(57)【要約】  異なるＴＴＩ長を併用し得る環境下であっても、通信を適切に行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、既存システムの１サブフレームに含まれる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）の構成を特定する制御部と、既存システムのＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）が割り当てられる無線リソース又は前記複数のＴＴＩのうち最初のＴＴＩで下り制御情報を受信し、当該下り制御情報に基づいて前記複数のＴＴＩの少なくとも１つでデータを受信する受信部と、を有することを特徴とする。
2017038895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存システムの１サブフレームに含まれる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）の構成を特定する制御部と、
既存システムのＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）が割り当てられる無線リソース又は前記複数のＴＴＩのうち最初のＴＴＩで下り制御情報を受信し、当該下り制御情報に基づいて前記複数のＴＴＩの少なくとも１つでデータを受信する受信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記下り制御情報は、前記複数のＴＴＩのうちスケジューリングされるＴＴＩを特定するＴＴＩ特定情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ＴＴＩ特定情報は、前記複数のＴＴＩそれぞれに対するスケジューリングの有無を示すビットマップであることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記複数のＴＴＩのうち最初のＴＴＩで前記下り制御情報を受信する場合、既存システムで設定されるＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  PDCCH）の帯域幅に比べて、拡大した周波数リソースを用いて前記下り制御情報を受信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、ＴＢＳ（Transport  Block  Size）インデックスとリソースブロック（ＰＲＢ）数とトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）とを関連付けるＴＢＳテーブルから、前記下り制御情報に含まれるＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）インデックスに対応するＴＢＳインデックスと前記データに割り当てられるＰＲＢ数とを用いてＴＢＳを取得し、
前記ＴＢＳテーブルは、既存システムで用いられるＴＢＳテーブルに比べて、各ＴＢＳの値が小さいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記ＴＢＳテーブルの値の一部又は全部は、既存システムで用いられるＴＢＳテーブルの値に含まれる値であることを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、ＴＢＳ（Transport  Block  Size）インデックスとリソースブロック（ＰＲＢ）数とトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）とを関連付けるＴＢＳテーブルから、前記下り制御情報に含まれるＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）インデックスに対応するＴＢＳインデックスと、前記データに割り当てられるＰＲＢ数に所定の係数を乗算した値と、を用いてＴＢＳを取得することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
既存システムの１サブフレームに含まれる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）の少なくとも１つでデータを送信するように制御する制御部と、
既存システムのＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）が割り当てられる無線リソース又は前記複数のＴＴＩのうち最初のＴＴＩに、前記データをスケジューリングする下り制御情報をマッピングするマッピング部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
既存システムの１サブフレームに含まれる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）の構成を特定する工程と、
既存システムのＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）が割り当てられる無線リソース又は前記複数のＴＴＩのうち最初のＴＴＩで下り制御情報を受信し、当該下り制御情報に基づいて前記複数のＴＴＩの少なくとも１つでデータを受信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
無線基地局と通信するユーザ端末を含む無線通信システムであって、
前記ユーザ端末は、既存システムの１サブフレームに含まれる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）の構成を特定する制御部と、
既存システムのＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）が割り当てられる無線リソース又は前記複数のＴＴＩのうち最初のＴＴＩで下り制御情報を受信し、当該下り制御情報に基づいて前記複数のＴＴＩの少なくとも１つでデータを受信する受信部と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局、無線通信方法及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
以上のようなＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことが想定される。また、低遅延通信が要求されるＤ２Ｄ（Device  To  Device）やＶ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）通信に対する需要も高まっている。【０００８】
このような将来の無線通信システムで十分な通信サービスを提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。例えば、スケジューリングの最小時間単位である送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）の１ｍｓより短縮したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい）を利用して通信を行うことが検討されている。【０００９】
