(57)【要約】      （修正有）【課題】変形を防ぎ、十分な固定力が得られる径可変式パイプクランプ構造を提供する。【解決手段】径可変式パイプクランプ構造１は、第１円面１１１、第２円面１１２、及び第１円柱側面１１３を有し、第１円柱ベース１１の横方向に貫通して第２円面に第１開口１１４１を形成する第１Ｕ溝１１４が開設され、第１円柱側面の外部に第１ねじ山１１３１が設けられる第１円柱ベースと、第１端１２１及び第２端１２２を有し、第１端に第１可動Ｕ溝１２３が設けられ、第１端が第１Ｕ溝に嵌まり込んで両側に隣接し、第１端及び第１Ｕ溝が互いにスライド可能になる第１可動部材１２と、第２開口１３１１、第２ねじ山１３１２、及び第１底部１３１３が設けられる第１円柱形収容部１３１を有する第１回転部材１３と、を有する。管を第１Ｕ溝に入れて、第１可動Ｕ溝と第１円柱ベースとを結合し、第１クランプ空間を形成し、第１円柱形収容部が第１円柱側面の外部を覆う。【選択図】図１Ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１管を挟むために用いられる径可変式パイプクランプ構造であって、
第１円面、第２円面、及び第１円柱側面を有し、前記第２円面から前記第１円面への方向に、第１円柱ベースの横方向に貫通して前記第２円面に第１開口を形成する第１Ｕ溝が開設され、前記第１円柱側面の外部に第１ねじ山が設けられる前記第１円柱ベースと、
第１端及び第２端を有し、前記第１端から前記第２端への方向に第１可動Ｕ溝が設けられ、前記第１端が前記第１開口から前記第１Ｕ溝に嵌まり込んで前記第１Ｕ溝の両側に隣接し、前記第１端及び前記第１Ｕ溝が互いにスライド可能になる第１可動部材と、
第２開口、第２ねじ山、及び第１底部が設けられる第１円柱形収容部を有し、前記第１可動部材の前記第２端が前記第１円柱形収容部に収容されて前記第１底部に隣接する第１回転部材と、を有し、
前記第１管を前記第１開口から前記第１Ｕ溝に入れて、前記第１可動部材の前記第１可動Ｕ溝が前記第１開口の方向に向いて前記第１円柱ベースと結合し、前記第１Ｕ溝と前記第１可動Ｕ溝との間に第１クランプ空間を形成し、前記第１円柱形収容部が前記第１開口の方向に向いて前記第１円柱側面の外部に覆い、
前記第１ねじ山と前記第２ねじ山とを互いに嵌合してロックすることで、前記第１底部によって前記第１可動部材を前記第１Ｕ溝に押し寄せ、前記第１クランプ空間を小さくして前記第１管を挟み、また、前記第１ねじ山と前記第２ねじ山とを緩めることで、前記第１底部と前記第１可動部材とが外へ退出し、前記第１クランプ空間を大きくして前記第１管を緩めて、それにより、前記第１管と前記第１クランプ空間とが互いにスライド可能になり、前記第１管の位置を調整できることを特徴とする、径可変式パイプクランプ構造。
【請求項２】
前記第１円柱ベースの前記第１Ｕ溝の両側には、前記第１円柱ベースの弧度に対応する２つの第１円弧状凹部が形成され、
各前記第１円弧状凹部は、それぞれ縦方向に前記第２円面に延ばされ、
２つの前記第１円弧状凹部に対応して前記第１可動部材に２つの第１円弧状凸部が形成され、
前記第１円柱ベースと前記第１可動部材とを結合すると、２つの前記第１円弧状凹部が、それぞれ２つの前記第１円弧状凸部に嵌合されることを特徴とする、請求項１に記載の径可変式パイプクランプ構造。
【請求項３】
前記第１可動部材の前記第２端及び前記第１円柱形収容部には、前記第１可動部材と前記第１円柱形収容部とを互いに回転できるように結合する第１係止構造が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の径可変式パイプクランプ構造。
【請求項４】
前記第１円面の適切な箇所には、締結部材が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の径可変式パイプクランプ構造。
【請求項５】
前記締結部材は、長ネジであり、
前記第１円面の適切な箇所には、横方向溝が設けられ、
前記長ネジは、大きいナットノブが設けられ、
前記大きいナットノブの底部は、前記横方向溝の少なくとも一部を覆い、
前記横方向溝には、物体を置くことができ、
前記大きいナットノブと前記長ネジとをロック状態にさせることにより、前記物体を前記横方向溝内に固定することを特徴とする、請求項４に記載の径可変式パイプクランプ構造。
【請求項６】
前記第１円面には、複数の第１逆フック部材が凸設され、
各前記第１逆フック部材は、それぞれ第１直立部と第１逆フック部とを有し、かつ、前記第１円面の円心を中心として第１環状構造に配置され、
各前記第１逆フック部は、それぞれ放射方向に向かうことを特徴とする、請求項１に記載の径可変式パイプクランプ構造。
【請求項７】
前記第１Ｕ溝の底部の中央から前記第１円面への方向に第１円柱凹溝が開設され、
前記第１円柱凹溝の底面の中央には、第１円形結合口が開設され、
前記第１円形結合口の直径が前記第１円柱凹溝の直径より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の径可変式パイプクランプ構造。
【請求項８】
第１円柱形結合部材を更に有し、
前記第１円柱形結合部材の一端は、前記第１円柱凹溝に収容され、かつ、前記第１円形結合口を通り抜けて、
前記第１円柱形結合部材の他端には、第１内凹弧状が開設され、
前記第１内凹弧状は、前記第１Ｕ溝の底部弧状の曲率及び位置に対応することを特徴とする、請求項７に記載の径可変式パイプクランプ構造。
【請求項９】
延長部を更に有し、
前記第１円柱ベースは、前記延長部の適切な位置に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の径可変式パイプクランプ構造。
【請求項１０】
