(57)【要約】  靴の一部を構成する靴用部材であって、内側部材と、該内側部材の一部又は全部を内包する外側部材とを備えた射出成形品からなり、前記内側部材及び前記外側部材が、それぞれ熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物で形成されている靴用部材、及び、該靴用部材を備えた靴、並びに、該靴用部材の製造方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴の一部を構成する靴用部材であって、
内側部材と、該内側部材の一部又は全部を内包する外側部材とを備えた射出成形品からなり、
前記内側部材及び前記外側部材が、それぞれ熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物で形成されている靴用部材。
【請求項２】
前記内側部材に含まれる熱可塑性樹脂のＳＰ値と、前記外側部材に含まれる熱可塑性樹脂のＳＰ値との差が、１．０以上である、請求項１に記載の靴用部材。
【請求項３】
前記外側部材は、１又は２以上の開口を有し、
前記内側部材には、前記１又は２以上の開口より外側部材の外側にそれぞれ延出した延出部が備えられている、請求項１に記載の靴用部材。
【請求項４】
前記内側部材が衝撃吸収体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の靴用部材。
【請求項５】
前記衝撃吸収体がポリマーゲルである、請求項４に記載の靴用部材。
【請求項６】
前記内側部材及び前記外側部材の一方又は両方が非発泡体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の靴用部材。
【請求項７】
前記内側部材及び前記外側部材の一方又は両方が発泡体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の靴用部材。
【請求項８】
前記靴用部材が、アウターソール、ミッドソール、又は、ソックライナーである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の靴用部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の靴用部材を備えた靴。
【請求項１０】
靴の一部を構成する靴用部材の製造方法であって、
該靴用部材は、内側部材と、該内側部材の一部又は全部を内包する外側部材とを備えた複合体を備え、
該複合体を射出成形によって製造することを含む、靴用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、国際特許出願第ＰＣＴ／ＪＰ２０１５／０８６５０８号の優先権を主張し、引用によって本願明細書の記載に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、靴用部材、靴、及びその製造方法に関し、より詳しくは、射出成形品を備えた靴用部材、該靴用部材を備えた靴、及び該靴用部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
一般的に、靴は、アッパー材やソール、カウンターなどの様々な靴用部材から構築されている。該靴用部材には、多くの場合において、複数の異なる部材が組み合わせて用いられている。このような靴用部材は、各部材の有する色調や機械的物性の組み合わせに由来する種々の風合いを備えることができる。【０００４】
このような複数の異なる部材が組み合わせて用いられた靴用部材としては、例えば、特許文献１に記載された自転車用靴底が知られている。該自転車用靴底は、複数の重なり合った炭素繊維層及び／又はガラス繊維層により包囲されたキャビティ内に、コア材料が満たされている。【０００５】
しかしながら、特許文献１の自転車用靴底を製造するには、コア材料を製造した後、樹脂を含浸させたガラス繊維層又は炭素繊維層を該コア材料に巻き付け、さらに加熱又は加圧する必要がある。そのため、特許文献１の靴底は、製造工程が煩雑であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００４−２３７０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、複数の部材に由来する種々の風合いを備えた、簡易に製造可能な靴用部材、該靴用部材を備えた靴、及び該靴用部材の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る靴用部材は、靴の一部を構成する靴用部材であって、
内側部材と、該内側部材の一部又は全部を内包する外側部材とを備えた射出成形品からなり、
前記内側部材及び前記外側部材が、それぞれ熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物で形成されている靴用部材である。【０００９】
本発明に係る靴は、前記靴用部材を備えた靴である。【００１０】
本発明に係る靴用部材の製造方法は、靴の一部を構成する靴用部材の製造方法であって、
該靴用部材は、内側部材と、該内側部材の一部又は全部を内包する外側部材とを備えた複合体を備え、
該複合体を射出成形によって製造することを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の靴用部材である靴底用部材が用いられてなる靴を示した概略図。
【図２】第１実施形態の靴底用部材を示した概略的底面図。
【図３】図２の靴底用部材のＡ−Ｂ−Ｃ線組み合わせ断面図。
【図４】第２実施形態の靴底用部材を示した概略的底面図。
【図５】図４の靴底用部材のＤ−Ｅ−Ｆ線組み合わせ断面図。
【図６】他の実施形態の靴底用部材の概略的断面図。
【図７】さらに他の実施形態の靴底用部材の概略的断面図。
【図８】別の実施形態の靴底用部材を示した概略的底面図。
【図９】さらに別の靴用部材であるヒールカウンターが用いられてなる靴を示した概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
