【事件の表示】
　特許第５８８０３０６号発明「オーステナイト系耐熱鋼管」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８０３０６号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８８０３０６号（請求項の数３）に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（特願２０１２−１３８７５９号）は、平成２４年　６月２０日を出願日とする出願であって、平成２８年　２月１２日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、本件特許に対し、平成２８年　８月２２日に特許異議申立人　中西　恒裕（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、同年１２月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年　２月２８日に意見書が提出されたものである。
第２　本件発明
　特許第５８８０３０６号の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　溶接して用いられる鋼管であって、質量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：２％以下、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：７〜１３．５％、Ｃｒ：１６〜２０％、Ｎｂ：０．２〜１．２％、Ａｌ：０．０５％以下、Ｎ：０．０１〜０．２０％およびＯ：０．０１％以下を含み、残部がＦｅおよび不純物からなり、かつ下記の［１］式を満足する化学組成を有し、さらに、被溶接端からの距離が５ｍｍの範囲にある領域の管の外表面および内表面における酸化物層の厚さが２０μｍ以下であることを特徴とするオーステナイト系耐熱鋼管。
　Ｃｒ＋２×Ｓｉ−０．５×Ｍｎ≧１７．５・・・［１］
［１］式中の元素記号は、各元素の含有量（質量％）を意味する。
　【請求項２】
　Ｆｅの一部に代えて、質量％で、下記の第１群から第３群までのいずれかに属する１種以上の元素を含有することを特徴とする請求項１に記載のオーステナイト系耐熱鋼管。
　第１群：Ｍｏ：１％以下、Ｗ：１％以下、Ｃｏ：１％以下、Ｃｕ：４％以下およびＢ：０．０１２％以下
　第２群：Ｃａ：０．０１％以下、Ｍｇ：０．０１％以下およびＲＥＭ：０．０６％以下
　第３群：Ｖ：０．５％以下およびＴｉ：０．５％以下。
　【請求項３】
　排熱回収ボイラおよび太陽熱発電プラントの過熱器管として用いることを特徴とする請求項１または２に記載のオーステナイト系耐熱鋼管。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、以下の申立理由１〜３によって請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
申立理由１
　本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるか、甲第１号証に記載の発明、及び技術常識に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（「（４−３）甲第１号証に記載の発明に対する新規性及び進歩性」（特許異議申立書第９頁第２３行〜第１４頁第２２行）を参照。）
申立理由２
　本件発明１〜３は、甲第２号証に記載された発明、甲第１、１０〜１２号証に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（「（４−４）甲第２号証に記載の発明に対する進歩性」（特許異議申立書第１４頁第２３行〜第１７頁第８行）を参照。）
申立理由３
　本件発明１〜３は、甲第３号証に記載された発明、甲第１、１０〜１２号証に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（「（４−５）甲第３号証に記載の発明に対する進歩性」（特許異議申立書第１７頁第９行〜第１９頁第１行）を参照。）
