【事件の表示】
　特許第５９７７５０６号発明「軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物、接触用部品及び構造体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９７７５０６号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９７７５０６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２３年１２月１日の出願であって、平成２８年７月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年２月２４日付け（受理日：同年２月２７日）で特許異議申立人　小宮　邦彦（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下に芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕を含有してなる熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕であって、
　該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の含有量が、該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕１００質量％に対して５〜３０質量％であり、
　該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の引張強さ（ＴＳ）が０．５〜７ＭＰａ、切断時伸び（ＥＢ）が５００％以上、硬度（タイプＡデュロメータ）が４０〜８５、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃ ）が５〜６０であり、
　該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕中のフリーゴム含有量が１〜３０質量％であることを特徴とする軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
　ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕が、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕と、ビニル系単量体〔ｂ２〕の（共）重合体〔Ｂ〕とを含有してなることを特徴とする請求項１に記載の軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
　エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕が、エチレン・プロピレン共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
　エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕が、エチレン５〜９５質量％及びα−オレフィン９５〜５質量％（ただし、エチレン及びα−オレフィンの合計で１００質量％）からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
　請求項１乃至４の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕からなることを特徴とする接触用部品。
【請求項６】
　下記条件で測定した接触用部品の異音リスク値が５以下であることを特徴とする請求項５に記載の接触用部品。
〔測定条件〕
　東芝機械製ＩＳ１７０ＦＡ射出成形機によりシリンダー温度２５０℃、射出圧力５０ＭＰａ、金型温度６０℃にて射出成形した、縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの射出成形プレートから、縦６０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍ及び縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの大小試験片をディスクソーで切り出し、番手＃１００のサンドペーパーで端部を面取りした後、細かなバリをカッターナイフで除去し、大小２枚のプレートを接触用部品の試験片として準備する。前記大小２枚の試験片を８０℃±５℃に調整したオーブンで４００時間保持し、２５℃で２４時間冷却した後、ＺＩＥＧＬＥＲ社製スティックスリップ試験機ＳＳＰ−００２に固定し、荷重４０Ｎ、速度１０ｍｍ／秒、振幅２０ｍｍの条件で３回擦り合わせて異音リスク値を測定し、その最も高い値を異音リスク値とする。
【請求項７】
　少なくとも２個の接触用部品を含む構造体であって、該少なくとも２個の接触用部品が請求項５又は６に記載の接触用部品を含むことを特徴とする軋み音低減構造体。
【請求項８】
　接触用部品の全てが、請求項５又は６に記載の接触用部品からなることを特徴とする軋み音低減構造体。
【請求項９】
　自動車部品、事務機器用部品、住宅用部品、家電用部品であることを特徴とする請求項７又は８に記載の軋み音低減構造体。」
第３　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、本件特許の出願前に、日本国内において頒布された刊行物である以下の甲第１ないし５号証及び本件特許の出願後に作成された文書である以下の甲第６号証を提出し、おおむね次の取消し理由を主張している。
理由１（甲第１号証を主引用文献とした場合の進歩性）．本件特許発明１ないし９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号ないし４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由２（甲第５号証を主引用文献とした場合の進歩性）．本件特許発明１ないし９は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１号ないし６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　甲第１号証．特開２０００−１１９４７７号公報
