【事件の表示】
　特許第５９６５５６４号発明「アンモニアガスセンサおよびアンモニアガスの濃度測定方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６５５６４号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９６５５６４号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、平成２８年５月２３日（優先権主張　平成２８年４月１５日）に特許出願され、同年７月８日に特許の設定登録がされ、その後、その本件特許の請求項１〜１５に係る特許に対し、特許異議申立人　平林　恭子により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明について
　特許第５９６５５６４号の請求項１〜１５に係る特許に係る発明(以下、それぞれの発明を「本件特許発明１」などという。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　特許異議申立及び証拠方法について
　
１　特許異議申立人の提出した証拠方法
　特許異議申立人は、以下の証拠方法を提出した(以下、甲第Ｎ号証を「甲Ｎ」と呼ぶ）。
甲１：特開２００３−３５６９３号公報
甲２：特開２０１０−２５６３４４号公報
甲３：特開２００３−１８５６２５号公報
甲４：特開２００７−２４８３５１号公報
甲５：特許第４２９３５７９号公報
甲６：特許第５０９７２３９号公報
甲７：特開２０１５−３４８１４号公報
２　特許異議申立理由の概要
　
（１）特許異議申立理由（特許法第２９条第１項第３号：申立書４４〜４５頁「（５）むすび　ア」の項）
ア　請求項１について
　本件特許発明１〜６、８〜１０は、甲１−１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　本件特許発明１１〜１５は、甲１−２発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（２）特許異議申立理由（特許法第２９条第２項違反：申立書４５〜４７頁「（５）むすび　イ」の項）
ア　請求項１〜１０について
　本件特許発明１〜１０は、甲１−１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件特許発明１〜１０は、甲１−１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証における記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
イ　請求項１１〜１５について
　本件特許発明１１〜１５は、甲１−２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件特許発明１１〜１５は、甲１−２発明と、甲第２号証ないし甲第７号証における記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）特許異議申立理由（特許法第３６条第６項第１号違反：申立書４１〜４３頁「（４）エ　記載不備の理由　（ｉ）特許法第３６条第６項第１号について」の項）
ア　本件の特許明細書には、Ａｕ存在比が１．０９以下までの範囲のみが開示されており、請求項１，４，１１、１４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、本件特許発明１、４、１１、１４の記載は、いわゆるサポート要件を満たしていない（以下、「Ａｕ存在比」ともいう。）。
イ　本件の特許明細書には、検知電極を被覆する多孔質層である電極保護層を備えるガスセンサのみが開示されており、請求項４、１４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、本件特許発明４、１４の記載は、いわゆるサポート要件を満たしていない（以下、「電極保護層なし」ともいう。）。
　
（４）特許異議申立理由（特許法第３６条第４項第１号違反：申立書４３〜４４頁「（４）エ　記載不備の理由　（ｉｉ）特許法第３６条第４項第１号について」の項）
　
　本件特許発明１、４、１１、１４に「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比」との記載があるが、本件の特許明細書には「Ｐｔが露出している部分」及び「Ａｕが被覆している部分」の具体的説明は何ら記載されていない。
　このため、これらを前提として数値が定められているＡｕ存在比は、前提が不明確であるために、如何なるものを示すのか不明であり、本件特許発明１、４、１１、１４を認識することができない。　
　したがって、本件の特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１、４、１１、１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
第４　特許法第２９条に関する取消理由についての判断
１　甲号証の記載
（１）甲１記載の事項（下線は、当審で付与した。）
　
　本願の優先権主張日前に頒布された甲１には、次の事項が記載されている。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