［申立人が提出した証拠方法］
甲第１号証：特開２００３−２６８５０３号公報
甲第２号証：国際公開第２００８／０２３４１０号
甲第３号証：国際公開第９５／０２８２３９号
甲第４号証：「ステンレス鋼便覧」、日刊工業新聞社、
　　　　　　昭和６３年６月３０日、ｐ．８４１
甲第５号証：「新日鐵のステンレスシームレス鋼管」、
　　　　　　新日本製鐵株式會社、２０１０年８月、ｐ４〜５
甲第６号証：特開２００１−１１５８４号公報
甲第７号証：国際公開第２００９／１１９５４０号
甲第８号証：特開平１１−３２０４１３号公報
甲第９号証：特開２００２−３３２５８２号公報
甲第１０号証：特開２０００−３２８１９８号公報
甲第１１号証：特開平８−１３１０２号公報
甲第１２号証：特開２００１−４９４００号公報
第４　取消理由について
第４−１　取消理由の概要
　本件発明２に対して、平成２８年１２月２０日付けで当審より通知した取消理由の概要は、次のとおりのものである。
取消理由（申立理由１に基づく取消理由）
　本件発明２は、特許異議申立書の「（４）具体的理由」の「（４−３）甲第１号証に記載の発明に対する新規性及び進歩性」における、「（４−３−１）本件請求項１に係る発明」の「（４−３−１−１）甲第１号証に記載の発明と本件請求項１に係る発明との対比」（第９頁下から第４行〜第１２頁第２０行）に記載の理由、及び、同じく「（４−３）甲第１号証に記載の発明に対する新規性及び進歩性」における、「（４−３−２）本件請求項２に係る発明」の「（４−３−２−１）甲第１号証に記載の発明と本件請求項２に係る発明との対比」〜「（４−３−２−２）新規性」（第１３頁下から第８行〜第１４頁第２行）に記載の理由により、上記甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
第４−２　甲号証に記載された事項
（ア）甲第１号証の記載
　甲第１号証には、以下の（ア１）〜（ア７）が記載されている（下線部は当審にて付与した。以下同様。）。
（ア１）
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ボイラの過熱器管や再熱蒸気管、化学工業用の加熱炉管等に用いられる耐水蒸気酸化性と高温強度に優れたオーステナイト系ステンレス鋼管とその製造方法に関する。」
（ア２）
「　　【０００９】
　また、ＮｂやＴｉの炭窒化物は、高温での安定性に欠け、ボイラの組立施工等に際して行われる溶接や高温曲げ加工時に再固溶しやすく、再固溶した場合はそのピン留め効果を失うため、異常な粒成長が起こり、細粒組織が消失する。つまり、（５） の方法では、均質な整粒の細粒組織で、しかも細粒組織が施工中においても安定なオーステナイト系ステンレス鋼管を得ることはできない。」
（ア３）
「　　【００１２】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の第１の課題は、全体が均質な整粒の細粒組織で、この細粒組織が施工中の溶接や高温曲げ加工によっても変化することがない耐水蒸気酸化性に優れた安価なオーステナイト系ステンレス鋼管を提供することにある。また、第２の課題は、細粒組織が施工中の溶接や高温曲げ加工によっても変化することがないだけでなく、クリープ強度をも高めることが可能な耐水蒸気酸化性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼管の製造方法を提供することにある。」
（ア４）
「　　【００３８】
　Ｔｉ：０．００２〜０．０５％
　Ｔｉは、後述するＯ（酸素）と同様に、本発明の鋼管の大きな特徴の一つである前記の複合析出物の核となるＴｉ２Ｏ３を均一に分散生成させるために欠くことのできない元素である。その含有量が０．００２％未満では、Ｔｉ２Ｏ３が生成せず、仮に生成しても均一に分散生成する量が少なすぎ、効果が得られない。一方、その含有量が０．０５％を超えると、粗大なＴｉＮが生成してＮｂ炭窒化物の微細分散析出を阻害し、Ｔｉ２Ｏ３を核とする微細分散した複合析出物が生成しなくなる。よって、Ｔｉ含有量は０．００２〜０．０５％とした。好ましいのは０．００２〜０．０３％である。」
（ア５）
「　　【００５９】
【表１】
」
