(57)【要約】      （修正有）【課題】第二レールが第一レールに対して中に納められた状態となる時、第二レールは自動的にゆっくりと収納位置まで閉じる減速装置を備えたセルフクロージングスライドレールキットを提供する。【解決手段】第二レール１２は第一レール１０に対して縦方向に移動する。セルフクロージング装置１４は第一レール１０に取り付けられ、第一方向の弾力を提供する弾性部材を有する。減速装置１６は緩衝部材、減速ばねを有し、第一方向に相反する第二方向の弾力を緩衝部材に提供するのに用いられる。第二レールが第一レールに対して延長位置から収納位置に向かって移動する時、セルフクロージング装置１４は弾性部材による弾力で自動的に第二レールを収納位置方向に連動させ、減速装置１６の減速ばねの提供する弾力が減速力となる。【選択図】図２
0003196135.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一レール、第二レール、係止部、セルフクロージング装置、及び減速装置を備えたセルフクロージングスライドレールキットであって、
前記第二レールは、前記第一レールに対して縦方向に移動し、
前記係止部は、前記第二レールに設置されており、
前記セルフクロージング装置は、前記第一レールに取り付けられており、前記第二レールが前記第一レールに対して延長位置から第一方向の収納位置に向かって閉じられる過程において、前記係止部を通して自動的に前記第二レールを収納位置に戻すのに用いられ、外殻体、可動部材、及び弾性部材を有し、
前記可動部材は、前記外殻体に移動可能に連結されており、尚且つ作動部を有し、
前記弾性部材は、第一方向の弾力作用を前記可動部材に提供するのに用いられ、
前記減速装置は、ベース、緩衝部材、減速ばねを有し、
前記緩衝部材は移動可能に前記ベースに連結されており、
前記緩衝部材は前記セルフクロージング装置の前記可動部材に対応する一つの部分を有し、
前記減速ばねは、前記第一方向に相反する方向である第二方向の弾力作用を前記緩衝部材に提供するのに用いられ、前記弾性部材の弾力より小さい弾力を有し、
操作される前記第二レールが前記延長位置から前記第一方向の収納位置に移動する過程において、
前記可動部材の作動部は前記係止部に嵌着され、
前記可動部材は前記弾性部材の提供する弾力に応じて前記緩衝部材を連動させ、
前記減速ばねの弾力が前記弾性部材の弾力を減少させることで、前記可動部材は自動的に前記第二レールを前記収納位置に戻すことを特徴とするセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項２】
前記ベースは、第一縦方向部をさらに有し、
前記第一縦方向部は少なくとも、第一壁、第二壁、前壁、後壁、及び前記ベースの前記第一壁と前記ベースの前記第二壁の間に延長して連結されている底壁を有し、前記第一壁、前記第二壁、前記前壁、前記後壁、及び前記底壁によりダンパ室が形成されており、
前記緩衝部材は前記ベースの前記ダンパ室に移動可能に対応する摩擦部をさらに有し、前記第一縦方向部、及び前記緩衝部材の前記摩擦部の何れか一つに摩擦面が形成されており、
前記摩擦面により、前記可動部材が前記緩衝部材と連動する時、前記緩衝部材の前記摩擦部は、前記ベースの前記ダンパ室に対して移動し、抵抗力を提供することを特徴とする請求項１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項３】
前記ベースは第二縦方向部をさらに含み、
前記第二縦方向部は縦方向通路、及び前記縦方向通路に隣り合う壁面を有し、
前記減速装置の前記緩衝部材は補助部をさらに有し、
前記補助部は鈎部を有し、前記縦方向通路に位置し、前記鈎部によって前記壁面が押圧されていることを特徴とする請求項２に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項４】
前記補助部は前記減速ばねの弾力に応じて前記縦方向通路の端壁を押圧することを特徴とする請求項３に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項５】
前記補助部は、前記減速ばねの弾力に応じて、前記第一縦方向部の前記後壁を押圧することを特徴とする請求項３に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項６】
前記ダンパ室には緩衝媒介物が充填されていることを特徴とする請求項２に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項７】
前記減速装置は、前記ベースに連結されている支持部をさらに有し、
前記緩衝部材は、保持座をさらに有し、且つ前記支持部及び前記保持座に取り付けられている連接部を有し、
前記減速ばねは前記連接部に取り付けられており、前記支持部と前記保持座との間を押圧し、前記支持部および前記保持座の何れか一つに、前記連接部の貫通に用いられる開孔を有することを特徴とする請求項１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項８】
前記第一レールは側壁をさらに有し、
前記側壁は連接部を有し、
前記減速ばねは縦方向に前記連接部と前記緩衝部材との間に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項９】
前記ベースは摩擦部をさらに有し、
前記緩衝部材は移動可能に前記摩擦部に連結されており、
前記緩衝部材は、第一壁、第二壁、及び、前記第一壁と前記第二壁と間に延長して連結されている底壁を有し、前記第一壁、前記第二壁、及び前記底壁によって前記ベースの前記摩擦部に対応するダンパ室が形成されており、前記緩衝部材及び前記ベースの前記摩擦部の何れか一つに摩擦面がさらに形成されており、
前記摩擦面によって前記可動部材が前記緩衝部材と連動する時、前記緩衝部材は、前記ベースの前記摩擦部に対して抵抗力を提供することを特徴とする請求項１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項１０】
