(57)【要約】  内視鏡１は、上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部７と、傾倒されることによって湾曲部７を湾曲動作させる湾曲操作レバー４５と、湾曲操作レバー４５に一体に設けられており、湾曲操作レバー４５を傾倒して湾曲部７を湾曲動作させる際、湾曲部７を四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために湾曲操作レバー４５を傾倒させる第１の傾倒角度と、湾曲部７を少なくとも１つの方向とは異なる方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために湾曲操作レバー４５を傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構５０と、を具備している。
2018123131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、
傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、
前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に前記所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記第２の傾倒角度は、前記第１の傾倒角度よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記第１の傾倒角度は、前記湾曲部の上方向への湾曲及び該湾曲部の下方向への湾曲に対応した前記湾曲操作レバーの傾倒方向に設定され、
前記第２の傾倒角度は、前記湾曲部の左方向への湾曲及び該湾曲部の右方向への湾曲に対応した前記湾曲操作レバーの傾倒方向に設定されている
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記レバー傾倒角度調整機構は、
前記湾曲操作レバーの傾倒操作に対応して揺動する、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を上方向に湾曲させる上用牽引ワイヤが配設される上用牽引ワイヤ接続部、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を下方向に湾曲させる下用牽引ワイヤが配設される下用牽引ワイヤ接続部、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を左方向に湾曲させる左用牽引ワイヤが配設される左用牽引ワイヤ接続部、および、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を右方向に湾曲させる右用牽引ワイヤが配設される右用牽引ワイヤ接続部を備え、
前記上用牽引ワイヤ接続部の中心と前記下用牽引ワイヤ接続部の中心とを上下方向傾倒軸上に設け、前記左用牽引ワイヤ接続部の中心と前記右用牽引ワイヤ接続部の中心とを左右方向傾倒軸上に設けたワイヤ牽引部材を有し、
前記湾曲操作レバーと前記ワイヤ牽引部材とを固設する固定部の中心から前記上用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離及び前記下用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離は、前記固定部の中心から前記左用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離及び前記右用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記レバー傾倒角度調整機構は、
前記湾曲部に一端部が連結されている第１牽引ワイヤが配設される第１牽引ワイヤ接続部、上下方向傾倒軸を挟んで前記第１牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられる前記湾曲部に一端部が連結されている第２牽引ワイヤが配設される第２牽引ワイヤ接続部、左右方向傾倒軸を挟んで前記第２牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられる前記湾曲部に一端部が連結されている第３牽引ワイヤが配設される第３牽引ワイヤ接続部、および、前記上下方向傾倒軸を挟んで前記第３牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられて前記左右方向傾倒軸を挟んで前記前記第１牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられて前記湾曲部に一端部が連結されている第４牽引ワイヤが配設される第４牽引ワイヤ接続部を備えるワイヤ牽引部材を有し、
前記湾曲操作レバーと前記ワイヤ牽引部材とを固設する固定部の中心を起点として前記第１牽引ワイヤ接続部の中心と前記第２牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記上下方向傾倒軸との第１交点を終点とする第１の距離、
前記固定部の中心を起点として前記第３牽引ワイヤ接続部の中心と前記第４牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記上下方向傾倒軸との第２交点を終点とする第２の距離
前記固定部の中心を起点として前記第２牽引ワイヤ接続部の中心と前記第３牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記左右傾倒軸との第３交点を終点とする第３の距離、
前記固定部の中心を起点として前記第４牽引ワイヤ接続部の中心と前記第１牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記左右方向傾倒軸との第４交点を終点とする第４の距離、に設定し、
前記第１の距離および前記第２の距離が前記第３の距離および前記第４の距離よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記レバー傾倒角度調整機構は、前記湾曲操作レバーの傾倒操作によって生じるワイヤの牽引量を予め定めた拡大率で拡大変換する、ワイヤの中途部に設けられるワイヤ牽引量拡大機構であることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記ワイヤ牽引量拡大機構を介して、最先端湾曲駒に先端部を固定した上方向用牽引ワイヤまたは下方向用牽引ワイヤの基端部と、前記湾曲操作レバーのワイヤ接続部に一端部が配設される中継ワイヤの他端部と、が連結されることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記ワイヤ牽引量拡大機構は、第１の拡大率の第１拡大リンク機構と、第２の拡大率の第２拡大リンク機構と、を備え、
拡大率が前記第２の拡大率より大きな前記第１の拡大率の第１拡大リンク機構を前記上方向用牽引ワイヤまたは前記下方向用牽引ワイヤの基端部と、前記湾曲操作レバーのワイヤ接続部に一端部が配設される前記中継ワイヤの他端部との間に設ける一方、
前記第２の拡大率の第２拡大リンク機構を前記左方向用牽引ワイヤまたは前記右方向用牽引ワイヤの基端部と、前記湾曲操作レバーのワイヤ接続部に一端部が配設される前記中継ワイヤの他端部との間に設ける
ことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記湾曲部の左方向湾曲角度及び右方向湾曲角度は、前記湾曲部の上方向湾曲角度及び前記下方向湾曲角度よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記湾曲部を前記左方向または前記右方向に湾曲させる際に、前記湾曲操作レバーを傾倒操作するときの操作力量は、前記湾曲部を前記上方向または前記下方向に湾曲させる際に前記湾曲操作レバーを傾倒するときの操作力量よりも大きく設定したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部に設けられた湾曲部が湾曲操作レバーの傾倒操作に伴って湾曲する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野、あるいは、工業分野等において内視鏡が利用されている。内視鏡には挿入部の挿入性の向上を図る目的、あるいは、観察性能の向上を図る目的で挿入部に湾曲自在な湾曲部を設けたものがある。【０００３】
湾曲部は、操作部に設けられた湾曲操作装置を操作することによって上下方向、あるいは、上下左右方向等に湾曲する構成になっている。【０００４】
日本国特開平０９−０９４２１８号公報には湾曲操作ワイヤを牽引操作して湾曲部を湾曲させる内視鏡が示されている。挿入部は、先端部と、複数の湾曲節輪を回動自在に連接して上下・左右方向に湾曲自在な湾曲部と、軟性管と、を順次連接して構成されている。そして、操作部には湾曲操作装置として２つのアングルノブが設けられている。一方は、湾曲部を上下方向に湾曲操作する回動自在な上下方向用アングルノブであり、他方は湾曲部を左右方向に湾曲操作する回動自在な左右方向用アングルノブである。【０００５】
この内視鏡によれば、湾曲部は、上下方向用アングルノブを回動操作することによって上用湾曲ワイヤ及び下用湾曲ワイヤが移動して上方向または下方向に湾曲する。これに対して、左右方向用アングルノブを回動操作することによって左用湾曲ワイヤ及び右用湾曲ワイヤが移動して左方向または右方向に湾曲する。【０００６】
また、日本国特開平０９−１７３２７９号公報には、上下方向用アングルノブ、左右方向用アングルノブの代わりに、湾曲操作装置として上下用湾曲レバーと左右用湾曲レバーとを設けた内視鏡が示されている。この内視鏡によれば、湾曲部は、上下用湾曲レバーの回動操作によって上方向または下方向に湾曲し、左右用湾曲レバーの回動操作によって左方向または右方向に湾曲する。【０００７】
また、日本国特開２０１５−１９８７９０号公報には、操作部に設けられた湾曲レバーを回動操作することによって湾曲部が上方向または下方向に湾曲する内視鏡が示されている。【０００８】
このように、上述した日本国特開平０９−０９４２１８号公報、日本国特開平０９−１７３２７９号公報、日本国特開２０１５−１９８７９０号公報において、湾曲部は、予め定めた二方向に湾曲するように構成されたノブあるいはレバーを操作者が選択的に操作することによって所望する方向に湾曲する。言い換えれば、操作者が例えば湾曲部を上方向に湾曲させる操作を行う場合に、誤って左右方向用アングルノブまたは左右用湾曲レバーを操作しない限り湾曲部は左方向または右方向に湾曲しない。  
しかしながら、日本国特開２０１６−０５５０４１号公報には湾曲操作装置として傾倒操作可能なジョイスティックレバーを操作部に設けた内視鏡が示されている。この内視鏡において、湾曲部は、ジョイスティックレバーを傾倒操作することでワイヤ牽引部が全方向に揺動されて湾曲操作ワイヤが牽引弛緩されることによって湾曲動作する。この構成によれば、湾曲部は、ジョイスティックレバーの傾倒方向および傾倒角度に対応した湾曲状態になる。【０００９】
したがって、湾曲部を例えば上方向に湾曲させる場合に、日本国特開２０１６−０５５０４１号公報に示した内視鏡ではジョイスティックレバーを上方向に対応する方向に精度良く傾倒させる必要がある。言い換えれば、湾曲部を上方向に湾曲させる場合に、ジョイスティックレバーを上方向に対応する方向に対して例えば左方向に位置ずれさせて傾倒した場合、湾曲部はその傾倒方向に対応して左上方向に湾曲する。つまり、レバー傾倒操作においては、日本国特開平０９−０９４２１８号公報、日本国特開平０９−１７３２７９号公報、日本国特開２０１５−１９８７９０号公報に示した内視鏡の湾曲操作装置のように容易に精度良く上方向等の特定の方向に湾曲部を湾曲させ難い。【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、湾曲操作レバーの傾倒操作によって湾曲部を容易に予め定めた方向に湾曲させることが可能な操作性に優れた内視鏡を提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様による内視鏡は、上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、を具備している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】内視鏡の外観を示す正面図
【図２】内視鏡の外観を示す右側面図
【図３】内視鏡の外観を示す上面図
【図４】先端部及び湾曲部の要部を説明する図
【図５】図４のＹ５−Ｙ５線断面図
【図６】湾曲操作レバーとレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構とを備える湾曲操作装置の概略構成を説明する図
【図７Ａ】指当て部の斜視図
【図７Ｂ】図７Ａの矢印７Ｂ側から見た指当て部の図
【図７Ｃ】図７Ｂの矢印７Ｃ側から見た指当て部の図
【図７Ｄ】図７Ｂの矢印７Ｄ側から見た指当て部の図
