(57)【要約】      （修正有）【課題】スプリンクラー接続管材などの可撓性管部材を巻回状態に維持すると共に、コンパクトに梱包することも可能な可撓性管部材巻回装置と巻回可撓性管部材を提供する。【解決手段】管端部固定構造１２によってスプリンクラー接続管材４の一方の端部がターンテーブル７上の中央部近傍で固定された状態で、ターンテーブルが回転されると、ローラコンベヤ１７や押付機構１９によって伸長状態に案内されるスプリンクラー接続管材が、ターンテーブル上にとぐろ状の巻回可撓性管部材として巻回される。次に結束帯巻付け機構２３によってフィルム巻回体１１を、隙間９を通じて、ターンテーブルの中央部と外周部の径方向外側とに亘り且つターンテーブルの上下に回転移動させると、フィルム巻回体から引き出されたフィルム１０が巻回可撓性管部材に巻付けられる。【選択図】図３
0003233382.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スプリンクラー給水用の可撓性を有する可撓性管部材を巻回する可撓性管部材巻回装置であって、
上部に略水平面を有し且つ所定方向に回転駆動されるターンテーブルと、
前記ターンテーブルの中央部から径方向に外周縁部まで切り欠かれて形成された切欠き部と、
前記切欠き部の領域以外で前記ターンテーブル上の中央部近傍領域に設けられ、前記可撓性管部材の一方の端部を固定可能な管端部固定構造と、
前記管端部固定構造による前記固定状態で前記可撓性管部材を所定の方向に伸長させて案内する案内機構と、
該案内状態で、前記ターンテーブルが回転駆動されることによって該ターンテーブル上で巻回された巻回可撓性管部材に前記切欠き部の領域にて結束帯を巻付ける結束帯巻付け機構と、を備えたことを特徴とする可撓性管部材巻回装置。
【請求項２】
可撓性管部材が単一平面上でとぐろ状に巻回されて構成され且つその内周部及び外周部に亘って結束帯が巻付けられてなることを特徴とする巻回可撓性管部材。
【請求項３】
前記可撓性管部材がスプリンクラー接続管材であり、該スプリンクラー接続管材の端部に予め取付けられ且つ消火配管に接続される回転ニップルが前記巻回された可撓性管部材のとぐろ状の外側に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の巻回可撓性管部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、可撓性管部材巻回装置及び巻回可撓性管部材、特に、スプリンクラー接続管材などの金属製で可撓性を有する金属管を巻回する装置とその巻回可撓性管部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災発生時、例えば建築物内に散水して消火を図るスプリンクラー設備では、例えば室内天井に配置されたスプリンクラーヘッドと、天井の裏側に配設されている消火配管をスプリンクラー接続管材で接続する。このスプリンクラー接続管材の主要部は、例えば下記特許文献１に記載されるような金属製蛇腹管で構成されており、管体は可撓性を有する。こうしたスプリンクラー接続管材を用いてスプリンクラー設備を施工する場合には、上記天井裏側の消火配管後、この消火配管にスプリンクラー接続管材を接続しておき、その後の天井施工時に、スプリンクラー接続管材の天井側先端部にスプリンクラーヘッドを取付ける。なお、スプリンクラー接続管材にスプリンクラーヘッドを取付ける際には、スプリンクラー接続管材の天井側先端部を、例えば天井裏側に配設される軽量鉄骨部材に固定し、その軽量鉄骨部材の両端部を建築物の躯体構造体に固定する。また、スプリンクラー接続管材の消火配管接続側端部には、一般に、両者を接続するための回転ニップルが予め設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１９５６９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記天井裏側の消火配管にスプリンクラー接続管材を接続してから天井を施工してスプリンクラーヘッドを接続するまでの間、スプリンクラー接続管材は消火配管側だけが接続されて天井側先端部は自在な状態なので、例えば、他の施工の邪魔にならないように、作業者が、スプリンクラー接続管材を消火配管側、すなわち天井裏側に巻取り、その後、紐やテープなどの結束部材によって結束して巻回状態としている。これは、スプリンクラー接続管材を構成する金属管が可撓性を有することにより、巻回状態に結束せず、単に巻取っただけの状態では、自重で垂れ下がってしまうからである。そして、現状では、このスプリンクラー接続管材の巻取りと結束を施工現場で行っているが、対象が金属管であることからやや曲げにくく、その作業は煩雑で手間がかかる。
