【事件の表示】
　特許第６０４１４９２号発明「航空機の扉、およびそれを備えた航空機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４１４９２号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６０４１４９２号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２４年１月１７日に特許出願され、平成２８年１１月１８日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人日高賢治（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６０４１４９２号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　航空機の機体表面に形成された開口部を塞ぐ扉であって、
　前記開口部に開閉可能に設けられたパネル状の扉本体と、
　前記扉本体において少なくとも機体前方側の外周部に設けられ、前記扉本体から機体内方に向けて立ち上がるフェンスと、
を備え、
　前記フェンスは、
　前記扉本体側の基端部から機体内方に立ち上がった先端部にかけて、機体前方側に傾斜した傾斜部を有しており、
　前記扉本体が機体外方に向けて開いたときに、
　前記扉本体を機体内方に押圧する力が作用し、
　前記扉本体の外周部と前記開口部の外周部との隙間を塞ぐことを特徴とする航空機の扉。
【請求項２】
　前記扉本体は、前記機体に設けられた脚収納部に収容可能な降着装置の脚に設けられ、前記脚収納部を塞ぐものであることを特徴とする請求項１に記載の航空機の扉。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の航空機の扉を備えていることを特徴とする航空機。」
第３　申立理由の概要  
　特許異議申立人は、証拠として、次の甲第１及び２号証を提出し、以下の申立理由１〜５により、特許を取り消すべきものである旨主張している。 
甲第１号証：日本航空宇宙学会　30周年記念講演会　講演集　第31〜34頁
　　　　　　第31〜34頁　Ｓ-４　B777中央翼、主脚扉の設計・製造
　　　　　　開催日：１９９９年４月６日（火）〜８日（木）
　　　　　　会場　：科学技術庁航空宇宙技術研究所
　　　　　　主催　：社団法人　日本航空宇宙学会
　　　　　　発行　：１９９９年
　　　　　　発行者：社団法人　日本航空宇宙学会　西武徳
甲第２号証：特開２０１０−１９５１４９号公報
１　申立理由１（特許法第２９条第１項柱書）
　本件発明１〜３は、産業上利用することができる発明ではなく、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 
２　申立理由２（特許法第３６条第４項第１号）
　特許第６０４１４９２号の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、本件発明１〜３は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
３　申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）
　本件発明１〜３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
４　申立理由４（特許法第３６条第６項第２号） 
　本件発明１〜３は、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
５　申立理由５（特許法第２９条第２項） 
　本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、又は、甲第１ないし２号証に記載された発明ないし技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 
第４　各甲号証の記載事項等
　以下、「甲第１号証及び甲第２号証」を、それぞれ、「甲１及び甲２」という。
１　甲１について 
（１）甲１に記載された事項 
　甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）
