【事件の表示】
　特許第５８３１４８８号発明「電池用樹脂シートの加工装置および加工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３１４８８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　特許第５８３１４８８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８３１４８８号の請求項１、２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２１年３月６日に出願された特願２００９−５３８６３号の一部を平成２５年４月５日に特願２０１３−７９６８０号として新たな特許出願としたものであって、平成２７年１１月６日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人平賀　博により特許異議の申立てがされ、平成２８年７月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年９月１６日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年１０月１９日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜４のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため合議体が付与した。以下、同様である。）。
（１）　訂正事項１
　請求項１に係る「前記第一吸着部で前記樹脂シートを吸着する前に前記支持部が前記樹脂シートを支持しながら前記最下点まで移動し、」を「前記第一吸着部で前記樹脂シートを吸着する前に前記支持部が前記樹脂シートを支持しながら前記最下点まで移動
することで前記樹脂シートの張力を一定に
（２）　訂正事項２
　請求項２に係る「前記支持部が支持する前記樹脂シートが前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着させる面と同じ高さ以下となる最下点まで前記支持部により前記樹脂シートを支持させながら移動させること」を「前記支持部が支持する前記樹脂シートが前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着させる面と同じ高さ以下となる最下点まで前記支持部により前記樹脂シートを支持させながら移動させること
で前記樹脂シートの張力を一定にすること
（３）　訂正事項３
　請求項２に係る「前記吸着手段に吸着された前記樹脂シート」を「前記吸着
段階で
（４）　訂正事項４
　発明の詳細な説明の【０００７】の「第一吸着部で樹脂シートを吸着する前に支持部が前記樹脂シートを支持しながら最下点まで移動し、」という記載を「第一吸着部で樹脂シートを吸着する前に支持部が前記樹脂シートを支持しながら最下点まで移動
することで前記樹脂シートの張力を一定に
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の【００５８】、【００５９】には、「テンションローラ３４０を最下点まで下降させる。テンションローラ３４０の最下点は、第一吸着部３００および第二吸着部３１０と同じ高さ以下の点とする。
　本ステップでは、セパレータ３５０を第二吸着部３１０で吸着させ、第一吸着部３００では吸着させない状態で、テンションローラ３４０を最下点に位置させる。これにより、セパレータ３５０の張力を一定にさせた状態とすることができるため、次ステップＳ３０６において、しわの発生を抑制しつつ第一吸着部３００および第二吸着部３１０にセパレータ３５０を吸着させることができる。また、全てのセパレータ３５０のしわの発生を抑制し、一定品質を保つことができる。」と記載され、また、同【００６６】には、「テンションローラは支持部に、セパレータは樹脂シートに、セパレータ巻き出し機構は送り出し手段に、相当する。」と記載されていることから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるといえる。
　そして、訂正事項１による訂正は、「前記第一吸着部で前記樹脂シートを吸着する前に前記支持部が前記樹脂シートを支持しながら前記最下点まで移動し」た際に、「前記樹脂シートの張力を一定に」することを限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２に関連する、前記（１）で示した、願書に添付した明細書の【００５８】、【００５９】、【００６６】の記載から、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるといえる。
　そして、訂正事項２による訂正は、「前記支持部が支持する前記樹脂シートが前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着させる面と同じ高さ以下となる最下点まで前記支持部により前記樹脂シートを支持させながら移動させ」た際に、「前記樹脂シートの張力を一定にすること」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）　訂正事項３について
　訂正前の請求項２には、「前記吸着手段に吸着された」と記載されているところ、当該記載より前に「吸着手段」という記載はなく、また、当該記載の前に、「吸着段階」と記載されていることからすると、当該「前記吸着手段に吸着された」は、「前記吸着段階で吸着された」の誤記であるといえるから、訂正事項３による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項１に係る訂正によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号〜第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１、２について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、それぞれ、本件訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　吸着する面が水平かつ同じ高さに設定されることで互いに隣接する第一吸着部および第二吸着部で、送り出された樹脂シートを吸着して、前記樹脂シートのしわの発生を抑制する吸着手段と、
　前記吸着手段に吸着された前記樹脂シートを前記第一吸着部と前記第二吸着部との間で切断する切断手段と、
　前記第一吸着部上の切断された前記樹脂シートを吸着面で吸着し、前記第二吸着部上へ搬送する可動吸着手段と、
　前記樹脂シートを支持しながら上下に移動可能な支持部と、
　前記支持部を通して前記樹脂シートを前記第一吸着部上へ送り出す送り出し手段とを有し、
　前記支持部は、支持する前記樹脂シートが前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着する面と同じ高さ以下となる点を最下点として移動可能であり、
　前記吸着手段は、前記切断手段により切断された前記樹脂シートの、前記第一吸着部での吸着が解除された後に、前記可動吸着手段により前記第二吸着部上へ搬送された前記樹脂シートを前記第二吸着部で吸着させ、前記第一吸着部で前記樹脂シートを吸着する前に前記支持部が前記樹脂シートを支持しながら前記最下点まで移動することで前記樹脂シートの張力を一定にし、その後前記第一吸着部に前記樹脂シートを吸着させることにより、前記第一吸着部および第二吸着部で前記樹脂シートを吸着することを特徴とする電池用樹脂シートの加工装置。
【請求項２】
　吸着する面が水平かつ同じ高さに設定されることで互いに隣接する第一吸着部および第二吸着部で、送り出された樹脂シートを吸着して、樹脂シートのしわの発生を抑制する吸着段階と、
　前記吸着段階で吸着された前記樹脂シートを前記第一吸着部と前記第二吸着部との間で切断する切断段階と、
　前記第一吸着部上の前記切断された前記樹脂シートを吸着面で吸着し、前記第二吸着部上へ搬送する搬送段階と、を有し、
