【事件の表示】
　特許第５９６２２５２号発明「太陽電池付電子時計」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６２２５２号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５９６２２５２号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２４年６月２５日の出願であって、平成２８年７月８日に特許の設定登録がされ、平成２９年１月２０日にその特許に対して、特許異議申立人土屋篤志により特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第５９６２２５２号の請求項１ないし４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１、・・・・・・、４の特許に係る発明を、それぞれ、「本件特許発明１」、・・・・・・、「本件特許発明４」という。）。
「【請求項１】
　導電性材料により形成された外装ケースと、
　前記外装ケースに収容される太陽電池ユニットと、
　電気エネルギーを蓄積する蓄電体とを有し、
　前記太陽電池ユニットは、フィルム製の基材を用いた太陽電池と、当該太陽電池の基材の裏面に形成された正極および負極と、前記基材の裏面に接着された導電性の太陽電池案内板と、を有し、
　前記太陽電池の正極は、前記蓄電体の正極に導通され、
　前記太陽電池の負極は、前記蓄電体の負極に導通され、
　前記太陽電池案内板は、前記蓄電体の正極と負極のうちグランド電極に設定された電極に導通される
　ことを特徴とする太陽電池付電子時計。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の太陽電池付電子時計において、
　前記太陽電池ユニットと前記蓄電体の電極とを導通する導通部材を備え、
　前記導通部材は、
　前記太陽電池の正極を前記蓄電体の正極に導通する正極コイルばねと、
　前記太陽電池の負極を前記蓄電体の負極に導通する負極コイルばねと、
　前記太陽電池案内板を前記蓄電体の正極と負極のうちグランド電極に設定された電極に導通する案内板導通コイルばねと、を有する
　ことを特徴とする太陽電池付電子時計。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の太陽電池付電子時計において、
　前記太陽電池案内板は、ムーブメントに固定可能な固定部を備え、
　前記固定部は、前記太陽電池案内板の中心を挟んで配置され、
　前記正極コイルばねは、前記固定部のうち一方側に設けられ、
　前記負極コイルばねは、前記固定部のうち他方側に設けられ、
　前記案内板導通コイルばねは、前記正極コイルばねと前記負極コイルばねのうちグランド電極に導通されるコイルばね側に設けられる
　ことを特徴とする太陽電池付電子時計。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の太陽電池付電子時計において、
　前記太陽電池ユニットと前記蓄電体の電極とを導通する導通部材を備え、
　前記導通部材は、
　前記太陽電池の正極を前記蓄電体の正極に導通する正極コイルばねと、
　前記太陽電池の負極を前記蓄電体の負極に導通する負極コイルばねと、を有し、
　前記蓄電体の正極と負極のうちグランド電極に設定された電極に導通する前記正極コイルばねまたは前記負極コイルばねの一方は、前記太陽電池案内板にも導通する
　ことを特徴とする太陽電池付電子時計。」
　
第３　申立理由の概要
１　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証を提出し、請求項１ないし４に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
２　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第２号証及び従たる証拠として甲第３号証ないし甲第４号証を提出し、請求項１ないし４に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるため、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
＜証拠方法＞
甲第１号証：実願昭６１−４８７０５号（実開昭６２−１６０３９２号）のマイクロフィルム
