(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電スポットを提供する提供者に属する提供者情報を取得する第１取得部と、
前記充電スポットを利用する利用者に属する利用者情報を取得する第２取得部と、
制御部とを備え、
前記提供者情報は、前記充電スポットから供給される電力量の時間的な推移を示す情報を含み、
前記利用者情報は、前記充電スポットの利用時間を示す情報を含み、
前記制御部は、前記提供者情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用時間において前記充電スポットから供給される電力量を特定し、
前記提供者情報は、前記充電スポットを提供する条件を示す提供条件情報を含み、
前記利用者情報は、前記充電スポットの利用条件を示す利用条件情報を含み、
前記制御部は、前記提供条件情報及び前記利用条件情報の比較に基づいて、前記充電スポットの利用を利用者に許可するか否かを判断する、充電課金システム。
【請求項２】
前記制御部は、特定された電力量に基づいて、前記利用者に対する課金処理を行う、請求項１に記載の充電課金システム。
【請求項３】
前記充電スポットは、蓄電池装置を有する車両の充電に用いるスポットである、請求項１又は請求項２に記載の充電課金システム。
【請求項４】
前記利用条件情報は、前記利用者の運転履歴を示す情報を含む、請求項１に記載の充電課金システム。
【請求項５】
前記利用条件情報は、前記利用者の運転履歴の情報源に対するアクセスを許諾する旨の情報を含む、請求項４に記載の充電課金システム。
【請求項６】
前記利用条件情報は、前記充電スポットの利用料の支払い条件を示す情報を含む、請求項１、請求項４、及び請求項５のいずれかに記載の充電課金システム。
【請求項７】
前記利用条件情報は、前記充電スポットの利用を前記利用者に許可するか否かに係る前記提供者の判断に用いられる、請求項１、及び請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の充電課金システム。
【請求項８】
前記利用条件情報は、前記利用者による前記充電スポットの利用金額及び前記利用者による前記充電スポットの利用頻度の少なくともいずれか１つを特定する情報を含む、請求項１、及び請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の充電課金システム。
【請求項９】
前記提供者情報は、前記充電スポットの位置情報を含み、
前記利用者情報は、前記利用者の位置情報を含む、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の充電課金システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記充電スポットの位置情報及び前記利用者の位置情報に基づいて、前記利用者が前記充電スポットに至るルート情報を提供する請求項９に記載の充電課金システム。
【請求項１１】
前記提供条件情報は、前記充電スポットの利用を許可する時間帯を示す情報を含む、請求項１に記載の充電課金システム。
【請求項１２】
前記提供条件情報及び前記利用条件情報のいずれか一方に、前記利用者に要求される条件を示す情報が含まれる、請求項１記載の充電課金システム。
【請求項１３】
課金サーバが、充電スポットを提供する提供者に属する提供者情報を取得するステップＡと、
前記課金サーバが、前記充電スポットを利用する利用者に属する利用者情報を取得するステップＢとを備え、
前記提供者情報は、前記充電スポットから供給される電力量の時間的な推移を示す情報を含み、
前記利用者情報は、前記充電スポットの利用時間を示す情報を含み、
前記課金サーバが、前記提供者情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用時間において前記充電スポットから供給される電力量を特定するステップＣを備え、
前記提供者情報は、前記充電スポットを提供する条件を示す提供条件情報を含み、
前記利用者情報は、前記充電スポットの利用条件を示す利用条件情報を含み、
前記課金サーバが、前記提供条件情報及び前記利用条件情報の比較に基づいて、前記充電スポットの利用を利用者に許可するか否かを判断するステップＤを備える、充電課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電課金システム及び充電課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動車両などに設けられる蓄電池装置を充電するための充電スポットの整備が進められている。このような背景下において、電動車両と充電スポットとの位置関係などによって、電動車両に適した充電スポットを推奨するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３８０４８号公報
