(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が飲食後の返却物を載置する返却場所の占有状況を管理する返却場所管理装置であって、
顧客の注文に関連する注文情報を取得する注文情報取得部と、
前記注文情報と前記注文情報に基づいて算出される喫食終了予測時刻とに基づいて、前記返却場所の占有状況を予測する占有状況予測部と、
前記占有状況に関連する情報を業務端末に送信する送信部と
を備える返却場所管理装置。
【請求項２】
前記注文情報取得部は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末から前記注文情報を取得する
請求項１に記載の返却場所管理装置。
【請求項３】
前記占有状況予測部は、前記返却場所の載置可能面積に対する前記返却物の占有面積を示す占有割合が予め定められた閾値以上であるか否かを判定し、
前記送信部は、前記占有割合が前記閾値以上であると判定されたことに応じて、前記占有割合が前記閾値以上であることを示すメッセージを前記業務端末に通知する
請求項１または２に記載の返却場所管理装置。
【請求項４】
前記占有状況予測部は、前記注文情報に含まれる商品の識別情報と、前記商品を喫食するために要する時間とを関連付ける商品関連テーブルを用いて、前記喫食終了予測時刻を算出する
請求項１から３のいずれか一項に記載の返却場所管理装置。
【請求項５】
前記注文情報は、顧客分類情報、発生時間帯情報および発生曜日情報のうち少なくとも１つの情報を含み、
前記占有状況予測部は、前記少なくとも１つの情報に基づいて、前記喫食終了予測時刻を補正する
請求項１から４のいずれか一項に記載の返却場所管理装置。
【請求項６】
前記返却場所の前記返却物の占有面積の情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記占有状況予測部は、前記返却場所の前記返却物を回収したことを示す通知を前記業務端末から受信したことに応じて、前記占有面積の情報を更新する
請求項１から５のいずれか一項に記載の返却場所管理装置。
【請求項７】
顧客が飲食後の返却物を載置する返却場所の占有状況を管理する返却場所管理装置と、
業務端末と
を備え、
前記返却場所管理装置は、
顧客の注文に関連する注文情報を取得する注文情報取得部と、
前記注文情報と前記注文情報に基づいて算出される喫食終了予測時刻とに基づいて、前記返却場所の占有状況を予測する占有状況予測部と、
前記占有状況に関連する情報を前記業務端末に送信する送信部と
を有する、返却場所管理システム。
【請求項８】
ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末をさらに備え、
前記注文情報取得部は、前記ＰＯＳ端末から前記注文情報を取得する
請求項７に記載の返却場所管理システム。
【請求項９】
コンピュータが、顧客が飲食後の返却物を載置する返却場所の占有状況を管理する返却場所管理方法であって、
前記コンピュータが、顧客の注文に関連する注文情報を取得する段階と、
前記コンピュータが、前記注文情報と前記注文情報に基づいて算出される喫食終了予測時刻とに基づいて、前記返却場所の占有状況を予測する段階と、
前記コンピュータが、前記占有状況に関連する情報を業務端末に送信する段階と
を備える返却場所管理方法。
【請求項１０】
顧客が飲食後の返却物を載置する返却場所の占有状況を管理するための返却場所管理プログラムであって、
顧客の注文に関連する注文情報を取得することと、
前記注文情報と前記注文情報に基づいて算出される喫食終了予測時刻とに基づいて、前記返却場所の占有状況を予測することと、
前記占有状況に関連する情報を業務端末に対して送信する処理を実行させることと
をコンピュータに実行させる返却場所管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、返却場所管理装置、返却場所管理システム、返却場所管理方法および返却場所管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レストランまたはファストフード店等の店舗における業務を支援するためのシステムが提案されている。例えば特許文献１には、レストラン支援システムの返却棚監視装置が、返却棚に載置されたトレイのトレイＩＤを取得し、トレイの数が所定数を超えた場合に清掃通知をシステム管理サーバへ送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０３９７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１に記載のレストラン支援システムでは、返却棚監視装置がトレイＩＤを取得するために、返却物であるトレイに予めＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等のＩＤ発信装置を設ける必要があるという問題があった。
【０００５】
本開示の目的は、上述した課題に鑑み、返却物にＩＤ発信装置を設けることなく、返却場所の占有状況を管理できる返却場所管理装置、返却場所管理システム、返却場所管理方法および返却場所管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様にかかる返却場所管理装置は、顧客が飲食後の返却物を載置する返却場所の占有状況を管理する。前記返却場所管理装置は、顧客の注文に関連する注文情報を取得する注文情報取得部と、前記注文情報と前記注文情報に基づいて算出される喫食終了予測時刻とに基づいて、前記返却場所の占有状況を予測する占有状況予測部と、前記占有状況に関連する情報を業務端末に送信する送信部とを備える。
