(57)【要約】  切開された甲状軟骨の前面に配される前面片（１ｂ）及び甲状軟骨の後面に配される後面片（１ｃ）を具備し、前記切開された甲状軟骨の互いに対向する切断端のそれぞれに嵌合するように形成された複数の挟持部（１、１）と、前記複数の挟持部（１、１）を連結する架橋部（２）とを備え、前記前面片（１ｂ）は、幅方向に延びる仮想線を中心に変形させる折り曲げ領域（１５）を有し、さらに、折り曲げ領域（１５）が補強構造（Ｓ）を有することを特徴とした、挟持部が破断し難い発声障害治療具を提供する。
2017026493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切開された甲状軟骨の前面に配される前面片と、前記甲状軟骨の後面に配される後面片とを具備し、前記切開された甲状軟骨の互いに対向する切断端のそれぞれに嵌合させる複数の挟持部と、  前記複数の挟持部を連結する架橋部とを備え、  前記前面片は、この前面片の幅方向に延びる仮想線を中心に変形させる折り曲げ領域を有し、  前記折り曲げ領域は、補強構造を有している発声障害治療具。
【請求項２】
前記折り曲げ領域には、縫合糸を挿通させる孔が形成され、  前記補強構造は、前記孔を前記幅方向に交差する方向に延びる長孔にすることで構成されている請求項１に記載の発声障害治療具。
【請求項３】
前記折り曲げ領域には、縫合糸を挿通させる孔が形成され、  前記補強構造は、前記前面片の側端縁を前記孔の開口端縁に合わせて湾曲させることで構成されている請求項１又は２に記載の発声障害治療具。
【請求項４】
前記補強構造は、前記孔を前記仮想線よりも前記前面片の先端側に形成することで構成されている請求項２又は３に記載の発声障害治療具。
【請求項５】
前記補強構造は、前記折り曲げ領域の一部または全部の肉厚をその他の部分の肉厚よりも大きくすることで構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の発声障害治療具。
【請求項６】
前記補強構造は、前記前面片の幅方向の両端の側端縁に縫合糸を掛止可能な切欠きを設けることで構成されている請求項１に記載の発声障害治療具。
【請求項７】
前記補強構造は、前記前面片の表面に縫合糸を掛止可能な凹条を設けることで構成されている請求項１又は６に記載の発声障害治療具。
【請求項８】
前記前面片には、治具に把持させるつまみ部が形成されている請求項１から７のいずれか一項に記載の発声障害治療具。
【請求項９】
少なくとも一の前記挟持部の前記前面片は、二方向に分岐している請求項１から８のいずれか一項に記載の発声障害治療具。
【請求項１０】
前記前面片は、前記折り曲げ領域において前記切開された甲状軟骨に沿うように湾曲して成形されている請求項１から９のいずれか一項に記載の発声障害治療具。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の発声障害治療具を複数備え、切開された甲状軟骨の上下に配置可能な発声障害治療セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発声障害治療具及び発声障害治療セットに関する。
【背景技術】
【０００２】  声門が閉じすぎて声帯が振動しない等の痙攣性発声障害を改善するために、例えば下記特許文献１に示された発声障害治療具が提案されている。  特許文献１に開示された発声障害治療具は、切開した甲状軟骨の両側の切断端を挟持する２つのチタン製の挟持部と、前記２つの挟持部を架橋し、切開した甲状軟骨の切開間隔を保持するチタン製の架橋部とを備えている。前記挟持部は、切開された甲状軟骨の前面側に配される前面片と、甲状軟骨の後面側に配される後面片とを具備している。【０００３】  この治療具を使用するには、まず挟持部の前面片を、架橋部に近い位置で折り曲げておく。これにより、前面片の形状を、治療具を設置する部分の甲状軟骨の形状に沿うようにする。そして、甲状軟骨の正中を切開し、甲状軟骨の切断端を鉗子により拡開し、拡げられた互いに対向する切断端に挟持部を嵌合させて鉗子を外す。そうすると、拡げられた切断端が閉じる方向に弾性復帰するため、切断端間に治療具がしっかりと固定される。