　前記吸着段階は、前記切断段階で切断された前記樹脂シートの、前記第一吸着部での吸着が解除された後に、前記搬送段階で前記第二吸着部上へ搬送された前記樹脂シートを前記第二吸着部で吸着させ、前記第一吸着部で前記樹脂シートを吸着させる前に、前記樹脂シートを支持しつつ前記第一吸着部上へ送り出した支持部を、前記支持部が支持する前記樹脂シートが前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着させる面と同じ高さ以下となる最下点まで前記支持部により前記樹脂シートを支持させながら移動させることで前記樹脂シートの張力を一定にすることを特徴とする電池用樹脂シートの加工方法。」
２　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１、２に係る特許に対して平成２８年７月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１、２に係る発明が解決すべき課題は、「電池用セパレータは金属と比較して導電性が低い材料からなるため、巻き出し機構から送り出す工程を含む切断装置では、セパレータは静電気を帯びる。また、電池用セパレータは薄く、しわが発生しやすい。そのため、セパレータを切断するときに、セパレータにしわが発生し、電池を組んだとき電気抵抗が増加するおそれがある。」（【０００６】）であるところ、請求項１、２に係る発明は、支持部が、最下点まで移動したときに、セパレータの張力を一定にさせるものであることが特定されていないから、当該支持部は、例えば、樹脂シートを下側から支持するだけのローラー（以下、「受けローラー」という。）をも含み得るものであり、その場合、受けローラーが、最下点まで移動しても、樹脂シートに張力を付与することはできないから、樹脂シートの張力は一定にならないため、樹脂シートのしわの発生を抑制することはできないので、支持部が最下点まで移動したときにセパレータの張力を一定にさせるものであることが特定されていない、請求項１、２に係る発明は、必ずしも、上記課題を解決できるとはいえない。
　したがって、請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである。
３　判断
（１）　取消理由通知に記載した取消理由について
ア　本件訂正後の明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の【００５８】には、第一吸着部および第二吸着部と同じ高さ以下の点を最下点とし、テンションローラを最下点まで降下させること、同【００５９】には、セパレータを第二吸着部で吸着させ、第一吸着部では吸着させない状態で、テンションローラを最下点に位置させることにより、セパレータの張力を一定にさせた状態とすることができるため、次ステップにおいて、しわの発生を抑制しつつ第一吸着部および第二吸着部にセパレータを吸着させることができること、同【００６６】には、テンションシートは支持部に、セパレータは樹脂シートに、それぞれ相当することが記載されている。
　そうすると、本件訂正明細書には、樹脂シートを第二吸着部で吸着させ、第一吸着部では吸着させない状態で、支持部を最下点に位置させたときに、樹脂シートの張力を一定にさせた状態となるため、樹脂シートのしわの発生を抑制することができる、すなわち、前記２で示した課題を解決できることが記載されているといえる。
イ　一方、本件発明１は、本件訂正により、「前記樹脂シートを前記第二吸着部で吸着させ、前記第一吸着部で前記樹脂シートを吸着する前に前記支持部が前記樹脂シートを支持しながら前記最下点まで移動
することで前記樹脂シートの張力を一定に
　ここで、上記「一定」とは、「定まった状態にすること」（広辞林＜第五版＞、１９８２年９月１日、株式会社三省堂、ｐ．１６８）との意味であるから、上記「前記樹脂シートの張力を一定にし」は、「前記樹脂シートの張力を一定にさせた状態にし」と同義であるといえる。
　そうすると、本件発明１は、樹脂シートを第二吸着部で吸着させ、第一吸着部では吸着させない状態で、支持部を最下点に位置させたときに、樹脂シートの張力を一定にさせた状態となるため、前記アで検討したのと同様に、本件発明１も、樹脂シートのしわの発生を抑制することができる、すなわち、前記課題を解決できるといえる。
ウ　また、本件発明２は、本件訂正により、「前記支持部が支持する前記樹脂シートが前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着させる面と同じ高さ以下となる最下点まで前記支持部により前記樹脂シートを支持させながら移動させること
で前記樹脂シートの張力を一定にする
エ　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、平成２８年１０月１９日付け意見書の３頁５〜１９行において、本件訂正により、「支持部」が「前記最下点まで移動することで前記樹脂シートの張力を一定にし」となったが、「支持部」は、依然としていわゆる「受けローラ」をも含むものとなっているとともに、「０」よりも大きな張力を付与することを要件としておらず、「支持部」が「前記最下点まで移動」した場合であっても、必ずしも「前記樹脂シートの張力」が「一定」になるとはいえないから、本件発明１、２は、依然としてサポート要件に違反している旨主張している。
　ここで、前記イで検討したように、本件発明１の「前記樹脂シートの張力を一定にし」は、「前記樹脂シートの張力を一定にさせた状態にし」と同義であるといえるから、本件発明１の「前記支持部が前記樹脂シートを支持しながら前記最下点まで移動することで前記樹脂シートの張力を一定にし」との事項は、支持部が樹脂シートを支持しながら最下点まで移動することによって、樹脂シートの張力を一定にさせた状態にすることであるといえる。
　そうすると、最下点まで移動したときに樹脂シートの張力を一定にさせた状態とすることができない「受けローラ」は、本件発明１の「支持部」に含まれているとはいえないし、上記「樹脂シートの張力を一定にさせた状態」は、樹脂シートに、張力が必ず付与されている状態、すなわち、「０」よりも大きな張力が付与されている状態であるといえる。
　また、本件発明２においても同様である。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
オ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものではない。
（２）　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　特許法第２９条第２項について
（ア）　特許異議申立人は、証拠として特開２００５−２８５５８３号公報（以下、「甲第１号証」という。）、特開２００２−２２５１５７号公報（以下、「甲第２号証」という。）を提出し、本件発明１、２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
（イ）　甲号証の記載
Ａ　本件特許に係る出願の原出願の出願日前に頒布された甲第１号証には、「積層型電子部品の製造方法及びその装置」）（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（当審注：下線は合議体が付与した。以下、同様である。）。 
（甲１−１）　「【００３７】
　以下、図面を参照して本発明の打ち抜き方法及び打ち抜き装置の実施の形態について詳細に説明する。
　
図１は、本発明による積層装置１の構成を示す図である
【００３８】
　
積層装置１において
セパレータ供給部１０である。セパレータ供給部１０は、リール状のセパレータ形成部材１３を配置する装着部１１と、リール状のセパレータ形成部材１３の一端を引き出しカット機構１７に供給する定寸送り機構１５と、セパレータ形成部材１３を所定の長さに切断しセパレータ片を形成するためのカット機構１７と、を備える
（甲１−２）　「【００６６】
　〔変形例２〕
　
セパレータ供給部の第２の変形例について説明する
本変形例は、図１に示すセパレータ供給部に吸着ユニット１５１を設けた構成である。よって、吸着ユニット１５１を除くセパレータ供給部は、図１のセパレータ供給部と同じ構成である
【００６７】
　吸着ユニット１５１は、セパレータ形成部材１７７を切断位置に固定するとともに、セパレータ形成部材１７７から切断される切断片を、アーム機構（図１の符号８０参照。）が保持できる位置に移動する機能を有する。
【００６８】
　
吸着ユニット１５１は
