(57)【要約】      （修正有）【課題】外パイプや内パイプの摺動動作に伴う、パイプ表面の損傷を極力抑制することが可能な、伸縮パイプ補助部材を提供すること。【解決手段】軸方向に沿って相対摺動可能な外パイプＰ１及び内パイプＰ２を有する伸縮パイプＰに用いられる、伸縮パイプ補助部材１であって、外パイプＰ１の端部から突設され、内パイプＰ２が挿通される外筒状体１１と、外筒状体１１の内周面に積層して設けられ、内パイプＰ２の外周面と外筒状体１１の内周面との隙間を埋める内筒状体１２と、を備え、内筒状体１２は、樹脂素材により形成されている。【選択図】図４
0003234972.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に沿って相対摺動可能な外パイプ及び内パイプを有する伸縮パイプに用いられる、伸縮パイプ補助部材であって、
前記外パイプの端部から突設され、前記内パイプが挿通される外筒状体と、前記外筒状体の内周面に積層して設けられ、前記内パイプの外周面と前記外筒状体の内周面との隙間を埋める内筒状体と、を備え、
前記内筒状体は、樹脂素材により形成されている、伸縮パイプ補助部材。
【請求項２】
前記内筒状体及び前記外筒状体には、互いを着脱可能に連結する筒状体連結部が設けられている、請求項１に記載の伸縮パイプ補助部材。
【請求項３】
前記筒状体連結部は、前記内筒状体の外周面から外方に向かって突設された嵌合突起と、前記外筒状体の内周面に設けられ、前記嵌合突起が嵌合する嵌合溝と、を有し、
前記嵌合突起は、前記内筒状体の開口端から、前記軸方向に所定の間隔を空けて設けられている、請求項２に記載の伸縮パイプ補助部材。
【請求項４】
前記内筒状体には、その一方の開口端から前記軸方向に沿って所定の長さ切除された切除部と、前記切除部の内周面から前記軸方向に沿って延出された、略薄板状体のアーム部と、が設けられ、
前記嵌合突起は、前記アーム部の先端部に設けられている、請求項３に記載の伸縮パイプ補助部材。
【請求項５】
前記筒状体連結部は、前記内筒状体の上方の開口端から外方に向かって突設されたフランジと、前記外筒状体の上方の開口端に設けられ、前記フランジが嵌合するフランジ溝と、を有している、請求項２〜４の何れかに記載の伸縮パイプ補助部材。
【請求項６】
前記内筒状体における外周面の下端部は、内方に向かって窪んで形成されている、請求項１〜５の何れかに記載の伸縮パイプ補助部材。
【請求項７】
前記内パイプの前記外パイプからの突出長さを保持する保持部を備える、請求項１〜６の何れかに記載の伸縮パイプ補助部材。
【請求項８】
前記外筒状体には、前記外筒状体を前記外パイプに対して着脱可能に連結するパイプ連結部が設けられている、請求項１〜７の何れかに記載の伸縮パイプ補助部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、相対摺動可能な外パイプ及び内パイプを有する伸縮パイプに用いられる、伸縮パイプ補助部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
家具やオフィス用品として幅広く用いられているラックには、載置部の高さの調節等を行うために、脚部が伸縮可能なパイプにより構成されていることが一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、一対の支柱（伸縮パイプ）を立設状態に保持する各保持具に、家具調度品の側底部を載置可能な平板状の載置部を備えることにより、家具調度品の上部スペースを利用可能としたハンガーラックに関する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８９８８０９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の発明を含め、ラック等に設けられる一般的な伸縮パイプ構成体において、外パイプや内パイプを摺動させると、内パイプの外周面と外パイプの内周面とが擦れ合うことにより、これらの面が傷付く事態が多々発生する。
【０００６】
特に、一般的な伸縮パイプ構成体に用いられるパイプには、クロムメッキ処理等のコストが高い方法により表面処理が施されていることが多く、このようなパイプに傷が付くと、小さな傷であっても目立ちやすく、美観に与える影響が大きいという問題があった。
【０００７】
本考案は上記のような実状に鑑みてなされたものであり、外パイプや内パイプの摺動動作に伴う、パイプ表面の損傷を極力抑制することが可能な、伸縮パイプ補助部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案は、軸方向に沿って相対摺動可能な外パイプ及び内パイプを有する伸縮パイプに用いられる、伸縮パイプ補助部材であって、