（当審注：上記【表１】からは、「本発明例」として、以下の合金組成（質量％）を有する鋼Ｎｏ．２〜３が記載されていることが見て取れる。
・鋼Ｎｏ．２
　Ｃ：０．０５％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：１．８９％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００１％、Ｃｒ：１８．７８％、Ｎｉ：１２．７５％、Ｔｉ：０．００５％、Ｎｂ：０．８０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％、Ｎ：０．０６５％、Ｏ：０．００３６％、残部：Ｆｅ及び不純物
・鋼Ｎｏ．３
　Ｃ：０．０６％、Ｓｉ：０．９０％、Ｍｎ：１．９８％、Ｐ：０．００３％、Ｓ：０．００１％、Ｃｒ：１８．９８％、Ｎｉ：１２．３７％、Ｔｉ：０．０１５％、Ｎｂ：０．５２％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１６％、Ｎ：０．１０８％、Ｏ：０．００２１％、Ｍｇ：０．００１０％、残部：Ｆｅ及び不純物）
（ア６）
「　　【００６０】
　仕上げた板材と鋼管は、オーステナイト結晶粒度番号と混粒率を調べた後、
ボイラ組立施工時の熱処理を模擬して１２００℃に３０分間保持後水冷する再熱処理
次いで、再度、オーステナイト結晶粒度番号と混粒率を調べた後、下記条件の水蒸気酸化試験に供し、その耐水蒸気酸化性を調べた
　　　【００６１】
　水蒸気酸化試験条件と評価方法；
　　試験条件；
　　　蒸気温度：７００℃
　　　暴露時間：１０００時間
　　評価方法；
　　　試験後の供試材の断面を倍率１００の顕微鏡で観察し、
生成したスケールのうち、ポーラスで剥離しやすい外層スケールを無視し、緻密な内層スケールのみの厚さを任意の１０視野について測定し、その平均値を、供試材の水蒸気酸化スケール厚さとした
　　　【００６２】
　以上の結果を、再熱処理前後のオーステナイト結晶粒度番号と混粒率と併せて表２に示す。」
（ア７）
「　　【００６３】
【表２】
」
（当審注：上記【表２】からは、鋼Ｎｏ．２〜３について、以下の事項が記載されていることが見て取れる。
・鋼Ｎｏ．２
　「水蒸気酸化スケール」の「平均厚さ」が１２（μｍ）である。
・鋼Ｎｏ．３
　「水蒸気酸化スケール」の「平均厚さ」が１７（μｍ）である。）
第４−３　当審の判断
（ア）
　記載事項（ア１）〜（ア７）の内容（特に、記載事項（ア５）の【表１】においては鋼Ｎｏ．１〜３を参照されたい。）を、各合金組成より導出した、本件発明２における「［１］式」左辺の値と共に、本件発明２の記載ぶりに則して整理すると、甲第１号証には、次の２つの発明（以下、それぞれ「甲１−１発明」、及び、「甲１−２発明」という。）が記載されていると認められる。
・甲１−１発明
　施工中に溶接される鋼管であって、質量％で、Ｃ：０．０５％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：１．８９％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００１％、Ｎｉ：１２．７５％、Ｃｒ：１８．７８％、Ｎｂ：０．８０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％、Ｎ：０．０６５％およびＯ：０．００３６％を含有し、さらにＴｉ：０．００５％、残部がＦｅおよび不純物からなり、［１］式左辺の値が１８．３３５である化学組成を有し、ボイラ組立施工時の熱処理を模擬した再熱処理を施し、次いで、蒸気温度：７００℃、暴露時間：１０００時間の試験条件にて水蒸気酸化試験に供し、試験後の供試材の断面を倍率１００の顕微鏡で観察し、生成したスケールのうち、ポーラスで剥離しやすい外層スケールを無視し、緻密な内層スケールのみの厚さを任意の１０視野について測定し、その平均値として得た「水蒸気酸化スケール厚さ」が１２μｍである、高温強度に優れたオーステナイト系ステンレス鋼管。
・甲１−２発明
