(57)【要約】  無線通信が可能な情報処理装置は、機器が発信するビーコンを受信する受信部と、受信されたビーコンから、第１のプログラムが呼び出される条件を示す被呼び出し条件情報を抽出する抽出部と、第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が、前記抽出部によって抽出された被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、前記第１のプログラムを呼び出す呼出部と、を有する。
2017149585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信が可能な情報処理装置であって、
機器が発信するビーコンを受信する受信部と、
受信されたビーコンから、第１のプログラムが呼び出される条件を示す被呼び出し条件情報を抽出する抽出部と、
第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が、前記抽出部によって抽出された被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、前記第１のプログラムを呼び出す呼出部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が前記被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、当該情報処理装置が前記第１のプログラムを有さないときは、前記第２のプログラムをネットワークを介して取得する取得部、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記呼出部は、前記ビーコンが受信されなくなると、前記第１のプログラムを停止させる、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２のプログラムは、無線通信を介した前記機器との通信を当該情報処理装置に実行させ、
ユーザによる所定の操作の入力に応じ、前記機器の識別情報と、前記被呼び出し条件情報とを対応付けて記憶部に記憶する記憶処理部と、
複数のビーコンが前記受信部によって受信されている場合に、前記複数のビーコンのそれぞれから抽出された被呼び出し条件情報の中から、前記識別情報に対応付けられて前記記憶部に記憶されている被呼び出し条件情報を選択する選択部とを有し、
前記呼出部は、前記選択部によって選択された被呼び出し条件情報に対応するプログラムを呼び出す、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記呼出部は、呼び出し対象のプログラムを示す呼び出し対象情報が前記抽出部によって前記受信されたビーコンから抽出された場合には、当該呼び出し対象情報の抽出に応じて当該プログラムを呼び出す、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
当該情報処理装置において有効な呼び出し対象情報を示す情報を参照して、前記抽出部によって抽出された前記呼び出し対象情報について有効性を判定する判定部を有し、
前記呼出部は、前記判定部によって有効であると判定された呼び出し対象情報に係るプログラムを呼び出す、
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
無線通信が可能な情報処理装置と機器とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
機器が発信するビーコンを受信する受信部と、
受信されたビーコンから、第１のプログラムが呼び出される条件を示す被呼び出し条件情報を抽出する抽出部と、
第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が、前記抽出部によって抽出された被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、前記第１のプログラムを呼び出す呼出部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
無線通信が可能な情報処理装置が、
機器が発信するビーコンを受信する処理と、
受信されたビーコンから、第１のプログラムが呼び出される条件を示す被呼び出し条件情報を抽出する処理と、
第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が、前記抽出する処理において抽出された被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、前記第１のプログラムを呼び出す処理と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が前記被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、当該情報処理装置が前記第１のプログラムを有さないときは、前記第２のプログラムをネットワークを介して取得する処理、
を前記情報処理装置が実行することを特徴とする請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記呼び出す処理は、前記ビーコンが受信されなくなると、前記第１のプログラムを停止させる、
ことを特徴とする請求項８又は９記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記第２のプログラムは、無線通信を介した前記機器との通信を当該情報処理装置に実行させ、
ユーザによる所定の操作の入力に応じ、前記機器の識別情報と、前記被呼び出し条件情報とを対応付けて記憶部に記憶する処理と、
複数のビーコンが前記受信する処理において受信されている場合に、前記複数のビーコンのそれぞれから抽出された被呼び出し条件情報の中から、前記識別情報に対応付けられて前記記憶部に記憶されている被呼び出し条件情報を選択する処理とを前記情報処理装置が実行し、
前記呼び出す処理は、前記選択する処理において選択された被呼び出し条件情報に対応するプログラムを呼び出す、
ことを特徴とする請求項８乃至１０いずれか一項記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記呼び出す処理は、呼び出し対象のプログラムを示す呼び出し対象情報が前記抽出する処理において前記受信されたビーコンから抽出された場合には、当該呼び出し対象情報の抽出に応じて当該プログラムを呼び出す、
ことを特徴とする請求項８乃至１１いずれか一項記載の情報処理方法。
【請求項１３】
当該情報処理装置において有効な呼び出し対象情報を示す情報を参照して、前記抽出する処理において抽出された前記呼び出し対象情報について有効性を判定する処理を前記情報処理装置が実行し、
前記呼び出す処理は、前記判定する処理において有効であると判定された呼び出し対象情報に係るプログラムを呼び出す、
ことを特徴とする請求項１２記載の情報処理方法。
【請求項１４】
無線通信が可能な情報処理装置に、
機器が発信するビーコンを受信する処理と、
受信されたビーコンから、第１のプログラムが呼び出される条件を示す被呼び出し条件情報を抽出する処理と、
第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が、前記抽出する処理において抽出された被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、前記第１のプログラムを呼び出す処理と、
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１５】
前記第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が前記被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、当該情報処理装置が前記第１のプログラムを有さないときは、前記第２のプログラムをネットワークを介して取得する処理、
を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項１４記載の情報処理プログラム。
【請求項１６】
前記呼び出す処理は、前記ビーコンが受信されなくなると、前記第１のプログラムを停止させる、
ことを特徴とする請求項１４又は１５記載の情報処理プログラム。
【請求項１７】
前記第２のプログラムは、無線通信を介した前記機器との通信を当該情報処理装置に実行させ、
ユーザによる所定の操作の入力に応じ、前記機器の識別情報と、前記被呼び出し条件情報とを対応付けて記憶部に記憶する処理と、
複数のビーコンが前記受信する処理において受信されている場合に、前記複数のビーコンのそれぞれから抽出された被呼び出し条件情報の中から、前記識別情報に対応付けられて前記記憶部に記憶されている被呼び出し条件情報を選択する処理とを前記情報処理装置に実行させ、
前記呼び出す処理は、前記選択する処理において選択された被呼び出し条件情報に対応するプログラムを呼び出す、
ことを特徴とする請求項１４乃至１６いずれか一項記載の情報処理プログラム。
【請求項１８】
前記呼び出す処理は、呼び出し対象のプログラムを示す呼び出し対象情報が前記抽出する処理において前記受信されたビーコンから抽出された場合には、当該呼び出し対象情報の抽出に応じて当該プログラムを呼び出す、
ことを特徴とする請求項１４乃至１７いずれか一項記載の情報処理プログラム。
【請求項１９】
当該情報処理装置において有効な呼び出し対象情報を示す情報を参照して、前記抽出する処理において抽出された前記呼び出し対象情報について有効性を判定する処理を前記情報処理装置に実行させ、
前記呼び出す処理は、前記判定する処理において有効であると判定された呼び出し対象情報に係るプログラムを呼び出す、
ことを特徴とする請求項１８記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信が可能な端末（例えば、スマート端末等）が急速に普及している。このような端末の普及に伴って、無線通信のアクセスポイント（以下、「無線ＡＰ」という。）が各地に設置されている。無線ＡＰとしては、例えば、キャリアの基地局（３Ｇ／４Ｇ）、スポット無線ＡＰ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））等が有る。また、プリンタ、プロジェクタ、ストレージ、電子掲示板、ヘルスメータ等のデバイスの中にも、無線ＡＰを搭載したものが有る。更に、局所無線（Bluetooth（登録商標） Low Energy：ＢＬＥ）に対応したデバイスも有る。このような各種の無線ＡＰやデバイスが発信するビーコンが、街中等に氾濫している。【０００３】
