(57)【要約】  監視システム（１）は、監視所望領域の情報を取得する領域情報取得部（１０１）と、撮像部を用いて監視をそれぞれ行う複数の携帯端末（２０）の位置情報を取得する位置情報取得部（１０２）と、取得した複数の携帯端末（２０）の位置情報に基づいて、複数の携帯端末（２０）の中から、監視所望領域に移動させる携帯端末（２０）の候補を決定する候補決定部（１０３）と、記監視所望領域へ移動する旨の通知を候補に対して出力する通知部（１０４）と、を備える。
2017038449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視所望領域の情報を取得する領域情報取得手段と、
撮像部を用いて監視をそれぞれ行う複数の携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記取得した複数の携帯端末の位置情報に基づいて、前記複数の携帯端末の中から、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補を決定する候補決定手段と、
前記監視所望領域へ移動する旨の通知を前記候補に対して出力する通知出力手段と、
を備える監視システム。
【請求項２】
前記位置情報取得手段は、
前記複数の携帯端末のうち、監視への参加を表明した携帯端末の位置情報を取得する、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記候補決定手段は、
前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記携帯端末の数または前記携帯端末の密度が第１の閾値以上の領域である密領域を特定し、
前記特定された密領域内に存在する携帯端末の中から、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補を決定する、
請求項１または２に記載の監視システム。
【請求項４】
監視の必要性の高さの指標となる指標情報を取得する指標情報取得手段を更に備え、
前記候補決定手段は、
前記取得した指標情報に基づいて前記第１の閾値を変動させる、
請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記領域情報取得手段は、
前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記携帯端末の数または前記携帯端末の密度が第２の閾値以下の領域である疎領域を特定し、当該特定された疎領域を監視所望領域とする、
請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
監視の必要性の高さの指標となる指標情報を取得する指標情報取得手段を更に備え、
前記領域情報取得手段は、
前記取得した指標情報に基づいて前記第２の閾値を変動させる、
請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記通知に対する回答を前記候補から受信する回答受信手段を更に有し、
前記候補決定手段は、
前記監視所望領域へ移動させる携帯端末の数を算出し、
前記監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を受信した数が前記算出した数に達するまで、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補の決定を繰り返す、
請求項１から６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を送信した前記候補に対して、インセンティブ情報を与えるインセンティブ情報付与手段を更に備える、
請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
コンピュータが、
監視所望領域の情報を取得し、
撮像部を用いて監視をそれぞれ行う複数の携帯端末の位置情報を取得し、
前記取得した複数の携帯端末の位置情報に基づいて、前記複数の携帯端末の中から、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補を決定し、
前記監視所望領域へ移動する旨の通知を前記候補に対して出力する、
ことを含む監視方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
監視所望領域の情報を取得する領域情報取得手段、
撮像部を用いて監視をそれぞれ行う複数の携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段、
前記取得した複数の携帯端末の位置情報に基づいて、前記複数の携帯端末の中から、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補を決定する候補決定手段、
前記監視所望領域へ移動する旨の通知を前記候補に対して出力する通知出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の領域を監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
イベント会場といった大勢の人が集まる場所では、何らかの異常を検知または防止するための監視システムが必要とされる。【０００３】
上述の監視システムに関する技術の一例として、例えば、下記特許文献１がある。下記特許文献１では、簡易的なウェアラブルカメラ等を警備員に着用させ、当該ウェアラブルカメラで撮像された映像を用いて監視を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５８５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば大規模なイベントなどでは、集まった人々に対して警備員の数が不足し、監視が手薄な領域が生じる可能性がある。監視領域での監視業務を行う人物の配置を状況に応じて制御して、監視が手薄な領域が生じることを防止する技術が望まれる。【０００６】
本発明の目的は、監視領域での監視業務を行う人物の配置を状況に応じて制御する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
監視所望領域の情報を取得する領域情報取得手段と、
撮像部を用いて監視をそれぞれ行う複数の携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記取得した複数の携帯端末の位置情報に基づいて、前記複数の携帯端末の中から、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補を決定する候補決定手段と、
