【事件の表示】
　特許第５７２９５８０号発明「液晶組成物および液晶表示素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【　　　　　　　　　　　　　　結　論】
　特許第５７２９５８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について、訂正することを認める。
　特許第５７２９５８０号の請求項１、３〜１２に係る特許を取り消す。
　特許第５７２９５８０号の請求項２に係る特許についての申立てを却下する。
【　　　　　　　　　　　　　　理　由】
　第１　手続の経緯 
  
　本件特許第５７２９５８０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る発明についての出願は、平成２６年６月９日の国際出願日に出願されたものであって、平成２７年４月１７日に特許の設定登録がされ、その後、平成２７年１２月２日に、その特許について、特許異議申立人新田伸子により特許異議の申立てがなされ、平成２８年３月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年５月１６日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、さらに、平成２８年８月４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２８年１０月４日に意見書の提出があったものである。 
  
　第２　訂正の適否についての判断 
  
　（１）訂正の内容 
  
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 
ア　訂正事項１ 
　請求項１の「含有し、」を、「含有し、液晶組成物の重量に基づいて、式（１）で表される化合物の割合が０．０３重量％から０．３重量％であり、」と訂正する。 
イ　訂正事項２ 
　請求項２を削除する。 
ウ　訂正事項３ 
　請求項３の「請求項１または２」を、「請求項１」と訂正する。 
エ　訂正事項４
　請求項４の「請求項１から３のいずれか１項」を、「請求項１または３」と訂正する。
オ　訂正事項５ 
　請求項５の「請求項１から４」を、「請求項１、３または４」と訂正する。
カ　訂正事項６ 
　請求項６の「請求項１から５」を、「請求項１、３から５」と訂正する。
キ　訂正事項７ 
　請求項７の「請求項１から６」を、「請求項１、３から６」と訂正する。
ク　訂正事項８ 
　請求項８の「請求項１から７」を、「請求項１、３から７」と訂正する。
ケ　訂正事項９ 
　請求項９の「請求項１から８」を、「請求項１、３から８」と訂正する。
コ　訂正事項１０ 
　請求項１０の「請求項１から９」を、「請求項１、３から９」と訂正する。
サ　訂正事項１１ 
　請求項１２の「請求項１から９」を、「請求項１、３から９」と訂正する。
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１ 
　訂正事項１は、液晶組成物における添加物である式（１）で表される化合物の含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００４１】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものである。 
　さらに、訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ　訂正事項２ 
　訂正事項２は請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものでなく、かつ、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
ウ　訂正事項３ないし１１ 
　訂正事項３ないし１１は、引用請求項の中から請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものでなく、かつ、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　（３）一群の請求項について 
　上記訂正事項１〜１１に係る訂正後の請求項１、３〜１２は、訂正後の請求項３〜１２が訂正事項１に係る訂正後の請求項１を引用するものであるから、訂正後の請求項１、３〜１２は一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 
　（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１、３〜１２について訂正することを認める。 
　第３　本件特許に係る発明 
　上記「第２　訂正の適否についての判断」のとおり、本件訂正請求による訂正は認容されるので、本件特許の請求項１、３〜１２に係る発明（以下、項番に従い、「本件発明１」、「本件発明３」〜「本件発明１２」という。）は、平成２８年５月１６日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１、３〜１２に記載された事項により特定される下記のものである。　 
「【請求項１】 
　添加物として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第一成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第二成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第三成分として式（４）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、液晶組成物の重量に基づいて、式（１）で表される化合物の割合が０．０３重量％から０．３重量％の範囲であり、負の誘電率異方性を有し、そして実質的に式（１）、式（２）、式（３）、および式（４）で表される化合物のみからなるネマチック相を有する液晶組成物。
式（１）および式（２）において、Ｒ１およびＲ２は独立して、水素または炭素数１から１５のアルキルであり；Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または炭素数２から１２のアルケニルオキシであり；式（３）において、Ｒ７およびＲ８は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または少なくとも１つの水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；式（４）において、Ｒ９およびＲ１０は独立して、炭素数１から１２のアルキルまたは炭素数１から１２のアルコキシであり；環Ａ、環Ｃ、環Ｆおよび環Ｉは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−シクロへキセニレン、１，４−フェニレン、少なくとも１つの水素がフッ素または塩素で置き換えられた１，４−フェニレン、またはテトラヒドロピラン−２，５−ジイルであり；環Ｂおよび環Ｇは、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２−クロロ−３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−５−メチル−１，４−フェニレン、３，４，５−トリフルオロナフタレン−２，６−ジイル、または７，８−ジフルオロクロマン−２，６−ジイルであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４−シクロへキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、または２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；Ｚ１は炭素数１から２０のアルキレンであり、このアルキレンにおいて、少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−で置き換えられてもよく；Ｚ２およびＺ３は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり、すべてのＺ２が単結合であるとき、Ｒ３は炭素数２から１２のアルケニルまたは炭素数２から１２のアルケニルオキシであり；Ｚ４は、単結合、エチレンまたはカルボニルオキシであり；ａは、１、２、または３であり、ｂは０または１であり、そしてａとｂとの和は３以下であり；ｃは、１、２または３であり；ｄは、１、２、または３であり、ｅは０または１であり、そしてｄとｅとの和は３以下である。 
　　【請求項３】 
　第一成分として式（２−１）から式（２−１２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１に記載の液晶組成物。
式（２−１）から式（２−１２）において、Ｒ４およびＲ５は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または炭素数２から１２のアルケニルオキシであり；Ｒ６は炭素数２から１２のアルケニルまたは炭素数２から１２のアルケニルオキシである。 
　　【請求項４】 
　液晶組成物の重量に基づいて、第一成分の割合が１０重量％から９０重量％の範囲である、請求項１または３に記載の液晶組成物。
　　【請求項５】 
　第二成分として式（３−１）から式（３−１３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１、３または４に記載の液晶組成物。
式（３−１）から式（３−１３）において、Ｒ７およびＲ８は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または少なくとも１つの水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。
　　【請求項６】 
　液晶組成物の重量に基づいて、第二成分の割合が１０重量％から９０重量％の範囲である、請求項１、３から５のいずれか１項に記載の液晶組成物。
　　【請求項７】 
　第三成分として式（４−１）から式（４−１１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１、３から６のいずれか１項に記載の液晶組成物。 
式（４−１）から式（４−１１）において、Ｒ９およびＲ１０は独立して、炭素数１から１２のアルキルまたは炭素数１から１２のアルコキシである。
　　【請求項８】
　液晶組成物の重量に基づいて、第三成分の割合が５重量％から７０重量％の範囲である、請求項１、３から７のいずれか１項に記載の液晶組成物。
　　【請求項９】
　ネマチック相の上限温度が７０℃以上であり、波長５８９ｎｍにおける光学異方性（２５℃で測定）が０．０８以上であり、そして周波数１ｋＨｚにおける誘電率異方性（２５℃で測定）が−２以下である、請求項１、３から８のいずれか１項に記載の液晶組成物。
　　【請求項１０】
　請求項１、３から９のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する液晶表示素子。
　　【請求項１１】
　液晶表示素子の動作モードが、ＩＰＳモード、ＶＡモード、ＰＳＡモード、ＦＦＳモード、またはＦＰＡモードであり、液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である、請求項１０に記載の液晶表示素子。
　　【請求項１２】
　請求項１、３から９のいずれか１項に記載の液晶組成物の液晶表示素子における使用。」
  
　第４　取消理由 
　（１）取消の理由 
　本件特許の請求項１、３ないし１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　（２）本件特許の優先日前（２０１３年６月２６日）に頒布されたことが明らかな刊行物 
１．ドイツ国特許出願公開第１０２０１２０２４１２６号明細書（公開日：２０１３年６月２０日。甲第１号証参照。以下、「甲１文献」という。）  
２．国際公開第２０１２／１３０３８０号（公開日：２０１２年１０月４日。甲第２号証参照。以下、「甲２文献」という。）  
３．国際公開第２０１２／０７６１０５号（公開日：２０１２年６月１４日。甲第３号証。以下、「甲３文献」という。） 
４．国際公開第２０１１／１４８９２８号（公開日：２０１１年１２月１日。当審で新たに引用。以下、「参考文献」という。） 
　（３）刊行物に記載の事項 
　（３−１）甲１文献に記載の事項 〔甲１文献の日本語訳を記載する。訳文は、対応日本国公報である特開２０１３−１４４７９６号公報（甲第１号証の２）によるものであり、甲１文献中の記載箇所も併せて表記した。以下、甲２文献、甲３文献についても同様である。〕。 
(1a)請求の範囲 
「【請求項１】 
　式Ｉ 
【化１】 
式中、 
Ｒ１およびＲ１＊はそれぞれ、互いに独立して、１〜１５のＣ原子を有するアルキルまたはアルコキシ基を示し、ここで、さらに、これらの基における１または２以上のＣＨ２基はそれぞれ、互いに独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、
【化２】
−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−により、Ｏ原子が互いに直接結合しないように置き換えられていてもよく、および、さらに、１または２以上のＨ原子がハロゲンにより置き換えられていてもよく、 
Ｚ１は、単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＦ＝ＣＦ−または−ＣＨ＝ＣＨＣＨＯ−を示し、 
Ｌ１およびＬ２はそれぞれ、互いに独立して、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３またはＣＨＦ２を示す、
で表される少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする、液晶媒体。」 
「【請求項６】 
　式Ｉ−１〜Ｉ−１４５ 
【化３】 
【化４】 
【化５】 
【化６】 
【化７】 
【化８】 
【化９】 
【化１０】 
【化１１】 
【化１２】 
（他、省略） 
【化１３】〜【化１９】（省略） 
式中、Ｌ１およびＬ２は請求項１で示される意味を有する、
で表される少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶媒体。」
「【請求項１０】 
　さらに式ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣ 
【化２０】 
式中、 
Ｒ２Ａ、Ｒ２ＢおよびＲ２Ｃはそれぞれ、互いに独立して、Ｈ、１〜１５のＣ原子を有し、非置換であるか、ＣＮまたはＣＦ３により単置換されている、またはハロゲンにより単置換されているアルキル基を示し、ここでさらに、これらの基における１または２以上のＣＨ２基は−Ｏ−、−Ｓ−、 
【化２１】 
−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＯＣ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−によりＯ原子が互いに直接結合しないように置き換えられていてもよく、 
Ｌ１〜４はそれぞれ、互いに独立して、ＦまたはＣｌを示し、 
Ｚ２およびＺ２’はそれぞれ、互いに独立して、単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＦ＝ＣＦ−、または−ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｏ−を示し、 
ｐは、１または２を示し、 
ｑは、１または２を示し、および 
ｖは、１〜６を示す 
で表される化合物の群から選択される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶媒体。 
【請求項１１】 
さらに式ＩＩＩ 
【化２２】 
式中、 
Ｒ３１およびＲ３２はそれぞれ、互いに独立して、１２以下のＣ原子を有する直鎖のアルキル、アルコキシアルキルまたはアルコキシ基を示し、 
【化２３】 
Ｚ３は、単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｃ２Ｆ４−、−Ｃ４Ｈ８−または−ＣＦ＝ＣＦ−を示すで表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液晶媒体。」 
「【請求項１４】 
　媒体がさらに、式Ｏ−１〜Ｏ−１７ 
【化３０】 
（他、省略） 
【化３１】 
（他、省略） 
式中、 
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、互いに独立してＨ、１〜１５のＣ原子を有し、非置換であるか、ＣＮまたはＣＦ３により単置換されている、またはハロゲンにより単置換されているアルキル基を示し、ここでさらに、これらの基における１または２以上のＣＨ２基は−Ｏ−、−Ｓ−、 
【化３２】 
−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＯＣ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−によりＯ原子が互いに直接結合しないように置き換えられていてもよい、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液晶媒体。」 
「【請求項１７】
　式Ｉで表される少なくとも１種の化合物が少なくとも１種のさらなる液晶化合物とともに混合され、および１種または２種以上の添加剤が任意に加えられることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の液晶媒体の調製方法。
【請求項１８】 
　添加剤が安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、ナノ粒子、マイクロ粒子、重合性化合物、ドーパントおよびフリーラジカル開始剤の群から選択されることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。 
【請求項１９】 
　電気光学ディスプレイにおける、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の液晶媒体の使用。
【請求項２０】 
　誘電体として、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の液晶媒体を含有することを特徴とする、アクティブマトリックスアドレッシングを有する電気光学ディスプレイ。
【請求項２１】 
　ＶＡ、ＰＳＡ、ＰＳ−ＶＡ、ＰＡＬＣ、ＦＦＳ、ＰＳ−ＦＦＳ、ＩＰＳまたはＰＳ−ＩＰＳディスプレイであることを特徴とする、請求項２０に記載の電気光学ディスプレイ。」
(1b)[0023]
「【００２１】
　本発明の混合物は、≧７０℃の、好ましくは≧７５℃の、特に≧８０℃の透明点を有する非常に広いネマチック相範囲、非常に好ましい値の容電しきい値、相対的に高値の保持率および同時に非常に良好な−２０℃および−３０℃における低温安定性、ならびに非常に低い回転粘度値および短い応答時間を呈する。本発明による混合物はさらに、回転粘度γ１における改善に加えて、応答時間を改善するための相対的に高値な弾性定数Ｋ３３を観測することができるという事実により識別される。式Ｉで表される化合物は、Δｎ＞０．１を有することが意図される負のΔεの混合物の調製に好適である。」
(1c)[0039] 
「【００６１】 
　式ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣで表される好ましい化合物を以下に示す：
【００６２】 
【化２８】 
（他、省略） 
【００６３】 
【化２９】 
 
