【事件の表示】
　特許第５９１８４３４号発明「アンモニアガスセンサ、導電性ペーストの製造方法、および、ガスセンサの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９１８４３４号の請求項１〜７、９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９１８４３４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２４日を出願日として出願したものであって、平成２８年４月１５日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　平林　恭子（以下、「申立人」という。）より請求項１〜７、９に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年２月７日付けで取消理由が通知され、同年４月７日に意見書の提出及び訂正請求がされ、その訂正請求に対して同年５月２５日に申立人から意見書が提出されたものである。
　さらに、同年６月２９日付けで、訂正拒絶理由が通知され、指定期間内に応答がなかったものである。
第２　訂正の適否についての判断（下線部は訂正箇所を示す。）
１　本件訂正請求の内容
　平成２９年４月７日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、訂正事項１〜訂正事項６からなるところ、訂正事項１〜６に係る訂正前の請求項１〜９については、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。そして、訂正事項１は以下のとおりである。　
　
（訂正事項１)　
　特許請求の範囲の請求項１に「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．４以上であり、」とあるのを、「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面を対象とする表面分光分析により得られるＡｕとＰｔとについての検出値に基づいて特定される、前記表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが露出している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．４以上であり、」に訂正する(請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２〜９も同様に訂正する。)ものである。
　この訂正事項１は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、　
「被測定ガス中のアンモニアガスを検知するための混成電位型のガスセンサであって、
　酸素イオン伝導性の固体電解質を構成材料とするセンサ素子を備え、
　前記センサ素子が、
　貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる検知電極を表面に備えるとともに、
　Ｐｔと酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる基準電極と、
　少なくとも前記検知電極を被覆する多孔質層である電極保護層と、
を備え、
　前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．４以上であり、
　前記電極保護層の気孔率が５％以上４０％以下であり、
　前記検知電極と前記基準電極との間の電位差に基づいて前記アンモニアガスの濃度を求める、
　ことを特徴とするアンモニアガスセンサ。」（以下「請求項１」という。）　
とあるものを、　
「被測定ガス中のアンモニアガスを検知するための混成電位型のガスセンサであって、
酸素イオン伝導性の固体電解質を構成材料とするセンサ素子を備え、
　前記センサ素子が、
　貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる検知電極を表面に備えるとともに、
　Ｐｔと酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる基準電極と、
　少なくとも前記検知電極を被覆する多孔質層である電極保護層と、
　を備え、
　前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面
を対象とする表面分光分析により得られるＡｕとＰｔとについての検出値に基づいて特定される、前記表面のうち
露出
　前記電極保護層の気孔率が５％以上４０％以下であり、
　前記検知電極と前記基準電極との間の電位差に基づいて前記アンモニアガスの濃度を求める、
　ことを特徴とするアンモニアガスセンサ。」（下線は、訂正箇所に被請求人が付したものである。以下「訂正請求項１」という。）　
に訂正するものである。　
２　訂正事項１の訂正の適否　
（１）訂正請求項１では「Ａｕ存在比」を「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが露出している部分の面積比率」であると特定している。　
　一方、発明の詳細な説明の段落【００３６】には「Ａｕ存在比」について「検知電極１０を構成する貴金属粒子の表面のうち、Ｐｔが露出している部分に対する、Ａｕが被覆している部分の面積比率」であると記載されており、「Ａｕが被覆している部分」とは記載されているが「Ａｕが露出している部分」とは記載されていない。　
