(57)【要約】  既存システムで規定されていないリソース割り当て方法が適用されたＣＣを含んでＣＡされる場合であっても、適切に通信を行うこと。上りリンク（ＵＬ）／下りリンク（ＤＬ）の時間区間が動的に切り替えられる第１セル及び任意の時間区間で上りリンク／下りリンクが切り替えられる第２セルと通信を行うユーザ端末であって、上りリンクの信号を送信する送信部と、下りリンクの信号を受信する受信部と、送信部及び受信部における通信を制御する制御部と、を具備し、制御部は、第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する第２セルの時間区間において、上りリンクの通信を行わないように制御し、第１セルにおける上りリンクの時間区間に対応する第２セルの時間区間において、下りリンクの通信を行わないように制御する。
2017026400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク（ＵＬ）／下りリンク（ＤＬ）の時間区間が動的に切り替えられる第１セル及び任意の時間区間で上りリンク／下りリンクが切り替えられる第２セルと通信を行うユーザ端末であって、
上りリンクの信号を送信する送信部と、
下りリンクの信号を受信する受信部と、
前記送信部及び受信部における通信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する前記第２セルの時間区間において、上りリンクの通信を行わないように制御し、前記第１セルにおける上りリンクの時間区間に対応する前記第２セルの時間区間において、下りリンクの通信を行わないように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１セルにおける上りリンクの時間区間に対応する第２セルの時間区間が、上りリンクの通信のみに使用されると想定し、前記第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する第２セルの時間区間が、下りリンクの通信のみに使用されると想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１セルにおける上りリンクの時間区間と下りリンクの時間区間とが切り替わるタイミングを含む前記第２セルの時間区間が、特定の通信方向の通信に使用されないと想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１セルにおける上りリンクの時間区間に対応する第２セルの時間区間の一部又は全部において、上りリンクの通信を行うように制御し、前記第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する第２セルの時間区間の一部又は全部において、下りリンクの通信を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１セルにおける通信が行われない時間区間に対応する第２セルの時間区間が、特定の通信方向の通信に使用されないと想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ−ｄｕｐｌｅｘを適用した前記第２セルと通信を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、アンライセンスキャリアを用いた前記第２セルと通信を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
上りリンク（ＵＬ）／下りリンク（ＤＬ）の時間区間が動的に切り替えられる第１セル及び任意の時間区間で上りリンク／下りリンクが切り替えられる第２セルを形成する無線基地局であって、
下りリンクの信号を送信する送信部と、
上りリンクの信号を受信する受信部と、
前記送信部及び受信部における通信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する前記第２セルの時間区間において、下りリンクの通信を行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する第２セルの時間区間の一部において、下りリンクの通信を行うことを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
上りリンク（ＵＬ）／下りリンク（ＤＬ）の時間区間が動的に切り替えられる第１セル及び任意の時間区間で上りリンク／下りリンクが切り替えられる第２セルと通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
前記第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する前記第２セルの時間区間において、上りリンクの通信を行わないように制御する工程と、
前記第１セルにおける上りリンクの時間区間に対応する前記第２セルの時間区間において、下りリンクの通信を行わないように制御する工程と、を具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。そして、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストと呼ばれるＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ−Ａとも呼ばれる）が検討され、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１２として仕様化されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１２の広帯域化技術の１つは、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）である。ＣＡによれば、複数の基本周波数ブロックを一体として通信に用いることができる。ＣＡにおける基本周波数ブロックは、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）と呼ばれ、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域に相当する。【０００４】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、トラヒック及び干渉制御のために、ｅＩＭＴＡ（enhanced  Interference  Mitigation  and  Traffic  Adaptation）がサポートされた。ｅＩＭＴＡは、時分割多重（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）方式において、無線基地局が上りリンク（ＵＬ）と下りリンク（ＤＬ）の各トラフィック量に基づいて、時間リソースを動的に制御する技術である。このため、ｅＩＭＴＡは動的ＴＤＤ（Dynamic  ＴＤＤ）とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２で用いられるｅＩＭＴＡでは、予め定められた複数のＴＤＤのＵＬ−ＤＬ構成（Config.（Configuration））の中から利用するＵＬ−ＤＬ構成構成を選択することで時間リソースを制御する。一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３において導入されるＬＡＡ（Licensed  Assisted  Access）やＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降では、上述したＵＬ−ＤＬ構成の運用に制約を受けることなく、無線リソースをＤＬ又はＵＬとして柔軟に利用可能なＦｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘの導入が検討されている。【０００７】
ＬＡＡでは、信号の送信前に、キャリアセンス（ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）とも呼ばれる）を適用することが考えられる。従来のＬＴＥシステムにおいては、信号の割り当ては、サブフレーム単位で行われるため、キャリアセンスのタイミングによっては、信号の送信にタイムラグが発生する可能性がある。このタイムラグを抑えるために、新たなリソース割り当て方法としてパーシャルサブフレーム（ＰＳ：Partial  Subframe）や、フローティングサブフレーム（ＦＳ：Floating  Subframe）の導入が検討されている。ここで、パーシャルサブフレームとフローティングサブフレームは、サブフレームより短い時間単位で無線リソースに信号を割り当てるリソース割り当て方法である。【０００８】
Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥでは、上述したＦｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘや、パーシャルサブフレーム、フローティングサブフレームなどの既存システムで規定されていないリソース割り当て方法を適用したセル（ＣＣ）をＣＡして通信することが検討されている。【０００９】
しかしながら、例えば、ＴＤＤを適用したＣＣと、既存システムで規定されていないリソース割り当て方法を適用したＣＣとをＣＡする場合、既存システムにおけるｅＩＴＭＡ制御をそのまま適用することは困難である。例えば、既存システムのＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＴＤＤ  ＣＡ）では、ユーザ端末が同一サブフレームの異なる周波数（セル、またはＣＣ）で下り信号の受信及び上り信号の送信を同時に実行できない場合、各ＣＣに設定されるＵＬ−ＤＬ構成が既知であることを前提としてシステムが構成されている。このため、既存システムで規定されていないリソース割り当て方法をＣＣに適用する場合、適切に通信を制御できないおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存システムで規定されていないリソース割り当て方法が適用されたＣＣを含んでＣＡされる場合であっても、適切に通信を行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）／下りリンク（ＤＬ）の時間区間が動的に切り替えられる第１セル及び任意の時間区間で上りリンク／下りリンクが切り替えられる第２セルと通信を行うユーザ端末であって、上りリンクの信号を送信する送信部と、下りリンクの信号を受信する受信部と、前記送信部及び受信部における通信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する前記第２セルの時間区間において、上りリンクの通信を行わないように制御し、前記第１セルにおける上りリンクの時間区間に対応する前記第２セルの時間区間において、下りリンクの通信を行わないように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既存システムで規定されていないリソース割り当て方法が適用されたＣＣを含んでＣＡされる場合であっても、適切に通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３で検討されるキャリアアグリゲーションの一例を示す図である。
【図２】ｅＩＭＴＡで利用可能なＴＤＤのＵＬ−ＤＬ構成の一例を示す図である。
【図３】Ｒｅｌ．１２におけるＴＤＤを適用したＣＡにおけるサブフレームのスケジューリングの一例を示す図である。
【図４】Ｆｌｅｘｉｂｌｅ−ｄｕｐｌｅｘを適用したサブフレームにおけるＵＬ信号とＤＬ信号のリソース配置の一例を示す図である。
【図５】図５ＡはパーシャルサブフレームのＯＦＤＭシンボル上でのリソース配置の一例を示す図であり、図５ＢはフローティングサブフレームのＯＦＤＭシンボル上でのリソース配置の一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態に係るＰｃｅｌｌ及びＳｃｅｌｌのリソース配置の説明図である。
【図７】第２の実施の形態に係るＰｃｅｌｌ及びＳｃｅｌｌのリソース配置の説明図である。
【図８】図８ＡはＬＡＡでパーシャルサブフレームが導入された場合の第３の実施の形態に係るＰｃｅｌｌ及びＳｃｅｌｌのリソース配置の説明図であり、図８ＢはＬＡＡでフローティングサブフレームが導入された場合の第３の実施の形態に係るＰｃｅｌｌ及びＳｃｅｌｌのリソース配置の説明図である。
【図９】図９ＡはＬＡＡでパーシャルサブフレームが導入された場合の第４の実施の形態に係るＰｃｅｌｌ及びＳｃｅｌｌのリソース配置の説明図であり、図９ＢはＬＡＡでフローティングサブフレームが導入された場合の第４の実施の形態に係るＰｃｅｌｌ及びＳｃｅｌｌのリソース配置の説明図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の説明図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１２）におけるＣＡでは、ユーザ端末当たりに設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。一方、ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降においては、ユーザ端末当たりに設定可能なＣＣ数の制限を緩和し、６個以上のＣＣ（セル）を設定する拡張キャリアアグリゲーション（ＣＡ  enhancement、enhanced  ＣＡなどともいう）が検討されている。
【００１５】
図１は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３で検討されるキャリアアグリゲーションの一例を示す図である。図１に示すように、拡張ＣＡでは、例えば３２個のコンポーネントキャリアを束ねることが想定される。この場合には、無線基地局とユーザ端末間で最大で６４０ＭＨｚ（２０ＭＨｚ×３２）の帯域幅を利用して通信することができる。拡張ＣＡを用いることで、より柔軟かつ高速な無線通信が実現される。
【００１６】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、トラヒック及び干渉制御のために、ｅＩＭＴＡがサポートされた。ｅＩＭＴＡは、時分割多重（ＴＤＤ）方式において、時間リソースを動的に制御する技術であり、動的ＴＤＤ（Dynamic  ＴＤＤ）とも呼ばれる。以下で、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２のｅＩＭＴＡの制御方法について概説する。
【００１７】
ｅＩＭＴＡでは、セル毎にＴＤＤのＵＬ−ＤＬ構成（UL-DL  config.）を動的に変更することにより、セル間干渉を低減することができる。図２は、ｅＩＭＴＡで利用可能なＴＤＤのＵＬ−ＤＬ構成の一例を示す図である。図２において、“Ｄ”はＤＬサブフレーム、“Ｕ”はＵＬサブフレーム、“Ｓ”はスペシャルサブフレームを示している。スペシャルサブフレームは、ＤｗＰＴＳ（Downlink  Pilot  Time  Slot）、ガード期間（Guard  Period）、ＵｐＰＴＳ（Uplink  Pilot  Time  Slot）で構成される。ｅＩＭＴＡでは、例えば図２に示すような、ＵＬ／ＤＬサブフレームの比率が異なるフレーム構成（ＵＬ−ＤＬ構成０〜６）が利用可能である。各ＵＬ−ＤＬ構成は、サブフレーム番号（ＳＦ＃：SubFrame  Number）０−９で指定される１０サブフレームで構成される。なお、ＵＬ−ＤＬ構成はＵＬ／ＤＬ構成と呼ばれてもよい。
【００１８】
ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ｅＩＭＴＡが適用されるＴＤＤセルのＵＬ／ＤＬ比率を動的に設定（又は再設定、更新）される。例えば、無線基地局は、ユーザ端末に対して、図２のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成から、使用するＵＬ−ＤＬ構成の番号（例えば、０〜６）をＰＤＣＣＨで動的にシグナリングする（動的変更シグナリング）。ＣＡの場合、キャリアの異なるセル（ＣＣ）毎に、ＵＬ／ＤＬ比率は独立に変更することができる。
【００１９】
動的変更シグナリングは下り制御情報（ＤＣＩ）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ）で通知される。また、動的変更シグナリングの通知の前に、無線基地局（ｅＮＢ：evolved  Node  B）はユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対し、特定のサービングセルについて、動的変更シグナリングを受信するための情報をＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングにより通知する。
【００２０】
