(57)【要約】      （修正有）【課題】組合せ式隔離筒を持つ鋳造成形鍋器を提供する。【解決手段】鋳造成形鍋器は、外鍋１０と、組合せ式隔離筒２０とを備え、組合せ式隔離筒は、縦方向設置される筒状体形態であり、筒胴２１と、２つの開口端２２とを含み、外鍋は、鋳造成形を採用する厚鍋であり、底壁１１と、底壁の周辺に一体連結する環状周壁１２とを含み、かつ底壁の中央区域に、組合せ式隔離筒の取付け位置決めが取外し可能な状態を呈するために供される組付け部１３が形成されている。さらに、組付け部に形成され、底壁よりも厚さが大きい凸出部１３２と、凸出部の周囲に形成され、直立した姿勢であり、第１開口端の内側の面に接触されることにより、第１開口端を凸出部に受け入れる接続壁１３４とを備えている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外鍋と、組合せ式隔離筒とを備える組合せ式隔離筒を持つ鋳造成形鍋器であって、
縦方向設置される筒状体形態である前記組合せ式隔離筒は、筒胴と、２つの開口端とを含み、鋳造成形を採用する厚鍋である前記外鍋は、底壁と、前記底壁の周辺に一体連結する環状周壁とを含み、かつ前記底壁の中央区域に、前記組合せ式隔離筒の取付け位置決めが取外し可能な状態を呈するために供される組付け部が形成され、かつその内、前記組付け部は、前記底壁から一体成形される中実増厚凸出部を含み、前記中実増厚凸出部の厚さは、前記底壁の厚さよりも相対的に厚く形成され、かつ前記中実増厚凸出部の周辺に、前記組合せ式隔離筒の開口端のうちの１つの開口端を位置決めに合わせて外嵌組付けするために供される縦方向外嵌接続壁が境界として形成されることを特徴とする、組合せ式隔離筒を持つ鋳造成形鍋器。
【請求項２】
前記外鍋の前記底壁上にさらに位置規制凸環が形成され、前記位置規制凸環と前記中実増厚凸出部の前記縦方向外嵌接続壁との間に間隔距離を有するに従って、環状凹溝が相対的に境界として形成されることで、前記組合せ式隔離筒の外嵌組付けのために用いられる前記開口端を、同時に前記環状凹溝内に位置合わせて嵌挿させることを特徴とする、請求項１に記載の組合せ式隔離筒を持つ鋳造成形鍋器。
【請求項３】
前記組合せ式隔離筒は、鋳造成形を採用するものであり、かつ前記組合せ式隔離筒の前記開口端に、さらに厚さが横方向に向けて拡大される増厚枠部が形成されることで、前記環状凹溝は、前記増厚枠部の丁度嵌入位置決めのために供される溝幅寸法形態に合わせて設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の組合せ式隔離筒を持つ鋳造成形鍋器。
【請求項４】
前記組合せ式隔離筒は、鋳造成形を採用するものであり、かつ前記組合せ式隔離筒の前記開口端に、嵌插区間が境界として形成され、前記嵌插区間の高さは、前記環状凹溝の深さよりも小さくあるいは等しく形成され、また前記嵌插区間の上方に、横方向増厚環状縁が形成され、前記嵌插区間が前記環状凹溝内に挿し込まれるときに、前記横方向増厚環状縁の底部が下向きに前記位置規制凸環上に当接する状態が相対的に構成されることを特徴とする、請求項２に記載の組合せ式隔離筒を持つ鋳造成形鍋器。
【請求項５】
前記組合せ式隔離筒は、ステンレス鋼板、アルミニウム板またはアルミニウム合金板のうちから選択されたいずれか１つで成形されるものであり、かつ前記組合せ式隔離筒の外嵌組付けのために用いられる前記開口端には、さらに前記環状凹溝内に位置合わせて嵌入するために用いられる巻曲拡径枠縁が形成されることを特徴とする、請求項２に記載の組合せ式隔離筒を持つ鋳造成形鍋器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鍋器に係り、特に、組合せ式隔離筒を持つ鋳造成形鍋器の斬新な構造形態の開示に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の隔離筒を持つ鍋器は、一般的に親子式鍋とも称され、その隔離筒の配置形態の違いに応じて、鍋器を左右に分割して仕切り形成される両区画室間の形態と、中央及び外周部の配置関係を呈する２個の載置室間の形態とに分けられ、そして本考案は、主に後者の形態について鋭意探索したところ、打開策を求めるものである。
【０００３】
