(57)【要約】電圧の異なる外部電源間でのモータ特性の変化を抑制するとともに電動工具自体の大型化を抑制可能な電動工具を提供するため、複数の巻線が巻回されたステータとステータに対して回転可能なロータとを有するモータと、ロータの回転によって駆動する出力部と、モータの駆動源となる外部電源と接続可能な電源接続部と、電源接続部に接続された外部電源の電圧を検出する電源電圧検出手段と、外部電源の電圧に応じて巻線間の結線方式を変更する結線変更手段と、を備える。
2016194535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の巻線が巻回されたステータと該ステータに対して回転可能なロータとを有するモータと、
該ロータの回転によって駆動する出力部と、
該モータの駆動源となる外部電源と接続可能な電源接続部と、
該電源接続部に接続された該外部電源の電圧を検出する電源電圧検出手段と、
該外部電源の電圧に応じて該巻線間の結線方式を変更する結線変更手段と、
を備えることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
該電源接続部は、交流外部電源と接続可能な交流接続端子部と、直流外部電源と接続可能な直流接続端子部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
該結線変更手段は、該交流接続端子部に接続された該交流外部電源の電圧に応じて該巻線間の結線方式を変更することを特徴とする請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
該結線変更手段は、該直流接続端子部に接続された該直流外部電源の電圧に応じて該巻線間の結線方式を変更することを特徴とする請求項２に記載の電動工具。
【請求項５】
該モータは、ｎ相モータであり、
該ｎ相のそれぞれは、該複数の巻線のうちの２以上の該巻線を含み、
該結線変更手段は、同一相内において該巻線間の結線方式を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項６】
該結線変更手段は、該結線方式を直列接続と並列接続との間で変更することを特徴とする請求項５に記載の電動工具。
【請求項７】
該結線変更手段は、該結線方式を直列接続、並列接続及び直並列接続の間で変更することを特徴とする請求項５に記載の電動工具。
【請求項８】
該結線変更手段による該結線方式の変更後に該外部電源に基づく電圧を変更して該モータに印加する電圧変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項９】
該電圧変更手段は、デューティ比を変更することで該外部電源に基づく電圧を変更することを特徴とする請求項８に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具に関し、特にモータを備える電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、モータの駆動源として商用電源及び二次電池のいずれであっても利用可能な交直両用の電動工具が用いられている。一般的に、このような交直両用の電動工具におけるモータは、商用電源及び二次電池のいずれか一方の電圧を規定の入力電圧（定格電圧）としており、規定の入力電圧が印加された場合に所定のモータ特性が得られるように設計されている。このため、規定の入力電圧とは異なる電圧を有する商用電源及び二次電池のいずれか他方が駆動源として用いられた場合、所定のモータ特性を得ることができないという問題があった。言い換えれば、電圧の異なる駆動源間でモータ特性が変化してしまうという問題があった。【０００３】
上述の問題を解決するために、商用電源用の第１のステータ巻線が施された第１のステータと、二次電池用の第２のステータ巻線が施された第２のステータと、を有するモータ部を備えた電動送風機が知られている（特許文献１）。特許文献１に記載の電動送風機においては、商用電源の電圧が第１のステータ巻線に印加された場合（商用電源駆動時）のモータ特性と二次電池の電圧が第２のステータに印加された場合（二次電池駆動時）のモータ特性とを略同一とすることで、電圧の異なる駆動源間でのモータ特性の変化を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９３２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した電動送風機においては、商用電源駆動時と二次電池駆動時とでモータ特性の変化は抑制されるが、第１のステータ及び第２のステータ、すなわち、２つのステータを有する構成であるため、モータ部の大型化を招いており、ひいては、電動送風機自体（電動工具自体）が大型化するという問題があった。【０００６】
そこで本発明は、電圧の異なる駆動源間でのモータ特性の変化を抑制するとともに電動工具自体の大型化を抑制可能な電動工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、複数の巻線が巻回されたステータと該ステータに対して回転可能なロータとを有するモータと、該ロータの回転によって駆動する出力部と、該モータの駆動源となる外部電源と接続可能な電源接続部と、該電源接続部に接続された該外部電源の電圧を検出する電源電圧検出手段と、該外部電源の電圧に応じて該巻線間の結線方式を変更する結線変更手段と、を備えることを特徴とする電動工具を提供する。【０００８】
このような構成によると、電源接続部に接続された外部電源（駆動源）の電圧に応じて、ステータに巻回された複数の巻線間の結線方式を変更することができる。すなわち、電源接続部に接続された電圧に応じて、所定のモータ特性を得るための適切な結線方式を選択することができる。これにより、電圧の異なる外部電源間（駆動電源間）でのモータ特性の変化を抑制することができる。また、このような構成によれば、互いに電圧の異なる複数の外部電源間でのモータ特性の変化を抑制するために、当該複数の外部電源のそれぞれに対応したステータ巻線を巻回したステータを備える必要がなく、電動工具自体の大型化を抑制することができる。【０００９】
上記構成において、該電源接続部は、交流外部電源と接続可能な交流接続端子部と、直流外部電源と接続可能な直流接続端子部と、を有することが好ましい。【００１０】
このような構成によると、外部電源として交流外部電源及び直流外部電源を利用することができる。これにより、交流外部電源がない作業場所では、直流外部電源を利用することで作業が可能となり、電動工具の作業性を向上させることができる。【００１１】
また、該結線変更手段は、該交流接続端子部に接続された該交流外部電源の電圧に応じて該巻線間の結線方式を変更することが好ましい。【００１２】
このような構成によると、交流接続端子部に接続された交流外部電源の電圧に応じて巻線間の結線方式を変更することができるため、交流外部電源の電圧に応じて、所定のモータ特性を得るための適切な結線方式を選択することができる。これにより、電圧の異なる外部電源間（駆動電源間）でのモータ特性の変化を抑制することができる。【００１３】
該結線変更手段は、該直流接続端子部に接続された該直流外部電源の電圧に応じて該巻線間の結線方式を変更することが好ましい。【００１４】
このような構成によると、直流接続端子部に接続された直流外部電源の電圧に応じて巻線間の結線方式を変更することができるため、直流外部電源の電圧に応じて、所定のモータ特性を得るための適切な結線方式を選択することができる。これにより、電圧の異なる外部電源間（駆動電源間）でのモータ特性の変化を抑制することができる。【００１５】
また、該モータは、ｎ相モータであり、該ｎ相のそれぞれは、該複数の巻線のうちの２以上の該巻線を含み、該結線変更手段は、同一相内において該巻線間の結線方式を変更することが好ましい。【００１６】
このような構成によると、複数相のモータにおいて、同一相内で巻線間の結線方式を変更できるため、複数相のモータにおいて、電圧の異なる外部電源間でのモータ特性の変化を抑制することができる。【００１７】
また、該結線変更手段は、該結線方式を直列接続と並列接続との間で変更することが好ましい。【００１８】
このような構成によると、電圧の異なる２つの外部電源間でのモータ特性の変化を抑制することができる。【００１９】
また、該結線変更手段は、該結線方式を直列接続、並列接続及び直並列接続の間で変更することが好ましい。【００２０】
このような構成によると、電圧の異なる３つの外部電源間でのモータ特性の変化を抑制することができる。【００２１】
また、該結線変更手段による該結線方式の変更後に該外部電源に基づく電圧を変更して該モータに印加する電圧変更手段をさらに備えることが好ましい。【００２２】
このような構成によると、結線方式を変更して電圧の異なる外部電源間でのモータ特性の変化を抑制した後に、さらにモータに印加する電圧を変更することでモータ特性の微調整を行うことができる。これにより、電圧の異なる外部電源間でのモータ特性の変化をより抑制することができる。【００２３】
