【事件の表示】
　特許第５９２２５８３号発明「非モータ駆動車両を電気モータ駆動車両に改造するための装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２２５８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５〜８、１１〜１３、１５〜２６〕について訂正することを認める。 
　特許第５９２２５８３号の請求項２、３、５〜７、９〜１９及び２３〜２７に係る特許を維持する。 
　特許第５９２２５８３号の請求項１及び８に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５９２２５８３号の請求項１〜２７に係る特許についての出願は、２０１０年１２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１２月４日、２００９年１２月６日、いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年４月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年１１月２２日付けで、特許異議申立人　ゼフス　ソチエタ　レスポンサビリタ　リミタータ（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年２月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月２９日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年６月９日付で訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年８月１日付けで特許異議申立人より意見書が提出されたものである。
　   　
第２　訂正の適否についての判断  
（１）訂正の内容  
　本件訂正請求による訂正事項は以下のとおりである（なお、下線部は訂正箇所を示すものである。）。 
ア　訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から４のいずれか一つに記載の装置」と記載されているのを、「請求項
２
 　　 
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から４のいずれか一つに記載の装置」と記載されているのを、「請求項
２
　  　
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１または４に記載の装置」と記載されているのを、「請求
項４
　  　
オ　訂正事項５  
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から４のいずれか一つに記載の装置」と記載されているのを、「請求項
２
　
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１から４のいずれか一つに記載の装置」と記載されているのを、「請求項
２
　    　
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１または４に記載の装置」と記載されているのを、「請求
項４
　  　
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１から４のいずれか一つに記載の装置」と記載されているのを、「請求項
２
　
コ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１９に「請求項１から４のいずれか一つに記載の装置」と記載されているのを、「請求項
２
　    　
サ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項２０に「請求項１から３のいずれか一つに記載の装置」と記載されているのを、「請求項
２
　       　
シ　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項２１に「請求項１から４のいずれか一つに記載の装置」と記載されているのを、「請求項
２
　     　
ス　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項２２に「請求項１から４のいずれか一つに記載の装置」と記載されているのを、「請求項
２
　     　
セ　訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項２３に「請求項１から４のいずれか一つに記載の装置」と記載されているのを、「請求項
２
　      　
ソ　訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項２４に「請求項１から４のいずれか一つに記載の装置」と記載されているのを、「請求項
２
　         　
タ　訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項２５に「請求項１から４のいずれか一つに記載の装置」と記載されているのを、「請求項
２
　       　
チ　訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項２６に「請求項１から４のいずれか一つに記載の装置」と記載されているのを、「請求項
２
　         　
（２）訂正の適否  
（２−１）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
ア　訂正事項１及び５について 
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであり、訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項８を削除するものであるから、それら訂正事項１及び５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって新規事項の追加に該当せず、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
イ　訂正事項２〜４、６〜１７について
（ア）訂正事項２〜４、６〜１７は、訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴い、訂正前の請求項５〜７、１１〜１３、１５〜２６における引用請求項において請求項１を引用しないようにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって新規事項の追加に該当せず、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
（イ）ここで、訂正された請求項２０〜２２については、本件特許異議の申立ての対象となる請求項ではないが、訂正事項１１〜１３は、上記（ア）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、独立特許要件を判断する必要はない。
　　
（２−２）一群の請求項について 
　訂正事項１〜１７は、訂正前の請求項１、５〜８、１１〜１３、１５〜２６を訂正するものであり、訂正前の請求項５〜８、１１〜１３、１５〜２６は請求項１を直接的又は間接的に引用するため、請求項１、５〜８、１１〜１３、１５〜２６は一群の請求項である。 
　したがって、本件訂正請求は、一群の請求項１、５〜８、１１〜１３、１５〜２６について請求するものといえる。 
 　 　 
（３）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、５〜８、１１〜１３、１５〜２６〕について訂正を認める。 
 　 　 
第３　本件発明  
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜２７に係る発明（以下「本件発明１〜２７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、特許異議の申立ての対象となっていない請求項についても記載している。
「【請求項１】（削除）
 【請求項２】
　現存の車両ホイールを電気モータ駆動車両用ホイールに交換することで、非モータ駆動車両を電気モータ駆動車両に改造するための装置であって、
　ホイールリムと、
　ユーザから力を受けるように構成された機械的駆動ユニットと、
　自蔵式のモータ駆動ハブユニットと、
を備え、前記モータ駆動ハブユニットが、
　前記機械的駆動ユニットによって駆動されるように構成された回転ユニットと、
　静止ユニットと、
　前記ユーザによって加えられた回転入力を検出するように構成された感知システムと、
　電気モータと、
　前記ユーザによって加えられた前記力に応じて前記電気モータの出力を制御するように構成された制御ユニットと、
　前記制御ユニットおよび前記電気モータに電気的に接続された電力源と、を含み、