しかしながら、短縮ＴＴＩを導入した場合の具体的な信号／チャネル構成についてはまだ検討されておらず、従来のＴＴＩと短縮ＴＴＩとが併用される場合（切り替えて利用する場合も含む）に、通信制御をどのように行うかが問題となる。例えば、ＵＥが、異なる種類のＴＴＩ（異なるＴＴＩ長）を利用する複数のセルに接続する場合の、短縮ＴＴＩに適した通信制御方法を確立することが求められている。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、異なるＴＴＩ長を併用し得る環境下であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局、無線通信方法及び無線通信システムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、既存システムの１サブフレームに含まれる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）の構成を特定する制御部と、既存システムのＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）が割り当てられる無線リソース又は前記複数のＴＴＩのうち最初のＴＴＩで下り制御情報を受信し、当該下り制御情報に基づいて前記複数のＴＴＩの少なくとも１つでデータを受信する受信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、異なるＴＴＩ長を併用し得る環境下であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】既存のＬＴＥシステムにおけるＴＴＩの説明図である。
【図２】通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの説明図である。
【図３】図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図であり、図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。
【図４】図４Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図であり、図４Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図であり、図４Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。
【図５】図５Ａは、第１の実施形態におけるＴＴＩ構成の無線リソースマッピングの一例を示す図であり、図５Ｂは、第１の実施形態におけるＴＴＩ構成の無線リソースマッピングの別の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態におけるＥＰＤＣＣＨによるスケジューリングの一例を示す図である。
【図７】図７Ａは、既存のＴＢＳテーブルの一部を示す図であり、図７Ｂは、第２の実施形態の方法１に係るＴＢＳテーブルの一部を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、既存のＬＴＥシステムにおけるＴＴＩの説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩと呼ばれてもよい）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、０．５ｍｓの時間スロット２つで構成される。通常ＴＴＩは、チャネル符号化された１データパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。
【００１５】
図１は、通常サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）のサブフレーム構成を示している。例えば、通常ＣＰを用いる下りリンク（ＤＬ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付与される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１６】
また、通常ＣＰを用いる上りリンク（ＵＬ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１７】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付与される。
【００１８】
ところで、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ、ＭＴＣ、Ｍ２Ｍ、Ｄ２Ｄ、Ｖ２Ｖなどの遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００１９】
そのため、将来の通信システムでは、ＴＴＩを１ｍｓより短縮したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい）を利用して通信を行うことが考えられる。短縮ＴＴＩについて、図２を参照して説明する。図２は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの説明図である。図２では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、短縮ＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）してもよい。
【００２０】
通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（短縮ＴＴＩ）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。以下に、短縮ＴＴＩの構成などについて説明する。
【００２１】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図３を参照して説明する。図３は、短縮ＴＴＩの構成の一例を示す図である。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長であってもよい。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。あるいは、短縮ＴＴＩは、シンボル単位（例えば、１／１４ｍｓ）で構成することもできる。
【００２２】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００２３】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００２４】
図３Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔が大きくなるため、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。
【００２５】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。例えば、図３Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の数の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００２６】
図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる信号の受信処理（例えば、復調、復号、測定など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図３Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一ＣＣで多重（例えば、ＯＦＤＭ多重）でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００２７】
