【事件の表示】
　特許第５７６６３４４号発明「吸水性樹脂及び吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６６３４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第５７６６３４４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等
　
　特許第５７６６３４４号（設定登録時の請求項の数は５。以下、「本件特許」という。）は、平成２６年１０月３１日にされた特願２０１４−２２３７２６号（優先権主張　平成２６年７月１１日）の出願に係るものであって、平成２７年６月２６日に設定登録された。
　特許異議申立人　株式会社日本触媒（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２８年２月１９日（受入日：同年同月２２日）に、本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　当合議体において、平成２８年６月２８日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年８月３０日（受入日：同年同月３１日）に訂正請求書及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人は、同年１０月１７日（受入日：同年同月１８日）に意見書を提出した。
　当合議体において、平成２８年１１月８日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、特許権者は、平成２９年１月１２日（受入日：同年同月１３日）に訂正請求書及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人は、同年２月２３日（受入日：同年同月２４日）に意見書を提出した。
　当合議体において、平成２９年３月１６日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年５月１９日（受入日：同年同月２２日）に訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人は、同年６月２９日（受入日：同年同月３０日）に意見書を提出した。
　
　なお、平成２８年８月３０日に提出した訂正請求書による訂正請求及び平成２９年１月１２日に提出した訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
　
　
第２　訂正の適否についての判断
　
　１　訂正の内容
　本件訂正による訂正の内容は以下の(1)ないし(6)のとおりである。
　(1)　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
　「水溶性エチレン性不飽和単量体を内部架橋剤の存在下で重合させ、かつ後架橋剤で後架橋することにより得られる吸水性樹脂であって、」
とあるのを、
　「水溶性エチレン性不飽和単量体を内部架橋剤の存在下で、アゾ系化合物と過酸化物との一方の化合物のラジカル開裂によるモノマー転化率が１０モル％未満であるうちにもう一方の化合物が存在している状態で行う逆相懸濁重合により重合させ、かつ後架橋剤で後架橋することにより吸水性樹脂を製造し、
　前記アゾ系化合物及び前記過酸化物の使用量割合の質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１であり、」
に訂正する。
　
　(2)　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に
　「以下の性質をすべて満たすことを特徴とする吸水性樹脂。」
とあるのを、
　「前記吸水性樹脂は、以下の性質をすべて満たすことを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。」
に訂正する。
　
　(3)　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に
　「中位粒子径が１００〜６００μｍである請求項１に記載の吸水性樹脂。」
とあるのを、
　「水溶性エチレン性不飽和単量体を内部架橋剤の存在下で、アゾ系化合物と過酸化物との一方の化合物のラジカル開裂によるモノマー転化率が１０モル％未満であるうちにもう一方の化合物が存在している状態で行う逆相懸濁重合により重合させ、かつ後架橋剤で後架橋することにより吸水性樹脂を製造し、
　前記アゾ系化合物及び前記過酸化物の使用量割合の質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１であり、
　前記内部架橋剤の使用量は、水溶性エチレン性不飽和単量体１モルに対して０．０００００１〜０．０２モルであり、前記後架橋剤の使用量は、重合に使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の総量１モルに対して、０．００００１〜０．０１モルであり、
　前記水溶性エチレン性不飽和単量体の７０〜１００モル％がアクリル酸及びその塩であり、かつ、前記後架橋剤が、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエーテルからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、
　前記吸水性樹脂は、中位粒子径が１００〜６００μｍであり、以下の性質をすべて満たすことを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
　（Ａ）生理食塩水吸水能が５５ｇ／ｇ以上、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸収能が１５ｍｌ／ｇ以上、かつ残存モノマー含量が３００ｐｐｍ以下、
　（Ｂ）黄色度が５．０以下、かつ、７０℃、９０％相対湿度の環境下で１０日間放置した後の黄色度の変化率（ΔＹＩ）が１０以下」
に訂正する。
　
　(4)　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に
　「請求項１又は２に記載の吸水性樹脂に、さらにアミノカルボン酸化合物を配合してなる吸水性樹脂。」
とあるのを、
　「請求項１又は２に記載の吸水性樹脂に、さらにアミノカルボン酸化合物を添加する吸水性樹脂の製造方法。」
に訂正する。
　
　(5)　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に
　「請求項３に記載の吸水性樹脂。」
とあるのを、
　「請求項３に記載の吸水性樹脂の製造方法。」
に訂正する。
　
　(6)　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５に
　「請求項１乃至４の何れかに記載の吸水性樹脂を含む吸収体を用いてなる吸収性物品。」
とあるのを、
　「請求項１乃至４の何れかに記載の製造方法によって得られる吸水性樹脂を含む吸収体を用いて吸収性物品を製造する、吸収性物品の製造方法。」
に訂正する。
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項ごとに訂正の請求を行っているか否か
　(1)　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前請求項１において、「水溶性エチレン性不飽和単量体を内部架橋剤の存在下で重合させ、かつ後架橋剤で後架橋する」ことのみを特定していたものを、「水溶性エチレン性不飽和単量体を内部架橋剤の存在下で、アゾ系化合物と過酸化物との一方の化合物のラジカル開裂によるモノマー転化率が１０モル％未満であるうちにもう一方の化合物が存在している状態で行う逆相懸濁重合により重合させ、かつ後架橋剤で後架橋することにより吸水性樹脂を製造し、
　前記アゾ系化合物及び前記過酸化物の使用量割合の質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１であり」と訂正するものであるから、「アゾ系化合物と過酸化物との一方の化合物のラジカル開裂によるモノマー転化率が１０モル％未満であるうちにもう一方の化合物が存在している状態で行う逆相懸濁重合により重合させ」「前記アゾ系化合物及び前記過酸化物の使用量割合の質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１であり」とさらに特定することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　(2)　訂正事項２について
　訂正事項２について以下に検討する。
　訂正前請求項１の記載は、「・・・吸水性樹脂。」であるから、訂正前請求項１発明の対象は、「吸水性樹脂」という「物」であることは明らかである。
　そして、訂正前請求項１には、「水溶性エチレン性不飽和単量体を内部架橋剤の存在下で重合させ、かつ後架橋剤で後架橋することにより得られる」と特定されていることから、「吸水性樹脂」に関し、その「製造方法」が記載されている。
　ここで、「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である」（最高裁第二小法廷判決平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号））と判示されている。
　そこで、上記判示事項を踏まえて検討すると、訂正前請求項１の「水溶性エチレン性不飽和単量体を内部架橋剤の存在下で重合させ、かつ後架橋剤で後架橋することにより得られる」との「吸水性樹脂」の製造方法が記載されているから、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれのあるものである。