【０００４】  更に、前面片の架橋部に近い位置に治療具の把持等の目的で形成された正円形の孔に縫合糸を通して、治療具と甲状軟骨と縫合する。これにより、設置された治療具の切断端におけるズレをより確実に防止する。以上により、拡開させた甲状軟骨の間に治療具を確実に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  甲状軟骨に固定された発声障害治療具は、主として発声嚥下の際に生じる声帯の振動に応じて振動する。この振動により、前記前面片を折り曲げる領域に形成された前記孔の周辺に応力が集中的に掛かっていることが分かった。発声障害治療具は、挟持部が瘢痕組織に覆われて固定された状態でありながらも、特に挟持部の両側端縁と孔の開口端縁との距離が最小となる箇所で破断する可能性があった。【０００７】  そこで本発明は、挟持部が破断し難い発声障害治療具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】［１］本発明の発声障害治療具は、切開された甲状軟骨の前面に配される前面片と、前記甲状軟骨の後面に配される後面片とを具備し、前記切開された甲状軟骨の互いに対向する切断端のそれぞれに嵌合させる複数の挟持部と、前記複数の挟持部を連結する架橋部とを備え、前記前面片は、この前面片の幅方向に延びる仮想線を中心に変形可能な折り曲げ領域を有し、前記折り曲げ領域は、補強構造を有している。  本発明は、折り曲げ領域の補強構造により、折り曲げ領域に掛かる応力を緩和することができる。【０００９】［２］本発明の発声障害治療具の前記折り曲げ領域には、縫合糸を挿通させる孔が形成され、前記補強構造が、前記孔を前記幅方向に交差する方向に延びる長孔とすることで構成されていてもよい。  本発明は、孔の周辺の板部に掛り得る応力を前記前面片の長手方向に分散させることができる。【００１０】 [３]本発明の発声障害治療具の前記折り曲げ領域には、縫合糸を挿通させる孔が形成され、前記補強構造が、前記前面片の側端縁を前記孔の開口端縁に合わせて湾曲させることで構成されている。  本発明は、折り曲げ領域に形成された孔の両側の板幅を確保することにより、折り曲げ領域に掛る応力を分散させることができる。【００１１】［４］本発明の発声障害治療具の前記補強構造は、前記孔を前記仮想線よりも前記前面片の先端側に形成することで構成されている。  本発明は、前面片において破断しやすい孔の周辺を仮想線からずらすことができる。【００１２】［５］本発明の発声障害治療具の前記補強構造は、前記折り曲げ領域の一部または全部の肉厚をその他の部分の肉厚よりも大きくすることで構成されている。  本発明は、折り曲げ領域の剛性を高めることができる。【００１３】［６］本発明の発声障害治療具の前記補強構造は、前記前面片の幅方向の両端の側端縁に縫合糸を掛止可能な切欠きを設けることで構成されている。  本発明は、折り曲げ領域の板幅を十分に確保することができる。【００１４】［７］本発明の発声障害治療具の前記補強構造は、前記前面片の表面に縫合糸を掛止可能な凹条を設けることで構成されている。  本発明は、折り曲げ領域の板幅を十分に確保することができる。【００１５】［８］本発明の発声障害治療具の前記前面片には、治具に把持させるつまみ部が形成されていてもよい。  本発明は、施術者に発声障害治療具を確実に保持させることができる。【００１６】［９］本発明の少なくとも一の前記挟持部の前記前面片は、二方向に分岐していてもよい。  本発明の少なくとも一方の挟持部の前面片は二方向に分岐して形成されているため、前面片を甲状軟骨の形状に合わせてフィットさせやすい。【００１７】［１０］本発明の発声障害治療具の前記前面片は、前記折り曲げ領域において前記切開された甲状軟骨に沿うように湾曲して成形されていてもよい。  本発明は、折り曲げ領域において最適な折り曲げ状態を達成するための前面片の折り曲げを必要最小限にすることができる。【００１８】［１１］本発明の発声障害治療セットは、上記いずれかに記載の発声障害治療具を複数備え、切開された甲状軟骨の上下に配置可能となっている。  本発明の発声障害治療セットは、上記いずれかの作用又は機能を発揮す��。
【発明の効果】
