(57)【要約】  フィルム基材と、当該フィルム基材の一方の面上に形成されたマット層とを備え、マット層が（Ａ）ポリオール樹脂、（Ｂ）イソシアネート系硬化剤、及び（Ｃ）水酸基を有する帯電防止剤を含有する樹脂組成物から形成されてなる、光学フィルム。
2016158192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基材と、当該フィルム基材の一方の面上に形成されたマット層とを備え、
前記マット層が（Ａ）ポリオール樹脂、（Ｂ）イソシアネート系硬化剤、及び（Ｃ）水酸基を有する帯電防止剤を含有する樹脂組成物から形成されてなる、光学フィルム。
【請求項２】
前記（Ｂ）イソシアネート系硬化剤がキシリレンジイソシアネート系化合物である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記樹脂組成物が（Ｄ）微粒子をさらに含有する、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記（Ｃ）水酸基を有する帯電防止剤が四級アンモニウム塩を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記マット層の表面抵抗率が１．０×１０１３Ω／□以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムと、
前記フィルム基材の前記マット層と反対側に配置された蒸着膜層と、
を備え、前記蒸着膜層が金属酸化物を含有する、光学バリアフィルム。
【請求項７】
前記金属酸化物が酸化ケイ素を含む、請求項６に記載の光学バリアフィルム。
【請求項８】
色変換層と、当該色変換層の両面上に形成された一対の光学バリアフィルムと、を備え、
前記光学バリアフィルムの少なくとも一方が請求項６又は７に記載の光学バリアフィルムである、色変換フィルム。
【請求項９】
（Ａ）ポリオール樹脂、（Ｂ）イソシアネート系硬化剤、及び（Ｃ）水酸基を有する帯電防止剤を含有する樹脂組成物をフィルム基材上に塗布する工程と、
塗布後の前記樹脂組成物を加熱して、前記フィルム基材上にマット層を形成する工程と、
を備える、光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及びその製造方法、並びに、光学フィルムを用いて得られる光学バリアフィルム及び色変換フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイの色再現領域向上及び消費電力低下等のために、カラーフィルタの明度及びコントラスト比の向上、並びに発光ダイオードを用いたバックライトの使用が試みられている（例えば、特許文献１）。【０００３】
発光ダイオードを用いたバックライトユニットによる白色光の発生方法には、赤色、緑色及び青色の３色の発光ダイオードを用いて白色光を合成する方法と、青色発光ダイオードを用いて得られる青色の光を、色変換材料に通すことで、白色光へ変換する方法がある。【０００４】
青色の光を白色光へ変換するには、例えばＧａＮ系の青色発光ダイオードチップを使用した場合、上記色変換材料としてＹＡＧ蛍光体が用いられ得る（例えば、特許文献２）。【０００５】
しかし、ＹＡＧ蛍光体を用いて変換された白色光は、幅広い発光スペクトルを持ち、液晶カラーフィルタとのマッチングが悪いため、色再現領域が狭く、消費電力も少なくはない。【０００６】
これらの蛍光体に対して、最近、上記色変換材料としてコア・シェル発光ナノ結晶を用いることにより、色再現領域の向上と消費電力低減が図られている（例えば、特許文献３）。【０００７】
コア・シェル発光ナノ結晶は、バインダー樹脂と混合され、混合物を透明基材上に塗布することで、色変換フィルムとしてバックライトユニットに組み込むことができる。【０００８】
しかし、コア・シェル発光ナノ結晶からなる色変換材料は、空気及び水分により酸化的損傷を受け、その結果光変換性能が劣化する。【０００９】
そのため、コア・シェル発光ナノ結晶を用いた色変換フィルムには、空気及び水分からコア・シェル発光ナノ結晶を保護するためのバリア層が必要となる。【００１０】
また、バックライトユニットにおいて、このような色変換フィルムは導光板とプリズムシートとの間に設置されることが多いが、バックライトユニットの製造工程において塵埃等の異物が各部材間に存在すると、傷欠陥が発生しやすくなる。塵埃等の異物の付着に伴う欠陥を防止するために、部材に帯電防止性能を付与することが求められている。【００１１】
バックライトユニットに用いられる部材に帯電防止性能を付与する方法としては、例えば、透明な基材層の表面に光学層を積層した光学シートにおいて、光学層を構成するポリマー組成物中に帯電防止剤を含有させることが提案されている（例えば、特許文献４）。また、光拡散シートの表面及び／又は裏面に、帯電防止剤の塗工による帯電防止層を形成することが提案されている（例えば、特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−１０８４３８号公報
【特許文献２】特開２００６−４９６５７号公報
【特許文献３】特表２０１０−５２８１１８号公報
【特許文献４】特開２００４−１９８７０７号公報