　そして、訂正事項２は、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある訂正前請求項１を、「吸水性樹脂の製造方法」として、「水溶性エチレン性不飽和単量体を内部架橋剤の存在下で重合させ、かつ後架橋剤で後架橋することにより吸水性樹脂を製造し」と特定する訂正後請求項１に訂正するものであって、「発明が明確であること」という要件を満たすものである。
　したがって、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  
　(3)　訂正事項３について
　訂正事項３について以下に検討する。
　訂正事項３は、請求項２において、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、上記訂正事項１及び２に係る訂正に伴い、請求項１の記載を引用しないものとしつつ、「前記内部架橋剤の使用量は、水溶性エチレン性不飽和単量体１モルに対して０．０００００１〜０．０２モルであり、前記後架橋剤の使用量は、重合に使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の総量１モルに対して、０．００００１〜０．０１モルであり」とさらに特定することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同法同条同項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　(4)　訂正事項４及び５について
　訂正事項４及び５は、上記訂正事項１ないし３に係る訂正に伴って、従属する請求項間の整合性を図るためのものであるから、当該訂正事項４及び５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項４及び５は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　(5)　訂正事項６について
　訂正事項６は、上記訂正事項１ないし５に係る訂正に伴って、従属する請求項間の整合性を図りつつ、上記訂正事項２と同様に、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある訂正前請求項５を、「吸収性物品の製造方法」として、「請求項１乃至４の何れかに記載の製造方法によって得られる吸水性樹脂を含む吸収体を用いて吸収性物品を製造する」と特定する訂正後請求項５に訂正するものであって、「発明が明確であること」という要件を満たすものであるから、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項６は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　(6)　一群の請求項ごとに訂正の請求を行っているか否か
　訂正事項１ないし６は、特許請求の範囲についての訂正であるが、訂正前の請求項２ないし５は、訂正前の請求項１を引用するものであり、訂正前の請求項１ないし５は一群の請求項であるから、訂正事項１ないし６は一群の請求項ごとにされている。
　
　３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１、３及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。
　
　
　
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明５」という。）は、平成２９年５月１９日（受入日：同年同月２２日）に提出された訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　水溶性エチレン性不飽和単量体を内部架橋剤の存在下で、アゾ系化合物と過酸化物との一方の化合物のラジカル開裂によるモノマー転化率が１０モル％未満であるうちにもう一方の化合物が存在している状態で行う逆相懸濁重合により重合させ、かつ後架橋剤で後架橋することにより吸水性樹脂を製造し、
　前記アゾ系化合物及び前記過酸化物の使用量割合の質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１であり、
　前記水溶性エチレン性不飽和単量体の７０〜１００モル％がアクリル酸及びその塩であり、かつ、前記後架橋剤が、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエーテルからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、
　前記吸水性樹脂は、以下の性質をすべて満たすことを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
　（Ａ）生理食塩水吸水能が５５ｇ／ｇ以上、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が１５ｍｌ／ｇ以上、かつ残存モノマー含量が３００ｐｐｍ以下、
　（Ｂ）黄色度が５．０以下、かつ、７０℃、９０％相対湿度の環境下で１０日間放置した後の黄色度の変化率（ΔＹＩ）が１０以下
【請求項２】
　水溶性エチレン性不飽和単量体を内部架橋剤の存在下で、アゾ系化合物と過酸化物との一方の化合物のラジカル開裂によるモノマー転化率が１０モル％未満であるうちにもう一方の化合物が存在している状態で行う逆相懸濁重合により重合させ、かつ後架橋剤で後架橋することにより吸水性樹脂を製造し、
　前記アゾ系化合物及び前記過酸化物の使用量割合の質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１であり、
　前記内部架橋剤の使用量は、水溶性エチレン性不飽和単量体１モルに対して０．０００００１〜０．０２モルであり、前記後架橋剤の使用量は、重合に使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の総量１モルに対して、０．００００１〜０．０１モルであり、
　前記水溶性エチレン性不飽和単量体の７０〜１００モル％がアクリル酸及びその塩であり、かつ、前記後架橋剤が、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエーテルからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、
　前記吸水性樹脂は、中位粒子径が１００〜６００μｍであり、以下の性質をすべて満たすことを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
　（Ａ）生理食塩水吸水能が５５ｇ／ｇ以上、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸収能が１５ｍｌ／ｇ以上、かつ残存モノマー含量が３００ｐｐｍ以下、
　（Ｂ）黄色度が５．０以下、かつ、７０℃、９０％相対湿度の環境下で１０日間放置した後の黄色度の変化率（ΔＹＩ）が１０以下
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の製造方法によって得られる吸水性樹脂に、さらにアミノカルボン酸化合物を添加する吸水性樹脂の製造方法。
【請求項４】
　前記アミノカルボン酸化合物が、ジエチレントリアミン５酢酸、トリエチレンテトラミン６酢酸、ｔｒａｎｓ−１，２−ジアミノシクロヘキサン４酢酸、エチレンジアミン４酢酸、及びそれらの塩からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項３に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項５】
　請求項１乃至４の何れかに記載の製造方法によって得られる吸水性樹脂を含む吸収体を用いて吸収性物品を製造する、吸収性物品の製造方法。」
　
　
　
第４　取消理由の概要
　１　平成２８年１１月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由Ａ」という。）の概要
　平成２８年１１月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）は、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである、というものである。
　刊行物１：特開２０００−２６５１０号公報（異議申立人の証拠方法である甲第１３号証。以下、「甲１３文献」という。）
　刊行物２：特開平１１−３２２８４６号公報（異議申立人の証拠方法である甲第５号証。以下、「甲５文献」という。）
　
　２　平成２９年３月１６日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由Ｂ」という。）の概要
　平成２９年３月１６日付けで通知した取消理由は、
　(1)　本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである、
　(2)　本件特許は、明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである、
というものである。
　
　
　
第５　当合議体の判断
　当合議体は、以下述べるように、本件特許の本件訂正発明１ないし５は取消理由Ａで通知した刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、その発明に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、取り消すべきものではないと判断する。
