【事件の表示】
　特許第５９０５１６７号発明「ポリオレフィン樹脂水性分散体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０５１６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第５９０５１６７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５９０５１６７号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、２０１４年１２月３日（優先権主張、２０１３年１２月４日及び２０１４年５月２１日）を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月２５日に設定登録がされ、同年４月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成２８年１０月１１日付け（受理日：同年１０月１２日）で特許異議申立人　安藤慶治（以下、単に「特許異議申立人１」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１０月２０日付け（受理日：同年１０月２１日）で特許異議申立人　豊田英徳（以下、単に「特許異議申立人２」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月１４日付けで取消理由が通知され、平成２９年２月１４日付け（受理日：同年２月１５日）で意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年３月２４日付け（受理日：同年３月２７日）で特許異議申立人２から意見書が提出され、平成２９年３月２７日付け（受理日：同年３月２８日）で特許異議申立人１から意見書が提出され、同年４月１９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年６月１９日付け（受理日：同年６月２０日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年８月１日付け（受理日：同年８月３日）で特許異議申立人２により意見書の提出がされたものである。
　なお、平成２９年２月１４日付け（受理日：同年２月１５日）の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものと見なす。
第２　本件訂正請求による訂正の適否
１　訂正の内容
　特許請求の範囲の請求項１に、
「ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体であって、
ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、
オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、
プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がブテンを含み、エチレンを含まず、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、６０／４０〜９５／５であり、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との合計１００質量部に対し、
共重合体成分としての不飽和カルボン酸成分の含有量が、１質量部以上であり、かつ、
水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリオレフィン樹脂水性分散体。」
と記載されているのを、
「ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体であって、
ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し
（ただし、親水性高分子が結合したポリオレフィン樹脂を除く）
オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、
プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がブテンを含み、エチレンを含まず、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、６０／４０〜９５／５であり、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との合計１００質量部に対し、
共重合体成分としての不飽和カルボン酸成分の含有量が、１質量部以上であり
、
水
１，０００
り、かつ
ポリオレフィン樹脂水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂粒子の重量平均粒子径が０．００１〜０．０５μｍであ
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１に係る発明では、ポリオレフィン樹脂を、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体として含有するものとしている。
　これに対して、訂正後の請求項１では上記ポリオレフィン樹脂を、親水性高分子が結合したポリオレフィン樹脂を除いたものに特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　また、訂正前の請求項１に係る発明では、水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が５，０００ｐｐｍ以下であるとしている。
　これに対して、訂正後の請求項１では上記不飽和カルボン酸モノマー量を１，０００ｐｐｍ以下に特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　さらに、訂正前の請求項１に係る発明では、ポリオレフィン樹脂水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂粒子の重量平均粒子径を特定していない。
