(57)【要約】【課題】回転照射法による精度の高い半価層測定が可能なコリメータを提供する。【解決手段】コリメータ１００は、回転照射法による半価層測定に用いられ、内部に線量計１０を収容する。コリメータ１００は、筐体１１０と線量計固定手段１２０とを備える。筐体１１０は、箱状をなす支持材１１４の外周がＸ線遮蔽材１１２で覆われ、Ｘ線源に向く一面に、Ｘ線源から照射されたＸ線が通過するスリット１１０ｂが形成されている。線量計固定手段１２０は、筐体１１０内に線量計１０を着脱可能に固定する。スリット１１０ｂと、線量計固定手段１２０によって筐体１１０内に固定された線量計１０が備える検出器領域１０ａと、の間は、Ｘ線源から照射されたＸ線の散乱線成分が半価層測定値に影響を与えない所定距離を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
回転照射法による半価層測定に用いられ、内部に線量計を収容するコリメータであって、
箱状をなす支持材の外周がＸ線遮蔽材で覆われ、Ｘ線源に向く一面に、当該Ｘ線源から照射されたＸ線が通過するスリットが形成された筐体と、
前記筐体内に前記線量計を着脱可能に固定する線量計固定手段と、
を備え、
前記スリットと、前記線量計固定手段によって前記筐体内に固定された前記線量計が備える検出器と、の間は、前記Ｘ線源から照射されたＸ線の散乱線成分が半価層測定値に影響を与えない所定距離を有する、
ことを特徴とするコリメータ。
【請求項２】
前記線量計固定手段は、前記線量計を載置するトレーである、
ことを特徴とする請求項１に記載のコリメータ。
【請求項３】
前記筐体の外表面に、Ｘ線照射基準線が設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコリメータ。
【請求項４】
前記Ｘ線遮蔽材の外側は、さらにカバー材で覆われている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコリメータ。
【請求項５】
前記スリットと、前記線量計固定手段によって前記筐体内に固定された前記線量計が備える検出器と、の間の距離は、３６ｍｍ以上である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコリメータ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コリメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＴ検査における被ばく線量の増加が懸念されており、装置の出力線量の把握や線質評価が重要視されている（非特許文献１）。
【０００３】
実効線量や組織の吸収線量を算出するためには、実効エネルギーを知ることが不可欠であり、実効エネルギーを算出するためには、半価層測定が必要となる（非特許文献２）。
【０００４】
半価層測定の方法については、従来から、Ｘ線管球を０度（下側）に固定して半価層測定を行う“固定照射法”が知られていた。しかしながら、Ｘ線管球を固定するためには、ＣＴ装置におけるメンテナンスモードからの設定が必要となるため、すべての施設のＣＴ装置で固定照射法が実施可能とは限らなかった。
【０００５】
回転照射法の代替法として、Ｘ線管球を固定せずに半価層測定を行う“回転照射法”が提案されている。回転照射法は、ＣＴ装置のＸ線管球の固定が困難な施設においても、簡便に行うことができる方法といえる。
【０００６】
回転照射法では、Ｘ線管球が回転しているため、ガントリ内の寝台に置かれた線量計には、Ｘ線管球からの０度方向以外のＸ線も照射されることになる。その結果、固定照射法に比して、半価層測定値が高くなるという問題点がある。これを防ぐために、Ｘ線管球からの０度方向以外のＸ線が、線量計に照射されないようにする工夫が必要である。
【０００７】
回転照射法において、Ｘ線管球からの０度方向のみのＸ線を線量計に入射させるように、鉛枠の上部にＸ線が通過可能な隙間を設けたＸ線遮蔽器具の使用が提案されている。この場合、線量計は、Ｘ線遮蔽器具の中に収容されて、回転照射法による半価層測定に供される。
【０００８】
回転照射法で使用可能なＸ線遮蔽器具がいくつか提案されている。
