【事件の表示】
　特許第５９００５２７号発明「低分子量有機物含有水の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９００５２７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　特許第５９００５２７号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２６年３月３１日に特許出願され、平成２８年３月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１ないし３に係る特許について、特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所、特許異議申立人三田翔により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年１月２６日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である同年３月１６日に意見書の提出がされたものである。  
 　 
第２．本件特許発明について  
　本件請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　分子量２００以下の低分子量有機物を０．５ｍｇＣ／Ｌ以上含有する原水を高圧型逆浸透膜分離装置に通水して処理する低分子量有機物含有水の処理方法であって、
　該高圧型逆浸透膜分離装置は、逆浸透膜モジュールを複数段有し、前段の逆浸透膜モジュールのブラインが後段の逆浸透膜モジュールの被処理水となり、
　該高圧型逆浸透膜分離装置は、有効圧力２．０ＭＰａにおける純水フラックスが０．６〜１．３ｍ３／（ｍ２・Ｄ）であり、
　該高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とすることを特徴とする低分子量有機物含有水の処理方法。
【請求項２】
　請求項１において、前記高圧型逆浸透膜分離装置への給水ＴＤＳが１５００ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする低分子量有機物含有水の処理方法。
【請求項３】
　請求項１又は２において、前記高圧型逆浸透膜分離装置の運転圧力が１．５〜３ＭＰａであることを特徴とする低分子量有機物含有水の処理方法。」
　
第３．当審の取消理由について  
Ａ　当審が権利者に通知した取消理由（概要） 　  
(１)本件請求項１の「有効圧力２．０ＭＰａにおける純水フラックスが０．６〜１．３ｍ３／（ｍ２・Ｄ）であり」は、特許異議申立人の三田翔が提出した異議申立書の第３１頁第８行から第３２頁第２４行に記載のとおり、本件特許明細書の記載（および図面）によりサポートされたものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものではなく、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。また、本件請求項１を引用する同請求項２、３についても同様である。（以下、「当審の取消理由３６−６−１(１)」という。） 
(２)本件請求項１の「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」は、同第３２頁第２５行から第３３頁第７行に記載のとおり、本件特許明細書の記載（および図面）によりサポートされたものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものではなく、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。また、本件請求項１を引用する同請求項２、３についても同様である。（以下、「当審の取消理由３６−６−１(２)」という。） 
　
Ｂ　判断  
(１)　当審の取消理由３６−６−１(１)について  
　特許異議申立人の三田翔が提出した異議申立書の第３１頁第８行から第３２頁第２４行における主張の概要は、以下のものである。
○本件特許明細書（および図面）における「純水フラックス」という用語は一般的な用語ではなく、本件特許明細書中に定義もないため、その意味は定かではない。
○本件特許明細書の実施例は、「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」（逆浸透膜モジュール）を有効圧力２．０ＭＰａで使用したときの純水フラックスの数値を明らかにするものではない。
○本件特許明細書（および図面）における純水フラックスが「高圧型逆浸透膜分離装置に純水を通水した場合のフラックス」を意味するものと解釈した上で、本件特許明細書の実施例において、「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」（逆浸透膜モジュール）を有効圧力２．０ＭＰａで使用したときの純水フラックスを計算すると、０．４６ｍ３／（ｍ２・Ｄ）となり、この数値は、「０．６〜１．３ｍ３／（ｍ２・Ｄ）」の範囲から外れている。
○本件特許明細書（および図面）には、「有効圧力２．０ＭＰａにおける純水フラックスが０．６〜１．３ｍ３／（ｍ２・Ｄ）であ」る高圧型逆浸透膜分離装置を用いて「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」実施例が記載されておらず、「生物処理を行うことなく、低分子量有機物を確実に十分に除去することができる」という本件特許発明１の効果を奏するかどうかについて、出願時の技術常識から推認可能であるとはいえない。
　したがって、本件請求項１の「有効圧力２．０ＭＰａにおける純水フラックスが０．６〜１．３ｍ３／（ｍ２・Ｄ）であり」は、本件特許明細書の記載（および図面）によりサポートされたものではない。
　以下、上記主張について検討する。
●本件特許明細書（および図面）における「純水フラックス」の意味について
　本件特許明細書の「この高圧型ＲＯ膜装置は、上述の通り、単位操作圧力当たりの膜透過水量は低く、本発明においては、有効圧力が２．０ＭＰａ、温度２５℃における純水の透過流束が０．６〜１．３ｍ３／ｍ２／ｄａｙで、ＮａＣｌ除去率は９９．５％以上の特性を有するものを好適に用いることができる。」（【００１６】）および「この高圧型逆浸透膜分離装置としては、有効圧力２．０ＭＰａにおいて純水フラックス０．６〜１．３ｍ３／（ｍ２／ｄａｙ）であるものが好ましい。」（【００１８】）との記載からして、「純水フラックス」は、「膜面を透過した純水の透過流速」（膜面透過流速）に当たるというべきであり、その意味は明らかである。
●本件特許明細書の実施例において、「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」（逆浸透膜モジュール）を有効圧力２．０ＭＰａで使用したときの膜面透過流速（純水フラックス）の数値がどれくらいになるかについて
　権利者は、平成２９年３月１６日付け意見書を提出し、この中で、逆浸透膜モジュールが「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」であって、原水が海水である場合について、圧力（ＰＭａ）と膜面透過流速（純水フラックス）（ｍ３／ｍ２・Ｄ）の数値がどれくらいになるかの「＜実験データ＞」「＜表Ａ＞」を示している。以下、参照。
　
　具体的には、「給水圧（ＭＰａ）、有効圧（ＭＰａ）（ブライン圧と処理水圧との圧力差）、（ａｔ２．０ＭＰａ，２５℃）での膜面透過流速（ｍ３／ｍ２・Ｄ）」が、「２．４７（ＭＰａ）、２．３４２（ＭＰａ）、０．７６２８９５１７（ｍ３／ｍ２・Ｄ）」、「２．０２（ＭＰａ）、１．９３７（ＭＰａ）、０．７７８２７９７１３（ｍ３／ｍ２・Ｄ）」、「１．５（ＭＰａ）、１．４５（ＭＰａ）、０．７７７４３０４４６（ｍ３／ｍ２・Ｄ）」および「１（ＭＰａ）、０．９７２（ＭＰａ）、０．７５１２４３６０１（ｍ３／ｍ２・Ｄ）」であるデータが示されており、給水圧は、運転圧力に、また、（ａｔ２．０ＭＰａ，２５℃）における２．０ＭＰａは、有効圧力に当たると見るのが妥当である。
●本件特許明細書の実施例において、「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」（逆浸透膜モジュール）を有効圧力２．０ＭＰａで使用したときの膜面透過流速（純水フラックス）が０．４６ｍ３／（ｍ２・Ｄ）（計算値）になるかどうかについて
　特許異議申立人の三田翔は、異議申立書の３１頁下から１１行〜同３２頁１５行において、
「丸の３（当審注：「丸の３」は「丸字の３」を意味する。）本件明細書の実施例１及び２には、ＳＷＣ４　ＭＡＸを用いて、模擬半導体工場排水を処理したことが記載されている。本件明細書の段落番号００１６より、　「有効圧力＝平均操作圧力−浸透圧−二次側（透過側）圧力＝［（運転圧力＋濃縮水出口圧力）／２］−浸透圧−二次側圧力」である。
　ここで、甲第１１号証より、操作圧力が５．５ＭＰａであり、濃縮水出口圧力は、エレメント当たりの最大圧力損失が０．０７ＭＰａであることから、運転圧力は、５．５−０．０７＝５．４３ＭＰａの範囲である。
　また、浸透圧は、甲第８号証より、「浸透圧Π＝８．３１×ｍＢ×ν×φ×Ｔ」であり、ｍＢ（溶質Ｂ（本件明細書では、ＮａＣｌ）の質量モル濃度［ｍｏｌ／ｋｇ］は０．５６５、ν（溶質１分子が解離するイオン数）は２、φ（浸透係数）は０．９１２、Ｔ（絶対温度［Ｋ］）は２５℃として２９８なので、浸透圧Π＝８．３１×０．５６５×２×０．９１２×２９８＝２．５５（ＭＰａ）となる。
　また、二次側（透過側）圧力は、膜の性能を評価するため、０（ＭＰａ）である。
　以上より、有効圧力＝［（５．５＋５．４３）／２］−２．５５−０＝２．９２（ＭＰａ）となる。
　よって、甲第１１号証に記載された透過水量及び有効膜面積、並びに上記で算出した有効圧力から、１ＭＰａにおける純水フラックス＝透過水量２７．３［ｍ３／Ｄ］／有効膜面積４０．８［ｍ２］／有効圧力２．９２［ＭＰａ］＝０．２３［ｍ３／（ｍ２・Ｄ・ＭＰａ）］となる。
　そして、２ＭＰａかけたときの純水フラックス＝０．２３［ｍ３／（ｍ２・Ｄ・ＭＰａ）］×２［ＭＰａ］＝０．４６［ｍ３／（ｍ２・Ｄ）］となる。
　これらのことから、ＳＷＣ４　ＭＡＸの有効圧力２．０ＭＰａにおける純水フラックスは、０．４６ｍ３／（ｍ２・Ｄ）となり、この値は、本件請求項１記載の発明に規定されている「有効圧力２ＭＰａにおける純水フラックスが０．６〜１．３ｍ３／（ｍ２・Ｄ）」との範囲から外れている。」との主張をしている。
