(57)【要約】【課題】火災発生の緊急時に格納箱から容易に取り出すことが可能でありながら、盗難防止特性が付与されていることにより、盗難を防止することができる消火ノズルを提供する。【解決手段】消火ノズル１は、銅合金（真鍮）製の直管状把持部２と、この直管状把持部２の先端部にノズル金具３を介して結合された銅合金（真鍮）製の放水ノズル部５と、前記直管状把持部２の後端部に受け金具６を介して結合された銅合金（真鍮）製の消火ホース連結部８などのパーツを備えており、直管状把持部２、ノズル金具３、放水ノズル部５および受け金具６それぞれの外表面に、加硫接着で被覆した加硫ゴム層１２を形成することで、盗難防止特性を付与して盗難を防止する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金属製筒体からなる消火ノズルであって、
前記金属製筒体の外表面に加硫接着で被覆した加硫ゴム層が形成されていることを特徴とする消火ノズル。
【請求項２】
請求項１に記載した消火ノズルにおいて
前記金属製筒体は、直管状把持部と、この直管状把持部の先端部に結合された放水ノズル部と、前記直管状把持部の後端部に結合された消火ホース連結部と、を備え、前記直管状把持部の外表面に加硫接着で被覆した加硫ゴム層が形成されている消火ノズル。
【請求項３】
請求項１、２のいずれか１項に記載した消火ノズルにおいて
前記金属製筒体の外表面および／または前記直管状把持部の外表面に加硫接着剤層が形成され、この加硫接着剤層を介して前記金属製筒体の外表面および／または前記直管状把持部の外表面に加硫接着で被覆した加硫ゴム層が形成されている消火ノズル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載した消火ノズルにおいて
前記加硫ゴム層の厚みは、２ｍｍ〜５ｍｍの範囲、好ましくは３ｍｍに設定されている消火ノズル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は消火ノズルに係り、詳しくは、消火栓設備の近くに設置される消防ホース格納箱に消火ホースとともに格納される消火ノズルに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災発生の緊急時に消防車が現場に到着する前段階において、初期消火活動を住民によって編成した私設消防団員などで行うようにしている居住区がある。このような居住区では、各所に分散配備された消火栓設備の近くに消防ホース格納箱が設置されており、各消防ホース格納箱には、巻回された消火ホースの束や消火ノズルなどが容易に取り出せる形態で格納されている。これにより、緊急時おける迅速な初期消火活動を可能にしている。
【０００３】
ところで、消火ノズルは、銅合金（真鍮）やアルミ合金などの高価な金属によって製作されているので、近年、盗難が多発する傾向にあり、盗難に遭った消火ノズルは、金属屑として故買業者などに売却される。消火ノズルの盗難は、例えば、消火ノズルを錠付きの金属製のバンドやチェーンなどで消防ホース格納箱の内面に拘束する手段により防止できる。ところが、このような盗難防止手段を採用すると、緊急時に消火ノズルを格納箱から容易に取り出すことができず、迅速な初期消火活動が妨げられる。
【０００４】
一方、火災発生の緊急時における消火器の取り出しが容易でありながら、盗難を防止するように工夫した消火器ケースとして、特許文献１に記載のものが提供されている。
【０００５】
前記特許文献１に記載の消火器ケースは、ケース本体内の消火器の有無を検知する非接触式センサーと、この非接触式センサーがケース本体内に消火器の無いことを検知した時に出力状態となる警報音発生装置と、を具備している。
【０００６】
この消火器ケースによれば、消火器はケース本体に無拘束で格納されるので、緊急時における取り出しが容易となる。一方、消火器をケース本体から取り出すと、非接触式センサーはケース本体内に消火器が無いことを検知し、これに追従して警報音発生装置が出力状態となって警報音を発生させる。これにより、消火器の盗難が防止できるとされている。なお、警報音は、ケース本体において、比較的確認困難な箇所に設けた解除押しボタンの押圧や警報電気回路に組み込まれているタイマーの設定時間経過などによって消失するように構成されている。
【０００７】
そこで、消火ノズルを消防ホース格納箱から取り出した場合、警報音を発生させることで、消火ノズルの盗難を防止することが考えられる。しかし、消火ノズル盗難発生の時間帯は深夜に偏るとされている。このため、警報音の発生下において短時間で格納箱から消火ノズルを取り出し、その直後に自動車に積んで逃走する一連の行動は、これを他人に気付かれることなく容易に実行することが可能となる。したがって、消火ノズルの盗難を防止することは期待できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２３１４７７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は、上記の実情に鑑みてなされたもので、火災発生の緊急時に格納箱から容易に取り出すことが可能でありながら、盗難を防止し得る消火ノズルの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本考案に係る消火ノズルは、金属製筒体からなる消火ノズルであって、