酸素イオン導電性固体電解質体と、該酸素イオン導電性固体電解質体上に形成される検知電極及び基準電極とを備え、該検知電極は白金を主成分とし、且つ金及びロジウムを含有し、該白金、該金及び該ロジウムの合計に対して該ロジウムは０．１〜５質量％であることを特徴とする可燃性ガスセンサ
　
イ　「【００１５】更に、
各電極はどのように形成してもよいが、例えば、平均粒径１５μｍ以下（好ましくは１〜１０μｍ）の貴金属粉末と、平均粒径５μｍ以下（好ましくは０．５〜２μｍ）の固体電解質体を構成する主要構成成分からなる粉末とを含有するペーストを、固体電解質体の表面の所望領域に塗布し、温度１０００〜１５００℃（より好ましくは１３００〜１４５０℃）で焼き付けることにより得ることができる
　
ウ　「【００１７】本発明の可燃性ガスセンサにより
測定できる可燃性ガスは
例えば、アンモニア、一酸化窒素、一酸化炭素、水素及び炭化水素ガスである。炭化水素ガスとしては、炭素数１〜１５程度の脂肪族系炭化水素ガス（メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン及びその異性体等の飽和炭化水素ガス、エチン、プロペン、ブテン、ブチン、ペンテン、ペンチン及びその異性体等の不飽和炭化水素ガス等）、脂環式炭化水素ガス（シクロペンタン及びシクロヘキサン等）、芳香族系炭化水素ガス等（ベンゼン、キシレン及びトルエン等）など
　
（２）甲２記載の事項（下線は、当審で付与した。）
　本願の優先権主張日前に頒布された甲２には、次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
  限界電流方式により被測定ガス中のガス成分の濃度を測定するガスセンサの内部空所に設けられた、前記内部空所における酸素分圧調整用の電気化学的ポンプセルを構成するポンプ電極であって、
  貴金属と酸素イオン導電性を有する酸化物とのサーメットからなり、
  前記貴金属が、
    触媒活性を有する第１の貴金属と、
    前記第１の貴金属の酸素以外の酸化物ガスに対する触媒活性を抑制させる触媒活性抑制能を有する第２の貴金属と、
を含んでおり、
  前記
ポンプ電極に存在する前記第１の貴金属の粒子の表面における前記第１の貴金属に対する前記第２の貴金属の存在比が０．０１以上０．３以下である
ことを特徴とする
ガスセンサのポンプ電極
・・・
【請求項３】
  請求項１または請求項２に記載のガスセンサのポンプ電極であって、
  前記
第１の貴金属が白金であり、前記第２の貴金属が金である
ことを特徴とするガスセンサのポンプ電極。」
　
イ　「【０００１】
  本発明は、
ＮＯｘセンサなどのガスセンサのポンプ電極
（３）甲３〜甲７記載の事項
　甲３には「ガス検知素子及びこれを用いたガス検出装置」に関する技術事項が記載されている。
　甲４には「ガスセンサ素子及びその製造方法」に関する技術事項が記載されている。
　甲５には「積層型ガス検出素子およびガスセンサ」に関する技術事項が記載されている。
　甲６には「ガスセンサ素子の製造方法」に関する技術事項が記載されている。
　甲７には「マルチガスセンサ及びマルチガスセンサ装置」に関する技術事項が記載されている。
２　甲１記載の発明
（１）上記（１）ア〜ウの記載事項を含む甲１の記載を総合すると、上記甲１には、次の発明が記載されていると認められる。
「酸素イオン導電性固体電解質体と、該酸素イオン導電性固体電解質体上に形成される検知電極及び基準電極とを備え、該検知電極は白金を主成分とし、且つ金及びロジウムを含有し、該白金、該金及び該ロジウムの合計に対して該ロジウムは０．１〜５質量％であることを特徴とする可燃性ガスセンサであって、
各電極はどのように形成してもよいが、例えば、平均粒径１５μｍ以下（好ましくは１〜１０μｍ）の貴金属粉末と、平均粒径５μｍ以下（好ましくは０．５〜２μｍ）の固体電解質体を構成する主要構成成分からなる粉末とを含有するペーストを、固体電解質体の表面の所望領域に塗布し、温度１０００〜１５００℃（より好ましくは１３００〜１４５０℃）で焼き付けることにより得ることができるもので、
測定できる可燃性ガスは、例えば、アンモニア、一酸化窒素、一酸化炭素、水素及び炭化水素ガスである。炭化水素ガスとしては、炭素数１〜１５程度の脂肪族系炭化水素ガス（メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン及びその異性体等の飽和炭化水素ガス、エチン、プロペン、ブテン、ブチン、ペンテン、ペンチン及びその異性体等の不飽和炭化水素ガス等）、脂環式炭化水素ガス（シクロペンタン及びシクロヘキサン等）、芳香族系炭化水素ガス等（ベンゼン、キシレン及びトルエン等）などである
可燃性ガスセンサ。」
（以下、「甲１発明」という。）
　
３　本件特許発明４との対比・判断
（１）対比
　本件特許発明４と甲１発明とを対比すると、甲１発明が少なくとも「被測定ガス中のアンモニアガスを検知するための混成電位型のガスセンサであって、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．４以上である」構成を備えていない点（以下、「相違点」という。）で相違する。
（２）判断
　上記「相違点」に記載された本件特許発明４の構成を、
「「被測定ガス中のアンモニアガスを検知するための混成電位型のガスセンサであって、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面」に、「前記Ｐｔが露出している部分」と「前記Ａｕが被覆している部分」を備えているもの」（以下、「Ａｕ被覆」という。）であり、
