(57)【要約】      （修正有）【課題】遮熱性だけでなく軽量性にも優れた遮熱シートおよび繊維製品を提供する。【解決手段】目付け２９０ｇ／ｍ２以下の基布１と、該基布１に積層してなりかつ単繊維径（Ｄ）が１０〜１０００ｎｍのナノファイバー繊維を含む目付け５〜９０ｇ／ｍ２の不織布３とを用いて遮熱シートを得た後、必要に応じて該遮熱シートを用いて繊維製品を得る。遮熱シートの層数は、前記の基布１と前記の不織布３とからなる２層でもよいし、前記基布１、前記不織布３、及び前記基布１がこの順に積層した３層でもよい。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
目付け２９０ｇ／ｍ２以下の基布と、該基布に積層してなりかつ単繊維径（Ｄ）が１０〜１０００ｎｍのナノファイバー繊維を含む目付け５〜９０ｇ／ｍ２の不織布とを含むことを特徴とする遮熱シート。
【請求項２】
前記基布、前記不織布、および前記基布がこの順に積層してなる、請求項１に記載の遮熱シート。
【請求項３】
前記基布の目付けが１００〜２００ｇ／ｍ２の範囲内である、請求項１または請求項２に記載の遮熱シート。
【請求項４】
前記基布が織物または編物である、請求項１〜３のいずれかに記載の遮熱シート。
【請求項５】
前記ナノファイバー繊維において、単繊維径（Ｄ）に対する繊維長（Ｌ）の比Ｌ／Ｄが６００〜３０００の範囲内である、請求項１〜４のいずれかに記載の遮熱シート。
【請求項６】
前記不織布において、前記ナノファイバー繊維が不織布重量対比５〜６０重量％含まれる、請求項１〜５のいずれかに記載の遮熱シート。
【請求項７】
前記不織布にさらにレーヨンが含まれる、請求項１〜６のいずれかに記載の遮熱シート。
【請求項８】
前記不織布が湿式不織布である、請求項１〜７のいずれかに記載の遮熱シート。
【請求項９】
前記不織布にウォーターニードルにより絡合処理が施されてなる、請求項８に記載の遮熱シート。
【請求項１０】
７６０〜２０００ｎｍの近赤外線の反射率が７８％以上である、請求項１〜９のいずれかに記載の遮熱シート。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の遮熱シートを用いてなる、帽子、傘、衣服、自動車用遮蔽シート、建物の屋外または屋内用遮熱シート、および各種物体用遮蔽シートからなる群より選択される繊維製品。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、遮熱性だけでなく軽量性にも優れた遮熱シートおよび繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮熱シートとは、太陽光をさえぎり建物や物体の内部にその影響がでないようにするシートのことであり、夏場ではエアコン等の電力節減にもつながり、地球環境の点でも注目されている。
かかる遮熱シートとしては、アルミニウム箔や石膏ボードなどの無機材料を用いたものが提案されている。しかしながら、無機材料を用いた遮熱シートでは、シートが硬いため成形性に劣るという問題があった。
また近年では、繊維を用いた遮熱シートが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）が、特殊な加工を必要としたり、軽量性の点で十分とはいえないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６７１００号公報
【特許文献２】特開２０１３−９１８７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、遮熱性だけでなく軽量性にも優れた遮熱シートおよび繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、軽量の基布に、超極細繊維を含む不織布を積層することにより、遮熱性だけでなく軽量性にも優れた遮熱シートが得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本考案に到達した。
【０００６】
かくして、本考案によれば「目付け２９０ｇ／ｍ２以下の基布と、該基布に積層してなりかつ単繊維径（Ｄ）が１０〜１０００ｎｍのナノファイバー繊維を含む目付け５〜９０ｇ／ｍ２の不織布とを含むことを特徴とする遮熱シート。」が提供される。
