【事件の表示】
　特許第５７４９０８７号発明「コンクリート充填鋼管柱」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４９０８７号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第５７４９０８７号の請求項３に係る特許を維持する。
　特許第５７４９０８７号の請求項１、２に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５７４９０８４号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２３年６月８日に特許出願され、平成２７年５月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社レクレアル（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年４月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正」という。）があり、これらに対して、申立人より同年７月２９日に意見書が提出されたものである。
　
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正内容
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記補強手段が、前記鋼管本体部における軸方向端部を補強する端部補強部材を有し、
  前記端部補強部材の前記鋼管本体部の軸方向に沿った長さが、該鋼管本体部の幅以上とされている請求項１または請求項２に記載のコンクリート充填鋼管柱。」と記載されているのを、
「水平部材が接合される上下の鋼管仕口部と、前記鋼管仕口部間に延びる鋼管本体部と、を有する柱鋼管と、
　前記鋼管仕口部に設けられたダイアフラムと、
　前記柱鋼管内に充填された充填コンクリートと、
　前記柱鋼管の内壁面に設けられると共に前記ダイアフラムに端部が接合され、前記鋼管本体部における軸方向中間部の面外剛性に対して、該鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が大きくなるように前記柱鋼管を補強し、火災時における前記軸方向端部の局部座屈を抑制する補強手段と、
　を備え、
　前記補強手段が、前記鋼管本体部における前記軸方向中間部には設けられず、前記軸方向端部に設けられ、前記ダイアフラムに端部が溶接されると共に前記鋼管本体部における軸方向端部を補強する端部補強部材を有し、
　前記ダイアフラムから前記軸方向中間部側へ延びる前記端部補強部材の前記鋼管本体部の軸方向に沿った長さが、該鋼管本体部の幅の２倍以上とされているコンクリート充填鋼管柱。」に訂正する。
　
　エ　訂正事項４
　前記アの訂正事項１（請求項１の削除）に伴い、特許請求の範囲の請求項４に「前記端部補強部材が、前記鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が前記鋼管仕口部から前記鋼管本体部の軸方向中間部に向うに従って小さくなるように該軸方向端部を補強する請求項３に記載のコンクリート充填鋼管柱。」とあるうち、請求項１の記載を引用する請求項３の記載をさらに引用するものについて、独立形式に改め、
「水平部材が接合される上下の鋼管仕口部と、前記鋼管仕口部間に延びる鋼管本体部と、を有する柱鋼管と、
　前記鋼管仕口部に設けられたダイアフラムと、
　前記柱鋼管内に充填された充填コンクリートと、
　前記柱鋼管の内壁面に設けられると共に前記ダイアフラムに接合され、前記鋼管本体部における軸方向中間部の面外剛性に対し、該鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が大きくなるように前記柱鋼管を補強する補強手段と、
　を備え、
　前記補強手段が、前記鋼管本体部における軸方向端部を補強する端部補強部材を有し、
　前記端部補強部材の前記鋼管本体部の軸方向に沿った長さが、該鋼管本体部の幅以上とされ、
　前記端部補強部材が、前記鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が前記鋼管仕口部から前記鋼管本体部の軸方向中間部に向うに従って小さくなるように該軸方向端部を補強するコンクリート充填鋼管柱。」に訂正する。
　
　オ　訂正事項５
　前記イの訂正事項２（請求項２の削除）に伴い、同様に、特許請求の範囲の請求項４に「前記端部補強部材が、前記鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が前記鋼管仕口部から前記鋼管本体部の軸方向中間部に向うに従って小さくなるように該軸方向端部を補強する請求項３に記載のコンクリート充填鋼管柱。」とあるうち、請求項２の記載を引用する請求項３の記載をさらに引用するものについて、独立形式に改め、
「水平部材が接合される上下の鋼管仕口部と、前記鋼管仕口部間に延びる鋼管本体部と、を有する柱鋼管と、
　前記柱鋼管内に充填された充填コンクリートと、
　前記柱鋼管の内壁面に設けられ、前記鋼管本体部における軸方向中間部の面外剛性に対して該鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が大きくなるように前記柱鋼管を補強し、火災時における前記軸方向端部の局部座屈を抑制する補強手段と、
　を備え、
　前記補強手段が、前記鋼管本体部における軸方向端部を補強する端部補強部材を有し、
　前記端部補強部材の前記鋼管本体部の軸方向に沿った長さが、該鋼管本体部の幅以上とされ、
　前記端部補強部材が、前記鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が前記鋼管仕口部から前記鋼管本体部の軸方向中間部に向うに従って小さくなるように該軸方向端部を補強するコンクリート充填鋼管柱。」に訂正する。
　カ　訂正事項６
　明細書の段落【０００７】、【０００８】、【００１０】にそれぞれ「請求項１」と記載されているのを、「第１態様」に訂正する。
　明細書の段落【００１０】に「請求項２」と記載（２箇所）されているのを、「第２態様」に訂正する。
　明細書の段落【００１０】〜【００１２】にそれぞれ「請求項３」と記載されているのを、「第３態様」に訂正する。
　明細書の段落【００１２】、【００１３】にそれぞれ「請求項４」と記載されているのを、「第４態様」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　ア　訂正事項１及び訂正事項２
　上記訂正事項１及び訂正事項２は、訂正前の請求項１及び請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
　イ　訂正事項３
　（ア）まず、上記訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は請求項２の記載を引用した記載であったものを、請求項２の記載を引用しないものとした上で、請求項１の記載を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　
