(57)【要約】  不必要に多くの建物でエレベータの運行効率を低下させることなく、複数の建物における長尺物振れを検知できるエレベータ遠隔監視装置を提供する。エレベータ遠隔監視装置は、同じ地域に存在する複数の建物（１）で構成される建物群を示す情報と当該地域を示す情報とを関連付けて記憶する建物群記憶部（８）と、予め設定された条件に基づいて、建物群記憶部（８）に記憶されている情報が示す建物群から一部の建物（１）を選択する建物選択部（９）と、建物選択部（９）により選択された建物（１）に設置されたエレベータ（２）に振れ検知動作を実施させ、当該選択された建物（１）に設置されたエレベータ（２）において長尺物振れが検知された場合に当該選択された建物（１）を含む建物群を構成する全ての建物（１）に設置されたエレベータ（２）に管制運転を実施させる遠隔制御部（１０）と、を備える。
2017042928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ地域に存在する複数の建物で構成される建物群を示す情報と当該地域を示す情報とを関連付けて記憶する建物群記憶部と、
予め設定された条件に基づいて、前記建物群記憶部に記憶されている情報が示す建物群から一部の建物を選択する建物選択部と、
前記建物選択部により選択された建物に設置されたエレベータに振れ検知動作を実施させ、当該選択された建物に設置されたエレベータにおいて長尺物振れが検知された場合に当該選択された建物を含む建物群を構成する全ての建物に設置されたエレベータに管制運転を実施させる遠隔制御部と、
を備えたエレベータ遠隔監視装置。
【請求項２】
前記建物群記憶部は、それぞれ異なる地域に存在する複数の建物群を示す情報を記憶し、
前記建物選択部は、前記建物群記憶部に記憶されている情報が示す複数の建物群のそれぞれから一部の建物を選択する請求項１に記載のエレベータ遠隔監視装置。
【請求項３】
エレベータの保守作業員が携帯する携帯情報端末の位置を検出する端末位置検出部を備え、
前記建物選択部は、前記端末位置検出部により検出された位置からより近い建物を優先して選択する請求項１又は２に記載のエレベータ遠隔監視装置。
【請求項４】
前記建物選択部は、設置されているエレベータの少なくとも１つが待機状態である建物を選択する請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータ遠隔監視装置。
【請求項５】
予め特定の建物が登録された建物データベースを備え、
前記建物選択部は、前記建物データベースに登録されている建物を選択しない請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータ遠隔監視装置。
【請求項６】
予め特定の建物と特定の時間帯とが関連付けて登録された建物データベースを備え、
前記建物選択部は、前記建物データベースに登録されている時間帯において当該時間帯と関連付けられた建物を選択しない請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータ遠隔監視装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のエレベータ遠隔監視装置と、
前記建物選択部により選択された建物に設置されたエレベータにおける長尺物振れを検知する振れ検知装置と、
前記建物選択部により選択された建物に設置されたエレベータのかごの移動を制御し、前記遠隔制御部からの信号に基づいて管制運転を行う制御装置と、
を備えたエレベータ遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ遠隔監視装置及びエレベータ遠隔監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの長尺物は、強風又は長周期地震等により建物が振動すると、建物の揺れと共振して振れることがある。長尺物振れが検知された場合には、例えば、エレベータの管制運転が実施される。下記特許文献１には、長尺物振れを検知するために、建物の共振階にエレベータのかごを移動させた状態で振れ検知動作を実施するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２０１４−１０５０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムを用いて複数の建物における長尺物振れを検知するためには、建物ごとに振れ検知動作を実施する必要がある。このため、例えば、同時に振動し得る複数の建物における長尺物振れを検知する場合であっても、当該複数の建物の全てにおいてエレベータの運行効率が低下する。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、不必要に多くの建物でエレベータの運行効率を低下させることなく、複数の建物における長尺物振れを検知できるエレベータ遠隔監視装置及びエレベータ遠隔監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータ遠隔監視装置は、同じ地域に存在する複数の建物で構成される建物群を示す情報と当該地域を示す情報とを関連付けて記憶する建物群記憶部と、予め設定された条件に基づいて、建物群記憶部に記憶されている情報が示す建物群から一部の建物を選択する建物選択部と、建物選択部により選択された建物に設置されたエレベータに振れ検知動作を実施させ、当該選択された建物に設置されたエレベータにおいて長尺物振れが検知された場合に当該選択された建物を含む建物群を構成する全ての建物に設置されたエレベータに管制運転を実施させる遠隔制御部と、を備えたものである。【０００７】