第１吸着部１６９ａ、１６９ｂと
第２吸着部１９１と
を備える
【００６９】
　
第１吸着部１６９ａ、ｂは
セパレータ形成部材１７７を下面側から吸着するように配置されている
第１吸着部１６９ａと１６９ｂとの間には、カット機構１７２が配置される
【００７０】
　また、
第１吸着部１６９ａ、ｂに対向してセパレータ形成部材の上面側に第２吸着部１９１が配置されている
第２吸着部１９１は、セパレータ形成部材１７７の長手方向（矢印１９９方向）及び垂直方向（矢印１９８方向）に不図示の駆動手段により移動可能である
【００７１】
　第３吸着部１８５は、切断されたセパレータの下面側を吸引するための吸引孔１８７と、吸引孔１８７とバキューム手段１７３を結ぶ主管１８９と、から構成されている。切り出されたセパレータの下面が、第３吸着部１８５の吸着孔１８７を塞ぐことにより、第３吸着部１８５上にセパレータが固定される。
【００７２】
　上記構成の吸着ユニット１５１を有するセパレータ供給部は、まず、第２吸着部１９１を移動し（矢印１９８、１９９方向）、第２吸着部１９１とセパレータ形成部材１７７との間を所定距離の関係とする。第２吸着部１９１を作動しセパレータ形成部材１７７を吸着する。セパレータ形成部材１７７を吸着した第２吸着部１９１を移動し（矢印１９８、１９９方向）セパレータ形成部材１７７の繰り出し始端を所定量だけ送り出し切断位置に配置する。第２吸着部を不作動とした後、
第１吸着部１６９ａ、ｂの吸引力を発生させ、セパレータ形成部材１７７の下面が吸引孔１７１ａ、１７１ｂを塞ぎ、セパレータ形成部材１７７が吸着部１６９ａ、ｂ上に固定される
【００７３】
　
次に、カット機構１７２のブレード１８１が
移動し、所定寸法のセパレータが切断される。そして第１吸着部１６９の吸引力を解除し、第２吸着部１９１の吸引力を発生させる
第２吸着部１９１に切断された
セパレータ形成部材とが吸着される
【００７４】
　次に第２吸着部１９１が上昇（矢印１９８方向）、そして右方向（矢印１９９方向）に移動し、切り出されたセパレータが第３吸着部１８５に対向する位置に到達すると、第２吸着部１９１は第３吸着部１８５との間を所定距離隔てた位置まで下降する（矢印１９８方向）。第２吸着部１９１を不作動にするとともに、第３吸着部１８５の吸引力を発生させセパレータを第３吸着部上に固定する。第３吸着部１８５に固定されたセパレータはアーム機構８０（図１参照。）により次の工程に搬送される。他方、
セパレータ形成部材１７７は第２吸着部１９１により次の切断位置に合わせて搬送される。そして、第２吸着部１９１の吸引力を解除することにより、セパレータ形成部材が解放され、第１吸着部１６９ａ、ｂを再度作動させて次の切断工程を繰り返す
（甲１−３）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１−４）　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
Ｂ　本件特許に係る出願の原出願の出願日前に頒布された甲第２号証には、「テープ断ち切り貼り付け装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（甲２−１）　「【０００４】図６は、従来のテープ断ち切り貼り付け装置の概略外観構成を示す図である。理解の容易のため、テープユニット部２が正面平面図の状態で、カードテーブル部３が斜視図の状態で図示されている。従来装置１では、
テープユニット部２は、テープリール８からテンションローラ９を介してフィルムテープ５を鉛直方向に垂下して繰り出した後、順次配列する第１の吸着コマ３１、第２の吸着コマ３２、第３の吸着コマ３３よってテープが保持され
第２と第３の吸着コマの間には、テープ切断用のカッター刃２４が出し入れ自在に装着されていて、テープが第２と第３の吸着コマに吸引保持されている間にフィルムテープを切断するようにされている
【０００５】カードテーブル部３は、Ｘ，Ｙ方向に数値制御されて位置移動するＸ−Ｙテーブルであって、大判カード原反４は当該テーブル上にバキュームやクランプ機構等により固定される。カード原反には、所定のカードデザインの絵柄と共に、位置制御のためのマーク（見当トンボ）４１が描かれていて、当該マークをＣＣＤカメラ６により観察して位置精度の目視による位置合わせ調整がなされる。なお、各吸着コマはエアーシリンダー７により上下駆動される。」
（甲２−２）　「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲２−３）　「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ウ）　甲第１号証に記載された発明
Ａ　前記（甲１−１）には、図１に示す積層装置のセパレータ供給部は、リール状のセパレータ形成部材を配置する装着部と、リール状のセパレータ形成部材の一端を引き出し、カット機構に供給する定寸送り機構と、セパレータ形成部材を所定の長さに切断しセパレータ片を形成するためのカット機構とを備えるものであることが記載されている。
Ｂ　前記（甲１−２）の【００６６】には、セパレータ供給部の変形例であって、当該変形例は、図１に示すセパレータ供給部に吸着ユニットを設けた構成であって、吸着ユニット１５１を除くセパレータ供給部は、図１のセパレータ供給部と同じ構成であることが記載されている。
Ｃ　前記Ａ及びＢの検討事項によれば、積層装置のセパレータ供給部は、リール状のセパレータ形成部材を配置する装着部と、リール状のセパレータ形成部材の一端を引き出しカット機構に供給する定寸送り機構と、セパレータ形成部材を所定の長さに切断しセパレータ片を形成するためのカット機構と吸着ユニットを備えるものである。
Ｄ　前記Ｃにおけるセパレータ供給部の吸着ユニットについて、前記（甲１−２）の【００６８】によれば、当該吸着ユニットは、第１吸着部１６９ａ、第１吸着部１６９ｂ及び第２吸着部を備えている。
Ｅ　前記（甲１−２）の【００６９】によれば、第１吸着部１６９ａ及び第１吸着部１６９ｂは、セパレータ形成部材を下面側から吸着するように配置され、第１吸着部１６９ａ及び第１吸着部１６９ｂとの間には、カット機構が配置されている。
Ｆ　前記（甲１−２）の【００７０】によれば、第２吸着部は、第１吸着部１６９ａ及び第１吸着部１６９ｂに対向してセパレータ形成部材の上面側に配置され、セパレータ形成部材の長手方向及び垂直方向に移動可能である。
Ｇ　前記（甲１−２）の【００７２】〜【００７４】によれば、第１吸着部１６９ａ及び第１吸着部１６９ｂ上に固定されたセパレータ形成部材は、カット機構のブレードによって切断されるものであり、その後、第１吸着部１６９ａ及び第１吸着部１６９ｂの吸引力を解除し、第２吸着部の吸引力を発生させ、セパレータ形成部材を第２吸着部により、次の切断位置に合わせて搬送すること、すなわち、第１吸着部１６９ａ及び第１吸着部１６９ｂ上に搬送することが記載されている。
Ｈ　前記Ｃ〜Ｇの検討事項から、甲第１号証には、以下の２つの発明が記載されていると認められる。
「リール状のセパレータ形成部材を配置する装着部と、
　前記セパレータ形成部材を下面側から吸着するように配置されている第１吸着部１６９ａ及び第１吸着部１６９ｂと、
　前記第１吸着部１６９ａと前記第１吸着部１６９ｂとの間に配置され、前記第１吸着部１６９ａ及び前記第１吸着部１６９ｂ上に固定される前記セパレータ形成部材を切断するブレードを有するカット機構と、
　前記第１吸着部１６９ａ及び前記第１吸着部１６９ｂに対向して前記セパレータ形成部材の上面側に配置され、前記セパレータ形成部材の長手方向及び垂直方向に移動可能であって、前記第１吸着部１６９ｂ上の切断された前記セパレータ形成部材を吸着し、前記第１吸着部１６９ａ上へ搬送する第２吸着部と、
　前記セパレータ形成部材の一端を前記第１吸着部１６９ａ及び第１吸着部１６９ｂに供給する定寸送り機構とを備え、
　前記カット機構により切断された前記セパレータ形成部材の、前記第１吸着部１６９ａ及び前記第１吸着手段１６９ｂでの吸引力を解除し、前記第２吸着手段の吸引力を発生させ、前記セパレータ形成部材を前記第２吸着部により、前記第１吸着部１６９ａ及び前記第１吸着部１６９ｂ上に搬送し、その後、第１吸着部１６９ａ及び前記第１吸着部１６９ｂで前記セパレータ形成部材を吸引する積層装置のセパレータ供給部。」（以下、「甲１−１発明」という。）