　また、当合議体は、以下述べるように、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないし、明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでもないから、取り消すべきものではないと判断する。
　
　１　取消理由Ａについて
　(1)　甲１３文献の記載及び甲１３発明
　甲１３文献の実施例１（段落【００４４】）及び実施例６（段落【００４９】）には、吸水性樹脂を製造して得ることが具体的に記載されており、表２（段落【００５９】）には得られた吸水性樹脂の物性が記載されているから、これらの記載によれば、甲１３文献には、当該得られた吸水性樹脂の製造方法をもとにした以下の発明（以下「甲１３発明」という。）が記載されているといえる。
「アクリル酸２００部、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．７部、イオン交換水５１６部を混合して重合溶液を作成し、この重合液を５℃に冷却して断熱重合可能な重合槽に入れた後、重合液中に窒素ガスを導入することにより、溶液中の溶存酸素量を０．２ｐｐｍとし、この重合液（ｐＨ＝２．３）にｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂製；１０時間半減期温度：７４℃）０．４部、０．２％過酸化水素水溶液１０部、０．１％Ｌ−アスコルビン酸水溶液４部、２％Ｖ−５０（和光純薬工業製アゾ化合物「２，２’−アゾビス−２−アミジノプロパン塩酸塩」；１０時間半減期温度：５６℃）水溶液１０部を添加して混合し（アクリル酸の濃度：２７％）、２５分後に重合開始を示す温度上昇を確認し、２．５時間後に重合率９７％となし、最高温度８０℃に到達させ、更にこの温度で４時間熟成して得られた含水ゲル状重合体を小型ニーダーを用いて小片に砕断した後、５０％水酸化ナトリウム水溶液１６０部を添加して部分中和し、カルボキシル基の７２モル％をナトリウム塩とし、温度９５℃の中和された含水ゲル状重合物（１）をベルト式乾燥機に乗せて１５０℃で３０分間熱風乾燥し、粉砕して、２２メッシュの金網は通過するが１４０メッシュの金網を通過しない部分を採取して得られた不定形破砕状の吸水性樹脂（ａ）１００部を撹拌しながら、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．１２部、水４．５部、ジエチレングリコール２．５部からなる溶液を添加混合し、１４０℃で４０分間加熱反応を行なう、
　生理食塩水に対する保水量が４６（ｇ／ｇ）であり、残存モノマー量が２００ｐｐｍであり、水可溶性成分量が５．３％であり、荷重下吸収量が２０ｇ／ｃｍ２で３４（ｇ／ｇ）であり、４０ｇ／ｃｍ２で２９（ｇ／ｇ）であり、６０ｇ／ｃｍ２で１９（ｇ／ｇ）であり、平均粒径は３７８ミクロンであり、８５０〜１００ミクロンの粒子の含有量は９８．６％である吸水性樹脂（ｆ）の製造方法。」
　
　(2)　甲５文献の記載及び甲５発明
　また、甲５文献の実施例１（段落【０１１０】〜【０１１１】）、実施例２２（段落【０１２２】〜【０１２３】）、実施例２４（段落【０１２３】）及び実施例３１（段落【０１２４】）には吸水剤（吸水性樹脂）を製造して得ることが具体的に記載されており、表３（段落【０１３０】）には得られた吸水剤（吸水性樹脂）の物性が記載されているから、これらの記載によれば、甲５文献には、当該得られた吸水剤（吸水性樹脂）の製造方法をもとにした以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
「ハイドロキノンおよびベンゾキノンの合計の含有量０．１５ｐｐｍのアクリル酸を用いて得られた、５０モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウム塩の水溶液５２９５ｇ（単量体濃度３７重量％）に、内部架橋剤としてトリメチロールプロパントリアクリレートを０．０５モル％を溶解させ窒素ガスで３０分脱気後、内容積１０Ｌでシグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋をつけた反応器に単量体水溶液（３）を供給し、２７℃の温度に保ちながら反応系の窒素置換を続け、次いで、羽を回転させながら、重合開始剤として過硫酸ナトリウム０．１２ｇ／ｍｏｌ（対単量体）と／Ｌ−アスコルビン酸０．００５ｇ／ｍｏｌをそれぞれ水溶液として添加し重合を開始し、ピーク温度９５℃を示し、さらに攪拌しながら水溶液重合を継続し、その際生成した含水ゲル状重合体を５ｍｍ〜１ｍｍ以下に細粒化し、攪拌を続け、重合が開始して４０分後に含水ゲル状重合体（３）を取り出し、得られた含水ゲル状重合体（３）の細粒化物を目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げ、１５０℃で２．５時間熱風乾燥し、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、更に８５０μｍメッシュで分級し、得られた不定形破砕状の酸性吸水性樹脂粉末（２８）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．１重量部／プロピレングリコール１重量部／水３重量部／イソプロパノール３重量部からなる架橋剤を添加した後、混合物を１５０℃で２０分間加熱処理する、
　生理食塩水に対する無加圧下吸水倍率が２７．４（ｇ／ｇ）であり、加圧（５０ｇ／ｃｍ２）下生理食塩水吸収倍率が２３．２（ｇ／ｇ）であり、残存モノマーが１８０ｐｐｍであり、着色度（ＹＩ値）が試験前で４．８であり、試験後で８．９であり、着色度の変化が４．１である、平均粒子径３００μｍの吸水剤（４）の製造方法。」
　
　(3)　本件訂正発明１と甲１３発明との対比
　　ア　本件訂正発明１と甲１３発明とは、以下の相違点１ないし５で相違し、当該相違点以外の点では一致するものであると認められる。
　
相違点１：本件訂正発明１では、「逆相懸濁重合により重合させ」ると特定されているのに対し、甲１３発明では、水溶液重合により重合させており、逆相懸濁重合により重合させていない点。
　
相違点２：本件訂正発明１では、「前記アゾ系化合物及び前記過酸化物の使用量割合の質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１であり」と特定されているのに対し、甲１３発明では、「ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂製；１０時間半減期温度：７４℃）０．４部、０．２％過酸化水素水溶液１０部及び２％Ｖ−５０（和光純薬工業製アゾ化合物『２，２’−アゾビス−２−アミジノプロパン塩酸塩』；１０時間半減期温度：５６℃）水溶液１０部を添加して混合し」ている点。
　
相違点３：本件訂正発明１では、「生理食塩水吸収能が５５ｇ／ｇ以上」と特定されているのに対し、甲１３発明では、「生理食塩水に対する保水量が４６（ｇ／ｇ）」と特定されている点。
　
相違点４：本件訂正発明１では、「４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸収能が１５ｍｌ／ｇ以上」と特定されているのに対し、甲１３発明では、「荷重下吸収量が２０ｇ／ｃｍ２で３４（ｇ／ｇ）、４０ｇ／ｃｍ２で２９（ｇ／ｇ）、６０ｇ／ｃｍ２で１９（ｇ／ｇ）」と特定されている点。
　
相違点５：本件訂正発明１では、「７０℃、９０％相対湿度の環境下で１０日間放置した後の黄色度の変化率（ΔＹＩ）が１０以下」と特定されているのに対し、甲１３発明では、着色度の変化に関して特定されていない点。
　
　　イ　以下、相違点１ないし５についてまとめて検討する。
　本件訂正発明１において、相違点１の特定（逆相懸濁重合の使用）と相違点２の特定（アゾ系化合物と過酸化物の使用量割合）の意義は、本件特許明細書の記載に鑑みれば、（内部架橋剤及び後架橋剤を併用するとともに）これらの特定をともに満たすことで、優れた吸収性能を有するとともに、高温高湿下に長期間保管の前後においても着色が抑制された吸水性樹脂、すなわち、相違点３ないし５の特定を含む、「（Ａ）生理食塩水吸水能が５５ｇ／ｇ以上、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が１５ｍｌ／ｇ以上、かつ残存モノマー含量が３００ｐｐｍ以下、（Ｂ）黄色度が５．０以下、かつ、７０℃、９０％相対湿度の環境下で１０日間放置した後の黄色度の変化率（ΔＹＩ）が１０以下」という５つの物性の数値範囲の全てを同時に満たすことを意味するものであると解される。
　一般に、吸水性樹脂の製造方法において、重合方法や開始剤であるアゾ系化合物と過酸化物の使用量割合が相違すれば、得られる吸水性樹脂の物性は変化するものと認められるところ、甲１３文献には、請求項１８や段落【００２０】に逆相懸濁重合が使用できることまでは記載されているものの、逆相懸濁重合を使用したことで得られる吸水性樹脂の物性がどのように変化するか、まして、本件訂正発明１で特定される、相違点１の特定（逆相懸濁重合の使用）と相違点２の特定（アゾ系化合物と過酸化物の使用量割合）とを共に満たすことで、得られる吸水性樹脂について相違点３ないし５の特定を含む上記した５つの物性を全て同時に満たすこととなることの記載あるいは示唆もない。そして、水溶液重合に代えて逆相懸濁重合を使用し、かつアゾ系化合物と過酸化物の使用量割合を特定範囲内とすれば、当該５つの物性を全て同時に満たすことが自明のことでもない。