　これに対して、訂正後の請求項１では上記ポリオレフィン樹脂粒子の重量平均粒子径を０．００１〜０．０５μｍに特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　よって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）の理由から明らかなように、訂正事項１は、ポリオレフィン樹脂の構成成分、水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量、および、ポリオレフィン樹脂水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂という発明特定事項をより減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　「ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し（ただし、親水性高分子が結合したポリオレフィン樹脂を除く）」旨の構成については、願書に添付した明細書の実施例２、３、６、７、１０、１２、２０、２１、２４において、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、親水性高分子が結合していない、ポリオレフィン樹脂を含有するポリオレフィン樹脂水性分散体が具体的に示されているから、願書に添付した明細書に記載されている。
　また、「不飽和カルボン酸モノマー量が１，０００ｐｐｍ以下である」旨の構成については、願書に添付した明細書の段落【００４５】に「ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体においては、水性分散体の乾燥残渣における不飽和カルボン酸モノマー量が１０，０００ｐｐｍ以下であることが必要である。また、・・・・１，０００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく」と記載されている。
　さらに、「ポリオレフィン樹脂水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂粒子の重量平均粒子径が０．００１〜０．０５μｍである」旨の構成については、願書に添付した明細書の段落【００３５】に「本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体において、水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂粒子の粒子径は、特に限定されないが、低温造膜性、塗膜の緻密性や透明性、他材料との混合安定性の観点から、重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であることが好ましく、・・・０．００１〜０．０５μｍであることが特に好ましい。」と記載されている。
　したがって、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（４）訂正事項１は、訂正後の請求項１ないし４についての訂正であるが、訂正前の請求項１ないし４は一群の請求項であるから、一群の請求項ごとにされている。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。
第３　本件特許に係る発明  
　上記第２　３のとおり、本件訂正請求による訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）は、平成２９年６月１９日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体であって、
ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し（ただし、親水性高分子が結合したポリオレフィン樹脂を除く）、
オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、
プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がブテンを含み、エチレンを含まず、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、６０／４０〜９５／５であり、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との合計１００質量部に対し、
共重合体成分としての不飽和カルボン酸成分の含有量が、１質量部以上であり、
水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が１，０００ｐｐｍ以下であり、かつ
ポリオレフィン樹脂水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂粒子の重量平均粒子径が０．００１〜０．０５μｍであることを特徴とするポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項２】
　さらに、架橋剤および／またはポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
【請求項３】
　請求項１または２に記載のポリオレフィン樹脂水性分散体を含有することを特徴とする、コーティング剤、プライマー、塗料、インキおよび接着剤から選ばれる水性分散体含有物。
【請求項４】
　請求項１または２に記載のポリオレフィン樹脂水性分散体から得られる塗膜。」 
第４　平成２９年４月１９日付けの取消理由（決定の予告）の概要 
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから第２９条第１項第３号に該当し、また、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、第２９条の規定に違反してされたものであり、第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　刊行物１：特開２００８−１３７２７３号公報
（刊行物１は、平成２８年１０月２０日に特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に甲１号証として添付されたものである。）
