【事件の表示】
　特許第５９４１５０４号発明「電子機器のアンテナ・システムおよびアイソレーションを強化する方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４１５０４号の請求項１ないし２０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９４１５０４号の請求項１ないし２０に係る特許についての出願は，平成２６年７月２３日に特許出願され，平成２８年５月２７日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人　石川　宗利　により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５９４１５０４号の請求項１ないし２０の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人　石川　宗利　は，主たる証拠として「USB 3.0* Radio Frequency Interference Impact on 2.4GHz Wireless Devices」，　intel　White Paper，URL:http:www.usb.org/developers/docs/whitepapers/327216.pdf，２０１２年４月（甲第１号証），従たる証拠として特開２００５−１６７８２１号公報（甲第２号証）及び特開２００８−２１９８４０号公報（甲第３号証）を提出し，請求項１ないし２０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，請求項１７に係る特許は同法第３６条第６項第１号に違反してされたものであり，請求項７，１７，２０に係る特許は同法同条同項第２号に違反してされたものであるから，請求項１ないし２０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　ここで，特許異議申立人は，特許異議申立書において甲第１号証の名称のうち「USB 3.0*」を「USB 3.0」と「*」を省略しているが，甲第１号証のフロントページの「USB 3.0* Radio Frequency Interference Impact on 2.4GHz Wireless Devices」の記載からみて，「*」の省略は明らかな誤記と認める。
第４　特許法第２９条第２項について
１．刊行物の記載
（１）甲第１号証及び甲１発明について
　甲第１号証の９ページの図３−１（Figure 3-1）には，同ページの「３．１」の項を参照すると，USB3.0周辺デバイス（USB3.0 Peripheral Device ）が接続されるUSB3.0コネクタ（USB3.0 Connector）と，2.4-2.5 GHz帯で動作し無線受信器（Wireless Receiver）に接続するアンテナ（Antenna）と，を備えたＰＣ（PC）が見て取れ，「PC」という文字を含む実線の矩形内がＰＣの内部を表し，前記矩形が前記ＰＣと外部との境界である筐体を表すと解される。
　さらに，前記「３．１」の項において，前記ＰＣでは，USB3.0周辺デバイスが放射する広帯域ノイズを前記アンテナが拾ってしまうという技術課題が示されている。当該技術課題を解決するために，甲第１号証では，「４．１」の項（１３〜１５ページ）において，コネクタを含む前記USB3.0周辺デバイスの本体をシールドすることで，前記広帯域ノイズの放射量を低減することが記載されている。
　また，甲第１号証の「４．２」の項（１５〜１７ページ）では，USB3.0周辺デバイスからの放射に加えて，USB3.0レセプタクルコネクタ（USB3.0 receptacle connecter）からもノイズが放射されることから，前記USB3.0レセプタクルコネクタをシールドすることで，該レセプタクルコネクタが放射するノイズを低減することが記載されている。
　さらに，甲第１号証の「５」の項（２０ページ）には，USB3.0* 周辺デバイスとしてフラッシュドライブを用い，該フラッシュドライブをシールドした場合と，該フラッシュドライブが接続されるレセプタクルコネクタをシールドした場合とが開示されている。
　以上の事項を考慮すると，甲第１号証には，以下の２つの発明が記載されていると認める。なお，「USB3.0周辺デバイス」及び「USB3.0* 周辺デバイス」を「周辺デバイス」と称し，該「周辺デバイス」と接続するＰＣ側のコネクタを「レセプタクルコネクタ」と称することは任意である。