前記金属製筒体の外表面に加硫接着で被覆した加硫ゴム層が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
これによると、金属製筒体の外表面と加硫ゴム層との間に加硫接着による強い密着力が生じることで、加硫ゴム層によって強固に被覆された構成の消火ノズルが得られる。このような消火ノズルを金属屑として故買業者などに売却するには、その前段で金属製筒体の外表面から加硫ゴム層を完全に除去する必要があるとされている。
【００１２】
加硫ゴム層の完全除去は、剥離や燃焼によってなされる。しかし、加硫ゴム層を前者の剥離で完全に除去するには、長時間に亙る労力が必要となり、除去コストが大幅に嵩んで、経済的な負担が大きくなる。つまり、消火ノズルには、故買業者などに売却しても利益が得られないことを根拠とする盗難防止特性が付与されていることとなる。その結果、消火ノズルの盗難を防止することができる。
【００１３】
一方、加硫ゴム層を後者の燃焼で完全に除去するには、長時間に亙る高温・高圧燃焼装置の連続運転が必要となり、除去コストが大幅に嵩んで、経済的な負担が大きくなる。すなわち、前者の剥離と同様、消火ノズルには、故買業者などに売却しても利益が得られないことを根拠とする盗難防止特性が付与されていることとなる。その結果、消火ノズルの盗難を防止することができる。しかも、燃焼時に発生する過剰な黒煙は住民に目視さて通報されることも懸念されるので、燃焼による加硫ゴム層の除去は断念せざるを得なくなる。
【００１４】
前記金属製筒体は、直管状把持部と、この直管状把持部の先端部に結合された放水ノズル部と、前記直管状把持部の後端部に結合された消火ホース連結部と、を備え、前記直管状把持部の外表面に加硫接着で被覆した加硫ゴム層が形成されている。既存の消火ノズルにおいて、直管状把持部は他の放水ノズル部や消火ホース連結部よりも長寸で大きい表面積を保有している。このため、剥離や燃焼による加硫ゴム層の除去が困難で、故買業者などに売却しても利益が得られないことを根拠とするに十分な盗難防止特性が付与されていることとなり、消火ノズルの盗難を防止することができる。つまり、金属製筒体の外表面の全てに加硫接着で被覆した加硫ゴム層を形成するのと比較して、放水ノズル部や消火ホース連結部の外表面に加硫ゴム層を形成する手間を省略できるので、製作の容易化およびコストダウンが達成されるものでありながら、消火ノズルの盗難を防止することが可能となる。しかも、直管状把持部は、その形状がシンプルであることにより、樹脂の射出成形と同様の手法で当該直管状把持部の外表面に加硫ゴム層を形成するに際し、加硫成形金型のキャビティ内への配置が容易となり、かつ、加硫成形金型の構造を簡素化して設備コストを抑えることもできる。
【００１５】
前記金属製筒体の外表面および／または前記直管状把持部の外表面に加硫接着剤層が形成され、この加硫接着剤層を介して前記金属製筒体の外表面および／または前記直管状把持部の外表面に加硫接着で被覆した加硫ゴム層が形成されている。これによると、金属製筒体の外表面および／または前記直管状把持部の外表面と加硫ゴム層との間に、加硫接着による密着力と加硫接着剤層の接着作用との複合によって増幅された強力な密着力が生じることとなり、より一層強固に加硫ゴム層で被覆された消火ノズルが得られる。その結果、金属製筒体および／または直管状把持部には、耐剥離性を強化した盗難防止特性が付与されることとなり、消火ノズルの盗難を防止することができる。
【００１６】
前記加硫ゴム層の厚みは、２ｍｍ〜５ｍｍの範囲、好ましくは３ｍｍに設定されている。加硫ゴム層の厚みが２ｍｍ未満であると、盗難防止特性が低下して、盗難防止効果が下がる。その一方、加硫ゴム層の厚みが５ｍｍを超えると、径大化して放水時の使い勝手が悪くなる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案に係る消火ノズルは、火災発生の緊急時に格納箱から容易に取り出すことが可能でありながら、盗難防止特性が付与されていることにより、盗難を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案に係る消火ノズルの第１実施形態を示す半截縦断面図である。
【図２】本考案に係る消火ノズルの第２実施形態を示す半截縦断面図である。
【図３】本考案に係る消火ノズルの第３実施形態を示す半截縦断面図である。
