(57)【要約】  初期の低粘着性と使用時の強粘着性とを併せもち、かつ粘着剤層の透明性に優れた粘着シートを提供する。この出願により提供される粘着シートは、ヘイズ値が１．０％以下の粘着剤層を含む。上記粘着シートは、上記粘着剤層をステンレス鋼板に貼り合わせた後、２３℃で３０分間放置後の粘着力Ｎ１が１．５Ｎ／２０ｍｍ以下であり、かつ上記粘着剤層をステンレス鋼板に貼り合わせた後、８０℃で５分間加熱後の粘着力Ｎ２が１０．０Ｎ／２０ｍｍ以上である。
2018092905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を含む粘着シートであって、
前記粘着剤層をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に貼り合わせた後、２３℃で３０分間放置後の粘着力Ｎ１が１．５Ｎ／２０ｍｍ以下であり、かつ
前記粘着剤層をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に貼り合わせた後、８０℃で５分間加熱後の粘着力Ｎ２が１０．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、
前記粘着剤層のヘイズ値が１．０％以下である、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層の厚さが５μｍ以上３５μｍ以下である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を、該粘着剤層に含まれる全モノマー単位のうち５０重量％を超える割合で含む、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層は、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーに由来するモノマー単位を、該粘着剤層に含まれる全モノマー単位のうち０．０５重量％以上５重量％以下の割合で含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層は、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーＰａと、シロキサン構造含有ポリマーＰｓと、を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記シロキサン構造含有ポリマーＰｓの含有量は、前記アクリル系ポリマーＰａ１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部未満である、請求項５に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記シロキサン構造含有ポリマーＰｓは、重量平均分子量が１×１０４以上５×１０４未満である、請求項５または６に記載の粘着シート。
【請求項８】
支持基材を備え、該支持基材の少なくとも片面に前記粘着剤層が積層されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記支持基材は透明な樹脂フィルムである、請求項８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記粘着力Ｎ２が前記粘着力Ｎ１の２０倍以上である、請求項１から９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
本出願は、２０１６年１１月２１日に出願された日本国特許出願２０１６−２２６２８９に基づく優先権を主張しており、その出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。
【背景技術】
【０００２】
粘着シートは、被着体に強固に接着することで、被着体同士を接着し、あるいは被着体に物品を固定する目的で使用される。粘着シートに求められる特性は用途によって様々であるが、例えば、貼り間違いによる歩留り低下を防止するため、貼り直し（リワーク性）を考慮した粘着シートが求められている。つまり、貼り付け初期は低い粘着力を発現し、被着体の使用時には高い粘着力を発現する粘着シートが求められている。このような特性を有する粘着シートに関する技術文献として、特許文献１〜３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許出願公開２０１４−２２４２２７号公報
【特許文献２】日本国特許第５８９０５９６号公報
【特許文献３】日本国特許第５９５１１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、粘着シートの用途のなかには、粘着剤層に透明性が求められるものがある。かかる性質が望まれる粘着シートとして、例えば、光学部材に貼り付けられて用いられ得る粘着シートが挙げられる。そこで本発明は、初期の低粘着性と使用時の強粘着性とを併せもち、かつ粘着剤層の透明性に優れた粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この明細書により提供される粘着シートは、ヘイズ値が１．０％以下の粘着剤層を含む。上記粘着シートは、上記粘着剤層をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に貼り合わせた後、２３℃で３０分間放置後の粘着力Ｎ１が１．５Ｎ／２０ｍｍ以下であり、かつ上記粘着剤層をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に貼り合わせた後、８０℃で５分間加熱後の粘着力Ｎ２が１０．０Ｎ／２０ｍｍ以上である。かかる構成の粘着シートは、初期の低粘着性と使用時の強粘着性とを兼ね備え、かつ粘着剤層の透明性に優れる。したがって、粘着剤層に透明性が求められる用途（例えば、光学部材に貼り付けられる用途）を含む種々の用途に好ましく用いられ得る。【０００６】
いくつかの態様において、上記粘着剤層の厚さは、５μｍ以上３５μｍ以下であり得る。粘着剤層の厚さが３５μｍ以下であることは、ヘイズ値低減の観点から有利である。また、粘着剤層の厚さが５μｍ以上であると、８０℃で５分間加熱後の粘着力Ｎ２（以下「加熱後粘着力」ともいう。）の高い粘着シートが得られやすい。【０００７】
いくつかの態様において、上記粘着剤層は、（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を、該粘着剤層に含まれる全モノマー単位のうち５０重量％を超える割合で含み得る。ここで、粘着剤層に含まれる全モノマー単位とは、該粘着剤層に含まれる全重合物の組成に対応するモノマー単位の全体を指す。（メタ）アクリル系モノマーを上記割合で用いた粘着剤層は、ヘイズ値の低いものとなりやすい。また、かかる割合で（メタ）アクリル系モノマーを用いることにより、２３℃で３０分間放置後の粘着力Ｎ１（以下「初期粘着力」ともいう）が低くかつ加熱後粘着力の高い粘着シートを好適に実現し得る。【０００８】
いくつかの態様において、上記粘着剤層は、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーに由来するモノマー単位を、該粘着剤層に含まれる全モノマー単位のうち０．０５重量％以上５重量％以下の割合で含み得る。ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーを上記割合で用いることにより、粘着剤層のヘイズ値が低く、かつ上述した粘着力Ｎ１，Ｎ２を満たす粘着シートが好適に実現され得る。【０００９】
いくつかの態様において、上記粘着剤層は、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーＰａと、シロキサン構造含有ポリマーＰｓと、を含み得る。上記ポリマーＰａと上記ポリマーＰｓとを組み合わせて用いることにより、初期の低粘着性と使用時の強粘着性とを兼ね備えた粘着シートが好適に実現され得る。【００１０】
上記シロキサン構造含有ポリマーＰｓの含有量は、上記アクリル系ポリマーＰａ１００重量部に対して、例えば０．１重量部以上１０重量部未満とすることができる。このような組成によると、粘着剤層のヘイズ値が低く、かつ上述した粘着力Ｎ１，Ｎ２を満たす粘着シートが得られやすい。【００１１】
いくつかの態様において、上記シロキサン構造含有ポリマーＰｓとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１×１０４以上５×１０４未満であるものを好ましく使用し得る。Ｍｗが上記範囲にあるシロキサン構造含有ポリマーＰｓによると、上記粘着力Ｎ１および上記粘着力Ｎ２を満たす粘着シートが実現されやすい。【００１２】
ここに開示される粘着シートは、支持基材を備え、該支持基材の少なくとも片面に上記粘着剤層が積層されている形態、すなわち基材付き粘着シートの形態で実施され得る。このような基材付き粘着シートは、取扱い性や加工性のよいものとなり得る。また、支持基材上に透明性に優れた粘着剤層を備える構成を有することから、例えば、支持基材の外観を利用して粘着剤層越しに表示や装飾の機能を発揮する態様で好ましく用いられ得る。【００１３】
いくつかの態様において、上記支持基材は透明な樹脂フィルムであり得る。このような構成の基材付き粘着シートは、該粘着シートに光透過性や透明性が求められる用途に好ましく用いられ得る。【００１４】
いくつかの態様において、上記粘着シートは、上記粘着力Ｎ２が上記粘着力Ｎ１の２０倍以上である。このように、粘着力Ｎ１に対する粘着力Ｎ２の比（すなわちＮ２／Ｎ１；以下「粘着力上昇比」ともいう。）が２０以上である粘着シートは、初期の低粘着性および使用時の強粘着性を高レベルで両立するものとなり得る。【００１５】
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１８】
また、この明細書において「アクリル系ポリマー」とは、（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位をポリマー構造中に含む重合物をいい、典型的には（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を５０重量％を超える割合で含む重合物をいう。また、（メタ）アクリル系モノマーとは、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーをいう。ここで、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。したがって、ここでいう（メタ）アクリル系モノマーの概念には、アクリロイル基を有するモノマー（アクリル系モノマー）とメタクリロイル基を有するモノマー（メタクリル系モノマー）との両方が包含され得る。同様に、この明細書において「（メタ）アクリル酸」とはアクリル酸およびメタクリル酸を、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００１９】
＜粘着シートの構造例＞
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層を含んで構成されている。ここに開示される粘着シートは、上記粘着剤層が支持基材の片面または両面に積層された基材付き粘着シートの形態であってもよく、支持基材を有しない基材レス粘着シートの形態であってもよい。以下、支持基材を単に「基材」ということもある。
【００２０】
一実施形態に係る粘着シートの構造を図１に模式的に示す。この粘着シート１は、第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂを有するシート状の支持基材（例えば樹脂フィルム）１０と、その第一面１０Ａ側に設けられた粘着剤層２１とを備える基材付き片面粘着シートとして構成されている。粘着剤層２１は、支持基材１０の第一面１０Ａ側に固定的に、すなわち当該支持基材１０から粘着剤層２１を分離する意図なく、設けられている。粘着シート１は、粘着剤層２１を被着体に貼り付けて用いられる。使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の粘着シート１は、図１に示すように、粘着剤層２１の表面（粘着面）２１Ａが、少なくとも粘着剤層２１に対向する側が剥離面となっている剥離ライナー３１によって保護された形態の剥離ライナー付き粘着シート１００の構成要素であり得る。剥離ライナー３１としては、例えば、シート状の基材（ライナー基材）の片面に剥離処理剤による剥離層を設けることで該片面が剥離面となるように構成されたものを好ましく使用し得る。あるいは、剥離ライナー３１を省略し、第二面１０Ｂが剥離面となっている支持基材１０を用い、粘着シート１を巻回することにより粘着面２１Ａが支持基材１０の第二面１０Ｂに当接して保護された形態（ロール形態）であってもよい。
【００２１】
他の一実施形態に係る粘着シートの構造を図２に模式的に示す。この粘着シート２は、第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂを有するシート状の支持基材（例えば樹脂フィルム）１０と、その第一面１０Ａ側に固定的に設けられた粘着剤層２１と、第二面１０Ｂ側に固定的に設けられた粘着剤層２２と、を備える基材付き両面粘着シートとして構成されている。粘着シート２は、粘着剤層（第一粘着剤層）２１および粘着剤層（第二粘着剤層）２２を被着体の異なる箇所に貼り付けて用いられる。粘着剤層２１，２２が貼り付けられる箇所は、異なる部材のそれぞれの箇所であってもよく、単一の部材内の異なる箇所であってもよい。使用前の粘着シート２は、図２に示すように、粘着剤層２１の表面（第一粘着面）２１Ａおよび粘着剤層２２の表面（第二粘着面）２２Ａが、少なくとも粘着剤層２１，２２に対向する側がそれぞれ剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によって保護された形態の剥離ライナー付き粘着シート２００の構成要素であり得る。剥離ライナー３１，３２としては、例えば、シート状の基材（ライナー基材）の片面に剥離処理剤による剥離層を設けることで該片面が剥離面となるように構成されたものを好ましく使用し得る。あるいは、剥離ライナー３２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１を用い、これと粘着シート２とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面２２Ａが剥離ライナー３１の背面に当接して保護された形態（ロール形態）の剥離ライナー付き粘着シートを構成していてもよい。
【００２２】
さらに他の一実施形態に係る粘着シートの構造を図３に模式的に示す。この粘着シート３は、粘着剤層２１からなる基材レスの両面粘着シートとして構成されている。粘着シート３は、粘着剤層２１の一方の表面（第一面）により構成された第一粘着面２１Ａと、粘着剤層２１の他方の表面（第二面）により構成された第二粘着面２１Ｂとを被着体の異なる箇所に貼り付けて用いられる。使用前の粘着シート３は、図３に示すように、第一粘着面２１Ａおよび第二粘着面）２１Ｂが、少なくとも粘着剤層２１に対向する側がそれぞれ剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によって保護された形態の剥離ライナー付き粘着シート３００の構成要素であり得る。あるいは、剥離ライナー３２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１を用い、これと粘着シート３とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面２１Ｂが剥離ライナー３１の背面に当接して保護された形態（ロール形態）の剥離ライナー付き粘着シートを構成していてもよい。
【００２３】
なお、ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着フィルム、粘着ラベル等と称されるものが包含され得る。粘着シートは、ロール形態であってもよく、枚葉形態であってもよく、用途や使用態様に応じて適宜な形状に切断、打ち抜き加工等されたものであってもよい。ここに開示される技術における粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、これに限定されず、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されていてもよい。
【００２４】
＜粘着剤層＞
ここに開示される技術において、粘着剤層を構成する粘着剤は、特に限定されず、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の、室温域においてゴム弾性を示す各種のポリマーの１種または２種以上をベースポリマー（すなわち、ポリマー成分の５０重量％以上を占める成分）として含む粘着剤であり得る。ここに開示される技術における粘着剤層は、このようなベースポリマーを含む粘着剤組成物から形成されたものであり得る。粘着剤組成物の形態は特に制限されず、例えば水分散型、溶剤型、ホットメルト型、活性エネルギー線硬化型（例えば光硬化型）等の、各種の形態の粘着剤組成物であり得る。
【００２５】
（ベースポリマー）
上記ベースポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満であることが好ましく、−１０℃未満（例えば−２０℃未満）であることがより好ましい。かかるＴｇのベースポリマーを含む粘着剤は、適度な流動性（例えば、該粘着剤に含まれるポリマー鎖の運動性）を示すことから、初期粘着力が低くかつ加熱後粘着力の高い粘着シートの実現に適している。いくつかの態様において、ベースポリマーのＴｇは、−３０℃未満であってよく、−４０℃未満であってもよい。ベースポリマーのＴｇの下限は特に制限されないが、材料の入手容易性や粘着剤層の凝集力向上の観点から、通常はＴｇが−８０℃以上のベースポリマーを好適に採用し得る。いくつかの態様において、ベースポリマーのＴｇは、例えば−６３℃以上であってよく、−５５℃以上でもよく、−５０℃以上でもよく、−４５℃以上でもよい。
