(57)【要約】コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置をヘッドボックス内に備える遮蔽装置であって、ヘッドボックスの高さを低減することが可能な遮蔽装置を提供する。ヘッドボックスと、前記ヘッドボックス内に設けられた制動装置であって、コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置と、を有し、前記制動装置は、前記コードの移動に対して抵抗力を発生させる抵抗付与部を備え、前記抵抗付与部の軸芯が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される、遮蔽装置が提供される。
2016194639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドボックスと、
前記ヘッドボックス内に設けられた制動装置であって、コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置と、
を有し、
前記制動装置は、前記コードの移動に対して抵抗力を発生させる抵抗付与部を備え、
前記抵抗付与部の軸芯が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される、
遮蔽装置。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体に内包され且つ前記制動対象の移動に伴って回転する回転部材と、
を備え、
前記回転部材の回転軸が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される、
請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記回転部材は、前記筐体内に載置され且つ制動対象からの回転入力により径方向外側に遠心力が加えられる遠心拡張部であり、
前記回転軸は、前記遠心拡張部に加えられる遠心力の向きと直交する、
請求項２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記筐体は、ケース及びベースにより構成され、
前記ケースと前記ベースは着脱可能に構成される、
請求項２又は請求項３に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
コードを挟着する挟着体を備え且つ前記コードの移動を他の部材の運動に変換する運動変換部を備え、
前記コードの一方向への移動に伴い前記挟着体の運動が前記回転部材の回転運動に変換される、
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記挟着体は、回転体を備え、
前記回転体の軸が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される、
請求項５に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記回転部材の中心部を中空とし、前記回転体の軸が前記回転部材の中空部分を貫通して設けられる、
請求項６に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
前記回転体は、前記コードに接触可能な位置に設けられ且つ予め定められた範囲を移動可能なローラと、前記ローラと前記コードを挟んで位置する挟着部材と、で構成され、
前記ローラは、前記コードと前記ローラが一方向に相対移動することにより第１位置に移動し、前記コードと前記ローラが他方向へ相対移動することにより第２位置に移動するように構成され、
前記ローラが前記第１位置に位置するとき、前記コードを前記ローラが挟着し、前記ローラが前記第２位置に位置するとき、前記コードが解除されるように構成される、
請求項６又は請求項７に記載の遮蔽装置。
【請求項９】
前記ローラは、前記ヘッドボックス内において水平方向に移動可能に構成され、
前記ヘッドボックス内に存在する前記コードの本数が多い側から前記コードの本数が少ない側に向かって前記第２位置から前記第１位置となるように、前記制動装置が前記ヘッドボックス内に配置される、
請求項８に記載の遮蔽装置。
【請求項１０】
前記制動装置は、前記回転体に起因する回転を増速して他の部材に伝達する伝達輪列を備え、
前記伝達輪列の回転軸が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される、
請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項１１】
前記伝達輪列の軸芯が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される、
請求項１０に記載の遮蔽装置。
【請求項１２】
前記伝達輪列は、遊星歯車である、
請求項１０又は請求項１１に記載の遮蔽装置。
【請求項１３】
前記制動装置は、前記コードを挟着する挟着部を備え、
前記挟着部は、回転体を備え、
前記回転体の回転軸が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される、
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の蔽装置。
【請求項１４】
前記ヘッドボックスは、前記ヘッドボックスの長手方向に設けられる軸部材を備え、
前記制動装置は、前記ヘッドボックス内における載置面と前記軸部材の間に挟まれるように配置される、
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項１５】
前記制動装置は、前記ヘッドボックスの側面により位置決めされるように前記ヘッドボックス内に配置される、
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項１６】
前記制動装置の底面には、前記ヘッドボックス内における配置を固定するための取付部が設けられ、
前記ヘッドボックスの底面には、前記取付部が取付けられる取付け凹部が設けられる、
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の遮蔽装置。
【請求項１７】
ヘッドボックスと、
前記ヘッドボックス内に設けられた制動装置であって、コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置と、
を有し、
前記制動装置は、前記コードを挟着する挟着部を備え、
前記挟着部の軸芯が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される、
遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽装置に関し、特に、コードの移動を適切に減速し得る場合に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
ロールカーテンやブラインドに加え、アコーデオンカーテン、プリーツ網戸及び間仕切り等のように半自動化された吊下支持される遮蔽装置が実用されている。例えば、横型ブラインドを開状態とする場合には、操作用コードを引くことで遮蔽部材であるスラット及びボトムレールが引き上げられる。また、横型ブラインドを閉状態とする場合には、一般的に、スラット及びボトムレールの自重を用いて重力によりこれらのスラット及びボトムレールを下ろす。このとき、スラット及びボトムレールの下降に伴い移動する昇降コードに制動力を加えて、スラット及びボトムレールの下降する勢いを低減させる機構が知られている。【０００３】
下記特許文献１には、ブラインドの昇降コードを捲回したドラムによつて回転されるシヤフト上に、このシヤフトが翼板降下方向に回転する時に係合状態となる一方向クラツチを介してロータを設置し、このロータの外周に遠心力により外方に突出する摩擦制動子を配置し、且つこのロータの周りに小間隔を隔てて配置された外枠を設けたブラインドの翼板低速降下装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５６−７００９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示される装置では、ロータの回転軸が水平方向を向いているため、摩擦制動子の回転半径が鉛直方向に増大する。したがって、かかる装置をヘッドボックス内に配置するために、ヘッドボックスの鉛直方向の高さが大きくなってしまう。【０００６】
そこで、本発明は、コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置をヘッドボックス内に備える遮蔽装置であって、ヘッドボックスの高さを低減することが可能な遮蔽装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、ヘッドボックスと、前記ヘッドボックス内に設けられた制動装置であって、コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置と、を有し、前記制動装置は、前記コードの移動に対して抵抗力を発生させる抵抗付与部を備え、前記抵抗付与部の軸芯が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される、遮蔽装置が提供される。【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は、互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、筐体と、前記筐体に内包され且つ前記制動対象の移動に伴って回転する回転部材と、を備え、前記回転部材の回転軸が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される。
好ましくは、前記回転部材は、前記筐体内に載置され且つ制動対象からの回転入力により径方向外側に遠心力が加えられる遠心拡張部であり、前記回転軸は、前記遠心拡張部に加えられる遠心力の向きと直交する。
好ましくは、前記筐体は、ケース及びベースにより構成され、前記ケースと前記ベースは着脱可能に構成される。
好ましくは、コードを挟着する挟着体を備え且つ前記コードの移動を他の部材の運動に変換する運動変換部を備え、前記コードの一方向への移動に伴い前記挟着体の運動が前記回転部材の回転運動に変換される。
好ましくは、前記挟着体は、回転体を備え、前記回転体の軸が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される。
好ましくは、前記回転部材の中心部を中空とし、前記回転体の軸が前記回転部材の中空部分を貫通して設けられる。
好ましくは、前記回転体は、前記コードに接触可能な位置に設けられ且つ予め定められた範囲を移動可能なローラと、前記ローラと前記コードを挟んで位置する挟着部材と、で構成され、前記ローラは、前記コードと前記ローラが一方向に相対移動することにより第１位置に移動し、前記コードと前記ローラが他方向へ相対移動することにより第２位置に移動するように構成され、前記ローラが前記第１位置に位置するとき、前記コードを前記ローラが挟着し、前記ローラが前記第２位置に位置するとき、前記コードが解除されるように構成される。
好ましくは、前記ローラは、前記ヘッドボックス内において水平方向に移動可能に構成され、前記ヘッドボックス内に存在する前記コードの本数が多い側から前記コードの本数が少ない側に向かって前記第２位置から前記第１位置となるように、前記制動装置が前記ヘッドボックス内に配置される。
好ましくは、前記制動装置は、前記回転体に起因する回転を増速して他の部材に伝達する伝達輪列を備え、前記伝達輪列の回転軸が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される。
好ましくは、前記伝達輪列の軸芯が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される。
好ましくは、前記伝達輪列は、遊星歯車である。
好ましくは、前記制動装置は、前記コードを挟着する挟着部を備え、前記挟着部は、回転体を備え、前記回転体の回転軸が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される。
好ましくは、前記ヘッドボックスは、前記ヘッドボックスの長手方向に設けられる軸部材を備え、前記制動装置は、前記ヘッドボックス内における載置面と前記軸部材の間に挟まれるように配置される。
好ましくは、前記制動装置は、前記ヘッドボックスの側面により位置決めされるように前記ヘッドボックス内に配置される。
好ましくは、前記制動装置の底面には、前記ヘッドボックス内における配置を固定するための取付部が設けられ、前記ヘッドボックスの底面には、前記取付部が取付けられる取付け凹部が設けられる。
好ましくは、ヘッドボックスと、前記ヘッドボックス内に設けられた制動装置であって、コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置と、を有し、
前記制動装置は、前記コードを挟着する挟着部を備え、前記挟着部の軸芯が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される。
【発明の効果】
【０００９】
このような遮蔽装置によれば、抵抗付与部の軸芯がヘッドボックス内において鉛直方向に向くように制動装置が配置される。したがって、制動装置の内部に設けられた部材が水平面に近い面内で回転する。これにより、かかる制動装置をヘッドボックス内に配置しても、ヘッドボックスの高さを低減することが可能となる。
る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制動装置を示す斜視図である。
【図２】図１の制動装置を別の角度から見た図である。
【図３】図１に示すカバーを外した様子を示す図である。
【図４】図３を図２と同じ視点から見た図である。
【図５】図３のブラケットを示す斜視図である。
【図６】図３のブラケットを外した様子を示す図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】図７の張力伝達ローラ、アイドルローラを外した様子を示す平面図である。
【図９】制動装置の動作を示す図である。
【図１０】抵抗付与部と挟着部の種々の配置を示す図であり、（ａ）は並列配置、（ｂ）は鉛直配置、（ｃ）は直角配置、（ｄ）は並列配置（回転軸斜め）を表す。
【図１１】第１実施形態に係る日射遮蔽装置を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図であり、（ａ）は前方上側から見た図、（ｂ）は後方上側から見た図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図であり、（ａ）は前方下側から見た図、（ｂ）は後方下側から見た図である。
【図１４】ウェイト３４０に突起３４１を設ける代わりに、ベースに溝７０９を設けた例を表す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はＳ−Ｓ線切断部断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図、（ｃ）は左側面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の組立図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００からケース１０Ａを除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図１８】図１７からさらにスライダー２２０を除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図１９】図１８からさらに内歯付キャリア２６０を除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係るローレット２４０、スライダー２２０及びピニオンギア５０の位置関係を示す断面図であり、制動装置１０００の左側面から見て軸芯３１の略中心を通る断面図の一部である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る整列部材２００を表す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係るケース１０Ａを表す図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図２３】本発明の第２実施形態に係るケース１０Ａを表す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は下側から見た斜視図である。
【図２４】本発明の第２実施形態に係るスライダー２２０を表す図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は下側から見た後方斜視図、（ｃ）は平面図である。
【図２５】本発明の第２実施形態に係るケース１０Ａ及びスライダー２２０を表す図であり、（ａ）は下側から見た斜視図、（ｂ）は上側から見た斜視図である。
【図２６】本発明の第２実施形態に係るケース１０Ａ及びスライダー２２０以外の部材を表す分解斜視図である。
【図２７】図１５（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。
【図２８】図１６（ａ）のＢ−Ｂ線切断部断面図である。