（短縮ＴＴＩの設定例）
短縮ＴＴＩの設定例について説明する。短縮ＴＴＩを適用する場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方をユーザ端末に設定する構成とすることも可能である。図４は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定の一例を示す図である。なお、図４は、例示にすぎず、ＴＴＩの設定はこれらに限られない。
【００２８】
図４Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図４Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ）（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（又は特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、短縮ＴＴＩは、ＭＢＳＦＮ（Multicast  Broadcast  Single  Frequency  Network）サブフレームを設定できるサブフレームや、報知情報（例えば、ＭＩＢ（Master  Information  Block））や同期信号など特定の信号を含む（又は含まない）サブフレームであってもよい。
【００２９】
図４Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレーム（５通常ＴＴＩ分）において短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定されている。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図４Ａに示すものに限られない。
【００３０】
図４Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図４Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）設定されてもよい。
【００３１】
図４Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定されている。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図４Ｂに示すものに限られない。
【００３２】
ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１の無線基地局によって形成されるマスタセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２の無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００３３】
図４Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図４Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図４Ｃでは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）システムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００３４】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）が通常ＴＴＩに割り当てられ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）が短縮ＴＴＩに割り当てられる構成としてもよい。
【００３５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２のマルチアクセス方式であるＯＦＤＭ（あるいはＳＣ−ＦＤＭＡ）とは異なるマルチアクセス方式が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。
【００３６】
以上のように、将来の無線通信では、通常ＴＴＩより送信時間間隔が短縮された短縮ＴＴＩをＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に適用して通信を行うことが想定される。ここで、発明者らは、例えば将来の無線通信システムへの移行段階では、図４に示したように、短縮ＴＴＩと既存システムのＴＴＩ（通常ＴＴＩ）とが併用される可能性が高いことに着目した。
【００３７】
そこで、本発明者らは、短縮ＴＴＩを用いる場合であっても、既存のＬＴＥシステムの下り無線リソース構成と親和性の高い無線リソース構成を用いて通信を行うことを着想した。具体的には、本発明者らは、既存システムの１サブフレームを分割して複数のＴＴＩを規定するとともに、既存システムで割り当てられる信号構成（無線リソースのマッピングパターン）をできるだけ採用することを見出した。また、本発明者らは、上記複数のＴＴＩを用いる場合に適した、制御情報（スケジューリング情報）の内容や制御信号のマッピングなどについても検討を行い、本発明の一態様に至った。
【００３８】
本発明の一態様によれば、例えば１つのセル（ｅＮＢ）が複数のＴＴＩの通信を制御し、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとを同期させることができるとともに、短縮ＴＴＩによる低遅延化の効果を十分に発揮することができる。
【００３９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）より短い時間長の伝送単位を短縮ＴＴＩと呼ぶが、呼称はこれに限られない。また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが、本発明は他のシステムに適用されてもよい。
【００４０】
なお、以下では下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））が割り当てられる領域（既存システムの１サブフレームにおける１番目のスロットのシンボル番号０−２）は、ＴＴＩを構成しない及び／又はＴＴＩ長に含めないものとするが、これに限られない。例えば、以下の説明で既存システムの１サブフレームにおける最初のＴＴＩは、下り制御チャネル領域を含んで１つのＴＴＩを構成してもよい。さらに、特定の信号（例えば、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））など）を含むシンボルも、ＴＴＩを構成しない及び／又はＴＴＩ長に含めないものとしてもよい。
【００４１】
また、以下では通常ＴＴＩにおいて通常ＣＰが挿入される場合を例に説明するが、拡張ＣＰの場合であっても、本明細書を参照して本発明を適用することができる。なお、各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００４２】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態は、下り制御チャネルに関する。
【００４３】
まず、本発明に係る短縮ＴＴＩの無線リソースマッピングについて説明する。本発明の一態様においては、既存システムの１サブフレームを分割して複数のＴＴＩを規定する。例えば、以下のようなリソースマッピング構成（ＴＴＩ構成）を用いてもよい：
