【事件の表示】
　特許第５９６９９２４号発明「液体用容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６９９２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１５〕について訂正することを認める。
　特許第５９６９９２４号の請求項１〜１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９６９９２４号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、平成２４年２月１日（優先権主張　２０１１年２月１日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年７月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜１５に係る特許について、特許異議申立人前田知子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年５月１０日付けで取消理由が通知され、平成２９年７月１１日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）がなされ、平成２９年８月２３日付けで申立人から意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下の訂正事項１〜４からなる（下線は、訂正箇所を示す）。
ア．訂正事項１
　請求項１に
「前記雌螺子部を形成する凸部の頂面は、前記外周面の輪郭線に平行に形成され」とあるのを、
「前記雌螺子部を形成する凸部の頂面は、前記外周面の輪郭線に平行に
かつ当該外周面に沿って案内されることが可能に
イ．訂正事項２
　請求項２に
「前記雄螺子部の螺子山が、前記口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、前記中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に形成された多条螺子であり、
　前記第２の係止部は、前記キャップの雌螺子部が前記雄螺子部の螺子山の前記始端から前記終端近傍まで案内される範囲で前記被係止部が当接する位置に形成され、
　前記キャップの外径の最大部の寸法が２０ｍｍφ以下であり、」とあるのを、
「前記雄螺子部の螺子山が、前記口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、前記中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に
、前記中心軸線方向視において前記周方向に互いに重なることなく
　前記第２の係止部は、前記キャップの雌螺子部が前記雄螺子部の螺子山の前記始端から前記終端近傍まで案内される範囲で前記被係止部が当接する位置に形成され、
　前記キャップの外径の最大部の寸法が２０ｍｍφ以下であり、
　前記第１の係止部および前記第２の係止部は共に、前記中心軸線方向視において、前記雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されており、
ウ．訂正事項３
　請求項３に
「前記第２の係止部は、前記キャップの雌螺子部が前記雄螺子部の螺子山の前記始端から前記終端近傍まで案内される範囲で前記被係止部が当接する位置に形成され、」とあるのを、
「前記第２の係止部は、前記キャップの雌螺子部が前記雄螺子部の螺子山の前記始端から前記終端近傍まで案内される範囲で前記被係止部が当接する位置に形成され、
　前記雄螺子部の螺子山が、前記口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、前記中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に、前記中心軸線方向視において前記周方向に互いに重なることなく形成された多条螺子であり、
　前記第１の係止部および前記第２の係止部は共に、前記中心軸線方向視において、前記雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されており、
エ．訂正事項４
　請求項４に
「前記第２の係止部は、前記被係止部が当接した時に、前記突起部が前記注出口を液密に閉栓するとともに前記キャップの下端と前記胴部との間に上下方向に隙間が形成される位置に形成され、」とあるのを、
「前記第２の係止部は、前記被係止部が当接した時に、前記突起部が前記注出口を液密に閉栓するとともに前記キャップの下端と前記胴部との間に上下方向に隙間が形成される位置に形成され、
　前記雄螺子部の螺子山が、前記口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、前記中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に、前記中心軸線方向視において前記周方向に互いに重なることなく形成された多条螺子であり、
　前記第１の係止部および前記第２の係止部は共に、前記中心軸線方向視において、前記雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されており、
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項
ア．訂正事項１
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された凸部の頂面を、「外周面に沿って案内されることが可能に」形成されるという発明特定事項で更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無
　本件特許の明細書の段落【００８３】の「この場合、口頸部２４の形状が、中心軸線Ｓを含む面で断面視したときに、雄螺子部３１の上方のガイド面３２の輪郭線が中心軸線Ｓに沿う（本実施形態においては略平行な）直線状に形成され、雌螺子部５４の凹凸の各凸部５８の頂面５８ａが前記輪郭線に平行な直線状に配置されているので、キャップ２３がガイド面３２に案内されてその軸線を口頸部２４の軸線（中心軸線Ｓ）に合致させて口頸部２４に被冠される。」という記載から、キャップ２３の凸部５８の頂面５８ａが、雄螺子部上方の外周面であるガイド面３２に沿って案内されることが明らかである。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、２．（２）ア．（ア）のとおり、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
イ．訂正事項２
