【事件の表示】
　特許第５８６４６４０号発明「消火ガス噴射装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６４６４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１，２及び４〕について訂正することを認める。
　特許第５８６４６４０号の請求項２ないし４に係る特許を維持する。
　特許第５８６４６４０号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８６４６４０号の請求項１ないし４についての出願は、平成２２年７月１５日（優先権主張、平成２１年１０月２３日、平成２２年２月４日、平成２２年４月２日）に出願された特願２０１０−１６１０９６号の一部を新たな特許出願とした特願２０１１−２６７４００号の一部を、新たな特許出願とした特願２０１３−２１０６０５号の一部をさらに平成２６年２月２６日に新たな出願としたものであって、平成２８年１月８日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年８月１６日に特許異議申立人　株式会社コーアツ（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年２月６日に特許権者エア・ウォーター防災株式会社より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して平成２９年３月３１日に申立人より意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は次の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記吸音材の一方端面から消火ガスが大気へ放出されるとともに、前記吸音材の周面からも消火ガスが大気へ放出される、請求項１に記載の消火ガス噴射装置。」とあるところ、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「高圧の消火ガス供給源に接続される枝管に接続され、ノズル部を有する噴射ヘッドと、前記ノズル部から放出される消火ガスが流入する多孔質金属からなる吸音材と、前記吸音材に接触して前記吸音材を固定するリング部材と、前記噴射ヘッドと前記リング部材とを接続する接続部材とを備えたガス噴射装置であって、前記ノズル部にはノズル孔が設けられており、前記吸音材は消火ガスを放出する一方端面と、前記ノズル孔の開口と対面する他方端面とを有し、前記ノズル孔から放出される消火ガスを前記多孔質金属内へ前記他方端面から直接流入させることができ、消火ガスが前記ノズル孔から放出直後に過膨張して衝撃波を発生させる前に前記吸音材に流入させ、前記接続部材は、前記噴射ヘッドに螺合することが可能な螺合部を含み、前記一方端面は、前記リング部材に接する部分を除いて大気開放されており、前記枝管側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、前記他方端面は前記噴射ヘッドに面接触しており、前記他方端面から前記一方端面まで前記吸音材は隙間なく詰められており、前記吸音材の一方端面から消火ガスが大気へ放出されるとともに、前記吸音材の周面からも消火ガスが大気へ放出される、消火ガス噴射装置。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「前記吸音材は、多孔質金属のみからなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の消火ガス噴射装置。」とあるところ、請求項１を引用する部分を削除して「前記吸音材は、多孔質金属のみからなる、請求項２または３に記載の消火ガス噴射装置。」に訂正する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は請求項１を削除する訂正であるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２において、請求項１を引用するものについて、独立形式に改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１に伴い、本件訂正前には請求項１又は２を引用していたものを、本件訂正後には請求項２を引用するようにしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項に該当せず、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）一群の請求項について
　訂正事項１ないし３の、請求項１，２及び４に係る訂正は、訂正後の請求項〔１，２及び４〕の一群の請求項に対して請求されたものである。
３　小括