　甲第２号証．特開２０１１−１３９９号公報
　甲第３号証．特開平１１−１８１０８１号公報
　甲第４号証．特開２００２−１９０４７号公報
　甲第５号証．特開平４−２７５３５５号公報
　甲第６号証．実験報告書（三井化学株式会社　高分子材料研究所　モディ
　　　　　　　ファイヤーグループ　改質材料チーム　池田聰　２０１７年
　　　　　　　２月２２日）
第４　特許異議申立理由についての判断
１　甲第１ないし６号証の記載等
（１）甲第１号証に記載された事項及び甲１発明
ア　甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、次の記載（以下、総称して「甲第１号証に記載された事項」という。）がある。
・「【請求項１】　（Ａ）エチレン／炭素数３〜２０のα−オレフィン／非共役ジエン＝５〜９５／９５〜５／０〜２０重量％からなる融点（Ｔｍ）が０℃以上のゴム質重合体（ａ）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種からなる単量体成分をグラフト重合して得られ、かつ、グラフト率が１０〜１００％であり、メチルエチルケトン可溶分の固有粘度〔η〕が０．２〜０．８ｄｌ／ｇであるゴム変性熱可塑性樹脂１〜９９重量％、ならびに（Ｂ）ゴム質重合体（ｂ）〔ただし、上記ゴム質重合体（ａ）を除く〕の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種からなる単量体成分をグラフト重合して得られるグラフト重合体を必須成分とするゴム強化スチレン系樹脂９９〜１重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％〕の合計量１００重量部に対し、（Ｃ）ポリオレフィン系ワックスおよび／またはシリコーンオイル０．１〜７重量部を配合してなるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）。」
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、摺動性、耐衝撃性、成形品表面外観、さらには難燃性に優れたゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ブタジエンゴムでスチレン−アクリロニトリル樹脂（ＡＳ樹脂）を強化したＡＢＳ樹脂やアクリルゴムでＡＳ樹脂を強化したＡＡＳ樹脂などのゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂は、耐衝撃性、成形性、成形品表面外観および耐熱性に優れた材料として知られている。しかしながら、これらの材料は、摺動性が劣るので、ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂の優れた特性を保持しつつ、さらに摺動性をも要求される機器、機構などの部材への展開はできなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の技術の課題を背景になされたもので、特定のエチレン−α−オレフィン系ゴムの存在下に特定量のビニル系単量体をグラフト重合して得られる特定の物性を有するゴム変性熱可塑性樹脂を配合した、摺動性、耐衝撃性、成形品表面外観、耐傷つき性、さらには難燃性のバランスに優れたゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。」
・「【００１０】ゴム質重合体（ａ）の配合割合は、（Ａ）ゴム変性熱可塑性樹脂全体に対し、５〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜３５重量％である。５重量％未満であると、得られるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）の耐衝撃性が発現せず、一方、４０重量％を超えると、樹脂組成物の摺動性および耐傷つき性が悪く表面光沢が低下し、好ましくない。」
・「【００２６】ここで、グラフト率（重量％）は、グラフト共重合体（ゴム変性熱可塑性樹脂）１ｇ中のゴム成分重量をｘ、メチルエチルケトン不溶分重量をｙとすると、下式（１）により求められる値である。
　グラフト率（重量％）＝〔（ｙ−ｘ）／ｘ〕×１００
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（１）」
・「【００７８】
【実施例】以下、実施例を挙げ本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に何等制約されるものではない。なお、実施例中、部および％は特に断らない限り重量基準である。また、実施例中の各種評価は、次のようにして測定した値である。」
・「【００８３】本発明の実施例および比較例に使用される各成分は次のとおりである。
参考例１
ゴム質重合体（ａ−１）の調製
窒素置換した２０リットルオートクレーブに精製トルエン８リットル、精製トルエン４０ｍｌ中に溶解したアルミニウム原子換算で６０ｍｍｏｌのメチルアルミノキサンを加え、４０℃に昇温した後、エチレンを３．３リットル／Ｈｒ、プロピレンを１．９リットル／Ｈｒで連続的に供給した。次いで、精製トルエン１２ｍｌ中に溶解したジシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド１２μｍｏｌを添加して重合を開始した。反応中は温度を４０℃に保ち、連続的にエチレン、プロピレンを供給しつつ、２０分間反応させた。その後、メタノールを添加して反応を停止させ、水蒸気蒸留にてクラム状ゴム質重合体（ａ−１）を回収した。（ａ−２）〜（ａ−６）も、上記と同様に重合して得た。表１に得られた（ａ−１）〜（ａ−６）の組成および物性を示す。これらを、下記（Ａ）ゴム変性熱可塑性樹脂の製造に使用した。
【００８４】
【表１】
【００８５】参考例２
（Ａ）ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ−１）の調製