（ア）訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載された雄螺子部の螺子山を、「前記中心軸線方向視において前記周方向に互いに重なることなく」形成されたという発明特定事項で更に限定し、また、第１の係止部および第２の係止部を、「共に、前記中心軸線方向視において、前記雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されて」いるという発明特定事項で更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無
　訂正事項２は、雄螺子部の螺子山が、口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に形成された場合、２条螺子であれば当然、両螺子山は中心軸線方向視において周方向に互いに重ならないところ、４条以上の多条螺子においても各螺子山が中心軸線方向視において周方向に互いに重ならない配置となるように単に位置関係を特定したものであり、第１、第２の係止部についても、周方向いずれの位置にも設け得るところ、そのうちの、共に中心軸線方向視において雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に設けることを単に特定したにすぎないものであって、これらの特定により新たな技術上の意義が追加されるものではないから、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　なお、特許権者は訂正請求書の８頁１５〜１９行において「更に図４，図５には、螺子山３０、３０が、中心軸線Ｓを間に挟んで互いに反対側となる位置に周方向に互いに重なることなく形成された様子が明確に図示されているとともに、中心軸線Ｓの方向から視た状態において、第１の係止部３３および第２の係止部３４が共に、雄螺子部３１の同じ螺子山３０の始端３０ａから終端３０ｂまでの範囲内に対応する位置に形成されている様子が明確に図示されている。」と主張するが、願書に添付された図面は特許を受けようとする発明の内容を補足的に説明するためのものであって、設計図のように正確かつ詳細に記載されているわけではないから、その図面の記載をもって訂正事項２の根拠とする主張は採用することができない。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、２．（２）イ．（ア）のとおり、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
ウ．訂正事項３、４
（ア）訂正の目的について
　訂正事項３、４は、訂正前の請求項３、４に記載された雄螺子部の螺子山を、「前記口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、前記中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に、前記中心軸線方向視において前記周方向に互いに重なることなく形成された多条螺子」であるという発明特定事項で更に限定し、また、第１の係止部および第２の係止部を、「共に、前記中心軸線方向視において、前記雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されて」いるという発明特定事項で更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無
　訂正事項３、４のうち、雄螺子部の螺子山が、口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に形成された多条螺子であることは、訂正前の請求項２に記載されていた事項であり、明細書の段落【００５２】、【００５３】の記載に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
　また、訂正事項３、４のうち、螺子山が、中心軸線方向視において周方向に互いに重なることなく形成されていること、及び、第１の係止部および第２の係止部が共に、中心軸線方向視において、雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されていることは、上記２．（２）イ．（イ）に示したのと同様の理由により、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
　したがって、訂正事項３、４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３、４は、２．（２）ウ．（ア）のとおり、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
エ．一群の請求項
　本件訂正前の請求項６〜１５は請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、本件訂正前の請求項５〜８、１０〜１３は請求項２を引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。また、本件訂正前の請求項５〜１４は請求項３を引用するものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。また、本件訂正前の請求項５〜１４は請求項４を引用するものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求は一群の請求項に対して請求されたものである。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求が認められることにより、本件特許の請求項１〜１５に係る発明（以下「本件発明１〜１５」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　先端に注出口が設けられるとともに外周面に雄螺子部が形成された口頸部を有する容器本体と、前記雄螺子部に螺合される雌螺子部が周壁部の内周面に形成されたキャップとを備えた液体用容器において、
　前記キャップには、前記注出口に嵌入してこの注出口を閉栓可能な突起部と、前記周壁部の前記内周面の下方に位置する被係止部とが設けられ、
　前記容器本体には、前記キャップを嵌着してこれを回動させたときに前記被係止部が当接して乗り越え可能な第１の係止部と、前記被係止部が前記第１の係止部を乗り越えた後、この被係止部が当接して前記キャップの締め方向の更なる回動を阻止する第２の係止部とが形成され、
　前記第２の係止部は、前記被係止部が当接した時に前記突起部が前記注出口を液密に閉栓する位置に形成され、
　前記口頸部は、この口頸部の中心軸線を含む面で断面視したときに、前記雄螺子部上方の外周面の輪郭線が前記中心軸線に沿う直線状に形成され、
　前記雌螺子部を形成する凸部の頂面は、前記外周面の輪郭線に平行にかつ当該外周面に沿って案内されることが可能に形成され、
　前記外周面の輪郭線における直線部の長さが、少なくとも隣接する雌螺子部の凸部の中心間の長さである
　ことを特徴とする液体用容器。
【請求項２】