また、Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＴＤＤ  ＣＡでは、ユーザ端末が、下り信号（ＤＬ信号）の受信と上り信号（ＵＬ信号）の送信を同一サブフレームで行うことができるかどうかを示す能力情報（ケーパビリティ（Capability））が規定されている。ケーパビリティは、ユーザ端末から無線基地局に対して報告される。例えば、ケーパビリティとしては、Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｒｘ−ＴＸ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙが規定され、当該ユーザ端末のＴＤＤにおける可能な動作が示される。
【００２１】
Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｒｘ−ＴＸ  ＣａｐａｂｉｌｉｔｙがＴｒｕｅの場合、ＣＡされた複数のＣＣ間で、異なるＵＬ−ＤＬ  Ｃｏｎｆｉｇ．の運用が制約なく可能となる。つまり、ＣＡされた複数のＣＣ間でＵＬとＤＬが異なる運用が許容され、ＵＬ−ＤＬ  Ｃｏｎｆｉｇ．の運用は特に制約を受けることはない。
【００２２】
一方、Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｒｘ−ＴＸ  ＣａｐａｂｉｌｉｔｙがＦａｌｓｅの場合、ＣＡされた複数のＣＣ間でのＵＬ−ＤＬ  Ｃｏｎｆｉｇ．の運用には制限が生じる。具体的には、異なるＣＣ間で、ＤＬとＵＬが重なる時、すなわち、異なるＣＣ間の同じサブフレーム（ＳＦ）番号で、ＤＬとＵＬが重複する場合には、Ｐｃｅｌｌ（プライマリセル）の動作が優先される。
【００２３】
具体的な動作について図３を用いて説明する。図３には、ＴＤＤを用いるＰｃｅｌｌとＳｃｅｌｌ（セカンダリセル）がＣＡされた場合の、各ＣＣのサブフレームのリソース配置の一例が示される。図３においては、ＰｃｅｌｌにＵＬ−ＤＬ  Ｃｏｎｆｉｇ．＃１が適用され、ＳｃｅｌｌにＵＬ−ＤＬ  Ｃｏｎｆｉｇ．＃５が適用される場合について示している（図２参照）。このため、ＰｃｅｌｌとＳｃｅｌｌとでは、サブフレーム毎の通信方向の一部が異なる。例えば、ＳＦ＃３及びＳＦ＃８では、ＰｃｅｌｌがＵ、ＳｃｅｌｌがＤ、ＳＦ＃６では、ＰｃｅｌｌがＳ、ＳｃｅｌｌがＤである。
【００２４】
ＳＦ＃３、ＳＦ＃８に示されるように、ＰｃｅｌｌがＵＬとなるサブフレームでは、ＳｃｅｌｌがＤＬとなるサブフレームであっても、ユーザ端末は受信動作を行わなくてもよい。また、ＳＦ＃６に示されるように、Ｐｃｅｌｌがスペシャルサブフレームであり、ＳｃｅｌｌがＤＬとなるサブフレームでは、ユーザ端末は、ＳｃｅｌｌにおけるＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）や、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＭＣＨ（Physical  Multicast  Channel）、ＰＲＳ（Positioning  Reference  Signal）の受信動作を行わなくてもよい。また、ＳＦ＃６に示されるように、ユーザ端末は、Ｓｃｅｌｌのスペシャルサブフレーム上で、ＰｃｅｌｌのＵｐＰＴＳ（Uplink  Pilot  Time  Slot）と重なる（オーバーラップする）ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルでは受信動作を行わなくてもよい。なお、図３には示されていないが、ユーザ端末は、ＰｃｅｌｌがＤＬとなるサブフレームでは、ＳｃｅｌｌがＵＬとなるサブフレームであっても、送信動作を行わなくてもよい。
【００２５】
ここで、Ｒｅｌ．１３  ＬＡＡ及びＲｅｌ．１４以降で検討される５Ｇでは、新たなサブフレームへの無線リソース割り当て方法であるＦｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘが導入される可能性がある。Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘは、上述したＵＬ−ＤＬ構成の運用に制約を受けることなく、無線リソースをＤＬ又はＵＬとして柔軟に利用できる割り当て方法である。具体的には、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘは、あるＣＣの特定の無線リソースについて、ＤＬに用いるかＵＬに用いるかを厳密には定めない。つまり、トラヒックや（チャネル状態等の）周囲の環境条件に応じてＤＬサブフレーム又はＵＬサブフレームを設定し、柔軟に利用することができる。これによれば、あるサブフレーム（周波数領域）について、ＤＬ−ｏｎｌｙ、ＵＬ−ｏｎｌｙ、ＤＬとＵＬとを任意の比率（ＤＬ−ｈｅａｖｙ／ＵＬ−ｈｅａｖｙ）で利用することが可能となり、チャネル状態の変化に対応することができる（図４参照）。
【００２６】
ところで、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥのＬＡＡで用いられるアンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはその他のシステムと共存するため、干渉制御機能が必要になる。このため、キャリアセンス（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk、ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessmentなどともいう）を用いて予めチャネルの空き状態を測定した上で信号の送信を行う。
【００２７】
このため、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においても、信号の送信前にキャリアセンスを使用することにより同一周波数内における干渉制御を行うことが検討されている。キャリアセンスが設定されるキャリアでは、複数のシステムにおける無線基地局やユーザ端末が、同一周波数帯域を共有して利用することが想定される。キャリアセンスを適用するセルは、免許不要なアンライセンスバンドとして特定され得る周波数バンド番号を有する周波数帯域であってもよいし、任意の周波数においてキャリアセンスを行うようにすることもできる。基地局がキャリアセンスするセルは、通常のＬＴＥセルとは異なり、他システムや隣接セルの通信状況等に応じて信号有無が変化し得る。したがって、基地局が当該セルにおいてキャリアセンスを行うという情報は、当該セルにて通信を行うユーザ端末に通知されることが好ましい。ユーザ端末がキャリアセンスするセルについても同様であり、ユーザ端末がキャリアセンスすべきセルを識別するための情報が基地局から通知されることが望ましい。
【００２８】
キャリアセンスを使用することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に接続可能なユーザ端末の制御を独立して行う場合であっても、キャリアセンスによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２９】
例えば、ＬＴＥシステムでＬＢＴを適用する場合、送信ポイント（ＬＴＥ−Ｕ基地局及び／又はユーザ端末）は、アンライセンスバンドにおいてＵＬ信号及び／又はＤＬ信号を送信する前にリスニング（キャリアセンス、ＬＢＴ、ＣＣＡ）を行う。そして、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出しなかった場合、アンライセンスバンドで通信を実行することができる。
【００３０】
送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値以下である場合は、チャネルは空き状態（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。ここで、「チャネルが空き状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００３１】
このようなキャリアセンス後に送信を行う場合、どのように送信を開始するかが問題となる。既存のＬＴＥシステムにおいては、サブフレーム毎に送信の制御が行われる。このため、キャリアセンスの結果、送信ができない場合、ユーザ端末は、サブフレーム境界まで送信開始を待機する必要がある。このため、再度のキャリアセンスの結果、送信できる場合であっても、キャリアセンスのタイミングによっては、最大１ｍｓ送信を待機する事態も想定される。一方、無線ＬＡＮにおいては、最短１６μｓ間隔での送信動作が行われる。このため、送信待機中にチャネルへの割り込みを許してしまい、キャリアセンスを行ったにも関わらず、チャネルを占有され、信号を送信できない事態も想定される。