「セパレータ形成部材を下面側から吸着するように配置されている第１吸着部１６９ａ及び第１吸着部１６９ｂで、定寸送り機構により供給されたセパレータ形成部材を吸着する吸着段階と、
　前記吸着段階で吸着された前記セパレータ形成部材を前記第１吸着部１６９ａ及び前記第１吸着部１６９ｂの間で切断する切断段階と、
　前記前記第１吸着部１６９ｂ上の前記切断されたセパレータ形成部材を第２吸着部で吸着し、前記第１吸着部１６９ａ上へ搬送する搬送段階と、を有し、
　前記吸着段階は、前記切断段階で切断された前記セパレータ形成部材の、前記第１吸着部１６９ａ及び前記第１吸着手段１６９ｂでの吸引力を解除し、前記搬送段階で前記第１吸着部１６９ａ上へ搬送された前記セパレータ形成部材を、前記第１吸着部１６９ａ及び前記第１吸着部１６９ｂで吸引するセパレータ形成部材の加工方法。」（以下、「甲１−２発明」という。）
（エ）　甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証の【０００４】によれば、テープユニット部２は、テープリール８からテンションローラ９を介してフィルムテープ５を鉛直方向に垂下して繰り出した後、順次配列する第１の吸着コマ３１、第２の吸着コマ３２、第３の吸着コマ３３よってテープが保持され、第２と第３の吸着コマの間には、テープ切断用のカッター刃２４が出し入れ自在に装着されていて、テープが第２と第３の吸着コマに吸引保持されている間にフィルムテープを切断するようにされていることが記載されている。
（オ）　対比・判断
　本件発明１と甲１−１発明とを対比すると、本件発明１は、「前記樹脂シートを支持しながら上下に移動可能な支持部と、
　前記支持部を通して前記樹脂シートを前記第一吸着部上へ送り出す送り出し手段とを有し、
　前記支持部は、支持する前記樹脂シートが前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着する面と同じ高さ以下となる点を最下点として移動可能であり、
　前記支持部は、支持する前記樹脂シートが前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着する面と同じ高さ以下となる点を最下点として移動可能であり、
　前記吸着手段は、前記切断手段により切断された前記樹脂シートの、前記第一吸着部での吸着が解除された後に、前記可動吸着手段により前記第二吸着部上へ搬送された前記樹脂シートを前記第二吸着部で吸着させ、前記第一吸着部で前記樹脂シートを吸着する前に前記支持部が前記樹脂シートを支持しながら前記最下点まで移動することで前記樹脂シートの張力を一定にし、その後前記第一吸着部に前記樹脂シートを吸着させることにより、前記第一吸着部および第二吸着部で前記樹脂シートを吸着すること」との事項（以下、「発明特定事項１」という。）を備えているのに対し、甲１−１発明は、当該発明特定事項１を備えていない点で少なくとも相違する。
　そして、甲第１号証及び甲第２号証には、当該発明特定事項１について記載も示唆もないし、当該発明特定事項１により、本件発明１は、「比較的導電性が低いセパレータや樹脂集電体といった樹脂シートをしわの発生を抑えながら切断できるため、電池に組んだときの電気抵抗の増加を抑制することができる。」（【０００８】）という顕著な効果を奏するものであるから、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　次に、本件発明２と甲１−２発明とを対比すると、本件発明２は、「前記吸着段階は、前記切断段階で切断された前記樹脂シートの、前記第一吸着部での吸着が解除された後に、前記搬送段階で前記第二吸着部上へ搬送された前記樹脂シートを前記第二吸着部で吸着させ、前記第一吸着部で前記樹脂シートを吸着させる前に、前記樹脂シートを支持しつつ前記第一吸着部上へ送り出した支持部を、前記支持部が支持する前記樹脂シートが前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着させる面と同じ高さ以下となる最下点まで前記支持部により前記樹脂シートを支持させながら移動させることで前記樹脂シートの張力を一定にすること」との事項（以下、「発明特定事項２」という。）を備えているのに対し、甲１−２発明は、当該発明特定事項２を備えていない点で少なくとも相違する。
　そして、甲第１号証及び甲第２号証には、当該発明特定事項２について記載も示唆もないし、当該発明特定事項２により、本件発明２は、本件発明１と同様の顕著な効果を奏するものであるから、本件発明２も、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（カ）　特許異議申立人の意見について
Ａ　特許異議申立人は、特許異議申立書１２頁８〜１６行において、「甲第２号証の「テンションローラ９」が本件発明１の『支持部』に相当する。尚、本件明細書にいうところの「上」「下」が、甲第２号証の【図６】においては「右」「左」に相当している。そして、甲第２号証の【図６】においては、「テンションローラ９」が最左点に移動した状態、つまり、本件発明１にいうところの『支持部が樹脂シートを支持しながら最下点まで移動』した状態といえる筈である。甲第２号証の【図６】の「テンションローラ９」は、その右端に支点を有するアームに支持されており、その支点を中心としたアームの回動により、【図６】に示されている状態から多少右へ移動可能な筈であり、当該多少右へ移動した位置が上昇した位置といえる筈である。
　そして、そのことが甲第２号証の【図７】における「フィルムテープ５」上端部の左右方向の位置として表現されている（【図７】の（Ａ）〜（Ｆ）において「フィルムテープ５」上端部の左右方向の位置が異なる）ことを考慮すると、甲第２号証の【図６】及び【図７】には、
・「支持部（＝テンションローラ９）」が移動可能であること、
・「支持部（＝テンションローラ９）」が、吸着する面と同じ高さとなる点を最下点として移動可能であること、
・第一吸着部で樹脂シートを吸着するときには、「支持部（＝テンションローラ９）」が前記樹脂シートを最下点で支持していること、が記載されているといえる。」と主張する。
　しかし、甲第２号証の【図６】においては、テンションローラ９が、その右側にあるアームに支持されていることは見て取れるものの、当該アームが、その右側の支点を中心として回動することは、甲第２号証には何ら記載も示唆もされていないし、仮に、上記テンションローラ９が、アームの右側の支点を中心とする回動によって左右に移動可能なものであるとしても、甲第２号証には、【図７】において、テンションローラ９がどのように移動するかは、全く記載されていない。
　したがって、甲第２号証には、発明特定事項１及び２のいずれも記載されているとはいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
Ｂ　特許異議申立人は、平成２８年１０月１９日付け意見書３頁２０行〜４頁９行において、甲第２号証の【００２６】には、「上述のように、本発明のテープ断ち切り貼り付け装置によれば、フィルムテープの引き出しから切断までの間においてテープの
テンションが安定して維持
　しかし、仮に、特許異議申立人の上記主張のとおり、本件発明１、２の「一定」が、甲第２号証に記載の「安定して維持」と同義であり、また甲第２号証に記載の「長さにバラツキが生じることがない」ことは、本件発明１、２の「しわの発生を抑制」と同義であるとしても、前記（オ）及び前記Ａで検討したように、甲１−１発明は、少なくとも、本件発明１の発明特定事項１を有しておらず、また、甲１−２発明は、少なくとも、本件発明２の発明特定事項２を有しておらず、さらに、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、発明特定事項１及び２について、記載も示唆もされていないから、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明を組み合わせても、発明特定事項１及び２を得ることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（キ）　まとめ
　以上のとおり、本件発明１、２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　特許法第３６条第６項第２号について
