(57)【要約】【課題】実際の取り付け要求に応じて使用可能なケーブルマネジメントキットを提供する。【解決手段】第一ケーブルマネジメントアーム３２は、第一スライドレールキット２２の第一レール４４に連結されている。第二ケーブルマネジメントアーム３４は、第一ケーブルマネジメントアーム３２への連結に用いられ、第一スライドレールキット２２の第二レール４６に連結されている。複数のケーブル支持部３６は、第一ケーブルマネジメントアーム３２および第二ケーブルマネジメントアーム３４に連結されている。支持座３８は、第二スライドレールキット２４に連結されている。支持部材４０は、支持座３８に軸着されており、少なくとも第一ケーブルマネジメントアーム３２及び第二ケーブルマネジメントアーム３４の一方を支えるのに用いられる。【選択図】  図２
0003197090.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一レール、及び第一レールに対して縦方向に移動する第二レールを有する第一スライドレールキット、ならびに、第二スライドレールキットによってラックに取り付けられているケーブルマネジメントキットであって、
第一ケーブルマネジメントアーム、第二ケーブルマネジメントアーム、複数のケーブル支持部、支持座、支持部材、及び作動部材を備え、
前記第一ケーブルマネジメントアームは、前記第一スライドレールキットの第一レールに連結されており、
前記第二ケーブルマネジメントアームは、前記第一ケーブルマネジメントアームへの連結に用いられ、前記第一スライドレールキットの前記第二レールに連結されており、
複数の前記ケーブル支持部は、前記第一ケーブルマネジメントアームおよび前記第二ケーブルマネジメントアームに連結されており、
前記支持座は、前記第二スライドレールキットに連結されており、
前記支持部材は、前記支持座に軸着されており、少なくとも前記第一ケーブルマネジメントアーム及び前記第二ケーブルマネジメントアームの一方を支えるのに用いられ、
前記作動部材は、前記支持部材に連結されており、前記第一ケーブルマネジメントアームと前記第二ケーブルマネジメントアームに対応しており、
前記第一スライドレールキットの前記第二レールが前記第一レールに対して閉位置から延伸位置に移動する過程において、
前記第二ケーブルマネジメントアームは前記第一ケーブルマネジメントアームを連動させ、
前記第一ケーブルマネジメントアームは前記作動部材を連動させ、
前記支持部材は、前記支持座に対して所定角度動き、
前記第一スライドレールキットの前記第二レールが前記第一レールに対して延伸位置から閉位置に移動する過程において、
前記第二ケーブルマネジメントアームが前記作動部材を連動させると、前記支持部材は前記支持座に対して移動し元の位置に戻ることを特徴とするケーブルマネジメントキット。
【請求項２】
前記第一ケーブルマネジメントアームはアーム部を有し、
前記第一ケーブルマネジメントアームの前記アーム部は、第一端及び第二端を有し、
前記第二ケーブルマネジメントアームはアーム部を有し、
前記第二ケーブルマネジメントアームの前記アーム部は、第一端及び第二端を有し、
前記第一ケーブルマネジメントアームの前記アーム部の前記第一端と前記第二ケーブルマネジメントアームの前記アーム部の前記第一端との間に軸着されている中間架をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネジメントキット。
【請求項３】
前記第一ケーブルマネジメントアームの前記アーム部の前記第二端に軸着されている取付けブラケット、および、前記第二ケーブルマネジメントアームの前記アーム部の前記第二端に軸着されている取付けブラケットをさらに備え、
前記第一ケーブルマネジメントアームは、前記取付けブラケットにより前記第一スライドレールキットの前記第一レールに連結されており、
前記第二ケーブルマネジメントアームは、前記取付けブラケットにより前記第一スライドレールキットの前記第二レールに連結されていることを特徴とする請求項２に記載のケーブルマネジメントキット。
【請求項４】
前記支持座は、側壁、前記側壁に垂直に連結されている座部を有し、
前記側壁は、上に設置されている取付けブラケットを有し、
前記支持座は、前記取付けブラケットによって前記第二スライドレールキットに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネジメントキット。
【請求項５】
前記支持座の前記座部は係止体を有し、
前記係止体は、前記支持部材が前記支持座の前記座部に対して動く角度を制限するのに用いられることを特徴とする請求項４に記載のケーブルマネジメントキット。
【請求項６】