【００３２】
このようなチャネルへの割り込みを防ぐためには、サブフレーム境界まで送信開始を待機することなく、ＬＢＴ_Ｉｄｌｅの終了後すぐに信号を送信する必要がある。しかしながら、サブフレームの途中から送信される信号（例えば、Ｌ１／Ｌ２制御信号又はＤＬデータ信号）を受信し、又はサブフレームの途中から信号（例えば、Ｌ１／Ｌ２制御信号又はＵＬデータ信号）を送信する仕組みは、ＬＴＥでは規定されていない。
【００３３】
そこで、サブフレームの途中であっても信号の送信を実現するためのリソース割り当て方法として、パーシャルサブフレーム（Partial  Subframe）や、フローティングサブフレーム（Floating  Subframe）といった、新たなリソース割り当て方法の導入が検討されている。図５には、パーシャルサブフレームや、フローティングサブフレームのＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル上での配置の一例を示している。図５に示すように、パーシャルサブフレームやフローティングサブフレームでは、既存のノーマルサブフレーム（Normal  Subframe）とは異なる無線リソース割り当てがなされる。
【００３４】
パーシャルサブフレームは、サブフレームの途中から送受信を開始するＰＤＳＣＨ(Physical  Downlink  Shared  Channel)／ＰＵＳＣＨ(Physical  Uplink  Shared  Channel)等を規定する。図５Ａには、パーシャルサブフレームが７ＯＦＤＭシンボルを占有する場合を示すが、パーシャルサブフレームのＯＦＤＭシンボル長はこれに限らない。パーシャルサブフレームは、１ＯＦＤＭシンボル−１４ＯＦＤＭシンボルまでの大きさを取り得る。このように、パーシャルサブフレームを規定することで、キャリアセンスの後、ノーマルサブフレームよりも高精度（例えば６６μｓ程度の粒度（精度））で、チャネルを占有することが可能となる。
【００３５】
フローティングサブフレームは、サブフレームの途中から、１サブフレーム分のデータを送受信する。例えば、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ等を送信を遅らせた分だけ遅延（時間シフト）させて送信してもよいし、サブフレームの途中から送受信を始めたＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ等をＭｏｄｕｌｏさせることで、１サブフレーム分（１４ＯＦＤＭシンボル分）のＤＬ／ＵＬデータを送受信してもよい。このようにＭｏｄｕｌｏを適用するフローティングサブフレームを規定した場合、図５Ｂに示すように、ＰＤＣＣＨを送信するＯＦＤＭシンボルのタイミングをノーマルサブフレームと一致させることが可能である。
【００３６】
このように、従来のノーマルサブフレームに加え、パーシャルサブフレームやフローティングサブフレームを導入することで、ＬＡＡにおいて、キャリアセンスを適用した送信動作時に他の装置による割り込みを抑止することが可能となる。
【００３７】
上述したように、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥでは、上述したＦｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘや、パーシャルサブフレーム、フローティングサブフレームなどの既存システムで規定されていないリソース割り当て方法を適用したセル（ＣＣ）をＣＡして通信を行うことが検討されている。例えば、複数ＣＣを用いたＣＡにおいて、既存のＬＴＥのＴＤＤセルをＰｃｅｌｌに適用し、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘセル（又はアンライセンスバンド）をＳｃｅｌｌに適用することが検討されている。
【００３８】
しかしながら、ＴＤＤを適用したＣＣと、既存システムで規定されていないリソース割り当て方法を適用したＣＣとをＣＡする場合、既存システムにおけるｅＩＴＭＡ制御をそのまま適用することは困難である。例えば、既存システムのＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＴＤＤ  ＣＡ）では、ユーザ端末が同一サブフレームの異なる周波数（セル、またはＣＣ）で下り信号の受信及び上り信号の送信を同時に実行できない場合（すなわち、Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｒｘ−ＴＸ  ＣａｐａｂｉｌｉｔｙがＦａｌｓｅの場合）、各ＣＣに設定されるＵＬ−ＤＬ構成が既知であることを前提としてシステムが構成されている。このため、既存システムで規定されていないリソース割り当て方法をＣＣに適用する場合、適切に通信を制御できないおそれがある。
【００３９】
そこで、本発明者らは、Ｐｃｅｌｌにおける通信方向（上り方向又は下り方向）に対して、Ｓｃｅｌｌにおける通信方向が相反する場合にセル間干渉等の原因となり得ることに着目した。そして、Ｐｃｅｌｌにおける通信方向に対して相反する通信方向のＳｃｅｌｌの通信を制限することがセル間干渉の低減や通信効率の向上に寄与することを見出し、本発明に想到した。
【００４０】
すなわち、本発明の骨子は、ユーザ端末において、Ｐｃｅｌｌ（第１セル）における下りリンクの時間区間に対応するＳｃｅｌｌ（第２セル）の時間区間において、上りリンクの通信を行わないように制御する一方、Ｐｃｅｌｌにおける上りリンクの時間区間に対応するＳｃｅｌｌの時間区間において、下りリンクの通信を行わないように制御することである。
【００４１】
本発明によれば、Ｐｃｅｌｌの通信方向に応じてＳｃｅｌｌにおける特定の通信方向の通信が制限される。これにより、通信方向が任意の時間区間で切り替えられる場合であっても、Ｓｃｅｌｌでセル間干渉等の原因となる通信の実行を回避することができる。この結果、既存システムで規定されていないリソース割り当て方法が適用されたＣＣを含んでＣＡされる場合であっても、適切に通信を行うことが可能となる。
【００４２】
以下、本発明に係る複数の実施の形態について説明する。なお、以下に示す各実施の形態においては、ユーザ端末が複数の無線基地局が形成するセルとの間でキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を適用して上りリンク通信及び下りリンク通信を実行する場合について示す。また、ユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）信号の受信と上りリンク（ＵＬ）信号の送信を同一サブフレームで行う能力を有しないものとする。すなわち、ユーザ端末から無線基地局に送信されるケーパビリティ情報（Simultaneous  Rx-Tx  Capability）がＦａｌｓｅであるものとする。あるいは、アンライセンスバンドのセルとライセンスバンドのセルを組み合わせたＣＡにおいて、下りリンク（ＤＬ）信号の受信と上りリンク（ＵＬ）信号の送信を同一サブフレームで行う能力を有さないことを示す新たなケーパビリティ情報が規定され、それがＦａｌｓｅであるものとしてもよい。
【００４３】
なお、以下に示す各実施の形態においては、説明の便宜上、ＰｃｅｌｌにＴＤＤのＵＬ−ＤＬ  Ｃｏｎｆｉｇ．＃１を適用した場合について説明する。しかしながら、Ｐｃｅｌｌに適用されるＴＤＤのＵＬ−ＤＬ  Ｃｏｎｆｉｇ．＃１については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、ＰｃｅｌｌにＵＬ−ＤＬ  Ｃｏｎｆｉｇ．＃０、＃２−＃６等を適用してもよい。
【００４４】
また、以下に示す各実施の形態においては、Ｐｃｅｌｌ及びＳｃｅｌｌが１つずつ配置される場合について説明する。しかしながら、ユーザ端末が通信を行うＳｃｅｌｌの数については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、Ｐｃｅｌｌと２つ以上のＳｃｅｌｌを配置する場合を想定してもよい。
【００４５】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態においては、Ｐｃｅｌｌにて、ＵＬ−ＤＬ  Ｃｏｎｆｉｇ．により上りリンク／下りリンクの時間区間が動的に切り替えられる一方、Ｓｃｅｌｌにて、任意の時間区間で上りリンク／下りリンクが切り替えられる場合におけるユーザ端末のＳｃｅｌｌでのリソース配置について説明する。図６は、第１の実施の形態に係るＰｃｅｌｌ及びＳｃｅｌｌのリソース配置の説明図である。
