(57)【要約】  放熱効果の高い塗膜を形成可能な放熱塗料組成物であって、耐熱性および耐ＵＶ性にも優れた塗膜を形成可能な放熱塗料組成物を得ることができる。本願の放熱塗料組成物は、斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーと；アクリル樹脂と硬化剤とを含有する。前記アクリル樹脂と前記硬化剤のいずれか一方はシリコーン変性されているものである。
2017038942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーと；
アクリル樹脂と硬化剤とを含有し；
前記アクリル樹脂と前記硬化剤のいずれか一方がシリコーン変性されている、
放熱塗料組成物。
【請求項２】
前記アクリル樹脂がシリコーン変性（メタ）アクリル化合物からなる硬化性樹脂であり前記硬化剤がイソシアネート基を含む硬化剤である、または、前記アクリル樹脂が（メタ）アクリル化合物からなる硬化性樹脂であり前記硬化剤がイソシアネート基を含むシリコーン変性硬化剤である、
請求項１に記載の放熱塗料組成物。
【請求項３】
前記斜方晶系のケイ酸塩鉱物が、コーディエライトまたはムライトである、
請求項１または請求項２に記載の放熱塗料組成物。
【請求項４】
窒化ホウ素、窒化アルミニウム、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、黒鉛およびナノダイヤモンドからなる群から選ばれる少なくとも１種の追加フィラーをさらに含む；
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放熱塗料組成物。
【請求項５】
８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有する熱伝導性部品に配置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の放熱塗料組成物を硬化させて得られる硬化膜である、
放熱部材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の放熱塗料組成物を硬化させて得られる硬化膜と；
８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有する熱伝導性部品であって、前記硬化膜に被覆された熱伝導性部品とを備える；
放熱部材。
【請求項７】
前記熱伝導性部品が、銅、アルミニウム、マグネシウム、鉄、ステンレススチール、またはこれらの金属とグラファイトの複合材から選ばれた少なくとも１つの材料で形成された部品である、
請求項６に記載の放熱部材。
【請求項８】
前記複合材が、結合剤としてポリビニルアセタール樹脂を含む；
請求項７に記載の放熱部材。
【請求項９】
前記硬化膜が、２００℃以上の耐熱性を有する、
請求項５〜８のいずれか１項に記載の放熱部材。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか１項に記載の放熱部材と；
前記放熱部材により被覆された成形品とを備える；
物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱塗料組成物に関し、特に、高い耐熱性および高い耐ＵＶ性を有する放熱部材を形成可能な放熱塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
斜方晶系のケイ酸塩鉱物は遠赤外線放射セラミックスとして知られており、効率よく熱エネルギーを遠赤外線に変換し、遠赤外線を外部に放射することで温度を下げる働きをする。引用文献１には、このような斜方晶系のケイ酸塩鉱物と樹脂とを組合せて、放熱効果が高く透明性をも有する塗膜を形成可能な放熱塗料組成物が開示されている（引用文献１、段落０００５〜０００７）。【０００３】
放熱性を有する塗膜の使用環境は屋内に限られない。例えば信号機や屋外用電源ＢＯＸなど、放熱を必要とする機器は屋外でも多く使用されている。このように、放熱性を有する塗膜は、屋外での使用にも耐えられるものであることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１００１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、放熱効果が高く、さらに耐熱性および耐ＵＶ性にも優れた塗膜を形成可能な放熱塗料組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、シリコーン変性アクリル樹脂と斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーとを組合せた場合に、放熱効果が高く、さらに耐熱性、耐ＵＶ性にも優れた塗膜を形成できることを見出し、本発明を完成させた。【０００７】
本発明の第１の態様に係る放熱塗料組成物は、斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーと；アクリル樹脂と硬化剤とを含有し；前記アクリル樹脂と前記硬化剤のいずれか一方がシリコーン変性されたものである。
「ケイ酸塩鉱物」とは、天然、人工のいずれであってもよく、アルミノケイ酸塩鉱物や、さらには鉱物以外のケイ酸塩化合物をも含む。硬化前の「アクリル樹脂」には、架橋性官能基を持つポリマーだけでなく、モノマーおよびオリゴマーをも含まれる。「シリコーン変性」とは、シリコーンにより改質され、シリコーンの特性が付与されることをいう。
このように構成すると、本願発明の放熱塗料組成物で形成された硬化膜（塗膜）は、斜方晶系のケイ酸塩鉱物を含有しているため、硬化膜の熱放射性が高められる。さらに、硬化により樹脂がシリコーン変性アクリル樹脂となり得るため、放熱塗料組成物から形成された硬化膜は優れた耐熱性や耐ＵＶ性を有することができる。【０００８】
本発明の第２の態様に係る放熱塗料組成物は、上記本発明の第１の態様に係る放熱塗料組成物において、前記アクリル樹脂がシリコーン変性（メタ）アクリル化合物からなる硬化性樹脂であり前記硬化剤がイソシアネート基を含む硬化剤である、または、前記アクリル樹脂が（メタ）アクリル化合物からなる硬化性樹脂であり前記硬化剤がイソシアネート基を含むシリコーン変性硬化剤である。なお、一方がシリコーン変性されていれば、もう一方はシリコーン変性されていない。「（メタ）アクリル化合物」とは、アクリル化合物または（メタ）アクリル化合物（＝メタクリル化合物）を指す。
