【事件の表示】
　特許第５９０８１８８号発明「端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０８１８８号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９０８１８８号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、２０１５年４月２３日（優先権主張　２０１４年４月２４日（２件）　日本国（ＪＰ））を国際出願日として国際特許出願がされ、平成２８年４月１日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２６日にその特許公報が発行され、その後同年１０月２０日に特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年１月６日付けで取消理由を通知し、同年３月１３日付けで意見書が提出され、同年同月２２日付で上申書が提出されたものである。
 　 
第２　本件発明
　特許第５９０８１８８号の請求項１〜９に係る発明（以下「本件発明１〜９」ともいう。）は、それぞれ、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含有し、端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品であって、前記炭素繊維は、前記炭素繊維強化樹脂加工品中で一方向に配向しているか、又は二次元方向にランダムに配向しており、前記端面に不規則形状部分が無いものであり、前記端面の面粗度（Ｒｚ）が５μｍ以上５０μｍ以下の範囲である、端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品。
【請求項２】
　前記端面は切削加工面である、請求項１に記載の端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品。
【請求項３】
　前記切削加工面は切断面である、請求項２に記載の端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品。
【請求項４】
　前記端面の面粗度（Ｒｚ）が１５μｍ以上５０μｍ以下の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品。
【請求項５】
　前記炭素繊維は、不連続繊維であって、平均繊維長が１ｍｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品。
【請求項６】
　前記炭素繊維は、不連続繊維であって、平均繊維長が１〜１００ｍｍの範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品。
【請求項７】
　前記炭素繊維は、前記炭素繊維強化樹脂加工品中で二次元方向にランダムに配向している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品。
【請求項８】
　前記端面の高さが３０ｍｍ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品。
【請求項９】
　前記炭素繊維強化樹脂加工品に含まれる炭素繊維の体積割合（Ｖｆ）が５５体積％以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品。」
　
第３　取消理由
１　特許異議申立人が申し立てた取消理由　
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、
（１）
ア　本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨、
　
イ　本件発明２〜８は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨
　
（２）
ア　本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基づいて、また、甲第３号証に記載された発明に甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明を組み合わせることで当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない旨、
　
イ　本件発明２〜４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、また、甲第３号証に記載された発明を甲第１号証に記載された発明と組み合わせることで当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない旨、
　
ウ　本件発明５〜８は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない旨、
　
エ　本件発明９は甲第１号証に記載された発明に適宜設計的事項を適用することにより、また、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証又は甲第６号証に記載された発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない旨主張する。
　
甲第１号証：特開２０１２−１６２６４７号公報
甲第２号証：特開２００４−１９５８９０号公報
甲第３号証：東北経済産業局　平成２４年度次世代ものづくり基盤加工技術調査事業　次世代ものづくり基盤加工技術調査　加工データ集（http://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/topics/130709.htmlより入手可能）、表紙、１頁、４１〜５１頁
甲第３号証の２：経済産業省東北経済産業局ウェブサイト（http://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/topics/130709.html）、２０１３年７月８日
甲第４号証：国際公開第２００６／０６２０３８号
甲第５号証：社団法人日本化学会編、「化学便覧　基礎編　改訂５版」、丸善株式会社、平成１６年２月２０日発行、I-716頁
甲第６号証：国際公開第２０１３／０３１８６０号
甲第７号証：ダイヤモンドホイール・ダイヤモンド砥石・CBN工具・CBN砥石と研削研磨の情報サイト、「表面粗さ記号の換算表について：Ra、Rz、Rmax（Rzjis）」（http://www.toishi.info/faq/question-seven/ra-rz-rmax-rzjis.html）、２００９年９月１４日更新
　
２　当審が通知した取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、
「本件特許の請求項１〜９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 
　よって、上記請求項に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。」
というものであり、本件発明１〜９の各発明についての取消理由は以下のとおりである。
　