前記監視所望領域へ移動する旨の通知を前記候補に対して出力する通知出力手段と、
を備える監視システムが提供される。【０００８】
本発明によれば、
コンピュータが、
監視所望領域の情報を取得し、
撮像部を用いて監視をそれぞれ行う複数の携帯端末の位置情報を取得し、
前記取得した複数の携帯端末の位置情報に基づいて、前記複数の携帯端末の中から、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補を決定し、
前記監視所望領域へ移動する旨の通知を前記候補に対して出力する、
ことを含む監視方法が提供される。【０００９】
本発明によれば、
コンピュータを、
監視所望領域の情報を取得する領域情報取得手段、
撮像部を用いて監視をそれぞれ行う複数の携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段、
前記取得した複数の携帯端末の位置情報に基づいて、前記複数の携帯端末の中から、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補を決定する候補決定手段、
前記監視所望領域へ移動する旨の通知を前記候補に対して出力する通知出力手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、監視が手薄となる領域が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】第１実施形態の監視システムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図２】センター装置の表示に表示されるマップの一例を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるセンター装置のハードウエア構成を概念的に示す図である。
【図４】第１実施形態における監視システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態における監視システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態における監視システムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図７】第３実施形態における監視システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態における監視システムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図９】第４実施形態の第１動作例における監視システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】第４実施形態の第２動作例における監視システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
〔システム構成〕
図１は、第１実施形態の監視システム１のシステム構成を概念的に示す図である。図１に示されるように、監視システム１は、センター装置１０と複数の携帯端末２０とを含んで構成される。図１の構成に限らず、センター装置１０が複数備えられていてもよい。
【００１５】
センター装置１０は、ネットワーク等を介して接続された図示しない監視装置（例えば、壁や天井などに設けられた定点監視カメラや警備員が持つ移動型監視カメラなど）から収集される情報を用いて監視業務を行う。センター装置１０は、例えば、建物内（監視センター内）や車両などの移動体に備えられる据え置き型のＰＣ（Personal Computer）であってもよいし、スマートフォンやタブレット端末などの携帯型の端末であってもよい。
【００１６】
携帯端末２０は、監視対象場所で監視業務を行う人物が所持する端末である。ここで「監視業務を行う人物」は、例えば警備会社などから派遣された警備員など、監視業務に従事する人物に限らず、監視対象場所で開催されるイベントに来訪した一般の人物であって監視業務への参加を表明した人物も含む。監視業務への参加の表明は、例えば、センター装置１０が各携帯端末２０に監視業務への参加依頼を通知し、その応答として監視に参加する旨の通知を携帯端末２０からセンター装置１０に送信することで行われる。携帯端末２０は、周囲の画像（動画像または静止画像）を撮像可能な撮像部を有し、ネットワークを介して当該撮像した画像を送信可能な端末であれば、特に限定されない。携帯端末２０の具体例としては、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ウェアラブルカメラなどが挙げられる。
【００１７】
〔処理構成〕
図１に示されるように、本実施形態のセンター装置１０は、領域情報取得部１０１、位置情報取得部１０２、候補決定部１０３、及び通知部１０４を備える。
【００１８】
領域情報取得部１０１は監視所望領域の情報を取得する。「監視所望領域」とは、監視を強化することが望まれる領域であり、本発明の監視システム１が監視する全体の領域（監視対象領域）の少なくとも一部の領域である。監視所望領域は、例えば、センター装置１０が収集した様々な情報に基づいて監視オペレータによって判断され、センター装置１０に入力される。また、センター装置１０が、収集した各種情報に基づいて、監視所望領域を自動的に判断してもよい。
【００１９】
領域情報取得部１０１は、例えば図２に示されるような、センター装置１０の表示部に表示される監視対象場所のマップを介して、監視所望領域の入力を監視オペレータから受け付ける。図２は、センター装置１０の表示に表示されるマップの一例を示す図である。当該マップには、監視所望領域の判断材料として、例えば、携帯端末２０の位置情報を示すアイコンＩや、定点監視カメラや携帯端末２０で撮像された画像の解析結果を用いて生成されるヒートマップＨＭ（混雑度合の分布を示すマップ）などが重畳して表示されていてもよい。図２の例において、例えば、監視オペレータは、点線で囲んだ領域Ａを、混雑度に比べて携帯端末２０の数が少なく、監視を強化したほうがよい領域と判断できる。領域情報取得部１０１は、例えば、監視オペレータがマウスやタッチパネルなどの入力装置を用いてマップ上で描いた図形に重なる領域を監視所望領域として取得する。また、監視対象場所のマップが複数の領域に予め分けられている場合、領域情報取得部１０１は、監視オペレータが入力装置を用いて当該複数の領域の中から選択した領域を、監視所望領域として取得することもできる。
【００２０】
