(57)【要約】  本発明に係る情報処理装置（２２）は、作業員が使用する保守端末（１２）から出力される、列車（１）に搭載された機器（１１）の種別を示す第一種別情報、列車（１）の編成番号を含む第一位置情報、および機器（１１）に固有の機器識別番号を取得する識別データ取得部（２２２）と、列車（１）に搭載された車両管理装置（１４）によって出力される、機器（１１）の種別を示す第二種別情報および列車（１）の編成番号を含む第二位置情報ならびに機器（１１）の状態を示す機器状態情報を取得する車両管理データ取得部（２２３）と、第一位置情報と第二位置情報とが一致し、かつ第一種別情報と第二種別情報とが一致すると判断した場合に、機器状態情報と機器識別番号とを関連づける状態履歴識別部（２２１）とを備える。
2017195408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員が使用する保守端末から出力される、列車に搭載された機器の種別を示す第一種別情報、前記列車の編成番号を含む第一位置情報、および前記機器に固有の機器識別番号を取得する識別データ取得部と、
前記列車に搭載された車両管理装置によって出力される、前記機器の種別を示す第二種別情報、前記列車の編成番号を含む第二位置情報、および前記機器の状態を示す機器状態情報を取得する車両管理データ取得部と、
前記第一位置情報と前記第二位置情報とが一致し、かつ前記第一種別情報と前記第二種別情報とが一致すると判断した場合に、前記機器状態情報と前記機器識別番号とを関連づける状態履歴識別部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第一種別情報および前記機器識別番号は、前記機器に設けられたＩＤタグから前記保守端末が取得して前記保守端末または前記状態履歴識別部により生成される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第一位置情報は、前記列車に設けられた編成内位置通知装置が発する電磁波または音波を前記保守端末が受信し、前記保守端末または前記状態履歴識別部により生成される
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一位置情報および前記第二位置情報はそれぞれ、前記機器の列車内の設置位置を示す情報をさらに含み、
前記状態履歴識別部は、前記第一位置情報と前記第二位置情報との比較において、前記第一位置情報から得られる編成番号と前記第二位置情報から得られる編成番号とを比較し、さらに、前記第一位置情報から得られる前記機器の設置位置と前記第二位置情報から得られる前記機器の設置位置とを比較して、前記第一位置情報と前記第二位置情報とが一致するか否かを判断する
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一位置情報の前記機器の設置位置を示す情報は、前記列車に複数設けられた前記編成内位置通知装置が発する電磁波または音波を前記保守端末で受信した、前記編成内位置通知装置からの電磁波または音波の受信強度および前記編成内位置通知装置の位置情報に基づいて、前記保守端末または前記状態履歴識別部により生成される
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記状態履歴識別部は、
前記第一位置情報と前記第二位置情報とが一致し、かつ前記第一種別情報と前記第二種別情報とが一致すると判断した場合に、前記第二種別情報および前記列車の編成番号を含む前記第二位置情報を有する機器構成情報と前記機器識別番号とをさらに関連づける
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記状態履歴識別部は、
前記機器識別番号が関連づけられなかった前記機器状態情報に対応する前記第二種別情報および前記第二位置情報を、前記保守端末に通知する
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記列車に搭載され、前記機器の前記機器状態情報を収集し、前記機器構成情報および前記機器状態情報を前記情報処理装置に出力する車両管理装置と、
前記関連づけされた機器状態情報または前記関連づけされた機器構成情報を記憶する記憶部と
を備える情報処理システム。
【請求項９】
識別データ取得部が、作業員が使用する保守端末から出力される、列車に搭載された機器の種別を示す第一種別情報、前記列車の編成番号を含む第一位置情報、および前記機器に固有の機器識別番号を取得し、
状態履歴識別部が、前記列車に搭載された車両管理装置によって出力される、前記機器の種別を示す第二種別情報および前記列車の編成番号を含む第二位置情報と、前記機器の状態を示す機器状態情報とを用いて、前記第一位置情報と前記第二位置情報とが一致し、かつ前記第一種別情報と前記第二種別情報とが一致すると判断した場合に、前記機器状態情報および前記機器構成情報の何れか一方または両方と前記機器識別番号とを関連づける
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車に搭載された機器の機器状態情報の管理に用いられる情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道分野では、安全運行および安定運行を実現するため、定期的または一定走行距離毎に車両に搭載された機器の検査および整備を行う保守作業が義務付けられている。車両に搭載された機器を一つ一つ人手で保守することは、膨大なコストを生じる。そこで、車両に搭載された各機器をネットワークで接続し、車両に搭載された機器の状態情報を収集し統合管理を行う車両管理装置が用いられる。機器の状態情報は、例えば、機器の稼働時間、動作回数、電圧、電流、回転数、周波数もしくは温度の履歴、または機器から通知される故障診断結果である。収集された機器の状態情報を用いて、例えば機器の劣化状況または整備の必要の有無について判断することができ、機器の保守に活用することができる。【０００３】
例えば特許文献１には、保守のため、搭載機器の動作履歴を記録するようにした鉄道車両搭載機器の管理装置が記載されている。特許文献１の管理装置では、搭載機器の保守の対象とするものには、機器特定番号が付されるとともに、保守管理特性値の記録部が設けられ、搭載機器からの情報を受け、管理する搭載機器の情報を整理して記録する。管理装置は、管理する搭載機器の履歴を記録するとともに監視し、保守基準に従って保守情報を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２５１７０２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような車両管理装置にあっては、列車に搭載された機器の機器状態情報を保守に用いるために、どの機器の機器状態情報であるのかを明確に関連づけて管理する必要がある。特許文献１では保守の対象とする機器に他の機器と区別するための機器特定番号が付されている。車両管理装置は、ネットワーク経由で保守の対象とする機器から機器特定番号を読み取ることで、どの機器の機器状態情報であるのかを把握できるよう管理している。【０００６】
鉄道分野の機器の保守作業においては、搭載された機器の整備が必要であると判断されると、例えば予備品との入れ替えなどが行われることがある。また、定期点検のために機器を取り外した後、取り外された車両と異なる車両に機器が搭載される場合もある。搭載機器には、機器の状態情報を出力するが、他の機器と区別するための機器識別番号を車両管理装置に出力する機能がないものも多い。すると、機器から出力される状態情報と共に機器識別番号が出力されないため、機器の管理が不十分であると、例えば、入れ替えられた機器の過去の機器状態情報が存在していたとしても、入れ替えられた機器が出力する現在の機器状態情報と過去の機器状態情報とを対応付けることが難しい。そのため、機器の状態情報に関する正確な情報が構築できず、保守点検に機器の状態情報が活用できないという問題点があった。【０００７】
本発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、機器の状態情報に関する正確な情報を従来より容易に構築することができ、保守点検に機器状態情報を活用することができる情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点に係る情報処理装置は、作業員が使用する保守端末から出力される、列車に搭載された機器の種別を示す第一種別情報、列車の編成番号を含む第一位置情報、および機器に固有の機器識別番号を取得する識別データ取得部と、列車に搭載された車両管理装置によって出力される、機器の種別を示す第二種別情報および列車の編成番号を含む第二位置情報ならびに機器の状態を示す機器状態情報を取得する車両管理データ取得部と、第一位置情報と第二位置情報とが一致し、かつ第一種別情報と第二種別情報とが一致すると判断した場合に、機器状態情報と機器識別番号とを関連づける状態履歴識別部とを備える。【０００９】
本発明の第２の観点に係る情報処理システムは、第１の観点に係る情報処理装置と、列車に搭載され、機器の機器状態情報を収集し、機器構成情報および機器状態情報を情報処理装置に出力する車両管理装置と、関連づけされた機器状態情報または関連づけされた機器構成情報を記憶する記憶部と、を備える。【００１０】
本発明の第３の観点に係る情報処理方法は、識別データ取得部が、作業員が使用する保守端末から出力される、列車に搭載された機器の種別を示す第一種別情報、列車の編成番号を含む第一位置情報、および機器に固有の機器識別番号を取得し、状態履歴識別部が、列車に搭載された車両管理装置によって出力される、機器の種別を示す第二種別情報および列車の編成番号を含む第二位置情報と、機器の状態を示す機器状態情報とを用いて、第一位置情報と第二位置情報とが一致し、かつ第一種別情報と第二種別情報とが一致すると判断した場合に、機器状態情報および機器構成情報の何れか一方または両方と機器識別番号とを関連づける。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理方法によれば、機器の機器状態情報に関する正確な情報を従来より容易に構築することができ、保守点検に機器状態情報を活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報処理システムのブロック図
【図２】実施の形態１に係る保守端末のブロック図
【図３】実施の形態１に係る識別データの一例を示す図
【図４】実施の形態１に係る情報処理システムの保守端末の変形例を示す図
【図５】実施の形態１に係る機器構成情報の一例を示す図
【図６】実施の形態１に係る機器状態情報の一例を示す図
【図７】実施の形態１に係る機器識別番号が関連づけられた機器状態情報の一例を示す図
【図８Ａ】実施の形態１に係る車両管理装置のハードウェア構成図