【００４６】
なお、第１の実施の形態においては、同一の通信方向（上り方向又は下り方向）の信号が連続している区間又は通信が行われない区間を１つの時間区間として定義する。例えば、Ｐｃｅｌｌでは、下りリンクの信号が連続するＳＦ＃０及びＳＦ＃１の一部（ＤｗＰＴＳ）で１つの時間区間ＴＤＰ１が構成される。また、上りリンクの信号が連続するＳＦ＃１の一部（ＵｐＰＴＳ）、ＳＦ＃２及びＳＦ＃３で１つの時間区間ＴＤＰ２が構成される。さらに、通信が行われないＳＦ＃１の一部（ガード期間）で１つの時間区間ＴＤＰ３が構成される。なお、時間区間については、以下に示す各実施の形態においても同様である。
【００４７】
第１の実施の形態においては、図６に示すように、Ｐｃｅｌｌにおける下りリンクの時間区間ＴＤＰ１に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ１において、上りリンクの通信を制限する（ＵＬ不可）。ユーザ端末は、この時間区間ＴＤＳ１において、上りリンクの通信を行わないように制御される。この場合、ユーザ端末は、この時間区間ＴＤＳ１において、Ｓｃｅｌｌの任意のサブフレームに含まれるＯＦＤＭシンボルの送信を行わなくてもよい。
【００４８】
同様に、Ｐｃｅｌｌにおける上りリンクの時間区間ＴＤＰ２に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ２において、下りリンクの通信を制限する（ＤＬ不可）。ユーザ端末は、この時間区間ＴＤＳ２において、下りリンクの通信を行わないように制御される。この場合、ユーザ端末は、この時間区間ＴＤＳ２において、Ｓｃｅｌｌの任意のサブフレームに含まれるＯＦＤＭシンボルの受信を行わなくてもよい。
【００４９】
このようにＳｃｅｌｌにおけるユーザ端末の送受信動作を制御することにより、Ｐｃｅｌｌの通信方向に応じてＳｃｅｌｌにおける特定の通信方向の通信が制限される。これにより、Ｓｃｅｌｌにて通信方向が任意の時間区間で切り替えられる場合であっても、Ｓｃｅｌｌでセル間干渉等の原因となる通信の実行を回避することができる。この結果、既存システムで規定されていないリソース割り当て方法（例えば、Flexible  duplexや、パーシャルサブフレーム、フローティングサブフレーム）が適用されたＣＣを含んでＣＡが実行される場合であっても、適切に通信を行うことが可能となる。
【００５０】
また、第１の実施の形態においては、Ｐｃｅｌｌにおける通信が行われない時間区間ＴＤ３に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ３において、特定の通信方向の通信を制限する。この場合、ユーザ端末は、Ｓｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ３において、特定の通信方向の通信に使用されないと想定する。これにより、Ｐｃｅｌｌの通信が行われない時間区間ＴＤＰ３に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ３における信号の送受信処理を回避することができる。この結果、ユーザ端末における処理を簡素化することが可能となる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態においては、Ｐｃｅｌｌにて、ＵＬ−ＤＬ  Ｃｏｎｆｉｇ．により上りリンク（ＵＬ）／下りリンク（ＤＬ）の時間区間が動的に切り替えられる一方、Ｓｃｅｌｌにて、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ−ｄｕｐｌｅｘを適用される場合におけるユーザ端末のＳｃｅｌｌでのリソース配置について説明する。図７は、第２の実施の形態に係るＰｃｅｌｌ及びＳｃｅｌｌのリソース配置の説明図である。
【００５２】
第２の実施の形態においては、図７に示すように、Ｐｃｅｌｌにおける下りリンクの時間区間ＴＤＰ１に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ１において、下りリンクの通信のみを許容する。この場合、ユーザ端末は、この時間区間ＴＤＳ１が下りリンクの通信のみに使用されると想定し、上りリンク送信を行わないよう制御することができる。
【００５３】
同様に、第２の実施の形態においては、Ｐｃｅｌｌにおける上りリンクの時間区間ＴＤＰ２に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ２において、上りリンクの通信のみを許容する。この場合、ユーザ端末は、この時間区間ＴＤＳ２が上りリンクの通信のみに使用されると想定し、品質測定動作や制御信号受信動作等の下りリンク受信関連動作を行わないよう制御することができる。
【００５４】
このようにユーザ端末は、Ｐｃｅｌｌの通信方向に応じてＳｃｅｌｌで使用可能な通信方向を想定することができる。このため、通信方向が任意の時間区間で切り替えられる場合であっても、Ｓｃｅｌｌで上りリンク又は下りリンクの通信を実行できる時間区間を特定することができる。この結果、Ｓｃｅｌｌの無線リソースを有効に活用して通信を行うことが可能となる。
【００５５】
なお、第２の実施の形態においても、上りリンクの通信が制限されるＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ１にて上りリンクの通信を行わないように制御され、下りリンクの通信が制限されるＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ２にて下りリンクの通信を行わないように制御されるのは、第１の実施の形態と同様である。また、Ｓｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ３において、特定の通信方向の通信が制限されるのは、第１の実施の形態と同様である。
【００５６】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態においては、Ｐｃｅｌｌにて、ＵＬ−ＤＬ  Ｃｏｎｆｉｇ．によって上りリンク／下りリンクの時間区間が動的に切り替えられる一方、Ｓｃｅｌｌにて、ＬＡＡを適用される場合におけるユーザ端末のＳｃｅｌｌでのリソース配置について説明する。図８は、第３の実施の形態に係るＰｃｅｌｌ及びＳｃｅｌｌのリソース配置の説明図である。特に、図８Ａにおいては、ＬＡＡでパーシャルサブフレームが導入された場合について示し、図８Ｂにおいては、ＬＡＡでフローティングサブフレームが導入された場合について示している。なお、第３の実施の形態においては、Ｓｃｅｌｌにおける信号送信の前にキャリアセンスを行うことで、チャネルが空き状態にあるかどうかの確認を行う。
【００５７】
第３の実施の形態において、ユーザ端末が上りリンクの通信が制限されるＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ１にて上りリンクの通信を行わないように制御され、下りリンクの通信が制限されるＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ２にて下りリンクの通信を行わないように制御されるのは、第１の実施の形態と同様である。また、Ｓｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ３において、特定の通信方向の通信が制限されるのは、第１の実施の形態と同様である。さらに、Ｐｃｅｌｌにおける下りリンクの時間区間ＴＤＰ１に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ１にて下りリンクの通信が許容され、Ｐｃｅｌｌにおける上りリンクの時間区間ＴＤＰ２に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ２にて上りリンクの通信が許容されるのは、第２の実施の形態と同様である。
【００５８】
