(57)【要約】【課題】  対象物の中心を基準として、二方向から対象物を挟み込むことができるバイスを提供する。【解決手段】  被固定物を載置する板状のテーブル１１と、テーブル１１上に可動可能に配設され前記被固定物をテーブル１１上において平面４方向から固定する固定部１２と、固定部１２を駆動しうる駆動部１５とを備えたバイスであって、  固定部１２は、互いに相対して連動し、接近又離間するように作動する一対の固定片部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂを有し、駆動部１５は一対の固定片部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂを同時に駆動する歯車機構部１６を備えている。【選択図】  図１
0003198953.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被固定物を載置する板状のテーブルと、前記テーブル上に可動可能に配設され前記被固定物を前記テーブル上において平面４方向から固定する固定部と、前記固定部を駆動しうる駆動部とを備えたバイスであって、
前記固定部は、互いに相対して連動し、接近又離間するように作動する一対の固定片部を有し、前記駆動部は前記一対の固定片部を同時に駆動する歯車機構部を備えていることを特徴とするバイス。
【請求項２】
前記一対の固定片部は、前記テーブルの上面部において互いに平行に配置された固定面部を有する４つの固定片と、前記固定片に連設部を介して連設され前記テーブルの下面部に配設されたラックギヤ部とを有し、
前記歯車機構部は、原動力が供給されるウォームギヤ部と、前記ウォームギヤ部に連動する伝達歯車部とを有し、
前記ウォームギヤ部は、前記テーブルに平行に配設された駆動軸部に設けられたウォームと、前記テーブルと直交して配設された軸部に回転可能に固定されて前記テーブルと平行に回転し前記ウォームに歯合するウォームホイールとを有し、
前記伝達歯車部は、前記軸部に回転可能に固定され、前記ウォームホイールの上下に夫々配設されると共に前記ラックギヤ部に歯合する一対のピニオンギヤ部を有し、
前記駆動軸部により駆動された結果、一方の前記一対の固定片部が前記被固定物に当接して接近が停止した場合には、他方の前記一対の固定片部のみが接近作動できるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のバイス。
【請求項３】
前記ウォームホイールは、前記軸部に直交して配置された回転軸部を有し、前記ウォームホイールの回転方向とは直交して回転するように配設され、前記ウォームホイールのホイール面の厚さ方向上下に突出して回転する第一の傘歯車と、前記第一の傘歯車に歯合し、前記軸部に回転可能に固定されて前記ピニオンギヤ部と共に回転する第二の傘歯車とを有することを特徴とする請求項２記載のバイス。
【請求項４】
前記テーブルは平面方形状に形成されていると共に前記固定片部は全体略直方体形状に形成され、前記連設部は前記固定片部の長さ方向一端部に設けられ、
前記テーブルには、前記連設部がスライドしうるスリット部が、互いに直交するように開設されていることを特徴とする請求項２記載のバイス。
【請求項５】
前記テーブルの下方には前記軸部を固定する支持板が前記テーブルと平行に設けられ、前記歯車機構部は前記テーブルと前記支持板との間に設けられ、前記駆動軸部は前記テーブルの周縁部よりも外方に突出して配設されていることを特徴とする請求項２記載のバイス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、バイスに係り、特に加工物の位置を中心に規定することができるバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、材料の加工、成形等の作業において、対象物が動かないように挟み込んで保持するバイス（万力）が用いられている。一般的なバイスは、固定部材に対し可動部材を進退させ、その間に対象物を挟み込んで保持するように構成されている。
