(57)【要約】  第１サーバ（２）、第２サーバ（４）、及びクライアント（３）から構成されるネットワーク通信システムにおける通信方法において、第１サーバ（２）からクライアント（３）に対して所定のコンテンツを送信する際に、第２サーバ（４）のアプリケーションプログラムを実行するためのＡＰＩ情報を含めて送信し（Ｓ１）、クライアント（３）からのＡＰＩ呼出（Ｓ３）により第２サーバ（４）上でアプリケーションが実行される。その際、第２サーバ（４）は、動的に変化する動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成し、アプリケーションの実行結果と共に実行証明情報をクライアント（３）に送信する（Ｓ６）。クライアント（３）は、該実行証明情報を第１サーバ（２）に送信し（Ｓ８）、第１サーバ（２）は、第２サーバ（４）上のアプリケーションプログラムの実行を検知する。
2016158908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される、第１サーバ、第２サーバ、及びクライアントから構成されるネットワーク通信システムにおける通信方法において、  該第１サーバのコンテンツ送信手段が、該クライアントに対して所定のコンテンツを送信する際に、該第２サーバに格納される所定のアプリケーションプログラムを実行するための少なくともＡＰＩ情報を含めて送信するコンテンツ送信ステップ、  該クライアントのコンテンツ受信手段が、該コンテンツを受信するコンテンツ受信ステップ、  該クライアントのＡＰＩ呼出手段が、ＡＰＩ情報に基づいて該第２サーバを呼び出すＡＰＩ呼出ステップ、  該第２サーバのアプリケーション実行手段が、呼び出しに応じて第２記憶手段に格納された該アプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行ステップ、  該第２サーバの実行証明情報生成手段が、動的に変化する動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成する実行証明情報生成ステップ、  該第２サーバのＡＰＩ応答手段が、該アプリケーション実行手段のＡＰＩ実行結果と、該実行証明情報とを該クライアントに送信するＡＰＩ応答ステップ、  該クライアントのコンテンツ受信手段が、該ＡＰＩ実行結果と、該実行証明情報とを受信するＡＰＩ実行結果受信ステップ、  該クライアントの実行証明情報送信手段が、少なくとも該実行証明情報を該第１サーバに送信する実行証明情報送信ステップ、  該第１サーバの実行証明情報受信手段が、少なくとも該実行証明情報を該クライアントから受信する実行証明情報受信ステップ、  該第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、該実行証明情報に基づき、該コンテンツ送信手段のコンテンツの送信と関連付けて該第２サーバの該アプリケーション実行手段によるアプリケーションプログラムの実行を検知するＡＰＩ実行検知ステップ  を有することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記動的共通情報が、時刻又は所定の起点からの経過時間に伴って変化する時間係数である請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記動的共通情報が、前記ネットワークを介して外部機器から受信した情報、又はその情報に基づいて所定の演算により算出された情報である請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
前記通信方法において、  前記第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、前記動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成し、  前記第１サーバの実行証明情報受信手段で受信した実行証明情報と照合する  請求項１ないし３のいずれかに記載の通信方法。
【請求項５】
前記通信方法において、  前記ネットワーク通信システムに、ネットワークを介して接続される第３サーバを備える構成において、  前記第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、該第３サーバに前記実行証明情報受信手段で受信した実行証明情報を送信するステップ、  該第３サーバの実行証明情報照合手段が、前記動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成し、該第１サーバから受信した実行証明情報と照合するステップ  を有する請求項１ないし３のいずれかに記載の通信方法。
【請求項６】
前記第２サーバの実行証明情報生成手段が、前記動的共通情報を用い、予め備えた所定の計算式に従って実行証明情報を生成する  請求項１ないし５のいずれかに記載の通信方法。
【請求項７】
前記第２サーバが、予め前記動的共通情報と実行証明情報とを対応づけた実行証明情報データベースを備え、前記第２サーバの実行証明情報生成手段が、処理時の動的共通情報に基づいて該実行証明情報データベースを参照し、該実行証明情報を生成する  請求項１ないし５のいずれかに記載の通信方法。
【請求項８】
前記通信方法において、  前記第１サーバのコンテンツ送信手段が、所定の付加情報をさらに付加して前記コンテンツを送信し、  前記クライアントのＡＰＩ呼出手段が、該第２サーバを呼び出す際に該付加情報を送信し、  前記第２サーバの実行証明情報生成手段が、前記動的共通情報と共に、該付加情報に基づく実行証明情報を生成する  請求項１ないし７のいずれかに記載の通信方法。
【請求項９】
前記第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、前記動的共通情報と共に、前記付加情報に基づく実行証明情報を生成し、  前記第１サーバの実行証明情報受信手段で受信した実行証明情報と照合する  請求項４及び８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記第３サーバの実行証明情報照合手段が、前記動的共通情報と共に、前記付加情報に基づく実行証明情報を生成し、該第１サーバから受信した実行証明情報と照合する  請求項５及び８に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記付加情報が前記第１サーバに備えられる乱数発生手段により発生された乱数値である請求項８ないし１０のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１２】
前記付加情報が前記第１サーバに予め割り当てられた識別値である請求項８ないし１０のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１３】
前記第１サーバのコンテンツ送信手段が送信する前記ＡＰＩ情報に、該第１サーバへのリンク情報を含む構成であって、  前記クライアントの実行証明情報送信手段が、該リンク情報に従って該実行証明情報を送信する  請求項１ないし１２のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１４】