　（イ）次に、上記訂正事項３は、補強手段が、ダイアフラムに端部が溶接されること、火災時における軸方向端部の局部座屈を抑制すること、鋼管本体部における軸方向中間部には設けられず、軸方向端部に設けられ、ダイアフラムに端部が溶接される端部補強部材であること、ダイアフラムから軸方向中間部側へ延びる端部補強部材の長さが、鋼管本体部の幅の２倍以上であること、に限定するから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　（ウ）上記（イ）の限定事項に関連する記載について、「補強手段」と「ダイアフラム」との関係の根拠として、段落【００２４】に「また、縦補強リブ２０の上端部は内ダイアフラム１８に突き当てられて溶接等で接合されており、当該上端部の回転が拘束されている。これにより、縦補強リブ２０の上端部が回転自由の構成と比較して、鋼管上端部１２ＢＵに大きな面外剛性が付与されるようになっている。」と記載され、「補強手段」の機能の根拠として、段落【００２７】の「図３に示されるように、例えば、火災時に鉄骨梁１６が熱膨張によって軸方向（水平方向）へ伸張すると、鋼管仕口部１２Ａに水平力Ｆが作用し、鋼管本体部１２Ｂに曲げモーメントＭが発生する。・・・この状態で、鉄骨梁１６から鋼管仕口部１２Ａへ水平力Ｆが作用すると、前述したように鋼管中間部１２ＢＭと比較して大きな曲げモーメントが発生する鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの圧縮側（矢印Ｃ側）側面に局部座屈Ｋが発生し易くなる。」、及び段落【００２９】に「この対策として本実施形態では、鋼管中間部１２ＢＭの面外剛性に対し、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの面外剛性が大きくなるように鋼管本体部１２Ｂが縦補強リブ２０によって補強されている。これにより、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの局部座屈Ｋの発生が抑制される。」と記載され、「端部補強部材」の配置の根拠として、段落【００２３】に「具体的には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示されるように、鋼管本体部１２Ｂにおける鋼管上端部（柱頭部）１２ＢＵの４つの内壁面には、端部補強部材としての縦補強リブ２０がそれぞれ設けられている。」、及び段落【００２４】に「鋼管上端部１２ＢＵと同様に、図１に示されるように、鋼管下端部（柱脚部）１２ＢＬの４つの側壁は、複数の縦補強リブ２０によって補強されている。」、さらに段落【００２５】に「一方、鋼管本体部１２Ｂにおける鋼管中間部１２ＢＭの内壁面には、縦補強リブ２０が設けられていない。」と記載され、端部補強部材の鋼管本体部の軸方向に沿った長さの根拠として、段落【００３６】に「従って、局部座屈Ｋの発生を抑制する観点からすると、縦補強リブ２０の長さＬはＤ以上が好ましく、２Ｄ以上がより好ましい。」、及び段落【００２４】に「また、鋼管本体部１２Ｂの幅（柱せい）をＤとしたときに、」と記載され、また、端部補強部材が「ダイアフラムから軸方向中間部側へ延びる」ことの根拠として、図２（Ａ）等を参照すると、端部補強部材が「ダイアフラムから軸方向中間部側へ延びる」ことが明らかである。
　よって、上記（イ）の限定事項は、特許明細書に記載されているものと認められる。
　
　（エ）以上のことから、上記訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
　ウ　訂正事項４
　上記訂正事項４は、訂正前の請求項４が、請求項１又は２の記載を引用する請求項３の記載をさらに引用する記載であったところ、請求項２の記載を引用しないものとした上で、請求項１の記載を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
　エ　訂正事項５
　上記訂正事項５は、訂正前の請求項４が、請求項１又は２の記載を引用する請求項３の記載をさらに引用する記載であったところ、請求項１の記載を引用しないものとして、請求項２の記載を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
　オ　訂正事項６
　上記訂正事項６は、上記訂正事項１ないし訂正事項５に係る請求項の訂正に伴い、訂正前の請求項１ないし４に関係する記載を実施態様と改めて、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
（３）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜４は、請求項１または請求項２の記載を請求項３が引用し、その請求項３の記載を請求項４が引用しているから、一群の請求項である。
　したがって、これら訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜５も、一群の請求項である。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に適合する。
　
（４）本件特許の発明の詳細な説明の訂正について
　訂正事項６で訂正する訂正後の段落【０００７】，【０００８】，【００１０】〜【００１３】は、訂正事項１ないし訂正事項５で訂正した特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５と関係する。
　そして、願書に添付した明細書の訂正である訂正事項６と関係する全ての請求項が訂正の対象とされている。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項に適合するものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号，第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−５〕についての訂正を認める。
　
３　特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正により訂正された訂正請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし３に係る特許に対して、平成２８年４月１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
「１．本件特許の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
２．本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、その発明の特許は、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　〈　刊　行　物　一　覧　〉
刊行物１：特開平６−２９４１６０号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平７−７１０８８号公報
　　　　　　　　（前審における検索報告書の提示文献２）
刊行物３：特開平５−１２５７９４号公報（甲第４号証）
刊行物４：特開平４−５２３５３号公報（甲第２号証）
刊行物５：特開２００５−２２０６９８号公報（甲第３号証）」
　
（３）刊行物の記載事項
　ア　刊行物１ 
　刊行物１には、「【０００２】・・・鋼管コンクリート柱と梁の接合部に関しては従来、通しダイヤフラム、内ダイヤフラム、及び外ダイヤフラム形式が用いられた。」、「【０００５】・・・梁４のフランジが取りつく鋼管内側に縦リブを設置して、該部位に梁４のフランジを溶接し、コンクリート５を充填する。」、「【０００７】円形の孔を搾孔したダイヤフラム３の梁４のフランジを溶接する部位に縦リブ２を溶接した補強治具を、鋼管柱１の梁４のフランジを溶接しようとする部位に溶接する。該部位で鋼管柱１と梁４を溶接して仕口を構成する。しかる後鋼管柱１にコンクリートを充填する。」、「【０００９】・・・図３（ａ）は・・・、（ｂ）は二枚のダイヤフラム３の外側に溶接した例である。」、「【００１１】この縦リブは、孔を大きくしたダイヤフラムの耐力の不足分を鋼管の内外抵抗でとるように鋼管を補強したものである。」と記載されている。
