【事件の表示】
　特許第５７３１０９３号発明「インクジェットインクの脱気方法およびインクジェットインクの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３１０９３号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第５７３１０９３号に係る出願（特願２００７−５４７８９７号、以下「本願」という。）は、平成１８年１１月１７日（先の出願に基づく優先権主張：平成１７年１１月３０日及び平成１８年１月６日、特願２００５−３４５４７２号及び特願２００５−３４５４７３号並びに特願２００６−１２６５号）の国際出願日になされたものとみなされる出願人コニカミノルタ株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりなされた特許出願であり、平成２７年４月１７日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２７年１２月９日付けで異議申立人伊村友彰（以下「申立人」という。）により「特許第５７３１０９３号の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件異議申立がなされた。
　
３．以降の手続の経緯
　申立後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　３月１４日付け　取消理由通知
　平成２８年　４月２７日　　　面接（特許権者）
　平成２８年　５月１６日　　　意見書
　平成２８年　８月　５日付け　取消理由通知（決定の予告）
　平成２８年１０月１１日付け　意見書
（平成２８年１０月１２日受付）
　
第２　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許の請求項１ないし７にそれぞれ記載された事項で特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
少なくとも顔料を含有する、２５℃における粘度が１０ｍＰａ秒以上５０ｍＰａ秒以下であるインクジェットインクに対して、外部還流型の中空糸脱気モジュールを使用して、脱気時の該中空糸脱気モジュールのインク入り口におけるインクの圧力が０．０５ＭＰａ以下の条件で脱気を行うことを特徴とするインクジェットインクの脱気方法
【請求項２】
前記インクジェットインクに含有される顔料が分散剤により分散されていることを特徴とする請求の範囲第１記載のインクジェットインクの脱気方法。
【請求項３】
前記インクジェットインクが、少なくとも、水、水溶性有機溶剤を含有する水性顔料インクであることを特徴とする請求の範囲第１項又は請求の範囲第２項記載のインクジェットインクの脱気方法。
【請求項４】
前記インクジェットインクの表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項の何れか１項記載のインクジェットインクの脱気方法。
【請求項５】
前記中空糸の外径が１５０μｍ以上２５０μｍ以下であり、かつ、内径が５０μｍ以上１８０μｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第４項の何れか１項記載のインクジェットインクの脱気方法。
【請求項６】
前記中空糸の材質が４−メチルペンテン−１またはフッ素樹脂であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第５項の何れか１項記載のインクジェットインクの脱気方法。
【請求項７】
請求の範囲第１項〜第６項の何れか１項記載のインクジェットインクの脱気方法による脱気工程を有することを特徴とするインクジェットインクの製造方法。」
（以下、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明７」といい、併せて「本件発明」ということがある。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、本件異議申立書において、下記甲第１号証及び甲第２号証を提示し、具体的な取消理由として、以下の（１）ないし（３）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１（ないし７）に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。）
（２）本件特許の請求項１（ないし７）に関して、同（各）請求項の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第１号又は同項第２号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしておらず、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。）
（３）本件発明１ないし７は、いずれも甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由３」という。）
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２００２−３１７１３１号公報
甲第２号証：特開平９−９４４４７号公報
（以下、それぞれ「甲１」及び「甲２」と略していう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、依然として、
上記取消理由３につき理由があるから、他の取消理由につき検討するまでもなく、本件発明１ないし７についての特許はいずれも取り消すべきもの、
と判断する。
　以下、詳述する。
　
Ｉ．取消理由３について
　
１．各甲号証の記載事項及び記載された発明
　上記取消理由３は、本件特許が特許法第２９条に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人が提示した甲１及び甲２に記載された事項の摘示及び当該事項に基づく甲１に係る引用発明の認定を行う。
　
（１）甲１の記載事項及び記載された発明
　
ア．甲１の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付したものである。） 
　
（ａ−１）
「【請求項１】　
インキを脱泡させる方法であって、この方法は、
その中にガスを連行したインキを用意し、
複数のポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜を含んでなる膜接触器を用意し、該膜は接触器内で管腔側と外殻側を限定し、
真空を用意し、
接触器の外殻側にガスを連行したインキを通過させ、
接触器の管腔側に真空を適用し、
膜を横切ってガス連行インキの脱泡を行うことを含む、インキの脱泡法。
【請求項２】　インキは、室温で、水の表面張力より低い表面張力を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】　
インキは、粘度０．８〜１０センチポアズ、比重０．７〜１．５ｇ／ｍｌ及び表面張力２０〜４０ダイン／ｃｍを有する
【請求項４】　
膜接触器は、外部流動中空繊維膜モジュールである、
