【事件の表示】
　特許第５８０４３３７号発明「物品取付用具、物品取付用装置及び取付補助具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０４３３７号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。
　特許第５８０４３３７号の請求項２、５、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第５８０４３３７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る発明についての出願（特願２０１４−１６１６０５号）は、平成２６年８月７日に出願されたものであって、平成２７年９月１１日に設定登録がされた。 
　その後、平成２８年４月２７日に特許異議申立人若井ホールディングス株式会社（以下、「異議申立人」という。）より請求項１ないし６に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成２８年７月２５日付けで請求項１、３、４に係る特許に対する取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　
２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれを「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　物品を取付対象面に取り付ける物品取付用具であって、
　前記取付対象面に刺込まれる刺込部と、
　前記刺込部の基端部に連接し、当該基端部から前記刺込部の側方に延出する延出部と、
を有し、
　前記刺込部及び前記延出部が、一体で構成され、
　前記延出部には、前記取付対象面に刺込まれる係合固定用具が挿通する挿通穴が形成され、
　前記刺込部には、前記挿通穴を挿通した前記係合固定用具が前記取付対象面に刺込まれた状態で係合する係合穴が形成されている物品取付用具。
【請求項２】
　前記刺込部及び前記延出部が、折り曲げ加工された一体の金属板で構成され、
　前記刺込部の基端部に連接し当該刺込部の前記取付対象面への刺込み方向に沿って折り返された折返部を有し、
　前記折返部の端部に前記延出部が連接する請求項１に記載の物品取付用具。
【請求項３】
　物品を取付対象面に取り付ける物品取付用装置であって、
　前記取付対象面に刺込まれる刺込部を有する物品取付用具と、
　前記取付対象面に刺込まれる係合固定用具と、を備え、
　前記物品取付用具は、前記刺込部の基端部に連接し、当該基端から前記刺込部の側方に延出する延出部を有し、
　前記刺込部及び前記延出部が、一体で構成され、
　前記物品取付用具の延出部には、前記係合固定用具が挿通する挿通穴が形成され、
　前記物品取付用具の刺込部には、前記挿通穴を挿通した前記係合固定用具が前記取付対象面に刺込まれた状態で係合する係合穴が形成されている物品取付用装置。
【請求項４】
　前記物品として、前記物品取付用具の延出部と前記取付対象面との間に介装される取付プレートを備え、
　前記取付プレートには、前記物品取付用具の刺込部が挿通する物品取付用具挿通穴と、前記係合固定用具が挿通する係合固定用具挿通穴とが形成されている請求項３に記載の物品取付用装置。
【請求項５】
　請求項３又は４に記載の物品取付用装置において、前記物品取付用具及び前記係合固定用具の取付対象面への取り付けを補助する取付補助具であって、
　前記物品取付用具の少なくとも刺込部を、当該刺込部の前記取付対象面への刺込み方向に沿ってスライド可能に案内する物品取付用具ガイド部と、
　前記係合固定用具を、当該係合固定用具の前記取付対象面への刺込み方向に沿ってスライド可能に案内する係合固定用具ガイド部と、を備えた取付補助具。
【請求項６】
　前記物品に対して位置決め可能な位置決め機構部を備えた請求項５に記載の取付補助具。」 
　
３　刊行物 
（１）刊行物１
　平成２８年７月２５日付けで通知した取消理由において引用した刊行物である米国特許第３３７６９１１号明細書（異議申立人が証拠として提出した甲第１号証であって、以下、「刊行物１」という。）の第１欄６２行ないし第２欄５７行「 Referring to the drawings, ・・・ in the second planar portion. 」及び図１ないし３には、本件特許発明１に則って整理すると、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。なお、以下、英単語または英熟語の後に続く（ 　 ）内の語句は当審による仮訳である。
 「bracket（ブラケット）４４をdry wall（乾式壁）１６に取り付けるclip member（クリップ部品）２であって、 
　前記dry wall（乾式壁）１６に刺込まれるsecond planar portion（第２の平面部分）１２と、 
　前記second planar portion（第２の平面部分）１２の基端部に連接し、当該基端部から前記second planar portion（第２の平面部分）１２の側方に延出するfirst planar portion（第１の平面部分）６と、を有し、 
　前記second planar portion（第２の平面部分）１２及び前記first planar portion（第１の平面部分）６が、一体で構成され、 
　前記first planar portion（第１の平面部分）６には、前記dry wall（乾式壁）１６に刺込まれるscrew means（ねじ手段）４が挿通するaperture（開口部）８が形成され、 
　前記second planar portion（第２の平面部分）１２には、前記aperture（開口部）８を挿通した前記screw means（ねじ手段）４が前記dry wall（乾式壁）１６に刺込まれた状態で係合するopening（隙間）２２が形成されているclip member（クリップ部品）２。」 
