(57)【要約】【課題】チューブの延長機能を有し、音声の確保や送受信部の衛生面の問題を解決するとともに、音声以外の空気、飲料水、物資なども送達できる多機能チューブホンを提供する。【解決手段】第１のチューブ３ａと、第１のチューブ３ａの両端に各々略半球形の送受信用装置Ａ−１、Ａ−２を備え、２つの送受信用装置Ａ−１、Ａ−２は、各々略半球形の球面中心に開口部２ａ、２ｂが設けられており、開口部２ａ、２ｂの凸面側には第１のチューブ３ａの端部３ｍ、３ｎが挿入される筒形の第１の接続部２ｍ、２ｎを有するとともに、略半球形の円形端面２ｃ、２ｄ側には円形端面２ｃ、２ｄを覆う蓋４ａ、４ｂを有し、送受信用装置Ａ−１、Ａ−２の各々の蓋４ａ、４ｂは中心に開口部４ｃ、４ｄが設けられており、開口部４ｃ、４ｄの外面側には第２のチューブ３ｂの端部が挿入可能な第２の接続部４ｅ、４ｆと第２の接続部４ｅ、４ｆ用の閉キャップ５ａ、５ｂを有している。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１のチューブと、
該第１のチューブの両端に各々略半球形の送受信用装置と、を備え、
上記２つの送受信用装置は、各々、上記略半球形の球面中心に開口部が設けられており、該開口部の凸面側には上記第１のチューブの端部が挿入される筒形の第１の接続部を有するとともに、上記略半球形の円形端面側には該円形端面を覆う蓋を有している、
ことを特徴とする多機能チューブホン。
【請求項２】
上記送受信用装置の各々の上記蓋は中心に開口部が設けられており、該開口部の外面側には第２のチューブの端部が挿入可能な筒形の第２の接続部と、該第２の接続部用のキャップを有し、上記第１の接続部には上記第１のチューブの端部挿入用キャップを有することを特徴とする、請求項１に記載の多機能チューブホン。  
【請求項３】
上記第１または第２のチューブを束ねるホルダーを具備していることを特徴とする、請求項２に記載の多機能チューブホン。
【請求項４】
上記送受信用装置の一方側に複数の救援物資収納用カプセルが第３のチューブにより連結されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の多機能チューブホン。
【請求項５】
蓋つきの送信用装置と、
ヘッドホンタイプの２つの受信用装置と、
上記送信用装置及び２つの受信用装置の各々に連結された第４のチューブと、
上記各チューブの音声を伝達可能に連結するジョイントと、
を具備することを特徴とする多機能チューブホン。
【請求項６】
上記第１のチューブの中間部分に、各チューブに音声を伝達可能に連結させるジョイントと、該ジョイントで連結された複数の第５のチューブを具備し、該複数の第５のチューブの内、２本は各々上記送受信装置の第１の接続部及び対応する上記蓋の第２の接続部に連結され、当該送受信装置及び蓋には頭部に固定するためのアジャスター付きベルトが取り付けられており、上記複数の第５のチューブの内、残りのチューブは上記とは別の送受信装置の第１の接続部に連結されることを特徴とする、請求項１または２に記載の多機能チューブホン。
【請求項７】
複数の上記送受信装置の内、頭部に固定するためのアジャスター付きベルトにより口部に固定される１つの送受信装置と、同じく両耳部に固定される２つの送受信装置を具備し、上記口部の送受信装置と、両耳部の送受信装置は各々第５のチューブで連結され、各チューブの中間には各チューブに音声を伝達可能に連結させるジョイントが配設され、該ジョイントには各々上記と別の複数の第５のチューブが連結され、該チューブは各々上記と別の送受信装置に連結されることを特徴とする、請求項１または２に記載の多機能チューブホン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、多機能チューブホンに関する。
【背景技術】
【０００２】
チューブホンはチューブを用いた音声伝達装置であって、耳の遠い人との会話に使われたり、病院などで患者と近づいて話せない場合等に用いられたり、また、玩具として用いられたりしていた。
【０００３】
従来のチューブホンにおいても音声の送信部兼受信部は漏斗状その他の形状であって集音機能、拡声器としての機能を有していた。
【０００４】