（１）本件発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１に記載された発明及び同刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、又は本件特許の出願前に日本国内又は外国において、電子的技術情報２に基づき電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（以下「電子的技術情報２に係る発明」という。）並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本件発明２は、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
（３）本件発明３は、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明４は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、又は電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明５、６は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて、刊行物１に記載された発明並びに刊行物３及び刊行物４に記載された技術的事項に基づいて、又は電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１、３及び４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件発明７は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて、刊行物１に記載された発明並びに刊行物３及び４に記載された技術的事項に基づいて、又は電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１、３及び４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）本件発明８は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて、刊行物１に記載された発明並びに刊行物３及び４に記載された技術的事項に基づいて、又は電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１、３及び４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）本件発明９は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて、刊行物１に記載された発明並びに刊行物３及び４に記載された技術的事項に基づいて、又は電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１、３及び４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
刊行物１：特開２００４−１９５８９０号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証）
電子的技術情報２：東北経済産業局　平成２４年度次世代ものづくり基盤加工技術調査事業　次世代ものづくり基盤加工技術調査　加工データ集（http://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/topics/130709.htmlより入手可能）、表紙、１頁、４１〜５１頁（特許異議申立人が提出した甲第３号証）
刊行物３：特開２０１２−１６２６４７号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物４：国際公開第２０１３／０３１８６０号（特許異議申立人が提出した甲第６号証）
参考資料１：経済産業省東北経済産業局ウェブサイト（http://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/topics/130709.html）、２０１３年７月８日（特許異議申立人が提出した甲第３号証の２）
参考資料２：ダイヤモンドホイール・ダイヤモンド砥石・CBN工具・CBN砥石と研削研磨の情報サイト、「表面粗さ記号の換算表について：Ra、Rz、Rmax（Rzjis）」（http://www.toishi.info/faq/question-seven/ra-rz-rmax-rzjis.html）、２００９年９月１４日更新（特許異議申立人が提出した甲第７号証）
参考資料３：社団法人日本化学会編、「化学便覧　基礎編　改訂５版」、丸善株式会社、平成１６年２月２０日発行、I-716頁（特許異議申立人が提出した甲第５号証）
　
第４　刊行物等、それらの記載事項及び刊行物等に記載された発明
１　刊行物等に記載された事項
　刊行物等には、以下の記載がある。
　
（１）刊行物１（甲第２号証）：
１ａ）「【請求項１】
熱可塑性樹脂と強化繊維とを含む繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、その表面に次の（Ａ）〜（Ｃ）の条件を同時に満足するシボ状凹凸面が形成されていることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
（Ａ）ＪＩＳ Ｂ０６０１で定義される十点平均粗さがＲｚ１５〜５０μｍの範囲内であること。
（Ｂ）ＪＩＳ Ｚ８７４１で定義される鏡面光沢度Ｇｓ（６０゜）が１．８〜５．０の範囲内であること。
（Ｃ）成形品表面の耐擦傷性がＪＩＳ Ｋ５４００で定義される鉛筆引っかき値がＨ以上であること。
・・・
【請求項７】
前記強化繊維が炭素繊維であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
【請求項８】
前記繊維強化熱可塑性樹脂中の強化繊維量が５〜４５重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
・・・
【請求項１０】
前記強化繊維の重量平均繊維長が、０．２〜１．０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。」
　
１ｂ）「【００２１】
本発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形品シボ表面の上記耐擦傷性とウエルド外観を満足させるためのシボ形状としては、ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４）で定義される十点平均粗さ（以下、Ｒｚという）が１５〜５０μｍであり、好ましくは３０〜４０μｍである。Ｒｚが１５μｍ未満であるとウエルド隠蔽性が十分でなく、Ｒｚが５０μｍを越えると耐擦傷性に劣る。」
　
１ｃ）「【００２６】
また、炭素繊維を用いる場合、該炭素繊維の密度は、１．６５〜１．９５のものが好ましく、さらには１．７０〜１．８５のものがより好ましい。また炭素繊維の太さ（直径）は、一本当たり５〜８μｍのものが好ましく、さらには６．５〜７．５μｍのものが最も好ましい。なお、強化繊維の用い方においても、射出成形品中に含まれる繊維長によりその最終製品特性が一般に異なる。そのため射出成形前のペレットは、少なくともペレットと実質的に同一長さの炭素繊維を含む長繊維含有ペレットであるのが好ましい。長繊維含有ペレットとすることで、さらに射出成形品としたときの機械特性を向上させることができる。本発明者らの各種知見によれば、機械特性ならびに耐衝撃特性などの点から、射出成形品中の重量平均繊維長は０．２〜１．０ｍｍであることが望ましい。」
　
１ｄ）「【００３３】
このようにして得られる成形品には、成形品の外形寸法は、縦約１０〜約５，０００ｍｍ、横約１０〜約５，０００ｍｍ、高さ約０．２〜約１，０００ｍｍが好適である。
【００３４】