（他、省略） 
【００６４】 
【化３０】（省略） 
【００６５】 
【化３１】 
（他、省略） 
【００６６】 
【化３２】 
 
（他、省略） 
【００６７】 
【化３３】 
 
 
（他、省略） 
【００６８】 
【化３４】 
（他、省略） 
式中、ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊はそれぞれ、互いに独立して１〜６のＣ原子を有する直鎖アルキルを示し、およびａｌｋｅｎｙｌは２〜６のＣ原子を有する直鎖アルケニルを示す。」 
(1d)[0043] 
「【００７６】 
　式ＩＩＩで表される好ましい化合物を以下に示す： 
【化３８】 
（他、省略） 
【００７７】 
式中、 
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊はそれぞれ、互いに独立して１〜６のＣ原子を有する直鎖アルキル基を示す。」 
(1e)[0045]−[0046] 
「【００８０】 
ｃ）式 
【化３９】 
で表される化合物を、全体で好ましくは≧５重量％の量で、特に≧１０重量％の量でさらに含む液晶媒体。 
【００８１】 
　好ましいのは、さらには、化合物 
【化４０】 
を含む本発明による混合物である。 
【００８２】〜【００８３】（省略）」 
 
(1f)[0052] 
「【００９５】（省略） 
【００９６】 
ｇ）式Ｂ−１〜Ｂ−３ 
【化４８】 
【００９７】 
式中、 
ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊はそれぞれ、互いに独立して、１〜６のＣ原子を、好ましくは３〜５のＣ原子を有する直鎖のアルキル基を示し、およびａｌｋｅｎｙｌおよびａｌｋｅｎｙｌ＊はそれぞれ、互いに独立して、２〜６のＣ原子を有する直鎖のアルケニル基を示す、 
で表される１または２種以上のビフェニルをさらに含む液晶媒体。」 
(1g)[0082] 
「【０１６３】 
　本発明による液晶媒体は、好ましくは、≦−２０℃〜≧７０℃、特に好ましくは≦−３０℃〜≧８０℃、非常に特に好ましくは≦−４０℃〜≧９０℃のネマチック相を有する。」
(1h)[0173]、[0176] 
「【０２９６】
　誘電体はまた、当業者に公知でありおよび文献に記載されるさらなる添加剤、例えばＵＶ吸収剤、抗酸化剤、ナノ粒子およびフリーラジカル捕捉剤を含んでもよい。例えば、０〜１５％の多色性色素、安定化剤またはキラルドーパントを添加してもよい。本発明による混合物のための
好適な安定化剤は、特に、表Ｂに挙げられる
キラルドーパント
Ｃ
「【０３０１】 
　例えば本発明による混合物へと混合物の総重量に基づき１０重量％以下
、好ましくは０．１〜３重量％特には０．１〜３重量％
【０３０２】〜【０３０７】（省略）」（当審注：上記【０３０１】の下線部について、原文では、「bevorzugt 0,01 bis 6 Gew.%, insbesondere 0,1 bis 3 Gew」と記載されているから、「好ましくは、０．０１〜６重量％特には０．１〜３重量％」の誤記と認められる。） 
(1i)[0199] 
「【０３８１】〜【０３８４】（省略） 
【０３８５】 
例Ｍ５２ 
【表４５】 
【０３８６】 
例Ｍ５３ 
【表４６】 
【０３８７】〜【０３８８】（省略）」 
 
(1j)[0201]−[0202] 
「【０３９２】（省略） 
【０３９３】 
例Ｍ５９ 
【表５０】 
【０３９４】 
例Ｍ６０ 
０．０２５％の式 
【化１４１】 
で表される化合物を、安定化のために例
Ｍ５８
【０３９５】〜【０３９６】（省略）」（当審注：上記下線部の「Ｍ５８」は、原文では、「M59」と記載されているから、「Ｍ５９」の誤記と認められる。) 
　（３−２）甲２文献に記載の事項〔対応日本国公報：特表２０１４−５１６３６６号公報（甲第２号証の２）〕 
(2a)請求の範囲 
「【請求項１】 
　式Ｉの少なくとも１種類の化合物を含むことを特徴とする極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体。 
【化１】 
（式中、 
　Ｒ１およびＲ１＊は、それぞれ互いに独立に、１〜１５個のＣ原子を有するアルキルまたはアルコキシ基を表し、ただし加えて、これらの基における１個以上のＣＨ２基は、それぞれ互いに独立に、Ｏ原子が互いに直接連結しないようにして、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、 
【化２】 
−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、ただし加えて、１個以上のＨ原子はハロゲンで置き換えられていてもよく、 
　Ｚ１は、−ＣＨ２Ｏ−または−ＯＣＨ２−を表し、 
　ａは、０、１または２を表し、 
　ｂは、１または２を表し、 
【化３】 
　Ｌ１およびＬ２は、それぞれ互いに独立に、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＣＨＦ２を表す。） 
【請求項２】 
　式ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣの化合物群より選択される１種類以上の化合物を追加的に含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶媒体。 
【化４】 
（式中、 
　Ｒ２Ａ、Ｒ２ＢおよびＲ２Ｃは、それぞれ互いに独立に、Ｈ、１５個までのＣ原子を有するアルキル基を表し、該基は無置換であるか、ＣＮまたはＣＦ３で一置換されているか、または、ハロゲンで少なくとも一置換されており、ただし加えて、これらの基における１個以上のＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接連結しないようにして、−Ｏ−、−Ｓ−、 
【化５】 
−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＯＣ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられていてもよく、 
Ｌ１〜４は、それぞれ互いに独立に、ＦまたはＣｌを表し、 
Ｚ２およびＺ２’は、それぞれ互いに独立に、単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｏ−を表し、 
　ｐは、１または２を表し、 
　ｑは、０または１を表し、および 
　ｖは、１〜６を表す。） 
【請求項３】 
　式ＩＩＩの１種類以上の化合物を追加的に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 
【化６】 
（式中、 
　Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ互いに独立に、１２個までのＣ原子を有する直鎖状のアルキル、アルコキシアルキルまたはアルコキシ基を表し、および
【化７】 
Ｚ３は、単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｃ２Ｆ４−、−Ｃ４Ｈ８−、−ＣＦ＝ＣＦ−を表す。） 
【請求項４】 
　媒体が式Ｉ−１〜Ｉ−１９２の少なくとも１種類の化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶媒体。 
【化８】 
（他、省略） 
【化９】 
（他、省略） 
【化１０】〜【化１３】（省略） 
【化１４】 
（他、省略） 
【化１５】 
（他、省略） 
【化１６】〜【化２０】（省略） 
【化２１】 
（他、省略） 
【化２２】 
（他、省略） 
【化２３】〜【化２５】（省略） 
（式中、 
　ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基を表し、 
　ａｌｋｅｎｙｌは、２〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルケニル基を表し、
　ａｌｋｏｘｙは、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルコキシ基を表す。）」 
「【請求項７】 
　媒体が式Ｏ−１〜Ｏ−１６の少なくとも１種類の化合物を追加的に含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶媒体。 
【化３１】 
（他、省略） 
【化３２】 
（他、省略） 
（式中、 
　Ｒ１およびＲ２は、それぞれ互いに独立に、請求項２においてＲ２Ａに示される意味を有する。）」 
「【請求項１３】 
　式Ｉの少なくとも１種類の化合物を、少なくとも１種類の更なるメソゲン化合物と混合し、任意成分として１種類以上の添加剤および／または１種類以上の安定剤および／または１種類以上の重合性化合物を添加することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の液晶媒体を調製する方法。
【請求項１４】 
　電気光学的ディスプレイにおける請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液晶媒体の使用。 
【請求項１５】 
　ＶＡ、ＰＶＡおよびＰＳ−ＶＡ、ＩＰＳ、ＰＳ−ＩＰＳ、ＦＦＳ、ＰＳ−ＦＦＳまたはＰＡＬＣディスプレイにおける請求項１〜１４のいずれか一項に記載の液晶媒体の使用。
【請求項１６】 
　電界または磁界を印加しながらＰＳＡディスプレイにおいて重合性化合物（１種類または多種類）を、その場で重合することにより液晶媒体中にチルト角を生成するための、ＰＳおよびＰＳＡディスプレイにおける請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の液晶媒体の使用。 
【請求項１７】 
　誘電体として請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液晶媒体を含有することを特徴とするアクティブマトリクスアドレスを有する電気光学的ディスプレイ。 
【請求項１８】 
　ＶＡ、ＰＳＡ、ＰＳ−ＶＡ、ＰＡＬＣ、ＦＦＳ、ＰＳ−ＦＦＳまたはＰＳ−ＩＰＳディスプレイであることを特徴とする請求項１７に記載の電気光学的ディスプレイ。 
【請求項１９】 
　２枚の基板および２個の電極（ただし、少なくとも一方の基板は光に対して透明であり、少なくとも一方の基板は１個または２個の電極を有する。）と、基板間に配置され、重合された成分および低分子量成分を含む液晶媒体層（ただし、重合された成分は、１種類以上の重合性化合物を、ＬＣセルの基板間において液晶媒体中で、電極に電圧を好ましくは印加しながら重合することで得ることができ、ただし、低分子量成分は請求項１〜１２のいずれか１項に記載の液晶媒体である。）とから成るＬＣセルを含有する請求項１７または１８に記載の電気光学的ディスプレイ。」 
(2b)１３頁３１行〜１４頁１２行
「【００４２】
　本発明は、更に、ＬＣディスプレイを製造する方法であって、本発明によるＬＣ混合物を、１種類以上の重合性化合物と、任意成分として、更なる液晶化合物および／または添加剤および／または安定剤と混合し、このようにして得られる混合物を、上および下に記載される通りの２枚の基板および２個の電極を有するＬＣセル中に導入し、電極に電圧を好ましくは印加しながら、重合性化合物（１種類または多種類）を重合する方法に関する。本発明による混合物は、好ましくは、７０℃以上、好ましくは７５℃以上、特には８０℃以上の透明点を有する非常に広いネマチック相範囲と、非常に好ましい容量閾値と、比較的高い値の保持率と、同時に、−２０℃および−３０℃における非常に良好な低温安定性と、ならびに、非常に低い回転粘度値および短い応答時間とを示す。本発明による混合物は、更に、回転粘度γ１の改良に加えて、応答時間を改良するための弾性定数Ｋ３３の比較的高い値を観測できるという事実によって区別される。」
(2c)４３頁３３行〜５０頁１２行 
「【００８４】 
　式ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣの好ましい化合物を下に示す。 
【００８５】 
【化２８】 
（他、省略） 
【００８６】 
【化２９】 
（他、省略） 
【００８７】 
【化３０】（省略） 
【００８８】 
【化３１】 
（他、省略） 
【００８９】 
【化３２】 
（他、省略） 
【００９０】 
【化３３】 
（他、省略） 
【００９１】 
【化３４】 
（他、省略） 
　式中、ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基を表す。」 
(2d)５１頁１９行〜５２頁２行 
「【００９９】 
　式ＩＩＩの好ましい化合物を下に示す。 
【０１００】 
【化３８】 
（他、省略） 
　式中、 
　ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基を表す。」 
 