（１）複数のＴＴＩは、既存システムの１サブフレームにおける１番目のスロットのシンボル番号３から開始する６シンボル長で構成される第１のＴＴＩと、第１のＴＴＩの直後のシンボルから開始する５シンボル長で構成される第２のＴＴＩと、を含む構成、
（２）複数のＴＴＩは、既存システムの１サブフレームにおける１番目のスロットのシンボル番号０−２を除くシンボルを用いて、１又は２シンボル長で構成されるＴＴＩを含む構成、
（３）複数のＴＴＩは、既存システムの１サブフレームにおける１番目のスロットのシンボル番号２から開始する４シンボル長で構成される第１のＴＴＩと、当該第１のＴＴＩの直後のシンボルから開始する４シンボル長で構成される第２のＴＴＩと、当該第２のＴＴＩの直後のシンボルから開始する４シンボル長で構成される第３のＴＴＩと、を含む構成、
（４）複数のＴＴＩは、既存システムの１サブフレームにおける１番目のスロットのシンボル番号３から開始する４シンボル長で構成される第１のＴＴＩと、当該第１のＴＴＩの直後のシンボルから開始する３シンボル長で構成される第２のＴＴＩと、当該第２のＴＴＩの直後のシンボルから開始する４シンボル長で構成される第３のＴＴＩと、を含む構成。
【００４４】
なお、本発明の各実施形態の適用はこれらの構成に限られず、複数のＴＴＩが既存システムの１サブフレームを分割したものであればよい。
【００４５】
図５は、第１の実施形態におけるＴＴＩ構成の無線リソースマッピングの一例を示す図である。図５には、所定のＵＥに短縮ＴＴＩが設定されている帯域（３リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））について、既存システムの１サブフレーム分のシンボル（１４シンボル）が示されている。図５のＴＴＩ構成は、上述の構成（４）に対応する。
【００４６】
なお、図示されていない周波数リソースは、他のＵＥ用に短縮ＴＴＩが設定されてもよいし、通常ＴＴＩで用いられてもよい。また、後述の図６についても、図５と同様の３ＰＲＢ×１４シンボルの領域における無線リソースマッピングを示す。ただし、本発明に係るリソースマッピングは、これらに限られない。
【００４７】
ＵＥに短縮ＴＴＩが設定されるまでのフローは、例えば以下の通りである。まず、ＵＥが、短縮ＴＴＩで通信可能であることを示すＵＥ能力情報（UE  capability）及び／又は遅延低減機能を有することを示すＵＥ能力情報をｅＮＢに送信する。当該ＵＥ能力情報を受信したｅＮＢは、当該ＵＥに対して、短縮ＴＴＩ構成に関する情報（例えば、短縮ＴＴＩの開始シンボル、シンボル数、ＰＲＢ数など）を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）、下り制御情報又はこれらの組み合わせで通知する。ＵＥは、通知された情報に基づいて、ＴＴＩ構成を特定し、当該ＴＴＩ構成に基づいて短縮ＴＴＩで通信を行うべき無線リソースを判断し、送信及び／又は受信処理を制御する。
【００４８】
ここで、ＴＴＩ構成（短縮ＴＴＩ構成）の特定とは、例えば各短縮ＴＴＩの時間リソース（時間長など）、周波数リソース（ＰＲＢなど）などを特定することや、各短縮ＴＴＩで送信される信号構成を特定することを含む。なお、このフローは、他の実施形態でも同様に用いられてもよい。
【００４９】
ＵＥは、複数のＴＴＩの少なくとも１つで送信及び／又は受信されるデータのスケジューリング情報（例えば、ＤＬグラント、ＵＬグラントなど）を、既存システムと同じＰＤＣＣＨで受信してもよいし、いずれかのＴＴＩ（例えば、最初の（第１の）ＴＴＩ）においてＥＰＤＣＣＨで受信してもよい。ＵＥは、受信したＤＬグラントに基づいて、複数のＴＴＩの少なくとも１つで下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）を用いてデータを受信してもよい。ＵＥは、受信したＵＬグラントに基づいて、複数のＴＴＩの少なくとも１つで上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いてデータを送信してもよい。
【００５０】
第１の実施形態では、図５Ａに示すように、既存システムと同じＰＤＣＣＨ領域及びＣＲＳのリソースマッピングを用いる。この場合、各ＴＴＩでＵＥがＣＲＳを受信するようにマッピングされている。ここで、当該ＣＲＳは、既存システムのＣＲＳと同じ系列から生成されることが好ましいが、異なる系列から生成されてもよい。後述の図６におけるＣＲＳも同様である。
【００５１】
復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）は、例えば、送信モード（ＴＭ：Transmission  Mode）９や１０などでＵＥにおけるデータ復調のためにマッピングされる。第１の実施形態では、図５Ｂに示すように、既存システムと少なくとも一部が同じＤＭＲＳのリソースマッピングを用いることができる。図５Ｂの例では、複数のＴＴＩの少なくとも２つ（第１のＴＴＩ及び第３のＴＴＩ）において、既存システムと同じＤＭＲＳのリソースマッピングを用いる。これにより、ＵＥは、一部のＴＴＩで既存システムと同様のレートマッチングを適用して受信処理を行うことができる。
【００５２】
当該ＤＭＲＳは、既存システムのＤＭＲＳと同じ系列から生成されることが好ましいが、異なる系列から生成されてもよい。後述の図６におけるＤＭＲＳも同様である。なお、例えば、送信モードによっては、ＤＭＲＳはマッピングされなくてもよい。
【００５３】
ここまで説明した本発明に係る短縮ＴＴＩの無線リソースマッピングによれば、既存システムの制御信号、参照信号などを一部用いてＵＥが受信処理や測定を行うことができるため、短縮ＴＴＩを実現することができる。また、ＣＲＳを各ＴＴＩに含むように構成することで、各ＴＴＩでチャネル推定を行うことができる。
【００５４】
以下では、より具体的なスケジューリング情報の内容について説明する。既存のＰＤＣＣＨでスケジューリング情報を通知する場合、スケジューリング対象となり得る短縮ＴＴＩの個数（分割数）だけのＴＴＩを特定（判断）するための情報（ＴＴＩ特定情報、ＴＴＩインデックスなどと呼ばれてもよい）を、ＵＥに明示的に設定（通知）する。具体的には、ＰＤＣＣＨで通知する下り制御情報（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information））に、ＴＴＩ特定情報を含めて通知する。
【００５５】
ＵＥは、当該情報に基づいて、スケジューリングされるＴＴＩ（スケジュールドＴＴＩ）を判断することができる。例えば、図５の例だと、１サブフレーム内の短縮ＴＴＩ数は３であるため、ＤＣＩ（ＤＬグラント）に２ビットのＴＴＩ特定情報を含めて、個別のＴＴＩをスケジューリングすることができる。
【００５６】
もしくは、複数のＴＴＩに対して共有できる（共通に設定できる）フィールドがある場合には、Ｊｏｉｎｔ  ＤＣＩ（リソース割り当て情報などの所定のフィールドを共有するＤＣＩ）を用いてもよい。図５の例だと、１サブフレーム内の短縮ＴＴＩ数は３であるため、ＤＣＩ（ＤＬグラント）に３ビットのＴＴＩ特定情報（ビットマップ）を含めて、複数のＴＴＩをまとめてスケジューリングすることができる。例えば、ＵＥは、ＴＴＩ特定情報において、‘１’に対応するＴＴＩを割り当て有と判断し、‘０’に対応するＴＴＩを割り当て無と判断してもよい。
【００５７】
既存システムの１サブフレーム内の最初の短縮ＴＴＩにおけるＥＰＤＣＣＨでスケジューリング情報を通知する場合でも、上述のＰＤＣＣＨの場合と同様のＴＴＩ特定情報を用いることができる。図５の場合、最初のＴＴＩから２番目及び／又は３番目のＴＴＩに対して行うスケジューリングは、クロスＴＴＩスケジューリングと呼ばれてもよい。