【０００７】
本開示の一態様にかかる返却場所管理システムは、顧客が飲食後の返却物を載置する返却場所の占有状況を管理する返却場所管理装置と、業務端末とを備える。前記返却場所管理装置は、顧客の注文に関連する注文情報を取得する注文情報取得部と、前記注文情報と前記注文情報に基づいて算出される前記喫食終了予測時刻とに基づいて、前記返却場所の占有状況を予測する占有状況予測部と、前記占有状況に関連する情報を前記業務端末に送信する送信部とを有する。
【０００８】
本開示の一態様にかかる返却場所管理方法は、顧客が飲食後の返却物を載置する返却場所の占有状況を管理する返却場所管理方法である。前記返却場所管理方法は、顧客の注文に関連する注文情報を取得する段階と、前記注文情報と前記注文情報に基づいて算出される前記喫食終了予測時刻とに基づいて、前記返却場所の占有状況を予測する段階と、前記占有状況に関連する情報を業務端末に送信する段階とを備える。
【０００９】
本開示の一態様にかかる返却場所管理プログラムは、顧客が飲食後の返却物を載置する返却場所の占有状況を管理するための返却場所管理プログラムである。前記返却場所管理プログラムは、顧客の注文に関連する注文情報を取得することと、前記注文情報と前記注文情報に基づいて算出される前記喫食終了予測時刻とに基づいて、前記返却場所の占有状況を予測することと、前記占有状況に関連する情報を業務端末に対して送信する処理を実行させることとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示により、返却物にＩＤ発信装置を設けることなく、返却場所の占有状況を管理できる返却場所管理装置、返却場所管理システム、返却場所管理方法および返却場所管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１にかかる返却場所管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態２にかかる返却場所管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態２にかかる返却場所管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態２にかかる商品関連テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】実施形態２にかかる占有状況予測部が生成する喫食情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】実施形態２にかかる補正係数テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】実施形態２にかかる返却場所管理装置の第１返却場所管理処理の一例を説明するための図である。
【図８】実施形態２にかかる返却場所管理装置の第２返却場所管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態３にかかる返却場所管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】実施形態１〜３にかかるコンピュータの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態を通じて本開示を説明するが、特許請求の範囲にかかる開示を以下の実施形態に限定するものではない。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１３】
＜実施形態１＞
まず図１を用いて、本開示の実施形態１について説明する。図１は、実施形態１にかかる返却場所管理装置１０の構成を示すブロック図である。返却場所管理装置１０は、顧客が飲食後の返却物を載置する返却場所の占有状況を管理するコンピュータである。
返却場所管理装置１０は、注文情報取得部１１と、占有状況予測部１３と、送信部１４とを備える。
注文情報取得部１１は、顧客の注文に関連する注文情報を取得する。
占有状況予測部１３は、注文情報取得部１１が取得した注文情報と、注文情報に基づいて算出される喫食終了予測時刻とに基づいて、返却場所の占有状況を予測する。
送信部１４は、予測した占有状況に関連する情報を業務端末に送信する。
【００１４】
ここで返却場所管理装置１０は、以下の段階を含む返却場所管理方法にかかる処理を実行する。まず返却場所管理装置１０の注文情報取得部１１は、顧客の注文に関連する注文情報を取得する。次に占有状況予測部１３は、取得した注文情報と喫食終了予測時刻とに基づいて、返却場所の占有状況を予測する。次に、送信部１４は、予測した占有状況に関連する情報を業務端末に送信する。
【００１５】
このように実施形態１によれば、返却場所管理装置１０は、注文情報および喫食終了予測時刻に基づいて、返却場所における占有状況を予測するため、返却物にＩＤ発信装置を設けることなく、返却場所の占有状況を管理できる。
【００１６】
＜実施形態２＞
次に図２〜８を用いて、本開示の実施形態２について説明する。図２は、実施形態２にかかる返却場所管理システム１の構成の一例を示すブロック図である。返却場所管理システム１は、返却場所で返却物を回収するシステムを運用・管理するためのコンピュータシステムである。返却場所管理システム１は、店舗利用者（顧客）からの注文品をトレイに載置して、またはカップ等の食器を用いて提供し、飲食後に顧客がトレイまたはカップ等を返却場所に返却する業態の店舗に設置される。たとえば、返却場所管理システム１は、レストラン、ファストフード店またはコーヒーショップ等に設置される。返却場所管理システム１は、返却棚２と、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末３と、アクセスポイント４と、店員端末５−１〜５−１０と、返却場所管理装置１０ａとを備える。