　施工中に溶接される鋼管であって、質量％で、Ｃ：０．０６％、Ｓｉ：０．９０％、Ｍｎ：１．９８％、Ｐ：０．００３％、Ｓ：０．００１％、Ｎｉ：１２．３７％、Ｃｒ：１８．９８％、Ｎｂ：０．５２％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１６％、Ｎ：０．１０８％およびＯ：０．００２１％を含有し、さらにＭｇ：０．００１０％、Ｔｉ：０．０１５％、残部がＦｅおよび不純物からなり、［１］式左辺の値が１９．７９０である化学組成を有し、ボイラ組立施工時の熱処理を模擬した再熱処理を施し、次いで、蒸気温度：７００℃、暴露時間：１０００時間の試験条件にて水蒸気酸化試験に供し、試験後の供試材の断面を倍率１００の顕微鏡で観察し、生成したスケールのうち、ポーラスで剥離しやすい外層スケールを無視し、緻密な内層スケールのみの厚さを任意の１０視野について測定し、その平均値として得た「水蒸気酸化スケール厚さ」が１７μｍである、高温強度に優れたオーステナイト系ステンレス鋼管。
（イ）甲１−１発明について
　本件発明２と甲１−１発明とを対比する。
　甲１−１発明の「施工中に溶接される鋼管」は本件発明２の「溶接して用いられる鋼管」に相当し、甲１−１発明の「高温強度に優れたオーステナイト系ステンレス鋼管」は本件発明２の「オーステナイト系耐熱鋼管」に相当する。
　また、甲１−１発明の「Ｃ：０．０５％」は本件発明２の「Ｃ：０．０３〜０．１５％」に含まれ、甲１−１発明の「Ｓｉ：０．２５％」は本件発明２の「Ｓｉ：１％以下」に含まれ、甲１−１発明の「Ｍｎ：１．８９％」は本件発明２の「Ｍｎ：２％以下」に含まれ、甲１−１発明の「Ｐ：０．０２４％」は本件発明２の「Ｐ：０．０４％以下」に含まれ、甲１−１発明の「Ｓ：０．００１％」は本件発明２の「Ｓ：０．０１％以下」に含まれ、甲１−１発明の「Ｎｉ：１２．７５％」は本件発明２の「Ｎｉ：７〜１３．５％」に含まれ、甲１−１発明の「Ｃｒ：１８．７８％」は本件発明２の「Ｃｒ：１６〜２０％」に含まれ、甲１−１発明の「Ｎｂ：０．８０％」は本件発明２の「Ｎｂ：０．２〜１．２％」に含まれ、甲１−１発明の「Ｎ：０．０６５％」は本件発明２の「Ｎ：０．０１〜０．２０％」に含まれ、、甲１−１発明の「Ｏ：０．００３６％」は本件発明２の「Ｏ：０．０１％以下」に含まれ、、甲１−１発明の「Ｔｉ：０．００５％」は本件発明２の「Ｔｉ：０．５％以下」に含まれる。
　そして、甲１−１発明の［１］式左辺の値「１８．３３５」は１７．５より大きいから、甲１−１発明は［１］式を満足する化学組成を有している。
　してみると、両者は、
「溶接して用いられる鋼管であって、質量％で、Ｃ：０．０５％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：１．８９％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００１％、Ｎｉ：１２．７５％、Ｃｒ：１８．７８％、Ｎｂ：０．８０％、Ｎ：０．０６５％およびＯ：０．００３６％を含有し、さらにＴｉ：０．００５％、残部がＦｅおよび不純物からなり、［１］式左辺の値が１８．３３５である化学組成を有する、オーステナイト系耐熱鋼管。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：
　本件発明２においては、「被溶接端からの距離が５ｍｍの範囲にある領域の管の外表面および内表面における酸化物層の厚さが２０μｍ以下」であるのに対して、甲１−１発明においては、ボイラ組立施工時の熱処理を模擬した再熱処理を施し、次いで、蒸気温度：７００℃、暴露時間：１０００時間の試験条件にて水蒸気酸化試験に供し、試験後の供試材の断面を倍率１００の顕微鏡で観察し、生成したスケールのうち、ポーラスで剥離しやすい外層スケールを無視し、緻密な内層スケールのみの厚さを任意の１０視野について測定し、その平均値として得た「水蒸気酸化スケール厚さ」が１２μｍである点。
相違点２：
　鋼管に含有されるＡｌの量が、本件発明２においては「Ａｌ：０．０５％以下」であるのに対して、甲１−１発明においては、「ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％」である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（ウ）相違点１について
