(57)【要約】資材継ぎ装置（２０）と、資材継ぎ装置から連続して送られる先行の資材又は後行の資材をループの形態で蓄積可能な蓄積装置（４０）と、蓄積装置から第１方向を搬送方向として送られる先行の資材又は後行の資材を、平面視で第１方向と交差する第２方向に搬送方向を変更して加工装置へ送る搬送方向変更部材（５０）と、を有し、先行の資材に後行の資材を接合する接合位置（Ｐｊ）から、蓄積装置に到達する到達位置（Ｐ４０ａ）までの間の先行の資材又は後行の資材の搬送経路の長さは、蓄積装置から搬送方向変更部材へと送出される送出位置（Ｐ４０ｄ）から搬送方向変更部材に到達する到達位置（Ｐ５０ａ）までの間の先行の資材又は後行の資材の搬送経路の長さよりも短い、吸収性物品に係る加工装置に供給する資材供給装置。
2017149610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材コイルから連続して繰り出される先行の資材に、別の資材コイルの資材を後行の資材として接合することによって、前記先行の資材に連続させて前記後行の資材を吸収性物品に係る加工装置に供給する資材供給装置であって、
駆動回転する一方の回転軸に支持された前記先行の資材コイルから繰り出される前記先行の資材を、前記後行の資材コイルを支持する他方の回転軸の駆動回転動作によって回転する前記後行の資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、前記先行の資材に前記後行の資材を接合する資材継ぎ装置と、
前記資材継ぎ装置から連続して送られる前記先行の資材又は前記後行の資材をループの形態で蓄積可能な蓄積装置と、
前記蓄積装置から第１方向を搬送方向として送られる前記先行の資材又は前記後行の資材を、平面視で前記第１方向と交差する第２方向に搬送方向を変更して前記加工装置へ送る搬送方向変更部材と、を有し、
少なくとも前記後行の資材の前記先行の資材への接合後には、前記ループの大きさが一定となるように前記他方の回転軸の駆動回転動作が制御され、
前記先行の資材に前記後行の資材を接合する接合位置から、前記蓄積装置に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記蓄積装置の前記到達位置から前記送出位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、未繰り出し状態の前記後行の資材コイルの外周面の周長より短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記接合位置から前記送出位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、未繰り出し状態の前記後行の資材コイルの外周面の周長より短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記蓄積装置は、定位置で回転可能に支持された一対の定位置ロールと、前記ループの大きさを変更可能な方向に往復移動可能に案内された移動ロールと、を有し、
前記一対の定位置ロール同士の間で前記移動ロールに前記先行の資材又は前記後行の資材が掛け回されることにより前記ループが形成され、
前記蓄積装置は、前記移動ロールを１本だけ有していることを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記先行の資材への接合後に、前記後行の資材コイルから繰り出された前記後行の資材が最初に接触する部材は、前記一対の定位置ロールのうちの前記搬送方向の上流側に位置する定位置ロールであることを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記後行の資材コイルからの前記後行の資材の繰り出し動作において前記ループの大きさが最大及び最小となる各時点は、前記後行の資材を前記先行の資材に接合する時点を起点として前記他方の回転軸が一回転するまでの間に含まれていることを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置。
【請求項７】
資材コイルから連続して繰り出される先行の資材に、別の資材コイルの資材を後行の資材として接合することによって、前記先行の資材に連続させて前記後行の資材を吸収性物品に係る加工装置に供給する資材供給方法であって、
駆動回転する一方の回転軸に支持された前記先行の資材コイルから繰り出される前記先行の資材を、前記後行の資材コイルを支持する他方の回転軸の駆動回転動作によって回転する前記後行の資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、資材継ぎ装置が前記先行の資材に前記後行の資材を接合することと、
前記資材継ぎ装置から連続して送られる前記先行の資材又は前記後行の資材をループの形態で蓄積装置が蓄積することと、
前記蓄積装置から第１方向を搬送方向として送られる前記先行の資材又は前記後行の資材を、搬送方向変更部材が、平面視で前記第１方向と交差する第２方向に搬送方向を変更して前記加工装置へ送ることと、を有し、
少なくとも前記後行の資材の前記先行の資材への接合後には、前記ループの大きさが一定となるように前記他方の回転軸の駆動回転動作が制御され、
前記先行の資材に前記後行の資材を接合する接合位置から、前記蓄積装置に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係る資材供給装置、及び資材供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の一例としての使い捨ておむつ１の製造ラインでは、おむつ１に係る各種資材３を、それぞれ、コイル状に巻き取ってなる資材コイル３Ｃの形態で搬入する。そして、図１Ａに示すように、資材コイル３Ｃａから連続して繰り出される資材３ａが無くなる前に、同資材３ａに対して、資材継ぎ装置２０’が、未繰り出しの資材コイル３Ｃｆの資材３ｆを接合して、これにより、製造ラインの加工装置１１０’へと資材３を途切れること無く連続して供給している。【０００３】
例えば、資材継ぎ装置２０’は、資材コイル３Ｃを支持しながら駆動回転可能な回転軸２４ａ’，２４ｆ’を二つ有している。そして、一方の回転軸２４ａ’が駆動回転することにより、資材コイル３Ｃａから資材３ａ（３）を先行の資材３ａとして繰り出すとともに、この資材コイル３Ｃａの資材３ａが無くなりそうになったら、他方の回転軸２４ｆ’が駆動回転を開始して、これにより、この回転軸２４ｆ’が支持する未繰り出しの資材コイル３Ｃｆを回転する。そして、同未繰り出しの資材コイル３Ｃｆの回転中にその外周面３Ｃｆｓに向けて、上記の繰り出し中の資材コイル３Ｃａから繰り出される先行の資材３ａを押圧部材４０’で押し付けることにより、当該先行の資材３ａに、未繰り出しの資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓの資材３ｆ（３）を後行の資材３ｆとして接合する。そして、その結果、途切れることなく、また繰り出し動作が停止されることなく、資材３は、製造ラインの加工装置１１０’へと連続して供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２４９１９０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、製造ラインの全長寸法を縮小してコンパクト化を図る観点から、図１Ｂ（図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図）に示すように、資材継ぎ装置２０’での資材３の搬送方向と、製造ラインの各種加工装置１１０’，１１０’…での資材３の搬送方向とを、平面視で直交関係にする場合がある。そして、この場合には、資材継ぎ装置２０’から繰り出される資材３の搬送方向は、搬送方向変更部材としてのターンバー５０’によって、加工装置１１０’での資材３の搬送方向に変更される。しかし、このターンバー５０’では、当該搬送方向の変更に起因して、資材３の張力変動の際に資材３の蛇行が起き易い。そして、かかる蛇行が大きい場合には、ライントラブルを招き得る。【０００６】