【図８】湾曲操作装置の構成を説明する図
【図９】湾曲操作装置の構成を説明する分解斜視図
【図１０Ａ】レバー傾倒角度調整機構の構成例を説明する図
【図１０Ｂ】レバー傾倒角度調整機構の他の構成例を説明する図
【図１０Ｃ】レバー傾倒角度調整機構の別の構成例を説明する図
【図１０Ｄ】レバー傾倒角度調整機構のまた他の構成例を説明する図
【図１０Ｅ】レバー傾倒角度調整機構のまた別の構成例を説明する図
【図１１】レバー傾倒角度調整機構の作用を説明する図
【図１２】ワイヤ牽引量拡大機構として拡大リンク機構を備えるワイヤ牽引機構を説明する図
【図１３】拡大率の異なる拡大リンク機構の一構成例を説明する図
【図１４Ａ】拡大率の異なる拡大リンク機構の他の構成例を説明する図
【図１４Ｂ】拡大率の異なる拡大リンク機構の別の構成例を説明する図
【図１５】開口に設ける弾性部材を説明する図
【図１６】最先端湾曲駒に湾曲部を湾曲させるための４つのワイヤの先端部の固設位置を変更した構成例を示す図
【図１７Ａ】図１６のワイヤ先端部の固設位置に対応するレバー傾倒角度調整機構の構成例を説明する図
【図１７Ｂ】レバー傾倒角度調整機構の他の構成例を説明する図
【図１７Ｃ】レバー傾倒角度調整機構の別の構成例を説明する図
【図１７Ｄ】レバー傾倒角度調整機構のまた他の構成例を説明する図
【図１７Ｅ】レバー傾倒角度調整機構のまた別の構成例を説明する図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
なお、以下の説明に用いる各図において、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものもある。即ち、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【００１４】
図１−図３に示すように内視鏡１は、細長に形成された挿入部２と、この挿入部２の基端側に連設された操作部３と、この操作部３から延設された内視鏡ケーブルであるユニバーサルコード４と、を備えている。ユニバーサルコード４の延出端部には内視鏡コネクタ５が配設されている。【００１５】
挿入部２は、可撓性を有する管状部材であり、先端側から順に、先端部６、湾曲部７、可撓管部８を連設している。【００１６】
図４、図５に示すように、先端部６内には金属製の先端硬質部１０が設けられている。先端硬質部１０内にはＣＣＤ，ＣＭＯＳ等の撮像素子を内蔵した撮像ユニット１１、例えば一対のライトガイド１２、及び、処置具挿通チャンネル１３が内蔵されている。【００１７】
また、先端硬質部１０の基端側には最先端湾曲駒２０が外嵌されている。最先端湾曲駒２０の内周には、挿入軸Ｏ周りに４つのワイヤ固定部２１が設けられている。各ワイヤ固定部２１には上下左右方向にそれぞれ対応する上用牽引ワイヤ２３Ｕの先端部、下用牽引ワイヤ２３Ｄの先端部、左用牽引ワイヤ２３Ｌの先端部、右用牽引ワイヤ２３Ｒの先端部が固定されている。牽引ワイヤ２３Ｕ、２３Ｄ、２３Ｌ、２３Ｒは、挿入部２内を通過して操作部３内に延出されている。【００１８】
図４に示す湾曲部７は、後述する湾曲操作装置７０に対する術者等の操作入力に応じて、上下左右方向を含む挿入軸Ｏ周りの全方向に能動的に湾曲可能に構成されている。【００１９】
本実施形態の湾曲部７は、挿入部２の上下方向に配置された枢軸部２５ａを有する湾曲駒２５と、挿入部２の左右方向に配置された枢軸部２５ｂを有する湾曲駒２５と、を例えば交互に連結して湾曲自在に構成された湾曲駒組２４を有している。湾曲駒組２４の外周は、先端部６側から延在する湾曲ゴム２２によって覆われている。【００２０】
湾曲駒組２４の内部には、撮像ユニット１１から延出された信号ケーブル１１ａ、ライトガイド１２、及び、処置具挿通チャンネル１３が、先端部６内と略同様の配置にて挿通されている。【００２１】
また、湾曲駒組２４を構成するうちの所定の湾曲駒２５には各牽引ワイヤ２３Ｕ、２３Ｄ、２３Ｌ、２３Ｒがそれぞれ挿通されるワイヤガイド（図示せず）が備えられている。【００２２】
可撓管部８は、受動的に湾曲可能な可撓性を有している。可撓管部８の内部には、上述の信号ケーブル１１ａ、ライトガイド１２、及び、処置具挿通チャンネル１３等が挿通されている（ここでは、何れも不図示）。【００２３】
図１、図２に示すように操作部３は、主に折れ止部３０と、把持部３１と、操作部本体３２と、を有して構成されている。折れ止め部３０は、可撓管部８の基端を覆った状態にて当該可撓管部８に接続されている。把持部３１は、使用者等の手によって把持可能であり、可撓管部８に対して折れ止め部３０を介して連結されている。操作部本体３２は、把持部３１の基端側に連設されている。【００２４】
なお、本実施形態において、操作部３における挿入軸Ｏ周りの方向等は使用者等が把持部３１を把持した状態を基準として定義されている。具体的に、操作部３には、把持部３１を把持した使用者等を基準とする前後左右方向（前面、背面、及び、左右側面等）が定義されている。【００２５】
図１に示す把持部３１は、挿入軸Ｏ（中心軸）に対して左右対称な形状に形成され、使用者等が左手或いは右手の何れの手によっても同様に把持することが可能となっている。【００２６】
把持部３１の先端側の前面には、処置具挿通部３５が設けられている。処置具挿通部３５には各種処置具（不図示）を挿入する処置具挿通口３５ａが備えられている。操作部３の内部において、処置具挿通口３５ａと処置具挿通チャンネル１３とは図示しない分岐部材を介して連通されている。【００２７】
図１−図３に示すように操作部本体３２は、把持部３１の基端側に設けられ、操作部本体３２の前面側には内視鏡１の各種機能を実行するための操作ボタン群４０が設けられている。  
一方、操作部本体３２の背面側には、湾曲部７に対する湾曲操作を行うための湾曲操作装置７０の湾曲操作レバー４５が配設されている。湾曲操作レバー４５は軸体であって、操作部外方に突出する端部には指当て部４６が固設されている。【００２８】
ここで、操作部本体３２および湾曲操作装置７０を説明する。  
図２、図６に示す符号４５は、湾曲操作レバー４５である。湾曲操作レバー４５は、湾曲操作装置７０を構成するジョイスティック型のレバーであって、上下左右の四方向を含む全方向に傾倒操作可能である。湾曲操作レバー４５の外部に露呈される端部には指当て部４６が設けられる。指当て部４６には使用者等の親指等が配置される。【００２９】
指当て部４６は、図７Ａに示す六面体であって、湾曲操作レバー４５の先端部が下面４６ａ側から取り付けられている。図７Ｂ、図７Ｃ、図７Ｄに示すように指当て部４６は、把持部３１に近接している側の面を中央が突出した凸形状面４６ｂとし、把持部３１から離間している側の面を中央が凹んだ凹形状面４６ｃとしている。また、上面４６ｆは中央部が両縁端に比べて凹んだ凹曲面である。  
このように構成した結果、使用者が指当て部４６の上面４６ｆ上の中央部分に親指を配置した際、指当て部４６から親や指が脱落することが防止される。【００３０】
また、指当て部４６に凹形状面４６ｃと凹曲面の上面４６ｆとを設けたことによって上面４６ｆと凹形状面４６ｃとの稜線に沿って設けられた指当縁部４６ｇの中央部分が指当て部４６に取り付けられた湾曲操作レバー４５の中心ｃ４５側に位置ずれしている。このため、使用者が親指を上面４６ｆ上に配置した状態から例えば図２、３等に示すＵＰ方向である把持部３１側に湾曲操作レバー４５を傾倒させる引き操作を行う際に親指を、上面４６ｆから凹形状面４６ｃに置き換えることなく、僅かに凹形状面４６ｃ側に位置ずれさせて指当縁部４６ｇに配置することによってスムーズに引き操作を行える。【００３１】
一方、指当て部４６に凸形状面４６ｂを設けたことによって凸形状面４６ｂの中央部が指当て部４６に取り付けられた湾曲操作レバー４５の中心から離間した位置になる。このため、使用者が親指を上面４６ｆ上に配置した状態から例えば図２、３等に示すＤＯＷＮ方向である把持部３１から離間するように方向に湾曲操作レバー４５を傾倒させる押し操作を行う際に、親指を凸形状面４６ｂの中央部側に配置させることによってより少ない親指の移動量で押し操作を行える。【００３２】
なお、上述において引き操作をＵＰ方向、押し操作をＤＯＷＮ方向としているが、押し操作がＵＰ方向、引き操作がＤＯＷＮ方向であってもよい。【００３３】
図３に示すように湾曲操作レバー４５は、操作部本体３２の吸引ボタン４１ａが配置される前面側とは反対面である背面側において、左右対称となる位置に配置されている。図６に示す湾曲操作レバー４５の中心軸ａ４５は、挿入軸Ｏ上に位置してハウジング５１の外方側端面５１ｃに対して直立して操作部本体３２に設けられている。【００３４】
そして、湾曲操作レバー４５が直立状態のとき、湾曲部７はストレート状態であり、湾曲操作レバー４５を傾倒されていくことによって湾曲部７が湾曲動作するようになっている。【００３５】
図２、図３に示すように湾曲操作レバー４５の傾倒方向は、挿入軸Ｏに直交する方向である操作部３の左右幅方向を傾倒操作の左右方向と定義し、該左右幅方向に直交する方向を傾倒操作の上下方向と定義している。【００３６】
具体的に、例えば図３の紙面左側が湾曲部７を左側に湾曲させるための左傾倒方向であり、紙面右側が湾曲部７を右側に湾曲させるための右傾倒方向であり、紙面下側が湾曲部７を上側に湾曲させるための上傾倒方向であり、紙面上側が湾曲部７を下側に湾曲させるための下傾倒方向である。【００３７】
図６に示すように操作部３内に位置する湾曲操作レバー４５の端部には湾曲操作装置７０を構成するワイヤ牽引機構５０が連設されている。ワイヤ牽引機構５０の後述するワイヤ牽引部材５４には、後述するように各牽引ワイヤ２３Ｕ、２３Ｄ、２３Ｌ、２３Ｒの端部がそれぞれ接続されている。【００３８】
ここで、ワイヤ牽引機構５０の詳細を説明する。  
図６、図８、図９に示すようにワイヤ牽引機構５０は、ハウジング５１と、回動枠５２と、ベース部材５３と、ワイヤ牽引部材５４と、を有して構成されている。【００３９】
ハウジング５１は、操作部本体３２に固設される筒状部材であって、湾曲操作レバー４５が傾倒自在に配置される貫通孔である開口５１ｍを有している。また、ハウジング５１は、ハウジング５１の周壁には互いに対向する軸孔５１ａが穿設されている。【００４０】
ハウジング５１の外方側には湾曲ブーツ５９が取り付けられる。湾曲ブーツ５９は、筒状の弾性部材で形成されたカバー部材であり、湾曲操作レバー４５を直立状態に保持して傾倒操作可能に保持するとともに、開口５１ｍを密閉する。【００４１】
回動枠５２は例えば略矩形形状の枠体であり、ハウジング５１内に回動（揺動）自在に軸支される。回動枠５２には長手方向両端部の中央に互いに対向する一対の有底穴５２ａが穿設されている。【００４２】
そして、ハウジング５１の各軸孔５１ａにそれぞれ挿通された支持ピン５５が各有底穴５２ａに係入されることによって、回動枠５２がハウジング５１に対して回動自在に軸支されている。【００４３】
さらに、回動枠５２には短手方向両端部の中央に互いに対向する一対の軸孔５２ｂが穿設されている。【００４４】
ベース部材５３は、略円柱形状であり、回動枠５２内に回動（揺動）自在に軸支される。本実施形態において、ベース部材５３の中心軸上には湾曲操作レバー４５が一体形成されている。  
ベース部材５３の周部には、互いに対向する一対の平坦部５３ｂが形成され、これら平坦部５３ｂに開口を有して貫通孔５３ｃが穿設されている。貫通孔５３ｃには、回動枠５２の各軸孔５２ｂにそれぞれ配置された支持ピン５６が係入される。これにより、ベース部材５３は回動枠５２に対して回動自在に軸支されている。【００４５】
このように、ベース部材５３が回動枠５２を介してハウジング５１に支持されることにより、ベース部材５３に対して一体な湾曲操作レバー４５が任意の方向に対して傾倒可能になっている。符号５３ｄはベース突起部であって、ベース端面５３ｅの中央から突出する棒状突起である。【００４６】
なお、湾曲操作レバー４５がベース部材５３に対して別部材であってもよい。この場合、湾曲操作レバー４５は、ベース部材５３に対して締結部材あるいは接着剤によって一体固定される。【００４７】
ワイヤ牽引部材５４は、ベース部材５３に固設される。ワイヤ牽引部材５４は例えば、互いに異なる４方向に腕部５４ｂを延出した板状部材であって、図１０Ａ−図１０Ｅに示すように互いに隣設する腕部５４ｂのなす角度が９０度に設定した十字形状である。  
各腕部５４ｂの端部側には上下左右用牽引ワイヤ２３Ｕ、２３Ｄ、２３Ｌ、２３Ｒに対応する牽引ワイヤ接続部としてそれぞれワイヤ配設孔５４ｃが形成されている。ワイヤ配設孔５４ｃには、各牽引ワイヤ２３Ｕ、２３Ｄ、２３Ｌ、２３Ｒの端部に固設されたワイヤ取付部材（不図示）が配設される。つまり、各腕部５４ｂは、それぞれ上ワイヤ用腕部５４ｂＵ、下ワイヤ用腕部５４ｂＤ、左ワイヤ用腕部５４ｂＬ、右ワイヤ用腕部５４ｂＲである。上ワイヤ用腕部５４ｂＵのワイヤ配設孔５４ｃの中心および下ワイヤ用腕部５４ｂＤのワイヤ配設孔５４ｃの中心は、上下方向傾倒軸Ｌｕｄ上に設けられ、左ワイヤ用腕部５４ｂＬのワイヤ配設孔５４ｃの中心および右ワイヤ用腕部５４ｂＲのワイヤ配設孔５４ｃの中心は左右方向傾倒軸Ｌｌｒ上に設けられている。【００４８】
十字形状のワイヤ牽引部材５４の中央部５４ａには貫通孔であってベース突起部５３ｄが嵌合する固定孔５４ｈが形成されている。  