その際、前記基布、前記不織布、および前記基布がこの順に積層していることが好ましい。また、前記基布の目付けが１００〜２００ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。また、前記基布が織物または編物であることが好ましい。また、前記ナノファイバー繊維において、単繊維径（Ｄ）に対する繊維長（Ｌ）の比Ｌ／Ｄが６００〜３０００の範囲内であることが好ましい。また、前記不織布において、前記ナノファイバー繊維が不織布重量対比５〜６０重量％含まれることが好ましい。また、前記不織布にさらにレーヨンが含まれることが好ましい。また、前記不織布が湿式不織布であることが好ましい。その際、前記不織布にウォーターニードルにより絡合処理が施されていることが好ましい。また、７６０〜２０００ｎｍの近赤外線の反射率が７８％以上であることが好ましい。
また、本考案によれば、前記の遮熱シートを用いてなる、帽子、傘、衣服、自動車用遮蔽シート、建物の屋外または屋内用遮熱シート、および各種物体用遮蔽シートからなる群より選択される繊維製品が提供される。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、遮熱性だけでなく軽量性にも優れた遮熱シートおよび繊維製品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の遮熱シートの一例を示す図である。
【図２】本考案の遮熱シートの一例を示す図である。
【図３】本考案の遮熱シートの一例を示す図である。
【図４】本考案の遮熱シートの一例を示す図である。
【図５】本考案の遮熱シートの一例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下に本考案の実施するための形態を詳述するが、本考案はこれらによって限定されるものではない。
まず、本考案の遮熱シートは、目付け２９０ｇ／ｍ２以下の基布と、該基布に積層してなりかつ単繊維径（Ｄ）が１０〜１０００ｎｍのナノファイバー繊維を含む目付け５〜９０ｇ／ｍ２の不織布とを含むことを特徴とする遮熱シートである。
ここで、遮熱シートの層数は特に限定されず、前記の基布と前記の不織布とからなる２層でもよいし、前記基布、前記不織布、および前記基布がこの順に積層した３層でもよい。さらに他の層を積層してもよい。
【００１０】
各層を貼り合わせる方法は特に限定されず、接着剤を用いる方法、熱融着シートを用いた熱融着させる方法、縫製糸を用いる方法などいずれでもよい。
例えば、図１に示すように、前記の基布と前記の不織布とを接着剤または熱融着シートを用いて貼り合わせてもよい。また、図２に示すように、前記の基布と前記の不織布とを縫製糸を用いて貼り合わせてもよい。また、図３に示すように、前記の不織布の両面に、前記の基布を接着剤または熱融着シートを用いて貼り合わせてもよい。また、図４に示すように、前記の不織布の一方の面には前記の基布を接着剤または熱融着シートを用いて貼り合わせ、他方の面には前記の不織布を縫製糸を用いて貼り合わせてもよい。また、図５に示すように、縫製糸を用いて前記の不織布の両面に前記の基布を貼り合わせてもよい。
【００１１】
前記の基布において、目付けが２９０ｇ／ｍ２以下（好ましくは１００〜２００ｇ／ｍ２）であることが肝要である。該目付けが２９０ｇ／ｍ２より大きいと遮熱シートの軽量性が損なわれるおそれがある。
前記の基布において、基布の布帛組織は限定されないが、ソフトな風合いを得る上で織物または編物が好ましい。
【００１２】
一方の不織布に含まれるナノファイバー繊維は単繊維径（Ｄ）が１０〜１０００ｎｍの超極細繊維である。
ここで、前記単繊維径が１０ｎｍよりも小さいと、擬似膠着しやすく均一分散しにくいため遮熱性が低下するおそれがある。逆に、前記単繊維径が１０００ｎｍよりも大きいと、ナノファイバー繊維としての効果が低下し、遮熱性が低下するおそれがある。前記単繊維の断面形状が丸断面以外の異形断面である場合には外接円の直径を単繊維径とする。なお、単繊維径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。
【００１３】