前記減速装置の前記ベースは少なくとも一つの部分をさらに有し、
前記減速ばねは前記ベースの少なくとも一つの前記部分と前記緩衝部材と間に縦方向に連結されていることを特徴とする請求項９に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項１１】
前記外殻体は、前端部、後端部、前記前端部と前記後端部との間に位置する縦方向収容室、前記縦方向収容室に平行である縦方向部を有し、
前記弾性部材は前記縦方向収容室に取り付けられており、
前記可動部材は、第一側面、前記第一側面に対応する第二側面を有し、
前記第一側面は第一凸出部と第二凸出部を有し、
前記第二側面は作動部を有し、
前記第一凸出部は前記弾性部材に対応して押圧し、
前記第二凸出部は移動可能に縦方向部を押圧し、
前記可動部材は前記弾性部材の弾力に応じ、
前記可動部材の前記第一凸出部及び前記第二凸出部はそれぞれ前記外殻体の前記縦方向収容室及び縦方向部で移動することを特徴とする請求項１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項１２】
前記外殻体は嵌着部をさらに有し、
前記嵌着部は前記縦方向部より横方向に延長していることを特徴とする請求項１１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項１３】
前記外殻体は前記後端部に隣り合う係止壁をさらに有し、
前記可動部材の前記第二凸出部は前記外殻体の前記係止壁に対応していることを特徴とする請求項１１に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項１４】
前記ベースは前記セルフクロージング装置の前記外殻体に連結されていることを特徴とする請求項２に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項１５】
前記ベースは前記セルフクロージング装置の前記外殻体に連結されていることを特徴とする請求項９に記載のセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項１６】
第一レール、第二レール、係止部、セルフクロージング装置、及び減速装置を有する減速装置を備えたセルフクロージングスライドレールキットであって、
前記第二レールは、前記第一レールに対して収納位置と延長位置と間を縦方向に移動し、
前記係止部は、前記第二レールに設置されており、
前記セルフクロージング装置は、前記第一レールに取り付けられており、前記第二レールが延長位置から第一方向の収納位置に向かって移動する過程において、前記係止部を介して前記第二レールを自動的に収納位置まで戻すのに用いられ、外殻体、可動部材、及び弾性部材を有し、
前記外殻体は、嵌着部を有し、
前記可動部材は移動可能に前記外殻体に連結されており、
前記可動部材は前記係止部と嵌着し合うのに用いられる作動部を有し、
前記弾性部材は、第一方向の弾力作用を前記可動部材に提供するのに用いられ、
前記可動部材の作動部は、前記係止部に嵌着されており、
操作される前記第二レールが第二方向の延長位置に移動する時、前記可動部材が前記第二レールによって連動し前記外殻体の嵌着部に嵌着されることで、前記弾性部材が前記第一方向の弾力を蓄積し、
前記減速装置は、ベース、緩衝部材、及び減速ばねを有し、
前記緩衝部材は、移動可能にベースに連結されており、
前記緩衝部材は前記セルフクロージング装置の前記可動部材に対応する一つの部分を有し、
前記減速ばねは、前記第二方向の弾力作用を前記緩衝部材に提供するのに用いられ、前記弾性部材の弾力より小さい弾力を有し、
操作される前記第二レールが延長位置から前記第一方向の収納位置に移動する時、前記セルフクロージング装置の前記可動部材の前記作動部は前記係止部に嵌着され、前記可動部材は前記嵌着部を離れ、前記可動部材は前記弾性部材が放出する弾力に応じて前記緩衝部材を連動させ、前記減速ばねの弾力が前記弾性部材の弾力を減少させることで、前記可動部材は前記作動部の働きを受けて自動的に前記第二レールを前記収納位置まで戻すことを特徴とするセルフクロージングスライドレールキット。
【請求項１７】
外殻体、可動部材、弾性部材、及び減速装置を備えるセルフクロージングスライドレールキットであって、
前記可動部材は、移動可能に前記外殻体に連結されており、
前記弾性部材は、弾力作用を前記可動部材に提供するのに用いられ、前記可動部材が前記外殻体の予定位置に嵌着される時、第一方向の弾力を蓄積し、
前記減速装置は、ベース、緩衝部材、及び減速ばねを有し、
前記ベースは前記外殻体に連結されており、
前記緩衝部材は、移動可能に前記ベースに連結されており、前記可動部材に対応する一つの部分を有し、
前記減速ばねは、第一方向と相反する方向である第二方向の弾力作用を前記緩衝部材に提供するのに用いられ、前記弾性部材の弾力より小さい弾力を有し、
前記可動部材が前記弾性部材の弾力に応じて前記緩衝部材を連動させる時、前記減速ばねの弾力は前記弾性部材の弾力を減少させ、前記可動部材は前記外殻体の移動速度に対して緩慢化されることを特徴とするセルフクロージングスライドレールキット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、セルフクロージングスライドレールキットに関し、詳しくは、減速装置を備えたセルフクロージングスライドレールキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、引出し或いは引出しに類する物は、スライドレールを用いて戸棚等の棚体から引き出されたり、戸棚の外側から押し入れて中に収納される。引出しが引き出されたり収納される全過程の動作のほとんどは、操作者が力を加えて完了している。現在、市場には、スライドレールを自動的に収納できる製品も出現した。前述のような製品は、引出しを収納位置方向に閉じる時、スライドレールの自動収納機能が利用され、引出しが収納位置に近い末段ストロークにある時に自動的に収納位置まで閉じる仕組みになっている。
