(57)【要約】      （修正有）【課題】臥位や座位状態にあり、便所や風呂等の別の場所への移動が自由に出来ない被介護人を簡便に、安全に移動出来る介護用椅子型補助具を提供する。【解決手段】補助具は、人体の左右の尻部や背部の下横部と大腿部の下面や側面側に左右交互に挿入してこれを保持する保持機構部１と、保持機構部に一体的に形成されつり具が着脱可能に係着する係止部２と、保持機構部を夫々独立に回動支持するヒンジ体４又は回転機構体と、座位状態にある人体の背中に当接してこれを保持する背当て部３とからなる。保持機構部と背当て部に安定保持された被介護人を係止部２に係着したつり具を用いて安全に移動させる事が出来る。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
臥位状態や座位状態にある動きの不自由な人体を必要とする次工程側につり上げて移動するために使用する介護用椅子状補助具であって、該補助具は、人体の左右の尻部や背部の下横部（以下、尻背部と言う）と大腿部の下面や側面側に左右交互に挿入してこれを保持する保持機構部と、該保持機構部に一体的に形成されつり具が着脱可能に係着する係止部と、前記保持機構部を夫々独立に回動支持するヒンジ体又は回転機構体と、前記座位状態にある人体の背中に当接してこれを保持する背当て部とからなることを特徴とする介護用椅子型補助具。
【請求項２】
前記ヒンジ体は、対象形状の左右の板体を互いに当接する一端側でヒンジ結合したものからなり、前記保持機構部が外方に向かって開口しない閉止状態において前記左右の板体を結合するヒンジの位置が後方に向かって突出するものからなり、左右の前記保持機構部が開口状態にある時には左右の前記板体は一直線状態にあって前記ヒンジが前後いずれの方向にも突出しない状態にあることを特徴とする請求項１に記載の介護用椅子型補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、自身で用便とかシャワー等を行う場所に移動するのが不自由で通常臥位や座位状態にある介護の必要な人を前記の用便やシャワー等の次工程の側に移動するための移動具に付設される介護用椅子型補助具（略称スイングチェアー）に関する。
【背景技術】
【０００２】  臥位や座位状態にある介護の必要な人にとって用便やシャワー等を行う場所（次工程側の場所）に自分で移動することは難しい。よって、介護人等の力を借りて移動することが通常行われている。そのため介護を必要とする人（被介護人と言う）を何等かの手段により持ち上げて移動することが必要となる。
よって、そのための用具は従来より数多く存在するが、比較的本願に近いものとして「特許文献１」が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案公開平５−９６６５０号（図１）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  「特許文献１」の「実用新案公開平５−９１６５０号」の「身体持ち上げ具」は支持柱（５）に身体支持腕（７）を回動及び上下動自在に支持し、この身体支持腕（７）を被介護人の尻部等に押し入れて持ち上げ移動する構造のものからなる。【０００５】  この「特許文献１」の「身体持ち上げ具」そのものは有益のものと思われるが、被介護人を持ち上げる動作については不明であり、容易に持ち上げ体制に被介護人を位置付けることについては記載されていない。
臥位や座位状態にある被介護人はこちらの要望する姿勢に自身で位置移動することが一般に困難であり、すばらしい持ち上げ具が仮りにあっても被介護人の負担にならない道具である必要がある。しかしながら、従来技術や手段ではこの要請に答えるものは見当らない。【０００６】  本考案は、以上の要請に鑑みて考案されたものであり、臥位や座位状態にある被介護人に負担をかけることなく安全に、かつ容易に被介護人を持ち上げ可能な姿勢に移動させる介護用椅子型補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本考案は、以上の目的を達成するために、請求項１の考案は、臥位状態や座位状態にある動きの不自由な人体を必要とする次工程側につり上げて移動するために使用する介護用椅子状補助具であって、該補助具は、人体の左右の尻部や背部の下横部（以下、尻背部と言う）と大腿部の下面や側面側に左右交互に挿入してこれを保持する保持機構部と、該保持機構部に一体的に形成されつり具が着脱可能に係着する係止部と、前記保持機構部を夫々独立に回動支持するヒンジ体又は回転機構体と、前記座位状態にある人体の背中に当接してこれを保持する背当て部とからなることを特徴とする。【０００８】  また、請求項２の考案は、前記ヒンジ体は、対象形状の左右の板体を互いに当接する一端側でヒンジ結合したものからなり、前記保持機構部が外方に向かって開口しない閉止状態において前記左右の板体を結合するヒンジの位置が後方に向かって突出するものからなり、左右の前記保持機構部が開口状態にある時には左右の前記板体は一直線状態にあって前記ヒンジが前後いずれの方向にも突出しない状態にあることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】  請求項１の介護用椅子型補助具によれば、次のような効果を上げることが出来る。