前記ナノファイバー繊維において、単繊維径（Ｄ）ｎｍに対する繊維長（Ｌ）ｎｍの比Ｌ／Ｄが６００〜３０００（より好ましくは８００〜１５００）の範囲内であることが好ましい。該比（Ｌ／Ｄ）が６００未満では繊維長が短くなり過ぎるため、他の繊維との絡みが小さくなり、不織布を製造する工程において繊維が脱落するおそれがある。逆に、該該比（Ｌ／Ｄ）が３０００を超える場合、繊維長が長くなりすぎ、ナノファイバー繊維自身の絡みが大きくなり、均一分散が阻害されるおそれがある。
【００１４】
前記ナノファイバー繊維の繊維種類としてポリエステル繊維が好ましい。かかるポリエステルの種類としては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ステレオコンプレックスポリ乳酸、ポリ乳酸、第３成分を共重合させたポリエステルなどが好ましく例示される。さらには、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステル、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステル、これらに第３成分（例えば、ナトリウムスルホイソフタル酸などのカチオン染料可染性アニオン成分）を含んだものなども好ましく例示される。
【００１５】
前記ナノファイバー繊維の製造方法としては特に限定されないが、国際公開第２００５／０９５６８６号パンフレットに開示された方法が好ましい。すなわち、単繊維径およびその均一性の点で、ポリエステルポリマーからなりかつその島径（Ｄ）が１０〜１０００ｎｍである島成分と前記のポリエステルポリマーよりもアルカリ水溶液易溶解性ポリマー（以下「易溶解性ポリマー」ということもある。）からなる海成分とを有する複合繊維にアルカリ減量加工を施し、前記海成分を溶解除去したものであることが好ましい。
【００１６】
ここで、海成分を形成するアルカリ水溶液易溶解性ポリマーの島成分を形成するポリエステルポリマーに対する溶解速度比が２００以上（好ましくは３００〜３０００）であると、島分離性が良好となり好ましい。溶解速度が２００倍未満の場合には、繊維断面中央部の海成分を溶解する間に、分離した繊維断面表層部の島成分が繊維径が小さいために溶解されるため、海相当分が減量されているにもかかわらず、繊維断面中央部の海成分を完全に溶解除去できず、島成分の太さ斑や島成分自体の溶剤侵食につながり、均一な繊維径のナノファイバー繊維を得ることができないおそれがある。
【００１７】
海成分を形成する易溶解性ポリマーとしては、特に繊維形成性の良いポリエステル類、脂肪族ポリアミド類、ポリエチレンやポリスチレン等のポリオレフィン類を好ましい例としてあげることができる。更に具体例を挙げれば、アルカリ水溶液易溶解性ポリマーとして、ポリ乳酸、超高分子量ポリアルレンオキサイド縮合系ポリマー、ポリアルキレングリコール系化合物と５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合ポリエステルが最適である。ここでアルカリ水溶液とは、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム水溶液などをいう。これ以外にも、ナイロン６やナイロン６６等の脂肪族ポリアミドに対するギ酸、ポリスチレンに対するトリクロロエチレン等やポリエチレン（特に高圧法低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン）に対する熱トルエンやキシレン等の炭化水素系溶剤、ポリビニルアルコールやエチレン変性ビニルアルコール性ポリマーに対する熱水を例として挙げることができる。
【００１８】
ポリエステル系ポリマーの中でも、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６〜１２モル％と分子量４０００〜１２０００のポリエチレングリコールを３〜１０重量％共重合させた固有粘度が０．４〜０．６のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが好ましい。ここで、５−ナトリウムスルホイソフタル酸は親水性と溶融粘度向上に寄与し、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）は親水性を向上させる。また、ＰＥＧは分子量が大きいほど、その高次構造に起因すると考えられる親水性増加作用があるが、反応性が悪くなってブレンド系になるため、耐熱性や紡糸安定性の面で問題が生じる可能性がある。また、共重合量が１０重量％以上になると、溶融粘度低下作用があるので、好ましくない。