　明細書全体を見渡しても実施例を含めても「Ａｕ存在比」について「検知電極１０を構成する貴金属粒子の表面のうち、Ｐｔが露出している部分に対する、Ａｕが被覆している部分の面積比率」以外は記載されていない。　
　さらに、「Ａｕ存在比」について「検知電極１０を構成する貴金属粒子の表面のうち、Ｐｔが露出している部分に対する、Ａｕが露出している部分の面積比率」が自明であるとはいえない。
　そうすると、訂正請求項１における「Ａｕ存在比」として、「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが露出している部分の面積比率」は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものということはできない。
　
（２）さらに、「被覆」と「露出」は異なる概念であるから、訂正事項１の訂正の目的は、「特許請求の範囲の減縮」には該当しないし、「誤記または誤訳の訂正」、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」の何れにも該当しない。　
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明らかである。
　
（３）そうすると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項の規定に違反するものであるととともに、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に違反するものであるから、これによる訂正は認められない。
　したがって、訂正後の請求項［１〜９］について訂正することを認めない。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜９に係る発明(以下、それぞれの発明を「本件特許発明１」などという。)は、次の事項により特定される発明であると認める。
【請求項１】
　被測定ガス中のアンモニアガスを検知するための混成電位型のガスセンサであって、
　酸素イオン伝導性の固体電解質を構成材料とするセンサ素子を備え、
　前記センサ素子が、
　　貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる検知電極を表面に備えるとともに、
　　Ｐｔと酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる基準電極と、
　　少なくとも前記検知電極を被覆する多孔質層である電極保護層と、
を備え、
　前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．４以上であり、
　前記電極保護層の気孔率が５％以上４０％以下であり、
　前記検知電極と前記基準電極との間の電位差に基づいて前記アンモニアガスの濃度を求める、
ことを特徴とするアンモニアガスセンサ。
【請求項２】
　請求項１に記載のアンモニアガスセンサであって、
　前記センサ素子が、
　　前記被測定ガスが存在する空間と隔絶されており、基準ガスが導入される基準ガス導入空間、
をさらに備え、
　前記基準電極が前記基準ガスの雰囲気下に配置されている、
ことを特徴とするアンモニアガスセンサ。
【請求項３】
　請求項２に記載のアンモニアガスセンサであって、
　前記センサ素子が、
　　前記基準ガス導入空間に連通する多孔質層である基準ガス導入層、
をさらに備え、
　前記基準電極が前記基準ガス導入層に被覆されている、
ことを特徴とするアンモニアガスセンサ。
【請求項４】
　請求項２に記載のアンモニアガスセンサであって、
　前記基準電極が前記基準ガス導入空間に露出させて配置されている、
ことを特徴とするアンモニアガスセンサ。
【請求項５】
　請求項１に記載のアンモニアガスセンサであって、
　前記検知電極と前記基準電極とが前記センサ素子の表面に配置されている、
ことを特徴とするアンモニアガスセンサ。
【請求項６】
　請求項５に記載のアンモニアガスセンサであって、
　前記検知電極と前記基準電極とが電極保護層に被覆されている、
ことを特徴とするアンモニアガスセンサ。
【請求項７】
　請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンモニアガスセンサに備わる検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、
　Ｐｔ粉末と、
　Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が３ｗｔ％以上となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。
【請求項８】
　請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンモニアガスセンサに備わる検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、
　Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が３ｗｔ％以上となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。
【請求項９】
　請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンモニアガスセンサの製造方法であって、
　いずれもが前記固体電解質からなる複数のグリーンシートを用意する工程と、
