(57)【要約】【課題】より多くの端末装置に対する情報の報知を可能とする。【解決手段】無線通信を行う通信部と、前記無線通信を介して第１の装置から報知情報を取得する取得部と、取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、当該報知情報が、前記通信部から所定の通信範囲内に位置する第２の装置に送信されるように制御する通信制御部と、を備える、装置。【選択図】図８
2017081907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部と、
前記無線通信を介して第１の装置から報知情報を取得する取得部と、
取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、当該報知情報が、前記通信部から所定の通信範囲内に位置する第２の装置に送信されるように制御する通信制御部と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記第１の装置は、基地局であり、
前記取得部は、前記基地局から無線リソースを示す情報を取得し、
前記通信制御部は、報知情報が、前記通信部から前記無線リソースを介して前記第２の装置に送信されるように制御する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記基地局に対して前記無線リソースの割り当てが依頼された後に、当該基地局から前記無線リソースを示す情報を取得する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記第１の装置との間の通信で使用される通信方式とは異なる他の通信方式に基づき、前記報知情報が、前記第２の装置に送信されるように制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記第１の装置との間の通信で使用される無線リソースとは異なる他の無線リソースを介して、前記報知情報が、前記第２の装置に送信されるように制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、あらかじめ決められた無線リソースを介して、前記報知情報が、前記第２の装置に送信されるように制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記第１の装置が属する通信システムとは異なる他の通信システムに属する前記第２の装置に対して、前記報知情報が送信されるように制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の装置は、端末であり、
前記通信制御部は、基地局から送信された前記報知情報が前記取得部に取得されるまでに中継された前記端末の数に応じて、前記第２の装置への当該報知情報の送信を制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
無線通信を行う通信部と、
第１の装置に対して配信される報知情報を、当該第１の装置が第２の装置に再配信するための無線リソースを示す情報が、前記通信部から前記第１の装置に通知されるように制御する通信制御部と、
を備える、装置。
【請求項１０】
前記通信制御部は、所定の通信範囲内に位置する前記第１の装置に対して、前記無線リソースを示す情報が通知されるように制御する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記通信制御部は、
前記報知情報が、前記第１の装置に対して送信されるように制御し、
前記報知情報が送信された当該第１の装置に対して、前記無線リソースを示す情報が通知されるように制御する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記通信制御部は、前記報知情報が送信された前記第１の装置から前記無線リソースの割り当てに関する依頼を受けた後に、当該第１の装置に対して、前記無線リソースを示す情報が通知されるように制御する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
無線通信を行う通信部と、
前記無線通信を介して外部装置から報知情報を取得する取得部と、
取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、前記報知情報の内容に応じて、車両及びナビゲーション装置のうち少なくともいずれかに関する動作を制御する制御部と、
を備える、装置。
【請求項１４】
前記報知情報は、発生した事象に関する情報を含み、
前記制御部は、前記事象に関する情報が提示されるように、前記ナビゲーション装置に関する動作を制御する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記報知情報は、前記事象が発生した位置に関する情報を含み、
前記制御部は、地図情報上に、前記事象が発生した位置に関する情報が提示されるように、前記ナビゲーション装置に関する動作を制御する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記事象が発生した位置を、前記地図情報上の位置に関連付けて提示する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記地図情報上に、前記事象が発生した位置の方角を示す情報を提示する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記報知情報は、発生した事象に関する情報を含み、
前記制御部は、前記事象に関する情報に応じて、前記車両の動作を制御する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
無線通信を行うことと、
前記無線通信を介して第１の装置から報知情報を取得することと、
プロセッサが、取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、当該報知情報が、所定の通信範囲内に位置する第２の装置に送信されるように制御することと、
を含む、方法。
【請求項２０】
無線通信を行うことと、
プロセッサが、第１の装置に対して配信される報知情報を、当該第１の装置が第２の装置に再配信するための無線リソースを示す情報が、前記第１の装置に通知されるように制御することと、
を含む、方法。
【請求項２１】
無線通信を行うことと、
前記無線通信を介して外部装置から報知情報を取得することと、
プロセッサが、取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、前記報知情報の内容に応じて、車両及びナビゲーション装置の少なくともいずれかに関する動作を制御することと、
を含む、方法。
【請求項２２】
コンピュータに、
無線通信を行うことと、
前記無線通信を介して外部装置から報知情報を取得することと、
取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、前記報知情報の内容に応じて、車両及びナビゲーション装置の少なくともいずれかに関する動作を制御することと、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波のような災害に関する情報等のような緊急性を要する情報をより多くのユーザに対して報知するための技術が各種提案されている。例えば、３Ｇ、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）及びＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）等の規格に基づく通信システム（所謂セルラーシステム）では、ＣＢＥ（Cell  Broadcast  Emergency）、ＣＭＡＳ（Commercial  Mobile  Alert  Service）、ＥＴＷＳ（Earthquake  and  Tsunami  Warning  System）等と呼ばれる、緊急情報を報知するための機能が提供されている。具体的な一例として、特許文献１には、緊急情報を通知するための技術の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３９５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、ＥＴＷＳ等の機能に基づく緊急情報の報知は、基地局（または、所謂リレー局）の通信エリア（または、基地局が提供するセル）内に存在する端末装置に対してのみ行われる場合がある。このような場合には、例えば、基地局の通信エリア外に位置するユーザは、基地局から各端末装置に対して緊急情報が報知されるような状況下においても、当該緊急情報の報知を受けることが困難な場合がある。【０００５】
そこで、本開示では、より多くのユーザに対してより好適な態様で情報を報知することが可能な、装置及び方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、無線通信を行う通信部と、前記無線通信を介して第１の装置から報知情報を取得する取得部と、取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、当該報知情報が、前記通信部から所定の通信範囲内に位置する第２の装置に送信されるように制御する通信制御部と、を備える、装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、無線通信を行う通信部と、第１の装置に対して配信される報知情報を、当該第１の装置が第２の装置に再配信するための無線リソースを示す情報が、前記通信部から前記第１の装置に通知されるように制御する通信制御部と、を備える、装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、無線通信を行う通信部と、前記無線通信を介して外部装置から報知情報を取得する取得部と、取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、前記報知情報の内容に応じて、車両及びナビゲーション装置の少なくともいずれかに関する動作を制御する制御部と、を備える、装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、無線通信を行うことと、前記無線通信を介して第１の装置から報知情報を取得することと、プロセッサが、取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、当該報知情報が、所定の通信範囲内に位置する第２の装置に送信されるように制御することと、を含む、方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、無線通信を行うことと、プロセッサが、第１の装置に対して配信される報知情報を、当該第１の装置が第２の装置に再配信するための無線リソースを示す情報が、前記第１の装置に通知されるように制御することと、を含む、方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、無線通信を行うことと、前記無線通信を介して外部装置から報知情報を取得することと、プロセッサが、取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、前記報知情報の内容に応じて、車両及びナビゲーション装置の少なくともいずれかに関する動作を制御することと、を含む、方法が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、コンピュータに、無線通信を行うことと、前記無線通信を介して外部装置から報知情報を取得することと、取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、前記報知情報の内容に応じて、車両及びナビゲーション装置の少なくともいずれかに関する動作を制御することと、を実行させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、より多くのユーザに対してより好適な態様で情報を報知することが可能な、装置及び方法が提供される。【００１４】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＥＴＷＳの概要について説明するための説明図である。
【図２】ＬＴＥにおけるＥＴＷＳの配信フローの一例について示したシーケンス図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る通信システムの構成の一例を説明するための図である。
【図４】論理的インタフェース及び物理的インタフェースについて説明するための図である。
【図５】同実施形態に係る通信制御装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係る基地局の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る端末装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図８】メッセージの再配信に係る処理フローの一例を示したシーケンス図である。
【図９】メッセージの再配信に係る処理フローの他の一例を示したシーケンス図である。
【図１０】端末装置によるメッセージの再配信に係る一連の処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図１１】端末装置によるメッセージの再配信に係る一連の処理の流れの他の一例を示したフローチャートである。
【図１２】端末装置によるメッセージの受信に係る処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図１３】端末装置によるメッセージの送信に係る処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図１４】端末装置による情報の受信に係る機能構成の一例を示したブロック図である。
【図１５】端末装置による情報の受信に係る機能構成の一例を示したブロック図である。
【図１６】端末装置による情報の送信に係る機能構成の一例を示したブロック図である。
【図１７】端末装置による情報の送信に係る機能構成の一例を示したブロック図である。
【図１８】端末装置による情報の受信に係る機能構成の一例を示したブロック図である。
【図１９】端末装置による情報の受信に係る機能構成の一例を示したブロック図である。
【図２０】基地局から配信された報知情報を、端末装置間においてマルチホップさせる場合における処理フローの一例を示したシーケンス図である。
【図２１】端末装置間において報知情報をマルチホップさせる場合における、端末装置の一連の処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図２２】端末装置間において報知情報をマルチホップさせる場合における、端末装置の一連の処理の流れの他の一例を示したフローチャートである。
【図２３】端末装置が、他の通信システムを利用して他の端末装置に再配信する場合における処理フローの一例を示したシーケンス図である。
【図２４】端末装置が、他の通信システムを利用して他の端末装置３００に再配信する場合における、端末装置の一連の処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図２５】端末装置が、所定の種別のメッセージを受信した場合に、当該メッセージの内容に応じて所定の動作制御を実行する場合の処理フローの一例を示したシーケンス図である。
【図２６】緊急情報の配信を受けた端末装置が、当該緊急情報で示された事象に関する情報を、地図情報上に提示する場合の一連の動作の流れの一例について示したフローチャートである。
【図２７】緊急情報で示された事象に関する情報を、地図情報上に提示する場合の一連の動作の流れの一例について示したフローチャートである。
【図２８】緊急情報として報知された内容を地図情報上に提示する場合の表示の一例を示している。
【図２９】緊急情報として報知された内容を地図情報上に提示する場合の表示の他の一例を示している。
【図３０】端末装置が、注意エリア内に位置するか否かに応じて各種動作制御を実行する場合における一連の処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図３１】端末装置からユーザへの情報の報知態様の一例について説明するための説明図である。
【図３２】本開示に係る技術が適用され得るサーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３３】本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図３４】本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図３５】本開示に係る技術が適用され得るスマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３６】本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．緊急情報の報知機能
１．１．ＥＴＷＳ
１．２．メッセージフォーマットの一例
２．技術的課題
３．構成例
３．１．通信システム
３．２．通信制御装置
３．３．基地局
３．４．端末装置