　先端に注出口が設けられるとともに外周面に雄螺子部が形成された口頸部を有する容器本体と、前記雄螺子部に螺合される雌螺子部が周壁部の内周面に形成されたキャップとを備えた液体用容器において、
　前記キャップには、前記注出口に嵌入してこの注出口を閉栓可能な突起部と、前記周壁部の前記内周面の下方に位置する被係止部とが設けられ、
　前記容器本体には、前記キャップを嵌着してこれを回動させたときに前記被係止部が当接して乗り越え可能な第１の係止部と、前記被係止部が前記第１の係止部を乗り越えた後、この被係止部が当接して前記キャップの締め方向の更なる回動を阻止する第２の係止部とが形成され、
　前記第２の係止部は、前記被係止部が当接した時に前記突起部が前記注出口を液密に閉栓する位置に形成され、
　前記雄螺子部の螺子山が、前記口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、前記中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に、前記中心軸線方向視において前記周方向に互いに重なることなく形成された多条螺子であり、
　前記第２の係止部は、前記キャップの雌螺子部が前記雄螺子部の螺子山の前記始端から前記終端近傍まで案内される範囲で前記被係止部が当接する位置に形成され、
　前記キャップの外径の最大部の寸法が２０ｍｍφ以下であり、
　前記第１の係止部および前記第２の係止部は共に、前記中心軸線方向視において、前記雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されており、
　点眼薬の収容及び注出に用いられる容器である
　ことを特徴とする液体用容器。
【請求項３】
　先端に注出口が設けられた中栓、及び前記中栓が嵌着されるとともに外周面に雄螺子部が形成された口頸部を有する容器本体と、前記雄螺子部に螺合される雌螺子部が周壁部の内周面に形成されたキャップとを備えた液体用容器において、
　前記キャップには、天板壁と、前記天板壁から下方へ突出し前記注出口に嵌入してこの注出口を閉栓可能な突起部と、前記周壁部の前記内周面において前記雌螺子部の下方に形成された被係止部とが設けられ、
　前記容器本体には、前記キャップを嵌着してこれを回動させたときに前記被係止部が当接して乗り越え可能な第１の係止部と、前記被係止部が前記第１の係止部を乗り越えた後、この被係止部が当接して前記キャップの締め方向の更なる回動を阻止する第２の係止部とが形成され、
　前記第２の係止部は、前記被係止部が当接した時に、前記突起部が前記注出口を液密に閉栓するとともに前記中栓の上端面と前記天板壁の下面とが接触しない位置に形成され、
　前記雄螺子部の螺子山が、前記口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、前記中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に、前記中心軸線方向視において前記周方向に互いに重なることなく形成された多条螺子であり、
　前記第１の係止部および前記第２の係止部は共に、前記中心軸線方向視において、前記雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されており、
　点眼薬の収容及び注出に用いられる容器である
　ことを特徴とする液体用容器。
【請求項４】
　先端に注出口が設けられるとともに外周面に雄螺子部が形成された口頸部、及び上端に前記口頸部が形成された胴部を有する容器本体と、前記雄螺子部に螺合される雌螺子部が周壁部の内周面に形成された筒状のキャップとを備えた液体用容器において、
　前記キャップには、前記注出口に嵌入してこの注出口を閉栓可能な突起部と、前記周壁部の前記内周面において前記雌螺子部の下方に形成された被係止部とが設けられ、
　前記容器本体には、前記キャップを嵌着してこれを回動させたときに前記被係止部が当接して乗り越え可能な第１の係止部と、前記被係止部が前記第１の係止部を乗り越えた後、この被係止部が当接して前記キャップの締め方向の更なる回動を阻止する第２の係止部とが形成され、
　前記第２の係止部は、前記被係止部が当接した時に、前記突起部が前記注出口を液密に閉栓するとともに前記キャップの下端と前記胴部との間に上下方向に隙間が形成される位置に形成され、
　前記雄螺子部の螺子山が、前記口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、前記中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に、前記中心軸線方向視において前記周方向に互いに重なることなく形成された多条螺子であり、
　前記第１の係止部および前記第２の係止部は共に、前記中心軸線方向視において、前記雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されており、
　点眼薬の収容及び注出に用いられる容器である
　ことを特徴とする液体用容器。
【請求項５】
　請求項２から４のいずれか一項に記載の液体用容器において、
　前記口頸部は、この口頸部の中心軸線を含む面で断面視したときに、前記雄螺子部上方の外周面の輪郭線が前記中心軸線に沿う直線状に形成され、
　前記雌螺子部を形成する凸部の頂面は、前記外周面の輪郭線に平行に形成されていることを特徴とする液体用容器。
【請求項６】
　請求項１または５に記載の液体用容器において、
　前記外周面の輪郭線における直線部の長さが、少なくとも前記雌螺子部を形成する凸部の頂面の長さであるか、及び／又は少なくとも隣接する雌螺子部の凸部の中心間の長さであることを特徴とする液体用容器。
【請求項７】
　請求項５または６に記載の液体用容器において、
　前記外周面の輪郭線における直線部の長さが、少なくとも隣接する雌螺子部の凸部の中心間の長さであることを特徴とする液体用容器。
【請求項８】
　請求項１から７のいずれか一項に記載の液体用容器において、
　乗り越え可能な前記第１の係止部の乗り越え開始位置は、前記雌螺子部が前記雄螺子部の螺子山の始端から終端に向けて案内される途中で前記被係止部が前記第１の係止部に当接する位置に形成され、第２の係止部の係止位置は、前記被係止部が前記第１の係止部を乗り越えた後で前記雌螺子部が前記雄螺子部の前記螺子山の前記始端から前記終端近傍まで案内されたときに前記被係止部が第２の係止部に当接する位置に形成されていることを特徴とする液体用容器。
【請求項９】
　請求項１、３または４に記載の液体用容器において、
　前記雄螺子部の螺子山が、前記口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、
　前記第２の係止部は、前記キャップの雌螺子部が前記雄螺子部の螺子山の前記始端から前記終端近傍まで案内される範囲で前記被係止部が当接する位置に形成されていることを特徴とする液体用容器。
【請求項１０】