本発明の靴用部材は、靴の一部を構成する部材である。以下、本発明の靴用部材としての靴底用部材及び該靴底用部材を備えた靴の一実施形態について、図１〜図３を参照しつつ説明する。ただし、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００１３】
図１は、本実施形態の靴用部材としての靴底用部材を備えた靴１を示す。
靴１は、足の上面を覆うアッパー材２と、アッパー材２の下側に配置されて靴底をなす靴底用部材３，４とを有している。
靴１は、前記靴底用部材として、地面と接する位置に配されたアウターソール４と、アウターソール４の上側に配されたミッドソール３とを有している。
また、靴１は、アウターソール４が下方に突出している複数のスパイク部Ｓを備えているスパイクシューズである。より詳細には、靴１は、サッカー用のスパイクシューズである。
【００１４】
図２及び図３は、本実施形態の靴底用部材としてのアウターソール４を示す。アウターソール４は、内側部材１１と、内側部材１１の全部を内包している外側部材１２とを備えた射出成形品である。
本実施形態のアウターソール４は、上記のように構成されているため、内側部材１１及び外側部材１２にそれぞれ異なる色調や機械的物性を備えさせることにより、内側部材１１及び外側部材１２に由来する種々の風合いをアウターソール４に備えさせることができる。
【００１５】
ここで、本明細書において、外側部材が内側部材の全部を内包している状態とは、内側部材の全体が外側部材に囲まれた領域の内側に保持されている状態をいう。すなわち、内側部材は、その全体が外側部材に覆われていてもよいが、内側部材が外側部材に囲まれた領域の外側に出ていない限り、内側部材の表面の一部は外側部材に覆われていなくてもよい。例えば、網状の外側部材の内側に内側部材が内包されていてもよい。
本実施形態のアウターソール４のように、外側部材が内側部材の全部を内包している場合には、外側部材１２は、内側部材１１の表面の６０％以上を覆っていることが好ましく、８０％以上を覆っていることがより好ましい。
【００１６】
また、アウターソール４が射出成形により製造された射出成形品であるため、その内側部材１１及び外側部材１２は、それぞれ、接合部のない連続した一体構造を有している。
【００１７】
内側部材１１及び外側部材１２は、熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物により形成される。そのため、上記のように構成された本実施形態のアウターソール４を、射出成形により簡易に得ることができる。
【００１８】
内側部材１１及び外側部材１２を形成する樹脂組成物の主成分となる熱可塑性樹脂は、一般的に靴用部材に用いられる任意の種類の熱可塑性樹脂であってもよい。該熱可塑性樹脂としては、オレフィン系のものであれば、例えば、ポリエチレン（例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ）、１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、１−ブテン−４−メチル−ペンテン、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、又は、プロピレン−酢酸ビニル共重合体等を採用することができる。
【００１９】
また、前記熱可塑性樹脂としては、オレフィン系以外のものであれば、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ））、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ））、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン（ＳＢＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳＢＳ）、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）等のスチレン系ポリマー；又は、ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）等のウレタン系ポリマー等を採用することができる。
【００２０】
さらに、前記熱可塑性樹脂としては、例えば、フッ素樹脂やフッ素ゴムなどのフッ素系ポリマー；ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６，６、ポリアミド６１０などのポリアミド系樹脂やポリアミド系エラストマーといったポリアミド系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂；ブタジエンゴム（ＢＲ）；イソプレンゴム（ＩＲ）；クロロプレン（ＣＲ）；天然ゴム（ＮＲ）；スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）；アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）；又は、ブチルゴム（ＩＩＲ）を採用することができる。
【００２１】
なお、前記樹脂組成物は、１種又は複数種の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
【００２２】
好ましくは、内側部材１１及び外側部材１２を形成する樹脂組成物の主成分となる熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂又はスチレン系樹脂である。
オレフィン系樹脂は、比較的軽量であるという特徴を有する。そのため、前記熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂である場合には、アウターソール４を軽量化することができる。なお、オレフィン系樹脂は、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂等の他の樹脂に対して直接接着させにくいが、本実施形態のアウターソール４では、後述するように、これらの樹脂と組み合わせて使用することができる。
ポリアミド系樹脂は、剛性が比較的高いという特徴を有する。そのため、前記熱可塑性樹脂がポリアミド系樹脂である場合には、アウターソール４の剛性を高めることができる。