前記外パイプの端部から突設され、内パイプが挿通される外筒状体と、前記外筒状体の内周面に積層して設けられ、前記内パイプの外周面と前記外筒状体の内周面との隙間を埋める内筒状体と、を備え、
前記内筒状体は、樹脂素材により形成されている。
【０００９】
本考案によれば、低摩擦係数を有する樹脂素材により形成された内筒状体により、摺動動作時の内パイプのがたつきを抑制し、円滑な摺動動作を確保することで、内パイプと外パイプとの接触を抑制することが可能となる。
これにより、摺動動作時に、各パイプ表面の損傷を極力抑制することが可能となる。
【００１０】
本考案の好ましい形態では、前記内筒状体及び前記外筒状体には、互いを着脱可能に連結する筒状体連結部が設けられている。
【００１１】
このような構成とすることで、内筒状体が経年劣化した際等に、内筒状体を交換することができ、本伸縮パイプ補助部材の利便性が向上する。
【００１２】
本考案の好ましい形態では、前記筒状体連結部は、前記内筒状体の外周面から外方に向かって突設された嵌合突起と、前記外筒状体の内周面に設けられ、前記嵌合突起が嵌合する嵌合溝と、を有し、
前記嵌合突起は、前記内筒状体の開口端から、前記軸方向に所定の間隔を空けて設けられている。
【００１３】
このような構成とすることで、内筒状体と外筒状体とを、簡便な構成でもって、安定的に連結しておくことが可能となる。
【００１４】
本考案の好ましい形態では、前記内筒状体には、その一方の開口端から前記軸方向に沿って所定の長さ切除された切除部と、前記切除部の内周面から前記軸方向に沿って延出された、略薄板状体のアーム部と、が設けられ、
前記嵌合突起は、前記アーム部の先端部に設けられている。
【００１５】
このような構成とすることで、使用者は、アーム部を樹脂素材の可撓性により撓ませることができるため、内筒状体の、外筒状体に対して着脱作業を、簡便なものとすることが可能となる。
【００１６】
本考案の好ましい形態では、前記筒状体連結部は、前記内筒状体の上方の開口端から外方に向かって突設されたフランジと、前記外筒状体の上方の開口端に設けられ、前記フランジが嵌合するフランジ溝と、を有している。
【００１７】
このような構成とすることで、使用者は、内筒状体を外筒状体から取外す際に、フランジを把持することで、容易に取外すことができる上、内筒状体の、外筒状体内部に向かう移動を、確実に抑制することが可能となる。
【００１８】
本考案の好ましい形態では、前記内筒状体における外周面の下端部は、内方に向かって窪んで形成されている。
【００１９】
このような構成とすることで、使用者は、内筒状体を外筒状体にスムーズに挿通することが可能となる。
【００２０】
本考案の好ましい形態では、前記内パイプの前記外パイプからの突出長さを保持する保持部を備える。
【００２１】
このような構成とすることで、本伸縮パイプ補助部材を用いて、各パイプの損傷の抑制と共に、伸縮パイプ全体の長さの制御も可能となる。
【００２２】
本考案の好ましい形態では、前記外筒状体には、前記外筒状体を前記外パイプに対して着脱可能に連結するパイプ連結部が設けられている。
【００２３】
このような構成とすることで、既存の伸縮パイプに対して、本伸縮パイプ補助部材を、容易に適用することが可能となる。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、外パイプや内パイプの摺動動作に伴う、パイプ表面の損傷を極力抑制することが可能な、伸縮パイプ補助部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の実施形態に係る内筒状体を示す図である。
【図２】本考案の実施形態に係る外筒状体を示す図である。
【図３】本考案の実施形態に係る伸縮パイプ補助部材の使用方法の説明図である。
【図４】本考案の実施形態に係る伸縮パイプ補助部材の使用方法の説明図である。
【図５】本考案の実施形態に係る伸縮パイプ補助部材の使用方法の説明図である。
【図６】本考案の実施形態に係る伸縮パイプ補助部材の使用方法の説明図である。
【図７】本考案の実施形態に係る伸縮パイプ補助部材を用いた物品全体を示す概略斜視図である。
【図８】本考案の実施形態に係る伸縮パイプ補助部材の変更例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を用いて、本考案の実施形態に係る伸縮パイプ補助部材について説明する。
なお、以下に示す実施形態は本考案の一例であり、本考案を以下の実施形態に限定するものではない。また、これらの図において、符号１は、本実施形態に係る伸縮パイプ補助部材を示す。
【００２７】
伸縮パイプ補助部材１は、軸方向ｄに沿って相対摺動可能な略円筒状の外パイプＰ１及び略円筒状の内パイプＰ２（図４等参照）を有する伸縮パイプＰに用いられる。
