【事件の表示】
　特許第５８０４９２２号発明「印刷装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０４９２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第５８０４９２２号の請求１〜３項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５８０４９２２号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２３年１２月７日に特許出願され、平成２７年９月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人伊村友彰により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年６月１６日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である同年８月１９日付けで意見書の提出がなされ、さらに当審において平成２８年９月２８日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、その指定期間内である同年１２月２日付けで意見書の提出及び訂正の請求がなされたものである。なお、特許異議申立人伊村友彰に対して、上記訂正の請求について意見を求めたが、意見書の提出はなされなかった。
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１の
 「上記高さ調節機構と、上記位置固定機構とが同一直線上にある」を、
 「上記高さ調節機構と、上記位置固定機構とが同一直線上にあ
り、同一直線上にある上記高さ調節機構と上記位置固定機構とが複数箇所に設けられてい
２．訂正の適否についての判断
　訂正事項は、高さ調節機構、及び位置固定機構の設置箇所に関して、具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項は、願書に添付した明細書（段落【００３０】）に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１について訂正を認める。
第３．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明、並びに請求項２、及び３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明３」という。）。 
「【請求項１】
　被記録媒体を載せる載置台と、
　上記載置台を支持する支持台と、
　上記支持台に対する上記載置台の高さを調節する高さ調節機構と、
　上記高さ調節機構で調節された高さにて、上記支持台に対する上記載置台の位置を固定する位置固定機構と、を備え、
　調節のために上記高さ調節機構を操作する部位と、固定のために上記位置固定機構を操作する部位とが、上記載置台からみて同じ側にあり、
　上記高さ調節機構には、内側貫通口が設けられており、当該内側貫通口は、上記位置固定機構を貫通させる透孔となっており、上記位置固定機構が、上記高さ調節機構の上記内側貫通口に挿入されることで、上記高さ調節機構と、上記位置固定機構とが同一直線上にあり、同一直線上にある上記高さ調節機構と上記位置固定機構とが複数箇所に設けられていることを特徴とする印刷装置。
　【請求項２】
　被記録媒体を載せる載置台と、
　上記載置台を支持する支持台と、
　上記支持台に対する上記載置台の高さを調節する高さ調節機構と、
　上記高さ調節機構で調節された高さにて、上記支持台に対する上記載置台の位置を固定する位置固定機構と、を備え、
　調節のために上記高さ調節機構を操作する部位と、固定のために上記位置固定機構を操作する部位とが、上記載置台からみて同じ側にあり、
　上記高さ調節機構は、上記載置台に設けられた高さ調節ネジ用貫通口を通り、自ネジの側壁が上記高さ調節ネジ用貫通口の内壁に螺合するとともに、上記支持台に当接する当接部を備えている高さ調節ネジであり、
　上記高さ調節ネジを回転させることにより、上記当接部が上記載置台から上記支持台側に突出する突出高さが調節され、上記支持台に対する上記載置台の高さが調節されるようになっており、
　上記位置固定機構は、上記載置台に設けられた位置固定ネジ用貫通口を通る位置固定ネジであることを特徴とする印刷装置。
　【請求項３】
　上記高さ調節ネジ用貫通口と上記位置固定ネジ用貫通口とは同一の貫通口であり、
