【事件の表示】
　特許第５８１４１６５号発明「原稿供給装置及び画像読取装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１４１６５号の明細書、及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４−７〕について訂正することを認める。
　特許第５８１４１６５号の請求項１、４ないし７に係る特許を維持する。
　特許第５８１４１６５号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８１４１６５号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２７年１０月２日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社より請求項１〜７に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年７月６日付けで取消理由が通知され、同年９月６日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年１０月２５日に特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社から意見書が提出され、同年１１月８日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１２月９日に意見書の提出がされ、平成２９年１月２３日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、同年３月１６日に特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社から上申書が提出され、同年３月２４日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年４月２５日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、同年６月２２日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年７月１８日に特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社から意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否
（１）平成２９年６月２２日付けの訂正の内容　
　本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、の内容は以下のア乃至ツのとおりである。（下線は当審で付した。以下同様。）　
ア　訂正事項１（請求項１に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１の記載を「１つの給送軸に伝達された単一の駆動源からの駆動力により回転し、
原稿
　前記給送ローラに接圧して
ニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう、
原稿
　前記給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラと、
　を備える
原稿
　前記給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記ローラが前記
原稿
　前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能とされ、前記給送ローラと前記搬送ローラとによって前記
原稿
原稿
原稿
原稿
　訂正事項１における各訂正の内容をそれぞれ、以下の（ア）訂正事項１−１及び（イ）訂正事項１−２とする。
（ア）訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１の「媒体」を「原稿」と訂正する。
（イ）訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１の「前記給送ローラに接圧して、所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記媒体に作用させるブレーキ手段」を「前記給送ローラに接圧して
ニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう、
原稿
イ　訂正事項２（請求項２に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項２の記載を削除する。（請求項２の記載を引用する請求項４〜７も同様に訂正する。）
ウ　訂正事項３（請求項３に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項３の記載を削除する。（請求項３の記載を引用する請求項４〜７も同様に訂正する。）
エ　訂正事項４（請求項４に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項４の記載を「前記給送ローラの搬送方向の上流側に配置された、１つの回転軸まわりに回転可能な少なくとも２つのローラを有するピックアップローラを備え、
　前記ピックアップローラが有するローラのそれぞれと前記回転軸との間には、前記ローラが前記
原稿
ことを特徴とする、請求項
１に
原稿
　訂正事項４における各訂正の内容をそれぞれ、以下の（ア）訂正事項４−１及び（イ）訂正事項４−２とする。
（ア）訂正事項４−１
　特許請求の範囲の請求項４の「媒体」を「原稿」と訂正する。
（イ）訂正事項４−２
　特許請求の範囲の請求項４の「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」を「請求項１に記載の」と訂正する。
オ　訂正事項５（請求項５に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項５の記載を「前記給送ローラの前記給送軸方向の全幅が、前記
原稿
または４
原稿
　訂正事項５における各訂正の内容をそれぞれ、以下の（ア）訂正事項５−１及び（イ）訂正事項５−２とする。
（ア）訂正事項５−１
　特許請求の範囲の請求項５の「媒体」を「原稿」と訂正する。
（イ）訂正事項５−２
　特許請求の範囲の請求項５の「請求項１〜４のいずれか１項に記載の」を「請求項１または４に記載の」と訂正する。
カ　訂正事項６（請求項６に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項６の記載を「前記給送ローラの前記給送軸方向の全幅をＬ１、前記給送ローラの前記複数のローラのそれぞれの幅をＬ２、給送ローラの前記ローラの個数をｎとして、
　　ｎ・Ｌ２／Ｌ１≦０．９５
を満たすことを特徴とする、請求項１
、４
原稿
　訂正事項６における各訂正の内容をそれぞれ、以下の（ア）訂正事項６−１及び（イ）訂正事項６−２とする。
（ア）訂正事項６−１
　特許請求の範囲の請求項６の「媒体」を「原稿」と訂正する。
（イ）訂正事項６−２
　特許請求の範囲の請求項６の「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」を「請求項１、４〜５に記載の」と訂正する。
キ　訂正事項７（請求項７に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項７の記載を「請求項１
、４
原稿
　前記
原稿
原稿
　前記画像読取部により読み取られた前記
原稿
を備えることを特徴とする画像読取装置。」に訂正する。
　訂正事項７における各訂正の内容をそれぞれ、以下の（ア）訂正事項７−１及び（イ）訂正事項７−２とする。
（ア）訂正事項７−１
　特許請求の範囲の請求項７の「媒体」を「原稿」と訂正する。
（イ）訂正事項７−２
　特許請求の範囲の請求項７の「請求項１〜６のいずれか１項に記載の」を「請求項１、４〜６に記載の」と訂正する。
ク　訂正事項８
　願書に添付した明細書の【発明の名称】の記載を、「
原稿
ケ　訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落【０００１】の記載を、「本発明は、
原稿
コ　訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載を、「本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で
原稿
原稿
サ　訂正事項１１
　願書に添付した明細書の段落【０００８】の記載を、「上記課題を解決するために、本発明に係る
原稿
原稿
ニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう、
原稿
原稿
原稿
とされ、前記給送ローラと前記搬送ローラとによって前記原稿を前記搬送方向に搬送しているときに、前記給送ローラの前記複数のローラにおける一のローラと前記ブレーキ手段との間から前記原稿が前記搬送方向に抜けた場合、当該一のローラが停止すると共に、前記給送ローラの前記複数のローラにおける他のローラが回転を続けることで前記原稿を搬送方向に搬送する
シ　訂正事項１２
　願書に添付した明細書の段落【０００９】の記載を削除する。
ス　訂正事項１３
　願書に添付した明細書の段落【００１０】の記載を削除する。
セ　訂正事項１４
　願書に添付した明細書の段落【００１１】の記載を、「また、上記の
原稿
原稿
ソ　訂正事項１５
　願書に添付した明細書の段落【００１２】の記載を、「また、上記の
原稿
原稿
タ　訂正事項１６
　願書に添付した明細書の段落【００１３】の記載を、「また、上記の
原稿
　　ｎ・Ｌ２／Ｌ１≦０．９５
を満たすことが好ましい。」に訂正する。
チ　訂正事項１７
　願書に添付した明細書の段落【００１４】の記載を、「また、上記課題を解決するために、本発明に係る画像読取装置が、上記の
原稿
原稿
原稿
原稿
ツ　訂正事項１８
　願書に添付した明細書の段落【００１５】の記載を、「本発明に係る
原稿
原稿
原稿
原稿
原稿
（２）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について
ア　訂正事項１（請求項１に係る訂正）について
（ア）訂正事項１−１について
　訂正事項１−１は、「媒体」に関して、「原稿」へと、具体的に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当初明細書の段落【００２０】には、「シート状の媒体Ｓとは、例えば、原稿や名刺等のシート状の読み取り対象物や印刷用紙、枚葉紙等のシート状の被記録媒体を含む。」と記載されているから、訂正事項１−１は、願書に添付した特許請求の範囲（請求項１）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（イ）訂正事項１−２について
　訂正事項１−２は、「前記給送ローラに接圧して、所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記媒体に作用させるブレーキ手段」に関して、「前記給送ローラに接圧して
ニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう
　そして、訂正事項１−２について、当初明細書の段落【００３２】には、「ブレーキローラ３のローラ３２ａ，３２ｂは、給送ローラ２のローラ２２ａ，２２ｂに接圧している。これにより、ブレーキローラ３のローラ３２ａと給送ローラ２のローラ２２ａとの間、また、ブレーキローラ３のローラ３２ｂと給送ローラ２のローラ２２ｂとの間には、両ローラの接触面であるニップが形成されている。」と記載され、ニップが形成されていることが示されており、また、段落【００３４】には、「他の媒体も一緒に重送されニップに進入した場合には、…搬送対象の媒体Ｓ１のみをニップから送り出し、他の媒体はニップの中に保持する」と記載され、媒体がニップに保持されることが示されているから、訂正事項１−２は、願書に添付した特許請求の範囲（請求項１）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ　訂正事項２（請求項２に係る訂正）について
　訂正事項２は、請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
ウ　訂正事項３（請求項３に係る訂正）について
　訂正事項３は、請求項３を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
エ　訂正事項４（請求項４に係る訂正）について
