(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座が支持基部に対して前後・左右方向に揺動する椅子において、前記支持基部に対する座の前後方向の揺動を、操作部材の操作を通じて予め定めた１若しくは複数の位置又は任意の位置で抑制し得るように構成したものであり、
座と座を支持する支持基部の間に前後揺動部が設けられ、前後揺動部と支持基部の間または座と前後揺動部の間に左右揺動部が設けられ、これら前後揺動部及び左右揺動部を介して座が支持基部に前後左右方向に揺動可能に支持されるとともに、左右揺動部と前後揺動部の間または支持基部と前後揺動部の間または支持基部と左右揺動部の間に、操作部材の操作により係合部と被係合部を係合させるか係合解除するかを通じて座の前後方向の揺動を許容するか抑制するかを切り替える前後ストッパー機構を設けていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
左右揺動部と前後揺動部の間または支持基部と前後揺動部の間または支持基部と左右揺動部の間に、操作部材の操作により係合部と被係合部を係合させるか係合解除するかを通じて座の左右方向の揺動を許容するか抑制するかを切り替える左右ストッパー機構をさらに設けている請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
係合部及び被係合部による係合箇所を、前後方向の複数箇所に設けている請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
前後方向については前後方向の移動範囲のうち少なくとも１つの所定位置で揺動を抑制するか否かが切替可能とされ、左右方向については左右方向の中央基準位置で揺動を抑制するか否かが切替可能とされる請求項１〜４の何れかに記載の椅子。
【請求項５】
前後ストッパー機構と左右ストッパー機構が共通の操作部材の操作を通じて動作する請求項２に記載の椅子。
【請求項６】
前後ストッパー機構と左右ストッパー機構が１つの操作で動作する請求項２に記載の椅子。
【請求項７】
操作部材を通じて揺動許容操作をした後、座が所定位置に移動したときに係合部と被係合部が係合して前後ストッパー機構が働く請求項１〜６の何れかに記載の椅子。
【請求項８】
着座者の荷重を受けて可動部の動作を許容と抑制の間でその状態を変更する制御機構を有し、この制御機構も被係合部と係合部との係合状態が変化して可動部の動作の許容／抑制状態を変更するものであり、制御機構の凹部とストッパー機構の凹部を前後方向の異なる位置に設定している請求項１〜７の何れかに記載の椅子。
【請求項９】
操作部材が前後揺動部に設けられ、この操作部材が座の前後動作に伴って移動する請求項１〜８の何れかに記載の椅子。
【請求項１０】
操作部材が座に設けられ、この操作部材が座と一緒に前後左右に揺動する請求項１〜９の何れかに記載の椅子。
【請求項１１】
支持基部に固定肘部を取り付け、操作部材を固定肘部に設けている請求項１〜９の何れかに記載の椅子。
【請求項１２】
座の後方に背凭れを支持する背フレームが一体に起立する請求項１〜１１の何れかに記載の椅子。
【請求項１３】
着座者の着座荷重を検知する荷重検知部と、この荷重検知部の検知状態に応じて作動する作動部を有し、この作動部は前記操作部材からの操作と並列に前記前後ストッパー機構に入力をなすように構成されて、前記前後ストッパー機構の係合部と被係合部が、操作部材の操作を通じて係合されていない状態にあっても荷重が掛かっていない場合は係合させ、荷重が掛かった場合に係合解除するように構成されている請求項１〜１２の何れかに記載の椅子。
【請求項１４】
座は、着座者の着座荷重が掛かっていない状態で前後左右方向の基準位置に自動復帰するように構成される請求項１３に記載の椅子。
【請求項１５】
座が支持基部に対して前後・左右方向に揺動する椅子において、前記支持基部に対する座の前後方向の揺動を、操作部材の操作を通じて予め定めた１若しくは複数の位置又は任意の位置で抑制し得るように構成したものであり、
支持基部側又は座側に前後方向、左右方向に延びる溝で、前後左右の中央交差部が前記溝よりも深い孔となった被係合部を有し、
座側又は支持基部側に前記支持基部側又は座側の被係合部に係合する係合部が形成され、
操作部の操作で、座側又は支持基部側の係合部が支持基部側又は座側の被係合部に向かって弾性突出し、座の前後左右方向への揺動に応じて係合部が被係合部の前後方向溝部または左右方向溝部の一方に係合して一方方向の揺動が規制され、その状態でさらに他方向に揺動することで交差部に係合して前後左右両方向の揺動が規制されることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等において好適に利用される椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背座が前後方向に傾動する従来の事務用椅子には、任意の位置で背座を一時的に固定するストッパー機構が設けてあるのが通例である（例えば特許文献１）。このものは、背の後傾に伴って座が前後動を行ういわゆるシンクロロッキング機構を採用したもので、シンクロロッキング機構を所要位置でロックすることで、座の前後方向の移動がロックされるように構成されている。【０００３】
一方、近時の椅子には、背座が左右にねじれるように構成された椅子も示されている（例えば特許文献２）。この椅子は、支持基部上に背座の座前端部が後傾可能に支持されるとともに、背の下端近傍部が支持基部に座部機構を介して支持されており、支持基部と座の間、および座部機構と背の間には、ねじれを許容する変形可能な継手構造が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０９９４８９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１７８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、座の前後移動は特許文献２のような椅子においても必要と考えられる。しかしながら、特許文献２の椅子に特許文献１のような座の前後ロック機構を採用することは開示されておらず、そもそも全く用途や機能が異なる椅子であるから、これらの機能をどのように組み合わせるかについて、さらに言えば組み合わせること自体について、これらの文献から示唆が得られないのは当然である。【０００６】
本発明は、このような課題に着目し、座が支持基部に対して前後・左右方向に揺動する際の座の前後方向の移動を抑制するための具体的な手段を講じた椅子を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。【０００８】
すなわち、本発明の椅子は、座が支持基部に対して前後・左右方向に揺動する椅子において、前記支持基部に対する座の前後方向の揺動を、操作部材の操作を通じて予め定めた１若しくは複数の位置又は任意の位置で抑制し得るように構成したことを前提とする。
【０００９】
このように構成すると、座が前後・左右方向に揺動することで、着座者は着座姿勢に応じて適切な体重バランスの下に着座することができ、従来の椅子にはない使用感を得ることができる。しかも、このような揺動動作を行いつつも座の前後方向の揺動を抑制することができるため、前後方向に対して所望の姿勢を保つサポートを受けることが可能となる。【００１０】