　ここで、上記０．４６ｍ３／（ｍ２・Ｄ）（計算値）を導き出す前提として、運転圧力を５．４３ＭＰａ（計算値）としており、一方、本件特許明細書には、「前記高圧型逆浸透膜分離装置の運転圧力が１．５〜３ＭＰａであることが好ましい。」（【００１１】）との記載がある。
　そうすると、上記０．４６ｍ３／（ｍ２・Ｄ）（計算値）を導き出す前提の運転圧力と、本件特許明細書における運転圧力とは、異なる数値であることからして、本件特許明細書の実施例において、「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」（逆浸透膜モジュール）を有効圧力２．０ＭＰａで使用したときの純水フラックスが０．４６ｍ３／（ｍ２・Ｄ）（計算値）となる、と断定することはできず、この数値に技術的合理性があるとはいえない。
●本件特許明細書（および図面）に、「有効圧力２．０ＭＰａにおける純水フラックスが０．６〜１．３ｍ３／（ｍ２・Ｄ）であ」る高圧型逆浸透膜分離装置を用いて「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」実施例が記載されているか、また、「生物処理を行うことなく、低分子量有機物を確実に十分に除去することができる」という本件特許発明１の効果が奏されるかどうかについて
　上記「２つ目の●」で示したように、上記「＜実験データ＞」「＜表Ａ＞」には、「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」（逆浸透膜モジュール）を、給水圧（運転圧力）が１〜２．４７（ＭＰａ）で、ａｔ２．０ＭＰａ（有効圧力）で使用したときの純水フラックス（膜面透過流速）がどれくらいになるかの数値（データ）が示されており、
　また、本件特許明細書には、
「【００２６】
　本発明では、原水水質は、分子量２００以下の低分子量有機物濃度が０．５ｍｇＣ／Ｌ以上、特に１０〜２００ｍｇＣ／Ｌとりわけ１００〜２００ｍｇＣ／Ｌであることが好ましい。
低分子量有機物としては、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）
が例示される。
「【００３３】
［実施例２］
　実施例２では、高圧型ＲＯ装置として、次の構成のものを用いた。  
　　バンク数：２
　　１次バンクの高圧型ＲＯユニット数：８本
　　２次バンクの高圧型ＲＯユニット数：４本
　　１個の高圧型ＲＯユニット内のモジュール数：４本（各モジュールは直列に接続）
　　高圧型ＲＯ膜：日東電工株式会社海水淡水化用高圧型逆浸透膜ＳＷＣ４−ＭＡＸ
【００３４】
　
ＩＰＡをＴＯＣとして
【００３５】
［比較例２］
　実施例２において、最終段のブライン量を１．７ｍ３／（ｍ２・Ｄ）又は１．２ｍ３／（ｍ２・Ｄ）で通水したこと以外は実施例２と同じ条件にて処理を行った。
透過水のＴＯＣ濃度の測定結果を表２に示す。
【００３６】
【表２】
　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     」
との記載、具体的には、最終段ブライン量（ｍ３／（ｍ２・Ｄ））が「２．１」、「２．９」、「４．１」である実施例２は、最終段ブライン量（ｍ３／（ｍ２・Ｄ））が「１．２」、「１．７」である比較例２と比べて、透過水中のＴＯＣ（低分子量有機物のイソプロピルアルコール）の量が少なくなることの記載があることからして、本件特許明細書には、「有効圧力２．０ＭＰａにおける純水フラックスが０．６〜１．３ｍ３／（ｍ２・Ｄ）であ」る高圧型逆浸透膜分離装置を用いて「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ものであると共に、「生物処理を行うことなく、低分子量有機物を確実に十分に除去することができる」という効果を示す実施例２の記載があるということができる。
　そして、本件特許明細書（および図面）には、「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」以外の「（高圧型）逆浸透膜モジュール」を排除する記載はない。
　したがって、特許異議申立人の三田翔の上記主張をもって、『本件請求項１の「有効圧力２．０ＭＰａにおける純水フラックスが０．６〜１．３ｍ３／（ｍ２・Ｄ）であり」は、本件特許明細書の記載（および図面）によりサポートされたものではない』ということはできない。
　そして、本件請求項１を引用する同請求項２、３についても同様である。
　
(２)　当審の取消理由３６−６−１(２)について  
　特許異議申立人の三田翔が提出した異議申立書の第３２頁第２５行から第３３頁第７行における主張の概要は、以下のものである。
　「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」における「２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）」は、本件特許明細書の実施例において用いられている「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」が固有値として有する「最小濃縮液流量」に対応するものであることからして、上記「逆浸透膜モジュール」は、「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」に特定されるべきであるにも関わらず、そのようにされずに、一般化されており、本件特許明細書（および図面）の範疇を超えるものである。
　したがって、本件請求項１の「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」は、本件特許明細書の記載（および図面）によりサポートされたものではない。
　以下、上記主張について検討する。
　上記「(１)　当審の取消理由３６−６−１(１)について」の「４つ目の●」で示したように、本件特許明細書には、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」実施例２の記載（サポート）があるということができる。また、上記「ブライン水量」の「２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）」（範囲）の特に「５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）」が、「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」の「最小濃縮液流量」に対応するものであることを示す根拠は、申立人により十分に示されているとはいえない。さらに、本件特許明細書（および図面）には、「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」以外の「（高圧型）逆浸透膜モジュール」を排除する記載はない。
　そうすると、上記ブライン水量の「２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）」は、「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」が固有値として有する「最小濃縮液流量」に対応するものである、と断言することはできないので、上記「逆浸透膜モジュール」は、「ＳＷＣ４−ＭＡＸ」に特定すべきである、との上記主張に合理性があるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の三田翔の上記主張をもって、『本件請求項１の「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」は、本件特許明細書（および図面）の記載によりサポートされたものではない』ということはできない。
　そして、本件請求項１を引用する同請求項２、３についても同様である。
　
Ｃ　小括
　以上のとおりであるから、当審の取消理由によっては、本件特許発明１ないし３を取り消すことはできない。  
　
第４．特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所による異議申立てについて
Ａ　申立ての取消理由（概要）
(α)本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第６号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由２９−２(α)」という。）
(β)本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第６号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由２９−２(β)」という。）
(γ)本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第６号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由２９−２(γ)」という。）
　
Ｂ　証拠方法
　本件特許の出願前に頒布された甲第１ないし６号証は、以下のものである。
・甲第１号証：特開２０１２−２４５４３９号公報
・甲第２号証：特開平８−１０８０４８号公報
・甲第３号証：特開２０００−５１６６３号公報
・甲第４号証：特開２０００−９３７５１号公報
・甲第５号証：Ｍａｓａｈｉｄｅ Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ ｅｔ ａｌ．， Ｂｏｒｏｎ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｏｆ ｒｅｖｅｒｓｅ ｏｓｍｏｓｉｓ ｓｅａｗａｔｅｒ ｄｅｓａｌｉｎａｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｓｓ，Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｅｍｂｒａｎｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ １８３ （２００１） ２５９−２６７、写し及び訳文　