【０００９】
非特許文献３には、１辺２５ｃｍ程度の鉛枠で構成され、上部に２ｃｍ程度の隙間が設けられた、電離箱線量計用のＸ線遮蔽器具が開示されている。
【００１０】
非特許文献４には、鉛板で構成された、扁平な直方体形状のＸ線遮蔽器具であって、上部に隙間が設けられた、半導体線量計用のＸ線遮蔽器具が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】長島他、日本放射線技術学会誌、２００５；６１（３）：３８５−３９１．
【非特許文献２】Ｇｏｎｚａｌｅｚ  ｅｔ  ａｌ．Ａｒｃｈ  Ｉｎｔｅｒｎ  Ｍｅｄ  ２００９；１６９（２２）：２０７１−２０７７．
【非特許文献３】標準  Ｘ線ＣＴ画像計測、監修者：日本放射線技術学会、編著者：市川  勝弘、村松  禎久：２３０−２３４頁
【非特許文献４】赤石  泰一他、北海道放射線技術雑誌、７６：Ｍａｒｃｈ，２０１４：３０−３１．
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、非特許文献３に記載のＸ線遮蔽器具は、大型であり、かつ重いため、持ち運びや使い勝手の点で難点を有しており、また、より精度の高い測定が可能な半導体線量計には使用できないものであった。また、非特許文献４に記載のＸ線遮蔽器具では、電離箱線量計を用いた固定照射法と比較した場合、半価層測定値の相対誤差が大きく、測定精度の点で課題を残していた。
【００１３】
本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであり、回転照射法による精度の高い半価層測定が可能なコリメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本考案の第１の観点に係るコリメータは、
回転照射法による半価層測定に用いられ、内部に線量計を収容するコリメータであって、
箱状をなす支持材の外周がＸ線遮蔽材で覆われ、Ｘ線源に向く一面に、当該Ｘ線源から照射されたＸ線が通過するスリットが形成された筐体と、
前記筐体内に前記線量計を着脱可能に固定する線量計固定手段と、
を備え、
前記スリットと、前記線量計固定手段によって前記筐体内に固定された前記線量計が備える検出器と、の間は、前記Ｘ線源から照射されたＸ線の散乱線成分が半価層測定値に影響を与えない所定距離を有する、
ことを特徴とする。
【００１５】
例えば、前記線量計固定手段は、前記線量計を載置するトレーである。
【００１６】
例えば、前記筐体の外表面に、Ｘ線照射基準線が設けられている。
【００１７】
例えば、前記Ｘ線遮蔽材の外側は、さらにカバー材で覆われている。
【００１８】
例えば、前記スリットと、前記線量計固定手段によって前記筐体内に固定された前記線量計が備える検出器と、の間の距離は、３６ｍｍ以上である。
【考案の効果】
【００１９】
本考案によれば、回転照射法による精度の高い半価層測定が可能なコリメータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の一実施形態であるコリメータの斜視図である。（ａ）は、筐体内に、線量計が載置されたトレーを収容した状態を表す図であり、（ｂ）は、筐体から、線量計が載置されたトレーを引き出した状態を表す図である。
【図２】トレーの斜視図である。
【図３】筐体の積層構造、及びスリットと、トレーによって筐体内に固定された線量計が備える検出器と、の間の距離を説明する断面図である。
【図４】本考案の一実施形態であるコリメータを用いて、回転照射法による半価層測定を行う様子を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
まず、本考案の一実施形態によるコリメータ１００について詳細に説明する。
【００２２】
本考案の一実施形態によるコリメータ１００は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、Ｘ線遮蔽材１１２を備える筐体１１０と、筐体１１０内に線量計１０を着脱可能に固定するためのトレー（線量計固定手段）１２０と、を備える。なお、コリメータ１００の前後の向きは、図１、図３に示す通りである。
