【事件の表示】
　特許第５９８０４７２号発明「二酸化チタン、二酸化チタンの製造方法、リチウムイオン電池、及びリチウムイオン電池用電極」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８０４７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第５９８０４７２号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９８０４７２号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２２年５月１４日に特許出願され、平成２８年８月５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人平居博美（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年４月２６日付けで取消理由が通知され、同年７月６日に特許権者から意見書及び訂正請求書の提出があり、同年８月２１日に申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正事項
　請求項１の「０．４≦Ｓ／Ｌ≦１」を「０．５５＜Ｓ／Ｌ≦１」に訂正する。
（請求項１の訂正に伴い、請求項１を引用する請求項２〜９も同様に訂正される。）
２　訂正の目的の適否
　上記訂正事項は、ブロンズ型の結晶構造を有する二酸化チタンについて、一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比が、ＳＥＭ写真像において「０．４≦Ｓ／Ｌ≦１」の範囲から「０．５５＜Ｓ／Ｌ≦１」の範囲に減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
３　新規事項の有無
（１）本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、発明が解決しようとする課題として、
「【００１３】
　そこで、本発明の課題は、リチウムイオン電池の電極材料として用いたときに初期放電容量及び初期充放電効率に優れるＴｉＯ２（Ｂ）、その製造方法、それを用いたリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池用電極を提供することにある。」と記載され、発明の効果として、
「【００２４】
　本発明によれば、リチウムイオン電池の電極材料として用いたときに優れた初期放電容量及び初期充放電効率を示すＴｉＯ２（Ｂ）を提供することができる。」と記載され、一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比について、
「【００２７】
（平均アスペクト比）
　本発明のＴｉＯ２（Ｂ）は、ＳＥＭ写真像により測定される一次粒子の長径Ｌに対する短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比が、０．３７≦Ｓ／Ｌ≦１の範囲にあり、０．４≦Ｓ／Ｌ≦１の範囲にあることがより好ましく、０．５≦Ｓ／Ｌ≦１の範囲にあることが更に好ましい。平均アスペクト比が０．３７未満の場合には、リチウムイオン電池用電極の活物質として使用したときに、初期放電容量及び初期充放電効率が低下してしまう。」と記載されており、そして、ＴｉＯ２（Ｂ）の合成例、実施例及び比較例の結果として、以下の【表１】及び【表２】が記載されている。
　
　
　上記訂正事項により、一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比が、ＳＥＭ写真像において「０．４≦Ｓ／Ｌ≦１」から「０．５５＜Ｓ／Ｌ≦１」の範囲に訂正されたことにより、上記表１におけるＴｉＯ２（Ｂ）の合成例１は平均アスペクト比が０．４８であるから、合成例１が訂正された上記範囲から外れることになり、その合成例１のＴｉＯ２（Ｂ）を電極材料として用いたリチウム電池の例である実施例１、４及び５は、訂正された上記範囲のＴｉＯ２（Ｂ）から作成されたものとはいえないことになるものの、訂正された上記範囲を満たす合成例２及び３のＴｉＯ２（Ｂ）を電極材料として用いたリチウム電池の例である実施例２及び３において、初期放電容量、初期充放電効率とも、比較例と比較して十分高い値となっており、それらの効果を確認できることには変わりはない。
　そして、上記【００２７】の記載には、「本発明のＴｉＯ２（Ｂ）は、ＳＥＭ写真像により測定される一次粒子の長径Ｌに対する短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比が、０．３７≦Ｓ／Ｌ≦１の範囲にあり、０．４≦Ｓ／Ｌ≦１の範囲にあることがより好ましく、０．５≦Ｓ／Ｌ≦１の範囲にあることが更に好ましい。」と記載されており、下限値が大きい方が好ましいことも理解できる。
　してみれば、一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比が、ＳＥＭ写真像において「０．５５＜Ｓ／Ｌ≦１」の範囲とすることによって、発明が解決しようとする課題が変わるものでもなく、発明の効果に変更や追加があるものでもない。
　したがって、上記訂正事項は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