　そうすると、甲１３発明において、当該５つの物性を全て同時に満足させることを目的として、水溶液重合に代えて、逆相懸濁重合を使用し、かつ、アゾ系化合物と過酸化物の使用量割合を質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１とすることは、たとえ当業者であっても容易になし得ることであるとはいえない。
　
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１３発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　(4)　本件訂正発明１と甲５発明とを対比する。
　　ア　本件訂正発明１と甲５発明とは、以下の相違点６ないし１０で相違し、当該相違点以外の点では一致するものであると認められる。
　
相違点６：本件訂正発明１では、「逆相懸濁重合により重合させ」ると特定されているのに対し、甲５発明では、水溶液重合により重合させており、逆相懸濁重合により重合させていない点。
　
相違点７：本件訂正発明１では、「前記アゾ系化合物及び前記過酸化物の使用量割合の質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１であり」と特定されているのに対し、甲５発明では、「過硫酸ナトリウム０．１２ｇ／ｍｏｌ（対単量体）」のみが使用されており、アゾ系化合物が使用されていない点。
　
相違点８：本件訂正発明１では、「生理食塩水吸収能が５５ｇ／ｇ以上」と特定されているのに対し、甲５発明では、「生理食塩水に対する無加圧下吸水倍率が２７．４（ｇ／ｇ）」と特定されている点。
　
相違点９：本件訂正発明１では、「４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸収能が１５ｍｌ／ｇ以上」と特定されているのに対し、甲５発明では、「加圧（５０ｇ／ｃｍ２）下生理食塩水吸収倍率が２３．２（ｇ／ｇ）」と特定されている点。
　
相違点１０：本件訂正発明１では、「７０℃、９０％相対湿度の環境下で１０日間放置した後の黄色度の変化率（ΔＹＩ）が１０以下」と特定されているのに対し、甲５発明では、「着色度の変化が４．１」と特定されている点。
　
　　イ　以下、相違点６ないし１０についてまとめて検討する。
　(3)イで述べたことに加えて、甲５文献には、段落【００４９】に逆相懸濁重合が使用できることまでは記載されているものの、逆相懸濁重合を使用したことで得られる吸水性樹脂の物性がどのように変化するか、まして、本件訂正発明１で特定される、相違点６の特定（逆相懸濁重合の使用）と相違点７の特定（アゾ系化合物を併用しつつそれらの使用量割合）とを共に満たすことで、得られる吸水性樹脂について相違点８ないし１０の特定を含む上記した５つの物性を全て同時に満たすこととなることの記載あるいは示唆もない。
　そうすると、甲５発明において、当該５つの物性を全て同時に満足させることを目的として、水溶液重合に代えて、逆相懸濁重合を使用し、かつ、アゾ系化合物を併用し、さらにアゾ系化合物と過酸化物の使用量割合を質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１とすることは、たとえ当業者であっても容易になし得ることであるとはいえない。
　
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲５発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　(5)　本件訂正発明１についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲１３文献又は甲５文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
　(6)　本件訂正発明２ないし５について
　本件請求項２は、本件請求項１を引用するものではないものの、本件訂正発明２は、実質的に、本件訂正発明１をさらに内部架橋剤及び後架橋剤の使用量で限定するとともに、吸水性樹脂の中位粒子径で限定するものであるし、本件請求項３ないし５は、直接あるいは間接的に本件請求項１または本件請求項２を引用するものであるから、本件訂正発明２ないし５は、(3)で述べたのと同じ理由により、甲１３文献又は甲５文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
　(7)　異議申立人の主張についての検討
　異議申立人は、平成２９年２月２３日（受入日：同年同月２４日）に提出した意見書において、甲１（特開２００９−２８０６６８号公報。以下、「甲１文献」という。）には、アゾ系化合物と過酸化物との共存下で行う逆相懸濁重合による吸水性樹脂の製造方法が開示されているから、当業者であれば、甲１文献に基づき、甲１３発明の吸水性樹脂の製造方法において、重合方法を水溶液重合に換えて逆相懸濁重合とすることは容易に想到できるものである旨主張する。
　しかしながら、甲１文献には、アゾ化合物と過酸化物とを所定割合で併用して逆相懸濁重合することまでは記載されているものの、甲１文献は、吸収速度に優れた吸収性樹脂粒子を得ることができる製造方法を提供することを課題とするものであって、相違点３ないし５の特定を含む、「（Ａ）生理食塩水吸水能が５５ｇ／ｇ以上、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が１５ｍｌ／ｇ以上、かつ残存モノマー含量が３００ｐｐｍ以下、（Ｂ）黄色度が５．０以下、かつ、７０℃、９０％相対湿度の環境下で１０日間放置した後の黄色度の変化率（ΔＹＩ）が１０以下」という５つの物性の数値範囲の全てを同時に満たす吸水性樹脂を提供するという本件訂正発明１における課題とは相違するものであって、甲１文献には、逆相懸濁重合を使用したことで得られる吸水性樹脂の物性がどのように変化するか、まして、本件訂正発明１で特定される、相違点１の特定（逆相懸濁重合の使用）と相違点２の特定（アゾ系化合物と過酸化物の使用量割合）とを共に満たすことで、得られる吸水性樹脂について相違点３ないし５の特定を含む上記した５つの物性を全て同時に満たすこととなることの記載あるいは示唆もない。
　そうすると、甲１文献を参酌したとしても、(3)で述べたのと同じ理由により、甲１３発明において、当該５つの物性を全て同時に満足させることを目的として、水溶液重合に代えて、逆相懸濁重合を使用し、かつ、アゾ系化合物と過酸化物の使用量割合を質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１とすることは、たとえ当業者であっても容易になし得ることであるとはいえない。
　したがって、異議申立人の主張は採用することができない。
　
　２　取消理由Ｂについて
　(1)　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反）
　サポート要件を満足するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、そして、出願時の技術常識も考慮して、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において、発明が解決しようとする課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内であると判断された場合には、該請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載されているといえ、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすといえる。
　これを、本件についてみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【０００７】）によれば、本件訂正発明１ないし５が解決しようとする課題は、「優れた吸収性能を有するとともに、高温高湿下に長期間保管の前後においても着色が抑制された吸水性樹脂及びその吸水性樹脂を用いた吸収性物品を提供すること」であると認められる。
　そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件特許の出願時の技術常識も考慮して、本件訂正発明１ないし５が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲内のものであると言えるかについて検討する。
　
　　ア　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１は、第３の請求項１に記載したとおりのものであるところ、本件訂正発明１の発明特定事項に関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例及び比較例（段落【０１１１】ないし【０１４５】）として、以下のとおり記載されている。
　「　＜４−２．実施例及び比較例について＞
　［実施例１］
　還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、並びに、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコに、ｎ−ヘプタン３００ｇをとり、界面活性剤としてＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．７４ｇ、高分子系分散剤として無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社、ハイワックス１１０５Ａ）０．７４ｇを添加し、攪拌しつつ８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解した後、５０℃まで冷却した。
