(57)【要約】      （修正有）【課題】二流体消火装置を用いることによって従来よりも大幅に設置スペースやコスト負担を軽減することの可能な屋内消火設備を提供する。【解決手段】給水管１０に接続された給水ポンプ５と、給水ポンプ５の下流側の給水管１０に接続された１若しくは複数の給水栓１１ａ，１１ｂと、給水ポンプ５と１若しくは複数の給水栓１１ａ，１１ｂとの間に形成された給水管１０の分岐点ＢＰと、分岐点ＢＰから１若しくは複数の給水栓１１ａ，１１ｂに向かう本配管１１と、分岐点ＢＰにおいて本配管１１と別れる分岐配管１２，１３と、分岐配管１２，１３に対して逆流防止装置１２ｃ，１３ｃを介して接続された消火栓であって、分岐配管１２，１３により供給される水を含む液体と、該液体とは別に供給される気体とが混合された霧状の消火液を噴出させる二流体ノズルを備えた二流体消火装置を配備した１若しくは複数の二流体消火栓１５と、を具備することを特徴とする。【選択図】図１
0003201354.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
給水管に接続された給水ポンプと、
該給水ポンプの下流側の前記給水管に接続された１若しくは複数の給水栓と、
前記給水ポンプと前記１若しくは複数の給水栓との間に形成された前記給水管の分岐点と、
前記分岐点から前記１若しくは複数の給水栓に向かう本配管と、
前記分岐点において前記本配管と別れる分岐配管と、
前記分岐配管に対して逆流防止装置を介して接続された消火栓であって、前記分岐配管により供給される水を含む液体と、該液体とは別に供給される気体とが混合された霧状の消火液を噴出させる二流体ノズルを備えた二流体消火装置を配備した１若しくは複数の二流体消火栓と、
を具備することを特徴とする屋内消火設備。
【請求項２】
前記二流体消火栓は、前記気体を供給する気体源と、該気体源から前記気体を前記二流体消火装置に供給する気体供給路と、前記水若しくは前記液体を前記二流体消火装置に供給する液体供給路と、を有することを特徴とする請求項１に記載の屋内消火設備。
【請求項３】
前記分岐配管若しくは前記液体供給路に接続された圧力調整弁を備えることを特徴とする請求項２に記載の屋内消火設備。
【請求項４】
前記二流体消火栓は、前記水若しくは前記液体の供給と遮断を行う開閉弁を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の屋内消火設備。
【請求項５】
前記給水ポンプは、下流側に接続された前記給水管の圧力低下を検知して給水する自動給水機能を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の屋内消火設備。
【請求項６】
前記給水ポンプは、上流側の前記給水管の水圧を増圧して下流側へ給水する増圧ポンプであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の屋内消火設備。
【請求項７】
前記給水管に対して前記給水ポンプの上流側に隣接して受水槽が接続されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の屋内消火設備。
【請求項８】
前記給水管に対して前記給水ポンプの上流側に隣接して逆流防止装置が接続されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の屋内消火設備。
【請求項９】
前記給水管に対して前記給水ポンプと前記分岐点との間に高置水槽が接続されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の屋内消火設備。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は屋内消火設備に係り、特に、二流体消火システムを用いた屋内消火栓を設置する場合に好適な配管構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、以下の特許文献１に記載されているように、液体と気体とを二流体ノズルで混合して霧状の消火液を噴射することによって消火を行う二流体消火システムが知られている。この二流体消火システムでは、上記二流体ノズルを備えた二流体消火装置を用いるが、この二流体消火装置としては、本願の出願人が先に開発した特許文献２に記載されたものがある。
【０００３】