ネットワークを介して接続される、第１サーバ、第２サーバ、及びクライアントから構成されるネットワーク通信システムであって、  該第１サーバに、該クライアントに対して所定のコンテンツを送信する際に、該第２サーバに格納される所定のアプリケーションプログラムを実行するための少なくともＡＰＩ情報を含めて送信する第１サーバのコンテンツ送信手段と、  少なくとも実行証明情報を該クライアントから受信する実行証明情報受信手段と、    該実行証明情報に基づき、該コンテンツ送信手段のコンテンツの送信と関連付けて該第２サーバのアプリケーション実行手段によるアプリケーションプログラムの実行を検知するＡＰＩ実行検知手段と  を備え、  該クライアントに、  該第1サーバからコンテンツを受信すると共に、該第２サーバからＡＰＩ実行結果と実行証明情報とを受信するコンテンツ受信手段と、  該第1サーバから受信したＡＰＩ情報に基づいて該第２サーバを呼び出すＡＰＩ呼出手段と、  少なくとも該第２サーバから受信した実行証明情報を該第１サーバに送信する実行証明情報送信手段と  を備え、  該第２サーバに、  呼び出しに応じて第２記憶手段に格納された該アプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行手段と、  動的に変化する動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成する実行証明情報生成手段と、  該アプリケーション実行手段のＡＰＩ実行結果と、該実行証明情報とを該クライアントに送信するＡＰＩ応答手段と、  を備える  ことを特徴とするネットワーク通信システム。
【請求項１５】
前記動的共通情報が、時刻又は所定の起点からの経過時間に伴って変化する時間係数である請求項１４に記載のネットワーク通信システム。
【請求項１６】
前記動的共通情報が、前記ネットワークを介して外部機器から受信した情報、又はその情報に基づいて所定の演算により算出された情報である請求項１４に記載のネットワーク通信システム。
【請求項１７】
前記ネットワーク通信システムにおいて、  前記第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、前記動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成し、  前記第１サーバの実行証明情報受信手段で受信した実行証明情報と照合する  請求項１４ないし１６のいずれかに記載のネットワーク通信システム。
【請求項１８】
前記ネットワーク通信システムにおいて、  ネットワークを介して接続される第３サーバを備え、前記第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、該第３サーバに前記実行証明情報受信手段で受信した実行証明情報を送信する構成であって、  該第３サーバに、前記動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成し、該第１サーバから受信した実行証明情報と照合する実行証明情報照合手段を備える  請求項１４ないし１６のいずれかに記載のネットワーク通信システム。
【請求項１９】
前記第２サーバの実行証明情報生成手段が、前記動的共通情報を用い、予め備えた所定の計算式に従って実行証明情報を生成する  請求項１４ないし１８のいずれかに記載のネットワーク通信システム。
【請求項２０】
前記第２サーバが、予め前記動的共通情報と実行証明情報とを対応づけた実行証明情報データベースを備え、前記第２サーバの実行証明情報生成手段が、処理時の動的共通情報に基づいて該実行証明情報データベースを参照し、該実行証明情報を生成する  請求項１４ないし１８のいずれかに記載のネットワーク通信システム。
【請求項２１】
前記ネットワーク通信システムにおいて、  前記第１サーバのコンテンツ送信手段が、所定の付加情報をさらに付加して前記コンテンツを送信し、  前記クライアントのＡＰＩ呼出手段が、該第２サーバを呼び出す際に該付加情報を送信し、  前記第２サーバの実行証明情報生成手段が、前記動的共通情報と共に、該付加情報に基づく実行証明情報を生成する  請求項１４ないし２０のいずれかに記載のネットワーク通信システム。
【請求項２２】
前記第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、前記動的共通情報と共に、前記付加情報に基づく実行証明情報を生成し、  前記第１サーバの実行証明情報受信手段で受信した実行証明情報と照合する  請求項１７及び２１に記載のネットワーク通信システム。
【請求項２３】
前記第３サーバの実行証明情報照合手段が、前記動的共通情報と共に、前記付加情報に基づく実行証明情報を生成し、該第１サーバから受信した実行証明情報と照合する  請求項１８及び２１に記載のネットワーク通信システム。
【請求項２４】
前記付加情報が前記第１サーバに備えられる乱数発生手段により発生された乱数値である請求項２１ないし２３のいずれかに記載のネットワーク通信システム。
【請求項２５】
前記付加情報が前記第１サーバに予め割り当てられた識別値であるである請求項１９ないし２１のいずれかに記載のネットワーク通信システム。
【請求項２６】
前記第１サーバのコンテンツ送信手段が送信する前記ＡＰＩ情報に、該第１サーバへのリンク情報を含む構成であって、  前記クライアントの実行証明情報送信手段が、該リンク情報に従って該実行証明情報を送信する  請求項１４ないし２５のいずれかに記載のネットワーク通信システム。
【請求項２７】
請求項１４ないし２６のいずれかに記載の前記ネットワーク通信システムにおいて用いられる、第１サーバ。
【請求項２８】
請求項１４ないし２６のいずれかに記載の前記ネットワーク通信システムにおいて用いられる、第２サーバ。
【請求項２９】
請求項１８又は２３に記載の前記ネットワーク通信システムにおいて用いられる、第３サーバ。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ネットワーク通信方法及びネットワーク通信システムに関し、特にコンテンツを送信する第１サーバと、アプリケーションを実行する第２サーバとの間で、アプリケーションが実行されたことを検知可能な通信技術に係る。
【背景技術】