【特許文献５】特許第４２２７４３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述のようにポリマー組成物中に帯電防止剤を含有させた帯電防止層を形成すると、高温高湿環境下で帯電防止層表面に帯電防止剤が過剰にブリードアウトしてしまい、外観不良又は他部材への帯電防止剤転写が発生するおそれがある。一方、ポリマー組成物中の帯電防止剤の量を減らせば、高温高湿環境下での過剰なブリードアウトは解消する傾向があるが、十分な帯電防止効果が得られなくなることがある。また、光学フィルム表面に別の帯電防止層を形成することは、フィルム製造工程を増やすことになり、コストアップに繋がるため好ましくない。【００１４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、十分な帯電防止効果を得るとともに、高温高湿環境下での帯電防止剤の過剰なブリードアウトを抑制することが可能な、光学フィルム及びその製造方法、並びに、この光学フィルムを用いて得られる光学バリアフィルム及び色変換フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、フィルム基材と、当該フィルム基材の一方の面上に形成されたマット層とを備え、上記マット層が（Ａ）ポリオール樹脂、（Ｂ）イソシアネート系硬化剤、及び（Ｃ）水酸基を有する帯電防止剤を含有する樹脂組成物から形成されてなる、光学フィルムを提供する。上記光学フィルムは優れた帯電防止性を有するものであり、高温高湿環境下での帯電防止剤の過剰なブリードアウトを抑制することができる。【００１６】
上記（Ｂ）イソシアネート系硬化剤がキシリレンジイソシアネート系化合物であることが好ましい。（Ｂ）イソシアネート系硬化剤がキシリレンジイソシアネート系化合物であることにより、フィルム基材とマット層との密着性及び耐光性をバランスよく向上することができる傾向がある。【００１７】
上記樹脂組成物が（Ｄ）微粒子をさらに含有することが好ましい。また、上記（Ｃ）水酸基を有する帯電防止剤が四級アンモニウム塩を含むことが好ましい。【００１８】
上記マット層の表面抵抗率が１．０×１０１３Ω／□以下であることが好ましい。【００１９】
本発明はまた、上記光学フィルムと、上記フィルム基材の上記マット層と反対側に配置された蒸着膜層とを備え、上記蒸着膜層が金属酸化物を含有する、光学バリアフィルムを提供する。上記金属酸化物は酸化ケイ素を含むことが好ましい。【００２０】
本発明はさらに、色変換層と、当該色変換層の両面上に形成された一対の光学バリアフィルムとを備え、上記光学バリアフィルムの少なくとも一方が本発明で提供される光学バリアフィルムである、色変換フィルムを提供する。【００２１】
本発明はさらに、（Ａ）ポリオール樹脂、（Ｂ）イソシアネート系硬化剤、及び（Ｃ）水酸基を有する帯電防止剤を含有する樹脂組成物をフィルム基材上に塗布する工程と、塗布後の上記樹脂組成物を加熱して、上記フィルム基材上にマット層を形成する工程と、を備える、光学フィルムの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、十分な帯電防止効果を得るとともに、高温高湿環境下での帯電防止剤の過剰なブリードアウトを抑制することが可能な、光学フィルム及びその製造方法、並びにこの光学フィルムを用いて得られる光学バリアフィルム及び色変換フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る光学フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る光学バリアフィルムの概略断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態に係る光学バリアフィルムの概略断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係る光学バリアフィルムの概略断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る色変換フィルムの概略断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る色変換フィルムを用いて得られるバックライトユニットの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一又は同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２５】
［光学フィルム］
図１は本発明の一実施形態に係る光学フィルムの概略断面図である。図１において、光学フィルム１０は、フィルム基材１と、当該フィルム基材１の一方の面上に形成されたマット層２とを備える。マット層２は表面に凹凸を有し、光源からの光を散乱することができる。
【００２６】
さらに、マット層２は（Ａ）ポリオール樹脂、（Ｂ）イソシアネート系硬化剤、及び（Ｃ）水酸基を有する帯電防止剤を含有する樹脂組成物から形成されてなる（以下、単に（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分と言うことがある。）。帯電防止剤を含有する樹脂組成物からマット層を形成することにより、マット層に帯電防止性を付与することができる。また、上記（Ｃ）成分は水酸基を有するため、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の反応において残ったイソシアネート基と（Ｃ）成分が有する水酸基とが結合し、（Ｃ）成分を（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応物に固定することができる。その結果、光学フィルムが高温高湿環境下に長時間曝露されたとしても、帯電防止剤がマット層２（光学フィルム１０）表面に過剰にブリードアウトすることを抑制することができる。