４．技術的特徴
４．１．メッセージの再配信に係るシーケンスの一例
４．２．端末装置によるメッセージの再配信
４．３．ノード間における情報の送受信の制御例
４．４．端末装置間における報知情報のマルチホップ
４．５．異なる通信システムを利用した再配信
４．６．メッセージの配信を受けた端末装置の動作
５．応用例
５．１．通信制御装置に関する応用例
５．２．基地局に関する応用例
５．３．端末装置に関する応用例
６．むすび
【００１８】
＜＜１．緊急情報の報知機能＞＞
３Ｇ、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）及びＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）等の規格に基づくセルラーシステム等のような所謂通信システムでは、通信エリア内の端末装置（ユーザ）に対して緊急情報を報知するための機能が提供されている場合がある。このような緊急情報を報知するための機能は、例えば、ＣＢＥ（Cell  Broadcast  Emergency）、ＣＭＡＳ（Commercial  Mobile  Alert  Service）、ＥＴＷＳ（Earthquake  and  Tsunami  Warning  System）等のように呼ばれている場合がある。３ＧＰＰが規定する通信規約（特に、ＬＴＥ）では、例えば、ＣＭＡＳ及びＥＴＷＳがシステム情報（System  Information）として規格化されている。
【００１９】
＜１．１．ＥＴＷＳ＞
３Ｇ、ＬＴＥ、及びＬＴＥ−Ａに代表されるセルラーシステム（又は移動体通信システム）には、災害等の緊急メッセージ配信を主な用途とした機能として、ＥＴＷＳが規定及び実装されている。そこで、まず、図１及び図２を参照して、ＥＴＷＳの概要について説明する。
【００２０】
例えば、図１は、ＥＴＷＳの概要について説明するための説明図であり、３ＧＰＰで規定されているＥＴＷＳの構成の一例を示している。なお、ＥＴＷＳは、緊急メッセージ配信を主な用途として使用されているが、災害等の緊急情報の配信のみに限らず、緊急情報以外の他の情報の配信にも利用することが可能である。
【００２１】
図１に示すように、ＥＴＷＳのシステム構成においては、例えば、３Ｇの場合には、ＣＢＥ（Cell  Broadcast  Entity）４１０と、ＣＢＣ（Cell  Broadcast  Center）４３０と、ＲＮＣ（Radio  Network  Controller）２００’と、端末装置（ＵＥ）３００とが含まれる。なお、端末装置３００は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ユーザ機器（User  Equipment：ＵＥ）とも呼ばれ得る。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。なお、以降の説明では、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａを総じて、単に「ＬＴＥ」と称する場合がある。
【００２２】
ＣＢＥ４１０は、メッセージの配信元に相当する。例えば、地震警報や津波警報等の緊急メッセージが配信されるケースでは、気象庁がＣＢＥ４１０に相当する。ＣＢＥ４１０においてメッセージ配信の必要性が発生した場合には、セルラーシステム内の情報配信サーバに相当するＣＢＣ４３０が、ＣＢＥ４１０からのメッセージ配信要求を受け付けて、対応する配信メッセージを作成する。
【００２３】
そして、３Ｇの場合においては、ＣＢＣ４３０は、無線制御装置に相当するＲＮＣ２００’へとメッセージ配信要求を送信する。ＲＮＣ２００’は、ＣＢＣ４３０から送信されるメッセージ配信要求に応じて、配下の端末装置３００へとメッセージを配信する（例えば、ブロードキャストされる）。
【００２４】
また、ＬＴＥの場合には、ＣＢＣ４３０とＵＥ３００との間には、ＲＮＣ２００’に替えて、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）４５０と、基地局（ｅＮＢ：eNodeB）２００とが設けられている。即ち、ＣＢＣ４３０と基地局２００との間にＭＭＥ４５０が介在することとなる。このような構成とすることで、基地局（ｅＮＢ）２００が増えた場合においても、ＣＢＣ４３０に直接負荷がかからないように制御することが可能となる。
【００２５】
なお、基地局２００は、セルラーシステムの基地局である。基地局２００は、セル内に位置する端末装置３００との間で無線通信を行う。例えば、基地局２００は、端末装置３００へダウンリンク信号を送信し、端末装置３００からアップリンク信号を受信する。ここで、基地局２００は、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）又はＳＣＥ（Small  Cell  Enhancement）などのマルチセルシステムを想定したものであってもよい。即ち、基地局２００は、所謂マクロセルエリアを管理するマクロセル基地局であってもよく、所謂スモールセルエリアを管理するスモールセル基地局であってもよい。
【００２６】
また、端末装置３００は、セルラーシステムにおいて基地局２００との間で無線通信を行う。例えば、端末装置３００は、基地局２００からダウンリンク信号を受信し、基地局２００へアップリンク信号を送信する。
【００２７】
ここで、図２を参照して、ＬＴＥにおけるＥＴＷＳの配信フローの一例について説明する。図２は、ＬＴＥにおけるＥＴＷＳの配信フローの一例について示したシーケンス図である。
【００２８】
ＣＢＥ４１０においてメッセージ配信の必要性（イベント等）が発生した場合（Ｓ１０１）、ＣＢＥ４１０からＣＢＣ４３０に対してメッセージの配信に係る要求（以降では、「情報配信要求」とも称する）が送信される（Ｓ１０３）。ＣＢＣ４３０は、ＣＢＥ４１０からの情報配信要求に従いメッセージを作成し（Ｓ１０５）、作成したメッセージを配信するエリアを特定する（Ｓ１０７）。そして、ＣＢＣ４３０は、特定したエリアを管理するＭＭＥ４５０に対して、配信要求（例えば、Write−Replace  Warning  Request）を送信する（Ｓ１０９）。ＭＭＥ４５０は、ＣＢＣ４３０から配信要求を受信すると、メッセージを配信することを示す応答（例えば、Write−Replace  Warning  Confirm）をＣＢＣ４３０に返信する（Ｓ１１１）。ＣＢＣ４３０は、配信要求に対する応答をＭＭＥ４５０から受信すると、情報配信要求の送信元であるＣＢＥ４１０に対して、当該情報配信要求に対応することを、当該情報配信要求に対する応答（以降では、「情報配信応答」とも称する）として返信する（Ｓ１１３）。
【００２９】
ＭＭＥ４５０は、自身の配下の基地局（ｅＮＢ）２００の中から、メッセージの配信対象となるエリアに存在する基地局２００を確認し（Ｓ１１５）、該当する基地局２００に対して、配信要求（例えば、Write−Replace  Warning  Request）を送信する（Ｓ１１７）。配信要求を受けた基地局２００は、さらに配下に複数のセクタまたはセルが存在する場合には、配信エリアの決定等の処理を実行し（Ｓ１１９）、端末装置３００に対してメッセージを配信する。
【００３０】
なお、基地局２００から端末装置３００へのメッセージ配信の手順としては、基地局２００は、まず端末装置３００に対してページング信号を送信することで、メッセージを配信することを端末装置３００に通知する（Ｓ１２１）。そして、基地局２００は、メッセージを報知情報として端末装置３００に配信する（Ｓ１２３）。なお、基地局２００は、端末装置３００へのメッセージの送信が完了すると、ＭＭＥ４５０に対して応答（例えば、Write−Replace  Warning  Confirm）を返信する（Ｓ１２５）。
【００３１】
以上、図１及び図２を参照して、ＥＴＷＳの概要について説明した。
【００３２】
＜１．２．メッセージフォーマットの一例＞
次いで、緊急情報を報知するためのメッセージのフォーマットの一例として、特に、ＬＴＥにおいて規定されたＥＴＷＳ及びＣＭＡＳのメッセージフォーマットについて、参考として以下に提示する。
【００３３】
具体的には、ＥＴＷＳのPrimary  Notificationメッセージ及びSecondary Notificationメッセージは、３ＧＰＰの規格において、SystemInformationBlockType10及び11として規定されている。例えば、以下に表１として、ＥＴＷＳのPrimary  Notificationメッセージのフォーマットを示す。
【００３４】
【表１】
2017081907.tif 000003
【００３５】
また、以下に表２として、ＥＴＷＳのPrimary  Notificationメッセージのフォーマットを示す。
【００３６】
【表２】
2017081907.tif 000004
【００３７】
また、ＣＭＡＳのNotificationメッセージは、３ＧＰＰの規格において、SystemInformationBlockType12として規定されている。以下に表３として、ＣＭＡＳのNotificationメッセージのフォーマットを示す。
【００３８】
【表３】
2017081907.tif 000005
【００３９】
なお、上記に示した、ＥＴＷＳ及びＣＭＡＳのメッセージは、例えば、ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel)やＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）等のような、ＬＴＥにおける物理チャネルを用いて配信される。
【００４０】
＜＜２．技術的課題＞＞
次に、本開示の実施形態に係る技術的課題について説明する。前述したように、ＥＴＷＳ等の機能に基づく緊急情報の報知は、基地局（または、所謂リレー局）の通信エリア（または、基地局が提供するセル）内に存在する端末装置に対してのみ行われる。このような場合には、例えば、基地局の通信エリア外に存在する端末装置は、基地局から緊急情報が報知されるような状況下においても、当該緊急情報を受信することが困難である。
【００４１】
緊急情報として報知される内容は、例えば、地震や津波等のような災害に関する情報のように、より速やかにより多くのユーザに報知されることが望ましい内容である場合が多い。
【００４２】
また、現在検討されている、所謂スマートシティ、スマートグリッド、スマートＩＴＳ（Intelligent  Transport  Systems）等の技術を考慮すると、緊急情報が報知される対象は、必ずしもユーザが保持する端末装置のみには限定されない。例えば、ＭＴＣ（Machine  Type  Communications）や、所謂Ｖ２Ｘ（Vehicular−to−X（Something））と呼ばれる技術において適用される装置等も、緊急情報の報知の対象とすることが可能な仕組みが望まれている。
【００４３】
このような状況を鑑みて、本開示の一実施形態に係る通信システムは、基地局等の通信エリア内のみへの緊急情報の報知に限らず、より広い範囲に存在する端末装置（換言すると、より多くの端末装置）に対して緊急情報を報知することが可能な仕組み（換言すると、緊急情報が到達する範囲をより拡大することが可能な仕組み）を提案する。なお、以降の説明では、基地局の通信エリアと記載した場合には、当該基地局が提供するセルを含み得るものとする。
【００４４】
＜＜３．構成例＞＞
＜３．１．通信システム＞
まず、図３〜図４を参照して、本実施形態に係る通信システムの全体構成について説明する。
【００４５】
図３は、本実施形態に係る通信システムの構成の一例を説明するための図である。図３に示すように、通信システム１は、アプリケーションサーバ１０、サービスプラットフォーム１１、ネットワークゲートウェイ１２、デバイス１３、ＩＰネットワーク１４及びコアネットワーク１５を含む。
【００４６】
アプリケーションサーバ１０は、サービスを提供するサーバである。サービスプラットフォーム１１は、アプリケーションサーバ１０が提供するサービスの基盤となる環境を提供するサーバである。ネットワークゲートウェイ１２は、異なるネットワーク間を仲介する機能を有する装置である。デバイス１３は、無線通信装置である。ネットワークゲートウェイ１２は、ＩＰネットワーク１４を介してサービスプラットフォーム１１に接続される。また、デバイス１３は、コアネットワーク１５を介してネットワークゲートウェイ１２に接続される。
【００４７】
デバイス１３は、端末装置、基地局、ネットワークマネージャなどを含み得る。端末装置は、例えばユーザ端末である。基地局は、例えばＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ又はアクセスポイント等である。ネットワークマネージャは、ネットワークを管理する機能を有する。図３では、端末装置、基地局及びネットワークマネージャをデバイス１３として同一レイヤで表現しているが、それぞれ異なるレイヤに属していてもよい。異なるレイヤに属する場合、基地局及びネットワークマネージャが属するレイヤが、端末装置が属するレイヤと比較してコアネットワーク１５に近いことが望ましい。
【００４８】
デバイス１３に属する端末装置は、アプリケーションサーバ１０が提供するサービスを、ネットワークを介して利用する。このようなサービスの利用に関する論理的なセッションは、符号２１に示す端末装置とアプリケーションサーバ１０との通信として捉えることができる。一方で、このようなサービスの利用に関する物理的なセッションは、符号２２、２３及び２４に示すように、多様な装置を介した通信として捉えることができる。例えば、端末装置は、基地局、コアネットワーク１５、ネットワークゲートウェイ１２、ＩＰネットワーク１４及びサービスプラットフォーム１１を介してアプリケーションサーバ１０に接続される。なお、アプリケーションサーバ１０は、例えばクラウドシステムのような複数の他のサーバと共にサービスプラットフォーム１１を形成してもよい。その場合、サービスプラットフォーム１１は、ＩＰネットワーク１４との接続を行うゲートウェイ機能を有していてもよい。また、サービスプラットフォーム１１、ＩＰネットワーク１４及びコアネットワーク１５は、さらに物理的な装置として、ルータ、スイッチ、ルータ又はスイッチ等のネットワークを仮想化する仮想化装置、仮想化を制御する仮想化制御装置、ケーブル等を含み得る。
【００４９】
図４は、論理的インタフェース及び物理的インタフェースについて説明するための図である。図４に示すように、基地局１３Ａ及び１３Ｂは、論理的なインタフェース２５により接続されている。このインタフェースは、物理的に接続されているとは限らない。例えば、図４に示すように、基地局１３Ａ及び１３Ｂは、コアネットワーク１５等の複数のエンティティを介する物理的なインタフェース２６により物理的に接続され得る。なお、符号２５及び２６に示した基地局間のインタフェースは、Ｘ２インタフェースとも称される。なお、図１及び図２を参照して説明した、ＣＢＥ４１０、ＣＢＣ４３０、及びＭＭＥ４５０は、各種エンティティ（所謂、論理エンティティ）の一例に相当する。
【００５０】
以上、本実施形態に係る通信システム１の全体構成を説明した。続いて、通信システム１が含む各装置の基本的な構成例を説明する。
【００５１】
＜３．２．通信制御装置＞
本実施形態に係る通信システム１は、通信システム１内の通信を協調的に制御するための通信制御装置を含む。通信制御装置は、例えば、アプリケーションサーバ１０、サービスプラットフォーム１１、又はネットワークマネージャ１６として実現され得る。通信制御装置は、論理的エンティティとして実現されてもよく、例えば基地局と一体的に形成されてもよい。より具体的な一例として、通信制御装置は、図１及び図２を参照して前述したＣＢＥ４１０、ＣＢＣ４３０、及びＭＭＥ４５０として実現され得る。
【００５２】
図５は、本実施形態に係る通信制御装置１００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、通信制御装置１００は、通信部１１０、記憶部１２０、及び制御部１３０を含む。
【００５３】
（１）通信部１１０
通信部１１０は、通信制御装置１００による他の装置との通信を仲介する通信インタフェースである。通信部１１０は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線通信インタフェースであってもよい。具体的な一例として、通信部１１０は、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式を含む複数の接続方式を利用して通信可能な通信システム１の無線通信装置と通信を行ってもよい。通信部１１０が通信を行う無線通信装置としては、例えばデバイス１３に属する一つ以上の端末装置及び一つ以上の基地局が挙げられる。
【００５４】
なお、直交リソースとしては、例えば、時間（サブフレーム、スロット、無線フレーム等）、周波数（コンポーネントキャリア、サブキャリア、サブチャネル、リソースブロック等)、符号（拡散符号、ランダム化符号等）等が挙げられる。また、非直交リソースとしては、例えば、空間（空間ストリーム、空間レイヤ、空間コードブック、アンテナ、アンテナポート等）、電力（パワー等）、インタリーバ（ビットインタリーバ、シンボルインタリーバ等)、データレート、符号（スパース符号（Sparse  Code）、拡散コードブック等)等が挙げられる。なお以降の説明では、これらのリソースを単にリソースと称する場合があるが、他にも多様に称されてもよい。例えば、これらのリソースは、無線アクセスリソース（RAR：Radio  Access  Resource）、無線リソース（RR：Radio  Resource）、アクセスリソース（AR：Access  Resource）、無線アクセス軸（RAA：Radio  Access  Axis）、無線アクセスコンポーネント（RAC：Radio  Access  Component）、無線アクセスブロック（RAB：Radio  Access  Block)と称されてもよい。