　したがって、本件訂正請求による訂正事項１ないし３は、特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項において準用する同法代１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１，２及び４〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　請求項３に係る発明及び本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項２及び４に係る発明（以下、順に「本件特許発明３」、「本件特許発明２」及び「本件特許発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項３、２及び４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
（１）本件特許発明２
　「高圧の消火ガス供給源に接続される枝管に接続され、ノズル部を有する噴射ヘッドと、前記ノズル部から放出される消火ガスが流入する多孔質金属からなる吸音材と、前記吸音材に接触して前記吸音材を固定するリング部材と、前記噴射ヘッドと前記リング部材とを接続する接続部材とを備えたガス噴射装置であって、
　前記ノズル部にはノズル孔が設けられており、
　前記吸音材は消火ガスを放出する一方端面と、前記ノズル孔の開口と対面する他方端面とを有し、前記ノズル孔から放出される消火ガスを前記多孔質金属内へ前記他方端面から直接流入させることができ、消火ガスが前記ノズル孔から放出直後に過膨張して衝撃波を発生させる前に前記吸音材に流入させ、
　前記接続部材は、前記噴射ヘッドに螺合することが可能な螺合部を含み、
　前記一方端面は、前記リング部材に接する部分を除いて大気開放されており、前記枝管側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、前記他方端面は前記噴射ヘッドに面接触しており、前記他方端面から前記一方端面まで前記吸音材は隙間なく詰められており、前記吸音材の一方端面から消火ガスが大気へ放出されるとともに、前記吸音材の周面からも消火ガスが大気へ放出される、消火ガス噴射装置。」
（２）本件特許発明３
　「高圧の消火ガス供給源に接続される枝管に接続され、ノズル部を有する噴射ヘッドと、前記ノズル部から放出される消火ガスが流入する多孔質金属からなる吸音材と、前記吸音材に接触して前記吸音材を固定するリング部材と、前記噴射ヘッドと前記リング部材とを接続する接続部材とを備えたガス噴射装置であって、
  前記ノズル部にはノズル孔が設けられており、
  前記吸音材は消火ガスを放出する一方端面と、前記ノズル孔の開口と対面する他方端面とを有し、前記ノズル孔から放出される消火ガスを前記多孔質金属内へ前記他方端面から直接流入させることができ、消火ガスが前記ノズル孔から放出直後に過膨張して衝撃波を発生させる前に前記吸音材に流入させ、
  前記接続部材は、前記噴射ヘッドに螺合することが可能な螺合部を含み、
  前記一方端面は、前記リング部材に接する部分を除いて大気開放されており、前記枝管側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、
  前記吸音材の一方端面から消火ガスが大気へ放出されるとともに、前記吸音材の周面からも消火ガスが大気へ放出され、前記他方端面から前記一方端面まで前記吸音材は隙間なく詰められている、消火ガス噴射装置。」
（３）本件特許発明４
　「前記吸音材は、多孔質金属のみからなる、請求項２または３に記載の消火ガス噴射装置。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項４に係る特許に対して平成２８年１２月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
（１）特許法第２９条の２の適用 
ア　優先権の主張、出願日及び公開日 
（ア）　甲第４号証 
　甲第４号証に係る出願（特願２００９−２６３２９５号）は、甲第３号証（特開２０１１−１２５６７３号公報）に係る特許出願（特願２０１０−１０５３４２号）の優先権の主張の基礎とされた先の出願である。 
　したがって、特許法第４１条第３項の規定により、甲第３号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明（以下、「甲第３号証の当初明細書等」という。）（また、以下、各出願の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」のことを「当初明細書等」という。）のうち、甲第４号証に係る出願の当初明細書等（以下、「甲第４号証の当初明細書等」という。）に記載された発明は、甲第３号証に係る特許出願について出願公開された時に、甲第４号証に係る出願について出願公開されたものとみなして特許法第２９条の２本文の規定を適用するものである。 