図８Ａにおいては、Ｐｃｅｌｌにおける時間区間ＴＤＰ３に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ３に対して、パーシャルサブフレーム（ＰＳＦ１、ＰＳＦ２）が配置された場合について示している。なお、ＰＳＦ１は、下りリンクのパーシャルサブフレームであり、ＰＳＦ２は、上りリンクのパーシャルサブフレームである。また、図８Ｂにおいては、Ｐｃｅｌｌにおける時間区間ＴＤＰ３に対応する時間区間に対してフローティングサブフレーム（ＦＳＦ１）が配置され、Ｐｃｅｌｌにおける時間区間ＴＤＰ１及び時間区間ＴＤＰ２に跨ってフローティングサブフレーム（ＦＳＦ２、ＦＳＦ３）が配置された場合について示している。なお、ＦＳＦ１及びＦＳＦ３は、下りリンクのフローティングサブフレームであり、ＦＳＦ２は、上りリンクのフローティングサブフレームである。
【００５９】
上述のように、Ｓｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ３には、特定の通信方向の通信が制限される。このため、ユーザ端末は、Ｓｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ３を含む時間区間に対してパーシャルサブフレーム（ＰＳＦ１、ＰＳＦ２）やフローティングサブフレーム（ＦＳＦ１）がスケジューリングされないことを想定することができる。これにより、パーシャルサブフレームやフローティングサブフレームが導入される場合であっても、Ｐｃｅｌｌの通信が行われない時間区間ＴＤＰ３に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ３における信号の送受信処理を回避することができる。この結果、ユーザ端末における処理を簡素化し、送受信動作を行う時間区間を限定することで消費電力を低減することが可能となる。
【００６０】
また、上述のように、Ｓｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ１には、下りリンクの通信のみが許容される。一方、Ｓｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ２には、上りリンクの通信のみが許容される。このため、ユーザ端末は、Ｓｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ１及び時間区間ＴＤＳ２に跨ってフローティングサブフレーム（ＦＳＦ２、ＦＳＦ３）がスケジューリングされないことを想定することができる。これにより、パーシャルサブフレームやフローティングサブフレームが導入される場合であっても、Ｐｃｅｌｌの通信方向が切り替わるタイミングを含む時間区間における信号の送受信処理を回避することができる。この結果、ユーザ端末における処理を簡素化し、送受信動作を行う時間区間を限定することで消費電力を低減することが可能となる。
【００６１】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態においては、Ｐｃｅｌｌにて、ＵＬ−ＤＬ  Ｃｏｎｆｉｇ．によって上りリンク／下りリンクの時間区間が動的に切り替えられる一方、Ｓｃｅｌｌにて、ＬＡＡを適用される場合におけるユーザ端末のＳｃｅｌｌでのリソース配置について説明する。図９は、第４の実施の形態に係るＰｃｅｌｌ及びＳｃｅｌｌのリソース配置の説明図である。特に、図９Ａにおいては、ＬＡＡでパーシャルサブフレームが導入された場合について示し、図９Ｂにおいては、ＬＡＡでフローティングサブフレームが導入された場合について示している。なお、第４の実施の形態においては、Ｓｃｅｌｌにおける信号送信の前にキャリアセンスを行うことで、チャネルが空き状態にあるかどうかの確認を行う。
【００６２】
第４の実施の形態において、Ｐｃｅｌｌにおける下りリンクの時間区間ＴＤＰ１に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ１にて下りリンクの通信のみが許容され、Ｐｃｅｌｌにおける上りリンクの時間区間ＴＤＰ２に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ２にて上りリンクの通信のみが許容されるのは、第２の実施の形態と同様である。
【００６３】
図９Ａにおいては、Ｐｃｅｌｌにおける時間区間ＴＤＰ１に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ１に対して、パーシャルサブフレーム（ＰＳＦ１１、ＰＳＦ１２）が配置され、Ｐｃｅｌｌにおける時間区間ＴＤＰ２に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ２に対して、パーシャルサブフレーム（ＰＳＦ１３）が配置された場合について示している。なお、ＰＳＦ１１及びＰＳＦ１２は、下りリンクのパーシャルサブフレームであり、ＰＳＦ１３は、上りリンクのパーシャルサブフレームである。また、図９Ｂにおいては、Ｐｃｅｌｌにおける時間区間ＴＤＰ１に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ１に対して、フローティングサブフレーム（ＦＳＦ１１、ＦＳＦ１３）が配置され、Ｐｃｅｌｌにおける時間区間ＴＤＰ２に対応するＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ２に対して、フローティングサブフレーム（ＦＳＦ１２、ＦＳＦ１４）が配置された場合について示している。なお、ＦＳＦ１１及びＦＳＦ１３は、下りリンクのフローティングサブフレームであり、ＦＳＦ１２及びＦＳＦ１４は、上りリンクのフローティングサブフレームである。
【００６４】
上述のようにＳｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ１には、下りリンクの通信が許容される。このため、ユーザ端末は、Ｓｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ１にスケジューリングされたパーシャルサブフレーム（ＰＳＦ１１、ＰＳＦ１２）やフローティングサブフレーム（ＦＳＦ１１、ＦＳＦ１３）を受信できなければならない。また、Ｓｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ２には、上りリンクの通信が許容される。このため、ユーザ端末は、Ｓｃｅｌｌの時間区間ＴＤＳ２にスケジューリングされたパーシャルサブフレーム（ＰＳＦ１３）やフローティングサブフレーム（ＦＳＦ１２、ＦＳＦ１４）を送信できなければならない。これにより、パーシャルサブフレームやフローティングサブフレームが導入される場合であっても、Ｐｃｅｌｌにおける上りリンク又は下りリンクの時間区間に対応するＳｃｅｌｌの時間区間の一部又は全部で上りリンク又は下りリンクの通信を実行することができる。この結果、Ｐｃｅｌｌとのセル間干渉を低減しながら、Ｓｃｅｌｌの無線リソースを有効に活用して通信を行うことが可能となる。
【００６５】
以上の第１−第４の実施の形態においては、ユーザ端末がＰｃｅｌｌにおけるリソース配置に基づいて、Ｓｃｅｌｌのリソース配置を想定するものであるとしているが、これに限らない。例えば、ユーザ端末が想定するように無線基地局がリソースをスケジューリングするようにしてもよい。
【００６６】
以上の第１−第４の実施の形態によれば、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘキャリアを束ねながらも、Ｈａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ運用を維持することができる。さらに、これによれば、ＴＤＤを用いて通信を行うことができるため、ＦＤＤを用いたユーザ端末を用いる場合と比べて、送受信を行う周波数間の干渉を避けるためのＲＦフィルタが不要となるため、より簡易な構成を有するユーザ端末で通信を行うことが可能となる。
【００６７】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施の態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００６８】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図１０に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａシステムなどが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）を適用することができる。また、複数のＣＣには、ライセンスバンドを利用するライセンスバンドＣＣと、アンライセンスバンドを利用するアンライセンスバンドＣＣが含まれる。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００６９】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００７０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、少なくとも２ＣＣ（セル）を用いてＣＡを適用することができ、６個以上のＣＣを利用することも可能である。