　一方、５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇ（１．０２モル）をとり、外部より冷却しつつ、２１質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４６．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、増粘剤としてヒドロキシルエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社、ＨＥＣ　ＡＷ−１５Ｆ）、アゾ系化合物として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）、過酸化物として過硫酸ナトリウム０．０４１ｇ（０．１７２ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０１２ｇ（０．０５８ミリモル）を加えて溶解し、モノマー水溶液を調製した。
　そして、前述のように調製したモノマー水溶液をセパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を６０分間行うことで第１段目の重合スラリー液を得た。
　一方、別の５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４３モル）をとり、外部より冷却しつつ、２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、アゾ系化合物として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７５ミリモル）、過酸化物として過硫酸ナトリウム０．０５８ｇ（０．２４４ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）を加えて溶解し、第２段目のモノマー水溶液を調製した。
　前述のセパラブルフラスコ系内を２５℃に冷却した後、第２段目のモノマー水溶液の全量を、第１段目の重合スラリー液に添加して、系内を窒素で十分に置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第２段目の重合を３０分間行った。
　第２段目の重合後、１２５℃の油浴で反応液を昇温し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２４０ｇの水を系外へ抜き出した後、後架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液４．４２ｇ（０．５１ミリモル）を添加し、８０℃で２時間保持した。その後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することによって、乾燥品を得た。この乾燥品を目開き１０００μｍの篩を通過させ、球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂２３１．４ｇを得た。このようにして得られた吸水性樹脂を、前述の各種試験方法に従って評価した。なお、得られた吸水性樹脂は、中位粒子径が３８０μｍであった。
　［実施例２］
　１段目モノマー水溶液に溶解させる過酸化物を過硫酸カリウム０．０５８ｇ（０．２１５ミリモル）とし、２段目モノマー水溶液に溶解させる過酸化物を過酸化カリウム０．０８１ｇ（０．３００ミリモル）としたこと以外は、実施例１と同様とした。このようにして得られた吸水性樹脂２３１．８ｇを、前述の各種試験方法に従って評価した。なお、得られた吸水性樹脂は、中位粒子径が３６５μｍであった。
　［実施例３］
　還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、並びに、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコに、ｎ−ヘプタン３００ｇをとり、界面活性剤としてＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．７４ｇ、高分子系分散剤として無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社、ハイワックス１１０５Ａ）０．７４ｇを添加し、攪拌しつつ８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解した後、５０℃まで冷却した。
　一方、５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇ（１．０２モル）をとり、外部より冷却しつつ、２１質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４６．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、増粘剤としてヒドロキシルエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社、ＨＥＣ　ＡＷ−１５Ｆ）、アゾ系化合物として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）、過酸化物として過硫酸カリウム０．０３７ｇ（０．１３７ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０１２ｇ（０．０５８ミリモル）を加えて溶解し、モノマー水溶液を調製した。
　そして、前述のように調製したモノマー水溶液をセパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を６０分間行うことで第１段目の重合スラリー液を得た。
　一方、別の５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４３モル）をとり、外部より冷却しつつ、２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、アゾ系化合物として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７５ミリモル）、過酸化物として過硫酸カリウム０．０５２ｇ（０．１９１ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）を加えて溶解し、第２段目のモノマー水溶液を調製した。
　前述のセパラブルフラスコ系内を２５℃に冷却した後、第２段目のモノマー水溶液の全量を、第１段目の重合スラリー液に添加して、系内を窒素で十分に置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第２段目の重合を３０分間行った。
　第２段目の重合後の含水ゲルに、４０質量％のトリエチレンテトラミン６酢酸６ナトリウム水溶液２．７６ｇを攪拌下で添加した。その後、１２５℃の油浴で反応液を昇温し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２４０ｇの水を系外へ抜き出した後、後架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液４．４２ｇ（０．５１ミリモル）を添加し、８０℃で２時間保持した。その後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することによって、乾燥品を得た。この乾燥品を目開き１０００μｍの篩を通過させ、球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂２３２．３ｇを得た。このようにして得られた吸水性樹脂を、前述の各種試験方法に従って評価した。なお、得られた吸水性樹脂は、中位粒子径が３９５μｍであった。
　［実施例４］
　第２段目の重合後に添加する４０質量％のトリエチレンテトラミン６酢酸６ナトリウム水溶液量を０．８３ｇに変更したこと以外は、実施例３と同様にした。このようにして得られた吸水性樹脂２３１．８ｇを、前述の各種試験方法に従って評価した。なお、得られた吸水性樹脂は、中位粒子径が３７５μｍであった。
　［実施例５］
　還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、並びに、撹拌機として翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコに、炭化水素分散媒としてｎ−ヘプタン３００ｇをとり、界面活性剤としてＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．７４ｇ、高分子系分散剤として無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社、ハイワックス１１０５Ａ）０．７４ｇを添加し、撹拌しつつ８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解した後、５５℃まで冷却した。
　一方、５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇ（１．０２モル）をとり、外部より冷却しつつ、２１質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４６．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、アゾ系化合物として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１１０ｇ（０．４０６ミリモル）、過酸化物として過硫酸カリウム０．０３７ｇ（０．１３７ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１４ｇ（０．０８０ミリモル）を加えて溶解し、モノマー水溶液を調製した。