（１ａ）
「１．まえがき」（３１頁１３行）の項目には次の事項が記載されている。
「
B777の
主脚扉
の設計・製造
各種インタフェースを取りつつ大型構造の高品質・低コスト設計に取組んだ。主脚扉は6輪主脚を収納する世界最大規模のドアであり、複合材ハニカムサンドイッチ構造で高精度な軽量大型一体ドアを実現した。
（１ｂ）
「３．構造概要」（３２頁１７行）の項目には次の事項が記載されている。
「(2)
主脚扉（図2,3）；長さ4.6ｍ、幅2.5ｍの1体の複合材ハニカム・サンドイッチ・パネルにアルミ合金製ヒンジビーム及びヒンジ金具、アップロック金具、ストッパ金具がファスニングされている。
（１ｃ）
「４．
主脚扉設計時の技術課題
「(2)
変形に対する配慮；飛行中に開閉する大型扉の最大課題は、胴体側の大きな切欠き部とのフィト性であり、胴体側も含めたFEM変形解析（図5）を実施するとともに、扉外方のアップロック及びストッパによるリギング量の設定、パネル周辺のシール性を考慮したエッジバンド化等を実施した。
（１ｄ）
「４．
主脚扉設計時の技術課題
「(3)設計荷重の設定；主構造の内部荷重はBoeing荷重グループ主導で全機FEMから設定されるが、主脚扉や翼胴フェアリングに於いてはSec.49グループ主導で検討を進めた。
脚室内やフェアリング内に働くキャビティ・プレッシャは計算上算定しずらい象徴的な荷重であり、これらは他機飛行試験実績を尊重してクライテリア荷重として加味した。
（１ｅ）
「４．
主脚扉設計時の技術課題
「（6）その他・・・またドア周辺はシール性の向上とともに水の浸入防止の観点からも
全周エッジ・バンド化を徹底した。
（２）甲１に記載された発明
　摘記１ａ〜１ｅ及び図１〜５を踏まえると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　［甲１発明］
「胴体側も含めたFEM変形解析を実施するとともに、扉外方のアップロック及びストッパによるリギング量の設定、パネル周辺のシール性を考慮したエッジバンド化等を実施し、変形に対する配慮をした大型扉であり、
　複合材ハニカム・サンドイッチ・パネルにアルミ合金製ヒンジビーム及びヒンジ金具、アップロック金具、ストッパ金具がファスニングされているB777の主脚扉である大型扉。」
２　甲２について
（１） 
　甲２には、図とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）
「【０００１】
　
本発明は、航空機の降着装置に関する
【背景技術】
【０００２】
　
降着装置の脚構造のすき間と脚構造及び脚扉の間のすき間とに気流が流入、通過することにより騒音が発生する。
（２ｂ） 
「【０００４】
　
本発明の目的は、騒音が低減される降着装置及び降着装置用騒音低減デバイスを提供することである
（２ｃ）
「【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る降着装置の展開状態における左側面図（ａ）、正面図（ｂ）、及び右側面図（ｃ）を示す。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る降着装置の展開状態における断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る降着装置の格納状態における正面図である。
・・・・」
（２ｄ）
「【００２５】
　（第１の実施形態）
　図１は、本発明の第１の実施形態に係る降着装置１Ａの展開状態における左側面図（ａ）、正面図（ｂ）、及び右側面図（ｃ）を示す。ここで、展開状態は、離着陸のために降着装置１Ａが機体から突き出した状態である。
降着装置１Ａは、例えば、航空機の主脚として提供される。降着装置１Ａは、脚１０Ａと、車輪２５と、サイドブレース４０と、外舷扉３１と、中舷扉３２と、内舷扉３３と、気流流入防止板１７を備える。
この場合、外舷扉３１はリンク機構を介して脚１０Ａに接続される。中舷扉３２は、脚柱１２に固定的に取り付けられている。内舷扉３３は、ヒンジ３４を介して中舷扉３２に取り付けられている。脚１０Ａは、図示されないアクチュエータによって回転軸Ｓ１まわりに回転されることで、展開状態と格納状態とを遷移する。サイドブレース４０は、脚１０Ａを展開状態に保持する。