このように構成すると、アクリル化合物は、重合反応の反応速度が速いため好ましい。さらに、対応するアルコール類から容易にアクリル化合物を製造することができるため、アクリレートモノマーやアクリレートオリゴマーの種類が豊富であり、目的に合わせて材料を選択でき、硬化膜の物性を変更しやすいため好ましい。
メタクリル化合物は、アクリル化合物に比べて反応速度は遅いが、皮膚刺激性が小さいため好ましい。【０００９】
本発明の第３の態様に係る放熱塗料組成物は、上記本発明の第１の態様または第２の態様に係る放熱塗料組成物において、前記斜方晶系のケイ酸塩鉱物が、コーディエライトまたはムライトである。
このように構成すると、これらのフィラーは、軽量で熱放射性に優れ、化学的に安定で樹脂との親和性も高く、人体に害が少ない。よって、本願の放熱塗料組成物は、これらの特徴を活かした硬化膜を形成することができる。これらのフィラーは、遠赤外線放射セラミックスとして使用されており、遠赤外線放射に特に優れるといった特性を硬化膜に与えることができる。【００１０】
本発明の第４の態様に係る放熱塗料組成物は、上記本発明の第１〜３のいずれか１の態様に係る放熱塗料組成物において、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、黒鉛およびナノダイヤモンドからなる群から選ばれる少なくとも１種の追加フィラーをさらに含む。
このように構成すると、追加フィラーにより、放熱塗料組成物から形成した硬化膜の熱伝導性を高めることができる。さらに、硬化膜を、窒化ホウ素を用いて白色に、または黒鉛を用いて黒色に着色できるため、放熱部材の意匠性を向上させることができる。【００１１】
本発明の第５の態様に係る放熱部材は、８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有する熱伝導性部品に配置される、上記本発明の第１〜４のいずれか１の態様に係る放熱塗料組成物を硬化させて得られる硬化膜である。
このように構成すると、熱伝導性部品からの熱エネルギーを効率よく遠赤外線に変換し、遠赤外線を外部に放射することで温度を下げる放熱部材であって、耐熱性、耐ＵＶ性に優れた放熱部材を得ることができる。【００１２】
本発明の第６の態様に係る放熱部材は、上記本発明の第１〜４のいずれか１の態様に係る放熱塗料組成物を硬化させて得られる硬化膜と；８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有する熱伝導性部品であって、前記硬化膜に被覆された熱伝導性部品とを備える。
このように構成すると、熱伝導性の高い熱伝導性部品（金属板等）が、発生した熱を吸い上げる役割を果たし、吸い上げられた熱は熱伝導性部品の内部全体に広がり、硬化膜に伝達される。樹脂単体で形成された膜は熱伝導性部品に比べて熱伝導性が劣るが、本願発明の放熱塗料組成物で形成された硬化膜は斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーを含有しているため、硬化膜の熱放射性が高められている。このように、熱伝導性部品により吸い上げられ、熱伝導性部品から硬化膜に伝達された熱が硬化膜中に含まれる斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーにより効率よく放熱され、本願の放熱部材は優れた放熱効果を有する。
また、熱伝導性部品を備えているため、放熱塗料組成物のみを塗布して硬化させた場合よりも全体として効率よく放熱することができる。このように、本願の放熱部材は、放熱塗料組成物で形成された硬化膜と熱伝導性部品との組合せにより、より高い放熱効果を有する。【００１３】
本発明の第７の態様に係る放熱部材は、上記本発明の第６の態様に係る放熱部材において、前記熱伝導性部品が、銅、アルミニウム、マグネシウム、鉄、ステンレススチール、またはこれらの金属とグラファイトの複合材から選ばれた少なくとも１つの材料で形成された部品である。
このように構成すると、熱伝導性に特に優れた金属板等を用いて、本願の放熱部材を構成することができる。さらに、アルミニウムと異なり、従来アルマイト加工を行えなかった銅を、放熱効果を高めたヒートシンクまたはヒートスプレッダーとして利用することが可能になる。【００１４】
本発明の第８の態様に係る放熱部材は、上記本発明の第７の態様に係る放熱部材において、前記複合材が、結合剤としてポリビニルアセタール樹脂を含む。
このように構成すると、接着層の厚みが薄く、金属層とグラファイト層との接着強度の高い複合材を用いて放熱部材を構成することができる。【００１５】
本発明の第９の態様に係る放熱部材は、上記本発明の第５の態様〜第８の態様のいずれか１の態様に係る放熱部材において、前記硬化膜が、２００℃以上の耐熱性を有する。
このように構成すると、耐熱性に特に優れた硬化膜を用いて放熱部材を形成することができる。特に、電気自動車のパワーコントロール用の半導体への使用が可能になるため好ましい。【００１６】
本発明の第１０の態様に係る物品は、上記本発明の第５の態様〜第８の態様のいずれか１の態様に係る放熱部材と；前記放熱部材により被覆された成形品とを備える。
このように構成すると、放熱部材は、高い放熱性とともに耐熱性および耐ＵＶ性をも有しているため、成形品が有する熱を効率よく放熱するとともに、当該成形品が屋外で使用された場合でも長期の使用に耐えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の放熱塗料組成物は、斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーと樹脂とを含むため、放熱効果の高い硬化膜を形成できる。さらに、硬化膜では、これらのフィラーを担持する樹脂がシリコーン変性アクリル樹脂となり得る。そのため、本願の放熱塗料組成物から形成された硬化膜は、高い放熱効果とともに優れた耐熱性および耐ＵＶ性をも有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】放熱部材１の構成を示す図である。