【０００２】  インターネットを用いた様々なサービスが提供される中で、クライアントがウェブサーバにアクセスすると、そのコンテンツの中にＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインターフェース）サーバを呼び出すコードが含まれ、ＡＰＩサーバにおいて参照されたアプリケーションを実行し、その結果をクライアントに返す、外部参照型のＡＰＩサービスが知られている。【０００３】  具体的な例として、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｍａｐｓ（登録商標）のＡＰＩでは、ウェブコンテンツの中に、地図を表示するためのコードを埋め込むことにより、クライアントのウェブブラウザがウェブコンテンツを表示すると共に、ＡＰＩサービスから返された結果である地図コンテンツを表示することができるようになっている。  このようなＡＰＩサービスは広く使用されており、例えばインターネットバンキングシステムなど高度なセキュリティが要求されるサービスにも用いられている。【０００４】  上記のように、ＡＰＩサーバからクライアントに対しては実行結果が返されることはごく通常の処理であるが、ウェブサーバ側でクライアントがＡＰＩサーバを正しく呼び出し、結果を受け取ったか否かを判断することは通常行われていない。これは、従来のＡＰＩサービスの利用において、ウェブサーバ側でその検知を行う必要性が認識されていなかったことや、成りすましを排除しながら検知を行うことが困難であったことに起因すると考えられる。【０００５】  関連する特許文献として、特許文献１は、Ｗｅｂシステムから命令対象システムへの直接制御が不可能な環境下においても、クライアントにおいて命令対象システム用アプリケーションを不要とし、命令対象システムからのデータ転送の操作も容易なＷｅｂシステムを提供することを開示している。そのために、Ｗｅｂサーバに、クライアントのＷｅｂブラウザから命令対象システムを指定する指定情報を受信する機能と、Ｗｅｂブラウザから処理要求を受信する機能を備える受信手段と、当該処理要求に対応するコンテンツデータをコンテンツデータ記憶部から取得する取得手段と、当該コンテンツデータを、当該処理要求に対応する命令を当該指定情報にて指定される命令対象システムに送信する処理命令が含まれたコンテンツデータに編集する編集手段と、当該コンテンツデータを当該Ｗｅｂブラウザに送信する送信手段とを備える。【０００６】  上記特許文献１においても、Ｗｅｂサーバに命令対象システムから何らかの結果が返される技術は提供されていない。【０００７】  また特許文献２は、複数のウェブコンポーネントサーバやサービスコンポーネントが連携しているウェブサービスシステムの途中で、サービスコンポーネントの手続きが完了できないという問題を防ぐための、サービス監視システムおよび方法を開示している。  このために、ウェブサービス監視サーバが、定期的にウェブコンポーネントサーバの監視を行い、監視の結果に問題があった場合、サービス実行サーバを更新し、停止しているサービスコンポーネントへの実行要求を転送を行わないようにする。また、サービス状態記憶サーバを更新し、検索エンジンにて検索できないようにする、停止しているサービスコンポーネント提供者に対してアラーム通知を行う、などの技術を提供している。【０００８】  特許文献２では、ウェブコンポーネントの監視を行う技術が提供されているが、特許文献１と同様にウェブコンポーネントサーバに通知を行う技術ではない。【０００９】  特許文献３は、Ｗｅｂアプリケーションのエラーを検知した場合に、管理者に通知する技術が開示されている。そのために、Ｗｅｂアプリケーションの状態分析・監視・検知プログラムは、パケット取得機能部、パケット解析機能部、解析結果通知機能部、の３つの機能部を含んで構成されている。パケット取得機能部では、ＷｅｂサーバマシンのＷｅｂアプリケーションがＷｅｂクライアントマシンのＷｅｂブラウザへ送信するパケットを取得する。パケット解析機能部では、取得したパケット内に特定の文字列、エラーステータスコード、エラーメッセージがあるか否かを判定し、それらがある場合は、解析結果を、解析結果通知機能部へ渡す。解析結果通知機能部では、渡された解析結果を、予め設定された通知元メールアドレス情報・通知先メールアドレス情報と、渡された解析結果と、に基づいて、通知する電子メールを作成し、メールサーバへ送信する。【００１０】  この特許文献３は、遠隔にてＷｅｂアプリケーションの監視を行う技術が開示されているものの、Ｗｅｂサーバ内部で、パケットを監視してＷｅｂアプリケーションのエラーを検知し、メール通知を行うものであり、そもそも上記のようなＡＰＩサービスに適用されるものではない。【００１１】  また、本件発明者らによる特許文献４では、ウェブサーバ内にサーバの真正性を確認するための認証ファイルセットを置き、クライアントにおいて予め有するアルゴリズムに従って算出された認証ファイルと、ウェブサーバから受け取った認証ファイルが一致するか比較することにより、サーバの成りすましを防止する技術を提供している。  しかし、本技術も２つ以上のサーバを用いたシステムにおいて適用されるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−２１８２１２号公報
【特許文献２】特許第４９１３００２号
【特許文献３】特開２００９−２０５２６３号公報
【特許文献４】特許第４９４２１０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】  本発明は上記従来技術の有する問題点に鑑みて創出されたものであり、クライアントにコンテンツを送信する第１サーバと、クライアントからの呼び出しによりアプリケーションを実行する第２サーバとからなるネットワーク通信システムにおいて、第１サーバが第２サーバの呼び出しを的確に検知できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本発明は上記課題を解決するため、本発明は次のようなネットワーク通信方法を提供する。  請求項１に記載の発明によれば、ネットワークを介して接続される、第１サーバ、第２サーバ、及びクライアントから構成されるネットワーク通信システムにおける通信方法を提供する。【００１５】  該方法において、（Ｓ１）  第１サーバのコンテンツ送信手段が、クライアントに対して所定のコンテンツを送信する際に、第２サーバに格納される所定のアプリケーションプログラムを実行するための少なくともＡＰＩ情報を含めて送信するコンテンツ送信ステップ、（Ｓ２）クライアントのコンテンツ受信手段が、コンテンツを受信するコンテンツ受信ステップ、（Ｓ３）クライアントのＡＰＩ呼出手段が、ＡＰＩ情報に基づいて第２サーバを呼び出すＡＰＩ呼出ステップ、（Ｓ４）第２サーバのアプリケーション実行手段が、呼び出しに応じて第２記憶手段に格納されたアプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行ステップ、（Ｓ５）第２サーバの実行証明情報生成手段が、動的に変化する動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成する実行証明情報生成ステップ、（Ｓ６）第２サーバのＡＰＩ応答手段が、アプリケーション実行手段のＡＰＩ実行結果と、実行証明情報とをクライアントに送信するＡＰＩ応答ステップ、（Ｓ７）クライアントのコンテンツ受信手段が、ＡＰＩ実行結果と、実行証明情報とを受信するＡＰＩ実行結果受信ステップ、（Ｓ８）クライアントの実行証明情報送信手段が、少なくとも実行証明情報を第１サーバに送信する実行証明情報送信ステップ、（Ｓ９）第１サーバの実行証明情報受信手段が、少なくとも実行証明情報をクライアントから受信する実行証明情報受信ステップ、（Ｓ１０）第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、実行証明情報に基づき、コンテンツ送信手段のコンテンツの送信と関連付けて第２サーバのアプリケーション実行手段によるアプリケーションプログラムの実行を検知するＡＰＩ実行検知ステップ  を有することを特徴とする通信方法を提供する。【００１６】  請求項２に記載の発明によれば、上記の動的共通情報が、時刻又は所定の起点からの経過時間に伴って変化する時間係数である通信方法を提供する。