・甲第６号証：Ｓｈｉｎ−ｉｃｈｉ ＮＡＫＡＯ ｅｔ ａｌ．，ＡＮＡＬＹＳＩＳ ＯＦ ＳＯＬＵＴＥＳ ＲＥＪＥＣＴＩＯＮ ＩＮ ＵＬＴＲＡＦＩＬＴＲＡＴＩＯＮ，ＪＯＵＲＮＡＬ ＯＦ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ＯＦ ＪＡＰＡＮ，ＶＯＬ．１４ ＮＯ．１ １９８１ ｐ．３２−３７、写し及び訳文
　
Ｃ　甲第１号証に記載の事項
(甲１−１)「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　一次純水システムと、該一次純水システムの処理水を処理するサブシステムとを備え、少なくとも該一次純水システムに逆浸透膜分離装置が設けられている超純水製造装置において、該一次純水システムに設置された
逆浸透膜分離装置が高圧型逆浸透膜分離装置であり、且つ単段にて設置されている
【請求項２】
　請求項１において、
前記高圧型逆浸透膜分離装置は、標準運転圧力５．５２ＭＰａ以上、標準運転圧力における純水フラックス０．５ｍ
３
／ｍ
２
・Ｄ以上、ＮａＣｌ除去率９９．５％（ＮａＣｌ３２０００ｍｇ／Ｌ）以上の特性を有する
【請求項３】
　請求項１又は２において、原水を処理する前処理システムを有し、該前処理システムの処理水が前記一次純水システム及びサブシステムで順次処理される超純水製造装置であって、
前記高圧型逆浸透膜分離装置への給水のＴＤＳが１５００ｍｇ／Ｌ以下である
【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記高圧型逆浸透膜分離装置の膜面有効圧力が１．５〜３ＭＰａである
　
(甲１−２)「【００１３】
　請求項３の超純水製造装置は、請求項１又は２において、原水を処理する前処理システムを有し、該前処理システムの処理水が前記一次純水システム及びサブシステムで順次処理される超純水製造装置であって、前記高圧型逆浸透膜分離装置への給水の
ＴＤＳ（全溶解性物質）
　
(甲１−３)「【００２２】
　この高圧型逆浸透膜は、従来の超純水製造装置の一次純水システムに用いられている低圧又は超低圧型逆浸透膜に比べて膜表面のスキン層が緻密となっている。そのため、高圧型逆浸透膜は低圧型又は超低圧型逆浸透膜に比べて単位操作圧力当りの膜透過水量は低いものの有機物除去率は極端に高い。ＴＤＳ（全溶解性物質）１５００ｍｇ／Ｌ以下の塩類濃度の給水を逆浸透膜処理する場合においては、回収率９０％時の運転条件下で逆浸透膜にかかる浸透圧は最大１．０ＭＰａ程度である。
従って、ＴＤＳ１５００ｍｇ／Ｌ以下の給水の処理に高圧型逆浸透膜分離装置を用いた場合、好ましくは１５〜３ＭＰａ、特に好ましくは２〜３ＭＰａ程度の膜面有効圧力（１次側と２次側との圧力差）で、低圧型又は超低圧型逆浸透膜と同程度の水量を確保することが可能となる。その結果、１段ＲＯ膜処理のみで従来の２段ＲＯと同等の処理水水質・処理水量を得ることが可能となり
　
(甲１−４)「【実施例】
【００２５】
＜実験例１＞
　
電子デバイス工場排水（電気伝導率１００ｍＳ／ｍ、ＴＤＳ６００ｍｇ／Ｌ、ＴＯＣ１０ｍｇ／Ｌ）を１段のみ設置された高圧型逆浸透膜分離装置（ＲＯ膜はＳＷＣ４＋：日東電工製。運転圧力５．５２ＭＰａにおけるフラックス２４．６ｍ
３
／ｍ
２
・Ｄ、ＮａＣｌ除去率９９．８％（ＮａＣｌ３２０００ｍｇ／Ｌ））に回収率７３％の条件で通水した。
＜実験例２＞
　
実験例１と同じ電子デバイス工場排水を、超低圧ＲＯ膜（ＥＳ−２０：日東電工製）を充填した２段ＲＯ装置に前段ＲＯ回収率７５％、後段ＲＯ回収率９０％、全体水回収率７３％の条件（後段ＲＯ濃縮水は前段ＲＯ給水に合流）で通水した。
　
Ｄ　甲第１号証に記載の発明
　上記「(甲１−１)」ないし「(甲１−４)」からして、甲第１号証には、「ＴＤＳ（全溶解性物質）が１５００ｍｇ／Ｌ以下の電子デバイス工場排水を高圧型逆浸透膜分離装置に通水して処理する電子デバイス工場排水の処理方法であって、膜面有効圧力（１次側と２次側との圧力差）を１．５〜３ＭＰａとし、標準運転圧力５．５２ＭＰａ以上における純水フラックスが０．５ｍ３／ｍ２・Ｄ以上、ＮａＣｌ除去率が９９．５％（ＮａＣｌ３２０００ｍｇ／Ｌ）以上の特性を有し、高圧型逆浸透膜分離装置のＲＯ膜が単段である、電子デバイス工場排水の処理方法。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているということができる。
　
Ｅ　対比・判断
(α)　取消理由２９−２(α)について
　本件特許発明１と甲１発明との対比にあたり、まず、本件特許発明１の「有効圧力」と、甲１発明の「膜面有効圧力（１次側と２次側との圧力差）」それぞれの意味について確認する。
　本件特許明細書には、「ここで、有効圧力とは平均操作圧力から浸透圧差と二次側圧力とを差し引いた膜に働く有効な圧力で、・・・である。なお、平均操作圧力は、膜の一次側における膜供給水の圧力（運転圧力）と濃縮水の圧力（濃縮水出口圧力）の平均値で、以下式により表わされる。
　平均操作圧力＝（運転圧力＋濃縮水出口圧力）／２」（【００１６】）との記載があり、これからして、本件特許発明１の「有効圧力」は、［平均操作圧力＝（運転圧力＋濃縮水出口圧力）／２］から浸透圧差と二次側圧力とを差し引いた膜に働く有効な圧力であり、一方、甲１発明の「膜面有効圧力」は、１次側と２次側との圧力差（差圧）である。
　上記からして、本件特許発明１の「有効圧力」と、甲１発明の「膜面有効圧力」それぞれの意味は、異なるものである。　
　
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
○甲１発明の「電子デバイス工場排水」は、本件特許発明１の「原水」および「有機物含有水」に相当する。
　
○甲１発明の「ＲＯ膜」は、本件特許発明１の「逆浸透膜モジュール」に相当する。
　
○甲１発明の「ＴＤＳ（全溶解性物質）が１５００ｍｇ／Ｌ以下の電子デバイス工場排水を高圧型逆浸透膜分離装置に通水して処理する電子デバイス工場排水の処理方法」と、本件特許発明１の「原水を高圧型逆浸透膜分離装置に通水して処理する低分子量有機物含有水の処理方法」とは、「原水を高圧型逆浸透膜分離装置に通水して処理する有機物含有水の処理方法」という点で一致する。
　
○甲１発明の「膜面有効圧力（１次側と２次側との圧力差）を１．５〜３ＭＰａとし、標準運転圧力５．５２ＭＰａ以上における純水フラックスが０．５ｍ３／ｍ２・Ｄ以上、ＮａＣｌ除去率が９９．５％（ＮａＣｌ３２０００ｍｇ／Ｌ）以上の特性を有し、高圧型逆浸透膜分離装置のＲＯ膜が単段である」と、本件特許発明１の「該高圧型逆浸透膜分離装置は、逆浸透膜モジュールを複数段有し、前段の逆浸透膜モジュールのブラインが後段の逆浸透膜モジュールの被処理水となり、該高圧型逆浸透膜分離装置は、有効圧力２．０ＭＰａにおける純水フラックスが０．６〜１．３ｍ３／（ｍ２・Ｄ）であり、該高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」（当審注：スペース字を省略し、字詰めを行った。）とは、「該高圧型逆浸透膜分離装置は、逆浸透膜モジュールを有し、純水フラックスが所定の値である」という点で一致する。
　上記より、本件特許発明１と甲１発明とは、
「原水を高圧型逆浸透膜分離装置に通水して処理する有機物含有水の処理方法であって、該高圧型逆浸透膜分離装置は、逆浸透膜モジュールを有し、純水フラックスが所定の値である、有機物含有水の処理方法」という点で一致し、少なくとも以下の点で相違している。
　本件特許発明１は、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ものであるのに対して、甲１発明は、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「ＲＯ膜（逆浸透膜モジュール）」が「単段」であり、複数段を前提とする「最終段のＲＯ膜（末端逆浸透膜モジュール）」は存在していない点（以下、「相違点」という。）。
　「相違点」について検討する。
　甲第１号証には、「（甲１−４）」で示したように、超低圧ＲＯ膜を充填したＲＯ装置を２段にする実施例２の記載があるものの、このＲＯ膜は、超低圧のものであって、高圧型のものではないことからして、そもそも、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であるようにすることの記載はなく、　
　甲第２号証（特に、【請求項１】、【０００１】【産業上の利用分野】、【００１１】、【００４２】【実施例】）には、逆浸透膜モジュールユニットを多段に配置すると共に、逆浸透膜モジュールユニット間の濃縮液流路に昇圧ポンプを配し、透過流束（純水フラックス）を０．５７ｍ３／（ｍ２・Ｄ）（膜面積２６．５ｍ２、増水量１５ｍ３）（計算値）にし、最終エレメントの濃縮水流量（ブライン水量）を１．８９ｍ３／（ｍ２・Ｄ）（膜面積２６．５ｍ２、濃縮水流量５０ｍ３日程度）（計算値）にすることの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第３号証（特に、【請求項１】、【０００１】【発明の属する技術分野】、【００１２】、【００６６】【実施例】）には、供給水昇圧用加圧ポンプの下流に、逆浸透膜モジュールユニットを多段に配置し、透過流束（純水フラックス）を０．５７ｍ３／（ｍ２・Ｄ）（膜面積６．６ｍ２、増水量３．７５ｍ３）（計算値）にし、最終エレメントの濃縮水流量（ブライン水量）を１．８９ｍ３／（ｍ２・Ｄ）（膜面積２６．５ｍ２、濃縮水流量５０ｍ３日程度）（計算値）にすることの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第４号証（特に、【請求項１】、【０００１】【発明の属する技術分野】、【００１２】、【００６６】【実施例】）には、逆浸透膜モジュールユニットを多段に配置すると共に、逆浸透膜モジュールユニットの供給液流路の少なくとも１ヶ所に昇圧ポンプを配し、透過流束（純水フラックス）を０．５７ｍ３／（ｍ２・Ｄ）（膜面積６．６ｍ２、増水量３．７５ｍ３）（計算値）にし、最終エレメントの濃縮水流量（ブライン水量）を１．８９ｍ３／（ｍ２・Ｄ）（膜面積２６．５ｍ２、濃縮水流量５０ｍ３日程度）にすることの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第５号証には、塩、ホウ素について、膜面流量を大きくして濃度分極を小さくすると、溶質の除去率が高くなることの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　本甲第６号証には、低分子量有機物を含む溶質について、膜面流量を大きくして濃度分極を小さくすると、溶質の除去率が高くなることの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はない。