なお以下では店員端末５−１〜５−１０を区別しない場合、店員端末５−１〜５−１０を単に店員端末５と呼ぶことがある。
【００１７】
返却棚２は、顧客が飲食後の返却物を載置する返却用の棚である。返却棚２は、返却場所の一例であり、返却用の棚に代えて、返却用ボックス等であってもよい。本実施形態２で、返却棚２は、３つの棚段を有する。しかしこれに代えて、返却棚２の棚段数は、４以上であってもよいし、３未満であってもよい。
【００１８】
ＰＯＳ端末３は、顧客に対して店舗の商品の精算処理を行うコンピュータである。本実施形態２では、ＰＯＳ端末３は、返却場所管理装置１０ａに有線で通信可能に接続されている。しかしこれに代えて、ＰＯＳ端末３は、無線で返却場所管理装置１０ａに接続されてもよい。ＰＯＳ端末３は、注文情報を店員からの入力に基づいて取得する。注文情報は、顧客の注文に関連する情報であり、注文にかかる商品の識別情報を含む。
【００１９】
アクセスポイント４は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータ等の無線端末への通信を中継するアクセスポイントである。
【００２０】
店員端末５は、店舗の店員が携帯する、または店舗の各場所に設置されるコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレットまたはその他の無線通信端末である。店員端末５は、無線通信が可能なＰＯＳ端末であってよい。店員端末５は業務端末と呼ぶことがある。店員端末５は、アクセスポイント４を介して返却場所管理装置１０ａと通信可能に接続される。店員端末５が返却場所管理装置１０ａから、返却棚２の占有状況に関連する情報を受信したことに応じて、店員に対して返却棚２の占有状況を報知する。これにより店員は、返却棚２から返却物を回収し、返却棚２を清掃する必要があることに気づく。占有状況に関連する情報は、返却棚２の載置可能面積に対する返却物の占有面積を示す占有割合の情報を含む。
【００２１】
なお本実施形態２では、店員端末５は無線通信を行うが、これに代えて返却場所管理装置１０ａが接続されるネットワーク（不図示）に有線接続されていてもよい。また本実施形態２では、店員端末５の数を１０としたが、１０未満でも、１０以上であってもよい。
【００２２】
返却場所管理装置１０ａは、返却棚２の占有状況を管理するコンピュータである。返却場所管理装置１０ａは、返却棚２の占有状況を予測し、予測した占有状況に関連する情報を店員端末５に送信する。
【００２３】
図３は、実施形態２にかかる返却場所管理装置１０ａの構成の一例を示すブロック図である。返却場所管理装置１０ａは、送受信部１４ａと、占有状況予測部１３と、記憶部１５とを有する。
送受信部１４ａは、ＰＯＳ端末３および店員端末５と通信し、各種データを送受信する。たとえば送受信部１４ａは、ＰＯＳ端末３から注文情報を受信し、取得する。ここで注文情報は、商品の識別情報を含む。注文情報は、これに加えて、顧客分類情報、発生時間帯情報および発生曜日情報のうち少なくとも１つを含む。
【００２４】
また送受信部１４ａは、占有状況に関連する情報を店員端末５に送信する。ここで本実施形態２では、送受信部１４ａは、占有割合が予め定められた閾値以上であると判定されたことに応じて、占有状況に関連する情報として、占有割合が閾値以上であることを示すメッセージおよび占有割合を示す情報を店員端末５に通知する。
【００２５】
このように送受信部１４ａは、実施形態１の注文情報取得部１１および送信部１４として機能する。
【００２６】
そして送受信部１４ａは、返却棚２の返却物を回収したことを示す通知を店員端末５から受信し、通知内容を占有状況予測部１３に供給する。
【００２７】
占有状況予測部１３は、送受信部１４ａから供給された注文情報に基づいて、その注文に対する喫食終了予測時刻を算出する。具体的には、占有状況予測部１３は、注文情報および記憶部１５の商品関連テーブル１６を用いて、喫食終了予測時刻を算出する。このとき占有状況予測部１３は、記憶部１５の補正係数テーブル１７を用いて、喫食終了予測時刻を補正してよい。そして占有状況予測部１３は、注文情報と喫食終了予測時刻とを含む喫食情報を生成する。次に占有状況予測部１３は、喫食情報に基づいて、占有状況の指標となる返却予測時刻および占有割合を予測する。そして占有状況予測部１３は、返却予測時刻および占有割合の情報を、記憶部１５の返却予測データベース１８にレコードとして登録する。
【００２８】
ここで占有状況予測部１３は、占有割合が閾値以上であるか否かを判定し、占有割合がその閾値以上である場合、送受信部１４ａに判定結果および占有割合を示す情報を供給する。
【００２９】
なお、占有状況予測部１３は、返却棚２の返却物を回収したことを示す通知を店員端末５から受信したことに応じて、記憶部１５の返却予測データベース１８に含まれる占有割合テーブル２０を更新する。
【００３０】
記憶部１５は、一連の返却場所管理処理に必要な各種情報を記憶する記憶媒体である。記憶部１５は、商品関連テーブル１６と、補正係数テーブル１７と、返却予測データベース１８とを含む。
【００３１】
商品関連テーブル１６は、注文情報に含まれる商品の識別情報と、商品を喫食するために要する目安の時間とを関連付けるテーブルである。
【００３２】