（甲１第１発明）
「所定の通信方式の電波を受信することが可能なアンテナと，
　周辺デバイスを接続するためのレセプタクルコネクタと，
　前記周辺デバイスからの放射ノイズを低減することで，前記アンテナで拾う前記放射ノイズを低減するための前記周辺デバイスを覆うシールドと，
を備えるＰＣ。」
（甲１第２発明）
「所定の通信方式の電波を受信することが可能なアンテナと，
　周辺デバイスを接続するためのレセプタクルコネクタと，
　前記レセプタクルコネクタからの放射ノイズを低減することで，前記アンテナで拾う前記放射ノイズを低減するための前記レセプタクルコネクタを覆うシールドと，
を備えるＰＣ。」
　さらに，甲第１号証の前記「ＰＣ」は，図３−２（Figure 3-2），図３−４（Figure 3-4）等に記載されているように「ノートブックコンピュータ」（Notebook Computer）とすることができ，かつ，前記アンテナにより「無線通信が可能で」あることは明らかである。そして，「ノートブックコンピュータ」は，携帯できるコンピュータであるから「携帯できるＰＣ」と称することは任意である。また，図３−１（Figure 3-1）より，矩形の筐体は４つの端面を備え，いずれかの前記端面にUSB3.0コネクタ（USB3.0 Connector）が配置され，前記端面の近辺にアンテナが配置されているといえるから，上述の点も合わせて考慮すると，甲第１号証には，さらに以下の２つの発明が記載されていると認める。
（甲１第３発明）
「無線通信が可能で携帯できるＰＣであって，
　周辺が４つの端面で囲まれた矩形状の筐体と，
　前記筐体のいずれかの前記端面の近辺に配置された所定の通信方式のアンテナと，
　前記筐体の前記端面に配置された周辺デバイスを接続するためのレセプタクルコネクタと，
　前記周辺デバイスからの放射ノイズを低減することで，前記アンテナで拾う前記放射ノイズを低減するための前記周辺デバイスを覆うシールドと，
を備えるＰＣ。」
（甲１第４発明）
「無線通信が可能で携帯できるＰＣであって，
　周辺が４つの端面で囲まれた矩形状の筐体と，
　前記筐体のいずれかの前記端面の近辺に配置された所定の通信方式のアンテナと，
　前記筐体の前記端面に配置された周辺デバイスを接続するためのレセプタクルコネクタと，
　前記レセプタクルコネクタからの放射ノイズを低減することで，前記アンテナで拾う前記放射ノイズを低減するための前記レセプタクルコネクタを覆うシールドと，
を備えるＰＣ。」
　さらに，甲第１号証には，前記甲１第１発明及び甲１第２発明に対応して，以下の２つの発明が記載されていると認める。
（甲１第５発明）
「周辺デバイスをシールドで覆うことで，前記周辺デバイスからの放射ノイズを低減し，それによりアンテナで拾う前記放射ノイズを低減する方法。」
（甲１第６発明）
「周辺デバイスが接続されるレセプタクルコネクタをシールドで覆うことで，前記レセプタクルコネクタからの放射ノイズを低減し，それによりアンテナで拾う前記放射ノイズを低減する方法。」
　なお，特許異議申立人は，甲第１号証には，「Ｄ：レセプタクルの近辺に配置され，レセプタクルに接続されたＵＳＢデバイスが放射する電磁波の放射パターンを修正してアンテナが受信するノイズ・レベルを低減するシールド」が記載されていると認定（特許異議申立書１７ページ下から６〜４行）しているが，上述のとおりレセプタクルの近辺に配置されたシールドは，該レセプタクルからの放射ノイズ（電磁波）をシールドするためのものであって，「レセプタクルに接続されたＵＳＢデバイスが放射する電磁波の放射パターンを修正」するものとはいえないから，前記認定は，妥当ではない。
（２）甲第２号証及び甲第２号証に記載された技術的事項について
　甲第２号証の特に【０００４】，【００１５】−【００１９】及び図面を参照すると，甲第２号証には以下の技術的事項（以下，「技術的事項１」という。）が記載されていると認める。
「筐体内に，第１の周波数で共振する第１のアンテナと，第２の周波数で共振する第２のアンテナを備えた無線機装置において，前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとのアイソレーションを向上するため，前記第２アンテナの付近に，一端が接地され前記第１の周波数の１／４波長の長さを有する導体を配置すること。」
（３）甲第３号証及び甲第３号証に記載された技術的事項について
　甲第３号証には以下の技術的事項（以下，「技術的事項２」という。）が記載されていると認める。