【００２６】
ここで、ベースポリマーのＴｇとは、文献やカタログ等に記載された公称値か、または該ベースポリマーの調製に用いられるモノマー成分の組成に基づいてＦｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ベースポリマーがホモポリマーである場合、該ホモポリマーのＴｇとベースポリマーのＴｇとは一致する。
【００２７】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。具体的には、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989年）に数値が挙げられている。上記Polymer Handbookに複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。上記Polymer Handbookに記載のないモノマーのホモポリマーのガラス転移温度としては、日本国特許出願公開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、機種名「ＡＲＥＳ」）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０℃〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度に相当する温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００２８】
特に限定するものではないが、ベースポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、典型的には凡そ５×１０４以上である。かかるＭｗのベースポリマーによると、良好な凝集性を示す粘着剤が得られやすい。いくつかの態様において、ベースポリマーのＭｗは、例えば１０×１０４以上であってよく、２０×１０４以上であってもよく、３０×１０４以上であってもよい。また、ベースポリマーのＭｗは、通常、凡そ５００×１０４以下であることが適当である。かかるＭｗのベースポリマーは、適度な流動性（ポリマー鎖の運動性）を示す粘着剤を形成しやすいことから、初期粘着力が低くかつ加熱後粘着力の高い粘着シートの実現に適している。
【００２９】
なお、この明細書において、ベースポリマーや後述するシロキサン構造含有ポリマーのＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算して求めることができる。より具体的には、後述する実施例において記載する方法および条件に準じてＭｗを測定することができる。
【００３０】
（アクリル系ポリマーＰａ）
ここに開示される粘着シートは、Ｔｇが０℃以下のアクリル系ポリマーＰａをベースポリマーとして含む粘着剤により構成された粘着剤層を備える形態で好適に実施され得る。特に、後述するシロキサン構造含有ポリマーＰｓが（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含む単独重合体または共重合体である場合には、かかるシロキサン構造含有ポリマーＰｓとの良好な相溶性が得られやすいことから、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーＰａを好ましく採用し得る。ベースポリマーとシロキサン構造含有ポリマーＰｓとの相溶性が良いことは、粘着剤層の透明性向上の観点から有利である。また、粘着剤層内におけるシロキサン構造含有ポリマーＰｓの移動性向上を通じて、初期粘着力の低減および加熱後粘着力の向上にも寄与し得る。
【００３１】
アクリル系ポリマーＰａは、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を５０重量％以上含有するポリマー、すなわちアクリル系ポリマーＰａを調製するためのモノマー成分全量のうち５０重量％以上が（メタ）アクリル酸アルキルエステルであるポリマーであり得る。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数１〜２０の（すなわち、Ｃ１−２０の）直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく用いられ得る。上記モノマー成分全量のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、例えば５０重量％〜９９．９重量％であってよく、好ましくは６０重量％〜９８重量％、より好ましくは７０重量％〜９５重量％である。
【００３２】
（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの非限定的な具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソオクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。
【００３３】
これらのうち、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルが好ましく、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステルがより好ましい。いくつかの態様において、アクリル系ポリマーＰａは、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステル（好ましくはアクリル酸Ｃ４−１０アルキルエステル、例えばアクリル酸Ｃ６−１０アルキルエステル）の少なくとも一種をモノマー単位として含有し得る。例えば、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）およびアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）の一方または両方を含むアクリル系ポリマーが好ましく、少なくとも２ＥＨＡを含むアクリル系ポリマーＰａが特に好ましい。モノマー成分として好ましく用いられ得る他の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルの例としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＭＡ）等が挙げられる。
【００３４】
いくつかの態様において、アクリル系ポリマーＰａを調製するためのモノマー成分に含まれる（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルは、その５０重量％超が、アクリル酸Ｃ６−２０アルキルエステル（例えば、アクリル酸Ｃ６−１０アルキルエステル）であり得る。このような組成によると、初期粘着力が低く、かつ加熱後粘着力の高い粘着シートが得られやすい。また、粘着力上昇比の高い粘着シートが得られやすい。アクリル酸Ｃ６−２０アルキルエステルの好適例としては、２ＥＨＡ、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸イソノニル等が挙げられる。なかでも２ＥＨＡが好ましい。（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルのうちアクリル酸Ｃ６−２０アルキルエステルの占める割合は、６０重量％以上であってもよく、７０重量％以上であってもよく、８０重量％以上であってもよい。ここに開示される技術は、モノマー成分に含まれる（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの実施的に全部がアクリル酸Ｃ６−２０アルキルエステルである態様でも好適に実施され得る。一方、粘着剤の凝集力向上や透明性向上の観点から、いくつかの態様において、（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルのうちアクリル酸Ｃ６−２０アルキルエステルの占める割合は、例えば９９重量％以下であってもよく、９８重量％以下であってもよく、９５重量％以下であってもよく、９０重量％以下であってもよい。
【００３５】
他のいくつかの態様において、アクリル系ポリマーＰａを調製するためのモノマー成分に含まれる（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルは、その５０重量％超が、アクリル酸Ｃ２−５アルキルエステルであり得る。このような組成によると、ヘイズ値の低い粘着剤層が得られやすい。アクリル酸Ｃ２−５アルキルエステルの好適例としては、アクリル酸エチル、ＢＡ、アクリル酸イソブチル等が挙げられる。なかでもＢＡが好ましい。（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルのうちアクリル酸Ｃ２−５アルキルエステルの占める割合は、７０重量％以上であってもよく、８０重量％以上であってもよく、９０重量％以上であってもよく、９５重量％以上であってもよい。ここに開示される技術は、モノマー成分に含まれる（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの実施的に全部がアクリル酸Ｃ２−５アルキルエステルである態様でも好適に実施され得る。
【００３６】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー単位は、主成分としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、必要に応じて、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基（例えば、カルボキシ基、水酸基、窒素原子含有環等）を有するモノマーを好適に使用することができる。極性基を有するモノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。共重合性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
共重合性モノマーの非限定的な具体例としては、以下のものが挙げられる。
カルボキシ基含有モノマー：例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等。
酸無水物基含有モノマー：例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸。
水酸基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等。
スルホン酸基またはリン酸基を含有するモノマー：例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等。
エポキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルや（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有アクリレート、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル等。
シアノ基含有モノマー：例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
イソシアネート基含有モノマー：例えば、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等。
アミド基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルカルボン酸アミド類；その他、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等。
窒素原子含有環を有するモノマー：例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等（例えば、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム等のラクタム類）。
スクシンイミド骨格を有するモノマー：例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等。
マレイミド類：例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等。
イタコンイミド類：例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等。
（メタ）アクリル酸アミノアルキル類：例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル。
（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル類：例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等。
ビニルエステル類：例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等。
ビニルエーテル類：例えば、例えば、メチルビニルエーテルやエチルビニルエーテル等のビニルアルキルエーテル。
芳香族ビニル化合物：例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等。
オレフィン類：例えば、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等。
脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等。
芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等。
その他、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の複素環含有（メタ）アクリレート、塩化ビニルやフッ素原子含有（メタ）アクリレート等のハロゲン原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のケイ素原子含有（メタ）アクリレート、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等。
【００３８】
このような共重合性モノマーを使用する場合、その使用量は特に限定されないが、通常はモノマー成分全量の０．０１重量％以上とすることが適当である。共重合性モノマーの使用による効果をよりよく発揮する観点から、共重合性モノマーの使用量をモノマー成分全量の０．１重量％以上としてもよく、１重量％以上としてもよい。また、共重合性モノマーの使用量は、モノマー成分全量の５０重量％以下とすることができ、４０重量％以下とすることが好ましい。これにより、粘着剤の凝集力が高くなり過ぎることを防ぎ、常温（２５℃）でのタック感を向上させ得る。
【００３９】
いくつかの態様において、アクリル系ポリマーＰａは、モノマー単位として、上述のような水酸基含有モノマー（典型的には、水酸基を含有する（メタ）アクリル系モノマー）および下記一般式（Ｍ１）で表されるＮ−ビニル環状アミドからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーを含有することが好ましい。
【００４０】
【化１】
2018092905.tif 000003
ここで、上記一般式（Ｍ１）中のＲ１は、２価の有機基である。
【００４１】
Ｎ−ビニル環状アミドの具体例としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン等が挙げられる。特に好ましくはＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタムである。
【００４２】
Ｎ−ビニル環状アミドの使用により、粘着剤の凝集力や極性を調整し、加熱後粘着力を向上させ得る。また、凝集力の向上にＮ−ビニル環状アミドを利用することにより、後述する架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤）の使用量を抑制し得、このことは粘着力上昇比向上の観点から有利となり得る。Ｎ−ビニル環状アミドは、粘着剤層の親水性を高めることで、湿気による透明性低下を抑制するためにも役立ち得る。
【００４３】
Ｎ−ビニル環状アミドの使用量は、特に制限されないが、通常、アクリル系ポリマーＰａを調製するためのモノマー成分全量の０．０１重量％以上（好ましくは０．１重量％以上、例えば０．５重量％以上）とすることが適当である。いくつかの態様において、Ｎ−ビニル環状アミドの使用量は、上記モノマー成分全量の１重量％以上としてもよく、５重量％以上としてもよく、１０重量％以上としてもよい。また、常温（２５℃）でのタック感向上や低温における柔軟性向上の観点から、Ｎ−ビニル環状アミドの使用量は、通常、上記モノマー成分全量の４０重量％以下とすることが適当であり、３０重量％以下としてもよく、２０重量％以下としてもよい。
【００４４】
水酸基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等を好適に使用することができる。なかでも好ましい例として、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）が挙げられる。
【００４５】