本発明の成形品の用途としては、強度、剛性、耐衝撃性に加えて成形品外観が求められる電子・電気機器用部品、特に携帯用の電子・電気機器のハウジング、ケーシングなどに好ましく用いることができる。より具体的には、ノート型パソコン、携帯用電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、液晶プロジェクター、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などのハウジング、ケーシングなどに最適に用いられ得るものである。」
　
１ｅ）「【００３７】
実施例１
長繊維タイプ炭素繊維強化ポリアミド樹脂として炭素繊維１５重量％品（東レ株式会社製：ＴＬＰ１１３６）を使用し、株式会社日本製鋼所製３５０トン射出成形機（Ｊ３５０ＥIIＳＰ、シリンダ径：φ４６ｍｍ、使用スクリュー：汎用フルフライトタイプ）、ノートパソコンＬＣＤカバー金型（サイズ：Ｗ３００×Ｌ２５０×Ｈ１１×ｔ１．０ｍｍ、ゲート：１４点ピンゲート）を使用し、シリンダ温度２８０℃、金型温度７０℃にて射出成形を行い、繊維強化熱可塑性樹脂成形品を得た。
【００３８】
成形品表面に形成されるシボ形状としては、金型中にＲｚ３５μ、Ｓｍ０．６ｍｍの梨地シボ加工を施したキャビティーを配置することにより十点平均粗さＲｚが３２μｍ、Ｇｓが３．５、Ｓｍが０．６ｍｍとした。同成形品の重量平均繊維長を前述の溶剤による樹脂成分除去、顕微鏡観察により、成形品表面の鉛筆引っかき値を引っかき試験機で測定したところ、それぞれ０．５ｍｍ、２Ｈであった。」
　
（２）電子的技術情報２（甲第３号証；なお、電子的技術情報２のリンク元である参考資料１（甲第３号証の２；下記摘示５参照）からみて、電子的技術情報２の公知日は２０１３年７月８日である。）：
２ａ）「複合材料(CFRP)及び耐熱合金の切削加工技術
　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県産業技術センター・・・」（４１頁１〜２行）
　
２ｂ）「１．緒言
　複合材料であるCFRP（炭素繊維強化プラスチック）は・・・。しかしながら、CFRPの切削加工（穴あけ、トリム等）では、工具摩耗が激しいこと、バリやデラミネーション（層間剥離）等が発生することが課題となっており、高能率・高品質に加工することが求められている。また、CFRPはその成形方法の相違によって特性に違いがあり、加工形態にも相違が見られる材料である。
　・・・今年度は、数種類のルーターやエンドミルを用いて、トリム加工（取り除き加工）実験を行い、工具摩耗やCFRPの加工状態について調査したので報告する。」（４１頁３〜１５行）
 　 
２ｃ）「2-1　CFRPの特性
　CFRP（Carbon Fiber Reinforced Plastic：炭素繊維強化プラスチック）は、炭素繊維に合成樹脂（一般的にはエポキシ樹脂）を含浸した後、硬化させて成形した複合材料（Composite）である。」（４１頁下から１２〜６行）
　
２ｄ）「一般的なCFRP成形では、材料としてエポキシ樹脂マトリックスのプリプレグシート（一般的な厚みは0.1mmから0.3mm程度）を用いる。プリプレグシートには、一方向のみに炭素繊維を引き揃えたUD材と、縦・横に炭素繊維を織り込んだクロス材がある。成形品はUD材を同じ方向に積層して成形した場合と、縦と横に方向を変えて積層して成形した場合では、成形品の性能が大きく変化する。」（４２頁３〜７行）
　
２ｅ）「2-2　CFRPのトリム加工技術
2-2-1　実験内容
　市販のCFRP材（穴織カーボン製：100×100×厚さ10mm、UD＋表層クロスタイプ、表面つや有り）を対象に、ルータータイプのダイヤモンドコーティング工具３種類、エンドミルタイプのタイヤモンドコーティング工具３種類、DLCコーティングエンドミル１種類、超硬ソリッドエンドミル１種類、ハイス母材のTiN系コーティングエンドミル１種類の計３社９種類の工具を用いて、マニシングセンタ（日立精機製 VKC45II）で片削りによるトリム加工実験を行った。CFRP材はバイスに挟んで固定し、各工具とも時間の関係上、切削長１ｍ（10パス）まで加工した。切削加工条件を表２に示す。
　評価として工具摩耗と加工面状態をマイクロスコープ（ハイロックス製 KH-2700）で観察し、CFRPの加工面粗さを表面粗さ測定機（東京精密製サーフコム 3000A-3DF）で測定した。」（４３頁１〜２４行）
　
２ｆ）「
」（４３頁、表２）
 　 
２ｇ）「2-2-2　実験結果
2-2-2-1　工具摩耗状態について
・・・
2-2-2-2　CFRP材の加工状態について
　図３に１ｍ切削後のCFRP材の加工状態を示す。左側が全面で、中央が表面部、右側が裏面部の拡大した様子である。○１（当審注：○の中に１。以下同様。）〜○６のダイヤモンドコーティング工具は切削面の見た目も良好で、表面・裏面ともバリは見られなかった。・・・一方、○７のDLCコーティング工具は、表面のクロス織り部で若干のバリが観察された。○８の超硬ソリッド工具は同様の箇所で○７よりも更に大きいバリが観察された。○９のハイス母材TiNコーティング工具は、全面でカーボン繊維がむしれた状態になっており、表面もクロス繊維の切り残しが観察された。
・・・
2-2-2-3
　図４に、CFRP加工面の厚さ方向の加工面粗さを示す。表面粗さはそれぞれ３箇所測定した平均値であるが、○９の工具については加工面がむしれ面であったため測定不能であった。○１の工具が著しく加工面の粗さが悪く、○２、○３の工具は逆に最も加工面粗さが良かった。○４〜○６の工具はほぼ同様の加工面粗さであった。・・・ルータータイプでもエンドミルタイプより加工面粗さが良いものがあることがわかった。○７と○８の工具は○２〜○６のダイヤモンドコーティング工具に比べて若干加工面粗さが悪化した。・・・。また、工具形状はねじれ角の小さい多刃工具が有効であると思われる。
」（４３頁２５行〜４６頁）
　
（３）刊行物３（甲第１号証）：
３ａ）「【請求項１】
少なくともガラス繊維を強化繊維とし、マトリックス樹脂に顔料を含む繊維強化プラスチック成形品において、成形品の切断面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．３０μｍ以下であることを特徴とする繊維強化プラスチック成形品。
【請求項２】
前記切断面を研磨加工していることを特徴とする請求項1に記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項３】
前記研磨加工が湿式研磨であることを特徴とする請求項２に記載の繊維強化プラスチック成形品。」
　
３ｂ）「【０００９】
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　そこで本発明の課題は、繊維強化プラスチック成形品の切断面を、塗料などにより塗装することなく平滑性を持たせて乱反射光線を防ぎ、マトリックス樹脂に含ませた顔料とほぼ同一の樹脂色を切断面で得ることで、表面品位を向上させた繊維強化プラスチック成形品を提供することにある。」
　
３ｃ）「【００１１】
・・・
【発明の効果】
【００１２】
　本発明によれば、少なくともガラス繊維を含む繊維強化プラスチック成形品の切断面が平滑性を有するため、乱反射光線を防ぎ、マトリックス樹脂に含ませた顔料とほぼ同一の樹脂色を切断面で得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
・・・
【図４】（a）繊維強化プラスチック成形品の切断面研磨後における模式図である。（ｂ）繊維強化プラスチック成形品の切断面に透光性を有する樹脂を塗布した場合における切断面の模式図である。」
　
３ｄ）「【００１５】