（ア）　特許異議申立人は、特許異議申立書７頁２３行〜８頁１１行において、訂正前の請求項１、２における「支持部」に関し、もう１つの要件である「吸着手段」と組み合わせたとしても、単に「支持部」を上下させるだけでは「しわの発生を抑制」することはできないことは明らかであるから、「しわの発生を抑制」する上において、「支持部」の技術的意味を理解することはできず、結果として発明が不明確である。
　また、「支持部」には、受けローラや、フリーローラが含まれるのか、あるいは、ローラですらない棒状部材や、板状体、ひいては、樹脂シートを上下から挟持する一対のチャック部材のようなものも含まれるのか不明確である旨主張する。
　しかし、前記（１）イで検討したように、本件発明１は、樹脂シートを第二吸着部で吸着させ、第一吸着部では吸着させない状態で、支持部を最下点に位置させたときに、樹脂シートの張力を一定にさせた状態となるため、樹脂シートのしわの発生を抑制することができるものである。
　また、前記（１）エで検討したように、本件発明１の「前記支持部が前記樹脂シートを支持しながら前記最下点まで移動することで前記樹脂シートの張力を一定にし」との事項は、支持部が樹脂シートを支持しながら最下点まで移動することによって、樹脂シートの張力を一定にさせた状態にすることであるといえるから、本件発明１の「支持部」は、樹脂シートを支持しながら最下点まで移動した際に、樹脂シートの張力を一定にさせた状態にできる部材であれば足りるものであって、樹脂シートを支持しながら最下点まで移動した際に、樹脂シートの張力を定まった状態にすることができない部材（例えば、受けローラ）は、本件発明１の「支持部」に含まれないことは明らかである。
　また、本件発明２の「支持部」についても同様である。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（イ）　特許異議申立人は、平成２８年１０月１９日付け意見書の２頁１２行〜３頁４行において、以下の３点を理由に、本件発明１、２が不明確である旨主張している。
Ａ　本件発明１、２における「樹脂シートの張力を一定に」の「一定」という文言が、そもそも何と何を比較して「一定」であるのか不明である。
Ｂ　「前記支持部が・・・前記最下点まで移動することで前記樹脂シートの張力を一定にし」に関して「支持部」が「最下点まで移動すること」と、「樹脂シートの張力」が「一定」になることとの因果関係が技術的に理解できない。
Ｃ　「一定」が、時系列において張力の変化がない、換言すると、所定の値を維持することを意味するのであれば、その所定の値としては文言上「０」も含まれるはずである（元々「一定に（する）」という技術的意味合いが不明瞭な文言であることに加え、「０」よりも大きな張力を付与することを要件としてないので。）。
　しかし、前記（１）エで検討したように、本件発明１の「前記支持部が前記樹脂シートを支持しながら前記最下点まで移動することで前記樹脂シートの張力を一定にし」との事項は、支持部が樹脂シートを支持しながら最下点まで移動することによって、樹脂シートの張力を一定にさせた状態にすることであって、上記「樹脂シートの張力を一定にさせた状態」は、樹脂シートに、張力が必ず付与されている状態、すなわち、「０」よりも大きな張力が付与されている状態であるといえるから、その張力が「０」であることは含まれない。
　また、本件発明２においても同様である。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（ウ）　まとめ
　以上のとおり、本件発明１、２は、不明確であるとはいえない。
ウ　特許法第３６条第４項第１号
　特許異議申立人は、特許異議申立書８頁１３行〜９頁７行において、訂正前の請求項１、２においては、「支持部」という上位概念の発明が記載されている一方で、発明の詳細な説明には、一部の下位概念にすぎない「テンションローラ３４０」のみが記載されており、上位概念である「支持部」に含まれる他の下位概念については、出願時の技術常識を考慮しても実施できる程度に説明されていない。
　さらに、訂正前の請求項１では、「前記支持部は、支持する前記樹脂シートが前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着する面と同じ高さ以下となる点を最下点として移動」する点が記載されている（訂正前の請求項２でも同様である。）ところ、「支持部」には、受けローラのようなものが含まれるとすると、当該受けローラを「前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着する面と同じ高さ以下となる点を最下点として移動」させたとしても、「しわの発生を抑制」することなどできないから、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしていない。
　また、「支持部」の最下点が、「前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着する面と同じ高さ」であってもよいが、「支持部」として、樹脂シートに張力を生じさせないようなものを用いた場合、そのような「支持部」を「前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着する面と同じ高さ」に移動させたとしても、「しわの発生を抑制」することができるかどうかわからないから、この点においても、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしているとはいえない旨主張する。
　しかし、前記イ（ア）で検討したように、本件発明１、２の「支持部」は、樹脂シートを支持しながら最下点まで移動した際に、樹脂シートの張力を一定にさせた状態にできる部材であれば足りるものであって、樹脂シートを支持しながら最下点まで移動した際に、樹脂シートの張力を定まった状態にすることができない部材（例えば、受けローラ）は、本件発明１の「支持部」に含まれないことは明らかであり、一方で、当該「支持部」が、「テンションローラ」に限られるものではないことも明らかであるから、本件訂正明細書の記載は、当業者であれば、本件発明１、２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　よって、本件訂正明細書の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月２１日（２０１６．１１．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電池用樹脂シートの加工装置および加工方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は電池用樹脂シートの加工装置および加工方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年、大気汚染や地球温暖化に対処するため、二酸化炭素量の低減が切に望まれている。自動車業界では、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）の導入による二酸化炭素排出量の低減に期待が集まっており、これらの実用化の鍵を握るモータ駆動用二次電池の開発が盛んに行われている。
　【０００３】
　モータ駆動用二次電池としては、携帯電話やノートパソコン等に使用される民生用リチウムイオン二次電池と比較して極めて高い出力特性、および高いエネルギを有することが求められている。したがって、全ての電池の中で最も高い理論エネルギを有するリチウムイオン二次電池（一つの二次電池を単電池と称する）を直列に積層した双極型二次電池が注目を集めており、現在急速に開発が進められている。
　【０００４】