外舷扉３１、中舷扉３２、及び内舷扉３３は、脚１０Ａが展開状態のとき脚１０Ａの機体側方側に配置され
気流流入防止板１７は、
棒状部１３に沿って延びるトラニオン側部分１７ａと脚柱１２に沿って延びる車輪支持部側部分１７ｂとが斜めに結合し
（２ｅ）
「【００２６】
　図２を参照して、脚１０Ａと中舷扉３２の間に脚・脚扉間空間８１が設けられている。板状部１５は、気流が脚柱１２と棒状部１３の間を通過して脚・脚扉間空間８１に流入することを防止し、且つ、気流が脚柱１２と棒状部１３の間を通過して脚・脚扉間空間８１から流出することを防止する気流流入・流出防止手段として機能する。したがって、脚柱１２と棒状部１３の間を通過して脚・脚扉間空間８１に流入する気流による騒音が防止され、脚柱１２と棒状部１３の間を通過して脚・脚扉間空間８１から流出する気流による騒音が防止される。板状部１６は、気流が脚柱１２と棒状部１４の間を通過して脚・脚扉間空間８１に流入することを防止し、且つ、気流が脚柱１２と棒状部１４の間を通過して脚・脚扉間空間８１から流出することを防止する気流流入・流出防止手段として機能する。したがって、脚柱１２と棒状部１４の間を通過して脚・脚扉間空間８１に流入する気流による騒音が防止され、脚柱１２と棒状部１４の間を通過して脚・脚扉間空間８１から流出する気流による騒音が防止される。
【００２７】
　
気流流入防止板１７は、脚１０Ａ及び脚・脚扉間空間８１の機体前方側に配置されるように中舷扉３２に固定され、気流が脚・脚扉間空間８１に機体前方側から流入することを防止する気流流入防止手段として機能する
脚・脚扉間空間８１に機体前方側から流入する気流による騒音が防止される
【００２８】
　気流流入防止板１７が中舷扉３２に固定され、中舷扉３２が脚柱１２に固定されているため、気流流入防止板１７が棒状部１３及び脚柱１２に接触することが防がれる。なお、中舷扉３２及び気流流入防止板１７が気流にあおられても気流流入防止板１７が棒状部１３及び脚柱１２に接触しないように、気流流入防止板１７と棒状部１３及び脚柱１２の間に騒音低減効果に影響を与えない程度の隙間８２が設けられる。気流流入防止板１７が脚１０Ａ及び脚・脚扉間空間８１の機体前方側に配置されるため、気流が機体前方から脚・脚扉間空間８１に流入することを防止して騒音低減効果を確保することができる。更に、気流流入防止板１７の脚１０Ａ側にゴム製の保護材７０Ａが貼り付けられているため、不慮の接触による脚１０Ａの損傷が防止される。気流流入防止板１７は、軽量な材料により形成されることが好ましい。軽量な材料として、繊維強化プラスチックのような複合材料、及び、アルミニウム材料が例示される。なお、気流流入防止板１７を脚１０Ａに設ける場合、気流流入防止板１７を脚１０Ａに取り付けるための加工により脚１０Ａの強度が低下するおそれがある。脚１０Ａの強度低下を防止するために取り付けアタッチメントを使用して気流流入防止板１７を脚１０Ａに取り付けると、機体の重量が増加してしまう。気流流入防止板１７を中舷扉３２に設けることで、脚１０Ａの強度低下及び機体の重量増加が防止される。また、気流流入防止板１７を脚１０Ａではなく中舷扉３２に設けることで、脚１０Ａが備える配管及び配線と気流流入防止板１７とが干渉することが防止される。
【００２９】
　脚柱１２、棒状部１３、棒状部１４、板状部１５、及び板状部１６は、一体部品として形成されることが好ましい。一体部品として形成することで、脚１０Ａの重量増加を防ぎながら必要な強度を確保することができる。例えば、脚柱１２、棒状部１３、棒状部１４、板状部１５、及び板状部１６は鋳物部品として形成され得る。」
（２ｆ）
「【００３０】
　図３を参照して、
格納状態において
脚１０Ａ及び車輪２５は機体から突き出さない
外舷扉３１、中舷扉３２、及び内舷扉３３の各々は、主翼の下面の一部又は胴体の下面の一部を形成する
【００３１】
　脚１０Ａにおいて、棒状部１３及び１４のいずれか一方だけが設けられる場合がある。棒状部１３が設けられない場合には板状部１５は設けられず、棒状部１４が設けられない場合には板状部１６は設けられない。
【００３２】
　本実施形態において、板状部１５、１６、及び気流流入防止板１７の各々は、単独でも騒音低減効果を奏するが、これらを組み合わせて用いることでより強力な騒音低減効果を奏する。」
（２）甲２に記載された発明 
ア
