【事件の表示】
　特許第５９６３４７７号発明「スイッチの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６３４７７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　特許第５９６３４７７号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２４年３月６日に特許出願され、平成２８年７月８日に特許の設定登録がされ、同年８月３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、特許異議申立人尾田久敏（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
 　　　　　  
第２．本件特許発明  
　特許第５９６３４７７号の請求項１の特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本件特許発明」という。） 
「突起と端子が付された底面，及び，側壁を備え開口部が形成された耐熱樹脂からなるベース部と，前記ベース部に収納され前記ベース部内において摺動自在な作動桿と，開口部を有し，前記ベース部と組み合わされ前記作動桿の摺動域を制限する耐熱樹脂からなるカバー部と，前記カバー部の開口部を密着して覆う耐熱シートと，を有するスイッチ本体を，前記スイッチ本体の前記ベース部の前記突起に対応した孔及び前記ベース部の前記端子に対応した位置に接続領域にハンダペーストを印刷したプリント基板に，前記突起と前記孔が嵌合し，かつ，前記端子と前記接続領域がハンダを介して重なり合うよう配置する工程，
　前記スイッチ本体及び前記プリント基板周囲の雰囲気の温度を前記ハンダの融点以上に昇温して前記スイッチ本体及び前記プリント基板を固着する工程の後に，前記スイッチ本体の前記耐熱シートを剥がし，前記スイッチ本体の前記作動桿にボタン部を嵌め込む工程とを有することを特徴とするスイッチの製造方法。」
　
第３．異議申立人の主張の概要  
　異議申立人は、証拠として下記の甲第１ないし１０号証を提出し、本件特許発明は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨の主張をしている。  
　甲第１号証：実願昭５７−６１１８３号（実開昭５８−１６４１３８号）のマイクロフイルム
　甲第２号証：特公平５−６１７３１号公報
　甲第３号証：特開２００５−１００７８５号公報
　甲第４号証：特開２００３−２５７２８５号公報
　甲第５号証：実用新案登録第２５１３５１８号公報
　甲第６号証：実公昭６３−３４１８０号公報
　甲第７号証:「’９１スイッチカタログ総合編」株式会社フジソク営業技術部、平成２年１０月発行
　甲第８号証:「’９０スイッチカタログ総合編」株式会社フジソク計画部業務課、平成元年１０月発行
　甲第９号証：「操作スイッチ総合カタログ’９１」オムロン株式会社スイッチ事業部、１９９１年８月発行
　甲第１０号証：「回路部品カタログ２０００〜２００１第１版」日本電産コパル電子株式会社宣伝企画、２０００年８月１日発行
　
第４．甲各号証  
１．甲第１号証について  
　甲第１号証には、「押釦スイッチ」に関して、図面（第１図及び第２図参照。）とともに次の事項が記載されている。 
ア．「この考案は前述の要請に応えるもので、従来所謂タクトスイッチをプリント基板のパターン上に載置可能に形成し、かつ該タクトスイッチの端子部にクリームパンダを塗布して高温槽における熱処理をすることにより、パターンと端子部の結着を可能にする押釦スイッチの提供を図るものである。」（明細書第２ページ第１９行ないし第３ページ第５行）
 　 
イ．「第１図に示す押釦スイッチは、従来所謂タクトスイッチを改良したもので、スイッチ筐体１の内底面に固定接点２ａ，２ｂが三個一列状に整列して設けられ、これらの固定接点２ａと接続された各２本の端子部３，３がスイッチ筐体１の左右両側へ、底面４とほぼ同一面となるように延出させてある。」（明細書第３ページ７行ないし１２行） 
 　 