　電池用セパレータを切断する技術としては、帯状セパレータの巻き出し機構から巻き出されるセパレータを所定寸法に切断し間欠的に送り出す送り出し機構が開示されている（特許文献１）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２０００−３２３１１６号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかし、電池用セパレータは金属と比較して導電性が低い材料からなるため、巻き出し機構から送り出す工程を含む切断装置では、セパレータは静電気を帯びる。また、電池用セパレータは薄く、しわが発生しやすい。そのため、セパレータを切断するときに、セパレータにしわが発生し、電池を組んだとき電気抵抗が増加するおそれがある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　上記課題を解決するために、本発明に係る電池用樹脂シートの加工装置は、吸着手段と、切断手段と、可動吸着手段と、支持部と、送り出し手段とを有する。吸着手段は、吸着する面が水平かつ同じ高さに設定されることで互いに隣接する第一吸着部および第二吸着部で、送り出された樹脂シートを吸着し、樹脂シートのしわの発生を抑制する。切断手段は、吸着手段に吸着された樹脂シートを第一吸着部と第二吸着部との間で切断する。可動吸着手段は、第一吸着部上の切断された樹脂シートを吸着面で吸着し、第二吸着部上へ搬送する。支持部は、樹脂シートを支持しながら上下に移動可能に設けられる。送り出し手段は、支持部を通して樹脂シートを第一吸着部上へ送り出す。さらに、支持部は、支持する前記樹脂シートが第一吸着部および第二吸着部の吸着する面と同じ高さ以下となる点を最下点として移動可能である。また、吸着手段は、前記切断手段により切断された前記樹脂シートの、第一吸着部での吸着が解除された後に、可動吸着手段により第二吸着部上へ搬送された樹脂シートを第二吸着部で吸着させ、第一吸着部で樹脂シートを吸着する前に支持部が前記樹脂シートを支持しながら最下点まで移動
することで樹脂シートの張力を一定に
　【発明の効果】
　【０００８】
　本発明に係る電池用樹脂シートの加工装置によれば、比較的導電性が低いセパレータや樹脂集電体といった樹脂シートをしわの発生を抑えながら切断できるため、電池に組んだときの電気抵抗の増加を抑制することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００９】
　【図１】本発明の実施形態に係る電池用樹脂シートの加工装置および加工方法によって加工された樹脂シートが用いられる積層型電池の外観図である。
　【図２】図１に示す積層型電池の断面図である。
　【図３】本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工装置の構造を示す説明図である。
　【図４】本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工方法のフローチャートを示す図である。
　【図５】本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工方法を実施する際の樹脂シートの加工装置の動作を示す説明図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１０】
　以下に、本発明に係る電池用樹脂シートの加工装置および加工方法について実施形態により詳細に説明する。樹脂シートとしては、導電性がより低い絶縁体からなるセパレータが最適である。そこで、以下、樹脂シートの例として双極型のリチウムイオン二次電池（以下、「積層型電池」と称する）に用いられるセパレータに関して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、樹脂シートは、他の電池に用いられるセパレータや、電池に用いられる樹脂集電体であってもよい。なお、以下参照する図面では、積層型電池の構成要素の形状、厚さ等を誇張しているが、これは発明の理解を容易にするためである。
　【００１１】
　図１は、本発明の実施形態に係る電池用樹脂シートの加工装置および加工方法によって加工された樹脂シートが用いられる積層型電池の外観図である。図２は、図１に示す積層型電池の断面図である。
　【００１２】
　図１に示すように、積層型電池１０は、たとえば、長方形状の扁平な形状を有し、その両側部からそれぞれ電力を取り出すための正極タブ１１０Ａおよび負極タブ１１０Ｂが引き出される。発電要素１２０は、積層型二次電池１０の外装材（たとえば、ラミネートフィルム）１３０によって包まれ、その周囲は熱融着されており、正極タブ１１０Ａおよび負極タブ１１０Ｂを引き出した状態で密封される。
　【００１３】
　図２に示すように、積層型電池１０の発電要素１２０は、正極活物質層２１０と、負極活物質層２２０とが集電体２３０のそれぞれの面に形成された積層型電池用電極２６０を複数有する。各積層型電池用電極２６０は、電解質層２４０を介して積層されて発電要素１２０を形成する。
　【００１４】
　電解質層２４０は、セパレータに液体電解質またはゲル電解質を保持させてなる。セパレータは、正極活物質層２１０と負極活物質層２２０の間に介在して両活物質層の接触に伴う短絡を防止する機能と、電解質を保持して導電性を確保する機能と、を有する。セパレータとしては、例えば、上記電解質を吸収保持する樹脂からなる多孔性シートや樹脂フィルム、および不織布を挙げることができる。
　【００１５】
　集電体２３０は、導電性を有する薄膜であり、アルミニウム箔、ステンレス箔、ニッケルとアルミニウムのクラッド材、銅とアルミニウムのクラッド材、あるいはこれらの金属の組み合わせのめっき材からなってもよいがこれらに限定されない。例えば、集電体２３０は、樹脂集電体であってもよい。
　【００１６】
　樹脂集電体は、金属の集電体と比較して導電性が低いため、比較的静電気を帯びやすく、しわが発生しやすい。このため、セパレータと同じように、樹脂集電体の加工に本実施形態を適用することもできる。
　【００１７】
　隣接する正極活物質層２１０、電解質層２４０および負極活物質層２２０は、一つの単電池２００を構成する。したがって、積層型電池１０は、単電池２００が積層されてなる構成を有する。また、各集電体２３０のそれぞれ対向する面の外周には、隣接する集電体２３０間を絶縁するためのシール部材２５０を設ける。
　【００１８】
　次に、本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工装置について説明する。
　【００１９】
　図３は、本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工装置の構造を示す説明図である。本実施形態が適用される電池用樹脂シートにはセパレータおよび樹脂集電体を含む。
　【００２０】
　図３に示すように、本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工装置は、第一吸着部３００、第二吸着部３１０、カッター３２０、可動吸着部３３０、テンションローラ３４０、セパレータ巻き出し機構３７０、ガイドローラ３８０、制御部３６０、からなりうる。
　【００２１】
　第一吸着部３００は、面状であり、セパレータ巻き出し機構３７０から支持部３４０を通じて送り出されたセパレータ３５０を吸着する機能を有する。吸着は、例えば、真空吸引によって行うことができる。すなわち、第一吸着部３００上に送り出されたセパレータ３５０と第一吸着部との間の外気を第一吸着部３００全面で継続的に吸引することで第一吸着部３００とセパレータ３５０との間を真空に近づける。これにより、第一吸着部３００がセパレータ３５０を吸着してもよい。第一吸着部３００は水平に設置することが望ましい。
　【００２２】
　第二吸着部３１０は、第一吸着部３００と同様に面状で、セパレータ３５０を全面で吸着する機能を有する。第一吸着部３００と第二吸着部３１０とは互いに隣接させて配置する。すなわち、面状を有する第一吸着部３００および第二吸着部３１０を水平かつ同じ高さに設置する。これにより、セパレータ３５０が第一吸着部３００と第二吸着部３１０にまたがった状態になったときでもセパレータ３５０の形状を段差のない面状とすることができる。
　【００２３】
　カッター３２０は、セパレータ３５０を切断する機能を有する。カッター３２０は、第一吸着部３００および第二吸着部３１０に対し垂直、かつ、第一吸着部３００と第二吸着部３１０との間、に配置する。そして、カッター３２０は、垂直下方に移動することでセパレータ３５０を第一吸着部３００と第二吸着部３１０との間で切断することができる。第一吸着部３００と第二吸着部３１０との間には、カッターの磨耗を防止するためのカッター受け３２１を設けてもよい。
　【００２４】