　請求項１の「被溶接端からの距離が５ｍｍの範囲にある領域の管の外表面および内表面における酸化物層の厚さが２０μｍ以下」という記載から、本件発明２は、「溶接」される前のオーステナイト系耐熱鋼管における「酸化物層の厚さ」を特定するものであることがわかる。
（エ）
　これに対し、甲１−１発明においては、前記（ア６）〜（ア７）に、「水蒸気酸化スケール厚さ」を、鋼管に「ボイラ組立施工時の熱処理を模擬した再熱処理」を施し、次いで、「水蒸気酸化試験」に供し、生成したスケールのうち、外層スケールを無視し、内層スケールのみの厚さの平均値として得ることが記載されているところ、前記（ア２）の「ボイラの組立施工等に際して行われる溶接や高温曲げ加工時」という記載から、上記「ボイラ組立施工時の熱処理を模擬した再熱処理」は、溶接を含めて模擬したものであるから、甲１−１発明における「水蒸気酸化スケール厚さ」は、「溶接」された後の高温強度に優れたオーステナイト系ステンレス鋼管における酸化スケールの厚さを特定するものであることがわかる。
（オ）
　そうすると、本件発明２における上記「酸化物層の厚さ」と、甲１−１発明における「水蒸気酸化スケール厚さ」とは、それぞれ測定対象が相違している。
（カ）
　また、外層スケールを無視し、内層スケールのみの厚さを測定して得た上記「水蒸気スケール厚さ」から、溶接前の上記高温強度に優れたオーステナイト系ステンレス鋼管における酸化スケールの厚さが「２０μｍ以下」であることが当業者において自明であるともいえない。
（キ）
　そうすると、相違点１は、実質的な相違点であるといえる。
（ク）甲１−２発明について
　本件発明１と甲１−２発明とを対比する。
　甲１−２発明の「施工中に溶接される鋼管」は本件発明２の「溶接して用いられる鋼管」に相当し、甲１−２発明の「高温強度に優れたオーステナイト系ステンレス鋼管」は本件発明２の「オーステナイト系耐熱鋼管」に相当する。
　また、甲１−２発明の「Ｃ：０．０６％」は本件発明２の「Ｃ：０．０３〜０．１５％」に含まれ、甲１−２発明の「Ｓｉ：０．９０％」は本件発明２の「Ｓｉ：１％以下」に含まれ、甲１−２発明の「Ｍｎ：１．９８％」は本件発明２の「Ｍｎ：２％以下」に含まれ、甲１−２発明の「Ｐ：０．００３％」は本件発明２の「Ｐ：０．０４％以下」に含まれ、甲１−２発明の「Ｓ：０．００１％」は本件発明２の「Ｓ：０．０１％以下」に含まれ、甲１−２発明の「Ｎｉ：１２．３７％」は本件発明２の「Ｎｉ：７〜１３．５％」に含まれ、甲１−２発明の「Ｃｒ：１８．９８％」は本件発明２の「Ｃｒ：１６〜２０％」に含まれ、甲１−２発明の「Ｎｂ：０．５２％」は本件発明２の「Ｎｂ：０．２〜１．２％」に含まれ、甲１−２発明の「Ｎ：０．１０８％」は本件発明２の「Ｎ：０．０１〜０．２０％」に含まれ、、甲１−３発明の「Ｏ：０．００２１％」は本件発明２の「Ｏ：０．０１％以下」に含まれ、、甲１−２発明の「Ｍｇ：０．００１０％」は本件発明２の「Ｍｇ：０．０１％以下」に含まれ、甲１−２発明の「Ｔｉ：０．０１５％」は本件発明２の「Ｔｉ：０．５％以下」に含まれる。
　そして、甲１−２発明の［１］式左辺の値「１９．７９０」は１７．５より大きいから、甲１−２発明は［１］式を満足する化学組成を有している。
　してみると、両者は、
「溶接して用いられる鋼管であって、質量％で、Ｃ：０．０６％、Ｓｉ：０．９０％、Ｍｎ：１．９８％、Ｐ：０．００３％、Ｓ：０．００１％、Ｎｉ：１２．３７％、Ｃｒ：１８．９８％、Ｎｂ：０．５２％、Ｎ：０．１０８％およびＯ：０．００２１％を含有し、さらにＭｇ：０．００１０％、Ｔｉ：０．０１５％、残部がＦｅおよび不純物からなり、［１］式左辺の値が１９．７９０である化学組成を有し、オーステナイト系耐熱鋼管。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点３：
　本件発明２においては、「被溶接端からの距離が５ｍｍの範囲にある領域の管の外表面および内表面における酸化物層の厚さが２０μｍ以下」であるのに対して、甲１−２発明においては、ボイラ組立施工時の熱処理を模擬した再熱処理を施し、次いで、蒸気温度：７００℃、暴露時間：１０００時間の試験条件にて水蒸気酸化試験に供し、試験後の供試材の断面を倍率１００の顕微鏡で観察し、生成したスケールのうち、ポーラスで剥離しやすい外層スケールを無視し、緻密な内層スケールのみの厚さを任意の１０視野について測定し、その平均値として得た「水蒸気酸化スケール厚さ」が１７μｍである点。