例えば、図１Ａの未繰り出しの後行の資材コイル３Ｃｆの外周の１巻き目（１周目）を繰り出す際に資材３ｆの張力が大きく変動し得る。すなわち、未繰り出しの後行の資材コイル３Ｃｆの資材３ｆを繰り出し中の先行の資材３ａに接合した直後に、未繰り出しの後行の資材コイル３Ｃｆの資材３ｆには、繰り出し中の先行の資材３ａから搬送方向の張力が付与されるが、接合前の時点では未繰り出しの後行の資材コイル３Ｃｆは概ね無張力状態にあることから、この接合直後には、資材３の張力が総じて減少する等のように大きく変動し得る。【０００７】
そこで、この張力変動を抑制する目的で、図２に示すように資材継ぎ装置２０’とターンバー５０’との間に、資材３をループ３Ｌの形態で蓄積可能な蓄積装置４０’を設けるとともに、このループ３Ｌの大きさが一定となるように資材継ぎ装置２０’の上記回転軸２４’の回転数（ｒｐｍ）を制御することが考えられる。【０００８】
しかしながら、この蓄積装置４０’が、資材継ぎ装置２０’から遠方に離れていると、張力変動の抑制を即時的に行えない恐れがある。【０００９】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、資材コイルから繰り出される資材の張力変動を即時的に抑制することにより、ターンバー等の搬送方向変更部材での資材の蛇行を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための主たる発明は、
資材コイルから連続して繰り出される先行の資材に、別の資材コイルの資材を後行の資材として接合することによって、前記先行の資材に連続させて前記後行の資材を吸収性物品に係る加工装置に供給する資材供給装置であって、
駆動回転する一方の回転軸に支持された前記先行の資材コイルから繰り出される前記先行の資材を、前記後行の資材コイルを支持する他方の回転軸の駆動回転動作によって回転する前記後行の資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、前記先行の資材に前記後行の資材を接合する資材継ぎ装置と、
前記資材継ぎ装置から連続して送られる前記先行の資材又は前記後行の資材をループの形態で蓄積可能な蓄積装置と、
前記蓄積装置から第１方向を搬送方向として送られる前記先行の資材又は前記後行の資材を、平面視で前記第１方向と交差する第２方向に搬送方向を変更して前記加工装置へ送る搬送方向変更部材と、を有し、
少なくとも前記後行の資材の前記先行の資材への接合後には、前記ループの大きさが一定となるように前記他方の回転軸の駆動回転動作が制御され、
前記先行の資材に前記後行の資材を接合する接合位置から、前記蓄積装置に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置である。
また、
資材コイルから連続して繰り出される先行の資材に、別の資材コイルの資材を後行の資材として接合することによって、前記先行の資材に連続させて前記後行の資材を吸収性物品に係る加工装置に供給する資材供給方法であって、
駆動回転する一方の回転軸に支持された前記先行の資材コイルから繰り出される前記先行の資材を、前記後行の資材コイルを支持する他方の回転軸の駆動回転動作によって回転する前記後行の資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、資材継ぎ装置が前記先行の資材に前記後行の資材を接合することと、
前記資材継ぎ装置から連続して送られる前記先行の資材又は前記後行の資材をループの形態で蓄積装置が蓄積することと、
前記蓄積装置から第１方向を搬送方向として送られる前記先行の資材又は前記後行の資材を、搬送方向変更部材が、平面視で前記第１方向と交差する第２方向に搬送方向を変更して前記加工装置へ送ることと、を有し、
少なくとも前記後行の資材の前記先行の資材への接合後には、前記ループの大きさが一定となるように前記他方の回転軸の駆動回転動作が制御され、
前記先行の資材に前記後行の資材を接合する接合位置から、前記蓄積装置に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、資材コイルから繰り出される資材の張力変動を即時的に抑制することにより、ターンバー等の搬送方向変更部材での資材の蛇行を防ぐことできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、資材継ぎ装置２０’の一例の概略側面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図２】資材継ぎ装置２０’とターンバー５０’との間に設けられた蓄積装置４０’の概略側面図である。
【図３】図３Ａは、吸収性物品の一例としての使い捨ておむつ１の製造ラインＬＭの概略側面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す同ラインＬＭの概略平面図である。
【図４Ａ】図３Ｂ中のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図４Ｂ】図４Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す概略平面図である。
【図５】本実施形態の資材供給装置１０に対してなされた工夫を説明するための要部拡大側面図である。
【図６】後行の資材コイル３Ｃｆから繰り出された資材３ｆ（３）が最初に接触する部材が、蓄積装置４０が具備する上流側の定位置ロール４１ｕとなっている例の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
資材コイルから連続して繰り出される先行の資材に、別の資材コイルの資材を後行の資材として接合することによって、前記先行の資材に連続させて前記後行の資材を吸収性物品に係る加工装置に供給する資材供給装置であって、
駆動回転する一方の回転軸に支持された前記先行の資材コイルから繰り出される前記先行の資材を、前記後行の資材コイルを支持する他方の回転軸の駆動回転動作によって回転する前記後行の資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、前記先行の資材に前記後行の資材を接合する資材継ぎ装置と、
前記資材継ぎ装置から連続して送られる前記先行の資材又は前記後行の資材をループの形態で蓄積可能な蓄積装置と、
前記蓄積装置から第１方向を搬送方向として送られる前記先行の資材又は前記後行の資材を、平面視で前記第１方向と交差する第２方向に搬送方向を変更して前記加工装置へ送る搬送方向変更部材と、を有し、
少なくとも前記後行の資材の前記先行の資材への接合後には、前記ループの大きさが一定となるように前記他方の回転軸の駆動回転動作が制御され、
前記先行の資材に前記後行の資材を接合する接合位置から、前記蓄積装置に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置である。
【００１４】
このような吸収性物品に係る資材供給装置によれば、蓄積装置を、資材の搬送経路における搬送方向変更部材と資材継ぎ装置との間の中点位置よりも資材継ぎ装置寄りに位置させている。よって、蓄積装置が搬送方向変更部材寄りに位置している場合と比べて、即時的に張力変動を抑制可能となる。そして、その結果、張力変動を抑制した状態で資材を上記搬送方向変更部材へと送ることが可能となって、これにより、当該搬送方向変更部材での資材の蛇行を効果的に防ぐことができる。
【００１５】
かかる吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記蓄積装置の前記到達位置から前記送出位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、未繰り出し状態の前記後行の資材コイルの外周面の周長より短いのが望ましい。
【００１６】
このような吸収性物品に係る資材供給装置によれば、後行の資材コイルが偏心や半径方向に変形していることに起因して、当該後行の資材コイルの３６０°の回転の度に、周期的に生じ得る張力変動にも効果的に対処可能である。すなわち、蓄積装置の上記到達位置から上記送出位置までの間の搬送経路の長さというのは、概ね上記のループの全長に相当しているが、仮に、このループの全長が未繰り出し状態の後行の資材コイルの外周面の周長より長い場合、例えば周長の２倍の長さの場合には、当該ループに、後行の資材コイルの２周分の張力変動が併存し得るが、そうすると、最初の１周目の張力変動を抑制し難くなってしまう。しかし、この点につき、上記構成によれば、上記のループの全長を上記外周面の周長より短くしているので、２周目の張力変動のループへの入力前に１周目の張力変動をほぼ抑制することができる。そして、その結果、当該張力変動を確実に抑制可能となる。