第５　平成２９年４月１９日付けの取消理由（決定の予告）についての判断 
１　刊行物１の記載 
　刊行物１には、「積層体の製造方法及びこれに用いる水性塗料」に関して、次の記載がある。
ア「【請求項６】
　ポリオレフィン系樹脂成形体を含む積層体の最表面層を形成するための水性塗料であって、
　該水性塗料が非塩素変性ポリオレフィンの水性分散体を含み、かつ該非塩素変性ポリオレフィン水性分散体の乾燥塗膜を４０℃の水で抽出した際の抽出物が、該乾燥塗膜の重量の１０重量％以下であることを特徴とする水性塗料。
【請求項９】
　該非塩素変性ポリオレフィンは、ポリオレフィン（Ａ）に親水性高分子（Ｂ）又は酸性基が結合してなる重合体（Ｃ）である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の水性塗料。
【請求項１０】
　該ポリオレフィン（Ａ）が、プロピレンの含有率が５０モル％以上のプロピレン系重合体である、請求項９記載の水性塗料。」（特許請求の範囲　請求項６、９及び１０）
イ「【０００５】
　即ち本発明は、外観、密着性及び耐湿性、耐薬品性に優れたポリオレフィン系樹脂積層体を製造しうる、優れた水性塗料及び積層体の製造方法を提供することを目的とする」（段落【０００５】）
ウ「【００１６】
　［４０℃の水への抽出量（重量％）］＝［抽出後の水を乾燥し残った固形重量（Ｗグラム）］／［使用した変性ポリオレフィン乾燥塗膜の重量（１グラム）］×１００      ・・・（１）
　この抽出量が１０重量％より多い場合は、耐湿性、耐水性、耐薬品性が悪く、またべたつきが起こりやすい。水溶性や親水性の低分子量成分が多いため、湿度や水分等と親和性が高く、またこれら成分がブリードアウトを起こしやすいものと推定される。従って、抽出量は１０重量％以下とする。好ましくは５重量％以下とし、更に好ましくは３重量％以下、なかでも好ましくは２重量％以下、最も好ましくは１重量％以下とする。抽出量は低いほど好ましいが、０％とするのは困難であり、通常、０．０１重量％以上である。」（段落【００１６】）
エ「【００１７】
・・・
　変性ポリオレフィンとしては本発明の目的を達成しうるものであれば特に限定されないが、好ましくは、変性ポリオレフィンは、ポリオレフィン（Ａ）に親水性高分子（Ｂ）又は酸性基が結合してなる重合体（Ｃ）である。このような重合体（Ｃ）は水への分散性に非常に優れるので、低分子量で水溶性・親水性の高い界面活性剤を全く用いないかごく少量用いるだけで、分散粒子径が細かく、かつ粒径分布が狭く、粒子が安定的に分散した水性分散体を得ることができる。」（段落【００１７】）
オ「【００２１】
　ポリオレフィン（Ａ）は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
　ポリオレフィン（Ａ）としては、・・・より好ましくは、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体、更に好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレン−ブテン共重合体である。
【００２２】
　好ましくはポリオレフィン（Ａ）のプロピレンの含有率が５０モル％以上であるプロピレン系重合体である。特に、ホモポリプロピレン又はプロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。より好ましくはプロピレンの含有率が７０モル％以上であり、さらに好ましくは９０モル％以上であり、最も好ましくは１００モル％である。通常、プロピレンの含量が高いほどポリプロピレン基材への密着性が増す傾向がある。」（段落【００２１】〜【００２２】）
カ「【００３１】
［１−２］ポリオレフィン（Ａ）に酸性基が結合してなる重合体（Ｃ１）
　本発明における酸性基とは電子対受容性の基を指し、特に限定されないが例えば、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）、スルフィノ基（−ＳＯ2Ｈ）、ホスホノ基（−ＰＯ2Ｈ）などが挙げられる。中でもカルボキシル基が好ましい。カルボン酸基は、水に分散される前はジカルボン酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）の状態でもよい。カルボン酸基としては、例えば、（メタ）アクリル酸基、フマル酸基、マレイン酸基又はその無水物基、イタコン酸基又はその無水物基、クロトン酸基などが挙げられる。
【００３２】
　酸性基の結合量は、ポリオレフィン（Ａ）１ｇ当たり０．４〜５ｍｍｏｌ、即ち０．４〜５ｍｍｏｌ／ｇの範囲にある事が好ましい。・・・下限値より高いほど重合体（Ｃ１）の極性が増し親水性が増すため分散粒子径が小さくなる傾向にあり、上限値より低いほど基材である結晶性のポリオレフィンに対する密着性が増す傾向にある。なお、ジカルボン酸無水物基は基中にカルボン酸基を２つ含むとみなせるので、ジカルボン酸無水物基１モルは反応性基２モルと数える。」（段落【００３１】〜【００３２】）
キ「【００３４】
［１−３］ポリオレフィン（Ａ）に親水性高分子（Ｂ）が結合してなる重合体（Ｃ２）
　ポリオレフィン（Ａ）と親水性高分子（Ｂ）の比率は（Ａ）：（Ｂ）＝１００：１〜１００：５００（重量部）であることが好ましい。（Ｂ）を１重量部以上とすることで、重合体（Ｃ）の水中での分散性を高め、凝集や分離を起こさず分散粒子径を小さくすることができる。（Ｂ）を５００重量部以下とすることで、ポリオレフィン基材との密着性を高めることができる。より好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝１００：５〜１００：５００（重量部）である。
【００３５】
　ポリオレフィン（Ａ）と親水性高分子（Ｂ）を結合させ重合体（Ｃ２）を製造する方法としては、・・・以下に述べるポリオレフィン（Ａ）に反応性基が結合してなる重合体（Ａ２）を用い、これに親水性高分子（Ｂ）を結合させてもよい。
【００３６】
［１−３−１］ポリオレフィン（Ａ）に反応性基が結合してなるポリオレフィン（Ａ２）
