(57)【要約】      （修正有）【課題】従業員の労働日数及び労働時間を月単位の集計をベースとしつつも、週単位、あるいは曜日別の集計値も容易に把握できる勤怠管理シートを提供する。【解決手段】従業員を識別する事項を記載する識別欄１と、前記従業員について、当該月内の所定の労働日数又は労働時間の条件を満たさない条件不備事項を複数列挙することが可能な条件不備表示欄２と、前記条件不備事項に該当する労働日数又は労働時間の値を前記記載された条件不備事項に対応させて記載する数値欄３と、当該月の各出勤日における労働時間の内訳を日付別及び曜日別に記載するとともに、前記労働時間を週単位で集計した時間を記載する内訳欄４とを有し、前記識別欄１ごとに、前記条件不備表示欄２と前記数値欄３と前記内訳欄４とが対応して並列的または直列的に列記されて単位ユニットを構成し、前記単位ユニットを単一の帳票に記載した。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
従業員別に月単位の労働日数および労働時間を集計し、各従業員の勤務状況を表示する勤怠管理シートであって、
少なくとも、従業員を識別する事項を記載する識別欄と、前記従業員について、当該月内の所定の労働日数又は労働時間の条件を満たさない条件不備事項を複数列挙することが可能な条件不備表示欄と、前記条件不備事項に該当する労働日数又は労働時間の値を前記記載された条件不備事項に対応させて記載する数値欄と、当該月の各出勤日における労働時間の内訳を日付別及び曜日別に記載するとともに、前記労働時間を週単位で集計した時間を記載する内訳欄とを有し、前記識別欄ごとに、前記条件不備表示欄と前記数値欄と前記内訳欄とが対応して並列的または直列的に列記されて単位ユニットを構成し、前記単位ユニットを単一の帳票に記載したものであること特徴とする勤怠管理シート。
【請求項２】
前記内訳欄は、行または列のいずれか一方を曜日欄とし、他方を週次欄としたマトリクス状の表から成り、行と列が交差する各セルには、日単位の労働時間が記載され、前記週次欄の各末尾方向には、各週次の労働時間の集計値記載欄が設けられていることを特徴とする請求項１記載の勤怠管理シート。
【請求項３】
前記条件不備事項と条件不備事項に該当する原因となったセルが１又は２以上のセルによって特定できる場合、原因となったセルを他のセルと区別できる表示にすることを特徴とする請求項２記載の勤怠管理シート。
【請求項４】
前記他のセルと区別できる表示がなされたセルと同一の表示を当該セルが該当する条件不備事項に施したことを特徴とする請求項３記載の勤怠管理シート。
【請求項５】
前記週次欄の先頭方向に、週番号記載欄を設け、当該月の集計を実行した週を基準として週番号を記載することを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の勤怠管理シート。
【請求項６】
前記条件不備表示欄に表示された１以上の条件不備事項であって、当該条件不備事項に該当することが前記内訳欄の単一のセルで判断可能なものについて、前記条件不備表示欄に記載された条件不備事項と、当該条件不備事項に該当する内訳欄内のセルとの対応関係を示すために共通の表示とすることを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の勤怠管理シート。
【請求項７】
前記各週次の労働時間の集計値記載欄に隣接させて、従業員に関する法律、規則、その他の取り決めによって定められた週単位の労働時間の条件を満たしているか否かを表示するチェック欄を設けたことを特徴とする請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載の勤怠管理シート。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、従業員別に月単位の労働日数および労働時間を集計し、各従業員の勤務状況を表示する勤怠管理シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従業員の定着率の低下、過労死裁判の多発、就業形態の多様化等、近年、労務管理業務の複雑化が加速している。従業員の人数が少ない場合は、経営者、労務管理者は、従業員の就業実態を逐一観察できる環境にあるので、タイムリーかつ適切な管理が可能な場合が多い。しかしながら、従業員の人数が多くなると、経営者、労務管理者が各従業員の就業実態を逐一観察することは事実上不可能であるため、多かれ少なかれ勤怠表上のデータに依存して管理業務を遂行せざるを得ない。勤怠表は、従業員別に日々の出社時間と退社時間を記録し、１ヵ月単位ごとに集計する形式が一般的である。そもそも勤怠表は、給与計算の基礎データとして機能するようになっているため、勤怠表自体は、労務管理上のチェックをするデータとしては不向きな形式である。そこで、従来から、勤怠表のデータを加工して労務管理用に勤怠管理シートを生成する工夫がなされてきた。