またこれに限らず、領域情報取得部１０１が、監視業務用に収集される様々な情報を用いて監視を強化すべき領域を自動的に判別し、当該領域を監視所望領域として取得してもよい。領域情報取得部１０１は、例えば、定点監視カメラや携帯端末２０で撮像された画像を解析することにより算出される混雑度合の分布や、警備を行う人物が所持する携帯端末２０の位置情報の分布などに基づいて、監視所望領域を判別することができる。
【００２１】
位置情報取得部１０２は、撮像部を用いて監視をそれぞれ行う複数の携帯端末２０の位置情報を取得する。位置情報取得部１０２は、例えば、携帯端末２０のＧＰＳ（Global Positioning System）位置情報を取得する。これに限らず、位置情報取得部１０２は、携帯端末２０の周囲に存在するＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）のアクセスポイントの位置情報などを携帯端末２０から取得し、当該取得されたアクセスポイントの位置情報に基づいて携帯端末２０の位置情報を特定してもよい。また、位置情報取得部１０２は、例えばスマホセンサー（登録商標）といった、近辺の携帯端末２０の存在を検知する技術を用いて、各携帯端末２０の位置情報を取得するように構成されていてもよい。スマホセンサー（登録商標）は、各スマートフォンが発する無線ＬＡＮのフレームを検知して、近辺にどのスマートフォンが存在しているかを識別することができる。
【００２２】
候補決定部１０３は、取得した複数の携帯端末２０の位置情報に基づいて、複数の携帯端末２０の中から、監視所望領域に移動させる携帯端末２０の候補（以下、候補端末とも表記）を決定する。候補決定部１０３は、例えば、取得した位置情報から携帯端末２０の分布を算出し、携帯端末２０の密度が一定以上の大きさの領域を特定する。そして候補決定部１０３は、特定した領域に存在する携帯端末２０の中から、いくつかの候補端末を決定する。候補決定部１０３は、例えば、候補端末の数を指定する監視オペレータからの入力を受け付けて、当該指定された数の候補端末をランダムにあるいは監視所望領域に近い順に決定する。また、候補決定部１０３は、監視オペレータからの入力に依らず、移動させる携帯端末２０の数を算出するために予め用意された関数に基づいて、候補端末の数を決定するように構成されていてもよい。
【００２３】
通知部１０４は、所定のアプリケーションを介した通知メッセージやメールなどを利用して、監視所望領域への移動を促す通知を候補端末に対して出力する。
【００２４】
〔ハードウエア構成〕
図３は、第１実施形態におけるセンター装置１０のハードウエア構成を概念的に示す図である。
【００２５】
センター装置１０は、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１００４、及び通信ユニット１００５などを備える。プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、入出力インタフェース１００４、および通信ユニット１００５は、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路で接続されている。
【００２６】
プロセッサ１００１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ１００２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ１００３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１００３は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリであってもよい。
【００２７】
ストレージ１００３は、センター装置１０が備える各処理部（領域情報取得部１０１、位置情報取得部１０２、候補決定部１０３、通知部１０４など）の機能を実現するプログラムを記憶している。プロセッサ１００１は、これら各プログラムを実行することで、各処理部の機能をそれぞれ実現する。ここで、プロセッサ１００１は、上記各プログラムを実行する際、これらのプログラムをメモリ１００２上に読み出してから実行してもよいし、メモリ１００２上に読み出さずに実行してもよい。
【００２８】
入出力インタフェース１００４は、表示装置１００６や入力装置１００７などと接続される。表示装置１００６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、プロセッサ１００１により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置１００７は、オペレータの操作入力を受け付ける装置であり、例えば、キーボード、マウス、およびタッチセンサなどである。表示装置１００６および入力装置１００７は一体化され、タッチパネルとして実現されていてもよい。
【００２９】
通信ユニット１００５は携帯端末２０やその他の外部の装置との間でデータを送受信する。例えば、通信ユニット１００５は、有線ネットワーク又は無線ネットワークを介して携帯端末２０やその他の外部装置と通信する。
【００３０】
なお、センター装置１０のハードウエア構成は、図３に示される構成に制限されない。
【００３１】
〔動作例〕
図４を用いて、本実施形態における監視システム１の動作例を説明する。図４は、第１実施形態における監視システム１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
まず、領域情報取得部１０１は、監視所望領域の情報を取得する（Ｓ１０１）。領域情報取得部１０１は、例えば、図２に示されるマップ上での監視オペレータの操作により指定された領域、または、混雑度合の分布などに基づいて自動的に判別した領域を、監視所望領域を示す情報として取得する。また、位置情報取得部１０２は、各携帯端末２０の位置情報を取得する（Ｓ１０２）。候補決定部１０３は、Ｓ１０２で取得した各携帯端末２０の位置情報を用いて、携帯端末２０の数が多い領域（監視が過剰となっている領域）を特定する（Ｓ１０３）。そして、候補決定部１０３は、特定した領域内に存在する携帯端末２０の中から、いくつかの携帯端末２０を、Ｓ１０１で取得した情報が示す監視所望領域へ移動させる携帯端末２０の候補を決定する（Ｓ１０４）。通知部１０４は、特定した候補に対して、Ｓ１０１で取得した情報が示す監視所望領域への移動を促す通知を出力する（Ｓ１０５）。
【００３３】
〔第１実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、携帯端末２０の位置情報から携帯端末２０の数が多い領域が特定され、その領域内に存在する携帯端末２０に対して監視を強化すべき監視所望領域へ移動を促す通知が出力される。これにより、監視が十分な領域から監視が手薄な領域に警備員を移動させ、全域を満遍なく監視することができる。