　「降着装置１Ａは、例えば、航空機の主脚として提供される。降着装置１Ａは、脚１０Ａと、車輪２５と、サイドブレース４０と、外舷扉３１と、中舷扉３２と、内舷扉３３と、気流流入防止板１７を備える。」（摘記２ｄ）から、「外舷扉３１、中舷扉３２、及び内舷扉３３」は、「航空機の外舷扉３１、中舷扉３２、及び内舷扉３３」であると認められる。 
イ
　摘記２ａ〜２ｆ、上記ア及び図１〜３を踏まえると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　［甲２発明］
「航空機の外舷扉３１、気流流入防止板１７が固定された中舷扉３２、及び内舷扉３３の各々は、脚１０Ａ及び車輪２５が機体から突き出さない格納状態において、主翼の下面の一部又は胴体の下面の一部を形成し、脚１０Ａが展開状態のとき脚１０Ａの機体側方側に配置され、
　気流流入防止板１７は、棒状部１３に沿って延びるトラニオン側部分１７ａと脚柱１２に沿って延びる車輪支持部側部分１７ｂとが斜めに結合し、脚１０Ａ及び脚・脚扉間空間８１の機体前方側に配置されるように中舷扉３２に固定され、気流が脚・脚扉間空間８１に機体前方側から流入することを防止する気流流入防止手段として機能し、脚・脚扉間空間８１に機体前方側から流入する気流による騒音が防止される、
　航空機の外舷扉３１、気流流入防止板１７が固定された中舷扉３２、及び内舷扉３３。」
第５　当審の判断
　特許異議申立ての理由１〜５について、以下、検討する。
１　申立理由１〜４について
（１）
　本件発明は、本件特許明細書の段落【０００５】に記載されるとおり、「飛行中における扉の機体外方への変形を抑えることのできる航空機の扉、およびそれを備えた航空機を提供すること」を技術課題とするものである。
（２） 
　この技術課題を解決するために、本件発明１〜３は、少なくとも、「前記扉本体において少なくとも機体前方側の外周部に設けられ、前記扉本体から機体内方に向けて立ち上がるフェンス」「を備え」、「前記フェンスは、前記扉本体側の基端部から機体内方に立ち上がった先端部にかけて、機体前方側に傾斜した傾斜部を有しており、前記扉本体が機体外方に向けて開いたときに、前記扉本体を機体内方に押圧する力が作用し、前記扉本体の外周部と前記開口部の外周部との隙間を塞ぐこと」により構成されるものである。
（３）
　そして、上記構成に関して、本件特許明細書の段落【００１９】には、「フェンス３０Ｂの平板状部３２は、扉本体２１の内表面２１ａからの立ち上がり角度θが、鋭角となるよう形成される。立ち上がり角度θが小さすぎれば、扉本体２１と脚収納部１５の開口部１５ａとの隙間を有効に塞ぐことができず、
立ち上がり角度θが大きすぎれば、後述する扉本体２１の変形を戻す機能が低くなる。
扉本体２１においてはフェンス３０Ｂが傾斜しているので、フェンス３０Ｂにおいて機体前方側Ｆの平板状部３２の表面３２ａに空気が当たって正圧となる。これによってフェンス３０Ｂの平板状部３２を、その表面３２ａに直交する方向に押圧する力が作用し、その分力により、フェンス３０Ｂから扉本体２１に対して、機体外方に変形した扉本体２１を元に戻す力が作用する。
（４）
　上記（３）のとおり、段落【００１９】には、「立ち上がり角度θが大きすぎれば、後述する扉本体２１の変形を戻す機能が低くなる」と記載されているところ、当該「立ち上がり角度θ」を決定すれば、段落【００２０】の「圧」ないし「力」等に関して、機体前方側Ｆの平板状部３２の表面３２ａに空気が当たることで発生する正圧が定まり、フェンス３０Ｂの平板状部３２を、その表面３２ａに直交する方向に押圧する力が定まり、その分力により、フェンス３０Ｂから扉本体２１に対して、機体外方に変形した扉本体２１を元に戻す力が定まるといえるから、当該元に戻す力を求めて把握することができ、本件発明１の「前記扉本体が機体外方に向けて開いたときに、前記扉本体を機体内方に押圧する力」が作用することを把握できる。
　したがって、本件発明１は、自然法則に反するものであるとはいえない。
　そして、実際の飛行状態を想定した力学の解析シミレーション等で、扉本体２１の各部品に作用する力を力学的に解析して求め、扉本体２１が機体外方に向けて開いたときに、当該扉本体２１を機体内方に押圧する力が作用するように、当該扉本体２１のフェンスを含む各部品の配置関係や形状・構造等を具体的に計算して導き出し、フェンスの具体的な立ち上がり角度や形状等、機体前方側に傾斜した傾斜部を有するフェンスの構造等を具体的に設計することは、当業者であれば、実施不可能とまではいえない。
