(57)【要約】【課題】利便性を向上させることができるパレットを提供することを目的とする。【解決手段】パレット１は、荷物が載置される第１の載置面２１を有する第１のパレット本体２と、荷物が載置される第２の載置面５１を有し、第２の載置面５１と表裏をなす裏面５４が第１の載置面２１と対向する姿勢で配置される第２のパレット本体５と、第１，第２のパレット本体２，５を接続するとともに、第１の載置面２１と裏面５４との離間距離を変更可能とする接続機構８とを備える。【選択図】図２
0003233443.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
荷物が載置される第１の載置面を有する第１のパレット本体と、
荷物が載置される第２の載置面を有し、前記第２の載置面と表裏をなす裏面が前記第１の載置面と対向する姿勢で配置される第２のパレット本体と、
前記第１のパレット本体及び前記第２のパレット本体を接続するとともに、前記第１の載置面と前記裏面との離間距離を変更可能とする接続機構とを備える、
パレット。
【請求項２】
前記第１の載置面と前記裏面との少なくとも一方には、
前記第１のパレット本体及び前記第２のパレット本体が第１の使用状態に設定されている場合に、前記接続機構を収納可能とする凹部が設けられ、
前記第１の使用状態は、
前記離間距離が前記接続機構によって設定可能とする前記離間距離のうち最も小さい第１の離間距離となった状態である、
請求項１に記載のパレット。
【請求項３】
前記第１のパレット本体及び前記第２のパレット本体には、
フォークリフトのフォークが挿入されるフォーク挿入口がそれぞれ設けられ、
前記凹部は、
前記フォーク挿入口と連通しないように設けられている、
請求項２に記載のパレット。
【請求項４】
前記第１の載置面には、
前記接続機構が取り付けられる一対の第１の取付部材が設けられ、
前記裏面には、
前記接続機構が取り付けられる一対の第２の取付部材が設けられ、
前記接続機構は、
長尺形状をそれぞれ有し、各一端が前記一対の第１の取付部材に対してそれぞれ回動可能に連結し、各他端が前記一対の第２の取付部材に対してそれぞれ回動可能に連結する一対の支柱を備え、
前記一端及び前記他端の一方は、
前記第１の取付部材及び前記第２の取付部材の一方に対して、前記第１の載置面及び前記裏面の一方の面に沿う方向に移動可能に連結する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のパレット。
【請求項５】
前記一対の支柱間に架け渡され、前記一端及び前記他端における前記第１の取付部材及び前記第２の取付部材に対する回動を規制して前記第１のパレット本体及び前記第２のパレット本体における第２の使用状態を維持する固定部材をさらに備え、
前記第２の使用状態は、
前記離間距離が前記接続機構によって設定可能とする前記離間距離のうち最も小さい第１の離間距離よりも大きい第２の離間距離となった状態である、
請求項４に記載のパレット。
【請求項６】
前記固定部材は、
長尺形状を有し、一端が前記一対の支柱の一方に対して回動可能に連結し、他端が前記一対の支柱の他方に対して係止することで前記第２の使用状態を維持する、
請求項５に記載のパレット。
【請求項７】
前記固定部材は、
前記第１のパレット本体及び前記第２のパレット本体が第１の使用状態に設定されている場合に、前記一対の支柱間に位置し、
前記第１の使用状態は、
前記離間距離が前記第１の離間距離となった状態である、
請求項６に記載のパレット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物が載置される載置面を有し、フォークリフトのフォークによって支持されつつ搬送されるパレットが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６３４０６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、パレットの載置面に載置する荷物は、大きさや量が様々である。このため、パレットの載置面への荷物の積み付け作業を行う作業者は、当該荷物の大きさや量に応じて、用いるパレットを使い分ける必要がある。
そこで、荷物の大きさや量に応じて用いるパレットを使い分ける必要がなく、利便性を向上させることができる技術が要望されている。