【００５８】
ただし、ＥＰＤＣＣＨを短縮ＴＴＩで送信する場合、通常ＴＴＩより時間リソースが減少していることから、周波数方向にリソース（周波数帯域、帯域幅）を確保する必要がある。このため、既存のＥＰＤＣＣＨリソースより多い（既存のＥＰＤＣＣＨリソースを拡大した）無線リソースを設定（configure）するものとしてもよい。例えば、既存のＥＰＤＣＣＨの周波数リソースには、２、４又は８ＰＲＢが用いられるが、これらのリソースに所定数（例えば、分割数（図５の場合、３）や、既存のＥＰＤＣＣＨの最大シンボル数を所定の短縮ＴＴＩのシンボル数で割った値）を乗算したリソース（例えば、６、１２又は２４ＰＲＢ）を設定するものとしてもよい。つまり、ｅＮＢ及び／又はＵＥは、短縮ＴＴＩを設定したＵＥに対するＥＰＤＣＣＨの割り当てについて、既存の無線リソース量を増加するように読み替えて用いてもよい。
【００５９】
図６は、第１の実施形態におけるＥＰＤＣＣＨによるスケジューリングの一例を示す図である。図６のＴＴＩ構成は、図５と同様に上述の構成（４）に対応する。図６には、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定されたＥＰＤＣＣＨのリソースを用いて、最初のＴＴＩにスケジューリング情報を割り当てる例が示されている。
【００６０】
また、ＥＰＤＣＣＨを割り当てる短縮ＴＴＩで下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）を周波数多重することは困難になる可能性が高い。このため、短縮ＴＴＩが設定されたＵＥに対して、最初のＴＴＩでＥＰＤＣＣＨを通知する場合には、最初のＴＴＩで当該ＵＥに設定されたリソースの全てをＥＰＤＣＣＨに割り当てることが好ましい。この場合、ＴＴＩ特定情報は、最初のＴＴＩを除いた各ＴＴＩを特定できるように規定されればよく、分割数から１引いた数（＝分割数−１）のＴＴＩを特定するために利用できればよい。なお、図６に示したように、最初のＴＴＩでＥＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨを周波数多重する（周波数多重を可能とする）ように割り当てを行ってもよい。
【００６１】
なお、上記特定情報は、ＤＣＩの所定のフィールドの一部又は全部でユーザ端末に通知することができる。例えば、当該情報は、従来のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは規定されていない新しいビットフィールドを用いて通知されてもよいし、既存のＤＣＩのビットフィールドを読み替えることで通知されてもよい。既存のビットフィールドとして、例えば、リソース割り当て（ＲＡ：Resource  Allocation）フィールド、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）フィールド、ＨＰＮ（HARQ  Process  Number）フィールドなどのいずれか又はこれらの組み合わせを利用してもよい。なお、ＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）など、他のフィールドを読み替えて利用してもよい。
【００６２】
例えば、短縮ＴＴＩでは、利用可能なリソース数が少ないことから、既存システムにおけるＭＣＳの一部（例えば、比較的高いＭＣＳ）は選択されないことが考えられる。このため、既存システムのＭＣＳフィールドの一部又は全部を、特定情報として用いることができる。
【００６３】
なお、ＤＣＩのどのフィールドがＴＴＩ特定情報を示すかに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報）などでＵＥに通知されてもよい。
【００６４】
なお、既存システムのサブフレームごと（例えば、サブフレームの種類ごと）に、サブフレーム内のＴＴＩ数が異なってもよい。例えば、ＭＢＳＦＮサブフレームでは１２ＴＴＩ、非ＭＢＳＦＮサブフレームでは８ＴＴＩ分の短縮ＴＴＩを含む構成としてもよい。他の実施形態でも同様に、サブフレームに基づいてＴＴＩ数を可変としてもよい。
【００６５】
また、短縮ＴＴＩを用いる場合、通常のＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）では８つあるＨＡＲＱバッファ数（又はＴＤＤ（Time  Division  Duplex）では最大１６個あるＨＡＲＱバッファ数）を増加又は低減してもよい。例えば、短縮ＴＴＩをＦＤＤで用いる場合を想定すると、ＨＡＲＱバッファ数＝分割数×ＲＴＴ（Round  Trip  Time）としてもよい。図５の場合、分割数は３であり、ＲＴＴを例えば４ｍｓとすると、ＨＡＲＱバッファ数は１２となる。
【００６６】
また、ＴＴＩ特定情報（ＴＴＩインデックス）に関連付けて他の制御信号（例えば、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）など）を制御してもよい。例えば、ＴＴＩインデックスに基づいて所定の信号のリソース（周波数リソース及び／又は時間リソース）にオフセットを付与してもよい。
【００６７】
以上、第１の実施形態によれば、１サブフレームを複数のＴＴＩに分割し、スケジューリングするＴＴＩを特定する情報を下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）によりＵＥに通知することで、短縮ＴＴＩを用いる場合であっても確実なスケジューリングが可能となる。また、既存システムの制御信号、参照信号などを一部用いてＵＥが受信処理や測定を行うことができるため、短縮ＴＴＩを実現することができる。
【００６８】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態は、短縮ＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の復号方法に関する。
【００６９】
第１の実施形態でも説明したように、ＵＥは、受信した下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）に基づいて、短縮ＴＴＩでＰＤＳＣＨを受信する。まず、ＰＤＳＣＨの既存の復号方法について説明する。
【００７０】
ＵＥは、受信したＤＣＩからＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）インデックスを取得し、ＴＢＳ（Transport  Block  Size）インデックスとＰＲＢ数とＴＢＳとを関連付けるＴＢＳテーブルから、当該ＭＣＳインデックスに対応するＴＢＳインデックスと当該ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数とに関連付けられるＴＢＳを取得する。そして、ＵＥは、取得したＴＢＳに基づいて、ＰＤＳＣＨを復号する。
【００７１】
本発明者らは、既存のＴＢＳテーブルが、通常ＴＴＩでＰＤＳＣＨに割り当てられる可能性のあるＰＲＢ数に対応できるものであり、短縮ＴＴＩ用としてはＴＢＳが適切でないことに着目した。このため、上述のＰＤＳＣＨの既存の復号方法をそのまま用いると、ＰＤＳＣＨの復号を適切に行うことができない。
【００７２】