【請求項５】　膜は、活性表面積０．１〜２０ｍ２を有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】　膜は、１００バレル未満の透過性を有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】　膜は、単層を有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】　膜は、半透性で、ガス選択性、不均質、液体不浸透性の膜である、請求項１記載の膜。
【請求項９】　膜は、ポリメチルペンテンのホモポリマーである、請求項１記載の方法。
【請求項１０】　モジュールは、バッフルを含む、請求項４記載の方法。
【請求項１１】　真空は、２５〜２００トールの範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】　
インキを脱泡するための方法であって、以下の段階：その中にガスを連行したインキを用意し、該インキは、粘度０．８〜１０センチポアズ、比重０．７〜１．５ｇ／ｍｌ及び表面張力２０〜４０ダイン／ｃｍを有し、
複数の全体に非対称な中空繊維微多孔質膜を含んでなる膜接触器を用意し、該膜は接触器内で管腔側と外殻側を限定し、かつ活性表面積０．１〜２０ｍ
２
を有し、
真空を用意し、真空は、２５〜２００トールの範囲であり、
接触器の外殻側にガス連行インキを通過させ、
接触器の管腔側に真空を適用し、
膜を横切ってガス連行インキの脱泡を行う
ことを含む、インキの脱泡法。
【請求項１３】　膜は、ポリメチルペンテンのホモポリマーである、請求項１１記載の方法。」
　
（ａ−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、膜接触器を使用して、インキを脱泡する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】液体を脱ガスするために、中空繊維膜接触器（ｈｏｌｌｏｗ　ｆｉｂｅｒ　ｍｅｍｂｒａｎｅ　ｃｏｎｔａｃｔｏｒ）を使用することが公知である。例えば、Ｃｅｌｇａｒｄ　Ｉｎｃ．　ｏｆ　Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｎｏｒｔｈ　Ｃａｒｏｌｉｎａから市販されているＬＩＱＵＩ−ＣＥＬ　ＳｅｍｉＰｅｒ（登録商標名）膜接触器を参照のこと。この接触器は、フルオロポリマーで塗布された、均一で、ノンスキンで、対称的なポリプロピレン微多孔質中空繊維膜を利用し、かつ感光性現像液、石版印刷プレート溶液及び写真フィルム及び原紙エマルジョンからガスを除去するのに使用されていた。この接触器では、中空繊維外面を前記液体が流れる。
【０００３】インキ、例えばインキジェットプリンター用インキは、泡の形成に敏感である。インキが吐き出されるにつれての泡形成は、特に、印刷適用の質又はカートリッジ充填操作に対し有害となり得る。例えば参考として本明細書中に組み入れられているＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　１０３３１６３のパラグラフ００１４を参照のこと。
・・（中略）・・
【０００７】特開平１０−２９８４７０（及びその関連事例Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１０５２０１１）は、多孔質及び非孔質層を備えた複合（又は接合又は多層）膜の使用を開示しており、特に、ポリメチルペンテン（又はＰＭＰ又はポリ（４−メチルペンテン−１））の使用を示唆しており（パラグラフ００１８〜００２０）、インキは、膜の管腔側を流れる（要約）。
・・（中略）・・
【００１０】前記のそれぞれは、脱泡の目的を達成するのに適度に成功しているが、簡単かつ費用をあまりかけず、インキから連行ガスを除去する方法の需要がまだある。」
　
（ａ−３）
「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、簡単かつ費用をあまりかけず、インキから連行ガスを除去する方法を提供することである。本発明は、インキの脱泡（又は脱ガス）の方法を指向する。
　
（ａ−４）
「【００１４】
【発明の実施の形態】図面に関しては、同じ数字は同じ要素を示す。図１にインキ脱泡システム１０が示されている。インキ脱泡システム１０は、インキ溜１２を含む。膜接触器１４は、溜１２と液結合している。末端使用アプリケーション１６は、膜接触器１４と液結合している。末端使用アプリケーションは、インキジェットプリントヘッド（サーマル又はピエゾ電気）、インキカートリッジ充填ステーション又はインキであってよいが、これらに限定されるものではない。
【００１５】ここで使用されるように、
インキは顔料又は染料を含有する液体である。インキは、有利には、室温での水（即ち、２０℃で７２．７５ダイン／ｃｍ及び３０℃で７１．２０ダイン／ｃｍ）より低い表面張力を有する。これらのインキは、有利には、コンピュータのプリンタ又は他のインキジェットタイプのプリンタで使用される。そのようなインキは、有利には、粘度０．８〜１０センチポアズ（ＣＰＳ）、比重０．７〜１．５ｇ／ｍｌ及び表面張力２０〜４０ダイン／ｃｍを有する。
【００１６】
膜接触器１４は、外部流動中空繊維膜モジュールであり
膜接触器１４は、管腔側及び外殻側を有する。内側として公知でもある管腔は、中空繊維の管腔により、大部分が限定されている。外側として公知でもある外殻側は、部分的に、中空繊維の外面により限定されている。インキは、外殻側（又は外側）を通って移動し、一方、真空（又は真空及び掃気ガス）が管腔側（又は内側）に適用される。そのことにより、インキからの連行ガスは、外殻側から、膜を抜けて、管腔側へと通過する。
【００１７】膜は、半透性、ガス選択性、不均質、全体に非対称で液不浸透性の膜であるのが有利である。膜は、１００バレル未満（１０−８　ｓｔａｎｄａｒｄ　ｃｍ３．ｃｍ／秒．ｃｍ２．ｃｍ（Ｈｇ））の浸透性を有する。膜は、有利には、活性表面積０．１〜２０ｍ２を有する。膜は、有利には、スキン付き膜であり、スキンは外殻側上にある。膜は、有利には単層膜（例えば、複合又は多層膜ではない）であり、ポリメチルペンテンのホモポリマーから製造されている。例えば、本明細書中に参考として組み入れられている、米国特許番号４６６４６８１を参照のこと。
【００１８】図２に関しては、インキ２２は、中心チューブ２６のインキ入口２４を経て接触器１４に入ってくる。中心チューブ２６は、ブロック４６の直前に孔が空けられた区域２８を含む。インキ２２は、中心チューブ２６の入口２４を通って移動し、ブロック４６により転じられて、孔あき部（ｐｅｒｆｏｒａｔｉｏｎ）２８を経てチューブ２６を出る。次いで、インキ２２は、中空繊維３４の外面上を移動する。インキ２２は、ブロック３０の反対側上の孔あき部２８を経て、中心チューブ２６に再突入し、インキ出口３２を経てチューブ２６を出る。中空繊維３４は、中心チューブ２６を取り囲み、チューブシート３６を介して、チューブ２６の軸に一般に平行に保持される。中空繊維３４は、チューブシート（ｔｕｂｅ　ｓｈｅｅｔ）３６を抜けて延伸し、接触器１４のどちらかの端部のヘッドスペース（ｈｅａｄｓｐａｃｅ）３８と連絡し、その結果、ポート４０と４２で引かれた真空４４は、ヘッドスペース３８を経て、管腔側と連絡する。例えば、ポート４０は、掃気ガスを導入するのにも使用でき、この掃気ガスは、連行ガスの除去を促進する。
