(57)【要約】[課題]革の内部まで浸透でき、革の表面付近のみならず内部の６価クロムも３価クロムに還元できるような６価クロム処理剤を提供すること。[解決手段]本発明の６価クロム処理剤は、６価クロムを３価クロムに還元し得る６価クロム還元化合物、ノニオン系界面活性剤、および水系溶媒を含む。６価クロム還元化合物としては、６価クロムと作用して３価に還元性を有する特定の構造およびヒドロキシフェニル基を有し、かつ、アルデヒド基およびカルボキシル基を有さない、有機化合物（Ａ）を含むことが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
６価クロムを３価クロムに還元し得る６価クロム還元化合物、ノニオン系界面活性剤、および水系溶媒を含むことを特徴とする６価クロム処理剤。
【請求項２】
前記６価クロム還元化合物が、６価クロムと作用して３価に還元性を有する化学式（１）に示される構造およびヒドロキシフェニル基を有し、かつ、アルデヒド基およびカルボキシル基を有さない、有機化合物（Ａ）であることを特徴とする請求項１に記載の６価クロム処理剤。
【化１】
2017131139.tif 000026
（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、Ｃ、Ｈ、Ｏで構成される置換基である。Ｒ1またはＲ2と、Ｒ3、Ｒ4またはＲ5のいずれかとは、互いに結合して環を形成していてもよい）。
【請求項３】
前記有機化合物（Ａ）が、６価クロムと作用して３価に還元性を有する化学式（１）に示される構造と、ジヒドロキシフェニル基またはトリヒドロキシフェニル基とを有し、かつ、アルデヒド基およびカルボキシル基を有さない化合物であることを特徴とする請求項２に記載の６価クロム処理剤。
【請求項４】
前記有機化合物（Ａ）が、６価クロムと作用して３価に還元性を有する化学式（１）に示される構造と、３，４，５−トリヒドロキシフェニル基を有し、かつ、アルデヒド基およびカルボキシル基を有さない化合物であることを特徴とする請求項３に記載の６価クロム処理剤。
【請求項５】
前記有機化合物（Ａ）が、
（ｉ）没食子酸のエステルと、
（ｉｉ）タンニン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物と
であることを特徴とする請求項４に記載の６価クロム処理剤。
【請求項６】
前記化合物（ｉｉ）がタンニン酸であることを特徴とする請求項５に記載の６価クロム処理剤。
【請求項７】
前記６価クロム還元化合物が、さらに、６価クロムと作用して３価に還元性を有する前記化学式１に示される構造を有し、かつ、ヒドロキシフェニル基、アルデヒド基およびカルボキシル基を有さない、有機化合物（Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の６価クロム処理剤。
【請求項８】
前記有機化合物（Ｂ）が、アスコルビン酸、アスコルビン酸の誘導体、エリソルビン酸およびエリソルビン酸の誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項７に記載の６価クロム処理剤。
【請求項９】
前記６価クロム還元化合物が、下記式（Ａ−ｉ）で表される化合物（Ａ−ｉ）およびタンニン（Ａ−ｉｉ）から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の６価クロム処理剤。
【化２】
2017131139.tif 000027
（ｎは、０、１または２を表す。Ｒ11〜Ｒ18は、それぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、または下記式（ａ−ｉ）で表される基（Ｒ19は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。）を表す。ｎが０のとき、Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ16およびＲ17のうち少なくとも１個はヒドロキシ基であり、ｎが１または２のとき、Ｒ11〜Ｒ18のうち少なくとも１個はヒドロキシ基である。ｎが２のとき、複数あるＲ15は、同一であっても異なっていてもよく、Ｒ18についても同様である。Ｒ16とＲ17とは相互に一体となって５員環または６員環を形成していてもよく、該環は置換基として炭素数１〜１６のアルキル基を有していてもよい。）。
【化３】
2017131139.tif 000028
【請求項１０】
前記６価クロム還元化合物が、さらに下記式（Ｂ−ｉ）で表される化合物（Ｂ−ｉ）および下記式（Ｂ−ｉｉ）で表される化合物（Ｂ−ｉｉ）から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項９に記載の６価クロム処理剤。
【化４】
2017131139.tif 000029
（Ｘは、下記式（ｂ−ｉ）〜（ｂ−ｉｉｉ）で表される基（оは、０〜３の整数を表し、ｐは、１〜３の整数を表し、ｑは、１〜１７の整数を表す。）のいずれかを表す。）
【化５】
2017131139.tif 000030
【請求項１１】
前記ノニオン系界面活性剤が、エーテル型および／またはアミンオキシド型であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の６価クロム処理剤。
【請求項１２】
前記６価クロム処理剤中、前記６価クロム還元化合物が０．０１〜１０．０質量％の量で含まれており、前記ノニオン系界面活性剤が０．０１〜１．０質量％の量で含まれていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の６価クロム処理剤。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の６価クロム処理剤における前記６価クロム還元化合物および前記ノニオン系界面活性剤を含む革または革製品。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の６価クロム処理剤によって革または革製品を処理することを特徴とする革または革製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、６価クロム処理剤およびこれを用いた革または革製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
革製品は時計用バンドやハンドバックなどさまざまな製品に使用されている。特に時計バンドやハンドバックは革の外観が商品価値を高め、消費者の満足度を高めている。また、このような商品では、革は直接肌に触れる構造をしており、革が肌に触れる感触が製品の付加価値を更に高めていることはいうまでもない。【０００３】
このような革製品を製造するには、革の大きなシートをはじめに製造することが必要である。革を製造するには、ワニや牛など革製品に使用したい動物の皮を得る。このままでは耐久性に劣り使用できないので、これになめし処理を施す。この処理により耐熱性や耐久性が付与され、皮から革が製造される。こうして得られた革について、好みの色に着色したり、表面の形を整えたりして革のシートを得る。これを用いて革製品にするには、使用する形状に切り、芯材等に接着剤を使用して貼り付けるなどして加工する。このような革製品の製造は古来行われている手法で広く一般に知られている。【０００４】
なめしは、皮を処理して耐久性のある革を得る方法で、植物から採取されるタンニンが用いられた時代もあったが、この処理では耐熱性、柔軟性、弾力性が不十分である。このため最近では、クロムなめし剤（塩基性硫酸クロム）を用いる耐熱性、柔軟性、弾力性が高いクロムなめしが主流となっている。クロムなめし法は、世界的比率が９０％を超え、最大の経済的重要性を有する。水和クロム錯体がコラーゲンペプチド骨格のグルタミン酸およびアスパラギン酸のカルボキシル基の間に埋め込まれることにより、耐久性があり柔らかい皮革が得られる。クロムなめしの方法は公知で幅広く知られており、たとえば、非特許文献１に解説がされている。【０００５】
耐熱性、柔軟性、弾力性に優れる高品質な皮革または革製品は、通常、クロムなめしを行うことにより得られる。クロムなめしを行うためのクロムなめし剤の中にはクロムを含有しており、これを用いてなめし処理を施した皮革または革製品中には結果として、多量のクロムが残留する。【０００６】
クロムなめし剤のクロムは３価であるが、皮革または革製品の製造工程で加熱や接着などにより６価に酸化されることがある。また、クロムなめし剤に不純物として混入している６価クロムが、皮革または革製品に混入することもある。このような皮革または革製品の製造工程から含まれる６価クロムの他に、皮革または革製品中の３価クロムが、たとえば、光、熱、高温多湿などにより酸化されて生成する６価クロムも存在する。なお、６価クロムの存在は測定試験により確認できる。３価のクロムは無害であるが、６価のクロムは有害であり、皮膚や粘膜に接触すると、肌荒れやアレルギーなどを発症させ、重度であると皮膚炎や腫瘍の原因となり得る。このように人体に対する影響が大きい。また、６価クロムは少量であっても、発がん性、変異原性、生殖毒性の全ての有害性リスクを持っているとされ、その毒性から使用禁止物質としても扱われている。【０００７】
そこで、皮革または革製品における６価クロムのＥＵ規制が、欧州連合官報に規則（ＥＵ）番号３０１４／２０１４（Regulations(EU)、No 3014/2014）として２０１４年３月２６日に公表された。該Regulationsによると、２０１５年５月１日より、革製品および肌に接触する部分に革が含まれる製品について、人体への影響（特に皮膚への刺激性）を考慮して、革および革部分の全乾燥重量中に、３ｍｇ／ｋｇ（３ｐｐｍ）以上の酸化クロム（ＶＩ）を含む革製品が、規制されることになった。なお、該Regulationsには、皮革または革製品中の６価クロムの定量法として、EN ISO 17075標準法が現在利用できる国際的な唯一の分析法と記載されている（Regulationsの（6））。【０００８】