【０００３】
前述の自動的に収納できるスライドレールの設計は、特許文献１〜４に開示された通りである。
【０００４】
特許文献１ではセルフクロージングスライドレールが開示されている。特許文献１の図２Ａ、図２Ｂ、図３、及び図１６から理解されるように、セルフクロージングスライドレールは主に、外レール１６の端部位置に自動リターン装置４６を取り付け、自動リターン装置４６には主に、外殻体４８、外殻体４８内に配置されるばね８６、ばね８６に貫通されるピン７８、及び溝９０が含まれる。溝９０は縦方向部９２、及び縦方向部９２に対して横向きである横方向部１００により構成される。溝９０内には連動案内部材１０８を設け、連動案内部材１０８は横方向部１００と縦方向部９２の間を移動する。内レール１２の端部には第一溝部１１０と第二溝部１１４を有する。内レール１２の端部の第一溝部１１０は自動リターン装置４６の外殻体４８の連動案内部材１０８に対応させる。これにより、内レール１２を収納位置方向に移動させる時、連動案内部材１０８は内レール１２の第一溝部１１０と第二溝部１１４の案内によってばね８６がピン７８に沿って弾力を提供するのを助け、内レール１２を自動収納し、スライドレールをセルフクロージングさせる目的を達成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６７１２４３５号明細書
【特許文献２】米国特許第６７３３０９７号明細書
【特許文献３】米国特許第６９７１７２９号明細書
【特許文献４】米国特許第７８７８６０６号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した関連特許から理解できるように、自動収納可能なスライドレールの設計は非常に多元的であり、これにもまた、この種の製品に対する市場の要求が反映されている。よって、自動収納機能を備えるという基本的設計の下で、操作が簡単で、且つスライドレールを別のスライドレールに対して収納位置方向に自動収納する時に、スライドレールを収納位置まで緩慢に自動収納できる製品をいかに開発するかが重要な課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、セルフクロージングスライドレールキットに関する。セルフクロージングスライドレールキットは第二レールを第一レールに対応させて収納する時、第二レールは自動的にゆっくりと収納位置まで収納される。
【０００８】
本考案の一態様によるセルフクロージングスライドレールキットは、第一レール、第二レール、セルフクロージング装置、及び減速装置を含む。第二レールは第一レールに対して縦方向に移動し、係止部は第二レールに設置される。
セルフクロージング装置は第一レールに取り付けられ、第二レールは第一レールに対して延長位置から第一方向の収納位置に向かって閉じられる過程において、セルフクロージング装置は係止部を通して自動的に第二レールを収納位置に戻すのに用いられる。セルフクロージング装置は、外殻体、可動部材、及び弾性部材を含む。可動部材は外殻体に移動可能に連結され、作動部を有する。
弾性部材は第一方向の弾力作用を可動部材に提供するのに用いられる。
緩衝部材は移動可能にベースに連結し、緩衝部材はセルフクロージング装置の可動部材に対応させる一つの部分を有する。減速ばねは第一方向に相反する第二方向の弾力作用を緩衝部材に提供するのに用いられる。減速ばねの弾力は弾性部材の弾力より小さく、操作される第二レールが延長位置から第一方向の収納位置に移動する過程において、可動部材の作動部は係止部に嵌着され、弾性部材の提供する弾力に応じて緩衝部材が連動する。これにより、減速ばねの弾力が弾性部材の弾力を減少させ、可動部材は自動的にゆっくりと第二レールを収納位置に戻す。
【０００９】
本考案の別の態様によるセルフクロージングスライドレールキットは、第一レール、第二レール、セルフクロージング装置、及び減速装置を有する。第二レールは第一レールに対して収納位置と延長位置間を縦方向に移動し、係止部は第二レールに設置される。
セルフクロージング装置は第一レールに取り付けられる。第二レールが延長位置から第一方向の収納位置に向かって移動する末段ストロークにおいて、セルフクロージング装置は係止部を介して第二レールを自動的に収納位置まで戻すのに用いられる。セルフクロージング装置は、外殻体、可動部材、及び弾性部材を有する。外殻体は嵌着部を含む。
可動部材は移動可能に外殻体に連結され、可動部材は係止部と嵌着し合うのに用いられる作動部を有する。
弾性部材は、第一方向の弾力作用を可動部材に提供するのに用いられ、可動部材の作動部は係止部に嵌着され、操作される第二レールが第二方向の延長位置に移動する時、可動部材は第二レールと連動し、外殻体の嵌着部に嵌着される。これにより、弾性部材は第一方向の弾力を蓄積する。減速装置は、ベース、緩衝部材、及び減速ばねを有する。緩衝部材は移動可能にベースに連結され、緩衝部材はセルフクロージング装置の可動部材に対応する一つの部分を有する。
減速ばねは第二方向の弾力作用を緩衝部材に提供するのに用いられ、減速ばねの弾力は弾性部材の弾力より小さく、操作される第二レールが延長位置から第一方向の収納位置に移動する時、セルフクロージング装置の可動部材の作動部は係止部に嵌着される。これにより、可動部材は嵌着部箇所を離れ、可動部材は弾性部材が放出する弾力に応じて緩衝部材を連動させ、減速ばねの弾力が弾性部材の弾力を縮小することで、可動部材は作動部の働きを受けて自動的にゆっくりと第二レールを収納位置まで戻す。
【００１０】
本考案の別の態様による減速作用を備えたセルフクロージング装置は、外殻体、可動部材、及び弾性部材を有する。可動部材は移動可能に外殻体に連結される。