　
　また、刊行物１には、本件特許発明３に則って整理すると、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「bracket（ブラケット）４４をdry wall（乾式壁）１６に取り付けるfastener（留め金具）であって、
　前記dry wall（乾式壁）１６に刺込まれるsecond planar portion（第２の平面部分）１２を有するclip member（クリップ部品）２と、 
　前記dry wall（乾式壁）１６に刺込まれるscrew means（ねじ手段）４と、を備え、
　前記clip member（クリップ部品）２は、前記second planar portion（第２の平面部分）１２の基端部に連接し、当該基端から前記second planar portion（第２の平面部分）１２の側方に延出するfirst planar portion（第１の平面部分）６を有し、
　前記second planar portion（第２の平面部分）１２及び前記first planar portion（第１の平面部分）６が、一体で構成され、
　前記clip member（クリップ部品）２のfirst planar portion（第１の平面部分）６には、前記screw means（ねじ手段）４が挿通するaperture（開口部）８が形成され、
　前記clip member（クリップ部品）２のsecond planar portion（第２の平面部分）１２には、前記aperture（開口部）８を挿通した前記screw means（ねじ手段）４が前記dry wall（乾式壁）１６に刺込まれた状態で係合するopening（隙間）２２が形成されているfastener（留め金具）。」
　
（２）刊行物２
　平成２８年７月２５日付けで通知した取消理由において引用した刊行物である特開平１０−３３７２２９号公報（異議申立人が証拠として提出した甲第２号証であって、以下、「刊行物２」という。）の段落【０００８】及び【０００９】並びに図１及び図３によれば、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。  
「壁面と固定具３との間に取付具２を設けること。」
　
（３）刊行物３
　平成２８年７月２５日付けで通知した取消理由において引用した刊行物である特開２０００−３５０２０号公報（異議申立人が証拠として提出した甲第４号証であって、以下、「刊行物３」という。）の段落【００１４】並びに図４及び図５によれば、刊行物３には次の事項（以下、「刊行物３に記載された事項」という。）が記載されている。  
「取り付け板２６に、傾斜ガイド孔２１及びスクリュー挿通孔２２を設けること。」
　
（４）刊行物４
　異議申立人が証拠として提出した甲第３号証である特開昭６１−２１７１１３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面（特に第３図参照。）とともに、次の事項（以下、「刊行物４に記載された事項」という。）が記載されている。
「終りに第３図では壁（５）（注：壁（４）の誤記であると解される。）へスリツト（５）を正確に作るための平のみ（１２）用ガイド（９）がついたゲージが示してある。ゲージを壁（４）の上に支えるために、ベースプレート（１０）が設けられていて、これは透明な材料で作るのが好ましい。」（第４ページ左下欄下から７ないし３行）
　
４．対比・判断 
（１）本件特許発明１について 
ア．対比・判断
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明１における「bracket（ブラケット）４４」は本件特許発明１における「物品」に相当し、以下同様に、「dry wall（乾式壁）１６」は「取付対象面」に、「clip member（クリップ部品）２」は「物品取付用具」に、「second planar portion（第２の平面部分）１２」は「刺込部」に、「first planar portion（第１の平面部分）６」は「延出部」に、「screw means（ねじ手段）４」は「係合固定用具」に、「aperture（開口部）８」は「挿通穴」に、「opening（隙間）２２」は「係合穴」に、それぞれ相当する。 
　したがって、両発明は、その発明特定事項において相違するところがないから、同一である。  
　この点について、平成２８年７月２５日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。　
　
イ．小括
　以上のとおり、本件特許発明１は引用発明１と同一であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができない。
　
（２）本件特許発明２について
ア．対比・判断
　本件特許発明２と引用発明１とを対比すると、上記「（１）本件特許発明１について」で述べた点で一致し、請求項２に記載された次の点で相違する。
［相違点１］
　本件特許発明２においては、「前記刺込部及び前記延出部が、折り曲げ加工された一体の金属板で構成され、前記刺込部の基端部に連接し当該刺込部の前記取付対象面への刺込み方向に沿って折り返された折返部を有し、前記折返部の端部に前記延出部が連接する」のに対し、引用発明１においては、second planar portion（第２の平面部分）１２とfirst planar portion（第１の平面部分）が折り曲げ加工された一体の金属板で構成されるものの、second planar portion（第２の平面部分）１２の基端部とfirst planar portion（第１の平面部分）との間に刺込み方向に沿った折返部を有するものではない点。