（５）
　特許異議申立書において、「それゆえ、表面３２ａに作用する力（フェンス３０Ｂに作用する力）のうち機内方向の成分は、外周部２１ｂに作用する力（機外方向に作用する力）により相殺されることになります。したがって、『扉本体における少なくとも機体前方側の外周部に設けられ、前記扉本体から機体内方に向けて立ち上がり、機体前方側に傾斜した傾斜部を有するフェンス』（構成要件Ｃ及びＤ）を有する扉本体（構成要件Ｂ）に対しては、この『扉本体を機体内方に押圧する力が作用』することはありません。そのため、『扉本体が機体外方に向けて開いたとき』であっても、この扉本体が備えるフェンスによって『扉本体の外周部と開口部の外周部との隙間を塞ぐ』ことはできません。」（８頁９行〜９頁１行）、「湾曲板部３３に作用する力（フェンス３０Ｂに作用する力）のうち機内方向の成分は、外周部２１ｂに作用する力（機外方向に作用する力）により相殺されることになります。したがって、『扉本体における少なくとも機体前方側の外周部に設けられ、前記扉本体から機体内方に向けて立ち上がり、機体前方側に傾斜した傾斜部を有するフェンス』（構成要件Ｃ及びＤ）を有する扉本体（構成要件Ｂ）に対しては、この『扉本体を機体内方に押圧する力が作用』することはありません。そのため、『扉本体が機体外方に向けて開いたとき』であっても、この扉本体が備えるフェンスによって『扉本体の外周部と開口部の外周部との隙間を塞ぐ』ことはできません。」（１０頁３〜１３行）、「このように、外周部２１ｂを折り曲げただけで折り曲げフェンス２１ｂ−１を構成するという『別の実施形態』では、この折り曲げフェンス２１ｂ−１の先端部側に作用する機内方向の力は、当該折り曲げフェンス２１ｂ−１の基端部側に作用する機外方向の力によって相殺されてしまいます。」（１１頁１８行〜１２頁２行）と、特許異議申立人は主張する。
　確かに、特許異議申立人が主張するとおり、外周部２１ｂには、機外へ押圧する力も作用し、その押圧する力は、フェンス３０Ｂ，３０Ｃに作用する力と、一部は相殺するものと理解することもできるが、本件発明１は、自然法則に反するものであるとはいえず、実施不可能とまではいえないものであり（上記（３））、上記機外へ押圧する力も考慮した上で、扉本体２１を機体内方に押圧する力が作用するように、機体前方側に傾斜した傾斜部を有するフェンスの構造等を具体的に設計することは、当業者であれば、実施可能であるといえる。
　また、参考図３のように、湾曲させてフェンスを形成するものも、上記と同様に力学の解析シミレーション等により設計し、実施できるものである。
　したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
（６）
　上記（１）〜（５）を踏まえると、以下のとおりである。
ア
　本件発明１〜３は、自然法則に反するものではなく産業上利用できる発明であり（上記（３）及び（４））、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してなされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであるとはいえない。
イ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり（上記（３）及び（４））、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものであるとはいえない。
ウ
　本件発明１〜３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであり（上記（３））、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものであるとはいえない。
エ
　上記（２）の記載は、上記（３）及び（４）を踏まえると、技術的に明確でないとはいえず、本件発明１〜３は、明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものであるとはいえない。
オ
　以上のとおりであるから、申立理由１〜４は、いずれも理由はない。
２　申立理由５について
（１）本件発明１について
（１−１）甲１発明との対比・判断