【００５５】
（２）記憶部１２０
記憶部１２０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、通信制御装置１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００５６】
（３）制御部１３０
制御部１３０は、通信制御装置１００の動作全般を制御する。制御部１３０は、通信システム１内の通信を協調的に制御する機能を有する。
【００５７】
例えば、通信制御装置１００がＣＢＥ４１０として実現される場合には、制御部１３０は、地震情報や津波警報等のメッセージの配信をＣＢＣ４３０に要求（即ち、情報配信要求）してもよい。また、このとき制御部１３０は、所定の条件に基づきメッセージの配信対象を限定してもよい。
【００５８】
また、他の一例として、通信制御装置１００がＣＢＣ４３０として実現される場合には、制御部１３０は、ＣＢＥ４１０からの要求に応じて配信メッセージを作成してもよい。また、制御部１３０は、作成した配信メッセージの配信対象に応じて配信エリアを特定し、特定した配信エリアを管理するＭＭＥ４５０に対して配信要求が送信されるように通信部１１０を制御してもよい。また、制御部１３０は、配信要求に対する応答がＭＭＥ４５０から受信された場合には、情報配信要求の送信元であるＣＢＥ４１０に対して、当該情報配信要求に対応することが、応答（即ち、情報配信応答）として返信されるように通信部１１０を制御してもよい。
【００５９】
また、他の一例として、通信制御装置１００がＭＭＥ４５０として実現される場合には、制御部１３０は、ＣＢＣ４３０から配信要求が受信されると、メッセージを配信することを示す応答がＣＢＣ４３０に返信されるように通信部１１０を制御してもよい。また、制御部１３０は、配下の基地局２００の中から、メッセージの配信対象となるエリアに存在する基地局２００を確認し、該当する基地局２００に対して、配信要求が送信されるように通信部１１０を制御してもよい。
【００６０】
＜３．３．基地局＞
図６は、本実施形態に係る基地局２００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、基地局２００は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を含む。
【００６１】
（１）無線通信部２１０
無線通信部２１０は、基地局２００による他の装置との通信を仲介する通信インタフェースである。無線通信部２１０は、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式等の接続方式を利用して、基地局２００に接続する一つ以上の端末装置３００と無線通信を行う。例えば、無線通信部２１０は、通信制御装置１００により割り当てられた接続設定を用いて端末装置３００との間で無線通信を行う。
【００６２】
（２）ネットワーク通信部２２０
ネットワーク通信部２２０は、基地局２００をコアネットワーク１５に接続するための通信インタフェースである。ネットワーク通信部２２０は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線通信インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部２２０は、コアネットワーク１５内の様々な制御ノードとの間で、データトラフィックを送受信し、及び制御メッセージを交換する。ネットワーク通信部２２０は、通信システム１内の他の基地局２００又は通信制御装置１００との間で通信を行い得る。    
【００６３】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、基地局２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００６４】
（４）制御部２４０
制御部２４０は、基地局２００の動作全般を制御する。本実施形態に係る制御部２４０は、無線通信部２１０が利用する接続方式に関して割り当てられたリソースを用いた無線通信を行うよう無線通信部２１０を制御する機能を有する。例えば、制御部２４０は、通信制御装置１００により割り当てられた接続方式を利用するよう無線通信部２１０を設定する。そして、制御部２４０は、無線通信部２１０が利用する接続方式に関して、通信制御装置１００により割り当てられた空間領域、電力領域、インタリーバ領域、データレート領域、又はスパース符号領域を利用して無線通信を行うように無線通信部２１０を設定する。
【００６５】
制御部２４０は、ＭＭＥ４５０からメッセージの配信要求を受けて、当該メッセージが対象となる端末装置３００に配信されるように無線通信部２１０を制御してもよい。このとき、制御部２４０は、例えば、端末装置３００に対してページング信号を送信することで、ＥＴＷＳ等の規定に基づきメッセージを配信することを端末装置３００に通知し、その後に、メッセージを報知情報として端末装置３００に配信してもよい。また、制御部２４０は、メッセージの配信エリア（換言すると、セクタまたはセル）を限定してもよい。また、制御部２４０は、端末装置３００に対してメッセージが送信された場合には、ＭＭＥ４５０からのメッセージの配信要求に対して応答が返信されるように無線通信部２１０を制御してもよい。
【００６６】
また、制御部２４０は、端末装置３００が他の端末装置３００にメッセージを再配信するためのリソースを割り当て、割り当てたリソースに関する情報が端末装置３００に通知されるように無線通信部２１０を制御してもよい。この場合には、例えば、制御部２４０は、配信エリア（例えば、セル）内に位置する各端末装置３００に対して、リソースに関する情報がブロードキャスされるように無線通信部２１０を制御してもよい。また、他の一例として、制御部２４０は、端末装置３００からリソースの割り当てに関する要求を受けて、当該端末装置３００に対して、割り当てたリソースに関する情報が通知されるように無線通信部２１０を制御してもよい。なお、詳細については別途後述する。
【００６７】
＜３．４．端末装置＞
図７は、本実施形態に係る端末装置３００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、端末装置３００は、無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０を有する。また、端末装置３００は、報知部３４０を含んでもよい。また、端末装置３００は、車両部３９０を含んでもよい。
【００６８】
（１）無線通信部３１０
無線通信部３１０は、端末装置３００による他の装置との無線通信を仲介する無線通信インタフェースである。本実施形態に係る無線通信部３１０は、直交リソースを用いた多元接続方式又は非直交リソースを用いた多元接続方式の少なくともいずれかの接続方式をひとつ以上用いて無線通信を行う。例えば、無線通信部３１０は、通信制御装置１００により割り当てられた接続設定を用いて基地局２００との間で無線通信を行う。
【００６９】
（２）記憶部３２０
記憶部３２０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、端末装置３００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００７０】
（３）報知部３４０
報知部３４０は、ディスプレイ、スピーカ、振動デバイス等の出力デバイスを用いて、ユーザに情報を報知する。例えば、報知部３４０は、基地局２００から配信されたメッセージの内容に応じた報知情報をユーザに報知してもよい。
【００７１】
（４）車両部３９０
車両部３９０は、自動車や電車等の車両装置の各種構成（例えば、駆動系等）や機能（例えば、セキュリティロック等）を模式的に示している。車両部３９０は、例えば、後述する制御部３３０により、その動作が直接的または間接的に制御されてもよい。より具体的な一例として、自動車の自動運転の例が挙げられる。この場合には、例えば、車両部３９０は、制御部３３０からの指示に基づき、駆動系に関する構成や機能（例えば、アクセルやブレーキ）が制御されてもよい。
【００７２】
なお、車両部３９０を含む端末装置３００は、基地局２００との間での通信機能を有した、所謂自動車や電車等の車両装置に相当し得る。また、車両部３９０は、端末装置３００の外部に設けられていてもよい。この場合には、当該端末装置３００は、車両装置内に設置される所謂車載装置に相当し得る。
【００７３】
（５）制御部３３０
制御部３３０は、端末装置３００の動作全般を制御する。本実施形態に係る制御部３３０は、無線通信部３１０が利用する接続方式に関して割り当てられたリソースを用いた無線通信を行うよう無線通信部３１０を制御する機能を有する。例えば、制御部３３０は、基地局２００により割り当てられた接続方式を利用するよう無線通信部３１０を設定する。そして、制御部３３０は、無線通信部３１０が利用する接続方式に関して、基地局２００により割り当てられた空間領域、電力領域、インタリーバ領域、データレート領域、又はスパース符号領域を利用して無線通信を行うよう無線通信部３１０を設定する。
【００７４】
制御部３３０は、基地局２００からメッセージが配信された場合には、当該メッセージの内容に応じた報知情報を、報知部３４０に報知させてもよい。また、制御部３３０は、基地局２００から配信されたメッセージの内容に応じて、車両部３９０の動作を直接的または間接的に制御してもよい。
【００７５】
また、制御部３３０は、基地局２００からメッセージが配信された場合には、当該メッセージが通信エリア内に存在する他の端末装置３００に再配信されるように、無線通信部３１０の動作を制御してもよい。このとき、制御部３３０は、基地局２００により割り当てられたリソースを利用して、他の端末装置３００にメッセージを再配信されるように、無線通信部３１０の動作を制御してもよい。この場合には、例えば、制御部３３０は、無線通信部３１０の動作を制御することで、基地局２００に対して、他の端末装置３００にメッセージを再配信するためのリソースの割り当てを依頼し、その応答として、割り当てられたリソースに関する情報を取得してもよい。また、他の一例として、制御部３３０は、基地局２００からブロードキャストされる情報（例えば、システム情報）として、他の端末装置３００にメッセージを再配信するためのリソースに関する情報を取得してもよい。また、他の一例として、制御部３３０は、規格等によりあらかじめ決められたリソースを、他の端末装置３００へのメッセージの再配信に利用してもよい。なお、当該処理の詳細については、別途後述する。
【００７６】
以上、図３〜図７を参照して、通信システム１に含まれる各装置の基本的な構成例を説明した。
【００７７】
＜＜４．技術的特徴＞＞
続いて、本開示の一実施形態に係る技術的特徴について説明する。
【００７８】
３ＧＰＰ等により各種規格が検討されている所謂セルラーシステムでは、従来の基地局−端末装置間の通信のみに限らず、Ｄ２Ｄ（Device−to−Device）やＰｒｏＳｅ（Proximity  Service）等と呼ばれる所謂端末装置−端末装置間の通信（以降では、総じて「Ｄ２Ｄ」と称する場合がある）のサポートが検討されている。
【００７９】
本実施形態に係る通信システム１では、基地局２００から緊急情報等のメッセージを受信した端末装置３００が、Ｄ２Ｄを利用することにより、受信した当該メッセージを他の端末装置３００に再配信する。これにより、本実施形態に係る通信システム１では、基地局２００の通信エリア内に位置する端末装置３００のみに限らず、当該基地局２００の通信エリア外に位置する他の端末装置３００に対しても、緊急情報等のメッセージの配信を可能とする。以降では、本実施形態に係る通信システム１についてより詳しく説明する。
【００８０】
＜４．１．メッセージの再配信に係るシーケンスの一例＞
まず、本開示の一実施形態に係る通信システム１において、端末装置３００が基地局２００から配信されたメッセージを他の端末装置３００に再配信する場合のシーケンスの一例について説明する。
【００８１】
（１）無線リソースが基地局によりあらかじめ指定される場合
まず、図８を参照して、端末装置３００が、基地局２００によりあらかじめ指定された無線リソースを利用して、当該基地局２００から配信されたメッセージを他の端末装置３００に再配信する場合の一例について説明する。図８は、メッセージの再配信に係る処理フローの一例を示したシーケンス図である。なお、本説明では、基地局２００から端末装置３００ａに対してメッセージが配信され、当該端末装置３００ａが他の端末装置３００ｂに対して当該メッセージを再配信する場合に着目して説明する。また、図８に示す例において、基地局２００より上位のエンティティ間における通信の処理フローについては、図２を参照して説明した例と同様のため図示を省略している。また、図８において、参照符号Ｓ２０１〜Ｓ２１５で示された処理は、図２に示す例において参照符号Ｓ１０９、Ｓ１１１、及びＳ１１５〜Ｓ１２５で示された処理と実質的に同様のため、詳細な説明は省略する。
【００８２】
端末装置３００ａは、基地局２００からメッセージを報知情報として受信すると、当該メッセージの内容を確認し（Ｓ２１７）、当該メッセージが所定の種別の情報（例えば、ＥＴＷＳやＣＭＡＳのような緊急情報等）を含む場合には、当該メッセージを再配信することを決定する（Ｓ２１９）。
【００８３】
また、基地局２００は、報知情報として配信したメッセージが所定の種別の情報を含む場合には、端末装置３００ａに対して、端末装置３００ａが他の端末装置３００（例えば、端末装置３００ｂ）にメッセージを再配信するための無線リソース（Ｄ２Ｄのための無線リソース）を示す情報を通知する（Ｓ２２１）。なお、再配信のための無線リソースとしては、例えば、ＰＳＤＣＨ(Physical  Sidelink  Discovery  Channel)、ＰＳＣＣＨ(Physical  Sidelink  Control  Channel)、ＰＳＳＣＨ(Physical  Sidelink  Shared  Channel)等のような、Ｄ２Ｄ用の物理チャネル、または、無線リソースプール(Radio  Resource  Pool)のようなＤ２Ｄ用のリソースプールが挙げられる。
【００８４】
なお、端末装置３００ａが、配信されたメッセージを端末装置３００ｂに再配信するまでに、当該再配信のための無線リソースを認識できれば、基地局２００が端末装置３００ａに対して当該無線リソースを示す情報を通知するタイミングは特に限定されない。具体的な一例として、端末装置３００ａは、再配信のための無線リソースを示す情報を所謂システム情報の一部として端末装置３００ａに通知してもよい。
【００８５】
また、他の一例として、端末装置３００ａは、メッセージを報知情報として端末装置３００ａに配信する際に、当該メッセージとあわせて再配信のための無線リソースを示す情報を通知してもよい。この場合には、基地局２００は、例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を利用して、再配信のための無線リソースを示す情報を端末装置３００ａに通知してもよい。
【００８６】
そして、端末装置３００ａは、基地局２００から通知された無線リソース（例えば、Ｄ２Ｄ用の物理チャネル）を確認し（Ｓ２２３）、当該無線リソースを利用して、当該基地局から報知情報として配信されたメッセージを、他の端末装置３００ｂに再配信する（Ｓ２２５）。
【００８７】
以上、図８を参照して、端末装置３００が、基地局２００によりあらかじめ指定された無線リソースを利用して、当該基地局２００から配信されたメッセージを他の端末装置３００に再配信する場合の一例について説明した。
【００８８】
（２）無線リソースの割り当てを端末装置が基地局に依頼する場合
次いで、図９を参照して、端末装置３００が、基地局２００から配信されたメッセージを他の端末装置３００に再配信するために利用する無線リソースの割り当てを、当該基地局２００に対して依頼する場合の一例について説明する。図９は、メッセージの再配信に係る処理フローの他の一例を示したシーケンス図である。なお、本説明では、図８に示す例と同様に、基地局２００から端末装置３００ａに対してメッセージが配信され、当該端末装置３００ａが他の端末装置３００ｂに対して当該メッセージを再配信する場合に着目して説明する。また、図９に示す例においても、図８に示す例と同様に、基地局２００より上位のエンティティ間における通信の処理フローについては、図２を参照して説明した例と同様のため図示を省略している。また、図９において、参照符号Ｓ２５１〜Ｓ２６５で示された処理は、図２に示す例において参照符号Ｓ１０９、Ｓ１１１、及びＳ１１５〜Ｓ１２５で示された処理と実質的に同様のため、詳細な説明は省略する。
【００８９】
端末装置３００ａは、基地局２００からメッセージを報知情報として受信すると、当該メッセージの内容を確認し（Ｓ２６７）、当該メッセージが所定の種別の情報（例えば、ＥＴＷＳやＣＭＡＳのような緊急情報等）の場合には、当該メッセージを再配信することを決定する（Ｓ２６９）。ここまでの処理は、図８を参照して前述した例と同様である。
【００９０】