【００１９】  本発明の発声障害治療具は、折り曲げ領域において挟持部を破断させ難くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態として示した発声障害治療具の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態として示した発声障害治療具の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態として示した発声障害治療具を設置した状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態として示した発声障害治療具の変形例の平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態として示した発声障害治療具の平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態として示した発声障害治療具の平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態として示した発声障害治療具の平面図である。
【図８】本発明の第５実施形態として示した発声障害治療具の平面図である。
【図９】本発明の第６実施形態として示した発声障害治療具の平面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態として示した発声障害治療具の平面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態として示した発声障害治療具の平面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態として示した発声障害治療具の斜視図である。
【図１３】本発明の第８実施形態として示した発声障害治療具の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】  本発明の発声障害治療具の各実施形態について、図を用いて説明する。  まず本発明の第１実施形態について説明する。  図１，図２に示すように、本発明の第１実施形態の発声障害治療具（以下「治療具」と称する）６は、前面片１ｂと後面片１ｃとを具備し、切開された図３に示す甲状軟骨１１の互いに対向する切断端１２，１２のそれぞれに嵌合させる複数の（本実施形態では一対一組の）挟持部１，１と、複数の挟持部１，１を連結する架橋部２とを備えている。
【００２２】  前面片１ｂは、平面視で略短冊形状の板状に形成されている。前面片１ｂの長手方向ｘの基端側は、折り曲げられて図３に示す甲状軟骨１１の切断端面１２ａに当接させる端面部１ａを形成している。前面片１ｂの端面部１ａよりも先端側は、甲状軟骨１１の前面１１ａに当接させる表面当接部１ｄを形成している。  前面片１ｂには、長手方向ｘに間隔を置いて孔３が複数（本実施形態では２つ）形成されている。  これらの孔３，３は、縫合糸（不図示。以下同様）を挿通させることができるようになっており、縫合針を挿通できるよう１．０ｍｍ〜２．０ｍｍの大きさに形成されている。
【００２３】  前面片１ｂは、図２に示すように、前面片１ｂの幅方向ｙに延びる仮想線Ｋを中心に変形可能な、折り曲げ領域１５を有している。仮想線Ｋの設定位置は、患者の切断端１２（図３参照）に密着し得るように個々の患者の切断端１２の形状に合わせて決定される。この仮想線Ｋが設定され得る範囲が折り曲げ領域１５となっている。具体的に、折り曲げ領域１５は、一般的に表面当接部１ｄの基端から１．０ｍｍ〜６．０ｍｍの範囲に設定されている。
【００２４】  本実施形態において、折り曲げ領域１５は、孔３を幅方向ｙに交差する方向、すなわち略長手方向ｘに延びる長孔３にして構成された補強構造Ｓを有している。  具体的に孔３は、楕円形に形成されている。なお、長孔３は、楕円形に限定されるものではなく、前面片１ｂの側端縁２０に対し可及的に平行に形成された部分を有していれば、言い換えると、孔３が正円である場合よりも長手方向ｘに長く形成されていればよく、略矩形又は図４に示すように長辺が互いに平衡で短辺が半円形にされた形状等であってもよい。なお、孔３が図４に示すように形成された場合には、縫合糸を掛止させる窪み部９（同図において二点鎖線で図示）が形成されていてもよい。