【０００５】
また、スプリンクラー接続管材はコンパクトに折りたたむこともできず、複数のスプリンクラー接続管材を梱包する際、それらを収容する梱包用の箱が大型化する傾向にあり、搬送の費用が増大するという問題もある。
【０００６】
本考案は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、スプリンクラー接続管材などの可撓性管部材を的確に巻取ることができる可撓性管部材巻回装置及び巻取り状態（巻回状態）が的確に維持され、施工性に優れる巻回可撓性管部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための可撓性管部材巻回装置は、
スプリンクラー給水用の可撓性を有する可撓性管部材を巻回する可撓性管部材巻回装置であって、上部に略水平面を有し且つ所定方向に回転駆動されるターンテーブルと、前記ターンテーブルの中央部から径方向に外周縁部まで切り欠かれて形成された切欠き部と、前記切欠き部の領域以外で前記ターンテーブル上の中央部近傍領域に設けられ、前記可撓性管部材の一方の端部を固定可能な管端部固定構造と、前記管端部固定構造による前記固定状態で前記可撓性管部材を所定の方向に伸長させて案内する案内機構と、該案内状態で、前記ターンテーブルが回転駆動されることによって該ターンテーブル上で巻回された巻回可撓性管部材に前記切欠き部の領域にて結束帯を巻付ける結束帯巻付け機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、管端部固定構造によって可撓性管部材の一方の端部がターンテーブル上で固定された状態で、ターンテーブルが回転されると、案内機構によって伸長状態で案内されている可撓性管部材が、ターンテーブル上で巻回されてゆく。ここで、ターンテーブルには切欠き部が設けられており、この切欠き部の上下の空間を利用して、結束帯巻付け機構によって結束帯が巻回可撓性管部材に巻付けられる。したがって、この可撓性管部材巻回装置では、可撓性管部材がとぐろ状に巻回され、更に、その一部に結束帯が巻付けられて結束される。したがって、現場での煩雑な可撓性管部材の巻回、結束作業を省略することが可能となる。
【０００９】
この装置によって巻回された巻回可撓性管部材は、全体がコンパクトにまとめられ、且つ結束帯で結束された状態にあり、それらを容易な作業で容積効率よく上下に重ねることが可能となり、これにより管部材の梱包が効率化される。更に、上記巻回可撓性管部材を設置現場にて巻回状態で使用することにより、それを巻回状態のままで設置することができ、例えば、上記スプリンクラー接続管材の取付作業の施工性も向上される。
【００１０】
また、上記問題を解決するための巻回可撓性管部材は、可撓性管部材が単一平面上でとぐろ状に巻回されて構成され且つその内周部及び外周部に亘って結束帯が巻付けられてなることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、可撓性管部材がとぐろ状に巻回された巻回可撓性管部材は内周部及び外周部に亘って結束帯で結束された状態に維持される。このように巻回された巻回可撓性管部材は、全体がコンパクトにまとめられ且つ結束された状態にあり、それらを容易な作業で容積効率よく積載することが可能となり、これにより管部材の梱包が効率化される。更に、上記巻回可撓性管部材を設置現場にて巻回状態で使用することにより、それを巻回状態のままで設置することができ、例えば、上記スプリンクラー接続管材の取付作業の施工性も向上される。
【００１２】
また、上記巻回可撓性管部材の他の構成は、前記可撓性管部材がスプリンクラー接続管材であり、該スプリンクラー接続管材の端部に予め取付けられ且つ消火配管に接続される回転ニップルが前記巻回された可撓性管部材のとぐろ状の外側に配置されたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、スプリンクラー接続管材を消火配管に接続する際、スプリンクラー接続管材をとぐろ巻き状態のままで容易に接続することができる。