「接続する機器が筐体内で発するノイズの影響を軽減するため，受信装置のコネクタと受信アンテナとの間にノイズブロックアンテナとして作用する，グランドに接地された付加アンテナを配置すること。」
２．判断
（１）請求項１に係る発明について
　ア　甲１第１発明との対比・判断
　請求項１に係る発明の「ノイズ緩和器」と甲１第１発明の「シールド」とを対比すると，いずれも外部周辺デバイス（周辺デバイス）が放射する電磁波（放射ノイズ）に作用して，アンテナが受信するノイズ・レベルを低減させる点で共通する。しかしながら，請求項１に係る発明では，「ノイズ緩和器」は，「アンテナ・システム」の一部であって「電子機器の筐体に収納」されるものであり，かつ，「レセプタクルの近辺に配置され」るものであるのに対し，甲１第１発明では，「シールド」は，「周辺デバイス」を覆うものであって，ＰＣの筐体に収納されるものではない点（以下，「相違点１」という。）で，両発明は相違する。
　そこで，相違点１について検討すると，技術的事項１，２は，電子機器の筐体の外で放射される放射ノイズを低減することを課題とするものではないから，甲１第１発明に技術的事項１，２を適用する動機付けはなく，また，仮に甲１第１発明に技術的事項１，２を適用したとしても，技術的事項１，２には，前記筐体の外で放射する放射ノイズを，筐体内，かつ，レセプタクルの近辺に配置した導体ないしアンテナで低減する技術思想がないから，相違点１に係る請求項１に係る発明の構成を充足することはできない。
　よって，請求項１に係る発明は，甲１第１発明と技術的事項１，２から当業者が容易に発明することができたものではない。
　イ　甲１第２発明との対比・判断
　請求項１に係る発明の「ノイズ緩和器」と甲１第２発明の「シールド」とを対比すると，いずれもアンテナが受信するノイズ・レベルを低減する点で共通する。しかしながら，請求項１に係る発明の「ノイズ緩和器」は，「外部周辺デバイスが放射する電磁波の放射パターンを修正」するものであるのに対し，甲１第２発明の「シールド」は，「レセプタクルコネクタからの放射ノイズを低減する」点（以下，「相違点２」という。）で，両発明は相違する。
　そこで，相違点２について検討すると，技術的事項１，２は，電子機器の筐体の外で放射される放射ノイズを低減することを課題とするものではないから，甲１第１発明に技術的事項１，２を適用する動機付けはなく，また，仮に甲１第２発明に技術的事項１，２を適用したとしても，技術的事項１，２には，前記筐体の外で放射する放射ノイズを，筐体内，かつ，レセプタクルの近辺に配置した導体ないしアンテナで低減する技術思想がないから，相違点２に係る請求項１に係る発明の構成を充足することはできない。
　よって，請求項１に係る発明は，甲１第２発明と技術的事項１，２から当業者が容易に発明することができたものではない。
（２）請求項２ないし１２に係る発明について
　請求項２ないし１２に係る発明は，請求項１に係る発明をさらに限縮したものであるから，上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により，甲１第１発明と技術的事項１，２から，ないしは，甲１第２発明と技術的事項１，２から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）請求項１３に係る発明について
　ア　甲１第３発明との対比・判断
　請求項１３に係る発明の「ノイズ緩和器」と甲１第３発明の「シールド」とを対比すると，いずれも外部周辺デバイス（周辺デバイス）が放射する電磁波（放射ノイズ）に作用して，アンテナが受信するノイズ・レベルを低減する点で共通する。しかしながら，請求項１３に係る発明では，「ノイズ緩和器」が「携帯式電子機器」の「筐体の内側で何れかの前記端面の近辺に配置」されるものであるのに対し，甲１第３発明では，「シールド」が周辺デバイスを覆うものであって，ＰＣの筐体に収納されるものではない点（以下，「相違点３」という。）で，両発明は相違する。
　そこで，相違点３について検討すると，技術的事項１，２は，電子機器の筐体の外で放射される放射ノイズを低減することを課題とするものではないから，甲１第３発明に技術的事項１，２を適用する動機付けはなく，また，仮に甲１第３発明に技術的事項１，２を適用したとしても，技術的事項１，２には，前記筐体の外で放射する放射ノイズを，筐体の内側で該筐体の何れかの端面の近辺に配置した導体ないしアンテナで低減する技術思想がないから，相違点３に係る請求項１３に係る発明の構成を充足することはできない。
