(57)【要約】  実施形態に係る錠剤印刷装置１は、錠剤Ｔを搬送する搬送部１０と、その搬送部１０により搬送される錠剤Ｔに向けてレーザ光を照射し、錠剤Ｔにより反射されたレーザ光を受光するレーザ変位計３０と、そのレーザ変位計３０の出力値に基づき、搬送部１０により搬送される錠剤Ｔの上面に割線が有るか否かを判定する判定部８１と、その判定部８１による判定結果に基づき、搬送部１０により搬送される錠剤Ｔに印刷を行う印刷部５０とを備える。
2016194565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記錠剤に向けてレーザ光を照射し、前記錠剤により反射された前記レーザ光を受光するレーザ変位計と、
前記レーザ変位計の出力値に基づき、前記搬送部により搬送される前記錠剤の上面に割線が有るか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づき、前記搬送部により搬送される前記錠剤に印刷を行う印刷部と、
を備えることを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記レーザ変位計の出力値に基づき、前記搬送部により搬送される前記錠剤の割線の向きを判定することを特徴とする請求項１に記載の錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記レーザ変位計は、前記搬送部により搬送される前記錠剤の上面に前記レーザ光を照射するように複数設けられており、
前記複数のレーザ変位計は、前記錠剤の搬送方向に水平面内で交わる方向に並べられていることを特徴とする請求項１に記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
前記レーザ変位計は、前記搬送部により搬送される前記錠剤の上面に前記レーザ光を照射するように複数設けられており、
前記複数のレーザ変位計は、前記錠剤の搬送方向に水平面内で交わる方向に並べられていることを特徴とする請求項２に記載の錠剤印刷装置。
【請求項５】
前記レーザ変位計は、前記搬送部により搬送される前記錠剤の上面における前記錠剤の搬送方向に交わる方向の全幅に前記レーザ光を照射することを特徴とする請求項１に記載の錠剤印刷装置。
【請求項６】
前記レーザ変位計は、前記搬送部により搬送される前記錠剤の側面に前記レーザ光を照射するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の錠剤印刷装置。
【請求項７】
前記レーザ変位計は、前記搬送部により搬送される前記錠剤の側面に前記レーザ光を照射するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の錠剤印刷装置。
【請求項８】
前記レーザ変位計は、第１のレーザ変位計及び第２のレーザ変位計として二つ設けられており、
前記第１のレーザ変位計は、前記搬送部により搬送される前記錠剤の側面の上部に前記レーザ光を照射するように設けられており、
前記第２のレーザ変位計は、前記搬送部により搬送される前記錠剤の側面の下部に前記レーザ光を照射するように設けられていることを特徴とする請求項７に記載の錠剤印刷装置。
【請求項９】
前記レーザ変位計は、第１のレーザ変位計及び第２のレーザ変位計として二つ設けられており、
前記第１のレーザ変位計及び前記第２のレーザ変位計は、前記錠剤の搬送経路を間にして設けられていることを特徴とする請求項７に記載の錠剤印刷装置。
【請求項１０】
前記レーザ変位計は、前記搬送部により搬送される前記錠剤の側面における前記錠剤の搬送方向に交わる方向の全幅に前記レーザ光を照射することを特徴とする請求項７に記載の錠剤印刷装置。
【請求項１１】
搬送される錠剤に向けてレーザ変位計からレーザ光を照射し、前記錠剤により反射された前記レーザ光を前記レーザ変位計によって受光する第１の工程と、
前記レーザ変位計の出力値に基づき、搬送される前記錠剤の上面に割線が有るか否かを判定する第２の工程と、
判定結果に基づき、搬送される前記錠剤に印刷を行う第３の工程と、
を有することを特徴とする錠剤印刷方法。
【請求項１２】
前記第２の工程では、前記レーザ変位計の出力値に基づき、搬送される前記錠剤の割線の向きを判定することを特徴とする請求項１１に記載の錠剤印刷方法。
【請求項１３】
前記第１の工程では、搬送される前記錠剤の上面に、前記錠剤の搬送方向に水平面内で交わる方向に並ぶ複数の位置からそれぞれ前記レーザ光を照射することを特徴とする請求項１１に記載の錠剤印刷方法。
【請求項１４】
前記第１の工程では、搬送される前記錠剤の上面に、前記錠剤の搬送方向に水平面内で交わる方向に並ぶ複数の位置からそれぞれ前記レーザ光を照射することを特徴とする請求項１２に記載の錠剤印刷方法。
【請求項１５】
前記第１の工程では、搬送される前記錠剤の上面における前記錠剤の搬送方向に交わる方向の全幅に前記レーザ光を照射することを特徴とする請求項１１に記載の錠剤印刷方法。
【請求項１６】
前記第１の工程では、搬送される前記錠剤の側面に前記レーザ光を照射することを特徴とする請求項１１に記載の錠剤印刷方法。
【請求項１７】
前記第１の工程では、搬送される前記錠剤の側面に前記レーザ光を照射することを特徴とする請求項１２に記載の錠剤印刷方法。
【請求項１８】
前記第１の工程では、搬送される前記錠剤の側面の上部及び下部にそれぞれ前記レーザ光を照射することを特徴とする請求項１７に記載の錠剤印刷方法。
【請求項１９】
前記第１の工程では、搬送される前記錠剤の側面に、前記錠剤の搬送経路を間にする複数の位置からそれぞれ前記レーザ光を照射することを特徴とする請求項１７に記載の錠剤印刷方法。
【請求項２０】
前記第１の工程では、搬送される前記錠剤の側面における前記錠剤の搬送方向に交わる方向の全幅に前記レーザ光を照射することを特徴とする請求項１７に記載の錠剤印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、錠剤印刷装置及び錠剤印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、錠剤印刷装置は、錠剤を識別するため、錠剤の表面に文字（例えばアルファベットや片仮名、番号）やマーク（例えば記号や図形）などの識別情報を印刷する装置である。この錠剤印刷装置としては、文字やマークの変更の容易さや印刷品質の高さなどから、錠剤に非接触で印刷を行うインクジェット方式の錠剤印刷装置が開発されている。インクジェット方式の錠剤印刷装置は、搬送ベルトなどにより錠剤を搬送しながらその錠剤に向けてインク（例えば可食性インク）を吐出し、錠剤の表面に識別情報を印刷する。【０００３】