前記支持部材は、第一端、前記第一端に対応する第二端、及び前記第一端と前記第二端との間を連結する支持本体を有し、
前記支持部材の前記第一端は、軸着部材によって前記支持座に軸着されており、
前記支持部材は前記支持座に対して自由に動くことが可能であり、
前記作動部材は、嵌着部材によって前記支持部材の前記第二端に取り付けられており、前記支持部材の前記支持本体に対して直立状態となることを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネジメントキット。
【請求項７】
弾性部材をさらに備え、
前記弾性部材は、前記支持座に対して前記支持部材を移動させる弾力を提供し、前記弾力に応じて前記支持部材を移動させることを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネジメントキット。
【請求項８】
前記支持座は上に可動するように連結される調整座を有し、
前記調整座は、第一ブラケット、第二ブラケット、ならびに、前記第一ブラケットおよび前記第二ブラケットのいずれか一方に弾性的に取り付けられている位置決め部材を有し、
前記支持座は、前記位置決め部材に対応する第一位置決め孔及び第二位置決め孔を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネジメントキット。
【請求項９】
前記支持座は、上に移動可能に連結されている調整座を有し、
前記調整座は、第一ブラケット、第二ブラケット、及び前記第一ブラケットと前記第二ブラケットとの間に設けられている螺着孔を有し、
前記支持座は、延伸穴を有し、前記延伸穴の所定位置が前記螺着孔に対応し、螺着部材が前記延伸穴を貫通し前記螺着孔に螺合することで定位されることを特徴とする請求項１に記載のケーブルマネジメントキット。
【請求項１０】
第一ケーブルマネジメントアームと、
前記第一ケーブルマネジメントアームへの連結に用いられる第二ケーブルマネジメントアームと、
前記第一ケーブルマネジメントアームと前記第二ケーブルマネジメントアームに連結されている複数のケーブル支持部と、
支持座と、
前記支持座に軸着されており、少なくとも前記第一ケーブルマネジメントアーム及び前記第二ケーブルマネジメントアームのいずれか一方を支えるのに用いられる支持部材と、
前記支持部材に連結されており、前記第一ケーブルマネジメントアームおよび前記第二ケーブルマネジメントアームに対応する作動部材と、を備え、
前記第一ケーブルマネジメントアームと前記第二ケーブルマネジメントアームとが相対して移動する時、前記第一ケーブルマネジメントアームおよび前記第二ケーブルマネジメントアームのいずれか一方は、前記支持座に対して動く前記支持部材を連動させることを特徴とするケーブルマネジメントキット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ケーブルマネジメントキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２のいずれにも、支持架及びアーム部を含むケーブルマネジメントアームが開示されている。支持架の両端はそれぞれ間隔をあけて分離する二つのスライドレールキット間に取り付けられており、アーム部を支えるのに用いられている。
【０００３】
また、特許文献３及び特許文献４のケーブルマネジメントアームは、いずれも伸縮可能な支持架を有し、支持架の両端がそれぞれ間隔をあけて分離するスライドレールキット間に取り付けられておりアーム部を支持する。
【０００４】
特許文献５、特許文献６、及び特許文献７のケーブルマネジメントアームはいずれも伸縮可能な支持架を含む。支持架の一端はいずれか一つのスライドレールキットに取り付けられているだけで、アーム引き掛け支持状態を有し、アーム部を支持するのに用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７、４７２、７９５Ｂ２号明細書
【特許文献２】米国特許第７、５５４、８１９Ｂ２号明細書
【特許文献３】米国特許第７、７１２、６１５Ｂ２号明細書
【特許文献４】米国特許第８、２３１、０１４Ｂ２号明細書
【特許文献５】米国特許第８、２５１、３２１Ｂ２号明細書
【特許文献６】米国特許第２０１４／０１５８６４６Ａ１号明細書
【特許文献７】米国特許第２０１４／０１５８８３４Ａ１号明細書
【特許文献８】米国特許第２０１４／０１８３３０６Ａ１号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
大きく開いた状態のアーム部はアーム引き掛け支持方式の伸縮可能な支持架によって支えられているが、アーム部を開くストロークが少ない場合、それと伸縮可能な支持架の係合が明らかに不適当なものとなる。