【図２】放熱部材１０の構成を示す図である。
【図３】放熱部材１０の製造方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この出願は、日本国で２０１５年９月２日に出願された特願２０１５−１７３３５７号に基づいており、その内容は本出願の内容として、その一部を形成する。本発明は以下の詳細な説明によりさらに完全に理解できるであろう。本発明のさらなる応用範囲は、以下の詳細な説明により明らかとなろう。しかしながら、詳細な説明および特定の実例は、本発明の望ましい実施の形態であり、説明の目的のためにのみ記載されているものである。この詳細な説明から、種々の変更、改変が、本発明の精神と範囲内で、当業者にとって明らかであるからである。出願人は、記載された実施の形態のいずれをも公衆に献上する意図はなく、改変、代替案のうち、特許請求の範囲内に文言上含まれないかもしれないものも、均等論下での発明の一部とする。
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において互いに同一または相当する部分には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。また、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではない。
【００２１】
≪放熱塗料組成物≫
本発明の第１の実施の形態に係る放熱塗料組成物について説明する。放熱塗料組成物は、例えば、斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーと、アクリル樹脂および硬化剤とを含有する。アクリル樹脂と硬化剤は、いずれか一方がシリコーン変性されており、硬化させることによりシリコーン変性アクリル樹脂を形成する。
なお、放熱塗料組成物には、斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーに加えて、さらに、熱伝導性が優れたフィラーを追加フィラーとして加えてもよい。
【００２２】
・斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラー
斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーとしては、ムライト、コーディエライト、エンスタタイト、ヘミモルファイト、ゾイサイト、シリマナイト、紅柱石を挙げることができる。特に熱放射性が高く、樹脂との混合に適している点でコーディエライト、ムライトが好ましい。なお、斜方晶系のケイ酸塩鉱物は天然、人工のいずれであってもよい。放熱塗料組成物は、これらのフィラーの少なくとも１種を含有する。これらのフィラーは、特に遠赤外線の放射効果に優れ、放熱塗料組成物から形成した硬化膜（塗膜）の熱放射性を向上させ、放熱効果を高める。
【００２３】
斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーの性状は、粉末、ペースト状等が好ましい。特に、均一な状態が得られることから、粉末として樹脂に混合することが好ましい。粉末の場合は、その平均粒径は、０．０１〜１００μｍであり、０．１〜５０μｍであることが好ましく、０．４５〜２．５μｍが特に好ましい。０．０１μｍ以上であると、放熱塗料組成物の粘度が高くなりすぎることがなく、塗布工程の作業性がよい。また熱放射性が悪くなることもない。１００μｍ以下であると、硬化膜の表面に凹凸ができることがなく、またフィラーの沈降が速くて放熱塗料組成物の保存安定性が悪くなるということがない。特に、フィラー全体重量の８０〜１００％が、平均粒径０．４５〜２．５μｍの斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーであると、放熱塗料組成物を用いて半透明から透明に近い硬化膜を形成でき、ヘイズを３０％以下にすることができる。なお、残り重量の０〜２０％は、斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーであっても追加フィラーであってもよい。なお、「平均粒径」とは、レーザー回折・散乱法によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径である。
【００２４】
フィラー粒径が小さければ小さいほど、より凝集が起こりやすいため、凝集を防いで硬化膜を調製する。凝集を防ぐ操作としては、超音波照射、自転・公転ミキサーの使用、ボールミリング、ビーズミリング等の方法が適用できる。
【００２５】
・追加フィラー
放熱塗料組成物はさらに追加フィラーを含有してもよい。追加フィラーとしては、一次粒子径が１００μｍ以下の窒化ホウ素、窒化アルミニウム、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、黒鉛、およびナノダイヤモンドからなる群から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。これらの追加フィラーは、熱伝導率が高く、特に窒化ホウ素、酸化亜鉛は熱伝導率が高く、放熱塗料組成物から形成した硬化膜の放熱効果をさらに向上させることができるため好ましい。
【００２６】
追加フィラーの性状は、粉末状または分散液等が好ましい。特に、均一な状態が得られることから、粉末として樹脂に混合することが好ましい。粉末の場合は、その平均粒径は、０．０１〜１００μｍであり、０．１〜５０μｍであることが好ましく、０．４５〜２．５μｍが特に好ましい。０．０１μｍ以上であると、放熱塗料組成物の粘度が高くなりすぎることがなく、塗布工程の作業性がよい。また熱放射性が悪くなることもない。１００μｍ以下であると、硬化膜の表面に凹凸ができることがなく、またフィラーの沈降が速くて放熱塗料組成物の保存安定性が悪くなるということがない。
【００２７】
斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーおよび追加フィラーの総量は、該フィラーの総量＋バインダー樹脂の合計量に対して１〜８０重量％を混合させることが好ましい。これにより、良好な放熱効果が得られる。バインダー樹脂を塗布する工程の作業効率を考慮すると、前記フィラーおよび追加フィラーの総量は、該フィラーの総量＋バインダー樹脂の合計量に対して１５〜６０重量％が好ましい。前記フィラーおよび追加フィラーの総量が１５重量％以上であると、前記フィラーおよび追加フィラーの放熱特性を十分に得ることができる。また、６０重量％以下であると、前記フィラーおよび追加フィラーが、バインダー樹脂中で凝集する等の問題が生じない。さらに、硬化膜に十分な硬度を得ることができる。なお、追加フィラーの量は、前記フィラーに対して０〜２０重量％混合させる。
【００２８】
・溶剤
フィラーとバインダー樹脂との混合には溶剤を使用してもよい。すなわち、本発明の実施の形態に係る放熱塗料組成物を調製する方法として、バインダー樹脂とフィラーを溶液中で混合してもよい。
溶剤は、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、シクロヘキサノン、エチルベンゼン、キシレン、メタクリル酸メチル、１−ブタノール、またはこれらの混合物等を挙げることができる。
混合の方法としては攪拌モーター、らいかい機、三本ロール、ボールミル、自転・公転ミル、遊星ミル、ビーズミル等の通常の撹拌機や分散機で行えばよい。撹拌のせん断強度は、使用する機器に応じて選択すればよく、１０〜１０００Ｐａとすることが好ましい。強すぎるとフィラー粒径が細かくなりすぎ、また弱すぎると二次粒子が細分化されずにヘイズが大きくなる。フィラー粒径が大きいと熱放射が良好であり、フィラー粒径が小さいと透明性が良好である。
【００２９】
・アクリル樹脂
アクリル樹脂（バインダー樹脂）は、熱硬化性樹脂であることが好ましい。例えば、（メタ）アクリル化合物を挙げることができる。（メタ）アクリル化合物は、アクリルモノマー、アクリルオリゴマー、架橋性官能基を持つアクリルポリマーであってもよい。
【００３０】
（メタ）アクリル化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルフォリン、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、１，３−ビス（ヒドロキシエチル）−５、５−ジメチルヒダントイン、３−メチルペンタンジオール（メタ）アクリレート、α，ω−ジアクリルビスジエチレングリコールフタレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリット（メタ）アクリレート、ペンタエリトリットヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリットモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリヒドロキシエチルイソシアヌレートのトリ（メタ）アクリレート（東亞合成社製の商品名  Ｍ−３１５）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、および上記の水酸基を有する（メタ）アクリレートのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド付加物等を挙げることができる。これらの（メタ）アクリル化合物を単独で用いてもよいし、複数の（メタ）アクリル化合物を組合せて用いてもよい。
【００３１】
（メタ）アクリル化合物のうちポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、多塩基酸またはその無水物と多価アルコールとから合成されるポリエステルに、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレートが挙げられる。前記多塩基酸としては、フタル酸、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、セバチン酸、イソセバチン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ダイマー酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ピメリン酸、アゼライン酸などが挙げられる。前記多価アルコールとしては、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。これらのポリエステル（メタ）アクリレートを単独で用いてもよいし、複数のポリエステル（メタ）アクリレートを組合せて用いてもよい。
（メタ）アクリル化合物のうちエポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、エポキシ化合物に、（メタ）アクリル酸を付加させて得られる（メタ）アクリル酸変性エポキシ化合物が挙げられる。変性に供される前記エポキシ化合物は、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳまたはフェノールノボラック、シクロペンタジエンオキシドまたはシクロヘキセンオキシドと、エピクロルヒドリンとを反応させて得られる。これらのエポキシ（メタ）アクリレートを単独で用いてもよいし、複数のエポキシ（メタ）アクリレートを組合せて用いてもよい。
（メタ）アクリル化合物のうちポリエーテル（メタ）アクリレートとしては、ポリエーテルとエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応によって得られるポリエーテル（メタ）アクリレートが挙げられる。前記ポリエーテルとしては、例えば、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールなどのエトキシ化・プロポキシ化、１，４−ブタンジオールなどのポリエーテル化、により得られたポリエーテルが挙げられる。これらのポリエーテル（メタ）アクリレートを単独で用いてもよいし、複数のポリエーテル（メタ）アクリレートを組合せて用いてもよい。
