(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄筋等の複数の棒状体に容易に結束できる結束具および結束工具を提供する。【解決手段】複数の棒状体を結束する結束具１であって、略半円弧状の２つの結束片２を備え、各結束片２の一方の端部３同士を枢支連結した枢支部４を有し、各結束片２の他方の端部５同士を係合自在とする係合部を有し、係合部により他方の端部５同士を係合することで外観視略楕円状の環状となるように構成した。結束工具１００は、結束具１の枢支部４を下方とした状態で、各挟持片１０１の案内溝１０９に拡径させた結束具１を装着することができる。【選択図】図８
0003200303.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の棒状体を結束する結束具であって、
略半円弧状の２つの結束片を備え、
前記各結束片の一方の端部同士を枢支連結した枢支部を有し、
前記各結束片の他方の端部同士を係合自在とする係合部を有し、
前記係合部により前記他方の端部同士を係合することで外観視略楕円状の環状となるように構成したことを特徴とする結束具。
【請求項２】
前記各結束片の表面には複数の細かい凹凸をなす凹凸部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の結束具。
【請求項３】
前記各結束片の中途部には前記各結束片の外径よりも大きな外径で外方に突出したガイド部を形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の結束具。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の前記結束具を装着して複数の棒状体を結束する結束工具であって、
一方の端部側に挟持片を備え他方の端部側に把持片を備えた２つの連結工具片を中途部で枢支連結し、
前記各挟持片を近接・離反自在に対向配置して挟持部を形成し、前記各把持片を近接・離反自在に対向配置して把持部を形成し、
前記各挟持片の内側面には前記結束具の外側面を挿入自在の案内溝を形成したことを特徴とする結束工具。
【請求項５】
前記各挟持片の先端部を分岐して前記結束具の前記外側面を挟持自在の案内突起を形成したことを特徴とする請求項４に記載の結束工具。
【請求項６】
前記各案内溝の底部に磁石を配設したことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の結束工具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鉄筋等の複数の棒状体を容易に結束することができる結束具及び結束工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の床面や壁面等には打設するコンクリートの強度向上を図るために複数の鉄筋を交差させ格子状に配設した上でコンクリートを打設している。その際、交差する鉄筋同士を接続するには結束線や番線と呼ばれるなまし鉄線の針金を手ハッカーやシノ工具と呼ばれる先端部を鉤状とした工具を用いて巻着し結束している。
【０００３】
また、結束作業は人手による針金の位置合わせや引き回しの後、手ハッカー等により人手によって巻着するため、複数の格子を形成する複数の鉄筋の交差点の全てを巻着するのに多大な労力を要していた。
【０００４】
そこで、コ字状に形成された複数の結束線材を予めホルダー内に収納した鉄筋結束用工具により、鉄筋の交差点で該工具を操作することで結束材のコ字状の開放端が鉄筋を囲繞しながらカシメられ鉄筋を結束可能とする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−４５１４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、特許文献１に係る鉄筋結束用工具は、鉄筋の交差点を該工具の操作のみで結束することができるので結束作業にかかる労力を大幅に軽減できる点で優れている。
【０００７】
しかしながら、結束線材はカシメによる塑性変形を伴いながら鉄筋を結束するので、一度鉄筋に結束させた結束線材を取り外すことは非常に困難であり、コンクリート打設前の鉄筋の配置変更に柔軟に対応することはできず、しかも、取り外した結束線材を再利用することもできなかった。