【図２９】図２７を用いて本発明の制動装置１０００がコードＣＤを制動する様子を示す図であり、（ａ）はコードＣＤに何ら張力が与えられない状態（定常状態）、（ｂ）はコードＣＤに張力が与えられ、ローレット２４０及びローラ部４２でコードＣＤが挟着された状態（挟着状態）、（ｃ）は（ａ）から（ｂ）へ状態変化する際における各部材の回転方向をまとめた図である。
【図３０】図２９に対応するスライダー２２０の移動の様子を表す図である。
【図３１】制動装置１０００をヘッドボックス１３０内に配置した様子を表す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は平面図である。
【図３２】（ａ）は図３１（ａ）の領域Ｚの部分拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線から見たヘッドボックス１３０内における制動装置１０００とシャフト１２４の位置関係を表す図である。
【図３３】図３１（ｃ）の領域Ｙの部分拡大図に、コードＣＤの経路を黒塗りで重ね合わせた図である。
【図３４】ロック部１０４から出たコードＣＤが制動装置１０００に案内される様子を表す模式図である。
【図３５】他のケース１０Ｄを表す斜視図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図３６】本発明の第３実施形態に係る制動装置１０００をヘッドボックスＨＢ内に配置した様子を表す図である。
【図３７】本発明の第３実施形態に係る制動装置１０００の断面を表す概念図である。
【図３８】本発明の第４実施形態に係る制動装置１０００を表す図である。
【図３９】本発明の第４実施形態に係る制動装置１０００の断面を表す概念図である。
【図４０】本発明の第５実施形態に係る制動装置１０００を表す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は抵抗付与部ＲＡの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る制動装置、及び、それを用いた日射遮蔽装置の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。ここで、本発明の第１の観点に係る遮蔽装置は、コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置をヘッドボックス内に備える遮蔽装置であって、前記制動装置は、前記コードの移動に対して抵抗力を発生させる抵抗付与部を備え、前記抵抗付与部の回転軸と鉛直方向のなす角度が０〜３０となるように構成される、遮蔽装置である。これにより、ヘッドボックスの高さを低減することが可能となる。また、本発明の第２の観点に係る遮蔽装置は、コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置をヘッドボックス内に備える遮蔽装置であって、前記制動装置は、前記コードを挟着する挟着部を備え、前記挟着部の回転軸と鉛直方向のなす角度が０〜３０となるように構成される、遮蔽装置である。これにより、制動装置の配置の自由度を向上させることができる。
【００１２】
＜第１の観点及び第２の観点＞
１．第１実施形態
＜制動装置＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る制動装置を示す斜視図であり、図２は、図１の制動装置を別の角度から見る図である。図１、図２に示すように、本実施形態の制動装置ＢＤは、運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡとが前後方向に連結されて成る。ここで、図１に示すように、抵抗付与部ＲＡから運動変換部ＤＴに至る方向を前側とし、前後方向を基準として、左右方向（幅方向）、上下方向を定める。ただし、これらの方向は本明細書において便宜的に使用するものであり、制動装置の使用状態がこれらの方向通りになっていることを意味するものではない。
【００１３】
運動変換部ＤＴは筐体の一部を形成するベース７０と、ベース７０に固定され筐体の他の一部を形成するカバー１０を備える。
【００１４】
ベース７０は、概ね平板状の部材とされ、外形が概ね正方形の形状とされる。ベース７０の角部には、ねじ孔が形成されている。
【００１５】
カバー１０は、外形がベース７０よりも小さな概ね正方形の天壁部１１と、天壁部１１の外周全体に接続され天壁部１１から下側に延在する側壁部１２と、側壁部１２の天壁部１１側と反対側である下側の縁に接続される鍔部１３と、鍔部１３に連結される固定用支柱１８とを主な構成として有する。
【００１６】
側壁部１２のうち前方の部位には、複数のガイド孔１４ａ〜１４ｃが形成されている。また、側壁部１２のうち後方の部位には、複数のガイド孔１５ａ〜１５ｃが形成されており、複数のガイド孔１５ａ〜１５ｃは複数のガイド孔１４ａ〜１４ｃと前後方向に対向している。これらのガイド孔１４ａ〜１４ｃ及びガイド孔１５ａ〜１５ｃはコードＣＤが前後方向に挿通されるための孔であり、ガイド孔１４ａとガイド孔１５ａとにコードＣＤが挿通されても良く、ガイド孔１４ｂとガイド孔１５ｂとにコードＣＤが挿通されても良く、ガイド孔１４ｃとガイド孔１５ｃとにコードＣＤが挿通されても良い。また、上記ガイド孔の組み合わせの２つ以上のそれぞれにコードＣＤが挿通されても良い。なお、図１、図２では、ガイド孔１４ａとガイド孔１５ａとに破線で示すコードＣＤが挿通されている様子を示している。
【００１７】
天壁部１１には、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とが形成されており、本実施形態では、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７は溝状に形成された開口とされる。第１天壁溝１６と第２天壁溝１７は、それぞれコードＣＤの長手方向すなわち前後方向に対して斜めに形成されており、コードＣＤの一方の長手方向である前方に向かうにつれて、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７との距離が小さくされている。また、第１天壁溝１６は、円弧状に形成されており、第２天壁溝１７は直線状に形成されている。なお、第２天壁溝１７の形状は直線状に限定されず、曲線状にしてもよい。また、第１天壁溝１６と略同一形状とし、互いに同じ向きに湾曲するように設けても良い。
【００１８】
鍔部１３は、側壁部１２から外周側に延在する部位であり、外周の形及び大きさがカバー１０のベース７０の外周の形及び大きさと概ね一致する。また鍔部１３のそれぞれの角部には、ねじ孔１３Ｈが形成されている。
【００１９】
また、鍔部１３のそれぞれの角部には固定用支柱１８が接続されている。固定用支柱１８には、不図示のねじ孔が上下方向に形成されており当該ねじ孔は、鍔部１３に形成されるねじ孔１３Ｈと貫通している。そして、図１、図２に示すように、固定用ねじＳ１がベースを介して固定用支柱１８に螺合しており、カバー１０はベース７０上に固定されている。
【００２０】
また、運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡとは、連結プレートＣＰが運動変換部ＤＴ及び抵抗付与部ＲＡに連結用ねじＳ２で固定されることにより、互いに固定されている。
【００２１】
図３は、図１に示すカバー１０を外した様子を示す図であり、図４は、図３を図２と概ね同じ視点から見た図である。図３、図４に示すようにカバー１０内には、張力伝達ローラ３０と、支柱としてのアイドルローラ４０と、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０を保持するブラケット２０（スライダー２０とも言う。以下、スライダー２０という用語を用いて説明する）とが収納されている。
【００２２】
図５はスライダー２０を示す斜視図である。図３〜図５に示すように、スライダー２０は、天壁部２１と、天壁部２１に連結される奥側壁部２２及び前側壁部２４と、奥側壁部２２及び前側壁部２４のそれぞれに連結される底壁部２３とを有する。
【００２３】
天壁部２１は概ね矩形の形状に一対の溝が形成された形状とされる。これら一対の溝はそれぞれ第１天壁溝２６及び第２天壁溝２７とされる。第１天壁溝２６及び第２天壁溝２７は、それぞれ幅方向に沿って延在する直線状の溝とされ、互いに直線上に並んでいる。
【００２４】
本実施形態では、底壁部２３は概ね天壁部２１と同じ形状とされる。なお、当然の事ながら、底壁部２３と天壁部２１を異なる形状としてもよい。従って、底壁部２３にも幅方向に直線上に並んで形成される一対の溝が形成されており、これら一対の溝はそれぞれ第１底壁溝２８及び第２底壁溝２９とされる。第１底壁溝２８が第１天壁溝２６と上下方向に対向しており、第２底壁溝２９が第２天壁溝２７と上下方向に対向している。なお、第１天壁溝２６、第２天壁溝２７、第１底壁溝２８及び第２底壁溝２９の少なくとも１つを、天壁部２１又は底壁部２３の側面まで切り欠かない孔としてもよい。この場合、軸芯３１又は軸芯４１をその孔に差し込むようにして部材を組み立てることとなる。
【００２５】
奥側壁部２２には、貫通孔２５が形成されている。貫通孔２５は、奥側壁部２２の幅方向の略中央において奥側壁部２２を前後方向に貫通する。孔の形状は、上下方向に長い略長方形の形状とされる。また、図４に示すように、貫通孔２５の両脇には、奥側壁部２２の外側面から形成される非貫通孔２２Ｈが形成されている。非貫通孔２２Ｈは、概ね円形の形状とされる。なお、非貫通孔２２Ｈの形状はこれに限定されず、コイルスプリングＳＰを挿入したときに凹まないような構造であれば任意の形状とすることができる。それぞれの非貫通孔２２Ｈ内には、コイルスプリングＳＰが挿入されており、コイルスプリングＳＰの一端は非貫通孔２２Ｈから突出している。なお、図４ではコイルスプリングＳＰの非貫通孔２２Ｈから突出している部分を省略している。
【００２６】
前側壁部２４の幅は、天壁部２１及び奥側壁部２２の幅の半分以下とされる。従って、スライダー２０における天壁部２１と奥側壁部２２とで挟まれる前側壁部２４の横の領域は大きく開口している。
【００２７】
このような形状のスライダー２０の幅方向の大きさは、カバー１０の幅方向の内壁間の距離と概ね同じであり、スライダー２０の前後方向の大きさは、カバー１０の前後方向の内壁間の距離よりも小さくされる。従って、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置されると、スライダー２０の天壁部２１及び底壁部２３の側面がスライダー２０の幅方向において内壁面に当接して、スライダー２０はカバー１０に対して幅方向に動きが規制される。この状態において、カバー１０のガイド孔１４ａ〜１４ｃ及びガイド孔１５ａ〜１５ｃと貫通孔２５とが互いに前後方向に並ぶ。つまり、貫通孔２５は、コードＣＤをスライダー２０内に挿通するための孔である。一方、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置された状態で、スライダー２０とカバー１０の内壁面との間には、前後方向に隙間が生じ、スライダー２０はカバー１０に対して前後方向に動くことができる。また、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置された状態で、スライダー２０の奥側壁部２２の非貫通孔２２Ｈから突出するコイルスプリングＳＰがカバー１０の後方の内壁を押圧する。従って、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置された状態で、スライダー２０は、前方側に位置して、側壁部１２のガイド孔１４ａ〜１４ｃが形成されている側の内壁に押圧された状態となる。
【００２８】
図６は、図３のスライダー２０を外した様子を示す図であり、図７は、図６の平面図である。図６、図７に示すように、張力伝達ローラ３０は、軸芯３１と軸芯３１の外周面を覆うローラ部３２とを有する。ローラ部３２の外周面は金属の平坦な面よりも摩擦係数が高い状態とされる。このような状態とされるには、例えば、ローラ部３２の外周面がゴム等の摩擦係数の高い素材から形成されたり、ローラ部３２の外周面にローレット加工が施されたりする。軸芯３１の両端部は、ローラ部３２から露出している。
【００２９】
また、アイドルローラ４０は、張力伝達ローラ３０の軸芯３１と平行な軸芯４１と、軸芯４１の外周面を覆うローラ部４２とを有する。従って、張力伝達ローラ３０の回転軸とアイドルローラ４０の回転軸とは互いに平行とされる。アイドルローラ４０のローラ部４２の外径は、張力伝達ローラ３０のローラ部３２の外径よりも大きくされている。アイドルローラ４０のローラ部４２の外周面は、張力伝達ローラ３０のローラ部３２の外周面と同様にして、金属の平坦な面よりも摩擦係数が高い状態とされる。また、軸芯４１の両端部は、ローラ部４２から露出している。
【００３０】
また、図３、図４に示すように、張力伝達ローラ３０のローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２は、スライダー２０に収容される。つまり、ローラ部３２及びローラ部４２は、スライダー２０の天壁部２１と底壁部２３とにより挟まれる。この状態で、張力伝達ローラ３０の軸芯３１の一端側はスライダー２０の第１天壁溝２６内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の天壁部２１から上方に突出し、軸芯３１の他端側はスライダー２０の第１底壁溝２８内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の底壁部２３から下方に突出する。また、上記状態で、アイドルローラ４０の軸芯４１の一端側はスライダー２０の第２天壁溝２７内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の天壁部２１から上方に突出し、軸芯４１の他端側はスライダー２０の第２底壁溝２９内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の底壁部２３から下方に突出する。上記のように、第１天壁溝２６、第２天壁溝２７、第１底壁溝２８、第２底壁溝２９は、幅方向に直線上に延在するため、第１天壁溝２６と第１底壁溝２８に軸芯３１が移動可能に嵌まる張力伝達ローラ３０は、スライダー２０に対し幅方向に移動することができ、同様に第２天壁溝２７と第２底壁溝２９に軸芯４１が移動可能に嵌まるアイドルローラ４０は、スライダー２０に対し幅方向に移動することができる。
【００３１】
なお、特に図示しないが、張力伝達ローラ３０のローラ部３２と天壁部２１や底壁部２３との間、アイドルローラ４０のローラ部４２と天壁部２１や底壁部２３との間には、摩擦を低減するためのポリスライダー等が介在しても良い。
【００３２】
また、張力伝達ローラ３０のローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２が上記のようにスライダー２０に収容された状態で、上記のようにスライダー２０がカバー１０の空間内に収容されると、図１、図２に示すように、張力伝達ローラ３０の軸芯３１の一端がカバー１０の天壁部１１に形成された第１天壁溝１６内に移動可能に嵌まり、アイドルローラ４０の軸芯４１の一端がカバー１０の天壁部１１に形成された第２天壁溝１７内に移動可能に嵌まる。
【００３３】
図６、図７に示すように、張力伝達ローラ３０の軸芯３１における他端側には、ピニオンギア５０が固定されている。当該固定は圧入等によりなされている。従って、ピニオンギア５０は、張力伝達ローラ３０の回転軸を中心として張力伝達ローラ３０と共に回転する。また、ピニオンギア５０と張力伝達ローラ３０との間はスライダー２０の底壁部２３が介在できる程度に離間しており、上記のように張力伝達ローラ３０のローラ部３２がスライダー２０に収容された状態で、ピニオンギア５０はスライダー２０の外に位置する。なお、特に図示しないが、ピニオンギア５０とスライダー２０の底壁部２３との間には、摩擦を低減するためのポリスライダー等が介在しても良い。
【００３４】
図８は、図７の状態から張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０を外した様子を示す平面図である。図８に示すように、ベース７０には、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７が形成されており、本実施形態では、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７は共に溝状の開口とされる。第１ベース溝７６は、カバー１０の天壁部１１に形成される第１天壁溝１６と対向し第１天壁溝１６と同一形状とされ、第２ベース溝７７は、カバー１０の天壁部１１に形成される第２天壁溝１７と対向し第２天壁溝１７と同一形状とされる。
【００３５】
ベース７０上にはリングギア６０が配置される。ベース７０には不図示の円形の溝が形成されており、リングギア６０は当該円形の溝に沿って回動可能とされる。従って、リングギア６０は前後方向や幅方向に移動することが妨げられている。また、リングギア６０を平面視する場合に、リングギア６０の内周面は、カバー１０の天壁部１１に形成された第１天壁溝１６及びベース７０に形成される第１ベース溝７６に沿っている。つまり、リングギア６０を平面視する場合に、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６の円弧の中心と、リングギア６０の内周面の中心とが互いに一致する。また、リングギア６０の内周面には内周ギア６１が設けられており、リングギア６０の外周面には外周ギア６２が設けられている。つまり、上記内周面は内周ギア６１の基準円とされる。