従って、作業工程が進むにつれて、対象物の大きさや向きが変化した場合には、バイスによって締め付け直す毎に対象物の中心がずれていくという不具合を生じていた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、一方向において向かい合う一対の可動部材を、夫々、進退させることにより、対象物を挟み込んで、対象物の中心を基準とすることができるバイスが開示されている。
しかしながら、特許文献１にあっては、一対の可動部材が、夫々、独立しているため、作業者が対象物の中心を基準として締め付け直す必要があった。また、締め付ける方向は一方向であるため、その方向に対して同一平面内で直交する他の方向においては、対象物の中心を基準とすることはできなかった。
【０００４】
また、対象物を二方向から締め付けるという観点から、例えば、特許文献２には、対象物を同一平面内で相互に直交する二方向から挟み込んで締め付け、対象物を並べて一挙に、かつ正確に加工できるようにした二方向バイスが開示されている。
しかしながら、特許文献２にあっては、従来と同様に、締め付ける夫々の方向において、固定部材に対し可動部材を進退させるような構成であるため、対象物を保持する基準の位置が前記固定部材となる。従って、前記不具合を解消するものではなかった。
【特許文献１】実開平６−８３２３３号公報
【特許文献２】実開平４−１９７６７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、以上のような従来からの不具合を解消するためのものであって、その課題は、対象物の中心を基準として、二方向から対象物を挟み込むことができるバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の考案にあっては、被固定物を載置する板状のテーブルと、前記テーブル上に可動可能に配設され前記被固定物を前記テーブル上において平面４方向から固定する固定部と、前記固定部を駆動しうる駆動部とを備えたバイスであって、前記固定部は互いに相対して連動し、接近又離間するように作動する一対の固定片部を有し、前記駆動部は前記一対の固定片部を同時に駆動する歯車機構部を備えていることを特徴とする。
【０００７】
従って、前記駆動部に設けられた前記歯車機構部は、前記一対の固定片部を互いに相対して連動させ、同時に接近又は離間するように作動させる。
【０００８】
請求項２に記載の考案にあっては、前記一対の固定片部は、前記テーブルの上面部において互いに平行に配置された固定面部を有する４つの固定片と、前記固定片に連設部を介して連設され前記テーブルの下面部に配設されたラックギヤ部とを有し、前記歯車機構部は、原動力が供給されるウォームギヤ部と、前記ウォームギヤ部に連動する伝達歯車部とを有し、前記ウォームギヤ部は、前記テーブルに平行に配設された駆動軸部に設けられたウォームと、前記テーブルと直交して配設された軸部に固定されて前記テーブルと平行に回転し前記ウォームに歯合するウォームホイールとを有し、前記伝達歯車部は、前記軸部に固定され、前記ウォームホイールの上下に夫々配設されると共に前記ラックギヤ部に歯合する一対のピニオンギヤ部を有し、前記駆動軸部により駆動された結果、一方の前記一対の固定片部が前記被固定物に当接して接近が停止した場合には、他方の前記一対の固定片部のみが接近作動できるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
従って、前記駆動軸部に設けられた前記ウォームギヤ部から原動力を供給した場合には、前記伝達歯車部に設けられ、前記ウォームホイールの上下に夫々配設された前記一対のピニオンギヤ部が連動し、前記一対のピニオンギヤ部に歯合する前記ラックギヤ部に連設された前記一対の固定片部が作動し、一方の前記一対の固定片部が前記被固定物に当接して接近が停止した場合には、他方の前記一対の固定片部のみが接近作動できる。
【００１０】
請求項３に記載の考案にあっては、前記ウォームホイールは、前記軸部に直交して配置された回転軸部を有し、前記ウォームホイールの回転方向とは直交して回転するように配設され、前記ウォームホイールのホイール面の厚さ方向上下に突出して回転する第一の傘歯車と、前記第一の傘歯車に歯合し、前記軸部に固定されて前記ピニオンギヤ部と共に回転する第二の傘歯車とを有することを特徴とする。