リボン型攪拌翼を備えた内容積１０リットルのステンレス製オートクレーブに、ゴム質重合体（ａ−１）を２０部、スチレンを５５部、アクリロニトリルを２５部、トルエンを１００部仕込み、攪拌後、昇温しゴム質重合体（ａ−１）を完全溶解し均一溶液を得た。ｔ−ドデシルメルカプタン０．１部とベンゾイルパーオキサイド０．５部、ジクミルパーオキサイド０．１部を添加し、９５℃一定になるように制御しながら攪拌回転数２００ｒｐｍにて重合反応を行わせた。反応開始６時間後から１時間を要して１２０℃まで昇温し、さらに２時間反応を行って終了した。重合転化率は９７％であった。１００℃まで冷却後、２、２−メチレンビス−４−メチル−６−ブチルフェノール０．２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去し細かく粉砕した後、４０ｍｍφベント付き押し出し機（２２０℃、７００ｍｍＨｇ真空）にて実質的に揮発分を留去するとともに重合体をペレット化した。（Ａ−２）〜（Ａ−１０）も、上記と同様に溶液重合で得た。表２〜３に、得られた（Ａ−１）〜（Ａ−１０）の組成および物性を示す。これらを、ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物の製造に使用した。
【００８６】
【表２】
」
・「【００９８】
【発明の効果】本発明のゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物は、摺動性、耐衝撃性、成形品表面外観および難燃性に優れており、樹脂組成物の新たな用途への展開を広げることが可能であり、例えばＯＡ、家電分野、電気・電子分野、雑貨分野、サニタリー分野、自動車分野などの各種ハウジング、ケース、パーツ、トレー、フレーム、シャーシなどの材料に有用である。」
イ　甲１発明
　甲第１号証に記載された事項、特に【請求項１】、【０００１】、【０００３】及び【００１０】を整理すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「（Ａ）エチレン／炭素数３〜２０のα−オレフィン／非共役ジエン＝５〜９５／９５〜５／０〜２０重量％からなる融点（Ｔｍ）が０℃以上のゴム質重合体（ａ）の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種からなる単量体成分をグラフト重合して得られ、かつ、グラフト率が１０〜１００％であり、メチルエチルケトン可溶分の固有粘度〔η〕が０．２〜０．８ｄｌ／ｇであるゴム変性熱可塑性樹脂１〜９９重量％、ならびに（Ｂ）ゴム質重合体（ｂ）〔ただし、上記ゴム質重合体（ａ）を除く〕の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種からなる単量体成分をグラフト重合して得られるグラフト重合体を必須成分とするゴム強化スチレン系樹脂９９〜１重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％〕の合計量１００重量部に対し、（Ｃ）ポリオレフィン系ワックスおよび／またはシリコーンオイル０．１〜７重量部を配合してなるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）であって、
　ゴム質重合体（ａ）の配合割合は、（Ａ）ゴム変性熱可塑性樹脂全体に対し、５〜４０重量％である、摺動性、耐衝撃性、成形品表面外観、さらには難燃性に優れたゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）。」
（２）甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、次の記載（以下、総称して「甲第２号証に記載された事項」という。）がある。
・「【請求項１】
　不織布を備えた基材と、該基材の第一面側に設けられた粘着剤層と、を有する異音防止シートであって、
　前記粘着剤層を構成する粘着剤は、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーと、粘着付与樹脂とを含み、
　前記粘着剤層を８０℃で３０分間加熱したときのトルエン放散量が、該粘着剤層１ｇ当たり２０μｇ以下である、異音防止シート。
【請求項２】
　不織布に対する１８０°引き剥がし粘着力が４Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１に記載の異音防止シート。
【請求項３】
　前記基材の第二面側表面は前記不織布が露出した面となっており、且つ、ＶＤＡ２３０−２０６に準拠した手法にてスティックスリップ試験を行った場合において前記第二面側表面への粘着剤の染み出しが認められないことを特徴とする、請求項１または２に記載の異音防止シート。」
・「【００９３】
　　［スティックスリップ試験（対ＰＰ）］
　ジグラー社製のスティック＆スリップ測定装置を用いて、以下の条件により異音レベルを測定した。
　相手材：ポリプロピレン板
　荷重：５Ｎ、１０Ｎ、４０Ｎ
　摺動速度：１ｍｍ／秒、４ｍｍ／秒、１０ｍｍ／秒
【００９４】
　日東電工株式会社製の両面接着テープ（グレード名「Ｎｏ．５０００ＮＳ」）を用いて、厚み１．０ｍｍのステンレス板上に厚み２．０ｍｍのポリプロピレン板（プライムポリマー社製のＰＰ板、グレード名「Ｊ８３０ＨＶ」）を貼り付けた。このＰＰ板付きステンレス板を、ＰＰ板側が測定面側となる向きで、上記測定装置の治具に固定した。各例に係る異音防止シートを幅５０ｍｍ×４０ｍｍの短冊状にカットしてサンプルを作製し、三角柱形状の可動部の一稜線（相手材に擦りあわされる稜線）に上記サンプルの幅中心を合わせるようにして、該サンプルを可動部に貼り付けた。そして、相手材の使用箇所を変えながら、上記の各荷重と速度の組み合わせにつき夫々３回づつ可動部を摺動させ、このときの異音レベルを上記可動部に設けられた加速度センサで数値化した。なお、ドイツ自動車工業会の基準によれば、上記異音レベルが３以下なら合格、４以上なら不合格である。」
（３）甲第３号証に記載された事項
　甲第３号証には、次の記載（以下、総称して「甲第３号証に記載された事項」という。）がある。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐摩擦・磨耗特性優れ、特に摺動部品に加工した際の寸法精度および消音特性に優れた自動車用、電気・電子機器製品などのポリケトン樹脂からなる摺動部品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに代表される熱可塑性ポリエステルは機械特性、耐熱性、耐薬品性、耐候性、電気的特性に優れているため自動車、電気・電子部品などの広い分野で使用されている。
