【事件の表示】
　特許第６０５９２７８号発明「窓シャッター装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０５９２７８号の請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６０５９２７８号の請求項２に係る特許についての出願は、平成２３年９月１日に出願された特願２０１１−１９０９７７号の一部を平成２７年３月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１２月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人堀部直行（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　特許第６０５９２７８号の請求項２の特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証ないし甲第１７号証を提出し、本件発明は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨、主張している。
　甲第１号証：特開２００７−２９７７９８号公報
　甲第２号証：特開２００５−３０１２３号公報
　甲第３号証：特開平９−３１７３６０号公報
　甲第４号証：特開２００７−２１７９８７号公報
　甲第５号証：特開２００７−１９１９２１号公報
　甲第６号証：特開２００２−２２７５７１号公報
　甲第７号証：特開２００６−２１４１９３号公報
　甲第８号証：特開２００１−１３２３６３号公報
　甲第９号証：特公平３−７１５５６号公報
　甲第１０号証：特開昭６１−７５１８９号公報
　甲第１１号証：特開２００４−２３２２９４号公報
　甲第１２号証：特開平１１−２４７５４４号公報
　甲第１３号証：特開２００４−１６９４５４号公報
　甲第１４号証：実願平２−３３８８２号（実開平３−１２５１９２号）のマイクロフィルム
　甲第１５号証：特開２００２−１４６９４９号公報
　甲第１６号証：特開２００５−１６１５０号公報
　甲第１７号証：実願昭６３−１６９７２号（実開平１−１１９７９２号）のマイクロフィルム
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、段落【００２２】〜【００３４】、【００３９】、【００５６】、図１〜図３を参照すると、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。（下記Ａ〜Ｈは、決定で付した。）
「Ａ　シャッタカーテン１２の左右側部がガイドレール１１に案内され、巻取ドラム１４の付勢力に抗して引き出すことによりシャッタカーテン１２を閉塞状態にするものであって、シャッタカーテン１２の下端部の巾木１６が枠部材２１の下端部に係止状態に保持してシャッターカーテン１２を閉じた状態となるシャッタ装置１０において、
Ｂ　前記枠部材２１の下辺を構成するアルミ材で構成した下枠２６には、下枠２６の上面から上方に延出する壁部２７が配置され、前記下枠２６上面の前記壁部２７より後方で上方に延出する被係止部２８が配置され、被係止部２８の先端部が室内側に向かって屈曲することにより逆Ｌ字状とされた被係止片２９とされ、
　前記壁部２７と前記被係止部２８と下枠２６の上面とで凹部が形成され、
Ｃ　前記巾木１６のアルミの押し出し材として成形された巾木本体１７は、水平な上辺部４１とこの上辺部４１の室外側端部から下方に垂設される室外側壁部４２と、室外側壁部４２の下端から室内側に水平に延出する下辺部４３とから概略コ字状に形成され、
　前記下辺部４３には、その室内側端部と、室外−室内方向の中央部より僅かに室内側となる部分とから下方に二つの封止片４７，４８が垂設され、
　窓開口部全閉状態において、前記封止片４８は前記凹部内に位置し、前記下片部４３の後端部は、その真下に位置する前記下枠２６の前記被係止片２９の上面に対向しており、
Ｄ　前記下枠２６の前記被係止部２８及び前記被係止片２９の上面は、窓開口部を閉塞した状態において、前記壁部２７及び前記封止片４８の室内側に位置しており、