【００２７】
フィルム基材１上に上記マット層２を形成することにより、十分な帯電防止効果を得ることができるとともに、高温高湿環境下での帯電防止剤の過剰なブリードアウトを抑制することができる。また、光学フィルム１０をバックライトユニットの部材として用いたときにマット層２と対向する部材とのブロッキングを防止することができる。
【００２８】
（Ａ）ポリオール樹脂
ポリオール樹脂は複数の水酸基を有する樹脂である。上記ポリオール樹脂としては、例えば、ポリエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、及びシリコーン系樹脂等を用いることができる。これらの中でも、光学的透明性に優れていることから、アクリル系樹脂が好適に使用される。
【００２９】
アクリル系ポリオール樹脂は、水酸基を有するアクリルモノマーを少なくとも１種類含むモノマー成分の共重合体であることが好ましい。水酸基を有するアクリルモノマーとしては、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、及びヒドロキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。また、上記モノマー成分は、さらに、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルアクリレート、及びグリシジルメタクリレート等の（メタ）アクリルモノマー、スチレン、並びにアクリロニトリル等を含んでいてもよい。
【００３０】
ポリオール樹脂の重量平均分子量は１０００〜１０００００であることが好ましく、５０００〜５００００であることがより好ましい。ポリオール樹脂の重量平均分子量が１０００以上であることにより、後述のように（Ｃ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応物に反応した場合にブリードアウトが一層抑制できる傾向がある。ポリオール樹脂の重量平均分子量が１０００００以下であることにより、樹脂組成物の取り扱いが容易となる傾向がある。
【００３１】
ポリオール樹脂の水酸基価は５〜１０００であることが好ましく、１０〜５００であることがより好ましい。ポリオール樹脂の水酸基価が５以上であることにより、（Ｂ）成分との反応が進行しやすくなり、フィルム基材１とマット層２との間の密着性が向上する傾向がある。ポリオール樹脂の水酸基価が１０００以下であることにより、マット層２のひび割れ等を抑制できる傾向がある。
【００３２】
（Ｂ）イソシアネート系硬化剤
上記イソシアネート系硬化剤は、ポリオール樹脂が有する水酸基と反応することが可能なイソシアネート基を有し、上記ポリオール樹脂を硬化することができる。イソシアネート系硬化剤としては、芳香族イソシアネート及びその誘導体、並びに、脂肪族イソシアネート及びその誘導体が好適に使用される。イソシアネート系硬化剤が芳香族イソシアネート又はその誘導体である場合、フィルム基材１とマット層２との間に一層高い密着性が得られる傾向がある。一方、イソシアネート系硬化剤が脂肪族イソシアネート又はその誘導体である場合、マット層２の耐光性が向上する傾向がある。
【００３３】
本明細書において、芳香族イソシアネートは芳香環と当該芳香環に直接結合するイソシアネート基とを有する炭化水素化合物である。芳香族イソシアネート及びその誘導体としては、例えば、トルエンジイソシアネート系化合物及びジフェニルメタンジイソシアネート系化合物等が挙げられる。本明細書において、脂肪族イソシアネートは脂肪族炭化水素基と当該脂肪族炭化水素基に直接結合するイソシアネート基とを有する炭化水素化合物であって、上記芳香族イソシアネートとは異なる化合物である。脂肪族イソシアネートは、イソシアネート基が結合していない芳香環を有していてもよい。イソシアネート系硬化剤が脂肪族イソシアネートであり、脂肪族イソシアネートが芳香環を有する場合、密着性の効果と耐光性向上の効果をバランスよく得ることができる傾向がある。
【００３４】
芳香環を有しない脂肪族イソシアネート及びその誘導体としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物、イソホロンジイソシアネート系化合物等が挙げられる。また、芳香環を有する脂肪族イソシアネート及びその誘導体としては、例えば、キシリレンジイソシアネート系化合物、テトラメチルキシリレンジイソシアネート系化合物等が挙げられる。イソシアネート系硬化剤は、イソシアネート基を２つ以上有していることが好ましい。イソシアネート系硬化剤がイソシアネート基を２つ以上有していることにより、ポリオール樹脂と帯電防止剤とがイソシアネート系硬化剤を介して結合し、帯電防止剤のブリードアウトをさらに抑制することができる傾向がある。以上の観点から、イソシアネート系硬化剤はキシリレンジイソシアネート系化合物であることがより好ましい。イソシアネート系硬化剤における各誘導体は、例えば、トリメチロールプロパン等が付加された付加体であってもよく、イソシアヌレート体であってもよい。トリメチロールプロパンが付加された付加体は、イソシアネート基と水酸基との反応速度をさらに高めることができ、フィルム基材１とマット層２との密着性が一層得られやすくなる傾向がある。
【００３５】
イソシアネート系硬化剤の分子量は１００〜２０００であってもよく、３００〜１０００であってもよい。イソシアネート系硬化剤の分子量が上記範囲にあることにより、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の水酸基との反応が良好に進行しやすくなり、帯電防止効果を得るとともに、過剰なブリードアウトを抑制しやすくなる傾向がある。