印刷対象となる錠剤としては、各種の錠剤があるが、その錠剤の中には表裏を有する錠剤が存在する。この表裏を有する錠剤としては、例えば、錠剤を割るための割線がその一方の面に入れられた錠剤がある。この錠剤においては、通常、割線の有る面が表とされ、割線の無い面が裏とされ、割線の有る面に識別情報が印刷される場合がある。このため、搬送ベルト上には、錠剤の表（割線の有る面）を上にして錠剤を供給することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−８１０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、錠剤の表を上にして搬送ベルト上に錠剤を供給することは、錠剤の表裏を揃える別の工程を要し、生産性の低下やコスト上昇を招く。このため、錠剤の表裏を揃えずに搬送ベルト上に錠剤を供給することがある。この場合には、錠剤の表に識別情報を印刷するため、搬送ベルト上の錠剤の上面が表であるか否か、すなわち搬送ベルト上の錠剤の上面に割線が有るか否かを判定する必要がある。この割線の有無を判定するため、カメラを用いて搬送ベルト上の錠剤の上面を撮影し、その画像に基づいて割線の有無を判定することが考えられる。【０００６】
しかしながら、前述のようにカメラを用いる場合には、搬送ベルト上の錠剤の上面を撮影するカメラと、さらに、搬送ベルト上の錠剤の上面を照らす照明が必須となるため、装置が複雑化し、装置コストも高くなる。また、カメラにより撮影された画像から割線の有無を判定するための画像処理が必要となり、少なくともその画像処理に要する時間分、錠剤の表裏判定速度が遅くなる。【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、装置の簡略化、装置コストの低減及び錠剤の表裏判定速度の向上を実現することができる錠剤印刷装置及び錠剤印刷方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る錠剤印刷装置は、錠剤を搬送する搬送部と、搬送部により搬送される錠剤に向けてレーザ光を照射し、錠剤により反射されたレーザ光を受光するレーザ変位計と、レーザ変位計の出力値に基づき、搬送部により搬送される錠剤の上面に割線が有るか否かを判定する判定部と、判定部による判定結果に基づき、搬送部により搬送される錠剤に印刷を行う印刷部とを備える。【０００９】
実施形態に係る錠剤印刷方法は、搬送される錠剤に向けてレーザ変位計からレーザ光を照射し、錠剤により反射されたレーザ光をレーザ変位計によって受光する第１の工程と、レーザ変位計の出力値に基づき、搬送される錠剤の上面に割線が有るか否かを判定する第２の工程と、判定結果に基づき、搬送される錠剤に印刷を行う第３の工程とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、装置の簡略化、装置コストの低減及び錠剤の表裏判定速度の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る錠剤印刷装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る錠剤印刷装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る錠剤の表裏判定（割線の有無判定）及び姿勢判定（割線の向き判定）を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態に係る錠剤の位置判定を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係るレーザ変位計の変形例を説明するための側面図である。
【図６】第２の実施形態に係る錠剤印刷装置の概略構成を示す平面図である。
【図７】第２の実施形態に係るレーザ変位計のレーザ光照射を説明するための側面図である。
【図８】第２の実施形態に係るレーザ変位計のレーザ光照射を説明するための平面図である。
【図９】第２の実施形態に係る錠剤の表裏判定（割線の有無判定）及び姿勢判定（割線の向き判定）を説明するための図である。
【図１０】第３の実施形態に係るレーザ変位計のレーザ光照射を説明するための側面図である。
【図１１】第４の実施形態に係るレーザ変位計のレーザ光照射を説明するための側面図である。
【図１２】第５の実施形態に係るレーザ変位計のレーザ光照射を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について図１から図４を参照して説明する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、第１の実施形態に係る錠剤印刷装置１は、印刷対象となる錠剤Ｔを搬送する搬送部１０と、その搬送部１０に錠剤Ｔを供給する供給部２０と、搬送部１０の上方に設けられた複数のレーザ変位計３０と、搬送部１０により搬送される錠剤Ｔを撮像する複数の撮像部４０と、搬送部１０により搬送される錠剤Ｔに印刷を行う印刷部５０と、搬送部１０により搬送される印刷済の錠剤Ｔを乾燥させる乾燥部６０と、乾燥後の錠剤Ｔを回収する回収部７０と、各部を制御する制御部８０とを備えている。なお、本実施形態における錠剤Ｔは、平面視で真円状となる平錠剤として説明する。
【００１４】
搬送部１０は、複数の搬送ベルト１１、第１のプーリ１２、第２のプーリ１３及びモータ１４を有している。各搬送ベルト１１は、それぞれ無端状に形成されており、第１のプーリ１２及び第２のプーリ１３に並列に架け渡されている。第１のプーリ１２は、駆動源となるモータ１４に連結されており、駆動プーリとして機能する。第２のプーリ１３は従動プーリとして機能する。モータ１４は制御部８０に電気的に接続されており、その駆動が制御部８０により制御される。
【００１５】
このような搬送部１０は、モータ１４による第１のプーリ１２の回転によって第２のプーリ１３とともに各搬送ベルト１１を回転させ、各搬送ベルト１１上の錠剤Ｔを図１及び図２中の矢印Ａ１の方向（搬送方向Ａ１）に搬送する。各搬送ベルト１１は複数の搬送ラインを構成することになる。また、搬送部１０は、各搬送ベルト１１において、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔを吸引によって搬送ベルト１１に保持して一列で搬送し、所望の位置で錠剤Ｔの保持を解除することが可能に構成されている。ただし、この錠剤Ｔを吸引して保持する機構は必須のものではなく、搬送部１０としては、各種の搬送機構を用いることが可能である。
【００１６】