　本発明は、少なくともガラス繊維を含む１種類以上の強化繊維を組み合わせて成形した繊維強化プラスチック成形品２０に関するものである。繊維強化プラスチック成形品２０は、ガラス繊維以外の強化繊維を含む繊維強化プラスチック層１とガラス繊維強化プラスチック層２とから構成され、例えば図１に示すように、ガラス繊維強化プラスチック層２の両側を繊維強化プラスチック層１で挟んだ構成とすることができる。ガラス繊維以外の強化繊維の種類は特に限定されず、例えば、炭素繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、アルミナ繊維、シリコンカーバイド繊維等の高強度、高弾性率補強繊維や、これらの組合せからなる、ロービング、クロス、マット、不織布等が挙げられ、これらは単独でも使用できるし併用しても良い。さらに繊維長についても特に限定はされず、連続繊維や不連続繊維のいずれを使用しても良い。なかでも、炭素繊維は軽量かつ高強度、高弾性を発現できる強化繊維として好適であり、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維やピッチ系炭素繊維を使用することができる。」
　
３ｅ）「【００１８】
　本発明に用いられる繊維強化プラスチック成形品のマトリックス樹脂として熱硬化性樹脂を使用する場合、熱硬化性樹脂の種類については熱または光や電子線などの外部からのエネルギーによって硬化し、少なくとも部分的に硬化物を形成する樹脂であれば特に限定されず、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂が好適に用いられる。
【００１９】
　また本発明に用いられる繊維強化プラスチック成形品のマトリックス樹脂として熱可塑性樹脂を使用する場合、熱可塑性樹脂の種類については特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂や液晶ポリエステル樹脂等のポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂やポリブチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂の他、ポリオキシメチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネイト樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン・アクリルニトリル共重合体樹脂、アクリルニトリル・ブタジエンスチレン共重合体樹脂、アクリレート・スチレン・アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメチレンメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリフェニレンスルファイド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂等を使用することができ、特にポリプロピレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネイト樹脂が好適に用いられる。また、これらの共重合体、変成体および２種類以上のブレンドした樹脂も使用することができる。また、更に耐衝撃性向上のために、上記樹脂にエラストマーもしくはゴム成分を添加した樹脂も使用することができる。」
　
３ｆ）「【００２２】
　・・・また研磨時間や研磨紙の粒度などの研磨条件も特に限定されないが、研磨後の表面粗さがＪＩＳＢ ０６５１（２００１）に基づく算術平均粗さ(Ｒａ)が０．３μｍ以下、好ましくは０．２μｍとなるように適宜条件を設定して行うことが望ましい。」
　
３ｇ）「【００２５】
　（実施例１）
　ガラス繊維（セントラル硝子株式会社製のガラス繊維ストランド、ＥＲＳ２３１０−８２１）と組み合わせる強化繊維としてＰＡＮ系炭素繊維（東レ株式会社製の炭素繊維“トレカ”（登録商標）Ｓ３００−４８KとＴ７００ＳＣ−２４Kのストランド）を使用し、顔料としてカーボンブラックを混入したビニルエステル樹脂をマトリックス樹脂として使用し、引抜成形法で繊維強化プラスチック成形品を成形した。
【００２６】
　具体的な手順としては、上記の繊維基材を、硬化剤が混合された未硬化の熱硬化性樹脂に同時に浸漬させ、スクイズを通して前記繊維基材を種類別に分配ならびに余剰に含浸させた樹脂を掻き取った後、成形方向の中央部を１４５℃に保持した金型空間を通過させつつ加熱・硬化させて、連続的に引き抜くことにより、幅：２０ｍｍ、高さ：９ｍｍの矩形断面を持つ棒状の繊維強化プラスチック成形品を得た。この際、成形後の棒状部材の断面において、各強化繊維プラスチック層内に単一種の繊維が均一に分散されていた。
【００２７】
　この棒状の繊維強化プラスチック成形品を繊維の配向方向となす角が９０°となるようにダイヤモンドカッターで切断した。切断面を見ると、ガラス繊維が含まれている繊維強化プラスチック層の樹脂色は白色となっていた。
【００２８】
　得られた棒状の繊維強化プラスチック成形品についてさらに長手方向に１０〜２０ｍｍの長さに切断した成形品２０の切断面を、リファインテック株式会社製の湿式自動ディスク研磨機リファイン・ポリッシャー，ＨＶ（型式：ＲＰＯ−２２８ＫＲ）を使用して湿式研磨した。湿式研磨に用いる研磨紙としては、リファインテック株式会社製カーボマック・ペーパーの粒度Ｐが４００のものを選択して、研磨紙を研磨用ディスクに貼り付けた。研磨紙が貼り付けられた研磨用ディスクを２００ｒｐｍで回転させ切断面をディスクに３０秒間押し当てることによって切断面を研磨した。
【００２９】
　この成形体の研磨した後の切断面の表面粗さをＪＩＳ Ｂ ０６５１（２００１）に基づいて株式会社東京精密製の表面粗さ形状測定機“サーフコム”（商標登録）４８０Ａを用いて測定したところ、算術平均粗さ(Ｒａ)が０．２１７μｍであった。
【００３０】
　この成形品における切断面の樹脂色は、ガラス繊維層を含めてほぼ均一な黒色顔料の樹脂色となっていることが確認出来た。」
　
３ｈ）「【００３３】
　（比較例１）
　実施例１〜３のそれぞれの成形方法で得られた棒状の繊維強化プラスチック成形品について、さらに長手方向に１０〜２０ｍｍの長さに切断した繊維強化プラスチック成形品２０の切断面に対して、実施例１〜３いずれの表面処理方法も施さない繊維強化プラスチック成形品を得た。これらの切断面の表面粗さをＪＩＳＢ ０６５１（２００１）に基づいて測定したところ、算術平均粗さ(Ｒａ)が０．５３４μｍであった。この成形体における切断面の樹脂色を観察すると、図５に示すように、ガラス繊維層の樹脂色が白色となり、炭素繊維層の黒色とのコントラストが大きい成形部材となった。」
　
３ｉ）「【図４】
」（１０頁）
　
（４）刊行物４（甲第６号証）：
４ａ）「［請求項１］　平均繊維長が５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む繊維強化複合材料から構成される成形体であって、
強化繊維体積含有率が５〜８０％であり、
基準面（Ｓ）と基準面に対し４５度以上９０度以下の面（Ｂ）（以下、立ち面と称する）を有し、
基準面（Ｓ）の面積に対する、立ち面（Ｂ）の面積の比は０．５〜１００であり、
該成形体を構成する繊維強化複合材料中、下記式（１）で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の強化繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上９９Ｖｏｌ％以下であることを特徴とする成形体。 
　臨界単糸数＝６００／Ｄ　（１）