【００１９】図３に関しては、接触器１４’は、図２に示されたものと同じであるが、外殻側内に、流れを転換するバッフル４６が位置し、ポート４０が動かされていた。バッフル４６は、中空繊維３４の全ての外面にわたってインキの分布を促進するために追加されている。ポート４０を移動させて、ポート位置の非重要性を図示する。
【００２０】図４に関しては、接触器１４”は、図示されるように、インキ出口３２を中心チューブ２６の終端から接触器外殻へと移動させた点で、接触器１４及び１４’とは異なる。真空４４は、ヘッドスペース３８と連絡し、これは、次に、中空繊維３４の管腔と連絡する。前記態様で図示される第二のヘッドスペースは、削除されている。インキ２２は、中心チューブ２６のインキ入口２４に進入する。インキ２２は、孔あき部２８を経て、チューブ２６から出て行き、中空繊維３４の外面を移動し、出口３２を経て外殻側から出る。出口３２は、外殻との連絡を保持するために、接触器の外側の他の位置にも置くことができる。」
　
（ａ−５）
【００２１】操作の際に、
泡を形成する連行ガスは、膜を横切る濃度差、即ち拡散、によりインキから除去される。２５〜２００トールの範囲の真空は、膜の管腔側に施され、ガス連行インキは、膜の外殻側（又は外面）に接触する。濃度（ガスの分圧）差は、ガスを、外殻側のインキから、膜を通って、管腔側へと押しやる。更に、インキを管腔に対して、外殻側（又は外側）を通して送ることにより、接触器を通るインキの圧力降下を著しく減じる。このことは、外殻側スペースよりも、管腔を通る通路が一層大きな流れ抵抗を与えるからである。
　
（ａ−６）
「【図面の簡単な説明】
【図１】インキ脱泡システムの概略図である。
【図２】本発明により製造された、第一態様の膜接触器の概略図である。
【図３】第二態様の膜接触器の概略図である。
【図４】第三態様の膜接触器の概略図である。
【図５】本発明の接触器の作業に対するＣＥＬＧＡＲＤ社のＳｅｍｉＰｅｒ接触器の作業を図示するグラフである。
【符号の説明】
１４、１４’、１４”　接触器
２２　インキ
２４　インキ入口
２６　中心チューブ
２８　孔あき部
３２　インキ出口
３４　中空繊維
３８　ヘッドスペーサー
４４　真空
４６　バッフル」
　
（ａ−７）
「【図１】
　
【図２】
　
【図３】
　
【図４】
　
【図５】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．甲１に記載された発明
　上記甲１には、上記（ａ−１）ないし（ａ−７）の各記載（特に（ａ−１）及び（ａ−４）【００１５】参照）からみて、
「顔料を含有するインキジェットタイプのプリンタで使用されるインキを脱泡するための方法であって、以下の段階：その中にガスを連行したインキを用意し、該インキは、粘度０．８〜１０センチポアズ及び表面張力２０〜４０ダイン／ｃｍを有し、複数の全体に非対称なポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜を含んでなる膜接触器を用意し、該膜は接触器内で管腔側と外殻側を限定し、かつ活性表面積０．１〜２０ｍ２を有し、真空を用意し、真空は、２５〜２００トールの範囲であり、接触器の外殻側にガス連行インキを通過させ、接触器の管腔側に真空を適用し、膜を横切ってガス連行インキの脱泡を行うことを含む、インキの脱泡法。」
に係る発明（以下「甲１発明１」という。）及び
「甲１発明１の脱泡法による脱泡工程を有する、顔料を含有するインキジェットタイプのプリンタで使用されるインキの製造方法。」
に係る発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）甲２の記載事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
　
（ｂ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】薬液貯蔵タンク、薬液供給口及び脱気手段を有する薬液供給装置において、薬液貯蔵タンクから薬液供給口に薬液を搬送するライン中に脱気手段を設けたことを特徴とする薬液供給装置。
【請求項２】脱気手段が膜によるものであることを特徴とする請求項１記載の薬液供給装置。
【請求項３】膜による脱気手段が中空糸膜モジュ−ルであることを特徴とする請求項２記載の薬液供給装置。
【請求項４】中空糸膜モジュ−ルが内部かん流型中空糸膜モジュ−ルであることを特徴とする請求項３記載の薬液供給装置。
【請求項５】中空糸膜モジュ−ルが外部かん流型中空糸膜モジュ−ルであることを特徴とする請求項３記載の薬液処理装置。
【請求項６】中空糸膜が多孔質膜であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の薬液供給装置。
【請求項７】中空糸膜が均質膜であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の薬液供給装置。
【請求項８】中空糸膜が非対称膜であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の薬液供給装置。
【請求項９】非対称膜が、ポリ−４−メチルペンテン−１からなる不均質膜であることを特徴とする請求項８記載の薬液供給装置。
【請求項１０】薬液が現像液である請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬液供給装置。
【請求項１１】薬液貯蔵タンクから薬液供給口に薬液を搬送するライン中に設けられた脱気手段により、薬液貯蔵タンクから薬液供給口に搬送中の薬液を脱気することを特徴とする薬液の脱気方法。
【請求項１２】脱気手段が、中空糸膜モジュ−ルである請求項１１記載の薬液の脱気方法。
【請求項１３】中空糸膜がポリ−４−メチルペンテン−１からなる不均質膜であることを特徴とする請求項１２記載の薬液の脱気方法。
・・（後略）」
　
（ｂ−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は薬液供給装置及び薬液の脱気方法に関し、特に、半導体製造工程の薬液供給装置、例えばレジスト液供給装置、現像液供給装置及び、例えばレジスト液、現像液等の薬液の脱気方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】半導体製造工程では、供給された薬液に気泡が混入することにより、種々の不都合が生じる場合がある。例えば半導体ウェハ上に積層される薄膜にレジストを塗布し、パタ−ンが形成されたマスクを通して露光、現像後エッチングして薄膜にパタ−ンを形成させるリソグラフィ−工程において、レジスト液あるいは現像液に気泡が混入したまま半導体ウェハにスピンコ−トすると処理ムラによるパタ−ン不良が生じる、等のトラブルが発生する。