【００３６】
（Ｃ）水酸基を有する帯電防止剤
（Ｃ）成分としての帯電防止剤は水酸基を有し、当該水酸基は上記ポリオール樹脂の水酸基と反応せずに残った上記イソシアネート系硬化剤のイソシアネート基と反応することができる。水酸基を有する帯電防止剤としては、例えば、四級アンモニウム塩、高分子−金属塩複合物、及び導電性高分子等を用いることができる。（Ｃ）成分としての帯電防止剤の水酸基当量（１当量の水酸基を含む帯電防止剤の質量（ｇ））は、１００〜１０００ｇ／ｅｑであることが好ましく、２００〜９００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、３００〜８００ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。水酸基当量が、１００ｇ／ｅｑ以上であることにより、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び溶媒と（Ｃ）成分との相溶性が向上する傾向がある。水酸基当量が１０００ｇ／ｅｑ以下であることにより、反応性が向上し、過剰なブリードアウトを抑制しやすくなる傾向がある。（Ｃ）成分としての帯電防止剤の分子量は、２００〜２００００であることが好ましく、２５０〜１００００であることがより好ましい。分子量が２００以上であることにより、過剰なブリードアウトを抑制することができる傾向がある。分子量が２００００以下であることにより、帯電防止効果が得られやすくなる傾向がある。（Ｃ）成分としての帯電防止剤は、水酸基を１〜１００有していることが好ましく、２〜５０有していることがより好ましい。分子中の水酸基の数が１以上であることにより、帯電防止剤の水酸基とイソシアネート基とが反応する機会が増え、過剰なブリードアウトを抑制することができる傾向がある。分子中の水酸基の数が１００以下であることにより、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び溶媒との相溶性が向上する傾向がある。
【００３７】
水酸基を有する帯電防止剤は、良好な帯電防止性を得る観点から、四級アンモニウム塩を含むことがより好ましい。上記四級アンモニウム塩は四級アンモニウムカチオン（Ｒ４−ａＲ’ａＮ＋）と１つ又は複数のアニオン（Ｘ−）とからなり、マット層２に導電性を付与することができる。このとき、Ｘ−としては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｆ−、ＨＳＯ４−、ＳＯ４２−、ＮＯ３−、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、Ｈ２ＰＯ４−、ＳＯ３−、及びＯＨ−等が挙げられる。四級アンモニウムカチオン中のＲ及びＲ’はそれぞれ置換基を示す。Ｒは、例えば、炭素数１〜２０程度のアルキル基を示す。Ｒ’は高分子化合物基であり、上記高分子化合物基は水酸基を有していることが好ましい。上記高分子化合物基としては、例えば、ポリオキシアルキレン系高分子化合物基、ポリエーテル系高分子化合物基及びアルキル系高分子化合物基等が挙げられる。ａは１〜４の整数を示す。
【００３８】
また、四級アンモニウム塩は、四級アンモニウム塩を官能基として分子内に含むアクリル系材料として好適に提供される。上記アクリル系材料としては、例えば、多価アルコールの水酸基の一部を（メタ）アクリル酸によりエステル化して得られる化合物、多価アルコール及び（メタ）アクリル酸から得られるヒドロキシエステルとジイソシアネート等とから合成されるウレタン（メタ）アクリレート化合物を用いることができる。
【００３９】
また、（Ｃ）成分としての帯電防止剤は、良好な透明性を得る、又は帯電防止効果の温度依存性を軽減する観点からは、金属塩−高分子複合物であることが好ましい。金属塩−高分子複合物は金属塩と高分子化合物との複合物である。金属塩としては、Ｌｉ塩等のアルカリ金属塩及びＭｇ塩等の第２族元素塩等が挙げられる。高分子化合物としては、ポリアルキレンオキサイド及びポリアルキル等が挙げられる。上記高分子化合物は水酸基を有していることが好ましい。
【００４０】
帯電防止剤が水酸基を有することで、水酸基を有する帯電防止剤とイソシアネート系硬化剤とが結合し、帯電防止剤のブリードアウトを抑制することができる。この他、水酸基を有する帯電防止剤の構造は、帯電防止効果及びブリードアウト抑制の観点から、水酸基当量等の特徴を制御できるように、決定される。
【００４１】
（Ｄ）微粒子
マット層２を形成する樹脂組成物は、さらに（Ｄ）微粒子を含有することが好ましい。上記微粒子は無機微粒子又は有機微粒子であることができる。無機微粒子としては、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸アルミニウム、酸化チタン、合成ゼオライト、アルミナ、及びスメクタイト等が挙げられる。有機微粒子としては、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シリコーン樹脂、及びアクリル樹脂等が挙げられる。これらのうち、球状粒子を得やすく、マット層２の表面の凹凸形状を制御しやすい観点から、有機微粒子を用いることが好ましい。微粒子は、１種のみ使用してもよく、複数種を組み合わせて使用してもよい。上記微粒子の平均粒子径は０．５〜３０μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましい。平均粒子径が上記範囲内にあることにより、マット層２の表面に、光の散乱に十分であり、且つ、他部材を傷つけないように制御された凹凸を付与することができる傾向がある。