【図４】本考案に係る消火ノズルの第４実施形態を示す半截縦断面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本考案に係る消火ノズルの好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本考案に係る消火ノズルの第１実施形態を示す半截縦断面図、図２は本考案に係る消火ノズルの第２実施形態を示す半截縦断面図、図３は本考案に係る消火ノズルの第３実施形態を示す半截縦断面図、図４は本考案に係る消火ノズルの第４実施形態を示す半截縦断面図である。
【００２０】
図１において、消火ノズル１は、銅合金（真鍮）製筒体からなり、軸方向（図１における左右方向）の長さが最大長で、かつ、表面積が最も大きい直管状把持部２と、直管状把持部２の先端部に一体に結合される軸方向の長さが短寸で表面積の小さいノズル金具３と、ノズル金具３の先端部にネジ結合４により後端部が外嵌される軸方向の長さが短寸で表面積の小さい漏斗状の放水ノズル部５と、前記直管状把持部２の後端部に一体に結合される軸方向の長さが短寸で表面積の小さい受け金具６と、受け金具６の後端部にネジ結合７により先端部が外嵌されるとともに、図示されていない消火ホースの先端出水口が着脱可能に連結される軸方向の長さが短寸で表面積の小さい消火ホース連結部８と、を備える。
【００２１】
直管状把持部２の先端側（図１の左側）は、その先端面から延伸させてノズル金具３に嵌挿され、その先端部を拡径２ａしてノズル金具３の径内段部にカシメ止めすることで、その先端面（左端面）がノズル金具３の後端面（右端面）に突き合わせにより衝合した状態を呈して、直管状把持部２にノズル金具３が一体に結合されている。また、直管状把持部２の後端側（図１の右側）は、その後端面から延伸させて受け金具６に嵌挿され、その後端部を径外方向に拡径２ｂして受け金具６の径内段部にカシメ止めすることで、その後端面（右端面）が受け金具６の先端面（左端面）に突き合わせにより衝合した状態を呈して、直管状把持部２に受け金具６が一体に結合されている。図中、９はゴム製のノズルパッキン、１０はゴム製のＵパッキンを示し、消火ホース連結部８における外表面の大部分は、弾性外嵌したゴムバンド１１によって覆われている。
【００２２】
直管状把持部２、ノズル金具３、放水ノズル部５、受け金具６および消火ホース連結部８などの各パーツの外表面に加硫接着で被覆した加硫ゴム層１２が形成されている。なお、本実施形態において、消火ホース連結部８は、その外表面の大部分がゴムバンド１１によって覆われていることにより、加硫ゴム層１２の形成を省略している。
【００２３】
前記構成の消火ノズル１によると、直管状把持部２、ノズル金具３、放水ノズル部５および受け金具６それぞれの外表面と加硫ゴム層１２との間に、加硫接着による強い密着力が生じることで、加硫ゴム層１２によって強固に被覆された構成の消火ノズル１が得られる。このような消火ノズル１を金属屑として故買業者などに売却するには、その前段で直管状把持部２、ノズル金具３、放水ノズル部５および受け金具６それぞれの外表面から加硫ゴム層１２を完全に除去する必要があるとされている。
【００２４】
加硫ゴム層１２の完全除去は剥離や燃焼によってなされる。しかし、加硫ゴム層１２を前者の剥離で完全に除去するために、金属製のヘラやタガネなどの手動工具により剥離を企てたり、サンダーやハンドグラインダーなどを用いた研削により剥離を企てても、長時間に亙る労力が必要となり、除去コストが大幅に嵩んで、経済的な負担が大きくなる。つまり、消火ノズル１には、故買業者などに売却しても利益が得られないことを根拠とする盗難防止特性が付与されていることとなる。その結果、消火ノズル１の盗難を防止することができる。
【００２５】
一方、ガスバーナーやオイル・石油バーナーなどの高温・高圧燃焼装置を用いて加硫ゴム層１２の燃焼を企てても、長時間に亙る前記高温・高圧燃焼装置の連続運転が必要となり、除去コストが大幅に嵩み、経済的な負担が大きくなる。すなわち、前者の剥離と同様、消火ノズル１には、故買業者などに売却しても利益が得られないことを根拠とする盗難防止特性が付与されていることとなる。その結果、消火ノズル１の盗難を防止することができる。しかも、燃焼時に発生する過剰な黒煙は住民に目視さて通報されることも懸念されるので、燃焼による加硫ゴム層１２の除去は断念せざるを得なくなる。
【００２６】
本考案に係る消火ノズル１の販売と同時進行で、盗難防止特性が付与されている点を宣伝し予知させることで、盗難防止効果を高めること期待できる。仮に、盗難防止特性については無知のまま消火ノズル１を盗んだとしても、利益を得ることのできない実情は、短期間で窃盗者や窃盗グループなどに流布されて盗みを自粛させることとなる。
【００２７】
つぎに、本考案に係る消火ノズル１の第２実施形態について説明する。
図２は本考案に係る消火ノズルの第２実施形態を示す半截縦断面図である。なお、前記第１実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する構造および作用の説明は省略する。