ビーコンには、基地局に関してはＢＳＩＤ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に関してはＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）、又はＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）、ＢＬＥに関してはＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）という規定の識別情報が含まれている。これらの識別情報は、ビーコンを発信するデバイスの個体識別や提供サービスの識別等に利用される。【０００４】
例えば、ビーコンを受信した端末に対して、当該ビーコンに含まれている識別情報に対応したコンテンツが配信されるシステムが考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８２６０３２０号明細書
【特許文献２】特表２０１５−５２７７５７号公報
【特許文献３】特表２０１５−５０８５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、プリンタ、プロジェクタ、ストレージ等の無線ＡＰを搭載したデバイスのビーコンが同時に飛交っている環境では、端末が、受信可能なビーコンを全てキャッチしてしまい、ユーザが意図しないコンテンツまで端末に配信されてしまう可能性が有る。【０００７】
そこで、一側面では、ビーコンに基づいて不要なコンテンツが端末に配信されるのを抑制可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの案では、無線通信が可能な情報処理装置は、機器が発信するビーコンを受信する受信部と、受信されたビーコンから、第１のプログラムが呼び出される条件を示す被呼び出し条件情報を抽出する抽出部と、第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が、前記抽出部によって抽出された被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、前記第１のプログラムを呼び出す呼出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、ビーコンに基づいて不要なコンテンツが端末に配信されるのを抑制可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】明示的インテントを説明するための図である。
【図２】暗黙的インテントを説明するための図である。
【図３】第１の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態におけるスマート端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態におけるスマート端末の機能構成例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態における無線ＡＰ搭載デバイスの機能構成例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態におけるビーコンのデータフレームへの情報の設定例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態におけるビーコンのデータフレームへの情報の設定例を示す図である。
【図９】第１の実施の形態におけるビーコンのデータフレームへの情報の設定例を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態における第１の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】第１の実施の形態におけるプリンタデバイスのビーコンのデータフレームとプロジェクタデバイスのビーコンのデータフレームとの一例を示す図である。
【図１２】第１の実施の形態における第２の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】第２の実施の形態におけるスマート端末の機能構成例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】第３の実施の形態におけるスマート端末の機能構成例を示す図である。
【図１６】第３の実施の形態における第１の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】第３の実施の形態における第２の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】第４の実施の形態における無線ＡＰ搭載デバイスの機能構成例を示す図である。
【図１９】第４の実施の形態におけるビーコンのデータフレームへの情報の設定例を示す図である。
【図２０】第４の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図２１】第４の実施の形態におけるビーコンのデータフレームの一例を示す図である。
【図２２】第５の実施の形態におけるスマート端末の機能構成例を示す図である。
【図２３】第５の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図２４】第５の実施の形態におけるビーコンのデータフレームの一例を示す図である。
【図２５】第６の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２６】第６の実施の形態におけるスマート端末の機能構成例を示す図である。
【図２７】第６の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図２８】第６の実施の形態におけるビーコンのデータフレームの一例を示す図である。
【図２９】第７の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３０】第７の実施の形態におけるスマート端末の機能構成例を示す図である。
【図３１】第７の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図３２】第７の実施の形態におけるビーコンのデータフレームの一例を示す図である。
【図３３】受信ポリシーの構成例を示す図である。
【図３４】ビーコンのデータフレームへの情報のその他の設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、本実施の形態において利用されるリソースバインディング情報について説明する。
【００１２】
スマート端末におけるアプリケーションの実行には、一般的に、マニフェスト情報が必要とされる。スマート端末のプラットフォーム（ＯＳ（Operating System）等）は、アプリケーションのコードが実行される前に、当該アプリケーションのマニフェスト情報を管理している必要が有る。マニフェスト情報は、他のアプリケーションからの呼び出される条件を示す情報（以下「被呼び出しリソースバインディング情報」という。）を例えば、テキスト形式で含む情報である。Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）プラットフォームでは、インテントフィルタ（Ｉｎｔｅｎｔ−Ｆｉｌｔｅｒ）情報が被呼び出しリソースバインディング情報に該当する。これに対し、他のアプリケーションを呼び出す側が有する、呼び出し対象のアプリケーションの条件を示す情報を、本実施の形態では、「呼び出しリソースバインディング情報」という。Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）プラットフォームでは、インテント（Ｉｎｔｅｎｔ）情報が呼び出しリソースバインディング情報に該当する。インテント情報は、例えば、他のアプリケーションの呼び出し側に記述され、インテントフィルタ情報は、呼び出される側のアプリケーションに記述される。なお、呼び出しリソースバインディング情報及び被呼び出しリソースバインディング情報を区別しない場合、「リソースバインディング情報」という。
【００１３】
他のアプリケーションの呼び出し様式として、直接呼び出し様式と、候補呼び出し様式とが有る。直接呼び出し様式とは、呼び出し対象のアプリケーションを明確にして、当該アプリケーションを直接的に呼び出す様式である。候補呼び出し様式とは、呼び出し対象のアプリケーションの候補に対する条件を指定して、条件に合致するアプリケーションのうちのいずれかを呼び出す様式である。Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）プラットフォームでは、明示的インテントが直接呼び出し様式に該当し、暗黙的インテントが候補呼び出し様式に該当する。条件に合致するアプリケーションが複数有る場合、例えば、これらのアプリケーションがユーザに通知され、ユーザによって選択されたアプリケーションが起動される。
【００１４】
図１は、明示的インテントを説明するための図である。図１において、（１）は、「ｃｏｍ．ｃｏｍｐｏｓｅ．ｘｘｍａｉｌ．Ｍａｉｎ」という識別情報（名前）が、呼び出し対象のアプリケーションの条件として明示的に指定されたインテント情報である。この場合、（２）に示されるように、当該名前を含むインテントフィルタ情報に対応するアプリケーションが呼び出される。なお、（２）において、「ａａａａ」という文字列は、実際には「ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）」という文字列である。この点は、図２の（２）及び（３）においても同様である。
【００１５】
一方、図２は、暗黙的インテントを説明するための図である。図２において、（１）は、「ＣＡＴＥＧＯＲＹ＿ＡＰＰ＿ＥＭＡＩＬ」という条件（カテゴリ）が、呼び出し対象のアプリケーションに対する条件として指定されたインテント情報である。この場合（２）又は（３）に示されるように、当該条件（カテゴリ）に合致するインテントフィルタ情報に対応するアプリケーションが呼び出し候補となる。
【００１６】
なお、呼び出しリソースバインディング情報のうち、図１の（１）や図２の（１）に示した部分の情報（すなわち、呼び出しに直接関わる情報）を、特に「呼び出し様式情報」という。また、被呼び出しリソースバインディング情報のうち、図１の（２）や図２の（２）、（３）等に示される部分の情報（すなわち、被呼び出しに直接関わる情報）を、特に「被呼び出し様式情報」という。
【００１７】
マニフェスト情報（被呼び出しリソースバインディング情報）の形式及び構成等は、プラットフォーム（例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）プラットフォーム、Ｗｅｂプラットフォーム等）に応じて異なるが、いずれのプラットフォームにおけるマニフェスト情報も、おおよそ以下のような情報を含む。
・アプリケーションの名前
・アプリケーションのバージョン情報
・アプリケーションのエンドポイント情報
・被呼び出し様式情報
・リソースアクセスのパーミッション情報
・ビルドＡＰＩバージョン情報