そして、前後左右に移動可能な構成と前後方向の移動抑制構造を有効に実現するためには、座と座を支持する支持基部の間に前後揺動部が設けられ、前後揺動部と支持基部の間または座と前後揺動部の間に左右揺動部が設けられ、これら前後揺動部及び左右揺動部を介して座が支持基部に前後左右方向に揺動可能に支持されるとともに、左右揺動部と前後揺動部の間または支持基部と前後揺動部の間または支持基部と左右揺動部の間に、操作部材の操作により係合部と被係合部を係合させるか係合解除するかを通じて座の前後方向の揺動を許容するか抑制するかを切り替える前後ストッパー機構を設けていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成のなかで、左右方向の移動抑制構造を有効に実現するためには、左右揺動部と前後揺動部の間または支持基部と前後揺動部の間または支持基部と左右揺動部の間に、操作部材の操作により係合部と被係合部を係合させるか係合解除するかを通じて座の左右方向の揺動を許容するか抑制するかを切り替える左右ストッパー機構をさらに設けていることが望ましい。【００１２】
着座者の好みに応じた使い勝手を実現するためには、係合部及び被係合部による係合箇所を、前後方向の複数箇所に設けていることが望ましい。【００１３】
必要に応じて、通常の椅子と同等の使い勝手を実現するためには、前後方向については前後方向の移動範囲のうち少なくとも１つの所定位置で揺動を抑制するか否かが切替可能とされ、左右方向については左右方向の中央基準位置で揺動を抑制するか否かが切替可能とされることが望ましい。【００１４】
操作性を向上させるためには、前後ストッパー機構と左右ストッパー機構が共通の操作部材の操作を通じて動作するように構成することが望ましい。なお、1つの操作には限定されず、例えば１つのレバーを上に操作すれば前後が、下に操作すれば左右が止まるというものも含む。【００１５】
操作性を更に向上させるためには、前後ストッパー機構と左右ストッパー機構が１つの操作で動作するように構成することが望ましい。なお、操作は１つでも動作タイミングが異なるものを含む。【００１６】
操作部材の操作が所定位置以外でなされる場合を考慮すれば、操作部材を通じて揺動許容操作をした後、座が所定位置に移動したときに係合部と被係合部が係合して前後ストッパー機構が働くように構成することが望ましい。【００１７】
可動部の許容と抑制を着座者の荷重によっても適切に行うためには、着座者の荷重を受けて可動部の動作を許容と抑制の間でその状態を変更する制御機構を有し、この制御機構も被係合部と係合部との係合状態が変化して可動部の動作の許容／抑制状態を変更するものであり、制御機構の凹部とストッパー機構の凹部を前後方向の異なる位置に設定していることが望ましい。【００１８】
操作性が良好でユニット化にも資するためには、操作部材が前後揺動部に設けられ、この操作部材が座の前後動作に伴って移動する構成が望ましい。【００１９】
操作性が良好な他の構成としては、操作部材が座に設けられ、この操作部材が座と一緒に前後左右に揺動する構成が望ましい。【００２０】
着座状態の安定化と操作性を両立させるためには、支持基部に固定肘部を取り付け、操作部材を固定肘部に設けていることが望ましい。【００２１】
背座の自然な動作を実現するためには、座の後方に背凭れを支持する背フレームが一体に起立する構成が望ましい。【００２２】
簡易な構成で離席や着席を安定、安心して行うためには、着座者の着座荷重を検知する荷重検知部と、この荷重検知部の検知状態に応じて作動する作動部を有し、この作動部は前記操作部材からの操作と並列に前記前後ストッパー機構に入力をなすように構成されて、前記前後ストッパー機構の係合部と被係合部が、操作部材の操作を通じて係合されていない状態にあっても荷重が掛かっていない場合は係合させ、荷重が掛かった場合に係合解除するように構成されていることが望ましい。【００２３】
離席時の見栄えや着座時の初期状態を確保するためには、座は、着座者の着座荷重が掛かっていない状態で前後左右方向の基準位置に自動復帰するように構成されることが望ましい。【００２４】
また、座の前後左右に対する移動の許容と抑制を簡易な構造で実現するための本発明は、前記前提構成において、支持基部側又は座側に前後方向、左右方向に延びる溝で、前後左右の中央交差部が前記溝よりも深い孔となった被係合部を有し、座側又は支持基部側に前記支持基部側又は座側の被係合部に係合する係合部が形成され、操作部の操作で、座側又は支持基部側の係合部が支持基部側又は座側の被係合部に向かって弾性突出し、座の前後左右方向への揺動に応じて係合部が被係合部の前後方向溝部または左右方向溝部の一方に係合して一方方向の揺動が規制され、その状態でさらに他方向に揺動することで交差部に係合して前後左右両方向の揺動が規制されるように構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、座が支持基部に対して前後・左右方向に揺動する際の座の前後方向の移動を抑制するための具体的な手段を講じた、新たな椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の斜め前方斜視図。
【図２】同椅子の一部を取り外した斜め後方斜視図。
【図３】同椅子における前後左右の支持部分を分解した斜視図。
【図４】同椅子の支持基部に左右揺動部を組み込んだ状態を示す斜視図。
【図５】同左右揺動部に前後揺動部を組み込んだ状態を示す斜視図。
【図６】図５の一部を斜め下方からみた斜視図。
【図７】図４の一部を拡大して示す斜視図。
【図８】図４に左右ストッパー機構を組み込んだ状態の斜視図。
【図９】左右揺動部の動作説明図。
【図１０】左右揺動部の動作説明図。
【図１１】一部を透視して示す前後揺動部の動作説明図。
【図１２】一部を透視して示す前後揺動部の動作説明図。
【図１３】一部を透視して示す前後揺動部の動作説明図。
【図１４】前後揺動部と背の関係を示す分解斜視図。
【図１５】座に設けられた体重受け部を示す斜視図。
【図１６】前後動作を抑制する前後ストッパー機構及び制御機構の分解斜視図。
【図１７】前後動作を抑制する前後ストッパー機構及び制御機構の組立斜視図。
【図１８】図１７を斜め下方から見た斜視図。
【図１９】左右動作を抑制する左右ストッパー機構の分解斜視図。
【図２０】左右動作を抑制する左右ストッパー機構の一部組立斜視図。
【図２１】前後左右の抑制動作を示す模式図。
【図２２】左右ストッパー機構の動作説明図。
【図２３】左右ストッパー機構の動作説明図。
【図２４】前後ストッパー機構の動作説明図。
【図２５】前後ストッパー機構の動作説明図。
【図２６】着座状態に応じて動作する制御機構の動作説明図。
【図２７】同実施形態におけるベアリングとガイド孔の係合部分を示す一部破断した斜視図。
【図２８】ガイド孔の加工手順を説明する図。
【図２９】背の動作機構を示す分解斜視図。
【図３０】背の構成を示す分解斜視図。
【図３１】動作機構を含む背の断面図。
【図３２】動作機構を構成するガイド部の説明図。
【図３３】図３１に対応した動作説明図。
【図３４】図３１に対応した動作説明図。
【図３５】背凭れの旋回動作に係る動作説明図。
【図３６】背の動作を規制する規制部分を示す分解斜視図。
【図３７】座の下面を示す斜視図。
【図３８】座の分解斜視図。
【図３９】座の前部の拡大断面図。
【図４０】変形部の動作を示す図。
【図４１】本発明の変形例に係る前後ストッパー機構及び制御機構を構成する凹部を示す図。
【図４２】本発明の他の変形例に係る前後ストッパー機構及び左右ストッパー機構の一部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２８】
この椅子は、図１〜図５に示すように、キャスター１１に支持された脚羽根１２の中心部に昇降機構を内設した脚支柱１３を立設し、この脚支柱１３の上端側に支持基部２を回転可能に取り付けることによって構成される事務用椅子である。支持基部２には交差する２方向である前後方向（図中Ｘ方向）および左右方向（図中Ｙ方向）の何れか一方向に動作可能な一方向動作部（可動部）としての前後揺動部３、および、前後左右何れか他方向に動作可能な他方向動作部（支持部）である左右揺動部４を介して、可動部である座５が支持され、座５は支持基部２に対して前後左右に揺動可能とされる。具体的には、座５と座５を支持する支持基部２の間に前後揺動部３が設けられ、前後揺動部３と支持基部２の間に左右揺動部４が設けられている。座５の後方には背６が配置されている。