補正係数テーブル１７は、注文情報に含まれる情報に対応した補正係数を示すテーブルである。本実施形態２では、補正係数テーブル１７は、注文情報に含まれる情報の種別ごとに異なる複数の補正係数テーブル１７を含む。
【００３３】
返却予測データベース１８は、占有状況の指標となる情報を管理するデータベースである。返却予測データベース１８は、返却予測タイムテーブル１９と占有割合テーブル２０とを含む。
返却予測タイムテーブル１９は、各注文に対する返却予測時刻を管理するタイムテーブルである。
占有割合テーブル２０は、返却棚２の返却物の占有面積の情報および占有割合の情報を記憶する。
【００３４】
図４は、実施形態２にかかる商品関連テーブル１６のデータ構造の一例を示す図である。一例として、商品関連テーブル１６は、商品の識別情報として商品コードおよび商品名と、その商品の喫食に要する時間と、その商品の提供に付随して貸与される食器の占有面積とを関連付ける。
【００３５】
商品コードおよび商品名に加え、喫食に要する時間および食器の占有面積は、予め定められ、その商品のレコードに登録されている。喫食に要する時間は、商品の種別、商品のサイズおよび喫食に要する時間の実測統計値の少なくとも１つを考慮して定められてよい。
【００３６】
食器の占有面積は、たとえば食べ物類は一律のトレイ（３０ｃｍ×４０ｃｍ＝７００ｃｍ２）に載置して提供されるため、食べ物類のレコードに登録されていない。飲み物類は、単品の注文の場合は、カップまたはコップの食器で提供される。たとえばコーヒーは、直径１０ｃｍのカップで提供されるが、その占有面積は１０ｃｍ×１０ｃｍ＝１００ｃｍ２として登録されている。オレンジジュースまたはコーラは、直径８ｃｍのカップで提供されるが、その占有面積は８ｃｍ×８ｃｍ＝６４ｃｍ２として登録されている。他の飲み物についても、用いられる食器の占有面積が同様に、そのレコードに登録されている。
【００３７】
占有状況予測部１３は、喫食終了予測時刻および返却予測時刻の算出に商品関連テーブル１６を用いることで、即時かつ一意にこれらの時刻を算出することが可能となる。
【００３８】
図５は、実施形態２にかかる占有状況予測部１３が生成する喫食情報のデータ構造の一例を示す図である。
【００３９】
喫食情報は、「注文番号」、「顧客タイプ」、「商品コード」、「商品名」、「喫食に要する時間」、「喫食に要する時間合計」、「返却物の占有面積」、「喫食開始時刻」、「喫食終了予測時刻」および占有割合テーブル２０への「登録有無」を含む。
【００４０】
ここでＰＯＳ端末３は、顧客に対して注文にかかる商品（注文品とも呼ぶ）が提供されると、返却場所管理装置１０ａに、注文情報を送信する。具体的にはＰＯＳ端末３は、注文品提供のキーが押下されると、注文情報を送信する。注文品の代金の精算終了時に注文品提供が行われる業態であれば、ＰＯＳ端末３は、精算終了後に、注文情報を送信する。ＰＯＳ端末３は、本図に示す注文情報の商品毎の「喫食に要する時間」、「喫食に要する時間合計」、「返却物の占有面積」、「喫食終了予測時刻」、および「登録有無」を除く他の情報を、注文情報として返却場所管理装置１０ａに送信する。本例では、ＰＯＳ端末３は、「注文番号」、「顧客タイプ」、「商品コード」および「商品名」の情報を、注文情報として返却場所管理装置１０ａに送信する。
【００４１】
「顧客タイプ」は、顧客の性別および年齢層等の類型を示し、顧客分類情報の一例である。「顧客タイプ」は、精算処理時、店員によって、ＰＯＳ端末３に入力される。なお「喫食開始時刻」は、時刻情報に加えて曜日情報を含み、発生時間帯情報および発生曜日情報の一例である。「喫食開始時刻」は、返却場所管理装置１０ａが、ＰＯＳ端末３から注文情報を受信した時刻であり、自動で付与される。しかしこれに代えて、「喫食開始時刻」は、ＰＯＳ端末３が店員からの入力を受け付けた時刻、またはＰＯＳ端末３が注文情報を送信した時刻であってもよい。この場合、注文情報は、「喫食開始時刻」の情報を含む。
【００４２】
「喫食に要する時間合計」、「返却物の占有面積」、「喫食終了予測時刻」、および「登録有無」は、返却場所管理装置１０ａの占有状況予測部１３によって算出または判定されるが、これらについては後述する。
【００４３】
なおＰＯＳ端末３は、商品毎の「喫食に要する時間」または商品毎の返却物の占有面積を予め記憶してもよい。この場合、ＰＯＳ端末３は、「注文番号」、「顧客タイプ」、「商品コード」および「商品名」に加え、「喫食に要する時間」、「喫食に要する時間合計」および「返却物の占有面積」の少なくとも１つを注文情報として、返却場所管理装置１０ａに送信してもよい。
【００４４】
図６は、実施形態２にかかる補正係数テーブル１７のデータ構造の一例を示す図である。図６（ａ）は、顧客タイプ補正係数テーブルを示す。図６（ｂ）は、時間帯補正係数テーブルを示す。そして図６（ｃ）は、曜日補正係数テーブルを示す。
【００４５】
顧客タイプ補正係数テーブルは、顧客タイプに応じた補正係数である顧客タイプ補正係数を示す。図６（ａ）では、顧客タイプは、顧客の性別（男／女）および年齢層（２０歳未満、２０歳以上５０歳未満、５０歳以上）によって分類される。なおこのほかに、１人で来店したか、複数人で来店したか、複数人であれば、カップルであるかまたはファミリーであるか等の来店形態に応じて、顧客タイプを分類してもよい。
【００４６】
時間帯補正係数テーブルは、図５に示す「喫食開始時刻」の情報に基づく発生時間帯に応じた補正係数である時間帯補正係数を示す。図６（ｂ）では発生時間帯は、８：００〜１０：００、１０：０１〜１５：００、１５：０１〜１８：００、および１８：０１〜２０：００に分類される。
【００４７】