弾性部材は弾力作用を可動部材に提供するのに用いられ、可動部材が外殻体の予定位置に嵌着される時、弾性部材は第一方向の弾力を蓄積する。減速装置はベース、緩衝部材、及び減速ばねを有する。ベースは外殻体に連結される。
緩衝部材は縦方向に移動可能にベースに連結され、緩衝部材は可動部材に対応する一つの部分を有する。減速ばねは、第一方向と相反する第二方向の弾力作用を緩衝部材に提供するのに用いられ、減速ばねの弾力は弾性部材の弾力より小さいものである。可動部材が弾性部材の弾力に応じて緩衝部材を連動させる時、減速ばねの弾力は弾性部材の弾力を減少させるため、可動部材は外殻体の移動速度に対して緩慢化される。
【００１１】
本考案の実施形態の特徴の一つは、第二レールが第一レールに対して閉じた状態となる時、第二レールは自動的にゆっくりと収納位置まで収められる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の第一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの第二レールを第三レールから分解した状態を示す斜視図である。
【図２】本考案の第一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットのセルフクロージング装置を対応する第一レールに取り付け、第二レールをセルフクロージング装置に対応させる状態を示す分解斜視図である。
【図３】本考案の第一実施形態によるセルフクロージング装置及び減速装置を第一レールに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】本考案の第一実施形態によるセルフクロージング装置及び減速装置を示す分解斜視図である。
【図５】本考案の第一実施形態による減速装置の緩衝部材を対応するベースに取り付け、摩擦部には突出部を備え、ダンパ室内には突出部に対応する溝部を備えることを示す斜視図である。
【図６】本考案の第一実施形態による減速装置の緩衝部材を対応するベースに取り付け、摩擦部とダンパ室内に摩擦面を有することを示す分解斜視図である。
【図７】本考案の第一実施形態による緩衝部材の補助部は縦方向通路に位置し、補助部には鈎部を設けてベースの壁面に引き掛けるようにする状態を示す図である。
【図８Ａ】本考案の第一実施形態による緩衝部材の摩擦部をダンパ室に取り付けることを示す図である。
【図８Ｂ】ダンパ室内に緩衝媒介物を充填することを示す図８Ａの要部拡大図である。
【図９Ａ】本考案の第一実施形態による第二レールは第一レールに対応して収納位置に位置し、セルフクロージング装置の可動部材が係止部に係止することを示す模式図である。
【図９Ｂ】図９Ａの状態において、弾性部材が第一方向の弾力作用を可動部材に与えると、可動部材の第二凸出部は緩衝部材の接触部によって間接的に係止壁を押圧し、減速ばねは第二方向の弾力作用を緩衝部材に与えることを示す模式図である。
【図１０Ａ】本考案の第一実施形態による第二レールは第一レールに対して収納位置から延長位置方向に移動することを示した模式図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの状態において、弾性部材は第一方向の弾力を蓄積し、減速ばねは第二方向の弾力作用を緩衝部材に与えることで、緩衝部材は移動し可動部材の第二凸出部を押圧することを示した模式図である。
【図１１Ａ】本考案の第一実施形態による第二レールは第一レールに対して収納位置から延長位置方向に移動し、可動部材の作動部が係止部を離脱することを示す模式図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの状態において、可動部材の第二凸出部は嵌着部に嵌着され、弾性部材は更に第一方向の弾力を蓄積し、緩衝部材は減速ばねの第二方向の弾力に応じて動かされてある位置まで移動することを示した模式図である。
【図１２Ａ】本考案の第一実施形態による第二レールは第一レールに対して延長位置から収納位置方向に移動し、可動部材がまだ係止部に嵌着されていない動作を示した模式図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの状態において、可動部材の第二凸出部は嵌着部箇所に嵌着され、弾性部材は第一方向の弾力を蓄積することを示した模式図である。
【図１３Ａ】本考案の第一実施形態による第二レールは第一レールに対して延長位置から収納位置方向に移動する過程において、可動部材は係止部に嵌着されることを示した模式図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの状態において、可動部材の第二凸出部は嵌着部箇所を離れて、弾性部材が放出する第一方向の弾力は、減速ばねが提供する第二方向の弾力によって弱まることを示した模式図である。
【図１４】本考案の第二実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットを示す図である。
【図１５】本考案の第三実施形態によるセルフクロージングスライドレールキットの減速ばねが第一レールの連接部と緩衝部材間に取り付けられた状態を示す図である。
【図１６】本考案の第三実施形態による減速ばねの提供する弾力方向が弾性部材によって蓄積された弾力方向と異なることを示す図である。
【図１７】本考案の第四実施形態による減速装置のベースは摩擦部を有し、緩衝部材は摩擦部に対応させるダンパ室を有し、減速ばねは緩衝部材とベース間に取り付けることを示す図である。
【図１８】本考案の第四実施形態による減速ばねの提供する弾力方向が弾性部材によって蓄積された弾力方向とは異なることを示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
（第一実施形態）
図１及び図２には、本考案の第一実施形態によるセルフクロージングスライドレールキット（以下、セルフクロージングスライドレールキットと言う）を示す。セルフクロージングスライドレールキットは、第一レール１０、第二レール１２、セルフクロージング装置１４、及び減速装置１６を含む。好ましくは、セルフクロージングスライドレールキットは第三レール１８を含む。