また、ループの全長を短くできるので、資材の伸び等の影響をより小さくできて、その結果、同資材の張力変動を確実に抑えることができる。
【００１７】
かかる吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記接合位置から前記送出位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、未繰り出し状態の前記後行の資材コイルの外周面の周長より短いのが望ましい。
【００１８】
このような吸収性物品に係る資材供給装置によれば、上記の接合位置から上記の送出位置までの間の先行の資材又は後行の資材の搬送経路の長さは、未繰り出し状態の後行の資材コイルの外周面の周長より短い。よって、上記ループへの２周目の張力変動の入力前に１周目の張力変動を確実に抑制可能となって、その結果、当該張力変動をより確実に抑制可能となる。
また、ループの全長をより短くできるので、資材の伸び等の影響をより小さくできて、その結果、同資材の張力変動をより確実に抑えることができる。
【００１９】
かかる吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記蓄積装置は、定位置で回転可能に支持された一対の定位置ロールと、前記ループの大きさを変更可能な方向に往復移動可能に案内された移動ロールと、を有し、
前記一対の定位置ロール同士の間で前記移動ロールに前記先行の資材又は前記後行の資材が掛け回されることにより前記ループが形成され、
前記蓄積装置は、前記移動ロールを１本だけ有しているのが望ましい。
【００２０】
このような吸収性物品に係る資材供給装置によれば、蓄積装置には上記の移動ロールが１本だけ設けられている。よって、当該移動ロールが複数本の場合と比べて、移動ロールの往復移動の際に同ロール自体の慣性起因で資材の張力が変動してしまうことを抑制することができる。そして、その結果、蓄積装置は、資材の張力変動をより確実に抑制可能となる。
【００２１】
かかる吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記先行の資材への接合後に、前記後行の資材コイルから繰り出された前記後行の資材が最初に接触する部材は、前記一対の定位置ロールのうちの前記搬送方向の上流側に位置する定位置ロールであるのが望ましい。
【００２２】
このような吸収性物品に係る資材供給装置によれば、後行の資材コイルから後行の資材が繰り出されてから蓄積装置までの搬送経路に搬送ロールが存在することで生じる問題、すなわち、当該搬送ロールが同資材と接触して当該搬送ロールの回転動作等の慣性起因で同資材の張力が変動してしまうことを速やかに回避することができる。そして、その結果、蓄積装置は、後行の資材の張力変動を大きな問題無く抑制可能となる。
【００２３】
かかる吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記後行の資材コイルからの前記後行の資材の繰り出し動作において前記ループの大きさが最大及び最小となる各時点は、前記後行の資材を前記先行の資材に接合する時点を起点として前記他方の回転軸が一回転するまでの間に含まれているのが望ましい。
【００２４】
このような吸収性物品に係る資材供給装置によれば、後行の資材コイルの１周目の繰り出しの際にループの大きさが最大及び最小となる。よって、作業者は、後行の資材コイルにおける最初の一巻き分に相当する時間だけ蓄積装置のループを監視していれば、以降、ループの監視をせずに済んで、その結果、作業者の監視作業の負荷軽減を図れる。
【００２５】
また、
資材コイルから連続して繰り出される先行の資材に、別の資材コイルの資材を後行の資材として接合することによって、前記先行の資材に連続させて前記後行の資材を吸収性物品に係る加工装置に供給する資材供給方法であって、
駆動回転する一方の回転軸に支持された前記先行の資材コイルから繰り出される前記先行の資材を、前記後行の資材コイルを支持する他方の回転軸の駆動回転動作によって回転する前記後行の資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、資材継ぎ装置が前記先行の資材に前記後行の資材を接合することと、
前記資材継ぎ装置から連続して送られる前記先行の資材又は前記後行の資材をループの形態で蓄積装置が蓄積することと、
前記蓄積装置から第１方向を搬送方向として送られる前記先行の資材又は前記後行の資材を、搬送方向変更部材が、平面視で前記第１方向と交差する第２方向に搬送方向を変更して前記加工装置へ送ることと、を有し、
少なくとも前記後行の資材の前記先行の資材への接合後には、前記ループの大きさが一定となるように前記他方の回転軸の駆動回転動作が制御され、
前記先行の資材に前記後行の資材を接合する接合位置から、前記蓄積装置に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給方法である。
【００２６】
このような吸収性物品に係る資材供給方法によれば、前述した資材供給装置の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００２７】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図３Ａは、吸収性物品の製造ラインＬＭの概略側面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す同ラインＬＭの概略平面図である。なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、図の錯綜を防ぐ目的で、本来見えるべきものを省略している場合がある。
この製造ラインＬＭでは、吸収性物品の一例として使い捨ておむつ１を製造する。また、同ラインＬＭでは、資材３として、複数の連続シート３，３…が使用される。例えば、不織布やフィルム等の柔軟で可撓性のある連続シート３が使用される。そして、同資材３，３…の製造ラインＬＭへの搬入は、資材たる連続シート３をコイル状に紙管３ｐ（図４Ａ）に巻き取ってなる資材コイル３Ｃの形態でなされる。そして、各種の資材コイル３Ｃ，３Ｃ…は、それぞれ、資材３の種類毎に製造ラインＬＭに設けられた資材供給装置１０に装着されて、各資材３は繰り出される。そして、各資材３は、それぞれ、製造ラインＬＭにおける所定の搬送経路を搬送される中で、各種の加工ユニット１１０，１１０…（加工装置に相当）により押圧やカット等の加工を施され、また、他の資材３や適宜な部材２と重合等されて、最終的に使い捨ておむつ１が製造される。
【００２８】
加工ユニット１１０の一例としては、積繊装置１１０ａ、カット装置１１０ｂ、プレス装置１１０ｃ、レッグホールカット装置１１０ｄ、エンドカット装置１１０ｅ等が挙げられるが、何等これに限らない。なお、各装置１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ，１１０ｅは、例えば次のような機能を有する。
積繊装置１１０ａは、例えばパルプ繊維などの液体吸収性繊維を主材として、上記部材としての吸収体２を生成する。
カット装置１１０ｂは、資材３を単票状に切断して防漏シート３ｓを生成するとともに、搬送方向に隣り合う防漏シート３ｓ，３ｓ同士の間に間隔をあけた状態にして搬送する。そして、この間隔をあけた状態のまま各防漏シート３ｓを、別の資材３に接合する。なお、このカット装置１１０ｂの一例としては、周知のスリップカット装置（例えば特開２０１１−０８３５４７）を例示できる。
プレス装置１１０ｃは、上下一対のロールによって資材３，３…同士を押圧する。
レッグホールカット装置１１０ｄは、上下一対のロールによって、資材３，３…に脚回り開口部を形成する。
エンドカット装置１１０ｅは、上下一対ロールによって、資材３，３…からおむつ１を切り離して同おむつ１を生成する。