　可動吸着部３３０は、吸着面３３１、支持体３３３、支持棒３３２とからなりうる。可動吸着部３３０は、吸着面３３１を第一吸着部３００または第二吸着部３１０と対面させながら吸着面３３１を垂直方向に移動させることができる。
　【００２５】
　これにより、吸着面３３１を下降させ、第一吸着部３００と共にセパレータ３５０を挟み込んだ状態とする。この状態で吸着面３３１を真空引きすることで、接着面３３１はセパレータ３５０を吸着することができる。
　【００２６】
　また、吸着面３３１でセパレータ３５０を吸着させたまま吸着面３３１を上昇させることでセパレータ３５０を上方へ移動させることができる。
　【００２７】
　ここで、可動吸着部３３０の吸着面３３１の上昇速度を下降速度より遅くすることが望ましい。これにより、セパレータの応力集中を緩和し、破損を抑制することができる。
　【００２８】
　このような吸着面３３１の移動は、吸着面３３１を支持する支持体３３３と、支持体３３３を支持する支持棒３３２と、のいずれか一方に駆動源を、他方に従動体を設けることで実現できる。
　【００２９】
　さらに、可動吸着部３３０は、吸着面３３１を水平方向へ移動させることができる。これにより、セパレータ３５０を吸着させたまま、吸着面３３１を第一吸着部３００上方から第二吸着部３１０上方まで移動させることができる。このような吸着面３３１の移動は、吸着面３３１を支持する支持体３３３と、支持体３３３を支持する支持棒３３２と、のいずれか一方に駆動源を、他方に従動体を設けることで実現できる。可動吸着部３３０で、吸着させながらセパレータを移動させることで、移動時においてもしわを発生しにくくすることができる。
　【００３０】
　テンションローラ３４０は、セパレータ３５０を支持しながら垂直方向に上下に移動することができる。セパレータ３５０を支持しながら垂直方向に上下に移動させることで、第一吸着部３００上の、もしくは、第一吸着部３００上から第二吸着部３１０上にまたがったセパレータ３５０に生じさせる張力を調整することができる。テンションローラ３４０は、可動吸着部３３０の吸着面３３１と同じ高さを最上点とし、第一吸着部および第二吸着部と同じ高さ以下を最下点として可動可能とする。
　【００３１】
　テンションローラ３４０を最上点に位置させることにより、可動吸着部３３０がセパレータ３５０を吸着させて上方へ移動させた状態でも、セパレータ３５０を水平に保つことができる。これにより、セパレータ３５０の張力を一定とすることができるため、しわの発生を抑制しつつセパレータ３５０を搬送することができる。また、全てのセパレータ３５０のしわの発生を抑制し、一定品質を保つことができる。例えば、支持部の上昇速度は５ｍｍ／ｓとすることができる。
　【００３２】
　また、セパレータ３５０を第二吸着部３１０上まで搬送した後、セパレータ３５０を第二吸着部３１０では吸着し、第一吸着部３００では吸着しない状態で、テンションローラ３４０を最下点に位置させることができる。これにより、セパレータ３５０の張力を一定にさせた状態で第一吸着部３００および第二吸着部３１０にセパレータ３５０を吸着させることができる。したがって、しわの発生を抑制しつつ第一吸着部３００および第二吸着部３１０にセパレータ３５０を吸着させることができる。また、全てのセパレータ３５０のしわの発生を抑制し、一定品質を保つことができる。
　【００３３】
　セパレータ巻き出し機構３７０は、セパレータ３５０を連続的に送り出す機能を有する。セパレータ巻き出し機構３７０は、例えば、セパレータ３５０を捲装したフープとフープを回転駆動するモータからなりうる。
　【００３４】
　ガイドローラ３８０は、セパレータ巻き出し機構３７０から送り出されたセパレータ３５０の走行を滑らかにするために設ける。
　【００３５】
　制御部３６０は、本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工装置の構成要素である、第一吸着部３００、第二吸着部３１０、カッター３２０、可動吸着部３３０、テンションローラ３４０、セパレータ巻き出し機構３７０、ガイドローラ３８０を制御する。制御部３６０は、記憶装置を有し、記憶装置に記憶させたプログラムにより該構成要素を制御してもよい。制御部３６０が制御する各構成要素と制御部３６０との間に設ける信号線は、図面の簡略化のため省略した。
　【００３６】
　次に、本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工方法について加工装置の動作とともに説明する。
　【００３７】
　図４は、本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工方法のフローチャートを示す図である。図５は、本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工方法を実施する際の電池用樹脂シートの加工装置の動作を示す説明図である。なお、図５においては、本実施形態の理解を容易にするため、樹脂シートの加工装置の各構成要素の寸法を一部誇張している。また、図５においては図の複雑化を回避するため符号の表示を省略した。
　【００３８】
　以下、本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工方法について、図４のフローチャートのステップ番号を明示してステップ番号ごとに説明する。
　【００３９】
　［Ｓ５００］
　第一吸着部にセパレータを吸着させる。
　【００４０】
　セパレータ巻き出し機構３７０から送り出されるセパレータ３５０を、ガイドローラ３８０、テンションローラ３４０を介して第一吸着部３００上に設置し、第一吸着部３００を真空吸引させることで第一吸着部３００にセパレータ３５０を吸着させる。図５のＡに、本ステップを実施したときのセパレータの加工装置の状態を示す。
　【００４１】
　なお、本ステップは、本実施形態を実施した結果として生じる状態である。すなわち、本実施形態は、第一吸着部３００および第二吸着部３１０でセパレータ３５０を吸着させた状態で、第一吸着部３００と第二吸着部３１０との間でセパレータ３５０を切断する（後述するステップＳ５０７参照）。そして、第二吸着部上３１０にある切断されたセパレータ３５０を回収することで、本ステップの状態となる。
　【００４２】
　本ステップにおいては、第一吸着部３００と可動吸着部３３０の吸着面３３１との距離は狭くする方が望ましい。こうすることで、次ステップにおける可動吸着部の移動距離を短縮できるため、工程時間を短縮し、生産性を向上することができる。例えば、第一吸着部３００と可動吸着部３３０の吸着面３３１との距離は、１０ｍｍとすることができる。
　【００４３】
　［Ｓ５０１］
　可動吸着部にセパレータを吸着させる。
　【００４４】
　可動吸着部３３０を第一吸着部上３００に下降させ、可動吸着部３３０と第一吸着部３００とでセパレータ３５０を挟み込む状態にする。この状態で、可動吸着部３３０に真空吸引を開始させるとともに第一吸着部３００に真空吸引を解除させる。これにより、可動吸着部３３０にセパレータ３５０を吸着させることができる。
　【００４５】
　図５のＢに、本ステップを実施したときの電池用樹脂シートの加工装置の状態を示す。
　【００４６】
　［Ｓ５０２］
　テンションローラを上昇させる。
　【００４７】
　テンションローラ３４０を最上点まで上昇させる。テンションローラ３４０の最上点は、次ステップＳ５０３で可動吸着部３３０を上昇させたときの吸着面３３１と同じ高さとする。
　【００４８】
　次ステップＳで５０３で可動吸着部を上昇させる前に、テンションローラ３４０を最上点に位置させることにより、その後、可動吸着部３３０がセパレータ３５０を吸着させて上方へ移動させた状態でも、セパレータ３５０を水平に保つことができる。これにより、セパレータ３５０の張力を一定とすることができるため、しわの発生を抑制しつつセパレータ３５０を搬送することができる。また、全てのセパレータ３５０のしわの発生を抑制し、一定品質を保つことができる。
　【００４９】
　図５のＣに、本ステップを実施したときの電池用樹脂シートの加工装置の状態を示す。
　【００５０】
　［Ｓ５０３］
　可動吸着部でセパレータを搬送する。
　【００５１】