【００２９】
支持基部２は、着座者の荷重を受ける構造体としての役割を担うもので、支柱１３の上端が挿入される上下方向の貫通孔２１ａを有する支基本体２１の左右両側に軸受ベース部２２を介して左右一対の肘取付部２３が一体に成形されている。支基本体２１の前後方向の面に開口する孔２１ａには軸揺れダンパー２１ｂが取り付けられ、軸受ベース部２２の前後面に開口する孔２２ａには左右揺動リンクＬ１、Ｌ２の上端部が揺動支軸Ｓ１、Ｓ２を介して取り付けられている。
【００３０】
左右揺動部４は、支持基部２に対して左右に揺動動作を行うべく、前後に離間させて配置される板状をなす一対のリンクベース４１と、これら一対のリンクベース４１、４１間を接続する左右揺動本体４２とを備えたもので、リンクベース４１の左右両端部には孔４１ａ、４１ａが開口し、左右揺動リンクＬ１、Ｌ２の下端部が揺動軸Ｓ３、Ｓ４を介して取り付けられる。図４はリンクＬ１、Ｌ２を揺動軸Ｓ１〜Ｓ４を介して取り付けた状態を示している。左右揺動本体４２には図７及び図８に示すように上下方向に貫通するユニット取付孔４２ａが設けられ、このユニット取付孔４２ａに後述する左右ロックユニット７が取り付けられている。すなわち、左右揺動本体４２は左右揺動リンクＬ１、Ｌ２を介して支持基部２に左右揺動可能に吊り下げた状態に配され、左右揺動リンクＬ１、Ｌ２は図４等に示すように上端間の距離よりも下端間の距離が小さくなる状態で取り付けられている。
【００３１】
すなわち、左右揺動部４が揺動するときは、図９〜図１０に示すように揺動先に位置するリンクＬ２（Ｌ１）が鉛直姿勢に近づき、もう一方のリンクＬ１（Ｌ２）が水平姿勢に近づく結果、移動先端側がより低くなるように傾斜しつつ、当該左右揺動部４の重心が持ち上がる動作を行う。
【００３２】
リンクベース４１の中央部には窓４１ｃが開口しており、この窓４１ｃ内に横揺れダンパー４４が位置づけられて、横揺れダンパー４４が窓４１ｃ内で相対移動し得る範囲に、左右揺動部４の揺動範囲が規制されている。
【００３３】
前後揺動部３は、左右揺動部４に対して前後に揺動動作を行うべく、左右に離間させて配置される板状をなす一対のレールプレート３１、３１と、一対のレールプレート３１、３１間を接続する上接続板３２及び前接続板３３を備える。レールプレート３１の前側にはガイド孔３４が貫通させて設けてあり、このガイド孔３４に、左右揺動本体４２の前端側の側面に左右独立して転動可能に設けた転動体４５であるベアリング４５ａが係合される。図中符号４５ｚで示すものは、レールプレート３１の内面側に配置されてベアリング４５ａよりも径の大きいスペーサである。レールプレート３１の後端側は後下方に延びて、その延出端に揺動軸Ｓ５を介して揺動可能な前後揺動リンクであるリンクアームＬＡの下端部が取り付けられており、このリンクアームＬＡの上端部は左右揺動体４の後端部に揺動軸Ｓ６を介して支持される。すなわち、前後揺動部３の後端部はリンクアームＬＡを介して左右揺動部４に前後揺動可能に吊り下げられた状態に配されている。ガイド孔３４は後端側から前端側に向かうほど前下方に緩やかに湾曲する形状をなしており、後端部には座５とともに前後揺動部３が前方へ移動した際の衝撃を緩和するショックレス部ＳＬが形成されている。上接続板３２には上下方向に貫通するユニット取付孔３２ａが設けられ、このユニット取付孔３２ａに図１６に基づいて後述する前後ロックユニット８が取り付けられる。図示例では転動体４５であるベアリング４５ａの車軸は左右分離している。ただし、転動体４５であるベアリング４５ａが左右独立して転動可能であれば、車軸は共通化してもよい。
【００３４】
すなわち、前後揺動部３の上面が略水平姿勢をとる図１１の状態から、前後揺動部３が図１２に示すように後方へ移動すると、前端部のガイド孔３４の前端側にベアリング４５ａが相対移動して前後揺動部３の前端側が高い位置に持ち上げられるとともに、リンクアームＬＡが垂直姿勢に近づく結果、前後揺動部３の後端側が低い位置に導かれる動作を行う。逆に、図１１の状態から前後揺動部３が図１３に示すように前方へ移動すると、前端部のガイド孔３４の後端側にベアリング４５が相対移動して前後揺動部３の前端側を低い位置に導くとともに、リンクアームＬＡが水平姿勢に近づく結果、前後揺動部３の後端部が高い位置に持ち上げられる動作を行う。すなわち、前後揺動部３は前後方向に対しても移動先端側がより低くなるように傾斜する動作を行う。
【００３５】
前後揺動部３を構成するレールプレート３１の前端側には、一部を折り曲げて縦揺れダンパー３１ｃが設けられ、前後揺動部３が後方へ揺動したときに揺動端近傍で左右揺動部４の前端下部４ｚ（図３参照）に当接して、後方移動端でのショックが緩和される。
【００３６】
図１４に示すように、背６を構成する背フレーム６１は前後揺動体３を構成する上接続板３２の後部に取り付けられ、座５を構成する座アウターシェル５１（図１５参照）はその上から接続板３２に取り付けられる。すなわち、座５の後方に背凭れ６２を支持する背フレーム６１が一体に起立し、座５が支持基部２に対して図中Ｘ、Ｙに示すように前後・左右方向に揺動すると、背フレーム６１も一緒になって移動するが、本実施形態の背凭れ６２は後述のように背フレーム６１や座５に対して切り離した動作を行う。
【００３７】
支持基部２に対する座５の前後方向の揺動については、図１５に示す操作部材１５２の操作を通じて予め定めた位置で抑制し得るように図１６〜図１８に示す前後ロックユニット８を利用した前後ストッパー機構８Ｍが設けられており、支持基部２に対する座５の左右方向の揺動については、図１５に示す操作部材１５１（実際には操作部材１５２とともに共通の操作部材が兼用）の操作を通じて予め定めた位置で抑制し得るように図１９及び図２０に示す左右ロックユニット７を利用した左右ストッパー機構７Ｍが設けられている。
【００３８】
この実施形態では、支持基部２に左右揺動部４が支持され、左右揺動部４に前後揺動部３が支持されるという重層構造をなしている関係上、支持基部２と左右揺動部４の間に左右ストッパー機構７Ｍが設けられ、左右揺動部４と前後揺動部３の間に前後ストッパー機構８Ｍが設けられている。
【００３９】
左右ストッパー機構７Ｍは、図１５に示す操作部材１５１の操作により、図２１（ａ）に示す係合部７１と被係合部７２を係合させるか係合解除するかを通じて、座５の左右方向の揺動を許容するか抑制するかを切り替えるものである。具体的には、左右揺動部４側に設けた係合部７１である係合ピン７１ａと、この係合ピン７１ａの対向位置である支持基部２側にあって相対動作する摺動面２０に設けた被係合部７２である溝７２ａとを備え、係合ピン７１ａは摺動面２０に向かって弾性付勢されるとともに、所定位置で係合ピン７１ａが溝７２ａに嵌り込むように構成されている。溝７２ａは図３及び図７に示すように左右揺動部４の開口４ｔを介して上方に露出する支持基部２の左右方向の中央基準位置に設けられた平面視矩形状のものであり、この溝７２ａに、図２０に示す係合ピン７１ａが係脱する。係合ピン７１ａを摺動面２０に向かって突出する方向に付勢する役割は弾性部材７３であるコイルスプリング７３ａが担っている。また、左右ストッパー機構７Ｍは、操作部材１５１の操作を係合ピン７１ａが摺動面２０から離れる方向の動作に変換する図１９及び図２０に示す変換機構７４を有し、変換機構７４、係合ピン７１ａ及びコイルスプリング７３ａを左右ロックユニット７のケーシング７０に一体に組み込んでユニット化している。
【００４０】