【考案の効果】
【００１４】
以上説明したように、本考案によれば、可撓性管部材がとぐろ状に巻回され且つその内周部から外周部に亘って結束帯で結束された巻回可撓性管部材が、煩雑な作業を伴うことなく、自動的に得られ、スプリンクラー接続管材などの可撓性管部材を巻回状態に維持して提供することができる。また、このように巻回された巻回可撓性管部材は、積載することで、複数の可撓性管部材をコンパクトに梱包することが可能となり、施工現場では巻回された状態で仮設置状態とすることができ、配管作業の施工性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の可撓性管部材巻回装置の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１の巻回装置で巻取られる可撓性管部材の正面図である。
【図３】図１の可撓性管部材巻回装置に図２の可撓性管部材をセットした状態の斜視図である。
【図４】図１の可撓性管部材巻回装置の制御部で実行される演算処理のフローチャートである。
【図５】図４の演算処理の作用の説明図である。
【図６】図４の演算処理の作用の説明図である。
【図７】図１の可撓性管部材巻回装置で得られる巻回可撓性管部材の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の可撓性管部材巻回装置及び巻回可撓性管部材の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、この実施の形態の可撓性管部材巻回装置１の斜視図であり、図２は、図１の巻回装置１で巻取られる可撓性管部材の正面図である。はじめに、図２に示す可撓性管部材について説明する。この実施の形態では、巻回対象となる可撓性管部材は、スプリンクラー接続管材４を例として説明する。このスプリンクラー接続管材４は、その大部分が金属製のフレキシブルパイプ４２で構成されている。
【００１７】
このフレキシブルパイプ４２は、特許文献１に記載される金属製蛇腹管で構成され、その外側に金属網製のメッシュ４３が被覆され、フレキシブルパイプ４２の両端部でカシメリング４４によってフレキシブルパイプ４２に固定されている。このメッシュ４３は、フレキシブルパイプ４２の伸び（径方向、長手方向）を規制している。このフレキシブルパイプ４２の図示右方端部には、天井裏に配設されている消火配管に接続するための回転ニップル４５が取付けられている。
【００１８】
フレキシブルパイプ４２の図示左方端部には、スプリンクラー接続管材４の取り回しのために天井裏側に配設されている角バーと呼ばれる軽量鉄骨部材からなる構造体にスプリンクラー接続管材４を固定するための鋼製管部材４１がフレキシブルパイプ４２と一体的に接続されている。この管部材４１の図示左方端部には、図示しないスプリンクラーヘッドを接続するためのねじ穴４９が形成されており、その外側に二面幅形状を持ったリング部材４６が取付けられている。そして、管部材４１の外周面には、周方向に沿って、凸部４７と凹部４８が交互に設けられており、これら凸部４７及び凹部４８が軽量鉄骨部材にスプリンクラー接続管材４を固定するための図示しない固定具との係合部を構成している。これらの凸部４７と凹部４８のそれぞれは、完全に連結されているわけではないが、管部材４１の長手方向にある程度連続して形成され、それが管体長手方向に並べて設けられている。これらの凸部４７と凹部４８は、管部材４１の管肉を押圧して凹部４８を塑性加工することによって凸部４７を盛り上げ形成している。
【００１９】
図１に示す巻回装置１は、このスプリンクラー接続管材４を巻取るものであり、箱型の筐体５の天板６の部分に主要な装備を有する。この筐体５の天板６の中央部には、略水平な上面を有する円板状のターンテーブル７が設けられている。このターンテーブル７は、筐体５内の図示しない電動モータによって上面を略水平に維持して回転駆動される。このターンテーブル７は、電動モータの回転方向を変更することにより、何れに方向にも回転可能であるが、少なくともスプリンクラー接続管材４の巻取り時には、図１における平面視で時計回り方向に回転される。このターンテーブル７の上面には、後述のように、とぐろ状に巻取られたスプリンクラー接続管材４が搭載される。
