(57)【要約】      （修正有）【課題】強固な可動あごを有する自在スパナを提供する。【解決手段】把持部と、ヘッド部と、可動あご３０と、調節装置を含む。ヘッド部が把持部の一端に形成していて、かつ、少なくとも一つの固定顎と、一つの滑り溝と、受け入れ溝を含み、滑り溝と受入穴が互いに連絡されている。可動あごを滑り溝に摺設していて、かつ挟持部３１と、制動部３２と、接続部３３と、強固部３４を含む。接続部が挟持部と制動部との間に位置し、強固部を挟持部と、接続部が固定あごの対向側に形成し、挟持部に挟持面３１１を有し、強固部に第１強固面３４１を有し、係る第１強固面と挟持面との間に９０度より大きい夾角を形成する。調節装置を受け入れ溝に収容していてかつ可動あごと互いに係合する。【選択図】図３
0003197697.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
強固な可動あごを有する自在スパナであって、
把持部と、
前記把持部の一端に形成していて、かつ固定あごと、滑り溝と、受け入れ溝を含む、前記滑り溝と前記受け入れ溝が互いに連絡するヘッド部と、
前記ヘッド部の前記滑り溝に摺設していて、かつ前記固定あごに対して移動することができ、挟持部と、制動部と、接続部と、強固部を含む、前記挟持部と前記制動部がそれぞれ前記可動あごの長手方向に沿って異なる両端に位置し、前記接続部が前記挟持部と前記制動部との間に位置し、前記強固部を挟持部と前記接続部が前記固定あごの対向側に形成し、前記挟持部が前記固定あごの対向側に挟持面を有し、前記強固部に第１強固面を有し、前記強固部の前記第１強固面と、前記挟持部の挟持面が互いに連結して第１夾角を形成し、前記第１夾角が９０度より大きい可動あごと、
前記ヘッド部を前記受け入れ溝に収容していて、かつ前記ウォーム歯車を含む、前記ウォーム歯車と、前記可動あごの前記制動部が互いに係合する調節装置と、を備えることを特徴とする、強固な可動あごを有する自在スパナ。
【請求項２】
前記可動あごの前記接続部が前記固定あごの対向側に前記接続面を有し、前記強固部を前記挟持部の前記挟持面と前記接続部の前記接続面に形成し、前記強固部は第２強固面をさらに含む、前記第２強固面と前記第１強固面が共同の表面を有し、前記強固部の前記第２強固面と前記接続部の前記接続面が互いに連結して第２夾角を形成し、前記第２夾角が９０度より大きいことを特徴とする、請求項１記載の強固な可動あごを有する自在スパナ。
【請求項３】
前記可動あごの前記接続部は前記固定あごの対向側に前記接続面を有し、前記強固部を前記挟持部の前記挟持面と、前記接続部の前記接続面に形成し、前記強固部は第２強固面をさらに含む、前記第１強固面と、前記第２強固面と、前記接続面が共同の表面を有することを特徴とする、請求項１記載の強固な可動あごを有する自在スパナ。
【請求項４】
前記第１強固面が厚み方向に沿って第１厚みを有し、厚み方向と長手方向が互いに垂直していて、前記第２強固面が厚み方向に沿って第２厚みを有し、前記第１厚みが前記第２厚みより大きいことを特徴とする、請求項２または請求項３記載の強固な可動あごを有する自在スパナ。
【請求項５】
前記可動あごの前記挟持部が前記制動部の対向側に第１底面と、第２底面を有し、前記挟持部と前記第１底面の異なる両端をそれぞれ前記第２底面と、前記強固部の前記第１強固面に接続し、前記第１底面が幅方向に沿って第１幅を有し、幅方向がそれぞれ厚み方向及び長手方向と互いに垂直し、前記第２底面が幅方向に沿って第２幅を有し、前記第１幅が前記第２幅より大きいことを特徴とする、請求項４記載の強固な可動あごを有する自在スパナ。
【請求項６】
前記可動あごの前記挟持部が前記制動部の対向側に前記第１底面と、前記第２底面を有し、前記挟持部の前記第１底面の異なる両端をそれぞれ前記第２底面と、前記強固部の前記第１強固面に接続し、前記第１底面が幅方向に沿って前記第１幅を有し、幅方向がそれぞれ厚み方向及び長手方向と互いに垂直し、前記第２底面が幅方向に沿って前記第２幅を有し、前記第１幅が前記第２幅より小さいことを特徴とする、請求項４記載の強固な可動あごを有する自在スパナ。
【請求項７】