【００３４】
［第２実施形態］
本実施形態では、第１実施形態をより詳細に説明する。
【００３５】
〔処理構成〕
本実施形態のセンター装置１０は、第１実施形態と同様の処理構成を有する。
【００３６】
また、本実施形態の候補決定部１０３は、位置情報取得部１０２で取得した携帯端末２０の位置情報に基づいて、携帯端末２０の数または携帯端末２０の密度が所定の第１の閾値以上の領域である密領域を特定する。そして、候補決定部１０３は、特定した密領域内に存在する携帯端末２０の中から、領域情報取得部１０１で特定した監視所望領域に移動させる携帯端末２０の候補を決定する。
【００３７】
第１の閾値は、例えば、単位面積当たりの携帯端末２０の上限数（監視が過剰な状態と見なせる携帯端末２０の数）を定義する関数を用いて候補決定部１０３によって求められる。候補決定部１０３は、位置情報取得部１０２で取得した各携帯端末２０の位置情報を用いて、例えば一定の大きさの領域毎に単位面積当たりの携帯端末２０の数（密度）を算出し、第１の閾値以上の領域（密領域）を特定する。また、監視対象場所が複数の分割領域で構成されている場合、全ての分割領域で一律の上限数が、第１の閾値として所定の記憶領域に予め保持されていてもよい。この場合、候補決定部１０３は、位置情報取得部１０２で取得した各携帯端末２０の位置情報から、分割領域ごとの携帯端末２０の数を集計し、集計した数を所定の記憶領域の上限数（第１の閾値）と比較する。そして、候補決定部１０３は、比較結果を基に上限数以上の領域（密領域）を特定する。そして、候補決定部１０３は、密領域内の携帯端末２０の中から、候補端末を決定する。あるいは、分割領域ごとに携帯端末２０の上限数を定めておき、候補決定部１０３は、各分割領域における携帯端末２０の集計結果を、当該分割領域ごとに定められた上限数と比較してもよい。例えば、一部の場所が傾斜したり狭くなっていたりして他の部分よりも事故が起こりやすいといった特性がある場合には、その領域の上限数を他の領域よりも多く設定しておいてもよい。あるいは、傾斜しているところは雨が降ると滑りやすくなるといった、天候等によって危険性が変わる領域がある場合には、状況に応じて当該領域の上限数を切り替えるようになっていてもよい。例えば、候補決定部１０３は、天候、気温、湿度などの状況をパラメータとして上限数を算出する関数を用いて、天候等によって危険性の変わる領域の上限値を調整することができる。また、マラソンのように、イベントの進行によって監視対象場所が移動していく場合には、その移動に応じて領域ごとの上限数を変えるようになっていてもよい。この場合、例えば監視システムの管理者が、イベントの進行に合わせて当該イベントの参加者や関係者が移動する位置を予想し、その予想を基に、時間ごとに各領域の上限数を算出する関数を予め定義しておく。候補決定部１０３は、時間をパラメータとして、予め定義した関数から各領域の上限数を時間に応じて算出することができる。あるいは、イベントの先導者（マラソンの場合は先頭と最後尾にいる警備員や誘導員）の位置情報に応じて、監視対象領域を把握することもできるため、候補決定部１０３は、イベントの先導者の位置情報を取得し、その位置情報から把握される監視対象領域に合わせて上限数を制御するように構成されていてもよい。但し、候補決定部１０３の動作はここで挙げた例に制限されない。
【００３８】
また本実施形態の領域情報取得部１０１は、位置情報取得部１０２で取得した携帯端末２０の位置情報に基づいて、携帯端末２０の数または携帯端末２０の密度が所定の第２の閾値以下の領域である疎領域を特定し、当該特定した疎領域を監視所望領域とする。
【００３９】
第２の閾値は、例えば、単位面積当たりの携帯端末２０の下限数（監視で最低限必要な携帯端末２０の数）を定義する関数を用いて領域情報取得部１０１によって求められる。領域情報取得部１０１は、位置情報取得部１０２で取得した各携帯端末２０の位置情報を用いて、例えば一定の大きさの領域毎に単位面積当たりの携帯端末２０の数（密度）を算出し、第２の閾値以下の領域（疎領域）を特定する。また、監視対象場所が複数の分割領域で構成されている場合、全ての分割領域で一律の下限数が、第２の閾値として所定の記憶領域に予め保持されていてもよい。この場合、領域情報取得部１０１は、位置情報取得部１０２で取得した各携帯端末２０の位置情報から、分割領域ごとの携帯端末２０の数を集計し、集計した数を所定の記憶領域の下限数（第２の閾値）と比較する。そして、領域情報取得部１０１は、比較結果を基に下限数以下の領域（疎領域）を特定する。領域情報取得部１０１はここで特定した疎領域を監視所望領域として扱う。下限数についても、上限数と同様に、場所ごとの特性の違いや天候等の要因、あるいは監視対象領域の移動状況に応じて変化させるようになっていてもよい。但し、領域情報取得部１０１の動作はここで挙げた例に制限されない。
【００４０】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態のセンター装置１０は、図３に示すようなハードウエア構成を有する。本実施形態の各処理部は、第１実施形態と同様にして実現される。
【００４１】
〔動作例〕
図５を用いて、本実施形態における監視システム１の動作例を説明する。図５は、第２実施形態における監視システム１の処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、センター装置１０が監視所望領域を自動で判別する場合の動作例を説明する。
【００４２】
まず、位置情報取得部１０２は各携帯端末２０の位置情報を取得する（Ｓ２０１）そして、領域情報取得部１０１は、予め保持された関数などを用いて、監視所望領域を特定するための第２の閾値を取得する（Ｓ２０２）。そして、領域情報取得部１０１は、Ｓ２０１で取得された位置情報に基づいて、携帯端末２０の数または携帯端末２０の密度が第２の閾値以下の疎領域を監視所望領域として特定する（Ｓ２０３）。また、候補決定部１０３は、予め保持された関数などを用いて、候補端末を選別する領域を特定するための第１の閾値を取得する（Ｓ２０４）。そして、候補決定部１０３は、Ｓ２０１で取得された位置情報に基づいて、携帯端末２０の数または携帯端末２０の密度が第１の閾値以上の密領域を特定する（Ｓ２０５）。そして、候補決定部１０３は、Ｓ２０５で特定した密領域内に存在する携帯端末２０の中から、候補端末を決定する（Ｓ２０６）。候補決定部１０３は、監視オペレータからの入力された数、または、疎領域と密領域との密度の差分になどに基づいて算出される数の候補端末を決定する。候補決定部１０３は、完全にランダムに候補端末を決定してもよいし、監視所望領域に近い携帯端末２０から順に候補端末を決定してもよい。そして、通知部１０４は、Ｓ２０６で決定された候補端末に対して、Ｓ２０３で特定された監視所望領域への移動を促す通知を出力する（Ｓ２０７）。