次いで、端末装置３００ａは、報知情報の配信元である基地局２００に対して、当該報知情報として配信されたメッセージを他の端末装置３００に再配信するための無線リソースの割り当てを依頼する（Ｓ２７１）。基地局２００は、端末装置３００ａからの依頼を受けて、当該端末装置３００ａが他の端末装置３００に対してメッセージを再配信するための無線リソースを割り当てる（Ｓ２７３）。また、基地局２００は、端末装置３００ａに対して割り当てた無線リソースを示す情報（即ち、割り当て情報）を、当該端末装置３００ａに通知する（Ｓ２７７）。
【００９１】
そして、端末装置３００ａは、基地局２００から割り当てられた無線リソースを確認し（Ｓ２７７）、当該無線リソースを利用して、当該基地局から報知情報として配信されたメッセージを、他の端末装置３００ｂに再配信する（Ｓ２７９）。
【００９２】
以上、図９を参照して、端末装置３００が、基地局２００から配信されたメッセージを他の端末装置３００に再配信するために利用する無線リソースの割り当てを、当該基地局２００に対して依頼する場合の一例について説明した。
【００９３】
以上のような構成により、本実施形態に係る通信システム１に依れば、例えば、基地局２００の通信エリア外に位置する端末装置３００ｂに対して、当該基地局２００から配信された緊急情報等のメッセージを到達させることが可能となる。そのため、本実施形態に係る通信システム１は、基地局２００の通信エリア内に存在する端末装置３００に対してのみメッセージを配信する場合に比べて、より広い範囲に位置するより多くの端末装置３００に対して、メッセージを配信することが可能となる。
【００９４】
＜４．２．端末装置によるメッセージの再配信＞
次いで、端末装置３００が基地局２００から配信されたメッセージを他の端末装置３００に配信する場合の一連の処理の流れの一例について説明する。例えば、図１０は、端末装置３００によるメッセージの再配信に係る一連の処理の流れの一例を示したフローチャートである。なお、本説明では、端末装置３００ａが、基地局２００からメッセージの配信を受けて、配信されたメッセージが緊急情報（例えば、ＣＢＥ、ＥＴＷＳ、ＣＭＡＳ等）の場合に、当該メッセージを他の端末装置３００ｂに再配信するものとして説明する。
【００９５】
図１０に示すように、端末装置３００ａは、基地局２００から報知情報を受信すると（Ｓ３０１）、当該報知情報として配信されたメッセージ内容を確認する（Ｓ３０３）。なお、報知情報として配信されたメッセージが緊急情報ではない場合には（Ｓ３０５、ＮＯ）、端末装置３００ａは、当該報知情報（即ち、配信されたメッセージ）を再配信しないことを決定し、一連の処理を終了する（Ｓ３０７）。
【００９６】
また、端末装置３００ａは、報知情報として配信されたメッセージが緊急情報の場合には（Ｓ３０５、ＹＥＳ）、当該報知情報を再配信することを決定する（Ｓ３０９）。配信された報知情報を再配信することを決定すると、端末装置３００ａは、当該報知情報の再配信に利用する無線リソースを確認する。例えば、再配信のための無線リソースが、システム情報等によりあらかじめ指定されている場合には（Ｓ３１１、ＹＥＳ）、端末装置３００ａは、当該無線リソースを報知情報の再配信に利用する（Ｓ３１３）。
【００９７】
一方で、再配信のための無線リソースが指定されていない場合には（Ｓ３１１、ＮＯ）、端末装置３００ａは、基地局２００に対して無線リソースの割り当てを依頼可能か否か（例えば、基地局２００のセル内（通信エリア内）に位置しているか否か）に応じて、以降の処理を切り替えてもよい。
【００９８】
具体的には、基地局２００に対して無線リソースの割り当てを依頼可能な場合には（Ｓ３１５、ＹＥＳ）、端末装置３００ａは、基地局２００に対して報知情報の再配信に利用する無線リソースの割り当てを依頼する（Ｓ３１７）。この依頼を受けて、基地局２００は、端末装置３００ａに対して再配信のための無線リソースを割り当て、当該無線リソースを示す情報（即ち、割り当て情報）を端末装置３００ａに通知する。そして、端末装置３００ａは、基地局２００から通知された再配信のための無線リソースを示す情報を確認し（Ｓ３１９）、当該無線リソースを報知情報の再配信に利用する（Ｓ３１３）。
【００９９】
一方で、基地局２００に対して無線リソースの割り当てを依頼することが困難な場合には（Ｓ３１５、ＮＯ）、端末装置３００ａは、自身により再配信のための無線リソースを決定し、当該無線リソースを報知情報の再配信に利用する（Ｓ３２１）。なお、この場合には、端末装置３００ａは、例えば、規約等に基づきあらかじめ決められた無線リソースを、基地局２００から配信された報知情報の再配信に利用するとよい。
【０１００】
次いで、端末装置３００ａは、再配信に利用する無線リソースに対応するタイミングが到来していない場合には（Ｓ３２３、ＮＯ）、当該無線リソースに対応するタイミングまで待機する（Ｓ３２５）。そして、再配信に利用する無線リソースに対応するタイミングが到来すると（Ｓ３２３、ＹＥＳ）、端末装置３００ａは、基地局２００から配信された報知情報を、再配信に利用する無線リソースを利用して他の端末装置３００ｂに再配信する（Ｓ３２７）。これにより、例えば、基地局２００の通信エリア外に位置する端末装置３００ｂに対しても、基地局２００から配信された報知情報（即ち、メッセージ）を、端末装置３００ａを介して配信することが可能となる。
【０１０１】
なお、図１０を参照して説明した例では、端末装置３００ａは、再配信のための無線リソースがあらかじめ指定されていない場合においても、再配信のための無線リソースを決定して報知情報を再配信していた。これに対して、端末装置３００ａは、再配信のための無線リソースがあらかじめ指定されていない場合には、報知情報を再配信しないように動作してもよい。例えば、図１１は、端末装置３００によるメッセージの再配信に係る一連の処理の流れの他の一例を示したフローチャートであり、再配信のための無線リソースが指定されていない場合に、当該端末装置３００が報知情報を再配信しない場合の動作の一例を示している。なお、図１１に示す例において、参照符号Ｓ３５１〜Ｓ３５７で示された処理は、図１０において、参照符号Ｓ３０１〜Ｓ３０７で示された処理と実質的に同様のため、詳細な説明は省略する。
【０１０２】
図１１において、端末装置３００ａは、報知情報として配信されたメッセージが緊急情報の場合には（Ｓ３５５、ＹＥＳ）、当該報知情報を再配信するための無線リソースがあらかじめ指定されているか否かを確認する。再配信のための無線リソースが指定されていない場合には（Ｓ３５９、ＮＯ）、端末装置３００ａは、当該報知情報（即ち、配信されたメッセージ）を再配信しないことを決定し、一連の処理を終了する（Ｓ３５７）。
【０１０３】
また、再配信のための無線リソースが指定されている場合には（Ｓ３５９、ＹＥＳ）、端末装置３００ａは、当該報知情報を再配信することを決定し（Ｓ３６１）、指定された当該無線リソースを報知情報の再配信に利用する（Ｓ３６３）。
【０１０４】
次いで、端末装置３００ａは、再配信に利用する無線リソースに対応するタイミングが到来していない場合には（Ｓ３６５、ＮＯ）、当該無線リソースに対応するタイミングまで待機する（Ｓ３６７）。そして、再配信に利用する無線リソースに対応するタイミングが到来すると（Ｓ３６５、ＹＥＳ）、端末装置３００ａは、基地局２００から配信された報知情報を、再配信に利用する無線リソースを利用して他の端末装置３００ｂに再配信する（Ｓ３６９）。
【０１０５】
以上、図１０及び図１１を参照して、端末装置３００が基地局２００から配信されたメッセージを他の端末装置３００に配信する場合の一連の処理の流れの一例について説明した。
【０１０６】
＜４．３．ノード間における情報の送受信の制御例＞
次に、基地局−端末装置間や、端末装置−端末装置間等のような各ノード間におけるメッセージ等の情報の送受信に係る制御の一例について説明する。
【０１０７】
（１）ノード間における情報の送受信に係る設定例
まず、ノード間における情報の送受信に係る設定の一例について説明する。例えば、以下に示す表４は、基地局２００からのメッセージの配信を受けた端末装置３００が、当該メッセージを他の端末装置３００に配信する場合における、各ノード間における情報の送受信に利用される物理チャネルの一例を示している。以下に示す表４では、図８に示す例のように、無線リソースを事前に割り当てる場合と、図９に示す例のように、端末装置からのリクエストに応じて無線リソースを割り当てる場合とのそれぞれについて示している。
【０１０８】
【表４】
2017081907.tif 000006
【０１０９】
具体的には、基地局２００（ｅＮＢ）がメッセージを報知情報として端末装置３００（ＵＥ）に配信する場合については、例えば、物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）または下りリンク物理共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を利用されるとよい。なお、報知情報として送信され得るメッセージのデータ量の観点から、当該メッセージがＰＤＳＣＨを利用して配信されるとよりよい。
【０１１０】
また、Ｄ２Ｄリソース（即ち、再配信のための無線リソース）を基地局２００が定期的または不定期に予約を行っている場合（即ち、Ｄ２Ｄリソースプールが指定されているような場合）が想定され得る。このような場合には、基地局２００は、Ｄ２Ｄリソースの指定についての情報の通知には、例えば、ＰＢＣＨまたはＰＤＳＣＨを利用するとよい。
【０１１１】
また、端末装置３００が、基地局２００から配信されたメッセージを再配信するための無線リソースの割り当てを当該基地局２００に依頼する場合が想定され得る。このような場合には、端末装置３００は、当該依頼には、例えば、上りリンク物理制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）または上りリンク物理共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を利用するとよい。また、端末装置３００からの無線リソースの割り当ての依頼に対して、基地局２００は、当該端末装置３００に割り当てた無線リソースを示す情報（即ち、割り当て情報）を通知する。この通知には、例えば、ＰＢＣＨ、ＰＤＳＣＨ、または、下りリンク物理制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）が利用されるとよい。なお、基地局２００は、端末装置３００からの依頼を受けて割り当てる無線リソースが、Ｄ２Ｄ（Sidelink）の無線リソースである場合には、ＰＢＣＨまたはＰＤＳＣＨを利用して無線リソースを示す情報を当該端末装置３００に通知するとよい。
【０１１２】
また、端末装置３００が他の端末装置３００に対してメッセージを再配信する場合には、物理サイドリンクディスカバリチャネル（ＰＳＤＣＨ：Physical  Sidelink  Discovery  Channel）または物理サイドリンク共有チャネル（ＰＳＳＣＨ：Physical  Sidelink  Shared  Channel）が利用されるとよい。特に、配信対象となるメッセージが緊急情報である場合には、当該メッセージの再配信にＰＳＤＣＨを利用することで、配信効率をより向上させることが可能となる。なお、前述したように、メッセージの再配信に利用する無線リソース（例えば、ＰＳＤＣＨ、ＰＳＳＣＨ、及びＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink  Control  Channel）等）は、基地局２００からあらかじめ指定されたＤ２Ｄリソースプールであってもよい。なお、ＰＳＤＣＨは、Ｄ２Ｄリソースの中でも、より多くの端末装置３００に到達する可能性が高い。そのため、緊急情報等のメッセージの再配信については、ＰＳＤＣＨが利用されることがより望ましい。
【０１１３】
このように、メッセージの配信を受けた端末装置３００は、当該メッセージを他の端末装置３００に再配信する場合に、当該メッセージの受信に利用された無線リソースとは異なる他の無線リソースを利用してもよい。なお、上記に説明した例はあくまで一例であり、必ずしも上記に説明した例には限定されない。具体的な一例として、メッセージの配信を受けた端末装置３００は、当該メッセージを再配信するための無線リソースとして、周波数リソース(サブキャリア、リソースブロック、コンポーネントキャリア、周波数チャネル等)と、時間リソース(シンボル、スロット、サブフレーム、無線フレーム、スーパーフレーム等)とのうち少なくともいずれかが、当該メッセージの受信に利用された無線リソースとは異なる他の無線リソースを利用してもよい。
【０１１４】
また、メッセージの配信を受けた端末装置３００は、自身の通信範囲内に位置する他の端末装置３００に対して当該メッセージを再配信することが可能であれば、その方法は特に限定されない。具体的な一例として、端末装置３００は、自身の通信範囲内に位置する他の端末装置３００を宛先として、メッセージを再配信してもよい（即ち、ユニキャストしてもよい）。また、他の一例として、端末装置３００は、自身の通信範囲内に位置する他の端末装置３００に対して、メッセージをブロードキャストする（換言すると、報知する）ことで、当該メッセージを再配信してもよい。
【０１１５】
また、報知情報（即ち、メッセージ）の受信方法及び送信方法については、対象となるチャネル（無線リソース）ごとに異なる方法を利用することが可能である。特に、本実施形態に係る通信システム１のようなセルラーシステムにおいては、基地局２００と端末装置３００とでは、信号処理能力や許容消費電力等に違いがある。そのため、各ノードの性能や特性に応じて、受信方法及び送信方法が選択されることで、周波数利用効率や電力効率の適切化を図ることが可能となる。
【０１１６】
例えば、以下に示す表５は、下りリンクチャネル、上りリンクチャネル、サイドリンク（Ｄ２Ｄ）チャネルに対する、送信方法及び受信方法の組み合わせの一例を示している。
【０１１７】
【表５】
2017081907.tif 000007
【０１１８】
表５に示すように、下りリンクチャネル、即ち、基地局２００（ｅＮＢ）から端末装置３００（ＵＥ）への情報の送信には、送受信の方法（即ち、通信方式）としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal  frequency−division  multiple  access）が使用される。これに対して、上りリンクチャネル、即ち、端末装置３００から基地局２００への情報の送信には、送受信の方法としてＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier−Frequency  Division  Multiple  Access）が使用される。これは、端末装置３００は、消費電力の観点から、送信信号ＰＡＰＲ（Peak−to−Average  Power  Ratio）がより低いことが望ましいため、シングルキャリア変調（例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡ）が選択されていることに起因する。このことは、サイドリンク（Ｄ２Ｄ）チャネル、即ち、端末装置３００から他の端末装置３００への情報の送信（例えば、メッセージの再配信）についても同様である。
【０１１９】
（２）端末装置の動作
次いで、端末装置３００による報知情報の受信及び送信に係る処理の一例として、特に、受信方法及び送信方法の切り替えに係る処理に着目して説明する。まず、図１２を参照して、端末装置３００が、基地局２００または他の端末装置３００からメッセージを報知情報として受信する場合の処理の一例について説明する。図１２は、端末装置３００によるメッセージの受信に係る処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【０１２０】
図１２に示すように、端末装置３００は、報知情報（即ち、メッセージ）を受信しようとしている場合には（Ｓ４０１、ＹＥＳ）、上りリンクと下りリンクとで情報の送信方法が異なるか否かに応じて、報知情報の受信方法を切り替える。
【０１２１】
例えば、上りリンクと下りリンクとで情報の送信方法が異なる場合には（Ｓ４０３、ＹＥＳ）、端末装置３００は、下りリンクチャネルで報知情報を受信しようとしているか否かに応じて、当該報知情報の受信方法を切り替える。即ち、下りリンクチャネルで報知情報を受信しようとしている場合には（Ｓ４０７、ＹＥＳ）、端末装置３００は、例えば、ＯＦＤＭＡ等のような下りリンクの信号用の受信方法を利用する（Ｓ４０９）。また、下りリンク以外のチャネルで報知情報を受信しようとしている場合には（Ｓ４０７、ＮＯ）、端末装置３００は、例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡ等のような上りリンクの信号用の受信方法を利用する（Ｓ４１１）。
【０１２２】
一方で、上りリンクと下りリンクとで情報の送信方法が異ならない場合には（Ｓ４０３、ＮＯ）端末装置３００は、所定の信号用の受信方法を利用してもよい（Ｓ４０５）。
【０１２３】
そして、端末装置３００は、決定した受信方法に基づき、報知情報を受信する（Ｓ４１３）。なお、端末装置３００が報知情報を受信しようとしていない限りは（Ｓ４０１、ＮＯ）、当該端末装置３００により、上述した報知情報の受信に係る一連の処理を実行されないことは言うまでもない。
【０１２４】
以上、図１２を参照して、端末装置３００が、基地局２００または他の端末装置３００からメッセージを報知情報として受信する場合の処理の一例について説明した。