【０００８】
また、該工具は複数の結束線材を収納しながら結束線材を鉄筋の交差点に打ち出す機構や、結束線材を順次送り出す機構等を備えており、複雑な構造であることから高価でしかも故障の心配を有しており、万一、施工現場で該工具が故障した際にはコ字状の専用の結束線材を鉄筋の交差点に手作業で結束させることはできず、作業信頼性の面でも問題があった。
【０００９】
更に、複雑な構造であることから重量の面でも問題を有しており、しかも、複数の結束線材をホルダー内に収納することで該工具からホルダーが大幅に突出した外形となるので該工具の取り回しが非常に煩雑で疲労を伴うものとなっていた。
【００１０】
この考案は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、結束工具により結束具を複数の棒状体に容易に結束できる結束工具の提供と、結束工具を用いることなく結束具の結束を可能とし、しかも、結束具の再利用を可能とした結束具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような目的を達成するために、本考案は以下のようなものを提供する。
【００１２】
請求項１に係る考案では、複数の棒状体を結束する結束具であって、略半円弧状の２つの結束片を備え、前記各結束片の一方の端部同士を枢支連結した枢支部を有し、前記各結束片の他方の端部同士を係合自在とする係合部を有し、前記係合部により前記他方の端部同士を係合することで外観視略楕円状の環状となるように構成したことを特徴とする結束具を提供せんとする。
【００１３】
請求項２に係る考案では、前記各結束片の表面には複数の細かい凹凸をなす凹凸部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の結束具を提供せんとする。
【００１４】
請求項３に係る考案では、前記各結束片の中途部には前記各結束片の外径よりも大きな外径で外方に突出したガイド部を形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の結束具を提供せんとする。
【００１５】
請求項４に係る考案では、請求項１乃至３の何れか１項に記載の前記結束具を装着して複数の棒状体を結束する結束工具であって、一方の端部側に挟持片を備え他方の端部側に把持片を備えた２つの連結工具片を中途部で枢支連結し、前記各挟持片を近接・離反自在に対向配置して挟持部を形成し、前記各把持片を近接・離反自在に対向配置して把持部を形成し、前記各挟持片の内側面には前記結束具の外側面を挿入自在の案内溝を形成したことを特徴とする結束工具を提供せんとする。
【００１６】
請求項５に係る考案では、前記各挟持片の先端部を分岐して前記結束具の前記外側面を挟持自在の案内突起を形成したことを特徴とする請求項４に記載の結束工具を提供せんとする。
【００１７】
請求項６に係る考案では、前記各案内溝の底部に磁石を配設したことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の結束工具を提供せんとする。
【考案の効果】
【００１８】
請求項１記載の考案によれば、複数の棒状体を結束する結束具であって、略半円弧状の２つの結束片を備え、各結束片の一方の端部同士を枢支連結した枢支部を有し、各結束片の他方の端部同士を係合自在とする係合部を有し、係合部により他方の端部同士を係合することで外観視略楕円状の環状となるように構成したことにより、棒状体の結束に際して枢支部を起点として各結束片の他方の端部側を離間するように拡径し、拡径した各結束片の内側に棒状体を近接しつつ各結束片を縮径して係合部により係合するだけで人手により容易に結束作業を行うことができる。しかも、一度結束した結束具を容易に取り外して再利用することができる。
【００１９】
請求項２記載の考案によれば、各結束片の表面には複数の細かい凹凸をなす凹凸部を形成したことにより、凹凸部が滑り止めとなり、棒状体の結束に際して手指が馴染み易くなり作業性が向上するばかりでなく、当接する棒状体の外表面との間の摩擦力が高まり、より強固な結束が可能となる。
【００２０】