　訂正事項４−１は、請求項４が請求項１を引用するものであって、訂正事項１−１と共通するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項４）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項４−２は、訂正前の請求項４が請求項１〜３のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、削除された請求項２、及び３を引用しないものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
オ　訂正事項５（請求項５に係る訂正）について
　訂正事項５−１は、訂正事項１−１と共通するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項５）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項５−２は、訂正前の請求項５が請求項１〜４のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、削除された請求項２、及び３を引用しないものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
カ　訂正事項６（請求項６に係る訂正）について
　訂正事項６−１は、訂正事項１−１と共通するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項６）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項６−２は、訂正前の請求項６が請求項１〜５のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、削除された請求項２、及び３を引用しないものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
キ　訂正事項７（請求項７に係る訂正）について
　訂正事項７−１は、訂正事項１−１と共通するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項７）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項７−２は、訂正前の請求項７が請求項１〜６のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、削除された請求項２、及び３を引用しないものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ク　訂正事項８について
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正事項１−１と同じ内容の訂正を、発明の名称に対して行うものであるから、上記「ア　（ア）訂正事項１−１について」より、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項１）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ケ　訂正事項９について
　訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正事項１−１と同じ内容の訂正を、発明の詳細な説明の段落【０００１】に対して行うものであるから、上記「ア　（ア）訂正事項１−１について」より、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項１）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
コ　訂正事項１０について
　訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正事項１−１と同じ内容の訂正を、発明の詳細な説明の段落【０００７】に対して行うものであるから、上記「ア　（ア）訂正事項１−１について」より、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲（請求項１）又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
サ　訂正事項１１について
　訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
シ　訂正事項１２について
　訂正事項１２は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ス　訂正事項１３について
　訂正事項１３は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
セ　訂正事項１４について
　訂正事項１４は、特許請求の範囲の請求項４の記載と発明の詳細な説明の段落【００１１】の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ソ　訂正事項１５について
　訂正事項１５は、特許請求の範囲の請求項５の記載と発明の詳細な説明の段落【００１２】の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
タ　訂正事項１６について
　訂正事項１６は、特許請求の範囲の請求項６の記載と発明の詳細な説明の段落【００１３】の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
チ　訂正事項１７について
　訂正事項１７は、特許請求の範囲の請求項７の記載と発明の詳細な説明の段落【００１４】の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ツ　訂正事項１８について
　訂正事項１８は、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の段落【００１５】の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
テ　一群の請求項についての適否　
　訂正事項１〜７に係る訂正前の請求項１〜７について、請求項２〜７はすべて直接的又は間接的に「請求項１」を引用しているものであって、訂正事項２、及び３によって削除される請求項２，及び３に連動して訂正されるものである。　
　したがって、訂正前の請求項１〜７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当するものである。　
　よって、訂正事項１〜７による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項ごとに」適法に請求されたものである。　
　また、訂正事項８乃至１８は、願書に添付した明細書を訂正するものであり、該訂正事項８乃至１８に係る訂正の請求は、当該明細書の訂正に係る、訂正前の請求項１〜７の全てについて行われたものである。　
　よって、訂正事項８乃至１８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。　
　また、訂正後の請求項１〜７は、一群の請求項である。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１乃至７に係る発明（以下「本件特許発明１」乃至「本件特許発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　１つの給送軸に伝達された単一の駆動源からの駆動力により回転し、
原稿
　前記給送ローラに接圧して
ニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう、
原稿
　前記給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラと、
　を備える
原稿
　前記給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記ローラが前記
原稿
　前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能とされ、前記給送ローラと前記搬送ローラとによって前記
原稿
原稿
原稿
原稿
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　前記給送ローラの搬送方向の上流側に配置された、１つの回転軸まわりに回転可能な少なくとも２つのローラを有するピックアップローラを備え、
　前記ピックアップローラが有するローラのそれぞれと前記回転軸との間には、前記ローラが前記
原稿
ことを特徴とする、請求項
１に
原稿
　【請求項５】
　前記給送ローラの前記給送軸方向の全幅が、前記
原稿
または４
原稿
　【請求項６】
　前記給送ローラの前記給送軸方向の全幅をＬ１、前記給送ローラの前記複数のローラのそれぞれの幅をＬ２、給送ローラの前記ローラの個数をｎとして、
　　ｎ・Ｌ２／Ｌ１≦０．９５
を満たすことを特徴とする、請求項１
、４
原稿
　【請求項７】
　請求項１
、４
原稿
　前記
原稿
原稿
　前記画像読取部により読み取られた前記
原稿
を備えることを特徴とする画像読取装置。」
（２）平成２９年４月２５日付けの取消理由通知の概要
　請求項１、４乃至７に係る発明は、甲第１号証及び周知の技術手段から当業者が容易に想到し得るものである。
（３）　各刊行物の記載
ア　刊行物１（甲第１号証）
　取消理由通知において引用した刊行物１（特開平５−２７８８９５号公報）には、次の事項が記載されている。　
（ア）「【請求項３】　
回転することで当接している紙幣を繰り出すピッカローラと、
集積した紙幣を前記ピッカローラ方向に押圧し、最先端の紙幣を該ピッカローラに当接させる押圧手段と、
ピッカローラにより繰り出された紙幣をさらに繰り出すフィードローラと、
このフィードローラと対向配置され、繰り出された紙幣の２枚送りを防止するためのリバースローラと、
前記ピッカローラとフィードローラを駆動する繰り出し駆動手段と、
繰り出し駆動手段からフィードローラへの駆動力伝達経路に介在するワンウエイクラッチと、
対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトと、これらを駆動する手段とより構成され、ピッカローラとフィードローラにより繰り出された紙幣を受けて搬送する搬送手段を具備し、搬送方向の長さの異なる複数種の紙幣を扱う紙幣自動支払装置において、
前記繰り出し駆動手段からピッカローラへの駆動力伝達経路に介在するワンウエイクラッチと、
繰り出された紙幣の先端を検出する検出手段と、
前記検出手段が紙幣の先端を検出すると繰り出し駆動手段の回転駆動を停止するとともに時間監視を行い、所定時間経過後繰り出し駆動手段の回転駆動を開始する制御手段を具備し、
前記検出手段は、最も搬送方向の長さの短い紙幣の先端がこの検出手段による検出位置に到達した時点で、この紙幣の後端がピッカローラとの接触から開放され、かつ、紙幣の先端側をローラ間あるいはベルト間に挟持することで搬送手段が確実にこの紙幣の搬送可能とした後に、紙幣の先端が検出手段による検出位置に到達する、搬送手段の入口側のローラ間あるいはベルト間での紙幣挟持位置から紙幣の搬送方向に所定量ずれた位置にくるように設けられたことを特徴とする紙幣自動支払装置
【請求項４】　
前記ピッカローラは、紙幣の繰り出し方向に対して同軸上に左右２個設けられ、それぞれのピッカローラが独立してワンウエイクラッチに支持されていることを特徴とする請求項２および請求項３記載の紙幣自動支払装置
（イ）「【０００８】２３はピッカローラで、外周が高摩擦部材により構成されている。このピッカローラ２３はピッカローラシャフト２４に所定の間隔をあけて２個取り付けられており、このピッカローラシャフト２４はその両端にベアリング２５ａ，２５ｂを配してフレーム２６ａ，２６ｂに支持されて滑らかに回転するように構成されている。　
【０００９】２７は立位状態で集積して金庫４内に収納されている支払用の紙幣、２８は図示しないバネ等の力を受けて紙幣２７をピッカローラ２３方向へ押して、最先端の紙幣２７ａをピッカローラ２３に当接させるステージである。２９はフィードローラで、外周が高摩擦部材により構成されており、前記ピッカローラ２３から見て紙幣２７の搬送方向に位置して、このフィードローラ２９によりピッカローラ２３により繰り出された紙幣２７をさらに上方に繰り出す。　
【００１０】この
フィードローラ２９は前記ピッカローラシャフト２４と平行なフィードローラシャフト３０に所定の間隔をあけて２個取り付けられており、
【００１１】３４はピッカローラシャフト２４に取り付けられたプーリ、３５はフィードローラシャフト３０に取り付けられたプーリで、これらプーリ３４，３５と前記モータ３２の軸に固定されたプーリ３３との間でベルト３６をかけて、モータ３２からの駆動力をピッカローラ２３とフィードローラ２９に伝達する。前記プーリ３４はピッカローラシャフト２４に直接取り付けられており、モータ３２からの駆動力がピッカローラ２３に直接伝達される。　
