【事件の表示】
　特許第５８６７４０６号発明「生分解性フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６７４０６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　特許第５８６７４０６号の請求項１ないし７に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２４年７月１１日（優先権主張平成２３年８月８日）に特許出願され、平成２８年１月１５日に設定登録され、その後、特許異議申立人昭和電工株式会社（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
乳酸系樹脂（Ａ）と、乳酸系樹脂（Ａ）以外の生分解性樹脂（Ｂ）を含有する生分解性フィルムであって、フィルムの長さ方向と厚さ方向の断面において、生分解性樹脂（Ｂ）からなる連続相に、乳酸系樹脂（Ａ）からなる分散相が、フィルムの長さ方向に長い楕円状またはフィルムの長さ方向に長い層状に分散した構造を有し、乳酸系樹脂（Ａ）と生分解性樹脂（Ｂ）の合計１００質量％における、乳酸系樹脂（Ａ）の含有量（質量％）をＰＡ、生分解性樹脂（Ｂ）の含有量（質量％）をＰＢ、該分散相の厚さ（ｎｍ）をＷＡ、連続相の厚さ（ｎｍ）をＷＢとしたときに、分散相の厚さＷＡが５〜１００ｎｍであり、かつ次式を満たす生分解性フィルム。
　　　ＷＡ/ＷＢ≦２．０×ＰＡ/ＰＢ
【請求項２】
JIS K7128-1 (1998)で定められたトラウザー引裂法によるフィルムの引裂強度が、長さ方向、幅方向のいずれも５Ｎ/ｍｍ以上である請求項１に記載の生分解性フィルム。
【請求項３】
ＰＡ：ＰＢ＝５：９５〜６０：４０である請求項１または２に記載の生分解性フィルム。
【請求項４】
温度２００℃、剪断速度１００sec-1における乳酸系樹脂（Ａ）の溶融粘度をηＡ、温度２００℃、剪断速度１００sec-1における生分解性樹脂（Ｂ）の溶融粘度をηＢとしたとき、次式を満たす請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性フィルム。
　　　０．３≦ηＡ/ηＢ≦１．１
【請求項５】
相溶化剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の生分解性フィルム。
【請求項６】
乳酸系樹脂（Ａ）が、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体及びポリエステル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１つとホモポリ乳酸とからなる請求項１〜５のいずれかに記載の生分解性フィルム。
【請求項７】
生分解性樹脂（Ｂ）が、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペートおよびポリブチレンアジペート・テレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１つである請求項１〜６のいずれかに記載の生分解性フィルム。」 
　
第３　特許異議申立の理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証（本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された特開２００５−２８１６７７号公報）及び甲第２号証（実験成績証明書）を提出し、本件特許発明１ないし本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである旨主張している。
　
第４　甲各号証の記載及び甲１号証に記載された発明
　１　甲第１号証の記載及び甲第１号証に記載された発明
（１）　甲第１号証の記載
　甲第１号証には、「脂肪族ポリエステル系樹脂組成物及びその成形体」に関して、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】
　下記の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）及び脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）を含む脂肪族ポリエステル系樹脂組成物であって、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部中（Ａ）を５０〜９９重量部、（Ｂ）を１〜５０重量部含有しており、かつ（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対し、（Ｃ）を１〜１００重量部含有してなることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）］
　脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、並びに脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂
［芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）］
　脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位、並びに芳香族ジカルボン酸単位を必須成分とし、芳香族ジカルボン酸単位の含量が、脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位との合計に対し、５〜５０モル％である芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）］
　脂肪族オキシカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族オキシカルボン酸系樹脂
・・・
【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項６】
　フィルムである、請求項５に記載の成形体。」
　
　イ　「【００１３】
　本発明の成形体は、このような本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなるものであり、十分な可撓性、優れた力学特性、特に優れた引き裂き強度、引っ張り伸度、及び衝撃強度を有し、自然環境下における分解特性をも有するものであり、特にフィルム用途に有用である。」
　
　ウ　「【００１５】
　以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
＜脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）＞
　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、並びに脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする。好ましくは、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、下記式（１）で表される脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、並びに下記式（２）で表される脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とするものである。