　相違点１について検討すると、引用発明１のsecond planar portion（第２の平面部分）１２の基端部とfirst planar portion（第１の平面部分）とは角度を有して連接しているものの、引用発明１は、second planar portion（第２の平面部分）１２の基端部とfirst planar portion（第１の平面部分）との間に刺込み方向に沿った折返部を有しておらず、また、second planar portion（第２の平面部分）１２の基端部とfirst planar portion（第１の平面部分）との間に刺込み方向に沿った折返部を有する点について、刊行物１には何ら記載されていない。
　したがって、相違点１は実質的なものであるから、本件特許発明２と引用発明１とは同一ではない。
　
イ．異議申立人の主張
　異議申立人は、特許異議申立書の第１０ページ下から２行ないし第１１ページ６行において、引用発明１における「first planar portion（第１の平面部分）６」と「 second planar portion（第２の平面部分）１２」との間の「折り曲げ部分」が、本件特許発明２における「折返部」に相当する旨主張している。
　しかしながら、本件特許発明２における折返部は、刺込み方向に沿って折り返された折返部である、すなわち、二重構造になった折返部であるから、引用発明１における「first planar portion（第１の平面部分）６」と「 second planar portion（第２の平面部分）１２」との間の「折り曲げ部分」とは明らかに相違する。
　そして、本件特許発明２はかかる構成を有することにより、明細書の段落【００１１】に記載された「その物品取付用具の刺込部の基端部には上記折返部が設けられているので、当該折返部における取付対象面への刺込み方向に対する強度を向上させることができる。」という効果を奏するものである。
　したがって、異議申立人の主張を採用することはできない。
　
ウ．小括
　以上のとおり、本件特許発明２と引用発明１とは同一ではない。
（３）本件特許発明３について 
ア．対比・判断
　本件特許発明３と引用発明２とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明２における「fastener（留め金具）」は本件特許発明３における「物品取付用装置」に相当し、以下同様に、「bracket（ブラケット）４４」は「物品」に、「dry wall（乾式壁）１６」は「取付対象面」に、「clip member（クリップ部品）２」は「物品取付用具」に、「second planar portion（第２の平面部分）１２」は「刺込部」に、「first planar portion（第１の平面部分）６」は「延出部」に、「screw means（ねじ手段）４」は「係合固定用具」に、「aperture（開口部）８」は「挿通穴」に、「opening（隙間）２２」は「係合穴」に、それぞれ相当する。 
　したがって、両発明は，その発明特定事項において相違するところがないから、同一である。
　この点について、平成２８年７月２５日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。　　
イ．小括
　したがって、本件特許発明３は引用発明２と同一であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができない。
　
（４）本件特許発明４について
ア．対比
　本件特許発明４と引用発明２とを対比すると、上記「（３）本件特許発明３について」で述べた点で一致し、請求項４に記載された次の点で相違する。
［相違点２］
　本件特許発明４においては、「前記物品として、前記物品取付用具の延出部と前記取付対象面との間に介装される取付プレートを備え、前記取付プレートには、前記物品取付用具の刺込部が挿通する物品取付用具挿通穴と、前記係合固定用具が挿通する係合固定用具挿通穴とが形成されている」のに対し、引用発明２においては、物品が「bracket（ブラケット）４４」である点。
　
イ．判断
　刊行物２には、前記３（２）で述べたように「壁面と固定具３との間に取付具２を設けること。」が記載されている。
　また、刊行物３には、前記３（３）で述べたように「取り付け板２６に、傾斜ガイド孔２１及びスクリュー挿通孔２２を設けること。」が記載されている。 
　引用発明２に、刊行物２に記載された壁面と固定具３との間の取付具２（本件特許発明４における「取付プレート」に相当。）を適用する際に、刊行物３に記載された事項を参酌して、取付具２に傾斜ガイド孔及びスクリュー挿通孔を設けるようにして、相違点２に係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　この点について、平成２８年７月２５日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。　　
ウ．小括
　したがって、本件特許発明４は、引用発明２、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）本件特許発明５について  
 ア．対比
　本件特許発明５と引用発明２とを対比すると、上記「（３）本件特許発明３について」で述べた点で一致し、上記「（４）本件特許発明４について」で述べた点で相違し、さらに、請求項５に記載された次の点で相違する。
［相違点３］
　本件特許発明５は、「物品取付用装置において、前記物品取付用具及び前記係合固定用具の取付対象面への取り付けを補助する取付補助具であって、前記物品取付用具の少なくとも刺込部を、当該刺込部の前記取付対象面への刺込み方向に沿ってスライド可能に案内する物品取付用具ガイド部と、前記係合固定用具を、当該係合固定用具の前記取付対象面への刺込み方向に沿ってスライド可能に案内する係合固定用具ガイド部と、を備えた取付補助具」であるのに対し、引用発明２は、fastener（留め金具）そのものであって、clip member（クリップ部品）２及びscrew means（ねじ手段）４のdry wall（乾式壁）１６への取り付けを補助する取付補助具ではない点。