　請求項１から９のいずれか一項に記載の液体用容器において、前記キャップの開閉時の回動角度が３０°以上１８０°以下であることを特徴とする液体用容器。
【請求項１１】
　請求項１から１０のいずれか一項に記載の液体用容器において、
　前記キャップが、ポリスチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルスチレンコポリマー樹脂、又はＡＢＳ樹脂の少なくともいずれか一を含む材料により形成されていることを特徴とする液体用容器。
【請求項１２】
　請求項１から１１のいずれか一項に記載の液体用容器において、
　前記キャップは、ポリスチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルスチレンコポリマー樹脂、又はＡＢＳ樹脂の少なくともいずれか一を含む材料により形成された内管と、
　金属材料で形成され、前記内管の外面に密着して被冠された外管と、を備えていることを特徴とする液体用容器。
【請求項１３】
　請求項１から１２のいずれか一項に記載の液体用容器において、
　容器本体の容量が３５ｍｌ以下であることを特徴とする液体用容器。
【請求項１４】
　請求項１、３または４に記載の液体用容器において、
　キャップの外径の最大部の寸法が２０ｍｍφ以下であることを特徴とする液体用容器。
【請求項１５】
　請求項１に記載の液体用容器において、
　点眼薬の収容及び注出に用いられる容器であることを特徴とする液体用容器。
（２）取消理由の概要
　平成２９年５月１０日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
理由１）本件発明４は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２）本件発明１〜１５は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
［刊行物］
甲第１号証：特開２００６−３３５４５４号公報
甲第２号証：特開平１１−５９７０７号公報
甲第３号証：特開２００１−１３８９号公報
甲第４号証：特開２０００−１６４４５号公報
＜理由１：特許法第２９条第１項第３号＞
　本件発明４は、甲第１号証記載発明と同一のものである。
＜理由２：特許法第２９条第２項＞
（１）本件発明１〜１５は、甲第１号証記載発明及び甲第２〜３号証記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明１〜１５に係る発明は、甲第２号証記載発明及び甲第１、３〜４号証記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）引用発明
ア．甲第１号証
　上記取消理由通知において引用した甲第１号証には以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　胴部と、外側面に螺旋状の第１ねじ山が形成され前記胴部から軸方向に延びる円筒状の取付部とを有する容器本体、および
　筒状部と、前記筒状部の一方端に設けられる天板と、前記取付部に対向するように前記筒状部内に設けられ前記取付部に対向する面に第２ねじ山が形成される複数の壁部とを有するキャップを備え、
　前記取付部に被せた前記キャップを前記胴部側に押すことによって前記第２ねじ山が前記第１ねじ山を乗り越えて前記第１ねじ山に螺合し、前記第２ねじ山が前記第１ねじ山に螺合した状態で前記キャップを回転させることによって前記第１ねじ山と前記第２ねじ山との螺合が外れる、容器。」
「【００１７】
　まず、図４〜図６を参照して、容器本体１２について説明する。容器本体１２は、たとえば、収容物として点眼液等の液状の薬剤を収容する。
　容器本体１２は、横断面が非円形の胴部１６、胴部１６から軸方向（矢印Ａ方向）に延びる円筒状の取付部１８、および横断面が非円形の段部２０を有する。」
「【００２５】
　幅広壁３２ａには、筒状部３２の内側面を矢印Ａ方向に延びる突起部４０が設けられる。…」
「【００２７】
　図３をも参照して、肉薄部４２ｂは、キャップ１４を容器本体１２の取付部１８に被せた際に取付部１８の外側面に対向する。肉薄部４２ｂの取付部１８に対向する面には第２ねじ山４４が設けられる。各肉薄部４２ｂに設けられる第２ねじ山４４は、全体として断続的な螺旋状に形成され、取付部１８の第１ねじ山２２に螺合する。
【００２８】
　また、天板３４の中央には吐出部３０が嵌入する円筒部４６が設けられ、円筒部４６の中央には吐出部３０の吐出口３０ａに嵌入する栓体４６ａが設けられる。さらに、天板３４には、壁部４２と円筒部４６とを繋ぐ板状の補強部４８、および幅広壁３２ａと円筒部４６とを繋ぐ板状の補強部５０とが設けられる。」
「【００４１】
　一方、帯部３８が切り離されたキャップ１４を回転によって容器本体１２に取り付ける場合、矢印Ｂ２方向への回転に伴って第２ねじ山４４が第１ねじ山２２に螺合し、外側に広がるように筒状部３２が弾性変形して突起部４０が滑り部２８ａを乗り越え嵌合部２８に嵌合する。嵌合部２８に突起部４０が嵌合すれば、突起部４０が係止面４０ａで嵌合部２８の係止部２８ｂに接するので（図６参照）、帯部３８が切り離されたキャップ１４がそれ以上矢印Ｂ２方向に回転することはできない。」
　【００２８】、【００４１】の記載と、図１、３、６から看取される、突起部４０が係止部２８ｂに接した状態（図６）で吐出口３０ａに栓体４６ａが嵌入している点（図３）とから、係止部２８ｂは、突起部４０が接した時に栓体４６ａが取付部１８先端の吐出口３０ａを液密に閉栓する位置に形成されていると認められる。
　よって、甲第１号証には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「先端に吐出口３０ａが設けられるとともに外側面に螺旋状の第１ねじ山２２が形成された取付部１８を有する容器本体１２と、第１ねじ山２２に螺合される第２ねじ山４４が複数の壁部４２の取付部１８に対向する面に形成されたキャップ１４とを備えた点眼液を収容する容器１０において、
　キャップ１４には、吐出口３０ａに嵌入してこの吐出口３０ａを閉栓可能な栓体４６ａと、筒状部３２の内側面に突起部４０とが設けられ、
　容器本体１２には、キャップ１４を回転によって取り付ける場合に突起部４０が乗り越える滑り部２８ａと、突起部４０が滑り部２８ａを乗り越えた後、この突起部４０が接してキャップ１４が矢印Ｂ２方向にそれ以上回転することはできない係止部２８ｂとが設けられ、
　係止部２８ｂは、第２ねじ山４４が第１ねじ山２２に螺合して突起部４０が接した時に栓体４６ａが吐出口３０ａを液密に閉栓する位置に形成される
　点眼液を収容する容器１０。」
イ．甲第２号証
　上記取消理由通知において引用した甲第２号証には以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　容器口筒部が螺着筒とその上方に続く押出筒とからなり、螺着筒にキャップを被嵌するようにした押出容器であって、前記螺着筒の上端部周縁にキャップの螺着筒のネジ山に係合する案内部材を突設したことを特徴とする押出容器。」