【０００３】
たとえば、所定期間における勤怠データの労働日数及び労働時間に基づき、日次単位のデータと所定の条件を満たす連続性分析データとから、所定の閾値以上のデータに対して、点数を付与し、日次単位データに付与された点数の合計とを相関させて表示するリスク分析装置が提案されていた（たとえば、特許文献１（図１１）参照）。
【０００４】
前記リスク分析装置によれば、勤怠管理シートの従業員ごとの労働日数と労働時間とから、リスクマップを生成することが可能になる。このリスクマップは、日次単位データの合計数を縦軸にとり、連続性分析データ及び現況分析データに付与された点数の合計数を横軸にとった座標平面を４等分して第１象限から第４象限に分割し、この象限ごとにリスクの度合いをグループ化した領域とし、前記合計された各従業員の点数を座標平面上にプロットした表によって労務上のリスクを可視化することができるものである。すなわち、過重労働を時間、日数の量と連続性との２つの視点から分析し、その従業員がどれだけの負荷がかかっているのかを直感的に把握できるように視覚化したものである。
【０００５】
さらに、法規等によって定まる従業員の労働日数、労働時間の制約を所定期間内の労働日数と労働時間の関数として特定し、特定された複数の関数から画定される複数の領域を設定し、各領域に属する人数をカウントし、各領域の範囲内又は複数の領域の組合せの範囲内に属する人数の分布率から評価の基準となる偏在状況のパターンを設定するシステムが提案されていた（たとえば、特許文献２（図６）参照）
【０００６】
前記システムは、複数の職場を比較可能な形で従業員の偏在状況を表示することができるので、各種法規、労働契約その他の取り決めによる制約を的確に把握したうえで、各従業員の属性や労働時間及び労働日数について、どの職場でどのようなアサインの偏りがあるのかを的確かつ具体的に把握して労務管理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１４６２５７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０７０７９０号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来技術は、いずれも月次単位の分析をベースとしているが、従業員の就労状況の変化の兆候は、週単位や曜日別で把握することが必要な場合も多い。たとえば、飲食店などでは、正規従業員のほか、パート、アルバイトなど、一つの職場に多様な就業形態が混在している。ここで、店舗の責任者は、通常、人件費の調整などを月末に行うことが多いため、従業員のアサインの調整を月末に集中的に組み替える結果、月単位で見た場合に、月末が繁忙になるにもかかわらず、人件費との関係から、十分な従業員のアサインができないという不都合が生じことが多々ある。このような事態も週単位や曜日別に動静を把握できれば効率的な調整が可能なる。  
【０００９】
また、法定の労働時間の基準時間も週単位で定められているものが多いため、法規遵守の状況を把握するためには、従来の月単位の集計を中心とした分析では、十分に対応できないおそれがあった。
【００１０】
一方、単純に週単位の集計値を列挙しただけでは、データが細分化され、労働日数、労働時間のデータによる労務管理及び分析が、却って煩雑になるおそれがあった。また、週単位、曜日別の帳票を別に作成すれば、各々項目は、把握しやすくなるが、従業員一人当たりに複数の帳票が作成されることになり、就労状況を多角的に把握するために、却って作業が煩雑になるおそれがあった。
【００１１】
本考案は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、各従業員の労働日数及び労働時間を月単位の集計をベースとしつつも、週単位の集計、曜日別の就労状況も容易に把握できる勤怠管理シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案にかかる勤怠管理シートは少なくとも、従業員を識別する事項を記載する識別欄と、前記従業員について、当該月内の所定の労働日数又は労働時間の条件を満たさない条件不備事項を複数列挙することが可能な条件不備表示欄と、前記条件不備事項に該当する労働日数又は労働時間の値を前記記載された条件不備事項に対応させて記載する数値欄と、当該月の各出勤日における労働時間の内訳を日付別及び曜日別に記載するとともに、前記労働時間を週単位で集計した時間を記載する内訳欄とを有し、前記識別欄ごとに、前記条件不備表示欄と前記数値欄と前記内訳欄とが対応して並列的または直列的に列記されて単位ユニットを構成し、前記単位ユニットを単一の帳票に記載したものであることを主な特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、月次単位で集計した結果発生した条件不備事項を把握しつつ、同一帳票内で、条件不備事項の発生状況を週単位、曜日単位で特定することができる。