　また、鋼管柱１は、上下に仕口を、その仕口間に伸びる本体部を有することは明らかである。（一般的には、刊行物２の第１図、刊行物４の第１図または刊行物５の【図１】等に例示されるとおりである。）
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「梁４を溶接して構成した上下の仕口（接合部）と、仕口間に伸びる本体部と、を有する鋼管柱１と、
　仕口に用いられた（内）ダイヤフラム３と、
　鋼管柱１に充填されたコンクリートと、
　鋼管柱１の内側に溶接されると共にダイヤフラム３の外側に溶接され、孔を大きくしたダイヤフラムの耐力の不足分を鋼管の内外抵抗でとるように鋼管を補強した縦リブ２と、
　を備える鋼管コンクリート柱。」
　
　イ　刊行物２ 
　刊行物２には、「【０００７】・・・１は柱材主体を構成する角形鋼管で、内部にコンクリート２が充填されている。」、【０００８】・・・十字形補強鋼板３がコンクリート充填角形鋼管柱Ｐの上下端部の柱梁接合部Ｒ断面内に溶接接合されればよく、必らずしも柱の全長に亘って設ける必要はなく、・・・」、「【０００９】また図９に示すような柱上下端部の局部座屈ａ′部分に対しても、この部分の角形鋼管１内部に十字形補強鋼板３による補強を施すことによって、局部座屈が生じにくくなる。・・・前記十字形補強鋼板３によって、角形鋼管１の面外変形内部コンクリート２の拘束効果が大になる。」、「【００１０】・・・図５は・・・コンクリート充填前における角形鋼管部の組立方法を示し、予め角形鋼管を構成する３枚の鋼板４によって溝形断面材を組立て、これと同時に十字形補強鋼板３を組立て、更にダイヤフラム５を組立てる。・・・最後に前記溝型断面材の開口面を、切り欠き６ａを有する鋼板６で閉塞し、溶接するとともに同切り欠き６ａを十字形補強鋼板３と係合溶着する。」と記載されている。
　また、【図１】及び【図５】をみると、ダイヤフラム５は柱梁接合部Ｒ断面内に設けられていることが読み取れ、また角型鋼管１は柱梁接合部Ｒ間に本体部を有することが明らかである。さらに上記段落【００１０】を参照して【図１】及び【図５】をみると、ダイヤフラム５は、鋼板４及び十字形補強鋼板３に接合されていることが明らかである。
　以上の記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
「上下端部の柱梁接合部Ｒと、柱梁接合部Ｒ間に延びる本体部と、を有する角形鋼管１と、
　柱梁接合部Ｒに設けられたダイヤフラム５と、
　角型鋼管１の内部に充填されたコンクリートと、
　柱上下端部の局部座屈ａ′部分の角形鋼管１内部に施され、ダイヤフラム５に接合されて、柱梁接合部Ｒ断面内に溶接接合されればよく、必ずしも柱全長に亘って設ける必要がない、十字形補強鋼板３を備え、
　局部座屈が生じにくくなり、角形鋼管１の面外変形内部コンクリート２の拘束効果が大になる、
　コンクリート充填角形鋼管柱Ｐ。」
　
　ウ　刊行物３ 
　刊行物３には、「【０００７】・・・１は鋼管材を構成する鋼板で、柱端部内面に想定される座屈長さ１．０〜１．５Ｄ（Ｄは鋼管材１の直径）に亘って、管軸方向と同管軸と直角方向との２方向に亘って岐出する十字型の補強材２を溶接ｗするとともに、水平ダイヤフラム３を溶接し、前記鋼板１を組立てて箱型断面の鋼管材Ａを組立てる。（図３参照）
施工現場において前記鋼管材Ａ内にコンクリートＢを打設して、箱型断面の充填型鋼管コンクリート柱を構成する。（図１及び図２参照）
図中Ｃは鉄骨梁である。」、「【０００８】図示の実施例は前記補強材２によって、充填型鋼管コンクリート柱の柱端における鋼管材Ａの各面の面外剛性、強度が増大され、材端の局部座屈が防止され、柱端を補強しない従来のものに比して耐力と靱性とが向上される。・・・」と記載されている。
　また、【図１】をみると、柱端部には、鉄骨梁Ｃを接合した仕口部が形成され、該仕口部の内部には水平ダイヤフラム３が設けられていることが読み取れる。
　さらに、鋼管材Ａが、上下に仕口部を、その仕口部間に延びる本体部を有することは明らかである（刊行物２の第１図、刊行物４の第１図または刊行物５の【図１】等参照。）。
　以上の記載によれば、刊行物３には、次の発明（以下「刊行物３発明」という。）が記載されていると認められる。
「鉄骨梁Ｃが接合される上下の柱端部の仕口部と、仕口部間に延びる本体部と、を有する鋼管材Ａと、
　仕口部内部に設けられた水平ダイヤフラム３と、
　鋼管材Ａ内に打設したコンクリートＢと、
　柱端部内面に想定される座屈長さ１．０〜１．５Ｄ（Ｄは鋼管材１の直径）に亘って溶接ｗされ、充填型鋼管コンクリート柱の柱端における鋼管材Ａの各面の面外剛性、強度を増大し、材端の局部座屈を防止する、管軸方向と同管軸と直角方向との２方向に亘って岐出する十字型の補強材２と、
　を備える充填型鋼管コンクリート柱。」
　
　エ　刊行物４ 
　刊行物４には、「長さ方向に複数条のリブを配列することによって、鋼管柱の局部座屈耐力が向上する。即ち、・・・鋼管柱の外面側への曲げ変形を抑え、かつ内面のコンクリートとの拘束効果により、著しい曲げ座屈耐力の向上が期待できる。」（２頁左下欄１〜７行）と、記載されている。
　
　オ　刊行物５ 
　刊行物５には、「【０００４】・・・曲げモーメントが最も大きくなる柱頭部および柱脚部について、角型鋼管の内面に補強部材を固着配設して、角型鋼管を構成する鋼板を面外補強することにより、鋼板が面外にはらみ出すのを防止する。・・・」、「【０００９】・・・曲げモーメントが大きくなる柱頭部１ｃおよび柱脚部１ｂでは、角型鋼管１０を構成する鋼板１０ａ、１０ｂが面外にはらみ出すのを防止するため、平断面視で十字形を形成するように、対向する鋼板１０ａ、１０ａ間および対向する鋼板１０ｂ、１０ｂ間にそれぞれリブプレート１１（補強部材）が溶接されている。・・・」と、記載されている。
　
（４）対比・判断
　ア　請求項３に係る発明と甲１発明ないし甲３発明を対比すると、甲１発明ないし甲３発明は、少なくとも、請求項３に係る発明の「ダイアフラムから軸方向中間部側へ延びる端部補強部材の鋼管本体部の軸方向に沿った長さが、該鋼管本体部の幅の２倍以上とされている」事項を有していない。
　また、当該事項は、刊行物４ないし刊行物５、並びに特許異議申立書に添付されたが取消理由に用いていない甲第５号証（特開昭６４−７５７６３号公報）及び甲第６号証（「建築構造学大系１３　トラス・ラーメン」、北村弘・大沢胖著、株式会社彰国社、昭和４１年１１月１０日第１版第１刷、１７３−１９４頁）にも記載されていない。
　そして、当該事項により、補強手段の材料コストを削減しつつ、火災時の柱鋼管の上端部及び下端部の局部座屈の発生を抑制することができる、という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項３に係る発明は、当業者が甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明及びその他の証拠に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　イ　申立人の意見について