【発明の概要】
【０００４】
１つの形態に係る充電課金システムは、充電スポットを提供する提供者に属する提供者情報を取得する第１取得部と、前記充電スポットを利用する利用者に属する利用者情報を取得する第２取得部と、制御部とを備える。前記提供者情報は、前記充電スポットから供給される電力量の時間的な推移を示す情報を含む。前記利用者情報は、前記充電スポットの利用時間を示す情報を含む。前記制御部は、前記提供者情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用時間において前記充電スポットから供給される電力量を特定する。
【０００５】
１つの形態に係る充電課金方法は、充電スポットを提供する提供者に属する提供者情報を取得するステップＡと、前記充電スポットを利用する利用者に属する利用者情報を取得するステップＢとを備える。前記提供者情報は、前記充電スポットから供給される電力量の時間的な推移を示す情報を含む。前記利用者情報は、前記充電スポットの利用時間を示す情報を含む。前記充電課金方法は、前記提供者情報及び前記利用者情報に基づいて、前記利用時間において前記充電スポットから供給される電力量を特定するステップＣを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る充電課金システム１００の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る充電課金システム１００のネットワーク構成を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る課金サーバ３０を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る課金処理を説明するための図である。
【図５】図５は、実施形態に係る充電課金方法を示す図である。
【図６】図６は、変更例１に係る充電課金方法を示す図である。
【図７】図７は、変更例２に係る充電課金方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
背景技術において述べたシステムでは、充電スポットから蓄電池装置への充電に対する課金方法について考慮されていない。特に、充電に課金する方法では、充電スポットに蓄電池装置が利用している時間（以下、利用時間）の管理だけでは足りず、利用時間における蓄電池装置への充電の量を管理する必要もある。
【０００８】
本開示は、充電スポットから蓄電池装置への充電に対する課金を適切に行うことを可能とする充電課金システム及び充電課金方法を提供する。
【０００９】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１０】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１１】
［実施形態］
（充電課金システムの概要）
以下において、実施形態に係る充電課金システムの概要について説明する。図１に示すように、充電課金システム１００は、充電スポット１０と、蓄電池装置２０とを有する。図１では、充電スポット１０として、充電スポット１０Ａ〜充電スポット１０Ｃが例示されている。
【００１２】
充電スポット１０は、蓄電池装置２０に充電する電力を提供する充電設備を含む。例えば、充電スポット１０Ａは、蓄電池装置２０への充電に専用の施設であってもよく、充電設備を有するガソリンスタンドなどの施設であってもよい。充電スポット１０Ｂは、コンビニエンスストア又はスーパーマーケットなどの施設であってもよく、駐車場の少なくとも一部に充電設備を有していてもよい。充電スポット１０Ｃは、一戸建て住宅又はマンションなどの施設であってもよく、駐車場の少なくとも一部に充電設備を有していてもよい。
【００１３】
蓄電池装置２０は、電力の充電及び電力の放電を行う装置である。例えば、蓄電池装置２０は、電気自動車、電動自転車などの車両に設けられてもよい。蓄電池装置２０は、これに限定されるものではなく、携帯電話などのポータブル機器に設けられてもよい。
【００１４】
（充電課金システムのネットワーク構成）