【００１４】
より具体的には、前記内訳欄は、行または列のいずれか一方を曜日欄とし、他方を週次欄としたマトリクス状の表から成り、行と列が交差する各セルには、日単位の労働時間が記載され、前記週次欄の各末尾方向には、各週次の労働時間の集計値記載欄を設けた構成であればよい。
【００１５】
また、条件不備事項、集計結果と相関するセルについては、他のセルと区別できる表示（例えば、着色など）にしてもよい。すなわち、前記条件不備事項と条件不備事項に該当する原因となったセルとが１又は２以上のセルによって特定できる場合、原因となったセルを他のセルと区別できる表示にしてもよく、また、前記他のセルと区別できる表示がなされたセルと同一の表示を当該セルが該当する条件不備事項に施すことで、条件不備事項とセルとの対応関係を視覚的に明示してもよい。この区別表示する対象となるセルとしては、たとえば、連続労働日数が所定の日数を超えた場合を前記条件不備事項とした場合の起算日に該当するセル、退社時間から翌日の出勤時間までの時間が所定時間以下の回数が当該月内に所定日数以上ある場合を前記条件不備事項とした場合の前記翌日の出勤日に該当するセル、あるいは、前記条件不備表示欄に表示された１以上の条件不備事項であって、当該条件不備事項に該当することが前記内訳欄の単一のセルで判断可能なものなどであればよい。
【００１６】
さらに、前記内訳欄は、前記週次欄の先頭方向に、週番号記載欄を設け、当該月の集計を実行した週を基準として週番号を記載してもよく、前記各週次の労働時間の集計値記載欄に隣接させて、従業員に関する法律、規則、その他の取り決めによって定められた週単位の労働時間の条件を満たしているか否かを表示するチェック欄を設けてよい
【考案の効果】
【００１７】
本考案にかかる勤怠管理シートは、単一の帳票に、各従業員の労働時間、労働日数を日単位、週単位、月単位、さらには曜日別に表示可能であり、かつ、当該月内の所定の労働日数又は労働時間の条件を満たさない条件不備事項を対比可能な形式で表示することができるので、労務管理に必要な情報を総覧することができ、複数の帳票では、把握しにくい就労状況も直ちに把握できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本考案にかかる帳票の基本構成を示したものである。（ａ）は、横方向に並列させたものであり、（ｂ）は、識別欄を横方向全体にかかるように構成させたものであり、（ｃ）は、縦方向に直列させたものである。
【図２】図２は、本考案にかかる帳票の具体的記載例を示したものである。
【図３】図３は、週次欄の先頭方向に、週番号記載欄を設け、当該月の集計を実行した週を基準として週番号を記載した例を示したものである。
【図４】図４は、新規に追加した条件不備事項とこれに対応するセルとを同じ表示にした図である。
【図５】図５は、従業員に関する法律、規則、その他の取り決めによって定められた週単位の労働時間の条件を満たしているか否かを表示するチェック欄を設けた例を示した図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本考案にかかる勤怠管理シートのレイアウト構成のバリエーション例を示したものである。図１では、（ａ）から（ｃ）まで３つのレイアウト構成例を示したが、本実用新案登録請求の範囲を逸脱しない限り、これら以外の構成も排除する趣旨ではなく、これらの３つの構成に限定されない。
【００２０】
（ａ）から（ｃ）まで、いずれも、従業員１人当たりの１ヵ月間の就業状況を記録するレコードを構成する。本考案では、これをユニットという。ユニットは、月内の数値上の就業情報（労働日数及び労働時間）とこの数値上の就業情報が労務管理上どのような問題を有するのかを瞬時に把握できるような構成になっている。
【００２１】