【図８Ｂ】実施の形態１に係る地上管理装置のハードウェア構成図
【図８Ｃ】実施の形態１に係る保守端末のハードウェア構成図
【図８Ｄ】実施の形態１の変形例に係る保守端末のハードウェア構成図
【図９】実施の形態１に係る情報処理装置の状態履歴識別部の関連づけ処理を説明するフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態２に係る機器識別番号が関連づけられた機器構成情報の一例を示す図
【図１１】実施の形態２に係る情報処理装置の状態履歴識別部の関連づけ処理を説明するフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態３に係る情報処理システムのブロック図
【図１３】実施の形態３に係る情報処理装置の状態履歴識別部の関連づけ処理を説明するフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態４に係る情報処理システムのブロック図
【図１５】実施の形態４に係る情報処理装置の第一状態履歴識別部および第二状態履歴識別部の関連づけ処理を説明するフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態５に係る情報処理システムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る情報処理システム１００を図１〜図９を参照して説明する。図において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、このことは、明細書の全文において共通することである。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態１に係る情報処理システムのブロック図である。実施の形態１に係る情報処理システム１００は、列車１に搭載された機器１１の稼働時間、動作回数、電圧、電流、回転数、周波数、または温度などの機器状態情報を記憶し、機器１１の状態を把握するためのシステムである。情報処理システム１００に記憶された機器状態情報を用いて、機器１１の劣化状況または整備の必要性の有無などが判断される。また、機器状態情報には、機器１１から通知される故障診断結果などが含まれていてもよい。図１では、列車１の車両が１つしか描かれていないが、列車１は１つの車両または複数の車両で編成されている。実施の形態では、列車１が複数の車両で編成されていることを想定して説明する。
【００１５】
情報処理システム１００は、列車１に搭載された機器１１、編成内位置通知装置１３および車両管理装置１４、作業員が保持する保守端末１２、ならびに、地上管理装置２に設けられた情報処理装置２２および記憶装置２１を備えている。
【００１６】
車両に搭載された機器１１は、例えば、モータ、ブレーキ、インバータ、空調機器、またはドアなどであり、それぞれ列車１に１つまたは複数存在する。また、それぞれの機器１１には、タグデータを有するＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ１１１が設けられている。タグデータは、車両に搭載された機器１１の種別を示す第一種別情報と、機種の中で固有の番号であり他の機器１１とを区別する機器識別番号とを含む。なお、ＩＤタグ１１１は、例えば二次元コード、バーコード、またはＩＣタグである。
【００１７】
保守端末１２は、作業員が持ち歩き可能な、例えばタブレット端末またはノートパソコンなどであり、作業員が使用する端末である。例えば機器１１の導入、機器１１の入れ替え作業、または機器１１の保守などの作業時に、作業員は保守端末１２を保持して列車１の中または近くで作業する。保守端末１２は、機器１１に設けられたＩＤタグ１１１から第一種別情報および機器識別番号を取得する。
【００１８】
図２は、実施の形態１に係る保守端末のブロック図である。保守端末１２は、ＩＤタグリーダ１２１、受信部１２２、データ作成部１２４、および識別データ出力部１２５を備える。
【００１９】
ＩＤタグリーダ１２１は、機器１１に設けられたＩＤタグ１１１に近づくと、ＩＤタグ１１１からタグデータを読み取り、読み取ったタグデータをデータ作成部１２４に出力する。
【００２０】
受信部１２２は、列車１に設けられた編成内位置通知装置１３から発せられる電磁波または音波を受信する。受信部１２２は、受信した電磁波または音波の情報をデータ作成部１２４に出力する。編成内位置通知装置１３から発せられた電磁波または音波は、少なくとも列車１に割り振られた編成番号、例えば、「５７」などの番号の情報を含む。
【００２１】
データ作成部１２４は、ＩＤタグリーダ１２１から読み取ったタグデータと、受信部１２２から出力される電磁波または音波の情報に基づいて、機器１１の種別を示す第一種別情報、列車１に割り振られた編成番号を含む第一位置情報、および、機器１１と他の機器とを区別する固有の機器識別番号を含む識別データを生成する。第一位置情報には、編成番号だけでなく、機器１１が編成内のどの位置にあるのか具体的な設置位置に関する情報、例えば「編成番号「５７」の３号車の前方」のような情報を含んでもよい。
【００２２】
図３は、実施の形態１に係る識別データの一例を示す図である。保守端末１２のデータ作成部１２４は、第一種別情報８３および機器識別番号８４を有するタグデータ８０と、編成番号８１および設置位置８２を有する第一位置情報とを合わせて、識別データ９０として識別データ出力部１２５に渡す。図３の例では、第一種別情報８３の一例として、５ケタの英数字で表される機器１１の型番を用いている。
【００２３】
データ作成部１２４で作成された識別データ９０は、保守端末１２の識別データ出力部１２５から、地上管理装置２に設けられた情報処理装置２２の識別データ取得部２２２に出力される。識別データ９０は、情報処理装置２２の識別データ取得部２２２に無線通信で出力されてもよいし、有線通信で出力されてもよい。識別データ９０は、識別データ取得部２２２にメモリカードなどの記録媒体またはクラウドを経由して出力されてもよい。識別データ出力部１２５から識別データ取得部２２２へ出力する方法は、これらの例に限られるものではない。
【００２４】
図４は、実施の形態１に係る情報処理システムの保守端末の変形例を示す図である。図２に示す保守端末１２と比較して図４に示す保守端末１２ａは、編成番号設定部１２３をさらに備えている。保守端末１２ａでは、編成番号８１は、編成番号設定部１２３を介して作業員により直接入力される。なお、車両管理装置１４に保守端末１２が接続されることで、保守端末１２は車両管理装置１４から編成番号８１を取得する構成としてもよい。この場合、編成内位置通知装置１３は編成番号８１を送信する必要がない。加えて、機器１１が列車１内のどの位置にあるのかの設置位置８２を、作業員が編成番号設定部１２３で直接入力する構成としてもよい。つまり、作業員が第一位置情報を編成番号設定部１２３で直接入力する構成としてもよい。
【００２５】
編成内位置通知装置１３は、列車１に１つまたは複数設置され、電磁波または音波を出力する。以下、編成内位置通知装置１３を、単に通知装置１３ということがある。通知装置１３から出力される電磁波または音波は、保守端末１２のデータ作成部１２４が、編成番号８１および機器１１の設置位置８２を推定するために用いられる。出力される電磁波または音波が、少なくとも編成番号８１の情報を含むことで、保守端末１２のデータ作成部１２４は機器１１が設置されている列車１に割り振られた編成番号８１を推定できる。さらに、出力される電磁波または音波が通知装置１３のＩＤまたは位置情報そのものを含むことで、通知装置１３の位置を把握できる。ＩＤを用いる場合は予め端末側でＩＤと通知装置１３の位置の関連表を持つものとする。そして、作業員が保守端末１２で機器１１のＩＤタグ１１１を読み取った際に、同時に把握した通知装置１３の位置を、機器１１の位置として推定する。または、出力される電磁波または音波を用いて機器１１の位置そのものを推定する。なお、保守端末１２の編成番号設定部１２３に機器１１の位置の推定を開始するボタンなどを設けてもよい。係る場合、ボタンが押されたときに機器１１の位置が推定される。
【００２６】
通知装置１３は、例えば、無線ＬＡＮもしくはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のビーコンもしくは親機、ＬＥＤ送信機、スピーカ、またはＩＤタグなどである。通知装置１３として、無線ＬＡＮまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈの親機を用いる場合、親機またはビーコンが、データとして位置の識別コードまたは位置情報そのものを送信する。あるいは、通知装置１３が送信する電磁波を、保守端末１２で受信する強度から、機器１１の位置を推定してもよい。通知装置１３としてＬＥＤ送信機を用いる場合、可視光または赤外線通信を用いて、位置の識別コードまたは位置情報を送信する。通知装置１３としてスピーカを用いる場合、音波を搬送波として位置の識別コードまたは位置情報を送信する。音波を用いる場合、人間が聞くことができる可聴周波数から外れた周波数を用いることが好ましい。または音波が送信されてから受信されるまでの時間を計測することで、スピーカと機器１１との距離を推定してもよい。例えば、保守端末１２と通知装置１３の往復の通信時間から、通知装置１３で送信されてから保守端末１２で受信されるまでの時間を知ることができる。
【００２７】
例えば、列車１に設けられた通知装置１３が１つであって、３号車の前方に設けられた場合について説明する。なお、列車１に割り振られた編成番号を「５７」とする。通知装置１３は、例えば、「編成番号「５７」の３号車の前方」である旨の情報が含まれている電磁波または音波を発する。保守端末１２は、作業員が保守端末１２を用いて機器１１のＩＤタグを読み取る際に、通知装置１３から受信する電磁波または音波に基づき機器１１の位置を推定する。作業員が保守端末１２を用いてＩＤタグを読み取った機器１１と通知装置１３との距離を推定するには、例えば、電磁波または音波の受信強度と通知装置１３からの距離との関係を示す表を参照して、受信強度から通知装置１３までの距離を得る。表には、例えば、通知装置１３の設置位置、および通知装置１３から発せられる電磁波または音波の受信強度および列車１内の位置との関係が記載されている。このような表を保守端末１２内のメモリに記憶しておいてもよいし、車両管理装置１４に記憶されている表を保守端末１２から参照する構成でもよい。
【００２８】