【００４３】
以上、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
［第３実施形態］
例えば、人が密集し混雑している場所では、事故などの不測の事態が起こる可能性が高くなる。また人の流れが滞っている場所では、人の流れを妨げる何らかの異常が発生している可能性が高い。また、不満を感じている人が多い場合、何らかのトラブルが発生する可能性が高くなる。そのため、監視を行う側は、そのような場所について監視を強化したほうが好ましい。本実施形態では、センター装置１０が、これらの状況に基づいて処理を行う形態ついて説明する。
【００４５】
〔処理構成〕
図６は、第３実施形態における監視システム１のシステム構成を概念的に示す図である。本実施形態のセンター装置１０は、第２実施形態の構成に加え、指標情報取得部１０５を更に備える。
【００４６】
指標情報取得部１０５は、例えば、監視対象場所での人の混雑度、監視対象場所での人の滞留度、監視対象場所での人の不満度といった、監視の必要性の高さの指標となる指標情報を取得する。但し、指標情報取得部１０５が取得する指標情報はこれらの例に制限されない。
【００４７】
人の混雑度は、例えば、定点監視カメラや警備員の携帯端末２０で撮像された画像を解析することによって算出される。指標情報取得部１０５は、これらの画像を取得および解析して人の混雑度を算出してもよいし、別の装置がこれらの画像を用いて混雑度を解析した結果を取得してもよい。また、人の滞留度は、例えば、定点監視カメラや警備員の携帯端末２０で撮像された画像を時系列で解析することによって算出される。指標情報取得部１０５は、時系列の画像を取得および解析して人の滞留度を算出してもよいし、別の装置が時系列の画像を用いて滞留度を解析した結果を取得してもよい。また、人の不満度は、例えば、開催されているイベントの進行状況（例えばスポーツの試合の進行状況など）、天候情報（気温や湿度など）、人の混雑度、滞留度などを不満度として数値化する所定の関数を用いて算出される。指標情報取得部１０５は、これらの情報を基に不満度を算出してもよいし、別の装置がこれらの情報を基に不満度を解析した結果を指標情報として取得してもよい。
【００４８】
本実施形態の候補決定部１０３は、指標情報取得部１０５で取得した指標情報に基づいて第１の閾値を変動させる。例えば、候補決定部１０３は、指標情報として得られる、人の混雑度、人の滞留度、または、人の不満度を引数として第１の閾値を補正する所定の関数を保持しており、指標情報取得部１０５で取得した指標情報をこの関数に代入して、第１の閾値を変動させる。具体的には、この関数は、指標情報によって得られる混雑度、滞留度、不満度が高いほど、第１の閾値が大きくなるように補正する関数である。候補決定部１０３は、位置情報取得部１０２で取得した携帯端末２０の位置情報に基づいて、携帯端末２０の数または携帯端末２０の密度が第１の閾値以上の領域（密領域）を特定し、当該密領域に存在する携帯端末２０の中から候補端末を決定する。
【００４９】
本実施形態の領域情報取得部１０１は、指標情報取得部１０５で取得した指標情報に基づいて第２の閾値を変動させる。例えば、候補決定部１０３は、指標情報として得られる、人の混雑度、人の滞留度、または、人の不満度を引数として第２の閾値を補正する所定の関数を保持しており、指標情報取得部１０５で取得した指標情報をこの関数に代入して、第２の閾値を変動させる。この関数は、指標情報によって得られる混雑度、滞留度、不満度が高いほど、第２の閾値が大きくなるように補正する関数である。領域情報取得部１０１は、位置情報取得部１０２で取得した携帯端末２０の位置情報に基づいて、携帯端末２０の数または携帯端末２０の密度が第２の閾値以下の領域（疎領域）を特定し、その疎領域を監視所望領域とする。
【００５０】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態のセンター装置１０は、図３に示すようなハードウエア構成を有する。ストレージ１００３は、本実施形態の領域情報取得部１０１の機能を実現するプログラム、本実施形態の候補決定部１０３の機能を実現するプログラム、及び本実施形態の指標情報取得部１０５の機能を実現するプログラムをそれぞれ格納している。領域情報取得部１０１がこれらのプログラムをそれぞれ実行することにより、本実施形態の領域情報取得部１０１、候補決定部１０３、及び指標情報取得部１０５の機能がそれぞれ実現される。
【００５１】
〔動作例〕
図７を用いて、本実施形態における監視システム１の動作例を説明する。図７は、第３実施形態における監視システム１の処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、センター装置１０が監視所望領域を自動で判別する場合の動作例を説明する。
【００５２】
まず、位置情報取得部１０２は各携帯端末２０の位置情報を取得する（Ｓ３０１）。続けてまたは並行して、指標情報取得部１０５は指標情報を取得する（Ｓ３０２）。そして、領域情報取得部１０１は、第２実施形態で説明したように、監視所望領域を特定するための第２の閾値を取得する（Ｓ３０３）また、Ｓ３０２で取得した指標情報に基づいて、Ｓ３０３で取得した第２の閾値を補正する（Ｓ３０４）。そして、領域情報取得部１０１は、Ｓ３０１で取得された位置情報に基づいて、携帯端末２０の数または携帯端末２０の密度が第２の閾値以下の疎領域を監視所望領域として特定する（Ｓ３０５）。また、候補決定部１０３は、第２実施形態で説明したように、候補端末を選別する領域を特定するための第１の閾値を取得する（Ｓ３０６）。また、Ｓ３０２で取得した指標情報に基づいて、Ｓ３０６で取得した第１の閾値を補正する（Ｓ３０７）。そして、候補決定部１０３は、Ｓ３０１で取得された位置情報に基づいて、携帯端末２０の数または携帯端末２０の密度が第１の閾値以上の密領域を特定する（Ｓ３０８）。そして、候補決定部１０３は、Ｓ３０８で特定した密領域内に存在する携帯端末２０の中から、候補端末を決定する（Ｓ３０９）。そして、通知部１０４は、Ｓ３０９で決定された候補端末に対して、Ｓ３０５で特定された監視所望領域への移動を促す通知を出力する（Ｓ３１０）。なお、本フローチャートでは、疎領域を特定してから密領域を特定する例について述べたが、これに限らず、密領域を特定してから疎領域を特定するようになっていてもよい。この場合は、候補決定部１０３が第１の閾値を先に補正して密領域を特定してから、領域情報取得部１０１が第２の閾値を補正して疎領域を特定する。
【００５３】