そこで、本発明者らは、ＵＥが短縮ＴＴＩでデータを受信する場合に、短縮ＴＴＩにおけるデータ受信であることを考慮した復号を行うことを着想した。具体的には、以下の２つの方法を見出した：（１）既存のＴＢＳテーブルと異なるテーブルを用いる（読み替える）、（２）既存のＴＢＳテーブルはそのまま用いるが、ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数の解釈を変える。
【００７３】
上記方法（１）について説明する。図７は、既存のＴＢＳテーブル及び第２の実施形態の方法１に係るＴＢＳテーブルの一例を示す図である。なお、図７では、ＰＲＢ数（ＮＰＲＢ）が９１−１００の部分のみが示されるが、ＰＲＢ数（ＮＰＲＢ）が１−９０である場合にも同様にＴＢＳが規定される。なお、ＰＲＢ数（ＮＰＲＢ）は、１−１００に限られない。また、図７では、ＴＢＳインデックス（ＩＴＢＳ）として２５及び２６だけが示されるが、他のＴＢＳインデックス（例えば、１−２４、２８−３３）についても、ＰＲＢ数毎のＴＢＳが規定される。
【００７４】
図７Ａは、既存のＴＢＳテーブルの一部、図７Ｂは第２の実施形態の方法１に係るＴＢＳテーブルの一部を示す図である。図７Ａに示すＴＢＳテーブルが示すＴＢＳは、既存システムの１サブフレームで割り当てられ得るＰＤＳＣＨに対応したＴＢＳに相当する。このため、同じ値を短縮ＴＴＩに用いると、ＵＥは、実際には割り当てられない過剰なリソースを想定して復号を行うこととなる。
【００７５】
方法（１）では、既存のＴＢＳテーブル中の各ＴＢＳを、より低い値のＴＢＳに置き換えたテーブルを用いる。例えば、図７Ｂは、図７Ａの各ＴＢＳを、約１／３倍の値に置き換えたものである。ここで、置き換えた後の値は、既存のＴＢＳテーブルに含まれるＴＢＳであることが好ましいが、これに限られない。また、図７ＡのＴＢＳテーブルの一部のＴＢＳのみを置き換えてもよい。
【００７６】
例えば、第１の実施形態におけるＴＴＩ構成（３）や（４）では、図７ＢのＴＢＳテーブルを用いて符号化率を算出し、短縮ＴＴＩにおけるＰＤＳＣＨを復号してもよい。
【００７７】
なお、図７Ｂのような短縮ＴＴＩ用のＴＢＳテーブルは、予めＵＥに記憶（設定）されていてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報）などにより、ｅＮＢからＵＥに通知されてもよい。また、既存のＴＢＳテーブルから所定の算出式により変換されてもよい。
【００７８】
また、短縮ＴＴＩで短縮ＴＴＩ用のＴＢＳテーブルを用いることは、上位レイヤシグナリングにより指示されてもよい。例えば、既存のＴＢＳテーブル（例えば、図７Ａ）とは別に短縮ＴＴＩ用のＴＢＳテーブル（例えば、図７Ｂ）を用いることを示す指示情報（例えば、ａｌｔＴＢＳと呼ばれてもよい）が、上位レイヤ制御情報（例えば、ＰＤＳＣＨ−Ｃｏｎｆｉｇ）に含められてもよい。
【００７９】
ＵＥは、上記指示情報（例えば、ａｌｔＴＢＳ）が上位レイヤ制御情報（例えば、ＰＤＳＣＨ−Ｃｏｎｆｉｇ）に含まれる場合、短縮ＴＴＩの符号化率算出において、既存のＴＢＳテーブルとは別のＴＢＳテーブルを用いてＴＢＳを取得（適用）してもよい。一方、上記指示情報（例えば、ａｌｔＴＢＳ）が上位レイヤ制御情報（例えば、ＰＤＳＣＨ−Ｃｏｎｆｉｇ）に含まれない場合、ＵＥは、既存のＴＢＳテーブルからＴＢＳを取得してもよい。
【００８０】
方法（２）では、ＵＥは、ＴＢＳインデックスと、ＰＲＢ数に所定の係数を乗算した値と、に関連付けられるＴＢＳをＴＢＳテーブルから取得する。例えば、ＵＥは、下記式１を用いて、ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数（Ｎ’ＰＲＢ）に所定の係数αを乗算した値（すなわち、ＴＢＳテーブルを参照するためのＰＲＢ数（ＮＰＲＢ））を算出してもよい。
【００８１】
【数１】
2017038895.tif 000003
【００８２】
例えば、第１の実施形態におけるＴＴＩ構成（３）や（４）では、ＵＥは、α＝０．３３として、ＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数（Ｎ’ＰＲＢ）からＴＢＳテーブルを参照するためのＰＲＢ数（ＮＰＲＢ）を算出し、図７ＡのＴＢＳテーブルを用いて符号化率を算出し、短縮ＴＴＩにおけるＰＤＳＣＨを復号してもよい。
【００８３】
なお、αは予めＵＥに記憶（設定）されていてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報）などにより、ｅＮＢからＵＥに通知されてもよい。また、短縮ＴＴＩにおけるＰＲＢ数の補正は式１に限られず、例えばＰＤＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数を所定の係数で割った値を用いてもよい。
【００８４】
例えば、短縮ＴＴＩが設定されたＵＥに対して、上記所定の係数（例えば、ｎＰＲＢ−Ｃｏｅｆｆと呼ばれてもよい）が、上位レイヤ制御情報（例えば、ＰＤＳＣＨ−Ｃｏｎｆｉｇ）に含められてもよい。
【００８５】
ＵＥは、上記所定の係数（例えば、ｎＰＲＢ−Ｃｏｅｆｆ）が上位レイヤ制御情報（例えば、ＰＤＳＣＨ−Ｃｏｎｆｉｇ）に含まれる場合、短縮ＴＴＩの符号化率算出において、上記所定の係数を乗算したＰＲＢ数に基づいて、既存のＴＢＳテーブルからＴＢＳを取得してもよい。
【００８６】
以上、第２の実施形態では、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）が短縮ＴＴＩで送信される場合、既存のＴＢＳテーブルを用いる場合より小さな値のＴＢＳが取得される。このため、ＵＥは、短縮ＴＴＩにおけるＰＤＳＣＨを適切に受信及び／又は復号できる。
【００８７】
なお、各実施形態では下りのＴＴＩ構成（フレーム構成、チャネル構成）について説明したが、上りでも既存システムの１サブフレームを分割した短縮ＴＴＩが用いられてもよい。この場合、既存システムにおける１サブフレーム中の短縮ＴＴＩ数（分割数）は、下りフレームのＴＴＩ数と同じであってもよいし、異なってもよい。
【００８８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８９】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９１】
図８に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１００】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０３】
（無線基地局）
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１０】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、データの送信及び／又は受信に関する下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）を送信する。例えば、送受信部１０３は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信の指示情報（ＤＬグラント）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の指示情報（ＵＬグラント）を送信してもよい。
【０１１１】
送受信部１０３は、制御部３０１が判断（決定）する所定の短縮ＴＴＩで、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）を送信する。また、送受信部１０３は、上りデータ（ＰＵＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。また、送受信部１０３は、短縮ＴＴＩ構成に関する情報を送信してもよい。