甲第２号証：国際公開第００／０３３１０号
甲第３号証：特公平５−７２７０３号公報
甲第４号証：特開昭５８−９５２８０号公報
第４　申立理由について
１　甲第１号証〜甲第４号証の記載事項
（１）甲第１号証には、以下のように記載されている。（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）
ａ　「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、
太陽電池付電子時計
ｂ　「また回路ブロックへの導通構造として
コイルバネを使用していた為電気的に不安定であり部品点数が多くなってしまうという欠点を有していた。
ｃ　「
光電変換部材を形成する為の金属基板を直接
陰極とする
ｄ　「第３図は、
外装を導電部材として用いた
光電変換部材４ｂが太陽電池基板４ａに形成され、それと同一面に形成される陽極部６ｂが外装の側１１と接触して電気的導通が成され、前記側１１は裏蓋１８と導通され、この裏蓋１８と導通をとる為のバネ部材１６により回路ブロック８へ陽極側の電気的導通を行っている。
太陽電池基板４ａは、太陽電池の陰極としての機能を持たせる。
地板１３が金属であり電位が陽極である為絶縁板１７を介在させ地板１３と太陽電池基板４ａの絶縁を行っている。
その絶縁板の一部は穴が明いていてその穴の部分にコイルバネ７を配して回路ブロックへの導通を行うものである。
ｅ　第３図から、外装に、太陽電池を収容し、太陽電池基板４ａの裏面にコイルバネ７が接触していること、及び、陽極６ｂの上面が外装の側１１と接触していることが見て取れる。
ア　上記ａの記載から、甲第１号証には、「太陽電池付電子時計」が記載されている。
イ　上記ｄの記載から、甲第１号証には、「導電部材である外装」が記載されている。
ウ　上記ｅの記載から、甲第１号証には、「外装に収容される太陽電池」が記載さている。
エ　上記ｃ、ｄ及びｅの記載から、甲第１号証には、「太陽電池は、光電変換部材４ｂが金属基板である太陽電池基板４ａに形成され、それと同一面に形成される陽極部６ｂがその上面で外装の側１１と接触して電気的導通が成され、前記側１１は裏蓋１８と導通され、この裏蓋１８と導通をとる為のバネ部材１６により回路ブロック８へ陽極側の電気的導通を行っており、太陽電池基板４ａは、太陽電池の陰極としての機能を持たせ、地板１３が金属であり電位が陽極である為絶縁板１７を介在させ地板１３と太陽電池基板４ａの絶縁を行って」いることが記載されている。
オ　上記ｄ及びｅの記載から、甲第１号証には、「その絶縁板の一部は穴が明いていてその穴の部分にコイルバネ７を配し、太陽電池基板４ａの裏面に接触して、回路ブロックへの導通を行う」ことが記載されている。
　したがって、上記ア〜オの記載事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。
「導電部材である外装と、
　外装に収容される太陽電池とを有し、
　太陽電池は、光電変換部材４ｂが金属基板である太陽電池基板４ａに形成され、それと同一面に形成される陽極部６ｂがその上面で外装の側１１と接触して電気的導通が成され、前記側１１は裏蓋１８と導通され、この裏蓋１８と導通をとる為のバネ部材１６により回路ブロック８へ陽極側の電気的導通を行っており、
　太陽電池基板４ａは、太陽電池の陰極としての機能を持たせ、地板１３が金属であり電位が陽極である為絶縁板１７を介在させ地板１３と太陽電池基板４ａの絶縁を行っており、
　その絶縁板の一部は穴が明いていてその穴の部分にコイルバネ７を配し、太陽電池基板４ａの裏面に接触して、回路ブロックへの導通を行う太陽電池付電子時計。」
（２）甲第２号証には、以下のように記載されている。
ａ　「背景技術
　近年、環境問題を反映しクリーンなエネルギとして太陽電池が注目されている。
時計においても、太陽電池により発電したエネルギを、二次電池やキャパシタ等の蓄電体に充電して
ｂ　「本発明の目的は上記問題を解決し、光発電手段やＥＬなどの受発光手段を有する時計において、
見切り部を自由に設定でき、多種にわたるデザイン要望の対応が可能な時計ムーブメント固定構造を有する時計を得るところにある。
ｃ　「第９図は本発明の第２の実施形態にかかる時計の平面図、第１０図は第９図のＩＩＩ−ＩＩＩ方向断面図である。
　第９図及び第１０図において、時計ムーブメント５１は図示のように樽型形状に形成されている。時計ムーブメント５１は、秒針５１ａ，分針５１ｂ，時針５１ｃを有する。