【００１７】  請求項３に記載の発明によれば、上記の動的共通情報が、ネットワークを介して外部機器から受信した情報、又はその情報に基づいて所定の演算により算出された情報である通信方法を提供する。【００１８】  請求項４に記載の発明によれば、上記の通信方法において、第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成し、第１サーバの実行証明情報受信手段で受信した実行証明情報と照合する通信方法を提供する。【００１９】  請求項５に記載の発明によれば、上記の通信方法において、上記ネットワーク通信システムに、ネットワークを介して接続される第３サーバを備える構成において、第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、第３サーバに上記の実行証明情報受信手段で受信した実行証明情報を送信するステップ、第３サーバの実行証明情報照合手段が、上記の動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成し、第１サーバから受信した実行証明情報と照合するステップを有する通信方法を提供する。【００２０】  請求項６に記載の発明によれば、上記の第２サーバの実行証明情報生成手段が、上記動的共通情報を用い、予め備えた所定の計算式に従って実行証明情報を生成する通信方法を提供する。【００２１】  請求項７に記載の発明によれば、上記の第２サーバが、予め動的共通情報と実行証明情報とを対応づけた実行証明情報データベースを備え、第２サーバの実行証明情報生成手段が、処理時の動的共通情報に基づいて実行証明情報データベースを参照し、実行証明情報を生成する通信方法を提供する。【００２２】  請求項８に記載の発明によれば、上記の通信方法において、上記の第１サーバのコンテンツ送信手段が、所定の付加情報をさらに付加して上記のコンテンツを送信し、上記のクライアントのＡＰＩ呼出手段が、第２サーバを呼び出す際に付加情報を送信し、上記の第２サーバの実行証明情報生成手段が、上記の動的共通情報と共に、付加情報に基づく実行証明情報を生成する請求項１ないし７のいずれかに記載の通信方法を提供する。【００２３】  請求項９に記載の発明によれば、上記の第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、動的共通情報と共に、上記の付加情報に基づく実行証明情報を生成し、第１サーバの実行証明情報受信手段で受信した実行証明情報と照合することができる。【００２４】  請求項１０に記載の発明によれば、上記の第３サーバの実行証明情報照合手段が、動的共通情報と共に、付加情報に基づく実行証明情報を生成し、第１サーバから受信した実行証明情報と照合することができる。【００２５】  請求項１１に記載の発明によれば、上記の付加情報が上記第１サーバに備えられる乱数発生手段により発生された乱数値であってもよい。【００２６】  請求項１２に記載の発明によれば、上記の付加情報が第２サーバに予め割り当てられた識別値であってもよい。【００２７】  請求項１３に記載の発明によれば、上記の第１サーバのコンテンツ送信手段が送信するＡＰＩ情報に、第１サーバへのリンク情報を含む構成であって、クライアントの実行証明情報送信手段が、リンク情報に従って実行証明情報を送信する構成でもよい。【００２８】  請求項１４に記載の発明によれば、ネットワークを介して接続される、第１サーバ、第２サーバ、及びクライアントから構成されるネットワーク通信システムを提供することができる。  第１サーバに、クライアントに対して所定のコンテンツを送信する際に、第２サーバに格納される所定のアプリケーションプログラムを実行するための少なくともＡＰＩ情報を含めて送信する第１サーバのコンテンツ送信手段と、少なくとも実行証明情報をクライアントから受信する実行証明情報受信手段と、実行証明情報に基づき、コンテンツ送信手段のコンテンツの送信と関連付けて第２サーバのアプリケーション実行手段によるアプリケーションプログラムの実行を検知するＡＰＩ実行検知手段とを備える。【００２９】  また、クライアントに、第1サーバからコンテンツを受信すると共に、第２サーバからＡＰＩ実行結果と実行証明情報とを受信するコンテンツ受信手段と、第1サーバから受信したＡＰＩ情報に基づいて第２サーバを呼び出すＡＰＩ呼出手段と、少なくとも第２サーバから受信した実行証明情報を第１サーバに送信する実行証明情報送信手段とを備える。  さらに、第２サーバに、呼び出しに応じて第２記憶手段に格納されたアプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行手段と、動的に変化する動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成する実行証明情報生成手段と、アプリケーション実行手段のＡＰＩ実行結果と、実行証明情報とをクライアントに送信するＡＰＩ応答手段と、を備えることを特徴とするネットワーク通信システムを提供する。【００３０】  請求項１５に記載の発明によれば、上記の動的共通情報が、時刻又は所定の起点からの経過時間に伴って変化する時間係数であるネットワーク通信システムを提供する。【００３１】  請求項１６に記載の発明によれば、上記の動的共通情報が、ネットワークを介して外部機器から受信した情報、又はその情報に基づいて所定の演算により算出された情報であるネットワーク通信システムを提供する。【００３２】  請求項１７に記載の発明によれば、上記のネットワーク通信システムにおいて、第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成し、第１サーバの実行証明情報受信手段で受信した実行証明情報と照合する構成でもよい。【００３３】  請求項１８に記載の発明によれば、上記のネットワーク通信システムにおいて、ネットワークを介して接続される第３サーバを備え、第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、第３サーバに実行証明情報受信手段で受信した実行証明情報を送信する構成であって、第３サーバに、動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成し、第１サーバから受信した実行証明情報と照合する実行証明情報照合手段を備える構成でもよい。【００３４】  請求項１９に記載の発明によれば、上記の第２サーバの実行証明情報生成手段が、上記の動的共通情報を用い、予め備えた所定の計算式に従って実行証明情報を生成することもできる。【００３５】  請求項２０に記載の発明によれば、上記の第２サーバが、予め動的共通情報と実行証明情報とを対応づけた実行証明情報データベースを備え、第２サーバの実行証明情報生成手段が、処理時の動的共通情報に基づいて実行証明情報データベースを参照し、実行証明情報を生成することもできる。【００３６】  請求項２１に記載の発明によれば、上記のネットワーク通信システムにおいて、第１サーバのコンテンツ送信手段が、所定の付加情報をさらに付加して上記のコンテンツを送信し、クライアントのＡＰＩ呼出手段が、第２サーバを呼び出す際に付加情報を送信し、第２サーバの実行証明情報生成手段が、動的共通情報と共に、付加情報に基づく実行証明情報を生成することもできる。