【０１１２】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）で上りデータを受信する。送受信部１０３は、ＤＣＩに基づいて下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信してもよい。
【０１１３】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１１４】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１５】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１１６】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１１７】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１８】
制御部３０１は、少なくとも下り通信（下り送信）で短縮ＴＴＩを用いて各種信号を送信するように制御する。具体的には、制御部３０１は、既存システムの１サブフレームに含まれる複数のＴＴＩ（それぞれＴＴＩ長が１ｍｓ未満）の少なくとも１つでデータを送信するように制御する。
【０１１９】
制御部３０１は、各短縮ＴＴＩで、既存システムのセル固有参照信号（ＣＲＳ）が割り当てられる無線リソース（ＣＲＳリソース）にセル固有参照信号をマッピングして送信するように制御してもよい。また、制御部３０１は、各短縮ＴＴＩの少なくとも１つにおいて、既存システムの復調用参照信号（ＤＭＲＳ）が割り当てられる無線リソース（ＤＭＲＳリソース）に復調用参照信号をマッピングして送信するように制御してもよい。例えば、制御部３０１は、第１の実施形態のＴＴＩ構成（１）−（４）の少なくとも１つに示した無線リソースマッピングに基づいて、制御信号、参照信号及びデータ信号の割り当てを行うように制御することができる。
【０１２０】
構成（４）を例にすると、制御部３０１は、既存システムの１サブフレーム内に含まれる複数の短縮ＴＴＩとして、１番目のスロットのシンボル番号３から開始する４シンボル長で構成される第１のＴＴＩと、当該第１のＴＴＩの直後のシンボルから開始する３シンボル長で構成される第２のＴＴＩと、当該第２のＴＴＩの直後のシンボルから開始する４シンボル長で構成される第３のＴＴＩと、を用いる下りフレーム構成を利用することができる。
【０１２１】
なお、当該フレーム構成は、複数の短縮ＴＴＩとして、既存システムの１サブフレームにおける１番目のスロットのシンボル番号３から開始する４シンボル長で構成される第１のＴＴＩと、既存システムの１サブフレームにおける２番目のスロットのシンボル番号０から開始する３シンボル長で構成される第２のＴＴＩと、既存システムの１サブフレームにおける２番目のスロットのシンボル番号３から開始する４シンボル長で構成される第３のＴＴＩと、を用いる下りフレーム構成と規定されてもよい。
【０１２２】
また、当該フレーム構成は、複数の短縮ＴＴＩとして、既存システムの１サブフレームにおける１番目のスロットのシンボル番号３−６で構成される第１のＴＴＩと、既存システムの１サブフレームにおける２番目のスロットのシンボル番号０−２で構成される第２のＴＴＩと、既存システムの１サブフレームにおける２番目のスロットのシンボル番号３−６で構成される第３のＴＴＩと、を用いる下りフレーム構成と規定されてもよい。他のＴＴＩ構成（フレーム構成）も、同様の言い換えがなされてもよい。
【０１２３】
制御部３０１は、構成（３）のように４シンボル長のＴＴＩ３つで構成されるフレームにおいて、第１のＴＴＩは、復調用参照信号を含む場合には最後のシンボルに含み、第２のＴＴＩは、復調用参照信号を含む場合には最後から２つのシンボルに含み、最初のシンボルには含まず、第３のＴＴＩは、復調用参照信号を含む場合には最後から２つのシンボルに含むようにマッピングを制御してもよい。
【０１２４】
また、制御部３０１は、例えば構成（３）のように４シンボル長のＴＴＩ３つで構成されるフレームにおいて、第１のＴＴＩの最初のシンボルを下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を割り当てる場合、第１のＴＴＩのデータに当該最初のシンボルを考慮したレートマッチング（あるいは、パンクチャリング）を適用するように制御する。
【０１２５】
制御部３０１は、構成（４）のように４シンボル長、３シンボル長及び４シンボル長のＴＴＩで構成されるフレームにおいて、第１のＴＴＩ、第２のＴＴＩ及び第３のＴＴＩそれぞれは、復調用参照信号を含む場合には最後から２つのシンボルに含むようにマッピングを制御してもよい。
【０１２６】
制御部３０１は、短縮ＴＴＩの少なくとも１つをスケジューリングする下り制御情報（スケジューリング情報）を、既存システムのＰＤＣＣＨ領域及び／又は各サブフレームの先頭の短縮ＴＴＩにおけるＥＰＤＣＣＨでユーザ端末２０に送信するように制御する。ここで、制御部３０１は、当該スケジューリング情報に、スケジューリング対象となり得る短縮ＴＴＩの個数（分割数）だけのＴＴＩを特定（判断）するための情報（ＴＴＩ特定情報、ＴＴＩインデックスなどと呼ばれてもよい）を、含めてユーザ端末２０に通知するように制御する。
【０１２７】
制御部３０１は、所定のユーザ端末２０に対して、短縮ＴＴＩ構成に関する情報（例えば、短縮ＴＴＩの開始シンボル、シンボル数、ＰＲＢ数など）を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、下り制御情報又はこれらの組み合わせで通知するように制御してもよい。例えば、制御部３０１は、短縮ＴＴＩ構成と所定のインデックス（ＴＴＩ構成インデックス）との対応関係に関する情報を上位レイヤシグナリングで通知し、各サブフレームのＰＤＣＣＨ領域で、当該サブフレームのＴＴＩ構成に対応するＴＴＩ構成インデックスをＤＣＩで通知するように制御してもよい。
【０１２８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３４】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３５】
（ユーザ端末）
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３９】
送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）で上りデータを送信する。送受信部２０３は、ＤＣＩに基づいて下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【０１４０】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、データの送信及び／又は受信に関する下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）を受信する。例えば、送受信部２０３は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信の指示情報（ＤＬグラント）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の指示情報（ＵＬグラント）を受信してもよい。
【０１４１】