しかしながら、従来のチューブホンにはいくつかの問題点や課題もあった。すなわち、チューブが長くなると音声が十分な音量で届きにくくなる点や、送信部兼受信部の衛生面をどのように確保するかという点である。音声伝達距離の更なる延長も課題の一つである。また、チューブホンに、いろいろな使用状況に対応させた有用な他の機能を積極的に付加することも課題と捉えることができる。
特許文献１には糸電話型通話器の発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１０９４８２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の通話器では上記の問題点や課題に対応することはできない。
【０００７】
本考案は上記問題点に鑑み、チューブの延長機能を有し、音量の確保や送受信部の衛生面の問題を解決するとともに、別の機能として災害時の救援物資等を送達できる機能を有する多機能チューブホンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の考案は、第１のチューブと、第１のチューブの両端に各々略半球形の送受信用装置を備え、２つの送受信用装置は、各々、略半球形の球面中心に開口部が設けられており、開口部の凸面側には第１のチューブの端部が挿入される筒形の第１の接続部を有するとともに、略半球形の円形端面側には円形端面を覆う蓋を有していることを特徴とする。
請求項２の考案は、さらに、送受信用装置の各々の蓋は中心に開口部が設けられており、開口部の外面側には第２のチューブの端部が挿入可能な筒形の第２の接続部と、第２の接続部用のキャップを有し、上記第１の接続部には上記第１のチューブの端部挿入用キャップを有することを特徴とする。
請求項３の考案は、さらに、第１または第２のチューブを束ねるホルダーを具備していることを特徴とする。
請求項４の考案は、請求項１または２の考案において、送受信用装置の一方側に複数の救援物資収納用カプセルが第３のチューブにより連結されていることを特徴とする。
請求項５の考案は、蓋つきの送信用装置と、ヘッドホンタイプの２つの受信用装置と、送信用措置及び２つの受信用装置の各々に連結された第４のチューブと、各チューブの音声を伝達可能に連結するジョイントを具備することを特徴とする。
請求項６の考案は、第１のチューブの中間部分に、各チューブに音声を伝達可能に連結させるジョイントと、ジョイントで連結された複数の第５のチューブを具備し、複数の第５のチューブの内、２本は各々送受信装置の第１の接続部及び対応する蓋の第２の接続部に連結され、送受信装置及び蓋には頭部に固定するためのアジャスター付きベルトが取り付けられており、複数の第５のチューブの内、残りのチューブは上記とは別の送受信装置の第１の接続部に連結されることを特徴とする。
請求項７の考案は、複数の送受信装置の内、頭部に固定するためのアジャスター付きベルトにより口部に固定される１つの送受信装置と、同じく両耳部に固定される２つの送受信装置を具備し、口部の送受信装置と、両耳部の送受信装置は各々第５のチューブで連結され、各チューブの中間には各チューブに音声を伝達可能に連結させるジョイントが配設され、ジョイントには各々上記と別の複数の第５のチューブが連結され、チューブは各々上記と別の送受信装置に連結されることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案により、チューブの延長機能を有し、音声の確保や送受信部の衛生面の問題を解決するとともに、音声以外の空気、飲料水、物資などを送達できる多機能チューブホンが提供され、非常時の会話が衛生的に行えるだけでなく、災害時の被災者に必要な空気、飲料水、物資などを送達する手段としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は第１の実施形態の使用例を示す図である。（ｂ）はチューブの接続部の構成を示す断面模式図である。
【図３】（ａ）はフリーハンドタイプのヘッドホンタイプの使用例、（ｂ）はフリーハンドタイプのベルトタイプの第１の使用例、（ｃ）はベルトタイプの第２の使用例を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は第１の実施形態の連結方式を示す模式図である。