水酸基含有モノマーの使用により、粘着剤の凝集力や極性を調整し、加熱後粘着力を向上させ得る。また、水酸基含有モノマーは、後述する架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤）との反応点を提供し、架橋反応によって粘着剤の凝集力を高め得る。水酸基含有モノマーは、粘着剤層の親水性を高めることで、湿気による透明性低下を抑制するためにも役立ち得る。
【００４６】
水酸基含有モノマーの使用量は、特に制限されないが、通常、アクリル系ポリマーＰａを調製するためのモノマー成分全量の０．０１重量％以上（好ましくは０．１重量％以上、例えば０．５重量％以上）とすることが適当である。いくつかの態様において、水酸基含有モノマーの使用量は、上記モノマー成分全量の１重量％以上としてもよく、５重量％以上としてもよく、１０重量％以上としてもよい。また、常温（２５℃）でのタック感向上や低温における柔軟性向上の観点から、水酸基含有モノマーの使用量は、通常、上記モノマー成分全量の４０重量％以下とすることが適当であり、３０重量％以下としてもよく、２０重量％以下としてもよい。
【００４７】
いくつかの態様において、共重合性モノマーとして、Ｎ−ビニル環状アミドと水酸基含有モノマーとを併用することができる。この場合、Ｎ−ビニル環状アミドと水酸基含有モノマーとの合計量は、例えば、アクリル系ポリマーＰａを調製するためのモノマー成分全量の０．１重量％以上とすることができ、１重量％以上としてもよく、５重量％以上としてもよく、１０重量％以上としてもよく、１５重量％以上としてもよく、２０重量％以上としてもよく、２５重量％以上としてもよい。また、Ｎ−ビニル環状アミドと水酸基含有モノマーとの合計量は、例えば、モノマー成分全量の５０重量％以下とすることができ、４０重量％以下とすることが好ましい。
【００４８】
また、アクリル系ポリマーＰａを調製するためのモノマー成分は、粘着剤層の凝集力調整等の目的で、必要に応じて多官能性モノマーを含有してもよい。多官能性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジオール（メタ）アクリレート、ヘキシルジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、通常は、アクリル系ポリマーＰａを調製するためのモノマー成分全量に対して０．０１重量％〜３．０重量％の範囲とすることが適当であり、０．０２重量％〜２．０重量％としてもよく、０．０３重量％〜１．０重量％としてもよい。
【００４９】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。いくつかの態様において、溶液重合法を好ましく採用し得る。溶液重合を行う際の重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃程度（典型的には４０℃〜１４０℃程度）とすることができる。
【００５０】
重合に用いる開始剤は、重合方法に応じて、従来公知の熱重合開始剤や光重合開始剤等から適宜選択することができる。重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５１】
熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤（例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等）；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等）；レドックス系重合開始剤等が挙げられる。熱重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーの調製に用いられるモノマー成分１００重量部に対して０．０１重量部〜５重量部、好ましくは０．０５重量部〜３重量部の範囲内の量とすることができる。
【００５２】
光重合開始剤としては、特に制限されないが、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーの調製に用いられるモノマー成分１００重量部に対して０．０１重量部〜５重量部、好ましくは０．０５重量部〜３重量部の範囲内の量とすることができる。
【００５３】
いくつかの態様において、アクリル系ポリマーＰａは、上述のようなモノマー成分に重合開始剤を配合した混合物に紫外線（ＵＶ）を照射して該モノマー成分の一部を重合させた部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）の形態で、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物に含まれ得る。かかるアクリル系ポリマーシロップを含む粘着剤組成物を所定の被塗布体に塗布し、紫外線を照射させて重合を完結させることができる。すなわち、上記アクリル系ポリマーシロップは、アクリル系ポリマーＰａの前駆体として把握され得る。ここに開示される粘着剤層は、例えば、上記アクリル系ポリマーシロップと後述するシロキサン構造含有ポリマーＰｓとを含む粘着剤組成物を用いて形成され得る。
【００５４】
（シロキサン構造含有ポリマーＰｓ）
ここに開示される技術における粘着剤層には、必要に応じて、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマーＰａ）以外の成分を含有させることができる。このような任意成分の一好適例として、シロキサン構造含有ポリマーＰｓが挙げられる。シロキサン構造含有ポリマーＰｓは、分子内にシロキサン構造（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ構造）を有するポリマーとして定義される。シロキサン構造含有ポリマーＰｓは、シロキサン構造の低極性および運動性によって、初期粘着力の抑制および粘着力上昇比の向上に寄与する粘着力上昇遅延剤として機能し得る。シロキサン構造含有ポリマーＰｓ（以下、「ポリマーＰｓ」と略記することがある。）としては、側鎖にシロキサン構造を有するポリマーが好ましく用いられ得る。
【００５５】
ポリマーＰｓは、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー（以下、「モノマーＳ１」ともいう。）をモノマー単位として含むことが好ましい。モノマーＳ１としては、特に限定されず、ポリオルガノシロキサン骨格を含有する任意のモノマーを用いることができる。このようなポリオルガノシロキサン骨格含有モノマーは、その構造に由来する極性の低さにより、使用前（被着体への貼付け前）の粘着シートにおいてポリマーＰｓの粘着剤層表面への偏在を促進し、貼り合わせ初期の軽剥離性を発現する。
【００５６】
モノマーＳ１としては、例えば、下記一般式（１）または（２）で表される化合物を用いることができる。より具体的には、信越化学工業株式会社製の片末端反応性シリコーンオイルとして、Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−２４７５、ＫＦ−２０１２などが挙げられる。モノマーＳ１は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【化２】
2018092905.tif 000004
【化３】
2018092905.tif 000005
ここで、上記一般式（１），（２）中のＲ３は水素またはメチルであり、Ｒ４はメチル基または１価の有機基であり、ｍおよびｎは０以上の整数である。
【００５７】
モノマーＳ１の官能基当量は、例えば、７００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満であることが好ましく、８００ｇ／ｍｏｌ以上１００００ｇ／ｍｏｌ未満であることがより好ましく、８５０ｇ／ｍｏｌ以上６０００ｇ／ｍｏｌ未満であることがさらに好ましく、１５００ｇ／ｍｏｌ以上５０００ｇ／ｍｏｌ未満であることが特に好ましい。モノマーＳ１の官能基当量が７００ｇ／ｍｏｌ未満であると、初期粘着力が十分に抑制されないことがあり得る。モノマーＳ１の官能基当量が１５０００ｇ／ｍｏｌ以上であると、粘着力の上昇が不十分になることがあり得る。モノマーＳ１の官能基当量が上記範囲内であると、粘着剤層内における相溶性（例えば、ベースポリマーとの相溶性）や移動性を適度な範囲に調節しやすく、初期の低粘着性と使用時の強粘着性とを高レベルで両立する粘着シートを実現しやすくなる。
【００５８】
ここで、「官能基当量」とは、官能基１個当たりに結合している主骨格（例えばポリジメチルシロキサン）の重量を意味する。標記単位ｇ／ｍｏｌに関しては、官能基１ｍｏｌと換算している。モノマーＳ１の官能基当量は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）に基づく１Ｈ−ＮＭＲ（プロトンＮＭＲ）のスペクトル強度から算出することができる。１Ｈ−ＮＭＲのスペクトル強度に基づくモノマーＳ１の官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）の算出は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル解析に係る一般的な構造解析手法に基づいて、必要であれば日本国特許第５９５１１５３号公報の記載を参照して行うことができる。
【００５９】
なお、モノマーＳ１として官能基当量が異なる２種類以上のモノマーを用いる場合、モノマーＳ１の官能基当量としては、算術平均値を用いることができる。すなわち、官能基当量が異なるｎ種類のモノマー（モノマーＳ１１，モノマーＳ１２・・・モノマーＳ１ｎ）からなるモノマーＳ１の官能基当量は、下記式により計算することができる。
モノマーＳ１の官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）＝（モノマーＳ１１の官能基当量×モノマーＳ１１の配合量＋モノマーＳ１２の官能基当量×モノマーＳ１２の配合量＋・・・＋モノマーＳ１ｎの官能基当量×モノマーＳ１ｎの配合量）／（モノマーＳ１１の配合量＋モノマーＳ１２の配合量＋・・・＋モノマーＳ１ｎの配合量）
【００６０】
モノマーＳ１の含有量は、ポリマーＰｓを調製するための全モノマー成分に対して、例えば５重量％以上であってよく、粘着力上昇遅延剤としての効果をよりよく発揮する観点から１０重量％以上とすることが好ましく、１５重量％以上としてもよい。いくつかの態様において、上記モノマーＳ１の含有量は、例えば２０重量％以上であってもよい。また、モノマーＳ１の含有量は、重合反応性や相溶性の観点から、ポリマーＰｓを調製するための全モノマー成分に対して、６０重量％以下とすることが適当であり、５０重量％以下としてもよく、４０重量％以下としてもよく、３０重量％以下としてもよい。モノマーＳ１の含有量が５重量％より少ないと、初期粘着力が十分に抑制されないことがあり得る。モノマーＳ１の含有量が６０重量％より多いと、粘着力の上昇が不十分になることがあり得る。
【００６１】
ポリマーＰｓの調製に用いられるモノマー成分は、モノマーＳ１の他に、必要に応じて、モノマーＳ１と共重合可能な（メタ）アクリル系モノマーまたは他の共重合性モノマーを含んでいてもよい。例えば、１種または２種以上の（メタ）アクリル系モノマーとモノマーＳ１とを共重合させることにより、ポリマーＰｓとベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマーＰａ）との相溶性を好適に調節し得る。
【００６２】
上記（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。例えば、アクリル系ポリマーＰａに用いられ得る（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして上述したモノマーの１種または２種以上を用いることができる。いくつかの態様において、ポリマーＰｓは、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステル（好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ４−１０アルキルエステル、例えば（メタ）アクリル酸Ｃ６−１０アルキルエステル）の少なくとも一種をモノマー単位として含有し得る。他のいくつかの態様において、ポリマーＰｓは、メタクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステル（好ましくはメタクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステル、例えばメタクリル酸Ｃ１−１０アルキルエステル）の少なくとも一種をモノマー単位として含有し得る。ポリマーＰｓを構成するモノマー単位は、例えば、ＭＭＡ、ＢＭＡおよび２ＥＨＭＡから選択される１種または２種以上を含み得る。
【００６３】
上記（メタ）アクリル系モノマーの他の例として、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート等を用いることができる。いくつかの態様において、ポリマーＰｓは、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートおよびシクロヘキシルメタクリレートから選択される少なくとも１種をモノマー単位として含有し得る。
【００６４】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび上記脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルの使用量は、ポリマーＰｓを調製するための全モノマー成分に対して、例えば１０重量％以上９５重量％以下であってよく、２０重量％以上９５重量％以下であってもよく、３０重量％以上９０重量％以下であってもよく、４０重量％以上９０重量％以下であってもよく、５０重量％以上８５重量％以下であってもよい。
【００６５】
ポリマーＰｓを構成するモノマー単位としてモノマーＳ１とともに含まれ得るモノマーの他の例として、アクリル系ポリマーＰａに用いられ得るモノマーとして上記で例示したカルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、水酸基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー、スクシンイミド骨格を有するモノマー、マレイミド類、イタコンイミド類、（メタ）アクリル酸アミノアルキル類、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、オレフィン類、芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、複素環含有（メタ）アクリレート、ハロゲン原子含有（メタ）アクリレート、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００６６】
ポリマーＰｓを構成するモノマー単位としてモノマーＳ１とともに含まれ得るモノマーのさらに他の例として、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のオキシアルキレンジ（メタ）アクリレート；ポリオキシアルキレン骨格を有するモノマー、例えばポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等のポリオキシアルキレン鎖の一方の末端に（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等の重合性官能基を有し、他方の末端にエーテル構造（アルキルエーテル、アリールエーテル、アリールアルキルエーテル等）を有する重合性ポリオキシアルキレンエーテル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩等の塩；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル等の多価（メタ）アクリレート：塩化ビニリデン、（メタ）アクリル酸−２−クロロエチル等のハロゲン化ビニル化合物；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー；（メタ）アクリロイルアジリジン、（メタ）アクリル酸−２−アジリジニルエチル等のアジリジン基含有モノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの付加物等の水酸基含有ビニルモノマー；フッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の含フッ素ビニルモノマー；２−クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニル等の反応性ハロゲン含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、２−メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー；その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類；等を挙げることができる。これらは、１種を単独であるいは組み合わせてモノマーＳ１と共重合させることができる。
【００６７】
ポリマーＰｓの調製に用いられるモノマー成分がモノマーＳ１および（メタ）アクリル系モノマーを含む態様において、上記モノマー成分全体に占めるモノマーＳ１と（メタ）アクリル系モノマーとの合計量は、例えば５０重量％以上であってよく、７０重量％以上でもよく、８５重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよく、９５重量％以上でもよく、実質的に１００重量％でもよい。
【００６８】