【００１１】
従って、前記ウォームギヤ部から原動力を供給した場合には、前記ウォームホイールに設けられた前記第一の傘歯車が前記第二の傘歯車に歯合し、前記ウォームホイールの上下に夫々配設された前記一対のピニオンギヤ部が連動することで前記一対の固定片部が作動し、前記一方の一対の固定片部が前記被固定物に当接して接近が停止した場合には、前記一方の一対の固定片部に連設された前記ラックギヤ部と歯合する一方の前記ピニオンギヤ部が一方の前記第二の傘歯車の回転を停止させ、前記第一の傘歯車が前記一方の第二の傘歯車に対して回転することで、前記ウォームギヤ部から供給された原動力が、他方の前記第二の傘歯車のみを作動させ、前記他方の一対の固定片部のみが接近作動できる。
【００１２】
請求項４に記載の考案にあっては、前記テーブルは平面方形状に形成されていると共に前記固定片部は全体略直方体形状に形成され、前記連設部は前記固定片部の長さ方向一端部に設けられ、前記テーブルには、前記連設部がスライドしうるスリット部が、互いに直交するように開設されていることを特徴とする。
【００１３】
従って、前記一対の固定片部に設けられた前記連設部は、前記スリット部に沿ってスライドしうる。
【００１４】
請求項５に記載の考案にあっては、前記テーブルの下方には前記軸部を固定する支持板が前記テーブルと平行に設けられ、前記歯車機構部は前記テーブルと前記支持板との間に設けられ、前記駆動軸部は前記テーブルの周縁部よりも外方に突出して配設されていることを特徴とする。
【００１５】
従って、前記歯車機構部は、前記支持板と前記テーブルとの間に支持され、前記一対の固定片部は、前記テーブルの周縁部よりも外方に突出して配設された前記駆動軸部によって駆動される。
【考案の効果】
【００１６】
請求項１に記載のバイスにあっては、前記駆動部に設けられた前記歯車機構部は、前記一対の固定片部を互いに相対して連動させ、同時に接近又は離間するように作動させるので、前記駆動部から原動力を供給した場合には、前記一対の固定片部を互いに相対して連動させ、平面４方向から前記被固定物を固定することができる。
その結果、前記被固定物の中心を基準に固定することができるバイスを提供することができる。
【００１７】
請求項２及び３に記載のバイスにあっては、前記駆動軸部に設けられた前記ウォームギヤ部から原動力を供給した場合には、前記伝達歯車部に設けられ、前記ウォームホイールの上下に夫々配設された前記一対のピニオンギヤ部が連動し、前記一対のピニオンギヤ部に歯合する前記ラックギヤ部に連設された前記一対の固定片部が作動するので、前記一方の一対の固定片部と前記他方の一対の固定片部とが、夫々、前記被固定物を互いに直交する方向に沿って固定することができる。
さらに、前記一方の一対の固定片部が前記被固定物に当接して接近が停止した場合には、前記他方の一対の固定片部のみが接近作動できるので、例えば、平面長方形状の被固定物を固定する場合には、前記一方の一対の固定片部が前記被固定物の長辺方向に沿って固定した後に、前記被固定物の短辺方向に沿って固定することができる。
【００１８】
特に、請求項３に記載のバイスにあっては、前記ウォームギヤ部から原動力を供給した場合には、前記ウォームホイールに設けられた前記第一の傘歯車が前記第二の傘歯車に歯合し、前記ウォームホイールの上下に夫々配設された前記一対のピニオンギヤ部が連動することで前記一対の固定片部が作動するように構成されているので、供給された原動力は前記一方の一対の固定片部と前記他方の一対の固定片部とに等しく分配される。
その結果、前記一方の一対の固定片部と前記他方の一対の固定片部とは、被固定物に対して、等しく接近又は離間するように作動できる。
また、前記一方の一対の固定片部が前記被固定物に当接して接近が停止した場合には、前記一方の一対の固定片部に連設された前記ラックギヤ部と歯合する一方の前記ピニオンギヤ部が一方の前記第二の傘歯車の回転を停止させ、前記第一の傘歯車が前記一方の第二の傘歯車に対して回転するので、供給された原動力は、他方の前記第二の傘歯車のみを作動させる。