　上記からして、甲第２号証ないし甲第６号証のいずれにも、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、また、甲１発明は、そもそも、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「ＲＯ膜（逆浸透膜モジュール）」が「単段」であり、複数段を前提とする「最終段のＲＯ膜（末端逆浸透膜モジュール）」は存在していないことからして、甲１発明に、甲第１号証ないし甲第６号証記載の事項を適用したとしても、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」との事項を構成することは、当業者が容易に想起し得ることであるとは言い難い。
　そして、本件特許発明１は、「本発明は、低分子量有機物をＲＯ処理する方法において、生物処理を行うことなく、低分子量有機物を確実に十分に除去することができる低分子量有機物含有水の処理方法を提供することを目的とする」（【０００９】）との記載からして、ＲＯ処理において、低分子量有機物を確実に十分に除去することができることを作用効果にするものであるところ、本件特許明細書の【００３６】【表２】（上記「第３．」の「Ｂ」参照）には、ＴＯＣがＩＰＡ（イソプロピルアルコール）である水溶液を処理する試験において、実施例２では、最終段ブライン量が２．１ｍ３／（ｍ２・Ｄ）のときの透過水中のＴＯＣは１８μｇＣ／Ｌ、最終段ブライン量が２．９ｍ３／（ｍ２・Ｄ）のときの透過水中のＴＯＣは１７μｇＣ／Ｌ、最終段ブライン量が４．１ｍ３／（ｍ２・Ｄ）のときの透過水中のＴＯＣは１６．８μｇＣ／Ｌであり、比較例２では、最終段ブライン量が１．２ｍ３／（ｍ２・Ｄ）のときの透過水中のＴＯＣは３２μｇＣ／Ｌ、最終段ブライン量が１．７ｍ３／（ｍ２・Ｄ）のときの透過水中のＴＯＣは２５μｇＣ／Ｌであり、最終段ブライン量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とすることにより、透過水中のＴＯＣ（ＩＰＡ）が少なくなる、つまり、低分子量有機物を確実に十分に除去することができるという作用効果の確認がなされている。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明、甲第１号証（甲第２号証）ないし甲６号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
(β)　取消理由２９−２(β)について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」という事項を有しているので、上記「(α)　取消理由２９−２(α)について」で示した理由と同じ理由により、甲１発明、甲第１号証（甲第２号証）ないし甲６号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
(γ)　取消理由２９−２(γ)について
　本件特許発明３は、本件特許発明１の「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」という事項を有しているので、上記「(α)　取消理由２９−２(α)について」で示した理由と同じ理由により、甲１発明、甲第１号証（甲第２号証）ないし甲６号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
Ｆ　小括
　以上のとおりであるから、特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所による異議申立てにおける取消理由によっては、本件特許発明１ないし３を取り消すことはできない。  
　
第５．特許異議申立人三田翔による異議申立てについて
Ａ　申立ての取消理由（概要）
＜特許法第２９条第２項＞
(ア)本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第１９号証に基いて、具体的には、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証ないし甲第１９号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由２９−２(ア)」という。）
(イ)本件特許発明１は、甲第３号証〜甲第１９号証に基いて、具体的には、甲第３号証に記載の発明、甲第４号証ないし甲第１９号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由２９−２(イ)」という。）
(ウ)本件特許発明１は、甲第３号証〜甲第１９号証に基いて、具体的には、甲第４号証に記載の発明、甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１９号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由２９−２(ウ)」という。）
(エ)本件特許発明２、３は、甲第１号証〜甲第１９号証に基いて、具体的には、甲第４号証に記載の発明、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１９号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由２９−２(エ)」という。）
＜特許法第３６条第６項第１号＞
(ア)本件特許発明１ないし３の構成要件の「有効圧力２．０ＭＰａにおける純水フラックスが０．６〜１．３ｍ３／（ｍ２・Ｄ）」は、本件特許明細書および図面にサポートされたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものではなく、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由３６−６−１(ア)」という。）
(イ)本件特許発明１ないし３の構成要件の「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」は、本件特許明細書および図面にサポートされたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものではなく、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由３６−６−１(イ)」という。）
＜特許法第３６条第６項第２号＞
(ウ)本件特許発明１ないし３の構成要件の「最終段の末端逆浸透膜モジュール」は、どの逆浸透膜モジュールであるのか不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものではなく、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由３６−６−２」という。）
　
Ｂ　証拠方法
　本件特許の出願前に頒布された甲第１ないし１０、１２ないし１９号証、および、同出願後に頒布された甲第１１号証は、以下のものである。
・甲第１号証：特開２００６−２６４８４号公報
・甲第２号証：ＪＩＳ　Ｋ３８０５−１９９０
・甲第３号証：特開２０１３−１４１６４３号公報
・甲第４号証：特開２０１２−２４５４３９号公報
・甲第５号証：「浄水膜」、第７６頁、技報堂出版株式会社、２００３年６月１０日発行
・甲第６号証：特開２０００−１６７３５８号公報
・甲第７号証：特開２０００−２８８３５６号公報
・甲第８号証：「現場で役立つ膜ろ過技術」第２３頁〜第２４頁、第１０８頁〜第１０９頁、株式会社工業調査会、２００６年７月１０日発行
・甲第９号証：特開２００９−２４０９１７号公報
・甲第１０号証：特開２０００−２１８１３５号公報
・甲第１１号証：スパイラル型逆浸透エレメント　ＳＷＣ４　ＭＡＸ　取扱説明書、２０１５年８月、表紙および１／３４〜３４／３４
・甲第１２号証：「膜による水処理技術の新展開」、第１２５頁、株式会社シ−エムシー出版、２００４年９月３０日発行
・甲第１３号証：「トコトンやさしい膜分離の本」、第１３６〜１３７頁、日刊工業新聞社出版、２０１０年７月２０日発行
・甲第１４号証：日東電工ＳＷＣ４　ＭＡＸのスペックシート、２０１１年１月１１日発行　
・甲第１５号証：Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｏｆ ｈｉｇｈ ａｒｅａ ｓｐｉｒａｌ ｗｏｕｎｄ ｅｌｅｍｅｎｔｓ ｉｎ ｗａｓｔｅ ｗａｔｅｒ ｒｅｕｓｅ ＲＯ ｓｙｓｔｅｍ」、Ｄｅｓａｌｉｎａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｗａｔｅｒ Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ ６ （２００９） ６１−６８頁
・甲第１６号証：「膜技術プロセスの開発と応用展開」、第４２頁、住友化学　２００７−１
・甲第１７号証：特表２００７−５２３７４４号公報
・甲第１８号証：特開２００７−３１３４４５号公報
・甲第１９号証：特開２００１−３４７１４２号公報
　
Ｃ　甲第１、３、４号証に記載の事項
Ｃ−１　甲第１号証に記載の事項
(甲１−１)「従来より、多孔性支持体上に実質的に選択分離性を有する活性なスキン層（薄膜）を形成してなる複合逆浸透膜が知られている。現在、かかる逆浸透膜として、多官能芳香族アミンと多官能芳香族酸ハロゲン化物との界面重合によって得られるポリアミドからなるスキン層が支持体上に形成されたものが多く知られている（例えば、特許文献１−４を参照）。」（【０００３】）
　
(甲１−２)「本発明の目的は、高い塩阻止率を有すると共に、ＩＰＡ等の非電解質有機物及びホウ素等の通常ｐＨ領域における非解離物質の分離性能に優れた複合逆浸透膜、及びその製造方法を提供することにある。」（【発明が解決しようとする課題】【０００６】）
　
(甲１−３)「［評価試験］