太陽電池５７は
フィルム基板上に製膜形成され、
また、
太陽電池５７は、
両面テープ５３により太陽電池受板５２に粘着固定される。太陽電池受板５２は時計ムーブメント５１にフック部５２ａを係合させて保持されている。太陽電池５７の出力電流は、コイルバネ５４を介して回路基板５６に流され、
ｄ　「上記構成により、
時計ムーブメント５１は
ケース体６７内で位置決め固定される。
ｅ　「第１２図は本発明の第３の実施形態である充電式太陽電池時計の平面図、第１３図は第１２図のＩＶ−ＩＶ方向断面図である。
　第１２図および第１３図にしたがってこの実施形態の構造を詳述する。なお、
この実施形態の基本形態は先の第２の実施形態と同じであるので、同一部位、同一部材には同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
・・・太陽電池７７は両面テープ５３により
金属製の太陽電池受板５２
ｆ　「以上の説明で明らかなように、本発明による
充電式太陽電池時計
文字板と文字板固定枠の変更のみにて見切り部を自由に設定でき、多種多様なデザインに対応可能なこととともに、それを低コストにて実現することができる。
ｇ　「また本発明による時計では、上記構成の時計ムーブメント固定構造により、
金属板と太陽電池の間にある接着部材が絶縁層となるので、金属板が導電性を有するとしても太陽電池とは導通せず、太陽電池がケースなどの部材と接触したとしても時計機能に障害を引き起こすことはない。
ｈ　第１０図から、太陽電池５７の裏面にコイルバネ５４が接触していることが見て取れる。
ア　上記ａ及びｆの記載から、甲第２号証には、「発電したエネルギを、蓄電体に充電する充電式太陽電池時計」が記載されている。
イ　上記ｃ及びｅの記載から、甲第２号証には、「太陽電池５７はフィルム基板上に製膜形成され、太陽電池５７は両面テープ５３により金属製の太陽電池受板５２に粘着固定され、太陽電池受板５２は時計ムーブメント５１にフック部５２ａを係合させて保持されている」ことが記載されている。
ウ　上記ｄの記載から、甲第２号証には、「時計ムーブメント５１は、ケース体６７内で位置決め固定される」ことが記載されている。
エ　上記ｃ及びｈの記載から、甲第２号証には、「太陽電池５７の裏面にコイルバネ５４が接触し、太陽電池５７の出力電流は、コイルバネ５４を介して回路基板５６に流され」ることが記載されている。
　したがって、上記ア〜エの記載事項を総合すると、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲２発明」という。）。
「太陽電池５７はフィルム基板上に製膜形成され、
　太陽電池５７は両面テープ５３により金属製の太陽電池受板５２に粘着固定され、
　太陽電池受板５２は時計ムーブメント５１にフック部５２ａを係合させて保持され、時計ムーブメント５１は、ケース体６７内で位置決め固定されており、
　太陽電池５７の裏面にコイルバネ５４が接触し、
　太陽電池５７の出力電流は、コイルバネ５４を介して回路基板５６に流され、
　発電したエネルギを、蓄電体に充電する充電式太陽電池時計。」
　上記ｃから、甲第２号証には、次の周知技術が記載されている。
　「太陽電池をフィルム基板上に製膜形成し、両面テープによリ太陽電池受板に粘着固定する技術。」
（３）甲第３号証には、以下のように記載されている。
「本発明の重要な特徴によれば、舌片８が穴４の中央部で裏蓋３に向けて起こされている点である。この舌片８はバツテリーをハウジングに入れたときバツテリー１０の面９に載る。このようにバツテリーは、後述のように、クランプと時計の裏蓋３とによりそのまゝ上向きに保持される。バツテリーの面９は接地電極に対向する電極であり、
この接地電極は地板、クランプ、および裏蓋と弾性接触している。
（４）甲第４号証には、以下のように記載されている。
「２．特許請求の範囲
　
電源の基準電位が印加されている金属材料よりなる地板と
２　対比・判断
（１）本件特許発明１について
ア　甲第１号証を主たる証拠とした場合
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
ａ　甲１発明の「導電部材」、「外装」、「陽極部６ｂ」、「陰極」は、それぞれ、本件特許発明１の「導電性材料」、「外装ケース」、「正極」、「陰極」に相当する。
ｂ　甲１発明の「導電部材である外装」は、本件特許発明１の「導電性材料により形成された外装ケース」に相当する。