【００２０】
したがって、ターンテーブル７の上面は、とぐろ状に巻取られたスプリンクラー接続管材４の巻回可撓性管部材３が搭載可能な面積を有する（図５参照）。また、ターンテーブル７の径方向中央部の周囲には、短尺な円筒面で構成される内径規制壁８が略鉛直方向上方に向けて立設されている。この内径規制壁８の外周面の径方向外側にスプリンクラー接続管材４がとぐろ状に巻取られる。したがって、内径規制壁８の外周面の半径は、スプリンクラー接続管材４、より具体的には凡そフレキシブルパイプ４２の湾曲可能な曲率半径より大きな半径に設定される。
【００２１】
ターンテーブル７は、円板状であると記述したが、実際には、半割り状態に分断されており、両者の間には、隙間（切欠き部）９が設けられている。隙間９は、外形が円形のターンテーブル７の直径方向に伸長している。この隙間９は、後述するように、伸縮性が有るフィルム（ストレッチフィルム）１０の巻回体１１をターンテーブル７の上下の領域でターンテーブル７の径方向中央部と外周部の径方向外側とに亘って回転移動させるために必要な隙間９である。この実施の形態では、とぐろ状に巻取られたスプリンクラー接続管材４の巻回可撓性管部材３の直径方向の２か所に結束帯としてフィルム１０を巻付けるために、円板状のターンテーブル７を半割り状態にして、その隙間９の部分でフィルム１０の巻回体１１を夫々、ターンテーブル７の直径方向の２カ所で前述のように回転移動させる。したがって、このフィルム１０の巻回体１１を移動させるために必要な空間を構成するためには、ターンテーブル７の径方向中央部から径方向に外周縁部までを切欠いた切欠き部であればよい。すなわち、この実施の形態では、フィルム１０を巻付けるために必要な直径方向の２か所に設けるべき切欠き部が互いに連結されて半割りのターンテーブル７の間の隙間９となっている。なお、以下でも、ターンテーブル７全体は円板状であるものとして説明する。また、結束帯としては、ストレッチフィルム１０に代えて、ビニル紐や粘着性のあるテープなども適用可能である。
【００２２】
ターンテーブル７の上面における径方向中央部には、内径規制壁８の径方向内側部分の隙間９の領域以外の部分に、スプリンクラー接続管材４の管部材４１を固定可能な管端部固定構造１２が設けられている。管部材４１の固定方向は、管部材４１の伸長方向がターンテーブル７の径方向と平行になるように設定されている。この管端部固定構造１２は、ターンテーブル７の上面に固定された直方体形状の下半体１３と、その上方に取付けられる同じく直方体形状の上半体１４からなり、両者はターンテーブル径方向外側部分がヒンジ機構１５で開閉自在に連結されている。下半体１３の上面及び上半体１４の下面のそれぞれには、円筒外周面を有する管部材４１を収容するための断面半円形の凹陥部が設けられており、下半体１３の凹陥部と上半体１４の凹陥部で管部材４１の円筒外周面を挟むようにして固定する。下半体１３と上半体１４を連結するヒンジ機構１５の反対側の面には、両者を係合するストライカ−ラッチ構造などの係合機構１６が設けられており、下半体１３の上面に上半体１４の下面が当接されると両者が半自動的に係合され、その係合を手動で解除すると両者を離間することができる。すなわち、管部材４１の円筒外周面を挟むようにして下半体１３の上に上半体１４を押し付けると係合機構１６が係合して管部材４１、すなわちスプリンクラー接続管材４の一方の端部が固定され、係合機構１６の係合を解除すると、上半体１４を下半体１３から離間してスプリンクラー接続管材４を取り出すことができる。
【００２３】
また、この実施の形態では、スプリンクラー接続管材４を伸長方向に案内しながら搭載するローラコンベヤ１７が筐体５の天板６に連続して設けられている。図では、ローラコンベヤ１７を下方から支持する架台部が省略されているが、実際には、図示しない架台部の上部にローラコンベヤ１７が取付けられている。なお、ローラコンベヤ１７におけるローラ配設方向の両側には案内壁部１８が設けられている。また、このローラコンベヤ１７とターンテーブル７の間には、ローラコンベヤ１７の対向する案内壁部１８のうち、図示奥方の案内壁部１８にスプリンクラー接続管材４をその伸長方向と直交方向に向けて押し当てて位置決めする押付機構１９が設けられている。この押付機構１９は、筐体５の天板６に沿って配設され、長手方向の中央部が回転自在に天板６に支持されたアーム部材２０と、このアーム部材２０のターンテーブル７側で且つローラコンベヤ１７の図示奥方の案内壁部１８側の端部に回転自在に取付けられ且つ回転軸が略鉛直方向に設定されたガイドローラ２１と、ガイドローラ２１とは反対側のアーム部材２０の端部に取付けられ、アーム部材２０及びガイドローラ２１をローラコンベヤ１７の図示奥方の案内壁部１８側に付勢するリターンスプリング２２を備えて構成される。