図１（ａ）のユニットＵ１は、対比すべき項目を横方向に並列させたものである。１は、従業員を識別する識別欄であり、従業員の氏名や従業員コードを記載する欄である。図面正面視（以下、各欄の位置関係は、すべて図面正面視を基準とする。）で識別欄１の右隣には、当該月内の所定の労働日数又は労働時間の条件を満たさない条件不備事項を複数列挙することが可能な条件不備表示欄２が配されている。条件不備事項には、法定の労働日数、労働時間のほか、労使間の取り決めによって定められた労働日数、労働時間も含まれる。さらに、経営者、労務管理者が労務管理上必要と認める独自の閾値であってもよい。条件不備表示欄２の右隣には、条件不備事項に該当する労働日数又は労働時間の値を前記記載された条件不備事項に対応させて記載する数値欄３が設けられている。したがって、数値欄３には、当該月内の条件不備事項に該当する労働日数または労働時間の合計値が記載される。数値欄３の右隣には、当該月内の労務状況を１日当たりの労働時間で表示する内訳欄４が設けられている。内訳欄４は、前記１日当たりの労働時間のほか、後述するように、週単位の労働時間の合計が記載され、曜日別の就労状況を把握することが可能である。
【００２２】
以上のような構成によって、経営者や労務管理者は、個々の労働者の問題となっている就業実態を１か月間の中で、日付別、曜日別、週別に分析可能なデータとして瞬時に把握することができる。従来の勤怠表では、従業員氏名と日々の出退勤の時間が記録されたデータが記載されているだけであり、問題となっている就業状況を把握するためには、別途、分析用の帳票を作成しなければならなかった。また、従来の分析用の帳票も、月単位での集計に基づくものであり、当該月内のどの時点、どの日、どの曜日、どの週が問題の原因となっているのかという詳細な分析までは、顕在的に記録するものがほとんどなく、さらに、そのような分析をするとしても、複数の帳票に跨ってようやく問題点が把握できるというレベルのものしか存在しなかった。本考案では、上記のようなシンプルな構成でありながら、月単位で問題となっている就業実態を表示するとともに、その原因分析に必要な月単位よりも詳細な単位での分析データを単一の帳票内に収めるように、工夫したものである。また、単に、複数のデータを単一の帳票に収めただけではなく、問題点の指摘とその問題点と因果関係のあるデータを瞬時に把握できるように工夫された構成を有するものである。
【００２３】
図１（ｂ）は、（ａ）同様に、各欄を横方向に並列させた構成であるが、識別欄１を最上段に設け、条件不備表示欄２、数値欄３、内訳欄４の全体にかかるようにしたものである。また、図１（ｃ）は、識別欄１、条件不備表示欄２、数値欄３、内訳欄４を縦方向に直列に並べて構成させたものである。
【００２４】
以下、図２から図５を使って具体的な実施例を説明するが、以下の実施例では、図１（ａ）の構成を使用して説明する。
【実施例１】
【００２５】
本実施例では、集計した月が２０１１年１１月１日から２０１１年１１月３０日までの１ヵ月間であることを示している。なお、本実施例では、集計する月単位を暦に併せたものとしているが、各企業の労務管理上、１ヵ月のカウントを暦ではなく、特定の日から始める（たとえば、毎月１５日を月の起算日とする）ものでもよい。また、後述する週の起算も暦に従って日曜日に特定するものではなく、たとえば、月曜日から起算するものであってよい。以下、各実施例についても同様である。すなわち、本考案における週単位、月単位とは、暦に従ったもののほか、本考案にかかる帳票を使用する者の指定によって定めた起算日を基準とするものも含む趣旨である。
【００２６】
識別欄１に名前を記載し、条件不備表示欄２に記載された条件不備事項は、「労働日数が２４日を超える」「労働時間の合計が２００時間を超える」「連続した労働日数の最大日数が６日を超える」「次出勤日迄の空時間が８時間以下が３日以上」の４項目としている。いずれの閾値も月単位の集計に対するものである。本実施例では、集計した月内のデータ（数値）が、各条件不備事項の閾値を超える事項と超えない事項とで、文字の色合いを変える、あるいは、書体を変える、さらには、閾値を超えないものについては記載しない等、両者を区別できるように表示している。なお、本実施例で例示した条件不備事項は、いずれも閾値超過を基準とするものであるが、逆に、閾値を下回る事項であってもよい。例えば、就業日数がある日数未満の場合に、前記同様条件不備として表示すればよい。
【００２７】
数値欄３は、条件不備表示欄２に表示された各条件不備事項に対応するように、各々の当該月内における集計値を記載している。数値欄３についても、条件不備表示欄２同様の方法で、閾値を超えるものと超えないものとで記載の仕方を変えてもよい。
【００２８】