本発明に係るエレベータ遠隔監視システムは、上記エレベータ遠隔監視装置と、建物選択部により選択された建物に設置されたエレベータにおける長尺物振れを検知する振れ検知装置と、建物選択部により選択された建物に設置されたエレベータの運転を制御し、遠隔制御部からの信号に基づいてエレベータの管制運転を行う制御装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るエレベータ遠隔監視装置において、建物選択部は、建物群から一部の建物を選択する。遠隔制御部は、建物選択部により選択された建物に設置されたエレベータに振れ検知動作を実施させる。このため、本発明によれば、不必要に多くの建物でエレベータの運行効率を低下させることなく、複数の建物における長尺物振れを検知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータ遠隔監視システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベータ遠隔監視システムの概念図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるエレベータ遠隔監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２におけるエレベータ遠隔監視システムの構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるエレベータ遠隔監視システムの概念図である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるエレベータ遠隔監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態３におけるエレベータ遠隔監視システムの構成図である。
【図８】本発明の実施の形態３におけるエレベータ遠隔監視システムの概念図である。
【図９】本発明の実施の形態３におけるエレベータ遠隔監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態４におけるエレベータ遠隔監視システムの構成図である。
【図１１】エレベータ遠隔監視装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるエレベータ遠隔監視システムの構成図である。エレベータ遠隔監視システムは、建物１に適用される。図１に図示しないが、エレベータ遠隔監視システムは、複数の建物１に適用される。
【００１２】
建物１には、少なくとも１つのエレベータ２が設置されている。エレベータ遠隔監視システムは、エレベータ遠隔監視装置３を備えている。エレベータ遠隔監視装置３は、例えば、遠隔監視センターに設けられている。エレベータ遠隔監視装置３は、ネットワーク４を介して各建物１のエレベータ２と通信可能である。ネットワーク４は、例えば、電話回線又はインターネット回線等である。
【００１３】
図１に示すように、エレベータ２は、振れ検知装置５、制御装置６及び通信部７を備えている。振れ検知装置５は、例えば、エレベータ２の昇降路又はかご等に設けられている。エレベータ遠隔監視装置３は、建物群記憶部８、建物選択部９及び遠隔制御部１０を備えている。遠隔制御部１０は、共振階移動指示部１１及び管制運転指示部１２を備えている。
【００１４】
振れ検知装置５は、エレベータ２における長尺物振れを検知する。長尺物とは、例えば、エレベータ２のロープ類及びケーブル類等である。振れ検知装置５は、例えば、振り子又は光センサ等を用いて長尺物振れを検知する。振れ検知装置５は、例えば、常に動作し続けるものであってもよい。振れ検知装置５は、例えば、制御装置６等からの信号に基づいて動作を開始するものであってもよい。
【００１５】
建物１に揺れが発生した際にエレベータ２の長尺物がどの程度振れるかは、かごが位置する階によって異なる。かごが位置している場合に長尺物が振れ易くなる階を「共振階」と呼ぶ。かごが位置している場合に長尺物が振れ難くなる階を「非共振階」と呼ぶ。振れ検知装置５は、かごが共振階に位置する場合に精度よく長尺物振れを検知する。
【００１６】
制御装置６は、エレベータ２のかごの移動を制御する。制御装置６は、例えば、通常運転及び管制運転等を実施する。管制運転は、例えば、長尺物振れによるエレベータ２への悪影響を防ぐために実施される。管制運転は、例えば、かごを非共振階に退避させることを含む。
【００１７】