【０００３】近年、これらの樹脂はより過酷な条件下で使用される傾向にあり、さらに高度な性質が要求されている。この様な性質の一つとして、自動車、電気・電子製品などの摺動部品においては、摩擦磨耗特性の向上と、その長期的な持続性および摺動に伴う摩擦音の低減などが要求されている。」
・「【００５０】実施例で使用した熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリアミドおよびその他の添加剤は下記の通りである。
【００５１】・ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）：東レＰＢＴ１１００ｓ（東レ（株）製）を使用した。
【００５２】・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）：ＬＶＮが０．６５ｄｌ／ｇ（２５℃、フェノール／テトラクロロエタンの１：１混合溶液）のＰＥＴを使用した。
【００５３】・ナイロン６：アミランＣＭ１０１０（東レ（株）製）を使用した。」
・「【００６０】
【表１】
実施例１、比較例１〜３の測定結果より、ポリケトン樹脂は摺動特性に優れ、磨耗量も少ないことがわかる。また歯車の真円度に優れ、かつ歯車の回転時のきしみ音も少ないことがわかる。またポリケトン樹脂は耐加水分解性にも優れ、また歯車に加工した際の耐加水分解性も良好であることがわかる。」
・「【００７４】
【表２】
実施例２、３、４に示したように、ポリケトン樹脂にガラス転移温度が２０℃以下のエラストマーやエポキシ化合物あるいは結晶核剤を添加することにより、摺動特性や歯車の真円度、歯車のきしみ音がさらに向上することがわかる。特に結晶核剤としてタルクを配合した実施例４では磨耗量が特異的に低減できる。またエラストマー、ジエポキシ化合物、核剤の配合により耐加水分解性も向上することがわかる。一方、比較例４〜６に示したようにＰＢＴに同じようにガラス転移温度が２０℃以下のエラストマーやエポキシ化合物、核剤を配合しても、摺動特性の向上効果は小さいことがわかる。」
（４）甲第４号証に記載された事項
　甲第４号証には、次の記載（以下、「甲第４号証に記載された事項」という。）がある。
・「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記問題を解決するべく鋭意研究の結果、異音の発生がクーラーなどで車内を急冷した際や、凹凸のある路面での走行時、急カーブでの走行時に、車体を構成する鉄板やプラスチック板と自動車の内装材の室外側表面とが接触し擦れ合うことに起因する点に着目し、鉄板やプラスチック板と接触する基材表面に、擦れ音の発生が抑えられる摺動性の良好なポリオレフィン系樹脂フィルムからなる異音防止フィルムを積層することで、異音の発生が防止できることに加え、この異音防止フィルム中にカーボンブラックに代表される着色剤としての黒色顔料および必要に応じて紫外線吸収剤を添加することにより、太陽光が当たっても劣化、光漏れのない自動車内装材が得られる事を見出し本発明を完成するに至った。」
（５）甲第５号証に記載された事項及び甲５発明
ア　甲第５号証に記載された事項
　甲第５号証には、次の記載（以下、総称して「甲第５号証に記載された事項」という。）がある。
・「【請求項１】　下記（Ａ）のグラフト共重合体１０〜６０重量部及び（Ｂ）の硬質共重合体９０〜４０重量部を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）：エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス４０〜８０重量部（固形分として）の存在下、芳香族ビニル系単量体６０〜７６重量％及びシアン化ビニル系単量体４０〜２４重量％を含む単量体混合物６０〜２０重量部を乳化グラフト重合して得られるグラフト共重合体。
（Ｂ）：芳香族ビニル系単量体６０〜７６重量％及びシアン化ビニル系単量体４０〜２４重量％を含む硬質共重合体。」
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は熱可塑性樹脂組成物及びグラフト共重合体の製造方法に係り、特に特定のグラフト共重合体及び硬質共重合体を配合してなる、摺動特性、表面光沢、表面外観及び耐衝撃性に優れ、耐候性の高い熱可塑性樹脂組成物及びこの熱可塑性樹脂組成物の構成成分として好適な高特性グラフト共重合体を安定かつ高収率で得ることのできるグラフト共重合体の製造方法に関する。」
・「【０００３】ところで、近年、事務機器、家電、自動車等分野においては、キーボード、軸受け材料、ギヤー材料等として摺動性、自己潤滑性の高い材料が要求されている。一般に、ＡＥＳ樹脂等の熱可塑性樹脂に摺動性、自己潤滑性を付与する場合、シリコーンオイル等の潤滑剤やポリエチレン等のポリオレフィン樹脂を添加し、溶融混練りする方法が用いられる。例えば、ゴム変性スチレン樹脂にポリオレフィン系樹脂、スチレン−オレフィングラフト共重合体、ジメチルシリコーンを混合した摺動性スチレン系樹脂組成物（特開昭６３−１８２３６１号）や、多孔質弗素樹脂粉末を熱可塑性樹脂に溶融混練りした摺動材用組成物（特開昭６３−１７９９６５号）が提案されている。また、合成樹脂の耐摩耗性を向上させる添加剤として、特定のポリエチレン成分が報告されている。（特開昭６３−１７５０６９号）一方、出願人は、特定のゲル含有量を有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴムラテックスに芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体を乳化重合により安定に製造する方法を見出し、先に、特開昭６３−２９１９１３号として提案し、耐候性を有し耐衝撃性、耐熱性、表面光沢の優れた樹脂組成物を特開昭６３−２９１９４２号、特開昭６３−２９１９４３号として提案している。」
・「【００３９】製造例１
ＥＰＤＭ含有架橋ラテックスの製造
三井石油化学社製ＥＰＤＭ（ＥＰＴ３０１２Ｐ、エチレン含有量：８２モル％）１００部をｎ−ヘキサン５６６部に溶解した後、三井石油化学社製変性ポリエチレン（ハイワックス２２０３Ａ）をそれぞれ表１に示す量添加し、更にオレイン酸を加え、完全に溶解した。別に、水７００部にＫＯＨ０．９部を溶解した水溶液に、エチレングリコール０．５部を加え６０℃に保ち、これに先に調製した上記重合体溶液を徐々に加えて乳化した後、ホモミキサーで撹拌した。次いで、溶剤と水の一部を留去して粒径０．４〜０．６μｍのラテックスを得た。このラテックスに、ゴム成分であるＥＰＤＭ１００部にジビニルベンゼン１．５部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルシクロヘキサン１．０部を添加して、１２０℃で１時間反応させて、表１のＥＰＤＭ含有架橋ラテックスＮｏ．１−１〜１−４を調製した。