　　　−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−           （１）
　　　−ＯＣ−Ｒ２−ＣＯ−        （２）
（上記式（１），（２）中、Ｒ１は２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を、Ｒ２は直接結合、２価の脂肪族炭化水素基、又は２価の脂環式炭化水素基を表す。）
【００１６】
　式（１）のジオール単位を与えるジオール成分（ａ−１）は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でもエチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましく、１，４−ブタンジオールが特に好ましい。
【００１７】
　式（２）のカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分（ａ−２）は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられ、中でもコハク酸、アジピン酸が好ましい。」
　
　エ　「【００４１】
＜芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）＞
　芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位、脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位、並びに芳香族ジカルボン酸単位を必須成分とし、芳香族ジカルボン酸単位の含量が、脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位との合計に対し、５〜５０モル％であるものであり、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）に含まれる脂肪族又は脂環式ジオール単位は、下記式（３）で表され、脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位は下記式（４）で表され、芳香族ジカルボン酸単位は下記式（５）で表されることが好ましい。 　
　　　−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−           （３）
　　　−ＯＣ−Ｒ４−ＣＯ−        （４）
　　　−ＯＣ−Ｒ５−ＣＯ−        （５）
（上記式（３）中、Ｒ３は２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表し、式（４）中、Ｒ４は直接結合、２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表し、式（５）中、Ｒ５は２価の芳香族炭化水素基を表す。）
【００４２】
　式（３）のジオール単位を与えるジオール成分（ｂ−３）は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でもエチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましく、１，４−ブタンジオールが特に好ましい。
【００４３】
　式（４）のカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分（ｂ−４）は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられ、中でもコハク酸、アジピン酸が好ましい。
【００４４】
　式（５）の芳香族ジカルボン酸単位を与える芳香族ジカルボン酸成分（ｂ−５）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられ、中でもテレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。」
　
　オ　「【００５４】
＜脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）＞
　脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）は、脂肪族オキシカルボン酸単位を必須成分とするものであり、その脂肪族オキシカルボン酸単位は、下記式（６）で表されることが好ましい。
　　　−Ｏ−Ｒ６−ＣＯ−          （６）
（上記式（６）中、Ｒ６は２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表す。）
【００５５】
　式（６）の脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸成分（ｃ−６）の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体のいずれでもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸又はグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸成分（ｃ−６）は、２種類以上を混合して用いることもできる。
【００５６】
　また、生分解性に影響を与えない範囲で、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）にはウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合、エーテル結合等を導入することができる。」
　
　カ「【００８９】
　本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の成形方法に関しては、熱プレス成形、射出成形、押し出し成形等特に限定されないが、押し出し成形により得られるフィルム状成形体において、特に本発明の効果が顕著に現れる。即ち、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形していられるフィルムは、十分な引っ張り伸度、引き裂き強度、衝撃強度等を有する。
【００９０】
　フィルム状成形体を得る方法としては、例えばＴダイ、Ｉダイ、丸ダイ等から所定の厚みに押出したフィルム状、シート状物又は円筒状物を、冷却ロールや水、圧空等により冷却、固化させる方法等が挙げられる。この際、本発明の効果を阻害しない範囲で数種の組成物を積層させた積層フィルムとすることもできる。」
　
　キ「【００９４】
　脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の製造に用いた各成分は以下の通りである。
（１）脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）］
　攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量１ｍ３の反応容器に、コハク酸１３４ｋｇ、１，４−ブタンジオール１１６リットル、ＤＬリンゴ酸０．２４ｋｇ、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液７．２１ｋｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、1時間４０分かけて２００℃まで昇温した。引き続き、1時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）まで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）にて４時間２０分重合を行い、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）を得た。
【００９５】
　得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は４．２ｇ／１０分、結晶化温度は８２℃（半値幅は７．２℃）であった。また融点は１１０℃であった。この脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）中のリンゴ酸成分は０．１５モル％であった。
【００９６】
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）］
　攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量１ｍ３の反応容器に、コハク酸７６．９ｋｇ、アジピン酸２４．８ｋｇ、１，４−ブタンジオール８４．３リットル、ＤＬリンゴ酸０．２４ｋｇ、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液５．４ｋｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、1時間４０分かけて２００℃まで昇温した。引き続き、1時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）まで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）にて４時間重合を行い脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）を得た。
【００９７】
　得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は４．２ｇ／１０分、結晶化温度は５８℃（半値幅は６．８℃）であった。また融点は８８℃であった。この脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）中のリンゴ酸成分は０．１６モル％であった。
【００９８】
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ３）］
　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ３）として、昭和高分子社製のポリブチレンスクシネート「ビオノーレ＃１００１」を用いた。このもののＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は１．５ｇ／１０分、結晶化温度は８３℃（半値幅は７．２℃）であった。また融点は１１２℃であった。
【００９９】
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ４）］
　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ４）として、昭和高分子社製のポリブチレンスクシネート「ビオノーレ＃３００１」を用いた。このもののＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は０．８ｇ／１０分、結晶化温度は６２℃（半値幅は６．２℃）であった。また融点は９４℃であった。
【０１００】
（２）芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）
　芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）として、ビー・エー・エス・エフ  ジャパン社製のポリブチレンテレフタレートアジペート「エコフレックス」を用いた。このもののＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は４．３ｇ／１０分であった。なお、１Ｈ−ＮＭＲ測定によると、「エコフレックス」を構成するモノマーの組成は、テレフタル酸／アジピン酸／１，４−ブタンジオール＝８７／１００／１８７モル比であった。
【０１０１】
（３）脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ１）］
　脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ１）として、三井化学社製のポリ乳酸「レイシアＨ−１００」を用いた。このもののＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は８．３ｇ／１０分であった。なお、融点は１６６℃、ガラス転移温度は５９℃であった。
【０１０２】
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ２）］
　脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ２）として、三井化学社製のポリ乳酸「レイシアＨ−４００」を用いた。このもののＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は３．９ｇ／１０分であった。なお、融点は１６５℃、ガラス転移温度は５９℃であった。
【０１０３】
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ３）］
　脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ３）として、三井化学社製のポリ乳酸「レイシアＨ−２８０」を用いた。このもののＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は４．１ｇ／１０分であった。なお、ＤＳＣ測定において融点は観測されず、ガラス転移温度は５６℃であった。」
　
　ク「【０１０７】
　実施例１〜２０及び比較例１〜５
　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）〜（Ａ４）、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ１）〜（Ｃ３）、カルボジイミド化合物（Ｄ）、充填材（Ｅ１），（Ｅ２）、可塑剤（Ｆ）を表１，２に示した配合にて、１９０℃において二軸混練機にて混練し、１７５℃でインフレ成形し、２０μｍ厚みのフィルムを得た。その際のブロー比を表１，２に併せて示した。」