【００２９】
また、以下の説明では、製造ラインＬＭにおいて互いに直交する三方向のことを、それぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向と言う。ここで、図３Ｂに示すように、Ｘ方向及びＹ方向は、それぞれ水平方向を向いているが、図３Ａに示すように、Ｚ方向は、鉛直方向を向いている。また、図３Ｂに示すように、Ｘ方向とＹ方向とは互いに直交関係にある。そして、Ｘ方向が、請求項に係る「第２方向」に相当し、Ｙ方向が、請求項に係る「第１方向」に相当する。
【００３０】
この製造ラインＬＭでは、Ｘ方向に沿って各種の加工ユニット１１０，１１０…が並んで設けられている。よって、基本的に、各加工ユニット１１０，１１０…同士の間において、資材３は、平面視でＸ方向に沿って搬送される。
【００３１】
また、図３Ｂに示すように、この製造ラインＬＭでは、同ラインＬＭのＸ方向の全長寸法のコンパクト化の観点から、各資材供給装置１０は、それぞれ、加工ユニット１１０，１１０…からＹ方向にずれた位置に配置されている。そのため、各資材供給装置１０から加工ユニット１１０，１１０…への資材３の供給は、主にＹ方向に沿ってなされる。すなわち、資材供給装置１０においてＹ方向に沿って繰り出された資材３が同Ｙ方向に沿って搬送された後に、後述するターンバー５０によってＸ方向に搬送方向が変更されることにより、加工ユニット１１０，１１０…への資材３の供給がなされる。
【００３２】
なお、かかる資材供給装置１０は、前述のように、資材３の種類毎にそれぞれ対応させて設けられているが、各資材供給装置１０，１０…の基本構成は、互いに同じである。よって、以下では、一つの資材供給装置１０について説明する。
【００３３】
図４Ａは、図３Ｂ中のＩＶ−ＩＶ矢視図である。また、図４Ｂは、図４Ａ中のＢ−Ｂ矢視で示す概略平面図である。なお、図４Ａ及び図４Ｂのどちらの図も、図の錯綜を防ぐ目的で適宜部材を省略して示している。
【００３４】
資材供給装置１０は、資材継ぎ装置２０を有している。そして、この資材継ぎ装置２０は、資材コイル３Ｃａから繰り出し中の先行の資材３ａが無くなる前に、同資材３ａに対して、未繰り出し状態の別の資材コイル３Ｃｆの資材３ｆを後行の資材３ｆとして接合して、これにより、製造ラインＬＭの加工ユニット１１０へと資材３（３ａ，３ｆ）を途切れること無く連続して供給する。また、この資材継ぎ装置２０よりも搬送方向の下流側の位置には、同資材継ぎ装置２０から送られる資材３（３ａ，３ｆ）をループ３Ｌの形態で蓄積する蓄積装置４０が設けられている。そして、これにより、資材３（３ａ，３ｆ）の張力変動を抑制する。更に、この蓄積装置４０よりも搬送方向の下流側には、搬送方向変更部材としてターンバー５０が設けられている。そして、このターンバー５０によって、資材３の搬送方向がＹ方向からＸ方向に変更されて、その結果、資材３は、搬送方向をＸ方向に変更した状態で加工ユニット１１０へと送られる。
【００３５】
以下、資材供給装置１０に係る各構成２０，４０，５０について説明する。
＜＜＜資材継ぎ装置２０＞＞＞
資材継ぎ装置２０は、製造ラインＬＭの床部ＬＭＢに立設する所謂鏡板等の支持板２１と、Ｘ方向に沿った旋回軸Ｃ２２回りに旋回可能に上記支持板２１に支持された帯板状のターレット２２と、ターレット２２の長手方向の両端部に設けられＸ方向に沿った二つの繰り出し用回転軸２４，２４と、ターレット２２を駆動回転する不図示のサーボモーターと、二つの繰り出し用回転軸２４，２４をそれぞれ独立に駆動回転する不図示の各サーボモーターと、一方の繰り出し用回転軸２４で繰り出し中の先行の資材３ａを、他方の繰り出し用回転軸２４で支持された後行の資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓに押し付けて後行の資材３ｆに接合するプレス機構２６と、接合後又は接合と同時に先行の資材３ａを先行の資材コイル３Ｃａの紙管３ｐから切り離すカッター機構２８と、これらを制御するコンピュータやシーケンサ等の不図示のコントローラと、を有する。
【００３６】
二つの繰り出し用回転軸２４，２４同士は、ターレット２２の旋回軸Ｃ２２に関して点対称に設けられている。よって、旋回軸Ｃ２２回りにターレット２２を旋回することにより、互いの位置を入れ替え可能である。また、どちらの繰り出し用回転軸２４，２４についても、資材コイル３Ｃにおける中心部の紙管３ｐに差し込まれることによって、同コイル３Ｃを支持可能である。そして、この差し込み支持した状態で、繰り出し用回転軸２４が駆動回転することにより、資材コイル３Ｃから資材３を繰り出す。
【００３７】
また、二つの繰り出し用回転軸２４，２４は、この繰り出し動作を基本的に交互に行う。すなわち、一方の繰り出し用回転軸２４が資材コイル３Ｃａから資材３ａを繰り出している間は、他方の繰り出し用回転軸２４は、非繰り出し状態たる待機状態にある。そして、一方の繰り出し用回転軸２４の資材３ａが無くなりそうになったら、この資材３ａを先行の資材３ａとしつつ、他方の繰り出し用回転軸２４に取り付けられた未繰り出し状態の資材コイル３Ｃｆの資材３ｆを後行の資材３ｆとして、これら両資材３ａ，３ｆを接合する。よって、以降、他方の繰り出し用回転軸２４が後行の資材コイル３Ｃｆから資材３ｆを繰り出して供給する。そして、更に、この他方の繰り出し用回転軸２４の資材３ｆが無くなりそうになったら、今度は、この資材３ｆを先行の資材として、一方の繰り出し用回転軸２４に新たに取り付けられた未繰り出し状態の資材コイル３Ｃｎを後行の資材コイルとして、上述と同じ処理を繰り返す。
【００３８】
一方、この接合処理を円滑に行う目的で、ターレット２２の旋回方向には、接合処理の際に未繰り出し状態にある後行の資材コイル３Ｃｆが位置すべき後行資材コイル位置Ｐ３Ｃｆと、同接合処理の際に繰り出し状態にある先行の資材コイル３Ｃａが位置すべき先行資材コイル位置Ｐ３Ｃａとが、それぞれ設定されている。そして、この例では、前者の後行資材コイル位置Ｐ３Ｃｆと後者の先行資材コイル位置Ｐ３Ｃａとは、それぞれＹ方向の両側に設定されつつ、上下方向（Ｚ方向）の高さが同高とされているが、何等これに限らない。また、この例では、繰り出し用回転軸２４は反時計回りに回転するようになっていて、これにより、資材コイル３Ｃａ，３Ｃｆは下から資材３ａ，３ｆを繰り出すようになっている。そのため、後行資材コイル位置Ｐ３Ｃｆに位置する後行の資材コイル３Ｃｆの下方には、先行の資材コイル３Ｃａから繰り出された資材３ａの搬送経路が設定されているとともに、この搬送経路の更に下方には、プレス機構２６とカッター機構２８とが配置されている。
【００３９】
プレス機構２６は、Ｘ方向に沿った回転軸Ｃ２６Ａ回りに揺動可能に支持されたアーム部材２６Ａと、アーム部材２６Ａの揺動端部にＸ方向に沿った回転軸Ｃ２６Ｒ回りに回転可能に支持されたプレスロール２６Ｒと、アーム部材２６Ａを駆動するエアシリンダー等のアクチュエータ２６Ｃと、を有する。そして、アーム部材２６Ａの揺動動作に基づいて、プレスロール２６Ｒが下方から、先行の資材３ａを後行の資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓの資材３ｆに押し付けることにより、先行の資材３ａと後行の資材３ｆとを接合する。
【００４０】
なお、かかるプレスロール２６Ｒについては、資材３との接触によって回転力を得て連れ回る従動ロールとしても良いし、或いは、サーボモーター等の駆動源から駆動回転力を得て駆動回転する駆動ロールとしても良い。ちなみに、駆動ロールの場合には、例えば、後述の指令値（ｍｐｍ）に基づいて回転数（ｒｐｍ）が制御される。
【００４１】
また、カッター機構２８は、Ｘ方向に沿った回転軸Ｃ２８Ａ回りに揺動可能に支持されたアーム部材２８Ａと、同アーム部材２８Ａの揺動端部に固定されたカッター刃２８Ｂと、アーム部材２８Ａを駆動するエアシリンダー等のアクチュエータ２８Ｃと、を有する。そして、アーム部材２８Ａの揺動動作に基づいて、待機位置Ｐｗ２８Ｂのカッター刃２８Ｂが下方から、先行の資材３ａの方へと近づいて当接することにより、先行の資材３ａを、接合位置Ｐｊ（図５）と先行資材コイル位置Ｐ３Ｃａ（図４Ａ）の繰り出し用回転軸２４との間の位置で切断する。そして、これにより、後行の資材３ｆに接合された先行の資材３ａを、上記繰り出し用回転軸２４の紙管３ｐから切り離す。