前記第１円柱ベースの前記第１円面の形状は、弧状面、類楕円形、正方形、及び幾何学的多角形の中のいずれか１つであることを特徴とする、請求項９に記載の径可変式パイプクランプ構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、径可変式パイプクランプ構造、特に１つの可動部材を利用することによってパイプクランプの変形及び固定力の不十分という課題を同時に解決できる径可変式パイプクランプ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なパイプクランプには多くの種類があり、異なる管径を挟んで容易に取り外せるパイプクランプにも多くの種類がある。一般的なパイプクランプは、２つの対応の弧状部材を対向に配置し、その中間に挟み口が形成され、その両端の接続部分がそれぞれ締結部材によって接続されており、そして、そのパイプクランプを取り外す時に、その中の１つの締結部材を開ければよい。
【０００３】
他の１種類の従来のパイプクランプは、本考案の基本形態に近似している。前記従来のパイプクランプは、１つのＵ溝と、１つの内ねじ山を有する蓋とを含み、Ｕ溝の両側の外表面にねじ山が設けられ、１つの管をＵ溝に入れて、蓋を閉めて、Ｕ溝と蓋の対応のねじ山とをロックすることにより、パイプクランプを管に固定することができる。このようなパイプクランプは、管径が固定である管にしか適用されず、異なる管径を有する管に使用する場合に、その挟む強さが影響を受けられる。
【０００４】
その原因としては、蓋の周縁のみで力を管に加え、蓋と管との接触が２つの点だけによるものであり、蓋の全てのロック力がその２つの点に作用する。そして、過度にロックすると、管が変形される。Ｕ溝の弧度が管の弧度と一致すると、Ｕ溝及び管が曲面の接触面を有し、摩擦力を増やし、パイプクランプと管との相対位置を固定することができる。しかし、Ｕ溝の弧度が管の弧度と一致しないと、Ｕ溝及び管が１つの直線のみで接触され、管とパイプクランプとの接触箇所が少なく、固定力が不十分である。
【０００５】
また、Ｕ溝の両側の内部には外向きの支持構造を有しないため、蓋を回る時にＵ溝の両側が内側に押し込まれて変形しやすく、蓋とＵ溝の両側の対応のねじ山とが嵌合できない可能性がある。固定力の不十分という課題を解決するためには、このようなパイプクランプを利用して異なる管径を有する管を挟む場合に、異なる管径を有する管に対応する複数の弧度補助部材を使用しなければならない。Ｕ溝の両側の内側への変形という課題を解決するためには、蓋の内部に変形防止構造を追加しなければならない。
【０００６】
しかし、このような設計は、依然として、蓋と管が２つの箇所のみで接触することによる過度なロック又は管の変形という課題を解決できず、及び、蓋を回ることによるＵ溝の両側の内側への変形という課題を解決できない。また、蓋の内部に変形防止構造を設けることは、生産や製造の効率を低下させる。
【０００７】
他の１種類の従来のパイプクランプは、同じく、両側の外表面にねじ山が設けられる１つのＵ溝と、１つの内ねじ山を有する蓋とを含み、更に、一面に弧度が大きい弧面を有し、周縁に対向の２つの円弧開口が設けられる１つの円板部材を有する。１つの管をＵ溝に入れて、円板部材の弧面がＵ溝に向いて、円板部材の円弧開口をそれぞれＵ溝の両側に設置し、蓋を閉めて、Ｕ溝と蓋の対応のねじ山とをロックすることで、蓋の辺縁が円板部材の周縁に押圧し、円板部材の弧面を管に押圧してＵ溝に当接することにより、管を挟むことができる。
【０００８】
このようなパイプクランプの欠点としては、適用できる管の管径の範囲が円弧開口の大きさによって決定される。円弧開口が小さいほど、円板部材がＵ溝の底部に接近する時に底部の弧度によって制限され、円板部材を更に前に押すことができなくなりパイプクランプで挟める管径の範囲が小さくなる。また、管の一部が突起した場合には、その突起が円板部材に対向すると、パイプクランプを過度にロックする時に、円板部材の中央が止められて更に前に押すことができなくなり、そして、蓋が円板部材の周縁に力を加えて続けて前に押すとこにより、円板部材が変形する。
【０００９】
なお、このような従来のパイプクランプは、蓋の周縁を使用して力を円板部材に加えるが、Ｕ溝の両側の内部に外向きの支持構造を有しないため、蓋を回る時にＵ溝の両側の内側への変形という課題を解決できない。
【００１０】
前記２種類の従来のＵ溝を有するパイプクランプは、パイプクランプの課題を解決するための手段を提出しており、前記解決手段を組み合わせて使用すると、従来の課題を解決することができるが、いずれも複数の部材又は構造を使用しなければならないため、使用上の不便又は資源の無駄使いになる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
従来のＵ溝パイプクランプの両側の内側への変形という課題、及びパイプクランプと管との接触面積の不十分による固定力の不十分という課題を解決するために、本考案は、径可変式パイプクランプ構造を提供する。前記径可変式パイプクランプ構造は、第１Ｕ溝、第１可動部材、及び第１回転部材を有する。第１可動部材には、第１可動Ｕ溝が設けられる。第１管を第１Ｕ溝に入れて、第１可動部材が第１Ｕ溝に入り込み、第１回転部材を第１可動部材に押圧し、第１可動Ｕ溝を第１管に押圧すると、第１Ｕ溝及び第１可動Ｕ溝によって第１管を挟むことができる。