列車１に設けられる通知装置１３が複数であって、通知装置１３のうちの一つが３号車の前方に設けられた場合を説明する。通知装置１３が、「編成番号「５７」の３号車の前方」付近に設けられた機器１１の最も近くにあり、その機器１１のＩＤタグを、作業員が保守端末１２を用いて読み取る場合を想定する。通知装置１３は、「編成番号「５７」の３号車の前方」である旨の情報が含まれている電磁波または音波を発する。作業員が保守端末１２を用いて「編成番号「５７」の３号車の前方」付近にある機器１１のＩＤタグを読み取る際に、保守端末１２のデータ作成部１２４は、受信部１２２が受信した電磁波または音波のうち、最も受信強度の大きい電磁波または音波を抽出する。保守端末１２のデータ作成部１２４は、抽出された最も受信強度の大きい電磁波または音波から、機器１１が「編成番号「５７」の３号車の前方」にあることを判別し、機器１１の位置を推定することができる。
【００２９】
また、保守端末１２のデータ作成部１２４は、最も受信強度の大きい電磁波または音波だけでなく、他の通知装置１３から発せられる電磁波または音波も用いて機器１１の位置を推定してもよい。受信できる複数の電磁波または音波を用いることで、単一の電磁波または音波を用いる場合より機器１１の位置の推定精度を向上させることができる。
【００３０】
列車１に複数の通知装置１３が設けられる場合において、受信強度と距離との表には、通知装置１３の設置位置、および通知装置１３から発せられる電磁波または音波の受信強度と列車１内の位置との関係について、通知装置１３毎にそれぞれ記載されている。一例として説明すると、第一の編成内位置通知装置１３の設置位置が「編成番号「５７」の３号車の前方」であり、「編成番号「５７」の３号車の前方」で受信強度が強、「編成番号「５７」の３号車の後方」で受信強度が弱であるとする。また、第二の編成内位置通知装置１３の設置位置が「編成番号「５７」の３号車の後方」であり、「編成番号「５７」の３号車の後方」で受信強度が強、「編成番号「５７」の３号車の前方」で受信強度が弱であるとする。すると、保守端末１２で受信した電磁波または音波の強度が、第一の編成内位置通知装置１３については弱であり、第二の編成内位置通知装置１３については強である場合に、機器１１が「編成番号「５７」の３号車の後方」にあることが容易に推定できる。また、保守端末１２が受信した電磁波または音波が、第一の編成内位置通知装置１３または第二の編成内位置通知装置１３のいずれかから発せられた電磁波または音波であるかについては、周波数の違いから容易に区別できる。よって、通知装置１３ごとの受信強度と距離の表を用いることで保守端末１２のデータ作成部１２４は機器１１の位置の推定精度を向上することができる。
【００３１】
機器１１の設置位置８２の推定に当たっては、通知装置１３から出力される電磁波または音波に、通知装置１３毎に異なる通知装置１３の識別コードを含ませる方法が用いられてもよい。保守端末１２のデータ作成部１２４は、識別コードからどの通知装置１３からの電磁波または音波であるのかを容易に推定することができる。それゆえ、保守端末１２のデータ作成部１２４は、編成番号８１または機器１１の設置位置８２を容易に推定できる。また、通知装置１３から出力される電磁波または音波に、識別コードに替えて通知装置１３の位置情報そのものが含まれていてもよい。
【００３２】
さらに、第一位置情報が有する機器１１の設置位置８２に関する情報は、それぞれ異なる周波数の電磁波または音波を発する通知装置１３が列車１に複数設けられ、保守端末１２での最も受信強度の大きい電磁波または音波の周波数に基づいて、保守端末１２により生成されるようにしてもよい。この場合は、通知装置１３と周波数との関連付けを、保守端末１２で知ることができる必要がある。
【００３３】
上記の例では、第一位置情報が有する機器１１の設置位置８２に関する情報を保守端末１２のデータ作成部１２４で生成するようにしたが、情報処理装置２２の状態履歴識別部２２１で生成してもよい。
【００３４】
図１に示されるように、車両管理装置１４は、列車１に設けられ、モニタ装置１４２と車両管理データ出力部１４１とを備える。
【００３５】
モニタ装置１４２は、機器１１とネットワークを介して接続され、機器１１から電圧、電流、温度、稼働時間、動作回数、回転数、周波数、圧力、および故障診断結果の少なくとも一つを含む機器状態情報を収集し記録する。モニタ装置１４２は、機器状態情報を周期的、例えば１００ｍｓｅｃ毎に収集してもよく、また、例えば電圧、電流、温度、回転数、または周波数などが予め定められた範囲内にない値を示す場合に、機器１１から送信される機器状態情報を集中的に収集してもよい。また、モニタ装置１４２は、列車１の各車両にどのような機器１１が設けられているのかを示す機器構成情報を予め保持している。機器構成情報は、列車１に搭載された車両管理装置１４によって出力される、機器１１の種別を示す第二種別情報、および列車１に割り振られた編成番号を含む第二位置情報を有する。
【００３６】
車両管理装置１４の車両管理データ出力部１４１は、モニタ装置１４２が収集した機器状態情報を機器構成情報とともに地上管理装置２に送信する。車両管理データ出力部１４１は、モニタ装置１４２が機器状態情報を計測するごとに、機器状態情報を地上管理装置２に無線で送信してもよく、定めた期間、例えば１日分の機器状態情報をまとめて地上管理装置２に無線または有線で送信してもよい。機器状態情報を送信する頻度は、これらの例に限られるものではない。また、機器状態情報および機器構成情報を、メモリカードなどの記録媒体またはクラウドを経由して、車両管理装置１４から地上管理装置２に出力されてもよく、出力方法はこれらの例に限られるものではない。
【００３７】
図５は、実施の形態１に係る機器構成情報の一例を示す図である。図５の機器構成情報９１に示す機器番号８５は、列車１に搭載された機器１１を管理するための番号であって、モニタ装置１４２に予め保持されている。図５は、それぞれの機器１１に１〜８の番号で管理されている機器番号８５が割り振られている機器構成情報９１の一例を示す。図５の例では、それぞれの機器番号８５に、第二種別情報８３ａ、編成番号８１ａおよび設置位置８２ａの情報が関連づけられている。図５では、機器の例としてＶＶＶＦ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）インバータおよび扉が示されている。
【００３８】
図５に示す第二種別情報８３ａは、機器１１の名称とカッコ内の英数字で示される機器１１の型番を含んでいる。機器１１の型番は、タグデータ８０の第一種別情報８３である機器１１の型番に対応している。
【００３９】
図５では、さらに、機器１１が設置された列車１内の大まかな位置の情報を表す設置位置８２ａが記載されている。設置位置８２ａの“山側”および“海側”は、乗客が乗り降りする扉がそれぞれ設置された側の方向を表す。“山側”および“海側”が表す設置位置は、予め定められている。例えば、“山側”が列車１の上り進行方向の左側である場合、“海側”は列車１の上り進行方向の右側を指す。また、逆であってもよい。“山側”および“海側”は、車両上の位置を特定するために便宜上定められた文字列であり、設置位置８２ａで設置位置を特定することができれば、他の文字列であってもよい。
【００４０】
図６は、実施の形態１に係る機器状態情報の一例を示す図である。図６は、特定の機器１１から車両管理装置１４に送られてくる機器１１の機器状態情報９２であり、一例として、電流、電圧、速度、および周波数の時系列推移を示している。図６に示す機器状態情報９２において、機器番号８５ａが“２”であることから、機器構成情報９１の機器番号８５が“２”の機器１１に対応していることがわかる。なお、図５の機器構成情報９１と同様に、図６に示す機器状態情報９２は、機器識別番号８４を含まない。
【００４１】
図１に示されるように、地上管理装置２の情報処理装置２２は、識別データ取得部２２２と、車両管理データ取得部２２３と、状態履歴識別部２２１とを有する。
【００４２】
識別データ取得部２２２は、列車１に搭載された機器１１の第一種別情報８３、列車１に割り振られた編成番号８１を含む第一位置情報、および機器１１と他の機器１１とを区別する固有の機器識別番号８４を有する識別データ９０を、保守端末１２の識別データ出力部１２５から取得する。識別データ取得部２２２は、取得した識別データ９０を状態履歴識別部２２１に送る。
【００４３】
車両管理データ取得部２２３は、列車１に搭載された車両管理装置１４から出力される、列車１に割り振られた編成番号８１ａを含む第二位置情報および機器１１の種別を示す第二種別情報８３ａを有する機器構成情報９１と、機器１１の機器状態情報９２とを、車両管理装置１４の車両管理データ出力部１４１から取得する。車両管理データ取得部２２３は、取得した機器構成情報９１、および機器状態情報９２を状態履歴識別部２２１に送る。
【００４４】
状態履歴識別部２２１は、保守端末１２から出力される機器１１の識別データ９０と、車両管理装置１４から出力される機器構成情報９１とを照合することで、機器１１の機器状態情報９２対して、機器識別番号８４を関連づける処理を行う。例えば機器１１の入れ替えが行われた場合に、車両管理装置１４が出力する機器状態情報９２が、どの機器１１の機器状態情報９２であるのかを特定できない場合でも、対応する機器１１の機器識別番号８４を機器状態情報９２に関連づけ、機器状態履歴記憶部２１３に記憶することで、どの機器１１の機器状態情報９２であるかを容易に特定でき、保守管理に役立てることができる。
【００４５】
例えば、列車１に搭載された機器１１が入れ替えにより他の列車に設けられた場合、他の列車に設けられたその機器１１が出力する機器状態情報９２について、同様の関連づけ処理を情報処理装置２２の状態履歴識別部２２１が行うことで、機器識別番号８４が機器状態情報９２に関連づけられる。そのため、機器識別番号８４を照合することで、他の車両に設けられた機器１１が出力した過去の機器状態情報９２と、他の列車に設けられた機器１１が出力する現在の機器状態情報９２とを容易に合算することができる。その結果、機器１１の機器状態情報９２に関する正確な情報を従来より容易に構築可能であり、入れ替えられた機器の動作実績および通算稼働時間などを正確に把握することができ、保守点検に機器状態情報９２を活用することができる。そして、機器１１の入れ替えが生じても、容易に機器１１の追跡ができる。
【００４６】
状態履歴識別部２２１は、識別データ取得部２２２を介して保守端末１２から出力される識別データ９０を得る。また、状態履歴識別部２２１は、車両管理装置１４から出力される機器構成情報９１および機器状態情報９２を、車両管理データ取得部２２３を介して得る。状態履歴識別部２２１は、識別データ９０、機器構成情報９１、および機器状態情報９２を用いて、機器１１の機器識別番号８４と機器状態情報９２とを関連づける処理を行うか否かを判断する。
【００４７】
具体的に説明すると、状態履歴識別部２２１は、識別データ９０の第一位置情報と機器構成情報９１の第二位置情報とが一致し、かつ、識別データ９０の第一種別情報８３と機器構成情報９１の第二種別情報８３ａとが一致すると判断した場合に、その機器番号の機器状態情報９２と機器識別番号８４とを関連づける。
【００４８】
図７は、実施の形態１に係る機器識別番号が関連づけられた機器状態情報の一例を示す図である。図７は、一例として、図６に示される機器状態情報９２に機器識別番号８４が関連づけられた機器状態情報９２ａを示している。