(2e)５２頁１０〜２９行 
「【０１０３】 
　ｃ）下式の化合物を、好ましくは、５重量％以上、特に、１０重量％以上の総量で追加的に含む液晶媒体。 
【０１０４】 
【化３９】 
　下の化合物を含む本発明による混合物が更に好ましい。 
【０１０５】 
【化４０】 
 
」 
  
(2f)５８頁２９行〜５９頁１９行 
「【０１２０】 
　ｇ）式Ｂ−１〜Ｂ−４の１種類以上のビフェニル類を追加的に含む液晶媒体。 
【０１２１】 
【化４７】 
　式中、 
　ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基を表し、および
　ａｌｋｏｘｙは、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルコキシ基を表し、
　ａｌｋｅｎｙｌおよびａｌｋｅｎｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、２〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルケニル基を表す。」 
(2g)８６頁２４〜２７行 
「【０２２２】 
　本発明による液晶媒体は、好ましくは−２０℃以下〜７０℃以上、特に好ましくは−３０℃以下〜８０℃以上、非常に特に好ましくは−４０℃以下〜９０℃以上のネマチック相を有する。」 
(2h)１４２頁３２〜３７行、１４５頁１４行〜１５０頁１０行 
「【０３９２】
　また、誘電体は、例えば、ＵＶ吸収剤、抗酸化剤、ナノ粒子およびフリーラジカル補足剤などの当業者に既知で文献に記載される更なる添加剤を含んでもよい。例えば、０〜１５％の多色性色素、安定化剤またはキラルドーパントを加えることができる。本発明による混合物に
適切な安定剤は、特に、表Ｂに列記される
キラルドーパント
Ｃ
「【０３９７】 
【表１６】（省略） 
　例えば、混合物の総量を基礎として１０重量％まで、好ましくは０．０１〜６重量％、特に０．１〜３重量％の量で、本発明による混合物に添加できる安定剤を下で表Ｃに示す。好ましい安定剤は、特に、ＢＨＴ誘導体、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−アルキルフェノール類およびＴｉｎｕｖｉｎ７７０、ならびに、Ｔｕｎｉｖｉｎ　ＰおよびＴｅｍｐｏｌである。 
【０３９８】〜【０４０３】（表Ｃを含め、省略）」 
 
(2i)１６３頁２〜２８行、１６７頁２行〜１６８頁２５行、１６９頁７〜２０行、１７２頁２〜２３行、１７３頁２２行〜１７５頁３０行 
「【０４２９】 
【表３１】 
【０４３０】 
【表３２】 
」 
「【０４４１】 
【表３９】 
【０４４２】 
【表４０】 
 
【０４４３】 
【表４１】 
【０４４４】 
【表４２】 
」 
「【０４４６】 
【表４３】 
」 
「【０４５２】 
【表４８】 
【０４５３】 
【表４９】 
」 
「【０４５６】 
【表５１】 
【０４５７】 
【表５２】 
【０４５８】 
【表５３】 
【０４５９】 
【表５４】 
【０４６０】 
【表５５】 
」 
（他、省略） 
　（３−３）甲３文献に記載の事項〔対応日本国公報：特表２０１４−５０５７４６号公報（甲第３号証の２）〕 
(3a)請求の範囲 
「【請求項１】 
　ネマチック相および負の誘電異方性を有する液晶媒体であって、以下のもの 
ａ）式Ｉ 
【化１】 
で表される化合物、 
ならびに 
ｂ）式ＩＩ 
【化２】 
式中、 
Ｒ２１は、１〜７個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカルまたは２〜７個のＣ原子を有する非置換のアルケニルラジカルを示し、および
Ｒ２２は、２〜７個のＣ原子を有する非置換のアルケニルラジカルを示す、
で表される１種または２種以上の化合物
ならびに
ｃ）式ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−４ 
【化３】 
式中、 
Ｒ３１は、１〜７個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカルを示し、
Ｒ３２は、１〜７個のＣ原子を有する非置換のアルキルラジカル、または１〜６個のＣ原子を有する非置換のアルコキシラジカルを示し、ならびに
ｍ、ｎおよびｏは、各々、互いに独立して０または１を示す、
で表される化合物の群から選択された１種または２種以上の化合物
を含む、前記液晶媒体。」 
「【請求項１４】 
　請求項１に記載の式ＩＩで表される１種または２種以上の化合物および請求項１に記載の式ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−４で表される化合物の群から選択された１種または２種以上の化合物を含む液晶媒体の安定化のための方法であって、式Ｉで表される化合物および任意に明細書中に示した式ＯＨ−１〜ＯＨ−５で表される化合物の群から選択された１種または２種以上の化合物を媒体に加えることを特徴とする、前記方法。」（当審注：上記「式ＯＨ−１〜ＯＨ−５で表される化合物」は、甲３文献の６９頁１行〜７０頁１３行（対応日本国公報の【０１８３】〜【０１８５】に記載されているが、省略する。） 
(3b)６頁１６〜２２行、同頁２８行〜７頁５行、８頁１〜４行 
「【００２２】 
　その中の開示において、これらの媒体は、任意にまた、様々なタイプの安定剤、例えばフェノールおよび立体障害化された（sterically hindered）アミン（障害化されたアミン光安定剤、略してＨＡＬＳ）を含んでもよい。しかしながら、これらの媒体は、比較的高いしきい値電圧および最良でも中程度の安定性によって特徴づけられる。特に、それらの電圧保持比は、曝露の後に低下する。さらに、帯黄変色が、しばしば発生する。」 
「【００２４】 
　ハロゲン（Ｆ）によって軸方向に置換されているシクロヘキシレン環を含む化合物は、とりわけDE 197 14 231、DE 187 23 275、DE 198 31 712およびDE 199 45 890から知られている。Kirsch, P., Reiffenrath, V.およびBremer, M., Molecular Design and Synthesis, Synlett 1999(4), 389 ff.、Kirsch, P.およびTarumi, K., Angew. Chem. Int. Ed., 1997(37), 484 ff.ならびにKirsch, P., Heckmeier, M.およびTarumi, K., Liquid Crystals, 1999(26), 449 ff.にはまた、対応する化合物が述べられている。しかしながら、このタイプの化合物を含む液晶媒体は、特に多くの厳しい用途のためには十分に安定でない。特に、分解が、高められた温度で生じ得る。しかしながら、問題が、しばしばまたＵＶ露光の際に生じる。特に、電圧保持比（略してＶＨＲまたはＨＲ）の所望されない相当な低下が、ここで観察され得る。」
「【００２９】 
極度の負荷に対する、特にＵＶおよび熱曝露に対する媒体の適切な安定性は、極めて特に重要である。特にモバイル装置、例えば携帯電話におけるディスプレイにおける適用の場合において、これは重大であり得る。」 
(3c)１６頁１３〜１８行 
「【００５５】 
　さらに、本発明は、式ＩＩで表される１種または２種以上の化合物および式ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−４で表される化合物の群から選択された１種または２種以上の化合物を含む液晶媒体の安定化のための方法であって、化合物TINUVIN（登録商標）770を媒体に加えることを特徴とする、前記方法に関する。」 
(3d)３７頁６〜２３行 
「【０１２４】 
　ＵＶ照射に対する安定性を、Suntest CPS、Heraeus、ドイツ国からの商業的機器において調査する。密封した試験セルを、追加的な加熱を伴わずに２．０時間照射する。３００ｎｍ〜８００ｎｍの波長範囲における照射電力は、７６５Ｗ／ｍ２Ｖである。３１０ｎｍの端波長を有するＵＶ「遮断」フィルターを使用して、いわゆる窓ガラスモードを模擬する。各々の一連の実験において、少なくとも４つの試験セルを、各条件について調査し、それぞれの結果を、対応する個々の測定の平均として示す。 
【０１２５】 
　通常例えばＬＣＤ背面照射によるＵＶ照射による曝露によって生じた電圧保持比の低下（ΔＶＨＲ）を、以下の方程式（１）に従って決定する： 
　　ΔＶＨＲ（ｔ）＝ＶＨＲ（ｔ）−ＶＨＲ（ｔ＝０）　　（１）。」 
(3e)５９頁１行〜６１頁３行 
「【０１６２】 
例３ならびに比較例３ａおよび３ｂ：
比較例３：
　以下の混合物（Ｃ−３）を調製し、調査する。 
【表４】 
【０１６３】 
　この比較の混合物Ｃ−３を、例１に記載したように調査する。結果を、以下の表、表１に示す。 
【表５】 
【０１６４】 
例３：
　以下の混合物（Ｍ−３）を調製し、調査する。 
【表６】 
【０１６５】 
　ホスト混合物Ｍ−３を、例１に記載したように調査し、混合物Ｍ−１と同様に、２５０ｐｐｍの化合物TINUVIN（登録商標）770を、加える。得られた混合物（Ｍ−３−１）を、同様に調査する。 
　ここでの電圧保持比における相対的な改善は、Ｓｒｅｌ（１０００ｈ）＝２．９である。結果を上記の表、表１に要約する。 
【０１６６】 
　混合物Ｃ−３およびＭ−３の特性の直接の比較において、応答時間について重要である回転粘度が混合物Ｍ−３の場合において対応する比較の混合物Ｃ−３の場合におけるよりも著しく低いことが、明らかである（表１を参照）。混合物Ｍ−３の場合における相対的な混合物Ｃ−３と比較しての著しく低下したＶＨＲの欠点は、本出願に従って安定化した混合物（Ｍ−３−１）の場合においてはもはや生じない。」 
　（３−４）参考文献に記載の事項 
 