このような径可変式パイプクランプ構造は、第１可動部材を利用して、Ｕ溝パイプクランプの両側の内側への変形という課題、及びパイプクランプと管との接触面積の不十分による固定力の不十分という課題を同時に解決できる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案は、その技術的な課題を解決するために採用する手段は、第１管を挟むために用いられる径可変式パイプクランプ構造であって、第１円面、第２円面、及び第１円柱側面を有し、前記第２円面から前記第１円面への方向に、第１円柱ベースの横方向に貫通して前記第２円面に第１開口を形成する第１Ｕ溝が開設され、前記第１円柱側面の外部に第１ねじ山が設けられる前記第１円柱ベースと、第１端及び第２端を有し、前記第１端から前記第２端への方向に第１可動Ｕ溝が設けられ、前記第１端が前記第１開口から前記第１Ｕ溝に嵌まり込んで前記第１Ｕ溝の両側に隣接し、前記第１端及び前記第１Ｕ溝が互いにスライド可能になる前記第１可動部材と、第２開口、第２ねじ山、及び第１底部が設けられる第１円柱形収容部を有し、前記第１可動部材の前記第２端が前記第１円柱形収容部に収容されて前記第１底部に隣接する第１回転部材と、を有し、前記第１管を前記第１開口から前記第１Ｕ溝に入れて、前記第１可動部材の前記第１可動Ｕ溝が前記第１開口の方向に向いて前記第１円柱ベースと結合し、前記第１Ｕ溝と前記第１可動Ｕ溝との間に第１クランプ空間を形成し、前記第１円柱形収容部が前記第１開口の方向に向いて前記第１円柱側面の外部に覆い、前記第１ねじ山と前記第２ねじ山とを互いに嵌合してロックすることで、前記第１底部によって前記第１可動部材を前記第１Ｕ溝に押し寄せ、前記第１クランプ空間を小さくして前記第１管を挟み、また、前記第１ねじ山と前記第２ねじ山とを緩めることで、前記第１底部と前記第１可動部材とが外へ退出し、前記第１クランプ空間を大きくして前記第１管を緩めて、それにより、前記第１管と前記第１クランプ空間とが互いにスライド可能になり、前記第１管の位置を調整できる、径可変式パイプクランプ構造を提供する。
【００１３】
好ましくは、前記第１円柱ベースの前記第１Ｕ溝の両側には、前記第１円柱ベースの弧度に対応する２つの第１円弧状凹部が形成され、各前記第１円弧状凹部は、それぞれ縦方向に前記第２円面に延ばされ、２つの前記第１円弧状凹部に対応して前記第１可動部材に２つの第１円弧状凸部が形成され、前記第１円柱ベースと前記第１可動部材とを結合すると、２つの前記第１円弧状凹部が、それぞれ２つの前記第１円弧状凸部に嵌合される。
【００１４】
好ましくは、前記第１可動部材の前記第２端及び前記第１円柱形収容部には、前記第１可動部材と前記第１円柱形収容部とを互いに回転できるように結合する第１係止構造が設けられる。
【００１５】
好ましくは、前記第１円面の適切な箇所には、締結部材が設けられる。
【００１６】
好ましくは、前記締結部材は、長ネジであり、前記第１円面の適切な箇所には、横方向溝が設けられ、前記長ネジは、大きいナットノブが設けられ、前記大きいナットノブの底部は、前記横方向溝の少なくとも一部を覆い、前記横方向溝には、物体を置くことができ、前記大きいナットノブと前記長ネジとをロック状態にさせることにより、前記物体を前記横方向溝内に固定する。
【００１７】
好ましくは、前記第１円面には、複数の第１逆フック部材が凸設され、各前記第１逆フック部材は、それぞれ第１直立部と第１逆フック部とを有し、かつ、前記第１円面の円心を中心として第１環状構造に配置され、各前記第１逆フック部は、それぞれ放射方向に向かう。
【００１８】
好ましくは、前記第１Ｕ溝の底部の中央から前記第１円面への方向に第１円柱凹溝が開設され、前記第１円柱凹溝の底面の中央には、第１円形結合口が開設され、前記第１円形結合口の直径が前記第１円柱凹溝の直径より小さい。
【００１９】
好ましくは、第１円柱形結合部材を更に有し、前記第１円柱形結合部材の一端は、前記第１円柱凹溝に収容され、かつ、前記第１円形結合口を通り抜けて、前記第１円柱形結合部材の他端には、第１内凹弧状が開設され、前記第１内凹弧状は、前記第１Ｕ溝の底部弧状の曲率及び位置に対応する。
【００２０】
好ましくは、径可変式パイプクランプ構造は、延長部を更に有し、前記第１円柱ベースは、前記延長部の適切な位置に接続される。
【００２１】
好ましくは、前記第１円柱ベースの前記第１円面の形状は、弧状面、類楕円形、正方形、及び幾何学的多角形の中のいずれか１つである。
【考案の効果】
【００２２】
本考案の効果としては、本考案によれば、前記第１可動部材は、前記第１回転部材をロックした時に前記第１Ｕ溝の両側の内側への変形力を受けるだけでなく、前記第１回転部材によって前記第１管に押し寄せ、前記第１可動Ｕ溝によって前記第１管との接触面積を増加することができる。よって、Ｕ溝パイプクランプの両側の内側への変形という課題、及びパイプクランプと管との接触面積の不十分による固定力の不十分という課題を同時に解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】図１Ａは、本考案の実施例１の分解立体模式図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本考案の実施例１の組立立体模式図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本考案の実施例１の組立模式図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本考案の実施例１のＡ−Ａ線の組立断面模式図である。
【図３】本考案の実施例２の分解立体模式図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本考案の実施例３の分解断面模式図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本考案の実施例３の組立断面模式図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本考案の実施例４の分解立体模式図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、本考案の実施例４の組立断面模式図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本考案の実施例５の模式図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本考案の実施例６の分解立体模式図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本考案の実施例６の組立立体模式図である。