請求項３記載の考案によれば、各結束片の中途部には各結束片の外径よりも大きな外径で外方に突出したガイド部を形成したことにより、棒状体の結束に際して、枢支部を起点として各結束片の他方の端部側を離間するように拡径する際、ガイド部に手指がかかり易くなり拡径作業が容易となり、しかも、拡径した各結束片の内側に棒状体を近接しつつ各結束片を縮径して係合部により係合する際にもガイド部に手指がかかり易くなり縮径作業（係合作業）が容易となる。
【００２１】
また、ガイド部は後述する結束工具に結束具を装着する際に位置決め基準となり得るので、結束工具への結束具の装着作業性を向上させることができる。
【００２２】
請求項４記載の考案によれば、上述した結束具を装着して複数の棒状体を結束する結束工具であって、一方の端部側に挟持片を備え他方の端部側に把持片を備えた２つの連結工具片を中途部で枢支連結し、各挟持片を近接・離反自在に対向配置して挟持部を形成し、各把持片を近接・離反自在に対向配置して把持部を形成し、各挟持片の内側面には結束具の外側面を挿入自在の案内溝を形成したことにより、案内溝に結束具の外側面を挿入するだけで結束工具への結束具の装着を容易に行うことができ、しかも、装着された結束具は、２つの把持片が近接するように把持部を操作することで複数の棒状体を囲繞しながら縮径して棒状体を容易に結束することができる。
【００２３】
請求項５記載の考案によれば、各挟持片の先端部を分岐して結束具の外側面を挟持自在の案内突起を形成したことにより、案内突起間に結束具の外側面を挿入するだけで結束工具への結束具の装着を容易に行うことができ、しかも、装着された結束具は、２つの把持片が近接するように把持部を操作することで複数の棒状体を囲繞しながら縮径して棒状体を容易に結束することができる。
【００２４】
請求項６記載の考案によれば、各案内溝の底部に磁石を配設したことにより、案内溝に金属製の結束具の外側面を挿入するだけで、結束具がより確実に案内溝内に略固定されるので結束工具への結束具の装着を容易かつ確実に行うことができ、しかも、装着された結束具は、２つの把持片が近接するように把持部を操作することで複数の棒状体を囲繞しながら縮径して棒状体を容易に結束することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は本考案の実施形態に係る結束具の正面図と部分拡大図で、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図で、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】（ａ）は同結束具を拡径して手指で把持する様子を示す説明図で、（ｂ）は縮径して手指で把持する様子を示す説明図である。
【図３】同結束具を鉄筋に結束した平面図とＣ−Ｃ断面図である。
【図４】同結束具を鉄筋に結束した平面図とＤ−Ｄ断面図である。
【図５】同結束具を鉄筋に結束した部分断面側面図である。
【図６】同結束具を鉄筋に結束した平面図とＤ´−Ｄ´断面図である。
【図７】同結束具を鉄筋に結束した平面図である。
【図８】同結束具を本考案の実施形態に係る結束工具に装着する様子を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は同結束具を装着した同結束工具で鉄筋を結束する直前を示す説明図で、（ｂ）は鉄筋を結束した状態を示す説明図である。
【図１０】同結束工具の案内溝に磁石を備えることを示す挟持部の部分拡大図である。
【図１１】（ａ）は同結束具を装着した同結束工具で鉄筋を結束する直前を示す説明図で、（ｂ）は同結束具の拡大斜視図である。
【図１２】同結束具を同結束工具に装着する様子を示す部分拡大斜視図である。
【図１３】同結束工具の分解斜視図である。
【図１４】（ａ）は同結束具を装着した同結束工具で鉄筋を結束する直前を示す説明図で、（ｂ）は鉄筋を結束した状態を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は同結束工具に圧縮バネを装着した説明図で、（ｂ）は磁石を装着した説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
本考案に係る結束具の要旨は、複数の棒状体を結束する結束具であって、略半円弧状の２つの結束片を備え、各結束片の一方の端部同士を枢支連結した枢支部を有し、各結束片の他方の端部同士を係合自在とする係合部を有し、係合部により他方の端部同士を係合することで外観視略楕円状の環状となるように構成したことを特徴とする。すなわち、結束工具を用いることなく結束具の結束を可能とし、しかも、結束具の再利用を可能とした結束具の提供を図ろうとするものである。