その結果、被固定物に当接していない一対の固定片部のみを、被固定物に対して接近又は離間するように作動できる。
【００１９】
請求項４に記載のバイスにあっては、前記一対の固定片部に設けられた前記連設部は、前記テーブルに互いに直交するように設けられた前記スリット部に沿ってスライドしうるので、前記一方の一対の固定片部と前記他方の一対の固定片部とが、夫々、前記被固定物を互いに直交する方向に沿って確実に固定することができる。
【００２０】
請求項５に記載のバイスにあっては、前記歯車機構部は、前記支持板と前記テーブルとの間に支持され、前記一対の固定片部は、前記テーブルの周縁部よりも外方に突出して配設された前記駆動軸部によって駆動されるので、前記歯車機構部を前記テーブルの下方に収納することができると共に、前記駆動軸部を操作しやすいバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本考案に係るバイスの一実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】本考案に係るバイスの一実施の形態において、図２（ａ）は歯車機構部の斜視図、図２（ｂ）は歯車機構部の側面図、図２（ｃ）は、図２（ａ）のＩＩ−ＩＩ線に相当する分解断面図である。
【図３】図３（ａ）は、本考案に係るバイスの一実施の形態を示す平面図、図３（ｂ）は、本考案に係るバイスを図３（ａ）のＢ方向から見た側面図、図３（ｃ）は、本考案に係るバイスを図３（ａ）のＣ方向から見た側面図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、夫々、本考案に係るバイスの一実施の形態において、固定部及びラックギヤ部を取り出した状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本考案を詳細に説明する。
図１に示すように、本考案の一実施の形態に係るバイス１０は、被固定物（図示せず）を載置する板状のテーブル１１と、テーブル１１上に可動可能に配設され前記被固定物をテーブル１１上において平面４方向から固定する固定部１２と、固定部１２を駆動しうる駆動部１５とを備えている。
また、図１に示すように、本実施の形態に係る固定部１２は、互いに相対して連動し、接近又離間するように作動する一対の固定片部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂを有し、駆動部１５は一対の固定片部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂを同時に駆動する歯車機構部１６を備えている。
【００２３】
図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る一対の固定片部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂは、テーブル１１の上面部１７において互いに平行に配置された固定面部１８、１８、１８、１８を有する４つの固定片１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂと、図４に示すように、固定片１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂに連設部１９ａ、１９ａ、１９ｂ、１９ｂを介して連設され、テーブル１１の下面部２０に配設された全体略直方体形状のラックギヤ部２１ａ、２１ａ、２１ｂ、２１ｂとを有している。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態に係る歯車機構部１６は、原動力が供給されるウォームギヤ部２２と、ウォームギヤ部２２に連動する伝達歯車部２３とを有している。
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係るウォームギヤ部２２は、テーブル１１に平行に配設された略円柱状の駆動軸部２４の先端部に設けられたウォーム２５と、テーブル１１と直交して配設された軸部２６に回転可能に固定されてテーブル１１と平行に回転しウォーム２５に歯合するウォームホイール２７とを有している。