【０１２５】
次いで、図１３を参照して、端末装置３００が、メッセージを報知情報として他の端末装置３００に送信する場合の処理の一例について説明する。図１３は、端末装置３００によるメッセージの送信に係る処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【０１２６】
図１３に示すように、端末装置３００は、報知情報（即ち、メッセージ）を送信しようとしている場合には（Ｓ４５１、ＹＥＳ）、上りリンクと下りリンクとで情報の送信方法が異なるか否かに応じて、報知情報の送信方法を切り替える。
【０１２７】
例えば、上りリンクと下りリンクとで情報の送信方法が異なる場合には（Ｓ４５３、ＹＥＳ）、端末装置３００は、下りリンクチャネルで報知情報を送信しようとしているか否かに応じて、当該報知情報の送信方法を切り替える。即ち、下りリンクチャネルで報知情報を送信しようとしている場合には（Ｓ４５７、ＹＥＳ）、端末装置３００は、例えば、ＯＦＤＭＡ等のような下りリンクの信号用の送信方法を利用する（Ｓ４５９）。また、下りリンク以外のチャネルで報知情報を送信しようとしている場合には（Ｓ４５７、ＮＯ）、端末装置３００は、例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡ等のような上りリンクの信号用の送信方法を利用する（Ｓ４６１）。
【０１２８】
一方で、上りリンクと下りリンクとで情報の送信方法が異ならない場合には（Ｓ４０３、ＮＯ）端末装置３００は、所定の信号用の送信方法を利用してもよい（Ｓ４０５）。
【０１２９】
そして、端末装置３００は、決定した送信方法に基づき、他の端末装置３００に対して報知情報を送信する（Ｓ４６３）。なお、端末装置３００が報知情報を送信しようとしていない限りは（Ｓ４５１、ＮＯ）、当該端末装置３００により、上述した報知情報の送信に係る一連の処理を実行されないことは言うまでもない。
【０１３０】
以上、図１３を参照して端末装置３００が、メッセージを報知情報として他の端末装置３００に送信する場合の処理の一例について説明した。
【０１３１】
（３）情報の受信及び送信に係る端末装置の機能構成
次いで、端末装置３００の機能構成の一例について、特に、情報の受信及び送信に係る構成に着目して、受信方法及び送信方法に応じてそれぞれ説明する。
【０１３２】
（３−１）ＯＦＤＭＡに基づく情報の受信
まず、図１４及び図１５を参照して、端末装置３００が基地局２００から情報を受信する場合等のような、ＯＦＭＤＡに基づく情報の受信に着目した、端末装置３００の機能構成の一例について説明する。図１４及び図１５は、端末装置３００による情報の受信に係る機能構成の一例を示したブロック図であり、ＯＦＤＭＡに基づく情報の受信に着目した場合の一例を示している。
【０１３３】
まず、図１４に示すように、各アンテナエレメントで受信されたアナログのＲＦ（Radio  Frequency）信号は、周波数変換とアナログからデジタルへの変換が施され、変換後の受信信号に付加されたＣＰ（Cyclic  Prefix）が除去される。そして、ＣＰ除去後の受信信号（即ち、アンテナエレメントごとのシンボル系列）は、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）が施されることで、ＯＦＤＭ（Orthogonal  frequency−division  multiple）復調が施される（即ち、マルチキャリア信号から複数のサブキャリア信号が抽出される）。
【０１３４】
そして、ＯＦＭＤ復調が施された受信信号に対して等化処理／空間層デマッピングが施される。具体的な一例として、受信信号に付加されたリファレンス信号が抽出され、当該リファレンス信号に基づいて推定されるチャネルの特性に応じて、当該受信信号に対して等化処理が施される。これにより、レイヤごとのビットシーケンスが出力される。そして、レイヤごとのビットシーケンスに対して、デマッピング処理が施される。
【０１３５】
次いで、図１５に示すように、デマッピング処理後のビットシーケンスに対して、デインターリービング、デスクランブリング、レートでマッチング、ＦＥＣ（Forward  Error  Correction）復号化、及びＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）復号化の各処理が施される。これにより、レイヤごとのビットシーケンスが復調される。
【０１３６】
以上、図１４及び図１５を参照して、端末装置３００が基地局２００から情報を受信する場合等のような、ＯＦＭＤＡに基づく情報の受信に着目した、端末装置３００の機能構成の一例について説明した。
【０１３７】
（３−２）ＳＣ−ＦＤＭＡに基づく情報の送信
次いで、図１６及び図１７を参照して、端末装置３００が他の端末装置３００に情報を送信する場合等のような、ＳＣ−ＦＭＤＡに基づく情報の送信に着目した、端末装置３００の機能構成の一例について説明する。図１６及び図１７は、端末装置３００による情報の送信に係る機能構成の一例を示したブロック図であり、ＳＣ−ＦＤＭＡに基づく情報の送信に着目した場合の一例を示している。
【０１３８】
まず、図１６に示すように、レイヤごとのビットシーケンスの各々に対して、例えば、ＣＲＣ符号化、ＦＥＣ符号化、レートマッチング及びスクランブリング／インタリービングが行われ、その後変調が行われるたうえでプリコーディングが施される。
【０１３９】
次いで、図１７に示すように、プリコーディング後のビットシーケンスに対して、空間層マッピングが施されることで、アンテナエレメントごとのビットシーケンスが出力される。そして、アンテナエレメントごとのビットシーケンスに対して、ＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform）、リソースエレメントマッピング、ＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform）、ＣＰ挿入などが行われる。そして、ＣＰが挿入されたシンボル系列は、デジタルからアナログへの変換及び周波数変換が施されて、各アンテナエレメントに出力される。
【０１４０】
以上、図１６及び図１７を参照して、端末装置３００が他の端末装置３００に情報を送信する場合等のような、ＳＣ−ＦＭＤＡに基づく情報の送信に着目した、端末装置３００の機能構成の一例について説明した。
【０１４１】
（３−３）ＳＣ−ＦＤＭＡに基づく情報の受信
次いで、図１８及び図１９を参照して、端末装置３００が他の端末装置３００から情報を受信する場合等のような、ＳＣ−ＦＭＤＡに基づく情報の受信に着目した、端末装置３００の機能構成の一例について説明する。図１８及び図１９は、端末装置３００による情報の受信に係る機能構成の一例を示したブロック図であり、ＳＣ−ＦＤＭＡに基づく情報の受信に着目した場合の一例を示している。
【０１４２】
まず、図１８に示すように、各アンテナエレメントで受信されたアナログのＲＦ信号は、周波数変換とアナログからデジタルへの変換が施され、変換後の受信信号に付加されたＣＰ（Cyclic  Prefix）が除去される。そして、ＣＰ除去後の受信信号（即ち、アンテナエレメントごとのシンボル系列）は、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）が施さたうえで、リファレンス信号が抽出され、当該リファレンス信号に基づき等化処理／空間層デマッピングが施される。これにより、レイヤごとのビットシーケンスが出力される。そして、レイヤごとのビットシーケンスに対して、ＩＤＦＴ及びデマッピング処理が施される。
【０１４３】
次いで、図１９に示すように、デマッピング処理後のビットシーケンスに対して、デインターリービング、デスクランブリング、レートでマッチング、ＦＥＣ復号化、及びＣＲＣ復号化の各処理が施されるこれにより、レイヤごとのビットシーケンスが復調される。
【０１４４】
以上、図１８及び図１９を参照して、端末装置３００が他の端末装置３００から情報を受信する場合等のような、ＳＣ−ＦＭＤＡに基づく情報の受信に着目した、端末装置３００の機能構成の一例について説明した。
【０１４５】
＜４．４．端末装置間における報知情報のマルチホップ＞
次いで、端末装置３００間において報知情報（即ち、メッセージ）を複数回ホップさせる（即ち、マルチホップさせる）ことで、当該報知情報が到達する範囲をさらに広げるための仕組みの一例について説明する。なお、本説明では、特徴的な部分をよりわかりやすくするために、基地局２００から配信されたメッセージが、当該端末装置３００ａから端末装置３００ｂに再配信され、さらに、端末装置３００ｂが、端末装置３００ｃに当該メッセージを再配信する場合の例に着目して説明する。
【０１４６】
（１）シーケンスの一例
まず、図２０を参照して、基地局２００から配信された報知情報を、端末装置３００間においてマルチホップさせる場合のシーケンスの一例について説明する。図２０は、基地局２００から配信された報知情報を、端末装置３００間においてマルチホップさせる場合における処理フローの一例を示したシーケンス図である。なお、図２０に示す例において、基地局２００より上位のエンティティ間における通信の処理フローについては、図８を参照して説明した例と同様のため図示を省略している。また、図２０において、参照符号Ｓ５０１〜Ｓ５１５で示された処理は、図８に示す例において参照符号Ｓ２０７〜Ｓ２１５、及びＳ２２５で示された処理と実質的に同様のため、詳細な説明は省略し、端末装置３００ｂの動作に着目して説明する。
【０１４７】
端末装置３００ｂは、端末装置３００ａから報知情報として再配信されたメッセージを受信すると、当該メッセージの内容を確認する（Ｓ５１７）。そして、端末装置３００ｂは、受信したメッセージが所定の種別の情報（例えば、ＥＴＷＳやＣＭＡＳのような緊急情報等）の場合には、当該メッセージを再配信することを決定する（Ｓ５１９）。
【０１４８】
そして、端末装置３００ｂは、例えば、所定の無線リソースを利用して、端末装置３００ａから報知情報として再配信されたメッセージを、他の端末装置３００ｃに再配信する（Ｓ５２１）。
【０１４９】
以上、図２０を参照して、基地局２００から配信された報知情報を、端末装置３００間においてマルチホップさせる場合のシーケンスの一例について説明した。
【０１５０】
（２）ホップ数の制限
次いで、端末装置３００間において報知情報をマルチホップさせる回数（即ち、ホップ数）を制限するための仕組みの一例について説明する。
【０１５１】
端末装置３００間において報知情報をマルチホップさせることで、当該報知情報を、より広範囲に配信することが可能となるが、その一方で、マルチホップが過剰に行われると、無線リソースが過剰に消費される場合が想定され得る。そのため、端末装置３００間において報知情報をマルチホップさせる回数を制限するための仕組みが設けられていてもよい。例えば、以下に示す表６は、ホップ数を制限するための情報を含む報知情報のＩＥ（Information  Elements）の一例を示している。
【０１５２】
【表６】
2017081907.tif 000008
【０１５３】
表６として示した報知情報のＩＥは、例えば、表１として示したＥＴＷＳのPrimary  Notificationメッセージのフォーマットに対して、ホップ数を示す情報（DistributionHopCount）を追加したものである。DistributionHopCountは、報知情報が配信されるごとに数値が加算される。
【０１５４】
例えば、図２０に示す例の場合には、基地局２００から端末装置３００ａに配信される報知情報においては、DistributionHopCountは「１」に設定される。次いで、端末装置３００ａが、基地局２００から配信された報知情報を、端末装置３００ｂに再配信する場合には、再配信する報知情報のDistributionHopCountをインクリメントする。即ち、端末装置３００ａから端末装置３００ｂに再配信される報知情報においては、DistributionHopCountは「２」に設定されることとなる。同様に、端末装置３００ｂから端末装置３００ｃに再配信される報知情報においては、DistributionHopCountは「３」に設定される。
【０１５５】
このような構成により、報知情報を受信した端末装置３００は、当該報知情報のDistributionHopCountを参照することで、当該報知情報の配信に係るホップ数を認識することが可能となる。これにより、例えば、報知情報を受信した端末装置３００は、当該報知情報のホップ数が閾値以上の場合には、過剰なマルチホップを回避するために、当該報知情報を再配信しないことを決定してもよい。
【０１５６】
以上、端末装置３００間において報知情報をマルチホップさせる回数（即ち、ホップ数）を制限するための仕組みの一例について説明した。
【０１５７】
（３）端末装置の動作
次いで、端末装置３００間において報知情報をマルチホップさせる場合における、端末装置３００の一連の処理の流れの一例について説明する。なお、本説明では、特徴的な部分をよりわかりやすくするために、図２０に示す例における、端末装置３００ｂの動作に着目して説明する。例えば、図２１は、端末装置３００間において報知情報をマルチホップさせる場合における、端末装置３００の一連の処理の流れの一例を示したフローチャートであり、図１０に示した例に対して、マルチホップに関する制御を追加した一例である。そこで、本説明では、図２１に示す例について、図１０に示す例と異なる部分に着目して説明し、図１０に示す例と実質的に同様の部分については詳細な説明は省略する。
【０１５８】
図２１に示すように、端末装置３００ｂは、端末装置３００ａから報知情報を受信すると（Ｓ６０１）、当該報知情報として配信されたメッセージ内容を確認する（Ｓ６０３）。なお、報知情報として配信されたメッセージが緊急情報ではない場合には（Ｓ６０５、ＮＯ）、端末装置３００ｂは、当該報知情報（即ち、配信されたメッセージ）を再配信しないことを決定し、一連の処理を終了する（Ｓ６１１）。同処理については、図１０を参照して説明した例と同様である。
【０１５９】
また、端末装置３００ｂは、報知情報として配信されたメッセージが緊急情報の場合には（Ｓ６０５、ＹＥＳ）、当該メッセージの内容が過去に受信したことのある内容か否かに応じて以降の処理を切り替えてもよい。具体的には、端末装置３００ｂは、報知情報として配信されたメッセージの内容が、過去に受信したことのある内容の場合には（Ｓ６０７、ＮＯ）、当該報知情報（即ち、配信されたメッセージ）を再配信しないことを決定し、一連の処理を終了してもよい（Ｓ６１１）。これは、報知情報として配信されたメッセージの内容が、端末装置３００ｂが過去に受信したことのある内容の場合には、端末装置３００ｂが報知情報を再配信する他の端末装置３００も、同様に過去に受信したことがある可能性が高いためである。即ち、このような制御により、報知情報が過剰にマルチホップされるような事態の発生を防止することが可能となる。なお、過去に受信したことがあるか否かを判定する期間については、通信システム１の運用に応じて適宜設定されていてもよい。具体的な一例として、端末装置３００ｂは、現在から所定の期間だけ遡って、メッセージの内容が過去に受信したことのある内容か否かを判定してもよい。
【０１６０】
また、報知情報として配信されたメッセージの内容が、過去に受信したことのない内容の場合には（Ｓ６０７、ＹＥＳ）、端末装置３００ｂは、当該報知情報の配信に係るホップ数が閾値未満か否かに応じて以降の処理を切り替えてもよい。具体的には、端末装置３００ｂは、ホップ数が閾値以上の場合には（Ｓ６０９、ＮＯ）、当該報知情報（即ち、配信されたメッセージ）を再配信しないことを決定し、一連の処理を終了してもよい（Ｓ６１１）。このような制御により、報知情報が過剰にマルチホップされるような事態の発生を防止することが可能となる。なお、ホップ数については、例えば、表６を参照して説明したように、報知情報中のDistributionHopCountに設定された値に基づき認識することが可能である。
【０１６１】
また、端末装置３００ｂは、ホップ数が閾値未満の場合には（Ｓ６０９、ＹＥＳ）、当該報知情報を再配信することを決定する（Ｓ６１３）。この場合には、端末装置３００ｂは、当該報知情報のホップ数（例えば、DistributionHopCountに設定された値）を加算する（Ｓ６１５）。
【０１６２】
なお、以降の処理については、図１０に示す例と同様である。即ち、端末装置３００ｂは、再配信のための無線リソースを利用して他の端末装置３００（例えば、端末装置３００ｃ）に再配信すればよい。
【０１６３】
なお、図２１を参照して説明した例はあくまで一例であり、必ずしも上記に説明した例には限定されない。
【０１６４】
具体的な一例として、図１１に示す例のように、端末装置３００ｂは、再配信のための無線リソースがあらかじめ指定されていない場合には、報知情報を再配信しないように動作してもよい。例えば、図２２は、端末装置３００間において報知情報をマルチホップさせる場合における、端末装置３００の一連の処理の流れの他の一例を示したフローチャートであり、図１１に示した例に対して、マルチホップに関する制御を追加した一例である。
【０１６５】
なお、図２２に示す例において、参照符号Ｓ６５１〜Ｓ６６５で示された処理は、図２１に示す例において、参照符号Ｓ６０１〜６１５で示された処理と実質的に同様である。また、参照符号Ｓ６６７〜Ｓ６７３で示された処理は、図１１に示す例において、参照符号Ｓ３６３〜Ｓ３６９で示された処理と実質的に同様である。そのため、図２２に示す例については、詳細な説明は省略する。
【０１６６】