〔第３実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、各領域の混雑度、滞留度、不満度など、監視の必要性の高さの指標となる指標情報を基に、第１の閾値および第２の閾値が補正される。これにより、第２実施形態で、監視所望領域（すなわち、監視が手薄な領域）と候補端末を選択する領域（すなわち、監視が過剰な領域）を判断する際、その精度を向上させることができる。
【００５４】
［第４実施形態］
上述の各実施形態では、監視業務に従事する人物と、監視対象場所で開催されるイベントに来訪した一般の人物であって監視業務への参加を表明した人物とを区別していない。しかしながら、監視業務に従事する人物と違い、監視業務への参加を表明した人物は、あくまで開催されるイベントに来訪している。監視業務への参加を表明した人物は組織立って行動せず自由意思で行動するため、携帯端末２０の分布が崩れやすい。そこで、本実施形態では、監視業務への参加を表明した人物に特化した仕組みを有する形態について説明する。
【００５５】
そこで、本実施形態のセンター装置１０は、監視業務への参加を表明した携帯端末を対象として各処理を実行する。詳細には、本実施形態の位置情報取得部１０２は、監視業務への参加を表明した携帯端末２０の位置情報を取得する。これにより、本実施形態の候補決定部１０３は、監視業務への参加を表明した携帯端末２０の中から、監視所望領域へ移動させる候補端末を決定する。また、センター装置１０が監視所望領域を自動で判別する場合、領域情報取得部１０１は、監視業務への参加を表明した携帯端末２０の位置情報に基づいて、監視所望領域を特定する。
【００５６】
〔処理構成〕
図８は、第４実施形態における監視システム１のシステム構成を概念的に示す図である。本実施形態のセンター装置１０は、上述の各実施形態の構成に加えて、回答受信部１０６およびインセンティブ情報付与部１０７を更に備える。なお、図８では、図１のセンター装置１０の構成をベースとしているが、本実施形態のセンター装置１０は、図６の指標情報取得部１０５を更に備えていてもよい。
【００５７】
回答受信部１０６は、通知部１０４が出力した通知に対する回答（監視所望領域への移動を承諾するか否かの回答）を候補端末から受信する。
【００５８】
本実施形態の候補決定部１０３は監視所望領域へ移動させる携帯端末２０の数を算出する。例えば、単位面積当たりに必要な携帯端末２０の数が予め定められている場合、候補決定部１０３は、監視所望領域内に存在する携帯端末２０の数と当該監視所望領域の面積とから算出される単位面積当たりの携帯端末２０の数と、予め定められた数との差分を、監視所望領域へ移動させる携帯端末２０の数として算出する。また例えば、監視対象場所が複数の分割領域で構成され、分割領域毎または各領域一律で最低減必要な端末数が設定されている場合、候補決定部１０３は、監視所望領域内に存在する携帯端末２０の数と当該監視所望領域として選択された領域において最低減必要な端末数との差分を、監視所望領域へ移動させる携帯端末２０の数として算出する。なお、センター装置１０が指標情報取得部１０５を更に備えている場合、候補決定部１０３は、指標情報に基づいて「単位面積当たりの携帯端末２０の数」や「最低減必要な端末数」を補正して、監視所望領域内に存在する携帯端末２０の数を算出してもよい。
【００５９】
そして、候補決定部１０３は、監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を受信した数が算出した数に達するまで、監視所望領域に移動させる携帯端末の候補の決定を繰り返す。なお、対象となる携帯端末２０を全て候補端末として決定して通知を出力しても、監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を受信した数が必要数に満たない場合もある。この場合、候補決定部１０３は、例えば、所定の時間（例えば、数分〜十数分など）の経過を待った後、候補端末を再度決定し、通知部１０４が通知を出力する。前回通知を受け取った時点では何らかの理由により監視所望領域への移動ができなかったが時間の経過により当該理由が解消したユーザがいれば、そのユーザの携帯端末２０から、監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を得ることが期待できる。
【００６０】
また、インセンティブ情報付与部１０７は、監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を送信した候補端末に対して、インセンティブ情報を与える。インセンティブ情報は、例えば、提携企業の会員ポイントやクーポン等のユーザのモチベーションを向上させる特典情報である。
【００６１】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態のセンター装置１０は、図３に示すようなハードウエア構成を有する。ストレージ１００３は、本実施形態の候補決定部１０３の機能を実現するプログラム、本実施形態の回答受信部１０６の機能を実現するプログラム、及び本実施形態のインセンティブ情報付与部１０７の機能を実現するプログラムをそれぞれ格納している。領域情報取得部１０１がこれらのプログラムをそれぞれ実行することにより、本実施形態の候補決定部１０３、回答受信部１０６、及びインセンティブ情報付与部１０７の機能がそれぞれ実現される。
【００６２】
〔動作例〕
図９及び図１０を用いて、本実施形態における監視システム１の動作例を説明する。ここでは、候補決定部１０３が候補端末を決定してからの処理の流れを説明する。
【００６３】
＜第１動作例＞
まず、図９を用いて、本実施形態の第１動作例について説明する。図９は、第４実施形態の第１動作例における監視システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６４】
候補決定部１０３は、上記で説明したように、監視所望領域へ移動させる携帯端末の数を取得する（Ｓ４０１）。次いで、候補決定部１０３が候補端末を１台決定し（Ｓ４０２）、通知部１０４が当該候補端末に対して監視所望領域への移動を促す通知を出力する（Ｓ４０３）。そして、Ｓ４０３の通知に対する回答が携帯端末２０から送信され、回答受信部１０６がこの回答を受信する（Ｓ４０４）。候補決定部１０３は、当該回答が監視所望領域への移動を承諾する旨の回答か否かを判定する（Ｓ４０５）。Ｓ４０４で受信した回答が監視所望領域への移動を承諾する旨の回答でない場合（Ｓ４０５：ＮＯ）、候補決定部１０３は、候補端末を新たに１台決定し（Ｓ４０２）、上述の処理が繰り返される。一方、Ｓ４０４で受信した回答が監視所望領域への移動を承諾する旨の回答である場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、候補決定部１０３は、承諾を得た携帯端末の数を示すカウンタをインクリメントする等して、承諾を得た携帯端末の数を更新する（Ｓ４０６）。そして、インセンティブ情報付与部１０７は、監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を送信した携帯端末２０に、インセンティブ情報を送信する（Ｓ４０７）。そして、候補決定部１０３は、必要な数（すなわち、Ｓ４０１で取得した数）の携帯端末２０から承諾を得たか否かを判定する（Ｓ４０８）。必要な数の携帯端末２０から承諾を得ていない場合（Ｓ４０８：ＮＯ）、候補決定部１０３は、候補端末を新たに１台決定し（Ｓ４０２）、上述の処理が繰り返される。一方、必要な数の携帯端末２０から承諾を得た場合（Ｓ４０８：ＹＥＳ）、候補決定部１０３が新たな候補端末を決定する必要はなく、処理は終了する。