(4a) 
「[0003]　これらの素子は適切な特性を有する液晶組成物を含有する。この液晶組成物はネマチック相を有する。良好な一般的特性を有するＡＭ素子を得るには組成物の一般的特性を向上させる。２つの一般的特性における関連を下記の表１にまとめる。組成物の一般的特性を市販されているＡＭ素子に基づいてさらに説明する。ネマチック相の温度範囲は、素子の使用できる温度範囲に関連する。ネマチック相の好ましい上限温度は約７０℃以上であり、そしてネマチック相の好ましい下限温度は約−１０℃以下である。組成物の粘度は素子の応答時間に関連する。素子で動画を表示するためには短い応答時間が好ましい。したがって、組成物における小さな粘度が好ましい。低い温度における小さな粘度はより好ましい。 
[0004] 
」
　（４）刊行物に記載された発明 
　（４−１）甲１文献に記載された発明 
(1ア)　上記摘示事項(1a)によれば、甲１文献の請求項１には、式Ｉで表される化合物を含有する液晶媒体が記載されているところ、式Ｉで表される化合物には、請求項６に記載の式Ｉ−１〜Ｉ−２９（Ｌ１、Ｌ２はともにＦを示す。）で表される化合物や式Ｉ−３０〜Ｉ−８７（Ｌ１、Ｌ２はともにＦを示す。）で表される化合物が包含されている。  
(1イ)　上記摘示事項(1a)によれば、甲１文献の請求項１０には、液晶媒体がさらに、式ＩＩＡで表される化合物を含むことが記載されているところ、上記摘示事項(1c)によれば、式ＩＩＡで表される化合物には、式ＩＩＡ−１、ＩＩＡ−２で表される化合物、式ＩＩＡ−７、ＩＩＡ−８で表される化合物、式ＩＩＡ−１１、ＩＩＡ−１２で表される化合物、式ＩＩＡ−１３、ＩＩＡ−１４、ＩＩＡ−４０、ＩＩＡ−４１で表される化合物、式ＩＩＡ−２６で表される化合物、式ＩＩＡ−２８、ＩＩＡ−２９で表される化合物、式ＩＩＡ−３４、ＩＩＡ−３５で表される化合物が包含されている。  
(1ウ)　上記摘示事項(1a)によれば、甲１文献の請求項１０には、液晶媒体がさらに、式ＩＩＢで表される化合物を含むことが記載されているところ、上記摘示事項(1c)によれば、式ＩＩＢで表される化合物には、式ＩＩＢ−１、ＩＩＢ−２で表される化合物、式ＩＩＢ−５、ＩＩＢ−６で表される化合物、式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２で表される化合物が包含されている。  
(1エ)　上記摘示事項(1a)によれば、甲１文献の請求項１０には、液晶媒体がさらに、式ＩＩＣで表される化合物を含むことが記載されているところ、上記摘示事項(1c)によれば、式ＩＩＣで表される化合物には、式ＩＩＣ−１で表される化合物が包含されている。  
(1オ)　上記摘示事項(1a)によれば、甲１文献の請求項１１には、液晶媒体がさらに、式ＩＩＩで表される化合物を含むことが記載されているところ、上記摘示事項(1d)によれば、式ＩＩＩで表される化合物には、式ＩＩＩａ、ＩＩＩｂで表される化合物が包含されている。  
(1カ)　上記摘示事項(1a)によれば、甲１文献の請求項１４には、液晶媒体がさらに、式Ｏ−３で表される化合物、式Ｏ−４で表される化合物、式Ｏ−９で表される化合物、式Ｏ−１３で表される化合物、式Ｏ−１４で表される化合物、式Ｏ−１５で表される化合物、式Ｏ−１６で表される化合物を含むことができることが記載されている。
(1キ)　そして、上記摘示事項(1a)によれば、甲１文献の請求の範囲の請求項１を引用する請求項１０を引用する請求項１１を引用する請求項１４からみて、式Ｉで表される少なくとも１種の化合物を含有し、さらに、式ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣで表される化合物の群から選択される１種または２種以上の化合物を含み、さらに、式ＩＩＩで表される１種または２種以上の化合物を含み、さらに、、式Ｏ−１〜Ｏ−１７で表される１種または２種以上の化合物を含む液晶媒体が記載されていると認められる。
(1ク)　上記摘示事項(1e)によれば、甲１文献に記載の液晶媒体には、甲１文献の[0045]及び[0046]で示された４つのビシクロヘキサン骨格含有化合物をさらに含むことができることが記載されているといえる。  
(1ケ)　上記摘示事項(1f)によれば、甲１文献に記載の液晶媒体には、式Ｂ−１〜Ｂ−３で表される化合物をさらに含むことができることが記載されている。  
(1コ)　上記摘示事項(1g)によれば、甲１文献に記載の液晶媒体がネマチック相を有することが記載されている。  
(1サ)　上記摘示事項(1a)の【請求項１７】、【請求項１８】及び上記摘示事項の(1h)の【０２９６】によれば、甲１文献に記載の液晶媒体には、添加剤として安定（化）剤を任意に含むことができることが記載されているところ、上記摘示事項(1h)の【０３０１】によれば、具体的には、総重量に基づき１０重量％以下、好ましくは、０．０１〜６重量％、特には、０．１〜３重量％の量で、Ｔｉｎｕｖｉｎ　７７０等の安定化剤を添加できることが記載されている。
　上記(1ア)ないし(1サ)の検討事項より、甲１文献には、 
『「式Ｉ−１〜Ｉ−２９（Ｌ１、Ｌ２はともにＦを示す。）で表される化合物」及び「式Ｉ−３０〜Ｉ−８７（Ｌ１、Ｌ２はともにＦを示す。）で表される化合物」が包含されている式Ｉで表される少なくとも１種の化合物を含有し、さらに、「式ＩＩＡ−１、ＩＩＡ−２で表される化合物」、「式ＩＩＡ−７、ＩＩＡ−８で表される化合物」、「式ＩＩＡ−１１、ＩＩＡ−１２で表される化合物」、「式ＩＩＡ−１３、ＩＩＡ−１４、ＩＩＡ−４０、ＩＩＡ−４１で表される化合物」、「式ＩＩＡ−２６で表される化合物」、「式ＩＩＡ−２８、ＩＩＡ−２９で表される化合物」及び「式ＩＩＡ−３４、ＩＩＡ−３５で表される化合物」が包含されている式ＩＩＡで表される化合物、「式ＩＩＢ−１、ＩＩＢ−２で表される化合物」、「式ＩＩＢ−５、ＩＩＢ−６で表される化合物」及び「式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２で表される化合物」が包含されている式ＩＩＢで表される化合物および「式ＩＩＣ−１で表される化合物」が包含されている式ＩＩＣで表される化合物の群から選択される１種または２種以上の化合物を含み、さらに、「式ＩＩＩａ、ＩＩＩｂで表される化合物」を含む式ＩＩＩで表される１種または２種以上の化合物を含み、さらに、「式Ｏ−３で表される化合物」、「式Ｏ−４で表される化合物」、「式Ｏ−９で表される化合物」、「式Ｏ−１３で表される化合物」、「式Ｏ−１４で表される化合物」、「式Ｏ−１５で表される化合物」又は「式Ｏ−１６で表される化合物」を含む式Ｏ−１〜Ｏ−１７で表される１種または２種以上の化合物を含み、「[0045]及び[0046]で示された４つのビシクロヘキサン骨格含有化合物」をさらに含むことができ、「式Ｂ−１〜Ｂ−３で表される化合物」をさらに含むことができ、Ｔｉｎｕｖｉｎ　７７０等の安定剤を総重量に基づき、好ましくは０．０１〜６重量％、特には、０．１〜３重量％の量で任意に添加される、ネマチック相を有する液晶媒体。』（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　さらに、上記摘示事項(1a)の【請求項１９】〜【請求項２１】も踏まえれば、甲１文献には、 
「甲１発明１を含有する、ＶＡ、ＰＳＡ、ＰＳ−ＶＡ、ＰＡＬＣ、ＦＦＳ、ＰＳ−ＦＦＳ、ＩＰＳまたはＰＳ−ＩＰＳディスプレイである、アクティブマトリックスアドレッシングを有する電気光学ディスプレイ。」（以下、「甲１発明２」という。）、及び、 
「電気光学ディスプレイにおける、甲１発明１の使用。」（以下、「甲１発明３」という。）
 も記載されていると認められる。 
　（４−２）甲２文献に記載された発明  
(2ア)　上記摘示事項(2a)によれば、甲２文献の請求項１には、式Ｉで表される化合物を含む液晶媒体が記載されているところ、式Ｉで表される化合物には、請求項４に記載の式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−１４５で表される化合物、式Ｉ−１５７で表される化合物、式Ｉ−７３、Ｉ−８５、Ｉ−１５１で表される化合物が包含されている。
(2イ)　上記摘示事項(2a)によれば、甲２文献の請求項２には、液晶媒体が追加的に、式ＩＩＡで表される化合物を含むことが記載されているところ、上記摘示事項(2c)によれば、式ＩＩＡで表される化合物には、ＩＩＡ−１、ＩＩＡ−２で表される化合物、式ＩＩＡ−７、ＩＩＡ−８で表される化合物、式ＩＩＡ−１１、ＩＩＡ−１２で表される化合物、式ＩＩＡ−１３、ＩＩＡ−１４、ＩＩＡ−３８、ＩＩＡ−３９で表される化合物、式ＩＩＡ−２６、ＩＩＡ−２７で表される化合物、式ＩＩＡ−３２、ＩＩＡ−３３で表される化合物が包含されている。
(2ウ)　上記摘示事項(2a)によれば、甲２文献の請求項２には、液晶媒体が追加的に、式ＩＩＢで表される化合物を含むことが記載されているところ、上記摘示事項(2c)によれば、式ＩＩＢで表される化合物には、式ＩＩＢ−１、ＩＩＢ−２で表される化合物、式ＩＩＢ−５、ＩＩＢ−６で表される化合物、式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２で表される化合物、式ＩＩＢ−１５、ＩＩＢ−１６で表される化合物が包含されている。  
(2エ)　上記摘示事項(2a)によれば、甲２文献の請求項２には、液晶媒体が追加的に、式ＩＩＣで表される化合物を含むことが記載されているところ、上記摘示事項(2c)によれば、式ＩＩＣで表される化合物には、式ＩＩＣ−１で表される化合物が包含されている。
(2オ)　上記摘示事項(2a)によれば、甲２文献の請求項３には、液晶媒体が追加的に、式ＩＩＩで表される化合物を含むことが記載されているところ、上記摘示事項(2d)によれば、式ＩＩＩで表される化合物には、式ＩＩＩａ、ＩＩＩｂで表される化合物が包含されている。
(2カ)　上記摘示事項(2a)によれば、甲２文献の請求項７には、液晶媒体が追加的に、式Ｏ−３で表される化合物、式Ｏ−４で表される化合物、式Ｏ−９で表される化合物、式Ｏ−１３で表される化合物、式Ｏ−１４で表される化合物、式Ｏ−１５で表される化合物、式Ｏ−１６で表される化合物を含むことが記載されている。  
(2キ)　そして、上記摘示事項(2a)によれば、甲２文献の請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項７からみて、式Ｉの少なくとも１種類の化合物を含み、式ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣの化合物群より選択される１種類以上の化合物を追加的に含み、式ＩＩＩの１種類以上の化合物を追加的に含み、式Ｏ−１〜Ｏ−１６の少なくとも１種類以上の化合物を追加的に含む液晶媒体が記載されていると認められる。
(2ク)　上記摘示事項(2e)によれば、甲２文献に記載の液晶媒体には、甲２文献の５２頁の１０〜２９行で示された４つのビシクロヘキサン骨格含有化合物を追加的に含むことができることが記載されているといえる。  
(2ケ)　上記摘示事項(2f)によれば、甲２文献に記載の液晶媒体には、式Ｂ−１〜Ｂ−４で表される化合物を追加的に含むことができることが記載されている。  
(2コ)　上記摘示事項(2g)によれば、甲２文献に記載の液晶媒体には、ネマチック相を有することが記載されている。  
(2サ)　上記摘示事項(2a)の【請求項１３】及び上記摘示事項(2h)の前半部によれば、甲２文献に記載の液晶媒体には、任意成分として安定剤を添加することが記載されているところ、上記摘示事項(2h)の後半部によれば、具体的には、総重量に基づき１０重量％以下、好ましくは、０．０１〜６重量％、特に、０．１〜３重量％の量で、Ｔｉｎｕｖｉｎ　７７０等の安定剤を添加できることが記載されている。
　上記(2ア)ないし(2サ)の検討事項より、甲２文献には、 