【００１９】
一方、島成分を形成するポリエステルポリマーとしては、前述の通りである。尚、海成分を形成するポリマー及び島成分を形成するポリマーについて、製紙性および抽出後の超極細繊維の物性に影響を及ぼさない範囲で、必要に応じて、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂等の離型改良剤、等の各種添加剤を含んでも差し支えない。
【００２０】
前記の海島型複合繊維において、溶融紡糸時における海成分の溶融粘度が海成分ポリマーの溶融粘度より大きいことが好ましい。かかる関係にあたる場合には、海成分の複合重量比率が小さくなっても、島同士が接合したり、島成分の大部分が接合して海島型複合繊維とは異なるものになり難い。
好ましい溶融粘度比（海／島）は１．１〜２．０、特に１．３〜１．５の範囲である。この比が１．１倍未満の場合には溶融紡糸時に島成分が接合しやすくなり、一方２．０倍を超える場合には粘度差が大きすぎるために紡糸調子が低下しやすい。
【００２１】
次に島数は１００以上（より好ましくは３００〜１０００）であることが好ましい。また、その海島複合重量比率（海：島）は２０：８０〜８０：２０の範囲が好ましい。かかる範囲であれば、島間の海成分の厚みを薄くすることができ、海成分の溶解除去が容易となり、島成分の微細繊維への転換が容易になるので好ましい。ここで海成分の割合が８０％を越える場合には海成分の厚みが厚くなりすぎ、一方２０％未満の場合には海成分の量が少なくなりすぎて、島間に接合が発生しやすくなるおそれがある。
【００２２】
溶融紡糸に用いられる口金としては、島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど任意のものを用いることができる。例えば、中空ピンや微細孔より押し出された島成分とその間を埋める形で流路を設計されている海成分流とを合流し、これを圧縮することにより海島断面が形成されるといった紡糸口金でもよい。吐出された海島型複合繊維は冷却風により固化され、所定の引き取り速度に設定した回転ローラーあるいはエジェクターにより引き取られ、未延伸糸を得る。この引取り速度は特に限定されないが、２００〜５０００ｍ／分であることが好ましい。２００ｍ／分以下では生産性が悪くなるおそれがある。また、５０００ｍ／分以上では紡糸安定性が悪くなるおそれがある。
【００２３】
得られた未延伸糸は、海成分を抽出後、そのままカット工程あるいはその後の抽出工程に供してもよいし、目的とする強度・伸度・熱収縮特性に合わせるために、延伸工程や熱処理工程を経由して、カット工程あるいはその後の抽出工程に供することができる。延伸工程は紡糸と延伸を別ステップで行う別延方式でもよいし、一工程で紡糸後直ちに延伸を行う直延方式を用いてもよい。
【００２４】
次に、必要に応じて、島（Ｄ）に対する繊維長（Ｌ）の比（Ｌ／Ｄ）が前記の範囲内となるようにカットした後、アルカリ減量加工を施すことにより、前記海成分を溶融除去してもよいし、先に複合繊維にアルカリ減量を施し前記海成分を溶融除去した後、その減量された原糸を島（Ｄ）に対する繊維長（Ｌ）の比（Ｌ／Ｄ）が前記の範囲内となるようにカットしてもよい。カットする場合、未延伸糸または延伸糸、減量された原糸をそのまま、または数十本〜数百万本単位に束ねたトウにしてギロチンカッターやロータリーカッターなどでカットすることが好ましい。
【００２５】
前記のアルカリ減量加工は、不織布の製造後であってもよいし、不織布の製造前であってもよい。かかるアルカリ減量加工において、繊維とアルカリ液の比率（浴比）は０．１〜５％である事が好ましく、さらには０．４〜３％であることが好ましい。０．１％未満では繊維とアルカリ液の接触は多いものの、排水等の工程性が困難となるおそれがある。一方、５％以上では繊維量が多過ぎるため、アルカリ減量加工時に繊維同士の絡み合いが発生するおそれがある。なお、浴比は下記式にて定義する。