【００２３】
コリメータ１００は、図４に示すように、ＣＴ装置のＸ線源（Ｘ線管球）２０を固定しないで半価層を測定する回転照射法において、Ｘ線源２０からの０度方向のＸ線Ｒが線量計１０に照射されるように、０度方向以外のＸ線を遮蔽するために用いるものである。なお、本実施形態によるコリメータ１００に用いられる線量計１０は、半導体線量計である。線量計１０の上面には、検出器領域１０ａ（図１（ｂ）、図３）が設けられており、検出器領域１０ａの鉛直方向の下方部（線量計１０内部）には、検出器１０ｂ（図３）が備えられている。
【００２４】
筐体１１０は、図４に示すように、Ｘ線源２０からの０度方向のみのＸ線Ｒが線量計１０の検出器領域１０ａに照射されるように、０度方向以外のＸ線を遮蔽する役割を果たす。筐体１１０は、図１（ａ）、（ｂ）、図３に示すように、側方の一面が開放された直方体矩形状の箱形状をなす。筐体１１０を構成する各面は、Ｘ線遮蔽材１１２を、その内側から支持する支持材１１４と、その外側を覆うカバー材１１６と、で挟み込んだ三層構造で構成されている。Ｘ線遮蔽材１１２は、Ｘ線源２０からの０度方向以外のＸ線をカットする役割を果たし、厚さ３ｍｍの鉛板で構成されている。３ｍｍの鉛板では、計算上、１００ｋＶのＸ線を１０万分の１に低減可能であり、十分なＸ線遮蔽能力が得られる。支持材１１４は、厚さ３ｍｍの鉛板であるＸ線遮蔽材１１２の変形を防ぎ、かつ、Ｘ線遮蔽材１１２を支持する役割を果たし、厚さ３ｍｍのアクリル板で構成されている。カバー材１１６は、厚さ３ｍｍのアクリル板（艶無し、黒色）である。筐体１１０は、前方に、トレー１２０を出し入れするための開口部１１０ａを有し、筐体１１０の上面、両側面、底面及び背面（つまり、開口部１１０ａを有する面以外の面）は、支持材１１４とカバー材１１６とで挟み込まれたＸ線遮蔽材１１２で覆われている。筐体１１０の上面（Ｘ線源２０に向く一面）には、スリット１１０ｂが形成されている。スリット１１０ｂは、収容される線量計１０の検出器領域１０ａの水平方向の大きさ及び形状と略同一の大きさ及び形状で形成され、本実施形態においては、幅３ｍｍ、長さ２２ｍｍの矩形型に形成されている。Ｘ線源２０から照射されたＸ線Ｒは、スリット１１０ｂを通過して、線量計１０の検出器領域１０ａに入射する。なお、筐体１１０の外表面（本実施形態において、カバー材１１６の外表面）には、前後方向及び左右方向にＸ線照射基準線１１０ｃ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４）が設けられている。Ｘ線照射基準線１１０ｃは、筐体１１０の上面に描かれた、スリット１１０ｂの略中央点で直交する２本の直線（Ｌ１、Ｌ２）と、筐体１１０の両側面に描かれた、線量計１０の検出器１０ｂの高さ方向の水平延長線（Ｌ３）及び直線（Ｌ１）を筐体１１０の両側面に延長させた直線（Ｌ４）の直交２直線（Ｌ３、Ｌ４）と、からなる。Ｘ線照射基準線１１０ｃは、回転照射法による半価層測定の際に、線量計１０の検出器１０ｂの位置（検出中心）を、ＣＴ装置のアイソセンターに合わせるために用いられる。
【００２５】
トレー１２０は、筐体１１０内に線量計１０を着脱可能に固定する役割を果たす（図１（ａ）、（ｂ））。トレー１２０は、図２に示すように、矩形状プレート１２０ｃの前後の端部に、線量計１０を載置して固定するための前方固定枠１２０ａ及び後方固定枠１２０ｂを備える。矩形状プレート１２０ｃ、前方固定枠１２０ａ及び後方固定枠１２０ｂは、アクリル板で構成されている。線量計１０は、前方固定枠１２０ａと後方固定枠１２０ｂとの間に隙間無く収容され、矩形状プレート１２０ｃ上に固定されて載置される。矩形状プレート１２０ｃの幅は、筐体１１０の開口部１１０ａの幅と略同一であり、矩形状プレート１２０ｃの奥行きは、筐体１１０内部の前後方向の奥行きと略同一であり、トレー１２０に線量計１０を載せた状態で、筐体１１０内の底部に収容して固定することができる（図１（ａ）、（ｂ））。なお、前方固定枠１２０ａの中央部には、線量計１０に接続されたＵＳＢコネクタ（図示せず）をコリメータ１００の外部に通すことのできるＵ字切欠１２０ｄが形成されている。線量計１０にＵＳＢコネクタを接続することで、充電しながらの半価層測定が可能となる。