前記可動あごの前記強固部の延在方向から取った横断面がＴ字形を形成し、延在方向と長手方向の前記夾角が第１夾角を形成することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の強固な可動あごを有する自在スパナ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は主にスパナに関し、特に自在スパナであって、固定あごに対して移動される可動あごを有し、可動あごに強固部を設けることによって可動あごの構造強度を向上させ、可動あごが物品に加えて動かす力量の反力によって、構造破壊を避けることができ、もって、自在スパナの製品寿命を延長できる、強固な可動あごを有する自在スパナに関する。
【背景技術】
【０００２】
スパナは、てこ原理を利用して、ボルト、ナットその他手で回せない物品を動かすことのできる手工具である。スパナは通常、把持部のいずれかの一端または両端に開口部を設けて物品を挟む、使用者が把持部の他端より回動方向に沿って外力を加えると、物品を動かすことができる。スパナのタイプはかなり多く、そのうちの一種は自在スパナである。さらに、自在スパナの使用場面は非常に多く、サイズごとにスパナを換える必要なく、開口部の大きさを自由に調節してさまざまなサイズの物品を挟むことができる。使用者にとって、一つの自在スパナをもって、複数の固定サイズのスパナに代わることができ、大きい利便性と適用性を有する。
【０００３】
通常の自在スパナは、米国特許第８１３６４２９号（特許文献１）ＲＥＶＥＲＳＩＢＬＥ  ＭＯＮＫＥＹ  ＷＲＥＮＣＨに示すように、把持部（ｈａｎｄｌｅ）と、ヘッド部（ｈｅａｄ）と、摺動顎（ｓｌｉｄａｂｌｅ  ｊａｗ）と、軸棒（ａｘｉａｌ  ｒｏｄ）と、ウォーム歯車（ｗｏｒｍ  ｇｅａｒ）を備える。ヘッド部を把持部の一端に形成していて、かつ固定顎（ｆｉｘｅｄ  ｊａｗ）と、スライドレール（ｓｌｉｄｉｎｇ  ｒａｉｌ）と、収容溝（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  ｓｌｏｔ）を含む、摺動顎の摺動棒（ｓｌｉｄｉｎｇ  ｒｏｄ）をスライドレールに滑設され、かつ摺動棒とウォーム歯車を互いに係合していて、摺動顎を固定顎に対して滑り移動されるように制御することによって、摺動顎と固定顎との間に形成する開口寸法を調節し、さまざまな寸法の物品を挟むことができる。
【０００４】
図９ないし１１に示すものは、前記公知の自在スパナに可動あご９０を備えた立体外観図と、前面図と、側面図である。可動あご９０は、挟持部９１と、制動部９２と、接続部９３を含む。挟持部９１と制動部９２はそれぞれ可動あご９０の縦方向の異なる両端に位置し、接続部９３が挟持部９１と、制動部９２との間に位置する。挟持部９１の一側に挟持面９１１を有し、挟持面９１１に第１厚みＤ１を有する。制動部９２と、ウォーム歯車（図示しない）と互いに係合しているため、使用者がウォーム歯車を動かすことによって、可動あご９０を駆動して移動させることができる。接続部９３の一側に接続面９３１を有し、接続面９３１は凹弧面を形成し、かつ挟持面９１１に接続していて、接続面９３１が第２厚みＤ２を有し、第２厚みＤ２が第１厚みＤ１より小さい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８１３６４２９号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述可動あご９０を物品の回しに使用すると、可動あご９０が物品に加えて動かす力量の反力影響を受けて、応力が接続部９３の接続面９３１に集中していまい。さらに、接続面９３１の第２厚みＤ２が挟持面９１１の第１厚みＤ１より小さく、接続面９３１が凹弧面のため、可動あご９０の接続部９３が挟持部９１の付近場所に構造破壊を引き起こしてしまい、自在スパナの使用寿命が損なわれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した従来設計の問題で有効に解決および克服できない事実について、考案者から本考案を提供し、前述問題点の解決を図りたい。
【０００８】
本考案で解決しようとする技術課題は、従来の自在スパナの構造強度が物品を動かすときの回動力量に耐えられない点である。