【００１４】
第二レール１２は第一レール１０に対して縦方向に移動する。第二レール１２は第三レール１８を介して第一レール１０に移動可能に連結される。詳細すると、第三レール１８は第一レール１０と第二レール１２間に連結される。第三レール１８を介して第二レール１２が第一レール１０に対して引き出される長さを延長できる。
【００１５】
本実施形態は三段階式のスライドレールを用いて説明されるが、未図示の一実施形態では、本考案によって提供されるセルフクロージングスライドレールキットを二段階式のスライドレールとしてもよく、本実施形態に制約されないものとする。
【００１６】
第二レール１２はセルフクロージング装置１４に対応する端部２０を有する。本実施形態では、さらに、第二レール１２の端部２０に隣り合う箇所に設置される案内部２２及び係止部２４を有する。案内部２２は弧形案内面２３を有する。係止部２４は第二レール１２より形成される。しかし、未図示の一実施形態においては、案内部２２と係止部２４はその他の付加手段、例えば嵌着、ねじ接合、リベット接合等の方式で、第二レール１２の端部２０に隣り合う箇所に固定される。
【００１７】
セルフクロージング装置１４は第一レール１０に取り付ける。実際には、セルフクロージング装置１４は、ねじ接合、リベット接合、嵌着等の方式で第一レール１０の端部２８に隣り合う箇所に取り付けるが、取付け方式はこれらに制限されないものとする。好ましくは、セルフクロージング装置１４の端部位置には、少なくとも一つの緩衝部３０を設置し、緩衝部３０は、第三レール１８が第一レール１０に対して収納位置方向に閉じられる時に密着し、第三レール１８の緩衝保護作用ともなる。
【００１８】
図３に示すとおり、セルフクロージング装置１４と減速装置１６は一緒に組立てられる。尚、図３のセルフクロージング装置１４は単に一つの実施形態であるだけで、これに制限されないものとする。図４に示した一実施形態では、セルフクロージング装置１４は、外殻体３２、弾性部材３４、及び可動部材３６を含む。
【００１９】
外殻体３２は、第一レール１０の端部２８に隣り合う箇所に取り付け、外殻体３２は、前端部３８、後端部４０、前端部３８と後端部４０間に位置させる縦方向収容室４２、縦方向収容室４２に平行する縦方向部４４、縦方向部４４の前端から横方向に角度を延長する嵌着部４６、及び後端部４０に隣り合う箇所にある係止壁４８を有する。縦方向収容室４２は後端部４０に隣り合う取付口５０を有する。
【００２０】
弾性部材３４は取付口５０から縦方向収容室４２内に挿入される。
【００２１】
可動部材３６は、外殻体３２に移動可能に連結され、第一レール１０に対して縦方向に移動する。可動部材３６は、第一側面５４ａと、第一側面５４ａに対応する第二側面５４ｂを含む。第一側面５４ａは、第一凸出部５６と第二凸出部５８を有する。第二側面５４ｂは作動部６０を有する。第一凸出部５６は対応する弾性部材３４を押圧し、外殻体３２の縦方向収容室４２内に位置させる。第二凸出部５８は縦方向部４４を移動可能に押圧し、可動部材３６は第一凸出部５６によって弾性部材３４が生じさせる弾力に応えることで、可動部材３６の第一凸出部５６及び第二凸出部５８がそれぞれ、外殻体３２の縦方向収容室４２及び縦方向部４４で移動し、可動部材３６の第二凸出部５８が外殻体３２の係止壁４８を押圧すると停止する（図３の状態）。
【００２２】
図３を合わせて見るが、図４及び図５に示した一実施形態において、減速装置１６は、ベース６２、緩衝部材６４、及び減速ばね６６を有する。
【００２３】
ベース６２は、セルフクロージング装置１４の外殻体３２に連結される。例えば、ベース６２はセルフクロージング装置１４の外殻体３２に一体成形で連結されるか、未図示の一実施形態にあるように、ベース６２と外殻体３２は隣り合う独立体で、それぞれを第一レール１０に取り付ける形態とする。ベース６２は第一縦方向部６８、第一縦方向部６８から延長される第二縦方向部７０、及び第一縦方向部６８と第二縦方向部７０間或いは一つから横方向に延長される支持部７２を有する。一実施形態において、第一縦方向部６８は少なくとも、第一壁７４ａ、第二壁７４ｂ、前壁７４ｃ、後壁７４ｄ、および第一壁７４ａと第二壁７４ｂ間に延長して連結される底壁７４ｅを有する。第一壁７４ａ、第二壁７４ｂ、前壁７４ｃ、後壁７４ｄ、及び底壁７４ｅが共同でダンパ室７６を形成し、ダンパ室７６はほぼ、外殻体３２の縦方向収容室４２に対して平行する位置にある。第二縦方向部７０には縦方向通路７８が形成される。
【００２４】
支持部７２は、第一縦方向部６８と第二縦方向部７０間より横方向に延長されるか、いずれか一つより横方向に延長される。最も好ましくは、支持部７２は第一縦方向部６８に横方向に連結され、第一縦方向部６８より横方向に延長される。
【００２５】
図５及び図６に示すとおり、ダンパ室７６にはさらに、第一壁７４ａに位置される摩擦面８０、第二壁７４ｂに位置される溝部８２が設けられる。摩擦面８０は例えば、鋸歯表面、粗目表面、或いはその他の抵抗力を提供する輪郭であり、ここでは摩擦面８０を鋸歯表面としたが、これに限定されないものとする。
【００２６】
緩衝部材６４は縦方向に移動可能にベース６２に連結される。ここでは、緩衝部材６４はベース６２の第一縦方向部６８と第二縦方向部７０に移動可能に連結され、減速ばね６６は緩衝部材６４に取り付けられることを例とする。
【００２７】
実施形態において、緩衝部材６４は、緩衝部材６４の一方に位置する摩擦部８４、例えば緩衝部材６４の端部に隣り合う箇所から延長されて形成される保持座８６、例えば保持座８６から縦方向に延長されて形成される連接部８８、接触部９０、及び緩衝部材６４の一方（補助部９２と摩擦部８４は緩衝部材６４と同側）に位置される補助部９２を有する。しかも、補助部９２は一部が第一縦方向部６８に対応する後壁７４ｄを有する。
【００２８】