また、図１〜図４に示すように、本実施の形態に係る伝達歯車部２３は、軸部２６に回転可能に固定され、ウォームホイール２７の上下に夫々配設されると共にラックギヤ部２１ａ、２１ａ、２１ｂ、２１ｂに歯合する一対のピニオンギヤ部２８ａ、２８ｂを有し、駆動軸部２４により駆動された結果、例えば、一方の一対の固定片部１３ａ、１３ｂが前記被固定物に当接して接近が停止した場合には、他方の一対の固定片部１４ａ、１４ｂのみが接近作動できるように構成されている。
【００２５】
また、図１〜図３に示すように、本実施の形態に係るウォームホイール２７は、ウォームホイール２７の厚さ方向内方において軸部２６に直交して配置された回転軸部２９を有し、ウォームホイール２７の回転方向とは直交して回転軸部２９を中心に回転するように配設され、ウォームホイール２７のホイール面の厚さ方向上下に突出して回転する第一の傘歯車３０と、第一の傘歯車３０に歯合し、軸部２６に回転可能に固定されてピニオンギヤ部２８ａ、２８ｂと共に回転する第二の傘歯車３１ａ、３１ｂとを有している。
図１〜図３に示すように、本実施の形態に係るウォームホイール２７は、軸部２６から径方向に所定寸法離間して、ウォームホイール２７の厚さ方向内方へ平面長方形状に凹設された歯車収納部４３を有し、歯車収納部４３には第一の傘歯車３０が収納されると共に、回転軸部２９が回転可能に固定されている。
図２に示すように、本実施の形態に係る第二の傘歯車３１ａ、３１ｂは、一対のピニオンギヤ部２８ａ、２８ｂと夫々、薄板円盤状に形成された接合部４２ａ、４２ｂを介して互いに接合されている。
【００２６】
その結果、図２に示すように、本実施の形態に係る伝達歯車部２３は、厚さ方向において、上から、一方のピニオンギヤ部２８ａ、一方の接合部４２ａ、一方の第二の傘歯車３１ａ、ウォームホイール２７、他方の第二の傘歯車３１ｂ、他方の接合部４２ｂ、他方のピニオンギヤ部２８ｂの順に、軸部２６を介して同軸に配置されることにより構成されている。
【００２７】
また、図１、図３及び図４に示すように、本実施の形態に係るテーブル１１は、平面正方形状に形成されていると共に、固定片部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂは全体略直方体形状に形成されている。本実施の形態に係る連設部１９ａ、１９ａ、１９ｂ、１９ｂは、断面略楕円状に形成され、固定片部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂの長さ方向一端部に設けられている。
また、図１に示すように、本実施の形態に係るテーブル１１には、連設部１９ａ、１９ａ、１９ｂ、１９ｂがスライドしうるスリット部３２、３２、３２、３２が、互いに直交するように、平面略細長楕円状に開設されている。
【００２８】
また、図１に示すように、本実施の形態に係るテーブル１１の下方には軸部２６が固定された支持板３３がテーブル１１と平行に設けられている。本実施の形態に係る支持板３３は、テーブル１１と略同一寸法の平面正方形状に形成されている。
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る歯車機構部１６はテーブル１１と支持板３３との間に設けられ、駆動軸部２４の基端部はテーブル１１の周縁部３４よりも外方に突出して配設されている。
【００２９】
本実施の形態に係るバイス１０の構成について、添付図面を用いてより詳細に説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る固定片部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂの長さ方向他端部には連設部１９ａと略同一形状に形成されたガイド部３５、３５、３５、３５が、夫々、設けられている。