　実施例および比較例で得られた複合逆浸透膜の性能は、複合逆浸透膜に操作圧力１．５ＭＰａ、温度２５℃、ｐＨ６．５にて、濃度０．１５重量％のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）水溶液を３０分間透過させた後、ＩＰＡ阻止率を測定した。ＩＰＡ阻止率は、ＧＣ分析装置にて供給液及び透過液の濃度測定を行い、その測定結果から下記式により算出した。
＜ＩＰＡ阻止率＞
阻止率（％）＝（１−（膜透過液中のＩＰＡ濃度／供給液中のＩＰＡ濃度））×１００
  
　また、複合逆浸透膜に操作圧力５．５ＭＰａ、温度２５℃、ｐＨ６．５にて、塩化ナトリウム３．２重量％とホウ素５ｐｐｍ（ホウ酸２９ｐｐｍ）とを含有する水溶液を１時間透過させた後、塩化ナトリウム阻止率、ホウ素阻止率および透過流束を測定した。塩化ナトリウム阻止率は、通常の電導度測定によって行い、ホウ素阻止率は、ＩＣＰ分析装置にて濃度測定を行い、その測定結果からそれぞれ下記式により算出した。
＜ＮａＣｌ阻止率＞
阻止率（％）＝（１−（膜透過液中のＮａＣｌ濃度／供給液中のＮａＣｌ濃度））×１００
＜ホウ素阻止率＞
阻止率（％）＝（１−（膜透過液中のホウ素濃度／供給液中のホウ素濃度））×１００」（【００４３】）
　
Ｃ−２　甲第３号証に記載の事項
(甲３−１)「本発明は、電子産業プロセスから排出されるＩＰＡ（イソプロパノール）、エタノール、メタノールなどの低分子量有機物を含有する排水を効率的に処理して回収する方法及び装置に関する。」（【技術分野】【０００１】）
　
(甲３−２)「本発明で処理対象とする電子産業プロセス排水は、一般に、ＩＰＡ、エタノール、メタノール、酢酸や酢酸塩、アセトン、ＴＭＡＨ（水酸化トリメチルアンモニウム）、ＭＥＡ（モノエタノールアミン）、ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）等の低分子量有機物を、ＴＯＣとして１〜２０ｍｇ／Ｌ程度含有する低分子量有機物含有排水である。ここでいう低分子量とは例えば分子量４００以下（特に１００以下）をいう。また、この電子産業プロセス排水は、通常、例えばコロイダルシリカなどのＳＳを５〜１００ｍｇ／Ｌ程度含有するため、まず、ＳＳ除去処理手段１でＳＳを除去する。」（【００２７】）
　
(甲３−３)「[実施例１]
　ＴＯＣ（ＴＯＣ値のうち１０％は、ＩＰＡ、エタノール、メタノールの低分子量有機物）：１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ：５０ｍｇ／Ｌの電子産業プロセス排水を原水として、図１に示す装置で処理した。」（【００４０】）
　
(甲３−４)「まず、ＳＳ除去処理手段１にて、原水に塩化第二鉄２００ｍｇ／Ｌを添加して凝集浮上濾過し、濾過水をＲＯ膜分離装置２でＲＯ膜分離処理した。ＲＯ膜分離装置２としては日東電工社製ＲＯ膜「ＥＳ−２０」（ＮａＣｌ除去率９９．５％）を充填したものを用い、水回収率７５％で運転した。なお、ＲＯ膜給水のｐＨは６．５とした。」（【００４１】）
　
Ｃ−３　甲第４号証に記載の事項
　甲第４号証は、特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所による異議申立てにおける甲第１号証であり、甲第４号証（甲第１号証）には、上記「第４．」の「Ｃ」で示した記載がある。
　
Ｄ　甲第１、３、４号証に記載の発明
Ｄ−１　甲第１号証に記載の発明
　上記「(甲１−１)」ないし「(甲１−３)」からして、甲第１号証には、「複合逆浸透膜（多孔性支持体上にスキン層（薄膜）を形成した膜）に操作圧力１．５ＭＰａ、温度２５℃、ｐＨ６．５にて、濃度０．１５重量％のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）水溶液を３０分間透過させる、複合逆浸透膜を用いたイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）水溶液の処理方法。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているということができる。）
　
Ｄ−２　甲第３号証に記載の発明
　上記「(甲３−１)」ないし「(甲３−４)」からして、甲第３号証には、「ＴＯＣ（ＴＯＣ値のうち１０％は、ＩＰＡ、エタノール、メタノールの低分子量有機物）：１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ：５０ｍｇ／Ｌの電子産業プロセス排水（原水）を日東電工社製ＲＯ膜「ＥＳ−２０」（ＮａＣｌ除去率９９．５％）を充填したＲＯ膜分離装置に通水して処理する電子産業プロセス排水の処理方法。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されているということができる。）
　
Ｄ−３　甲第４号証に記載の発明
　甲第４号証（特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所による異議申立てにおける甲第１号証）には、上記「第４．特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所による異議申立てについて」の「Ｄ」で示したように、「ＴＤＳ（全溶解性物質）が１５００ｍｇ／Ｌ以下の電子デバイス工場排水を高圧型逆浸透膜分離装置に通水して処理する電子デバイス工場排水の処理方法であって、膜面有効圧力（１次側と２次側との圧力差）を１．５〜３ＭＰａとし、標準運転圧力５．５２ＭＰａ以上における純水フラックスが０．５ｍ３／ｍ２・Ｄ以上、ＮａＣｌ除去率が９９．５％（ＮａＣｌ３２０００ｍｇ／Ｌ）以上の特性を有し、高圧型逆浸透膜分離装置のＲＯ膜が単段である、電子デバイス工場排水の処理方法。」（以下、「甲４発明」という。）が記載されているということができる。
　
Ｅ　対比・判断
＜特許法第２９条第２項＞
(ア)　申立理由２９−２(ア)について
　甲１発明は、上記「Ｄ−１」で示したように、「複合逆浸透膜（多孔性支持体上にスキン層（薄膜）を形成した膜）に操作圧力１．５ＭＰａ、温度２５℃、ｐＨ６．５にて、濃度０．１５重量％のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）水溶液を３０分間透過させる、複合逆浸透膜を用いたイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）水溶液の処理方法。」（再掲）である。
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
○甲１発明の「濃度０．１５重量％のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）水溶液」は、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の濃度が些少であることからして、これの比重は水の比重とほぼ同じ１ｇ／ｃｃであると類推され、また、イソプロピルアルコール（Ｃ３Ｈ８Ｏ）の分子量が６０であり、この分子量６０の内の３６が炭素であることからして、炭素濃度は９００ｍｇＣ／Ｌ（算出値）になるといえるので、本件特許発明の「分子量２００以下の低分子量有機物を０．５ｍｇＣ／Ｌ以上含有する原水」に相当する。
　
○甲１発明の「圧力１．５ＭＰａ」で操作される「複合逆浸透膜（多孔性支持体上にスキン層（薄膜）を形成した膜）」は、本件特許明細書の「従って、ＴＤＳ１５００ｍｇ／Ｌ以下の給水の処理に高圧型逆浸透膜分離装置を用いた場合、好ましくは１．５〜３ＭＰａ、特に好ましくは２〜３ＭＰａ程度の膜面有効圧力（１次側と２次側との圧力差）で、低圧型又は超低圧型逆浸透膜と同程度の水量を確保することが可能となる。」（【００２２】）において、１．５ＭＰａが本件特許発明１で規定される圧力（高圧）の範疇内のものであるとの認識が示されていることからして、本件特許発明１の「高圧型逆浸透膜分離装置」に相当する。
　
○甲１発明の「複合逆浸透膜（多孔性支持体上にスキン層（薄膜）を形成した膜）に操作圧力１．５ＭＰａ、温度２５℃、ｐＨ６．５にて、濃度０．１５重量％のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）水溶液を３０分間透過させる、複合逆浸透膜を用いたイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）水溶液の処理方法」と、本件特許発明１の「分子量２００以下の低分子量有機物を０．５ｍｇＣ／Ｌ以上含有する原水を高圧型逆浸透膜分離装置に通水して処理する低分子量有機物含有水の処理方法」とは、「分子量２００以下の低分子量有機物を０．５ｍｇＣ／Ｌ以上含有する原水を高圧型逆浸透膜分離装置に通水して処理する低分子量有機物含有水の処理方法」という点で一致する。
　
　上記より、本件特許発明１と甲１発明とは、、「分子量２００以下の低分子量有機物を０．５ｍｇＣ／Ｌ以上含有する原水を高圧型逆浸透膜分離装置に通水して処理する低分子量有機物含有水の処理方法。」という点で一致し、少なくとも以下の点で相違している。
　本件特許発明１は、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ものであるのに対して、甲１発明は、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であるか、また、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ものであるか不明である点（以下、「相違点’」という。）。
　「相違点’」について検討する。
　甲第２号証（特に、表１）には、「操作圧力５０〜６０ｋｇｆ／ｃｍ２（５〜６Ｍｐａ）で使用される逆浸透膜は、高圧型である」ことの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第３号証には、上記「Ｅ−２」で示したように、「ＴＯＣ（ＴＯＣ値のうち１０％は、ＩＰＡ、エタノール、メタノールの低分子量有機物）：１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ：５０ｍｇ／Ｌの電子産業プロセス排水を原水として、日東電工社製ＲＯ膜「ＥＳ−２０」（ＮａＣｌ除去率９９．５％）を充填したＲＯ膜分離装置を用いてＲＯ膜分離処理する方法。」（甲３発明）が記載されており、この「ＥＳ−２０」は、下記で示す甲第９号証（【００３１】）からして、超低圧型のＲＯ膜であって、高圧型のＲＯ膜でなく、また、純水フラックス量の明示がないことからして、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第４号証（特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所による異議申立てにおける甲第１号証）には、上記「第４．特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所による異議申立てについて」の「Ｅ　対比・判断」で示したように、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、　