なお、ワイヤ牽引部材５４は、固定孔５４ｈの中心と各ワイヤ配設孔５４ｃの中心とを結ぶ隣り合う直線がなす角度が９０度であれば十字形状に限定されるものでは無く、円形形状、四角形形状等であってもよい。【００４９】
腕部５４ｂは、レバー傾倒角度調整機構であり、４つの腕部５４ｂの長さは適宜設定されている。  
具体的に、図１０Ａにおいて上ワイヤ用腕部５４ｂＵおよび下ワイヤ用腕部５４ｂＤは、固定部の中心である固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までの距離を第１中心間距離Ｌ１に設定してある。これに対して、左ワイヤ用腕部５４ｂＬおよび右ワイヤ用腕部５４ｂＲは、固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃ中心までの距離を第２中心間距離Ｌ２に設定してある。  
そして、第１中心間距離Ｌ１が第２中心間距離Ｌ２より長く設定してある。【００５０】
本実施形態において、ワイヤ牽引部材５４は、固定孔５４ｈにベース突起部５３ｄを嵌合させた状態で、ベース部材５３に例えばビス５７によって一体固定される。この結果、湾曲操作レバー４５は、ベース部材５３を介してワイヤ牽引部材５４に一体固定されている。【００５１】
このため、湾曲操作レバー４５が傾倒操作されることにより、その傾倒操作に連動して各腕部５４ｂの先端側が揺動されて変位する。【００５２】
ここで、湾曲操作レバー４５を上方向に角度θ傾倒操作した場合と、左方向に角度θ傾倒操作した場合とを比較する。  
湾曲操作レバー４５を角度θ傾倒させる。すると、図１１の中心線より右側に示すように上ワイヤ用腕部５４ｂＵが破線に示すように揺動されて上用牽引ワイヤ２３Ｕの端部が第１移動距離ｌ１移動する。一方、図１１の中心線より左側に示すように左ワイヤ用腕部５４ｂＬが二点鎖線に示すように揺動されて左用牽引ワイヤ２３Ｌの端部が第２移動距離ｌ２移動する。【００５３】
上述したように第１中心間距離Ｌ１と、第２中心間距離Ｌ２と、が予め定めた関係で異なっていることによって、同じ角度θ傾倒させたときの第１移動距離ｌ１と第２動距離ｌ２とが異なり、第１移動距離ｌ１が第２移動距離ｌ２よりも大きくなる。すなわち、上用牽引ワイヤ２３Ｕの牽引量が左用牽引ワイヤ２３Ｌの牽引量より大きくなる。【００５４】
このことは、本実施形態の構成において、例えば湾曲操作レバー４５を上方向と左方向とに同じ角度θ傾倒させた場合、湾曲部７の上方向への湾曲角度と左方向への湾曲角度とに違いが生じ、上方向湾曲角度が左方向湾曲角度よりも大きくなることを意味する。【００５５】
言い換えれば、湾曲部７を上下方向に湾曲させる場合の湾曲操作レバー４５の第１の傾倒角度に対する該湾曲部７の湾曲角度の比率を、湾曲部７を左右方向に湾曲させる場合の湾曲操作レバー４５の第２の傾倒角度に対する湾曲部７の湾曲角度の比率より大きくしている。【００５６】
つまり、湾曲操作レバー４５は、上下湾曲に対する応答感度が左右湾曲に対する応答感度よりも高く設定されている。このため、湾曲部７を上下方向に予め定めた湾曲角度で湾曲させる場合、湾曲操作レバー４５を上下方向に第１の傾倒角度で傾倒させるのに対して、湾曲部７を左右方向と同じ湾曲角度で湾曲させる場合、湾曲操作レバー４５を左右方向に対して第１の傾倒角度よりも大きな第２の傾倒角度で傾倒させる必要が生じる。したがって、湾曲部７は上下方向に対して湾曲操作レバー４５を僅かに傾けることによって湾曲を開始するのに対して、左右方向に対しては湾曲操作レバー４５を上下方向より大きく傾けなければ湾曲を開始しない。【００５７】
このように、第１中心間距離Ｌ１と第２中心間距離Ｌ２とを異なる長さに設定した上で、第１中心間距離Ｌ１を第２中心間距離Ｌ２より長くして湾曲操作レバー４５の上下方向に湾曲させる際の応答感度を左右方向に湾曲させる際の応答感度より高くしている。【００５８】
この構成によれば、使用者が、操作部３の把持部３１を把持し、把持した手の親指を指当て部４６に配置して湾曲操作レバー４５を傾倒操作して湾曲部７を上方向、あるいは、下方向に湾曲させる際、親指が多少左方向または右方向に動いて湾曲操作レバー４５を左方向または右方向に傾倒させてしまった場合、湾曲部７が左方向または右方向に湾曲する角度はわずかである。したがって、湾曲部７は主に湾曲操作レバー４５の上方向、あるいは、下方向への傾倒操作に応答して上方向または下方向の一方向に湾曲する。【００５９】
上述した実施形態においては、応答感度が高い方向を予め上方向と下方向としている。しかし、応答感度が高い方向は、上方向と下方向との二方向に限定されるものでは無く、例えば左方向と右方向との二方向を応答感度が高い方向としてもよい。  
この場合、図１０Ｂに示すように左ワイヤ用腕部５４ｂＬの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までおよび右ワイヤ用腕部５４ｂＲの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までを第１中心間距離Ｌ１に設定する。これに対して、上ワイヤ用腕部５４ｂＵの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までおよび下ワイヤ用腕部５４ｂＤの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までを第２中心間距離Ｌ２に設定する。この結果、湾曲操作レバー４５の左湾曲及び右湾曲に対する応答感度が上湾曲及び下湾曲に対する応答感度よりも高くなる。したがって、湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の左方向、あるいは、右方向への傾倒操作に応答して左方向または右方向の一方向に湾曲する。【００６０】
また、上述において応答感度が高い方向を上下の二方向、あるいは、左右の二方向としている。しかし、応答感度が高い方向を一方向、例えば上方向だけを応答感度が高い方向にしてもよい。【００６１】
この場合には、図１０Ｃ示すように上ワイヤ用腕部５４ｂＵの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までを第１中心間距離Ｌ１に設定する。これに対して、下ワイヤ用腕部５４ｂＤの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心まで、左ワイヤ用腕部５４ｂＬの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心まで、右ワイヤ用腕部５４ｂＬの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までを第２中心間距離Ｌ２に設定する。この結果、湾曲操作レバー４５の上湾曲に対する応答感度が下湾曲、左湾曲、右湾曲に対する応答感度よりも高くなることによって湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の上方向への傾倒操作に応答して上方向に湾曲する。【００６２】
上述した実施形態において、上ワイヤ用腕部５４ｂＵの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までを第１中心間距離Ｌ１に設定し。上方向以外の固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までを第２中心間距離Ｌ２に設定している。しかし、例えば、図１０Ｄに示すように上ワイヤ用腕部５４ｂＵの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までを第１中心間距離Ｌ１に設定し、下ワイヤ用腕部５４ｂＤの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までを第２中心間距離Ｌ２に設定し、左ワイヤ用腕部５４ｂＬの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までの距離及び右ワイヤ用腕部５４ｂＬの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までの距離を第２中心間距離Ｌ２より短い第３中心間距離Ｌ３に設定してもよい。【００６３】
この結果、湾曲操作レバー４５は、上湾曲に対する応答感度が下湾曲に対する応答感度よりも高く、下湾曲に対する応答感度が左湾曲、右湾曲に対する応答感度よりも高くなる。つまり、湾曲部７は、湾曲操作レバー４５の上方向、下方向、左方向及び右方向への傾倒操作の順に３段階の応答感度を有して設定され、上方向に対して最も良好に応答して湾曲する。【００６４】
なお、例えば、図１０Ｅに示すように上ワイヤ用腕部５４ｂＵの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までを第１中心間距離Ｌ１に設定し、下ワイヤ用腕部５４ｂＤの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までを第２中心間距離Ｌ２に設定し、左ワイヤ用腕部５４ｂＬの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までを第３中心間距離Ｌ３に設定し、右ワイヤ用腕部５４ｂＬの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までの距離を第３中心間距離Ｌ３より短い第４中心間距離Ｌ４に設定してもよい。【００６５】
この結果、湾曲操作レバー４５は、上湾曲に対する応答感度が下湾曲に対する応答感度よりも高く、下湾曲に対する応答感度が左湾曲に対する応答感度よりも高く、左湾曲に対する応答感度が右湾曲に対する応答感度よりも高くなる。つまり、湾曲部７は、湾曲操作レバー４５の上方向、下方向、左方向、右方向への傾倒操作の順に４段階の応答感度を有して設定されて、上方向に対して最も良好に応答して湾曲する。【００６６】
また、上述した一方向は、上方向に限定されるものでは無く、一方向は下方向、あるいは、左方向、あるいは、右方向であってもよい。つまり、３段階の応答感度の順番は、上述した湾曲操作レバー４５の上方向、下方向、左方向及び右方向に限定されるものでは無く、上方向、左方向、下方向および右方向の３段階、上方向、右方向、下方向および左方向の３段階、下方向、上方向、左方向および右方向の３段階等各種設定が可能である。【００６７】
また、上述において二方向を上方向と下方向との組合せ、および、左方向と右方向との組合せとしている。しかし、二方向の組合せは、上方向と左方向との組合せ、上方向と右方向との組合せ、下方向と左方向との組合せ、あるいは、下方向と右方向との組合せであってもよい。【００６８】
本実施形態において、湾曲角度と応答感度との組み合わせは、内視鏡の種類によって自由に設定可能である。例えば、内視鏡１の湾曲部７の上方向湾曲角度、下方向湾曲角度、左方向湾曲角度、及び右方向湾曲角度を同一にする場合、応答感度の高い方向は湾曲操作レバーの可動範囲を狭く、応答感度の低い方向は湾曲操作レバーの可動範囲を広く設定すればよい。例えば上下方向の応答感度を高く、左右方向の応答感度を低く設定した場合に、上下左右全ての方向の湾曲角度を例えば１８０度に設定するためには、湾曲操作レバー４５の可動範囲は、上下方向に狭く、左右方向に広くする。この結果、所望の方向にのみ湾曲させやすくする湾曲操作機能を備えつつ、上下左右全ての方向の湾曲角度を同一に設定することが可能となる。【００６９】
また、内視鏡１の湾曲部７の上方向湾曲角度、下方向湾曲角度、左方向湾曲角度、右方向湾曲角度のうちの少なくとも一方向の湾曲角度を、他の方向の湾曲角度と異ならせる場合、応答感度の高い方向は湾曲角度を大きく、応答感度の低い方向は湾曲角度を小さく設定すればよい。例えば上下方向の応答感度を高く、左右方向の応答感度を低く設定した場合には、上下方向の湾曲角度を例えば２７０度、左右方向の湾曲角度を例えば１８０度に設定する。この結果、湾曲操作レバー４５の可動範囲を上下方向と左右方向とで略同一にした傾倒操作が可能になる。  
上述したレバー傾倒角度調整機構は、４つのワイヤ用腕部５４ｂに設けられる固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までの中心間距離を異なる距離に設定する構成に限定されるものでは無く、牽引ワイヤ２３Ｕ、２３Ｄと中継ワイヤ６８の中途に設けるワイヤ牽引量拡大機構６０であってもよい。【００７０】
図１２に示すワイヤ牽引機構５０においてワイヤ牽引部材５４Ａは、例えば、上述と同様に互いに異なる４方向に腕部５４ｂを延出した板状部材であって、互いに隣設する腕部５４ｂのなす角度が９０度に設定した十字形状である。【００７１】
本実施形態のワイヤ牽引部材５４Ａの各腕部５４ｂの端部側にもそれぞれワイヤ配設孔５４ｃが形成されている。本実施形態おいては、各腕部５４ｂの固定孔５４ｈの中心からワイヤ配設孔５４ｃの中心までの中心間距離は同距離に設定してある。【００７２】
そして、本実施形態においては、４つの腕部５４ｂのうち２つの腕部、すなわち、上ワイヤ用腕部のワイヤ配設孔５４ｃと、下ワイヤ用腕部のワイヤ配設孔５４ｃとには中継ワイヤ６８の一端部が配設される。【００７３】