以下において、実施形態に係る充電課金システムのネットワーク構成について説明する。図２に示すように、充電課金システム１００は、通信装置１１と、通信装置２１と、課金サーバ３０と、情報サーバ４０とを有する。各エンティティ（通信装置１１、通信装置２１、課金サーバ３０及び情報サーバ４０）は、ネットワーク１１０によって接続される。ネットワーク１１０は、各エンティティの間の通信回線を提供すればよい。通信回線は、有線回線を含んでもよく、無線回線を含んでもよい。ネットワーク１１０は、インターネットを含んでもよく、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含んでもよい。
【００１５】
通信装置１１は、充電スポット１０を提供する提供者に属する装置である。通信装置１１は、通信モジュールを有しており、少なくとも課金サーバ３０と通信を行う。通信装置１１は、充電スポット１０に設けられる充電設備に設けられてもよく、充電スポット１０を有する施設に設けられてもよい。
【００１６】
通信装置１１は、充電スポット１０から供給される電力量を示す情報（以下、電力量情報）を取得する機能を有する。通信装置１１は、充電スポット１０に設けられるＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）から電力量情報を取得してもよく、充電スポット１０に設けられる電力計（ＣＴセンサ又はスマートメータなど）から電力量情報を取得してもよい。
【００１７】
通信装置１１は、充電スポット１０を提供する提供者に属する提供者情報を課金サーバ３０に送信する。
【００１８】
提供者情報は、少なくとも、充電スポット１０から供給される電力量の時間的な推移を示す情報（以下、充電履歴情報）を含む。通信装置１１は、課金サーバ３０の要求に応じて充電履歴情報を送信してもよく、課金サーバ３０の要求に応じずに自律的に充電履歴情報を送信してもよい。
【００１９】
提供者情報は、充電スポット１０を提供する条件を示す提供条件情報を含んでもよい。提供条件情報は、充電スポット１０の利用料金を示す情報を含んでもよく、充電スポット１０を利用可能な時間を示す情報を含んでもよい。提供条件情報は、利用者に要求される条件（例えば、事故歴の有無、支払い条件など）を示す情報を含んでもよい。通信装置１１は、通信装置１１は、課金サーバ３０の要求に応じて提供条件情報を送信してもよく、課金サーバ３０の要求に応じずに自律的に提供条件情報を送信してもよい。
【００２０】
通信装置２１は、充電スポット１０を利用する利用者に属する装置である。言い換えると、通信装置２１は、蓄電池装置２０を有する利用者に属する装置である。通信装置２１は、通信モジュールを有しており、少なくとも課金サーバ３０と通信を行う。通信装置２１は、利用者が有するスマートフォンなどのユーザ端末に設けられてもよく、蓄電池装置２０を有する車両に設けられてもよい。
【００２１】
通信装置２１は、充電スポット１０を利用する利用者に属する利用者情報を課金サーバ３０に送信する。
【００２２】
利用者情報は、少なくとも、充電スポット１０の利用時間を示す情報（以下、利用時間情報）を含む。例えば、利用時間情報は、充電スポット１０の利用を開始するチェックイン時刻を示すチェックイン情報及び充電スポット１０の利用を終了するチェックアウト時刻を示すチェックアウト情報を含んでもよい。利用時間情報はチェックアウト後に送信される情報であってもよく、このようなケースにおいては、利用時間情報はチェックイン時刻及びチェックアウト時刻の双方を示す情報を含んでもよい。
【００２３】
利用者情報は、充電スポット１０の利用条件を示す利用条件情報を含んでもよい。利用条件情報は、充電スポット１０の利用を利用者に許可するか否かに係る提供者の判断に用いられる。利用条件情報は、充電スポット１０の利用に伴う希望料金を示す情報を含んでもよく、充電スポット１０の利用を希望する時間を示す情報を含んでもよい。利用条件情報は、利用者に要求される条件（例えば、事故歴の有無など）を示す情報を含んでもよい。例えば、利用条件情報は、利用者の運転履歴を示す情報を含んでもよく、運転履歴の情報源に対するアクセスを許諾する旨の情報を含んでもよい。利用条件情報は、充電スポット１０の利用料の支払い条件（現金振込み、クレジット払い、デビッド払いなど）を示す情報を含んでもよい。
【００２４】
課金サーバ３０は、利用者に対する課金処理を行うサーバである。課金サーバ３０の詳細については後述する（図３を参照）。
【００２５】
情報サーバ４０は、利用者に関する情報を蓄積するサーバである。情報サーバ４０は、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供するサーバであってもよい。情報サーバ４０は、利用者に関する情報の中から、充電スポット１０の利用に用いる情報を抽出する機能を有していてもよい。充電スポット１０の利用に用いる情報は、利用者の運転履歴を示す情報を含んでもよい。利用者の運転履歴を示す情報は、利用者情報の一例である。このようなケースにおいて、情報サーバ４０は運転履歴の情報源の一例である。