【００２８】
また、図１及び図２に示すように、伸縮パイプ補助部材１は、外パイプＰ１の端部から突設され、内パイプＰ２が挿通される外筒状体１１と、外筒状体１１の内周面に積層して設けられ、内パイプＰ２の外周面と外筒状体１１の内周面との隙間を埋める内筒状体１２と、を備えている。
さらに、図１、図２及び図６に示すように、伸縮パイプ補助部材１は、内パイプＰ２の外パイプＰ１からの突出長さを保持する保持部１３を備えている。
なお、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡＡ線断面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢＢ線断面図を示している。
【００２９】
外筒状体１１は、特に図１に示すように、本実施形態においては略円筒状であり、外パイプＰ１と一体形成されている。
なお、外筒状体１１の外径は、外パイプＰ１の外径よりもやや大きく構成されている。
【００３０】
外筒状体１１の内部は、開口端側の第一空間Ｓ１と、第一空間Ｓ１と同軸上に配置され、外パイプＰ１の内径と略同一の外径を有する第二空間Ｓ２と、により構成されている。
また、外筒状体１１の内周面には、後述する一対の嵌合突起ｔ１が嵌合する一対の嵌合溝ｇ１と、外筒状体１１の開口端に設けられ、後述するフランジｔ２が嵌合するフランジ溝ｇ２と、が設けられている。
なお、外筒状体１１の内部は、第一空間Ｓ１の外径が第二空間Ｓ２の外径よりも大きく構成されることで、段付き形状となされている。
【００３１】
第一空間Ｓ１は、内筒状体１２及び内パイプＰ２が収容される空間であり、その外径は、内筒状体１２の外径と略同一である。
なお、各嵌合溝ｇ１及びフランジ溝ｇ２は、第一空間Ｓ１に設けられている。
【００３２】
第二空間Ｓ２は、内パイプＰ２のみが収容される空間である。
【００３３】
内筒状体１２は、特に図２に示すように、本実施形態においては略円筒状であり、全体が樹脂素材により形成されている。
また、内筒状体１２の内径は、内パイプＰ２の外径と略同一である。
なお、内筒状体１２を形成する樹脂素材としては、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等、種々の素材が採用され得る。
【００３４】
内筒状体１２には、その外周面から外方に向かって突設された一対の嵌合突起ｔ１と、上方の開口端から外方に向かって突設されたフランジｔ２と、が設けられている。
また、内筒状体１２には、下方の開口端から軸方向ｄに沿って所定の長さ切除された一対の切除部ｍと、各切除部ｍの内周面から軸方向ｄに沿って延出された、略薄板状体の一対のアーム部ｎと、が設けられている。
さらに、内筒状体１２における外周面の下端部は、内方に向かって窪んで形成されている。
【００３５】
各切除部ｍは、正面視で略長方形状を呈する空間であり、各アーム部ｎは、各切除部ｍにおける上方の内周面から下方の開口端まで延出されることで、内筒状体１２の外周面の一部を構成している。
なお、各切除部ｍ及び各アーム部ｎは、それぞれ、内筒状体１２の外周面の対向する位置に形成されている。
【００３６】
各嵌合突起ｔ１は、各アーム部ｎと略同一の幅を有する突起として、各アーム部ｎの先端部に設けられている。
【００３７】
本実施形態では、上記した、各嵌合突起ｔ１及びこれらが嵌合する各嵌合溝ｇ１と、フランジｔ２及びこれが嵌合するフランジ溝ｇ２と、により、内筒状体１２及び外筒状体１１を互いに着脱可能に連結する、筒状体連結部Ｗが構成されている。
【００３８】
保持部１３は、外筒状体１１に設けられた第一貫通孔１３ａと、内筒状体１２に設けられ、第一貫通孔１３ａに連通する第二貫通孔１３ｂと、第一貫通孔１３ａ及び第二貫通孔１３ｂに挿通され、内パイプＰ２を内筒状体１２の内周面に押圧するネジ部１３ｃ（図６等参照）と、により構成されている。
なお、第一貫通孔１３ａには、ネジ部１３ｃと螺合する雌ネジが形成されている。
【００３９】
以下、図３〜図６を用いて、伸縮パイプ補助部材１の使用方法について説明する。
なお、図３〜図６において、（ｂ）として示す図は、（ａ）として示した図における、ＣＣ線（図３（ａ）参照）断面図である。
【００４０】
まず、使用者は、図３に示すように、外筒状体１１の開口から、その内部に内筒状体１２を挿入することで、図４に示す状態とする。
このとき、各アーム部ｎが内方に湾曲しつつ、内筒状体１２が挿入され、各嵌合突起ｔ１が各嵌合溝ｇ１に、フランジｔ２がフランジ溝ｇ２に、それぞれ嵌合する。
また、このとき、第一貫通孔１３ａと第二貫通孔１３ｂとが連通する。
【００４１】
次に、使用者は、図４に示すように、外筒状体１１の開口（内筒状体１２の開口）から、その内部に内パイプＰ２を挿入することで、図５に示す状態とする。