また、図１に示すように、本実施の形態に係るテーブル１１には、ガイド部３５、３５、３５、３５がスライドしうるスリット部３６、３６、３６、３６が、スリット部３２、３２、３２、３２から連設部１９ａ、１９ｂとガイド部３５との間隔寸法分離間して、スリット部３２、３２、３２、３２と同一寸法の平面略細長楕円状に開設され、スリット部３２、３２、３２、３２に沿って、夫々、平行に設けられている。
また、図１に示すように、本実施の形態に係るテーブル１１の下面部２０には、断面方形状に凹設された溝３７、３７、３７、３７がスリット部３２、３２・・・、３６、３６・・・に、互いにラックギヤ部２１ａ、２１ａの間の間隔寸法分離間して、夫々、連設されている。
また、図１に示すように、本実施の形態に係る支持板３３の上面部３８には、中央部に幅方向に沿って断面方形状に凹設された溝３９、３９が固定片１４ａ、１４ｂの接近又は離間方向に沿って、互いにラックギヤ部２１ｂ、２１ｂの間の間隔寸法分離間して、夫々、平行に形成されている。
【００３０】
また、図１に示すように、本実施の形態に係る溝３７、３７、３９、３９は、
ラックギヤ部２１ａ、２１ａ、２１ｂ、２１ｂの幅寸法Ｌ１と略同一の幅寸法Ｌ２を有する全体略直方体形状に形成され、ラックギヤ部２１ａ、２１ａ、２１ｂ、２１ｂが溝３７、３７、３９、３９に沿って、夫々、摺動するように設けられている。
【００３１】
また、図１及び図４に示すように、本実施の形態に係る固定片１３ａ、１３ｂに連設されたラックギヤ部２１ａ、２１ａは、一方のピニオンギヤ部２８ａと歯合するように、また、本実施の形態に係る固定片１４ａ、１４ｂに連設されたラックギヤ部２１ｂ、２１ｂは、他方のピニオンギヤ部２８ｂと歯合するように、夫々、伝達歯車部２３の厚さ方向上下に配設されている。
【００３２】
従って、図４（ａ）に示すように、本実施の形態に係る固定片１３ａ、１３ｂと、伝達歯車部２３の厚さ方向上方に配設されたラックギヤ部２１ａ、２１ａとは、テーブル１１に設けられたスリット部３２、３２に連設部１９ａ、１９ａを介して配設されている。
また、図４（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る固定片１４ａ、１４ｂと、伝達歯車部２３の厚さ方向下方に配設されたラックギヤ部２１ｂ、２１ｂとは、スリット部３２、３２に連設部１９ｂ、１９ｂと延設部４４、４４とを介して配設されるように構成されている。
【００３３】
また、図１に示すように、本実施の形態に係る支持板３３の上面部３８には、平面方形状に凹設され、一方のピニオンギヤ部２８ａを支持板３３の厚さ方向内方に収納しうる空隙部４０が設けられている。図示しないが、テーブル１１においても同様に、他方のピニオンギヤ部２８ｂをテーブル１１の厚さ方向内方に収納しうる空隙部が設けられている。
また、図１〜図３に示すように、本実施の形態に係る駆動軸部２４の基端部には、断面六角形状に形成され、工具を係合しうる工具接続部４１が設けられている。
【００３４】
以下、本実施の形態に係るバイス１０の作用について、添付図面を用いて説明する。
図１〜図３に示すように、本実施の形態に係るバイス１０を使用する場合には、例えば、平面長方形状の被固定物をテーブル１１の上面部１７の略中央に置き、工具接続部４１に工具を係合させ、駆動軸部２４を軸まわりに回転させるように原動力を供給する。
この際、図１及び図３に示すように、駆動軸部２４に伝達された駆動力によって、駆動軸部２４の先端部に設けられたウォーム２５が回転し、ウォーム２５に歯合するウォームホイール２７が軸部２６を中心に回転する。
【００３５】
そして、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係るウォームホイール２７が回転する際には、ウォームホイール２７に内蔵された回転軸部２９がウォームホイール２７と一体となって回転する。この際、回転軸部２９を中心に回転可能に固定された第一の傘歯車３０は、第二の傘歯車３１ａ、３１ｂと、ウォームホイール２７のホイール面の厚さ方向上下において、夫々、歯合しているので、第一の傘歯車３０を介して一方の第二の傘歯車３１ａと他方の第二の傘歯車３１ｂとは、相対的に回転する。
従って、ウォームホイール２７に伝達された駆動力は、第一の傘歯車３０を介して第二の傘歯車３１ａ、３１ｂに伝達される。
【００３６】