【００３７】  請求項２２に記載の発明によれば、上記の第１サーバのＡＰＩ実行検知手段が、動的共通情報と共に、付加情報に基づく実行証明情報を生成し、第１サーバの実行証明情報受信手段で受信した実行証明情報と照合する構成でもよい。【００３８】  請求項２３に記載の発明によれば、上記の第３サーバの実行証明情報照合手段が、動的共通情報と共に、付加情報に基づく実行証明情報を生成し、第１サーバから受信した実行証明情報と照合することもできる。【００３９】  請求項２４に記載の発明によれば、上記の付加情報が第１サー��に備えられる乱数発生手段により発生された乱数値である構成でもよい。【００４０】  請求項２５に記載の発明によれば、上記の付加情報が第２サーバに予め割り当てられた識別値であってもよい。【００４１】  請求項２６に記載の発明によれば、上記の第１サーバのコンテンツ送信手段が送信するＡＰＩ情報に、第１サーバへのリンク情報を含む構成であって、クライアントの実行証明情報送信手段が、リンク情報に従って実行証明情報を送信することもできる。【００４２】  請求項２７に記載の発明によれば、請求項１４ないし２６のいずれかに記載の上記のネットワーク通信システムにおいて用いられる、第１サーバを提供する。【００４３】  請求項２８に記載の発明によれば、請求項１４ないし２６のいずれかに記載の上記のネットワーク通信システムにおいて用いられる、第２サーバを提供する。【００４４】  請求項２９に記載の発明によれば、請求項１８又は２３に記載の上記のネットワーク通信システムにおいて用いられる、第３サーバを提供する。
【発明の効果】
【００４５】  本発明は以上の構成により、クライアントにコンテンツを送信する第１サーバと、クライアントからの呼び出しによりアプリケーションを実行する第２サーバとからなるネットワーク通信システムにおいて、第１サーバが第２サーバの呼び出しを検知することができる。  特に、第１サーバ、第３サーバと、第２サーバとが動的共通情報に基づく実行証明情報を生成し、照合することができるので、成りすましを防止し、高い精度の検知に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明におけるネットワーク通信システムの全体図である。
【図２】本発明に係る第１サーバのブロック図である。
【図３】本発明に係るクライアントのブロック図である。
【図４】本発明に係る第２サーバのブロック図である。
【図５】本発明に係る第３サーバのブロック図である。
【図６】本発明のネットワーク通信方法におけるフローチャート（実施例１）である。
【図７】本発明のネットワーク通信方法におけるフローチャート（実施例２）である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】  以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。本発明は以下の実施例に限定されず請求項記載の範囲で適宜実施することができる。  図１は、本発明におけるネットワーク通信システム（１）の全体図である。本システムは、インターネット上で用いられている様々なサービス、特に外部参照型のＡＰＩサービスに適用することができる。
【００４８】  また、とりわけ公知のインターネットバンキングや、オンライン証券システムを始めとする特に高いセキュリティが要求されるサービスを提供するシステムに適用することにより、クライアントからシステムを構成する各サーバへのアクセスが的確に検知され、セキュリティの向上に寄与するものである。
【００４９】（実施例１）  本システム（１）は、インターネット等のネットワークに接続された第１サーバ（ウェブサーバ）（２）と、クライアント（３）、第２サーバ（ＡＰＩサーバ）（４）とから構成される。また、後述するように実施例２ではさらに第３サーバ（照合サーバ）（５）を備える。  本明細書では、以下、第１サーバの例としてウェブサーバ（２）、第２サーバの例としてＡＰＩサーバ（４）、第３サーバの例として照合サーバ（５）として説明する。しかし、本発明の実施において第１サーバは必ずしもウェブサーバに限らず、コンテンツをクライアントに送信するサーバであれば如何なる態様でもよい。また、第２サーバは公知のＡＰＩサーバに限定されず、クライアントから呼び出されたアプリケーションを実行するサーバであれば如何なる態様でもよい。第３サーバは便宜上、照合サーバと呼ぶが、少なくとも本発明に係る実行証明情報を照合する機能を有していれば、他の機能を有するサーバでもよい。
【００５０】  図２は本発明に係るウェブサーバ（２）のブロック図である。  ウェブサーバ（２）はコンピュータを用いた公知のサーバ装置であって、ＣＰＵ（２０）においてコンピュータプログラムによって実現されるコンテンツ送信部（２１）、実行証明情報受信部（２２）、ＡＰＩ実行検知部（２３）を備える。また、ハードディスクやメモリで提供される記憶部を備え、ウェブコンテンツ（２５）を格納している。  その他、インターネット（６）と通信するためのネットワークインターフェースや、その他の周知の構成を備えるが、説明は省略する。
【００５１】  図３は本発明に係るクライアント（３）のブロック図である。  クライアント（３）もコンピュータを用いた公知の端末装置であって、ＣＰＵ（３０）においてコンピュータプログラムによって実現されるコンテンツ受信部（３１）、ＡＰＩ呼出部（３２）、実行証明情報送信部（３３）、コンテンツ表示部（３４）を備えている。また、コンテンツを画面表示するモニタ（３５）、キーボード（３６）等の入力装置が接続される。インターネット（６）と通信するためのネットワークインターフェースや、その他の周知の構成も備えるが、説明は省略する。
【００５２】  図４は本発明に係るＡＰＩサーバ（４）のブロック図である。  ＡＰＩサーバ（４）も公知のサーバ装置であって、ＣＰＵ（４０）においてコンピュータプログラムによって実現されるアプリケーション実行部（４１）、実行証明情報生成部（４２）、ＡＰＩ応答部（４３）を備える。また、ハードディスクやメモリで提供される記憶部を備え、実行するアプリケーション（４５）を格納している。  その他、インターネット（６）と通信するためのネットワークインターフェースや、その他の周知の構成を備えるが、説明は省略する。
【００５３】  図６は、本発明のネットワーク通信方法におけるフローチャート（実施例１）である。  本発明によれば、ネットワークを介して接続される、ウェブサーバ（２）、ＡＰＩサーバ（４）、及びクライアント（３）から構成されるネットワーク通信システムにおける通信方法を提供する。
【００５４】  まず、ウェブサーバ（２）のコンテンツ送信部（２１）が、クライアント（３）に対して所定のコンテンツを送信する際に、ＡＰＩサーバ（４）に格納される所定のアプリケーションプログラムを実行するための少なくともＡＰＩ情報を含めて送信する。（コンテンツ送信ステップ：Ｓ１）  ＡＰＩ情報は、例えばJavaScript（登録商標）によって記述され、コンテンツであるＨＴＭＬ内に埋め込まれたり、あるいはＨＴＭＬから外部読み込みを行うことで、参照可能となる。
【００５５】  周知のようにクライアント（３）のコンテンツ受信部（３１）が、コンテンツを受信（コンテンツ受信ステップ：Ｓ２）して、コンテンツ表示部（３４）がウェブブラウザなどを実行することでコンテンツ表示（Ｓ２’）を行う。  その際、ウェブブラウザの機能としても備えることのできるＡＰＩ呼出部（３２）が、JavaScriptに従って、ＡＰＩサーバ（４）を呼び出す（ＡＰＩ呼出ステップ：Ｓ３）。