【０００９】
そのために、本考案で提供する強固な可動あごを有する自在スパナは、把持部と、把持部の一端に形成していて、かつ固定あごと、滑り溝と、受け入れ溝を含む、係る滑り溝と受け入れ溝が互いに連絡するヘッド部と、ヘッド部の滑り溝に摺設していて、かつ固定あごに対して移動することができ、挟持部と、制動部と、接続部と、強固部を含む、挟持部と制動部がそれぞれ可動あごの長手方向に沿って異なる両端に位置し、接続部が挟持部と制動部との間に位置し、強固部を挟持部と接続部が固定あごの対向側に形成し、挟持部が固定あごの対向側に挟持面を有し、強固部に第１強固面を有し、係る強固部の第１強固面と挟持部の挟持面と互いに連結して第１夾角を形成し、第１夾角が９０度より大きい可動あごと、ヘッド部の受け入れ溝に収容していて、かつウォーム歯車を含む、ウォーム歯車と可動あごの制動部が互いに係合する調節装置と、を備える。
【００１０】
そのうち一つの実施例において、可動あごの接続部が固定あごの対向側に接続面を有し、強固部を挟持部の挟持面と接続部の接続面に形成し、強固部は第２強固面をさらに含む、第２強固面と第１強固面が共同の表面を有し、強固部の第２強固面と接続部の接続面が互いに連結して第２夾角を形成し、第２夾角が９０度より大きい。
【００１１】
もう一つの実施例において、可動あごの接続部が固定あごの対向側に接続面を有し、強固部を挟持部の挟持面と、接続部の接続面に形成し、強固部は第２強固面をさらに含む、第１強固面と、第２強固面と、接続面が共同の表面を有する。
【００１２】
第１強固面が厚み方向に沿って第１厚みを有し、厚み方向と長手方向が互いに垂直していて、第２強固面が厚み方向に沿って第２厚みを有し、第１厚みは第２厚みより大きい。
【００１３】
そのうち一つの実施例において、可動あごの挟持部が制動部の対向側に第１底面と、第２底面を有し、挟持部の第１底面の異なる両端をそれぞれ第２底面と、強固部の第１強固面に接続し、第１底面が幅方向に沿って第１幅を有し、幅方向がそれぞれ厚み方向と、長手方向と互いに垂直し、第２底面は幅方向に沿って第２幅を有し、第１幅が第２幅より大きい。
【００１４】
もう一つの実施例において、可動あごの挟持部が制動部の対向側に第１底面と、第２底面を有し、挟持部の第１底面の異なる両端をそれぞれ第２底面と、強固部の第１強固面に接続し、第１底面が幅方向に沿って第１幅を有し、幅方向がそれぞれ厚み方向に垂直していて、第２底面が幅方向に沿って第２幅を有し、第１幅が第２幅より小さい。
【００１５】
いずれか一つの実施例において、可動あごの強固部が延在方向から取った横断面がＴ字形を形成し、延在方向と長手方向の夾角が第１夾角を形成する。
【００１６】
本考案の主な技術効果は、可動あごに強固部を設けることによって、可動あごの構造強度を向上させ、可動あごが物品に加えるまわし力量の反力影響によって、可動あごの接続部の破損を避けられる。
【００１７】
本考案のその他の目的、長所および新規性は以下の詳細説明と関連図面を添付して、説明する。
【考案の効果】
【００１８】
前述とおり、本考案の強固な可動あごを有する自在スパナは以下の長所を有する。
【００１９】
可動あご３０に強固部３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃを設けることによって、可動あご３０の構造強度を向上させ、可動あご３０が物品に加わる回転力量の反力影響によって、可動あご３０の接続部３３、３３ａ、３３ｂ、３３ｃの破損を避けられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の強固な可動あごを有する自在スパナの第１実施例による立体外観図である。
【図２】図１の局所分解図であり、可動あごの立体外観を示す図である。
【図３】本考案の図２による前面図である。
【図４】本考案の図２による側面図である。
【図５】本考案の強固な可動あごを有する自在スパナの第１実施例による使用態様図である。
【図６】本考案の強固な可動あごを有する自在スパナの第２実施例による局所分解図であり、可動あごの立体外観を示す図である。