曜日補正係数テーブルは、図５に示す「喫食開始時刻」の情報に基づく発生曜日に応じた補正係数である曜日補正係数を示す。図６（ｃ）では発生曜日は、平日、土曜日、および日曜日・祝日に分類される。
【００４８】
なお各補正係数は、過去の販売履歴に基づいて定められてよい。
【００４９】
図７は、実施形態２にかかる返却場所管理装置１０ａの第１返却場所管理処理の一例を説明するための図である。第１返却場所管理処理は、ＰＯＳ端末３が注文を受け付けたことに応じて実行される。
【００５０】
まずＰＯＳ端末３は、注文Ａを受け付け、登録し、注文Ａにかかる注文情報を返却場所管理装置１０ａに送信する（ステップＳ１０）。
【００５１】
返却場所管理装置１０ａの送受信部１４ａが注文Ａにかかる注文情報を受信したことに応じて、返却場所管理装置１０ａの占有状況予測部１３は、喫食情報を生成する（ステップＳ１１）。
具体的には、占有状況予測部１３は、注文情報に含まれる各「商品コード」または各「商品名」に対応する「喫食に要する時間」の情報を商品関連テーブル１６から取得し、「喫食に要する時間合計」を算出する。たとえば図５〜６に示すように、「顧客タイプ」が２０歳以上５０歳未満の男性である顧客が、月曜日の９時１４分にサンドイッチおよびコーヒーを購入した場合、「喫食に要する時間合計」は、（８＋６）×１×０．８×１＝１１．２（分）となる。
【００５２】
そして占有状況予測部１３は、注文情報に含まれる「顧客タイプ」と、「喫食開始時刻」が該当する発生時間帯および発生曜日とを用いて、各種補正係数を補正係数テーブル１７から取得する。そして占有状況予測部１３は、算出した「喫食に要する時間合計」に、取得した顧客タイプ補正係数、時間帯補正係数、および曜日補正係数を乗じて、「喫食に要する時間合計」を補正する。なお占有状況予測部１３は、「喫食開始時刻」に「喫食に要する時間合計」を加えて、「喫食終了予測時刻」を算出する。したがって占有状況予測部１３は、３つの補正係数に基づいて、つまり注文情報に含まれる３つの情報に基づいて「喫食終了予測時刻」を補正しているといえる。なお占有状況予測部１３は、少なくとも１つの補正係数に基づいて、つまり注文情報に含まれる少なくとも１つの情報に基づいて、「喫食終了予測時刻」を補正してよい。
【００５３】
また占有状況予測部１３は、注文情報に含まれる各「商品コード」または各「商品名」に対応する「食器の占有面積」の情報を商品関連テーブル１６から取得し、「返却物の占有面積」を算出する。ここで占有状況予測部１３は、注文品が複数であった場合、または単品であっても「返却物の占有面積」が記憶されていない食べ物類の場合は、「返却物の占有面積」をトレイの面積（７００ｃｍ２）として計算する。なお占有状況予測部１３は、飲み物が単品で注文された場合には、その商品の「食器の占有面積」を「返却物の占有面積」とする。
【００５４】
そして占有状況予測部１３は、占有割合テーブル２０への「登録有無」を空欄のまま、注文Ａに対する喫食情報を生成する。
【００５５】
次に返却場所管理装置１０ａの占有状況予測部１３は、注文Ａに対する喫食情報に含まれる「喫食終了予測時刻」を、注文Ａにかかる返却物の「返却予測時刻」として、返却予測タイムテーブル１９に登録する（ステップＳ１２）。なお占有状況予測部１３は、これに代えて、「喫食終了予測時刻」に基づいて「返却予測時刻」を算出してよい。たとえば占有状況予測部１３は、喫食スペースから返却棚２までの距離を移動するために必要な時間を「喫食終了予測時刻」に加算することで、「返却予測時刻」を算出してよい。
【００５６】
なお返却場所管理装置１０ａの占有状況予測部１３は、注文Ａに対する「返却予測時刻」が経過すると、当該喫食情報の「返却物の占有面積」を占有割合テーブル２０に登録し、占有割合テーブル２０を更新する（ステップＳ１３）。このとき占有状況予測部１３は、「返却物の占有面積」を占有割合テーブル２０に含まれる占有面積に加算し、占有面積に応じて占有割合を更新してよい。そして、占有状況予測部１３は、喫食情報の「登録有無」を「済」とする。
【００５７】
本例においては、注文Ｂに対する処理として、ステップＳ１０〜１２と同様の処理が実行される（ステップＳ１４〜１６）。また注文Ｃに対する処理として、ステップＳ１０〜１２と同様の処理が実行される（ステップＳ１７〜１９）。本例では、注文Ｂの「返却予測時刻」は、注文Ｃの「返却予測時刻」よりも後である。したがって占有状況予測部１３は、注文Ｃの「返却予測時刻」が経過したことに応じて、占有割合テーブル２０を更新し（ステップＳ２０）、その後注文Ｂの「返却予測時刻」が経過したことに応じて、占有割合テーブル２０を更新する（ステップＳ２１）。
【００５８】
なお占有割合テーブル２０は、予測される占有面積と占有割合とを時系列で示してもよい。この場合、ステップＳ１３、２０および２１に代えて、占有状況予測部１３は、各注文に対する喫食情報を生成したことに応じて、占有割合テーブル２０を更新してよい。
【００５９】
図８は、実施形態２にかかる返却場所管理装置１０ａの第２返却場所管理処理の一例を示すフローチャートである。第２返却場所管理処理は、第１返却場所管理処理と並行して実行されてよい。
【００６０】
まずステップＳ３１において、返却場所管理装置１０ａの占有状況予測部１３は、タイマのカウントを開始する。そして占有状況予測部１３は、処理をステップＳ３２に進める。
【００６１】
次にステップＳ３２において、占有状況予測部１３は、予め定められた時間が経過したか否かを判定する。ここで予め定められた時間は、例えば３分である。占有状況予測部１３は、経過したと判定した場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、処理をステップＳ３３に進め、そうでない場合（ステップＳ３２でＮＯ）、ステップＳ３２に示す処理を繰り返す。