（２）申立人の主張について
　上記訂正事項について、申立人は、平成２９年年８月２１日付け意見書で「Ｓ／Ｌが今回の訂正で変更され、かつ本件明細書の表１、２において、合成例１（平均アスペクト比０．４８）およびこれを用いた実施例１、４および５が本件特許発明外となった。その結果、本件明細書の表２で最も高い容量維持率７４％の実施例１が本件特許発明外となり、本件特許発明の容量維持率は比較例４レベルにまで低下した。また、本件明細書の表２で最も高い初期充放電効率８７．７％の実施例１および実施例５が本件特許発明外となった。つまり上記除くクレームとする訂正により効果の低下が生じている。このことから、除くクレームとする前後で、発明の最大の特徴や効果が変更しており、除くクレームとする訂正は新たな技術的事項を導入するものである。」、「０．５５超とする根拠は、本件明細書のどこにも存在しない。」と記載したうえで、上記訂正事項は、「新規事項の追加に該当し、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされた訂正ではない。」旨主張している。
　上記主張について検討するに、上記（１）で説示したように、合成例１のＴｉＯ２（Ｂ）を電極材料として用いたリチウム電池の例である実施例１、４及び５が本件特許発明外となったからといって、発明が解決しようとする課題が変わるものでもなく、発明の効果に変更や追加があるものでもない。そして、下限を「０．４」から「０．５５超」とすることにおいても、発明が解決しようとする課題が変わるものでもなく、発明の効果に変更や追加があるものでもない。
　してみれば、申立人の主張は、上記訂正事項が、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとの判断を覆すものではない。
（３）小括
　したがって、訂正事項は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
４　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
５　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜９は、上記訂正事項に係る請求項１の記載を請求項２〜９がそれぞれ引用しているものであるから一群の請求項であり、上記訂正事項は、この一群の請求項について訂正を請求するものと認められ、これらの訂正は、特許法１２０条の５第４項に適合する。
６　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正を認める。
　
第３　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜９係る発明（以下「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明９」という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　ＢＥＴ比表面積が６〜１００ｍ２／ｇであり、一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比が、ＳＥＭ写真像において０．５５＜Ｓ／Ｌ≦１の範囲にあり、Ｘ線回折パターンにおける（４０１）面のピーク強度に対する（００２）面のピーク強度の比（Ｉ（００２）／Ｉ（４０１））が０．７以上であるブロンズ型の結晶構造を有する二酸化チタン。
【請求項２】
　ＳＥＭで観察される一次粒子の平均長径が１μｍ以下である請求項１に記載のブロンズ型の結晶構造を有する二酸化チタン。
【請求項３】
　平均粒子径（メジアン粒子径）が、０．３μｍ〜５０μｍである請求項１又は請求項２に記載の二酸化チタン。
【請求項４】
　請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の二酸化チタンを含むリチウムイオン電池用電極。
【請求項５】
　正極電極と、負極電極と、電解質とを有し、
　前記正極電極又は負極電極として、請求項４に記載のリチウムイオン電池用電極を備えるリチウムイオン電池。
【請求項６】
　前記電解質の溶媒としてγ−ブチロラクトンを含む請求項５に記載のリチウムイオン電池。
【請求項７】
　チタン化合物とナトリウム化合物又はカリウム化合物の混合物を焼成してチタン酸ナトリウム粉末又はチタン酸カリウム粉末を調製する工程と、
　前記チタン酸ナトリウム粉末又はチタン酸カリウム粉末を塩酸水溶液に含浸した後、２５０℃〜４００℃で焼成する工程と、
　を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項８】
　前記チタン酸ナトリウム粉末又はチタン酸カリウム粉末のＢＥＴ比表面積が、３ｍ２／ｇ〜５０ｍ２／ｇである請求項７に記載の二酸化チタンの製造方法。
【請求項９】
　前記チタン酸ナトリウム粉末又はチタン酸カリウム粉末のＢＥＴ比表面積が、５ｍ２／ｇ〜３０ｍ２／ｇである請求項７又は請求項８に記載の二酸化チタンの製造方法。」
第４　取消理由の概要について
  平成２９年４月２６日付け取消理由通知では、下記の取消理由及び審尋を通知している。なお、本件訂正請求書による訂正前の本件特許の請求項１〜９に係る発明を、以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明９」という。