【図７】本考案の強固な可動あごを有する自在スパナの第３実施例による局所分解図であり、可動あごの立体外観を示す図である。
【図８】本考案の強固な可動あごを有する自在スパナの第４実施例による局所分解図であり、可動あごの立体外観を示す図である。
【図９】公知の自在スパナの可動あごの立体外観図である。
【図１０】本考案の図９による前面図である。
【図１１】本考案の図９による側面図である。
【考案を実施するための形態】
【実施例】
【００２１】
本考案で採用される技術、手段ならびに効果は、４つの好ましい実施例を図式と合わせて、以下のとおり説明する。ただし、本考案の請求範囲はこれらの構造に制限されない。
【００２２】
図１〜５、本考案の強固な可動あごを有する自在スパナの第１実施例による立体外観図と、局所分解図と、前面図と、側面図と、使用態様図を合わせて参照する。本考案の強固な可動あごを有する自在スパナは把持部１０と、ヘッド部２０と、可動あご３０と、調節装置４０と、を備える。
【００２３】
把持部１０は、使用者の把持に用いられる。
【００２４】
ヘッド部２０を把持部１０の一端に形成していて、かつ固定あご２１と、滑り溝２２と、受け入れ溝２３を含む。固定あご２１は長手方向に沿って伸ばして形成し、滑り溝２２が幅方向に沿って伸ばして形成し、長手方向と幅方向が互いに垂直していて、滑り溝２２と受け入れ溝２３が長手方向に沿って互いに連絡される。
【００２５】
可動あご３０をヘッド部２０の滑り溝２２に摺設していて、かつ固定あご２１に対して移動することができ、可動あご３０が挟持部３１と、制動部３２と、接続部３３と、強固部３４と、を含む。
【００２６】
挟持部３１と、制動部３２がそれぞれ可動あご３０に沿って長手方向の異なる両端に位置し、挟持部３１を長手方向に沿って伸ばして形成し、制動部３２を幅方向の方向に沿って伸ばして形成し、接続部３３が挟持部３１と制動部３２との間に位置し、強固部３４を挟持部３１と接続部３３に対向する固定あご２１の一側に形成する。挟持部３１は、固定あご２１の対向側に挟持面３１１を有する。制動部３２と調節装置４０を互いに係合することによって、使用者が調節装置４０を回して可動あご３０を駆動し、固定あご２１に対して移動させることができる。接続部３３は固定あご２１の対向側に接続面３３１を有する。強固部３４を挟持部３１の挟持面３１１と、接続部３３の接続面３３１に形成していて、かつ固定あご２１に向かって伸ばされ、強固部３４は固定あご２１の対向側に第１強固面３４１と、第２強固面３４２を有し、第１強固面３４１と第２強固面３４２が互いに連結していて、かつ共同な表面を有し、強固部３４の第１強固面３４１と、挟持部３１の夾持面３１１を互いに連結して第１夾角θ１を形成し、第１夾角θ１が９０度より大きい。強固部３４の第２強固面３４２と、接続部３３の接続面３３１が互いに連結して第２夾角θ２を形成し、第２夾角θ２が９０度より大きい。接続部３３の接続面３３１と、制動部３２が接続部３３の付近場所の端面との間に外部夾角αを形成し、外部夾角αの範囲が３０〜４０度の間に位置し、本実施例において、係る外部夾角αが３３度を形成する。
【００２７】
第１強固面３４１が厚み方向に沿って第１厚みＴ１を有し、厚み方向と長手方向が互いに垂直していて、第２強固面３４２が厚み方向に沿って第２厚みＴ２を有し、第１厚みＴ１が第２厚みＴ２より大きい。従いまして、可動あご３０の強固部３４が延在方向から取った横断面がＴ字形を形成し、延在方向と、長手方向の夾角が第１夾角θ１を形成する。
【００２８】
挟持部３１が制動部３２の対向側に第１底面３１２と、第２底面３１３を有し、挟持部３１が第１底面３１２３１２の異なる両端をそれぞれ第２底面３１３と、強固部３４の第１強固面３４１に接続し、第１底面が幅方向に沿って第１幅Ｗ１を有し、幅方向がそれぞれ厚み方向及び長手方向と互いに垂直し、第２底面３１３が幅方向に沿って第２幅Ｗ２を有し、第１幅Ｗ１が第２幅Ｗ２より大きい。挟持部３１の第１底面３１２と強固部３４の第１強固面３４１との間に内側夾角βを形成し、内側夾角βの範囲が７５〜８５度の間に位置し、本実施例において、内側夾角βが８３度である。
【００２９】