【００６２】
ステップＳ３３において、占有状況予測部１３は、返却場所管理装置１０ａの送受信部１４ａが店員端末５の１つから、返却棚２から返却物を回収する作業が完了したことを示す通知（回収完了通知）を受信したか否かを判定する。占有状況予測部１３は、回収完了通知が受信されたと判定したことに応じて（ステップＳ３３でＹＥＳ）、処理をステップＳ３４に進め、そうでない場合（ステップＳ３３でＮＯ）、処理をステップＳ３５に進める。
【００６３】
ステップＳ３４において、占有状況予測部１３は、占有割合テーブル２０の占有面積を「０」にして、占有割合テーブル２０を更新する。占有状況予測部１３は、処理をステップＳ３５に進める。
【００６４】
ステップＳ３５において、占有状況予測部１３は、返却予測時刻を経過し、かつ「返却物の占有面積」が占有割合テーブル２０に登録されていない喫食情報があるか否かを判定する。占有状況予測部１３は、あると判定した場合（ステップＳ３５でＹＥＳ）、処理をステップＳ３６に進め、そうでない場合（ステップＳ３５でＮＯ）、処理をステップＳ３７に進める。
【００６５】
ステップＳ３６において、占有状況予測部１３は、占有割合テーブル２０の占有面積に該当する喫食情報の「返却物の占有面積」を加算して、占有割合テーブル２０を更新する。そして占有状況予測部１３は、加算した喫食情報の「登録有無」を「済」にする。本ステップは、図７に示すステップＳ１３、２０および２１に対応する。
【００６６】
そしてステップＳ３７において、占有状況予測部１３は、占有割合テーブル２０に含まれる返却物の占有割合が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する。ここで返却物の占有割合が閾値以上であるか否かは、以下のように判断する。占有状況予測部１３は、返却物の占有面積の割合を、以下の式から算出し、所定の閾値（例えば６０％）以上であるか否かを判定する。
（返却物の占有割合）（％）＝（占有割合テーブル２０に含まれる占有面積）／（返却棚２の載置可能面積）×１００
なお返却棚２の載置可能面積は、予め返却場所管理装置１０ａに記憶されている。占有状況予測部１３は、閾値以上であると判定した場合（ステップＳ３７でＹＥＳ）、処理をステップＳ３８に進め、そうでない場合（ステップＳ３７でＮＯ）、処理をステップＳ３１に戻す。
【００６７】
ステップＳ３８において、送受信部１４ａは、全ての店員端末５に対して返却棚２から返却物を回収する必要がある旨のメッセージを占有割合の情報とともに通知する。このとき送受信部１４ａは、同様の通知をＰＯＳ端末３に対しても行ってよい。通知を受けた店員端末５は、メッセージおよび占有割合を表示装置に表示させ、店員に報知する。なお店員端末５は、表示に代えてまたは加えて、音声、点灯または振動等のその他の報知手段により店員に報知してよい。
【００６８】
なおステップＳ３８に示す店員端末５への通知は、返却棚２から返却物の回収が行われないままであると、返却場所管理装置１０ａがステップＳ３８に示す処理が繰り返されるようになっている。店員は、返却物の占有割合が店員端末５に表示されるので、割合の大きさによって、緊急に対応が必要であるか否かを判断することができる。
【００６９】
ステップＳ３９において、占有状況予測部１３は、一連の処理を終了するか否かを判定する。一連の処理を終了するとは、例えばシステムが停止される場合や、オペレータの操作により処理を終了させる場合などである。占有状況予測部１３は、処理を終了すると判定した場合（ステップＳ３９でＹＥＳ）、処理を終了し、そうでない場合（ステップＳ３９でＮＯ）、処理をステップＳ３１に戻す。
【００７０】
このように実施形態２によれば、返却場所管理装置１０ａの占有状況予測部１３は、注文情報および喫食終了予測時刻に基づいて、返却予測時刻、そして返却棚２における占有割合を予測する。したがって返却場所管理装置１０ａは、返却物にＩＤ発信装置を設けることなく、返却棚２の占有状況を管理できる。
【００７１】
また返却場所管理装置１０ａは、ＰＯＳ端末３から注文情報を取得するが、注文情報は代金の精算処理時に通常業務として入力される情報を転用したものであり、店員の作業負荷の増大とはならない。
【００７２】
また返却場所管理装置１０ａは、占有割合が閾値以上となった場合に店員端末５に通知を行うため、店員は、効率的かつ計画的に返却棚２の返却物の回収および清掃作業を行うことができる。
【００７３】
なお本実施形態２では、返却場所管理装置１０ａは、占有割合が所定閾値以上である場合に限って、店員端末５に通知を行ったが、これに代えてまたは加えて、占有割合テーブル２０を更新するたびに占有割合の情報を送信してもよい。これにより店員は、常に返却棚２の占有状況を把握することができる。なお返却場所管理装置１０ａが送信する占有割合の情報は、予測される占有割合の時系列情報であってもよい。これにより店員は、より計画的に返却棚２の返却物の回収および清掃作業を行うことができる。
【００７４】
また返却場所管理装置１０ａは、補正係数テーブル１７を用いて喫食時間に影響を及ぼす事項を考慮して喫食時間を補正する。したがって、喫食終了予測時刻の予測精度を向上させることができる。なお喫食時間に影響を及ぼす事項として、顧客分類情報と、発生時間帯および発生曜日の情報とが用いられるが、前者は代金の精算処理時に通常業務として入力される情報を転用したものであり、また後者は自動で行われるため、特段作業負担の増加とならない。
【００７５】