【０００５】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、利便性を向上させることができるパレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案に係るパレットは、荷物が載置される第１の載置面を有する第１のパレット本体と、荷物が載置される第２の載置面を有し、前記第２の載置面と表裏をなす裏面が前記第１の載置面と対向する姿勢で配置される第２のパレット本体と、前記第１のパレット本体及び前記第２のパレット本体を接続するとともに、前記第１の載置面と前記裏面との離間距離を変更可能とする接続機構とを備える。
【考案の効果】
【０００７】
本考案に係るパレットは、利便性を向上させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るパレットの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るパレットの概略構成を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る接続機構の構成を説明する図である。
【図４】図４は、実施形態に係る接続機構の構成を説明する図である。
【図５】図５は、実施形態に係る接続機構の構成を説明する図である。
【図６】図６は、実施形態に係る接続機構の構成を説明する図である。
【図７】図７は、実施形態に係る接続機構の構成を説明する図である。
【図８】図８は、実施形態に係る接続機構の構成を説明する図である。
【図９】図９は、実施形態に係る固定部材の構成を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る固定部材の構成を説明する図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る固定部材の構成を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本考案に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの考案が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
〔パレットの概略構成〕
図１及び図２は、実施形態に係るパレット１の概略構成を示す図である。具体的に、図１は、第１の使用状態に設定されたパレット１の斜視図である。図２は、第２の使用状態に設定されたパレット１の斜視図である。
パレット１は、フォークリフトのフォークによって支持され、荷物を搬送する際に用いられる。このパレット１は、図１または図２に示すように、第１のパレット本体２と、第１の可動側取付部材３（図４，図５参照）と、第１の固定側取付部材４（図４，図５参照）と、第２のパレット本体５と、第２の可動側取付部材６（図６，図７参照）と、第２の固定側取付部材７（図６，図７参照）と、接続機構８と、固定部材９とを備える。
【００１１】
第１のパレット本体２は、樹脂材料によって構成された平面視矩形状の板体である。なお、以下では、第１のパレット本体２の長手方向をＸ方向と記載し、当該第１のパレット本体２の幅方向（短手方向）をＹ方向と記載し、当該第１のパレット本体２の厚み方向をＺ方向と記載する（図１，図２）。
【００１２】
この第１のパレット本体２において、上面（＋Ｚ軸側の板面）は、荷物が載置される第１の載置面２１（図２）として機能する。
また、第１のパレット本体２には、図１または図２に示すように、フォーク挿入口２２と、凹部２３とが設けられている。
【００１３】
フォーク挿入口２２は、フォークリフトのフォークが挿入される部分である。本実施形態では、図１または図２に示すように、フォーク挿入口２２は、一対の第１のフォーク挿入口２２１と、一対の第２のフォーク挿入口２２２とを備える。
一対の第１のフォーク挿入口２２１は、Ｘ軸に沿ってそれぞれ延在し、第１のパレット本体２におけるＸ軸に交差する両側面をそれぞれ貫通する。また、一対の第１のフォーク挿入口２２１は、Ｙ軸に沿って並設されている。
一対の第２のフォーク挿入口２２２は、Ｙ軸に沿ってそれぞれ延在し、第１のパレット本体２におけるＹ軸に交差する両側面をそれぞれ貫通する。また、一対の第２のフォーク挿入口２２２は、Ｘ軸に沿って並設されている。
なお、一対の第１のフォーク挿入口２２１と一対の第２のフォーク挿入口２２２とは、互いに交差する。すなわち、一対の第１のフォーク挿入口２２１と一対の第２のフォーク挿入口２２２とは、互いに連通する。