　よって、甲第４号証に係る出願は、平成２１年１１月１８日にされ、甲第３号証の公開日である平成２３年６月３０日に出願公開されたものとみなして特許法第２９条の２本文の規定を適用する。 
（イ）　本件特許発明４ 
　本件特許出願は、特願２０１３−２１０６０５号の一部を適法に新たな特許出願としたものであるところ、特願２０１３−２１０６０５号は、特願２０１１−２６７４００号の一部を適法に新たな特許出願としたものであり、特願２０１１−２６７４００号は特願２０１０−１６１０９６号の一部を適法に新たな特許出願としたものであり、さらに特願２０１０−１６１０９６号は、特願２００９−２４４９８６号、特願２０１０−２３５７５号及び特願２０１０−８６５８６号を優先権の主張の基礎とした優先権の主張を伴う特許出願である。 
　したがって、特許法第４４条第２項及び同法第４１条第２項の規定により、本件特許出願に係る発明のうち、特願２００９−２４４９８６号の当初明細書等、特願２０１０−２３５７５号の当初明細書等又は特願２０１０−８６５８６号の当初明細書等に記載された発明は、第２９条の２本文の適用については、各先の出願のときにされたものとみなすものである。 
　ここで、本件特許発明４に係る発明特定事項について検討すると、「多孔質金属」という発明特定事項は、特願２０１０−８６５８６号の当初明細書等に記載された事項であり、特願２００９−２４４９８６号の当初明細書等及び特願２０１０−２３５７５号の当初明細書等に記載された事項ではない。 
　そうすると、本件特許発明４に係る本件特許出願は、特許法第４４条第２項及び同法第４１条第２項の規定により、特許法第２９条の２本文の適用については、特願２０１０−８６５８６号の出願のときにされたものとみなすものである。 
　よって、本件特許発明４に係る本件特許出願は、特許法第２９条の２の適用については、特願２０１０−８６５８６号の出願日である平成２２年４月２日にされたものとみなす。 
イ　出願人及び発明者 
　本件特許出願の出願人が甲第４号証に係る出願の出願人と同一でなく、かつ、本件特許出願の発明者が甲第４号証に係る出願の発明者と同一ではないことは明らかである。 
ウ　まとめ 
　以上のとおりであるから、甲第４号証に係る出願は、本件特許発明４に対して、特許法第２９条の２本文でいう「他の出願」に該当し、発明２９条の２本文の規定を適用する。 
（２）本件請求項４に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、請求項４に係る特許は、取り消すべきものである。
３　甲号証の記載等　
（１）甲第４号証（特願２００９−２６３２９５号（特開２０１１−１２５６７３号公報））
ア　甲第４号証の記載
（ア）「【０００２】
　二酸化炭素、窒素、フッ素化合物等の消火剤ガスを使用するガス系消火設備において、消火の際にガス系消火設備が作動すると、約１分間以内（フッ素化合物の消火剤ガスの場合は１０秒）で消火対象区画の消火剤ガス濃度が消火濃度に達するように、消火剤ガスが放出される。
　【０００３】
　このとき、消火剤ガスは、消火対象区画に消火剤ガスを放出するために天井や壁面等に設置される噴射ヘッドから放出されるが、ガス系消火設備用噴射ヘッドは、図８（ａ）に示すような、消火剤ガスが供給される配管４に接続された噴射ヘッド１０Ａの出口部にオリフィス２を備え、オリフィス２から消火剤ガスを直接消火対象区画に放出するようにしたものや、図８（ｂ）に示すような、消火剤ガスが供給される配管４に接続された噴射ヘッド１０Ｂの出口部にオリフィス２及び円錐形状のデフレクタ（偏向部材）５を備え、オリフィス２から放出された消火剤ガスをデフレクタ（偏向部材）５により偏向させて消火対象区画に放出するようにしたもの、さらには、図８（ｃ）に示すような、噴射ヘッド１０Ｃの出口部にオリフィス（図示省略）及び円錐筒形状のホーン（拡散部材）６を備え、オリフィスから放出された消火剤ガスをホーン（拡散部材）６により拡散させて消火対象区画に放出するようにしたもの等が従来から汎用されてきた。
　【０００４】
　このように、上記従来のガス系消火設備用噴射ヘッド１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、消火対象区画に通常複数個設置される各々の噴射ヘッドから同じ量の消火剤ガスが放出されるようにするために、噴射ヘッドから放出される消火剤ガスの流量をオリフィス２によって制限するようにしているが、このため、噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に、高レベルの騒音（具体的には、１２０ｄｂ以上の騒音）が発生することが知られていた。
(中略)）
　【０００５】