【００４０】なお、ＥＰＤＭ含有架橋ラテックスＮｏ．１−５は、エチレングリコールの添加をせずに上記方法と同様にＥＰＤＭ含有架橋ラテックスとしたものである。また、ＥＰＤＭ含有架橋ラテックスＮｏ．１−６は、三井石油化学社製ＥＰＤＭ（ＥＰＴ４０４５、エチレン含有量：７２モル％）１００部を用いて上記方法と同様にＥＰＤＭ含有架橋ラテックスとしたものであり、ＥＰＤＭ含有架橋ラテックスＮｏ．１−７、１−８は、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルシクロヘキサンをそれぞれ０．２部、３．０部添加し、上記方法と同様にＥＰＤＭ含有架橋ラテックスとしたものである。更に、ＥＰＤＭ含有架橋ラテックスＮｏ．１−９、１−１０は、オレイン酸をそれぞれ７．０部、２．０部添加し上記方法と同様にＥＰＤＭ含有架橋ラテックスとしたものである。
【００４１】なお、それぞれのＥＰＤＭ含有架橋ラテックスを希硫酸にて凝固させ、水洗乾燥した後、これを１ｇ採取して２００ｍｌのトルエン中に４０時間浸漬し、次いで、２００メッシュのステンレス金網にて濾過し、残渣を乾燥することにより、各ラテックスのゲル含量を求めたところ、表１に示す結果が得られた。更に、それぞれのＥＰＤＭ含有架橋ラテックスの粒子径を粒度分布測定装置（堀場製：ＣＡＰＡ−５００）により求めたところ、表１に示す結果が得られた。
【００４２】
【表１】
」
・「【００４３】製造例２
グラフト共重合体の製造
撹拌機付きステンレス重合槽に、表２及び表３のＮｏ．２−１〜２−１２に示す処方で原料を仕込み、重合を行なった。重合温度は、８０℃で一定温度とした。なお、成分IIの添加時間１５０分、成分III の添加時間は１８０分とした。重合後、酸化防止剤を添加し、硫酸にて固形分の析出を行い、洗浄、脱水、乾燥の工程を経て、グラフト共重合体の粉末Ｎｏ．２−１〜２−１２を得た。なお、グラフト共重合体Ｎｏ．２−１〜２−１２の製造における各々の単量体転化率及び凝固物析出量を表２及び表３に示す。単量体転化率は、ラテックスの一部を採取してガスクロマトグラフィーを用いて求めた残存単量体から算出した。また、凝固物析出量から各々のラテックスの安定性を確認した。
【００４４】
【表２】
」
・「【００４８】実施例１〜４、比較例１〜１４
製造例２で得られたグラフト共重合体と製造例３で得られた硬質共重合体をステアリン酸カルシウム０．５重量部、及びＮ，Ｎ’−エチレンビスステアリルアミド１．５重量部と共に表５、表６及び表７に示す配合でバンバリーミキサーにて混練りし、２６０℃にて成形を行なった。
【００４９】得られた成形品Ｎｏ．４−１〜４−１７について以下の条件及び方法で諸特性を試験した。
摺動性：鈴木式摩擦摩耗試験（ＪＩＳ−Ｋ７２１８）のＢ法（ピニオンデスク法）に準じた。
光沢：ＪＩＳ　Ｚ　８７４１（入射角６０°の反射率）に準じた。
【００５０】成形外観の評価：次の基準にて肉眼評価した。
○　フローマーク及び真珠様光沢感のむらが無い。
△　フローマーク及び真珠様光沢感のむらが幾分認められる。　
×　フローマーク及び真珠様光沢感のむらが明瞭に認められる。　
ノッチ付きアイゾット衝撃値：ＡＳＴＭ　Ｄ　２５６に準じた。
【００５１】また、実施例１〜４の成形体について、下記方法により耐候性を調べた。　
耐候性：試験片をウェザーメーター（スガ試験機製サンシャイン・スーパーロングライフ・キセノンウェザーメーターＷＥＬ−６ＸＳ−ＨＣＨ−Ｂ）を用いて、ブラックパネル温度８３℃（降雨無し）で２００時間及び４００時間後のアイゾット衝撃値（ＡＳＴＭ　Ｄ　２５６に準じた。−３０℃、ノッチ無し）を測定し、この衝撃値にて評価した。なお、比較のため汎用ＡＢＳ樹脂（ゴム含量２０重量％）についても同様に耐候性を調べた（比較例１４）。
【００５２】結果を表５、表６、表７に示す。表５、表６より、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、摺動特性、表面光沢、表面外観、耐衝撃性及び耐候性等のバランスが良好で、極めて優れた特性を有することが明らかである。
【００５３】
【表５】
」
イ　甲５発明
　甲第５号証に記載された事項、特に【請求項１】を整理すると、甲第５号証には次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認める。
　「下記（Ａ）のグラフト共重合体１０〜６０重量部及び（Ｂ）の硬質共重合体９０〜４０重量部を含む熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）：エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス４０〜８０重量部（固形分として）の存在下、芳香族ビニル系単量体６０〜７６重量％及びシアン化ビニル系単量体４０〜２４重量％を含む単量体混合物６０〜２０重量部を乳化グラフト重合して得られるグラフト共重合体。
（Ｂ）：芳香族ビニル系単量体６０〜７６重量％及びシアン化ビニル系単量体４０〜２４重量％を含む硬質共重合体。」
（６）甲第６号証の記載
　甲第６号証には、次の記載（以下、総称して「甲第６号証に記載された事項」という。）がある。
・「評価サンプル，成形条件及び評価項目
１．評価サンプル
２．成形条件及び評価項目
＜成形条件＞
・熱プレス成形（５０トンプレス成形機，１９０℃加熱，２０℃冷却，圧力７．５ＭＰａ）
＜評価項目＞
１
）引張試験（引張破断応力（Ｔ
Ｓ
），引張破断歪み（Ｅ
Ｂ
））
・測定機器：（株）東洋機機製作所　全自動ゴム引張試験機ストログラフＡＥ型
・測定サンプル：２ｍｍ厚みプレスシート
・ＪＩＳ　Ｋ６２５１（ＪＩＳ３号ダンベル）
・引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ．
２）硬度（タイプＡデュロメーター）
・測定機器：高分子計器（株）デジタルゴム硬度計ＤＤ４-Ｄ型
・測定サンプル：２ｍｍ厚みプレスシート
・ＪＩＳ　Ｋ６２５３
３）ムーニー粘度（ＭＬ