以上、図２１及び図２２を参照して、端末装置３００間において報知情報をマルチホップさせる場合における、端末装置３００の一連の処理の流れの一例について説明した。
【０１６７】
＜４．５．異なる通信システムを利用した再配信＞
次いで、端末装置３００が、報知情報を受信したシステム（例えば、当該基地局２００配下のシステム（セルラーシステム））とは異なる他の通信システムを利用することで、他の端末装置３００に当該メッセージを再配信する場合の一例について説明する。なお、本説明では、特徴的な部分をよりわかりやすくするために、基地局２００から端末装置３００ａに対してメッセージが配信され、当該端末装置３００ａが、セルラーシステムとは異なる他の通信システムを介して、当該メッセージを他の端末装置３００ｂに再配信する場合の例に着目して説明する。
【０１６８】
（１）シーケンスの一例
まず、図２３を参照して、端末装置３００が、報知情報を受信したシステムとは異なる通信システムを利用して他の端末装置３００に再配信する場合のシーケンスの一例について説明する。図２３は、端末装置３００が、報知情報を受信したシステムとは異なる通信システムを利用して他の端末装置３００に再配信する場合における処理フローの一例を示したシーケンス図である。図２３に示す例では、端末装置３００ａは、基地局２００から受信したメッセージを、例えば、ＷＬＡＮ（Wireless  LAN（Local  Area  Network））、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のような、セルラーシステムとは異なる通信システムを介して接続された端末装置３００ｂにメッセージを再配信する。なお、図２３に示す例において、基地局２００より上位のエンティティ間における通信の処理フローについては、図８を参照して説明した例と同様のため図示を省略している。また、図２３において、参照符号Ｓ７０１〜Ｓ７１５で示された処理は、図８に示す例において参照符号Ｓ２０７〜Ｓ２１５で示された処理と実質的に同様のため、詳細な説明は省略し、端末装置３００ａの動作に着目して説明する。
【０１６９】
端末装置３００ａは、基地局２００から報知情報として配信されたメッセージを受信すると、当該メッセージの内容を確認する（Ｓ７１７）。そして、端末装置３００ａは、受信したメッセージが所定の種別の情報（例えば、ＥＴＷＳやＣＭＡＳのような緊急情報等）を含む場合には、当該メッセージを再配信することを決定する（Ｓ７１９）。
【０１７０】
次いで、端末装置３００ａは、基地局２００から配信された報知情報のプロトコルフォーマット（例えば、ＩＥ等）を、再配信の対象となる通信システムに応じて変換する（Ｓ７２１）。なお、報知情報のプロトコルフォーマットを変換する方法の一例については、別途後述する。
【０１７１】
そして、端末装置３００ａは、端末装置３００ｂとの間で確立された通信（換言すると、セルラーシステムとは異なる他の通信システムに基づく通信）を介して、基地局２００から報知情報として配信されたメッセージを再配信する（Ｓ７２３）。
【０１７２】
以上、図２３を参照して、端末装置３００が、報知情報を受信したシステムとは異なる通信システムを利用して他の端末装置３００に再配信する場合のシーケンスの一例について説明した。
【０１７３】
（２）端末装置の動作
次いで、端末装置３００が、報知情報を受信したシステムとは異なる通信システムを利用して他の端末装置３００に再配信する場合における、端末装置３００の一連の処理の流れの一例について説明する。なお、本説明では、特徴的な部分をよりわかりやすくするために、図２３に示す例における、端末装置３００ａの動作に着目して説明する。例えば、図２４は、端末装置３００が、報知情報を受信したシステムとは異なる通信システムを利用して他の端末装置３００に再配信する場合における、端末装置３００の一連の処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【０１７４】
図２４に示すように、端末装置３００ａは、基地局２００から報知情報を受信すると（Ｓ７５１）、当該報知情報として配信されたメッセージ内容を確認する（Ｓ７５３）。なお、報知情報として配信されたメッセージが緊急情報ではない場合には（Ｓ７５５、ＮＯ）、端末装置３００ａは、当該報知情報（即ち、配信されたメッセージ）を再配信しないことを決定し、一連の処理を終了する（Ｓ７５７）。
【０１７５】
また、端末装置３００ａは、報知情報として配信されたメッセージが緊急情報の場合には（Ｓ７５５、ＹＥＳ）、当該報知情報を再配信することを決定する（Ｓ７５９）。そして、端末装置３００ａは、当該報知情報を受信したシステム（即ち、基地局２００配下のシステム（セルラーシステム））を利用して、基地局２００から配信された報知情報を他の端末装置３００に再配信する（Ｓ７６１）。
【０１７６】
次いで、端末装置３００ａは、報知情報を受信したシステムとは異なる他のシステムを、当該報知情報（即ち、メッセージ）の再配信に利用可能か否かを確認する。なお、報知情報の再配信に利用可能な他のシステムが存在しない場合には（Ｓ７６３、ＮＯ）、端末装置３００ａは、他のシステムを介した報知情報の再配信は行わずに、一連の処理を終了する。
【０１７７】
一方で、報知情報を受信したシステムとは異なる他のシステムを、当該報知情報（即ち、メッセージ）の再配信に利用可能な場合には（Ｓ７６３、ＹＥＳ）、端末装置３００ａは、当該他のシステムを利用した報知情報の再配信を決定する（Ｓ７６５）。この場合には、端末装置３００ａは、報知情報を再配信する当該他のシステムにあわせて、報知情報のプロトコルフォーマット（例えば、ＩＥ等）を変換する（Ｓ７６７）。そして、端末装置３００ａは、プロトコルフォーマットが変換された報知情報を、当該他のシステムを利用して、他の端末装置３００（例えば、図２３に示す端末装置３００ｂ）に再配信する（Ｓ７６９）。
【０１７８】
なお、図２４において、参照符号Ｓ７５１〜Ｓ７６１で示された処理が、例えば、基地局２００配下のシステム（即ち、セルラーシステム）内の処理として実行される。また、参照符号Ｓ７６５〜Ｓ７６９で示された処理が、例えば、ＷＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のような、セルラーシステムとは異なる通信システム内の処理として実行される。
【０１７９】
以上、図２４を参照して、端末装置３００が、報知情報を受信したシステムとは異なる通信システムを利用して他の端末装置３００に再配信する場合における、端末装置３００の一連の処理の流れの一例について説明した。
【０１８０】
（３）報知情報のプロトコルフォーマットの変換例
次いで、端末装置３００が、報知情報を受信したシステムとは異なる通信システムを利用して他の端末装置３００に再配信する場合における、報知情報のプロトコルフォーマットの変換例について説明する。なお、本説明では、受信された報知情報がＥＴＷＳ及びＣＭＡＳのそれぞれの場合を例として説明する。
【０１８１】
例えば、以下に示す表７は、表１として前述したＥＴＷＳのPrimary  Notificationメッセージを報知情報として受信した場合における、当該報知情報のプロトコルフォーマットの変換例を示している。
【０１８２】
【表７】
2017081907.tif 000009
【０１８３】
表７に示す例の場合には、例えば、端末装置３００ａは、報知情報として受信したＥＴＷＳのPrimary  NotificationメッセージのＩＥのうち、「warningType」の情報を再配信の対象として抽出し、その他のＩＥ（即ち、「messageIdentifie」、「serialNumber」、及び「dummy」）については削除する。そして、端末装置３００ａは、抽出した「warningType」の情報に基づき、他の端末装置３００ｂへの報知情報の再配信に利用する通信システムにあわせて、新たな報知情報を作成する。これにより、基地局２００から端末装置３００ａに対して配信された報知情報のプロトコルフォーマットが、端末装置３００ａが端末装置３００ｂに対して報知情報を再配信する他の通信システムにあわせて変換される。
【０１８４】
同様に、以下に示す表８は、表２として前述したＥＴＷＳのPrimary  Notificationメッセージを報知情報として受信した場合における、当該報知情報のプロトコルフォーマットの変換例を示している。
【０１８５】
【表８】
2017081907.tif 000010
【０１８６】
表８に示す例の場合には、例えば、端末装置３００ａは、報知情報として受信したＥＴＷＳのPrimary  NotificationメッセージのＩＥのうち、「warningMessageSegment」の情報を再配信の対象として抽出し、その他のＩＥ（即ち、「dataCodingScheme」、「messageIdentifier」、「serialNumber」、「warningMessageSegmentNumber」、及び「warningMessageSegmentType」）については削除する。そして、端末装置３００ａは、抽出した「warningMessageSegment」の情報に基づき、他の端末装置３００ｂへの報知情報の再配信に利用する通信システムにあわせて、新たな報知情報を作成すればよい。
【０１８７】
また、以下に示す表９は、表３として前述したＣＭＡＳのNotificationメッセージを報知情報として受信した場合における、当該報知情報のプロトコルフォーマットの変換例を示している。
【０１８８】
【表９】
2017081907.tif 000011
【０１８９】
表９に示す例の場合には、例えば、端末装置３００ａは、報知情報として受信したＥＴＷＳのPrimary  NotificationメッセージのＩＥのうち、「warningMessageSegment」の情報を再配信の対象として抽出し、その他のＩＥ（即ち、「dataCodingScheme」、「messageIdentifier」、「serialNumber」、「warningMessageSegmentNumber」、及び「warningMessageSegmentType」）については削除する。そして、端末装置３００ａは、抽出した「warningMessageSegment」の情報に基づき、他の端末装置３００ｂへの報知情報の再配信に利用する通信システムにあわせて、新たな報知情報を作成すればよい。
【０１９０】
以上、端末装置３００が、報知情報を受信したシステムとは異なる通信システムを利用して他の端末装置３００に再配信する場合における、報知情報のプロトコルフォーマットの変換例について説明した。
【０１９１】
＜４．６．メッセージの配信を受けた端末装置の動作＞
次いで、基地局２００または他の端末装置３００から、緊急情報等のような所定の種別のメッセージの配信（または、再配信）を受けた端末装置３００が、当該メッセージの内容に応じて所定の動作制御を行う場合の一例について説明する。
【０１９２】
（１）シーケンスの一例
まず、図２５を参照して、端末装置３００が、緊急情報等のような所定の種別のメッセージを受信した場合に、当該メッセージの内容に応じて所定の動作制御を実行する場合のシーケンスの一例について説明する。図２５は、端末装置３００が、緊急情報等のような所定の種別のメッセージを受信した場合に、当該メッセージの内容に応じて所定の動作制御を実行する場合の処理フローの一例を示したシーケンス図である。なお、図２５に示す例において、基地局２００より上位のエンティティ間における通信の処理フローについては、図８を参照して説明した例と同様のため図示を省略している。また、図２５において、参照符号Ｓ８０１〜Ｓ８１５で示された処理は、図８に示す例において参照符号Ｓ２０７〜Ｓ２１５で示された処理と実質的に同様のため、詳細な説明は省略し、端末装置３００ａ及び３００ｂの動作に着目して説明する。
【０１９３】
端末装置３００ａは、基地局２００から報知情報として配信されたメッセージを受信すると、当該メッセージの内容を確認する（Ｓ８１７）。そして、端末装置３００ａは、受信したメッセージが所定の種別の情報（例えば、ＥＴＷＳやＣＭＡＳのような緊急情報等）の場合には、当該メッセージの内容に応じて所定の動作制御を行う（Ｓ８１９）。具体的な一例として、端末装置３００ａは、災害や事故等のような所定の事象に関する緊急情報を受信した場合には、ナビゲーション装置等が提示する地図情報上に、当該事象に関する情報を提示してもよい。また、他の一例として、端末装置３００ａは、自身が関連付けられた車両（例えば、前述した車両部３９０）の動作を制御してもよい。なお、端末装置３００による、メッセージの内容に応じて所定の動作制御の詳細については、別途後述する。
【０１９４】
また、前述した例と同様に、端末装置３００ａは、基地局２００から配信された報知情報を、他の端末装置３００ｂに再配信してもよい（Ｓ８２１）。
【０１９５】
同様に、端末装置３００ａから報知情報（即ち、メッセージ）の再配信を受けた端末装置３００ｂは、端末装置３００ａと同様に、当該メッセージの内容に応じて所定の動作制御を行ってもよい（Ｓ８２３）。
【０１９６】
以上、図２５を参照して、端末装置３００が、緊急情報等のような所定の種別のメッセージを受信した場合に、当該メッセージの内容に応じて所定の動作制御を実行する場合のシーケンスの一例について説明した。
【０１９７】
（２）動作制御の処理の流れ
次いで、図２６を参照して、緊急情報の配信を受けた端末装置３００による、当該緊急情報の内容に応じた動作制御の一連の処理の流れの一例について説明する。図２６は、端末装置３００による、緊急情報の内容に応じた動作制御の一連の処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【０１９８】
図２６に示すように、端末装置３００は、基地局２００から報知情報を受信すると（Ｓ８４１）、当該報知情報として配信されたメッセージ内容を確認する（Ｓ８４３）。
【０１９９】
報知情報として配信されたメッセージが緊急情報の場合には（Ｓ８４５、ＹＥＳ）、端末装置３００は、当該緊急情報の内容に応じた各種動作制御を実行する。具体的な一例として、端末装置３００は、地図表示機能の動作を、緊急情報を表示するための動作に切り替えてもよい（Ｓ８４９）。また、端末装置３００は、緊急情報として通知された事象に応じた注意エリア内に位置するか否かに応じて、ユーザに対して注意喚起のための通知等を行ってもよい（Ｓ８５１）。また、端末装置３００は、自身が関連付けられた車両の運転制御に係る動作を、緊急時の動作等に切り替えてもよい（Ｓ８５３）。なお、各動作制御の具体的な例については、別途後述する。
【０２００】
また、報知情報として配信されたメッセージが緊急情報ではない場合においても（Ｓ８４５、ＮＯ）、端末装置３００は、報知情報の内容に応じた動作を行ってもよい（Ｓ８４７）。
【０２０１】
以上、図２６を参照して、緊急情報の配信を受けた端末装置３００による、当該緊急情報の内容に応じた動作制御の一連の処理の流れの一例について説明した。
【０２０２】
（３）地図情報への情報提示
次いで、端末装置３００による動作制御の一例として、緊急情報の配信を受けた端末装置３００が、当該緊急情報で示された事象に関する情報を、ナビゲーション装置等が表示する地図情報上に提示する場合の動作の一例について説明する。
【０２０３】
例えば、図２７は、緊急情報の配信を受けた端末装置３００が、当該緊急情報で示された事象に関する情報を、地図情報上に提示する場合の一連の動作の流れの一例について示したフローチャートである。
【０２０４】
図２６に示すように、端末装置３００は、基地局２００から緊急情報等のような所定の事象に関する報知情報を受信すると（Ｓ８７１）、当該事象に関連する位置（以降では、「対象位置」とも称する）に関する情報が取得可能か否かを確認する。そして、端末装置３００は、対象位置に関する情報が取得可能な場合には、当該対象位置に関する情報に基づき、例えば、ナビゲーション装置等が提示する地図情報上に、対応する事象に関する情報を提示してもよい。
【０２０５】
具体的には、対象位置の情報を取得可能な場合には（Ｓ８７３、ＹＥＳ）、端末装置３００は、当該対象位置の情報を取得する（Ｓ８７５）。また、このとき端末装置３００は、現在位置の情報を取得してもよい（Ｓ８７７）。そして、端末装置３００は、所定の表示部（例えば、ナビゲーション装置の表示部等）に地図情報が表示されていない場合には（Ｓ８７９、ＮＯ）、当該表示部に地図情報を表示させる（Ｓ８８１）。なお、所定の表示部に地図情報が既に表示されている場合には（Ｓ８７９、ＹＥＳ）、改めて地図情報を表示しなくてもよいことは言うまでもない。
【０２０６】
次いで、端末装置３００は、地図情報の表示範囲内（例えば、現在位置を基準とした所定の範囲内）に、対象位置が存在するか否かに応じて、各種制御を実行する。
【０２０７】
具体的な一例として、表示範囲内に対象位置が存在する場合には（Ｓ８８３、ＹＥＳ）、端末装置３００は、地図情報上の対象位置に対応する位置に、当該対象位置を示す情報（例えば、マーカ等）を提示してもよい（Ｓ８８５）。
【０２０８】
例えば、図２８は、緊急情報として報知された内容を地図情報上に提示する場合の表示の一例を示している。図２８に示すように、端末装置３００は、ナビゲーション装置の表示部等に表示された地図情報Ｖ１００上に、現在位置（即ち、端末装置３００の位置）を示す情報Ｖ１０１や、方角を示す情報Ｖ１０３を提示してもよい。また、端末装置３００は、緊急情報として報知された事象に関する情報Ｖ１１１や、当該事象が発生した位置に関する情報Ｖ１１３（例えば、現在位置からの距離等）を、地図情報Ｖ１００上に提示してもよい。また、図２８に示すように、端末装置３００は、地図情報Ｖ１００の表示範囲内に対象位置が存在する場合には、地図情報Ｖ１００上の当該対象位置に対応する位置に、当該対象位置の位置を示す情報Ｖ１１５を関連付けて提示してもよい。