【００２５】  図１，図３に示すように、後面片１ｃは、前面片１ｂの端面部１ａから図３に示す甲状軟骨１１の後面１１ｂ側に向かって折れ曲がった部分である。  前面片１ｂと後面片１ｃとは一体的に形成されて挟持部１を構成しており、挟持部１は全体として略Ｊ字状（逆Ｊ字状）に形成されている。
【００２６】  挟持部１において、前面片１ｂの長さは、甲状軟骨１１を挟持するのに必要十分であって、甲状軟骨の形態に沿える程度の長さであればよく、具体的には、８ｍｍ〜１２ｍｍ程度に設定されていることが好ましい。また、後面片１ｃは、甲状軟骨１１の切断端１２の端縁から甲状軟骨１１の下にある軟部組織４０の端縁に触れる程度の長さとなっていることが好ましく、具体的には、１．５ｍｍ〜５．５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２７】  挟持部１は、図１−図３に示すように前面片１ｂが甲状軟骨１１の前面１１ａ側及び切断端面１２ａに配され、後面片１ｃが甲状軟骨１１の後面１１ｂ側に配されるように、互いに対向する甲状軟骨１１の切断端１２，１２のそれぞれに嵌合し得るように、左右対称に設けられ、架橋部２によって連結されている。  架橋部２は、挟持部１を連結する部分であり、端面部１ａの延出方向中間部で挟持部１を連結している。架橋部２の長さ（ｄ）、すなわち両挟持部１，１の間隔Ｄは、拡開させた甲状軟骨１１の切断端１２，１２同士の間の距離に相当し、発声障害を持つ患者の症状、患者の体型、発声状態に応じて異なるが、一般に２〜６ｍｍの範囲に設定される。
【００２８】  挟持部１及び架橋部２は、いずれもチタンで構成されている。  本発明で用いられるチタン金属は、純金属としてのチタンに限定されず、生体用金属材料として人工骨、人工関節、人工歯根にも利用されているチタン合金を包含する。具体的には、発ガン性やアレルギーの原因が指摘されているＮｉを含まず、生体適合性に優れたチタン合金として知られているＴｉ−６Ａｌ−４Ｖなどを用いることができる。チタン又はチタン合金は、摩耗や溶出を防止するために、ＮやＣのイオン注入により表面改質されたもの又は陽極酸化等により所望の色が付与されたものを用いてもよい。
【００２９】  図１に示す表面当接部１ｄと後面片１ｃとの間隔（端面部１ａの幅寸法）ｔは、甲状軟骨１１の厚さ寸法よりも僅かに大きいことが好ましく、具体的には２〜４ｍｍ程度であることが好ましい。間隔ｔが図３に示す甲状軟骨１１の厚さ寸法よりも小さいと、甲状軟骨１１を締め付け、挟持部１が甲状軟骨１１を長期間圧迫し続けることになり、甲状軟骨１１の摩減や損傷を招くおそれがあるからである。一方、表面当接部１ｄと後面片１ｃとの間隔ｔが甲状軟骨１１の厚さ寸法と比べて大き過ぎると、実質的に甲状軟骨１１を挟持し難く、甲状軟骨１１に対して挟持部１が相対的に位置ずれ（スライド）しやすくなるからである。
【００３０】  次に、本発明の治療具６の使用方法について図１−図３を用いて説明する。  まず、甲状軟骨１１の正中部を切開し、発声が良くなる切断端１２，１２同士の間隔を決める。拡開する間隔が決まったら、その間隔に合った架橋部２の長さｄを有する治療具６を選び、表面当接部１ｄが甲状軟骨１１の前面１１ａに接するように、前面片１ｂの折り曲げ領域１５において前面片１ｂを必要に応じて変形させる。そして、前面片１ｂが甲状軟骨１１の前面１１ａ及び切断端面１２ａに接し、後面片１ｃが甲状軟骨１１の後面１１ｂに接するように、挟持部１を切断端１２に嵌合させる。
【００３１】  挟持部１が甲状軟骨１１のみを挟持して治療具６が取付けられるように、後面片１ｃの先端を、甲状軟骨１１とその下の軟部組織４０の間に挿入する。本発明の治療具６では、後面片１ｃがチタン製の薄板により形成されているので、甲状軟骨１１と軟部組織４０との間に、後面片１ｃの先端部を比較的容易に挿入できる。
【００３２】  挟持部１の表面当接部１ｄと後面片１ｃとの間隔ｔは挟持される軟骨の厚みより若干大きく形成されているので、治療具６の固定をより強固にするために、端面部１ａ寄りの孔３に糸を通して、挟持部１と甲状軟骨１１を縫合固定することが好ましい。また必要あれば、長手方向ｘの先端側の孔３に糸を貫通させて甲状軟骨１１に縫いつける。このような縫合作業は、治療具６の挟持部１を甲状軟骨１１の切断端１２にセットして仮止めした状態で行うことができるので、従来のシリコンブロックの場合と比べて、比較的余裕を持って行うことができる。  本発明の治療具６は、甲状軟骨１１の切開を維持できる位置であれば、切断端１２の適宜位置に取付けることができるが、甲状軟骨１１の下方部と上方部の２カ所に取付けてもよい。
