(57)【要約】【課題】ＰＨＹヘッダの後続の受信有無の適正化により消費電力を低減しながら、ＰＨＹヘッダの受信にかかる消費電力の増加を抑制することが可能な仕組みを提供する。【解決手段】ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを送信する通信部を備える、通信装置。ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹヘッダを受信し、前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、通信部を備える、通信装置。メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹヘッダを送信する通信部を備える、通信装置。メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹヘッダを受信し、前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、通信部を備える、通信装置。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレームを送信する通信部を備える、通信装置。
【請求項２】
前記２つの情報は、アップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前期通信部は、ダイレクトリンク通信適応装置宛てのデータを連結し、連結されたデータを前記ＰＨＹヘッダの後続として送信する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ＰＨＹヘッダは、無線通信ネットワーク識別子を有する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信し、
前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、通信部を備える、通信装置。
【請求項６】
前記２つの情報は、アップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報を含み、
前記通信部は、前記アップリンク識別情報と前記ダウンリンク識別情報とによってダイレクトリンク通信が識別される場合、自装置がステーションであるかに基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信部は、自装置のダイレクトリンク通信の適応有無に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記ＰＨＹヘッダは、無線通信ネットワーク識別子を有し、
前記通信部は、前記無線通信ネットワーク識別子に係る無線通信ネットワークに自装置が属するかに応じて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
通信部により、ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレームを送信することを含む、通信方法。
【請求項１０】
通信部により、ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信することと、
前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信することと、
を含む、通信方法。
【請求項１１】
メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレームを送信する通信部を備える、通信装置。
【請求項１２】
前記２つの情報は、アップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報を含む、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前期通信部は、メッシュネットワーク通信適応装置宛てのデータを連結し、連結されたデータを前記ＰＨＹヘッダの後続として送信する、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記ＰＨＹヘッダは、無線通信ネットワーク識別子を有する、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１５】
メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信し、
前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、通信部を備える、通信装置。
【請求項１６】
前記２つの情報は、アップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報を含み、
前記通信部は、前記アップリンク識別情報と前記ダウンリンク識別情報とによってメッシュネットワーク通信が識別される場合、自装置のメッシュネットワーク通信に対する適応有無に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記通信部は、前記２つの情報のうちの少なくとも一方が認識されない場合、前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記ＰＨＹヘッダは、無線通信ネットワーク識別子を有し、