また、該電圧変更手段は、デューティ比を変更することで該外部電源に基づく電圧を変更することが好ましい。【００２４】
このような構成によると、外部電源に基づく電圧を簡易な構成で変更することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の電動工具によれば、電圧の異なる外部電源間でのモータ特性の変化を抑制するとともに電動工具自体の大型化を抑制可能な電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸の外観を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸の外観を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸の切断部ケースの内部を示す部分断面正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸のモータ基板部を示す右面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸の電気的構成を示すブロック図を含む回路図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸のＵ相巻線部を示す回路図であり、４個のＵ相巻線が直列接続された状態を示している。。
【図７】本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸の４個のＵ相巻線、４個のＶ相巻線及び４個のＷ相巻線の接続状態を示す回路図であり、各相内において互いの巻線が直列接続となっている状態を示している。
【図８】本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸の４個のＵ相巻線、４個のＶ相巻線及び４個のＷ相巻線の接続状態を示す回路図であり、各相内において互いの巻線が並列接続となっている状態を示している。
【図９】本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸のインバータ回路部及びモータに流れる電流のピーク値を示す図であり、（ａ）は、商用電源でモータを駆動した場合、（ｂ）は、電池パックでモータを駆動した場合を示している。
【図１０】従来の電動工具におけるインバータ回路部及びモータに流れる電流のピーク値を示す図であり、（ａ）は、商用電源でモータを駆動した場合、（ｂ）は、電池パックでモータを駆動した場合を示している。
【図１１】本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸の演算部による駆動制御フローを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態による卓上丸鋸のモータ基板部を示す右面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態による卓上丸鋸の２個のＵ相巻線、２個のＶ相巻線及び２個のＷ相巻線の接続状態を示す回路図であり、各相内において互いの巻線が直列接続となっている状態を示している。
【図１４】本発明の第２の実施の形態による卓上丸鋸の２個のＵ相巻線、２個のＶ相巻線及び２個のＷ相巻線の接続状態を示す回路図であり、各相内において互いの巻線が並列接続となっている状態を示している。
【図１５】本発明の第３の実施の形態による卓上丸鋸の４個のＵ相巻線、４個のＶ相巻線及び４個のＷ相巻線の接続状態を示す回路図であり、各相内において互いの巻線が直列接続となっている状態を示している。
【図１６】本発明の第３の実施の形態による卓上丸鋸の４個のＵ相巻線、４個のＶ相巻線及び４個のＷ相巻線の接続状態を示す回路図であり、各相内において互いの巻線が直並列接続となっている状態を示している。
【図１７】本発明の第３の実施の形態による卓上丸鋸の４個のＵ相巻線、４個のＶ相巻線及び４個のＷ相巻線の接続状態を示す回路図であり、各相内において互いの巻線が並列接続となっている状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。ここでは、本発明を卓上丸鋸に適用した場合を例に、説明を行う。
【００２８】
以下の説明において、具体的な数値に言及した場合、例えば、回転角度について「１００Ｖ」等のように言及した場合、当該数値と完全に一致する場合だけでなく、当該数値と略同一である場合も含むものとする。また、位置関係等に言及した場合、例えば、平行、直交、反対等のように言及した場合、完全に平行、直交、反対等である場合だけでなく、略平行、略直交、略反対等である場合を含むものとする。
【００２９】
最初に、図１〜図１１を参照しながら本発明の第１の実施の形態による電動工具の一例である卓上丸鋸１について説明する。なお、図１において矢印で示されている上を上方向、下を下方向、前を前方向、後を後方向と定義する。さらに、卓上丸鋸１を後方から見た場合の左を左方向、右を右方向と定義する。
【００３０】
図１及び図２は、卓上丸鋸１の外観を示す側面図及び正面図であり、電池パックＳが卓上丸鋸１に装着された状態を示している。図１乃至図２に示されているように、卓上丸鋸１は、被切断材Ｗを載置可能なベース部２と、丸鋸刃３２Ｃを回転可能に支持する切断部３と、切断部３をベース部２に対して上下方向に揺動自在、且つ、丸鋸刃３２Ｃの側面をベース部２の上面に対して傾動自在に支持する切断部支持部４と、切断部３内に収容されたモータ５とを備えている。
【００３１】
ベース部２は、ベース２１、ターンテーブル２２、フェンス２３及び電源コード２４を有している。
【００３２】
ベース２１は、床面等に載置可能な構造であり、平面視において略矩形状をなしている。ターンテーブル２２は、ベース２１に埋設されている。ターンテーブル２２の上面は、ベース２１の上面と面一となっており、ベース２１の上面とともにベース部２の上面を形成し、被切断材Ｗを載置可能としている。また、ターンテーブル２２は、その上面と直交する回動軸を介してベース２１に対して回動自在に構成されている。なお、ターンテーブル２２を回動させると、切断部３及び切断部支持部４は、ターンテーブル２２と一体に回動する構成となっている。
【００３３】
フェンス２３は、ベース２１の上面に設けられており、被切断材Ｗと当接可能な当接面を有している。被切断材Ｗを切断加工する場合、フェンス２３の当接面に被切断材Ｗの一面を当接させた状態で切断作業を行う。これにより、安定した切断作業を行うことができる。また、ターンテーブル２２をベース２１に対して回動させると、ターンテーブル２２と一体となって回動する切断部３のフェンス２３に対する位置が変化し、フェンス２３と丸鋸刃３２Ｃの側面との角度が変化する。これにより、フェンス２３に当接された被切断材Ｗを様々な角度で切断加工を行うことができる。
【００３４】
電源コード２４は、ベース２１の右側面の前後方向略中央から後方に向かって延びており、その先端は、外部交流電源である商用電源Ｐ、例えば、家庭用コンセント等に接続可能に構成されている。
【００３５】
切断部支持部４は、傾動軸４１と、ホルダ４２と、２本のガイドバー４３と、スライダ４４と、ヒンジ４５とを備えている。
【００３６】
傾動軸４１は、ターンテーブル２２の後端部において、ターンテーブル２２の上面と略平行に支持された前後方向に延びる軸である。ホルダ４２は、上下方向に延びる部分であり、傾動軸４１を介してターンテーブル２２に対して傾動自在に設けられている。ホルダ４２は、ターンテーブル２２の上面に対して垂直な姿勢から、正面視において左方向及び右方向に所定角度傾動可能であり、傾動可能範囲における所望の回動位置で固定可能に構成されている。これにより、丸鋸刃３２Ｃも同様な傾斜角度に固定され、いわゆる傾斜切りが可能となる。
【００３７】
２本のガイドバー４３のそれぞれは、ホルダ４２の上部から互いに略平行に前方向に延びている。スライダ４４は、２本のガイドバー４３を挿通しており、２本のガイドバー４３に対して前後方向に摺動可能に設けられている。ヒンジ４５は、スライダ４４に対して切断部３を揺動自在に連結している。スライダ４４を２本のガイドバー４３に対して前後方向に摺動させることで、切断部３は、スライダ４４と一体に前後方向に移動する。
【００３８】
切断部３は、丸鋸刃３２Ｃを回転可能に支持しており、切断部ケース３１と、鋸刃ケース３２と、電池装着部３３とを有している。
【００３９】
図２に示されているように、切断部ケース３１は、スライダ４４にヒンジ４５を介して回転自在に連結され、ベース部２に対し近接及び遠ざかる方向に揺動自在に取り付けられている。切断部ケース３１は、ヒンジ４５の周りに設けられたバネにより、上方に付勢されている。従って、切断部ケース３１の前上部に設けられた操作ハンドル３１Ａに下方に操作力を加えない限り、切断部３はヒンジ４５の周囲に設けられたストッパにより上死点（図１の状態）に規制されている。操作ハンドル３１Ａにはモータ５の回転、停止を制御するためのトリガスイッチ３１Ｂが設けられている。また、切断部ケース３１の内部には、モータ５、回転伝達機構６、モータ基板部７、制御基板部８が収容されている。
【００４０】