【００１２】前記プーリ３５の内部には中央にワンウエイクラッチ３７が設けられ、その両端にはベアリング３８が設けられており、プーリ３５はフィードローラシャフト３０にワンウエイクラッチ３７およびベアリング３８を介して取り付けられている。このワンウエイクラッチ３７により、モータ３２がフィードローラ２９を紙幣２７を繰り出す方向（図３２において時計まわり）に回転させようとしたときには、モータ３２の駆動力がフィードローラ２９に伝達される。　
【００１３】そして、モータ３２が停止した状態で、フィードローラ２９を紙幣２７を繰り出す方向（図３２において時計まわり）に回転させようとしたときは、フィードローラ２９がプーリ３５に対して前記方向に自在に回転できるようになっている。３９はフィードローラ２９に対向配置されたリバースローラで、このリバースローラ３９は外周が高摩擦部材で構成されており、フィードローラ２９との間に適度な間隔を保ち、ピッカローラ２３とフィードローラ２９による紙幣２７の繰り出し方向と逆方向に紙幣２７を送るように回転して、紙幣２７の２枚送りを防止している。　
【００１４】上述した構成の繰り出し機構５により金庫４から１枚ずつ繰り出された紙幣２７を搬送する搬送路９は、対向配置したベルト間に紙幣２７を挟持して搬送する構造となっており、
４０ａ，４０ｂは対向配置したベルト、４１はこのベルト４０ａ，４０ｂを懸架する複数個のプーリである。このプーリ４１は図示しない搬送モータから駆動力を受けて高速回転しており、プーリ４１が高速回転することでベルト４０ａ，４０ｂが回転して、ベルト４０ａ，４０ｂ間に挟持した紙幣２７を搬送する。そして、搬送路９における紙幣２７の搬送速度は、ピッカローラ２３，フィードローラ２９により紙幣２７を繰り出す際の搬送速度より速くなっている
（ウ）「【００５７】なお、本実施例においてフィードローラ２９、リバースローラ３９、プーリ４１、搬送ベルト４０ａ，４０ｂ、繰り出しモータ３２等、繰り出し機構および搬送路の基本的な構成は従来例と同様であるため説明を省略する。２３ａ，２３ｂはピッカローラで、外周が高摩擦部材により構成されており、ピッカローラシャフト２４に所定の間隔を開けて取り付けられている。　
【００５８】ピッカローラ２３ａ，２３ｂはそれぞれボス７５ａ，７５ｂに固定され、このボス７５ａ，７５ｂは中央部にワンウエイクラッチ７６ａ，７６ｂが設けられ、その両端にはベアリング７７ａ，７７ｂが設けられており、ピッカローラ２３ａ，２３ｂはピッカローラシャフト２４にそれぞれワンウエイクラッチ７６ａ，７６ｂを介して取り付けられる。　
【００５９】これらワンウエイクラッチ７６ａ，７６ｂにより、モータ３２がピッカローラ２３ａ，２３ｂを紙幣２７を繰り出す方向（図１において時計まわり）に回転させようと、モータ３２の回転力がベルト３６を介してピッカローラシャフト２４に伝達され、ピッカローラシャフト２４が時計まわりに回転したときは、モータ３２の駆動力がピッカローラ２３ａ，２３ｂに伝達されて、これらピッカローラ２３ａ，２３ｂも時計まわりに回転する。
【００６０】そして、モータ３２が停止した状態で、ピッカローラ２３ａ，２３ｂを時計まわりに回転させようとしたときは、ピッカローラ２３ａ，２３ｂはピッカローラシャフト２４に対して前記方向に自在に回転できるようになっている。また、ピッカローラ２３ａ，２３ｂはピッカローラシャフト２４に対してそれぞれワンウエイクラッチ７６ａ，７６ｂを介して取り付けられているので、モータ３２が停止した状態で、ピッカローラ２３ａ，２３ｂは時計まわりにそれぞれ独立して回転可能である。　
【００６１】７８は第１の光学センサで、この第１の光学センサ７８が紙幣２７の先端を検出すると、モータ３２の回転を停止する信号が発せられる。７９は第２の光学センサで、この第２の光学センサ７９が前記第１の光学センサ７８で先端を検出した紙幣２７の後端を検出すると、モータ３２を回転させる信号が発せられる。前記第１の光学センサ７８は、紙幣２７の先端が該第１の光学センサ７８による検出位置Ａに達した時に、紙幣２７の後端がピッカローラ２３ａ，２３ｂとの接触から解放され、かつ、紙幣２７の先端側を搬送ベルト２３ａ，２３ｂとの間に確実に挟持した後、第１の光学センサ７８がこの紙幣２７の先端を検出するように、搬送路９の入口側に位置するプーリ４１，第１の光学センサ７８，ピッカローラ２３ａ，２３ｂおよびフィードローラ２９の位置関係を設定して、第１の光学センサ７８による紙幣先端の検出位置Ａが、搬送路９の入口側における搬送ベルト４０ａ，４０ｂによる紙幣２７の挟持位置から紙幣２７の搬送方向へわずかにずれた位置にくるようにしている。」　
（エ）「【００６４】図３において、図２に示す
モータ３２の駆動力を受けてピッカローラ２３ａ，２３ｂとフィードローラ２９は時計方向に回転して、ピッカローラ２３ａ，２３ｂに当接している最先端の紙幣２７ａを上方へ繰り出す
【００６５】図４において、繰り出された紙幣２７ａの先端側は搬送ベルト４０ａ，４０ｂ間に挟持される。搬送ベルト４０ａ，４０ｂの周速は１８００ｍｍ／ｓで、ピッカローラ２３ａ，２３ｂとフィードローラ２９の周速１０００ｍｍ／ｓに対して速いため、紙幣２７ａをピッカローラ２３ａ，２３ｂとフィードローラ２９から引き抜くように搬送する。搬送ベルト４０ａ，４０ｂは紙幣２７ａを引き抜くのに十分な搬送力を有している。　
【００６６】図５において、搬送ベルト４０ａ，４０ｂにより上方へ紙幣２７ａが搬送されると、紙幣２７ａの先端が第１の光学センサ７８による紙幣先端の検出位置Ａに到達する。第１の光学センサ７８が紙幣２７ａの先端を検出すると、モータ３２を停止させる信号が発せられてモータ３２は停止し、モータ３２によるピッカローラ２３ａ，２３ｂとフィードローラ２９の紙幣を繰り出すための時計方向の回転は停止する。　
【００６７】ここで、本実施例では米ドル紙幣と日本円紙幣の両方を扱い可能としているが、第１の光学センサ７８は長さの短い米ドル紙幣２８ａの先端側が搬送ベルト４０ａ，４０ｂ間に確実に挟持された時点で、この紙幣２７ａの先端が第１の光学センサ７８による検出位置Ａに到達するとともに、紙幣２７ａの後端がピッカローラ２３ａ，２３ｂから解放される位置に配されている。」　
（オ）「【００６９】フィードローラ２９は、フィードローラ２９を固定しているフィードローラシャフト３０と、モータ３２からの駆動力を伝達するベルト３６がかけられたプーリ３５との間にワンウエイクラッチ３７が介在しており、モータ３２が停止した状態でも、フィードローラ２９を時計まわりに回転させようとしたときは、フィードローラシャフト３０がプーリ３５に対して自在に回転できるようになっているので、モータ３２が停止しても搬送ベルト４０ａ，４０ｂによる紙幣２７ａの引き抜きでフィードローラ２９は自在に回転することができて、該フィードローラ２９が負荷となることはない。」　
（カ）「【００７２】図８は紙幣が斜行して繰り出された状態を示す説明図で、次に、２個のピッカローラ２３ａ，２３ｂ内にそれぞれ独立してワンウエイクラッチ７６ａ，７６ｂを設けた理由を、この図８を用いて説明する。第１の光学センサ７８は、紙幣の搬送方向左右に２個設けられており、先行する紙幣２７ａが万一斜行（図８では右先行）して繰り出された場合、まず、右側の第１の光学センサ７８でこの紙幣２７ａの右側の先端が検出される。これにより、モータ３２の回転が停止して、ピッカローラ２３ａ，２３ｂとフィードローラ２９の回転が停止する。　
【００７３】この状態で、右側のピッカローラ２３ｂは紙幣２７ａと接しなくなる状態であるが、左側のピッカローラ２３ａは紙幣２７ａの後端側にＬｍｍだけ接触箇所を残している。このため、各ピッカローラ２３ａ，２３ｂに独立にワンウエイクラッチを設けていない場合、例えばフィードローラ２９のようにフィードローラシャフト３０とプーリ３５との間にワンウエイクラッチ３７を介在させた構成にすると、紙幣２７ａを搬送ベルト４０ａ，４０ｂにより引き抜いた時に、左側のピッカローラ２３ａが紙幣２７ａをＬｍｍだけ繰り出す分回転するが、この際に右側のピッカローラ２３ｂも紙幣２７ａをＬｍｍだけ繰り出す分回転してしまう。この時点で、右側のピッカローラ２３ｂは次の紙幣２７ｂにすでに当接しているので、この次の紙幣２７ｂの右側がＬｍｍだけ繰り出されてしまい、次の紙幣２７ｂも斜行してしまうのである。　
【００７４】そのため、左右のピッカローラ２３ａ，２３ｂに独立してワンウエイクラッチ７６ａ，７６ｂを配しておけば、左側のピッカローラ２３ａ（あるいは右側のピッカローラ２３ｂ）が紙幣をＬｍｍ繰り出す分回転しても、右側のピッカローラ２３ｂ（あるいは左側のピッカローラ２３ａ）は停止しているので、次の紙幣２７ｂは斜行することはない。　
【００７５】なお、本実施例において、フィードローラ２９を固定しているフィードローラシャフト３０とプーリ３５との間にワンウエイクラッチ３７を介在させた構成としているが、
ピッカローラ２３ａ，２３ｂと同様に、それぞれのフィードローラ２９内に独立してワンウエイクラッチ３７を設けてもよい
（キ）上記「ａ　【請求項３】」、「ｂ　【００１４】」及び図３２より、上記「ｂ」に記載の「対向配置したベルト４０ａ，４０ｂ」、「複数個のプーリ４１」及び「搬送モータ」は、それぞれ、上記「ａ」に記載の「対向配置されたベルト」、「対向配置されたローラ群」及び「これらを駆動する手段」に対応するから、上記「ｂ」【００１４】より、「
対向配置されたローラ群はこれらを駆動する手段から駆動力を受けて高速回転しており、対向配置されたローラ群が高速回転することで対向配置されたベルトが回転して、対向配置されたベルト間に挟持した紙幣を搬送し、搬送路における紙幣の搬送速度は、ピッカローラ，フィードローラにより紙幣を繰り出す際の搬送速度より速くなっている
（ク）上記「ｆ」及び図８より、
複数のピッカローラと複数のフィードローラと対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトによって紙幣を搬送方向に搬送しているときに、複数のピッカローラにおける一のピッカローラから紙幣が搬送方向に抜けた場合、当該一のピッカローラが停止すると共に、前記複数のピッカローラにおける他のピッカローラが回転を続けることで前記紙幣を搬送方向に搬送する
　また、
複数のフィードローラのフィードローラシャフト方向の全幅が、紙幣の幅より小さいこと
複数のフィードローラのフィードローラシャフト方向の全幅をＬ１、フィードローラの前記複数のローラのそれぞれの幅をＬ２、フィードローラの前記ローラの個数をｎとして、ｎ・Ｌ２／Ｌ１＜１であること
ｉ　上記「ｆ」より、それぞれのフィードローラ内に、ピッカローラと同様に、独立してワンウエイクラッチを設けることが記載されている。そして、ワンウエイクラッチが設けられたピッカローラは、上記「ｈ」のように動作するものであることから、ワンウエイクラッチが設けられたフィードローラも、上記「ｈ」のように動作するものであることは明らかである。そして、上記「ａ」に記載されているように、リバースローラがフィードローラと対向配置されているから、紙幣が搬送方向に搬送されているときは、フィードローラとリバースローラとの間から紙幣が搬送方向に抜けることは明らかである。そうすると、
複数のフィードローラと対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトによって紙幣を搬送方向に搬送しているときに、ワンウエイクラッチが設けられた複数のフィードローラは、複数のフィードローラにおける一のフィードローラとリバースローラとの間から紙幣が搬送方向に抜けた場合、当該一のフィードローラが停止すると共に、前記複数のフィードローラにおける他のフィードローラが回転を続けることで前記紙幣を搬送方向に搬送する
　
　これらの記載を総合すると、刊行物１（甲第１号証）には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
「回転することで当接している紙幣を繰り出すピッカローラと、
集積した紙幣を前記ピッカローラ方向に押圧し、最先端の紙幣を該ピッカローラに当接させる押圧手段と、
ピッカローラシャフトと平行なフィードローラシャフトに所定の間隔をあけて２個取り付けられており、ピッカローラにより繰り出された紙幣をさらに繰り出すフィードローラと、　
このフィードローラと対向配置され、フィードローラとの間に適度な間隔を保ち、繰り出された紙幣の２枚送りを防止するためのリバースローラと、　
前記ピッカローラとフィードローラを駆動する繰り出し駆動手段と、　
繰り出し駆動手段からフィードローラへの駆動力伝達経路に介在するワンウエイクラッチと、　
