【事件の表示】
　特許第５７４８０１２号発明「透光性ジルコニア焼結体及びその製造方法及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４８０１２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第５７４８０１２号の特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本件特許第５７４８０１２号は、平成２０年１２月２４日に出願された特願２００８−３２８５００号（以下、「親出願」という。）の一部を平成２６年３月６日に新たな出願とした特願２０１４−４３９０３号の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明について、平成２７年５月２２日に設定登録がされたものである。
　これに対し、当該特許について、平成２８年１月１４日付けの特許異議の申立てがされて、同年３月１７日付けの取消理由を通知したところ、特許権者より同年５月２３日付けの意見書が提出され、さらに同年８月４日付けの取消理由（決定の予告）を通知したところ、特許権者より同年１０月１１日付けの意見書及び訂正請求書が提出され、これに対し、特許異議申立人より同年１１月１０日付けの意見書が提出されたものである。
第２．訂正請求について
　平成２８年１０月１１日付けの訂正請求は、【請求項１】に「ＢＥＴ比表面積１０〜１６ｍ２／ｇ」と記載されているのを、「ＢＥＴ比表面積
１２．１〜１４．８
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
　なお、本件訂正請求において、【表１】の訂正がなされた訂正明細書も提出されたが、該訂正は、訂正請求書に記載のない訂正事項なので採用しない（平成２９年１月１９日作成の応対記録参照）。
第３．本件発明の認定
　本件特許の発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニア粉末が、ＢＥＴ比表面積１２．１〜１４．８ｍ２／ｇ、平均粒径０．４〜０．７μｍ、及び、常圧焼結（大気中、昇温速度３００℃／時）における相対密度７０％から９０％までの焼結収縮速度（△ρ／△Ｔ：ｇ／ｃｍ３・℃）が０．０１２０以上０．０１３５以下である透光性ジルコニア焼結体用粉末。」 
第４．取消理由について
　当審にて訂正前に取消理由として通知した申立理由の一つは、 
 「本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」（以下、「サポート要件違反」という。）であり、 
 　他の一つは、 
 「本件発明は、本件特許に係る親出願の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。」（以下、「新規性要件違反」という。）というものである。 
 　そこで、訂正後にこれらの取消理由が解消したか否かについて検討する。
第５．サポート要件違反について
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【０００７】には、本件発明の透光性ジルコニア焼結体用粉末の解決しようとする課題が、「焼結体密度及び強度が高く、透光感に優れるジルコニア焼結体を常圧焼結による簡易なプロセスにより製造すること」と記載されているところ、【表１】には、ＢＥＴ比表面積が１２．１〜１４．８ｍ２／ｇで、焼結収縮速度が０．０１２０以上０．０１３５以下である透光性ジルコニア焼結体用粉末によって、相対密度９９．８％以上の透光性ジルコニア焼結体が常圧焼結により得られたことが実施例として記載されている。
　したがって、請求項１の記載は、当業者が発明の詳細な説明の記載により当業者がその課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから、サポート要件違反とはいえない。
第６．新規性要件違反について
　特許異議申立人が提出した下記甲第１号証（以下、「甲１」という。）には、３モル％のイットリアを含み、アルミナを含有しないイットリア安定化ジルコニア多結晶体粉末である東ソー製「ＴＺ−３Ｙ」を出発原料として用い、大気中にて焼結をしたこと及び、当該ＴＺ−３Ｙの比表面積が１５ｍ２／ｇであったことが記載されている。 
　すなわち、甲１には、  
 「安定化のため３モル％のイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニア粉末であって、比表面積が１５ｍ２／ｇであるジルコニア焼結体用粉末。」 の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 
　そこで、本件発明と引用発明とを対比すると、少なくとも比表面積において、引用発明が１５ｍ２／ｇであるのに対し、本件発明が１２．１〜１４．８ｍ２／ｇである点で相違する。
　したがって、本件発明は、甲１に記載された発明ではないから、新規性要件違反とはいえない。
　なお、特許異議申立人は意見書で、下記甲第２号証（以下、「甲２」という。）に、東ソー製「ＴＺ−３Ｙ」の比表面積が「１６．２ｍ２／ｇ」と記載されていることを根拠に、同一製品であっても比表面積の測定値はバラつくから、上記相違点は実質的な差異でないと主張しているが、甲２の記載を考慮しても、引用発明の比表面積の測定値が１５〜１６．２ｍ２／ｇにバラつくことが推認されるにすぎず、１４．８ｍ２／ｇ以下になることを推認できるわけではないから、当該主張は採用できない。
甲１：松井光二「３ｍｏｌ％イットリアドープジルコニア粉末の初期焼結
　　　メカニズム：アルミナの効果」、東ソー研究・技術報告第51巻、 
　　　平成19年12月31日、東ソー株式会社発行、9-18頁 
甲２：橋本八郎　奥野正充「ジルコニア強化セラミックスの合成に関する 
　　　研究−正方晶ジルコニア強化ムライトの合成−」、 
　　　福井工業大学研究紀要第31号、平成13年3月20日、 
　　　福井工業大学発行、285-291頁 
第７．その余の申立理由について
　特許異議申立人は特許異議申立書にて、上記甲１，２に加え、下記甲第３〜８号証（以下、「甲３〜８」という。）も提出し、
「本件発明は、本件特許に係る親出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」とも主張している。
　そこで検討するに、「第６．」にて指摘した相違点に係る「安定化のためのイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニア焼結体用粉末の比表面積」について、甲３，５，７には記載も示唆もない。一方、甲４（請求項２等）には、当該粉末の比表面積を５〜１６ｍ２／ｇとすること、甲８（124頁等）には、６〜１４ｍ２／ｇとすることが記載されているが、これらの粉末の焼結収縮速度は不明である。
　してみると、甲４，８の記載により、引用発明の比表面積を変更しても、本件発明が特定する焼結収縮速度が得られるとはいえない。
　したがって、本件発明は、甲１〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
甲３：甲１記載の図３（Ｂ）に基づく分析結果
甲４：特開２００２−２５５５５６号公報
甲５：守吉祐介外６名共著「セラミックスの焼結」、内田老鶴圃
　　　1998.8.25、120-121頁,128-131頁
甲６：特開平８−１１７２４８号公報
甲７：宮内克己外１名著「オプトセラミックス」技報堂出版株式会社
　　　1984.12.14、76-77頁,112-113頁
甲８：宗宮重行外１名編「ジルコニアセラミックス１０」、内田老鶴圃
　　　1989.5.15、123-135頁
第８．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由及び申立理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月１９日（２０１７．１．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　安定化剤として２〜４ｍｏｌ％のイットリアを含み、アルミナを含有しないジルコニア粉末が、ＢＥＴ比表面積
１２．１〜１４．８