エレベータ２は、振れ検知動作を行う機能を有する。振れ検知動作は、例えば、かごを共振階に移動させた状態で振れ検知装置５を動作させることである。つまり、エレベータ２は、振れ検知装置５及び制御装置６を用いて振れ検知動作を行う。
【００１８】
通信部７は、ネットワーク４を介してエレベータ遠隔監視装置３と信号の送受信を行う。制御装置６は、通信部７を介してエレベータ遠隔監視装置３と信号の送受信を行う。通信部７は、制御装置６の一部として形成されていてもよい。
【００１９】
エレベータ遠隔監視装置３は、外部情報を取得する。外部情報は、建物１に揺れが発生するか否かを予測するための情報である。外部情報は、例えば、建物１に設置されている風速計で計測された風速である。また、外部情報は、例えば、気象庁から配信される強風警報及び緊急地震速報等である。
【００２０】
建物群記憶部８は、少なくとも１つの「建物群」を示す情報を記憶している。１つの建物群は、１つの同じ「地域」に存在する複数の建物１で構成されるものである。同一の建物１は、同時に複数の建物群に含まれることはない。同一の建物１は、同時に複数の地域に存在することはない。つまり、複数の建物群は、それぞれ異なる地域に存在している。建物群を示す情報は、当該建物群が存在する地域を示す情報と関連付けられて記憶されている。建物群を示す情報は、例えば、当該建物群を構成する各建物１の位置情報を含んでいる。
【００２１】
１つの地域は、強風又は長周期地震等が発生した際に、当該地域に存在する建物群を構成する複数の建物１が同時に振動し得る区域として設定されている。１つの地域は、例えば、面積に基づいて設定された区域であってもよい。１つの地域は、例えば、海抜に基づいて設定された区域であってもよい。１つの地域は、例えば、緯度及び経度に基づいて設定された区域であってもよい。１つの地域は、例えば、１つの行政区画であってもよい。
【００２２】
建物選択部９は、予め設定された条件に基づいて、建物群記憶部８に記憶されている情報が示す建物群から一部の建物１を動的に選択する。建物群記憶部８に複数の建物群が記憶されている場合、建物選択部９は、それぞれの建物群から一部の建物１を選択する。つまり、建物選択部９は、地域ごとに一部の建物１を選択する。建物選択部９により１つの建物群から選択される建物１の数は、１つでも複数でもよい。建物選択部９により１つの建物群から選択される建物１の数は、当該建物群を構成する全ての建物１の数より小さい。
【００２３】
共振階移動指示部１１は、建物選択部９により選択された建物１に設置されたエレベータ２に共振階移動指示信号を送信する。建物１に複数のエレベータ２が設置されている場合、共振階移動指示部１１は、当該複数のエレベータ２のうち１つに対して共振階移動指示信号を送信する。制御装置６は、通信部７を介して共振階移動指示信号を受信すると、かごを共振階に移動させる。振れ検知装置５は、かごが共振階に移動された状態で動作する。つまり、遠隔制御部１０は、建物選択部９により選択された建物１に設置されたエレベータ２のうち１つに振れ検知動作を実施させる。なお、振れ検知装置５が常に動作し続けるものでない場合、制御装置６は、かごを共振階に移動させるとともに振れ検知装置５の動作を開始させる。
【００２４】
制御装置６は、振れ検知装置５により長尺物振れが検知された場合、通信部７を介してエレベータ遠隔監視装置３に振れ検知信号を送信する。遠隔制御部１０は、建物選択部９により選択された建物１のエレベータ２で長尺物振れが検知されたか否かを判定する。長尺物振れが検知されたという判定は、例えば、共振階移動指示信号が送信されてから予め設定された時間以内に遠隔制御部１０が振れ検知信号を受信した場合になされる。長尺物振れが検知されなかったという判定は、例えば、共振階移動指示信号が送信されてから予め設定された時間以内に遠隔制御部１０が振れ検知信号を受信しなかった場合になされる。
【００２５】
建物選択部９により選択された建物１のエレベータ２で長尺物振れが検知されたと判定された場合、管制運転指示部１２は、当該建物１を含む建物群を構成する全ての建物１のエレベータ２に管制運転指示信号を送信する。管制運転指示部１２は、建物群記憶部８に記憶されている情報に基づいて、管制運転指示信号の送信を行う。制御装置６は、通信部７を介して管制運転指示信号を受信すると、管制運転を実施する。つまり、遠隔制御部１０は、長尺物振れが検知された建物１を含む建物群全体のエレベータ２に管制運転を実施させる。
【００２６】
建物選択部９により選択された建物１のエレベータ２で長尺物振れが検知されなかったと判定された場合、管制運転指示部１２は、当該建物１を含む建物群を構成する全ての建物１のエレベータ２に通常運転指示信号を送信する。管制運転指示部１２は、建物群記憶部８に記憶されている情報に基づいて、通常運転指示信号の送信を行う。制御装置６は、通信部７を介して通常運転指示信号を受信すると、通常運転を実施する。これにより、振れ検知動作のために使用されていたエレベータ２は、通常運転を再開する。通常運転中のエレベータ２は、そのまま通常運転を継続する。つまり、遠隔制御部１０は、長尺物振れが検知されなかった建物１を含む建物群全体のエレベータ２に通常運転を実施させる。