１　取消理由について
　甲１号証：特開２０１０−５５８５５号公報（以下「甲１」という。） 
　甲２号証：特開２００８−１１７６２５号公報（以下「甲２」という。） 
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　本件特許発明１〜７は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同項の規定に違反して特許されたものである。
（２）特許法第２９条第２項について
　本件特許発明８及び９は、甲１に記載された発明及び甲２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
２　審尋について
（１）本件特許発明１における「（００２）面のピーク」、「（４０１）面のピーク」は、本件特許明細書の「＜粉末Ｘ線回折＞図１に、得られたＴｉＯ２（Ｂ）の粉末Ｘ線回折パターンを示す、ＴｉＯ２（Ｂ）の単一相であることを確認した。また、２θ＝２９°の（００２）面のピーク強度と２θ＝３０°の（４０１）面のピーク強度比（Ｉ（００２）／Ｉ（４０１））は１．３であった。」（【００９５】）と記載されているが、一般にＴｉＯ２（Ｂ）の粉末Ｘ線回折パターンにおけるピークは、下記の甲１の摘記（甲１ア）に記載されているように２θが１４．２°、１５．２°、２４．９°、２８．６°付近に回折ピークを有するものであり、 通常、ＴｉＯ２（Ｂ）の粉末Ｘ線回折パターンにおいては、２θ＝３０°のピークより、２θ＝２８．６°のピークの方が強く現れるものである。
　してみると、下記の甲１の図面における粉末Ｘ線回折パターンは、本件特許発明１で規定する粉末Ｘ線回折パターンを満たしていると当審では判断するが、本件特許発明１の（００２）面のピークを表す２θ＝２９°が、一般にピークが現れる２８．６°と異なるということであれば、そのことを明確に示した粉末Ｘ線回折パターンを提示すると同時に、そのことについて釈明する必要がある。
（２）本件特許発明１の「一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比」、本件特許発明２の「ＳＥＭで観察される一次粒子の平均長径」の定義、求め方について、当審では、本件特許出願に添付されている【図２】のＳＥＭ像を見ると、凝集粒子を形成している１つ１つの一次粒子が六角板状または円板状粒子のような形状ともいえることから、ＳＥＭ像における粒子の粒径を求める一般的な方法を考慮して、本件特許発明１においても、そのＳＥＭ像における１つ１つの一次粒子の短径（最小直径または最小対角線長）、長径（最大直径または最大対角線長）を測り、それらの比をとって一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表されるアスペクト比としただけのことであると理解しており、そして、本件特許発明１の「平均アスペクト比」は、本件特許明細書に記載されているとおり、３００個以上の粒子のアスペクト比をこの方法で求め、その個数平均として算出したものであると理解している。また、「ＳＥＭで観察される一次粒子の平均長径」についても、ＳＥＭ像における１つ１つの一次粒子の長径（最大直径または最大対角線長）を測り、そのＳＥＭ像の拡大率により長径を求めただけであると理解しており、そして、本件特許発明２の「平均長径」は、本件特許明細書に記載されているとおり、３００個以上の粒子の長径をこの方法で求め、その個数平均として算出したものであると理解している。 
　上記当審の理解であるＳＥＭ像における一般的な粒径の求め方と違いがあるというなら、それを詳細に説明する必要がある。
第５　甲号証の記載事項について
１　甲１について 
　本件特許に係る出願前に頒布された甲１には、以下の事項が記載されている。なお、当審において以下の甲１発明の認定に関連する箇所に下線を付した。 
（１）甲１の記載事項
（甲１ア）「【００３３】
＜ＴｉＯ２（Ｂ）＞
　
本発明における「ＴｉＯ
２
（Ｂ）」
（甲１イ）「【００４９】
　
ＴｉＯ
２
（Ｂ）
粒子形状を有する
走査型電子顕微鏡（以下、「ＳＥＭ」と略記する）で観察して
細長い形状の長い方の長さを短い方の長さで割った値Ｑが、１．８以上
（甲１ウ）「【００５２】
［その他の物性］
＜ＢＥＴ比表面積＞
　本発明の電極材の
ＢＥＴ比表面積は、
２ｍ
２
／ｇ以上
２６０ｍ
２
／ｇ以下
（甲１エ）【００５４】
＜体積基準平均粒径＞
　本発明の電極材の体積基準平均粒径は、特に制限されないが、通常０．１μｍ以上、好ましくは１μｍ以上、更に好ましくは３μｍ以上、また通常５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下である。電極材の体積基準平均粒径がこの範囲を下回ると、粒径が小さすぎるため、電極材粉末間の導電パスや、電極材粉末と後述の導電剤等との間の導電パスが取り難くなり、サイクル特性が悪化する場合もある。一方、この範囲を上回ると、後述の如く塗布により集電体上に電極活物質層を製造する時にむらが生じ易い場合もある。
【００５５】
