【事件の表示】
　特許第５９６７３３４号発明「サイジング剤塗布炭素繊維束およびその製造方法、プリプレグおよび炭素繊維強化複合材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６７３３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１６〕について訂正することを認める。
　特許第５９６７３３４号の請求項１〜８、１１〜１６に係る特許を維持する。
　特許第５９６７３３４号の請求項９、１０に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９６７３３４号の請求項１〜１６に係る特許についての出願は、平成２８年１月１３日（優先権主張　２０１５年１月２１日　日本、２０１５年３月９日　日本）を国際出願日とする出願であって、平成２８年７月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜１６に係る特許について、特許異議申立人植松愛（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年５月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年６月２１日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）がなされ、平成２９年７月２７日付けで申立人から意見書が提出されたものである。 
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下の訂正事項１〜６からなる。
ア．訂正事項１
　請求項１に「１．０５以上１．５以下」とあるのを「１．２以上１．５以下」に訂正する。
イ．訂正事項２
　請求項９を削除する。
ウ．訂正事項３
　請求項１０を削除する。
エ．訂正事項４
　請求項１１に「前記サイジング剤が脂肪族エポキシ化合物（Ａ）を含むものであって、炭素繊維束をサイジング剤溶液に含浸させた後、ローラーに接触するまでの時間が６０秒以下である請求項９または１０に記載のサイジング剤塗布炭素繊維束の製造方法。」とあるうち、請求項１０を引用するものについて、請求項１０を引用しないものとし、
「下記サイジング剤塗布炭素繊維束を製造する方法であって、サイジング剤を含むサイジング剤溶液に炭素繊維束を含浸させた後、炭素繊維束をサイジング剤溶液から取り出す過程において、サイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角が２０度以上７０度以下であり、ローラーに接触するまでの時間が６０秒以下であって、サイジング剤溶液の溶媒の沸点より１０℃以上８０℃以下高い温度範囲で加熱したローラーに１秒以上６０秒以下の時間接触させることを特徴とするサイジング剤塗布炭素繊維束の製造方法。
サイジング剤塗布炭素繊維束：
（Ａ）分子内にエポキシ基を２以上有するポリエーテル型脂肪族エポキシ化合物および／またはポリオール型脂肪族エポキシ化合物を含むサイジング剤が塗布されてなり、
炭素繊維束断面の扁平率（幅／厚さ）が１０以上１５０以下であり、
炭素繊維束を繊維方向に沿って幅方向に質量で３等分した際に、両端部の各々における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比の平均値と、中央部における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比から算出される両端部／中央部のサイジング剤付着量比が１．０５以上１．５以下であることを特徴とする。」に訂正する。
オ．訂正事項５
　請求項１２に「前記サイジング剤が非水溶性化合物（Ｂ）を含むものであって、炭素繊維束をサイジング剤溶液に含浸させた後、ローラーに接触させるまでの時間が３秒以上３０秒以下である請求項９または１０に記載のサイジング剤塗布炭素繊維束の製造方法。」とあるうち、請求項１０を引用するものについて、請求項１０を引用しないものとし、
「下記サイジング剤塗布炭素繊維束を製造する方法であって、サイジング剤を含むサイジング剤溶液に炭素繊維束を含浸させた後、炭素繊維束をサイジング剤溶液から取り出す過程において、サイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角が２０度以上７０度以下であり、ローラーに接触するまでの時間が３秒以上３０秒以下であって、サイジング剤溶液の溶媒の沸点より１０℃以上８０℃以下高い温度範囲で加熱したローラーに１秒以上６０秒以下の時間接触させることを特徴とするサイジング剤塗布炭素繊維束の製造方法。
サイジング剤塗布炭素繊維束：
（Ｂ）ガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下の非水溶性化合物を含むサイジング剤が塗布されてなり、
炭素繊維束断面の扁平率（幅／厚さ）が１０以上１５０以下であり、