これに対して、特許文献１の実施例２には、なめし処理された皮革に、アスコルビン酸の水溶液を滴下して、該皮革に含まれる６価クロムを無害化したことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２３１３８８号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】特定非営利活動法人  日本皮革技術協会、"皮革の知識"、［online］、［平成２７年１２月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.hikaku-kyo.org/htdoc/hikakunochisiki-04.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上記アスコルビン酸の水溶液など、溶媒が水系溶媒である６価クロム処理剤は革に浸透し難い。このため、このような処理剤によって処理を行う場合、革の表面付近の６価クロムは３価クロムに還元される一方、革の内部の６価クロムは３価クロムに還元されずそのまま残り、６価クロム処理剤による効果が十分発揮されない懸念がある。【００１２】
そこで、本発明の目的は、革の内部まで浸透でき、革の表面付近のみならず内部の６価クロムも３価クロムに還元できるような６価クロム処理剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の６価クロム処理剤は、６価クロムを３価クロムに還元し得る６価クロム還元化合物、ノニオン系界面活性剤および水系溶媒を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の６価クロム処理剤は、革の内部まで浸透でき、革の表面付近のみならず内部の６価クロムも３価クロムに還元できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜６価クロム処理剤＞
本発明の６価クロム処理剤（本明細書において６価クロム処理液、単に処理液、処理剤ともいう。）は、６価クロムを３価クロムに還元し得る６価クロム還元化合物、ノニオン系界面活性剤および水系溶媒を含む。このように、ノニオン系界面活性剤を含むことから、６価クロム処理剤を革に付着させたときに、革の内部まで浸透でき、革の表面付近の６価クロムのみならず、革の内部の６価クロムも３価クロムに還元できる。
【００１６】
〔６価クロム還元化合物〕
６価クロム還元化合物として、特許文献１に記載されたアスコルビン酸の他、本発明者が提案した化合物（国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１５／７１５０９（国際出願日：平成２７年７月２９日））が挙げられる。以下に、本発明者が提案した６価クロム還元化合物について説明する。
【００１７】
上記６価クロム還元化合物としては、６価クロムを３価クロムに還元し得る化合物であり、たとえば、少なくとも、６価クロムと作用して３価に還元性を有する（３価に還元する性能を有する）Ｃ原子、Ｏ原子、Ｈ原子とからなり、３つの炭素間に１重結合と、２重結合を有し、中心の炭素に水酸基を有する下記式（１）に示される有機化合物（Ａ）が挙げられる。式（１）に示される構造は、６価クロムと作用して３価に還元性を有する。
【００１８】
【化１】
2017131139.tif 000002
【００１９】
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、Ｃ、Ｈ、Ｏで構成される置換基（Ｃ、Ｈおよび必要に応じてＯで構成される置換基）で、不飽和結合のカルボニル基を含むことが好ましいが、アルデヒド基、カルボキシル基といった反応性の官能基は有しない。また、アミン基、イソシアネート基などの窒素含有基、硫酸基などの硫黄含有基などの官能基も有しないことが好ましい。Ｒ1またはＲ2と、Ｒ3、Ｒ4またはＲ5のいずれかとは、互いに結合して環を形成していてもよい。
【００２０】
式（１）に示される構造を有する化合物は、環式炭化水素であってもよく、さらに単環または縮合環で構成される芳香族炭化水素であってもよい。なお、芳香族炭化水素である場合、π結合は実際は式（１）の炭素１、炭素２の間の二重結合の部分にとどまらず、非局在化している。また、環式炭化水素または芳香族炭化水素は、置換基を有していてもよい。
【００２１】
該有機化合物（Ａ）は、式（１）に示される構造およびヒドロキシル基を有し、かつ、その構造中に、アルデヒド基およびカルボキシル基といった反応性の官能基を有しないことが好ましい。
【００２２】
また、該６価クロム還元化合物として、該有機化合物（Ａ）に加えて、６価クロムと作用して３価に還元性を有する式（１）に示される構造を有し、かつ、ヒドロキシフェニル基、アルデヒド基およびカルボキシル基を有さない有機化合物（Ｂ）を含むことが好ましい。また、アミン基、イソシアネート基などの窒素含有基、硫酸基などの硫黄含有基などの官能基も有しないことが好ましい。
【００２３】
有機化合物（Ａ）または（Ｂ）としては、たとえば、下記化合物（式（２）〜（１４））およびその誘導体が挙げられる。本発明では、これらの混合物を用いることも好ましい。
【００２４】
【化２】
2017131139.tif 000003
【００２５】
【化３】
2017131139.tif 000004
【００２６】
【化４】
2017131139.tif 000005
【００２７】
【化５】
2017131139.tif 000006
【００２８】
【化６】
2017131139.tif 000007
【００２９】
【化７】
2017131139.tif 000008
【００３０】
【化８】
2017131139.tif 000009
【００３１】
【化９】
2017131139.tif 000010
【００３２】
【化１０】
2017131139.tif 000011
【００３３】
【化１１】
2017131139.tif 000012
【００３４】
【化１２】
2017131139.tif 000013
【００３５】
【化１３】
2017131139.tif 000014
【００３６】
【化１４】
2017131139.tif 000015
【００３７】
なお、上記式（２）〜（１２）、（１４）における炭素２が、たとえば上記式（１）の炭素２に対応している。
６価クロム還元化合物は、有害な６価クロムに作用して、無害な化合物に化学変化をさせる有機化合物である。この化合物はたとえば６価のクロムを還元して３価のクロムとして無害化ができる。
【００３８】
一般に還元剤は、水素化アルミニウムリチウム、水素化ホウ素ナトリウム、ヒドラジン、水素化ジブチルアルミニウム、シュウ酸、ギ酸などが知られている。これらの代表的還元剤を用いた場合、種々の問題がある。
【００３９】
水素化アルミニウムリチウムを用いた場合、薬剤は粉末状の強い還元剤であるが、水と激しく反応し水素を発生するため引火性を伴い危険である。革または革製品は、通常、皮膚（汗）に触れることや、雨などに晒されることが多いため、このような引火性物質は使用に耐えない。
【００４０】
水素化ホウ素ナトリウムを用いた場合、薬剤はやや吸湿性があり水分により分解しやすいので、密栓して保存しなければならない。汗や雨等の水分により生成した水溶液は、薬剤が分解生成物のため、強い塩基性を示す。そのため、皮膚（肌）や粘膜などに悪影響する。酸性および中性条件で分解して水素を発生するため、アルカリ溶液中で保存しなければならないため、革または革製品中に含有させることができない。水で分解し水素を発生するため、取り扱いも困難である。
【００４１】
ヒドラジンは、アンモニアに似た刺激臭を持つ無色の液体であり、空気に触れると白煙を生じるので使用に耐えない。水に易溶で、強い還元性を持ち、分解しやすく引火性があるので取り扱いも困難である。
【００４２】
水素化ジブチルアルミニウムを用いた場合、薬剤は無色液体だが、湿気に弱いため、不活性ガス雰囲気下で保存・使用することになるので一般の大気中で活用することは困難である。
【００４３】
シュウ酸を用いた場合には、薬剤は体内で血液中のカルシウムイオンと強く結合するため毒性があり、毒物および劇物取締法により医薬用外劇物に指定されている。このような毒物を革または革製品に使用することは目的に合わず使用に耐えない。
【００４４】
ギ酸を用いた場合には、液体のギ酸溶液や蒸気は皮膚や目に対して有害であり、特に目に対して回復不能な障害を与えてしまう場合もある。また、吸入すると肺水腫などの障害を与えることがあるため使用には耐えない。この他、慢性的な曝露により肝臓や腎臓に悪影響を及ぼすと考えられていること、アレルギー源としての可能性も考えられていることから本発明の目的に合わず使用に耐えない。
【００４５】
このようなことから本出願人は、革または革製品に使用できる６価クロム還元化合物を種々鋭意調査実験し、目的に見合った化合物を見出した。
６価クロム還元化合物として含まれる有機化合物（Ａ）および（Ｂ）は、６価クロムの処理機能がありこれを無害化する基本性能はもとより、これで処理した革または革製品が皮膚に触れた状態で、肌荒れ等の影響を及ぼさないことと、有毒性を有しないものである。また、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれの還元性によっても互いに分解を引き起こさず、また、反応せず互いに干渉し得ない化合物であることが、好ましい。該有機化合物としては、上記化学式（１）に示される基本骨格を有する化合物が好ましく、Ｃ、Ｈ、Ｏの原子からなる安定なものが好ましい。
【００４６】
上記化学式（１）に示される構造を有する該有機化合物には、アルデヒド基、カルボキシル基といった官能基を有しない。また、アミン基、イソシアネート基などの窒素含有基、硫酸基などの硫黄含有基などの官能基も有しないことが好ましい。このような官能基は反応性があるので革または革製品を使用中に予期しない反応をする恐れがあるため、６価クロム還元化合物には適さない。該有機化合物は、６価クロムに作用して６価として検出されない化合物を生成し、６価クロムを無害化することができる。
【００４７】
(有機化合物（Ａ）)
有機化合物（Ａ）は、上記化学式（１）に示される構造およびたとえば下記化学式（１５）に示すヒドロキシフェニル基を有する。該官能基を有することで、革または革製品中において、即効性もあり、長く安定して滞留し、長期にわたり還元作用を有し、耐熱性に優れる。それゆえ、長期にわたり、６価クロムの生成が抑制される。また、革または革製品に含まれることで、汗や雨などの水分によっても分解されにくい。このような優れた効果を有する理由については定かではないが、なめしによって、通常、皮の主成分であるコラーゲンは化学的に架橋され安定化されている。有機化合物（Ａ）が有するヒドロキシフェニル基が、特に、該コラーゲンとの相互作用が高いため長く保持される一方で、該コラーゲンに完全に取り込まれず、海島構造の島部分のようになり、還元性を有するほどの自由度をもって取り込まれているためと推測している。有機化合物（Ａ）としては、革または革製品に用いるため、安全性が高く、環境への負荷が少ない化合物が好ましい。
【００４８】
【化１５】
2017131139.tif 000016
【００４９】