内訳欄４は、行方向を週次欄４１とし、列方向を曜日欄４２としたマトリスク状の表形式を採用した。各行列が交差するマス目を本考案では、セル４３と定義する。各セル４３は、１日の労働時間を記載する欄になっている。週次欄４１は、左側上から１週目を意味する「１Ｗ」が記載され、順次下方向に向かって「２Ｗ」「３Ｗ」…「６Ｗ」まで記載されている。一方、曜日欄４２は、左端のセル４３に当該月（本実施例では「１１月」）が記載され、以降、順次右方向に向かって日曜日から土曜日までの各曜日が記載されている。土曜日の欄の右隣、すなわち、列方向の末尾は、各週の集計値を記載する週合計欄４４が設けられている。以上のような構成により、内訳欄４は、数値欄３に記載された数値の内訳がどのようになっているかを示している。そして、数値欄３に記載された数値の内訳を単純に列記するのではなく、内訳の最小単位、すなわち、１日当たりの各労働時間がどの週のどの曜日なのかも瞬時に読み取れる構成になっている。
【００２９】
さらに、本実施例では、条件不備事項のいずれかに該当する場合、その条件不備事項の数値を構成する内訳欄４のセルを他のセルと区別する表示としている。たとえば、条件不備事項のうち、「連続労働日数の最大日数が６日を超える」に該当する場合、内訳欄４で該当する連続した日の起算日に相当する日のセル４５の枠を太線で表示した。
【００３０】
また、条件不備事項のうち、「次出勤日迄の空時間が８時間以下が３日以上」とは、退社時間から翌日の出勤時間までの時間が８時間以下の回数が当該月内に３日数以上ある場合のことを意味するが、この場合は、前記翌日の出勤日に該当するセル４６を着色した。
【００３１】
以上のとおり、本実施例では、条件不備表示欄２及び数値欄３と因果関係にあるセルを他のセルと区別できるようにすることで、労務管理上、どこに問題があるのか、全体的な俯瞰と詳細な原因を特定するデータとを同時に見ることができる。条件不備事項の中には、「（１ヵ月の）労働日数が２４日を超える」のように、内訳欄４のどのセルが原因ということではなく、月全体の数値で判断するものもあるが、そのような事項を除き、１又は２以上のセルによって、条件不備事項の原因を特定できる場合は、他のセルと区別できる表示とすることで、原因の特定が容易にできる。
【００３２】
なお、本実施例では、ユニットＵ１を２つ連続させて２人分のレコードを表示しているが、このように単一の帳票に複数のユニットＵ１を記載する場合は、ユニットＵ１の最上段の項目欄（「名前」「条件不備事項」「数値」「１１月」「日〜土」「週合計」）は、一番上のユニットＵ１のみ記載し、二番目以降のユニットＵ１の前記最上段の項目欄は省略する形式にしてもよい。
【実施例２】
【００３３】
以下、実施例２以降について、実施例１と共通の項目については、共通の番号を付し、詳細な説明は省略する。実施例２では、週次欄４７に、当該月の集計した週を「今週」と表示し、集計した週から順次前週に遡及させて「１週前」「２週前」「３週前」「４週前」と記載している。このような記載により、現時点を基準とする分析が容易にできる。
【実施例３】
【００３４】
実施例３は、条件不備事項とセルとの相関が直感的に理解できるように、同一の表示としている。すなわち、条件不備事項「終電時間後の勤務日」を新たに追加し、この条件不備事項とこれに該当する原因となったセル４９とを同一色で着色している。このように、同一色で着色することにより、両者の対応関係を瞬時に特定することできる。
【実施例４】
【００３５】
実施例４では、ユニットＵ１の左端にリーガルチェック欄５を設けた。一般に、一定期間内の従業員の労働日数、労働時間は、法律及び規則等によって上限が定められている。そこで、その時間を順守しているかどうかを判断するためにこのリーガルチェック欄５を設けたものである。たとえば、雇用保険加入は、「雇用期間が３０日以上、週の労働時間が２０時間以上、６５歳未満」の条件を満たす場合は、強制加入となる。また、社会保険の場合、法人に勤務する者は、法定の労働時間の条件はないものの、指導文書により、週３０時間以上働く場合、加入することが必要とされている。割増賃金については、労働基準法第３０条によれば、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」とあり、これを超えて就労させる場合は、いわゆる３６協定で時間外労働時間を定め、この場合は割増賃金の対象となる。さらに、毎週少なくとも１日、または４週間に４日以上の法定休日を付与することが義務付けられている（労基法３５条）。
【００３６】
以上のとおり、法定またはこれに準じる労働日数、労働時間は、従来の帳票では、月次単位、日次単位でのチェックは可能なように作成されていたが、これに加えて、単一の帳票で週次単位でもチェックできるようなものは存在しなかった。
【００３７】