鋸刃ケース３２は、切断部ケース３１と一体に形成されており、丸鋸刃３２Ｃの上部を覆うよう形状に構成されている。また、鋸刃ケース３２は、出力軸３２Ａ及び保護カバー３２Ｂを有している。
【００４１】
出力軸３２Ａは、左右方向に延びる軸であって、鋸刃ケース３２に回転可能に支持されている。出力軸３２Ａには、丸鋸刃３２Ｃが取付けられており、出力軸３２Ａの回転によって丸鋸刃３２Ｃが回転する。出力軸３２Ａは、本発明における出力部の一例である。
【００４２】
保護カバー３２Ｂは、丸鋸刃３２Ｃの鋸刃ケース３２で覆われない部分を覆う部材であって、鋸刃ケース３２の内側面に沿って回動可能に支持されている。保護カバー３２Ｂは、切断部３が上死点に位置から下死点に向けて押し下げると、図示しないリンク機構により丸鋸刃３２Ｃを露出させる方向に回動し、被切断材Ｗを切断可能な状態とする。
【００４３】
電池装着部３３は、切断部ケース３１の後端部上部から上方に延びており、モータ５の駆動源となる電池パックＳを着脱可能に構成されている。電池装着部３３への電池パックＳの装着は、電池装着部３３に対して電池パックＳを下方向にスライドさせることで行う。また、電池装着部３３から電池パックＳを離脱させるには、電池装着部３３に対して電池パックＳを上方向にスライドさせることで行う。なお、電池パックＳは、モータ５の駆動源となる複数の二次電池を有する電池組を備えている。電池パックＳは、本発明における外部電源及び直流外部電源の一例である。
【００４４】
次に、切断部ケース３１の内部について説明する。図３は、切断部ケース３１の内部を示す部分断面正面図である。図３に示されているように切断部ケース３１の左右方向に延びる部分には、モータ５、回転伝達機構６、モータ基板部７、制御基板部８が収容されている。
【００４５】
モータ５は、回転軸５１と、ロータ５２と、ステータ５３とを備えている。回転軸５１は、切断部ケース３１に回転可能に支承された前後方向に延びる軸であって、回転駆動力を出力する。回転軸５１の左端部は、回転伝達機構６に接続されており、回転軸５１の回転駆動力は回転伝達機構６に伝達される。また、回転軸５１の回転伝達機構６との接続部分の右方には、ファン５１Ａが同軸的に設けられている。  
【００４６】
ロータ５２は、永久磁石を有しており、回転軸５１に同軸固定されている。ステータ５３は、ロータ５２の半径方向外方に設けられており、ステータ５３に対してロータ５２が相対回転可能に構成されている。また、ステータ５３は、ロータ５２と対向するように構成された３つのスロット、すなわち、Ｕ相スロット、Ｖ相スロット及びＷ相スロットを有している。
【００４７】
回転伝達機構６は、回転軸５１の回転力を出力軸３２Ａに伝達する機構であり、ファン５１Ａの左方に設けられている。回転軸５１の回転力が伝達された出力軸３２Ａの回転によって、丸鋸刃３２Ｃは回転し、作業可能となる。
【００４８】
モータ基板部７は、ステータ５３の右端部に取付けられた円形基板７１と、９個のリレー７２と、３個のホール素子７３とを有している。図４は、モータ基板部７を示す右側面図である。図４に示されているように、円形基板７１は、右面視において略円形状をなしており、その中心には左右方向に貫通する挿通孔７１ａが形成されている。挿通孔７１ａには、モータ５の回転軸５１が挿通されている（図３）。また、円形基板７１の下部からは、９個のリレー７２及び３個のホール素子７３等と制御基板部８とを接続する接続線が下方に延びている。
【００４９】
図４に示されているように、９個のリレー７２は、円形基板７１の右側面において、周方向に略等間隔で配置されている。リレー７２は、２つの切換接点７２ＡいわゆるＣ接点（図６）及び図視せぬ切換信号入力部を有するリレースイッチである。図６に示されているように、切換接点７２Ａは、第１接続点７２ａ、第２接続点７２ｂ及び共通接続点７２ｃを備えており、リレー７２の切換信号入力部にＯＦＦ信号が入力された場合、２つの切換接点７２Ａのそれぞれの第１接続点７２ａと共通接続点７２ｃとが接続され、ＯＮ信号が入力された場合、第２接続点７２ｂと共通接続点７２ｃとが接続される。
【００５０】
図３に示されているように、３個のホール素子７３は、円形基板７１の左側面において、周方向に略６０°間隔で配置されており、ロータ５２の右側面と対向している。
【００５１】
図３に示されているように、制御基板部８は、モータ５の下方に配置された制御基板８１と、６個のＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆとを有している。制御基板８１は、正面視において略矩形状をなしており、その前面には、６個のＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆ、後述の整流回路８２等が搭載されている。
【００５２】
次に、図５を参照しながら、卓上丸鋸１の電気的構成及びモータ５について詳細に説明する。図５は、卓上丸鋸１の電気的構成を示すブロック図を含む回路図である。
【００５３】
図５に示されているように、卓上丸鋸１は、交流接続端子部１０、整流回路８２、直流接続端子部１１、インバータ回路部８３、電流検出回路８４、電圧検出回路８５、操作量検出回路８６、回転子位置検出回路８７、回転数検出回路８８、リレー駆動回路８９、制御信号出力回路９０及び演算部９１を備えている。なお、インバータ回路部８３、電流検出回路８４、電圧検出回路８５、操作量検出回路８６、回転子位置検出回路８７、回転数検出回路８８、リレー駆動回路８９、制御信号出力回路９０及び演算部９１は、制御基板８１に実装されている。
【００５４】
交流接続端子部１０は、電源コード２４の先端に設けられており、電源コード２４と商用電源Ｐとが接続された場合に、商用電源Ｐと接続される交流プラス端子１０ａ及び交流マイナス端子１０ｂを備えている。なお、本実施の形態において、商用電源Ｐの電圧は、１００Ｖ（実効値）である。また、交流プラス端子１０ａ及び交流マイナス端子１０ｂは、整流回路８２を介してインバータ回路部８３に接続されている。商用電源Ｐは、本発明における外部電源及び交流外部電源の一例である。交流接続端子部１０は、本発明における電源接続部の一例である。
【００５５】
整流回路８２は、ダイオードブリッジ回路を備えており、交流接続端子部１０及びインバータ回路部８３に接続されている。整流回路８２は、商用電源Ｐから入力された交流電圧を全波整流してインバータ回路部８３に出力する。
【００５６】
直流接続端子部１１は、電池装着部３３に設けられており、電池装着部３３と電池パックＳとが接続された場合に、電池パックＳの備える電池組（複数の二次電池）と接続される直流プラス端子１１ａ及び直流マイナス端子１１ｂを備えている。また、直流プラス端子１１ａ及び直流マイナス端子１１ｂは、インバータ回路部８３に接続されている。なお、本実施の形態において、電池パックＳの電池組の電圧は、２０Ｖ（公称電圧１８Ｖの電池パック）である。直流接続端子部１１は、本発明における電源接続部の一例である。
【００５７】
インバータ回路部８３は、モータ５に駆動電力を供給する回路であり、３相ブリッジ形式に接続された６個のＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆを備えている。６個のＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆの各ゲートは制御信号出力回路９０に接続され、６個のＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆの各ドレイン又は各ソースは、モータ５に接続されている。６個のＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆは、制御信号出力回路９０から入力された制御信号によってＯＮ／ＯＦＦを繰り返すスイッチング動作を行い、入力された直流電圧をモータ５に供給する。
【００５８】
電流検出回路８４は、整流回路８２とインバータ回路部８３との間に接続された電流検出抵抗８４Ａの電圧降下値を取り込んでモータ５、すなわち、ＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆに流れる電流を検出し、当該電流の電流値を示す信号（電流値信号）を演算部９１に出力する回路である。
【００５９】
電圧検出回路８５は、整流回路８２とインバータ回路部８３との間に接続されており、モータ５に印可される電圧、すなわち、駆動源（商用電源Ｐ又は電池パックＳ）の電圧を検出し、当該印可電圧の電圧値を示す信号（電圧値信号）を演算部９１に出力する回路である。電圧検出回路８５は、本発明における電源電圧検出手段の一例である。
【００６０】
操作量検出回路８６は、トリガスイッチ３１Ｂと接続されており、トリガスイッチ３１Ｂの操作量（引き量）を検出し、当該操作量を示す信号（操作量信号）を演算部９１に出力する回路である。
【００６１】
回転子位置検出回路８７は、ホール素子７３から出力された信号に応じてロータ５２の回転位置を検出し、当該回転位置を示す信号（回転位置信号）を回転数検出回路８８及び演算部９１に出力する回路である。
【００６２】