　前記複数のグリーンシートのうちの１つに請求項７または請求項８に記載の製造方法によって製造された導電性ペーストを塗布することによって前記検知電極のパターンを形成する工程と、
　前記検知電極のパターンを形成してなるグリーンシートを含む前記複数のグリーンシートの積層体を作成する工程と、
　前記積層体を焼成することにより、前記検知電極が前記固体電解質と一体焼成する工程と、
を備えることを特徴とするガスセンサの製造方法。
第４　特許異議申立の理由及び証拠について
　
１　申立の概要
　申立人は、以下の証拠を提出して、本件特許の請求項１〜７、９に係る発明に対して、以下の取消理由を申し立てている。
甲第１号証：特開２００３−３５６９３号公報
甲第２号証：特開２００３−１８５６２５号公報
甲第３号証：特開２００７−２４８３５１号公報
甲第４号証：特許第４２９３５７９号公報
甲第５号証：特許第５０９７２３９号公報
甲第６号証：特許第４８２７９２４号公報
（以下、「甲第１号証」〜「甲第６号証」を、それぞれ「甲１」〜「甲６」という。）
（１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号違反：申立書６頁「理由の要点」の項）
　請求項１、２、４、５、６
　甲１記載の発明に該当する。
（２）申立理由２（特許法第２９条第２項違反：申立書６頁「理由の要点」の項）
ア　請求項１、２、４、５、６
　甲１記載の発明から容易に想到できる。　
　甲１記載の発明および甲２〜甲５記載事項から容易に想到できる。
イ　請求項３
　甲１記載の発明および甲１記載事項から容易に想到できる。　
ウ　請求項７
　甲６記載の発明および甲１記載事項から容易に想到できる。
エ　請求項９
　甲６記載の発明および甲２〜甲６記載事項から容易に想到できる。　
（３）申立理由３（特許法第３６条第６項第１号違反：申立書６頁「理由の要点」の項）
　本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（４）申立理由４（特許法第３６条第４項第１号違反：申立書３２頁下から６行〜３３頁６行「（４）具体的理由　エ　記載不備の理由　（ｉｉ）」の項）
　本件特許発明１に、「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記ｐｔが露出している部分に対する前記ＡＵが被覆している部分の面積比率であるＡＵ存在比」なる記載があるが、本件の特許明細書には「ｐｔが露出している部分」と「Ａｕが被覆している部分」の具体的説明は何ら記載されていない。
　このため、これらを前提として数値が定められるＡｕ存在比は、前提が不明確であるために、如何なるものを示すのか不明であり、本件特許発明１を認識することができない。
　したがって、本件の特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
第５　取消理由の概要
　平成２９年２月７日付けで通知した当審の取消理由の概要は以下のとおりである。
１　取消理由１（特許法第３６条第６項第２号違反について）
　本件特許の請求項１〜７、９に係る発明は、下記のように明確でないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１は「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比」と特定している。
　一方、「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率」は、
（Ａｕが露出している部分でその下にＰｔがある部分の面積）／（Ｐｔが露出している部分の面積）
となるが、「Ａｕが露出している部分」について、「Ａｕが露出している部分でもその下にＰｔがない部分の面積」と「Ａｕが露出している部分でその下にＰｔがある部分の面積」をどのように区別して測定するのかが不明であり、その結果、面積比率をどのように計算するのかも不明である。
　したがって、請求項１に係る発明は明確でない。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜７、９も同様である。
（２）請求項７は「請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンモニアガスセンサに備わる検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって」と導電性ペーストを製造する方法を限定しているが、この限定によって導電性ペーストを製造する方法について、何を特定しているのか明確でない。
　したがって、請求項７に係る発明は明確でない。
第６　特許法第３６条第６項第２号に関する取消理由１（１）についての当審の判断
　本件特許発明１の「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率」における、「Ａｕが被覆している部分」との表現は、検知電極中で、Ｐｔ粒子がＡｕに被覆されている状態において、Ｐｔが露出している部分（Ａｕに被覆されていない部分）に対して、Ａｕに被覆されている部分を表現しているものと解せる。
　そうすると、「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比」は明確であるので、本件特許発明１は明確である。
　本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２〜７、９も同様である。
