(57)【要約】【課題】手提げ紐をつかんで持ち運ぶ際に、バッグ本体の収納部の変形を極力防止して、収納される物品の不要な動きを抑制し、取り扱いの容易なバッグを提供することを課題とする。【解決手段】上部開口部２ａを備えたバッグ本体２と、このバッグ本体の開口縁部に対向して設けられた一対の手提げ紐３とを備え、前記バッグ本体の内面で、前記両手提げ紐を結んだ仮想線を中心として線対称となる部位のそれぞれに形状保持片４が設けられ、これらの形状保持片どうしが、連結手段５を介して接離可能となされていることを特徴とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部開口部を備えたバッグ本体と、このバッグ本体の開口縁部に対向して設けられた一対の手提げ紐とを備え、前記バッグ本体の内面で、前記両手提げ紐を結んだ仮想線を中心として線対称となる部位のそれぞれに形状保持片が設けられ、これらの形状保持片どうしが、連結手段を介して接離可能となされていることを特徴とするバッグ。
【請求項２】
前記形状保持片の長さが、これらを接続した状態において、前記バッグ本体の開口部周長の１／２未満に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のバッグ。
【請求項３】
少なくとも前記バッグ本体が、非透水性材料によって形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバッグ。
【請求項４】
前記連結手段が、マグネットファスナーであることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載のバッグ。
【請求項５】
前記連結手段が、面ファスナーであることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載のバッグ。
【請求項６】
前記連結手段が、ボタンであることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載のバッグ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はバッグに係わり、特に、一対の手提げ紐を備えたバッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、買い物等に用いられるバッグは、たとえば、特許文献１に示されるように、上方に開口したバッグ本体の開口縁部に、一対の手提げ紐を対向して設けたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−３１７０７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来のバッグでは、前記バッグ本体の内部に、その開口部から物品を挿入して収納し、片手で前記手提げ紐を同時に把持することによって持ち運ぶようにしている。
【０００５】
ところで、前記両手提げ紐を片手で把持した場合、前記開口部が、前記一対の手提げ紐が設けられた部位が接近し、かつ、前記手提げ紐を挟んだ両側が離間するように変形する。
【０００６】
したがって、前記バッグ本体が、開口部へ近づくにつれて漸次扁平状に変形することとなる。
【０００７】
このような扁平状の変形が生じると、間隔が狭まる方向においては、前記バッグ本体の内面が、収納されている物品に接触してこの物品の動きを拘束するが、間隔が広がる方向においては、前記バッグの内面が内部の物品から離れてしまい、この物品の動きを拘束することができない。
【０００８】
したがって、収納された物品が前記バッグ本体の上方において暴れてしまい、持ち運びしづらくなることが想定される。
【０００９】
本考案は、前述した従来の技術において残されている問題点に鑑みてなされたもので、バッグの開口部に設けられた両手提げ紐を片手で把持した状態において、前記開口部の、前記手提げ紐を挟んだ両側が離間してしまうことを抑制することにより、前記バッグの内部形状の変化を小さくして、物品の安定した収納を確保することのできるバッグを提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案のバッグは、前述した課題を解決するために、上部開口部を備えたバッグ本体と、このバッグ本体の開口縁部に対向して設けられた一対の手提げ紐とを備え、前記バッグ本体の内面で、前記両手提げ紐を結んだ仮想線を中心として線対称となる部位のそれぞれに形状保持片が設けられ、これらの形状保持片どうしが、連結手段を介して接離可能となされていることを特徴とする。
【００１１】
このような構成とすることにより、前記一対の形状保持片を、前記バッグ本体の内部において連結した状態で前記バッグ本体に物品を収納し、あるいは、前記バッグ本体内に物品を収納した後に前記一対の形状保持片を連結する。
【００１２】
この状態で、前記一対の手提げ紐を一緒に把持して持ち上げると、前記バッグ本体の開口部の、前記一対の手提げ紐が設けられた部位間が狭められる。
【００１３】
この際、前記開口部の、前記狭められる部位を結んだ仮想線を挟んだ両側の部位が離間する方向に押される。
しかしながら、これらの部位間は、連結された前記形状保持片によってその離間可能な距離が規制されている。
【００１４】
したがって、前記形状保持片によって前記バッグ本体の収納部の変形が抑制される。
この結果、収納されている物品と前記バッグ本体の内面との位置関係の変化が抑制されて、前記物品の位置ずれも抑制され、持ち運びが円滑なものとなる。
【００１５】
そして、前記形状保持片の長さは、これらを接続した状態において、前記バッグ本体の開口部周長の１／２未満に設定される。
【００１６】
これによって、前述したバッグ本体の収納部の変形防止を良好に行なうことができる。
【００１７】
そして、少なくとも前記バッグ本体を、非透水性材料によって形成することができる。
このような構成とすることにより、バッグをバケツとして使用することができる。
【００１８】