化学式（１５）中、Ｒaは、一価の基または二価の基である。一価の基としては、水素原子、炭化水素基または酸素含有基が挙げられる。二価の基としては、二価の炭化水素基または二価の酸素含有基が挙げられる。この中でも、水素原子、一価の炭化水素基、二価の炭化水素基またはヒドロキシル基であることが、革または革製品中に対してより相溶性を得ることができるため、好ましい。Ｒaは、それぞれ独立であり、互いに同一でも異なっていてもよいが、Ｒaは、隣接する基が互いに結合して芳香環や脂肪族環を形成していてもよい。また、Ｒaが、他のヒドロキシフェニル基のＲaと結合していてもよい。Ｒaの全てが同時に水素原子ではないことが好ましく、革または革製品中にて、より即効性があり、安定して長期にわたってより良好な還元性を示すことから、化学式（１５）で表される基は、ジヒドロキシフェニル基またはトリヒドロキシフェニル基がより好ましく、３，４，５−トリヒドロキシフェニル基がより好ましい。
【００５０】
炭化水素基としては、炭素数１〜２０の炭化水素基が好ましく、具体的には、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール（ａｒｙｌ）基あるいは置換アリール（ａｒｙｌ）基などが挙げられる。たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、アリル（ａｌｌｙｌ）基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカニル基、３−メチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，１−ジメチルブチル基、１−メチル−１−プロピルブチル基、１，１−ジプロピルブチル基、１，１−ジメチル−２−メチルプロピル基、１−メチル−１−イソプロピル−２−メチルプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、イソプロピルフェニル基、ｔ−ブチルフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ベンジル基、クミル基を挙げることができ、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基などの酸素含有基を含むものも炭化水素基（たとえば、アルコキシル基）として挙げられる。また、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル、イソブチルエステル、（５−ノルボルネン−２−イル）エステルなどの不飽和カルボン酸エステル類（該不飽和カルボン酸がジカルボン酸である場合にはモノエステルであってもジエステルであってもよい）を含むものも炭化水素基として挙げられる。
【００５１】
酸素含有基としては、ヒドロキシル基が挙げられる。
有機化合物（Ａ）としては、たとえば、上記化学式（２）〜（１２）および（１４）、
フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，３−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、３，５−ジメチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，５−トリメチルフェノール、３，４，５−トリメチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、３−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）、２−フェニルフェノール、３−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、３，５−ジフェニルフェノール、２−ナフチルフェノール、３−ナフチルフェノール、４−ナフチルフェノール、４−トリチルフェノール、２−メチルレゾルシノール、４−メチルレゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２−メトキシフェノール、３−メトキシフェノール、２−プロピルフェノール、３−プロピルフェノール、４−プロピルフェノール、２−イソプロピルフェノール、３−イソプロピルフェノール、４−イソプロピルフェノール、２−メトキシ−５−メチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール、チモール、イソチモール、１−ナフトール、２−ナフトール、２−メチル−１−ナフトール、４−メトキシ−１−ナフトール、７−メトキシ−２−ナフトール、
１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン、
１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン等のテトラヒドロキシナフタレン、
３−ヒドロキシ−ナフタレン−２−カルボン酸メチル、９−ヒドロキシアントラセン、１−ヒドロキシピレン、１−ヒドロキシフェナントレン、９−ヒドロキシフェナントレン、ビスフェノールフルオレン、フェノールフタレイン、
２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，３，４−テトラヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、
カテコール系タンニン、ピロガロール系タンニン、五倍子タンニン、没食子酸タンニン、フロロタンニンなどのタンニン類、
アントシアニン、ルチン、クエルセチン、フィセチン、ダイゼイン、ヘスペレチン、ヘスピリジン、クリシン、フラボノールなどのフラボノイド類、
カテキン、ガロカテキン、カテキンガラート、エピカテキン、エピカロカテキン、エピカテキンガレート、エピカロカテキンガレート、プロシアニジン、テアフラビンなどのカテキン類、
クルクミン、リグナン、
ロドデンドロール［４−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノール］、
アセチルロドデンドロール、ヘキサノイルロドデンドロール、オクタノイルロドデンドロール、ドデカノイルロドデンドロール、テトラデカノイルロドデンドロール、ヘキサデカノイルロドデンドロール、オクタデカノイルロドデンドロール、４−（３−アセトキシブチル）フェニルアセテート、４−（３−プロパノイルオキシブチル）フェニルプロパノエート、４−（３−オクタノイルオキシブチル）フェニルオクタノエート、４−（３−パルミトイルオキシブチル）フェニルパルミテート等のアシル化ロドデンドロール、
４−（３−メトキシブチル）フェノール、４−（３−エトキシブチル）フェノール、４−（３−オクチルオキシブチル）フェノール等のロドデンドロールアルキルエーテル体、
ロドデンドロール−Ｄ−グルコシド（αまたはβ体）、ロドデンドロール−Ｄ−ガラクトシド（αまたはβ体）、ロドデンドロール−Ｄ−キシロシド（αまたはβ体）、ロドデンドロール−Ｄ−マルトシド（αまたはβ体）等のロドデンドロール配糖体等、
αトコフェロール、βトコフェロール、γトコフェロール、δトコフェロールなどを挙げることができる。
【００５２】
また、これらの誘導体、たとえば、アルコキシル基を有する化合物、エステル化物なども挙げられる。具体的には、たとえば、ピロガロール−１，３−ジメチルエーテル、ピロガロール−１，３−ジエチルエーテル、５−プロピルピロガロール−１−メチルエーテルなどが挙げられる。
【００５３】
有機化合物（Ａ）としては、たとえば、上記化学式（２）に示した構造（１，２，３−Ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｅｎｅ骨格）の化合物やその誘導体が有る。このような化合物は６価クロムの除去機能を有する。
【００５４】
この誘導体としては上記化学式（２）に示した化合物の４，５，６位に、炭化水素基または酸素含有基などの置換基を有するものがある。好ましい置換基としては、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基および炭素数１〜２０のエステル化物、より好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基および炭素数１〜１０のエステル化物が挙げられる。これらの基については、上記に記載の通りである。なお、後述の化合物の誘導体についても同様である。たとえば、上記化学式（３）に示した化合物などの没食子酸のエステルや、上記化学式（２）の構造を１分子中に複数有する上記化学式（４）に示した化合物や該化合物の誘導体などがある。カテコール系タンニン、ピロガロール系タンニン、五倍子タンニン、没食子酸タンニン、フロロタンニンなどのタンニン類などが挙げられる。
【００５５】
このように、４，５，６位に導入する置換基は、それぞれの使用法にあった置換基を導入することができる。たとえば、エステル系の溶媒に溶かして使用する場合にはエステル基を導入し相溶性を高めることもできる。
【００５６】
本発明において、上記有機化合物（Ａ）として、（ｉ）没食子酸のエステルと、（ｉｉ）タンニン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含むことが好ましく、（ｉ）没食子酸のエステルと、（ｉｉ）タンニン酸を含むことがより好ましい。
【００５７】
没食子酸のエステルは、分子量が比較的小さいため、革または革製品からブリードし易いと考えられるが、タンニン酸の部分構造を有するため、還元力を維持しながら、タンニン酸およびその誘導体と好適に相互作用し、ブリードし難くなる。革または革製品中においても還元力があり、即効性が高い。還元力はアスコルビン酸ほどではないが、タンニン酸より還元力が高いため、アスコルビン酸が分解し還元力を喪失した後においても、長期にわたり還元力を発揮する（のちに６価へ酸化されたクロムイオンを再度還元することができる）。没食子酸のエステルは、革または革製品中において、汗や雨などの水分に対しても強く、分解されにくい。
【００５８】
タンニン酸およびその誘導体は、嵩高く、そもそもなめし処理に用いられるように、革または革製品中のコラーゲンなどに対して親和性がよいためブリードし難く、革および革製品中において長期にわたり還元力を維持できる。それゆえ、より長期にわたり、６価クロムの生成を抑制することができる。また、タンニン酸およびその誘導体は、ヒト（皮膚）に対して、低刺激性であるため、安全性が高い。還元力は、アスコルビン酸および没食子酸のエステルに比べて遅効性であるが、革および革製品と親和性が良く、分解されにくいため、アスコルビン酸および没食子酸のエステルに比べて、革製品がその効用および目的を達するまで還元力を維持することができる。