また、従来の屋内消火設備としては、以下の特許文献３及び４に記載されたもののように、上水道を水源として用いるとともに三方弁によって一般の給水配管との切り替えを行うように構成されたものが知られている。さらに、以下の特許文献５に記載されているように、貯水槽１を介して一般の給水配管との分離を行うようにしたスプリンクラー消火設備も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９０３１４号公報
【特許文献２】特開２０１３−０６６８２３号公報
【特許文献３】実開平０５−００９５６３号公報
【特許文献４】特開２００５−１８５６１４号公報
【特許文献５】特開平０２−１６８９７２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の屋内消火設備においては、放水による消火を前提としていることから、有効な消火性能を担保するために、例えば、１号消火栓の場合には、１３０リットル／分以上の放水量、２０分以上の連続放水時間、２個以上の消火栓が設置されるときには５．２ｍ３以上の水源水量、５０Ａ以上の配管が必要であり、また、消防法などに細かな規定のある専用の加圧送水装置、防火水槽、及び、非常電源専用受電設備を用意する必要があるので、屋内消火設備を設置する際には、広い屋内スペースを確保しなければならないとともに、重いコスト負担が課されるという問題点がある。さらに、上記の屋内消火設備は消火時専用の設備であるため、常時は全く使用されないことから、頻繁に点検を行わないと故障等を確認することができず、特に、常用設備でないため、性能の維持が困難である。したがって、点検、修理のコストも通常より余分に必要になる。
【０００６】
そこで、本考案は上記問題点を解決するものであり、その課題は、二流体消火装置を用いることによって従来よりも大幅に設置スペースやコスト負担を軽減することの可能な屋内消火設備を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる実情に鑑み、本考案に係る屋内消火設備は、給水管に接続された給水ポンプと、該給水ポンプの下流側の前記給水管に接続された１若しくは複数の給水栓と、前記給水ポンプと前記１若しくは複数の給水栓との間に形成された前記給水管の分岐点と、前記分岐点から前記１若しくは複数の給水栓に向かう本配管と、前記分岐点において前記本配管と別れる分岐配管と、該分岐配管に対して逆流防止装置を介して接続された消火栓であって、前記分岐配管により供給される水を含む液体と、該液体とは別に供給される気体とが混合された霧状の消火液を噴出させる二流体ノズルを備えた二流体消火装置を配備した１若しくは複数の二流体消火栓と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
本考案において、前記二流体消火栓は、前記気体を供給する気体源と、該気体源から前記気体を前記二流体消火装置に供給する気体供給路と、前記水若しくは前記液体を前記二流体消火装置に供給する液体供給路と、を有することが好ましい。この場合において、前記二流体消火栓は、前記水若しくは前記液体の供給と遮断を行う開閉弁を有することが望ましい。また、前記分岐配管若しくは前記液体供給路に接続された圧力調整弁を備えることが望ましい。
【０００９】
本考案において、前記気体は空気であってもよいが、窒素などの不活性ガスであることが好ましい。気体源としては、ガスボンベ、コンプレッサなどを用いることができる。前記気体供給路には圧力調整弁が接続されることが望ましい。
【００１０】
前記給水ポンプは、下流側の給水管の圧力低下を検知して給水する自動給水機能を備えていることが好ましい。また、前記給水ポンプは、上流側の給水管の水圧を増圧して下流側へ給水する増圧ポンプであることが好ましい。
【００１１】
本考案において、前記給水管に対して前記給水ポンプの上流側に隣接して受水槽が接続されることが好ましい。ただし、給水圧が高く、しかも、前記給水管が十分な管径を有する場合には、受水槽を省略し、同じ位置に逆流防止装置が接続される構成としてもよい。
【００１２】