　
　ケ「
」
　
（２）　甲第１号証に記載された発明
　上記記載事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）及び脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）を含む脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなるフィルム。」
　
　２　甲第２号証の記載
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　
「５．実験方法
　５−１．概要
　特開２００５−２８１６７７号公報に記載の実施例１４、１５、２０に記載のフィルムを作製し、特許５８６７４０６号公報に記載の観察および解析を行った。
　
　５−２．試料の作製
　特開２００５−２８１６７７号公報に記載の実施例１４、１５、２０に基づきフイルムを作製した。
　
　　５−２−１．使用した成分
　特開２００５−２８１６７７号公報の【００９４】〜【０１０１】の記載に基づき、成分を決定した。使用した各成分は以下のとおりである。
　　（１）脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）
　　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）として、当該公開特許の出願人である三菱化学株式会社製の「ＧＳ−ＰＬＡ　ＡＺ９１ＴＮ」を用いた。
　
　　この三菱化学株式会社製の「ＧＳ−ＰＬＡ　ＡＺ９１ＴＮ」は、ＮＭＲでその組成成分を分析したところ（分析の詳細は添付資料１を参照）、
　　コハク酸／Ｉ，４−ブタンジオール／乳酸＝４９／４９／２　（モル比）
というものであった。
　　また、同様に、「ＧＳ−ＰＬＡ　ＡＺ９１ＴＮ」の融点をＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠し、試験片を質量５ｍｇ、加熱速度１０℃／分の条件で測定して融解ピーク温度より求めたところ、１１０℃であった。
　　さらに、メルトフローレート（ＭＦＲ、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）を、ＪＩＳ　Ｋ７２１０に準拠し測定したところ、４．５ｇ／１０分であった。
　
　　以上のことより、実験に用いた三菱化学株式会社製の「ＧＳ−ＰＬＡ　ＡＺ９１ＴＮ」は、特開２００５−２８１６７７号公報に脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）として記載されている、脂肪族ポリエステル系樹脂と、ほぼ同様な組成と物性とを有するポリエステル系の樹脂であることがわかる。
　
　　（２）脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）
　　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）として、当該公開特許の出願人である三菱化学株式会社製の「ＧＳ−ＰＬＡ　ＡＤ９２ＷＮ」を用いた。
　　この三菱化学株式会社製の「ＧＳ−ＰＬＡ　ＡＤ９２ＷＮ」について、上記（Ａ１）の場合と同様にして、樹脂の組成と、融点と、ＭＦＲとを測定したところ、次のような結果が得られた。
　　コハク酸／アジピン酸／Ｉ，４−ブタンジオール／乳酸＝３８／１０／５０／２（モル比）
　　融点８８℃、ＭＦＲ４．５ｇ／１０分
　
　　以上のことより、実験に用いた三菱化学株式会社製の「ＧＳ−ＰＬＡ　ＡＤ９２ＷＮ」は、特開２００５−２８１６７７号公報に脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）として記載されている、脂肪族ポリエステル系樹脂と、ほぼ同様の組成と物性とを有するポリエステル系の樹脂であることがわかる。
　・・・
　　（５）芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）
　　芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）として、ポリブチレンテレフタレートアジペートのＢＡＳＦ・ジャパン社製の「エコフレックス　Ｆ　Ｂｌｅｎｄ　Ｃ１２００」を用いた。
　　この「エコフレックス　Ｆ　Ｂｌｅｎｄ　Ｃ１２００」について上記（Ａ１）の場合と同様にして樹脂の組成とＭＦＲを測定したところ、
　　ポリブチレンテレフタレートアジペート：テレフタル酸／アジピン酸／１，４−ブタンジオールは、８５／９７／１８７（モル比）（添付資料１参照）であり、ＭＦＲは４．３ｇ／１０分であった。すなわち、特開２００５−２８１６７７号公報に記載されている「エコフレックス」と同一のものである。
　
　　（６）脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ１）
　　脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ１）として、ポリ乳酸を用いた。
　
　　ポリ乳酸としては、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製の「Ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」を用いた。
　　この「ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」を上記（Ａ１）の場合と同様にして、融点とＭＦＲを測定したところ、融点は１６６℃、ＭＦＲは１１．６ｇ／１０分であった。また、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を昇温速度１０℃／分で測定し、ガラス転移温度を求めたところ、ガラス転移温度は６１℃であった（添付資料１参照）。
　
　　以上のことより、当該ポリ乳酸は、脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ１）として特開２００５−２８１６７７号公報に記載されている三井化学社製のポリ乳酸「レイシアＨ−１００」と同一の性状を有する樹脂であることがわかる。」
　
第５　対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）」は、本件特許発明１の「乳酸系樹脂（Ａ）」に相当し、同様に後者の「脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）」、「脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなるフィルム」は、前者の「乳酸系樹脂（Ａ）以外の生分解性樹脂（Ｂ）」、「生分解性フィルム」に相当する。
　
　以上の点からみて、本件特許発明１と引用発明とは、
　
　［一致点］