第７　特許法第３６条第６項第２号に関する取消理由１（２）についての当審の判断
　「請求項１ないし請求項６」は、「被測定ガス中のアンモニアガスを検知するための混成電位型のガスセンサ」の構成であり、本件特許発明７は、「請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンモニアガスセンサに備わる検知電極の形成に用いる導電性ペースト」「を製造する方法であって」と「製造する」「導電性ペースト」の用途を「請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンモニアガスセンサに備わる検知電極の形成に用いる」と限定していると理解できるので、本件特許発明７は明確でないとまではいえない。
第８　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について（１）
　申立人は、申立理由１（特許法第２９条第１項第３号違反）において、
　本件特許発明１、２、４、５、６は、甲１発明であると主張するので以下に検討する。
１　甲号証の記載
（１）甲１記載の事項
　
　本願の出願前に頒布された甲１には、「可燃性ガスセンサ」について、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は可燃性ガスセンサに関する。更に詳しくは、リッチ（可燃ガス含有量の多い）雰囲気への曝露前後におけるセンサ出力の差が小さく、この曝露後におけるセンサ出力の低下が抑制され、
高い測定精度で可燃性ガスの濃度測定を行うことができる可燃性ガスセンサに関する。
内燃機関から排出される排気ガス中の
（イ）
「【００１７】本発明の
可燃性ガスセンサにより測定できる可燃性ガスは
アンモニア
　
（ウ）
「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］可燃性
ガスセンサ
（１）６種類の
検知電極用ペースト
表１に示す割合で白金粉末（純度９９．９％以上、平均粒径７．４μｍ）と、金粉末（純度９９．９％以上、平均粒径１μｍ）と、
ジルコニア粉末（純度９９．９％以上、平均粒径１μｍ）
とを混合した混合粉末に、バインダ
を加えて調製した検知電極用ペースト
・・・
【００２２】（２）固体電解質体の作製
４．５モル％のＹ
２
Ｏ
３
を含有するイットリア安定化ジルコニア（以下、単にＹＳＺという）の粉末を
焼成して
固体電解質体を得た
【００２３】（３）検知電極及び基準電極の形成
得られた固体電解質体
の内表面に白金めっきを施して基準電極を形成した
後
固体電解質体の前端（底部側）から後端に向かって７〜１０ｍｍの領域に
各検知電極用ペースト６種を各々別々の固体電解質体に塗布した後、１４００℃で１時間焼き付けて検知電極を形成した
【００２４】（４）保護層の形成、ヒータ素子の配設及び接続
各検知電極の表面にスピネルを溶射し、多孔質の保護層を形成した
　
（エ）
　表１に表示された実施例の比較例は、貴金属がＰｔ粉末とＡｕ粉末であり、Ｐｔが９０質量％、Ａｕが１０質量％であって、ジルコニア粉末をさらに含む検知電極用ペーストが記載されている。
２　甲１記載の発明
　上記（１）甲１記載の事項の（ア）〜（エ）の記載を参照すると、上記甲１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「貴金属がＰｔ粉末とＡｕ粉末であり、Ｐｔが９０質量％、Ａｕが１０質量％であって、ジルコニア粉末をさらに含む検知電極用ペーストを、
４．５モル％のＹ２Ｏ３を含有するイットリア安定化ジルコニアの粉末を焼成して得られた固体電解質体、の内表面に白金めっきを施して基準電極を形成した後に、該固体電解質体の前端（底部側）から後端に向かって７〜１０ｍｍの領域に塗布した後、１４００℃で１時間焼き付けて形成し、各検知電極の表面にスピネルを溶射し、多孔質の保護層を形成した検知電極を備え、内燃機関から排出される排気ガス中のアンモニア濃度測定を行うことができるアンモニアセンサ。」（以下、「甲１発明」という。）
３　本件特許発明１との対比・判断
（１）対比・判断
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「Ａｕ」は、「貴金属がＰｔ粉末とＡｕ粉末であり、Ｐｔが９０質量％、Ａｕが１０質量％であって、ジルコニア粉末をさらに含む検知電極用ペーストを」、「固体電解質体の前端（底部側）から後端に向かって７〜１０ｍｍの領域に塗布した後、１４００℃で１時間焼き付けて形成した」「検知電極」の「Ａｕ」であって、ＡｕがＰｔ粉末を被覆しているか否か明らかでなく、さらに、被覆しているとしても、「Ａｕ存在比」が０．４以上であるか否かも明らかでない。
　したがって、本件特許発明１では、「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．４以上である」構成であるのに対して、甲１発明では、「貴金属がＰｔ粉末とＡｕ粉末であり、Ｐｔが９０質量％、Ａｕが１０質量％であって、ジルコニア粉末をさらに含む検知電極用ペーストを、」「該固体電解質体の前端（底部側）から後端に向かって７〜１０ｍｍの領域に塗布した後、１４００℃で１時間焼き付けて形成した」構成である点（以下、「相違点１」という。）、
　電極保護層の気孔率について、本件特許発明１では、「５％以上４０％以下であ」るのに対して、甲１発明では不明である点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　よって、本件特許発明１は甲１発明ではない。