図１９に示すようにケーシング７０は半割構造をなすもので、係合ピン７１ａはその幅広部７１ａｗがケーシング７０の側壁７０ａ、７０ｂの内面にガイドされてケーシング７０の下端から一部である先端部７１ａｓを突出させた状態で昇降可能に配されている。変換機構７４は、係合ピン７１ａの上端とケーシング７０の上壁７０ｐとの間に圧縮状態で弾設される前述したコイルスプリング７３ａと、水平軸７０ｃを介し係合ピン７１ａの隣接位置でケーシング７０の側壁７０ａ、７０ｂ間に回転可能に支持されたストッパー操作アーム７５と、このストッパー操作アーム７５とともに回転可能に取り付けられた捩りコイルバネ７６と、ストッパー操作アーム７５に球状のワイヤ先端７７ａが取り付けられるとともにチューブ先端７７ｂがケーシング７０に係止されたワイヤチューブ７７とから構成されている。ワイヤチューブ７７の他端は図１５に示すように座５に設けた操作部材１５１である操作レバー１５１ａの近傍に係止され、そこから引き出されたワイヤ基端７７ｃが操作レバー１５１ａに接続されている。捩りコイルバネ７６の先端７６ｂは係合ピン７１ａに設けた孔７１ａ１に係合している。
【００４１】
このケーシング７０を図７に示す左右揺動部４を構成する揺動本体部４２のユニット取付孔４２ａに嵌め込んで図８の状態にし、ケーシング７０に設けた取付部７０ｍを揺動本体部４２の上面に載置してねじ止め固定している。ケーシング７０の左右の側壁７０ａ、７０ｂはユニット取付孔４２ａの左右の側壁間４２ａ１、４２ａ２に緊密に収容され、係合ピン７１ａはケーシング７０内においてケーシング７０の側壁７０ａ、７０ｂの内面に緊密にガイドされる。このように係合ピン７１ａは左右にガタつきが抑えられていることから、図７に示す左右揺動部１３のユニット取付孔４２ａは左右の側壁４２ａ１、４２ａ２と後壁４２ａ３及び傾斜した前壁４２ａ４のみから構成されて底壁を有さずに下側開口４ｔを形成しており、係合ピン７１ａはユニット取付孔４２ａの下側開口４ｔから底壁にガイドされることなく直接垂下して摺動面２０に当接し、溝７２ａに係合するように構成されている。係合ピン７１ａの前後方向はケーシング７０内に形成した前後のガイド壁に支持されている。溝７２ａは、支持基部２に設けた縦リブｒ１、ｒ１間に形成されたもので、縦リブｒ１、ｒ１の周囲には横リブｒ２が設けられ、溝７２ａに係合するまでは縦リブｒ１及び横リブｒ２の上面が摺動面２０となって係合ピン７１ａを摺動させる。
【００４２】
図２２に示すように、操作レバー１５１ａがロック解除位置にあるときは、ワイヤチューブ７７がストッパー操作アーム７５を回転させることでコイルスプリング７３ａを圧縮しつつ捩りコイルバネ７６の先端７６ｂで係合ピン７１ａを上方へ引き上げた状態になり、操作レバー１５１ａがロック位置に操作されると、図２３に示すように、コイルスプリング７３ａの反発力でストッパー操作アーム７５とともに捩りコイルバネ７６の先端７６ｂが回転して係合ピン７１ａが下方に押し付けられ、これが支持基部２の溝７２ａに係合したときに左右方向のロック状態が実現される。
【００４３】
前後ストッパー機構８Ｍは、図１５に示す操作部材１５２の操作により、図２１（ｂ）に示す係合部８１と被係合部８２を係合させるか係合解除するかを通じて、座５の前後方向の揺動を許容するか抑制するかを切り替えるものである。具体的には、前後揺動部３側に設けた係合部８１である係合ピン８１ａと、この係合ピン８１ａの対向位置である左右揺動部４側にあって相対動作する摺動面４０に設けた被係合部８２である溝８２ａとを備え、係合ピン８１ａは摺動面４０に向かって弾性付勢されるとともに、所定位置で係合ピン８１ａが溝８２ａに嵌り込むように構成されている。溝８２ａは図７に示すように左右揺動部４の揺動本体部４２の上面において、この上に載せられる前後揺動部３の係合ピン８１ａが前後方向に移動する際の移動範囲のうち１つ以上の所定箇所（本実施形態では１つ）に設けられたもので、左右方向に延びる形状をなし、揺動本体部４１の上面が摺動面４０をなす。係合ピン８１ａを摺動面４０に向かって突出する方向に付勢する役割は弾性部材８３であるコイルスプリング８３ａが担っており、操作部材１５２の操作を係合ピン８１ａが摺動面４０から離れる方向の動作に変換する図１６及び図１７に示す変換機構８４を有し、変換機構８４、係合ピン８１ａ及びコイルスプリング８３ａをケーシング８０片半部に一体に組み込んでユニット化している。
【００４４】
ケーシング８０は上方に開放された扁平な受け皿状のもので、係合ピン８１ａはケーシング８０内のガイド８０ｇ１にガイドされてケーシング８０の下端から一部を突出させた状態で昇降可能に配されている。変換機構８４は、係合ピン８１ａの上端とケーシング８０の上方開口を閉止するカバー８０ａとの間に圧縮状態で弾設される前述したコイルスプリング８３ａと、係合ピン８１ａの隣接位置でケーシング８０の側壁８０ｂ、８０ｂ間に架設した水平軸８０ｃに回転可能に支持されたストッパー操作アーム８５と、このストッパー操作アーム８５とともに回転可能に取り付けられた捩りコイルバネ８６と、ストッパー操作アーム８５に球状のワイヤ先端８７ａが取り付けられるとともにチューブ先端８７ｂがケーシング８０に係止されたワイヤチューブ８７とから構成されている。ワイヤチューブ８７の他端は図１５に示すように座５に設けた操作部材１５２である操作レバー１５２ａの近傍に係止され、そこから引き出されたワイヤ基端８７ｃが操作レバー１５２ａに接続されている。捩りコイルバネ８６の先端８６ａは係合ピン８１ａの下向面８１ａ１に常時、円滑に摺動可能に係合している。
【００４５】
図１５に示す操作レバー１５２ａがロック解除位置にあるときは、図１７に示すワイヤチューブ８７が図２４に示すようにストッパー操作アーム８５を回転させることでコイルスプリング８３ａを圧縮しつつ捩りコイルバネ８６の先端８６ａで係合ピン８１ａを上方へ引き上げた状態にし、操作レバー１５２ａがロック位置に操作されると、図２５に示すようにコイルスプリング８３ａの反発力でストッパー操作アーム８５とともに捩りコイルバネ８６の先端８６ａが回転して係合ピン８１ａが下方に押し付けられ、これが左右揺動部４の溝８２ａに係合したときに前後方向のロック状態が実現される。
【００４６】
なお、この実施形態の椅子には、前後ストッパー機構８Ｍのユニット８の片半部に、離席時に座５の前後方向の移動を所定位置で自動的に抑制するための制御機構８Ｘが併設されている。
【００４７】
先ず、着座を検知するために、座面への着座によって高さ位置が変化する体重受け部５０（図１５参照）を座５のほぼ中央位置に設け、高さ位置の変化を、可動部である前後揺動部３の動作を制御するための図１６及び図１８に示す制御機構８Ｘに機械的に伝達し、制御機構８Ｘによって前後揺動部３の動作すなわち座５の前後動作を許容と抑制の間でその状態を変更するように構成されている。
【００４８】
制御機構８Ｘは、着座荷重により可動部である前後揺動部３に設けられた図２１（ｃ）に示す係合部８１Ｘと前後揺動部３を支持する支持部である左右揺動部４に設けられた被係合部８２Ｘの係合状態が変化して前後揺動部３の動作の許容／抑制状態を変更し、着座荷重が無くなったときに弾性部材８３Ｘによって許容された動作状態を元の抑制された動作状態に復帰させる。
【００４９】
係合部８１Ｘ、被係合部８２Ｘは、着座荷重で係合が外れ、着座荷重がなくなると弾性力によって係合して前後揺動部３を動作抑制状態にすべく、被係合部８２Ｘが凹部８２ａＸであり、係合部８１Ｘが凹部８２ａＸに嵌合した状態から着座荷重を受けて嵌合状態が解除されるように構成される。
【００５０】
制御機構８Ｘは、係合部８１Ｘである係合ピン８１ａＸと、この係合ピン８１Ｘの対向位置にあって相対動作する摺動面４０Ｘに設けた被係合部８２Ｘである溝状の凹部８２ａＸとを備え、係合ピン８１ａＸは摺動面４０Ｘに向かって弾性付勢されるとともに、所定位置で係合ピン８１ａＸが溝状の凹部８２ａＸに嵌り込むように構成される。そして、座５が中央部に着座荷重を受けたことを検知して、図１６〜図１７に示す制御機構８Ｘが係合ピン８１ａＸを溝状の凹部８２ａＸから離脱させる。係合ピン８１ａＸを摺動面４０Ｘに向かって突出する方向に付勢する役割は弾性部材８３Ｘであるコイルスプリング８３ａＸが担っており、制御機構８Ｘは着座による体重受け部５０の動作を係合ピン８１ａＸが摺動面４０Ｘから離れる方向の動作に変換する変換機構８４Ｘを有し、変換機構８４Ｘ、係合ピン８１ａＸ及びコイルスプリング８３ａＸを図１６に示したケーシング８０の他半部に一体に組み込んでユニット化している。