　「乳酸系樹脂（Ａ）と、乳酸系樹脂（Ａ）以外の生分解性樹脂（Ｂ）を含有する生分解性フィルム」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　連続相及び分散相の関係に関して、本件特許発明１では、「フィルムの長さ方向と厚さ方向の断面において、生分解性樹脂（Ｂ）からなる連続相に、乳酸系樹脂（Ａ）からなる分散相が、フィルムの長さ方向に長い楕円状またはフィルムの長さ方向に長い層状に分散した構造を有し、乳酸系樹脂（Ａ）と生分解性樹脂（Ｂ）の合計１００質量％における、乳酸系樹脂（Ａ）の含有量（質量％）をＰＡ、生分解性樹脂（Ｂ）の含有量（質量％）をＰＢ、該分散相の厚さ（ｎｍ）をＷＡ、連続相の厚さ（ｎｍ）をＷＢとしたときに、分散相の厚さＷＡが５〜１００ｎｍであり、かつＷＡ/ＷＢ≦２．０×ＰＡ/ＰＢを満たす」（以下、「分散構造」という。）のに対して、引用発明では、かかる分散構造を有するか不明な点。
　
第６　判断
　１　本件特許発明１について
（１）　甲第１号証の実施例１４及び１５との同一性
　ア　「使用した成分」（甲第２号証第２頁）について
（ア）上記摘示事項キから、甲第１号証の実施例１４及び１５は、「コハク酸１３４ｋｇ、１，４−ブタンジオール１１６リットル、ＤＬリンゴ酸０．２４ｋｇ、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液７．２１ｋｇ」を重合して、「脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）」を、「コハク酸７６．９ｋｇ、アジピン酸２４．８ｋｇ、１，４−ブタンジオール８４．３リットル、ＤＬリンゴ酸０．２４ｋｇ、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液５．４ｋｇ」を重合して、「脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）」を得ている。
　また、「ビー・エー・エス・エフ  ジャパン社製のポリブチレンテレフタレートアジペート『エコフレックス』」を「芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）」として用いている。なお、「エコフレックス」の型番については不明である。
　さらに、「レイシアＨ−１００」を「脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ１）」として用いている。
　しかるところ、甲第２号証の実験成績証明書においては、「脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）」として、「ＧＳ−ＰＬＡ　ＡＺ９１ＴＮ」を、「脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）」として、「ＧＳ−ＰＬＡ　ＡＤ９２ＷＮ」を用いている。
　また、「芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）」として、特定の型番である「エコフレックス　Ｆ　Ｂｌｅｎｄ　Ｃ１２００」を用いている。
　さらに、「脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ１）」として、「レイシアＨ−１００」とは異なる「Ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」を用いている。
　そうすると、「使用した成分」について、甲第２号証の実験成績証明書において用いられた樹脂と甲第１号証の実施例１４及び１５に記載されたものは同一とはいえない。
　
（イ）上記「使用した成分」について、異議申立人は、「ＧＳ−ＰＬＡ　ＡＺ９１ＴＮ」が甲第１号証記載の「脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）」と、「ＧＳ−ＰＬＡ　ＡＤ９２ＷＮ」が甲第１号証記載の「脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）」と「ほぼ同様な組成と物性とを有するポリエステル系の樹脂である」（甲第２号証第２頁、添付資料１参照）と主張しているが、「ほぼ同様な組成と物性とを有する」としても、同一であるとはいえない。
　また、異議申立人は、甲第２号証の添付資料１を参照しつつ、「エコフレックス　Ｆ　Ｂｌｅｎｄ　Ｃ１２００」が甲第１号証記載の「芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）」と「同一のものである」と主張し、「レイシアＨ−１００」が甲第１号証記載の「脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ１）」と「同一の性状を有する樹脂である」と主張しているが、前者については、テレフタル酸／アジピン酸／１，４−ブタンジオールのモル比が両者で異なり、後者については、ＭＦＲが両者で異なるから、「エコフレックス　Ｆ　Ｂｌｅｎｄ　Ｃ１２００」が甲第１号証記載の「芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）」と同一であるとはいえないし、また「レイシアＨ−１００」が甲第１号証記載の「脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ１）」と同一であるともいえない。
　
　イ　「ＴＥＭ観察・画像解析」及び「トラウザー引裂強度」（甲第２号証第５、６頁）について
　本件特許発明１においては、透過型電子顕微鏡を加速電圧「１００ｋＶ」の条件で用い、引裂強度の測定雰囲気を「湿度６５％ＲＨ」において行っている。
　他方、甲第２号証の実験成績証明書においては、測定機器が異なる上に、透過型電子顕微鏡を加速電圧「１２０ｋＶ」の条件で用い、引裂強度の測定雰囲気を「湿度５０％ＲＨ」において行っている（甲第２号証第５〜７頁、添付資料２参照）。
　そうすると、測定機器が異なる上に、測定条件が異なるから、測定結果から直ちに甲第２号証の実験成績証明書において用いられた樹脂と甲第１号証の実施例１４及び１５において用いられたものは同一であるとはいえない。
　
　ウ　したがって、引用発明は上記分散構造を有しているとはいえず、上記相違点は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１が引用発明と同一であるとはいえない。
　
（２）　甲第１号証の実施例２０との同一性
　上記（１）と同様に、引用発明は上記分散構造を有しているとはいえず、上記相違点は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１が引用発明と同一であるとはいえない。
　
（３）　小括
　本件特許発明１と引用発明とは、上記相違点で実質的に相違するから、本件特許発明１は、引用発明、すなわち甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
　２　本件特許発明２ないし７について
　本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし７とは、少なくとも上記相違点で実質的に相違するから、本件特許発明２ないし７は、引用発明、すなわち甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月５日（２０１６．１２．５）