【００５９】
それゆえ、これらの化合物を含むと、革または革製品への浸透性が高く、長く革または革製品中に滞留でき、長期にわたり安定して還元することができる。さらに、ポリフェノール類は、還元性が強いため、褐変や色落ちが懸念されるが、これらの化合物は、色落ちの前に、革または革製品中に取り込まれるため、退色や変色し難く、革または革製品の色味や風合いを損なうおそれが少ないため、好ましい。
【００６０】
また、上記化学式（２）では、１位、２位、３位に水酸基を有しているが、同様に１位、２位、４位に水酸基が導入された骨格（上記化学式（５））、１位、３位、５位に水酸基が導入された骨格（上記化学式（６））の化合物についても同様の効果がある。また、誘導体についても同様の効果がある。
【００６１】
また、上記化学式（２）では１つの芳香族環に３つの水酸基が導入されているが、１つの水酸基を有する化合物または２つの水酸基を有する化合物についても同様に６価クロム除去機能を有する。この様な骨格としてはたとえば、フェノール、ＢＨＴ、上記化学式（７）、上記化学式（８）、上記化学式（９）の化合物およびその誘導体がある。
【００６２】
芳香族環を複数結合した化合物に水酸基を有する化合物も同様の効果を有している。ナフタレン環に１つまたは、複数の水酸基を有するものなどが挙げられる。たとえば２つの水酸基を有する化合物としては上記化学式（１０）、上記化学式（１１）に示すものがある。この様な化合物の誘導体についても前述した化合物同様に６価クロム除去機能がある。
【００６３】
芳香族環が３つ連なったアントラセンに対して、水酸基を１つないし複数個任意の位置に導入した化合物についても同様の機能を示す。この様な化合物としては、たとえば上記化学式（１２）に示す化合物がある。また、これらの誘導体についても同様に６価クロム除去機能を有している。
【００６４】
上記化学式（１）に示される化合物としては、たとえば、長鎖アルキル基と複合環を有する化合物がある。この様な化合物は、有機性が高くなり水溶性が低下する。しかし、一方で有機溶剤との親和性が高くなるので、炭化水素系の溶媒にも溶解できる利点がある。該化合物としては、たとえば、上記化学式（１４）に示す化合物がある。
【００６５】
上記化学式（１）に示される化合物としては、カテキン、ガロカテキン、カテキンガラート、エピカテキン、エピカロカテキン、エピカテキンガレート、エピカロカテキンガレート、プロシアニジン、テアフラビンなどのカテキン類、およびカテキン類の誘導体であることも好ましい。これらのカテキン類は、安全性に優れ、革または革製品中においても還元力が高い。
【００６６】
（有機化合物（Ｂ））
有機化合物（Ｂ）は、上記化学式（１）に示される構造を有するが、たとえば上記化学式（１５）に示すヒドロキシフェニル基を有さない。該ヒドロキシフェニル基を含まないことで、革または革製品中に浸透し難くなるが、化学式（１）に示される構造を有するので、革または革製品の表面にある６価クロムを３価クロムに好適に還元させ、無毒化させることができる。そのため、該化合物（Ｂ）を用いることで、汗や雨などの水分に溶解した６価クロムイオンの環境への溶出およびヒトへの曝露を即効性良く抑制できる。該有機化合物（Ｂ）としては、たとえば、ヘテロ環を有する化合物がある。ヘテロ環としてはフラン、クロメン、イソクロメン、キサンテンなどがある。この様な誘導体としては、たとえば上記化学式（１３）に示した構造の化合物やその誘導体、エリソルビン酸やその誘導体、４−ヒドロキシフラン−２（５Ｈ）−オンが有る。このような化合物は６価クロムの除去機能を有する。
【００６７】
アスコルビン酸の誘導体としては、特に限定されないが、たとえば、アスコルビン酸エステル、アスコルビン酸リン酸エステル、アスコルビン酸硫酸エステル、アスコルビン酸グルコシド（２−Ｏ−α−Ｄ−グルコピラノシル−Ｌ−アスコルビン酸）、アスコルビン酸グルコサミン、デヒドロアスコルビン酸等を挙げることができる。
【００６８】
エリソルビン酸の誘導体としては、エリソルビン酸エステル等を挙げることができる。
本発明において、上記有機化合物（Ｂ）が、アスコルビン酸およびエリソルビン酸から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましく、アスコルビン酸であることがより好ましい。該化合物は、分解し易いため長期にわたり効果を実現できず、革または革製品からブリードし易いが、ヒト（皮膚）に対して低刺激性であり安全性に優れ、還元力も高く、即効性も高い。そのため、該化合物（Ｂ）を含む処理剤を革または革製品に接触させることで、６価クロムイオンの環境への溶出およびヒトへの曝露を効果的かつ未然に防ぐことができる。また、特に表面を迅速に無毒化処理できるため、肌荒れやアレルギーなどの発症を好適に抑制することができる。該化合物（Ｂ）は、有機化合物（Ａ）とも反応せず相溶しなく、該化合物（Ａ）によって分解されないので、該処理液に好適に混合することができる。また、還元力が強いため、該化合物を含むことで、有機化合物（Ａ）による褐色化や色落ちを防止できる。さらに分解性が高いため、色つきがし難く、革または革製品の色味や風合いを損なうことがないため、好ましい。
【００６９】
このように、上記化学式（１）に示される基本骨格を分子中に含む化合物であれば６価クロムを無害化し除去することができる。
【００７０】
（６価クロム還元化合物の好ましい態様）
６価クロム還元化合物として、下記式（Ａ−ｉ）で表される化合物（Ａ−ｉ）およびタンニン（Ａ−ｉｉ）から選ばれる少なくとも１種が好ましく、下記式（Ａ−ｉ）で表される化合物（Ａ−ｉ）と、タンニン（Ａ−ｉｉ）とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００７１】
化合物（Ａ−ｉ）は下記式（Ａ−ｉ）で表される。
【００７２】
【化１６】
2017131139.tif 000017
【００７３】
式中、ｎは、０、１または２を表す。すなわち、化合物（Ａ−ｉ）は、ベンゼン、ナフタレンまたはアントラセン構造を有する。
Ｒ11〜Ｒ18は、それぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、または下記式（ａ−ｉ）で表される基を表す。ここで、Ｒ19は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【００７４】
【化１７】
2017131139.tif 000018
【００７５】
炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基が挙げられる。炭素数１〜４のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基が挙げられる。
【００７６】
ｎが０のとき、Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ16およびＲ17のうち少なくとも１個はヒドロキシ基である。Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ16およびＲ17のうち、２個がヒドロキシ基である場合および３個がヒドロキシ基である場合は、６価クロムを還元する能力が高くなるため好ましい。
【００７７】
ｎが１または２のとき、Ｒ11〜Ｒ18のうち少なくとも１個はヒドロキシ基である。ｎが１または２のとき、Ｒ11〜Ｒ18のうち、２個がヒドロキシ基である場合および３個がヒドロキシ基である場合は、６価クロムを還元する能力が高くなるため好ましい。
【００７８】
なお、ｎが２のとき、複数あるＲ15は、同一であっても異なっていてもよく、Ｒ18についても同様である。
Ｒ16とＲ17とは相互に一体となって５員環または６員環を形成していてもよく、該環を構成する原子としては炭素原子の他に酸素原子が含まれていてもよい。また、該環は置換基として炭素数１〜１６のアルキル基を有していてもよい。炭素数１〜１６のアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００７９】
化合物（Ａ−ｉ）としては、具体的には、上述した式（２）、（３）、（５）〜（１２）、（１４）で表される化合物や、上述した例示化合物が挙げられる。化合物（Ａ−ｉ）は単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
タンニン（Ａ−ｉｉ）は、加水分解性タンニンであっても、縮合型タンニンであってもよい。加水分解性タンニンとしては、タンニン酸（上記式（４）で表される化合物）等のガロタンニン、エラジタンニンなどが挙げられる。後述する処理剤を調製する観点からは、加水分解性タンニンが好適に用いられる。タンニン（Ａ−ｉｉ）は単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
なお、化合物（Ａ−ｉ）、タンニン（Ａ−ｉｉ）において、ヒドロキシ基が結合している炭素が、たとえば上記式（１）の炭素２に対応している。
６価クロム還元化合物として、化合物（Ａ−ｉ）、タンニン（Ａ−ｉｉ）とともに、さらに下記式（Ｂ−ｉ）で表される化合物（Ｂ−ｉ）および下記式（Ｂ−ｉｉ）で表される化合物（Ｂ−ｉｉ）から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００８２】
【化１８】
2017131139.tif 000019
【００８３】
式中、Ｘは、下記式（ｂ−ｉ）〜（ｂ−ｉｉｉ）で表される基のいずれかを表す。ここで、оは、０〜３の整数を表し、ｐは、１〜３の整数を表し、ｑは、１〜１７の整数を表す。
【００８４】
【化１９】
2017131139.tif 000020
【００８５】
化合物（Ｂ−ｉ）および化合物（Ｂ−ｉｉ）としては、具体的には、上述した式（１３）で表される化合物や、上述した例示化合物が挙げられる。化合物（Ｂ−ｉ）および化合物（Ｂ−ｉｉ）はそれぞれ単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、化合物（Ｂ−ｉ）および化合物（Ｂ−ｉｉ）を組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