（２）本件特許発明１の小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明ではないから、本件特許発明１の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
４　本件特許発明２、４、５、６について
　本件特許発明２、４、５、６は、いずれも、本件特許発明１をさらに限定したものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２、４、５、６は、甲１発明ではないから、本件特許発明２、４、５、６の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　したがって、かかる主張は理由がない。
第９　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について（２）
　申立人は、申立理由２（特許法第２９条第２項違反）において、
　本件特許発明１〜６は、甲１発明および甲１〜５記載事項から容易に想到できると主張するので以下に検討する。
１　甲号証の記載
（１）甲１記載の事項
　上記「第８」「１」「（１）」記載のとおりである。
（２）甲２記載の事項
　甲２には、電極と固体電解質基板との界面の接合安定性に優れ、さらに参照電極又は酸素検知電極の検知対象ガスに対する活性を抑え、安定した感度及び優れた応答性能を有するガス検知素子及びガス検出装置、さらに検知電極を被覆する前記電極被覆層の多孔度が10〜50％であるガス検知素子等に関する技術事項が記載されている。
（３）甲３記載の事項
　甲３には、製造容易であると共に材料コストを低減することができ、かつ耐久性に優れた精度の高いガスセンサ素子及びその製造方法、さらに被測定ガス側電極を覆うように、多孔質の保護層が形成されているものに関する技術事項が記載されている。　
（４）甲４記載の事項
　甲４には、積層型ガス検出素子に多孔質保護層を設けることで、セラミックス基板に直接水滴や油滴、さらには凝縮水が付着することを防ぐので、水滴の付着によってセラミックス基板に直接熱衝撃が発生するのを抑えることができる積層型ガス検出素子およびガスセンサに関する技術事項が記載されている。
（５）甲５記載の事項
　甲５には焼成後の外周保護層の気孔率が好ましくは２０〜５０％のガスセンサ素子を製造する技術事項が記載されている。
２　甲１記載の発明
　上記「第８」「２」記載のとおりである。
３　本件特許発明１との対比・判断
（１）対比
　上記「第８」「３」「（１）対比・判断」記載のとおりの相違点１および相違点２で相違する。
（２）判断
　相違点１について検討すると、「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．４以上である」構成は、甲１〜甲５のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。
　そうすると、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないし、甲１発明と、甲１〜甲５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえない
（３）本件特許発明１の小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
４　本件特許発明２〜６について
　本件特許発明２〜６は、いずれも本件特許発明１をさらに限定したものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２〜６は、いずれも、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないし、甲１発明と、甲１〜甲５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないから、本件特許発明２〜６の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
　したがって、かかる主張は理由がない。
第１０　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について（３）
　申立人は、申立理由２（特許法第２９条第２項違反）において、
　本件特許発明７は、甲６発明および甲１記載事項から容易に想到できると主張するので以下に検討する。
１　甲号証の記載
（１）甲１記載の事項　
　上記「第８」「１」「（１）」記載のとおりである。
（２）甲６記載の事項
　
　本願の出願前に頒布された甲６には、「ガス混合物内のガス成分濃度の測定センサおよびその製造方法」について、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　
（ア）
「【請求項１】
　イオン伝導性固体電解質（１２０）と、固体電解質（１２０）によって相互に分離された電極（１６０、１７０）とを備え、電極（１６０、１７０）のうちの外部電極（１６０）はガス混合物にさらされ、電極（１６０、１７０）のうちの内部電極（１７０）は、拡散隔壁（１５０）によってガス混合物から分離された中空空間（１３０）内に配置されている、ガス混合物内のガス成分濃度の測定センサにおいて、
　外部電極（１６０）が、混成電位を形成させる、白金−金合金からなる固体からなることを特徴とするガス混合物内のガス成分濃度の測定センサ。
【請求項４】
　