【００２６】
スリット１１０ｂと、トレー１２０によって筐体１１０内に固定された線量計１０が備える検出器１０ｂと、の間の距離（以下、本明細書において「スリット−検出器間距離」という）は、本明細書において、スリット１１０ｂにおけるＸ線遮蔽材１１２の下縁と、線量計１０の検出器１０ｂと、の間の鉛直方向の距離であり、図３において距離“Ｄ”で表される。「スリット−検出器間距離」は、“Ｘ線源２０から照射されたＸ線の散乱線成分が半価層測定値に影響を与えない所定距離”とされる。本明細書において、“Ｘ線源２０から照射されたＸ線の散乱線成分が半価層測定値に影響を与えない所定距離”とは、コリメータ１００を用いた回転照射法による半価層測定に基づき算出された実効エネルギーが、固定照射法による半価層測定に基づき算出された実効エネルギーに対して、相対誤差が、好ましくは３％未満、より好ましくは２％未満、さらに好ましくは１％未満となる、「スリット−検出器間距離」の距離と定義される。「スリット−検出器間距離」は、検出器領域１０ａまで届く散乱線成分を減少させる観点から、例えば３６ｍｍ以上であり、例えば３６ｍｍ〜２００ｍｍであってもよく、例えば３６ｍｍ〜１５０ｍｍであってもよい。本実施形態において、「スリット−検出器間距離」は、５８ｍｍである。
【００２７】
次に、本実施形態に係るコリメータ１００の使用方法の一例について説明する。
【００２８】
まず、線量計１０を載せたトレー１２０を、筐体１１０内に収容し、固定する（図１（ａ）、（ｂ））。次に、ＣＴ装置の寝台４０上に、線量計１０を収容したコリメータ１００を置く（図４）。この際、ＣＴ装置から射出された位置決め用レーザービームに、筐体１１０の外表面に設けられたＸ線照射基準線１１０ｃを位置合わせすることで、線量計１０の検出器１０ｂの位置（検出中心）を、ＣＴ装置のアイソセンターに合わせる。次に、ＣＴ装置を作動させて、ガントリ３０内でＸ線源（ＣＴ管球）２０を回転させる。この際、Ｘ線源２０から照射された０度方向のＸ線Ｒが、スリット１１０ｂを通過して、線量計１０の検出器領域１０ａに入射し、線量計１０による測定が行われる。線量計１０の測定値に基づき、半価層の値を得、それに基づき実効エネルギーを算出する。
【００２９】
次に、本実施形態に係るコリメータ１００の製作方法の一例について説明する。
【００３０】
まず、線量計１０を収容するトレー１２０を製作する。より具体的には、線量計１０よりも略大きい矩形状プレート１２０ｃをアクリル板で製作し、線量計１０を矩形状プレート１２０ｃ上で固定できるように、前方固定枠１２０ａ及び後方固定枠１２０ｂ（いずれもアクリル製）を矩形状プレート１２０ｃ上に接着等によって取り付ける。
【００３１】
次に、３ｍｍ厚の透明アクリル板製の支持材１１４で、筐体を組み立てる。より具体的には、矩形状プレート１２０ｃと略同一の大きさのアクリル製板の上面及び底面の支持材１１４と、高さが前述の「スリット−検出器間距離」が５８ｍｍとなるように設計され、奥行きが矩形状プレート１２０ｃの奥行きと略同一となるアクリル板製の両側面の支持材１１４と、で製作する。筐体の上面、底面及び両側面を組み立て、後方側にも大きさの合うアクリル板を取り付けて、前方に開口部１１０ａを有する筐体を製作する。
【００３２】
次に、スリット１１０ｂの位置を決める。より具体的には、前述の通り支持材１１４を組み立てた筐体内に、線量計１０を載せたトレー１２０を収容して、ＣＴ装置の寝台４０上に置き、位置決め用レーザービームを照射する。この際、Ｘ線源２０からの０度方向のＸ線Ｒが線量計１０の検出器領域１０ａに照射されるように位置合わせを行い（支持材１１４は透明アクリル板から構成されるため、位置決め用レーザービームが支持材１１４を通過して、支持材１１４の内側に収容された線量計１０の検出器領域１０ａの部分に照射される様子を目視で確認することができる）、上面のスリット１１０ｂの位置を決める。
【００３３】