【００６５】
＜第２動作例＞
次に、図１０を用いて、本実施形態の第２動作例について説明する。図１０は、第４実施形態の第２動作例における監視システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６６】
候補決定部１０３は、上記で説明したように、監視所望領域へ移動させる携帯端末の数を取得する（Ｓ５０１）。次いで、候補決定部１０３が、Ｓ５０１で取得した数の候補端末を一括して決定し（Ｓ５０２）、通知部１０４が当該候補端末に対して監視所望領域への移動を促す通知を一括して出力する（Ｓ５０３）。そして、Ｓ５０３の通知に対する回答が各候補端末から送信され、回答受信部１０６がこの回答を受信する（Ｓ５０４）。候補決定部１０３は、全ての候補端末からの回答を受信するまで、又は、所定時間が経過するまで待った後、全ての候補端末が監視所望領域への移動を承諾する旨の回答か送信したか否かを判定する（Ｓ５０５）。全ての候補端末から監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を得られなかった場合（Ｓ５０５：ＮＯ）、候補決定部１０３は、候補端末を新たに一括して決定し（Ｓ５０２）、上述の処理が繰り返される。ここで、一部の候補端末から監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を受信している場合、候補決定部１０３は、Ｓ５０１で取得した数から監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を受信した数を差し引いた数の候補端末を新たに一括して決定する。一方、全ての候補端末から監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を得られた場合（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、インセンティブ情報付与部１０７は、監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を送信した携帯端末２０に、インセンティブ情報を送信する（Ｓ５０６）。
【００６７】
〔第４実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態によれば、監視所望領域への移動を承諾する旨の候補端末からの回答を回答受信部１０６で受信した数が、候補決定部１０３で算出された数に達するまで、新たな候補端末が決定される。これにより、監視所望領域に移動させたい数の携帯端末２０を移動させるようにコントロールすることができる。また、必要以上に多くの携帯端末２０が監視所望領域に移動することを防ぐことができ、結果として、監視所望領域とは別に監視が手薄な領域が生じることを防止できる。
【００６８】
また、本実施形態では、監視所望領域への移動を承諾する旨の回答した携帯端末２０に対してインセンティブ情報が与えられる。これにより、監視業務への参加を表明した携帯端末２０のユーザ（すなわち、一般人）が、センター装置１０からの通知に応じて移動する意欲を高めることができる。
【００６９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７０】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートおよび複数のシーケンス図では、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００７１】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
監視所望領域の情報を取得する領域情報取得手段と、
撮像部を用いて監視をそれぞれ行う複数の携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記取得した複数の携帯端末の位置情報に基づいて、前記複数の携帯端末の中から、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補を決定する候補決定手段と、
前記監視所望領域へ移動する旨の通知を前記候補に対して出力する通知出力手段と、
を備える監視システム。
２．
前記位置情報取得手段は、
前記複数の携帯端末のうち、監視への参加を表明した携帯端末の位置情報を取得する、
１．に記載の監視システム。
３．
前記候補決定手段は、
前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記携帯端末の数または前記携帯端末の密度が第１の閾値以上の領域である密領域を特定し、
前記特定された密領域内に存在する携帯端末の中から、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補を決定する、
１．または２．に記載の監視システム。
４．
監視の必要性の高さの指標となる指標情報を取得する指標情報取得手段を更に備え、
前記候補決定手段は、
前記取得した指標情報に基づいて前記第１の閾値を変動させる、
３．に記載の監視システム。
５．
前記領域情報取得手段は、
前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記携帯端末の数または前記携帯端末の密度が第２の閾値以下の領域である疎領域を特定し、当該特定された疎領域を監視所望領域とする、
１．から４．のいずれか１つに記載の監視システム。
６．
監視の必要性の高さの指標となる指標情報を取得する指標情報取得手段を更に備え、
前記領域情報取得手段は、
前記取得した指標情報に基づいて前記第２の閾値を変動させる、
５．に記載の監視システム。
７．
前記通知に対する回答を前記候補から受信する回答受信手段を更に有し、
前記候補決定手段は、
前記監視所望領域へ移動させる携帯端末の数を算出し、