上記モノマー成分に含まれる（メタ）アクリル系モノマーの組成は、例えば、該（メタ）アクリル系モノマーの組成に基づくガラス転移温度Ｔｍ１が０℃より高くなるように設定することができる。ここで、（メタ）アクリル系モノマーの組成に基づくガラス転移温度Ｔｍ１とは、ポリマーＰｓの調製に用いられるモノマー成分のうち（メタ）アクリル系モノマーのみの組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｔｍ１は、ポリマーＰｓの調製に用いられるモノマー成分のうち（メタ）アクリル系モノマーのみを対象として、上述したＦｏｘの式を適用し、各（メタ）アクリル系モノマーのホモポリマーのガラス転移温度と、該（メタ）アクリル系モノマーの合計量に占める各（メタ）アクリル系モノマー重量分率とから算出することができる。ガラス転移温度Ｔｍ１が０℃より高いポリマーＰｓによると、初期粘着力が抑制されやすい。また、ガラス転移温度Ｔｍ１が０℃より高いポリマーＰｓによると、粘着力上昇比の大きい粘着シートが得られやすい。
【００６９】
いくつかの態様において、Ｔｍ１は、１０℃以上でもよく、２０℃以上でもよく、３０℃以上でもよく、４０℃以上でもよい。Ｔｍ１が高くなると、貼付け初期の粘着力は、概して、よりよく抑制される傾向にある。貼付け初期の低粘着性をより安定性よく維持する観点から、いくつかの態様において、Ｔｍ１は、例えば５０℃以上であってよく、５３℃以上でもよく、５６℃以上でもよく、５９℃以上でもよく、６２℃以上でもよく、６５℃以上でもよく、６８℃以上または７０℃以上でもよい。また、Ｔｍ１は、例えば１２０℃以下であってよく、１１０℃以下でもよく、１００℃以下でもよく、９０℃以下でもよく、８５℃以下でもよく、８０℃以下または８０℃未満でもよい。Ｔｍ１が低くなると、加熱による粘着力上昇が容易化する傾向にある。いくつかの態様において、Ｔｍ１は、例えば７５℃以下であってよく、６５℃以下でもよく、５５℃以下でもよい。ここに開示される技術は、Ｔｍ１が、例えば１０℃〜１２０℃、または２０℃〜１１０℃、または３０℃〜１００℃の範囲にあるポリマーＰｓを用いて好ましく実施され得る。
【００７０】
ポリマーＰｓのＭｗは特に限定されない。ポリマーＰｓのＭｗは、例えば１０００以上であってよく、５０００以上でもよい。また、ポリマーＰｓのＭｗは、例えば１０×１０４以下であってよく、７×１０４以下でもよい。いくつかの態様において、ポリマーＰｓのＭｗは、例えば１×１０４以上５×１０４未満であってよく、１．２×１０４以上５×１０４未満であることが好ましく、１．５×１０４以上４×１０４未満であることがより好ましく、２×１０４以上４×１０４未満であることがさらに好ましい。ポリマーＰｓのＭｗが１×１０４未満であると、粘着力の上昇が不十分になることがあり得る。ポリマーＰｓのＭｗが５×１０４以上であると、初期粘着力が十分に抑制されないことがあり得る。ポリマーＰｓのＭｗが上記範囲内であると、粘着剤層内における相溶性や移動性を適度な範囲に調節しやすく、初期の低粘着性と使用時の強粘着性とを高レベルで両立する粘着シートを実現しやすくなる。
【００７１】
ポリマーＰｓは、例えば、上述したモノマーを、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の公知の手法により重合させることで作製することができる。
【００７２】
ポリマーＰｓの分子量を調整するために連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、ｔ−ノニルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、α−チオグリセロール等のメルカプト基を有する化合物；チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル等のチオグリコール酸エステル類；α−メチルスチレンダイマー；等が挙げられる。
【００７３】
連鎖移動剤の使用量としては、特に制限されないが、通常、モノマー１００重量部に対して、連鎖移動剤を０．０５重量部〜２０重量部、好ましくは、０．１重量部〜１５重量部、さらに好ましくは０．２重量部〜１０重量部含有する。このように連鎖移動剤の添加量を調整することで、好適な分子量のポリマーＰｓを得ることができる。なお、連鎖移動剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７４】
特に限定するものではないが、ポリマーＰｓの使用量は、ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマーＰａ）１００重量部に対して、例えば０．１重量部以上とすることができ、より高い効果を得る観点から０．３重量部以上としてもよく、０．４重量部以上としてもよく、０．５重量部以上としてもよい。いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対するポリマーＰｓの使用量は、１重量部以上としてもよく、２重量部以上としてもよく、３重量部以上としてもよい。また、粘着剤層の凝集力が過度に低下することを避ける観点から、ベースポリマー１００重量部に対するポリマーＰｓの使用量は、通常、２５重量部以下とすることが適当であり、より高い加熱後粘着力を得る観点から２０重量部以下とすることが好ましく、１７重量部以下としてもよく、１５重量部以下としてもよく、１０重量部以下としてもよい。ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対するポリマーＰｓの使用量は、１０重量部未満であってよく、８重量部以下であってもよく、５重量部以下または５重量部未満でもよく、４重量部以下でもよく、３重量部以下でもよい。
【００７５】
なお、上述のようなシロキサン構造含有ポリマーＰｓは、粘着剤層に配合されることで、粘着力上昇遅延剤として好ましく機能し得る。ここに開示される粘着シートは、粘着剤層を構成する粘着剤がベースポリマーおよび粘着力上昇遅延剤を含み、該粘着力上昇遅延剤がポリマーＰｓを含む態様で好ましく実施され得る。ここで、ポリマーＰｓが粘着力上昇遅延剤として機能するのは、被着体への貼付け前から貼付け初期の粘着シートにおいては粘着剤層の表面に存在するポリマーＰｓによって初期粘着力が抑制され、貼付け後の経時や加熱等により粘着剤が流動することで粘着剤層表面におけるポリマーＰｓの存在量が減少して粘着力が上昇するためと考えられる。したがって、ここに開示される技術における上記粘着力上昇遅延剤としては、ポリマーＰｓに代えて、あるいはポリマーＰｓと組み合わせて、同種の機能を発揮し得る他の材料が用いられ得る。そのような材料の非限定的な例として、分子内にポリオキシアルキレン構造を有するポリマー（以下「ポリマーＰｏ」ともいう。）が挙げられる。ポリマーＰｏは、例えば、ポリオキシアルキレン骨格を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合体であり得る。具体例としては、上述のようなポリオキシアルキレン骨格を有するモノマーのいずれか１種の単独重合体や２種以上の共重合体、ポリオキシアルキレン骨格を有するモノマーの１種または２種以上と他のモノマー（例えば、（メタ）アクリル系モノマー）との共重合体等をポリマーＰｏとして使用し得る。ポリオキシアルキレン骨格を有するモノマーの使用量は、特に限定されないが、例えば、上述したポリマーＰｓにおけるモノマーＳ１の使用量を、ポリマーＰｏにおけるポリオキシアルキレン骨格を有するモノマーの使用量にも適用することができる。また、粘着剤層におけるポリマーＰｏの使用量は、特に限定されないが、例えば、上述したベースポリマーに対するポリマーＰｓの使用量を、ベースポリマーに対するポリマーＰｏの使用量にも適用することができる。あるいは、上述したベースポリマーに対するポリマーＰｓの使用量のうち一部（例えば、ポリマーＰｓの全使用量のうち５重量％〜９５重量％程度、または１５重量％〜８５重量％程度、または３０重量％〜７０重量％程度）をポリマーＰｏに置き換えてもよい。
【００７６】
（架橋剤）
ここに開示される粘着剤層には、凝集力の調整等の目的で、架橋剤が用いられ得る。架橋剤は、通常用いる架橋剤を使用することができ、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤を好適に使用することができる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
具体的には、イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニル（メタ）ンジイソシアネート、水添ジフェニル（メタ）ンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニル（メタ）ントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、および、これらとトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。あるいは、１分子中に少なくとも１つ以上のイソシアネート基と、１つ以上の不飽和結合を有する化合物、具体的には、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレートなどもイソシアネート系架橋剤として使用することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７８】
エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンおよび１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７９】
金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば０．０１重量部以上とすることができ、０．０５重量部以上とすることが好ましい。架橋剤の使用量の増大により、より高い凝集力が得られる傾向にある。いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対する架橋剤の使用量は、０．１重量部以上であってもよく、０．５重量部以上であってもよく、１重量部以上であってもよい。一方、過度な凝集力向上によるタックの低下を避ける観点から、ベースポリマー１００重量部に対する架橋剤の使用量は、通常、１５重量部以下とすることが適当であり、１０重量部以下としてもよく、５重量部以下としてもよい。シロキサン構造含有ポリマーＰｓまたは他の粘着力上昇遅延剤を含む組成の粘着剤では、架橋剤の使用量が多過ぎないことは、粘着剤の流動性を利用して粘着力上昇遅延剤の使用効果をよりよく発現させる観点からも有利となり得る。
【００８１】
ここに開示される技術は、架橋剤として少なくともイソシアネート系架橋剤を用いる態様で好ましく実施され得る。加熱後凝集力が高く、かつ粘着力上昇比が大きい粘着シートを実現しやすくする観点から、いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば５重量部以下とすることができ、３重量部以下としてもよく、１重量部未満としてもよく、０．７重量部以下としてもよく、０．５重量部以下としてもよい。
【００８２】
上述したいずれかの架橋反応をより効果的に進行させるために、架橋触媒を用いてもよい。架橋触媒としては、例えばスズ系触媒（特にジラウリン酸ジオクチルスズ）を好ましく用いることができる。架橋触媒の使用量は特に制限されないが、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ０．０００１重量部〜１重量部とすることができる。
【００８３】
（粘着付与樹脂）
粘着剤層には、必要に応じて粘着付与樹脂を含ませることができる。粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂等が挙げられる。粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８４】
ヘイズ値低減の観点から、粘着付与樹脂の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して１５重量部以下とすることが望ましく、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下、さらに好ましくは３重量部以下であり、１重量部以下（例えば０．５重量部以下）としてもよい。ここに開示される技術は、粘着付与樹脂を実質的に使用しない態様（例えば、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量が０．１重量％未満である態様）で好ましく実施され得る。
【００８５】
その他、ここに開示される技術における粘着剤層は、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、レベリング剤、可塑剤、軟化剤、着色剤（染料、顔料等）、充填剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、防腐剤等の、粘着剤に使用され得る公知の添加剤を必要に応じて含んでいてもよい。
【００８６】
（粘着剤層の形成）
ここに開示される粘着シートを構成する粘着剤層は、粘着剤組成物の硬化層であり得る。すなわち、該粘着剤層は、粘着剤組成物を適当な表面に付与（例えば塗布）した後、硬化処理を適宜施すことにより形成され得る。二種以上の硬化処理（乾燥、架橋、重合等）を行う場合、これらは、同時に、または多段階にわたって行うことができる。モノマー成分の部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、最終的な共重合反応が行われる。すなわち、部分重合物をさらなる共重合反応に供して完全重合物を形成する。例えば、光硬化性の粘着剤組成物であれば、光照射が実施される。必要に応じて、架橋、乾燥等の硬化処理が実施されてもよい。例えば、光硬化性粘着剤組成物で乾燥させる必要がある場合は、乾燥後に光硬化を行うとよい。完全重合物を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、必要に応じて乾燥（加熱乾燥）、架橋等の処理が実施される。
【００８７】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて実施することができる。
基材を有する形態の粘着シートでは、基材表面に粘着剤層を設ける方法として、該基材に粘着剤組成物を直接付与して粘着剤層を形成する直接法を用いてもよく、剥離性を有する表面（剥離面）上に形成した粘着剤層を基材に転写する転写法を用いてもよく、これらの方法を組み合わせてもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。
【００８８】
特に限定するものではないが、粘着剤層を構成する粘着剤のゲル分率は、通常、２０．０％〜９９．０％の範囲にあることが適当であり、３０．０％〜９０．０％の範囲にあることが望ましい。ゲル分率を上記範囲とすることにより、初期の低粘着性と使用時の強粘着性とを高レベルで両立する粘着シートを実現しやすくなる。ゲル分率は、以下の方法で測定される。
【００８９】
［ゲル分率の測定］
約０．１ｇの粘着剤サンプル（重量Ｗg1）を平均孔径０．２μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜（重量Ｗg2）で巾着状に包み、口をタコ糸（重量Ｗg3）で縛る。上記多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜としては、商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」（日東電工株式会社、平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％、厚さ８５μｍ）またはその相当品を使用する。この包みを酢酸エチル５０ｍＬに浸し、室温（典型的には２３℃）で７日間保持して粘着剤中のゾル分（酢酸エチル可溶分）を上記膜外に溶出させる。次いで、上記包みを取り出し、外表面に付着している酢酸エチルを拭き取った後、該包みを１３０℃で２時間乾燥させ、該包みの重量（Ｗg4）を測定する。各値を以下の式に代入することにより、粘着剤のゲル分率ＧＣを算出することができる。
ゲル分率ＧＣ（％）＝［（Ｗg4−Ｗg2−Ｗg3）／Ｗg1］×１００
【００９０】
粘着剤層の厚さは特に限定されず、例えば１μｍ以上とすることができる。通常は、粘着剤層の厚さを３μｍ以上（例えば５μｍ以上）とすることにより、良好な接着性が実現され得る。いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、８μｍ以上であってもよく、１０μｍ以上であってもよく、１３μｍ以上であってもよい。粘着剤層の厚さを大きくすることにより、加熱後粘着力を向上させることが容易となり得る。また、ヘイズ値低減の観点から、粘着剤層の厚さは、１００μｍ以下とすることが有利であり、通常は８０μｍ以下とすることが適当であり、６０μｍ以下であってもよく、５０μｍ以下でもよく、４０μｍ以下でもよい。いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、３５μｍ以下であってよく、３０μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよく、２０μｍ以下でもよく、１８μｍ以下でもよい。なお、基材の両面に粘着シートを有する基材付き両面粘着シートの場合、上述した粘着剤層の厚さは、基材の片面当たりの粘着剤層の厚さである。
【００９１】
（ヘイズ値）