【００３３】  以上のようにして患者の甲状軟骨１１に設置した治療具６は、折り曲げ領域１５に形成された孔３が長手方向ｘに延びる長孔に形成されているため、甲状軟骨１１が閉じる方向に働く弾性復帰力又は発声嚥下時の振動により、孔３周辺の板部に掛かり得る応力を分散させて応力が集中することを防止することができる。  したがって、折り曲げ領域１５において応力が集中することによる前面片１ｂの破断を有効に防止することができるという効果を奏する。
【００３４】  次に、本発明の第２実施形態について図５を用いて説明する。本実施形態では、第１実施形態と相違する構成を中心に説明し、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３５】  第２実施形態の治療具６は、前面片１ｂの側端縁２０を孔３の開口端縁３ａの形状に合わせて湾曲させることで補強構造Ｓを構成している。  具体的には、前面片１ｂの側端縁２０の形状が折り曲げ領域１５に形成された孔３の形状に略沿って幅方向ｙ外方に滑らかに湾曲しかつ突出するように形成されている。
【００３６】  前面片１ｂをこのように形成することで、折り曲げ領域１５に形成された孔３の周辺の板部の幅Ｐが確保される。したがって、折り曲げ領域１５において甲状軟骨１１が閉じる方向に働く弾性復帰力又は発声嚥下時の振動により、孔３周辺の板部に掛かり得る応力を分散させて応力が集中することを防止することができる。  したがって、折り曲げ領域１５において応力が集中することによる前面片１ｂの破断を有効に防止することができるという効果を奏する。
【００３７】  次に、本発明の第３実施形態について図６を用いて説明する。本実施形態では、第１実施形態と相違する構成を中心に説明し、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３８】  第３実施形態の治療具６は、孔３を仮想線Ｋよりも前面片１ｂの先端側に形成することで補強構造Ｓを構成している。  本実施形態では、折り曲げ領域１５に形成された孔３の周辺において最も破断が生じやすい位置、すなわち孔３と側端縁２０との距離が最も小さくなる位置と応力が掛かりやすい仮想線Ｋの設定位置とをずらした構成により前面片１ｂの破断を防止している。
【００３９】  本実施形態の他の例としては、折り曲げ領域１５を無穴とし、折り曲げ領域１５よりも前面片１ｂの先端側にのみ孔３を形成した構成が挙げられる。  本構成により、折り曲げ領域１５において応力が集中することによる前面片１ｂの破断を有効に防止することができるという効果を奏する。
【００４０】  次に、本発明の第４実施形態について図７を用いて説明する。本実施形態では、第１実施形態と相違する構成を中心に説明し、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。  第４実施形態の治療具６は、前面片１ｂの幅方向ｙ両端の側端縁２０に縫合糸を掛止可能な切欠き３０を設けることで補強構造Ｓを構成している。
【００４１】  具体的には、第４実施形態の治療具６は、折り曲げ領域１５において甲状軟骨１１が閉じる方向に働く弾性復帰力又は発声嚥下時の振動により生ずる応力によって前面片１ｂを破断させ得る孔３を形成することなく、縫合糸を掛止させる切欠き３０，３０を側端縁２０に形成している。切欠き３０はどのような形状であっても良いが、応力が集中し難い矩形又は半円形等の形状に形成されていることが望ましい。  幅方向ｙに互いに対向する切欠き３０，３０同士の間の寸法３１，３１は２．０ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲で形成されている。
