(57)【要約】着色剤と、一般式Ｄで表されるＤ体構造と一般式Ｔで表されるＴ体構造を有しＤ／Ｔ比が０を超え２．５以下であるシリコーン樹脂、および、Ｄ体構造を有するシリコーンゴムの一方とを含む加熱器具加飾用着色組成物（ＲＤ１、ＲＤ２、ＲＴ１はメチル基、フェニル基、ベンジル基）は、耐傷性、ひび割れの観点での耐熱性、着色の観点での耐熱性および調色性が良好である；加熱器具加飾用転写材料；加熱器具；調理器。2017033960.tif 000041
2017033960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、
下記一般式Ｄで表されるＤ体構造と下記一般式Ｔで表されるＴ体構造を有し、かつ、下記式で表されるＤ／Ｔ比が０を超え２．５以下であるシリコーン樹脂、および、Ｄ体構造を有するシリコーンゴムのうち少なくとも一方とを含む加熱器具加飾用着色組成物；
Ｄ／Ｔ比＝（前記Ｄ体構造に含まれるケイ素原子のモル量）／（前記Ｔ体構造に含まれるケイ素原子のモル量）
【化１】
2017033960.tif 000038
前記一般式Ｄおよび前記一般式Ｔ中、ＲＤ１、ＲＤ２およびＲＴ１は、それぞれ独立にメチル基、置換または無置換のフェニル基、あるいは、置換または無置換のベンジル基を表し、波線部は他の構造との結合部位を表す。
【請求項２】
調理器トッププレートに用いられる請求項１に記載の加熱器具加飾用着色組成物。
【請求項３】
前記Ｄ／Ｔ比が０を超え２．５以下であるシリコーン樹脂が、前記Ｄ／Ｔ比が０．５を超え２．５以下であるシリコーン樹脂である請求項１または２に記載の加熱器具加飾用着色組成物。
【請求項４】
前記着色剤の、前記加熱器具加飾用着色組成物に含まれるシリコーン樹脂のうち前記Ｄ／Ｔ比が１未満のシリコーン樹脂の合計に対する含有割合が１．０を越える請求項１〜３のいずれか一項に記載の加熱器具加飾用着色組成物。
【請求項５】
前記着色剤が無機顔料である請求項１〜４のいずれか一項に記載の加熱器具加飾用着色組成物。
【請求項６】
さらに下記一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の加熱器具加飾用着色組成物；
【化２】
2017033960.tif 000039
前記一般式１中、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立にアリーレン基又は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に単結合又は二価の有機連結基を表し、Ａは顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌ及びｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｍは０以上の整数を表す；
【化３】
2017033960.tif 000040
前記一般式２中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【請求項７】
仮支持体と、着色層とを有し、
前記着色層が請求項１〜６のいずれか一項に記載の加熱器具加飾用着色組成物を含む加熱器具加飾用転写材料。
【請求項８】
基板上に加飾材を有し、
前記加飾材が請求項１〜６のいずれか一項に記載の加熱器具加飾用着色組成物を含む加熱器具。
【請求項９】
基板上に加飾材を有し、
前記加飾材が、請求項７に記載の加熱器具加飾用転写材料の前記着色層の転写物である加熱器具。
【請求項１０】
前記加飾材の前記基板とは反対側に保護層を有する請求項８または９に記載の加熱器具。
【請求項１１】
タッチパネルを有する請求項８〜１０のいずれか一項に記載の加熱器具。
【請求項１２】
前記タッチパネルが静電容量型入力装置である請求項１１に記載の加熱器具。
【請求項１３】
前記加熱器具が調理器トッププレートである請求項８〜１２のいずれか一項に記載の加熱器具。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか一項に記載の加熱器具を有する調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱器具加飾用着色組成物、加熱器具加飾用転写材料、加熱器具および調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁加熱調理器や赤外線加熱調理器に用いられる調理器トッププレートなどの加熱器具としては、耐熱性の観点から低熱膨張性であるガラス、セラミックス等の材料が用いられている。また、ガス調理器においても、美観性や清掃性が優れていることから、低熱膨張性のガラス、セラミックス材料等が用いられている。これらのガラス等を用いた加熱器具においては、内部の調理器や温度センサーなどを視覚的に隠蔽するため、Ｔｉ（チタン）膜などの金属膜を加飾材として基板上に形成し、金属光沢などの美観を加熱器具に付与している。
しかしながら、Ｔｉ膜を加飾材（遮光層）として用いたものは、保護層であるＴｉ膜の色調であるシルバー色以外の色に着色させられなかった。このため、加飾材を種々の色に着色させることが可能で、かつ耐熱性に優れた加熱器具が求められている。【０００３】
これに対し、特許文献１には、調理器の上方に配置される調理器トッププレートであって、ガラス基板と、ガラス基板の一方の面上に設けられ、窒化珪素または窒化アルミニウムからなる干渉層と、干渉層の上に設けられ、チタンまたはニオブからなる遮光層と、遮光層の上に設けられ、窒化珪素、窒化ジルコニウム、窒化チタン、窒化タンタル、窒化タングステン、及び窒化ニオブより選ばれる少なくとも１種類からなる保護層とを備え、干渉層及び保護層は、物理的蒸着法により、Ｎ２ガスの含有量が９０〜１００体積％であるガス雰囲気中で形成された薄膜である調理器トッププレートが記載されている。【０００４】
特許文献２には、基板シート上に、耐熱ガラス用顔料およびアクリル樹脂を含むインクで形成した加飾材（絵柄層）を、調理器トッププレートである加熱器具に転写する方法が記載されている。【０００５】
特許文献３には、電磁加熱装置を備えた調理器のトッププレートとして用いられる調理器トッププレートであって、透明結晶化ガラス板の表面に加飾材（装飾層）が形成され、装飾層が、有機基とＳｉ原子とのモル比（有機基／Ｓｉ）が０．１〜１．５であるシリコーン樹脂１００質量部に対して、１０〜１００質量部の無機顔料が混合されてなる調理器トッププレートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／０８１６４９Ａ１
【特許文献２】特開昭６１−１２１２８０号公報
【特許文献３】特開２００５−２９８２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らが特許文献１に記載の物理的蒸着法（スパッタリング法）で形成された加飾材を有する調理器トッププレートの性能を検討したところ、目標色味からずれた際の色味調整が不可能であり、調色性に改善が求められることがわかった。
また、本発明者らが特許文献２に記載のアクリル樹脂を用いた加飾材を有する調理器トッププレートである加熱器具の性能を検討したところ、着色の観点での耐熱性に改善が求められることがわかった。
本発明者らが特許文献３の実施例に記載の三官能シリコーン樹脂を用いた加飾材を有する調理器トッププレートの性能を検討したところ、ひび割れの観点での耐熱性に改善が求められることがわかった。また、本発明者らが特許文献３の比較例に記載の二官能シリコーン樹脂を用いた加飾材を有する調理器トッププレートの性能を検討したところ、指で触った際の耐傷性に改善が求められることがわかった。【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、耐傷性、ひび割れの観点での耐熱性、着色の観点での耐熱性および調色性が良好である加熱器具加飾用着色組成物を提供することである。
本発明が解決しようとする課題は、耐傷性、ひび割れの観点での耐熱性、着色の観点での耐熱性および調色性が良好である加熱器具加飾用着色組成物を含む、加熱器具加飾用転写材料および加熱器具、ならびに、この加熱器具を有する調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、特定の構造のシリコーン樹脂またはシリコーンゴムを用いた加飾材を用いることにより、上記課題を解決できることを見出すに至った。【００１０】
上記課題を解決するための具体的な手段である本発明と、本発明の好ましい態様は以下のとおりである。
［１］  着色剤と、
下記一般式Ｄで表されるＤ体構造と下記一般式Ｔで表されるＴ体構造を有し、かつ、下記式で表されるＤ／Ｔ比が０を超え２．５以下であるシリコーン樹脂、および、Ｄ体構造を有するシリコーンゴムのうち少なくとも一方とを含む加熱器具加飾用着色組成物；
Ｄ／Ｔ比＝（Ｄ体構造に含まれるケイ素原子のモル量）／（Ｔ体構造に含まれるケイ素原子のモル量）
【化１】
2017033960.tif 000003
一般式Ｄおよび一般式Ｔ中、ＲＤ１、ＲＤ２およびＲＴ１は、それぞれ独立にメチル基、置換または無置換のフェニル基、あるいは、置換または無置換のベンジル基を表し、波線部は他の構造との結合部位を表す。
［２］  ［１］に記載の加熱器具加飾用着色組成物は、調理器トッププレートに用いられることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の加熱器具加飾用着色組成物は、Ｄ／Ｔ比が０を超え２．５以下であるシリコーン樹脂が、Ｄ／Ｔ比が０．５を超え２．５以下であるシリコーン樹脂であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一つに記載の加熱器具加飾用着色組成物は、着色剤の、加熱器具加飾用着色組成物に含まれるシリコーン樹脂のうちＤ／Ｔ比が１未満のシリコーン樹脂の合計に対する含有割合が１．０を越えることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一つに記載の加熱器具加飾用着色組成物は、着色剤が無機顔料であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載の加熱器具加飾用着色組成物は、さらに下記一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーを含むことが好ましい；
【化２】
2017033960.tif 000004
一般式１中、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立にアリーレン基又は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に単結合又は二価の有機連結基を表し、Ａは顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌ及びｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｍは０以上の整数を表す；
【化３】
2017033960.tif 000005
一般式２中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
［７］  仮支持体と、着色層とを有し、
着色層が［１］〜［６］のいずれか一つに記載の加熱器具加飾用着色組成物を含む加熱器具加飾用転写材料。
［８］  基板上に加飾材を有し、
加飾材が［１］〜［６］のいずれか一つに記載の加熱器具加飾用着色組成物を含む加熱器具。
［９］  基板上に加飾材を有し、
加飾材が、［７］に記載の加熱器具加飾用転写材料の着色層の転写物である、加熱器具。
［１０］  ［８］または［９］に記載の加熱器具は、加飾材の基板とは反対側に保護層を有することが好ましい。
［１１］  ［８］〜［１０］のいずれか一つに記載の加熱器具は、タッチパネルを有することが好ましい。
［１２］  ［１１］に記載の加熱器具は、タッチパネルが静電容量型入力装置であることが好ましい。
［１３］  ［８］〜［１２］のいずれか一つに記載の加熱器具は、加熱器具が調理器トッププレートであることが好ましい。
［１４］  ［８］〜［１３］のいずれか一つに記載の加熱器具を有する調理器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐傷性、ひび割れの観点での耐熱性、着色の観点での耐熱性および調色性が良好である加熱器具加飾用着色組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】加飾材の一例を示す、部分拡大断面図である。
【図２】加飾材の他の一例を示す、部分拡大断面図である。
【図３】加飾材の他の一例を示す、部分拡大断面図である。
【図４】傾斜部と基板とのなす傾斜角を表した部分拡大断面図である。
【図５】タッチパネルの一例の構成を示す断面概略図である。
【図６】タッチパネルの他の一例の構成を示す断面概略図である。
【図７】タッチパネルにおける第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンの一例を示す説明図である。
【図８】本発明の調理器の一例の構成を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明は実施態様や具体例に限定されない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
なお、本明細書中において、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートを表し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルを表し、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイル及びメタクリロイルを表す。
また、本発明において、「質量部」と「部」とは同義である。
また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本発明では、ポリマー成分の分子量については、テトラヒドロフランを溶媒とした場合のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ；ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量である。具体的には、下記の条件で測定することができる。
・カラム：ＧＰＣカラム  ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（東ソー（株）製）
・溶媒：テトラヒドロフラン
・標準物質：単分散ポリスチレン
なお、本明細書において透明とは、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光の平均透過率が、８０％以上であることを意味する。したがって、透明な層とは、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光の平均透過率が８０％以上である層を指す。透明な層の波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光の平均透過率は、９０％以上であることが好ましい。
本発明の転写フィルム、または、転写フィルムの透明な層の波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光の平均透過率は、日立製作所（株）製の分光光度計Ｕ−３３１０を用いて測定する。
【００１４】
［加熱器具加飾用着色組成物］
本発明の加熱器具加飾用着色組成物は、着色剤と、
下記一般式Ｄで表されるＤ体構造と下記一般式Ｔで表されるＴ体構造を有し、かつ、下記式で表されるＤ／Ｔ比が０を超え２．５以下であるシリコーン樹脂、および、Ｄ体構造を有するシリコーンゴムのうち少なくとも一方とを含む加熱器具加飾用着色組成物である；
Ｄ／Ｔ比＝（Ｄ体構造に含まれるケイ素原子のモル量）／（Ｔ体構造に含まれるケイ素原子のモル量）
【化４】
2017033960.tif 000006
一般式Ｄおよび一般式Ｔ中、ＲＤ１、ＲＤ２およびＲＴ１は、それぞれ独立にメチル基、置換または無置換のフェニル基、あるいは、置換または無置換のベンジル基を表し、波線部は他の構造との結合部位を表す。
この構成によって、本発明の加熱器具加飾用着色組成物は、耐傷性、ひび割れの観点での耐熱性、着色の観点での耐熱性および調色性が良好である。その詳細な作用機序は明確ではないが、シリコーン樹脂を用いることで、着色の観点での耐熱性と調色性を、アクリル樹脂を用いた加飾材やスパッタリング法で形成した加飾材と比べて改善することができる。シリコーン樹脂のＤ／Ｔ比が０を超えることにより、２官能体であるＤ体構造部分が硬化膜に柔軟性を付与し、硬化により生じる収縮応力を緩和することがひび割れの観点での耐熱性を改善できる一因と推測している。シリコーン樹脂のＤ／Ｔ比が２．５以下であることにより、粘度を適当な範囲に制御することが耐傷性を改善できる一因と推測している。
一般的に、加飾材を厚くすることにより、加飾材の白色度を向上させることができるが、厚い加飾材ではひび割れが発生しやすくなってしまう。ひび割れの発生を抑制することができる本発明の加熱器具加飾用着色組成物は、この加飾材を厚くした場合にも好適である。
本発明の加熱器具加飾用着色組成物は、調理器トッププレートに用いられることが好ましく、すなわち調理器トッププレート加飾用着色組成物であることが好ましい。
以下、本発明の加熱器具加飾用着色組成物の好ましい態様を説明する。
【００１５】
＜着色剤＞
本発明の加熱器具加飾用着色組成物は、着色剤を有する。
着色剤は、１種類を単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
着色剤としては特に制限はなく、公知の顔料や公知の染料を用いることができる。着色剤は顔料であることが好ましく、無機顔料であることがより好ましい。
着色剤の中でも、白色顔料、黒色顔料を用いることが、白色加飾材、黒色加飾材を形成する観点から好ましい。
本発明の加熱器具加飾用着色組成物は、着色剤の、加熱器具加飾用着色組成物に含まれるシリコーン樹脂のうちＤ／Ｔ比が１未満のシリコーン樹脂の合計に対する含有割合が０．５を超えることが好ましく、１．０を超えることがより好ましく、１．２〜２．０であることが特に好ましい。
【００１６】
（白色顔料）
白色顔料としては特に限定されないが、特開２００５−７７６５号公報の段落００１５や段落０１１４に記載の白色顔料を用いることができる。
具体的には、白色顔料としては二酸化チタン、酸化亜鉛、リトポン、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウムが好ましく、二酸化チタン、酸化亜鉛がより好ましく、白色顔料が二酸化チタンであることが更に好ましく、その中でもルチル型又はアナターゼ型二酸化チタンが特に好ましく、ルチル型二酸化チタンが最も好ましい。
【００１７】
二酸化チタンの表面の処理は、シリカ処理、アルミナ処理、チタニア処理、ジルコニア処理、有機物処理及びそれらを併用することができる。
これにより二酸化チタンの触媒活性を抑制でき、耐熱性、褪光性等を改善することができる。
本発明の加熱器具加飾用着色組成物の塗布膜を高温処理した後のｂ値を抑制する観点から、二酸化チタンの表面への表面処理はアルミナ処理、ジルコニア処理、シリカ処理が好ましく、アルミナ／ジルコニア併用、又は、アルミナ／シリカ併用処理が特に好ましい。
市販の白色顔料として、特開２０１４−１３７６１７号に記載の二酸化チタンを用いることができ、特にＣＲ−９７、ＣＲ―６３、ＣＲ−６０、ＣＲ−９０（以上、石原産業（株）製）等を好ましく用いることができる。
【００１８】
白色顔料は、分散安定性及び隠ぺい力の観点から、一次粒子の平均粒径が０.１０μｍ〜０．３μｍであること好ましく、０．１５μｍ〜０．２７μｍであることがより好ましく、０．１５μｍ〜０．２５μｍであることが更に好ましい。一次粒子の平均粒径が０.１０μｍ以上であると、隠ぺい力が高く、下地が見えにくくなり、粘度上昇を起こしにくい。一方、０．３μｍ以下であると白色度が十分に高く、同時に隠ぺい力が高く、また塗布した際の面状が良好となる。
なお、ここでいう「一次粒子の平均粒径」とは粒子の電子顕微鏡写真画像を同面積の円とした時の直径をいい、また「数平均粒径」とは多数の粒子について上記の粒径を求め、この１００個平均値をいう。
一方、分散液、塗布液中の平均粒径を測定する場合には、レーザー散乱ＨＯＲＩＢＡＨ（（株）堀場アドバンスドテクノ製）を用いることができる。
【００１９】
白色顔料の含有量は、本発明の加熱器具加飾用着色組成物の全固形分に対し、５〜８０質量％であることが好ましく、１５〜７５質量％であることがより好ましく、２５〜７５質量％であることが更に好ましい。
なお、「全固形分」とは、加熱器具加飾用着色組成物から、溶媒等の揮発性成分を除いた成分を意味する。
【００２０】
また、白色顔料は、後述する白色顔料分散液として、加熱器具加飾用着色組成物に添加してもよく、白色顔料分散液における白色顔料の含有量は、加熱器具加飾用着色組成物全体に対して、２０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００２１】
（黒色顔料）
黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、酸化チタン及びカーボンブラックのうち少なくとも１つを含むことが好ましく、カーボンブラックを含むことがより好ましい。
黒色顔料の含有量は、加熱器具加飾用着色組成物の全固形分に対して、３〜６０質量％であることが好ましく、５〜４５質量％であることがより好ましく、１０〜４０質量％であることが更に好ましい。
【００２２】
黒色顔料は、分散安定性及び隠ぺい力の観点から、一次粒子の平均粒径５〜１００ｎｍのものが好ましく、１０〜５０ｎｍのものがより好ましい。一次粒子の平均粒径が５ｎｍ以上であると、隠ぺい力が高く、黒色層（「遮光層」ともいう。）の下地が見えにくくなり、加熱器具加飾用着色組成物の粘度上昇を起こしにくい。一方、１００ｎｍ以下であると色度が十分に高く、同時に隠ぺい力が高く、また塗布した際の面状が良好となる。
【００２３】
（その他の色の顔料）
その他の色の顔料としては、従来公知の種々の無機顔料や有機顔料を用いることができる。
無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で表される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び、上記金属の複合酸化物等を挙げることができる。
有機顔料としては、
Ｃ．Ｉ．（Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの略称）  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７，２２４，２４２，２５４，２５５
Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８，１３９，１５０，１８０，１８５
Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，３６，５８
Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１，１５：３，１５：４，１５：６，
Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３
を挙げることができる。
また、上記その他の色の顔料を白色顔料に添加することにより、パステルカラーに調整することができる。
黒色顔料及び白色顔料以外の顔料としては、アントラキノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、キノフタロン顔料、イソインドリン顔料、アゾメチン顔料、及び、ジオキサジン顔料から選ばれる顔料であることが好ましい。特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（アントラキノン顔料），Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ジケトピロロピロール顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（フタロシアニン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（キノフタロン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９，１８５（イソインドリン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（アゾメチン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（ジオキサジン顔料）が好ましく例示される。また、銀色顔料としてアルミペーストのミネラルスピリット溶液であるＦＤ−５０６０、ＣＰ−５２５（いずれも旭化成メタルズ（株）製）も好ましい。
その他の色の顔料の含有量は、加熱器具加飾用着色組成物の全固形分に対して、５０〜９５質量％であることが好ましく、６０〜９０質量％であることがより好ましい。
また、黒色顔料及び白色顔料以外の顔料の含有量は、加熱器具加飾用着色組成物に対して、３〜９９質量％であることが好ましく、５〜９０質量％であることがより好ましい。
【００２４】
（染料）
染料としては、特に制限はなく公知の染料を用いることができる。
例えば、特開２０１４−１７７５０２号公報の［００１０］〜［０１８８］に記載の染料を好ましく用いることができ、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
染料の具体例としては、例えば以下の染料を好ましく用いることができる。
【化５】
2017033960.tif 000007
【００２５】
＜特定シリコーン樹脂＞
加熱器具加飾用着色組成物は、下記一般式Ｄで表されるＤ体構造と下記一般式Ｔで表されるＴ体構造を有し、かつ、下記式で表されるＤ／Ｔ比が０を超え２．５以下であるシリコーン樹脂を含む。
Ｄ／Ｔ比＝（Ｄ体構造に含まれるケイ素原子のモル量）／（Ｔ体構造に含まれるケイ素原子のモル量）
【化６】
2017033960.tif 000008
一般式Ｄおよび一般式Ｔ中、ＲＤ１、ＲＤ２およびＲＴ１は、それぞれ独立にメチル基、置換または無置換のフェニル基、あるいは、置換または無置換のベンジル基を表し、波線部は他の構造との結合部位を表す。
以下、一般式Ｄで表されるＤ体構造と一般式Ｔで表されるＴ体構造を有し、かつ、Ｄ／Ｔ比が０を超え２．５以下であるシリコーン樹脂のことを、特定シリコーン樹脂ともいう。
特定シリコーン樹脂の方が、Ｄ体構造を有するシリコーンゴムよりも耐傷性の観点から好ましい。
【００２６】
一般式Ｔ及び一般式Ｄ中、ＲＤ１、ＲＤ２およびＲＴ１はそれぞれ独立に、メチル基、置換または無置換のフェニル基、あるいは、置換または無置換のベンジル基を表し、メチル基又は置換または無置換のフェニル基であることが好ましく、メチル基又は無置換のフェニル基であることが更に好ましく、波線部は他の構造との結合部位を表す。
【００２７】
特定シリコーン樹脂のＤ／Ｔ比は、０を超え２．５以下であり、０．２〜２．５であることが好ましく、０．５を超え２．５以下であることがより好ましく、０．７〜１．５であることが特に好ましく、０．７〜１．０であることがより特に好ましい。
加熱器具加飾用着色組成物は、ひびわれ等、所望の性能が得られるよう、膜質を自在に制御できる観点から特定シリコーン樹脂を２種類以上含むことが好ましい。特に、加熱器具加飾用着色組成物は、Ｄ／Ｔ比が０．５を超え２．５以下である特定シリコーン樹脂と、Ｄ／Ｔ比が０を超え０．５以下である特定シリコーン樹脂を併用することが、ひび割れと耐傷性を両立できる加飾材が得られる点から好ましい。
加熱器具加飾用着色組成物の中におけるＤ／Ｔ比が０を超え０．５以下である特定シリコーン樹脂と、Ｄ／Ｔ比が０．５を超え２．５以下である特定シリコーン樹脂との含有割合は、１：１〜１００：１であることが好ましく、３：１〜５０：１であることがより好ましく、５：１〜４０：１であることが特に好ましく、５：１〜２０：１であることがより特に好ましい。
【００２８】
また、特定シリコーン樹脂は、一般式Ｔで表される構造と、一般式Ｄで表される構造以外のその他の構造を含んでもよいが、一般式Ｔで表される構造と、一般式Ｄで表される構造の合計量が、シリコーン樹脂全体の質量に対し、８０質量％であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
上記その他の構造としては、下記式Ｍで表される構造や、下記Ｑで表される構造が挙げられる。
【００２９】
【化７】
2017033960.tif 000009
【００３０】
式Ｍ及び式Ｑ中、ＲＭ１、ＲＭ２、及び、ＲＭ３はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アリル基、又は、水素原子を表し、アルキル基又はアリール基であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基又はナフチル基であることがより好ましく、メチル基又はフェニル基であることが更に好ましく、波線部は他の構造との結合部位を表す。
【００３１】
特定シリコーン樹脂は、例えば、加水分解性基を有するシラン化合物を加水分解し、シラノール基を発生させた上で、加熱により縮合させる方法により製造することができる。
上記加水分解性基としては、アルコキシ基又はハロゲン原子が挙げられ、炭素数１〜４のアルコキシ基、又は、塩素原子が好ましい。
特定シリコーン樹脂に上記一般式Ｔで表される構造と、上記一般式Ｄで表される構造を含有させるため、縮合後に上記一般式Ｔで表される構造を形成できる、加水分解性基を３つ有するシラン化合物と、縮合後に上記一般式Ｄで表される構造を形成できる、加水分解性基を２つ有するシラン化合物とを縮合させることが好ましい。
また、特定シリコーン樹脂に、上記式Ｍで表される構造や、上記式Ｑで表される構造を含有させるため、加水分解性基を１つ有するシラン化合物と、加水分解性基を４つ有するシラン化合物とを更に縮合させてもよい。
加水分解性基を３つ有するシラン化合物と、加水分解性基を２つ有するシラン化合物の使用量は、特定シリコーン樹脂のＤ／Ｔ比を０を超え２．５以下とする必要があるため、（加水分解性基を２つ有するシラン化合物のモル量）／（加水分解性基を３つ有するシラン化合物のモル量）が０を超え２．５以下であることがより好ましい。
【００３２】
加水分解性基を３つ有するシラン化合物としては、下記式Ｔ１で表される化合物が、加水分解性基を２つ有する化合物としては下記式Ｄ１で表される化合物が、それぞれ好ましく挙げられる。
【００３３】
【化８】
2017033960.tif 000010
【００３４】
式Ｔ１及び式Ｄ１中、ＲＴ１、ＲＤ１、及び、ＲＤ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アリル基、又は、水素原子を表し、ＲＴ２〜ＲＴ４はアルキル基を表す。
式Ｔ１及び式Ｄ１のＲＴ１、ＲＤ１、及び、ＲＤ２は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基又はナフチル基であることがより好ましく、メチル基又はフェニル基であることが更に好ましく、波線部は他の構造との結合部位を表す。
式Ｔ１及び式Ｄ１のＲＴ２〜ＲＴ４は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、又は、イソプロピル基が好ましく、メチル基、又は、イソプロピル基がより好ましい。
【００３５】
特定シリコーン樹脂は、ガラス転移温度（Ｇｌａｓｓ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ；Ｔｇ）が−１０℃以上であることが好ましい。
特定シリコーン樹脂のＴｇは、０℃以上であることが好ましく、１０℃〜１２０℃であることがより好ましい。Ｔｇが上記範囲であることにより、得られる硬化物の加熱時のひび割れ耐性に優れ、また、転写材料や加飾材としてより好適に用いることができる。
特定シリコーン樹脂のＴｇの測定方法としては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定する方法が挙げられる。
【００３６】
Ｄ／Ｔ比が０を超え２．５以下である特定シリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業（株）製ＫＲ−２５１、ＫＲ−３１１、Ｘ−４０−９２４６、ＫＲ−２５５、ＫＲ−２６２１−１、Ｘ−４０−２６６７Ａ、ＫＲ−２１１、ＫＲ−２１６、Ｘ−４０−２４０６Ｍ等を挙げることができる。中でも、ＫＲ−２５１、ＫＲ−３１１、Ｘ−４０−９２４６が好ましい。
【００３７】
特定シリコーン樹脂の重量平均分子量としては、１，０００以上であることが好ましく、２，０００以上であることがより好ましく、また、５，０００，０００以下であることが好ましく、３，０００，０００以下であることがより好ましい。
【００３８】
特定シリコーン樹脂の含有量は、加熱器具加飾用着色組成物の全固形分に対し、１〜１００質量％であることが好ましく、１０〜９５質量％であることがより好ましく、３０〜９５質量％であることが更に好ましい。
【００３９】
＜シリコーンゴム＞
本発明の加熱器具加飾用着色組成物は、Ｄ体構造を有するシリコーンゴムを含んでいてもよい。
シリコーンゴムとしては特に制限はないが、Ｄ体構造を有するシリコーンゴムであることが好ましい。
シリコーンゴムとしては、下記式１２で表される構造を有する化合物が好ましい。
【００４０】
【化９】
2017033960.tif 000011
【００４１】
式１２中、Ｒｂは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数２〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。
【００４２】
式１２で表される構造を有する化合物は、式１２で表される構造を２以上有していることが好ましい。
式１２で表される構造を２以上有する場合、２以上存在するＲｂはそれぞれ、同じであっても、異なっていてもよい。
式１２におけるＲｂは、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基であることが好ましく、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基であることがより好ましく、メチル基又はフェニル基であることが更に好ましい。
Ｒｂにおけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子等を挙げることができる。
Ｒｂにおける炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等を挙げることができる。
Ｒｂにおける炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。Ｒｂにおける炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基の中では、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００４３】
また、Ｒｂにおける炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状の置換アルキル基としては、例えば、アリールアルキル基、フルオロアルキル基、クロロアルキル基、ヒドロキシアルキル基、（メタ）アクリロキシアルキル基及びメルカプトアルキル基を挙げることができる。これらの具体例としては、例えば、フェニルメチル（ベンジル）基、ジフェニルメチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、１−フェニル−ｎ−プロピル基、２−フェニル−２−プロピル（クミル）基、３−フェニル−ｎ−プロピル基、１−フェニルブチル基、２−フェニルブチル基、３−フェニルブチル基、４−フェニルブチル基、１−フェニルペンチル基、２−フェニルペンチル基、３−フェニルペンチル基、４−フェニルペンチル基、５−フェニルペンチル基、１−フェニルヘキシル基、２−フェニルヘキシル基、３−フェニルヘキシル基、４−フェニルヘキシル基、５−フェニルヘキシル基、６−フェニルヘキシル基、１−フェニルシクロヘキシル基、２−フェニルシクロヘキシル基、３−フェニルシクロヘキシル基、１−フェニルヘプチル基、２−フェニルヘプチル基、３−フェニルヘプチル基、４−フェニルヘプチル基、５−フェニルヘプチル基、６−フェニルヘプチル基、１−フェニルオクチル基、２−フェニルオクチル基、３−フェニルオクチル基、４−フェニルオクチル基、５−フェニルオクチル基、６−フェニルオクチル基、１−ナフチルエチル基、２−ナフチルエチル基、１−ナフチル−ｎ−プロピル基、２−ナフチル−２−プロピル基、３−ナフチル−ｎ−プロピル基、１−ナフチルブチル基、２−ナフチルブチル基、３−ナフチルブチル基、４−ナフチルブチル基、１−ナフチルペンチル基、２−ナフチルペンチル基、３−ナフチルペンチル基、４−ナフチルペンチル基、５−ナフチルペンチル基、１−ナフチルヘキシル基、２−ナフチルヘキシル基、３−ナフチルヘキシル基、４−ナフチルヘキシル基、５−ナフチルヘキシル基、６−ナフチルヘキシル基、１−ナフチルシクロヘキシル基、２−ナフチルシクロヘキシル基、３−ナフチルシクロヘキシル基、１−ナフチルヘプチル基、２−ナフチルヘプチル基、３−ナフチルヘプチル基、４−ナフチルヘプチル基、５−ナフチルヘプチル基、６−ナフチルヘプチル基、１−ナフチルオクチル基、２−ナフチルオクチル基、３−ナフチルオクチル基、４−ナフチルオクチル基、５−ナフチルオクチル基、６−ナフチルオクチル基などのアリールアルキル基；フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２−フルオロエチル基、（トリフルオロメチル）メチル基、ペンタフルオロエチル基、３−フルオロ−ｎ−プロピル基、２−（トリフルオロメチル）エチル基、（ペンタフルオロエチル）メチル基、ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、４−フルオロ−ｎ−ブチル基、３−（トリフルオロメチル）−ｎ−プロピル基、２−（ペンタフルオロエチル）エチル基、（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）メチル基、ノナフルオロ−ｎ−ブチル基、５−フルオロ−ｎ−ペンチル基、４−（トリフルオロメチル）−ｎ−ブチル基、３−（ペンタフルオロエチル）−ｎ−プロピル基、２−（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）エチル基、（ノナフルオロ−ｎ−ブチル）メチル基、パーフルオロ−ｎ−ペンチル基、６−フルオロ−ｎ−ヘキシル基、５−（トリフルオロメチル）−ｎ−ペンチル基、４−（ペンタフルオロエチル）−ｎ−ブチル基、３−（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）−ｎ−プロピル基、２−（ノナフルオロ−ｎ−ブチル）エチル基、（パーフルオロ−ｎ−ペンチル）メチル基、パーフルオロ−ｎ−ヘキシル基、７−（トリフルオロメチル）−ｎ−ヘプチル基、６−（ペンタフルオロエチル）−ｎ−ヘキシル基、５−（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）−ｎ−ペンチル基、４−（ノナフルオロ−ｎ−ブチル）−ｎ−ブチル基、３−（パーフルオロ−ｎ−ペンチル）−ｎ−プロピル基、２−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）エチル基、（パーフルオロ−ｎ−ヘプチル）メチル基、パーフルオロ−ｎ−オクチル基、９−（トリフルオロメチル）−ｎ−ノニル基、８−（ペンタフルオロエチル）−ｎ−オクチル基、７−（ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル）−ｎ−ヘプチル基、６−（ノナフルオロ−ｎ−ブチル）−ｎ−ヘキシル基、５−（パーフルオロ−ｎ−ペンチル）−ｎ−ペンチル基、４−（パーフルオロ−ｎ−ヘキシル）−ｎ−ブチル基、３−（パーフルオロ−ｎ−ヘプチル）−ｎ−プロピル基、２−（パーフルオロ−ｎ−オクチル）エチル基、（パーフルオロ−ｎ−ノニル）メチル基、パーフルオロ−ｎ−デシル基、４−フルオロシクロペンチル基、４−フルオロシクロヘキシル基等のフルオロアルキル基；並びにクロロメチル基、２−クロロエチル基、３−クロロ−ｎ−プロピル基、４−クロロ−ｎ−ブチル基、３−クロロシクロペンチル基、４−クロロシクロヘキシル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシシクロペンチル基、４−ヒドロキシシクロヘキシル基、３−（メタ）アクリロキシプロピル基及び３−メルカプトプロピル基等を挙げることができる。Ｒｂにおける炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状の置換アルキル基の中では、アリールアルキル基が好ましく、クミル基がより好ましい。
【００４４】
また、Ｒｂにおける炭素数３〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルケニル基としては、例えば、１−メチルビニル基、１−プロペニル基、アリル基（２−プロペニル基）、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、３−シクロペンテニル基、３−シクロヘキセニル基等を挙げることができる。また、Ｒｂにおけるアルケニル基は、上述した具体例に加え、ビニル基が好ましく例示できる。
また、Ｒｂにおける炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、オルトトリル基、メタトリル基、パラトリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、１−ナフチル基等を挙げることができる。Ｒｂにおける炭素数６〜２０のアリール基の中では、加熱時ベンゼンを発生しにくい観点から、無置換のフェニル基以外、すなわちオルトトリル基、メタトリル基、パラトリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、１−ナフチル基が好ましく、オルトトリル基、メタトリル基、パラトリル基がより好ましい。一方、入手容易性の観点からは、フェニル基が好ましい。
【００４５】
また、Ｒｂにおける炭素数７〜２０のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基等を挙げることができる。
【００４６】
上記分子内に少なくとも式１２で表される構造を有する化合物は、下記式１３で表される構造を更に有することが好ましい。
【００４７】
【化１０】
2017033960.tif 000012
【００４８】
式１３中、Ｒｃはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数３〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表す。
【００４９】
式１３におけるＲｃは、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルコキシ基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基であることが好ましく、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基であることがより好ましく、メチル基又はフェニル基であることが更に好ましい。
Ｒｃにおけるハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基及びアラルキル基の具体例、及び、その好ましい態様としては、上述したＲｂにおけるアルコキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基及びアラルキル基の具体例、及び、その好ましい態様と同様である。
式１２で表される構造を有する化合物は、シリコーン鎖を有する化合物であることが好ましく、式１２で表される構造及び式１３で表される構造が任意の順で結合したシリコーン鎖を有する化合物であることがより好ましい。
また、式１２で表される構造を有する化合物は、式１２で表される構造を有する直鎖シリコーン化合物であることが好ましい。更に、式１２で表される構造を有する化合物におけるシリコーン結合（−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−）の総数は、１以上であればよく、２〜２００であることが好ましく、５〜１００であることがより好ましく、１０〜５０であることが更に好ましい。
式１２で表される構造を有する化合物が上記式１３で表される構造を更に有する場合、式１２で表される構造を有する化合物における式１２で表される構造と式１３で表される構造とのモル比は、特に制限はない。式１２で表される構造：式１３で表される構造＝１０：１〜１：１００であることが好ましく、５：１〜１：２０であることがより好ましく、２：１〜１：１０であることが更に好ましい。
式１２で表される構造を有する化合物は、シリコーンゴムであることが好ましく、ビニルメチルシリコーンゴム又はフェニルビニルメチルシリコーンゴムであることがより好ましい。なお、ビニルメチルシリコーンゴムは、全てのケイ素原子上にビニル基を有する必要はなく、メチルシリコーンゴムのケイ素原子上のメチル基の少なくとも一部がビニル基に置き換わったものであればよい。また、フェニルビニルメチルシリコーンゴムは、全てのケイ素原子上にビニル基を有する必要はなく、フェニルメチルシリコーンゴムのケイ素原子上のメチル基及び／又はフェニル基の少なくとも一部がビニル基に置き換わったものであればよい。
【００５０】
また、生ゴム状のシロキサン構造を有し、かつ式１２で表される構造を有する化合物と補強材として粒子（例えば、シリカ）とを基本成分として、必要に応じて各種類の添加剤を配合してシリコーンゴムコンパウンド（シリコーンゴム前駆体）を用いることもできる。このシリコーンゴムコンパウンドに、必要に応じて有機過酸化物や触媒などの加硫剤を使用時に添加して加熱硬化すると、狭義のシリコーンゴムが得られる。シリコーンゴムには、シリコーンゴムコンパウンドと加熱硬化後の狭義のシリコーンゴムとの両方が含まれる。