【００５１】
係合ピン８１ａＸは、前後ストッパー機構８Ｍを構成する扁平なケーシング８０内に係合ピン８１と並列な関係でケーシング８０の前後左右のガイド８０ｇ２に沿って昇降可能に配されている。変換機構８４Ｘは、前記変換機構８４と一部においてほぼ同様に、係合ピン８１ａＸの上端とケーシング８０の上方開口を閉止するカバー８０ａとの間に圧縮状態で弾設されるコイルスプリング８３ａＸと、係合ピン８１ａＸの隣接位置でケーシング８０の側壁８０ｂ、８０ｂ間に架設した前記水平軸８０ｃに回転可能に支持されたセーフティ操作アーム８５Ｘと、このセーフティ操作アーム８５Ｘとともに回転可能に取り付けられた捩りコイルバネ８６Ｘとから構成されている。一方、体重受け部５０は、図１５に示すように座５を構成する座アウターシェル５１に回転可能に嵌め合わせて取り付けた受圧板５２ａであり、この受圧板５２ａの下方に設けた凸部５２ｂがセーフティ操作アーム８５Ｘの回転中心から変位した図１６に示す被押下部８５ｘｔを押下し得る位置に配されている。捩りコイルバネ８６Ｘの先端８６ａＸは係合ピン８１ａＸの下向面に常時、円滑に摺動可能に係合している。受圧板５２ａは図２６に示す弾性体であるコイルバネ５２ｃによってセーフティ操作アーム８５Ｘから離れる方向に付勢されている。図３７に示すように、座インナーシェル５３の対応位置には、受圧板５２ａとの干渉を避ける孔部５３ｘが設けてある
【００５２】
図２６（ｂ）に示すように、体重受け部５０が体重を感知してないときは、セーフティ操作アーム８５Ｘとともに捩りコイルバネ８５Ｘの先端８５ａＸが回転しつつ係合ピン８１Ｘがコイルスプリング８３ａＸにより下方に押し付けられ、これが前後揺動部４の溝８２ａＸに係合したときに前後方向のロック状態が実現され、図２６（ａ）に示すように体重受け部５０が体重を検知して、捩りコイルバネ８６Ｘの先端８６ａＸで係合ピン８１Ｘをコイルスプリング８３ａＸを圧縮しつつ上方へ引き上げたときには、係合ピン８１Ｘが溝状の凹部８２ａＸから外れて、前後方向のロック状態が解除される。
【００５３】
すなわち、利用者が着座すると制御機構８Ｘのロックが解除されて、後は着座者が前後方向にロックするか否かは操作部材１５２の操作を通じた前後固定ストッパー機構８Ｍの状態により、着座者が離席する際には、前後固定ストッパー機構８Ｍがロック解除されていなければその状態を保ち、前後固定ストッパー機構８Ｍがロック解除されていれば制御機構８Ｘが作動して座５の前後動作にロックを掛けることになる。
【００５４】
特にこの椅子は、座５が少なくとも前後に傾動するものであり、着座者が立ち上がり動作を始めることで座５が前後揺動部３とともに図１３に示すように前方に傾きながら移動し、その状態で離席することで着座荷重が無くなると図２１（ｃ）に示す係合部８１Ｘである係合ピン８１ａＸが被係合部８２Ｘである凹部８２ａＸの前方の摺動面４０Ｘに着地するとともに、その後に背６の存在による背座の重心位置関係によって座５が後方へ傾動しながら移動を開始し、その途中で係合部８１Ｘである係合ピン８１ａＸが被係合部８２Ｘである凹部８２ａＸに係合する動作が見込まれる。凹部８２ａＸには図７に示すように直交方向に溝を連設してゴム等の緩衝材８２ｚが埋設してある。この緩衝材８２ｚは係合ピン８１ａＸが凹部８２ａＸの壁に衝突して衝撃や異音が生じることを回避するためのものであり、係合ピン８１ａＸは緩衝材８２ｚに衝突して凹部８２ａＸに落ち込むようになっている。
【００５５】
なお、着座する際には係合ピン８１ａＸと凹部８２ａＸとの係合が解除されるが、係合ピン８１ａＸと凹部８２ａＸがある程度の抵抗をもって係合し、着座後すぐにロック解除されず座５が少し動くことにより上記抵抗が少なくなったところでロック解除されるようになっている。
【００５６】
すなわち制御機構８Ｘは、離席時と着席時で座５のロック状態を切り替える、いわば離着席時自動ストッパー機構とも言うべきものである。
【００５７】
次に、図３に示されるガイド孔３４について説明する。受圧面積を確保するためにガイド孔３４を設けるべく、板材ＰＭであるレールプレート３１を厚肉にしたり、レールプレート３１に別部材を取り付けても、部品点数やコストの増大を招くだけで、必ずしも強度や耐久性の向上につながらない。
【００５８】
そこで本実施形態は、図２７に示すように、ガイド孔３４が設けられた可動部分である前後揺動部３の板材ＰＭすなわちレールプレート３１の縦面３１ａにフランジ部３１ｂを設け、このフランジ部３１ｂの横方向すなわち取付状態で水平方向に延びる位置に、転動体４５であるベアリング４５ａを長手方向に移動させるガイド面３１ｂ１を設けている。
【００５９】
このガイド面３１ｂ１は、横方向寸法ｗ１が板材ＰＭであるレールプレート３１の厚みｔ１よりも大きく、レールプレート３１とともに金属により一体に形成したものであり、図３等に示すようにフランジ部３１ｂは縦面に開口するガイド孔３４の周辺を１周する形状をなしている。
【００６０】
この実施形態のフランジ部３１ｂは、ガイド孔３４の周辺の板材ＰＭを塑性変形加工することによって構成されたもので、具体的にはバーリング加工を採用している。総じてバーリング加工は、板材に下孔を開けて下穴の周囲を治具で固定し、その状態で下穴よりも大きい工具でプレスすることにより、下穴の縁を立ち上げてフランジ部とするもので、一般的には円筒状のフランジを形成するものであり、タップ孔加工等の際に利用されるだけで、転動体をガイドするといった発想はこれまでに全くない。
【００６１】
そこで本実施形態は、新たな着眼に立って、図２８（ａ）に示すように非対称な孔、さらに言えばほぼ一定幅で延びるようなガイド孔３４を形成するにあたり、そのガイド孔３４の形状に対応して、図２８（ｂ）に示すようにそれよりもやや小さめの下穴３４ｘを開けて下穴３４ｘの周囲をガイド孔３４の形状に沿った治具３４Ｚで固定し、その状態で下穴３４ｘよりも大きくガイド孔３４の内周形状に相当する工具３４Ｙでプレスしている。これにより、図２７に示すように、縦面３１ａからＲ部分を経て横方向に延びるフランジ部３１ｂがガイド孔３４の全周に亘って形成され、この横方向に向いたフランジ部３１ｂが実質的な受圧領域となる。ガイド面３１ｂ１の横方向寸法は、全周に亘ってほぼ均一とされている。
【００６２】
ガイド孔３４の加工手段の選定にあたっては、ガイド面３１ｂ１が滑らかであること、ガイド面３１ｂ１に強度が得られること、加工コストが低いことを条件とした。ファインブランキング加工やその他の加工も試みたが、そのなかで比較的採用可能性の高いファインブランキング加工においても、滑らかなガイド面を形成する点で優れるものの強度を得るには板材に相当の厚みを必要とし、コストも見合わないことから採用できず、その他の加工もこれらの条件を充足するものではなく、これにバーリング加工が極めて好適に適合することが判明した。
【００６３】
ただし、バーリング加工にあたって、ガイド孔３４から板材ＰＭの最寄りの端縁までの最短距寸法Ｄが短いと、板材ＰＭが加工時あるいは加工時の荷重に負けて変形してしまう。そこでこの実施形態は、種々の試験を試みた結果、安定的な形状を得るための条件として、適宜位置におけるガイド孔３４から板材ＰＭの端縁までの最短寸法Ｄ（図２８参照）は、２〜６ｍｍの薄板においては、少なくとも１５ｍｍ以上に設定することが必要十分であるとの知見に至った。
【００６４】
このように形成されたフランジ部３１ｂは、椅子全体からみれば図２７に示すように一対のレールプレート３１，３１から左右方向の内側に向けてではなく、外側に向けて延びており、転動面であるガイド面３１ｂ１はレールプレート３１の外側に形成されている。また、転動体４５であるベアリング４５ａとの衝突による衝撃を緩和すべく、ガイド孔３４の一方の端部（前端や後端）は曲率半径に変化をもたせたいわばショックレス部が形成されて、座５の動作でベアリング４５ａが端部に近づくに伴い、座５の重心が持ち上がるよう制御することで座５の動作速度が減衰するようになっている。バーリングによるフランジ部３１ｂ１はこのときの衝撃にも耐え得るように設計される。