【００２７】
また、本考案に係る結束工具の要旨は、上述した結束具を装着して複数の棒状体を結束する結束工具であって、一方の端部側に挟持片を備え他方の端部側に把持片を備えた２つの連結工具片を中途部で枢支連結し、各挟持片を近接・離反自在に対向配置して挟持部を形成し、各把持片を近接・離反自在に対向配置して把持部を形成し、各挟持片の内側面には結束具の外側面を挿入自在の案内溝を形成したことを特徴とする。すなわち、結束工具により結束具を複数の棒状体に容易に結束できる結束工具の提供を図ろうとするものである。
【００２８】
以下、本考案に係る結束具及び結束工具の実施形態について図面を参照しながら説明する。また、本説明中において左右同一又は左右対称の構造や部品については、原則として同一の符号を付し、左右何れか一方のみを説明して、他方については説明を適宜省略する。
【００２９】
また、本説明中において棒状体は鉄筋を対象として説明しているが、棒状体は鉄筋以外の配管や配線等であってもよい。
【００３０】
[結束具]
本実施形態に係る結束具１は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、複数の鉄筋Ａを結束する結束具１であって、略半円弧状の２つの結束片２，２を備え、各結束片２，２の一方の端部３同士を枢支連結した枢支部４を有し、各結束片２，２の他方の端部５同士を係合自在とする係合部６を有し、係合部６により他方の端部５同士を係合することで外観視略楕円状の環状となるように構成している。
【００３１】
このように、本実施形態に係る結束具１は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、手指ｔにより結束具１の枢支部４を起点として各結束片２，２の他方の端部５側を離間するように拡径することができ、また、拡径した各結束片２，２は縮径して係合部６により係合することができる。
【００３２】
従って、図３に示すように略直角に交差した鉄筋Ａ１，Ａ２に結束具１を襷掛けのようにして装着して結束したり、図４に示すように当接する平行な鉄筋Ａ１，Ａ２を一本の鉄筋のように鉄筋Ａ１，Ａ２の軸線方向と直交する方向に結束具１を装着して結束することができる。
【００３３】
なお、手指ｔにより複数の鉄筋Ａに結束具１を結束する際には、手指ｔに指サック等の保護カバーを装着して作業することで手指ｔの疲労を軽減することができる。
【００３４】
以下、本実施形態に係る結束具１について具体的に詳述する。
【００３５】
鉄筋Ａは、建物の床面や壁面等に打設するコンクリートの強度向上を図るために用いられる鉄筋Ａであり、主に複数の鉄筋Ａを交差させ格子状に配設した上でコンクリートを打設するようにして使用される。また、鉄筋Ａの直径は９．５３ｍｍ（呼び径でＤ１０）や１２．７ｍｍ（呼び径でＤ１３）で、表面に複数の節を形成した異形棒鋼を対象としているが、丸鋼であってもよい。
【００３６】
結束具１を構成する結束片２は、図１、図２に示すように、金属製の丸棒を湾曲させ、一方の端部３を切欠して段差を形成した切欠部７に枢支孔８を穿設している。切欠部７は２つの結束片２，２の端部３の段差が回動自在に嵌合するように切欠しており、それぞれの枢支孔８，８を連通させた状態で枢軸９を軸通させ枢支連結して枢支部４を構成している。
【００３７】
なお、結束片２は丸棒状に限定されるものではなく、例えば四角柱状等の多角形の断面形状をなすものであってもよい。
【００３８】
結束片２の他方の端部５は、２つの結束片２，２が係合した際に表面に段差のない湾曲した丸棒が現出し密着嵌合するように互いの端部５，５を鉤状に形成し係合部６を構成している。
【００３９】
以上のように本実施形態に係る結束具１は、略半円弧状の２つの結束片２，２を備え、各結束片２，２の一方の端部３同士を枢支連結した枢支部４を有し、各結束片２，２の他方の端部５同士を係合自在とする係合部６を有し、係合部６により他方の端部５同士を係合することで外観視略楕円状の環状となるように構成したことにより、鉄筋Ａの結束に際して枢支部４を起点として各結束片２，２の他方の端部５側を離間するように拡径し、拡径した各結束片２，２の内側に鉄筋Ａを近接しつつ各結束片２，２を縮径して係合部６により係合するだけで人手ｈにより容易に結束作業を行うことができる。しかも、一度結束した結束具１を容易に取り外して再利用することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る結束具１においては、図１（ａ）の部分拡大図に示すように各結束片２，２の表面全体に複数の細かい凹凸をなす凹凸部１０を形成することができる。