【００２７】
図１に示すように、実施の形態１において、エレベータ遠隔監視装置３は、端末位置検出部１３を備えている。エレベータ２の保守作業員は、携帯情報端末１４を携帯している。携帯情報端末１４は、例えば、携帯電話、スマートフォン又はタブレット端末等である。エレベータ遠隔監視装置３は、ネットワーク４を介して携帯情報端末１４と通信可能である。
【００２８】
端末位置検出部１３は、ネットワーク４を介して携帯情報端末１４の位置を検出する。実施の形態１において、建物選択部９は、端末位置検出部１３により検出された位置からより近い建物１を優先して選択する。例えば、１つの建物群から１つの建物１を選択する場合、建物選択部９は、携帯情報端末１４の位置から最も近い建物１を選択する。例えば、１つの建物群から２つの建物１を選択する場合、建物選択部９は、携帯情報端末１４の位置から最も近い建物１及び２番目に近い建物１を選択する。
【００２９】
つまり、実施の形態１において、予め設定された条件とは、建物１の位置が端末位置検出部１３により検出された位置からより近いことである。
【００３０】
図２は、実施の形態１におけるエレベータ遠隔監視システムの概念図である。図２は、一例として、建物群Ａから建物群Ｚまでの複数の建物群を構成する複数の建物１にエレベータ遠隔監視システムが適用されている場合を示している。図２では、複数の建物１を区別するために、符号に英字が付されている。建物群Ａは、建物１ａ、建物１ｂ及び建物１ｃを含んでいる。建物群Ｚは、建物１ｘ、建物１ｙ及び建物１ｚを含んでいる。以下、実施の形態１における建物選択部９の動作例を説明する。
【００３１】
建物選択部９は、例えば、保守作業員が携帯する携帯情報端末１４の位置に基づいて、建物群が存在する地域ごとに「選択対象エリア」を設定する。選択対象エリアは、例えば、携帯情報端末１４の位置を中心とした一定の領域として設定される。この場合、建物選択部９は、建物群を構成する複数の建物１のうち、選択対象エリアに存在する建物１を選択する。建物選択部９は、建物群を構成する複数の建物１のうち、選択対象エリアに存在しない建物１を選択しない。図２に示す例では、建物群Ａから建物１ａが選択される。図２に示す例では、建物群Ｚから建物１ｚが選択される。
【００３２】
図３は、実施の形態１におけるエレベータ遠隔監視装置の動作を示すフローチャートである。複数の建物群が存在する場合、図３に示す動作は建物群ごとに実行される。
【００３３】
建物選択部９は、外部情報に基づいて、建物１に揺れが発生する可能性があるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で建物１に揺れが発生する可能性があると判定された場合、建物選択部９は、建物群の中で携帯情報端末１４の位置からより近い建物１を優先して選択する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
遠隔制御部１０は、選択された建物１のエレベータ２に振れ検知動作を実施させる（ステップＳ１０３）。遠隔制御部１０は、選択された建物１のエレベータ２で長尺物振れが検知されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
ステップＳ１０４で長尺物振れが検知されたと判定された場合、遠隔制御部１０は、建物群全体のエレベータ２に管制運転を実施させる（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０４で長尺物振れが検知されなかったと判定された場合、遠隔制御部１０は、建物群全体のエレベータ２に通常運転を実施させる（ステップＳ１０６）。また、ステップＳ１０１で建物１に揺れが発生する可能性がないと判定された場合も、ステップＳ１０６の処理が行われる。
【００３６】
実施の形態１において、エレベータ遠隔監視装置３は、建物群記憶部８、建物選択部９及び遠隔制御部１０を備えている。建物群記憶部８は、同じ地域に存在する複数の建物１で構成される建物群を示す情報と当該地域を示す情報とを関連付けて記憶する。建物選択部９は、予め設定された条件に基づいて、建物群記憶部８に記憶されている情報が示す建物群から一部の建物１を選択する。遠隔制御部１０は、建物選択部９により選択された建物１に設置されたエレベータ２において長尺物振れが検知された場合に、当該選択された建物１を含む建物群を構成する全ての建物１に設置されたエレベータ２に管制運転を実施させる。つまり、エレベータ遠隔監視装置３は、建物群から抽出された一部の建物１のエレベータ２に振れ検知動作を実施させる。このため、実施の形態１によれば、不必要に多くの建物でエレベータの運行効率を低下させることなく、複数の建物における長尺物振れを検知できる。その結果、地域全体のエレベータ利用者の利便性が低下することを抑制しつつ、地域全体のエレベータに管制運転を実施させるべきか否かを判定することができる。
【００３７】