供給部２０は、搬送部１０の端部、すなわち各搬送ベルト１１における搬送方向Ａ１の上流側の端部に設けられている。この供給部２０は、多数の錠剤Ｔを収容し、各搬送ベルト１１に対して搬送ベルト１１ごとに一つずつ所定間隔で錠剤Ｔを供給することが可能に構成されている。錠剤Ｔの供給時、供給部２０は、錠剤Ｔの表裏を無視して各搬送ベルト１１に錠剤Ｔを供給する。錠剤Ｔにおいて、割線（例えば溝部）の有る面が表であり、割線の無い面が裏である。供給部２０は制御部８０に電気的に接続されており、その駆動が制御部８０により制御される。
【００１７】
レーザ変位計３０は、供給部２０より搬送方向Ａ１の下流側に位置付けられ、搬送ベルト１１ごとに二つずつ搬送ベルト１１の上方に設けられている。搬送ベルト１１に対応する二つのレーザ変位計３０は、搬送ベルト１１により搬送される錠剤Ｔの上面にレーザ光を照射することが可能な位置に配置されており、さらに、水平面内で搬送方向Ａ１に交わる方向（例えば直交する方向）に並べられている。各レーザ変位計３０としては、例えば、反射型レーザセンサなど各種のレーザセンサを用いることが可能である。また、レーザ光のビーム形状としては、スポットやラインなど各種の形状を用いることが可能である。
【００１８】
このようなレーザ変位計３０は、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔに向けてレーザ光を照射し、錠剤Ｔにより反射されたレーザ光（反射光）を受光し、レーザ光の反射強度を出力値として制御部８０に送信する。このレーザ光の反射強度は、搬送ベルト１１の表面又はその搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの上面と、レーザ変位計３０との離間距離を示す情報となり、距離が近いほど高い値が出力される。また、レーザ変位計３０は、レーザ光の投受光によって搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの有無を検出するため、撮像部４０や印刷部５０などのトリガーセンサとしても機能する。各レーザ変位計３０は制御部８０に電気的に接続されており、制御部８０にレーザ光の反射強度情報やトリガ信号を送信する。
【００１９】
撮像部４０は、各レーザ変位計３０より搬送方向Ａ１の下流側に位置付けられ、搬送ベルト１１ごとに一つずつ搬送ベルト１１の上方に設けられている。これらの撮像部４０は、水平面内で搬送方向Ａ１に交わる方向（例えば直交する方向）に並べられている。撮像部４０は、レーザ変位計３０により送信されたトリガ信号に基づくタイミングで撮像を行い、錠剤Ｔの上面を含む画像を取得し、取得した画像を制御部８０に送信する。撮像部４０としては、例えば、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの撮像素子を有する各種の撮像部を用いることが可能である。各撮像部４０は制御部８０に電気的に接続されており、それらの駆動が制御部８０により制御される。
【００２０】
印刷部５０は、複数のノズル５１から個別にインクを吐出するインクジェット方式の印刷ヘッドである。この印刷部５０は、撮像部４０より搬送方向Ａ１の下流側に位置付けられ、各ノズル５１が並ぶノズル整列方向が水平面内で搬送方向Ａ１と交わるように（例えば直交するように）各搬送ベルト１１の上方に設けられている。そして、印刷部５０は、搬送ベルト１１ごとに搬送ベルト１１上の錠剤Ｔにインクを塗布することが可能になっている。印刷部５０としては、例えば、圧電素子、発熱素子又は磁歪素子などの駆動素子を有する各種のインクジェット方式の印刷ヘッドを用いることが可能である。印刷部５０は制御部８０に電気的に接続されており、その駆動が制御部８０により制御される。
【００２１】
乾燥部６０は、印刷部５０より搬送方向Ａ１の下流側に位置付けられ、水平面内で搬送方向Ａ１と交わるように（例えば直交するように）各搬送ベルト１１の上方に設けられている。そして、乾燥部６０は、各搬送ベルト１１上の個々の錠剤Ｔに塗布されたインクを乾燥することが可能になっている。乾燥部６０としては、例えば、放射熱により乾燥対象を乾燥させるヒータ、あるいは、温風や熱風により乾燥対象を乾燥させる送風機など各種の乾燥部を用いることが可能である。乾燥部６０は制御部８０に電気的に接続されており、その駆動が制御部８０により制御される。
【００２２】
回収部７０は、乾燥部６０より搬送方向Ａ１の下流側に位置付けられ、搬送部１０の端部、すなわち各搬送ベルト１１における搬送方向Ａ１の下流側の端部に設けられている。この回収部７０は、各搬送ベルト１１による保持が解除されて落下する錠剤Ｔを順次受けて回収することが可能に構成されている。なお、搬送部１０は、各搬送ベルト１１上の個々の錠剤Ｔが所望の位置、例えば、各搬送ベルト１１における搬送方向Ａ１の下流側の端部に到達した場合に錠剤Ｔの保持を解除する。
【００２３】
ここで、錠剤Ｔはその表裏を無視して各搬送ベルト１１上に供給され、錠剤Ｔが表（割線の有る面）である場合だけ、印刷部５０による印刷が行われる。このため、印刷部５０より下流側の各搬送ベルト１１上には印刷済の錠剤Ｔと未印刷の錠剤Ｔが混在することになる。そこで、回収部７０は、印刷済の錠剤Ｔと未印刷の錠剤Ｔを区別して収容することが可能に構成されている。例えば、回収部７０は、印刷済の錠剤Ｔをそのまま落下させて回収部７０内の第１の容器に収容し、一方で、落下中の未印刷の錠剤Ｔにエアーを吹き付け、未印刷の錠剤Ｔを回収部７０内の第２の容器に回収するように構成されている。
【００２４】
制御部８０は、各部を集中的に制御するマイクロコンピュータと、処理情報や各種プログラムなどを記憶する記憶部（いずれも図示せず）を備えている。この制御部８０は、処理情報や各種プログラムに基づいて供給部２０、撮像部４０、印刷部５０及び乾燥部６０を制御する。また、制御部８０は、各レーザ変位計３０から送信される個々のレーザ光の反射強度、すなわち各レーザ光の反射強度情報や撮像部４０から送信される画像などを受信する。
【００２５】
さらに、制御部８０は、錠剤Ｔの上面に割線が有るか否かを判定する判定部８１を備えている。この判定部８１は、各レーザ変位計３０から送信された個々のレーザ光の反射強度情報に基づいて錠剤Ｔの上面における割線の有無を判定する。以降、便宜上、一つの搬送ベルト１１に対応する二つのレーザ変位計３０を区別する場合には、二つのレーザ変位計３０のうちの一方を第１のレーザ変位計３０とし、他方を第２のレーザ変位計３０とする。
【００２６】
