(57)【要約】      （修正有）【課題】全方向に対し十分な飛沫防止効果を有するシールド体を提供する。【解決手段】シールド体１は、筒状壁２と、環状部材４とを有する。筒状壁２の上端部近傍は環状部材４によって支持され、その環状部材４が、吊架具５で適宜の箇所から吊架される。これにより、筒状壁２は、略鉛直方向を軸心とする姿勢で吊り下げられる。このとき、筒状壁２は、起立状態又は着座状態にある被保護者Ｍの少なくとも上半身の周囲を覆うことができ、他者からの飛沫に対して広範囲に十分に防護される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
略鉛直方向を軸心とする姿勢で、起立状態又は着座状態にある被保護者の少なくとも上半身の周囲を覆う、透過性部材からなる筒状壁と、
前記筒状壁の周方向の一か所を切り欠く態様で設けられる、前記被保護者の出入り用の開口部と、
前記筒状壁の上端部近傍を支持する環状部材と、
前記環状部材を吊架する吊架具と、
を有することを特徴とする吊り下げシールド体。
【請求項２】
請求項１記載の吊り下げシールド体において、
前記筒状壁は、
当該筒状壁を構成する透過性の平板状の母材の端部同士が重なる重なり部を、前記開口部の上縁に備える
ことを特徴とする吊り下げシールド体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の吊り下げシールド体において、
前記環状部材は、前記筒状壁の内周面に取り付けられており、
前記吊架具は、前記環状部材の内周面に取り付けられている
ことを特徴とする吊り下げシールド体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の吊り下げシールド体において、
前記吊架具は、複数のワイヤー部材であり、
かつ、
前記複数のワイヤー部材それぞれの、長さ調整若しくは前記環状部材への取付調整により前記筒状壁の高さ方向設置位置を調整可能な、高さ調整部を設けた
ことを特徴とする吊り下げシールド体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の吊り下げシールド体において、
前記吊架具は、複数のワイヤー部材であり、
かつ、
前記複数のワイヤー部材それぞれの、長さ調整若しくは前記環状部材への取付調整により前記筒状壁の設置状態における傾きを調整可能な、傾き調整部を設けたことを特徴とする吊り下げシールド体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被保護者の周囲を覆う吊り下げシールド体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対面接客時の伝染性の飛沫感染を防御するための飛沫感染防止用フィルム装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の図１、図２には、フック係合孔を備えたフィルム装置を、鉤型フックを備えたワイヤーにより天井などの上方から吊り下げる技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２２７０６５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術のフィルム装置では、フィルム装置は一枚の平面状のものであるため、防御できるのは被保護者の前面のみであった。しかし、さらに飛沫感染の防止効果を向上させることが求められていた。
【０００５】
本考案の目的は、被保護者の周囲を覆うことで全方向に対し十分な飛沫防止効果を得ることができる吊り下げシールド体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願考案は、略鉛直方向を軸心とする姿勢で、起立状態又は着座状態にある被保護者の少なくとも上半身の周囲を覆う、透過性部材からなる筒状壁と、前記筒状壁の周方向の一か所を切り欠く態様で設けられる、前記被保護者の出入り用の開口部と、前記筒状壁の上端部近傍を支持する環状部材と、前記環状部材を吊架する吊架具と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本願考案のシールド体は、筒状壁と、環状部材とを有する。筒状壁の上端部近傍は環状部材によって支持され、その環状部材が、吊架具で適宜の箇所（屋内の天井、若しくは、屋内上部の適宜の取付物、若しくは、固定式又は移動式スタンド等でもよい）から吊架される。これにより、筒状壁は、略鉛直方向を軸心とする姿勢で吊り下げられる。
【０００８】