その結果、例えば、一方の第二の傘歯車３１ａと他方の第二の傘歯車３１ｂとが、夫々、無負荷である場合、又は、等負荷である場合には、ウォームホイール２７に伝達された駆動力は、第二の傘歯車３１ａ、３１ｂに等しく分配されて伝達される。
すなわち、第一の傘歯車３０自体は回転することなく、ウォームホイール２７の駆動力は、第一の傘歯車３０と歯合する第二の傘歯車３１ａ、３１ｂを同じ方向へ等しい量だけ回転させることになる。
【００３７】
一方で、例えば、一方の第二の傘歯車３１ａが固定される等、一方の負荷が非常に大きくなった場合は、ウォームホイール２７に伝達された駆動力は、他方の第二の傘歯車３１ｂにのみ分配される。
すなわち、第一の傘歯車３０は、固定された一方の第二の傘歯車３１ａに対して相対的に回転することにより、ウォームホイール２７の駆動力は、一方の第二の傘歯車３１ａには一切伝達されず、一方の第二の傘歯車３１ａに分配される駆動力は全て第一の傘歯車３０に供給され、第一の傘歯車３０を回転させる。
従って、他方の第二の傘歯車３１ｂは、ウォームホイール２７から分配される駆動力に加えて、第一の傘歯車３０の回転による駆動力も伝達されるため、第二の傘歯車３１ａ、３１ｂに等しく分配される場合に比して、２倍の速さで回転することになる。
【００３８】
以上より、本実施の形態に係る第二の傘歯車３１ａ、３１ｂは、夫々にかかる負荷によって相対的に回転数が変動し、第二の傘歯車３１ａ、３１ｂの回転数の平均値がウォームホイール２７の回転数と等しくなるように、いわゆるディファレンシャルギヤ（差動歯車）として構成されている。
【００３９】
また、図１及び図２に示すように、第二の傘歯車３１ａ、３１ｂが回転することによって、第二の傘歯車３１ａ、３１ｂに接合部４２ａ、４２ｂを介して接合された一対のピニオンギヤ部２８ａ、２８ｂへと駆動力が伝達される。
図１及び図４に示すように、駆動力が伝達された一方のピニオンギヤ部２８ａと歯合するラックギヤ部２１ａ、２１ａは、テーブル１１に設けられた溝３７、３７に沿って、夫々、摺動すると共に、連設部１９ａ、１９ａを介して連設された固定片１３ａ、１３ｂを互いに相対して連動し、接近又離間するように作動させる。
また、図１及び図４に示すように、駆動力が伝達された他方のピニオンギヤ部２８ｂと歯合するラックギヤ部２１ｂ、２１ｂは、支持板３３に設けられた溝３９、３９に沿って、夫々、摺動すると共に、連設部１９ｂ及び延設部４４を介して連設された固定片１４ａ、１４ｂを互いに相対して連動し、接近又離間するように作動させる。
【００４０】
この際、本実施の形態に係るバイス１０にあっては、被固定物に固定片１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが接触するまでは、前記のように、一方の第二の傘歯車３１ａと他方の第二の傘歯車３１ｂとが、夫々、無負荷である場合、又は、等負荷である場合に相当するため、駆動部１５から原動力を供給した場合には、ウォームホイール２７に伝達された駆動力は、第二の傘歯車３１ａ、３１ｂに等しく分配される。
従って、第二の傘歯車３１ａ、３１ｂは、一方の一対の固定片部１３ａ、１３ｂと他方の一対の固定片部１４ａ、１４ｂとを、被固定物に対して、等しく接近又は離間するように作動させるので、平面４方向から前記被固定物を固定することができる。その結果、被固定物の中心を基準に固定することができるバイス１０を提供することができる。
【００４１】
また、本実施の形態に係るバイス１０にあっては、例えば、平面長方形状の被固定物の長さ方向両端部に固定片１３ａ、１３ｂが当接した場合には、固定片１３ａ、１３ｂが固定され、それに伴い、ラックギヤ部２１ａ、２１ａ、一方のピニオンギヤ部２８ａ、一方の第二の傘歯車３１ａが固定される。
従って、前記のように、一方の第二の傘歯車３１ａが固定され、一方の負荷が非常に大きくなった場合に相当するため、ウォームホイール２７に伝達された駆動力は、全て他方の第二の傘歯車３１ｂへと伝達されるので、前記被固定物に当接していない他方の一対の固定片部１４ａ、１４ｂのみを、前記被固定物に対して接近又は離間するように作動できる。