ここに開示される技術において、粘着剤層のヘイズ値は凡そ１．０％以下であることが好ましい。このように透明性の高い粘着剤層を有する粘着シートは、基材を有する構成または有しない構成において、高い光透過性が求められる用途や、該粘着シートを通して被着体を良好に視認し得る性能が求められる用途に好適である。また、基材を有する構成において、粘着剤層を通して上記基材の外観を良好に視認し得る性質が求められる用途に好適である。いくつかの態様において、粘着剤層のヘイズ値は、１．０％未満であってよく、０．９％以下であってもよく、０．８％以下であってもよく、０．７％以下であってもよく、０．７％未満であってもよい。粘着剤層に関するこれらのヘイズ値は、ここに開示される技術を基材レス粘着シートの形態で実施する場合における該粘着シートのヘイズ値にも好ましく適用され得る。
【００９２】
ここで「ヘイズ値」とは、測定対象に可視光を照射したときの、全透過光に対する拡散透過光の割合をいう。くもり価ともいう。ヘイズ値は、以下の式で表すことができる。
Ｔｈ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
上記式において、Ｔｈはヘイズ値（％）であり、Ｔｄは散乱光透過率、Ｔｔは全光透過率である。ヘイズ値の測定は、後述する実施例に記載の方法に従って行うことができる。ヘイズ値は、例えば、粘着剤層の組成や厚さ等の選択によって調節することができる。
【００９３】
ここに開示される粘着剤層は、（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を、該粘着剤層に含まれる全モノマー単位のうち５０重量％を超える割合で含むことが好ましい。（メタ）アクリル系モノマーを上記割合で用いた粘着剤層は、ヘイズ値の低いものとなりやすい。また、（メタ）アクリル系モノマーの組成によって粘着特性を調製しやすいという観点からも好ましい。したがって、（メタ）アクリル系モノマーを上記割合で用いた粘着剤層によると、ヘイズ値が低く、かつ初期粘着力が低くて加熱後粘着力の高い粘着シートが好適に実現され得る。粘着剤層に含まれる全モノマー単位のうち（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位の割合は、例えば６０重量％以上であってよく、７０重量％以上であってもよく、８０重量％以上であってもよい。いくつかの態様において、上記割合は、９０重量％以上であってもよく、９５重量％以上であってもよく、９８重量％以上であってもよい。また、粘着特性の調節（例えば、凝集力の向上）等の観点から、いくつかの態様において、上記割合は、９９重量％以下であってもよく、９５重量％未満であってもよく、９０重量％未満であってもよい。
【００９４】
ヘイズ値低減の観点から、モノマーＳ１（ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー）を用いる場合における使用量は、粘着剤層に含まれる全モノマー単位の１０重量％以下とすることが適当であり、５重量％以下とすることが好ましく、３重量％以下とすることがより好ましく、２重量％以下（例えば１．５重量％以下）としてもよい。また、初期粘着力の低減や粘着力上昇比向上の観点から、モノマーＳ１の使用量は、粘着剤層に含まれる全モノマー単位の０．０５重量％以上とすることが適当であり、０．１重量％以上とすることが好ましく、０．３重量％以上（例えば０．５重量％以上、または０．７重量％以上）とすることがより好ましい。
【００９５】
特に限定するものではないが、粘着剤層がモノマー単位として水酸基含有モノマーを含む構成においてイソシアネート系架橋剤を用いる場合、イソシアネート系架橋剤の使用量ＷＮＣＯに対する水酸基含有モノマーの使用量ＷＯＨは、重量基準で、ＷＯＨ／ＷＮＣＯが２以上となる量とすることができる。このようにイソシアネート系架橋剤に対する水酸基含有モノマーの使用量を多くすることにより、透明性および粘着力上昇比の向上に適した架橋構造が形成され得る。いくつかの態様において、ＷＯＨ／ＷＮＣＯは、３以上であってよく、５以上であってもよく、１０以上であってもよく、２０以上であってもよく、３０以上であってもよく、５０以上であってもよい。ＷＯＨ／ＷＮＣＯの上限は特に制限されない。ＷＯＨ／ＷＮＣＯは、例えば５００以下であってよく、２００以下であってもよく、１００以下であってもよい。
【００９６】
粘着剤層がベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）およびポリマーＰｓを含む構成において、ポリマーＰｓに含まれるモノマー単位と共通するモノマー単位をベースポリマーにも含ませることにより、ベースポリマーとポリマーＰｓとの相溶性を改善し、ヘイズ値を低減し得る。共通するモノマー単位は、ポリマーＰｓを構成する全モノマー単位の５重量％以上を占める成分であることが効果的であり、１０重量％以上（より好ましくは２０重量％以上、例えば３０重量％以上）を占める成分であることが好ましい。上記共通するモノマー単位がベースポリマーを構成する全モノマー単位に占める割合は、例えば１重量％以上であり、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上であり、７重量％以上であってもよい。共通するモノマー単位がベースポリマーを構成する全モノマー単位に占める割合が高くなると、相溶性を改善する効果がよりよく発揮される傾向にある。また、他の特性とのバランスを考慮して、共通するモノマー単位がベースポリマーを構成する全モノマー単位に占める割合を５０重量％以下としてもよく、３０重量％以下としてもよい。共通するモノマー単位として好ましく採用し得るモノマーの非限定的な例として、ＭＭＡ，ＢＭＡ，２ＥＨＭＡ，メチルアクリレート（ＭＡ）、ＢＡ，２ＥＨＡ， シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９７】
＜支持基材＞
ここに開示される技術は、支持基材の片面または両面に粘着剤層を備える基材付き粘着シートの形態で実施され得る。支持基材の材質は特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて適宜選択することができる。使用し得る基材の非限定的な例としては、ポリプロピレンやエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを主成分とするポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルを主成分とするポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布；和紙、上質紙、クラフト紙、クレープ紙等の紙類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等が挙げられる。これらを複合した構成の基材であってもよい。このような複合基材の例として、例えば、金属箔と上記プラスチックフィルムとが積層した構造の基材、ガラスクロス等の無機繊維で強化されたプラスチック基材等が挙げられる。
【００９８】
ここに開示される粘着シートの基材としては、各種のフィルム基材を好ましく用いることができる。上記フィルム基材は、発泡体フィルムや不織布シート等のように多孔質の基材であってもよく、非多孔質の基材であってもよく、多孔質の層と非多孔質の層とが積層した構造の基材であってもよい。いくつかの態様において、上記フィルム基材としては、独立して形状維持可能な（自立型の、あるいは非依存性の）樹脂フィルムをベースフィルムとして含むものを好ましく用いることができる。ここで「樹脂フィルム」とは、非多孔質の構造であって、典型的には実質的に気泡を含まない（ボイドレスの）樹脂フィルムを意味する。したがって、上記樹脂フィルムは、発泡体フィルムや不織布とは区別される概念である。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造（例えば三層構造）であってもよい。
【００９９】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂を用いることができる。上記樹脂フィルムは、このような樹脂の１種を単独で含む樹脂材料を用いて形成されたものであってもよく、２種以上がブレンドされた樹脂材料を用いて形成されたものであってもよい。上記樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、延伸（例えば一軸延伸または二軸延伸）されたものであってもよい。
【０１００】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例として、ポリエステル系樹脂、ＰＰＳ樹脂およびポリオレフィン系樹脂が挙げられる。ここで、ポリエステル系樹脂とは、ポリエステルを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。同様に、ＰＰＳ樹脂とはＰＰＳを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいい、ポリオレフィン系樹脂とはポリオレフィンを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。
【０１０１】
ポリエステル系樹脂としては、典型的には、ジカルボン酸とジオールを重縮合して得られるポリエステルを主成分として含むポリエステル系樹脂が用いられる。
【０１０２】
上記ポリエステルを構成するジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸等の脂肪族ジカルボン酸；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸；これらの誘導体（例えば、テレフタル酸等の上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル等）；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ここに開示される技術において好適な弾性率Ｅｓ’を示す基材が得られやすいこと等から、芳香族ジカルボン酸が好ましい。なかでも好ましいジカルボン酸として、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。例えば、上記ポリエステルを構成するジカルボン酸のうち５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９５重量％以上）が、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸またはこれらの併用であることが好ましい。上記ジカルボン酸は、実質的にテレフタル酸のみ、実質的に２，６−ナフタレンジカルボン酸のみ、または実質的にテレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸のみから構成されていてもよい。
【０１０３】
上記ポリエステルを構成するジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、透明性等の観点から脂肪族ジオールが好ましく、基材の弾性率Ｅｓ’の観点からエチレングリコールが特に好ましい。上記ポリエステルを構成するジオールに占める脂肪族ジオール（好ましくはエチレングリコール）の割合は、５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９５重量％以上）であることが好ましい。上記ジオールは、実質的にエチレングリコールのみから構成されていてもよい。
【０１０４】
ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。
【０１０５】
ポリオレフィン樹脂としては、１種のポリオレフィンを単独で、または２種以上のポリオレフィンを組み合わせて用いることができる。該ポリオレフィンは、例えばα−オレフィンのホモポリマー、２種以上のα−オレフィンの共重合体、１種または２種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体等であり得る。具体例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）等のエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。低密度（ＬＤ）ポリオレフィンおよび高密度（ＨＤ）ポリオレフィンのいずれも使用可能である。ポリオレフィン樹脂フィルムの例としては、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）フィルム、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム、２種以上のポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたＰＰ／ＰＥブレンドフィルム等が挙げられる。
【０１０６】
ここに開示される粘着シートの基材に好ましく利用し得る樹脂フィルムの具体例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルム、ＰＥＥＫフィルム、ＣＰＰフィルムおよびＯＰＰフィルムが挙げられる。より薄い基材において好適なＥｔ’×（Ｔｓ）３を得る観点から好ましい例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルムおよびＰＥＥＫフィルムが挙げられる。基材の入手容易性等の観点からＰＥＴフィルムおよびＰＰＳフィルムが特に好ましく、なかでもＰＥＴフィルムが好ましい。
【０１０７】
樹脂フィルムには、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤（染料、顔料等）、充填材、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の公知の添加剤を、必要に応じて配合することができる。添加剤の配合量は特に限定されず、粘着シートの用途等に応じて適宜設定することができる。
【０１０８】
樹脂フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の、従来公知の一般的な樹脂フィルム成形方法を適宜採用することができる。
【０１０９】
上記基材は、このようなベースフィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記基材は、上記ベースフィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、光学特性調整層（例えば着色層、反射防止層）、基材に所望の外観を付与するための印刷層やラミネート層、帯電防止層、下塗り層、剥離層等の表面処理層が挙げられる。
【０１１０】
基材の第一面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布、帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。プライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、０．０１μｍ〜１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ〜１μｍ程度が好ましい。
【０１１１】
片面粘着シートの場合、基材の第二面には、必要に応じて、剥離処理や帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。例えば、基材の背面を剥離処理剤で表面処理することにより（典型的には、剥離処理剤による剥離層を設けることにより）、ロール状に巻回された形態の粘着シートの巻戻し力を軽くすることができる。剥離処理剤としては、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉等を用いることができる。また、印字性の向上、光反射性の低減、重ね貼り性向上等の目的で、基材の第二面にコロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理等の処理が施されていてもよい。また、両面粘着シートの場合、基材の第二面には、必要に応じて、基材の第一面に施され得る表面処理として上記で例示したものと同様の表面処理が施されていてもよい。なお、基材の第一面に施される表面処理と第二面に施される表面処理とは、同一であってもよく異なってもよい。
【０１１２】
ここに開示される粘着シートに用いられる基材は、透明であってもよく、不透明であってもよい。ここで透明とは、無色透明および着色透明を包含する意味である。例えば、透明な（典型的には、無色透明な）樹脂フィルムを基材として好ましく採用し得る。
いくつかの態様において、基材のヘイズ値は、例えば９０％以下であってよく、７０％以下であってもよく、５０％以下でもよく、２５％以下でもよい。ヘイズ値の低い基材は、粘着シートに高い光透過性が求められる用途や、該粘着シートを通して被着体を良好に視認し得る性能が求められる用途に好適である。かかる観点から、基材のヘイズ値は、１０％以下でもよく、５％以下でもよい。基材のヘイズ値の下限は特に限定されず、例えば０．１％以上であってよく、０．５％以上であってもよく、１％以上であってもよい。
【０１１３】