Ｅ　前記巾木１６の前記巾木本体１７の前記封止片４８及び前記下辺部４３は、窓開口部の閉塞した状態において、前記封止片４８が前記凹部内に位置し、前記下辺部４３が前記室外側壁部４２及び前記封止片４７から室内側に水平に延出しており、
Ｆ　窓開口部の閉塞状態において、前記巾木１６の前記巾木本体１７の前記封止片４８と前記下枠２６の前記被係止部２８との間、前記下辺部４３と前記下枠２６の前記被係止片２９の上面との間には間隙が形成されている、
Ｈ　窓の開口部を閉塞するシャッタ装置１０。」
　上記構成Ｂの「前記壁部２７と前記被係止部２８と下枠２６の上面とで凹部が形成され」、上記構成Ｃの「窓開口部全閉状態において、前記封止片４８は前記凹部内に位置し、前記下片部４３の後端部は、その真下に位置する前記下枠２６の前記被係止片２９の上面に対向しており、」、及び上記構成Ｄ〜上記構成Ｆは、図３より認定した。
（２）甲第２号証ないし甲第７号証
　甲第２号証（図１及び図４、座板部材１１）、甲第３号証（図１、図２及び図５、端板部１３）、甲第４号証（図１、図４及び図６、端板部１０）、甲第５号証（図３、操作バー４　）、甲第６号証（図２、巾木２）及び甲第７号証（図２及び図４、座板８）には、「シャッターカーテンの座板について、シャッターカーテンを全閉状態にしたときに係止する係止装置を室内側に有するとともに下枠の凹部内に下方部位を位置させる垂直状の部材と、当該垂直状の部材の室内側面部に形成された水平状の部材と、当該垂直状の部材の室外側面部から張り出して下方に折れ曲がる折曲部材とを備え、シャッターカーテンを全閉状態にしたときに下枠の上面から上方へ延びた室外側の壁部を前記垂直状の部材の下方部位と前記折曲部材との間に位置させたこと」（以下「周知技術１」という。）が、記載されている。
　また、甲第２号証（図１、下枠４０）、甲第３号証（図３及び図４、下枠１０ｂ）、甲第４号証（図２、下枠７ｃ）には、本件発明の「下枠を建物外壁に対して持ち出し状に設けたこと」が記載されている。
　甲第２号証ないし甲第７号証の記載事項は、実質的に、申立人が主張したとおりに認定した。以下、甲第８号証ないし甲第１７号証についても同様。
（３）甲第８号証ないし甲第９号証
　甲第８号証（図３０、膨張体７２）及び甲第９号証（第１図、第２パッキン９）には、「火災時の延焼を防止するために、シャッター等の下部と、その下にある部材との隙間を火災時の熱で膨張する熱膨張耐火部材で閉塞させること」（以下「周知技術２」という。）が記載されている。
（４）甲第１０号証ないし甲第１１号証
　甲第１０号証（第１図、耐火膨張材１７）及び甲第１１号証（図１及び図２、加熱膨張材９）には、「火災時の延焼を防止するために、扉体と下枠との間隙に熱膨張耐火部材を配置すること」（以下「周知技術３」という。）が記載されている。
（５）甲第１２号証ないし甲第１５号証
　甲第１２号証（図８、熱膨張シール材７２）、甲第１３号証（図３、図４及び図５、耐火断熱材８ａ）、甲第１４号証（第２図、防火性発泡材７、１１）及び甲第１５号証（図４、熱感応型発泡材２６）には、「建物の開口部を可動して閉塞する閉塞体において、火災時の熱で膨張する熱膨張耐火部材を可動する閉塞体に設けて、折れ曲がって形成される間隙を閉塞させるようにすること」（以下「周知技術４」という。）が記載されている。
（６）甲第１６号証
　甲第１６号証（図１、図２、図４、下枠８、本体板部２６、後水平部２９）には、本件発明の「下枠を建物外壁に対して持ち出し状に設けたこと」、及び「座板の本体の長さ方向両端部位がガイドレール内に位置し、水平片の長さ方向両端は、ガイドレール内に位置していないこと」が記載されている。
（７）甲第１７号証
　甲第１７号証（図３、水切板５）には、本件発明の「下枠を建物外壁に対して持ち出し状に設けたこと」が記載されている。
４　当審の判断
（１）対比
　本件発明と甲１発明を対比すると、以下の４点で相違している。
相違点１：下枠について、本件発明は、建物外壁に対して持ち出し状に設けられているのに対し、甲１発明は、建物外壁に対してどの様に設けられているか不明な点。