浴比（％）＝（繊維質量（ｇｒ）／アルカリ水溶液質量（ｇｒ）×１００）
【００２６】
また、アルカリ減量加工の処理時間は５〜６０分であることが好ましく、さらには１０〜３０分であることが好ましい。５分未満ではアルカリ減量が不十分となるおそれがある。一方、６０分以上では島成分までも減量されるおそれがある。
また、アルカリ減量加工において、アルカリ濃度は２％〜１０％であることが好ましい。２％未満では、アルカリ不足となり、減量速度が極めて遅くなるおそれがある。一方、１０％を越えるとアルカリ減量が進みすぎ、島部分まで減量されるおそれがある。
【００２７】
前記不織布において、前記ナノファイバー繊維が不織布重量対比５〜６０重量％含まれることが好ましい。また、前記不織布において、紡糸速度が５００〜１２００ｍ／分で紡糸された未延伸繊維（複屈折率（Δｎ）が０．０５以下）や、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルが芯部に配され、一方、鞘部に非晶性共重合ポリエステルやポリエーテルエステル（エラストマー）が配された芯鞘型複合繊維や、さらには、木材パルプ、リンターパルプ等の天然パルプ、アラミドやポリエチレンを主成分とする合成パルプ、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ビニロン、レーヨン等の成分を含む合成繊維または半合成繊維を他の繊維として混合、添加してもよい。
【００２８】
その際、かかる他の繊維において、単繊維繊度としては０．１〜６．０ｄｔｅｘ（より好ましくは０．５〜２．０ｄｔｅｘ）の範囲内であることが好ましい。該単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘよりも小さいと不織布の布帛強度が低下したり、カード工程性が低下するおそれがある。逆に、該単繊維繊度が６．０ｄｔｅｘよりも大きいと、不織布表面に形成される繊維間空隙孔が大きくなり、遮熱効果が低下するおそれがある。
【００２９】
また、他の繊維の繊維長としては、１０〜１００ｍｍ（より好ましくは２０〜６０ｍｍ）の範囲内であることが好ましい。該繊維長が１０ｍｍ未満では、繊維長が短くなり過ぎるため、他の繊維との絡みが小さくなり、不織布の製造工程において繊維が脱落するおそれがある。逆に、該繊維長が１００ｍｍを越える場合、繊維長が長すぎるため、極細繊維自身の絡みが大きくなり、均一分散が阻害され、遮熱効果が低下するおそれがある。
【００３０】
前記不織布の種類としては特に限定されず、湿式不織布、スパンレース不織布、乾式不織布のいずれでもよい。不織布を製造する方法としては、カード法、エアーレイド法、湿式法などが例示される。また、繊維を絡合させる、ニードルパンチ法やウオータージェットニードル法を併用してもよい。なかでも、湿式抄紙によるものが好ましい。その湿式抄紙の接着は、高圧水流によって繊維同士を絡ませる工法でもよい。その他にも、低融点のバインダー繊維１０〜５０％を含み、熱ロールによる加熱による接着でもいい。金属／金属ローラー、金属／ペーパーローラー、金属／弾性ローラーなどの、カレンダー加工および／またはエンボス加工を施してもよい。さらには、染色加工、親水加工、撥水加工を施してもよい。
【００３１】
前記不織布において、目付けとしては５〜９０ｇ／ｍ２（好ましくは１０〜６０ｇ／ｍ２）の範囲内であることが肝要である。該目付けが５ｇ／ｍ２よりも小さいと、遮熱効果が低下するおそれがある。逆に該目付けが９０ｇ／ｍ２よりも大きいと、軽量性が低下するおそれがある。
【００３２】
また、前記不織布において、前記ナノファイバー繊維が不織布重量対比５〜６０重量％含まれることが好ましい。前記ナノファイバー繊維の含有量が５重量％よりも小さいと遮熱性が低下するおそれがある。逆に、ナノファイバー繊維の含有量が６０重量％よりも大きいと遮熱シートの布帛強度（引張強度または引裂強度）が低下するおそれがある。
本考案は前記の構成を有するので、遮熱性だけでなく軽量性にも優れる。その際、７６０〜２０００ｎｍの近赤外線の反射率が７８％以上（より好ましくは８０％以上）であることが好ましい。
【００３３】