呼び出しリソースバインディング情報の形式及び構成等も、プラットフォームに応じて異なる。Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）プラットフォームでの呼び出しリソースバインディング情報は、Ｉｎｔｅｎｔと呼ばれ、ｉＰｈｏｎｅプラットフォームの呼び出しリソースバインディング情報は、ＵＲＬ  Ｓｃｈｅｍｅｓと呼ばれ、Ｗｅｂプラットフォームの呼び出しリソースバインディング情報は、Ｗｅｂ−ＡｃｔｉｖｉｔｙやＷｅｂ−Ｉｎｔｅｎｔｓと呼ばれる。呼び出しリソースバインディング情報は、いずれのプラットフォームに関してもプログラムの中にコーディングされる。上記以外のプラットフォームにも、呼び出しリソースバインディング情報、被呼び出しリソースバインディング情報に相当する情報は存在する。
【００１８】
以下、上記を前提知識として、本実施の形態について説明する。
【００１９】
図３は、第１の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図３おいて、情報処理システム１は、１以上のスマート端末１０、１以上の無線ＡＰ搭載デバイス２０、及びアプリストアシステム５０等を含む。
【００２０】
無線ＡＰ搭載デバイス２０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信のアクセスポイント（以下、「無線ＡＰ」という。）を搭載した機器である。無線ＡＰ搭載デバイス２０の一例として、プリンタ、プロジェクタ、ストレージ、電子掲示板、ヘルスメータ、又は各種の家電製品等が挙げられる。
【００２１】
スマート端末１０は、無線通信が可能な情報処理装置である。例えば、スマートフォン、タブレット端末等がスマート端末１０として利用されてもよい。
【００２２】
アプリストアシステム５０は、スマート端末１０に対して、各種のアプリケーション（以下、「アプリ」という。）を配信するサービス（以下、「アプリストアサービス」という。）を提供するコンピュータシステムである。スマート端末１０は、無線又は有線のネットワークＮ１を介してアプリストアシステム５０に接続し、アプリの配信を受けることができる。
【００２３】
なお、スマート端末１０に搭載されているプラットフォームに応じて、アプリの実行形式が異なる。したがって、プラットフォーム毎に、アプリストアシステム５０との紐付けが予め行われている。無線ＡＰ搭載デバイス２０の製造会社は、無線を介して自社のデバイスを利用してもらうためのアプリを、プラットフォーム毎のアプリストアシステム５０から提供する。
【００２４】
図４は、第１の実施の形態におけるスマート端末のハードウェア構成例を示す図である。図４において、スマート端末１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、補助記憶装置１０３、タッチパネル１０４、及び無線通信装置１０５等を有する。
【００２５】
補助記憶装置１０３は、スマート端末１０にインストールされたプログラム等を記憶する。メモリ１０２は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０３からプログラムを読み出して記憶する。ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムにしたがってスマート端末１０に係る機能を実現する。
【００２６】
タッチパネル１０４は、入力機能と表示機能との双方を備えた電子部品であり、情報の表示や、ユーザからの入力の受け付け等を行う。タッチパネル１０４は、表示装置１１１及び入力装置１１２等を含む。
【００２７】
表示装置１１１は、液晶ディスプレイ等であり、タッチパネル１０４の表示機能を担う。入力装置１１２は、表示装置１１１に対する接触物の接触を検出するセンサを含む電子部品である。なお、接触物とは、タッチパネル１０４の接触面（表面）に接触する物体をいう。斯かる物体の一例として、ユーザの指や専用又は一般のペン等が挙げられる。無線通信装置１０５は、無線通信を行うために必要とされる電子部品である。
【００２８】
なお、無線ＡＰ搭載デバイス２０も、ＣＰＵやメモリ等を有している。
【００２９】
図５は、第１の実施の形態におけるスマート端末の機能構成例を示す図である。図５に示されるように、スマート端末１０は、無線接続制御部１２１、データ送受信部１２２、ビーコン解析部１２３、アプリ抽出部１２４、アプリ実行管理部１２５、コンテンツ管理部１２６、格納リソースバインディング情報管理部１２７、及び出現リソースバインディング情報管理部１２８等を有する。これら各部は、スマート端末１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０１に実行させる処理により実現される。
【００３０】
格納リソースバインディング情報管理部１２７は、スマート端末１０にインストールされている各アプリの被呼び出しリソースバインディング情報を、例えば、補助記憶装置１０３を用いて管理する。
【００３１】
無線接続制御部１２１は、無線ＡＰ搭載デバイス２０等との無線通信を制御する。データ送受信部１２２は、無線通信を介してデータの送受信を行う。
【００３２】
ビーコン解析部１２３は、データ送受信部１２２によって受信されたビーコンのデータフレームから被呼び出しリソースバインディング情報を抽出する。ビーコン解析部１２３は、抽出された被呼び出しリソースバインディング情報を、出現リソースバインディング情報管理部１２８に通知する。出現リソースバインディング情報管理部１２８は、通知された被呼び出しリソースバインディング情報を、例えば、補助記憶装置１０３に記憶して管理する。
【００３３】
アプリ抽出部１２４は、起動中のアプリから発信された呼び出しリソースバインディング情報が示す条件に合致する被呼び出しリソースバインディング情報を、格納リソースバインディング情報管理部１２７及び出現リソースバインディング情報管理部１２８を介して取得する。アプリ抽出部１２４は、取得した被呼び出しリソースバインディング情報を、アプリ実行管理部１２５に通知する。
【００３４】
アプリ実行管理部１２５は、アプリの起動（呼び出し）等を行う。例えば、アプリ実行管理部１２５は、アプリ抽出部１２４から通知された被呼び出しリソースバインディング情報に基づいて、起動中のアプリから発信された呼び出しリソースバインディング情報に対応するアプリを起動する。
【００３５】
コンテンツ管理部１２６は、スマート端末１０にインストールされている各アプリの実行形式ファイル等を管理する。
【００３６】
図５には、また、スマート端末１０にインストールされているアプリの一例として、ストアアプリ、オフィスアプリ、及びデバイス専用アプリ等が示されている。
【００３７】
ストアアプリは、アプリストアシステム５０と通信することで、スマート端末１０のユーザにアプリストアサービスを提供するアプリである。オフィスアプリは、ワープロ、表計算、プレゼンテーションに関するアプリ等、職場における業務等に利用されるアプリである。デバイス専用アプリは、特定の無線ＡＰ搭載デバイス２０を無線通信を介して制御するアプリである。
【００３８】
図６は、第１の実施の形態における無線ＡＰ搭載デバイスの機能構成例を示す図である。図６において、無線ＡＰ搭載デバイス２０は、デバイス制御部２１、通信制御部２２、リモート制御部２３、及び情報設定部２４等を有する。これら各部は、無線ＡＰ搭載デバイス２０にインストールされたプログラムが、無線ＡＰ搭載デバイス２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００３９】
デバイス制御部２１は、無線ＡＰ搭載デバイス２０の動作を制御する。リモート制御部２３は、無線通信等を介して受信される要求等に応じた処理を実行する。通信制御部２２は、ビーコンの発信や、無線通信の制御等を行う。情報設定部２４は、無線ＡＰ搭載デバイス２０に関するアプリの被呼び出しリソースバインディング情報を、ビーコンのデータフレームに対して設定する
図７、図８、及び図９は、第１の実施の形態におけるビーコンのデータフレームへの情報の設定例を示す図である。
【００４０】
図７は、１つのデータフレームに、１つ以上のプラットフォーム毎のマニフェスト情報の全部が設定される例を示す。各マニフェスト情報には、被呼び出しリソースバインディング情報が含まれる。
【００４１】
図８は、１つのデータフレームに、１つ以上のプラットフォーム毎のマニフェスト情報のサブセットである被呼び出しリソースバインディング情報の全部が設定される例を示す。また、プラットフォーム毎の被呼び出しリソースバインディング情報の構成は、共通でなくてもよいことが示されている。
【００４２】
図９は、１つのデータフレームに、１つ以上のプラットフォーム毎のマニフェスト情報のサブセットである、被呼び出し様式情報とアプリのエンドポイント情報とが設定される例を示す。
【００４３】
以下、スマート端末１０が実行する処理手順について説明する。図１０は、第１の実施の形態における第１の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００４４】
スマート端末１０は、無線ＡＰ搭載デバイス２０の一例であるプリンタデバイスと、無線ＡＰ搭載デバイス２０の一例であるプロジェクタデバイスとのそれぞれから発信されるビーコンの双方が検出されるエリアに所在しているとする。したがって、スマート端末１０のデータ送受信部１２２は、プリンタデバイスからのビーコンと、プロジェクタデバイスとのビーコンとを受信する（Ｓ１０１、Ｓ１０３）。ビーコン解析部１２３は、受信されたそれぞれのビーコンのデータフレームから、当該スマート端末１０のプラットフォームに対応する被呼び出しリソースバインディング情報を抽出し、抽出した被呼び出しリソースバインディング情報を出現リソースバインディング情報管理部１２８に通知する（Ｓ１０２、Ｓ１０４）。出現リソースバインディング情報管理部１２８は、通知された被呼び出しリソースバインディング情報を、例えば、メモリ１０２もしくは補助記憶装置１０３に記憶する。
【００４５】
図１１は、第１の実施の形態におけるプリンタデバイスのビーコンのデータフレームとプロジェクタデバイスのビーコンのデータフレームとの一例を示す図である。
【００４６】
図１１の（１）は、プリンタデバイスのビーコンのデータフレームの一例を示す。当該データフレームには、デバイス専用アプリの一例であるプリンタデバイス専用アプリのマニフェスト情報（被呼び出しリソースバインディング情報）が、プラットフォームごとに含まれている。（２）は、プロジェクタデバイスのビーコンのデータフレームの一例を示す。当該データフレームには、デバイス専用アプリの一例であるプロジェクタデバイス専用アプリのマニフェスト情報（被呼び出しリソースバインディング情報）がプラットフォームごとに含まれている。
【００４７】
一方、スマート端末１０のユーザが、オフィスアプリの利用開始指示をスマート端末１０に入力すると（Ｓ１１１）、アプリ実行管理部１２５は、オフィスアプリの起動をコンテンツ管理部１２６に要求する（Ｓ１１２）。コンテンツ管理部１２６は、オフィスアプリの実行形式ファイルを補助記憶装置１０３から取得して、オフィスアプリを起動する（Ｓ１１３）。続いて、アプリ実行管理部１２５は、オフィスアプリの実行を管理する（Ｓ１１４）。
【００４８】