なお、返却場所管理装置１０ａは、回収完了通知に応じて占有割合を自動更新するため、占有割合の管理負担は軽減される。
【００７６】
＜実施形態３＞
次に図９を用いて、本開示の実施形態３について説明する。実施形態３は、返却場所管理装置がＰＯＳ端末に組み込まれていることに特徴を有する。図９は、実施形態３にかかる返却場所管理装置１０ｂの構成の一例を示すブロック図である。図９に示す返却場所管理装置１０ｂは、店舗の代金の精算に用いられるＰＯＳ端末である。
【００７７】
返却場所管理装置１０ｂは、実施形態２にかかる返却場所管理装置１０ａと基本的に同様の構成および機能を有するコンピュータである。ただし返却場所管理装置１０ｂは、送受信部１４ａに代えて、注文情報取得部１１、送受信部１４ｂおよび精算処理部２１を有する点で返却場所管理装置１０ａと異なる。
【００７８】
注文情報取得部１１は、代金の精算時に店員からの入力を受け付け、注文情報を取得する。つまり注文情報取得部１１は、実施形態１の注文情報取得部１１として機能する。注文情報取得部１１は、取得した注文情報を占有状況予測部１３および精算処理部２１に供給する。
【００７９】
送受信部１４ｂは、実施形態２の送受信部１４ａと基本的に同様の機能を有するが、ＰＯＳ端末３から注文情報を受信する機能が省略されている点で異なる。
【００８０】
精算処理部２１は、取得した注文情報に基づいて、ＰＯＳ端末における代金の精算処理を行う。
【００８１】
このように実施形態３によれば、返却場所管理装置１０ｂがＰＯＳ端末に組み込まれているため、代金の精算処理に必要な情報を直接注文情報として転用することができる。そして代金の精算に関する情報と、返却予測データベース１８の情報とを一括で管理することができる。
【００８２】
なお実施形態２〜３では、返却場所管理装置１０ａ，１０ｂの占有状況予測部１３は、回収完了通知を受信したことまたは返却予測時刻が経過した未登録の喫食情報があったことに応じて、占有割合テーブル２０を更新するとした。しかしこれに加えて、占有状況予測部１３は、任意の時点での返却棚２の画像に基づいて占有割合テーブル２０を更新してもよい。この場合、返却棚２には監視カメラが設置されてよく、返却場所管理装置１０ａ，１０ｂの送受信部１４ａ，１４ｂは、所定時間ごとにまたは不定期で監視カメラが撮像した画像データを受信してよい。そして返却場所管理装置１０ａ，１０ｂは画像処理部（不図示）をさらに有し、画像処理部が画像データに基づいて、占有面積を算出してよい。そして占有状況予測部１３は、画像処理部が算出した占有面積と占有割合テーブル２０の現在の占有面積との間に所定閾値以上の誤差がある場合、占有割合テーブル２０の占有面積を、画像処理部が算出した占有面積に基づいて修正してよい。これにより返却場所管理装置１０ａ，１０ｂは、より正確な占有割合を把握し、より正確な情報を店員端末５に通知することができる。
【００８３】
上述の実施形態では、本開示をハードウェアの構成として説明したが、本開示は、これに限定されるものではない。本開示は、任意の処理を、プロセッサにコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００８４】
上述の実施形態ではコンピュータは、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ等を含むコンピュータシステムで構成される。しかしこれに限らず、コンピュータは、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）のサーバ、コンピュータ（パソコン）通信のホスト、インターネット上に接続されたコンピュータシステム等によって構成されることも可能である。また、ネットワーク上の各機器に機能分散させ、ネットワーク全体でコンピュータを構成することも可能である。
【００８５】
図１０は、実施形態１〜３にかかるコンピュータ１９００の概略構成図である。本図に示すように、コンピュータ１９００は、システム全体を制御するための制御部１０００を備えている。この制御部１０００には、データバス等のバスラインを介して、入力装置１０５０、記憶装置１２００、通信制御装置１４００、および入出力Ｉ／Ｆ１５００が接続されている。
【００８６】
制御部１０００は、プロセッサ１０１０と、ＲＯＭ１０２０と、ＲＡＭ１０３０とを備えている。
プロセッサ１０１０は、ＲＯＭ１０２０や記憶装置１２００等の各種記憶部に記憶されたプログラムに従って、各種の情報処理や制御を行う。プロセッサ１０１０として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）およびＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等が用いられてもよい。また、これらのうち複数個が並列に用いられてもよい。
ＲＯＭ１０２０は、プロセッサ１０１０が各種制御や演算を行うための各種プログラムやデータが予め格納されたリードオンリーメモリである。
【００８７】
ＲＡＭ１０３０は、プロセッサ１０１０にワーキングメモリとして使用されるランダムアクセスメモリである。このＲＡＭ１０３０には、本実施形態１〜３による各種処理を行うための各種エリアが確保可能になっている。
【００８８】
入力装置１０５０は、キーボード、マウスおよびタッチパネル等のユーザからの入力を受け付ける入力装置である。たとえばキーボードは、テンキー、各種機能を実行するための機能キーおよびカーソルキー等の各種キーが配置されている。マウスは、ポインティングデバイスであり、表示装置１１００に表示されたキーやアイコン等をクリックすることで対応する機能の指定を行う入力装置である。タッチパネルは、表示装置１１００の表面に配置される入力機器で、表示装置１１００に画面表示された各種操作キーに対応した、ユーザのタッチ位置を特定し、当該タッチ位置に対応して表示された操作キーの入力を受け付ける。