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）
　甲１発明の「B777の主脚扉である大型扉」は、技術常識に照らすと、飛行中に航空機の機体表面に形成された開口部を塞ぐものであることが明らかであるから（甲１の３２頁の図３も参照）、本件発明１の「航空機の機体表面に形成された開口部を塞ぐ扉」及び「航空機の扉」に相当する。
（イ）
　甲１発明の「複合材ハニカム・サンドイッチ・パネル」は、「アルミ合金製ヒンジビーム及びヒンジ金具、アップロック金具、ストッパ金具がファスニングされている」ものであって、「飛行中に開閉する大型扉」の構成部品の１つといえるものであり、上記（ア）を踏まえると、本件発明１の「前記開口部に開閉可能に設けられたパネル状の扉本体」に相当する。
　以上から、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点１＞
「航空機の機体表面に形成された開口部を塞ぐ扉であって、前記開口部に開閉可能に設けられたパネル状の扉本体を備える航空機の扉。」
＜相違点１＞
　本件発明１は、「前記扉本体において少なくとも機体前方側の外周部に設けられ、前記扉本体から機体内方に向けて立ち上がるフェンス」「を備え」、「前記フェンスは、前記扉本体側の基端部から機体内方に立ち上がった先端部にかけて、機体前方側に傾斜した傾斜部を有しており、前記扉本体が機体外方に向けて開いたときに、前記扉本体を機体内方に押圧する力が作用し、前記扉本体の外周部と前記開口部の外周部との隙間を塞ぐ」のに対して、甲１発明は、「胴体側も含めたFEM変形解析を実施するとともに、扉外方のアップロック及びストッパによるリギング量の設定、パネル周辺のシール性を考慮したエッジバンド化等を実施し、変形に対する配慮をした大型扉であ」る点。
イ　判断
　以下、相違点１について検討する。
（ア）
　本件発明１は、「飛行中における扉の機体外方への変形を抑えることのできる航空機の扉、およびそれを備えた航空機を提供すること」（本件特許明細書の段落【０００５】）を課題とするものであるところ、甲１発明は、「高品質・低コスト設計」（摘記１ａ）を前提とするもので、「飛行中に開閉する大型扉の最大課題は、胴体側の大きな切欠き部とのフィト性であり」（摘記１ｃ）、両者の課題は共通しているとはいえない。
（イ）
　甲１発明は、甲１発明の課題を解決するために、「胴体側も含めたFEM変形解析を実施するとともに」、「エッジバンド化等を実施し」「変形に対する配慮」したものであること、及び、FEM解析モデルの図面（甲１の３３頁の図５）から、パネルの周囲の一部分に帯状の凸部が設けられ、本件発明１の「扉本体において」「外周部に設けられ、前記扉本体から機体内方に向けて立ち上がるフェンス」に対応する構成が示唆されていることまでは、理解することもできるが、FEM解析モデルの図面（同図５）等を参照しても、「エッジバンド化」の具体的な形状まで特定できるものではなく、「全周エッジ・バンド化を徹底した」（摘記１ｅ）と記載されているものの、当該「エッジバンド化」が、機体前方側においてどのような態様となっているのかは不明である。
（ウ）
　さらに、上記凸部は、引用発明の「複合材ハニカム・サンドイッチ・パネル」（本件発明１の「扉本体」に相当。上記ア（イ）参照。）が機体外方に向けて開いたときに、前記複合材ハニカム・サンドイッチ・パネル（扉本体）を機体内方に押圧する力が作用し、前記複合材ハニカム・サンドイッチ・パネル（扉本体）の外周部と機体表面に形成された開口部（上記ア（ア）参照。）の外周部との隙間を塞ぐようにする機能を備えている凸部であるといえるものではない。
（エ）
　上記（ア）〜（ウ）のとおり、甲１には、本願発明１の上記課題は記載も示唆もされていないし、本件発明１の上記課題を解決するための、上記相違点１に係る本件発明１の構成も、記載も示唆もされていない。
（オ）
　したがって、本件発明１は、甲１発明ないし甲１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１−２）甲２発明との対比・判断
ア　対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
（ア）