【００４１】
凹凸部１０は、細かい凹凸状の加工を施した綾目ローレット加工がなされ、結束具１を手指ｔで扱う際の滑り止めや、鉄筋Ａに結束した際の回り止めの効果をなす。なお、ローレット加工は斜めローレット加工や平目ローレット加工等、適宜採用できると共に、複数の細かい凹凸により凹凸部１０を形成していれば凹凸の形状は如何なる形状であってもよい。また、凹凸部１０は結束片２の表面全体に形成しても、部分的に形成してもよい。
【００４２】
このように本実施形態に係る結束具１は、各結束片２，２の表面に複数の細かい凹凸をなす凹凸部１０を形成したことにより、凹凸部１０が滑り止めとなり、鉄筋Ａの結束に際して手指ｔが馴染み易くなり作業性が向上するばかりでなく、当接する鉄筋Ａの外表面との間の摩擦力が高まり、より強固な結束が可能となる。
【００４３】
また、本実施形態に係る結束具１においては、図１１（ｂ）、図１２に示すように、各結束片２，２の中途部に各結束片２，２の外径よりも大きな外径で外方に突出したガイド部１５を形成することもできる。
【００４４】
具体的には、図１１（ｂ）に示す結束具１ａは、結束片２の係合部６よりの中途部において結束片２の断面外径よりも大きな外径をなす球状のガイド部１５ａを結束片２の外方に突設している。
【００４５】
また、図１２に示す結束具１ｂは、結束片２の中途部において結束片２の断面外径よりも大きな外径をなす角柱状のガイド部１５ｂを、結束片２の軸線方向が角柱の軸線方向となるように結束片２の内・外方も含めた結束片２周りに突設している。
【００４６】
なお、ガイド部１５の形状は、上述した２つの形状に限定されるものではなく、本考案の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能である。
【００４７】
このように本実施形態に係る結束具１ａ，１ｂは、各結束片２，２の中途部に各結束片２，２の外径よりも大きな外径で外方に突出したガイド部１５を形成したことにより、鉄筋Ａの結束に際して、枢支部４を起点として各結束片２，２の他方の端部５側を離間するように拡径する際、ガイド部１５に手指ｔがかかり易くなり拡径作業が容易となり、しかも、拡径した各結束片２，２の内側に鉄筋Ａを近接しつつ各結束片２，２を縮径して係合部６により係合する際にもガイド部１５に手指ｔがかかり易くなり縮径作業（係合作業）が容易となる。
【００４８】
また、ガイド部１５は後述する結束工具１００に結束具１ａ，１ｂを装着する際に位置決め基準となり得るので、結束工具１００への結束具１ａ，１ｂの装着作業性を向上させることができる。
【００４９】
ここで、本実施形態に係る結束具１の形状や使用例のバリエーションについて図５〜図７に示して説明する。なお、以下に説明する結束具１ｃ，１ｄ，１ｅの形状は全て外観視略楕円状の環状をなすバリエーションの形状例である。
【００５０】
まず、図５は、アングル状の鉄筋Ａ３に直線状の鉄筋Ａ１を略直交させて結束した結束具１ｃの使用例を示しており、結束具１ｃは環状状態で係合部６よりも枢支部４を小径とした卵型となるように形成している。
【００５１】
このような形状の結束具１ｃは、特にアングル状の鉄筋Ａ３の角部ｋにおける結束に適しており、結束時にアングル状の鉄筋Ａ３と結束具１ｃとの当接面積を増加させることができ、より強固に鉄筋Ａ１，Ａ３を結束することが可能となる。
【００５２】
また、図６は、当接する平行な鉄筋Ａ１，Ａ２を一本の鉄筋のように鉄筋Ａ１，Ａ２の軸線方向と直交する方向に結束具１ｄを装着した結束具１ｄの使用例を示しており、結束具１ｄは環状状態で枢支部４と係合部６を鉛直方向とした際に略達磨型となるように形成している。
【００５３】
このような形状とすることで、結束時の結束具１ｄと鉄筋Ａ１，Ａ２との当接面積を増加させることができ、より強固に鉄筋Ａ１，Ａ２を結束することが可能となる。
【００５４】