【００３６】
また、ベース７０の角部にはねじ孔７３が形成されている。このねじ孔７３に図１、図２に示すように固定用ねじＳ１が螺入されて、上記のように固定用ねじＳ１がカバー１０の固定用支柱１８に螺合して、カバー１０はベース７０上に固定される。上記のように張力伝達ローラ３０のローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２が収容されたスライダー２０がカバー１０内に収容され、カバー１０がベース７０上に固定されると、ピニオンギア５０がリングギア６０の内周ギア６１に歯合すると共に、張力伝達ローラ３０の軸芯３１の他端がベース７０に形成された第１ベース溝７６内に移動可能に嵌まる。更に、この状態で、アイドルローラ４０の軸芯４１の他端がベース７０に形成された第２ベース溝７７内に移動可能に嵌まる。なお、上記のように、リングギア６０の内周がカバー１０の第１天壁溝１６及びベース７０の第１ベース溝７６に沿っているため、張力伝達ローラ３０の軸芯３１が第１天壁溝１６内及び第１ベース溝７６内を移動する場合であっても、ピニオンギア５０とリングギア６０の内周ギア６１との歯合は維持される。ここで、リングギア６０の内周がカバー１０の第１天壁溝１６及びベース７０の第１ベース溝７６に沿っている例について説明したが、リングギア６０の内周が第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６が全範囲に渡って沿っている必要はない。例えば、後述する図９において、少なくとも張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０が近接したときにピニオンギア５０とリングギア６０が歯合するように、リングギア６０の内周が第１天壁溝１６及びベース７０の第１ベース溝７６の少なくとも前方の一部に沿っている構成としてもよい。
【００３７】
抵抗付与部ＲＡは、上記のように運動変換部ＤＴに連結プレートＣＰにより連結されている。抵抗付与部ＲＡは、ベース８０と、天板８３と、ベース８０と天板８３との間に配置されるギア８２とを備える。また、抵抗付与部ＲＡは、ベース８０と天板８３との間に不図示のトルク付与部が設けられており、ギア８２にはトルク付与部から回転抵抗が付与される。例えば、抵抗付与部ＲＡは、ギア８２に常に回転抵抗が付与される構成とされ、例えば回転ダンパとされる。回転ダンパの構成としては、ギア８２の外周で囲まれる領域に粘性オイルが封止されており、ギア８２が回転すると当該粘性オイルのせん断抵抗により回転抵抗がギア８２に付与される構成を挙げることができる。また例えば、抵抗付与部ＲＡは、ギア８２の回転速度が所定値以上となる場合に回転抵抗が付与される構成とされ、例えば遠心ブレーキとされる。遠心ブレーキとしては、ギア８２の外周内にギア８２と共に回転するブレーキシューが径方向に移動可能に設けられ、ギア８２が所定の速度以上で回転する場合に遠心力でブレーキシューが外周側に移動して、ブレーキシューと他の部材と摩擦力等により回転抵抗が付与される構成を挙げることができる。
【００３８】
また、抵抗付与部ＲＡと運動変換部ＤＴとが連結された状態で、ギア８２とリングギア６０の外周ギア６２とが歯合している。従って、リングギア６０が回転する場合、抵抗付与部ＲＡのギア８２が回転することで、ギア８２からリングギア６０に回転抵抗が付与される。
【００３９】
＜制動装置ＢＤの動作＞
次に、制動装置ＢＤの動作について説明する。
【００４０】
まず、コードＣＤに何ら張力が与えられない状態とする。上記のように、コイルスプリングＳＰは、カバー１０の後方の内壁とスライダー２０とを押圧して、カバー１０に対してスライダー２０を前方に付勢する。従って、スライダー２０はカバー１０内の前方に位置する。スライダー２０がカバー１０の前方に位置する場合、スライダー２０と共に張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０もカバー１０内の前方に位置する。上記のように、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とは、前方に向かうにつれて距離が小さくされ、第１ベース溝７６と第２ベース溝７７とは、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７と同様に前方に向かうにつれて距離が小さくされる。従って、スライダー２０がカバー１０内の前方に位置することで、軸芯３１が第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６に嵌まっている張力伝達ローラ３０と、軸芯４１が第２天壁溝１７及び第２ベース溝７７に嵌まっているアイドルローラ４０との距離も小さくなる。つまり、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６は、張力伝達ローラ３０の軸芯３１が移動可能に嵌合し張力伝達ローラ３０の溝に沿わない動きを規制する規制溝と理解でき、第２天壁溝１７及び第２ベース溝７７は、アイドルローラ４０の軸芯４１が移動可能に嵌合しアイドルローラ４０の溝に沿わない動きを規制する規制溝と理解できる。また、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６は、リングギア６０の内周面と平面視において同心円上に形成されるため、軸芯３１がそれぞれの溝内を移動しても、ピニオンギア５０はリングギア６０の内周ギア６１に歯合し続けることができる。
【００４１】
このように張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０との距離が小さくなると、張力伝達ローラ３０はアイドルローラ４０に押圧され、張力伝達ローラ３０のローラ部３２とアイドルローラ４０のローラ部４２とにコードＣＤが狭持される。つまり、本実施形態では、コイルスプリングＳＰは、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧されるように張力伝達ローラ３０を常時付勢する付勢部材と理解することができる。なお、コードＣＤが張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とにより狭持された状態で、コードＣＤの径だけ張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが離間する。このため、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７の構造により、スライダー２０は僅かに後方に位置する。
【００４２】
なお、コードＣＤが張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とに狭持されていない場合、カバー１０のガイド孔１４から治具を挿入して張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とを離間したり、カバー１０の第１天壁溝１６や第２天壁溝１７及びベース７０の第１ベース溝７６や第２ベース溝７７から露出する軸芯３１，４１をコイルスプリングＳＰの力に抗して後方に移動させて、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とを離間したり、ガイド孔１４ａ〜１４ｃからガイド孔１５ａ〜１５ｃにコードＣＤを挿入する。
【００４３】
図９は、制動装置ＢＤの動作を示す図である。上記のように、コードＣＤに何ら張力が与えられない状態から、コードＣＤに張力を与えて、図９において矢印Ａで示すように、コードＣＤを長手方向に沿って前方に移動させる。つまり、コードＣＤを前方に引っ張る。すると、コイルスプリングＳＰの押圧力によりコードＣＤを狭持する張力伝達ローラ３０およびアイドルローラ４０が回転する。張力伝達ローラ３０が回転すると、図９において矢印Ｂで示すように、ピニオンギア５０も回転し、ピニオンギア５０がリングギア６０の内周に沿った一方の回転方向（上記ピニオンギア５０が回転する回転方向とは逆側の回転方向）に沿って移動する。ただし、コードＣＤに何ら張力が与えられない状態において、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０でコードＣＤを狭持しているため、ピニオンギア５０の当該移動量は僅かである。張力伝達ローラ３０が移動すると、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７の構造により、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが互いに近づき合いより強固にコードＣＤを狭持する。このとき、張力伝達ローラ３０が僅かに前方に移動することにより、スライダー２０が僅かに前方に移動する場合には、アイドルローラ４０が第２天壁溝１７及び第２ベース溝７７に沿って、張力伝達ローラ３０側に移動する。
【００４４】
そして、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０が限界まで近づくと、張力伝達ローラ３０の回転は続くものの、張力伝達ローラ３０の位置はそのままとなる。このため、ピニオンギア５０の矢印Ｂ方向の回転により、リングギア６０が矢印Ｃ方向に回転する。上記のように抵抗付与部ＲＡのギア８２に常に回転抵抗が付与される場合には、リングギア６０が回転すると、リングギア６０には抵抗付与部ＲＡから回転抵抗が付与され、リングギア６０からピニオンギア５０に回転抵抗が付与される。また、上記のように抵抗付与部ＲＡのギア８２の回転速度が所定値以上となる場合にギア８２に回転抵抗が付与される場合には、リングギア６０が回転し始めても暫くはリングギア６０に回転抵抗は付与されないが、コードＣＤが速く移動することにより張力伝達ローラ３０が速く回転してリングギア６０の回転速度が所定値以上となると、ギア８２に回転抵抗が付与される。その結果、リングギア６０に当該回転抵抗が付与され、リングギア６０からピニオンギア５０に回転抵抗が付与される。こうして、いずれの場合であっても、張力伝達ローラ３０にも回転抵抗が付与される。このため、コードＣＤには制動力が付与される。
【００４５】
一方、コードＣＤを後方に向かって引っ張ると、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０は、上記と逆の回転方向に回転する。従って、ピニオンギア５０も矢印Ｂ方向とは逆側の回転方向に回転する。このため、リングギア６０の内周ギア６１に歯合するピニオンギア５０はリングギア６０の内周に沿った他方の回転方向に沿って移動する。このため、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが離間する。そのため、コードＣＤに加えられる制動力が解除され、コードＣＤは自由に動くことができる。なお、ピニオンギア５０の他方の回転方向に沿った移動により、張力伝達ローラ３０が後方に移動して、張力伝達ローラ３０の後方への移動によりスライダー２０も後方に移動し、アイドルローラ４０も後方に移動しても良い。このように張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０が後方に移動すると、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７の構造により、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とを適切に離間することができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の制動装置ＢＤは、アイドルローラ４０と、アイドルローラ４０との間でコードＣＤを狭持すると共に、コードＣＤの長手方向の移動により回転する張力伝達ローラ３０と、張力伝達ローラ３０の回転軸を中心として張力伝達ローラ３０と共に回転するピニオンギア５０と、内周面にピニオンギア５０と歯合する内周ギア６１が形成されるリングギア６０と、リングギア６０に回転抵抗を付与する抵抗付与部ＲＡと、を備え、ピニオンギア５０は、リングギア６０の内周面に沿って移動可能とされ、張力伝達ローラ３０は、ピニオンギア５０がリングギア６０の内周面の一方の回転方向に沿って移動する場合にアイドルローラ４０に押圧される。
【００４７】
従って、本実施形態の制動装置ＢＤによれば、コードＣＤが一方の方向に引かれると、張力伝達ローラ３０がピニオンギア５０と共にコードＣＤの動きに沿って回転し、ピニオンギア５０のリングギア６０の内周面に沿った一方の回転方向への移動により、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧される。つまり、コードＣＤに張力が加わりコードＣＤが一方の長手方向に移動する場合に、コードＣＤは自身の張力による力によりアイドルローラ４０と張力伝達ローラ３０とに強固に狭持されることになる。従って、コードＣＤが一方の長手方向に引かれる場合に、コードＣＤが引かれない場合よりも、強い力でコードＣＤは狭持される。このため、コードＣＤが張力伝達ローラ３０に対して滑ることが抑制される。そして、さらにコードＣＤが引かれることで、ピニオンギア５０と内周ギア６１で歯合するリングギア６０が回転し、抵抗付与部ＲＡからリングギア６０に付与される回転抵抗が張力伝達ローラ３０に伝わる。このように、コードＣＤが張力伝達ローラ３０に対して滑ることが抑制され、張力伝達ローラ３０にピニオンギア５０を介してリングギア６０から回転抵抗が付与されるため、本実施形態の制動装置ＢＤは、コードＣＤに対して適切に制動力を加えることができる。
【００４８】
また、上記のようにアイドルローラ４０が、ピニオンギア５０のリングギア６０の内周面の一方の回転方向に沿った移動と共に張力伝達ローラ３０側に移動する場合には、張力伝達ローラ３０の移動量を少なくして、適切にコードＣＤを狭持することができる。
【００４９】
また、上記実施形態の制動装置ＢＤでは、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧されるように張力伝達ローラ３０を常時付勢する付勢部材としてのコイルスプリングＳＰを備える。従って、コードＣＤに張力が加えられていない状態であっても、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とでコードＣＤを狭持することができる。従って、コードＣＤを引く初期状態においても、コードＣＤと張力伝達ローラ３０とが滑ることを抑制し、コードＣＤの張力を適切に張力伝達ローラ３０に伝えることができる。
【００５０】
また、上記実施形態の制動装置ＢＤでは、リングギア６０には外周面に外周ギア６２が形成され、外周ギア６２が抵抗付与部ＲＡのギア８２に歯合する。そして、外周ギア６２が回転抵抗を付与する回転ダンパ等に歯合する場合には、リングギア６０の回転時に常にリングギア６０に回転抵抗が付与される。この場合、コードＣＤの引き始めから常にコードＣＤに制動力を加えることができる。また、回転ダンパを交換することで、リングギア６０に付与される回転抵抗を調整することができる。また、外周ギア６２が回転速度が所定値以上となる場合に回転抵抗が付与される遠心ブレーキ等に歯合する場合には、リングギア６０が所定の回転速度以上となる場合にリングギア６０に回転抵抗が付与される。従って、コードＣＤの引き始めにはコードＣＤに制動力が加えられないもののコードＣＤが所定の移動速度で引かれる場合にコードＣＤに制動力を加えることができる。また、この場合、遠心ブレーキを交換することにより、コードＣＤに制動力が付与されるコードＣＤの移動速度やリングギア６０に付与される回転抵抗を調整することができる。
【００５１】
以上、本発明の制動装置ＢＤについて上記実施形態を例に説明したが、本発明の制動装置は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、支柱として、移動可能に保持され、張力伝達ローラ３０の回転軸と平行な回転軸を有するアイドルローラ４０が用いられた。しかし、支柱は、張力伝達ローラ３０との間でコードＣＤを狭持し、コードＣＤが移動可能なものであれば、アイドルローラ４０に限らない。例えば、支柱は、表面が滑り易い構成とされ、回転しなくても良い。例えば、表面が平滑に加工された金属から成る支柱であっても良い。ただし、
上記実施形態のように、アイドルローラ４０が用いられる場合には、コードＣＤに凹凸がある場合であっても、アイドルローラ４０の回転により当該凹凸をアイドルローラが乗り越えて、当該凹凸が引っ掛かることを抑制できるため好ましい。また、支柱は移動しないものであっても良い。この場合であっても、張力伝達ローラ３０の移動により、コードＣＤを狭持することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧されるようにスライダー２０を介して張力伝達ローラ３０を常時付勢する付勢部材としてのコイルスプリングＳＰが配置された。しかし、コイルスプリングＳＰは、例えば、張力伝達ローラ３０を直接付勢しても良い。また、付勢部材はコイルスプリングＳＰでなくても良い。さらに、このような付勢部材が無くても良い。ただし、コードＣＤの引き始めに適切に張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とでコードＣＤを狭持するために、制動装置ＢＤは付勢部材を備えることが好ましい。
【００５４】