回転数検出回路８８は、回転子位置検出回路８７からの回転位置信号に基づいてロータ５２の回転数を算出し、当該回転数を示す信号（回転数信号）を演算部９１に出力する回路である。
【００６３】
リレー駆動回路８９は、演算部９１から出力された切換信号（後述）に応じて、９個のリレー７２のそれぞれにＯＮ信号又はＯＦＦ信号を出力する回路である。
【００６４】
制御信号出力回路９０は、ＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆのそれぞれのゲートと演算部９１とに接続されている。制御信号出力回路９０は、演算部９１から入力される駆動信号（後述）に基づいて６個のＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆの各ゲートにＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆの導通／非導通を制御するための制御信号を出力する回路である。ＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆのうち、ＯＮ信号が入力されたＦＥＴはＯＮ状態となりモータ５への通電を許容し、ＯＦＦ信号が入力されたＦＥＴはＯＦＦ状態となりモータ５への通電を遮断する。
【００６５】
演算部９１は、モータ５の駆動制御に用いる処理プログラム、各種データに基づいて演算を行う図示せぬ中央処理装置（ＣＰＵ）と、当該処理プログラム、各種データ、各種閾値等を記憶するための図示せぬＲＯＭ及びデータを一時記憶するための図示せぬＲＡＭを主に備えている。
【００６６】
演算部９１は、回転子位置検出回路８７から入力された回転位置信号に基づいて、所定のＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆを交互にスイッチングするための駆動信号を形成し、当該駆動信号を制御信号出力回路９０に出力する。これによってＵ相巻線部５４、Ｖ相巻線部５５、Ｗ相巻線部５６のうちの所定の巻線部に交互に通電し、ロータ５２を所定の回転方向に回転させる。この場合、負電源側に接続されているＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆを制御する駆動信号は、パルス幅変調信号（ＰＷＭ駆動信号）として出力される。なお、ＰＷＭ駆動信号は、ＦＥＴをＯＮ／ＯＦＦさせるスイッチング周期（所定時間）における信号出力継続時間の割合（デューティ比）を変更することができる信号である。
【００６７】
また、演算部９１は、操作量検出回路８６から出力される操作量信号に基づいてモータ５の始動／停止、デューティ比を制御する。詳細には、演算部９１は、操作量信号に基づいてロータ５２の目標回転数を設定し、回転数信号から算出されるロータ５２の回転数と目標回転数とを比較して、当該比較結果に基づいたフィードバック制御、すなわち、負荷が変動してもロータ５２の回転数が目標回転数を維持するようにデューティ比を変更する定回転数制御を行う。
【００６８】
さらに、演算部９１は、電圧検出回路８５から出力される電圧値信号に基づいて、モータ５の各相内の巻線の結線方式を切換える切換信号をリレー駆動回路８９に出力する。モータ５の各相内の巻線の結線方式については後述する。演算部９１は、本発明における結線変更手段及び電圧変更手段の一例である。
【００６９】
モータ５は、ロータ５２及びステータ５３を備える３相ブラシレスＤＣモータである。ロータ５２はＮ極、Ｓ極を１組とした永久磁石を２組含んで構成され、永久磁石に対向する位置には３つのホール素子７３が配置されている。
【００７０】
ステータ５３はスター結線されたＵ相巻線部５４、Ｖ相巻線部５５及びＷ相巻線部５６を備えている。具体的には、Ｕ相巻線部５４のＵ相中性点接続点５４ａ、Ｖ相巻線部５５のＶ相中性点接続点５５ａ及びＷ相巻線部５６のＷ相中性点接続点５６ａのそれぞれは、中性点５ａに接続されている。また、Ｕ相巻線部５４のＵ相電源側接続点５４ｂ、Ｖ相巻線部５５のＶ相電源側接続点５５ｂ及びＷ相巻線部５６のＷ相電源側接続点５６ｂのそれぞれは、インバータ回路部８３に接続されている。
【００７１】
図６に示されているように、Ｕ相巻線部５４は、４個のＵ相巻線５４Ａ〜５４Ｄを備えている。４個のＵ相巻線５４Ａ〜５４Ｄは、互いに巻数が同一であり、リレー７２の切換接点７２Ａを介して接続されている。具体的には、４個のＵ相巻線５４Ａ〜５４Ｄには、３個のリレー７２、すなわち、６個の切換接点７２Ａによって互いに接続されている。当該３個のリレー７２のそれぞれの切換信号入力部にＯＮ信号が入力されることで、４個のＵ相巻線５４Ａ〜５４Ｄは、互いに直列接続された状態となり、ＯＦＦ信号が入力されることで互いに並列接続された状態となる。言い換えれば、４個のＵ相巻線５４Ａ〜５４Ｄは、直列接続の状態と並列接続の状態とを切換可能に構成されている。また、４個のＵ相巻線５４Ａ〜５４Ｄは、ステータ５３のＵ相スロットに重ねて巻回されている。図６は、Ｕ相巻線部５４を示す回路図であり、Ｕ相巻線５４Ａ〜５４Ｄが直列接続された状態を示している。
【００７２】
ここで、Ｕ相巻線部５４のＵ相巻線５４Ａ〜５４Ｄ及び６個の切換接点７２Ａ（３個のリレー７２）の接続構成及びＵ相巻線部５４内における結線方式の切換について詳細に説明する。
【００７３】
図６に示されているように、Ｕ相巻線５４Ａの一端は、Ｕ相電源側接続点５４ｂに接続され、他端は、切換接点７２Ａの共通接続点７２ｃに接続されている。Ｕ相巻線５４Ｂの両端は、Ｕ相巻線５４Ａと接続されている切換接点７２Ａとは別の２個の切換接点７２Ａのそれぞれの共通接続点７２ｃに接続されている。Ｕ相巻線５４Ｃの両端は、Ｕ相巻線５４Ａに接続されている切換接点７２Ａ及びＵ相巻線５４Ｂに接続されている２個の切換接点７２Ａとは別の２個の切換接点７２Ａのそれぞれの共通接続点７２ｃに接続されている。Ｕ相巻線５４Ｄの一端は、残りの切換接点７２Ａの共通接続点７２ｃに接続され、他端は、Ｕ相中性点接続点５４ａに接続されている。
【００７４】
Ｕ相巻線５４Ａ、５４Ｂ及び５４Ｃの他端に接続されている切換接点７２Ａのそれぞれの第１接続点７２ａは、Ｕ相中性点接続点５４ａに接続されおり、Ｕ相巻線５４Ｂ、５４Ｃ及び５４Ｄの一端に接続されている切換接点７２Ａのそれぞれの第１接続点７２ａは、Ｕ相電源側接続点５４ｂに接続されている。
【００７５】
また、Ｕ相巻線５４Ａの他端に接続されている切換接点７２Ａの第２接続点７２ｂは、Ｕ相巻線５４Ｂの一端に接続されている切換接点７２Ａの第２接続点７２ｂと接続され、Ｕ相巻線５４Ｂの他端に接続されている切換接点７２Ａの第２接続点７２ｂは、Ｕ相巻線５４Ｃの一端に接続されている切換接点７２Ａの第２接続点７２ｂと接続され、Ｕ相巻線５４Ｃの他端に接続されている切換接点７２Ａの第２接続点７２ｂは、Ｕ相巻線５４Ｄの一端に接続されている切換接点７２Ａの第２接続点７２ｂと接続されている。
【００７６】
図７及び図８に示さているように、Ｖ相巻線部５５及びＷ相巻線部５６もＵ相巻線部５４と同様に、それぞれ、４個のＶ相巻線５５Ａ〜５５Ｄ、４個のＷ相巻線５６Ａ〜５６Ｄを有しており、Ｖ相巻線５５Ａ〜５５Ｄは、３個のリレー７２によって互いに直列及び並列接続を切換可能に接続され、Ｗ相巻線５６Ａ〜５６Ｄは、３個のリレー７２によって互いに直列及び並列接続を切換え可能に接続されている。また、Ｖ相巻線５５Ａ〜５５ＤはＶ相スロットに重ねて巻回され、Ｗ相巻線５６Ａ〜５６ＤはＷ相スロットに重ねて巻回されている。図７及び図８は、Ｕ相巻線５４Ａ〜５４Ｄ、Ｖ相巻線５５Ａ〜５５Ｄ及びＷ相巻線５６Ａ〜５６Ｄの接続状態を示す回路図であり、図７は、各相内において互いの巻線が直列接続となっている状態を示し、図８は、各相内において互いの巻線が並列接続となっている状態を示している。なお、Ｕ相巻線部５４内の接続構成、Ｖ相巻線部５５内の接続構成及びＷ相巻線部５６内の接続構成は、同一であるため、Ｖ相巻線部５５内の接続構成及びＷ相巻線部５６内の接続構成の説明は、省略する。
【００７７】
Ｕ相巻線部５４内、Ｖ相巻線部５５内及びＷ相巻線部５６内の接続構成を上述のように構成することで、各相内における巻線の結線方式を切換えることができる。具体的には、９個のリレー７２のそれぞれの切換信号入力部にＯＮ信号を出力することで、図７に示されているように、Ｕ相巻線５４Ａ〜５４Ｄ、Ｖ相巻線５５Ａ〜５５Ｄ及びＷ相巻線５６Ａ〜５６Ｄを各相内で互いに直列接続の状態とすることができる。また、９個のリレー７２のそれぞれの切換信号入力部にＯＦＦ信号を出力することで、図８に示されているように、Ｕ相巻線５４Ａ〜５４Ｄ、Ｖ相巻線５５Ａ〜５５Ｄ及びＷ相巻線５６Ａ〜５６Ｄを各相内で互いに並列接続の状態とすることができる。言い換えれば、９個のリレー７２のそれぞれの切換信号入力部に出力する信号をＯＮ信号とＯＦＦ信号との間で切換えることで、同一相内での結線方式を直列接続（図７）と並列接続（図８）との間で切換えることができる。Ｕ相巻線５４Ａ〜５４Ｄ、Ｖ相巻線５５Ａ〜５５Ｄ及びＷ相巻線５６Ａ〜５６Ｄは、本発明における複数の巻線の一例である。
【００７８】