また、図７は、略直角に交差した鉄筋Ａ１，Ａ２に結束具１ｅを襷掛けのようにして装着した結束具１ｅの使用例を示しており、結束具１ｅは環状状態で枢支部４と係合部６を紙面方向とした際に平面視略八の字状となるように各結束片２，２を捩じらせて形成している。
【００５５】
このような形状とすることで、結束時の結束具１ｅと鉄筋Ａ１，Ａ２との当接面積を増加させることができ、より強固に鉄筋Ａ１，Ａ２を結束することが可能となる。
【００５６】
次に、本実施形態に係る結束工具１００について図面を参照しながら説明する。
【００５７】
[結束工具]
本実施形態に係る結束工具１００は、図８、図９に示すように、上述した結束具１，（１ａ〜ｅ）を装着して複数の鉄筋Ａを結束する結束工具１００であって、一方の端部側１０２に挟持片１０１を備え他方の端部側１０４に把持片１０３を備えた２つの連結工具片１０５，１０５を中途部で枢支連結し、各挟持片１０１，１０１を近接・離反自在に対向配置して挟持部１０６を形成し、各把持片１０３，１０３を近接・離反自在に対向配置して把持部１０７を形成し、各挟持片１０１，１０１の内側面１０８には結束具１の外側面１１を挿入自在の案内溝１０９を形成している。
【００５８】
このように、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態に係る結束工具１００は、結束具１の枢支部４を下方とした状態で、各挟持片１０１，１０１の案内溝１０９に拡径させた結束具１を装着することができる。また、人手ｈにより把持部１０７を軽く把持した状態で拡径した結束具１の内部に結束対象の鉄筋Ａを挿入しつつ位置決めし、把持部１０７を強めに把持することで結束具１が縮径しながら係合部６による係合がなされ、可及的に鉄筋Ａを結束することができる。
【００５９】
以下、本実施形態に係る結束工具１００について具体的に詳述する。
【００６０】
本実施形態に係る結束工具１００は、金属もしくは合成樹脂のいずれで形成してもよく、図８、図９に示すように、略Ｓ字状の２つの連結工具片１０５，１０５を、各々の中途部に設けた工具用枢支孔１１０，１１０を連通連設状態として工具用枢軸１１１を軸通することで枢支連結している。また、連結工具片１０５の上部となる一方の端部側１０２は挟持片１０１を形成し、下部に位置する他方の端部側１０４は把持片１０３を形成している。
【００６１】
また、枢支連結される２つの連結工具片１０５，１０５は、挟持片１０１の厚みを把持片１０３の厚みの略２倍として連結対向側にオフセットして形成している。すなわち、結束工具１００は連結状態で互いの挟持片１０１，１０１が同厚みで対向し、互いの把持片１０３，１０３は把持片１０３の厚み分だけずれた状態で対向している。
【００６２】
従って、結束工具１００の各連結工具片１０５，１０５は、工具用枢軸１１１を起点として互いに回動自在で、かつ密着嵌合自在となる。
【００６３】
挟持片１０１は、工具用枢支孔１１０の上部に位置し、側面視矩形状で先端先鋭のブロックを内側に湾曲して形成している。また、挟持片１０１の湾曲する先端側の内側面１０８には上下に伸延する案内溝１０９を形成している。この案内溝１０９は外側に湾曲して形成しているため、内側に湾曲する挟持片１０１に対して外側に湾曲する案内溝１０９が形成されていることになる。
【００６４】
なお、案内溝１０９の湾曲方向は、結束工具１００に装着される結束具１が鉄筋Ａを結束する際に最も効率よく力が付与されるものであれば、外側に限定されるものではなく、内側であっても、湾曲していなくてもよい。
【００６５】
また、案内溝１０９の幅員は、挿入される結束具１の結束片２の断面外径と近似した幅員に形成し、挿入された結束具１が２つの挟持片１０１，１０１間に安定して装着されるように構成している。
【００６６】
このように形成された案内溝１０９を有する２つの挟持片１０１，１０１は、工具用枢支孔１１０に軸通された工具用枢軸１１１を起点として近接・離反自在に対向配置され挟持部１０６を構成する。
【００６７】
把持片１０３は、工具用枢支孔１１０の下部に位置し、矩形棒状のブロックを工具用枢支孔１１０の下部近傍で若干だけ内側に湾曲させた後、略直線的に下方に伸延している。
【００６８】
このように形成された２つの把持片１０３，１０３は、工具用枢支孔１１０に軸通された工具用枢軸１１１を起点として近接・離反自在に対向配置され把持部１０７を構成する。
【００６９】