そのうち「前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．４以上である」構成（以下、「Ａｕ存在比０．４以上の構成」という。）と２つに分けて検討する。
ア　甲２には、上記「１（２）」の記載を踏まえると、ポンプ電極に存在する第１の貴金属（白金）の粒子の表面における前記第１の貴金属（白金）に対する第２の貴金属（金）の存在比が０．０１以上０．３以下であるＮＯＸセンサなどのガスセンサのポンプ電極が記載されているといえるが、「Ａｕ被覆」は、記載されていない。
　さらに「Ａｕ被覆」は、甲３〜甲７のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。
　そうすると、本件特許発明４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないし、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえない
イ　仮に、甲２発明が「Ａｕ被覆」であったとしても、甲２発明はＮＯＸセンサなどのガスセンサであるから、アンモニアガスセンサである甲１発明に、測定ガスの異なる甲２発明の構成を採用する動機付けがない。
ウ　なお、甲２に記載されたポンプ電極のＰｔに対するＡｕの存在比は、ＮＯＸセンサなどのガスセンサのものであるから、図５からＡｕ存在比０．５が看取できたとしてもアンモニアガスセンサである甲１発明のＰｔに対するＡｕの存在比とは無関係である。
エ　また、甲３〜甲７のいずれにも「Ａｕ被覆」は記載されていないし、示唆もされていない。
　ましてや、甲３〜甲７のいずれにも「Ａｕ存在比０．４以上の構成」は記載されていないし、示唆もされていない。
オ　以上より、「相違点」に記載された本件特許発明４の構成は、甲２〜甲７のいずれからも当業者が容易に想到するものとはいえない。
　
（３）本件特許発明４の小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件特許発明１は、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるともいえない。
　したがって、本件特許発明４は、甲１発明であるともいえないことは明らかである。
４　本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明４を限定した発明である。
　そうすると、本件特許発明４が、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件特許発明４は、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるともいえないのであるから、本件特許発明５も甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件特許発明５は、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるともいえない。
　したがって、本件特許発明５は、甲１発明であるともいえないことは明らかである。
５　本件特許発明１との対比・判断
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、上記「３　（１）対比」で説示した「相違点」で相違する。
　そして、それに対する判断は、上記「３　（２）判断」と同様である。
　そうすると、本件特許発明１は、甲１発明から当業者が容易に想到するものとはいえない。　
  以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件特許発明１は、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるともいえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明であるともいえないことは明らかである。
６　本件特許発明２、３について
　本件特許発明２、３は、本件特許発明１を限定した発明である。
　そうすると、本件特許発明１が、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件特許発明１は、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるともいえないのであるから、本件特許発明２、３も甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件特許発明２、３は、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるともいえない。
　したがって、本件特許発明２、３は、甲１発明であるともいえないことは明らかである。
７　本件特許発明６〜１０について
　本件特許発明６〜１０は、本件特許発明１〜５を、直接または間接的に限定した発明である。