まず、被介護人は通常はベット等の上で横臥しているが普通である。また、腰を上げたり自分で起き上がったりすることが一般に困難である。しかし、腰を左か右かに少し動かすことは可能である。
本考案の介護用椅子型補助具は尻背部や大腿部等の左右いずれかの少しの隙間に挿入出来る保持機構部があるため被介護人が左か右かに少し隙間をあけるように腰を捩じることにより保持機構部をその部分に挿入することが出来る。なお、臥位状態の被介護人については介護人が座位状態の姿勢にしてあげる必要がある。保護機構部は回動可能の構造のためまず保持機構部を外へ開いてこれを回動させて被介護人の左か右の隙間に挿入することが出来る。左側の隙間に保持機構部を挿入したら次に被介護人に右側に少しの隙間をあけるように身体を少し捩じってもらうことにより右側に保持機構部を挿入することが出来る。
本考案の介護用椅子型補助具は前記のような動作が出来るため座位状態にある被介護人はその尻背部や大腿部を左右の保持機構部により保持されることが出来る。この作業は簡単で被介護人に負担を殆どかけることなく行うことが出来る。また、本考案の介護用椅子型補助具には背当て部があるため被介護人は安定的に介護用椅子型補助具によって保持される。この状態で介護用椅子型補助具に形成されている係止部につり具を係着することにより被介護人を安定的につり上げて次の目的場所（次工程側）に移動させることが出来る。【００１０】  また、本考案の介護用椅子型補助具の請求項２によれば、ヒンジ体を請求項２に記載されている内容のものにすることにより保持機構部が閉止状態でつり上げられる状態になった時に被介護人の背部にヒンジが突出して当ることがなく安定的で安全な保持が出来る。なお、回転機構体の形態ではヒンジがなく前記の状態はもともと発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の介護用椅子型補助具の全体構造を示す斜視図。
【図２】図１の介護用椅子型補助具の閉止状態を示す平面図（ａ）と介護用椅子型補助具の開口状態を示す平面図（ｂ）。
【図３】本考案の介護用椅子型補助具の全体構造を示す写真。
【図４】本考案の介護用椅子型補助具の保持機構部の開口した状態を示す写真。
【図５ａ】本考案の介護用椅子型補助具の別の実施例を示す斜視図（ａ）
【図５ｂ】その作用を示す模式的平面図（ｂ）。
【図６】本考案の介護用椅子型補助具の図５に示す保持機構部に形成されている主として大腿の下面の当接する位置にあるアンダベースを示す平面図（ａ）とその（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図（ｂ）。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
【実施例１】
【００１３】  図１乃至４は実施例１の介護用椅子型補助具１００を示す。
図示のように、介護用椅子型補助具１００は係止部２を有する保持機構部１と背当て部３とヒンジ体４とからなる。左右対象形のものからなりヒンジ体４のヒンジ５により回動可能に連結されている。前記のように左右対象のため以下では図１の左側のものについてその構造を説明する。【００１４】  まず、保持機構部１は主として人体の大腿部の下面に当接する底保持板１ａとこの底保持板１ａの図の左端から立ち上がる側保持板１ｂと後に説明する背当て部３と側保持板１ｂとを連結する連結保持板１ｃ等とからなり側保持板１ｂの上端にはつり具（図略）が係着するコ字形状の係止部２が一体的に形成されている。なお、これらの部材の材質は特に限定するものではなく人体に悪影響を与えないものからなる。前記の側保持板１ｂや連結保持板１ｃは人体の大腿部の側面や尻部の側面や背部の側面等に当接してこれ等を安定に保持する形状のものからなる。【００１５】  背当て部３は人体の背部の主として側面側に当接するものからなり、底保持板１ａの後端側と連結板１ｄを介して連結されて立設されるものからなる。【００１６】  ヒンジ体４は背当て部３の図の右側（内側）に一端を連結し片持ち支持される板体からなる。前記のように、このヒンジ体４の図の右端は左側のヒンジ体４にヒンジ５によって連結される。従って、左右の保持機構部１等はヒンジ５を中心として開口方向に回動するものからなる。【００１７】  図２（ａ）及び図３は介護用椅子型補助具１００の閉止状態を示すものであり、図２（ｂ）及び図４は開口状態にあるものを示す。【００１８】  次に、この介護用椅子型補助具１００の使用方法を簡単に説明する。まず、臥位状態にある被介護人をその位置で座位状態に起こす。そのためにベットや椅子の上に予め介護用椅子型補助具１００を置き図（ｂ）や図４の状態にしておく。