炭素繊維束を繊維方向に沿って幅方向に質量で３等分した際に、両端部の各々における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比の平均値と、中央部における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比から算出される両端部／中央部のサイジング剤付着量比が１．０５以上１．５以下であることを特徴とする。」に訂正する。
カ．訂正事項６
　請求項１３に「前記サイジング剤が非水溶性化合物（Ｂ）を含むものであって、炭素繊維束をローラーに接触させる工程の後、１８０℃以上２４０℃以下の温度範囲で３０秒以上３００秒以下の時間熱処理を行う請求項９、１０、１２のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束の製造方法。」とあるのを
「炭素繊維束をローラーに接触させる工程の後、１８０℃以上２４０℃以下の温度範囲で３０秒以上３００秒以下の時間熱処理を行う請求項１２に記載のサイジング剤塗布炭素繊維束の製造方法。」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項
ア．訂正事項１
　訂正事項１は、付着量比の範囲をより狭い範囲に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１に関連する記載として、本件訂正前の本件特許の明細書の発明の詳細な説明の段落【００５０】には「さらに本発明のサイジング剤塗布炭素繊維束は、その繊維束を繊維方向に沿って幅方向に質量で３等分した際に、両端部の各々における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比の平均値と、中央部における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比から算出される両端部／中央部のサイジング剤付着量比が１．０５以上１．５以下である。ここで、両端部／中央部のサイジング剤付着量比は１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることがさらに好ましい。」と記載されているから、繊維束を繊維方向に沿って幅方向に質量で３等分した際に、両端部の各々における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比の平均値と、中央部における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比から算出される両端部／中央部のサイジング剤付着量比（以下、「付着量比」という。）を１．２以上と訂正することは明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　また、訂正事項１は、付着量比の範囲をより狭い範囲に限定したものといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．訂正事項２、３
　訂正事項２は訂正前の請求項９を、訂正事項３は訂正前の請求項１０を、それぞれ削除する訂正である。したがって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．訂正事項４、５
　訂正事項４は、訂正前の請求項１１のうち、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項９を引用する訂正前の請求項１０を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項とする訂正である。また、訂正事項５は、訂正前の請求項１２のうち、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項９を引用する訂正前の請求項１０を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項とする訂正である。したがって、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．訂正事項６
　訂正事項６は、訂正前の請求項１３が、請求項９、１０、１２のいずれかを引用していたのを、請求項１２のみを引用するものに訂正するものである。したがって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ．一群の請求項
　本件訂正前の請求項２〜１６は請求項１を引用するものであるから、請求項１〜１６は一群の請求項である。よって、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１６〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求が認められることにより、本件特許の請求項１〜１６に係る発明（以下「本件発明１〜１６」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
（Ａ）分子内にエポキシ基を２以上有するポリエーテル型脂肪族エポキシ化合物および／またはポリオール型脂肪族エポキシ化合物を含むサイジング剤、または、