　上記高さ調節ネジには、上記位置固定ネジ用貫通口の深さ方向に平行な直線を中心軸とする内側貫通口が設けられており、
　上記位置固定ネジは、径が上記内側貫通口の径より大きい鍔部、及び上記内側貫通口を貫通し、上記支持台に設けられた雌ネジに螺合する延設部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。」
　
２．取消理由（決定の予告）の概要
　当審において、訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して平成２８年９月２８日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲１、及び２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同項に係る特許は、取り消されるべきものである。
　また、訂正前の請求項２、及び３に係る発明は、甲１、及び２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（特許異議申立書に記載した特許異議申立理由）によっては、本件請求項２、及び３に係る特許を取り消すことはできない。
　
３．甲各号証の記載
（１）甲１号証
　甲１号証（特開２００９−９０６４０号公報）には、次の事項が記載されている。
ア．「図１に示すように、液体噴射装置としての
インクジェット式プリンタ１１は、
連続紙１２を繰り出す繰り出し部１３と、該繰り出し部１３から繰り出された連続紙１２に順次印刷を行って乾燥する本体部１４と、該本体部１４で印刷が行われて乾燥された連続紙１２を巻き取る巻き取り部１５とを備えている
イ．「図１に示すように、
本体部１４の本体ケース１６内
には
基台３０が設けられており
ウ．「次に、プラテン４８の支持構造について詳述する。
　図５及び図６に示すように、
プラテン４８は、
ジャッキボルト４７を介して基台３０上に支持されている
支持孔１１０が上下に貫通形成されており
支持孔１１０が形成された部位は
支持部ａ
とされている
エ．「
基台３０におけるプラテン４８の
支持部ａ
と対応する位置には
雌ねじ孔３０ａが上下に貫通形成されており、該
雌ねじ孔３０ａには下側からジャッキボルト４７における
軸部４７ａがそれぞれ螺入されている
オ．「
そして、雌ねじ孔３０ａに対してジャッキボルト４７を螺進または螺退させることにより、基台３０から上側に突出するジャッキボルト４７の軸部４７ａの長さを調節することが可能となっている
カ．「（プラテン４８の支持部ａにおける支持構造）
　図６に示すように、
プラテン４８の支持部ａにおける下面には、該支持部ａに対応するジャッキボルト４７の軸部４７ａの先端面（上端面）４７ｃが当接しており、該先端面４７ｃにおける中心部には雌ねじ孔４７ｄが形成されている。プラテン４８の支持部ａにおける支持孔１１０には上側から
トラスねじ１１２が挿入されている
キ．「すなわち、
プラテン４８は、支持部ａにおいて、トラスねじ１１２の頭部１１２ｂの下面１１２ｃとジャッキボルト４７の軸部４７ａの先端面４７ｃとで挟圧されている
ジャッキボルト４７及びトラスねじ１１２
により完全に固定された状態で支持されている
ク．図６から、以下の事項が看取できる。
　
ジャッキボルト４７とトラスねじ１１２とは、同一直線状にある
　これらの記載を総合すると、甲１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「連続紙１２を繰り出す繰り出し部１３と、該繰り出し部１３から繰り出された連続紙１２に順次印刷を行って乾燥する本体部１４と、該本体部１４で印刷が行われて乾燥された連続紙１２を巻き取る巻き取り部１５とを備えているインクジェット式プリンタ１１において、
　本体部１４の本体ケース１６内には、基台３０が設けられており、
　プラテン４８は、ジャッキボルト４７を介して基台３０上に支持されており、支持孔１１０が形成された部位は支持部ａとされ、
　基台３０におけるプラテン４８の支持部ａと対応する位置には雌ねじ孔３０ａが上下に貫通形成されており、該雌ねじ孔３０ａには下側からジャッキボルト４７における軸部４７ａがそれぞれ螺入されて、そして、雌ねじ孔３０ａに対してジャッキボルト４７を螺進または螺退させることにより、基台３０から上側に突出するジャッキボルト４７の軸部４７ａの長さを調節することが可能となっており、