　そうすると、本件特許発明１〜５が、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件特許発明１〜５は、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるともいえないのであるから、本件特許発明６〜１０も甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件特許発明６〜１０は、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるともいえない。
　したがって、本件特許発明６〜１０は、甲１発明であるともいえないことは明らかである。
８　本件特許発明１１〜１３について
　本件特許発明１１〜１３は、それぞれ、本件特許発明１〜３の装置の発明を方法の発明に書きかえたカテゴリーが相違するだけの発明である。
　そうすると、本件特許発明１〜３が、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件特許発明１〜３は、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるともいえないのであるから、本件特許発明１１〜１３も甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件特許発明１１〜１３は、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるともいえない。
　したがって、本件特許発明１１〜１３は、甲１発明であるともいえないことは明らかである。
９　本件特許発明１４〜１５について
　本件特許発明１４〜１５は、それぞれ、本件特許発明４〜５の装置の発明を方法の発明に書きかえたカテゴリーが相違するだけの発明である。
　そうすると、本件特許発明４〜５が、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件特許発明４〜５は、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるともいえないのであるから、本件特許発明１４〜１５も甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件特許発明１４〜１５は、甲１発明と、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるともいえない。
　したがって、本件特許発明１４〜１５は、甲１発明であるともいえないことは明らかである。
１０　小括
　よって、特許法第２９条第１項第３号に関する特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、特許法第２９条第２項に関する特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
第５　特許法第３６条第６項第１号に関する特許異議申立理由についての判断
　平成１７年（行ケ）１００４２号知財高裁大合議判決（第２４頁〜２５頁）[なお、以下、「大合議判決」という。]においては、
「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で
，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か
その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か
１　本件特許発明１、４、１１、１４についての「Ａｕ存在比」
ア　本件特許明細書には「【００１１】 また、特許文献４に開示されているガスセンサは、検知電極の貴金属成分としてＡｕを採用したものであるが、検知電極の形成は、焼成後の固体電解質体にペーストを塗布した後、焼成することによる、いわゆる２次焼成にてなされている。そして、アンモニアガスの選択性を確保するべく、金属酸化物からなる選択反応層が、検知電極の上に設けられてなる。
【００１２】
  Ａｕは融点が低いため、蒸気圧が高く、また、単体では固体電解質体との共焼成が行えない。それゆえ、特許文献３および特許文献４に開示された技術においては、めっきや２次焼成によってＡｕ電極が形成されているが、これらの態様においてはいずれも、ガスセンサの使用時に、高温状態となっているセンサ素子からＡｕの脱離が生じる可能性があるため、長期信頼性に問題がある。
【００１３】
  
Ａｕ電極を安定的に使用するためには、Ｐｔと合金化することで融点を上げ、固体電解質体と共焼成することが効果的であるが、電極中のＰｔ量が多すぎると、Ｐｔの触媒活性によってアンモニアが燃焼してしまうという問題もある。
　そして「【００１４】・・・ガスセンサの
検知電極の金属成分を、表面におけるＡｕ存在比を高めたＰｔ−Ａｕ合金とすることで、検知電極を固体電解質体との共焼成を可能とし
耐久性の確保された混成電位型のガスセンサが実現されるも
イ　そうすると、請求項１，４，１１、１４に係る発明は検知電極の表面のＡｕをＰｔ−Ａｕ合金とすることで耐久性の課題を解決しているのであるから、検知電極の貴金属の表面が全てＡｕの場合まで考えられることは、当業者が認識できるといえる。そして、その場合Ａｕ存在比に上限がないことを意味することは明らかである。
ウ　したがって、本件の特許明細書に、Ａｕ存在比が１．０９以下の範囲のみが開示されているとしても、請求項１，４，１１、１４に係る発明がサポート要件を満たしていないとまではいえない。
２　本件特許発明４、１４についての「電極保護層なし」