相違点４：
　本件発明２においては、鋼管に含有されるＡｌの量が「Ａｌ：０．０５％以下」であるのに対して、甲１−２発明においては、「ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１６％」である点。
（ケ）相違点３について
　上記（ウ）〜（オ）にて示したのと同様の理由で、本件発明２における上記「酸化物層の厚さ」と、甲１−２発明における「水蒸気酸化スケール厚さ」とは、それぞれ測定対象が相違している。
（コ）
　また、外層スケールを無視し、内層スケールのみの厚さを測定して得た上記「水蒸気スケール厚さ」から、溶接前の上記高温強度に優れたオーステナイト系ステンレス鋼管における酸化スケールの厚さが「２０μｍ以下」であることが当業者において自明であるともいえない。
（サ）
　そうすると、相違点３は、実質的な相違点であるといえる。
（シ）
　なお、申立人は特許異議申立書において、以下のとおり主張する。
・主張１
「（ＩＩＩ）構成要件Ｃ
　甲第１号証の実施例には、水蒸気酸化試験後の水蒸気酸化スケールの平均厚さが、上記鋼Ｎｏ．２は１２μｍ、鋼Ｎｏ．３は１７μｍであることが記載されている。このように、これらの鋼においては、水蒸気酸化試験を行った後のスケール、すなわち酸化物層の厚さが２０μｍ以下であるので、水蒸気酸化試験前の鋼表面の酸化物の厚さが２０μｍ以下であることは明らかである。」（第１２頁第１〜６行）
・主張２
「さらに、ステンレス鋼管には仕上げ段階で酸洗等の脱スケール処理がなされており、最終製品におけるステンレス鋼管の外表面及び内表面においては、酸化物層が実質的に存在しないことは自明な事項である（甲第２−９号証、特に甲第４−６号証参照）。甲第４号証には、熱的加工により生じるスケールは『完全に』除去しなければならないと記載されており、また、甲第５号証に記載されているように、熱処理後の酸洗による脱スケールは、鋼管を酸液に浸漬することによることが一般的である。このように鋼管を酸液に浸漬することで、鋼管の内表面及び外表面のスケール（酸化物層）は完全に除去される。甲第５号証には、最後の酸洗処理後は検査工程を経て最終製品となることが示されており、甲第６号証には『一般に、ステンレス鋼材は、酸洗による脱スケール処理を経て最終製品とされる』と明記されている。
　すなわち、甲第１号証には、本件発明の構成要件Ｃ（被溶接端からの距離が５ｍｍの範囲にある領域の管の外表面および内表面における酸化物層の厚さが２０μｍ以下であること）の記載があると判断できる。」（第１２頁第７〜２０行）
　しかし、上記主張１について検討すると、「水蒸気酸化スケールの平均厚さ」が外層スケールを無視した厚さである（記載事項（ア５））一方で、当該外層スケールの厚さについては甲第１号証に記載されていないから、「水蒸気酸化試験を行った後のスケール、すなわち酸化物層の厚さ」が「２０μｍ以下」であるとはいえず、申立人の主張１は採用できない。
　また、上記主張２について検討すると、甲第２〜９号証のそれぞれに記載されたステンレス鋼において「最終製品におけるステンレス鋼管の外表面及び内表面においては、酸化物層が実質的に存在しない」ことから、甲１発明に係るオーステナイト系耐熱鋼管において、溶接前の時点で「被溶接端からの距離が５ｍｍの範囲にある領域の管の外表面および内表面における酸化物層の厚さ」が「２０μｍ以下」であることを導出できることについて、申立人は何等立証しておらず、申立人の主張２は採用できない。
（ス）
　よって、本件発明２は、相違点２、４を検討するまでもなく、甲１−１発明〜甲１−２発明のいずれとも相違しており、甲第１号証に記載された発明ではない。
第５　取消理由通知において採用しなかった申立理由について
　以下、甲１−１発明と甲１−２発明とを纏めて「甲１発明」という。
（ア）申立理由１について
（ア−１）本件発明１、３について
　　　　　（特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項）