（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である）。
・・・
［請求項１０］　強化繊維が炭素繊維、ガラス繊維、およびアラミド繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の成形体。」（請求の範囲）
　
４ｂ）「［００１２］　以下、本発明の実施の形態について順次説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
　平均繊維長が５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む繊維強化複合材料から構成される成形体であって、
強化繊維体積含有率が５〜８０％であり、 ・・・。
［００１３］
・・・上記の強化繊維体積含有率としては２０〜６０％であるとより好ましい。」
　
（５）参考資料１（甲第３号証の２）：
５）「平成２４年度次世代ものづくり基盤加工技術調査事業
　報告書（加工データ集）の公表について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013.07.08 東北経済産業局
１．調査イメージ
・・・
２．次世代ものづくり基盤加工技術調査事業報告書
・・・
秋田県産業技術センター
テーマ名「複合材料（CFRP）及び耐熱合金の切削加工技術」・・・
 」
　
（６）参考資料２（甲第７号証）：
６）「表面粗さ記号の換算表について：Ra、Rz、Rmax (Rzjis)
2009年9月14日更新
粗さ曲線に基づく表面粗さ記号ですが、旧規格の記号と新規格が錯綜としており、なかでも図面によって使われる粗さ記号が異なるケースも見受けられます。この場合、使われている表面粗さ記号を比較し換算する必要性が出てくる場合があります。断面曲線のうち、旧規格のRa、Rz、Rmaxは異なる部分からとった値であり、厳密には換算することは難しいのですが、概ね下記の換算が成り立ちます。なお、最新のJIS B 0601:2001ではRmaxがRzに、RzがRzjisに変わっているので注意が必要です。
」
　
（７）参考資料３（甲第５号証）：
７）「
」
　
（８）甲第４号証：
８）「［０００４］　しかしながら、成形後の後加工の一つとして知られている得られた成形体の外縁に生じる強固なバリなどの不要部分の削除には、ウォータ−ジット加工やＮＣ機械加工などを必要としていた。」
　
２　引用発明
（１）引用発明１
　摘示１ａ〜１ｅ、特に摘示１ｅからみて、刊行物１には、実施例に記載された発明として、「長繊維タイプ炭素繊維強化ポリアミド樹脂として炭素繊維１５重量％品（東レ株式会社製：ＴＬＰ１１３６）を使用し、株式会社日本製鋼所製３５０トン射出成形機（Ｊ３５０ＥIIＳＰ、シリンダ径：φ４６ｍｍ、使用スクリュー：汎用フルフライトタイプ）、ノートパソコンＬＣＤカバー金型（サイズ：Ｗ３００×Ｌ２５０×Ｈ１１×ｔ１．０ｍｍ、ゲート：１４点ピンゲート）を使用し、シリンダ温度２８０℃、金型温度７０℃にて射出成形を行うことにより得られ、成形品表面に形成されるシボ形状としては、金型中にＲｚ３５μ、Ｓｍ０．６ｍｍの梨地シボ加工を施したキャビティーを配置することにより十点平均粗さＲｚが３２μｍ、Ｇｓが３．５、Ｓｍが０．６ｍｍであり、同成形品の重量平均繊維長を前述の溶剤による樹脂成分除去、顕微鏡観察により、成形品表面の鉛筆引っかき値を引っかき試験機で測定したところ、それぞれ０．５ｍｍ、２Ｈである、繊維強化熱可塑性樹脂成形品」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　
（２）引用発明２
　摘示２ａ〜２ｇ、特に摘示２ｅ〜２ｇからみて、電子的技術情報２に基づき、「市販のCFRP材（穴織カーボン製：100×100×厚さ10mm、UD＋表層クロスタイプ、表面つや有り）を対象に、ルータータイプのダイヤモンドコーティング工具３種類、エンドミルタイプのタイヤモンドコーティング工具３種類の工具を用いて、マニシングセンタ（日立精機製　VKC45II）で片削りによるトリム加工され、加工はCFRP材はバイスに挟んで固定し、各工具とも時間の関係上、切削長１ｍ（10パス）まで行われ、切削加工条件が摘示２ｆにある表２に示すとおりであり、表面粗さ測定機（東京精密製サーフコム 3000A-3DF）で測定した加工面粗さが摘示２ｇにある図４の○１〜○６に示されたとおりである切削加工されたCFRP材」の発明（以下「引用発明２」という。）が電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていると認める。
　
（３）引用発明３
　摘示３ａ〜３ｉ、特に摘示３ｇからみて、刊行物３には、実施例の発明として、「ガラス繊維（セントラル硝子株式会社製のガラス繊維ストランド、ＥＲＳ２３１０−８２１）、強化繊維としてＰＡＮ系炭素繊維（東レ株式会社製の炭素繊維“トレカ”（登録商標）Ｓ３００−４８KとＴ７００ＳＣ−２４Kのストランド）、顔料としてカーボンブラックを混入したビニルエステル樹脂をマトリックス樹脂として使用し、上記の繊維基材を、硬化剤が混合された未硬化の熱硬化性樹脂に同時に浸漬させ、スクイズを通して前記繊維基材を種類別に分配ならびに余剰に含浸させた樹脂を掻き取った後、成形方向の中央部を１４５℃に保持した金型空間を通過させつつ加熱・硬化させて、連続的に引き抜く、引抜成形法で、幅：２０ｍｍ、高さ：９ｍｍの矩形断面を持ち、成形後の棒状部材の断面において、各強化繊維プラスチック層内に単一種の繊維が均一に分散されている、棒状の繊維強化プラスチック成形品を得、この棒状の繊維強化プラスチック成形品を繊維の配向方向となす角が９０°となるようにダイヤモンドカッターで切断し、切断面のガラス繊維が含まれている繊維強化プラスチック層の樹脂色は白色となっている、得られた棒状の繊維強化プラスチック成形品についてさらに長手方向に１０〜２０ｍｍの長さに切断した繊維強化プラスチック成形品。」の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認める。
　
第５　当審の判断
１　当審において通知した取消理由について
（１）本件発明１について
ア　引用発明１を主引用例とした場合の検討 
　引用発明１のポリアミド樹脂は本件発明１の熱可塑性樹脂に相当する。また、引用発明１の成形品はサイズがＷ３００×Ｌ２５０×Ｈ１１×ｔ１．０ｍｍである金型により製造される成形品であるから、主たる面とは別のより小さい面が存在することは明らかであって、該小さい面は本件発明１の端面に相当する。さらに、引用発明１の繊維強化熱可塑性樹脂成形品には炭素繊維が用いられているから、該成形品は本件発明１の炭素繊維強化樹脂加工品に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、「炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含有し、端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本件発明１では、炭素繊維は、前記炭素繊維強化樹脂加工品中で一方向に配向しているか、又は二次元方向にランダムに配向しており、端面に不規則形状部分が無いものであり、前記端面の面粗度（Ｒｚ）が５μｍ以上５０μｍ以下の範囲であるのに対し、引用発明１では、炭素繊維の配向が不明であり、端面の不規則形状部分については特定されておらず、成形品表面の十点平均粗さＲｚが３２μｍであるものの端面の面粗度（Ｒｚ）が明らかでない点
　
　上記相違点について検討する。
＜炭素繊維の配向について＞