【図６】本考案の実施例７の模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本考案の実施例８の分解立体模式図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本考案の実施例８の第２円面から第１円面に向かう模式図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本考案の実施例９の分解断面模式図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本考案の実施例９の組み合わせ断面模式図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本考案の実施例１０の分解断面模式図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本考案の実施例１０の組み合わせ断面模式図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本考案の実施例９及び実施例１０において第２管と第３管とを含まない組み合わせ断面模式図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本考案の実施例９及び実施例１０において第２管と第３管とを含む組み合わせ断面模式図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、本考案の実施例９及び実施例１０において第２管と第３管とを含む組み合わせ模式図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本考案の実施例１１の分解断面模式図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本考案の実施例１１においてバネを含む部分の組み合わせ断面模式図である。
【図１２】本考案の実施例１２の立体模式図である。
【図１３】本考案の実施例１３の立体模式図である。
【図１４】本考案の実施例１４の立体模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１Ａ〜図１４を開示しながら本考案の実施形態を説明する。この説明は、あくまで本考案の実施例であり、本考案を限定するものではない。
【００２５】
図１Ａ〜図２Ｂに示すように、本考案の実施例１に係る径可変式パイプクランプ構造１は、第１管４を挟むために用いられる径可変式パイプクランプ構造であって、第１円面１１１、第２円面１１２、及び第１円柱側面１１３を有し、前記第２円面１１２から前記第１円面１１１への方向に、第１円柱ベース１１の横方向に貫通して前記第２円面１１２に第１開口１１４１を形成する第１Ｕ溝１１４が開設され、前記第１円柱側面１１３の外部に第１ねじ山１１３１が設けられる前記第１円柱ベース１１と、第１端１２１及び第２端１２２を有し、前記第１端１２１から前記第２端１２２への方向に第１可動Ｕ溝１２３が設けられ、前記第１端１２１が前記第１開口１１４１から前記第１Ｕ溝１１４に嵌まり込んで前記第１Ｕ溝１１４の両側に隣接し、前記第１端１２１及び前記第１Ｕ溝１１４が互いにスライド可能になる第１可動部材１２と、第２開口１３１１、第２ねじ山１３１２、及び第１底部１３１３が設けられる第１円柱形収容部１３１を有し、前記第１可動部材１２の前記第２端１２２が前記第１円柱形収容部１３１に収容されて前記第１底部１３１３に隣接する第１回転部材１３と、を有し、前記第１管４を前記第１開口１１４１から前記第１Ｕ溝１１４に入れて、前記第１可動部材１２の前記第１可動Ｕ溝１２３が前記第１開口１１４１の方向に向いて前記第１円柱ベース１１と結合し、前記第１Ｕ溝１１４と前記第１可動Ｕ溝１２３との間に第１クランプ空間１４を形成し、前記第１円柱形収容部１３１が前記第１開口１１４１の方向に向かって前記第１円柱側面１１３の外部に覆い、前記第１ねじ山１１３１と前記第２ねじ山１３１２とを互いに嵌合してロックすることで、前記第１底部１３１３によって前記第１可動部材１２を前記第１Ｕ溝１１４に押し寄せ、前記第１クランプ空間１４を小さくして、前記第１管４を挟み、また、前記第１ねじ山１１３１と前記第２ねじ山１３１２とを緩めることで、前記第１底部１３１３と前記第１可動部材１２とが外に退出し、前記第１クランプ空間１４を大きくして前記第１管４を緩めて、それにより、前記第１管４と前記第１クランプ空間１４とが互いにスライド可能になり、前記第１管４の位置を調整できる。
【００２６】
本考案の実施例１によれば、前記第１可動部材１２が前記第１Ｕ溝１１４の内側に覆うため、前記第１Ｕ溝１１４の両側の変形という課題を防止することができる。また、前記第２端１２２が前記第１底部１３１３に隣接するため、前記第１底部１３１３を前記第２端１２２に押し寄せることにより、前記第１クランプ空間１４を小さくなり、本実施例１と前記第１管４とを互いに固定する目的を達成することができる。本考案は、１つの前記第１可動部材１２を利用することにより、従来のパイプクランプの課題を同時に解決することができる。
【００２７】
本実施例１に係る前記第１Ｕ溝１１４及び前記第１可動Ｕ溝１２３は、弧度がより大きい又はより小さいＶ溝、又はその他の形状であってもよい。
【００２８】