前述した従来の鍋器の構造形態は、実際の使用経験において、依然としていくつかの問題点が存在することが発見された。例を挙げて言えば、従来の鍋器の外鍋の底壁には、通常、環状凸縁部位が上向きに隆起形成され、相対的に言えば、前記底壁の底部に環状に上向きに隆起された１個の部位が形成され、そしてこの箇所は、鍋器を加熱するときに加熱源の中央に近づくので、熱伝導効果への影響が重大であるため、環状に上向きに隆起されたその形状は、明らかに高さ位置が加熱源からよりずれ離れることになるので、鍋器の加熱効率を大幅に低下させる問題を引き起こし、しかも従来の組合せ式隔離筒を持つ鍋器の外鍋の底壁では、良好な蓄熱構造の設置と考慮が欠如していることに加えて、その加熱を停止した後に保温効果が好ましくなく、かつ加熱過程における熱伝導効率が悪くなるにつながり、相対的に加熱源に対する消耗がより多くなるに従って、エネルギー（通常、ガスまたは電力）の浪費という問題及び弊害が存在する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、組合せ式隔離筒を持つ鋳造成形鍋器を提供することを主な目的とし、その解決しようとする技術的課題は、より理想的で実用性のあるオリジナルな鍋器の構造形態を如何にして研究開発するかを目標として革新突破を思案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の目的に基づいて、本考案は、組合せ式隔離筒を持つ鋳造成形鍋器を提供し、かかる鋳造成形鍋器は、外鍋と、組合せ式隔離筒とを備え、組合せ式隔離筒は、縦方向設置される筒状体形態であり、筒胴と、２つの開口端とを含み、外鍋は、鋳造成形を採用する厚鍋であり、底壁と、底壁の周辺に一体連結する環状周壁とを含み、かつ底壁の中央区域に、組合せ式隔離筒の取付け位置決めが取外し可能な状態を呈するために供される組付け部が形成され、かつ組付け部は、底壁から一体成形される中実増厚凸出部を含み、前記中実増厚凸出部の厚さは、底壁の厚さよりも相対的に厚く形成され、かつ中実増厚凸出部の周辺に、組合せ式隔離筒の開口端のうちの１つの開口端を位置決めに合わせて外嵌組付けするために供される縦方向外嵌接続壁が境界として形成される。
【考案の効果】
【０００６】
この斬新な構造形態と技術的特徴によれば、本考案では、従来の技術に比べ、前記中実増厚凸出部に同時に形成される縦方向外嵌接続壁の形態特徴によって、外鍋の底壁の組付け部は、組合せ式隔離筒の開口端を外嵌組付け位置決めする機能を提供できるほか、同時にさらに前記中実増厚凸出部を利用して良好な蓄熱効果を兼ね備えるに従って、鍋器製品の加熱、保温効果の向上を達成することができ、及びより一層のエネルギー節減・環境保全などの種々の実用進歩性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の鋳造成形鍋器の好適な実施形態の分解斜視図である。
【図２】本考案の鋳造成形鍋器の好適な実施形態の組合せ斜視図である。
【図３】本考案の鋳造成形鍋器の好適な実施形態の組合せ断面図である。
【図４】図３の一部拡大図である。
【図５】本考案の組合せ式隔離筒の開口端と外鍋の組付け部の分解状態図である。
【図６】本考案の組合せ式隔離筒の開口端と外鍋の組付け部の形態の他の実施形態の分解断面図である。
【図７】本考案の組合せ式隔離筒の開口端と外鍋の組付け部の形態の他の実施形態の組合せ断面図である。
【図８】本考案の組合せ式隔離筒の開口端に巻曲拡径枠縁が形成される外実施形態の分解断面図である。
【図９】本考案の組合せ式隔離筒の開口端に巻曲拡径枠縁が形成される実施形態の組合せ断面図である。
【図１０】本考案の組合せ式隔離筒は、嵌挿組込み形状を有する単一の開口端のみを用いる実施形態の分解斜視図である。
【図１１】本考案の組合せ式隔離筒は、嵌挿組込み形状を有する単一の開口端のみを用いる実施形態の組合せ断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
図１〜図５を参照し、これらの図に示すのは、本考案の組合せ式隔離筒を持つ鋳造成形鍋器の好適な実施形態だが、これらの実施形態は説明のみに用いられるもので、実用新案登録請求の際、それらの構造に制限されないものとする。
【０００９】
かかる鋳造成形鍋器は、外鍋１０と、組合せ式隔離筒２０とを備え、その内、前記組合せ式隔離筒２０は、縦方向設置される筒状体形態であり、筒胴２１と、２つの開口端２２とを含み、前記外鍋１０は、鋳造成形を採用する厚鍋（注：その一般の壁厚が４ｍｍ〜６ｍｍ）であり、底壁１１と、前記底壁１１の周辺に一体連結する環状周壁１２とを含み、かつ前記底壁１１の中央区域に、前記組合せ式隔離筒２０の取付け位置決めが取外し可能な状態を呈するために供される組付け部１３が形成され、かつその内、前記組付け部１３は、前記底壁１１から一体成形される中実増厚凸出部（突出部）１３２を含み、前記中実増厚凸出部１３２の厚さは、前記底壁１１の厚さよりも相対的に厚く形成され、かつ前記中実増厚凸出部１３２の周辺に、前記組合せ式隔離筒２０の開口端のうちの１つの開口端２２を位置決めに合わせて外嵌組付けするために供される縦方向外嵌接続壁１３４が境界として形成される。
【００１０】