緩衝部材６４は摩擦部８４を介して移動可能にダンパ室７６に取り付けられる。ここでは摩擦部８４の一方に摩擦面９４を設け、摩擦部８４のもう一方には突出部９６を設ける。摩擦面９４は例えば鋸歯表面、粗目表面、或いはその他の抵抗力を提供する輪郭とし、ここでは、摩擦部８４の摩擦面９４は鋸歯表面を例とし、ダンパ室７６内の摩擦面８０（例えば鋸歯表面）に対応させるが、これに限定されないものとする。突出部９６はダンパ室７６内の溝部８２に対応させる。突出部９６と溝部８２の対応関係により、摩擦部８４はダンパ室７６内で安定した移動を行なうことができる。しかしながら、未図示の別の実施形態における摩擦部８４は溝部を備える。それに対応して、ダンパ室７６内には第二壁７４ｂに位置される突出部を含み、これにより同様に、摩擦部８４はダンパ室７６内で安定した移動を行なうことができる。
【００２９】
連接部８８は、支持部７２と保持座８６に取り付ける。支持部７２と保持座８６の何れか一つには開孔９８を設け、連接部８８を挿入させ、減速ばね６６は連接部８８に取り付けられて支持部７２と保持座８６間を押圧する。ここで説明を要する点は、連接部８８はここでは保持座８６に取り付け、支持部７２には開孔９８を設けて連接部８８を挿入させることを例に挙げているが、別の未図示の実施形態では、連接部８８を支持部７２に連結させて、保持座８６に開孔９８を設けて連接部８８を挿入させることも可能である。
【００３０】
接触部９０は可動部材の第二凸出部５８に対応させ、第二凸出部５８と相互に押圧するようにする（この部分は図９Ｂ参照）。
【００３１】
図７に示すとおり、ベース６２の下面図である。補助部９２は対応する縦方向通路７８内で移動する。ベース６２の第二縦方向部７０は、壁面９５及び端壁９９をさらに含み、壁面９５は縦方向通路７８に隣り合う。一実施形態において、補助部９２はさらに鈎部９３を有する。これにより、補助部９２が縦方向通路７８内にある時、鈎部９３がベース６２の壁面９５を引き掛けて押圧することで、緩衝部材６４がベース６２を移動する時の安定度を高めることができる。
【００３２】
図８Ａ及び図８Ｂは、緩衝部材６４の摩擦部８４をダンパ室７６に取り付けることを示す図である。ダンパ室７６内には、緩衝媒介物９７（例えば、粘性のある油類）をさらに充填することで、緩衝部材６４の摩擦部８４がダンパ室７６内で移動する際の緩衝減速作用を高める。例えば、ダンパ室７６内の緩衝媒介物９７が緩衝部材６４の摩擦部８４全体（摩擦面９４及び突出部９６を含む）に付着する等である。
【００３３】
図９Ａ及び図９Ｂは、第二レール１２が第一レール１０に対して収納位置にあり、この収納位置での状態において、可動部材３６の第二凸出部５８と減速装置１６の緩衝部材６４の接触部９０が相互に押圧されていることを示す。
【００３４】
詳細すると、第二レール１２は収納位置にあり、可動部材３６の少なくとも一部分（例えば作動部６０）と係止部２４が嵌着する時、弾性部材３４は第一方向Ｄ１の弾力を提供し、可動部材３６の第一凸出部５６を押圧する。これにより、可動部材３６の第二凸出部５８は弾性部材３４の第一方向Ｄ１の弾力を受けて接触部９０を押圧すると、接触部９０は係止壁４８を押圧する。この状態において、減速装置１６の減速ばね６６は第二方向Ｄ２の弾力作用を緩衝部材６４に与える。第二方向Ｄ２の弾力と第一方向Ｄ１の弾力は異なる方向であり、例えば相反する方向である。注意を要する点であるが、弾性部材３４の第一方向Ｄ１の弾力は減速ばね６６の第二方向Ｄ２の弾力より大きいため、第二レール１２が第一レール１０に対して閉じる状態となる時、収納位置に止まった状態を確実にする。
【００３５】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、第二レール１２を第一レール１０に対して収納位置から第二方向Ｄ２の延長位置に向かって移動する動作を示した図である。
【００３６】
詳細すると、可動部材３６の作動部６０は係止部２４に嵌着されており、第二レール１２は外力Ｆ１（例えば、操作者によって加えられた力）を受けることで第一方向Ｄ１の弾力を超えて第二方向Ｄ２の延長位置に向かって第一レール１０に対する移動をする時、可動部材３６の第一凸出部５６は弾性部材３４を押圧し、弾性部材３４は第一凸出部５６の押圧を受けて第一方向Ｄ１に向かう弾力を蓄積する。第二凸出部５８は縦方向部４４に沿って移動し、減速ばね６６は第二凸出部５８の移動を受けて第二方向Ｄ２の弾力の一部を放出する。これにより、緩衝部材６４は第二方向Ｄ２に移動し、緩衝部材６４の接触部９０は可動部材３６の第二凸出部５８を押圧する。
【００３７】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すとおり、第二レール１２が引き続き外力Ｆ１を受けて第二方向Ｄ２の延長位置へと縦方向に移動する時、可動部材３６の第二凸出部５８は縦方向部４４に沿って移動して回転し角度を変え、嵌着部４６箇所に嵌着される（予定位置）。この時、可動部材３６の作動部６０は係止部２４から離脱する。
【００３８】
詳細すると、可動部材３６が嵌着部４６に嵌着された時、弾性部材３４は第一方向Ｄ１の弾力を可動部材３６の第一凸出部５６に蓄積することで、可動部材３６の第二凸出部５８は嵌着部４６との嵌着状態を維持してそれを押圧する。また、緩衝部材６４は、減速ばね６６が引き続き放出する第二方向Ｄ２の弾力に応じて、緩衝部材６４の補助部９２が縦方向通路７８で移動し、第一縦方向部６８の後壁７４ｄ及び/或いは縦方向通路７８の端壁９９を押圧して停止する。
【００３９】
図１２Ａ及び図１２Ｂは第二レール１２が第一レール１０に対して延長位置から収納位置方向に移動する際の動作状態を示している。
【００４０】
第二レール１２は外力Ｆ２（例えば、操作者が力を加える操作）を受けて、第一レール１０に対して延長位置から収納位置方向に閉じられる過程において、第二レール１２の案内部２２は可動部材３６の少なくとも一部分（例えば作動部６０）に対応する。この時、可動部材３６の第二凸出部５８は嵌着部４６箇所に位置する。