【００４２】  本実施形態の治療具６は、甲状軟骨１１の振動又は甲状軟骨１１が閉じる方向に働く弾性復帰力による応力に耐え得る前面片１ｂの幅寸法を折り曲げ領域１５の切欠き３０，３０間に有しており、かつ、応力が集中し難い形状に形成されており、これが補強構造Ｓを構成している。したがって、縫合糸の掛止部を形成しつつ前面片１ｂの破断を有効に防止することができるという効果を奏する。
【００４３】  次に、本発明の第５実施形態について図８を用いて説明する。本実施形態では、第１実施形態と相違する構成を中心に説明し、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。  第５実施形態の治療具６は、前面片１ｂの板面３２，３２に縫合糸を掛止可能な凹条３５，３５・・を設けることで補強構造Ｓを構成している。
【００４４】  具体的には、第５実施形態の治療具６は、折り曲げ領域１５において甲状軟骨１１の振動又は甲状軟骨１１が閉じる方向に働く弾性復帰力による応力によって前面片１ｂを破断させ得る孔３を形成することなく、縫合糸を掛止させる凹条３５を前面片１ｂの少なくとも一方の板面３２に形成している。  凹条３５は、応力が集中し難い形状であればどのような断面形状であってもよいが、応力が集中し難い断面矩形等の形状に形成されていることが望ましい。
【００４５】  治療具６は、甲状軟骨１１の振動又は甲状軟骨１１が閉じる方向に働く弾性復帰力による応力に耐え得る前面片１ｂの幅寸法を有している。また凹条３５は、応力が集中し難い断面形状に形成されている。これらが補強構造Ｓを構成している。したがって、縫合糸の掛止部を形成しつつ前面片１ｂの破断を有効に防止することができるという効果を奏する。
【００４６】  次に、本発明の第６実施形態について図９−図１１を用いて説明する。本実施形態では、第１実施形態と相違する構成を中心に説明し、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。  第６実施形態の治療具６は、折り曲げ領域１５の一部または全部の肉厚をその他の部分の肉厚よりも大きくすることで補強構造Ｓが構成されている。
【００４７】  具体的には、例えば図９に示すように折り曲げ領域１５の全体をそれ以外の部分よりも厚肉に形成した例が挙げられる。  又は、図１０に示すように折り曲げ領域１５に形成した孔３の開口端縁３ａをそれ以外の部分よりも厚肉に形成した例、又は図１１に示すように折り曲げ領域１５に形成した孔３の応力が掛かりやすい範囲に亘って、前面片１ｂの側端縁２０に平行な凸条２５，２５を形成することで補強構造Ｓを構成する例が挙げられる。
【００４８】  本実施形態の補強構造Ｓにより、応力が掛かりやすい箇所の剛性を高め、前面片１ｂの一部が破断することを防止することができるという効果を奏する。
【００４９】  次に、本発明の第７実施形態について図１２を用いて説明する。本実施形態では、第３実施形態と相違する構成を中心に説明し、第３実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。  第７実施形態の治療具６は、前面片１ｂの表面１ｆにつまみ部４５が形成されている。  つまみ部４５は、前面片１ｂの表面１ｆから突出し、前面片１ｂの先端方向に折れ曲がっている。
【００５０】  つまみ部４５は一対の挟持部１，１の双方に形成されており、不図示の治具で容易かつ確実に保持できる。したがって治療具６の操作性を向上させることができるという効果を奏する。  つまみ部４５を有した治療具６は、特に折り曲げ領域１５に孔が形成されていない場合や、端面部１ａ寄りに形成された孔３同士の間隔が大きく、治具で治療具６を把持し難い場合に特に有効となる。
【００５１】  次に、本発明の第８実施形態について図１３を用いて説明する。本実施形態では、前述した各実施形態と相違する構成を中心に説明し、前述した実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。  第８実施形態の治療具６は、前面片１ｂが端面部１ａから二方向に分岐して甲状軟骨１１の切断端１２（図３参照。以下同様）の前面１１ａに接する分岐片５０ａ，５０ｂを備えている。