【００５１】
シリコーンゴムとしては、両末端にのみビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサン化合物と、両末端及び側鎖にビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサン化合物と、末端にのみビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサン化合物と、末端及び側鎖にビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサン化合物とよりなる群から選ばれた少なくとも１種類のシリコーンを架橋させてなるシリコーンゴムも挙げられる。
【００５２】
両末端にのみビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサン化合物とは、下記式のいずれかで表される化合物である。また、両末端及び側鎖にビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサン化合物は、上記式中のＲｓの一部がビニル基である化合物である。
【００５３】
【化１１】
2017033960.tif 000013
【００５４】
上記式中、Ｒｓは下記有機基を表し、ｎｓは１以上の整数を表す。
【００５５】
末端にのみビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサン化合物は、下記式で表される化合物である。末端及び側鎖にビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサン化合物は、下記式中のＲｓの一部がビニル基である化合物である。
【００５６】
【化１２】
2017033960.tif 000014
【００５７】
上記式中、Ｒｓは下記有機基を表し、ｍｓは１以上の整数を表し、ｎｓは１以上の整数を表す。
このビニル基以外のケイ素原子に結合した有機基（Ｒｓ）は異種類でも同種類でもよいが、具体例としてはメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、フェニル基、トリル基などのアリール基、又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換した同種類又は異種類の非置換又は置換の脂肪族不飽和基を除く一価炭化水素基であることが好ましい。また、上記ポリオルガノシロキサン化合物は、全Ｒｓの少なくとも５０モル％がメチル基であるものが好ましく挙げられる。これらポリオルガノシロキサン化合物は、１種類単独の化合物であっても、２種類以上の混合物であってもよい。
【００５８】
式１２で表される構造を有する化合物におけるケイ素原子上に結合したビニル基（Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２）の含有量は、０．１〜１１．５ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．５〜１０．０ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。上記範囲であると、加熱時のクラック耐性により優れ、かつ熱着色のより少ない加飾材を得ることができる。
【００５９】
シリコーンゴムの市販品は、無溶剤型、溶剤型、エマルション型があるが、いずれも使用できる。中でも、無溶剤型は、溶剤を使用しないため、安全性、衛生性、大気汚染の面で非常に利点がある。経済性を考慮する場合は、無溶剤型のシリコーンゴムを用いるのがよい。
【００６０】
シリコーンゴムとしては、例えば、信越化学工業（株）製ＫＥ−１０９、ＫＥ−１０６、ＫＥ−１０３１、ＫＥ−１０３、ＫＥ−１０８、ＫＥ−５８１Ｕ、ＫＥ−１６７Ｕ、ＫＥ−１５３Ｕ、ＫＥ−５６３４Ｕ、ＫＥ−１８２０及びＫＥ―１８８６、Ｘ−２１−３０４３を挙げることができる。中でも、ＫＥ−５８１Ｕ、ＫＥ−１６７Ｕ、ＫＥ−１５３Ｕ又はＫＥ−５６３４Ｕ、Ｘ−２１−３０４３が好ましく、ＫＥ−５８１ＵおよびＸ−２１−３０４３がより好ましい。
シリコーンゴムの重量平均分子量は、１，０００〜５００，０００であることが好ましく、１，０００〜３００，０００であることがより好ましく、１，０００〜２００，０００であることが更に好ましく、１，０００〜１００，０００であることが特に好ましい。上記範囲であると、十分な硬化性が得られ、クラック耐性により優れた硬化膜を得ることができる。
シリコーンゴムは、１種類のみを用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
シリコーンゴムの含有量は、加熱器具加飾用着色組成物の全固形分に対し、１〜９９質量％であることが好ましく、１０〜９５質量％であることがより好ましく、３０〜９２質量％であることが更に好ましい。
【００６２】
本発明の加熱器具加飾用着色組成物は、顔料分散剤、溶媒、その他の樹脂、縮合触媒、塗布助剤、酸化防止剤、及び、その他の添加剤を含有することができる。
以下、各成分について説明する。
【００６３】
＜その他の樹脂＞
本発明において、加熱器具加飾用着色組成物は、その他の樹脂を含有してもよい。
加熱器具加飾用着色組成物が含有するその他の樹脂は特に制限はないが、熱架橋性樹脂であることが好ましい。熱架橋性樹脂としては、例えば、シロキサン結合を主鎖に有するその他のシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等が挙げられ、中でもシロキサン結合を主鎖に有するその他のシリコーン樹脂が好ましい。なお、その他のシリコーン樹脂は、特定シリコーン樹脂、シリコーンゴム及びグラフト型シリコーンポリマー以外のシリコーン樹脂である。
【００６４】
その他のシリコーン樹脂としては、公知のものが使用でき、メチル系ストレートシリコーンレジン（ポリジメチルシロキサン）、メチルフェニル系ストレートシリコーンレジン（メチル基の一部をフェニル基に置換したポリジメチルシロキサン）、アクリル樹脂変性シリコーンレジン、ポリエステル樹脂変性シリコーンレジン、エポキシ樹脂変性シリコーンレジン、アルキッド樹脂変性シリコーンレジン及びシリコーンアルコキシオリゴマー等が好ましく使用できる。中でも、メチル系ストレートシリコーンレジン、メチルフェニル系ストレートシリコーンレジン、アクリル樹脂変性シリコーンレジン、シリコーンアルコキシオリゴマーがより好ましく、メチル系ストレートシリコーンレジン、メチルフェニル系ストレートシリコーンレジン、シリコーンアルコキシオリゴマーが特に好ましい。
本発明の加熱器具加飾用着色組成物は、加熱後のひび割れ抑制の観点から、シリコーン樹脂のうちＤ／Ｔ比が１未満のシリコーン樹脂を含むことが好ましい。そして、加熱器具加飾用着色組成物は、Ｄ／Ｔ比が０のシリコーン樹脂を含む態様も耐傷性の観点からは好ましい。
中でも、その他のシリコーン樹脂としては、シラノール基を有し、かつＴｇが１０℃以上であるシリコーン樹脂であることが好ましい。上記態様であると、得られる硬化物の加熱時のひび割れ耐性により優れ、硬化物の熱に起因する着色がより少なく、また、硬化物の耐摩耗性により優れる。
その他のシリコーン樹脂は、１種類のみを用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。これらを任意の比率で混合することにより膜物性を制御することもできる。
その他のシリコーン樹脂は、有機溶媒などに溶解されたものを用いてもよく、例えば、キシレン溶液やトルエン溶液に溶解されたものを用いることができる。
【００６５】
その他のシリコーン樹脂としては、市販のシリコーン樹脂を用いてもよく、例えば、信越化学工業（株）製ＫＲ２４２Ａ、ＫＲ２７１、ＫＲ３００等が好ましく挙げられる。
【００６６】
その他のシリコーン樹脂の重量平均分子量としては、１，０００以上であることが好ましく、また、５，０００，０００以下であることが好ましく、３，０００，０００以下であることがより好ましく、２，０００，０００以下であることが更に好ましい。
【００６７】
その他のシリコーン樹脂の含有量は、加熱器具加飾用着色組成物の全固形分に対し、０〜３０質量％であることが好ましく、０〜２０質量％であることがより好ましく、０〜１０質量％であることが更に好ましい。
【００６８】
＜顔料分散剤＞
本発明に用いられる加熱器具加飾用着色組成物は、顔料分散剤を含有することが色分かれ抑制の観点から好ましい。加熱器具加飾用着色組成物が顔料分散剤を含有することにより、着色剤の加熱器具加飾用着色組成物中での分散性を向上させることができる。また、分散剤はシリコーンを骨格中に有することが耐熱性（着色）の点から好ましい。
顔料分散剤としては、公知の顔料分散剤から適宜選択して用いることができる。
顔料分散剤は、単独で顔料の分散性を向上させる機能を有する化合物であり、本発明において、高分子分散剤が好ましく例示される。高分子分散剤は、顔料吸着部位を有する基、及び、立体反発鎖の双方を有していることが好ましい。
【００６９】
本発明に用いうる顔料分散剤の具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０、４０１０（ポリウレタン系）、４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３００（アクリルブロック共重合体）、ＥＦＫＡ４３３０、４３４０（ブロック共重合体）、４４００、４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファインテクノ（株）製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２」、共栄社化学（株）製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル共重合体）」、楠本化成（株）製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王（株）製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカルズ（株）「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」、信越シリコーン（株）製「ＫＰ−５４１、ＫＰ−５７８（アクリルシリコーン）」等が挙げられる。
これらの中でも、シリコーン系の顔料分散剤が好ましく、具体的には、信越シリコーン（株）製「ＫＰ−５４１、ＫＰ−５７８（アクリルシリコーン）」等が挙げられる。
【００７０】
本発明において、顔料分散剤としては、下記一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーが好ましく例示される。
【００７１】
【化１３】
2017033960.tif 000015
【００７２】
一般式１中、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立にアリーレン基又は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に単結合又は二価の有機連結基を表し、Ａは顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌ及びｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｍは０以上の整数を表す；
【化１４】
2017033960.tif 000016
一般式２中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【００７３】
一般式１中、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましい。
Ｒ１〜Ｒ１０におけるアリール基としては、フェニル基や置換フェニル基を挙げることができる。
Ｒ１〜Ｒ１０における炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基を挙げることができ、メチル基、エチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
Ｒ１〜Ｒ１０は、更に置換基を有していてもよい。例えば、Ｒ１〜Ｒ１０がヒドロキシ基を表す場合、任意のアルキル基を更に置換基として有し、アルコキシ基を形成してもよい。ただし、Ｒ１〜Ｒ１０は更に置換基を有さないことが好ましい。
【００７４】
ｌが２以上である場合、ｌ個のＲ４及びＲ５はそれぞれ互いに同一であっても、異なっていてもよい。
ｍが２以上である場合、ｍ個のＲ６は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
ｎが２以上である場合、ｎ個のＲ７は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００７５】
一般式１中、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、アリーレン基又は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましい。
ｍが２以上である場合、ｍ個のＲ１１は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
ｎが２以上である場合、ｎ個のＲ１２は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００７６】
一般式１中、Ｒ１３は、単結合又は二価の有機連結基を表す。
ｍが２以上である場合、ｍ個のＲ１３は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
一般式１中、Ｒ１４は、単結合又は二価の有機連結基を表す。
ｎが２以上である場合、ｎ個のＲ１３は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ１３又はＲ１４における二価の有機連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、及び、０〜２０個の硫黄原子からなる基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
Ｒ１３又はＲ１４における二価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位群Ｇから選ばれる構造単位、又は、これらの構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００７７】
【化１５】
2017033960.tif 000017
【００７８】
Ｒ１３又はＲ１４としては、単結合、又は、１〜５０個の炭素原子、０〜８個の窒素原子、０〜２５個の酸素原子、１〜１００個の水素原子及び０〜１０個の硫黄原子からなる二価の有機連結基が好ましく、単結合、又は、１〜３０個の炭素原子、０〜６個の窒素原子、０〜１５個の酸素原子、１〜５０個の水素原子及び０〜７個の硫黄原子からなる二価の有機連結基がより好ましく、単結合、又は、１〜１０個の炭素原子、０〜５個の窒素原子、０〜１０個の酸素原子、１〜３０個の水素原子及び０〜５個の硫黄原子からなる二価の有機連結基が特に好ましい。
【００７９】
Ｒ１３又はＲ１４は、単結合、又は、上記構造単位群Ｇから選ばれた構造単位若しくはこれらの構造単位が組み合わさって構成される、「１〜１０個の炭素原子、０〜５個の窒素原子、０〜１０個の酸素原子、１〜３０個の水素原子及び０〜５個の硫黄原子」からなる二価の有機連結基（置換基を有していてもよく、この置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素原子数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素原子数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基などが挙げられる。）であることが好ましい。
Ｒ１３は、−（ＣＨ２）−ＣＨ（Ｒ１３Ａ）−で表される二価の有機連結基であることが好ましい。Ｒ１３Ａは、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましい。Ｒ１３Ａは、更に置換基を有していてもよく、置換基を有する場合は、カルボキシ基が好ましい。
Ｒ１４は、−（ＣＨ２）−ＣＨ（Ｒ１４Ａ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣｑＨ２ｑ）−で表される二価の有機連結基であることが好ましい。Ｒ１４Ａは、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましい。Ｒ１４Ａは、更に置換基を有していてもよい。ｑは０以上の整数を表し、１以上の整数であることが好ましい。
【００８０】
一般式１中、Ａは顔料吸着部位を有する基を表す。
ｍが２以上である場合、ｍ個のＡは互いに同一であっても、異なっていてもよい。
Ａは、１つの顔料吸着部位を有していてもよいし、複数の顔料吸着部位を有していてもよい。Ａが複数の顔料吸着部位を有する場合は、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。
Ａは、例えば、顔料吸着部位と、１〜２００個の炭素原子、０〜２０個の窒素原子、０〜１００個の酸素原子、１〜４００個の水素原子及び０〜４０個の硫黄原子から構成される有機連結基とが結合してなる一価の有機基であることが好ましい。顔料吸着部位自体が一価の有機基を構成する場合には、顔料吸着部位そのものがＡで表される有機基であってももちろんよい。
【００８１】
上記顔料吸着部位は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、複素環基、アミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基及びチオール基よりなる群から選択される部位を、少なくとも１種類含むことが好ましく、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、配位性酸素原子を有する基、複素環基、アミド基、アルコキシシリル基、ヒドロキシ基及びチオール基よりなる群から選択される部位を少なくとも１種類含むことがより好ましく、酸性基及びアルコキシシリル基よりなる群から選択される部位を少なくとも１種類含むことが更に好ましく、カルボン酸基、リン酸基又はトリメトキシシリル基であることが特に好ましい。
【００８２】
顔料吸着部位における酸性基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基（ホスホノ基など）、ホスホノオキシ基、モノリン酸エステル基、及び、ホウ酸基が好ましく挙げられ、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、ホスホノオキシ基、及び、モノリン酸エステル基がより好ましく、カルボン酸基、スルホン酸基、及び、リン酸基が特に好ましい。
【００８３】
顔料吸着部位における塩基性窒素原子を有する基としては、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基（−ＮＨＲＣ１、−ＮＲＣ２ＲＣ３、ここで、ＲＣ１、ＲＣ２及びＲＣ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）、グアニジル基又はアミジニル基などが挙げられる。
【００８４】
顔料吸着部位におけるウレア基としては、−ＮＲＣ４ＣＯＮＲＣ５ＲＣ６（ここで、ＲＣ４〜ＲＣ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が挙げられ、−ＮＲＣ４ＣＯＮＨＲＣ６（ここで、ＲＣ４及びＲＣ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）がより好ましく、−ＮＨＣＯＮＨＲＣ６（ここで、ＲＣ６は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が特に好ましい。
【００８５】
顔料吸着部位におけるウレタン基としては、−ＮＨＣＯＯＲＣ７、−ＮＲＣ８ＣＯＯＲＣ９、−ＯＣＯＮＨＲＣ１０、−ＯＣＯＮＲＣ１１ＲＣ１２（ここで、ＲＣ７〜ＲＣ１２はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが挙げられ、−ＮＨＣＯＯＲＣ７、−ＯＣＯＮＨＲＣ１０（ここで、ＲＣ７及びＲＣ１０はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）がより好ましく、−ＮＨＣＯＯＲＣ７、−ＯＣＯＮＨＲＣ１０（ここで、ＲＣ７及びＲＣ１０はそれぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が特に好ましい。
【００８６】
顔料吸着部位における配位性酸素原子を有する基としては、アセチルアセトナート基、クラウンエーテルなどが挙げられる。
【００８７】
顔料吸着部位における炭素数４以上の炭化水素基としては、炭素数４以上のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基などが挙げられ、炭素数４〜２０アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基がより好ましく、炭素数４〜１５アルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素数６〜１５のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）又は炭素数７〜１５のアラルキル基（例えばベンジル基など）が特に好ましい。
【００８８】
顔料吸着部位における複素環基としては、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、及び、アントラキノンよりなる群から選ばれた複素環を有する基等が挙げられる。
【００８９】
顔料吸着部位におけるアミド基としては、−ＣＯＮＨＲＣ１３（ここで、ＲＣ１３は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基又は炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが挙げられる。
【００９０】
顔料吸着部位におけるアルコキシシリル基としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などが挙げられる。
【００９１】
顔料吸着部位を有する有機基のその他のとり得る態様の例は、特開２０１３−４３９６２号公報の段落００１６〜００４６に記載された態様が挙げられ、特開２０１３−４３９６２号公報の段落００１６〜００４６の内容は本明細書に組み込まれる。
【００９２】
一般式１中、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表す。
【００９３】
【化１６】
2017033960.tif 000018
【００９４】
一般式２中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【００９５】
Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
ｋは１以上の整数を表し、２〜３００の整数であることが好ましく、１０〜２００の整数であることがより好ましい。
【００９６】
Ｂは一般式２で表される構造を有する基を表す。
一般式２で表される構造は、シリコーン系モノマーから誘導される構造であることが好ましい。Ｂ単独がシリコーン系モノマーから誘導される構造であってもよく、ＢとＲ１４の組み合わせがシリコーン系モノマーから誘導される構造であってもよい。シリコーン系モノマーは、シリコーン系マクロマーであってもよい。なお、本明細書中、「マクロマー（マクロモノマーともいう。）」は、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）あるいはポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。上記式２で表される構造は、重量平均分子量が１，０００〜５０，０００（より好ましくは１，０００〜１０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜５，０００）であるシリコーン系マクロマーから誘導される構造であることが好ましい。
【００９７】
更には、一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーは、有機溶媒に可溶であることが好ましい。有機溶媒との親和性が高いと、例えば、分散剤として使用した場合、分散媒との親和性が強まり、分散安定化に十分な吸着層を確保しやすい。
【００９８】
一般式２で表される構造を有する基の例には、信越化学工業（株）製のＸ−２２−１７４ＡＳＸ、Ｘ−２２−１７４ＢＸ、ＫＦ−２０１２、Ｘ−２２−１７３ＢＸ、Ｘ−２２−３７１０由来の基などを挙げることができる。
【００９９】
一般式１中、ｌは１以上の整数を表し、１〜１００の整数であることが好ましく、１〜６０の整数であることがより好ましく、１〜３０の整数であることが特に好ましい。
一般式１中、ｍは０以上の整数を表し、１以上の整数であることが顔料の分散性を高める観点から好ましく、１〜６０の整数であることがより好ましく、１〜３０の整数であることが特に好ましい。
一般式１中、ｎは１以上の整数を表し、１〜１００の整数であることが好ましく、１〜６０の整数であることがより好ましく、１〜３０の整数であることが特に好ましい。
【０１００】
一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーにおける各部分構造の含有量の割合は、特に制限はない。すなわち、一般式１中、ｌとｍとｎとの割合は、特に制限はない。
また、一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーにおける各部分構造（右下にｌ〜ｎの添え字が付された各括弧内の構造や、後述する式３で表される繰り返し単位）の順番は、特に制限はなく、任意の順番で結合していればよく、例えば、ブロックを形成して結合していても、ランダムに結合していてもよい。
一般式１中、ｍは１以上の整数を表すことが好ましい。
【０１０１】
一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーはｌ、ｍ、ｎ、ｋ個の繰り返し単位以外のその他の繰り返し単位を有していてもよいが、その他の繰り返し単位を有さないことが好ましい。
その他の繰り返し単位としては、Ａ以外の顔料吸着部位を有するその他の繰り返し単位を挙げることができる。例えば、一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーは、下記式４で表される（未反応の）チオール基を有する繰り返し単位を有していてもよい。
【０１０２】
【化１７】
2017033960.tif 000019
【０１０３】
式４中、Ｒ１７及びＲ１８はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｓは０以上の整数を表す。
【０１０４】
式４におけるＲ１７及びＲ１８の好ましい態様は、一般式１におけるＲ６及びＲ１１の好ましい態様と同様である。
ｓは、０であることが好ましい。
式４で表されるチオール基を有する繰り返し単位を含むポリマーの例には、信越化学工業（株）製ＫＦ−２００１及びＫＦ−２００４などを挙げることができる。
【０１０５】
一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーは、下記式３で表される化合物であることがより好ましい。
【０１０６】
【化１８】
2017033960.tif 000020
【０１０７】
式３中、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、アリーレン基又は炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に、単結合又は二価の有機連結基を表し、Ａ１は酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、複素環基、アミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアナト基、ヒドロキシ基、及び、チオール基よりなる群から選択される基を少なくとも１つ有する顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌ、ｍ１及びｎはそれぞれ独立に、１以上の整数を表す。
【０１０８】
【化１９】
2017033960.tif 000021
【０１０９】
一般式２中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【０１１０】
式３におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｂ、ｌ及びｎの定義、及び、好ましい範囲は、一般式１におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｂ、ｌ及びｎの定義、及び、好ましい範囲とそれぞれ同様である。
式３におけるＡ１及びｍ１の好ましい範囲は、一般式１におけるＡ及びｍの好ましい範囲とそれぞれ同様である。
【０１１１】
（グラフト型シリコーンポリマーの製造方法）
上述の一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーの製造方法としては特に制限はない。
例えば、以下のメルカプト変性シリコーンである化合物Ａ、シリコーンマクロモノマーである化合物Ｂ、及び、顔料吸着部位を有するマクロモノマーである化合物Ｃの組み合わせにより合成することができ、例えば以下のスキーム１により合成できる。なお、下記スキーム１ではマクロモノマー（具体的にはラジカル重合性モノマー、より具体的には（メタ）アクリルモノマー）である化合物Ｂ及び化合物Ｃを用いた例を示したが、上述の一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーの製造方法はこの製造方法に限定されるものではない。
化合物Ａ、Ｂ、Ｃ及びＳｃｈｅｍｅ  １中、Ｒ１〜Ｒ１１、ｌ、ｍ、及び、ｎは、一般式１中のＲ１〜Ｒ１１、ｌ、ｍ、及び、ｎとそれぞれ同義であり、ｐは０以上の整数であり、ｋは１以上の整数であり、ＲＢは任意の置換基であり、Ｒ及びＸはそれぞれ以下の置換基を表し、ＰＧＭＥＡはエステル系溶媒の一例であるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートであり、Ｖ−６０１は重合開始剤の一例であるジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）である。
【０１１２】
【化２０】
2017033960.tif 000022
【０１１３】
【化２１】
2017033960.tif 000023
【０１１４】
上記顔料分散剤の製造方法は、特開２０１３−４３９６２号公報の［０１１０］〜［０１３４］の記載を参照してもよく、特開２０１３−４３９６２号公報の［０１１０］〜［０１３４］の内容は本明細書に組み込まれる。ただし、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【０１１５】
グラフト型シリコーンポリマーの重量平均分子量は、１，０００〜１００，０００であることが好ましく、２，０００〜７０，０００であることがより好ましく、３，０００〜５０，０００であることが更に好ましい。重量平均分子量が１，０００以上であると、顔料分散性が良好となる。
【０１１６】
顔料分散剤は、１種類を単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
顔料分散剤の含有量は、白色顔料１００質量部に対し、１〜４０質量部であることが好ましく、２〜３０質量部であることがより好ましく、２〜１５質量部であることが更に好ましい。
【０１１７】
（顔料分散液）
顔料は、顔料分散液として、加熱器具加飾用着色組成物に添加してもよい。
顔料分散液は、上記白色顔料と、上記顔料分散剤と、炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒及びアルコール系溶媒よりなる群から選ばれた少なくとも１種類の溶媒とを含有することが好ましい。
上記顔料分散剤としては、上記グラフト型シリコーンポリマーが好ましい。
顔料分散液を調製する方法としては、特に制限はないが、顔料分散時には顔料、グラフト型シリコーンポリマー、溶媒及び選択的に少量の分散バインダーのみが使われることが好ましい。また、顔料分散時には、分散補助剤として機能する先述の特定シリコーン樹脂や、後述の縮合触媒などの添加剤を顔料分散液の材料として添加してもよい。
【０１１８】
顔料分散液に用いられる溶媒としては、炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒及びアルコール系溶媒よりなる群から選ばれた少なくとも１種類の溶媒を用いることが好ましい。
炭化水素系溶媒としては、キシレン、トルエン、ベンゼン、エチルベンゼン、ヘキサンなどが好ましい。
ケトン系溶媒としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、ジエチルケトンなどが好ましい。
エステル系溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテートなどが好ましい。
アルコール系溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ノルマルプロピルアルコール、ブタノールなどが好ましい。
中でも、炭化水素系溶媒、エステル系溶媒及びケトン系溶媒よりなる群から選ばれた少なくとも１種類の溶媒が好ましく、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及び酢酸エチルよりなる群から選ばれた少なくとも１種類の溶媒が特に好ましい。
顔料分散液（全固形分と溶媒の合計）に対する溶媒の含有量としては、５〜９８質量％が好ましく、１０〜９５質量％がより好ましい。
【０１１９】
顔料を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、朝倉邦造著、「顔料の事典」、第一版、朝倉書店、２０００年、４３８頁に記載されているニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル、ビーズミル等の公知の分散機が挙げられる。更に前述の文献３１０頁記載の機械的摩砕により、摩擦力を利用して顔料を微粉砕してもよい。
【０１２０】
顔料粒子の沈降、凝集を抑制するため、バインダーを顔料分散液に添加してもよい。バインダーとしては、熱着色の点から、変性シリコーン化合物が挙げられる。変性シリコーン化合物としては、シロキサン結合を主鎖に有し、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を主鎖末端及び／又は側鎖末端に有する化合物が好適に用いられる。特に、黒色顔料分散液において、変性シリコーン化合物を含有することが好ましい。
顔料分散液中の全固形分に対するバインダーの含有量としては、０．１〜３０質量％が好ましく、０．２〜２０質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％が特に好ましい。
また、顔料分散液におけるグラフト型シリコーンポリマーの含有量は、白色顔料又は黒色顔料１００質量部に対し、１〜４０質量部であることが好ましく、３〜３０質量部であることがより好ましく、５〜２０質量部であることが更に好ましい。
【０１２１】
＜溶媒＞
本発明の加熱器具加飾用着色組成物は、溶媒を含有していてもよい。
溶媒としては、特に制限はなく、公知の溶媒を用いることができる。中でも、上述した、炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒及びアルコール系溶媒よりなる群から選ばれた少なくとも１種類の溶媒が好ましく、炭化水素系溶媒及びケトン系溶媒よりなる群から選ばれた少なくとも１種類の溶媒がより好ましく、芳香族炭化水素系溶媒及びケトン系溶媒よりなる群から選ばれた少なくとも１種類の溶媒が特に好ましい。
溶媒は、１種類単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
【０１２２】
加熱器具加飾用着色組成物における溶媒の含有量は、特に制限はないが、白色樹脂組成物の全質量に対し、１０〜９０質量％であることが好ましく、２０〜８５質量％であることがより好ましい。
【０１２３】
＜縮合触媒＞
加熱器具加飾用着色組成物がシリコーン樹脂を含有する場合、その架橋反応を促進し、硬化膜を形成するために、縮合触媒（縮合反応硬化触媒、重合触媒と言われることもある）を用いてもよい。縮合触媒は、金属塩であることが好ましく、有機酸金属塩を含有する縮合触媒であることがより好ましい。
【０１２４】
金属塩（アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩を除く）、より好ましくは有機酸金属塩（アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩を除く）からなる縮合触媒は、従来公知の縮合触媒が好適に用いられる。すなわち、硬化触媒として、有機酸のアルミニウム塩、錫塩、鉛塩又は遷移金属塩を挙げることができ、有機酸と前述の金属イオンがキレート構造に代表される錯塩を形成しているものでもよい。硬化触媒はアルミニウム、チタン、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、ジルコニウム、コバルト、パラジウム、錫、水銀又は鉛から選ばれる１種類又は２種類以上の金属を含有する縮合触媒が特に好適であって、有機酸ジルコニウム塩、有機酸錫塩、有機酸アルミニウム塩が最も好適に用いられる。
【０１２５】
縮合触媒の具体例として、ジブチルスズジアセテ−ト、ジブチルスズジオクテ−ト、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジマレート、ジオクチルスズジラウレート、ジオクチルスズジマレート、オクチル酸スズなどの有機酸スズ塩；テトラ（ｉ−プロピル）チタネート、テトラ（ｎ−ブチル）チタネート、ジブトキシビス（アセチルアセトナート）チタン、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネートなどの有機酸チタン塩；テトラブチルジルコネート、テトラキス（アセチルアセトナート）ジルコニウム、テトライソブチルジルコネート、ブトキシトリス（アセチルアセトナート）ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸ジルコニウムなどの有機酸ジルコニウム塩；トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナート）アルミニウムなどの有機酸アルミニウム塩；ナフテン酸亜鉛、ギ酸亜鉛、亜鉛アセチルアセトナート、鉄アセチルアセトナート、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルトなどの有機酸金属塩が挙げられる。また、市販品として、ＣＡＴ−ＡＣ、Ｄ−１５、Ｄ−２０、Ｄ−２５（以上、信越化学工業（株）製）、ＺＣ−２００（マツモトファインケミカル（株）製）を用いてもよい。
【０１２６】
上記縮合触媒の使用量は触媒量でよいが、顔料分散剤、分散バインダー及び追加のバインダー樹脂に対し、金属分として０．１〜２０質量％使用することが好ましく、硬化条件により任意に選択できる。
【０１２７】
＜他の添加剤＞
加熱器具加飾用着色組成物は、上述した以外の他の添加剤を含有していてもよい。
【０１２８】
他の添加剤としては、特に制限はなく、公知の添加剤を用いることができ、例えば特許第４５０２７８４号公報の段落［００１７］、特開２００９−２３７３６２号公報の段落［００６０］〜［００７１］に記載の界面活性剤や、特許第４５０２７８４号公報の段落［００１８］に記載の熱重合防止剤、さらに、特開２０００−３１０７０６号公報の段落［００５８］〜［００７１］に記載のその他の添加剤が挙げられる。
【０１２９】
［加熱器具加飾用転写材料］
本発明の加熱器具加飾用転写材料は、仮支持体と、着色層とを有し、着色層が本発明の加熱器具加飾用着色組成物を含む。
【０１３０】
＜仮支持体＞
加熱器具加飾用転写材料は、仮支持体を有する。
仮支持体としては、可撓性を有し、加圧下、又は、加圧及び加熱下においても著しい変形、収縮又は伸びを生じないことが好ましい。この性質を満たす仮支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができ、中でも、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
仮支持体の膜厚は、特に限定はないが、５〜３００μｍが好ましく、２０〜２００μｍがより好ましい。
また、仮支持体は、透明でもよいし、染料化ケイ素、アルミナゾル、クロム塩、ジルコニウム塩などを含有していてもよい。
また、仮支持体には、特開２００５−２２１７２６号公報に記載の方法などにより、導電性を付与することができる。
【０１３１】
＜着色層＞
本発明の加熱器具加飾用転写材料は、着色層を有し、着色層が本発明の加熱器具加飾用着色組成物を含む。
着色層が白色層および黒色層のうち少なくとも一方を含むことが好ましい。着色層が白色層および黒色層を含む場合は、上記仮支持体と白色層の間に、黒色層を遮光層として有することが好ましい。
上記白色層又は黒色層としては、未硬化の白色層（以下、「未硬化白色層」ともいう。）又は未硬化の黒色層（以下、「未硬化黒色層」ともいう。）が好ましい。
また、本発明の加熱器具加飾用転写材料は、仮支持体上に黒色層及び白色層をこの順で有することがより好ましい。なお、以下の説明において、仮支持体上に黒色層及び白色層をこの順で有する加熱器具加飾用転写材料を中心に説明するが、本発明の加熱器具加飾用転写材料はこれに限定されるものではなく、白色層を有していなくてもよく、黒色層を有していなくてもよく、また、白色層や黒色層の代わりに他の色相を有する層を有していてもよく、特に限定されるものではない。
【０１３２】
加熱器具加飾用転写材料は、仮支持体上に、白色樹脂組成物からなる層又は白色樹脂組成物を乾燥させた層（未硬化白色層）を有することが好ましく、更に、上記仮支持体と上記白色層の間に、黒色層形成用組成物からなる層又は黒色層形成用組成物を乾燥させた層（未硬化黒色層）を有することが好ましい。すなわち、加熱器具加飾用転写材料は、仮支持体、未硬化黒色層、及び、未硬化白色層を有することが好ましい。
図５に記載される未硬化白色層（加熱前の加飾材２ａ）や未硬化黒色層（加熱前の加飾材２ｂ）等を、加熱器具加飾用転写材料を用いて形成すると、開口部を有する基板（前面板）でも開口部からレジスト成分のモレおよび／またははみ出しがなく、特に基板の縁部の境界線直上まで遮光パターンを形成する必要のある加飾材２ａや加飾材２ｂにおいて、基材の縁部からのレジスト成分のモレおよび／またははみ出しがない。そのため基板の非接触面側を汚染することなく、簡略な工程で、薄層化および軽量化されたタッチパネルの製造が可能となる。
【０１３３】
＜熱可塑性樹脂層＞
加熱器具加飾用転写材料は、熱可塑性樹脂層を少なくとも１層有していてもよい。
熱可塑性樹脂層は、仮支持体と未硬化白色層との間に設けられることが好ましい。すなわち、加熱器具加飾用転写材料は、仮支持体、熱可塑性樹脂層、未硬化黒色層及び未硬化白色層をこの順で含むことが好ましい。
熱可塑性樹脂層に用いる成分としては、特開平５−７２７２４号公報に記載されている有機高分子物質が好ましく、ヴイカーＶｉｃａｔ法（具体的には、アメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５に基づくポリマー軟化点測定法）で求められる軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質より選ばれることが特に好ましい。
【０１３４】
熱可塑性樹脂層に用いられる熱可塑性樹脂として具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンと酢酸ビニル又はそのケン化物との共重合体、エチレンとアクリル酸エステル又はそのケン化物との共重合体などのエチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニル及びそのケン化物との共重合体などの塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル又はそのケン化物との共重合体などのスチレン系共重合体、ポリビニルトルエン、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステル又はそのケン化物の共重合体などのビニルトルエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニルとの共重合体などの（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル共重合体ナイロン、共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、Ｎ−ジメチルアミノ化ナイロンなどのポリアミド樹脂等の有機高分子が挙げられる。
【０１３５】
熱可塑性樹脂層の膜厚は、６〜１００μｍが好ましく、６〜５０μｍがより好ましい。
上記範囲であると、基板上に凹凸がある場合であっても、凹凸を十分に吸収でき、平滑性に優れる。
【０１３６】
＜中間層＞
加熱器具加飾用転写材料は、複数の塗布層の塗布時、及び塗布後の保存時における成分の混合を防止する目的から、中間層を少なくとも１層有していてもよい。
中間層は、仮支持体と未硬化白色層との間、熱可塑性樹脂層を有する場合には、熱可塑性樹脂層と未硬化黒色層との間に設けられることが好ましい。すなわち、転写材料は、仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層、未硬化黒色層及び未硬化白色層をこの順で含むことが好ましい。