筐体状に組み立てられた支持材１１４上に、３ｍｍ厚の鉛板のＸ線遮蔽材１１２を接着等により貼り合わせ、さらにＸ線遮蔽材１１２上に３ｍｍ厚のアクリル板（艶無し、黒色）のカバー材１１６を接着等により貼り合わせて、三重構造の筐体１１０を製作する（図１（ａ））。筐体１１０の上面には、前述の通り位置決めした箇所に、幅３ｍｍ、長さ２２ｍｍ（収容される線量計１０の検出器領域１０ａの水平方向の大きさ及び形状と略同一の大きさ及び形状）の矩形型のスリット１１０ｂを形成させる。
【００３４】
Ｘ線照射基準線１１０ｃ（図１（ａ））として、筐体１１０の上面（カバー材１１６の外表面）に、スリット１１０ｂの略中央点で直交する２本の直線（Ｌ１、Ｌ２）を描き、筐体１１０の両側面（カバー材１１６の外表面）に、線量計１０の検出器１０ｂの高さ方向の水平延長線（Ｌ３）及び直線（Ｌ１）を筐体１１０の両側面に延長させた直線（Ｌ４）の直交２直線（Ｌ３、Ｌ４）を描く。なお、カバー材１１６には、艶無しで黒色のアクリル板を用いているため、ＣＴ装置から射出された位置決め用レーザービームが、筐体１１０の外表面に照射される様子を、目視で容易に確認できる。
【００３５】
以上説明したように、本考案の実施形態に係るコリメータ１００を用いることで、Ｘ線管球を固定しない回転照射法において、散乱線成分の影響が低減され、固定照射法と同程度の精度で半価層測定を行うことができる。特に、Ｘ線管球を固定することが困難な施設においては、固定照射法の代替法として、本考案の実施形態に係るコリメータ１００を用いた回転照射法によって、簡便に、精度の高い半価層測定を行うことができる。
【００３６】
また、本考案の実施形態に係るコリメータ１００では、「スリット−検出器間距離」が所定距離設けられているため、検出器領域１０ａに入射する散乱線成分を減少させることができ、固定照射法と同程度の精度の高い半価層測定が可能となる。
【００３７】
また、本考案の実施形態に係るコリメータ１００は、コンパクトな設計が可能であるため、持ち運びにも便利である。
【００３８】
なお、この考案は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、本実施形態においては、図１に示したように、筐体１１０の前方にトレー１２０を出し入れするための開口部１１０ａを有する形態について説明したが、０度方向以外のＸ線を遮蔽するために筐体１１０の上面及び両側面がＸ線遮蔽材１１２で覆われていればよく、例えば、筐体１１０の後方が開口している形態であってもよい。この場合、トレー１２０が筐体１１０内で確実に固定されるように、例えば、筐体１１０の後方にトレー１２０を留めるためのストッパーを設けてもよい。
【００３９】
また、本実施形態においては、図１に示したように、筐体１１０の前方の開口部１１０ａからトレー１２０を出し入れする形態について説明したが、トレー１２０を出し入れする箇所は、筐体１１０の前方に限られず、例えば、筐体１１０の側面のいずれか一辺に蝶番を取り付けて、側面の壁を開閉できるようにすることで、筐体１１０の側面からトレー１２０を出し入れするようにしてもよい（この場合、筐体１１０の側面におけるＸ線遮蔽能を高めるために、側面の壁を隙間無く閉じることができるように設計する）。また、筐体１１０の上面及び両側面の壁を一体成形して、線量計１０が載せられたトレー１２０に被せる形態としてもよい。さらに、筐体１１０の上面、両側面、前面及び後面の壁を一体成形して蓋型形状とし、線量計１０が載せられたトレー１２０に被せる形態としてもよい。０度方向以外のＸ線を遮蔽するように筐体１１０の上面及び両側面がＸ線遮蔽材１１２で覆われており、「スリット−検出器間距離」が上記の所定距離設けられている限り、トレー１２０の設置方法については限定されない。
【００４０】
また、本実施形態においては、図１に示したように、トレー１２０に線量計１０を載せて筐体１１０内に固定する形態について説明したが、線量計１０を筐体１１０内に固定できる手段であれば適宜採用することができ、例えば、トレー１２０を設けずに、筐体１１０の底部に線量計１０を着脱可能に嵌め込むことのできるアタッチメント機構を設けてもよい。線量計１０を筐体１１０内に確実に固定でき、「スリット−検出器間距離」が上記の所定距離設けられている限り、コリメータ１００内への線量計１０の設置方法については限定されない。
【００４１】