（Ｂ）ガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下の非水溶性化合物を含むサイジング剤が塗布された炭素繊維束であって、
炭素繊維束断面の扁平率（幅／厚さ）が１０以上１５０以下であり、
炭素繊維束を繊維方向に沿って幅方向に質量で３等分した際に、両端部の各々における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比の平均値と、中央部における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比から算出される両端部／中央部のサイジング剤付着量比が１．２以上１．５以下であることを特徴とするサイジング剤塗布炭素繊維束。
【請求項２】
前記サイジング剤が脂肪族エポキシ化合物（Ａ）を含むものであって、脂肪族エポキシ化合物（Ａ）が、グリセロール、ジグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、およびアラビトールからなる群から選択される１種と、エピクロロヒドリンとの反応により得られるグリシジルエーテル型エポキシ化合物である、請求項１に記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
【請求項３】
前記サイジング剤が非水溶性化合物（Ｂ）を含むものであって、非水溶性化合物（Ｂ）が芳香族化合物である請求項１に記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
【請求項４】
前記サイジング剤が非水溶性化合物（Ｂ）を含むものであって、非水溶性化合物（Ｂ）がラテックス化合物である請求項１または３のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
【請求項５】
炭素繊維束断面の扁平率（幅／厚さ）が９０を超え１５０以下である請求項１〜４のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
【請求項６】
前記サイジング剤が非水溶性化合物（Ｂ）を含むものであって、ドレープ値が１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下である請求項１、３〜５のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
【請求項７】
サイジング剤の平均付着量が０．２質量％以上１．５質量％未満である請求項１〜６のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
【請求項８】
炭素繊維束のストランド引張強度が３．５ＧＰａ以上、ストランド引張弾性率が２２０ＧＰａ以上である請求項１〜７のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】
下記サイジング剤塗布炭素繊維束を製造する方法であって、サイジング剤を含むサイジング剤溶液に炭素繊維束を含浸させた後、炭素繊維束をサイジング剤溶液から取り出す過程において、サイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角が２０度以上７０度以下であり、ローラーに接触するまでの時間が６０秒以下であって、サイジング剤溶液の溶媒の沸点より１０℃以上８０℃以下高い温度範囲で加熱したローラーに１秒以上６０秒以下の時間接触させることを特徴とするサイジング剤塗布炭素繊維束の製造方法。
サイジング剤塗布炭素繊維束：
（Ａ）分子内にエポキシ基を２以上有するポリエーテル型脂肪族エポキシ化合物および／またはポリオール型脂肪族エポキシ化合物を含むサイジング剤が塗布されてなり、
炭素繊維束断面の扁平率（幅／厚さ）が１０以上１５０以下であり、
炭素繊維束を繊維方向に沿って幅方向に質量で３等分した際に、両端部の各々における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比の平均値と、中央部における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比から算出される両端部／中央部のサイジング剤付着量比が１．０５以上１．５以下であることを特徴とする。
【請求項１２】
下記サイジング剤塗布炭素繊維束を製造する方法であって、サイジング剤を含むサイジング剤溶液に炭素繊維束を含浸させた後、炭素繊維束をサイジング剤溶液から取り出す過程において、サイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角が２０度以上７０度以下であり、ローラーに接触するまでの時間が３秒以上３０秒以下であって、サイジング剤溶液の溶媒の沸点より１０℃以上８０℃以下高い温度範囲で加熱したローラーに１秒以上６０秒以下の時間接触させることを特徴とするサイジング剤塗布炭素繊維束の製造方法。
サイジング剤塗布炭素繊維束：