　ところで、ガス系消火設備の作動時には、消火対象区画内に人が存在しないことが前提となっているため、噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に発生する騒音に対しては、従来全く問題視されず、何の対策も取られていなかった。」（段落【０００２】ないし【０００５】［対応する箇所として、甲第３号証の段落【０００２】ないし【０００５】。以下同じ。］）
（イ）「【００１２】
　本発明のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッドによれば、消火剤ガスを使用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤ガスを放出するために設置される噴射ヘッドに消音手段を備えることにより、消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減でき、ガス系消火設備の作動時に消火対象区画内に逃げ遅れた人がいた場合でも、消火剤ガスが放出される際に発生する騒音によってパニックを起こしたり、避難を促す放送が聞こえにくくなることを防止することができ、さらには、噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に発生する騒音が周囲のいる人に悪影響を及ぼすことなどを防止することができる。
　【００１３】
　また、前記消音手段を、噴射ヘッドに配設した消音器で構成することにより、消音手段を簡易に配設することができるとともに、必要とされる消音の程度、設置状態等に合わせて消音器を設計することができることから、必要な消音性能を確実に得ることができる。
　【００１４】
　また、前記消音手段を、オリフィスの形状によるものとすることにより、消音手段を簡易な構造とし、噴射ヘッドをコンパクトに構成でき、既存の設備にもそのまま適用することができる。
　【００１５】
　また、前記消音手段を、オリフィスの出口部に配設した気体が流通可能な繊維状又は多孔性材料で構成することにより、消音手段を簡易な構造とし、噴射ヘッドをコンパクトに構成でき、既存の設備にもそのまま適用することができる。」（段落【００１２】ないし【００１５】［段落【００１３】ないし【００１６】］）
（ウ）「【００２９】
　この場合において、充填材３９ａには、グラスウール、ロックウール、スチールウール等の金属製ウール、合成繊維や天然繊維の不織布、無機材料（金属、金属の酸化物、金属の水酸化物を含む。）からなる多孔体（焼結体や粒状体を含む。）、合成樹脂発泡体、ハニカム構造の整流器等の気体が流通可能な繊維状又は多孔性の気流の乱れをなくす材料を用いることができる。（後略）」（段落【００２９】［段落【００３１】］）
（エ）「【００３１】
　ところで、上記第３実施例のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド１Ｄの充填材３９ａ等の配置形態は、同実施例に記載したものに限定されず、以下に記載するような種々の形態を採用することができる。」（段落【００３１】［段落【００３３】］）
（オ）「【００４７】
　また、同様に、第３実施例の第２変形実施例を示す、オリフィス２の出口部に気体が流通可能な繊維状又は多孔性の気流の乱れをなくす材料を配設する構造のみ（筒状の筐体３８を省略。）によって消音効果を得るようにすることもできる。
　この場合、気体が流通可能な繊維状又は多孔性の気流の乱れをなくす材料は、オリフィス２の出口部に、気流の乱れを生じさせる空隙を生じることがないように、できるだけ近接して配設することが好ましい。
　【００４８】
　具体的には、図７に示すように、噴射ヘッド１Ｉ、１Ｊのオリフィス２の出口部に気体が流通可能な繊維状又は多孔性の気流の乱れをなくす材料７を配設することにより、オリフィス２を通過した消火剤ガスが、気体が流通可能な繊維状又は多孔性の気流の乱れをなくす材料７を通過する間に徐々に膨張することによって、大気中に放出される際に急激に膨張することを緩和し、消火剤ガスが膨張することによって生じる衝撃波を弱めて、消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減することができる。
　ここで、図７（ａ）に示す噴射ヘッド１Ｉは、複数個（本実施例においては、６個）のオリフィス２を備え、その出口に円板形状（又は図８（ｂ）に示すような円錐形状）のデフレクタ（偏向部材）５を設けて横方向に偏向させた開口を備えたものであり、図７（ｂ）に示す噴射ヘッド１Ｊは、１個のオリフィス２に連なる下方向の開口を備えたものであるが、噴射ヘッドやオリフィスの形式は、本実施例のものに限定されるものではない。
　【００４９】
