(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に間隔をあけて配置される複数のステップを有する梯子部を備えて、岸壁の壁面に設置される岸壁用梯子装置において、
前記梯子部を前記壁面に対向させた状態で前記壁面に対して近接および離反する方向に移動させることが可能な移動機構と、前記梯子部の上端部で前記梯子部と前記壁面との間に延在する天板部とを備えて、前記天板部が前記梯子部とは独立して前記壁面から海側に突出して設置される構成である岸壁用梯子装置。
【請求項２】
上下に間隔をあけて配置される複数のステップを有する梯子部を備えて、岸壁の壁面に設置される岸壁用梯子装置において、
前記梯子部を前記壁面に対向させた状態で前記壁面に対して近接および離反する方向に移動させることが可能な移動機構と、前記梯子部の上端部で前記梯子部と前記壁面との間に延在する天板部とを備えて、前記天板部が、前記梯子部とは独立して前記壁面から海側に突出して設置される岸壁側天板部と、前記梯子部に接続されている梯子側天板部とで構成される岸壁用梯子装置。
【請求項３】
前記天板部の延在長さが変更可能になっている請求項１または２に記載の岸壁用梯子装置。
【請求項４】
上下に間隔をあけて配置される複数のステップを有する梯子部を備えて、岸壁の壁面に設置される岸壁用梯子装置において、
前記梯子部を前記壁面に対向させた状態で前記壁面に対して近接および離反する方向に移動させることが可能な移動機構と、前記梯子部の上端部で前記梯子部と前記壁面との間に延在する天板部とを備えて、
前記梯子部に接続されていて前記移動機構の上方に配置されている前記天板部が前記壁面に向かって前記移動機構とは非連動でスライドすることで前記天板部の延在長さが変更されて、前記天板部の最も前記壁面側の端部と前記壁面とのすき間を小さくする構成である岸壁用梯子装置。
【請求項５】
前記移動機構が、前記梯子部と前記壁面との間に配置されたアームどうしを回動可能に連結させたパンタグラフ機構である請求項１〜４のいずれかに記載の岸壁用梯子装置。
【請求項６】
前記移動機構を前記壁面に対して近接および離反する方向に移動させる駆動モータ部を、前記移動機構とは着脱可能に備えた請求項１〜５のいずれかに記載の岸壁用梯子装置。
【請求項７】
前記岸壁の上端から上方に突出することなく設置された状態になる請求項１〜６のいずれかに記載の岸壁用梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船と岸壁との間の往来に使用する岸壁用梯子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船と岸壁との間の往来には、例えば、船と岸壁とに架け渡すタラップがある。しかし、タラップでは潮位等の影響によって傾斜が大きくなることがある。傾斜を適切に設定できるタラップもあるが、複雑な構成になる（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、船と岸壁との間の往来には、梯子も使用されている（特許文献２参照）。梯子の場合は、潮位の大きな変化にも対応可能である。しかし、船と岸壁との隙間が大きいと、往来が困難になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２３４１５号公報
【特許文献２】特開２００１−１８２０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、簡易な構成でありながら、船と岸壁との間をより安全に安心して往来することができる岸壁用梯子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の岸壁用梯子装置は、上下に間隔をあけて配置される複数のステップを有する梯子部を備えて、岸壁の壁面に設置される岸壁用梯子装置において、前記梯子部を前記壁面に対向させた状態で前記壁面に対して近接および離反する方向に移動させることが可能な移動機構と、前記梯子部の上端部で前記梯子部と前記壁面との間に延在する天板部とを備えて、前記天板部が前記梯子部とは独立して前記壁面から海側に突出して設置される構成である。