【００１４】
凹部２３は、第１の載置面２１に設けられ、パレット１が第１の使用状態に設定されている場合に、接続機構８の一部を収納可能とする。本実施形態では、凹部２３は、接続機構８の数に対応させて、２つ設けられている（図２）。具体的に、２つの凹部２３は、Ｘ軸に沿ってそれぞれ延在するとともに、Ｙ軸に沿って並設されている。また、２つの凹部２３は、フォーク挿入口２２とは連通しないように設けられている（図６参照）。
【００１５】
第１の可動側取付部材３及び第１の固定側取付部材４は、凹部２３内にそれぞれ設けられ、接続機構８を第１のパレット本体２に取り付ける部材である。これら第１の可動側取付部材３及び第１の固定側取付部材４は、本考案に係る一対の第１の取付部材に相当する。
なお、第１の可動側取付部材３及び第１の固定側取付部材４の詳細な構成については、後述する「接続機構の構成」において説明する。
【００１６】
第２のパレット本体５は、第１のパレット本体２と同様に構成されている。すなわち、第２のパレット本体５は、図１または図２に示すように、第１のパレット本体２における第１の載置面２１、フォーク挿入口２２（第１，第２のフォーク挿入口２２１，２２２を含む）、及び凹部２３とそれぞれ同様の第２の載置面５１、フォーク挿入口５２（第１，第２のフォーク挿入口３２１，３２２を含む）、及び凹部５３（図４，図５参照）を有する。なお、第２のパレット本体５では、凹部５３は、第２の載置面５１と表裏をなす裏面５４に設けられている。そして、第２のパレット本体５は、裏面５４が第１の載置面２１と対向する姿勢で配置される。
【００１７】
第２の可動側取付部材６及び第２の固定側取付部材７は、凹部５３内にそれぞれ設けられ、接続機構８を第２のパレット本体５に取り付ける部材である。これら第２の可動側取付部材６及び第２の固定側取付部材７は、本考案に係る一対の第２の取付部材に相当する。
なお、第２の可動側取付部材６及び第２の固定側取付部材７の詳細な構成については、後述する「接続機構の構成」において説明する。
【００１８】
接続機構８は、第１，第２のパレット本体２，５を接続するとともに、第１の載置面２１と裏面５４との離間距離を変更可能とする。本実施形態では、図２に示すように、接続機構８は、Ｙ軸に沿って対向するように２つ設けられている。そして、当該離間距離が第１の離間距離になることにより、パレット１は、図１に示した第１の使用状態に設定される。当該第１の離間距離は、接続機構８によって設定可能とする離間距離のうち最も小さい距離である略０である。また、当該離間距離が第１の離間距離よりも大きい第２の離間距離になることにより、パレット１は、図２に示した第２の使用状態に設定される。
なお、接続機構８の詳細な構成については、後述する「接続機構の構成」において説明する。
【００１９】
固定部材９は、パレット１を第２の使用状態で維持する部材である。
なお、固定部材９の詳細な構成については、後述する「固定部材の構成」において説明する。
【００２０】
〔接続機構の構成〕
次に、接続機構８の構成について説明する。
図３乃至図８は、実施形態に係る接続機構８の構成を説明する図である。具体的に、図３は、支柱８１の構成を示す図である。図４は、第１のパレット本体２と接続機構８との接続状態を＋Ｙ軸側から見た図である。図５は、第１のパレット本体２と接続機構８との接続状態を−Ｘ軸側から見た図である。図６は、第２のパレット本体５と接続機構８との接続状態を＋Ｙ軸側から見た図である。図７は、第２のパレット本体５と接続機構８との接続状態を−Ｘ軸側から見た図である。なお、図４乃至図７では、パレット１は、第２の使用状態に設定されている。図８は、パレット１が第１の使用状態に設定された際の接続機構８の状態を＋Ｙ軸側から見た図である。
【００２１】
接続機構８の構成を説明する前に、第１の可動側取付部材３、第１の固定側取付部材４、第２の可動側取付部材６、及び第２の固定側取付部材７の構成について説明する。
第１の可動側取付部材３は、図４または図５に示すように、Ｘ軸に沿って延在する平面視矩形状の板体であり、板面がＹ軸に直交する姿勢で凹部２３の底面に立設されている。なお、第１の可動側取付部材３における凹部２３の底面からの高さ寸法は、当該凹部２３の深さ寸法の２倍よりも若干小さい。そして、第１の可動側取付部材３には、表裏の板面を貫通し、Ｘ軸に沿って延在する長孔３１が設けられている。
【００２２】