【００５６】  次に、ＡＰＩサーバ（４）のアプリケーション実行部（４１）が、呼び出しに応じて記憶部に格納されたアプリケーション（４５）を読み出し、アプリケーションを実行する（ＡＰＩ実行ステップ（Ｓ４）。  ここまでの処理は、従来から行われている外部参照型のＡＰＩサービスにおける処理と変わるものではない。言い換えれば、本発明は既存のＡＰＩサービスに追加して実装することが容易である。
【００５７】  次に、本発明に係るＡＰＩサーバ（４）の実行証明情報生成部（４２）が、動的に変化する動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成する（実行証明情報生成ステップ：Ｓ５）。
【００５８】  動的共通情報とは、ＡＰＩサーバ（４）の他にウェブサーバ（１）などのネットワーク上の各通信装置の間で共通する情報であって、かつ動的に変化する。共通するとは各通信装置の間で共有できることを意味するが、ネットワーク上の通信により共有する場合に限らず、外部の事象から独立して取得可能なものでもよい。
【００５９】  また、動的に変化するとは、少なくとも異なる時間においては異なる情報であることを意味し、変化する契機や間隔は任意である。数値や文字列、暗号化・復号に用いられる鍵など、演算手段によりそのまま処理されるものに限らず、コンピュータプログラムや、データベースなどでもよい。
【００６０】  動的共通情報の最も簡単な例は時刻であり、各サーバに内蔵された時計から独立して容易に取得することができる。時刻は公知のＮＴＰ(Network Time Protocol)サーバから定期的に取得することで、調整することもできる。  また、各サーバ間で同期した所定の起点からの経過時間を動的共通情報としてもよい。  所定の起点からの経過時間に伴って、各サーバが共通して有する所定のアルゴリズムに従って算出した結果を動的共通情報としてもよい。  本発明は、上記のように時刻又は所定の起点からの経過時間に伴って変化する時間係数を動的共通情報として用いることができる。
【００６１】  また、動的共通情報の他の例として、ネットワークを介して外部機器から受信した情報、又はその情報に基づいて所定の演算により算出された情報でもよい。例えば、外部機器として動的共通情報を配信するサーバ装置を備え、該サーバ装置から所定の契機、例えば周期的、あるいは第２サーバからの問い合わせ時に動的共通情報を変化させて配信することができる。
【００６２】  なおこのネットワークは、ウェブサーバ（２）、クライアント（３）、ＡＰＩサーバ（４）が接続される上記のネットワーク（６）に限らず、少なくとも本発明に係る第１サーバ又は第３サーバと、第２サーバとが情報を取得可能な別の通信ネットワークであってもよい。また、放送によって配信する構成でもよい。
【００６３】  具体的には図４に示されるように、記憶部に動的共通情報（４６）として例えばアルゴリズムを格納し、上記時間係数を算出してもよい。また、配列された情報を動的共通情報（４６）として備えて、時刻又は経過時間に従って順に抽出したものをその時の動的共通情報として用いてもよい。
【００６４】  さらに、ＣＰＵ（４０）に、動的共通情報受信部（４４）を備えて、外部機器等から動的共通情報を受信する構成でもよい。
【００６５】  上記のように時間経過により、あるいは周期的に変化した場合、実行証明情報を生成するタイミングによって完全に共通の情報を用いることができない場合が生じるが、本発明では、前後所定数の動的共通情報を用いることによって、ネットワーク通信における遅延にも柔軟に対応することができる。
【００６６】  実行証明情報生成部（４２）が、動的共通情報を用いて実行証明情報を生成する処理は様々な方法が可能である。  第１に、ＡＰＩサーバ（４）の記憶部に実行証明情報データベース（４７）として認証用ファイルセットを格納しておく。そして、実行証明情報生成部は、同じく記憶部に予め格納したアルゴリズム（プログラム）を読み出し、その時点の動的共通情報をパラメータとしても用いることにより特定の認証用ファイルを選択する。すなわち、この認証用ファイルは動的共通情報の変化に伴って異なるファイルが選択されることとなる。  ここで用いている認証用ファイルセットについては、例えば本件発明者が特許文献４で開示しているのと同様の構成でもよい。
【００６７】  第２に、認証用ファイルに替えて、所定のアルゴリズムに従って算出される値を実行証明情報としてもよい。  第３に、実行証明情報データベース（４７）として動的共通情報に対応する実行証明情報の対照表を備え、実行証明情報生成部（４２）が抽出時の動的共通情報に基づいて実行証明情報データベース（４７）から特定の実行証明情報を抽出する構成でもよい。
【００６８】  第４に、上記の所定のアルゴリズムが、鍵交換方式における秘密鍵によって動的共通情報を暗号化する方法であって、暗号化された結果を実行証明情報とする構成でもよい。
【００６９】  ＡＰＩサーバ（４）のＡＰＩ応答部（４３）が、アプリケーション実行部（４１）のＡＰＩ実行結果と、実行証明情報とをクライアント（３）に向けて送信する（ＡＰＩ応答ステップ：Ｓ６）。そして、クライアント（３）のコンテンツ受信部（３１）が、ＡＰＩ実行結果と、実行証明情報とを受信する（ＡＰＩ実行結果受信ステップ：Ｓ７）。
【００７０】  公知のように、ＡＰＩサーバ（４）を呼び出す際は、その実行結果をウェブブラウザ等に表示することが通常であるから、本実施例においてもコンテンツ表示部（３４）がモニタ（３５）上に実行結果を表示（Ｓ７’）する例を示す。もちろん、ＡＰＩサービスの内容によっては、何も表示しなくてもよい。
【００７１】  本発明では、クライアント（３）の実行証明情報送信部（３３）が、少なくとも実行証明情報をウェブサーバ（２）に送信する（実行証明情報送信ステップ：Ｓ８）。そして、ウェブサーバ（２）の実行証明情報受信部（２２）が、少なくとも実行証明情報をクライアント（３）から受信する（実行証明情報受信ステップ：Ｓ９）。
【００７２】  最後に、ウェブサーバ（２）のＡＰＩ実行検知部（２３）が、実行証明情報に基づき、コンテンツ送信部（２１）のコンテンツの送信と関連付けてＡＰＩサーバ（４）のアプリケーション実行部（４１）によるアプリケーションプログラムの実行を検知する（ＡＰＩ実行検知ステップ：Ｓ１０）。
【００７３】  ここで、ＡＰＩ実行検知後の処理は、任意であり、例えば検知結果を記憶部に格納する、クライアント（３）からの照会に応じて検知結果を返信する、検知結果に従って次のクライアントからの要求に対する応答を変化させる、など適宜用いることができる。  本発明の実施においては実行証明情報に動的共通情報が用いられていることが最小限の要求であり、この結果、検知結果を即時に、あるいは後日に検証することができる。
【００７４】  以上の構成により、従来のネットワーク通信システムでは実現されていなかった、ウェブサーバ（２）において、ＡＰＩサーバ（４）におけるＡＰＩ実行を実行証明情報により的確に検知することができる。
【００７５】  次に、ウェブサーバ（２）においてＡＰＩ実行検知部（２３）が、動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成（Ｓ１１）し、実行証明情報受信部（２２）で受信した実行証明情報と照合する例について説明する。