ア　上記「１　イ」に説示したように、請求項４、１４に係る発明は検知電極の表面のＡｕをＰｔ−Ａｕ合金とすることで耐久性の課題を解決しているのであるから、上記耐久性の課題の解決には、「検知電極を被覆する多孔質層である電極保護層」の存否は関係しないことは明らかである。
　さらに、「電極保護層」が発明特定事項にないとしても、「電極保護層」があるものを排除するものではない。
イ　したがって、本件の特許明細書に、検知電極を被覆する多孔質層である電極保護層を備えるガスセンサのみが開示されているとしても、「電極保護層」が発明特定事項にない、請求項４、１４に係る発明がサポート要件を満たしていないとまではいえない。
３　小括
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許法第３６条第６項第１号に関する特許異議申立理由によっては、本件請求項１、４、１１、１４係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
第６　特許法第３６条第４項第１号に関する特許異議申立理由についての判断
ア　本件の特許明細書には、「【０１２７】＜センサ素子の製造プロセス＞
　次に、図１ないし図３に例示するような層構造を有する場合を例として、センサ素子１０１Ａないし１０１Ｃを製造するプロセスについて説明する。」として、本件特許発明のセンサ素子の製造プロセスが開示されている。
イ　その中で「【０１３６】＜検知電極形成用の導電性ペースト＞
  次に、検知電極１０の形成に用いる導電性ペーストについて説明する。検知電極形成用の導電性ペーストは、Ａｕの出発原料としてＡｕイオン含有液体を用い、該Ａｕイオン含有液体を、Ｐｔ粉末と、ジルコニア粉末と、バインダーとを混合することによって作製する。」、「【０１４２】＜導電性ペースト作製の別態様＞
  検知電極形成用の導電性ペーストを作製するにあたっては、上述のようにＡｕ液体混合によって作製する代わりに、Ｐｔの粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料として作製するようにしてもよい。」と記載されている。
　そうすると、検知電極形成用の導電性ペーストはＰｔの粉末がＡｕに被覆された状態であると推察できる。
ウ　さらに、「【０１３８】・・・上述した作製プロセスを経て得られたセンサ素子１０１Ａないし１０１Ｃに形成されてなる検知電極１０においては、Ａｕは主として単体あるいはＰｔとの合金の状態で存在することになる。」と記載されている。
エ　また、「【０１３９】図１４は、Ａｕ液体混合にて検知電極形成用の導電性ペーストを作製する場合の、出発原料における全貴金属元素の重量（ＰｔとＡｕの重量の総和）に対するＡｕの重量比率（以下、Ａｕ添加率と称する）」
・・・
【０１４０】図１４からは、Ａｕ存在比がＡｕ添加率に対して単調に増加する傾向があること、および、Ａｕ添加率を３ｗｔ％以上とした場合にＡｕ存在比が０．４以上となる検知電極１０が作製できることがわかる。」と記載されている。
　そうすると、Ｐｔ粉末とＡｕ粉末の単なる混合の場合より遙かに高いＡｕ存在比となっていることがわかる。
オ　以上より、＜センサ素子の製造プロセス＞が明確に記載されており、検知電極１０においては、Ａｕは主として単体あるいはＰｔとの合金状態ではあるが、ＰｔがＡｕに被覆された状態に近いものと推察できる。
カ　さらに、「【００５１】なお、本明細書において、Ａｕ存在比とは、検知電極１０を構成する貴金属粒子の表面のうち、Ｐｔが露出している部分に対する、Ａｕが被覆している部分の面積比率を意味している。本明細書においては、貴金属粒子の表面に対しＡＥＳ（オージェ電子分光法）分析を行うことでより得られるオージェスペクトルにおけるＡｕとＰｔとについての検出値を用い、
      Ａｕ存在比＝Ａｕ検出値／Ｐｔ検出値・・・（１）
なる式にてＡｕ存在比を算出する。Ｐｔが露出している部分の面積と、Ａｕによって被覆されてなる部分の面積が等しいときに、Ａｕ存在比は１となる。
【００５２】
  なお、Ａｕ存在比は、貴金属粒子の表面に対しＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）分析を行うことにより得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度から、相対感度係数法を用いて算出することも可能である。係る手法に得られるＡｕ存在比の値と、ＡＥＳ分析の結果に基づいて算出されるＡｕ存在比の値とは、実質的に同じとみなせる。」と「Ａｕ存在比」の測定方法も記載されている。
キ　以上より、当業者は本件特許発明１、４、１１、１４の「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比」との記載を理解できないとはいえないし、発明の詳細な説明は、本件特許発明１、４、１１、１４について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないものとはいえない。
ク　よって、特許異議申立書に記載された特許法第３６条第６項第１号に関する特許異議申立理由によっては、本件請求項１、４、１１、１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
第７　むすび
　したがって、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月１９日（２０１７．５．１９）