つまり、把持部１０７の操作により２つの把持片１０３，１０３を離反させると、２つの挟持片１０１，１０１も離反し、２つの把持片１０３，１０３を近接させると、２つの挟持片１０１，１０１も近接するように構成されているので、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、離反状態の挟持片１０１，１０１には拡径した結束具１を装着でき、把持片１０３，１０３の近接操作により挟持片１０１，１０１を近接させることで結束具１を縮径させつつ結束片２，２同士を係合させることができる。
【００７０】
このように、本実施形態に係る結束工具１００は、上述した結束具１を装着して複数の鉄筋Ａを結束する結束工具１００であって、一方の端部側１０２に挟持片１０１を備え他方の端部側１０４に把持片１０３を備えた２つの連結工具片１０５，１０５を中途部で枢支連結し、各挟持片１０１，１０１を近接・離反自在に対向配置して挟持部１０６を形成し、各把持片１０３，１０３を近接・離反自在に対向配置して把持部１０７を形成し、各挟持片１０１，１０１の内側面１０８には結束具１の外側面１１を挿入自在の案内溝１０９を形成したことにより、案内溝１０９に結束具１の外側面１１を挿入するだけで結束工具１００への結束具１の装着を容易に行うことができ、しかも、装着された結束具１は、２つの把持片１０３，１０３が近接するように把持部１０７を操作することで複数の鉄筋Ａを囲繞しながら縮径して鉄筋Ａを容易に結束することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る結束工具１００においては、各挟持片１０１，１０１の先端部を分岐して結束具１の外側面１１を挟持自在の案内突起１１５を形成することもできる。
【００７２】
具体的には、先端側の案内溝１０９部分を切欠して外観視略Ｕ字状とし、案内溝１０９の左右に突設した部分を案内突起１１５としている。
【００７３】
また、分岐した２つの案内突起１１５，１１５間の距離は、挿入される結束具１の結束片２の断面外径と近似した幅員に形成され、案内突起１１５，１１５間に挿入された結束具１が２つの挟持片１０１，１０１間に安定して装着されるように構成されている。
【００７４】
このように、本実施形態に係る結束工具１００は、各挟持片１０１，１０１の先端部を分岐して結束具１の外側面１１を挟持自在の案内突起１１５を形成したことにより、案内突起１１５，１１５間に結束具１の外側面１１を挿入するだけで結束工具１００への結束具１の装着を容易に行うことができ、しかも、装着された結束具１は、２つの把持片１０３，１０３が近接するように把持部１０７を操作することで複数の鉄筋Ａを囲繞しながら縮径して鉄筋Ａを容易に結束することができる。
【００７５】
また、本実施形態に係る結束工具１００においては、図１０に示すように、案内溝１０９の底部に磁石１２０を配設することもできる。
【００７６】
具体的には、連結工具片１０５は、磁力を有効に活用するために非磁性材であるオーステナイト係のステンレス（例えばＳＵＳ３０５等）やＦＲＰ等の合成樹脂材で形成されたものを用いて、案内溝１０９の底部に矩形シート状の磁石１２０を貼着している。
【００７７】
また、各挟持片１０１，１０１に貼着される磁石１２０の露出面１２１の極性は、磁石１２０に吸着する金属製の結束具１を強固に略固定するために、それぞれ異なる極性で配設することが望ましい。
【００７８】
このように、本実施形態に係る結束工具１００は、各案内溝１０９，１０９の底部に磁石１２０を配設したことにより、案内溝１０９に金属製の結束具１の外側面１１を挿入するだけで、結束具１がより確実に案内溝１０９内に略固定されるので結束工具１００への結束具１の装着を容易かつ確実に行うことができ、しかも、装着された結束具１は、２つの把持片１０３，１０３が近接するように把持部１０７を操作することで複数の鉄筋Ａを囲繞しながら縮径して鉄筋Ａを容易に結束することができる。
【００７９】
以上、説明した案内溝１０９や案内突起１１５や案内溝１０９に磁石１２０を備えた結束工具１００は、上述した図１１（ｂ）、図１２に示すガイド部１５を備えた結束具１ａ，１ｂを用いることで、より確実に安定して結束具１ａ，１ｂを結束工具１００に装着することができる。
【００８０】
具体的には、図１１（ａ）に示すように、結束工具１００に結束具１ａ装着する際、結束工具１００の挟持片１０１に形成された案内突起１１５の先端において、球状のガイド部１５ａの下部側がそれ以上下方へ移動することができないストッパの機能を果たすことで結束具１ａを正確な位置に容易に装着できるので、結束工具１００の把持片１０３の操作が容易となる。
