部分の二つ置きに上方からフックボルト３、３‥、あるいはビスによってＣ形鋼１に固着されている。
【００１４】
また、この波板スレート２、２‥の横方向における連敷は、端部を半山重ね（図１参照）、あるいは一山半重ね（標準工法、図３参照）とする。この重合連敷状態はどちらの方式によっても本考案の効果は同等となり、自在に選択することができる。
【００１５】
一方、４はカバールーフを示しており、このカバールーフ４は建築外装材として流通している塗装亜鉛系めっき鋼板及び亜鉛系めっき鋼板で不燃材料として認定されている鋼板である（参考ＪＩＳ番号；ＪＩＳＧ３３０２、ＪＩＳＧ３３１２、ＪＩＳＧ３３１４、ＪＩＳＧ３３１７、ＪＩＳＧ３３１８、ＪＩＳＧ３３２１、ＪＩＳＧ３３２２、ＪＩＳＧ３３２３）。このカバールーフ４は横方向の山間ピッチが１３０ｍｍとされ、全体で６５０ｍｍとなり前記した波板スレート２そのものの上にカバーして一体的に仕上げられるように簡易性を図っている。即ち、波板スレート２の凸部上にカバールーフ４の凸部の下部が適合される。また、厚さは０．４ｍｍ、０．５ｍｍ、０．６ｍｍか、それ以上とされている。
【００１６】
このカバールーフ４は、頂面を平坦とし、両面側をテーパ状とした突部４ａとその突部４ａ、４ａ間の凹部４ｂが連続して形成されているもので、前記したように突部（山）４ａ、４ａ間のピッチ寸法は波板スレート２の凸部（山）間ピッチと合せた同一寸法となり、このカバールーフ４の突部４ａの下面拡開部分が波板スレート２の凸部上に適応し、カバースレート４の凹部４ｂが波板スレート２の凸部間の凹部上面と対応する。
【００１７】
このカバールーフ４は横方向にあって両端縁が突部４ａの外側となる側面が途中でカットされたものと、凹部４ｂから突部４ａへ連続する傾斜面が途中でカットされたものとがあり、そのカットされた部分を相互に接続することで横方向に連続するカバールーフ４の全体が形成される。
【００１８】
また、このカバールーフ４は前記したフックボルト３、３‥が波板スレート２に押し付けられた部位を外して、突部４ａの頂面から専用ビス（六角ステンキャップビス）５、５‥により、波板スレート２の凸部を貫通してＣ形鋼１へ固着される。
【００１９】
かかる波板スレート２とカバールーフ４との重合によって、波板スレート２とカバールーフ４との間には空気保留部（空気層）６が形成される。この空気保留部６の存在によって、一次的機能として、この空気保留部６自体による断熱性が向上され、二次的機能として、この空気保留部６における通風換気による空気の対流によって一層の断熱性向上が図られる。
【００２０】
さらに、波板スレート２やカバールーフ４の裏面に断熱材を貼装することで、この断熱効果はさらに増大される。図４として示すのはカバールーフ４の裏面に断熱材７を一面に貼装した状態であり、この場合の断熱材７としては、ポリエチレンフォームもしくは硬質ポリウレタンが使用される。
【００２１】
図５として示すのは波板スレート２の裏面一面に断熱材８、この場合はウレタンを貼装した状態である。この断熱材７を貼装したカバールーフ４と断熱材８を貼装した波板スレート２は、両者とも断熱材を貼装してもよいが、いずれか一方のみでも断熱効果を増大させることができる。
【００２２】
ここで、波板スレート（表１やグラフでは大波スレート）、カバールーフ（表１やグラフではガルバリウム生地）の各々単体と両者の重合した二重屋根構造（本考案の断熱屋根構造）での温度上昇方式試験結果を表１及び図６のグラフとして示す。この表１や図６のグラフから明確なように、本願に係る断熱屋根構造では温度上昇が外気よりわずか３．９度にとどまり、各々の単体と比べ大きな断熱効果があることが解る。
【００２３】
【表１】
0003199147.tif 000003
【００２４】
この試験は熱源から１１０ｍｍ離した位置に屋根材を設置し、その屋根材の裏面にサーミスタを設置して５分毎に屋根材の裏面温度を測定し記録した。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本考案の実施例は上記のように構成されている。この断熱屋根構造は倉庫等の非住宅建造物を対象とはしているが、一般住宅にも勿論使用可能であり、既設の波板スレート屋根にカバールーフを重合させることも、新規に波板スレートとカバールーフをセット商品とし、新設させることも可能である。加えて、カバールーフの素材を実施例中に記載したものの他、グラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、ポリカーボネートとすることもできる。
【符号の説明】
【００２６】
１    Ｃ形鋼
２    波板スレート
３    フックボルト
４    カバールーフ
４ａ  突部
４ｂ  凹部
５    専用ビス
６    空気保留部
７，８  断熱材
【図１】
0003199147.tif 000004
【図２】
0003199147.tif 000005
【図３】
0003199147.tif 000006
【図４】
0003199147.tif 000007
【図５】
0003199147.tif 000008
【図６】
0003199147.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
母屋材に固着要素で固着された波板スレート上に、突出部と凹部を適宜ピッチで連続して形成したカバールーフを、波板スレートの上方膨出部分に前記突出部の下面を合わせてカバールーフを重合し、前記波板スレートを通して、母屋材に固着要素で固着し、波板スレートをカバールーフの間に空気保留部を形成してあることを特徴とする断熱屋根構造。
【請求項２】
前記した波板スレートは繊維強化セメント板で成形され、隣接の重合は半山重ねまたは一山半重ねとしてあることを特徴とする請求項１に記載の断熱屋根構造。
【請求項３】
前記したカバールーフの山間ピッチの横サイズは波板スレートの山間ピッチの横サイズと同値としてあることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱屋根構造。
【請求項４】
前記した波板スレートとカバールーフは、少なくともその一方の裏面に断熱材を備えていることを特徴とする請求項１から３のうち１項に記載の断熱屋根構造。
【請求項５】
前記した断熱材は、波板スレートにあってはウレタンの貼設とし、カバールーフの場合はポリエチレンフォームあるいは硬質ポリウレタンの貼設としてあることを特徴とする請求項４に記載の断熱屋根構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した問題点を解決するために、本考案に係る断熱屋根構造は、母屋材に固着要素で固着された波板スレート上に、突出部と凹部を適宜ピッチで連続して形成したカバールーフを、波板スレートの上方膨出部分に前記突出部の下面を合わせてカバールーフを重合し、前記波板スレートを通して、母屋材に固着要素で固着し、波板スレートをカバールーフの間に空気保留部を形成してあることを特徴としている。