ウレタン系樹脂は、耐摩耗性に比較的優れているという特徴を有する。そのため、前記熱可塑性樹脂がウレタン系樹脂である場合には、アウターソール４の耐摩耗性を高めることができる。
スチレン系樹脂は、比較的柔軟であるという特徴を有する。そのため、前記熱可塑性樹脂がスチレン系樹脂である場合には、アウターソール４の柔軟性を高めることができる。
【００２３】
より好ましくは、内側部材１１を形成する樹脂組成物の主成分となる熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂又はポリアミド系樹脂であってもよく、外側部材１２を形成する樹脂組成物の主成分となる熱可塑性樹脂は、ウレタン系樹脂又はスチレン系樹脂である。
【００２４】
内側部材１１及び外側部材１２は、同一の熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物により形成されていてもよく、それぞれ異なる熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物により形成されていてもよい。
【００２５】
好ましくは、内側部材１１及び外側部材１２は、それぞれ異なる熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物により形成される。その場合には、内側部材１１及び外側部材１２に様々な熱可塑性樹脂の組み合わせを適用することにより、アウターソール４に内側部材１１及び外側部材１２の両方に由来する様々な機械的物性を付与することができる。
例えば、内側部材１１を形成する樹脂組成物の主成分としてポリアミド系樹脂又はオレフィン系樹脂を用いると共に、外側部材１２を形成する樹脂組成物の主成分としてウレタン系樹脂又はスチレン系樹脂を用いることにより、内側部材１１の物性である高い剛性又は軽量性を備えると共に、外側部材１２の物性である高い耐摩耗性又は柔軟性を備えたアウターソール４を提供することができる。
【００２６】
ここで、外側部材１２を形成する樹脂組成物の弾性率（ヤング率）が、内側部材１１を形成する樹脂組成物の弾性率よりも高い場合には、アウターソール４が外力を受けて変形する際に、内側部材１１は独立して変形せず、内側部材１１を全部内包する外側部材１２の変形により内側部材１１の変形が制御される。そのため、アウターソール４の外力による変形を小さくすることができる。
このことは、本実施形態のアウターソール４を、弾性率の異なる２つの樹脂組成物が地面と略平行に積層している構成を備えた従来の靴底用部材と比較した場合において、特に有利である。この場合、アウターソール４は、従来の該靴底用部材に比べて、特に横方向からの外力による変形が小さい。
【００２７】
なお、本実施形態では、内側部材１１は、スパイク部Ｓの内部まで延在している。そのため、アウターソール４の該スパイク部Ｓにも、内側部材１１及び外側部材１２の両方に由来する機械的物性を付与することができる。
【００２８】
本実施形態の内側部材１１及び外側部材１２を備えたアウターソール４は、射出成形品である。そのため、従来では提供不可能であった内側部材及び外側部材の組み合わせを有する靴用部材を提供することができる。
【００２９】
具体的には、２つの熱可塑性樹脂間におけるＳＰ値（溶解パラメーター）の差が１．０以上である場合、それらの熱可塑性樹脂間の接着力が低く、該樹脂同士を直接接着させることが困難であることが知られている。そのため、オーバーモールド法を含む従来の靴用部材の製造方法では、接着剤を用いずにそのような樹脂同士を直接接着し、単一の靴用部材として一体に成形することができなかった。
これに対し、本実施形態のアウターソール４は、二材射出成形により製造された射出成形品である。そのため、アウターソール４では、内側部材１１に含まれる熱可塑性樹脂と、外側部材１２に含まれる熱可塑性樹脂とのＳＰ値の差が１．０以上である場合であっても、これら２つの樹脂が射出成形される時に界面において溶融混合される。これによって、内側部材１１と外側部材１２とを、両者が混在している界面を介して、強固に直接接着させることができる。一方、オーバーモールド法を含む従来の靴用部材の製造方法では、内側部材となる硬化後や発泡後の樹脂に、外側部材となる別の樹脂を射出するため、内側部材の表面の樹脂のみは溶けて外側部材の樹脂に付着するが、本発明ほどは強固に付着しない。
【００３０】
好ましくは、内側部材１１に含まれる熱可塑性樹脂と、外側部材１２に含まれる熱可塑性樹脂とのＳＰ値の差は、１．２以上であってもよく、より好ましくは、１．５以上であってもよく、さらに好ましくは、１．５〜３．０の範囲であってもよい。
【００３１】
また、本実施形態のアウターソール４では、内側部材１１に含まれる熱可塑性樹脂と、外側部材１２に含まれる熱可塑性樹脂とのＳＰ値の差が１．０より小さい場合においても、その両者の接着が従来の靴用部材に比べて強力であるという特徴を有する。
【００３２】
なお、本明細書のＳＰ値とは、ヒルデブラントの正則溶液論により定義される値をいう。
【００３３】
また、本発明のアウターソール４は、射出成形により製造された射出成形品であるため、内側部材１１が外側部材１２の立体形状によって外側部材１２内に物理的に固定されたアウターソール４を提供することもできる。この場合には、内側部材１１が外側部材１２に内包されている構造をアウターソール４が備えているのであれば、内側部材１１と外側部材１２とが接着されている必要は必ずしもない。
【００３４】
内側部材１１及び外側部材１２は、色彩又は風合いが互いに異なる樹脂組成物により形成されていてもよい。その場合には、内側部材１１及び外側部材１２を形成する樹脂組成物における色彩又は風合いの組み合わせを選択することにより、アウターソール４に独特の色や風合いを付与することができ、美観に優れたアウターソール４を提供することができる。
このとき、内側部材１１の色彩等が外部から視認できるように、外側部材１２が透明度の高い樹脂組成物より形成されていてもよい。その場合には、外側部材１２を形成する樹脂組成物の透明度は、可視光線のＡＳＴＭ  Ｄ  １７４６に規定される透過率が７０％以上であることが好ましい。