【００７６】  この場合、ウェブサーバ（２）においても動的共通情報を用いるために、上記ＡＰＩサーバ（４）と同様の構成を備える。  すなわち、ウェブサーバ（２）の時計による時刻や、予めＡＰＩサーバ（４）と同期した所定の契機を起点とする経過時間などの時間係数を動的共通情報とすることができる。図２に示されるように、記憶部に動的共通情報（２６）として例えばアルゴリズムを格納し、時間係数を算出する構成でもよい。記憶部に配列された情報を動的共通情報（２６）として備えて、時刻又は経過時間に従って順に抽出したものをその時の動的共通情報として用いてもよい。  さらに、ＣＰＵ（２０）に、動的共通情報受信部（２４）を備えて、外部機器等から動的共通情報を受信する構成でもよい。
【００７７】  そして、ＡＰＩ実行検知部（２３）が動的共通情報を用いて実行証明情報を生成する。  ここで、ＡＰＩサーバ（４）の実行証明情報生成部（４２）と同一の処理により実行証明情報を生成して、照合することができる。  すなわち、上記第１の方法で認証用ファイルセットから特定の認証用ファイルを選択する構成においては、ウェブサーバ（２）の記憶部に同様の認証用ファイルセットを格納し、認証用ファイルを選択する。そして、ＡＰＩサーバ（４）から受信した認証用ファイルと、選択された認証用ファイルが一致するか否かを照合する。
【００７８】  認証用ファイルは多数格納されているので、動的に変化する動的共通情報により同一の機会に抽出された認証用ファイルが一致したことにより、確かにＡＰＩサーバ（４）でアプリケーションが実行されたことを検知することができる。  特に、認証用ファイルを選択するアルゴリズムがウェブサーバ（２）とＡＰＩサーバ（４）のそれぞれだけで共有している場合、第三者がＡＰＩサーバになりすましてファイルセットをウェブサーバ（２）に送信することは非常に困難である。
【００７９】  認証用ファイルセットを用いる別の照合方法として、ウェブサーバ（２）にはアルゴリズムを備えず、動的共通情報と実行証明情報との対照表を備える構成でもよい。すなわち、ＡＰＩサーバ（４）で抽出された認証用ファイルが、該対照表から、その時点の動的共通情報に基づいて抽出される認証用ファイルと一致するかを照合する。
【００８０】  アルゴリズムを有するのはＡＰＩサーバ（４）だけであり、該対照表も該アルゴリズムも有しない第三者は認証用ファイルを特定することが困難であるため、この照合によりＡＰＩサーバの実行を的確に検知することができる。  また、この場合ウェブサーバ（２）にはアルゴリズムを備える必要がないので、ウェブサーバ（２）とＡＰＩサーバ（４）の管理者が異なる際に、アルゴリズムを開示しないこともできる。
【００８１】  ＡＰＩサーバ（４）における上記第２の方法についても、ウェブサーバ（２）のＡＰＩ実行検知部（２３）が所定のアルゴリズムに従って算出される値を実行証明情報とし、受信した実行証明情報と照合してもよい。  またこの場合にも、アルゴリズムは備えずに、動的共通情報と実行証明情報との対照表を備える構成でもよい。
【００８２】  ＡＰＩサーバ（４）における上記第３の方法の場合には、ウェブサーバ（２）のＡＰＩ実行検知部（２３）がＡＰＩサーバ（４）に備えるのと同様の動的共通情報と実行証明情報との対照表を記憶部に格納し、抽出時の動的共通情報を抽出して照合することができる。また、ウェブサーバ（２）に上記対照表と一致する実行証明情報が導かれるアルゴリズムを備え、該アルゴリズムにより、その時点の動的共通情報を用いて算出される値を実行証明情報とし、受信した実行証明情報と照合してもよい。
【００８３】  ＡＰＩサーバ（４）における上記第４の方法の場合には、ウェブサーバ（２）のＡＰＩ実行検知部（２３）では鍵交換方式における公開鍵を用いて受信した実行証明情報を復号してもよい。本構成では、復号された動的共通情報が、その時点の動的共通情報と一致しているか否かを照合する。
【００８４】  あるいは、ＡＰＩ実行検知部（２３）にもＡＰＩサーバ（４）と共有する秘密鍵を備え、所定のアルゴリズムによってその時点の動的共通情報を暗号化し、受信した暗号化された実行証明情報と一致するか否かを照合する構成でもよい。
【００８５】（実施例２）  本発明の第２の実施例として、照合サーバ（５）を用いる構成について説明する。図７は、実施例２に係るネットワーク通信方法におけるフローチャートである。  実施例１との比較において、コンテンツ送信ステップ（Ｓ１）、コンテンツ受信ステップ（Ｓ２）、ＡＰＩ呼出ステップ（Ｓ３）、アプリケーション実行ステップ（Ｓ４）、実行証明情報生成ステップ（Ｓ５）、ＡＰＩ応答ステップ（Ｓ６）、ＡＰＩ実行結果受信ステップ（Ｓ７）、実行証明情報送信ステップ（Ｓ８）、実行証明情報受信ステップ（Ｓ９）、ＡＰＩ実行検知ステップ（Ｓ１０）は同一構成であるので説明を省略する。
【００８６】  本実施例では、図５に示す照合サーバ（５）を備える。  照合サーバ（５）は公知のサーバ装置であって、ＣＰＵ（５０）においてコンピュータプログラムによって実現される実行証明情報照合部（５１）の他、動的共通情報受信部（５２）を備えることができる。  また、ハードディスクやメモリで提供される記憶部を備え、動的共通情報（５３）、実行証明情報ＤＢ（５４）、実行証明情報記録（５５）を格納することができる。  その他、インターネット（６）と通信するためのネットワークインターフェースや、その他の周知の構成を備えるが、説明は省略する。
【００８７】  本実施例では、上記のようにウェブサーバ（２）が実行証明情報を照合することなく、照合サーバ（５）において照合処理を行う。  すなわち、ウェブサーバ（２）のＡＰＩ実行検知部（２３）が、照合サーバ（５）に上記の実行証明情報受信部で受信した実行証明情報を送信するステップ（Ｓ１２）、照合サーバ（５）の実行証明情報照合部（５１）が、動的共通情報に基づいて実行証明情報を生成（Ｓ１３）し、ウェブサーバ（２）から受信した実行証明情報と照合するステップ（Ｓ１４）を有する。
【００８８】  この場合、照合サーバ（５）においても動的共通情報を用いるために、上記ＡＰＩサーバ（４）と同様の構成を備える。  すなわち、照合サーバ（５）の時計による時刻や、予めＡＰＩサーバ（４）と同期した所定の契機を起点とする経過時間などの時間係数を動的共通情報とすることができる。図５に示されるように、記憶部に動的共通情報（５３）として例えばアルゴリズムを格納し、時間係数を算出する構成でもよい。記憶部に配列された情報を動的共通情報（５３）として備えて、時刻又は経過時間に従って順に抽出したものをその時の動的共通情報として用いてもよい。  さらに、ＣＰＵ（５０）に、動的共通情報受信部（５２）を備えて、外部機器等から動的共通情報を受信する構成でもよい。
【００８９】  そして、実行証明情報照合部（５１）が動的共通情報を用いて実行証明情報を生成する。  ここで、ＡＰＩサーバ（４）の実行証明情報生成部（４２）と同一の処理により実行証明情報を生成して、照合することができる。  すなわち、上記第１の方法で認証用ファイルセットから特定の認証用ファイルを選択する構成においては、照合サーバ（５）の記憶部に同様の認証用ファイルセットを格納し、認証用ファイルを選択する。そして、ＡＰＩサーバ（４）から受信した認証用ファイルと、選択された認証用ファイルが一致するか否かを照合する。