【００４２】
マット層２を形成する樹脂組成物は、上述した（Ａ）〜（Ｄ）成分のほか、溶媒、レベリング剤及び滑剤等の添加剤、（Ａ）成分とは異なる樹脂等を含んでもよい。
【００４３】
上記樹脂組成物は、（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｂ）成分を１〜３０質量部含有することが好ましく、３〜２０質量部含有することがより好ましい。（Ｂ）成分を１質量部以上含有することにより、（Ａ）成分と反応しないイソシアネート基が残り、（Ｃ）成分としての帯電防止剤の過剰なブリードアウトを抑制できる傾向がある。また、（Ｂ）成分を３０質量部以下含有することにより、イソシアネート基による（Ｃ）成分の過剰な捕捉を抑制し、（Ｃ）成分をマット層２の表面に適度に偏在させることができるため、より良好な帯電防止性が得られる傾向がある。上記樹脂組成物は、（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｃ）成分を１〜５０質量部含有することが好ましく、３〜４０質量部含有することがより好ましい。（Ｃ）成分を１質量部以上含有することにより、十分な帯電防止性が得られやすくなる傾向がある。（Ｃ）成分を５０質量部以下含有することにより、過剰なブリードアウトを抑制することができる傾向がある。上記樹脂組成物が（Ｄ）成分を含有する場合、（Ａ）成分１００質量部に対して、２〜２００質量部含有することが好ましく、５〜５０質量部含有することがより好ましい。（Ｄ）成分を２質量部以上含有することにより、マット層２の表面に凹凸を得やすくなる傾向がある。（Ｄ）成分を２００質量部以下含有することにより、マット層２と接する他の部材を傷つけることを抑制することができる傾向がある。
【００４４】
上記マット層２の表面抵抗率は１．０×１０１３Ω／□以下であることが好ましく、５．０×１０１２Ω／□以下であることがより好ましく、１．０×１０１２Ω／□以下であることがさらに好ましい。表面抵抗率が１．０×１０１３Ω／□以下である場合、十分な帯電防止効果が得られていると判断することができる。
【００４５】
マット層２の凸部を除いた厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．３〜１０μｍであることがより好ましい。マット層２の厚さが０．１μｍ以上であることにより、均一な膜が得られやすく、光学的機能が十分に得られる傾向がある。一方、マット層２の厚さが２０μｍ以下であることにより、微粒子を用いた場合のマット層２の表面へ微粒子が露出して、凹凸付与効果が得られやすくなる傾向がある。
【００４６】
フィルム基材１としては、種々の有機高分子からなるフィルムを用いることができる。フィルム基材１は、例えば、ディスプレイ等の光学部材に通常使用される透明フィルム基材であってもよく、透明性及び屈折率等の光学特性、さらには耐衝撃性、耐熱性及び耐久性等の諸物性を考慮して、種々の有機高分子からなる基材を用いることができる。有機高分子としては、例えば、ポリオレフィン系、ポリエステル系、セルロース系、ポリアミド系、アクリル系、及びその他の高分子化合物が挙げられる。ポリオレフィン系高分子化合物としては、ポリエチレン及びポリプロピレン等が挙げられる。ポリエステル系高分子化合物としては、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等が挙げられる。セルロース系高分子化合物としては、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース及びセロファン等が挙げられる。ポリアミド系高分子化合物としては、６−ナイロン及び６，６−ナイロン等が挙げられる。アクリル系高分子化合物としては、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。その他の高分子化合物としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、及びエチレンビニルアルコール等が挙げられる。
【００４７】
フィルム基材１の厚さは５〜３００μｍであることが好ましい。フィルム基材の厚みが５μｍ以上であることにより、フィルム基材１の強度を得ることができ、バックライト組立工程での取り扱いが容易となる傾向がある。一方、フィルム基材１の厚さが３００μｍ以下であることにより、ロールｔｏロールにて塗布した場合の扱いが容易となる。
【００４８】
次に、光学フィルム１０の製造方法について説明する。光学フィルム１０の製造方法は、上記樹脂組成物をフィルム基材１上に塗布する工程と、塗布後の上記樹脂組成物を加熱して、フィルム基材１上にマット層２を形成する工程と、を備える。上記塗布工程では、上記樹脂組成物（マット層組成物）が、フィルム基材１上に塗布され、塗膜が形成される。マット層組成物をフィルム基材１上に塗布する方法としては、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、及びディップコーター等を採用することができる。
【００４９】
マット層組成物をフィルム基材１上に塗布した後、塗膜を乾燥することにより、塗膜中の溶媒が除去される。このとき乾燥手段としては、加熱、送風、及び熱風等を用いることができる。塗膜を乾燥後、乾燥した塗膜を、さらに加熱することにより、フィルム基材１上にマット層２が形成される。
【００５０】