その後、ユーザの操作等に応じて、オフィスアプリが、プリンタデバイスに情報を出力するために、プリンタデバイス専用アプリに対する呼び出しリソースバインディング情報を発信すると（Ｓ１１５）、アプリ実行管理部１２５は、当該呼び出しリソースバインディング情報をアプリ抽出部１２４に通知する。
【００４９】
アプリ抽出部１２４は、格納リソースバインディング情報管理部１２７及び出現リソースバインディング情報管理部１２８のそれぞれから、当該呼び出しリソースバインディング情報に対応する被呼び出しリソースバインディング情報の取得を試みる（Ｓ１１６、Ｓ１１８）。ここでは、格納リソースバインディング情報管理部１２７及び出現リソースバインディング情報管理部１２８の双方から該当する被呼び出しリソースバインディング情報が取得できたとする（Ｓ１１７、Ｓ１１９）。なお、アプリ抽出部１２４は、アプリ実行管理部１２５から通知される呼び出しリソースバインディング情報に応じ、格納リソースバインディング情報管理部１２７だけ、又は出現リソースバインディング情報管理部１２８だけにアクセスするようにしてもよい。
【００５０】
続いて、アプリ抽出部１２４は、被呼び出しリソースバインディング情報の取得結果に基づいて、呼び出しリソースバインディング情報に対応するアプリがスマート端末１０にインストールされているか否かを判定する（Ｓ１３０）。ここでは、該当する被呼び出しリソースバインディング情報が格納リソースバインディング情報管理部１２７からも取得できたため、アプリ抽出部１２４は、当該アプリがスマート端末１０にインストール済みであると判定する。
【００５１】
そこで、アプリ抽出部１２４は、格納リソースバインディング情報管理部１２７から取得された被呼び出しリソースバインディング情報をアプリ実行管理部１２５に通知する。アプリ実行管理部１２５は、当該被呼び出しリソースバインディング情報に対応するプリンタデバイス専用アプリの起動をコンテンツ管理部１２６に要求する（Ｓ１４１）。コンテンツ管理部１２６は、プリンタデバイス専用アプリの実行形式ファイルを補助記憶装置１０３から取得して、プリンタデバイス専用アプリを起動する（Ｓ１４２）。このように、オフィスアプリがスマート端末１０に実行させる処理が、或る被呼び出しリソースバインディング情報の示す条件を満たす場合に、当該被呼び出しリソースバインディング情報に係るアプリが起動される。
【００５２】
続いて、アプリ実行管理部１２５は、プリンタデバイス専用アプリの実行を管理する（Ｓ１４３）。その結果、スマート端末１０のユーザが利用するアプリが、オフィスアプリからプリンタデバイス専用アプリに移行する。
【００５３】
続いて、起動されたプリンタデバイス専用アプリは、プリンタデバイスと接続して、オフィスアプリが処理対象としている情報をプリンタデバイスに出力する（Ｓ１４４、Ｓ１４５）。
【００５４】
続いて、スマート端末１０にプリンタデバイス専用アプリがインストールされていない場合について説明する。
【００５５】
図１２は、第１の実施の形態における第２の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１２中、図１０と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００５６】
図１２では、アプリ実行管理部１２５から通知された呼び出しリソースバインディング情報に対応する被呼び出しリソースバインディング情報が、格納リソースバインディング情報管理部１２７から取得できなかった例を示す（Ｓ１１７ａ）。一方、出現リソースバインディング情報管理部１２８からは、該当する被呼び出しリソースバインディング情報を取得することができる（Ｓ１１９）。
【００５７】
アプリ抽出部１２４は、被呼び出しリソースバインディング情報の取得結果に基づいて、呼び出しリソースバインディング情報に対応するアプリがスマート端末１０にはインストールされていないと判定する（Ｓ１３０ａ）。
【００５８】
そこで、アプリ抽出部１２４は、出現リソースバインディング情報管理部１２８から取得された被呼び出しリソースバインディング情報に含まれているプリンタデバイス専用アプリの識別情報（名前、バージョン情報等）を指定して、プリンタデバイス専用アプリのダウンロードをコンテンツ管理部１２６に要求する（Ｓ１３１）。コンテンツ管理部１２６は、スマート端末１０のプラットフォームに紐づけられているアプリストアシステム５０へアクセスして、プリンタデバイス専用アプリをダウンロードする（Ｓ１３２、Ｓ１３３）。プラットフォームに紐付けられているアプリストアシステム５０とは、例えば、そのアドレス情報（ＵＲＬ）が予めプラットフォームのソースコードに記述されているアプリストアシステム５０である。但し、当該アドレス情報は、プラットフォームのソースコードとは別に補助記憶装置１０３等に記憶されていてもよい。
【００５９】
この際、コンテンツ管理部１２６は、ユーザにダウンロードの許可を求めてもよい。また、ステップＳ１１９において、複数の被呼び出しリソースバインディング情報が取得された場合には、ストアアプリを介してそれぞれの被呼び出しリソースバインディング情報に対応するアプリがユーザに提示され、ダウンロード対象がユーザによって選択されてもよい。例えば、複数の機種のプリンタデバイスからのビーコンが検知されている場合において、オフィスアプリが発信した呼び出しリソースバインディング情報が、候補呼び出し様式に従う場合、複数の被呼び出しリソースバインディング情報が取得される可能性が有る。また、一つのプリンタデバイスからのビーコン内に、機能のレベルが相互に異なる複数種類のプリンタデバイス専用アプリの被呼び出しリソースバインディング情報が含まれていてもよい。
【００６０】
コンテンツ管理部１２６は、ダウンロードしたプリンタデバイス専用アプリをスマート端末１０にインストールする。その結果、プリンタデバイス専用アプリの実行形式ファイルがコンテンツ管理部１２６によって管理される。また、プリンタデバイス専用アプリの被呼び出しリソースバインディング情報が、格納リソースバインディング情報管理部１２７に通知され、格納リソースバインディング情報管理部１２７によって管理される。
【００６１】
インストールが完了すると、コンテンツ管理部１２６は、インストールの完了をアプリ抽出部１２４に通知する（Ｓ１３４）。続いて、ステップＳ１４１以降が実行される。
【００６２】
上述したように、第１の実施の形態によれば、無線ＡＰ搭載デバイスからのビーコンには、当該無線ＡＰ搭載デバイス２０を制御可能なアプリに対する被呼び出しリソースバインディング情報が含まれており、スマート端末１０は、当該被呼び出しリソースバインディング情報を抽出して管理する。そして、スマート端末１０において利用されているアプリ（ここでは、オフィスアプリ）からの呼び出しリソースバインディング情報に対応する被呼び出しリソースバインディング情報が抽出され、当該被呼び出しリソースバインディング情報に対応するアプリが起動される。
【００６３】
したがって、無線ＡＰ搭載デバイス２０のビーコンが発信されているエリアにおいて、ユーザのコンテキスト（オフィスアプリの操作等）に沿って、ユーザが周辺の無線ＡＰ搭載デバイス２０の存在を知らなくても、ユーザのスマート端末１０は、該デバイスを必要とした時に、当該無線ＡＰ搭載デバイス２０を利用することができる。その結果、不要な（例えば、ユーザの意図しない）コンテンツがスマート端末１０に配信されるのを抑制可能とすることができる。
【００６４】
更に、具体的には、本実施の携帯によれば、或るエリアに初めて位置するユーザでも、当該エリアにおいて発信されている各ビーコンに含まれているＳＳＩＤと無線ＡＰ搭載デバイス２０との対応を、ユーザは知らなくても、当該ビーコンを発している無線ＡＰ搭載デバイス２０を利用することができる。すなわち、ユーザは、無線ＡＰ搭載デバイス２０を意識せずに、ユーザが利用中のアプリがプリンタと連携することが必要となったタイミングで、プリンタデバイス専用アプリが起動対象とされる。この際、プリンタデバイス専用アプリがスマート端末１０にインストールされていなければ、自動的にインストールが行われる。したがって、ユーザは、特段の操作を行うことなく、オフィスアプリの情報をプリンタデバイスに出力することができる。
【００６５】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。第２の実施の形態において、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００６６】
図１３は、第２の実施の形態におけるスマート端末の機能構成例を示す図である。図１３中、図５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６７】
図１３において、スマート端末１０は、更に、デバイス接続管理部１２９を有する。デバイス接続管理部１２９は、スマート端末１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０１に実行させる処理により実現される。
【００６８】
デバイス接続管理部１２９は、無線ＡＰ搭載デバイス２０との通信を開始したデバイス専用アプリの通信状態を監視する。デバイス接続管理部１２９は、当該デバイス専用アプリの通信が終了したことを検知すると、当該デバイス専用アプリの実行の停止をアプリ実行管理部１２５に要求すると共に、当該通信の終了をデータ送受信部１２２に通知する。
【００６９】
図１４は、第２の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１４中、図１０と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００７０】
例えば、プリンタデバイス専用アプリがプリンタデバイスとの通信を開始すると、その通信を仲介しているデータ送受信部１２２は、当該プリンタデバイス専用アプリを認識し、当該プリンタデバイス専用アプリの識別情報を、デバイス接続管理部１２９に通知する（Ｓ１５１）。
【００７１】
デバイス接続管理部１２９は、出現リソースバインディング情報管理部１２８を定期的に監視して、プリンタデバイス専用アプリが無線通信中であるか否かを確認する。具体的には、デバイス接続管理部１２９は、データ送受信部１２２から通知された識別情報を含む被呼び出しリソースバインディング情報の有無を出現リソースバインディング情報管理部１２８に定期的に問い合わせる。当該被呼び出しリソースバインディング情報が、出現リソースバインディング情報管理部１２８によって管理されていれば（Ｓ１５２）、デバイス接続管理部１２９は、プリンタデバイス専用アプリが無線通信中であると判定する。
【００７２】
一方、データ送受信部１２２は、例えば、スマート端末１０の移動により、今まで受信されていたビーコンのいずれかが受信されなくなると、これまで当該ビーコンに含まれていた被呼び出しリソースバインディング情報を指定して、当該ビーコンが受信されなくなったことを、出現リソースバインディング情報管理部１２８に通知する（Ｓ１５３）。出現リソースバインディング情報管理部１２８は、当該被呼び出しリソースバインディング情報を、メモリ１０２もしくは補助記憶装置１０３から削除する（Ｓ１５３）。すなわち、当該被呼び出しリソースバインディング情報が、管理対象から除外される。