次に、本考案の繊維製品は前記の遮熱シートを用いてなる、帽子、傘、衣服、自動車用遮蔽シート、建物の屋外または屋内用遮熱シート、および各種物体用遮蔽シートからなる群より選択される繊維製品である。かかる繊維製品は前記の遮熱シートを用いているので、遮熱性だけでなく軽量性にも優れる。
【実施例】
【００３４】
次に本考案の実施例及び比較例を詳述するが、本考案はこれらによって限定されるものではない。尚、実施例中の各測定値は下記方法で測定した。
【００３５】
（１）溶融粘度
乾燥処理後のポリマーを紡糸時のルーダー溶融温度に設定したオリフィスによって５分間溶融保持したのち、数水準の荷重をかけて押し出し、そのときのせん断速度と溶融粘度をプロットする。そのプロットをなだらかにつないで、せん断速度―溶解温度で浴比１００として、溶解時間と溶解量から減量速度を算出した。
【００３６】
（２）溶解速度測定
海成分および島成分のポリマーを各々、径０．３ｍｍ、長さ０．６ｍｍのキャピラリーを２４孔もつ口金から吐出し、１０００〜２０００ｍ／分の紡糸速度で引き取って得た未延伸糸を残留伸度が３０〜６０％の範囲になるように延伸して、８３ｄｔｘ／２４フィラメントのマルチフィラメントを作成した。これを所定の溶剤および溶解温度で浴比１００として、溶解時間と溶解量から減量速度を算出した。
【００３７】
（３）島径との測定
透過型電子顕微鏡ＴＥＭで、倍率３００００倍で繊維断面写真を撮影し、測定した。ＴＥＭの機械によっては測長機能を活用して測定し、また無いＴＥＭについては、撮った写真を拡大コピーして、縮尺を考慮した上で定規にて測定すればよい。ただし、繊維径は、繊維断面におけるその外接円の直径を用いた。（ｎ数５の平均値）
【００３８】
（４）繊維長
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、海成分溶解除去前の極細短繊維を基盤上に寝かせた状態とし、２０〜５００倍で測定した。ＳＥＭの測長機能を活用して測定した（ｎ数５の平均値）
【００３９】
（５）目付け
ＪＩＳ  Ｐ８１２４（紙及び板紙―坪量測定方法）に基づいて測定した。
【００４０】
（６）近赤外反射率、近赤外線遮蔽率
島津ＭＰＣ−３１００を用いて、近赤外反射率（７６０〜２０００ｎｍ）と近赤外線遮蔽率（７６０〜２０００ｎｍ）を測定した。近赤外反射率（７６０〜２０００ｎｍ）が７８％以上であれば良好、８０％以上であれば特に良好とする。また、近赤外線遮蔽率（７６０〜２０００ｎｍ）が８６％以上であれば良好、９０％以上であれば特に良好とする。
【００４１】
（７）総合評価
遮熱性および軽量性の点で、優れている（３級）、やや優れている（２級）、劣る（１級）の３段階評価をした。
【００４２】
［実施例１］
島成分に２８５℃での溶融粘度が１２０Ｐａ・ｓｅｃのポリエチレンテレフタレート、海成分に２８５℃での溶融粘度が１３５Ｐａ・ｓｅｃである平均分子量４０００のポリエチレングリコールを４重量％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を９ｍｏｌ％共重合した改質ポリエチレンテレフタレートを使用し、海：島＝１０：９０の重量比率で島数４００の口金を用いて紡糸し、紡糸速度１５００ｍ／分で引き取った。海成分と島成分とのアルカリ減量速度比は１０００倍であった。これを３．９倍に延伸した後、４％ＮａＯＨ水溶液で７５℃にて２５％減量したところ、繊維径が比較的均一な極細繊維が生成していることを確認、該繊維をギロチンカッターにて繊維長１ｍｍにカットして極細短繊維を得た。本繊維をナノファイバー繊維（単繊維径７００ｎｍ、繊維長１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１４２９）とした。
一方、基本ベースの原綿はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維（単繊維繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）とレーヨン繊維（単繊維繊度０．８ｄｔｅｘ、繊維長７ｍｍ）を用意した。
【００４３】