前記通信部は、前記無線通信ネットワーク識別子に係る無線通信ネットワークに自装置が属するかに応じて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１９】
通信部により、メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレームを送信することを含む、通信方法。
【請求項２０】
通信部により、メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信することと、
前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信することと、
を含む、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の普及が進んでいる。また、それに伴って無線ＬＡＮ対応製品（以下、単に通信装置とも称する。）も増加している。ここで、無線ＬＡＮ対応製品の多くは携帯通信端末である。当該携帯通信端末は、外部から電力供給を受ける機会が限られているため、電力消費が抑制されることが望まれる。【０００３】
例えば、特許文献１では、通信の送信類型を指定する情報をＰＬＣＰ（Physical  Layer  Convergence  Protocol）ヘッダに格納することにより、ＳＴＡ（Station）として動作する通信装置（以下、単にＳＴＡとも称する。）の消費電力を低減する方法が開示されている。具体的には、ＰＬＣＰヘッダに送信類型を示す情報が格納される。当該ＰＬＣＰヘッダを受信したＳＴＡは、送信類型がダウンリンク送信、ダイレクトリンク送信またはブロードキャスト送信などのＳＴＡ宛ての送信を示さない場合に、当該ＰＬＣＰヘッダの後続を受信することなく自装置をスリープさせる。これにより、ＳＴＡの消費電力が低減されると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７７４１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の開示では、ＰＨＹヘッダの受信にかかる消費電力が増加する場合がある。例えば、当該開示においては、５種類の送信類型を示す情報がＰＬＣＰヘッダに追加されるため、ＰＬＣＰヘッダのサイズが少なくとも３ビット増加する。従って、当該ＰＬＣＰヘッダの受信処理にかかる時間が当該サイズの増加分だけ増加することになり、ＰＬＣＰヘッダの受信処理にかかる消費電力が増加してしまう。【０００６】
そこで、本開示では、ＰＨＹヘッダの後続の受信有無の適正化により消費電力を低減しながら、ＰＨＹヘッダの受信にかかる消費電力の増加を抑制することが可能な仕組みを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレーム送信する通信部を備える、通信装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信し、前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、通信部を備える、通信装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、通信部により、ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレームを送信することを含む、通信方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、通信部により、ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信することと、前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信することと、
を含む、通信方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレームを送信する通信部を備える、通信装置が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信し、前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、通信部を備える、通信装置が提供される。【００１３】
また、本開示によれば、通信部により、メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレームを送信することを含む、通信方法が提供される。【００１４】
また、本開示によれば、通信部により、メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信することと、前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信することと、を含む、通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本開示によれば、ＰＨＹヘッダの後続の受信有無の適正化により消費電力を低減しながら、ＰＨＹヘッダの受信にかかる消費電力の増加を抑制することが可能な仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る通信システムの概略的な構成および各種情報の設定状態の例を示す図である。