（Ｂ）ガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下の非水溶性化合物を含むサイジング剤が塗布されてなり、
炭素繊維束断面の扁平率（幅／厚さ）が１０以上１５０以下であり、
炭素繊維束を繊維方向に沿って幅方向に質量で３等分した際に、両端部の各々における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比の平均値と、中央部における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比から算出される両端部／中央部のサイジング剤付着量比が１．０５以上１．５以下であることを特徴とする。
【請求項１３】
炭素繊維束をローラーに接触させる工程の後、１８０℃以上２４０℃以下の温度範囲で３０秒以上３００秒以下の時間熱処理を行う請求項１２に記載のサイジング剤塗布炭素繊維束の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束と、熱硬化性樹脂とを含むプリプレグ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプリプレグを硬化させてなる炭素繊維強化複合材料。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束と、熱可塑性樹脂とを含む炭素繊維強化複合材料。
（２）取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜１６に係る特許に対する、平成２９年５月１６日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
理由１）本件特許の請求項１〜３、６〜９に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２）本件特許の請求項１〜１６に係る発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
〔刊行物〕
１．特開２００２−２９４５６８号公報
２．特開２００６−１４４１６８号公報
３．特開２００８−９５２２２号公報
４．特開２０１３−２３７８５号公報
５．特開２００４−１４９９８１号公報
６．特開２０１４−１４５０３８号公報
７．特開２００２−３１７３８２号公報
８．三菱化学株式会社スペシャリティケミカルズ事業部、製品案内、２０１６年１２月
９．特開２００１−２７１２３０号公報
１０．特開２００９−２４２９６４号公報
１１．ＺＥＯＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ、Ｎｉｐｏｌ（当審注：登録商標を示す”Ｒ”を○で囲んだものが原文に記載されている）　ＬＡＴＥＸ　ラテックス一覧表、２０１５年６月
（刊行物１〜１１は、それぞれ申立書添付の甲第１〜１１号証と同じ）
＜理由１：特許法第２９条第１項第３号＞
ア．請求項１、３、６、９に係る発明は、刊行物１記載の発明である。
イ．請求項１〜２、７〜８に係る発明は、刊行物２記載の発明である。
＜理由２：特許法第２９条第２項＞
ア．請求項１、３〜１０、１２〜１６に係る発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２〜４記載の事項及び刊行物２〜３、５〜７に例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。
イ．請求項１〜２、５、７〜１１、１４〜１６に係る発明は、刊行物２記載の発明、刊行物１、３〜４記載の事項及び刊行物３、６〜７に例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。
（３）引用発明
ア．刊行物１の【請求項１】、【００４０】〜【００４２】、【００４７】には、以下の甲１発明１、甲１発明２が記載されている。
「エピコートＥＰ８２８を含むサイズ剤が含浸された炭素繊維束であって、
　炭素繊維束断面の偏平率（幅／厚さ）が４０〜９０であり、
　未サイジングの炭素繊維束を、連続的にサイジング浴（４質量％水エマルジョン）に浸漬した後、ローラーにより余分の水分を除去し、次いで、表面温度１２０〜１４０℃のヒートローラーに前記水分を除去した炭素繊維束を１５〜３０秒間接触させて乾燥し、連続的にサイジング処理して断面形状が楕円形の偏平な炭素繊維束を得る、炭素繊維束」（甲１発明１）
「下記サイジング処理した炭素繊維束を製造する方法であって、
　サイジング浴（４質量％水エマルジョン）に、未サイジングの炭素繊維束を、連続的に浸漬させた後、ローラーにより余分の水分を除去し、次いで、表面温度１２０〜１４０℃のヒートローラーに前記水分を除去した炭素繊維束を１５〜３０秒間接触させて乾燥し、連続的にサイジング処理して断面形状が楕円形の偏平な炭素繊維束を得る、サイジング処理した炭素繊維束を製造する方法。
サイジング処理した炭素繊維束：
エピコートＥＰ８２８を含むサイズ剤が含浸されてなり、
炭素繊維束断面の偏平率（幅／厚さ）が４０〜９０である。」（甲１発明２）