イオン伝導性固体電解質（１２０）と、固体電解質（１２０）によって相互に分離された電極とを備え、外部電極（１６０）はガス混合物にさらされ、内部電極（１７０）は、拡散隔壁（１５０）によってガス混合物から分離された中空空間（１３０）内に配置されている、ガス混合物内のガス成分濃度の測定センサの電極の製造方法において、
　白金−金ペーストが固体電解質（１２０）上に塗布され、この白金−金ペーストが共燃焼により固体に変換され、この固体が外部電極（１６０）を形成することを特徴とするガス混合物内のガス成分の濃度測定センサの電極の製造方法。
【請求項５】
　前記ペーストの金含有量が、０．１−１０重量％の間で変化することを特徴とする請求項４に記載の製造方法。」
（イ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ガス混合物内ガス成分濃度の測定センサに関するものである。さらに、本発明は、このようなセンサの電極の製造方法に関するものである。」
　
（ウ）
「【００１０】
　図２に示されているセンサは、拡散隔壁１５０を介して、例えば（図示されていない）内燃機関の排気ガスと結合されている中空空間１３０を設けた、加熱要素１９０として形成されたヒータによって加熱される酸化ジルコニウム要素１２０と、基準電極１４０、内部ポンプ電極１７０および
外部ポンプ電極１６０
　
（エ）
「【００１６】
　
外部ポンプ電極が
１−５重量％の白金−金ペースト内のＡｕ含有量
（オ）図２
  
２　甲６記載の発明
　上記（１）甲２記載の事項の（ア）〜（オ）の記載を参照すると、上記甲６には、次の発明が記載されていると認められる。
「イオン伝導性固体電解質（１２０）と、固体電解質（１２０）によって相互に分離された電極とを備え、外部電極（１６０）はガス混合物にさらされ、内部電極（１７０）は、拡散隔壁（１５０）によってガス混合物から分離された中空空間（１３０）内に配置されている、ガス混合物内のガス成分濃度の測定センサの電極の製造に使用される白金−金ペーストの製造方法において、
　白金−金ペースト内のＡｕ含有量が１−５重量％となる、白金−金ペーストの製造方法。」（以下、「甲６発明」という。）
３　本件特許発明７との対比・判断
（１）対比
　本件特許発明７のうち請求項１に記載のアンモニアガスセンサを引用する発明（以下、「本件特許発明７′」という。）と甲６発明とを対比すると、「導電性ペーストの製造方法」において、本件特許発明７′では、「Ｐｔ粉末と、Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が３ｗｔ％以上となるように、前記出発原料を作製する」のに対して、甲６発明では、「白金−金ペースト内のＡｕ含有量が１−５重量％となる」とのみ特定される点（以下、「相違点１」という。）、
　そのペーストにより形成される検知電極について、本件特許発明７′では、アンモニアガスセンサに備わる検知電極であり、「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．４以上である」のに対して、甲６発明では、「外部電極（１６０）」は、検知ガスが特定されていないガスセンサに備わる検知電極であり、検知電極の表面の状態が不明である点（以下、「相違点２」という。）、
　本件特許発明７′では、ガスセンサが「検知電極を被覆する多孔質層である電極保護層と、を備え、」「前記電極保護層の気孔率が５％以上４０％以下であ」るのに対して、甲６発明では、ガスセンサが、電極保護層を備えているか不明である点（以下、「相違点３」という。）で相違する。
（２）検討
　事案に鑑み相違点２から検討する。
　アンモニアガスセンサに備わる検知電極であって、「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．４以上である」構成は、甲１、甲６には記載されていないし、示唆もされていない。
　そうすると、相違点１、３について検討するまでもなく、本件特許発明７′は、甲６発明及びに甲１記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえない。
　そして、請求項２〜請求項６は、いずれも、請求項１を限定しているので、本件特許発明７のうち請求項１に記載のアンモニアガスセンサを引用する発明である本件特許発明７′が、甲６発明及びに甲１記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえない以上、本件特許発明７のうち請求項２〜請求項６に記載のアンモニアガスセンサを引用する発明も、同様に、甲６発明及びに甲１記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないから、本件特許発明７の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　したがって、かかる主張は理由がない。
とく第１１　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について（４）
　申立人は、申立理由２（特許法第２９条第２項違反）において、
　本件特許発明９は、甲６発明および甲２〜甲６記載事項から容易に想到できると主張するので以下に検討する。
１　甲号証の記載
（１）甲１記載の事項
　上記「第８」「１」「（１）」記載のとおりである。
（２）甲２記載の事項
　上記「第９」「１」「（２）」記載のとおりである。
（３）甲３記載の事項
　上記「第９」「１」「（３）」記載のとおりである。
（４）甲４記載の事項