【図２】同実施形態に係る通信装置の概略的な機能構成の例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る無線通信モジュールの概略的な機能構成の例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る送信装置の送信するフレームの構成例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る送信装置の送信するフレームのＰＨＹヘッダにおけるシグナリング情報の構成例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る送信装置の送信するフレームのＰＨＹヘッダにおけるシグナリング情報の構成例を示す図である。
【図７】同実施形態に係る送信装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る受信装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図９】同実施形態に係る通信システムにおける不特定ワイルドカードＰＩＤを用いた通信の例を説明するための模式図である。
【図１０】同実施形態に係る通信システムにおける不特定ワイルドカードＰＩＤを用いた通信の例を説明するためのフレームシーケンス図である。
【図１１】同実施形態に係る通信システムにおける特定ワイルドカードＰＩＤを用いた通信の例を説明するための模式図である。
【図１２】同実施形態に係る通信システムにおける特定ワイルドカードＰＩＤを用いた通信の例を説明するためのフレームシーケンス図である。
【図１３】本開示の第２の実施形態に係る送信装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態に係る受信装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１５】同実施形態に係る通信システムにおけるダイレクトリンク識別情報を用いた通信の例を説明するための模式図である。
【図１６】同実施形態に係る通信システムにおけるダイレクトリンク識別情報を用いた通信の例を説明するためのフレームシーケンス図である。
【図１７】本開示の第３の実施形態に係る送信装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１８】同実施形態に係る受信装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１９】同実施形態に係る通信システムにおけるメッシュネットワークリンク識別情報を用いた通信の例を説明するための模式図である。
【図２０】同実施形態に係る通信システムにおけるメッシュネットワークリンク識別情報を用いた通信の例を説明するためのフレームシーケンス図である。
【図２１】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる番号を付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能を有する複数の構成を、必要に応じて通信装置１００Ａおよび通信装置１００Ｂなどのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を区別する必要が無い場合、同一符号のみを付する。例えば、通信装置１００Ａおよび通信装置１００Ｂを特に区別する必要がない場合には、単に通信装置１００と称する。
【００１９】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態（ワイルドカードＰＩＤを用いた通信）
１−１．システム構成
１−２．装置の機能構成
１−３．装置の機能詳細
１−４．装置の処理
１−５．動作例
１−６．第１の実施形態のまとめ
２．第２の実施形態（ダイレクトリンク識別情報を用いた通信）
２−１．装置の機能詳細
２−２．装置の処理
２−３．動作例
２−４．第２の実施形態のまとめ
３．第３の実施形態（メッシュネットワークリンク識別情報を用いた通信）
３−１．装置の機能詳細
３−２．装置の処理
３−３．動作例
３−４．第３の実施形態のまとめ
４．応用例
５．むすび
【００２０】
＜１．第１の実施形態（ワイルドカードＰＩＤを用いた通信）＞
まず、本開示の第１の実施形態について説明する。本実施形態においては、無線通信ネットワーク識別子（以下、ＰＨＹ識別子またはＰＩＤとも称する。）を含むＰＨＹヘッダが通信され、複数の第１のレベルのＰＩＤ（以下、通常のＰＩＤとも称する。）が特定される第２のレベルのＰＩＤ（以下、ワイルドカードＰＩＤとも称する。）を用いた通信が行われる。
【００２１】
＜１−１．システム構成＞
図１を参照して、本開示の第１の実施形態に係る通信システムの構成について説明する。図１は、本開示の第１の実施形態に係る通信システムの概略的な構成および各種情報の設定状態の例を示す図である。
【００２２】
本実施形態に係る通信システムは、ＡＰ１００およびＳＴＡ２００を備える。具体的には、当該通信システムは、複数のＡＰ１００およびＳＴＡ２００を備え、１つのＡＰ１００および１つまたは複数のＳＴＡ２００によって無線通信ネットワークが形成される。例えば、図１に示したように、ＡＰ１００ＡならびにＳＴＡ２００Ａおよび２００Ｂを含むＢＳＳ１が形成され、ＡＰ１００ＢおよびＳＴＡ２００Ｃを含むＢＳＳ２が形成され、ＡＰ１００ＣおよびＳＴＡ２００Ｄを含むＢＳＳ３が形成され、ＡＰ１００ＤおよびＳＴＡ２００Ｅを含むＢＳＳ４が形成される。
【００２３】