対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトと、これらを駆動する手段とより構成され、ピッカローラとフィードローラにより繰り出された紙幣を受けて搬送する搬送手段を具備し、搬送方向の長さの異なる複数種の紙幣を扱う紙幣自動支払装置において、　
前記繰り出し駆動手段からピッカローラへの駆動力伝達経路に介在するワンウエイクラッチと、　
繰り出された紙幣の先端を検出する検出手段と、　
前記検出手段が紙幣の先端を検出すると繰り出し駆動手段の回転駆動を停止するとともに時間監視を行い、所定時間経過後繰り出し駆動手段の回転駆動を開始する制御手段を具備し、　
前記検出手段は、最も搬送方向の長さの短い紙幣の先端がこの検出手段による検出位置に到達した時点で、この紙幣の後端がピッカローラとの接触から開放され、かつ、紙幣の先端側をローラ間あるいはベルト間に挟持することで搬送手段が確実にこの紙幣の搬送可能とした後に、紙幣の先端が検出手段による検出位置に到達する、搬送手段の入口側のローラ間あるいはベルト間での紙幣挟持位置から紙幣の搬送方向に所定量ずれた位置にくるように設けられ、　
対向配置されたローラ群はこれらを駆動する手段から駆動力を受けて高速回転しており、対向配置されたローラ群が高速回転することで対向配置されたベルトが回転して、対向配置されたベルト間に挟持した紙幣を搬送し、搬送路における紙幣の搬送速度は、ピッカローラ，フィードローラにより紙幣を繰り出す際の搬送速度より速くなっており、
前記ピッカローラは、紙幣の繰り出し方向に対して同軸上に左右２個設けられ、それぞれのピッカローラが独立してワンウエイクラッチに支持されており、　
複数のピッカローラと複数のフィードローラと対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトによって紙幣を搬送方向に搬送しているときに、複数のピッカローラにおける一のピッカローラから紙幣が搬送方向に抜けた場合、当該一のピッカローラが停止すると共に、前記複数のピッカローラにおける他のピッカローラが回転を続けることで前記紙幣を搬送方向に搬送し、
ピッカローラと同様に、それぞれのフィードローラ内に独立してワンウエイクラッチを設け、　
複数のフィードローラと対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトによって紙幣を搬送方向に搬送しているときに、ワンウエイクラッチが設けられた複数のフィードローラは、複数のフィードローラにおける一のフィードローラとリバースローラとの間から紙幣が搬送方向に抜けた場合、当該一のフィードローラが停止すると共に、前記複数のフィードローラにおける他のフィードローラが回転を続けることで前記紙幣を搬送方向に搬送し、
複数のフィードローラのフィードローラシャフト方向の全幅が、紙幣の幅より小さく、
複数のフィードローラのフィードローラシャフト方向の全幅をＬ１、フィードローラの前記複数のローラのそれぞれの幅をＬ２、フィードローラの前記ローラの個数をｎとして、ｎ・Ｌ２／Ｌ１＜１である、紙幣自動支払装置。」　
　
イ　刊行物２（甲第２号証）　
　取消理由通知において引用した刊行物２（特開２００２−３００３６７号公報）には、次の事項が記載されている。　
（ア）「【請求項１】積載された媒体を搬送路に沿って搬送し、搬送された媒体の画像を読取る画像読取部により媒体を読取り、読取り後の媒体を排出部へ排出する、画像読取装置であって、　
搬送路に沿って搬送される媒体の状態を検出する媒体検出手段と、　
搬送された媒体の画像を読取る画像読取部において読取った画像から媒体の斜行量を算出することが可能な画像読取手段と、　
該媒体検出手段により検出した媒体の通過状態から、媒体の斜行量を算出して、算出した斜行量によって、該画像読取手段により読取った画像から斜行量を算出するか否かの判断を行う斜行量判断手段と、を有し、　
該斜行量判断手段の結果により、媒体を読取った結果について斜行の補正制御を行うことを特徴とする画像読取装置。」　
（イ）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、画像読取装置において媒体の斜行を補正する場合に用いて好適な装置に関する。」　
（ウ）「【００２４】そこで、本発明は、無駄な処理時間をかけずに、実際の斜行量にあった斜行補正処理を高速に行うことを目的としている。　
【００２５】さらに、本発明は、画像読取部の裏当てを、必要に応じて白と黒に自動で切替えることで、画像読取り時の白基準補正と、原稿の斜行量が大きな場合での読取部での正確な斜行量の検出及び補正を可能とすることで、高速で正確な画像読取処理を実現することを目的としている。」　
（エ）「【００３４】３１はピックローラであり、ホッパ１０に載置されている原稿を搬送路に導くためのローラである。また３２は分離ローラであり、プレ分離用パッド３３とブレーキローラ３４により、ピックローラ３１から搬送路に繰り出された原稿が重送されないようにするものである。搬送ローラ、ピックローラ３１、分離ローラ３２は図示されないモータにより駆動される。３２０、３３０、３２２、３３２、３２４、３３４、３２６、３３６、３２８、３３８はそれぞれ搬送ローラであり、図示省略したモータにより駆動される。また、６１６は、画像読取タイミングセンサであり、原稿先端が検出された時点で、図示省略したタイマにより原稿搬送の時間を計測し、原稿先端が読取りのために読取部の位置に達するタイミングで原稿の読取り動作が行われる。　
【００３５】３７は画像読取用の光学ユニットであり、この位置で通過する原稿を読み取るものである。３５は用紙検出センサであり、ここを通過した用紙はフィードローラ３６１，３６２に挟まれて、画像読取部３７へ送られる。
…　
【００３７】尚、本発明の画像読取装置では、装置の中心を基準として原稿の搬送が行われるため、ピックローラや分離ローラ、フィードローラ、等の搬送用のローラは、装置の中心線上に設けられる。」　
（オ）「【００５４】斜行角度が許容範囲外である場合は、次に規定の範囲内か、例えば０．５度以上１０度以下であるか判断して（Ｆ１５４）範囲内であれば、裏当てはそのままの状態の白のままで、画像読取部において画像を読み込み（Ｆ１５６−２）読込んだデータをメモリに保存し（Ｆ１５７）、斜行角度に応じた斜行補正処理、例えばアフィン変換（Ｆ１５８）を行う。斜行補正の方法については、後述する。読込んだ画像データに対して斜行補正処理を施した後に、画像データを出力する（Ｆ１６０）。」　
（カ）上記「ｄ　【００３７】」より、ピックローラや分離ローラ、フィードローラ、等の搬送用のローラによって、原稿（媒体）を搬送するといえる。　
　
　これらの記載を総合すると、刊行物２（甲第２号証）には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
「ホッパに載置されている原稿を搬送路に導くためのローラであるピックローラ、分離ローラ、プレ分離用パッドとブレーキローラにより、ピックローラから搬送路に繰り出された原稿が重送されないようにするものであり、　
積載された媒体をピックローラや分離ローラ、フィードローラ、等の搬送用のローラによって、搬送路に沿って搬送し、搬送された媒体の画像を読取る画像読取部により媒体を読取り、読取り後の媒体を排出部へ排出する、画像読取装置であって、　
搬送路に沿って搬送される媒体の状態を検出する媒体検出手段と、　
搬送された媒体の画像を読取る画像読取部において読取った画像から媒体の斜行量を算出することが可能な画像読取手段と、　
該媒体検出手段により検出した媒体の通過状態から、媒体の斜行量を算出して、算出した斜行量によって、該画像読取手段により読取った画像から斜行量を算出するか否かの判断を行う斜行量判断手段と、を有し、　
該斜行量判断手段の結果により、媒体を読取った結果について斜行の補正制御を行う画像読取装置。」　
（４）対比　
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、　
ア　後者の「紙幣」と、前者の「原稿」とは、「媒体」との概念で共通するから、後者の「紙幣自動支払装置」と、前者の「原稿供給装置」とは、「媒体供給装置」との概念で共通する。そして、後者の「フィードローラ」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「給送ローラ」に相当し、後者の「繰り出された紙幣の２枚送りを防止するためのリバースローラ」と、前者の「所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記原稿に作用させるブレーキ手段」とは、「所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記媒体に作用させるブレーキ手段」との概念で共通する。　
イ　後者の「フィードローラシャフト」、「繰り出し駆動手段」、及び「２個取り付けられており、ピッカローラにより繰り出された紙幣をさらに繰り出すフィードローラ」は、それぞれ、前者の「１つの給送軸」、「単一の駆動源」、及び「複数のローラを有する給送ローラ」に相当する。　
ウ　後者の「対向配置されたローラ群」は、「これらを駆動する手段」とより「ピッカローラとフィードローラにより繰り出された紙幣を受けて搬送する搬送手段」を構成するものであるから、「給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラ」といえる。
エ　後者の「それぞれのフィードローラ内に独立して設けられたワンウエイクラッチ」は、「給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記ローラが前記原稿を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段」に相当し、「個別に配置されている」といえる。
オ　後者は、「対向配置されたローラ群はこれらを駆動する手段から駆動力を受けて高速回転しており、対向配置されたローラ群が高速回転することで対向配置されたベルトが回転して、対向配置されたベルト間に挟持した紙幣を搬送し、搬送路における紙幣の搬送速度は、ピッカローラ，フィードローラにより紙幣を繰り出す際の搬送速度より速くなって」いるから、後者の「ピッカローラとフィードローラを駆動する繰り出し駆動手段」は、「給送ローラの周速度を搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能」といえる。
カ　後者は、「それぞれのフィードローラ内に独立してワンウエイクラッチを設け、複数のフィードローラと対向配置されたローラ群あるいは対向配置されたベルトによって紙幣を搬送方向に搬送しているときに、ワンウエイクラッチが設けられた複数のフィードローラは、複数のフィードローラにおける一のフィードローラとリバースローラとの間から紙幣が搬送方向に抜けた場合、当該一のフィードローラが停止すると共に、前記複数のフィードローラにおける他のフィードローラが回転を続けることで前記紙幣を搬送方向に搬送する」ものであるから、「給送ローラと前記搬送ローラとによって前記原稿を前記搬送方向に搬送しているときに、前記給送ローラの前記複数のローラにおける一のローラと前記ブレーキ手段との間から前記原稿が前記搬送方向に抜けた場合、当該一のローラが停止すると共に、前記給送ローラの前記複数のローラにおける他のローラが回転を続けることで前記原稿を搬送方向に搬送する」といえる。
　
　したがって、両者は、　
「１つの給送軸に伝達された単一の駆動源からの駆動力により回転し、媒体を搬送方向に搬送する複数のローラを有する給送ローラと、
　所定の搬送負荷を前記給送ローラとの間に進入した前記媒体に作用させるブレーキ手段と、
　前記給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラと、
　を備える媒体供給装置において、
　前記給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記ローラが前記媒体を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段が個別に配置され、
　前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能とされ、前記給送ローラと前記搬送ローラとによって前記媒体を前記搬送方向に搬送しているときに、前記給送ローラの前記複数のローラにおける一のローラと前記ブレーキ手段との間から前記媒体が前記搬送方向に抜けた場合、当該一のローラが停止すると共に、前記給送ローラの前記複数のローラにおける他のローラが回転を続けることで前記媒体を搬送方向に搬送する媒体供給装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］
　媒体に関して、本件特許発明１が、「原稿」であるのに対し、引用発明１は、「紙幣」である点。
［相違点２］