イ．刊行物２の【請求項１】、【００３８】、【００４１】には、以下の甲２発明１、甲２発明２が記載されている。
「脂肪族エポキシ樹脂（ナガセケムテックス（株）製、デナコールＥＸ５１２）を含むサイジング剤が付着した炭素繊維束であって、
束断面の扁平率（幅／厚み）が１０〜６０であり、
実質的に無撚りの未サイジングの炭素繊維束を、反応性ウレタン樹脂エマルジョン（第一工業製薬（株）製、スーパーフレックス−Ｒ５０００）と脂肪族エポキシ樹脂（ナガセケムテックス（株）製、デナコールＥＸ５１２）との混合化合物（樹脂成分混合比：７０／３０）を精製水で希釈したサイジング剤母液に連続的に浸漬させて炭素繊維にサイジング剤を付与し、１５０℃のホットローラと２００℃の乾燥炉で乾燥し水分を除去した炭素繊維束」（甲２発明１）
「下記サイジング剤が付着した炭素繊維束を製造する方法であって、
反応性ウレタン樹脂エマルジョン（第一工業製薬（株）製、スーパーフレックス−Ｒ５０００）と脂肪族エポキシ樹脂（ナガセケムテックス（株）製、デナコールＥＸ５１２）との混合化合物（樹脂成分混合比：７０／３０）を精製水で希釈したサイジング剤母液に炭素繊維束を連続的に浸漬させた後、
１５０℃のホットローラと２００℃の乾燥炉で乾燥し水分を除去するサイジング剤が付着した炭素繊維束の製造方法。
サイジング剤が付着した炭素繊維束：
脂肪族エポキシ樹脂（ナガセケムテックス（株）製、デナコールＥＸ５１２）が付着されてなり、
束断面の扁平率（幅／厚み）が１０〜６０である。」（甲２発明２）
（４）判断
ア．理由１（新規性）について
（ア）刊行物１に基づく新規性
　本件発明１と甲１発明１とは、以下の点で相違し、その他の点で一致する。
相違点１．本件発明１は付着量比が１．２以上１．５以下であるのに対して、甲１発明１はそのような特定がない点
　そして、本件発明１は、相違点１に係る事項を有することにより、良好な耐擦過性を得るという作用効果を奏するものである。したがって、この相違点１は形式的な相違点ではなく、サイジング剤の付着量に関する実質的な相違点であることは明らかであるから、本件発明１は、甲１発明１ではない。
　また、本件発明１の発明特定事項をすべて包含する本件発明３、６も甲１発明１ではない。
　なお、申立人は特許異議申立書で、甲１発明１の炭素繊維束は、訂正前の請求項１に係る炭素繊維束を製造する際と同様に、サイジング剤溶液の溶媒の沸点より１０℃以上８０℃以下高い温度範囲で加熱したローラーに１秒以上６０秒以下の時間接触させるという条件で製造されるから、その付着量比も、訂正前の請求項１に係る炭素繊維束と同じ１．０５以上１．５以下になる蓋然性が高いと主張する。しかし、本件訂正により、付着量比は１．２以上１．５以下に減縮された。そして、本件特許の明細書の段落【０１３２】、【０１６７】に記載された実施例４〜５、９〜１０、１４〜１５、１８〜１９、２２、２４〜２５は、上記条件を満たすものの、付着量比は１．１であるから、上記条件で製造したことをもってただちに付着量比が１．２以上になるとはいえない。したがって、甲１発明１の付着量比が本件発明１と同じ１．２以上１．５以下であるとはいえない。
　また、申立人は平成２９年７月２７日付け意見書で、サイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角が２０度以上７０度以下であり、ローラーに接触させるまでの時間が３秒以上３０秒以下であることは「通常ありふれた製造条件」であり、これを採用する限り甲１発明１の付着量比が１．２以上１．５以下である蓋然性が高いと主張する（意見書２頁７行〜４頁１２行）。しかし、「通常ありふれた製造条件」なるものの証拠の提示はなく、「通常ありふれた製造条件」なるものが周知であったとも認められず、甲１発明１の炭素繊維束が「通常ありふれた製造条件」なるもので製造されたとの記載も示唆もないから、採用できない。また、本件特許の明細書の段落【０１３２】、【０１６７】に記載された実施例９〜１０、１４〜１５、２２、２４〜２５は、「通常ありふれた製造条件」ではあるが付着量比が１．１である。
（イ）刊行物２に基づく新規性
　本件発明１と甲２発明１とは、以下の点で相違し、その他の点で一致する。
相違点２．本件発明１は、付着量比が１．２以上１．５以下であるのに対して、甲２発明１はそのような特定がない点
　そして、相違点２は、相違点１と同じ相違点であるから、同様の理由により、本件発明１は、甲２発明１ではない。
　また、本件発明１の発明特定事項をすべて包含する本件発明２、７〜８も甲２発明１ではない。
イ．理由２（進歩性）について
（ア）刊行物１に基づく進歩性
ａ．本件発明１、３〜８、１４〜１６
　刊行物２〜１１には、上記相違点１に係る事項について、記載も示唆もされていない。そして、本件発明１は、相違点１に係る事項を有することにより、良好な耐擦過性を得るという作用効果を奏するものである。したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易になし得たものとはいえず、本件発明１は、甲１発明１及び刊行物２〜１１の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１の発明特定事項をすべて包含する本件発明３〜８、１４〜１６も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものではない。