本考案において、前記給水管に対して前記給水ポンプと前記分岐点との間に高置水槽が接続されることが好ましい。なお、本考案において給水管とは、給水栓その他の水道設備に向けて給水するための配管であって、上記分岐点ＢＰよりも下流側の前記本配管と前記分岐配管を含むものとする。また、分岐配管は、分岐点ＢＰから分岐して伸びる全ての配管部分、例えば、後述する分岐配管１２及び端末配管１３を含むものとする。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、給水栓に向かう本配管から分岐した配管部分に逆流防止装置を介して二流体消火栓を接続することにより、専用の配管部分や防火設備を少なくすることができるため、従来よりも大幅に設置スペースやコスト負担を軽減することの可能な屋内消火設備を実現することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る第１実施形態の屋内消火設備の構造を模式的に示す概略構成図である。
【図２】上記実施形態に設置される二流体消火栓の内部構造の例を示す内部正面図である。
【図３】上記実施形態に用いられる二流体消火装置の構造の例を示すための分解斜視図である。
【図４】本考案に係る第２実施形態の屋内消火設備の構造を模式的に示す概略構成図である。
【図５】上記各実施形態に用いられる二流体消火設備の配管構成を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
次に、添付図面を参照して本考案の実施形態について詳細に説明する。図１は、本考案に係る第１実施形態の屋内消火設備の全体構成を示す概略構成図である。この実施形態では、敷地（図示一点鎖線で示される。）外の配水管１から引き込まれた給水管１０に、止水弁２、水道メータ３、受水槽４、給水ポンプ５が順次に接続されている。受水槽４を設けるのは、緊急時に必要な水量を確保するとともに、断水時においても給水可能にするためである。例えば、給水管１０が小径（例えば、呼び径が２５Ａの場合など）であれば、受水槽４を設けることにより、消火に必要な給水量を確保することができる。一方、給水管１０が大径（例えば、呼び径が５０Ａ以上の場合など）であって、緊急時に必要な水量が確保できる場合には、図１に点線で示すように、給水ポンプ５の上流側に隣接する受水槽４を省略する代わりに、同じ位置に逆止弁などの逆流防止装置４′を接続してもよい。なお、受水槽４には、図示しないが、公知のボールタップ等の水位制御装置が設けられる。
【００１６】
給水ポンプ５としては、給水補助加圧装置、定圧給水用ポンプ、増圧給水ポンプ（ブースターポンプ）などの増圧ポンプ（加圧給水ポンプ）を好適に用いることができる。また、この給水ポンプ５は、給水側に水圧センサ５ａを備え、水圧センサ５ａが所定の下限水圧値を下回ると起動し、下流側の給水管１０に給水するとともに、別の上限水圧値を上回ったり、流量が低下したりすると停止する、といった自動給水機能を備えること（たとえば、自動給水装置、或いは、自動給水ユニットであること）が望ましい。上記増圧ポンプは、上流側の給水管１０内の水圧を高めて下流側の給水管１０へ給水するものである。本実施形態の後述する二流体消火装置１９では０．５ＭＰａの水圧が必要とされる。一方、一般的な水道の水圧は０．１５〜０．７４ＭＰａとばらつきがある。このため、給水管１０の水圧が低い場合には、増圧ポンプによって水圧を高める必要が生ずる。
【００１７】
給水管１０には、上記給水ポンプ５の下流側に分岐点ＢＰが設けられている。この分岐点ＢＰは、１若しくは複数の給水栓（蛇口）１１ａ，１１ｂに対し、必要に応じて端末配管１１ｐ，１１ｑ，１１ｒを介して接続される本配管１１と、１若しくは複数の二流体消火栓１５に対し、必要に応じて端末配管１３を介して接続される分岐配管１２とが分岐する箇所である。分岐配管１２の上記分岐点ＢＰの近傍には逆止弁などの逆流防止装置１２ｃが設けられる。また、複数の二流体消火栓１５が設けられる場合には、分岐配管１２からさらに分岐する端末配管１３にも逆止弁などの逆流防止装置１３ｃが設けられることが好ましい。
【００１８】
屋内には、上記の二流体消火栓１５とともに、制御装置１４、感知器１４ａ、警報器１４ｂなどの防火システムが配備される。感知器１４ａが煙などを感知すると、その信号を受けた制御装置１４は警報器１４ｂや二流体消火栓１５に信号を送り、警報を鳴らす。また、図示しないスプリンクラーが起動するように構成してもよい。なお、スプリンクラーには分岐配管１２を経て給水してもよいが、本配管１１や端末配管１１ｐ、１１ｑ、１１ｒを経て給水するように構成することが好ましい。
【００１９】