【００４２】
ここで、この接合処理について更に詳しく説明する。先ず、接合処理の前の時点では、既に、後行の資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓに位置する資材３ｆの先端部３ｆｅの表面には、接合用に両面テープ４ｊが設けられているとともに、同先端部３ｆｅの裏面には、当該先端部３ｆｅが資材コイル３Ｃｆから離れないように仮止め用の両面テープ４ｋが設けられている。一方、先行の資材３ａについては、加工ユニット１１０側から要求される供給速度値（ｍｐｍ）の指令値に基づいて、同先行の資材３ａの繰り出し速度値（ｍｐｍ）が上記指令値となるように繰り出し用回転軸２４の回転数（ｒｐｍ）をコントローラが制御しながら、Ｙ方向に沿って搬送されている。すなわち、上記の繰り出し速度値（ｍｐｍ）が上記指令値となるような回転数（ｒｐｍ）を指令回転数として繰り出し用回転軸２４の回転が制御されている。
【００４３】
そして、先行の資材コイル３Ｃａの資材３ａの残量が規定値以下になったとコントローラが判定したら、同コントローラは、接合処理を開始する。すなわち、後行の資材コイル３Ｃｆを支持する繰り出し用回転軸２４の回転数（ｒｐｍ）を、同資材コイル３Ｃｆの周速値（ｍｐｍ）が上記指令値となるような指令回転数（ｒｐｍ）まで加速する。そして、同コントローラが、上記回転数が上記指令回転数となったと判定し、且つ、先端部３ｆｅがプレス機構２６のプレスロール２６Ｒの直前位置に到達したと判定したら、同コントローラは、プレスロール２６Ｒの上記アクチュエータ２６Ｃを制御して、これにより、待機位置Ｐｗ２６Ｒの同ロール２６Ｒを後行の資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓの方へと移動して、先行の資材３ａを後行の資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓに押し付ける。そして、この押し付けている間に、後行の資材コイル３Ｃｆの上記先端部３ｆｅが、プレスロール２６Ｒの位置を通過して、これにより、前述の接合用の両面テープ４ｊで当該先端部３ｆｅが先行の資材３ａに接合される。そうしたら、コントローラは、同アクチュエータ２６Ｃを制御して、プレスロール２６Ｒを後行の資材コイル３Ｃｆから離れる方向に待機位置Ｐｗ２６Ｒへと移動するとともに、カッター機構２８を制御して先行の資材３ａを切断し、これにより、先行の資材３ａを紙管３ｐから切り離す。そして、その結果、先行の資材３ａに後行の資材３ｆが、繰り出し動作を止めること無く接合される。
【００４４】
そうしたら、コントローラは、先行資材コイル位置Ｐ３Ｃａの繰り出し用回転軸２４の回転数を減速して同回転軸２４の回転を停止する。そして、作業者は、同位置Ｐ３Ｃａの繰り出し用回転軸２４から先行の資材３ａの紙管３ｐを取り外すとともに、同回転軸２４に、未繰り出し状態の新たな資材コイル３Ｃｎを差し込んで取り付ける。また、同新たな資材コイル３Ｃｎの外周面３Ｃｎｓに位置する資材３ｎの先端部３ｎｅの表面には、前述の接合用の両面テープ４ｊを設けるとともに、同裏面には、仮止め用の両面テープ４ｋを設ける。
【００４５】
そして、コントローラが、ターレット２２を旋回可能な条件になったと判定したら、すなわち、後行資材コイル位置Ｐ３Ｃｆに位置する後行の資材コイル３Ｃｆの外径が繰り出しによって減少して、同コイル３Ｃｆが製造ラインＬＭの床部ＬＭＢや、待機位置Ｐｗ２６Ｒのプレスロール２６Ｒ、待機位置Ｐｗ２８Ｂのカッター刃２８Ｂ等と干渉無くターレット２２を旋回可能になったとコントローラが判定したら、同コントローラは、ターレット２２のサーボモーターを制御してターレット２２を時計回りに旋回する。そして、これにより、後行の資材コイル３Ｃｆを円弧軌道に沿って下方に移動後に上方に移動して、その結果、同資材コイル３Ｃｆは先行資材コイル位置Ｐ３Ｃａへ移動されるとともに、上記の未繰り出し状態の新たな資材コイル３Ｃｎは後行資材コイル位置Ｐ３Ｃｆへと移動される。そして、コントローラは、次の接合処理のタイミングが来たら、上述の接合処理を繰り返す。
【００４６】
＜＜＜蓄積装置４０＞＞＞
蓄積装置４０は、資材継ぎ装置２０から繰り出される先行の資材３ａ又は後行の資材３ｆ（以下、単に資材３とも言う）を、ターンバー５０へと送出可能にループ３Ｌの形態で蓄積する装置である。そして、このループ３Ｌの大きさを調整することにより、資材３の張力変動を吸収・抑制して、張力変動が抑制された資材３をターンバー５０へと送出する。
【００４７】
かかる機能の蓄積装置４０は、定位置で回転可能に支持された一対の定位置ロール４１ｕ，４１ｄと、ループ３Ｌの大きさを変更可能な所定方向（略Ｙ方向）に往復移動可能に案内された１本の移動ロール４１ｍと、同移動ロール４１ｍを上記所定方向に往復移動可能に案内すべくＸ方向に沿った回転軸Ｃ４１Ａ回りに揺動可能に支持されたアーム部材４１Ａと、を有する。そして、何れのロール４１ｕ，４１ｍ，４１ｄも、それぞれ、Ｘ方向に沿った回転軸Ｃ４１ｕ，Ｃ４１ｍ，Ｃ４１ｄ回りに回転可能に支持されている。また、資材３は、一対の定位置ロール４１ｕ，４１ｄのうちの搬送方向の上流側に位置する定位置ロール４１ｕ、移動ロール４１ｍ、下流側に位置する定位置ロール４１ｄの順番で各ロール４１ｕ，４１ｍ，４１ｄに掛け回されていて、これにより、資材３の上記ループ３Ｌが形成されている。更に、移動ロール４１ｍには、上記アーム部材４１Ａを介してエアシリンダー等のアクチュエータ４１Ｃから、ループ３Ｌを大きくする方向に所定荷重（Ｎ）が付与されている。よって、資材３の張力（Ｎ）がこの所定荷重に基づく所定値よりも小さい場合には、ループ３Ｌが大きくなるように移動ロール４１ｍは移動するが、資材３の張力（Ｎ）が上記所定値よりも大きい場合には、ループ３Ｌが小さくなるように移動ロール４１ｍは移動する。そして、このループ３Ｌの大きさは、リニアエンコーダやロータリーエンコーダなどの適宜なセンサー（不図示）によって計測されていて、この計測信号は、コントローラに送信されている。よって、コントローラは、この計測信号に基づいて、ループ３Ｌの大きさが一定となるように、資材継ぎ装置２０の繰り出し用回転軸２４，２４の指令回転数（ｒｐｍ）を補正して、その結果、資材３の張力変動が抑制される。
【００４８】
なお、上記の指令回転数の補正処理には、種々の補正方法を使用可能である。例えば、補正処理として、以下の処理を所定の制御周期で繰り返し行っても良い。先ず、上記センサーの計測信号に基づいて現時点のループ３Ｌの大きさの実績値を求め、同実績値からループ３Ｌの大きさの目標値を減算してずれ量を求める。次に、このずれ量に所定の制御ゲインを乗算して制御量を算出するとともに、当該制御量を前述の指定回転数（ｒｐｍ）から減算し、当該減算値を補正後の指令回転数として繰り出し用回転軸２４のサーボモーターを制御する。
【００４９】
また、同補正処理は、先行の資材３ａを繰り出す繰り出し用回転軸２４に対してなされるだけでなく、後行の資材３ｆを繰り出す繰り出し用回転軸２４に対しても、少なくとも後行の資材３ｆの先行の資材３ａへの接合後（接合以降）からなされ、望ましくは、接合の直前或いは同回転軸２４の回転動作の開始時点からなされる。そして、これにより、後述する張力変動を、後行の資材コイル３Ｃｆの外周の一巻き目（１周目）の繰り出しから確実に抑制可能となる。
【００５０】
更に、この例では、一対の定位置ロール４１ｕ，４１ｄのうちの上流側の定位置ロール４１ｕは、資材３との接触によって回転力を得て連れ回る従動ロールであるが、下流側の定位置ロール４１ｄについては、同じく従動ロールとしても良いし、或いは、サーボモーター等の駆動源から駆動回転力を得て駆動回転する駆動ロールとしても良い。ちなみに、駆動ロールの場合には、前述の指令値（ｍｐｍ）に基づいて回転数（ｒｐｍ）が制御される。また、仮に下流側の定位置ロール４１ｄを従動ロールとする場合には、この定位置ロール４１ｄの搬送方向の下流に隣り合う搬送ロール２９Ｒ１を駆動ロールとしても良い。
【００５１】
＜＜＜ターンバー５０＞＞＞