実施の形態１において、建物群記憶部８は、例えば、それぞれ異なる地域に存在する複数の建物群を示す情報を記憶する。建物選択部９は、建物群記憶部８に記憶されている情報が示す複数の建物群のそれぞれから一部の建物１を選択する。つまり、複数の建物群が存在する場合、エレベータ遠隔監視装置３は、建物群ごとに一部の建物１を抽出する。このため、実施の形態１によれば、複数の地域において、不必要に多くの建物でエレベータの運行効率を低下させることなく、複数の建物における長尺物振れを検知できる。
【００３８】
実施の形態１において、エレベータ遠隔監視装置３は、端末位置検出部１３を備えている。端末位置検出部１３は、エレベータ２の保守作業員が携帯する携帯情報端末１４の位置を検出する。建物選択部９は、端末位置検出部１３により検出された位置からより近い建物１を優先して選択する。つまり、エレベータ遠隔監視装置３は、保守作業員が近くに居る建物１のエレベータ２に振れ検知動作を実施させる。このため、長尺物振れが検知された場合に、振れ検知動作を実施したエレベータが設けられている建物へ迅速に保守作業員を派遣することができる。
【００３９】
実施の形態２．
以下、実施の形態１との相違点を中心に、エレベータ遠隔監視システムの構成を説明する。実施の形態１と同一又は相当する部分には同一の符号を付して、一部の説明を省略する。
【００４０】
図４は、実施の形態２におけるエレベータ遠隔監視システムの構成図である。実施の形態２において、エレベータ遠隔監視装置３は、端末位置検出部１３を備えていない。
【００４１】
制御装置６は、通信部７を介して、エレベータ２が待機状態であるか否かを示す信号をエレベータ遠隔監視装置３に送信する。エレベータの待機状態とは、かごに乗客が乗っておらず、呼びに応答中でもない状態である。
【００４２】
建物選択部９は、制御装置６からの信号に基づいて、設置されているエレベータ２の少なくとも１つが待機状態である建物１を選択する。建物選択部９は、設置されている全てのエレベータ２が待機状態でない建物１を選択しない。
【００４３】
つまり、実施の形態２において、予め設定された条件とは、建物１に設置されているエレベータの少なくとも１つが待機状態であることである。
【００４４】
共振階移動指示部１１は、建物選択部９により選択された建物１に設置されたエレベータ２のうち、待機状態であるものに共振階移動指示信号を送信する。つまり、遠隔制御部１０は、待機状態のエレベータ２に振れ検知動作を実施させる。
【００４５】
図５は、実施の形態２におけるエレベータ遠隔監視システムの概念図である。図５は、一例として、建物群Ａから建物群Ｚまでの複数の建物群を構成する複数の建物１にエレベータ遠隔監視システムが適用されている場合を示している。以下、実施の形態２における建物選択部９の動作例を説明する。
【００４６】
図５に示す建物１ａ、建物１ｘ及び建物１ｙには、待機状態のエレベータ２が存在する。図５に示す建物１ｂ、建物１ｃ及び建物１ｚには、待機状態のエレベータ２が存在しない。建物選択部９は、建物群Ａから建物１ａを選択する。建物選択部９は、建物群Ｚから建物１ｘ及び建物１ｙの少なくとも一方を選択する。
【００４７】
図６は、実施の形態２におけるエレベータ遠隔監視装置の動作を示すフローチャートである。複数の建物群が存在する場合、図６に示す動作は建物群ごとに実行される。
【００４８】
図６におけるステップＳ２０１の処理は、図３におけるステップＳ１０１の処理と同様である。
【００４９】
ステップＳ２０１で建物１に揺れが発生する可能性があると判定された場合、建物選択部９は、建物群の中で待機状態のエレベータ２がある建物１を選択する（ステップＳ２０２）。遠隔制御部１０は、選択された建物１のエレベータ２のうち、待機状態のエレベータ２に振れ検知動作を実施させる（ステップＳ２０３）。
【００５０】
図６におけるステップＳ２０４からステップＳ２０６の処理は、図３におけるステップＳ１０４からステップＳ１０６の処理と同様である。
【００５１】
実施の形態２において、エレベータ遠隔監視装置３は、実施の形態１と同様に、建物群記憶部８、建物選択部９及び遠隔制御部１０を備えている。このため、実施の形態１と同様に、不必要に多くの建物でエレベータの運行効率を低下させることなく、複数の建物における長尺物振れを検知できる。その結果、地域全体のエレベータ利用者の利便性が低下することを抑制しつつ、地域全体のエレベータに管制運転を実施させるべきか否かを判定することができる。
【００５２】
実施の形態２において、建物群記憶部８は、実施の形態１と同様に、例えば、それぞれ異なる地域に存在する複数の建物群を示す情報を記憶する。このため、実施の形態１と同様に、複数の地域において、不必要に多くの建物でエレベータの運行効率を低下させることなく、複数の建物における長尺物振れを検知できる。
【００５３】
実施の形態２において、建物選択部９は、設置されているエレベータ２の少なくとも１つが待機状態である建物１を選択する。つまり、エレベータ遠隔監視装置３は、建物群の中でエレベータ２が混雑していない建物１のエレベータ２に振れ検知動作を実施させる。このため、混雑している建物でエレベータの運行効率が低下することを防止できる。
【００５４】
実施の形態３．