　体積基準平均粒径は、測定対象に界面活性剤であるポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレートの２体積％水溶液（約１ｍＬ）を混合し、イオン交換水を分散媒としてレーザー回折式粒度分布計（例えば、堀場製作所社製「ＬＡ−９２０」）にて、体積基準の平均粒径（メジアン径）を測定した値を用いる。後述の実施例では、この方法により体積基準平均粒径を求めた。
【００５６】
＜一次粒子の平均粒径＞
　本発明の電極材の一次粒子の平均粒径は、特に制限されないが、通常は５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、更に好ましくは２０ｎｍ以上、また、通常は２０μｍ以下、好ましくは１５μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下の範囲である。一次粒子の平均粒径の値がこの範囲であれば、電池の高速充放電においてリチウムの出し入れが早く、レート特性に優れるので好ましい。
（甲１オ）「【００９８】
　本発明の非水電解質二次電池用電極は、ＴｉＯ２（Ｂ）及び／又はその元素置換体を含む電極材を用いた電極であって、以下の要件（イ）及び／又は（ロ）を満たすことを特徴とする。
　・・・
【０１０１】
　このような本発明の電極は、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極及び負極、並びに電解質を備えたリチウム二次電池等の非水電解質二次電池における電極（正極と負極を含む）として極めて有用である。」
（甲１カ）「【０１３１】
［電解質］
　電解質としては、電解液や固体電解質等、任意の電解質を用いることができる。・・・【０１３２】
　電解液としては、例えば、非水系溶媒に溶質を溶解したものを用いることができる。・・・
【０１３３】
　非水系溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等の環状カーボネート、γ−ブチロラクトン等の環状エステル化合物；１，２−ジメトキシエタン等の鎖状エーテル；クラウンエーテル、２−メチルテトラヒドロフラン、１，２−ジメチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン等の環状エーテル；ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネート等の鎖状カーボネート等を用いることができる。」
（甲１キ）「【０１４４】
実施例１
（チタン錯体水溶液の調製）
　金属チタン粉末を、モル比でＴｉ：ＮＨ３：Ｈ２Ｏ２：Ｈ２Ｏ＝０．０３：０．４４：１．１：５．８となるよう調整した氷冷したアンモニア、Ｈ２Ｏ２混合水溶液中に投入し、溶解後、クエン酸を、モル比でＴｉ：クエン酸＝１：１となるように添加した。その混合水溶液を８０℃で蒸発乾固後、水中に再溶解することでチタン錯体水溶液を得た。
【０１４５】（前駆体Ｎａ２Ｔｉ３Ｏ７の合成）
　上記で得られたチタン錯体水溶液に、前記で添加したクエン酸量の１０倍量のクエン酸と、モル比でＮａ：Ｔｉ＝２：３になるように炭酸ナトリウムを投入し溶解させ、ホットプレート上で加熱処理を行うことで水分を蒸発させ、ゲル化させ、更に加熱することで炭化させ、黒色粉末を得た。
【０１４６】
　得られた黒色粉末を陶器製るつぼに入れ、電気炉を用いて大気雰囲気下、５００℃で焼成した。更に自然放冷した後、再度、乳鉢中で粉砕・混合を行い、電気炉を用いて大気雰囲気下、８００℃で焼成を行い、前駆体であるＮａ２Ｔｉ３Ｏ７を得た。
【０１４７】
（イオン交換処理）
　上記で合成されたＮａ２Ｔｉ３Ｏ７の粉砕物を塩酸水溶液に浸漬し、イオン交換処理を行った。その後、水洗し、得られたスラリーを、保留粒子０．２μｍのろ紙を用いて吸引ろ過し、白色の粉末を得た。
【０１４８】
（焼成処理）
　得られたイオン交換した白色の粉末を、乾燥機を用いて１００℃で一晩乾燥後、電気炉を用いて大気雰囲気下、３００℃で焼成し電極材の粉末を得た。」
(甲１ク）【図面の簡単な説明】として「【図３】実施例１で得られた電極材のＸ線回折パターンである。」との説明があり、図面として以下のものが添付されている。
　この図面から２θの値が２９°付近（上記摘記（甲１ア）の記載から２８．６°とも想定される）と３０℃付近にピークあることが見てとれる。
（２）甲１発明
　上記摘記において、ＴｉＯ２（Ｂ）とは、ブロンズ型の結晶構造を有する二酸化チタンの略記であるから、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ＢＥＴ比表面積が２ｍ２／ｇ以上２６０ｍ２／ｇ以下であり、ＳＥＭで観察した細長い粒子形状の長い方の長さを短い方の長さで割った値Ｑが、１．８以上であり、Ｘ線回折パターンにおいて２θの値が２９°付近及び３０°付近にピークがあるブロンズ型の結晶構造を有する二酸化チタン。」（以下「甲１発明」という。）
２　甲２について
　本件特許に係る出願前に頒布された甲２には、以下の事項が記載されている。
（甲２ア）「【実施例２】
【００４３】
（出発原料Ｎａ２Ｔｉ３Ｏ７多結晶体の製造）
純度９９％以上の炭酸ナトリウム（ＮａＣＯ３）粉末と純度９９．９９％以上の二酸化チタン（ＴｉＯ２）粉末をモル比でＮａ：Ｔｉ＝２：３となるように秤量した。これらを乳鉢中で混合したのち、ＪＩＳ規格白金製るつぼに充填し、電気炉を用いて、空気中、高温条件下で加熱した。焼成温度は、８００℃で、焼成時間は２０時間とした。その後、電気炉中で自然放冷した後、再度、乳鉢中で粉砕・混合を行い、８００℃で２０時間再焼成を行い、出発原料であるＮａ２Ｔｉ３Ｏ７多結晶体を得た。」