化合物（Ａ−ｉ）、（Ａ−ｉｉ）、（Ｂ−ｉ）または（Ｂ−ｉｉ）を６価クロム還元化合物として用いて革の処理を行うと、すなわち化合物（Ａ−ｉ）、（Ａ−ｉｉ）、（Ｂ−ｉ）または（Ｂ−ｉｉ）が革または革製品に含まれるように処理を行うと、革または革製品に処理前から存在している６価クロムのみならず、処理後に何らかの原因で生成する６価クロムをも還元し、たとえば無害な３価クロムとすることができる。いいかえると、革または革製品がその効用および目的を達するまで、６価クロム量が規則（ＥＵ）番号３０１４／２０１４による規制値未満の状態を保てる。特に、即効性の高い化合物（Ａ−ｉ）と遅効性の化合物（Ａ−ｉｉ）とを組み合わせると、革または革製品がその効用および目的を達するまで、より確実に規制値未満の状態を保てる。さらに、化合物（Ａ−ｉ）および／または（Ａ−ｉｉ）とともに、還元力および即効性の高い化合物（Ｂ−ｉ）および／または（Ｂ−ｉｉ）を組み合わせると、処理時に、革または革製品の特に表面付近に存在している６価クロムを効果的に還元できる。
【００８７】
この６価クロム処理剤中において、有機化合物（Ａ）および（Ｂ）の割合は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、重量％比（（Ａ）：（Ｂ））で、５０〜９０：１０〜５０であることが好ましく、５０〜８０：２０〜５０であることがより好ましく、５０〜７０：３０〜５０であることがさらに好ましい（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量％とする）。有機化合物（Ｂ）は、即効性に優れるが、革または革製品に浸透しにくいため長期安定性を得られない。そのため、有機化合物（Ｂ）の量は、有機化合物（Ａ）に比して、同程度か、少ない方が好ましい。一方、１０重量％未満であると、革または革製品の表面にある６価クロムを３価クロムに好適に還元させ、無毒化させることができないおそれがある。
【００８８】
該６価クロム処理剤が、上記（ｉ）没食子酸のエステルと、上記（ii）タンニン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物と、有機化合物（Ｂ）とを含む場合、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、重量％比（（ｉ）：（ii）：（Ｂ））で、１〜２０：３０〜８９：１０〜５０の割合が好ましく、３〜１７：３３〜７７：２０〜５０の割合がより好ましく、５〜１５：３５〜６５：３０〜５０の割合がさらに好ましい（ただし、（ｉ）、（ii）および（Ｂ）の合計を１００重量％とする）。有機化合物（Ａ）の量比については、前述のとおりである。有機化合物（Ｂ）としては、化合物（ｉ）および（ii）と相溶せず、化合物（ii）に取り込まれず、好適に革または革製品の表面を還元させることができるため、アスコルビン酸および／またはエリソルビン酸が好ましい。化合物（ｉ）および（ii）は、主として、革または革製品の内部の６価クロムを還元させる作用を有する。アスコルビン酸、没食子酸プロピルおよびタンニン酸は、ＯＥＣＤテストガイドライン（OECD Guidelines for the Testing of Chemicals）に規定する、発がん性、皮膚感作性および皮膚刺激性について、革または革製品に使用する濃度での国際的安全性の基準を満たしている。化合物（ｉ）は、還元力が高いが、比較的分解し易い。一方、化合物（ii）は、化合物（ｉ）を部分構造として有するため、化合物（ii）が分解されることで化合物（ｉ）を得ることができるが、還元力は、アスコルビン酸および没食子酸のエステルに比べて遅効性である。そのため、化合物（ii）の量は、化合物（ｉ）に比べて、多い方が好ましい。また、化合物（ｉ）は、化合物（ii）および有機化合物（Ｂ）に比べて、ヒト（皮膚）に対して、若干、過敏性を有するおそれも指摘されており、比較的に着色性のおそれもあるため、化合物（ii）および有機化合物（Ｂ）よりも少ない量で用いることが好ましい。化合物（ｉ）の量が１重量％未満であると、革または革製品中の６価クロムを迅速に無毒化できず、有機化合物（Ｂ）で処理しきれない量の、あるいは、有機化合物（Ｂ）が失活したあとに、未処理の６価クロムイオンが表面に溶出するおそれがある。ポリフェノール類は、還元性が強いため、褐色化や色落ちが懸念されるが、これらの量比で用いると、色落ちの前に、革または革製品中により好適に取り込まれ易くなるため、さらに退色や変色し難くなり、革または革製品の色味や風合いを殆ど損なうことがなくなるため、好ましい。また、これらの量比であれば、水および有機溶媒の両方に溶けやすくなるため、好ましい。該処理液は、長期信頼性が得られるため、好ましい。
【００８９】
また、６価クロム処理剤が化合物（Ａ−ｉ）とタンニン（Ａ−ｉｉ）とを含む場合、化合物（Ａ−ｉ）およびタンニン（Ａ−ｉｉ）の割合は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、重量％比（（Ａ−ｉ）：（Ａ−ｉｉ））で、１１〜７０：３０〜８９が好ましく、２３〜６７：３３〜７７がより好ましく、３５〜５０：５０〜６５がさらに好ましい（ただし、（Ａ−ｉ）および（Ａ−ｉｉ）の合計を１００重量％とする）。これにより、長期にわたり６価クロムが低減された状態を維持できる。
【００９０】
また、６価クロム処理剤が化合物（Ａ−ｉ）と、タンニン（Ａ−ｉｉ）と、化合物（Ｂ−ｉ）および／または（Ｂ−ｉｉ）とを含む場合、化合物（Ａ−ｉ）、タンニン（Ａ−ｉｉ）、ならびに化合物（Ｂ−ｉ）および（Ｂ−ｉｉ）の合計の割合は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、重量％比（（Ａ−ｉ）：（Ａ−ｉｉ）：（Ｂ−ｉ）および（Ｂ−ｉｉ）の合計）で、１〜２０：３０〜８９：１０〜５０が好ましく、３〜１７：３３〜７７：２０〜５０がより好ましく、５〜１５：３５〜６５：３０〜５０がさらに好ましい（ただし、（Ａ−ｉ）、（Ａ−ｉｉ）、（Ｂ−ｉ）および（Ｂ−ｉｉ）の合計を１００重量％とする）。なお、これらの割合が好ましい理由は、上記において（ｉ）を（Ａ−ｉ）に、（ｉｉ）を（Ａ−ｉｉ）に、（Ｂ）を（Ｂ−ｉ）および（Ｂ−ｉｉ）に置き換えた場合と同じである。
【００９１】
〔ノニオン系界面活性剤〕
本発明の６価クロム除去剤は界面活性剤を含むが、６価クロム還元化合物が６価クロムと相互作用するときにイオン反応を起こすため、この反応に影響が出ないよう、ノニオン系界面活性剤が好適に用いられる。本発明によれば、このノニオン系界面活性剤により６価クロム処理剤を革の内部に浸透させられ、処理剤中の６価クロム還元化合物が革の内部の６価クロムを３価クロムに還元できる。
【００９２】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンイソデシルエーテル、ポリオキシエチレン-2-エチルヘキシルエーテル、その他のポリオキシエチレン直鎖アルキルエーテル、ポリオキシエチレン分岐アルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、その他のポリオキシアルキレンエーテル等のエーテル型、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレート等のエステル型、ソルビタンモノカプリレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンセスキオレート、ソルビタントリオレート等のソルビタンエステル型、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート等のソルビタンエステル・エチレンオキシド付加型、エチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールジオレート、ポリプロピレングリコールジステアレート、ポリプロピレングリコールジサクシネート等のジエステル型、グリセリロールモノステアレート、グリセリロールモノミリステート等のモノグリセライド型、ポリオキシエチレンヤシ脂肪酸グリセリル等のモノグリセライド・エチレンオキシド付加型、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレントリイソステアリン酸等のトリグリセライド・エチレンオキシド付加型、ポリオキシエチレンテトラオレイン酸等のソルビットエステル・エチレンオキシド付加型、ポリグリセリンオレイン酸エステル、ポリグリセリンラウリン酸エステル、ポリグリセリンステアリン酸エステル等のポリグリセリンアルキルエステル型、ココアルキルアミン酸化エチレン付加物、Ｎ，Ｎ−ジ（ヒドロキシエチル）ラウリルアミン、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンアルキル(ヤシ)アミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレン牛脂アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルプロピレンジアミン等のポリエーテルアミン型、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド（１:２型）、その他のヤシ脂肪酸ジエタノールアミド、牛脂脂肪酸ジエタノールアミド（１:２型）、ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド、ラウリン酸イソプロパノールアミド等のアルカノールアミド型、ポリオキシエチレン脂肪酸モノエタノールアミド等のアルカノールアミド・エチレンオキシド付加型、ジメチルラウリルアミンオキシド、ジメチルステアリルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキシド等のアミンオキシド型（アミンオキシド型はたとえば水溶液として市販されている。）、ポリエチレングリコール‐ポリプロピレングリコール‐ポリエチレ��グリコール（ブロックコポリマー）等のポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール・ブロックエーテル型が挙げられる。これらのうちで、ステンレス、チタンなどで構成される金属部品（時計の美錠など）に影響を与えないことから、エーテル型、アミンオキシド型が好適に用いられる。これらは、単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
【００９３】
〔水系溶媒〕
本発明の６価クロム除去剤に用いる水系溶媒は、水または水と有機溶媒との混合溶媒である。
【００９４】
有機溶媒としては、炭素原子数１〜３のアルコール（メタノール、エタノール、プロパノールおよびイソプロパノール（ＩＰＡ））、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）が挙げられる。
【００９５】