　そして、上述のように調製したモノマー水溶液をセパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を６０分間行った。
　重合後の含水ゲルに、３８質量％のエチレンジアミン４酢酸４ナトリウム水溶液１．２１ｇを攪拌下で添加した。その後、１２５℃の油浴で前記重合反応液を昇温し、水とｎ−ヘプタンとの共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら１１６ｇの水を系外へ抜き出した後、後架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液３．６８ｇ（０．４２３ミリモル）を添加し、８０℃で２時間保持した。その後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することによって、乾燥品を得た。この乾燥品を目開き１０００μｍの篩を通過させ、炭化水素分散媒と水とを蒸留により系外へ除去後、窒素気流下で乾燥し、球状の吸水性樹脂９５．１ｇを得た。このようにして得られた吸水性樹脂を、前述の各種試験方法に従って評価した。なお、得られた吸水性樹脂は、中位粒子径が１２０μｍであった。
　［実施例６］
　還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、並びに、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコに、ｎ−ヘプタン３００ｇをとり、界面活性剤としてＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．７４ｇ、高分子系分散剤として無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社、ハイワックス１１０５Ａ）０．７４ｇを添加し、攪拌しつつ８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解した後、５０℃まで冷却した。
　一方、５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇ（１．０２モル）をとり、外部より冷却しつつ、２１質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４６．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、増粘剤としてヒドロキシルエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社、ＨＥＣ　ＡＷ−１５Ｆ）、アゾ系化合物として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１０１ｇ（０．３７２ミリモル）、過酸化物として過硫酸カリウム０．０２８ｇ（０．１０４ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０１２ｇ（０．０５８ミリモル）を加えて溶解し、モノマー水溶液を調製した。
　そして、上述のように調製したモノマー水溶液をセパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を６０分間行うことで第１段目の重合スラリー液を得た。
　一方、別の５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４３モル）をとり、外部より冷却しつつ、２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、アゾ系化合物として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１４２ｇ（０．５２４ミリモル）、過酸化物として過硫酸カリウム０．０３９ｇ（０．１４４ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）を加えて溶解し、第２段目のモノマー水溶液を調製した。
　上述のセパラブルフラスコ系内を２５℃に冷却した後、第２段目のモノマー水溶液の全量を、第１段目の重合スラリー液に添加して、系内を窒素で十分に置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第２段目の重合を３０分間行った。
　第２段目の重合後の含水ゲルに、４０質量％のジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム水溶液０．８３ｇを攪拌下で添加した。その後、１２５℃の油浴で反応液を昇温し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２４２ｇの水を系外へ抜き出した後、後架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液４．４２ｇ（０．５１ミリモル）を添加し、８０℃で２時間保持した。その後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することによって、乾燥品を得た。この乾燥品を目開き１０００μｍの篩を通過させ、球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂２３１．５ｇを得た。このようにして得られた吸水性樹脂を、前述の各種試験方法に従って評価した。なお、得られた吸水性樹脂は、中位粒子径が３６０μｍであった。
　［実施例７］
　第２段目の重合後に添加するアミノカルボン酸化合物を４０質量％のヒドロキシエチルエチレンジアミン３酢酸３ナトリウム水溶液の３．６８ｇに変更し、共沸蒸留により除去する水の量を２３７ｇに変更したこと以外は、実施例６と同様にした。このようにして得られた吸水性樹脂２３３．１ｇを、前述の各種試験方法に従って評価した。なお、得られた吸水性樹脂は、中位粒子径が４１０μｍであった。
　［比較例１］
　比較例１では、還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、並びに、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１１０ｍｍ、２Ｌ容の丸底円筒型セパラブルフラスコを準備し、このフラスコに、ｎ−ヘプタン３００ｇをとり、界面活性剤としてＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．７４ｇ、高分子系分散剤として無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社、ハイワックス１１０５Ａ）０．７４ｇを添加し、攪拌しつつ８０℃まで昇温して界面活性剤を溶解した後、５０℃まで冷却した。
　一方、５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇ（１．０２モル）をとり、外部より冷却しつつ、２１質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４６．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、増粘剤としてヒドロキシルエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社、ＨＥＣ　ＡＷ−１５Ｆ）、アゾ系化合物として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１１０ｇ（０．４０７ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０１２ｇ（０．０５８ミリモル）を加えて溶解し、モノマー水溶液を調製した。
　そして、前述のように調製したモノマー水溶液をセパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を６０分間行うことで第１段目の重合スラリー液を得た。
　一方、別の５００ｍＬ容の三角フラスコに８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４３モル）をとり、外部より冷却しつつ、２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った後、アゾ系化合物として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１５５ｇ（０．５７２ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）を加えて溶解し、第２段目のモノマー水溶液を調製した。
　前述のセパラブルフラスコ系内を２５℃に冷却した後、第２段目の単量体水溶液の全量を、第１段目の重合スラリー液に添加して、系内を窒素で十分に置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第２段目の重合を３０分間行った。
　第２段目の重合後、１２５℃の油浴で反応液を昇温し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２４０ｇの水を系外へ抜き出した後、後架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水溶液４．４２ｇ（０．５１ミリモル）を添加し、８０℃で２時間保持した。その後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することによって、乾燥品を得た。この乾燥品を目開き１０００μｍの篩を通過させ、球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂２３１．１ｇを得た。このようにして得られた吸水性樹脂を、前述の各種試験方法に従って評価した。なお、得られた吸水性樹脂は、中位粒子径が３５５μｍであった。