【００２６】
（課金サーバ）
以下において、実施形態に係る課金サーバ３０について説明する。図３に示すように、課金サーバ３０は、取得部３１と、管理部３２と、制御部３３とを有する。
【００２７】
取得部３１は、提供者情報を取得する第１取得部及び利用者情報を取得する第２取得部の一例である。
【００２８】
第１に、取得部３１は、通信モジュールによって構成されており、通信装置１１及び通信装置２１と通信を行う。取得部３１は、情報サーバ４０と通信を行ってもよい。例えば、取得部３１は、充電履歴情報を含む提供者情報を通信装置１１から受信する。取得部３１は、利用時間情報を含む利用者情報を通信装置２１から受信する。
【００２９】
第２に、取得部３１は、管理部３２に接続されるインタフェースによって構成されており、管理部３２によって管理される情報を管理部３２から取得する。管理部３２から取得される情報は、後述するように、提供者情報の少なくとも一部であってもよく、利用者情報の少なくとも一部であってもよい。
【００３０】
管理部３２は、不揮発性メモリ又は／及びＨＤＤなどの記憶媒体によって構成されており、充電履歴情報及び利用時間情報を管理する。充電履歴情報及び利用時間情報は、後述するように、利用者に対する課金処理に用いられる。
【００３１】
管理部３２は、提供者情報の少なくとも一部を管理してもよい。例えば、管理部３２は、上述した提供条件情報を管理してもよい。管理部３２は、通信装置１１（提供者）から過去に送信された提供条件情報を管理してもよい。管理部３２は、提供者によって過去に登録された提供条件情報を管理してもよい。
【００３２】
管理部３２は、利用者情報の少なくとも一部を管理してもよい。このような利用者情報は、利用者による充電スポット１０の利用履歴を示す情報を含んでもよい。利用履歴は、利用者による充電スポット１０の利用金額及び利用頻度の少なくともいずれか１つである。また、利用者情報は、利用者が有する車両の車種情報を含んでもよい。
【００３３】
制御部３３は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、課金サーバ３０に設けられる各構成を制御する。また、制御部３３は、メモリ及びＣＰＵなどによって記憶されているプログラムを実行することで、課金サーバ３０に設けられる各構成を制御してもよい。
【００３４】
第１に、制御部３３は、提供者情報（充電履歴情報）及び利用者情報（利用時間情報）に基づいて、利用時間において充電スポット１０から供給される電力量を特定する。制御部３３は、特定された電力量に基づいて、利用者に対する課金処理を行う。例えば、制御部３３は、図４に示すように、利用時間情報に基づいてチェックイン時刻及びチェックアウト時刻を特定可能であり、チェックイン時刻及びチェックアウト時刻に基づいて利用時間を特定可能である。制御部３３は、図４に示すように、充電履歴情報に基づいて充電スポット１０から供給される電力量を特定可能であり、特定された電力量に基づいて利用時間における電力量を特定可能である。
【００３５】
第２に、制御部３３は、提供条件情報及び利用条件情報の比較に基づいて、充電スポット１０の利用を利用者に許可するか否かを判断してもよい。例えば、制御部３３は、提供者情報が利用者の事故歴がない条件を含む場合に、利用条件情報に基づいて利用者の事故歴の有無を判断する。制御部３３は、利用者の事故歴がある場合に、充電スポット１０の利用を拒否し、利用者の事故歴がない場合に、充電スポット１０の利用を許可する。制御部３３は、充電スポット１０の利用金額が上限を超えている場合に、充電スポット１０の利用を拒否してもよく、充電スポット１０の利用頻度が上限を超えている場合に、充電スポット１０の利用を拒否してもよい。上限は、提供者によって設定されてもよく、利用者によって設定されてもよく、予め設定されていてもよい。
【００３６】
（充電課金方法）
以下において、実施形態に係る充電課金方法について説明する。
【００３７】
図５に示すように、ステップＳ１０において、通信装置１１は、提供条件情報を課金サーバ３０に送信する。提供条件情報が課金サーバ３０で管理されている場合には、ステップＳ１０の処理を省略してもよい。
【００３８】
ステップＳ１１において、通信装置２１は、利用条件情報を課金サーバ３０に送信する。利用条件情報は、充電スポット１０の利用を要求するメッセージを兼ねてもよい。例えば、利用条件情報は、運転履歴の情報源に対するアクセスを許諾する旨の情報を含んでもよい。
【００３９】
ステップＳ１２において、課金サーバ３０は、情報要求を情報サーバ４０に送信する。このようなケースにおいて、運転履歴の情報源に対するアクセスを許諾する旨の情報が利用条件情報に含まれることを条件として、ステップＳ１２の処理が行われてもよい。