　（ア）申立人は、請求項３に係る発明の「ダイアフラムから軸方向中間部側へ延びる端部補強部材の鋼管本体部の軸方向に沿った長さが、該鋼管本体部の幅の２倍以上とされている」事項について、（ａ）刊行物２には、その段落０００８の「従って本発明においては十字形補強鋼板３がコンクリート充填角形鋼管柱Ｐの上下端部の柱梁接合部Ｒ断面内に溶接接合されればよく、必らずしも柱の全長に亘って設ける必要はなく、」との記載からみて、十字型補強鋼板３の柱Ｐの軸線方向に沿った長さが、柱Ｐの幅の２倍以上とされていることも記載されている旨、（ｂ）刊行物３の段落０００３に「一般の充填型鋼管コンクリート柱では材端に特別な補強を施さず、柱の曲げ降伏とほぼ同時にｃで示すように局部座屈が発生し、その後の繰返し荷重によって軸方向の縮みが増大するという問題点があった。なお材端部の座屈長Ｌは１．０〜１．５Ｄ程度（Ｄは柱直径）である。」と記載され、建物の安全率を考えて当該範囲よりも広い範囲を補強するよう設計して、座屈長Ｌが１．０〜１．５Ｄである領域の上限を２．０Ｄ以上とすることは、当業者が適宜行う設計的事項に過ぎない旨、主張する。
　しかしながら、上記（ａ）については、刊行物２の段落【０００８】の上記記載中、特に「十字形補強鋼板３がコンクリート充填角形鋼管柱Ｐの上下端部の柱梁接合部Ｒ断面内に溶接接合されればよく、」からみて、十字形補強鋼板３の柱の軸方向長さを長くする必要性はないから、「必ずしも柱の全長に亘って設ける必要がなく、」との記載が、該長さをより長くすることを示唆するものではない。
　また、上記（ｂ）については、仮に安全率を考慮するとしても、刊行物３において、十字型の補強材２を、１．５Ｄ（Ｄは柱直径）を越えてどの程度まで長くするのか示唆されておらず、また該長さと要求される強度の関係についてさらなる検討を要するものである。
　したがって、幅の２倍以上とすることが、当業者が容易になし得たこととはいえず、申立人の主張は採用できない。
　
　（イ）また、申立人は、訂正後の請求項３に係る発明では、端部補強部材の鋼管本体部の軸線方向に沿った長さの上限が規定されておらず、また、「軸方向中間部」及び「軸方向端部」の境界が規定されていないため、全体として発明を把握することができず、よって、特許第３６条第６項第２号の要件を満たしていない旨、主張する。
　しかしながら、「軸方向中間部」と「軸方向端部」は、その用語の一般的な意味から明確であって、不明確な点は見いだせない。また、請求項３に係る発明の把握においても、両者の差異が明確でなければならない必然性はないものと考えられる。
　加えて、補強手段の材料コストを削減し、火災時の柱鋼管の上端部及び下端部の局部座屈の発生を抑制する、との課題を考慮すれば、当該長さの上限が限定されず、仮に若干の隙間を空けて、鋼管本体部のほぼ全長となるような長さを採用するとは考え難いから、火災時に座屈が発生すると予想される程度の長さであることは明らかである。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　
（５）請求項１，２について
　前記「２（１）ア及びイ」のとおり、訂正により請求項１，２は削除された。
　その結果、請求項１，２に係る発明についての特許異議の申立ては、その対象を欠くこととなったので、不定法な申立てであり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件請求項３に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　また、請求項１，２に係る発明についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月３０日（２０１６．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
コンクリート充填鋼管柱
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、コンクリート充填鋼管柱に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　鋼管内にコンクリートが充填されたコンクリート充填鋼管（ＣＦＴ（Ｃｏｎｃｒｅｔｅ　Ｆｉｌｌｅｄ　Ｓｔｅｅｌ　Ｔｕｂｅ））柱が知られている。ＣＦＴ柱では、一般に、中空の鋼管柱と比較して負担可能な軸力（負担軸力）が大きく、またコンクリートが充填されている分、熱容量が増加するため、耐火性能に優れている。そのため、設計条件（例えば、柱の負担軸力が比較的小さく火災継続時間が短い場合など）によっては、ＣＦＴ柱の耐火被覆を省略することが可能である。
　【０００３】
　ここで、特許文献１に開示された技術では、鋼管の内壁面に、当該鋼管の軸方向へ延びるリブ（フラットバー）が点溶接で取り付けられている。そして、火災時に、鋼管とコンクリートとの熱膨張差によってコンクリートに発生する軸方向の引張り力にリブを抵抗させ、コンクリートのひび割れを抑制している。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開平１０−２０４９９３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかしながら、特許文献１に開示された技術のように鋼管の内壁面にリブを点溶接する構成では、火災時におけるコンクリートのひび割れは抑制されるものの、加熱されて耐力、剛性が低下した鋼管の変形を十分に規制することができず、当該鋼管に局部座屈が発生する可能性がある。また、特許文献１に開示された技術では、鋼管の全長に渡ってリブを設ける構成であるため、不経済となる。
　【０００６】
　本発明は、上記の事実を考慮し、材料コストを削減しつつ、柱鋼管の局部座屈の発生を抑制することができるコンクリート充填鋼管柱を得ることを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　
第１態様に係る
　【０００８】
　
第１態様
　【０００９】
　更に、鋼管本体部の全長に渡って鋼管本体部に面外剛性を一律に付与する構成と比較して、補強手段の材料コストを削減することができる。
　【００１０】
　
第２態様に係る
　
第３態様に係る
第１態様または第２態様に係る
　【００１１】
　
第３態様に係る
　【００１２】
　
第４態様に係る
第３態様に係る
　【００１３】
　
第４態様
　【００１４】
　ここで、補強範囲を局部座屈の発生し易い軸方向端部に限定した場合、補強範囲の曲げ剛性が無補強範囲の曲げ剛性に比べ大きくなるため、補強範囲と無補強範囲の境界面付近を中心とした回転変形（大きな曲率を伴う曲げ変形）が生じ、上記境界面付近の無補強部分に応力が集中する。梁等の水平部材の軸方向（水平方向）への伸び出し量や柱の負担軸力が大きい場合は、補強範囲と無補強範囲の境界面付近の無補強部分に局部座屈を生じる場合がある。
　【００１５】
　この対策として本発明では、端部補強部材によって、鋼管本体部の軸方向端部の面外剛性が鋼管仕口部から鋼管本体部の軸方向中間部に向うに従って小さくなるように、柱鋼管が補強されている。これにより、面外剛性の急激な変化に伴う応力集中が低減されるため、鋼管本体部の局部座屈の発生が抑制される。
　【００１６】
　なお、ここでいう「鋼管本体部の軸方向端部の面外剛性が、鋼管仕口部から鋼管本体部の軸方向中間部に向うに従って小さくなるように」は、鋼管本体部の軸方向端部の面外剛性を鋼管仕口部から鋼管本体部の軸方向中間部に向けて段階的に小さくする構成や、徐々に小さくする構成を含む概念である。
　【発明の効果】
　【００１７】