　［比較例２］
　比較例２では、第２段目の重合後の含水ゲルに、４０質量％のトリエチレンテトラミン６酢酸６ナトリウム水溶液２．７６ｇを攪拌下で添加したこと以外は、比較例１と同様にした。このようにして得られた吸水性樹脂２３２．２ｇを、前述の各種試験方法に従って評価した。なお、得られた吸水性樹脂は、中位粒子径が３８０μｍであった。
　［比較例３］
　比較例３では、第２段目の重合後に添加するアミノカルボン酸化合物を４０質量％のジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム水溶液０．８３ｇに変更し、共沸蒸留により除去する水の量を２３６ｇに変更したこと以外は、比較例２と同様にした。このようにして得られた吸水性樹脂２３１．６ｇを、前述の各種試験方法に従って評価した。なお、得られた吸水性樹脂は、中位粒子径が３６５μｍであった。
　　＜４−３．評価結果について＞
　下記表１に、実施例１〜７、比較例１〜３にて得られた吸水性樹脂の評価結果を示す。表１は、無荷重および荷重下での吸水能、残存モノマー含量、黄色度の初期値及び黄色度の変化率（７０℃、９０％相対湿度下での着色試験）からなる望ましい物性のまとめである。
【表１】
 」
　これらの記載からすると、当該課題の優れた吸収性能を有するとともに、高温高湿下に長期間保管の前後においても着色が抑制された吸水性樹脂とは、「（Ａ）生理食塩水吸水能が５５ｇ／ｇ以上、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が１５ｍｌ／ｇ以上、かつ残存モノマー含量が３００ｐｐｍ以下、（Ｂ）黄色度が５．０以下、かつ、７０℃、９０％相対湿度の環境下で１０日間放置した後の黄色度の変化率（ΔＹＩ）が１０以下」という５つの物性の数値範囲の全てを満たすことを意味するものであると解される。
　そして、本件特許明細書の実施例において、「水溶性エチレン性不飽和単量体を内部架橋剤の存在下で、アゾ系化合物と過酸化物との共存下で、アゾ系化合物と過酸化物との一方の化合物のラジカル開裂によるモノマー転化率が１０モル％未満であるうちにもう一方の化合物が存在している状態で行う逆相懸濁重合により重合させ、かつ後架橋剤で後架橋することにより吸水性樹脂を製造し、
　前記アゾ系化合物及び前記過酸化物の使用量割合の質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１であり、
　前記水溶性エチレン性不飽和単量体の７０〜１００モル％がアクリル酸及びその塩であり、かつ、前記後架橋剤が、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエーテルからなる群より選ばれた少なくとも１種であ」るという製造条件を満たす製造方法により製造した場合において、当該５つの物性の数値範囲の全てを満たす吸水性樹脂が得られるという良好な結果が示されている。
　そして、本件訂正発明１は、吸水性樹脂の製造方法に係るものであるところ、吸水性樹脂の製造方法において、当該製造方法における製造条件の内の１つあるいはそれ以上の条件の数値を次第に変化させれば、それにともない、得られる吸水性樹脂が有する各種の物性も次第に変化するものであり、斯かる変化は連続的に変化するものであることは、本件特許に係る出願時の技術常識であると認められる。
　一方、本件特許明細書の比較例においては、過酸化物を使用せず、アゾ系化合物のみを使用して得られた吸水性樹脂では、「残存モノマー含量が３００ｐｐｍ以下」及び「７０℃、９０％相対湿度の環境下で１０日間放置した後の黄色度の変化率（ΔＹＩ）が１０以下」との物性を満足しないものであることが理解される。
　すなわち、当業者であれば、本件訂正発明１で特定する上記製造条件を全て満たす製造方法により製造した場合において、上記した５つの物性の数値範囲を全て満たす吸収性樹脂が製造されるということを認識することができるといえる。
　そうすると、当業者が、本件特許に係る出願時の技術常識を参酌すれば、優れた吸収性能を有するとともに、高温高湿下に長期間保管の前後においても着色が抑制された吸水性樹脂の製造方法として、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容から、請求項１に係る、製造条件の全般の範囲にまで拡張ないし一般化できるものということができるから、本件訂正発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえる。
 　 
　　イ　本件訂正発明２について
　本件請求項２は、本件請求項１を引用するものではないものの、本件訂正発明２は、実質的に、本件訂正発明１をさらに内部架橋剤及び後架橋剤の使用量で限定するとともに、吸水性樹脂の中位粒子径で限定するものであるから、本件訂正発明１について述べたのと同じ理由によって、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえる。
　
　　ウ　本件訂正発明３ないし５について
　本件請求項３ないし５は、直接あるいは間接的に本件請求項１または本件請求項２を引用するものであるから、本件訂正発明３ないし５は、本件訂正発明１または本件訂正発明２について述べたのと同じ理由によって、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえる。
　 
　　エ　まとめ
　以上のとおり、本件請求項１、本件請求項２及び本件請求項１または本件請求項２を直接又は間接的に引用する本件請求項３ないし５に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
 　 
　(2)　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反）
　本件訂正発明１ないし５について、実施可能要件を満たすか（発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか）について検討する。
  本件訂正発明１ないし５は、吸水性樹脂の製造方法の発明であって、「物を生産する方法」の発明に該当するところ、物を生産する方法（製造方法）の発明において、実施可能要件を満足するというためには、発明の詳細な説明の記載に、その物の生産方法（製造方法）を当業者が使用でき、かつ、その生産方法（製造方法）により生産した物を当業者が使用できる程度に記載されている必要がある。
　そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件特許の出願時の技術常識も考慮して、本件訂正発明１ないし５が、発明の詳細な説明の記載に、その物の製造方法を当業者が使用でき、かつ、その製造方法により生産した物を当業者が使用できる程度に記載されていると言えるかについて検討する。
　
　　ア　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１は、第３の請求項１に記載したとおりのものであるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例及び比較例として、(1)アのとおりのことが記載されている。
　そして、本件訂正発明１の課題は、(1)で述べたとおりのものであって、当該課題の優れた吸収性能を有するとともに、高温高湿下に長期間保管の前後においても着色が抑制された吸水性樹脂とは、「（Ａ）生理食塩水吸水能が５５ｇ／ｇ以上、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が１５ｍｌ／ｇ以上、かつ残存モノマー含量が３００ｐｐｍ以下、（Ｂ）黄色度が５．０以下、かつ、７０℃、９０％相対湿度の環境下で１０日間放置した後の黄色度の変化率（ΔＹＩ）が１０以下」という５つの物性の数値範囲の全てを満たすことを意味するものであると解される。
　そこで、本件特許明細書の記載を検討すると、発明の詳細な説明の実施例１〜７には、アクリル酸及びそのナトリウム塩を内部架橋剤の存在下で、アゾ系化合物及び過酸化物の使用量割合の質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１であるアゾ系化合物と過酸化物との共存下で、アゾ系化合物と過酸化物との一方の化合物のラジカル開裂によるモノマー転化率が１０モル％未満であるうちにもう一方の化合物が存在している状態で行う逆相懸濁重合により重合させ、かつ（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエーテルからなる群より選ばれた後架橋剤で後架橋することにより吸水性樹脂が製造できたことが具体的に示されているし、当該製造方法で製造された吸水性樹脂は、当該５つの物性の数値範囲を全て満たすものであることも示されている（表１）。そして、これらの製造条件は、本件訂正発明１で特定される製造条件を全て満足する。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、本件訂正発明１の製造方法によって、当該５つの物性の数値範囲を全て満たす吸収性樹脂が製造できることを理解できる。