　反応性基を有するポリオレフィン（Ａ２）としては、例えば、重合時に反応性基を有しない不飽和化合物と反応性基を有する不飽和化合物とを共重合した共重合体（Ａ２ａ）、又は、反応性基を有するラジカル重合性不飽和化合物をポリオレフィン（Ａ）にグラフト重合した重合体（Ａ２ｂ）、不飽和末端基を持つプロピレン−α−オレフィン共重合体を１３族〜１７族の元素基等に変換した重合体（Ａ２ｃ）を用いることができる。
・・・
【００３８】
　重合体（Ａ２ｂ）は、予め重合したポリオレフィンに、反応性基を有するラジカル重合性不飽和化合物をグラフト重合して得られ、反応性基を有する不飽和化合物は主鎖にグラフトされている。・・・
【００３９】
　本反応のポリオレフィンとしては、上述のポリオレフィン（Ａ）を使用することができる。
　重合体（Ａ２ｂ）として具体的には、例えば無水マレイン酸変性ポリプロピレン及びその塩素化物、無水マレイン酸変性プロピレン−エチレン共重合体およびその塩素化物、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体、アクリル酸変性プロピレン−エチレン共重合体およびその塩素化物、アクリル酸変性プロピレン−ブテン共重合体などが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」（段落【００３４】〜【００３９】）
ク「【００５２】
［１−３−２］親水性高分子（Ｂ）
・・・
【００６１】
　ポリエーテルアミンは、ポリエーテル骨格を有する樹脂の片末端又は両末端に、反応性基としての１級アミノ基を有する化合物である。ポリエーテルポリオールはポリエーテル骨格を有する樹脂の両末端に、反応性基としての水酸基を有する化合物である。
・・・
【００６２】
  又はポリエーテルアミンとしては、ハンツマン社製ジェファーミンＭシリーズ、Ｄシリーズ、ＥＤシリーズなどを使用してもよい。
  本発明に用いる親水性高分子（Ｂ）はポリオレフィン（Ａ）との結合前に、これと反応しうる反応性基を１以上有しているのが好ましい。反応性基としては、例えばカルボン酸基、ジカルボン酸無水物基、及びジカルボン酸無水物モノエステル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基などが挙げられるが、好ましくは少なくともアミノ基を有する。アミノ基はカルボン酸基、無水カルボン酸基、グリシジル基、イソシアネート基など多種の反応性基と反応性が高いのでポリオレフィンと親水性高分子を結合させることが容易である。アミノ基は１級、２級、３級のいずれでもよいが、より好ましくは１級アミノ基である。」（段落【００５２】〜【００６２】
ケ「【００９４】
　本発明の水性分散体には、本発明の効果を著しく損なわない限り、必要に応じて酸性物質や塩基性物質を添加することができる。酸性物質としては例えば塩酸、硫酸などの無機酸、酢酸などの有機酸が挙げられる。塩基性物質として例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、２−メチル−２−アミノ−プロパノール、モルホリンなどが挙げられる。また酸性基、塩基性基を含んだ高分子化合物であってもよい。」（段落【００９４】）
コ「【００９６】
　また、変性ポリオレフィンにおいては、変性量が非常に高いと水に抽出される可能性が高まる。前記重合体（Ｃ）においては、ポリオレフィン（Ａ）１００重量部に対して、親水性高分子（Ｂ）は５００（重量部）以下が好ましく、３００重量部以下がより好ましく、１００重量部以下が更に好ましい。であることが好ましい
　また水性分散体中に、変性に用いた親水性高分子（Ｂ）がフリーの状態で多く含まれると、水に抽出される可能性が高い。従って、親水性高分子（Ｂ）の反応率を上げ、フリーの親水性高分子の残留量を少なくすることが望ましい。」（段落【００９６】）
サ「【００９９】
　更には、変性ポリオレフィンの製造において精製を十分に行い、フリーの親水性高分子や酸類をできるだけ除去することが好ましい。例えば、無水マレイン酸であれば変性ポリオレフィン１００ｇあたり残存フリー無水マレイン酸を１ｇ以下とすることが好ましく、より好ましくは０．５ｇ以下、更に好ましくは０．３ｇ以下に低減する。」（段落【００９９】）
シ「【０１００】
　また、水性分散体中に水以外の有機溶媒、特に沸点の高い親水性・両親媒性溶媒が含まれると、乾燥塗膜に残留し、水への抽出量が増加する虞がある。」（段落【０１００】）
ス「【０１０２】
［２］水性塗料
　本発明の水性塗料は、前述の変性ポリオレフィンの水性分散体を含むことを特徴とする。・・・
　本発明の水性塗料としては、顔料の添加が必要ないクリアコート等の場合は前述の水性分散体をそのまま用いてもよいが、目的に応じて、水性分散体に他の樹脂や顔料、各種添加剤などを添加することができる。」（段落【０１０２】）
セ「【０１０３】
［２−１］他の樹脂の併用
　本発明の水性塗料には、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、必要に応じて水溶性樹脂又は水に分散しうる樹脂を混合し使用することができる。・・・
【０１０４】
　水に分散しうる樹脂としては例えば、アクリル樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂等が挙げられる。」（段落【０１０３】〜【０１０４】）
ソ「【０１３５】
［２−３］その他の添加物
　本発明の水性塗料には、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。・・・
【０１３６】
・・・
　また耐水性、耐溶剤性などの各種の塗膜性能をさらに向上させるために。架橋剤を水性塗料中の樹脂１００重量部に対して０．０１〜１００重量部添加することができる。」（段落【０１３５】〜【０１３６】）
タ「【０１８６】
＜変性ポリオレフィン水性分散体の製造＞
［製造例１］
（１−１）ポリオレフィンの製造
・・・
【０１８９】
（１−２）無水マレイン酸変性ポリプロピレンの製造
・・・
【０１９０】
（１−３）変性ポリオレフィン水性分散体の製造法