１＋４，１００℃
）
・測定機器：（株）島津製作所　島津ムーニービスコメーターＳＭＶ-３００Ｊ
・測定サンプル：２ｍｍ厚みプレスシート
・ＪＩＳ　Ｋ６３００-１」
・「物性評価結果
」
２　理由１（甲第１号証を主引用文献とした場合の進歩性）について
２−１　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「エチレン／炭素数３〜２０のα−オレフィン／非共役ジエン＝５〜９５／９５〜５／０〜２０重量％からなる融点（Ｔｍ）が０℃以上のゴム質重合体（ａ）」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「エチレン／α−オレフィゴム系ゴム質重合体〔ａ１〕」に相当し、以下、同様に、「芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種からなる単量体成分」は「芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ１〕」に、「グラフト重合して得られ、かつ、グラフト率が１０〜１００％であり、メチルエチルケトン可溶分の固有粘度〔η〕が０．２〜０．８ｄｌ／ｇであるゴム変性熱可塑性樹脂１〜９９重量％」は「重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明における「摺動性、耐衝撃性、成形品表面外観、さらには難燃性に優れたゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕」及び「軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物」と、「熱可塑性樹脂組成物」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下に芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕を含有してなる熱可塑性樹脂組成物。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の含有量が、該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕１００質量％に対して５〜３０質量％」であるのに対し、甲１発明においては、「ゴム質重合体（ａ）の配合割合は、（Ａ）ゴム変性熱可塑性樹脂全体に対し、５〜４０重量％」である点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の引張強さ（ＴＳ）が０．５〜７ＭＰａ、切断時伸び（ＥＢ）が５００％以上、硬度（タイプＡデュロメータ）が４０〜８５、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００ ℃）が５〜６０」であるのに対し、甲１発明においては、そのような特定はされていない点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１においては、「該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕中のフリーゴム含有量が１〜３０質量％」であるのに対し、甲１発明においては、そのような特定はされていない点。
＜相違点４＞
　「熱可塑性樹脂組成物」に関して、本件特許発明１においては、「軋み音低減用」であるのに対して、甲１発明においては、「摺動性、耐衝撃性、成形品表面外観、さらには難燃性に優れた」ものである点。
＜相違点５＞
　本件特許発明１においては、「ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕」を含有してなるのに対し、甲１発明においては、上記「ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕」に相当する「ゴム変性熱可塑性樹脂１〜９９重量％」を配合し、さらに「（Ｂ）ゴム質重合体（ｂ）〔ただし、上記ゴム質重合体（ａ）を除く〕の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の群から選ばれた少なくとも１種からなる単量体成分をグラフト重合して得られるグラフト重合体を必須成分とするゴム強化スチレン系樹脂９９〜１重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％〕の合計量１００重量部に対し、（Ｃ）ポリオレフィン系ワックスおよび／またはシリコーンオイル０．１〜７重量部」を配合してなる点。
（２）判断
　事案に鑑み、相違点３及び４について判断する。
ア　相違点３について
　相違点３について検討する。
　甲第１号証には、熱可塑性樹脂組成物中のフリーゴムに着目し、その含有量を１〜３０質量％となるようにすることの記載はない。
　この点に関して、特許異議申立人は、甲第１号証の【００８６】の【表２】のゴム変性熱可塑性樹脂Ａ−１のグラフト率が５０％であり、本件特許明細書の【０１０７】の【表２】のＡＥＳ１〜３のグラフト率の４１〜４８％と同程度のグラフト率であることから、甲１発明におけるフリーゴム含有量は本件特許発明１におけるフリーゴム含有量と同程度である旨主張している。
　しかしながら、グラフト率とフリーゴム含有量の間に直接的な対応関係があるとはいえない。すなわち、グラフト率は甲第１号証の【００２６】の記載から明らかなとおり、グラフト共重合体において実際にグラフトされている単量体成分の量を表す尺度であるのに対して、フリーゴム含有量は本件特許明細書の【００８２】の「（１−７）フリーゴム含有量の測定
  熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕（ここで熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）成分中のゴム量は、Ｗ１グラム。ゴム量は、配合処方からの計算、ＩＲ分析等により得ることができる。）を、ソックスレー抽出器を用いて、常圧下で、シクロヘキサンを８時間還流させる。シクロヘキサン溶液を乾固し、抽出物の重量を測定し（Ｗ２グラム）、下記式で、熱シクロヘキサン溶解量（フリーゴム含有量）を算出する。