【００７１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００７４】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００７５】
無線システムにおいては、上りリンク及び又は下りリンクにＴＤＤを適用してもよい。無線システムは、従来のＴＤＤの割り当て方法であるＵＬ−ＤＬ構成（UL-DL  Configuration）に加えて、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘを適用してもよい。Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘでは、無線リソースをＤＬ又はＵＬとして柔軟に用いることができる。
【００７６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【００７７】
また、無線通信システム１では、無線リソースのスケジューリングの単位として、従来のサブフレーム単位のみではなく、サブフレームよりも時間長が短い単位での無線リソースを割り当てることができる。例えば、ＯＦＤＭシンボル単位で無線リソースの割り当てを行ってもよい。この場合、例えば、Ｐａｒｔｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅや、Ｆｌｏａｔｉｎｇ  ｓｕｂｆｒａｍｅなどを割り当てるようにしてもよい。また、例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルについても、ＯＦＤＭシンボルと同様に無線リソースの割り当てを行ってもよい。
【００７８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【００７９】
また、下りリンクの参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用に利用されるユーザ固有参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）などを含む。
【００８０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号（HARQ-ACK）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【００８１】
＜無線基地局＞
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【００８２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００８４】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００８５】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８６】
また、送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末２０からＤＬ受信とＵＬ送信を同一サブフレームで実施可能かどうかを示すケーパビリティ（Capability）を受信する。ケーパビリティとしては、例えば、Simultaneous  Rx-Tx  capabilityが規定される。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【００８７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００８９】
図１２は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【００９０】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等のスケジューリングの制御も行う。
【００９１】
制御部３０１は、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル等のスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、リスニング（ＤＬ  ＬＢＴ）結果に基づいてＤＬ信号の送信を制御する。
【００９２】
制御部３０１は、ＣＳＩ−ＲＳの送信にＤＬ  ＬＢＴを適用する際に、キャリアセンス（ＣＣＡ、ＬＢＴ、リスニングとも称する）を用いたＬＢＴを適用してもよい。また、制御部３０１は、送受信部１０３で送受信される信号に対して、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘを適用して送信するようにしてもよい。また、ＯＦＤＭシンボル単位でのリソース割り当てである、Ｐａｒｔｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅやＦｌｏａｔｉｎｇ  ｓｕｂｆｒａｍｅを適用して、信号を送信するようにしてもよい。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０をスケジューリング可能であってもよい。例えば、制御部３０１は、第１−第４の実施の形態で示したユーザ端末２０の動作に合わせて、無線リソースのスケジューリングを行うようにしてもよい。
【００９３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、送信信号生成部３０２は、アンライセンスバンドで送信するＤＬ信号にＵＬ送信用のＬＢＴに関する情報を含めることができる。また、送信信号生成部３０２は、ＵＬグラントにＵＬ−ＬＢＴの適用有無に関する情報を含めることができる。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【００９４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。なお、マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【００９５】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【００９６】
測定部３０５は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態（ＣＳＩ）などについて測定することができる。また、測定部３０５は、アンライセンスバンドにおけるＤＬ信号の送信前に行うリスニングにおいて、システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。測定部３０５で測定した結果は、制御部３０１に出力される。制御部３０１は測定部３０５の測定結果（リスニング結果）に基づいて、ＤＬ信号の送信を制御することができる。
【００９７】
測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９８】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９９】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１００】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０２】
図１４は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１０３】
制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御情報（ＵＬグラント）や、下りデータに対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、上り制御信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）や上りデータの生成／送信（ＵＬ送信）を制御する。また、制御部４０１は、リスニング（ＵＬ  ＬＢＴ）結果に基づいてＵＬ信号の送信を制御する。
【０１０４】