以上より、平面長方形状の被固定物は、一方の一対の固定片部１３ａ、１３ｂによって前記被固定物の長辺方向に沿ってバイス１０の中央に固定された後に、他方の一対の固定片部１４ａ、１４ｂによって前記被固定物の短辺方向に沿ってバイス１０の中央に固定される。
その結果、駆動部１５から原動力を供給するだけで、被固定物の中心を基準として、二方向から対象物を挟み込むことができるバイス１０を提供することができる。
【００４２】
また、本実施の形態に係るバイス１０にあっては、一対の固定片部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂに設けられた連設部１９ａ、１９ａ、１９ｂ、１９ｂは、テーブル１１に互いに直交するように設けられたスリット部３２、３２、３２、３２に沿ってスライドしうるので、一方の一対の固定片部１３ａ、１３ｂと他方の一対の固定片部１４ａ、１４ｂとが、夫々、前記被固定物を互いに直交する方向に沿って確実に固定することができる。
【００４３】
また、本実施の形態に係るバイス１０にあっては、歯車機構部１６は、支持板３３とテーブル１１との間に支持され、一対の固定片部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂは、テーブル１１の周縁部３４よりも外方に突出して配設された駆動軸部２４によって駆動されるので、歯車機構部１６をテーブル１１の下方に収納することができると共に、駆動軸部２４を操作しやすいバイスを提供することができる。
【００４４】
特に、図１に示すように、本実施の形態に係る溝３７、３７、３９、３９は、
ラックギヤ部２１ａ、２１ａ、２１ｂ、２１ｂの幅寸法Ｌ１と略同一の幅寸法Ｌ２を有する全体略直方体形状に形成されているので、ラックギヤ部２１ａ、２１ａ、２１ｂ、２１ｂを溝３７、３７、３９、３９に収納することができる。
さらに、図１に示すように、本実施の形態に係る支持板３３の上面部３８には、一方のピニオンギヤ部２８ａを収納しうる空隙部４０が設けられると共に、図示しないが、テーブル１１においても同様に、他方のピニオンギヤ部２８ｂを収納しうる空隙部が設けられているので、一対のピニオンギヤ部２８ａ、２８ｂを、夫々、テーブル１１、支持板３３の厚さ方向内方に収納することができる。
その結果、歯車機構部１６を、支持板３３とテーブル１１との間にコンパクトに収納することができるバイス１０を提供することができる。
【００４５】
本実施の形態に係る歯車機構部１６は、原動力が供給されるウォームギヤ部２２と、ウォームギヤ部２２に連動する伝達歯車部２３とを有している場合を例に説明したが、前記構成に限定されず、駆動軸部により駆動された結果、一方の一対の固定片部が被固定物に当接して接近が停止した場合には、他方の一対の固定片部のみが接近作動できるように構成されていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本考案は、バイスに広く適用可能であり、産業上利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００４７】
１０：バイス
１１：テーブル
１２：固定部
１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ：固定片部（固定片）
１５：駆動部
１６：歯車機構部
１７：テーブルの上面部
１８：固定面部
１９ａ、１９ｂ：連設部
２０：テーブルの下面部
２１ａ、２１ｂ：ラックギヤ部
２２：ウォームギヤ部
２３：伝達歯車部
２４：駆動軸部
２５：ウォーム
２６：軸部
２７：ウォームホイール
２８ａ、２８ｂ：ピニオンギヤ部
２９：回転軸部
３０：傘歯車
３１ａ、３１ｂ：傘歯車
３２、３６：スリット部
３３：支持板
３４：周縁部
３５：ガイド部
３７、３９：溝
３８：支持板の上面部
４０：空隙部
４１：工具接続部
４２ａ、４２ｂ：接合部
４３：歯車収納部
４４：延設部
【図１】
0003198953.tif 000003
【図２】
0003198953.tif 000004
【図３】
0003198953.tif 000005
【図４】
0003198953.tif 000006