　
イ．判断
　刊行物１、３、４には、物品取付用具及び係合固定用具の取付対象面への取り付けを補助する取付補助具についての記載や示唆はない。
　異議申立人は、特許異議申立書の第４ページの理由の要点、第１２ページ１３行ないし第１３ページ１３行及び第１４ページ１７ないし１９行において、本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明（引用発明２）、甲第３号証に記載された事項（刊行物４に記載された事項）及び甲第４号証に記載された事項（刊行物３に記載された事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　しかしながら、刊行物３の「取り付け板（２６）」は、「器物Ｂ１」を取り付けるための部材そのものであって、傾斜ガイド２１及びスクリュー挿通孔２２を有するものの、取付補助具ではない。また、刊行物４の「ゲージ」は、スリットを作るための「平のみ１２」をガイドする部材であって、ガイド９を有するものの、取付補助具ではない。
　そして、刊行物３及び刊行物４のいずれも、物品取付用具及び係合固定用具の取付対象面への取り付けを補助する取付補助具に関する記載や示唆はないから、刊行物３の「取り付け板（２６）」や刊行物４の「ゲージ」を、取付補助具に転用して引用発明２に適用する動機付けがあるとはいえない。
　そうすると、引用発明２、刊行物３に記載された事項及び刊行物４に記載された事項から相違点３に係る本件特許発明５の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
ウ．小括
　以上のとおり、本件特許発明５は引用発明２、刊行物３に記載された事項及び刊行物４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）本件特許発明６について
ア．対比
　本件特許発明６と引用発明２とを対比すると、上記「（３）本件特許発明３について」で述べた点で一致し、上記「（４）本件特許発明４について」及び上記「（５）本件特許発明５について」で述べた点で相違し、さらに、請求項６に記載された次の点で相違する。
［相違点４］
　本件特許発明６は、「前記物品に対して位置決め可能な位置決め機構部」を有するのに対し、引用発明２は、位置決め機構部を有しない点。
　
イ．判断
　刊行物１、２には、物品取付用具及び係合固定用具の取付対象面への取り付けを補助する取付補助具についての記載や示唆はない。　
　異議申立人は、特許異議申立書の第４ページの理由の要点、第１３ページ１４行ないし第１４ページ４行及び同ページ２０ないし２２行において、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明（引用発明２）及び甲第２号証に記載された事項（刊行物２に記載された事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している
　しかしながら、刊行物２の「固定具３」は、「取付具２」を固定するための部材そのものであって、固定具３の裏面には、取付具２の取付用穴１０と合致する形状の凸部が設けられるから、位置決め機構部を有するといえるが、取付補助具ではない。
　そして、刊行物２には、物品取付用具及び係合固定用具の取付対象面への取り付けを補助する取付補助具に関する記載や示唆はないから、刊行物２の「固定具３」を取付補助具に転用して引用発明２に適用する動機付けがあるとはいえない。
　そうすると、引用発明２及び刊行物２に記載された事項から相違点４に係る本件特許発明６の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
ウ．小括
　以上のとおり、本件特許発明６は引用発明２及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５　まとめ 
　以上のとおり，本件特許発明１及び３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１及び３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　また、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件特許発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　したがって、請求項１、３、４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　一方、本件特許発明２は、引用発明１（甲第１号証に記載された発明）と同一でなく、本件特許発明５は、引用発明２（甲第１号証に記載された発明）、刊行物３に記載された事項（甲第４号証に記載された事項）及び刊行物４に記載された事項（甲第３号証に記載された事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明６は、引用発明２（甲第１号証に記載された発明）及び刊行物２に記載された事項（甲第２号証に記載された事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２、５、６に係る特許については、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項２、５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月２５日（２０１６．１１．２５）