【００３５】
内側部材１１及び外側部材１２は、衝撃吸収体であってもよい。その場合には、内側部材１１及び外側部材１２に衝撃緩衝性を付与することができる。
特に、内側部材１１を衝撃吸収体とし、外側部材１２を衝撃吸収体としないことが好ましい。その場合には、衝撃吸収体である内側部材１１が衝撃吸収体でない外側部材１２に内包されるため、アウターソール４を備えた靴１の使用時に、衝撃吸収体が地面と接触することがない。そのため、内側部材１１を構成する衝撃吸収体の低い耐摩耗性による影響を受けることなく、アウターソール４の衝撃緩衝性を高めることができる。さらに、衝撃吸収体である内側部材１１を衝撃吸収体でない外側部材１２に内包された状態でアウターソール４内に配置する構成は、衝撃吸収体を別途コーティングする必要がないという点でも有利である。
【００３６】
なお、本明細書において、衝撃吸収体とは、２５℃において、樹脂組成物により形成された部材の上方５０ｍｍの位置から１０ｋｇの球形の重りを自由落下させることにより該部材に衝突させた際に、重りに加わる負の加速度の最大値が、２０ｍｍの厚みにおいて５〜２０Ｇの範囲にある部材をいう。好ましくは、該重りに加わる負の加速度の最大値は、８〜１７Ｇの範囲である。
上記負の加速度の最大値は、以下のようにして測定することができる。まず、水平な台（材質：鉄）の上に、樹脂組成物により形成された直径５０ｍｍ×厚さ２０ｍｍの円形の部材を載置する。その後、２５℃において、該部材の上方５０ｍｍの位置から球形の重り（質量：１０ｋｇ、材質：鉄）を自由落下させることにより、該部材に衝突させた際の重りに加わる負の加速度の最大値を測定する。
【００３７】
また、内側部材１１を衝撃吸収体とした場合には、該衝撃吸収体は、樹脂組成物がゲル化したポリマーゲルであってもよい。該ポリマーゲルは、例えば、その弾性率（ヤング率）が５０ＭＰａ以下、好ましくは１０ＭＰａ以下、より好ましくは５ＭＰａ以下のものである。その場合には、内側部材１１を備えたアウターソール４の衝撃緩衝性をより効果的に高めることができる。
このようなポリマーゲルからなる内側部材を内包する靴用部材は、一般的に靴用部材に使用され得るオーバーモールドでは製造困難であった。これに対し、本実施形態のアウターソール４は、後述する方法等による射出成形により製造された射出成形品であるため、本実施形態によれば、ポリマーゲルからなる内側部材１１が外側部材１２に接着された状態で内包されたアウターソール４を容易に提供することができる。
なお、本明細書では、樹脂組成物の弾性率（ヤング率）とは、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（ＩＳＯ  ５２７−１）に基づき測定された、２５℃における引張弾性率をいう。
【００３８】
内側部材１１及び外側部材１２は、その一方又は両方が、樹脂組成物が発泡していない非発泡体であってもよい。一般に、非発泡体は、発泡体と比較して剛性が高く、外力による変形が小さい。そのため、内側部材１１及び外側部材１２の一方又は両方が非発泡体であるアウターソール４は、外力による変形が比較的小さいという利点を有する。さらに、非発泡体は、発泡体と比較して耐摩耗性が高いため、外側部材１２が非発泡体である場合には、アウターソール４の耐摩耗性が比較的高くなるという利点も有する。
【００３９】
また、内側部材１１及び外側部材１２の一方又は両方は、樹脂組成物が発泡させられた発泡体であってもよい。発泡体は衝撃緩衝性に優れているため、前記樹脂組成物として発泡体を用いることにより、内側部材１１及び外側部材１２の一方又は両方に衝撃緩衝性を付与することができる。また、発泡体は、非発泡体に比べて顕著に軽量であるため、前記内側部材１１及び外側部材１２の一方又は両方として発泡体を用いることにより、アウターソール４を大幅に軽量化することができる。
その場合には、内側部材１１を発泡体とし、外側部材１２を非発泡体とすることが好ましい。その場合には、発泡体の内側部材１１が非発泡体の外側部材１２に内包されるため、アウターソール４を備えた靴１の使用時に、発泡体が地面と接触することがない。そのため、内側部材１１を構成する発泡体の低い耐摩耗性による影響を受けることなく、アウターソール４の軽量性及び衝撃緩衝性を高めることができる。
【００４０】
アウターソール４における内側部材１１と外側部材１２との比率は特に限定されないが、例えば、アウターソール４に含まれる内側部材１１の体積は、外側部材１２の体積に対して０．１〜２．０倍であることが好ましい。
【００４１】
本実施形態のアウターソール４は、二材射出成形により製造された射出成形品であるため、内側部材１１と外側部材１２とは、両者が相溶化している界面を介して直接接着されている。これによって、内側部材１１と外側部材１２とは、一般的に靴用部材に使用され得るオーバーモールドによる接着に比べて、比較的強固に接着されている。
一般的なオーバーモールドによる接着では、内側部材と外側部材との間の接着界面付近にそれらを引き剥がす方向の力を受けると、内側部材及び外側部材がそれらの界面から剥離し得る。これに対し、本実施形態のアウターソール４では、内側部材１１と外側部材１２とが強固に接着されているため、そのような力を受けた際に内側部材１１及び外側部材１２がそれらの界面から剥離するのではなく、内側部材１１及び外側部材１２の一方又は両方を構成する衝撃吸収体が凝集破壊され、界面では内側部材１１及び外側部材１２の接着状態が（例えば、界面全体の面積の少なくとも１０％程度において）残ることになる。
【００４２】
続いて、本実施形態のアウターソール４の製造方法について説明する。
【００４３】
本実施形態のアウターソール４は、例えば、該キャビティ内に内側部材１１用の樹脂組成物及び外側部材１２用の樹脂組成物をそれぞれ導入するためのノズルと、該樹脂組成物をそれぞれ溶融混練して該ノズルに供給する第１及び第２のシリンダーとを備え、該ノズル手前で第１及び第２のシリンダー内部の樹脂が合流するように構成された二材射出成形機を用いて、アウターソール４の形状に対応するキャビティを有する成形型内に、内側部材１１用の樹脂組成物及び外側部材１２用の樹脂組成物を以下のステップで連続的に射出することにより作製することができる。