また、制御部４０１は、無線基地局１１をＰＣｅｌｌ、無線基地局１２をＳＣｅｌｌとしてＣＡを行う場合には、以下に示す制御を行ってもよい。制御部４０１は、無線基地局１１から送信される信号のＵＬ／ＤＬの種類に応じて、無線基地局１２との通信を制御又は想定してもよい。例えば、無線基地局１１からＤＬを受信した場合には、制御部４０１は、無線基地局１２に対してＵＬを送信しないように制御してもよい。また、無線基地局１１からＤＬを受信した場合には、制御部４０１は、無線基地局１２に対してＤＬを送信すると想定してもよい。また、無線基地局１１からＤＬを受信した場合には、制御部４０１は、無線基地局１２に対してＵＬを送信することはないと想定してもよい。また、無線基地局１１に対してＵＬを送信した場合には、制御部４０１は、無線基地局１２からＤＬを受信しないように制御してもよい。無線基地局１１に対してＵＬを送信した場合には、制御部４０１は、無線基地局１２に対してＵＬを送信すると想定してもよい。また、無線基地局１１に対してＵＬを送信した場合には、制御部４０１は、無線基地局１２からＤＬを受信することはないと想定してもよい。また、制御部４０１は、ＰＣｅｌｌのスペシャルサブフレームのガードピリオドに対応する時間区間においては、ＳＣｅｌｌの通信を行わなくてもよい。
【０１０５】
なお、制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１０６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号に対応する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１０７】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局からＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信される下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、測定部４０５に出力する。なお、受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１１０】
また、測定部４０５は、無線基地局１０が送信したチャネル状態情報測定用参照信号を用いてチャネル状態について測定する。また、測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。また、測定部４０５は、アンライセンスバンドにおけるＵＬ信号の送信前に行うリスニングにおいて、他システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。測定部４０５で測定した結果は、制御部４０１に出力される。制御部４０１は測定部４０５の測定結果（リスニング結果）に基づいて、ＵＬ信号の送信を制御することができる。
【０１１１】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１２】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１３】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１１４】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１１５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１１６】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１１７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１１９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１２０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１２２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１２６】
本出願は、２０１５年８月１３日出願の特願２０１５−１５９９８５に基づく。この内容は、すべてここに含めておく。
【図１】
2017026400.tif 000003
【図２】
2017026400.tif 000004
【図３】
2017026400.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017026400.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク（ＵＬ）／下りリンク（ＤＬ）の時間区間が動的に切り替えられる第１セル及び任意の時間区間で上りリンク／下りリンクが切り替えられる第２セルと通信を行うユーザ端末であって、
上りリンクの信号を送信する送信部と、
下りリンクの信号を受信する受信部と、
前記送信部及び受信部における通信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する前記第２セルの時間区間において、上りリンクの通信を行わないように制御し、前記第１セルにおける上りリンクの時間区間に対応する前記第２セルの時間区間において、下りリンクの通信を行わないように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１セルにおける上りリンクの時間区間に対応する第２セルの時間区間が、上りリンクの通信のみに使用されると想定し、前記第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する第２セルの時間区間が、下りリンクの通信のみに使用されると想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１セルにおける上りリンクの時間区間と下りリンクの時間区間とが切り替わるタイミングを含む前記第２セルの時間区間が、特定の通信方向の通信に使用されないと想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１セルにおける上りリンクの時間区間に対応する第２セルの時間区間の一部又は全部において、上りリンクの通信を行うように制御し、前記第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する第２セルの時間区間の一部又は全部において、下りリンクの通信を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１セルにおける通信が行われない時間区間に対応する第２セルの時間区間が、特定の通信方向の通信に使用されないと想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
上りリンク（ＵＬ）／下りリンク（ＤＬ）の時間区間が動的に切り替えられる第１セル及び任意の時間区間で上りリンク／下りリンクが切り替えられる第２セルを形成する無線基地局であって、
下りリンクの信号を送信する送信部と、
上りリンクの信号を受信する受信部と、
前記送信部及び受信部における通信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する前記第２セルの時間区間において、下りリンクの通信を行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する第２セルの時間区間の一部において、下りリンクの通信を行うことを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
上りリンク（ＵＬ）／下りリンク（ＤＬ）の時間区間が動的に切り替えられる第１セル及び任意の時間区間で上りリンク／下りリンクが切り替えられる第２セルと通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
前記第１セルにおける下りリンクの時間区間に対応する前記第２セルの時間区間において、上りリンクの通信を行わないように制御する工程と、
前記第１セルにおける上りリンクの時間区間に対応する前記第２セルの時間区間において、下りリンクの通信を行わないように制御する工程と、を具備することを特徴とする無線通信方法。
【国際調査報告】
2017026400.tif 000017
2017026400.tif 000018
2017026400.tif 000019