　甲２発明の「航空機の外舷扉３１、気流流入防止板１７が固定された中舷扉３２、及び内舷扉３３」は、その「各々」が、「脚１０Ａ及び車輪２５が機体から突き出さない格納状態において、主翼の下面の一部又は胴体の下面の一部を形成し、脚１０Ａが展開状態のとき脚１０Ａの機体側方側に配置され」るものであり、脚１０Ａが展開状態のとき脚１０Ａ及び車輪２５を機体から突き出すことができるように、機体に形成された開口部を格納状態において塞ぐ扉であるといえるから、甲２発明の「航空機の外舷扉３１、気流流入防止板１７が固定された中舷扉３２、及び内舷扉３３」は、本件発明１の「航空機の機体表面に形成された開口部を塞ぐ扉」に相当する。
（イ）
　甲２発明において、「航空機の外舷扉３１、気流流入防止板１７が固定された中舷扉３２、及び内舷扉３３の各々は、脚１０Ａ及び車輪２５が機体から突き出さない格納状態において、主翼の下面の一部又は胴体の下面の一部を形成」するものであるところ、実質的に、「主翼の下面の一部又は胴体の下面の一部を形成」する部分は、「外舷扉３１、中舷扉３２、及び内舷扉３３」自体であり、「下面」という「面の一部を形成」するから、それらはパネル状であるといえること、及び、当該「外舷扉３１、中舷扉３２、及び内舷扉３３」自体は、「格納状態」及び「展開状態」の両方の態様をとるものであるから開閉可能であることから、上記（ア）をも踏まえると、甲２発明の「外舷扉３１、中舷扉３２、及び内舷扉３３」は、本件発明１の「前記開口部に開閉可能に設けられたパネル状の扉本体」に相当する。
（ウ）
　甲２発明の「気流流入防止板１７」は、「棒状部１３に沿って延びるトラニオン側部分１７ａと脚柱１２に沿って延びる車輪支持部側部分１７ｂとが斜めに結合し、脚１０Ａ及び脚・脚扉間空間８１の機体前方側に配置されるように中舷扉３２に固定され」、「気流が脚・脚扉間空間８１に機体前方側から流入することを防止する気流流入防止手段として機能」するものであるところ、「脚１０Ａ及び車輪２５が機体から突き出さない格納状態において」（図３）、「脚・脚扉間空間８１」は、「中舷扉３２」よりも上側に位置するようになり、その「脚・脚扉間空間８１の機体前方側に配置されるように中舷扉３２に固定され」た「気流流入防止板１７」も、「中舷扉３２」よりも上側、すなわち、機体内方に（中舷扉３２固定されて立ち上がる態様で）位置するようになるものと理解でき、また、当該「気流流入防止板１７」が、「中舷扉３２」の機体前方側の外周部に位置するようになるものと理解できる。
　そして、甲２発明の「中舷扉３２」は、本件発明１の「扉本体」の一部であること（上記（イ））をも踏まえると、甲２発明の「中舷扉３２に固定されれ」た「気流流入防止板１７」は、本件発明１の「前記扉本体において少なくとも機体前方側の外周部に設けられ、前記扉本体から機体内方に向けて立ち上がるフェンス」に相当する。
　以上から、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点２＞
「航空機の機体表面に形成された開口部を塞ぐ扉であって、
　前記開口部に開閉可能に設けられたパネル状の扉本体と、
　前記扉本体において少なくとも機体前方側の外周部に設けられ、前記扉本体から機体内方に向けて立ち上がるフェンスと、
を備える航空機の扉。」
＜相違点２＞
　本件発明１は、「前記フェンスは、前記扉本体側の基端部から機体内方に立ち上がった先端部にかけて、機体前方側に傾斜した傾斜部を有しており、前記扉本体が機体外方に向けて開いたときに、前記扉本体を機体内方に押圧する力が作用し、前記扉本体の外周部と前記開口部の外周部との隙間を塞ぐ」のに対して、甲２発明は、「気流流入防止板１７は、棒状部１３に沿って延びるトラニオン側部分１７ａと脚柱１２に沿って延びる車輪支持部側部分１７ｂとが斜めに結合し、脚１０Ａ及び脚・脚扉間空間８１の機体前方側に配置されるように中舷扉３２に固定され、気流が脚・脚扉間空間８１に機体前方側から流入することを防止する気流流入防止手段として機能し、脚・脚扉間空間８１に機体前方側から流入する気流による騒音が防止される」点。
イ　判断
　以下、相違点２について検討する。
（ア）