以下、実施の形態１及び２との相違点を中心に、エレベータ遠隔監視システムの構成を説明する。実施の形態１及び２と同一又は相当する部分には同一の符号を付して、一部の説明を省略する。
【００５５】
図７は、実施の形態３におけるエレベータ遠隔監視システムの構成図である。実施の形態３において、エレベータ遠隔監視装置３は、端末位置検出部１３を備えていない。実施の形態３において、エレベータ遠隔監視装置３は、建物データベース１５を備えている。
【００５６】
建物データベース１５には、例えば、予め特定の建物１と特定の時間帯とが関連付けて登録されている。特定の建物１は、例えば、公共施設、市役所及び病院等である。特定の時間帯は、例えば、エレベータ２が混雑することが予想される時間帯である。
【００５７】
建物選択部９は、建物データベース１５の内容に該当する建物１を選択の候補から除外する。建物選択部９は、建物データベース１５の内容に該当しない建物１を選択する。例えば、建物選択部９は、建物データベース１５に登録されている時間帯において、当該時間帯と関連付けられた建物１を選択しない。
【００５８】
つまり、実施の形態３において、予め設定された条件とは、建物１が建物データベース１５の内容に該当しないことである。
【００５９】
図８は、実施の形態３におけるエレベータ遠隔監視システムの概念図である。図８は、一例として、建物群Ａから建物群Ｚまでの複数の建物群を構成する複数の建物１にエレベータ遠隔監視システムが適用されている場合を示している。以下、実施の形態３における建物選択部９の動作例を説明する。
【００６０】
図８に示す建物１ａ、建物１ｃ及び建物１ｚは、建物データベース１５に登録されている。図８に示す建物１ｂ、建物１ｘ及び建物１ｙは、建物データベース１５に登録されていない。建物選択部９は、建物群Ａの建物１ａ及び建物１ｃを選択の候補から除外する。つまり、建物選択部９は、建物群Ａから建物１ｂを選択する。建物選択部９は、建物群Ｚの建物１ｚを選択の候補から除外する。つまり、建物選択部９は、建物群Ｚから建物１ｘ及び建物１ｙの少なくとも一方を選択する。
【００６１】
図９は、実施の形態３におけるエレベータ遠隔監視装置の動作を示すフローチャートである。複数の建物群が存在する場合、図９に示す動作は建物群ごとに実行される。
【００６２】
図９におけるステップＳ３０１の処理は、図３におけるステップＳ１０１の処理と同様である。
【００６３】
ステップＳ３０１で建物１に揺れが発生する可能性があると判定された場合、建物選択部９は、建物データベース１５の内容に該当しない建物１を選択する（ステップＳ３０２）。
【００６４】
図９におけるステップＳ３０３からステップＳ３０６の処理は、図３におけるステップＳ１０３からステップＳ１０６の処理と同様である。
【００６５】
実施の形態３において、エレベータ遠隔監視装置３は、実施の形態１及び２と同様に、建物群記憶部８、建物選択部９及び遠隔制御部１０を備えている。このため、実施の形態１及び２と同様に、不必要に多くの建物でエレベータの運行効率を低下させることなく、複数の建物における長尺物振れを検知できる。その結果、地域全体のエレベータ利用者の利便性が低下することを抑制しつつ、地域全体のエレベータに管制運転を実施させるべきか否かを判定することができる。
【００６６】
実施の形態３において、建物群記憶部８は、実施の形態１及び２と同様に、例えば、それぞれ異なる地域に存在する複数の建物群を示す情報を記憶する。このため、実施の形態１及び２と同様に、複数の地域において、不必要に多くの建物でエレベータの運行効率を低下させることなく、複数の建物における長尺物振れを検知できる。
【００６７】
実施の形態３において、建物選択部９は、建物データベース１５の内容に該当する建物１を選択しない。建物選択部９は、例えば、建物データベース１５に登録されている時間帯において、当該時間帯と関連付けられた建物１を選択しない。つまり、エレベータ遠隔監視装置３は、特定の時間帯には特定の建物１のエレベータ２に振れ検知動作を実施させない。この場合、例えば、公共性の高い建物等において、混雑する時間帯にエレベータの運行効率が低下することを防止できる。
【００６８】
実施の形態３において、建物データベース１５に登録されている特定の建物１は、特定の時間帯と関連付けられていなくともよい。つまり、建物選択部９は、時間帯に関係なく、建物データベース１５に登録されている建物１を選択しないものでもよい。この場合、例えば、公共性の高い建物等において、振れ検知動作によりエレベータの運行効率が低下することを防止できる。
【００６９】
実施の形態４．
以下、実施の形態１、２及び３との相違点を中心に、エレベータ遠隔監視システムの構成を説明する。実施の形態１、２及び３と同一又は相当する部分には同一の符号を付して、一部の説明を省略する。
【００７０】
図１０は、実施の形態４におけるエレベータ遠隔監視システムの構成図である。実施の形態４において、エレベータ遠隔監視装置３は、端末位置検出部１３及び建物データベース１５を備えている。制御装置６は、通信部７を介して、エレベータ２が待機状態であるか否かを示す信号をエレベータ遠隔監視装置３に送信する。