図３に示すように、第１のレーザ変位計３０のレーザスポットＳ１は、相対移動する錠剤Ｔの上面のほぼ中心を通過するように設定されている。第２のレーザ変位計３０のレーザスポットＳ２は、前述のレーザスポットＳ１から、水平面内で搬送方向Ａ１に直交する方向に所定距離Ｌ１だけずらされて設定されている。所定距離Ｌ１は、例えば、錠剤Ｔの半径よりもわずかに短い長さである。各錠剤Ｔは各錠剤Ｔの中心が所定ライン上に位置して一列の状態で搬送されるが、錠剤Ｔの中にはその中心が所定ライン上からずれているものがある。ただし、このずれ量は小さいため、各錠剤Ｔはほぼ一列で搬送されることになる。
【００２７】
第１のレーザ変位計３０の出力（レーザ光の反射強度）Ｂ１は、第１のレーザ変位計３０と、搬送ベルト１１の表面又は搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの上面との離間距離に応じて変化する。例えば、出力Ｂ１は、搬送ベルト１１上に錠剤Ｔが存在しない場合、すなわちレーザスポットＳ１が搬送ベルト１１の表面に当たると反射強度ｂ１となる。また、出力Ｂ１は、レーザスポットＳ１が搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの割線（例えば溝部）内の上面に当たると反射強度ｂ２となり、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの割線以外の上面に当たると反射強度ｂ３となる（ｂ１＜ｂ２＜ｂ３）。このとき、出力Ｂ１は、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの高さの変化に応じて変わるため、換言すると、第１のレーザ変位計３０は搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの高さを検出することになる。なお、第２のレーザ変位計３０の出力Ｂ２も、前述のレーザスポットＳ１がレーザスポットＳ２となるだけで前述と同様に変化する。
【００２８】
判定部８１は、前述の第１のレーザ変位計３０の出力Ｂ１及び第２のレーザ変位計３０の出力Ｂ２に基づいて、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの上面に割線が有るか否かを判定する。例えば、判定部８１は、出力Ｂ１及び出力Ｂ２のどちらか一方又は両方が反射強度ｂ２となる場合、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの上面に割線が有ると判定し、その他の場合、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの上面に割線が無いと判定する。また、他の判定例として、判定部８１は、反射強度ｂ１と反射強度ｂ２との間の所定値を第１の閾値とし、反射強度ｂ２と反射強度ｂ３との間の所定値を第２の閾値として、出力Ｂ１及び出力Ｂ２のどちらか一方又は両方が第１の閾値より大きく第２の閾値より小さい場合、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの上面に割線が有ると判定し、その他の場合、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの上面に割線が無いと判定することも可能である。
【００２９】
また、判定部８１は、前述の第１のレーザ変位計３０の出力Ｂ１及び第２のレーザ変位計３０の出力Ｂ２に基づいて、錠剤Ｔの姿勢情報（例えば水平面内での錠剤Ｔの割線の傾き）を取得する。例えば、判定部８１は、出力Ｂ１及び出力Ｂ２の波形形状に基づいて、錠剤Ｔの割線が搬送方向Ａ１に対して何度傾いているか、すなわち割線の向き（角度及び回転方向）を判定する。錠剤Ｔの割線の向きは、次のようにして判定される。例えば、図３の左から２番目の錠剤ＴをレーザスポットＳ１およびレーザスポットＳ２によって検出すると、それぞれ割線に対応する位置で、出力は反射強度ｂ２となる。すなわち、出力Ｂ１は、最初に錠剤Ｔの縁を検出すると反射強度ｂ３となり、その後割線が存在する位置で反射強度ｂ２となり、再び反射強度ｂ３に戻る。出力Ｂ２は、最初に割線を検出するので反射強度ｂ２となり、その後反射強度ｂ３となる。このような出力Ｂ１及び出力Ｂ２の波形形状の組み合わせと、割線の向きとの関係を予め実験で求めておき、各角度の組み合わせデータを判定部８１に記憶させておく。これによって判定部８１は、実際の出力Ｂ１及び出力Ｂ２の波形形状の組み合わせと、予め記憶させたデータとを比較して、割線の向きを判定することができる。この姿勢情報は制御部８０による印刷処理に用いられる。
【００３０】
次に、前述の錠剤印刷装置１が行う印刷工程（印刷処理）について説明する。
【００３１】
搬送部１０の各搬送ベルト１１は、モータ１４による第１のプーリ１２及び第２のプーリ１３の回転によって搬送方向Ａ１に回転する。各搬送ベルト１１が回転している状態で、供給部２０から錠剤Ｔが各搬送ベルト１１上に所定間隔で順次供給される。これにより、錠剤Ｔは各搬送ベルト１１上にほぼ一列に並んで搬送されていく。
【００３２】
各搬送ベルト１１上の個々の錠剤Ｔの到来が、搬送ベルト１１ごとに各レーザ変位計３０によって検出される。さらに、個々の錠剤Ｔの高さも、各レーザ変位計３０によって検出される（第１の工程）。このとき、レーザ変位計３０ごとにレーザ光の反射強度情報が取得され、制御部８０に入力される。レーザ変位計３０ごとのレーザ光の反射強度情報に基づき、各搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの上面に割線が有るか否かが、さらに、その錠剤Ｔに割線が有る場合、その割線の向き（角度及び回転方向）が判定部８１により判定される（第２の工程）。判定部８１により錠剤Ｔの上面に割線が有る（上面が表である）と判定されると、その錠剤Ｔに対する印刷が許可され、逆に、錠剤Ｔに割線が無い（上面が裏である）と判定されると、その錠剤Ｔに対する印刷が禁止される。また、判定部８１により判定された割線の向きを示す姿勢情報は制御部８０による印刷処理に用いられる。
【００３３】
その後、各搬送ベルト１１上の個々の錠剤Ｔは、搬送ベルト１１ごとに撮像部４０によって撮像される。個々の錠剤Ｔの上面は、レーザ変位計３０から送信されたトリガ信号に基づくタイミングで撮像部４０により撮像され、撮像された画像は制御部８０に送信される。各撮像部４０から送信された個々の画像に基づき、錠剤Ｔの位置情報（例えば水平面内での錠剤Ｔの位置）が制御部８０により生成される。なお、印刷が禁止された錠剤Ｔに対する撮像を行う必要はないため、印刷が禁止された錠剤Ｔに対する撮像を省略する制御が適宜、制御部８０により実行される。ただし、印刷が禁止された錠剤Ｔの画像を他の処理で用いる場合などには、印刷が禁止された錠剤Ｔに対する撮像を行うようにしても良い。