　また、実施例１〜７には、製造された吸収性樹脂についての、当該５つの物性の数値範囲についても具体的に示されており（表１）、これによれば、本件訂正発明１の吸収性樹脂の製造方法により得られた吸収性樹脂は、（Ａ）生理食塩水吸水能や、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能、残存モノマー含量、（Ｂ）黄色度、かつ、７０℃、９０％相対湿度の環境下で１０日間放置した後の黄色度の変化率（ΔＹＩ）の全てに優れるものであり、紙おむつ等の吸収性物品の用途に使用できることが理解できる。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、本件訂正発明１の製造方法によって当該５つの物性の数値範囲を全て満たす吸収性樹脂が製造できること、及び、当該製造方法で得られた吸収性樹脂が、吸収性物品に使用できることを理解できるのであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明１について、実施可能要件を満たしているといえる。
　
　　イ　本件訂正発明２について
　本件請求項２は、本件請求項１を引用するものではないものの、本件訂正発明２は、実質的に、本件訂正発明１をさらに内部架橋剤及び後架橋剤の使用量で限定するとともに、吸水性樹脂の中位粒子径で限定するものであるから、本件訂正発明１について述べたのと同じ理由によって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明２について、実施可能要件を満たしているといえる。
　
　　ウ　本件訂正発明３ないし５について
　本件請求項３ないし５は、直接あるいは間接的に本件請求項１または本件請求項２を引用するものであるから、本件訂正発明１または本件訂正発明２について述べたのと同じ理由によって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明３ないし５について、実施可能要件を満たしているといえる。
　 
　　エ　まとめ
　以上のとおり、本件請求項１、本件請求項２及び本件請求項１または本件請求項２を直接又は間接的に引用する本件請求項３ないし５に係る発明に関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明１ないし５について、実施可能要件を満たしているといえる。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　
　(3)　異議申立人の主張についての検討
　　ア　異議申立人は、平成２９年６月２９日（受入日：同年同月３０日）に提出した意見書において、本件訂正発明１及び本件訂正発明２における逆相懸濁重合の条件、並びにアゾ系化合物及び過酸化物の使用量割合の質量比範囲は、当該技術分野における一般的な製造条件を規定したにすぎず、そのような構成を採用すれば、本件訂正発明１または本件訂正発明２を達成できるとはいえないから、本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、サポート要件及び実施可能要件を満たさない旨主張する。
　しかしながら、異議申立人の上記主張は、本件訂正発明１及び本件訂正発明２における斯かる条件が一般的な製造条件を規定したにすぎないものであることについて疎明するものではないし、仮に斯かる条件を採用したとしても、当該５つの物性の数値範囲を全て満たす吸収性樹脂が製造できないことを証拠を伴って具体的に反論するものでもない。
　一方、本件訂正発明１ないし５において、吸水性樹脂を製造するに際し、（内部架橋及び後架橋をともに採用することに加えて、）少なくとも「アゾ系化合物と過酸化物との一方の化合物のラジカル開裂によるモノマー転化率が１０モル％未満であるうちにもう一方の化合物が存在している状態で行う逆相懸濁重合により重合させ」、その際、前記アゾ系化合物及び前記過酸化物の使用量割合の質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が８：１２〜１９：１であ」るという条件は、一般的なものであるとまではいえないし、本件特許請求の範囲がサポート要件を満たし、本件特許明細書の記載が実施可能要件を満たすことについては、それぞれ(1)、(2)で述べたとおりである。
　したがって、異議申立人の主張は採用することができない。
　
　　イ　異議申立人は、同じく意見書において、甲１文献に記載の吸水性樹脂は、本件訂正発明１に規定する重合条件全てを実質的に満たすか、または当業者に自明の方法により製造されているため、特許権者の主張に鑑みると、甲１文献に開示もしくは実質的に開示された吸水性樹脂は本件訂正発明１の全ての物性を満たす蓋然性が極めて高いとも主張する。
　しかしながら、甲１文献の請求項には、アゾ化合物等の発泡剤の存在下で、水溶性ビニルモノマー並びに内部架橋剤を逆相懸濁重合して含水ゲルを得る多孔質吸収性樹脂粒子の製造方法が記載されているものの、過酸化物を使用すること、まして過酸化物とアゾ化合物との使用量の割合について記載されていないし、後架橋剤を用いて後架橋することも記載されていない。また、甲１文献の実施例１、２、７及び８には、所定割合である発泡剤（アゾ化合物）及び過酸化物の存在下で、水溶性ビニルモノマーを逆相懸濁重合して樹脂粒子を得、この樹脂粒子に表面架橋（本件訂正発明１における後架橋と同じ。）してなる多孔質吸収性樹脂粒子の製造方法が記載されているものの、内部架橋剤を使用することについて記載されていない。
　そうすると、甲１文献の請求項に記載された発明、あるいは甲１文献の実施例に記載された発明が、本件訂正発明１に規定する全ての製造条件が一致するものであるとはいえないから、甲１文献の請求項に記載された発明、あるいは甲１文献の実施例に記載された発明における多孔質吸収性樹脂粒子が本件訂正発明１の全ての物性を満たす蓋然性が極めて高いとはいえない。
　したがって、異議申立人の主張は採用することができない。
　
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月４日（２０１７．８．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　水溶性エチレン性不飽和単量体を内部架橋剤の存在下で
、アゾ系化合物と過酸化物との一方の化合物のラジカル開裂によるモノマー転化率が１０モル％未満であるうちにもう一方の化合物が存在している状態で行う逆相懸濁重合により
ることにより吸
を製造し
　
前記アゾ系化合物及び前記過酸化物の使用量割合の質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が、８：１２〜１９：１であり、
　前記水溶性エチレン性不飽和単量体の７０〜１００モル％がアクリル酸及びその塩であり、かつ、前記後架橋剤が、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエーテルからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、
　
前記吸水性樹脂は、
の製造方法
　（Ａ）生理食塩水吸水能が５５ｇ／ｇ以上、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が１５ｍｌ／ｇ以上、かつ残存モノマー含量が３００ｐｐｍ以下、
　（Ｂ）黄色度が５．０以下、かつ、７０℃、９０％相対湿度の環境下で１０日間放置した後の黄色度の変化率（ΔＹＩ）が１０以下
　【請求項２】
　
水溶性エチレン性不飽和単量体を内部架橋剤の存在下で、アゾ系化合物と過酸化物との一方の化合物のラジカル開裂によるモノマー転化率が１０モル％未満であるうちにもう一方の化合物が存在している状態で行う逆相懸濁重合により重合させ、かつ後架橋剤で後架橋することにより吸水性樹脂を製造し、
　
前記アゾ系化合物及び前記過酸化物の使用量割合の質量比範囲（アゾ系化合物：過酸化物）が、８：１２〜１９：１であり、
　
前記内部架橋剤の使用量は、水溶性エチレン性不飽和単量体１モルに対して０．０００００１〜０．０２モルであり、前記後架橋剤の使用量は、重合に使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の総量１モルに対して、０．００００１〜０．０１モルであり、
　
前記水溶性エチレン性不飽和単量体の７０〜１００モル％がアクリル酸及びその塩であり、かつ、前記後架橋剤が、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエーテルからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、
　
前記吸水性樹脂は、
り、以下の性質をすべて満たすことを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
　
（Ａ）生理食塩水吸水能が５５ｇ／ｇ以上、４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が１５ｍｌ／ｇ以上、かつ残存モノマー含量が３００ｐｐｍ以下、
　
（Ｂ）黄色度が５．０以下、かつ、７０℃、９０％相対湿度の環境下で１０日間放置した後の黄色度の変化率（ΔＹＩ）が１０以下
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の
製造方法によって得られる
添加する
の製造方法
　【請求項４】
　前記アミノカルボン酸化合物が、ジエチレントリアミン５酢酸、トリエチレンテトラミン６酢酸、ｔｒａｎｓ−１，２−ジアミノシクロヘキサン４酢酸、エチレンジアミン４酢酸、及びそれらの塩からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項３に記載の吸水性樹脂
の製造方法
　【請求項５】
　請求項１乃至４の何れかに記載の
製造方法によって得られる
吸収性物品を製造する、
の製造方法