『「式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−１４５で表される化合物」、「式Ｉ−７３、Ｉ−８５、Ｉ−１５１で表される化合物」及び「式Ｉ−１５７で表される化合物」が包含されている式Ｉで表される化合物を含み、追加的に、「ＩＩＡ−１、ＩＩＡ−２で表される化合物」、「式ＩＩＡ−７、ＩＩＡ−８で表される化合物」、「式ＩＩＡ−１１、ＩＩＡ−１２で表される化合物」、「式ＩＩＡ−１３、ＩＩＡ−１４、ＩＩＡ−３８、ＩＩＡ−３９で表される化合物」、「ＩＩＡ−２６、ＩＩＡ−２７で表される化合物」及び「式ＩＩＡ−３２、ＩＩＡ−３３で表される化合物」が包含されている式ＩＩＡで表される化合物、「式ＩＩＢ−１、ＩＩＢ−２で表される化合物」、「式ＩＩＢ−５、ＩＩＢ−６で表される化合物」、「式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２で表される化合物」及び「式ＩＩＢ−１５、ＩＩＢ−１６で表される化合物」が包含されている式ＩＩＢで表される化合物および「式ＩＩＣ−１で表される化合物」が包含されている式ＩＩＣで表される化合物群より選択される１種類以上の化合物を追加的に含み、「式ＩＩＩａ、ＩＩＩｂで表される化合物」が包含されている式ＩＩＩの１種類以上の化合物を追加的に含み、「式Ｏ−３で表される化合物」、「式Ｏ−４で表される化合物」、「式Ｏ−９で表される化合物」、「式Ｏ−１３で表される化合物」、「式Ｏ−１４で表される化合物」、「式Ｏ−１５で表される化合物」又は「式Ｏ−１６で表される化合物」を含む式Ｏ−１〜Ｏ−１６の少なくとも１種類以上の化合物を追加的に含み、「５２頁の１０〜２９行で示された４つのビシクロヘキサン骨格含有化合物」を追加的に含むことができ、「式Ｂ−１〜Ｂ−４で表される化合物」を追加的に含むことができ、Ｔｉｎｕｖｉｎ　７７０等の安定剤を総重量に基づき、好ましくは、０．０１〜６重量％、特に、０．１〜３重量％の量で任意に添加される、ネマチック相を有する液晶媒体。』（以下、「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　さらに、上記摘示事項(2a)の【請求項１４】、【請求項１７】、【請求項１８】も踏まえれば、甲２文献には、 
「誘電体として甲２発明１を含有する、ＶＡ、ＰＳＡ、ＰＳ−ＶＡ、ＰＡＬＣ、ＦＦＳ、ＰＳ−ＦＦＳまたはＰＳ−ＩＰＳディスプレイである、アクティブマトリックスアドレスを有する電気光学的ディスプレイ。」（以下、「甲２発明２」という。）、及び、 
「電気光学的ディスプレイにおける、甲２発明１の使用。」（以下、「甲２発明３」という。） 
も記載されていると認められる。 
　（５）対比・検討 
　（５−１）甲１発明１〜３を主発明とした場合 
　（５−１−１）本件発明１について 
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。  
○甲１発明１の「式ＩＩＡ−２８、ＩＩＡ−２９で表される化合物」は本件発明３の式（２−１）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式ＩＩＡ−１３、ＩＩＡ−１４、ＩＩＡ−４０、ＩＩＡ−４１で表される化合物」は本件発明３の式（２−２）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式ＩＩＡ−２６で表される化合物」は本件発明３の式（２−３）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式ＩＩＡ−３４、ＩＩＡ−３５で表される化合物」は本件発明３の式（２−５）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２で表される化合物」は本件発明３の式（２−９）で表される化合物に相当することから、いずれの化合物も本件発明１の式（２）で表される化合物に包含される。  
　また、甲１発明１の「式Ｉ−３０〜Ｉ−８７（Ｌ１、Ｌ２はともにＦを示す。）で表される化合物」も本件発明１の式（２）で表される化合物に包含される。  
○甲１発明１の「式Ｏ−１６で表される化合物」及び「［００４５］及び［００４６］で示された４つのビシクロヘキサン骨格含有化合物」は本件発明５の式（３−１）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式ＩＩＩａ、ＩＩＩｂで表される化合物」は本件発明５の式（３−２）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式Ｂ−１〜Ｂ−３で表される化合物」は本件発明５の式（３−３）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式Ｏ−３で表される化合物」は本件発明５の式（３−４）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式Ｏ−９で表される化合物」は本件発明５の式（３−５）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式Ｏ−１５で表される化合物」は本件発明５の式（３−６）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式Ｏ−４で表される化合物」は本件発明５の式（３−９）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式Ｏ−１３で表される化合物」で表される化合物は本件発明５の式（３−１１）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式Ｏ−１４で表される化合物」は本件発明５の式（３−１２）で表される化合物に相当することから、いずれの化合物も本件発明１の式（３）で表される化合物に包含される。  
○甲１発明１の「式ＩＩＡ−１、ＩＩＡ−２で表される化合物」は本件発明７の式（４−１）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式Ｉ−１〜Ｉ−２９（Ｌ１、Ｌ２はともにＦを示す。）で表される化合物」は本件発明７の式（４−２）に相当し、甲１発明１の「式ＩＩＡ−７、ＩＩＡ−８で表される化合物」は本件発明７の式（４−４）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式ＩＩＣ−１で表される化合物」は本件発明７の式（４−５）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式ＩＩＢ−１、ＩＩＢ−２で表される化合物」は本件発明７の式（４−８）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式ＩＩＡ−１１、ＩＩＡ−１２で表される化合物」は本件発明７の式（４−１０）で表される化合物に相当し、甲１発明１の「式ＩＩＢ−５、ＩＩＢ−６で表される化合物」は本件発明７の式（４−１１）で表される化合物に相当することから、いずれの化合物も本件発明１の式（４）で表される化合物に包含される。  
○甲１発明１の「Ｔｉｎｕｖｉｎ　７７０」は、本願明細書の【０１０１】で化合物（１−１−１）として示されているといえるから、本件発明１の式（１）で表される化合物に包含される。  
○甲１発明１の「ネマチック相を有する液晶媒体」は、上記本件発明１の「ネマチック相を有する液晶組成物」に相当する。  
○甲１発明１は式Ｉで表される化合物を必須成分とすることからして、甲１発明１の液晶媒体が負の誘電率異方性を有することは技術的に明らかであるから、甲１発明１と本件発明１とは、「負の誘電率異方性を有し」ている点で一致する。  
　以上であるから、本件発明１と甲１発明１とは、  
「式（１）で表される化合物、式（２）で表される化合物、式（３）で表される化合物及び式（４）で表される化合物を含有し、負の誘電率異方性を有し、ネマチック相を有する液晶組成物」である点で一致し、以下の点で一応相違する。  
＜相違点１−１＞  
　本件発明１では、「実質的に式（１）、式（２）、式（３）および式（４）で表される化合物のみからなる」ことが特定されているのに対し、甲１発明１では斯かる事項が特定されていない点。  
＜相違点１−２＞ 
　本件発明１では、「液晶組成物の重量に基づいて、式（１）で表される化合物の割合が０．０３重量％から０．３重量％の範囲であ」ることが特定されているのに対し、甲１発明１では斯かる事項が特定されていない点。 
　上記相違点１−１及び１−２について、併せて検討する。 
　本件発明１において、式（１）で表される化合物は、本件特許明細書の段落【００４１】によれば、「熱または紫外線に対する高い安定性に寄与」するものであるから、安定剤であり、式（２）ないし（４）で表される化合物は液晶化合物であり、また、同段落【００３６】によれば、『「実質的に」は、組成物が添加物を含有しても良いが、その他の液晶性化合物を含有しないことを意味する』から、「実質的に式（１）、式（２）、式（３）および式（４）で表される化合物のみからなる」とは、「添加剤として、安定剤である式（１）で表される化合物を含み、液晶化合物として式（２）、式（３）および（４）で表される化合物のみからなる」と言い換えることができる。
　一方、甲１発明１の具体的態様について見てみると、上記摘示事項(1i)に開示の例Ｍ５２、例Ｍ５３は、「液晶化合物として式（２）、式（３）および式（４）で表される化合物のみからなる」液晶組成物であるから、甲１発明１の液晶組成物には、「液晶化合物として式（２）、式（３）および式（４）で表される化合物のみからなる」態様が具体的に含まれていることが理解される。
　そして、上記（４−１）の(1サ)で検討したとおり、甲１文献には、甲１発明１の液晶組成物に対し、Ｔｉｎｕｖｉｎ　７７０等の安定剤を総重量に基づき１０重量％以下、好ましくは、０．０１〜６重量％、特には、０．１〜３重量％の量で任意に添加し得ることが記載されており、上記摘示事項(1j)に開示の例Ｍ６０では、実際に、「安定剤である式（１）で表される化合物を含み、液晶化合物として式（３）および式（４）で表される化合物のみからなる」液晶組成物が開示されている。
　とするならば、甲１文献に接した当業者にとって、甲１発明１を実施するに際し、「液晶化合物として式（２）、式（３）および式（４）で表される化合物のみからなる」液晶組成物に対して、「安定剤である式（１）で表される化合物」を「混合物の総重量に基づき１０重量％以下、好ましくは０．０１〜６重量％特には０．１〜３重量％」の範囲で添加する態様とすることは、容易になし得ることである。
　（なお、特許権者は、平成２８年１０月４日付け意見書の６頁１５〜２１行で、甲１発明１に関して、「安定化剤を好ましくは０．０１〜６重量％添加できるとの記載、及び実施例における添加剤として式（１）の化合物を０．０２５重量％添加した例を見た当業者は、液晶組成物において０．０２５重量％の少量添加することは想到し得たとしても・・これより多い特定量の０．０３重量％から０．３重量％の範囲で、組み合わせて用いることまでは容易には想到することはでき」ない旨主張しているが、周知の安定剤であるＴｉｎｕｖｉｎ　７７０の添加の効果は、当業者であれば容易に予想し得るものであり、また、「特には０．１〜３重量％」が好ましいことも明記されているのであるから、０．０２５重量％を超えて、適量（当然に０．１〜０．３重量％の範囲を含む）を配合することは、当業者にとっては容易であるといわざるを得ない。）
　次に、本件発明１の効果について検討する。本願明細書の【００７８】以降の実施例の欄を参照すると、唯一の比較例である比較例１は、実施例１において、化合物（１−１−１）であるＴｉｎｕｖｉｎ　７７０が配合されていないものであり、その効果は、ＶＨＲ−ｃ（本願明細書の【００９５】によれば、ピーク波長３６９ｎｍの紫外線を１６７分間照射した後の電圧保持率である。）を用いた評価において、Ｔｉｎｕｖｉｎ　７７０を０．０４重量％添加することで、紫外線照射によるＶＨＲ−ｃの低下を、添加しなければ３５．９％まで低下するのを７３．１％に留め、紫外線に対する安定性を向上させられたというものである。しかしながら、甲１発明１においても、Ｔｉｎｕｖｉｎ　７７０が安定剤として用いられているところ、Ｔｉｎｕｖｉｎ　７７０が周知のヒンダードアミン系光安定剤であることは、証拠を示すまでもなく、当業者に周知であり、光安定剤を配合すれば、光（紫外線）に対する安定性が向上することは自明であるから、Ｔｉｎｕｖｉｎ　７７０の添加によって液晶組成物の紫外線に対する安定性の向上が図れることは、予期せぬ結果とは認められない。
　さらに、本願特許明細書の実施例２は、式（４）で表される化合物が含まれておらず、「液晶化合物として式（２）および式（３）で表される化合物のみからなる」液晶組成物であり、また、実施例４は、その他の液晶性化合物を含むことから、いずれも「液晶化合物として式（２）、式（３）および式（４）で表される化合物のみでない」液晶組成物が用いられたものであるが、これらの液晶組成物の紫外線を照射した後の電圧保持率（ＶＨＲ−ｃ）は、本件発明１の要件を満たす他の実施例の液晶組成物の結果と比較して劣るものでない。また、安定剤として、「式（１）で表される化合物」と同等の作用効果を奏すると認識されている他の化合物を用いたものと本件発明１との比較もされていないので、本件特許明細書の発明の詳細な説明を参照しても、「安定剤である式（１）で表される化合物」と「液晶化合物として式（２）、式（３）および（４）で表される化合物のみからなる液晶組成物」との組み合わせによる相乗効果を看取することができない。