また、上記実施形態では、リングギア６０の外周面に外周ギア６２が形成され、外周ギア６２は回転抵抗を付与する回転ダンパや遠心ブレーキ等に歯合するものとされた。しかし、例えば、回転ダンパや遠心ブレーキ等のようにリングギア６０に回転抵抗を付与する抵抗付与部が、リングギア６０とベース７０との間、またはリングギア６０とカバー１０との間に設けられても良い。すなわち、抵抗付与部がリングギア６０と重なる位置に設けられても良い。この場合、例えば、抵抗付与部がリングギア６０の内周ギア６１に歯合してリングギア６０に回転抵抗を付与しても良く、リングギア６０の外周ギア６２は無くても良い。抵抗付与部がリングギア６０と重なる位置に設けられる場合、制動装置ＢＤを小型にすることができる。なお、抵抗付与部がリングギア６０とカバー１０との間に設けられる場合、抵抗付与部は張力伝達ローラ３０やアイドルローラ４０の移動を阻害しない位置に設けられる。すなわち、抵抗付与部は、筐体１０６（ヘッドボックス、図１０参照）内において回転軸を鉛直・水平・斜めに向けて配置することができる。
【００５５】
また、コードを挟着する挟着部と抵抗付与部の配置も種々の態様をとることができる。ここで、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０が挟着部に相当する。例えば、図１０に示されるように、挟着部と抵抗付与部を略水平方向に並べ、互いの回転軸が鉛直方向となるような並列配置（図１０（ａ））、挟着部と抵抗付与部を略鉛直方向に並べ、互いの回転軸が鉛直方向となるような鉛直配置（図１０（ｂ））、挟着部と抵抗付与部を略水平方向に並べ、互いの回転軸が略直行する向きとなるような直角配置（図１０（ｃ））、挟着部と抵抗付与部を略水平方向に並べ、互いの回転軸が直交せず、抵抗付与部の回転軸が鉛直方向に対して斜めに傾斜するような並列配置（図１０（ｄ））等とすることができる。ここで、軸芯３１及び軸芯４１が回転軸に相当する。なお、図１０（ａ），（ｄ）は、筐体１０６の長手方向に並べた様子を表し、図１０（ｂ），（ｃ）は、筐体１０６の短手方向に並べた様子を表す。また、筐体１０６のスペースに余裕があれば、上記以外の方向に並べてもよい。ここで、図１０において、（ａ），（ｂ），（ｄ）が第１の観点及び第２の観点に相当し、（ｃ）が第２の観点に相当する。
【００５６】
また、上記実施形態では、ベース７０に形成される第１ベース溝７６及びカバー１０に形成される第１天壁溝１６に、張力伝達ローラ３０の軸芯３１が移動可能に嵌められており、張力伝達ローラ３０と回転軸を共にするピニオンギア５０がリングギア６０の内周面に沿って移動するものとされた。しかし、張力伝達ローラ３０及びピニオンギア５０の動きを規制する手段は、他の構成とされても良い。
【００５７】
＜日射遮蔽装置＞
図１１は、本実施形態の日射遮蔽装置を示す図である。図１１に示すように、本実施形態の日射遮蔽装置１００は、日射遮蔽部材１０１と、昇降コード１０２と、ロック部１０４と、制動装置ＢＤと、コードＣＤと、筐体１０６と、固定部材１０７とを主な構成として備える。
【００５８】
筐体１０６は、略直方体の形状をしており、固定部材１０７により、壁等に固定される。また、筐体１０６内には、ロック部１０４、制動装置ＢＤが配置されている。本実施形態の日射遮蔽部材１０１は、折畳み癖の付けられた生地であり、上端が筐体１０６内に固定されることで吊持されている。日射遮蔽部材１０１の下端には、一組の昇降コード１０２のそれぞれの一方の端部が固定されている。また、それぞれの昇降コード１０２は、筐体１０６内に引き込まれている。そして、各昇降コード１０２が筐体１０６内にさらに引き込まれることで、それぞれの昇降コード１０２の一方の端部が上昇して、日射遮蔽部材１０１の下端が上昇し、日射遮蔽部材１０１は全体が折り畳まれながら上昇する。
【００５９】
操作コードであるコードＣＤは、図１１に示すようにロック部１０４、制動装置ＢＤに挿通された状態でそれぞれの昇降コード１０２に接続されている。本実施形態では、昇降コード１０２が２本であるため、コードＣＤは２本とされ、一方のコードＣＤが一方の昇降コード１０２に接続され、他方のコードＣＤが他方の昇降コード１０２に接続される。また、このようにコードＣＤが２本であるため、例えば、コードＣＤの一方は、制動装置ＢＤのカバー１０におけるガイド孔１４ａ及びガイド孔１５ａに挿通され、コードＣＤの他方は、制動装置ＢＤのカバー１０におけるガイド孔１４ｃ及びガイド孔１５ｃに挿通される。また、それぞれのコードＣＤと昇降コード１０２は結び目や継ぎ目が無く接続されることが好ましい。つまり、一方のコードＣＤと一方の昇降コード１０２とが１本のコードから成り、他方のコードＣＤと他方の昇降コード１０２とが１本のコードから成ることが好ましい。
【００６０】
ロック部１０４は、コードＣＤの動作により、コードＣＤを動かしたりロックしたりする。例えば、コードＣＤを鉛直下方向に引いた状態で、当該鉛直下方向へ引く力を緩めると、コードＣＤをロックし、コードＣＤを斜め下方向に引いた状態で、当該斜め下方向へ引く力を緩めても、コードＣＤをロックしない構成とされる。
【００６１】
制動装置ＢＤは、筐体１０６内において、図１に示す前方が昇降コード１０２側を向き、後方がロック部１０４側を向くように配置される。従って、日射遮蔽部材１０１が下降しきった状態、すなわち日射遮蔽装置１００の閉状態において、一組のコードＣＤを下方に引っ張ると、コードＣＤは図１に示す後方に引かれる。このとき、アイドルローラ４０との間にコードＣＤを狭持する張力伝達ローラ３０は、コードＣＤとの摩擦力により、図９において矢印Ｂで示す回転方向と逆側の回転方向に回転する。従って、ピニオンギア５０は、リングギア６０の内周を他方の回転方向側に移動して、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが離間する。このため、コードＣＤを小さな抵抗力で引くことができる。コードＣＤが引かれると、コードＣＤに接続されるそれぞれの昇降コード１０２が筐体内に引き込まれて日射遮蔽部材１０１は上昇する。
【００６２】
一方、日射遮蔽部材１０１が下降しきっていない状態において、ロック部１０４によりコードＣＤがロックされていない状態でコードＣＤを離す。すると、日射遮蔽部材１０１は自重により下降する。このため、昇降コード１０２は筐体１０６内から引き出される。従って、昇降コード１０２に接続されるコードＣＤは、制動装置ＢＤの前方に向かって引かれる。すると、図９を用いて説明したように、コードＣＤには制動力が付与される。従って、日射遮蔽部材１０１の下降速度が抑えられる。このため、日射遮蔽部材１０１の下降速度が超過することによる破損等を抑制することができる。
【００６３】
以上説明したように本実施形態の日射遮蔽装置１００によれば、日射遮蔽部材１０１を昇降可能とするコードＣＤの長手方向の移動に対して、制動装置ＢＤにより適切に制動力が付与されるため、例えば、上記のように日射遮蔽部材１０１が自重により下降する場合であっても、日射遮蔽部材１０１の下降速度を抑えることができる。また、抵抗付与部ＲＡがリングギアの回転時に常にリングギア６０に回転抵抗を付与する回転ダンパ等から成る場合には、日射遮蔽部材１０１の下降速度を下降当初から抑えることができる。一方、抵抗付与部ＲＡがリングギア６０が所定の回転速度以上となる場合にリングギア６０に回転抵抗を付与する遠心ブレーキ等から成る場合には、日射遮蔽部材１０１の下降当初には下降速度を抑えず、当該下降速度が所定の速度以上となる場合に下降速度を抑えることができる。
【００６４】
また、制動装置ＢＤを上記とは逆向きに取り付けることにより、コードＣＤを強くひいても、コードＣＤが勢いよく移動することを抑制して、日射遮蔽部材１０１が過度な勢いで上昇することを抑制することができる。さらに、ブレーキとして機能する機構を複数設けてもよい。例えば、ピニオンギア５０を２つ利用したブレーキと、遊星ギアを用いたブレーキを重ねて利用してもよい。これにより、より強固にコードＣＤの移動に対してブレーキをかける事が可能となる。
【００６５】
以上より、第１実施形態に係る制動装置ＢＤをヘッドボックス内に備える遮蔽装置は、筐体１０６と、筐体１０６内に設けられた制動装置ＢＤであって、コードＣＤの移動に対して抵抗力を加え且つコードＣＤの移動を制動する制動装置ＢＤと、を有し、制動装置ＢＤは、コードＣＤの移動に対して抵抗力を発生させる抵抗付与部ＲＡを備え、抵抗付与部ＲＡの回転軸が抵抗付与部ＲＡ内において鉛直方向に向くように制動装置ＢＤが配置される、遮蔽装置である。
【００６６】
＜作用・効果＞
第１実施形態に係る制動装置ＢＤにより、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）抵抗付与部ＲＡの回転軸が、鉛直方向と略一致するように配置されることにより、制動装置ＢＤの鉛直方向の高さを低減でき、ヘッドボックスの高さを低減することが可能となる。
【００６７】
以上、本発明の日射遮蔽装置１００について、上記実施形態を例に説明したが、本発明の日射遮蔽装置は、上記実施形態の日射遮蔽装置１００と異なる構成であっても良い。自動動作を、スプリングにより上昇方向としてもよい。例えば、本発明の日射遮蔽装置は、横型ブラインドやロールスクリーンとすることもできる。ロールスクリーンの場合は昇降コードを使用しないが操作コードの動きを本制動装置で制動することもできる。横へ動作する縦型ブラインドやカーテン、アコーデオンカーテン、プリーツ間仕切りでも横方向にバネ・錘・レールの傾斜等により半自動移動する装置において、自動動作時連動する駆動コードに対し本制動装置で制動することができる。
【００６８】
＜第１の観点及び第２の観点＞
２．第２実施形態
次に、図１２〜図３５を用いて、本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００について説明する。第２実施形態に係る制動装置１０００は、コードの移動を制動する制動装置である点においては第１実施形態の制動装置ＢＤと共通するが、その構成が異なる点がある。具体的には、第１実施形態に係る制動装置ＢＤでは、運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡが略水平面上に設けられていたが、第２実施形態に係る制動装置１０００では、運動変換部ＤＴに相当する機構と抵抗付与部ＲＡに相当する機構が略垂直に位置するように設けられる点が異なる。ここで、第２実施形態においては、スライダー２２０、コイルスプリングＳＰ、軸芯４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、ローレット２４０、ピニオンギア５０、軸芯３１、ワッシャー２４１、内歯付キャリア２６０が運動変換部ＤＴを構成し、ウェイト３４０、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びケース１０Ａが抵抗付与部ＲＡを構成する。以下、第１実施形態と同一の部材については同一の符号を付し、その相違点を中心に説明する。
【００６９】
２−１＜全体構成＞
図１２及び図１３は、第２実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図である。制動装置１０００は、整列部材２００、ケース１０Ａ、スライダー２２０、コイルスプリングＳＰ、軸芯４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、ローレット２４０、ピニオンギア５０、ローレット２４０及びピニオンギア５０を挿通する軸芯３１、ワッシャー２４１、内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０、プレート３００、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０、ウェイト３４０及びベース７０により構成される。
【００７０】
第２実施形態において、アイドルローラ４０及びローレット２４０がコードを挟着する挟着部に相当する。また、アイドルローラ４０が支柱に、ローレット２４０がコードの長手方向の移動により回転するローラに相当する。また、スライダー２２０が第１実施形態のスライダー２０に相当する。
【００７１】
図１２及び図１３に示されるように、第２実施形態では、内歯付キャリア２６０に４つの遊星歯車２８０が設けられ、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に８つのウェイト３４０が保持される。以下、各部材について説明する。
【００７２】
２−１−１＜整列部材２００＞
図１５（ａ），（ｂ）に示されるように、整列部材２００は、コードＣＤを挿通し、コードＣＤの向きを整えるものである。また、複数のコードＣＤを互いに同じ向きに整列させるものである。整列部材２００は、例えば、樹脂で形成することができる。ここで、図１５（ａ）に示されるように、矢印の向きをそれぞれ前後、左右、上下とする。すなわち、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７の距離が狭くなる向きを前方とし、左右方向（幅方向）、上下方向を定める。
【００７３】
図２１（ａ）に示されるように、整列部材２００は、前方壁部２０５と、前方壁部２０５に連結される右側壁部２０７及び左側壁部２０８と、右側壁部２０７及び左側壁部２０８のそれぞれに連結される後方壁部２０６と、を有する。前方壁部２０５、右側壁部２０７、左側壁部２０８及び後方壁部２０６の形状は任意であるが、第２実施形態では、それぞれ概ね矩形の形状とされる。また、第２実施形態では、前方壁部２０５及び後方壁部２０６は、略対称形状である。
【００７４】
前方壁部２０５には第１前方溝２０１、第１前方コード挿入部２０１Ａ、第２前方溝２０２及び第２前方コード挿入部２０２Ａが形成される。また、後方壁部２０６には、第１後方溝２０３、第１後方コード挿入部２０３Ａ、第２後方溝２０４及び第２後方コード挿入部２０４Ａが形成される。
【００７５】
第１前方コード挿入部２０１Ａ及び第２前方コード挿入部２０２Ａは、制動装置１０００の組立後にコードＣＤを整列部材２００に挿通するためのものである。第１前方コード挿入部２０１Ａは、第１前方溝２０１よりも幅広に形成される。また、第２前方コード挿入部２０２Ａは、第２前方溝２０２よりも幅広に形成される。したがって、第１前方コード挿入部２０１Ａ及び第２前方コード挿入部２０２ＡにコードＣＤを挿通し、そのまま第１前方溝２０１及び第２前方溝２０２の方へコードＣＤをスライドさせることで、コードＣＤをスムーズに挿通することが可能となる。
【００７６】
また、第１後方コード挿入部２０３Ａ及び第２後方コード挿入部２０４Ａは、前方壁部２０５に挿通されたコードＣＤが後述するスライダー２２０の前後の貫通孔２２５（図２４参照）を通過し、かかるコードＣＤを後方壁部２０６から外部に引き出すためのものである。第１後方コード挿入部２０３Ａは、第１後方溝２０３よりも幅広に形成される。また、第２後方コード挿入部２０４Ａは、第２後方溝２０４よりも幅広に形成される。したがって、第１後方コード挿入部２０３Ａ及び第２後方コード挿入部２０４ＡにコードＣＤを挿通し、そのまま第１後方溝２０３及び第２後方溝２０４の方へコードＣＤをスライドさせることで、コードＣＤをスムーズに挿通することが可能となる。
【００７７】
なお、第１前方コード挿入部２０１Ａ、第２前方コード挿入部２０２Ａ、第１後方コード挿入部２０３Ａ及び第２後方コード挿入部２０４Ａの形状は任意であり、図２１に示した形状に限定されない。例えば、略円形でもよく、縦長形状から斜め形状を経て第１前方溝２０１（その他の溝でも同じ）に接続されてもよい。さらに、第２実施形態では、第１前方コード挿入部２０１Ａと第１前方溝２０１の間に段差２１０が設けられているが、かかる段差２１０を設けず、前方壁部２０５（又は後方壁部２０６）を略矩形としてもよい。
【００７８】
図２１（ｂ）に示されるように、第２実施形態では、前方壁部２０５及び後方壁部２０６は正面視において略同一形状とされる。従って、第１前方コード挿入部２０１Ａから挿通されたコードＣＤは第１後方コード挿入部２０３Ａを通過し、第２前方コード挿入部２０２Ａから挿通されたコードＣＤは第２後方コード挿入部２０４Ａを通過する。換言すると、第１前方溝２０１及び第１前方コード挿入部２０１Ａと第１後方溝２０３及び第１後方コード挿入部２０３Ａがそれぞれ対応する一対の溝であり、第２前方溝２０２及び第２前方コード挿入部２０２Ａと第２後方溝２０４及び第２後方コード挿入部２０４Ａがそれぞれ対応する一対の溝である。
【００７９】
ここで、図２１（ａ）に示されるように、整列部材２００の右側壁部２０７には、制動装置１０００の組立時においてケース１０Ａの上方から被せるようにして一体化するときに、後述するケース１０Ａの係合孔１９（図２２参照）と係合し、整列部材２００をケース１０Ａに固定するための爪部２０９が設けられる。なお、図２１において表れていないが、左側壁部２０８の内方の面にも同様の爪部２０９が対向するように設けられる。これにより、右側壁部２０７と左側壁部２０８が外方向に弾性変形しながらケース１０Ａ上部が入り、整列部材２００に設けられた２つの爪部２０９とケース１０Ａの左右に設けられた２つの係合孔１９とが弾性的に係合することが可能となる。
【００８０】
２−１−２＜ケース１０Ａ＞
次に、図２２（ａ），（ｂ）及び図２３を用いてケース１０Ａについて説明する。なお、以下、図２３において左向きを前方、右向きを後方、上向きを右側、下向きを左側として説明する。ケース１０Ａは、ベース７０とともに筐体を構成し、その内部にスライダー２２０、コイルスプリングＳＰ、軸芯４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、ローレット２４０、ピニオンギア５０、軸芯３１、ワッシャー２４１、内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０、プレート３００、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０を保持する。