ウ．「そしてこの可動接点５を押圧するステム６が、可動接点５の中心部と接する突起６ａを備えてスイッチ筐体１内に浮沈自在に挿入されている。７はカバー体でスイッチ筐体１の側部に突設した係合突起１ａ，１ａと係合し、ステム６の一部を孔７ａに緩嵌合している。しかして、可動接点５は、その素材を従来のようにリン青銅とすることなく、バネ用のステンレス、洋白又はベリリウム銅が用いられる。これはＡｇクラッドのし易いリン青銅を可動接点５に用いることとすれば、端子部３，３のハンダ付けにクリームハンダを用いて高温槽（２４０℃）に１分間程度放置してパターンと端子部３，３との結着をする熱処理をした際、可動接点５のクリック感が消失することに因る。」（明細書第３ページ第１８行ないし第４ページ第１１行） 
 　 
エ．「更に、熱処理することによるスイッチ筐体１の形状の変化が考えられる。そこで、スイッチ筐体１の素材としてガラス繊維にて強化された、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテル、エーテルケトン又はポリアミドイミドなどの熱可塑性樹脂、又はフェノール系若しくはエポキシ系などの熱硬化性樹脂を用いる。
　なお、第１図において、８はプリント基板に載置固定するための位置決め突起で２個が一列に並んで設けられている。
　第２図は上記押釦スイッチを、プリント基板９のパターン１０上に載せ、プリント基板９に穿設した一対の位置決め孔９ａに前記位置決め突起８を挿入して固定し、かつ、端子部３，３とパターン１０とをハンダ付けし、又は端子部３，３とパターン１０上にクリームハンダ１１を塗布して熱処理をなし、パターン１０と端子部３，３とが結着（ハンダ付け）された状態を示している。この状態において、ステム６が押圧されると、第１図仮想線図示の如く、可動接点５の中央部が突起６ａにより、圧下されて常開している中心部の固定接点２ｂと接して他の固定接点２ａ，２ａと導通する。」（明細書第４ページ第１５行ないし第５ページ第１７行）
　
オ．「そして、可動接点５及びスイッチ筐体１の各素材を耐熱性素材にて形成するならば、クリームハンダを端子部に塗布し、プリント基板９と共に高温槽に入れて熱処理をしても機能及び形状において変化を生じないから、高温槽によるクリームハンダ付けにも適する。」（明細書第６ページ第５ないし１０行）
　
カ．上記イ．の「スイッチ筐体１の内底面に固定接点２ａ，２ｂが三個一列状に整列して設けられ、これらの固定接点２ａと接続された各２本の端子部３，３がスイッチ筐体１の左右両側へ、底面４とほぼ同一面となるように延出させてある」との記載、並びに上記エ．の「８はプリント基板に載置固定するための位置決め突起で２個が一列に並んで設けられている。」との記載、及び第１図によれば、端子部３，３がスイッチ筐体１の側部から延出し、また、スイッチ筐体１の底面に位置決め突起８が設けられていることが分かる。
　
キ．上記エ．の「熱処理することによるスイッチ筐体１の形状の変化が考えられる。そこで、スイッチ筐体１の素材としてガラス繊維にて強化された。ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテル、エーテルケトン又はポリアミドイミドなどの熱可塑性樹脂、又はフェノール系若しくはエポキシ系などの熱硬化性樹脂を用いる。」との記載、及び上記オ．の.「可動接点５及びスイッチ筐体１の各素材を耐熱性素材にて形成するならば、クリームハンダを端子部に塗布し、プリント基板９と共に高温槽に入れて熱処理をしても機能及び形状において変化を生じない」との記載によれば、スイッチ筐体１は耐熱性素材としての樹脂からなることが分かる。
　
ク．上記ウ．の「そしてこの可動接点５を押圧するステム６が、可動接点５の中心部と接する突起６ａを備えてスイッチ筐体１内に浮沈自在に挿入されている。７はカバー体でスイッチ筐体１の側部に突設した係合突起１ａ，１ａと係合し、ステム６の一部を孔７ａに緩嵌合している。」との記載、及び第１図によれば、ステム６が、スイッチ筐体１内に浮沈自在に収納されることが分かり、また、孔７ａを有するカバー体７がスイッチ筐体１の開口部を覆うことが分かり、更に、ステム６がカバー体７の孔７ａと緩嵌合していることから、カバー体７がステム６の浮沈域を制限することが分かり、また、スイッチ筐体１と、ステム６と、カバー体７とで、押釦スイッチ本体を構成するといえる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件特許発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。  