なお、残りの２つの腕部である左ワイヤ用腕部のワイヤ配設孔５４ｃには左用牽引ワイヤ２３Ｌの端部が配設され、右ワイヤ用腕部５４ｂのワイヤ配設孔５４ｃには右用牽引ワイヤ２３Ｒの端部が配設される。その他の構成は上述した実施形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。【００７４】
２つの中継ワイヤ６８の他端部は、ワイヤ牽引量拡大機構６０である拡大リンク機構６１に向かって延出される。【００７５】
拡大リンク機構６１は、上湾曲用および下湾曲用の２つが用意されている。上湾曲用拡大リンク機構６１Ｕと下湾曲用拡大リンク機構６１Ｄとは同じ構成であり、下湾曲用拡大リンク機構６１Ｄの構成を説明して上湾曲用拡大リンク機構６１Ｕの説明は省略する。【００７６】
下湾曲用拡大リンク機構６１は、操作部３に一体に固設されるベース板６２と、第１リンク部材６３と、第２リンク部材である第１ワイヤ連結部材６５と、第３リンク部材である第２ワイヤ連結部材６６と、を備えている。【００７７】
第１ワイヤ連結部材６５と第２ワイヤ連結部材６６とは同構造であって、雌ねじ部を一端部側に設けた連結部本体６７ａと、雄ネジ部を一端部側に設けたワイヤ連結部６７ｂと、を有している。【００７８】
第１リンク部材６３は、第１の回動ピン６４ａを支点として一端部がベース板６２に回動自在に連結されている。第１ワイヤ連結部材６５の連結部本体６７ａの他端部は、第１リンク部材６３の他端部である自由端側に第２の回動ピン６４ｂを作用点にして回動自在に連結されている。そして、第１リンク部材６３の一端部と他端部との間の中間部の予め定めた位置には第２ワイヤ連結部材６６の連結部本体６７ａの他端部が第３の回動ピン６４ｃを力点にして回動自在に連結されている。【００７９】
そして、第１ワイヤ連結部材６５のワイヤ連結部６７ｂの他端部には下用牽引ワイヤ２３Ｄの基端部が固設され、第２ワイヤ連結部材６６のワイヤ連結部６７ｂの他端部には中継ワイヤ６８の他端部が固設されている。【００８０】
下用牽引ワイヤ２３Ｄと中継ワイヤ６８とは、ワイヤ連結部６７ｂの雄ねじ部を連結部本体６７ａの雌ねじ部に螺合して連結される。連結される下用牽引ワイヤ２３Ｄと中継ワイヤ６８と螺合状態を適宜調整して予め定めた長さに調整される。【００８１】
本実施形態において、例えば操作者が湾曲操作レバー４５を左方向、または、右方向に傾倒操作すると、左ワイヤ用腕部５４ｂ、または、右ワイヤ用腕部５４ｂが揺動されて左用牽引ワイヤ２３Ｌの端部、または、右用牽引ワイヤ２３Ｒの端部が所定の距離移動する。この結果、左用牽引ワイヤ２３Ｌ、または、右用牽引ワイヤ２３Ｒが移動されて、湾曲部７が右方向、または、左方向に湾曲する。【００８２】
これに対して、例えば操作者が湾曲操作レバー４５を上方向、または、下方向に傾倒操作すると（ここでは、図を参照して下方向に傾倒操作した場合を説明する）、下ワイヤ用腕部５４ｂが揺動されて中継ワイヤ５８の端部が所定の距離移動する。中継ワイヤ５８は、第２連結部材６６を介して第１リンク部材６３に連結されているので、中継ワイヤ５８の移動に伴って第１リンク部材６３が第１の回動ピン６４ａを中心にワイヤ牽引機構５０側に倒れるように回転されていく。【００８３】
すると、第１リンク部材６３の他端部には第１連結部材６５を介して下用牽引ワイヤ２３Ｄが連結されている。このため、第１リンク部材６３の回転移動に伴って下用牽引ワイヤ２３Ｄが移動されて湾曲部７が下方向に湾曲する。【００８４】
ここで、第２連結部材６５が第１リンク部材６３の中途部に連結され、第１連結部材６５が第１リンク部材６３の他端部である第１の回動ピン６４ａから最も離間した位置に連結されていることによって、下用牽引ワイヤ２３Ｄの移動量が中継ワイヤ５８の移動量よりも増大される。【００８５】
このことは、上述した実施形態と同様に、湾曲操作レバー４５を例えば上方向と左方向とに同じ角度θ傾倒させた場合、ワイヤ牽引量拡大機構６０を備えることによって上用牽引ワイヤ２３Ｕの牽引量が左用牽引ワイヤ２３Ｌの牽引量より予め定めた拡大率で拡大変換されて湾曲部７の上方向へ湾曲角度が左方向湾曲角度よりも大きくなることを意味する。【００８６】
言い換えれば、湾曲部７を上下方向に湾曲する場合の湾曲操作レバー４５の傾倒角度に対する該湾曲部７の湾曲角度の比率を、湾曲部７を左右方向に湾曲する場合の湾曲操作レバー４５の傾倒角度に対する湾曲部７の湾曲角度の比率より大きくして、湾曲操作レバー４５の上下方向に湾曲させる際の応答感度を左右方向に湾曲させる際の応答感度より高くしている。【００８７】
この構成によれば、使用者が、操作部３の把持部３１を把持し、把持した手の親指を指当て部４６に配置して湾曲操作レバー４５を傾倒操作して湾曲部７を上方向、あるいは、下方向に湾曲させる際、親指が多少左方向または右方向に動いて湾曲操作レバー４５を左方向または右方向に傾倒させてしまった場合、湾曲部７が左方向または右方向に湾曲する角度はわずかである。したがって、湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の上方向、あるいは、下方向への傾倒操作に応答して上方向または下方向の一方向に湾曲する。【００８８】
なお、作用点を力点よりも支点から離間させた上で、支点から力点までの距離、および支点から作用点までの距離を適宜設定することによって、中継ワイヤ５８の移動量に対する上用牽引ワイヤ２３Ｕの移動量および下用牽引ワイヤ２３Ｄの移動量を適宜調整することができる。【００８９】
また、上述した実施形態においては、ワイヤ牽引量拡大機構６０を上用牽引ワイヤ２３Ｕと中継ワイヤ６８との間および下用牽引ワイヤ２３Ｄと中継ワイヤ６８との間に設けている。しかし、ワイヤ牽引量拡大機構６０を左方向と右方向との二方向に設けるようにしてもよい。【００９０】
この場合、ワイヤ牽引量拡大機構６０を左用牽引ワイヤ２３Ｌと中継ワイヤ６８との間および右用牽引ワイヤ２３Ｒと中継ワイヤ６８との間に設ける。この結果、湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の左方向、あるいは、右方向への傾倒操作に応答して左方向または右方向の一方向に湾曲する。【００９１】
上述においては、ワイヤ牽引量拡大機構６０を、上方向と下方向との二方向に設ける、左方向と右方向との二方向に設けるとしている。しかし、ワイヤ牽引量拡大機構６０を、上方向と左方向との二方向に設ける、あるいは、上方向と右方向との二方向に設ける、あるいは、下方向と左方向との二方向に設ける、あるいは、下方向と右方向との二方向に設けるようにしてもよい。【００９２】
また、ワイヤ牽引量拡大機構６０を二方向に設ける代わりに、ワイヤ牽引量拡大機構６０を一方向、例えば上方向だけに設けるようにしてもよい。  
この場合、上用牽引ワイヤ２３Ｕと中継ワイヤ６８との間だけにワイヤ牽引量拡大機構６０を設ける。この結果、湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の上方向への傾倒操作に応答して上方向の一方向に湾曲する。  
ここで、上記一方向は、上方向に限定されるものでは無く、一方向は下方向、あるいは、左方向、あるいは、右方向のいずれであってもよい。【００９３】
また、ワイヤ牽引量拡大機構６０を上用牽引ワイヤ２３Ｕと中継ワイヤ６８との間および下用牽引ワイヤ２３Ｄと中継ワイヤ６８との間に加えて、左用牽引ワイヤ２３Ｌと中継ワイヤ６８との間および右用牽引ワイヤ２３Ｒと中継ワイヤ６８との間に設けるようにしてもよい。すなわち、４つのワイヤ牽引量拡大機構６０を設けるようにしてもよい。【００９４】
この場合、４つのワイヤ牽引量拡大機構６０として例えば、拡大率の異なる拡大リンク機構６１、６１Ａを用意する。図１２に示す拡大リンク機構６１は第１の拡大率であり以下第１拡大リンク機構６１と記載する。図１３に示す拡大リンク機構６１Ａは第２の拡大率であって以下第２拡大リンク機構６１Ａと記載する。【００９５】
図１３に示すように第１拡大リンク機構６１と第２拡大リンク機構６１Ａとでは支点から力点までの距離が異なっている。具体的に、例えば第２拡大リンク機構６１Ａにおいて第３回動ピン６４ｃ１の位置を第１拡大リンク機構６１の第３回動ピン６４ｃの位置よりも作用点となる第２回動ピン６４ｂ側に配置してある。【００９６】
この結果、第２拡大リンク機構６１Ａの支点である第１回動ピン６４ａから力点である第３回動ピン６４ｃ１までの距離が第１拡大リンク機構６１の第１回動ピン６４ａから第３回動ピン６４ｃまでの距離より長くなっている。このため、破線で示す第１拡大リンク機構６１の第１の拡大率は、実線で示す第２拡大リンク機構６１Ａの第２の拡大率よりも大きい。【００９７】
そして、上用牽引ワイヤ２３Ｕと中継ワイヤ６８との間および下用牽引ワイヤ２３Ｄと中継ワイヤ６８との間に第１拡大リンク機構６１を設け、左用牽引ワイヤ２３Ｌと中継ワイヤ６８との間および右用牽引ワイヤ２３Ｒと中継ワイヤ６８との間に第２拡大リンク機構６１Ａを設ける。【００９８】
この結果、湾曲部７を上下方向に湾曲する場合の湾曲操作レバー４５の傾倒角度に対する該湾曲部７の湾曲角度の比率が、湾曲部７を左右方向に湾曲する場合の湾曲操作レバー４５の傾倒角度に対する湾曲部７の湾曲角度の比率より大きくなる。つまり、湾曲操作レバー４５を上下方向に湾曲させる際の応答感度が左右方向に湾曲させる際の応答感度よりも高くなる。【００９９】
この構成によれば、使用者が、湾曲操作レバー４５を傾倒操作して湾曲部７を上方向、あるいは、下方向に湾曲させる際、親指が多少左方向または右方向に動いて湾曲操作レバー４５を左方向または右方向に傾倒させてしまった場合に湾曲部７が左方向または右方向に湾曲する角度はわずかである。したがって、湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の上方向、あるいは、下方向への傾倒操作に応答して上方向または下方向の一方向に湾曲する。【０１００】
なお、上述とは逆に、第１拡大リンク機構６１を左用牽引ワイヤ２３Ｌと中継ワイヤ６８との間および右用牽引ワイヤ２３Ｒと中継ワイヤ６８との間に設け、第２拡大リンク機構６１Ａを上用牽引ワイヤ２３Ｕと中継ワイヤ６８との間および下用牽引ワイヤ２３Ｄと中継ワイヤ６８との間に設けるようにしてもよい。この結果、湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の左方向、あるいは、右方向への傾倒操作に応答して左方向または右方向の一方向に湾曲する。【０１０１】
また、第１拡大リンク機構６１を上用牽引ワイヤ２３Ｕと中継ワイヤ６８との間および左用牽引用ワイヤ２３Ｌと中継ワイヤ６８との間に設け、第２拡大リンク機構６１Ａを下用牽引ワイヤ２３Ｄと中継ワイヤ６８との間および右用牽引ワイヤ２３Ｒと中継ワイヤ６８との間に設けるようにしてもよい。この結果、湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の上方向、あるいは、左方向への傾倒操作に応答して上方向または左方向の一方向に湾曲する。【０１０２】
また、第１拡大リンク機構６１を上用牽引ワイヤ２３Ｕと中継ワイヤ６８との間および右用牽引用ワイヤ２３Ｒと中継ワイヤ６８との間に設け、第２拡大リンク機構６１Ａを下用牽引ワイヤ２３Ｄと中継ワイヤ６８との間および左用牽引ワイヤ２３Ｌと中継ワイヤ６８との間に設けるようにしてもよい。この結果、湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の上方向、あるいは、右方向への傾倒操作に応答して上方向または右方向の一方向に湾曲する。【０１０３】
また、第１拡大リンク機構６１を下用牽引ワイヤ２３Ｄと中継ワイヤ６８との間および左用牽引用ワイヤ２３Ｌと中継ワイヤ６８との間に設け、第２拡大リンク機構６１Ａを上用牽引ワイヤ２３Ｕと中継ワイヤ６８との間および右用牽引ワイヤ２３Ｒと中継ワイヤ６８との間に設けるようにしてもよい。この結果、湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の下方向、あるいは、左方向への傾倒操作に応答して下方向または左方向の一方向に湾曲する。【０１０４】
また、第１拡大リンク機構６１を下用牽引ワイヤ２３Ｄと中継ワイヤ６８との間および右用牽引用ワイヤ２３Ｒと中継ワイヤ６８との間に設け、第２拡大リンク機構６１Ａを上用牽引ワイヤ２３Ｕと中継ワイヤ６８との間および左用牽引ワイヤ２３Ｌと中継ワイヤ６８との間に設けるようにしてもよい。この結果、湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の下方向、あるいは、右方向への傾倒操作に応答して下方向または右方向の一方向に湾曲する。【０１０５】
なお、上述においては、四方向のうち二方向ずつに２つの第１拡大リンク機構６１と、２つの第２拡大リンク機構６１Ａとを設けている。しかし、第１拡大リンク機構６１を一方向、例えば上用牽引ワイヤ２３Ｕと中継ワイヤ６８との間だけに設け、第２拡大リンク機構６１Ａを上方向を除いた残りの三方向である、下用牽引ワイヤ２３Ｄと中継ワイヤ６８との間、左用牽引ワイヤ２３Ｌと中継ワイヤ６８との間、および、右用牽引用ワイヤ２３Ｒと中継ワイヤ６８との間、に設けるようにしてもよい。  