【００５２】  分岐片５０ａ，５０ｂは、先端に向かって外形が丸みを帯びつつ膨らんだ長円形（細長なラケット形状）に形成されている。  分岐片５０ａは、切断端１２に対し斜め上方方向に配される。分岐片５０ｂは、切断端１２に対し斜め下方方向に配される。分岐片５０ａは、分岐片５０ｂよりも延出寸法が大きく形成されている。  分岐片５０ａの中心線Ｌ１と分岐片５０ｂの中心線Ｌ２が形成する角度θは１８０度未満であれば特に限定されない。
【００５３】  このようにして、左右の分岐片５０ａ，５０ｂは、平面視で全体として略Ｘ字状をなしている。なお、端面部１ａ及び後面片１ｃの構成は、第１実施形態等と同様である。  本実施形態の治療具６は、幅寸法が小さく形成された分岐片５０ａ又は分岐片５０ｂの基端部（すなわち端面部１ａの近傍）において縫合糸５５を巻きつけつつ切断端１２に留めることができる。
【００５４】  以上の構成の治療具６は、孔３を形成することなく縫合糸５５で切断端１２に固定することができるため、前面片１ｂが破断し難いという効果を奏する。  また、分岐片５０ａ，５０ｂを切断端１２の前面１１ａに対して斜め上方及び斜め下方に取り付けられるため、甲状軟骨１１に合わせる折り曲げ角度を小さくすることができる。したがって、前面片１ｂが破断し難いという効果を奏する。
【００５５】  また、分岐片５０ａ，５０ｂを切断端１２の形状に合わせて取り付けやすいという効果を奏する。  また、治療具６は、前面片１ｂに縫合糸を通す孔を開けることを回避することができるため、孔を開ける場合に対して前面片１ｂの剛性を高めることができるという効果を奏する。  また、前面片１ｂに縫合糸を通す孔を開けることなく治療具６を甲状軟骨１１に固定することができるため、発声時の振動により応力が集中的に掛かることを防止することができるという効果を奏する。
【００５６】  なお、本発明の補強構造Ｓは、前面片１ｂを切断端１２の形状に合わせて予めある程度折り曲げて成形した挟持部１により構成されていてもよい。  この構成によれば、発声嚥下時の振動により、特に折り曲げ領域１５の周辺で生じる金属疲労を防止して前面片１ｂの損壊を抑制することができる。  また、前面片１ｂを切断端１２の形状に合わせてある程度折り曲げて成形する構成は、上記各実施形態の治療具６に適用されてもよい。  また、上記各実施形態で説明した治療具６を適宜組み合わせて用いて、切断端１２の上下に配する上下一対の発声障害治療セットとしてもよい。
【００５７】  本発明の治療具６の適応対象となる発声障害は、特に痙攣性発声障害として知られているもので、発声時に正門が過剰に閉鎖されることにより嗄声になったり、会話途中で失声したりする障害である。痙攣性発声障害は、声を出そうとすると声帯が過度に内転してしまう内転型、声を出そうとすると声帯が外転する外転型、これらの混合型があるが、特に圧倒的多数を占める内転型に対して好ましく適用できる。要するに、本発明の治療具６は、発声時に何らかの理由により声門の過閉鎖が認められ、発声障害の原因が声門の過閉鎖に関係あると認められる症状の治療に適用できる。
【符号の説明】
【００５８】１    挟持部１ａ  端面部１ｂ  前面片１ｃ  後面片１ｄ  表面当接部２    架橋部３    孔３    開口端縁６    治療具（発声障害治療具）１１  甲状軟骨１５  折り曲げ領域１２  切断端２０  側端縁２５  凸条３０  切欠き３５  凹条Ｋ    仮想線Ｓ    補強構造ｘ    長手方向ｙ    幅方向
【図１】
2017026493.tif 000003
【図２】
2017026493.tif 000004
【図３】
2017026493.tif 000005
【図４】
2017026493.tif 000006
【図５】
2017026493.tif 000007
【図６】
2017026493.tif 000008
【図７】
2017026493.tif 000009
【図８】
2017026493.tif 000010
【図９】
2017026493.tif 000011
【図１０】
2017026493.tif 000012
【図１１】
2017026493.tif 000013
【図１２】
2017026493.tif 000014
【図１３】
2017026493.tif 000015
【国際調査報告】
2017026493.tif 000016
2017026493.tif 000017
2017026493.tif 000018