有機溶媒は、革に浸み込みやすく、６価還元化合物を溶解させられる点では好ましいが、有機溶媒単独で用いると、革または革製品の色合い、色味、風合いなどを損なわせる懸念がある。特に、デザイン性が高く、デリケートな革または革製品を処理する場合には、色合い、色味、風合いなどを損なわせにくいことから、水のみまたは水と炭素原子数１〜３のアルコールとの混合溶媒が好ましく、水のみまたはＩＰＡとの混合溶媒がより好ましく、水のみがさらに好ましく用いられる。なお、本発明では、水または水と有機溶媒との混合溶媒について、革への浸み込みにくさを解消するため、ノニオン系界面活性剤を用いている。
【００９６】
ここで、デザイン性が高く、デリケートな革または革製品としては、たとえばラッカー処理、グレージング処理された革または革製品が挙げられる。
上記のように、本発明の６価クロム処理剤によれば、デリケートな革であっても変質させることなく、革の内部の６価クロムを低減できる。
【００９７】
水系溶媒が水と有機溶媒との混合溶媒である場合、水と有機溶媒との合計を１００質量％とすると、有機溶媒は０質量％を超え２０質量％以下の量で用いることが好ましい。この量で用いると、有機化合物（Ａ）と（Ｂ）を好適に溶解、混合させることができ、革または革製品の色合い、色味、風合いなどを損なわず、また退色および褐色化を起こさず処理できる。また、有機溶媒の量が抑えられていても、ノニオン系界面活性剤の働きにより、処理剤は革または革製品のより深部まで浸透できる。
【００９８】
〔処理剤中での成分の量〕
６価クロム処理剤は、６価クロム還元化合物をたとえば０．０１〜１０．０質量％の量で含む。
【００９９】
６価クロム還元化合物として有機化合物（Ａ）のみを用いる場合は、６価クロム処理液中に含まれる有機化合物（Ａ）の量は、特に限定されないが、処理液１００重量％中、合計で好ましくは０．０１〜１０．０（重量％）程度であり、より好ましくは０．１〜７．０（重量％）程度であり、さらに好ましく０．３〜５．０（重量％）程度であり、さらにより好ましくは０．５〜３．０（重量％）程度であり、最も好ましくは０．５〜２．０（重量％）程度である。該量で含まれると、革または革製品に対する退色や変色が特に少なくなるため、好ましい。また、長期にわたり６価クロムが低減された状態を維持できる。
【０１００】
有機化合物（Ａ）と（Ｂ）とを組み合わせて用いる場合は、６価クロム処理液中に含まれる有機化合物（Ａ）および（Ｂ）の量は、特に限定されないが、処理液１００重量％中、合計で好ましくは０．０１〜１０．０（重量％）程度であり、より好ましくは０．１〜７．０（重量％）程度であり、さらに好ましく０．３〜５．０（重量％）程度であり、さらにより好ましくは０．５〜３．０（重量％）程度であり、最も好ましくは０．５〜２．０（重量％）程度である。該量で含まれると、革または革製品に対する退色や変色が特に少なくなるため、好ましい。また、長期にわたり６価クロムが低減された状態を維持できる。
【０１０１】
なお、６価クロム処理剤が化合物（Ａ−ｉ）および／またはタンニン（Ａ−ｉｉ）と、必要に応じて化合物（Ｂ−ｉ）および／または（Ｂ−ｉｉ）とを含むときは、これらの量は、上記量において（Ａ）を（Ａ−ｉ）および（Ａ−ｉｉ）の合計に、（Ｂ）を（Ｂ−ｉ）および（Ｂ−ｉｉ）の合計に置き換えた場合と同じである。
【０１０２】
また、６価クロム処理剤が化合物（Ａ−ｉ）および／またはタンニン（Ａ−ｉｉ）と、必要に応じて化合物（Ｂ−ｉ）および／または（Ｂ−ｉｉ）とを含むときは、上記量以外の説明についても、（ｉ）（没食子酸のエステル）を（Ａ−ｉ）に、（ｉｉ）（タンニン酸）を（Ａ−ｉｉ）に、（Ａ）を（Ａ−ｉ）および（Ａ−ｉｉ）に、（Ｂ）を（Ｂ−ｉ）および（Ｂ−ｉｉ）に置き換えた場合が適用される。
【０１０３】
ノニオン系界面活性剤は、処理液１００質量％中、０．０１〜１．０質量％の量で含まれていることが好ましく、０．１〜１．０質量％の量で含まれていることがより好ましい。この量で含まれていると、革の内部に速やかに処理剤を浸透させられる。
【０１０４】
６価クロム処理剤の調製方法は、６価クロム還元化合物およびノニオン系界面活性剤が溶解できる限り特に限定されない。
６価クロム処理剤は、本発明の効果が得られる限り特に限定されないが、革または革製品に対して迅速に浸透させ、無害化させる観点から、２５℃における動粘度が、０．００１（ｃＳｔ）以上５（ｃＳｔ）未満であることが好ましく、０．０１（ｃＳｔ）以上４．５（ｃＳｔ）以下であることがより好ましく、０．０５（ｃＳｔ）以上４．３（ｃＳｔ）以下であることがさらに好ましく、０．１（ｃＳｔ）以上４．０（ｃＳｔ）以下であることがさらにより好ましい。なお、動粘度は上記成分をたとえば上記の量で用いることで調整できる。特開２００８−２７２５５２号公報には、アスコルビン酸を含み、粘度が５ｃＰ以上となる増粘剤によって増粘されている６価クロム汚染土壌用処理剤（水溶液）についての記載がある。該公報に記載の通り、処理剤の粘度が５ｃＰ未満であると、土壌への浸透性が高すぎて土壌中に万遍なく浸透しないため、５ｃＰ未満の処理剤は、土壌中の６価クロムの処理目的に使用することができない。革または革製品中の主成分であるコラーゲンは、化学的に架橋され安定化させているため、粘度が５ｃＰ以上となる処理剤では、革または革製品に対して、浸透しないおそれがある。
【０１０５】
＜革または革製品およびその製造方法＞
本発明の革または革製品は、上述した６価クロム処理剤における６価クロム還元化合物およびノニオン系界面活性剤を含む。上述したように、ノニオン系界面活性剤を含む６価クロム処理剤を用いることにより、革の内部まで６価クロム還元化合物が存在した状態とできる。上記革または革製品は、上述した６価クロム処理剤によって革または革製品を処理することで製造できる。
【０１０６】
本発明に用いる革としては、特に限定されず、牛皮、羊皮、やぎ皮、豚皮、馬皮、シカ皮、カンガルー皮、ダチョウ皮、ワニ皮、トカゲ皮、ヘビ皮、トリ皮、魚の皮などに対して、クロムなめし工程を施して得られた革が挙げられる。また、クロムなめし工程に続いて、漉き工程、シェービング工程、再なめし工程、染色工程、加脂工程、仕上げ工程などを経た革であってもよい。特に、本発明に用いる革は、ラッカー処理、グレージング処理などがされており、デリケートな革であってもよい。
【０１０７】
さらに、本発明に用いる革は、上記革の加工品（革製品）であってもよく、加工品としては、たとえば、靴、衣料、帽子、手袋、ベルト、財布、名刺入れ、時計バンド、かばん、ソファー、クッションカバー、ブックカバー、筆入れ、携帯電話ケース、システム手帳、キーケース、自動車内装、眼鏡ケース、工具入れが挙げられる。
【０１０８】
なお、革製品は、購入した革のシートを必要とする形に切り取り、これに芯材や革同士を接着剤や縫うなどして貼りあわせて得られる。たとえば、時計バンドの場合は、芯となる材料の周り、すなわち表面と裏面とに、バンドの形状に切り取った革を、接着剤で貼り合わせ、加熱して得られる。また、製品によっては周囲を縫うなどして質感を出して完成させる。
【０１０９】
上述した処理剤による革の処理、いいかえると６価クロムの無害化は、６価クロムを含む粗革または６価クロムを含む粗革製品と６価クロム処理剤とを接触させて行われる。なお、本明細書において、６価クロム還元化合物を含む処理剤で処理される前の革または革製品を、粗革または粗革製品ということもある。該接触方法としては、本発明の効果が得られる限り特に限定されないが、たとえば、噴霧、散布、ディップ、塗布、浸漬が挙げられる。具体的には、革シートあるいは切り抜いた革シートに対して、スプレーなどによる吹付け、筆塗りや刷毛塗りなどによる塗布で除去剤を付着させて処理してもよく、また、除去剤を布に含ませて表面を擦って処理してもよい。また、革シートあるいは切り抜いた革シートを除去剤に浸漬して処理してもよい。デリケートな革または革製品の場合は、表面が非常に繊細で傷つきやすいため、スプレーなどの吹付で塗布することが好ましい。このようにして革に６価クロム除去剤中の界面活性剤とともに６価クロム還元化合物が含まれた状態となる。こうすることで、６価クロムは無害化され、無害な革を得られる。
【０１１０】
さらに、タンナー工程での処理方法の一例を次に示す。通常、動物から剥いだ生の皮から脂肪分やたんぱく質などを除いたあと、クロムなめしの工程に供される。その後、洗浄、ドラム内での脱水後、ロールコーターにて加工され、革（たとえば、革のシート）が得られる。たとえば、該ドラムの中に６価クロム処理剤を入れて、６価クロムを無毒化処理することができる。また、該ロールコーターには、無数の孔が開いているので、たとえば、この孔から、水と共に６価クロム処理剤を吹きかけて、無毒化の処理を行うこともできる。これらの場合の６価クロム処理剤としては、水のみの処理液、または水と炭素原子数１〜３のアルコールを含む処理液を用いることが好ましい。
【０１１１】
また、市場に出ている製品など、すでに製造された革製品中に６価クロムが含有されている場合も想定できる。このような革製品を処理する場合は、時計であれば革製品部分を取り外し、革製品部分に対して、スプレーなどによる吹付け、筆塗りや刷毛塗りなどによる塗布で除去剤を付着させて処理してもよく、また、除去剤を布に含ませて表面を擦って処理してもよい。また、革製品部分を除去剤に浸漬して処理してもよい。このようにして革に６価クロム除去剤中の界面活性剤とともに６価クロム還元化合物が含まれた状態となる。
【０１１２】
また、革の表側（銀面）ではなく裏側に上記処理剤を付着させて処理することが好ましい。これは、革の表側は元々密度が高く、また、仕上げ工程により革の表側が塗装等されている場合もあり、処理剤が浸み込みにくいためである。
【０１１３】
さらに、６価クロム除去剤の適切な使用量は、革の繊維の太さ、密度等も考慮して適宜決定することができる。６価クロム除去剤による処理を適切に行うためには、たとえば、革の処理面に対して上述した濃度範囲で６価クロム還元化合物を含む処理剤をスプレー等により付着させていき、該処理面の裏面まで処理剤がしみ出しはじめる量を求め、この量で処理することが好ましい。この量で行うと、通常革がその効用または目的を達するまで６価クロムが規制値未満である状態を維持できる。
【０１１４】
本発明の６価クロム処理剤によって革または革製品を処理すると、６価クロム還元化合物が革または革製品中の６価クロムを３価クロムに還元する。そして、革または革製品は、３価クロムとともに、上記還元に使われなかった残りの６価クロム還元化合物が含まれた状態となる。６価クロム還元化合物による処理で、革または革製品は、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２に準拠して測定された６価クロムの含有量が通常３ｐｐｍ未満、好ましくは２ｐｐｍ以下となる。なお、３価クロム含有量は、革または革製品によって異なるため特に限定されないが、通常４０００ｐｐｍ以上であり、４５００ｐｐｍ以上、さらに５０００ｐｐｍ以上含まれる場合もある。また、６価クロム処理剤による処理の前後で全クロム含有量は変化しない。