【０００３】このため、例えば特開昭６１−１９８７２３のように空気抜きを設ける方法が提案されているが、この場合の脱気効果は不十分であった。更に、特開平３−１３４１、特開平４−１９７４３４には、現像液貯蔵タンクに貯蔵されている現像液を脱気する方法が提案されているが、タンクから吐出ノズル（供給口）に現像液が搬送される際に搬送用の気体等が混入又は過溶解し、吐出ノズルから供給された時点での気泡の混入又は発生は避けられなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題を解決するものであり、本発明の目的は供給口から供給された薬液に気泡が混入しないように改善された薬液供給装置及び薬液の脱気方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記課題について鋭意研究した結果、薬液の貯蔵タンクから薬液供給口に薬液を搬送するラインに脱気手段を設け、該脱気手段により薬液を脱気することで、薬液供給口から供給される薬液に気泡が発生しないことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】即ち本発明は、薬液貯蔵タンク、薬液供給口及び脱気手段を有する薬液供給装置において、薬液貯蔵タンクから薬液供給口に薬液を搬送するライン（以下単に薬液搬送用ラインと称する）中に、脱気手段を設けたことを特徴とする薬液供給装置及び、薬液貯蔵タンクから薬液供給口に薬液を搬送するライン中に設けられた脱気手段により、薬液貯蔵タンクから薬液供給口に搬送中の薬液（以下単に搬送中の薬液と称する）を脱気することを特徴とする薬液の脱気方法に関する。」
　
（ｂ−３）
「【００１０】本発明の脱気手段は、薬液貯蔵タンクと薬液供給口を結ぶライン上に設置する必要がある。本発明の薬液供給装置の脱気手段としては、薬液に対する実用上の耐食性及び使用条件における耐圧性、耐熱性があるものであれば特に限定されるものではないが、搬送ライン中により簡単に設置するには、膜による脱気手段を使用することが好ましく、例えば膜モジュールを用いることが好ましく、更にモジュ−ルがコンパクトで装置全体がコンパクト化できる中空糸膜モジュ−ルを使用することがより好ましい。
【００１１】 更に、装置全体を簡略化するために、搬送ラインの同一配管中に中空糸膜モジュ−ルを組み込むことが可能であり、この場合、内部かん流型中空糸膜モジュ−ルを使用することが好ましい。また、薬液の搬送速度、粘度によっては、中空糸膜モジュ−ルを通過する際に生じる圧力損失が問題になることがあるが、この場合は、一般的に圧力損失が小さい外部かん流型中空糸膜モジュ−ルが好ましく使用できる。」
　
（ｂ−４）
「【００１７】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を説明する。本発明の薬液供給装置は、薬液貯蔵タンク、薬液供給口及び脱気手段を有する薬液供給装置であれば良く、薬液貯蔵タンク１と薬液供給口２を繋ぐ薬液搬送用ライン４に脱気手段３が設置され、脱気手段からの気体排出用に真空ポンプ５を有し、薬液７の搬送用に不活性気体８の供給ライン６を有する薬液供給装置（図１）が例示できるが、これに限定されるものではなく、実施に際しては、流量計、温度計、圧力計、気体濃度計等の計器類、薬液流量調整バルブ、気体流量調整バルブ等の制御機器を必要に応じて任意に使用できる。
【００１８】本発明の薬液供給装置の薬液供給量（薬液流量）は特に限定されるものではないが、薬液供給量に応じて脱気手段の処理能力を考慮することが好ましく、例えば、脱気手段が中空糸膜モジュ−ルの場合には、薬液流量に対して一定基準の脱気を行うのに必要な膜面積を有する中空糸膜モジュ−ルを使用することが好ましい。
【００１９】更に、薬液の種類、薬液供給量に応じて脱気手段に発生する圧力損失も考慮する必要が有り、薬液の搬送圧力等の運転条件に合わせて最適の脱気手段を選定することが好ましい。特に、脱気手段として中空糸膜モジュ−ルを用いる場合は、運転条件に合わせて内部かん流型中空糸膜モジュ−ルと外部かん流型膜モジュ−ルとを使い分けることが可能である。
【００２０】本発明の薬液貯蔵タンクから薬液供給口に薬液を搬送するライン中に設けられた脱気手段により、薬液貯蔵タンクから薬液供給口に搬送中の薬液を脱気することを特徴とする薬液の脱気方法は、気体を系外に排出できる方法であれば良く、例えば、膜モジュ−ルを用いて脱気する方法としては、膜を介して薬液と反対側の空間に気体を排出するために、一般的には、真空ポンプ他の減圧源を用いて気膜を介して薬液と反対側の空間を減圧にして気体を排出する。減圧の度合いは、特に限定されるものではなく、運転条件、要求する脱気レベルに応じて任意に設定できる。ただし、薬液の飽和蒸気圧よりも低い圧力まで減圧した場合には、薬液の気化が促進され薬液の蒸気が系外に大量に排出されることもあり、薬液の蒸気の分離、回収設備が必要となる、薬液が真空ポンプ他の減圧源に混入し装置故障を起こす等の問題が発生すると考えられる場合には、薬液の飽和蒸気圧よりも高い圧力までの減圧に留めるほうが好ましい。
【００２１】また、特定の気体成分のみを排出する場合には、該気体成分を含まない気体を反対側の空間に流すことにより、特定の気体のみを排出することもでき、例えば、実質的に酸素を含まない窒素を膜を介して薬液と反対側の空間に所定流量流すことにより、酸素の排出を行うことが可能である。」
　
２．対比・検討
　
（１）本件発明１について
　
ア．対比
　本件発明１と上記甲１発明１とを対比すると、本件発明１と甲１発明１とは、
「顔料を含有するインクジェットインクに対して、外部還流型の中空糸脱気モジュールを使用して、脱気を行うことを特徴とするインクジェットインクの脱気方法」
の点で一致し、下記の２点で相違するものといえる。 
　
相違点１：本件発明１では「２５℃における粘度が１０ｍＰａ秒以上５０ｍＰａ秒以下であるインクジェットインク」であるのに対して、甲１発明１では「インキは、粘度０．８〜１０センチポアズ」である点
相違点２：本件発明１では「脱気時の該中空糸脱気モジュールのインク入り口におけるインクの圧力が０．０５ＭＰａ以下の条件で脱気を行う」のに対して、甲１発明１では脱泡時のインキの圧力につき特定されていない点
　
イ．各相違点についての検討
　
（ア）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、甲１発明１における「粘度０．８〜１０センチポアズ」なる範囲は、本件発明１における「１０ｍＰａ秒以上５０ｍＰａ秒以下」なる範囲との間で、１０センチポアズ、すなわち１０ｍＰａ秒の点で数値上重複するものと認められ、また、甲１には、「インキは顔料又は染料を含有する液体である。インキは、有利には、室温での水（即ち、２０℃で７２．７５ダイン／ｃｍ及び３０℃で７１．２０ダイン／ｃｍ）より低い表面張力を有する。これらのインキは、有利には、コンピュータのプリンタ又は他のインキジェットタイプのプリンタで使用される。そのようなインキは、有利には、粘度０．８〜１０センチポアズ（ＣＰＳ）、比重０．７〜１．５ｇ／ｍｌ及び表面張力２０〜４０ダイン／ｃｍを有する。」（摘示（ａ−４）【００１５】参照）と記載されているとおり、あくまで「有利には」とされているのみであって、１０センチポアズを超える粘度を有するインキにつき、当該脱泡方法を適用することを阻害する要因が存するものとも認められない。