　この場合において、気体が流通可能な繊維状又は多孔性の気流の乱れをなくす材料７には、特に、グラスウール、ロックウール、スチールウール等の金属製ウールや形状保持性能の高い無機材料（金属、金属の酸化物、金属の水酸化物を含む。）の焼結体からなる多孔体を、その材質等に応じて、必要に応じて、パンチングメタル、エキスパンドメタル、焼結金属製の板材、ハニカム構造の整流器等からなるカバー部材を併用することによって、好適に用いることができる。
　【００５０】
　このように、消音手段を、オリフィス２の出口部に配設した気体が流通可能な繊維状又は多孔性の気流の乱れをなくす材料７で構成することにより、消音手段を簡易な構造とし、噴射ヘッドをコンパクトに構成でき、既存の設備にもそのまま適用することができる。
　【００５１】
　本実施例のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド１Ｉ、１Ｊのその他の作用は、上記第３実施例の第２変形実施例のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド１Ｃ２と同様である。」（段落【００４７】ないし【００５１】［段落【００４９】ないし【００５３】］）
（カ）甲第４号証の図７（ｂ）において、金属の多孔体の気流の乱れをなくす材料７は消火ガスを放出する一方側の端面及びオリフィス２の開口と対面する他方側の端面を有すること、金属の多孔性の気流の乱れをなくす材料７の一方側の端面には当該端面を抑えるリング状の部位を備えた部材が配置されるとともに当該部材が螺合によりオリフィス２の形成された側の部材と固定されていること、金属の多孔性の気流の乱れをなくす材料７の一方側の端面においてリング状の部位と接する部位以外は大気に開放されていること、オリフィス２の形成された部材と面接触していること及び金属の多孔性の気流の乱れをなくす材料７は噴射ヘッドの一方側端面から他方側の端面まで隙間なく配設されていることが看取できる。
イ　甲４発明
　上記ア（ア）ないし（カ）及び図７の記載から、甲第４号証には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲４発明＞
　「消火ガスが供給される配管４に接続され、ノズル部を有する噴射ヘッドと、前記ノズル部から放出される消火ガスが流入する金属の多孔体の気流の乱れをなくす材料７からなる吸音材と、前記吸音材に接触して前記吸音材を固定するリング部材と、前記噴射ヘッドとリング部材とを接続する接続部材とを備えたガス噴射装置であって、 
　前記ノズル部にはオリフィス２が設けられており、 
　前記吸音材は消火ガスを放出する一方端面と、前記オリフィス２の開口と対面する他方端面とを有し、前記オリフィス２から放出される消火ガスを前記金属多孔性の気流を乱れをなくす材料７内へ前記他方端面から直接流入させることができ、消火ガスが前記ノズル孔から放出直後に過膨張して衝撃波を発生させる前に前記吸音材へ流入させ、 
　前記接続部材は、前記噴射ヘッドに螺合可能な螺合部を含み、 
　前記一方端面は、前記前記リング部材に接する部分を除いて大気開放されており、前記配管４側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、前記他方端面は前記噴射ヘッドに面接触しており、前記他方端面から前記一方端面まで前記吸音材は隙間なく詰められている、消火ガス噴射装置。」 
（２）　甲第５号証　欧州特許出願公開第１１５１８００号明細書
　甲第５号証の、段落［００２２］、［００３７］、［００４０］、［００４１］、［００４３］、［００４８］及び図１ないし８の記載からみて、甲第５号証には、次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されていると認める。
＜甲５技術＞
　「分配管からの消火ガスが、開口２０７を通って円筒状部材内部の部屋２０８内に広がり、フィルタ部材４によって空気の変動が減じられ、穴９から上方向、穴２３０から横方向、穴２１から下方向へ放出される消火ガス放出用ノズル。」
４　判断
（１）　取消理由通知に記載した取消理由について
ア　特許法第２９条の２について
（ア）本件特許発明２
ａ　本件特許発明２との対比
　本件特許発明２と甲４発明とを対比すると、甲４発明における「消火ガス」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件特許発明２における「消火ガス」に相当し、以下同様に、「ノズル部を有する噴射ヘッド」は「ノズル部を有する噴射ヘッド」に「金属の多孔体の気流の乱れをなくす材料７からなる吸音材」は「多孔質金属からなる吸音材」に、「前記吸音材に接触して前記吸音材を固定するリング部材」は「前記吸音材に接触して前記吸音材を固定するリング部材」に、「前記噴射ヘッドとリング部材とを接続する接続部材」は「前記噴射ヘッドと前記リング部材とを接続する接続部材」に、「オリフィス２」は「ノズル孔」に、「消火ガスを放出する一方端面」は「消火ガスを放出する一方端面」に、「前記オリフィス２の開口と対面する他方端面」は「前記ノズル孔の開口と対面する他方端面」に、「前記噴射ヘッドに螺合可能な螺合部」は「前記噴射ヘッドに螺合することが可能な螺合部」に、相当する。