本発明の別の岸壁用梯子装置は、上下に間隔をあけて配置される複数のステップを有する梯子部を備えて、岸壁の壁面に設置される岸壁用梯子装置において、前記梯子部を前記壁面に対向させた状態で前記壁面に対して近接および離反する方向に移動させることが可能な移動機構と、前記梯子部の上端部で前記梯子部と前記壁面との間に延在する天板部とを備えて、前記天板部が、前記梯子部とは独立して前記壁面から海側に突出して設置される岸壁側天板部と、前記梯子部に接続されている梯子側天板部とで構成される。
本発明のさらに別の岸壁用梯子装置は、上下に間隔をあけて配置される複数のステップを有する梯子部を備えて、岸壁の壁面に設置される岸壁用梯子装置において、前記梯子部を前記壁面に対向させた状態で前記壁面に対して近接および離反する方向に移動させることが可能な移動機構と、前記梯子部の上端部で前記梯子部と前記壁面との間に延在する天板部とを備えて、前記梯子部に接続されていて前記移動機構の上方に配置されている前記天板部が前記壁面に向かって前記移動機構とは非連動でスライドすることで前記天板部の延在長さが変更されて、前記天板部の最も前記壁面側の端部と前記壁面とのすき間を小さくする構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動機構により梯子部を岸壁の壁面に対して近接および離反する方向に移動可能な構成としたので、船と梯子部の間の距離を往来に支障のない距離に調整することができる。また、梯子部が海側に移動しても、梯子部と岸壁の壁面との間に延在する天板部により、梯子部と岸壁との間のすき間を往来に支障のない状態にすることができる。そして、梯子部を有しているので、潮位に拘らず、船と岸壁との間をより安全に安心して往来することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の岸壁用梯子装置の梯子部を岸壁に対して近接させた状態を側面視で例示する説明図である。
【図２】図１の岸壁用梯子装置を正面視で例示する説明図である。
【図３】図１の岸壁用梯子装置を平面視で例示する説明図である。
【図４】図１の梯子部を岸壁の壁面に対して離反させた状態を側面視で例示する説明図である。
【図５】第２実施形態の岸壁用梯子装置を側面視で例示する説明図である。
【図６】第３実施形態の岸壁用梯子装置を側面視で例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の岸壁用梯子装置を図に示した実施形態に基づいて説明する。図１〜図３に例示するように、本発明の岸壁用梯子装置１は船と岸壁との間の往来に使用する装置で、岸壁１７の壁面に設置される。岸壁用梯子装置１は、梯子部２と移動機構３と天板部４とを備えている。岸壁用梯子装置１には、ステンレス鋼や防錆処理を施した部材を用いる。尚、図面では、岸壁１７の壁面に対して近接および離反する方向、岸壁１７の壁面に沿う幅方向、岸壁１７の上下方向をそれぞれ矢印Ｘ、Ｙ、Ｚで示している。
【００１０】
梯子部２は、図２に例示するように、Ｙ方向に対向する２つの縦板５の間に板状のステップ６を多数有していて、ステップ６どうしはＺ方向に間隔をあけて配置されている。この実施形態では、梯子部２は縦板５を有しているが、Ｚ方向に間隔を空けた複数のステップ６を有する仕様であればよい。
【００１１】
移動機構３は、梯子部２を、岸壁１７の壁面に対向させた状態で壁面に対してＸ方向に移動させる。移動機構３は、壁面と梯子部２との間に配置される。この実施形態では、壁面に取り付けられた取付部７と縦板５に取り付けられた取付部８とを介して移動機構３が設置されている。この実施形態では、移動機構３は、一対のアーム１１ａ、１１ｂどうしをピン９により回動可能に連結させたパンタグラフ機構になっている。取付部７、８では上下に隣接するアーム１１ａどうし、アーム１１ｂどうしがそれぞれ歯車１０を介して連結されている。
【００１２】