送受信部２０３は、制御部４０１が判断（決定）する所定の短縮ＴＴＩで、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）を受信する。また、送受信部２０３は、上りデータ（ＰＵＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。また、送受信部２０３は、短縮ＴＴＩ構成に関する情報を受信してもよい。
【０１４２】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１４３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４６】
制御部４０１は、少なくとも下り通信（下り送信）で短縮ＴＴＩを用いて各種信号を受信するように制御する。具体的には、制御部４０１は、既存システムの１サブフレームに含まれる複数のＴＴＩ（それぞれＴＴＩ長が１ｍｓ未満）の少なくとも１つでデータを受信するように制御する。
【０１４７】
制御部４０１は、各短縮ＴＴＩで、既存システムのセル固有参照信号（ＣＲＳ）が割り当てられる無線リソースでセル固有参照信号を受信するように制御してもよい。また、制御部４０１は、各短縮ＴＴＩの少なくとも１つにおいて、既存システムの復調用参照信号（ＤＭＲＳ）が割り当てられる無線リソースで復調用参照信号を受信するように制御してもよい。例えば、制御部４０１は、第１の実施形態のＴＴＩ構成（１）−（４）の少なくとも１つに示した無線リソースマッピングに基づいて、制御信号、参照信号及びデータ信号の受信を行うように制御することができる。
【０１４８】
構成（４）を例にすると、制御部４０１は、既存システムの１サブフレーム内に含まれる複数の短縮ＴＴＩとして、１番目のスロットのシンボル番号３から開始する４シンボル長で構成される第１のＴＴＩと、当該第１のＴＴＩの直後のシンボルから開始する３シンボル長で構成される第２のＴＴＩと、当該第２のＴＴＩの直後のシンボルから開始する４シンボル長で構成される第３のＴＴＩと、を用いる下りフレーム構成を想定して受信処理を行うように制御することができる。
【０１４９】
制御部４０１は、構成（３）のように４シンボル長のＴＴＩ３つで構成されるフレームにおいて、第１のＴＴＩは、復調用参照信号を含む場合には最後のシンボルに含み、第２のＴＴＩは、復調用参照信号を含む場合には最後から２つのシンボルに含み、最初のシンボルには含まず、第３のＴＴＩは、復調用参照信号を含む場合には最後から２つのシンボルに含むと想定して受信処理を行うように制御してもよい。
【０１５０】
また、制御部４０１は、例えば構成（３）のように４シンボル長のＴＴＩ３つで構成されるフレームにおいて、第１のＴＴＩの最初のシンボルを下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を割り当てる場合、第１のＴＴＩのデータに当該最初のシンボルを考慮したレートマッチングを適用して受信処理を行うように制御する。
【０１５１】
制御部４０１は、構成（４）のように４シンボル長、３シンボル長及び４シンボル長のＴＴＩで構成されるフレームにおいて、第１のＴＴＩ、第２のＴＴＩ及び第３のＴＴＩそれぞれは、復調用参照信号を含む場合には最後から２つのシンボルに含むと想定して受信処理を行うように制御してもよい。
【０１５２】
制御部４０１は、短縮ＴＴＩの少なくとも１つをスケジューリングする下り制御情報（スケジューリング情報）を、既存システムのＰＤＣＣＨ領域及び／又は各サブフレームの先頭の短縮ＴＴＩにおけるＥＰＤＣＣＨで受信するように制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から取得した下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）に対応するデータ送信及び／又は受信を、所定の短縮ＴＴＩ（スケジュールドＴＴＩ）で行うように制御する。制御部４０１は、当該スケジューリング情報含まれるＴＴＩ特定情報（ＴＴＩインデックス）に基づいて、スケジュールドＴＴＩを特定（判断）することができる。
【０１５３】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から短縮ＴＴＩ構成に関する情報を取得した場合、当該情報に基づいて短縮ＴＴＩを用いた送信及び／又は受信の制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１５４】
また、制御部４０１は、短縮ＴＴＩでデータを受信する場合に、既存システムで用いられるＴＢＳテーブルに比べて、各ＴＢＳの値が小さいＴＢＳテーブルを参照して復号処理を行うように受信信号処理部４０４を制御してもよい。また、制御部４０１は、短縮ＴＴＩでデータを受信する場合に、データに割り当てられるＰＲＢ数に所定の係数を乗算した値を用いて、既存のＴＢＳテーブルを参照して復号処理を行うように受信信号処理部４０４を制御してもよい。
【０１５５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５９】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、所定のＴＴＩのデータ（ＴＢ：Transport  Block）の送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）をブラインド復号する。例えば、受信信号処理部４０４は、当該ＤＣＩを、所定の識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier）でデマスキング処理を行って復号してもよいし、所定のペイロードサイズを想定して復号してもよい。
【０１６０】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。なお、測定部４０５は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６２】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６３】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６４】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１６５】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１６６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１６７】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、周波数キャリア、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１７０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１７１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１７３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１７４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７７】
本出願は、２０１５年９月２日出願の特願２０１５−１７３２５９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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