【００４９】
状態履歴識別部２２１は、機器識別番号８４を関連づけた機器状態情報９２ａを機器状態履歴記憶部２１３に出力する。状態履歴識別部２２１は、第一位置情報と第二位置情報とが一致しないと判断した場合、または第一種別情報８３と第二種別情報８３ａとが一致しないと判断した場合に、機器状態情報９２と機器識別番号８４とを関連づけない。
【００５０】
第一位置情報と第二位置情報との比較において、状態履歴識別部２２１は、第一位置情報から得られる編成番号８１と第二位置情報から得られる編成番号８１ａとが一致し、かつ、第一位置情報から得られる機器１１の設置位置８２と第二位置情報から得られる機器１１の設置位置８２ａとが一致した場合に、第一位置情報と第二位置情報とが一致すると判断する。状態履歴識別部２２１は、第一位置情報から得られる編成番号８１と第二位置情報から得られる編成番号８１ａとが一致しない場合、および、第一位置情報から得られる機器１１の設置位置８２と第二位置情報から得られる機器１１の設置位置８２ａとが一致しない場合の何れか一方または両方であると、第一位置情報と第二位置情報とが一致しないと判断する。
【００５１】
第一位置情報と第二位置情報との比較において、例えば、列車に１つしかないことがわかっている機器１１について比較する場合、状態履歴識別部２２１は、第一位置情報から得られる機器１１の設置位置８２と第二位置情報から得られる機器１１の設置位置８２ａとの比較を省略してもよい。つまり、状態履歴識別部２２１は、第一位置情報から得られる編成番号８１と第二位置情報から得られる編成番号８１ａとについて比較し第一位置情報と第二位置情報とが一致するか否かについてのみ判断をしてもよい。
【００５２】
記憶装置２１は、車両管理データ記憶部２１１、識別データ記憶部２１２、および機器状態履歴記憶部２１３を有する。車両管理データ記憶部２１１は、車両管理装置１４から出力される、機器状態情報９２および機器構成情報９１を記憶する。識別データ記憶部２１２は、保守端末１２から出力される識別データ９０を記憶する。機器状態履歴記憶部２１３は、機器識別番号８４と関連づけられた機器状態情報９２ａを記憶する。
【００５３】
機器状態履歴記憶部２１３に記憶される機器状態情報９２が機器識別番号８４と関連づけられておらず、機器構成情報９１と関連づけられている場合には、機器構成情報９１と機器状態情報９２とを関連させて機器状態履歴記憶部２１３に記憶されるようにしてもよい。機器状態履歴記憶部２１３に記憶される機器状態情報９２は、機器識別番号８４と対応する機器１１の機器状態情報９２が参照できる形で機器状態履歴記憶部２１３に記憶されていればよく、これらの例に限られるものではない。本願では、一例として機器状態履歴記憶部２１３には、機器識別番号８４と関連づけられた機器状態情報９２ａのみが記憶される例を説明する。
【００５４】
実施の形態１では、記憶装置２１は車両管理データ記憶部２１１、識別データ記憶部２１２、および機器状態履歴記憶部２１３を有することとしたが、それらは１つにまとめて記憶されていてもよい。記憶装置２１の数はこの例に限られるものではなく、いくつであってもよい。
【００５５】
図８Ａ〜図８Ｄは、実施の形態１に係る情報処理システムを構成する装置それぞれのハードウェア構成図である。図８Ａに示すように、車両管理装置１４は、プロセッサ５１、メモリ５２、および通信装置５３を備える。車両管理データ出力部１４１は通信装置５３であり、モニタ装置１４２はプロセッサ５１がメモリ５２に記憶されたプログラムを実行することにより動作する。
【００５６】
図８Ｂに示すように、地上管理装置２は、プロセッサ６１、メモリ６２、通信装置６３、通信装置６４、およびＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）６５を備える。識別データ取得部２２２は通信装置６３であり、状態履歴識別部２２１はプロセッサ６１がメモリ６２に記憶されたプログラムを実行することにより動作する。車両管理データ取得部２２３は通信装置６４である。ここで、識別データ取得部２２２の通信装置６４は、車両管理データ取得部２２３の通信装置６４を兼ねていてもよく、別途設けられていてもよい。また、記憶装置２１は、ＨＤＤ６５であり、車両管理データ記憶部２１１、識別データ記憶部２１２、および機器状態履歴記憶部２１３ごとにＨＤＤ６５をそれぞれ設けていてもよく、１つのＨＤＤ６５であってもよい。
【００５７】
図８Ｃに示すように、保守端末１２は、プロセッサ７１、メモリ７２、送信装置７３、受信装置７４、および読取装置７５を備える。識別データ出力部１２５は送信装置７３である。プロセッサ７１がメモリ７２に記憶されたプログラムを実行することにより、図２のデータ作成部１２４として機能する。受信部１２２は、通知装置１３から発せられた電磁波または音波を受信する受信装置７４である。ＩＤタグリーダ１２１は、機器１１に設けられたＩＤタグ１１１のタグデータ８０を読み取る読取装置７５である。
【００５８】
図８Ｄに示すように、図４に示す変形例に係る保守端末１２は、プロセッサ７１、メモリ７２、送信装置７３、受信装置７４、読取装置７５、および入力装置７６を備える。プロセッサ７１、メモリ７２、送信装置７３、受信装置７４、および読取装置７５については、図８Ｃの保守端末１２を構成する要素と同様である。図４の編成番号設定部１２３は、作業員が編成番号８１を直接入力する入力装置７６である。
【００５９】
図９は、実施の形態１に係る情報処理装置の状態履歴識別部の関連づけ処理を説明するフローチャートである。
【００６０】
ステップＳＴ１において、状態履歴識別部２２１は、識別データ取得部２２２を介して保守端末１２から識別データ９０を受信する。
【００６１】
ステップＳＴ２において、状態履歴識別部２２１は、車両管理装置１４のモニタ装置１４２から車両管理データ取得部２２３を介して機器構成情報９１を取得し、また、状態履歴識別部２２１は、車両管理データ記憶部２１１から機器状態情報９２を取得する。
【００６２】
ステップＳＴ３において、状態履歴識別部２２１は、識別データ９０内の第一種別情報８３と機器構成情報９１が有する第二種別情報８３ａとがそれぞれ一致するか否かを判断する。一致すると判断した場合はＳＴ４に進む。一致しないと判断した場合はＳＴ７に進む。
【００６３】
ステップＳＴ４において、状態履歴識別部２２１は、識別データ９０内の第一位置情報と、機器構成情報９１の第二位置情報とが一致するか否かを判断する。状態履歴識別部２２１が、識別データ９０内の第一位置情報と、機器構成情報９１内の第二位置情報とが一致すると判断した場合はステップＳＴ５に進み、一致しないと判断した場合は、ステップＳＴ７に進む。
【００６４】
また、ステップＳＴ４において、第一位置情報の編成番号８１と第二位置情報の編成番号８１ａが一致し、かつ第一位置情報の設置位置８２と第二位置情報の設置位置８２ａが一致する場合に、状態履歴識別部２２１は、識別データ９０内の第一位置情報と、機器構成情報９１の第二位置情報とが一致すると判断する。第一位置情報の編成番号８１と第二位置情報の編成番号８１ａとが一致しない場合、および第一位置情報の設置位置８２と第二位置情報の設置位置８２ａとが一致しない場合の何れか一方または両方であるとすると、状態履歴識別部２２１は、識別データ９０内の第一位置情報と、機器構成情報９１の第二位置情報とが一致しないと判断する。
【００６５】
第一位置情報の設置位置８２と第二位置情報の設置位置８２ａとが一致するか否かの判断において、例えば特定の車両内を前方山側、前方海側、後方山側および後方海側に４つの区分に分割され、情報処理装置２２の状態履歴識別部２２１は、区分が一致するか否かで判断する。また、区分の数は任意に設定でき、さらに機器１１の種別毎に区分の数を変更してもよく、これらの例に限られるものではない。
【００６６】
ステップＳＴ５において、状態履歴識別部２２１は、機器状態情報９２に識別データ９０の機器識別番号８４を関連づけする処理を行う。機器状態情報９２と機器構成情報９１とは、機器番号８５、８５ａを介して関連づけられているため、機器状態情報９２に識別データ９０の機器識別番号８４を関連づけする処理を行えば、機器識別番号８４は機器状態情報９２および機器構成情報９１の両方と関連づけられた状態となる。
【００６７】
ステップＳＴ６において、状態履歴識別部２２１は、ステップＳＴ５において機器識別番号８４が関連づけられた機器状態情報９２ａを記憶装置２１である機器状態履歴記憶装置２１３に出力し、機器状態履歴記憶部２１３は機器識別番号８４が関連づけられた機器状態情報９２ａを記憶する。そして、状態履歴識別部２２１は、関連づけ処理を終了する。
【００６８】
ステップＳＴ７は、ステップＳＴ３において状態履歴識別部２２１が、識別データ９０内の第一種別情報８３と、機器構成情報９１が有する第二種別情報８３ａが一致しないと判断した場合、またはステップＳＴ４において状態履歴識別部２２１が、識別データ９０内の第一位置情報と、機器構成情報９１内の第二位置情報とが一致しないと判断した場合に、実行される。ステップＳＴ７において、状態履歴識別部２２１は、関連づけに失敗した旨について、関連づけ処理の過程で作成されるログに記録し、地上管理装置２の記憶装置２１に記憶させる。そして、状態履歴識別部２２１は、関連づけ処理を終了する。作業員は、ログを参照することで、いずれの機器１１の関連づけ処理に失敗したかを容易に把握することができる。
【００６９】
状態履歴識別部２２１が関連づけ処理を開始するタイミングは特に限定されるものではないが、保守端末１２から処理の開始を行う旨の信号を状態履歴識別部２２１が受信すると関連づけ処理を開始するようにしてもよい。また、状態履歴識別部２２１は、ステップＳＴ１の保守端末１２から識別データ９０を受信すると処理を開始するようにしてもよい。加えて、保守端末１２から受信した識別データ９０が識別データ記憶部２１２に記憶されている場合には、状態履歴識別部２２１は、例えば、夜間の列車が運行していない時間帯に機器状態情報９２に機器識別番号８４をまとめて関連づけ処理をしてもよく、車両管理データ記憶部２１１または識別データ記憶部２１２に新しいデータが記憶される度に関連づけ処理をしてもよい。
【００７０】
実施の形態１に係る情報処理システム１００では、列車１は１両編成であってもよい。加えて、モニタ装置１４２は、図１に例示した列車１以外の列車に搭載された機器１１の情報についても保持または取得をしてもよく、車両管理データ記憶部２１１は、図１に例示した列車１以外の列車１からの情報について記憶していてもよい。
【００７１】