 「位置決め突起８が付された底面４、及び、端子部３，３が延出する側部を備え開口部が形成された耐熱性素材としての樹脂からなるスイッチ筐体１と、前記スイッチ筐体１に収納され前記スイッチ筐体１内において浮沈自在なステム６と、孔７ａを有し、前記スイッチ筐体１と組み合わされ前記ステム６の浮沈域を制限するカバー体７と、を有する押釦スイッチ本体を、前記押釦スイッチ本体の前記スイッチ筐体１の前記位置決め突起８に対応した位置決め孔９ａ及び前記スイッチ筐体１の前記端子部３，３に対応した位置にパターン１０を有するプリント基板９に、前記位置決め突起８と前記位置決め孔９ａが嵌合し、かつ、前記端子部３，３と前記パターン１０を重なり合うよう配置する工程を有する、
押釦スイッチの製造方法。」 
　
２．甲第２号証について  
　甲第２号証には、「発光表示部を有する押ボタンスイツチとその製造方法」に関して、図面（特に第３図参照。）とともに次の事項が記載されている。  
ア．「このスイツチ本体部１は第２図に示す如く固定の基部１ａと上下動自在な移動部１ｂとから構成され、内部に収容されたスプリング６により移動部１ｂが基部１ａに対し離れる方向に付勢されている。」（第２ページ第３欄第４０ないし４４行）
　
イ．「また、スイツチ本体部１には、前述した発光表示部２０のキヤツプ２５と同一の外形の保護キヤツプ３０が着脱自在である。保護キヤツプ３０にも前述同様、係合突起８に対応する位置に係合溝３１が形成されている。またキヤツプ２５に設けられた透明部材２４は無く、保護キヤツプ３０は単一の素材のみで単なる枠体として一体形成する。
　次に、上記構成による発光表示部を有する押ボタンスイツチの製造方法を説明する。
　この製造方法とは、前記スイツチを基板に取付ける方法である。まず、第２図に示す如く、基板に取付ける際には、スイツチ本体部１から、発光表示部２０を取り外す。
　そして、第３図に示す如く、保護キヤツプ３０をスイツチ本体部１に取付けた後に基板４０に対し、所定の半田付けを行なうようにする。
　これにより、半田付けの際に端子３からスプリング６を介して伝導される熱は、スプリング６の一端６ａで終端される。しかも、スイツチ本体部１から発光表示部２０が取り外され、枠体としての保護キヤツプ３０が、取付けられているのみであるのでＬＣＤ２１等を損傷することが無いとともに、フラツクス噴射等の際には、表出するスプリング６の一端６ａが保護キヤツプ３０により保護することができる。
　半田付けが終了した後には、第１図に示すように再びスイツチ本体部１に発光表示部２０が取付けることにより、ＬＣＤ２１による各種発光表示を行なうことができる。」（第２ページ第４欄第１９行ないし第３ページ第５欄第５行）
　
ウ．「尚、上述した保護キヤツプ３０を予め製品出荷時にスイツチ本体部１に取付けておくことにより、半田付けの際に発光表示部２０を取り外す手間を省くことができると同時に、輸送の際、スプリング６一端６ａの損傷を防止することができ発光表示部のキヤツプ２５と同一外形で出荷できるから、全体寸法を容易に知ることができる。」（第３ページ第５欄第９ないし１５行）
 　　　　　  
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。  　
「スイツチ本体部１の移動部１ｂを覆う保護キヤツプ３０を設ける押ボタンスイツチの製造方法。」
　
３．甲第３号証について
　甲第３号証には、「押釦スイッチ」に関して、図面（特に【図１】及び【図３】参照。）とともに次の事項が記載されている。 
ア．「【００１０】
　これらの図において、釦２の下部側面には一対又は複数の凸部２ａを設け、プランジャ３の円盤形状の上面部３ｄに第一段部３ａ、第二段部３ｂ、第三段部３ｃと高低差を持たせ、対を成す複数の段部を円周上に配設し、略中央部には支柱３ｆを形成し、該支柱３ｆには前記釦２の底面に設けた穴２ｃと組合せ、操作部を形成する前記釦２と前記プランジャ３の組合せ高さ位置調整を容易とする。　
【００１１】