　本発明は、上記の構成としたので、材料コストを削減しつつ、柱鋼管の局部座屈の発生を抑制することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１８】
　【図１】本発明の一実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱を示す縦断面図である。
　【図２】（Ａ）は図１の一部拡大図であり、（Ｂ）は図２（Ａ）の２Ｂ−２Ｂ線断面図である。
　【図３】本発明の一実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱の応力状態を示す図１に相当する縦断面図である。
　【図４】一般的なコンクリート充填鋼管柱と梁で構成された架構を示す立面図であり、（Ａ）は火災前の状態を示し、（Ｂ）は火災後の状態を示している。
　【図５】一般的なコンクリート充填鋼管柱の耐火性能評価に用いられる実験評価モデルを示すモデル図であり、（Ａ）は水平力を載荷する前の状態を示し、（Ｂ）は水平力が載荷された際のコンクリート鋼管柱の変形状態、及び応力状態を示し、（Ｃ）はコンクリート鋼管柱の構成する鋼管に局部座屈が発生した状態を示している。
　【図６】（Ａ）は本発明の一実施形態における端部補強部材の変形例を示す図２（Ａ）に相当する拡大図であり、（Ｂ）は図６（Ａ）の６Ｂ−６Ｂ線断面図である。
　【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の一実施形態における端部補強部材の変形例を示す図２（Ｂ）に相当する断面図である。
　【図８】（Ａ）は本発明の一実施形態における端部補強部材の変形例を示す図２（Ｂ）に相当する断面図であり、（Ｂ）は本発明の一実施形態における端部補強部材の変形例を示す斜視図である。
　【図９】（Ａ）は本発明の一実施形態における端部補強部材の変形例を示す図２（Ｂ）に相当する断面図であり、（Ｂ）は本発明の一実施形態における端部補強部材の変形例を示す斜視図である。
　【図１０】（Ａ）は本発明の一実施形態における端部補強部材の変形例を示す図２（Ａ）に相当する拡大図であり、（Ｂ）は図１０（Ａ）の１０Ｂ−１０Ｂ線断面図である。
　【図１１】本発明の一実施形態における端部補強部材の変形例を示す図２（Ａ）に相当する拡大図である。
　【図１２】（Ａ）は本発明の一実施形態における端部補強部材の変形例を示す図２（Ａ）に相当する拡大図であり、（Ｂ）は図１２（Ａ）の１２Ｂ−１２Ｂ線断面図である。
　【図１３】本発明の一実施形態における補強手段の変形例を示す図１に相当する縦断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１９】
　以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｚは、本実施形態における柱鋼管の軸方向（上下方向）を示している。
　【００２０】
　図１には、一実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱１０が示されている。コンクリート充填鋼管柱１０は、柱鋼管１２と、柱鋼管１２内に充填される充填コンクリート１４と、補強手段としての縦補強リブ２０と、を備えている。柱鋼管１２は角形鋼管で構成されており、水平部材としての鉄骨梁１６が接合される上下の鋼管仕口部１２Ａと、これらの鋼管仕口部１２Ａ間に延びる鋼管本体部１２Ｂを有している。
　【００２１】
　鉄骨梁１６はＨ形鋼で構成され、上下一対のフランジ部１６Ａとフランジ部１６Ａを繋ぐウェブ部１６Ｂを有し、その端部が鋼管仕口部１２Ａの外側面に突き当てられて溶接等によって接合されている。一方、鋼管仕口部１２Ａの内壁面には、上下一対の内ダイアフラム１８が設けられている。各内ダイアフラム１８は、鉄骨梁１６のフランジ部１６Ａと連続するように設けられており、この内ダイアフラム１８によって鋼管仕口部１２Ａが補強されている。また、各内ダイアフラム１８の中央部には充填孔１８Ａが形成されており、これらの充填孔１８Ａを通して柱鋼管１２内に充填コンクリート１４が充填されるようになっている。
　【００２２】
　ここで、上下の鉄骨梁１６の間にある鋼管本体部１２Ｂは、複数の縦補強リブ２０によって鋼管本体部１２Ｂにおける軸方向中間部としての鋼管中間部１２ＢＭの面外剛性に対し、軸方向端部としての鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの面外剛性が大きくなるように補強されている。
　【００２３】
　具体的には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示されるように、鋼管本体部１２Ｂにおける鋼管上端部（柱頭部）１２ＢＵの４つの内壁面には、端部補強部材としての縦補強リブ２０がそれぞれ設けられている。各縦補強リブ２０は平板状の鋼板で構成され、軸方向を柱鋼管１２の軸方向（矢印Ｚ方向）にすると共に、幅方向一端部２０Ａ（長手方向に沿った一端部、図２（Ｂ）参照）が鋼管上端部１２ＢＵの内壁面の幅方向中央部に突き当てられて溶接、接着剤等で接合されている。
　【００２４】
　また、鋼管本体部１２Ｂの幅（柱せい）をＤとしたときに、各縦補強リブ２０の長さＬ（鋼管本体部１２Ｂの軸方向に沿った長さ）が、鋼管本体部１２Ｂの幅Ｄの１．０倍以上とされている。これらの縦補強リブ２０によって鋼管上端部１２ＢＵの４つの側壁に面外剛性（図２（Ｂ）において、矢印Ｒ方向の剛性）が付与されている。また、縦補強リブ２０の上端部は内ダイアフラム１８に突き当てられて溶接等で接合されており、当該上端部の回転が拘束されている。これにより、縦補強リブ２０の上端部が回転自由の構成と比較して、鋼管上端部１２ＢＵに大きな面外剛性が付与されるようになっている。なお、縦補強リブ２０の上端部は、必要に応じて内ダイアフラム１８に接合すれば良い。鋼管上端部１２ＢＵと同様に、図１に示されるように、鋼管下端部（柱脚部）１２ＢＬの４つの側壁は、複数の縦補強リブ２０によって補強されている。
　【００２５】
　一方、鋼管本体部１２Ｂにおける鋼管中間部１２ＢＭの内壁面には、縦補強リブ２０が設けられていない。これにより、鋼管中間部１２ＢＭにおける各側壁の面外剛性に対し、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの各側壁の面外剛性が大きくなっている。
　【００２６】
　次に、本実施形態の作用について説明する。
　【００２７】
　図３に示されるように、例えば、火災時に鉄骨梁１６が熱膨張によって軸方向（水平方向）へ伸張すると、鋼管仕口部１２Ａに水平力Ｆが作用し、鋼管本体部１２Ｂに曲げモーメントＭが発生する。この曲げモーメントＭは、鋼管中間部１２ＢＭから鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬに向って徐々に大きくなる。一方、柱鋼管１２は、火災時に熱膨張によって軸方向（矢印Ｚ方向）へ伸張するが、温度上昇に伴う剛性の低下によって軸方向への伸張は徐々に小さくなり、ある温度に達すると軸方向への伸張変形は止まり、収縮変形に転じる。この状態で、鉄骨梁１６から鋼管仕口部１２Ａへ水平力Ｆが作用すると、前述したように鋼管中間部１２ＢＭと比較して大きな曲げモーメントが発生する鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの圧縮側（矢印Ｃ側）側面に局部座屈Ｋが発生し易くなる。特に、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬが鋼管仕口部１２Ａを介して鉄骨梁１６に剛接合されていて、かつ、鉄骨梁１６の軸方向への伸び出し量が大きい場合は、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬに大きな曲率を伴う変形が生じる。この変形により鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの圧縮側（矢印Ｃ側）側面に大きな圧縮応力度が発生し、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬに局部座屈Ｋが生じる。