　引用発明１の繊維は、炭素繊維を含有するポリアミド樹脂を射出成形により成形して成形品を得るものであるところ、射出成形により成形した炭素繊維を含有するポリアミド樹脂の炭素繊維が一方向又は二次元方向にランダムに配向しているという技術的根拠はなく、そのように配向しているとはいえない。
　また、刊行物３に記載されるとおり（摘示３ａ〜３ｅ）、繊維として炭素繊維を、樹脂としてポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂を用い得る繊維強化プラスチックの繊維として、不織布等を用い得ることは公知である。しかしながら、引用発明１は、炭素繊維を含有するポリアミド樹脂を射出成形により成形して成形品を得るものであり、不織布を含有する熱可塑性樹脂を射出成形により成形できることは刊行物３、刊行物１、４、電子的技術情報２、参考資料１〜３、甲第４号証のいずれにも示されていない。したがって、引用発明１において炭素繊維として不織布を用いることは当業者が容易に行うことであるとはいえず、炭素繊維が、前記炭素繊維強化樹脂加工品中で一方向に配向しているか、又は二次元方向にランダムに配向しているものとすることも当業者が容易に行うことであるとはいえない。したがって、この点について当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　よって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１に記載された発明及び同刊行物３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ　引用発明２を主引用例とした場合の検討
　引用発明２のCFRP材は炭素繊維と樹脂とを含有するものであり、100×100×厚さ10mmの材料であって、トリム加工されるものであるから、本件発明１の端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品に相当する。したがって、本件発明１と引用発明２とは、「炭素繊維と樹脂とを含有し、端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品」である点で一致し、以下の点で相違する。
 　 
相違点：本件発明１では樹脂が熱可塑性樹脂であり、炭素繊維は、炭素繊維強化樹脂加工品中で一方向に配向しているか、又は二次元方向にランダムに配向しており、端面に不規則形状部分が無いものであり、前記端面の面粗度（Ｒｚ）が５μｍ以上５０μｍ以下の範囲であるのに対し、引用発明２では樹脂の種類が不明であり、繊維の配向について、UD＋表層クロスタイプ、すなわち、一方向のみに炭素繊維を引き揃えたものと、表層として繊維がクロスしたものとが積層しているとされ、端面の不規則形状部分については特定されておらず、端面の面粗度（Ｒｚ）に相当する表面粗さ測定機（東京精密製サーフコム 3000A-3DF）で測定した加工面粗さが摘示２ｇにある図４の○１〜○６に示されたとおりであるとされている点
　
　なお、端面の不規則形状部分、面粗度について、摘示２ｇにある、「○１〜○６のダイヤモンドコーティング工具は切削面の見た目も良好で、表面・裏面ともバリは見られなかった」、「加工面粗さが良かった」等の記載、同じく図３の記載からみて、引用発明２のCFRP材はその端面に不規則形状部分が無いものといえ、また、摘示２ｇにある図４の○１〜○６からみて、引用発明２の端面の面粗度（Ｒｚ）は５μｍ以上５０μｍ以下のものといえるが、CFRPは成形方法、積層の仕方によってその特性、性能に違いがある（摘示２ｂ、２ｄ）と認められ、樹脂の種類、繊維の状態によっても成形状態が異なると考えられるから、樹脂の種類及び繊維の配向と切り離して不規則形状部分及び面粗度の一致・不一致を判断することは適切ではない。したがって、一致点・相違点を上記のとおり認定した。
　
　上記相違点について検討する。
＜樹脂の種類について＞
　刊行物１、３に記載されるとおり（摘示１ａ、１ｃ、１ｅ、３ａ〜３ｅ）、炭素繊維を用いる繊維強化樹脂成形品の樹脂として熱可塑性樹脂を用いることは公知である。しかし、電子技術情報２は、数種類のルーターやエンドミルを用いて、トリム加工実験を行い、各々の工具摩耗やCFRPの加工状態について調査し、工具の性能等を比較したもの（摘示２ｂ、２ｅ、２ｇ）に過ぎず、CFRPに用いる樹脂は一般的にはエポキシ樹脂であることが記載される（摘示２ｃ）のみであって、その他の各種樹脂を用いたCFRP材における工具摩耗やCFRPの加工状態を調査しようとするものとはいえないから、引用発明２のCFRPに用いる樹脂として熱可塑性樹脂を用いる動機付けがあるとはいえない。したがって、この点について当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
＜炭素繊維の配向について＞
　引用発明２はUD＋表層クロスタイプ、すなわち、一方向のみに炭素繊維を引き揃えたものと、表層として繊維がクロスしたものとが積層しているものを用いるものであるところ、電子技術情報２は、数種類のルーターやエンドミルを用いて、トリム加工実験を行い、各々の工具摩耗やCFRPの加工状態について調査し、工具の性能等を比較したもの（摘示２ｂ、２ｅ、２ｇ）に過ぎず、各種繊維を用いたCFRP材における工具摩耗やCFRPの加工状態を調査しようとするものとはいえないから、炭素繊維が炭素繊維強化樹脂加工品中で一方向に配向しているか、又は二次元方向にランダムに配向しているものに変更する動機付けがあるとはいえない。
　また、刊行物３に記載されるとおり（摘示３ａ〜３ｅ）、繊維として炭素繊維を、樹脂としてポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂を用い得る繊維強化プラスチックの繊維として、不織布等を用い得ることは公知であり、不織布は繊維が一方向に配向しているか、又は二次元方向にランダムに配向していると認められが、上記と同様の理由により、引用発明２のCFRP材に用いられている炭素繊維を不織布とする動機付けがあるとはいえず、炭素繊維が、前記炭素繊維強化樹脂加工品中で一方向に配向しているか、又は二次元方向にランダムに配向しているものとする動機付けがあるともいえない。
　したがって、この点について当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
＜不規則形状部分及び面粗度について＞
　上述のとおり、引用発明２は、端面に不規則形状部分が無いものといえ、端面の面粗度（Ｒｚ）は５μｍ以上５０μｍ以下のものであるといえるが、CFRPは成形方法、積層の仕方によってその特性、性質に違いがある（摘示２ｂ、２ｄ）と認められ、樹脂の種類、繊維の状態によっても成形状態が異なると考えられるから、仮に樹脂の種類、繊維の配向について、本件発明１のものを採用した場合に、少なくとも、端面のＲｚが５μｍ以上５０μｍ以下となるかは不明である。
　そして、電子的技術情報２には、加工面粗さの良し悪しについて記載があるものの（摘示２ｇ）、当該電子的技術情報２は数種類のルーターやエンドミルについて、各々の工具摩耗やCFRP材の加工状態について調査し、工具の性能等を比較したもの（摘示２ｂ、２ｅ、２ｇ）たものに過ぎず、端面のＲｚが５μｍ以上５０μｍ以下のCFRP材が望ましいものとしているものでもないから、端面のＲｚを５μｍ以上５０μｍ以下とすることが動機付けられるものということはできない。
　したがって、この点について当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　よって、本件発明１は電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明及び同刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、また、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