【００３４】
次いで、各搬送ベルト１１上の個々の錠剤Ｔは、搬送ベルト１１ごとにレーザ変位計３０から送信されたトリガ信号に基づくタイミングで、前述の錠剤Ｔの位置情報及び姿勢情報に基づいて印刷部５０により印刷される（第３の工程）。印刷部５０の各ノズル５１からインクが適宜吐出され、その錠剤Ｔの上面に文字やマークなどの識別情報が割線を避けて、あるいは、割線に沿って印刷される。なお、印刷が禁止された錠剤Ｔに対する印刷を省略する制御は適宜、制御部８０により実行される。このように、印刷部５０は、判定部８１による判定結果（割線の有無判定結果や向き判定結果）および錠剤Ｔの位置情報に基づき、各搬送ベルト１１上の錠剤Ｔに印刷を行うことになる。
【００３５】
各搬送ベルト１１上の個々の錠剤Ｔに塗布されたインクは、錠剤Ｔが乾燥部６０の下方を通過する間に乾燥部６０によって乾燥される。インクが乾燥した錠剤Ｔは、各搬送ベルト１１の下流側の端部に位置すると、各搬送ベルト１１に保持された状態から解放され、各搬送ベルト１１から落下して回収部７０により回収される。例えば、印刷済の錠剤Ｔはそのまま落下して回収部７０内の第１の容器に収容され、未印刷の錠剤Ｔは落下中のエアー吹き付けによって回収部７０内の第２の容器に回収される。
【００３６】
このような印刷工程では、錠剤Ｔの上面における割線の有無、すなわち錠剤Ｔの表裏判定は、レーザ変位計３０から取得されるレーザ光の反射強度情報に基づき、判定部８１により判定される。このとき、画像処理などの特殊な処理を必要とせず、レーザ光の反射強度情報から錠剤Ｔの表裏を判定することが可能となる。ここで、錠剤Ｔの表裏判定のために、レーザ変位計３０ではなく、新たにカメラを設けた場合には、そのカメラに加え、照明も必須になるため、装置が複雑化し、さらに、装置コストが高くなる。このカメラを新たに設けず、撮像部４０を流用することも考えられるが、錠剤Ｔの表裏を判定するための画像処理が必要となるため、その分、錠剤Ｔの表裏判定速度が遅くなる。したがって、レーザ変位計３０を用いて錠剤Ｔの表裏を判定することによって、装置の簡略化及び装置コストの低減を達成しつつ、錠剤Ｔの表裏判定速度の向上を実現することができる。
【００３７】
さらに、各レーザ変位計３０を用いて錠剤Ｔの姿勢情報、すなわち錠剤Ｔの向き（角度及び回転方向）を取得することが可能になる。これにより、撮像部４０により撮像された画像から錠剤Ｔの向きを取得するための画像処理を省略することが可能となり、その分印刷速度を向上させることができる。詳しくは、レーザ変位計３０の出力Ｂ１における反射強度ｂ３の幅と反射強度ｂ２の幅から、搬送方向Ａ１に対する割線の角度を検知することができる。ただし、レーザ変位計３０の出力Ｂ１から、割線の回転方向（例えば角度が１０°である場合、＋１０°か−１０°であるか）を判別することはできない。ところが、各レーザ変位計３０の個々の出力Ｂ１及び出力Ｂ２を組み合わせることによって、割線の回転方向を判別することが可能である。したがって、錠剤Ｔの割線の有無および割線の向き（角度及び回転方向）を二本のレーザ変位計３０だけで高速に検知することができる。
【００３８】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、レーザ変位計３０により搬送部１０上の錠剤Ｔに向けてレーザ光が照射され、錠剤Ｔにより反射されたレーザ光が受光される。その後、受光されたレーザ光の反射強度に基づき、搬送部１０上の錠剤Ｔの上面に割線が有るか否かが判定部８１により判定される。これにより、レーザ光の反射強度情報に基づいて錠剤Ｔの表裏を判定することが可能になるので、カメラや照明、画像処理が不要となり、装置の簡略化、装置コストの低減及び錠剤Ｔの表裏判定速度の向上を実現することができる。
【００３９】
また、レーザ変位計３０は、搬送部１０上の錠剤Ｔの上面にレーザ光を照射するように複数設けられており、各レーザ変位計３０は、錠剤Ｔの搬送方向Ａ１に水平面内で交わる方向（例えば直交する方向）に並べられている。これにより、一つのレーザ変位計３０で錠剤Ｔの上面に対する割線の有無を判定する場合に比べ、その割線の有無を確実に判定することが可能となるので、錠剤Ｔの表裏判定精度を向上させることができる。さらに、錠剤Ｔの割線の角度に加え回転方向も検知することが可能となるため、割線の向き（角度及び回転方向）を判定することができる。
【００４０】
なお、前述では、撮像部４０により撮像された画像から錠剤Ｔの位置情報が求められているが、これに限るものではなく、例えば、各レーザ変位計３０を用いて搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの位置を検知することも可能である。例えば、図４の中央の錠剤Ｔに示すように、レーザスポットＳ１が錠剤Ｔの中心を走査する位置に錠剤Ｔが配置されている場合を基準位置とする。基準位置に錠剤Ｔが配置されている場合には、出力Ｂ１及び出力Ｂ２は図４に示すような波形形状となる。すなわち、出力Ｂ１が反射強度ｂ２以上の値となる時間がＴ１、出力Ｂ２が反射強度ｂ２以上の値となる時間がＴ２となる。図４の左側の錠剤Ｔに示すように、基準位置と比べて錠剤Ｔが図４中の上方向にずれている場合には、出力Ｂ１が反射強度ｂ２以上となる時間がＴ１よりも短く、出力Ｂ２が反射強度ｂ２以上となる時間がＴ２よりも短くなる。また、図４の右側の錠剤Ｔに示すように、基準位置と比べて錠剤Ｔが図４中の下方向にずれている場合には、出力Ｂ１が反射強度ｂ２以上となる時間がＴ１よりも短く、出力Ｂ２が反射強度ｂ２以上となる時間がＴ２よりも長くなる。このように、錠剤Ｔの位置によって、出力Ｂ１及び出力Ｂ２の波形形状が変化する。このような波形形状と錠剤Ｔの位置との関係を表わすデータを予め判定部８１に記憶させておき、実際の出力Ｂ１及び出力Ｂ２の波形形状とデータとを比較することによって、錠剤Ｔの搬送方向と水平面内で直交する方向における位置を検知することができる。この場合には、錠剤Ｔの姿勢情報に加え位置情報も得られるので、撮像部４０での撮像や画像認識などの処理を省略することができ、その結果、装置の簡略化、装置コストの低減及び印刷速度の向上を実現することができる。
【００４１】
また、レーザ変位計３０は、搬送ベルト１１ごとに二つずつ設けられているが、これに限るものではなく、例えば、搬送ベルト１１ごとに一つずつ設けられても良い。すなわち、前述のように各錠剤Ｔは各錠剤Ｔの中心がほぼ所定ライン上に位置して一列の状態で搬送されるため、図３中のレーザスポットＳ１だけでも錠剤Ｔの上面に対する割線の有無を判定することが可能である。これにより、錠剤Ｔの表裏判定のための画像処理を省くことができ、その結果、錠剤Ｔの表裏判定速度の向上を実現することができる。特に、錠剤Ｔがその割線の角度が一定の方向を向いて搬送されてくる場合には、割線の角度を求める必要がないため、レーザスポットＳ１のみで割線の有無を判定し、印刷を行うことができる。