【００７１】
建物選択部９は、実施の形態１と同様に、端末位置検出部１３により検出された位置からより近い建物１を優先して選択する第１の機能を有する。建物選択部９は、実施の形態２と同様に、設置されているエレベータ２の少なくとも１つが待機状態である建物１を選択する第２の機能を有する。建物選択部９は、実施の形態３と同様に、建物データベース１５の内容に該当する建物１を選択しない第３の機能を有する。実施の形態４において、建物選択部９は、第１の機能、第２の機能及び第３の機能のうち２つ以上を組み合わせた動作を行う。
【００７２】
つまり、実施の形態４において、予め設定された条件とは、建物１の位置が端末位置検出部１３により検出された位置からより近いこと、建物１に設置されているエレベータの少なくとも１つが待機状態であること及び建物１が建物データベース１５の内容に該当しないことのうち２つ以上の組み合わせである。
【００７３】
実施の形態４において、エレベータ遠隔監視装置３は、実施の形態１、２及び３と同様に、建物群記憶部８、建物選択部９及び遠隔制御部１０を備えている。このため、実施の形態１、２及び３と同様に、不必要に多くの建物でエレベータの運行効率を低下させることなく、複数の建物における長尺物振れを検知できる。その結果、地域全体のエレベータ利用者の利便性が低下することを抑制しつつ、地域全体のエレベータに管制運転を実施させるべきか否かを判定することができる。
【００７４】
実施の形態４において、建物群記憶部８は、実施の形態１、２及び３と同様に、例えば、それぞれ異なる地域に存在する複数の建物群を示す情報を記憶する。このため、実施の形態１、２及び３と同様に、複数の地域において、不必要に多くの建物でエレベータの運行効率を低下させることなく、複数の建物における長尺物振れを検知できる。
【００７５】
実施の形態４において、建物選択部９は、第１の機能、第２の機能及び第３の機能を有する。第１の機能によれば、長尺物振れが検知された場合に、振れ検知動作を実施したエレベータが設けられている建物へ迅速に保守作業員を派遣することができる。第２の機能によれば、混雑している建物でエレベータの運行効率が低下することを防止できる。第３の機能によれば、例えば、公共性の高い建物等において、混雑する時間帯にエレベータの運行効率が低下することを防止できる。建物選択部９は、第１の機能、第２の機能及び第３の機能のうち２つ以上を組み合わせることにより、建物群から一部の建物１を動的に選択する。このため、実施の形態４によれば、第１の機能による効果、第２の機能による効果及び第３の機能による効果のうち２つ以上を同時に得ることができる。
【００７６】
実施の形態１、２、３及び４において、遠隔制御部１０は、建物選択部９により選択された建物１に設置された複数のエレベータ２に振れ検知動作を実施させてもよい。つまり、振れ検知動作を実施するエレベータ２の数は、１つの建物１につき１つでなくともよい。この場合、より高い精度で長尺物振れを検知することができる。
【００７７】
図１１は、エレベータ遠隔監視装置のハードウェア構成図である。
【００７８】
エレベータ遠隔監視装置３における建物群記憶部８、建物選択部９、遠隔制御部１０、端末位置検出部１３及び建物データベース１５の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図１１は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００７９】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００８０】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、建物群記憶部８、建物選択部９、遠隔制御部１０、端末位置検出部１３及び建物データベース１５の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００８１】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、エレベータ遠隔監視装置３の各機能を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係るエレベータ遠隔監視装置を備えたエレベータ遠隔監視システムは、複数の建物に適用できる。
【符号の説明】
【００８３】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｘ，１ｙ，１ｚ  建物
２  エレベータ
３  エレベータ遠隔監視装置
４  ネットワーク
５  振れ検知装置
６  制御装置
７  通信部
８  建物群記憶部
９  建物選択部
１０  遠隔制御部
１１  共振階移動指示部
１２  管制運転指示部
１３  端末位置検出部
１４  携帯情報端末
１５  建物データベース
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
2017042928.tif 000003
【図２】
2017042928.tif 000004
【図３】