ここに開示される粘着シートを構成する基材の厚さは、特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて適宜選択し得る。基材（例えばフィルム基材）の厚さは、例えば２μｍ以上であってよく、５μｍ以上であってもよく、１０μｍ以上でもよく、２０μｍ以上でもよく、２５μｍ以上でもよい。いくつかの態様において、基材の厚さは、例えば２５μｍ超であってよく、３０μｍ以上でもよく、３５μｍ以上でもよく、４０μｍ以上でもよく、５０μｍ以上（例えば５０μｍ超）でもよく、６０μｍ以上でもよく、７０μｍ以上でもよい。ここに開示される粘着シートは、基材の厚さが９０μｍ以上、または１００μｍ以上、または１２０μｍ以上である態様でも好適に実施され得る。基材の厚さの上限は、特に限定されない。ここに開示される技術は、例えば、基材の厚さが４．５ｍｍ以下（例えば２．５ｍｍ以下）である態様で実施され得る。いくつかの態様において、粘着シートの取扱い性や加工性の観点から、基材の厚さは、例えば９００μｍ以下であってよく、５００μｍ以下であってもよく、３００μｍ以下であってもよく、２５０μｍ以下でもよく、２００μｍ以下でもよい。他のいくつかの態様において、基材の厚さは、１６０μｍ以下であってよく、１３０μｍ以下であってもよく、１００μｍ以下であってもよく、９０μｍ以下であってもよい。
【０１１４】
基材の弾性率Ｅｓ’は、特に限定されず、例えば３００ＭＰａ以上であってよく、５００ＭＰａ以上であってもよい。いくつかの態様において、Ｅｓ’が１０００ＭＰａ以上（例えば１５００ＭＰａ以上、または２０００ＭＰａ以上）の基材を好ましく採用し得る。Ｅｓ’の上限は特に限定されない。基材の入手容易性や製造容易性の観点から、Ｅｓ’は、通常は３００００ＭＰａ以下が適当であり、２００００ＭＰａ以下が好ましく、１００００ＭＰａ以下（例えば６０００ＭＰａ以下）がより好ましい。なお、基材の弾性率Ｅｓ’は、長さ３０ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状にカットした基材をサンプルに用いる他は、後述する粘着シートの弾性率Ｅｔ’と同様にして測定することができる。基材の弾性率Ｅｓ’は、基材の構成や使用材料、それらの組合せ等により調節することができる。
【０１１５】
ここに開示される粘着シートは、支持基材の厚さＴｓが粘着剤層の厚さＴａより大きい態様で好適に実施され得る。すなわち、Ｔｓ／Ｔａが１より大きいことが好ましい。特に限定するものではないが、Ｔｓ／Ｔａは、例えば１．１以上であってよく、１．２以上であってもよく、１．５以上であってもよく、１．７以上であってもよい。Ｔｓ／Ｔａの増大により、初期の低粘着性と使用時の強粘着性とをより高レベルで両立する粘着シートが実現されやすくなる傾向にある。いくつかの態様において、Ｔｓ／Ｔａは、は、２以上（例えば２より大）であってよく、３以上であってもよく、４以上であってもよい。また、Ｔｓ／Ｔａは、例えば５０以下とすることができ、２０以下としてもよい。いくつかの態様において、粘着シートを薄型化しても良好な加熱後粘着力を発揮しやすくする観点から、Ｔｓ／Ｔａは、例えば１０以下であってよく、８以下であってもよい。
【０１１６】
＜粘着シート＞
ここに開示される粘着シートは、上述のように粘着剤層の透明性に優れることに加えて、初期粘着力が低くかつ加熱後粘着力の高い性質を示すことによって特徴づけられる。上記初期粘着力は、例えば凡そ１．５Ｎ／２０ｍｍ以下である。上記加熱後粘着力は、例えば凡そ１０．０Ｎ／２０ｍｍ以上である。ここで、初期粘着力は、被着体としてのステンレス鋼（ＳＵＳ）板に圧着して２３℃、５０％ＲＨの環境で３０分間放置した後、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引きはがし粘着力を測定することにより評価することができる。また、加熱後粘着力は、被着体としてのＳＵＳ板に圧着して８０℃で５分間加熱し、次いで２３℃、５０％ＲＨの環境に３０分間放置した後に、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引きはがし粘着力を測定することにより評価することができる。被着体としては、初期粘着力、加熱後粘着力ともに、ＳＵＳ３０４ＢＡ板が用いられる。初期粘着力および加熱後粘着力は、より具体的には、後述する実施例に記載の方法に準じて測定することができる。なお、測定にあたっては、必要に応じて、測定対象の粘着シートに適切な裏打ち材（例えば、厚さ２５μｍ程度のＰＥＴフィルム）を貼り付けて補強することができる。後述する保持力試験についても同様である。
【０１１７】
ここに開示される粘着シートの初期粘着力は、典型的には１．５Ｎ／２０ｍｍ以下であり、通常は１．２Ｎ／２０ｍｍ以下が好ましい。初期粘着力が低くなると、粘着シートのリワーク性は概して向上する傾向にある。かかる観点から、いくつかの態様において、初期粘着力は、１．０Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば１．０Ｎ／２０ｍｍ未満）であってよく、０．８Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよく、０．６Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよい。初期粘着力の下限は特に制限されず、例えば．０．０１Ｎ／２０ｍｍ以上であり得る。被着体への貼付け作業性等の観点から、初期粘着力は、通常、０．０５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが適当である。いくつかの態様において、初期粘着力は、０．１Ｎ／２０ｍｍ以上であってよく、０．２Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよく、例えば０．３Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよい。初期粘着力が低すぎないことは、貼付け時の位置決め性や被着体表面への密着性（例えば、表面形状追従性）向上の観点から有利となり得る。初期粘着力が低すぎないことは、貼付け後、粘着力が上昇するまでの間に位置ズレが生じることを防止する観点からも好ましい。
【０１１８】
ここに開示される粘着シートの加熱後粘着力は、典型的には１０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、例えば１２Ｎ／２０ｍｍ以上であり得る。より高い加熱後粘着力を示すことは、粘着力上昇後（例えば、被着体の使用時）における接合信頼性向上の観点から好ましい。かかる観点から、いくつかの態様において、加熱後粘着力は、１５Ｎ／２０ｍｍ以上であってよく、１８Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよく、２０Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよい。加熱後粘着力の上限は特に制限されない。粘着シートの製造容易性や経済性の観点から、いくつかの態様において、加熱後粘着力は、例えば５０Ｎ／２０ｍｍ以下であってよく、４０Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよい。ここに開示される粘着シートは、加熱後粘着力が３０Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば２５Ｎ／２０ｍｍ以下、または２０Ｎ／２０ｍｍ以下）である態様でも好適に実施され得る。
【０１１９】
ここに開示される粘着シートにおいて、初期粘着力に対する加熱後粘着力の比（粘着力上昇比）は、例えば５以上であり得る。初期の低粘着性と使用時の強粘着性とをより高レベルで両立する観点から、粘着力上昇比は、１０以上であることが好ましく、２０以上であることがより好ましく、３０以上であることがさらに好ましい。いくつかの態様において、粘着力上昇比は、３５以上であってよく、４０以上であってもよく、４５以上であってもよい。粘着力上昇比の上限は特に制限されないが、粘着シートの製造容易性や経済性の観点から、例えば１００以下であってよく、８０以下であってもよく、７０以下でもよく、５０以下（例えば１５〜５０程度）でもよい。ここに開示される粘着シートは、粘着力上昇比が４０以下（例えば３０以下）である態様でも好適に実施され得る。
【０１２０】
なお、ここに開示される粘着シートの加熱後粘着力は、該粘着シートの一特性を表すものであって、この粘着シートの使用態様を限定するものではない。言い換えると、ここに開示される粘着シートの使用態様は、８０℃で５分間の加熱を行う態様に限定されず、例えば室温域（通常は２０℃〜３０℃、典型的には２３℃〜２５℃）以上に加熱する処理を特に行わない態様でも使用することができる。かかる使用態様においても長期的に粘着力が上昇し、強固な接合を実現することができる。また、ここに開示される粘着シートは、貼付け後の任意のタイミングで加熱処理を行うことによって粘着力の上昇を促進することができる。かかる加熱処理における加熱温度は、特に限定されず、作業性、経済性、粘着シートの基材や被着体の耐熱性等を考慮して設定することができる。上記加熱温度は、例えば１５０℃未満であってよく、１２０℃以下であってもよく、１００℃以下でもよく、８０℃以下でもよく、７０℃以下でもよい。また、上記加熱温度は、例えば３５℃以上、５０℃以上または６０℃以上とすることができ、８０℃以上としてもよく、１００℃以上としてもよい。より高い加熱温度によると、より短時間の処理によって粘着力を上昇させ得る。加熱時間は特に限定されず、例えば１時間以下であってよく、３０分以下であってもよく、１０分以下でもよく、５分以下でもよい。あるいは、粘着シートや被着体に顕著な熱劣化が生じない限度で、より長期間の加熱処理を行ってもよい。なお、加熱処理は、一度に行ってもよく、複数回に分けて行ってもよい。
【０１２１】
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、該粘着シートは、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの貼付け面積でベークライト板に貼り付けてから３０分後に、４０℃の環境下において上記長さに沿うせん断方向に５００ｇの荷重を付与して３０分保持する保持力試験におけるズレ距離が１．０ｍｍ以下であり得る。このように貼付け後の初期においても良好な耐せん断ズレ性を示す粘着シートによると、貼付け後の位置ズレを抑制し、部品等を位置精度よく固定することができる。好ましい一態様において、上記ズレ距離は、０．７ｍｍ以下でもよく、０．５ｍｍ未満でもよく、０．３ｍｍ未満でもよい。ここに開示される粘着シートは、例えば、初期粘着力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、かつ上記保持力試験におけるズレ距離が１．０ｍｍ以下（好ましくは０．５ｍｍ未満）である態様で好適に実施され得る。このような粘着シートは、貼付け後の初期において、粘着力が低いことにより初期の貼り直し性がよく、かつ良好な耐せん断ズレ性を示すので位置ズレ防止性に優れる。上記保持力試験は、より詳しくは、後述する実施例に記載の方法に準じて行うことができる。
【０１２２】
貼付け後の初期において粘着力が低くかつ耐せん断ズレ性が高いことの指標として、初期粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）の数値（すなわち、Ｎ／２０ｍｍの単位で表される初期粘着力に対応する無次元数）と、上記保持力試験におけるズレ距離（ｍｍ）の数値（すなわち、ｍｍの単位で表されるズレ距離に対応する無次元数）との積を用いることができる。ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、上記初期粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）の数値と上記ズレ距離（ｍｍ）の数値との積は、例えば０．２５以下であってよく、０．２０以下であってもよく、０．１５以下であってもよい。より初期粘着力が低くかつ耐せん断ズレ性の高い粘着シートでは、上記積の値はより小さくなる傾向にある。上記積の値の下限は特に制限されないが、曲面接着性等の観点から、例えば０．００５以上であってよく、０．０１以上であってもよい。
【０１２３】
ここに開示される粘着シートが支持基材の片面または両面に粘着剤層を備える基材付き粘着シートの形態である場合、該粘着シートは、透明であってもよく、不透明であってもよい。いくつかの態様において、粘着シートのヘイズ値は、例えば９０％以下であってよく、７０％以下であってもよく、５０％以下でもよく、２５％以下でもよく、１０％以下でもよく、５％以下でもよい。粘着シートのヘイズ値の下限は特に限定されず、例えば０．１％以上であってよく、０．５％以上であってもよく、１％以上であってもよい。
【０１２４】
いくつかの態様において、粘着シートの弾性率Ｅｔ’［ＭＰａ］と、該粘着シートを構成する基材の厚さＴｓ［ｍｍ］との関係は、０．１［Ｎ・ｍｍ］＜Ｅｔ’×（Ｔｓ）３を満たすことが好ましい。Ｅｔ’×（Ｔｓ）３の値は、粘着シートの曲げ剛性に比例する。したがって、粘着シートのＥｔ’×（Ｔｓ）３の値が大きいということは、該粘着シートの曲げ剛性が高いということ、つまり該粘着シートが曲がりにくいことを意味する。粘着シートの曲げ剛性がある程度以上に大きくなるように、具体的にはＥｔ’×（Ｔｓ）３が０．１Ｎ・ｍｍより大きくなるように構成することにより、ここに開示される初期粘着力および加熱後粘着力を満たす粘着シートが得られやすくなる傾向にある。
【０１２５】
いくつかの態様において、粘着シートのＥｔ’×（Ｔｓ）３は、０．２５Ｎ・ｍｍ以上であってよく、０．５Ｎ・ｍｍ以上であってもよく、０．７Ｎ・ｍｍ以上であってもよく、０．９Ｎ・ｍｍ以上であってもよい。ここに開示される粘着シートは、Ｅｔ’×（Ｔｓ）３が２．０Ｎ・ｍｍ以上、３．０Ｎ・ｍｍ以上または４．０Ｎ・ｍｍ以上である態様でも好適に実施され得る。Ｅｔ’×（Ｔｓ）３の上限は特に制限されないが、粘着シートの取扱い性や加工性の観点から、通常、凡そ１００Ｎ・ｍｍ以下が適当であり、凡そ５０Ｎ・ｍｍ以下（例えば２０Ｎ・ｍｍ以下）であることが好ましい。
【０１２６】
粘着シートの弾性率Ｅｔ’は、市販の動的粘弾性測定装置を用いて測定することができる。具体的には、測定対象のサンプル（粘着シート）を長さ３０ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状にカットして試験片を作製する。この試験片を、動的粘弾性測定装置（ティー・エイ・インスツルメント社製、ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて、引張測定モードにて、チャック間距離２３ｍｍ、昇温速度１０℃／分、周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０５％の条件で、０℃〜１００℃の温度域における引張貯蔵弾性率を、基材の断面積当たりの値として求める。その結果から、２５℃における基材の断面積当たりの引張貯蔵弾性率を求めることができる。この値を粘着シートの弾性率Ｅｔ’とする。
【０１２７】
ここで、粘着シートの弾性率Ｅｔ’を「基材の断面積当たり」の値として求めるのは、通常、粘着剤の弾性率は基材の弾性率に比べて無視し得る程度に小さいため（典型的には基材の弾性率の１％未満）、引張貯蔵弾性率の算出に用いる断面積に粘着剤層の断面積を含めると、本願の目的に適う粘着シートの特性の把握が却って困難となるためである。また、このように粘着剤の弾性率が基材の弾性率に比べて極めて小さいことから、本発明の課題解決の観点からは、粘着シートをサンプルとして上記方法により求められる弾性率（すなわち、基材の断面積当たりの引張貯蔵弾性率Ｅｔ’）と、基材の弾性率Ｅｓ’（このＥｓ’は、長さ３０ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状にカットした基材をサンプルに用いる他は、Ｅｔ’と同様にして測定される。）とを概ね同視し得る。したがって、ここに開示される技術では、粘着シートの弾性率Ｅｔ’の代替値または少なくとも実用上十分な近似値として、基材の弾性率Ｅｓ’の値を用いることができる。また、本明細書中のＥｔ’とＥｓ’とは、特記しない場合、相互に読み替えることができる。例えば、Ｅｔ’×（Ｔｓ）３とＥｓ’×（Ｔｓ）３とを相互に読み替えることができる。
【０１２８】
ここに開示される粘着シートの弾性率Ｅｔ’は、特に限定されず、例えば３００ＭＰａ以上であってよく、５００ＭＰａ以上であってもよい。上述した好適なＥｔ’×（Ｔｓ）３を実現しやすくする観点から、いくつかの態様において、粘着シートの弾性率Ｅｔ’は、例えば１０００ＭＰａ以上であることが好ましく、１５００ＭＰａ以上（例えば２０００ＭＰａ以上）であることがより好ましい。Ｅｔ’の上限は特に限定されない。基材の入手容易性や製造容易性の観点から、Ｅｔ’は、通常は３００００ＭＰａ以下が適当であり、２００００ＭＰａ以下が好ましく、１００００ＭＰａ以下（例えば６０００ＭＰａ以下）がより好ましい。Ｅｔ’は、基材の構成や使用材料、それらの組合せ等により調節することができる。
【０１２９】
ここに開示される粘着シートの厚さは、特に限定されない。粘着シートの厚さは、例えば１μｍ以上とすることができ、通常は３μｍ以上（例えば５μｍ以上）が適当であり、１０μｍ以上であってもよく、１２μｍ以上でもよく、１５μｍ以上でもよく、２０μｍ以上でもよく、２５μｍ以上でもよく、３０μｍ以上でもよい。いくつかの態様において、粘着シートの厚さは、例えば３０μｍ超であってよく、５０μｍ以上であってもよく、６０μｍ以上であってもよく、８０μｍ以上であってもよい。ここに開示される技術は、粘着シートの厚さが例えば１００μｍ以上または１３０μｍ以上である態様でも好適に実施することができる。粘着シートの厚さの上限は特に限定されない。ここに開示される技術は、例えば、粘着シートの厚さが５ｍｍ以下（例えば３ｍｍ以下）である態様で実施され得る。いくつかの態様において、粘着シートの厚さは、１０００μｍ以下であってよく、６００μｍ以下であってもよく、３５０μｍ以下でもよく、２５０μｍ以下でもよく、２００μｍ以下でもよい。他のいくつかの態様において、粘着シートの厚さは、１７５μｍ以下であってもよく、１４０μｍ以下でもよく、１２０μｍ以下でもよく、１００μｍ以下（例えば１００μｍ未満）でもよい。厚さを小さくすることは、粘着シートの取扱い性や加工性、該粘着シートを用いて構成される製品の薄型化等の点で有利となり得る。