【００４２】
また、レーザ変位計３０が搬送ベルト１１ごとに一つずつ設けられる場合には、図５に示すように、レーザ変位計３０として、搬送部１０上の錠剤Ｔの上面における搬送方向Ａ１に交わる方向（例えば直交する方向）の全幅にレーザ光を照射するレーザ変位計（全幅のレーザ変位計）を用いることも可能である。図５では、錠剤Ｔは紙面手前から奥に搬送されている。前述の全幅のレーザ変位計を用いた場合には、錠剤Ｔの姿勢情報及び錠剤Ｔの位置情報が得られるので、撮像部４０での撮像や画像認識などの処理を省くことができ、その結果、装置の簡略化、装置コストの低減及び印刷速度の向上を実現することができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について図６から図９を参照して説明する。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態との相違点（レーザ変位計の配置）について説明し、その他の説明は省略する。図７では、錠剤Ｔは紙面手前から奥に搬送されている。
【００４４】
図６及び図７に示すように、第２の実施形態において、レーザ変位計３０は、搬送ベルト１１ごとに一つずつ設けられている。このレーザ変位計３０は、水平方向にレーザ光を出射し、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの側面の上部にレーザ光を照射するように配置されている（図７参照）。搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの側面に対するレーザ光の照射位置は、搬送ベルト１１により搬送される錠剤Ｔの上面における割線の有無を検出することが可能な位置に設定されている。
【００４５】
さらに、図８に示すように、レーザ変位計３０は、水平面内で搬送方向Ａ１に直交する方向に対して所定角度Ｃ１（例えば４０°）で、搬送方向Ａ１の上流側に向けてレーザ光を出射するように配置されている。この場合、レーザ変位計３０が搬送中の錠剤Ｔを検出する検出距離は図８中の長さＬ２となる。一方、レーザ変位計３０が水平面内で搬送方向Ａ１に直交する方向に向けてレーザ光を出射するように配置された場合には（図８中の一点鎖線参照）、レーザ変位計３０が搬送中の錠剤Ｔを検出する検出距離は図８中の長さＬ３となる（Ｌ３＜Ｌ２）。したがって、水平面内で搬送方向Ａ１に直交する方向に対して所定角度Ｃ１で搬送方向Ａ１の上流側に向けてレーザ光を出射するようにレーザ変位計３０を配置することで、レーザ変位計３０が搬送中の錠剤Ｔを検出する検出距離を長くすることが可能となる。これにより、錠剤Ｔの上面における割線の有無を検出する検出精度を向上させることができる。
【００４６】
図９に示すように、レーザ変位計３０のレーザスポットＳ３は、相対移動する錠剤Ｔの側面の上部を通過するように設定されている。レーザ変位計３０の出力（レーザ光の反射強度）Ｂ３は、レーザ変位計３０と搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの側面との離間距離の変化に応じて変わる。例えば、出力Ｂ３は、搬送ベルト１１上に錠剤Ｔが存在しない場合ゼロとなり、レーザスポットＳ３が搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの側面に位置すると徐々に増加して最大値の反射強度ｂ４となり徐々に減少する。このとき、レーザスポットＳ３が搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの割線に位置するとレーザ変位計３０の出力Ｂ３は急激に低下する。出力Ｂ３は、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの側面（外周面）の上部における周方向の形状に応じて変わるため、換言すると、レーザ変位計３０は搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの側面の上部における周方向の一部の形状を検出することになる。
【００４７】
判定部８１は、前述のレーザ変位計３０の出力Ｂ３に基づいて、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの上面に割線が有るか否かを判定する。例えば、判定部８１は、出力Ｂ３の波形形状が所定の波形形状（図９の一番右のように、出力Ｂ３がなめらかに上昇又は低下する場合）と異なる場合や出力Ｂ３が急激に上昇又は低下する場合（例えば所定の傾き以上で上昇又は低下する場合）など、錠剤Ｔの上面に割線が有ると判定する。逆に、出力Ｂ３の波形形状が所定の波形形状である場合や出力Ｂ３が急激に変化しない場合（例えば所定の傾き以上で上昇又は低下しない場合）など、錠剤Ｔの上面に割線が無いと判定する。
【００４８】
また、判定部８１は、前述のレーザ変位計３０の出力Ｂ３に基づいて、錠剤Ｔの位置情報（例えば水平面内での錠剤Ｔの位置）や姿勢情報（例えば水平面内での錠剤Ｔの割線の傾き）を取得する。例えば、判定部８１は、出力Ｂ３の波形形状に基づいて、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔとレーザ変位計３０との離間距離から搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの位置を判定する。さらに、判定部８１は、出力Ｂ３の波形形状に基づいて、錠剤Ｔの割線が搬送方向Ａ１に対して何度傾いているか、すなわち割線の向き（角度及び回転方向）を判定する。この割線の向きの判定方法は、先に述べた第１の実施形態と同様である。すなわち、出力Ｂ３の波形形状と割線の向きとの関係を予め求めておき、判定部８１に記憶させておく。判定部８１は、実際の出力Ｂの波形形状と、記憶させたデータを比較することで判定する。これらの位置情報及び姿勢情報が制御部８０による印刷処理に用いられる。
【００４９】
なお、錠剤Ｔの割線が延びる方向とレーザ変位計３０のレーザ光の照射方向とが直交する場合（図９中の一番左の錠剤Ｔの状態）でも、錠剤Ｔの側面にはかならず段差が生じる。このため、この段差分、出力Ｂ３の波形形状が所定の波形形状と異なり、あるいは、出力Ｂ３が急激に上昇又は低下するため、錠剤Ｔの上面における割線の有無を判定することは可能である。また、出力Ｂ３の波形形状において割線相当の信号が発生する場所に応じて、割線の向きを検知することができる。