このとき、筒状壁は、起立状態又は着座状態にある被保護者の少なくとも上半身の周囲を覆うことができる。被保護者が起立状態にある場合としては、カラオケにて歌唱している場合、宴会や集会にて立ち上がり挨拶や司会を行っている場合、行列に並んでいる場合、エレベータ前やレジスター前等、何かの待機状態にある場合、その他立った状態である程度の時間過ごす場合が考えられる。被保護者が着座状態にある場合としては、食事時、休憩時、映画館や劇場、待合室、その他座ってある程度の時間座って過ごす場合が考えられる。被保護者は、少なくとも上半身の周囲が全方向から筒状壁により覆われているので、他者からの飛沫に対し広範囲に十分に防護される。
【０００９】
その際、筒状壁には、周方向の一か所を切り欠く態様で開口部が設けられているため、被保護者はこの開口部を通じて、筒状壁の内・外へと容易に出入りすることができる。また筒状壁は透過性部材で構成されているため、被保護者は、上記のように広範囲に十分に防護された状態で、全方向を確実に視認することができる。特に、開口部どうしを互いに反対方向に向けつつ２つの筒状壁を配置することで、互いに親しい２人の被保護者が安全に近接することができる。
【００１０】
以上のように、本願考案によれば、被保護者の周囲を覆うことで全方向に対し十分な飛沫防止効果を得ることができる。その際、開口部を設けることで、筒状壁内外の出入りを阻害せず、利便性を確保することができる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、被保護者の周囲を覆うことで全方向に対して十分な飛沫防止効果を得ることができる。また、吊り下げシールド体に開口部を設けているので被保護者の出入りが利便的である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の一実施形態による吊り下げシールド体によりユーザの周囲を覆っている状態を表す、ユーザ前方からの斜視図である。
【図２】図１に示した筒状壁の平面展開図、及び、筒状壁を開口部側から見た時の斜視図である。
【図３】図１に示した環状部材の詳細構造を表す斜視図である。
【図４】本考案の一実施形態による筒状壁と環状部材との取り付け構造、及び、環状部材と吊架具との取り付け構造を表す断面図である。
【図５】高さや傾き調整を可能とする変形例による高さ調整部または傾き調整部の一例の構成を示す正面図および側面図である。
【図６】高さや傾き調整を可能とする変形例による高さ調節部または傾き調整部の別の例の構成を示す正面図および断面図である。
【図７】吊り下げシールド体の高さ方向の設置位置の調節方法および傾きの調節方法を示す正面図および側面図である。
【図８】吊架具を天井の複数の箇所に取り付ける変形例による、吊り下げシールド体によりユーザの周囲を覆っている状態を表す、ユーザ前方からの斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の一実施形態を図面を参照して説明する。
図１に、本実施形態による吊り下げシールド体１によりユーザＭ（被保護者に相当）の周囲が覆われた状態を示す。
【００１４】
図１においてユーザＭは吊り下げシールド体の内側に略鉛直方向を軸心とする姿勢で、起立している。吊り下げシールド体１は、筒状壁２と、前記筒状壁に設けられた開口部３と、環状部材４と、吊架具５により、構成される。筒状壁２の上端近傍は環状部材４によって支持されており、環状部材４は、吊架具５により上方の適宜の箇所（この例では屋内の天井）から吊架される。
複数の吊架具５は上方の適宜の一か所にまとめて取り付けられている。
【００１５】
この実施形態では筒状壁２の上端部近傍は全方面が筒状壁２で覆われるように構成されている。また、筒状壁２は被保護者の少なくとも上半身の周囲を覆うように構成されている。
筒状壁２には、周方向の一か所を切り欠く態様で開口部３が設けられ、被保護者は開口部３より吊り下げシールド体に出入りすることができる。この実施形態では開口部３は、被保護者の背面に配置されるようになっている。開口部３は出入りの便宜を図るなどの目的により、被保護者の上半身に重なる位置に配置されていてもよいし、重ならないような位置に配置されていてもよい。
【００１６】
図２（ａ）は、筒状壁２の平板状の母材の平面展開図である。筒状壁２は、透過性部材よりなり、材質や厚みは特に限定されないが、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）樹脂やアクリル樹脂などを厚さ数ミリメートル程度の平板状やフィルム状に加工して用いることができる。この実施形態では筒状壁２の母材として平板状のＰＥＴ樹脂を用いて、図２（ａ）のような展開図となるように加工する。
なお、筒状壁２の上端に相当する箇所に、筒状壁２と環状部材４とを接合するネジを通すための貫通孔が複数開いている。  