  フリーゴム含有量（％）＝Ｗ２／Ｗ１×１００」という記載から明らかなとおり、グラフト重合の際に仕込んだゴムのうち、グラフト重合後においてもグラフトせずにフリーで存在しているゴム量を表す尺度であって、両者は直接的な対応関係があるものではない（例えば、グラフト率が高い同じ値の場合であっても、多量割合のゴム粒子にグラフトしていれば、フリーゴム含有量は小さくなるが、少量割合のゴム粒子に多量の単量体がグラフトしていれば、フリーゴム含有量は大きくなる。また、グラフト率が低い同じ値の場合であっても、少量割合のゴム粒子にグラフトしていれば、フリーゴム含有量は大きくなるが、多量割合のゴム粒子に少量の単量体がグラフトしていれば、フリーゴム含有量は小さくなる。）。
　したがって、甲１発明におけるフリーゴム含有量が、本件特許発明１におけるフリーゴム含有量と同程度であるとは直ちにはいえない。
　また、甲第１号証には、ゴム変性熱可塑性樹脂中のフリーゴム含有量を１〜３０質量％とする動機付けとなる記載はない。
　さらに、甲第２ないし４号証にも、ゴム変性熱可塑性樹脂中のフリーゴム含有量に関する記載はない。
　よって、甲１発明において、甲第２ないし４号証に記載された事項を考慮しても、フリーゴム含有量を１〜３０質量％として、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
イ　相違点４について
　相違点４について検討する。
　用途に関して、甲第１号証には、「従来、従来、ブタジエンゴムでスチレン−アクリロニトリル樹脂（ＡＳ樹脂）を強化したＡＢＳ樹脂やアクリルゴムでＡＳ樹脂を強化したＡＡＳ樹脂などのゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂は、耐衝撃性、成形性、成形品表面外観および耐熱性に優れた材料として知られている。しかしながら、これらの材料は、摺動性が劣るので、ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂の優れた特性を保持しつつ、さらに摺動性をも要求される機器、機構などの部材への展開はできなかった。」（【０００２】）及び「本発明のゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物は、摺動性、耐衝撃性、成形品表面外観および難燃性に優れており、樹脂組成物の新たな用途への展開を広げることが可能であり、例えばＯＡ、家電分野、電気・電子分野、雑貨分野、サニタリー分野、自動車分野などの各種ハウジング、ケース、パーツ、トレー、フレーム、シャーシなどの材料に有用である。」（【００９８】）と記載されていることから、甲１発明は、「摺動性をも要求される機器、機構などの部材」への展開を想定するものであり、具体的には、「ＯＡ、家電分野、電気・電子分野、雑貨分野、サニタリー分野、自動車分野などの各種ハウジング、ケース、パーツ、トレー、フレーム、シャーシ」への展開を想定するものといえる。
　しかし、甲第１号証には、軋み音低減用に使用されることは記載されていないし、それを示唆する記載もない。また、摺動性に優れることだけでは、必ずしも他の部材と接触し擦れ合うことにより発生する軋み音を低減できるとはいえない。
　さらに、甲第３号証（特に【表１】及び【表２】等を参照。）には、ポリケトン樹脂からなる歯車がＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂及びＮ６（ナイロン６）からなる歯車よりも、摩擦係数が小さく、軋み音が少ないことが記載され、甲第４号証には「擦れ音の発生が抑えられる摺動性の良好なポリオレフィン系樹脂フィルムからなる異音防止フィルムを積層することで、異音の発生が防止できる」と記載されているが、甲１発明のような特定の組成の熱可塑性樹脂組成物を他の部材と接触し擦れ合うことにより発生する軋み音の低減用に使用することの動機付けとなる記載はない。
　さらにまた、甲第２号証にも、甲１発明のような特定の組成の熱可塑性樹脂組成物を他の部材と接触し擦れ合うことにより発生する軋み音の低減用に使用することの動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲１発明において、甲第２ないし４号証に記載された事項を考慮しても、「ゴム変性熱可塑性樹脂」の使用の用途を「軋み音低減用」として、相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点１、２及び５について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−２　本件特許発明２ないし９について
　本件特許発明２ないし９は、請求項１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３　理由２（甲第５号証を主引用文献とした場合の進歩性）について
３−１　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲５発明を対比する。
　甲５発明における「エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス４０〜８０重量部（固形分として）」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「エチレン／α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕」に相当し、以下、同様に、「芳香族ビニル系単量体６０〜７６重量％及びシアン化ビニル系単量体４０〜２４重量％を含む単量体混合物６０〜２０重量」は「芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ１〕」に、「乳化グラフト重合して得られるグラフト共重合体」である「下記（Ａ）のグラフト共重合体」は「重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕」に、「下記（Ａ）のグラフト共重合体１０〜６０重量部及び（Ｂ）の硬質共重合体９０〜４０重量部を含む熱可塑性樹脂組成物」は「ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕を含有してなる熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下に芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕を含有してなる熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点６＞