　また、甲４発明において「前記オリフィス２から放出される消火ガスを前記金属多孔性の気流を乱れをなくす材料７内へ前記他方端面から直接流入させることができ、消火ガスが前記ノズル孔から放出直後に過膨張して衝撃波を発生させる前に前記吸音材へ流入させ」ることは、本件特許発明２において「前記ノズル孔から放出される消火ガスを前記多孔質金属内へ前記他方端面から直接流入させることができ、消火ガスが前記ノズル孔から放出直後に過膨張して衝撃波を発生させる前に前記吸音材に流入させ」ることに相当する。
　そして、甲４発明において「前記一方端面は、前記前記リング部材に接する部分を除いて大気開放されており、前記配管４側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、前記他方端面は前記噴射ヘッドに面接触しており、前記他方端面から前記一方端面まで前記吸音材は隙間なく詰められている」ことは、本件特許発明２において「前記一方端面は、前記リング部材に接する部分を除いて大気開放されており、前記枝管側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、前記他方端面は前記噴射ヘッドに面接触しており、前記他方端面から前記一方端面まで前記吸音材は隙間なく詰められて」いることに相当する。
　さらに、「消火ガスが供給される配管に接続され」るという限りにおいて、甲４発明において「消火ガスが供給される配管４に接続され」ることは、本件特許発明４において「高圧の消火ガス供給源に接続される枝管に接続され」ることに相当する。
　してみれば、本件特許発明２と甲４発明とは、
「消火ガスが供給される配管に接続され、ノズル部を有する噴射ヘッドと、前記ノズル部から放出される消火ガスが流入する多孔質金属からなる吸音材と、前記吸音材に接触して前記吸音材を固定するリング部材と、前記噴射ヘッドと前記リング部材とを接続する接続部材とを備えたガス噴射装置であって、
　前記ノズル部にはノズル孔が設けられており、
　前記吸音材は消火ガスを放出する一方端面と、前記ノズル孔の開口と対面する他方端面とを有し、前記ノズル孔から放出される消火ガスを前記多孔質金属内へ前記他方端面から直接流入させることができ、消火ガスが前記ノズル孔から放出直後に過膨張して衝撃波を発生させる前に前記吸音材に流入させ、
　前記接続部材は、前記噴射ヘッドに螺合することが可能な螺合部を含み、
　前記一方端面は、前記リング部材に接する部分を除いて大気開放されており、前記配管には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、前記他方端面は前記噴射ヘッドに面接触しており、前記他方端面から前記一方端面まで前記吸音材は隙間なく詰められており、前記吸音材の一方端面から消火ガスが大気へ放出される消火ガス噴射装置。」という点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明２においては、ノズル部を有する噴射ヘッドが「高圧の消火ガス供給源に接続される枝管」に接続されるものであるのに対し、甲４発明においては、「消火ガスが供給される配管」に接続されるものであるところ、甲４発明における当該「配管」が、高圧の消火ガス供給源に接続される枝管であるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　本件特許発明２は、「前記吸音材の周面からも消火ガスが大気へ放出される」のに対し、甲４発明においては吸音材の周面から消火ガスが大気へ放出されない点（以下、「相違点２」という。）。
ｂ　相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点２が、実質的な相違点であるか否か検討する。
　甲５技術はフィルタ部材を通った消火ガスを横方向から放出する技術を開示する。
　しかし、甲５技術は本件特許に係る出願の優先日前に公知の技術ではあるものの、甲５技術が直ちに周知ないし慣用技術であるとまでいうことはできない。したがって、相違点２は、単なる周知又は慣用技術の付加であって新たな効果を奏するものでもないとまではいうことができないから、相違点２は実質的な相違点である。
　してみると、本件特許発明２と甲４発明とは実質的に同一ということはできない。
　仮に、甲５技術が周知ないし慣用技術であったとしても、甲５技術は、消火ガスが穴２３０から横方向に放出すると同時に穴９から上方向に放出するものであるのに対し、甲４発明は「前記配管４側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、」との構成を備えるものであるから、相違点２が、単に甲４発明に甲５技術を周知又は慣用技術として付加したものであるということはできない。