　プラテン４８の支持部ａにおける下面には、該支持部ａに対応するジャッキボルト４７の軸部４７ａの先端面（上端面）４７ｃが当接しており、該先端面４７ｃにおける中心部には雌ねじ孔４７ｄが形成されて、プラテン４８の支持部ａにおける支持孔１１０には上側からトラスねじ１１２が挿入されおり、
　プラテン４８は、支持部ａにおいて、トラスねじ１１２の頭部１１２ｂの下面１１２ｃとジャッキボルト４７の軸部４７ａの先端面４７ｃとで挟圧されて、ジャッキボルト４７及びトラスねじ１１２により完全に固定された状態で支持されており、
　ジャッキボルト４７とトラスねじ１１２とは、同一直線状にあるインクジェット式プリンタ１１。」
（２）甲２号証
　甲２号証（特開平１０−１００４５９号公報）には、次の事項が記載されている。
ア．「
第１の方向に伸びた発熱素子アレイを有する基板と、この基板が下面に固定され、上部に複数の放熱フィンが第１の方向に配列されたアルミ基板とを備えたサーマルヘッドにおいて
　
前記放熱フィンの全て又は所定個数おきに、放熱フィンの上面から垂直方向に伸びた状態で形成された第１の雌ネジと
　
前記放熱フィンの上面に重ねられた基準板と
　
前記第１の雌ネジよりもネジ径が大きく、これに対面するように基準板に形成された第２の雌ネジと
　
前記第２の雌ネジに螺合し、その先端が放熱フィンの上面を下方に押圧する外側調整ネジと
　
前記外側調整ネジの中央を貫通するように形成された穴と
　
前記穴を介して第１の雌ネジに螺合し、放熱フィンを基準板に向けて引き上げて放熱フィンの上面が外側調整ネジの先端から離れないようにする内側調整ネジとを設けた
発熱素子アレイの平面性調整機構
イ．「【発明の属する技術分野】
　本発明は、
サーマルプリンタに用いられている発熱素子アレイの平面性を調整する調整機構
ウ．図１から、以下の事項が看取できる。
　
調節のために外側調整ネジを操作する部位と、内側調整ネジを操作する部位とが、発熱素子アレイからみて同じ側にある
　上記の記載を総合すると、甲２号証には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「第１の方向に伸びた発熱素子アレイを有する基板と、この基板が下面に固定され、上部に複数の放熱フィンが第１の方向に配列されたアルミ基板とを備えたサーマルヘッドを用いるサーマルプリンタにおいて、
　前記放熱フィンの全て又は所定個数おきに、放熱フィンの上面から垂直方向に伸びた状態で形成された第１の雌ネジと、
　前記放熱フィンの上面に重ねられた基準板と、
　前記第１の雌ネジよりもネジ径が大きく、これに対面するように基準板に形成された第２の雌ネジと、
　前記第２の雌ネジに螺合し、その先端が放熱フィンの上面を下方に押圧する外側調整ネジと、
　前記外側調整ネジの中央を貫通するように形成された穴と、
　前記穴を介して第１の雌ネジに螺合し、放熱フィンを基準板に向けて引き上げて放熱フィンの上面が外側調整ネジの先端から離れないようにする内側調整ネジとを設けており、
　外側調整ネジを操作する部位と、内側調整ネジを操作する部位とが、発熱素子アレイからみて同じ側にある発熱素子アレイの平面性調整機構を用いるサーマルプリンタ。」
　
４．判断
（１）本件特許発明１について
ア．対比
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者における「連続紙１２」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「被記録媒体」に相当し、以下同様に、「プラテン４８」は「載置台」に、「基台３０」は「支持台」に、「インクジェット式プリンタ１１」は「印刷装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「プラテン４８」は、本体部１４の本体ケース１６内の基台３０上に支持されて、本体部１４において連続紙１２に印刷を行っているから、「連続紙１２を載せている」といえる。
　また、後者における「ジャッキボルト４７」は、プラテン４８を基台３０上に支持して、基台３０に上下に貫通形成された雌ねじ孔３０ａに螺入されて、雌ねじ孔３０ａに対してジャッキボルト４７を螺進または螺退させることにより、基台３０から上側に突出するジャッキボルト４７の軸部４７ａの長さを調節しているから、「基台３０（支持台）に対するプラテン４８（載置台）の高さを調節する高さ調節機構」に相当する。