（甲２イ）「【００４６】
（前駆体Ｈ２Ｔｉ３Ｏ７多結晶体の製造）
上記で合成されたＮａ２Ｔｉ３Ｏ７多結晶体の粉砕物を出発原料として、０．５Ｎの塩酸溶液に浸漬し、室温条件下で５日間保持して、プロトン交換処理を行った。」
（甲２ウ）「【００４９】
（ＴｉＯ２（Ｂ）活物質の製造）
次に、得られた前駆体Ｈ２Ｔｉ３Ｏ７多結晶体を、空気中３２０℃で２０時間処理することによって、目的とするＴｉＯ２（Ｂ）活物質を得た。」
（甲２エ）「【００５１】
このようにして得られたＴｉＯ２（Ｂ）の粒子形状を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により調べたところ、出発原料であるＮａ２Ｔｉ３Ｏ７、前駆体であるＨ２Ｔｉ３Ｏ７の形状が保持され、約１ミクロン角の等方的な形状を有する一次粒子から構成されていることが明らかとなった。」
（甲２オ）実施例２で得られた本発明のＴｉＯ２（Ｂ）活物質のＸ線粉末回折図形である【図１０】として、以下の図面が記載されている。
３　甲３について
　本件特許に係る出願前に頒布された甲第３号証（以下「甲３」という。）である国際公開第２００８／１１４６６７号は、上記取消理由では通知しなかったものであるが、以下の事項が記載されている。
（甲３ア）「［0010］一次粒子の平均粒子径（電子顕微鏡法による５０％メジアン径）は、所望の空隙量を有する二次粒子を形成できるのであれば特に制限を受けないが、通常は、１〜５００ｎｍの範囲が好ましく、１〜１００ｎｍの範囲であれば更に好ましい。二次粒子を構成する個々の一次粒子の形状も、二次粒子と同様に、球状、多面体状、不定形状等特に制限は無い。一次粒子を構成するチタン酸化物は、本発明では、チタンと酸素の化合物及びその含水物または水和物を包含する化合物であり、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）のほか、メタチタン酸（ＴｉＯ（ＯＨ）２ またはＴｉＯ２・Ｈ２Ｏ）、オルトチタン酸（Ｔｉ（ＯＨ）4 またはＴｉＯ２・２Ｈ２Ｏ）等の含水酸化チタンが挙げられ、これらから選ばれる１種あるいは２種以上を用いることができる。好ましくはその他の元素を含まない。また、結晶性の化合物であっても、非晶質であってもよく、結晶性の場合は、ルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型、ブロンズ型、ホランダイト型、ラムズデライト型等、結晶形にも特に制限を受けない。」
第５　取消理由についての判断
１　取消理由１について
（１）本件訂正発明１について
ア　甲１発明との対比
　甲１発明の「ＢＥＴ比表面積が２ｍ２／ｇ以上２６０ｍ２／ｇ以下」は、本件発明１の「ＢＥＴ比表面積が６〜１００ｍ２／ｇ」の発明特定事項を満たしている。
　してみれば、本件訂正発明１と甲１発明とは、
（一致点）
「ＢＥＴ比表面積が６〜１００ｍ２／ｇであるブロンズ型の結晶構造を有する二酸化チタン。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比が、ＳＥＭ写真像において、本件訂正発明１では、「０．５５＜Ｓ／Ｌ≦１」の範囲にあるのに対し、甲１発明では、「ＳＥＭで観察した細長い粒子形状の長い方の長さを短い方の長さで割った値Ｑが、１．８以上」である点。
（相違点２）
　本件訂正発明１は「Ｘ線回折パターンにおける（４０１）面のピーク強度に対する（００２）面のピーク強度の比（Ｉ（００２）／Ｉ（４０１））が０．７以上」であるのに対し、甲１発明は、「Ｘ線回折パターンにおいて２θの値が２９°付近及び３０°付近にピークがある」点。
イ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
ａ　甲１発明の「ＳＥＭで観察した細長い粒子形状の長い方の長さを短い方の長さで割った値Ｑが、１．８以上」は、一次粒子についてのものであり、本件訂正発明１の「長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）に合わせて計算すると、長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）は０．５５（＝１／１．８）以下となり、本件訂正発明１の「一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比が、ＳＥＭ写真像において０．５５＜Ｓ／Ｌ≦１の範囲」の発明特定事項を満たしているとはいえない。
ｂ　申立人の主張について
　本件訂正発明１と甲１発明のアスペクト比（Ｓ／Ｌ）について、申立人は、平成２９年年８月２１日付け意見書で「甲１発明におけるＳ／Ｌは、１／１．８＝０．５５５５…５５５が正しい数値である。よって、訂正後の０．５５＜Ｓ／Ｌと甲１発明とは、Ｓ／Ｌと重複する部分を有しており、依然として特許法第２９条第１項第３号が解消されていない。」と主張している。
　甲１発明の「ＳＥＭで観察した細長い粒子形状の長い方の長さを短い方の長さで割った値Ｑが、１．８以上」について、上記摘記（甲１イ）には、
「【００４９】
　ＴｉＯ２（Ｂ）又はその元素置換体は、