　甲第５号証（特に、７６頁の図３−２）には、「圧力容器内にエレメントが複数直列に充填され、前段エレメントの濃縮水が後段エレメントの被処理水となるスパイラル型モジュールを用いて処理する」ことの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第６号証（特に、【０００１】、【０００２】、【０００５】、【図１２】）には、「圧力容器内に複数の分離膜エレメントを装填し、前段の分離膜エレメントのブラインを、後段の分離膜エレメントの被処理水として逆浸透分離処理する」ことの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第７号証（特に、【０００１】、【０００３】、【図４】）には、「圧力容器内に複数の分離膜エレメントを直列に装填し、前段の分離膜エレメントのブラインを、後段の分離膜エレメントの被処理水として逆浸透分離処理する」ことの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第８号証（特に、「第２章　浸透圧について」の２３、２４頁）には、「溶媒Ａ、溶質Ｂの溶液において溶媒のモル分率をＸＡ、活量をαＡとするときの、電解質溶液の活量αＡと浸透係数φおよび浸透圧Πの関係」が記載され、また、同「第６章　膜モジュールと運転方法」の１０８頁には、「スパイラル膜モジュールの並べ方に、クリスマスツリー配列という方式がある。・・・前段の複数のモジュールからの濃縮水を一つにまとめて、後段のモジュールに再配分する並べ方だ（図６．１２）。」との記載があり、同１０９頁の図６．１２）には、クリスマスツリー配列（ポンチ絵）の記載もあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第９号証には、特に、「本発明は、逆浸透膜、ナノ濾過膜等の透過膜の阻止率を向上させる方法とこれに適した透過膜装置に関するもので、特に、前段の透過膜モジュールの濃縮水が後段の透過膜モジュールの給水となるように複数段に配置された透過膜装置の透過膜の阻止率を向上させる方法とこれに適した透過膜装置に関する。」（【０００１】）、「一方、超純水製造装置や排水回収装置などに使用されている逆浸透膜は水回収率を向上させるため、前段の膜モジュールの濃縮水を後段の膜モジュールの給水となるよう膜モジュールを複数段に配置することが一般的である。しかしながらこのようにモジュールが複数段に配置されている場合には、前段に配置されているモジュールの透過膜に阻止率向上剤が吸着するため、後段のモジュールでは給水中の阻止率向上剤の濃度が低下し、その結果、最前段と最後段に配置された膜モジュールでは阻止率向上処理に違いが生じ、全てのモジュールに均等に阻止率向上処理を施すことは困難であった。」（【０００８】）、「第１段目が７つのモジュール、第２段目が５つのモジュール、第３段目が３つのモジュールで構成された透過膜装置に日東電工製８インチ超低圧芳香族ポリアミド系逆浸透膜ＥＳ２０の新品膜エレメントを１モジュールあたり４本装填した。第１段目の給水圧力を０．６ＭＰａとし、給水量５０ｍ３／ｈ、第１段目の１モジュールあたりの給水量を１０ｍ３／ｈとして通水を行った。阻止率向上処理は透過水、濃縮水をすべて回収して給水とする全量循環運転を行いながら、各段毎に給水に阻止率向上剤を添加した。阻止率向上剤としては重量平均分子量３０００のポリエチレングリコール１重量％水溶液を用い、添加濃度は各段での給水水量に対して２ｍｇ／Ｌになるように添加した。２時間循環通水後、ポリマー溶液を廃棄し、純水でフラッシングを行い、処理を終了した。」（【００３１】）、【図１】（図示省略）との記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第１０号証（特に、【０００１】、【０００３】、【図２】）には、「前段の膜モジュールの濃縮水を後段の膜モジュールの給水となるよう膜モジュールを複数段に配置する」ことの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第１１号証は、「２０１５年８月制定」の「スパイラル型逆浸透エレメント　ＳＷＣ４　ＭＡＸ　取扱説明書」であり、本件特許の出願日の２０１４年３月３１日からみて、非公知の文献であるものの、「スパイラル型逆浸透エレメント　ＳＷＣ４　ＭＡＸ」そのものは、甲第１４、１５号証（公知文献）において示されているように、本件出願前において既に知られたものであるところ、請求人は、甲第１１号証の「ＳＷＣ４　ＭＡＸ」の最小ブライン水量が１．９７６ｍ３／（ｍ２・ｄ）（計算値）であり、また、実際の運転におけるブライン水量を、この１．９７６ｍ３／（ｍ２・ｄ）よりもわずかに大きい水量（例えば、２．１ｍ３／（ｍ２・ｄ））にするのは当業者の通常の手法である旨の主張をしているが、そもそも、甲第１１号証の６／３４の末尾には、「※　仕様、使用条件は変更することがあります。」と明示されており、また、「ＳＷＣ４　ＭＡＸ」の特性について、甲第１１号証と甲第１４、１５号証は、膜面積、透過水量、塩阻止率で一致し、甲第１１号証と甲第１４号証とは、最高操作圧力、最高供給流量、最大圧力低下（最高圧力損失）等で一致しているものの、最高運転温度については、甲第１１、１５号証（明記なし）、甲第１４号証（４５℃）であって、比較できない特性もあることからして、甲第１１号証の「ＳＷＣ４　ＭＡＸ」と甲第１４、１５号証の「ＳＷＣ４　ＭＡＸ」とが同一であると断定できない、つまり、甲第１１号証の「ＳＷＣ４　ＭＡＸ」の最小ブライン水量が例えば２．１ｍ３／（ｍ２・ｄ）になり得ることは、あくまでも、甲第１１号証のみにおける事項であって、非公知の事項であるというべきであり、
　甲第１２号証（特に、「第４章　膜を用いる海水淡水化システムの現状と今後の展開」の１２５〜１２６頁の表２およびその説明）には、「圧力容器内にＲＯ膜エレメント（例えば、ＳＷＣ４＋）を複数個挿入して海水の淡水化を行う」こと、「ＳＷＣ３、透過水量２３．５ｍ３／ｄ、膜面積２９．３ｍ２、計測条件５．５Ｍｐａ」、「ＳＷＣ３＋、透過水量２６．５ｍ３／ｄ、膜面積２７．３ｍ２、計測条件５．５Ｍｐａ」、「ＳＷＣ４＋、透過水量２４．６ｍ３／ｄ、膜面積２７．３ｍ２、計測条件５．５Ｍｐａ」であること、つまり、高圧型ＲＯ膜エレメントにおいて、計測条件５．５Ｍｐａのときの透過水量／膜面積（計算値）が０．８ｍ３／（ｍ２・ｄ）、０．９７ｍ３／（ｍ２・ｄ）、０．９ｍ３／（ｍ２・ｄ）であり、「複数個のＲＯ膜エレメントが圧力容器内に挿入された装置（高圧型逆浸透膜分離装置）」の「ＲＯ膜エレメント（逆浸透膜モジュール）」が「複数段」であることの開示はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第１３号証（特に、「第５章　膜分離の透過流束と阻止率」の１３６〜１３７頁の「６０　濃度分極が阻止率におよぼす影響　膜の真の阻止率とみかけの阻止率」）には、「逆浸透膜に圧力をかけて膜の透過流束がある程度になると、膜本来の阻止率が現れるが、さらに圧力を上げて透過流束が大きくなると、膜面に濃度分極現象が生じるため、阻止率が下がり、透過流束が更に上がるとこの傾向は大きくなり、極限では阻止率が０になる」ことの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第１４号証には、「ＳＷＣ４　ＭＡＸのＮａＣｌ阻止率が９９．８％、透過水量が２７．３ｍ３／ｄ、有効膜面積が４０．８ｍ２、最高操作圧力が８．２７ＭＰａ、操作温度の上限が４５℃、ｐＨ範囲が２〜１１、最大供給液量が１７．０ｍ３／ｄ、テスト時の操作圧力が５．５ＭＰａ、テスト時の温度が２５℃、テスト時の回収率が１０％、テスト時のｐＨが６．５〜７．５である」こと、つまり、高圧型の「ＳＷＣ４　ＭＡＸ」の透過水量／有効膜面積（計算値）が０．６８ｍ３／（ｍ２・ｄ）であることの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第１５号証（特に、表２）には、「ＳＷＣ４　ＭＡＸの有効膜面積が４０．９ｍ２、透過水量が２７．３ｍ３／ｄ、阻止率が９９．８％である」こと、つまり、高圧型の「ＳＷＣ４　ＭＡＸ」の透過水量／有効膜面積（計算値）が０．６８ｍ３／（ｍ２・ｄ）であることの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第１６号証（特に、４２頁）には、「膜エレメントの配列の組み方であるが、エレメントは膜保護（破裂、過濃縮防止」のため最大供給液量、最小濃縮液量が決められている。よって、各エレメントがその値に納まるように配列（ツリー構造）を組む。」との記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第１７号証には、「本発明は、らせんに巻かれた逆浸透またはナノ濾過のエレメントを含む容器に溶液を通過させることにより、高い浸透力の溶液特に海水を処理する装置および方法である。本発明は、容器内で透過流束のさらに均一な分布を可能にする。従来の方法に比べて有利な性能の特性は、より高い容器の生産性、増加した回収率および加えられる圧力に関するより少ない必要条件を含む。」（【技術分野】【０００１】）、「もし濾過システムのデザイナーが、耐圧容器中の最後のエレメントの透過流束を最大にするためにらせんに巻かれたモジュールを選ぶならば、上流ユニットは、製造者により推奨されるのよりも高い透過流束を有するだろう。高い最初の透過流束は、ファウリングおよびスケールによりらせんに巻かれたエレメントの寿命を実質的に短くする。高い透過流束は、また濃度の分極化を促進し、膜の有効な阻止率を低下させる。しかし、下流エレメントの低い透過流束も、生産性の低下のために望ましいものではなく、低い透過流束は、透過液中の高い溶質濃度を意味し、そのため回収率を低下させる。」（【００１２】）、「エレメントの製造者は、濾過システムのデザインに使用するためにらせんに巻かれたエレメント用の操作ガイドラインを提供している。一般に、ガイドラインは、適用される圧力の上限、最大の供給液流量、最小の濃縮液流量、最大の回収率（供給液の体積により除された透過液の体積）および最大の透過流束を含む。以下の表２のエレメントは、すべて、代表的な海水テスト中約２３ｍ３／日（６０００ｇｐｄ）の流れを有する。これは、海水操作のための５５−６９バール（８００−１０００ｐｓｉ）の通常の範囲と一致する。代表的な浸透力では、３２．５ｍ２（３５０ｆｔ２）の活性面積を有する２３ｍ３／日の海水エレメントは、透過流束についてしばしば引用される上限である３４Ｌ／ｍ２／時（２０ｇｆｄ）より低く、５５バール（８００ｐｓｉ）で操作することが保証されている。時間の経過によるファウリングおよび温度と浸透力とにおける差は、６８．９バール（１０００ｐｓｉ）においてすらまたは或る条件では８２．７バール（１２００ｐｓｉ）においてすら、これらの制限内に同じエレメントを維持できる可能性がある。」（【００１３】）との記載、特に、５５−６９バール（５．５〜６．９ＭＰａ）における透過流束／活性表面積（計算値）が０．７１ｍ３／（ｍ２・Ｄ）であることの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第１８号証には、「界面活性剤を含有する排水をＮＦ膜に通水するＮＦ膜通水工程と、