【００７３】
デバイス接続管理部１２９は、データ送受信部１２２から通知された識別情報を含む被呼び出しリソースバインディング情報が出現リソースバインディング情報管理部１２８の管理対象から除外されたこをと検知すると（Ｓ１５５）、当該識別情報に係るプリンタデバイス専用アプリの実行の停止をアプリ実行管理部１２５に要求する（Ｓ１５６）。アプリ実行管理部１２５は、当該要求に応じ、プリンタデバイス専用アプリの実行を停止する（Ｓ１５７）。デバイス接続管理部１２９は、また、プリンタデバイス専用アプリに関する通信の終了をデータ送受信部１２２に通知する（Ｓ１５８）。その結果、データ送受信部１２２は、当該通信に使用していたリソースを解放する。
【００７４】
上述したように、第２の実施の形態によれば、無線通信が出来なくなった無線ＡＰ搭載デバイス２０に対応するデバイス専用アプリは、自動的に停止される。また、当該デバイス専用アプリの通信に使用されていたリソースも自動的に解放される。その結果、スマート端末１０の省電力化を期待することができる。
【００７５】
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。第３の実施の形態において、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００７６】
図１５は、第３の実施の形態におけるスマート端末の機能構成例を示す図である。図１５中、図５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７７】
図１５において、スマート端末１０は、更に、安全リソースバインディング情報管理部１３０を有する。安全リソースバインディング情報管理部１３０は、スマート端末１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０１に実行させる処理により実現される。
【００７８】
安全リソースバインディング情報管理部１３０は、安全性が確認された無線ＡＰ搭載デバイス２０の識別情報（以下、「デバイスＩＤ」という。）と、当該無線ＡＰ搭載デバイス２０に対応するデバイス専用アプリの被呼び出しリソースバインディング情報がとの組を、例えば、補助記憶装置１０３を用いて管理する。
【００７９】
図１６は、第３の実施の形態における第１の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１６には、例えば、図１０のステップＳ１４５に続いて実行される処理手順が示されている。すなわち、図１６の処理手順の開始時において、プリンタデバイス専用アプリとプリンタデバイスとの通信が行われているとする。
【００８０】
スマート端末１０と現在通信中のプリンタデバイスは安全であると判断したユーザによる所定の操作により、当該プリンタデバイスの登録指示がスマート端末１０に入力されると（Ｓ１６１）、安全リソースバインディング情報管理部１３０は、現在通信中のプリンタデバイスに関する情報の登録をデータ送受信部１２２に要求する（Ｓ１６２）。データ送受信部１２２は、当該プリンタデバイスのデバイスＩＤと、当該プリンタデバイスから受信されるビーコンに含まれている被呼び出しリソースバインディング情報との組を安全リソースバインディング情報管理部１３０に通知する（Ｓ１６３）。なお、デバイスＩＤの一例として、ＢＳＩＤ、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）等が挙げられる。これらの識別情報は、ビーコン等から抽出可能である。安全リソースバインディング情報管理部１３０は、当該デバイスＩＤと当該被呼び出しリソースバインディング情報とを対応付けて、例えば、補助記憶装置１０３に記憶する。
【００８１】
なお、上記では、安全リソースバインディング情報管理部１３０への登録が無線ＡＰ搭載デバイス２０との通信中に実行される例を示したが、例えば、通信履歴が記憶され、通信履歴からの選択により、安全リソースバインディング情報管理部１３０への登録が行われてもよい。
【００８２】
図１７は、第３の実施の形態における第２の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１７中、図１０と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。図１７では、図１６の実行後に、ユーザ（スマート端末１０）が、改めて図１６の実行時のエリアに進入した状況を想定する。
【００８３】
ステップＳ１１９に続いて、アプリ抽出部１２４は、アプリ実行管理部１２５から通知された呼び出しリソースバインディング情報に対応する被呼び出しリソースバインディング情報及びデバイスＩＤの対を、安全リソースバインディング情報管理部１３０から取得する（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。
【００８４】
続いて、アプリ抽出部１２４は、ステップＳ１３０を実行する。ここで、ステップＳ１１６〜Ｓ１２２において複数の被呼び出しリソースバインディング情報が取得されている場合には、ステップＳ１２２において取得された、デバイスＩＤに対応付けられている被呼び出しリソースバインディング情報が優先的に選択されてもよい。
【００８５】
続いて、アプリ抽出部１２４は、選択された被呼び出しリソースバインディング情報を、アプリ実行管理部１２５に通知する。この際、ステップＳ１２２において取得された、当該被呼び出しリソースバインディング情報に対応付けられているデバイスＩＤが通知される。アプリ実行管理部１２５は、当該デバイスＩＤを指定して、当該被呼び出しリソースバインディング情報に対応するプリンタデバイス専用アプリの起動をコンテンツ管理部１２６に要求する（Ｓ１４１ａ）。コンテンツ管理部１２６は、プリンタデバイス専用アプリの実行形式ファイルを補助記憶装置１０３から取得して、プリンタデバイス専用アプリを起動する（Ｓ１４２ａ）。この際、コンテンツ管理部１２６は、通知されたデバイスＩＤを起動対象のプリンタデバイス専用アプリに通知する。続いて、アプリ実行管理部１２５は、プリンタデバイス専用アプリの実行を管理する（Ｓ１４３ａ）。その結果、スマート端末１０のユーザが利用するアプリが、オフィスアプリからプリンタデバイス専用アプリに移行する。
【００８６】
起動されたプリンタデバイス専用アプリは、通知されたデバイスＩＤに係るプリンタデバイスと接続して、オフィスアプリが処理対象としている情報をプリンタデバイスに出力する（Ｓ１４４ａ、Ｓ１４５ａ）。すなわち、過去において、ユーザによって安全性が確認されたプリンタデバイスが優先的に利用対象として選択される。
【００８７】
上述したように、第３の実施の形態によれば、安全性の高い無線ＡＰ搭載デバイス２０を優先的に利用することができる。
【００８８】
次に、第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。第４の実施の形態において、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００８９】
図１８は、第４の実施の形態における無線ＡＰ搭載デバイスの機能構成例を示す図である。図１８中、図６と同一部分には、同一符号を付し、その説明は省略する。
【００９０】
図１８において、無線ＡＰ搭載デバイス２０は、更に、データ配信部２５及び配信アプリ記憶部２６を有する。
【００９１】
データ配信部２５は、アプリやコンテンツの配信サービスを提供する。配信アプリ記憶部２６は、配信対象のアプリ又はコンテンツを記憶する。例えば、当該無線ＡＰ搭載デバイス２０をスマート端末１０に利用させるためのデバイス専用アプリやコンテンツ等が配信アプリ記憶部２６に記憶されている。
【００９２】
なお、第４の実施の形態において、情報設定部２４は、ビーコンのデータフレームに対して、例えば、図１９に示されるような情報を設定する。
【００９３】
図１９は、第４の実施の形態におけるビーコンのデータフレームへの情報の設定例を示す図である。図１９には、１つのデータフレームに１つ以上のプラットフォーム毎の呼び出しリソースバインディング情報（呼び出し様式情報とアプリのエンドポイント情報）が含まれている例が示されている。
【００９４】
図２０は、第４の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００９５】
スマート端末１０のデータ送受信部１２２が、無線ＡＰ搭載デバイス２０からのビーコンを受信すると（Ｓ２０１）、ビーコン解析部１２３は、受信されたビーコンのデータフレームに設定されている情報のうち、当該スマート端末１０のプラットフォームに対応する情報を抽出する。
【００９６】
図２１は、第４の実施の形態におけるビーコンのデータフレームの一例を示す図である。図２１に示されるように、第４の実施の形態では、図１９に示した形式に準拠する形式で、ストアアプリに対する呼び出しリソースバインディング情報と拡張情報とがデータフレームに含まれている。拡張情報は、ストアアプリに渡される情報である。図２１では、無線ＡＰ搭載デバイス２０のデータ配信部２５によって提供される配信サービスにアクセスするためのアドレス情報が拡張情報の一例として示されている。
【００９７】
ビーコン解析部１２３は、抽出された情報が呼び出しリソースバインディング情報である場合には、当該呼び出しリソースバインディング情報を、出現リソースバインディング情報管理部１２８ではなく、アプリ実行管理部１２５に通知する（Ｓ２０２）。ここでは、拡張情報も通知される。アプリ実行管理部１２５は、当該呼び出しリソースバインディング情報及び拡張情報を、アプリ抽出部１２４に通知する。
【００９８】
なお、ビーコン解析部１２３は、既に呼び出しリソースバインディング情報を抽出したビーコンと同じビーコンがデータ送受信部１２２によって受信された場合、ステップＳ２０２を実行しないようにしてもよい。そうすることで、ビーコンが受信されるたびにステップＳ２０２以降が実行されるのを回避することができる。ビーコンの同一性は、ビーコンに含まれているデバイスＩＤ等に基づいて判定されてもよい。
【００９９】
当該呼び出しリソースバインディング情報及び拡張情報の通知を受けたアプリ抽出部１２４は、ステップＳ２１１〜Ｓ２２０において、図１０のステップＳ１１６〜Ｓ１３０と同様の処理手順を実行する。但し、各ステップにおいて指定されるパラメータは、図１０とは異なる。すなわち、ここでは、ストアアプリに対する呼び出しリソースバインディング情報に対応する被呼び出しリソースバインディング情報の取得が実行される。ここで、ストアアプリは、既に、スマート端末１０にインストールされている。一方、ストアアプリに対する被呼び出しリソースバインディング情報を含むビーコンは受信されていない。したがって、格納リソースバインディング情報管理部１２７からのみ該当する被呼び出しリソースバインディング情報が取得される。その結果、アプリ抽出部１２４は、当該呼び出しリソースバインディング情報に対応するアプリ（ストアアプリ）が、スマート端末１０にインストールされていると判定する。