【００６５】
また、ガイド孔３４の下側の領域は、左右揺動部４に対する前後揺動部３の左右支持状態がアンバランスになった際に転動体４５であるベアリング４５ａをガイド孔３４の下側の領域に当接させてこれを支持するものであり、フランジ部３１ｂはその際の荷重支持に貢献する。
【００６６】
総じて言えば、このフランジ部３１ｂは、図２８（Ｃ）に示すように、座５の前後動作時に転動体４５であるベアリング４５ａの前後動を支持する上側の第１フランジ領域Ａ１と、背６に凭れた際に転動体４５であるベアリング４５ａがガイド孔３４の前端に到達する部位を支持する前側の第２フランジ領域Ａ２と、着座者が前傾姿勢をとった際に転動体４５であるベアリング４５ａがガイド孔３４の後端に到達する部位を支持する後側の第３フランジ領域Ａ３とを具備し、更に、左右の支持状態がアンバランスになった際に転動体４５であるベアリング４５ａを支持する下側の第４フランジ領域Ａ４を備えるものとなっている。このような構造は、ガイド孔３４が支持部分側に形成され、転動体４５であるベアリング４５ａが可動部分側に配されても同様である。
【００６７】
このように、ガイド孔３４は椅子の可動部分または支持部分の縦面に形成されたもので、着座荷重を受けた状態で動くものであり、可動部分はかかる転動体４５とガイド孔３４によるガイド構造を含む前後２箇所において支持部分に支持されている。本実施形態において椅子の他の可動部分はリンクアームＬＡによって支持されて、前後何れか一方の支持構造は前述した転動体４５とガイド面３１ｂ１からなり、他方はこれとは異なる支持構造、すなわちこの実施形態はリンク構造からなっている。
【００６８】
次に、背６の支持機構について説明する。この椅子は、図２、図１４、図３０、図２９に示すように、背６が座５の後方に配置され、背フレーム６１に動作機構６Ｍを介して背凭れ６２を支持させることにより構成されたもので、背フレーム６１には背インナーカバー６３が取り付けられ、背インナーカバー６３には開口６３ａが設けられて、この開口６３ａを介して背凭れ６２が背フレーム６１に動作可能に支持されている。
【００６９】
背凭れ６２は、背板６２ａの前面にクッションを配置し、全体を張地で覆ったもので、背凭れ６２の下端が座面よりも上方へ所定距離離れた位置に配されて、背面側に動作機構６Ｍを介して背フレーム６１の上端の背支持部６１ａに支持されている。
【００７０】
動作機構６Ｍは、背凭れ６２を構成する背板６２ａに固定若しくは一体形成され背面側に弾性部材６５を配置したベース部６４と、このベース部６４に隣接する位置に配置されて背面側にテーパ状に凹むガイド部６５ａを有しその中央が前後方向に開口したチルト部６５と、前面側に前記ガイド部６５ａに対応する凸状のガイド部６６ａを有しそのガイド部６６ａが前記ガイド部６５ａに嵌め込まれた状態で図２９に矢印Ｊで示すように前記チルト部６５の開口を介して前記ベース部６４に固定される押え具６６とを備え、前記チルト部６５を、図２９及び図３０に矢印Ｋで示すように背インナーカバー６３の開口を貫通して背フレーム６１の上端側の背支持部６１ａにねじで引き寄せて固定することにより構成されている。すなわち、図３１に示すように、押え具６６はチルト部６５を挟んだ状態でベース部６４に固定されることによりベース部６４と一体となってベース部６４の一部を構成し、チルト部６５はベース部６４と押え具６６の隙間で遊動可能とされるが、遊動にあたって、チルト部６５とベース部６４の間に介在させた弾性体６７を弾性力に抗して圧縮することが必要となるように構成されている。チルト部６５のガイド部６５ａには、弾性体６７によって押え具６６のガイド部６６ａに常時嵌め込まれる方向の力が働いている。
【００７１】
より具体的には、図３２に示すように、チルト部６５の凹状をなすガイド部６５ａは少なくとも１つの谷線６５ａｘ（この実施形態では２つ）を有するほぼ部分的に楕円すり鉢状であり、押え具６６の凸状のガイド部６６ａはそれに緩やかに嵌り合う少なくとも１つの稜線６６ａｘ（この実施形態では２つ）を有する山形をなしており、前記谷線６５ａｘと稜線６６ａｘが嵌り合うことが可能な形状をなす。凸状のガイド部６６ａは、楕円球の一部を切断した形状に類しており、楕円球の長軸側におけるガイド面６６ａとガイド面６６ａが交叉する部位に稜線６６ａｘが形成されている。対する凹状のガイド部６５ａにも対応位置においてガイド面６５ａとガイド面６５ａが交叉する部位に谷線６５ａｘが形成されている。球体と球面受座では方向性が出ず、位置決め機能が果たせないからである。その意味では、凸状のガイド部６６ａと凹状のガイド部６５ａは、嵌め合い時の方向性が一意に定まる異形な形状であれば、すり鉢状の形状、楕円球の形状に限られない。但し、ガイドの円滑性に鑑み、ガイド部６６ａ、６５ａは滑らかな連続面で構成されている必要がある。稜線６６ａｘや谷線６５ａｘを設けているのは、嵌め合い時の位置決め機能を高めるためである。
【００７２】
弾性体６７には、この実施形態ではウレタンが用いられ、図２９に示すように矩形板状をなすベース部６４の上半分における左右のコーナー部から上縁部分に亘って配置されている。厚み寸法は、図３１に示すように押え具６６がベース部６４に取り付けられ、チルト部６５が背フレーム６１の背支持部６１ａに取り付けられ、押え具６６のガイド部６６ａとチルト部６５のガイド部６５ａが嵌り合った状態で、適宜に圧縮されている状態となるように設定されている。背凭れ６２に凭れるときは動作機構６Ｍの中心よりも上方に荷重が掛かることに鑑みて、実質的に機能する機会の少ないベース部６４の下半部には弾性体６７は設けていないが、この位置に弾性体６７を設けることを妨げるものではない。
【００７３】
図３３は背６の上部に荷重が掛かったときの後傾状態を示しており、図３４はその平断面である。また、図３５は着座者が体を捩る動作を行った場合等における背６の旋回動作を示している。
【００７４】
すなわち、背凭れ６２は弾性体６７に支持された状態で後方向及び旋回方向に弾性反力に抗して移動する位置関係に配されて、前後左右方向への旋回移動量に応じて弾性体６７が前後左右に変形し、背凭れ６２が中立位置に戻る反力が大きくなるように構成される。旋回方向には、図３５に示すような正面視左右方向、さらには正面視時計回り又は反時計回りへの旋回移動が含まれる。
【００７５】
ベース部６４を構成する押え具６６のガイド部６６ａとチルト部６５側のガイド部６５ａは、弾性体６７によって圧接されることでそのガイド部６６ａ、６５ａ同士の形状によって図３１に示す基準位置に誘導されて静止する。そして、着座者からの受圧により荷重が掛かることで弾性部材６７が圧縮されることにより圧接が緩んだ場合、チルト部６５のガイド部６５ａとベース部６４を構成する押え具６６のガイド部６６ａが図３３、図３４、図３５のように少なくとも一部において離反して背凭れ６２が自由に動く状態になり、受圧の程度に応じてベース部６４とチルト部６５が基準位置から相対変化し、荷重が取り去られた際に、動作位置をガイド部６６ａ、６５ａに沿って自動的に稜線６６ａｘと谷線６５ａｘが合致する図３１の中立位置に復帰させる。その際、背凭れ６２は、背フレーム６１に対する後方向の移動に伴ってガイド部６６ａ、６５ａ間の隙間ＳＰが広がり、その結果左右方向への旋回範囲が大きくなるように構成されており、荷重が取り去られた際の復帰反力は、左右両方向への旋回移動量に応じて大きくなるように構成されている。
【００７６】