以下、実施例２〜実施例１０を詳しく説明する。より明確に説明するため、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｄ、図８、図９、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ及び図１１Ｂ等の図面は、いずれも各円形面の円心を基準とし、適切な方向へ、均一にかつ縦方向に切って形成された断面図である。
【００２９】
図３に示すように、本考案の実施例２は、前記第１円柱ベース１１の前記第１Ｕ溝１１４の両側には、前記第１円柱ベース１１の弧度に対応する２つの第１円弧状凹部１１５が形成され、各前記第１円弧状凹部１１５は、それぞれ縦方向に前記第２円面１１２に延ばされ、２つの前記第１円弧状凹部１１５に対応して前記第１可動部材１２に２つの第１円弧状凸部１２４が形成され、前記第１円柱ベース１１と前記第１可動部材１２とを結合すると、２つの前記第１円弧状凹部１１５が、それぞれ２つの前記第１円弧状凸部１２４に嵌合される。
【００３０】
本実施例２によれば、前記第１円柱ベース１１と前記第１可動部材１２との結合度を向上させ、前記第１可動Ｕ溝１２３の方向を固定することができる。それにより、前記第１可動部材１２が前記第１Ｕ溝１１４内に回転する課題を解決することができる。
【００３１】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本考案の実施例３は、前記第１可動部材１２の前記第２端１２２及び前記第１円柱形収容部１３１には、前記第１可動部材１２と前記第１円柱形収容部１３１とを互いに回転できるように結合する第１係止構造１５が設けられる。
【００３２】
図４Ａに示すように、前記第１係止構造１５は、第１環状平面１５１と複数の第１係止部１５２とを有する。前記第１環状平面１５１は、前記第２端１２２の適切な箇所の周縁に凸設され、その外径が前記第１円柱形収容部１３１の内径より小さい。複数の前記第１係止部１５２は、前記第１円柱形収容部１３１内に、かつ前記第１底部１３１３に接近する適切な箇所に取り囲んで凸設される。各前記係止部によって形成される内径が、前記環状平面の外径より小さく、かつ前記第２端１２２の外径より大きい。
【００３３】
前記第２端１２２を前記第１円柱形収容部１３１に挿入して前記第１底部１３１３に当接すると、図４Ｂに示すように、前記第１環状平面１５１の周縁が前記複数の第１係止部１５２によって制限され、前記第１可動部材１２と前記第１回転部材１３とが互いに分離できないように回転できる。本実施例３によれば、前記第１可動部材１２と前記第１回転部材１３とが一体として結合され、使用の便利性を向上させ、部材の遺失を回避することができる。
【００３４】
図４Ｃ及び図４Ｄに示すように、本考案の実施例４は、前記第１可動部材１２の前記第２端１２２の弧状位置には、それぞれ外向きに第２端の延長部１２２１が形成される。前記第２端の延長部１２２１の末端の内側には、それぞれ弧中心への方向に内向きに突出する段部１２２２が設けられる。第１円柱型収容部１３１は、その中央の底部が円形に開口され、その周縁に前記第１円柱形収容部１３１への方向に第１底部延長部１３１４が形成される。前記第１底部延長部１３１４の末端の外縁には、放射方向へ外向きに突出する段部１３１５が環設される。前記外向きに突出する段部１３１５及び前記内向きに突出する段部１２２２によって前記第１係止構造１５が形成される。
【００３５】
図５Ａに示すように、本考案の実施例５は、前記第１円面１１１の適切な箇所には、締結部材１６が設けられる。本実施例５の前記締結部材１６は、短ネジであってもよく、雲台、携帯クランプ等のその他の設備に接続してもよい。
【００３６】
好ましくは、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、本考案の実施例６は、前記締結部材１６は長ネジ１６１であり、前記第１円面１１１の適切な箇所には横方向溝１１１１が設けられ、前記長ネジ１６１は、大きいナットノブ１６２が設けられ、前記大きいナットノブ１６２の底部は、前記横方向溝１１１１の少なくとも一部を覆い、図５Ｃに示すように、前記横方向溝１１１１には、物体７を置くことができ、前記大きいナットノブ１６２と前記長ネジ１６１とをロック状態にさせることにより、前記物体７を前記横方向溝１１１１内に固定する。本実施例は、レフ板クランプの周縁に、又はカンチレバー棒クランプのパイプクランプ等に適用できる。
【００３７】
図６に示すように、本考案の実施例７は、前記第１円面１１１に複数の第１逆フック部材１７１が凸設される。各前記第１逆フック部材１７１は、それぞれ第１直立部１７１１と第１逆フック部１７１２とを有し、前記第１円面１１１の円心を中心として第１環状構造１７に配置される。各前記第１逆フック部１７１２は、それぞれ放射方向に向かう。
【００３８】
本考案の実施例５、実施例６、及び実施例７は、それぞれ前記第１円面１１１に前記締結部材１６、前記長ネジ１６１、及び前記逆フック部材１７１が設けられる。前記第１円面１１１は、これらの実施例に限定されず、その他の機能を有する構造、例えばライブストリーミングサウンドカードのトレー、又は３台式携帯支持台に適用してもよい。
【００３９】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、本考案の実施例８は、前記第１Ｕ溝１１４の底部の中央から前記第１円面１１１への方向に第１円柱凹溝１８が開設され、前記第１円柱凹溝１８の底面の中央には第１円形結合口１８１が開設され、前記第１円形結合口１８１の直径が前記第１円柱凹溝１８の直径より小さい。
【００４０】
図７Ａに示すように、第１円柱形結合部材１９を更に有し、前記第１円柱形結合部材１９の一端は、前記第１円柱凹溝１８に収容され、かつ前記第１円形結合口１８１を通り抜けて、前記第１円柱形結合部材１９の他端は、第１内凹弧状１９１が開設され、前記第１内凹弧状１９１は、前記第１Ｕ溝１１４の底部弧状の曲率及び位置に対応する。