　【００２８】
　鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬに局部座屈が発生すると、コンクリート充填鋼管柱１０の曲げ剛性は著しく低下する。コンクリート充填鋼管柱１０に作用する軸力（鉛直荷重）Ｖが大きい場合は、局部座屈Ｋの発生後、曲げモーメントＭによる変形が急激に進展し、局部座屈Ｋ側の充填コンクリート１４に圧壊を生じる。この結果、コンクリート充填鋼管柱１０は荷重支持能力を喪失し、脆性的に崩壊に至る場合がある。
　【００２９】
　この対策として本実施形態では、鋼管中間部１２ＢＭの面外剛性に対し、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの面外剛性が大きくなるように鋼管本体部１２Ｂが縦補強リブ２０によって補強されている。これにより、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの局部座屈Ｋの発生が抑制される。
　【００３０】
　また、本実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱１０では、鋼管本体部１２Ｂの全長に渡って鋼管本体部１２Ｂに面外剛性を一律に付与する構成と比較して、施工性の向上、工期短縮、及びコスト削減を図ることができる。
　【００３１】
　更に、例えば、縦補強リブ２０の幅方向一端部２０Ａを当該縦補強リブ２０の長手方向に沿って鋼管上端部１２ＢＵの内壁面に連続溶接することにより、鋼管上端部１２ＢＵと縦補強リブ２０との一体性が向上する。これにより、従来技術（例えば、特許文献１）のように、鋼管の側壁にリブを点溶接する構成と比較して、鋼管上端部１２ＢＵの面外剛性が大きくなるため、鋼管上端部１２ＢＵの局部座屈の発生をより確実に抑制することができる。なお、鋼管下端部１２ＢＬについても同様である。
　【００３２】
　ここで、図４（Ａ）には、一般的なコンクリート充填鋼管柱からなる柱１００と梁１０２Ａ，１０２Ｂとで構成された架構の一例が示されている。この架構内で、例えば図４（Ｂ）に示されるように火災１０４が発生すると、梁１０２Ａが水平方向（矢印Ｊ方向）に伸び出すため、柱１００に同図に示されるような変形が生じる。
　【００３３】
　また、図５（Ａ）には、一般的なコンクリート充填鋼管柱からなる柱１１０の耐火性能評価に用いられる実験評価モデルが示されている。この実験評価モデルでは、加熱時に、図５（Ｂ）に示されるような変形状態、応力状態を示すことから、図４（Ｂ）に示される柱１００の変形状態、応力状態を適切に模擬することができると言われている。そこで、図５（Ａ）に示される実験評価モデルを用いて載荷加熱実験を行ったところ、以下に示す新たな知見が得られた。
　【００３４】
　即ち、加熱された柱１１０の柱上端部に生じる水平変位（水平力Ｆ）が大きい場合や柱１１０に生じる軸力Ｖが大きい場合は、図５（Ｃ）に示されるように、柱１１０を構成する柱鋼管の上端部及び下端部に局部座屈Ｋを生じることが確認された。また、加熱時間が比較的短く、柱１１０の充填コンクリートが十分耐力を残している状態であっても、柱１１０は前述した柱鋼管の局部座屈Ｋによって荷重支持能力を喪失し、崩壊することが確認された。
　【００３５】
　本実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱１０を例により具体的に説明すると、局部座屈Ｋに関しては以下のことが確認された。即ち、鋼管本体部１２Ｂの幅をＤ（図２（Ｂ）参照）としたときに、鋼管上端部１２ＢＵにおける局部座屈Ｋは、その上端から２Ｄまでの領域内で発生し易く、特に、上端からＤの領域内で発生し易い。これと同様に、鋼管下端部１２ＢＬにおける局部座屈Ｋは、その下端から２Ｄまでの領域内で発生し易く、特に、下端からＤの領域内で発生し易い。
　【００３６】
　従って、局部座屈Ｋの発生を抑制する観点からすると、縦補強リブ２０の長さＬはＤ以上が好ましく、２Ｄ以上がより好ましい。更に、施工性、材料コストを考慮すると、縦補強リブ２０の長さＬはＤ≦Ｌ≦２Ｄとすることが望ましい。これにより、縦補強リブ２０の材料コストを削減しつつ、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの局部座屈Ｋの発生を抑制することができる。
　【００３７】
　なお、前述した局部座屈Ｋによる破壊はこれまで実験で確認されなかった現象である。これまでは柱１１０の断面を小断面（例えば、３００ｍｍ×３００ｍｍ程度）で実施してきたが、前述した局部座屈Ｋが確認された実験では、柱１１０の断面を大面積（６００ｍｍ×６００ｍｍ）で実施している。柱鋼管の上端部及び下端部に発生する圧縮ひずみは、柱１１０の中立軸位置から柱鋼管までの距離に比例して大きくなる。断面が大きくなれば、柱鋼管に生じる圧縮ひずみもこれに比例して大きくなる。このため、火災によって大断面の柱（例えば、６００ｍｍ×６００ｍｍ以上）の柱上端部に大きな水平力が生じると、柱の上端部及び下端部には大きな圧縮ひずみが発生する。前述の実験では、柱鋼管に生じた圧縮ひずみが当該柱鋼管の局部座屈に対する許容圧縮ひずみを超過したために発生したものと考えられる。この圧縮ひずみは、長期軸力に起因する長期圧縮ひずみε１と、梁の伸長による強制変形（水平力Ｆ）に起因する圧縮ひずみε２と、同梁の伸長による付加曲げモーメントに起因する圧縮ひずみε３の和と考えることも可能である。
　【００３８】
　なお、本実施形態のように鋼管仕口部１２Ａの両側に鉄骨梁１２が接合される構成では、各鉄骨梁１２の伸長に伴って鋼管仕口部１２Ａの両側に反対向きの水平力が作用するため、これらの水平力が打ち消し合う。従って、前述した圧縮ひずみε２，ε３が小さくなり易い。一方、外周柱のように、鋼管仕口部１２Ａの片側にのみ鉄骨梁１６が接合される構成では、上記圧縮ひずみε２，ε３が大きくなり易い。特に、鋼管仕口部１２Ａの片側に接合される鉄骨梁１６の梁スパンが長くなると（例えば、１０ｍｍ以上）、火災時における鉄骨梁１６の伸長量が増加し、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの水平変位（強制変形）が大きくなるため（例えば、１／５０ｒａｄ以上）、上記圧縮ひずみε２，ε３が過大となる可能性がある。本実施形態は、このように鋼管仕口部１２Ａの片側に、若しくは鋼管仕口部１２Ａに３方向から鉄骨梁１６が接合されるコンクリート充填鋼管柱の補強に適している。
　【００３９】
　次に、端部補強部材の変形例について説明する。なお、以下では、各種の変形例を鋼管上端部１２ＢＵに適用した場合を例に説明するが、これらの変形例は鋼管下端部１２ＢＬにも適用可能である。
　【００４０】