なお、ベース部６４及びチルト部６５には、図３６に示すように、ガイド部６５ａ、６６ａと共同してベース部６４及びチルト部６５の相対移動を規制する係合部６４ｂ、６５ｂが設けてある。ベース部６４は縁辺に立壁６４ｃを有するもので、その立壁６４ｃには係合部６４ｂとなる窓６４ｂ１が矩形状に開口している。一方、チルト部６５には、正面側下方へ変位した位置に係合部６５ｂとなるＬ字形の爪６５ｂ１が形成してある。そして、ベース部６４とチルト部６５は爪６５ｂ１が窓６４ｂ１に遊嵌された状態で組み付けられて、爪６５ｂ１が窓６４ｂ１の中を移動できる範囲に、ベース部６４に対するチルト部６５の可動範囲が規制されている。可動範囲が規制されると、背凭れ荷重の一部はその規制部位においても支持される。
【００７７】
以上のように、背６の左右旋回動作は背フレーム６１に対して生じ、背フレーム６１が取り付けられた前後揺動部３には座５が取り付けられるため、背フレーム６１と座５は正面視左右方向に一体となって揺動するが、背凭れ６２はさらに座５及び背フレーム６１の左右旋回動作とは切り離して異なる動きをすることになる。
【００７８】
なお、この実施形態ではベース部６４を背凭れ６２に取り付け、チルト部６５を背フレーム６１側に取り付けたが、ベース部６４を背フレーム６１側に取り付け、チルト部６５を背凭れ６２側に取り付けて構成してもよい。
【００７９】
次に、座の前部支持機構について説明する。
【００８０】
上述したようにこの椅子は、座５を支持基部２に対して前後左右に揺動可能に支持するものであるが、前後左右に揺動する椅子に着座した着座者は、体勢によっては左右の脚の大腿部への圧迫感がアンバランスに変化してくる。また、この椅子は、座５の後方に背６を後傾可能に設けるとともに、背６が後傾すると座５は連動して相対的に前部が上昇し後部が下降する動作を行うため、後傾時に脚の大腿部への圧迫感や、脚が浮くことにより不安感、不安定感を生じる可能性がある。
【００８１】
そこでこの椅子は、図３８、図３７及び図３９に示すように、座５の前部５ｆに着座荷重を受けて上下方向に形状を変える変形部５Ｘを設けている。
【００８２】
この変形部５Ｘは、着座者の脚の重みを受ける位置に設けられ、脚の重みを受けると下方に向かって変形し、脚の重みが外れると上方に向かって復帰するように構成される。
【００８３】
具体的には、座５は図３８に示すように、座インナーシェル５３の上にクッション材５４を配置し、図示しない張地で覆うとともに、座インナーシェル５３の下方に座アウターシェル５１を取り付けたものである。座インナーシェル５３は、後方部５３ａと前方部５３ｂの間が樹脂ヒンジ部５３ｃで接続されることにより構成され、前方部５３ｂが後方部５３ａに対して樹脂ヒンジ部５３ｃを境に弾性変形するようになっている。これに伴いクッション材５４も変形するため、これらの部位が変形部５ｘを構成する。
【００８４】
そして、座アウターシェル５１を前後揺動部３に固定し、座アウターシェル５１の上方に座インナーシェル５３の後方部５３ａを取り付けている。これにより、座インナーシェル５３の前方部５３ｂを含む変形部５ｘが座アウターシェル５１に向かって変形する。
【００８５】
そしてこの実施形態では、座アウターシェル５１を挟むようにして座インナーシェル５３の変形部５ｘとなる前方部５３ｂに前部座下カバー５５を取り付けるようにしている。図１５は座アウターシェル５１の前部に前部座下カバー５５が取り付けられているように見えるが、実際には図３９、図４０に示すように座アウターシェル５１の前部の下に非連結状態で前部座下カバー５５が配置され、上方の座インナーシェル５３の変形部５ｘに接続されている。この前部座下カバー５５は、図１５に示すように座インナーシェル５３の前方部５３ｂの左右寸法に略対応する左右寸法のもので、座アウターシェル５１を挟んだ状態で、基端５５ａを座インナーシェル５３の前方部５３ｂに設定した被係合部５３ｂ１（図３９及び図４０参照）に取り付け、後端５５ｂ側を座アウターシェル５１に沿って後下方に延びる形状とされている。
【００８６】
座アウターシェル５１の前部における左右２箇所には、座インナーシェル５３の前方部５３ｂとの間で圧縮される位置に弾性体である圧縮バネ５６を配置している。
【００８７】
そして、座インナーシェル５３側の変形部５ｘが図３９〜図４０に示すように座アウターシェル５１に近づいたとき、すなわち座インナーシェル５３の変形部５ｘが圧縮バネ５６を圧縮しながら下方に変形したときに、座インナーシェル５３の前方部５３ｂの適宜部位が座アウターシェル５１の前部上面に当接し（当接点Ｔ１）、逆に圧縮バネ５６によって変形部５ｘの変形が図４０〜図３９に示すように解消する方向に向かって座インナーシェル５３の前方部５３ｂが上方に移動したときに、前部座下カバー５５が座アウターシェル５１の前部下面に当接する（当接点Ｔ２）ようにしている。すなわち、座インナーシェル５３ｂの変形部５ｘの変形範囲が下方にも上方にも規制されている。
【００８８】
ここで、図３７及び図３９に示すように、樹脂ヒンジ５３ｃは数条の凹凸を連ねた波板状のものであり、変形部５ｘは、座５の左側の領域と右側の領域に受ける偏荷重に応じて、上下方向のみならず、座５の左右方向の一方が他方よりも高くなるようなねじれ変形も引き起こし易い構造とされている。
【００８９】
なお、本実施形態の椅子には、図１及び図２に示すように、支持基部２の肘取付部２３に座５を迂回するようにして上方に延びる固定肘部９１が取り付けてあり、座５が前後左右に揺動しても固定肘部９１は座５と干渉しない定位置に存するようにしている。また、座５の下方には、前後揺動部３および左右揺動部４の相対動作と干渉せずにこれらを目隠しすべく、複数のカバーを組み合せた可動カバー機構９２が配されている。
【００９０】
以上のように、本実施形態の椅子は、座５が支持基部２に対して前後・左右方向に揺動する椅子において、支持基部２に対する座５の前後方向の揺動を、操作部材１５２の操作を通じて予め定めた１若しくは複数の位置又は任意の位置（本実施形態では１箇所）で抑制し得るように構成したものである。このため、座５が前後・左右方向に揺動することで、着座者は着座姿勢に応じて適切な体重バランスの下に着座することができ、従来の椅子にはない使用感を得ることができる。しかも、このような揺動動作を行いつつも座の５前後方向の揺動を抑制することができるため、前後方向に対して所望の姿勢を保つサポートを受けることが可能となる。
【００９１】
また、座５と座５を支持する支持基部２の間に前後揺動部３が設けられ、前後揺動部３と支持基部２の間に左右揺動部４が設けられ、これら前後揺動部３及び左右揺動部４を介して座５が支持基部２に前後左右方向に揺動可能に支持されるとともに、左右揺動部４と前後揺動部３の間に、操作部材１５２の操作により係合部８１と被係合部８２を係合させるか係合解除するかを通じて座５の前後方向の揺動を許容するか抑制するかを切り替える前後ストッパー機構８Ｍを設けているので、前後左右に移動可能な構成と前後方向の移動抑制構造を有効に両立させることができる。
【００９２】
また、支持基部２と左右揺動部４の間に、操作部材１５１の操作により係合部７１と被係合部７２を係合させるか係合解除するかを通じて座５の左右方向の揺動を許容するか抑制するかを切り替える左右ストッパー機構７Ｍをさらに設けているので、上記構成のなかで、左右方向の移動抑制構造を有効に実現することができる。
【００９３】
また、前後方向については前後方向の移動範囲のうち少なくとも１つの所定位置で揺動を抑制するか否かが切替可能とされ、左右方向については左右方向の中央基準位置で揺動を抑制するか否かが切替可能とされるので、左右の揺動を中央基準位置で抑制し、前後の揺動を前後方向の所定位置で抑制すれば、通常の椅子と同様の固定状態が得られるものとなる。
【００９４】
また、前後ストッパー機構８Ｍと左右ストッパー機構７Ｍが操作部材１５１、１５２を兼ねる共通の操作部材の操作を通じて動作するため、操作が簡単なものとなる。
【００９５】
また、前後ストッパー機構８Ｍと左右ストッパー機構７Ｍが１つの操作により異なるタイミングで動作するため、操作が簡単でも適切な動作を確保することができる。
【００９６】
また、操作部材１５２を通じて揺動許容操作をした後、座５が所定位置に移動したときに係合部８１と被係合部８２が係合して前後ストッパー機構８Ｍが働くため、操作部材１５２の操作と前後ストッパー機構８Ｍの作動タイミングの調整を行うことができる。