【００８１】
また、ケース１０Ａは、例えば図２６に示されるベース７０とともに制動装置１０００の筐体を構成するものである。また、例えば図２６に示される太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０とともに、抵抗付与部ＲＡを構成するものである。
【００８２】
図２２に示されるように、ケース１０Ａは、外形が概ね正方形の天壁部１１と、前側壁部１２ｆと、前側壁部１２ｆ及び天壁部１１に連結される右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌと、右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌのそれぞれに連結される後側壁部１２ｂと、
天壁部１１に対向し、前側壁部１２ｆ、後側壁部１２ｂ、前側壁部１２ｆ及び左側壁部１２ｌから径方向側に向かって延在する鍔部１３と、鍔部１３に連結される円筒部１３Ｃと、円筒部１３Ｃに連結されるカバー部１１２とを主な構成として有する。
【００８３】
前側壁部１２ｆ及び後側壁部１２ｂには、ガイド溝１１３が形成されている。これら２つのガイド溝１１３は、互いに前後方向に対向している。これらのガイド溝１１３はコードＣＤが前後方向に挿通されるための溝である。ここで、ガイド溝１１３に挿通するコードＣＤの数は特に限定されないが、第２実施形態では３本のコードＣＤが縦方向に挿通された例について示している（図１５参照）。
【００８４】
また、右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌには、係合孔１９が設けられる。係合孔１９は、すでに述べた通り、整列部材２００の爪部２０９と係合し、整列部材２００をケース１０Ａに固定するものである。
【００８５】
さらに、左右の係合孔１９の上方には支持溝１１４が設けられる。支持溝１１４は、図１５に示されるように、ケース１０Ａがスライダー２２０を内部に保持するにあたり、スライダー２２０に設けられる突起２３０を支持するものである。これにより、スライダー２２０を浮き状態で支持することができる。なお、詳細は後述する。
【００８６】
天壁部１１には、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とが形成されている。図２３（ａ）に示されるように、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７は、それぞれコードＣＤの長手方向すなわち前後方向に対して斜めに形成されており、コードＣＤの一方の長手方向である前方に向かうにつれて、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７との距離が小さくされている。また、第１天壁溝１６は円弧状に形成されており、第１天壁溝１６の円弧は、図１８に示される内歯付キャリア２６０の内周面と平面視において同心円上となるように形成される。一方、第２天壁溝１７は緩やかなカーブを描いた形状に形成されている。具体的には、第２天壁溝１７は、前方側が略直線状の形状とされ、後方に向かうにつれて、第１天壁溝１６から離れる向きに湾曲している。これは、第２天壁溝１７を略直線状とした場合、第１天壁溝１６は後方から前方に向かってコードＣＤに近づくような円弧であるので、例えば軸芯３１及び軸芯４１がそれぞれ第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７に沿って移動するときに、コードＣＤに対する垂直方向の変位が、軸芯３１と軸芯４１とで異なってしまうことを防ぐためである。つまり、一方が円弧であるのに対し、他方が略直線状であると、前後方向においてコードＣＤへの垂直距離が異なるためである。このように、軸芯３１及び軸芯４１のコードＣＤの鉛直方向に対する変位を近接させることにより、ローレット２４０及びローラ部４２が適切にコードＣＤを挟着することが可能となる。なお、第２天壁溝１７はこれに限定されず、例えば、第１天壁溝１６と略同一形状の溝を、コードＣＤ側に向かって湾曲する配置としてもよい。これにより、ＣＤに対する鉛直方向の変位を、軸芯３１と軸芯４１とで略同一にすることができ、コードＣＤの摩耗を低減することが可能となる。ここで、第２実施形態では、ＣＤに対する鉛直方向の変位を、軸芯３１と軸芯４１とでなるべく同じにすることに加え、他の部材の移動等による相互作用等を考慮し、図２３（ａ）に示される形状を採用した。
【００８７】
第１天壁溝１６の縁には、図２２（ａ），（ｂ）、図２３（ａ）に示されるように、ケース１０Ａの平面視において、第１天壁溝１６におけるケース１０Ａの外側の縁に沿った位置の少なくとも一部に、第１天壁溝１６から上方に突出する第１ガイド壁１６Ａが設けられる。第２実施形態では、第１ガイド壁１６Ａは、第１天壁溝１６に対して略９０度となるように設けられる。第１ガイド壁１６Ａは、第１天壁溝１６に沿って移動する軸芯３１の面圧を下げることを目的としている。つまり、第１ガイド壁１６Ａを設けることにより、軸芯３１と接触する面積が増大することにより、軸芯３１の面圧を低減するものである。これは、コードＣＤに張力が与えられ、制動装置１０００が作用している間は軸芯３１の面圧が第１天壁溝１６の内面に加わっており、かかる面圧により第１天壁溝１６の内面が削れると、ローレット２４０とローラ部４２の間隔が変化して、ローレット２４０への回転伝達が不十分になる恐れがあるためである。第１ガイド壁１６Ａを設けることにより、軸芯３１からの圧力によりケース１０Ａが削れることを防止することが可能となる。なお、第１ガイド壁１６Ａの肉厚は任意であるが、ケース１０Ａの素材、軸芯３１の移動速度等を考慮して適宜設計すればよい。
【００８８】
また、ケース１０Ａの平面視において、第２天壁溝１７におけるケース１０Ａの外側の縁に沿った位置には、ケース１０Ａの中心から遠方に位置する縁に沿った位置の少なくとも一部に、第２天壁溝１７から上方に突出する第２ガイド壁１７Ａが設けられる。第２実施形態では、第２ガイド壁１７Ａは、第２天壁溝１７に対して略９０度となるように設けられる。第２ガイド壁１７Ａは、第２天壁溝１７に沿って移動する軸芯４１の面圧を下げることを目的としている。つまり、第２ガイド壁１７Ａを設けることにより、軸芯４１と接触する面積が増大することにより、軸芯４１の面圧を低減するものである。これは、コードＣＤに張力が与えられ、制動装置１０００が作用している間は軸芯４１の面圧が第２天壁溝１７の内面に加わっており、かかる面圧により第２天壁溝１７の内面が削れると、ローレット２４０とローラ部４２の間隔が変化して、ローレット２４０への回転伝達が不十分になる恐れがあるためである。第２ガイド壁１７Ａを設けることにより、軸芯４１からの圧力によりケース１０Ａが削れることを防止することが可能となる。なお、第２ガイド壁１７Ａの肉厚は任意であるが、ケース１０Ａの素材、軸芯４１の移動速度等を考慮して適宜設計すればよい。
【００８９】
なお、ケース１０Ａを金属等の強固な材料で成形した場合には、第１ガイド壁１６Ａ及び第２ガイド壁１７Ａを設けなくてもよい。これは、ケース１０Ａが堅牢であるので、軸芯３１及び軸芯４１からの圧力によりケース１０Ａがほとんど削れることがないためである。
【００９０】
鍔部１３は、天壁部１１に対向し、前側壁部１２ｆ、後側壁部１２ｂ、前側壁部１２ｆ及び左側壁部１２ｌから径方向側に向かって延在する部位であり、第２実施形態では略円形とされる。
【００９１】
円筒部１３Ｃは、鍔部１３に連結され、内周ギア１１５の外側に位置する。第２実施形態では、円筒部１３Ｃは、略円筒状の形状とされる。
【００９２】
カバー部１１２は、円筒部１３Ｃに連結され、ベース７０と嵌合する箇所である。第２実施形態では、カバー部１１２の外縁は略正方形とされる。そして、カバー部１１２は、左右の側面の両端にそれぞれ２つの第１係合溝１１１Ａが設けられる。そして、前端部の両端に２つの第２係合溝１１１Ｂが設けられ、後端部の略中央に１つの第２係合溝１１１Ｂが設けられる。第１係合溝１１１Ａは、図１７に示されるベース７０の第１係合板部７０１Ａと係合するものである。また、第２係合溝１１１Ｂは、ベース７０の第２係合板部７０１Ｂと係合するものである。これにより、ケース１０Ａとベース７０が係合され、筐体を形成する。
【００９３】
次に、図２３（ｂ）及び図２５を用いて、ケース１０Ａの内部構造について説明する。ケース１０Ａの内部には、図２７に示されるように、遊星歯車２８０と歯合するリング状の内周ギア１１５が形成される。そして、内周ギア１１５の上部には、平面視において略リング状の波形部１１６が形成される。波形部１１６は、内周ギア１１５の中心を通る円の中心からの水平距離が小さい部分及び大きい部分が交互に並んでおり、平面視においてジグザグ形状となる形状である。具体的には、多数の直線を結んでできる多角形状をなしている。さらに、鍔部１３の内面側の面には、段差１１７が設けられる。波形部１１６及び段差１１７を設けることにより、例えば内歯付キャリア２６０等の他の部材の位置決めを容易にし且つ摩擦抵抗を低減することができる。
【００９４】
また、図２５に示されるように、ケース１０Ａの左右の内側面には、４つの溝１１８が形成される。溝１１８は、制動装置１０００を組み立てる又は分解する際に、後述するスライダー２２０の突起２３０を通すためのものである。第２実施形態では、スライダー２２０の突起２３０が４つであるため、ケース１０Ａにも４つの溝１１８を設けている。
【００９５】
２−１−３＜スライダー２２０＞
次に、図２４を用いてスライダー２２０について説明する。スライダー２２０は、アイドルローラ４０及びローレット２４０を内部に保持し且つアイドルローラ４０及びローレット２４０と共に移動する移動部材に相当する。スライダー２２０は、天壁部２２１と、天壁部２２１に連結される後側壁部２２２及び前側壁部２２４と、後側壁部２２２及び前側壁部２２４のそれぞれに連結される底壁部２２３とを有する。
【００９６】
天壁部２２１は概ね矩形の形状に一対の溝が形成された形状とされる。これら一対の溝はそれぞれ第１天壁溝２２６及び第２天壁溝２２７とされる。第１天壁溝２２６及び第２天壁溝２２７は、それぞれ左右方向に沿って延在する直線状の溝とされ、互いに直線上に並んでいる。
【００９７】
底壁部２２３は天壁部２２１と対向する。第２実施形態では、底壁部２２３は、概ね天壁部２２１と同じ形状とされる。しかし、天壁部２２１と底壁部２２３を異なる形状としてもよい。底壁部２２３にも左右方向に直線上に並んで形成される一対の溝が形成されており、これら一対の溝はそれぞれ第１底壁溝２２８及び第２底壁溝２２９とされる。第１底壁溝２２８が第１天壁溝２２６と上下方向に対向しており、第２底壁溝２２９が第２天壁溝２２７と上下方向に対向している。したがって、スライダー２２０を平面視すると、図２４（ｃ）に示されるように、上下の溝が重なって見える。
【００９８】
ここで、第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８の幅の大きさは、軸芯３１の直径が収まる程度の大きさである。また、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９の幅の大きさは、軸芯４１が収まる程度の大きさである。
【００９９】
また、天壁部２２１には、その四隅に天壁部２２１の左右へ突出するように突起２３０が設けられる。図１５に示されるように、突起２３０は、ケース１０Ａの支持溝１１４に収められ、ケース１０Ａの内部にスライダー２２０を浮き状態で支持するためのものである。すなわち、スライダー２２０が、下方に位置する内歯付キャリア２６０と非接触状態で保持される。
【０１００】
前側壁部２２４及び後側壁部２２２には、貫通孔２２５が形成されている。貫通孔２２５は、前側壁部２２４及び後側壁部２２２の幅方向の略中央において前側壁部２２４及び後側壁部２２２を前後方向に貫通する。孔の形状は任意であるが、少なくともコードＣＤ１本が挿通可能な程度である。好ましくは、複数本のコードＣＤが縦方向に整列した状態で挿通可能な形状である。なお、第２実施形態では、上下方向に長い略長円形の形状とされる。
【０１０１】
また、図２４（ｂ）に示されるように、後側壁部２２２には、貫通孔２２５の両脇に、後側壁部２２２の外側面から形成される凹部２３１が形成されている。凹部２３１の形状は任意であり、図２４（ｂ）に示されるような貫通孔２２５から側面側にかけて切り欠かれた形状でもよく、略円形、略矩形の凹み等であってもよい。また、第２実施形態では、左側の凹部２３１内にコイルスプリングＳＰが配置されており、コイルスプリングＳＰの一端は凹部２３１から突出している。そして、制動装置１０００の組立時において、ケース１０Ａの内壁と当接し、スライダー２２０を前方に付勢する。なお、図２４ではコイルスプリングＳＰの凹部２３１から突出している部分を省略している。また、右側の凹部２３１内にコイルスプリングＳＰを配置してもよい。さらに、左右両方の凹部２３１内にコイルスプリングＳＰを配置してもよい。
【０１０２】
このような形状のスライダー２２０の左右方向の大きさは、ケース１０Ａの幅方向の内壁間の距離と概ね同じであり、スライダー２２０の前後方向の大きさは、ケース１０Ａの前後方向の内壁間の距離よりも小さくされる。従って、スライダー２２０がケース１０Ａの空間内に配置されると、スライダー２２０の天壁部２２１及び底壁部２２３の側面がケース１０Ａの幅方向において内壁面に当接して、スライダー２２０はケース１０Ａに対して幅方向に動きが規制される。この状態において、ケース１０Ａのガイド溝１１３とスライダー２２０の貫通孔２２５とが互いに前後方向に並ぶ。つまり、貫通孔２２５は、コードＣＤをスライダー２２０内に挿通するための孔である。一方、スライダー２２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２２０とケース１０Ａの内壁面との間には、前後方向に隙間が生じ、スライダー２２０はケース１０Ａに対して前後方向に動くことができる。また、スライダー２２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２２０の後側壁部２２２の凹部２３１から突出するコイルスプリングＳＰがケース１０Ａの後方の内壁を押圧する。従って、スライダー２２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２２０は、前方側に位置し、ケース１０Ａ内において前方に押圧された状態となる。
【０１０３】
ここで、図２５を用いて、スライダー２２０の突起２３０について詳細に説明する。図２５に示されるように、制動装置１０００を組み立てる際には、ケース１０Ａ内部の下方にスライダー２２０が位置するように配置し、両者が接近するように上下方向に相対移動させる。そして、ケース１０Ａの内部に設けられた溝１１８にスライダー２２０に設けられた突起２３０を通す。なお、図２５（ａ）において、可視性を高めるために溝１１８を強調して表している。そして、図１５に示すように、突起２３０が支持溝１１４まで到達するまでケース１０Ａとスライダー２２０を近づける。すると、スライダー２２０に設けられたコイルスプリングＳＰがケース１０Ａの後方の内壁と当接し、スライダー２２０を前方に付勢することにより、突起２３０が溝１１８よりも前方に位置することとなる。このため、ひとたびケース１０Ａにスライダー２２０を取り付けると、突起２３０が支持溝１１４から外れることを防止できる。なお、溝１１８は制動装置１０００の組み立て時のみならず、分解時においても突起２３０を通す役割をする。この場合、コイルスプリングＳＰの付勢力に抗してスライダー２２０をケース１０Ａに対して相対的に後方に移動させ、突起２３０が溝１１８の位置まで到達したときに、スライダー２２０をケース１０Ａに対して相対的に下側に移動させればよい。
【０１０４】
このような構成とすることで、スライダー２２０をケース１０Ａ内部において浮き状態で支持することが可能となる。そのため、スライダー２２０と他の部品、例えば内歯付キャリア２６０等との接触を防止することができ、不要な抵抗力を低減又はゼロにすることができる。したがって、各部材の消耗を低減することが可能となる。
【０１０５】
２−１−４＜アイドルローラ４０、ローレット２４０及びピニオンギア５０＞
次に、図１３及び図２６を用いて、アイドルローラ４０、ローレット２４０及びピニオンギア５０について説明する。アイドルローラ４０は、ローラ部４２及び軸芯４１で構成される。アイドルローラ４０の詳細については第１実施形態で説明したので、その説明を省略する。
【０１０６】
ローレット２４０は、第１実施形態のローラ部３２に相当する。そして、ローレット２４０の中心には軸芯３１の一端が挿入されている。そして、軸芯３１の他端には、ピニオンギア５０が挿入されている。ローレット２４０は任意の材料で形成することができ、例えばステンレスを用いることが可能である。
【０１０７】
第１実施形態と同様、アイドルローラ４０及びローレット２４０はスライダー２２０の内部に保持される。また、ピニオンギア５０は、スライダー２２０の外部に保持される。ここで、図２０を用いてローレット２４０、スライダー２２０及びピニオンギア５０の位置関係について説明する。図２０は、第２実施形態に係る制動装置１０００の左側面から見て軸芯３１の略中心を通る断面図の一部である。図２０に示されるように、制動装置１０００の組み立て時において、ローレット２４０とピニオンギア５０でスライダー２２０の底壁部２２３を挟み込むような構成となっている。また、第２実施形態では、ピニオンギア５０とスライダー２２０の接触面積を低減すべく、ピニオンギア５０に段差５１が設けられる。これにより、軸芯３１を介してローレット２４０及びピニオンギア５０が一体回転するときに、ピニオンギア５０とスライダー２２０との間の摺動抵抗を低減することができる。これにより、回転動作を滑らかにすることが可能となる。なお、抵抗を低減するために、第２実施形態では、ピニオンギア５０の下側において、ワッシャー２４１（図１２，１３参照）を軸芯３１にかましている。