　また、スイッチ本体を構成するハウジング１の略中央部に貫通孔１ａを設け、該貫通孔１ａの上面に突起部１ｅを配設するとともに、該貫通孔１ａの内面に上方から下方に向けて複数の案内１ｂを設け、前記ハウジング１の突起部１ｅには前記釦２の凸部２ａを当接させ、該釦２の凸部２ａ側面と前記プランジヤ３の段部側面に設けた回転止め溝部２ｂ、３ｅを前記ハウジング１の案内１ｂに係合させ、操作部の上下移動をガイドさせ、滑らかな操作部の動作を促すことができる。
【００１２】
　一方、複数の端子６ｆをインサート成形したベース６の中央部には、前記端子６ｆの何れか一つと一体的に形成された固定接点６ｄが植設してあり、該固定接点６ｄの外側には共通接点６ｅが左右一対の端子６ｆとベース６内部で結合した状態で配設され、さらに、該共通接点６ｅの外周にはベース６上面から円周リブ６ｂが立ち上がり、該円周リブ６ｂ内にはバネ用燐青銅などの板状弾性部材をドーム状に形成した可動接片５を収納して軽快なクリックアクション特性を得ることができる。」
【００１３】
　また、前記円周リブ６ｂの内面には可動接片５の飛び出しを防止する為の内面凸部６ｇが対向して形成されている。そして、前記円周リブ６ｂの上面には凹部６ｃが設けられ、該凹部６ｃには前記操作部が押下された時、該操作部に復帰力を付勢するコイルバネ等の弾性部材４の一方を配設し、他方を前記プランジヤ３の上面部外周に配置する。
　そして、上下動自在に操作部を配設したハウジング１の舌下部１ｃに形成した角孔１ｄとベース６に配設した凸部６ａを嵌合係止して押釦スイッチを構成している。」
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第３号証には、次の事項（以下、「甲３記載の事項」という。）が記載されている。  　
「プランジヤ３に釦２を設けること。」
　
４．甲第４号証について  
　甲第４号証には、「スイッチ」に関して、図面（特に【図１】ないし【図３】及び【図８】参照。）とともに次の事項が記載されている。 
ア．「【０００７】これらの図において、スイッチ本体部分を構成するとともに上面に貫通孔１ａを形成した箱型のハウジング１には、内側から透光性部材にて形成したレバー２の操作部２ａが前記貫通孔１ａから組入れられてトグルスイッチを構成している。スイッチ駆動部である該レバー２にはクリップ状の可動接片３が可動接片３の上部に設けた孔３ａを通してレバー２の突起２ｂを加締めて固定してあり、さらにコイルバネ５と滑動棒６がレバー２の中央部に収納されている。この状態でハウジング１の下方からベース９をハウジング１の角窓部１ｂとベース９の係合突起部９ａに凹凸嵌合して組立てられる。
【０００８】この際、ベース９には可動接片３に挟持される固定接点１１が３本２列に立設した２極双投形の固定接点形態を構成しているが、可動接片３は片側極にのみ配設し、他方の極側には発光素子としてＬＥＤ８が発光部８ｂをレバー２側に向けた状態で縦に配設されている。」
　
イ．「【００１１】図８は本発明のスイッチの第２実施例を表す分解斜視図であり、照光式ロッカスイッチの構成事例である。本実施例においては転換子２４とボタン２２が透光性部材により形成されている。」
　
ウ．「【符号の説明】
　１、２１、４１　ハウジング
　１ａ、４１ａ　貫通孔
　１ｂ、２１ｂ、４１ｂ　角窓部
　２　レバー
　２ａ、４２ａ　操作部
　２ｂ　突起
　３、２３、４３　可動接片
　３ａ　孔
　４、７　Ｏリング
　５、２５、４５　コイルバネ
　６、２６　滑動棒
　・・・（後略）・・・」
　
エ．【図８】から、転換子２４に、滑動棒２６及びコイルバネ２５を介して、ボタン２２を設けることが見て取れる。
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第４号証には、次の事項（以下、「甲４記載の事項」という。）が記載されている。  　
「転換子２４に、滑動棒２６及びコイルバネ２５を介して、ボタン２２を設けること。」
　
５．甲第５号証
　甲第５号証には、「キーボードスイッチ」に関して、図面（特に【第１図】及び【第３図】参照。）とともに次の事項が記載されている。 