　本件発明１と甲１発明と対比すると、両者は、既に述べた点に加えて、以下の点で相違している。
相違点５：
　本件発明１においては、Ｔｉの含有量が特定されていないのに対して、甲１発明においては、特定量のＴｉを含有する点。
　ここで、請求項１を引用する請求項２において初めてＴｉのさらなる添加について規定されていることからも、本件発明１においては、Ｔｉは存在するとしても不純物であることがわかる。
　一方、甲１発明において、Ｔｉは、記載事項（ア４）にあるとおり「本発明の鋼管の大きな特徴の一つである前記の複合析出物の核となるＴｉ２Ｏ３を均一に分散生成させるために欠くことのできない元素」であって「Ｔｉ含有量は０．００２〜０．０５％」と規定されており、甲１発明においてＴｉの添加が不可欠であることがわかる。
　そうすると、上記相違点５は実質的な相違点であるといえ、また技術常識を踏まえても、甲１発明からＴｉ成分を除くことは、甲１発明の技術的意義を損なうものであるといえるから、甲１発明においてＴｉを添加しないものとすることはできない。
　よって、本件発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、上記相違点５において甲１発明と相違しており、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１号証に記載の発明、及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件発明１を引用する本件発明３についても同様である。
（ア−２）本件発明２を引用する本件発明３について
　　　　　（特許法第２９条第１項第３号）
　請求項２を引用する本件発明３は、上記「第４−３　当審の判断」で示したのと同様の理由で甲１発明と相違しており、甲第１号証に記載された発明ではない。
（ア−３）本件発明２、３について（特許法第２９条第２項）
　甲第２〜９号証のいずれをみても、高温加熱と冷却が繰り返される機器の部材として用いられるオーステナイト系耐熱鋼管において「被溶接端からの距離が５ｍｍの範囲にある領域の管の外表面および内表面における酸化物層の厚さ」を「２０μｍ以下」とすることで、「フェライト系耐熱鋼部材と異材溶接しても優れた耐熱疲労特性を有するオーステナイト系耐熱鋼管を提供する」（【００１９】）という、本件発明が解決しようとする課題を解決できることについて記載も示唆もされていない。
　また、「良好な耐熱疲労特性、なかでも異材溶接部近傍における熱疲労損傷に対して十分な抵抗性を備えている」（【００３７】）溶接構造体を製造できるという本件発明１の効果は、甲第１号証及び甲第２〜９号証の記載からは予測し得ないものであることがわかる。
　そうすると、上記相違点１〜４のそれぞれは実質的な相違点であるといえ、また技術常識を踏まえても、甲第１号証の記載に基づいて同相違点に係る本件特許発明２の発明特定事項を導出することはできない。
　よって、本件発明２は、甲第１号証に記載の発明、及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件発明２を引用する、本件発明３についても同様である。
（イ）申立理由２について（特許法第２９条第２項）
　甲第２号証には、以下の（イ１）〜（イ３）の記載がある。
（イ１）
「請求の範囲
［１］　１６〜２０重量％のＣｒ量を含有し、鋼管内面が冷間加工されたオーステナイト系ステンレス鋼管であって、鋼管内表面近傍位置でのＣｒ濃度が１４重量％以上であり、鋼管内表面１００μｍ位置の硬さが母材の平均硬度の１．５倍以上またはＨｖ３００以上の硬度を有する、ボイラ用オーステナイト系ステンレス鋼管。
…（略）…」
（イ２）
「発明の開示
　発明が解決しようとする課題
［０００９］　本発明は、５９３℃以上の高温蒸気に対して優れた耐高温水蒸気酸化性を有するボイラ用オーステナイトステンレス鋼管を提供することを目的とする。」
（イ３）
「実施例
　［００２９］　以下に実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　［００３０］　熱間押出素管を用い、冷間引抜加工、溶体化熱処理、常温の１０％硝酸＋２％フッ酸溶液による脱スケール処理を経る公知の工程の後、鋼管内面をショットブラスト加工して、過熱器、再熱器用の１８−８オーステナイト系ステンレス鋼管（Ｎｏ．Ａ〜Ｇ）を製造した。…（略）…