　また、後者における「トラスねじ１１２」は、プラテン４８をジャッキボルト４７と挟圧して固定された状態で支持しており、また、「ジャッキボルト４７」は、プラテン４８を基台３０上に支持して、基台３０に上下に貫通形成された雌ねじ孔３０ａに螺入されて、雌ねじ孔３０ａに対してジャッキボルト４７を螺進または螺退させることにより、基台３０から上側に突出するジャッキボルト４７の軸部４７ａの長さを調節しているから、後者における「トラスねじ１１２」は、「ジャッキボルト４７（高さ調節機構）で調節された高さにて、基台３０（支持台）に対するプラテン４８（載置台）の位置を固定する位置固定機構」に相当する。
　したがって、両者は、
「被記録媒体を載せる載置台と、
　上記載置台を支持する支持台と、
　上記支持台に対する上記載置台の高さを調節する高さ調節機構と、
　上記高さ調節機構で調節された高さにて、上記支持台に対する上記載置台の位置を固定する位置固定機構と、を備え、
上記高さ調節機構と、上記位置固定機構とが同一直線上にある印刷装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本件特許発明１においては、「調節のために高さ調節機構を操作する部位と、固定のために位置固定機構を操作する部位とが、載置台からみて同じ側にある」のに対し、引用発明１においては、その点を備えていない点。
［相違点２］
　本件特許発明１においては、「高さ調節機構には、内側貫通口が設けられており、当該内側貫通口は、位置固定機構を貫通させる透孔となっており、上記位置固定機構が、上記高さ調節機構の上記内側貫通口に挿入される」のに対し、引用発明１においては、その点を備えていない点。
［相違点３］
　本件特許発明１においては、「高さ調節機構と位置固定機構とが複数箇所に設けられている」のに対し、引用発明１においては、その点を備えていない点。
イ．判断
　上記相違点について以下検討する。
（ア）相違点１、及び２について
　引用発明２は、上記「３．（２）」のとおりであって、引用発明２における「サーマルプリンタ」は、その構造、機能、作用等からみて、本件特許発明１における「印刷装置」に相当する。
　また、引用発明２における「基準板」と本件特許発明１における「支持台」とは、共に所望の部材の平面性を調整する際の基準となる部材であるから、「調整用基準部材」との概念で共通する。
　また、引用発明２における「放熱フィンを配列したアルミ基板に固定された基板が有する発熱素子アレイ」と本件特許発明１における「載置台」とは、共に上記の調整用基準部材を基準として平面性を調整される部材であるから、「被調整部材」との概念で共通する。
　また、引用発明２における「外側調整ネジ」は、基準板に形成された第２の雌ネジに螺合し、その先端が放熱フィンの上面を下方に押圧して、基準板に対する発熱素子アレイの高さを調整しているものであることは明らかであるから、「基準板に対する発熱素子アレイの高さを調整する高さ調節機構」といえる。
　また、引用発明２における「内側調整ネジ」は、外側調整ネジの中央を貫通するように形成された穴を介して第１の雌ネジに螺合し、放熱フィンを基準板に向けて引き上げて放熱フィンの上面が外側調整ネジの先端から離れないようにするものであり、また、「外側調整ネジ」は、上記のとおり、基準板に対する発熱素子アレイの高さを調整しているものであるから、引用発明２における「内側調整ネジ」は、「高さ調節機構で調節された高さにて、基準板に対する発熱素子アレイの位置を固定する位置固定機構」といえると共に、「内側調整ネジ（位置固定機構）には、内側貫通口が設けられており、当該内側貫通口は、上記内側調整ネジ（位置固定機構）を貫通させる透孔となっており、上記内側調整ネジ（位置固定機構）が、外側調整ネジ（高さ調節機構）の上記内側貫通口に挿入されることで、上記外側調整ネジ（高さ調節機構）と、上記内側調整ネジ（位置固定機構）とが同一直線上にある」といえる。
　また、引用発明２においては、上記のとおりであるから、「外側調整ネジを操作する部位と、内側調整ネジを操作する部位とが、発熱素子アレイからみて同じ側にある」といえる。
　してみると、引用発明２には、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項と共通する「調節のために高さ調節機構を操作する部位と、固定のために位置固定機構を操作する部位とが、被調整部材からみて同じ側にある」との事項が示され、また、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項が示されているといえる。