異方的な粒子形状を有することが、電極の厚み方向に対する配向性が強いために、本発明の前記効果をより奏することになるために好ましい。ここで、「異方的な粒子形状」とは
球状ではなく細長い形状をいい
Ｑは、配向性の点から、好ましくは２．５以上、特に好ましくは４以上である。
　そして、特許権者が、「０．５５＜Ｓ／Ｌ≦１」の範囲に減縮したのは、平成２９年４月２６日付け取消理由通知で示した「甲１発明の『ＳＥＭで観察した細長い粒子形状の長い方の長さを短い方の長さで割った値Ｑが、１．８以上』は、一次粒子についてのものであり、本件発明１の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）に合わせて計算すると、長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）は０．５５（＝１／１．８）以下」（当審注：四捨五入して０．５６と記載するとＱが１．８未満のものも含むことになるから、有効数字３桁目以降は切り捨てた。）に対応するもので、甲１発明と重複しない範囲（すなわち、１／１．８超の範囲）に訂正したといえる。
　してみれば、１／１．８＝０．５５５５…５５５であるから本件訂正発明１の「０．５５＜Ｓ／Ｌ」と重複するとの申立人の主張を受け入れ、上記相違点を一致点とすることはできない。
ｃ　小括
　よって、上記相違点１は、実質的な相違点である。
（イ）相違点２について
　相違点１が実質的な相違点である以上、本件訂正発明１は甲１発明とはいえないところであるが、一応、相違点２につていも検討する。
　平成２９年４月２６日付け取消理由通知で記載した審尋（上記第４の２「審尋について」の（１）参照）に対する同年７月６日付け意見書で、特許権者は「本件発明１の（００２）面のピークを表す２θ＝２９°は、一般にピークが現れる２θ＝２８．６°と同義である。」述べていることから、甲１発明の「Ｘ線回折パターンにおいて２θの値が２９°付近及び３０°付近」の「ピーク」は、本件訂正発明１の「Ｘ線回折パターンにおける（００２）面のピークと（４０１）面のピーク」に対応するものといえ、上記摘記（甲１ク）の図面を参照すると、３０°付近のピーク強度に対する２９°付近のピークの強度は０．７以上を満たしているといえる。
　してみれば、甲１発明の「Ｘ線回折パターンにおいて２θの値が２９°付近及び３０°付近にピークがある」ことは、本件訂正発明１の「Ｘ線回折パターンにおける（４０１）面のピーク強度に対する（００２）面のピーク強度の比（Ｉ（００２）／Ｉ（４０１））が０．７以上」を満たしているといえることから、当該相違点は実質的な相違点とはならない。
　
ウ　小括
　よって、本件訂正発明１は、上記相違点１の点で、甲１に記載された発明とはいえないことから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
（２）本件訂正発明２〜７について
　本件訂正発明１は、甲１に記載された発明とはいえないことから、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用する本件訂正発明２〜７も、甲１に記載された発明とはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
２　取消理由２について
　本件訂正発明８及び９は、本件訂正発明１を間接的に引用する発明であるから、甲１発明とは、少なくとも上記相違点１の点で相違するものである。
　上記相違点１の容易性について検討するに、甲１発明は、上記摘記（甲１イ）に記載されているとおり、電極の厚み方向に対する配向性が強めるために、異方的な粒子形状を有する、球状ではなくより細長い形状の粒子であるブロンズ型の結晶構造を有する二酸化チタンを得ることであるから、それをあえて球状あるいは球状に近づける、すなわち「長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比が、ＳＥＭ写真像において０．５５＜Ｓ／Ｌ≦１」の範囲にすることの動機付けがないといわざるを得ない。
　してみれば、本件特許発明８及び９は、甲１に記載された発明及び甲２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要について
　上記取消理由通知において採用しなかった申立理由としては、以下の申立理由１〜４がある。
１　申立理由１
　申立理由１は、本件特許発明７は、甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同項の規定に違反して特許されたものである。
２　申立理由２
　申立理由２は、本件特許発明２は、甲１発明及び甲３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
３　申立理由３
　申立理由３は、本件特許発明１の「一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比」と本件特許発明２の「ＳＥＭで観察される一次粒子の平均長径」の定義が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、それらの求め方が、発明の詳細な説明に当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