　そうすると、相違点２は実質的な相違点である。
　してみると、本件特許発明２は、甲４発明と実質的に同一ということはできない。
（イ）本件特許発明３及び本件特許発明４
ａ本件特許発明３との対比及び相違点についての判断
　本件特許発明３と甲４発明とを対比すると、（ア）ａにおける＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違し、その余の点で一致する。
　そうすると、上記（ア）ｂにおける検討のとおり、相違点２は実質的な相違点といえるから、本件特許発明３は、甲４発明と実質的に同一ということはできない。
ｂ本件特許発明４との対比及び相違点についての判断
　本件特許発明４は、本件特許発明２又は本件特許発明３の発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、上記（ア）ｂ及び（イ）ａにおける検討のとおり、本件特許発明２及び本件特許発明３は、甲４発明と実質的に同一ということはできないから、本件特許発明４は、甲４発明と実質的に同一ということはできない。
５　申立人の意見
（１）意見の内容
　申立人は、平成２９年３月３１日提出の意見書において、概ね次の意見を述べている。
（１−１）　平成２９年２月６日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項２に記載された「リング部材」及び「接続部材」（請求項３にも同様の記載がある）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていない。「端壁１２２」は「リング部材」と同一の概念のものとは認められず、「ケーシング１２９」は「接続部材」と同一の概念のものとは認められない。
　
（１−２）　本件特許出願人は他の案件における上記１−１と同趣旨の拒絶理由通知について反論していない。
（２−１）　平成２９年２月６日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項２に記載された「リング部材」は、発明の詳細な説明には実質的に具体的には何ら記載されていないため、本件の請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
（２）意見に対する検討
ア　（１）の（１−１）についての検討
（ア）「リング部材」について
　リングとは「輪」または「環」を意味する用語（必要であれば、「リング」との用語について、広辞苑第６版「リング【ring】輪。環。」参照。）
であるから、リング部材とは環をなす部材を意味する用語といえる。一方、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）における「端壁１２２」は、「環状の端壁１２２」（例えば、段落【００５６】を参照。）と記載されているように、環をなす部材であるといえる。
　してみると、本件特許発明２ないし４における「リング部材」とは、本件明細書における「端壁１２２」についていいかえたものといえるから、本件訂正請求は、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
（イ）「接続部材」について
　当初明細書等の図１３において、筒状の「周壁１２１」、「端壁１２２」、「取付け部１２３」からなる「ケーシング１２９」は、「噴射ヘッド１３」に「取付部１２３」によって接続する部材であることが看取できる。
　そうすると、「ケーシング１２９」は、「ケーシング１２９」自身の「周壁１２１」及び／又は「端壁１２２」を「噴射ヘッド１３」に接続する部材であるといえる。
　してみると、本件特許発明２ないし４における「接続部材」とは、本件明細書における「ケーシング１２９」についていいかえたものといえるから、本件訂正請求は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
イ　（１）の（１−２）についての検討
　他の出願における手続は、本件特許に係る出願における手続ではないから、申立人の当該意見は、採用できない。
　なお、上記（ア）及び（イ）において検討したとおり、本件特許発明２ないし４における「リング部材」及び「接続部材」とは、本件明細書における「端壁１２２」及び「ケーシング１２９」についていいかえたものといえるから、本件訂正請求は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
ウ　（１）の（２−１）についての検討
　上記アにおいて検討したとおり、本件特許発明２ないし４における「リング部材」又は「接続部材」との用語は、「端壁１２２」又は「ケーシング１２９」をいいかえたものといえるから、発明の詳細な説明に記載されたものである。