次に、演算部９１による卓上丸鋸１の駆動制御について説明する。演算部９１は、モータ５の駆動源が商用電源Ｐである場合と電池パックＳである場合とにおいてモータ５のモータ特性が変化することを抑制するために、Ｕ相巻線部５４、Ｖ相巻線部５５及びＷ相巻線部５６の各相内での結線方式を切換える制御を行う。
【００７９】
モータ特性、すなわち、モータ電流−トルク特性、モータ電流−回転数特性及びモータ電流−出力特性は、一のスロットに巻回された巻線が発生させる磁力の総和（本実施の形態においては、一のスロットに重ねて巻回された４個の巻線が発生させる磁力の合計）に依存している。また、一の巻線が発生させる磁力は、一の巻線に流れる電流に依存している。さらに、巻線数を一定とした場合には、一の巻線に流れる電流は一の巻線の両端に印加される電圧に依存する。
【００８０】
このため、本実施の形態では、駆動源の電圧に応じて、同一相内での巻線の結線方式を直列接続と並列接続との間で切換えて、商用電源Ｐでの駆動時に一の巻線の両端に印可される電圧（商用時両端電圧）と電池パックＳでの駆動時に一の巻線の両端に印可される電圧（電池時両端電圧）とを近づけ、両駆動源間でのモータ特性の変化を抑制している。さらに、本実施の形態では、当該結線方式の切換後（変更後）にデューティ制御を用いて、商用時両端電圧と電池時両端電圧とをさらに近づける微調整を行って、両駆動源間でのモータ特性の変化をより抑制している。
【００８１】
具体的には、演算部９１は、商用電源Ｐでモータ５を駆動する場合、Ｕ相巻線部５４、Ｖ相巻線部５５及びＷ相巻線部５６の各相内における４個の巻線を直列接続の状態とし、電池パックＳでモータ５を駆動する場合、並列接続の状態とする。さらに、その後、商用電源Ｐでモータ５を駆動する場合は、デューティ制御を行い、商用電源Ｐの電圧（実効値）を変化させて商用時両端電圧を電池時両端電圧に近づける微調整を行う。
【００８２】
ここで、本実施の形態における商用時両端電圧及び電池時両端電圧について説明する。以下の説明では、無負荷において、トリガスイッチ３１Ｂの操作量が最大、且つ、Ｕ相巻線部５４及びＶ相巻線部５５に電流を通電させている駆動状態を例にとって説明する。
【００８３】
本実施の形態では、商用電源Ｐでの駆動時において、直列接続されたＵ相巻線５４Ａ〜５４Ｄ及びＶ相巻線５５Ａ〜５５Ｄ（同一巻数の８個の巻線）に商用電源Ｐの電圧１００Ｖ（実効値）が印加される。このため、商用時両端電圧、すなわち、商用電源Ｐでの駆動時における一の巻線の両端に印加される電圧の実効値は、略１２．５Ｖとなる。
【００８４】
一方、電池パックＳでの駆動時においては、並列接続されたＵ相巻線５４Ａ〜５４Ｄと並列接続されたＶ相巻線５５Ａ〜５５Ｄとが直列に接続された回路に電池パックＳの電圧である２０Ｖが印加される。このため、電池時両端電圧、すなわち、電池パックＳでの駆動時における一の巻線の両端に印加される電圧は、略１０．０Ｖとなる。このように、駆動源に応じて結線方式を切換えることで、商用時両端電圧は、略１２．５Ｖ、電池時両端電圧は、略１０．０Ｖとなり、両駆動源間での一の巻線の両端に印可される電圧を近づけることができる。これにより、両駆動源間でのモータ５のモータ特性の変化を抑制することができる。
【００８５】
なお、上述のように電池パックＳでの駆動時において、デューティ制御を行っておらず、且つ、トリガスイッチ３１Ｂの操作量が最大の状態は、デューティ制御のもとデューティ比１００％でモータ５を駆動している状態と同一である。このため、本実施の形態においては、無負荷駆動時、且つ、トリガスイッチ３１Ｂの操作量が最大の場合にデューティ比１００％とし、且つ、操作量とデューティ比に比例関係を持たせ、例えば、操作量が最大の半分の場合には、デューティ比５０％とするデューティ制御を行う。
【００８６】
さらに、演算部９１は、商用電源Ｐでモータ５を駆動する場合、結線方式を直列接続に切換えて商用時両端電圧を略１２．５Ｖとした後、デューティ制御を行って、モータ５に印可される電圧を実効値１００Ｖから８０Ｖ程度に降圧し、Ｕ相巻線部５４及びＶ相巻線部５５内の商用時両端電圧の実効値を略１０．０Ｖ（ピーク電圧は、１２．５Ｖ）とする。これにより、商用時印可電圧と電池時印可電圧とを略一致させることができ、両駆動源間でのモータ特性の変化をより抑制することができる。
【００８７】
なお、上述のように商用電源Ｐでの駆動時においては、両駆動源間でモータ特性の変化をより抑制するため微調整、すなわちデューティ比を降下させているため、トリガスイッチ３１Ｂの操作量が最大の場合でデューティ比８０％である。このため、本実施の形態においては商用電源Ｐでの駆動時には、無負荷駆動時、且つ、トリガスイッチ３１Ｂの操作量が最大の場合にデューティ比８０％とし、且つ、操作量とデューティ比に比例関係を持たせ、例えば、操作量が最大の半分の場合には、デューティ比４０％とするデューティ制御を行う。
【００８８】
このように、本実施の形態においては、商用電源Ｐでの駆動時におけるトリガスイッチ３１Ｂの操作量と電池パックＳでの駆動時におけるトリガスイッチ３１Ｂの操作量が同一であれば、商用時印加電圧と電池時印加電圧とが一致する。さらに、言い換えれば、いずれの駆動電源であってもトリガスイッチ３１Ｂの操作量が同一であれば、同一のトルク又は回転数が出力される。これにより、両駆動電源間で操作性が異なることがなく、作業性が良好となる。
【００８９】
また、上述のように結線方式を切換えることで両駆動源間でのモータ特性の変化を抑制する構成においては、インバータ回路部８３及びモータ５に流れる電流のピーク値を低減することができる。これにより、インバータ回路部８３及びモータ５を小型化することができる。例えば、交直両用の電動工具において、両駆動源間でのモータ特性の変化を抑制するために、デューティ制御のみを用いて商用電源の実効値を電池パックの電圧程度に降圧する従来の電動工具が知られているが、このような従来の電動工具の場合、ピーク値は本実施の形態におけるピーク値よりも大幅に大きいものとなり、インバータ回路部及びモータの大型化を招いてしまう。
【００９０】
図９は、モータ５への入力電力を８００Ｗとした場合における本実施の形態のインバータ回路部８３及びモータ５に流れる電流のピーク値を示す図であり、（ａ）は、商用電源Ｐ（実効値１００Ｖ）でモータ５を駆動した場合、（ｂ）は、電池パックＳ（２０Ｖ）でモータ５を駆動した場合を示している。図１０は、モータへの入力電力を８００Ｗとした場合における従来の電動工具のインバータ回路部及びモータに流れる電流のピーク値を示す図であり、（ａ）は、商用電源（実効値１００Ｖ）でモータを駆動した場合、（ｂ）は、電池パック（２０Ｖ）でモータを駆動した場合を示している。なお、図９（ａ）においては、説明の便宜のため、結線方式の切換後（変更後）のデューティ制御は行っていない状態を示している。
【００９１】
図９（ｂ）に示されているように、本実施の形態による卓上丸鋸１を電池パックＳ（２０Ｖ）で駆動した場合のインバータ回路部８３及びモータ５に流れる電流のピーク値は、４０Ａとなっている。図１０（ｂ）に示されているように、従来の電動工具を電池パック（２０Ｖ）で駆動した場合のインバータ回路部及びモータに流れる電流のピーク値も４０Ａとなっている。このように、電池パック（２０Ｖ）での駆動において両工具におけるピーク値に相違はない。
【００９２】
また、図９（ａ）に示されているように、本実施の形態による卓上丸鋸１を商用電源Ｐ（実効値１００Ｖ）で駆動した場合のインバータ回路部８３及びモータ５に流れる電流の実効値及びピーク値はともに８Ａとなっている。一方、従来の電動工具において、モータ特性を電池パックでの駆動時に近づけるためにデューティ比を２０％程度として商用電源を実効値１００Ｖから２０Ｖ程度まで降圧した状態でモータを駆動した場合のインバータ回路部及びモータに流れる電流の実効値は４０Ａ、ピーク値は２００Ａとなっている。このように、同一の入力電力で比較した場合、本実施の形態の卓上丸鋸１におけるピーク値は、従来のデューティ制御のみを用いた電動工具におけるインバータ回路部及びモータに流れる電流のピーク値の１２．５分の１程度となる。すなわち、本実施の形態における卓上丸鋸１によれば、従来の電動工具と比較して、インバータ回路部８３及びモータ５に流れる電流のピーク値を大幅に低減することができる。なお、本実施の形態による卓上丸鋸１を商用電源Ｐ（実効値１００Ｖ）で駆動し、且つ、結線方式の変更後にデューティ制御を行った場合であっても、上記の従来の電動工具と比較して、インバータ回路部８３及びモータ５に流れる電流のピーク値は、大幅に低減される。
【００９３】
さらに、両駆動源間でのモータ特性の変化を抑制するために電池パックの電圧を商用電源の電圧程度まで昇圧する構成の従来の電動工具が知られているが、一般的には大型の昇圧回路を設けなくてはならないため、電動工具の大型化を招いてしまう。この点、本実施の形態においては、大型の昇圧回路を設けずとも、両駆動源間でのモータ特性の変化を抑制することができるため、電動工具の大型化を抑制することができる。
【００９４】
次に、演算部９１による駆動制御フローについて図１１を参照しながら説明する。図１１は、演算部９１の駆動制御フローを示すフローチャートである。
【００９５】