中間層としては、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載されている、酸素遮断機能のある酸素遮断膜を用いることが好ましく、この場合、露光時感度がアップし、露光機の時間負荷が減り、生産性が向上する。
酸素遮断膜としては、低い酸素透過性を示し、水又はアルカリ水溶液に分散又は溶解するものが好ましく、公知のものの中から適宜選択することができる。中でも、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンとを含有する層が特に好ましい。
【０１３７】
中間層の膜厚は、０．１〜５．０μｍが好ましく、０．５〜２．０μｍがより好ましい。上記範囲であると、酸素遮断機能が低下することもなく、現像時又は中間層除去時に時間がかかりすぎない。
【０１３８】
＜保護剥離層＞
加熱器具加飾用転写材料には、貯蔵の際の汚染や損傷から保護するために未硬化白色層を覆うようにして、保護剥離層（好ましくは、保護フィルムまたはカバーフィルム）が設けられることが好ましい。保護剥離層は仮支持体と同じか又は類似の材料からなってもよいが、未硬化白色層から容易に分離されねばならない。保護剥離層の材料としては、例えば、シリコーン紙、ポリオレフィン又はポリテトラフルオロエチレンシートが適当である。
保護剥離層の膜厚は、１〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、１０〜３０μｍであることが特に好ましい。この膜厚が１μｍ以上であれば、保護剥離層の強度が十分であり、破断しにくく、また、１００μｍ以下であると保護剥離層の価格が高くならず、また、保護剥離層をラミネートする際にシワが発生しにくい。
【０１３９】
保護剥離層は、市販のものとして、例えば、王子製紙（株）製アルファンＭＡ−４１０、Ｅ−２００Ｃ、Ｅ−５０１、信越フィルム（株）製等のポリプロピレンフィルム、帝人（株）製ＰＳ−２５等、のＰＳシリーズ、タマポリ（株）製、ＧＦ−１、ＧＦ−３、ＧＦ−８、のＧＦシリーズ等が挙げられるが、これらに限られるものではない。また、市販のフィルムをサンドブラスト加工することにより、簡単に製造することが可能である。
【０１４０】
保護剥離層としては、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルムを用いることができる。また、保護剥離層として用いられるポリオレフィンフィルムは、原材料を熱溶融し、混練、押し出し、２軸延伸、キャスティング又はインフレーション法によって好適に製造される。
【０１４１】
＜加熱器具加飾用転写材料の製造方法＞
加熱器具加飾用転写材料を製造する方法としては、特に限定はないが、例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落００６４〜００６６に記載の工程によって製造することができる。また、加熱器具加飾用転写材料は、例えば特開２００９−１１６０７８号公報に記載の方法で作製することもできる。
加熱器具加飾用転写材料の製造方法の一例としては、仮支持体上に本発明の加熱器具加飾用着色組成物（黒色層形成用組成物や白色樹脂組成物等）を塗布し、乾燥させて層を形成する工程と、形成された層を保護剥離層で覆う工程と、を有して構成される方法が挙げられる。
【０１４２】
ここで、本発明の加熱器具加飾用転写材料は、未硬化白色層及び未硬化黒色層の２層を少なくとも形成してもよく、一方で仮支持体及び未硬化白色層を有する加熱器具加飾用転写材料を基板上に転写した後に仮支持体を取り除き、更に少なくとも仮支持体及び未硬化黒色層を含む加熱器具加飾用転写材料を未硬化白色層上に転写する場合は未硬化白色層及び未硬化黒色層のうち少なくとも１層を形成したものを用いてもよい。前者の場合、本発明の加熱器具加飾用転写材料は、仮支持体上に、未硬化白色層及び未硬化黒色層をこの順番で積層したものであってもよく、この場合は、基板、好ましくはガラス上に、一度に白色層と黒色層を設けることができ、工程的に好ましい。
本発明の加熱器具加飾用転写材料では、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、その他の層を更に形成してもよい。また、未硬化白色層の形成前に、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層を塗布形成してもよい。
仮支持体上に、本発明の加熱器具加飾用着色組成物（黒色層形成用組成物や白色樹脂組成物等）、熱可塑性樹脂層形成用の塗布液、中間層形成用の塗布液等を塗布する方法としては公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スピナー、ホワイラー、ローラーコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、ワイヤーバーコーター、エクストルーダー等の塗布機を用いて、それらの塗液を塗布し、乾燥させることにより形成できる。
【０１４３】
（溶媒）
加熱器具加飾用転写材料の各層は、各成分と共に溶媒を用いて好適に調製することができる。
溶媒としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに、３−アルキルオキシプロピオン酸メチル及び３−アルキルオキシプロピオン酸エチルなどの３−アルキルオキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル）、並びに、２−アルキルオキシプロピオン酸メチル、２−アルキルオキシプロピオン酸エチル及び２−アルキルオキシプロピオン酸プロピルなどの２−アルキルオキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；
エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；
ケトン類、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン等が挙げられる。
これらのうち、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、キシレン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４４】
保護剥離層で着色層（好ましくは白色層又は未硬化白色層）を覆う方法としては特に限定はないが、仮支持体上の着色層に保護剥離層を重ね、圧着する方法を用いることができる。
圧着には、ラミネーター、真空ラミネーター、及び、より生産性を高めることができるオートカットラミネーター等の公知のラミネーターを使用することができる。
圧着の条件としては、雰囲気温度２０〜４５℃、線圧１，０００〜１０，０００Ｎ／ｍが好ましい。
【０１４５】
［加熱器具］
本発明の加熱器具の第１の態様は、基板上に加飾材を有し、加飾材が本発明の加熱器具加飾用着色組成物を含む。
本発明の加熱器具の第２の態様は、基板上に加飾材を有し、加飾材が本発明の加熱器具加飾用転写材料の着色層の転写物である。
本発明の加熱器具は、調理器、実験器具、製造設備、服飾用アイロン、暖房器具であることが好ましく、調理器であることがより好ましい。調理器の好ましい態様は、調理器の説明において後述する。
本発明の加熱器具は、本発明の加熱器具加飾用着色組成物を含む加飾材を加熱器具のどの部材に有していてもよいが、本発明の加熱器具は加熱器具のトッププレートであることが好ましく、調理器トッププレートであることがより好ましい。なお、本発明の加熱器具は、トッププレートを有さない調理器に用いてもよい。
本発明の加熱器具は、基板、加飾材をこの順で有することが好ましい。
また、本発明において、加熱器具に含まれる着色層を「加飾材」ともいう。ただし、「加飾材」は着色層が加熱されて形成されたことが好ましい。
加熱器具では、加飾材が熱処理等によって変色（着色）することが問題となっていた。
更に、白色層および／または黒色層が上記グラフト型シリコーンポリマーを含むことが好ましい。
白色層および／または黒色層が上記グラフト型シリコーンポリマーを含むことにより、白色層の変色が抑えられる詳細な作用機序は明確ではないが、以下のように推定される。すなわち、白色層に、分散剤として従来の分散剤が使用されていると、加熱器具に熱処理が行われた際に、従来の分散剤が着色し、その結果、白色層の変色が起こると考えられる。黒色層に、分散剤として従来の分散剤が使用されていると、黒色層に存在する分散剤の一部が白色層に移動すると考えられ、加熱器具に熱処理が行われた際に、従来の分散剤が着色し、その結果、白色層の変色が起こると考えられる。白色層および／または黒色層が、分散剤として上述した一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーを含むことにより、着色が抑制され、その結果、白色層の変色が抑制されたものと考えられる。
【０１４６】
また、本発明の加熱器具は、加飾材（例えば黒色層）の、基板とは反対側に、導電性層を更に有することが好ましい。
本発明の加熱器具は、基板、白色層、黒色層及び導電性層をこの順で有することが好ましい。
【０１４７】
本発明の加熱器具は、基板、白色層、及び、黒色層をこの順で有することが好ましい。
加熱器具は、膜厚方向に光を透過する透光領域を有することが好ましい。
加飾材（例えば白色層及び黒色層）は、透光領域を囲むように基板上に積層され、加飾材の内縁には透光領域の内方に向かい加飾材の膜厚が薄くなるように形成された傾斜部を有することが好ましい。
傾斜部表面と基板表面とのなす傾斜角が１０〜６０度であることが好ましい。加飾材に傾斜部を有し、傾斜部表面と基板表面とのなす傾斜角が１０〜６０度であることにより、加飾材と、加飾材が形成されていない基板の箇所との間の膜厚段差が緩やかとなり、加飾材上の導電性層が断線等の問題を起こしにくくなる。
以下、本発明の加熱器具の好ましい態様について説明する。
【０１４８】
本発明の加熱器具は、基板の光学濃度が、３．５〜６．０であることが好ましく、４．０〜５．５であることがより好ましく、４．５〜５．０であることが特に好ましい。
【０１４９】
加飾材の好ましい実施態様は、後述の加熱器具がタッチパネルを有する態様におけるタッチパネル前面板の非接触面側に形成された透光領域（表示領域）周囲の額縁状のパターンであり、引回し配線等が見えないようにする目的や、加飾を目的として形成される。図１〜図３に一例を示すように、基板１上に設けられた、加飾材２ａと加飾材２ｂとの積層体の内縁には、透光領域の内方に向かい加飾材の膜厚が薄くなるように形成された傾斜部２ｃを有することが好ましい。導電性層４は、加飾材上に形成されており、加飾材の傾斜部２ｃに沿って、基板１上に延在していることが好ましい。
傾斜部を設けたことにより、加飾材と、加飾材が形成されていない基板の箇所との間の膜厚段差が緩やかとなり、導電性層の断線等の問題を起こしにくくなる。
傾斜部の形成方法については、特に限定されず、加飾材２ｂを加熱により収縮させることにより形成する方法、本発明の加熱器具加飾用着色組成物からなる層又は本発明の加熱器具加飾用着色組成物を乾燥させた層（未硬化の加飾材２ａ）を加熱によりメルトさせることにより形成する方法などが挙げられ、加飾材２ｂを加熱により収縮させることにより形成する方法が好ましい。加飾材２ｂが加熱により収縮することにより、加飾材２ｂ側の未硬化の加飾材２ａも加飾材２ｂに追随して収縮する一方、基板側の未硬化加飾材２ａは加飾材２ｂに追随しないので、傾斜部２ｃを形成することができる。
加飾材２ｂを加熱により収縮させることにより傾斜部を形成することについては後記する。
【０１５０】
加飾材における傾斜部２ｃの形状については特に制限はなく、例えば、図１及び図３に一例を示すように、盛り上がった突出部を有していても、図２に一例を示すように、なだらかな曲線でつながる形状を有していてもよい。また、図１〜図３に示したように、傾斜部２ｃは加飾材２ａの膜厚が透光領域の内方に向かい薄くなっていればよく、加飾材２ｂも加飾材２ａと共に膜厚が透光領域の内方に向かい薄くなっていてもよい。図３に一例を示したように、加飾材２ａは２層以上が積層されている態様であってもよい。
【０１５１】
傾斜角θは、図１〜図４の点線で示すように、傾斜部表面を平面に近似し、この平面と基板表面とのなす傾斜角である。傾斜角θは、基板を切断し、断面方向から光学顕微鏡を用いて基板と傾斜のなす角度を測定することで求めることができる。
図４に示す傾斜角θは、１０〜６０度であり、１５〜５５度がより好ましい。傾斜角θが１０度以上であると、加飾材２ａ上に加飾材２ｂが存在しない箇所が減少し、外観異常、すなわち、光学濃度が低い領域が減少し、表示装置の光漏れや表示装置の引き回し回路が見える場合が少なくなる。一方、傾斜角θが６０度以下であると、導電性層が断線等の問題を引き起こすことが少なくなる。
加飾材２ｂを加熱により収縮させることで傾斜部を形成する場合、加飾材２ａ及び／又は加飾材２ｂを構成する樹脂の種類及び／又は組成を変化させることにより、所望の傾斜角を有する傾斜部を形成することができる。
【０１５２】
加飾材２ａの基板側の幅と、加飾材２ｂの幅との差が、２００μｍ以下となるように、傾斜角θを設けることが好ましい。この構成とすることで、外観異常及び導電性層の断線等の問題を解消することができる。
加飾材２ａの基板側の幅と、加飾材２ｂの幅との差（エッジの差）としては、２００μｍ以下が好ましく、５〜１００μｍがより好ましく、１０〜９０μｍが更に好ましい。
加飾材２ａの基板側の幅とは、加飾材２ａのうち、基板と接している側の加飾材２ａの幅をいう。
【０１５３】
＜基板＞
本発明の加熱器具に用いる基板としては、種々のものを用いることができるが、フィルム基板であることが好ましく、光学的に歪みがないものおよび透明度が高いものがより好ましい。本発明の加熱器具における基板は、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光の平均透過率が、８０％以上であることが好ましい。
【０１５４】
基板がフィルム基板である場合の具体的な素材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート（ＰＣ；ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ；ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ；ｃｙｃｌｏ  ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）を挙げることができる。
また、基板は、ガラスなどでもよい。
基板は、ガラス、ＴＡＣ、ＰＥＴ、ＰＣ、ＣＯＰ又はシリコーン樹脂（ただし、本明細書中におけるシリコーン樹脂やポリオルガノシロキサンは、Ｒ２ＳｉＯの構造単位で表される狭義の意味に限定されるものではなく、ＲＳｉＯ１．５の構造単位で表されるシルセスキオキサン化合物も含む。）から選ばれることが好ましく、ガラス、シクロオレフィンポリマー又はシリコーン樹脂からなることが好ましい。
シリコーン樹脂は、籠型ポリオルガノシロキサンを主成分とすることが好ましく、籠型シルセスキオキサンを主成分とすることがより好ましい。なお、組成物又は層の主成分とは、その組成物又はその層の５０質量％以上を占める成分のことをいう。
シリコーン樹脂を含む基板としては、特許第４１４２３８５号、特許第４４０９３９７号、特許第５０７８２６９号、特許第４９２０５１３号、特許第４９６４７４８号、特許第５０３６０６０号、特開２０１０−９６８４８号、特開２０１１−１９４６４７号、特開２０１２−１８３８１８号、特開２０１２−１８４３７１号、特開２０１２−２１８３２２号の各公報に記載のものを用いることができ、これらの公報に記載の内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５５】
また、基板表面には、種々の機能を付加してもよい。具体的には、反射防止層、防眩層、位相差層、視野角向上層、保護層、自己修復層、帯電防止層、防汚層、防電磁波層、導電性層を挙げることができる。
加熱器具は、加熱器具の表面に導電性層を有することが好ましい。
導電性層としては、特表２００９−５０５３５８号公報に記載のものが好ましく挙げられる。
また、基板は、耐傷層及び防眩層のうち少なくとも１つを更に有することが好ましい。
【０１５６】
基板の膜厚は、３５〜２００μｍであることが好ましく、４０〜１５０μｍであることがより好ましく、４０〜１００μｍであることが特に好ましい。
【０１５７】
また、加飾材の密着性を高めるために、あらかじめ基板の加飾材側の面に表面処理を施すことができる。表面処理としては、シラン化合物を用いた表面処理（シランカップリング処理）を実施することが好ましい。シラン化合物を用いた表面処理としては、例えば、シランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学工業（株）製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄する。この後、加熱により反応させる。加熱槽を用いてもよく、ラミネーターの基板予備加熱でも反応を促進できる。
【０１５８】
＜加飾材＞
（白色加飾材）
本発明の加熱器具は、加飾材として白色加飾材を含むことが好ましい。白色加飾材は、基板と隣接して設けられることが好ましい。
白色加飾材は、白色顔料と、少なくとも特定シリコーン樹脂が縮合した縮合物とを含むことが好ましい。
特定シリコーン樹脂において説明したＤ／Ｔ比の測定方法と同様に、白色加飾材に含まれる樹脂のＤ／Ｔ比を測定し、Ｄ／Ｔ比が０を超え２．５以下であれば、本発明における特定シリコーン樹脂を使用したと推定することが可能である。
上記Ｄ／Ｔ比は、上記特定シリコーン樹脂におけるＤ／Ｔ比と同様に測定できる。
また、白色加飾材は、上述した本発明の加熱器具加飾用着色組成物において説明した、白色顔料及び特定シリコーン樹脂以外の各成分を、更に含有することが好ましい。
【０１５９】
（黒色加飾材）
本発明の加熱器具は、黒色加飾材を含むことも好ましく、白色加飾材を基準として、基板とは反対側に、黒色加飾材を含むことがより好ましい。黒色加飾材は、白色加飾材と隣接して設けられることが好ましいが、白色加飾材と黒色加飾材との間に、接着層等が設けられていてもよい。
黒色加飾材は、上述の黒色層形成用組成物により作製することが好ましい。
また、黒色加飾材は、上述した本発明の黒色層形成用組成物において説明した各成分を、含有することが好ましい。
本発明の加熱器具における黒色加飾材の膜厚は、黒色加飾材の隠蔽力を高めるための観点から、１．０〜５．０μｍであることが好ましく、１．０〜４．０μｍであることがより好ましい。
黒色加飾材の光学濃度（ＯＤ；Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）は、黒色加飾材の隠蔽力を高めるための観点から、３．５以上であることが好ましく、４．０以上であることが特に好ましい。
黒色加飾材の表面抵抗は、１．０×１０１０Ω／□以上であることが好ましく、１．０×１０１１Ω／□以上であることがより好ましく、１．０×１０１２Ω／□以上であることが更に好ましく、１．０×１０１３Ω／□以上であることが特に好ましい。なお、Ω／□は、Ω毎スクウェアである。
【０１６０】
＜保護層＞
本発明の加熱器具は、加飾材の基板とは反対側に保護層を有することが好ましい。
耐熱性に優れるシリコーン樹脂やシリコーンゴムを加熱器具に適用した際に、加飾材の基板とは反対側に保護層を付与することで、耐傷性をさらに改良することができる。
保護層の材料としては、特に制限はない。保護層の材料として、アクリル樹脂などのハードコート層の材料として公知の材料や、シリコーン樹脂およびシリコーンゴムなどのシロキサン結合を有する化合物を用いることができる。その中でも、保護層の材料は、シリコーン樹脂またはシリコーンゴムであることが、耐熱性（ひび割れおよび着色）を改善しつつ、耐傷性を高める観点から好ましい。アクリル樹脂などのハードコート層の材料として公知の材料よりも、シリコーン樹脂またはシリコーンゴムの方が、耐熱性（ひび割れおよび着色）に悪影響を与えずに、耐傷性を高めることができる。保護層に用いられる特定シリコーン樹脂のＤ／Ｔ比は、０を超え２．５以下であることが好ましく、０．２〜１．０であることがより好ましい。保護層に用いられるシリコーン樹脂およびシリコーンゴムのその他の好ましい態様は、本発明の加熱器具加飾用着色組成物に用いられるシリコーン樹脂またはシリコーンゴムの好ましい態様と同様である。
保護層の膜厚は３０〜５００μｍであることが耐傷性を高める観点から好ましく、５０〜３００μｍであることが特に好ましい。
アクリル樹脂などのハードコート層の材料として公知の材料に比べて、シリコーン樹脂およびシリコーンゴムなどのシロキサン結合を有する化合物は一般に膜を形成した場合の膜質が脆く、表面硬度を高くしにくい。そのため、シリコーン樹脂またはシリコーンゴムを保護層の材料として用いる場合は、保護層の膜厚を厚くすることにより耐傷性を高めて、加熱器具の使用時の取り扱いや製造時の取り扱いをしやすくすることが好ましい。
【０１６１】
＜導電性層＞
本発明の加熱器具は、加飾材上に導電性層を更に有することが好ましく、黒色加飾材上に導電性層を更に有することがより好ましい。
導電性層としては、特表２００９−５０５３５８号公報に記載のものを好ましく用いることができる。また、導電性層の構成や形状については、後述のタッチパネルの説明中における第一の透明電極パターン、第二の電極パターン、別の導電性要素の説明の中に記載する。
導電性層が、インジウム（酸化インジウムスズ（ＩＴＯ；Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やインジウム合金など、インジウム含有化合物を含む。）を含むことが好ましい。
本発明では加飾材のひび割れ耐性が高いため、導電性層をスパッタにより蒸着してなる場合でも加飾材の膜物性を改善することができる。
【０１６２】
＜タッチパネル＞
本発明の加熱器具は、タッチパネルを有することが好ましい。
携帯電話、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、券売機、銀行の端末などの電子機器には、近年、タッチパネル式の入力装置を有する液晶表示装置を備え、液晶表示装置に表示された画像等に指またはタッチペンなどを接触させて所望の指示を入力することが出来る電子機器がある。
入力装置（タッチパネル）には、抵抗膜型、静電容量型などがある。静電容量型の入力装置は、単に一枚の基板に透明導電膜を形成すればよいという利点がある。カバーガラス一体型（ＯＧＳ：Ｏｎｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）タッチパネルの静電容量型タッチパネルは、前面板が静電容量型の入力装置と一体化しているため、薄層化および／または軽量化が可能となる。
静電容量型の入力装置においては、表示装置の引き回し回路等を使用者から視認されないようにするため、また、見栄えをよくするため、指又はタッチペンなどで触れる情報表示部（画像表示部、透光領域ともいう。）を囲む枠状に加飾材が形成されて、加飾が行われている。加飾をするための加飾材としては、デザインや見栄えの観点から白色加飾材が求められている。また、白色加飾材（白色層）だけでは表示装置の引き回し回路等が透けて使用者から視認されてしまわないように、黒色加飾材（遮光層と呼ばれることもある。）や、その他の色に着色された加飾材を用いることが求められることもある。