６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由について
（１）具体的理由１について
　申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項１ないし４に記載の「リング部材」及び「接続部材」に係る補正当初明細書等の範囲内でしたものではない旨主張している（特許異議申立書第６ページ（５）具体的理由１）。しかし、上記５（２）において検討したとおり、本件特許発明２ないし４における「リング部材」及び「接続部材」は、いずれも当初明細書等に記載した事項であるから、かかる主張は理由がない。
（２）具体的理由２について
　申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項１ないし４に記載の「リング部材」及び「接続部材」は発明の詳細な説明に記載したものではない旨主張している（特許異議申立書第７ページ（６）具体的理由２）。しかし、上記５（２）において検討したとおり、「リング部材」及び「接続部材」は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるから、かかる主張は理由がない。
（３）訂正前の請求項２及び３に係る発明に係る具体的理由３について
　申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項２及び３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一である旨主張している。
　しかし、上記３及び４において検討したとおり、本件特許発明２及び３はいずれも甲４発明と実質的に同一とはいえないから、かかる主張は理由がない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対して申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月８日（２０１７．５．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
高圧の消火ガス供給源に接続される枝管に接続され、ノズル部を有する噴射ヘッドと、前記ノズル部から放出される消火ガスが流入する多孔質金属からなる吸音材と、前記吸音材に接触して前記吸音材を固定するリング部材と、前記噴射ヘッドと前記リング部材とを接続する接続部材とを備えたガス噴射装置であって、
　
前記ノズル部にはノズル孔が設けられており、
　
前記吸音材は消火ガスを放出する一方端面と、前記ノズル孔の開口と対面する他方端面とを有し、前記ノズル孔から放出される消火ガスを前記多孔質金属内へ前記他方端面から直接流入させることができ、消火ガスが前記ノズル孔から放出直後に過膨張して衝撃波を発生させる前に前記吸音材に流入させ、
　
前記接続部材は、前記噴射ヘッドに螺合することが可能な螺合部を含み、
　
前記一方端面は、前記リング部材に接する部分を除いて大気開放されており、前記枝管側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、前記他方端面は前記噴射ヘッドに面接触しており、前記他方端面から前記一方端面まで前記吸音材は隙間なく詰められており、
　前記吸音材の一方端面から消火ガスが大気へ放出されるとともに、前記吸音材の周面からも消火ガスが大気へ放出され
る、消
　【請求項３】
　高圧の消火ガス供給源に接続される枝管に接続され、ノズル部を有する噴射ヘッドと、前記ノズル部から放出される消火ガスが流入する多孔質金属からなる吸音材と、前記吸音材に接触して前記吸音材を固定するリング部材と、前記噴射ヘッドと前記リング部材とを接続する接続部材とを備えたガス噴射装置であって、
　前記ノズル部にはノズル孔が設けられており、
　前記吸音材は消火ガスを放出する一方端面と、前記ノズル孔の開口と対面する他方端面とを有し、前記ノズル孔から放出される消火ガスを前記多孔質金属内へ前記他方端面から直接流入させることができ、消火ガスが前記ノズル孔から放出直後に過膨張して衝撃波を発生させる前に前記吸音材に流入させ、
　前記接続部材は、前記噴射ヘッドに螺合することが可能な螺合部を含み、
　前記一方端面は、前記リング部材に接する部分を除いて大気開放されており、前記枝管側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、
　前記吸音材の一方端面から消火ガスが大気へ放出されるとともに、前記吸音材の周面からも消火ガスが大気へ放出され、前記他方端面から前記一方端面まで前記吸音材は隙間なく詰められている、消火ガス噴射装置。
　【請求項４】
　前記吸音材は、多孔質金属のみからなる、請求項
２または３