【００２８】
図２において、消火ノズル１は、直管状把持部２の外表面のみに、加硫接着で被覆した加硫ゴム層１２が形成されている。直管状把持部２は、その軸方向の長さが最大長で、かつ、表面積が最も大きいので、剥離や燃焼による加硫ゴム層１２の除去が困難で、故買業者などに売却しても利益が得られないことを根拠とするに十分な盗難防止特性が付与されていることとなり、消火ノズル１の盗難を防止することができる。つまり、金属製筒体の外表面の全てに加硫接着で被覆した加硫ゴム層１２を形成するのと比較して、ノズル金具３、放水ノズル部５および受け金具６などの外表面に加硫ゴム層を形成する手間を省略できるので、製作の容易化およびコストダウンが達成されるものでありながら、消火ノズル１の盗難を防止することが可能となる。
【００２９】
直管状把持部２は、その形状がシンプルであることにより、樹脂の射出成形と同様の手法で当該直管状把持部２の外表面に加硫ゴム層１２を形成するに際し、加硫成形金型のキャビティ内への配置が容易となり、かつ、加硫成形金型の構造を簡素化して設備コストを抑えることもできる。
【００３０】
つぎに、本考案に係る消火ノズル１の第３実施形態について説明する。
図３は本考案に係る消火ノズルの第３実施形態を示す半截縦断面図である。なお、図１の第１実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する構造および作用の説明は省略する。
【００３１】
図３において、消火ノズル１は、直管状把持部２、ノズル金具３、放水ノズル部５および受け金具６などの各パーツの外表面に、ケムロック（登録商標）からなる加硫接着剤層１３が形成され、この加硫接着剤層１３を介して、前記各パーツの外表面に加硫接着で被覆した加硫ゴム層１２が形成されている。
【００３２】
このように構成された消火ノズル１によると、直管状把持部２の、ノズル金具３、放水ノズル部５および受け金具６などの各パーツの外表面と加硫ゴム層１２との間に、加硫接着による密着力と加硫接着剤層１３の接着作用との複合によって増幅された強力な密着力が生じることとなり、より一層強固に加硫ゴム層１２で被覆された消火ノズル１が得られる。その結果、前記各パーツには、耐剥離性を強化した盗難防止特性が付与されることとなり、消火ノズル１の盗難を防止することができる。
【００３３】
つぎに、本考案に係る消火ノズル１の第４実施形態について説明する。
図４は本考案に係る消火ノズル１の第４実施形態を示す半截縦断面図である。なお、図２の第２実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する構造および作用の説明は省略する。
【００３４】
図４において、消火ノズル１は、直管状把持部２の外表面に、ケムロックからなる加硫接着剤層１３が形成され、この加硫接着剤層１３を介して、直管状把持部２の外表面に加硫接着で被覆した加硫ゴム層１２が形成されている。
【００３５】
このように構成された消火ノズル１によると、直管状把持部２の外表面と加硫ゴム層１２との間に、加硫接着による密着力と加硫接着剤層１３の接着作用との複合によって増幅された強力な密着力が生じることとなり、より一層強固に加硫ゴム層１２で被覆された消火ノズル１が得られる。その結果、直管状把持部２には、耐剥離性を強化した盗難防止特性が付与されることとなり、消火ノズル１の盗難を防止することができる。
【００３６】
前記各実施形態における加硫ゴム層１２の厚みは、２ｍｍ〜５ｍｍの範囲、好ましくは３ｍｍに設定されている。加硫ゴム層１２の厚みが２ｍｍ未満であると、盗難防止特性が低下して、盗難防止効果が下がる。その一方、加硫ゴム層１２の厚みが５ｍｍを超えると、径大化して放水時の使い勝手が悪くなる。
【００３７】
前記各実施形態では、銅合金（真鍮）製筒体からなる消火ノズル１について説明しているが、本考案に係る消火ノズル１はアルミ合金製筒体からなる消火ノズル１であっても、銅合金（真鍮）製筒体からなる消火ノズル１と同様の作用・効果を奏する。
【００３８】
本考案に係る消火ノズル１は、前記実施形態のみに限定されるものではなく、その趣旨および技術思想を逸脱しない範囲であれば、構造変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本考案は、火災が発生した緊急時に、消火栓設備の近くに設置されている格納箱から容易に取り出すことが可能でありながら、盗難を防止することができる消火ノズルとして有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１  消火ノズル
２  直管状把持部
５  放水ノズル部
８  消火ホース連結部
１２  加硫ゴム層
１３  加硫接着剤層
【図１】
0003201700.tif 000003
【図２】
0003201700.tif 000004
【図３】
0003201700.tif 000005
【図４】
0003201700.tif 000006