　なお、申立人は平成２９年７月２７日付け意見書で、甲１発明１も、両端部に中央部より多くサイジング剤が付着している蓋然性が高いこと、両端部に中央部より多くサイジング剤が付着することは自明であることを主張する（意見書４頁１３行〜５頁１１行）。しかし、そうだとしても、甲１発明１における具体的な付着量比は記載されていない。そして、甲１発明１には、耐擦過性の向上という課題を解決するために付着量比を制御するとの技術思想は記載されておらず、示唆する記載もない。したがって、甲１発明１には、付着量比に着目し、その具体的な数値範囲を最適化して、良好な耐擦過性を得ようとする動機はない。
　また、申立人は、本件特許の実施例を参照しても、高い界面接着性を有し擦過による毛羽の発生を抑制する上で、付着量比が１．２以上であることを閾値とする技術的根拠が不明確であると主張する（意見書５頁１２〜２４行）。しかしながら、本件特許の明細書の段落【００５０】「…両端部／中央部のサイジング剤付着量比が１．０５以上１．５以下である。ここで、両端部／中央部の両端部／中央部のサイジング剤付着量比は１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることがさらに好ましい。」との記載、同【００５２】「ここで、繊維束を繊維方向に沿って幅方向に質量で３等分した際の両端部／中央部のサイジング剤付着量比が１．０５以上であると、この擦過毛羽の抑制効果が十分に発現する。」との記載から、付着量比が１．２以上だと擦過毛羽の抑制効果を発現する上でさらに好ましいことは明らかである（１．２以上という特定は、高い界面接着性を得るための特定ではない）。このことは、付着量比が１．１である実施例４〜５、９〜１０、１４〜１５、１８〜１９、２２、２４〜２５の耐擦過性が△〜○で◎がないのに対して、付着量比が１．２以上である実施例１〜３、６〜８、１１〜１３、１６〜１７、２０〜２１、２３、２６〜２７の耐擦過性は○〜◎で△がないことからも裏付けられている。ゆえに、上記申立人の主張は失当である。
ｂ．本件発明１２〜１３
　本件発明１２と甲１発明２とは、以下の点で相違し、その他の点で一致する。
相違点３．本件発明１２では、炭素繊維束をサイジング剤溶液から取り出す過程において、サイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角が２０度以上７０度以下であり、ローラーに接触させるまでの時間が３秒以上３０秒以下であるのに対して、甲１発明２はそのような特定がない点
相違点４．本件発明１２で製造されるサイジング剤塗布炭素繊維束は、付着量比が１．０５以上１．５以下であるのに対して、甲１発明２はそのような特定がない点
　相違点３について検討する。
　相違点３に係る事項は、刊行物２〜１１にも記載されていない。そして、本件特許の明細書の段落【００８５】「サイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角の角度が７０度以下になると、炭素繊維束が液面より持ち出すサイジング剤溶液の液量が十分多くなり、加熱したローラーに接触させることで炭素繊維束の幅方向の両端部に中央部よりサイジング剤を多く付着させることができ、特に優れた毛羽抑制効果が得られる。」との記載、同【００８７】「炭素繊維束をサイジング剤溶液から取り出した後加熱したローラーに接触させるまでの時間が３０秒以下であれば、湿潤状態の炭素繊維束から溶媒が蒸発することを抑制でき、加熱したローラーに接触させた際に炭素繊維束の幅方向の両端部に中央部よりサイジング剤を多く付着させる効果が高まり、特に優れた毛羽抑制効果が得られるため好ましい。」との記載、実施例１、４、５の比較から明らかなように、付着量比は、サイジング剤の種類、ローラー接触温度及びローラー接触時間のほか、サイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角や、ローラーに接触するまでの時間によっても制御し得るのであって、本件発明１２はこれらの製造条件を総合的に特定することで、付着量比を制御し、良好な耐擦過性の炭素繊維束を製造するという作用効果を奏する。したがって、相違点３に係る本件発明１２の構成は、当業者が容易になし得たものとはいえず、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲１発明２及び刊行物２〜１１の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１２の発明特定事項をすべて包含する本件発明１３も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものではない。