2017042928.tif 000005
【図４】
2017042928.tif 000006
【図５】
2017042928.tif 000007
【図６】
2017042928.tif 000008
【図７】
2017042928.tif 000009
【図８】
2017042928.tif 000010
【図９】
2017042928.tif 000011
【図１０】
2017042928.tif 000012
【図１１】
2017042928.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月4日(2017.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ地域に存在する複数の建物で構成される建物群を示す情報と当該地域を示す情報とを関連付けて記憶する建物群記憶部と、
予め設定された条件に基づいて、前記建物群記憶部に記憶されている情報が示す建物群から一部の建物を選択する建物選択部と、
前記建物選択部により選択された建物に設置されたエレベータに振れ検知動作を実施させ、当該選択された建物に設置されたエレベータにおいて長尺物振れが検知された場合に当該選択された建物を含む建物群を構成する全ての建物に設置されたエレベータに管制運転を実施させる遠隔制御部と、
エレベータの保守作業員が携帯する携帯情報端末の位置を検出する端末位置検出部と、
を備え、
前記建物選択部は、前記端末位置検出部により検出された位置からより近い建物を優先して選択するエレベータ遠隔監視装置。
【請求項２】
同じ地域に存在する複数の建物で構成される建物群を示す情報と当該地域を示す情報とを関連付けて記憶する建物群記憶部と、
予め設定された条件に基づいて、前記建物群記憶部に記憶されている情報が示す建物群から一部の建物を選択する建物選択部と、
前記建物選択部により選択された建物に設置されたエレベータに振れ検知動作を実施させ、当該選択された建物に設置されたエレベータにおいて長尺物振れが検知された場合に当該選択された建物を含む建物群を構成する全ての建物に設置されたエレベータに管制運転を実施させる遠隔制御部と、
予め特定の建物と特定の時間帯とが関連付けて登録された建物データベースと、
を備え、
前記建物選択部は、前記建物データベースに登録されている時間帯において当該時間帯と関連付けられた建物を選択しないエレベータ遠隔監視装置。
【請求項３】
前記建物群記憶部は、それぞれ異なる地域に存在する複数の建物群を示す情報を記憶し、
前記建物選択部は、前記建物群記憶部に記憶されている情報が示す複数の建物群のそれぞれから一部の建物を選択する請求項１又は請求項２に記載のエレベータ遠隔監視装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ遠隔監視装置と、
前記建物選択部により選択された建物に設置されたエレベータにおける長尺物振れを検知する振れ検知装置と、
前記建物選択部により選択された建物に設置されたエレベータのかごの移動を制御し、前記遠隔制御部からの信号に基づいて管制運転を行う制御装置と、
を備えたエレベータ遠隔監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るエレベータ遠隔監視装置は、同じ地域に存在する複数の建物で構成される建物群を示す情報と当該地域を示す情報とを関連付けて記憶する建物群記憶部と、予め設定された条件に基づいて、建物群記憶部に記憶されている情報が示す建物群から一部の建物を選択する建物選択部と、建物選択部により選択された建物に設置されたエレベータに振れ検知動作を実施させ、当該選択された建物に設置されたエレベータにおいて長尺物振れが検知された場合に当該選択された建物を含む建物群を構成する全ての建物に設置されたエレベータに管制運転を実施させる遠隔制御部と、エレベータの保守作業員が携帯する携帯情報端末の位置を検出する端末位置検出部と、を備え、建物選択部は、端末位置検出部により検出された位置からより近い建物を優先して選択するものである。
また、本発明に係るエレベータ遠隔監視装置は、同じ地域に存在する複数の建物で構成される建物群を示す情報と当該地域を示す情報とを関連付けて記憶する建物群記憶部と、予め設定された条件に基づいて、建物群記憶部に記憶されている情報が示す建物群から一部の建物を選択する建物選択部と、建物選択部により選択された建物に設置されたエレベータに振れ検知動作を実施させ、当該選択された建物に設置されたエレベータにおいて長尺物振れが検知された場合に当該選択された建物を含む建物群を構成する全ての建物に設置されたエレベータに管制運転を実施させる遠隔制御部と、予め特定の建物と特定の時間帯とが関連付けて登録された建物データベースと、を備え、建物選択部は、建物データベースに登録されている時間帯において当該時間帯と関連付けられた建物を選択しないものである。
【国際調査報告】
2017042928.tif 000014
2017042928.tif 000015
2017042928.tif 000016
2017042928.tif 000017