【００２４】
したがって、ローラコンベヤ１７上にスプリンクラー接続管材４を伸長状態に搭載して管部材４１を管端部固定構造１２の下半体１３と上半体１４の間に挟んで固定すると、図３に示すように、スプリンクラー接続管材４の管途中部が押付機構１９のガイドローラ２１に当接する。このガイドローラ２１は、リターンスプリング２２によってローラコンベヤ１７の図示奥方側の案内壁部１８側に付勢されているので、この付勢力によってスプリンクラー接続管材４はローラコンベヤ１７の図示奥方側の案内壁部１８に押し当てられ、これにより後述するターンテーブル回転時のスプリンクラー接続管材４全体の回転、いわゆる供回りを規制し且つ管巻取り時にスプリンクラー接続管材４が管伸長方向に案内される。したがって、ローラコンベヤ１７、案内壁部１８、及び押付機構１９が案内機構を構成している。
【００２５】
また、ターンテーブル７に設けられた隙間９の部分には、フィルム１０の巻回体１１を回転移動させるための結束帯巻付け機構２３が設けられている。この実施の形態では、汎用のフィルム巻回装置を結束帯巻付け機構２３として用いた。こうした結束帯巻付け機構２３としては、一例として、伊藤敏株式会社製のオープンリング型フィルム巻き機がある。この結束帯巻付け機構２３は、板面が、ターンテーブル７の隙間９の位置で、その隙間９の伸長方向と平行で且つ筐体５の天板６の板面方向と垂直な基板２７に設けられている。この基板２７は、ターンテーブル７の回転移動部分が切り欠かれており、ターンテーブル７の回転を阻害しないようにしてある。この結束帯巻付け機構２３は、前述のように、ターンテーブル７上にとぐろ状に巻取られたスプリンクラー接続管材４の巻回可撓性管部材３にフィルム１０を巻き付けるものである。したがって、フィルム１０の巻回体（以下、フィルム巻回体）１１はターンテーブル７の上下の領域でターンテーブル７の径方向中央部及び外周部の径方向外側に亘って回転移動される。そのため、基板２７には、フィルム巻回体１１の回転移動方向に沿って円弧状に伸長し且つ全円周の一部が切欠かれたレール部材２４が基板２７の板面に沿って移動自在に取付けられている。また、このレール部材２４は、基板２７上で案内ローラ２５に案内されて、自身の円弧形状の延長方向に回転移動可能とされている。
【００２６】
すなわち、このレール部材２４の円弧の周回軌跡がフィルム巻回体１１の回転移動軌跡となる。また、レール部材２４の内周面に設けられた内歯ギヤ２４ａには、レール部材２４の直径方向に配設された２つの駆動ギヤ２６が噛合している。このレール部材２４にフィルム巻回体１１を取付け、基板２７上に配置された複数の案内ローラ２５でレール部材２４を案内しながら、２つの駆動ギヤ２６を同期回転させることでレール部材２４が回転移動する。したがって、フィルム巻回体１１から引き出されたフィルム１０をとぐろ状に巻取られたスプリンクラー接続管材４に巻掛けておけば、その内周部と外周部に亘って巻回可撓性管部材３の表裏（上下）にフィルム１０が巻付けられる。なお、駆動ギヤ２６は、基板２７の図示裏面側に設けられた図示しない電動モータで同期回転される。また、後述するスプリンクラー接続管材４の巻取り時には、レール部材２４の切欠き部分がターンテーブル７の上面領域になるようにレール部材２４が配置される。また、この実施の形態では、巻付け開始時におけるフィルム１０の巻回可撓性管部材３への巻掛けや、巻付け完了後のフィルム１０の切断が自動的に行われるものとした。このフィルム１０の巻掛けや切断を手動で行うようにすることも可能である。
【００２７】