第１の固定側取付部材４は、図４または図５に示すように、平面視略正方形状の板体であり、板面がＹ軸に直交する姿勢で凹部２３の底面に立設されている。なお、第１の固定側取付部材４における凹部２３の底面からの高さ寸法は、当該凹部２３の深さ寸法の２倍よりも若干小さい。そして、第１の固定側取付部材４には、表裏の板面を貫通する円孔４１が設けられている。
以上説明した第１の可動側取付部材３は、凹部２３内において、第１の固定側取付部材４よりも−Ｘ軸側に位置するとともに−Ｙ軸側に位置する。
【００２３】
第２の可動側取付部材６は、第１の可動側取付部材３と同様に構成されている。すなわち、第２の可動側取付部材６は、第１の可動側取付部材３における長孔３１と同様の長孔６１を有する。そして、第２の可動側取付部材６は、図６または図７に示すように、板面がＹ軸に直交する姿勢で凹部５３の底面に立設されている。
【００２４】
第２の固定側取付部材７は、第１の固定側取付部材４と同様に構成されている。すなわち、第２の固定側取付部材７は、第１の固定側取付部材４における円孔４１と同様の円孔７１を有する。そして、第２の固定側取付部材７は、図６または図７に示すように、板面がＹ軸に直交する姿勢で凹部５３の底面に立設されている。
以上説明した第２の可動側取付部材６は、凹部５３内において、第２の固定側取付部材７よりも−Ｘ軸側に位置するとともに＋Ｙ軸側に位置する。
【００２５】
接続機構８は、図２乃至図８に示すように、一対の支柱８１を備える。
支柱８１は、図３に示すように、長尺形状を有する。そして、支柱８１の両端には、取付部８２がそれぞれ設けられている。なお、支柱８１は、所定の強度を確保するために、例えば金属材料等により構成されている。
取付部８２は、平面視円形状の板体である。そして、取付部８２には、表裏の板面を貫通する円孔８２１が設けられている。
【００２６】
そして、接続機構８は、第１，第２のパレット本体２，５に対して以下に示すように取り付けられる。なお、以下では、説明の便宜上、一対の支柱８１のうち、一方の支柱８１を第１の支柱８１１と記載し、他方の支柱８１を第２の支柱８１２と記載する。また、支柱８１の両端に設けられた各取付部８２のうち、一方の取付部８２を第１の取付部８２２と記載し、他方の取付部８２を第２の取付部８２３と記載する。
【００２７】
第１の支柱８１１における第１の取付部８２２は、図４または図５に示すように、第１の固定側取付部材４に重ね合わされる。そして、当該第１の取付部８２２は、円孔８２１，４１にボルトＢＯが挿通され、当該ボルトＢＯにナットＮＵが締結されることにより、第１の固定側取付部材４（第１のパレット本体２）に対して取り付けられる。この状態では、当該第１の取付部８２２は、第１の固定側取付部材４に対して、円孔８２１の中心軸（ボルトＢＯ）を中心として回動可能に連結している。
【００２８】
一方、第１の支柱８１１における第２の取付部８２３は、図６または図７に示すように、第２の可動側取付部材６に重ね合わされる。そして、当該第２の取付部８２３は、円孔８２１及び長孔６１にボルトＢＯが挿通され、当該ボルトＢＯにナットＮＵが締結されることにより、第２の可動側取付部材６（第２のパレット本体５）に対して取り付けられる。この状態では、当該第２の取付部８２３は、第２の可動側取付部材６に対して、円孔８２１の中心軸（ボルトＢＯ）を中心として回動可能に連結しているとともに、Ｘ軸に沿って移動可能に連結している。
【００２９】
第２の支柱８１２における第１の取付部８２２は、図４または図５に示すように、第１の可動側取付部材３に重ね合わされる。そして、当該第１の取付部８２２は、円孔８２１及び長孔３１にボルトＢＯが挿通され、当該ボルトＢＯにナットＮＵが締結されることにより、第１の可動側取付部材３（第１のパレット本体２）に対して取り付けられる。この状態では、当該第１の取付部８２２は、第１の可動側取付部材３に対して、円孔８２１の中心軸（ボルトＢＯ）を中心として回動可能に連結しているとともに、Ｘ軸に沿って移動可能に連結している。
【００３０】
一方、第２の支柱８１２における第２の取付部８２３は、図６または図７に示すように、第２の固定側取付部材７に重ね合わされる。そして、当該第２の取付部８２３は、円孔８２１，７１にボルトＢＯが挿通され、当該ボルトＢＯにナットＮＵが締結されることにより、第２の固定側取付部材７（第２のパレット本体５）に対して取り付けられる。この状態では、当該第２の取付部８２３は、第２の固定側取付部材７に対して、円孔８２１の中心軸（ボルトＢＯ）を中心として回動可能に連結している。