【０００７】
本考案は、実際の取り付け要求に応じて使用可能なケーブルマネジメントキットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案によるケーブルマネジメントキットは、第一スライドレールキットおよび第二スライドレールキットよってラックに取り付けるのに用いられる。第一スライドレールキットは第一レール、及び第一レールに対して縦方向に移動する第二レールを有する。ケーブルマネジメントキットは第一ケーブルマネジメントアーム、第一ケーブルマネジメントアームへの連結に用いられる第二ケーブルマネジメントアーム、複数のケーブル支持部、支持座、支持部材、及び作動部材を有する。第一ケーブルマネジメントアームは第一スライドレールキットの第一レールに連結し、第二ケーブルマネジメントアームは第一スライドレールキットの第二レールに取り付ける。複数のケーブル支持部は、第一ケーブルマネジメントアームと第二ケーブルマネジメントアームに連結される。支持座は第二スライドレールキットに連結される。支持部材は支持座に軸着し、第一ケーブルマネジメントアーム及び第二ケーブルマネジメントアームの一つを支えるのに用いられる。作動部材は支持部材に連結し、第一ケーブルマネジメントアームと第二ケーブルマネジメントアームに対応させる。第一スライドレールキットの第二レールが第一レールに対して閉位置から延伸位置に移動する過程において、第二ケーブルマネジメントアームは第一ケーブルマネジメントアームを連動させ、作動部材を連動させることで、支持部材は支持座に対して一角度に動く。第一スライドレールキットの第二レールが第一レールに対して延伸位置から閉位置に移動する過程において、第二ケーブルマネジメントアームが作動部材を連動させると、支持部材は支持座に対して動き位置を戻す。
【０００９】
最も好ましくは、第一ケーブルマネジメントアームはアーム部を有し、第一ケーブルマネジメントアームのアーム部は、第一端及び第二端を有し、第二ケーブルマネジメントアームはアーム部を有し、第二ケーブルマネジメントアームのアーム部は第一端及び第二端を有する。ケーブルマネジメントキットは、第一ケーブルマネジメントアームのアーム部の第一端と第二ケーブルマネジメントアームのアーム部の第一端間に軸着する中間架をさらに有する。
【００１０】
最も好ましくは、第一ケーブルマネジメントアームのアーム部の第二端に軸着する取付けブラケットをさらに含み、第一ケーブルマネジメントアームは取付けブラケットにより第一スライドレールキットの第一レールに連結される。
【００１１】
最も好ましくは、第二ケーブルマネジメントアームのアーム部の第二端に軸着する取付けブラケットをさらに含み、第二ケーブルマネジメントアームは取付けブラケットにより第一スライドレールキットの第二レールに連結される。
【００１２】
最も好ましくは、支持座は側壁、側壁にほぼ垂直に連結する座部を有する。側壁は上に設置する取付けブラケットを有し、支持座は取付けブラケットによって第二スライドレールキットに取り付けられる。支持座の座部は係止体を有し、支持座の座部に対して支持部材が動く角度を制限するのに用いられる。支持部材は第一端、第一端に対応する第二端、及び第一端と第二端間に連結する支持本体を有する。支持部材の第一端は軸着部材によって支持座の座部に軸着されることで、支持部材は支持座の座部に対して自由に動く。また、嵌着部材によって作動部材が支持部材の第二端に取り付けられることで、作動部材は支持部材の支持本体に対して直立状態となる。
【００１３】
最も好ましくは、ケーブルマネジメントキットは弾性部材をさらに有し、支持部材が支持座に対して移動すると弾力が提供され、その弾力に応えて支持部材が支持座に対して移動するのを助ける。
【００１４】
最も好ましくは、支持座は上に可動するように連結される調整座を有し、調整座は、第一ブラケット、第二ブラケット、及び第一ブラケットと第二ブラケットのいずれか一つに弾力をもって取り付けられる位置決め部材を有する。支持座は、位置決め部材に対応する第一位置決め孔及び第二位置決め孔を有する。
【００１５】
最も好ましくは、上に可動するように連結される調整座を有し、調整座は、第一ブラケット、第二ブラケット、及び第一ブラケットと第二ブラケットの間に設けられる螺着孔を有する。支持座は、延伸穴を有し、延伸穴の一位置は螺着孔に対応し、螺着部材を延伸穴に通すことで螺着孔に連結して定位させる。
【００１６】