この巻回装置１には、装置自体を制御するための制御部２が設けられている。この制御部２は、図示しないコンピュータシステムを搭載して構成される。このコンピュータシステムは、既存のコンピュータシステムと同様に、高度な演算処理が可能な演算処理装置と共に、データやプログラムを記憶することが可能な記憶装置、外部のスイッチやセンサ、或いは駆動源などと信号を入出力可能な入出力装置を備えて構成される。こうしたコンピュータシステムとしては、プログラマブルロジックコントローラが挙げられる。
【００２８】
図４は、制御部２で行われる演算処理のフローチャートである。この演算処理は、予め設定された所定のサンプリング周期毎にタイマ割込み処理で実行される。この演算処理では、まずステップＳ１で、管端部固定構造１２による管部材４１の固定（図ではチャック）が完了したか否かを判定し、管部材４１の固定が完了した場合にはステップＳ２に移行し、そうでない場合には復帰する。この管部材４１の固定（チャック）の完了は、スイッチやセンサで下半体１３と上半体１４が当接されたことを検出したり、或いは、管部材４１の固定作業完了時に作業者がスイッチ操作したりすることで判定することができる。
【００２９】
ステップＳ２では、ターンテーブル７を一定速度で回転する。
【００３０】
次にステップＳ３に移行して、ターンテーブル７によるスプリンクラー接続管材４の巻取りが完了したか否かを判定し、巻取りが完了した場合にはステップＳ４に移行し、そうでない場合にはステップＳ２に移行する。このスプリンクラー接続管材４の巻取り完了は、ターンテーブル７の回転回数が巻取り完了に相当する所定転回数以上となったことや、一定速度で回転されるターンテーブル７の回転駆動時間が巻取り完了に相当する所定時間以上経過したことで判定することができる。
【００３１】
ステップＳ４では、フラグｎを１にセットする。
【００３２】
次にステップＳ５に移行して、結束帯巻付け機構２３を作動することによりフィルム巻回体１１を回転移動し、これによりフィルム１０をスプリンクラー接続管材４の巻回可撓性管部材３に巻付ける。
【００３３】
次にステップＳ６に移行して、結束帯巻付け機構２３によるフィルム１０の巻付け回数が所定回数に達したか否かを判定し、フィルム１０の巻付け回数が所定回数に達した場合にはステップＳ７に移行し、そうでない場合にはステップＳ５に移行する。このフィルム１０の巻付け回数が所定回数に達したことは、円弧状のレール部材２４が所定回数回転したことで判定することができる。
【００３４】
ステップＳ７では、フラグｎが１であるか否かを判定し、フラグｎが１である場合にはステップＳ８に移行し、そうでない場合にはステップＳ１０に移行する。
【００３５】
ステップＳ８では、ターンテーブル７を半回転させてからステップＳ９に移行する。
【００３６】
ステップＳ９では、フラグｎを２にセットしてからステップＳ５に移行する。
【００３７】
一方、ステップＳ１０では、フラグｎを０にリセットしてから終了する。
【００３８】
この演算処理によれば、スプリンクラー接続管材４の管端部固定後、ターンテーブル７が一定速度で回転されてスプリンクラー接続管材４が巻取られる。このとき、スプリンクラー接続管材４は、ターンテーブル７の上面上で巻取られる、すなわち単一平面上で巻取られるので、図５に示すように、その巻回可撓性管部材３はとぐろ状になる。スプリンクラー接続管材４の巻取りが完了したら、結束帯巻付け機構２３が作動されるので、図６に示すように、フィルム巻回体１１が隙間９を通ってターンテーブル７の上下領域でターンテーブル７の径方向中央部及び外周部の径方向外側に亘って回転移動され、これに伴ってフィルム１０が巻回可撓性管部材３に巻付けられる。巻回可撓性管部材３の周方向の１カ所でフィルム１０の巻付けが完了したらターンテーブル７が半回転され、再び、結束帯巻付け機構２３によるフィルム１０の巻付けが行われ、結果として、巻回可撓性管部材３の直径方向の２カ所にフィルム１０が巻付けられて結束される。
【００３９】
図７は、図１の巻回装置１によってとぐろ状の巻回可撓性管部材３として巻取られ且つ直径方向の２カ所で巻回可撓性管部材３にフィルム１０が巻付けられて結束されたスプリンクラー接続管材４である。この実施の形態では、管部材４１がとぐろ巻きの内側に、回転ニップル４５がとぐろ巻きの外側になるようにしてスプリンクラー接続管材４が巻取られている。前述のように、回転ニップル４５が天井裏側の消火配管に接続されるので、とぐろ巻きの外側に回転ニップル４５があることで、それをとぐろ巻きのまま消火配管に接続しやすい。また、消火配管への接続後もフィルム１０を巻付け状態にしておけば、スプリンクラー接続管材４は消火配管側にとぐろ状に巻取られた状態に維持される。