図２は本発明の一実施形態に係る光学バリアフィルムの概略断面図である。図２において、光学バリアフィルム２０は、フィルム基材１と、当該フィルム基材１の一方の面上に形成されたマット層２と、上記フィルム基材１の他方の面上に形成された蒸着膜層３とを備える。
【００５１】
本実施形態において、蒸着膜層３はフィルム基材１の他方の面上に蒸着によって形成される。蒸着膜層３は金属酸化物を含有する。上記金属酸化物としては、例えば、アルミニウム、銅、銀、イットリウム、タンタル、ケイ素、及びマグネシウム等の酸化物が挙げられる。金属酸化物は、安価でバリア性能に優れることから、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ、ｘは１．０〜２．０）であることが好ましい。ｘが１．０以上であると、良好なバリア性が得られやすい傾向がある。蒸着膜層３の厚さは、例えば、１０〜５００ｎｍである。蒸着膜層３は、フィルム基材１のマット層２と反対側に配置されていればよく、フィルム基材１の面上に直接形成されていなくてもよい。
【００５２】
フィルム基材１の、蒸着膜層３が形成されていない側の面上にマット層２を上述と同様に形成することにより、本実施形態の光学バリアフィルムを得ることができる。すなわち、本実施形態の光学バリアフィルム２０の製造方法は、フィルム基材１の第１面上に蒸着膜層を形成する工程と、フィルム基材１の第２面上に上記樹脂組成物を塗布する工程と、塗布後の上記樹脂組成物を加熱して、フィルム基材１の第２面上にマット層２を形成する工程と、を備える。
【００５３】
図３は本発明の別の実施形態に係る光学バリアフィルムの概略断面図である。図３において、光学バリアフィルム２０は、フィルム基材１’と、上記フィルム基材１’の一方の面上に形成された蒸着膜層３と、上記蒸着膜層３上に粘着層又は接着層４を介して貼り付けられたフィルム基材１と、当該フィルム基材１上に形成されたマット層２とを備える。図３において、フィルム基材１’と当該フィルム基材１’上に形成された蒸着膜層３とを併せてバリアフィルム基材６という。本実施形態において、図３において、フィルム基材１’はマット層２が形成されない点でフィルム基材１と異なるが、フィルム基材１’にはフィルム基材１と同種の材料が選択され、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００５４】
本実施形態の光学バリアフィルム２０を製造する際には、まず、バリアフィルム基材６の蒸着膜層３側の面上に粘着剤又は接着剤が塗布される。さらに、塗布面上に別のフィルム基材１が貼り合わされ、必要に応じてエージングすることにより、塗布層が粘着層又は接着層４となる。粘着層又は接着層４の厚さは１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。粘着剤又は接着剤としては、高分子フィルム用の粘着剤又は接着剤として一般的なものを使用することができる。粘着剤又は接着剤としては、ポリエステル系、アクリル系、ゴム系、フェノール系、及びウレタン系等の粘着剤又は接着剤が挙げられる。マット層２の形成方法は上記と同様である。すなわち、本実施形態の光学バリアフィルム２０の製造方法は、バリアフィルム基材６の、蒸着膜層３側の面上に粘着剤又は接着剤を塗布する工程と、塗布後の上記粘着剤又は接着剤を介してバリアフィルム基材６上にフィルム基材１を貼り合わせてエージングする工程と、フィルム基材１のバリアフィルム基材６と反対側の面上に上記樹脂組成物を塗布する工程と、塗布後の上記樹脂組成物を加熱して、フィルム基材１のバリアフィルム基材６と反対側の面上にマット層２を形成する工程と、を備える。
【００５５】
図４は本発明の別の実施形態に係る光学バリアフィルムの概略断面図である。図４において、光学バリアフィルム２０は、フィルム基材１’と、当該フィルム基材１’の一方の面上に形成された蒸着膜層３と、上記フィルム基材１’の他方の面上に粘着層又は接着層４を介して貼り付けられたフィルム基材１と、当該フィルム基材１上に形成されたマット層２とを備える。図４において、フィルム基材１’と当該フィルム基材１’上に形成された蒸着膜層３とを併せてバリアフィルム基材６という。本実施形態において、フィルム基材１及びフィルム基材１’は同じであってもよく、異なっていてもよい。マット層２の形成方法、蒸着膜層３の形成方法、及びフィルム基材１のバリアフィルム基材６への貼り付け方法は上記と同様である。すなわち、本実施形態の光学バリアフィルム２０の製造方法は、バリアフィルム基材６の、蒸着膜層３と反対側の面上に上記粘着剤又は接着剤を塗布する工程と、塗布後の上記粘着剤又は接着剤を介してバリアフィルム基材６上にフィルム基材１を貼り合わせてエージングする工程と、フィルム基材１のバリアフィルム基材６と反対側の面上に上記樹脂組成物を塗布する工程と、塗布後の上記樹脂組成物を加熱して、フィルム基材１のバリアフィルム基材６と反対側の面上にマット層２を形成する工程と、を備える。
【００５６】
図５は本発明の一実施形態に係る色変換フィルムの概略断面図である。図５において、色変換フィルム３０は、色変換層５と、当該色変換層５の両面上に形成された一対の光学バリアフィルム２０とを備える。図５では、両方の光学バリアフィルムに上記光学バリアフィルム２０を用いているが、一方にのみ上記光学バリアフィルム２０を用いてもよい。
【００５７】