　また、上記甲２にも記載されている（摘示（ｂ−３）【００１１】参照）とおり、中空糸モジュールによる薬液の脱気という点で本件発明１と技術分野を同じくする薬液の脱気方法において「薬液の搬送速度、粘度によっては、中空糸膜モジュ−ルを通過する際に生じる圧力損失が問題になる」「場合は、一般的に圧力損失が小さい外部かん流型中空糸膜モジュ−ルが好ましく使用できる。」ことが、当業者に少なくとも公知の技術であるところ、甲２における「薬液」であるレジスト液は、通常、１００〜５０００ｍＰａ・ｓ程度の粘度を有する上市製品のレジスト液を、使用者の所望に応じて３〜３０ｍＰａ・ｓ程度に希釈して用いる、すなわち、１０ｍＰａ秒以下のみならず、１０ｍＰａ秒を超える粘度のものとしても使用するのである（必要ならば国際公開第２００９／１３３６２１号などを参照。）から、上記甲２の公知技術における外部還流型中空糸モジュールを使用する場合において、被処理物である薬液につき、１０ｍＰａ秒を超える粘度のものとすることができるであろうことも当業者がその技術常識に照らして自明である。
　してみると、外部還流型中空糸膜モジュールを使用して脱泡を行う甲１発明１のインキの脱泡法において、脱泡（脱気）処理を意図する物として、上記当業者の公知技術に基づき、規定より高粘度、例えば１０ｍＰａ秒以上の範囲のインキにつき被処理物とすることは、当業者が所望に応じて適宜なし得ることである。
　したがって、甲１発明１の脱泡方法を適用するインキの粘度範囲につき、所望に応じて「１０ｍＰａ秒以上５０ｍＰａ秒以下」なる範囲に規定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、上記甲２にも記載されている（摘示（ｂ−３）【００１１】参照）とおり、薬液の脱気方法において「薬液の搬送速度、粘度によっては、中空糸膜モジュ−ルを通過する際に生じる圧力損失が問題になる」「場合は、一般的に圧力損失が小さい外部かん流型中空糸膜モジュ−ルが好ましく使用できる。」ことが、当業者に少なくとも公知の技術であるから、外部還流型の中空糸脱気モジュールを使用する甲１発明１において、「圧力損失」、すなわち本件発明１における「中空糸脱気モジュールのインク入り口におけるインクの圧力」を一定値以下の小さい値、例えば「０．０５ＭＰａ以下」なる低い圧力値に規定することは、当業者が当該公知技術に基づき、適宜なし得ることと認められる。
　したがって、上記相違点２は、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ウ）本件発明の効果について
　本件発明の効果につき検討すると、本件発明の所期の効果は、本件特許明細書の記載（【００１５】）からみて、「高粘度の顔料インクでありながら、インクの生産性、保存安定性、出射性、印刷時の粒状性に優れるインクジェットインクの脱気方法およびインクジェットインクの製造方法」の提供にあるものと認められる。
　しかるに、インクの生産性（脱気処理速度）を向上するためには、インクの粘度等の他の物性が一定であるならば、脱気処理モジュールへのインクの送入圧力、すなわち本件発明１における「中空糸脱気モジュールのインク入り口におけるインクの圧力」を増大制御し、インクの送入流量（すなわち処理流量）を増大させる必要があることは、当業者に自明であるところ、甲１には、インキの流速（流量）を減少させた方が、気体の除去効率が高いことが開示されている（摘示（ａ−５）及び（ａ−７）【図５】参照）から、外部還流型の中空糸脱気モジュールを使用する甲１発明１において、インキの生産性とのバランスを取りつつ、インキの送入流量、すなわち脱気処理モジュールへのインキの送入圧力を一定値以下に減少させることにより、インキの連行ガス（気体）の十分な除去を行うことができ、脱泡、すなわち発泡（キャビテーション）の防止が図られ、少なくとも本件発明における「出射性」の改善が図られるであろうことは、当業者が認識することができるものと認められる。
　してみると、本件発明に係る上記所期の効果は、甲１発明１の効果から、当業者が予期することができない顕著なものということはできない。
　
ウ．小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明１及び上記当業者に知られた技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（２）本件発明２及び３について
　本件発明１を引用する本件発明２及び３につき併せて検討すると、本件発明２及び３は、上記甲１発明１との対比において、上記（１）ア．で示した相違点１及び２で相違し、更に以下の点で新たに相違するものと認められ、その余の点で一致する。
相違点３：本件発明２では、「インクジェットインクに含有される顔料が分散剤により分散されている」、本件発明３では、「インクジェットインクが、少なくとも、水、水溶性有機溶剤を含有する水性顔料インクである」のに対して、甲１発明１では、「顔料を含有するインキジェットタイプのプリンタで使用されるインキ」である点
　しかるに、上記相違点３につき検討すると、顔料が分散剤により分散されている、水、水溶性有機溶剤を含有する水性顔料インクジェットインクは、本件特許に係る出願前（優先日前）に家庭用等のインクジェットプリンター用のインクとして上市され、当業界ならずとも一般に周知慣用のものであると認められる（必要ならばキャノン株式会社又はセイコーエプソン株式会社の各ホームページ等並びに特許第３８２９３７０号公報等を参照のこと。）。
　そして、本件特許明細書の記載を参酌しても、本件発明の「脱気方法」を適用するインクジェットインクにつき、「水系インクは、出射に対して特に精密な脱気が要求されるため、本発明の効果がより顕著に発揮される。」（【００３１】）とされているのみであり、「顔料が分散剤により分散されている、水、水溶性有機溶剤を含有する水性顔料インクジェットインク」に特に限定すべき要因が存するものとは認められず、当該「インク」に適用する点に格別な技術的創意が存するものとも認められない。
　してみると、甲１発明１において、脱泡すべき「顔料を含有するインキジェットタイプのプリンタで使用されるインキ」として、「顔料が分散剤により分散されている、水、水溶性有機溶剤を含有する水性顔料インクジェットインク」を選択することは、当業者が所望に応じて適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点３は、当業者が適宜なし得ることであって、上記相違点１及び２についても、上記（１）イ．で説示したとおりの理由により、当業者が適宜なし得ることであるから、本件発明２及び３についても、甲１発明１及び上記当業者に知られた技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）本件発明４及び６について
　本件発明１を引用する本件発明４及び６につき併せて検討すると、本件発明４及び６は、上記甲１発明１との対比において、上記（１）ア．で示した相違点１及び２で相違し、新たに相違する点はなく、その余の点で一致する。
　そして、上記相違点１及び２については、上記（１）イ．で説示したとおりの理由により、当業者が適宜なし得ることであるから、本件発明４及び６についても、甲１発明１及び上記当業者に知られた技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）本件発明５について
　本件発明１を引用する本件発明５につき検討すると、本件発明５は、上記甲１発明１との対比において、上記（１）ア．で示した相違点１及び２で相違し、更に以下の点で新たに相違するものと認められ、その余の点で一致する。