（メタ）アクリル化合物のうちポリウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、イソシアネート化合物とポリオール化合物とヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート化合物とを反応させて得られるポリウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。前記イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。前記ポリオール化合物としては、ビスフェノールＡとエチレンオキサイドとの付加物、ビスフェノールＡ、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。前記ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸の水酸基含有アルキルエステルが挙げられる。これらのポリウレタン（メタ）アクリレートを単独で用いてもよいし、複数のポリウレタン（メタ）アクリレートを組合せて用いてもよい。
【００３２】
上記化合物の中でも、多官能性（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３３】
熱硬化性樹脂の重合開始剤としては、熱分解性ラジカル発生剤を使用する。例えば、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、ジハロゲン開始剤が一般的である。特によく用いられるのはＡＩＢＮ（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））、ＡＢＣＮ（アゾビスシアノシクロヘキシル）、ベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキシドなどである。高分子アゾ開始剤も低分子量不純物が残存しない点で好ましい。重合開始剤の好ましい添加量は０．０５〜３．０重量％である。
【００３４】
・硬化剤
放熱塗料組成物は、架橋性成分として硬化剤を含むことが好ましい。架橋性成分としては、イソシアネート化合物（イソシアネート、脂肪族イソシアネート、芳香族イソシアネート、ポリイソシアネート等）、ジイソイソシアネート化合物、フェノール化合物などを挙げることができる。さらに、酸、塩基、熱酸発生剤、酸無水物系硬化剤またはアミン系硬化剤を挙げることができる。
熱酸発生剤としてはアルキル  アリールスルホネート、特にイソプロピル−ρ−トルエンスルホネート、パーフルオロアルキルスルホン酸、特にパーフルオロオクタンスルホン酸が好ましい。酸無水物系硬化剤としては、芳香族系酸無水物、環状脂肪族三無水物、脂肪族酸無水物が挙げられる。酸無水物系硬化剤としては、無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸およびメチルヘキサヒドロ無水フタル酸が挙げられる。アミン系硬化剤としてはイミダゾール類、二級および三級アミン類などが挙げられる。イミダゾール類としては、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾリウム・トリメリテート、エポキシ−イミダゾールアダクトなどが挙げられる。二級および三級アミン類としてはピペリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−（ジメチルアミノメチル）フェノールが挙げられる。添加量は１００重量部の硬化性化合物（熱硬化性樹脂）に対して、０．０１〜２０重量部の範囲内が好ましく、特に好ましくは、０．５〜１０重量部である。
【００３５】
さらに、（メタ）アクリル化合物または硬化剤のどちらか一方がシリコーン変性されている。シリコーン変性は、硬化後のアクリル樹脂が本願発明の効果を生ずる程度にシリコーン変性されていればよい。すなわち、シリコーン変性されていないアクリル樹脂と比べて、耐熱性および耐ＵＶ性を向上させる程度にシリコーン変性されていればよい。
例えば、耐熱性については、厚さ３０μｍの硬化膜が、１００℃の環境に１０分間放置された後に、目視において黄変が確認できない程度の耐熱性である。このような１００℃以上の耐熱性を有することが好ましい。より好ましくは１５０℃以上、さらに好ましくは２００℃以上である。
耐ＵＶ性については、厚さ３０μｍの硬化膜が、屋外暴露加速試験において、光源：ＵＶＢ−３１３、放射照度：０．７１Ｗ／ｍ２／ｎｍ、ＵＶ照射時のブラックパネル温度：６０℃、結露時の温度：５０℃の条件で、２４時間経過後であっても、目視において劣化（黄変、剥がれ等）が確認できない程度の耐ＵＶ性である。このような２４時間以上の耐ＵＶ性を有することが好ましい。より好ましくは４８時間以上、さらに好ましくは７２時間以上である。
【００３６】
・添加剤
放熱塗料組成物はさらに添加剤として、分散剤／着色顔料／シランカップリング剤を含有してもよい。
分散剤には、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート（フィラーに対して１〜１５重量％添加）を用いる。フィラーの凝集を防ぎ、放熱塗料組成物の保存安定性を向上させることができる。
着色顔料には、有機系顔料と無機系顔料が使用できる。無機系顔料が好ましい。
シランカップリング剤には、ＪＮＣ（株）社製のシランカップリング剤（商品名  Ｓ３３０、Ｓ５１０、Ｓ５２０、Ｓ５３０）が好ましい。放熱塗料組成物に対して１〜１０重量％添加して使用することで、金属板と硬化膜の密着性を向上させることができる。
【００３７】
≪放熱部材≫
図１を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る放熱部材１について説明する。なお、図１は放熱部材１の構成を説明するものであり、層の厚みは誇張されている。放熱部材１は、斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラー１１とバインダー樹脂１３を含有する放熱塗料組成物から形成された硬化膜１４である。なお、放熱塗料組成物には、斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラー１１に加えて、さらに、熱伝導性が優れた追加フィラー１２を加えてもよい。また、追加フィラーとして、硬化膜の透明性を損なわない物を用いると、例えば、ヘイズ３０％以下の範囲内で黒鉛を用いると、硬化膜を透明な黒色に着色できるため、放熱部材自体の意匠性を向上させることができる。