【００５０】
このようにして、レーザ変位計３０を用いて錠剤Ｔの位置情報及び姿勢情報を取得することが可能であるため、撮像部４０を不要とすることができ、より装置の簡略化及び装置コストの低減を実現することができる。さらに、撮像部４０により撮像された画像から錠剤Ｔの位置情報及び姿勢情報を取得するための画像処理を省くことが可能となり、その分印刷速度を向上させることができる。
【００５１】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、レーザ変位計３０を用いて錠剤Ｔの位置情報及び姿勢情報を取得することが可能であるため、撮像部４０が不要となる。これにより、さらに装置の簡略化、装置コストの低減及び印刷速度の向上を実現することができる。また、搬送ベルト１１ごとに一つずつレーザ変位計３０を設ければ良く、レーザ変位計３０の数を抑えることが可能であり、より確実に装置の簡略化及び装置コストの低減を実現することができる。
【００５２】
なお、レーザ変位計３０は、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの側面の上部にレーザ光を照射するように配置されているが、これに限るものではなく、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの側面の下部にレーザ光を照射するように配置されていても良い。この場合には、錠剤Ｔの下面に割線が有るか否かを判断し、錠剤Ｔの下面に割線が有ると判断した場合、錠剤Ｔの上面に割線が無いと判定し、錠剤Ｔの下面に割線が無いと判断した場合、錠剤Ｔの上面に割線が有ると判定する。このように間接的に錠剤Ｔの上面に対する割線の有無を判定することができる。
【００５３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について図１０を参照して説明する。なお、第３の実施形態では、第２の実施形態との相違点（レーザ変位計の配置）について説明し、その他の説明は省略する。第３の実施形態において、レーザ変位計３０は搬送ベルト１１ごとに二つずつ設けられている。図１０では、錠剤Ｔは紙面手前から奥に搬送されている。
【００５４】
図１０に示すように、二つのレーザ変位計３０は、上下に重なるように配置されている。上側のレーザ変位計３０は、第２の実施形態と同様、水平方向にレーザ光を出射し、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの側面の上部にレーザ光を照射するように設けられている。下側のレーザ変位計３０は、水平方向にレーザ光を出射し、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの側面の下部にレーザ光を照射するように設けられている。これにより、錠剤Ｔの表面及び裏面の両面に対する割線の有無を直接検出することが可能となるので、錠剤Ｔの表裏判定精度を向上させることができる。つまり、２箇所において割線の有無の検出を行うことにより、誤った検出を防ぐことができる。
【００５５】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、錠剤Ｔの表面及び裏面の両面に対する割線の有無を直接検出することが可能となるので、錠剤Ｔの表裏判定精度の向上を実現することができる。また、下側のレーザ変位計３０を用いて、錠剤Ｔの下面の割線の傾きに係る姿勢情報を取得することができる。
【００５６】
ここで、前述の割線の有る面以外にも、割線の無い面に対して印刷を行う場合がある。この場合には、例えば、割線の無い面に対してその反対面の割線に沿って、あるいは、反対面の割線に対向する位置を避けて、割線の無い面に印刷を行うことがある。このため、錠剤Ｔの下面の割線の向きに係る姿勢情報が必要となるが、その姿勢情報は下側のレーザ変位計３０によって得られる。これにより、その姿勢情報に基づいて、割線の無い面に対してその反対面の割線に沿って、あるいは、その反対面の割線に対向する位置を避けて印刷を行うことができる。
【００５７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態について図１１を参照して説明する。なお、第４の実施形態では、第２の実施形態との相違点（レーザ変位計の種類）について説明し、その他の説明は省略する。第４の実施形態において、レーザ変位計３０は、第２の実施形態と同様、搬送ベルト１１ごとに一つずつ設けられている。図１１では、錠剤Ｔは紙面手前から奥に搬送されている。
【００５８】
図１１に示すように、レーザ変位計３０は、水平方向にレーザ光を出射して上下方向にレーザ光を走査させることで、搬送ベルト１１により搬送される錠剤Ｔの側面における搬送方向Ａ１に交わる方向（例えば直交する高さ方向）の全幅にレーザ光を照射する。これにより、錠剤Ｔの表面及び裏面の両面に対する割線の有無を直接検出することが可能となるので、錠剤Ｔの表裏判定精度を向上させることができる。
【００５９】
以上説明したように、第４の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、錠剤Ｔの表面及び裏面の両面に対する割線の有無を直接検出することが可能となるので、錠剤Ｔの表裏判定精度の向上を実現することができる。また、レーザ変位計３０を用いて、錠剤Ｔの下面の割線の向きに係る姿勢情報を取得することが可能となる。錠剤Ｔの下面の割線の向きは、先に述べた第２の実施形態と同様の方法で求めることができる。これにより、第３の実施形態と同じように、その姿勢情報に基づいて、割線の無い面に対してその反対面の割線に沿って、あるいは、その反対面の割線に対向する位置を避けて印刷を行うことができる。
【００６０】
なお、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔの側面における搬送方向Ａ１に交わる方向の全幅にレーザ光を照射するレーザ変位計３０としては、錠剤Ｔの側面における搬送方向Ａ１に交わる方向の全幅にレーザ光を照射することが可能なレーザ変位計であれば良く、前述のレーザ光を走査するレーザ変位計以外にも、例えば、細長いライン形状のレーザ光を照射するレーザ変位計など各種のレーザ変位計を用いることが可能である。
【００６１】
（第５の実施形態）
第５の実施形態について図１２を参照して説明する。なお、第５の実施形態では、第２の実施形態との相違点（レーザ変位計の配置）について説明し、その他の説明は省略する。第５の実施形態において、レーザ変位計３０は、搬送ベルト１１ごとに二つずつ設けられている。