Ｚ方向に延在するスクリューロッド１２が、アーム１１ａとアーム１１ｂを連結するピン９を貫通して、このピン９の貫通部と螺合している。スクリューロッド１２の上端部には回転操作用の孔１３が形成されている。
【００１３】
天板部４は、梯子部２の上端部で梯子部２と岸壁１７の壁面との間に延在する。この第１実施形態では、天板部４が梯子部２の上端部に接続された板４ａと、梯子部２とは独立して岸壁１７の壁面から海側に突出して設置された板４ｂとで構成されている。一方の板４ａと他方の板４ｂとの上下段差、他方の板４ｂと岸壁１７の上端面の上下段差はできるだけ少ないほうが好ましい。天板部４は水平に延在させることが好ましく、水平に対する傾斜角度は５°以下にするとよい。
【００１４】
一方の板４ａおよび他方の板４ｂのＹ方向略中央部には切欠部１４が形成されている。一方の板４ａでは切欠部１４が岸壁１７側からＸ方向に延在して形成されている。他方の板４ｂでは切欠部１４が梯子部２側からＸ方向に延在して形成されている。この２つの切欠部１４はＺ方向に対向する位置に形成されている。この切欠部１４により、回転操作用の孔１３は天板部４に覆われずに常に天板部４の上方から目視可能になっている。
【００１５】
一方の板４ａは取付部８の上端部に支持部材１５を介して支持する構造にすると、板４ａの耐荷重性能を向上させることができるので好ましい。また、板４ａの上部には手すり１６が上方に突出して設けられている。他方の板４ｂは、板４ｂより下側の位置で岸壁１７の壁面に突設された支持部材１５によって支持されている。手すり１６および天板部４の上端は岸壁１７の上端よりも下方に位置していて岸壁用梯子装置１の全体が岸壁１７の上端から突出していない状態になっている。尚、一方の板４ａを他方の板４ｂよりも上方位置に配置した構成にすることもできる。
【００１６】
次いで、本発明の岸壁用梯子装置１の動作（使用方法）について説明する。
【００１７】
図１に示す回転操作用の孔１３に切欠部１４を通して操作ロッド１４ａを上方から挿入してスクリューロッド１２に嵌合させる。その後、操作ロッド１４ａをロッド軸心を中心にして回転させてスクリューロッド１２を正方向に回転させる。これにより、スクリューロッド１２が螺合している上下のピン９の上下間隔が小さくなる。したがって、ピン結合されているそれぞれのアーム１１ａ、１１ｂがピン９を中心にして回転し、移動機構３がＸ方向に伸長して、梯子部２が図１の状態から図４に示すように海側に移動する。移動機構３を最大に伸長させた状態で、板４ａと板４ｂとはＸ方向にオーバーラップする構成になっている。
【００１８】
この操作とは反対に、操作ロッド１４ａを用いてスクリューロッド１２を逆方向に回転させると、スクリューロッド１２が螺合している上下のピン９の上下間隔が大きくなる。したがって、ピン結合されているそれぞれのアーム１１ａ、１１ｂがピン９を中心に回転し、移動機構３がＸ方向に収縮して、梯子部２が図４の状態から図１に示すように岸壁１７側に移動する。このように、操作ロッド１４ａを用いて梯子部２をＸ方向の所望の位置に移動させることができる。この実施形態では切欠部１４を有しているので、天板部４が操作ロッド１４ａの操作の邪魔になることはない。
【００１９】
岸壁１７の壁面には防舷材が設置されていて、船は防舷材に接舷する。したがって、移動機構３を収縮させて梯子部２を最も岸壁１７の壁面に近接させている状態では、岸壁用梯子装置１は、最大級の船が接舷した場合であっても防舷材よりも海側に突出しないように設定されている。接舷する船の大きさによって防舷材の変形量が異なり、また波の状態等によっても船と岸壁１７との間の間隔が変動する。
【００２０】
本発明によれば、移動機構３により梯子部２をＸ方向に移動可能な構成としたので、梯子部２をＸ方向の所望の位置に配置できる。そのため岸壁１７に係留される船と梯子部２の間の距離を、状況に応じて往来に支障のない適切な距離に調整することができる。また、梯子部２が海側に移動しても、梯子部２と岸壁１７の壁面との間に延在する天板部４により、梯子部２と岸壁１７との間のすき間を往来に支障のない状態にすることができる。そして、梯子部２を有しているので、潮位に拘らず、船と岸壁１７との間をより安全に安心して往来することができる。岸壁用梯子装置１を使用しない時は梯子部２を岸壁１７の壁面に最も近接させた状態にすればよい。