本実施形態の二流体消火栓１５は、従来の屋内消火栓と同様に、各階ごとに少なくとも一つずつ設置する必要がある。この二流体消火栓１５においては、図１に示すような格納箱１５ｓの内部に、図２に示すように、気体源１６と、ホース１８と、二流体消火装置１９とが格納されている。気体源１６は、図示例ではガスボンベであり、内部に窒素ガス、空気などが充填される。なお、気体は窒素ガスなどの不活性ガスであることが好ましい。気体源１６には開閉弁１６ａが設けられ、この開閉弁１６ａの先に圧力調整弁１６ｂが接続され、圧力調整弁１６ｂは気送ホース１６ｃに接続されている。また、上記端末配管１３の端部には開閉弁１７ｂが設けられ、液送ホース１７ｃに接続されている。なお、図５に示すように、二流体消火栓１５ごとに圧力調整弁１７ａが設けられることが好ましい。これは、二流体消火栓１５の設置場所が複数の異なる階（高さ）に設定されている場合などにおいて、設置場所に合わせて給水圧を調整するためである。圧力調整弁１７ａは、開閉弁１７ｂの上流側と下流側のいずれに接続されていてもよく、分岐配管１２や端末配管１３に接続されていてもよい。
【００２０】
気送ホース１６ｃと液送ホース１７ｂは一体のホース１８内に収容され、このホース１８は、仕切板１５ｄを介して気体源１６の収容部分と仕切られた収容箇所において、その内部に設けられたホース掛け１８ｐ、１８ｑ、１８ｒに掛けられた卷回状態で収納されている。このホース１８は二流体消火装置１９に接続されている。なお、ホース掛け１８ｐ，１８ｑ，１８ｒは上方から下方へ向けて三段に設けられるとともに、下方のものほど幅狭に構成される。ホース１８はこのホース掛けの構造に合わせて外周側から内周側に向けて順次に内側に卷回される。
【００２１】
図３には、二流体消火装置１９の内部構造を示す。この二流体消火装置１９は、気体導入管２１、液体導入管２２、気体導出口２３ｅと液体導出口２３ｊとを有する配管部２３、及び、配管部２３の後部から内部へ組み付けられてトリガー２７によって開閉操作される二流体同時開閉バルブ（図示せず）を具備するユニット２０、並びに、液送ジョイント４３と気送ジョイント４４、並びに、気体導入口と液体導入口を有する二流体混合部５０、並びに、ハウジング６０を具備している。そして、ハウジング６０がユニット２０、液送ジョイント４３、気送ジョイント４４、及び、二流体混合部５０を内部で保持するようになっている。
【００２２】
ユニット２０は、気体導入管２１、液体導入管２２、気体導入管２１と液体導入管２２とを受け入れる配管部２３、及び、配管部２３の内部に設置されている二流体同時開閉バルブ（図示せず）を具備している。気体導入管２１は、円筒状の金属からなり、図３に示すように後端が雄型管継手２１ａとなっており、上記気送ホース１６ｃの先端に接続される。気体導入管２１の前方には雄ねじが形成されている。液体導入管２２も、円筒状の金属からなり、後端が雄型管継手２２ａとなっており、液送ホース１７ｃの先端に接続される。また、液体導入管２２の前方にも雄ねじが形成されている。
【００２３】
配管部２３は、後方上部に突設されてそのまま後方に延びる後方突出部２３ｋを有している。また配管部２３の後端には、流路方向の左側に気体導入口２３ａ、右側に液体導入口が開口している。両導入口は共に円筒状となっており、内壁には雌ねじが形成されている。そして気体導入管２１の前方の雄ねじと気体導入口２３ａの雌ねじとが螺合して両者は固定される。同様にして液体導入管２２と液体導入口とが螺合して固定されている。配管部２３において、気体導入口２３ａの雌ねじが形成されている部分よりも奥側、つまり流路の下流側の部分は、そのまま気体連絡路２３ｂとなって前方へ延びている。また、配管部２３において、液体導入口の雌ねじが形成されている部分よりも下流側の部分は液体連絡路となって前方へ延びている。両連絡路の軸線は左右に略平行となっている。
【００２４】
配管部２３の前端に開口する気体導出口２３ｅには気送ジョイント４４が挿入されている。気体導出口２３ｅよりも上流側には、気体弁室（図示せず）が設けられている。一方、液体導出口２３ｊには液送ジョイント４３が挿入されている。液体導出口２３ｊよりも上流側には、液体弁室（図示せず）が設けられている。
【００２５】
気体連絡路２３ｂは配管部２３の左側を通り、配管部２３の内部で右斜め下の方向に斜行して気体弁室に通じている。そして液体連絡路は配管部２３の右側を通り、配管部２３の内部で左斜め上の方向に斜行して液体弁室に通じている。気体導入管２１や気体連絡路２３ｂはユニット２０において流路方向に見たときの左側、液体導入管２２や液体連絡路は同右側に配置されている。