　また、引用発明１と引用発明２とは、印刷装置という共通の技術分野に属し、共に所望の部材の平面性を調整するという機能を有するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、引用発明１における「プラテン４８」、及び「基台３０」は、それぞれ本件特許発明１における「載置台」、及び「支持台」に相当し、引用発明２における「基準板」、及び「発熱素子アレイ」と本件特許発明１における「支持台」、及び「載置台」とは、それぞれ「調整用基準部材」、及び「被調整部材」との概念で共通するから、引用発明１における「プラテン４８」、及び「基台３０」と引用発明２における「基準板」、及び「発熱素子アレイ」とは、それぞれ「調整用基準部材」、及び「被調整部材」との概念で共通することになる。しからば、引用発明１に引用発明２を適用すれば、引用発明２における「基準板」、及び「発熱素子アレイ」が、それぞれ引用発明１における「プラテン４８」、及び「基台３０」に対応することになるから、必然的に上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えることになる。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点１、及び２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（イ）相違点３について
　引用発明２には、上記「３．（２）」のとおりであって、「放熱フィンの全て又は所定個数おきに、放熱フィンの上面から垂直方向に伸びた状態で形成された第１の雌ネジ」との事項が示されている。してみると、引用発明２には、上記「（ア）」も踏まえると、「外側調整ネジ（高さ調節機構）と内側調整ネジ（位置固定機構）とが複数箇所に設けられている」ことが示されているから、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備するものである。
　また、甲１号証には、「次に、プラテン４８の支持構造について詳述する。図５及び図６に示すように、プラテン４８は、複数の支承部材としてのジャッキボルト４７を介して基台３０上に支持されている。プラテン４８の後端縁部には左右方向において互いに等間隔に並ぶように平面視で円形の複数（本実施形態では６つ）の支持孔１１０が上下に貫通形成されており、プラテン４８の後端縁部における６つの支持孔１１０が形成された部位は左側から順に支持部ａ〜ｆとされている。」（段落【００６７】）、「一方、プラテン４８の前端縁部には左右方向において互いに等間隔に並ぶように平面視で円形の複数（本実施形態では６つ）の支持孔１１０が上下に貫通形成されており、プラテン４８の前端縁部における６つの支持孔１１０が形成された部位は、左側から順に支持部ｇ〜ｌとされている。そして、支持部ａ〜ｆはプラテン４８の前後方向の中央部を挟んで支持部ｇ〜ｌとそれぞれ対向している。」（段落【００６８】）、「（１）プラテン４８の各支持部ｂ〜ｌにおけるスペーサ１１３の外周面と小孔部１１０ｂの内周面との間にはプラテン４８の水平方向への熱膨張を十分に吸収可能な大きさの隙間が形成されているため、該隙間によりプラテン４８の水平方向の熱膨張分を確実に吸収することができる。加えて、プラテン４８は、各支持部ｂ，ｄ，ｆ，ｇ，ｉ，ｋにおいて第１支持機構の第１位置決め部が当接されるとともに、各支持部ｃ，ｅ，ｈ，ｊ，ｌにおいて第２支持機構の第２位置決め部が当接されている。これによりプラテン４８の上下方向の位置が決められるので、印刷時における記録ヘッド５４とプラテン４８との距離の精度を確保することができる。加えて、プラテン４８が水平方向に熱膨張する際に、該プラテン４８が上下方向にがたつくことを抑制することができる。」（段落【０１００】）と記載されているように、引用発明１に特定されているプラテン４８の支持部ａを支持する支持機構のみならず、プラテンに支持部ｂ〜ｌを設け、これらの支持部ｂ〜ｌを第１支持機構、又は第２支持機構で支持することが示されている。