ア．「第１図に示すように、本実施例はハウジング２と、このハウジング２に対して上下方向に自在に配設されるプランジャー１と、このプランジャーの下部に位置し動作復旧力を与えるコイルスプリング３と、ハウジング２に圧入固定され且つプランジャー１の上下方向の動作によって開閉を成すとともにバネ材から形成された可動接点バネ４及び固定接点片５と、プランジャー１の抜け止めを防止しプリント基板８への整列固定およびパターン配線の補助機能を有し且つ両側に端子部を形成した金属導電材料から成るアッププレート１０とを具備している。本実施例は、特にアッププレート１０の端子部１２を覆う側壁２５をハウジング２に設けたことにあり、この側壁２５により隣り合うキーボードスイッチ間に落下した導電物によるショートを防止し、パターン配線補助機能の信頼性を向上させることができる。」（第２ページ第４欄第１８ないし３２行）
　
イ．「尚、２７はキートップである。」（第３ページ第６欄第１行）
　
ウ．【図３】から、プランジャー１にキートップ２７を設けることが見て取れる。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第５号証には、次の事項（以下、「甲５記載の事項」という。）が記載されている。  　
「プランジャー１にキートップ２７を設けること。」
　
６ .甲第６号証
　甲第６号証には、「押しボタンスイツチ」に関して、図面（特にＦｉｇ．１参照。）とともに次の事項が記載されている。 
ア．「このスイッチは、下位のハウジング部分１と、差込基部２と、二本のブレードスプリング３とを具える。ブレードスプリング３は、下位のハウジング部分１と差込基部２との間に、これらの二個の構成要素を接合するに際して落し込むことによつて、下位のハウジング部分１に固着される。各ブレードスプリング３は対応する接点ピン４を有しており、この接点ピンによつてスイツチをプリント回路板に固着し、また電気的に接続することができる。
　下位のハウジング部分１は、コイルスプリング６によつて囲まれる環状部分５を有する。この環状部分内に、プランジヤー７を摺動可能に配置し、このプランジヤー７をスプリング６によつて第１の位置へ上向きに附勢する。このプランジヤー７は、下位のハウジングにスナツプ嵌めすることにより配置される上位のハウジング部分８によつて、下位のハウジング部分１に固着される。」（第２ページ第４欄第３６行ないし第３ページ第５欄第９行）
　
イ．「第１図に示すスイツチの実施例ではまた、プランジヤーおよびプランジヤー７に隣接して収容される指示ランプ１６の頂部上に、光を通すキヤツプボタン１５を設ける。」（第３ページ第５欄第２３行ないし２６行）
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第６号証には、次の事項（以下、「甲６記載の事項」という。）が記載されている。  　
「プランジヤー７にキヤツプボタン１５を設けること。」
　
７．甲第７号証について
　甲第７号証には、「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｄｉｐ　Ｓｌｉｄｅ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア．「特長
１．高耐熱樹脂の採用により、リフローハンダによる実装が可能です。
２．ツマミ表面のテープシールにより、丸洗い洗浄が可能です。」（第４８ページ左欄第１ないし５行）
　
イ．「・テープが貼り付けてありますのでフラックス洗浄はそのまま行ってください。」（第４９ページの取扱注意事項右欄４及び５行）
　
ウ．第４８ページの左欄のＳｕｒｆａｃｅ　Ｄｉｐ　Ｓｌｉｄｅの構造図から、カバーの上面にテープを設けることが見て取れる。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第７号証には、次の事項（以下、「甲７記載の事項」という。）が記載されている。  　
「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｄｉｐ　Ｓｌｉｄｅのカバーの上面にテープを設けること。」
　
８．甲第８号証について
　甲第８号証には、「ＤＩＰスイッチ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア．「４．ＤＳＳ３タイプについては上記の他に次の特長がございます。ツマミをケース内に沈めテープを貼り付けていますのでフラックス洗浄時に丸洗いができます。」（第３６ページ左欄第７ないし１０行）
　