硬化膜１４を放熱部材として用いる場合は、放熱させたい成形品の一部であって、熱伝導率の高い部分（熱伝導性部品）上に配置されることが好ましい。例えば、熱伝導率が８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導性部品の上に配置されることが好ましい。熱伝導性部品としては、銅、アルミニウム、マグネシウム、鉄、ステンレススチール、またはこれらの金属とグラファイトの複合材から選ばれた少なくとも１つの材料で形成された部品を挙げることができる。
【００３８】
図２を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る放熱部材１０について説明する。なお、図２は放熱部材１０の構成を説明するものであり、各層の厚みは誇張されている。放熱部材１０は、斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラー１１とバインダー樹脂１３を含有する放熱塗料組成物を金属板１５上に塗布した後に、硬化膜１４を形成させて製造される。なお、放熱塗料組成物には、斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラー１１に加えて、さらに、熱伝導性が優れた追加フィラー１２を加えてもよい。
このように金属板１５のような熱伝導率の高い熱伝導性部品と硬化膜１４を組合せて放熱部材１０を構成する。熱伝導性部品は、少なくとも８Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導率を有するものであって、例えば、銅、アルミニウム、マグネシウム、鉄、ステンレススチール、またはこれらの金属とグラファイトの複合材から選ばれた少なくとも１つの材料で形成された部品を挙げることができる。
金属とグラファイトの複合材は、ポリビニルアセタール樹脂を含む結合剤で形成されることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂を含む結合剤を用いた金属とグラファイトの複合材の製造方法は、特開２０１２−１３６０２２号公報および特開２０１３−１５７５９０号公報に開示された方法を用いることができる。
【００３９】
放熱部材１０が有する金属板等の厚さは、放熱部材の１０の載置場所により適宜選択する。熱源が小さく放熱部材の面積が充分に大きい場合は、厚いほど放熱効果が高い。例えば、電子部品に放熱部材１０を用いる場合には、金属板等の厚さは、０．０３〜１００ｍｍであり、好ましくは０．１から１０ｍｍ、さらに好ましくは０．２から２ｍｍである。０．０３ｍｍ以上であると放熱効果に優れ、１００ｍｍ以下であると軽量である点で好ましい。
【００４０】
図３を参照して、放熱部材１の製造方法を、バインダー樹脂として熱硬化性樹脂を用いた場合を例に説明する。
Ｓ０１：熱硬化性樹脂と、硬化剤と、斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラーの粉末と、溶媒に溶解させた重合開始剤とを攪拌モーター、らいかい機、三本ロール、ボールミル、自転・公転ミル、遊星ミル、ビーズミル等を用いて混合させる。このとき、必要に応じて、追加フィラー、分散剤、着色顔料、シランカップリング剤の少なくとも１種を加えて混合させてもよい。
【００４１】
溶媒には、ケトン、エステル系の溶媒が好ましく、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ＤＩＢＫ（ジイソブチルケトン）、シクロヘキサノン、ＤＡＡ（ジアセトンアルコール）等や、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシブチル、酢酸セロソルブ、酢酸アミル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸イソプロピル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等が挙げられる。
放熱塗料組成物中の熱硬化性樹脂成分の濃度は、積層方法に応じた粘度に調整して適切に選択することができる。例えば、ウェットコーティング法には、５〜９０重量％が好ましく、より好ましくは、３０〜８０重量％の範囲である。
【００４２】
Ｓ０２：Ｓ０１で調製した放熱塗料組成物を例えば金属板に塗布する。
なお、硬化後の膜厚が、０．１〜１０００μｍとなるように硬化膜を形成するのが好ましい。好ましくは、１０〜１００μｍである。さらに好ましくは２０〜４０μｍである。膜厚が大きくなると、放射率が高くなるため放射による放熱効果は大きくなる。膜厚が小さくなると熱伝導率が大きくなる。したがって、用途に応じて適切な膜厚を選択する。
【００４３】
塗布方法には、放熱塗料組成物を均一にコーティングするウェットコーティング法を用いることが好ましい。ウェットコーティング法のうち、少量を作成する場合には簡便で均質な製膜が可能であるスピンコート法が好ましい。生産性を重視する場合には、グラビアコート法、ダイコート法、バーコート法、リバースコート法、ロールコート法、スリットコート法、ディッピング法、スプレーコート法、キスコート法、リバースキスコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ロッドコート法などが好ましい。ウェットコーティング法は、これらの方法から必要とする膜厚、粘度や硬化条件等に応じて適宜選択することができる。
【００４４】
Ｓ０３：室温乾燥または加熱乾燥し、放熱塗料組成物を硬化させ、製膜する。
【００４５】
以上のとおり、本発明の放熱塗料組成物から形成された硬化膜（塗膜）である放熱部材１または硬化膜（塗膜）を備える放熱部材１０は、発熱する電子部品自体や、照明器具、工作機械等の自己発熱する器具、機械等の成形品に利用でき、高い放熱効果を提供する。