上記の構造組立形態と技術的特徴によれば、本考案に開示された組合せ式隔離筒を持つ鋳造成形鍋器は、その実際使用において、図３及び図４に示すように、前記中実増厚凸出部１３２に同時に形成される縦方向外嵌接続壁１３４の形態特徴を利用することにより、外鍋１０の底壁１１の組付け部１３は、組合せ式隔離筒２０の開口端２２を外嵌組付け位置決めする機能を提供できるほか、同時にさらに前記中実増厚凸出部１３２の厚さ増加及び中実構造形態を利用して良好な蓄熱効果を兼ね備えるに従って、鍋器製品の加熱、保温効果の向上を達成することができ、及びより一層のエネルギー節減・環境保全などの種々の利点を実現することができる。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態において、前記外鍋１０の底壁１１上にさらに位置規制凸環１４が形成され、前記位置規制凸環１４と前記中実増厚凸出部１３２の縦方向外嵌接続壁１３４との間に間隔距離を有するに従って、環状凹溝１５が相対的に境界として形成されることで、前記組合せ式隔離筒２０の外嵌組付けのために用いられる前記開口端２２を、同時に前記環状凹溝１５内に位置合わせて嵌挿させる。本実施形態において、前記環状凹溝１５の形成によって、前記開口端２２の嵌挿位置決めのために供される形態特徴は、主に組合せ式隔離筒２０に対して、より良好な組合せ位置決めの安定状態を達成することができ、かつ液体に対する隔絶効果をより好適に得ることもできる。
【００１２】
図１、図３、図４及び図５に示すように、本実施形態において、前記組合せ式隔離筒２０は、鋳造成形を採用するものであり、かつ前記組合せ式隔離筒２０の前記開口端２２に、さらに厚さが横方向に向けて拡大される増厚枠部２３が形成されることで、前記環状凹溝１５は、前記増厚枠部２３の丁度嵌入位置決めのために供される溝幅寸法形態に合わせて設けられている。本実施形態に開示された実施形態では、主に前記増厚枠部２３の増設によって、組合せ式隔離筒２０の開口端２２も蓄熱効果を備えるに従って、鋳造成形鍋器は、使用上、より一層のエネルギー節減の利点を実現することができる。
【００１３】
図６及び図７に示すように、本実施形態において、前記組合せ式隔離筒２０Ｂは、鋳造成形を採用するものであり、かつ前記組合せ式隔離筒２０Ｂの開口端２２Ｂに、嵌插区間２４が境界として形成され、前記嵌插区間２４の高さは、前記環状凹溝１５Ｂの深さよりも小さくあるいは等しく形成され、また前記嵌插区間２４の上方に、横方向増厚環状縁２５が形成され、前記嵌插区間２４が前記環状凹溝１５Ｂ内に挿し込まれるときに、前記横方向増厚環状縁２５の底部が下向きに前記位置規制凸環１４上に当接する状態が相対的に構成される。本実施形態に開示された実施形態では、前記横方向増厚環状縁２５の増設によって、組合せ式隔離筒２０Ｂの開口端２２Ｂが蓄熱効果を備える利点のほか、前記嵌插区間２４及び横方向増厚環状縁２５の底部に形成された階段状の断面当接密着形態は、迷路に類似した形式の嵌挿合わせ部位が形成されるに従って、より良好な位置決めの安定性及び液体隔絶効果を得ることができる。
【００１４】
図８に示すように、本実施形態において、前記組合せ式隔離筒２０Ｃは、ステンレス鋼板、アルミニウム板またはアルミニウム合金板のうちから選択されたいずれか１つで成形されるものであり、かつ前記組合せ式隔離筒２０Ｃの外嵌組付けのために用いられる開口端２２Ｃには、さらに巻曲拡径枠縁２６が形成され、前記巻曲拡径枠縁２６は、前記環状凹溝１５内に位置合わせて嵌入するために用いられる（図９を参照）。
【００１５】
図１及び図３に示すように、本実施形態において、前記組合せ式隔離筒２０の２つの開口端２２は、同一の嵌插作用及び組込み形状を有し、即ち、使用上、前記組合せ式隔離筒２０のいずれか１つの開口端２２は、いずれも前記外鍋１０の環状凹溝１５内に嵌挿される位置合わせが可能である。本実施形態に開示された実施形態の作用効果は、主に組合せ式隔離筒２０の使用状態をより機敏に変化させることができ、双頭（即ち、双開口端２２）に対していずれも挿し込みを行うことができ、かつ仮に、そのうちの１個の開口端２２が変形することで、挿し込みを行うことができないときは、もう一方の一端を予備として用いることができるから、前記組合せ式隔離筒２０の使用寿命を延長するメリットをさらに有する。
【００１６】
また、図１０及び図１１に示すように、前段に開示された実施形態と対比すると、本実施形態において開示された組合せ式隔離筒２０は、開口端のうちの１つの開口端２２のみが嵌插作用及び組込み形状を有する実施形態であり、つまり、本実施形態において開示された組合せ式隔離筒２０の２つの開口端２２の形状が異なる形態である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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