また、当該通信システムにおける無線通信ネットワークは通信範囲が他の無線通信ネットワークと重複し得る。例えば、図１に示したように、ＢＳＳ１とＢＳＳ２〜ＢＳＳ４の各々とはＡＰ１００−１またはＳＴＡ２００−１の通信範囲が重複するため、ＢＳＳがオーバラップしている、すなわち、ＢＳＳ１〜ＢＳＳ４は互いにＯＢＳＳ（Overlap  BSS）であるといえる。
【００２４】
このようなＯＢＳＳが存在する状況の下では、自ＢＳＳ内向けの通信であるか他ＢＳＳ向けの通信であるかを識別することが望まれる。そこで、ＢＳＳを識別するための情報が送信されるフレームに含まれる。例えば、従来では、ＭＡＣ（Media  Access  Control）層ではＢＳＳＩＤが用いられ、ＰＨＹ層ではＢＳＳのＣＯＬＯＲ情報が用いられる。特に、ＣＯＬＯＲ情報はＰＨＹヘッダに含まれるため、通信装置は、自ＢＳＳのＣＯＬＯＲ情報が含まれていない場合、当該ＰＨＹヘッダの後続を受信せずに済む。その結果、通信装置における電力消費が抑制される。
【００２５】
他方で、従来のＣＯＬＯＲ情報を含むＰＨＹヘッダでは複数のＢＳＳ宛てにフレームを送信することが困難である。例えば、ＣＯＬＯＲ情報にはいずれかのＢＳＳに係るＣＯＬＯＲ情報の値が格納されることになるため、不特定または複数のＢＳＳを宛先として指定することが困難である。そのため、従来では、不特定または複数のＢＳＳを宛先とする場合には、ＣＯＬＯＲ情報を含まないＰＨＹヘッダが用いられるか、または不特定もしくは複数のＢＳＳが宛先であることを示す情報が追加されたＰＨＹヘッダが用いられていた。しかし、前者の場合、ＣＯＬＯＲ情報を用いることによってもたらされる消費電力の低減という効果が失われ、後者の場合、ＰＨＹヘッダのサイズが増加することにより通信効率が低下する。
【００２６】
そこで、本実施形態に係る通信システムは、複数の第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子が特定される第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子を含む無線通信ネットワーク識別子を有するＰＨＹヘッダを用いる。以下、当該通信システムの動作を実現する当該通信システムの構成要素の１つである通信装置１００−１および２００−１についてそれぞれ詳細に説明する。なお、説明の便宜上、第１〜第３の実施形態に係る通信装置を、通信装置１００−１〜通信装置１００−３のように、末尾に実施形態に対応する番号を付することにより区別する。
【００２７】
＜１−２．装置の機能構成＞
以上、本開示の第１の実施形態に係る通信システムの構成について説明した。次に、図２を参照して、本実施形態に係るＡＰ１００−１およびＳＴＡ２００−１（以下、通信装置１００−１（２００−１）とも称する。）の機能構成について説明する。図２は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１００−１（２００−１）の概略的な機能構成の例を示すブロック図である。
【００２８】
通信装置１００−１（２００−１）は、図２に示したように、無線通信モジュール１０１（２０１）、有線通信モジュール１０２（２０２）、機器制御部１０３（２０３）、情報入力部１０４（２０４）および情報出力部１０５（２０５）を備える。
【００２９】
無線通信モジュール１０１（２０１）は、ＡＰ１００−１またはＳＴＡ２００−１との無線通信を行う。具体的には、無線通信モジュール１０１（２０１）は、機器制御部１０３（２０３）から得られるデータを送信し、受信されるデータを機器制御部１０３（２０３）に提供する。詳細については後述する。
【００３０】
有線通信モジュール１０２（２０２）は、有線を介して外部の装置と通信を行う。具体的には、有線通信モジュール１０２（２０２）は、インターネットと接続され、インターネットを介して外部の装置と通信を行う。例えば、有線通信モジュール１０２（２０２）は、無線通信モジュール１０１（２０１）が通信により取得したデータを外部の装置にインターネットを介して送信する。
【００３１】
機器制御部１０３（２０３）は、通信装置１００−１（２００−１）の動作を全体的に制御する。具体的には、機器制御部１０３（２０３）は、無線通信モジュール１０１（２０１）および有線通信モジュール１０２（２０２）の通信を制御する。例えば、機器制御部１０３（２０３）は、情報入力部１０４（２０４）から得られるデータを無線通信モジュール１０１（２０１）または有線通信モジュール１０２（２０２）に送信させる。また、機器制御部１０３（２０３）は、無線通信モジュール１０１（２０１）または有線通信モジュール１０２（２０２）の通信により得られるデータを情報出力部１０５（２０５）に出力させる。
【００３２】
情報入力部１０４（２０４）は、通信装置１００−１（２００−１）の外部からの入力を受け付ける。具体的には、情報入力部１０４（２０４）は、ユーザ入力またはセンサから得られる情報を受け付ける。例えば、情報入力部１０４（２０４）は、キーボードもしくはタッチパネル等の入力装置またはセンサ等の検出装置である。
【００３３】
情報出力部１０５（２０５）は、データを出力する。具体的には、情報出力部１０５（２０５）は、機器制御部１０３（２０３）から指示されるデータを出力する。例えば、情報出力部１０５（２０５）は、画像情報に基づき画像を出力するディスプレイまたは音声情報に基づき音声もしくは音楽を出力するスピーカ等である。
【００３４】
なお、上記構成のうちの有線通信モジュール１０２（２０２）、情報入力部１０４（２０４）および情報出力部１０５（２０５）は通信装置１００−１（２００−１）に含まれなくてもよい。
【００３５】