　還流冷却管、温度計、攪拌機のついたガラスフラスコ中に、（１−２）で合成した無水マレイン酸変性ポリプロピレン３０ｇ（無水マレイン酸基の含量４．５ｍｍｏｌ）とトルエン６０ｇを加え、温度を１１０℃に昇温し完全に溶解した。次いでメトキシポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）−２−プロピルアミン（ハンツマン社製ポリエーテルアミン；ジェファーミンＭ−１０００、分子量１０００（公称値））４．５ｇ（４．５ｍｍｏｌ、ポリオレフィン（Ａ）１００重量部に対し親水性高分子（Ｂ）１５重量部に相当）をトルエン１０ｇに溶解した溶液を加え７０℃で１時間反応させた。
・・・
【０１９３】
［製造例２］
（溶融変性工程）
　プロピレン−ブテン共重合体（三井化学社製、タフマーＸＭ７０７０、重量平均分子量２４０，０００（ポリプロピレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、プロピレン含有量７４モル％）２００ｋｇと無水マレイン酸５ｋｇをスーパーミキサーでドライブレンドした後、２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ５４αＩＩ）を用い、プロピレン−ブテン共重合体１００重量部に対し１重量部となるようにパーブチルＩを液添ポンプで途中フィードしながら、ニーディング部のシリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１２５ｒｐｍ、吐出量８０ｋｇ／時間の条件下で混練し、ペレット状の製品を得た。
【０１９４】
　このようにして得られた無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体の無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は０．８重量％（無水マレイン酸基として０．０８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として０．１６ｍｍｏｌ／ｇ）であった。また重量平均分子量は１５６，０００、数平均分子量は８４，０００（ともにポリスチレン換算）であった。
【０１９５】
（溶液変性工程）
　次に、底抜き出し弁とオイル循環式ジャケットヒーターのついた２Ｌガラスフラスコに還流冷却管、温度計、窒素ガス吹込み管、攪拌機を設置した後、上記無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体１５０ｇとトルエン１５０ｇを仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１１０℃になるまで加温、撹拌した。
【０１９６】
　昇温後、無水マレイン酸２．２５ｇを加えて溶解させた後、パーブチルＩを０．７５ｇ加え、７時間同温度で撹拌を続けた。そののち溶液０．５ｇを抜き出し、アセトンを加えて、沈殿したポリマーを濾別し、更にアセトンで沈殿・濾別を繰り返し、最終的に得られたポリマーを減圧乾燥した。この変性ポリマーの無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は１．５重量％（無水マレイン酸基として０．１５ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として０．３０ｍｍｏｌ／ｇ）であった。また重量平均分子量は１４６，０００、数平均分子量は７７，０００（ともにポリスチレン換算）であった。
【０１９７】
（乳化工程）
　次に、溶液にトルエン１２９ｇを加え希釈した後、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバスペシャリティケミカル社製  イルガノックス１０１０）０．０７５ｇ加えた。ジャケット温度（外温）を７５℃に下げ、更にイソプロパノール１５ｇを加えて１時間撹拌した後、７０℃の温水６００ｇを加え撹拌した。１５分撹拌を続けた後、静置すると上部にトルエン溶液相、下部に温水相と二相に分離するので、底抜き出し弁より温水を抜き出した。温水での洗浄操作をもう１回繰り返した後、トルエン溶液に、ジェファーミンＭ−１０００の１５ｇ（１５ｍｍｏｌ）をイソプロパノール３９０ｇに溶解した溶液を、１時間かけて滴下した。更に、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールの９０％水溶液（ＡＭＰ９０）１．５ｇ（１５ｍｍｏｌ）を水９０ｇに溶解した水溶液を加えた。
【０１９８】
　還流冷却管とフラスコとの間にディーン・スターク管を設置し、得られた液体を減圧して溶媒を９０ｇ留去し、水９０ｇを加える工程を５回繰り返した。その後さらに水６０ｇ加え、固形分が３０重量％になるまでトルエンとイソプロパノールと水を減圧留去し、白色の水性分散体を得た。分散粒子径を測定した結果、５０％粒子径は４２ｎｍ、９０％粒子径は８０ｎｍであった。
【０１９９】
［製造例３］
　製造例２と同様に溶融変性を行い、無水マレイン酸基の含量０．８重量％、重量平均分子量１５６，０００の無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体を得た。
　次に、１Ｌガラスフラスコに還流冷却管、温度計、窒素ガス吹込み管、攪拌機を設置した後、上記無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体２００ｇとトルエン２００ｇを仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１１０℃になるまで加温、撹拌した。
　昇温後、無水マレイン酸１０ｇとパーブチルＩ  ３．０ｇを加え、その後３０分ごとにこの操作を３回繰り返した（計４回）のち、７時間同温度で攪拌を続けて反応を行った。
【０２００】
　反応終了後、内温を５０℃まで冷却し、アセトン６００ｇを約１時間かけて滴下すると、薄赤色の懸濁液が得られた。吸引ろ過器で液体を除去した後、残った白色固体をアセトン５００ｇに懸濁させ３０分撹拌した。再度吸引ろ過器で液体を除去した後、テフロン（登録商標）コーティングしたバットに入れ、６０℃の減圧乾燥器中で乾燥し変性ポリマーを得た。
　この変性ポリマーの無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は５．８重量％（無水マレイン酸基として０．５８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として１．１６ｍｍｏｌ／ｇ）であり、重量平均分子量は８９，０００、数平均分子量は４４，０００（ともにポリスチレン換算）であった。