ｃ　甲１発明の「外装に収容される太陽電池」と、本件特許発明１の「前記外装ケースに収容される太陽電池ユニット」とは、「前記外装ケースに収容される太陽電池」である点で共通する。
ｄ
（ａ）本件特許発明１の「フィルム製の基材を用いた太陽電池」について、本件明細書の発明の詳細な説明に「太陽電池４０は、平面視略円形状の基材４１と、基材４１の表面側に形成された受光部４２と、一対の電極４３，４４とを備える。」（段落【００２５】）と記載されているので、
　甲１発明の「光電変換部材４ｂが金属基板である太陽電池基板４ａに形成され」た「太陽電池」と、本件特許発明１の「フィルム製の基材を用いた太陽電池」とは、「基材を用いた太陽電池」である点で共通する。
（ｂ）甲１発明は、「太陽電池基板４ａは、太陽電池の陰極としての機能を持たせ」「コイルバネ７を配し、太陽電池基板４ａの裏面に接触して、回路ブロックへの導通を行」っているので、「太陽電池基板４ａ」の「裏面」に「陰極としての機能を持たせ」ているといえる。
　よって、甲１発明の「太陽電池基板４ａ」の「裏面」である「陰極」と、本件特許発明１の「当該太陽電池の基材の裏面に形成された」「負極」とは、「太陽電池の基材の裏面に形成された負極」である点で共通する。
（ｃ）甲１発明の「陽極部６ｂ」は、「光電変換部材４ｂが金属基板である太陽電池基板４ａに形成され、それと同一面に形成される陽極部６ｂ」であるので、「陽極部６ｂ」は、「太陽電池基板４ａ」の「光電変換部材４ｂが」「形成され」ており、
　甲１発明の「光電変換部材４ｂが金属基板である太陽電池基板４ａに形成され、それと同一面に形成される陽極部６ｂ」と、本件特許発明１の「当該太陽電池の基材の裏面に形成された正極」とは、「太陽電池の基材に形成された正極」である点で共通する。
（ｄ）　（ａ）〜（ｃ）を踏まえると、甲１発明の「太陽電池は、光電変換部材４ｂが金属基板である太陽電池基板４ａに形成され、それと同一面に形成される陽極部６ｂ」を有し、「太陽電池基板４ａは、太陽電池の陰極としての機能を持たせ」「コイルバネ７を配し、太陽電池基板４ａの裏面に接触して、回路ブロックへの導通を行う」ことと、本件特許発明１の「前記太陽電池ユニットは、フィルム製の基材を用いた太陽電池と、当該太陽電池の基材の裏面に形成された正極および負極と」「を有」することとは、「太陽電池は、基材を用いた太陽電池と、太陽電池の基材の裏面に形成された負極と、太陽電池の基材に形成された正極と、を有」する点で共通する。
ｅ　本件特許発明１の「蓄電体の正極」及び「蓄電体の負極」について、本件明細書の発明の詳細な説明に「制御回路２４１のＶＤＤ端子およびＶＳＳ端子は、二次電池２３の正極（ＶＤＤ）および負極（ＶＳＳ）に接続され」（段落【００２２】）と記載されていることを踏まえると、二次電池２３（本件特許発明１の「蓄電体」に相当）の正極、負極と、制御回路２４１のＶＤＤ端子（正極）、ＶＳＳ端子（負極）とは、それぞれ導通しているといえる。
　よって、甲１発明の「陽極部６ｂが」「回路ブロック８へ陽極側の電気的導通を行」うことと、本件特許発明１の「前記太陽電池の正極は、前記蓄電体の正極に導通され」ることとは、「前記太陽電池の正極は、回路の正極に導通され」る点で共通し、
　甲１発明の「太陽電池基板４ａは、太陽電池の陰極としての機能を持たせ」「コイルバネ７を配し、太陽電池基板４ａの裏面に接触して、回路ブロックへの導通を行う」うことと、本件特許発明１の「前記太陽電池の負極は、前記蓄電体の負極に導通され」ることとは、「前記太陽電池の負極は、回路の負極に導通され」る点で共通する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「導電性材料により形成された外装ケースと、
　前記外装ケースに収容される太陽電池とを有し、
　太陽電池は、基材を用いた太陽電池と、太陽電池の基材の裏面に形成された負極と、太陽電池の基材に形成された正極と、を有し、
　前記太陽電池の正極は、回路の正極に導通され、
　前記太陽電池の負極は、回路の負極に導通される
　太陽電池付電子時計。」
（相違点１）
　太陽電池が、本件特許発明１は、「フィルム製の基材を用いた太陽電池と」「前記基材の裏面に接着された導電性の太陽電池案内板と、を有」する「太陽電池ユニット」であるのに対し、甲１発明は、このような特定がない点。
（相違点２）
　太陽電池の正極が、本件特許発明１は、「太陽電池の基材の裏面に形成された正極」であるのに対して、甲１発明は、「光電変換部材４ｂが」「太陽電池基板４ａに形成され」た「面に形成される陽極部６ｂ」である点。