　しかしながら、甲１号証には、「ところで、特許文献１のプリンタでは、印刷時に記録媒体に着弾したインクの定着性を高めるために、プラテン上に支持された記録媒体を、プラテンを介して加熱部（加熱装置）により加熱している。このため、プラテンが複数箇所においてねじにより完全に固定さている場合には、プラテンが加熱されて水平方向に熱膨張することで、プラテンにおける記録媒体を支持する面が各ねじ間において波を打つように変形することがあるという問題があった。」（段落【０００４】）、「本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、ターゲットを支持する支持部材が加熱されて熱膨張する際に、該支持部材の熱膨張分を吸収することが可能な液体噴射装置を提供することにある。」（段落【０００５】）、「また、プラテン４８は、支持機構により完全に固定されるように支持された支持部ａにおける高さが基準の高さとなっており、各支持部ａ〜ｌにおいて支持機構により水平に支持されている。なお、本実施形態では、ジャッキボルト４７の軸部４７ａの先端面４７ｃによりプラテン４８に対して下側から当接して該プラテン４８を下側から位置決めする第１位置決め部が構成され、トラスねじ１１２の頭部１１２ｂの下面１１２ｃによりプラテン４８に対して上側から当接して該プラテン４８を上側から位置決めする第２位置決め部が構成されている。」（段落【００８５】）、「（１０）プラテン４８は支持部ａ一カ所のみにおいて、トラスねじ１１２とジャッキボルト４７とに挟圧されて上下方向、左右方向及び前後方向において完全に固定されるように位置決めされている。そのため、支持部ａを基準として各支持部ｂ〜ｌの上下方向における高さ位置を設定することにより、より正確にプラテン４８の位置決めを行うことができる。また、プラテン４８を完全に固定しているのは支持部ａ一カ所のみなので、プラテン４８を複数箇所で固定することなく位置決めすることができる。これにより、プラテン４８が複数箇所で固定された状態で熱膨張して波を打つように変形することを抑制することができる。」（段落【０１０９】）と記載されているように、プラテンが複数箇所においてねじにより完全に固定されている場合、プラテンが加熱されて水平方向に熱膨張すると波を打つように変形することがあるという従来技術の課題を解決するために、引用発明１においては、ジャッキボルト４７（高さ調節機構）、及びトラスねじ１１２（位置固定機構）よるプラテン４８の支持は、プラテン４８の支持部ａのみで行っているものであって、支持部ｂ〜ｌにおける支持は、引用発明１のジャッキボルト４７（高さ調節機構）、及びトラスねじ１１２（位置固定機構）で行うことを想定していないし、仮に支持部ｂ〜ｌにおいて、上記支持部ａのようなジャッキボルト４７（高さ調節機構）、及びトラスねじ１１２（位置固定機構）による支持を行うとすると、上記の課題を解決することはできなくなる。
　してみると、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項とする根拠もない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　よって、本件特許発明１は、引用発明１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件特許発明２について
ア．対比
　本件特許発明２と甲第１号証発明とを対比すると、上記「（１）ア．」での検討を踏まえるに、両者は、上記「（１）ア．」において示した一致点があり、上記相違点１に加え、以下の点で相違している。
［相違点４］
　本件特許発明２においては、「高さ調節機構は、載置台に設けられた高さ調節ネジ用貫通口を通り、自ネジの側壁が上記高さ調節ネジ用貫通口の内壁に螺合するとともに、支持台に当接する当接部を備えている高さ調節ネジであり、
　上記高さ調節ネジを回転させることにより、上記当接部が上記載置台から上記支持台側に突出する突出高さが調節され、上記支持台に対する上記載置台の高さが調節されるようになっており、
　位置固定機構は、上記載置台に設けられた位置固定ネジ用貫通口を通る位置固定ネジである」のに対し、引用発明１においては、その点を備えていない点。
イ．判断
　上記相違点４について以下検討する。
　引用発明２は、第２の雌ネジ（本件特許発明２の「高さ調節ネジ用貫通口」に相当する。）が、基準板（本件特許発明２の「支持台」と「調整用基準部材」との概念で共通する。）に設けられ、外側調整ネジ（本件特許発明２の「高さ調節ネジ」に相当する。）の先端（本件特許発明２の「当接部」に相当する。）が、放熱フィンに当接し、上記外側調整ネジを回転させることにより、上記先端が上記基準板から上記放熱フィン側に突出する突出高さが調節されるようになっており、内側調整ネジ（本件特許発明２の「位置固定ネジ」に相当する。）が、上記基準板に設けられた第２の雌ネジ（本件特許発明２の「固定ネジ用貫通口」に相当する。）を通るものである。
　してみると、引用発明２は、上記相違点４に係る本件特許発明２の発明特定事項を備えるものではない。