相違点４：本件発明５では、「前記中空糸の外径が１５０μｍ以上２５０μｍ以下であり、かつ、内径が５０μｍ以上１８０μｍ以下である」のに対して、甲１発明１では、「ポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜を含んでなる膜接触器」の「該膜は接触器内で管腔側と外殻側を限定し、かつ活性表面積０．１〜２０ｍ２を有」する点
　しかるに、上記相違点４につき検討すると、甲１には、甲１発明１における上記「活性表面積」につき、「膜は、半透性、ガス選択性、不均質、全体に非対称で液不浸透性の膜であるのが有利である。膜は、・・の浸透性を有する。膜は、有利には、活性表面積０．１〜２０ｍ２を有する。」（摘示（ａ−４）【００１７】）と記載されており、当該記載からみて、当該「活性表面積」の範囲は、十分な脱泡を行うことに有利な範囲であるものと解される。
　それに対して、本件特許明細書の記載（特に【００２６】）を参酌すると、「中空糸の外径６１が１５０μｍ以上２５０μｍ以下であり、かつ、内径６２が５０μｍ以上１８０μｍ以下であることが好ましい。中空糸の外径６１が１５０μｍ未満であると強度的に作製が難しくなる。一方、中空糸の外径６１が２５０μｍを超えた場合は、中空糸の比表面積が小さくなり、脱気効率が低下する。また、内径６２が５０μｍ未満であると脱気効率が低下する。一方、内径６２が１８０μｍを超えた場合は、強度的に作製が難しくなる。」とされているとおり、本件発明において、中空糸の外径の上限値を２５０μｍにした点及び内径の下限値を５０μｍとした点は、いずれの場合においても中空糸の比表面積が小さくなることなどによる脱気効率の低下を防止する、すなわち十分な脱気（脱泡）を行えるような脱気効率を確保できる範囲を規定しようとする点で、甲１発明１における「活性表面積」の範囲を規定した点と技術的趣旨が異なるものとは認められない。
（なお、中空糸の外径の下限値及び内径の上限値については、上記のとおり、いずれも強度的に中空糸自体の作成がそもそも困難となるのであるから、当該外径の下限値及び内径の上限値を規定した点に、格別な技術的意義が存するものとは認められない。）
　してみると、甲１発明１において、「ポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜」につき、「活性表面積」の範囲により規定することに代えて、当該「中空繊維」の外径の上限値及び内径の下限値を含む各範囲にそれぞれ規定し、中空糸の比表面積を十分な範囲となるような範囲に規定することは、当業者が所望に応じて適宜なし得ることと認められる。
　したがって、上記相違点４は、当業者が適宜なし得ることであって、上記相違点１及び２についても、上記（１）イ．で説示したとおりの理由により、当業者が適宜なし得ることであるから、本件発明５についても、甲１発明１及び上記当業者に知られた技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５）本件発明７について
　本件発明７と上記甲１発明２とを対比すると、以下の点でのみ相違し、その余、すなわち「脱気工程を有するインクジェットインクの製造方法」である点で一致する。
相違点５：「脱気工程」につき、本件発明７では、「請求の範囲第１項〜第６項の何れか１項記載のインクジェットインクの脱気方法による脱気工程」であるのに対して、甲１発明２では、「甲１発明１の脱泡法による脱泡工程」である点
　しかるに、上記相違点５につき検討すると、上記（１）で説示したとおり、本件発明１（請求の範囲第１項）に係る「インクジェットインクの脱気方法」は、甲１発明１及び上記当業者に知られた技術（甲２）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、甲１発明２における「甲１発明１の脱泡法による脱泡工程」を本件発明７における「請求の範囲第１項・・記載のインクジェットインクの脱気方法による脱気工程」に代えることも当業者が適宜なし得ることである。
　また、その効果についても、甲１発明１及び上記当業者に知られた技術（甲２）を組み合わせたものから、当業者が予期することができない程度の格別顕著なものと認めることができない。
　したがって、本件発明７は、甲１発明２及び上記当業者に知られた技術（甲２）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（６）特許権者の主張について
　特許権者は、平成２８年５月１６日付け意見書において、上記（１）で示した２点につき相違することを認めた上で、
（ａ）「（ｉｉ）相違点１について」として、『甲１に記載の室温（２０℃）における粘度０．８〜１０センチポアズのインキは、２５℃において、１０ｍＰａ秒以上となることはありません。よって、本件特許発明１における脱気対象のインクの粘度範囲と、甲１発明１における脱泡対象のインキの粘度範囲は、重複しておりません。
　また、仮に、甲１の段落００１５に記載の粘度範囲が、「室温」（２０℃）における値ではないとしても、当該粘度範囲が具体的に何℃における値であるのかは明記されておりませんので、本件特許発明１において脱気対象のインクの粘度範囲と、甲１発明１の脱泡対象のインキの粘度範囲が重複しているとは言えません。
　更に、甲１発明１は、甲１の段落００２１に記載されているように、２５℃における粘度が１０ｍＰａ秒よりもはるかに小さい「水」（すなわち、単一成分のみからなり、不溶成分を一切含まない。）を使用した例でのみ、その効果が確かめられているに過ぎず、甲１発明１にとって「有利でない」粘度範囲である、２５℃における粘度１０ｍＰａ秒以上５０ｍＰａ秒以下の「顔料含有インク（複数成分からなり、不溶成分を含む。）」に対し、どのような条件で十分な脱泡が可能であるか、何ら記載も示唆もされておりません。
　したがって、「有利でない」粘度範囲である、２５℃における粘度が１０ｍＰａ秒以上５０ｍＰａ秒以下であって、しかも効果が実証されていない顔料（不溶成分）含有インクに対して、甲１発明１を適用することは、当業者であっても容易ではないものと思料致します。』及び
（ｂ）「（ｉｉｉ）相違点２について」として、『本件明細書の段落０００５に「２５℃における粘度が１０ｍＰａ秒以上の高粘度の顔料インクの脱気については、内径の数十ミクロンという細い中空糸（チューブ）にインクを流すときに大きな脱気時の圧力損失が生じ、高い圧力をインクにかける必要があった。この場合、脱気と前後して顔料インクに高い圧力が加わると顔料同士が凝集を引き起こしインクの保存安定性に著しく悪影響を及ぼした。」と記載されている通り、本件特許発明１において課題としている事項は、圧力損失そのものではなく、脱気時においてインクに高い圧力が加わることによって、顔料同士が凝集することを防ぐことであります。
　一方、甲２の段落００１１には、「薬液の搬送速度、粘度によっては、中空糸膜モジュールを通過する際に生じる圧力損失が問題になることがあるが、」と記載されています。・・（中略）・・そうすると甲２の「薬液の搬送速度、粘度によっては、中空糸膜モジユールを通過する際に生じる圧力損失が問題になる」の記載は、搬送速度、粘度によっては、中空糸膜モジュールを通過する際に生じるエネルギー損失、すなわち、下流側の圧力低下、流量及び流速が減少してしまうことが問題になる」と述べているだけに過ぎず、本件特許発明１で課題としているような「脱気時にインクに高圧が加わることによる顔料の分散不安定化」と何ら関係がありません。