色変換層５は樹脂及び蛍光体を含む。色変換層５の厚さは数十〜数百μｍである。上記樹脂としては、例えば、光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を使用することができる。蛍光体としては、特に発光効率の良いコア・シェル型量子ドットが好適に用いられる。コア・シェル型量子ドットは、発光部としての半導体結晶コアが保護膜としてのシェルにより被覆されたものである。例えば、コアにはセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルには硫化亜鉛（ＺｎＳ）が使用可能である。
【００５８】
樹脂に蛍光体を分散して調製した蛍光体分散液を一方の光学バリアフィルム２０のマット層２と反対側の面上に塗布した後、塗布面に他方の光学バリアフィルム２０を貼り合わせ、塗布層を硬化することにより色変換層５が形成される。
【００５９】
本実施形態の色変換フィルム３０は、青色ＬＥＤ（発光ダイオード）を光源としたバックライトユニットに好適に用いることができる。
【００６０】
図６は本発明の一実施形態に係る色変換フィルムを用いて得られるバックライトユニットの概略断面図である。図６において、バックライトユニット４０は、光源４２と、導光板４６と、導光板４６上に配置された色変換フィルム３０と、を備える。色変換フィルム３０は、凹凸面（すなわち、マット層２の凹凸面）が導光板４６と接するように配置されている。詳細には、バックライトユニット４０は、色変換フィルム３０の凹凸面上に導光板４６及び反射板４４がこの順で配置され、光源４２は導光板４６の側方（導光板４６の面方向）に配置される。バックライトユニット４０では、色変換フィルム３０の凹凸面への帯電防止剤の過剰なブリードアウトを抑制できることから、外観不良又は他部材への帯電防止剤の転写を抑制することができ、さらに、長期にわたって十分な帯電防止効果を得ることができる。
【００６１】
導光板４６及び反射板４４は、光源４２から照射された光を効率的に反射し、導くものであり、公知の材料が使用される。導光板４６としては、例えば、アクリル、ポリカーボネート、及びシクロオレフィンフィルム等が使用される。光源４２には、例えば、青色発光ダイオード素子が複数個設けられている。この発光ダイオード素子は、紫色発光ダイオード、又はさらに低波長の発光ダイオードであってもよい。光源４２から照射された光は、導光板４６（Ｄ１方向）に入射した後、反射及び屈折等を伴って色変換層５（Ｄ２方向）に入射する。色変換層５を通過した光は、色変換層５を通過する前の光に色変換層５で発生した黄色光が混ざることで、白色光となる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００６３】
［光学フィルムの作製］
（実施例１）
以下に示す材料を混合し、マット層組成物を調製した。透明フィルム基材（厚さ：２５μｍ、ポリエチレンテレフタレートフィルム、商品名：テイジンテトロンフィルムＨＰＥ、帝人デュポンフィルム社製）上にワイヤーバーコーターにより上記マット層組成物を塗布し、塗膜を８０℃３０秒間乾燥し、５０℃７２時間エージングすることにより、透明フィルム基材上に厚さ３μｍのマット層を形成し、光学フィルムを作製した。
・アクリル系ポリオール樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：アクリディックＡ−８１４）１００質量部
・イソシアネート系硬化剤（ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９８０、ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物）８．５質量部
・帯電防止剤（四級アンモニウム塩、第一工業製薬社製、商品名：レジスタットＰＵ−１０１、水酸基当量：３１６．１ｇ／ｅｑ）１０質量部
・微粒子（ポリウレタン、平均粒径２μｍ）１０質量部
・溶剤（酢酸エチル）７０質量部【００６４】
（実施例２〜３及び比較例１〜４）
帯電防止剤として、レジスタットＰＵ−１０１  １０質量部に代えて、下記表１に示す帯電防止剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてマット層組成物を調製し、光学フィルムを作製した。【００６５】
（実施例４〜５）
イソシアネート系硬化剤として、バーノックＤＮ−９８０に代えて、下記表２に示すイソシアネート系硬化剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてマット層組成物を調製し、光学フィルムを作製した。【００６６】
（比較例５）
イソシアネート系硬化剤として、バーノックＤＮ−９８０に代えて、下記表２に示すイソシアネート系硬化剤を用いたこと以外は、比較例４と同様にしてマット層組成物を調製し、光学フィルムを作製した。【００６７】
［評価方法］
実施例及び比較例で作製した各光学フィルムを、下記の方法に従って評価した。【００６８】
（表面抵抗率）
ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠して高抵抗抵抗率計（ダイアインスツルメンツ社製、ハイレスターＭＣＰ−ＨＴ２６０）を用いて、実施例及び比較例で得られた各光学フィルムのマット層の表面抵抗率を測定した。測定結果を表１又は２に示す。【００６９】
（マット層表面へのブリードアウト）
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムを温度６５℃相対湿度９５％の環境下で１０００時間保持し、常温環境に取り出した。取り出した各光学フィルムのマット層表面を目視にて観察した。観察結果を、以下の基準に従って評価した。評価結果を表１又は２に示す。