この結果、湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の上方向への傾倒操作に応答して上方向の一方向に湾曲する。  
ここで、上述した一方向は、上方向に限定されるものでは無く、一方向は下方向、あるいは、左方向、あるいは、右方向であってもよい。【０１０６】
上述した実施形態においては、何れかの方向の牽引ワイヤ２３と中継ワイヤ６８との間に第１拡大リンク機構６１、または、第２拡大リンク機構６１Ａを設けている。しかし、第１拡大リンク機構６１および第２拡大リンク機構６１Ａに加えて図１４Ａに示す第３拡大リンク機構６１Ｂ、図１４Ｂに示す第４拡大リンク機構６１Ｃ、を何れかの方向の牽引ワイヤ２３と中継ワイヤ６８との間に設けるようにしてもよい。【０１０７】
図１４Ａに示す第３拡大リンク機構６１Ｂと、第１拡大リンク機構６１および第２拡大リンク機構６１Ａとでは支点から力点までの距離が異なっている。具体的に、第３拡大リンク機構６１Ｂにおいて第３回動ピン６４ｃ２の位置は、第２拡大リンク機構６１Ａの第３回動ピン６４ｃ１の位置よりもさらに作用点となる第２回動ピン６４ｂ側に配置してある。【０１０８】
この結果、第３拡大リンク機構６１Ｂの支点である第１回動ピン６４ａから力点である第３回動ピン６４ｃ２までの距離が第２拡大リンク機構６１Ａの第１回動ピン６４ａから第３回動ピン６４ｃ１までの距離より長くなっている。このため、実線で示す第３拡大リンク機構６１Ｂの第３の拡大率は、破線で示す第２拡大リンク機構６１Ａの第２の拡大率よりもさらに小さい。【０１０９】
そして、例えば上用牽引ワイヤ２３Ｕと中継ワイヤ６８との間に第１拡大リンク機構６１を設け、下用牽引ワイヤ２３Ｄと中継ワイヤ６８との間に第２拡大リンク機構６１Ａを設け、左用牽引ワイヤ２３Ｌと中継ワイヤ６８との間および右用牽引ワイヤ２３Ｒと中継ワイヤ６８との間に第３拡大リンク機構６１Ｂを設ける。【０１１０】
この結果、湾曲操作レバー４５は、上湾曲に対する応答感度が下湾曲に対する応答感度よりも高く、下湾曲に対する応答感度が左湾曲、右湾曲に対する応答感度よりも高くなる。つまり、湾曲部７は、湾曲操作レバー４５の上方向、下方向、左方向及び右方向への傾倒操作の順に３段階の応答感度を有して設定され、上方向に対して最も良好に応答して湾曲する。【０１１１】
また、上述した一方向は、上方向に限定されるものでは無く、一方向は下方向、あるいは、左方向、あるいは、右方向であってもよい。つまり、３段階の応答感度の順番は、上述した湾曲操作レバー４５の上方向、下方向、左方向及び右方向に限定されるものでは無く、上方向、左方向、下方向および右方向の３段階、上方向、右方向、下方向および左方向の３段階、下方向、上方向、左方向および右方向の３段階等適宜設定が可能である。【０１１２】
図１４Ｂに示す第４拡大リンク機構６１Ｃと、第１拡大リンク機構６１、第２拡大リンク機構６１Ａ、第３拡大リンク機構６１Ｂとでは支点から力点までの距離が異なっている。具体的に、第４拡大リンク機構６１Ｃにおいて第３回動ピン６４ｃ３の位置は、第３拡大リンク機構６１Ｂの第３回動ピン６４ｃ２の位置よりもさらに作用点となる第２回動ピン６４ｂ側に配置してある。【０１１３】
この結果、第４拡大リンク機構６１Ｃの支点である第１回動ピン６４ａから力点である第３回動ピン６４ｃ３までの距離が第３拡大リンク機構６１Ｂの第１回動ピン６４ａから第３回動ピン６４ｃ２までの距離より長くなっている。このため、実線で示す第４拡大リンク機構６１Ｃの第４の拡大率は、破線で示す第３拡大リンク機構６１Ｂの第３の拡大率よりもさらに小さく、４つの拡大率の中で最も小さい。【０１１４】
そして、例えば上用牽引ワイヤ２３Ｕと中継ワイヤ６８との間に第１拡大リンク機構６１を設け、下用牽引ワイヤ２３Ｄと中継ワイヤ６８との間に第２拡大リンク機構６１Ａを設け、左用牽引ワイヤ２３Ｌと中継ワイヤ６８との間に第３拡大リンク機構６１Ｂを設け、右用牽引ワイヤ２３Ｒと中継ワイヤ６８との間に第４拡大リンク機構６１Ｃを設ける。【０１１５】
この結果、湾曲操作レバー４５は、上湾曲に対する応答感度が下湾曲に対する応答感度よりも高く、下湾曲に対する応答感度が左湾曲に対する応答感度よりも高く、左湾曲に対する応答感度が右湾曲に対する応答感度よりも高くなる。つまり、湾曲部７は、湾曲操作レバー４５の上方向、下方向、左方向、右方向への傾倒操作の順に４段階の応答感度を有して設定され、上方向に対して最も良好に応答して湾曲する。【０１１６】
なお、上述においては、４方向のうち上方向の傾倒操作を優先させるため応答させるための第１拡大リンク機構６１を上用牽引ワイヤ２３Ｕと中継ワイヤ６８との間に設けている。しかし、第１拡大リンク機構６１を設ける部位は上方向に限定されるものでは無く、下方向、あるいは、左方向、あるいは、右方向であってもよい。【０１１７】
また、４段階の応答感度の順番は、上述した湾曲操作レバー４５の上方向、下方向、左方向、右方向の順に限定されるものでは無く、上方向、左方向、下方向、右方向の４段階、あるいは、上方向、右方向、下方向、左方向の４段階、あるいは、下方向、上方向、左方向、右方向の４段階等各種設定が可能である。【０１１８】
さらに、湾曲操作レバー４５が傾倒される例えば左方向または右方向に対応する図８、図１５に示す開口５１ｍの内周面の左傾倒面５１ｍＬ、及び右傾倒面５１ｍＲに予め定めた弾性力を有して弾性変形可能なシリコンゴム等の弾性部材７１を配設して、該湾曲操作レバー４５を傾倒操作した際に該レバー４５の側面が弾性部材７１に接触して弾性力を発生するようにしてもよい。このことによって、湾曲操作レバー４５を傾倒操作したとき、操作力量が上下方向に比べて左右方向が重くなる。【０１１９】
この結果、使用者が、操作部３の把持部３１を把持し、把持した手の親指を指当て部４６に配置して湾曲操作レバー４５を傾倒操作して湾曲部７を上方向、あるいは、下方向に湾曲させる際、親指が多少左方向または右方向に動いて湾曲操作レバー４５を左方向または右方向に傾倒させてしまった場合、湾曲部７を操作力量の軽い上方向または下方向の一方向に湾曲させることができる。【０１２０】
なお、上述した実施形態においては、操作力量を軽くする方向を上下方向にするため、弾性部材７１を開口５１ｍの左傾倒面５１ｍＬ、及び右傾倒面５１ｍＲに設けている。しかし、操作力量を軽くする方向は、上下方向に限定されるものでは無く、湾曲操作レバー４５傾倒操作した際に例えば、左右方向に比べて上下方向を重くする場合には開口５１ｍの破線に示す範囲である上傾倒面５１ｍＵおよび二点鎖線に示す範囲である領域である下傾倒面５１ｍＤに弾性部材７１を設ける。【０１２１】
また、例えば、湾曲操作レバー４５傾倒操作した際、一方向である上方向に比べて下方向、左方向、右方向を重くする場合、開口５１ｍの上傾倒面５１ｍＵを除いた下傾倒面５１ｍＤ、左傾倒面５１ｍＬ、および、右傾倒面５１ｍＲに弾性部材７１を設ける。【０１２２】
上述した一方向は、上方向に限定されるものでは無く、一方向は下方向、あるいは、左方向、あるいは、右方向であってもよい。つまり、操作力量を軽くしたい方向が一方向であるとき、軽くしたい方向とは異なる開口５１ｍの三方向の傾倒面に弾性部材７１を配設する。また、操作力量を軽くしたい方向が二方向であるときには軽くしたい二方向とは異なる開口５１ｍの二方向の傾倒面に弾性部材７１を配設する。【０１２３】
なお、弾性部材７１を配設する代わりに、湾曲ブーツ５９の厚みを傾倒操作方向毎に適宜設定して操作力量を所望の状態となるように調整するようにしてもよい。【０１２４】
上述した実施形態において、図５で示したように最先端湾曲駒２０の内周に挿入軸Ｏ周りに設けられた４つのワイヤ固定部２１には上下左右方向にそれぞれ対応する上用牽引ワイヤ２３Ｕの先端部、下用牽引ワイヤ２３Ｄの先端部、左用牽引ワイヤ２３Ｌの先端部、右用牽引ワイヤ２３Ｒの先端部が固定されていた。【０１２５】
そして、湾曲部７は、湾曲操作レバー４５の上方向への傾倒操作に伴って上ワイヤ用腕部５４ｂＵが揺動されて上用牽引ワイヤ２３Ｕが主に牽引移動されることによって上方向に湾曲するようになっていた。また、湾曲部７は、湾曲操作レバー４５の下方向への傾倒操作に伴って下ワイヤ用腕部５４ｂＤが揺動されて下用牽引ワイヤ２３Ｄが主に牽引移動されることによって下方向に湾曲するようになっていた。また、湾曲部７は、湾曲操作レバー４５の左方向への傾倒操作に伴って左ワイヤ用腕部５４ｂＬが揺動されて左用牽引ワイヤ２３Ｌが主に牽引移動されることによって左方向に湾曲するようになっていた。また、湾曲部７は、湾曲操作レバー４５の右方向への傾倒操作に伴って右ワイヤ用腕部５４ｂＲが揺動されて右用牽引ワイヤ２３Ｒが主に牽引移動されることによって右方向に湾曲するようになっていた。【０１２６】
しかしながら、湾曲部７は、湾曲操作レバー４５の四方向のうちの一方向に対する傾倒操作に応じて４つの牽引ワイヤ３３Ｕ、３３Ｄ、３３Ｌ、３３Ｒのうちの隣り合う２本を牽引移動することによって前記一方向に湾曲可能で、上下左右方向を含む挿入軸Ｏ周りの全方向に能動的に湾曲可能であってもよい。【０１２７】
そのため、本実施形態においては、図１６に示すように先端部６の湾曲上方向線ＬＵを基準として挿入軸Ｏ周りに左右それぞれ３０度〜６０度の範囲内で回転移動させた位置にワイヤ固定部２１ａ、２１ｂを設ける一方、先端部６の湾曲下方向線ＬＤを基準として挿入軸Ｏ周りに左右それぞれ３０度〜６０度の範囲内で回転移動させた位置にワイヤ固定部２１ｃ、２１ｄを設けている。そして、各ワイヤ固定部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄには牽引ワイヤ８１、８２、８３、８４の先端部が固設されている。【０１２８】
そして、挿入部２内を通過して操作部３内に延出された牽引ワイヤ８１、８２、８３、８４の端部は、図１７Ａ−図１７Ｅに示すワイヤ牽引部材９０の４つのワイヤ用腕部９１、９２、９３、９４にそれぞれ牽引ワイヤ接続部として設けられているワイヤ配設孔９１ｈ、９２ｈ、９３ｈ、９４ｈに配設されるようになっている。【０１２９】
図１０Ａ等に示したようにワイヤ牽引部材５４では固定孔５４ｈの中心と各ワイヤ配設孔５４ｃの中心とを結ぶ隣り合う直線の角度を９０度に設定していた。このため、ワイヤ牽引部材５４は、十字形状であった。これに対し、図１７Ａ−図１７Ｅに示すワイヤ牽引部材９０は略Ｘ字形状である。そして、第１ワイヤ配設孔９１ｈの第１中心ｃ９１と固定孔９０ｈの交点Ｐ１００と結ぶ第１直線Ｌ１１と第２ワイヤ配設孔９２ｈの第２中心ｃ９２と交点Ｐ１００とを結ぶ第２直線Ｌ１２とがなす角度である第１ワイヤ用腕部９１と第２ワイヤ用腕部９２とがなす角度、および、第３ワイヤ配設孔９３ｈの第３中心ｃ９３と交点Ｐ１００とを結ぶ第３直線Ｌ１３と第４ワイヤ配設孔９４ｈの第４中心ｃ９４と交点Ｐ１００とを結ぶ第４直線Ｌ１４とがなす角度である第３ワイヤ用腕部９３と第４ワイヤ用腕部９４とのなす角度をθ１とし、第１直線Ｌ１１と第４直線４とがなす角度である第１ワイヤ用腕部９１と第４ワイヤ用腕部９２とのなす角度、および、第２直線Ｌ１２と第３直線Ｌ１３とがなす角度である第２ワイヤ用腕部９２と第３ワイヤ用腕部９３とのなす角度をθ２とし、角度θ１を角度θ２より小さな角度である９０度未満に設定してある。【０１３０】
図１７Ａにおいて、第１直線Ｌ１１、第２直線Ｌ１２、第３直線Ｌ１３、および、第４直線Ｌ１４の長さである中心間距離は、等距離に設定してある。そして、第１中心ｃ９１と第２中心ｃ９２とは上下方向傾倒軸Ｌｕｄを挟んで対峙して設けられ、第２中心ｃ９２と第３中心ｃ９３とは左右方向傾倒軸Ｌｌｒを挟んで対峙して設けられ、第３中心ｃ９３と第４中心ｃ９４とは上下方向傾倒軸Ｌｕｄを挟んで対峙して設けられ、第４中心ｃ９４と第３中心ｃ９３とは左右方向傾倒軸Ｌｌｒを挟んで対峙して設けられている。そして、第４中心ｃ９４は、左右方向傾倒軸Ｌｕｄを挟んで第１中心ｃ９１に対峙している。なお、上下方向傾倒軸Ｌｕｄと左右方向傾倒軸Ｌｌｒとが交差する交点Ｃ１００は、固定部の中心に一致している。【０１３１】
本実施形態において、交点Ｐ１００を起点として第１中心ｃ９１と第２中心ｃ９２とを結ぶ直線Ｌ１５と上下方向傾倒軸Ｌｕｄとが交差する第１交点９６ａを終点とする第１の距離、および、交点Ｐ１００を起点として第３中心ｃ９３と第４中心ｃ９４とを結ぶ直線Ｌ１６と上下方向傾倒軸Ｌｕｄとが交差する第２交点９６ｂを終点とする第２の距離をＬ１に設定する一方、交点Ｐ１００を起点として第２中心ｃ９２と第３中心ｃ９３とを結ぶ直線Ｌ１７と左右方向傾倒軸Ｌｌｒとが交差する第３交点９６ｃを終点とする第３の距離、および、交点Ｐ１００を起点として第１中心ｃ９１と第４中心ｃ９４とを結ぶ直線Ｌ１８と左右方向傾倒軸Ｌｌｒとが交差する第４交点９６ｄを終点とする第４の距離をＬ２に設定している。ここで、距離Ｌ１は、上述した実施形態と同様に距離Ｌ２より長く設定される。【０１３２】
この構成において、使用者が湾曲レバー４５を例えば上方向に角度θ傾倒操作した場合、上下方向傾倒軸Ｌｕｄを挟んで隣設する第１ワイヤ用腕部９１および第２ワイヤ用腕部９２が同様に揺動する。この結果、隣り合う第１牽引ワイヤ８１と第２牽引ワイヤ８２とが同時に同距離牽引移動されて湾曲部７が上方向に湾曲する。  