図９に示す状態履歴識別部２２１のフローチャートにおいて、ステップＳＴ４で状態履歴識別部２２１は識別データ９０内の第一位置情報と、機器構成情報９１の第二位置情報とが一致するか否かを判断している。ここで、列車１に一つしかない機器１１の場合、第一位置情報の編成番号８１と第二位置情報の編成番号８１ａとが一致すれば機器を特定できる。そのため、識別データ９０内の第一位置情報と、機器構成情報９１の第二位置情報とが一致するか否かの判断では、状態履歴識別部２２１は、必ずしも第一位置情報の設置位置８２と第二位置情報の設置位置８２ａが一致するか否かの判断は必須ではないため、判断を行わない構成としてもよい。列車１に一つしかない機器１１の場合、状態履歴識別部２２１は、第一位置情報の編成番号８１と第二位置情報の編成番号８１ａが一致する場合に、識別データ９０内の第一位置情報と、機器構成情報９１の第二位置情報とが一致すると判断することができる。一方で、状態履歴識別部２２１は、第一位置情報の編成番号８１と第二位置情報の編成番号８１ａが一致しない場合に、識別データ９０内の第一位置情報と、機器構成情報９１の第二位置情報とが一致しないと判断する。
【００７２】
なお、機器構成情報９１については、予め設計情報としてモニタ装置１４２に記憶されていることを想定しているが、地上管理装置２の車両管理データ記憶部２１１に記憶されていてもよい。機器構成情報９１が地上管理装置２の車両管理データ記憶部２１１に記憶されている場合、ステップＳＴ２において状態履歴識別部２２１は、車両管理データ記憶部２１１から機器構成情報９１を取得する。この場合は、機器１１の構成が変化したときにだけ、列車１の車両管理装置１４から地上管理装置２側の情報処理装置２２に機器構成情報９１を送信する構成とすることができる。
【００７３】
保守端末１２は、ＩＤタグリーダ１２１または受信部１２２で受信したデータについて、データ作成部１２４で処理せず、識別データ出力部１２５を介して情報処理装置に２２に送信し、状態履歴識別部２２１で処理する構成としてもよい。例えば、機器１１の第一種別情報８３および機器識別番号８４は、保守端末１２が機器１１に設けられたＩＤタグ１１１からデータを取得し、取得されたデータに基づき状態履歴識別部２２１により生成されてもよい。また、第一位置情報から得られる列車１に割り振られた編成番号８１は、保守端末１２が列車１に設けられた通知装置１３によって発せられた列車１に割り振られた編成番号８１の情報を含む電磁波または音波を受信し、受信したデータに基づき状態履歴識別部２２１により生成されてもよい。加えて、第一位置情報は、機器１１の列車１内の設置位置８２を示す情報をさらに含み、通知装置１３によって発せられた電磁波または音波の保守端末１２での受信強度に基づいて機器の設置位置８２を示す情報が状態履歴識別部２２１により生成されてもよい。
【００７４】
本発明の実施の形態１において、保守端末１２は作業員が作業時に持ち歩く端末として説明したが、自律的に列車１内を移動する作業ロボットが保守端末１２の機能を果たしてもよい。
【００７５】
本発明の実施の形態１において識別データ９０は保守端末１２で生成される例を示したが、これに限られず、状態履歴識別部２２１で生成されてもよい。
【００７６】
以上のとおり、実施の形態１における情報処理装置２２では、作業員が使用する保守端末１２から出力される、列車１に搭載された機器１１の種別を示す第一種別情報８３、列車１の編成番号８１を含む第一位置情報、および機器固有の機器識別番号８４を取得する識別データ取得部２２２と、列車１に搭載された車両管理装置１４によって出力される、機器１１の種別を示す第二種別情報８３ａおよび列車１の編成番号８１ａを含む第二位置情報と機器１１の電圧、電流、温度、稼働時間、動作回数、回転数、周波数、圧力、および故障診断結果の少なくとも一つを含む機器状態情報９２を取得する車両管理データ取得部２２３と、第一位置情報と第二位置情報とが一致し、かつ第一種別情報と第二種別情報とが一致すると判断した場合に、機器状態情報９２と機器識別番号８４とを関連づけする処理を行う状態履歴識別部２２１とを備える。
【００７７】
実施の形態１に係る情報処理システム１００は、作業員が使用する保守端末１２から出力される、列車１に搭載された機器１１の種別を示す第一種別情報８３、列車１の編成番号８１を含む第一位置情報８１、および機器固有の機器識別番号８４を取得する識別データ取得部２２２と、列車１に搭載された車両管理装置１４によって出力される、機器の種別を示す第二種別情報８３ａおよび列車１の編成番号８１ａを含む第二位置情報と機器の電圧、電流、温度、稼働時間、動作回数、回転数、周波数、圧力、および故障診断結果の少なくとも一つを含む機器状態情報９２を取得する車両管理データ取得部２２３と、第一位置情報と第二位置情報とが一致し、かつ第一種別情報８３と第二種別情報８３ａとが一致すると判断した場合に、機器状態情報９２と機器識別番号８４とを関連づけする処理を行う状態履歴識別部２２１とを備える情報処理装置２２と、列車１に搭載され、機器構成情報９１および機器状態情報９２を情報処理装置に出力する車両管理装置１４と、機器番号と関連づけされた機器状態情報９２ａを記憶する記憶装置２１とを備える。
【００７８】
また、実施の形態１に係る情報処理方法は、識別データ取得部２２２が、作業員が使用する保守端末１２から出力される、列車１に搭載された機器の種別を示す第一種別情報８３、列車の編成番号８１を含む第一位置情報、および機器固有の機器識別番号８４を取得し、車両管理データ取得部２２３が、列車に搭載された車両管理装置１４によって出力される、機器の種別を示す第二種別情報８３ａおよび列車の編成番号８１ａを含む第二位置情報と機器の電圧、電流、温度、稼働時間、動作回数、回転数、周波数、圧力、および故障診断結果の少なくとも一つを含む機器状態情報９２を取得し、状態履歴識別部２２１が第一位置情報と第二位置情報とが一致し、かつ第一種別情報と第二種別情報とが一致すると判断した場合に、機器状態情報９２と機器識別番号８４とを関連づけする処理を行うものである。
【００７９】
このような構成によれば、例えば別の列車１に搭載された機器１１との入れ替えなどが行われたとしても、入れ替えられた機器１１の過去の機器状態情報９２が存在していた場合に、入れ替えられた機器１１が出力する現在の機器状態情報９２と過去の機器状態情報９２とを容易に対応付けることができる。そのため、動作実績および通算稼働時間などを示す機器１１の正確な機器状態情報９２に関する情報を容易に構築することができ、機器状態情報９２に関する情報を保守点検に活用することができる。また機器１１の設置場所が入れ替えられたとしても容易に追跡することができる。その結果、機器１１の機器状態情報９２に関する情報を保守点検に適切に活用することができる。
【００８０】
加えて、上記構成によれば、状態履歴識別部２２１が機器状態情報９２と機器識別番号８４とを関連づける処理を行うことができるため、作業員が保守点検後に別途の関連づけ作業を行う必要がなく、機器１１の点検と同時に関連づけ作業を行うことができる。それゆえ、作業の大幅な迅速化を図ることができる。
【００８１】
また、実施の形態１における情報処理装置２２では、第一種別情報および機器識別番号８４は、機器１１に設けられたＩＤタグ１１１から保守端末１２が取得して、保守端末１２または状態履歴識別部２２１により生成される構成とすることもできる。
【００８２】
このような構成によれば、作業員が保守端末１２で機器１１に設けられたＩＤタグ１１１を読み取り、機器１１から容易にタグデータ８０を取得することができる。そのため、作業の大幅な迅速化を図ることができる。
【００８３】
実施の形態１における情報処理装置２２では、第一位置情報から得られる列車１に割り振られた編成番号８１は、列車１に設けられた通知装置１３によって発せられた列車１に割り振られた編成番号８１の情報を含む電磁波または音波を保守端末１２が受信し、保守端末１２または状態履歴識別部２２１により生成される構成とすることもできる。
【００８４】
このような構成によれば、作業員が編成番号８１を入力する必要がなく、通知装置１３を利用して容易に編成番号８１を推定できるため、作業員による入力ミスを低減することができる。
【００８５】
実施の形態１における情報処理装置２２では、第一位置情報は、機器１１の列車１内の設置位置８２を示す情報をさらに含み、通知装置１３によって発せられた電磁波または音波の保守端末１２での受信強度および通知装置１３の位置情報に基づいて機器１１の設置位置８２を示す情報が保守端末１２または状態履歴識別部２２１により生成される構成とすることができる。状態履歴識別部２２１は、第一位置情報と第二位置情報との比較において、第一位置情報から得られる編成番号８１と第二位置情報から得られる編成番号８１ａとを比較し、さらに、第一位置情報から得られる機器１１の設置位置８２と第二位置情報から得られる機器１１の設置位置８２ａとを比較して、第一位置情報と第二位置情報とが一致するか否かを判断する構成とすることもできる。
【００８６】
このような構成によれば、状態履歴識別部２２１は、機器１１の位置情報として編成番号８１、８１ａに加えて列車１内の設置位置８２、８２ａの両方について一致するか否かについて判断するため、より正確な関連づけ処理を行うことができる。
【００８７】
また、本発明の実施の形態１における情報処理装置２２では、第一位置情報の機器１１の設置位置８２を示す情報は、電磁波または音波を発する通知装置１３が列車１に複数設けられ、保守端末１２で受信した通知装置１３からの電磁波または音波の受信強度および通知装置１３の位置情報に基づいて、保守端末１２または状態履歴識別部２２１により生成される構成とすることもできる。
【００８８】
このような構成によれば、複数の通知装置１３によって発せられた電磁波または音波を用いるため、第一位置情報の機器１１の設置位置８２について推定精度の向上を図ることができる。
【００８９】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る情報処理システム１００を図１０および図１１を用いて説明する。実施の形態１に係る情報処理システム１００においては、状態履歴識別部２２１が、機器状態情報９２と機器識別番号８４とを関連づける処理を行う場合を説明した。本発明の実施の形態２では、状態履歴識別部２２１が、機器構成情報９１と機器識別番号８４とを関連づける処理を行う変形例について説明する。以下に実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００９０】
実施の形態２では、状態履歴識別部２２１は、機器識別番号８４と機器構成情報９１とを関連づける処理を行う。機器構成情報９１と機器状態情報９２は、例えば図５および図６に示すように機器番号８５、８５ａによって対応しているため、機器構成情報９１に機器１１の機器識別番号８４の関連づけ処理がなされると、機器状態情報９２にも機器１１の機器識別番号８４の関連づけ処理がなされることになるためである。
【００９１】