 　 
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１について、「前記端面は切削加工面である」と特定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはえいない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２について、「前記切削加工面は切断面である」と特定するものであるから、本件発明２と同様の理由により、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３について、「前記端面の面粗度（Ｒｚ）が１５μｍ以上５０μｍ以下の範囲である」と特定するものであるから、本件発明１〜３と同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、また、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
 　 
（５）本件発明５、６について
　本件発明５は、本件発明１〜４について、「前記炭素繊維は、不連続繊維であって、平均繊維長が１ｍｍ以上である」と特定するものであり、本件発明６は、本件発明１〜５について、「前記炭素繊維は、不連続繊維であって、平均繊維長が１〜１００ｍｍの範囲である」と特定するものである。
　刊行物４に記載のとおり、平均繊維長が５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の炭素繊維等の強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む繊維強化複合材料から構成される成形体は公知である（摘示４ａ）。
　しかし、不連続繊維であること、平均繊維長についての特定がない本件発明１〜４が上述のとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、また、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、不連続繊維であること、平均繊維長についての特定がされた本件発明５、６は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて、刊行物１に記載された発明並びに刊行物３及び刊行物４に記載された技術的事項に基づいて、また、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１、３及び４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（６）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１〜６について、「前記炭素繊維は、前記炭素繊維強化樹脂加工品中で二次元方向にランダムに配向している」と特定するものであるから、本件発明１〜６と同様の理由により、本件発明７は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて、刊行物１に記載された発明並びに刊行物３及び４に記載された技術的事項に基づいて、また、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１、３及び４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
 　 
（７）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１〜７について、「前記端面の高さが３０ｍｍ以下である」と特定するものであるから、本件発明１〜７と同様の理由により、本件発明８は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて、刊行物１に記載された発明並びに刊行物３及び４に記載された技術的事項に基づいて、また、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１、３及び４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（８）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１〜８について、「前記炭素繊維強化樹脂加工品に含まれる炭素繊維の体積割合（Ｖｆ）が５５体積％以下である」と特定するものである。
　刊行物４に記載のとおり、炭素繊維等の強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む繊維強化複合材料から構成される成形体において、強化繊維体積含有率を５〜８０％又は２０〜６０％とすることは公知であり（摘示４ａ、４ｂ）、該含有率は本件発明９で特定される範囲と相当部分において重複する。
　しかし、炭素繊維強化樹脂加工品に含まれる炭素繊維の体積割合についての特定がない本件発明１〜８が上述のとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて、刊行物１に記載された発明並びに刊行物３及び４に記載された技術的事項に基づいて、また、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１、３及び４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、炭素繊維強化樹脂加工品に含まれる炭素繊維の体積割合についての特定がされた本件発明９は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及び３に記載された技術的事項に基づいて、刊行物１に記載された発明並びに刊行物３及び４に記載された技術的事項に基づいて、また、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１、３及び４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２　特許異議申立人の申し立てた理由についての検討
（１）上記第３の１の（１）（新規性）について
ア　上記第３の１の（１）のアについて
（ア）甲第１号証（刊行物３）について
　甲第１号証に記載された発明は上記第４の２の（３）に示した引用発明３であるところ、引用発明３の成形品に含まれる「ＰＡＮ系炭素繊維」と「プラスチック」、「ビニルエステル樹脂」は本件発明１の「炭素繊維」と「樹脂」に相当し、引用発明３の成形品はダイヤモンドカッターで切断されたものであるから、端面を有することは明らかである。
　したがって、本件発明１と引用発明３とは、
「炭素繊維と樹脂とを含有し、端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本件発明１では、樹脂が熱可塑性樹脂であり、炭素繊維は、前記炭素繊維強化樹脂加工品中で一方向に配向しているか、又は二次元方向にランダムに配向しており、端面に不規則形状部分が無いものであり、前記端面の面粗度（Ｒｚ）が５μｍ以上５０μｍ以下の範囲であるのに対し、引用発明３では、樹脂がビニルエステル樹脂であり（なお、ビニルエステル樹脂は熱硬化性樹脂であるとされている（摘示３ｅ））、炭素繊維は、配向方向が存在するものではあるものの、炭素繊維強化樹脂加工品中で一方向に配向しているか、又は二次元方向にランダムに配向しているとはされておらず、端面の不規則形状部分、端面の面粗度（Ｒｚ）が不明である点で相違する。