　したがって、甲２の記載から、外部還流型の中空糸脱気モジュールの入り口におけるインクの圧力を０．０５ＭＰａ以下とすることは、当業者であっても容易ではないものと思料致します。』及び
（ｃ）「（ｉｖ）甲１発明１と甲２に記載の技術との組み合わせについて」として、『甲２の段落００１１には、「圧力損失が問題となる」ことの対応策として、「外部かん流型中空糸膜モジュールの使用」のみが解決手段として唯一記載されています。
　甲２において問題視している「圧力損失」は、「外部かん流型中空糸膜モジュールの使用」により解決できるのだから、「外部かん流型中空糸膜モジュールの使用」が前提となっている甲１発明１には、当該「圧力損失」の問題が存在しておりません。
　したがって、「圧力損失」が問題になっていない甲１発明１に、甲２に記載の技術を組み合わせること自体が、当業者にとって適宜なし得ることとは言えず、例え組み合わせたとしても、甲２の「薬液の搬送速度、粘度によっては、中空糸膜モジュールを通過する際に生じるエネルギー損失、すなわち、下流側の圧力低下、流量及び流速が減少してしまうことが問題になる」との記載から、甲１発明１の何をどのように変更するかは不明であります。
　そうすると、本件特許発明１は、甲１発明１及び甲２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたとは言えないものと思料致します。』
と主張し（意見書第３頁第１７行〜第６頁末行）、さらに、平成２８年１０月１１日付け意見書においても、略同旨の主張を行っている（意見書第２頁第１８行〜第８頁末行）。
・上記（ａ）の主張について
　上記（ａ）につき検討すると、上記（１）イ．（ア）において説示したとおり、甲１には、１０センチポアズを超える粘度を有するインキにつき、甲１発明１の脱泡法を適用することを阻害する要因が存するものとも認められないし、また、上記甲２にも記載されているとおり、薬液の脱気方法において「薬液の搬送速度、粘度によっては、中空糸膜モジュ−ルを通過する際に生じる圧力損失が問題になる」「場合は、一般的に圧力損失が小さい外部かん流型中空糸膜モジュ−ルが好ましく使用できる。」ことが、当業者に少なくとも公知の技術であるから、外部還流型中空糸膜モジュールを使用して脱泡を行う甲１発明１のインキの脱泡法において、上記当業者に公知の技術に基づき、規定より高粘度、例えば１０〜５０ｍＰａ秒の範囲のインキに対して当該方法を適用することは、当業者が所望に応じて適宜なし得ることである。
　なお、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、１０ｍＰａ秒未満の粘度を有するインクにつき、本件発明に係る外部還流型中空糸モジュールを使用する脱気方法を適用した参考例が記載されており（【表２】「インクＮｏ．１Ｂ」参照）、その場合、連続出射性に優れることも記載されているのであるから、本件発明に係るインク粘度１０〜５０ｍＰａ秒の範囲の下限値１０ｍＰａ秒なる規定につき、特段の技術的意義が存するものとも認められない。
　また、特許権者は、甲１において、どのような条件で十分な脱泡が可能であるかにつき記載又は示唆がない点につきるる主張しているが、本件特許明細書の発明の詳細な説明を検討しても、単に「図２のように機器を配置して」「１ｐｐｍ未満となるように脱気を行った。」（【０１００】〜【０１０２】）と機能的な表現がなされ、脱気処理の規定流量が記載されている（３００ｍｌ／分）のみであり、技術的常識からみて脱気の程度を左右するものと認められるその他の条件（脱気モジュール内の減圧真空条件、中空糸膜上のインク接触面積及び接触時間（流速）、など）については記載又は示唆されていないから、外部還流型中空糸モジュールを使用したインキの脱泡法である甲１発明１（及び本件発明１）において、「十分な脱泡が可能である条件」は、特に規定している条件を除き、当業者がその技術常識に基づき適宜決定し得るものと認めざるを得ず、格別な技術的意義が存するものとは認められない。
　以上を総合すると、特許権者の上記（ａ）の主張は、明らかに当を得ないものであるから、採用することができない。
・上記（ｂ）の主張について
　上記（ｂ）の主張につき検討すると、特許権者は、「本件特許発明１において課題としている事項は、圧力損失そのものではなく、脱気時においてインクに高い圧力が加わることによって、顔料同士が凝集することを防ぐことであります。」とし、「脱気時にインクに高圧が加わることによる顔料の分散不安定化」の解消が解決課題である旨主張している。
　しかるに、外部還流型中空糸モジュールを使用した場合に圧力（損失）が０．０８ＭＰａを超える場合が存しておらず、内部還流型中空糸モジュールを使用した場合に圧力（損失）が０．０６ＭＰａを下回る場合が存していないとともに、同一のインクにおいて流量条件が大きく異なる（３００ｍｌ／分（【表１】）と２４ｍｌ／分（【表２】））場合であっても、圧力（損失）につき概ね不変であるとする本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例１及び２に係る記載（【０１００】〜【０１２１】）からみて、「顔料の分散不安定化（の解消）」が、上記圧力（損失）に直接起因して解決されるものとは認めることができず、むしろ、流路が細分化され分岐し流路断面積が小さくなる（市販の）内部還流型中空糸モジュールでなく、流路の分岐が少なく流路断面積が小さくならない（市販の）外部還流型中空糸モジュールを使用して脱気装置を構成することにより、圧力（損失）が低減化されるとともに、上記課題が解決されるものと認めるのが自然である。
　なお、特許権者は、平成２８年１０月１１日付け意見書において、上記の認定について、本件特許に係る出願に係る審査過程において提示された平成２４年１２月２８日付け意見書に添付の実験成績証明書の内容を参酌しておらず、当該証明書の内容を参酌すれば「顔料の分散不安定化（の解消）」が、圧力に起因して解決されるものと認めざるを得ないものと考えられる旨主張する（意見書第７頁第２２行〜第８頁第２４行）が、当該実験成績証明書の実験においては、本件特許に係る「０．０５ＭＰａ以下」なる圧力（損失）の範囲を超過する「０．０８ＭＰａ」なる場合であっても、顔料の分散不安定化が生起していないことが記載されているから、上記証明書の内容を参酌しても、「顔料の分散不安定化（の解消）」が、本件特許に係る「０．０５ＭＰａ以下」なる圧力の範囲に規定される圧力に起因して解決されるものと認めることはできない。
　また、更に本件特許明細書の発明の詳細な説明を検討しても、「脱気時においてインクに高い圧力が加わること」と「顔料同士が凝集すること」との間に、脱気装置がいかなるものであるかにかかわらず、直接的な技術的因果関係が存することを示す開示もない。
　してみると、上記（ｂ）の主張は、技術的合理性を欠き、当を得ないものであって、採用することができない。
・上記（ｃ）の主張について
　甲１発明１は、「インキの脱泡法」に係るものであるのに対して、甲２に記載された技術は、基材の表面に印刷などにより塗工するレジストなどの薬液の中空糸モジュールを使用する脱気方法に係るものであって、その属する技術分野を一にするものであるから、その組合せを妨げる要因となる事項が存するものではなく、また、上記（１）でも説示したとおり、甲２には、薬液の脱気方法において「薬液の搬送速度、粘度によっては、中空糸膜モジュ−ルを通過する際に生じる圧力損失が問題になる」「場合は、一般的に圧力損失が小さい外部かん流型中空糸膜モジュ−ルが好ましく使用できる。」ことが記載されており、外部還流型中空糸モジュールを使用することにより圧力（損失）に係る問題が解決できることが記載されているから、甲２に記載された技術を甲１発明１に組み合わせるべき動機も存するものと認められる。