【００４０】
また、とぐろ状に巻取られたスプリンクラー接続管材４は厚さが小さい、すなわち薄い。前述のように、スプリンクラー接続管材４の主要部は金属製のフレキシブルパイプ４２であるから、それを湾曲する際の湾曲可能な曲率が限られている。そのため、スプリンクラー接続管材４を折り曲げることはできず、多くの場合、それをコイル状に巻回しているが、コイル巻きは厚さが大きく、巻回可撓性管部材３としての所要容積が大きい。これに対して、とぐろ状に巻取られたスプリンクラー接続管材４は薄いので、これを上下に重ねても容積が大きくなりにくい。したがって、複数のスプリンクラー接続管材４を梱包する際、それを収容する梱包用の箱が小さくて済み、その分だけ、搬送に係るコストを低廉化することができる。
【００４１】
このように、この実施の形態の可撓性管部材巻回装置１によれば、管端部固定構造１２によってスプリンクラー接続管材４の一方の端部がターンテーブル７上で固定された状態で、ターンテーブル７が回転されると、ローラコンベヤ１７や案内壁部１８、押付機構１９によって伸長状態で案内されるスプリンクラー接続管材４が、ターンテーブル７上で巻回される。然る後、隙間（切欠き部）９の上下の空間を利用して、結束帯巻付け機構２３によってフィルム１０がスプリンクラー接続管材４の巻回可撓性管部材３に巻付けられる。したがって、この巻回装置１では、スプリンクラー接続管材４がとぐろ状に巻回され、その直径方向の２カ所にフィルム１０が巻付けられて結束される。
【００４２】
このようにとぐろ状に巻回されたスプリンクラー接続管材４の巻回可撓性管部材３は、全体がコンパクトにまとめられ且つ結束された状態にあり、それらを容易な作業で容積効率よく積載することが可能となり、これにより管部材の梱包が効率化される。更に、巻回可撓性管部材３を設置現場にて巻回状態で使用することにより、それを巻回状態のままで設置することができることから、スプリンクラー接続管材４の取付作業の施工性も向上される。
【００４３】
また、消火配管に接続される回転ニップル４５がとぐろ巻きの外側に位置するようにスプリンクラー接続管材４が巻取られることにより、スプリンクラー接続管材４を消火配管に接続する際、スプリンクラー接続管材４をとぐろ巻き状態のままで容易に接続することができる。
【００４４】
以上、実施の形態について説明したが、本考案の構成はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、考案の要旨の範囲内で種々変形が可能である。例えば、実施の形態では、スプリンクラー接続管材４の管端部を固定した後の巻取り及び結束が全自動で行われるように構成したが、これらは、巻取り工程、結束工程のそれぞれを作業者がスイッチ操作して行われるように構成することも可能である。
【００４５】
また、実施の形態では、とぐろ状に巻取られたスプリンクラー接続管材４の巻回可撓性管部材３の直径方向の２カ所をフィルム１０で結束する構成としたが、この結束箇所や結束箇所数はこれに限定されるものではない。
【００４６】
また、結束帯巻付け機構２３に用いられるフィルム巻回機は一例であり、同様の機能を有するその他の結束帯巻付け機構２３を用いることも勿論可能である。
【００４７】
また、実施の形態では、スプリンクラー接続管材４を可撓性管部材として巻取り及び結束したが、巻取り及び結束対象となる可撓性管部材は、可撓性を有する管体であれば、如何様なものも適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  巻回装置
２  制御部
３  巻回可撓性管部材
４  スプリンクラー接続管材（可撓性管部材）
７  ターンテーブル
９  隙間（切欠き部）
１０  フィルム（結束部材）
１１  巻回体
１２  管端部固定構造
１７  ローラコンベヤ（案内機構）
１８  案内壁部（案内機構）
１９  押付機構
２３  結束帯巻付け機構
４２  金属製蛇腹管
４５  回転ニップル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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