【００４１】
図８Ａ及び８Ｂに示すように、本考案の実施例１、２、３及び７を組み合わせてなる実施例９に係る径可変式パイプクランプ構造２は、第２管５を挟むために用いられるものであり、第２円柱ベース２１、第２可動部品２２、及び第２回転部品２３を有する。前記第２円柱ベース２１は、第３円面２１１、第４円面２１２、及び第２円柱側面２１３を有し、前記第４円面２１２から前記第３円面２１１への方向に、前記第２円柱ベース２１の横方向に貫通して前記第４円面２１２に第３開口２１４１を形成する第２Ｕ溝２１４が開設され、前記第２円柱側面２１３の外部に第３ねじ山２１３１が設けられる。
【００４２】
前記第２円柱ベース２１の前記第２Ｕ溝２１４の両側には、前記第２円柱ベース２１の弧度に対応する２つの第２円弧状凹部２１５が形成され、各前記第２円弧状凹部２１５は、それぞれ縦方向に前記第４円面２１２に延ばされる。前記第３円面２１１には、複数の第２逆フック部材２６１が凸設され、各前記第２逆フック部材２６１は、それぞれ第２直立部２６１１と第２逆フック部２６１２とを有し、前記第３円面２１１の円心を中心として第２環状構造２６に配置され、各前記第２逆フック部２６１２は、それぞれ放射方向に向かう。前記第２可動部材２２は、第３端２２１と第４端２２２とを有し、前記第３端２２１から前記第４端２２２への方向に第２可動Ｕ溝２２３が設けられる。
【００４３】
前記第３端２２１は、前記第３開口２１４１から前記第２Ｕ溝２１４に嵌まり込んで前記第２Ｕ溝２１４の両側に隣接し、前記第３端２２１及び前記第２Ｕ溝２１４が互いにスライド可能になる。２つの前記第２円弧状凹部２１５に対応して前記第２可動部材２２に２つの第２円弧状凸部２２４が形成される。前記第２円柱ベース２１と前記第２可動部材２２とを結合すると、２つの前記第２円弧状凹部２１５が、それぞれ２つの前記第２円弧状凸部２２４に嵌合される。
【００４４】
前記第２回転部材２３は、第４開口２３１１、第４ねじ山２３１２、及び第２底部２３１３が設けられる第２円柱形収容部２３１を有する。前記第２可動部材２２の前記第４端２２２は、前記第２円柱形収容部２３１に収容されて前記第２底部２３１３に隣接する。前記第２円柱形収容部２３１には、前記第４端２２２と前記第２円柱形収容部２３１とを互いに回転できるように結合する第２係止構造２５が設けられる。
【００４５】
前記第２管５を前記第３開口２１４１から前記第２Ｕ溝２１４に入れて、前記第２可動部材２２の前記第２可動Ｕ溝２２３が前記第３開口２１４１の方向に向いて前記第２円柱ベース２１と結合すると、前記第２円弧状凹部２１５と前記第２円弧状凸部２２４とが互いに嵌合して一定の方向にスライド可能になる。
【００４６】
前記第２Ｕ溝２１４と前記第２可動Ｕ溝２２３との間に第２クランプ空間２４を形成し、前記第２円柱形収容部２３１が前記第３開口２１４１の方向に向いて前記第２円柱側面２１３の外部に覆い、前記第３ねじ山２１３１と前記第４ねじ山２３１２とを互いに嵌合してロックすることで、前記第２底部２３１３によって前記第２可動部材２２を前記第２Ｕ溝２１４に押し寄せ、前記第２クランプ空間２４を小さくして、前記第２管５を挟み、また、前記第３ねじ山２１３１と前記第４ねじ山２３１２とを緩めることで、前記第２底部２３１３と前記第２可動部材２２とを外へ退出し、前記第２クランプ空間２４を大きくして、前記第２管５を緩めて、それにより、前記第２管５と前記第２クランプ空間２４とが互いにスライド可能になり、前記第２管の位置を調整できる。
【００４７】
図９Ａ及び９Ｂに示すように、本考案の実施例１、２、３及び８を組み合わせてなる実施例１０に係る径可変式パイプクランプ構造３は、第３管６を挟むために用いられるものであり、第３円柱ベース３１、第３可動部材３２、及び第３回転部材３３を有する。
【００４８】
前記第３円柱ベース３１は、第５円面３１１、第６円面３１２、及び第３円柱側面３１３を有し、前記第６円面３１２から前記第５円面３１１への方向に、前記第３円柱ベース３１の横方向に貫通して前記第６円面３１２２に第５開口３１４１を形成する第３Ｕ溝３１４が開設され、前記第３円柱側面３１３の外部に第５ねじ山３１３１が設けられる。前記第３円柱ベース３１の前記第３Ｕ溝３１４の両側には、前記第３円柱ベース３１の弧度に対応する２つの第３円弧状凹部３１５が形成され、各前記第３円弧状凹部３１５は、それぞれ縦方向に前記第６円面３１２に延ばされる。
【００４９】
前記第３Ｕ溝３１４の底部の中央から前記第５円面３１１への方向に第２円柱凹溝３６が開設され、前記第２円柱凹溝３６の底面の中央には、第２円形結合口３６１が開設され、前記第２円形結合口３６１の直径が前記第２円柱凹溝３６の直径より小さい。
【００５０】
第２円柱形結合部材３７を更に有し、前記第２円柱形結合部材３７の一端は、前記第２円柱凹溝３６に収容され、かつ、前記第２円形結合口３６１を通り抜けて、前記第２円柱形結合部材３７の他端は、第２内凹弧状３７１が開設され、前記第２内凹弧状３７１は、前記第３Ｕ溝３１４の底部弧状の曲率及び位置に対応する。前記第３可動部材３２は、第５端３２１及び第６端３２２を有し、前記第５端３２１から前記第６端３２２への方向に第３可動Ｕ溝３２３が設けられる。
【００５１】
前記第５端３２１は、前記第５開口３１４１から前記第３Ｕ溝３１４に嵌まり込んで前記第３Ｕ溝３１４の両側に隣接し、前記第５端３２１及び前記第３Ｕ溝３１４が互いにスライド可能になる。２つの前記第３円弧状凹部３１５に対応して前記第３可動部材３２に２つの第３円弧状凸部３２４が形成される。前記第３円柱ベース３１と前記第３可動部材３２とを結合すると、２つの前記第３円弧状凹部３１５が、それぞれ２つの前記第３円弧状凸部３２４に嵌合される。
【００５２】