【００８１】
また、図１２に示す結束具１ｂにおいては、角柱状のガイド部１５ｂの幅員を案内溝１０９の幅員や案内突起１１５，１１５間の距離と近似して形成することで、結束具１ｂを案内溝１０９や案内突起１１５，１１５間に嵌合するように安定して装着することができる。
【００８２】
また、本実施形態に係る結束工具１００は、図１３、図１４に示すように、一方の連結工具片１０５ａの工具用枢支孔１１０の上部において結束具ストッパ１２５を形成することもできる。
【００８３】
具体的には、結束具ストッパ１２５は一方の連結工具片１０５ａの工具用枢支孔１１０の上部に側面視五角形状のブロック状に形成し、他方の連結工具片１０５ｂの工具用枢支孔１１０の上部に伸延するように形成している。
【００８４】
また、結束具ストッパ１２５は、図１４（ａ）に示すように、結束工具１００ａの２つの把持片１０３，１０３を離反させた際に、結束具ストッパ１２５の最上部の角部１２６が、拡径した結束具１の枢支部４に当接するように形成している。すなわち、２つの把持片１０３，１０３を離反させた際には、結束具ストッパ１２５は結束工具１００ａの鉛直方向に五角形状の最上部の角部１２６が位置する。
【００８５】
また、図１４（ｂ）に示すように、結束工具１００ａの２つの把持片１０３，１０３を近接させた際には結束具ストッパ１２５は若干だけ傾く。すなわち、縮径した結束具１の枢支部４の直下から左右いずれかにずれることになる。
【００８６】
このように結束具ストッパ１２５を形成することで、結束工具１００ａに結束具１を装着する際に結束具１の枢支部４側の位置決めを容易とし、しかも、結束対象の鉄筋Ａに対して結束具１を位置決めする際にも結束具１がずれないようにすることができる。
【００８７】
また、本実施形態に係る結束工具１００ｂ，１００ｃは、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、定常状態で２つの把持片１０３，１０３が自動的に離反するように形成することもできる。
【００８８】
具体的には、図１５（ａ）に示す結束工具１００ｂは、２つの把持片１０３，１０３の上部内側壁１３１間において、両端が各々のバネ取付け基部１３２に固定された圧縮バネ１３０を介設している。すなわち、２つの把持片１０３，１０３を自ら近接状態としない限り圧縮バネ１３０の付勢力により把持片１０３同士が離反するように構成している。
【００８９】
また、図１５（ｂ）に示す結束工具１００ｃは、２つの把持片１０３，１０３の上部内側壁１３１に磁石取付け基部１３６を形成し、互いに極性が同じ面が対向するように装着した磁石１３５，１３５を備え、２つの把持片１０３，１０３を自ら近接状態としない限り磁石１３５の反発力により把持片１０３同士が離反するように構成している。
【００９０】
このように、定常状態で２つの把持片１０３，１０３が離反するように結束工具１００ｂ，１００ｃを形成することで、結束工具１００ｂ，１００ｃに結束具１を装着する際に各把持片１０３，１０３を離反させる操作を省略することができる。しかも、挟持部１０６への結束具１の装着が容易となるばかりか、鉄筋Ａを結束した際、把持部１０７を把持する力を緩めることで、挟持片１０１が自動的に拡開するので、結束した鉄筋Ａから結束工具１００ｂ，１００ｃを引き離す作業が極めて容易となる。
【００９１】
以上、本考案の好ましい実施形態を説明したが、本考案は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
Ａ  棒状体（鉄筋）
１  結束具
２  結束片
３  一方の端部
４  枢支部
５  他方の端部
６  係合部
１０  凹凸部
１１  結束具の外側面
１５  ガイド部
１００  結束工具
１０１  挟持片
１０２  一方の端部側
１０３  把持片
１０４  他方の端部側
１０５  連結工具片
１０６  挟持部
１０７  把持部
１０８  内側面
１０９  案内溝
１１５  案内突起
１２０  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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