図１１に示されているように、演算部９１は、ステップ１０１において、駆動制御を開始する。駆動制御を開始すると、ステップ１０２において、駆動電源（電源電圧）が１００Ｖであるか否かを判断する。言い換えれば、商用電源Ｐが交流接続端子部１０に接続されているか否かを判断する。なお、駆動電源の電圧の判断は、電圧検出回路８５から出力される電圧値信号に基づいて行われる。
【００９６】
ステップ１０２で、駆動電源が１００Ｖであると判断した場合、すなわち、商用電源Ｐが交流接続端子部１０に接続されていると判断した場合（ステップ１０１のＹｅｓ）、ステップ１０２でＵ相巻線５４Ａ〜５４Ｄ、Ｖ相巻線５５Ａ〜５５Ｄ及びＷ相巻線５６Ａ〜５６Ｄのそれぞれの各相内における結線方式を直列接続とするための切換信号をリレー駆動回路８９に出力する。当該切換信号が入力されたリレー駆動回路８９は、９個のリレー７２のそれぞれの切換信号入力部にＯＮ信号を出力する。これにより、各相の４個の巻線は、互いに直列接続となる。なお、卓上丸鋸１は、インバータ回路部８３に入力される駆動電源を選択的に切換えることができる図示せぬ切換回路を有しており、駆動電源が１００Ｖであると判断した場合、演算部９１は、当該切換回路を制御し、インバータ回路部８３に入力される駆動電源を商用電源Ｐとする切換を行う。
【００９７】
一方、駆動電源が１００Ｖでない場合（ステップ１０２のＮｏ）、ステップ１０４において、駆動電源が２０Ｖであるか否かを判断する。言い換えれば、電池パックＳが直流接続端子部１１に接続されているか否かを判断する。駆動電源の電圧の判断はステップ１０２と同様、電圧検出回路８５から出力される電圧値信号に基づいて行われる。
【００９８】
ステップ１０４で、駆動電源が２０Ｖであると判断した場合、すなわち、電池パックＳが直流接続端子部１１に接続されていると判断した場合（ステップ１０４のＹｅｓ）、ステップ１０５でＵ相巻線５４Ａ〜５４Ｄ、Ｖ相巻線５５Ａ〜５５Ｄ及びＷ相巻線５６Ａ〜５６Ｄのそれぞれの各相内における結線方式を並列接続とするための切換信号をリレー駆動回路８９に出力する。当該切換信号が入力されたリレー駆動回路８９は、９個のリレー７２のそれぞれの切換信号入力部にＯＦＦ信号を出力する。これにより、各相の４個の巻線は、互いに並列接続となる。この場合、演算部９１は、切換回路を制御し、インバータ回路部８３に入力される駆動電源を電池パックＳとする切換を行う。
【００９９】
一方、駆動電源が２０Ｖでない場合（ステップ１０４のＮｏ）、ステップ１０２に戻る。すなわち、いずれかの電源が接続されるまで、ステップ１０２及び１０４を繰り返す待機状態となる。
【０１００】
ステップ１０３で各相の４個の巻線を直列接続にした、又は、ステップ１０５で並列接続にした後は、ステップ１０６でトリガスイッチ３１ＢがＯＮされたか否かを判断する。トリガスイッチ３１ＢがＯＮされたか否かの判断は、操作量検出回路８６から操作量信号が出力されているか否かで判断する。トリガスイッチ３１ＢがＯＮされていないと判断した場合（ステップ１０６のＮｏ）、ステップ１０２に戻り、トリガスイッチ３１ＢがＯＮされるまで、ステップ１０２〜１０５までの処理を繰り返す待機状態となる。
【０１０１】
トリガスイッチ３１ＢがＯＮされたと判断した場合（ステップ１０６のＹｅｓ）、ステップ１０７で駆動電源に応じてデューティ比を決定し、モータ特性の微調整を行う。本実施の形態においては、無負荷時であれば、駆動電源が２０Ｖである場合、デューティ比を１００％、駆動電源が１００Ｖである場合、デューティ比を８０％とする。これにより、両駆動源間におけるモータ特性を略一致させることができる。
【０１０２】
ステップ１０７で駆動電源に応じたデューティ比を決定した後は、ステップ１０８でトリガスイッチ３１Ｂの操作量に応じたデューティ比を決定する。すなわち、定回転数制御のためのデューティ比を決定する。詳細には、本実施の形態では、モータ特性を一致させるデューティ制御（微調整）と併せて回転数制御を行っているため、ステップ１０７では、当該操作量信号に対応する目標回転数に近づける定回転数制御のためのデューティ比が決定される。
【０１０３】
ステップ１０７及び１０８でデューティ比が決定された後は、ステップ１０９で当該デューティ比でモータ５の駆動を開始する。モータ５の駆動は、演算部９１からの駆動信号に基づいて制御信号出力回路９０がＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆに制御信号を出力することで行う。当該制御信号によってＦＥＴ８１Ａ〜８１Ｆが順次スイッチングされ、Ｕ相巻線部５４、Ｖ相巻線部５５及びＷ相巻線部５６のうちの通電される巻線部が順次切換る。これにより、ロータ５２が所定の回転方向に回転し、当該回転力が回転伝達機構６を介して出力軸３２Ａに伝達され、丸鋸刃３２Ｃが回転する。
【０１０４】
モータ５の駆動が開始された後は、ステップ１１０でトリガスイッチ３１ＢがＯＦＦとなっているか否かを判断する。トリガスイッチ３１ＢがＯＦＦとなっていない場合（ステップ１１０のＮｏ）、トリガスイッチ３１ＢがＯＦＦとなるまで、ステップ１０９及び１１０を繰り返しながらモータ５の駆動を継続する。
【０１０５】
一方、トリガスイッチ３１ＢがＯＦＦとなっていると判断した場合（ステップ１１０のＹｅｓ）、ステップ１１１でモータ５の駆動を停止する。モータ５の駆動を停止した後は、ステップ１１２でモータ５の駆動制御を終了する。
【０１０６】
このように、本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸１は、駆動源の電圧に応じてＵ相巻線５４Ａ〜５４Ｄ間、Ｖ相巻線５５Ａ〜５５Ｄ間及びＷ相巻線５６Ａ〜５６Ｄ間の結線方式を変更する制御を行う演算部９１を備えているため、駆動源の電圧に応じて、Ｕ相巻線５４Ａ〜５４Ｄ間、Ｖ相巻線５５Ａ〜５５Ｄ間及びＷ相巻線５６Ａ〜５６Ｄ間の結線方式を変更（切換）することができる。すなわち、駆動源の電圧に応じて、所定のモータ特性を得るための適切な結線方式を選択することができる。これにより、電圧の異なる駆動源間（（本実施の形態では交流１００Ｖと直流２０Ｖとの間）でのモータ特性の変化を抑制することができる。また、このような構成によれば、互いに電圧の異なる複数の駆動源間でのモータ特性の変化を抑制するために、当該複数の駆動源のそれぞれに対応したステータ巻線を巻回したステータを別途備える必要がなく、卓上丸鋸１自体の大型化を抑制することができる。
【０１０７】
また、卓上丸鋸１は、商用電源Ｐと接続可能な交流接続端子部１０と、電池パックＳと接続可能な直流接続端子部１１と、を有しているため、駆動源として商用電源Ｐ及び電池パックＳを利用することができる。これにより、商用電源Ｐがない作業場所では、電池パックＳを利用することで作業が可能となり、電動工具の作業性を向上させることができる。
【０１０８】
また、卓上丸鋸１において、モータ５は、３相モータであり、当該３相のそれぞれは、４個の巻線（Ｕ相巻線５４Ａ〜５４Ｄ、Ｖ相巻線５５Ａ〜５５Ｄ及びＷ相巻線５６Ａ〜５６Ｄ）を含み、演算部９１は、同一相内において巻線間の結線方式を変更する構成である。３相のモータにおいて、電圧の異なる駆動源間でのモータ特性の変化を抑制することができる。
【０１０９】
また、本実施の形態による卓上丸鋸１の演算部９１は、演算部９１は、巻線間の結線方式を直列接続と並列接続との間で変更する構成である。これにより、電圧の異なる２つの駆動源間（商用電源Ｐと電池パックＳとの間）でのモータ特性の変化を抑制することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態においては、演算部９１は、結線方式の変更（切換）後に駆動源に基づく電圧（インバータ回路部８３から出力される電圧）を変更してモータ５に印加することでモータ特性の微調整を行うことができる。これにより、電圧の異なる駆動源間でのモータ特性の変化をより抑制することができる。
【０１１１】
また、卓上丸鋸１の演算部９１は、デューティ比を変更することで駆動源に基づく電圧（インバータ回路部８３から出力される電圧）を変更することができる。このような構成によると、駆動源に基づく電圧を簡易な構成で変更することができる。
【０１１２】
次に、本発明の第２の実施の形態による電動工具の一例である卓上丸鋸２０１について図１２乃至図１４を参照しながら説明する。なお、卓上丸鋸１と同一の部材や構成には同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【０１１３】
図１２に示されているように、第２の実施の形態による卓上丸鋸２０１は、モータ基板部２０７を備えている。また、卓上丸鋸２０１の直流接続端子部１１は、電池パックＳ（２０Ｖ）と電池パックＤ（４０Ｖ、公称電圧３６Ｖの電池パック）とが選択的に接続可能に構成されている（図１）。なお、卓上丸鋸２０１は、交流接続端子部１０を有していない。図１２は、モータ基板部２０７を示す右側面図である。電池パックＤは、本発明における外部電源及び直流外部電源の一例である。
【０１１４】
モータ基板部２０７は、３個のリレー７２を有している。３個のリレー７２は、円形基板７１の右側面において、周方向に略１２０°間隔で配置されている。
【０１１５】