実施の形態２に係る情報処理システム１００では、状態履歴識別部２２１は、第一位置情報と第二位置情報とが一致し、かつ第一種別情報と第二種別情報とが一致すると判断した場合に、機器構成情報９１と機器識別番号８４とを関連づけする処理を行う。そして、状態履歴識別部２２１は、機器状態情報９２ａと関連づけされた機器構成情報９１ａとを機器状態履歴記憶部２１３に出力する。状態履歴識別部２２１は、第一位置情報と第二位置情報とが一致せず、または第一種別情報８３と第二種別情報８３ａとが一致しないと判断した場合に、機器構成情報９１と機器識別番号８４とを関連づけする処理を行わない。
【００９２】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る機器識別番号が関連づけられた機器構成情報の一例を示す図である。図１０では、一例として、図５に示される機器構成情報９１に機器識別番号８４が関連づけられた機器構成情報９１ａを示す。
【００９３】
図１１は、実施の形態２に係る情報処理装置の状態履歴識別部の関連づけ処理を説明するフローチャートである。図１１におけるステップＳＴ１〜ＳＴ４、およびステップＳＴ７は、図９の同一の符号を付したステップと対応し、同様の動作を行う。
【００９４】
ステップＳＴ１０において、状態履歴識別部２２１は、機器構成情報９１に識別データ９０の機器識別番号８４を関連づけする処理を行う。なお、機器状態情報９２と機器構成情報９１とは、機器番号８５、８５ａを介して関連づけられているため、機器構成情報９１に識別データ９０の機器識別番号８４を関連づけする処理を行えば、機器識別番号８４は機器状態情報９２および機器構成情報９１の両方と関連づけられた状態となる。
【００９５】
ステップＳＴ１１において、状態履歴識別部２２１は、ステップＳＴ１０において機器識別番号８４が関連づけられた機器構成情報９１ａと機器状態情報９２ａとを記憶装置２１の機器状態履歴記憶部２１３に出力する。そして、機器状態履歴記憶部２１３は、機器識別番号８４が関連づけられた機器構成情報９１ａと機器状態情報９２ａとを記憶する。そして、状態履歴識別部２２１は、関連づけ処理を終了する。状態履歴識別部２２１は、ステップＳＴ１０において機器識別番号８４が関連づけられた機器構成情報９１ａのみ機器状態履歴記憶部２１３に出力する構成としてもよい。その場合、機器状態情報９２は、車両管理データ記憶部２１１から取得されるようにしてもよい。
【００９６】
実施の形態２に係る情報処理システム１００では、状態履歴識別部２２１は、機器構成情報９１に機器識別番号８４を関連づけする処理の例を示したが、状態履歴識別部２２１は、機器構成情報９１および機器状態情報９２の両方に機器識別番号８４を関連づけしてもよい。実施の形態１を含めると、状態履歴識別部２２１は、第一位置情報と第二位置情報とが一致し、かつ第一種別情報８３と第二種別情報８３ａとが一致すると判断した場合に、機器状態情報９２および機器構成情報９１の何れか一方または両方と機器識別番号８４とを関連づけする処理を行う。そして、状態履歴識別部２２１は、関連づけされた機器状態情報９２ａまたは関連づけされた機器構成情報９１ａを機器状態履歴記憶部２１３に出力する。状態履歴識別部２２１は、第一位置情報と第二位置情報とが一致せず、または第一種別情報８３と第二種別情報８３ａとが一致しないと判断した場合に、機器状態情報９２および機器構成情報９１の何れとも機器識別番号８４とを関連づけする処理を行わない。
【００９７】
実施の形態２によれば、機器状態情報９２だけでなく、機器構成情報９１とも機器識別番号８４が関連づけられることにより、別の列車１に搭載された機器１１との入れ替えなどが行われた場合に、さらに機器１１の追跡が容易となる。このため、例えば、機器状態情報９２に異常が含まれる機器１１の発見が容易となり、保守点検に適切に活用することができる。
【００９８】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る情報処理システムを図１２および図１３により説明する。なお、実施の形態１に係る情報処理システム１００においては、情報処理装置２２が地上管理装置２側に設けられた場合を説明した。本発明の実施の形態３では、情報処理装置２２ａならびに記憶装置２１ａ、２１ｂのうち識別データ記憶部２１２ａおよび車両管理データ記憶部２１１ａが列車１ａ側に設けられた構成について説明する。以下に実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００９９】
図１２は、本発明の実施の形態３に係る情報処理システムのブロック図である。図１２に示すように、本実施の形態３における情報処理システム１００ａは、列車１ａ側に搭載された機器１１、編成内位置通知装置１３、車両管理装置１４ａ、記憶装置２１ａおよび情報処理装置２２ａ、保守端末１２、ならびに地上管理装置２ａから構成される。車両管理装置１４ａは、モニタ装置１４２を含む。記憶装置２１ａは、車両管理データ記憶部２１１ａおよび識別データ記憶部２１２ａを含む。情報処理装置２２ａは、車両管理データ取得部２２３、状態履歴識別部２２１、識別データ取得部２２２および状態履歴出力部２２４を備える。地上管理装置２ａは、状態履歴取得部２４、履歴管理処理部２５および記憶装置２１ｂを備える。記憶装置２１ｂは、機器状態履歴記憶部２１３ａを含む。
【０１００】
図１２に示されるように、実施の形態３の情報処理装置２２ａは、実施の形態１とは異なり、地上管理装置２ａ側に搭載されているのではなく、列車１ａ側に搭載されている。記憶装置２１ｂの機器状態履歴記憶部２１３ａは実施の形態１と同様に地上管理装置２ａ側に搭載されているが、記憶装置２１ａの識別データ記憶部２１２ａおよび車両管理データ記憶部２１１ａは列車１ａ側に搭載されている。車両管理装置１４ａは、モニタ装置１４２を有しているが、実施の形態３では車両管理データ出力部１４１を有しておらず、情報処理装置２２ａの車両管理データ取得部２２３に直接的に接続されている。
【０１０１】
車両管理装置１４ａのモニタ装置１４２は、列車１ａ側に設けられた車両管理データ記憶部２１１ａに機器構成情報９１を記憶させ、また、車両管理データ記憶部２１１ａから機器構成情報９１を参照することができる。
【０１０２】
情報処理装置２２ａは、状態履歴識別部２２１、識別データ取得部２２２、車両管理データ取得部２２３および状態履歴出力部２２４を備える。状態履歴識別部２２１は、列車１ａ側に設けられた識別データ記憶部２１２ａに機器状態情報９２を記憶させ、また、識別データ記憶部２１２ａが記憶した機器状態情報９２を参照することができる。状態履歴出力部２２４は、情報処理装置２２ａの状態履歴識別部２２１から機器識別番号８４が関連づけられた機器状態情報９２ａを受け取り、地上管理装置２ａの状態履歴取得部２４に送信する。状態履歴出力部２２４および状態履歴取得部２４は、通信装置である。また、履歴管理処理部２５はプロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより動作する。
【０１０３】
地上管理装置２ａ側に設けられた履歴管理処理部２５は、機器識別番号８４が関連づけられた機器状態情報９２ａを機器状態履歴記憶部２１３ａに記憶させ、また、機器状態履歴記憶部２１３ａが記憶した機器状態情報９２ａを参照することができる。
【０１０４】
図１３は、実施の形態３に係る情報処理装置の状態履歴識別部の関連づけ処理を説明するフローチャートである。図１３におけるステップＳＴ１、ステップＳＴ３、ステップＳＴ４、ステップＳＴ５、およびステップＳＴ７は、図９の同一の符号を付したステップと対応し、同様の動作を行う。
【０１０５】
ステップＳＴ１２において、車両管理データ取得部２２３は、車両管理データ記憶部２１１ａから車両管理装置１４ａを介して機器状態情報９２を取得し、モニタ装置１４２から機器構成情報９１を取得する。なお、車両管理データ取得部２２３が、車両管理データ記憶部２１１ａから直接的に機器状態情報９２を取得してもよい。また、車両管理データ記憶部２１１ａに機器構成情報９１が記憶されていてもよい。その場合、車両管理データ取得部２２３は、車両管理データ記憶部２１１ａから機器構成情報９１および機器状態情報９２を取得するようにしてもよい。車両管理データ取得部２２３は、取得した機器構成情報９１、および機器状態情報９２を状態履歴識別部２２１に送る。
【０１０６】
ステップＳＴ１６において、状態履歴識別部２２１は、ステップＳＴ５において機器識別番号８４が関連づけられた機器状態情報９２ａについて、状態履歴出力部２２４に出力する。状態履歴出力部２２４は、機器識別番号８４が関連づけられた機器状態情報９２ａを状態履歴取得部２４に送信し、そして、履歴管理処理部２５は機器識別番号８４が関連づけられた機器状態情報９２ａを受け取り、記憶装置２１ｂの機器状態履歴記憶部２１３ａに記憶させる。そして、状態履歴識別部２２１は、関連づけ処理を終了する。
【０１０７】
実施の形態３では、車両管理装置１４ａと情報処理装置２２ａは一体であってもよく、モニタ装置１４２が状態履歴識別部２２１の機能を有していてもよい。また、車両管理装置１４ａが識別データ記憶部２１２ａまたは車両管理データ記憶部２１１ａを有していてもよい。
【０１０８】
実施の形態３では、実施の形態１の変形例として説明したため、機器識別番号８４が機器状態情報９２に関連づけられる例を説明したが、実施の形態３に係る情報処理システム１００ａは、実施の形態２と同じく機器識別番号８４が機器構成情報９１に関連づけられていてももちろんよい。機器識別番号８４が機器構成情報９１に関連づけられる場合、図１３において、ステップＳＴ５の代わりに図１１のステップＳＴ１０が実行される。また、ステップＳＴ１６と対応するステップにおいては、機器状態情報９２ではなく、機器構成情報９１に機器識別番号８４が関連づけられる。つまり、状態履歴識別部２２１は、ステップＳＴ１０において機器識別番号８４が関連づけられた機器構成情報９１ａについて、状態履歴出力部２２４に出力する。状態履歴出力部２２４は、機器識別番号８４が関連づけられた機器構成情報９１ａを状態履歴取得部２４に送信し、そして、履歴管理処理部２５は機器識別番号８４が関連づけられた機器構成情報９１ａを受け取り、記憶装置２１ｂの機器状態履歴記憶部２１３ａに記憶させる。
【０１０９】
実施の形態３の情報処理システムによれば、情報処理装置２２ａが車両管理装置１４ａおよび保守端末１２と同じ列車１ａ側に設けられているため、状態履歴識別部２２１は状態履歴取得部２４および状態履歴出力部２２４を使用せずに、関連づけ処理を行うのに必要な情報を入手することができる。その結果、状態履歴取得部２４および状態履歴出力部２２４に対する通信負荷を低減することができる。
【０１１０】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る情報処理システムを図１４および図１５により説明する。実施の形態１に係る情報処理システム１００においては、情報処理装置２２が地上管理装置２側に設けられた場合を説明した。実施の形態４では、情報処理装置２２ｂが列車１ｂ側および地上管理装置２ｂ側の両方に渡って設けられた変形例について説明する。以下に実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１１１】