　なお、申立人は、特許異議申立書及び平成２９年７月２７日付け意見書で、刊行物４の図４を測定して、サイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角を３３度とすることや、ローラーに接触するまでの時間を１０．５秒とすることが記載されていると主張する（意見書６頁９〜２１行）。しかし、そうだとしても、本件発明１２は、良好な耐擦過性を得られるよう付着量比を制御するという技術思想のもと、サイジング剤の種類、ローラー接触温度及びローラー接触時間、サイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角、ローラーに接触させるまでの時間といった製造条件をそれぞれ具体的に特定したものであるから、それら製造条件のうちのいくつかが一致しているだけの甲１発明２と刊行物４の記載事項とを単に寄せ集めることが当業者にとって容易であるということはできない。また、甲１発明２には、良好な耐擦過性を得るとの課題を解決するために付着量比を制御する技術思想はないから、甲１発明２には、付着量比に着目し、これを制御するための製造条件を総合的に特定して、良好な耐擦過性を得ようとする動機はない。加えて、概略図である上記図４は設計図と異なり、寸法や角度などを正確に表示したものとはいえないから、刊行物４にサイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角を３３度とすることや、ローラーに接触するまでの時間を１０．５秒とすることが記載されていたとも言い難い。
（イ）刊行物２に基づく進歩性
ａ．本件発明１〜２、５、７〜８、１４〜１６
　相違点２は、上記相違点１と同じ相違点であるから、同様の理由により、本件発明１は、甲２発明１及び刊行物１、３〜１１の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１の発明特定事項をすべて包含する本件発明２、５、７〜８、１４〜１６も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものではない。
ｂ．本件発明１１
　本件発明１１と甲２発明２とは、以下の点で相違し、その他の点で一致する。
相違点５．本件発明１１では、炭素繊維束をサイジング剤溶液から取り出す過程において、サイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角が２０度以上７０度以下であり、ローラーに接触させるまでの時間が６０秒以下であるのに対して、甲２発明２はそのような特定がない点
相違点６．本件発明１１で製造されるサイジング剤塗布炭素繊維束は、付着量比が１．０５以上１．５以下であるのに対して、甲２発明２はそのような特定がない点
　そして、相違点５は、ローラーに接触させるまでの時間の具体的数値を除いて相違点３と同じ相違点であるから、同様の理由により、相違点５に係る本件発明１１の構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。したがって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲２発明２及び刊行物１、３〜１１の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件発明１〜８、１１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜８、１１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正が認められることにより、請求項９及び１０は削除され、本件特許の請求項９及び１０に対して、申立人がした特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。よって、本件特許の請求項９及び１０に対しての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月３１日（２０１７．８．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）分子内にエポキシ基を２以上有するポリエーテル型脂肪族エポキシ化合物および／またはポリオール型脂肪族エポキシ化合物を含むサイジング剤、または、
　（Ｂ）ガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下の非水溶性化合物を含むサイジング剤
が塗布された炭素繊維束であって、
炭素繊維束断面の扁平率（幅／厚さ）が１０以上１５０以下であり、
炭素繊維束を繊維方向に沿って幅方向に質量で３等分した際に、両端部の各々における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比の平均値と、中央部における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比から算出される両端部／中央部のサイジング剤付着量比が
１．２以上
　【請求項２】