【００１７】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の母材を丸めて筒状に形成して得られた筒状壁２の構成を示す。この時平面状の母材の端部同士が重なり合う重なり部６が、開口部３の上縁に位置するように構成される。筒状壁２の切り欠き方は特に制限されるものではなく、用途や求められる外観に応じて開口部３のデザインは所定の大きさや形状とすることができる。本実施形態においては、被保護者Ｍの出入りの際の安全性の為、開口部３は曲線を含むように形成されている。
【００１８】
図３に環状部材４の構成を示す。図２（ｂ）の筒状壁２の形状を保持するために、筒状壁２の上端に環状部材４が係合され、筒状壁２を支持する。環状部材４の材質は特に限定されないが、鉄などの金属や、ステンレスなどの合金、または非金属を用いることができる。必要に応じてメッキなどの表面処理をすることができる。環状部材４の厚みも特に限定されないが、この例では、数ミリメートル程度の厚みの鉄板を溶接により環状に加工したものが用いられている。環状部材４には複数の貫通孔が開けられており、ネジやフックなどの金具をこの貫通孔に通すことにより、環状部材４と筒状壁２を係合し、また、環状部材４と吊架具５とを係合できるようになっている。
【００１９】
図４（ａ）、図４（ｂ）に筒状壁２への環状部材４との取り付け方、および環状部材４への吊架具の取り付け方の一形態を示す。
【００２０】
図４（ａ）は筒状壁２と環状部材４との係合部の断面図である。筒状壁２は筒状壁２の内側方向に配置される内周面７と筒状壁２の外側方向に配置される外周面８とを有する。筒状壁２の内周面７の側に環状部材４が取り付けられている。筒状壁２と環状部材４とは、互いの貫通孔を連通するボルト９とナット１０で締結されることにより、係合される。ボルト９とナット１０は逆の配置となっていてもよい。
【００２１】
図４（ｂ）は、環状部材４とワイヤー部材１１の係合部の断面図である。本実施形態では吊架具５として金属製のワイヤー部材１１を用いた。環状部材４にはワイヤー部材１１を通すための貫通孔があけられており、ワイヤー部材１１の先端は前記係合孔の直径よりも大きな直径を有する球状のフック１２と接続されている。
ワイヤー部材１１を環状部材４の外周面１４の側から内周面１３の側へと通すことでフック１２が環状部材４に開けられた貫通孔にひっかかり、環状部材４の内周面の側にワイヤー部材１１が取り付けられる。
【００２２】
またこの例では、筒状壁２にもワイヤー部材１１を通すための貫通孔が開けられており、ワイヤー部材１１を環状部材４の貫通孔だけでなく、筒状壁２の貫通孔にも、筒状壁２の外周面８の側から、連通させる。これによりフック１２が双方の貫通孔にひっかかり、筒状壁２と環状部材４とワイヤー部材１１とが係合する。
【００２３】
なお、これらの部材の取り付けには、ここに記載した方法に限定されず公知の取り付け金具や取り付け方法にて取り付けを行うことができる。吊架具５としてはワイヤーに限定されずチェーン、ロープなどを用いることができる。また吊架具５の材質は金属製のものや非金属製のものを用いることができる。
【００２４】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態のシールド体１は、筒状壁２と、環状部材４とを有する。筒状壁２の上端部近傍は環状部材４によって支持され、その環状部材４が、吊架具５で屋内の天井から吊架される。これにより、筒状壁２は、略鉛直方向を軸心とする姿勢で吊り下げられる。
【００２５】
このとき、筒状壁２は、起立状態又は着座状態にある被保護者Ｍの少なくとも上半身の周囲を覆うことができる。被保護者Ｍが起立状態にある場合としては、カラオケにて歌唱している場合、宴会や集会にて立ち上がり挨拶や司会を行っている場合、行列に並んでいる場合、エレベータ前やレジスター前等、何かの待機状態にある場合、その他立った状態である程度の時間過ごす場合が考えられる。被保護者Ｍが着座状態にある場合としては、食事時、休憩時、映画館や劇場、待合室、その他座ってある程度の時間座って過ごす場合が考えられる。被保護者Ｍは、少なくとも上半身の周囲が全方向から筒状壁により覆われているので、他者からの飛沫に対し広範囲に十分に防護される。
【００２６】
その際、筒状壁２には、周方向の一か所を切り欠く態様で開口部３が設けられているため、被保護者はこの開口部３を通じて、筒状壁２の内・外へと容易に出入りすることができる。また筒状壁２は透過性部材で構成されているため、被保護者Ｍは、上記のように広範囲に十分に防護された状態で、全方向を確実に視認することができる。特に、開口部３どうしを互いに反対方向に向けつつ２つの筒状壁２を配置することで、互いに親しい２人の被保護者Ｍが安全に近接することができる。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、被保護者Ｍの周囲を覆うことで全方向に対し十分な飛沫防止効果を得ることができる。その際、開口部３を設けることで、筒状壁２内外の出入りを阻害せず、利便性を確保することができる。
【００２８】