　ユーザによって加えられた回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ、その負の回転に応じて、前記制御ユニットが、前記回転ユニットの前転方向への回転に抵抗するように前記電気モータに指令する、
ことを特徴とする、装置。
【請求項３】
　現存の車両ホイールを電気モータ駆動車両用ホイールに交換することで、自転車を電気モータ駆動自転車に改造するための装置であって、
　ホイールリムと、
　ユーザから力を受けるように構成された機械的駆動ユニットと、
　自蔵式のモータ駆動ハブユニットと、
を備え、前記モータ駆動ハブユニットが、
　前記機械的駆動ユニットによって駆動されるように構成された回転ユニットと、
　静止ユニットと、
　前記ユーザによって加えられた回転入力を検出するように構成された感知システムと、
　電気モータと、
　前記ユーザによって加えられた前記力に応じて前記電気モータの出力を制御するように構成された制御ユニットと、
　前記制御ユニットおよび前記電気モータに電気的に接続された電力源と、を含み、
　ユーザによって加えられた回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ、その負の回転に応じて、前記制御ユニットが、前記回転ユニットの前転方向への回転に抵抗するように前記電気モータに指令する、
ことを特徴とする、装置。
【請求項４】
　現存の車両ホイールを電気モータ駆動車両用ホイールに交換することで、非モータ駆動車両を電気モータ駆動車両に改造するための装置であって、
　ホイールリムと、
　ユーザから力を受けるように構成された機械的駆動ユニットと、
　自蔵式のモータ駆動ハブユニットと、
を備え、前記モータ駆動ハブユニットが、
　前記機械的駆動ユニットによって駆動されるように構成された回転ユニットと、
　静止ユニットと、
　前記ユーザによって加えられた回転入力を検出するように構成された感知システムであって、前記機械的駆動ユニットに固定された内側スリーブと、前記ホイールに固定された外側スリーブとを含み、さらに、前記外側スリーブに対する前記内側スリーブの相対位置を測定する近接センサ、圧力センサ、および変位センサのうちの少なくとも一つを含む感知システムと、
　電気モータと、
　前記ユーザによって加えられた前記力に応じて前記電気モータの出力を制御するように構成された制御ユニットと、
　前記制御ユニットおよび前記電気モータに電気的に接続された電力源と、
を含むことを特徴とする、装置。
【請求項５】
　前記制御ユニットが、前記ユーザによって加えられた回転入力に応じて前記電気モータの駆動トルクを調節する、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
　ユーザによって加えられた前記回転入力によって前記機械的駆動ユニットに正の回転入力が与えられ、その正の回転入力に応じて、前記制御ユニットが、前記ユーザによって加えられた前記正の回転入力を、前記回転ユニットを駆動する既定量の正の回転入力で補足するように、前記電気モータに指令する、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
　ユーザによって加えられた前記回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ、その与えられた負の回転に応じて、前記制御ユニットが、前記回転ユニットの前転方向への回転に抵抗するように前記電気モータに指令する、請求項４に記載の装置。
【請求項８】（削除）
【請求項９】
　前記電力源がバッテリを含み、前記バッテリが、完全自蔵式の前記モータ駆動ハブユニットから取り外し可能である、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１０】
　前記回転ユニットが、前記ホイールリムに対して固定されており、前記ホイールリムと共に回転する、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１１】
　前記電気モータのステータが前記静止ユニットに固定されている、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】
　前記機械的駆動ユニットが、スプロケットおよびギアのうちのいずれか一方を含む、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】
　前記非モータ駆動車両が自転車である、請求項４に記載の装置。
【請求項１４】
　前記非モータ駆動車両が、前記機械的駆動ユニットに機械的に連結された少なくとも一つのペダルを有する自転車であり、前記ペダルは、前記ユーザによって作動されることで前記モータ駆動ハブユニットに前記力を加える、請求項２または４に記載の装置。
【請求項１５】
　前記感知システムが、前記機械的駆動ユニットに加えられたトルクを測定する、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１６】
　ユーザによって加えられた前記回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ、その与えられた負の回転に応じて、前記制御ユニットが、前記回転ユニットの前転方向への回転に抵抗するように前記電気モータに指令する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
　前記電気モータが電気エネルギを生成する、請求項２、３、７および１６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１８】
　前記電気モータによって生成された前記電気エネルギを貯蔵する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
　前記感知システムが、前記ホイールの加速度、前記機械的駆動ユニットの回転速度、および前記ホイールの回転速度のうちの少なくとも一つを測定する、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２０】
　前記感知システムが、
　前記機械的駆動ユニットに固定された内側スリーブと、
　前記ホイールに固定された外側スリーブと、
　前記外側スリーブに対する前記内側スリーブの相対位置を測定する近接センサ、圧力センサ、および変位センサのうちの少なくとも一つと、
を備える、請求項２から３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２１】
　前記感知システムが、前記機械的駆動ユニットに加えられたトルクを測定する少なくとも一つの圧力センサを、前記機械的駆動ユニットとシャフトとの間に備える、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２２】
　前記装置がシャフトに取り付けられており、前記感知システムが、前記シャフトの屈曲を測定するセンサを備える、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２３】
　前記電気モータ駆動車両用ホイールが、ホイールハブギアシステムをさらに備える、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２４】
　前記制御ユニットが、無線制御ユニットまたは携帯電話から無線で受信された指令信号に応答して、前記電気モータのパワー出力を調節する、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２５】
　前記制御ユニットが、一つまたは複数の無線ネットワークを通じて信号を送受信するように構成されている、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２６】
　前記制御ユニットが、少なくとも一つの外部センサとインタフェースするように構成されている、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２７】
　前記装置が、前記ホイールリムを前記回転ユニットに接続する複数個のスポークをさらに備え、
　前記複数個のスポークのそれぞれが第１端部および第２端部を有し、前記第１端部および前記第２端部が、互いの間に鋭角を成すように延在して取付部を形成しており、
　前記各端部は前記リムに取り付けられ、前記各取付部は前記回転ユニットに取り付けられている、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。」  
 　　 　
第４　当審の判断 
１　取消理由通知に記載した取消理由について
１−１　取消理由の概要 
　訂正前の各請求項に係る特許に対して平成２９年２月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。
［取消理由１］本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
［取消理由２］平成２７年３月３０日付け手続補正書でした補正は、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。 