　前記ＮＦ膜に通水した排水を活性炭で処理する活性炭処理工程と
を含む排水処理方法。」（【請求項１】）、「本発明は排水処理方法等に係り、より詳しくは、界面活性剤を含有する排水を処理する排水処理方法等に関する。」（【技術分野】【０００１】）、「なお、「ＲＯ膜」とは、膜分離技術振興協会が定める規格（ＡＭＳＴ−００２）のＲＯ膜モジュールの項目で定義された測定方法における脱塩率（塩化ナトリウム除去率）が９３％以上のろ過膜を意味し、「ＮＦ膜」とは、同規格のＮＦ膜の項目で定義された脱塩率（塩化ナトリウム除去率）が５％以上９３％未満のろ過膜を意味するものである。」（【００１４】）、「（濃縮水循環量）
　ＮＦ膜の透過しない濃縮側の水をＮＦ膜供給水に循環することを意味する。通常、ＮＦ膜、ＲＯ膜ともに膜表面での過度の濃度分極を避けるために、濃縮水の最小流量を決めている。しかし、少ないモジュール数で回収率を高く、すなわち濃縮水を少なくすると最小濃縮水量より少なくなる場合がある。これを避けるために、濃縮水の量を大きくするとともに、その大部分を供給水に循環する方式が取られる。
（濃縮水ブロー量）
　ＮＦ膜の透過しない濃縮側の水のうちで、供給水側に循環せずに、系外に排水する量を意味する。
（ＳＶ≒１８）
　活性炭体積あたりに通水する水の量（空間速度）を意味する。ＳＶ：Ｓｐａｃｅ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ。処理量（ｍ３／ｈ）／充填剤量（ｍ３）で算出される。」（【００３３】）との記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、
　甲第１９号証には、「本発明は、高濃度溶液を逆浸透分離するための新規な高濃度溶液の逆浸透分離方法に関するものである。本発明によって、高濃度溶液から高い収率、少ないエネルギー、費用で低濃度溶液を得ることができ、一方では濃縮液を従来の逆浸透法より一層高い濃度、少ないエネルギー、費用で得ることができる分離方法を提供することができる。本発明の方法は特にかん水の脱塩、海水の淡水化、また排水の処理、有用物の回収に用いることができる。特に高濃度の溶液から低濃度溶液を得る場合や、高濃度溶液をさらに高い濃度に濃縮する場合に効果が大きい。」（【０００１】【発明の属する技術分野】）、「逆浸透膜エレメントは、通常複数本の逆浸透膜のエレメントを１本の圧力容器に直列に装填した状態（これをモジュールと称す）で使用され、実際のプラントではこのモジュールを多数本並列に設置して使用される。海水淡水化の収率というのは、プラント全体に供給される全供給海水に対する全透過水量の割合であり、通常の条件では、モジュールが並列に設置されているので、モジュール１本あたりの供給量とモジュール１本から得られる透過水量の割合（モジュール内の各エレメントからの透過水量の合計）と一致する。ここで、モジュール内部の各エレメントから得られる透過水は、例えば１モジュールが逆浸透膜エレメント６本から構成され、１モジュールに１９８ｍ３／日の海水を供給し、合計７８ｍ３／日の真水が得られる場合（収率４０％）は、実際に起こっている現象をシミュレーションしてみると、１本目のエレメントで１８〜１９ｍ３／日、２本目のエレメントで１５〜１７ｍ３／日、３本目からも徐々に減っていき、合計して７８ｍ３／日の透過水となる。」、「一方、逆浸透膜分離装置の運転条件設定について考慮する必要のある事項としては、ファウリング（膜面汚れ）の防止と濃度分極の防止がある。」（【００１０】）、「ここでいう濃度分極の防止というのは、主にモジュール内部で上流側エレメントから下流側エレメントに向かうに従って供給水の量が低下しており、最終のエレメントに流れる供給水の膜面流速が低下することによる濃度分極の防止である。濃度分極が生じると膜性能を十分に発揮できないばかりでなく、ファウリングの発生を加速し、逆浸透膜エレメントの寿命低下を引き起こす。このため、最終エレメント（膜面積２６．５ｍ２の場合）の濃縮水流量は５０ｍ３／日程度以上に保って置く必要がある。」（【００１１】）との記載、特に、最終の逆浸透膜エレメントの濃縮水流量／膜面積（計算値）が１．８９ｍ３／（ｍ２・Ｄ）であることの記載はあるものの、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はない。
　上記からして、甲第２号証ないし甲第１９号証（非公知の甲第１１号証を除く）のいずれにも、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、また、甲１発明は、そもそも、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であるか不明なものであることからして、甲１発明に、甲第２号証ないし甲第１９号証（非公知の甲第１１号証を除く）記載の事項を適用したとしても、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」との事項を構成することは、当業者が容易に想起し得ることであるとは言い難い。
　そして、本件特許発明１は、「本発明は、低分子量有機物をＲＯ処理する方法において、生物処理を行うことなく、低分子量有機物を確実に十分に除去することができる低分子量有機物含有水の処理方法を提供することを目的とする」（【０００９】）との記載からして、ＲＯ処理において、低分子量有機物を確実に十分に除去することができることを作用効果にするものであるところ、本件特許明細書の【００３６】【表２】（上記「第３．」の「Ｂ」参照）には、ＴＯＣがＩＰＡ（イソプロピルアルコール）である水溶液を処理する試験において、実施例２では、最終段ブライン量が２．１ｍ３／（ｍ２・Ｄ）のときの透過水中のＴＯＣは１８μｇＣ／Ｌ、最終段ブライン量が２．９ｍ３／（ｍ２・Ｄ）のときの透過水中のＴＯＣは１７μｇＣ／Ｌ、最終段ブライン量が４．１ｍ３／（ｍ２・Ｄ）のときの透過水中のＴＯＣは１６．８μｇＣ／Ｌであり、比較例２では、最終段ブライン量が１．２ｍ３／（ｍ２・Ｄ）のときの透過水中のＴＯＣは３２μｇＣ／Ｌ、最終段ブライン量が１．７ｍ３／（ｍ２・Ｄ）のときの透過水中のＴＯＣは２５μｇＣ／Ｌであり、最終段ブライン量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とすることにより、透過水中のＴＯＣ（ＩＰＡ）が少なくなる、つまり、低分子量有機物を確実に十分に除去することができるという作用効果を確認し得る記載がある。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明、甲第２号証ないし甲第１９号証（非公知の甲第１１号証を除く）記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
(イ)　申立理由２９−２(イ)について
　甲３発明は、上記「Ｄ−２」で示したように、「ＴＯＣ（ＴＯＣ値のうち１０％は、ＩＰＡ、エタノール、メタノールの低分子量有機物）：１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ：５０ｍｇ／Ｌの電子産業プロセス排水（原水）を日東電工社製ＲＯ膜「ＥＳ−２０」（ＮａＣｌ除去率９９．５％）を充填したＲＯ膜分離装置に通水して処理する電子産業プロセス排水の処理方法。」（再掲）である。
　本件特許発明１と甲３発明とを対比する。
○甲３発明の「ＴＯＣ（ＴＯＣ値のうち１０％は、ＩＰＡ、エタノール、メタノールの低分子量有機物）：１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ：５０ｍｇ／Ｌの電子産業プロセス排水（原水）」は、ＴＯＣ１０ｍｇの内の１０％（１ｍｇ）がＩＰＡ、エタノール、メタノールの低分子量有機物であることからして、本件特許発明１の「分子量２００以下の低分子量有機物を０．５ｍｇＣ／Ｌ以上含有する原水」に相当する。
　
○甲３発明の「電子産業プロセス排水の処理方法」は、本件特許発明１の「低分子量有機物含有水の処理方法」に相当する。
　
○甲３発明の「日東電工社製ＲＯ膜「ＥＳ−２０」（ＮａＣｌ除去率９９．５％）を充填したＲＯ膜分離装置」は、上記「(ア)　申立理由２９−２(ア)について」で示したように、「ＥＳ−２０」は、超低圧型のＲＯ膜であることからして、「超低圧型ＲＯ膜分離装置」に当たり、これと、本件特許発明１の「高圧型逆浸透膜分離装置」とは、「逆浸透膜分離装置」という点で一致する。
　上記より、本件特許発明１と甲３発明とは、、「分子量２００以下の低分子量有機物を０．５ｍｇＣ／Ｌ以上含有する原水を逆浸透膜分離装置に通水して処理する低分子量有機物含有水の処理方法。」という点で一致し、少なくとも以下の点で相違している。
　本件特許発明１は、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ものであるのに対して、甲３発明は、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であるか、また、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ものであるか不明である点（以下、「相違点”」という。）。