また、本実施形態では特に、筒状壁２は、透過性の平板状の母材を筒状に形成することによって構成される。平板状の母材を丸めて筒状（円筒状）とする際、平板状の両端部が厚さ方向（円筒状の径方向）に重ね合わせられて、重なり部６が形成される。筒状（円筒状）となった状態で環状部材４に取り付けられたとき、上記重なり部６が上記開口部３の上縁に位置する。言い換えれば、母材から筒状壁を構成する際、平板状の両端部が重ね合わさった重なり部６の下方に、開口部３が形成される。
このような構造とすることで、母材を、例えば長方形のある１つの長辺の両端部に位置する２つの角部を直線状又は曲線状又は湾曲波型状に適宜に切り欠いた形状とし、その母材を、長方形の短辺同士を重ね合わせるように丸めることで、容易に筒状壁２の上記開口部３を構築することができる。
【００２９】
また、本実施形態では特に、吊架具５として、例えば複数のワイヤー部材１１（ロープ、紐、チェーン等を含む。また金属製及び非金属製の両方を含む）を用いることが考えられる。その際、それら複数のワイヤー部材１１の下端を環状部材４の周方向複数個所に取り付ける場合がある。この場合に、仮にそれらワイヤー部材１１を環状部材４の外周面１４に取り付け、環状部材４の内周側に筒状壁２を取り付けようとすると、以下の不都合が生じる。
すなわち、環状部材４は筒状壁の上端部近傍に設けられるため、環状部材４の上端よりも上方に筒状壁２の一部が突出する場合もある。ワイヤー部材１１を環状部材４の外周面１４に取り付け、環状部材の内周側に筒状壁２を取り付けようとする場合、ワイヤー部材１１の延びる方向によってはその筒状壁２の突出部分に干渉する可能性がある。特に、複数のワイヤー部材１１の上端を１つにまとめて天井等の適宜の箇所に取り付ける場合にその可能性が大きい。
【００３０】
本実施形態においては、吊架具５を環状部材４の内周面１３に取り付け、環状部材４を筒状壁２の内周面７に取り付ける（言い換えれば筒状壁２を環状部材４の外周側に取り付ける）ことにより、上記の弊害を回避することができる。
さらに、筒状壁２が環状部材４の外周側に取り付けられることにより、筒状壁２を環状部材４に取り付ける際、前述のように平板状の母材を環状部材４の外周側に巻き付けるように丸めることで、容易に筒状に形成できる効果もある。
【００３１】
＜変形例＞
なお、本考案は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００３２】
（１）高さや傾き調整を可能とする場合
すなわち、上記実施形態において、複数の吊架具５のそれぞれの長さを必要に応じて調整できる調整部を設けてもよい。そのような変形例を図５〜図７により説明する。
【００３３】
まず図５（ａ）、図５（ｂ）に、調整部１５を設けたワイヤー部材１１の正面図および側面図の一例を示す。
【００３４】
ワイヤー部材１１の、上方の先端は天井などに取り付けられる。下方の先端は調整部１５に通されており、調整部１５でワイヤー部材１１を締め付ける位置を調整することでワイヤー部材１１の長さが可変可能になっている。調整部１５には、さらに、環状部材４へとつながるワイヤー部材１１′がつなげられている。
【００３５】
また、調整部１５は別の構成を用いても良い。
図６（ａ）および図６（ｂ）では、別の構成例による調整部１５を設けたワイヤー部材１１の正面図および断面図を示す。
図６（ａ）ではワイヤー部材１１の上方の先端は調整部１５に通されリング状になっている。調整部１５にはネジ１６がはめこまれ、ネジ１６により中に通っているワイヤー部材１１を締め付けることができるようになっている。
ワイヤー部材１１の下方の先端は環状部材４へとつながっている。
【００３６】
図６（ｂ）は図６（ａ）の正面図を側面から見た時の断面図である。
調整部１５の中の穴にワイヤー部材１１が通っており、調整部１５にはネジ１６をはめ込むためのネジ穴が複数開いている。
ネジ穴にネジ１６をはめこみ、レンチなどの工具で締め付けることにより、ネジ１６でワイヤー部材１１を固定することができる。このためワイヤー部材１１のどこに調整部１５を取り付けるかによってワイヤーの長さを調整することができる。
この例において調整部１５に例えばサーキュラースリーブを用いることができる。
【００３７】
なお、調整部１５の構成はこのような態様に特に限定されず、ピン構造によりワイヤーのロック制御が可能な公知の長さ調整用アタッチメント器具をワイヤーに取り付けても良い。また調整部１５として例えば長さの異なる取り付けチェーン等を複数用意し、ワイヤー部材１１とワイヤー部材１１′との間に連結するなどの方法で吊架具の長さを調節してもよい。
【００３８】
図７（ａ）では被保護者Ｍが起立状態にある時と着座状態にある時とで、筒状壁２の高さ方向の設置位置を変更する方法について示す。図７（ａ）において、高さ調整部１５ａは３本のワイヤー部材１１の長さを被保護者が起立状態にあるときは短く、着座状態にあるときは長くなるように、それぞれ調整する。３本のワイヤー部材１１の長さを調整し、かつそれらを同じ長さにすることで、筒状壁２の高さ方向設置位置を調整することができる。