実施例４では、リーガルチェック欄５を列方向に雇用保険欄５１、社会保険欄５２、所定外（時間外）欄５３、３６協定欄５４、法定休日欄５５から構成させ、行方向は内訳欄４の週次欄４７に対応させてマトリクス状の表を構成している。そして、各週で、リーガルチェック欄５の各項目に該否を表示した。具体的には、たとえば、４週前の週合計は、６２．２時間であるから、雇用保険欄５１、社会保険５２、所定外５３及び３６協定に黒丸を記載している。
【００３８】
なお、本考案にかかる勤怠管理シートは、手書きによって作成してもよいが、従業員の勤怠管理は、現在、多くの場合、タイムカードなどによって、従業員ごとに出退勤の時間が電子データ化されている。そこで、この電子データをもとに、コンピュータを使用して本考案にかかる勤怠管理シートを自動生成するようにしてもよい。
【００３９】
以上のとおり、本考案にかかる勤怠管理シートを使用すれば、曜日ごとの傾向や、週別の傾向、たとえば、週頭が長時間勤務なのか、慢性的に長時間勤務なのか、などが一目瞭然でわかるようになる。
【００４０】
また、週単位の動向、すなわち、１ヵ月のうち、１週目の勤務時間が多いのか、おしなべて毎週勤務時間が多いのか、がわかる。
【００４１】
さらに、日付が持つ意味、すなわち、月初なのか、何曜日なのか、を視覚的に見ながら、連続している勤務の内容と意味がわかり易くなる。たとえば、連続勤務が月初に集中するのか、月末に集中するのかなどの傾向がわかる。なお、連続勤務の起算日が、月末にあり、月を跨って所定の連続日数を勤務する場合は、連続勤務の末日が属する月に所定のマークや備考欄などの記載によって、前月からの連続である旨を記載すれなよい。
【００４２】
すなわち、本考案にかかる勤怠管理シートは、労務管理上必要となる情報を単一の帳票に集中させることで、単純な勤怠表や複数の帳票の見比べ等の作業では、気づきにくい状況、たとえば、勤務の連続性の長短によって、就労状況の実態が把握できる事項などを容易に確認することが可能になる。
【符号の説明】
【００４３】
１    識別欄
２    条件不備記載欄
３    数値欄
４    内訳欄
５    リーガルチェック欄１
【図１】
0003197915.tif 000003
【図２】
0003197915.tif 000004
【図３】
0003197915.tif 000005
【図４】
0003197915.tif 000006
【図５】
0003197915.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記条件不備事項と条件不備事項に該当する原因となった１又は２以上のセルを他のセルと区別できる表示とすることを特徴とする請求項２記載の勤怠管理シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記他のセルと区別できる表示がなされたセルが該当する条件不備事項欄を前記表示と同一の表示としたことを特徴とする請求項３記載の勤怠管理シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記条件不備表示欄に表示された１以上の条件不備事項であって、当該条件不備事項に該当する前記内訳欄の単一のセルについて、前記条件不備表示欄に記載された条件不備事項と、当該条件不備事項に該当する内訳欄内のセルとの対応関係を示すために共通の表示とすることを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の勤怠管理シート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記条件不備事項と条件不備事項に該当する原因となったセルが１又は２以上のセルによって特定できる場合、原因となったセルに対して、少なくとも、着色、セル内の時間を示す文字の色合い若しくは書体の変更、又は当該セルにのみ時間を記載すること、のいずれかによって、他のセルと区別できる表示にすることを特徴とする請求項２記載の勤怠管理シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記条件不備表示欄に表示された１以上の条件不備事項であって、当該条件不備事項に該当することが前記内訳欄の単一のセルで判断可能なものについて、前記条件不備表示欄に記載された条件不備事項と、当該条件不備事項に該当する内訳欄内のセルとの対応関係を示すために、請求項３に記載された他のセルと区別できる表示によって共通の表示とすることを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の勤怠管理シート。