　本件特許発明１が、「給送ローラに接圧してニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう」に作用させるブレーキ手段を備えるのに対し、引用発明１は、「フィードローラと対向配置され、フィードローラとの間に適度な間隔を保」つリバースローラを備えている点。
（５）判断　
　上記相違点２について、以下検討する。
　一般に、対向配置されたローラ間で媒体を挟持して搬送する対向配置されたローラ同士は、少なくとも媒体を挟持して搬送している最中は、媒体を介してお互いに接圧していることは、媒体の搬送原理からして、明らかであるし、また、給送ローラと対向配置されたブレーキ手段（ローラ）とで媒体を挟み、すなわち、給送ローラと対向配置されたブレーキ手段（ローラ）とを接圧し、進入した媒体に搬送負荷を作用させることは、周知の技術事項（例えば、甲第２号証の【００３５】参照。以下「周知の技術事項」という。）である。
　しかし、搬送対象の原稿以外でニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるように作用させるブレーキ手段は、甲第２号証には記載されていないし、当業者にとって設計的事項といえる理由もない。
　しかも、本件特許発明１は、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備することにより、「本発明に係る媒体供給装置は、給送ローラから搬送ローラに進入した媒体がスキュー状態である場合でも、給送ローラの各ローラに配置された回転規制手段により、ローラと媒体との接触状態に応じて、各ローラが異なる挙動をとることにより、次に給送する媒体にスキューが伝達されるのを抑制でき、この結果、簡易な構成で媒体のスキュー状態の連鎖を抑制できるという効果を奏する。」（【００１５】参照。）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件特許発明４乃至本件特許発明７は、本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明４乃至本件特許発明７は、甲第１号証記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
（６）平成２９年４月２５日付けの取消理由通知に記載しなかった異議申立ての理由について
ア　申立理由１「請求項１〜請求項６の発明は、甲第１号証に記載された発明である。」
　上記「（４）対比」のとおり、本件特許発明１と甲第１号証とは、上記［相違点１］及び［相違点２］で相違するから、本件特許発明１、本件特許発明４乃至本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明とはいえない、
　よって、特許異議申立人の主張する申立理由１の主張は、理由がない。
イ　申立理由３−１「「当該一のローラが停止する」理由が、請求項１の記載から理解することができず、請求項１は発明の内容が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している。また、請求項１は、「当該一のローラが停止する」手段として、給送軸の回転停止以外の手段も包含しているが、本件特許明細書には、給送軸の回転停止以外の手段はサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。」（特許異議申立書３０頁３行〜３３頁２行）　
　本件特許発明１には、「１つの給送軸に伝達された単一の駆動源からの駆動力により回転し、原稿を搬送方向に搬送する複数のローラを有する給送ローラ」と特定されているから、技術常識を踏まえれば、「給送軸の回転」は、「停止」するものであることは明らかである。
　また、本件特許明細書には、給送軸の回転停止については開示されているのであるから（【００５３】及び【００５４】参照。）、サポート要件違反とまではいえない。　
　よって、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明４乃至本件特許発明７について、特許異議申立人の主張する申立理由３−１の主張は、理由がない。　
　
ウ　申立理由３−２「給送軸の停止により「当該一のローラが停止」しつつ、「他のローラ」が回転を続けるためには、給送軸と、搬送ローラとを独立して駆動する構成が必須となるが、請求項１はそのような構成は規定されておらず、どのようにして、「当該一のローラが停止」しつつ、「他のローラ」が回転を続けるかが不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している。また、請求項１は、「当該一のローラが停止」しつつ、「他のローラ」が回転を続けるための駆動源の構成として、給送ローラ用の駆動源と搬送ローラ用の駆動源とを備える構成以外の構成も包含しているが、本件特許明細書には、給送ローラ用の駆動源と搬送ローラ用の駆動源とを備える構成以外の構成はサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。」（特許異議申立書３３頁３行〜３４頁３行）　
　本件特許発明１には、「給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラ」、「前記給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記ローラが前記原稿を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段が個別に配置され」、及び「前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能とされ」と特定されているから、技術常識を踏まえれば、給送ローラのうちの他のローラは、搬送ローラにより搬送される原稿からの摩擦力により空転することは明らかである。　
　また、本件特許明細書には、他のローラは、搬送ローラにより搬送される原稿からの摩擦力により空転することは開示されているのであるから（【００５０】）、サポート要件違反とまではいえない。　
　よって、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明４乃至本件特許発明７について、特許異議申立人の主張する申立理由３−２の主張は、理由がない。
エ　申立理由３−３「請求項２の「前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅くする制御を実行する」と規定するが、この制御と請求項１の記載の上記規定１との関係が不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している。」（特許異議申立書３４頁５〜８行）、及び「請求項２は、「前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅くする制御を実行」し、給送軸が回転を継続する場合にも、「当該一のローラが停止する」ことを包含しているが、本件特許明細書には、その例がサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。」（特許異議申立書３５頁７〜１１行）　
　請求項２に係る発明は、訂正により、削除されたため、申立理由３−３は却下された。
オ　申立理由３−４「請求項３の「前記媒体検出手段により、前記媒体が前記搬送ローラに進入したことを検出すると、前記駆動源による前記給送軸の回転を停止する制御を実行する」と規定するが、この制御と請求項１の記載の上記規定１との関係が不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している。」（特許異議申立書３５頁１３〜１６行）、及び「請求項３は、請求項３の制御が請求項１の「当該一のローラが停止する」ことと無関係な制御である場合も包含しているが、本件特許明細書には、該制御により「当該一のローラが停止する」こと以外の制御はサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。」（特許異議申立書３６頁１〜４行）　
　請求項３に係る発明は、訂正により、削除されたため、申立理由３−４は却下された。
４．むすび
　以上のとおり、本件特許発明１、本件特許発明４乃至本件特許発明７に係る特許は、取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件特許発明１、本件特許発明４乃至本件特許発明７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項２及び３に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項２及び３に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２３日（２０１７．８．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
原稿
【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、
原稿
　【背景技術】
　【０００２】
　積層された複数の媒体から１つずつ分離して媒体を順次給送する構成の媒体供給装置において、例えば媒体を送り出すローラ間の圧力荷重の不均一や片あたりなどの影響により、媒体が斜行姿勢で送られる状態、所謂スキューが発生する場合がある。一旦スキューが発生すると、以降の媒体もスキュー状態が連鎖する現象が起きやすい。
　【０００３】
　スキューを補正する技術として、例えば特許文献１には、搬送幅方向に２つのローラを備え、これらのローラを２つのステッピングモータにより独立して駆動制御することにより、媒体のスキューを補正する技術が開示されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００８−２３３３３０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかしながら、特許文献１に記載される従来のスキュー補正手法では、スキュー補正専用のローラを設置したり、搬送幅方向の２つのローラを個別の駆動源により独立制御する必要があり、装置が複雑化や大型化するという問題があった。
　【０００６】
　また、媒体供給装置が主に適用されるスキャナ装置などの画像読取装置やコンシューマ仕様の安価なプリンタにおいては、ジャム発生が回避でき、または読み取り画像の斜行が目立たないレベルであれば、スキューを許容しうる場合も多い。要は、スキューが発生した場合に、スキューを高精度に補正できなくても、次の媒体にスキューが連鎖することさえ回避できれば十分である場合が多い。
　【０００７】
　本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で
原稿
原稿
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　上記課題を解決するために、本発明に係る
原稿
原稿
ニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう、
原稿
原稿
原稿
とされ、前記給送ローラと前記搬送ローラとによって前記原稿を前記搬送方向に搬送しているときに、前記給送ローラの前記複数のローラにおける一のローラと前記ブレーキ手段との間から前記原稿が前記搬送方向に抜けた場合、当該一のローラが停止すると共に、前記給送ローラの前記複数のローラにおける他のローラが回転を続けることで前記原稿を搬送方向に搬送する
　【０００９】（削除）
　【００１０】（削除）
　【００１１】
　また、上記の
原稿
原稿
　【００１２】
　また、上記の
原稿
原稿
　【００１３】
　また、上記の
原稿
　ｎ・Ｌ２／Ｌ１≦０．９５
を満たすことが好ましい。
　【００１４】
　また、上記課題を解決するために、本発明に係る画像読取装置が、上記の
原稿
原稿
原稿
原稿
　【発明の効果】
　【００１５】
　本発明に係る
原稿
原稿
原稿
原稿
原稿
　【図面の簡単な説明】
　【００１６】
　【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
　【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置を図１に示す矢印Ａ１の方向からみたときの概略構成を示す平面図である。
　【図３】図３は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
　【図４】図４は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
　【図５】図５は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