【００４２】
最後に、使用者は、図５に示すように、第一貫通孔１３ａ及び第二貫通孔１３ｂにネジ部１３ｃを挿通し、内パイプＰ２の外パイプＰ１からの突出長さを所望の長さとした上でで、ネジ部１３ｃを締める。
【００４３】
このように構成された、伸縮パイプ補助部材１は、伸縮パイプＰと共に、例えば、図７に示すハンガーラックＨ等、高さや長さの可変が必要とされる所望のラックに、好適に用いられる。
【００４４】
本実施形態によれば、低摩擦係数を有する樹脂素材により形成された内筒状体１２により、摺動動作時の内パイプＰ２のがたつきを抑制し、円滑な摺動動作を確保することで、内パイプＰ２と外パイプＰ１との接触を抑制することが可能となる。
これにより、摺動動作時に、各パイプＰ１、Ｐ２表面の損傷を極力抑制することが可能となる。
【００４５】
また、筒状体連結部Ｗにより、内筒状体１２が経年劣化した際等に、内筒状体１２を交換することができ、伸縮パイプ補助部材１の利便性が向上する。
【００４６】
また、各嵌合突起ｔ１及び各嵌合溝ｇ１により、内筒状体１２と外筒状体１１とを、簡便な構成でもって、安定的に連結しておくことが可能となる。
【００４７】
また、各嵌合突起ｔ１が各アーム部ｎの先端部に設けられていることで、使用者は、各アーム部ｎを樹脂素材の可撓性により撓ませることができるため、内筒状体１２の、外筒状体１１に対して着脱作業を、簡便なものとすることが可能となる。
【００４８】
また、フランジｔ２及びフランジ溝ｇ２により、使用者は、内筒状体１２を外筒状体１１から取外す際に、フランジｔ２を把持することで、容易に取外すことができる上、内筒状体１２の、外筒状体１１内部に向かう移動を、確実に抑制することが可能となる。
【００４９】
また、内筒状体１２における外周面の下端部が内方に向かって窪んで形成されていることで、使用者は、内筒状体１２を外筒状体１１にスムーズに挿通することが可能となる。
【００５０】
また、保持部１３により、伸縮パイプ補助部材１を用いて、各パイプＰ１、Ｐ２の損傷の抑制と共に、伸縮パイプＰ全体の長さの制御も可能となる。
【００５１】
なお、上述の実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５２】
例えば、図１〜図７に示した外筒状体１１を、図８に示す外筒状体１１´として、変更しても良い。
【００５３】
外筒状体１１´は、外パイプＰ１とは別体で構成され、外パイプＰ１に対して着脱可能に連結するパイプ連結部Ｊが設けられている。
また、外筒状体１１´は、外筒状体１１と異なり、第一空間Ｓ１や第二空間Ｓ２が設けられておらず、その内径は全長に亘って略同一であり、その内径は外パイプＰ１の外径と略同一である。
【００５４】
パイプ連結部Ｊは、第一貫通孔１３ａと同様の雌ネジとして構成された貫通孔Ｊ１と、貫通孔Ｊ１に螺合し、外パイプＰ１を外筒状体１１の内周面に押圧するネジ部Ｊ２と、により構成されている。
なお、ネジ部Ｊ２は、その頭部のみを図８（ａ）において点線で示し、図８（ｂ）では、図示を省略している。
【００５５】
このような構成とすることで、既存の伸縮パイプＰに対して、伸縮パイプ補助部材１を、容易に適用することが可能となる。
【符号の説明】
【００５６】
１            伸縮パイプ補助部材
１１、１１′  外筒状体
Ｓ１          第一空間
Ｓ２          第二空間
ｇ１          嵌合溝
ｇ２          フランジ溝
１２          内筒状体
ｔ１          嵌合突起
ｔ２          フランジ
ｍ            切除部
ｎ            アーム部
Ｗ            筒状体連結部
１３          保持部
１３ａ        第一貫通孔
１３ｂ        第二貫通孔
１３ｃ        ネジ部
Ｊ            パイプ連結部
Ｊ１          貫通孔
Ｊ２          ネジ部
Ｐ            伸縮パイプ
Ｐ１          外パイプ
Ｐ２          内パイプ
Ｈ            ハンガーラック
【図１】
0003234972.tif 000003
【図２】
0003234972.tif 000004
【図３】
0003234972.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003234972.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003234972.tif 000009
【図８】
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