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ターンバー５０は、蓄積装置４０から送られる資材３の搬送方向をＹ方向からＸ方向に変更して同資材３を加工ユニット１１０へ送出するものである。そして、かかるターンバー５０には、例えばステンレス鋼製の磨き棒等の所定径の丸棒が使用される。すなわち、図４Ｂに示すように、この丸棒５０の長手方向は、Ｘ方向及びＹ方向の両方向からそれぞれ同じ角度の４５°だけ傾いた方向を向いた状態で移動不能且つ回転不能に配置されている。よって、このターンバー５０に資材３が掛け回されることにより、同資材３の搬送方向がＹ方向からＸ方向へと９０°変更される。
【００５２】
以上、資材供給装置１０の各構成２０，４０，５０について説明したが、同装置１０が上記のターンバー５０を備えている関係上、冒頭で説明したように、当該ターンバー５０の位置で資材３の蛇行が生じ易く、また、同位置で資材３の張力変動があると更に蛇行が助長される恐れがある。そして、このような張力変動は、未繰り出し状態の後行の資材コイル３Ｃｆの資材３ｆを繰り出し状態の先行の資材３ａに接合する時に大きくなる傾向にある。
【００５３】
そこで、本実施形態では、このような接合時の張力変動を抑制して資材３をターンバー５０へと送出可能なように工夫している。図５は、この工夫を説明するための概略要部拡大側面図である。
すなわち、本実施形態では、蓄積装置４０を、資材３の搬送経路におけるターンバー５０と資材継ぎ装置２０との間の中点位置よりも資材継ぎ装置２０寄りに位置させている。より詳しくは、先行の資材３ａに後行の資材３ｆを接合する接合位置Ｐｊから蓄積装置４０に到達する到達位置Ｐ４０ａまでの間の資材３（先行の資材３ａ又は後行の資材３ｆ）の搬送経路の長さを、蓄積装置４０からターンバー５０へと送出される送出位置Ｐ４０ｄからターンバー５０に到達する到達位置Ｐ５０ａまでの間の資材３（先行の資材３ａ又は後行の資材３ｆ）の搬送経路の長さよりも短くしている。
【００５４】
よって、蓄積装置４０が上記中点位置よりもターンバー５０寄りに位置している場合と比べて、即時的に張力変動を抑制可能となる。そして、その結果、張力変動を抑制した状態で資材３をターンバー５０へと送ることが可能となって、これにより、当該ターンバー５０での資材３の蛇行を効果的に防ぐことができる。
【００５５】
ちなみに、上述の「接合位置Ｐｊ」のことを、後行の資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓに先行の資材３ａを押し付ける押し付け位置Ｐｐと言うこともできる。また、上述の「蓄積装置４０に到達する到達位置Ｐ４０ａ」とは、一対の定位置ロール４１ｕ，４１ｄのうちで上流側に位置する定位置ロール４１ｕに資材３が接触し始める位置のことである。更に、上述の「送出位置Ｐ４０ｄ」とは、一対の定位置ロール４１ｕ，４１ｄのうちで下流側に位置する定位置ロール４１ｄから資材３が離れる位置のことである。また、上述の「ターンバー５０に到達する到達位置Ｐ５０ａ」とは、資材３がターンバー５０に接触し始める位置のことであるが、より詳しくは、図４Ｂに示すように、資材３の幅方向の中央位置Ｐ３Ｍにおいて同資材３がターンバー５０に接触し始める位置のことである。
【００５６】
一方、この例では、繰り出し速度値の指令値（ｍｐｍ）に対応する指令回転数（ｒｐｍ）を求めるのに、同指令値（ｍｐｍ）を資材コイル３Ｃの外径（ｍ）で除算している。また、このとき用いる外径は、例えばレーザー変位計や超音波変位計等の適宜な不図示のセンサー等により、資材コイル３Ｃの一回転分の平均径として逐次（例えば１回転毎に）求められる。そして、仮に、資材コイル３Ｃの外形形状が正円であれば、上記の外径を用いても大きな誤差なく上記の指令値（ｍｐｍ）に対応する指令回転数（ｒｐｍ）を求めることができる。しかし、この資材コイル３Ｃは、不織布やフィルム等の柔軟で可撓性のある連続シート３を巻き取ったコイルであることから、同コイル３Ｃは変形や偏心等し易く、その結果、資材コイル３Ｃの周方向の位置に応じて半径の大きさが変動している。そして、この半径の変動は、特に未繰り出し状態等の外径が大きい時に顕著であり、その結果として、後行の資材コイル３Ｃｆの繰り出し開始直後には同コイル３Ｃｆの３６０°の回転の周期で大きな張力変動が起きる恐れがある。
【００５７】
そこで、この例では、蓄積装置４０のループ３Ｌの全長を、未繰り出し状態の後行の資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓの周長より短くしている。より詳しくは、蓄積装置４０の上記到達位置Ｐ４０ａから上記送出位置Ｐ４０ｄまでの間の資材３の搬送経路の長さを、未繰り出し状態の後行の資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓの周長より短くしている。
【００５８】
よって、後行の資材コイル３Ｃｆが偏心や半径方向に変形していることに起因して、当該後行の資材コイル３Ｃｆの３６０°の回転の度に、周期的に生じ得る張力変動にも効果的に対処可能である。すなわち、仮に、このループ３Ｌの全長が未繰り出し状態の後行の資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓの周長より長い場合、例えば周長の２倍の長さの場合には、当該ループ３Ｌに、後行の資材コイル３Ｃｆの２周分の張力変動が併存し得るが、そうすると、最初の１周目の張力変動を抑制し難くなってしまう。しかし、この点につき、上記構成によれば、上記のループ３Ｌの全長を上記外周面３Ｃｆｓの周長より短くしているので、２周目の張力変動のループ３Ｌへの入力前に１周目の張力変動をほぼ抑制することができる。そして、その結果、当該張力変動を確実に抑制可能となる。また、この資材３は伸縮性を有していることから、張力の作用に応じて伸縮し得るが、上記のようにループ３Ｌの全長を設定していれば、総じてループ３Ｌの全長を短くできる。よって、資材３の伸び等の影響をより小さくできて、その結果、同資材３の張力変動をより確実に抑えることができる。
【００５９】
ちなみに、図５中にて２点鎖線で示すように、張力変動等に起因して上記のループ３Ｌの大きさは変化する。そのため、ループ３Ｌの全長についても変化し得ることから、後行の資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓの周長と比較すべき上述の「ループ３Ｌの全長（上記搬送経路の長さ）」についても定義する必要があるが、ここでは、当該「ループ３Ｌの全長（上記搬送経路の長さ）」を、「ループ３Ｌの大きさが最大の状態での全長（上記搬送経路の長さ）」としている。但し、何等これに限らず、例えば、「ループ３Ｌの大きさが最小の状態での全長（上記搬送経路の長さ）」と定義しても良いし、「ループ３Ｌの大きさが最大と最小との間の中間状態での全長（上記搬送経路の長さ）」としても良いし、更に言えば、「ループ３Ｌの大きさが最大と最小との間の任意の状態での全長（上記搬送経路の長さ）」と定義しても良い。
【００６０】
また、同じく当該周期的な張力変動をより確実に抑制する観点からは、望ましくは、上記接合位置Ｐｊから上記送出位置Ｐ４０ｄまでの間の資材３の搬送経路の長さを、未繰り出し状態の後行の資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓの周長より短くすると良い。そして、この例では、そのようにしている。しかし、何等これに限らず、そのようにしなくも良い。
但し、この場合も、上記の搬送経路の長さが、ループの全長の変化に応じて変化し得ることから、この「搬送経路の長さ」についても定義する必要がある。そのため、ここでは、上述と同様に、上記の「搬送経路の長さ」を、「ループ３Ｌの大きさが最大の状態での搬送経路の長さ」としている。しかし、何等これに限らない。例えば、「ループ３Ｌの大きさが最小の状態での搬送経路の長さ」と定義しても良いし、「ループ３Ｌの大きさが最大と最小との間の中間状態での搬送経路の長さ」としても良いし、更に言えば、「ループ３Ｌの大きさが最大と最小との間の任意の状態での搬送経路の長さ」と定義しても良い。
【００６１】
更に、図４Ａに示すように、この例では、蓄積装置４０は、移動ロール４１ｍを１本だけ有している。よって、移動ロール４１ｍが複数本の場合と比べて、移動ロール４１ｍの往復移動の際に同ロール４１ｍ自体の慣性起因で資材３の張力が変動してしまうことを抑制することができる。そして、その結果、蓄積装置４０は、資材３の張力変動を大きな問題無く抑制可能となる。
【００６２】