【００３１】
そして、パレット１が第１の使用状態に設定されている状態では、接続機構８は、図８に示すように、支柱８１の長手方向がＸ軸に沿う姿勢となり、各取付部材３，４，６，７とともに、凹部２３，５３内に収納される。
また、第２のパレット本体５を第１のパレット本体２に対して上側（＋Ｚ軸側）に持ち上げると、各取付部８２は、各取付部材３，４，６，７に対して、円孔８２１の中心軸（ボルトＢＯ）を中心として回動する。また、第１の支柱８１１における第２の取付部８２３は、第２の可動側取付部材６に対して、＋Ｘ軸側に移動する。同様に、第２の支柱８１２における第１の取付部８２２は、第１の可動側取付部材３に対して、＋Ｘ軸側に移動する。すなわち、一対の支柱８１は、徐々に立ち上がっていく。その結果、パレット１は、第２の使用状態に設定される。この状態では、一対の支柱８１は、Ｙ軸に沿う方向から見て、互いに交差する姿勢となる。
【００３２】
〔固定部材の構成〕
次に、固定部材９の構成について説明する。
図９乃至図１１は、実施形態に係る固定部材９の構成を説明する図である。具体的に、図９は、接続機構８に取り付けられた固定部材９を＋Ｚ軸側から見た図である。なお、図９では、パレット１は、第１の使用状態に設定されている。図１０は、接続機構８に取り付けられた固定部材９を＋Ｙ軸側から見た図である。図１１は、図１０の一部を拡大した図である。なお、図１０及び図１１では、パレット１は、第２の使用状態に設定されている。また、図１０及び図１１では、説明の便宜上、取付部８２の図示を省略している。
【００３３】
固定部材９は、図９乃至図１１に示すように、長尺形状を有する。なお、固定部材９は、所定の強度を確保するために、例えば金属材料等により構成されている。また、本実施形態では、固定部材９は、１つの接続機構８に対して、２つ設けられている。そして、固定部材９は、第１の支柱８１１における−Ｙ軸側の側面に対して、一端側がＹ軸に沿う回転軸部８１１１を中心として回動可能に連結されている。また、固定部材９の他端側には、第２の支柱８１２における＋Ｙ軸側の側面に設けられた係止部８１２１に係止する係止用切欠き部９１が設けられている。
【００３４】
そして、固定部材９は、図１１に示すように、パレット１が第２の使用状態に設定された状態で、回動軸Ｒｘを中心として回動され、係止用切欠き部９１を係止部８１２１に係止させることで、当該第２の使用状態を維持する。
また、固定部材９は、図９に示すように、パレット１が第１の使用状態に設定されている場合に、一対の支柱８１間に位置する。
【００３５】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
本実施形態に係るパレット１は、第１，第２のパレット本体２，５を接続するとともに、第１の載置面２１と裏面５４との離間距離を変更可能とする接続機構８を備える。そして、パレット１は、接続機構８によって当該離間距離が変更されることで、第１，第２の使用状態のいずれかの使用状態に設定される。
すなわち、パレット１への荷物の積み付け作業を行う作業者は、当該荷物の大きさや量に応じて用いるパレットを使い分ける必要がない。したがって、利便性を向上させることができる。
パレット１への荷物の積み付け作業を行う作業者は、一例として、以下に示すように、当該積み付け作業を行う。
当該作業者は、先ず、パレット１を第１の使用状態に設定する。次に、当該作業者は、第２の載置面５１への荷物の積み付け作業を行う。ここで、当該作業者は、第２の載置面５１への荷物の積み付け作業を行っている際に、全ての荷物を当該第２の載置面５１に載置することができないことに気付いた場合には、パレット１を第２の使用状態に設定する。そして、当該作業者は、第２の載置面５１に載置することができなかった残りの荷物を第１の載置面２１に載置する。
したがって、全ての荷物を第２の載置面５１に載置することができないことに気付いた場合であっても、パレット１を交換して積み付け作業をやり直す必要がない。また、所定のパレットに載せきらない場合、別途パレットを準備する必要がなく、２段構造であるため、１階部と２階部とで積載面積を増加することができる。さらに、パレットを２段積載するための棚は不要であり、縦のスペースを有効活用することができる自立型ラックパレットを構成することができる。
【００３６】
また、本実施形態に係るパレット１では、当該パレット１を使用しない場合には、当該パレット１を第１の使用状態に設定すればよい。これにより、パレット１を置く場所の省スペース化を図ることができる。