【０２０９】
また、表示範囲内に対象位置が存在しない場合には（Ｓ８８３、ＮＯ）、端末装置３００は、現在位置に対する対象位置の方向を示す情報を提示してもよい（Ｓ８８７）。
【０２１０】
例えば、図２９は、緊急情報として報知された内容を地図情報上に提示する場合の表示の他の一例を示している。なお、図２９において、参照符号Ｖ１００〜Ｖ１１３で示された情報は、図２８において、同様の符号が付された情報にそれぞれ対応している。図２９に示すように、端末装置３００は、地図情報Ｖ１００の表示範囲内に対象位置が存在しない場合には、現在位置に対する対象位置の方向（方角）を示す情報Ｖ１１７を地図情報Ｖ１００上に提示してもよい。
【０２１１】
また、対象位置の情報を取得することが困難な場合には（Ｓ８７３、ＮＯ）、端末装置３００は、上述した、地図情報上への、緊急情報として報知された事象に関連する各種情報の提示に係る動作を実行しなくてもよい。
【０２１２】
そして、端末装置３００は、緊急情報を受信したことをユーザに報知し、緊急情報として報知された内容を示す情報を提示する（Ｓ８８９）。なお、このとき端末装置３００は、緊急情報として報知された内容を示す情報を、地図情報上の位置と関連付けて提示してもよい。なお、緊急情報として報知される内容としては、例えば、緊急情報の発生時刻、緊急情報の具体的な内容（例えば、発生した事象に関する情報等）、端末装置３００の現在位置、対応する事象が発生した位置（即ち、対象位置）等に関する情報が挙げられる。
【０２１３】
以上のように、端末装置３００は、緊急情報として報知された内容を地図情報上に提示することで、例えば、事象が発生した位置と現在位置との間の位置関係等を視覚的に提示する等のように、報知情報の内容をより好適な態様でユーザに通知することが可能となる。
【０２１４】
以上、図２７を参照して、緊急情報の配信を受けた端末装置３００が、当該緊急情報で示された事象に関する情報を、地図情報上に提示する場合の一連の動作の流れの一例について説明した。
【０２１５】
（４）エリア判定に応じた情報の報知
次いで、端末装置３００による動作制御の一例として、緊急情報の配信を受けた端末装置３００が、注意エリア内に自身が位置するか否かを判定し、判定結果に応じて、ユーザに対して注意喚起のための通知を行う場合の処理の一例について説明する。例えば、図３０は、端末装置３００が、注意エリア内に位置するか否かに応じてユーザへの通知を実行する場合における一連の処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【０２１６】
図３０に示すように、緊急情報の配信を受けた端末装置３００は、対象位置及び現在位置の情報が取得可能か否かに応じて、自身が注意エリア内に存在するか否かの判定と、当該判定結果に応じた処理とを実行する。
【０２１７】
具体的には、端末装置３００は、対象位置及び現在位置の情報が取得可能な場合には（Ｓ９０１、ＹＥＳ）、対象位置と現在位置とを比較することで、対象位置からどの程度の距離だけ離れているかを推定する（Ｓ９０３）。そして、対象位置と現在位置との間の距離が閾値以内の場合には（Ｓ９０５、ＹＥＳ）、端末装置３００は、注意エリア内に位置することをユーザに通知する（Ｓ９０７）。なお、情報の通知方法の具体的な例については別途後述する。
【０２１８】
また、対象位置と現在位置との間の距離が閾値を超えた場合には（Ｓ９０５、ＮＯ）、注意エリア内に位置することを通知中か否かを確認し、通知中の場合には（Ｓ９０９、ＹＥＳ）、当該通知を解除する（Ｓ９１１）。
【０２１９】
次いで、端末装置３００は、所定の時間だけ待機し（Ｓ９１３）、緊急情報が解除されていない場合には（Ｓ９１５、ＮＯ）、参照符号Ｓ９０３〜Ｓ９１３で示された一連の処理を再度実行する。そして、端末装置３００は、緊急情報が解除された場合には（Ｓ９１５、ＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【０２２０】
なお、対象位置及び現在位置の情報が取得することが困難な場合には（Ｓ９０１、ＮＯ）、端末装置３００は、上述した一連の処理を実行しなくてもよい。
【０２２１】
なお、上記に示す例では、端末装置３００は、対象位置（即ち、事象が発生した位置）と現在位置とに基づき、現在位置からの距離を推定していたが、緊急情報として報知された事象に応じて、距離の推定の基準となる位置として、対象位置に替えて他の位置を使用してもよい。例えば、以下に示す表１０は、事象に応じた、注意エリア内と判断する現在位置との間の距離の閾値と、現在位置との間の距離推定の基準となる位置との設定の一例を示している。
【０２２２】
【表１０】
2017081907.tif 000012
【０２２３】
具体的な一例として、表１０に示すように、端末装置３００は、事件、事故、及び火災等の事象の発生を報知する緊急情報を受信した場合には、当該事象が発生した位置を基準とした５００ｍ圏内を注意エリアとして推定してもよい。また、端末装置３００は、地震や津波の発生を報知する緊急情報を受信した場合には、震源の位置、または、震源に近い海岸線の位置を基準とした５ｋｍ圏内を注意エリアとして推定してもよい。また、端末装置３００は、火山の噴火を報知する緊急情報を受信した場合には、噴火した火山の位置を基準とした１０ｋｍ圏内を注意エリアとして推定してもよい。もちろん、上記に説明した例はあくまで一例であり、必ずしも上記に示す例には限定されない。
【０２２４】
以上、図３０を参照して、端末装置３００による動作制御の一例として、緊急情報の配信を受けた端末装置３００が、注意エリア内に自身が位置するか否かを判定し、判定結果に応じて、ユーザに対して注意喚起のための通知を行う場合の処理の一例について説明した。
【０２２５】
（５）車両の制御
次いで、端末装置３００による動作制御の一例として、緊急情報の配信を受けた端末装置３００が、自身に関連付けられた車両の動作を制御する場合の処理の一例について説明する。
【０２２６】
具体的には、端末装置３００は、例えば、緊急情報として報知された事象に応じて、より安全な状態となるように、車両の運行に関する各種制御対象の動作の制御や、経路の選択等を実行してもよい。例えば、以下に示す表１１は、端末装置３００が車両の動作を制御する場合における、制御項目と制御内容（制御例）との設定の一例を示している。
【０２２７】
【表１１】
2017081907.tif 000013
【０２２８】
具体的な一例として、表１１に示すように、端末装置３００は、車両の最高速度やエンジンの回転数等のように、車両の運行に関する動作を制御してもよい。また、端末装置３００は、例えば、配信された緊急情報の内容に応じて注意エリアを推定し、推定結果に基づきナビゲーション装置の動作を制御することで、当該注意エリアを可能な限り回避した経路を算出し、算出した当該経路をユーザに提示してもよい。また、車両が自動運転の機能を有している場合には、端末装置３００は、配信された緊急情報の内容に応じて当該自動運転に関する機能を制御してもよい。具体的には、端末装置３００は、緊急情報の内容に応じて、自動運転の停止及び開始を制御してもよい。また、端末装置３００は、緊急情報の内容に応じて、自動運転の対象となる項目を増やすまたは減らす等のように、自動運転のレベルを制御してもよい。
【０２２９】
以上のように、端末装置３００は、緊急情報として報知された事象や内容に応じて、車両の動作や、ナビゲーション装置等のような車両の運行を補助するための装置の動作を制御することで、ユーザの安全を確保することも可能となる。
【０２３０】
以上、端末装置３００による動作制御の一例として、緊急情報の配信を受けた端末装置３００が、自身に関連付けられた車両の動作を制御する場合の処理の一例について説明した。
【０２３１】
（６）ユーザへの報知
次いで、図３１を参照して、端末装置３００が、配信されたメッセージの内容に応じてユーザに情報を報知する動作の一例について説明する。図３１は、端末装置３００からユーザへの情報の報知態様の一例について説明するための説明図である。
【０２３２】
図３１において、参照符号Ｖ１０として示すように、端末装置３００は、例えば、ナビゲーション装置等の車載装置のディスプレイや、車両内に設けられたスクリーン等の表示部を介して、配信されたメッセージの内容に応じた報知情報をユーザに提示してもよい。より具体的な一例として、端末装置３００は、メッセージを受信したことを示す情報Ｖ１１やメッセージに含まれるテキスト情報Ｖ１３（即ち、メッセージの本文）を、表示情報として表示部を介して提示してもよい。
【０２３３】
また、端末装置３００は、メッセージ中に当該メッセージの応答先にアクセスするためのＵＲＬが含まれている場合には、参照符号Ｖ１５として示すように、表示部を介して当該ＵＲＬを提示することで、ユーザに対して、当該ＵＲＬが示すリンク先（例えば、応答先のＷｅｂページ）の参照を促してもよい。また、表示部がタッチパネルを備えている場合には、端末装置３００は、ＵＲＬが示すリンク先にアクセスするために機能（例えば、ブラウザ等）を起動するためのインタフェース（例えば、ボタン等）を、表示部を介してユーザに提示してもよい。このような構成により、ユーザは、表示部に提示されたインタフェースを操作することで、メッセージの応答先のＷｅｂページにアクセスし、当該メッセージに対する応答を行うことが可能となる。
【０２３４】
また、他の一例として、端末装置３００は、参照符号Ｖ２０として示すように、ダッシュボード上に所定のアイコンを提示したり、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等を点灯させるこことで、メッセージを受信したことをユーザに報知してもよい。また、端末装置３００は、参照符号Ｖ３０として示すように、車載スピーカ等の音響デバイスを介して音声や音響を出力することで、ユーザに対してメッセージを受信したことを通知してもよい。また、端末装置３００は、参照符号Ｖ４０として示すように、例えば、ハンドル等のようにユーザが操作するデバイス（例えば、把持するデバイス）を振動させることで、当該ユーザに対してメッセージを受信したことを通知してもよい。
【０２３５】
なお、上記に示した報知方法はあくまで一例であり、必ずしも上記に説明した例には限定されない。また、情報を報知する方法は、いずれかのみに限定する必要は無く、例えば、複数の方法を組み合わせてもよいことは言うまでもない。
【０２３６】
また、端末装置３００が情報を報知する契機についても、特に限定はされない。具体的な一例として、端末装置３００は、メッセージ（例えば、緊急情報）を受信した場合に、当該メッセージの内容に応じて、ユーザに情報を報知してもよい。また、より具体的な一例として、端末装置３００は、前述したように、配信された緊急情報の内容に応じて注意エリア内に位置することを認識した場合に、ユーザに情報を報知してもよい。
【０２３７】
以上、図３１を参照して、端末装置３００が、配信されたメッセージの内容に応じてユーザに情報を報知する動作の一例について説明した。
【０２３８】
＜＜５．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、通信制御装置１００は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、通信制御装置１００の少なくとも一部の構成要素は、サーバに搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）において実現されてもよい。
【０２３９】
また、例えば、基地局２００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局２００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局２００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局２００として動作してもよい。さらに、基地局２００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０２４０】
また、例えば、端末装置３００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置３００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置３００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０２４１】
＜５．１．通信制御装置に関する応用例＞
図３２は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【０２４２】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０２４３】
ネットワークインタフェース７０４は、サーバ７００を有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０２４４】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０２４５】
図３２に示したサーバ７００において、図５を参照して説明した通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。一例として、プロセッサを通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０の動作を実行させるためのプログラム）がサーバ７００にインストールされ、プロセッサ７０１が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、サーバ７００は、プロセッサ７０１及びメモリ７０２を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０として機能させるためのプログラムをメモリ７０２に記憶し、当該プログラムをプロセッサ７０１により実行してもよい。以上のように、通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０を備える装置としてサーバ７００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０として機能させるための上記プログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２４６】
＜５．２．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図３３は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０２４７】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図３３に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３３にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０２４８】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０２４９】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０２５０】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０２５１】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０２５２】
無線通信インタフェース８２５は、図３３に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図３３に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図３３には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０２５３】
図３３に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２５４】
また、図３３に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した無線通信部２１０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部２２０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０２５５】
（第２の応用例）