さらに、本発明の放熱塗料組成物から形成された硬化膜は、放熱性に加えて耐ＵＶ性および耐熱性を有する。そのため成形品の放熱、例えば、屋外に設置された、外灯、信号機、配電盤、分電盤、および、バイクのモーターや電気自動車やなどのそれ自体が熱を発生する機器の放熱、さらには、それ自体は発熱体ではないが熱を帯びやすい部材（例えばブレーキパッド、太陽電池のフレーム）の放熱、さらには、熱に弱い素材（例えばアルミサッシ）の放熱にも適している。
本発明の硬化膜は、上記物品の金属等の熱伝導性の高い部分に直接塗布して用いてもよく、金属等の熱伝導性の高い部材と組合せて用いてもよい。金属等との組合せにより、より高い放熱効果を有する。さらに、本発明の硬化膜と上記成形品とを分業で製造し、容易に成形品に硬化膜を載置できるため、製造がし易く、生産効率を上げることができる。
【実施例】
【００４６】
以下に本発明を、実施例を用いて詳細に説明する。しかし本発明は、以下の実施例に記載された内容に限定されるものではない。なお、室温とは２６℃をいう。【００４７】
本発明の実施例に用いた、放熱部材を構成する成分材料は次のとおりである。
アクリル樹脂などの硬化性樹脂を主剤ということもある。
＜放熱塗料組成物のベース剤＞
・実施例１：シリコーンアクリル樹脂塗料
ＡＬＣ１：主剤＝ナトコ（株）（商品名）アルコＳＰ  Ｎｏ１００クリアー  ＸＳ−１００、硬化剤＝同社製  アルコＳＰ  Ｎｏ１硬化剤  ＸＳ−００１
・実施例２：シリコーンアクリル樹脂塗料
ＴＲＳ１：主剤＝ＡＣＧコーテック（株）（商品名）ＴＲ  シーラー、硬化剤＝同社製ＴＲシーラー硬化剤
・実施例３：シリコーン変性アクリル塗料
ＤＹＰ１：主剤＝東洋インキ（株）（商品名）ＤＹＰＣ  Ｓ−１１０、硬化剤＝同社製ＳＵＲ２００（脂肪族イソシアネート）
・実施例４：シリコーン変性アクリル塗料
ＤＹＰ２：主剤＝東洋インキ（株）（商品名）ＤＹＰＣ  Ｓ−１１０、硬化剤＝同社製ＵＲ３００Ｂ（芳香族イソシアネート）
なお、それぞれの塗剤の粘度調整のための希釈および器具の洗浄には、各社指定のシンナーを使用した。
＜斜方晶系のケイ酸塩鉱物のフィラー＞
・合成コーディエライト：丸ス釉薬合資会社（商品名）ＳＳ−１０００（平均粒径１．７μｍ）【００４８】
＜比較用塗料＞
・比較例１：水性ウレタン放熱塗料（乾燥のみ）、ＪＮＣ（株）（商品名）ＴＰ−３００１ＷＤ
・比較例２：アクリル製放熱塗料（熱硬化、シリコーン変成なし）、ペルノックス（株）（商品名）ＰＥＬＣＯＯＬ  Ｈ−７００１（白色）
・比較例３：主剤＝ＡＣＧコーテック（株）（商品名）ＴＲ  シーラー、硬化剤＝同社製ＴＲシーラー硬化剤（放熱性フィラー無添加）
・比較例４：塗膜なし【００４９】
＜試料作製方法＞
自転・公転ミキサー（（株）シンキー製あわとり錬太郎  ＡＲＥ２５０）を使用して、各塗料ベース剤およびフィラーの粉末を回転数２０００ｒｐｍで１０分間撹拌した後に、回転数２２００ｒｐｍで１０分間脱泡することにより、放熱塗料の試料（放熱塗料組成物）を調製した。【００５０】
≪実施例１〜４≫
樹脂成分に対するフィラーの割合が３０重量％になるように、３６ｇのＡＬＣ１（予め、主剤：硬化剤＝３０ｇ：６ｇ重量部で混合した物）にフィラーを４．６２ｇ加え、ポリプロピレン製の容器に入れ、自転・公転ミキサーで混合し、実施例１の試料とした。スピンコーター（ミカサ（株）製：ＭＳ−Ａ１５０型）を用いて、この試料を４０×４０（ｍｍ）四方で厚み０．４ｍｍのアルミ板に塗布した。スピンコーターの回転数は、それぞれの実施例および比較例の硬化膜（塗膜）が約３０μｍになるように調整した。膜厚は、Ｎｉｋｏｎ社製  ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ  ＭＦＣ−１０１Ａを使用して測定した。
表３に示すとおり、塗布した実施例および比較例の各試料を乾燥させ、アルミ板を有する放熱部材を形成した。
実施例２から実施例４に関しても、実施例１と同様に樹脂成分に対するフィラーの割合が３０重量％になるように試料を作成した。【００５１】
実施例１〜４の成分および硬化膜（塗膜）の形成条件を表１〜３にまとめる。
【表１】
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【００５２】
【表２】
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【００５３】
【表３】
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【００５４】
＜放熱特性の評価方法＞
実施例１で作成した、アルミ板に硬化膜（塗膜）を形成した放熱部材のアルミ面側とトランジスタ（東芝トランジスタ製  シリコンＮＰＮ  三重拡散形  ２ＳＤ２０１２）を両面テープ（住友スリーエム（株）製  熱伝導性接着剤転写テープＮｏ．９８８５）を用いて貼り合わせた。トランジスタの放熱部材を貼り合わせる面の裏面にＫ熱電対（理化工業（株）製ＳＴ−５０）を取り付け、データロガーを用いてパソコンにてその温度を記録した。このトランジスタを取り付けた放熱部材を４０℃に設定した恒温槽中央に静置し、トランジスタの温度が４０℃で一定になったことを確認した後、トランジスタに直流安定化電源を用いて１．２０Ｖを印加し、トランジスタ表面の温度変化を測定した。この方法では、トランジスタの発熱量は一定であるので、硬化膜（塗膜）からの放熱量（赤外線放射量）が多いほど、トランジスタ温度は低く保たれる。なお、各実施例毎に３個ずつアルミ板を有する放熱部材（サンプル１〜３）を作成し、それぞれのサンプルについて評価をおこなった。【００５５】
【表４】
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【００５６】
＜放熱特性の評価結果＞
実施例１〜４、比較例１の比較、例えば最も温度が高い比較例１（６９．５℃）と最も低い実施例１（６８．９℃）を比較しても、３０分後のトランジスタの温度差は０．６℃しかない。差が少ないので３回の評価を行ったが、それでも優位差は認められなかった。この温度差は、硬化膜（塗膜）の厚みのバラつきや、トランジスタとサンプルの貼り付け時の熱抵抗のバラつきの範囲内であり、差はないといえる。すなわち、実施例１〜４は比較例１の水性ウレタン放熱塗料と同程度（または若干優位）の放熱性を有している。
また、実施例１〜４は、シリコーン変性されていないアクリル製放熱塗料（比較例２）よりも若干トランジスタ温度が低下している。