 ［取消理由３］本件特許の請求項１、５、６、８、１１〜１３、１５、１９に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである（ただし、請求項５、６、１１〜１３、１５、１９に係る発明は、請求項１を引用するものに限る。）。
 ［取消理由４］
　本件特許の請求項１、５、６、８、１１〜１３、１５、１９に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、
　本件特許の請求項２３に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項及び慣用技術（例えば引用文献２を参照）に基いて、
　本件特許の請求項２４に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び引用文献４に記載された技術事項に基いて、
　本件特許の請求項２５に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項、引用文献４に記載された技術事項及び慣用技術（例えば引用文献５を参照）に基いて、
　本件特許の請求項２６に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術（例えば、引用文献３及び６を参照）に基いて、
　その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである（ただし、請求項５、６、１１〜１３、１５、１９、２３〜２６に係る発明は、請求項１を引用するものに限る）。
    　
＜引用文献一覧＞
　引用文献１：　特開平７−１７２３７２号公報 
　引用文献２：　特開２００２−２２００７９号公報 
　引用文献３：　特開２０００−６８７８号公報 
　引用文献４：　欧州特許出願公開第１８２０７２７号明細書 
　引用文献５：　米国特許出願公開第２００９／０１８１８２６号明細書 
　引用文献６：　米国特許出願公開第２００５／００６７２０７号明細書 
　なお、引用文献１〜６は、順に、特許異議申立人が提出した甲第１〜３、５〜７号証に対応するものである。
　　 
１−２　判断  
（１）取消理由１について
ア　取消理由１の概要は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「非モータ駆動車両のホイールに装着することによって、非モータ駆動車両を電気モータ駆動車両に改造する電気モータ駆動車両用ホイール用装置」との事項に関し、 
（ア）本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）及び図面には、非モータ駆動車両のホイールに「装着」することによって、非モータ駆動車両を電気モータ駆動車両に「改造する」電気モータ駆動車両用ホイール用「装置」は記載されていないことから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、
（イ）また、本件明細書及び図面には、電気モータ駆動車両用ホイール用「装置」を非モータ駆動車両のホイールに「装着することによって」、非モータ駆動車両を電気モータ駆動車両に「改造する」ことについては記載されていないことから、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識とに基づいて、請求項１に係る発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかを理解できないものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、
（ウ）さらに、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項に係る発明（特許異議の申立てがされていない、請求項４及び２０〜２２に係る発明を除く。）についても上記（ア）及び（イ）と同様の理由が存在する、というものである。
イ　しかし、上記「第２（１）」のとおり、本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１は削除されるとともに、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項も存在しないものとなったため、この取消理由１は解消した。
　   　
（２）取消理由２について
ア　取消理由２の概要は、平成２７年３月３０日付けで提出された補正書において、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の「現存の車両用ホイールを電気モータ駆動の車両用ホイールに交換することで、非モータ駆動車両を電気モータ駆動車両に改造するための装置であって、」との記載を、「非モータ駆動車両のホイールに装着することによって、非モータ駆動車両を電気モータ駆動車両に改造する電気モータ駆動ホイール用装置であって、」とする補正は、本件特許の翻訳文等には記載されていないものであるから、当該補正は新規事項を導入するものである、というものである。
イ　しかし、上記「第２（１）」のとおり、本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１は削除されるとともに、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項も存在しないものとなったため、この取消理由２は解消した。
　
（３）取消理由３及び４について
　取消理由３及び４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明及び請求項１を直接的に引用する請求項５、６、８、１１〜１３、１５、１９、２３〜２６に係る発明についての取消理由であるが、上記「第２（１）」のとおり、本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１は削除されるとともに、請求項１を直接的に引用する請求項も存在しないものとなったため、これらの取消理由３及び４は解消した。
　   　
２　特許異議申立理由について 
２−１　特許異議申立理由の概要 
　特許異議申立人は、証拠として、次の甲第１〜９号証を提出し、以下の申立理由１及び２により、特許を取り消すべきものである旨主張している。 
　甲第１号証：　特開平７−１７２３７２号公報 
　甲第２号証：　特開２００２−２２００７９号公報 
　甲第３号証：　特開２０００−６８７８号公報 
　甲第４号証：　特開２００２−２５５０８０号公報
　甲第５号証：　欧州特許出願公開第１８２０７２７号明細書 
　甲第６号証：　米国特許出願公開第２００９／０１８１８２６号明細書 
　甲第７号証：　米国特許出願公開第２００５／００６７２０７号明細書
　甲第８号証：　仏国特許発明第２２６４６７６号明細書
　甲第９号証：　国際公開第２００４／０７３１５５号
　
（１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３項） 
　本件特許の請求項１、５、６、８、１０〜１５、１９、２３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）申立理由２（特許法第２９条第２項）
　本件特許の請求項１〜３、５〜１９及び２３〜２７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜９号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−２　各甲号証の記載事項 
（１）甲第１号証の記載事項（下線は当審で付した。以下同様。）  
（１ａ）　「【０００１】 
【産業上の利用分野】
本発明は、
人の体力のみで走行する自転車の車輪と取替えるだけで、自転車に太陽電池を電源とする駆動部と、それによって駆動される車輪とを取付けた状態に改造することができる太陽電池駆動部付き自転車用車輪に関する。
 ・・・
【０００４】本発明は、従来の上述のような問題点を鑑みて発明したものであり、その目的とするところは、
既存の自転車に大幅な改造を加えることなく、どこでも極めて簡単に太陽電池で駆動する電動機付き自転車に改造することができ、また経済的な太陽電池駆動部付き自転車用車輪を提供する
 ・・・
【０００８】 
【作用】本発明請求項１記載の太陽電池駆動部付き自転車用車輪では、前記のように構成したので、
既存の自転車の車輪をハブ軸ごと自転車フレームのつめから取外し、このハブ軸を取外したつめ同士に太陽電池駆動部付き自転車用車輪のハブ軸を固定すると共に、電動機を装着した台板を回り止め材でフレームに固定するだけで、既存の自転車に太陽電池および電動機と、その電動機で駆動される車輪とを取付けた状態に改造することができる。
【０００９】請求項２記載の太陽電池駆動部付き自転車用車輪では、
人の踏力をトルクセンサで検知させ、踏力の大きさに比例して供給電源を増減することにより踏力を軽減させて常に楽に走行させ、踏力のみでも楽に走行できる場合は踏力のみによる経済走行をさせることができる。
（１ｂ）　「【００１１】 