「【０００６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１において、Ａは容器であり、軟質の合成樹脂を素材として成型されており、内容物として、粘液、粘状物が充填される。Ｂはキャップであり、合成樹脂によって成型されている。
【０００７】容器Ａは、口筒部１と肩部２、胴部３と底部４を有しており、図２，３に示すように、口筒部１は、螺着筒５とその上方に連設された押出筒６とからなっている。螺着筒５の周面には二条ネジ７が刻設されており、その上端周縁には外周にローレットを刻設した案内環８が突設されている。押出筒６の上端には、押出口９が穿設されており、胴部３を押圧することによって内容物が押出されるようになっている。
【０００８】肩部２は、前記口筒部１に続く円形の段部１０と該段部１０に接続する肩壁１１が設けられている。該段部１０の外周には、キャップの位置決め用部材１２が設けられており、肩壁１１の下端は角部を円弧とした菱形形状の下端縁となっている。」
「【００１０】図４に示すように、キャップＢは、容器Ａの胴部３と同形の外周を有する頂壁２０と側壁２１、側壁２１の内側に配設された螺着筒２２とを具えている。螺着筒２２の内周には、口筒部１外周の二条ネジ７に螺合する二条ネジ２３が刻設されており、外周には、位置決め用部材１２に係合する二つのストッパ杆２４ａ，ｂが設けられ、該ストッパ杆２４と側壁２１との間は支持板２５によって連結されている。頂壁２０内面中央には、押出口９を閉塞する栓体２６が設けられている。
【００１１】図５に示すように、口筒部１の案内環８の外径は、キャップＢの螺着筒２２に刻設した二条ネジ２３のネジ山山頂の内径とほぼ同一にしており、栓体２６は一定の締め代をもって押出口９に係合するようにされている。
【００１２】次に、上記構成による作用効果について説明すると、必要量の内容物を押出した後に、キャップＢを被嵌すると、キャップＢの二条２３の山頂が口筒部１の案内環８の外周に係合し、キャップＢの螺着筒２２の軸心が口筒部１の軸心と一致するように位置決めされる。次いでキャップＢを廻動すると、口筒部１の二条ネジ７と螺着筒２２の二条ネジ２３は軸線を同一に螺合され、キャップＢが軸線方向に正確に下降案内される。
【００１３】キャップＢの最下降位置では、ストッパ杆２４が位置決め部材１２に係合し、容器ＡとキャップＢとを周方向に位置決めすると同時に、キャップＢの上下方向の位置を正確に位置決めされる。したがって、栓体２６は、上下方向に正確に位置決めされ、その軸心を押出口９の軸心に合致させて押出口９に挿入される。」
「【００１５】
【発明の効果】本発明は、上記のように構成されているから、次の効果を奏する。容器口筒部に刻設したネジの上方に、キャップのネジの山頂に係合する案内環を設けたので、キャップを口筒部に被嵌螺着するとき軸方線向に正確に下降案内される。…」
　以上の記載を総合すると、甲第２号証には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「上端に押出口９が穿設されるとともに外周に二条ネジ７が刻設された口筒部１を有する容器Ａと、二条ネジ７に螺合される二条ネジ２３が螺着筒２２の内周に刻設されたキャップＢとを備えた内容物として粘液が充填される押出容器において、
　キャップＢには、押出口９に一定の締め代をもって係合するように挿入してこの押出口９を閉塞する栓体２６と、螺着筒２２の外周に位置するストッパ杆２４ａ、ｂとが設けられ、
　容器Ａには、キャップＢを被嵌してこれを廻動させたときにストッパ杆２４ａ、ｂが係合する位置決め用部材１２が設けられ、
　位置決め部材１２は、二条ネジ２３が二条ネジ７に螺合してストッパ杆２４ａ、ｂが位置決め部材１２に係合すると同時に栓体２６が押出口９に挿入されて閉塞する位置に設けられ、
　口筒部１は、二条ネジ７上方の案内環８が突設され、
　二条ネジ２３の山頂は、案内環８に係合されて下降案内される、
　粘液が充填される押出容器。」
（４）判断
ア．本件発明１について
（ア）引用発明２を主引用発明とする進歩性について
　事案に鑑み、まず、引用発明２を主引用発明とする進歩性について判断する。
　本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「上端」が本件発明１の「先端」に相当する。以下同様に、「押出口９」が「注出口」に、「穿設され」が「設けられ」に、「外周」が「外周面」に、「二条ネジ７」が「雄螺子部」に、「刻設され」及び「設けられ」が「形成され」に、「口筒部１」が「口頸部」に、「容器Ａ」が「容器本体」に、「二条ネジ２３」が「雌螺子部」に、「螺着筒２２」が「周壁部」に、「内周」が「内周面」に、「粘液が充填される押出容器」が「液体用容器」に、「一定の締め代をもって係合するように挿入」が「嵌入」に、「閉塞する」が「閉栓可能な」及び「液密に閉栓する」に、「栓体２６」が「突起部」に、「ストッパ杆２４ａ、ｂ」が「被係止部」に、「被嵌」が「嵌着」に、「廻動」が「回動」に、「二条ネジ２３の山頂」が「雄螺子部を形成する凸部の頂面」に、「二条ネジ７上方の案内環８」が「雄螺子部上方の外周面」に、それぞれ相当する。
　また、「位置決め用部材１２」と、「第１の係止部」および「第２の係止部」とは、被係止部と係合する係止部であるという限りにおいて一致する。
　そうすると両者は、
「先端に注出口が設けられるとともに外周面に雄螺子部が形成された口頸部を有する容器本体と、雄螺子部に螺合される雌螺子部が周壁部の内周面に形成されたキャップとを備えた液体用容器において、
　キャップには、注出口に嵌入してこの注出口を閉栓可能な突起部と、周壁部に位置する被係止部とが設けられ、
　容器本体には、キャップを嵌着してこれを回動させたときに被係止部が係合する係止部が形成され、
　係止部は、被係止部が係合した時に突起部が注出口を液密に閉栓する位置に形成され、
　雄螺子部を形成する凸部の頂面は、雄螺子部上方の外周面に案内される、
　液体用容器。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１．本件発明１では被係止部の位置が、周壁部の内周面の下方であるのに対して、引用発明２では外周面である点
　相違点２．本件発明１では係止部が、被係止部が当接して乗り越え可能な第１の係止部と、被係止部が第１の係止部を乗り越えた後、この被係止部が当接してキャップの締め方向の更なる回動を阻止する第２の係止部とから構成されるのに対して、引用発明２ではそのような構成か不明な点
　相違点３．本件発明１は、口頸部の中心軸線を含む面で断面視したときに、雄螺子部上方の外周面の輪郭線が中心軸線に沿う直線状に形成され、雌螺子部を形成する凸部の頂面が外周面の輪郭線に平行に形成されているのに対して、引用発明２はそのような構成か不明な点
　相違点４．本件発明１は、外周面の輪郭線における直線部の長さが、少なくとも隣接する雌螺子部の凸部の中心間の長さであるのに対して、引用発明２はそのような構成を有さない点