図１４は、本発明の実施の形態４に係る情報処理システムのブロック図である。図１４に示すように、本実施の形態４における情報処理システム１００ｂは、列車１ｂ側に搭載された機器１１、編成内位置通知装置１３および車両管理装置１４ｂ、保守端末１２、地上管理装置２ｂ、ならびに、列車１ｂおよび地上管理装置２ｂの両方に渡って設けられた情報処理装置２２ｂを備える。地上管理装置２ｂは、記憶装置２１、ならびに情報処理装置２２ｂの第二状態履歴識別部および情報取得部２２５を備える。情報処理装置２２ｂの識別データ取得部２２２、車両管理データ取得部２２３、第一状態履歴識別部２２１ｂおよび情報出力部２２６は、列車１ｂに設けられる。記憶装置２１は、車両管理データ記憶部２１１、識別データ記憶部２１２、および機器状態履歴記憶部２１３を有している。また、車両管理装置１４ｂは、モニタ装置１４２を有しているが、実施の形態４では車両管理データ出力部１４１を有しておらず、車両管理装置１４ｂは情報処理装置２２ｂと直接的に接続されている。
【０１１２】
情報処理装置２２ｂは、列車１ｂ側の第一状態履歴識別部２２１ｂ、識別データ取得部２２２、および情報出力部２２６、ならびに地上管理装置２ｂ側の第二状態履歴識別部２２１ｃおよび情報取得部２２５を有している。実施の形態４における第一状態履歴識別部２２１ｂおよび第二状態履歴識別部２２１ｃは、実施の形態１に記載の状態履歴識別部２２１に相当し、図１４に示すように列車１ｂ側の第一状態履歴識別部２２１ｂと地上管理装置２ｂ側の第二状態履歴識別部２２１ｃとに分けて設けられている。
【０１１３】
第一状態履歴識別部２２１ｂは、識別データ取得部２２２から識別データ９０を受け取り、車両管理データ取得部２２３から機器構成情報９１を受け取る。第一状態履歴識別部２２１ｂは、識別データ９０および機器構成情報９１を用いて、第一位置情報と第二位置情報が一致するか否か、および、第一種別情報８３と第二種別情報８３ａが一致するか否かについて判断を行う。
【０１１４】
第一状態履歴識別部２２１ｂは、第一位置情報と第二位置情報が一致し、かつ、第一種別情報８３と第二種別情報８３ａが一致すると判断した場合は、一致する旨の判断信号を情報出力部２２６に出力する。第一状態履歴識別部２２１ｂは、第一位置情報と第二位置情報、および、第一種別情報８３と第二種別情報８３ａ何れか一方または両方が一致しないと判断した場合は、関連づけに失敗した旨の通知を識別データ取得部２２２またはモニタ装置１４２に出力する。情報出力部２２６は、第一状態履歴識別部から受け取った一致する旨の判断信号を情報取得部２２５に送信し、第二状態履歴識別部２２１ｃは情報取得部２２５を介して一致する旨の判断信号を受け取る。
【０１１５】
車両管理装置１４ｂのモニタ装置１４２は、機器状態情報９２を情報出力部２２６に出力する。情報出力部２２６は、機器状態情報９２を情報取得部２２５に送信する。第二状態履歴識別部２２１ｃは、情報取得部２２５を介して機器状態情報９２を受け取ると、車両管理データ記憶部２１１に機器状態情報９２を記憶させる。
【０１１６】
第二状態履歴識別部２２１ｃは、第一位置情報と第二位置情報が一致し、かつ、第一種別情報８３と第二種別情報８３ａが一致する旨の判断信号を受け取った場合、機器１１の機器識別番号８４と機器状態情報９２とを関連づける処理を行う。第二状態履歴識別部２２１ｃは、機器識別番号８４が関連づけられた機器状態情報９２ａについて、機器状態履歴記憶部２１３に記憶させる。
【０１１７】
情報出力部２２６および情報取得部２２５は、通信装置である。また、第一状態履歴識別部２２１ｂおよび第二状態履歴識別部２２１ｃはプロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより動作する。
【０１１８】
図１５は、実施の形態４に係る情報処理装置の第一状態履歴識別部および第二状態履歴識別部の関連づけ処理を説明するフローチャートである。図１５におけるステップＳＴ１、ステップＳＴ３、およびステップＳＴ７は、図９の同一の符号を付したステップと対応し、同様の動作を行う。なお、図９のステップＳＴ１、ステップＳＴ３およびステップＳＴ７における状態履歴識別部２２１は、実施の形態４では第一状態履歴識別部２２１ｂに相当する。
【０１１９】
ステップＳＴ２２において、第一状態履歴識別部２２１ｂは、モニタ装置１４２から機器構成情報９１を取得する。
【０１２０】
ステップＳＴ２４において、第一状態履歴識別部２２１ｂは、識別データ９０内の第一位置情報と、機器構成情報９１の第二位置情報とが一致するか否かを判断する。第一状態履歴識別部２２１ｂが、識別データ９０内の第一位置情報と、機器構成情報９１内の第二位置情報とが一致すると判断した場合は、一致する旨の判断信号を情報出力部２２６に出力しステップＳＴ２５に進み、一致しないと判断した場合はステップＳＴ７に進む。
【０１２１】
ステップＳＴ２５において、第二状態履歴識別部２２１ｃは、ステップＳＴ２４において第一状態履歴識別部２２１ｂが出力した一致する旨の判断信号を受け取ると、第二状態履歴識別部２２１ｃは、車両管理データ記憶部２１１から機器状態情報９２を取り出し、機器状態情報９２に機器識別番号８４を関連づけする処理を行う。
【０１２２】
ステップＳＴ２６において、第二状態履歴識別部２２１ｃは、ステップＳＴ２５において機器識別番号８４が関連づけられた機器状態情報９２ａを機器状態履歴記憶部２１３に記憶させる。そして、第一状態履歴識別部２２１ｂおよび第二状態履歴識別部２２１ｃは、関連づけ処理を終了する。
【０１２３】
実施の形態４に係る情報処理システム１００ｂでは、実施の形態１の変形例として説明したため、機器識別番号８４が機器状態情報９２に関連づけられる例を説明したが、実施の形態４に係る情報処理システム１００ｂは、実施の形態２と同じく機器識別番号８４が機器構成情報９１に関連づけられていてもよい。機器識別番号８４が機器構成情報９１に関連づけられる場合、図１５において、ステップＳＴ２５で、第二状態履歴識別部２２１ｃは、ステップＳＴ２４において第一状態履歴識別部２２１ｂが出力した一致する旨の判断信号を受け取ると、第二状態履歴識別部２２１ｃは、機器構成情報９１に機器識別番号８４を関連づけする処理を行う。また、ステップＳＴ２６において、第二状態履歴識別部２２１ｃは、機器状態情報９２と機器識別番号８４が関連づけられた機器構成情報９１ａとについて記憶装置２１の機器状態履歴記憶部２１３に記憶させる。そして、第一状態履歴識別部２２１ｂおよび第二状態履歴識別部２２１ｃは、関連づけ処理を終了する。
【０１２４】
実施の形態４の情報処理システムによれば、情報処理装置２２ｂが列車１ｂおよび地上管理装置２ｂに渡って設けられているため、関連づけ処理を行うことによるプロセッサの処理負荷を分散することができる。また、車両管理データ記憶部２１１、識別データ記憶部２１２、および機器状態履歴記憶部２１３を地上管理装置２ｂに集中して配置することができるため、記憶部２１に対するメンテナンスが容易となる。
【０１２５】
実施の形態５．
本発明の実施の形態１から４に係る情報処理システムにおいては、状態履歴識別部２２１が機器状態情報９２と機器識別番号８４とを関連づける処理を行う場合を説明した。列車に搭載される機器の量が多い場合、すべての機器に漏れなくＩＤタグ１１１を設けることは困難を伴う。例えば、実施の形態１に係る情報処理システム１００では、機器識別番号８４と機器状態情報９２の関連づけに失敗した旨をログとして出力しているが、実施の形態５では、保守端末１２を介して失敗した旨を作業員に通知することにより、ＩＤタグ１１１が付設されていない機器１１の特定を支援する。
【０１２６】
図１６は、本発明の実施の形態５に係る情報処理システムのブロック図である。図１６に示すように本実施の形態５における情報処理システム１００ｃの情報処理装置２２ｃは状態履歴識別部２２１ｄ、識別データ取得部２２２、車両管理データ取得部２２３およびログ出力部２２７を備えている。
【０１２７】
実施の形態５に係る情報処理システム１００ｃでは、状態履歴識別部２２１ｄにおいて、ある機器１１の機器状態情報９２と機器識別番号８４を関連づける際に、第一種別情報８３または第一位置情報が存在しないことで失敗した機器１１について、ＩＤタグ１１１が付設されていないものと判断し、当該機器の第二位置情報および第二種別情報８３ａを、ログ出力部２２７を介して保守端末１２に送信する。
【０１２８】
状態履歴識別部２２１ｄは、まず、機器識別番号８４と関連づけられていない機器を特定し、その機器の第二位置情報および第二種別情報８３ａをログ出力部２２７に出力する。具体的には、車両管理データ記憶部２１１に記憶されている機器構成情報９１の機器１１のうち、機器状態履歴記憶部に機器識別番号８４と関連づけられた機器状態情報９２ａが存在しない機器を抽出する。
【０１２９】
ログ出力部２２７は、状態履歴識別部２２１ｄから入力された機器１１の第二位置情報および第二種別情報８３ａを保守端末１２に送信する。なおログ出力部２２７は、通信装置である。
【０１３０】
保守端末１２は、ログ出力部２２７を介してＩＤタグ１１１が付設されていない機器の第二種別情報８３ａおよび第二位置情報の通知を受信すると、通知の内容を作業員に知らせる。保守端末１２がディスプレイを有している場合は、保守端末１２はディスプレイに通知の内容を表示してもよいし、保守端末１２がスピーカを有している場合は音を発することで通知の内容を作業員に知らせてもよい。
【０１３１】
また、保守端末１２の編成内の位置に基づいて通知を行ってもよい。例えば、保守端末１２が通知装置１３からの電磁波または音波から通知装置１３の位置を把握した際に、ログ出力部２２７から受信したＩＤタグ１１１が付設されていない機器のうち、第二位置情報が一致した場合に失敗した旨を通知する。
【０１３２】
なお、保守端末１２の替わりに、モニタ装置１４２に通知を出力してもよい。モニタ装置１４２は、係る通知を受信すると通知の内容を作業員に知らせる。例えば、モニタ装置１４２がディスプレイを有している場合は、モニタ装置１４２はディスプレイに通知の内容を表示してもよいし、モニタ装置１４２がスピーカを有している場合は音を発することで通知の内容を作業員に知らせてもよい。
【０１３３】
実施の形態５の情報処理システムによれば、情報処理装置２２ｃから保守端末１２に対して、まだ機器識別番号８４と関連づけられていない機器の情報を提供できるため、ＩＤタグ１１１が設けられていない機器の特定が容易となり、ＩＤタグの添付漏れを防止することができる。
【０１３４】
なお、本発明は、発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせることや、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。また、以上のように本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限るものではない。