イ．第３６ページの右上の構造図において、ＤＳＳ３タイプのＤＩＰスイッチは、ケースの上面にテープシールを設けることが見て取れる。　　　　  
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第８号証には、次の事項（以下、「甲８記載の事項」という。）が記載されている。  　
「ＤＳＳ３タイプのＤＩＰスイッチのケースの上面にテープシールを設けること。」
　
９．甲第９号証について
　甲第９号証には、「ディップスイッチ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア．「・テープシールタイプは上面をテーピングしており、はんだづけ時に付着するフラックス除去の洗浄が可能です。」（第３１４ページ右欄第２ないし５行）
　
イ．第３１５ページの中段のテープシールタイプ形Ａ６Ｂ−□１０２の側面図には、上面にシールテープを設けることが見て取れる。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第９号証には、次の事項（以下、「甲９記載の事項」という。）が記載されている。  　
「テープシールタイプのディップスイッチの上面にシールテープを設けること。」
　
１０．甲第１０号証について
　甲第１０号証には、「ＳＬＩＤＥ　ＳＷＩＴＣＨＥＳ（ＳＭＤ）」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア．「ＣＨＳ−０８Ａ洗浄タイプ（テープシール有り）」（第３２ページ左上欄第２及び３行）
　
イ．第３２ページ左上欄の上記ＣＨＳ−０８Ａ洗浄タイプ（テープシール有り）の側面図には、上面にテープシールを設けることが見て取れる。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第１０号証には、次の事項（以下、「甲１０記載の事項」という。）が記載されている。  　
「ＣＨＳ−０８Ａ洗浄タイプ（テープシール有り）の上面にテープシールを設けること。」
　
第５．対比・判断  
１．対比 
 　本件特許発明と甲１発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、甲１発明における「位置決め突起８」は、本件特許発明における「突起」に相当し、以下同様に、「底面４」は「底面」に、「端子部３，３」は「端子」に、「側部」は「側壁」に、「耐熱性素材としての樹脂」は「耐熱樹脂」に、「スイッチ筐体１」は「ベース部」に、「孔７ａ」は［開口部］に、「ステム６」は「作動桿」に、「カバー体７」は「カバー部」に、「位置決め孔９ａ」は「孔」に、「パターン１０」は「接続領域」に、「プリント基板９」は「プリント基板」に、「押釦スイッチ」は「スイッチ」に、それぞれ相当する。 
　また、甲１発明における「スイッチ筐体１内において浮沈自在なステム６」は、「ベース部内において移動自在な作動桿」という限りにおいて、本件特許発明における「ベース部内において摺動自在な作動桿」と共通し、甲１発明における「浮沈域」は、「移動域」という限りにおいて、本件特許発明における「摺動域」と共通する。 
　さらに、甲１発明における「押釦スイッチ本体」は、耐熱シートを有しないが、「スイッチ本体」という限りにおいて、本件特許発明における「スイッチ本体」と共通する。
　また、甲１発明における「前記押釦スイッチ本体の前記スイッチ筐体１の前記位置決め突起８に対応した位置決め孔９ａ及び前記スイッチ筐体１の前記端子部３，３に対応した位置にパターン１０を有するプリント基板９」は、「前記スイッチ本体の前記ベース部の前記突起に対応した孔及び前記ベース部の端子に対応した位置に接続領域を有するプリント基板」という限りにおいて、本件特許発明における「前記スイッチ本体の前記ベース部の前記突起に対応した孔及び前記ベース部の前記端子に対応した位置に接続領域にハンダペーストを印刷したプリント基板」と共通する。
　
　したがって、本件特許発明と甲１発明とは、 
［一致点］  
「突起が付された底面、及び、側壁を備え開口部が形成された耐熱樹脂からなるベース部と、前記ベース部に収納され前記ベース部内において移動自在な作動桿と、開口部を有し、前記ベース部と組み合わされ前記作動桿の移動域を制限するカバー部と、を有するスイッチ本体を、前記スイッチ本体の前記ベース部の前記突起に対応した孔及び前記ベース部の端子に対応した位置に接続領域を有するプリント基板に、前記突起と前記孔が嵌合し、かつ、前記端子と前記接続領域を重なり合うよう配置する工程を有する、