　まず、相違点４について検討する。
　相違点４に係る本件発明１の構成は、甲第１、３〜４号証及び平成２９年８月２３日付け意見書に添付された甲第５号証（特開２０００−８５８２２号公報）のいずれにも記載されていない。そして、本件発明１は相違点４に係る構成により、キャップが傾いた状態で螺着されることを防止できるものである（本件特許の明細書の段落【００１８】、【００３３】〜【００３４】）。
　したがって、相違点１〜３について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２及び甲第１、３〜５号証記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　申立人は、特許異議申立書の４４頁下から３行〜４５頁４行において、相違点４に係る本件発明１の構成が、甲第３号証の図１に記載されていると主張する。しかし、願書に添付された図面は特許を受けようとする発明の内容を補足的に説明するためのものであって、各部の長さなどが設計図のように正確かつ詳細に記載されているわけではない。したがって、甲第３号証の図１に、相違点４に係る本件発明１の構成が記載されているとまではいえない。また、仮に甲第３号証の図１から相違点４に係る本件発明１の構成を看取できたとしても、甲第３号証の図１の該当部分の長さについての技術的意義が何ら示されていない以上、たとえ当業者が甲第３号証に接したとしても、引用発明２において外周面の輪郭線における直線部の長さについて、少なくとも隣接する雌螺子部の凸部の中心間の長さにしようとする動機づけを与えるものではない。
（イ）引用発明１を主引用発明とする進歩性について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「吐出口３０ａ」が本件発明１の「注出口」に相当する。以下同様に、「外側面」が「外周面」に、「第１ねじ山２２」が「雄螺子部」に、「取付部１８」が「口頸部」に、「第２ねじ山４４」が「雌螺子部」に、「点眼液を収容する容器１０」が「液体用容器」に、「栓体４６ａ」が「突起部」に、「筒状部３２」が「周壁部」に、「内側面」が「内周面」に、「突起部４０」が「被係止部」に、「キャップを回転によって取り付ける場合に」は「キャップを嵌着してこれを回動させたときに」に、「滑り部２８ａ」が「第１の係止部」に、「接し」が「当接し」に、「矢印Ｂ２方向」が「キャップの締め方向」に、「それ以上回転することはできない」が「更なる回動を阻止する」に、「係止部２８ｂ」が「第２の係止部」に、「設けられ」が「形成され」に、それぞれ相当する。
　そうすると両者は、
「先端に注出口が設けられるとともに外側面に雄螺子部が形成された口頸部を有する容器本体と、雄螺子部に螺合される雌螺子部が形成されたキャップとを備えた液体用容器において、
　キャップには、注出口に嵌入してこの注出口を閉栓可能な突起部と、周壁部の内周面に被係止部とが設けられ、
　容器本体には、キャップを嵌着してこれを回動させたときに被係止部が乗り越える第１の係止部と、被係止部が第１の係止部を乗り越えた後、この被係止部が当接してキャップの締め方向の更なる回動を阻止する第２の係止部とが形成され、
　第２の係止部は、被係止部が当接した時に突起部が注出口を液密に閉栓する位置に形成される
　液体用容器。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点５．本件発明１は雌螺子部が周壁部の内周面に形成されているのに対して、引用発明１は雌螺子部が複数の壁部４２の内周面に形成されている点
　相違点６．本件発明１は、口頸部の中心軸線を含む面で断面視したときに、雄螺子部上方の外周面の輪郭線が中心軸線に沿う直線状に形成され、雌螺子部を形成する凸部の頂面が外周面の輪郭線に平行にかつ当該外周面に沿って案内されることが可能に形成され、外周面の輪郭線における直線部の長さが、少なくとも隣接する雌螺子部の凸部の中心間の長さであるのに対して、引用発明１はそのような構成を有さない点
　まず、相違点６について検討する。
　相違点６に係る本件発明１の構成は、甲第２〜５号証のいずれにも記載されていない。そして、本件発明１は相違点６に係る構成により、キャップが傾いた状態で螺着されることを防止できるものである（本件特許の明細書の段落【００１８】、【００３３】〜【００３４】）。
　したがって、相違点５について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１及び甲第２〜５号証記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、甲第１号証には、キャップの雌螺子部を形成する凸部の頂面を口頸部の外周面に沿って案内する旨の記載はない。申立人は、このように案内することが周知の技術であるとして甲第５号証を提示するが、甲第５号証には案内について何ら記載されていない。
イ．本件発明２について
（ア）引用発明２を主引用発明とする進歩性について
　本件発明２と引用発明２とは、上記相違点１〜２に加えて以下の点で相違し、その余の点で一致する。
　相違点７．本件発明２は雄螺子部の螺子山が、口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に、中心軸線方向視において周方向に互いに重なることなく形成された多条螺子であるのに対して、引用発明２は雄螺子部の螺子山が多条螺子であるにとどまる点
　相違点８．本件発明２はキャップの外径の最大部の寸法が２０ｍｍφ以下であるのに対して、引用発明２は寸法が不明な点
　相違点９．本件発明２は第１の係止部および第２の係止部が共に、中心軸線方向視において、雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されているのに対して、引用発明２はそのような構成を有さない点
　相違点１０．本件発明２は点眼薬の収容及び注出に用いられるのに対して、引用発明２は点眼薬の収容及び注出に用いられるか不明な点
　相違点７について検討する。
　相違点７に係る本件発明２の構成は、甲第１、３〜５号証のいずれにも記載されていない。そして、本件発明２は相違点７に係る構成により、キャップによる閉栓、開栓をひとひねり操作で行うことができものである（本件特許の明細書の段落【００１９】、【００３５】）。
　したがって、相違点１〜２、８〜１０について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明２及び甲第１、３〜５号証記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）引用発明１を主引用発明とする進歩性について
　本件発明２と引用発明１とは、上記相違点５に加えて以下の点で相違し、その余の点で一致する。
　相違点１１．本件発明２は雄螺子部の螺子山が、口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に、中心軸線方向視において周方向に互いに重なることなく形成された多条螺子であるのに対して、引用発明１はそのような構成を有さない点