【００９７】
また、操作部材１５２（１５１）が座５に設けられ、この操作部材１５２（１５１）が座５と一緒に前後左右に揺動するので、着座者が前後左右方向に姿勢を変えても操作部材１５２（１５１）の位置が変わらず、操作性が良好なものとなる。
【００９８】
また、座５の後方に背凭れ６２を支持する背フレーム６１が一体に起立するため、座５が左右に傾動する際に背フレーム６１が同じ方向に傾動すると、背６の一部と座５の動く方向が一致して着座者の動きに背座が追従して無理なく一体的に動くことが出来る。
【００９９】
また座５は、着座者の着座荷重が掛かっていない状態で前後左右方向の基準位置に自動復帰するように構成されるので、座５の動きの自由度を高くしても、着席時には座５を所定位置で待機させることができる。
【０１００】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【０１０１】
例えば、上記実施形態では係合部と被係合部を凹凸で係合させるようにしたが、係合部を摩擦部材とし、被係合部を摺動面として、摩擦部材を摺動面に押し付けた際の摺動抵抗によって抑制を掛けるように構成してもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、制御機構８Ｘを構成する被係合部８２Ｘである凹部８２ａＸの位置と、前後ストッパー機構８を構成する被係合部８２である溝８２ａの位置は、前後方向（Ｘ方向）に揃った位置にあり、着座時に座５をロックする位置と、離席時に座５がロックされる位置とが同じ位置となるように構成されているが、図４１に示すように、制御機構１０８Ｘを構成する被係合部１８２Ｘである凹部１８２ａＸの位置と、前後ストッパー機構１０８を構成する被係合部１８２である溝１８２ａの位置は、前後方向に位置をずらせて、異なる位置でロックが掛かるように構成してもよい。このようにすれば、着座状態によっても可動部を抑制することができるので、離席や着席を安定、安心して行うことができる。その際、離席時に座が抑制される前後位置と手動操作で座が抑制される前後位置とを、それぞれ適切に設定することができる。
【０１０３】
また、例えば前後ストッパー機構１０８の溝１８２ａを前後方向の複数位置に設けて係合部が嵌ることでロックが掛かる位置を選択できるようにすることも有効である。逆に、１つの溝に対してこれに係合する係合部を複数箇所に設けておく態様によってもよい。このようにすれば、簡単な構造で座の移動を前後方向の複数箇所で抑制することができる。
【０１０４】
また、上記実施形態では、前後揺動部３と支持基部２の間に左右揺動部４が設けられ、左右揺動部４と前後揺動部３の間に、操作部材１５２の操作により係合部８１と被係合部８２を係合させるか係合解除するかを通じて座５の前後方向の揺動を許容するか抑制するかを切り替える前後ストッパー機構８Ｍを設けたが、座５と前後揺動部３の間に左右揺動部４が設けられ、支持基部２と前後揺動部３の間に前後ストッパー機構８Ｍを設けもよい。このようにしても、前後左右に移動可能な構成と前後方向の移動抑制構造を有効に実現することができる。
【０１０５】
また、上記実施形態では、支持基部２と左右揺動部４の間に、操作部材１５１の操作により係合部７１と被係合部７２を係合させるか係合解除するかを通じて座５の左右方向の揺動を許容するか抑制するかを切り替える左右ストッパー機構７Ｍをさらに設けたが、座と前後揺動部の間に左右揺動部が設けられる場合には、左右揺動部４と前後揺動部３の間に、操作部材１５１の操作により係合部７１と被係合部７２を係合させるか係合解除するかを通じて座５の左右方向の揺動を許容するか抑制するかを切り替える左右ストッパー機構７Ｍをさらに設けてもよい。これによれば、上記構成のなかで、左右方向の移動抑制構造を有効に実現することができる。
【０１０６】
また、前後ストッパー機構８Ｍの操作部材１５２と左右ストッパー機構７Ｍの操作部材１５１が実際には共通の操作部材の操作を通じて動作するように構成されていたが、別々の操作部材を採用してもよい。
【０１０７】
また、操作部材１５２が座５ではなく前後揺動部３に設けられ、この操作部材１５２が座５の前後動作に伴って移動するように構成しても構わない。このようにすれば、着座者が前後方向に姿勢を変えても操作部材の位置が変わらないため、操作性が良好。ユニット化も容易となる。
【０１０８】
さらに、この実施形態では支持基部２に固定肘部９１を取り付けているため、操作部材１５１、１５２を固定肘部９１に設けることも有効である。このようにすれば、座５が前後左右３に揺動しても、固定肘部９１があるため着座者は安定、安心して着座でき、またそこに操作部材１５１、１５２を設ければ操作のアプローチがし易いものとなる。
【０１０９】
また、支持基部２に固定肘部９１を取り付け、操作部材１５１、１５２を固定肘部９１に設けてもよい。このようにすれば、座５が前後左右に揺動しても、固定肘部９１があるため着座は安定、安心して行うことができ、そのような固定肘部９１に操作部材を設ければ操作のアプローチがし易いものとなる。
【０１１０】
また、着座者の着座荷重を検知する荷重検知部と、この荷重検知部の検知状態に応じて作動する作動部を有し、この作動部は前記操作部材からの操作と並列に前後ストッパー機構８Ｍに入力をなすように構成されて、前後ストッパー機構８Ｍの係合部８１と被係合部８２が、操作部材１５２の操作を通じて係合されていない状態にあっても荷重が掛かっていない場合は係合させ、荷重が掛かった場合に係合解除するように構成されてもよい。このようにすれば、前後ストッパー機構８Ｍを共用し、着座状態によっても可動部である前後揺動部３を抑制することができるので、簡単な構成で離席や着席を安定、安心して行うことができる。
【０１１１】
さらに、図４２に示すように、支持基部２０２側又は座２０５側（図示例では支持基部２０２側）に前後方向、左右方向に延びる十字状の溝２００ａで、前後左右の中央交差部２００ａ１が溝２００ａよりも深い孔２００ｘとなった被係合部２００を有し、座２０５側又は支持基部２０２側（図示例では座２０５側）にかかる被係合部に２００係合する係合部２１０が形成され、操作部２５０の操作で、係合部２１０が被係合部２００に向かって弾性突出し、座２０５の前後左右方向への揺動に応じて係合部２１０が被係合部２００の前後方向溝部２００ａｍまたは左右方向溝部２００ａｎの一方に係合して一方方向の揺動が規制され、その状態でさらに前後方向溝部２００ａｍまたは左右方向溝部２００ａｎの他方向に揺動することで、交差部２００ａ１に係合して、前後左右両方向の揺動が規制されるように構成することも有効である。
【０１１２】
このようにすれば、１つの溝で対応することができ、複数の溝を重層構造にする必要がない。
【０１１３】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の椅子は、以上説明した構成であるから。オフィス等において特に好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
２…支持基部
３…前後揺動部
４…左右揺動部
５…座
７Ｍ…左右ストッパー機構
８Ｍ…前後ストッパー機構
６１…背フレーム
６２…背凭れ
７１…係合部
７２…被係合部
８１…係合部
８２…被係合部
１５１…操作部材
１５２…操作部材
１０８Ｘ…制御機構
１８２Ｘ…被係合部
１８２ａＸ…溝
１８２…被係合部
１８２ａ…溝
２００…被係合部
２００ａ…十字状の溝
２００ａ１…中央交差部
２００ｘ…孔
２１０…係合部
２００ａｍ…前後方向溝部
２００ａｎ…左右方向溝部
２０２…支持基部
２０５…座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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