これに対して、使用者が湾曲レバー４５を例えば左方向に同じ角度θ傾倒操作した場合、左右方向傾倒軸Ｌｌｒを挟んで隣設する第２ワイヤ用腕部９２および第３ワイヤ用腕部９３が同様に揺動する。この結果、隣り合う第２牽引ワイヤ８２と第３牽引ワイヤ８３とが同時に牽引移動される。このとき、第２牽引ワイヤ８２と第３牽引ワイヤ８３とは第１牽引ワイヤ８１及び第２牽引ワイヤ８２の牽引移動された距離よりも短い、同距離牽引移動されて湾曲部７が左方向に湾曲する。  
本実施形態においては、湾曲部７を上方向に湾曲させる際の第１牽引ワイヤ８１と第２牽引ワイヤ８２とが移動される牽引量が湾曲部７を左方向に湾曲させる際の第２牽引ワイヤ８２と第３牽引ワイヤ８３とが牽引される牽引量より大きくなることによって、上述した実施形態と同様に湾曲操作レバー４５を例えば上方向と左方向とに同じ角度θ傾倒させた場合、湾曲部７の上方向への湾曲角度と左方向への湾曲角度とに違いが生じ、上方向湾曲角度が左方向湾曲角度よりも大きくなる。【０１３３】
つまり、本実施形態においても、湾曲操作レバー４５は、上下湾曲に対する応答感度が左右湾曲に対する応答感度よりも高く設定されている。このため、上述した実施形態と同様に、湾曲部７を上下方向に予め定めた湾曲角度で湾曲させる場合、湾曲操作レバー４５を上下方向に第１の傾倒角度で傾倒させるのに対して、湾曲部７を左右方向と同じ湾曲角度で湾曲させる場合、湾曲操作レバー４５を左右方向に対して第１の傾倒角度よりも大きな第２の傾倒角度で傾倒させる必要が生じる。したがって、湾曲部７は上下方向に対して湾曲操作レバー４５を僅かに傾けることによって湾曲を開始するのに対して、左右方向に対しては湾曲操作レバー４５を上下方向より大きく傾けなければ湾曲を開始しない。【０１３４】
このように、ワイヤ牽引部材９０の各ワイヤ用腕部９１、９２、９３、９４に設けられている各ワイヤ配設孔９１ｈ、９２ｈ、９３ｈ、９４ｈの中心ｃ９１、ｃ９２、ｃ９３、ｃ９４を上下方向傾倒軸Ｌｕｄ及び左右方向傾倒軸Ｌｌｒを挟んで対峙させた上で、交点Ｐ１００を起点として第１交点９６ａを終点とする第１の距離及び第２の交点９６ｂを終点とする第２の距離、を交点Ｐ１００を起点として第３交点９６ｃを終点とする第３の距離及び第４交点９６ｄを終点とする第４の距離より長く設定することによって湾曲操作レバー４５の上下方向に湾曲させる際の応答感度を左右方向に湾曲させる際の応答感度より高くすることができる。【０１３５】
この結果、上述した実施形態と同様に、使用者が、操作部３の把持部３１を把持し、把持した手の親指を指当て部４６に配置して湾曲操作レバー４５を傾倒操作して湾曲部７を上方向、あるいは、下方向に湾曲させる際、親指が多少左方向または右方向に動いて湾曲操作レバー４５を左方向または右方向に傾倒させてしまった場合、湾曲部７が左方向または右方向に湾曲する角度はわずかである。したがって、湾曲部７は主に湾曲操作レバー４５の上方向、あるいは、下方向への傾倒操作に応答して上方向または下方向の一方向に湾曲する。【０１３６】
なお、ワイヤ牽引部材９０は、略Ｘ字形状に限定されるものでは無く、円形形状、四角形形状等であってもよい。また、上述した実施形態においては、応答感度が高い方向を予め上方向と下方向としている。しかし、応答感度が高い方向は、上方向と下方向との二方向に限定されるものでは無く、左方向と右方向との二方向を応答感度が高い方向としてもよい。【０１３７】
図１７Ｂに示すワイヤ牽引部材９０の第１直線Ｌ１１、第２直線Ｌ１２、第３直線Ｌ１３、および、第４直線Ｌ１４の長さは、等距離に設定してある。本実施形態においては、第１ワイヤ用腕部９１と第４ワイヤ用腕部９４とのなす角度、および、第２ワイヤ用腕部９２と第３ワイヤ用腕部９３とのなす角度を９０度未満のθ１とし、第１ワイヤ用腕部９１と第２ワイヤ用腕部９２とのなす角度、および、第３ワイヤ用腕部９３と第４ワイヤ用腕部９４とのなす角度をθ１より大きなθ２に設定している。  
この構成において、交点Ｐ１００を起点として第３交点９６ｃを終点とする第３の距離及び第４交点９６ｄを終点とする第４の距離をＬ１に設定する一方、交点Ｐ１００を起点として第１交点９６ａを終点とする第１の距離及び第２交点９６ｂを終点とする第２の距離をＬ２に設定している。【０１３８】
この結果、湾曲操作レバー４５の左湾曲及び右湾曲に対する応答感度が上湾曲及び下湾曲に対する応答感度よりも高くなる。したがって、上述した実施形態と同様に、使用者が、操作部３の把持部３１を把持し、把持した手の親指を指当て部４６に配置して湾曲操作レバー４５を傾倒操作して湾曲部７を左方向、あるいは、右方向に湾曲させる際、親指が多少上方向または下方向に動いて湾曲操作レバー４５を上方向または下方向に傾倒させてしまった場合、湾曲部７が上方向または下方向に湾曲する角度はわずかである。このため、湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の左方向、あるいは、右方向への傾倒操作に応答して左方向または右方向の一方向に湾曲する。【０１３９】
上述において応答感度が高い方向を上下の二方向、あるいは、左右の二方向としている。しかし、応答感度が高い方向を一方向、例えば上方向だけを応答感度が高い方向にしてもよい。  
図１７Ｃに示すワイヤ牽引部材９０の第１直線Ｌ１１と第２直線Ｌ１２との長さは同じであり、第３直線Ｌ１３ａと第４直線Ｌ１４ａの長さは同じである。そして、第１直線Ｌ１１および第２直線Ｌ１２の長さは、第３直線Ｌ１３ａおよび第４直線Ｌ１４ａの長さより長く設定してある。その上で本実施形態において、第１ワイヤ用腕部９１と第２ワイヤ用腕部９２とのなす角度はθ１であり、第３ワイヤ用腕部９３と第４ワイヤ用腕部９４とのなす角度は９０度未満のθ１ａである。これに対して、第２ワイヤ用腕部９２と第３ワイヤ用腕部９３とのなす角度、および、第４ワイヤ用腕部９４と第１ワイヤ用腕部９１とのなす角度をθ１、θ１ａより大きなθ２ａに設定してある。【０１４０】
この構成において、交点Ｐ１００を起点として第１交点９６ａを終点とする第１の距離はＬ１に設定され、交点Ｐ１００を起点として第２交点９６ｂを終点とする第２の距離、第３交点９６ｃを終点とする第３の距離、第４交点９６ｄを終点とする第４の距離はＬ２に設定されている。この結果、湾曲操作レバー４５の上湾曲に対する応答感度が下湾曲、左湾曲、右湾曲に対する応答感度よりも高くなる。したがって、湾曲部７は、主に湾曲操作レバー４５の上方向への傾倒操作に応答して上方向に湾曲する。【０１４１】
上述において応答感度は２段階であるが、応答感度を３段階、４段階に構成するようにしてもよい。  
まず、３段階の応答感度を有するワイヤ牽引部材９０を説明する。  
図１７Ｄに示すワイヤ牽引部材９０の第１直線Ｌ１１ａと第２直線Ｌ１２ａとの長さは同じであり、第３直線Ｌ１３ｂと第４直線Ｌ１４ｂの長さは同じである。そして、第１直線Ｌ１１ａおよび第２直線Ｌ１２ａの長さは、第３直線Ｌ１３ｂおよび第４直線Ｌ１４ｂの長さより長く設定してある。その上で、本実施形態において、第１ワイヤ用腕部９１と第２ワイヤ用腕部９２とのなす角度は９０度未満のθ１ｂであり、第３ワイヤ用腕部９３と第４ワイヤ用腕部９４とのなす角度も９０度未満のθ１ｃである。これに対して、第２ワイヤ用腕部９２と第３ワイヤ用腕部９３とのなす角度、および、第４ワイヤ用腕部９４と第１ワイヤ用腕部９１とのなす角度をθ１ｂ、θ１ｃより大きなθ２ｂに設定してある。なお、θ１ｂよりθ１ｃが大きい角度である。【０１４２】
この構成においては、交点Ｐ１００を起点として第１交点９６ａを終点とする第１の距離をＬ１に設定して、交点Ｐ１００を起点として第２交点９６ｂを終点とする第２の距離をＬ２に設定して、交点Ｐ１００を起点として第３交点９６ｃを終点とする第３の距離および第４交点９６ｄを終点とする第４の距離をＬ２より短いＬ３に設定している。この結果、湾曲操作レバー４５の上湾曲に対する応答感度が下湾曲に対する応答感度よりも高く、下湾曲に対する応答感度が左湾曲、右湾曲に対する応答感度よりも高くなる。つまり、湾曲部７は、湾曲操作レバー４５の上方向、下方向、左方向及び右方向への傾倒操作の順に３段階の応答感度を有して設定され、上方向に対して最も良好に応答して湾曲する。【０１４３】
次に、４段階の応答感度を有するワイヤ牽引部材９０を説明する。  
図１７Ｅに示すワイヤ牽引部材９０の第１直線Ｌ１１ｂと第２直線Ｌ１２ｂとの長さは同じであり、第３直線Ｌ１３ｃと第４直線Ｌ１４ｃの長さは同じである。そして、第１直線Ｌ１１ｂおよび第２直線Ｌ１２ｂの長さは、第３直線Ｌ１３ｃおよび第４直線Ｌ１４ｃの長さより長く設定してある。その上で、本実施形態において、第１ワイヤ用腕部９１と第２ワイヤ用腕部９２とのなす角度は９０度未満のθ１ｄであり、第３ワイヤ用腕部９３と第４ワイヤ用腕部９４とのなす角度も９０度未満のθ１ｅである。これに対して、第２ワイヤ用腕部９２と第３ワイヤ用腕部９３とのなす角度はθ１ｄ、θ１ｅより大きなθ２ｃであり、第４ワイヤ用腕部９４と第１ワイヤ用腕部９１とのなす角度はθ２ｃより大きなθ２ｄに設定してある。なお、θ１ｄよりθ１ｅが大きい角度である。【０１４４】
この構成においては、交点Ｐ１００を起点として第１交点９６ａを終点とする第１の距離をＬ１に設定して、交点Ｐ１００を起点として第２交点９６ｂを終点とする第２の距離をＬ２に設定して、交点Ｐ１００を起点として第３交点９６ｃを終点とする第３の距離をＬ３に設定して、交点Ｐ１００を起点として第４交点９６ｄを終点とする第４の距離をＬ３より短いＬ４に設定している。この結果、湾曲操作レバー４５の上湾曲に対する応答感度が下湾曲に対する応答感度よりも高く、下湾曲に対する応答感度が左湾曲に対する応答感度よりも高く、左湾曲に対する応答感度が右湾曲に対する応答感度よりも高くなる。つまり、湾曲部７は、湾曲操作レバー４５の上方向、下方向、左方向、右方向への傾倒操作の順に４段階の応答感度を有して設定され、上方向に対して最も良好に応答して湾曲する。【０１４５】
なお、上述した一方向は、上方向に限定されるものでは無く、一方向は下方向、あるいは、左方向、あるいは、右方向であってもよい。つまり、３段階の応答感度の順番は、上述した湾曲操作レバー４５の上方向、下方向、左方向及び右方向に限定されるものでは無く、上方向、左方向、下方向および右方向の３段階、上方向、右方向、下方向および左方向の３段階、下方向、上方向、左方向および右方向の３段階等各種設定が可能である。【０１４６】
また、上述において二方向を上方向と下方向との組合せ、および、左方向と右方向との組合せとしている。しかし、二方向の組合せは、上方向と左方向との組合せ、上方向と右方向との組合せ、下方向と左方向との組合せ、あるいは、下方向と右方向との組合せであってもよい。【０１４７】
本実施形態において、湾曲角度と応答感度との組み合わせは、内視鏡の種類によって自由に設定可能である。例えば、内視鏡１の湾曲部７の上方向湾曲角度、下方向湾曲角度、左方向湾曲角度、及び右方向湾曲角度を同一にする場合、応答感度の高い方向は湾曲操作レバーの可動範囲を狭く、応答感度の低い方向は湾曲操作レバーの可動範囲を広く設定すればよい。例えば上下方向の応答感度を高く、左右方向の応答感度を低く設定した場合に、上下左右全ての方向の湾曲角度を例えば１８０度に設定するためには、湾曲操作レバー４５の可動範囲は、上下方向に狭く、左右方向に広くする。この結果、所望の方向にのみ湾曲させやすくする湾曲操作機能を備えつつ、上下左右全ての方向の湾曲角度を同一に設定することが可能となる。【０１４８】
また、内視鏡１の湾曲部７の上方向湾曲角度、下方向湾曲角度、左方向湾曲角度、右方向湾曲角度のうちの少なくとも一方向の湾曲角度を、他の方向の湾曲角度と異ならせる場合、応答感度の高い方向は湾曲角度を大きく、応答感度の低い方向は湾曲角度を小さく設定すればよい。例えば上下方向の応答感度を高く、左右方向の応答感度を低く設定した場合には、上下方向の湾曲角度を例えば２７０度、左右方向の湾曲角度を例えば１８０度に設定する。この結果、湾曲操作レバー４５の可動範囲を上下方向と左右方向とで略同一にした傾倒操作が可能になる。【０１４９】
なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。【０１５０】
本出願は、２０１６年１２月２６日に日本国に出願された特願２０１６−２５１７１４号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
2018123131.tif 000018
【図１０Ｅ】
2018123131.tif 000019
【図１１】
2018123131.tif 000020
【図１２】
2018123131.tif 000021
【図１３】
2018123131.tif 000022
【図１４Ａ】
2018123131.tif 000023
【図１４Ｂ】
2018123131.tif 000024
【図１５】
2018123131.tif 000025
【図１６】
2018123131.tif 000026
【図１７Ａ】
2018123131.tif 000027
【図１７Ｂ】
2018123131.tif 000028
【図１７Ｃ】
2018123131.tif 000029
【図１７Ｄ】
2018123131.tif 000030
【図１７Ｅ】