　相違点１２．本件発明２はキャップの外径の最大部の寸法が２０ｍｍφ以下であるのに対して、引用発明１は寸法が不明な点
　相違点１３．本件発明２は第１の係止部および第２の係止部が共に、中心軸線方向視において、雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されているのに対して、引用発明１はそのような構成を有さない点
　相違点１１について検討する。
　相違点１１に係る本件発明２の構成は、甲第２〜５号証のいずれにも記載されていない。そして、本件発明２は相違点１１に係る構成により、キャップによる閉栓、開栓をひとひねり操作で行うことができものである（本件特許の明細書の段落【００１９】、【００３５】）。
　したがって、相違点５、１２及び１３について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明１及び甲第２〜５号証記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、申立人は特許異議申立書の２４頁６〜１０行において、甲第１号証の図３、４、６、８に、第１ねじ山２２の螺子山が取付部１８の周方向全周長さの２分の１の長さに形成され、かつ、中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に形成された２条螺子が示されていると主張している。しかし、甲第１号証には第１ねじ山２２が２条螺子である旨の記載はなく、各図面を参酌しても第１ねじ山２２が２条螺子か否か判然としない。また、仮に第１ねじ山２２が２条螺子だとしても、願書に添付された図面は特許を受けようとする発明の内容を補足的に説明するためのものであって、各部の長さなどが設計図のように正確かつ詳細に記載されているわけではないから、甲第１号証の図３、４、６、８に、第１ねじ山２２の螺子山を、取付部１８の周方向全周長さの２分の１以下とすることが示されているとまではいうことができない。
ウ．本件発明３、４について
（ア）引用発明１を主引用発明とする本件発明４の新規性について
　本件発明４と引用発明１とは、少なくとも上記相違点１１において相違し、相違点１１は実質的な相違点であるから、本件発明４は引用発明１ではない。
（イ）引用発明２を主引用発明とする進歩性について
　本件発明３、４と引用発明２とは少なくとも上記相違点７において相違する。そして、相違点７に係る本件発明３、４の構成は、甲第１、３〜５号証のいずれにも記載されていないから、本件発明３、４は、引用発明２及び甲第１、３〜５号証記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）引用発明１を主引用発明とする進歩性について
　本件発明３、４と引用発明１とは少なくとも上記相違点１１において相違する。そして、相違点１１に係る本件発明３、４の構成は、甲第２〜５号証のいずれにも記載されていないから、本件発明３、４は、引用発明１及び甲第２〜５号証記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ．本件発明５〜１５について
　本件発明５〜１５は、本件発明１〜４のいずれかの発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１〜４についてと同様に、引用発明２及び甲第１、３〜５号証記載事項、又は、引用発明１及び甲第２〜５号証記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ．まとめ
　よって、本件発明４は、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。また、本件発明１〜１５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　したがって、本件発明１〜１５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、上記取消理由によっては、本件発明１〜１５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月２１日（２０１７．９．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　先端に注出口が設けられるとともに外周面に雄螺子部が形成された口頸部を有する容器本体と、前記雄螺子部に螺合される雌螺子部が周壁部の内周面に形成されたキャップとを備えた液体用容器において、
　前記キャップには、前記注出口に嵌入してこの注出口を閉栓可能な突起部と、前記周壁部の前記内周面の下方に位置する被係止部とが設けられ、
　前記容器本体には、前記キャップを嵌着してこれを回動させたときに前記被係止部が当接して乗り越え可能な第１の係止部と、前記被係止部が前記第１の係止部を乗り越えた後、この被係止部が当接して前記キャップの締め方向の更なる回動を阻止する第２の係止部とが形成され、
　前記第２の係止部は、前記被係止部が当接した時に前記突起部が前記注出口を液密に閉栓する位置に形成され、
　前記口頸部は、この口頸部の中心軸線を含む面で断面視したときに、前記雄螺子部上方の外周面の輪郭線が前記中心軸線に沿う直線状に形成され、
　前記雌螺子部を形成する凸部の頂面は、前記外周面の輪郭線に平行に
かつ当該外周面に沿って案内されることが可能に
　前記外周面の輪郭線における直線部の長さが、少なくとも隣接する雌螺子部の凸部の中心間の長さである
　ことを特徴とする液体用容器。
　【請求項２】
　先端に注出口が設けられるとともに外周面に雄螺子部が形成された口頸部を有する容器本体と、前記雄螺子部に螺合される雌螺子部が周壁部の内周面に形成されたキャップとを備えた液体用容器において、
　前記キャップには、前記注出口に嵌入してこの注出口を閉栓可能な突起部と、前記周壁部の前記内周面の下方に位置する被係止部とが設けられ、
　前記容器本体には、前記キャップを嵌着してこれを回動させたときに前記被係止部が当接して乗り越え可能な第１の係止部と、前記被係止部が前記第１の係止部を乗り越えた後、この被係止部が当接して前記キャップの締め方向の更なる回動を阻止する第２の係止部とが形成され、
　前記第２の係止部は、前記被係止部が当接した時に前記突起部が前記注出口を液密に閉栓する位置に形成され、
　前記雄螺子部の螺子山が、前記口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、前記中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に
、前記中心軸線方向視において前記周方向に互いに重なることなく
　前記第２の係止部は、前記キャップの雌螺子部が前記雄螺子部の螺子山の前記始端から前記終端近傍まで案内される範囲で前記被係止部が当接する位置に形成され、