また、本実施形態においては、図１に示したように、筐体１１０の上部に、前後方向にスリット１１０ｂを形成した形態について説明したが、スリットの形状、向き、大きさ等は、筐体１１０内に設置される線量計１０の検出器領域１０ａの形状、向き、大きさ等にあわせて適宜変更が可能である。
【００４２】
また、本実施形態においては、Ｘ線遮蔽材１１２として３ｍｍ厚の鉛板を用いた形態について説明したが、鉛板の厚さは、Ｘ線遮蔽能の観点から、３ｍｍ以上であればよく、３ｍｍより厚い鉛板を使用してもよい。
【００４３】
また、本実施形態においては、支持材１１４として、３ｍｍ厚の透明アクリル板を用いた形態について説明したが、鉛製のＸ線遮蔽材１１２の重量に耐えることができ、Ｘ線遮蔽材１１２の変形を防ぎ、かつＸ線遮蔽材１１２を支持できる素材であれば適宜採用され、また、厚さについても適宜設定が可能である。また、事前にスリット１１０ｂを形成させる位置を決める必要のない場合には（工業生産によりスリット１１０ｂの位置について設計済みの場合等）、支持材１１４として、例えば、透明ではない有色のアクリル板、鉄板等を使用することができる。また、支持材１１４については、例えば、筐体１１０を製作した後に、美観を高めるためにカバー材１１６に合わせて塗装を施してもよく、トレー１２０の摺動性を高めるための塗装を施してもよい。
【００４４】
また、本実施形態においては、カバー材１１６として、厚さ３ｍｍのアクリル板（艶無し、黒色）を用いた形態について説明したが、ＣＴ装置の位置決め用レーザービームが見えやすく、かつ、Ｘ線照射基準線１１０ｃを描くことのできる素材及び色であれば適宜採用することができる。また、筐体１１０にカバー材１１６を設けずに、Ｘ線遮蔽材１１２及び支持材１１４からなる二層構造としてもよく、この場合、例えば、Ｘ線遮蔽材１１２に直接、Ｘ線照射基準線１１０ｃを設けてもよく、Ｘ線遮蔽材１１２に艶無しの黒色の塗装を施した後にＸ線照射基準線１１０ｃを描いてもよい。
【００４５】
また、本実施形態においては、図２に示すように、矩形状プレート１２０ｃの前後の端部に、線量計１０を載置して固定するための前方固定枠１２０ａ及び後方固定枠１２０ｂを備える、アクリル製のトレー１２０の形態について説明したが、トレー１２０の形状及び素材については、線量計１０を載置して固定できる限り、これに限られず、例えば、矩形状プレート１２０ｃ上に、線量計１０を着脱可能に嵌め込むことのできるアタッチメント機構を設けてもよい。
【００４６】
また、本実施形態においては、図２に示すように、前方固定枠１２０ａの中央部に線量計１０に接続されるＵＳＢコネクタを通すことのできるＵ字切欠１２０ｄを形成させたトレー１２０の形態について説明したが、ＵＳＢコネクタを通すことのできる形態であれば限定はされず、例えば、前方固定枠１２０ａの中央部に孔を形成させて、この孔にＵＳＢコネクタを通すようにしてもよい。また、Ｕ字切欠１２０ｄについては、充電済みの線量計１０を用いる場合には、設けなくてもよい。
【００４７】
また、本実施形態においては、図１に示すように、筐体１１０の底部にトレー１２０を設置する形態について説明したが、トレー１２０を筐体１１０内で上下方向に位置調節することで、「スリット−検出器間距離」を上記の所定距離の範囲内で調節可能にしてもよい。例えば、Ｘ線源（ＣＴ管球）２０の管電圧８０ｋＶと１２０ｋＶとで半価層測定する場合、１２０ｋＶで測定の際の「スリット−検出器間距離」を、８０ｋＶで測定の際の「スリット−検出器間距離」よりも長く設定することで、１２０ｋＶで測定する際の、線量計１０の検出器領域１０ａに入射する散乱線成分を減少させることができる場合がある（この場合、１２０ｋＶで測定する際には、トレー１２０を筐体１１０内で下方の位置にずらして固定する）。トレー１２０を筐体１１０内で上下方向に位置調節させる手段については、例えば、筐体１１０の内側の両側面にトレー１２０を嵌合することのできる突起部材を所定間隔設けてもよく、トレー１２０の底部に着脱可能な高さ調節部材を設けてもよい。
【００４８】