　まず、可動吸着部３３０を、セパレータ３５０を全面で吸着したまま第一吸着部３００の上方へ上昇させる。次に、可動吸着部３３０をセパレータ３５０を全面で吸着したまま第二吸着部３１０の上方へ水平移動させる。その後、可動吸着部３３０がセパレータ３５０を吸着したまま、可動吸着部３３０を第二吸着部上へ下降する。これにより、可動吸着部はセパレータを第一吸着部３００上から第二吸着部３１０上へ搬送する。
　【００５２】
　このように、吸着させながらセパレータ３５０を移動させるので、移動時においてもしわを発生しにくい。
　【００５３】
　図５のＤに、本ステップを実施しているときの電池用樹脂シートの加工装置の状態を示す。
　【００５４】
　［Ｓ３０４］
　第二吸着部にセパレータを吸着させる。
　【００５５】
　前ステップで第二吸着部３１０上に搬送されたセパレータ３５０を、第二吸着部３１０に真空吸引させることで第二吸着部３１０全面にセパレータ３５０を吸着させる。なお、本ステップでは、第一吸着部３００にはセパレータ３５０を吸着させない。
　【００５６】
　図５のＥに、本ステップを実施したときの電池用樹脂シートの加工装置の状態を示す。
　【００５７】
　［Ｓ３０５］
　テンションローラを下降させる。
　【００５８】
　テンションローラ３４０を最下点まで下降させる。テンションローラ３４０の最下点は、第一吸着部３００および第二吸着部３１０と同じ高さ以下の点とする。
　【００５９】
　本ステップでは、セパレータ３５０を第二吸着部３１０で吸着させ、第一吸着部３００では吸着させない状態で、テンションローラ３４０を最下点に位置させる。これにより、セパレータ３５０の張力を一定にさせた状態とすることができるため、次ステップＳ３０６において、しわの発生を抑制しつつ第一吸着部３００および第二吸着部３１０にセパレータ３５０を吸着させることができる。また、全てのセパレータ３５０のしわの発生を抑制し、一定品質を保つことができる。
　【００６０】
　図５のＦに、本ステップを実施したときの電池用樹脂シートの加工装置の状態を示す。
　【００６１】
　［Ｓ３０６］
　第一吸着部にセパレータを吸着させる。
　【００６２】
　前ステップでテンションローラ３４０を下降させてセパレータ３５０の張力を一定にした状態のまま、第一吸着部３００全面にセパレータを吸着させる。これにより、しわの発生を抑制しつつ第一吸着部３００および第二吸着部３１０にセパレータ３５０を吸着させることができる。
　【００６３】
　図５のＧに、本ステップを実施したときの電池用樹脂シートの加工装置の状態を示す。
　【００６４】
　［Ｓ３０７］
　セパレータを切断する。
　【００６５】
　前ステップでしわの発生を抑制しつつ第一吸着部３００および第二吸着部３１０にセパレータ３５０を吸着させた状態で、第一吸着部３００と第二吸着部３１０との間にカッター３２０を下降させることでセパレータを切断する。これにより、セパレータ３５０にしわが発生しないようにセパレータ３５０を切断できる。そのため、セパレータ３５０に生じたしわに起因する電池の電気抵抗の増加を抑制することができる。また、セパレータ３５０に破損やピンホールを発生させずにセパレータ３５０の加工をすることができる。また、装置によりしわの発生を抑制するため、不純物の混入を防止することができる。
　【００６６】
　以上、本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工装置および加工方法について説明したが、本実施形態の第一吸着部は、本発明の第一吸着部および吸着手段に相当し、第二吸着部は、第二吸着部および吸着手段に相当する。カッターは切断手段に相当する。テンションローラは支持部に、セパレータは樹脂シートに、セパレータ巻き出し機構は送り出し手段に、相当する。
　【００６７】
　＜実験結果＞
　本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工装置で加工したセパレータを使用した双極型二次電池と、従来の双極型二次電池とにつき、微小短絡試験の比較実験を行った。
　【００６８】
　本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工装置で加工したセパレータを用いて双極型二次電池を１００個作製し、環境温度を２０℃として、作製した電池を充放電した。
　【００６９】
　従来の電池用樹脂シートの加工装置で加工したセパレータを用いて双極型二次電池を１００個作製し、環境温度を２０℃として、作製した電池を充放電した。
　【００７０】
　充放電を行った電池の容量値を計測し、設計値に対し±３％の範囲外の容量値となった電池を不良とし、歩留を求めた。
　【００７１】
　その結果、従来の双極型二次電池の歩留は８１％であったのに対し、本実施形態に係る加工装置によるセパレータを使用した電池の歩留は９８％であった。
　【００７２】
　本実験により、本実施形態に係る電池用樹脂シートの加工装置で加工したセパレータを使用した双極型二次電池の微小短絡試験における歩留向上効果が実証された。
　【００７３】
　以下に、本発明の実施形態に係る電池用樹脂シートの加工装置および加工方法の効果を示す。
・電池用樹脂シート（セパレータ、樹脂集電体）をしわが発生しないように切断できるため、電池に組んだときの電気抵抗の増加を抑制することができる。
・電池積層工程に組み込むことで、電池の一定品質を保ち、歩留、生産性を向上させることができる。
　【符号の説明】
　【００７４】
　１０　　積層型電池、
　１１０Ａ　　正極タブ、
　１１０Ｂ　　負極タブ、
　１２０　　発電要素、
　１３０　　外装材、
　２００　　単電池、
　２１０　　正極活物質層、
　２２０　　負極活物質層、
　２３０　　集電体、
　２４０　　電解質層、
　２５０　　シール部材、
　２６０　　電極、
　３００　　第一吸着部（第一吸着部、吸着手段）、
　３１０　　第二吸着部（第二吸着部、吸着手段）、
　３２０　　カッター（切断手段）、
　３３０　　可動吸着部、
　３３１　　吸着面、
　３３２　　支持棒、
　３３３　　支持体、
　３４０　　テンションローラ（支持部）、
　３５０　　セパレータ（樹脂シート）、
　３６０　　制御部、
　３７０　　セパレータ巻き出し機構（送り出し手段）、
　３８０　　ガイドローラ。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　吸着する面が水平かつ同じ高さに設定されることで互いに隣接する第一吸着部および第二吸着部で、送り出された樹脂シートを吸着して、前記樹脂シートのしわの発生を抑制する吸着手段と、
　前記吸着手段に吸着された前記樹脂シートを前記第一吸着部と前記第二吸着部との間で切断する切断手段と、
　前記第一吸着部上の切断された前記樹脂シートを吸着面で吸着し、前記第二吸着部上へ搬送する可動吸着手段と、
　前記樹脂シートを支持しながら上下に移動可能な支持部と、
　前記支持部を通して前記樹脂シートを前記第一吸着部上へ送り出す送り出し手段とを有し、
　前記支持部は、支持する前記樹脂シートが前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着する面と同じ高さ以下となる点を最下点として移動可能であり、
　前記吸着手段は、前記切断手段により切断された前記樹脂シートの、前記第一吸着部での吸着が解除された後に、前記可動吸着手段により前記第二吸着部上へ搬送された前記樹脂シートを前記第二吸着部で吸着させ、前記第一吸着部で前記樹脂シートを吸着する前に前記支持部が前記樹脂シートを支持しながら前記最下点まで移動
することで前記樹脂シートの張力を一定に
　【請求項２】
　吸着する面が水平かつ同じ高さに設定されることで互いに隣接する第一吸着部および第二吸着部で、送り出された樹脂シートを吸着して、樹脂シートのしわの発生を抑制する吸着段階と、
　前記吸着
段階で
　前記第一吸着部上の前記切断された前記樹脂シートを吸着面で吸着し、前記第二吸着部上へ搬送する搬送段階と、を有し、
　前記吸着段階は、前記切断段階で切断された前記樹脂シートの、前記第一吸着部での吸着が解除された後に、前記搬送段階で前記第二吸着部上へ搬送された前記樹脂シートを前記第二吸着部で吸着させ、前記第一吸着部で前記樹脂シートを吸着させる前に、前記樹脂シートを支持しつつ前記第一吸着部上へ送り出した支持部を、前記支持部が支持する前記樹脂シートが前記第一吸着部および前記第二吸着部の前記吸着させる面と同じ高さ以下となる最下点まで前記支持部により前記樹脂シートを支持させながら移動させること
で前記樹脂シートの張力を一定にすること