　また、引用発明１は、雌ねじ孔３０ａ（本件特許発明２の「高さ調節ネジ用貫通口」に相当する。）が、基台３０（本件特許発明２の「支持台」に相当する。）に設けられ、ジャッキボルト４７（本件特許発明２の「高さ調節ネジ」に相当する。）の先端面４７ｃ（本件特許発明２の「当接部」に相当する。）が、プラテン４８（本件特許発明２の「載置台」に相当する。）に当接し、上記ジャッキボルト４７を回転させることにより、上記先端面４７ｃが上記基台３０から上記プラテン４８側に突出する突出高さが調節されるようになっており、トラスねじ１１２（本件特許発明２の「位置固定ネジ」に相当する。）が、上記プラテン４８に設けられた支持孔１１０（本件特許発明２の「固定ネジ用貫通口」に相当する。）を通るものであって、上記「（１）イ．」において検討したとおり、引用発明１における「プラテン４８」、及び「基台３０」と引用発明２における「基準板」、及び「発熱素子アレイ」とは、それぞれ「調整用基準部材」、及び「被調整部材」との概念で共通するものではあるが、引用発明１に引用発明２を適用しても、上記相違点４に係る本件特許発明２の発明特定事項を構成することにはならない。
　また、上記相違点４に係る本件特許発明２の発明特定事項が、当業者にとって設計事項とする根拠もない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点４に係る本件特許発明２の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　よって、本件特許発明２は、引用発明１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明２の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明３は、上記「（２）」と同様の理由により、引用発明１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（特許異議申立書に記載した特許異議申立理由）によっては、本件特許発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月１３日（２０１７．２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　被記録媒体を載せる載置台と、
　上記載置台を支持する支持台と、
　上記支持台に対する上記載置台の高さを調節する高さ調節機構と、
　上記高さ調節機構で調節された高さにて、上記支持台に対する上記載置台の位置を固定する位置固定機構と、を備え、
　調節のために上記高さ調節機構を操作する部位と、固定のために上記位置固定機構を操作する部位とが、上記載置台からみて同じ側にあり、
　上記高さ調節機構には、内側貫通口が設けられており、当該内側貫通口は、上記位置固定機構を貫通させる透孔となっており、上記位置固定機構が、上記高さ調節機構の上記内側貫通口に挿入されることで、上記高さ調節機構と、上記位置固定機構とが同一直線上にあ
り、同一直線上にある上記高さ調節機構と上記位置固定機構とが複数箇所に設けられてい
　【請求項２】
　被記録媒体を載せる載置台と、
　上記載置台を支持する支持台と、
　上記支持台に対する上記載置台の高さを調節する高さ調節機構と、
　上記高さ調節機構で調節された高さにて、上記支持台に対する上記載置台の位置を固定する位置固定機構と、を備え、
　調節のために上記高さ調節機構を操作する部位と、固定のために上記位置固定機構を操作する部位とが、上記載置台からみて同じ側にあり、
　上記高さ調節機構は、上記載置台に設けられた高さ調節ネジ用貫通口を通り、自ネジの側壁が上記高さ調節ネジ用貫通口の内壁に螺合するとともに、上記支持台に当接する当接部を備えている高さ調節ネジであり、
　上記高さ調節ネジを回転させることにより、上記当接部が上記載置台から上記支持台側に突出する突出高さが調節され、上記支持台に対する上記載置台の高さが調節されるようになっており、
　上記位置固定機構は、上記載置台に設けられた位置固定ネジ用貫通口を通る位置固定ネジであることを特徴とする印刷装置。
　【請求項３】
　上記高さ調節ネジ用貫通口と上記位置固定ネジ用貫通口とは同一の貫通口であり、
　上記高さ調節ネジには、上記位置固定ネジ用貫通口の深さ方向に平行な直線を中心軸とする内側貫通口が設けられており、
　上記位置固定ネジは、径が上記内側貫通口の径より大きい鍔部、及び上記内側貫通口を貫通し、上記支持台に設けられた雌ネジに螺合する延設部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。