【０１３０】
なお、粘着シートの厚さとは、被着体（処理対象物品）に貼り付けられる部分の厚さをいう。例えば図１に示す構成の粘着シート１では、粘着シート１の粘着面（処理対象物品への貼付け面）２１Ａから基材１０の第二面１０Ｂまでの厚さを指し、剥離ライナー３１の厚さは含まない。
【０１３１】
＜剥離ライナー付き粘着シート＞
ここに開示される粘着シートは、 粘着面を保護する目的で粘着剤層表面に剥離ライナーが貼り合わされた粘着製品の形態をとり得る。したがって、この明細書により、ここに開示されるいずれかの粘着シートと、該粘着シートの粘着面を保護する剥離ライナーとを含む剥離ライナー付き粘着シート（粘着製品）が提供され得る。
【０１３２】
剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙（ポリエチレン等の樹脂がラミネートされた紙であり得る。）等のライナー基材の表面に剥離層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）のような低接着性材料により形成された樹脂フィルムからなる剥離ライナー等を用いることができる。表面平滑性に優れることから、ライナー基材としての樹脂フィルムの表面に剥離層を有する剥離ライナーや、低接着性材料により形成された樹脂フィルムからなる剥離ライナーを好ましく採用し得る。樹脂フィルムとしては、粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム、ＰＢＴフィルム等）、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。上記剥離層の形成には、例えば、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉等の、公知の剥離処理剤を用いることができる。シリコーン系剥離処理剤の使用が特に好ましい。剥離層の厚さは、特に制限されないが、通常、０．０１μｍ〜１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ〜１μｍ程度が好ましい。
【０１３３】
剥離ライナーの厚さは、特に限定されないが、通常は５μｍ〜２００μｍ程度（例えば１０μｍ〜１００μｍ程度、好ましくは２０μｍ〜５０μｍ程度）が適当である。剥離ライナーの厚さが上記範囲内にあると、粘着剤層への貼り合わせ作業性と粘着剤層からの剥離作業性に優れるため、好ましい。上記剥離ライナーには、必要に応じて、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理が施されていてもよい。
【０１３４】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、初期の低粘着性と使用時の強粘着性とを好適に両立することができる。例えば、被着体に貼り合わせた後、室温域（例えば２０℃〜３０℃）においてしばらくの間は粘着力が低く抑えられており、この間は良好なリワーク性を発揮することができる。また、かかる初期低粘着性を利用して、粘着シートの所定形状への加工や貼付けを行うことも可能である。そして、上記粘着シートは、エージング（加熱、経時、これらの組合せ等であり得る。）により粘着力を大きく上昇させることができ、その後は強固な接合を実現することができる。例えば、所望のタイミングで加熱することによって粘着シートを被着体に強固に接着させることができる。
【０１３５】
この明細書によると、上記の初期低粘着性および使用時の強粘着性に加えて、さらに粘着剤層の透明性にも優れた粘着シートが提供される。したがって、ここに開示される粘着シートは、光学用途向けの粘着シートとして好適である。例えば、支持体に光学部材を用いた粘着型光学部材として有用である。上記光学部材として光学フィルムを用いる場合には、上記粘着型光学部材は、粘着剤層付き光学フィルムとして用いられる。上記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、ハードコート（ＨＣ）フィルム、反射防止フィルム、衝撃吸収フィルム、防汚フィルム、フォトクロミックフィルム、調光フィルム、波長選択吸収フィルム、波長変換フィルム、さらにはこれらが積層されているもの等を用いることができる。
【０１３６】
上記光学フィルムに用いられ得る樹脂材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、アセテート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂等）、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、これらの混合物等が挙げられる。なかでも好ましい材料として、ポリエステル系樹脂、セルロース樹脂、ポリイミド系樹脂およびポリエーテルスルホン系樹脂が挙げられる。
【０１３７】
ここに開示される粘着シートは、上述の用途に限定されず、例えば各種の携帯機器（ポータブル機器）を構成する部材に貼り付けられる態様で、該部材の固定、接合、成形、装飾、保護、支持等の用途にも好適に用いられ得る。ここで「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。また、ここでいう携帯機器の例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等の携帯電子機器の他、機械式の腕時計や懐中時計、懐中電灯、手鏡等が含まれ得る。上記携帯電子機器を構成する部材の例には、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置に用いられる光学フィルムや表示パネル等が含まれ得る。ここに開示される粘着シートは、自動車、家電製品等における各種部材に貼り付けられる態様で、該部材の固定、接合、成形、装飾、保護、支持等の用途にも好ましく用いられ得る。
【０１３８】
この明細書により開示される事項には、以下のものが含まれる。
（１）  粘着剤層を含む粘着シートであって、
上記粘着剤層をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に貼り合わせた後、２３℃で３０分間放置後の粘着力Ｎ１が１．５Ｎ／２０ｍｍ以下であり、かつ
上記粘着剤層をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に貼り合わせた後、８０℃で５分間加熱後の粘着力Ｎ２が１０．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、
上記粘着剤層のヘイズ値が１．０％以下である、粘着シート。
（２）  上記粘着剤層の厚さが５μｍ以上３５μｍ以下である、上記（１）に記載の粘着シート。
（３）  上記粘着剤層は、（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を、該粘着剤層に含まれる全モノマー単位のうち５０重量％を超える割合で含む、上記（１）または（２）に記載の粘着シート。
（４）  上記粘着剤層は、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーに由来するモノマー単位を、該粘着剤層に含まれる全モノマー単位のうち０．０５重量％以上５重量％以下の割合で含む、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着シート。
（５）  上記粘着剤層は、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーＰａと、シロキサン構造含有ポリマーＰｓと、を含む、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着シート。
（６）  上記シロキサン構造含有ポリマーＰｓの含有量は、上記アクリル系ポリマーＰａ１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部未満である、上記（５）に記載の粘着シート。
（７）  上記シロキサン構造含有ポリマーＰｓは、重量平均分子量が１×１０４以上５×１０４未満である、上記（５）または（６）に記載の粘着シート。
（８）  上記シロキサン構造含有ポリマーＰｓは、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体である、上記（５）〜（７）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１３９】
（９）  支持基材を備え、該支持基材の少なくとも片面に上記粘着剤層が積層されている、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０）  上記支持基材は透明な樹脂フィルムである、上記（９）に記載の粘着シート。
（１１）  上記支持基材の厚さが３０μｍ以上である、上記（９）または（１０）に記載の粘着シート。
（１２）  上記粘着シートの弾性率Ｅｔ’［ＭＰａ］と上記支持基材の厚さＴｓ［ｍｍ］との関係が、次式：０．１［Ｎ・ｍｍ］＜Ｅｔ’×（Ｔｓ）３；を満たす、上記（９）〜（１１）のいずれかに記載の粘着シート。
（１３）  上記粘着シートの弾性率Ｅｔ’が１０００ＭＰａ以上である、上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の粘着シート。
（１４）  上記粘着力Ｎ２が上記粘着力Ｎ１の２０倍以上である、上記（１）〜（１３）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１４０】
（１５）  上記アクリル系ポリマーＰａは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を５０重量％以上含む、上記（５）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１６）  上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの５０重量％超がアクリル酸Ｃ６−１０アルキルエステルである、上記（１５）に記載の粘着シート。
（１７）  上記アクリル系ポリマーＰａは、モノマー単位として、水酸基含有モノマーおよびＮ−ビニル環状アミドからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーを含有する、上記（１５）または（１６）に記載の粘着シート。
（１８）  上記アクリル系ポリマーＰａを調整するためのモノマー成分全量に占める上記水酸基含有モノマーおよび上記Ｎ−ビニル環状アミドの合計量の割合が１５重量％以上５０重量％以下である、上記（１７）に記載の粘着シート。
（１９）  上記アクリル系ポリマーＰａおよび上記シロキサン構造含有ポリマーＰｓは、ＭＭＡ，ＢＭＡ，２ＥＨＭＡ，ＭＡ，ＢＡおよび２ＥＨＡからなる群から選択される少なくとも一種のモノマーを共通するモノマー単位として含む、上記（１５）〜（１８）のいずれかに記載の粘着シート。
（２０）  上記共通するモノマー単位は、上記シロキサン構造含有ポリマーＰｓを構成する全モノマー単位の５重量％以上を占める成分である、上記（１９）に記載の粘着シート。
（２１）  上記共通するモノマー単位は、上記アクリル系ポリマーＰａを構成する全モノマー単位の５重量％以上を占める成分である、上記（１９）または（２０）に記載の粘着シート。
（２２）  上記粘着剤層は、イソシアネート系架橋剤を含む粘着剤組成物から形成されている、上記（１）〜（２１）のいずれかに記載の粘着シート。
（２３）  上記粘着剤層は、水酸基含有モノマーをモノマー単位として含み、上記イソシアネート系架橋剤の使用量ＷＮＣＯに対する上記水酸基含有モノマーの使用量ＷＯＨの比（ＷＯＨ／ＷＮＣＯ）が２以上である、上記（２２）に記載の粘着シート。
【０１４１】
（２４）  上記（１）〜（２３）のいずれかに記載の粘着シートと、
上記粘着シートの粘着面を保護する剥離ライナーと
を含む、剥離ライナー付き粘着シート。
（２５）  上記剥離ライナーは、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤およびフッ素系剥離処理剤からなる群から選択される少なくとも一種の剥離処理剤で処理された剥離面を備える、上記（２４）に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。【０１４３】
＜＜実験例１＞＞
（アクリル系ポリマーＡ１の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管および冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６０部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１０部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１５部、および重合溶媒として酢酸エチル２００部を仕込み、６０℃にて窒素雰囲気下で２時間撹拌した後、熱重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部を投入し、６０℃で６時間反応を行って、アクリル系ポリマーＡ１の溶液を得た。このアクリル系ポリマーＡ１のＭｗは１１０万であった。【０１４４】
（アクリル系ポリマーＡ２の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管および冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート９５部、アクリル酸（ＡＡ）５部、および重合溶媒としてトルエン２００部を仕込み、６０℃にて窒素雰囲気下で２時間撹拌した後、熱重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部を投入し、６０℃で６時間反応を行って、アクリル系ポリマーＡ２の溶液を得た。このアクリル系ポリマーＡ２のＭｗは４０万であった。【０１４５】
（シロキサン構造含有ポリマーＰｓ１の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、トルエン１００部、ＭＭＡ４０部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）２０部、２−エチルヘキシルメタクリレート（２ＥＨＭＡ）２０部、官能基当量が９００ｇ／ｍｏｌのポリオルガノシロキサン骨格含有メタクリレートモノマー（商品名：Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ、信越化学工業株式会社製）８．７部、官能基当量が４６００ｇ／ｍｏｌのポリオルガノシロキサン骨格含有メタクリレートモノマー（商品名：ＫＦ−２０１２、信越化学工業株式会社製）１１．３部および連鎖移動剤としてチオグリコール酸メチル０．５１部を投入した。そして、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間撹拌した後、熱重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部を投入し、７０℃で２時間反応させた後に、熱重合開始剤としてＡＩＢＮ０．１部を投入し、続いて８０℃で５時間反応させた。このようにしてシロキサン構造含有ポリマーＰｓ１の溶液を得た。このシロキサン構造含有ポリマーＰｓ１の重量平均分子量は２２０００であった。また、（メタ）アクリル系モノマーの組成に基づくガラス転移温度Ｔｍ１は約４７℃であった。【０１４６】
（シロキサン構造含有ポリマーＰｓ２の調製）
ポリマーＰｓ１の調製に使用したモノマー成分の組成を、ＭＭＡ５０部、ＢＭＡ１５部、２ＥＨＭＡ１５部、Ｘ−２２−１７４ＡＳＸを８．７部、およびＫＦ−２０１２を１１．３部に変更した。また、連鎖移動剤としてチオグリセロール０．８部を使用し、重合溶媒として酢酸エチルを使用した。その他の点はポリマーＰｓ１の調製と同様にして、シロキサン構造含有ポリマーＰｓ２の溶液を得た。このポリマーＰｓ２のＭｗは１９７００であり、Ｔｍ１は約６０℃であった。【０１４７】
（シロキサン構造含有ポリマーＰｓ３の調製）
ポリマーＰｓ１の調製に使用したモノマー成分の組成を、ＭＭＡ６０部、ＢＭＡ１０部、２ＥＨＭＡ１０部、Ｘ−２２−１７４ＡＳＸを８．７部、およびＫＦ−２０１２を１１．３部に変更した。また、連鎖移動剤としてチオグリセロール０．８部を使用し、重合溶媒として酢酸エチルを使用した。その他の点はポリマーＰｓ１の調製と同様にして、シロキサン構造含有ポリマーＰｓ３の溶液を得た。このポリマーＰｓ３のＭｗは１９６００であり、Ｔｍ１は約７４℃であった。【０１４８】
なお、上述した各ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ装置（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて下記の条件で測定を行い、ポリスチレン換算により求めた。
・サンプル濃度：０．２ｗｔ％（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液）
・サンプル注入量：１０μｌ
・溶離液：ＴＨＦ・流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・測定温度：４０℃
・カラム：
サンプルカラム；TSKguardcolumn SuperHZ-H（１本）＋TSKgel SuperHZM-H（２本）