【０１００】
続く、ステップＳ２２１〜Ｓ２２３において、図１０のステップＳ１４１〜Ｓ１４３と同様の処理手順が実行される。但し、各ステップにおいて指定されるパラメータは、図１０とは異なる。すなわち、ここでは、ストアアプリに対する呼び出しリソースバインディング情報及び拡張情報（アドレス情報）が指定される。その結果、ストアアプリが起動される。ストアアプリの起動の際、アプリ実行管理部１２５は、ストアアプリに対して、無線ＡＰ搭載デバイス２０の配信サービスに対するアドレス情報を通知する。なお、ユーザには、スマート端末１０に対して特段の操作を行っていないのにも拘わらず、或るエリアへの進入を契機にストアアプリが起動されたように見える。
【０１０１】
ストアアプリは、ビーコンの発信元の無線ＡＰ搭載デバイス２０のデータ配信部２５と通信して、例えば、当該無線ＡＰ搭載デバイス２０に対応するデバイス専用アプリの配信を受けることができる（Ｓ２２４、Ｓ２２５）。なお、拡張情報であるアドレス情報には、配信を受けるアプリの識別情報まで含まれていてもよい。この場合、当該アドレス情報に対応するアプリがダウンロードされる。
【０１０２】
ストアアプリは、配信されたデバイス専用アプリを、コンテンツ管理部１２６に通知する（Ｓ２３１）。コンテンツ管理部１２６は、当該デバイス専用アプリのインストールを実行する。その過程において、コンテンツ管理部１２６は、当該デバイス専用アプリに添付されている、当該デバイス専用アプリに対する被呼び出しリソースバインディング情報を格納リソースバインディング情報管理部１２７に通知する（Ｓ２３２）。格納リソースバインディング情報管理部１２７は、当該被呼び出しリソースバインディング情報を、例えば、補助記憶装置１０３に記憶する。
【０１０３】
続いて、ストアアプリが、当該デバイス専用アプリに対する呼び出しリソースバインディング情報を発信すると（Ｓ２３３）、ステップＳ２３４〜Ｓ２４６において、図１０のステップＳ１１６〜Ｓ１４５と同様の処理手順が実行される。但し、ここで起動されるのは、当該呼び出しリソースバインディング情報に対応するデバイス専用アプリである。また、ここで、当該デバイス専用アプリは、スマート端末１０にインストールされている。一方、当該デバイス専用アプリに対する被呼び出しリソースバインディング情報を含むビーコンは受信されていない。したがって、格納リソースバインディング情報管理部１２７からのみ当該呼び出しリソースバインディング情報に対応する被呼び出しリソースバインディング情報が取得される。その結果、アプリ抽出部１２４は、当該呼び出しリソースバインディング情報に対応するアプリ（当該デバイス専用アプリ）が、スマート端末１０にインストールされていると判定する。
【０１０４】
また、ステップＳ２４４には、当該デバイス専用アプリが、必要に応じて、自らに関連するコンテンツを参照する処理が示されている。当該コンテンツは、例えば、当該デバイス専用アプリのインストールに伴って、コンテンツ管理部１２６に対して登録される。
【０１０５】
なお、ストアアプリは、無線ＡＰ搭載デバイス２０のデータ配信部２５によって管理されているアプリ又はコンテンツの版数と、コンテンツ管理部１２６によって管理されているアプリ又はコンテンツの版数とを比較して、版数が異なる場合に、アプリ又はコンテンツの配信を受けてもよい。その結果、ユーザは、最新のアプリ又はコンテンツを利用することができる。
【０１０６】
上述したように、第４の実施の形態によれば、スマート端末１０が、或る無線ＡＰ搭載デバイス２０の無線電波の到達範囲に進入することを契機にして、ユーザが特段の操作を行わなくても、当該無線ＡＰ搭載デバイス２０をスマート端末１０経由で利用可能とすることができる。
【０１０７】
次に、第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態では第４の実施の形態と異なる点について説明する。第５の実施の形態において、特に言及されない点については、第４の実施の形態と同様でもよい。
【０１０８】
図２２は、第５の実施の形態におけるスマート端末の機能構成例を示す図である。図２２において、スマート端末１０は、インストールアプリを有する。インストールアプリは、プログラムをスマート端末１０へインストールするのに必要な特権を有するアプリである。本実施の形態では、検知された無線ＡＰ搭載デバイス２０とスマート端末１０とを、ＵＳＢ３．０のコードケーブルで接続可能とするためのデバイスドライバがインストール対象とされる。
【０１０９】
一方、第５の実施の形態において、無線ＡＰ搭載デバイス２０のデータ配信部２５は、当該デバイスドライバを配信する。すなわち、当該無線ＡＰ搭載デバイス２０の配信アプリ記憶部２６には、当該デバイスアプリが記憶されている。
【０１１０】
図２３は、第５の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図２３中、図２０と同一又は対応するステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【０１１１】
図２３では、ステップＳ２０１において、図２４に示されるようなデータフレームを含むビーコンが受信される。
【０１１２】
図２４は、第５の実施の形態におけるビーコンのデータフレームの一例を示す図である。図２４に示されるように第４の実施の形態では、図１９に示した形式に準拠する形式で、ストアアプリに対する呼び出しリソースバインディング情報と、拡張情報とが含まれている。拡張情報としては、データ配信部２５によって提供される配信サービスにアクセスするためのアドレス情報の他に、当該ビーコンの送信元の無線ＡＰ搭載デバイス２０とＵＳＢ３．０で接続するためのデバイスドライバのファイル名が含まれている。
【０１１３】
ステップＳ２０１に続いて、ステップＳ２０２〜Ｓ２４３が実行される。なお、第５の実施の形態において、無線ＡＰ搭載デバイス２０のデータ配信部２５から配信されるのは、図２４の拡張情報に示されているファイル名に係るデバイスドライバである。
【０１１４】
なお、ストアアプリは、無線ＡＰ搭載デバイス２０のデータ配信部２５によって管理されているデバイスドライバの版数と、コンテンツ管理部１２６によって管理されているデバイスドライバの版数とを比較して、版数が異なる場合に、デバイスドライバの配信を受けてもよい。その結果、ユーザは、最新のデバイスドライバを利用することができる。
【０１１５】
また、ステップＳ２３３において、ストアアプリは、インストールアプリに対する呼び出しリソースバインディング情報を発信する。その結果、ステップＳ２３４〜Ｓ２４３において、インストールアプリが起動される。
【０１１６】
インストールアプリは、起動されると、コンテンツ管理部１２６によって管理されているデバイスドライバのファイルを参照して、当該デバイスドライバのインストールを実行する（Ｓ２５１、Ｓ２５２）。なお、インストールアプリは、インストール実施前に、デバイスドライバのインストールの許可をユーザに求めてもよい。
【０１１７】
その後、ユーザが、スマート端末１０と無線ＡＰ搭載デバイス２０とをＵＳＢ３．０ケーブルで接続した後に、当該無線ＡＰ搭載デバイス２０を利用する或るアプリ（以下、「対象アプリ」という。）の利用開始指示をスマート端末１０に入力する。その結果、ステップＳ２６２〜Ｓ２６４において、図１０のステップＳ１１２〜Ｓ１１４と同様の処理手順が実行されて、対象アプリが起動される。なお、対象アプリは、起動に応じ、対象アプリに関するコンテンツを参照してもよい（Ｓ２６５）。
【０１１８】
対象アプリが、無線ＡＰ搭載デバイス２０と通信を行う際には、データ送受信部１２２を介して、デバイスドライバが利用される（Ｓ２７１〜Ｓ２７３）。すなわち、当該通信は、ＵＳＢ３．０ケーブルを介して実行される。その結果、性能の安定した有線ネットワークを介して当該無線ＡＰ搭載デバイス２０の利用が可能となる。なお、デバイスドライバをインストールする必要の有る別の例として、ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）デバイス等が挙げられる。
【０１１９】
上述したように、第５の実施の形態によれば、デバイスドライバに関して、第４の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
次に、第６の実施の形態について説明する。第６の実施の形態では第４の実施の形態と異なる点について説明する。第６の実施の形態において、特に言及されない点については、第４の実施の形態と同様でもよい。
【０１２１】
図２５は、第６の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図２５中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１２２】
図２５では、ネットワークＮ１にコンテキスト支援システム６０が接続されている。コンテキスト支援システム６０は、スマート端末１０又はスマート端末１０のユーザのコンテキスト（状況）に応じたサービス（以下、「コンテキスト支援サービス」という。）を提供するコンピュータシステムである。コンテキストの一例として、場所、時間等が挙げられる。
【０１２３】
図２５には、また、無線ＡＰ搭載デバイス２０の代わりに、ビーコン発信デバイス３０が配置された例が示されている。ビーコン発信デバイス３０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の様なアクセスポイントを持たないが、ビーコンを発信するデバイスをいう。例えば、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）デバイスが、ビーコンデバイスの一例として挙げられる。その他の近距離無線通信を可能なデバイスが、ビーコン発信デバイス３０として利用されてもよい。また、無線ＡＰ搭載デバイス２０が、ビーコン発信デバイス３０として利用されてもよい。なお、ビーコン発信デバイス３０は、コンテキスト支援サービスを提供するために利用される。
【０１２４】
図２６は、第６の実施の形態におけるスマート端末の機能構成例を示す図である。図２６中、図５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１２５】
図２６において、スマート端末１０は、コンテキスト支援アプリを有する。コンテキスト支援アプリは、コンテキスト支援システム６０と通信することで、コンテキスト支援システム６０をスマート端末１０のユーザに提供するアプリである。コンテキスト支援アプリは、例えば、アプリストアシステム５０によりスマート端末１０に配信されたアプリである。
【０１２６】
図２７は、第６の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【０１２７】