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本実施例の太陽電池駆動部付き自転車用車輪を示す断面図、図２は同上の側面図、図３は同上の取付状態を示す全体図、図４はトルクセンサの取付状態を示す説明図、図５は同上の電気回路を示すブロック図である。 
【００１２】まず、実施例の構成を説明する。
本実施例の太陽電池駆動部付き自転車用車輪Ａは、ハブ軸１と、ハブ２と、リム３と、台板４と、電動機５と、回り止め材６と、トルクセンサ７ａと、速度センサ７ｂと、太陽電池８ａと、畜電池８ｂの誤記と認める。以下同様）と、制御装置９と、を主要な構成としている。尚、図中１０は自転車１１のフレームである。
【００１３】前記ハブ軸１は、フレーム１０の後車側つめ１２，１２同士に装着した従来車輪のハブ軸と同一の締付け長さを有すると共に、その両側に同一直径の締付けねじ部１３が設けられている。 
【００１４】
前記ハブ２は、ハブ体１４が従来車輪のハブ体より短く形成され、そのハブ体１４の一端側に、後述するリム３の内径まで拡大した鍔部１５が設けられている。図中１６はハブ体１４の該鍔部１５側に設けられたフリーホイルである。
【００１５】
前記リム３は、前記鍔部１５と一体に形成されており、ハブ軸１を後輪側つめ１２，１２同士に装着したとき、このリム３はフレーム１０の中心に配置される。
【００１６】
前記台板４は、前記鍔部１５と対向状態に配置されてその間に後述する電動機５や畜電池８ｂ、制御装置９等の収納空間を作るものであって、
この台板４は、その中心に前記ハブ軸１を貫通させて保持する軸支部１７を有しており、
ハブ軸１に回転自在に装着される。
【００１７】
前記電動機５は、ビルトイン型の直流電動機であって、リング状の固定子５ａが前記ハブ軸１を同心にして台板４の内面側に固定されている。また、内径が前記固定子５ａより大径のリング状の回転子５ｂが、ハブ軸１を同心にして鍔部１５の内面側に固定されている。
【００１８】
前記回り止め材６は、電動機５を駆動中に、そのトルクによって台板４が回転しないように係止するものであって、フレーム１０にバンド部を係止して台板４にボルトで固定するものである。
図中１８はギアクランク１９の大スプロケットホイルに連設されたチェン
【００１９】
前記トルクセンサ７ａは、走行中にどの程度の踏力が作用しているかを検出するものであって
【００２０】
前記速度センサ７ｂは電動機５の発停を行わせるために自転車の現在速度を検出するものであって、ハブ体１４の回転を取出して計測する
【００２１】前記太陽電池８ａは、電動機５の通常の電源となるものであって、前記台板４と鍔部１５の外面にそれぞれ貼付けられており、鍔部１５側のものは、ハブ体１４に設けたスリップリング２５で台板４側に電気的に接続される。 
【００２２】
前記畜電池８ｂは、太陽電池８ａの余分の電力を充電し不足時の電力を放電（給電）するものであって、台板４の内面側に固定されている。
【００２３】
前記制御装置９は、電動機５の制御や畜電池８ｂの充放電等を行うものであって、
速度センサ７ｂの検出信号と比例してその結果を出力する比例判断部３０と、この比例判断部３０の信号により太陽電池８ａまたは畜電池８ｂの回路を開閉するスイッチ部３１とを有している。
【００２４】また、
踏力の範囲を設定しておくトルク設定部３２と、そのトルク設定部３２のデータを取込み、トルクセンサ７ａの検出信号と比較してその結果を出力する比較判断部３３と、この比較判断部３３の信号により前記スイッチ部３１からの電源（電圧または電流）を調整する電源調整部３４とを有している。
（１ｃ）　「【００２５】前記部品は、トルクセンサ７ａを別にして図１，図２に示すように太陽電池駆動部付き自転車用車輪Ａとして一体に組立てられている。従って、本実施例の太陽電池駆動部付き自転車用車輪Ａは、まず、チェン１８を後車輪のフリーホイルから取外した後、この後車輪をそのハブ軸と共につめ１２，１２から取外す。 
【００２６】この後、太陽電池駆動部付き自転車用車輪Ａのハブ軸１を前記つめ１２，１２同士に装着し、
チェン１８をフリーホイル１６に連結して
【００２７】トルクセンサ７ａのレバー２３をフレーム１０に固定し、小スプロケット２１をチェン１８の引張側に係止しスプリング２４で上方に押圧させる。そして、そのセンサ２２の出力ケーブルを前記制御装置９と接続する。以上の作業により、
従来の自転車を太陽電池で駆動する電動機付き自転車に改造することができる。
（１ｄ）　「【００２８】次に本実施例の作用を説明する。まず、メインスイッチ３６を閉じ自転車に乗ってペダルを踏む。自転車の速度が０ｋｍ／ｈから５ｋｍ／ｈ未満のときは、スイッチ部３１が比較判断部の信号によって開いた状態となっており、踏力のみで走行させる。このとき太陽電池８ａの起電力は電源調整部３４の信号により、第１制御部２７が畜電池８ｂに充電させる。自転車の速度が５ｋｍ／ｈ以上で２０ｋｍ／ｈ以下となったとき、スイッチ部３１が閉じる。また、
トルクセンサ７ａで検出した踏力が設定値の範囲内にあるとき、比較判断部３３がその大小に比例した信号を出し、電源調整部３４はこれに比例して電力を増減させる。従って、自転車の速度が設定値範囲内であって、しかも踏力が設定値範囲内にあるとき、電動機５を駆動して走行時の補助をし、その踏力に比例して電動機５の駆動力を調整する。
【００２９】以上、本発明の実施例を説明してきたが、本発明の具体的な構成は本実施例で限定させるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。 
【００３０】例えば、
実施例では、トルクセンサ７ａはチェン１８の張力を利用する構造のものとしたが、これに限らず、フリーホイル１６とハブ体１４との間に設定してもよい。
【００３１】速度センサ７ｂの構造や取付位置も任意である。 
【００３２】
電動機５はハブ軸１を同心にビルトインされるもので説明したが、鍔部１５に大ギヤを取付け、これに回転軸を有する直流電動機にピニオンを取付け噛合させるようにしてもよい。
　・・・
【００３５】電動機と鍔部との間に遊星歯車装置４０を設け、これによって高速型電動機の回転を減速させて使用するようにしてもよい（図６参照）。」 
（１ｅ）　「【符号の説明】 
 Ａ　太陽電池駆動部付き自転車用車輪 
 １　ハブ軸 
 ２　ハブ 
 ３　リム 
 ４　台板 
 ５　電動機 
 ５ａ　固定子 
 ５ｂ　回転子 
 ６　回り止め材 
 ７ａ　トルクセンサ 
 ７ｂ　速度センサ 
 ８ａ　太陽電池 
 
８ｂ　畜電池（２次電池）
 ９　制御装置 
 １０　フレーム 
 １１　自転車 
 １２　フレームつめ 
 １５　鍔部 
 ２７　電力の安定供給を行う第１制御部 
 ２８　自転車の速度によって電動機を発停させる第２制御部」 
（１ｆ）　図１〜５にはそれぞれ、以下の図が記載されている。 
（２）甲第２号証の記載事項 
（２ａ）　「【００１３】 
【発明の実施の形態】以下、本願発明の実施形態を、電動アシスト自転車を例にとって説明する。」 
（２ｂ）　「【００２０】上述のように、前記後輪１４は、ペダル５、前スプロケット１２、チェーン１３、後スプロケット及び変速機等から成る人力駆動部と、モータ及び減速機構等から成る電動駆動部の２つの駆動部によって駆動され、それらを併用して走行することができるようになっている。 
【００２１】次に、この電動アシスト自転車の駆動部１７について、図１〜図５に基づき詳細に説明する。 
【００２２】後輪１４の車軸２０には、その長手方向の一部に通常の自転車と同様の内装式変速機２１が設けられ、この変速機２１は後スプロケット２２に一方向クラッチ（図示せず）を介して連結されており、前記ペダル５の一方向の回転でしか動力伝達せず、ペダル５を逆回転させたときには変速機２１への動力伝達が遮断されるようになっている。 
【００２３】内装式変速機２１は、車軸２０を中心に後輪１４のハブを構成する回転ケーシング２３で覆われ、この回転ケーシング２３は２部品からなっており、一方は、外周にスポークを取り付けるための２本の環状リブ２４ａ，２４ｂが形成された回転ケーシング２３ａで、他方は、前記回転ケーシング２３ａの開口部を塞ぐように複数箇所で前記環状リブ２４ｂにネジ止め固定された回転ケーシング２３ｂである。」 
（２ｃ）　「【００３２】一方、人力が伝達される後スプロケット２２側の変速機２１外周には、回転ケーシング２３ａの内側にあって人力トルクを検出するトルクセンサ用のセンサプレート（第１の回転板）５１が固定されている。後で詳述するが、上記回転ケーシング２３ａの開口周縁には上記センサプレート５１に摺接するパッキン５２が取り付けられて、防水，防塵等の対策が施されている。 
【００３３】上記センサプレート５１の内側には、変速機２１の外周にベアリング５３を介して取り付けられると共に回転ケーシング２３ａにネジ止め固定されたセンサケース（第２の回転板）５４が設けられており、これらセンサプレート５１とセンサケース５４は、センサプレート５１に固定された押さえピン５１ａとセンサケース５４に設けられた収納部５４ａ間に介在させたコイルスプリング５５を介して連結されている。即ち、変速機２１から人力駆動力がセンサプレート５１に伝わると、人力トルクの大きさに応じた収縮量でコイルスプリング５５を収縮させ、センサケース５４を介して回転ケーシング２３ａを回転させるようになっている。なお、コイルスプリング５５を介した回転ケーシング２３ａとセンサプレート５１の変位量（角度）は最大７度に設定されている。 