相違点２：座板の本体について、本件発明は「垂直状」であるのに対し、甲１発明は、「概略コ字状」に形成され、下辺部４３の下方に「封止片４８」が垂設されている点。
相違点３：本件発明は、座板の本体の長さ方向両端部位がガイドレール内に位置し、水平片の長さ方向両端は、ガイドレール内に位置していないのに対し、甲１発明は、封止片４８及び下辺部４３の長さ方向両端部位がガイドレールの内か外か不明な点。
相違点４：本件発明は、「窓開口部全閉状態において、前記座板の垂直状の本体の下方部位と前記下枠の室内側の垂直面との間、前記前記水平片と前記下枠の上面との間に形成された間隙は、」「室外側で発生した火災時に当該間隙が維持され、火災時の熱で膨張した熱膨張耐火部材によって少なくとも部分的に閉鎖される空間であり、前記座板において、前記垂直状の本体の下方部位の水平片の下方に位置する室内側面部、あるいは／および、当該水平片の下面には、窓開口部全閉状態における火災時に前記間隙の少なくとも一部を閉塞するように、火災時の熱で膨張する前記熱膨張耐火部材が設けてある」のに対して、甲１発明は、当該間隙が、室外側で発生した火災時に維持されるか不明であって、熱膨張耐火部材が設けてあるかも不明な点。
（２）判断
　上記各相違点のうち、少なくとも、本件発明の相違点４に係る構成とすることは、申立人が提示した文献には記載も示唆もされておらず、当業者が容易になし得たことではない。
　その理由を以下に述べる。
　ア　申立人は、甲第８号証ないし甲第１５号証には、周知技術２、周知技術３及び周知技術４が記載され（上記３の（３）〜（５）参照。）、甲１発明の巾木本体１７と下枠２６との間に形成される間隙について周知技術３及び周知技術４を適用して巾木本体側に熱膨張耐火材を設けることは、当業者であれば容易になし得ることであり、また、周知技術である熱膨張耐火部材をどこに配置するかは、どの隙間を閉塞したいかによって適宜選択されるべきものといえ、火災時に熱の影響を受けにくい部位に熱膨張耐火部材を設ける点も当業者が容易に想到することができたものであり、さらに加えて、連結部分は、火災時に火の通り道になりやすいなどの弱点となることは当業者にとって明らかであるので、甲１発明に周知技術２乃至４を適用する際に、上記連結部分よりも室内側の封止片４８と被係止部２８との間及び下片部４３と被係止片２９との間の間隙に少なくとも熱膨張耐火部材を設けて当該間隙を閉塞させようとすることは、当業者であれば容易に成し得ることである旨、主張している（特許異議申立書３８頁１３行〜３９頁２４行）。
　イ　しかしながら、熱膨張耐火部材を設ける位置について、申立人が主張するように、どの隙間を閉塞したいかによって適宜選択されるべきものだとしても、火災時に熱の影響を受けにくい部位を選択し、その上さらに、「前記座板において、前記垂直状の本体の下方部位の前記水平片の下方に位置する室内側面部、あるいは／および、当該水平片の下面」との特定の位置とすることは、申立人が提示する各証拠には示唆する記載は無い。
　そして、本件発明は、「・・・かかる隙間は、室外側で発生した火災の熱の影響を比較的受けにくい室外側空間に面しない部位によって形成されているため、火災時に係る間隙が維持され（仮に間隙を形成する部材が溶融したような場合には、間隙が大きくなって熱膨張耐火部材で閉塞することが困難になり得る）、その維持された間隙を膨張した熱膨張耐火部材が良好に閉塞することで、火炎の回りを規制することができる。」（段落【００１２】）との効果を奏するものであるから、甲１発明に周知技術２ないし４を適用することにより、相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、甲１発明及び周知技術（甲第２号証ないし甲第１７号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項２に係
る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月２５日（２０１７．１０．２５）