（相違点３）
　本件特許発明１は、「電気エネルギーを蓄積する蓄電体とを有」するのに対し、甲１発明は、このような特定がない点。
（相違点４）
　本件特許発明１は、「前記太陽電池の正極は、前記蓄電体の正極に導通され、前記太陽電池の負極は、前記蓄電体の負極に導通され」るのに対して、甲１発明は、このような特定がない点。
（相違点５）
　本件特許発明１は、「前記太陽電池案内板は、前記蓄電体の正極と負極のうちグランド電極に設定された電極に導通される」のに対して、甲１発明は、このような特定がない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　甲１発明の「陽極部６ｂ」は、「光電変換部材４ｂが」「太陽電池基板４ａに形成され、それと同一面に形成され」たものであり、「太陽電池基板４ａ」の裏面に形成されたものではない。さらに、甲第１号証には、「陽極部６ｂ」を「太陽電池の陰極としての機能を持たせ」た「太陽電池基板４ａ」の裏面に形成することへの記載も示唆もない。
　そして、甲１発明は「陽極部６ｂがその上面で外装の側１１と接触して電気的導通が成され」ているので、
　甲１発明において、「陽極部６ｂ」を「太陽電池基板４ａ」の裏面に形成することは、裏面において「陽極部６ｂ」に接触して、回路ブロックへの導通を行うための新たなコイルバネが必要になり、甲１発明の「コイルバネを使用していた為電気的に不安定であり部品点数が多くなってしまうという欠点」（上記「１　（１）ｂ」）をなくするという課題に反することでもあり、想定できないといえる。
　また、甲第２号証には、フィルム基板上の太陽電池は記載されているが（上記「１　（２）」）、太陽電池の基材の裏面に形成された正極および負極は記載されていない。
　したがって、本件特許発明１は、本件の出願前に当業者が甲１発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、容易になし得たものとすることができない。
　なお、甲第３号証及び甲第４号証の記載を見ても、太陽電池の基材の裏面に形成された正極および負極について記載されていない。
　また、異議申立人は、異議申立書第１２頁第１６〜２５行において、
「また、前記構成１Ｅ〜１Ｇの一部である、太陽電池の基材が「フィルム製」であること、当該太陽電池の正極および負極が「両方とも基材の裏面に」形成されていること、並びに導電性の太陽電池案内板が「前記基材の裏面に接着」されていることは、制御回路に電気的影響が生じることを防ぐという前記課題を解決することとは無関係の単なる周知慣用技術を選択したに過ぎず、太陽電池のうち安価なフィルムを用いた甲第２号証の太陽電池を選択し、前記太陽電池の正極および負極の設置位置を前記基材の裏面にし、フィルムを用いた太陽電池を固定するために前記太陽電池案内板をフィルムの裏面に接着することは、単なる設計事項である。」
　と主張している。
　
　しかしながら、上記のように甲１発明において、「陽極部６ｂ」を「太陽電池基板４ａ」の裏面に形成することの特定はなく、甲第２号証にも、太陽電池の正極および負極が「両方とも基材の裏面に」形成されていることは記載されていないから、「当該太陽電池の正極および負極が「両方とも基材の裏面に」形成されていること」は、「単なる周知慣用技術を選択したに過ぎず」との主張を採用することはできない。
イ　甲第２号証を主たる証拠とした場合
（ア）対比
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。
ａ　甲２発明の「ケース体６７」、「フィルム基板」、「太陽電池受板５２」、「充電式太陽電池時計」は、それぞれ、「外装ケース」、「基材」、「太陽電池案内板」、「太陽電池付電子時計」に相当する。
ｂ　甲２発明の「ケース体６７」と、本件特許発明１の「導電性材料により形成された外装ケース」とは、「外装ケース」である点で共通する。
ｃ　甲２発明は、「太陽電池５７は両面テープ５３により金属製の太陽電池受板５２に粘着固定され、太陽電池受板５２は時計ムーブメント５１にフック部５２ａを係合させて保持され、時計ムーブメント５１は、ケース体６７内で位置決め固定されて」いるので、「太陽電池５７」と「太陽電池受板５２」は、「ケース体６７内で位置決め固定されて」いるといえる。
　そして、甲２発明は、「太陽電池５７」と「太陽電池受板５２」は、粘着固定されているので、一まとまりの太陽電池部品であるといえるので、