【０１０８】
２−１−５＜内歯付キャリア２６０及び遊星歯車２８０＞
次に、図１２及び図２６を用いて内歯付キャリア２６０及び遊星歯車２８０について説明する。第２実施形態では、内歯付キャリア２６０は、平面視において略ドーナツ形状である。内歯付キャリア２６０は、円柱部２６４から平面視において外側に突出するフランジ２６２を備える。
【０１０９】
円柱部２６４の内側の内周面には、ピニオンギア５０と歯合する内歯車２６１が形成される。内歯車２６１は、第１実施形態における内周ギア６１に相当する。そして、フランジ２６２には、鉛直方向において下向きに突出する支持軸２６３が形成される。支持軸２６３の個数は特に限定されないが、特に等間隔であることが好ましい。なお、第２実施形態では、一例として支持軸２６３が４つ設けられた構成としている。
【０１１０】
そして、支持軸２６３にはそれぞれ、遊星歯車２８０が回転可能に支持されている。遊星歯車２８０は、後述する太陽歯車３２３と、ケース１０Ａの内部に設けられた内周ギア１１５と互いに歯合する。そして、内歯車２６１の中心部を中心として公転することが可能である。したがって、ピニオンギア５０の回転が内歯車２６１に伝達されることにより内歯付キャリア２６０が回転し、それにともない内歯付キャリア２６０のフランジ２６２に設けられた支持軸２６３に回転可能に支持された遊星歯車２８０が回転することで、ピニオンギア５０に起因する回転を増速させることが可能となる。また、遊星歯車２８０には段差２８１が設けられている。かかる段差により、他の部材との接触を回避することが可能となる。
【０１１１】
２−１−６＜太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０＞
次に、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０について、図１２及び図２６を用いて説明する。太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は、リング状のリング部３２４の外方に向かって、凸部３２１及び凹部３２２が交互に並んで形成される。図１２に示されるように、リング部３２４の外側の外周面には、遊星歯車２８０と歯合する太陽歯車３２３が、回転軸が凸部３２１の延在方向と略垂直方向を向くように設けられる。そして、それぞれの凹部３２２には、ウェイト３４０が配置される。つまり、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は、制動装置１０００の組み立て時において、凸部３２１を境としてそれぞれの凹部３２２内にウェイト３４０を保持する部材であるとも言える。なお、ウェイト３４０の数は任意であるが、回転時におけるバランスの観点から等間隔であることが好ましい。なお、第２実施形態では、一例として８つのウェイト３４０を用いている。したがって、凸部３２１及び凹部３２２もそれぞれ８つずつ設けられている。
【０１１２】
第２実施形態では、各ウェイト３４０には、ベース７０側に突起３４１が設けられる。かかる突起３４１により、ベース７０と当接する際における抵抗を低減することが可能となる。突起３４１の数は任意であるが、第２実施形態では、一例として４つの突起３４１を設けている。
【０１１３】
また、各ウェイト３４０に突起３４１を設ける代わりに、ベース７０に溝を設けることにより、ウェイト３４０とベース７０との抵抗を低減することが可能となる。例えば、図１４に示されるように、ベース７０の底部に、周囲より高さの低い溝７０９（図１４のリング状のハッチング部分）を設ける。そして、その上にウェイト３４０を配置する。このとき、ウェイト３４０に突起３４１を設けなくとも、ベース７０に溝７０９が設けられたことにより、ウェイト３４０とベース７０との接触面積が低減することにより、ウェイト３４０とベース７０との抵抗を低減することが可能となる。
【０１１４】
ウェイト３４０は、ピニオンギア５０に起因する回転時において、遠心力により内歯車２６１の中心から遠ざかる方向に移動し、ケース１０Ａの内周壁と当接することにより、回転に対して遠心ブレーキとして抵抗力を付与するものである。したがって、ケース１０Ａの内周壁、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０により、第１実施形態の抵抗付与部ＲＡと同等の作用を奏することが可能となる。つまり、第２実施形態に係る制動装置１０００では、運動変換部ＤＴに相当する機構と抵抗付与部ＲＡに相当する機構が略垂直に位置するように設けられることとなる。また、ウェイト３４０は、筐体に内包され且つ制動対象（コードＣＤ）の移動に伴って回転する回転部材であると言える。かかる回転部材は、ケ筐体内に載置され且つ制動対象（コードＣＤ）からの回転入力により径方向外側に遠心力が加えられる遠心拡張部である。そして、遠心拡張部（ウェイト３４０）の回転軸が鉛直方向を向くように配置される。ここで、ウェイト３４０の回転軸とは、物理的な軸ではなく、ウェイト３４０に作用する遠心力と直交する向き、つまり、鉛直方向を向く仮想的な回転軸である。換言すると、かかる回転軸を中心に、ウェイト３４０が公転すると言える。
【０１１５】
なお、制動装置１０００の組み立て時においては、内歯付キャリア２６０と太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が、プレート３００を介して組み立てられる。具体的には、内歯付キャリア２６０の円柱部２６４を太陽歯車付ウェイトホルダ３２０のリング部３２４に挿入するように組み立てる。したがって、円柱部２６４の直径は、リング部３２４の直径よりもわずかに小さく設計される。
【０１１６】
ここで、プレート３００は、遊星歯車２８０の傾きを防止するとともに、遊星歯車２８０とウェイト３４０の干渉を防ぐ機能を有する。なお、ウェイト３４０は、制動装置１０００全体の厚さを薄くするために、なるべく薄く形成されることが好ましい。さらに、プレート３００は、薄く形成するため金属製とするのが好ましいが、技術的に可能である場合には、プレート３００を樹脂形成してもよい。この場合、太陽歯車３２３と一体形成としてもよい。
【０１１７】
２−１−７＜ベース７０＞
次に、図１２、図１３、図１６（ｂ）及び図２６を用いて、ベース７０について説明する。図１２及び図１３に示されるように、ベース７０の略中央には、周囲より嵩高くなっており、下側が凹んでいる円柱部７０８が設けられる。そして、図１２及び図１６（ｂ）に示されるように、円柱部７０８の上面に第１ベース溝７０６、第１ガイド壁７０６Ａ、第２ベース溝７０７、第２ガイド壁７０７Ａが設けられる。
【０１１８】
第１ベース溝７０６及び第１ガイド壁７０６Ａはそれぞれ、ケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６及び第１ガイド壁１６Ａに相当するものである。そして、軸芯３１の下端が第１ベース溝７０６を挿通し、その縁に形成された第１ガイド壁７０６Ａと当接する。同様に、第２ベース溝７０７及び第２ガイド壁７０７Ａはそれぞれ、ケース１０Ａに設けられた第２天壁溝１７及び第２ガイド壁１７Ａに相当するものである。そして、軸芯４１の下端が第２ベース溝７０７を挿通し、その縁に形成された第２ガイド壁７０７Ａと当接する。
【０１１９】
なお、円柱部７０８は必須ではないが、円柱部７０８を設ける等して下側をへこませる
ことにより、軸芯３１及び軸芯４１の下端が、制動装置１０００を載置する載置面と接触することを防ぎ、軸芯３１及び軸芯４１の下端を適切に挿通することが可能となる。
【０１２０】
また、ベース７０は、左右の側面の両端にそれぞれ２つの第１係合板部７０１Ａが設けられる。そして、前方の側面の両端に２つの第２係合板部７０１Ｂが設けられ、後方の側面の略中央に１つの第２係合板部７０１Ｂが設けられる。第１係合板部７０１Ａは、ケース１０Ａに設けられた第１係合溝１１１Ａと係合するものである。また、第２係合板部７０１Ｂは、ケース１０Ａに設けられた第２係合溝１１１Ｂと係合するものである。これにより、ケース１０Ａとベース７０が係合され、筐体を形成する。
【０１２１】
さらに、図１３、図１６（ｂ）及び図２６等に示されるように、ベース７０の底面の外側には、遮蔽装置のヘッドボックス（第１実施形態における筐体１０６に相当）内に制動装置１０００を配置するときに利用する取付筒７０２が設けられる。例えば、ヘッドボックス内に設けられた軸等の部材に取付筒７０２をはめ込むことにより、制動装置１０００をヘッドボックス内にて安定して配置させることが可能となる。
【０１２２】
２−２＜組立構成＞
次に、これら各部材を組み立てた状態について、図１５〜図１９を用いて説明する。図１５は、これらの部材を組み合わせて構成された制動装置１０００の組立図である。図１５に示されるように、制動装置１０００の外観は、ケース１０Ａ及びベース７０が接続された筐体と、ケース１０Ａの上方から被せるようにして配置された整列部材２００からなる。かかる組立は、図１２及び図１３に示されるように、各部材同士の中心軸を上下方向に重ねあわせた状態でなされる。具体的には、内歯付キャリア２６０と、ウェイト３４０を保持した太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が、プレート３００を介して組み立てられる。このとき、内歯付キャリア２６０に設けられた遊星歯車２８０と、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に設けられた太陽歯車３２３とが互いに歯合するようにする。
【０１２３】
そして、スライダー２２０の第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８に軸芯３１を水平方向に移動させながらスライドさせる。このとき、ローレット２４０はスライダー２２０の内部に、ピニオンギア５０はスライダー２２０の外部に位置するようにされる。また、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９に軸芯４１水平方向に移動させながらスライドさせる。このとき、ローラ部４２がスライダー２２０の内部に位置するようにされる。そして、内歯付キャリア２６０に設けられた内歯車２６１とピニオンギア５０が互いに歯合するように、スライダー２２０と内歯付キャリア２６０が互いに近づくように相対移動させる。
【０１２４】
その後、これらの部材の下側にベース７０を配置し、図２５に示されるように、スライダー２２０の突起２３０がケース１０Ａの溝１１８を通るようにしてケース１０Ａを上方から被せる。このとき、スライダー２２０に設けられたコイルスプリングＳＰがケース１０Ａの内周壁と当接し、スライダー２２０が前方に付勢され、突起２３０が支持溝１１４から抜け落ちないことを確認する。そして、ケース１０Ａに設けられた第１係合溝１１１Ａ及び第２係合溝１１１Ｂと、ベース７０に設けられた第１係合板部７０１Ａ及び第２係合板部７０１Ｂを互いに係合させ、ケース１０Ａとベース７０を固定する。
【０１２５】
最後に、ケース１０Ａ及びベース７０で構成される筐体の上方から、整列部材２００を被せる。そして、整列部材２００に設けられた爪部２０９を、ケース１０Ａに設けられた係合孔１９と係合させ、整列部材２００とケース１０Ａを固定する。
【０１２６】
このようにして組み立てられた制動装置１０００が、図１５に示されるものである。そして、制動装置１０００の組立が完了すると、１本目のコードＣＤが整列部材２００の前方壁部２０５の外側であり第１前方溝２０１の上方に位置するように配置される。そして、２本目のコードＣＤが整列部材２００の第１前方コード挿入部２０１Ａを介して第１前方溝２０１に挿通される。そして、３本目のコードＣＤが第２前方コード挿入部２０２Ａを介して第２前方溝２０２に挿通される。
【０１２７】
そして、これらのコードＣＤがケース１０Ａの前後に設けられたガイド溝１１３及びスライダー２２０の前後に設けられた貫通孔２２５に通される。
【０１２８】
そして、かかるコードＣＤのうち、１本目のコードＣＤが、整列部材２００の後方壁部２０６の外側であり第１後方溝２０３の上方に位置するように通される。そして、２本目のコードＣＤが、整列部材２００の後方壁部２０６に設けられた第１後方コード挿入部２０３Ａを介して第１後方溝２０３から外部に通される。そして、３本目のコードＣＤが、第２後方コード挿入部２０４Ａを介して第２後方溝２０４から外部に通される。これにより、図１５（ａ），（ｂ）に示される状態となる。
【０１２９】
図１５（ｃ）は、制動装置１０００の左側面図、つまり、図１５（ａ）の矢印Ｘ方向から見た側面図である。図１５（ｃ）に示されるように、制動装置１０００は、側面視において、上側からケース１０Ａ、整列部材２００、ベース７０が視認されることとなる。また、支持溝１１４により突起２３０が支持されていることが伺える。
【０１３０】
図１６（ａ）に示されるように、制動装置１０００は、その平面視において、中心から順にケース１０Ａ、整列部材２００、ベース７０の一部の順に視認できる。ここで、図１５（ａ），（ｂ）及び図１６（ａ）に示されるように、軸芯３１の上端が、スライダー２２０に設けられた第１天壁溝２２６からケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６を挿通し、ケース１０Ａの外部に露出している。同様に、軸芯４１の上端が、スライダー２２０に設けられた第２天壁溝２２７からケース１０Ａに設けられた第２天壁溝１７を挿通し、ケース１０Ａの外部に露出している。
【０１３１】
そして、第１天壁溝１６の縁に設けられた第１ガイド壁１６Ａが軸芯３１と当接し、第２天壁溝１７の縁に設けられた第２ガイド壁１７Ａが軸芯４１と当接している。
【０１３２】
また、図１６（ｂ）に示されるように、ベース７０は、その底面視において、第１ベース溝７０６に挿通された軸芯３１の下端と、第２ベース溝７０７に挿通された軸芯４１の下端を視認することができる。なお、取付筒７０２が設けられる面において、円柱部７０８の上を面で覆うことにより、軸芯３１及び軸芯４１の下端が外部から覆われる構成としてもよい。
【０１３３】
２−２−２＜組立状態における内部構造＞
次に、図１７〜図１９を用いて、組立状態における内部構造について説明する。図１７は、図１５の状態から整列部材２００及びケース１０Ａを取り外した状態における斜視図である。図１７に示されるように、スライダー２２０の上方に軸芯３１及び軸芯４１が突出している。また、軸芯３１は、第１天壁溝２２６内においてスライダー２２０の幅方向に動きが規制される。同様に、軸芯４１は、第２天壁溝２２７内においてスライダー２２０の幅方向に動きが規制される。なお、図示を省略しているコードＣＤは、スライダー２２０の貫通孔２２５に縦に整列された状態でスライダー２２０の前後方向に挿通される。
【０１３４】
図１８は、図１７の状態からさらにスライダー２２０を取り外した状態における斜視図である。図示を省略したコードＣＤは、ローレット２４０及びローラ部４２に挟着された状態で、制動装置１０００の前後に挿通される。また、ピニオンギア５０と内歯車２６１は互いに歯合している。したがって、コードＣＤに張力がかかったときに、コードＣＤとローレット２４０の間で摩擦力が発生し、それによりローレット２４０と一体となってピニオンギア５０が回転すると、ピニオンギア５０の回転が内歯車２６１に伝達される。その結果、内歯車２６１が自転することにより、内歯付キャリア２６０とともにそのフランジ２６２に設けられる支持軸２６３も公転する。それに伴い、支持軸２６３に回転可能に支持される遊星歯車２８０が自転しながら公転を開始する。
【０１３５】
図１９は、図１８の状態からさらに内歯付キャリア２６０を取り外した状態における斜視図である。図１９に示されるように、遊星歯車２８０と太陽歯車３２３は互いに歯合している。したがって、遊星歯車２８０の回転が太陽歯車３２３に伝達され、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が自転を開始する。その結果、図２６に示されるように、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０の凹部３２２に保持されたウェイト３４０が自転を開始する。そして、回転速度がある一定値を上回ると、遠心力によりウェイト３４０がケース１０Ａの内壁と当接する。これにより、ローレット２４０の回転に対して抵抗力が与えられる。
【０１３６】
次に、図２７及び図２８を用いて、組立状態における各部材間の相対位置についてさらに詳細に説明する。図２７は、図１５（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。図２７に示されるように、軸芯３１を中心とするピニオンギア５０と、内歯付キャリア２６０に設けられる内歯車２６１とが互いに歯合している。また、内歯車２６１の回転は、内歯付キャリア２６０の支持軸２６３を介して遊星歯車２８０に伝達されるように構成される。そして、遊星歯車２８０は、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に設けられた太陽歯車３２３及びケース１０Ａの内部に設けられた内周ギア１１５と互いに歯合する。したがって、ピニオンギア５０に起因する回転が加えられることにより、遊星歯車２８０は太陽歯車３２３と内周ギア１１５の間に形成される空間内を、内歯車２６１の中心部を中心として公転することが可能となる。
【０１３７】