2018123131.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様による内視鏡は、上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、を具備し、前記レバー傾倒角度調整機構は、前記湾曲操作レバーの傾倒操作に対応して揺動する、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を上方向に湾曲させる上用牽引ワイヤが配設される上用牽引ワイヤ接続部、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を下方向に湾曲させる下用牽引ワイヤが配設される下用牽引ワイヤ接続部、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を左方向に湾曲させる左用牽引ワイヤが配設される左用牽引ワイヤ接続部、および、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を右方向に湾曲させる右用牽引ワイヤが配設される右用牽引ワイヤ接続部を備え、前記上用牽引ワイヤ接続部の中心と前記下用牽引ワイヤ接続部の中心とを上下方向傾倒軸上に設け、前記左用牽引ワイヤ接続部の中心と前記右用牽引ワイヤ接続部の中心とを左右方向傾倒軸上に設けたワイヤ牽引部材を有し、前記湾曲操作レバーと前記ワイヤ牽引部材とを固設する固定部の中心から前記上用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離及び前記下用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離は、前記固定部の中心から前記左用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離及び前記右用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離と異なる。
本発明の一態様による内視鏡は、上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に前記所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、を具備し、前記レバー傾倒角度調整機構は、前記湾曲部に一端部が連結されている第１牽引ワイヤが配設される第１牽引ワイヤ接続部、上下方向傾倒軸を挟んで前記第１牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられる前記湾曲部に一端部が連結されている第２牽引ワイヤが配設される第２牽引ワイヤ接続部、左右方向傾倒軸を挟んで前記第２牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられる前記湾曲部に一端部が連結されている第３牽引ワイヤが配設される第３牽引ワイヤ接続部、および、前記上下方向傾倒軸を挟んで前記第３牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられて前記左右方向傾倒軸を挟んで前記前記第１牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられて前記湾曲部に一端部が連結されている第４牽引ワイヤが配設される第４牽引ワイヤ接続部を備えるワイヤ牽引部材を有し、前記湾曲操作レバーと前記ワイヤ牽引部材とを固設する固定部の中心を起点として前記第１牽引ワイヤ接続部の中心と前記第２牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記上下方向傾倒軸との第１交点を終点とする第１の距離、前記固定部の中心を起点として前記第３牽引ワイヤ接続部の中心と前記第４牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記上下方向傾倒軸との第２交点を終点とする第２の距離、前記固定部の中心を起点として前記第２牽引ワイヤ接続部の中心と前記第３牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記左右傾倒軸との第３交点を終点とする第３の距離、前記固定部の中心を起点として前記第４牽引ワイヤ接続部の中心と前記第１牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記左右方向傾倒軸との第４交点を終点とする第４の距離、に設定し、前記第１の距離および前記第２の距離が前記第３の距離および前記第４の距離と異なる。
本発明の一態様による内視鏡は、上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に前記所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、を具備し、前記レバー傾倒角度調整機構は、前記湾曲操作レバーの傾倒操作によって生じるワイヤの牽引量を予め定めた拡大率で拡大変換する、ワイヤの中途部に設けられるワイヤ牽引量拡大機構である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、
傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、
前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に前記所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、
を具備し、
前記レバー傾倒角度調整機構は、
前記湾曲操作レバーの傾倒操作に対応して揺動する、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を上方向に湾曲させる上用牽引ワイヤが配設される上用牽引ワイヤ接続部、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を下方向に湾曲させる下用牽引ワイヤが配設される下用牽引ワイヤ接続部、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を左方向に湾曲させる左用牽引ワイヤが配設される左用牽引ワイヤ接続部、および、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を右方向に湾曲させる右用牽引ワイヤが配設される右用牽引ワイヤ接続部を備え、
前記上用牽引ワイヤ接続部の中心と前記下用牽引ワイヤ接続部の中心とを上下方向傾倒軸上に設け、前記左用牽引ワイヤ接続部の中心と前記右用牽引ワイヤ接続部の中心とを左右方向傾倒軸上に設けたワイヤ牽引部材を有し、
前記湾曲操作レバーと前記ワイヤ牽引部材とを固設する固定部の中心から前記上用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離及び前記下用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離は、前記固定部の中心から前記左用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離及び前記右用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離と異なることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、
傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、
前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に前記所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、
を具備し、
前記レバー傾倒角度調整機構は、
前記湾曲部に一端部が連結されている第１牽引ワイヤが配設される第１牽引ワイヤ接続部、上下方向傾倒軸を挟んで前記第１牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられる前記湾曲部に一端部が連結されている第２牽引ワイヤが配設される第２牽引ワイヤ接続部、左右方向傾倒軸を挟んで前記第２牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられる前記湾曲部に一端部が連結されている第３牽引ワイヤが配設される第３牽引ワイヤ接続部、および、前記上下方向傾倒軸を挟んで前記第３牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられて前記左右方向傾倒軸を挟んで前記前記第１牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられて前記湾曲部に一端部が連結されている第４牽引ワイヤが配設される第４牽引ワイヤ接続部を備えるワイヤ牽引部材を有し、
前記湾曲操作レバーと前記ワイヤ牽引部材とを固設する固定部の中心を起点として前記第１牽引ワイヤ接続部の中心と前記第２牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記上下方向傾倒軸との第１交点を終点とする第１の距離、
前記固定部の中心を起点として前記第３牽引ワイヤ接続部の中心と前記第４牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記上下方向傾倒軸との第２交点を終点とする第２の距離、
前記固定部の中心を起点として前記第２牽引ワイヤ接続部の中心と前記第３牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記左右傾倒軸との第３交点を終点とする第３の距離、
前記固定部の中心を起点として前記第４牽引ワイヤ接続部の中心と前記第１牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記左右方向傾倒軸との第４交点を終点とする第４の距離、に設定し、
前記第１の距離および前記第２の距離が前記第３の距離および前記第４の距離と異なることを特徴とする内視鏡。
【請求項３】
前記第２の傾倒角度は、前記第１の傾倒角度よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記第１の傾倒角度は、前記湾曲部の上方向への湾曲及び該湾曲部の下方向への湾曲に対応した前記湾曲操作レバーの傾倒方向に設定され、
前記第２の傾倒角度は、前記湾曲部の左方向への湾曲及び該湾曲部の右方向への湾曲に対応した前記湾曲操作レバーの傾倒方向に設定されている
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、
傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、
前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に前記所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、
を具備し、
前記レバー傾倒角度調整機構は、前記湾曲操作レバーの傾倒操作によって生じるワイヤの牽引量を予め定めた拡大率で拡大変換する、ワイヤの中途部に設けられるワイヤ牽引量拡大機構であることを特徴とする内視鏡。
【請求項６】
前記ワイヤ牽引量拡大機構を介して、最先端湾曲駒に先端部を固定した上方向用牽引ワイヤまたは下方向用牽引ワイヤの基端部と、前記湾曲操作レバーのワイヤ接続部に一端部が配設される中継ワイヤの他端部と、が連結されることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記ワイヤ牽引量拡大機構は、第１の拡大率の第１拡大リンク機構と、第２の拡大率の第２拡大リンク機構と、を備え、
拡大率が前記第２の拡大率より大きな前記第１の拡大率の第１拡大リンク機構を前記上方向用牽引ワイヤまたは前記下方向用牽引ワイヤの基端部と、前記湾曲操作レバーのワイヤ接続部に一端部が配設される前記中継ワイヤの他端部との間に設ける一方、
前記第２の拡大率の第２拡大リンク機構を前記左方向用牽引ワイヤまたは前記右方向用牽引ワイヤの基端部と、前記湾曲操作レバーのワイヤ接続部に一端部が配設される前記中継ワイヤの他端部との間に設ける
ことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記湾曲部の左方向湾曲角度及び右方向湾曲角度は、前記湾曲部の上方向湾曲角度及び前記下方向湾曲角度よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記湾曲部を前記左方向または前記右方向に湾曲させる際に、前記湾曲操作レバーを傾倒操作するときの操作力量は、前記湾曲部を前記上方向または前記下方向に湾曲させる際に前記湾曲操作レバーを傾倒するときの操作力量よりも大きく設定したことを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様による内視鏡は、上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、を具備し、前記レバー傾倒角度調整機構は、前記湾曲操作レバーの傾倒操作に対応して揺動する、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を上方向に湾曲させる上用牽引ワイヤが配設される上用牽引ワイヤ接続部、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を下方向に湾曲させる下用牽引ワイヤが配設される下用牽引ワイヤ接続部、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を左方向に湾曲させる左用牽引ワイヤが配設される左用牽引ワイヤ接続部、および、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を右方向に湾曲させる右用牽引ワイヤが配設される右用牽引ワイヤ接続部を備え、前記上用牽引ワイヤ接続部の中心と前記下用牽引ワイヤ接続部の中心とを上下方向傾倒軸上に設け、前記左用牽引ワイヤ接続部の中心と前記右用牽引ワイヤ接続部の中心とを左右方向傾倒軸上に設けたワイヤ牽引部材を有し、前記湾曲操作レバーと前記ワイヤ牽引部材とを固設する固定部の中心から前記上用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離及び前記下用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離は、前記固定部の中心から前記左用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離及び前記右用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離と異なる。
本発明の一態様による内視鏡は、上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に前記所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、を具備し、前記レバー傾倒角度調整機構は、前記湾曲部に一端部が連結されている第１牽引ワイヤが配設される第１牽引ワイヤ接続部、上下方向傾倒軸を挟んで前記第１牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられる前記湾曲部に一端部が連結されている第２牽引ワイヤが配設される第２牽引ワイヤ接続部、左右方向傾倒軸を挟んで前記第２牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられる前記湾曲部に一端部が連結されている第３牽引ワイヤが配設される第３牽引ワイヤ接続部、および、前記上下方向傾倒軸を挟んで前記第３牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられて前記左右方向傾倒軸を挟んで前記第１牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられて前記湾曲部に一端部が連結されている第４牽引ワイヤが配設される第４牽引ワイヤ接続部を備えるワイヤ牽引部材を有し、前記湾曲操作レバーと前記ワイヤ牽引部材とを固設する固定部の中心を起点として前記第１牽引ワイヤ接続部の中心と前記第２牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記上下方向傾倒軸との第１交点を終点とする第１の距離、前記固定部の中心を起点として前記第３牽引ワイヤ接続部の中心と前記第４牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記上下方向傾倒軸との第２交点を終点とする第２の距離、前記固定部の中心を起点として前記第２牽引ワイヤ接続部の中心と前記第３牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記左右方向傾倒軸との第３交点を終点とする第３の距離、前記固定部の中心を起点として前記第４牽引ワイヤ接続部の中心と前記第１牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記左右方向傾倒軸との第４交点を終点とする第４の距離、に設定し、前記第１の距離および前記第２の距離が前記第３の距離および前記第４の距離と異なる。
本発明の一態様による内視鏡は、上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に前記所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、を具備し、前記レバー傾倒角度調整機構は、前記湾曲操作レバーの傾倒操作によって生じるワイヤの牽引量を予め定めた拡大率で拡大変換する、ワイヤの中途部に設けられるワイヤ牽引量拡大機構である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、
傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、
前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に前記所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、
を具備し、
前記レバー傾倒角度調整機構は、
前記湾曲操作レバーの傾倒操作に対応して揺動する、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を上方向に湾曲させる上用牽引ワイヤが配設される上用牽引ワイヤ接続部、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を下方向に湾曲させる下用牽引ワイヤが配設される下用牽引ワイヤ接続部、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を左方向に湾曲させる左用牽引ワイヤが配設される左用牽引ワイヤ接続部、および、前記湾曲部に一端部が連結されている牽引により前記湾曲部を右方向に湾曲させる右用牽引ワイヤが配設される右用牽引ワイヤ接続部を備え、
前記上用牽引ワイヤ接続部の中心と前記下用牽引ワイヤ接続部の中心とを上下方向傾倒軸上に設け、前記左用牽引ワイヤ接続部の中心と前記右用牽引ワイヤ接続部の中心とを左右方向傾倒軸上に設けたワイヤ牽引部材を有し、
前記湾曲操作レバーと前記ワイヤ牽引部材とを固設する固定部の中心から前記上用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離及び前記下用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離は、前記固定部の中心から前記左用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離及び前記右用牽引ワイヤ接続部の中心までの中心間距離と異なることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、
傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、
前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に前記所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、
を具備し、
前記レバー傾倒角度調整機構は、
前記湾曲部に一端部が連結されている第１牽引ワイヤが配設される第１牽引ワイヤ接続部、上下方向傾倒軸を挟んで前記第１牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられる前記湾曲部に一端部が連結されている第２牽引ワイヤが配設される第２牽引ワイヤ接続部、左右方向傾倒軸を挟んで前記第２牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられる前記湾曲部に一端部が連結されている第３牽引ワイヤが配設される第３牽引ワイヤ接続部、および、前記上下方向傾倒軸を挟んで前記第３牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられて前記左右方向傾倒軸を挟んで前記第１牽引ワイヤ接続部に対峙して設けられて前記湾曲部に一端部が連結されている第４牽引ワイヤが配設される第４牽引ワイヤ接続部を備えるワイヤ牽引部材を有し、
前記湾曲操作レバーと前記ワイヤ牽引部材とを固設する固定部の中心を起点として前記第１牽引ワイヤ接続部の中心と前記第２牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記上下方向傾倒軸との第１交点を終点とする第１の距離、前記固定部の中心を起点として前記第３牽引ワイヤ接続部の中心と前記第４牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記上下方向傾倒軸との第２交点を終点とする第２の距離、前記固定部の中心を起点として前記第２牽引ワイヤ接続部の中心と前記第３牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記左右方向傾倒軸との第３交点を終点とする第３の距離、前記固定部の中心を起点として前記第４牽引ワイヤ接続部の中心と前記第１牽引ワイヤ接続部の中心とを結ぶ直線と前記左右方向傾倒軸との第４交点を終点とする第４の距離、に設定し、
前記第１の距離および前記第２の距離が前記第３の距離および前記第４の距離と異なることを特徴とする内視鏡。
【請求項３】
前記第２の傾倒角度は、前記第１の傾倒角度よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記第１の傾倒角度は、前記湾曲部の上方向への湾曲及び該湾曲部の下方向への湾曲に対応した前記湾曲操作レバーの傾倒方向に設定され、
前記第２の傾倒角度は、前記湾曲部の左方向への湾曲及び該湾曲部の右方向への湾曲に対応した前記湾曲操作レバーの傾倒方向に設定されている
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
上方向、下方向、左方向、および右方向の四方向を含む全方向に湾曲可能な湾曲部と、
傾倒されることによって前記湾曲部を湾曲動作させる１つの湾曲操作レバーと、
前記湾曲操作レバーに一体に設けられており、該湾曲操作レバーを傾倒して前記湾曲部を湾曲動作させる際、該湾曲部を前記四方向のうちの少なくとも１つの方向に所定の湾曲角度だけ湾曲させるために該湾曲操作レバーを傾倒させる第１の傾倒角度と、当該湾曲部を前記少なくとも１つの方向とは異なる方向に前記所定の湾曲角度だけ湾曲させるために当該湾曲操作レバーを傾倒させる第２の傾倒角度と、を異なる角度に設定したレバー傾倒角度調整機構を含むワイヤ牽引機構と、
を具備し、
前記レバー傾倒角度調整機構は、前記湾曲操作レバーの傾倒操作によって生じるワイヤの牽引量を予め定めた拡大率で拡大変換する、ワイヤの中途部に設けられるワイヤ牽引量拡大機構であることを特徴とする内視鏡。
【請求項６】
前記ワイヤ牽引量拡大機構を介して、最先端湾曲駒に先端部を固定した上方向用牽引ワイヤまたは下方向用牽引ワイヤの基端部と、前記湾曲操作レバーのワイヤ接続部に一端部が配設される中継ワイヤの他端部と、が連結されることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記ワイヤ牽引量拡大機構は、第１の拡大率の第１拡大リンク機構と、第２の拡大率の第２拡大リンク機構と、を備え、
拡大率が前記第２の拡大率より大きな前記第１の拡大率の第１拡大リンク機構を上方向用牽引ワイヤまたは下方向用牽引ワイヤの基端部と、前記湾曲操作レバーの上方向用ワイヤ接続部または下方向用ワイヤ接続部に一端部が配設される中継ワイヤの他端部との間に設ける一方、
前記第２の拡大率の第２拡大リンク機構を左方向用牽引ワイヤまたは右方向用牽引ワイヤの基端部と、前記湾曲操作レバーの左方向用ワイヤ接続部または右方向用ワイヤ接続部に一端部が配設される中継ワイヤの他端部との間に設ける
ことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記湾曲部の左方向湾曲角度及び右方向湾曲角度は、前記湾曲部の上方向湾曲角度及び下方向湾曲角度よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記湾曲部を前記左方向または前記右方向に湾曲させる際に、前記湾曲操作レバーを傾倒操作するときの操作力量は、前記湾曲部を前記上方向または前記下方向に湾曲させる際に前記湾曲操作レバーを傾倒するときの操作力量よりも大きく設定したことを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡。
【国際調査報告】
2018123131.tif 000032
2018123131.tif 000033
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