【００６２】
図１２に示すように、二つのレーザ変位計３０は、搬送ベルト１１により搬送される錠剤Ｔの搬送経路を間にして水平面内で搬送方向Ａ１に交わるように（例えば直交するように）配置されている。これらのレーザ変位計３０は、搬送ベルト１１上の錠剤Ｔに対してその錠剤Ｔを挟むようにレーザ光を照射することになる。これらのレーザ変位計３０からのレーザ光は、錠剤Ｔの側面上部に照射される。これにより、判定部８１は、二つのレーザ変位計３０の出力の波形形状から錠剤Ｔの側面の上部における周方向の形状全体を把握することが可能である。これにより、錠剤Ｔの上面に対する割線の有無を確実に判定することができ、さらに、正確な錠剤Ｔの位置情報及び姿勢情報を求めることができる。
【００６３】
以上説明したように、第５の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、錠剤Ｔの上部における周方向の形状全体を検出することが可能となるので、錠剤Ｔの上面に対する割線の有無を確実に判定することができ、その結果、錠剤Ｔの表裏判定精度の向上を実現することができる。また、錠剤Ｔの位置情報及び姿勢情報の精度を高めることが可能となり、印刷精度を向上させることができる。
【００６４】
（他の実施形態）
前述の各実施形態においては、二つの搬送ベルト１１を用いることを、すなわち搬送レーンを二レーンとして例示したが、これに限るものではなく、例えば、一レーンでも、三レーンや四レーンとしても良く、その数は特に限定されるものではない。
【００６５】
また、前述の各実施形態においては、印刷部５０として一つの印刷ヘッドを用いることを例示したが、これに限るものではなく、例えば、複数の印刷ヘッドを用いることも可能であり、その数は特に限定されるものではない。さらに、インクジェット方式の印刷ヘッドとしては、ノズル５１が一列に並ぶ印刷ヘッドを例示したが、これに限るものではなく、例えば、ノズル５１が複数列に並ぶ印刷ヘッドを用いることもできる。
【００６６】
また、前述の各実施形態においては、レーザ変位計３０の各種の配置を例示したが、前述の配置に限るものではなく、第１から第５の実施形態に係るレーザ変位計３０の配置を適宜、組み合わせることが可能である。例えば、第１の実施形態に第２から第５の実施形態のいずれかを組み合わせたり、あるいは、第５の実施形態に第３や第４の実施形態のいずれか又は両方を組み合わせたりすることができる。
【００６７】
また、前述の第２から第５の実施形態においては、搬送方向Ａ１の上流側に向けてレーザ光を出射するようにレーザ変位計３０を配置することを例示したが、これに限るものではなく、搬送方向Ａ１の下流側に向けてレーザ光を出射するように配置しても良い。レーザ変位計３０が二つある場合には、その一方を搬送方向Ａ１の上流側に向けてレーザ光を出射するように配置し、他方を搬送方向Ａ１の下流側に向けてレーザ光を出射するように配置しても良く、あるいは、両方を搬送方向Ａ１の下流側に向けてレーザ光を出射するように配置しても良い。
【００６８】
また、前述の各実施形態においては、搬送部１０、各レーザ変位計３０、撮像部４０、印刷部５０及び乾燥部６０を一組として錠剤Ｔの上面に印刷を行うことを例示したが、これに限るものではなく、例えば、その組を二つ設けて錠剤Ｔの両面に印刷することが可能に構成しても良い。この場合には、一例として、第１の搬送部１０の下方に第２の搬送部１０を配置する。第２の搬送部１０は、第１の搬送部１０から錠剤Ｔの受け渡しが可能に構成されている。例えば、第１の搬送部１０により搬送されている錠剤Ｔが第１の搬送部１０の下部の所定位置に到達すると、第１の搬送部１０により保持されている状態から解放されて落下し、その下方に位置する第２の搬送部１０に受け渡される。この受け渡し時には、表が印刷された錠剤Ｔと、印刷されなかった錠剤Ｔの両方が第１の搬送部１０から第２の搬送部１０に受け渡されることになる。このとき、錠剤Ｔは裏返され、印刷された表は裏に、印刷されなかった裏が表になり、表になった錠剤Ｔが第１の搬送部１０側の印刷部５０により印刷される。
【００６９】
なお、例えば、第２の搬送部１０側の印刷において、第１の搬送部１０側の撮像部４０による情報を用いることが可能である場合には、第２の搬送部１０側の撮像部４０を不要とすることができる。また、例えば、第２の搬送部１０側では各レーザ変位計３０及び撮像部４０のどちらか一方だけにすることもできる。さらに、第１の搬送部１０側で表裏の割線をいずれも検出できる場合には、その結果を第２の搬送部１０側に転用することもでき、さらに、印刷された表の割線の向きに対応して裏に印刷することもできる。
【００７０】
レーザ変位計３０の出力は、反射強度（受光量）に基づくものであるとしたが、これに限らず、レーザ光が照射されてから錠剤Ｔの表面で反射されてレーザ変位計に受光されるまでの時間に基づいても良い。
【００７１】
ここで、前述の錠剤としては、医薬用、飲食用、洗浄用、工業用あるいは芳香用として使用される錠剤を含めることができる。また、例えば、錠剤としては、裸錠（素錠）や糖衣錠、フィルムコーティング錠、腸溶錠、ゼラチン被包錠、多層錠、有核錠などがある。さらに、硬カプセルや軟カプセルなど各種のカプセル錠も錠剤に含めることができる。また、錠剤の形状としては、円盤形やレンズ形、三角形、楕円形など各種の形状がある。
【００７２】
また、印刷対象の錠剤が医薬用や飲食用である場合、使用するインクとしては、可食性インクが好適である。具体的には、可食性色素としてアマランス、エリスロシン、ニューコクシン（以上、赤色）、タートラジン、サンセットイエローＦＣＦ、β−カロチン、クロシン（以上、黄色）、ブリリアントブルーＦＣＦ、インジゴカルミン（以上、青色）などを用い、これらをビヒクルに分散または溶解し、必要に応じて色素分散剤（界面活性剤）を配合したものを使用することができる。なお、可食性インクとしては、合成色素インク、天然色素インク、染料インク、顔料インクのいずれを使用しても良い。
【００７３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１    錠剤印刷装置
１０  搬送部
３０  レーザ変位計
５０  印刷部
８１  判定部
Ｔ    錠剤
【図１】
2016194565.tif 000003
【図２】
2016194565.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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