 ・・・
【００３５】このように、コイルスプリング５５の収縮、即ち人力トルクの大きさによって変位量が変わるリング５７を用いたので、人力トルクの大きさによってコイル６０のインダクタンスを変化させることができ、人力トルクの大きさを電気信号で出力することができる。」 
 　 
（３）甲第３号証の記載事項 
（３ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は電動自転車の回生電流制御方法に関し、特にたとえばブレーキ操作時や下り坂走行時あるいは自転車速度がペダル速度より大きい場合等において電動直流モータの発電電力をバッテリへ回生する電動自転車の回生電流制御方法に関する。
（３ｂ）「【０００９】
【実施例】この発明の一実施例の前提となる電動自転車１０は、図１に示されるように、
自転車本体１２のペダル１４を搭乗者が踏むことにより発生する人力トルクは人力トルクセンサ１６により検出され、このトルク検出信号はコントローラ１８に入力される。
【００１０】この結果、
自転車本体１２には、人力トルクに加えて、この人力トルク値に応じた大きさのモータ出力が供給され、ペダル１４を踏む踏力による駆動力が電動直流モータ２２の電動力によって補助される。
【００１１】先ず、（Ａ）の平地路走行においては、電動自転車１０は、搭乗者のペダルを踏む踏力による駆動力を主体とし必要に応じて電動直流モータ２２の電動補助力を付加して走行し、たとえば、
自転車速度がペダル速度より大きい場合、人力トルクセンサ１６のトルク検出信号により電動直流モータ２２を回生に切替えて回生走行状態となり
　　
（４）甲第４号証の記載事項
（４ａ）「　【特許請求の範囲】
【請求項１】  人力による駆動力を後輪に伝達するための人力駆動系と、バッテリで付勢されるモータによる駆動力を後輪に伝達するモータ駆動系とを備えた電動補助自転車の制御装置において、
車両の実走行抵抗を検出する走行抵抗検出手段と、
前記実走行抵抗に応じた駆動力を前記モータ駆動系で発生させる補助動力発生手段と、
車両の運転状態を判別する運転状態判別手段と、
前記実走行抵抗が負の場合に、車両の運転状態に応じて前記モータ駆動系に回生指示を供給する回生制御手段とを具備した
電動補助自転車の制御装置
・・・
【請求項４】  ブレーキが操作されたことを検出するブレーキ操作検出手段を具備し、
前記回生制御手段が、ブレーキ操作の検出に応答して回生出力が増大されるように前記回生指示を供給する
（４ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動補助自転車の制御装置に関し
（４ｃ）「【００４０】総駆動力算出部５４は人力によって得られる駆動力ＰhとモータトルクＴおよびモータ回転数Ｎmに基づくモータ出力とを加算して総駆動力Ｐwを算出する。ここで使用されるモータトルクＴは前回値つまり前回値メモリ６１に格納されている値Ｔ-1である。
【００４１】モータ回転数検出部５６はモータ回転センサ４９の検出信号によりモータ回転数Ｎmを検出する。車速検出部５７は車速センサ５０の検出信号により車速Ｖを検出する。なお、モータ回転センサ４９および車速センサ５０として前記磁極センサ４１を使用できる。
【００４２】車速メモリ５８には車速Ｖの前回検出値Ｖ-1が記憶される。車速変化量算出部５９は車速Ｖの前回値Ｖ-1と今回値Ｖとの差ΔＶを算出する。標準走行抵抗演算部６０は車速Ｖにより通常の自転車の平地走行抵抗Ｒrをマップ検索する。
【００４３】
走行抵抗算出部６２は総駆動力Ｐwおよび車速変化量ΔＶに基づいて車速Ｖ毎のマップを検索して実走行抵抗Ｒaを算出する。
　 
２−３　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、 
ア　人の体力のみで走行する自転車の車輪と取替えるだけで、自転車に太陽電池を電源とする駆動部と、それによって駆動される車輪とを取付けた状態に改造することができる太陽電池駆動部付き自転車用車輪に関し（摘示（１ａ）【０００１】）、 
イ　太陽電池駆動部付き自転車用車輪Ａは、ハブ軸１と、ハブ２と、リム３と、台板４と、電動機５と、回り止め材６と、トルクセンサ７ａと、速度センサ７ｂと、太陽電池８ａと、畜電池８ｂと、制御装置９と、を主要な構成とすること（摘示（１ｂ）【００１２】）、 
ウ 
（ア）　台板４は、中心にハブ軸１を貫通させて保持する軸支部１７を有しており、ハブ軸１に回転自在に装着されること（摘示（１ｂ）【００１６】）、 
（イ）　鍔部１５は、ハブ２のハブ体１４の一端側に設けられていること（摘示（１ｂ）【００１４】）、 
（ウ）　回り止め材６は台板４が回転しないように係止するものであって、フレーム１０にバンド部を係止して台板４にボルトで固定するものであること（摘示（１ｂ）【００１８】）、 
エ　電動機５は、固定子５ａが台板４の内面側に固定され、回転子５ｂが鍔部１５の内面側に固定されていること（摘示（１ｂ）【００１７】）、 
オ　ハブ体１４の鍔部１５側には、フリーホイル１６が設けられていること（摘示（１ｂ）【００１４】）、 
カ 
（ア）　トルクセンサ７ａは、走行中にどの程度の踏力が作用しているかを検出するものであること（摘示（１ｂ）【００１９】）、 
（イ）　トルクセンサ７ａは、フリーホイル１６とハブ体１４との間に設定してもよいこと（摘示（１ｄ）【００３０】）、 
キ 
（ア） 制御装置９は、電動機５の制御や畜電池８ｂの充放電等を行うこと（摘示（１ｂ）【００２３】）、 
（イ）　制御装置９は、トルク設定部３２のデータを取込み、トルクセンサ７ａの検出信号と比較してその結果を出力する比較判断部３３と、比較判断部３３の信号により電源（電圧または電流）を調整する電源調整部３４とを有すること（摘示（１ｂ）【００２４】）、 
（ウ）　自転車の速度が設定値範囲内であって、トルクセンサ７ａで検出した踏力が設定値範囲内にあるとき、電動機５を駆動して走行時の補助をし、その踏力に比例して電動機５の駆動力を調整すること（摘示（１ｄ）【００２８】）、 
ク　畜電池８ｂは、太陽電池８ａの余分の電力を充電し不足時の電力を放電（給電）するものであって、台板４の内面側に固定されていること（摘示（１ｂ）【００２２】）、 
 が記載されている。 
　また、甲第１号証において、 
ケ　摘示（１ｆ）の図１及び技術常識に照らして、上記「エ」において、電動機５は鍔部１５を回転させるように動作するものであること、 
コ　摘示（１ｆ）の図４より、上記「オ」のフリーホイル１６は、ギアクランク１９の大スプロケットホイルに連設されたチェン１８（摘示（１ｂ）【００１８】）と係合しているから、技術常識に照らして、自転車の乗員によってギアクランク１９に加えられた回転入力に応じて鍔部１５を回転させるように動作するものであること、 
サ 
（ア）　摘示（１ｆ）の図１及び２より、上記「キ」の制御装置９は、太陽電池駆動部付き自転車用車輪Ａの内部にあること、 
（イ）　摘示（１ｄ）の【００２８】において「比較判断部３３がその大小に比例した信号を出し、電源調整部３４はこれに比例して電力を増減させる」と記載されていること、及び、技術常識に照らして、上記「キ（ウ）」は制御装置９の制御によるものであること、 
シ 　摘示（１ｆ）の図５より、上記「ク」の畜電池８ｂは制御装置９及び電動機５と接続されていること（なお、上記「ク」の「畜電池」は、上記「キ（ア）」の「畜電池８ｂの充放電」との記載、及び、摘示（１ｅ）において符号８ｂが「畜電池（２次電池）」と記載されていることからみて、「蓄電池」の誤記と認められる。）、 
　が明らかである。 
  
　以上によれば、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 
「人の体力のみで走行する自転車の車輪と取替えるだけで、自転車に太陽電池を電源とする駆動部と、それによって駆動される車輪とを取付けた状態に改造することができる太陽電池駆動部付き自転車用車輪Ａであって、 
　リム３と、
　中心にハブ軸１を貫通させて保持する軸支部１７を有し、ハブ軸１に回転自在に装着される台板４と、 
　ハブ２のハブ体１４の一端側に設けられた鍔部１５と、 
　台板４が回転しないように係止するものであって、フレーム１０にバンド部を係止して台板４にボルトで固定される回り止め材６と、 
　固定子５ａが台板４の内面側に固定され、回転子５ｂが鍔部１５の内面側に固定され、鍔部１５を回転させるように動作する電動機５と、 
　ハブ体１４の鍔部１５側に設けられ、自転車の乗員によってギアクランク１９に加えられた回転入力に応じて鍔部１５を回転させるように動作するフリーホイル１６と、 
　フリーホイル１６とハブ体１４との間に設定され、走行中にどの程度の踏力が作用しているかを検出するトルクセンサ７ａと、 
　太陽電池駆動部付き自転車用車輪Ａの内部にあり、自転車の速度が設定値範囲内であって、トルクセンサ７ａで検出した踏力が設定値範囲内にあるとき、電動機５を駆動して走行時の補助をし、その踏力に比例して電動機５の駆動力を調整する制御装置９と、 