【００８９】
表示装置１１００は、例えばＣＲＴや液晶ディスプレイ等が使用される。この表示装置には、キーボードやマウスによる入力結果が表示されたり、最終的に検索されたイメージ情報が表示されたりするようになっている。また表示装置１１００は、コンピュータ１９００の各種機能に応じて、タッチパネルから必要な各種操作を行うための操作キーを画像表示する。
【００９０】
記憶装置１２００は、読み書き可能な記憶媒体と、その記憶媒体に対してプログラムやデータ等の各種情報を読み書きするための駆動装置で構成されている。
記憶装置１２００は、データ格納部１２１０およびプログラム格納部１２２０等を有している。プログラム格納部１２２０には、本実施形態１〜３における各種処理を実現するためのプログラムが格納されている。データ格納部１２１０には、本実施形態１〜３にかかる各種データベースの各種データを格納する。
記憶装置１２００に使用される記憶媒体は、非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）であってよい。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、記憶装置１２００に使用される記憶媒体は、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）であってよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、各種プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９１】
そして、コンピュータ１９００が各種処理を実行する場合、記憶装置１２００から該当プログラムをＲＡＭ１０３０に読み込み、実行するようになっている。ただしコンピュータ１９００は、外部の記憶媒体からＲＡＭ１０３０に直接プログラムを読み込んで実行することも可能である。また、コンピュータによっては各種プログラム等を予めＲＯＭ１０２０に記憶させておき、これをプロセッサ１０１０が実行するようにしてもよい。さらに、コンピュータ１９００は、各種プログラムやデータを、通信制御装置１４００を介して他の記憶媒体からダウンロードし、実行するようにしてもよい。
【００９２】
通信制御装置１４００は、コンピュータ１９００と他のパーソナルコンピュータやワードプロセッサ等の各種外部電子機器との間をネットワーク接続するための制御装置である。通信制御装置１４００は、これら各種外部電子機器からコンピュータ１９００にアクセスすることを可能とする。
【００９３】
入出力Ｉ／Ｆ１５００は、パラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続するためのインターフェースである。
【００９４】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示したシステムおよび方法における各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのではない限り、任意の順序で実現しうる。特許請求の範囲、明細書および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順序で実施することが必須であることを意味するものではない。
【００９５】
なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１  返却場所管理システム
２  返却棚
３  ＰＯＳ端末
４  アクセスポイント
５  店員端末
１０，１０ａ，１０ｂ  返却場所管理装置
１１  注文情報取得部
１３  占有状況予測部
１４  送信部
１４ａ，１４ｂ  送受信部
１５  記憶部
１６  商品関連テーブル
１７  補正係数テーブル
１８  返却予測データベース
１９  返却予測タイムテーブル
２０  占有割合テーブル
２１  精算処理部
１０００  制御部
１０１０  プロセッサ
１０２０  ＲＯＭ
１０３０  ＲＡＭ
１０５０  入力装置
１１００  表示装置
１２００  記憶装置
１２１０  データ格納部
１２２０  プログラム格納部
１４００  通信制御装置
１５００  入出力Ｉ／Ｆ
１９００  コンピュータ
【要約】
【課題】返却物にＩＤ発信装置を設けることなく、返却場所の占有状況を管理できる返却場所管理装置等を提供する。
【解決手段】返却場所管理装置は、顧客が飲食後の返却物を載置する返却場所の占有状況を管理する。返却場所管理装置は、顧客の注文に関連する注文情報を取得する注文情報取得部と、注文情報と注文情報に基づいて算出される喫食終了予測時刻とに基づいて、返却場所の占有状況を予測する占有状況予測部と、占有状況に関連する情報を業務端末に送信する送信部とを備える。
【選択図】図１【図１】
0006987926.tif 000002
【図２】
0006987926.tif 000003
【図３】
0006987926.tif 000004
【図４】
0006987926.tif 000005
【図５】
0006987926.tif 000006
【図６】
0006987926.tif 000007
【図７】
0006987926.tif 000008
【図８】
0006987926.tif 000009
【図９】
0006987926.tif 000010
【図１０】
0006987926.tif 000011