【０２０１】
　この無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体１５０ｇとＴＨＦ５００ｇを還流冷却管、温度計、攪拌機を設置した２Ｌガラスフラスコに仕込み、昇温し、６５℃にて完全に溶解させた。得られた溶液にモルホリン３３ｇ（０．３７ｍｏｌ）を加え、同温度で３０分撹拌した。次に水５００ｇを２時間かけて加え、淡黄色の溶液を得た。
　ジャケット温度（外温）６０℃で、得られた液体を減圧してＴＨＦと一部の水を減圧留去し、固形分が３０重量％の水性分散体を得た。分散粒子径を測定した結果、５０％粒子径は４１ｎｍ、９０％粒子径は６３ｎｍであった。
【０２０２】
＜実施例＞
［実施例１］
　自動車外装用グレードのポリプロピレンを、７０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍにインジェクション成型した基板を作成し、基板表面をイソプロピルアルコールで清拭した。ここに、水性塗料として、製造例１で得られた変性ポリオレフィン水分散液を、塗布量約３０ｇ／ｍ２となるように噴霧塗布した。塗布後の基板をセーフベンドライヤー中８０℃で３０分乾燥し、積層体を製造した。
　密着性、ブリードアウト、耐湿性の評価を行った。結果を表−１に示す。
【０２０３】
［実施例２及び３］
　水性塗料として製造例２及び３の水性分散体を使用した以外は実施例１と同様にして積層体の製造を行った。評価結果を表−１に示す。」（段落【０１８６】〜【０２０３】）
チ「【表１】
」（段落【０２０６】【表１】）
２　刊行物１に記載された発明
（１）上記摘示タ、チの実施例２より、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「プロピレン−ブテン共重合体（三井化学社製、タフマーＸＭ７０７０、重量平均分子量２４０，０００（ポリプロピレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、プロピレン含有量７４モル％）を無水マレイン酸で溶融変性及び溶液変性した、無水マレイン酸基の含量（グラフト率）が１．５重量％の変性ポリマーの溶液に、ジェファーミンＭ−１０００、更に、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールを加えた溶液から得られた、水を含む水性分散体であって、該水性分散体の乾燥塗膜を４０℃の水で抽出した際の抽出物が、該乾燥塗膜の０．２重量％であり、該水性分散体中の分散粒子の５０％粒子径が４２ｎｍである、水性分散体。」
（２）引用発明２
　上記摘示タ、チの実施例３より、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「プロピレン−ブテン共重合体（三井化学社製、タフマーＸＭ７０７０、重量平均分子量２４０，０００（ポリプロピレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、プロピレン含有量７４モル％）を無水マレイン酸で溶融変性及び溶液変性した、無水マレイン酸基の含量（グラフト率）が５．８重量％（無水マレイン酸基として０．５８ｍｍｏｌ、カルボン酸基として１．１６ｍｍｏｌ）の変性ポリマー１５０ｇ、モルホリン３３ｇ（０．３７ｍｏｌ）及び水を含む水性分散体であって、該水性分散体の乾燥塗膜を４０℃の水で抽出した際の抽出物が、該乾燥塗膜の１．１重量％であり、該水性分散体中の分散粒子の５０％粒子径が４１ｎｍである、水性分散体。」
３　対比・判断 
（１）本件特許発明１について 
ア　本件特許発明１と引用発明１との対比・判断
（ア）対比
　引用発明１の「変性ポリマー」は、プロピレン−ブテン共重合体に無水マレイン酸がグラフトしたポリマーであって、また、上記摘示クおよびタの【０１９０】によると、ジェファーミンＭ−１０００は親水性高分子であるポリエーテルアミンであって変性ポリマー中の無水マレイン酸基と反応する。そして、「プロピレン−ブテン共重合体」は、プロピレンとブテンとからなる共重合体であることは明らかであって、プロピレンと、プロピレン以外のオレフィンとしてブテンを含み、エチレンを含まないから本件特許発明１の「オレフィン成分」に相当し、引用発明１の「無水マレイン酸」は本件特許発明１の「不飽和カルボン酸」であるから、引用発明１の変性ポリマーの溶液にジェファーミンＭ−１０００を加えた溶液中のポリマーは、本件特許発明１のポリオレフィン樹脂に相当する。
　また、引用発明１の「水」は本件特許発明１の「水性媒体」に、同じく「水性分散体」は「ポリオレフィン樹脂水性分散体」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明１の共重合体の成分のモル比を質量比に換算すると、プロピレン／ブテン＝７４モル％／２６モル％＝４２×７４／５６×２６≒６８／３２であるから、プロピレンとプロピレン以外のオレフィンとの質量比について、本件特許発明１と引用発明１とは重複一致する。
　また、引用発明１の無水マレイン酸基の含量をプロピレン−ブテン共重合体１００質量部に対する比に換算すると、１．５重量％×（１００／（１００−１．５））≒１．５２質量部であるから、不飽和カルボン酸の含有量について、本件特許発明１と引用発明１とは重複一致する。
　以上の点からみて、本件特許発明１と引用発明１とは、
　
［一致点］
「ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体であって、
ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、
オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、
プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がブテンを含み、エチレンを含まず、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、６０／４０〜９５／５であり、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との合計１００質量部に対し、