Ａ：ブリードアウトに起因する外観ムラが認められない。
Ｂ：ブリードアウトに起因する外観ムラが認められる。
Ｃ：ブリードアウトに起因する外観ムラが顕著に認められる。【００７０】
（ブリードアウト物の転写）
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムを温度６５℃相対湿度９５％の環境下で１０００時間保持し、常温環境に取り出した。バックライトユニットの導光板を模した厚さ１８８μｍのポリカーボネートフィルムと取り出した各光学フィルムとを、マット層とポリカーボネートフィルムとが接するように重ね、これらに２５ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重を掛け、３０秒放置した。その後、各光学フィルムからポリカーボネートフィルムを剥がし、剥がした後のポリカーボネートフィルム表面（剥離面）を目視にて観察した。表面の観察結果を、以下の基準に従って評価した。評価結果を表１又は２に示す。
Ａ：ブリードアウト物の転写が認められない。
Ｂ：ブリードアウト物の転写が認められる。
Ｃ：ブリードアウト物の転写が顕著に認められる。【００７１】
（密着性）
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムを温度６５℃相対湿度９５％の環境下で１０００時間保持し、常温環境に取り出した。取り出した各光学フィルムのマット層側の表面に対して、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に従い、１００マスの碁盤目試験を行い、フィルム基材上に欠けずに残っている碁盤目状のマット層のマスの数を数えた。各光学フィルムのマット層とフィルム基材との密着性を、以下の基準に従って評価した。残っているマスの数と密着性の評価結果を表１又は２に示す。
Ａ：フィルム基材上に欠けずに残っている碁盤目状のマット層の割合が１０割である。
Ｂ：フィルム基材上に欠けずに残っている碁盤目状のマット層の割合が５割以上１０割未満である。
Ｃ：フィルム基材上に欠けずに残っている碁盤目状のマット層の割合が５割未満である。【００７２】
（耐光性）
実施例及び比較例で得られた各光学フィルムに、紫外線カーボンアークを光源とした紫外線オートフェードメーター（スガ試験機株式会社製、Ｕ４８ＡＵ）を用いて、マット層側から紫外線を１００時間照射した。自動分光光度計（株式会社日立製作所製、Ｕ−４１００）を用いて、紫外線照射前後における各光学フィルムの透過分光スペクトルを作成し、波長４５０ｎｍの紫外線の透過率を測定した。紫外線照射前後での黄変を以下の基準に従って評価し、黄変の評価結果を耐光性の評価結果とした。評価結果を表１又は２に示す。
Ａ：紫外線照射前後での透過率の低減が１％未満である。
Ｂ：紫外線照射前後での透過率の低減が１％以上３％未満である。
Ｃ：紫外線照射前後での透過率の低減が３％以上である。【００７３】
【表１】
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【００７４】
表１中の帯電防止剤の詳細は以下のとおりである。
・エソカードＣ／２５：ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、四級アンモニウム塩（水酸基当量：３３４．５ｇ／ｅｑ）
・ＰＥＬ−２５：日本カーリット社製、高分子−Ｌｉ塩複合物（水酸基当量：７５８．１ｇ／ｅｑ）
・ライトエステルＤＱ１００：共栄社化学社製、四級アンモニウム塩（水酸基なし）
・ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド：東京化成工業株式会社製（水酸基なし）【００７５】
【表２】
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【００７６】
表２中のイソシアネート系硬化剤の詳細は以下のとおりである。
・タケネートＤ−１１０Ｎ：三井化学社製、キシリレンジイソシアネート系化合物（トリメチロールプロパン付加体）。
・タケネートＤ−１０１Ａ：三井化学社製、トルエンジイソシアネート系化合物。【００７７】
実施例１〜５のように、水酸基を有する帯電防止剤を用いることで、帯電防止性（低い表面抵抗率）とブリードアウト抑制を両立した光学フィルムが得られた。これらのように、帯電防止性とブリードアウト抑制とが両立された光学フィルムは、光学バリアフィルム及び色変換フィルムの材料としても好適に使用できる。また、実施例５のように、イソシアネート系硬化剤として芳香族イソシアネートを用いることにより、実施例１と比べて耐光性にやや劣るものの、密着性の優れた光学フィルムを得ることができた。さらに、実施例４のように、イソシアネート系硬化剤として芳香環を有する脂肪族イソシアネートを用いることにより、耐光性と密着性とをバランスよく備える光学フィルムを得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の光学フィルム、光学バリアフィルム及び色変換フィルムは青色ＬＥＤからなる光源を用いたバックライトユニットを構成する部材として利用できる。
【符号の説明】
【００７９】
１…フィルム基材、２…マット層、３…蒸着膜層、４…粘着層又は接着層、５…色変換層、１０…光学フィルム、２０…光学バリアフィルム、３０…色変換フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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