図２８は、図１６（ａ）のＢ−Ｂ線切断部断面図である。図２８に示されるように、第２実施形態では、Ｂ−Ｂ線切断部断面図は取付筒７０２を中心として略左右対称となっている。そして、軸芯３１及び軸芯４１がケース１０Ａの上端及びベース７０の下端から突出している。なお、第２実施形態では、第１ガイド壁１６Ａ及び第２ガイド壁１７Ａの上端が、それぞれ軸芯３１及び軸芯４１の上端と略同じ高さとなっている。
【０１３８】
そして、ローレット２４０及びローラ部４２がスライダー２２０の内部に位置している。さらに、ローレット２４０とともにスライダー２２０を挟んだ状態で、ピニオンギア５０がスライダー２２０の外部に位置している。また、ピニオンギア５０と内歯車２６１が互いに歯合している。
【０１３９】
そして、ケース１０Ａの上側から鍔部１３にかけて、整列部材２００で覆われている。また、ケース１０Ａはその下端においてベース７０と係合している。そして、ベース７０の上部には、ウェイト３４０が保持されている。ここで、第２実施形態では、ウェイト３４０を着脱式としているので、必要な制動力をウェイト３４０の数又は種類により調整することが可能となる。つまり、大きな制動力が求められる場合にはウェイト３４０の数を増やしたり、他のより密度の高いウェイトを太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持すればよい。一方、小さな制動力で十分な場合には、ウェイト３４０の数を減らせばよい。なお、ウェイト３４０は、回転時における安定性の観点から、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持される面上において対称配置することが好ましい。なお、本実施形態では、ウェイト３４０に設けられた突起３４１とベース７０の底面が当接することにより、回転時におけるウェイト３４０とベース７０との間の抵抗力を低減している。
【０１４０】
２−３＜動作＞
次に、図２９を用いて第２実施形態に係る制動装置１０００の動作について説明する。図２９（ａ）はコードＣＤに何ら張力が与えられない状態（定常状態）、図２９（ｂ）はコードＣＤに張力が与えられ、ローレット２４０及びローラ部４２でコードＣＤが挟着された状態（挟着状態）、図２９（ｃ）は図２９（ａ）から図２９（ｂ）へ状態変化する際における各部材の回転方向をまとめた図である。なお、図２９（ａ），（ｂ）はともに、図２７と同様に、図１５（ｃ）のＡ−Ａ線切断部断面図である。ここで、説明の都合上、かかる断面図には現れないローラ部４２の外周を軸芯４１の周囲に、ローレット２４０の外周を軸芯３１の周囲に重ねて表示した。なお、ローレット２４０の外周は厳密には円形ではないが、説明の簡略化のため、円形に近似して図示している。
【０１４１】
図２９（ａ）に示されるように、定常状態において、上記のように、コイルスプリングＳＰは、ケース１０Ａの後方の内壁と当接し、スライダー２２０を前方に押圧する。したがって、スライダー２２０はケース１０Ａの前方に位置する。このため、スライダー２２０の第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８により位置が規制されている軸芯３１と、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９により位置が規制されている軸芯４１と、がスライダー２２０とともに前方に移動する。さらに、スライダー２２０の上部に保持されるケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６と第２天壁溝１７は、前方に向かうにつれて互いに距離が小さくなっている。同様に、ベース７０に設けられた第１ベース溝７０６及び第２ベース溝７０７は、前方に向かうにつれて距離が小さくなっている。したがって、軸芯４１に回転可能に支持されるローラ部４２と、軸芯３１に回転可能に支持されるローレット２４０との距離も小さくなる。つまり、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６は、ローレット２４０の軸芯３１が移動可能に嵌合し、ローレット２４０が溝に沿わない動きをすることを規制する規制溝として機能する。同様に、第２天壁溝１７及び第２ベース溝７０７は、ローラ部４２の軸芯４１が移動可能に嵌合し、ローラ部４２が溝に沿わない動きをすることを規制する規制溝として機能する。また、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６は、内歯付キャリア２６０の内周面の中心点と平面視において同心円上に形成されるため、軸芯３１がそれぞれの溝内を移動しても、ピニオンギア５０は内歯付キャリア２６０に設けられた内歯車２６１に歯合し続けることができる。
【０１４２】
このように、ローレット２４０とローラ部４２との距離が小さくなると、ローレット２４０はローラ部４２に押圧され、ローレット２４０とローラ部４２でコードＣＤが狭持される。つまり、第２実施形態では、コイルスプリングＳＰは、ローレット２４０がローラ部４２に押圧されるように、ローレット２４０を常時付勢する付勢部材としても機能する。
【０１４３】
そして、定常状態の制動装置１０００において、コードＣＤに矢印Ｄ１の向き（前方）に張力を与えたとする。すると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、ローレット２４０が反時計回りに、ローラ部４２が時計回りに回転する。そして、ローレット２４０の回転により、同じ軸芯３１を共有して固定されているピニオンギア５０もローレット２４０と同じ向き（反時計周り）に回転（自転）する。この際、図２９（ｂ）に示されるように、軸芯３１及び軸芯４１は、平面視において前方に移動し、ケース１０Ａの第１天壁溝１６の挟着案内斜面１６ａ及び第２天壁溝１７の挟着案内斜面１７ａにそれぞれ案内されることで左右方向において互いに近接して、ローレット２４０とローラ部４２によるコードＣＤの挟着力が強くなり、コードＣＤの移動に応じてローレット２４０が確実に回転するようになる。すると、ピニオンギア５０は内歯車２６１と歯合しているので、ピニオンギア５０の歯から与えられる力により、内歯車２６１が反時計周りに回転（自転）する。これにより、内歯車２６１とともに内歯付キャリア２６０も反時計周りに回転（自転）するので、内歯付キャリア２６０に設けられた遊星歯車２８０も同様に反時計周りに回転（公転）する。ここで、遊星歯車２８０は太陽歯車３２３及びケース１０Ａにより固定された内周ギア１１５と互いに歯合しているので、公転方向とは逆向き（時計回り）に自転しつつ、反時計周りに公転することとなる。したがって、遊星歯車２８０の内側で遊星歯車２８０と歯合する太陽歯車３２３は、遊星歯車２８０の自転と逆向き（反時計周り）に回転（自転）する。このとき、遊星歯車２８０により、太陽歯車３２３の回転は増速される。これにより、太陽歯車３２３とともに回転する太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持されるウェイト３４０も回転を開始する。なお、すでに述べた通り、遊星歯車２８０の外側で遊星歯車２８０と歯合する内周ギア１１５は、ケース１０Ａとベース７０が固定されているため、遊星歯車２８０の回転時においても回転しない。
【０１４４】
そして、図２９（ｂ）に示されるように、ローレット２４０とローラ部４２が限界まで近づく（挟着状態）と、ローレット２４０の自転は続くもののローレット２４０の内歯車２６１に沿った移動が停止する。このとき、ローレット２４０の自転に起因した他の部材の回転は継続される。すると、遠心力によりウェイト３４０がケース１０Ａの内周壁に当接することにより、回転に対して抵抗力が生じる。つまり、コードＣＤの移動速度が上昇することで回転速度が上昇し、これにより遠心力が上昇する。そして、遠心力が上昇することによりウェイト３４０がケース１０Ａの内周壁により強く当接することになり、抵抗力が上昇する。これにより、コードＣＤの移動速度（日射遮蔽部材の落下速度）を抑えることができる。ここで、コードＣＤに加えられる張力が略一定の場合（例えば、第１実施形態の図１１において、制動装置１０００の前方側のコードＣＤに昇降可能に吊持される日射遮蔽部材が自由落下する場合）には、コードＣＤに加えられる張力とウェイト３４０とケース１０Ａの内周壁による抵抗力が釣り合うところで、コードＣＤの移動速度が略一定となる。したがって、制動装置１０００は、コードＣＤの移動に対する回転ダンパとして機能し、日射遮蔽部材をゆっくりと降下させることが可能となる。
【０１４５】
以上説明した、定常状態から挟着状態までの挟着状態の変化について、各部材の回転方向（ピニオンギア５０については、さらに平面視における前後方向及び締め付け方向も含む）をまとめたものが図２９（ｃ）である。
【０１４６】
一方、コードＣＤに矢印Ｄ１と逆向き（後方）に張力を与えた場合には、ローレット２４０及びローラ部４２が上記と逆向きに回転する。その結果、軸芯３１及び軸芯４１が第１天壁溝１６の解除案内斜面１６ｂ及び第２天壁溝１７の解除案内斜面１７ｂにそれぞれ案内されることで、互いに離間するように移動する。すると、コードＣＤに対するローレット２４０の挟着力が弱まり、弱い力でコードＣＤを引っ張ることが可能となる。したがって、図１１に示されるように、ヘッドボックス内に制動装置１０００を設ける場合には、図２９において前方にコードＣＤに張力が加わる向きを日射遮蔽部材の下降する向きとし、後方にコードＣＤに張力が加わる向きを日射遮蔽部材の上昇する向きとすると好適である。
【０１４７】
つまり、制動装置１０００の挟着部は回転体（ローレット２４０及びローラ部４２）を備えており、回転体は、コードＣＤに接触可能な位置に設けられ且つ予め定められた範囲を移動可能なローラ（ローレット２４０）と、ローラとコードＣＤを挟んで位置する挟着部材（ローラ部４２）とで構成されている。そして、ローラは、コードＣＤとローラが一方向（図２９（ａ）における矢印Ｄ１方向）に相対移動することにより第１位置に移動し、コードＣＤとローラが他方向（図２９（ａ）における矢印Ｄ１と逆方向）へ相対移動することにより第２位置に移動するように構成される。そして、ローラが第１位置に位置するとき、コードをローラが挟着し、ローラが第２位置に位置するとき、コードＣＤが解除されるように構成されている。
【０１４８】
次に、図３０を用いて、定常状態及び挟着状態の状態変化の際におけるスライダー２２０の移動について説明する。図３０（ａ）が図２９（ａ）に、図３０（ｂ）が図２９（ｂ）にそれぞれ対応する。
【０１４９】
図３０（ａ）の定常状態から図３０（ｂ）の挟着状態に変化するとき、軸芯４１とローラ部４２、及び、軸芯３１とローレット２４０は、コードＣＤとの摩擦力により図中の前方に移動する。このとき、軸芯４１が第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９と当接していることにより、軸芯４１の前方への移動に伴って、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９に対して前方へ力が加わる。また、軸芯３１が第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８と当接していることにより、軸芯３１の前方への移動に伴って、第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８に対して前方へ力が加わる。したがって、軸芯３１，４１が前方にΔ移動すると、スライダー２２０も前方にΔ移動する。
【０１５０】
なお、第２実施形態では、ウェイト３４０が太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持されることとしたが、ウェイト３４０の保持の方法はこれに限定されない。例えば、ウェイト３４０が内歯付キャリア２６０に保持されることとしてもよい。この場合、遊星歯車２８０、プレート３００及び太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は省略することができる。なお、遊星歯車２８０を省略することにより、太陽歯車３２３、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０の回転に対する増速効果は得られなくなる。
【０１５１】
＜ヘッドボックスへの配置＞
次に、かかる制動装置１０００をヘッドボックス内に配置する態様について説明する。図３１は、制動装置１０００をヘッドボックス１３０内に配置した遮蔽装置１００Ａを表す。
【０１５２】
図３１に示される遮蔽装置１００Ａは、中空のヘッドボックス１３０から複数本のラダーコード１２３を介して複数段の日射遮蔽部材１０１が吊下支持され、同ラダーコード１２３の下端にはボトムレール１２２が吊下支持されている。ヘッドボックス１３０は、上面１３１、底面１３２、側面１３３により構成される。そして、その両端にボックスキャップ１３４が設けられる。また、ヘッドボックス１３０の内部には、操作棒１０８内にコードＣＤを挿通するためのコード出口１３５が設けられる。ラダーコード１２３は、「日射遮蔽部材支持コード」の一形態である。「日射遮蔽部材支持コード」は、日射遮蔽部材１０１を支持及び回動可能なものであればその構成は限定されず、例えば、互いに分離された２本の縦糸を備え、一方の縦糸がスラットの一方の縁に取着され、他方の縦糸がスラットの他方の縁に取着されるような構成であってもよい。
【０１５３】
ヘッドボックス１３０内には支持部材（図示せず）が複数個配設され、その支持部材にはチルトドラム（図示せず）が回転可能に支持される。ラダーコード１２３の上端部は、チルトドラムに取着され、そのチルトドラムの中心部にはシャフト１２４（軸部材）が全てのチルトドラムに嵌挿されている。従って、シャフト１２４が回転されると、全てのチルトドラムが回転され、そのチルトドラムの回転にともなって、ラダーコード１２３の縦糸の一方が引き上げられることにより、各日射遮蔽部材１０１及びボトムレール１２２が同位相で角度調節される。
【０１５４】
ヘッドボックス１３０の一端部には筒体からなる操作棒１０８が吊下支持されており、操作棒１０８の下端には操作部１２０が設けられている。操作部１２０を把持して操作棒１０８を回転操作すると、ヘッドボックス１３０内に配設されるギヤ機構を介して角度調節軸が回転される。従って、操作棒１０８の回転操作により、各日射遮蔽部材１０１を角度調節可能となっている。
【０１５５】
ヘッドボックス１３０からは複数本（本実施形態では３本）の昇降コード１０２ｌ，１０２ｃ，１０２ｒ（区別が不要な場合は単に「昇降コード１０２」と称する。）が吊下されており、各昇降コード１０２の一端はボトムレール１２２に取着される。各支持部材には転向滑車（図示せず）が図面の表裏方向の軸心で軸支され、ヘッドボックス１３０に導入された昇降コード１０２がヘッドボックスの左右方向に転向案内可能となっている。また、各支持部材は他の昇降コードを左右方向に通過可能な空間を有している。従って、右端の昇降コード１０２ｒの他端は支持部材で転向案内され、非操作側の昇降コード（左端及び中央の昇降コード１０２ｌ，１０２ｃ）は各支持部材を経て、ヘッドボックス１３０内を操作棒１０８方向に案内される。そして、ヘッドボックス１３０内に設けられるロック部１０４及び制動装置１０００を経て、筒状の操作棒１０８内に挿通され、その先端は操作部１２０の下方に設けられたコードイコライザ１２１に接続される。したがって、コードイコライザ１２１を下方へ引いて、ヘッドボックス１３０から昇降コード１０２を引き出すと、ボトムレール１２２が引き上げられることにより、日射遮蔽部材１０１が引き上げられる。
【０１５６】
制動装置１０００は、ヘッドボックス１３０の底面１３２上に配置され、その両端が側面１３３によって位置決めされる。なお、制動装置１０００を底面１３２に配置することに変えて、底面１３２上に設けた他の部材の上に配置することとしてもよい。このとき、図３２に示されるように、制動装置１０００の底面（ベース７０の底面の外側）には、ヘッドボックス１３０内における配置を固定するための取付部（取付筒７０２）が設けられ、ヘッドボックス１３０の底面に設けられた取付け凹部１３６に取付筒７０２が取付けられる。これにより、制動装置１０００をヘッドボックス１３０内にて安定して配置させることが可能となる。
【０１５７】
また、図３２に示されるように、制動装置１０００は、ヘッドボックス１３０内における載置面とシャフト１２４に挟まれるように配置される。ここで、図中の矢印で示される前方が、図２９に示される前方に相当する。つまり、ローラ（ローレット２４０）は、ヘッドボックス１３０内において水平方向に移動可能に構成され、ヘッドボックス１３０内に存在するコードＣＤの本数が多い側（図３１における右側）からコードＣＤの本数が少ない側（図３１における右側）に向かって前記第２位置から前記第１位置となるように、制動装置１０００がヘッドボックス１３０内に配置される。また、遊星歯車２８０の回転軸がヘッドボックス１３０内において鉛直方向に向くように制動装置１０００が配置される。また、ロック部１０４は、制動装置１０００の前方に配置される。
【０１５８】
図３２（ａ）は、図３１（ａ）の領域Ｚの部分拡大図であり、図３２（ｂ）は図３２（ａ）のＣ−Ｃ線から見たヘッドボックス１３０内における制動装置１０００とシャフト１２４の位置関係を表す図である。図３２及び図３４に示されるように、コードＣＤは横向きに整列した状態でロック部１０４に案内され、その後捻れ、縦向きに整列した状態で制動装置１０００に案内される。そして、制動装置１０００から出力された後、斜めに整列してコード出口１３５に案内される。
【０１５９】