前記監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を受信した数が前記算出した数に達するまで、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補の決定を繰り返す、
１．から６．のいずれか１つに記載の監視システム。
８．
前記監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を送信した前記候補に対して、インセンティブ情報を与えるインセンティブ情報付与手段を更に備える、
７．に記載の監視システム。
９．
コンピュータが、
監視所望領域の情報を取得し、
撮像部を用いて監視をそれぞれ行う複数の携帯端末の位置情報を取得し、
前記取得した複数の携帯端末の位置情報に基づいて、前記複数の携帯端末の中から、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補を決定し、
前記監視所望領域へ移動する旨の通知を前記候補に対して出力する、
ことを含む監視方法。
１０．
前記コンピュータが、
前記複数の携帯端末のうち、監視への参加を表明した携帯端末の位置情報を取得する、
ことを含む９．に記載の監視方法。
１１．
前記コンピュータが、
前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記携帯端末の数または前記携帯端末の密度が第１の閾値以上の領域である密領域を特定し、
前記特定された密領域内に存在する携帯端末の中から、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補を決定する、
ことを含む９．または１０．に記載の監視方法。
１２．
前記コンピュータが、
監視の必要性の高さの指標となる指標情報を取得し、
前記取得した指標情報に基づいて前記第１の閾値を変動させる、
ことを含む１１．に記載の監視方法。
１３．
前記コンピュータが、
前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記携帯端末の数または前記携帯端末の密度が第２の閾値以下の領域である疎領域を特定し、当該特定された疎領域を監視所望領域とする、
ことを含む９．から１２．のいずれか１つに記載の監視方法。
１４．
前記コンピュータが、
監視の必要性の高さの指標となる指標情報を取得し、
前記取得した指標情報に基づいて前記第２の閾値を変動させる、
ことを含む１３．に記載の監視方法。
１５．
前記コンピュータが、
前記通知に対する回答を前記候補から受信し、
前記監視所望領域へ移動させる携帯端末の数を算出し、
前記監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を受信した数が前記算出した数に達するまで、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補の決定を繰り返す、
ことを含む９．から１４．のいずれか１つに記載の監視方法。
１６．
前記コンピュータが、
前記監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を送信した前記候補に対して、インセンティブ情報を与える、
ことを含む１５．に記載の監視方法。
１７．
コンピュータを、
監視所望領域の情報を取得する領域情報取得手段、
撮像部を用いて監視をそれぞれ行う複数の携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段、
前記取得した複数の携帯端末の位置情報に基づいて、前記複数の携帯端末の中から、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補を決定する候補決定手段、
前記監視所望領域へ移動する旨の通知を前記候補に対して出力する通知出力手段、
として機能させるためのプログラム。
１８．
前記コンピュータを、前記位置情報取得手段であって、
前記複数の携帯端末のうち、監視への参加を表明した携帯端末の位置情報を取得する手段、
として機能させるための１７．に記載のプログラム。
１９．
前記コンピュータを、前記候補決定手段であって、
前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記携帯端末の数または前記携帯端末の密度が第１の閾値以上の領域である密領域を特定し、
前記特定された密領域内に存在する携帯端末の中から、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補を決定する手段、
として機能させるための１７．または１８．に記載のプログラム。
２０．
前記コンピュータを、
監視の必要性の高さの指標となる指標情報を取得する指標情報取得手段、
前記候補決定手段であって、
前記取得した指標情報に基づいて前記第１の閾値を変動させる手段、
として機能させるための１９．に記載のプログラム。
２１．
前記コンピュータを、前記領域情報取得手段であって、
前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記携帯端末の数または前記携帯端末の密度が第２の閾値以下の領域である疎領域を特定し、当該特定された疎領域を監視所望領域とする手段、
として機能させるための１７．から２０．のいずれか１つに記載のプログラム。
２２．
前記コンピュータを、
監視の必要性の高さの指標となる指標情報を取得する指標情報取得手段、
前記領域情報取得手段であって、
前記取得した指標情報に基づいて前記第２の閾値を変動させる手段、
として機能させるための２１．に記載のプログラム。
２３．
前記コンピュータを、
前記通知に対する回答を前記候補から受信する回答受信手段、
前記候補決定手段であって、
前記監視所望領域へ移動させる携帯端末の数を算出し、
前記監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を受信した数が前記算出した数に達するまで、前記監視所望領域に移動させる携帯端末の候補の決定を繰り返す手段、
として機能させるための１７．から２２．のいずれか１つに記載のプログラム。
２４．
前記コンピュータを、
前記監視所望領域への移動を承諾する旨の回答を送信した前記候補に対して、インセンティブ情報を与えるインセンティブ情報付与手段、
として機能させるための２３．に記載のプログラム。
【００７２】
この出願は、２０１５年９月２日に出願された日本出願特願２０１５−１７３１２２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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