【００４４】
（ａ）前記射出装置において内側部材１１用の樹脂組成物及び外側部材１２用の樹脂組成物をそれぞれ加熱して溶融状態にさせるステップ。
（ｂ）キャビティの容積よりも少ない量の外側部材１２用の樹脂組成物を第１のシリンダーよりノズルを通じて成形型に供給して、成形型内に余剰空間が生じる状態で該樹脂組成物の供給を停止するステップ。
（ｃ）ステップ（ｂ）にて成形型内に供給した外側部材１２用の樹脂組成物の少なくとも一部が未だ溶融状態である間に、第２のシリンダーより前記ノズルを通じて内側部材１１用の樹脂組成物を成形型に供給し、成形型内に余剰空間が生じる状態で該樹脂組成物の供給を停止するステップ。
（ｄ）ステップ（ｃ）にて成形型内に供給した内側部材１１用の樹脂組成物の少なくとも一部が未だ溶融状態である間に、第１のシリンダーより前記ノズルを通じて外側部材１２用の樹脂組成物を成形型に供給し、成形型内の残りの空間を該樹脂組成物で充満させるステップ。
【００４５】
この（ａ）〜（ｄ）のステップを実施することにより、内側部材１１が外側部材１２に接着された状態で内包されたアウターソール４を簡易に射出成形することができる。
【００４６】
上記（ｂ）のステップで使用する外側部材１２用の樹脂組成物の重量と、上記（ｄ）のステップで使用する外側部材１２用の樹脂組成物の重量との比率は、５：５〜９：１、好ましくは６：４〜８：２の範囲であることが好ましい。
【００４７】
なお、内側部材１１及び外側部材１２が発泡体であるアウターソール４を製造する場合には、例えば、該発泡体を形成する材料である樹脂組成物にあらかじめ発泡剤を混合しておき、第１及び第２のシリンダー内で該樹脂組成物を加熱することにより該樹脂組成物を発泡させればよい。
該発泡剤としては、特に限定されないが、例えば、化学発泡剤であってもよく、物理発泡剤であってもよい。
前記化学発泡剤は、化学反応または熱分解により気体を発生する発泡剤である。このような化学発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなどの無機系化学発泡剤や、アゾジカルボンアミドなどの有機系化学発泡剤が挙げられる。
前記物理発泡剤は、液化ガスや超臨界流体などであり、圧力低下または加熱により発泡する。このような物理発泡剤としては、例えば、ブタンなどの脂肪族炭化水素類、シクロブタンなどの脂環式炭化水素類、炭酸ガス、窒素、空気などの無機ガスが挙げられる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
第１実施形態の靴底用部材であるアウターソール４は、内側部材１１の全部が外側部材１２に内包された射出成形品であったが、本発明の靴用部材は、内側部材の一部のみが外側部材に内包されていてもよい。以下、そのような構成を備えた靴底用部材に係る第２実施形態について、図４及び図５を用いて説明する。
なお、上述の第１実施形態における各部材と同一又は相当する部材には、同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００４９】
図４及び図５に示されるように、本実施形態のアウターソール４’は、外側部材１２が開口を備えた袋状であり、該開口より内側部材１１が外側部材１２の外側に延出している構成を備えている。
より詳細には、外側部材１２は、アウターソール４’の前足側に向かって開口しており、内側部材１１は、アウターソール４’の前足部分において延出している。
【００５０】
本実施形態のアウターソール４’は、上記のような構成を有しているため、内側部材１１が外側部材１２より延出している延出部１１ａにおいて、内側部材１１がアウターソール４’の表面に露出している。そのため、アウターソール４’は、延出部１１ａにおいて、内側部材１１が備えている特徴をより効果的に引き出すことができる。
【００５１】
加えて、アウターソール４’では、アウターソール４’の表面に露出している内側部材１１の延出部１１ａと外側部材１２との境界部分Ｖ（すなわち、外側部材１２の前記開口の先端部）において、内側部材と外側部材とがスムーズに接合されている。そのため、内側部材１１及び外側部材１２を形成している樹脂組成物の間に剛性の差がある場合でも、該界面には急激な剛性段差が生じない。そのため、アウターソール４’は外力に対して連続的な変形分布を示すことができる。加えて、アウターソール４’は、内側部材１１と外側部材１２との境界部分Ｖにおいて、亀裂や剥がれが生じにくいという特徴も有する。
【００５２】
本実施形態のアウターソール４’のように、内側部材１１の一部が外側部材１２に内包されている場合には、外側部材１２は、内側部材１１の表面の３０％以上１００％未満を覆っていることが好ましく、５０％以上１００％未満を覆っていることがより好ましい。
【００５３】
本実施形態では、内側部材１１と外側部材１２との境界部分Ｖでの亀裂や剥がれをより一層生じにくくするため、内側部材１１及び外側部材１２を、相溶性の高い熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物によりそれぞれ形成することが好ましい。
具体的には、内側部材１１に含まれる熱可塑性樹脂と、外側部材１２に含まれる熱可塑性樹脂とのＳＰ値の差は、１．０以下であることが好ましい。
【００５４】
内側部材１１を形成する樹脂組成物は、２００℃における粘性率が、外側部材１２を形成する樹脂組成物より小さいことが好ましい。その場合には、内側部材１１が外側部材１２より延出しているアウターソール４’をさらに容易に得ることができる。
【００５５】
なお、アウターソール４’は、内側部材１１が外側部材１２から延出している出口である外側部材１２の開口を１つ備えているが、本発明の靴用部材は、このような開口を２つ以上備えていてもよい。
【００５６】
また、本実施形態のアウターソール４’では、内側部材１１は、スパイク部Ｓの内部には含まれていない。その場合には、該スパイク部Ｓにおいて、外側部材１２が備えている特徴を、内側部材１１の影響を受けずに効果的に引き出すことができる。
【００５７】