図３４は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０２５６】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図３４に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３４にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０２５７】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図３３を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０２５８】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図３３を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図３４に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３４には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０２５９】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２６０】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０２６１】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２６２】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図３４に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図３４には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０２６３】
図３４に示したｅＮＢ８３０において、図６を参照して説明した無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２６４】
また、図３４に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図４を参照して説明した無線通信部２１０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部２２０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０２６５】
＜５．３．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図３５は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２６６】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２６７】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２６８】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図３５に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図３５には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２６９】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２７０】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２７１】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図３５に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図３５にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２７２】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２７３】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３５に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２７４】
図３５に示したスマートフォン９００において、図７を参照して説明した無線通信部３１０、記憶部３２０、制御部３３０及び報知部３４０は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて無線通信部３１０、記憶部３２０、制御部３３０及び報知部３４０が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを無線通信部３１０、記憶部３２０、制御部３３０及び報知部３４０として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに無線通信部３１０、記憶部３２０、制御部３３０及び報知部３４０の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを無線通信部３１０、記憶部３２０、制御部３３０及び報知部３４０として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを無線通信部３１０、記憶部３２０、制御部３３０及び報知部３４０として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２７５】
また、図３５に示したスマートフォン９００において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部３１０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、記憶部３２０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０２７６】
（第２の応用例）
図３６は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２７７】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２７８】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２７９】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２８０】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図３６に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図３６には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２８１】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２８２】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２８３】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図３６に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図３６にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２８４】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２８５】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３６に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２８６】
図３６に示したカーナビゲーション装置９２０において、図７を参照して説明した無線通信部３１０、記憶部３２０、制御部３３０及び報知部３４０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを無線通信部３１０、記憶部３２０、制御部３３０及び報知部３４０として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、無線通信部３１０、記憶部３２０、制御部３３０及び報知部３４０を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを無線通信部３１０、記憶部３２０、制御部３３０及び報知部３４０として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２８７】
また、図３６に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部３１０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、記憶部３２０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０２８８】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、無線通信部３１０、記憶部３２０、制御部３３０及び報知部３４０を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。なお、図７を参照して説明した車両部３９０は、車両側モジュール９４２の一例に相当する。
【０２８９】
＜＜６．むすび＞＞
以上説明したように、本実施形態に係る通信システム１において、端末装置３００は、基地局２００から報知情報（即ち、メッセージ）の配信を受けると、当該報知情報が所定の種別の情報（例えば、緊急情報等）を含む場合には、当該報知情報を他の端末装置３００に再配信する。このとき、端末装置３００は、基地局２００配下のシステムとは異なる他のシステムを介して、他の端末装置３００に報知情報を再配信してもよい。また、再配信される報知情報は、端末装置３００間においてマルチホップされてもよい。
【０２９０】
このような構成により、本実施形態に係る通信システム１に依れば、例えば、基地局２００の通信エリア外に位置する端末装置３００に対して、当該基地局２００から配信された緊急情報等のメッセージを到達させることが可能となる。そのため、本実施形態に係る通信システム１は、基地局２００の通信エリア内に存在する端末装置３００に対してのみメッセージを配信する場合に比べて、より広い範囲に位置するより多くの端末装置３００に対して、直接的または間接的にメッセージを配信することが可能となる。換言すると、本実施形態体に係る通信システム１に依れば、例えば、緊急情報等のように緊急性を要する情報等を、より多くのユーザに対して、より好適な態様で報知することが可能となる。
【０２９１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２９２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２９３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信を行う通信部と、
前記無線通信を介して第１の装置から報知情報を取得する取得部と、
取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、当該報知情報が、前記通信部から所定の通信範囲内に位置する第２の装置に送信されるように制御する通信制御部と、
を備える、装置。
（２）
前記第１の装置は、基地局であり、
前記取得部は、前記基地局から無線リソースを示す情報を取得し、
前記通信制御部は、報知情報が、前記通信部から前記無線リソースを介して前記第２の装置に送信されるように制御する、
前記（１）に記載の装置。
（３）
前記取得部は、前記基地局に対して前記無線リソースの割り当てが依頼された後に、当該基地局から前記無線リソースを示す情報を取得する、前記（２）に記載の装置。
（４）
前記通信制御部は、前記第１の装置との間の通信で使用される通信方式とは異なる他の通信方式に基づき、前記報知情報が、前記第２の装置に送信されるように制御する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の装置。
（５）
前記通信制御部は、前記第１の装置との間の通信で使用される無線リソースとは異なる他の無線リソースを介して、前記報知情報が、前記第２の装置に送信されるように制御する、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の装置。
（６）
前記通信制御部は、あらかじめ決められた無線リソースを介して、前記報知情報が、前記第２の装置に送信されるように制御する、前記（１）に記載の装置。
（７）
前記通信制御部は、前記第１の装置が属する通信システムとは異なる他の通信システムに属する前記第２の装置に対して、前記報知情報が送信されるように制御する、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の装置。
（８）
前記第１の装置は、端末であり、
前記通信制御部は、基地局から送信された前記報知情報が前記取得部に取得されるまでに中継された前記端末の数に応じて、前記第２の装置への当該報知情報の送信を制御する、前記（１）に記載の装置。
（９）
無線通信を行う通信部と、
第１の装置に対して配信される報知情報を、当該第１の装置が第２の装置に再配信するための無線リソースを示す情報が、前記通信部から前記第１の装置に通知されるように制御する通信制御部と、
を備える、装置。
（１０）
前記通信制御部は、所定の通信範囲内に位置する前記第１の装置に対して、前記無線リソースを示す情報が通知されるように制御する、前記（９）に記載の装置。
（１１）
前記通信制御部は、
前記報知情報が、前記第１の装置に対して送信されるように制御し、
前記報知情報が送信された当該第１の装置に対して、前記無線リソースを示す情報が通知されるように制御する、前記（９）に記載の装置。
（１２）
前記通信制御部は、前記報知情報が送信された前記第１の装置から前記無線リソースの割り当てに関する依頼を受けた後に、当該第１の装置に対して、前記無線リソースを示す情報が通知されるように制御する、前記（１１）に記載の装置。
（１３）
無線通信を行う通信部と、
前記無線通信を介して外部装置から報知情報を取得する取得部と、
取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、前記報知情報の内容に応じて、車両及びナビゲーション装置のうち少なくともいずれかに関する動作を制御する制御部と、
を備える、装置。
（１４）
前記報知情報は、発生した事象に関する情報を含み、
前記制御部は、前記事象に関する情報が提示されるように、前記ナビゲーション装置に関する動作を制御する、前記（１３）に記載の装置。
（１５）
前記報知情報は、前記事象が発生した位置に関する情報を含み、
前記制御部は、地図情報上に、前記事象が発生した位置に関する情報が提示されるように、前記ナビゲーション装置に関する動作を制御する、前記（１４）に記載の装置。
（１６）
前記制御部は、前記事象が発生した位置を、前記地図情報上の位置に関連付けて提示する、前記（１５）に記載の装置。
（１７）
前記制御部は、前記地図情報上に、前記事象が発生した位置の方角を示す情報を提示する、前記（１５）に記載の装置。
（１８）
前記報知情報は、発生した事象に関する情報を含み、
前記制御部は、前記事象に関する情報に応じて、前記車両の動作を制御する、前記（１３）〜（１７）のいずれか一項に記載の装置。
（１９）
無線通信を行うことと、
前記無線通信を介して第１の装置から報知情報を取得することと、
プロセッサが、取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、当該報知情報が、所定の通信範囲内に位置する第２の装置に送信されるように制御することと、
を含む、方法。
（２０）
無線通信を行うことと、
プロセッサが、第１の装置に対して配信される報知情報を、当該第１の装置が第２の装置に再配信するための無線リソースを示す情報が、前記第１の装置に通知されるように制御することと、
を含む、方法。
（２１）
無線通信を行うことと、
前記無線通信を介して外部装置から報知情報を取得することと、
プロセッサが、取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、前記報知情報の内容に応じて、車両及びナビゲーション装置の少なくともいずれかに関する動作を制御することと、
を含む、方法。
（２２）
コンピュータに、
無線通信を行うことと、
前記無線通信を介して外部装置から報知情報を取得することと、
取得された前記報知情報が所定の種別の情報を含む場合に、前記報知情報の内容に応じて、車両及びナビゲーション装置の少なくともいずれかに関する動作を制御することと、
を実行させる、プログラム。
【符号の説明】
【０２９４】
１      通信システム
１００  通信制御装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１３０  制御部
２００  基地局
２１０  無線通信部
２２０  ネットワーク通信部
２３０  記憶部
２４０  制御部
３００  端末装置
３００  基地局
３１０  無線通信部
３２０  記憶部
３３０  制御部
３４０  報知部
３９０  車両部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【国際調査報告】
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