４　申立理由４
　申立理由４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び審査過程での特許権者の主張を考慮すると、本件特許発明１に係る二酸化チタンを得るには、（ｉ）Ｈ２Ｔｉ３Ｏ７を焼成後は粉砕処理を行うこと、特に「ボールミル粉砕」が必要であること；（ｉｉ）Ｎａ２Ｔｉ３Ｏ７調製工程での焼成後の解砕を「ビーズミル」でなく「ボールミル」で行う必要があること；（ｉｉｉ）「焼成温度」を適切な範囲にし、適切な段階で「解砕」すること、詳細には、Ｎａ２Ｔｉ３Ｏ７調製工程での焼成温度の上限を８００℃とすること；Ｎａ２Ｔｉ３Ｏ７調製工程で３回の焼成と各焼成後の解砕を行うこと；およびＨ２Ｔｉ３Ｏ７を焼成して得られたＴｉＯ２（Ｂ）の解砕を行う必要があること；（ｉｖ）Ｈ２Ｔｉ３Ｏ７の焼成温度を適切な範囲とすること（ｖ）Ｈ２Ｔｉ４Ｏ９の焼成時間が３時間では短く、該焼成時間をより長くする必要があること；を規定しなければならないが、本件特許発明７では、これらの条件のうちの何一つ規定されていないことから、本件特許発明７並びにこれを引用する本件特許発明８及び９の製造方法は、サポート要件を満たさず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断
１　申立理由１について　
　申立人は、特許異議申立書２８頁１７〜１８行で「本件特許発明７は、依然として甲第２号証（前置報告書における引用文献１）の製造方法と同一である。」と記載しているように、本件特許発明７は「製造方法」の発明であり、その製造方法が甲２に記載されている方法と同じであるから、本件特許発明７は、甲２に記載された発明である主張している。
　しかしながら、本件訂正発明７は本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記第５の２の甲２の記載事項を参照するに、甲２には少なくとも本件特許発明１の「ＢＥＴ比表面積が６〜１００ｍ２／ｇ」であることが記載されておらず、本件訂正発明１のＢＥＴ比表面積は、上記第２の３（１）で記載した【表１】の合成例における本件特許明細書の製造方法を参照するに、本件特許発明７の製造工程（必須の工程ではあるが、詳細な製造条件については特定していない）を満たしても、必ずしも、本件訂正発明１の二酸化チタンすなわち「ＢＥＴ比表面積が６〜１００ｍ２／ｇ」となるとはいえない。なお、この点、申立人も上記第６の申立理由４で、本件特許発明７の製造工程を満たしただけでは、本件訂正発明１の二酸化チタンが得られないことを主張している。
　してみれば、本件特許発明７は、甲２に記載された発明と、少なくとも「ＢＥＴ比表面積が６〜１００ｍ２／ｇ」の点で実質的に相違するものである。
　よって、本件特許発明７は、甲２に記載された発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
２　申立理由２について
　本件特許発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、甲１発明とは、少なくとも上記第５の１（１）アで記載した相違点１の点で相違するものであり、相違点１については、上記第５の２で説示したように、甲１発明は、上記摘記（甲１イ）に記載されているとおり、電極の厚み方向に対する配向性が強めるために、異方的な粒子形状を有する、球状ではなくより細長い形状の粒子であるブロンズ型の結晶構造を有する二酸化チタンを得ることであるから、それをあえて球状あるいは球状に近づける、すなわち「長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比が、ＳＥＭ写真像において０．５５＜Ｓ／Ｌ≦１」の範囲にすることの動機付けがないことであり、この点、上記甲３の記載事項に鑑みても、当業者が容易に発明をすることができたものといえないことから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
３　申立理由３について
　申立理由３については、平成２９年４月２６日付け取消理由通知で記載した審尋（上記第４の２「審尋について」の（２）参照）において当審の見解を示し、それに対して同年７月６日付け意見書で、特許権者は「本件発明１における『一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比』の測定方法は、取消理由通知書に記載される理解のとおりである。・・・『厚み方向から観察した』というのは、ＳＥＭ画像を紙面として捉えた場合に、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸（紙面の上面）から観察したことを説明したにすぎない。」と述べており、申立人もこれについて平成２９年年８月２１日付け意見書で「本件特許発明の『一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比』の測定方法は、審判官殿が取消理由通知書の第１１頁で『ＳＥＭ像における１つ１つの一次粒子の短径（最小直径または最小対角線長）、長径　（最大直径または最大対角線長）を測り、それらの比をとって一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表されるアスペクト比としただけのこと』と述べた通りと解される。」と述べている。