　先ず、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示される変形例では、端部補強部材として、長さが異なる２種類の縦補強リブ２２，２４が用いられている。具体的には、縦補強リブ２２は、その長さＬ１が縦補強リブ２４の長さＬ２の略半分とされている。これらの縦補強リブ２２，２４は、軸方向を鋼管本体部１２Ｂの軸方向（矢印Ｚ方向）にすると共に、幅方向一端部２２Ａ，２４Ａ（図６（Ｂ）参照）が鋼管上端部１２ＢＵの内壁面に突き当てられて溶接等で接合されている。これにより、鋼管上端部１２ＢＵの面外剛性が、鋼管仕口部１２Ａから鋼管中間部１２ＢＭに向って段階的に小さくなっている。
　【００４１】
　このように縦補強リブ２２，２４の長さを変え、鋼管上端部１２ＢＵに作用する曲げモーメントＭ（図３参照）に応じて鋼管上端部１２ＢＵの面外剛性を鋼管仕口部１２Ａから鋼管中間部１２ＢＭに向って段階的に小さくすることにより、過剰な補強を無くすことができる。従って、縦補強リブ２２，２４の材料コストを削減することができる。
　【００４２】
　また、全ての縦補強リブ２０の長さＬを略同じにした上記実施形態（図１参照）では、鋼管上端部１２ＢＵの曲げ剛性が鋼管中間部１２ＢＭの曲げ剛性に比べて大きくなるため、鋼管上端部１２ＢＵと鋼管中間部１２ＢＭの境界面付近（縦補強リブ２０の先端付近）を中心とした回転変形（大きな曲率を伴う曲げ変形）が生じ、上記境界面付近の鋼管中間部１２ＢＭに応力が集中する。鉄骨梁１６の軸方向（水平方向）への伸び出し量やコンクリート充填鋼管柱１０の負担軸力が大きい場合は、上記境界面付近の鋼管中間部１２ＢＭに局部座屈を生じる場合がある。
　【００４３】
　これに対して本変形例では、鋼管上端部１２ＢＵの面外剛性を鋼管仕口部１２Ａから鋼管中間部１２ＢＭに向って段階的に小さくすることにより、鋼管上端部１２ＢＵと鋼管中間部１２ＢＭとの境界面付近（縦補強リブ２４の先端付近）の鋼管中間部１２ＢＭの応力集中が低減される。従って、上記境界面付近の柱鋼管１２の局部座屈の発生が抑制される。
　【００４４】
　なお、本変形例では、鋼管上端部１２ＢＵに作用する曲げモーメントＭ（図３参照）に応じて、鋼管上端部１２ＢＵの面外剛性を鋼管仕口部１２Ａから鋼管中間部１２ＢＭに向って段階的に小さくしたが、例えば、長さが異なる３種類以上の補強リブを用いて、鋼管上端部１２ＢＵの面外剛性を鋼管仕口部１２Ａから鋼管中間部１２ＢＭに向って徐々に小さくしても良い。また、本変形例では、縦補強リブ２２，２４の長さを変えたが、縦補強リブ２２，２４の板厚や材料強度を変えても良いし、長さ、板厚、材料強度が異なる補強リブを適宜組み合わせて用いても良い。
　【００４５】
　次に、図７（Ａ）に示される変形例では、端部補強部材として断面Ｔ字形状の縦補強リブ２６が用いられている。縦補強リブ２６はＴ形鋼で構成されており、そのフランジ部２６Ｆが鋼管上端部１２ＢＵの内壁面と対向するように配置されると共に、そのウェブ部２６Ｗの幅方向一端部が鋼管上端部１２ＢＵの内壁面に突き当てられて溶接等で接合されている。
　【００４６】
　このように縦補強リブ２６のフランジ部２６Ｆを鋼管上端部１２ＢＵの内側面に対向させることにより、フランジ部２６Ｆ及び鋼管上端部１２ＢＵの側壁の断面２次モーメントが増加する。これにより、鋼管上端部１２ＢＵの面外剛性が飛躍的に大きくなる。従って、鋼管上端部１２ＢＵの局部座屈の発生をより確実に抑制することができる。
　【００４７】
　なお、図示を省略するが、縦補強リブとしては、Ｃ形鋼、Ｌ形鋼、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼等を用いても良い。また、図７（Ｂ）に示されるように、縦補強リブ２０の幅方向他端部２０Ｂ（先端部）に沿って鉄筋、ＰＣ鋼棒等からなる棒状部材２８を設けても良いし、図７（Ｃ）に示されるように、鋼管上端部１２ＢＵの内壁面に端部補強部材としての鉄筋、ＰＣ鋼棒等からなる棒状部材３０を溶接等で接合しても良い。
　【００４８】
　次に、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示される変形例では、端部補強部材としてメッシュ筋３２が用いられている。メッシュ筋３２は、複数の縦筋３２Ａと複数の横筋３２Ｂとを格子状に連結して構成されており、鋼管上端部１２ＢＵの各内壁面に溶接等で接合されている。このように隣接する縦筋３２Ａを複数の横筋３２Ｂで連結することにより、鋼管上端部１２ＢＵに付与される面外剛性が大きくなる。
　【００４９】
　更に、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示される変形例では、端部補強部材として連結プレート３４が用いられている。連結プレート３４は、長手方向を上下方向にして鋼管上端部１２ＢＵの４つのコーナー部にそれぞれ設けられている。各連結プレート３４は、隣り合う鋼管上端部１２ＢＵの側壁間にまたがって配置されており、幅方向両端部３４Ａ，３４Ｂが鋼管上端部１２ＢＵの内壁面に溶接等で接合されている。即ち、連結プレート３４によって隣り合う鋼管上端部１２ＢＵの側壁が連結されている。また、各連結プレート３４には、複数の貫通孔３６が形成されている。これらの貫通孔３６を通して鋼管上端部１２ＢＵのコーナー部に充填コンクリート１４が充填されるようになっている。なお、貫通孔３６の形状、大きさ、数は適宜変更可能である。
　【００５０】
　このように連結プレート３４によって隣り合う鋼管上端部１２ＢＵの側壁を連結することにより、局部座屈に対して隣り合う鋼管上端部１２ＢＵの側壁同士が協同で抵抗可能になる。従って、鋼管上端部１２ＢＵの局部座屈の発生をより確実に抑制することができる。
　【００５１】
　次に、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示される変形例では、端部補強部材として横補強プレート３８が用いられている。横補強プレート３８は平面視にて矩形の鋼板で構成され、鋼管本体部１２Ｂの軸方向（矢印Ｚ方向）に間隔を空けて複数（本変形例では、２枚）設けられている。各横補強プレート３８の外周部は、鋼管上端部１２ＢＵの内壁面に突き当てられて溶接等で接合されている。これにより、鋼管上端部１２ＢＵに面外剛性が付与されている。また、鋼管本体部１２Ｂの幅をＤとしたときに、鋼管上端部１２ＢＵの上端から、鋼管中間部１２ＢＭに最も近い（最下段）横補強プレート３８までの距離Ｈは１．０倍以上とされている。更に、各横補強プレート３８の中央部には、矩形の貫通孔４０が形成されており、これらの貫通孔４０を通して柱鋼管１２内に充填コンクリート１４が充填されるようになっている。
　【００５２】
　このように横補強プレート３８によって鋼管上端部１２ＢＵを補強することにより、縦補強リブ２０によって鋼管上端部１２ＢＵを補強する構成（図１参照）と比較して、鋼管上端部１２ＢＵの軸剛性を小さく抑えつつ、鋼管上端部１２ＢＵの面外剛性を大きくすることができる。従って、鋼管上端部１２ＢＵの局部座屈の発生を効率的に抑制することができる。
　【００５３】
　また、図１１に示されるように、鋼管上端部１２ＢＵに作用する曲げモーメントＭ（図３参照）に応じて、隣接する横補強プレート３８の間隔（ピッチ）Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４を鋼管仕口部１２Ａから鋼管中間部１２ＢＭに向って広くし（Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３＜Ｈ４）、鋼管上端部１２ＢＵの面外剛性を鋼管仕口部１２Ａから鋼管中間部１２ＢＭに向って徐々に小さくすることも可能である。これにより、過剰な補強を無くすことができる。また、鋼管中間部１２ＢＭに最も近い（最下段）横補強プレート３８付近の鋼管中間部１２ＢＭに対する応力集中が低減されるため、当該鋼管中間部１２ＢＭの局部座屈の発生が抑制される。