本考案の実施形態の特徴の一つは、ケーブルマネジメントキットの支持部材は支持座に軸着され、ケーブルマネジメントキットのケーブルマネジメントアームを移動させる時、ケーブルマネジメントアームは支持座に対して動く支持部材を連動する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントキットが積載物を取り付けたスライドレールキットに応用されることを示す図である。
【図２】本考案の実施形態によるケーブルマネジメントキットとスライドレールキットの分解図である。
【図３】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントキットのケーブルマネジメントアームの分解図である。
【図４Ａ】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントキットの支持部材と支持座の分解図である。
【図４Ｂ】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントキットの支持部材と作動部材の分解図である。
【図５】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントキットの第二ケーブルマネジメントアームと第一ケーブルマネジメントアームは互いに近づく状態にあり、支持部材は第一ケーブルマネジメントアームと第二ケーブルマネジメントアームの下方に位置する状態を示した図である。
【図６】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントキットのスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して引き出される過程において、第二ケーブルマネジメントアームが第一ケーブルマネジメントアームに対して延伸することで、連動される支持部材が支持座に対して動作する状態を示す図である。
【図７】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントキットのスライドレールキットの第二レールが第一レールに対してさらに引き出される過程において、第二ケーブルマネジメントアームが第一ケーブルマネジメントアームに対して延伸することで、さらに連動される支持部材が支持座に対して動作する状態を示す図である。
【図８】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントキットのスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して押し込まれて閉じる過程において、第一ケーブルマネジメントアーム及び第二ケーブルマネジメントアームはスライドレールキットの第二レールによって連動されて互いに近づいて閉じられる動作を示す図である。
【図９】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントキットのスライドレールキットの第二レールが第一レールに対してさらに押し込まれて閉じる過程において、第一ケーブルマネジメントアーム及び第二ケーブルマネジメントアームはスライドレールキットの第二レールによって連動されてさらに互いに近づいて閉じられる動作を示す図である。
【図１０】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントキットは支持部材と支持座間に取り付けられる弾性部材を有することを示す図である。
【図１１】本考案の第二実施形態によるケーブルマネジメントキットの第一ケーブルマネジメントアームと第二ケーブルマネジメントアームは、直接、共に軸着することを示す図である。
【図１２】本考案の第三実施形態によるケーブルマネジメントキットの支持座の立体図である。
【図１３Ａ】本考案の第三実施形態によるケーブルマネジメントキットの調整座の位置決め部材が対応する支持座の第一位置決め孔に挿入されることを示す図である。
【図１３Ｂ】本考案の第三実施形態によるケーブルマネジメントキットの調整座が支持座に対して位置を調整されたことを示す図である。
【図１３Ｃ】本考案の第三実施形態によるケーブルマネジメントキットの調整座の位置決め部材が対応する支持座の第二位置決め孔に挿入されることを示す図である。
【図１４Ａ】本考案の第三実施形態によるケーブルマネジメントキットの調整座の位置決め部材が対応する支持座の第一位置決め孔に挿入されることを示す図である。
【図１４Ｂ】本考案の第三実施形態によるケーブルマネジメントキットの調整座の位置決め部材が第一位置決め孔より力を加えられたことを示す図である。
【図１４Ｃ】本考案の第三実施形態によるケーブルマネジメントキットの調整座が支持座に対して位置を調整されたことを示す図である。
【図１４Ｄ】本考案の第三実施形態によるケーブルマネジメントキットの調整座の位置決め部材が対応する支持座の第二位置決め孔に挿入されることを示す図である。