スイッチの製造方法。 」  
　の点で一致し、以下の各点で相違している。  
　
［相違点１］  
　本件特許発明においては、「端子」が「ベース部」の「底面」に付されているのに対し、甲１発明においては、端子部３，３（本件特許発明における「端子」に相当。）がスイッチ筐体１（本件特許発明における「ベース部」に相当。）の側部から延出する点。
　
［相違点２］  
　本件特許発明においては、「作動桿」が「ベース部内において摺動自在」であり、「カバー部」が「作動桿の移動域を制限する」のに対し、甲１発明においては、ステム６（本件特許発明における「作動桿」に相当。）がスイッチ筐体１内において浮沈自在であり、カバー体７（本件特許発明における「カバー部」に相当。）部がステム６の浮沈域を制限する点。
　
［相違点３］  
　本件特許発明においては、「カバー部」が、「耐熱樹脂からなる」のに対し、甲１発明においては、カバー体７の素材が明らかでない点。
　
［相違点４］
　本件特許発明においては、「スイッチ本体」が「前記カバー部の開口部を密着して覆う耐熱シート」を有し、「前記スイッチ本体及び前記プリント基板周囲の雰囲気の温度を前記ハンダの融点以上に昇温して前記スイッチ本体及び前記プリント基板を固着する工程の後に，前記スイッチ本体の前記耐熱シートを剥がし，前記スイッチ本体の前記作動桿にボタン部を嵌め込む工程とを有する」のに対し、甲１発明においては、押釦スイッチ本体が耐熱シートを有するものではなく、「前記スイッチ本体の前記耐熱シートを剥がし、前記スイッチ本体の前記作動桿にボタン部を嵌め込む工程」を有しない点。
　
［相違点５］  
　本件特許発明においては、「プリント基板」に「前記ベース部の前記端子に対応した位置に接続領域にハンダペーストを印刷した」ものであって、前記端子と前記接続領域が「ハンダを介して」重なり合うよう配置するものであるのに対し、甲１発明においては、プリント基板９にハンダペーストを印刷するものであるかどうかが明らかでなく、前記端子部３，３と前記パターン１０をハンダを介して重なり合うよう配置するかどうかが明らかでない点。
　
２．判断 
　相違点４について検討する。  
　甲２発明における「保護キヤツプ３０」は、第４．２．で「半田付けの際に端子３からスプリング６を介して伝導される熱は、スプリング６の一端６ａで終端される。しかも、スイツチ本体部１から発光表示部２０が取り外され、枠体としての保護キヤツプ３０が、取付けられているのみであるのでＬＣＤ２１等を損傷することが無いとともに、フラツクス噴射等の際には、表出するスプリング６の一端６ａが保護キヤツプ３０により保護することができる。」と記載されるように、半田付けの際に噴射されるフラックスから保護するものである。
　一方、甲１発明は、第４．１．で「可動接点５及びスイッチ筐体１の各素材を耐熱性素材にて形成するならば、クリームハンダを端子部に塗布し、プリント基板９と共に高温槽に入れて熱処理をしても機能及び形状において変化を生じないから、高温槽によるクリームハンダ付けにも適する。」と記載されるように、クリームハンダ付け行う際に高温槽に入れて熱処理を行うものでありフラックスを噴射するものではない。
　したがって、フラックス噴射から、スイツチ本体部１の移動部１ｂに設けられたスプリング６の一端６ａを保護するための「保護キヤツプ３０」に関する甲２発明を甲１発明に適用する動機付けはない。
　加えて、甲２発明の「保護キヤツプ３０」は、スイツチ本体部１の移動部１ｂを密着して覆うものでもない。
　よって、相違点４に係る本件特許発明の発明特定事項は、甲１発明及び甲２発明から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　次に、証拠として提出された甲第３ないし１０号証を検討する。
　仮に、甲７ないし１０記載の事項を総合して「スイッチの上面にテープを設けること。」が周知の技術であるとしても、甲第１号証の押釦スイッチのカバー体７の上面にはステム６の突出部があるため、甲１発明に「スイッチの上面にテープを設ける」との周知の技術を適用しても、当該「テープ」が、甲１発明の押釦スイッチ本体の上面を密着して覆うか定かではない。