　してみると、上記（ｃ）の主張は、当を得ないものであり、採用することができない。
・小括
　以上のとおりであるから、特許権者の上記意見書における主張は、いずれも採用することができない。
３．取消理由３に係るまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし７は、いずれも甲１に記載された発明（甲１発明１及び甲１発明２）及び上記当業者に知られた技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本件請求項１ないし７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、いずれも取り消すべきものである。
　
ＩＩ．他の取消理由について
　上記Ｉ．で示したとおり、本件発明１ないし７に係る特許は、取消理由３により取り消すべきものであるが、念のため、申立人が主張する取消理由１及び２についても以下検討する。
　
１．取消理由１について
　取消理由１において、申立人が特に具体的に主張する点は、本件特許異議申立書の記載からみて、「本件発明の発明特定事項である『中空糸脱気モジュールのインク入り口におけるインクの圧力』（圧力損失）を０．０５ＭＰａ以下に制御するために何をすればよいのかが本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に記載したものではない」というものであると認められる。
　そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、実施例（比較例及び参考例）に係る記載（【００９５】〜【０１３１】）からみて、（ａ）脱気処理流量及び脱気装置仕様などの他の条件が変わらない場合において、インクの粘度が増大するに伴い圧力損失が増大する傾向にあること（【表１】の「インク１」ないし「インク３」、「インク５」及び「インク６」の各結果、【表２】の結果、【表３】の結果等参照）並びに（ｂ）脱気装置仕様などの他の条件が変わらない場合において、インクの粘度が極めて高い場合（【表１】「インク４」）であっても、脱気処理流量を低下させることにより圧力損失の増大を抑制できること、という（ａ）及び（ｂ）のいずれの事項をも看取できるから、当該記載に接した当業者は、外部還流型中空糸脱気モジュールを使用した脱気装置を使用し、可能な限り低い粘度のインクを選択すること及び／又は低い処理流量で脱気処理を行うことにより、一定以下の、例えば０．０５ＭＰａ以下の「中空糸脱気モジュールのインク入り口におけるインクの圧力」（圧力損失）に制御できることを認識することができるものと認められる。
　してみると、申立人の上記主張は、当を得ないものであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に記載したものではないとまでいうことはできない。
　したがって、上記取消理由１は、理由がない。
　
２．取消理由２について
　取消理由２について、申立人が特に主張する点は、本件特許異議申立書の記載の記載からみて、「本件発明において重要なファクターである脱気モジュールを通過する際のインクの粘度を限定していない本件請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、明細書の開示内容を超える範囲を含むものである」というものであると認められる。
　しかるに、「（液体の）粘度」なる物性は、同一試料であってもその測定温度及び圧力によって有意に変化することが当業者の技術常識である（必要ならば「化学大辞典」の「粘度」の項等参照）ところ、本件発明に係る脱気方法を行う装置では、インクの流路径（断面積）が流路部位ごとに有意に変化しインクに対する圧力もインク流路部位ごとに変化するものと認められるとともに、脱気モジュールにおいてインクから溶存気体等が除去され、更にインクに対する圧力も減少変化するものと解されるから、上記「脱気モジュールを通過する際のインクの粘度」を測定することは、当業者であっても極めて困難（実質的に不可能）であるものと認められる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、特に実施例（比較例及び参考例）に係る記載（【００９５】〜【０１３１】）からみて、脱気前の（２５℃、通常大気圧における）粘度が１０〜５０ｍＰａ・ｓであるインクにつき、外部還流型脱気モジュールを使用し圧力損失（中空糸脱気モジュールのインク入り口におけるインクの圧力）を０．０６ＭＰａ以下に制御しつつ脱気を行った場合、インクの（保存）安定性（耐遠心分離性）、連続出射（吐出）性などに優れることは看取できる。
　してみると、脱気方法を適用する脱気前のインクの粘度の範囲、外部還流型脱気モジュールの使用及び中空糸脱気モジュールのインク入り口におけるインクの圧力の範囲を発明特定事項として記載し、脱気モジュールを通過する際のインクの粘度に係る記載がない本件請求項１の記載であっても、同項に係る発明である脱気方法により、脱気したインクの射出特性に優れた良好な脱気が達成されることが明らかであるから、同項の記載では、特許を受けようとする発明が明確でないとまでいうことはできない。
　また、上記本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載、特に実施例（比較例及び参考例）に係る記載（【００９５】〜【０１３１】）を検討すると、脱気前の（２５℃、通常大気圧における）粘度が１０〜５０ｍＰａ・ｓであるインクにつき、外部還流型脱気モジュールを使用し０．０５ＭＰａ以下の圧力損失（中空糸脱気モジュールのインク入り口におけるインクの圧力）となるように制御しつつ脱気を行った場合、インクの（保存）安定性（耐遠心分離性）、連続出射（吐出）性などに優れることは看取できるのであるから、本件請求項１に記載された事項を具備する全ての場合において、その作用機序は不明ではあるものの、本件発明に係る解決しようとする課題が解決できるであろうと当業者は認識することができるものと認められる。
　してみると、本件請求項１に記載した事項で特定される発明が、明細書の開示内容を超える範囲のものであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないとまでいうことができない。
　したがって、上記取消理由２についても、理由がない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、申立人が主張する取消理由１及び２によって、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許につき、取り消すことはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第１１３条第２号に該当するから、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月１０日（２０１７．１．１０）