　制御装置９及び電動機５と接続され、台板４の内面側に固定された蓄電池８ｂと、 
　を有する、太陽電池駆動部付き自転車用車輪Ａ。」
　　
２−４　判断 
（１）申立理由１について
　上記「第２（１）」のとおり、本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１及び８が削除され、請求項５、６、１１〜１３、１５、１９、２３は請求項１を引用しないものとされたため、申立理由１については、対象となる請求項が存在しないものとなった。
　また、請求項１０及び１４に係る発明は、そもそも請求項１を引用するものではないから（請求項１０に係る発明は請求項２から４のいずれか一つを引用し、また、請求項１４に係る発明は請求項２または４を引用しているところ、かかる請求項２〜４は申立理由１の対象となっていない。）、申立理由１の対象となるものではない。
　   　
（２）申立理由２について
（２−１）本件発明１及び８について
　上記「第２（１）」のとおり、本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１及び８が削除されたため、申立理由２については、対象となる請求項が存在しないものとなった。
　  　
（２−２）本件発明２について
　特許異議申立人は、特許異議申立書（２５〜２６頁「（イ）」の項）において、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証または甲第４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張するので、以下検討する。
ア　対比
　本件発明２と甲１発明とを対比する。 
（ア）本件明細書には、「【００１６】一部の実施形態では、非モータ駆動車両は、自転車を含む。」と記載されているから、甲１発明の「人の体力のみで走行する自転車」及び「人の体力のみで走行する自転車の車輪」は、本件発明２の「非モータ駆動車両」及び「現存の車両ホイール」に相当する。
（イ）甲１発明の「電動機５」は、本件発明２の「電気モータ」に相当する。また、甲１発明の「太陽電池駆動部付き自転車用車輪Ａ」は、「電動機５」を有するものであるから、本件発明２の「電気モータ駆動車両用ホイール」に相当するものといえる。そして、甲１発明の「太陽電池駆動部付き自転車用車輪Ａ」は、太陽電池駆動部付き自転車の車輪をなすことが明らかであるから、かかる「太陽電池駆動部付き自転車」は、本件発明２の「電気モータ駆動車両」に相当するものといえる。
（ウ）甲１発明の「太陽電池駆動部付き自転車用車輪Ａ」は、「人の体力のみで走行する自転車の車輪と取替えるだけで、自転車に太陽電池を電源とする駆動部と、それによって駆動される車輪とを取付けた状態に改造することができる」ものであるところ、上記「取替える」ことと「交換する」こととは同義であるから、かかる「太陽電池駆動部付き自転車用車輪Ａ」は、上記（ア）及び（イ）をも踏まえると、本件発明２の「現存の車両ホイールを電気モータ駆動車両用ホイールに交換することで、非モータ駆動車両を電気モータ駆動車両に改造するための装置」に相当するものといえる。
（エ）甲１発明の「リム３」は、「ホイールリム」に相当する。
（オ）甲１発明の「フリーホイル１６」は「自転車の乗員によってギアクランク１９に加えられた回転入力に応じて鍔部１５を回転させるように動作する」ものであり、ユーザからの力を受けるように構成されていることが明らかであるから、本件発明２の「ユーザから力を受けるように構成された機械的駆動ユニット」に相当するものといえる。
（カ）甲１発明の「鍔部１５」は、「ハブ２のハブ体１４の一端側に設けられ」るものであって、「自転車の乗員によってギアクランク１９に加えられた回転入力に応じて」「回転させ」られるものであるから、上記（オ）をも踏まえると、本件発明２の「前記機械的駆動ユニットによって駆動されるように構成された回転ユニット」に相当するものといえる。
（キ）甲１発明の「台板４」は、「中心にハブ軸１を貫通させて保持する軸支部１７を有し、ハブ軸１に回転自在に装着される」ものであって、「回転しないように係止」されるものであるから、本件発明２の「静止ユニット」に相当する。 
（ク）甲１発明の「トルクセンサ７ａ」は、「フリーホイル１６とハブ体１４との間に設定され、走行中にどの程度の踏力が作用しているかを検出する」ものであるから、「自転車の乗員」によって加えられる回転入力を検出することは技術的に明らかである。
　したがって、甲１発明の「トルクセンサ７ａ」は、本件発明２の「前記ユーザによって加えられた回転入力を検出するように構成された感知システム」に相当するものといえる。
（ケ）甲１発明の「制御装置９」は、「自転車の速度が設定値範囲内であって、トルクセンサ７ａで検出した踏力が設定値範囲内にあるとき、電動機５を駆動して走行時の補助をし、その踏力に比例して電動機５の駆動力を調整する」ものであるから、上記（イ）及び（ク）をも踏まえると、本件発明２の「前記ユーザによって加えられた前記力に応じて前記電気モータの出力を制御するように構成された制御ユニット」に相当するものといえる。
（コ）甲１発明の「蓄電池８ｂ」は、「制御装置９及び電動機５と接続され」るものであるから、上記（ケ）をも踏まえると、本件発明２の「前記制御ユニットおよび前記電気モータに電気的に接続された電力源」に相当するものといえる。
  　
　以上によれば、本件発明２と甲１発明とは、 
「現存の車両ホイールを電気モータ駆動車両用ホイールに交換することで、非モータ駆動車両を電気モータ駆動車両に改造するための装置であって、
　ホイールリムと、
　ユーザから力を受けるように構成された機械的駆動ユニットと、
　前記機械的駆動ユニットによって駆動されるように構成された回転ユニットと、
　静止ユニットと、
　前記ユーザによって加えられた回転入力を検出するように構成された感知システムと、
　電気モータと、
　前記ユーザによって加えられた前記力に応じて前記電気モータの出力を制御するように構成された制御ユニットと、
　前記制御ユニットおよび前記電気モータに電気的に接続された電力源と、を含む、
　装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　 
 ＜相違点１＞  
　「回転ユニット」、「静止ユニット」、「感知システム」、「電気モータ」、「制御ユニット」及び「電力源」の各要素について、本件発明２は、それら各要素が「自蔵式のモータ駆動ハブユニット」として構成されるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。
  ＜相違点２＞  
　本件発明２は、「ユーザによって加えられた回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ、その負の回転に応じて、前記制御ユニットが、前記回転ユニットの前転方向への回転に抵抗するように前記電気モータに指令する」ものであるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。 
 　　 
イ　判断 
　事案に鑑み、相違点２について検討する。 
（ア）上記相違点２に係る本件発明２の構成は「ユーザによって加えられた回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ、その負の回転に応じて、前記制御ユニットが、前記回転ユニットの前転方向への回転に抵抗するように前記電気モータに指令する」（以下「事項Ａ」という。）というものであるから、事項Ａの「前記制御ユニットが、前記回転ユニットの前転方向への回転に抵抗するように前記電気モータに指令する」ことは、「ユーザによって加えられた回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ」ることに起因し、「その負の回転に応じて」制御ユニットが電気モータに指令することが明らかである。
　また、本件明細書には、本件発明２に係る実施の形態として、サイクリストのペダルの逆踏みに応答して回生制動させることが記載され（【０１３４】〜【０１３５】）、また、ペダルの逆踏みによって、機械的駆動ユニットに負の回転が与えられることも技術的に明らかであるから（【０２０８】）、事項Ａにおける「負の回転」とは、「ユーザによって加えられた回転入力（サイクリストのペダルの逆踏み）」によって、「機械的駆動ユニット」自体に与えられた「負の回転」を意味するものと解するのが自然である。
（イ）以上を踏まえて検討すると、甲第３号証には、「電動自転車の回生電流制御方法に関し、特にたとえばブレーキ操作時や下り坂走行時あるいは自転車速度がペダル速度より大きい場合等において電動直流モータの発電電力をバッテリへ回生する電動自転車の回生電流制御方法」に関する技術について開示されているところ（摘示（３ａ））、自転車本体１２のペダル１４を搭乗者が踏むことにより発生する人力トルクは人力トルクセンサ１６により検出され、このトルク検出信号はコントローラ１８に入力されること（摘示（３ｂ）【０００９】）、自転車本体１２には、人力トルクに加えて、この人力トルク値に応じた大きさのモータ出力が供給され、ペダル１４を踏む踏力による駆動力が電動直流モータ２２の電動力によって補助されること（摘示（３ｂ）【００１０】）、及び、平地路走行において、自転車速度がペダル速度より大きい場合、人力トルクセンサ１６のトルク検出信号により電動直流モータ２２を回生に切替えて回生走行状態とすること（摘示（３ｂ）【００１１】）が記載されている。