　よって，請求項１３に係る発明は，甲１第３発明と技術的事項１，２から当業者が容易に発明することができたものではない。
　イ　甲１第４発明との対比・判断
　請求項１３に係る発明の「ノイズ緩和器」と甲１第４発明の「シールド」とを対比すると，いずれもアンテナが受信するノイズ・レベルを低減する点で共通する。しかしながら，請求項１３に係る発明では，「ノイズ緩和器」が「外部周辺デバイスが放射する電磁波の放射パターンを修正」するものであるのに対し，甲１第４発明では，「シールド」が「レセプタクルコネクタからの放射ノイズを低減する」点（以下，「相違点４」という。）で，両発明は相違する。
　そこで，相違点４について検討すると，技術的事項１，２は，電子機器の筐体の外で放射される放射ノイズを低減することを課題とするものではないから，甲１第４発明に技術的事項１，２を適用する動機付けはなく，また，仮に甲１第４発明に技術的事項１，２を適用したとしても，技術的事項１，２には，前記筐体の外で放射する放射ノイズを，筐体の内側で該筐体の何れかの端面の近辺に配置した導体ないしアンテナで低減する技術思想がないから，相違点４に係る請求項１３に係る発明の構成を充足することはできない。
　よって，請求項１３に係る発明は，甲１第４発明と技術的事項１，２から当業者が容易に発明することができたものではない。
（４）請求項１４ないし１７に係る発明について
　請求項１４ないし１７に係る発明は，請求項１３に係る発明をさらに限縮したものであるから，上記請求項１３に係る発明についての判断と同様の理由により，甲１第３発明と技術的事項１，２から，ないしは，甲１第４発明と技術的事項１，２から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）請求項１８に係る発明について
　ア　甲１第５発明との対比・判断
　請求項１８に係る発明と甲１第５発明とを対比すると，請求項１８に係る発明では，「前記レセプタクルの近辺にグランドに接続された所定の長さの共振素子を配置するステップ」を備えるのに対し，甲１第５発明は，「周辺デバイスをシールドで覆う」ものであって，前記ステップを備えていない点（以下，「相違点５」という。）で相違する。
　そこで，相違点５について検討すると，技術的事項１，２は，電子機器の筐体の外で放射される放射ノイズを低減することを課題とするものではないから，甲１第５発明に技術的事項１，２を適用する動機付けはなく，また，仮に甲１第５発明に技術的事項１，２を適用したとしても，技術的事項１，２には，前記筐体の外で発生する放射ノイズを，レセプタクルの近辺に配置した導体ないしはアンテナで低減する技術思想がないから，相違点５に係る請求項１８に係る発明の構成を充足することはできない。
　よって，請求項１８に係る発明は，甲１第５発明と技術的事項１，２から当業者が容易に発明することができたものではない。
　イ　甲１第６発明との対比・判断
　請求項１８に係る発明と甲１第６発明とを対比すると，請求項１８に係る発明は，「携帯式電子機器に搭載するアンテナと，前記携帯式電子機器の筐体に設けたレセプタクルに接続される外部周辺デバイスの電磁波のアイソレーションを強化する方法」であって，「前記レセプタクルの近辺にグランドに接続された所定の長さの共振素子を配置するステップ」を備えるのに対し，甲１第６発明は，「前記レセプタクルコネクタからの放射ノイズを低減し，それにより前記アンテナで拾う前記放射ノイズを低減する方法」であって，「周辺デバイスが接続されるレセプタクルコネクタをシールドで覆う」ものである点（以下，「相違点６」という。）で相違する。
　そこで，相違点６について検討すると，技術的事項１，２は，電子機器の筐体の外で放射される放射ノイズを低減することを課題とするものではないから，甲１第６発明に技術的事項１，２を適用する動機付けはなく，また，仮に甲１第６発明に技術的事項１，２を適用したとしても，技術的事項１，２には，前記筐体の外で発生する放射ノイズを，レセプタクルの近辺に配置した導体ないしはアンテナで低減する技術思想がないから，相違点６に係る請求項１８に係る発明の構成を充足することはできない。
　よって，請求項１８に係る発明は，甲１第６発明と技術的事項１，２から当業者が容易に発明することができたものではない。
（６）請求項１９ないし２０に係る発明について
　請求項１９ないし２０に係る発明は，請求項１８に係る発明をさらに限縮したものであるから，上記請求項１８に係る発明についての判断と同様の理由により，甲１第５発明と技術的事項１，２から，ないしは，甲１第６発明と技術的事項１，２から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．小活