【０１３５】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態および変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【０１３６】
本出願は、２０１６年５月１１日に出願された、明細書、特許請求の範囲、図、および要約書を含む、日本国特許出願２０１６−０９４９８２号に基づく優先権を主張するものである。日本国特許出願２０１６−０９４９８２号の開示内容は参照により全体として本出願に含まれる。
【符号の説明】
【０１３７】
１、１ａ、１ｂ  列車、１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ  情報処理システム、１１  機器、１１１  ＩＤタグ、１２、１２ａ  保守端末、１２１  ＩＤタグリーダ、１２２  受信部、１２３  編成番号設定部、１２４  データ作成部、１２５  識別データ出力部、１３  編成内位置通知装置、１４、１４ａ、１４ｂ  車両管理装置、１４１  車両管理データ出力部、１４２  モニタ装置、２、２ａ、２ｂ  地上管理装置、２１、２１ａ、２１ｂ  記憶装置、２１１、２１１ａ  車両管理データ記憶部、２１２、２１２ａ  識別データ記憶部、２１３、２１３ａ  機器状態履歴記憶部、２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  情報処理装置、２２１、２２１ｄ  状態履歴識別部、２２１ｂ  第一状態履歴識別部、２２１ｂ  第二状態履歴識別部、２２２  識別データ取得部、２２３  車両管理データ取得部、２２４  状態履歴出力部、２２５  情報取得部、２２６  情報出力部、２２７  ログ出力部、２４  状態履歴取得部、２５  履歴管理処理部。
【図１】
2017195408.tif 000003
【図２】
2017195408.tif 000004
【図３】
2017195408.tif 000005
【図４】
2017195408.tif 000006
【図５】
2017195408.tif 000007
【図６】
2017195408.tif 000008
【図７】
2017195408.tif 000009
【図８Ａ】
2017195408.tif 000010
【図８Ｂ】
2017195408.tif 000011
【図８Ｃ】
2017195408.tif 000012
【図８Ｄ】
2017195408.tif 000013
【図９】
2017195408.tif 000014
【図１０】
2017195408.tif 000015
【図１１】
2017195408.tif 000016
【図１２】
2017195408.tif 000017
【図１３】
2017195408.tif 000018
【図１４】
2017195408.tif 000019
【図１５】
2017195408.tif 000020
【図１６】
2017195408.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、機器の状態情報に関する正確な情報を従来より容易に構築することができ、保守点検に機器状態情報を活用することができる情報処理システム、情報処理方法および保守端末を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の観点に係る情報処理システムは、保守端末に伝えられる、列車に搭載された機器の種別を示す第一種別情報、列車の編成番号を含む第一位置情報、および機器に固有の機器識別番号を取得する識別データ取得部と、列車に搭載された装置が有する、機器の種別を示す第二種別情報および列車の編成番号を含む第二位置情報ならびに機器の状態を示す機器状態情報を取得する車両管理データ取得部と、第一位置情報と第二位置情報とが一致し、かつ第一種別情報と第二種別情報とが一致すると判断した場合に、機器状態情報と機器識別番号とを関連づける状態履歴識別部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の観点に係る情報処理方法は、識別データ取得部が、保守端末に伝えられる、列車に搭載された機器の種別を示す第一種別情報、列車の編成番号を含む第一位置情報、および機器に固有の機器識別番号を取得し、状態履歴識別部が、列車に搭載された装置が有する、機器の種別を示す第二種別情報および列車の編成番号を含む第二位置情報を有する機器構成情報と、機器の状態を示す機器状態情報とを用いて、第一位置情報と第二位置情報とが一致し、かつ第一種別情報と第二種別情報とが一致すると判断した場合に、機器状態情報および機器構成情報の何れか一方または両方と機器識別番号とを関連づける。
本発明の第３の観点に係る保守端末は、列車に搭載された機器の識別情報を読み取るリーダと、列車の編成に関する情報および列車における機器の設置位置に関する情報の少なくともいずれか一方を入力する入力部と、識別情報ならびに、列車の編成に関する情報および列車における機器の設置位置に関する情報の少なくともいずれか一方を関連づけるデータ作成部と、を備え、列車に搭載された機器の機器状態情報の管理システムに用いられる。
本発明の第４の観点に係る保守端末は、列車に搭載された機器の機器状態情報の管理システムに用いられ、列車に搭載された機器の識別情報ならびに、列車の編成に関する情報および列車における機器の設置位置に関する情報の少なくともいずれか一方を読み取り、識別情報ならびに、列車の編成に関する情報および列車における機器の設置位置に関する情報の少なくともいずれか一方を関連づける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る情報処理システム、情報処理方法および保守端末によれば、機器の機器状態情報に関する正確な情報を従来より容易に構築することができ、保守点検に機器状態情報を活用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守端末に伝えられる、列車に搭載された機器の種別を示す第一種別情報、前記列車の編成番号を含む第一位置情報、および前記機器に固有の機器識別番号を取得する識別データ取得部と、
前記列車に搭載された装置が有する、前記機器の種別を示す第二種別情報、前記列車の編成番号を含む第二位置情報、および前記機器の状態を示す機器状態情報を取得する車両管理データ取得部と、
前記第一位置情報と前記第二位置情報とが一致し、かつ前記第一種別情報と前記第二種別情報とが一致すると判断した場合に、前記機器状態情報と前記機器識別番号とを関連づける状態履歴識別部と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記第一種別情報および前記機器識別番号は、前記機器に設けられたＩＤタグから前記保守端末が取得して前記保守端末または前記状態履歴識別部により生成される
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第一位置情報は、前記列車に設けられた編成内位置通知装置が発する電磁波または音波を前記保守端末が受信し、前記保守端末または前記状態履歴識別部により生成される
請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第一位置情報および前記第二位置情報はそれぞれ、前記機器の列車内の設置位置を示す情報をさらに含み、
前記状態履歴識別部は、前記第一位置情報と前記第二位置情報との比較において、前記第一位置情報から得られる編成番号と前記第二位置情報から得られる編成番号とを比較し、さらに、前記第一位置情報から得られる前記機器の設置位置と前記第二位置情報から得られる前記機器の設置位置とを比較して、前記第一位置情報と前記第二位置情報とが一致するか否かを判断する
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第一位置情報の前記機器の設置位置を示す情報は、前記列車に複数設けられた編成内位置通知装置が発する電磁波または音波を前記保守端末で受信した、前記編成内位置通知装置からの電磁波または音波の受信強度および前記編成内位置通知装置の位置情報に基づいて、前記保守端末または前記状態履歴識別部により生成される
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記状態履歴識別部は、
前記第一位置情報と前記第二位置情報とが一致し、かつ前記第一種別情報と前記第二種別情報とが一致すると判断した場合に、前記第二種別情報および前記列車の編成番号を含む前記第二位置情報を有する機器構成情報と前記機器識別番号とをさらに関連づける
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記状態履歴識別部は、
前記機器識別番号が関連づけられなかった前記機器状態情報に対応する前記第二種別情報および前記第二位置情報を、前記保守端末に通知する
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
識別データ取得部が、保守端末に伝えられる、列車に搭載された機器の種別を示す第一種別情報、前記列車の編成番号を含む第一位置情報、および前記機器に固有の機器識別番号を取得し、
状態履歴識別部が、前記列車に搭載された装置が有する、前記機器の種別を示す第二種別情報および前記列車の編成番号を含む第二位置情報を有する機器構成情報と、前記機器の状態を示す機器状態情報とを用いて、前記第一位置情報と前記第二位置情報とが一致し、かつ前記第一種別情報と前記第二種別情報とが一致すると判断した場合に、前記機器状態情報および前記機器構成情報の何れか一方または両方と前記機器識別番号とを関連づける
情報処理方法。
【請求項９】
列車に搭載された機器の識別情報を読み取るリーダと、
前記列車の編成に関する情報および前記列車における前記機器の設置位置に関する情報の少なくともいずれか一方を入力する入力部と、
前記識別情報ならびに、前記列車の編成に関する情報および前記列車における前記機器の設置位置に関する情報の少なくともいずれか一方を関連づけるデータ作成部と、
を備える、列車に搭載された機器の機器状態情報の管理システムに用いられる保守端末。
【請求項１０】
列車に搭載された機器の識別情報ならびに、前記列車の編成に関する情報および前記列車における前記機器の設置位置に関する情報の少なくともいずれか一方を読み取り、前記識別情報ならびに、前記列車の編成に関する情報および前記列車における前記機器の設置位置に関する情報の少なくともいずれか一方を関連づける、列車に搭載された機器の機器状態情報の管理システムに用いられる保守端末。
【国際調査報告】
2017195408.tif 000022
2017195408.tif 000023
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