また、この慣性起因の張力変動を抑制する観点からは、図５のように、先行の資材３ａへの接合後に、後行のコイル３Ｃｆの資材３が搬送ロール２９Ｒ２との接触を経て蓄積装置４０に到達するのは好ましくなく、つまり、望ましくは、図６の概略側面図のように、同後行の資材コイル３Ｃｆから繰り出された資材３が最初に接触する部材が、一対の定位置ロール４１ｕ，４１ｄのうちの搬送方向の上流側に位置する定位置ロール４１ｕであると良い。そして、このようになっていれば、上記の搬送ロール２９Ｒ２の回転動作等の慣性起因で資材３ｆの張力が変動してしまうような事態を速やかに回避することができて、その結果、蓄積装置４０は、資材３の張力変動を大きな問題無く抑制可能となる。
【００６３】
更に、図４Ａの例では、前述したように接合時に資材３に大きな張力変動が生じることから、この後行の資材コイル３Ｃｆから資材３ｆを繰り出す全時間範囲のうちで、蓄積装置４０のループ３Ｌの大きさが最大及び最小となる各時点（同図４Ａ中にて２点鎖線で示すループ３Ｌの状態を参照）は、後行の資材３ｆを先行の資材３ａに接合する時点を起点として後行の資材コイル３Ｃｆを繰り出す繰り出し用回転軸２４が一回転するまでの間に含まれる。よって、作業者は、後行の資材コイル３Ｃｆにおける最初の一巻き分に相当する時間だけ、蓄積装置４０のループ３Ｌを監視していれば、以降、ループの監視をせずに済んで、作業者の監視作業の負荷軽減を図れる。
【００６４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００６５】
上述の実施形態では、吸収性物品の一例として所謂展開型の使い捨ておむつ１を例示したが、何等これに限らない。例えば、パンツ型の使い捨ておむつでも良い。更に言えば、吸収性物品は、何等上記の使い捨ておむつ１に限らない。すなわち、着用対象者の排泄液を吸収する物品であれば構わない。例えば吸収性物品が生理用ナプキンや尿取りパッド等であっても良い。
【００６６】
上述の実施形態では、蓄積装置４０は、移動ロール４１ｍを１本だけ有していたが、何等これに限らない。すなわち、移動ロール４１ｍを２本又は３本有していても良い。なお、その場合には移動ロール４１ｍが１本増える度に、定位置ロール４１ｕ（又は４１ｄ）も１本ずつ増設されることになる。
【００６７】
上述の実施形態では、搬送方向変更部材の一例として丸棒のターンバー５０を例示したが、何等これに限らない、搬送方向変更部材として例えば帯状の平板部材を用いても良い。
【００６８】
上述の実施形態では、第１方向としてのＹ方向と第２方向としてのＸ方向とを交差の一例として平面視で直交させていたが、何等これに限らない。例えば８０°という具合に９０°以外の角度で両者を交差させても良い。
【００６９】
上述の実施形態では、両面テープ４ｊで先行の資材３ａに後行の資材３ｆを接合していたが、何等これに限らない。例えば、ヒートシールや超音波シール等の溶着で接合しても良いし、これら以外の接合方法で接合しても良い。
【００７０】
上述の実施形態では、プレス機構２６がプレスロール２６Ｒを有していたが、何等これに限らない。例えば、プレスロール２６Ｒに代えて、一対のロールと、当該一対のロールに掛け回された無端ベルトと、を有した構成を用いても良い。そして、この場合には、アクチュエータ２６Ｃの駆動に基づいて、無端ベルトの外周面で、先行の資材３ａを後行の資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓの資材３ｆに押し付けることになる。なお、上記の一対のロールは、両者とも従動ロールであっても良いし、少なくともどちらか一方のロールが駆動ロールでも良い。また、上記の無端ベルトを用いた場合には、先行の資材３ａは、同無端ベルトによって後行の資材コイル３Ｃａの周方向の所定範囲に亘って当該後行の資材コイル３Ｃｆの外周面３Ｃｆｓに押し付けられることになる場合があるが、その場合の押し付け位置Ｐｐ及び接合位置Ｐｊとは、無端ベルトで押し付けられる上記所定範囲における上記周方向の最下流端の位置のことである。
【符号の説明】
【００７１】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、２  吸収体、３ｓ  防漏シート、
３  連続シート（資材）、
３Ｃ  資材コイル、３Ｃａ  先行の資材コイル、３Ｃｆ  後行の資材コイル、
３Ｃｆｓ  外周面、３Ｃｎ  資材コイル、３Ｃｎｓ  外周面、
３Ｌ  ループ、
３ａ  先行の資材、３ｆ  後行の資材、３ｎ  資材、
３ｆｅ  先端部、３ｎｅ  先端部、
３ｐ  紙管、
４ｊ  両面テープ、４ｋ  両面テープ、
１０  資材供給装置、２０  資材継ぎ装置、２１  支持板、２２  ターレット、
２４’  回転軸、２４ａ’  回転軸、２４ｆ’  回転軸、
２４  繰り出し用回転軸（回転軸）、
２６  プレス機構、２６Ａ  アーム部材、２６Ｃ  アクチュエータ、
２６Ｒ  プレスロール、
２８  カッター機構、２８Ａ  アーム部材、２８Ｂ  カッター刃、
２８Ｃ  アクチュエータ、
２９Ｒ１  搬送ロール、２９Ｒ２  搬送ロール、
４０  蓄積装置、４１Ａ  アーム部材、４１Ｃ  アクチュエータ、
４１ｄ  定位置ロール、４１ｍ  移動ロール、４１ｕ  定位置ロール、
５０  ターンバー（搬送方向変更部材）、
１１０  加工ユニット（加工装置）、１１０ａ  積繊機、１１０ｂ  カット装置、
１１０ｃ  プレス装置、１１０ｄ  レッグホールカット装置、
１１０ｅ  エンドカット装置、
ＬＭ  製造ライン、ＬＭＢ  床部、
Ｐ３Ｃａ  先行資材コイル位置、Ｐ３Ｃｆ  後行資材コイル位置、
Ｐ３Ｍ  中央位置、
Ｐｊ  接合位置、Ｐｐ  押し付け位置、
Ｃ２２  旋回軸、Ｃ２６Ａ  回転軸、Ｃ２６Ｒ  回転軸、
Ｃ２８Ａ  回転軸、
Ｃ４１Ａ  回転軸、Ｃ４１ｕ  回転軸、Ｃ４１ｍ  回転軸、Ｃ４１ｄ  回転軸、
Ｐ４０ａ  到達位置、Ｐ４０ｄ  送出位置、Ｐ５０ａ  到達位置、
Ｐｗ２６Ｒ  待機位置、Ｐｗ２８Ｂ  待機位置、
【図１】
2017149610.tif 000003
【図２】
2017149610.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2017149610.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月6日(2016.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材コイルから連続して繰り出される先行の資材に、別の資材コイルの資材を後行の資材として接合することによって、前記先行の資材に連続させて前記後行の資材を吸収性物品に係る加工装置に供給する資材供給装置であって、
駆動回転する一方の回転軸に支持された前記先行の資材コイルから繰り出される前記先行の資材を、前記後行の資材コイルを支持する他方の回転軸の駆動回転動作によって回転する前記後行の資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、前記先行の資材に前記後行の資材を接合する資材継ぎ装置と、
前記資材継ぎ装置から連続して送られる前記先行の資材又は前記後行の資材をループの形態で蓄積可能な蓄積装置と、
前記蓄積装置から第１方向を搬送方向として送られる前記先行の資材又は前記後行の資材を、平面視で前記第１方向と交差する第２方向に搬送方向を変更して前記加工装置へ送る搬送方向変更部材と、を有し、
前記加工装置は複数の加工ユニットを備え、
少なくとも前記後行の資材の前記先行の資材への接合後には、前記ループの大きさが一定となるように前記他方の回転軸の駆動回転動作が制御され、
前記先行の資材に前記後行の資材を接合する接合位置から、前記蓄積装置に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から、前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短く、