　しかし、かかる技術は、あくまでも、自転車速度がペダル速度より大きい場合、人力トルクセンサ１６のトルク検出信号により電動直流モータ２２を回生に切替える、というものであって、「機械的駆動ユニット」自体に与えられる「その負の回転に応じて」電動直流モータ２２を回生に切り替えるというものではない。
（ウ）ここで、異議申立人は、特許異議申立書（２１頁１５行〜２２頁２行）において、甲第３号証に記載される「自転車速度がペダル速度より大きい場合」とは、機械的駆動ユニットのスプロケットの速度が車輪の回転速度より小さい場合であるから、機械的駆動ユニットのスプロケットが車輪に対して相対的に負の回転しており、したがって、上記相違点２に係る本件発明２の構成は、甲第３号証に記載されている旨主張する。
　しかし、上記（ア）で述べたとおり、事項Ａの「負の回転」とは、例えば、サイクリストがペダルを逆踏みすることで生ずる「機械的駆動ユニット」自体の「負の回転」を意味するものであって、「機械的駆動ユニットのスプロケットの速度」と「車輪の回転速度」との相対関係により判断される「相対的な負の回転」を意味するものではないから、甲第３号証には、事項Ａの「ユーザによって加えられた回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ、その負の回転に応じて」回生に切替えて回生走行状態とすることが記載されているということはできない。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
（エ）また、甲第４号証には、「電動補助自転車の制御装置」に関する技術について開示されているところ（摘示（４ｂ））、車両の実走行抵抗を検出し、前記実走行抵抗が負の場合に、車両の運転状態に応じてモータ駆動系に回生指示を供給すること（摘示（４ａ）【請求項１】）、ブレーキ操作の検出に応答して回生出力が増大されるように前記回生指示を供給すること（摘示（４ａ）【請求項４】）、及び、上記「実走行抵抗」は、総駆動力Ｐwおよび車速変化量ΔＶに基づいて車速Ｖ毎のマップを検索して算出されること（摘示（４ｃ））、の記載は認められるものの、事項Ａの「ユーザによって加えられた回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ、その負の回転に応じて」回生指示を供給することは記載も示唆もなされていない。
（オ）したがって、甲１発明に、甲第３号証あるいは甲第４号証に記載された技術事項を適用しても、上記相違点２に係る本件発明２の構成には至らない。
 　 　 
ウ　小活 
　以上のとおり、本件発明２は甲１発明と相違点１及び２において相違するものであるところ、相違点２に係る本件発明２の構成は容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点１を検討するまでもなく、本件発明２は甲１発明及び甲第３号証あるいは甲第４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
    　
（２−３）本件発明３について
　特許異議申立人は、特許異議申立書（２５〜２６頁「（イ）」の項）において、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証または甲第４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張するので、以下検討する。
ア　対比
　本件発明３と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「人の体力のみで走行する自転車」及び「太陽電池駆動部付き自転車」は、本件発明３の「自転車」及び「電気モータ駆動自転車」に、それぞれ相当する。
　そして、上記「（２−２）ア」の対比関係をも考慮すれば、本件発明３と甲１発明とは、 
「現存の車両ホイールを電気モータ駆動車両用ホイールに交換することで、自転車を電気モータ駆動自転車に改造するための装置であって、
　ホイールリムと、
　ユーザから力を受けるように構成された機械的駆動ユニットと、
　前記機械的駆動ユニットによって駆動されるように構成された回転ユニットと、
　静止ユニットと、
　前記ユーザによって加えられた回転入力を検出するように構成された感知システムと、
　電気モータと、
　前記ユーザによって加えられた前記力に応じて前記電気モータの出力を制御するように構成された制御ユニットと、
　前記制御ユニットおよび前記電気モータに電気的に接続された電力源と、を含む、
　装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　 
 ＜相違点Ａ＞  
　「回転ユニット」、「静止ユニット」、「感知システム」、「電気モータ」、「制御ユニット」及び「電力源」の各要素について、本件発明３は、それら各要素が「自蔵式のモータ駆動ハブユニット」として構成されるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。
  ＜相違点Ｂ＞  
　本件発明３は、「ユーザによって加えられた回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ、その負の回転に応じて、前記制御ユニットが、前記回転ユニットの前転方向への回転に抵抗するように前記電気モータに指令する」ものであるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。
          　
イ　判断 
　事案に鑑み、相違点Ｂについて検討する。
　上記相違点Ｂは、上記「（２−２）ア」の相違点２と実質的に同様であるから、上記「（２−２）イ」の理由と同様の理由により、甲１発明に、甲第３号証あるいは甲第４号証に記載された技術事項を適用しても、上記相違点Ｂに係る本件発明３の構成には至らない。
      　
ウ　小活 
　以上のとおり、本件発明３は甲１発明と相違点Ａ及びＢにおいて相違するものであるところ、相違点Ｂに係る本件発明３の構成は容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点Ａを検討するまでもなく、本件発明３は甲１発明及び甲第３号証あるいは甲第４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
        
（２−４）本件発明５、６、９〜１２、１５、１９、２３〜２７について
　本件発明５、６、９〜１２、１５、１９、２３〜２７は、本件発明２〜４のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。
　そして、本件発明２及び３は、上記「（２−２）」及び「（２−３）」で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたということはできず、また、本件発明４は、そもそも特許異議の申立てはなされておらず当業者が容易に発明をすることができたとする理由はないから、本件発明５、６、９〜１２、１５、１９、２３〜２７も同様に、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
          　
（２−５）本件発明７、１３、及び１６について
　本件発明７、１３、及び１６は、本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。
　そして、本件発明４は、そもそも特許異議の申立てはなされておらず当業者が容易に発明をすることができたとする理由はないから、本件発明７、１３、及び１６も同様に、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
  　
（２−６）本件発明１４について
　本件発明１４は、本件発明２または４の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。
　そして、本件発明２は、上記「（２−２）」で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたということはできず、また、本件発明４は、そもそも特許異議の申立てはなされておらず当業者が容易に発明をすることができたとする理由はないから、本件発明１４も同様に、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２−７）本件発明１７及び１８について
　本件発明１７及び１８は、本件発明２、３、７及び１６のいずれかの発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。
　そして、本件発明２及び３は、上記「（２−２）」及び「（２−３）」で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたということはできないから、本件発明１７及び１８も同様に、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　            　