【図５】第２の実施形態を示す模式図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は第２の実施形態の適用例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の第１の実施形態について図を用いて説明する。第１の実施形態は本多機能チューブホン１の基本的な使用方法である音声伝達用装置としての実施形態である。まず本実施形態の構成について説明する。
【００１２】
図１、２、４に示すように、第１のチューブ３ａと、第１のチューブ３ａの両端に各々略半球形の送受信用装置Ａ−１、Ａ−２を備え、２つの送受信用装置Ａ−１、Ａ−２は、各々、略半球形の球面中心に開口部２ａ、２ｂが設けられており、開口部２ａ、２ｂの凸面側には第１のチューブ３ａの端部３ｍ、３ｎが挿入される筒形の第１の接続部２ｍ、２ｎを有するとともに、略半球形の円形端面２ｃ、２ｄ側には円形端面２ｃ、２ｄを覆う蓋４ａ、４ｂを有している。蓋４ａ、４ｂの構造としては、蝶番式であってもセルフヒンジ式であってもよい。
さらに、送受信用装置Ａ−１、Ａ−２の各々の蓋４ａ、４ｂは中心に開口部４ｃ、４ｄが設けられており、開口部４ｃ、４ｄの外面側には第２のチューブ３ｂの端部３ｐ、３ｑが挿入可能な筒形の第２の接続部４ｅ、４ｆと、第２の接続部４ｅ、４ｆ用の閉キャップ５ａ、５ｂを有している。
さらに、第１の接続部２ｍ、２ｎには第１のチューブ３ａの端部３ｍ、３ｎの端部を挿入して固定するための開キャップ５ｃ、５ｄを有している。
ここで、送受信用装置Ａ−１、Ａ−２の開口部２ａ、２ｂの第１の接続部２ｍ、２ｎと、蓋４ａ、４ｂの開口部４ｃ、４ｄの第２の接続部４ｅ、４ｆとは、後述するチューブによる連結のために同一の寸法構造となっている。
さらに、第１のチューブ３ａまたは第２のチューブ３ｂを束ねるホルダー６を具備している。
なお、本実施形態は蓋４ａ、４ｂに開口部４ｃ、４ｄを有しているが、図２（ａ）に示すような、通話のみの使用を目的とする場合は開口部４ｃ、４ｄを設けなくてもよい。
【００１３】
チューブ３ａ、３ｂと接続部２ｍ、２ｎ、４ｅ、４ｆとの接続方式としては、
特に図示しないが、各接続部にまずチューブを挿入し、次に開キャップ５ｃ、５ｄを接続部に螺合させて締め付ける方式としている。チューブの脱落防止用にクリップを用いるなど、接続部にしっかりと固定させることができれば他の方式を採用してもよい。さらに、接続部には衛生管理の目的で、ＨＥＰＡフィルター、活性炭フィルター等の花粉、微細な粉塵、細菌、ウイルス等の通過を防止するフィルターを設置するための機構を設けることもできる。
また、チューブの構造としては本実施形態のような断面に凹凸のない構造のものに替えて、垂直断面に平行に蛇腹形状の凹凸を有するものや、らせん状に蛇腹形状の凹凸を有するものを使用してもよい。
【００１４】
次に、本実施形態の多機能チューブホンの機能、効果について説明する。
送受信用装置Ａ−１、Ａ−２に各々蓋４ａ、４ｂが付いており、図２に示すように多機能チューブホンを使用する場合は蓋４ａ、４ｂを開放して会話を行う。
一方、多機能チューブホンを使用してない場合は、蓋４ａ、４ｂを閉じておくことで送受信用装置Ａ−１、Ａ−２及び第１のチューブ３ａの内部が常に清潔に保たれる。
この場合、蓋４ａ、４ｂの中心に配設されている筒形の第２の接続部４ｅ、４ｆは専用の閉キャップ５ａ、５ｂで閉じられていて、送受信用装置Ａ−１、Ａ−２の半球内部や第１のチューブ３ａの内部への異物やホコリの侵入を防いでいる。
チューブの構造として、肉厚の薄い物は容易に折れ曲がってしまうため使用状況によっては機能を十分に果たせないおそれがある。逆に肉厚が厚すぎると曲げにくくなり、運搬及び収納に不都合が生ずることもあり得る。この点、上述した蛇腹形状を有するチューブの場合は肉厚の薄い物であっても折り曲げに強く、断面がつぶれにくいため運搬及び収納時や現場での使用時に機能を十分に発揮すると考えられる。
また、蛇腹形状の断面のチューブの方が凹凸のないストレートのチューブよりも音声の伝達機能が優れているとも言われている。
【００１５】
本実施形態の多機能チューブホンは、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、第２のチューブ３ｃを用いてチューブの長さを延長することができる。