　本件特許発明１においては、「該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の含有量が、該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕１００質量％に対して５〜３０質量％」であるのに対し、甲５発明においては、そのような特定はされていない点。
＜相違点７＞
　本件特許発明１においては、「該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の引張強さ（ＴＳ）が０．５〜７ＭＰａ、切断時伸び（ＥＢ）が５００％以上、硬度（タイプＡデュロメータ）が４０〜８５、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００ ℃）が５〜６０」であるのに対し、甲５発明においては、そのような特定はされていない点。
＜相違点８＞
　本件特許発明１においては、「該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕中のフリーゴム含有量が１〜３０質量％」であるのに対し、甲５発明においては、そのような特定はされていない点。
＜相違点９＞
　「熱可塑性樹脂組成物」に関して、本件特許発明１においては、「軋み音低減用」であるのに対して、甲５発明においては、そのような用途の明示がない点。
（２）判断
　事案に鑑み、相違点８及び９について判断する。
ア　相違点８について
　相違点８について検討する。
　甲第５号証には、熱可塑性樹脂組成物中のフリーゴムに着目し、その含有量を１〜３０質量％となるようにすることの記載はない。
　この点に関して、特許異議申立人は、甲第５号証の【００４４】の【表２】のグラフト共重合体２−１について、グラフト率を算出し、その値が、３１．５〜３９．４％であり、十分に低い値であることから、甲５発明におけるフリーゴム含有量も相違点６の範囲内に該当する旨主張している。
　しかしながら、相違点３についての箇所で検討したように、グラフト率とフリーゴム含有量の間に直接的な対応関係があるとはいえない。
　したがって、甲５発明における熱可塑性樹脂組成物中のフリーゴム含有量が、相違点８の範囲内に該当するとは直ちにはいえない。
　また、甲第５号証には、ゴム変性熱可塑性樹脂中のフリーゴム含有量を１〜３０質量％とする動機付けとなる記載もない。
　さらに、甲第１ないし４及び６号証にも、ゴム変性熱可塑性樹脂中のフリーゴム含有量に関する記載はない。
　よって、甲５発明において、甲第１ないし６号証に記載された事項を考慮しても、ゴム変性熱可塑性樹脂中のフリーゴム含有量を１〜３０質量％として、相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
イ　相違点９について
　相違点９について検討する。
　用途に関して、甲第５号証には、「摺動特性、表面光沢、表面外観及び耐衝撃性に優れ、耐候性の高い熱可塑性樹脂組成物及びこの熱可塑性樹脂組成物の構成成分として好適な高特性グラフト共重合体を安定かつ高収率で得ることのできるグラフト共重合体の製造方法に関する。」（【０００１】）及び「ところで、近年、事務機器、家電、自動車等分野においては、キーボード、軸受け材料、ギヤー材料等として摺動性、自己潤滑性の高い材料が要求されている。」（【０００３】）と記載されていることから、甲５発明は、「摺動特性、表面光沢、表面外観及び耐衝撃性に優れ、耐候性の高い」熱可塑性樹脂組成物が使用される分野への展開を想定するものであり、具体的には、「事務機器、家電、自動車等分野」における「キーボード、軸受け材料、ギヤー材料等」への展開を想定するものといえる。
　しかし、甲第５号証には、軋み音低減用に使用されることは記載されていないし、それを示唆する記載もない。また、摺動性に優れることだけでは、必ずしも他の部材と接触し擦れ合うことにより発生する軋み音を低減できるとはいえない。
　さらに、甲第３号証（特に【表１】及び【表２】等を参照。）には、ポリケトン樹脂からなる歯車がＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂及びＮ６（ナイロン６）からなる歯車よりも、摩擦係数が小さく、軋み音が少ないことが記載され、甲第４号証には「擦れ音の発生が抑えられる摺動性の良好なポリオレフィン系樹脂フィルムからなる異音防止フィルムを積層することで、異音の発生が防止できる」と記載されているが、甲５発明のような特定の組成の熱可塑性樹脂組成物を他の部材と接触し擦れ合うことにより発生する軋み音の低減用に使用することの動機付けとなる記載はない。
　さらにまた、甲第１、２及び６号証にも、甲５発明のような特定の組成の熱可塑性樹脂組成物を他の部材と接触し擦れ合うことにより発生する軋み音の低減用に使用することの動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲５発明において、甲第１ないし６号証に記載された事項を考慮しても、「熱可塑性樹脂組成物」の用途を「軋み音低減用」として、相違点９に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点６及び７について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲５発明、すなわち甲第５号証に記載された発明及び甲第１ないし６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３−２　本件特許発明２ないし９について
　本件特許発明２ないし９は、請求項１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第５号証に記載された発明及び甲第１ないし６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４　むすび
　したがって、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しない。
第５　結語
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月２６日（２０１７．４．２６）