【００４１】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すとおり、第二レール１２は、引き続き外力Ｆ２を受けて第一レール１０に対して延長位置から収納位置方向に閉じられる過程において（例えば末段ストローク）、可動部材３６の作動部６０は第二レール１２の案内部２２によって案内され、作動部６０は係止部２４に嵌着されることで、可動部材３６の第二凸出部５８は再び嵌着部４６と嵌着されることはなくなる。可動部材３６の第一凸出部５６は弾性部材３４が放出する第一方向Ｄ１の弾力を受ける。これにより、可動部材３６は弾性部材３４の弾力に応じ、自動的に収納位置まで移動して密着し、可動部材３６は作動部６０の働きにより第二レール１２を収納位置方向まで移動して自動的に閉じた状態となる（図９Ｂ参照）。
【００４２】
この過程において、可動部材３６の第二凸出部５８は緩衝部材６４の少なくとも一部分を押圧する（例えば、緩衝部材６４の接触部９０）。これにより、緩衝部材６４は可動部材３６に沿って第一方向Ｄ１に移動する。弾性部材３４の提供する第一方向Ｄ１の弾力は、減速ばね６６により提供され緩衝部材６４に加えられる第二方向Ｄ２の弾力（即ち、減速ばね６６によって提供される弾力は弾性部材３４にとっては抵抗力となり、弾性部材３４の弾力を減少させる）を超えなければならない。これによって、可動部材３６の第二凸出部５８が嵌着部４６箇所から離れた後、可動部材３６は、縦方向部４４に沿って第一方向Ｄ１に移動する速度を緩慢化し、自動的にゆっくりと第二レール１２を収納位置に戻す。
【００４３】
この他、本過程において、ダンパ室７６内の摩擦面８０或いは摩擦部８４の摩擦面９４の働きにより、摩擦部８４はダンパ室７６に対して第一方向Ｄ１に移動する時、別の抵抗力を提供する。これにより、可動部材３６の第二凸出部５８は、嵌着部４６箇所より縦方向部４４に移動する速度を緩慢化することができるため、可動部材３６は自動的に速度を落として第二レール１２を収納位置に戻す。
【００４４】
さらに、ダンパ室７６内の緩衝媒介物９７（この部分は図８Ｂ参照）の働きにより、摩擦部８４がダンパ室７６に対して第一方向Ｄ１に移動する際の速度は効果的に緩慢化され、緩衝部材６４の摩擦部８４の端部が直接ダンパ室７６の内壁にぶつかって生じる音を減少させる効果と共に、減速及び静音効果を発揮する。
【００４５】
前述から理解されるとおり、減速装置の提供する減速力（例えば減速ばね６６の提供する抵抗力、摩擦面８０或いは摩擦面９４の提供する別の抵抗力）はセルフクロージング装置の弾性部材３４の提供する弾力以下であり、可動部材３６が自動的にゆっくりと第二レール１２を収納位置に戻すことで、第二レール１２は第一レール１０に対して末段ストロークに近い箇所まで戻されて閉じる時、減速効果を有する。
【００４６】
（第二実施形態）
図１４は本考案のセルフクロージングスライドレールキットの第二実施形態である。
【００４７】
第二実施形態と第一実施形態の差異について説明する。ベース２００は第一縦方向部２０２、及び第一縦方向部２０２から横方向に延長される支持部２０４（即ち、ベース２００は第一実施形態の第二縦方向部７０を含む）を有する。これにより、減速ばね２０６、第一縦方向部２０２の摩擦面２０８及び緩衝部材２１０の摩擦面（未図示）、及びダンパ室２１２内の緩衝媒介物により、同様に可動部材２１４を自動的にゆっくりと第二レールを第一方向Ｄ１の収納位置に戻すことができる。簡明にするために、減速ばね２０６、摩擦面、及び緩衝媒介物については第一実施形態を参照頂くことにし、ここでは説明を省く。
【００４８】
（第三実施形態）
図１５には、本考案のセルフクロージングスライドレールキットの第三実施形態を示す。
【００４９】
第三実施形態と第一実施形態の差異について説明する。第一レール３００はさらに側壁３０２を含み、側壁３０２は連接部３０４を有し、減速ばね３０６は縦方向に連接部３０４と緩衝部材３０８間（例えば緩衝部材３０８の前部３０９）に連結する。
【００５０】
図１５、図１６に示すように、セルフクロージング装置３１０の可動部材３１２が嵌着部３１４箇所に嵌着される時、減速ばね３０６が第二方向Ｄ２の弾力を緩衝部材３０８に提供するため、緩衝部材３０８もまた一位置（図１６参照）に止まる。この状態下で、第二レール（未図示）が第一レール３００に対して第一方向Ｄ１の収納位置に閉じられる過程において、可動部材３１２の作動部３１６は第二レール（例えば係止部２４。この部分は図１３Ａ参照）に嵌着される。これにより、可動部材３１２は嵌着部３１４位置を離れるため、弾性部材３１８は第一方向Ｄ１の弾力を放出する。可動部材３１２が嵌着部３１４箇所を離れた後、可動部材３１２は弾性部材３１８の放出する弾力に応じて縦方向部３２０に沿って第一方向Ｄ１に移動し、可動部材３１２は自動的にゆっくりと第二レールを収納位置に戻す。
【００５１】
この過程において、減速ばね３０６は第二方向Ｄ２の弾力を緩衝部材３０８に提供し、可動部材３１２は弾性部材３１８により提供された第一方向Ｄ１の弾力が緩衝部材３０８の接触部３２２を押圧する時、減速ばね３０６により提供される弾力は弾性部材３１８の弾力にとって抵抗力となる。同様に、可動部材３１２は自動的にゆっくりと第二レールを収納位置に戻すことができる。
【００５２】
また、ダンパ室内の摩擦面と摩擦部の摩擦面、及びダンパ室内に充填した緩衝媒介物により、第二レールが第一レール３００に対して末段ストロークまで戻され閉じた状態となる時に、減速効果が発揮される。この部分については第一実施形態（図１３Ｂ、図８Ａ、図８Ｂ参照）に開示しているので、簡明の為にここでは説明を省く。
【００５３】
（第四実施形態）
図１７には本考案の第四実施形態を示した。
【００５４】