次に、被介護人に左又は右のいずれかも身体を少し倒してもらう。この動作は被介護人にとって可能である。この動作によって被介護人の大腿部等の下端側に隙間が生ずるため図２（ｂ）や図４の状態にあった介護用椅子型補助具１００の左又は右の保持機構部１等をこの隙間に挿入することが出来る。次に、反対側に同様に隙間を作り右又は左の保持機構部１等を挿入する。
以上の動作は介護人にとっては簡単な動作であり、被介護人にも特別な負担をかけることがない。
以上の動作により、被介護人は図２（ａ）や図３に示した状態の介護用椅子型補助具１００の上に保持され、大腿部や尻部や背部等は安定的に保持される。
なお、更に安全のため左右の保持機構部１，１を紐等によって連結してもよいが図示では省略している。
また、図２（ａ）や図３に示すように介護用椅子型補助具１００は閉止状態ではヒンジ５は後方位置にあるため被介護人の背部に当らない。
以上の動作が終了したら係止部２に図略のつり具を係着することによって被介護人を安全に、かつ簡単に次工程側，側への便所や風呂場等に移動させることが出来る。
【実施例２】
【００１９】  図５は別の形態の介護用椅子型補助具を示し、これを介護用椅子型補助具１００Ａと呼ぶ事とする。
介護用椅子型補助具１００Ａはその基本的構造としては実施例１の介護用椅子型補助具１００とほぼ同一であるが図５（ａ）によりその構造をより詳しく説明する。【００２０】  この介護用椅子型補助具１００Ａでは保持機構部１Ａは介護用椅子型補助具１００における底保持板１ａに相当するアンダベース６とこのアンダベース６に下端を連結して立ち上がる側保持部材７とからなり、側保持部材７の頂部にコ字形状に折り曲げられて係止部材８が形成される。なお、本例では係止部材８の上にはクッション材９が設けられているがこれに限定されるものではない。【００２１】  本実施例では実施例１のヒンジ体と異なる回転機構体１０が用いられている。この回転機構体１０は図５に示すように下向きのコ字形状のものからなり左右の縦棒１０ａとこれ等を連結して最上側に配設される横棒１０ｂからなる。
左右夫々の保持機構部１Ａの側保持部材７と係止部材８の後端は縦棒１０ａに挿入され、これによって保持機構部１Ａは回転機構体１０に夫々枢支され左右独立に回動出来るように構成される。
また、回転機構体１０の左右の縦棒１０ａ，１０ａには背当て部材１１が介設される。この背当て部材１１は被介設人の背部又は腰部を保持する機能を有するものからなる。【００２２】  図６は保持機構部１Ａのアンダベース６の詳細構造を示すものである。勿論アンダベース６はこの形状に限定するものではない。
このアンダベース６は凹部６ａを複数個有する平板状のものからなり、柔軟の材質のものからなる。断面形状（Ａ−Ａ断面）としてはＬ字形のもので図５に示すように側保持部材７に連結される連結部６ｂと凹部６ａの形成されている水平部６ｃとからなる。【００２３】  介護用椅子型補助具１００Ａは以上の構造からなり、その機能は前記の実施例１の介護用椅子型補助具１００とほぼ同一のものからなるが、この実施例２の介護用椅子型補助具１００Ａは介護用椅子型補助具１００と異なり被介護人は背部側のみなくす腹側からも介護用椅子型補助具１００Ａが挿入可能のものからなる。図５（ｂ）はこの介護用椅子型補助具１００Ａの作用を示すものであるが実施例１の介護用椅子型補助具１００の場合とその動作は近似してあり、その重複説明は省略する。【００２４】  本考案の介護用椅子型補助具は介護用椅子型補助具１００や介護用椅子型補助具１００Ａの如き構造のものからなり、取扱い簡便であり、被介護人側にも負担をかけず、かつ安全性においても優れるものである。また、介護用椅子型補助具は以上の実施例１，２の形に限定するものではなく、同一技術的範疇のものが適用されることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】  本考案の介護用椅子型補助具は臥位状態や座位状態であって、次工程側への移動が円滑に出来ないすべての被介護人に適用されるものでありその利用範囲は極めて広い。
【符号の説明】
【００２６】  １        保持機構部
１ａ      底保持板
１ｂ      側保持板
１ｃ      連結保持板
１ｄ      連結板
１Ａ      保持機構部
２        係止部
３        背当て部
４        ヒンジ体
５        ヒンジ
６        アンダベース
６ａ      凹部
６ｂ      連結部
６ｃ      水平部
７        側保持部材
８        係止部材
９        クッション材
１０      回転機構体
１０ａ    縦棒
１０ｂ    横棒
１１      背当て部材
１００    介護用椅子型補助具
１００Ａ  介護用椅子型補助具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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