【図１５】本考案の第四実施形態によるケーブルマネジメントキットの支持座の配置を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
（第一実施形態）
図１は本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントキット２０が一対のスライドレールキットに取り付けられたことを示す。一対のスライドレールキットは第一スライドレールキット２２と第二スライドレールキット２４を有し、一対のスライドレールキット２２及びスライドレールキット２４は固定のラック２６を取り付けるのに用いられる。ケーブルマネジメントキット２０は一対のスライドレールキット２２及びスライドレールキット２４によってラック２６に取り付けるのに用いられる。一般に言えば、ラック２６は第一機柱２８ａ、第二機柱２８ｂ、第三機柱２８ｃ、及び第四機柱２８を有する。第一スライドレールキット２２は第一機柱２８ａと第二機柱２８ｂ間に取り付けられ、第二スライドレールキット２４は第三機柱２８ｃと第四機柱２８ｄ間に取り付けられ、第一スライドレールキット２２と第二スライドレールキット２４の位置はほぼ相互に対応する。実際の応用では、積載物３０（サーバー、保存機器、その他の電子機器等）を第一スライドレールキット２２と第二スライドレールキット２４間に取り付け、ケーブルマネジメントキット２０によって積載物３０のケーブルを整理する（ケーブルは未図示）。
【００１９】
図２に示すケーブルマネジメントキット２０は、第一ケーブルマネジメントアーム３２、第一ケーブルマネジメントアーム３２に連結される第二ケーブルマネジメントアーム３４、複数のケーブル支持部３６、支持座３８、支持部材４０、及び作動部材４２を有する。第一スライドレールキット２２は少なくとも一つの第一レール４４及び第一レール４４に対して縦方向に移動する第二レール４６を有する。第一レール４４は連接座４８を有し、第二レール４６は連接座５０を有する。第二スライドレールキット２４は第一レール５２、及び第一レール５２に対して縦方向に移動する第二レール５４を有する。第一レール５２は連接座５６を有する。
【００２０】
図２及び図３に示すとおり、第一ケーブルマネジメントアーム３２はアーム部５８及び取付けブラケット６０を有する。アーム部５８は第一端６２ａ、及び第一端６２ａに対応する第二端６２ｂを有する。取付けブラケット６０はアーム部５８の第二端６２ｂに隣り合う箇所に軸着される。実際には、第一ケーブルマネジメントアーム３２は取付けブラケット６０により第一スライドレールキット２２の第一レール４４の連接座４８に連結される。第二ケーブルマネジメントアーム３４はアーム部６４及び取付けブラケット６６を有する。アーム部６４は第一端６８ａ、及び第一端６８ａに対応する第二端６８ｂを有する。本実施形態では、第一ケーブルマネジメントアーム３２のアーム部５８の第一端６２ａと第二ケーブルマネジメントアーム３４のアーム部６４の第一端６８ａ間に連結される中間架７０をさらに有する。取付けブラケット６６はアーム部６４の第二端６８ｂに隣り合う箇所に軸着される。実際には、第二ケーブルマネジメントアーム３４は取付けブラケット６６により第一スライドレールキット２２の第二レール４６の連接座５０に連結される。複数のケーブル支持部３６は、積載物３０のケーブル（ｃａｂｌｅ）を整理するのに用いられる（ケーブル未図示）。これらのケーブル支持部３６は、第一ケーブルマネジメントアーム３２と第二ケーブルマネジメントアーム３４に連結される。
【００２１】
図４Ａは支持座３８と支持部材４０間の配置関係を示す。支持座３８は側壁７２、及び側壁７２にほぼ垂直に連結される座部７４を有し、側壁７２は上に設置される取付けブラケット７６をさらに有する。実際には、図２に示すとおり、支持座３８は取付けブラケット７６によって第二スライドレールキット２４の第一レール５２の連接座５６に取り付けられる。支持部材４０は第一端７８ａ、第一端７８ａに対応する第二端７８ｂ、及び第一端７８ａと第二端７８ｂ間に連結される支持本体８０を有する。支持部材４０の第一端７８ａが軸着部材８２によって支持座３８の座部７４に軸着されることで、支持部材４０は支持座３８の座部７４に対して自由に動作する。本実施形態では、支持座３８の座部７４は係止体７５をさらに有し、係止体７５は支持座３８の座部７４に対する支持部材４０の作動角度を制限するのに用いられる。
【００２２】