前記第３回転部材３３は、第６開口３３１１、第６ねじ山３３１２、及び第３底部３３１３が設けられる第３円柱形収容部３３１を有する。前記第３可動部材３２の前記第６端３２２は、前記第３円柱形収容部３３１に収容されて前記第３底部３３１３に隣接する。前記第６端３２２及び前記第２円柱形収容部２３１には、前記第６端３２２と前記第３円柱形収容部３３１とを互いに回転できるように結合する第３係止構造３５が設けられる。
【００５３】
前記第３管６を前記第５開口３１４１から前記第３Ｕ溝３１４に入れて、前記第３可動部材３２の前記第３可動Ｕ溝３２３が前記第５開口３１４１の方向に向いて前記第３円柱ベース３１と結合すると、前記第３円弧状凹部３１５と前記第３円弧状凸部３２４とが互いに嵌合して一定の方向にスライド可能になる。
【００５４】
前記第３Ｕ溝３１４及び前記第２内凹弧状３７１と、前記第３可動Ｕ溝３２３との間に第３クランプ空間３４を形成し、前記第３円柱形収容部３３１が前記第５開口３１４１の方向に向いて前記第３円柱側面３１３の外部に覆い、前記第５ねじ山３１３１と前記第６ねじ山３３１２とを互いに嵌合してロックすることで、前記第３底部３３１３によって前記第３可動部材３２を前記第３Ｕ溝３１４に押し寄せ、前記第３クランプ空間３４を小さくして、前記第３管６を挟み、また、前記第５ねじ山３１３１と前記第６ねじ山３３１２とを緩めることで、前記第３底部３３１３と前記第３可動部材３２とを外へ退出し、前記第３クランプ空間３４を大きくして、前記第３管６を緩めて、それにより、前記第３管６と前記第３クランプ空間３４とが互いにスライド可能になり、前記第３管の位置を調整できる。
【００５５】
図１０Ａ〜１０Ｃに示すように、本考案の実施例１１は、実施例９、１０を組み合わせて使用するものである。図１０Ａに示すように、前記第３円面２１１と前記第５円面３１１とを対向させ、前記第２逆フック部材２６１が前記第２円形結合口３６１に入り込み、前記第２逆フック部２６１２の外径を前記第２円形結合口３６１より大きくようにする。
【００５６】
前記第２円柱凹溝３６内において、前記第２逆フック部２６１２によって前記第２円形結合口３６１の周縁を引っかかって、第２逆フック部材２６１によって前記第２円柱ベース２１と前記第３円柱ベース３１とを互いに回転できるように結合する。前記第２円柱形結合部材３７を第３Ｕ溝３１４の底部から前記第２環状構造２６内に挿入し、前記第２逆フック部材２６１は分離できないように前記第３円柱ベース３１内に制限される。前記第２内凹弧状３７１は、前記第３Ｕ溝３１４の底部弧状の曲率及び位置に対応する。
【００５７】
図１０Ｂに示すように、前記第３管６を前記第５開口３１４１から前記第３Ｕ溝３１４に入れて、前記第３可動部材３２の前記第３可動Ｕ溝３２３が前記第５開口３１４１に向いて方向に前記第３円柱ベース３１と結合し、前記第３Ｕ溝３１４及び前記第２内凹弧状３７１と、前記第３可動Ｕ溝３２３との間に前記第３クランプ空間３４を形成し、前記第３円柱形収容部３３１が前記第５開口３１４１の方向に向いて前記第３円柱側面３１３の外部に覆い、前記第５ねじ山３１３１と前記第６ねじ山３３１２とを互いに嵌合してロックすることで、前記第３底部３３１３によって前記第３可動部材３２を前記第３Ｕ溝３１４に押し寄せ、前記第３クランプ空間３４を小さくして、前記第２内凹弧状３７１及び前記第３可動Ｕ溝３２３によって前記第３管６を挟む。
【００５８】
前記第２円柱形結合部材３７を前記第３円面２１１に当接させることで、前記第２円柱ベース２１と前記第３円柱ベース３１とが互いに回転できない。前記第５ねじ山３１３１と前記第６ねじ山３３１２とを緩めることで、前記第３底部３３１３と前記第３可動部材３２とが外へ退出し、前記第３クランプ空間３４を大きくして、前記第３管６を緩めて、それにより、前記第３管６と前記第３クランプ空間３４とが互いにスライド可能になる。
【００５９】
また、前記第２円柱形結合部材３７と前記第３円面２１１とを分離させることで、前記第２円柱ベース２１と前記第３円柱ベース３１とが互いに回転でき、図１０Ｃに示すように、第３管６と前記第２管５との相対位置及び角度を調整できる。本実施例においては、実施例９と実施例１０とを同時に使用することにより、２つの管の相対位置及び角度を制御できるパイプクランプ組が形成される。
【００６０】
好ましくは、図１１Ａ及び１１Ｂに示すように、本考案の実施例１１である。図１１Ａに示すように、第２環状構造２６内の前記第３円面２１１には、第１溝付きディスク２６１３が設けられる。前記第１溝付きディスク２６１３に対応して、前記第３円面２１１と結合する前記第２円柱形結合部材３７の対応位置には、第２溝付きディスク３７２が設けられる。前記第２円柱形結合部材３７を前記第３円面２１１に押し寄せ、前記第１溝付きディスク２６１３と前記第２溝付きディスク３７２とを嵌合することで、前記第２円柱ベース２１と前記第３円柱ベース３１とが互いに回転できない。本実施例の前記第１溝付きディスク２６１３と前記第２溝付きディスク３７２との間に、バネ８を設けてもよく、それにより、図１１Ｂに示すように、互いに回転する流暢さを向上できる。
【００６１】
図１２は、本考案の実施例１２の立体模式図を示す。図１２に示すように、径可変式パイプクランプ構造１は、延長部９１を更に有する。本実施例を例として説明すると、延長部９１がトレーであり、ライブストリーミングサウンドカードのトレーとして用いられる。本実施例において、第１円柱ベース１１は、トレーの中央の適切な位置に接続され、トレーと一体に結合される。トレーの全体的な形状が正方形であるため、全体的な外観及び設計性を向上させるために、第１円柱ベース１１の第１円面１１１の形状も正方形に設計される。
【００６２】