上記（ｂ）のステップで使用する外側部材１２用の樹脂組成物の重量と、上記（ｄ）のステップで使用する外側部材１２用の樹脂組成物の重量との比率は、５：５〜９：１、好ましくは６：４〜８：２の範囲であることが好ましい。
【００５８】
また、内側部材１１用の樹脂組成物及び外側部材１２用の樹脂組成物を金型内に射出する際には、内側部材１１を外側部材１２に内包したい部分が射出口の近くに、内側部材１１が外側部材１２から延出している部分が射出口から遠くに形成されるように、該金型の向きを調節するのが好ましい。
【００５９】
なお、本発明に係る靴用部材は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６０】
例えば、上記実施形態におけるアウターソール４，４’では、その全体にわたって内側部材１１が外側部材１２に内包されていたが、本発明の靴用部材は、内部に内側部材が含まれていない外側部材のみからなる部位を備えていてもよい。
例えば、図６に示されるアウターソール４”のように、内側部材１１がスパイク部Ｓの内部に含まれていなくてもよい。
また、図７に示されるアウターソール４’’’ のように、内側部材１１がアウターソール４’’’ の中足部付近までにしか内在しておらず、アウターソール４’’’ の前足部が外側部材１２のみにより構成されていてもよい。
このような構成を有する靴用部材は、前記外側部材のみからなる部位において、外側部材が備えている特徴を効果的に引き出すことができる。
【００６１】
上記のような内側部材が含まれていない部位を備えたアウターソール４’’’ を製造する場合には、例えば、金型内に樹脂組成物を射出する前に、あらかじめ金型のキャビティ内に外側部材を形成している樹脂組成物により作製された部材を挿入しておいてもよい。それによって、該部材が挿入されていた部位に、内側部材が含まれていない部分を備えたアウターソール４’’’ を提供することができる。
【００６２】
また、上記実施形態におけるアウターソール４，４’は、複数のスパイク部Ｓを備えたスパイクシューズ用の靴底用部材であったが、該靴底用部材は、スパイクシューズ用である必要はない。必ずしもスパイク部Ｓを備えていなくてもよい。すなわち、本発明の靴用部材は、スパイクシューズ用のものに限らず、ランニングシューズ、バレーボールシューズ、テニスシューズ、等に対して用いられる部材であってもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、本発明の靴用部材として、靴底用部材であるアウターソール４，４’について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、本発明に従う靴底用部材は、アウターソールに限定されず、ミッドソールであってもよく、ソックライナーであってもよい。
また、前記靴底用部材は、図８に示されるアウターソール４’’’’ の土踏まずに対応する部位に配されるシャンク５のように、靴底全体ではなく靴底の一部のみに配される部材であってもよい。該靴底の一部のみに配される部材は、例えば、靴底の前足部、中足部、踵部のいずれか１箇所又は複数箇所に選択的に配されていてもよい。
さらに、本発明の靴用部材は、靴底用部材に限定されない。本発明の靴用部材は、例えば、図９に示される靴１’のような、アッパー材２の外又は中に踵部を覆うように設けられるヒールカウンター６であってもよく、安全靴の先芯等であってもよい。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明の具体的な実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を明らかにする。なお、本発明は以下の実施例に限定されない。【００６５】
（靴底の製造）
実施例１
図２に表されるサッカースパイク用靴底部材に対応する金型（最大長さ２７０ｍｍ、最大幅９０ｍｍ、スパイク部を除く最大厚み５ｍｍ、スパイク部の高さ７ｍｍ）と、市販の二材射出成形機とを用い、以下のようにしてサッカースパイク用靴底部材を射出成形した。
まず、該二材射出成形機の第１及び第２のシリンダー内に、内側部材用の樹脂としてのポリアミド（アルケマ社製「Ｐｅｂａｘ５５３３」、ＳＰ値＝１０．２〜１０．８）約５０重量部と、外側部材用の樹脂としてのポリウレタン（ＢＡＳＦジャパン社製「エラストラン１１９０」、ＳＰ値＝１０．０〜１１．０約５０重量部とをそれぞれ導入した。
次に、上記第１のシリンダーより、該第１のシリンダー内に導入した外側部材用の樹脂の７割の量を、温度２００℃、射出速度１０ｍｍ／秒で、上記金型内に射出した。続いて、上記第２のシリンダーより、該第１のシリンダー内に導入した内側部材用の樹脂の全量を、同様の温度及び射出速度で、上記金型内に射出した。続いて、該第１のシリンダー内に導入した外側部材用の樹脂の残りの量を、同様の温度及び射出速度で、上記金型内に射出した。その後、金型を室温により４０秒冷却させた後、金型を取り出して、サッカースパイク用靴底部材を得た。
このようにして得られた靴底部材は、図２に示されるように、剛性の高い上記ポリアミドで構成された内側部材の全体が、耐摩耗性の高い上記ポリウレタンで構成された外側部材に内包されたものであった。そのため、該靴底部材は、剛性及び耐摩耗性の両方に優れている。【００６６】
実施例２
内側部材用の樹脂としてポリオレフィンＡ（三井化学社製「ＤＦ６４０」、ＳＰ値＝７．７〜８．４）約５０重量部、外側部材用の樹脂としてポリオレフィンＢ（三井化学社製「ＤＦ９２００」、ＳＰ値＝７．７〜８．４）約５０重量部を用いたことを除き、実施例１と同様にしてサッカースパイク用靴底部材を射出成形した。
このようにして得られた靴底部材は、図２に示されるように、軽量かつ比較的硬質な上記ポリオレフィンＡで構成された内側部材の全体が、軽量かつ比較的柔軟な上記ポリオレフィンＢで構成された外側部材に内包されたものであった。そのため、該靴底部材は、軽量性及び柔軟性の両方に優れている。【００６７】
実施例３
内側部材用の樹脂としてポリオレフィンＢ（三井化学社製「ＤＦ９２００」、ＳＰ値＝７．７〜８．４）約５０重量部を用いたことを除き、実施例１と同様にしてサッカースパイク用靴底部材を射出成形した。