白色加飾材などの加飾材を製造する際には、基板上に着色層（例えば白色樹脂組成物）を配置し、必要に応じて更に他の着色層（例えば遮光層形成用組成物）を配置した後に、ポストベーク（加熱）を行うことにより、未硬化の着色層を硬化させて加飾材とすることが好ましい。
タッチパネルは、静電容量型入力装置であることが好ましい。
【０１６３】
（静電容量型入力装置）
静電容量型入力装置は、前面板（基板ともいう。）と、前面板の非接触面側に少なくとも下記（１）〜（４）の要素を有し、かつ、前面板（基板）と（１）加飾材の積層体として本発明の加熱器具を含むことが好ましい。
（１）加飾材
（２）複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン
（３）第一の透明電極パターンと電気的に絶縁され、第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の電極パターン
（４）第一の透明電極パターンと第二の電極パターンとを電気的に絶縁する絶縁層
また、静電容量型入力装置は、第二の電極パターンが透明電極パターンであってもよい。
更に、静電容量型入力装置は、下記（５）を更に有していてもよい。
（５）第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンの少なくとも一方に電気的に接続され、第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンとは別の導電性要素
更に、静電容量型入力装置は、前面板（基板）と（１）加飾材と、導電性層として上述の（２）、（３）及び（５）のうち少なくとも１つの電極パターンを有する積層体として、本発明の加熱器具を含むことがより好ましい。
（１）加飾材は、遮光層を更に有していることが好ましい。
【０１６４】
（静電容量型入力装置の構成）
まず、静電容量型入力装置の構成について説明する。
図５及び図６は、静電容量型入力装置の中でも好ましい構成を示す断面図である。
図５において静電容量型入力装置は、ガラス１Ｇ（カバーガラス）と、加飾材２ａと、加飾材２ｂと、第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、絶縁層５と、別の導電性要素６と、透明保護層７と、から構成されている。加飾材２ａには傾斜部２ｃが設けられており、加飾材２ａは、静電容量型入力装置の内方に向かい膜厚が薄くなるように形成されている。
【０１６５】
基板は、透明基板で構成されていることが好ましい。
加飾材を設けた前面板は、ガラス１Ｇ（カバーガラス）からなる前面板に加飾材を設けた態様、又は、ガラス１Ｇ（カバーガラス）および基板１（フィルム基板）を含む前面板に加飾材を設けた態様のいずれも用いることができる。
カバーガラスからなる前面板に加飾材を設けた態様は、タッチパネル薄型化の観点から好ましい。
カバーガラスおよびフィルム基板を含む前面板に加飾材を設けた態様は、フィルム基板に加飾材を設け、そのフィルム基板をカバーガラスに張り合わせて製造することができ、タッチパネル生産性の観点から好ましい。
また、フィルム基板の電極の反対側に、更にカバーガラスを設けることができる。
ガラスとしては、コーニング社のゴリラガラスに代表される強化ガラスなどを用いることができる。
また、図５及び図６において、基板の各要素が設けられている側を非接触面１ａと称する。静電容量型入力装置においては、基板の接触面（非接触面１ａの反対の面）に指などを接触させて入力が行われることが好ましい。
【０１６６】
また、基板の非接触面上には加飾材２ａと加飾材２ｂとが設けられている。加飾材２ａと加飾材２ｂを含む加飾材の好ましい態様は、タッチパネル前面板の非接触面側に形成された透光領域（表示領域）周囲の額縁状のパターンであり、引回し配線等が見えないようにする目的や加飾を目的として形成される。
静電容量型入力装置には、不図示の配線取出し口を設けることができる。
配線取出し部を有する静電容量型入力装置の加飾材付き基板を形成する場合、加飾材形成用液体レジストやスクリーン印刷インクを用いて加飾材２ａを形成してもよいが、基板裏側の汚染を容易に防ぐ観点から、配線取出し部を有する加飾材付き基板を用いることが好ましい。
【０１６７】
基板の非接触面には、複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン３と、第一の透明電極パターン３と電気的に絶縁され、第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の透明電極パターン４と、第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４を電気的に絶縁する絶縁層５とが形成されている。第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、後述する別の導電性要素６の材料としては、例えば、金属膜や、ＩＴＯやＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）などの透明かつ導電性の金属酸化物膜を挙げられる。金属膜および金属酸化物膜としては、Ａｌ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ等の金属膜；ＩＴＯ、ＳｉＯ２等の金属酸化物膜などが挙げられる。この際、各要素の、膜厚は１０〜２００ｎｍとすることができる。
また、焼成により、アモルファスのＩＴＯ膜を多結晶のＩＴＯ膜とする場合、電気的抵抗を低減することもできる。
また、第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、後述する別の導電性要素６は、導電性繊維を用いた加飾材を有する転写フィルムを用いて製造することもできる。その他、ＩＴＯ等によって第一の透明電極パターン等を形成する場合には、特許第４５０６７８５号公報の段落００１４〜００１６等を参考にすることができる。
【０１６８】
また、第一の透明電極パターン３及び第二の透明電極パターン４の少なくとも一方は、基板の非接触面及び加飾材２ｂの基板とは逆側の面の両方の領域にまたがって設置することができる。図５及び図６においては、第二の透明電極パターン４が、基板の非接触面及び加飾材２ｂの基板とは逆側の面の両方の領域にまたがって設置され、加飾材２ａの側面を第二の透明電極パターン４が覆っている一態様が示されている。ただし、加飾材２ａの幅を、加飾材２ｂの幅よりも狭くすることもでき、その場合は第一の透明電極パターン３及び第二の透明電極パターン４の少なくとも一方は、基板の非接触面、加飾材２ａ及び加飾材２ｂの基板とは逆側の面の領域にまたがって設置することができる。このように、一定の膜厚が必要な加飾材２ａ及び加飾材２ｂを含む加飾材と前面板裏面とにまたがって転写フィルムをラミネートする場合でも、加熱器具加飾用転写材料（特に熱可塑性樹脂層を有する加熱器具加飾用転写材料）を用いることで真空ラミネーターなどの高価な設備を用いなくても、簡単な工程で加飾材２ａの部分境界に泡の発生がないラミネートが可能になる。
【０１６９】
図７を用いて第一の透明電極パターン３及び第二の透明電極パターン４について説明する。
図７は、第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンの一例を示す説明図である。
図７に示すように、第一の透明電極パターン３は、パッド部分３ａが接続部分３ｂを介して第一の方向に延在して形成されている。また、第二の透明電極パターン４は、絶縁層５を介して配置される第一の透明電極パターン３と電気的に絶縁されており、第一の方向に交差する方向（図７における第二の方向）に延在して形成された複数のパッド部分によって構成されている。ここで、第一の透明電極パターン３を形成する場合、パッド部分３ａと接続部分３ｂとを一体として作製してもよいし、接続部分３ｂのみを作製して、パッド部分３ａと第二の透明電極パターン４とを一体として作製（パターニング）してもよい。パッド部分３ａと第二の透明電極パターン４とを一体として作製（パターニング）する場合、図７に示すように接続部分３ｂの一部とパッド部分３ａの一部とが連結され、かつ、絶縁層５によって第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４とが電気的に絶縁されるように各層が形成される。
【０１７０】
図５及び図６において、加飾材２ｂの基板とは逆側の面側には別の導電性要素６が設置されている。別の導電性要素６は、第一の透明電極パターン３及び第二の透明電極パターン４の少なくとも一方に電気的に接続され、かつ、第一の透明電極パターン３及び第二の透明電極パターン４とは別の要素である。図５及び図６においては、別の導電性要素６が第二の透明電極パターン４に接続されている態様が示されている。
【０１７１】
また、図５及び図６においては、各構成要素の全てを覆うように透明保護層７が設置されている。透明保護層７は、各構成要素の一部のみを覆うように構成されていてもよい。絶縁層５と透明保護層７とは、同一材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。絶縁層５と透明保護層７とを構成する材料としては、表面硬度、耐熱性が高いものが好ましく、公知の感光性シロキサン樹脂材料、アクリル樹脂材料などが用いられる。
【０１７２】
これらは、上記説明を具体化した例を示すものであり、本発明の範囲はこれらの図面により限定的に解釈されることはない。
【０１７３】
静電容量型入力装置、及び、この静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置は、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行、（株）テクノタイムズ社）、三谷雄二監修、“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４．１２）、ＦＰＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００９  Ｆｏｒｕｍ  Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  アプリケーションノートＡＮ２２９２等に開示されている構成を適用することができる。
【０１７４】
＜加熱器具の製造方法＞
加熱器具の製造方法は、基板上に着色層を形成する層形成工程、着色層を加熱して加飾材とするポストベーク工程を含むことが好ましく、その他の工程を更に含むことが好ましい。
【０１７５】
（着色層形成工程）
着色層形成工程としては、特に制限はないが、白色樹脂組成物からなる層及び黒色層形成用組成物からなる層、又は、白色樹脂組成物を乾燥させた層（未硬化白色層）及び黒色層形成用組成物を乾燥させた層（未硬化黒色層）などの着色層を、転写、熱転写印刷、スクリーン印刷及びインクジェット印刷よりなる群から選ばれた方法で作製することが好ましく、本発明の加熱器具加飾用転写材料を用いたフィルム転写（ラミネート方法）により作製することがより好ましい。上記転写材料としては、本発明の加熱器具加飾用転写材料が好ましく用いられる。
加飾材がスパッタリング法で製造された加熱器具では加飾材が導電性を有するために配線等を作製できないのに対し、本発明の加熱器具は特定の構造のシリコーン樹脂またはシリコーンゴムを用いた加飾材を用いるためにタッチパネルを設けることができる。
着色層形成工程は、具体的には、基板上に未硬化白色層及び未硬化黒色層をこの順で積層する工程を含むことが好ましい。着色層形成工程は、未硬化白色層及び未硬化黒色層を、それぞれ仮支持体上に少なくとも未硬化白色層及び未硬化黒色層の一方を含む加熱器具加飾用転写材料から少なくとも未硬化白色層及び未硬化黒色層の一方を転写した後に仮支持体を取り除く方法；仮支持体上に少なくとも未硬化白色層及び未硬化黒色層の一方を含む熱転写材料の仮支持体側を加熱して、仮支持体から少なくとも未硬化白色層及び未硬化黒色層の一方を転写する熱転写印刷；白色層形成用組成物又は黒色層形成用組成物のスクリーン印刷；及び、白色層形成用組成物又は黒色層形成用組成物のインクジェット印刷よりなる群から選ばれた方法で作製することが好ましい。
また、加飾材は、基板上において透光領域を囲む額縁状の形状を有し、加飾材の内縁には、透光領域の内方に向かい加飾材の膜厚が薄くなる傾斜部を形成する工程を含むことが好ましい。
【０１７６】
加熱器具の製造方法では、加熱器具の着色層が本発明の加熱器具加飾用着色組成物を印刷することにより形成されるか、加熱器具の着色層が本発明の加熱器具加飾用転写材料の着色層を転写されて形成されることが好ましい。
未硬化白色層及び未硬化黒色層などの着色層は、フィルム転写、熱転写印刷、スクリーン印刷及びインクジェット印刷のうちの複数を組み合わせて形成してもよい。
更に、加熱器具の製造方法では、
少なくとも仮支持体、未硬化黒色層及び未硬化白色層の順に含む加熱器具加飾用転写材料から未硬化黒色層及び未硬化白色層を、基板上に転写した後に仮支持体を取り除く方法；あるいは、
仮支持体及び未硬化白色層を有する加熱器具加飾用転写材料から未硬化白色層を基板上に転写した後に仮支持体を取り除き、更に少なくとも仮支持体及び未硬化黒色層を含む加熱器具加飾用転写材料から未硬化黒色層を未硬化白色層上に転写した後に仮支持体を取り除く方法
を用いて、未硬化白色層及び未硬化黒色層を形成することが好ましい。
以下、加熱器具の製造方法について、着色層形成工程におけるフィルム転写、熱転写印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、ポストベーク工程、及び、その他の工程の詳細を記載する。
【０１７７】
−転写−
本発明において、転写（ラミネート方法）は、本発明の加熱器具加飾用転写材料を用いる方法であり、白色層及び黒色層、又は、白色層形成用組成物を乾燥させた層（未硬化白色層）及び黒色層形成用組成物を乾燥させた層（未硬化黒色層）などの着色層を少なくとも基板へ転写する転写工程を含む方法であることが好ましい。
未硬化白色層及び未硬化黒色層などの着色層の基板表面への転写（貼り合わせ）は、未硬化白色層を基板表面に重ね、加圧、加熱することに行われる。貼り合わせには、上記した公知のラミネーターを使用することができる。
ラミネート方法は、所望の打ち抜いた未硬化白色層及び未硬化黒色層などの着色層を基板に転写することから、毎葉式であることが、精度が良い観点から好ましい。ラミネート方法は、基板と未硬化白色層などの着色層間に気泡が入らない方法であることが、収率を上げられる観点から好ましい。具体的には、真空ラミネーターを使用することが好ましい。
ラミネート（連続式／枚葉式）に用いられる装置としては、例えば、クライムプロダクツ（株）製Ｖ−ＳＥ３４０ａａＨなどを挙げることができる。
真空ラミネーター装置としては、例えば、高野精機（有）製のものや、大成ラミネーター（株）製ＦＶＪ−５４０Ｒ、ＦＶ７００などを挙げることができる。
【０１７８】
加熱器具加飾用転写材料を基板に貼り付ける前に、仮支持体の着色層とは反対側に、更なる支持体を積層する工程を含むことにより、ラミネート時に気泡を入れない好ましい効果を得られることがある。このときに用いる更なる支持体としては、特に制限はない。更なる支持体の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマーを挙げることができる。また、更なる支持体の膜厚は、５０〜２００μｍの範囲であることが好ましい。
【０１７９】
加熱器具の製造方法において、着色層形成工程をフィルム転写により行う場合、加熱器具の製造方法は、基板に貼り付けられた転写材料から仮支持体を取り除く工程を更に含むことが好ましい。
【０１８０】
加熱器具の製造方法において、着色層形成工程をフィルム転写により行い、加熱器具加飾用転写材料が熱可塑性樹脂層や中間層を含む場合は、加熱器具の製造方法は、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層を除去する工程を更に有することが好ましい。
熱可塑性樹脂層及び／又は中間層を除去する工程は、一般にフォトリソ方式で使用されるアルカリ現像液を用いて行うことができる。
アルカリ現像液としては、特に制約はなく、特開平５−７２７２４号公報に記載のものなど、公知の現像液を使用することができる。なお、現像液は加飾材が溶解型の現像挙動をするものが好ましく、例えば、ｐＫａ（ｐｏｗｅｒ  ｏｆ  Ｋａ；Ｋａは酸解離定数を表す）＝７〜１３の化合物を０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むものが好ましいが、更に水と混和性を有する有機溶媒を少量添加してもよい。
水と混和性を有する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、乳酸エチル、乳酸メチル、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチルピロリドン等を挙げることができる。有機溶媒の濃度は、０．１〜３０質量％が好ましい。
また、アルカリ現像液には、更に公知の界面活性剤を添加することができる。界面活性剤の濃度は、０．０１〜１０質量％が好ましい。
【０１８１】
熱可塑性樹脂層及び／又は中間層を除去する工程の方式としては、パドル、シャワー、シャワー＆スピン、ディップ等のいずれでもよい。ここで、シャワーについて説明すると、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層に現像液をシャワーにより吹き付けて、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層を除去することができる。また、現像の後に、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層に洗浄剤などをシャワーにより吹き付け、ブラシなどで擦りながら、残渣を除去することが好ましい。現像液の温度は２０℃〜４０℃が好ましく、また、ｐＨ（ｐｏｗｅｒ  ｏｆ  ｈｙｄｒｏｇｅｎ）は、８〜１３が好ましい。
【０１８２】
−熱転写印刷−
熱転写印刷を用いる場合は、未硬化白色層及び未硬化黒色層などの着色層を、それぞれ仮支持体上に少なくとも未硬化白色層及び未硬化黒色層の一方を含む熱転写材料の仮支持体側を加熱して、仮支持体から少なくとも未硬化白色層及び未硬化黒色層の一方を基板上に転写する熱転写印刷で作製することが好ましい。なお、熱転写印刷においては、未硬化白色層及び未硬化黒色層などの着色層が完全に硬化しない程度の加熱温度及び加熱時間で行うことが好ましい。
熱転写印刷の方法としては、インクリボン印刷が好ましい。加熱器具の製造方法に用いられるインクリボン印刷の方法としては、「ノンインパクトプリンティング−技術と材料−（（株）シーエムシー刊、１９８６年１２月１日）」などに記載の方法を挙げることができる。
【０１８３】
−スクリーン印刷−
スクリーン印刷を用いる場合は、未硬化白色層及び／又は未硬化黒色層などの着色層を、白色樹脂組成物及び／又は遮光層形成用組成物などの加熱器具加飾用着色組成物を基板上にスクリーン印刷する方法で作製することが好ましい。
スクリーン印刷の方法としては、特に制限はなく公知の方法を用いることができ、例えば特許第４０２１９２５号公報に記載の方法などを用いることができる。また、スクリーン印刷を複数回行うことにより、スクリーン印刷でも膜厚を厚くすることもできる。
【０１８４】
−インクジェット印刷−
インクジェット印刷を用いる場合は、未硬化白色層及び／又は未硬化黒色層などの着色層を、白色樹脂組成物及び／又は黒色層形成用組成物などの加熱器具加飾用着色組成物を基板上にインクジェット印刷する方法で作製することが好ましい。加熱器具の製造方法に用いられるインクジェット印刷の方法としては、「インクジェット技術のエレクトロニクス応用（（株）リアライズ理工センター刊、２００６年９月２９日）」などに記載の方法を挙げることができる。
【０１８５】
（ポストベーク工程）
加熱器具を形成する場合、着色層形成工程後にポストベーク工程を含むことが好ましく、フィルム転写により着色層形成工程を行う場合は、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層を除去する工程後にポストベークを行う工程を含むことがより好ましい。ポストベークを行うことにより、未硬化白色層及び／又は未硬化黒色層などの着色層を硬化させて加飾材とすることが好ましい。
加熱器具の製造方法では、ポストベーク工程により、本発明の加熱器具加飾用着色組成物を硬化して加飾材を形成するか、本発明の加熱器具加飾用転写材料の着色層を転写されて形成された転写物を硬化して加飾材を形成することが好ましい。
ポストベーク工程においては、加熱器具形成用転写材料の未硬化白色層及び未硬化黒色層などの着色層を０．０８〜１．２気圧の環境下で５０℃〜３００℃に加熱して形成することが強度と生産性との両立の観点から好ましい。なお、１気圧＝０．１０１３２５ＭＰａである。
また、加飾材の内縁には、透光領域の内方に向かい加飾材の膜厚が薄くなるように形成された傾斜部を有することが好ましいが、傾斜部は、着色層（特に黒色層）を加熱により収縮させることにより形成することが好ましい。例えば、ポストベーク工程において、加飾材を５０℃〜３００℃で加熱することにより着色層を収縮させ、これにより傾斜部を形成することができる。
【０１８６】
ポストベークの加熱は、０．５気圧以上の環境下で行うことがより好ましい。一方、１．１気圧以下の環境下で行うことがより好ましく、１．０気圧以下の環境下で行うことが特に好ましい。更に、約１気圧（大気圧）環境下で行うことが、特別な減圧装置を用いることなく製造コストを低減できる観点からより特に好ましい。ここで、従来は未硬化白色層及び未硬化黒色層などの着色層を加熱により硬化して形成する場合、非常に低い圧力の減圧環境下で行い、酸素濃度を低くすることでベーク後の強度を維持していたが、加熱器具加飾用転写材料を用いることにより、上記圧力の範囲でベークした後も白色層及び黒色層などの着色層の色味を改善し（ｂ＊値を小さくし）、白色度を高めることができる。
ポストベークの温度は、５０℃〜３００℃が好ましく、１００℃〜３００℃がより好ましく、１２０℃〜３００℃がより好ましい。
また、ポストベークは２以上の異なる温度でそれぞれ所定の時間だけ行ってもよい。例えば、まず、好ましくは５０℃〜２００℃、より好ましくは１００℃〜２００℃で加熱し、次いで、好ましくは２００℃〜２８０℃、より好ましくは２２０℃〜２６０℃で加熱することができる。
ポストベークの時間は、２０〜１５０分間であることがより好ましく、３０〜１００分間であることが特に好ましい。２段階以上の温度でポストベークを行う場合には、各段階のポストベーク時間の合計が２０〜１５０分間となるように行うことが好ましい。
ポストベークは、空気環境下で行っても、窒素置換環境下で行ってもよいが、空気環境下で行うことが、特別な減圧装置を用いることなく製造コストを低減できる観点から特に好ましい。
【０１８７】
＜その他の工程＞
加熱器具の製造方法は、上述した以外のその他の工程を有していてもよい。
なお、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層を除去する工程、並びに、その他の工程の例としては、特開２００６−２３６９６号公報の段落００３５〜００５１に記載の方法を本発明においても好適に用いることができる。
【０１８８】
［調理器］
本発明の調理器は、本発明の加熱器具を有する。
以下、本発明の調理器の好ましい態様について説明する。