　【図６】図６は、本発明の第一実施形態によるスキュー連鎖の抑制効果を説明するためのグラフである。
　【図７】図７は、本発明の第二実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
　【図８】図８は、本発明の第二実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
　【図９】図９は、本発明の第二実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
　【図１０】図１０は、本発明の第二実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
　【図１１】図１１は、本発明の第三実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１７】
　以下に、本発明に係る媒体供給装置及び画像読取装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
　【００１８】
［第一実施形態］
　図１〜６を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
　【００１９】
　まず、図１，２を参照して、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置の構成について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図であり、図２は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置を図１に示す矢印Ａ１の方向からみたときの概略構成を示す平面図である。
　【００２０】
　図１に示すように、本実施形態に係る媒体供給装置１は、積層された複数のシート状の媒体Ｓから１枚ずつ分離して供給する装置である。媒体供給装置１は、例えば、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリ、文字認識装置等の画像読取装置やプリンタ等の画像形成装置などに搭載される自動給紙機構（Ａｕｔｏ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｆｅｅｄｅｒ：ＡＤＦ）に適用される。本実施形態では、その一例として、媒体供給装置１が画像読取装置１０に搭載されてシート状の媒体Ｓを分離搬送する場合について説明する。シート状の媒体Ｓとは、例えば、原稿や名刺等のシート状の読み取り対象物や印刷用紙、枚葉紙等のシート状の被記録媒体を含む。
　【００２１】
　媒体供給装置１は、複数種のサイズの媒体を供給可能であり、これらの複数種のサイズの媒体に対して、搬送方向に直交する幅方向の媒体の中央位置を基準位置として給紙する中央給紙基準方式をとるものである。図１に示すように、媒体供給装置１は、媒体を搬送方向に搬送する搬送路上に、給送ローラ２と、ブレーキローラ３（ブレーキ手段）と、搬送ローラ４と、媒体センサ１３（媒体検出手段）とを備え、さらに制御装置７を備えている。
　【００２２】
　給送ローラ２は、図示しないホッパに積層されている複数の媒体Ｓのうち、搬送対象となる最下端の１枚の媒体Ｓ１を搬送方向に繰り出すためのローラである。図１，２に示すように、給送ローラ２は、搬送方向に略直交に配置された給送軸２１と、この給送軸２１の周囲に設けられた２つのローラ２２ａ，２２ｂとを備える。給送軸２１は、媒体の搬送路より下方に配置され、制御装置７により制御されるモータ８の動作によって回転駆動される。
　【００２３】
　図２に示すように、給送ローラ２のローラ２２ａ，２２ｂは、搬送方向と略直交する方向に、媒体搬送中心Ｃを挟んで配置されている。ローラ２２ａ，２２ｂは、例えば内層に発泡ゴムなどのニップ幅を形成しやすい軟らかい材料を用いてにより円柱状に形成されており、積層された媒体Ｓのうち最も給送ローラ２側にある１枚の媒体Ｓ１と、その周面で接触可能である。すなわち、ローラ２２ａ，２２ｂは、単一の駆動源であるモータ８から給送軸２１に伝達された駆動力により回転することで、その周面で接触している搬送対象の媒体Ｓ１を搬送方向に搬送することができる。
　【００２４】
　また、給送ローラ２は、図２に示すように、給送軸２１方向の全幅Ｌ１が、媒体Ｓの最小設定サイズの幅より小さく設けられており、媒体供給装置１が対象とする全てのサイズの媒体Ｓに対して、給送ローラ２のローラ２２ａ，２２ｂの両方と接触可能となるよう構成されている。
　【００２５】
　また、給送ローラ２は、図２に示すように、給送ローラ２の給送軸２１方向の全幅をＬ１、ローラ２２ａ，２２ｂのそれぞれの幅をＬ２、給送ローラ２のローラ数をｎ（本実施形態ではｎ＝２）として、
　ｎ・Ｌ２／Ｌ１≦０．９５
の条件を満たすように設けられており、給送ローラ２の２つのローラ２２ａ，２２ｂの間に適切に間隙を設けることができるよう構成されている。これによりローラ２２ａ，２２ｂの内側面同士が接触するのを防止でき、ローラ２２ａ，２２ｂが個別の回転動作をとることがローラ２２ａ，２２ｂ同士の接触により妨げられるのを防止することができる。
　【００２６】
　図１，２に示すように、給送ローラ２の２つのローラ２２ａ，２２ｂのそれぞれと給送軸２１との間には、ワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂ（回転規制手段）が個別に設けられている。ワンウェイクラッチ１４ａ、１４ｂは、ローラ２２ａ，２２ｂが搬送対象の媒体Ｓ１を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制するよう配置されている。
　【００２７】
　すなわち、給送ローラ２のローラ２２ａ，２２ｂは、単一の駆動源であるモータ８から給送軸２１に伝達された駆動力により一体回転可能であり、かつ、それぞれに設けられたワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂによって回転または停止の動作を個別に行うことができるよう構成されている。
　【００２８】
　ワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂの具体的な構成としては、例えば、ローラ式、カム式、コイルバネ式、ラチェット式、スプラグ式などの構成を適用することができる。また、ワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂの軸方向両側に、焼結軸受、樹脂軸受、ボールベアリングなどの支持部材を配置し、ワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂに掛かるラジアル荷重を支持する構成としてもよい。
　【００２９】
　なお、給送ローラ２は、一般的に消耗品であり、使用に伴い適宜交換される。給送ローラ２の交換単位としては、例えば（１）給送軸２１、ローラ２２ａ，２２ｂ、及び給送軸２１とモータ８とを連結するギヤを含む駆動ギヤ軸一体型、（２）ローラ２２ａ，２２ｂがワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂを内部に備えた状態で一体的に形成され、給送軸２１と分離可能なローラ一体型、（３）ローラ２２ａ，２２ｂがワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂをそれぞれ内部に備えた状態で、給送軸２１と個別に分離可能なローラ一輪型（ワンウェイクラッチ包含）、（４）個々のローラ２２ａ，２２ｂがワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂと分離可能なローラ一輪型（ワンウェイクラッチは別）、などが挙げられる。
　【００３０】
　ブレーキローラ３は、図示しないホッパに積層されている複数の媒体Ｓのうち、搬送対象となる１枚の媒体Ｓ１以外の媒体が搬送方向に繰り出されるのを防止するためのローラである。ブレーキローラ３は、給送ローラ２と対向して設けられ、給送ローラ２に接圧している。なお、本実施形態では、「接圧」とは任意の接触圧力で押圧する状態を意味するものである。
　【００３１】
　ブレーキローラ３は、搬送方向に略直交に配置された軸３１と、この軸３１の周囲に設けられた２つのローラ３２ａ，３２ｂとを備える。ローラ３２ａ，３２ｂは、搬送方向と略直交する方向に、媒体搬送中心Ｃを挟んで配置されている。ローラ３２ａ，３２ｂは、例えば内層に発泡ゴムなどのニップ幅を形成しやすい軟らかい材料を用いて円柱状に形成されている。
　【００３２】
　ブレーキローラ３のローラ３２ａ，３２ｂは、給送ローラ２のローラ２２ａ，２２ｂに接圧している。これにより、ブレーキローラ３のローラ３２ａと給送ローラ２のローラ２２ａとの間、また、ブレーキローラ３のローラ３２ｂと給送ローラ２のローラ２２ｂとの間には、両ローラの接触面であるニップが形成されている。媒体Ｓは、給送ローラ２とブレーキローラ３との間のニップを通過して搬送方向の下流側に給送される。ニップの搬送方向の長さであるニップ幅は、ブレーキローラ３の給送ローラ２への接圧の度合いによって調整可能である。
　【００３３】
　ブレーキローラ３は、所定の従動回転トルク以上のトルクを受けるときには給送ローラ２の回転にしたがって従動回転可能であり、かつ、従動回転トルクより小さいトルクを受けるときには所定の回転負荷を発生するよう構成されている。このような構成は、具体的には、軸３１が駆動軸であり軸３１が搬送方向とは逆方向に回転することで負荷を発生させるＦＲＲ方式や、軸３１が逆回転しない簡易ＦＲＲ方式を適用することで実現することができる。
　【００３４】
　ニップに１枚の媒体のみが進入している場合には、ブレーキローラ３は従動回転トルク以上のトルクを受けて従動回転するが、他の媒体も一緒に重送されニップに進入した場合には、ニップの摩擦係数が相対的に小さくなるため、ブレーキローラ３は回転負荷を発生させて、給送ローラ２側の搬送対象の媒体Ｓ１以外でニップに進入した媒体を搬送対象の媒体Ｓ１に対して相対移動させて分離し、搬送対象の媒体Ｓ１のみをニップから送り出し、他の媒体はニップの中に保持することで、搬送対象となる１枚の媒体Ｓ１以外の媒体が搬送方向に繰り出されるのを防止する。
　【００３５】
　搬送ローラ４は、給送ローラ２の搬送方向における下流側に配置され、給送ローラ２を通過した媒体Ｓ１をさらに搬送方向下流側に搬送する。搬送ローラ４は、モータ９により回転駆動する駆動ローラと、駆動ローラと接圧して従動回転する従動ローラとを有する。媒体Ｓ１はこの駆動ローラと従動ローラとの間を通り搬送方向の下流側へ搬送される。
　【００３６】
　媒体センサ１３は、媒体Ｓ１の搬送経路上に配置され、媒体Ｓ１の先端の通過を検出する。媒体センサ１３は、搬送ローラ４より搬送方向の直後に配置されている。本実施形態では、媒体センサ１３は媒体Ｓ１の搬送路をはさんだ状態で一対配置されており、媒体Ｓ１の厚さ方向に沿って互いに対向している。そして、この対向するセンサの間を媒体Ｓ１が通過したことを検出する。なお、媒体センサ１３は、媒体Ｓ１が搬送ローラ４に進入したことを検出できれば、搬送ローラ４の上流など任意の位置に配置してもよい。
　【００３７】
　搬送ローラ４の下流側には、画像読取装置１０の画像読取部５が配置されている。搬送ローラ４により媒体Ｓ１が画像読取部５の読取位置まで搬送されると、画像読取部５は、媒体Ｓ１の読取走査を行い媒体Ｓ１の画像データを生成する。
　【００３８】
　画像読取部５の下流側には、さらに排出ローラ６が配置されている。排出ローラ６は、画像読取部５による読取走査が行われた媒体を下流に排出する。排出ローラ６は、モータ９により回転駆動する駆動ローラと、駆動ローラと接圧して従動回転する従動ローラとを有する。すなわち搬送ローラ４と排出ローラ６とは共通のモータ９により回転可能に構成されている。
　【００３９】
　制御装置７は、媒体供給装置１及び画像読取装置１０の各部を制御するものである。図１に示すように、制御装置７は、媒体センサ１３、モータ８、モータ９に接続されており、媒体センサ１３等の各種センサ情報に基づいて、モータ８が接続される給送ローラ２、モータ９が接続される搬送ローラ４及び排出ローラ６の回転駆動を制御する。また、制御装置７は、図１には図示しないが画像読取部５にも接続されており、画像読取部５による画像読取動作を制御する。
　【００４０】
　特に本実施形態では、制御装置７は、媒体センサ１３により媒体Ｓ１の先端の通過を検知されたときに、媒体Ｓ１が搬送ローラ４に到達したものとして、モータ８の動作を停止させ、給送ローラ２の回転を停止する制御を実施する。また、制御装置７は、画像読取部５により読み取られた媒体Ｓ１の画像データを保持する。さらに、制御装置７（補正手段）は、画像読取部５により読み取られた媒体Ｓ１の画像の傾斜を補正する画像処理を行うよう構成することもできる。