【００２１】
移動機構３としてパンタグラフ機構を採用すると、簡素な構造で耐久性を確保し易く、メンテナンスも比較的容易になる。移動機構３として液体シリンダ等のアクチュエータを用いることもできるが、この実施形態のように移動機構３を電装部品を用いない仕様にすることで、移動機構３が海に浸かった場合や波浪等により海水をかぶった場合であっても動作不能になるリスクを回避するには有利になる。
【００２２】
回転操作用の孔１３にインパクトレンチ等の回転軸を挿入して、そのモータ駆動部によってスクリューロッド１２を回転させる構成にすることもできる。この構成によれば、手動でスクリューロッド１２を回転させるよりも格段に速く容易に梯子部２をＸ方向の所望の位置に移動させることができる。また、インパクトレンチ等は移動機構３とは着脱可能になっているので、駆動モータ部が海に浸かって故障するリスクを回避することができる。
【００２３】
天板部４のＹ方向両端には、天板部４を通行する人を保護するために、手すり１６よりも高さを有するＸ方向に延在する歩行用手すりを着脱可能に設けることもできる。尚、岸壁１７の上端面には係留ロープ等が配設されるので、この実施形態のように岸壁用梯子装置１は、岸壁１７の上端から上方に突出することなく設置することが好ましい。
【００２４】
図５に例示する岸壁用梯子装置１の第２実施形態では、天板部４が梯子部２の上端部に接続されている板４ａと、この板４ａに対してＸ方向にスライド可能な板４ｂとで構成されている。この実施形態では、板４ｂを岸壁１７の壁面側にスライドさせることにより天板部４の延在長さが変更可能になっている。これに伴い、移動機構３を伸長させた状態であっても、収縮させた状態であっても、梯子部２と岸壁１７とのすき間を塞ぐことができる。
【００２５】
また、岸壁用梯子装置１の未使用時に、板４ｂを岸壁１７の壁面から離間した状態にすることができるので、板４ａと岸壁１７とのすき間を介して移動機構３のメンテナンスを行うことができる。その他の構成は第１実施形態と同様であり、同様の効果を得ることができる。また、第１実施形態で説明した種々のアレンジを採用することができる。
【００２６】
図６に例示する岸壁用梯子装置１の第３実施形態では、天板部４が梯子部２とは独立して岸壁１７の壁面から海側に突出して設置された板４ａ、板４ｂで構成されている。他方の板４ｂは岸壁１７の壁面に固定され、一方の板４ａは、他方の板４ｂに対してＸ方向にスライド可能な構成になっている。海側へスライドした一方の板４ａは、取付部８の上端部に突設されている支持部材１５を介して支持される構成にするとよい。
【００２７】
この実施形態では、板４ａを岸壁１７の海側にスライドさせることにより天板部４の延在長さが変更可能になっている。これに伴い、移動機構３を伸長させた状態であっても、収縮させた状態であっても、梯子部２と岸壁１７とのすき間を塞ぐことができる。その他の構成は第１実施形態や第２実施形態と同様であり、同様の効果を得ることができる。また、第１実施形態で説明した種々のアレンジを採用することもできる。
【符号の説明】
【００２８】
１  岸壁用梯子装置
２  梯子部
３  移動機構
４  天板部
４ａ、４ｂ  板
４ｃ  ヒンジ部
５  縦板
６  ステップ
７  取付部
８  取付部
９  ピン
１０  歯車
１１ａ、１１ｂ  アーム
１２  スクリューロッド
１３  回転操作用の孔
１４  切欠部
１４ａ  操作ロッド
１５  支持部材
１６  手すり
１７  岸壁
【図１】
0006989334.tif 000002
【図２】
0006989334.tif 000003
【図３】
0006989334.tif 000004
【図４】
0006989334.tif 000005
【図５】
0006989334.tif 000006
【図６】
0006989334.tif 000007