ステップＳ３０１及びＳ３０２は、ビーコンの発信元がビーコン発信デバイス３０である点を除いて、図２０のステップＳ２０１及びＳ２０２と同様の処理である。すなわち、スマート端末１０のデータ送受信部１２２が、ビーコン発信デバイス３０からのビーコンを受信すると（Ｓ３０１）、ビーコン解析部１２３は、受信されたビーコンのデータフレームに設定されている情報のうち、当該スマート端末１０のプラットフォームに対応する情報を抽出する。
【０１２８】
図２８は、第６の実施の形態におけるビーコンのデータフレームの一例を示す図である。図２８に示されるように、第６の実施の形態では、プラットフォーム毎に、コンテキスト支援アプリに対する呼び出しリソースバインディング情報がデータフレームに含まれている。
【０１２９】
ビーコン解析部１２３は、抽出された情報が呼び出しリソースバインディング情報であるため、当該呼び出しリソースバインディング情報を、アプリ実行管理部１２５に通知する（Ｓ３０２）。
【０１３０】
続くステップＳ３１１〜Ｓ３２３では、図２０のステップＳ２１１〜Ｓ２２３と同様の処理手順が実行される。その結果、コンテキスト支援アプリが起動される。したがって、ユーザには、或るビーコン発信デバイス３０に近付くと、自動的にコンテキスト支援アプリが起動されたように見える。なお、アプリ実行管理部１２５は、コンテキスト支援アプリの起動の許可をユーザに求めてもよい。
【０１３１】
コンテキスト支援アプリは、起動されると、データ送受信部１２２を介してコンテキスト支援システム６０との通信を実行する（Ｓ３３１、Ｓ３３２）。この際、コンテキスト支援システム６０に対して、ビーコン発信デバイス３０のデバイスＩＤが通知されてもよい。または、ビーコンのデータフレームに、ビーコン発信デバイス３０の設置場所の識別情報（エリア情報）が含まれており、当該エリア情報がコンテキスト支援システム６０に通知されてもよい。
【０１３２】
例えば、コンテキスト支援アプリは、コンテキスト支援システム６０と通信を介して、そのエリアに適したコンテンツをコンテキスト支援システム６０からダウンロードして表示する。一例として、或る店舗の前にビーコン発信デバイス３０が設置されており、当該店舗に関するコンテンツが表示されてもよい。
【０１３３】
上述したように、第６の実施の形態によれば、ビーコン発信デバイス３０への近接に応じて、ユーザのコンテキストに適したサービスを自動的に提供することができる。
【０１３４】
次に、第７の実施の形態について説明する。第７の実施の形態では第６の実施の形態と異なる点について説明する。第７の実施の形態において、特に言及されない点については、第６の実施の形態と同様でもよい。
【０１３５】
図２９は、第７の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図２９中、図２５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１３６】
図２９では、Ａサービスシステム６０ａ、Ｂサービスシステム６０ｂ、及びＣサービスシステム６０ｃが、ネットワークＮ１に接続されている。Ａサービスシステム６０ａは、Ａサービスを提供するコンピュータシステムである。Ｂサービスシステム６０ｂは、Ｂサービスを提供するコンピュータシステムである。Ｃサービスシステム６０ｃは、Ｃサービスを提供するコンピュータシステムである。なお、Ａサービス、Ｂサービス、Ｃサービス等は、例えば、コンテキスト支援サービスのようなサービスであってもよい。
【０１３７】
図２９では、また、スマート端末１０が、複数のビーコン発信デバイス３０のビーコンの到達範囲内に所在する例が示されている。ビーコン発信デバイス３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、順番に、Ａサービス、Ｂサービス、Ｃサービスに対応したビーコン発信デバイス３０である。
【０１３８】
図３０は、第７の実施の形態におけるスマート端末の機能構成例を示す図である。図３０中、図２６と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１３９】
図３０において、スマート端末１０は、フィルタ部１３１及び受信ポリシー記憶部１３２を更に有する。フィルタ部１３１は、スマート端末１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０１に実行させる処理により実現される。受信ポリシー記憶部１３２は、例えば、補助記憶装置１０３等を用いて実現可能である。
【０１４０】
フィルタ部１３１は、ビーコン解析部１２３によって、アプリ実行管理部１２５又は出現リソースバインディング情報管理部１２８に通知される情報について、受信ポリシー記憶部１３２に記憶されている受信ポリシーに基づいて、有効性の判定を行う。受信ポリシーとは、当該スマート端末１０において有効な呼び出しリソースバインディング情報を示す情報である。
【０１４１】
スマート端末１０は、また、Ａサービスアプリ、Ｂサービスアプリ、及びＣサービスアプリを有する。Ａサービスアプリ、Ｂサービスアプリ、及びＣサービスアプリは、順番に、Ａサービス、Ｂサービス、Ｃサービスに対応するアプリである。
【０１４２】
図３１は、第７の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図３１中、図２７と同一又は対応するステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【０１４３】
スマート端末１０のデータ送受信部１２２が、３つのビーコン発信デバイス３０からのそれぞれのビーコンを受信すると（ステップＳ３０１ａ、Ｓ３０１ｂ、Ｓ３０１ｃ）、ビーコン解析部１２３は、受信されたビーコンのデータフレームに設定されている情報のうち、当該スマート端末１０のプラットフォームに対応する情報を抽出する。ビーコン解析部１２３は、抽出された情報をフィルタ部１３１に通知する（Ｓ３０２ａ、Ｓ３０２ｂ、Ｓ３０２ｃ）。なお、ステップＳ３０１ａ、Ｓ３０１ｂ、及びＳ３０１ｃは、必ずしも、同時に実行されるとは限らない。
【０１４４】
図３２は、第７の実施の形態におけるビーコンのデータフレームの一例を示す図である。図３２において、（１）は、ビーコン発信デバイス３０ａからのビーコンのデータフレームを示す。当該データフレームには、Ａサービスアプリに対する呼び出しリソースバインディング情報が含まれている。（２）は、ビーコン発信デバイス３０ｂからのビーコンのデータフレームを示す。当該データフレームには、Ｂサービスアプリに対する呼び出しリソースバインディング情報が含まれている。（３）は、ビーコン発信デバイス３０ｃからのビーコンのデータフレームを示す。当該データフレームには、Ｃサービスアプリに対する呼び出しリソースバインディング情報が含まれている。
【０１４５】
続いて、フィルタ部１３１は、ビーコン解析部１２３から通知された呼び出しリソースバインディング情報を、受信ポリシー記憶部１３２に記憶されている受信ポリシーと照合して、当該呼び出しリソースバインディング情報の有効性を判定する。
【０１４６】
図３３は、受信ポリシーの構成例を示す図である。図３３には、（１）〜（３）の３つの例が示されている。
【０１４７】
（１）は、リバースドメインネームスペースでフィルタリングを実施する場合に対応する受信ポリシーの例である。リバースドメインネームは、アプリの名前情報やアプリのエンドポイント情報に活用されている名前の付け方である。例えば「jp.b-service.apps.contact」は、（１）の１番目のレコードの「jp.b-service.apps」の名前空間内の名前に該当する。「com.b-service.apps.contact」は、（１）の２番目のレコードの「jp.b-service.apps」の名前空間外の名前に該当する。（１）では、いずれのレコードについても、リバースドメインネームの空間内の名前が、受信対象とされること（有効であること）が示されている。（１）のような受信ポリシーが採用される場合、呼び出しリソースバインディング情報に含まれている名前が、リバースドメインネームと照合されることで、当該呼び出しリソースバインディング情報の有効性が判定される。
【０１４８】
（２）は、ビーコンを発信するビーコン発信デバイス３０に関する個体識別情報や提供サービスの識別情報等に対する正規表現によって、フィルタリングを実施する場合に対応する受信ポリシーの例である。「正規表現処理」の項目が「有効」であるレコードが、フィルタリングに利用される。（２）のような受信ポリシーが採用される場合、呼び出しリソースバインディング情報に含まれている識別情報が、正規表現と照合されることで、当該呼び出しリソースバインディング情報の有効性が判定される。
【０１４９】
（３）は、（１）の受信ポリシーと（２）の受信ポリシーとを組み合わせてフィルタリングを実施する場合に対応する受信ポリシーの例である。（３）の１番目のレコードは、（１）の１番目のレコードと、（２）の１番目のレコードとを論理積で組み合わせることが示されている。この場合、双方のレコードに関して受信すべきと判定された場合に、受信すべきであると判定される。一方、（３）の２番目のレコードは、（１）の２番目のレコードと、（２）の２番目のレコードとを論理和で組み合わせることが示されている。この場合、少なくともいずれか一方のレコードに関して受信すべきと判定された場合に、有効であると判定される。
【０１５０】
なお、受信ポリシーの構成は、図３３に示した例に限定されない。例えば、スマート端末１０がスリープ状態か否かや、スマート端末１０がジオフェンスという仮想的な地理的境界線の内に位置するか外に位置するかや、又はそれらの優先順位等を用いてフィルタリングが行われてもよい。
【０１５１】
フィルタ部１３１は、受信ポリシーフィルタに基づいて、有効であると判定された呼び出しリソースバインディング情報を、アプリ実行管理部１２５に通知する（Ｓ３０３）。
【０１５２】
ステップＳ３１１以降は、当該呼び出しリソースバインディング情報に関して実行される。図３１では、Ｂサービスアプリに対する呼び出しリソースバインディング情報が受信された例が示されている。したがって、Ｂサービスアプリが起動されて、Ｂサービスがユーザに提供される。
【０１５３】
上述したように、第７の実施の形態によれば、複数のビーコンが受信される状況であっても、ビーコンに含まれている呼び出しリソースバインディング情報を、受信ポリシーに基づいてフィルタリングすることで、ユーザの意図に沿ったサービスを自動的に提供することができる。
【０１５４】
なお、上記の各実施の形態において、ビーコンのデータフレームには、例えば、図３４に示されるように情報が設定されてもよい。
【０１５５】
図３４は、ビーコンのデータフレームへの情報のその他の設定例を示す図である。図３４は、１つのデータフレームに、１つのプラットフォーム毎の呼び出しリソースバインディング情報（マニフェスト情報のサブセットの被呼び出し様式情報とアプリのエンドポイント情報に相当する）と、被呼び出しリソースバインディング情報（マニフェスト情報のサブセットの被呼び出し様式情報とアプリのエンドポイント情報に相当する）とが含まれている例が示されている。このようなデータフレームを含むビーコンが受信された場合、ビーコン解析部１２３又はフィルタ部１３１は、呼び出しリソースバインディング情報についてはアプリ実行管理部１２５に通知し、被呼び出しリソースバインディング情報については出現リソースバインディング情報管理部１２８に通知する。