　甲２発明の「ケース体６７内で位置決め固定され」た、一まとまりの太陽電池部品である「太陽電池５７」及び「太陽電池受板５２」は、本件特許発明１の「前記外装ケースに収容される太陽電池ユニット」に相当する。
ｄ　甲２発明の「蓄電体」は、「発電したエネルギを、」「充電する」ので、本件特許発明１の「電気エネルギーを蓄積する蓄電体」に相当する。
ｅ
（ａ）甲２発明の「フィルム基板上に製膜形成され」た「太陽電池５７」は、本件特許発明１の「フィルム製の基材を用いた太陽電池」に相当する。
（ｂ）甲２発明の「太陽電池５７」は「フィルム基板上」に形成されており、「太陽電池５７の裏面にコイルバネ５４が接触し、太陽電池５７の出力電流は、コイルバネ５４を介して回路基板５６に流され」ているので、「太陽電池５７」の「フィルム基板」の「裏面」に電極が形成されているといえ、
　甲２発明の「太陽電池５７の裏面にコイルバネ５４が接触し、太陽電池５７の出力電流は、コイルバネ５４を介して回路基板５６に流され」ていることと、本件特許発明１の「当該太陽電池の基材の裏面に形成された正極および負極」とは、「当該太陽電池の基材の裏面に形成された電極」である点で共通する。
（ｃ）甲２発明の「太陽電池５７」は「フィルム基板上」に形成されており、「太陽電池５７は両面テープ５３により金属製の太陽電池受板５２に粘着固定され」ているので、「太陽電池受板５２」は、「太陽電池５７」の「フィルム基板」の裏面に「両面テープ５３により」「粘着固定され」ているといえ、甲２発明の「金属製の太陽電池受板５２」は、本件特許発明１の「前記基材の裏面に接着された導電性の太陽電池案内板」に相当する。
（ｄ）甲２発明は、「太陽電池５７」と「太陽電池受板５２」は、粘着固定されているので、一まとまりの太陽電池部品であるといえ、上記（ａ）〜（ｃ）を踏まえると、
　甲２発明の「太陽電池５７はフィルム基板上に製膜形成され、太陽電池５７は両面テープ５３により金属製の太陽電池受板５２に粘着固定され」「太陽電池５７の裏面にコイルバネ５４が接触し、太陽電池５７の出力電流は、コイルバネ５４を介して回路基板５６に流され」たものと、本件特許発明１の「前記太陽電池ユニットは、フィルム製の基材を用いた太陽電池と、当該太陽電池の基材の裏面に形成された正極および負極と、前記基材の裏面に接着された導電性の太陽電池案内板と、を有し」とは、「前記太陽電池ユニットは、フィルム製の基材を用いた太陽電池と、当該太陽電池の基材の裏面に形成された電極と、前記基材の裏面に接着された導電性の太陽電池案内板と、を有」する点で共通する。　
ｆ　甲２発明は、「発電したエネルギを、蓄電体に充電」しているので、「太陽電池５７」の電極は、「蓄電体」の電極に導通されている。
　したがって、甲２発明の「発電したエネルギを、蓄電体に充電する」ことと、本件特許発明１の「前記太陽電池の正極は、前記蓄電体の正極に導通され、前記太陽電池の負極は、前記蓄電体の負極に導通され」とは、「前記太陽電池の電極は、前記蓄電体の電極に導通され」る点で共通する。
　したがって、本件特許発明１と甲２発明とは、次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「外装ケースと、
　前記外装ケースに収容される太陽電池ユニットと、
　電気エネルギーを蓄積する蓄電体とを有し、
　前記太陽電池ユニットは、フィルム製の基材を用いた太陽電池と、当該太陽電池の基材の裏面に形成された電極と、前記基材の裏面に接着された導電性の太陽電池案内板と、を有し、
　前記太陽電池の電極は、前記蓄電体の電極に導通される
　太陽電池付電子時計。」
（相違点１）
　外装ケースが、本件特許発明１は、「導電性材料により形成された外装ケース」であるのに対して、甲２発明は、このような特定がない点。
（相違点２）
　太陽電池の基材の裏面に形成された電極が、本件特許発明１は、「正極および負極」であるのに対して、甲２発明は、このような特定がない点。
（相違点３）
　太陽電池の電極が、蓄電体の電極に導通されることに関して、本件特許発明１は、「前記太陽電池の正極は、前記蓄電体の正極に導通され、前記太陽電池の負極は、前記蓄電体の負極に導通され」るのに対して、甲２発明は、このような特定がない点。
（相違点４）
　本件特許発明１は、「前記太陽電池案内板は、前記蓄電体の正極と負極のうちグランド電極に設定された電極に導通される」のに対して、甲２発明は、このような特定がない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点４について検討する。