　［００３４］
」
　また、申立人は特許異議申立書において、以下のとおり主張する。
「（４−４−１−２）進歩性
　上述のように、甲第２号証に記載の発明は、本件発明の構成要件Ｂを備えるものではない。一方、甲第１号証には、上述のように、構成要件Ｂを有するオーステナイト系ステンレス鋼管の発明が記載されている。
　ここで、甲第２号証に記載の発明は、優れた耐高温水蒸気酸化性を有することを課題とするものである。甲第１号証に記載の発明も、耐水蒸気酸化性と高温強度に優れることを課題とするものであり、甲第１号証の発明と、甲第２号証の発明とは課題が共通する。従って、甲第２号証の発明において、より耐水蒸気酸化性を高めるために、甲第１号証に記載の組成のオーステナイトステンレス鋼を用いること、すなわち構成要件Ｂを採用することは、当業者が容易に想到することである。」（第１５頁第２２行〜第１６頁第７行）
　しかし、甲第２号証の記載をみても、「１６〜２０重量％のＣｒ量を含有」（請求項１）する、［表１］に記載されたグレードのオーステナイト系ステンレス鋼を、敢えて甲１発明に係るオーステナイト系ステンレス鋼に置換してさらに耐水蒸気酸化性と高温強度を改善する動機付けが存在せず、「甲第２号証の発明において、より耐水蒸気酸化性を高めるために、甲第１号証に記載の組成のオーステナイトステンレス鋼を用いること、すなわち構成要件Ｂを採用することは、当業者が容易に想到することである」とまではいえない。
　さらに、請求人は特許異議申立書において、以下のとおり主張する。
「また、上記表１（甲第１、１０−１２号証）に示されるように、構成要件Ｂを備えるオーステナイト系ステンレス鋼は、周知な組成、即ち周知技術である。…（略）…従って、甲第２号証の発明において、周知技術である構成要件Ｂを採用することも、当業者が容易に想到することである。」（第１５頁第２２行〜第１６頁第７行）
　しかし、「構成要件Ｂを備えるオーステナイト系ステンレス鋼」が甲第１、１０−１２号証に記載されている事項や周知技術であるからといって、それが直ちに、甲第２号証において用いるオーステナイトステンレス鋼を「構成要件Ｂを備えるオーステナイト系ステンレス鋼」とすることが、当業者が容易になし得るものであることを導くものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、甲第１、１０〜１２号証に記載された発明、及び周知技術に基づき当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　また、本件発明２〜３についても、同様である。
（ウ）申立理由３について（特許法第２９条第２項）
　申立人は特許異議申立書において、以下のとおり主張する。
「（４−５−１−２）進歩性
　上述のように、甲第３号証に記載の発明は、本件発明の構成要件Ａ及びＣを備えるものの、構成要件Ｂを備えるものではない。一方、上記表１（甲第１、１０−１２号証）に示されるように、構成要件Ｂを備えるオーステナイト系ステンレス鋼は、周知な組成、即ち周知技術である。従って、甲第３号証の発明において、周知技術である構成要件Ｂを採用することも、当業者が容易に想到することである。」（第１８頁第４〜１０行）
　しかし、「構成要件Ｂを備えるオーステナイト系ステンレス鋼」が甲第１、１０−１２号証に記載されている事項や周知技術であるからといって、それが直ちに、甲第３号証において用いるオーステナイトステンレス鋼を「構成要件Ｂを備えるオーステナイト系ステンレス鋼」とすることが、当業者が容易になし得るものであることを導くものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明、甲第１、１０〜１２号証に記載された発明、及び周知技術に基づき当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
　また、本件発明２〜３についても、同様である。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月２４日（２０１７．３．２４）