【００９０】  認証用ファイルは多数格納されているので、動的に変化する動的共通情報により同一の機会に抽出された認証用ファイルが一致したことにより、確かにＡＰＩサーバ（４）でアプリケーションが実行されたことを検知することができる。  特に、認証用ファイルを選択するアルゴリズムが照合サーバ（５）とＡＰＩサーバ（４）のそれぞれだけで共有している場合、第三者がＡＰＩサーバ（４）やウェブサーバ（２）になりすましてファイルセットを照合サーバ（５）に送信することは非常に困難である。
【００９１】  認証用ファイルセットを用いる別の照合方法として、照合サーバ（５）にはアルゴリズムを備えず、動的共通情報と実行証明情報との対照表を備える構成でもよい。すなわち、ＡＰＩサーバ（４）で抽出された認証用ファイルが、該対照表から、その時点の動的共通情報に基づいて抽出される認証用ファイルと一致するかを照合する。
【００９２】  アルゴリズムを有するのはＡＰＩサーバ（４）だけであり、該対照表も該アルゴリズムも有しない第三者は認証用ファイルを特定することが困難であるため、この照合によりＡＰＩサーバの実行を的確に検知することができる。
【００９３】  また、この場合照合サーバ（５）にはアルゴリズムを備える必要がないので、照合サーバ（５）とＡＰＩサーバ（４）の管理者が異なる際に、アルゴリズムを開示しないこともできる。  さらに、ウェブサーバ（２）は単に実行証明情報を送信（Ｓ１２）するだけで良いので、負荷が非常に小さく、同時に認証に係るアルゴリズムを実行処理したり、上記対照表を格納する必要がない。
【００９４】  ＡＰＩサーバ（４）における上記第２の方法についても、照合サーバ（５）の実行証明情報照合部（５１）が所定のアルゴリズムに従って算出した値を実行証明情報とし、受信した実行証明情報と照合してもよい。  またこの場合にも、アルゴリズムは備えずに、動的共通情報と実行証明情報との対照表を備える構成でもよい。
【００９５】  ＡＰＩサーバ（４）における上記第３の方法の場合には、照合サーバ（５）の実行証明情報照合部（５１）がＡＰＩサーバ（４）に備えるのと同様の動的共通情報と実行証明情報との対照表を記憶部に格納し、抽出時の動的共通情報を抽出して照合することができる。また、照合サーバ（５）に上記対照表と一致する実行証明情報が導かれるアルゴリズムを備え、該アルゴリズムにより、その時点の動的共通情報を用いて算出される値を実行証明情報とし、受信した実行証明情報と照合してもよい。
【００９６】  ＡＰＩサーバ（４）における上記第４の方法の場合には、照合サーバ（５）の実行証明情報照合部（５１）では鍵交換方式における公開鍵を用いて受信した実行証明情報を復号してもよい。本構成では、復号された動的共通情報が、その時点の動的共通情報と一致しているか否かを照合する。
【００９７】  あるいは、実行証明情報照合部（５１）にもＡＰＩサーバ（４）と共有する秘密鍵を備え、所定のアルゴリズムによってその時点の動的共通情報を暗号化し、受信した暗号化された実行証明情報と一致するか否かを照合する構成でもよい。
【００９８】  実行証明情報照合部（５１）による照合結果は、記憶部における実行証明情報記録（５５）に格納し、セキュリティ管理者等が参照出来るようにしてもよい。あるいは、照合結果をウェブサーバ（２）に返信（図１における矢印Ｓ１５）するようにしてもよい。
【００９９】（実施例３）  最後に、実行証明情報の生成に、動的共通情報だけでなく、付加情報を用いる構成について説明する。  本構成では、上記のウェブサーバ（２）のコンテンツ送信部（２１）が、所定の付加情報を付加して上記のコンテンツを送信する。
【０１００】  付加情報は、ウェブサーバ（２）で定義した任意のデータであり、例えば、数十桁の文字列などである。付加情報は、クライアント（３）のコンテンツ受信部（３１）で受信された後、ＡＰＩ呼出部（３２）が、ＡＰＩサーバ（４）を呼び出す際に付加情報を送信する。  そして、ＡＰＩサーバ（４）の実行証明情報生成部（４２）が、上述した動的共通情報と共に、付加情報に基づく実行証明情報を生成する。
【０１０１】  ここで、付加情報は実行証明情報を生成する際のアルゴリズムに導入されるパラメータの１つとしてもよいし、あるいは対照表において動的共通情報及び実行証明情報と相関するパラメータとして用いられてもよい。いずれの場合においても、付加情報及び動的共通情報の両方に依拠する実行証明情報が生成される。
【０１０２】  以上の構成によれば、実施例１，２では実行証明情報が動的共通情報をパラメータとしていたのに対し、ウェブサーバが定義した付加情報を用いることで、ウェブサーバ毎に異なる実行証明情報を生成することができる。これにより、例えば他のウェブサーバからダミーで実行証明情報を取得することが不可能になる。
【０１０３】  ウェブサーバ（２）のＡＰＩ実行検知部（２３）が、動的共通情報と共に、上記の付加情報に基づく実行証明情報を生成し、ウェブサーバ（２）の実行証明情報受信部（２２）で受信した実行証明情報と照合してもよい。実行証明情報の生成方法は上記と概ね同様であるが、生成時に自己が保持する付加情報をパラメータとして用いる点が異なる。
【０１０４】  上記の付加情報が上記ウェブサーバ（２）に備えられる乱数発生部（図示しない）により発生された乱数値であってもよい。  あるいは付加情報がウェブサーバ（２）に予め割り当てられた固有の識別値であってもよい。
【０１０５】  さらに、上記実施例２と関連して、照合サーバ（５）の実行証明情報照合部（５１）が、動的共通情報と共に、ウェブサーバ（２）から受信した付加情報に基づく実行証明情報を生成し、ウェブサーバ（２）から受信した実行証明情報と照合することもできる。
【０１０６】（実施例４）  本発明において、クライアント（３）は一般的なウェブブラウザを用いることが好ましい。一方、実行証明情報送信部（３３）に相当する機能は備えられていない。  そこで、ウェブサーバ（２）のコンテンツ送信部（２１）が送信するＡＰＩ情報に、ウェブサーバ（２）へのリンク情報を含むことが好ましい。
【０１０７】  ここでリンク情報としては、クライアントのコンテンツ受信部（３１）がＡＰＩの実行結果と実行証明情報を受け取った際に、ウェブサーバ（２）のＵＲＬと、該実行証明情報を送信するためのスクリプトを含む。  これにより、既存のウェブブラウザであっても、クライアント（３）の実行証明情報送信部（３３）として機能し、リンク情報に従って実行証明情報をウェブサーバ（２）送信することができる。
【０１０８】  以上で説明した通り、本発明に係るネットワーク通信方法及び、ネットワーク通信システムによれば、第１サーバ（２）は、クライアント（３）経由で第２サーバ（４）が確実に呼び出されたことを検知することができる。この際、第１サーバと第２サーバとの間で直接に通信することが不要であり、既存のコンテンツ配信に係る通信の中で実現できる点が特徴である。
【０１０９】  また、動的共通情報を用いることにより、第２サーバの呼び出し結果を詐称することが出来ず、的確な検知を実現する。また付加情報を用いることでその精度をさらに高めることもできる。
【符号の説明】
【０１１０】  １  ネットワーク通信システム  ２  ウェブサーバ  ３  クライアント  ４  ＡＰＩサーバ  ５  照合サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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