【０１８９】
＜調理器の構成＞
図８に本発明の調理器の一例の構成を示す。図８に示した本発明の調理器３１は、調理器トッププレート２３である加熱器具の上に誘導加熱部２１を有し、調理器トッププレート２３が加飾材２ａと加飾材２ａが形成されていない部分にタッチパネル２２を有する。
調理器トッププレート２３は、不図示の基板の上に形成されていてもよい。
本発明の調理器は、特に制限はないが、画像表示部やタッチパネルを有する調理器であることが好ましい。例えば、本発明の調理器は、電磁加熱（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ；ＩＨ）調理器、赤外線加熱調理器、ガス調理器、電子レンジ、オーブン、炊飯器、保温器、鍋、電気ポットなどであることが好ましく、これらの調理器に画像表示部やタッチパネルを設けたものがより好ましい。その他、本発明の調理器は、近年のＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ；インターネットオブシングス）化の影響を受け、インターネットを介して外部から操作可能であって画像表示部を有する調理器であることも好ましい。これらの中でも本発明の調理器は、調理器トッププレートを有する調理器である電磁加熱調理器、赤外線加熱調理器、ガス調理器であることがより好ましく、電磁加熱調理器であることが特に好ましい。
【実施例】
【０１９０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。【０１９１】
［実施例１〜２２、比較例１〜６］
＜加熱器具加飾用着色組成物（白色着色組成物）の調製＞
下記表１または表２に記載の白色着色組成物である実施例１〜２２および比較例１〜６の加熱器具加飾用着色組成物を、以下の材料を用いて調製した。下記表１または表２中の数値は、各加熱器具加飾用着色組成物の全質量に対する各成分の含有量（質量部）を示し、「−」は各成分を含有していないことを示している。【０１９２】
【表１】
2017033960.tif 000024
【０１９３】
【表２】
2017033960.tif 000025
【０１９４】
上記表１または表２に記載の化合物の詳細は以下のとおりである。
・白色顔料分散液１：ＦＰ  Ｗｈｉｔｅ  ＡＤ４０３５、山陽色素（株）製（酸化チタン濃度７０％、固形分濃度７３％）【０１９５】
・白色顔料分散液２：以下の材料を混合した混合物に対し、ジルコニアビーズ（粒径０．５ｍｍ）を加えて、ビーズミル（アイメックス社製  ＢＳＧ−０１）を用いて、２０００ｒｐｍ（ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）、１時間分散処理を行い、白色顔料分散液２を得た。
酸化チタン（ＣＲ−９７、石原産業（株）製）：６０．０部
分散剤Ａ（下記に合成法記載）：６．０部
キシレン：３４．０部【０１９６】
−分散剤Ａの合成−
キシレン１００部にＫＦ−２００１（信越化学工業（株）製）４５．８部、ＫＦ−２０１２（信越化学工業（株）製）５３．３部、メタクリル酸０．９部を溶解すると共に、重合開始剤（ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、Ｖ−６０１、和光純薬工業（株）製）を全重合成分に対する比率で０．３ｍｏｌ％溶解させ、窒素雰囲気下、８０℃で重合を行った。途中、重合開始２時間後に重合開始剤（Ｖ−６０１）を全重合成分に対する比率で０．３ｍｏｌ％追加で添加し、合計４時間重合した。重合後、精製処理及び乾燥を行い、分散剤Ａ（重量平均分子量４０，０００）を得た。
なお、ＫＦ−２００１は、以下の式で表される構造（ＲＡは任意の連結基を表し、ａ１及びａ２は自然数を表す）であり、官能基当量１，９００（ｇ／ｍｏｌ）である。
【化２２】
2017033960.tif 000026
また、ＫＦ−２０１２は、以下の式で表される構造（Ｒは任意の置換基又は連結基を表し、ｎは自然数を表す）であり、官能基当量４，６００（ｇ／ｍｏｌ）である。
【化２３】
2017033960.tif 000027
【０１９７】
・シリコーン樹脂１（ＫＲ−２５１、信越シリコーン（株）製）：シリコーン樹脂のトルエン溶液（固形分２０質量％）【０１９８】
・シリコーン樹脂２（Ｘ−４０−９２４６、信越シリコーン（株）製）：アルコキシシリコーンオリゴマー（固形分１００質量％）【０１９９】
・シリコーン樹脂３：合成物（合成は下記参照）
−シリコーン樹脂３の合成法−
撹拌機、コンデンサー、温度計および加熱、冷却用ジャケットを備えた反応容器に４７７部のトルエン、４２０．７部のトリエトキシメチルシラン（東京化成（株）製）および７７．４部のジクロロジメチルシラン（東京化成（株）製）を仕込み、均一になるように撹拌した。
次いで、反応容器に２００部の純水を滴下し、加水分解を行った。その後、反応液を撹拌しつつ５０℃まで昇温し、還流状態にして温度を一定に保持しながらさらに８０分間撹拌を続けた。次いで、反応液を静置して有機層と水層を分離させた。分離した有機層に純水２００部を加えて水洗した。再び静置分離を行い、分離した有機層に淡黄色透明なシリコーン樹脂のトルエン溶液５００部を得た。さらに有機層にトルエンを加えてシリコーン樹脂含有量が３０質量％の溶液（シリコーン樹脂３）とした。
シリコーン樹脂３の重量平均分子量は３，０００，０００であり、シリコーン樹脂３のＤ／Ｔ比は０．２５である。【０２００】
・シリコーン樹脂４：合成物（合成は下記参照）
シリコーン樹脂３の合成において、トリエトキシメチルシランの量を３９４．４部、ジクロロジメチルシランの量を９６．８部として合成することにより、シリコーン樹脂４を得た。
シリコーン樹脂４の重量平均分子量は２，５００，０００であり、シリコーン樹脂４のＤ／Ｔ比は０．３３である。【０２０１】
・シリコーン樹脂５：合成物（合成は下記参照）
シリコーン樹脂３の合成において、トリエトキシメチルシランの量を２６０．０部、ジクロロジメチルシランの量を１８５．０部として合成することにより、シリコーン樹脂５を得た。
シリコーン樹脂５の重量平均分子量は２，５００，０００であり、シリコーン樹脂５のＤ／Ｔ比は１．０３である。【０２０２】
・シリコーン樹脂６（ＫＲ３００、信越シリコーン（株）製）：シリコーン樹脂のキシレン溶液（固形分５０質量％）【０２０３】
・シリコーン樹脂７（ＫＲ３１１、信越シリコーン（株）製）：シリコーン樹脂のキシレン溶液（固形分６０質量％）【０２０４】
・シリコーン樹脂８（ＫＲ２７１、信越シリコーン（株）製）：シリコーン樹脂のキシレン溶液（固形分５０質量％）【０２０５】
・シリコーン樹脂９（ＫＲ２４２Ａ、信越シリコーン（株）製）：シリコーン樹脂のトルエン／イソプロピルアルコール溶液（固形分５０質量％）【０２０６】
・シリコーン樹脂１０：合成物（合成は下記参照）
−シリコーン樹脂１０の合成法−
撹拌機、コンデンサー、温度計および加熱、冷却用ジャケットを備えた反応容器に１６００部のトルエン、５３４．５部のトリエトキシメチルシラン（東京化成（株）製）および４４７．６部のジクロロジメチルシラン（東京化成（株）製）、８８２．０部のジクロロジフェニルシラン（東京化成（株）製）を仕込み、均一になるように撹拌した。
次いで、反応容器に２００部の純水を滴下し、加水分解を行った。その後、反応液を撹拌しつつ５０℃まで昇温し、還流状態にして温度を一定に保持しながらさらに８０分間撹拌を続けた。次いで、反応液を静置して有機層と水層を分離させた。分離した有機層に純水２００部を加えて水洗した。再び静置分離を行い、分離した有機層に淡黄色透明なシリコーン樹脂のトルエン溶液を得た。さらに有機層にトルエンを加えてシリコーン樹脂含有量が５０質量％の溶液（シリコーン樹脂１０）とした。
シリコーン樹脂１０の重量平均分子量は５，０００であり、シリコーン樹脂１０のＤ／Ｔ比は２．３０である。【０２０７】
・シリコーン樹脂１１：合成物（合成は下記参照）
シリコーン樹脂１０の合成において、トリエトキシメチルシランの量を７１２．４部、ジクロロジメチルシランの量を３８３．９部、ジクロロジフェニルシランの量を７５５．８部として合成することにより、シリコーン樹脂１１を得た。
シリコーン樹脂１１の重量平均分子量は６，０００であり、シリコーン樹脂１１のＤ／Ｔ比は１．５０である。【０２０８】
・シリコーン樹脂１２：合成物（合成は下記参照）
シリコーン樹脂１０の合成において、トリエトキシメチルシランの量を５１１．８部、ジクロロジメチルシランの量を８８２．０部、ジクロロジフェニルシランの量を７５５．８部として合成することにより、シリコーン樹脂１２を得た。
シリコーン樹脂１２の重量平均分子量は５，０００であり、シリコーン樹脂１２のＤ／Ｔ比は３．００である。【０２０９】
・シリコーンゴム１（ＫＲ−５８１Ｕ、信越シリコーン（株）製）：シリコーンゴム（固形分１００質量％）
・シリコーンゴム２（Ｘ−２１−３０４３、信越シリコーン（株）製）：シリコーンゴム（固形分１００質量％）【０２１０】
・アクリル樹脂１：下記構造の化合物
【化２４】
2017033960.tif 000028
アクリル樹脂１中、ｘ／ｌ／ｙ／ｚ＝５１．５／２／２６．５／２０であり、アクリル樹脂１の重量平均分子量は３０，０００（固形分１００％）である。【０２１１】
・縮合触媒１（ＺＣ−２００、マツモトファインケミカル（株）製）：オクチル酸ジルコニウム化合物（固形分８０質量％）
・酸化防止剤１（ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８、ＢＡＳＦ社製、下記化合物）
【化２５】
2017033960.tif 000029
【０２１２】
・界面活性剤１（メガファックＦ−７８０Ｆ、ＤＩＣ株式会社製）：界面活性剤のメチルエチルケトン溶液（固形分３０質量％）【０２１３】
（Ｄ／Ｔ比の測定方法）
Ｄ／Ｔ比は、「シリコーンハンドブック（伊藤邦雄著、日刊工業新聞社）」の第２０章に記載の方法を参考にし、下記の方法により測定される。
２９Ｓｉ−ＮＭＲ（日本電子（株）製ＥＣＰ４００）を用いて、２９Ｓｉ−ＮＭＲのピーク面積比から、シリコーン樹脂のＤ／Ｔ比を求める。２９Ｓｉ−ＮＭＲの測定条件は、ＰＴＦＥ製１０ｍｍ直径試料管使用、プローブ：Ｔ１０、共鳴周波数７９．４２ＭＨｚ、パルス幅１０μｓｅｃ（ｓｅｃは、秒の略称）、待ち時間２０ｓｅｃ、積算時間１，５００回、緩和試薬：Ｃｈｒｏｍｉｕｍ（ＩＩＩ）  ａｃｅｔｙｌａｃｅｔｏｎａｔｅであるＣｒ（ａｃａｃ）３を０．１質量％、外部標準試料：テトラメチルシランとする。また、各構造に由来する２９Ｓｉ−ＮＭＲの化学シフトは、以下のとおりである。
Ｄ体構造：−２０〜−２５ｐｐｍ
Ｔ体構造：−６０〜−７０ｐｐｍ
上記測定方法により、２種類以上のシリコーン樹脂またはシリコーンゴムを含む組成物中のシリコーン樹脂のＤ／Ｔ比またはシリコーンゴムのＤ／Ｔ比をそれぞれ測定できる。【０２１４】
［実施例２３〜２８、および比較例７］
＜加熱器具加飾用着色組成物（黒色着色組成物）の調製＞
下記表３に記載の黒色着色組成物である実施例２３〜２８および比較例７の加熱器具加飾用着色組成物、以下の材料を用いて調製した。下記表３中の数値は、各加熱器具加飾用着色組成物の全質量に対する各成分の含有量（質量部）を示し、「−」は各成分を含有していないことを示している。【０２１５】
【表３】
2017033960.tif 000030
【０２１６】
上記表３に記載の化合物の詳細は以下のとおりである。
・黒色顔料分散液１：ＧＣ４１５１、山陽色素（株）製（カーボンブラック濃度１５％、固形分濃度２０．７％）【０２１７】
・黒色顔料分散液２：以下の材料を混合した混合物に対し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いてビーズミルで３時間分散し、黒色顔料分散液２を得た。
カーボンブラック（三菱化学（株）製）：１５．０部
分散剤Ａ（合成法上記）：４．８部
シリコーンオイル（Ｘ−２２−４０３９、信越化学（株）製）：３．０部
キシレン：７７．２部【０２１８】
・縮合触媒２（Ｄ−１５、信越化学工業（株）製、亜鉛含有触媒のキシレン溶液（固形分２５質量％））【０２１９】
［実施例２９〜４１］
＜加熱器具加飾用着色組成物（着色組成物）の調製＞
下記表４に記載の実施例２９〜４１の加熱器具加飾用着色組成物（着色組成物）を、以下の材料を用いて調製した。下記表４中の数値は、各加熱器具加飾用着色組成物の全質量に対する各成分の含有量（質量部）を示し、「−」は各成分を含有していないことを示している。【０２２０】
【表４】
2017033960.tif 000031
【０２２１】
上記表４に記載の化合物の詳細は以下のとおりである。
・銀色顔料分散液１（ＦＤ−５０６０、旭化成メタルズ（株）製）：アルミペーストのミネラルスピリット溶液（固形分７２質量％）
・銀色顔料分散液２（ＣＰ−５２５、旭化成メタルズ（株）製）：アルミペーストのミネラルスピリット溶液（固形分７９質量％）
・イエロー染料：下記黄色染料化合物１２．５質量部をテトラヒドロフラン（和光純薬社製）８７．５質量部に溶解させたもの（特開２０１４−１７７５０２号公報中に記載の染料）。
【化２６】
2017033960.tif 000032
【０２２２】
・シアン顔料：下記の方法で調製したシアン顔料分散液
（シアン顔料分散液の調製）
下記組成の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３０００ｒｐｍで３時間撹拌して混合し、顔料を含む混合溶液を調製した。
−顔料を含む混合溶液の組成−
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５                      １２５部
・フタロシアニン誘導体                                          ５部
（ソルスパース３０００、日本ルーブリゾール（株）製）
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重
合体（重量平均分子量：５，０００）のプロピレングリコールモノメチル
エーテルアセテート溶液  （固形分５０％）                    １５部
・分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー・ジャパン（株）製
）                                                          ６０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ７９５部【０２２３】
続いて、上記より得られた顔料を含む混合溶液を、更に０．３ｍｍ直径ジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて１２時間分散処理を行い、その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／分として分散処理を行った。この分散処理を１０回繰り返し、シアン顔料分散液を得た。【０２２４】
・ブルー顔料：下記の方法で調製したブルー顔料分散液
（ブルー顔料分散液の調製）
下記組成Ａの各成分をニーダーにて３０分間混練した後、さらに二本ロールにて高粘度分散処理を行った。
−組成Ａ−
・顔料（Ｃ．Ｉ．（Ｃ．Ｉ．はＣｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの略称）  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６）  ３０部
・分散剤（ディスパー１６３、ＢＹＫ社）  ３部
・樹脂（ベンジル（メタ）アクリレート／メタクリル酸の共重合物）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分５０％）  ２０部【０２２５】
上記により得られた分散物に、下記組成Ｂの各成分を添加し、ホモジナイザーを用いて３時間攪拌し、さらに０．３ｍｍジルコニアビーズ分散機（商品名：ディスパーマット、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて４時間微分散処理を施した結果、ブルー顔料分散液を得た。
−組成Ｂ−
・樹脂（ベンジル（メタ）アクリレート／メタクリル酸の共重合物）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分５０％）  ２０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  １７０部【０２２６】
［実施例１０１〜１３０および比較例１０１〜１０７］
＜加熱器具加飾用転写材料の作製＞
（剥離フィルムの準備）
加熱器具加飾用転写材料の剥離層付きの仮支持体として、以下の剥離フィルムを準備した。
ユニピール  ＴＲ６（ユニチカ（株）製、膜厚７５μｍのＰＥＴフィルム上に、剥離層からマット剤が２００ｎｍ隆起しているオレフィン系の剥離層を有する）【０２２７】
（保護フィルムの準備）
次に、以下の保護フィルムを準備した。
ＧＦ−８（タマポリ（株）製、膜厚３５μｍのポリエチレンフィルム）【０２２８】
（仮支持体上への着色層（白色着色層または黒色着色層）の作製）
エクストルージョン型塗布機を使用し、剥離層付きの仮支持体の剥離層上に、上記表１または表２に記載の実施例１〜２０および比較例１〜６の加熱器具加飾用着色組成物（白色着色組成物）を乾燥膜厚４０．０μｍとなるように塗布し、乾燥させた。白色着色層の上に、上記の保護フィルムを圧着した。
こうして仮支持体と白色着色層とが一体となった下記表５に記載の実施例１０１〜１２０および比較例１０１〜１０６の加熱器具加飾用転写材料を作製した。
また、白色着色組成物のかわりに、上記表３に記載の実施例２３〜２８および比較例７の加熱器具加飾用着色組成物（黒色着色組成物）を乾燥膜厚４．０μｍとなるように塗布することにより、下記表５に記載の実施例１２１〜１２６および比較例１０７の加熱器具加飾用転写材料を作製した。【０２２９】
（仮支持体上への着色層（黒色着色層および白色着色層の積層体）の作製）
エクストルージョン型塗布機を使用し、剥離層付きの仮支持体の剥離層上に、黒色着色層を形成するための上記表３に記載の加熱器具加飾用着色組成物（黒色着色組成物）のうち、下記表５に記載の加熱器具加飾用着色組成物（黒色着色組成物）を乾燥膜厚３．０μｍとなるように塗布し、乾燥させた。
黒色着色層の上に、白色着色層を形成するための上記表１または表２に記載の加熱器具加飾用着色組成物（白色着色組成物）のうち、下記表５に記載の加熱器具加飾用着色組成物（白色着色組成物）を乾燥膜厚４０．０μｍとなるように塗布し、乾燥させた。
白色着色層の上に、上記の保護フィルムを圧着した。
こうして仮支持体と、黒色着色層および白色着色層の積層体と、保護フィルムを有する下記表５に記載の実施例１２７〜１３０の加熱器具加飾用転写材料を作製した。【０２３０】
【表５】
2017033960.tif 000033
【０２３１】
［実施例２０１〜２３０、および比較例２０１〜２０７］
＜加熱器具の作製（転写方式）＞
結晶化ガラス（日本電気硝子社製「ネオセラムＮ−０」：３０℃〜５００℃における平均線熱膨張係数：１ ×１０−７／℃、膜厚４ｍｍ）を、２５℃に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄した。これをガラス基板として用いた。このガラス基板を基板予備加熱装置で９０℃、２分間予備加熱した。
上記のガラス基板上に、実施例１０１の加熱器具加飾用転写材料をガラス基板の四辺に対応するサイズの額縁状に成形し、後述するタッチパネルを形成するため、パネル操作部に相当する部分をダイカット方式にて打抜き、除去した。打抜き後の加熱器具加飾用転写材料から保護フィルムを剥がした後で、白色着色層および仮支持体をガラス基板の上に転写した。その後、実施例１０１の加熱器具加飾用転写材料の仮支持体を剥離した。白色着色層を硬化するため、得た膜をガラス基板（基板）ごと、１５０℃３０分間加熱、更に、２４０℃３０分間、３００℃３０分間の順で３回の熱処理（ベーク処理）を行い、白色着色層を加熱して形成された白色加飾材を有する実施例２０１の加熱器具（調理器トッププレート）を得た。
実施例２０１において、用いた加熱器具加飾用転写材料を下記表７または表８に記載の通りに変更した以外は、実施例２０１と同様に、ガラス基板上に白色着色層及び／または黒色着色層が形成された実施例２０２〜２３０および比較例２０１〜２０７の加熱器具を得た。【０２３２】
［実施例２３１〜２５３および、比較例２０８〜２１０］
＜加熱器具の作製（印刷方式）＞
上記ガラス基板上に、実施例１の加熱器具加飾用着色組成物をスクリーン印刷機（ミシマ株式会社製；ＵＤＦ−５Ｌ、メッシュサイズ２５０μｍ）でスクリーン印刷した。後述するタッチパネルを形成するためのパネル操作部にあたる部分はインクがのらないよう、印刷を行った後、１５０℃、１０分間乾燥した。さらに上記同様にスクリーン印刷し、１００℃１０分間の乾燥をした。この印刷から乾燥の工程を繰り返し、計３回行った。インク乾燥後の着色層の厚みは４０μｍであった。１５０℃、３０分間の乾燥をして、実施例２３１の加熱器具を作製した。
実施例１の加熱器具加飾用着色組成物のかわりに、下記表８に記載の加熱器具加飾用着色組成物を用いることで、実施例２３２〜２５３および、比較例２０８〜２１０の加熱器具を作製した。【０２３３】
［実施例２５４および２５５］
＜加熱器具、保護層の作製＞
実施例２５４では、実施例２４１の加熱器具の加飾材の上に、下記表６に記載の保護層用塗布液Ａをスクリーン印刷機（ミシマ株式会社製；ＵＤＦ−５Ｌ、メッシュサイズ２５０μｍ）でスクリーン印刷し、１５０℃、１０分間乾燥した。さらに上記同様にスクリーン印刷し、１００℃１０分間の乾燥をした。この印刷から乾燥の工程を繰り返し、乾燥後の保護層の厚みが１００μｍとなるよう、塗布、乾燥を繰り返した。最後に２４０℃、３０分間の乾燥をして、加飾材の上に保護層を有する調理器具である実施例２５４の調理器具を作製した。
実施例２５４において、保護層用塗布液Ａのかわりに下記表６に記載の保護層用塗布液Ｂを用いた以外は実施例２５４と同様にして、実施例２５５の調理器具を作製した。
・シリコーン樹脂１３：合成物
シリコーン樹脂３の合成において、トリエトキシメチルシランの量を３６８．１部、ジクロロジメチルシランの量を１１６．２部として合成することにより、シリコーン樹脂１３を得た。
シリコーン樹脂１３の重量平均分子量は２，５００，０００であり、シリコーン樹脂１３のＤ／Ｔ比は０．４３である。
【表６】
2017033960.tif 000034
【０２３４】
［比較例２１１および２１２］
＜調理器トッププレートの作製（スパッタ方式）＞
上記ガラス基板の上に、下記表７に示す膜材質を用い、下記表７に示す膜厚となるように、干渉層、遮光層、及び保護層をこの順序でそれぞれスパッタ（スパッタリング法の略称）方式により形成した。後述するタッチパネルを形成するためのパネル操作部にあたる部分はスパッタされないよう保護を行った。なお、スパッタリング法で各層を形成する際の成膜雰囲気は、下記表７に示すガス雰囲気とした。なお、下記表７に示すガス雰囲気条件の％は、体積％である。
得られた積層体を、比較例２１１および２１２の加熱器具とした。
【表７】
2017033960.tif 000035
【０２３５】
［評価］
上記で得た加熱器具の特性の評価方法を以下に示す。【０２３６】
＜耐傷性＞
各実施例及び比較例の加熱器具について、指で触った際の耐傷性について評価した。
評価結果は官能評価にて、以下のように評価した。