　そうすると、甲１発明に甲７ないし１０記載の事項を適用して、相違点４に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易にな想到し得たものとはいえない。
　また、甲３ないし６記載の事項は、それぞれ、甲３記載の事項における「プランジヤ３」及び「釦２」、甲４記載の事項の「転換子２４」及び「ボタン２２」、甲５記載の事項における「プランジャー１」及び「キートップ２７」、甲６記載の事項における「プランジヤー７」及び「キヤツプボタン１５」を備えるものであるが、相違点４に係る本件特許発明の発明特定事項に関するものではない。
　以上を総合すると、甲１発明に甲２発明及び甲３ないし１０記載の事項を適用して、相違点４に係る本件特許発明の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。　
　したがって、相違点１ないし３及び５について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲１発明及び甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、甲１発明及び甲２発明並びに甲４ないし１０記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 
 　 
３．異議申立人の主張について 
　異議申立人は、「甲１のスイッチ筐体１は、底面側に端子部３、位置決め突起８が設けられており、また第１図示されるように側壁とカバー体７で覆われる開口部を備えている。また耐熱性素材で形成されているから、本件特許発明のベース部に相当し構成要件Ａを備えている。」旨の主張をしている（特許異議申立書第１２ページ第９ないし１２行を参照。）。
　しかしながら、上記第４．１．で認定したように、甲第１号証の端子部３，３は、スイッチ筐体１の側部から延出するものであるから、この点で、本
件特許発明の構成要件Ａを備えているとはいえず、異議申立人の上記主張は採用できない。  
　また、異議申立人は、「甲１のステム６はスイッチ筐体１内に浮沈自在に挿入されており、ステム６は本件特許発明の作動桿に相当するから、構成要件Ｂを備えている。」旨の主張をしている（特許異議申立書第１２ページ第１３及び１４行を参照。）。
　しかしながら、甲第１号証のステム６は、カバー体７の孔７ａ内を摺動するものであって、スイッチ筐体１内を摺動するものではないから、この点で、本件特許発明の構成要件Ｂを備えているとはいえず、異議申立人の上記主張は採用できない。
　更に、異議申立人は、「甲１では押釦スイッチを、プリント基板９のパターン１０上に載せ、プリント基板９に穿設した一対の位置決め孔９ａに前記位置決め突起８を挿入して固定し、かつパターン１０上にクリームハンダ１１を塗布している。したがって、構成要件Ｅを備えている。」旨の主張をしている（特許異議申立書第１２ページ第２０行ないし第１３ページ第２行を参照。）。
　しかしながら、甲第１号証には、「端子部３，３とパターン１０上にクリームハンダ１１を塗布して」（明細書第５ページ第１０及び１１行）と記載されているに留まり、クリームハンダを印刷することは記載されていないから、この点で、本件特許発明の構成要件Ｅを備えているとはいえず、異議申立人の上記主張は採用できない。
　また、異議申立人は、「甲１では、位置決め孔９ａに位置決め突起８を挿入して押釦スイッチを固定した状態で端子部３，３とパターン１０が結着しうる状態となる。したがって、構成要件Ｆを備えている。」旨の主張をしている（特許異議申立書第１３ページ第３ないし５を参照。）。
　しかしながら、甲第１号証の第２図を参酌しても、端子３，３とパターン１０がクリームハンダ１１を介して重なり合うよう配置されているかどうかが不明であり、この点で、本件特許発明の構成要件Ｆを備えているかどうかが不明であるから、異議申立人の上記主張は採用できない。
　
第６．むすび  
　したがって、特許異議の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月２６日（２０１７．４．２６）