　この点について、特許権者は、平成２８年５月１６日付け意見書の７頁１〜１６行で、「甲１の実施例として実際に添加された割合より多い０．０３重量％から０．３重量％の範囲を見出し」たこと、「式（１）で表される」「化合物の割合が０．０３重量％から０．３重量％の範囲とした実施例１〜１３は、式（１）の化合物が添加していない比較例１」「に比べて、紫外線を照射した後の電圧保持率（ＶＨＲ−ｃ）が、比較例１の３５．９％に比べ、７３．１〜９０．１％と約２倍以上大きいことが理解でき」ること、及び、「紫外線を照射した後の電圧保持率（ＶＨＲ−ｃ）が、比較例１の３５．９％に比べ、７３．１〜９０．１％であるということは、」「非常に厳しい条件下での紫外線照射であって、かなり大きな差の電圧保持率であるといえ、この具体的な効果は従来技術の甲１での安定剤を添加できるという記載からは予測できない格別顕著な効果である」旨主張し、また、平成２８年１０月４日付け意見書の８頁３行以降「（４ａ−３）　本件発明１の予測できない格別顕著な効果」の欄でも同様の主張をしている。
　しかしながら、本件特許明細書から把握できる事項は、式（１）で表される化合物の添加量が、０重量％と比較して、０．０３重量％から０．３重量％の場合に紫外線照射に対して良好な結果が得られるということまでである。そして、式（１）で表される化合物は安定剤として周知の化合物である以上、これを添加すれば、添加による効果が飽和するまでは、光（紫外線照射）に対する物性の低下を抑制できる効果を発揮することは自明であるし、添加量が、０．０２５重量％の場合と比して、０．０３重量％から０．３重量％の場合に、予期せぬ効果が奏される、すなわち、０．０２５重量％（甲１文献の実施例における添加量）と０．０３重量％（本件発明１における下限値）との間に臨界点が存すると認めるに足る根拠は見当たらない。
　この点について、さらに検討すると、例えば、上記摘示事項(3b)には、「電圧保持比は、曝露の後に低下する」（【００２２】）、「問題が、しばしばまたＵＶ露光の際に生じる。特に、電圧保持比（略してＶＨＲまたはＨＲ）の所望されない相当な低下が、ここで観察され得る」（【００２４】）、「特にＵＶおよび熱曝露に対する媒体の適切な安定性は、極めて特に重要である」（【００２９】）と記載されているように、紫外線照射により、液晶組成物の電圧保持比（率）が低下することの問題は、本願出願前、既に当業者に認識されており（紫外線に対する安定性が当該技術分野で周知の課題であることについては、上記摘示事項(4a)の[0004]の表1.のNo.6も参照）、この対策として、上記摘示事項(3a)の【請求項１４】及び上記摘示事項(3c)の【００５５】には、上記摘示事項(3a)の【請求項１】における式ＩＩで表される化合物〔本件発明１の式（３）で表される化合物に相当〕ならびに式ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−４で表される化合物〔本件発明１の式（４）で表される化合物に相当〕を含む液晶媒体の安定化のために、化合物TINUVIN（登録商標）770を加えることが記載されている。そして、上記摘示事項(3e)の【０１６３】〜【０１６５】によれば、化合物TINUVIN（登録商標）770が２５０ｐｐｍ（０．０２５重量％）添加されている混合物（Ｍ−３−１）と添加されていないホスト混合物（Ｍ−３）では、ＵＶ照射による暴露によって生じた電圧保持比の低下〔ΔＶＨＲ（１０００ｈ）〕（その定義は上記摘示事項(3d)参照）がそれぞれ、−４％と−１５％と異なっており、化合物TINUVIN（登録商標）770を添加することで、電圧保持比の低下の程度が大幅に抑制されることが示されているといえる（具体的には、TINUVIN 770の添加により、電圧保持比の低下の程度は、約２７％（＝５／１４）に抑制されている。一方、本件発明の場合、各実施例において電圧保持率ＶＨＲ−ｃは、９．９〜２６．９％低下し、比較例においては６４．１％低下していることから、TINUVIN 770等を適量添加することにより、電圧保持率ＶＨＲ−ｃの低下の程度は、１５〜４２％（＝９．９／６４．１〜２６．９／６４．１）に抑制されている。すなわち、本件特許明細書の実施例における電圧保持率ＶＨＲ−ｃの測定条件と甲３文献における電圧保持比の測定条件は異なるため、完全な比較ができるものではないとしても、安定剤の添加による得られている効果はおおよそ同程度であるといえる。）。
　このように、化合物TINUVIN（登録商標）770を添加することで向上できる安定性の一つに、紫外線照射後の電圧保持比（率）の低下抑制機能があることも既知であるから、本件発明が奏する効果を「従来技術の甲１での安定剤を添加できるという記載からは予測できない格別顕著な効果である」と認めることはできない。
　また、特許権者は、平成２８年１０月４日付け意見書の４頁８〜１１行で、「実質的に式（１）、式（２）、式（３）および式（４）で表される化合物のみからなる液晶組成物とすることで、ネマチック相の好ましい下限温度として、すべての実施例では−２０℃よりも低くでき」る旨主張しているが、式（１）で表される化合物を有しない比較例１、式（４）で表される化合物を有しない実施例２、及び、その他の液晶性化合物を有する実施例４においても、ネマチック相の下限温度は−２０℃より低くなっているから、「実質的に式（１）、式（２）、式（３）および式（４）で表される化合物のみからなる液晶組成物とすることで、ネマチック相の下限温度を−２０℃よりも低くでき」るのでないことが理解される。また、上記摘示事項(1b)によれば、甲１発明１の「混合物は、・・非常に良好な−２０℃および−３０℃における低温安定性・・を呈する」ことが記載されているから、甲１発明１の液晶組成物のネマチック相の下限温度は−２０℃より低いことが推察され、少なくとも、−２０℃以下に調整することが意図されているといえるから、ネマチック相の下限温度が−２０℃より低いことは、本件発明１に特有の効果とは認められない。
　そして、ネマチック相の下限温度が−２０℃より低く、同時に紫外線を照射した後の電圧保持率が大きいという効果も、甲１発明１と比して当業者が予期し得ない程のものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。 
　（５−１−２）本件発明３、５、７ 
　本件発明３、５、７は、本件発明１において、式（２）ないし（４）で表される化合物を限定するものであるところ、甲１発明１でも、限定された式（２）ないし（４）で表される化合物が選択可能であることは、上記（５−１−１）における本件発明１と甲１発明１との対比作業の中で、示したとおりである。そして、甲１発明１において、選択可能な化合物を適宜選択することは、当該選択により予期せぬ効果が奏されるのでない限り、当業者が適宜なし得る事項の範囲内であるといえる。また、本願明細書を参酌しても、式（２）ないし（４）で表される化合物を、特定の化合物に限定することにより、予期せぬ効果が奏されるとは認められない。 
　したがって、本件発明３、５、７は、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。  
　（５−１−３）本件発明４、６、８について 
　上記摘示事項(1i)参照。例Ｍ５２及び例Ｍ５３は、式（３）、式（４）で表される化合物の配合量に関し、本件発明６、８の要件を満足している。 
　また、これらの液晶組成物は、式（２）で表される化合物の配合量に関し、本件発明４の要件を満足していないが、上記（５−１−１）における本件発明１と甲１発明１との対比結果より明らかなように、甲１発明１における式Ｉで表される化合物、式ＩＩＡで表される化合物、式ＩＩＢで表される化合物は、それぞれ本件発明１の式（２）で表される化合物と式（４）で表される化合物の両方に包含され得るものである〔例えば、例Ｍ５２又は例Ｍ５３において、式ＩＩＡ−８で表される化合物である「ＣＣＹ−ｎ−Ｏｍ」（本件発明７の式（４−４）で表される化合物）と、式ＩＩＡ−２６で表される化合物である「ＣＯＹ−ｎ−Ｏｍ」（本件発明３の式（２−３）で表される化合物）は、ともに式ＩＩＡで表される化合物であり、置換可能といえる。なお、この点に関連し、本願明細書【００３８】の表２を参照すると、式（２）で表される化合物（２）と式（４）で表される化合物（４）の特性は同一であるから、本件発明１、３〜１２において、式（２）で表される化合物と式（４）で表される化合物を区別することに意味があるものとは解されない。〕。 
　すなわち、甲１発明１において、式Ｉで表される化合物、式ＩＩＡで表される化合物、式ＩＩＢで表される化合物として選択する具体的な化合物を適宜置換することで、本件発明１の式（２）で表される化合物に相当する化合物が７重量％を超えて１０〜９０重量％で含まれる態様となり得ることから、甲１発明１から、本件発明４の規定を満たす態様が排除されていないというべきである。 
　そして、本願明細書を参酌しても、式（２）ないし（４）で表される化合物の配合量を特定することにより、予期せぬ効果が奏されるとは認められない。 
　したがって、本件発明４、６、８は、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。 
　（５−１−４）本件発明９について 
　上記摘示事項(1g)、(1i)及び(1j)参照。特に、上記摘示事項(1i)、(1j)の例Ｍ５２、例Ｍ５３、例５９では、いずれも透明点（本件発明９の「ネマチック相の上限温度」に相当）が７０℃以上、光学異方性であるΔｎ［５８９ｎｍ，２０℃］が０．０８以上、誘電率異方性であるΔε［１ｋＨｚ，２０℃］が−２以下、であり、そして、上記Δｎ、Δεに関し、測定温度を２０℃から２５℃に変えたとき、共に透明点温度よりも大幅に低く、かつ、近い測定温度であるので、ΔｎとΔεの結果は概略同じものと推察される。 
　したがって、甲１発明１の許容される態様の中には、本件発明９の要件を満足するものが含まれることが理解され、そのような物性に調製することは、当業者が容易になし得ることでしかない。 
　したがって、本件発明９は、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。 
　（５−１−５）本件発明１０について 
　本件発明１０と甲１発明２とを対比する。 
○甲１発明２の「電気光学ディスプレイ」は、本件発明１０の「液晶表示素子」に相当する。 
　したがって、本件発明１０と甲１発明２とは、「液晶表示素子」である点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点１−３＞ 
　本件発明１０では、「請求項１、３から９のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する」ことが特定されているのに対し、甲１発明２では、「甲１発明１を含有する」ことが特定されている点。 
　上記相違点１−３について検討すると、上記（５−１−１）ないし（５−１−４）で検討したとおり、本件特許の「請求項１、３から９のいずれか１項に記載の液晶組成物」が甲１発明１に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 
　そして、上記のとおり、甲１発明２は、甲１発明１を含有するものであるから、本件発明１０は、甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。 
　（５−１−６）本件発明１１について 
　甲１発明２の「ＶＡ、ＰＳＡ、ＰＳ−ＶＡ、ＰＡＬＣ、ＦＦＳ、ＰＳ−ＦＦＳ、ＩＰＳまたはＰＳ−ＩＰＳディスプレイである」と、本件発明１１の「液晶表示素子の動作モードが、ＩＰＳモード、ＶＡモード、ＰＳＡモード、ＦＦＳモード、またはＦＰＡモードであり」は、「液晶表示素子の動作モードが、ＩＰＳモード、ＶＡモード、またはＰＳＡモードであり」で重複し、また、甲１発明２の「アクティブマトリックスアドレッシングを有する」は、本件発明１１の「液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である」に相当すると認められる。そして、許容される選択肢の中から、何を選択するかは、当業者が適宜決定し得る事項にすぎない。 
　したがって、本件発明１１は、甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。 
　（５−１−７）本件発明１２について 
　本件発明１２と甲１発明３とを対比する。 
○甲１発明３の「電気光学ディスプレイ」は、本件発明１０の「液晶表示素子」に相当する。 
 