リファレンスカラム；TSKgel SuperH-RC（１本）
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）【０１４９】
＜粘着シートの作製＞
（例１）
上記アクリル系ポリマーＡ１の溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマーＡ１の１００部当たり、シロキサン構造含有ポリマーＰｓ１を２部、架橋剤としてタケネートＤ−１１０Ｎ（三井化学社製のイソシアネート系架橋剤）を０．２５部添加し、均一に混合して粘着剤組成物Ｃ１を調製した。
支持基材としての厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、商品名「ルミラー」）の第一面に粘着剤組成物Ｃ１を塗布し、１１０℃で２分間加熱して厚さ１５μｍの粘着剤層を形成することにより、支持基材の片面に粘着剤層が積層された形態の基材付き片面粘着シートを得た。この粘着シートの粘着面に剥離ライナーを貼り合わせて剥離ライナー付き粘着シートの形態とした。剥離ライナーとしては、三菱樹脂株式会社製の商品名「ダイアホイルＭＲＦ」（ポリエステルフィルムの片面がシリコーン系剥離処理剤による剥離面となっている剥離ライナー、厚さ３８μｍ）を使用した。なお、例１に係る粘着シートのＥｓ’×（Ｔｓ）３は０．９９Ｎ・ｍｍであり、上述のようにこれをＥｔ’×（Ｔｓ）３の値として用いることができる。【０１５０】
（例２）
アクリル系ポリマーＡ１の１００部に対するシロキサン構造含有ポリマーＰｓ１の使用量を５部に変更した他は粘着剤組成物Ｃ１と同様にして、粘着剤組成物Ｃ２を調製した。この粘着剤組成物Ｃ２を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。【０１５１】
（例３）
上記アクリル系ポリマーＡ２の溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマーＡ２の１００部当たり、シロキサン構造含有ポリマーＰｓ１を５部、架橋剤としてテトラッドＣ（三菱ガス化学株式会社製のエポキシ系架橋剤）を０．０７５部添加し、均一に混合して粘着剤組成物Ｃ３を調製した。この粘着剤組成物Ｃ３を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。【０１５２】
（例４）
アクリル系ポリマーＡ１の１００部に対するシロキサン構造含有ポリマーＰｓ１の使用量を２０部に変更した他は粘着剤組成物Ｃ１と同様にして、粘着剤組成物Ｃ４を調製した。この粘着剤組成物Ｃ４を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。【０１５３】
（例５）
シロキサン構造含有ポリマーＰｓ１を使用しない他は粘着剤組成物Ｃ１と同様にして、粘着剤組成物Ｃ５を調製した。この粘着剤組成物Ｃ５を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。【０１５４】
（例６）
アクリル系ポリマーＡ２の１００部に対するシロキサン構造含有ポリマーＰｓ１の使用量を２０部に変更した他は粘着剤組成物Ｃ３と同様にして、粘着剤組成物Ｃ６を調製した。この粘着剤組成物Ｃ６を用いた他は例３と同様にして、本例に係る粘着シートを得た。【０１５５】
＜ヘイズ値の測定＞
各例において使用した粘着剤組成物Ｃ１〜Ｃ６を上記剥離ライナーの剥離面に塗布し、１１０℃で２分間加熱して厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層をヘイズ０．１％のアルカリガラスの片面に貼り付けた後、８０℃で５分加熱してアルカリガラスに対する粘着力を十分に発現させた上で、上記剥離ライナーを剥がし、ヘイズメータ（ＭＲ−１００、村上色彩技術研究所製）を用いてヘイズ値を測定した。測定にあたっては、粘着剤層の貼り付けられたアルカリガラスを、該粘着剤層が光源側になるように配置した。アルカリガラスのヘイズ値が０．１％であるため、測定値から０．１％を引いた値を粘着剤層のヘイズ値とした。【０１５６】
＜対ＳＵＳ粘着力の測定＞
各例に係る粘着シートを剥離ライナーごと２０ｍｍ幅に切断したものを試験片とし、トルエンで清浄化したＳＵＳ板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）を被着体として、以下の手順で初期粘着力Ｎ１および加熱後粘着力Ｎ２を測定した。
（初期粘着力の測定）
２３℃、５０％ＲＨの標準環境下にて、各試験片の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面を被着体に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。このようにして被着体に圧着した試験片を上記標準環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＣＭ−１ｋＮＢ」ミネベア社製）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、１８０°引きはがし粘着力（上記引張りに対する抵抗力）を測定した。測定は３回行い、それらの平均値を初期粘着力として表１の「初期（Ｎ１）」の欄に示した。
（加熱後粘着力の測定）
初期粘着力Ｎ１の測定と同様にして被着体に圧着した試験片を、８０℃で５分間加熱し、次いで上記標準環境下に３０分間放置した後に、同様に１８０°引きはがし粘着力を測定した。測定は３回行い、それらの平均値を加熱後粘着力として表１の「加熱後（Ｎ２）」の欄に示した。
各例に係る粘着シートについて、初期粘着力が１．５Ｎ／２０ｍｍ以下および加熱後粘着力が１０．０Ｎ／２０ｍｍ以上の両方を満たしていた場合には「Ｇ」（初期軽剥離性および加熱後強粘着性がいずれも良好）と評価し、初期粘着力が１．５Ｎ／２０ｍｍ以下および加熱後粘着力が１０．０Ｎ／２０ｍｍ以上のいずれか一方または両方を満たさなった場合には「Ｐ」（初期軽剥離性および加熱後強粘着性の少なくとも一方に乏しい）と評価した。結果を表１に示す。なお、表中のNEは未評価であることを表している。【０１５７】
＜保持力試験＞
各例に係る粘着シートを剥離ライナーごと幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズに裁断して試験片を作製した。各試験片から剥離ライナーを剥がして粘着面を露出させ、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、上記試験片を被着体としてのベークライト板（フェノール樹脂板）に、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの貼付け面積にて、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。このようにして試験片を貼り付けた被着体を、上記試験片の長さ方向が鉛直方向となるようにして４０℃の環境下に垂下し、３０分静置した。次いで、上記試験片の自由端に５００ｇの荷重を付与し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、該荷重が付与された状態で４０℃の環境下に１時間放置した。当該放置後の試験片について、最初の貼付け位置からずれた距離（ズレ距離）を測定した。測定は、各粘着シートにつき３つの試験片を用いて行い（すなわちｎ＝３）、それらの試験片に係るズレ距離の算術平均値を表１の「保持力」の欄に示した。【０１５８】
【表１】
2018092905.tif 000006
【０１５９】
表１に示されるように、例１〜３の粘着シートは、初期の低粘着力と加熱後の強粘着力とを兼ね備え、かつヘイズ値が低かった。例１，２の粘着シートでは特に良好な結果が得られた。これに対して、例４，６の粘着シートはヘイズ値が高く、例５の粘着シートは初期粘着力が高くリワーク性に欠けるものであった。【０１６０】
＜＜実験例２＞＞
シロキサン構造含有ポリマーの種類と使用量、および架橋剤の使用量を表２に示すとおりとした他は例１と同様にして、例７〜１０に係る基材付き片面粘着シートを得た。これらの粘着力を、実験例１と同様にして測定した。結果を表２に示した。【０１６１】
【表２】
2018092905.tif 000007
【０１６２】
表２に示されるように、例７〜１０に係る粘着シートも、初期の低粘着力と加熱後の強粘着力とを兼ね備え、かつヘイズ値の低いものであることが確認された。【０１６３】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１６４】
１，２，３    粘着シート
１０    支持基材
１０Ａ  第一面
１０Ｂ  第二面
２１    粘着剤層（第一粘着剤層）
２１Ａ  粘着面（第一粘着面）
２１Ｂ  粘着面（第二粘着面）
２２    粘着剤層（第二粘着剤層）
２２Ａ  粘着面（第二粘着面）
３１，３２  剥離ライナー
１００，２００，３００    剥離ライナー付き粘着シート（粘着製品）
【図１】
2018092905.tif 000008
【図２】
2018092905.tif 000009
【図３】
2018092905.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を含む粘着シートであって、
前記粘着剤層をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に貼り合わせた後、２３℃で３０分間放置後の粘着力Ｎ１が１．５Ｎ／２０ｍｍ以下であり、かつ
前記粘着剤層をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に貼り合わせた後、８０℃で５分間加熱後の粘着力Ｎ２が１０．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、
前記粘着剤層のヘイズ値が１．０％以下であり、
前記粘着剤層は、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含み、
前記アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分は、共重合性モノマーとしてＮ−ビニル環状アミドおよび水酸基含有モノマーを含む、粘着シート。
【請求項２】
前記Ｎ−ビニル環状アミドと前記水酸基含有モノマーとの合計量は、前記アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量の５重量％以上である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚さが５μｍ以上３５μｍ以下である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を、該粘着剤層に含まれる全モノマー単位のうち５０重量％を超える割合で含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層は、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーに由来するモノマー単位を、該粘着剤層に含まれる全モノマー単位のうち０．０５重量％以上５重量％以下の割合で含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層は、前記アクリル系ポリマーであってガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーＰａと、シロキサン構造含有ポリマーＰｓと、を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記シロキサン構造含有ポリマーＰｓの含有量は、前記アクリル系ポリマーＰａ１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部未満である、請求項６に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記シロキサン構造含有ポリマーＰｓは、重量平均分子量が１×１０４以上５×１０４未満である、請求項６または７に記載の粘着シート。
【請求項９】
支持基材を備え、該支持基材の少なくとも片面に前記粘着剤層が積層されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記支持基材は透明な樹脂フィルムである、請求項９に記載の粘着シート。
【請求項１１】
前記粘着力Ｎ２が前記粘着力Ｎ１の２０倍以上である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
具体的には、イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、および、これらとトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。あるいは、１分子中に少なくとも１つ以上のイソシアネート基と、１つ以上の不飽和結合を有する化合物、具体的には、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレートなどもイソシアネート系架橋剤として使用することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を含む粘着シートであって、
前記粘着剤層をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に貼り合わせた後、２３℃で３０分間放置後の粘着力Ｎ１が１．５Ｎ／２０ｍｍ以下であり、かつ
前記粘着剤層をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に貼り合わせた後、８０℃で５分間加熱後の粘着力Ｎ２が１０．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、
前記粘着剤層のヘイズ値が１．０％以下であり、
前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてのガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーＰａと、シロキサン構造含有ポリマーＰｓとを含み、
前記シロキサン構造含有ポリマーＰｓは、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーＳ１と（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であり、
前記モノマーＳ１の官能基当量は７００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満であり、
前記シロキサン構造含有ポリマーＰｓを調製するための全モノマー成分における前記モノマーＳ１の含有量は５重量％以上６０重量％以下であり、
前記シロキサン構造含有ポリマーＰｓの含有量は、前記アクリル系ポリマーＰａ１００重量部に対して０．１重量部以上２５重量部以下であり、
前記アクリル系ポリマーＰａを調製するためのモノマー成分は、共重合性モノマーとしてＮ−ビニル環状アミドおよび水酸基含有モノマーを含み、
前記Ｎ−ビニル環状アミドの使用量は、前記モノマー成分全量の１重量％以上である、粘着シート。
【請求項２】
前記Ｎ−ビニル環状アミドと前記水酸基含有モノマーとの合計量は、前記アクリル系ポリマーＰａを調製するためのモノマー成分全量の５重量％以上である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚さが５μｍ以上３５μｍ以下である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を、該粘着剤層に含まれる全モノマー単位のうち５０重量％を超える割合で含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層は、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーに由来するモノマー単位を、該粘着剤層に含まれる全モノマー単位のうち０．０５重量％以上５重量％以下の割合で含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層には架橋剤または多官能モノマーが用いられている、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記シロキサン構造含有ポリマーＰｓの含有量は、前記アクリル系ポリマーＰａ１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部未満である、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記シロキサン構造含有ポリマーＰｓは、重量平均分子量が１×１０４以上５×１０４未満である、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
支持基材を備え、該支持基材の少なくとも片面に前記粘着剤層が積層されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記支持基材は透明な樹脂フィルムである、請求項９に記載の粘着シート。
【請求項１１】
前記粘着力Ｎ２が前記粘着力Ｎ１の２０倍以上である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
【国際調査報告】
2018092905.tif 000011
2018092905.tif 000012
2018092905.tif 000013
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