【００４０】
ステップＳ１３において、情報サーバ４０は、情報応答を課金サーバ３０に送信する。例えば、情報応答は、利用者の運転履歴を示す情報を含む。
【００４１】
ステップＳ１４において、課金サーバ３０は、提供条件情報及び利用条件情報の比較に基づいて、充電スポット１０の利用を利用者に許可するか否かを判断する。ここでは、充電スポット１０の利用を利用者に許可するケースについて説明を続ける。
【００４２】
ステップＳ１５において、課金サーバ３０は、充電スポット１０の利用を許可する情報（利用許可情報）を通信装置２１に送信する。
【００４３】
ステップＳ１６において、通信装置２１は、チェックイン情報を課金サーバ３０に送信する。チェックイン後において、充電スポット１０から蓄電池装置２０への充電が開始する。
【００４４】
ステップＳ１７において、通信装置２１は、チェックアウト情報を課金サーバ３０に送信する。チェックアウト前において、充電スポット１０から蓄電池装置２０への充電が終了する。
【００４５】
ステップＳ１８において、通信装置１１は、充電履歴情報を課金サーバ３０に送信する。
【００４６】
ステップＳ１９において、課金サーバ３０は、利用時間情報及び充電履歴情報に基づいて、利用時間において充電スポット１０から供給される電力量を特定する。課金サーバ３０は、特定された電力量に基づいて、利用者に対する課金処理を行う。利用者に対する課金処理は、例えば、充電スポット１０の利用料の支払い条件に基づく利用者から提供者への利用料金の支払いを行う処理である。
【００４７】
（作用及び効果）
実施形態では、課金サーバ３０は、提供者情報（充電履歴情報）及び利用者情報（利用時間情報）に基づいて、利用時間において充電スポット１０から供給される電力量を特定する。このような構成によれば、課金サーバ３０は、利用時間情報に基づいて利用時間を特定可能であり、充電履歴情報に基づいて充電スポット１０から供給される電力量を特定可能である。従って、充電スポット１０から蓄電池装置２０への充電に対する課金を適切に行うことができる。
【００４８】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００４９】
実施形態では、利用条件情報の一部（例えば、運転履歴）が情報サーバ４０から課金サーバ３０に提供される。これに対して、変更例１では、利用条件情報の全部が通信装置２１から提供される。このようなケースにおいて、充電課金システム１００は、情報サーバ４０を有していなくてもよい。
【００５０】
（充電課金方法）
以下において、変更例１に係る充電課金方法について説明する。
【００５１】
図６に示すように、ステップＳ２０において、通信装置１１は、提供条件情報を課金サーバ３０に送信する。提供条件情報が課金サーバ３０で管理されている場合には、ステップＳ２０の処理を省略してもよい。
【００５２】
ステップＳ２１において、通信装置２１は、利用条件情報を課金サーバ３０に送信する。利用条件情報は、充電スポット１０の利用を要求するメッセージを兼ねてもよい。例えば、利用条件情報は、運転履歴を示す情報を含んでもよい。
【００５３】
ステップＳ２２において、課金サーバ３０は、提供条件情報及び利用条件情報の比較に基づいて、充電スポット１０の利用を利用者に許可するか否かを判断する。ここでは、充電スポット１０の利用を利用者に許可するケースについて説明を続ける。
【００５４】
ステップＳ２３において、課金サーバ３０は、充電スポット１０の利用を許可する情報（利用許可情報）を通信装置２１に送信する。
【００５５】
ステップＳ２４において、通信装置２１は、チェックイン情報を課金サーバ３０に送信する。チェックイン後において、充電スポット１０から蓄電池装置２０への充電が開始する。
【００５６】
ステップＳ２５において、通信装置２１は、チェックアウト情報を課金サーバ３０に送信する。チェックアウト前において、充電スポット１０から蓄電池装置２０への充電が終了する。
【００５７】
ステップＳ２６において、通信装置１１は、充電履歴情報を課金サーバ３０に送信する。
【００５８】
ステップＳ２７において、課金サーバ３０は、利用時間情報及び充電履歴情報に基づいて、利用時間において充電スポット１０から供給される電力量を特定する。課金サーバ３０は、特定された電力量に基づいて、利用者に対する課金処理を行う。
【００５９】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６０】