【０１１５】
上記処理によって革中または革製品中に６価クロム還元化合物が含有された状態になると（革のワックス中に残留された状態となっていてもよい。）、処理後に、無害なクロムが有害な６価のクロムに変化した場合にも、この６価クロムを６価クロム還元化合物で無害化できる。すなわち、６価クロム除去剤で処理された革または革製品は、その効用または目的を達するまで６価クロムが規制値未満である状態を維持できる。
【０１１６】
以上より、本発明は以下に関する。
〔１〕
６価クロムを３価クロムに還元し得る６価クロム還元化合物、ノニオン系界面活性剤、および水系溶媒を含むことを特徴とする６価クロム処理剤。
【０１１７】
上記６価クロム処理剤は、革の内部まで浸透でき、革の表面付近のみならず内部の６価クロムも３価クロムに還元できる。
〔２〕
上記６価クロム還元化合物が、６価クロムと作用して３価に還元性を有する化学式（１）に示される構造およびヒドロキシフェニル基を有し、かつ、アルデヒド基およびカルボキシル基を有さない、有機化合物（Ａ）であることを特徴とする〔１〕に記載の６価クロム処理剤。
【０１１８】
【化２０】
2017131139.tif 000021
【０１１９】
（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、Ｃ、Ｈ、Ｏで構成される置換基である。Ｒ1またはＲ2と、Ｒ3、Ｒ4またはＲ5のいずれかとは、互いに結合して環を形成していてもよい）。
【０１２０】
〔３〕
上記有機化合物（Ａ）が、６価クロムと作用して３価に還元性を有する化学式（１）に示される構造と、ジヒドロキシフェニル基またはトリヒドロキシフェニル基とを有し、かつ、アルデヒド基およびカルボキシル基を有さない化合物であることを特徴とする〔２〕に記載の６価クロム処理剤。
【０１２１】
〔４〕
上記有機化合物（Ａ）が、６価クロムと作用して３価に還元性を有する化学式（１）に示される構造と、３，４，５−トリヒドロキシフェニル基を有し、かつ、アルデヒド基およびカルボキシル基を有さない化合物であることを特徴とする〔３〕に記載の６価クロム処理剤。
【０１２２】
〔５〕
上記有機化合物（Ａ）が、
（ｉ）没食子酸のエステルと、
（ｉｉ）タンニン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物と
であることを特徴とする請求項４に記載の６価クロム処理剤。
【０１２３】
〔６〕
上記化合物（ｉｉ）がタンニン酸であることを特徴とする〔５〕に記載の６価クロム処理剤。
【０１２４】
〔７〕
上記６価クロム還元化合物が、さらに、６価クロムと作用して３価に還元性を有する上記化学式１に示される構造を有し、かつ、ヒドロキシフェニル基、アルデヒド基およびカルボキシル基を有さない、有機化合物（Ｂ）を含むことを特徴とする〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の６価クロム処理剤。
【０１２５】
〔８〕
上記有機化合物（Ｂ）が、アスコルビン酸、アスコルビン酸の誘導体、エリソルビン酸およびエリソルビン酸の誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする〔７〕に記載の６価クロム処理剤。
【０１２６】
〔９〕
上記６価クロム還元化合物が、下記式（Ａ−ｉ）で表される化合物（Ａ−ｉ）およびタンニン（Ａ−ｉｉ）から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする〔１〕に記載の６価クロム処理剤。
【０１２７】
【化２１】
2017131139.tif 000022
【０１２８】
（ｎは、０、１または２を表す。Ｒ11〜Ｒ18は、それぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、または下記式（ａ−ｉ）で表される基（Ｒ19は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。）を表す。ｎが０のとき、Ｒ11〜Ｒ14、Ｒ16およびＲ17のうち少なくとも１個はヒドロキシ基であり、ｎが１または２のとき、Ｒ11〜Ｒ18のうち少なくとも１個はヒドロキシ基である。ｎが２のとき、複数あるＲ15は、同一であっても異なっていてもよく、Ｒ18についても同様である。Ｒ16とＲ17とは相互に一体となって５員環または６員環を形成していてもよく、該環は置換基として炭素数１〜１６のアルキル基を有していてもよい。）。
【０１２９】
【化２２】
2017131139.tif 000023
【０１３０】
〔１０〕
上記６価クロム還元化合物が、さらに下記式（Ｂ−ｉ）で表される化合物（Ｂ−ｉ）および下記式（Ｂ−ｉｉ）で表される化合物（Ｂ−ｉｉ）から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする〔９〕に記載の６価クロム処理剤。
【０１３１】
【化２３】
2017131139.tif 000024
【０１３２】
（Ｘは、下記式（ｂ−ｉ）〜（ｂ−ｉｉｉ）で表される基（оは、０〜３の整数を表し、ｐは、１〜３の整数を表し、ｑは、１〜１７の整数を表す。）のいずれかを表す。）
【０１３３】
【化２４】
2017131139.tif 000025
【０１３４】
上記〔２〕〜〔１０〕に記載された６価クロム処理剤を用いると、革または革製品がその効用および目的を達するまで、６価クロム量が規則（ＥＵ）番号３０１４／２０１４による規制値未満の状態を保てる。
【０１３５】
〔１１〕
上記ノニオン系界面活性剤が、エーテル型および／またはアミンオキシド型であることを特徴とする〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の６価クロム処理剤。
【０１３６】
上記〔１１〕に記載されたノニオン系界面活性剤は、ステンレス、チタンなどで構成される金属部品（時計の美錠など）に影響を与えないことから好適に用いられる。
〔１２〕
上記６価クロム処理剤中、上記６価クロム還元化合物が０．０１〜１０．０質量％の量で含まれており、上記ノニオン系界面活性剤が０．０１〜１．０質量％の量で含まれていることを特徴とする〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の６価クロム処理剤。
【０１３７】
上記〔１２〕に記載された濃度であれば、革の内部に速やかに処理剤を浸透させられる。
〔１３〕
〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の６価クロム処理剤における上記６価クロム還元化合物および上記ノニオン系界面活性剤を含む革または革製品。
【０１３８】
上記革または革製品は、長期に渡り６価クロムが低減された状態を維持できる。
〔１４〕
〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の６価クロム処理剤によって革または革製品を処理することを特徴とする革または革製品の製造方法。
【０１３９】
上記製造方法によれば、６価クロム処理剤が革の内部まで浸透でき、革の表面付近のみならず内部の６価クロムも３価クロムに還元できる。
［実施例］
次に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制約されるものではない。
【０１４０】
〔実施例１−１〕
クロムなめしを行ったワニの革シートおよび牛の革シートを用意した。なお、時計用バンドに使用するサイズに切り取った。これら革について、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２の手法で求めた６価クロムの含有量は、ワニが８ｐｐｍ、牛が３ｐｐｍであった。また、それぞれのバンドの含有する全クロムの含有率を蛍光Ｘ線分析器（エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置、日本電子株式会社製ＪＳＸ−３２０２ＥＶ  ＥＬＥＭＥＮＴ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ）で分析したところ、ワニは７１４１ｐｐｍ、牛は１６３６２ｐｐｍであった。なお、基準試料として、日本電子株式会社製  ＪＳＸ３０００シリーズ  基準試料１、ＪＳＸ３０００シリーズ  基準試料２およびＪＳＸ３０００シリーズ  エネルギー校正基準試料を用いた。測定は、日本電子株式会社資料ＱｕｉｃｋＭａｎｕａｌ（番号ＥＹ０７００７−Ｊ００、Ｊ００  ＥＹ０７００７Ｇ、２００７年８月版）に基づき、ＪＳＸ  ｓｔａｒｔｅｒにつづき  ＰｌａｓｔｉｃＤ３により実施した。
【０１４１】
化学式（３）で示される化合物０．５ｇ、化学式（４）で示される化合物２．５ｇ、化学式（１３）で示される化合物２．０ｇおよびポリオキシエチレンアルキルエーテル（エマルゲン７０７（商品名）、花王株式会社製）２．５ｇを水に溶解し、６価クロム処理剤を得た。ここで、水は６価クロム処理剤の全量が５００ｇとなるように用いた。
【０１４２】
得られた６価クロム処理剤に上記ワニの革を浸漬した後、これを乾燥させて、６価クロム処理剤による処理を行った革を得た。上記牛の革についても同様に処理を行った革を得た。直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１４３】
〔実施例１−２、１−３〕
ポリオキシエチレンアルキルエーテルの量をそれぞれ０．５ｇ、５ｇに変更したほかは実施例１−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１４４】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１４５】
〔実施例１−４〕
化学式（３）で示される化合物０．５ｇ、化学式（４）で示される化合物２．５ｇ、化学式（１３）で示される化合物２．０ｇの代わりに、化学式（３）で示される化合物１．５ｇおよび化学式（４）で示される化合物３．５ｇを用いたほかは、実施例１−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１４６】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１４７】
〔実施例１−５〕