　甲２発明において「太陽電池受板５２」は「金属製」であることは記載されているが、甲第２号証には、「太陽電池受板５２」と「太陽電池２７」を導通すること、及び「太陽電池受板５２」と「蓄電体」を導通することは記載されていない。
　そして、甲２発明の目的は、見切り部を自由に設定し、多種にわたるデザイン要望の対応が可能な時計ムーブメント固定構造を有する時計を得ることであるから（上記「１　（２）ｂ」、「１　（２）ｆ」）、甲２発明において、「金属製の太陽電池受板５２」と「蓄電体」を導通させる動機はない。
　さらに、甲第２号証に「金属板と太陽電池の間にある接着部材が絶縁層となるので、金属板が導電性を有するとしても太陽電池とは導通せず、太陽電池がケースなどの部材と接触したとしても時計機能に障害を引き起こすことはない。」（上記「１　（２）ｇ」）とあり、この「金属板」は「金属製の太陽電池受板５２」に対応するものといえるから、むしろ、「金属製の太陽電池受板５２」を、太陽電池の電極に接続される「蓄電体」の電極に導通させることは、想定できないといえる。
　甲第３号証及び甲第４号証には、電位が浮いてしまい得る部材を導通させて接地電位とさせることが記載されているだけであって（上記「１　（３）」、「１　（４）」）、甲第３号証及び甲第４号証にも、太陽電池案内板を、蓄電体の正極と負極のうちグランド電極に設定された電極に導通されることは記載されていない。
　したがって、本件特許発明１は、本件の出願前に当業者が甲２発明並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、容易になし得たものとすることができない。
　なお、甲第１号証にも、太陽電池案内板を、蓄電体の正極と負極のうちグランド電極に設定された電極に導通されることは記載されていない。
　また、異議申立人は、異議申立書第１３頁第１０〜１７行において、
「甲第２号証には、内部に、「フィルム」太陽電池を用い、前記「コンデンサー構造」を有する電子式の時計に係る甲２発明が記載されており（第１０図等参照）、以下のとおり、本件特許発明１の構成１Ａ〜１Ｉが記載されている。そして、構成１Ｊについて明示の記載はないものの、かかる構成１Ｊは、甲第３号証又は甲第４号証に記載のように、電位が浮いてしまい得る部材を導通させて接地電位とさせる単なる周知慣用技術に過ぎず、かかる周知慣用技術を甲２発明において採用することは当業者にとって単なる設計的事項にすぎず、容易になし得たことである。」
　と主張している。
　
　しかしながら、上記のように甲２発明において、「金属製の太陽電池受板５２」と「蓄電体」を導通するとの特定はなく、「金属製の太陽電池受板５２」を、太陽電池の電極に接続される「蓄電体」の電極に導通させることは、想定できないので、異議申立人が分節した「構成１Ｊ」において「前記太陽電池案内板は、前記蓄電体の・・・電極に導通される」ことは、容易になし得たものとすることはできない。よって、異議申立人の前記主張を採用することはできない。
ウ　小括
　よって、本件特許発明１は、本件の出願前に当業者が、甲１発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、容易になし得たものとすることができず、また、甲２発明並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、容易になし得たものとすることができない。
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１をさらに減縮したものであるから、本件の出願前に当業者が、甲１発明及び甲第２号証に記載された技術に基づいて、容易になし得たものとすることができず、また、甲２発明並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術に基づいて、容易になし得たものとすることができない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし４は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということができず、同法第１１３条第２号により取り消すことができない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月９日（２０１７．５．９）