実施形態では、充電スポット１０の利用を利用者に許可するか否かを判断する主体は課金サーバ３０である。これに対して、変更例２では、充電スポット１０の利用を利用者に許可するか否かを判断する主体は提供者（通信装置１１）である。
【００６１】
（充電課金方法）
以下において、変更例１に係る充電課金方法について説明する。
【００６２】
図７に示すように、ステップＳ３０において、通信装置２１は、利用条件情報を課金サーバ３０に送信する。利用条件情報は、充電スポット１０の利用を要求するメッセージを兼ねてもよい。例えば、利用条件情報は、運転履歴の情報源に対するアクセスを許諾する旨の情報を含んでもよい。
【００６３】
ステップＳ３１において、課金サーバ３０は、情報要求を情報サーバ４０に送信する。このようなケースにおいて、運転履歴の情報源に対するアクセスを許諾する旨の情報が利用条件情報に含まれることを条件として、ステップＳ３１の処理が行われてもよい。
【００６４】
ステップＳ３２において、情報サーバ４０は、情報応答を課金サーバ３０に送信する。例えば、情報応答は、利用者の運転履歴を示す情報を含む。
【００６５】
ステップＳ３３において、課金サーバ３０は、利用要求を通信装置１１に送信する。利用要求は、通信装置２１から受信する利用条件情報及び情報サーバ４０から受信する情報を含む。
【００６６】
ステップＳ３４において、提供者（通信装置１１）は、利用要求に含まれる情報に基づいて、充電スポット１０の利用を利用者に許可するか否かを判断する。例えば、通信装置１１は、利用要求に含まれる情報を提供者に提示し、提示された情報に基づいて提供者が上述した判断を行ってもよい。
【００６７】
ステップＳ３５において、通信装置１１は、利用応答を課金サーバ３０に送信する。利用応答は、充電スポット１０の利用を利用者に許可するか否かを示す情報を含む。ここでは、充電スポット１０の利用を利用者に許可するケースについて説明を続ける。
【００６８】
ステップＳ３６において、課金サーバ３０は、充電スポット１０の利用を許可する情報（利用許可情報）を通信装置２１に送信する。
【００６９】
ステップＳ３７において、通信装置２１は、チェックイン情報を課金サーバ３０に送信する。チェックイン後において、充電スポット１０から蓄電池装置２０への充電が開始する。
【００７０】
ステップＳ３８において、通信装置２１は、チェックアウト情報を課金サーバ３０に送信する。チェックアウト前において、充電スポット１０から蓄電池装置２０への充電が終了する。
【００７１】
ステップＳ３９において、通信装置１１は、充電履歴情報を課金サーバ３０に送信する。
【００７２】
ステップＳ４０において、課金サーバ３０は、利用時間情報及び充電履歴情報に基づいて、利用時間において充電スポット１０から供給される電力量を特定する。課金サーバ３０は、特定された電力量に基づいて、利用者に対する課金処理を行う。
【００７３】
図７に示すシーケンス図では、ステップＳ３３〜ステップＳ３５の処理は通信装置１１によって行われる。しかしながら、変更例２はこれに限定されるものではない。ステップＳ３３〜ステップＳ３５の処理は、提供者が有するスマートフォンなどのユーザ端末によって行われてもよい。
【００７４】
図７に示すシーケンス図では、利用者の運転履歴を示す情報を情報サーバ４０が提供する。しかしながら、変更例２はこれに限定されるものではない。変更例２においても、変更例１と同様に、利用条件情報の全部が通信装置２１から提供され、情報サーバ４０が設けられていなくてもよい。
【００７５】
［変更例３］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７６】
変更例３では、提供者情報は、充電スポット１０の位置情報を含み、利用者情報は、利用者（例えば、通信装置２１又は蓄電池装置２０）の位置情報を含む。このようなケースにおいて、課金サーバ３０（制御部３３）は、充電スポット１０の位置情報及び利用者の位置情報に基づいて、利用者が充電スポット１０に至るルート情報を提供する。ルート情報は、課金サーバ３０から通信装置２１に送信されてもよく、課金サーバ３０から利用者が有するユーザ端末に送信されてもよい。ルート情報は、地図上における充電スポット１０の位置及び利用者の位置を示す地図情報であってもよく、利用者が充電スポット１０に至る道順を案内するガイド情報であってもよい。
【００７７】
［その他の実施形態］
本発明を上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７８】
実施形態では、課金サーバ３０は、取得部３１、管理部３２及び制御部３３を有するサーバである。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、課金サーバ３０が有する各構成（取得部３１、管理部３２及び制御部３３）はクラウドサービスによって提供されてもよい。