　したがって、本件発明１２と甲１発明３とは、「液晶表示素子における使用」である点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点１−４＞ 
　本件発明１２では、「請求項１、３から９のいずれか１項に記載の液晶組成物の」使用であることが特定されているのに対し、甲１発明３では、「甲１発明１の」使用であることが特定されている点。 
  
　上記相違点１−４について検討すると、上記（５−１−１）ないし（５−１−４）で検討したとおり、本件特許の「請求項１、３から９のいずれか１項に記載の液晶組成物」が甲１発明１に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 
　そして、上記のとおり、甲１発明３は、甲１発明１を使用するものであるから、本件発明１２は、甲１発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。 
  
　（５−２）甲２発明１〜３を主発明とした場合 
　（５−２−１）本件発明１について 
　本件発明１と甲２発明１とを比較する。  
 ○甲２発明１の「ＩＩＡ−２６、ＩＩＡ−２７で表される化合物」は本件発明３の式（２−１）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式ＩＩＡ−１３、ＩＩＡ−１４、ＩＩＡ−３８、ＩＩＡ−３９で表される化合物」は本件発明３の式（２−２）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式Ｉ−１、Ｉ−１３、Ｉ−１４５で表される化合物」は本件発明３の式（２−３）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式ＩＩＡ−３２、ＩＩＡ−３３で表される化合物」は本件発明３の式（２−５）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式Ｉ−７３、Ｉ−８５、Ｉ−１５１で表される化合物」は本件発明３の式（２−７）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式Ｉ−１５７で表される化合物」で表される化合物は本件発明３の式（２−８）に相当し、甲２発明１の「式ＩＩＢ−１５、ＩＩＢ−１６で表される化合物」は本件発明３の式（２−９）で表される化合物に相当することから、いずれの化合物も本件発明１の式（２）で表される化合物に包含される。 
○甲２発明１の「式Ｏ−１６で表される化合物」及び「５２頁の１０〜２９行で示された４種の化合物」は本件発明５の式（３−１）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式ＩＩＩａ、ＩＩＩｂで表される化合物」は本件発明５の式（３−２）で表される化合物に相当し、甲２発明１「式Ｂ−１〜Ｂ−４で表される化合物」は本件発明５の式（３−３）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式Ｏ−３で表される化合物」は本件発明５の式（３−４）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式Ｏ−９で表される化合物」は本件発明５の式（３−５）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式Ｏ−１５で表される化合物」は本件発明５の式（３−６）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式Ｏ−４で表される化合物」は本件発明５の式（３−９）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式Ｏ−１３で表される化合物」は本件発明５の式（３−１１）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式Ｏ−１４で表される化合物」は本件発明５の式（３−１２）で表される化合物に相当することから、いずれの化合物も本件発明１の式（３）で表される化合物に包含される。 
○甲２発明１の「ＩＩＡ−１、ＩＩＡ−２で表される化合物」は本件発明７の式（４−１）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式ＩＩＢ−１１、ＩＩＢ−１２で表される化合物」は本件発明７の式（４−２）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式ＩＩＡ−７、ＩＩＡ−８で表される化合物」は本件発明７の式（４−４）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式ＩＩＣ−１で表される化合物」は本件発明７の式（４−５）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式ＩＩＢ−１、ＩＩＢ−２で表される化合物」は本件発明７の式（４−８）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式ＩＩＡ−１１、ＩＩＡ−１２で表される化合物」は本件発明７の式（４−１０）で表される化合物に相当し、甲２発明１の「式ＩＩＢ−５、ＩＩＢ−６で表される化合物」は本件発明７の式（４−１１）で表される化合物に相当に相当することから、いずれの化合物も本件発明１の式（４）で表される化合物に包含される。 
○甲２発明１の「Ｔｉｎｕｖｉｎ　７７０」は、本願明細書の【０１０１】で化合物（１−１−１）として示されているといえるから、本件発明１の式（１）で表される化合物に包含される。 
○甲２発明１の「ネマチック相を有する液晶媒体」は本件発明１の「ネマチック相を有する液晶組成物」に相当する。 
○甲２発明１は式Ｉで表される化合物を必須成分とすることからして、甲２発明の液晶媒体が負の誘電率異方性を有することは技術的に明らかであるから、甲２発明１と本件発明１とは「負の誘電率異方性を有し」ている点で一致する。 
　以上であるから、本件発明１と甲２発明１とは、  
「式（１）で表される化合物、式（２）で表される化合物、式（３）で表される化合物及び式（４）で表される化合物を含有し、負の誘電率異方性を有し、ネマチック相を有する液晶組成物」である点で一致し、以下の点で一応相違する。  
＜相違点２−１＞  
　本件発明１では、「実質的に式（１）、式（２）、式（３）および式（４）で表される化合物のみからなる」ことが特定されているのに対し、甲２発明１では斯かる事項が特定されていない点。 
＜相違点２−２＞ 
　本件発明１では、「液晶組成物の重量に基づいて、式（１）で表される化合物の割合が０．０３重量％から０．３重量％の範囲であ」ることが特定されているのに対し、甲２発明１では斯かる事項が特定されていない点。  
　上記相違点２−１及び２−２について、併せて検討する  
　上記（５−１−１）で検討したように、本件発明１において、式（１）で表される化合物は安定剤であり、式（２）ないし（４）で表される化合物は液晶化合物であって、「実質的に式（１）、式（２）、式（３）および式（４）で表される化合物のみからなる」とは、「添加剤として安定剤である式（１）で表される化合物を含み、液晶化合物として式（２）、式（３）および（４）で表される化合物のみからなる」と言い換えることができる。
　一方、甲２発明１の許容される態様について見てみると、上記摘示事項(2i)に開示の液晶組成物はいずれも、「液晶化合物として式（２）、式（３）および式（４）で表される化合物のみからなる」液晶組成物であるから、甲２発明１の液晶組成物には、「液晶化合物として式（２）、式（３）および式（４）で表される化合物のみからなる」態様が具体的に含まれていることが理解される。
　そして、上記（４−１）の(2サ)で検討したとおり、甲２文献には、甲２発明１の液晶組成物に対し、Ｔｉｎｕｖｉｎ　７７０等の安定剤を総重量に基づき１０重量％以下、好ましくは、０．０１〜６重量％、特には、０．１〜３重量％の量で任意に添加できることが明記されていることから、甲２文献に接した当業者にとって、甲２発明１を実施するに際し、「液晶化合物として式（２）、式（３）および式（４）で表される化合物のみからなる」液晶組成物に対して「安定剤である式（１）で表される化合物」を「混合物の総重量を基礎として１０重量％まで、好ましくは０．０１〜６重量％、特には０．１〜３重量％」の範囲で添加する態様とすることは、容易になし得ることである。
　しかも、本件発明１が有利な効果を奏しないことは、上記（５−１−１）で検討済みである（なお、ネマチック相の下限温度については、上記摘示事項(2b)を参照。）。 
　したがって、本件発明１は、甲２発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。 
　（５−２−２）本件発明３、５、７  
　本件発明３、５、７は、本件発明１において、式（２）ないし（４）で表される化合物を限定するものであるところ、甲２発明１でも、限定された式（２）ないし（４）で表される化合物が選択可能であることは、上記（５−２−１）における本件発明１と甲２発明１との対比作業の中で、示したとおりである。そして、甲２発明１において、選択可能な化合物を適宜選択することは、当該選択により予期せぬ効果が奏されるのでない限り、当業者が適宜なし得る事項の範囲内であるといえる。また、本願明細書を参酌しても、式（２）ないし（４）で表される化合物を、特定の化合物に限定することにより、予期せぬ効果が奏されるとは認められない。  
　したがって、本件発明３、５、７は、甲２発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。  
　（５−２−３）本件発明４、６、８について  
　上記摘示事項(2i)参照。ここに開示の液晶組成物はいずれも、式（２）、式（３）、式（４）で表される化合物の配合量に関し、本件発明４、６、８の要件を満足している。 
　しかも、本願明細書を参酌しても、式（２）ないし（４）で表される化合物の配合量を特定することにより、予期せぬ効果が奏されるとは認められない。  
　したがって、本件発明４、６、８は、甲２発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。  
　（５−２−４）本件発明９について  