バケツとして使用した際に、前述したように、前記バッグ本体の収納部の形状変化が少ないことから、持ち上げた際に内部の水が押し出されることがなく、かつ、水の暴れも抑制されて、その運搬が容易である。
【００１９】
また、バッグに、通常時には買い物バッグとして使用する機能と、非常時等にバケツとして使用する機能とを持たせ、多機能なバッグとすることができる。
【００２０】
前記連結手段として、マグネットファスナーや面ファスナー、あるいは、ボタンが有効に用いられる。
【考案の効果】
【００２１】
本考案のバッグによれば、手提げ紐をつかんで持ち運ぶ際に、バッグ本体の収納部の変形を極力防止して、収納される物品の不要な動きを抑制し、取り扱いの容易なバッグを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の一実施形態を示す正面である。
【図２】本考案の一実施形態を示すもので、開いたバッグを上方から見た図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案の一実施形態を、図面を参照して説明する。
図において符号１は本実施形態に係わるバッグを示す。
このバッグ１は、上方に開口部２ａを有するバッグ本体２と、このバッグ本体２の開口縁部に、この開口縁部の半周分ずれた位置に設けられた一対の手提げ紐３と、前記バッグ本体２の内側で、前記一対の手提げ紐３を結んだ仮想線に対して線対称となる２位置に取り付けられた一対の形状保持片４とを備えている。
【００２４】
前記各形状保持片４は、帯状に形成されており、その一端部が、前記バッグ本体２の内面に一体に取り付けられ、それぞれの自由端部に、これらを着脱可能に接続する連結手段５が設けられている。
【００２５】
前記連結手段５として、本実施形態においては、マグネットファスナーを例示しているが、その他に、面ファスナーやボタン等が使用可能である。
【００２６】
そして、前記形状保持片４は、相互に接続された状態における長さが、前記バッグ本体２の開口縁部の周長の１／２未満となるように形成され、本実施形態においては、前記周長の約１／４に設定されている。
【００２７】
一方、本実施形態においては、少なくとも前記バッグ本体２が非透水性材料によって形成されているとともに、その底部には、この底部の平面形状を矩形状とする底板６が設置されている。
【００２８】
また、前記バッグ本体２の開口部２ａの内面で、前記各手提げ紐３が設けられた部位には、マグネットファスナーによって形成された連結手段７が設けられている。
この連結手段７は、前記開口部２ａの一部を相互に連結して、前記開口部２ａを閉じ位置に保持するようになっている。
【００２９】
さらに、本実施形態においては、前記開口部２ａの内側に、前記バッグ本体２の底部へ向かう内ポケット８が一体に取り付けられている。
【００３０】
このように構成された本実施形態に係わるバッグ１は、前記開口部２ａを開き、この開口部２ａから内部に物品を収納した後、前記両手提げ紐３をつかんで持ち運ぶ。
【００３１】
このように前記両手提げ紐３をつかんで持ち上げると、前記両形状保持片４が接続されていない場合、前記開口部２ａの、前記両手提げ紐３が設けられた部位が近づくように変形され、これとともに、前記開口部２ａの、前記形状保持片４が設けられた部位が離間する方向に変形させられる。
【００３２】
しがたって、前記バッグ本体２は、その底部から上部へ向けて扁平状に変形させられる。
すなわち、上部へ行くにしたがい、前記手提げ紐３の対向方向と直交する方向に向けて収納空間部が延びる。
【００３３】
ここで、収納された物品が前記バッグ本体２の底部近傍にのみにある場合や、大きな物品である場合等にあっては左程問題ではないが、下方の物品より小さな物品が上方にある場合等にあっては、これらの物品が、前述したように広げられる収納空間に沿って移動してしまうことが想定される。
【００３４】
このような現象は、収納される物品が形状の定まらない物品である場合にも同様に発生する。
【００３５】
したがって、前記形状保持片４を接続していない場合には、持ち運びの最中に、収納された物品がバッグ本体２内で動いてしまい、それに伴う重心位置の変化によって持ち運びしづらくなる。
【００３６】
そこで、本実施形態においては、前記一対の形状保持片４を前記連結手段５によって接続する。
【００３７】
このように、前記形状保持片４を接続すると、前記手提げ紐３をつかんで持ち上げた際に、前記開口部２ａの、前記形状保持片４が設けられた部位が離間する変形が阻止される。
【００３８】
したがって、前述したようなバッグ本体２内の収納空間の広がりが抑制されることとなり、これによって、収納された物品の移動が防止される。
これに伴って、前記バッグ１の重心位置の変動が抑制されて、持ち運びが円滑なものとなる。
【００３９】
一方、本実施形態においては、前記バッグ本体２が非透水性材料によって形成されており、非常時等において、前記バッグ１をバケツとして利用することができる。
【００４０】
このように、バケツとして利用する場合、収納する物品が水でありその形状が定まらない。
【００４１】
したがって、前記バッグ本体２を持ち上げる際に、このバッグ本体２の変形に応じて水もその形状を変え、それに応じて前記バッグ１の重心位置も変化することとなる。
【００４２】
しかしながら、本実施形態においては、前述した前記バッグ本体２の変形を、前記形状保持片４を接続することによって抑制していることにより、収納された水の形状変化、すなわち、前記バッグ１の重心位置の変化を抑制することができる。
これによって、持ち運びを容易なものとし、あるいは、持ち運びの際の水の暴れを抑制して、その溢れを抑制することができる。
【００４３】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  バッグ
２  バッグ本体
２ａ  開口部
３  手提げ紐
４  形状保持片
５  連結手段
６  底板
７  連結手段
８  内ポケット
【図１】
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【図２】
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