【００７９】
実施形態では、利用時間情報（例えば、チェックイン情報及びチェックアウト情報など）は、通信装置２１から課金サーバ３０に送信される。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、利用時間情報は、通信装置２１から充電スポット１０に設けられる検証装置（例えば、通信装置１１）に送信され、検証装置によって検証された上で、検証装置から課金サーバ３０に送信されてもよい。
【００８０】
実施形態では、利用時間情報の検証が行われていないが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、充電スポット１０に設けられる検出装置（例えば、通信装置１１）が充電スポット１０における蓄電池装置２０の滞在時間を検出し、検出装置から課金サーバ３０に対して、検出された滞在時間を示す滞在時間情報が送信されてもよい。このようなケースにおいて、課金サーバ３０は、利用時間情報と滞在時間情報との比較結果に基づいて利用時間情報を検証してもよい。
【００８１】
実施形態では、充電課金システム及び充電課金方法は、充電スポット１０から蓄電池装置２０に電力を提供するケースに適用している。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。充電課金システム及び充電課金方法は、蓄電池装置２０から充電スポット１０に電力を提供するケースにも適用してもよい。この場合、充電スポット１０は、蓄電池装置２０から放電された電力を受け取る機能を有してもよい。蓄電池装置２０は、充電スポット１０に電力を売電する機能を有してもよい。この場合、上述した充電課金システム及び充電課金方法における「充電スポット１０」を「蓄電池装置２０」と読み替えた上で、「蓄電池装置２０」を「充電スポット１０」と読み替えてもよい。このような読み替えをした場合において、例えば、上述した充電課金システム及び充電課金方法における「提供者」は、「充電スポット１０」の代わりに「蓄電池装置２０」を提供してもよい。「利用者」は、「蓄電池装置２０」の代わりに「充電スポット１０」を有し、「充電スポット１０」の代わりに「蓄電池装置２０」を利用してもよい。「提供者情報」は、「充電スポット１０から供給される電力量の時間的な推移を示す情報」の代わりに、「蓄電池装置２０から供給される電力量の時間的な推移を示す情報」を含んでもよい。「利用者情報」は、「充電スポット１０の利用時間を示す情報」の代わりに「蓄電池装置２０の利用時間を示す情報」を含んでもよい。
【００８２】
また、充電課金システム及び充電課金方法は、蓄電池装置２０から充電スポット１０に電力を提供し、かつ、充電スポット１０から蓄電池装置２０に電力を提供するケースに適用してもよい。この場合、「提供者」は、「充電スポット１０」を提供するとともに、「蓄電池装置２０」を利用してもよい。「利用者」は、「蓄電池装置２０」を利用するとともに「充電スポット１０」を提供してもよい。「提供者情報」は、「充電スポット１０から供給される電力量の時間的な推移を示す情報」及び「蓄電池装置２０から供給される電力量の時間的な推移を示す情報」を含んでもよい。「利用者情報」は、「充電スポット１０の利用時間を示す情報」及び「蓄電池装置２０の利用時間を示す情報」を含んでもよい。この場合、課金サーバ３０は、充電スポット１０から蓄電池装置２０への充電（買電）と蓄電池装置２０から充電スポット１０への放電（売電）から計算された値に基づいて、課金処理を行ってもよい。
【００８３】
上述した実施形態では特に触れていないが、課金サーバ３０が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。このようなプログラムは、課金サーバ３０によって実行されてもよく、提供者が有するスマートフォンなどのユーザ端末によって実行されてもよく、利用者が有するスマートフォンなどのユーザ端末によって実行されてもよい。さらに、このようなプログラムは、課金サーバ３０、提供者が有するユーザ端末及び利用者が有するユーザ端末のうち、少なくとも２以上のエンティティの協働によって実行されてもよい。プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【００８４】
なお、日本国特許出願第２０１７−２０４９７３号（２０１７年１０月２４日出願）の全内容が、参照により、本願に組み込まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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