図３３は、図３１（ｃ）の領域Ｙの部分拡大図である。図３３に示されるように、ヘッドボックス１３０内におけるコードＣＤの経路は、３本のコードＣＤがロック部１０４及び制動装置１０００を通過した後、操作棒１０８に向けて配置される。
【０１６０】
ここで、上述の構成を有する制動装置１０００は、抵抗付与部ＲＡの回転軸が鉛直方向と略一致するように配置されることにより、制動装置１０００の鉛直方向の高さを低減している。つまり、図３２（ｂ）に示されるように、制動装置１０００の幅の方が高さよりも大きいので、かかる制動装置１０００の抵抗付与部ＲＡの回転軸を鉛直方向とすることにより、ヘッドボックス１３０内における制動装置１０００の高さを抑えることができる。このため、図３２（ａ）に示されるように、高さＨを抑えた状態で、シャフト１２４に挟まれた状態で配置することが可能となる。
【０１６１】
さらに、図３４に示されるように、制動装置１０００の挟着部（軸芯４１に挿入されたアイドルローラ４０及び軸芯３１に挿入されたローレット２４０）は、上述のごとくヘッドボックス１３０内において水平方向（図３４の前後左右方向で規定される同一平面内）に移動し、上下方向には移動しない。これにより、挟着体が移動するにも関わらず、上下方向には挟着体の移動範囲を設ける必要がなくなる。これにより、図３４の高さＨを抑えることができる。
【０１６２】
ここで、第２実施形態と同様に、第１実施形態に係る制動装置ＢＤをヘッドボックス１３０内に配置してもよい。
【０１６３】
以上、第２実施形態に係る制動装置１０００について説明したが、本発明はこれらに限定されない。例えば、ケース１０Ａに変えて、図３５に示すケース１０Ｄを用いることができる。ここで、図３５を用いてケース１０Ｄについて説明する。図３５に示されるように、ケース１０Ｄは、第１実施形態に係るケース１０Ａと概ね同様の構成とされる。また、ケース１０Ｄの内部には、概ね第２実施形態に係る制動装置１０００と同様の部材が配置される。
【０１６４】
天壁部１１には、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とが形成されており、第２実施形態と同様に、第１天壁溝１６からは軸芯３１が、第２天壁溝１７からは軸芯４１がそれぞれケース１０Ｄの外部に露出している。そして、軸芯３１にはローレット２４０が、軸芯４１にはアイドルローラ４０がそれぞれ回転可能に支持されている（図示せず）。
【０１６５】
側壁部１２のうち前方の側壁部（前面）には、複数のガイド孔１４ａ〜１４ｃが形成されている。また、側壁部１２のうち後方の側壁部（背面）には、複数のガイド孔１５ａ〜１５ｃが形成されており、複数のガイド孔１５ａ〜１５ｃは複数のガイド孔１４ａ〜１４ｃと前後方向に対向している。
【０１６６】
これらのガイド孔１４ａ〜１４ｃ及びガイド孔１５ａ〜１５ｃはコードＣＤが前後方向に挿通されるための孔である。また、図３５（ｂ）に示されるように、ガイド孔１５ａ〜１５ｃの後方には、支持シャフト３０００が２つ設けられる。この支持シャフト３０００は、ケース１０Ｄの側壁部１２から後方に連続する支持壁３００１に形成された２組の支持溝３００２に支持される。支持溝３００２は、上方に向かって開口しており、支持シャフト３０００を上方より導入可能な構成となっている。そして、かかる支持シャフト３０００により、コードＣＤを支持する。つまり、支持シャフト３０００は、第２実施形態に係る整列部材２００と同じ機能を有する。つまり、ケース１０Ｄは、別途整列部材２００を設ける必要がなく、ケース１０Ｄ自体に整列部材２００と同様の機能を有する支持シャフト３０００を取り付けることができる。
【０１６７】
以上説明したように、第１の観点によれば、第２実施形態に係る制動装置１０００をヘッドボックス内に備える遮蔽装置は、ヘッドボックスと、前記ヘッドボックス内に設けられた制動装置であって、コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置と、を有し、前記制動装置は、前記コードの移動に対して抵抗力を発生させる抵抗付与部を備え、前記抵抗付与部の回転軸が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される、遮蔽装置と言うことができる。
【０１６８】
さらに、第２の観点によれば、第２実施形態に係る制動装置１０００をヘッドボックス内に備える遮蔽装置は、ヘッドボックスと、前記ヘッドボックス内に設けられた制動装置であって、コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置とを有し、前記制動装置は、前記コードを挟着する挟着部を備え、前記挟着部の回転軸が前記ヘッドボックス内において鉛直方向に向くように前記制動装置が配置される、遮蔽装置であると言える。そして、挟着部を構成する回転体の回転軸が鉛直方向と略一致するように配置されることにより、例えば回転体の径を大きくしても、ヘッドボックス１３０の高さを変更する必要がなくなる。そして、回転体の径を大きくすることにより、コードＣＤとの接触面積が増大し、コードＣＤの挟着を安定させることができる。さらに、図２９に示されるように、回転体（ローラ部４２及びローレット２４０）が移動する場合でも、回転軸（軸芯４１及び軸芯３１）の移動方向が略水平方向（鉛直方向と垂直な方向）であるので、回転体の移動範囲に関わらず、ヘッドボックス１３０の高さを変更する必要がない。
【０１６９】
＜作用・効果＞
第２実施形態に係る制動装置１０００により、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）抵抗付与部ＲＡの回転軸が鉛直方向と略一致するように配置されることにより、制動装置１０００の鉛直方向の高さを低減でき、ヘッドボックス１３０の高さを低減することが可能となる。
（２）制動装置１０００の挟着部が、ヘッドボックス１３０内において水平方向に移動し、上下方向には移動しない。これにより、挟着体が移動するにも関わらず、上下方向には挟着体の移動範囲を設ける必要がなくなる。これにより、ヘッドボックス１３０の高さを抑えることができる。
（３）運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡが略垂直に位置するように設けることにより、制動装置１０００の鉛直方向の高さを低減でき、ヘッドボックスの高さを低減することが可能となる。
（４）挟着部が鉛直方向に回転可能な回転体を備えることにより、例えば回転体の径を大きくしても、ヘッドボックス１３０の高さを変更する必要がなくなる。
【０１７０】
＜第１の観点＞
３．第３実施形態
次に、図３６及び図３７を用いて、本発明の第３実施形態に係る制動装置１０００をヘッドボックスＨＢ内に配置した遮蔽装置について説明する。図３６に示されるように、第３実施形態に係る制動装置１０００は、コードＣＤを挟着する挟着部である上側軸１００２Ａ及び下側軸１００２Ｂと、コードＣＤの移動に対して抵抗力を加える抵抗付与部ＲＡと、コードＣＤの移動に起因する下側軸１００２Ｂの回転を抵抗付与部ＲＡに伝達する回転伝達部１００１と、を有する。上側軸１００２Ａ及び下側軸１００２Ｂは、非鉛直方向に回転可能な回転体である。また、回転伝達部１００１は、例えばベベルギアにより構成される。すなわち、上側軸１００２Ａ及び下側軸１００２Ｂの回転（横軸回転）が、ベベルギアにより抵抗付与部ＲＡの回転（縦軸回転）へと変換される。つまり、ベベルギアは、種々の軸の回転方向を変換する機能を有する。また、図３６の例では、抵抗付与部ＲＡは例えば既知のオイルダンパ又は遠心ダンパに利用される抵抗付与部である。そして、遠心ダンパに利用される抵抗付与部を用いる場合には、例えば第２実施形態に係るウェイト３４０を利用した抵抗付与部を利用することができる。ここで、第３実施形態では、上側軸１００２Ａ及び下側軸１００２Ｂ並びに回転伝達部１００１が運動変換部に相当する。
【０１７１】
図３６に示されるように、抵抗付与部ＲＡは、抵抗付与部ＲＡの回転軸が鉛直方向ＶＡに対して０〜３０度傾斜するように配置される。なお、図３６では、抵抗付与部ＲＡの回転軸が鉛直方向ＶＡと略一致するように配置された例について図示している。また、制動装置１０００は、複数のコードＣＤに対して抵抗力を加えるように構成されている。
【０１７２】
次に、図３７を用いて、図３６における抵抗付与部ＲＡ及び回転伝達部１００１について説明する。図３７に示されるように、図３６の例では、下側軸１００２Ｂの回転が横軸ベベルギア１００５Ａに伝達される。そして、横軸ベベルギア１００５Ａの回転が縦軸ベベルギア１００５Ｂに伝達される。このとき、回転方向が変換される（横軸回転から縦軸回転）。そして、縦軸ベベルギア１００５Ｂの回転が回転軸１００６に伝達され、これによりベース７０が回転する。その結果、ベース７０の内部に設けられた羽３４５がベース７０内のオイル（図示せず）から抵抗力を受けることにより、コードＣＤの移動に対する抵抗となる。
【０１７３】
以上より、第１の観点によれば、第３実施形態に係る制動装置１０００をヘッドボックス内に備える遮蔽装置は、コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置をヘッドボックス内に備える遮蔽装置であって、制動装置は、コードの移動に対して抵抗力を発生させる抵抗付与部を備え、抵抗付与部の回転軸が鉛直方向と略一致するように配置される、遮蔽装置と言うことができる。
【０１７４】
＜作用・効果＞
第３実施形態に係る制動装置１０００により、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）抵抗付与部ＲＡの回転軸が鉛直方向と略一致するように配置されることにより、制動装置１０００の鉛直方向の高さを低減でき、ヘッドボックスの高さを低減することが可能となる。
【０１７５】
＜第１の観点及び第２の観点＞
４．第４実施形態
【０１７６】
次に、図３８及び図３９を用いて、本発明の第４実施形態に係る制動装置１０００をヘッドボックスＨＢ内に配置した遮蔽装置について説明する。なお、図３８ではヘッドボックスＨＢは図示を省略している。図３８の例では、抵抗付与部ＲＡとキャッチローラ１００４によりコードＣＤが挟着される。図３８の例では、抵抗付与部ＲＡは例えば既知のオイルダンパ又は遠心ダンパに利用される抵抗付与部である。そして、遠心ダンパに利用される抵抗付与部を用いる場合には、例えば第２実施形態に係るウェイト３４０を利用した抵抗付与部を利用することができる。抵抗付与部ＲＡの側面は、例えばローレット加工（図３８の斜線部）がされている。図３８の例では、キャッチローラ１００４は、鉛直方向に設けられた軸を中心に回転可能な回転体である。また、抵抗付与部ＲＡ及びキャッチローラ１００４は、複数のコードＣＤを縦方向に整列分離させる整列分離部として機能する。なお、図３８の例では、抵抗付与部ＲＡ及びキャッチローラ１００４が挟着部として機能する。また、抵抗付与部ＲＡ及びキャッチローラ１００４により制動装置１０００が構成される。
【０１７７】
また、図３９に示されるように、図３８の例では、コードＣＤの移動により、カバー１００７の側壁１００７Ａに摩擦力が与えられる。これは、抵抗付与部ＲＡの側面がローレット加工されているためである。これにより、カバー１００７の内部に設けられた回転軸１００６を中心として、カバー１００７が回転する。そして、本実施形態においては、カバー１００７の回転に伴ってベース７０の内部に設けられた羽３４５が回転し、羽３４５がベース７０内のオイル（図示せず）から抵抗力を受けることにより、コードＣＤの移動に対する抵抗となる。
【０１７８】
以上より、第１の観点によれば、第４実施形態に係る制動装置１０００をヘッドボックス内に備える遮蔽装置は、コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置をヘッドボックス内に備える遮蔽装置であって、制動装置は、コードの移動に対して抵抗力を発生させる抵抗付与部を備え、抵抗付与部の回転軸が鉛直方向と略一致するように配置される、遮蔽装置と言うことができる。
【０１７９】
さらに、第２の観点によれば、第４実施形態に係る制動装置１０００をヘッドボックス内に備える遮蔽装置は、コードの移動に対して抵抗力を加え且つコードの移動を制動する制動装置をヘッドボックス内に備える遮蔽装置であって、制動装置は、コードを挟着する挟着部を備え、挟着部の回転軸が鉛直方向と略一致するように配置される、遮蔽装置であると言える。そして、挟着部が鉛直方向に回転可能な回転体を備えることにより、例えば回転体の径を大きくしても、ヘッドボックスＨＢの高さを変更する必要がなくなる。
【０１８０】
＜作用・効果＞
第４実施形態に係る制動装置１０００により、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）抵抗付与部ＲＡの回転軸が鉛直方向と略一致するように配置されることにより、制動装置１０００の鉛直方向の高さを低減でき、ヘッドボックスの高さを低減することが可能となる。
（２）挟着部が鉛直方向に回転可能な回転体を備えることにより、例えば回転体の径を大きくしても、ヘッドボックスＨＢの高さを変更する必要がなくなる。
【０１８１】
なお、図３６及び図３８に示される構成に加え、コードＣＤが挟着部（上側軸１００２Ａ及び下側軸１００２Ｂ又は抵抗付与部ＲＡ及びキャッチローラ１００４）に挟着される前に、第２実施形態に係る整列部材２００を設けてもよい。かかる場合における制動装置は、複数のコードに対して抵抗力を加えるように構成され、且つ複数のコードを縦方向に整列分離させる整列分離部を備え、挟着部は、整列分離部によって整列分離された前数のコードを挟着可能に構成されている、制動装置であると言うことができる。
【０１８２】
＜第１の観点＞
５．第５実施形態
次に、図４０を用いて、本発明の第５実施形態に係る制動装置をヘッドボックスＨＢ内に配置した遮蔽装置について説明する。本実施形態に係る制動装置は、挟着部と抵抗付与部ＲＡが筐体１４０内に配置される。筐体１４０は、ヘッドボックスＨＢの底面１３２上に配置され、上面１３１に当接又は近接している。
【０１８３】
挟着部は、挟着部材１６０、キャッチローラ１７０及びキャッチローラ１７０と同軸上に形成されたウォームホイール１８０により構成される。また、抵抗付与部ＲＡは、任意のダンパ（遠心ダンパ又はオイルダンパ）を用いることができる。なお、本実施形態では、一例として遠心ダンパを利用している。そして、抵抗付与部ＲＡには、抵抗付与部ＲＡの筐体に内包され且つ制動対象の移動に伴って回転する回転部材３４０Ｒが設けられる。また、かかる回転部材３４０Ｒは、筐体内に載置され且つ制動対象からの回転入力により径方向外側に遠心力が加えられる遠心拡張部である。そして、かかる回転部材３４０Ｒが遠心力により径方向外側に拡張し、筐体の内壁と当接することにより抵抗力が生じる。抵抗付与部ＲＡは、その回転軸１５０がヘッドボックスＨＢ内において鉛直方向（図の破線で示される方向）に向くように配置される。そして、回転軸１５０の先端は、軸受け１５５により軸止される。これにより、回転軸１５０が鉛直方向から傾斜することを防ぐことができる。また、回転軸１５０にはウォーム１９０が設けられる。ここで、ウォーム１９０は螺旋状のギアであり、ウォームホイール１８０と噛み合うように構成される。そして、コードＣＤの移動に伴い挟着部が回転することにより、ウォームホイール１８０の回転がウォーム１９０へと増速されて伝達される。これにより、ウォーム１９０と一体となっている回転軸１５０を中心として抵抗付与部ＲＡが回転し、コードＣＤの移動に対して抵抗力を付与することが可能となる。
【０１８４】
ここで、抵抗付与部ＲＡにワンウェイクラッチを設け、コードＣＤが前方（矢印Ｄ２方向）に移動する場合に挟着部の回転を抵抗付与部ＲＡに伝達し、コードＣＤが後方に移動する場合には挟着部の回転を抵抗付与部ＲＡに伝達しないように構成してもよい。
【０１８５】
＜作用・効果＞
第５実施形態に係る制動装置により、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）抵抗付与部ＲＡの回転軸が鉛直方向と略一致するように配置されることにより、制動装置の鉛直方向の高さを低減でき、ヘッドボックスＨＢの高さを低減することが可能となる。
【０１８６】
＜他の変形例＞
以上、種々の実施形態を用いて本発明について説明したが、本発明はこれらに限定されない。例えば、抵抗付与部の回転軸が鉛直方向と略一致するように配置される、又は、挟着部の回転軸が鉛直方向と略一致するように配置される構成について説明したが、抵抗付与部の回転軸又は挟着部の回転軸と鉛直方向のなす角度は、これらに限定されない。例えば、抵抗付与部の回転軸又は挟着部の回転軸と鉛直方向のなす角度が０度（抵抗付与部の回転軸又は挟着部の回転軸が鉛直方向と略一致）だけでなく、かかる角度が０〜３０度であってもヘッドボックスの高さを低減する効果を奏することができる。かかる角度は、好ましくは、１５度以下である。さらに好ましくは、５度以下である。さらに、抵抗付与部の回転軸と鉛直方向のなす角度と、挟着部の回転軸と鉛直方向のなす角度は同じ角度であることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
以上説明したように、本発明によれば、ヘッドボックスの高さを低減することが可能な遮蔽装置が提供される。
【符号の説明】
【０１８８】
１０Ａ，１０Ｄ：ケース、３１，４１：軸芯、５０：ピニオンギア、７０：ベース、２００：整列部材、２２０：スライダー、２４０：ローレット、２６０：内歯付キャリア、２８０：遊星歯車、３００：プレート、３２０：太陽歯車付ウェイトホルダ、３４０：ウェイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【国際調査報告】
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