【事件の表示】
　特許第５８１８８２１号発明「吸水性ポリマー粒子の製造法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１８８２１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯 
　特許第５８１８８２１号の請求項１ないし９に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年２月１６日に特許出願され、平成２７年１０月９日に設定登録され、平成２８年５月１７日に特許異議申立人株式会社日本触媒により特許異議の申立てがされ、同年８月２９日付けで請求項１ないし９に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月２９日付けで意見書の提出がされたものである。
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　以下：
ａ）少なくとも部分的に中和されていてよい、少なくとも１の、エチレン系不飽和の、酸基を含有するモノマー、
ｂ）少なくとも１の架橋剤、
ｃ）少なくとも１の開始剤、
ｄ）場合により、ａ）で挙げられたモノマーと共重合可能な１以上のエチレン系不飽和モノマー、及び
ｅ）場合により、１以上の水溶性ポリマー
を含有するモノマー水溶液又はモノマー水性懸濁液を重合させ、得られた水性ポリマーゲルを強制通風型ベルト式乾燥機内で連続コンベヤベルトを用いて乾燥させ、粉砕し、分級し、かつ場合により熱的に表面後架橋させることを含む、吸水性ポリマー粒子の製造法において、該連続コンベヤベルトの表面が少なくとも２μｍの粗さＲzを有しており、かつ該連続コンベヤベルトがオーステナイト鋼からなっていることを特徴とする方法。
【請求項２】
　連続コンベヤベルトが多数の開口部を有している、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　連続コンベヤベルトが、輸送方向に対して横向きに、ずれた列内に配置された、長さ５〜５０ｍｍ、幅０．５〜５ｍｍ及び幅に対する長さの比２〜２０を有する多数のスリットを有している、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
　連続コンベヤベルトが少なくとも１ｍの幅を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
　コンベヤベルト速度が０．００５〜０．０５ｍ／ｓである、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
　強制通風型ベルト式乾燥機内での乾燥前のポリマーゲルの水含有量が３０〜７０質量％である、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
　強制通風型ベルト式乾燥機内での乾燥後のポリマーゲルの水含有量が０．５〜１５質量％である、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
　連続コンベヤベルト上のポリマーゲル充填層の高さが２〜２０ｃｍである、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
　吸水性ポリマー粒子が少なくとも１５ｇ／ｇの遠心分離保持力を有している、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。」 
　
第３　取消理由の概要
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　すなわち、本件特許発明は、「強制通風型ベルト式乾燥機のコンベヤベルト上でのポリマーゲルの収縮」との課題（段落【０００４】）を解決するため、「連続コンベヤベルトの表面が少なくとも２μｍの粗さＲzを有して」（段落【請求項１】）いることを発明特定事項として含むものである。すなわち、粗さＲzの範囲として下限は２μｍとされているが上限は定められていない。 
　しかるところ、発明の詳細な説明には、上記「少なくとも２μｍの粗さＲz」として、「７．３２μｍ」（段落【００９５】）及び「１８．４μｍ」（段落【００９８】）の２点のみが記載されるに止まり、粗さＲzが「７．３２μｍ」から「１８．４μｍ」の範囲以外の場合、上記課題が解決されているのか否か不明である。 
　また、「粗さＲz」が「０．３２μｍ」の場合のポリマーゲルの収縮は「９５％」（段落【００９０】）、「０．８７μｍ」の場合のポリマーゲルの収縮は「１５２％」（段落【００９３】）及び「１．０３μｍ」の場合のポリマーゲルの収縮は「１００％」（段落【００８９】）との記載に照らせば、わずか０．７１μｍの範囲でさえ、収縮が大きく上下することが看てとれるから、「２μｍ」以上の全範囲において、収縮が果たして所望の範囲にあるといえるのか不明である。 
　さらに、「２μｍ」以上の全範囲において、上記課題が解決されると当業者が理解できる記載もないし、上記課題が解決されるとの出願時の技術常識があるともいえない。 
　そうすると、本件特許発明は、発明の詳細な説明において上記課題が解決されることを当業者が理解できるように記載された範囲を超えているものである。 
　よって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。 
　
第４　取消理由（特許法第３６条第６項第１号）についての判断
　確かに、特許明細書の発明の詳細な説明には、連続コンベヤベルトの表面に関し、「少なくとも２μｍの粗さＲz」の実施例として、「７．３２μｍ」（段落【００９５】）及び「１８．４μｍ」（段落【００９８】）の２点のみが記載されるに止まる。また、段落【００８４】ないし【００９３】の記載は、連続コンベヤベルトの表面の「粗さＲz」が０．３２〜１．０３μｍの範囲において、ポリマーゲルの収縮率が大きく変動することを示している。
　しかし、本件特許発明は、連続コンベヤベルトの表面の「粗さＲz」が「少なくとも２μｍ」であるから、０．３２〜１．０３μｍの範囲での「粗さＲz」とポリマーゲルの収縮率の関係は、本件特許発明のサポート要件の充足性の結果を左右するものではない。むしろ、特許明細書の段落【０００４】、段落【００９４】ないし【００９９】の記載に照らせば、連続コンベヤベルトの表面の「粗さＲz」が本件特許発明の範囲であれば、ポリマーゲルの収縮を抑制する効果があると見て取ることができる。また、連続コンベヤベルトの表面の粗さＲzが３μｍの場合の試験結果（平成２８年１１月２９日付けの意見書参照）を見ても上記評価を肯定しこそすれ、否定するものではない。
　したがって、本件特許発明が、特許明細書の発明の詳細な説明において上記課題が解決されることを当業者が理解できるように記載されているといえる。
　よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断
　１　特許法第３６条第４項第１号について
　特許異議申立人は、本件特許発明６及び７につき、ポリマーゲルの水含有量の測定方法が定義されていないから、実施不可能である旨主張する。
　しかし、特許明細書の段落【００５０】、段落【００８４】ないし【００９９】の記載に照らせば、本件特許発明がどのようにして実施されるか当業者が理解できる。
　したがって、発明の詳細な説明は、本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。
　よって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　
　２　特許法第３６条第６項第２号について
　特許異議申立人、請求項に記載された「場合により」及び「多数」との記載が不明確である旨主張する。
　しかし、特許請求の範囲に記載された「場合により」は、任意の発明特定事項であることを意味し、また、「多数」との記載も、特許明細書の段落【０００４】、段落【００９４】ないし【００９９】の記載に照らせば、ポリマーゲルの収縮が抑制される程度の数であると理解できる。
　したがって、特許請求の範囲の記載は明確である。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。　
　
　３　特許法第２９条第２項について
　特許異議申立人、甲第１ないし３号証に記載された発明のいずれかを引用発明として当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。
　しかし、本件特許発明は、「連続コンベヤベルトの表面が少なくとも２μｍの粗さＲzを有して」いることを発明特定事項として含むものであるが、特許異議申立人が提示した異議申立書の証拠方法である甲第１ないし１０号証のいずれにも、上記発明特定事項の記載ないし示唆はない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明及び甲各号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立の理由によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月２４日（２０１７．１．２４）