【００２６】
二流体同時開閉バルブは、気体弁室の開閉弁、液体弁室の開閉弁、及び、両開閉弁を同時に操作するトリガー２７を具備しており、これらは、気体弁室及び液体弁室に対して配管部２３の後端側から一体的に組み付けられることにより構成されている。
【００２７】
液送ジョイント４３と気送ジョイント４４は、相互に平行な軸線を有する姿勢でユニット２０と二流体混合部５０の間に接続される。ここで、両ジョイントの軸線方向は接続方向と同じであり、二流体の噴出方向と同じ前後方向になる。二流体混合部５０は、先端部（下流側端部）を先細形状とする円筒状の混合部本体５１、先端部の前方に形成された二流体噴出部５２、混合部本体５１の後端から内部に配置された空気ソケット５３、及び、混合部本体５１の上部に突設された水ソケット５４を具備している。
【００２８】
空気ソケット５３は、混合部本体５１の後端に、気送ジョイント４４が挿入された気体導入口が設けられ、その下流側には気体導入口よりも縮径された気体連絡路が延伸し、この気体連絡路は二流体噴出部５２に開通している。空気ソケット５３の先端側は、混合部本体５１の内部の空間に収容された状態とされる。
【００２９】
水ソケット５４は、混合部本体５１の上部に突設された態様で混合部本体５１と一体に成形されている。水ソケット５４の後端部（上流側）には液送ジョイント４３が挿入された液体導入口が開口している。液体導入口の奥側（下流側）には液体連絡路が延伸して下方に曲がり、混合部本体５１の内部の空間に開通している。これにより、水ソケット５４を通って供給される水は、上記空気ソケット５３の先端側の周囲に残された環状の空間部分を通って空気ソケット５３の先端の周囲から上記二流体噴出部５２から前方へ噴出し、その内側の中心位置において空気ソケット５３の先端から気体が噴出するように構成されている。二流体噴出部５２にはノズルチップ５６が取り付けられる。
【００３０】
ハウジング６０は、図１に示すように、それぞれ一体成形された半部が左右から組み合わされるものであって、前述したユニット２０、液送ジョイント４３、気送ジョイント４４、二流体混合部５０が組み合わさった一連の形状に対して適合する構造を内側に有し、適所にねじ６１が螺入されることで相互が固定される。ハウジング６０は、図３に示すように銃型形状をしており、銃身部６２、ハンドル部６３、及び、トリガーガード部６４を具備している。ユニット２０、液送ジョイント４３、気送ジョイント４４、及び、二流体混合部５０はハウジング銃身部６２によって位置決めされている。
【００３１】
銃身部６２の前方には、二流体噴出部５２を突出させる間隙６２ａが設けられている。これにより、二流体噴出部５２及びここに螺入されるノズルチップ５６はハウジング６０よりも前方に露出する。また、銃身部６２の後方には、気体導入管２１及び液体導入管２２を突出させる間隙６２ｂが設けられている。これにより、気体導入管２１の雄型管継手２１ａ及び液体導入管２２の雄型管継手２２ａはハウジング６０の後方に露出し、ホース１８の連結もハウジング６０の外側で行うことができる。
【００３２】
上記の二流体消火装置１９において、気送ホース１６ｃにより供給された気体と、液送ホース１７ｃにより供給された液体は、それぞれユニット２０の内部に構成された弁構造により、トリガー２７を操作することによって、配管部２３において同時に前方へ供給される。すると、二流体混合部５０の内部において上記液体と気体は混合され、微細なミスト状の消火液となってノズルチップ５６の先端から放出される。なお、上記液体（消火液）は、分岐配管１２を通して供給される単なる水に限らず、格納箱１５ｓの内部や二流体消火装置１９の内部に用意された添加剤が混合されることなどによって、水だけでなく、水以外の種々の消火液としてミスト状に噴霧されるように構成されていてもよい。
【００３３】
本実施形態においては、屋内において火災が発生すると、感知器１４ａにて感知された場合、制御装置１４によって報知器１４ｂが鳴らされる。また、図示しない発信器を人が押すことによって制御装置１４を介して報知器１４ｂが鳴らされることもある。その後、駆け付けた人が二流体消火栓１５の格納箱１５ｓの扉を開き、開閉弁１７ｂを開くと、分岐配管１２，１３の水圧が低下するため、水圧センサ５ａにより給水ポンプ５が起動する。なお、既に給水ポンプ５が稼働している場合には、そのまま給水ポンプ５の稼働状態が継続される。そして、上記の人が二流体消火装置１９を用いて火災現場にてミストを噴射させることにより、その設定能力に応じた初期拡大抑制性能が発揮される。