 第６　むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２、３、５〜７、９〜１９及び２３〜２７に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項２、３、５〜７、９〜１９及び２３〜２７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　また、請求項１及び８に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１及び８に対して、異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
           　
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月２１日（２０１７．９．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　現存の車両ホイールを電気モータ駆動車両用ホイールに交換することで、非モータ駆動車両を電気モータ駆動車両に改造するための装置であって、
　ホイールリムと、
　ユーザから力を受けるように構成された機械的駆動ユニットと、
　自蔵式のモータ駆動ハブユニットと、
を備え、前記モータ駆動ハブユニットが、
　前記機械的駆動ユニットによって駆動されるように構成された回転ユニットと、
　静止ユニットと、
　前記ユーザによって加えられた回転入力を検出するように構成された感知システムと、
　電気モータと、
　前記ユーザによって加えられた前記力に応じて前記電気モータの出力を制御するように構成された制御ユニットと、
　前記制御ユニットおよび前記電気モータに電気的に接続された電力源と、を含み、
　ユーザによって加えられた回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ、その負の回転に応じて、前記制御ユニットが、前記回転ユニットの前転方向への回転に抵抗するように前記電気モータに指令する、
ことを特徴とする、装置。
　【請求項３】
　現存の車両ホイールを電気モータ駆動車両用ホイールに交換することで、自転車を電気モータ駆動自転車に改造するための装置であって、
　ホイールリムと、
　ユーザから力を受けるように構成された機械的駆動ユニットと、
　自蔵式のモータ駆動ハブユニットと、
を備え、前記モータ駆動ハブユニットが、
　前記機械的駆動ユニットによって駆動されるように構成された回転ユニットと、
　静止ユニットと、
　前記ユーザによって加えられた回転入力を検出するように構成された感知システムと、
　電気モータと、
　前記ユーザによって加えられた前記力に応じて前記電気モータの出力を制御するように構成された制御ユニットと、
　前記制御ユニットおよび前記電気モータに電気的に接続された電力源と、を含み、
　ユーザによって加えられた回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ、その負の回転に応じて、前記制御ユニットが、前記回転ユニットの前転方向への回転に抵抗するように前記電気モータに指令する、
ことを特徴とする、装置。
　【請求項４】
　現存の車両ホイールを電気モータ駆動車両用ホイールに交換することで、非モータ駆動車両を電気モータ駆動車両に改造するための装置であって、
　ホイールリムと、
　ユーザから力を受けるように構成された機械的駆動ユニットと、
　自蔵式のモータ駆動ハブユニットと、
を備え、前記モータ駆動ハブユニットが、
　前記機械的駆動ユニットによって駆動されるように構成された回転ユニットと、
　静止ユニットと、
　前記ユーザによって加えられた回転入力を検出するように構成された感知システムであって、前記機械的駆動ユニットに固定された内側スリーブと、前記ホイールに固定された外側スリーブとを含み、さらに、前記外側スリーブに対する前記内側スリーブの相対位置を測定する近接センサ、圧力センサ、および変位センサのうちの少なくとも一つを含む感知システムと、
　電気モータと、
　前記ユーザによって加えられた前記力に応じて前記電気モータの出力を制御するように構成された制御ユニットと、
　前記制御ユニットおよび前記電気モータに電気的に接続された電力源と、
を含むことを特徴とする、装置。
　【請求項５】
　前記制御ユニットが、前記ユーザによって加えられた回転入力に応じて前記電気モータの駆動トルクを調節する、請求項
２
　【請求項６】
　ユーザによって加えられた前記回転入力によって前記機械的駆動ユニットに正の回転入力が与えられ、その正の回転入力に応じて、前記制御ユニットが、前記ユーザによって加えられた前記正の回転入力を、前記回転ユニットを駆動する既定量の正の回転入力で補足するように、前記電気モータに指令する、請求項
２
　【請求項７】
　ユーザによって加えられた前記回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ、その与えられた負の回転に応じて、前記制御ユニットが、前記回転ユニットの前転方向への回転に抵抗するように前記電気モータに指令する、請求
項４
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　前記電力源がバッテリを含み、前記バッテリが、完全自蔵式の前記モータ駆動ハブユニットから取り外し可能である、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
　【請求項１０】
　前記回転ユニットが、前記ホイールリムに対して固定されており、前記ホイールリムと共に回転する、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。
　【請求項１１】
　前記電気モータのステータが前記静止ユニットに固定されている、請求項
２
　【請求項１２】
　前記機械的駆動ユニットが、スプロケットおよびギアのうちのいずれか一方を含む、請求項
２
　【請求項１３】
　前記非モータ駆動車両が自転車である、請求
項４
　【請求項１４】
　前記非モータ駆動車両が、前記機械的駆動ユニットに機械的に連結された少なくとも一つのペダルを有する自転車であり、前記ペダルは、前記ユーザによって作動されることで前記モータ駆動ハブユニットに前記力を加える、請求項２または４に記載の装置。
　【請求項１５】
　前記感知システムが、前記機械的駆動ユニットに加えられたトルクを測定する、請求項
２
　【請求項１６】
　ユーザによって加えられた前記回転入力によって前記機械的駆動ユニットに負の回転が与えられ、その与えられた負の回転に応じて、前記制御ユニットが、前記回転ユニットの前転方向への回転に抵抗するように前記電気モータに指令する、請求項１３に記載の装置。
　【請求項１７】
　前記電気モータが電気エネルギを生成する、請求項２、３、７および１６のいずれか一つに記載の装置。
　【請求項１８】
　前記電気モータによって生成された前記電気エネルギを貯蔵する、請求項１７に記載の装置。
　【請求項１９】
　前記感知システムが、前記ホイールの加速度、前記機械的駆動ユニットの回転速度、および前記ホイールの回転速度のうちの少なくとも一つを測定する、請求項
２
　【請求項２０】
　前記感知システムが、
　前記機械的駆動ユニットに固定された内側スリーブと、
　前記ホイールに固定された外側スリーブと、
　前記外側スリーブに対する前記内側スリーブの相対位置を測定する近接センサ、圧力センサ、および変位センサのうちの少なくとも一つと、
を備える、請求項
２
　【請求項２１】
　前記感知システムが、前記機械的駆動ユニットに加えられたトルクを測定する少なくとも一つの圧力センサを、前記機械的駆動ユニットとシャフトとの間に備える、請求項
２
　【請求項２２】
　前記装置がシャフトに取り付けられており、前記感知システムが、前記シャフトの屈曲を測定するセンサを備える、請求項
２
　【請求項２３】
　前記電気モータ駆動車両用ホイールが、ホイールハブギアシステムをさらに備える、請求項
２
　【請求項２４】
　前記制御ユニットが、無線制御ユニットまたは携帯電話から無線で受信された指令信号に応答して、前記電気モータのパワー出力を調節する、請求項
２
　【請求項２５】
　前記制御ユニットが、一つまたは複数の無線ネットワークを通じて信号を送受信するように構成されている、請求項
２
　【請求項２６】
　前記制御ユニットが、少なくとも一つの外部センサとインタフェースするように構成されている、請求項
２
　【請求項２７】
　前記装置が、前記ホイールリムを前記回転ユニットに接続する複数個のスポークをさらに備え、
　前記複数個のスポークのそれぞれが第１端部および第２端部を有し、前記第１端部および前記第２端部が、互いの間に鋭角を成すように延在して取付部を形成しており、
　前記各端部は前記リムに取り付けられ、前記各取付部は前記回転ユニットに取り付けられている、請求項２から４のいずれか一つに記載の装置。