図４（ａ）に示す方式は、多機能チューブホン１をＡ、Ｂ２セット両側に配設して、その間を第２のチューブ３ｃで連結させる方式である。チューブが３つ連なるので３連式と呼ぶ。この場合、内側の送受信用装置Ａ−２、Ｂ−１の各蓋４ｂ、４ａは閉じられており、各蓋４ｂ、４ａの第２の接続部４ｆ、４ｅの専用の閉キャップ５ｂ、５ａは外されて開キャップ５ｃ、５ｄが取り付けられ、そこに各々第２のチューブ３ｂの端部３ｐ、３ｑが挿入される。  
【００１６】
図４（ｂ）に示す方式は、チューブが２連式となる方式である。この方式では多機能チューブホン１を２セットのみを用いる。一方のＢセットから片方の送受信用装置Ｂ−１を外し、外した第１のチューブ３ａの端部３ｍを、もう一方のＡセットの送受信用装置Ａ−２における蓋４ｂの、閉キャップ５ｂを外した第２の接続部４ｆに挿入して開キャップ５ｃにて固定する。この方式により、多機能チューブホン１が２セットあれば他のチューブ等の部品を用いなくてもチューブを２連式とすることができ、音声伝達距離を通常の２倍に延長することができる。
【００１７】
次に、第１の実施形態の応用例について説明する。
チューブホンを頭部に固定して両手を自由に使えるようにするフリーハンドタイプの多機能チューブホンについてヘッドホンタイプとベルトタイプについて説明する。
まず、ヘッドホンタイプであるが、図３（ａ）に示すように、蓋４ｈの付いた送信用装置Ｄ−１と、ヘッドホン８の態様の２つの受信用装置Ｄ−２と、送信用装置Ｄ−１及び２つの受信用装置Ｄ−２の各々に連結された第４のチューブ３ｄと、各チューブ３ｄの音声を伝達可能に連結するジョイント３ｒを具備している。チューブ３ｄは、図では蛇腹チューブで示してあるが、特に蛇腹チューブでなくてもよい。
このような構成とすることで送受信装置を手に持つ必要もなくなり、また、送信装置と受信装置を別個にすることで送受信装置を口や耳に送受信の都度移動させる手間もなくなるため他の作業と送受信を同時に行うことが可能となる。
【００１８】
次に、ベルトタイプについて説明する。まず、送受信装置１つを頭部に固定する第１の使用例について説明する。
図３（ｂ）に示すように、上述した第１のチューブでいえば、その中間部分に、各チューブに音声を伝達可能に連結させるジョイント４ｒと、ジョイント４ｒで連結された複数の第５のチューブ３ｅを具備し、複数の第５のチューブの内、２本は各々送受信装置Ｅ−１の第１の接続部と、対応する蓋４ｇの第２の接続部に連結され、送受信装置Ｅ−１及び蓋４ｇには頭部に固定するためのアジャスター付きベルト９が取り付けられており、複数の第５のチューブの内、残りのチューブは上記とは別の不図示の送受信装置の第１の接続部に連結されている。
アジャスター付きベルト９で送受信装置Ｅ−１及び蓋４ｇが各々口と耳に固定されるため上記と同様の効果が得られ、ジョイント４ｒからチューブ３ｅが複数分岐して不図示の送受信装置Ｅ−１に連結しているため、複数の通信者等に対応可能である。アジャスター付きベルト９で固定される送受信装置Ｅ−１及び蓋４ｇは不使用時は蓋として嵌めておくことで衛生を保つことが可能である。
【００１９】
次に、ベルトタイプの内、送受信装置３つを頭部に固定する第２の使用例について説明する。
図３（ｃ）に示すように、頭部に固定するためのアジャスター付きベルト９により口部に固定される１つの送受信装置Ｅ−１と、同じく両耳部に固定される２つの送受信装置Ｅ−１を具備し、口部の送受信装置Ｅ−１と、両耳部の送受信装置Ｅ−１は各々第５のチューブ３ｅで連結され、これらチューブ３ｅの中間には各チューブに音声を伝達可能に連結させるジョイント４ｒが配設され、ジョイント４ｒには各々上記と別の複数の第５のチューブ３ｅが連結され、チューブ３ｅは各々上記と別の送受信装置Ｅ−１に連結されている。
このような構成とすることで、複数人の通信者等に対応可能となり、両手を他の作業に使うことが出来る。また、上述したフィルターを送受信装置に設置することで感染症予防等にも対応可能である。
【００２０】
次に、本多機能チューブホンを音声以外にも災害時の救援物資等の送達手段としても使用する第２の実施形態について説明する。
まず、第２の実施形態の構成について図５を用いて説明する。