図４Ｂは、本実施形態の嵌着部材８４を介して作動部材４２を支持部材４０の第二端７８ｂに隣り合う箇所に取り付け、支持部材４０に取り付ける関係を示す。作動部材４２は支持部材４０の一部分とみなされる。詳しく説明すると、作動部材４２は、頭部８６及び頭部８６より延伸されるボディ部８８を有する。嵌着部材８４は貫通孔９０を有し、支持部材４０の第二端７８ｂは貫通孔９２も設けられ、作動部材４２のボディ部８８を貫通孔９０及び貫通孔９２に挿入することで、作動部材４２は支持部材４０の第二端７８ｂに隣り合う箇所に取り付けられ、支持部材４０の支持本体８０に対して直立した状態を形成する。
【００２３】
図５に示すように、本実施形態の第一スライドレールキット２２及び第二スライドレールキット２４がラック２６に取り付け、ラック２６内に位置する。ケーブルマネジメントキット２０の第一ケーブルマネジメントアーム３２は第一スライドレールキット２２の第一レール４４に取り付け、第二ケーブルマネジメントアーム３４は第一スライドレールキット２２の第二レール４６に取り付け、支持座３８は第二スライドレールキット２４の第一レール５２に取り付ける。その他、積載物３０は第一スライドレールキット２２の第二レール４６と第二スライドレールキット２４の第二レール５４間に取り付ける。前述の配置に基づき、第二ケーブルマネジメントアーム３４と第一ケーブルマネジメントアーム３２は互いに近づく状態となり、支持部材４０は第一ケーブルマネジメントアーム３２と第二ケーブルマネジメントアーム３４の下方に位置し、第一ケーブルマネジメントアーム３２と第二ケーブルマネジメントアーム３４はあるレベルまでケーブルを積載し支持部材４０に対して下方にさがった時、支持部材４０は少なくとも第一ケーブルマネジメントアーム３２と第二ケーブルマネジメントアーム３４のいずれか一つを支えるのに用いられる。もう一方で、作動部材４２は第一ケーブルマネジメントアーム３２と第二ケーブルマネジメントアーム３４に対応する。ここで、作動部材４２は対応する第一ケーブルマネジメントアーム３２と第二ケーブルマネジメントアーム３４の間に位置される。
【００２４】
図６に示すように、積載物３０がラック２６内より引っ張り出されて第一位置Ｐ１まで移動する過程において、第一スライドレールキット２２の第二レール４６は第一レール４４に対して収納位置から延伸位置の方向に移動し、ケーブルマネジメントキット２０の第一ケーブルマネジメントアーム３２及び第二ケーブルマネジメントアーム３４は第一スライドレールキット２２の第二レール４６と連動して延伸する。第一ケーブルマネジメントアーム３２によってさらに支持部材４０の一部分が連動される（作動部材４２等）ことで、支持部材４０は支持座３８に対して初期位置より第一角度θ１まで移動する。この時、第一ケーブルマネジメントアーム３２の一部が作動部材４２に隣り合う箇所の支持部材４０上に密着し、この状態において、支持部材４０はケーブルマネジメントキット２０の第一ケーブルマネジメントアーム３２及び第二ケーブルマネジメントアーム３４を効果的に支持する。
【００２５】
図７は積載物３０が第一位置Ｐ１より引き出されて第二位置Ｐ２に移動する過程を示す。ケーブルマネジメントキット２０の第一ケーブルマネジメントアーム３２及び第二ケーブルマネジメントアーム３４が第一スライドレールキット２２の第二レール４６によって連動され引き続き延伸し、さらに作動部材４２を連動させることで支持部材４０が支持座３８に対して第一角度θ１から第二角度θ２に移動し、支持部材４０は支持座３８の係止体７５を押圧する。この時、第一ケーブルマネジメントアーム３２の一部分は依然として作動部材４２に隣り合う箇所の支持部材４０を押圧する。この状態で支持部材４０はケーブルマネジメントキット２０の第一ケーブルマネジメントアーム３２及び第二ケーブルマネジメントアーム３４を効果的に支持する。
【００２６】
図８及び図９は積載物３０がラック２６の外側からラック内に押し入れられる過程を示す。ケーブルマネジメントキット２０の第一ケーブルマネジメントアーム３２及び第二ケーブルマネジメントアーム３４は第一スライドレールキット２２の第二レール４６によって連動させて互いに近づき閉じた状態となり、第二ケーブルマネジメントアーム３４によって作動部材４２を連動させることで、支持部材４０は支持座３８に対して動き初期位置に向かって移動する。最終的にケーブルマネジメントキット２０は図５の状態に閉じられる。
【００２７】
図１０は弾性部材９４をさらに含む本実施形態の変形例を示す。支持部材４０が支持座３８に対して移動することにより弾力が提供され、これにより、支持部材４０は弾力に応えて支持部材４０が支持座３８に対して移動するのを助ける。
【００２８】
（第二実施形態）