　上記「第９」「１」「（４）」記載のとおりである。
（５）甲５記載の事項
　上記「第９」「１」「（５）」記載のとおりである。
（６）甲６記載の事項
　上記「第１０」「１」「（２）」記載のとおりである。
２　第２の甲６記載の発明
　上記「第１０」「２」「（１）甲６記載の事項」の（ア）〜（オ）の記載を参照すると、上記甲６には、次の発明も記載されていると認められる。
「イオン伝導性固体電解質（１２０）と、固体電解質（１２０）によって相互に分離された電極とを備え、外部電極（１６０）はガス混合物にさらされ、内部電極（１７０）は、拡散隔壁（１５０）によってガス混合物から分離された中空空間（１３０）内に配置されている、ガス混合物内のガス成分濃度の測定センサの電極を備えたガス混合物内のガス成分の濃度測定センサの製造方法において、
　白金−金ペースト内のＡｕ含有量が１−５重量％となるように白金−金ペーストを製造し、白金−金ペーストが固体電解質（１２０）上に塗布され、この白金−金ペーストが共燃焼により固体に変換され、この固体が外部電極（１６０）を形成するガス混合物内のガス成分の濃度測定センサの製造方法。」（以下、「甲６−２発明」という。）
３　本件特許発明９との対比・判断
（１）対比
　本件特許発明９のうち請求項１に記載のアンモニアガスセンサを引用する発明（以下、「本件特許発明９′」という。）と甲６−２発明とを対比すると、本件特許発明９′では、引用する請求項７または請求項８のいずれかの「導電性ペーストの製造方法」において、「Ｐｔ粉末と、Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が３ｗｔ％以上となるように、前記出発原料を作製する」または「Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が３ｗｔ％以上となるように、前記出発原料を作製する」のに対して、甲６−２発明では、「白金−金ペースト内のＡｕ含有量が１−５重量％となるように白金−金ペーストを製造」するとのみ特定される点（以下、「相違点１」という。）、
　そのペーストにより形成される検知電極について、本件特許発明９′では、アンモニアガスセンサに備わる検知電極であり、「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．４以上である」のに対して、甲６−２発明では、「外部電極（１６０）」は、検知ガスが特定されていないガスセンサに備わる検知電極であり、「白金−金ペーストが固体電解質（１２０）上に塗布され、この白金−金ペーストが共燃焼により固体に変換され」たものである点（以下、「相違点２」という。）、
　本件特許発明９′では、ガスセンサが「検知電極を被覆する多孔質層である電極保護層と、を備え、」「前記電極保護層の気孔率が５％以上４０％以下であ」るのに対して、甲６−２発明では、ガスセンサが、電極保護層を備えているか不明である点（以下、「相違点３」という。）、
　本件特許発明９′では、「固体電解質からなる複数のグリーンシートを用意する工程と、
　前記複数のグリーンシートのうちの１つに請求項７または請求項８に記載の製造方法によって製造された導電性ペーストを塗布することによって前記検知電極のパターンを形成する工程と、
　前記検知電極のパターンを形成してなるグリーンシートを含む前記複数のグリーンシートの積層体を作成する工程と、
　前記積層体を焼成することにより、前記検知電極が前記固体電解質と一体焼成する工程と、
を備える」のに対して、甲６−２発明では「白金−金ペーストが固体電解質（１２０）上に塗布され、この白金−金ペーストが共燃焼により固体に変換され、この固体が外部電極（１６０）を形成する」点（以下、「相違点４」という。）
（２）検討
　事案に鑑み相違点２から検討する。
　アンモニアガスセンサに備わる検知電極であって、「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．４以上である」構成は、甲１、甲６には記載されていないし、示唆もされていない。
　そうすると、相違点１、３、４について検討するまでもなく、本件特許発明９′は、甲６−２発明および甲２〜甲６記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえない。
　そして、請求項２〜請求項６は、いずれも、請求項１を限定しているので、本件特許発明９のうち請求項１に記載のアンモニアガスセンサを引用する発明である本件特許発明９′が、甲６−２発明および甲２〜甲６記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえない以上、本件特許発明９のうち請求項２〜請求項６に記載のアンモニアガスセンサを引用する発明も、同様に、甲６−２発明および甲２〜甲６記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないから、本件特許発明９の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　したがって、かかる主張は理由がない。
第１２　むすび
　以上のとおりであるから、平成２９年２月７日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１〜７、９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７、９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月２９日（２０１７．９．２９）