　【００５４】
　なお、本変形例では、隣接する横補強プレート３８の間隔を変えたが、隣接する横補強プレート３８の板厚や材料強度を変えても良いし、隣接する横補強プレート３８の間隔や、板厚、材料強度が異なる横補強プレートを適宜組み合わせて用いても良い。また、本変形例では、貫通孔４０を有する横補強プレート３８を用いたが、鋼管上端部１２ＢＵの側壁に沿って当該側壁の幅方向に延びる横補強リブを用いても良い。
　【００５５】
　次に、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示される変形例では、端部補強部材としてクロス補強部材４２が用いられている。クロス補強部材４２は、鋼製の角材４４，４６を平面視にて十字形状に連結して構成されており、鋼管本体部１２Ｂの軸方向に間隔を空けて複数（本変形例では、２つ）設けられている。各角材４４，４６の両端部４４Ａ，４４Ｂ，４６Ａ，４６Ｂは、鋼管上端部１２ＢＵの内壁面の幅方向中央部に突き当てられて溶接等で接合されている。これらのクロス補強部材４２によって鋼管上端部１２ＢＵにおける対向する側壁同士が連結されている。なお、鋼管上端部１２ＢＵの上端から、鋼管中間部１２ＢＭに最も近い（最下段）クロス補強部材４２までの距離Ｈは１．０倍以上とされている。
　【００５６】
　このようにクロス補強部材４２よって鋼管上端部１２ＢＵにおける対向する側壁同士を連結することにより、当該側壁同士の断面２次モーメントが増加する。これにより、鋼管上端部１２ＢＵの面外剛性が飛躍的に大きくなる。従って、鋼管上端部１２ＢＵの局部座屈の発生をより確実に抑制することができる。
　【００５７】
　なお、上記実施形態では、縦補強リブ２０等の端部補強部材によって鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬにのみ面外剛性を付与したが、これに限らない。柱鋼管１２は、鋼管中間部１２ＢＭの面外剛性に対し、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの面外剛性が大きくなるように補強されていれば良く、例えば、図１３に示されるように、補強手段としての縦補強リブ２０に加えて、柱鋼管１２の全長に渡る補強手段としての補強リブ５２を柱鋼管１２の内壁面に溶接等で接合しても良い。この場合、端部補強部材としての縦補強リブ２０の分だけ、鋼管中間部１２ＢＭの面外剛性に対し、鋼管上端部１２ＢＵ及び鋼管下端部１２ＢＬの面外剛性が大きくなる。
　【００５８】
　また、上記実施形態では、内ダイアフラム１８を用いた内ダイアフラム形式のコンクリート充填鋼管柱１０を例に説明したが、上記実施形態は、通しダイアフラム形式や外ダイアフラム形式のコンクリート充填鋼管柱にも適用可能である。
　【００５９】
　更に、柱鋼管１２は、断面略正方形の角形鋼管に限らず、断面長方形の角形鋼管や丸形鋼管を用いても良い。なお、断面長方形の角形鋼管では、短辺の長さが鋼管本体部の幅Ｄに相当し、丸形鋼管では、その直径が鋼管本体部の幅Ｄに相当する。また、柱鋼管１２には、耐火被覆を施しても良い。更に、上記実施形態では、水平部材として鉄骨梁１６を例に説明したが、鉄骨梁１６に替えてスラブ（例えば、ＲＣ床スラブやフラットスラブ）等でも良い。
　【００６０】
　以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
　【符号の説明】
　【００６１】
１０　　　コンクリート充填鋼管柱
１２　　　柱鋼管
１２Ａ　　鋼管仕口部
１２Ｂ　　鋼管本体部
１２ＢＵ　鋼管上端部（軸方向端部）
１２ＢＭ　鋼管中間部（軸方向中間部）
１２ＢＬ　鋼管下端部（軸方向端部）
１４　　　充填コンクリート
１６　　　鉄骨梁（水平部材）
２０　　　縦補強リブ（補強手段、端部補強部材）
２２　　　縦補強リブ（補強手段、端部補強部材）
２４　　　縦補強リブ（補強手段、端部補強部材）
２６　　　縦補強リブ（補強手段、端部補強部材）
２８　　　棒状部材（補強手段、端部補強部材）
３０　　　棒状部材（補強手段、端部補強部材）
３２　　　メッシュ筋（補強手段、端部補強部材）
３４　　　連結プレート（補強手段、端部補強部材）
３８　　　横補強プレート（補強手段、端部補強部材）
４２　　　クロス補強部材（補強手段、端部補強部材）
５２　　　補強リブ（補強手段）
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　
水平部材が接合される上下の鋼管仕口部と、前記鋼管仕口部間に延びる鋼管本体部と、を有する柱鋼管と、
　
前記鋼管仕口部に設けられたダイアフラムと、
　
前記柱鋼管内に充填された充填コンクリートと、
　
前記柱鋼管の内壁面に設けられると共に前記ダイアフラムに端部が溶接され、前記鋼管本体部における軸方向中間部の面外剛性に対して該鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が大きくなるように前記柱鋼管を補強し、火災時における前記軸方向端部の局部座屈を抑制する補強手段と、
　
を備え、
　前記補強手段が、
前記鋼管本体部における前記軸方向中間部には設けられず、前記軸方向端部に設けられ、前記ダイアフラムに端部が溶接されると共に
　
前記ダイアフラムから前記軸方向中間部側へ延びる
の２倍
るコ
　【請求項４】
　
水平部材が接合される上下の鋼管仕口部と、前記鋼管仕口部間に延びる鋼管本体部と、を有する柱鋼管と、
　
前記鋼管仕口部に設けられたダイアフラムと、
　
前記柱鋼管内に充填された充填コンクリートと、
　
前記柱鋼管の内壁面に設けられると共に前記ダイアフラムに接合され、前記鋼管本体部における軸方向中間部の面外剛性に対し、該鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が大きくなるように前記柱鋼管を補強する補強手段と、
　
を備え、
　
前記補強手段が、前記鋼管本体部における軸方向端部を補強する端部補強部材を有し、
　
前記端部補強部材の前記鋼管本体部の軸方向に沿った長さが、該鋼管本体部の幅以上とされ、
　前記端部補強部材が、前記鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が前記鋼管仕口部から前記鋼管本体部の軸方向中間部に向うに従って小さくなるように該軸方向端部を補強す
るコ
　【請求項５】
　
水平部材が接合される上下の鋼管仕口部と、前記鋼管仕口部間に延びる鋼管本体部と、を有する柱鋼管と、
　
前記柱鋼管内に充填された充填コンクリートと、
　
前記柱鋼管の内壁面に設けられ、前記鋼管本体部における軸方向中間部の面外剛性に対して該鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が大きくなるように前記柱鋼管を補強し、火災時における前記軸方向端部の局部座屈を抑制する補強手段と、
　
を備え、
　
前記補強手段が、前記鋼管本体部における軸方向端部を補強する端部補強部材を有し、
　
前記端部補強部材の前記鋼管本体部の軸方向に沿った長さが、該鋼管本体部の幅以上とされ、
　
前記端部補強部材が、前記鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が前記鋼管仕口部から前記鋼管本体部の軸方向中間部に向うに従って小さくなるように該軸方向端部を補強するコンクリート充填鋼管柱。