図１１は本考案の第二実施形態によるケーブルマネジメントアームの配置を示す。本実施形態において、第一ケーブルマネジメントアーム２００のアーム部２０２は第二ケーブルマネジメントアーム２０４のアーム部２０６に直接軸着されることで、第一ケーブルマネジメントアーム２００と第二ケーブルマネジメントアーム２０４は互いに一緒に軸着される。言い換えるなら、本実施形態と前記実施形態（図３参照）に開示された二つのケーブルマネジメントアーム間の関係は、一緒に直接軸着されるか中間架７０を介して二つのケーブルマネジメントアームを連結する。実際にはいずれでもよく、これに制限されないものとする。
【００２９】
（第三実施形態）
図１２、図１３Ａ〜図１３Ｃ、及び図１４Ａ〜図１４Ｄには、本考案の第三実施形態による支持座の配置構造を示す。本実施形態において、支持座３００は上に可動するように連結される調整座３０２を有する。調整座３０２は第一ブラケット３０４、第二ブラケット３０６、及び第一ブラケット３０４と第二ブラケット３０６の一つに弾性を有するように取り付けられる位置決め部材３０８を有する。支持座３００は第一位置決め孔３１０及び位置決め部材３０８に対応する第二位置決め孔３１２を有する。位置決め部材３０８は支持座３００の第一位置決め孔３１０内に挿入し定位される時、支持座３００は第一ブラケット３０４によって前記第二スライドレールキット２４の第一レール５２の連接座５６に連結される（図２参照）。また、位置決め部材３０８もまた操作されて移動する。図１４Ｂに示すとおり、力Ｆ１が加えられると、位置決め部材３０８は支持座３００の第一位置決め孔３１０内より退き、続いて、さらに力Ｆ２を加えると調整座３０２を押し動かして移動し、位置決め部材３０８は回って支持座３００の第二位置決め孔３１２内に挿入されて定位する。図１４Ｄに示すとおりである。このような配置に基づき、支持座３００もまた第二ブラケット３０６により、前記第一スライドレールキット２２の第一レール４４の連接座４８に連結される。よって、この実施形態において、ケーブルマネジメントアーム及び支持座は実際の取付け要求に応じて、それぞれは一対のスライドレールキットに選択性を有して連結される。
【００３０】
（第四実施形態）
図１５は本考案の第四実施形態による支持座の配置構造を示す。本実施形態において、支持座４００は上に可動するように連結される調整座４０２を有する。調整座４０２は、第一ブラケット４０４、第二ブラケット４０６、及び第一ブラケット４０４と第二ブラケット４０６間に設けられる螺着孔４０８を有する。支持座４００は延伸穴４１０を有する。延伸穴４１０の一箇所は螺着孔４０８に対応する。上述に基づき、螺着部材４１２は延伸穴４１０を通過し螺着孔４０８に連結されて定位する。調整時、螺着部材４１２を弛めると調整座４０２の支持座４００との間の位置を調整することができる。よって、この実施形態において、ケーブルマネジメントアーム及び支持座は実際の取り付け要求に応じて、対応するスライドレールキットを選択してそれぞれを連結することができる。
【００３１】
本考案はすでに前述した実施形態に開示したとおりであるが、それは本考案を限定するものではなく、本考案によって保護される範囲は実用新案登録請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００３２】
２０  ケーブルマネジメントキット、
２２  第一スライドレールキット、
２４  第二スライドレールキット、
２６  ラック、
２８ａ  第一機柱、
２８ｂ  第二機柱、
２８ｃ  第三機柱、
２８ｄ  第四機柱、
３０  積載物、
３２、２００  第一ケーブルマネジメントアーム、
３４、２０４  第二ケーブルマネジメントアーム、
３６  ケーブル支持部、
３８、３００、４００  支持座、
４０  支持部材、
４２  作動部材、
４４  第一レール、
４６  第二レール、
４８、５０、５６  連接座、
５２  第一レール、
５４  第二レール、
５８、６４、２０２、２０６  アーム部、
６０、６６、７６  取付けブラケット、
６２ａ、６８ａ、７８ａ  第一端、
６２ｂ、６８ｂ、７８ｂ  第二端、
７０  中間架、
７２  側壁、
７４  座部、
７５  係止体、
８０  支持本体、
８２  軸着部材、
８４  嵌着部材、
８６  頭部、
８８  ボディ部、
９０、９２  貫通孔、
９４  弾性部材、
３０２、４０２  調整座、
３０４、４０４  第一ブラケット、
３０６、４０６  第二ブラケット、
３０８  位置決め部材、
３１０  第一位置決め孔、
３１２  第二位置決め孔、
４０８  螺着孔、
４１０  延伸穴、
４１２  螺着部材、
Ｆ１、Ｆ２  力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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