次いで、前記ナノファイバー繊維（単繊維径７００ｎｍ、繊維長１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１４２９）７／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維（単繊維繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）６０／レーヨン繊維（単繊維繊度０．８ｄｔｅｘ、繊維長７ｍｍ）３３の重量比で混合攪拌した後、ＴＡＰＰＩ（熊谷理工業製角型シートマシン）により抄紙し、これを１５０メッシュの金属メッシュの上に置き、ウォーターニードル試験機（ノズル０．１ｍｍΦ、２列千鳥、圧力１３０ｋｇ／ｃｍ２、速度２ｍ／分）で絡合処理を施した（表裏各１回）後、エアースルードライヤーで乾燥処理を施し、目付け３０ｇ／ｍ２の湿式不織布を得た。
一方、総繊度１５０ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌのポリエチレンテレフタレート繊維を経糸および緯糸に用いて平組織織物（目付け１５０ｇ／ｍ２）を得た。
次いで、図１に示すように、前記湿式不織布に前記平組織織物を、ナイロン系樹脂で貼り合わせて遮熱シートを得た。該遮熱シートは遮熱性だけでなく軽量性にも優れるものであった。評価結果を表１に示す。
次いで、該遮熱シートを用いて傘を得たところ遮熱性だけでなく軽量性にも優れるものであった。
【００４４】
［実施例２］
実施例１と同様の湿式不織布と織物を用いて、図３に示すように、湿式不織布の両側に織物をナイロン系樹脂で貼り合わせて遮熱シートを得た。該遮熱シートは遮熱性だけでなく軽量性にも優れるものであった。評価結果を表１に示す。
【００４５】
［実施例３］
実施例１と同様ナノファイバー繊維に低融点ポリエチレンテレフタレート繊維（単繊維繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ）の原綿を混ぜ、ナノファイバー繊維６０／低融点ポリエチレンテレフタレート繊維（単繊維繊度０．２ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍ）４０の比率にして混合拡販した後、ＴＡＰＰＩ（熊谷理工業製角型シートマシーン）によって抄紙し、これをドラム式乾燥機で１５０℃の熱を与えて目付け１０ｇ／ｍ２の湿式不織布を得た。
次いで、図１に示すように、前記湿式不織布に実施例１と同じ平組織織物を、ナイロン系樹脂で貼り合わせて遮熱シートを得た。該遮熱シートは遮熱性だけでなく軽量性にも優れるものであった。評価結果を表１に示す。
【００４６】
［比較例１］
実施例１で用いた織物２枚をナイロン樹脂で貼り合わせて、シートを作製した。評価結果を表１に示す。
【００４７】
［比較例２］
実施例１において、不織布に入っているナノファイバー繊維をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維（単繊維繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）に変えること以外は実施例１と同様にした。評価結果を表１に示す。
【００４８】
［実施例４］
実施例２において、不織布に入っているナノファイバー繊維の量を３重量％に変更すること以外は実施例２と同様にした。評価結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
0003198198.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本考案によれば、遮熱性だけでなく軽量性にも優れた遮熱シートおよび繊維製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００５１】
１：基布
２：接着剤または熱融着シート
３：不織布
４：縫製糸
５：縫製糸
６：基布
７：不織布
８：基布
９：接着剤または熱融着シート
１０：不織布
１１：接着剤または熱融着シート
１２：基布
１３：縫製糸
１４：縫製糸
１５：基布
１６：接着剤または熱融着シート
１７：不織布
１８：基布
１９：縫製糸
２０：縫製糸
２１：基布
２２：不織布
２３：基布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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