Ａ：  強く触っても、指紋等の跡は見られない。
Ｂ：  指で強く触った場合は跡が見られるが、軽く触った場合は触った跡が確認できない。
Ｃ：  指で触るとべとつきが見られ、軽く触っただけでも指紋等の跡が確認できる。
耐傷性のレベルとしてはＡ、Ｂ評価であることが実用上必要であり、Ａであることが好ましい。
得られた結果を下記表８または表９に記載した。【０２３７】
＜耐熱性（ひびわれ）＞
各実施例及び比較例の加熱器具について、ひび割れの有無を目視で観察した。
評価結果は官能評価にて、以下のように評価した。
Ａ：  目視でひび割れが確認できない。
Ｂ：  端部に１ｍｍに満たないレベルの極軽微なひび割れが１〜２本認められる（インク等で修正可能なレベル）。
Ｃ：  端部に１ｍｍに満たないレベルのわずかなひび割れが数本認められる（インク等で修正可能なレベル）。
Ｄ：  全面にひび割れが見られる。
耐熱性（ひびわれ）のレベルとしてはＡ、Ｂ、Ｃ評価であることが実用上必要であり、Ａ、Ｂであることが好ましく、Ａであることがより好ましい。
得られた結果を下記表８または表９に記載した。【０２３８】
＜耐熱性（着色）＞
各実施例及び比較例の加熱器具について、着色の有無を目視で観察した。
評価結果は官能評価にて、以下のように評価した。
Ａ：  ベーク処理前後で色味の変化が見られない。
Ｂ：  ベーク処理前後で色味の変化があるものの、許容範囲である。
Ｃ：  ベーク処理前後で色味の変化があるものの、色味調整可能な範囲である。
Ｄ：  ベーク処理前後で色味変化があり、色味調整不可能な範囲である。
耐熱性（着色）のレベルとしてはＡ、Ｂ、Ｃ評価であることが実用上必要であり、Ａ，Ｂであることが好ましく、Ａであることがさらに好ましい。
得られた結果を下記表８または表９に記載した。【０２３９】
＜調色性＞
各実施例及び比較例の加熱器具は、他の着色剤を添加することにより、容易に色味を調整可能であることが好ましい。
目標色味からずれた際の色味調整可能な領域を示すため、白色顔料分散液１および黒色顔料分散液１の少なくとも一方を添加して、各実施例及び比較例の加熱器具加飾材の色味を調整する際の色味変化が可能であるかを示す。評価結果は官能評価にて、以下のように評価した。
Ａ：白色顔料分散液１および黒色顔料分散液１の添加により、色味の調整が可能である。
Ｂ：白色顔料分散液１の添加により、色味可能である（黒色方向は調整不可能である）。
Ｃ：調整不可能（白色顔料分散液１および黒色顔料分散液１が添加できず）。
調色性のレベルとしてはＡ、Ｂであることが実用上必要であり、Ａであることが好ましい。
得られた結果を下記表８または表９に記載した。【０２４０】
【表８】
2017033960.tif 000036
【０２４１】
【表９】
2017033960.tif 000037
【０２４２】
上記表８または表９より、転写方式または印刷方式により作製された実施例２０１〜２５５の加熱器具は、耐傷性、ひび割れの観点での耐熱性、着色の観点での耐熱性および調色性が良好であることがわかった。特に、保護層を有する実施例２５４および２５５の加熱器具は、耐傷性、ひび割れの観点での耐熱性、着色の観点での耐熱性および調色性のすべてが非常に良好であることがわかった。このように保護層を設ける効果は、作製方法が転写方式であるか印刷方式であるかによらず同様であると予想される。
シリコーン樹脂またはシリコーンゴム中にＤ体構造を含まない材料を用いて加飾材が形成された比較例２０１〜２０３、２０８の加熱器具は、ベーク処理後に数多くのひび割れが生じ、ひび割れの観点での耐熱性が悪く、外観に問題が見られた。一方、Ｄ／Ｔ比が２．５を超えるシリコーン樹脂のみをシリコーン樹脂として用いた材料を用いて加飾材が形成された比較例２０４、２０５、２０９、２１０の加熱器具は、ベーク処理後でも膜面にべとつきが見られ、耐傷性が悪く、製造時の取り扱い性に難があることが分かった。
アクリル樹脂を用いて加飾材が形成された比較例２０６および２０７の加熱器具はベーク処理後の色味変化が大きく、着色の観点での耐熱性が悪く、外観に問題が見られた。
一方、比較例２１１および２１２で示したスパッタ方式では、スパッタ膜の透過濃度が高いことから、着色剤を用いた色味調整はできず、トッププレートの色味はシルバー系（金属系）の色味に限定される。【０２４３】
［実施例３０１〜３５５および比較例３０１〜３１２］
＜ひび割れが見られた加熱器具の修正＞
端部に数本のわずかなひび割れが認められた実施例１０１の加熱器具に対して、ひび割れ部に白色顔料分散液１を筆により塗りつけ、ひび割れが目立たないよう修正を施した。修正した加熱器具を、１５０℃３０分間加熱、更に、２４０℃３０分間の順で熱処理を行い、得られた加熱器具を以降の評価に用いた。
同様に、耐熱性（ひび割れ）評価がＢ、Ｃ、Ｄの実施例、比較例の加熱器具に対しても同様に修正作業を行った。【０２４４】
＜第一の透明電極パターンの形成＞
（透明電極層の形成）
実施例２０１の加熱器具を、真空チャンバー内に導入し、ＳｎＯ２含有率が１０質量％のＩＴＯターゲット（インジウム：錫＝９５：５（モル比））を用いて、ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）マグネトロンスパッタリング（条件：基板の温度２５０℃、アルゴン圧０．１３Ｐａ、酸素圧０．０１Ｐａ）により、膜厚４０ｎｍのＩＴＯ薄膜を形成し、透明電極層を形成した前面板を得た。ＩＴＯ薄膜の表面抵抗は８０Ω／□（Ω毎スクエア）であった。【０２４５】
−エッチング用転写フィルムＥ１の調製−
以下の方法で仮基材上に熱可塑性樹脂層と中間層を形成した。
膜厚７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。次に、下記処方Ｐ１からなる中間層用塗布液を塗布、乾燥させた。更に、下記の処方Ｅ１からなるエッチング用光硬化性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。このようにして仮基材の上に乾燥膜の厚みが１５．１μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜の厚みが１．６μｍの中間層と、厚み２．０μｍエッチング用光硬化性樹脂層からなる積層体を得、最後に保護フィルム（厚み１２μｍポリプロピレンフィルム）を圧着した。こうして仮基材と熱可塑性樹脂層と中間層とエッチング用光硬化性樹脂層とが一体となったエッチング用感光性フィルムＥ１を作製した。【０２４６】
−−エッチング用光硬化性樹脂層用塗布液：処方Ｅ１−−
・メチルメタクリレート／スチレン／メタクリル酸共重合体
（共重合体組成（質量％）：３１／４０／２９、重量平均分子量６０００
０、  酸価１６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）                      ：１６質量部
・モノマー１（商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製）
：５．６質量部
・ヘキサメチレンジイソシアネートのテトラエチレンオキシドモノメタクリ
レート０．５モル付加物                                  ：７質量部
・分子中に重合性基を１つ有する化合物としてのシクロヘキサンジメタノー
ルモノアクリレート                                  ：２．８質量部
・２−クロロ−Ｎ−ブチルアクリドン                  ：０．４２質量部
・２，２−ビス（オルトクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフ
ェニルビイミダゾール                              ：２．１７質量部
・マラカイトグリーンシュウ酸塩                      ：０．０２質量部
・ロイコクリスタルバイオレット                      ：０．２６質量部
・フェノチアジン                                  ：０．０１３質量部
・界面活性剤（商品名：メガファックＦ−７８０Ｆ、大日本インキ（株）製
）                                                ：０．０３質量部
・メチルエチルケトン                                    ：４０質量部
・１−メトキシ−２−プロパノール                        ：２０質量部
なお、エッチング用光硬化性樹脂層用塗布液Ｅ１の溶剤除去後の１００℃の粘度は２５００Ｐａ・ｓであった。【０２４７】
−熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｈ１−
・メタノール：１１．１質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：６．３６質量部
・メチルエチルケトン：５２．４質量部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）：５．８３質量部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、重量平均分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）：１３．６質量部
・モノマー（商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製）：９．１質量部
・塗布助剤（メガファックＦ−７８０Ｆ、ＤＩＣ（株）製）：０．５４質量部
なお、熱可塑性樹脂層用塗布液Ｈ１の溶剤除去後の１２０℃の粘度は１，５００Ｐａ・ｓｅｃであった。【０２４８】
−中間層用塗布液：処方Ｐ１−
・ポリビニルアルコール                              ：３２．２質量部
（商品名：ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製、鹸化度＝８８％、重合度５５０
）
・ポリビニルピロリドン                              ：１４．９質量部
（商品名：Ｋ−３０、アイエスピー・ジャパン（株）製）
・蒸留水                                              ：５２４質量部
・メタノール                                          ：４２９質量部【０２４９】
（第一の透明電極パターンの形成）
白色加飾材、透明電極層を形成した加熱器具を洗浄し、保護フィルムを除去したエッチング用転写フィルムＥ１を、透明電極層の表面とエッチング用光硬化性樹脂層の表面とが対向するようにラミネートした（基板温度：１３０℃、ゴムローラー温度１２０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分）。仮基材を剥離後、熱可塑性樹脂層と中間層はエッチング用光硬化性樹脂層とともに、透明電極層の表面に転写された。露光マスク（透明電極パターンを有する石英露光マスク）面と前述のエッチング用光硬化性樹脂層との間の距離を２００μｍに設定し、熱可塑性樹脂層と中間層を介して、エッチング用光硬化性樹脂層を露光量５０ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）でパターン露光した。
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて２５℃で１００秒間現像処理し、熱可塑性樹脂層および中間層を溶解し、界面活性剤含有洗浄液（商品名：Ｔ−ＳＤ３（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて３３℃で２０秒間洗浄処理した。超高圧洗浄ノズルから純水を噴射し、回転ブラシで熱可塑性樹脂層と中間層の残渣を除去し、さらに１３０℃、３０分間のポストベーク処理を行って、白色加飾材、透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成した加熱器具を得た。【０２５０】
白色加飾材、透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成した加熱器具を、ＩＴＯエッチャント（塩酸、塩化カリウム水溶液。液温３０℃）を入れたエッチング槽に浸漬し、１００秒間処理し（エッチング処理）、エッチング用光硬化性樹脂層で覆われていない露出した領域の透明電極層を溶解除去し、白色層、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極層付の加熱器具を得た。
次に、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極層付の前面板を、レジスト剥離液（Ｎ−メチル−２−ピロリドン、モノエタノールアミン、界面活性剤（商品名：サーフィノール４６５、エアープロダクツ製）液温４５℃）を入れたレジスト剥離槽に浸漬し、２００秒間処理し（剥離処理）、エッチング用光硬化性樹脂層を除去し、白色加飾材と、前述の加熱器具の非接触面に図５のように設置された第一の透明電極パターンとを形成した加熱器具を得た。【０２５１】
（絶縁層の形成）
−絶縁層形成用転写フィルムＷ１の調製−
エッチング用転写フィルムＥ１の調製において、前述のエッチング用光硬化性樹脂層用塗布液を、下記処方Ｗ１からなる絶縁層形成用塗布液に代えた以外はエッチング用転写フィルムＥ１の調製と同様にして、仮基材、熱可塑性樹脂層、中間層、絶縁層用光硬化性樹脂層及び保護フィルムとが一体となった、絶縁層形成用転写フィルムＷ１を得た（絶縁層用光硬化性樹脂層の膜厚は１．４μｍ）。【０２５２】
−絶縁層形成用塗布液：処方Ｗ１−
・バインダー３（シクロヘキシルメタクリレート（ａ）／メチルメタクリレート（ｂ）／メタクリル酸共重合体（ｃ）のグリシジルメタクリレート付加物（ｄ）（組成（質量％）：ａ／ｂ／ｃ／ｄ＝４６／１／１０／４３、重量平均分子量：３６，０００、酸価６６ｍｇＫＯＨ／ｇ）の１−メトキシ−２−プロパノール、メチルエチルケトン溶液（固形分：４５％））：１２．５質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（７６質量％）：１．４質量部
・ウレタン系モノマー（商品名：ＮＫオリゴＵＡ−３２Ｐ、新中村化学（株）製、不揮発分７５％、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２５％）：０．６８質量部
・トリペンタエリスリトールオクタアクリレート（商品名：Ｖ＃８０２、大阪有機化学工業（株）製）：１．８質量部
・ジエチルチオキサントン：０．１７質量部
・２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ３７９、ＢＡＳＦ社製）：０．１７質量部
・分散剤（商品名：ソルスパース２００００、アビシア社製）：０．１９質量部
・界面活性剤（商品名：メガファックＦ−７８０Ｆ、ＤＩＣ（株）製）：０．０５質量部
・メチルエチルケトン：２３．３質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：５９．８質量部
なお、絶縁層形成用塗布液Ｗ１の溶剤除去後の１００℃の粘度は４，０００Ｐａ・ｓｅｃであった。【０２５３】
前述の白色加飾材、第一の透明電極パターン付の加熱器具を洗浄し、保護フィルムを除去した絶縁層形成用転写フィルムＷ１をラミネートし、積層体を得た（基板温度：１００℃、ゴムローラー温度１２０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．３ｍ／分）。
得られた積層体から仮基材を剥離後、露光マスク（絶縁層用パターンを有す石英露光マスク）面と前述のエッチング用光硬化性樹脂層との間の距離を１００μｍに設定し、露光量３０ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）でパターン露光した。
次に、パターン露光後の積層体（フィルム基板）を、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を３３℃で６０秒間、炭酸ナトリウム／炭酸水素ナトリウム系現像液（商品名：Ｔ−ＣＤ１（富士フイルム（株）製）を純水で５倍に希釈した液）を２５℃で５０秒間、界面活性剤含有洗浄液（商品名：Ｔ−ＳＤ３（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて３３℃で２０秒間洗浄処理した。超高圧洗浄ノズルから純水を噴射し、回転ブラシで熱可塑性樹脂層と中間層の残渣を除去し、さらに２３０℃、６０分間のポストベーク処理を行って、白色加飾材、第一の透明電極パターン、絶縁層パターンを形成した加熱器具を得た。【０２５４】
（第二の透明電極パターンの形成）
−透明電極層の形成−
第一の透明電極パターンの形成と同様にして、白色加飾材、第一の透明電極パターン、絶縁層パターンを形成した加熱器具をＤＣマグネトロンスパッタリング処理し（条件：基板の温度５０℃、アルゴン圧０．１３Ｐａ、酸素圧０．０１Ｐａ）、膜厚８０ｎｍのＩＴＯ薄膜を形成し、白色加飾材、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、透明電極層を形成した加熱器具を得た。ＩＴＯ薄膜の表面抵抗は１１０Ω／□であった。【０２５５】
第一の透明電極パターンの形成と同様にして、エッチング用転写フィルムＥ１を用いて、白色加飾材、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、透明電極層、エッチング用光硬化性樹脂層パターンを形成した加熱器具を得た（ポストベーク処理；１３０℃、３０分間）。
さらに、第一の透明電極パターンの形成と同様にして、エッチング（３０℃、５０秒間）して、エッチング用光硬化性樹脂層を除去（４５℃、２００秒間）することにより、白色加飾材、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、前述の加熱器具の非接触面および前述の白色加飾材の前述の前面板とは逆側の面の両方の領域にまたがって図５のように設置された第二の透明電極パターンを形成した加熱器具を得た。【０２５６】
（第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンとは別の導電性要素の形成）
第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンの形成と同様にして、白色加飾材、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターンを形成した前面板をＤＣマグネトロンスパッタリング処理し、膜厚２００ｎｍのアルミニウム（Ａｌ）薄膜を形成した加熱器具を得た。【０２５７】
第一の透明電極パターン及び第二の透明電極パターンの形成と同様にして、エッチング用転写フィルムＥ１を用いて、白色加飾材、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、アルミニウム薄膜、エッチング用光硬化性樹脂層パターンを形成した加熱器具を得た（ポストベーク処理；１３０℃、３０分間）。
更に、第一の透明電極パターンの形成と同様にして、エッチング（３０℃、５０秒間）して、エッチング用光硬化性樹脂層を除去（４５℃、２００秒間）することにより、白色加飾材、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、別の導電性要素を形成した加熱器具を得た。【０２５８】
（透明保護層の形成）
絶縁層の形成と同様にして、別の導電性要素まで形成した前面板に、保護フィルムを除去した絶縁層形成用転写フィルムＷ１をラミネートし、仮基材を剥離後、露光マスクを介さずに露光量５０ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）で全面露光し、現像、ポスト露光（１０００ｍＪ／ｃｍ２）、ポストベーク処理を行って、白色加飾材、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターンおよび別の導電性要素の全てを覆う絶縁層（透明保護層）を図５のように積層した加熱器具を得た。得られた加熱器具は静電容量型入力装置として利用可能である。【０２５９】
＜タッチパネルを有する加熱器具の作製＞
特開２００９−４７９３６号公報の段落００９７〜段落０１１９段落に記載の方法で製造した液晶表示素子に、先に製造した前面板（静電容量型入力装置）を貼り合せ、公知の方法で静電容量型入力装置を構成要素として備えた実施例３０１の加熱器具を作製した。
実施例２０１の加熱器具に代えて、実施例２０２〜２５５、及び、比較例２０１〜２１２の加熱器具を用いて、加熱器具を作製することにより、実施例３０２〜３５５、及び、比較例３０１〜３１２のタッチパネルを有する加熱器具を作製した。【０２６０】
＜加熱器具のタッチパネル動作性および全体評価＞
実施例３０１〜３５５の加熱器具では、第一の透明電極パターン、第二の透明電極パターン、及び、これらとは別の導電性要素の、各々の導電性には問題がなく、一方で、第一の透明電極パターンと第二の透明電極パターンの間では絶縁性を有していた。
更に、表示特性および動作性に優れたタッチパネルが得られた。
一方、比較例３０１〜３０５、３０７〜３１２の加熱器具ではタッチパネルの動作性に問題が見られることから、タッチパネルを有する加熱器具としては使用に耐えないものであった。
加熱器具のタッチパネル動作性の評価結果を上記表８または表９に示す。【０２６１】
［実施例４０１〜４５５］
＜タッチパネル付き調理器の作製＞
市販の電磁加熱調理器（機種名ＫＺ−Ｔ７７３Ｓ、パナソニック株式会社製）から調理器トッププレートを取り外し、代わりに得られた実施例３０１〜３５５のタッチパネルを有する加熱器具（調理器トッププレート）を、調理器に設置し、タッチパネル付き調理器である実施例４０１〜４５５の調理器を得た。
実施例４０１〜４５５の調理器は、調理器、および調理器トッププレート上のタッチパネルが問題なく動作することを確認した。
【符号の説明】
【０２６２】
１：基板（フィルム基板。フィルム基板のみを前面板としてもよい。）
１Ｇ：ガラス（カバーガラス。カバーガラスのみを前面板としてもよく、基板とガラスの積層体を前面板としてもよい。）
２ａ：加飾材
２ｂ：加飾材
２ｃ：傾斜部
３：導電性層（第一の透明電極パターン）
３ａ：パッド部分
３ｂ：接続部分
４：導電性層（第二の透明電極パターン）
５：絶縁層
６：導電性層（別の導電性要素）
７：透明保護層
２１：タッチパネル
２２：誘導加熱部
２３：調理器トッププレート
３１：調理器
Ｃ：第１の方向
Ｄ：第２の方向
【図１】
2017033960.tif 000042
【図２】
2017033960.tif 000043
【図３】
2017033960.tif 000044
【図４】
2017033960.tif 000045
【図５】
2017033960.tif 000046
【図６】
2017033960.tif 000047
【図７】
2017033960.tif 000048
【図８】
2017033960.tif 000049
【国際調査報告】
2017033960.tif 000050
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