このようにして得られた靴底部材は、図２に示されるように、軽量な上記ポリオレフィンＢで構成された内側部材の全体が、耐摩耗性の高い上記ポリウレタンで構成された外側部材に内包されたものであった。そのため、該靴底部材は、軽量性及び耐摩耗性の両方に優れている。【００６８】
実施例４
内側部材用の樹脂としてスチレン系エラストマー（クラレ社製「ＳＥＰＴＯＮ  Ｓ８００７」、ＳＰ値＝８．５〜８．８、スチレンを３０重量％含む）約３０重量部、外側部材用の樹脂としてポリオレフィンＢ（三井化学社製「ＤＦ９２００」、ＳＰ値＝７．７〜８．４）約７０重量部を用いたことを除き、実施例１と同様にしてサッカースパイク用靴底部材を射出成形した。
このようにして得られた靴底部材は、図２に示されるように、緩衝性を備えた上記ポリウレタン系ゲルで構成された内側部材の全体が、軽量な上記ポリオレフィンＢで構成された外側部材に内包されたものであった。そのため、該靴底部材は、緩衝性及び軽量性の両方に優れている。【００６９】
実施例５
内側部材用の樹脂としてポリウレタン（ＢＡＳＦジャパン社製「エラストラン１１９０」、ＳＰ値＝１０．０〜１１．０）約５０重量部、外側部材用の樹脂としてポリオレフィンＢ（三井化学社製「ＤＦ９２００」、ＳＰ値＝７．７〜８．４）約５０重量部を用い、内側部材用の樹脂にあらかじめ発泡剤としてＡＤＣＡ（永和化成工業社製ＡＣ＃３Ｃ）を１ｐｈｒ加えておいたことを除き、実施例１と同様にしてサッカースパイク用靴底部材を射出成形した。
このようにして得られた靴底部材は、図２に示されるように、緩衝性を備えていると共に軽量な上記ポリウレタンの発泡体で構成された内側部材の全体が、軽量な上記ポリオレフィンＢで構成された外側部材に内包されたものであった。そのため、該靴底部材は、緩衝性及び軽量性の両方に優れている。【００７０】
実施例６
実施例１で使用したものと同様の金型のスパイク部に、あらかじめ成形しておいたポリウレタン（ＢＡＳＦジャパン社製「エラストラン１１９０」、ＳＰ値＝１０．０〜１１．０）製のスタッドを挿入しておいた。この金型を用い、実施例３と同様にしてサッカースパイク用靴底部材を射出成形した。
このようにして得られた靴底部材は、図６に示されるように、そのスパイク部が耐摩耗性の高い上記ポリウレタンのみで構成されており、上記内側部材用の樹脂が内包されていなかった。そのため、該靴底部材は、実施例３の靴底部材に比べて、そのスパイク部における耐摩耗性により優れている。【００７１】
実施例７
実施例１で使用したものと同様の金型の前足部に、あらかじめ成形しておいたポリウレタン（ＢＡＳＦジャパン社製「エラストラン１１９０」、ＳＰ値＝１０．０〜１１．０）製のスタッドを挿入しておいた。この金型を用い、実施例３と同様にしてサッカースパイク用靴底部材を射出成形した。
このようにして得られた靴底部材は、図７に示されるように、その前足部が耐摩耗性の高い上記ポリウレタンのみで構成されており、上記内側部材用の樹脂が内包されていなかった。そのため、該靴底部材は、実施例３の靴底部材に比べて、その前足部における耐摩耗性により優れている。【００７２】
実施例８
内側部材用の樹脂を約３０重量部、外側部材用の樹脂を約７０重量部用いたことを除き、実施例１と同様にしてサッカースパイク用靴底部材を射出成形した。
このようにして得られた靴底部材は、実施例１により得られた靴底部材に比べて、外側部材の占める体積が大きかった。そのため、該靴底部材は、実施例１の靴底部材に比べて、耐摩耗性により優れている。【００７３】
実施例９
内側部材用の樹脂を約７０重量部、外側部材用の樹脂を約３０重量部用いたことを除き、実施例１と同様にしてサッカースパイク用靴底部材を射出成形した。
このようにして得られた靴底部材は、実施例１により得られた靴底部材に比べて、内側部材の占める体積が大きかった。そのため、該靴底部材は、実施例１の靴底部材に比べて、剛性が高い。【００７４】
実施例１０
内側部材用の樹脂を約２０重量部、外側部材用の樹脂を約８０重量部用い、射出時の温度を２２０℃としたことを除き、実施例１と同様にしてサッカースパイク用靴底部材を射出成形した。
このようにして得られた靴底部材は、図４に示されるように、その前足部において内側部材が外側部材に覆われておらず、内側部材が靴底部材の表面に析出していた。そのため、該靴底部材は、その前足部において、内側部材である上記ポリアミドの剛性がより効果的に発揮される。【００７５】
（内側部材−外側部材間における界面強度評価）
（試験片の作成）
比較例１
平板状の金型（厚さ１０ｍｍ）と、上記射出成形機とを用い、以下のようにして平板を射出成形した。
まず、上記金型の長さ方向における先端から約半分程度まで、あらかじめ成形しておいたポリオレフィンＢ（三井化学社製「ＤＦ９２００」、ＳＰ値＝７．７〜８．４）製の平板（金型と同じ厚さ）を挿入した。続いて、上記射出成形機を用いて、ポリオレフィンＡ（三井化学社製「ＤＦ６４０」、ＳＰ値＝７．７〜８．４）を該金型内に射出した。その後、金型を室温により４０秒冷却させた後、金型を取り出して、該ポリオレフィンＡからなる平板と該ポリオレフィンＢからなる平板とが長さ方向における中央付近で接合された平板状の射出成形品を得た。
成形された射出成型品を厚み４ｍｍとなるように厚み方向にスライスした後、ＩＳＯ  ５２７−２に規定のダンベル試験片（５Ａ形、全長７５ｍｍ、厚さ４ｍｍ）を切り出した。このとき、異なる樹脂同士が接合している界面が、該ダンベル試験片の幅の狭い平行部分の略中央に位置するように、該ダンベル試験片を切り出した。【００７６】
比較例２
比較例１と同様にして、上記金型にあらかじめ成形しておいたポリウレタン（ＢＡＳＦジャパン社製「エラストラン１１９０」、ＳＰ値＝１０．０〜１１．０）製の平板（金型と同じ厚さ）を挿入した後、上記射出成形機を用いて、ポリオレフィンＢ（三井化学社製「ＤＦ９２００」、ＳＰ値＝７．７〜８．４）を該金型内に射出した。その後、金型を室温により４０秒冷却させた後、金型を取り出した。
該金型内では、ポリウレタンＡとポリオレフィンＢとは接着されていなかった。【００７７】
実施例１１
平板状の金型（厚さ１０ｍｍ）を用い、内側部材用の樹脂としてポリオレフィンＡ（三井化学社製「ＤＦ６４０」、ＳＰ値＝７．７〜８．４）約２０重量部、外側部材用の樹脂としてポリオレフィンＢ（三井化学社製「ＤＦ９２００」、ＳＰ値＝７．７〜８．４）約８０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして射出成形し、平板状の射出成形品を得た。