　【００４１】
　制御装置７は、物理的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）などを有するコンピュータである。上述した制御装置７の各機能の全部または一部は、ＲＯＭに保持されるアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードしてＣＰＵで実行することによって、ＲＡＭやＲＯＭにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
　【００４２】
　次に、図３〜５を参照して、本実施形態に係る媒体搬送装置の動作について説明する。図３〜５は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
　【００４３】
　図３〜５には、図１の給送ローラ２及び搬送ローラ４を、ブレーキローラ３側（図１に示す矢印Ａ２の方向）から見た図が示されている。図３〜５では、媒体Ｓの搬送方向は図の下向きであり、図の上方から下方に向かって媒体Ｓが搬送される。また、積層される媒体Ｓのうち、一番下にあり搬送対象である１枚目の媒体Ｓ１と、媒体Ｓ１の直上に積層され媒体Ｓ１の次の搬送対象である２枚目の媒体Ｓ２のみが図示されている。すなわち、図３〜５には、図の奥行き方向において、一番手前に媒体Ｓ２、その次に媒体Ｓ１、さらに奥に給送ローラ２及び搬送ローラ４が階層的に図示されている。
　【００４４】
　図３〜５に示す動作の初期状態としては、給送ローラ２は、モータ８により媒体Ｓ１を搬送方向に送り出す方向に回転駆動されており、ローラ２２ａ，２２ｂも回転駆動されている。給送ローラ２より搬送方向の下流側にある搬送ローラ４も、モータ９により媒体Ｓ１を搬送方向に送り出す方向に回転駆動されている。このとき、搬送対象の媒体Ｓ１に、例えばローラ間の圧力荷重の不均一や片あたりなどの影響により、図３に示すように斜行姿勢で送られる状態、所謂スキューが発生し、媒体Ｓ１がスキューを生じたまま給送ローラ２に挿入される状況を考える。
　【００４５】
　媒体Ｓ１が給送ローラ２に挿入されると、給送ローラ２は、２つのローラ２２ａ，２２ｂの外周面により、挿入された媒体Ｓ１と直接接触する。図３に示すように、媒体Ｓ１は、接触する給送ローラ２の回転駆動によって、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂの外周面から搬送方向へ摩擦力を受けて、この摩擦力によって搬送方向の下流側へ向けて送り出されている。このとき、媒体Ｓ１の上に積層されている２枚目の媒体Ｓ２は、給送ローラ２との間に媒体Ｓ１が介在するので、給送ローラ２とは非接触な状態であり、搬送方向への力は伝達されていない。
　【００４６】
　媒体センサ１３が媒体Ｓ１の通過を検知すると、制御装置７は、媒体Ｓ１が搬送ローラ４に到達したものとして、モータ８を停止させる。これにより、給送ローラ２の回転は停止される。このとき、媒体Ｓ１は、搬送ローラ４の回転駆動によって、搬送方向下流側へ送り出される。
　【００４７】
　媒体Ｓ１の搬送方向の移動によって、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂの外周面は搬送方向に摩擦力ｆを受ける。この摩擦力ｆは、上述のモータ８の回転駆動により媒体Ｓ１がローラ２２ａ，２２ｂから受けていた摩擦力と同一方向である。ローラ２２ａ，２２ｂと給送軸２１との間に配置されるワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂは、この摩擦力ｆによっては回転可能である。したがって、ローラ２２ａ，２２ｂは摩擦力ｆより共に空転し、搬送ローラ４の回転駆動に従動回転して、媒体Ｓ１が搬送方向に送り出される。
　【００４８】
　搬送ローラ４による媒体Ｓ１の送り出しが進むと、媒体Ｓ１は給送ローラ２から離れ、２枚目の媒体Ｓ２が給送ローラ２と接触する状態へと遷移する。上記のように、媒体Ｓ１にはスキューが発生しているので、このような媒体Ｓ１が搬送ローラ４側に送り出される過程においては、図４に示すように、給送ローラ２の一方のローラ２２ａが先に媒体Ｓ１と離れ、他方のローラ２２ｂが媒体Ｓ１と接触している状態が発生する。言い換えると、媒体Ｓ１が、給送ローラ２の一方のローラ２２ａのニップを抜けて、他方のローラ２２ｂのニップ内にある状態である。
　【００４９】
　このとき、媒体Ｓ１が先に抜けたローラ２２ａは、媒体Ｓ１から搬送方向への摩擦力ｆを受けなくなるので、搬送ローラ４に対して従動回転しなくなり、回転を停止する。このため、ローラ２２ａは、次に給送する媒体Ｓ２とローラ２２ｂに先んじて接触しているが、これを引き込むことがない。さらに、ワンウェイクラッチ１４ａは搬送方向と逆方向への回転を規制するので、媒体Ｓ２がブレーキローラ３から回転負荷を受ける場合でも、ローラ２２ａはこの回転負荷により逆方向へは回転しないので、媒体Ｓ２を搬送方向と逆方向に戻す挙動も起こらない。
　【００５０】
　一方、媒体Ｓ１と接触しているローラ２２ｂは、媒体Ｓ１による搬送方向への摩擦力ｆを受けるので、摩擦力ｆより空転し、搬送ローラ４に対して従動回転を継続する。媒体Ｓ２は、このローラ２２ｂとの間に媒体Ｓ１が未だ介在するので、ローラ２２ｂとは非接触な状態であり、搬送方向への摩擦力ｆは伝達されていない。つまり、媒体Ｓ２は、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂとそれぞれ異なる接触状態となるが、スキュー角度方向への回転モーメントＭは受けない。
　【００５１】
　そして、図５に示すように、媒体Ｓ１が給送ローラ２の両方のローラ２２ａ，２２ｂのニップから抜けた後には、媒体Ｓ２は、媒体Ｓ１のスキューが伝達されることなく、その幅方向が搬送方向と略直交した姿勢を維持して、給送ローラ２の両方のローラ２２ａ，２２ｂに略同一のタイミングで挿入される。
　【００５２】
　次に、本実施形態に係る媒体供給装置の効果を説明する。
　【００５３】
　本実施形態の媒体供給装置１は、１つの給送軸２１に伝達された単一の駆動源（モータ８）からの駆動力により回転し、媒体Ｓ１を搬送方向に搬送する２つのローラ２２ａ，２２ｂを有する給送ローラ２と、給送ローラ２に接圧して、所定の搬送負荷を給送ローラ２との間に進入した媒体Ｓ２に作用させるブレーキローラ３と、給送ローラ２の搬送方向における下流側に配置された搬送ローラ４と、給送ローラ２の搬送方向における下流側に配置され、媒体Ｓ１を検出する媒体センサ１３と、を備える。この媒体供給装置１は、給送ローラ２が有するローラ２２ａ，２２ｂのそれぞれと給送軸２１との間には、ローラ２２ａ，２２ｂが媒体Ｓ１を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制するワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂが個別に配置される。また、媒体供給装置１は、媒体センサ１３により、媒体Ｓ１が搬送ローラ４に進入したことを検出すると、モータ８による給送軸２１の回転を停止する制御を実行する。
　【００５４】
　この構成により、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂにワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂが個別に配置されるので、各ローラ２２ａ，２２ｂと媒体Ｓ１との接触状態に応じて、左右のローラ２２ａ，２２ｂが異なる挙動をとることが可能となる。より詳細には、媒体Ｓ１と接触している間は搬送ローラ４の回転駆動に従動回転する動作と、媒体Ｓ１と非接触のときは回転を停止する動作とを、各ローラ２２ａ，２２ｂごとに個別に行うことができる。これにより、給送ローラ２から搬送ローラ４に進入した媒体Ｓ１にスキューが発生している場合でも、媒体Ｓ１が搬送ローラ４に進入するのに応じてモータ８による給送軸２１の回転を停止する制御を実行すれば、図３〜５を参照して説明したように、ローラ２２ａ，２２ｂと媒体Ｓ１との接触状態に応じて、左右のローラ２２ａ，２２ｂが異なる挙動をとることにより、次に給送する媒体Ｓ２にスキューが伝達されるのを抑制でき、スキュー連鎖を抑制できる。
　【００５５】
　また、給送ローラ２は、ワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂをローラ２２ａ，２２ｂごとに設けることで、特にローラ２２ａ，２２ｂごとに個別の動力源を用意することなく、従来どおり単一の動力源（モータ８）のみを利用して、各ローラ２２ａ，２２ｂに別々の動作を行わせることが可能となる。この結果、簡易な構成で媒体Ｓのスキュー状態の連鎖を抑制できる。
　【００５６】
　ここで、図６を参照して、本実施形態の媒体供給装置１によるスキュー連鎖の抑制効果について説明する。図６は、本発明の第一実施形態によるスキュー連鎖の抑制効果を説明するためのグラフである。
　【００５７】
　図６は、本実施形態の媒体供給装置１において、Ａ６サイズの媒体Ｓを搬送方向に対して横向き（スキュー角度０度）にセットし、サイドガイドを使用しない状態で供給したときの供給枚数ごとのスキュー角度をプロットしたものである。また、比較対象として、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂに共通の１個のワンウェイクラッチを備える従来技術における実験結果もプロットしている。
　【００５８】
　図６の横軸は媒体Ｓの供給枚数［枚］を示し、縦軸はスキュー角度θ［ｄｅｇ］を示している。また、白色のプロットが本実施形態の実験結果を示し、黒色のプロットが従来技術の実験結果を示す。
　【００５９】
　図６に示すように、従来技術では、給紙枚数が増加するにつれて、スキューが顕在化して徐々に悪化する傾向にある。これに対して本実施形態の媒体供給装置１では、給紙枚数が増加しても、スキュー角度θは０度近傍に安定している。このように本実施形態によりスキューの悪化を抑制できることが示されている。
　【００６０】
　また、本実施形態の媒体供給装置１において、給送ローラ２の給送軸２１方向の全幅Ｌ１が、媒体Ｓの最小設定サイズの幅より小さい。
　【００６１】
　これにより、媒体供給装置１が対象とする全てのサイズの媒体Ｓに対して、給送ローラ２のローラ２２ａ，２２ｂの両方と接触可能とすることができ、スキュー連鎖を抑制することが可能となる。
　【００６２】
　また、本実施形態の媒体供給装置１において、給送ローラ２の給送軸２１方向の全幅をＬ１、給送ローラ２の２つのローラ２２ａ，２２ｂのそれぞれの幅をＬ２、給送ローラ２のローラ数をｎとして、
　ｎ・Ｌ２／Ｌ１≦０．９５
を満たす。
　【００６３】
　この構成により、給送ローラ２の２つのローラ２２ａ，２２ｂの間に適切に間隙を設けることができる。これによりローラ２２ａ，２２ｂの内側面同士が接触するのを防止でき、ローラ２２ａ，２２ｂが個別の回転動作をとることがローラ２２ａ，２２ｂ同士の接触により妨げられるのを防止することができる。
　【００６４】
　また、画像読取装置１０は、上記の媒体供給装置１と、媒体供給装置１の下流側に配置され、媒体Ｓの画像を読み取る画像読取部５と、画像読取部５により読み取られた媒体Ｓの画像の傾斜を補正する制御装置７と、を備える。これにより、媒体Ｓの画像データに画像処理を施してスキューを補正できるので、媒体Ｓのスキューの影響をより一層低減して画像読取を行うことができる。
　【００６５】
［第一実施形態の変形例］
　なお、本実施形態の媒体供給装置１は、媒体センサ１３により媒体Ｓが搬送ローラ４に進入したことを検出したときの動作として、給送ローラ２のモータ８を停止する動作の代わりに、給送ローラ２の周速度が搬送ローラ４の周速度より相対的に遅くなるようモータ８を駆動制御してもよい。この場合、図３〜５に示した媒体供給装置１の動作では、媒体センサ１３による検知に応じてモータ８を「駆動」から「停止」に切り替えていたところを、「駆動」から「減速」に切り替えるよう変更される。
　【００６６】
［第二実施形態］
　次に、図７〜１０を参照して、本発明の第二実施形態について説明する。図７は、本発明の第二実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図である。図８〜１０は、本発明の第二実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
　【００６７】
　図７に示すように、本実施形態の媒体供給装置１ａは、（１）給送ローラ２と搬送ローラ４とを単一のモータ１５で制御する点、及び（２）媒体Ｓが搬送ローラ４に進入したことを検出する媒体センサ１３を備えない点で、第一実施形態の媒体供給装置１と異なるものである。
　【００６８】