調節装置４０をヘッド部２０の受け入れ溝２３に収容していて、かつウォーム歯車４１を含む、ウォーム歯車４１と、可動あご３０の制動部３２が互いに係合されている。これにより、使用者がウォーム歯車４１を動かすことによって、可動あご３０を固定あご２１に対して移動させ、様々な異なる寸法の物品を挟むことができる。
【００３０】
引き続き図６、本考案の強固な可動あごを有する自在スパナの第２実施例による局所分解図を参照する。本考案の第２実施例と第１実施例の構造がほぼ同じであり、同じ構造の場所は第１実施例の符号を使用しているため、ここでの説明を省略する。本考案の第２実施例と第１実施例の異なる点は、強固部３４ａの第２強固面３４２ａと接続部３３ａの接続面３３１ａから形成する第２夾角θ２が第１実施例の第２夾角θ２より大きい。さらに、第１底面３１２ａの第１幅Ｗ１が第２底面３１３ａの第２幅Ｗ２より小さい。本実施例において、係る内部夾角βが７５度である。
【００３１】
引き続き図７、本考案の強固な可動あごを有する自在スパナの第３実施例による局所分解図を参照する。本考案の第３実施例と第１実施例の構造がほぼお同じであり、同じ構造の場所は第１実施例の符号を使用しているため、ここでの説明を省略する。本考案の第３実施例と第１実施例の異なる点は、強固部３４ｂの第２強固面３４２ｂと接続部３３ｂの接続面３３１ｂから形成する第２夾角θ２が第１実施例の第２夾角θ２より大きい。同じく、第１底面３１２ｂの第１幅Ｗ１が第２底面３１３ｂの第２幅Ｗ２より小さい。
【００３２】
引き続き図８、本考案の強固な可動あごを有する自在スパナの第４実施例による局所分解図を参照する。本考案の第４実施例と第１実施例の構造がほぼ同じであり、同じ構造の場所は第１実施例の符号を使用しているため、ここでの説明を省略する。本考案の第４実施例と第１実施例の異なる点は、強固部３４ｃの第１強固面３４１ｃと第２強固面３４２ｃ及び、接続部３３ｃの接続面３３１ｃが互いに連結していて、かつ共同の表面を有する。同じく、第１底面３１２ｃの第１幅Ｗ１が第２底面３１３ｃの第２幅Ｗ２より小さい。
【００３３】
以上に説明した通り、本考案は公開された技術には見当たらず、法による新規制及び進歩性を有し、かつ産業上の利用価値を有する。よって、法により、実用新案の出願を提出する。
【符号の説明】
【００３４】
１０        把持部
２０        ヘッド部
２１        固定あご
２２        滑り溝
２３        受け入れ溝
３０        可動あご
３１        挟持部
３１１        夾持面
３１２        第１底面
３１３        第２底面
３２        制動部
３３        接続部
３３１        接続面
３４        強固部
３４１        第１強固面
３４２        第２強固面
４０        調節装置
４１        ウォーム歯車
３１２ａ        第１底面
３１３ａ        第２底面
３３ａ        接続部
３３１ａ        接続面
３４ａ        強固部
３４２ａ        第２強固面
３１２ｂ        第１底面
３１３ｂ        第２底面
３３ｂ        接続部
３３１ｂ        接続面
３４ｂ        強固部
３４２ｂ        第２強固面
３１２ｃ        第１底面
３１３ｃ        第２底面
３３ｃ        接続部
３３１ｃ        接続面
３４ｃ        強固部
３４１ｃ        第１強固面
３４２ｃ        第２強固面
θ１        第１夾角
θ２        第２夾角
Ｔ１        第１厚み
Ｔ２        第２厚み
Ｗ１        第１幅
Ｗ２        第２幅
α        外部夾角
β        内部夾角
９０        可動あご
９１        挟持部
９１１        夾持面
９２        制動部
９３        接続部
９３１        接続面
Ｄ１        第１厚み
Ｄ２        第２厚み
【図１】
0003197697.tif 000003
【図２】
0003197697.tif 000004