得られた射出成形品は、上記ポリオレフィンＡで構成された内側部材の全体が、該射出成型品の長さ方向における近端から中央付近までの間の領域において、上記ポリオレフィンＢで構成された外側部材に内包されたものであった。また、該射出成形品の長さ方向における中央付近から先端側にわたって、内側部材を内包していない外側部材のみからなる領域が延在していた。
次に、該内側部材を上面及び下面から挟み込んでいる外側部材をそれぞれ取り除くように、該射出成形品を厚み方向にスライスして、該内側部材を露出させた。
このようにして該内側部材を露出させた射出成形品から、ＩＳＯ  ５２７−２に規定のダンベル試験片（５Ａ形、全長７５ｍｍ、厚さ４ｍｍ）を切り出した。このとき、異なる樹脂同士が接合している界面が、該ダンベル試験片の幅の狭い平行部分の略中央に位置するように、該ダンベル試験片を切り出した。【００７８】
実施例１２
内側部材用の樹脂としてポリウレタン（ＢＡＳＦジャパン社製「エラストラン１１９０」、ＳＰ値＝１０．０〜１１．０）約４０重量部、外側部材用の樹脂としてポリオレフィンＢ（三井化学社製「ＤＦ９２００」、ＳＰ値＝７．７〜８．４）約６０重量部を用いたことを除き、実施例１１と同様にして、ダンベル試験片を切り出した。【００７９】
（引張試験）
実施例１１及び１２並びに比較例１及び２により得られたダンベル試験片について、ＩＳＯ  ５２７−２の規定に従う引張試験を、島津製作所製「ＡＧ−ＩＳ  ５０ｋＮ」を用いて、試験速度３００ｍｍ／分で行うことにより、各ダンベル試験片の破壊強度ＴＢを測定した。結果を以下の表１に示す。【００８０】
【表１】
2017115840.tif 000003
【００８１】
表１から明らかなように、本発明の靴用部材と同様の方法で二材射出成形された実施例１１及び１２の試験片は、オーバーモールドにより成形された比較例１及び２の試験片よりもＴＢが高く、接着力に優れていることがわかる。特に、実施例１１の試験片を構成する上記ポリウレタンと上記ポリオレフィンＢとは、それらの間のＳＰ値の差が１．６以上であり、一般的に直接接着し難い樹脂同士とされている。それにもかかわらず、実施例１１の試験片の破壊強度ＴＢは、これら２つの樹脂が溶融時に混合されるため、オレフィン材料同士が直接接着されている比較例２の試験片の破壊強度ＴＢよりも高くなっている。すなわち、本発明の靴用部材では、ＳＰ値の差が１．６以上である接着性の低い樹脂同士を、一般的に靴用部材に使用され得るオーバーモールドにより同系の樹脂同士を直接接着した場合と同等以上の接着力により、直接接着させ得ることがわかる。
【符号の説明】
【００８２】
１：靴、３：ミッドソール、４，４’：アウターソール
１１：内側部材、１２：外側部材
【図１】
2017115840.tif 000004
【図２】
2017115840.tif 000005
【図３】
2017115840.tif 000006
【図４】
2017115840.tif 000007
【図５】
2017115840.tif 000008
【図６】
2017115840.tif 000009
【図７】
2017115840.tif 000010
【図８】
2017115840.tif 000011
【図９】
2017115840.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴の一部を構成する靴用部材であって、
内側部材と、該内側部材の一部又は全部を内包する外側部材とを備えた射出成形品からなり、
前記内側部材及び前記外側部材が、それぞれ熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物で形成されており、
前記内側部材と前記外側部材とが相溶化した界面を介して、前記内側部材と前記外側部材とが直接接着されている、靴用部材。
【請求項２】
前記内側部材に含まれる熱可塑性樹脂のＳＰ値と、前記外側部材に含まれる熱可塑性樹脂のＳＰ値との差が、１．０以上である、請求項１に記載の靴用部材。
【請求項３】
前記外側部材は、１又は２以上の開口を有し、
前記内側部材には、前記１又は２以上の開口より外側部材の外側にそれぞれ延出した延出部が備えられている、請求項１に記載の靴用部材。
【請求項４】
前記内側部材が衝撃吸収体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の靴用部材。
【請求項５】
前記衝撃吸収体がポリマーゲルである、請求項４に記載の靴用部材。
【請求項６】
前記内側部材及び前記外側部材の一方又は両方が非発泡体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の靴用部材。
【請求項７】
前記内側部材及び前記外側部材の一方又は両方が発泡体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の靴用部材。
【請求項８】
前記靴用部材が、アウターソール、ミッドソール、又は、ソックライナーである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の靴用部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の靴用部材を備えた靴。
【請求項１０】
靴の一部を構成する靴用部材の製造方法であって、
該靴用部材は、内側部材と、該内側部材の一部又は全部を内包する外側部材とを備えた複合体であって、前記内側部材と前記外側部材とが相溶化した界面を介して、前記内側部材と前記外側部材とが直接接着されている複合体を備え、
該複合体を射出成形によって製造することを含む、靴用部材の製造方法。
【国際調査報告】
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2017115840.tif 000014
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2017115840.tif 000016