特に、パレット１が第１の使用状態に設定されている場合には、接続機構８は、凹部２３，５３内に収納される。このため、第１の使用状態に設定されているパレット１を小型化し、当該パレット１を置く場所のさらなる省スペース化を図ることができる。
【００３７】
また、本実施形態に係るパレット１では、凹部２３，５３は、フォーク挿入口２２，５２と連通しないように設けられている。このため、第１，第２の載置面２１，５１のうち第２の載置面５１のみ使用する状態（第１の使用状態）において、フォークリフトのフォークをフォーク挿入口２２，５２に挿入した際に、当該フォークが接続機構８と干渉することを回避することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係るパレット１では、接続機構８は、一対の支柱８１によって構成されている。このため、接続機構８における支柱８１の数を最小限とし、パレット１の構成を簡素化することができる。
【００３９】
また、本実施形態に係るパレット１は、当該パレット１における第２の使用状態を維持する固定部材９を備える。このため、パレット１が第２の使用状態に設定された状態において、第２の載置面５１に荷物が載置された状態であっても、第１の載置面２１と裏面５４との離間寸法が小さくなることがなく、当該第２の使用状態を良好に維持することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係るパレット１では、固定部材９は、第１の支柱８１１に対して回動可能に連結している。このため、当該固定部材９を紛失してしまうことがない。
特に、固定部材９は、パレット１が第１の使用状態に設定されている場合に、一対の支柱８１間に位置する。このため、固定部材９を接続機構８に取り付けた構成とした場合であっても、パレット１の小型化を阻害することがない。
【００４１】
（その他の実施の形態）
ここまで、本考案を実施するための形態を説明してきたが、本考案は上述した実施形態によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施形態において、接続機構８の構成は、第１，第２のパレット本体２，５を接続するとともに第１の載置面２１と裏面５４との離間距離を変更可能とする構成であれば、上述した実施形態で説明した構成に限らず、その他の構成を採用しても構わない。また、接続機構８の数は、２つに限らず、１つ、あるいは、３つ以上、設けても構わない。
【００４２】
上述した実施形態では、第１の載置面２１及び裏面５４の双方に凹部２３，５３をそれぞれ設けていたが、これに限らない。パレット１を第１の使用状態に設定した場合に、接続機構８を収容することができれば、第１の載置面２１及び裏面５４の一方にのみ凹部を設けても構わない。
【００４３】
上述した実施形態では、固定部材９を接続機構８に対して着脱不能に取り付けていたが、これに限らず、固定部材９を接続機構８に対して着脱可能に構成し、パレット１を第２の使用状態に維持する際にのみ装着する構成としても構わない。
【００４４】
本実施形態に係るパレット１は、以上で説明した実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  パレット
２  第１のパレット本体
３  第１の可動側取付部材
４  第１の固定側取付部材
５  第２のパレット本体
６  第２の可動側取付部材
７  第２の固定側取付部材
８  接続機構
９  固定部材
２１  第１の載置面
２２  フォーク挿入口
２３  凹部
３１  長孔
４１  円孔
５１  第２の載置面
５２  フォーク挿入口
５３  凹部
５４  裏面
６１  長孔
７１  円孔
８１  支柱
８２  取付部
９１  係止用切欠き部
２２１  第１のフォーク挿入口
２２２  第２のフォーク挿入口
３２１  第１のフォーク挿入口
３２２  第２のフォーク挿入口
８１１  第１の支柱
８１２  第２の支柱
８２１  円孔
８２２  第１の取付部
８２３  第２の取付部
８１１１  回転軸部
８１２１  係止部
ＢＯ  ボルト
ＮＵ  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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