　「相違点”」について検討する。
　上記「(ア)　申立理由２９−２(ア)について」で示したように、甲第４号証ないし甲第１９号証（非公知の甲第１１号証を除く）のいずれにも、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、また、甲３発明は、そもそも、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であるか不明なものであることからして、甲３発明に、甲第４号証ないし甲第１９号証（非公知の甲第１１号証を除く）記載の事項を適用したとしても、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」との事項を構成することは、当業者が容易に想起し得ることであるとは言い難い。
　そして、上記「(ア)　申立理由２９−２(ア)について」で示したように、本件特許明細書には、低分子量有機物を確実に十分に除去することができるという作用効果を確認し得る記載がある。
　したがって、本件特許発明１は、甲３発明、甲第４号証ないし甲第１９号証（非公知の甲第１１号証を除く）記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
(ウ)　申立理由２９−２(ウ)について
　甲第４号証（特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所による異議申立てにおける甲第１号証）であり、上記「第４．特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所による異議申立てについて」の「Ｅ　対比・判断」で示したように、本件特許発明１と甲４発明とは、「原水を高圧型逆浸透膜分離装置に通水して処理する有機物含有水の処理方法であって、該高圧型逆浸透膜分離装置は、逆浸透膜モジュールを有し、純水フラックスが所定の値である、有機物含有水の処理方法」という点で一致し、上記「相違点」と同じく、本件特許発明１は、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ものであるのに対して、甲１発明は、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「ＲＯ膜（逆浸透膜モジュール）」が「単段」であり、複数段を前提とする「最終段のＲＯ膜（末端逆浸透膜モジュール）」は存在していない点で相違している。
　以下、「相違点」について検討する。
　上記「(ア)　申立理由２９−２(ア)について」で示したように、甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１９号証（非公知の甲第１１号証を除く）のいずれにも、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、また、甲４発明は、そもそも、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「単段」であり、複数段を前提とする「最終段のＲＯ膜（末端逆浸透膜モジュール）」は存在していないことからして、甲４発明に、甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１９号証（非公知の甲第１１号証を除く）記載の事項を適用したとしても、「高圧型逆浸透膜分離装置」の「逆浸透膜モジュール」が「複数段」であり、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」との事項を構成することは、当業者が容易に想起し得ることであるとは言い難い。
　そして、上記「(ア)　申立理由２９−２(ア)について」で示したように、本件特許明細書には、低分子量有機物を確実に十分に除去することができるという作用効果を確認し得る記載がある。
　したがって、本件特許発明１は、甲４発明、甲第３号証、甲第５号証ないし甲第１９号証（非公知の甲第１１号証を除く）記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
(エ)　申立理由２９−２(エ)について
　本件特許発明２、３は、本件特許発明１の「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」という事項を有しているので、上記「(ア)　申立理由２９−２(ア)について」で示した理由と同じ理由により、本件特許発明２、３は、甲１発明、甲第２号証ないし甲第１９号証（非公知の甲第１１号証を除く）記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
＜特許法第３６条第６項第１号＞
(ア)　申立理由３６−６−１(ア)について
　当該「申立理由３６−６−１(ア)」は、上記「第３．」で示した「当審の取消理由３６−６−１(１)」と同じであるので、同「第３．」の「Ｂ」の「(１)　当審の取消理由３６−６−(１)について」で示した理由と同じ理由により、本件特許発明１ないし３の構成要件の「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」は、本件特許明細書（および図面）にサポートされたものである。
　
(イ)　申立理由３６−６−１(イ)について
　当該「申立理由３６−６−１(イ)」は、上記「第３．」で示した「当審の取消理由３６−６−１(２)」と同じであるので、同「第３．」の「Ｂ」の「(２)　当審の取消理由３６−６−(２)について」で示した理由と同じ理由により、本件特許発明１ないし３の構成要件の「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」は、本件特許明細書（および図面）にサポートされたものである。
　
＜特許法第３６条第６項第２号＞
(ウ)　申立理由３６−６−２について
　本件請求項１の「該高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」との記載からして、最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量が２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）であることは明らかである。
　ここで、本件特許明細書には、「１次バンク１の各ＲＯユニット３内の最下流側の高圧型ＲＯモジュール５を通り抜けたブライン（濃縮水）は、１次ブライン配管１０から取り出され、一旦合流した後、分配配管１１を介して２次バンク２の各高圧型ＲＯユニット３に分配供給される。２次バンク２の各高圧型ＲＯユニット３においても、同様にしてＲＯ膜処理が行われ、透過水は透過水配管１２から透過水合流取出配管８を介して取り出される。」（【００２４】）、「本発明では、この最終段の高圧型ＲＯモジュール（図１の場合は、２次バンク２の各高圧型ＲＯユニット３の最下流側の高圧型ＲＯモジュール５）のブライン量を２．１ｍ３／（ｍ２・Ｄ）以上、好ましくは２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）特に好ましくは２．１〜４ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする。」（【００２８】）との記載があり、これらからして、ブライン水量が２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）である逆浸透膜モジュールは、２次バンクの各高圧型ＲＯユニットの最下流側の高圧型ＲＯモジュールである、つまり、この高圧型ＲＯモジュールが「最終段の末端逆浸透膜モジュール」であるといえるので、この点において、本件特許発明１ないし３の構成要件の「最終段の末端逆浸透膜モジュール」が、どの逆浸透膜モジュールであるのか明確である。
　
Ｆ　小括
　以上のとおりであるから、特許異議申立人三田翔による異議申立てにおける取消理由によっては、本件特許発明１ないし３を取り消すことはできない。  
　
第６．両異議申立人による異議申立てにおける甲号証に基く進歩性（容易性）について
　特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所による異議申立てにおける甲第１ないし６号証、および、特許異議申立人三田翔による異議申立てにおける甲第１ないし１９号証（非公知の甲第１１号証を除く）のいずれにも、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことの記載はなく、また、複数段の逆浸透膜モジュールの前段の逆浸透膜モジュールのブラインが後段の逆浸透膜モジュールの被処理水となる高圧型逆浸透膜分離装置に、分子量２００以下の低分子量有機物を０．５ｍｇＣ／Ｌ以上含有する原水（低分子量有機物含有水）を通水して処理する方法において、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことが、本件特許の出願前の技術常識であるといえないことからして、複数段の逆浸透膜モジュールの前段の逆浸透膜モジュールのブラインが後段の逆浸透膜モジュールの被処理水となる高圧型逆浸透膜分離装置に、分子量２００以下の低分子量有機物を０．５ｍｇＣ／Ｌ以上含有する原水（低分子量有機物含有水）を通水して処理する方法において、「高圧型逆浸透膜分離装置における最終段の末端逆浸透膜モジュールのブライン水量を２．１〜５ｍ３／（ｍ２・Ｄ）とする」ことを発明特定事項とする本件特許発明１ないし３を構成することは、当業者が容易に想起し得ることであるとは言い難い。
　そして、上記「(ア)　申立理由２９−２(ア)について」で示したように、本件特許明細書には、低分子量有機物を確実に十分に除去することができるという作用効果を確認し得る記載がある。
　したがって、本件特許発明１ないし３は、上記甲号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第７．結論 　 
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２８日（２０１７．６．２８）