　甲２文献の８６頁２４〜２７行の記載及び上記摘示事項(2i)参照。特に、上記摘示事項(2i)に開示の液晶組成物は、いずれも透明点（本件発明９の「ネマチック相の上限温度」に相当）が７０℃以上、光学異方性であるΔｎ［５８９ｎｍ，２０℃］が０．０８以上、誘電率異方性であるΔε［１ｋＨｚ，２０℃］が−２以下、であり、そして、上記Δｎ、Δεに関し、測定温度を２０℃から２５℃に変えたとき、共に透明点温度よりも大幅に低く、かつ、近い測定温度であるので、ΔｎとΔεの結果は概略同じものと推察される。  
　したがって、甲２発明１の許容される態様の中には、本件発明９の要件を満足するものが含まれることが理解され、そのような物性に調製することは、当業者が容易になし得ることでしかない。  
　したがって、本件発明９は、甲２発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。  
　（５−２−５）本件発明１０について  
　本件発明１０と甲２発明２とを対比する。  
 ○甲２発明２の「電気光学的ディスプレイ」は、本件発明１０の「液晶表示素子」に相当する。  
　したがって、本件発明１０と甲２発明２とは、「液晶表示素子」である点で一致し、以下の点で相違する。  
＜相違点２−３＞  
　本件発明１０では、「請求項１、３から９のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する」ことが特定されているのに対し、甲２発明２では、「甲２発明１を含有する」ことが特定されている点。  
　上記相違点２−３について検討すると、上記（５−２−１）ないし（５−２−４）で検討したとおり、本件特許の「請求項１、３から９のいずれか１項に記載の液晶組成物」は、甲２発明１に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 
　そして、上記のとおり、甲２発明２は、甲２発明１を含有するものであるから、本件発明１０は、甲２発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。  
　（５−２−６）本件発明１１について  
　甲２発明２の「ＶＡ、ＰＳＡ、ＰＳ−ＶＡ、ＰＡＬＣ、ＦＦＳ、ＰＳ−ＦＦＳまたはＰＳ−ＩＰＳディスプレイである」と、本件発明１１の「液晶表示素子の動作モードが、ＩＰＳモード、ＶＡモード、ＰＳＡモード、ＦＦＳモード、またはＦＰＡモードであり」は、「液晶表示素子の動作モードが、ＩＰＳモード、ＶＡモード、またはＰＳＡモードであり」で重複し、また、甲２発明２の「アクティブマトリックスアドレスを有する」は、本件発明１１の「液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である」に相当すると認められる。そして、許容される選択肢の中から、何を選択するかは、当業者が適宜決定し得る事項にすぎない。  
　したがって、本件発明１１は、甲２発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。  
　（５−２−７）本件発明１２について  
　本件発明１２と甲２発明３とを対比する。  
 ○甲２発明３の「電気光学的ディスプレイ」は、本件発明１２の「液晶表示素子」に相当する。  
　したがって、本件発明１２と甲２発明３とは、「液晶表示素子における使用」である点で一致し、以下の点で相違する。  
＜相違点２−４＞  
　本件発明１２では、「請求項１、３から９のいずれか１項に記載の液晶組成物の」使用であることが特定されているのに対し、甲２発明３では、「甲２発明１の」使用であることが特定されている点。  
　上記相違点２−４について検討すると、上記（５−２−１）ないし（５−２−４）で検討したとおり、本件特許の「請求項１、３から９のいずれか１項に記載の液晶組成物」が甲２発明１に基いて当業者が容易に想到し得るものである。 
　そして、上記のとおり、甲２発明３は、甲２発明１を使用するものであるから、本件発明１２は、甲２発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができるものである。  
　（６）まとめ 
　上記のとおり、本件発明１、３ないし１２は、甲１発明１〜３又は甲２発明１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　第５　結び 
　上記検討のとおり、本件発明１、３ないし１２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
　また、本件発明２は、訂正により削除されたため、本件発明２に対して、特許異議申立人新田伸子がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月３１日（２０１６．１０．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　添加物として式（１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第一成分として式（２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、第二成分として式（３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物、および第三成分として式（４）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、
液晶組成物の重量に基づいて、式（１）で表される化合物の割合が０．０３重量％から０．３重量％の範囲であり、
式（１）および式（２）において、Ｒ１およびＲ２は独立して、水素または炭素数１から１５のアルキルであり；Ｒ３およびＲ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または炭素数２から１２のアルケニルオキシであり；式（３）において、Ｒ７およびＲ８は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または少なくとも１つの水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；式（４）において、Ｒ９およびＲ１０は独立して、炭素数１から１２のアルキルまたは炭素数１から１２のアルコキシであり；環Ａ、環Ｃ、環Ｆおよび環Ｉは独立して、１，４−シクロヘキシレン、１，４−シクロヘキセニレン、１，４−フェニレン、少なくとも１つの水素がフッ素または塩素で置き換えられた１，４−フェニレン、またはテトラヒドロピラン−２，５−ジイルであり；環Ｂおよび環Ｇは、２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン、２−クロロ−３−フルオロ−１，４−フェニレン、２，３−ジフルオロ−５−メチル−１，４−フェニレン、３，４，５−トリフルオロナフタレン−２，６−ジイル、または７，８−ジフルオロクロマン−２，６−ジイルであり；環Ｄおよび環Ｅは独立して、１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、または２，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；Ｚ１は炭素数１から２０のアルキレンであり、このアルキレンにおいて、少なくとも１つの水素はハロゲンで置き換えられてもよく、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、−Ｏ−で置き換えられてもよく；Ｚ２およびＺ３は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり、すべてのＺ２が単結合であるとき、Ｒ３は炭素数２から１２のアルケニルまたは炭素数２から１２のアルケニルオキシであり；Ｚ４は、単結合、エチレンまたはカルボニルオキシであり；ａは、１、２、または３であり、ｂは０または１であり、そしてａとｂとの和は３以下であり；ｃは、１、２または３であり；ｄは、１、２、または３であり、ｅは０または１であり、そしてｄとｅとの和は３以下である。
　【請求項２】　
（削除）
　【請求項３】
　第一成分として式（２−１）から式（２−１２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する、請求項
１
式（２−１）から式（２−１２）において、Ｒ４およびＲ５は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または炭素数２から１２のアルケニルオキシであり；Ｒ６は炭素数２から１２のアルケニルまたは炭素数２から１２のアルケニルオキシである。
　【請求項４】
　液晶組成物の重量に基づいて、第一成分の割合が１０重量％から９０重量％の範囲である、請求項１
または３
　【請求項５】
　第二成分として式（３−１）から式（３−１３）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１
、３または４
式（３−１）から式（３−１３）において、Ｒ７およびＲ８は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または少なくとも１つの水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。
　【請求項６】
　液晶組成物の重量に基づいて、第二成分の割合が１０重量％から９０重量％の範囲である、請求項１
、３
　【請求項７】
　第三成分として式（４−１）から式（４−１１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１
、３
式（４−１）から式（４−１１）において、Ｒ９およびＲ１０は独立して、炭素数１から１２のアルキルまたは炭素数１から１２のアルコキシである。
　【請求項８】
　液晶組成物の重量に基づいて、第三成分の割合が５重量％から７０重量％の範囲である、請求項１
、３
　【請求項９】
　ネマチック相の上限温度が７０℃以上であり、波長５８９ｎｍにおける光学異方性（２５℃で測定）が０．０８以上であり、そして周波数１ｋＨｚにおける誘電率異方性（２５℃で測定）が−２以下である、請求項１
、３
　【請求項１０】
　請求項１
、３
　【請求項１１】
　液晶表示素子の動作モードが、ＩＰＳモード、ＶＡモード、ＰＳＡモード、ＦＦＳモード、またはＦＰＡモードであり、液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である、請求項１０に記載の液晶表示素子。
　【請求項１２】
　請求項
１、３