　本願発明１は、「飛行中における扉の機体外方への変形を抑えることのできる航空機の扉、およびそれを備えた航空機を提供すること」（本件特許明細書の段落【０００５】）を課題とするものであるところ、甲２発明は、「降着装置の脚構造のすき間と脚構造及び脚扉の間のすき間とに気流が流入、通過することにより騒音が発生する」こと（摘記（２ａ）、背景技術）を前提とし、「騒音が低減される降着装置及び降着装置用騒音低減デバイスを提供すること」（摘記（２ｂ））を課題とするものであるから、両者の課題は共通しているとはいえず、甲２には、本願発明１の上記課題が記載も示唆もされていない。
（イ）
　甲２発明では、「気流流入防止板１７は、棒状部１３に沿って延びるトラニオン側部分１７ａと脚柱１２に沿って延びる車輪支持部側部分１７ｂとが斜めに結合し、脚１０Ａ及び脚・脚扉間空間８１の機体前方側に配置されるように中舷扉３２に固定され」ているところ、降着装置の格納状態（図３）での「気流流入防止板１７」は、脚１０Ａ及び脚・脚扉間空間８１の機体前方側に配置された、棒状部１３に沿って延びるトラニオン側部分１７ａと脚柱１２に沿って延びる車輪支持部側部分１７ｂとが、中舷扉３２から機体内方に向けて立ち上がり、棒状部１３に沿って延びるトラニオン側部分１７ａ（図１（ａ）も参照）が、脚柱１２に沿って延びる車輪支持部側部分１７ｂと斜めに結合し、当該車輪支持部側部分１７ｂから、トラニオン側部分１７ａの機体幅方向の先端部にかけて（トラニオン１１側にかけて）、当該機体幅方向の先端部が車輪支持部側部分１７ｂよりも前方位置となるような、機体前方側に傾斜した傾斜部の態様をとるものである。
　そして、「気流流入防止板１７」は、降着装置の展開状態（図１〜２）では、「気流が脚・脚扉間空間８１に機体前方側から流入することを防止する気流流入防止手段として機能し、脚・脚扉間空間８１に機体前方側から流入する気流による騒音が防止される」ように機能するといえるが、降着装置の格納状態（図３）において、上記の態様をとる場合には、そのように機能するのか否か、また、他の何らかの機能を有するのか否かは、定かでない。
（ウ）
　しかしながら、少なくとも、降着装置の格納状態（図３）で、上記の態様をとる「気流流入防止板１７」は、中舷扉３２側の基端部から機体内方に立ち上がった先端部にかけて、機体前方側に傾斜した傾斜部を有しているものではないから、空気の流れによって、「気流流入防止板１７」に力が作用したとしても、その分力は、中舷扉３２等の扉本体が機体外方に向けて開いたときに、前記扉本体を機体内方に押圧する力として作用するとはいえないから、前記扉本体の外周部と機体に形成された開口部の外周部との隙間を塞ぐ機能が得られる構造となっているとはいえない。
（エ）
　上記（ア）〜（ウ）のとおり、甲２には、本願発明１の上記課題は記載も示唆もされていないし、本件発明１の上記課題を解決するための、上記相違点２に係る本件発明１の構成（特に、「扉本体側の基端部から機体内方に立ち上がった先端部にかけて、機体前方側に傾斜した傾斜部」）も、記載も示唆もされていない。
（オ）
　したがって、本件発明１は、甲２発明ないし甲２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（１−３）甲１発明ないし甲２発明との対比・判断
　甲１発明及び甲２発明は、いずれも、少なくとも上記相違点２に係る本件発明１の構成を備えるものではなく（上記（１−１）及び上記（１−２））、また、甲１発明及び甲２発明を寄せ集めても、当該構成に至るものではない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２発明ないし甲１〜２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件発明２〜３について
　本件発明２〜３は、本件発明１を減縮した発明であるところ、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（１）で述べたとおり、甲１発明、甲２発明ないし甲１〜２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）小括
　上記（１）〜（２）のとおり、本件発明１〜３は、甲１発明、甲２発明ないし甲１〜２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであるとはいえない。
　したがって、申立理由５も、理由はない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成２９年９月２９日（２０１７．９．２９）