【００３９】
図７（ｂ）では被保護者Ｍが例えば足を痛めているなどの理由で前傾姿勢を取る必要がある場合に、筒状壁２の設置状態における傾きを変更する方法について示す。
図７（ｂ）において、傾き調整部１５ｂは３本のワイヤー部材１１の長さをそれぞれ筒状壁２が所定の傾きとなるように調整する。３本のワイヤー部材１１の全てをそれぞれ異なる長さに調整することで筒状壁２の設置状態における傾きを調整することができる。全てのワイヤー部材１１の長さをそれぞれ異ならせる方法に限定されず、少なくとも１本以上のワイヤー部材１１の長さを他と異ならせることで傾きを調整してもよい。
【００４０】
なお、高さ調整や傾き調整は、ワイヤー部材１１と環状部材４との取り付けによって行っても良い。例えばワイヤー部材１１を環状部材４に取り付けるためのフック等の金具の長さそのものを異ならせてもよい。またフックの構造をそれぞれ異ならせてもよい。また、調整部そのものの長さを可変とすることでワイヤー部材１１の有効長を調整してもよい。
【００４１】
上記のように、本変形例においては、起立状態にある被保護者Ｍを防護するのか、着座状態にある被保護者Ｍを防護するのか等、被保護者Ｍの身長や体格や姿勢等に応じて、筒状壁２を最適な高さ方向位置に配置することができる。また本変形例においては、どのような体格の被保護者Ｍがどのように出入りするのか、防護されている状態の被保護者２が筒状壁２内部でどのような姿勢をとるのか等に応じて、筒状壁２を最適な傾きに配置することができる。
【００４２】
（２）吊架具を天井の複数の箇所に取り付ける場合
また、上記実施形態において、複数の吊架具５を天井の複数の箇所に取り付けてもよい。そのような変形例を図８により説明する。図８に、天井の複数の取り付け箇所に取り付けられた、吊り下げシールド体１によりユーザＭ（被保護者に相当）の周囲が覆われた状態を示す。図８では、三本の吊架具５が天井の三箇所にそれぞれ取り付けられている。図示では視覚的な煩雑化を避けるために簡略的に示しているが、これら三本の吊架具５は、例えば周方向に略１２０°間隔にて設けられている。なお、他の間隔で設けられていてもよい。吊架具をこのようにすれば吊り下げシールド体１の空中での揺れなどを抑制でき、安定性を高めることができる。
吊架具５の本数や、取り付け箇所の個数、それらへの取り付け本数などは、特に限定されず、適宜調整することができる。
【００４３】
（３）その他
なお、以上においては、環状部材４は、吊架具５で屋内の天井から吊架されていたが、これに限られない。すなわち、屋内上部の適宜の取付物、若しくは、固定式又は移動式スタンド等、他の適宜の箇所から吊架されるように構成してもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００４４】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【００４５】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態及び変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００４６】
その他、一々例示はしないが、本考案は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１              吊り下げシールド体
２              筒状壁
３              開口部
４              環状部材
５              吊架具
６              重なり部
７              筒状壁の内周面
８              筒状壁の外周面
９              ボルト
１０            ナット
１１，１１′    ワイヤー部材
１２            フック
１３            環状部材の内周面
１４            環状部材の外周面
１５            調整部
１５ａ          高さ調整部
１５ｂ          傾き調整部
１６            ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003231866.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003231866.tif 000007
【図６】
0003231866.tif 000008
【図７】
0003231866.tif 000009
【図８】
0003231866.tif 000010