　以上のとおりであるから，特許異議申立人が提出した甲第１号証，甲第２号証及び甲第３号証により，請求項１ないし２０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできない。
第５　特許法第３６条第６項第１号について
１．請求項１７について
　特許異議申立人は，以下の点を指摘している。
・　筐体のある端面の全体を非導電性材料で形成するような構成は，本件特許の発明の詳細な説明には記載されていない点。
　この点について検討すると，筐体の非導電性材料で形成する範囲に関する特許明細書【００２１】の「筐体１１は全体を電磁波が透過しない金属で形成しているため，（中略）ノイズ緩和器１００を配置する位置に対応する側面１１ａの領域１３ａにも，電磁波を透過しやすい非導電性の合成樹脂を部分的に嵌め込んでいる。」の記載と，前記範囲の上限と解される同明細書【００１８】の「本発明を適用する筐体１１は，全体を非導電性の合成樹脂で形成していてもよい。」の記載を勘案すれば，前者と後者の間の範囲内に「筐体のある端面の全体を非導電性材料で形成するような構成」が含まれることが明らかである。そうすると，「筐体のある端面の全体を非導電性材料で形成するような構成」が特許明細書にサポートされていないとまではいえない。
　よって，請求項１７に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に違反してされたものとすることはできない。
第６　特許法第３６条第６項第２号について
１．請求項７について
　特許異議申立人は，以下の２点を指摘している。
・　「前記外部周辺デバイスが放射する電磁波の偏波方向」がどのような方向を指すのか明確ではない点。
・　共振素子の形状なども特定されていないため，共振素子が「電磁波の偏波方向に一致するように配置されている」というのが，どのような状態を指すのか，具体的に特定できない点。
　この２点について検討すると，特許明細書【００３４】の「ノイズ緩和器１００の主要なパラメータの１つである偏波面の一致は，棒状のダイポール・アンテナとみなしたＵＳＢメモリ・キー５０とノイズ緩和器１００の共振素子を同一平面に配置することで実現することができる。」の記載を勘案すれば，請求項７の記載は，ＵＳＢメモリ・キーのように偏波面（偏波方向）が特定できる外部周辺デバイスの偏波面（偏波方向）と，ノイズ緩和器の共振素子の偏波面（偏波方向）とを一致させることと解することができる。
　そうすると，請求項７の記載が前記２点について明確でないとまではいえない。
２．請求項１７について
　特許異議申立人は，以下の点を指摘している。
・　どの程度の範囲が非導電性材料で形成されていれば「前記ノイズ緩和器が配置される近辺の端面が非導電性材料で形成されている」といえるのか，請求項の記載から明らかでない点。
　この点について検討すると，筐体全体を電磁波が透過しない金属で形成した場合，前記筐体内に配置されたノイズ緩和器が機能しないことは明らかであるから，前記ノイズ緩和器が「前記外部周辺デバイスが放射する電磁波の放射パターンを修正して前記アンテナが受信するノイズ・レベルを低減する」（請求項１３）という作用を奏する程度の範囲で，前記ノイズ緩和器が配置される近辺の端面が非導電性材料で形成されることは明らかであって，具体的な範囲が特定されないからといって，請求項１７の記載が明確でないとまではいえない。
３．請求項２０について
　特許異議申立人は，以下の点を指摘している。
・　「外部周辺デバイス」がなんら特定されておらず，「前記外部周辺デバイスが放射する電磁波の偏波方向」を特定できない点。
・　「前記共振素子の偏波方向と前記外部周辺デバイスが放射する電磁波の偏波方向を一致させ」た状態がどのような配置を指すのか，具体的に特定できない点。
　この２点について検討すると，上記「１．請求項７について」と同様の理由により，請求項２０の記載が前記２点について明確でないとまではいえない。
４．小活
　よって，請求項７，１７，２０に係る特許は，特許法第３６条第６項第２号に違反してされたものとすることはできない。
第７　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１ないし２０に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月２１日（２０１７．３．２１）