前記サイジング剤が脂肪族エポキシ化合物（Ａ）を含むものであって、脂肪族エポキシ化合物（Ａ）が、グリセロール、ジグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、およびアラビトールからなる群から選択される１種と、エピクロロヒドリンとの反応により得られるグリシジルエーテル型エポキシ化合物である、請求項１に記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
　【請求項３】
前記サイジング剤が非水溶性化合物（Ｂ）を含むものであって、非水溶性化合物（Ｂ）が芳香族化合物である請求項１に記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
　【請求項４】
前記サイジング剤が非水溶性化合物（Ｂ）を含むものであって、非水溶性化合物（Ｂ）がラテックス化合物である請求項１または３のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
　【請求項５】
炭素繊維束断面の扁平率（幅／厚さ）が９０を超え１５０以下である請求項１〜４のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
　【請求項６】
前記サイジング剤が非水溶性化合物（Ｂ）を含むものであって、ドレープ値が１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下である請求項１、３〜５のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
　【請求項７】
サイジング剤の平均付着量が０．２質量％以上１．５質量％未満である請求項１〜６のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
　【請求項８】
炭素繊維束のストランド引張強度が３．５ＧＰａ以上、ストランド引張弾性率が２２０ＧＰａ以上である請求項１〜７のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束。
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
下記サイジング剤塗布炭素繊維束を製造する方法であって、サイジング剤を含むサイジング剤溶液に
を含
、炭素繊維束をサイジング剤溶液から取り出す過程において、サイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角が２０度以上７０度以下であり、
であって、サイジング剤溶液の溶媒の沸点より１０℃以上８０℃以下高い温度範囲で加熱したローラーに１秒以上６０秒以下の時間接触させることを特徴とする
サイジング剤塗布炭素繊維束：
　（Ａ）分子内にエポキシ基を２以上有するポリエーテル型脂肪族エポキシ化合物および／またはポリオール型脂肪族エポキシ化合物を含むサイジング剤が塗布されてなり、
炭素繊維束断面の扁平率（幅／厚さ）が１０以上１５０以下であり、
炭素繊維束を繊維方向に沿って幅方向に質量で３等分した際に、両端部の各々における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比の平均値と、中央部における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比から算出される両端部／中央部のサイジング剤付着量比が１．０５以上１．５以下であることを特徴とする。
　【請求項１２】
下記サイジング剤塗布炭素繊維束を製造する方法であって、サイジング剤を含むサイジング剤溶液に
を含
、炭素繊維束をサイジング剤溶液から取り出す過程において、サイジング剤溶液の液面と炭素繊維束の成す角が２０度以上７０度以下であり、
であって、サイジング剤溶液の溶媒の沸点より１０℃以上８０℃以下高い温度範囲で加熱したローラーに１秒以上６０秒以下の時間接触させることを特徴とする
サイジング剤塗布炭素繊維束：
　（Ｂ）ガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下の非水溶性化合物を含むサイジング剤が塗布されてなり、
炭素繊維束断面の扁平率（幅／厚さ）が１０以上１５０以下であり、
炭素繊維束を繊維方向に沿って幅方向に質量で３等分した際に、両端部の各々における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比の平均値と、中央部における炭素繊維束の質量に対するサイジング剤の質量の比から算出される両端部／中央部のサイジング剤付着量比が１．０５以上１．５以下であることを特徴とする。
　【請求項１３】
炭
１２
　【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束と、熱硬化性樹脂とを含むプリプレグ。
　【請求項１５】
請求項１４に記載のプリプレグを硬化させてなる炭素繊維強化複合材料。
　【請求項１６】
請求項１〜８のいずれかに記載のサイジング剤塗布炭素繊維束と、熱可塑性樹脂とを含む炭素繊維強化複合材料。