図１３及び図１４に示されているように、卓上丸鋸２０１は、スター結線されたＵ相巻線部２５４、Ｖ相巻線部２５５及びＷ相巻線部２５６を備えており、Ｕ相巻線部２５４は２個のＵ相巻線２５４Ａ及び２５４Ｂ、Ｖ相巻線部２５５は２個のＶ相巻線２５５Ａ及び２５５Ｂ、Ｗ相巻線部２５６は２個のＷ相巻線２５６Ａ及び２５６Ｂを有している。図１３及び図１４は、Ｕ相巻線２５４Ａ及び２５４Ｂ、Ｖ相巻線２５５Ａ及び２５５Ｂ及びＷ相巻線２５６Ａ及び２５６Ｂの接続状態を示す回路図であり、図１３は、各相内において互いの巻線が直列接続となっている状態を示し、図１４は、各相内において互いの巻線が並列接続となっている状態を示している。
【０１１６】
２個のＵ相巻線２５４Ａ及び２５４Ｂは、互いに巻数が同一であり、リレー７２の切換接点７２Ａを介して接続されている。具体的には、２個のＵ相巻線２５４Ａ及び２５４Ｂは、１個のリレー７２、すなわち、２個の切換接点７２Ａによって互いに接続されている。当該１個のリレー７２の切換信号入力部にＯＮ信号が入力されることで、２個のＵ相巻線２５４Ａ及び２５４Ｂは、互いに直列接続された状態となり、ＯＦＦ信号が入力されることで互いに並列接続された状態となるように構成されている。言い換えれば、２個のＵ相巻線２５４Ａ及び２５４Ｂは、直列接続の状態と並列接続の状態とを切換可能に構成されている。また、２個のＵ相巻線２５４Ａ及び２５４Ｂは、ステータ５３のＵ相スロットに重ねて巻回されている。
【０１１７】
なお、図１２及び図１３に示されているように、Ｖ相巻線部２５５及びＷ相巻線部２５６もＵ相巻線部２５４と同様に、２個のＶ相巻線２５５Ａ及び２５５Ｂ、２個のＷ相巻線２５６Ａ及び２５６Ｂを有しており、Ｖ相巻線２５５Ａ及び２５５Ｂは、１個のリレー７２によって互いに直列及び並列接続を切換可能に接続され、Ｗ相巻線２５６Ａ及び２５６Ｂは、１個のリレー７２によって互いに直列及び並列接続を切換え可能に接続されている。
【０１１８】
また、Ｖ相巻線２５５Ａ及び２５５ＢはＶ相スロットに重ねて巻回され、Ｗ相巻線２５６Ａ及び２５６ＢはＷ相スロットに重ねて巻回されている。なお、Ｕ相巻線部２５４内の接続構成、Ｖ相巻線部２５５内の接続構成及びＷ相巻線部２５６内の接続構成は、同一であるため、Ｖ相巻線部２５５内の接続構成及びＷ相巻線部２５６内の接続構成の説明は、省略する。
【０１１９】
Ｕ相巻線部２５４内、Ｖ相巻線部２５５内及びＷ相巻線部２５６内の接続構成を上述のように構成することで、各相内における巻線の結線方式を切換えることができる。
【０１２０】
具体的には、３個のリレー７２のそれぞれの切換信号入力部にＯＮ信号を出力することで、図１３に示されているように、Ｕ相巻線２５４Ａ及び２５４Ｂ、Ｖ相巻線２５５Ａ及び２５５Ｂ及びＷ相巻線２５６Ａ及び２５６Ｂを各相内で互いに直列接続の状態とすることができる。また、３個のリレー７２のそれぞれの切換信号入力部にＯＦＦ信号を出力することで、図１４に示されているように、Ｕ相巻線２５４Ａ及び２５４Ｂ、Ｖ相巻線２５５Ａ及び２５５Ｂ及びＷ相巻線２５６Ａ及び２５６Ｂを各相内で互いに並列接続の状態とすることができる。言い換えれば、３個のリレー７２のそれぞれの切換信号入力部に出力する信号をＯＮ信号とＯＦＦ信号との間で切換えることで、同一相内での結線方式を直列接続（図１３）と並列接続（図１４）との間で切換えることができる。
【０１２１】
第２の実施の形態による卓上丸鋸２０１の演算部９１は、電池パックＤ（４０Ｖ）でモータ５を駆動する場合、Ｕ相巻線部２５４、Ｖ相巻線部２５５及びＷ相巻線部２５６の各相内における２個の巻線を直列接続の状態とし、電池パックＳでモータ５を駆動する場合、並列接続の状態とする。
【０１２２】
ここで、第２の実施の形態におけるＵ相巻線２５４Ａ及び２５４Ｂ、Ｖ相巻線２５５Ａ及び２５５Ｂ及びＷ相巻線２５６Ａ及び２５６Ｂのそれぞれの巻線の両端に印加される電圧について説明する。以下の説明では、無負荷において、トリガスイッチ３１Ｂの操作量が最大、且つ、Ｕ相巻線部２５４及びＶ相巻線部２５５に電流を通電させている駆動状態を例にとって説明する。
【０１２３】
第２の実施の形態では、図１３に示されているように、電池パックＤでの駆動時において、直列接続されたＵ相巻線２５４Ａ及び２５４Ｂ、Ｖ相巻線２５５Ａ及び２５５Ｂ（同一巻数の４個の巻線）に電池パックＤの電圧である４０Ｖが印加される。このため、電池パックＤでの駆動時における一の巻線の両端に印加される電圧は、略１０．０Ｖとなる。
【０１２４】
一方、図１４に示されているように、電池パックＳでの駆動時においては、並列接続されたＵ相巻線２５４Ａ及び２５４Ｂと並列接続されたＶ相巻線２５５Ａ及び２５５Ｂとが直列に接続された回路に電池パックＳの電圧である２０Ｖが印加される。このため、電池パックＳでの駆動時における一の巻線の両端に印加される電圧は、略１０．０Ｖとなる。
【０１２５】
このように、第２の実施の形態では電池パックＤ（４０Ｖ）での駆動時における一の巻線の両端に印加される電圧（略１０．０Ｖ）と、電池パックＳ（２０Ｖ）での駆動時における一の巻線の両端に印加される電圧（略１０．０Ｖ）と、を略一致させることができる。すなわち、直流接続端子部１１に接続される電池パックの電圧（２０Ｖ及び４０Ｖ）に応じて結線方式を切換えることで、両駆動源間での一の巻線の両端に印可される電圧を略一致させることができ、両駆動源間でのモータ５のモータ特性の変化を抑制することができる。なお、上記で説明した部材、構成及び制御以外の部材、構成及び制御は、第１の実施の形態による卓上丸鋸１と同一であり、当該同一の部材、構成及び制御は、卓上丸鋸１における同一の部材、構成及び制御と同一の作用効果を奏する。
【０１２６】
次に、本発明の第３の実施の形態による電動工具の一例である卓上丸鋸３０１について図１５乃至図１７を参照しながら説明する。なお、卓上丸鋸１と同一の部材や構成には同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【０１２７】
第３の実施の形態による卓上丸鋸３０１の交流接続端子部１０は、商用電源Ｐ（実効値１００Ｖ）と接続可能であり、直流接続端子部１１は、電池パックＳ（２０Ｖ）と電池パックＤ（４０Ｖ）とが選択的に接続可能に構成されている（図１）。
【０１２８】
図１５乃至図１７に示されているように、卓上丸鋸２０１は、スター結線されたＵ相巻線部３５４、Ｖ相巻線部３５５及びＷ相巻線部３５６を備えている。図１５乃至図１７は、Ｕ相巻線３５４Ａ〜３５４Ｄ、Ｖ相巻線３５５Ａ〜３５５Ｄ及びＷ相巻線３５６Ａ〜３５６Ｄの接続状態を示す回路図であり、図１５は、各相内において互いの巻線が直列接続となっている状態を示し、図１６は、各相内において互いの巻線が直並列接続となっている状態を示し、図１７は、各相内において互いの巻線が並列接続となっている状態を示している。
【０１２９】
図１５に示されているように、Ｕ相巻線部３５４は、第１の実施の形態におけるＵ相巻線部５４のＵ相巻線５４Ａ〜５４Ｄの接続構成を変更したものであり、第３の実施の形態による卓上丸鋸３０１のＵ相巻線部３５４における４個のＵ相巻線３５４Ａ〜３５４Ｄは、４個のリレー７２（８個の切換接点７２Ａ）によって互いに接続されている。具体的には、Ｕ相巻線部３５４のＵ相巻線３５４Ａ〜３５４Ｄの互いの接続構成は、卓上丸鋸１におけるＵ相巻線部５４のＵ相巻線５４Ｂの一端に接続された切換接点７２Ａの第１接続点７２ａとＵ相巻線５４Ｃの一端に接続された切換接点７２Ａの第１接続点７２ａとの間に新たに切換接点７２Ａを設け、Ｕ相巻線５４Ｂの他端に接続された切換接点７２Ａの第１接続点７２ａとＵ相巻線５４Ｃの他端に接続された切換接点７２Ａの第１接続点７２ａとの間にも新たに切換接点７２Ａを設け、さらに、新たに設けられた２個の切換接点７２Ａのそれぞれの第１接続点７２ａ同士を接続したものと同一である。
【０１３０】
なお、図１５及び図１７に示されているように、Ｖ相巻線部３５５及びＷ相巻線部３５６もＵ相巻線部３５４と同様に、４個のＶ相巻線３５５Ａ〜３５５Ｄ、４個のＷ相巻線３５６Ａ〜３５６Ｄを有しており、Ｕ相巻線部３５４内の接続構成、Ｖ相巻線部３５５内の接続構成及びＷ相巻線部３５６内の接続構成は、同一であるため、Ｖ相巻線部３５５内の接続構成及びＷ相巻線部３５６内の接続構成の説明は、省略する。
【０１３１】
Ｕ相巻線部３５４内、Ｖ相巻線部３５５内及びＷ相巻線部３５６内の接続構成を上述のように構成することで、各相内における巻線の結線方式を、直列接続、直並列接続及び並列接続の間で切換えることが可能となっている。
【０１３２】
詳細には、Ｕ相巻線部３５４内、Ｖ相巻線部３５５内及びＷ相巻線部３５６内の巻線間の接続は、１２個のリレー７２のそれぞれの切換信号入力部にＯＮ信号を出力することで、直列接続の状態（図１５）、１２個のリレー７２のそれぞれの切換信号入力部にＯＦＦ信号を出力することで直並列接続の状態（図１６）、新たに設けられた２個の切換接点７２Ａを有する３個のリレー７２にＯＮ信号、残りの９個のリレー７２にＯＦＦ信号を出力することでで並列接続の状態（図１７）とすることができる。言い換えれば、１２個のリレー７２のそれぞれの切換信号入力部に出力する信号をＯＮ信号とＯＦＦ信号との間で切換えることで、同一相内での結線方式を直列接続（図１５）、直並列接続（図１６）及び並列接続（図１７）との間で切換えることができる。