また、本実施形態においては、図１に示すように、矩形状の筐体１１０の形態について説明したが、０度方向以外のＸ線を遮蔽するために筐体１１０の上面及び両側面がＸ線遮蔽材１１２で覆われており、スリット１１０ｂが上部に設けられ、「スリット−検出器間距離」が上記の所定距離設けられている限り、筐体１１０の形状については限定されない。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例を挙げて本考案を具体的に説明する。ただし、本考案はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５０】
図１のコリメータ（ただし、カバー材１１６を備えておらず、筐体１１０の内側の両側面には、「スリット−検出器間距離」が１４ｍｍ、３６ｍｍ、５８ｍｍ、８０ｍｍ、１０２ｍｍ、１２２ｍｍに各々調節可能な、トレー１２０を嵌合することのできる突起部材（図示せず）を備えるコリメータ）（以下、“実施例コリメータ”という）を用いた回転照射法による半価層測定及び従来の固定照射法による半価層測定を行い、「スリット−検出器間距離」が測定精度に及ぼす影響を検討した。
【００５１】
ＣＴ装置として、Ａｑｕｉｌｉｏｎ  ＣＸ  ６４ＤＡＳ（東芝社製）を使用した。撮影条件は、以下の通りである。
管電圧：８０ｋＶ、１００ｋＶ、１２０ｋＶ
ビーム幅：３２ｍｍ
焦点サイズ：Ｌ
ボウタイフィルタ：Ｓ
【００５２】
実施例コリメータを用いた回転照射法では、線量計として、半導体線量計（Ｐｉｒａｎｈａ（ＲＴＩ社製））を用いた。半導体線量計の検出感度中心をガントリの中心に設置し、回転照射を行った。「スリット−検出器間距離」１４ｍｍ、３６ｍｍ、５８ｍｍ、８０ｍｍ、１０２ｍｍ、１２２ｍｍで、各々５回測定を行い、最大値と最小値とを除いた３つの値の平均値を測定値とした。
【００５３】
従来の固定照射法では、線量計として、電離箱線量計（ｍｏｄｅｌ９０１５（Ｒａｄｃａｌ社製））を用いた。管球を固定し、アルミ板の厚さを調整しながら測定した。得られたデータを内挿補間し、半価層を算出した。条件ごとに３回ずつ測定を行い、平均を測定値とした。
【００５４】
実施例コリメータを用いた回転照射法及び従来の固定照射法によって半価層測定を行い、得られた測定値から実効エネルギーを算出した。結果を以下に示す。
【００５５】
【表１】
0003198259.tif 000003
【００５６】
【表２】
0003198259.tif 000004
【００５７】
【表３】
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【００５８】
実施例コリメータを用いた回転照射法による実効エネルギーの、従来の固定照射法によるそれに対する相対誤差について、管電圧８０ｋＶでは「スリット−検出器間距離」が３６ｍｍ以上で相対誤差が２％未満となり、管電圧１００ｋＶでは「スリット−検出器間距離」が３６ｍｍ以上で相対誤差が３％未満となり、管電圧１２０ｋＶでは「スリット−検出器間距離」が５８ｍｍ以上で相対誤差が１％未満となることが示された。また、「スリット−検出器間距離」５８ｍｍにおいて、実施例コリメータを用いた回転照射法による実効エネルギーは、従来の固定照射法に対して、相対誤差２％未満となり、固定照射法と同等の精度で測定できることが示された。
【００５９】
したがって、回転照射法において、線量計として半導体線量計（Ｐｉｒａｎｈａ（ＲＴＩ社製））を用いた場合、コリメータの「スリット−検出器間距離」を３６ｍｍ以上とすることで、線量計の検出器に入射する散乱線成分が減少し、より精度の高い半価層測定が可能となることが示唆された。
【符号の説明】
【００６０】
１０  線量計
１０ａ  検出器領域
１０ｂ  検出器
２０  Ｘ線源（ＣＴ管球）
３０  ガントリ
４０  寝台
１００  コリメータ
１１０  筐体
１１０ａ  開口部
１１０ｂ  スリット
１１０ｃ  Ｘ線照射基準線
１１２  Ｘ線遮蔽材
１１４  支持材
１１６  カバー材
１２０  トレー（線量計固定手段）
１２０ａ  前方固定枠
１２０ｂ  後方固定枠
１２０ｃ  矩形状プレート
１２０ｄ  Ｕ字切欠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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