また、実施例１〜４は、フィラーを含まない場合（比較例３）よりも約３℃トランジスタ温度が低下している。
さらに、実施例１〜４は、硬化膜（塗膜）を有していない場合（比較例４）よりも約８℃トランジスタ温度が低下している。【００５７】
＜耐熱温度の評価＞
放熱塗料は高温で使用されることが多いので、実施例１〜４、比較例１〜３で作成した放熱塗膜を形成したサンプルを、それぞれホットプレート上に並べ、１００℃、１２０℃、１３０℃、１５０℃、１６０℃、１８０℃、２００℃と温度を徐々に上げていくことにより、硬化膜（塗膜）が黄変する温度を調べた。なお、各温度に到達した後１０分の間は所定の温度を保持し、１０分後のサンプルを目視により確認した。黄変が始まる温度を表５にまとめた。【００５８】
【表５】
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【００５９】
＜耐熱温度の比較＞
いずれのサンプルも少なくとも１２０℃程度の耐熱性を有する。
実施例１〜４と比較例１の比較より、耐熱温度に関しては通常の水性ウレタン樹脂（比較例１）とシリコーン変性アクリル塗料（実施例１〜４）との差は認められない。なお、実施例２、比較例３で使用した、シリコーンが硬化剤側に入っている塗料は特異的に耐熱温度が高く、２００℃以上になっても硬化膜（塗膜）の色や表面に変化は認められなかった。また、比較例２はシリコーン変成されていないが、熱硬化型で１６０℃で硬化するものであり、さらに比較例２のみ白色顔料が入っており樹脂の黄変が隠蔽されるため、目視では耐熱性が高くみえている。【００６０】
＜耐ＵＶ性の比較方法＞
放熱塗料は、電子機器の内部で使用される用途が考えられる（参考文献、日夏ほか、エレクトロニクス実装学会誌２０１４年５月号（Ｖｏｌ．１７  Ｎｏ．３）、ｐ．ｐ．１７５−１７９）が、屋外用ＬＥＤ照明機器や太陽電池パネルの日陰側など、屋外で使用される用途においても期待される。そこで、Ｑ−Ｌａｂ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製モデルＱＵＶ型促進耐候性試験機を用いて、屋外暴露の加速試験を行った。サンプルは実施例１〜４で使用したものと同じアルミ板に放熱塗膜を形成した物を、光源にはＵＶＢ−３１３を使用し、放射照度０．７１Ｗ／ｍ２／ｎｍ、ＵＶ照射時のブラックパネル温度６０℃、結露時の温度５０℃とし、各々４時間のサイクルで９６時間の試験をおこなった。その結果を表６にまとめる。【００６１】
【表６】
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【００６２】
＜耐ＵＶ性の比較＞
実施例１〜４はシリコーン変性アクリル樹脂を用いているため、放熱部材の耐ＵＶ性は向上する。その中で、実施例１〜４を比較すると、特に実施例２において顕著な効果が得られた。その理由として、本屋外暴露加速試験では、ＵＶが照射されているだけでなく高湿度下の状態になっており、放熱塗料のように塗料に酸化物のフィラーを大量に混ぜた場合、フィラーと樹脂の界面に水分子が進入するため、水分子の進入の進行とフィラー表面の触媒反応のために、樹脂単体と比べて樹脂の劣化が早くなることが多い。しかし、実施例２のベース塗料はフィラーが入っているにもかかわらず、高い耐ＵＶ性を保っているのは、硬化剤に試用されるイソシアネート化合物がシリコーン変性されており、耐水性が向上しているためと考えられる。【００６３】
本明細書中で引用する刊行物、特許出願および特許を含むすべての文献を、各文献を個々に具体的に示し、参照して組み込むのと、また、その内容のすべてをここで述べるのと同じ程度で、参照してここに組み込む。【００６４】
本発明の説明に関連して（特に以下の請求項に関連して）用いられる名詞および同様な指示語の使用は、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、単数および複数の両方に及ぶものと解釈される。語句「備える」、「有する」、「含む」および「包含する」は、特に断りのない限り、オープンエンドターム（すなわち「〜を含むが限定しない」という意味）として解釈される。本明細書中の数値範囲の具陳は、本明細書中で特に指摘しない限り、単にその範囲内に該当する各値を個々に言及するための略記法としての役割を果たすことだけを意図しており、各値は、本明細書中で個々に列挙されたかのように、明細書に組み込まれる。本明細書中で説明されるすべての方法は、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、あらゆる適切な順番で行うことができる。本明細書中で使用するあらゆる例または例示的な言い回し（例えば「など」）は、特に主張しない限り、単に本発明をよりよく説明することだけを意図し、本発明の範囲に対する制限を設けるものではない。明細書中のいかなる言い回しも、本発明の実施に不可欠である、請求項に記載されていない要素を示すものとは解釈されないものとする。【００６５】
本明細書中では、本発明を実施するため本発明者が知っている最良の形態を含め、本発明の好ましい実施の形態について説明している。当業者にとっては、上記説明を読んだ上で、これらの好ましい実施の形態の変形が明らかとなろう。本発明者は、熟練者が適宜このような変形を適用することを予期しており、本明細書中で具体的に説明される以外の方法で本発明が実施されることを予定している。従って本発明は、準拠法で許されているように、本明細書に添付された請求項に記載の内容の変更および均等物をすべて含む。さらに、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、すべての変形における上記要素のいずれの組合せも本発明に包含される。
【符号の説明】
【００６６】
１      放熱部材
１０    金属板を有する放熱部材
１１    フィラー
１２    追加フィラー
１３    バインダー樹脂
１４    硬化膜
１５    金属板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2017038942.tif 000013
2017038942.tif 000014
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