化学式（３）で示される化合物０．５ｇ、化学式（４）で示される化合物２．５ｇ、化学式（１３）で示される化合物２．０ｇの代わりに、化学式（４）で示される化合物１５ｇを用いたほかは、実施例１−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１４８】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１４９】
〔実施例２−１〕
ポリオキシエチレンアルキルエーテルの代わりにジメチルラウリルアミンオキシド水溶液（ユニセーフＡ−ＬＭ（商品名）、日油株式会社製）を用い、さらに、処理剤中でのジメチルラウリルアミンオキシドの濃度が０．５ｗｔ％となるようにジメチルラウリルアミンオキシド水溶液および水を用いたほかは実施例１−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１５０】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１５１】
〔実施例２−２、２−３〕
ジメチルラウリルアミンオキシドの濃度が０．１ｗｔ％、１ｗｔ％となるようにジメチルラウリルアミンオキシド水溶液および水を用いたほかは実施例２−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１５２】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１５３】
〔実施例２−４〕
化学式（３）で示される化合物０．５ｇ、化学式（４）で示される化合物２．５ｇ、化学式（１３）で示される化合物２．０ｇの代わりに、化学式（３）で示される化合物１．５ｇおよび化学式（４）で示される化合物３．５ｇを用いたほかは、実施例２−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１５４】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１５５】
〔実施例２−５〕
化学式（３）で示される化合物０．５ｇ、化学式（４）で示される化合物２．５ｇ、化学式（１３）で示される化合物２．０ｇの代わりに、化学式（４）で示される化合物１５ｇを用いたほかは、実施例２−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１５６】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１５７】
〔実施例３−１〕
クロムなめしを行ったワニの革シートおよび牛の革シートを用意した。なお、時計用バンドに使用するサイズに切り取った。これら革について、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２の手法で求めた６価クロムの含有量は、ワニが８ｐｐｍ、牛が３ｐｐｍであった。また、それぞれのバンドの含有する全クロムの含有率を蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、ワニは７１４１ｐｐｍ、牛は１６３６２ｐｐｍであった。
【０１５８】
次に、水およびＩＰＡを９５：５（質量％比）で混合し、混合溶媒を調製した。
化学式（３）で示される化合物０．５ｇ、化学式（４）で示される化合物２．５ｇ、化学式（１３）で示される化合物２．０ｇおよびポリオキシエチレンアルキルエーテル（エマルゲン７０７（商品名）、花王株式会社製）２．５ｇを混合溶媒に溶解し、６価クロム処理剤を得た。ここで、混合溶媒は６価クロム処理剤の全量が５００ｇとなるように用いた。
【０１５９】
得られた６価クロム処理剤に上記ワニの革を浸漬した後、これを乾燥させて、６価クロム処理剤による処理を行った革を得た。上記牛の革についても同様に処理を行った革を得た。直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１６０】
〔実施例３−２、３−３〕
ポリオキシエチレンアルキルエーテルの量をそれぞれ０．５ｇ、５ｇに変更したほかは実施例３−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１６１】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１６２】
〔実施例３−４〕
化学式（３）で示される化合物０．５ｇ、化学式（４）で示される化合物２．５ｇ、化学式（１３）で示される化合物２．０ｇの代わりに、化学式（３）で示される化合物１．５ｇおよび化学式（４）で示される化合物３．５ｇを用いたほかは、実施例３−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１６３】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１６４】
〔実施例３−５〕
化学式（３）で示される化合物０．５ｇ、化学式（４）で示される化合物２．５ｇ、化学式（１３）で示される化合物２．０ｇの代わりに、化学式（４）で示される化合物１５ｇを用いたほかは、実施例３−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１６５】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１６６】
〔実施例４−１〕
ポリオキシエチレンアルキルエーテルの代わりにジメチルラウリルアミンオキシド水溶液（ユニセーフＡ−ＬＭ（商品名）、日油株式会社製）を用い、さらに、処理剤中でのジメチルラウリルアミンオキシドの濃度が０．５ｗｔ％となるようにジメチルラウリルアミンオキシド水溶液および混合溶媒を用いたほかは実施例３−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１６７】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１６８】
〔実施例４−２、４−３〕
ジメチルラウリルアミンオキシドの濃度が０．１ｗｔ％、１ｗｔ％となるようにジメチルラウリルアミンオキシド水溶液および混合溶媒を用いたほかは実施例４−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１６９】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１７０】
〔実施例４−４〕
化学式（３）で示される化合物０．５ｇ、化学式（４）で示される化合物２．５ｇ、化学式（１３）で示される化合物２．０ｇの代わりに、化学式（３）で示される化合物１．５ｇおよび化学式（４）で示される化合物３．５ｇを用いたほかは、実施例４−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１７１】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１７２】
〔実施例４−５〕
化学式（３）で示される化合物０．５ｇ、化学式（４）で示される化合物２．５ｇ、化学式（１３）で示される化合物２．０ｇの代わりに、化学式（４）で示される化合物１５ｇを用いたほかは、実施例４−１と同様にして６価クロム処理剤および６価クロム処理剤による処理を行った革（ワニおよび牛）を得た。
【０１７３】
革が得られて直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１７４】
〔実施例５−１〕
クロムなめしを行ったワニの革シートおよび牛の革シートを用意した。なお、時計用バンドに使用するサイズに切り取った。これら革について、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２の手法で求めた６価クロムの含有量は、ワニが８ｐｐｍ、牛が３ｐｐｍであった。また、それぞれのバンドの含有する全クロムの含有率を蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、ワニは７１４１ｐｐｍ、牛は１６３６２ｐｐｍであった。
【０１７５】
化学式（３）で示される化合物０．５ｇ、化学式（４）で示される化合物２．５ｇ、化学式（１３）で示される化合物２．０ｇおよびポリオキシエチレンアルキルエーテル（エマルゲン７０７（商品名）、花王株式会社製）１．２５ｇを水に溶解し、さらに処理剤中でのジメチルラウリルアミンオキシドの濃度が０．２５ｗｔ％となるようにジメチルラウリルアミンオキシド水溶液を加え、６価クロム処理剤を得た。ここで、水は６価クロム処理剤の全量が５００ｇとなるように用いた。
【０１７６】
得られた６価クロム処理剤に上記ワニの革を浸漬した後、これを乾燥させて、６価クロム処理剤による処理を行った革を得た。上記牛の革についても同様に処理を行った革を得た。直ぐに、ＩＳＯ１７０７５：２００８−０２で６価クロムの含有量を測定したところ、６価クロムは、ワニ、牛ともに検出限界（２ｐｐｍ）以下であった。ワニ、牛ともに、全クロムの含有率は、蛍光Ｘ線分析器で分析したところ、６価クロム処理剤による処理前と変化していなかった。
【０１７７】
〔比較例１〕
クロムなめしで得られたワニの革シートおよび牛の革シートを用意した。なお、時計用バンドに使用するサイズに切り取った。
【０１７８】
次に、化学式（１３）で示される化合物５．０ｇを水と混合し均質化させ、６価クロム処理剤を得た。ここで、水は６価クロム処理剤の全量が５００ｇとなるように用いた。
得られた６価クロム処理剤に上記ワニの革を浸漬した後、これを乾燥させて、６価クロム処理剤による処理を行った革を得た。上記牛の革についても同様に処理を行った革を得た。
【０１７９】
〔評価〕
実施例１−１〜１−５、２−１〜２−５、３−１〜３−５、４−１〜４−５および５−１で得られた処理剤は、革を浸漬すると革表面から速やかに泡が出て、革の色も速やかに深い色に変わった。これにより、処理剤が革に速やかに浸み込んだことが確認できた。なお、実施例１−１〜１−５、２−１〜２−５、３−１〜３−５、４−１〜４−５および５−１で得られた処理剤について、スプレーにより革に塗布した場合も、革表面で玉状にならず、革の色も速やかに深い色に変わった。これにより、処理剤が革に速やかに浸み込んだことが確認できた。
【０１８０】
一方、比較例１で得られた６価クロム処理剤は、革を浸漬すると、革の銀面の裏面に空気層が形成された。処理剤から革を引き上げると革の色は変化しておらず、処理剤は革に浸み込みにくいことが確認できた。なお、比較例１で得られた処理剤について、スプレーにより革に塗布した場合も、革表面で玉状になり、処理剤は革に浸み込みにくいことが確認できた。
【国際調査報告】
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