前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から、前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から、前記複数の加工ユニットの内の前記搬送方向の最上流に位置する加工ユニットに到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記蓄積装置の前記到達位置から前記送出位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、未繰り出し状態の前記後行の資材コイルの外周面の周長より短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記接合位置から前記送出位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、未繰り出し状態の前記後行の資材コイルの外周面の周長より短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記蓄積装置は、定位置で回転可能に支持された一対の定位置ロールと、前記ループの大きさを変更可能な方向に往復移動可能に案内された移動ロールと、を有し、
前記一対の定位置ロール同士の間で前記移動ロールに前記先行の資材又は前記後行の資材が掛け回されることにより前記ループが形成され、
前記蓄積装置は、前記移動ロールを１本だけ有していることを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記先行の資材への接合後に、前記後行の資材コイルから繰り出された前記後行の資材が最初に接触する部材は、前記一対の定位置ロールのうちの前記搬送方向の上流側に位置する定位置ロールであることを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係る資材供給装置であって、
前記後行の資材コイルからの前記後行の資材の繰り出し動作において前記ループの大きさが最大及び最小となる各時点は、前記後行の資材を前記先行の資材に接合する時点を起点として前記他方の回転軸が一回転するまでの間に含まれていることを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置。
【請求項７】
資材コイルから連続して繰り出される先行の資材に、別の資材コイルの資材を後行の資材として接合することによって、前記先行の資材に連続させて前記後行の資材を吸収性物品に係る加工装置に供給する資材供給方法であって、
駆動回転する一方の回転軸に支持された前記先行の資材コイルから繰り出される前記先行の資材を、前記後行の資材コイルを支持する他方の回転軸の駆動回転動作によって回転する前記後行の資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、資材継ぎ装置が前記先行の資材に前記後行の資材を接合することと、
前記資材継ぎ装置から連続して送られる前記先行の資材又は前記後行の資材をループの形態で蓄積装置が蓄積することと、
前記蓄積装置から第１方向を搬送方向として送られる前記先行の資材又は前記後行の資材を、搬送方向変更部材が、平面視で前記第１方向と交差する第２方向に搬送方向を変更して前記加工装置へ送ることと、を有し、
前記加工装置は複数の加工ユニットを備え、
少なくとも前記後行の資材の前記先行の資材への接合後には、前記ループの大きさが一定となるように前記他方の回転軸の駆動回転動作が制御され、
前記先行の資材に前記後行の資材を接合する接合位置から、前記蓄積装置に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短く、
前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から、前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から、前記複数の加工ユニットの内の前記搬送方向の最上流に位置する加工ユニットに到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための主たる発明は、
資材コイルから連続して繰り出される先行の資材に、別の資材コイルの資材を後行の資材として接合することによって、前記先行の資材に連続させて前記後行の資材を吸収性物品に係る加工装置に供給する資材供給装置であって、
駆動回転する一方の回転軸に支持された前記先行の資材コイルから繰り出される前記先行の資材を、前記後行の資材コイルを支持する他方の回転軸の駆動回転動作によって回転する前記後行の資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、前記先行の資材に前記後行の資材を接合する資材継ぎ装置と、
前記資材継ぎ装置から連続して送られる前記先行の資材又は前記後行の資材をループの形態で蓄積可能な蓄積装置と、
前記蓄積装置から第１方向を搬送方向として送られる前記先行の資材又は前記後行の資材を、平面視で前記第１方向と交差する第２方向に搬送方向を変更して前記加工装置へ送る搬送方向変更部材と、を有し、
前記加工装置は複数の加工ユニットを備え、
少なくとも前記後行の資材の前記先行の資材への接合後には、前記ループの大きさが一定となるように前記他方の回転軸の駆動回転動作が制御され、
前記先行の資材に前記後行の資材を接合する接合位置から、前記蓄積装置に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から、前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短く、
前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から、前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から、前記複数の加工ユニットの内の前記搬送方向の最上流に位置する加工ユニットに到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給装置である。
また、
資材コイルから連続して繰り出される先行の資材に、別の資材コイルの資材を後行の資材として接合することによって、前記先行の資材に連続させて前記後行の資材を吸収性物品に係る加工装置に供給する資材供給方法であって、
駆動回転する一方の回転軸に支持された前記先行の資材コイルから繰り出される前記先行の資材を、前記後行の資材コイルを支持する他方の回転軸の駆動回転動作によって回転する前記後行の資材コイルの外周面に向けて押し付けることにより、資材継ぎ装置が前記先行の資材に前記後行の資材を接合することと、
前記資材継ぎ装置から連続して送られる前記先行の資材又は前記後行の資材をループの形態で蓄積装置が蓄積することと、
前記蓄積装置から第１方向を搬送方向として送られる前記先行の資材又は前記後行の資材を、搬送方向変更部材が、平面視で前記第１方向と交差する第２方向に搬送方向を変更して前記加工装置へ送ることと、を有し、
前記加工装置は複数の加工ユニットを備え、
少なくとも前記後行の資材の前記先行の資材への接合後には、前記ループの大きさが一定となるように前記他方の回転軸の駆動回転動作が制御され、
前記先行の資材に前記後行の資材を接合する接合位置から、前記蓄積装置に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短く、
前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から、前記搬送方向変更部材に到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さは、前記蓄積装置から前記搬送方向変更部材へと送出される送出位置から、前記複数の加工ユニットの内の前記搬送方向の最上流に位置する加工ユニットに到達する到達位置までの間の前記先行の資材又は前記後行の資材の搬送経路の長さよりも短いことを特徴とする吸収性物品に係る資材供給方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【国際調査報告】
2017149610.tif 000010
2017149610.tif 000011
2017149610.tif 000012
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