　モータ１５は、給送ローラ２及び搬送ローラ４と、それぞれ異なるギヤトレーン（図示せず）を介して接続されており、給送ローラ２を回転速度Ｖ１で回転駆動し、搬送ローラ４を回転速度Ｖ２で回転駆動する。これらの回転速度Ｖ１，Ｖ２は、制御装置７により制御されるモータ１５の駆動力に応じて可変であるが、常時Ｖ２＞Ｖ１の関係が維持される。言い換えると、媒体供給装置１ａでは、制御装置７が給送ローラ２の周速度を搬送ローラ４の周速度より相対的に遅く制御可能である。
　【００６９】
　次に、図８〜１０を参照して媒体供給装置１ａの動作を説明する。図８〜１０の給送ローラ２、搬送ローラ４、媒体Ｓ１，Ｓ２の位置関係は、図３〜５と同様である。
　【００７０】
　給送ローラ２は、モータ１５により媒体Ｓを搬送方向に送り出す方向に周速度Ｖ１で回転駆動されている。給送ローラ２より搬送方向の下流側にある搬送ローラ４も、モータ１５により媒体Ｓを搬送方向に送り出す方向に周速度Ｖ２で回転駆動されている。このとき、図８に示すように、搬送対象の媒体Ｓ１がスキューを生じたまま給送ローラ２に挿入される状況を考える。
　【００７１】
　媒体Ｓ１が給送ローラ２に挿入されると、給送ローラ２は、２つのローラ２２ａ，２２ｂの外周面により、挿入された媒体Ｓ１と直接接触する。図８に示すように、媒体Ｓ１は、接触する給送ローラ２の回転駆動によって、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂの外周面から搬送方向へ摩擦力を受けて、この摩擦力によって搬送方向の下流側へ向けて送り出されている。このとき、媒体Ｓ１の上に積層されている２枚目の媒体Ｓ２は、給送ローラ２との間に媒体Ｓ１が介在するので、給送ローラ２とは非接触な状態であり、搬送方向への力は伝達されていない。
　【００７２】
　媒体Ｓ１が搬送ローラ４に到達すると、媒体Ｓ１は、周速度Ｖ１で回転駆動する給送ローラ２と、周速度Ｖ２で駆動する搬送ローラ４とにより同時に搬送方向へ送り出されている状態となる。Ｖ２＞Ｖ１であるので、このとき、給送ローラ２を基準とすると、媒体Ｓ１は相対速度Ｖ２−Ｖ１で搬送ローラ４側へ移動していることになる。
　【００７３】
　媒体Ｓ１の搬送方向の移動によって、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂの外周面は搬送方向に摩擦力ｆを受ける。この摩擦力ｆは、上述のモータ１５の回転駆動により媒体Ｓ１がローラ２２ａ，２２ｂから受けていた摩擦力と同一方向である。ローラ２２ａ，２２ｂと給送軸２１との間に配置されるワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂは、この摩擦力ｆによっては回転可能である。したがって、ローラ２２ａ，２２ｂは摩擦力ｆより共に空転し、搬送ローラ４の回転駆動に従動回転して、媒体Ｓ１が搬送方向に送り出される。
　【００７４】
　搬送ローラ４による媒体Ｓ１の送り出しが進むと、媒体Ｓ１は給送ローラ２から離れ、２枚目の媒体Ｓ２が給送ローラ２と接触する状態へと遷移する。上記のように、媒体Ｓ１はスキュー状態であるので、このような媒体Ｓ１が搬送ローラ４側に送り出される過程においては、図９に示すように、給送ローラ２の一方のローラ２２ａが先に媒体Ｓ１と離れ、他方のローラ２２ｂが媒体Ｓ１と接触している状態が発生する。言い換えると、媒体Ｓ１が、給送ローラ２の一方のローラ２２ａのニップを抜けて、他方のローラ２２ｂのニップ内にある状態である。
　【００７５】
　このとき、媒体Ｓ１が先に抜けたローラ２２ａは、媒体Ｓ１から搬送方向への摩擦力ｆを受けなくなるので、搬送ローラ４に対して従動回転しなくなる。さらに、ワンウェイクラッチ１４ａは搬送方向と逆方向への回転を規制するので、媒体Ｓ２がブレーキローラ３から回転負荷を受ける場合でも、ローラ２２ａはこの回転負荷により逆方向へは回転しないので、媒体Ｓ２を搬送方向と逆方向に戻す挙動も起こらない。
　【００７６】
　一方、媒体Ｓ１と接触しているローラ２２ｂは、媒体Ｓ１による搬送方向への摩擦力ｆを受けるので、摩擦力ｆより空転し、搬送ローラ４に対して従動回転を継続する。媒体Ｓ２は、このローラ２２ｂとの間に媒体Ｓ１が未だ介在するので、ローラ２２ｂとは非接触な状態であり、搬送方向への摩擦力ｆは伝達されていない。
　【００７７】
　そして、図１０に示すように、媒体Ｓ１が給送ローラ２の両方のローラ２２ａ，２２ｂのニップから抜けた後には、媒体Ｓ２は、媒体Ｓ１のスキューが伝達されることなく、その幅方向が搬送方向と略直交した姿勢を維持して、給送ローラ２の両方のローラ２２ａ，２２ｂに略同一のタイミングで挿入される。
　【００７８】
　このように、本実施形態の媒体供給装置１ａは、１つの給送軸２１に伝達された単一の駆動源（モータ１５）からの回転力により回転し、媒体Ｓ１を搬送方向に搬送する２つのローラ２２ａ，２２ｂを有する給送ローラ２と、給送ローラ２に接圧して、所定の搬送負荷を給送ローラ２との間に進入した媒体Ｓ２に作用させるブレーキローラ３と、給送ローラ２の搬送方向における下流側に配置された搬送ローラ４と、を備える。この媒体供給装置１ａは、給送ローラ２の２つのローラ２２ａ，２２ｂのそれぞれと給送軸２１との間には、ローラ２２ａ，２２ｂが媒体Ｓ１を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制するワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂが個別に配置される。また、媒体供給装置１ａは、モータ１５により、給送ローラ２の周速度Ｖ１を搬送ローラ４の周速度Ｖ２より相対的に遅く制御可能である。
　【００７９】
　このような構成により、給送ローラ２から搬送ローラ４に進入した媒体Ｓ１がスキュー状態である場合でも、図８〜１０を参照して説明したように、ローラ２２ａ，２２ｂと媒体Ｓ１との接触状態に応じて、左右のローラが異なる挙動をとることにより、次に給送する媒体Ｓ２にスキューが伝達されるのを抑制でき、第一実施形態の媒体供給装置１と同様に、スキュー連鎖を抑制できる。
　【００８０】
　なお、本実施形態の媒体供給装置１ａは媒体センサ１３を備えない構成としたが、媒体センサ１３が給送ローラ２の駆動制御に使用されなければ、媒体センサ１３を備える構成であってもよい。
　【００８１】
［第三実施形態］
　次に、図１１を参照して本発明の第三実施形態について説明する。図１１は、本発明の第三実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
　【００８２】
　図１１に示すように、本実施形態の媒体供給装置１ｂは、給送ローラ２の搬送方向の上流側にピックアップローラ１６を備える点で、第一実施形態の媒体供給装置１及び第二実施形態の媒体供給装置１ａと異なるものである。
　【００８３】
　ピックアップローラ１６は、積層される媒体Ｓのうち最下層の搬送対象の媒体Ｓ１を、搬送方向に送り出すためのローラである。ピックアップローラ１６は、搬送方向に略直交に配置された回転軸４１と、この回転軸４１の周囲に設けられた２つのローラ４２ａ，４２ｂとを備える。回転軸４１は、媒体Ｓの搬送路より下方に配置され、制御装置７により制御されるモータ１７の動作によって回転駆動される。ローラ４２ａ，４２ｂは、搬送方向と略直交する方向に連続して配置され、例えば内層に発泡ゴムなどのニップ幅を形成しやすい軟らかい材料を用いて円柱状に形成されている。ローラ４２ａ，４２ｂは、搬送対象の媒体Ｓ１と、その周面で下方から接触可能である。ピックアップローラ１６は、モータ１７から回転軸４１に伝達された駆動力により回転し、下方から搬送対象の媒体Ｓ１に接触することで、媒体Ｓ１を搬送方向に送り出すことができる。
　【００８４】
　そして、このピックアップローラ１６が有する２つのローラ４２ａ，４２ｂのそれぞれと回転軸４１との間にも、給送ローラ２と同様にワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂ（回転規制手段）が個別に設けられている。
　【００８５】
　この構成により、ピックアップローラ１６から給送ローラ２に進入した媒体Ｓ１がスキュー状態である場合でも、ピックアップローラ１６の左右のローラ４２ａ，４２ｂと媒体Ｓ１との接触状態に応じて、左右のローラ４２ａ，４２ｂが異なる挙動をとることにより、次に給送する媒体Ｓ２にスキューが伝達されるのを抑制できるので、スキュー連鎖をより一層抑制できる。
　【００８６】
　以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
　【００８７】
　例えば、ワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂを設けるローラは、媒体Ｓの搬送路上の最上流のローラとしてもよい。この場合、第一実施形態の媒体供給装置１や第二実施形態の媒体供給装置１ａのように、媒体Ｓの搬送路上の最上流のローラが給送ローラ２である場合には、給送ローラ２にワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂが設けられる。また、第三実施形態の媒体供給装置１ｂのように、給送ローラ２の上流にさらにピックアップローラ１６を備える構成では、媒体Ｓの搬送路上の最上流のローラがピックアップローラ１６となるので、ピックアップローラ１６にワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂが設けられる。
　【００８８】
　また、上記実施形態では、給送ローラ２、ブレーキローラ３、ピックアップローラ１６が有するローラの数が２個の構成を例示したが、給送ローラ２、ブレーキローラ３、ピックアップローラ１６は少なくとも２個のローラを備えていればよく、３個以上の構成としてもよい。
　【００８９】
　また、上記実施形態のブレーキローラ３は、給送ローラ２に接圧して、所定の搬送負荷を給送ローラ２との間に進入した媒体Ｓに作用させることができれば、例えば分離パッドや分離ベルトなどブレーキローラ３以外の構成としてもよい。
　【００９０】
　また、上記実施形態では、ホッパに積層されている複数の媒体Ｓのうち最下端の１枚の媒体Ｓ１を搬送対象として供給するタイプ、所謂下取り出し式の媒体供給装置を例示したが、本発明は、ホッパ上の媒体Ｓのうち最上端の媒体を搬送対象として給紙する上取り出し式の媒体供給装置にも適用可能である。
　【００９１】
　また、上記実施形態では、搬送方向に直交する幅方向の媒体Ｓの中央位置を基準位置として給紙する中央給紙基準方式の媒体供給装置を例示したが、本発明は、搬送方向に直交する幅方向の一端側を基準位置とする片側給紙基準方式の媒体供給装置にも適用可能である。
　【符号の説明】
　【００９２】
　１，１ａ，１ｂ　媒体供給装置
　１０　画像読取装置
　２　給送ローラ
　２１　給送軸
　２２ａ，２２ｂ　ローラ
　３　ブレーキローラ（ブレーキ手段）
　４　搬送ローラ
　５　画像読取部
　７　制御装置（補正手段）
　８　モータ（駆動源）
　１３　媒体センサ（媒体検出手段）
　１４ａ，１４ｂ　ワンウェイクラッチ（回転規制手段）
　１６　ピックアップローラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　１つの給送軸に伝達された単一の駆動源からの駆動力により回転し、
原稿
　前記給送ローラに接圧して
ニップを形成し、搬送対象の原稿以外で前記ニップに進入した原稿が当該ニップに保持されるよう、
原稿
　前記給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラと、
　を備える
原稿
　前記給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記ローラが前記
原稿
　前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能とされ、前記給送ローラと前記搬送ローラとによって前記
原稿
原稿
原稿
原稿
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　前記給送ローラの搬送方向の上流側に配置された、１つの回転軸まわりに回転可能な少なくとも２つのローラを有するピックアップローラを備え、
　前記ピックアップローラが有するローラのそれぞれと前記回転軸との間には、前記ローラが前記
原稿
ことを特徴とする、請求項
１に
原稿
　【請求項５】
　前記給送ローラの前記給送軸方向の全幅が、前記
原稿
または４
原稿
　【請求項６】
　前記給送ローラの前記給送軸方向の全幅をＬ１、前記給送ローラの前記複数のローラのそれぞれの幅をＬ２、給送ローラの前記ローラの個数をｎとして、
　ｎ・Ｌ２／Ｌ１≦０．９５
を満たすことを特徴とする、請求項１
、４
原稿
　【請求項７】
　請求項１
、４
原稿
　前記
原稿
原稿
　前記画像読取部により読み取られた前記
原稿
を備えることを特徴とする画像読取装置。