【００３４】
本実施形態では、給水管１０の途中に給水ポンプ５を接続するとともに、この給水ポンプ５の下流側の給水管１０において、他の全ての水道設備（全ての給水栓１１ａ，１１ｂ）よりも上流側に分岐点ＢＰを設け、この分岐点ＢＰから、水道設備に向かう本配管１１と分岐した分岐配管１２，１３を、逆流防止装置１２ｃ，１３ｃを介して延伸させ、二流体消火栓１５に接続している。このようにすると、屋内の水道設備に給水するための給水管１０から二流体消火栓１５に給水することができるため、専用の消火用配管系の導入部分やその他の消火専用の設備を別に設置する必要がなくなるから、設置コストを大幅に低減できる。
【００３５】
また、水道設備（給水栓）との間の分岐点ＢＰの近傍において分岐配管１２に逆流防止装置１２ｃが設置されるため、分岐配管１２や端末配管１３内の滞留水による水道設備（給水栓）の側の本配管１１の汚染を防止することができる。
【００３６】
上記のコストの低減効果が得られる理由は、二流体消火栓１５が、給水管１０を通して供給される水と気体とを用いてミスト状の消火液を形成するものであるため、単なる放水による消火作用に比べて、僅かな水量で極めて高い消火能力が得られるからである。従来の屋内消火栓設備は、水のみを用い、スムーズノズル（１号消火栓）や噴霧ノズル（易操作性１号消火栓）を用いて放水をするものである。これに対して、二流体消火装置１９によるミスト状の消火液の噴射は、屋内消火設備の場合の約１／４程度の水量で同等の消火性能を有することが確認されている。例えば、従来の屋内消火栓と同等の消火能力（初期拡大抑制性能）を得ようとした場合、連続放射時間は、従来の２０分以上に対して、２分３０秒以上であれば足りる。また、放水速度については、従来の１３０リットル／分以上に対して、４０リットル／分（ただし、窒素は１０００リットル／分）で足りる。さらに、上記のように放水速度や放水量が従来よりも大幅に少ないため、管そうなどの放水器具に比べて二流体消火装置１９を大幅に軽量化できるとともに、放水反力も１０分の一程度になることから、一人で容易に消火作業を行うことができる。
【００３７】
上記の二流体消火装置１９の消火性能や特性は、屋内消火設備として要求される他の設備や構造などにも影響する。例えば、従来であれば専用の防火水槽が必要であり、２個以上の消火栓を設置する場合には５．２ｍ３以上の水源水量が必須であるのに対して、本実施形態の場合には、給水系の一部として受水槽４が用意されるが、専用の防火水槽は不要である。ただし、受水槽４を設けることが、断水時であっても最低限の水量が確保できる点で好ましい。ここで、受水槽４の容量は、上記放水速度に対応して、１個の二流体消火栓１５を設置する場合であれば１００リットル以上、２個以上の二流体消火栓１５を設置する場合には２００リットル以上の容量であることが望ましい。
【００３８】
また、受水槽４を設けることにより、従来であれば配管として呼び径が５０Ａ以上のものが要求されるのに対して、本実施形態では２５Ａで足りる。さらに、従来では消防法に規定する加圧送水装置が必要であり、上記放水速度に対応する１５０リットル／分の吐出能力を備える専用のポンプを２台設置する必要があるのに対して、本実施形態の場合には、給水系の一部として上記の給水ポンプ５（例えば、８０リットル／分の吐出能力を備えるもの）が用いられるが、防火専用の加圧送水装置は不要である。
【００３９】
さらに、上記の加圧送水装置には、消火栓のホース引き出し操作等と連動する起動装置が要求されるが、本実施形態の場合には、開閉弁１７ｂを開けると給水ポンプ５が水圧センサ５ａによって自動的に起動するため、作業手順に開閉弁１７ｂの開放操作を入れておけば、上記起動装置を設置する必要がない。なお、二流体消火装置１９の操作に対する給水ポンプ５の起動のタイムラグをなくす上では、二流体消火装置１９を用いる前に開閉弁１７ｂを開ける事前操作を行うことが好ましいが、当該開閉弁１７ｂがない場合でも、二流体消火装置１９のトリガー２７を引くと分岐配管１２の水圧は低下するため、やはり給水ポンプ５は自動的に起動する。ここで、格納箱１５ｓの扉の開放作業、ホース１８をホース掛け１８ｐ，１８ｑ，１８ｒから外す作業等を検知するセンサと、このセンサの出力で開放される電磁弁などで開閉弁１７ｂを構成し、消火作業が開始されると自動的に開閉弁１７ｂが開くように構成することもできる。これは上記の起動装置の一種ということもできるが、遠方に配置される給水ポンプ５を制御するわけではなく、二流体消火栓１５の内部だけで制御と動作が完結するので、容易にしかも低コストで設置できる。