第四実施形態及び第一実施形態の差異について説明する。つまり、減速装置のベース４０２は摩擦部４０４を有する。摩擦部４０４は摩擦面４０６、摩擦面４０６に対応する箇所にある突出部４０８を有する。緩衝部材４１０は移動可能に摩擦部４０４に連結し、緩衝部材４１０は少なくとも第一壁４１２ａ、第二壁４１２ｂ、及び第一壁４１２ａと第二壁４１２ｂ間に延長されて連結する底壁４１２ｃを有する。第一壁４１２ａ、第二壁４１２ｂ、及び底壁４１２ｃによって摩擦部４０４に対応するダンパ室４１４が形成される。
【００５５】
緩衝部材４１０の第一壁４１２ａは、ダンパ室４１４内に位置する摩擦面４１６を有する。摩擦面４１６は摩擦部４０４の摩擦面４０６に対応する（例えば摩擦面４１６、摩擦面４０６は互いに対応する鋸歯状とする）。緩衝部材４１０の第二壁４１２ｂは摩擦部４０４の突出部４０８に対応する溝部４１８を有する。また、ダンパ室４１４には緩衝媒介物を充填する（この部分の原理は図８Ｂを参照ください。ここでは説明を省く）。
【００５６】
減速装置のベース４０２は少なくとも一つの部分４２０を有し、減速ばね４２２は少なくとも一つの部分４２０と緩衝部材４１０（例えば緩衝部材４１０の後部４２３）間に縦方向に連結される。
【００５７】
図１７、図１８に示すとおり、可動部材４２４が嵌着部４２６位置に嵌着される時、減速ばね４２２は第二方向Ｄ２の弾力を緩衝部材４１０に提供し、緩衝部材４１０は一位置に停止する。この状態下で、第二レール（未図示）が第一レール４２８に対して第一方向Ｄ１の収納位置に納められる過程において、可動部材４２４の作動部４３０は第二レールに嵌着され（例えば係止部２４。この部分は図１３Ａ参照）、可動部材４２４は嵌着部４２６箇所を離れる。これにより、弾性部材４３２は第一方向Ｄ１の弾力を提供し、可動部材４２４は嵌着部４２６を離れた後、弾性部材４３２により提供される弾力に応じて縦方向部４３４に沿って第一方向Ｄ１に移動し、可動部材４２４は第二レールを自動的にゆっくりと収納位置まで戻す。
【００５８】
この過程において、減速ばね４２２は第二方向Ｄ２の弾力を緩衝部材４１０に提供するため、可動部材４２４は弾性部材４３２が提供する第一方向Ｄ１の弾力で緩衝部材４１０の接触部４３６が押圧される時、減速ばね４２２の提供する弾力は弾性部材４３２の弾力にとり抵抗力となり、同様に可動部材４２４は自動的にゆっくりと第二レールを収納位置まで戻す。
【００５９】
また、ダンパ室４１４内の摩擦面４１６と摩擦部４０４の摩擦面４０６により可動部材４２４が緩衝部材４１０を連動させる時、緩衝部材４１０は摩擦部４０４に対して抵抗力を提供する。また、第二レールが第一レール４２８に対して末段ストロークまで戻されて閉じた状態となる時、ダンパ室４１４内に充填した緩衝媒介物によって、さらなる減速効果が発揮される。
【００６０】
本考案の実施形態については前述に開示した通りであるが、それらは本考案に制約を加えるものではない。よって、本考案の保護される範囲は添付の実用新案登録請求の範囲に基づくものとする。
【符号の説明】
【００６１】
１０、３００、４２８  第一レール、
１２  第二レール、
１４、３１０  セルフクロージング装置、
１６  減速装置、
１８  第三レール、
２０、２８  端部、
２２  案内部、
２３  弧形案内面、
２４  係止部、
３０  緩衝部、
３２  外殻体、
３４、３１８、４３２  弾性部材、
３６、２１４、３１２、４２４  可動部材、
３８  前端部、
４０  後端部、
４２  縦方向収容室、
４４、３２０、４３４  縦方向部、
４６、３１４、４２６  嵌着部、
４８  係止壁、
５０  取付口、
５４ａ  第一側面、
５４ｂ  第二側面、
５６  第一凸出部、
５８  第二凸出部、
６０、３１６、４３０  作動部、
６２、２００、４０２  ベース、
６４、２１０、３０８、４１０  緩衝部材、
６６、２０６、３０６、４２２  減速ばね、
６８、２０２  第一縦方向部、
７０  第二縦方向部、
７２、２０４  支持部、
７４ａ、４１２ａ  第一壁、
７４ｂ、４１２ｂ  第二壁、
７４ｃ、４１２ｃ  底壁、
７６、２１２、４１４  ダンパ室、
７８  縦方向通路、
８０、９４、２０８、４０６、４１６  摩擦面、
８２、４１８  溝部、
８４、４０４  摩擦部、
８６  保持座、
８８  連接部、
９０、３２２、４３６  接触部、
９２  補助部、
９３  鈎部、
９５  壁面、
９６、４０８  突出部、
９７  緩衝媒介物、
９８  開孔、
３０２  側壁、
３０４  連接部、
３０９  前部、
４２３  後部、
４２０  部分、
Ｆ１、Ｆ２  外力、
Ｄ１  第一方向、
Ｄ２  第二方向。
【図１】
0003196135.tif 000003
【図２】
0003196135.tif 000004
【図３】
0003196135.tif 000005
【図４】
0003196135.tif 000006
【図５】
0003196135.tif 000007
【図６】
0003196135.tif 000008
【図７】
0003196135.tif 000009
【図８Ａ】
0003196135.tif 000010
【図８Ｂ】
0003196135.tif 000011
【図９Ａ】
0003196135.tif 000012
【図９Ｂ】
0003196135.tif 000013
【図１０Ａ】
0003196135.tif 000014
【図１０Ｂ】
0003196135.tif 000015
【図１１Ａ】
0003196135.tif 000016
【図１１Ｂ】
0003196135.tif 000017
【図１２Ａ】
0003196135.tif 000018
【図１２Ｂ】
0003196135.tif 000019
【図１３Ａ】
0003196135.tif 000020
【図１３Ｂ】
0003196135.tif 000021
【図１４】
0003196135.tif 000022
【図１５】
0003196135.tif 000023
【図１６】
0003196135.tif 000024
【図１７】
0003196135.tif 000025
【図１８】
0003196135.tif 000026