【０１３３】
第３の実施の形態による卓上丸鋸３０１の演算部９１は、モータ５の駆動源が商用電源Ｐ（実効値１００Ｖ）の場合、各相内における４個の巻線の結線方式を直列接続の状態とし、電池パックＤ（４０Ｖ）の場合、直並列接続の状態とし、電池パックＳ（２０Ｖ）の場合、並列接続の状態とする。
【０１３４】
ここで、第３の実施の形態におけるＵ相巻線部３５４のＵ相巻線３５４Ａ〜３５４Ｄ、Ｖ相巻線部３５５のＶ相巻線３５５Ａ〜３５５Ｄ及びＷ相巻線部３５６のＷ相巻線３５６Ａ〜３５６Ｄのそれぞれの巻線の両端に印加される電圧について説明する。以下の説明では、無負荷において、トリガスイッチ３１Ｂの操作量が最大、且つ、Ｕ相巻線部３５４及びＶ相巻線部３５５に電流を通電させている駆動状態を例にとって説明する。
【０１３５】
第３の実施の形態では、図１５に示されているように、商用電源Ｐでの駆動時において、直列接続されたＵ相巻線３５４Ａ〜３５４Ｄ及びＶ相巻線３５５Ａ〜３５５Ｄ、すなわち、同一巻数の８個の巻線に商用電源Ｐの電圧である実効値１００Ｖが印加される。このため、商用電源Ｐでの駆動時における一の巻線の両端に印加される電圧の実効値は、略１２．５Ｖとなる。
【０１３６】
また、図１６に示されているように、電池パックＤでの駆動時においては、並列接続されたＵ相巻線３５４Ａ及び３５４Ｂと並列接続されたＵ相巻線３５４Ｃ及び３５４Ｄと並列接続されたＶ相巻線３５５Ａ及び３５５Ｂと並列接続されたＶ相巻線３５５Ｃ及び３５５Ｄとが直列接続された回路に電池パックＤの電圧である４０Ｖが印加される。このため、電池パックＤでの駆動時における一の巻線の両端に印加される電圧は、略１０．０Ｖとなる。
【０１３７】
さらに、図１７に示されているように電池パックＳでの駆動時においては、並列接続されたＵ相巻線３５４Ａ〜３５４Ｄと並列接続されたＶ相巻線３５５Ａ〜３５５Ｄとが直列に接続された回路に電池パックＳの電圧である２０Ｖが印加される。このため、電池パックＳでの駆動時における一の巻線の両端に印加される電圧は、略１０．０Ｖとなる。
【０１３８】
このように、第３の実施の形態では、商用電源Ｐ（実効値１００Ｖ）での駆動時における一の巻線の両端に印加される電圧（略１２．５Ｖ）と、電池パックＤ（４０Ｖ）での駆動時における一の巻線の両端に印加される電圧（略１０．０Ｖ）と、電池パックＳ（２０Ｖ）での駆動時における一の巻線の両端に印加される電圧（略１０．０Ｖ）とを互いに近づけることができる。すなわち、交流接続端子部１０に接続される商用電源Ｐ、直流接続端子部１１に接続される電池パックＳ及びＤの３つの駆動源に応じて結線方式を切換えることで、３つの駆動源間での一の巻線の両端に印可される電圧を互いに近づけることができ、３つの駆動源間におけるモータ５のモータ特性の変化を抑制することができる。なお、上記で説明した部材、構成及び制御以外の部材、構成及び制御は、第１の実施の形態による卓上丸鋸１と同一であり、当該同一の部材、構成及び制御は、卓上丸鋸１における同一の部材、構成及び制御と同一の作用効果を奏する。
【０１３９】
このように、本発明の第３の実施の形態による卓上丸鋸３０１の演算部９１は、巻線間の結線方式を直列接続、並列接続及び直並列接続の間で変更する構成である。これにより、電圧の異なる３つの駆動源間（商用電源Ｐ、電池パックＳ及びＤの間）でのモータ特性の変化を抑制することができる。
【０１４０】
なお、上記した実施の形態では、本発明を卓上丸鋸に適用した場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。特許請求の範囲に記載した範囲で、種々の変形や改良が可能である。例えば、本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸１のモータ５は、３つのスロット、すなわち、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相スロットを有し、各相スロットのそれぞれに４個の巻線が重ねて巻回されている構成であったが、各相のそれぞれの４個の巻線同士の接続構成は卓上丸鋸１としたまま、モータ５に１２個のスロット（Ｕ相スロットを４個、Ｖ相スロットを４個及びＷ相スロットを４個）を設け、１２個のスロットのそれぞれに１個の巻線を巻回する構成であってもよい。この場合であっても卓上丸鋸１と同一の効果を得ることができる。また、リレー７２をモータ基板部７（円形基板７１）に設けたが、制御基板部８に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１，２０１，３０１…卓上丸鋸、２…ベース部、３…切断部、４…切断部支持部、５…モータ、６…回転伝達機構、７…モータ基板部、８…制御基板部、１０…交流接続端子部、１１…直流接続端子部、２１…ベース、２２…ターンテーブル、２４…電源コード、３１Ｂ…トリガスイッチ、３２Ａ…出力軸  、３２Ｃ…丸鋸刃、３３…電池装着部、５１Ａ…ファン、５２…ロータ、５３…ステータ、５４，２５４，３５４…Ｕ相巻線部、５４Ａ〜５４Ｄ，２５４Ａ，２５４Ｂ…Ｕ相巻線、５５，２５５，３５５…Ｖ相巻線部、５５Ａ〜５５Ｄ，２５５Ａ，２５５Ｂ…Ｖ相巻線、５６，２５６，３５６…Ｗ相巻線部、５６Ａ〜５６Ｄ，２５６Ａ，２５６Ｂ…Ｗ相巻線、７２…リレー、７３…ホール素子、８５…電圧検出回路、８９…リレー駆動回路、９１…演算部、Ｓ，Ｄ…電池パック、Ｗ…被切断材
【図１】
2016194535.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016194535.tif 000012
【図１１】
2016194535.tif 000013
【図１２】
2016194535.tif 000014
【図１３】
2016194535.tif 000015
【図１４】
2016194535.tif 000016
【図１５】
2016194535.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の巻線が巻回されたステータと該ステータに対して回転可能なロータとを有するモータと、
該ロータの回転によって駆動する出力部と、
該モータの駆動源となる外部電源と接続可能な電源接続部と、
該電源接続部に接続された該外部電源の電圧を検出する電源電圧検出手段と、
該外部電源の電圧に応じて該巻線間の結線方式を変更する結線変更手段と、
を備え、
該モータは、ｎ相モータであり、
該ｎ相のそれぞれは、該複数の巻線のうちの２以上の該巻線を含み、
該結線変更手段は、各相内において該巻線間の結線方式を変更することを特徴とする電動工具。
【請求項２】
該電源接続部は、交流外部電源と接続可能な交流接続端子部と、直流外部電源と接続可能な直流接続端子部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
複数の巻線が巻回されたステータと該ステータに対して回転可能なロータとを有するモータと、
該ロータの回転によって駆動する出力部と、
該モータの駆動源となる外部電源と接続可能な電源接続部と、
該電源接続部に接続された該外部電源の電圧を検出する電源電圧検出手段と、
該外部電源の電圧に応じて該巻線間の結線方式を変更する結線変更手段と、
を備え、
該電源接続部は、交流外部電源と接続可能な交流接続端子部と、直流外部電源と接続可能な直流接続端子部と、を有し、
該結線変更手段は、該交流接続端子部に接続された該交流外部電源の電圧に応じて該巻線間の結線方式を変更することを特徴とする電動工具。
【請求項４】
複数の巻線が巻回されたステータと該ステータに対して回転可能なロータとを有するモータと、
該ロータの回転によって駆動する出力部と、
該モータの駆動源となる外部電源と接続可能な電源接続部と、
該電源接続部に接続された該外部電源の電圧を検出する電源電圧検出手段と、
該外部電源の電圧に応じて該巻線間の結線方式を変更する結線変更手段と、
を備え、
該電源接続部は、交流外部電源と接続可能な交流接続端子部と、直流外部電源と接続可能な直流接続端子部と、を有し、
該結線変更手段は、該直流接続端子部に接続された該直流外部電源の電圧に応じて該巻線間の結線方式を変更することを特徴とする電動工具。
【請求項５】
該結線変更手段は、該結線方式を直列接続と並列接続との間で変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項６】
該結線変更手段は、該結線方式を直列接続、並列接続及び直並列接続の間で変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項７】
該結線変更手段による該結線方式の変更後に該外部電源に基づく電圧を変更して該モータに印加する電圧変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項８】
該電圧変更手段は、デューティ比を変更することで該外部電源に基づく電圧を変更することを特徴とする請求項７に記載の電動工具。
【国際調査報告】
2016194535.tif 000020
2016194535.tif 000021