　してみれば、本件特許発明１の「一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比」及び本件特許発明２の「ＳＥＭで観察される一次粒子の平均長径」とは、ＳＥＭ像における粒子の粒径を求める一般的な方法を考慮して、そのＳＥＭ像における１つ１つの一次粒子の短径（最小直径または最小対角線長）、長径（最大直径または最大対角線長）を測り、それらの比をとって一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表されるアスペクト比とし、そして、「平均アスペクト比」は、本件特許明細書（【００２８】等参照）に記載されているとおり、３００個以上の粒子のアスペクト比をこの方法で求め、その個数平均として算出したものであり、また、本件特許発明２の「平均長径」は、本件特許明細書（【００３１】等参照）に記載されているとおり、３００個以上の粒子の長径をこの方法で求め、その個数平均として算出したものである。
　よって、本件特許発明１の「一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比」及び本件特許発明２の「ＳＥＭで観察される一次粒子の平均長径」の定義が不明確ではいえず、かつ、それらの求め方が不明確とはいえないことから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとも、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないともいえない。
４　申立理由４について
　本件訂正発明７は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり、その本件特許発明１は、上記上記第２の３（１）で記載した本件特許明細書の【表１】及び【表２】でサポートされており、そして、上記上記第２の３（１）で記載した本件特許明細書に記載されている「そこで、本発明の課題は、リチウムイオン電池の電極材料として用いたときに初期放電容量及び初期充放電効率に優れるＴｉＯ２（Ｂ）、その製造方法、それを用いたリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池用電極を提供することにある。」との課題を解決できると認識できる範囲のものである。
　本件訂正発明７は、本件訂正発明１とカテゴリーが違う製造方法の発明としても、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用していることから、本件訂正発明１と同様に、上記課題を解決できると認識できる範囲のものといえるものであり、本件訂正発明１の二酸化チタンを得ている本件特許明細書の実施例に記載されている全ての製造工程及び製造条件（上記第６の申立理由４の（ｉ）〜（ｖ））を特定しなければ、上記課題を解決できると認識できる範囲のものとはならないとはいえない。
　よって、本件特許発明７並びにこれを引用する本件特許発明８及び９は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
５　小括
　以上のことより、申立理由１〜４によっては、本件訂正発明１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月６日（２０１７．９．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ＢＥＴ比表面積が６〜１００ｍ２／ｇであり、一次粒子の長径Ｌと短径Ｓの比（Ｓ／Ｌ）で表される平均アスペクト比が、ＳＥＭ写真像において
０．５５＜
　【請求項２】
　ＳＥＭで観察される一次粒子の平均長径が１μｍ以下である請求項１に記載のブロンズ型の結晶構造を有する二酸化チタン。
　【請求項３】
　平均粒子径（メジアン粒子径）が、０．３μｍ〜５０μｍである請求項１又は請求項２に記載の二酸化チタン。
　【請求項４】
　請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の二酸化チタンを含むリチウムイオン電池用電極。
　【請求項５】
　正極電極と、負極電極と、電解質とを有し、
　前記正極電極又は負極電極として、請求項４に記載のリチウムイオン電池用電極を備えるリチウムイオン電池。
　【請求項６】
　前記電解質の溶媒としてγ−ブチロラクトンを含む請求項５に記載のリチウムイオン電池。
　【請求項７】
　チタン化合物とナトリウム化合物又はカリウム化合物の混合物を焼成してチタン酸ナトリウム粉末又はチタン酸カリウム粉末を調製する工程と、
　前記チタン酸ナトリウム粉末又はチタン酸カリウム粉末を塩酸水溶液に含浸した後、２５０℃〜４００℃で焼成する工程と、
　を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の二酸化チタンの製造方法。
　【請求項８】
　前記チタン酸ナトリウム粉末又はチタン酸カリウム粉末のＢＥＴ比表面積が、３ｍ２／ｇ〜５０ｍ２／ｇである請求項７に記載の二酸化チタンの製造方法。
　【請求項９】
　前記チタン酸ナトリウム粉末又はチタン酸カリウム粉末のＢＥＴ比表面積が、５ｍ２／ｇ〜３０ｍ２／ｇである請求項７又は請求項８に記載の二酸化チタンの製造方法。