【０１５６】
なお、上記の各実施の形態のうち、２以上の実施の形態が組み合わされた実施されてもよい。
【０１５７】
また、アプリ以外のプログラムが、上記各実施の形態に適用されてもよい。
【０１５８】
なお、上記各実施の形態において、被呼び出しリソースバインディング情報は、被呼び出し条件情報の一例である。ビーコン解析部１２３は、抽出部の一例である。アプリ実行管理部１２５は、呼出部の一例である。コンテンツ管理部１２６は、取得部の一例である。安全リソースバインディング情報管理部１３０は、記憶処理部の一例である。アプリ抽出部１２４は、選択部の一例である。フィルタ部１３１は、判定部の一例である。呼び出しリソースバインディング情報は、呼び出し対象情報の一例である。
【０１５９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６０】
１、２、３    情報処理システム
１０          スマート端末
２０          無線ＡＰ搭載デバイス
２１          デバイス制御部
２２          通信制御部
２３          リモート制御部
２４          情報設定部
２５          データ配信部
２６          配信アプリ記憶部
３０          ビーコン発信デバイス
５０          アプリストアシステム
６０          コンテキスト支援システム
６０ａ        Ａサービスシステム
６０ｂ        Ｂサービスシステム
６０ｃ        Ｃサービスシステム
１０１        ＣＰＵ
１０２        メモリ
１０３        補助記憶装置
１０４        タッチパネル
１０５        無線通信装置
１１１        表示装置
１１２        入力装置
１２１        無線接続制御部
１２２        データ送受信部
１２３        ビーコン解析部
１２４        アプリ抽出部
１２５        アプリ実行管理部
１２６        コンテンツ管理部
１２７        格納リソースバインディング情報管理部
１２８        出現リソースバインディング情報管理部
１２９        デバイス接続管理部
１３０        安全リソースバインディング情報管理部
１３１        フィルタ部
１３２        受信ポリシー記憶部
【図１】
2017149585.tif 000003
【図２】
2017149585.tif 000004
【図３】
2017149585.tif 000005
【図４】
2017149585.tif 000006
【図５】
2017149585.tif 000007
【図６】
2017149585.tif 000008
【図７】
2017149585.tif 000009
【図８】
2017149585.tif 000010
【図９】
2017149585.tif 000011
【図１０】
2017149585.tif 000012
【図１１】
2017149585.tif 000013
【図１２】
2017149585.tif 000014
【図１３】
2017149585.tif 000015
【図１４】
2017149585.tif 000016
【図１５】
2017149585.tif 000017
【図１６】
2017149585.tif 000018
【図１７】
2017149585.tif 000019
【図１８】
2017149585.tif 000020
【図１９】
2017149585.tif 000021
【図２０】
2017149585.tif 000022
【図２１】
2017149585.tif 000023
【図２２】
2017149585.tif 000024
【図２３】
2017149585.tif 000025
【図２４】
2017149585.tif 000026
【図２５】
2017149585.tif 000027
【図２６】
2017149585.tif 000028
【図２７】
2017149585.tif 000029
【図２８】
2017149585.tif 000030
【図２９】
2017149585.tif 000031
【図３０】
2017149585.tif 000032
【図３１】
2017149585.tif 000033
【図３２】
2017149585.tif 000034
【図３３】
2017149585.tif 000035
【図３４】
2017149585.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信が可能な情報処理装置であって、
機器が発信するビーコンを受信する受信部と、
受信されたビーコンから、第１のプログラムが呼び出される条件を示す被呼び出し条件情報を抽出する抽出部と、
第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が、前記抽出部によって抽出された被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、前記第１のプログラムを呼び出す呼出部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が前記被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、当該情報処理装置が前記第１のプログラムを有さないときは、前記第２のプログラムをネットワークを介して取得する取得部、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記呼出部は、前記ビーコンが受信されなくなると、前記第１のプログラムを停止させる、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２のプログラムは、無線通信を介した前記機器との通信を当該情報処理装置に実行させ、
ユーザによる所定の操作の入力に応じ、前記機器の識別情報と、前記被呼び出し条件情報とを対応付けて記憶部に記憶する記憶処理部と、
複数のビーコンが前記受信部によって受信されている場合に、前記複数のビーコンのそれぞれから抽出された被呼び出し条件情報の中から、前記識別情報に対応付けられて前記記憶部に記憶されている被呼び出し条件情報を選択する選択部とを有し、
前記呼出部は、前記選択部によって選択された被呼び出し条件情報に対応するプログラムを呼び出す、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記呼出部は、呼び出し対象のプログラムを示す呼び出し対象情報が前記抽出部によって前記受信されたビーコンから抽出された場合には、当該呼び出し対象情報の抽出に応じて当該プログラムを呼び出す、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
当該情報処理装置において有効な呼び出し対象情報を示す情報を参照して、前記抽出部によって抽出された前記呼び出し対象情報について有効性を判定する判定部を有し、
前記呼出部は、前記判定部によって有効であると判定された呼び出し対象情報に係るプログラムを呼び出す、
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
無線通信が可能な情報処理装置と機器とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
機器が発信するビーコンを受信する受信部と、
受信されたビーコンから、第１のプログラムが呼び出される条件を示す被呼び出し条件情報を抽出する抽出部と、
第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が、前記抽出部によって抽出された被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、前記第１のプログラムを呼び出す呼出部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
無線通信が可能な情報処理装置が、
機器が発信するビーコンを受信する処理と、
受信されたビーコンから、第１のプログラムが呼び出される条件を示す被呼び出し条件情報を抽出する処理と、
第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が、前記抽出する処理において抽出された被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、前記第１のプログラムを呼び出す処理と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
無線通信が可能な情報処理装置に、
機器が発信するビーコンを受信する処理と、
受信されたビーコンから、第１のプログラムが呼び出される条件を示す被呼び出し条件情報を抽出する処理と、
第２のプログラムが当該情報処理装置に実行させる処理が、前記抽出する処理において抽出された被呼び出し条件情報が示す条件を満たす場合に、前記第１のプログラムを呼び出す処理と、
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
一方、データ送受信部１２２は、例えば、スマート端末１０の移動により、今まで受信されていたビーコンのいずれかが受信されなくなると、これまで当該ビーコンに含まれていた被呼び出しリソースバインディング情報を指定して、当該ビーコンが受信されなくなったことを、出現リソースバインディング情報管理部１２８に通知する（Ｓ１５４）。出現リソースバインディング情報管理部１２８は、当該被呼び出しリソースバインディング情報を、メモリ１０２もしくは補助記憶装置１０３から削除する（Ｓ１５３）。すなわち、当該被呼び出しリソースバインディング情報が、管理対象から除外される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
図３４は、ビーコンのデータフレームへの情報のその他の設定例を示す図である。図３４は、１つのデータフレームに、１つのプラットフォーム毎の被呼び出しリソースバインディング情報（マニフェスト情報のサブセットの被呼び出し様式情報とアプリのエンドポイント情報に相当する）と、呼び出しリソースバインディング情報（呼び出し様式情報とアプリのエンドポイント情報に相当する）とが含まれている例が示されている。このようなデータフレームを含むビーコンが受信された場合、ビーコン解析部１２３又はフィルタ部１３１は、呼び出しリソースバインディング情報についてはアプリ実行管理部１２５に通知し、被呼び出しリソースバインディング情報については出現リソースバインディング情報管理部１２８に通知する。
【国際調査報告】
2017149585.tif 000037
2017149585.tif 000038