【図３】
0003197697.tif 000005
【図４】
0003197697.tif 000006
【図５】
0003197697.tif 000007
【図６】
0003197697.tif 000008
【図７】
0003197697.tif 000009
【図８】
0003197697.tif 000010
【図９】
0003197697.tif 000011
【図１０】
0003197697.tif 000012
【図１１】
0003197697.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
強固な可動あごを有する自在スパナであって、
把持部と、
前記把持部の一端に形成され、かつ固定あご、滑り溝及び受け入れ溝を含み、前記滑り溝と前記受け入れ溝は互いに連通されているヘッド部と、
前記ヘッド部の前記滑り溝に摺設されており、かつ前記固定あごに相対して移動することができ、挟持部、制動部、接続部及び強固部を含む、前記挟持部と前記制動部はそれぞれ前記可動あごの長手方向に沿って異なる両端に位置し、前記接続部は前記挟持部と前記制動部との間に位置し、前記強固部は挟持部及び前記接続部が前記固定あごと対向する一側に形成され、前記挟持部は前記固定あごの対向側に形成される挟持面を有し、前記強固部は第１強固面を有し、前記強固部の前記第１強固面と前記挟持部の挟持面とが互いに連結されることによって第１爽角が形成され、前記第１爽角は９０度より大きい可動あごと、
前記ヘッド部の前記受け入れ溝に収容され、かつウォーム歯車を含み、前記ウォーム歯車と前記可動あごの前記制動部は互いに係合する調節装置と、を備えることを特徴とする、強固な可動あごを有する自在スパナ。
【請求項２】
前記可動あごの前記接続部は前記固定あごの対向側に位置する接続面を有し、前記強固部は前記挟持部の前記挟持面と前記接続部の前記接続面に形成され、前記強固部は第２強固面をさらに含み、前記第２強固面と前記第１強固面は共同の表面を構成し、前記強固部の前記第２強固面と前記接続部の前記接続面が互いに連結されることによって第２爽角が形成され、前記第２爽角は９０度より大きいことを特徴とする、請求項１記載の強固な可動あごを有する自在スパナ。
【請求項３】
前記可動あごの前記接続部は前記固定あごの対向側に位置する接続面を有し、前記強固部は前記挟持部の前記挟持面と前記接続部の前記接続面に形成され、前記強固部は第２強固面をさらに含み、前記第１強固面、前記第２強固面及び前記接続面は共同の表面を構成することを特徴とする、請求項１記載の強固な可動あごを有する自在スパナ。
【請求項４】
前記第１強固面は厚み方向に沿う第１厚みを有し、厚み方向と長手方向は互いに垂直であり、前記第２強固面は厚み方向に沿う第２厚みを有し、前記第１厚みは前記第２厚みより大きいことを特徴とする、請求項２または３記載の強固な可動あごを有する自在スパナ。
【請求項５】
前記可動あごの前記挟持部は前記制動部の対向側に位置する第１底面及び第２底面を有し、前記挟持部の前記第１底面の異なる両端はそれぞれ前記第２底面と前記強固部の前記第１強固面に接続され、前記第１底面は幅方向に沿う第１幅を有し、該幅方向はそれぞれ前記厚み方向及び前記長手方向に垂直であり、前記第２底面は幅方向に沿う第２幅を有し、前記第１幅は前記第２幅より大きいことを特徴とする、請求項４記載の強固な可動あごを有する自在スパナ。
【請求項６】
前記可動あごの前記挟持部は前記制動部の対向側に位置する第１底面及び第２底面を有し、前記挟持部の前記第１底面の異なる両端はそれぞれ前記第２底面と前記強固部の前記第１強固面に接続され、前記第１底面は幅方向に沿う第１幅を有し、該幅方向はそれぞれ前記厚み方向及び前記長手方向に垂直であり、前記第２底面は幅方向に沿う第２幅を有し、前記第１幅は前記第２幅より小さいことを特徴とする、請求項４記載の強固な可動あごを有する自在スパナ。
【請求項７】
前記可動あごの前記強固部の延在方向に沿う横断面はＴ字形であり、延在方向と長手方向との間の爽角は第１爽角であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の強固な可動あごを有する自在スパナ。