送受信用装置の一方、例えばＡ−１に複数の救援物資収納用容器７ａ、７ｂがチューブ３ｃにより連結されている。基本的な構成は第１の実施形態と変わらないが、送受信用装置Ａ−１の一方側には閉キャップ５ａが配設され、もう一方側に開キャップ５ｃが配設され、複数の救援物資収納用容器７ａ、７ｂがチューブ３ｃによって連結され、容器７ａ、７ｂ内に救援物資が格納される。  
本実施例においては容器７ａ、７ｂの円筒の外径を４５ｍｍとしている。これは、地盤調査のボーリングドリルの外径が４７ｍｍの場合に対応させたものである。容器７ａ、７ｂの断面形状に特に制限はなく、円形や矩形等の状況に応じた断面形状が選択できる。チューブ長については１００ｍ〜１，０００ｍ以上といった長さにも対応可能である。
【００２１】
次に、本実施形態の機能、効果について説明する。
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、適用事例の具体例としては、地震で倒壊した建物や、落盤事故の炭鉱などの内部に閉じ込められた被災者に音声とともに救援物資を届ける場合が考えられる。転覆した船の内部に閉じ込められた乗組員に船底に穴を空けて救援物資を届ける場合も考えられる。
送受信装置の一方を被災者のもとに届ける方法としては、状況に応じて災害救助犬の首輪等に設置する方法、ロボットに運搬させる方法、ドローンを用いて届ける方法などが考えられる。さらに、被災者が視認し易いように、送受信装置の先端に点滅ライト等を設置することでより効果増を期待できる。
【００２２】
災害対応の具体的な手順としては、状況確認の上、まず先端部の一部に点滅ライト等が設置された送受信装置を送り、同時に呼吸のための空気を送ることをはじめ、例えばボトル入りの飲料水、ジュース等や缶詰類、栄養食品、スナック、パック食品などの固形の食品、ミニ懐中電灯、電池類などの物品、薬品など状況に対応した送達を行う。さらに、物資を取り出した後はチューブホン本来の会話用の器具として使用する。
本多機能チューブホンの有する機能を活用することで災害時の救援物資の送達活動が非常に機能的に行えるようになる。上述した災害時の様々の状況において、被災者に送受信装置を届けることで、まず音声の情報交換手段として被災者との通信手段となり、次に必要な多くの種類の物資、物品に対応できる送達手段としても使用できるからである。図３で説明したように、同時に複数の被災者に対して対応することも可能である。
【００２３】
本多機能チューブホンは軽量でシンプルな構成であり、保管状態における優れた省スペース性を有しており、災害現場への持ち運びや設置が容易である。
【００２４】
本多機能チューブホンは蓋付きであるので衛生的な吸入マスクとしても使用可能であり、さらに、上述したようにＨＥＰＡフィルターや活性炭フィルターを送受信部の接続部やチューブのジョイント部に設置することにより、細菌等の伝染予防機能を持たせることができ、災害時の衛生面にも優れた効果を奏する。
このように、被災者のもとにチューブホンと救援物資の送達装置をセットにして届けることにより、情報交換と物資の送達を同時に、スムーズにかつ衛生的に行うことができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  多機能チューブホン
Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２  送受信装置
Ｄ−１  送信装置
Ｄ−２  受信装置
Ｅ−１  送受信装置
２ａ、２ｂ  開口部
２ｃ、２ｄ  円形端面
２ｍ、２ｎ  第１の接続部
３ａ  第１のチューブ
３ｂ  第２のチューブ
３ｃ  第３のチューブ
３ｄ  第４のチューブ
３ｅ  第５のチューブ
３ｍ、３ｎ  第１のチューブの端部
３ｒ、４ｒ  ジョイント
４ａ、４ｂ、４ｇ、４ｈ  蓋
４ｃ、４ｄ  開口部
４ｅ、４ｆ  第２の接続部
５ａ、５ｂ  閉キャップ
５ｃ、５ｄ  開キャップ
６  ホルダー
７ａ、７ｂ  救援物資収納用容器
８  ヘッドホン
９  アジャスター付きベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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