【００４０】
なお、上記のように、必要とされる防火専用の設備（すなわち、火災時以外には使用しない設備）が大幅に減じられる結果、点検作業が大幅に低減され、点検に必要なコストも軽減できる。また、常時にはほとんど使用されることのない専用設備が少ないため、性能を維持するための管理、修理などの手間も少なくなる。さらに、本来的に消火時に必要な水量が大幅に低減されるため、環境負荷も少なく、工場などにおける消火後の工場設備の復旧コストも大幅に軽減される。
【００４１】
以上のように、本実施形態では、専用の配管設備や防火設備等の必要性が低下することによって設置スペースが大幅に低減されるとともに、設置コストや維持、管理コストなどの種々のコスト負担を大幅に軽減することが可能になる。
【００４２】
図４は、本考案に係る第２実施形態の構成を模式的に示す概略構成図である。この実施形態が上記の第１実施形態と異なる点は、給水ポンプ５の吐出側の給水管１０が高所（建物の屋上など）に設置された高置水槽（或いは、高架水槽）６に接続され、この高置水槽６の下流側に分岐点ＢＰが設けられている点である。この分岐点ＢＰは、図示例のように、全ての給水栓１１ａ，１１ｂや全ての二流体消火栓１５よりも高所に配置されていることが好ましい。この場合には、高置水槽６によって必要な水圧を確保しているため、それよりも低い位置にある全ての二流体消火栓１５に上述の圧力調整弁１７ａを設けることが好ましい。
【００４３】
また、この第２実施形態では、高置水槽６によって必要な水圧を確保できるため、消火時に給水ポンプ（揚水ポンプ）５を起動する必要は必ずしもないが、高置水槽６に設けた水位センサ６ａ等によって検知される水位信号を受けて、給水ポンプ５の起動と停止を制御する起動制御装置５ｂを設ける必要がある。高置水槽６の水位の制御は、通常、液面自動制御方式又はフロートスイッチ方式などを用いることができる。なお、第２実施形態の構成において、上記の各点以外は第１実施形態と同様であるので、図４の各部には同一の符号を付し、それらの内容及び説明、変形例については、第１実施形態における記載内容を全てここに引用する。
【００４４】
上記各実施形態の屋内消火設備は、屋内消火設備を備えた建物（例えば、中高層建物）を新たに建設する場合にはもちろんであるが、既に建設済みの建物において新たに屋内消火設備を設置する場合や、既に従来方式の屋内消火設備を備えている建物において屋内消火設備を改修、改良する場合においても、管理コストや維持コストを低減するため、或いは、消火能力を高めるためなどの観点において、非常に有効であり、高い効果を発揮することができる。
【００４５】
尚、本考案に係る屋内消火設備は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、いずれも１号消火栓や易操作性１号消火栓を比較対象として説明したが、工場や作業所、倉庫、或いは、指定可燃物を貯蔵し又は取り扱うものを防火対象物とする建物、施設等に限らず、２号消火栓や広範囲型２号消火栓の対象となる上記以外のものを防火対象物とする建物、施設等にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…配水管、２…止水弁、３…水道メータ、４…受水槽、４′…逆流防止装置、５…給水ポンプ、５ａ…水圧センサ、５ｂ…起動制御装置、６…高置水槽、６ａ…水位センサ、１０…給水管、ＢＰ…分岐点、１１…本配管、１２…分岐配管、１３…端末配管、１４…制御装置、１４ａ…感知器、１４ｂ…警報器、１５…二流体消火栓、１５ｓ…格納箱、１６…気体源、１６ａ…開閉弁、１６ｂ…圧力調整弁、１６ｃ…木送ホース、１７ａ…圧力調整弁、１７ｂ…開閉弁、１７ｃ…液送ホース、１８…ホース、１９…二流体消火装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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