　前記キャップの外径の最大部の寸法が２０ｍｍφ以下であり、
　
前記第１の係止部および前記第２の係止部は共に、前記中心軸線方向視において、前記雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されており、
　点眼薬の収容及び注出に用いられる容器である
　ことを特徴とする液体用容器。
　【請求項３】
　先端に注出口が設けられた中栓、及び前記中栓が嵌着されるとともに外周面に雄螺子部が形成された口頸部を有する容器本体と、前記雄螺子部に螺合される雌螺子部が周壁部の内周面に形成されたキャップとを備えた液体用容器において、
　前記キャップには、天板壁と、前記天板壁から下方へ突出し前記注出口に嵌入してこの注出口を閉栓可能な突起部と、前記周壁部の前記内周面において前記雌螺子部の下方に形成された被係止部とが設けられ、
　前記容器本体には、前記キャップを嵌着してこれを回動させたときに前記被係止部が当接して乗り越え可能な第１の係止部と、前記被係止部が前記第１の係止部を乗り越えた後、この被係止部が当接して前記キャップの締め方向の更なる回動を阻止する第２の係止部とが形成され、
　前記第２の係止部は、前記被係止部が当接した時に、前記突起部が前記注出口を液密に閉栓するとともに前記中栓の上端面と前記天板壁の下面とが接触しない位置に形成され、
　
前記雄螺子部の螺子山が、前記口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、前記中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に、前記中心軸線方向視において前記周方向に互いに重なることなく形成された多条螺子であり、
　
前記第１の係止部および前記第２の係止部は共に、前記中心軸線方向視において、前記雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されており、
　点眼薬の収容及び注出に用いられる容器である
　ことを特徴とする液体用容器。
　【請求項４】
　先端に注出口が設けられるとともに外周面に雄螺子部が形成された口頸部、及び上端に前記口頸部が形成された胴部を有する容器本体と、前記雄螺子部に螺合される雌螺子部が周壁部の内周面に形成された筒状のキャップとを備えた液体用容器において、
　前記キャップには、前記注出口に嵌入してこの注出口を閉栓可能な突起部と、前記周壁部の前記内周面において前記雌螺子部の下方に形成された被係止部とが設けられ、
　前記容器本体には、前記キャップを嵌着してこれを回動させたときに前記被係止部が当接して乗り越え可能な第１の係止部と、前記被係止部が前記第１の係止部を乗り越えた後、この被係止部が当接して前記キャップの締め方向の更なる回動を阻止する第２の係止部とが形成され、
　前記第２の係止部は、前記被係止部が当接した時に、前記突起部が前記注出口を液密に閉栓するとともに前記キャップの下端と前記胴部との間に上下方向に隙間が形成される位置に形成され、
　
前記雄螺子部の螺子山が、前記口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、かつ、前記中心軸線を間に挟んで互いに反対側となる位置に、前記中心軸線方向視において前記周方向に互いに重なることなく形成された多条螺子であり、
　
前記第１の係止部および前記第２の係止部は共に、前記中心軸線方向視において、前記雄螺子部の同じ螺子山の始端から終端までの範囲内に対応する位置に形成されており、
　点眼薬の収容及び注出に用いられる容器である
　ことを特徴とする液体用容器。
　【請求項５】
　請求項２から４のいずれか一項に記載の液体用容器において、
　前記口頸部は、この口頸部の中心軸線を含む面で断面視したときに、前記雄螺子部上方の外周面の輪郭線が前記中心軸線に沿う直線状に形成され、
　前記雌螺子部を形成する凸部の頂面は、前記外周面の輪郭線に平行に形成されていることを特徴とする液体用容器。
　【請求項６】
　請求項１または５に記載の液体用容器において、
　前記外周面の輪郭線における直線部の長さが、少なくとも前記雌螺子部を形成する凸部の頂面の長さであるか、及び／又は少なくとも隣接する雌螺子部の凸部の中心間の長さであることを特徴とする液体用容器。
　【請求項７】
　請求項５または６に記載の液体用容器において、
　前記外周面の輪郭線における直線部の長さが、少なくとも隣接する雌螺子部の凸部の中心間の長さであることを特徴とする液体用容器。
　【請求項８】
　請求項１から７のいずれか一項に記載の液体用容器において、
　乗り越え可能な前記第１の係止部の乗り越え開始位置は、前記雌螺子部が前記雄螺子部の螺子山の始端から終端に向けて案内される途中で前記被係止部が前記第１の係止部に当接する位置に形成され、第２の係止部の係止位置は、前記被係止部が前記第１の係止部を乗り越えた後で前記雌螺子部が前記雄螺子部の前記螺子山の前記始端から前記終端近傍まで案内されたときに前記被係止部が第２の係止部に当接する位置に形成されていることを特徴とする液体用容器。
　【請求項９】
　請求項１、３または４に記載の液体用容器において、
　前記雄螺子部の螺子山が、前記口頸部の周方向全周長さの２分の１以下の長さに形成され、
　前記第２の係止部は、前記キャップの雌螺子部が前記雄螺子部の螺子山の前記始端から前記終端近傍まで案内される範囲で前記被係止部が当接する位置に形成されていることを特徴とする液体用容器。
　【請求項１０】
　請求項１から９のいずれか一項に記載の液体用容器において、前記キャップの開閉時の回動角度が３０°以上１８０°以下であることを特徴とする液体用容器。
　【請求項１１】
　請求項１から１０のいずれか一項に記載の液体用容器において、
　前記キャップが、ポリスチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルスチレンコポリマー樹脂、又はＡＢＳ樹脂の少なくともいずれか一を含む材料により形成されていることを特徴とする液体用容器。
　【請求項１２】
　請求項１から１１のいずれか一項に記載の液体用容器において、
　前記キャップは、ポリスチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルスチレンコポリマー樹脂、又はＡＢＳ樹脂の少なくともいずれか一を含む材料により形成された内管と、
　金属材料で形成され、前記内管の外面に密着して被冠された外管と、を備えていることを特徴とする液体用容器。
　【請求項１３】
　請求項１から１２のいずれか一項に記載の液体用容器において、
　容器本体の容量が３５ｍｌ以下であることを特徴とする液体用容器。
　【請求項１４】
　請求項１、３または４に記載の液体用容器において、
　キャップの外径の最大部の寸法が２０ｍｍφ以下であることを特徴とする液体用容器。
　【請求項１５】
　請求項１に記載の液体用容器において、
　点眼薬の収容及び注出に用いられる容器であることを特徴とする液体用容器。