図１３は、本考案の実施例１３の立体模式図を示す。図１３に示すように、径可変式パイプクランプ構造１は、延長部９２を更に有する。本実施例を例として説明すると、延長部９２が３台式携帯支持台である。本実施例において、第１円柱ベース１１は、３台式携帯支持台の中央の適切な位置に接続され、３台式携帯支持台と一体に結合される。本実施例においては、第１円柱ベース１１の第１円面１１１の形状が類楕円形に設計される。
【００６３】
図１４は、本考案の実施例１４の立体模式図を示す。図１４に示すように、径可変式パイプクランプ構造１は、延長部９３を更に有する。本実施例を例として説明すると、延長部９３が１台式携帯クランプである。本実施例において、第１円柱ベース１１は、１台式携帯クランプの支持棒の適切な位置に接続され、１台式携帯クランプの支持棒と一体に結合される。本実施例においては、第１円柱ベース１１の第１円面１１１の形状が弧状面に設計される。
【００６４】
図１２〜図１４に示す実施例においては、延長部が異なるため、それに対応して第１円柱ベース１１の第１円面１１１の形状も異なる形状に設計される。上記には、弧状、類楕円形、及び正方形が示されるが、それらに限定されない。全体的な外観及び設計性を向上させるために、実際の製品の需要によって弧面の角度を調整してもよく、その他の幾何学的多角形にしてもよい。
【００６５】
上記の内容は、あくまで本考案の好ましい実施例であり、当業者が実用新案登録請求の範囲及び上記の説明に基づいて変更することができる。ただし、それらの変更は、いずれも本考案の要旨に含まれ、かつ、本考案の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１：径可変式パイプクランプ構造
１１：第１円柱ベース
１１１：第１円面
１１１１：横方向溝
１１２：第２円面
１１３：第１円柱側面
１１３１：第１ねじ山
１１４：第１Ｕ溝
１１４１：第１開口
１１５：第１円弧状凹部
１２：第１可動部材
１２１：第１端
１２２：第２端
１２２１：第２端の延長部
１２２２：内向きに突出する段部
１２３：第１可動Ｕ溝
１２３１：第１内凹弧状部
１２４：第１円弧状凸部
１３：第１回転部材
１３１：第１円柱形収容部
１３１１：第２開口
１３１２：第２ねじ山
１３１３：第１底部
１３１４：第１底部延長部
１３１５：外向きに突出する段部
１４：第１クランプ空間
１５：第１係止構造
１５１：第１環状平面
１５２：第１係止部
１６：締結部材
１６１：長ネジ
１６２：大きいナットノブ
１７：第１環状構造
１７１：第１逆フック部材
１７１１：第１直立部
１７１２：第１逆フック部
１８：第１円柱凹溝
１８１：第１円形結合口
１９：第１円柱形結合部材
１９１：第１内凹弧状
２：径可変式パイプクランプ構造
２１：第２円柱ベース
２１１：第３円面
２１２：第４円面
２１３：第２円柱側面
２１３１：第３ねじ山
２１４：第２Ｕ溝
２１４１：第３開口
２１５：第２円弧状凹部
２２：第２可動部材
２２１：第３端
２２２：第４端
２２３：第２可動Ｕ溝
２２４：第２円弧状凸部
２３：第２回転部材
２３１：第２円柱形収容部
２３１１：第４開口
２３１２：第４ねじ山
２３１３：第２底部
２４：第２クランプ空間
２５：第２係止構造
２６：第２環状構造
２６１：第２逆フック部材
２６１１：第２直立部
２６１２：第２逆フック部
２６１３：第１溝付きディスク
３：径可変式パイプクランプ構造
３１：第３円柱ベース
３１１：第５円面
３１２：第６円面
３１３：第３円柱側面
３１３１：第５ねじ山
３１４：第３Ｕ溝
３１４１：第５開口
３１５：第３円弧状凹部
３２：第３可動部材
３２１：第５端
３２２：第６端
３２３：第３可動Ｕ溝
３２４：第３円弧状凸部
３３：第３回転部材
３３１：第３円柱形収容部
３３１１：第６開口
３３１２：第６ねじ山
３３１３：第３底部
３４：第３クランプ空間
３５：第３係止構造
３６：第２円柱凹溝
３６１：第２円形結合口
３７：第２円柱形結合部材
３７１：第２内凹弧状
３７２：第２溝付きディスク
４：第１管
５：第２管
６：第３管
７：物体
８：バネ部材
９：延長部
９１：トレー
９２：３台式クランプ基台
９３：１台式携帯クランプ
【図１Ａ】
0003232174.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
0003232174.tif 000005
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
0003232174.tif 000008
【図４Ｂ】
0003232174.tif 000009
【図４Ｃ】
0003232174.tif 000010
【図４Ｄ】
0003232174.tif 000011
【図５Ａ】
0003232174.tif 000012
【図５Ｂ】
0003232174.tif 000013
【図５Ｃ】
0003232174.tif 000014
【図６】
0003232174.tif 000015
【図７Ａ】
0003232174.tif 000016
【図７Ｂ】
0003232174.tif 000017
【図８Ａ】
0003232174.tif 000018
【図８Ｂ】
0003232174.tif 000019
【図９Ａ】
0003232174.tif 000020
【図９Ｂ】
0003232174.tif 000021
【図１０Ａ】
0003232174.tif 000022
【図１０Ｂ】
0003232174.tif 000023
【図１０Ｃ】
0003232174.tif 000024
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
0003232174.tif 000027
【図１３】
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【図１４】
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