共重合体成分としての不飽和カルボン酸成分の含有量が、１質量部以上である、ポリオレフィン樹脂水性分散体。」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
［相違点１］
　ポリオレフィン樹脂について、本件特許発明１では「ただし、親水性高分子が結合したポリオレフィン樹脂を除く」と特定するのに対して、引用発明１では、そのような特定がない点。
［相違点２］
　水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量について、本件特許発明１では１，０００ｐｐｍ以下と特定するのに対して、引用発明１では、そのような特定がない点。
［相違点３］
　水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂粒子について、本件特許発明１では「重量平均粒子径が０．００１〜０．０５μｍである」と特定するのに対して、引用発明１では、「５０％粒子径が４２ｎｍ」である点。
（イ）判断
　相違点１について
　引用発明１において、上記摘示クおよびタの【０１９０】より、ジェファーミンＭ−１０００は親水性高分子であるポリエーテルアミンであって変性ポリマー中の無水マレイン酸基と反応するから、ジェファーミンＭ−１０００（親水性高分子）は変性ポリマー（ポリオレフィン樹脂）と結合している。
　そうすると、相違点１において、本件特許発明１と引用発明１とは相違するから、上記相違点２および３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明１、すなわち、刊行物１に記載された発明ではない。
　そして、引用発明１の課題は、上記摘示イより外観等に優れたポリオレフィン系樹脂積層体を製造しうる、優れた水性塗料を提供することと認められる。
　刊行物１においては、そのような課題を解決するために「非塩素変性ポリオレフィンの水性分散体」を使用することを提案するものであるが、そのような「非塩素変性ポリオレフィン」として刊行物１ではポリオレフィンに親水性高分子が結合してなる重合体、ポリオレフィンに酸性基が結合してなる重合体の２種類を挙げている（請求項９）ところ、引用発明１の水性分散体（プロピレン−ブテン共重合体に無水マレイン酸がグラフトしたポリマーにジェファーミンＭ−１０００を結合させたもの）は、その原料の構成から、ポリオレフィンに親水性高分子が結合してなる重合体の水性分散体の例とすべきものである。この点は、上記摘示キの【００３８】、【００３９】において、ポリオレフィンには、予め重合したポリオレフィンに、反応性基を有するラジカル重合性不飽和化合物をグラフト重合して得られる無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体が挙げられていることからも明らかである。
　そうしてみると、引用発明１の水性分散体のジェファーミンＭ−１０００は親水性高分子であって、引用発明１の課題を達成するために必須の成分であるから、引用発明１に接した当業者は、引用発明１の「変性ポリマー」にジェファーミンＭ−１０００を加えることを当然に行うものであって、引用発明１からジェファーミンＭ−１０００を除く動機付けは何ら見いだせない。
　よって、上記相違点２および３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明１、すなわち、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件特許発明１と引用発明２との対比・判断
（ア）対比
　引用発明２の「プロピレン−ブテン共重合体」は、プロピレンと、プロピレン以外のオレフィンとしてブテンを含み、エチレンを含まないから本件特許発明１の「オレフィン成分」に相当し、同様に「無水マレイン酸基」は「不飽和カルボン酸成分」に、「変性ポリマー」は「オレフィン樹脂」に、「水」は「水性媒体」に、「水性分散体」は「ポリオレフィン樹脂水性分散体」にそれぞれ相当する。
　そして、上記（１）ア（ア）のとおり、プロピレンとプロピレン以外のオレフィンとの質量比について、本件特許発明１と引用発明２とは重複一致する。
　また、引用発明２の無水マレイン酸基の含量をプロピレン−ブテン共重合体１００質量部に対する比に換算すると、５．８重量％×（１００／（１００−５．８））≒６．１６質量部であるから、不飽和カルボン酸の含有量について、本件特許発明１と引用発明２とは重複一致する。
　以上の点からみて、本件特許発明１と引用発明２とは、
［一致点］
「ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体であって、
ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、
オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、
プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がブテンを含み、エチレンを含まず、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、６０／４０〜９５／５であり、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との合計１００質量部に対し、
共重合体成分としての不飽和カルボン酸成分の含有量が、１質量部以上である、ポリオレフィン樹脂水性分散体。」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
［相違点４］
　ポリオレフィン樹脂について、本件特許発明１では「ただし、親水性高分子が結合したポリオレフィン樹脂を除く」と特定するのに対して、引用発明２では、そのような特定がない点。
［相違点５］
　水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量について、本件特許発明１では１，０００ｐｐｍ以下と特定するのに対して、引用発明２では、そのような特定がない点。
［相違点６］