　
　そして、少なくとも樹脂の種類については実質的に相違するものではないということはできないから、その他の点について検討するまでもなく、本件発明１は甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　
（イ）甲第２号証（刊行物１）、甲第３号証（甲第２号証）について
　甲第２号証、甲第３号証に記載された発明は、それぞれ、上記第４の２の（１）、（２）に示した引用発明１、２であるところ、上記１の（１）のア、イで示したとおり、本件発明１とはそれぞれ相違点を有し、引用発明１については、炭素繊維の配向の点、引用発明２については、樹脂の種類の点、炭素繊維の配向の点については実質的に相違するものではないということはできないから、その他の点について検討するまでもなく、本件発明１は甲第２号証、甲第３号証に記載された発明とはいえない。
　
イ　上記第３の１の（１）のイについて
　本件発明２〜８はいずれも本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
　
（２）上記第３の１の（２）（進歩性）について
ア　第３の１の（２）のアについて
（ア）甲第１号証（刊行物３）単独での本件発明１の特許法第２９条第２項に関する判断について
　本件発明１と引用発明３との相違点は、上記（１）のアの（ア）に示したとおりである。
　端面の面粗度（Ｒｚ）について、刊行物３には、成形品の切断面における算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３０μｍ以下であること（摘示３ａ）、成形品の切断面研磨後における模式図及び成形品の切断面に透光性を有する樹脂を塗布した場合における切断面の模式図が記載されており（摘示３ｃ、３ｉ）、引用発明３は、成形品の切断面に透光性を有する樹脂を塗布した場合（摘示３ｉ、図４（ｂ））の、該塗布前の成形品に相当するといえる。しかし、当該図からは、当該塗布前の成形品の端面のＲｚは不明であり、端面のＲｚが５μｍ以上５０μｍ以下であるとはいえない。
　仮に、参考資料２を参照してＲｚはＲａの４倍程度の値であるといえるとしても、刊行物３には、成形品を切断しただけの切断面のＲａが０．５３４μｍである例が記載されており（摘示３ｈ）、上記の換算によれば、Ｒｚが２．１μｍ程度であり、Ｒｚが５μｍ以上５０μｍ以下ではない。そして、刊行物３には、「そこで本発明の課題は、繊維強化プラスチック成形品の切断面を、塗料などにより塗装することなく平滑性を持たせて乱反射光線を防ぎ、マトリックス樹脂に含ませた顔料とほぼ同一の樹脂色を切断面で得ることで、表面品位を向上させた繊維強化プラスチック成形品を提供することにある。」、「本発明によれば、少なくともガラス繊維を含む繊維強化プラスチック成形品の切断面が平滑性を有するため、乱反射光線を防ぎ、マトリックス樹脂に含ませた顔料とほぼ同一の樹脂色を切断面で得ることが出来る。」と記載されていることから（摘示３ｂ、３ｃ）、刊行物３に記載された発明は、切断面が平滑性を有する成形品を得ることを目的として切断面のＲａを０．３０μｍ以下としているといえ、そのために例えば研磨を行っていると解されるところ（摘示３ｇ）、当該研磨前の成形品の切断面の粗さについては特に特定するところがなく、研磨等をした後の成形品の切断面のＲａを上記と同様にしてＲｚに換算すると１．２μｍ以下であるから、いずれにしても、端面のＲｚを５μｍ以上５０μｍ以下とすることを当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（イ）甲第２号証（刊行物１）単独、甲第３号証（電子的技術情報２）単独、甲第３号証（電子的技術情報２）に記載された発明に甲第１号証（刊行物３）又は甲第２号証（刊行物１）に記載された技術的事項を組み合わせた場合の本件発明１の特許法第２９条第２項に関する判断について
　本件発明１は、刊行物１に記載された発明及び同刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、また、電子的技術情報２に係る発明並びに刊行物１及３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、上記第５の１の（１）のア〜ウで述べたとおりであるから、本件発明１は、甲第２号証単独、甲第３号証単独、甲第３号証に記載された発明に甲第１号証又は甲第２号証に記載された技術的事項を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ　第３の１の（２）のイについて
（ア）甲第１号証（刊行物３）単独での本件発明２〜４の特許法第２９条第２項に関する判断について
　本件発明２〜４は、本件発明１について、端面、端面の面粗度をさらに特定したものである。
　しかし、かかる特定のない本件発明１が、上記アの（ア）で述べたとおり、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２〜４も同様である。
　
（イ）甲第１号証（刊行物３）に記載された発明に甲第３号証（電子的技術情報２）に記載された技術的事項を組み合わせた場合の本件発明２〜４の特許法第２９条第２項に関する判断について
　上記アの（ア）で述べたことから、単に端面のＲｚが５μｍ以上５０μｍ以下であるといえるCFRP材が記載されているに過ぎない甲第３号証の記載をみても、甲第１号証に記載された発明において端面のＲｚを５μｍ以上５０μｍ以下とすることは動機付けられるとはいえないから、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された技術的事項を組み合わせることで本件発明２〜４を当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ　第３の１の（２）のウについて
（甲第１号証（刊行物３）単独での本件発明５〜８の特許法第２９条第２項に関する判断について）
　本件発明５〜８は本件発明１をさらに特定したものであるところ、上記アの（ア）で述べたとおり、かかる特定のない本件発明１が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件発明５〜８も同様である。
　
エ　第３の１の（２）のエについて
（甲第１号証（刊行物３）に記載された発明に適宜設計的事項を加えた場合、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証又は甲第６号証に記載された技術的事項を組み合わせた場合の本件発明９の特許法第２９条第２項に関する判断について）
　特許異議申立人の主張は、甲第２号証及び甲第６号証に炭素繊維の体積割合が記載されているということに基づくものであると認められるが、炭素繊維の体積割合の特定のない本件発明１が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、上記アの（ア）で述べたとおりであるから、本件発明９も同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に適宜設計的事項を加えることにより、また、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証又は甲第６号証に記載された技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　したがって、本件発明１〜９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月２０日（２０１７．４．２０）