　水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂粒子について、本件特許発明１では「重量平均粒子径が０．００１〜０．０５μｍである」と特定するのに対して、引用発明２では、「５０％粒子径が４１ｎｍ」である点。
（イ）判断
　事案に鑑みて、はじめに相違点５から検討する。
　引用発明２の乾燥塗膜と本件特許発明１の乾燥残渣とは、いずれも水性分散体を乾燥させて得られるものであるから、引用発明２の乾燥塗膜中の成分の含有量と本件特許発明１の乾燥残渣中の成分の含有量は対応する。
　そして、引用発明２においては、水性分散体の乾燥塗膜を４０℃の水で抽出した際の抽出物が、該乾燥塗膜の１．１重量％＝１１，０００ｐｐｍであって、該抽出物は上記２の摘示イ、カないしケより、未反応の無水マレイン酸、モルホリン、水以外の溶媒等が含まれていることは明らかであるが、それぞれの成分がどれだけ含まれているかは不明である。
　ここで、引用発明２において、無水マレイン酸基の含量（グラフト率）が５．８重量％の変性ポリマー１５０ｇ中のカルボン酸基の含有量は、５．８重量％×１５０ｇ／９８（無水マレイン酸の分子量）×２≒０．１７８ｍｏｌであって、該変性ポリマー１５０ｇが、上記摘示カより塩基性物質であるモルホリン３３ｇ（０．３７ｍｏｌ）と共に水性化されているから、仕込み量においてカルボン酸基のモル数よりもモルホリンのモル数は過剰である。
　そうしてみると、引用発明２においては、カルボン酸基と塩基性物質であるモルホリンとは反応し、過剰のモルホリンが抽出物中に多く抽出されるといえたとしても、カルボン酸基とモルホリンとの反応率は不明であり、また、本件特許の明細書の実施例１と実施例２とを対比すると、ポリオレフィン樹脂Ｐ−１の同量に対して塩基性物質であるＤＭＥＡを後者では多く添加しているが、表３に示される乾燥残渣中の不飽和カルボン酸のモノマー量について、両者は同程度にあることからすると、異議申立人２が平成２９年８月１日付けの意見書第４頁下から５行〜第６頁第４行において述べるように、引用発明２において、必ずしも過剰のモルホリンに対してカルボン酸が完全に反応し、抽出物のほとんどがモルホリンであり、無水マレイン酸はほとんど含まれていないとまではいえず、水性分散体の乾燥残渣における不飽和カルボン酸モノマー量は不明と言わざるを得ない。（なお、異議申立人２は、引用発明２について再現実験により上記主張について実証してはいない。）
　そして、本件特許発明１の効果について、本件特許の明細書の表２、３より、乾燥残渣中の不飽和カルボン酸のモノマー量を一定量以下に減らすことにより、水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂粒子の重量平均粒子径が小さく、粘度変化の小さい水性分散体を連続生産できることが見てとれる。
　ここで、刊行物１には、上記摘示イに、耐湿性、耐水性、耐薬品性の改善、ブリードアウトの防止のためには、水への抽出量が低いほど好ましいことが記載されているが、引用発明２において、さらに水への抽出量を減らすにあたり、主な抽出物であるモルホリン、無水マレイン酸のうち、連続生産における水性分散体の安定性の観点で特に無水マレイン酸に着目し、その抽出量を１，０００ｐｐｍ以下とすることについて、刊行物１には記載も示唆もない。
　よって、上記相違点４および６について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明２、すなわち、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件特許発明２ないし４について 
　本件特許の請求項２ないし４は、請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに限定を付加するものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２ないし４は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　まとめ
　したがって、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許については、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によっては取り消すことはできない。
　さらに、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２５日（２０１７．８．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体であって、ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し
（ただし、親水性高分子が結合したポリオレフィン樹脂を除く）
オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とからなり、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）がブテンを含み、エチレンを含まず、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、６０／４０〜９５／５であり、
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との合計１００質量部に対し、共重合体成分としての不飽和カルボン酸成分の含有量が、１質量部以上であり
、
水
り、かつ
ポリオレフィン樹脂水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂粒子の重量平均粒子径が０．００１〜０．０５μｍであ
　【請求項２】
　さらに、架橋剤および／またはポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン樹脂水性分散体。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載のポリオレフィン樹脂水性分散体を含有することを特徴とする、コーティング剤、プライマー、塗料、インキおよび接着剤から選ばれる水性分散体含有物。
　【請求項４】
　請求項１または２に記載のポリオレフィン樹脂水性分散体から得られる塗膜。