（無線通信モジュールの構成）
続いて、図３を参照して、無線通信モジュール１０１（２０１）の機能構成について説明する。図３は、本開示の第１の実施形態に係る無線通信モジュール１０１（２０１）の概略的な機能構成の例を示すブロック図である。
【００３６】
無線通信モジュール１０１（２０１）は、図３に示したように、通信部として、データ処理部１１０（２１０）、制御部１２０（２２０）および無線通信部１３０（２３０）を備える。
【００３７】
（１．データ処理部）
データ処理部１１０（２１０）は、図３に示したように、インタフェース部１１１、送信バッファ１１２、送信フレーム構築部１１３、受信フレーム解析部１１４および受信バッファ１１５を備える。
【００３８】
インタフェース部１１１は、通信装置１００−１（２００−１）に備えられる他の機能構成と接続されるインタフェースである。具体的には、インタフェース部１１１は、当該他の機能構成、例えば機器制御部１０３（２０３）からの伝送が所望されるデータの受け取り、または当該機器制御部１０３（２０３）への受信データの提供等を行う。
【００３９】
送信バッファ１１２は、送信されるデータを格納する。具体的には、送信バッファ１１２は、インタフェース部１１１によって得られたデータを格納する。
【００４０】
送信フレーム構築部１１３は、送信されるフレームを生成する。具体的には、送信フレーム構築部１１３は、送信バッファ１１２に格納されるデータまたは制御部１２０（２２０）によって設定される制御情報に基づいてフレームを生成する。例えば、送信フレーム構築部１１３は、送信バッファ１１２から取得されるデータからフレーム（パケット）を生成し、生成されるフレームにメディアアクセス制御（ＭＡＣ）のためのＭＡＣヘッダの付加および誤り検出符号の付加等の処理を行う。
【００４１】
受信フレーム解析部１１４は、受信されたフレームの解析を行う。具体的には、受信フレーム解析部１１４は、無線通信部１３０（２３０）によって受信されたフレームの宛先の判定および当該フレームに含まれるデータまたは制御情報の取得を行う。例えば、受信フレーム解析部１１４は、受信されるフレームについて、ＭＡＣヘッダの解析、符号誤りの検出および訂正、ならびにリオーダ処理等を行うことにより当該受信されるフレームに含まれるデータ等を取得する。
【００４２】
受信バッファ１１５は、受信されたデータを格納する。具体的には、受信バッファ１１５は、受信フレーム解析部１１４によって取得されたデータを格納する。
【００４３】
（２．制御部）
制御部１２０（２２０）は、図３に示したように、処理制御部１２１および信号制御部１２２を備える。
【００４４】
処理制御部１２１は、データ処理部１１０（２１０）の動作を制御する。具体的には、処理制御部１２１は、通信の発生を制御する。例えば、処理制御部１２１は、通信の接続要求が発生すると、アソシエーション処理またはオーセンティケーション処理といった接続処理または認証処理に係るフレームをデータ処理部１１０（２１０）に生成させる。
【００４５】
また、処理制御部１２１は、送信バッファ１１２におけるデータの格納状況または受信フレームの解析結果等に基づいてフレーム生成を制御する。例えば、処理制御部１２１は、送信バッファ１１２にデータが格納されている場合、当該データが格納されるデータフレームの生成を送信フレーム構築部１１３に指示する。また、処理制御部１２１は、受信フレーム解析部１１４によってフレームの受信が確認された場合、受信されたフレームへの応答となる確認応答フレームの生成を送信フレーム構築部１１３に指示する。
【００４６】
信号制御部１２２は、無線通信部１３０（２３０）の動作を制御する。具体的には、信号制御部１２２は、無線通信部１３０（２３０）の送受信処理を制御する。例えば、信号制御部１２２は、処理制御部１２１の指示に基づいて送信および受信のためのパラメタを無線通信部１３０（２３０）に設定させる。
【００４７】
なお、ＰＩＤなどの無線通信ネットワークに関する情報は、制御部１２０（２２０）によって管理される。例えば、制御部１２０（２２０）は、自ＢＳＳおよび他ＢＳＳのＣＯＬＯＲ情報などのＢＳＳ情報を管理する。
【００４８】
（３．無線通信部）
無線通信部１３０（２３０）は、図３に示したように、送信処理部１３１、受信処理部１３２およびアンテナ制御部１３３を備える。
【００４９】
送信処理部１３１は、フレームの送信処理を行う。具体的には、送信処理部１３１は、送信フレーム構築部１１３から提供されるフレームに基づいて、送信される信号を生成する。より具体的には、送信処理部１３１は、信号制御部１２２からの指示により設定されるパラメタに基づいてフレームに係る信号を生成する。例えば、送信処理部１３１は、データ処理部１１０（２１０）から提供されるフレームについて、制御部１２０（２２０）によって指示されるコーディングおよび変調方式等に従って、エンコード、インタリーブおよび変調を行うことによりシンボルストリームを生成する。また、送信処理部１３１は、前段の処理によって得られるシンボルストリームに係る信号を、アナログ信号に変換し、増幅し、フィルタリングし、および周波数アップコンバートする。
【００５０】
なお、送信処理部１３１は、フレームの多重化処理を行ってもよい。具体的には、送信処理部１３１は、周波数分割多重化または空間分割多重化に係る処理を行う。
【００５１】
受信処理部１３２は、フレームの受信処理を行う。具体的には、受信処理部１３２は、アンテナ制御部１３３から提供される信号に基づいてフレームの復元を行う。例えば、受信処理部１３２は、アンテナから得られる信号について、信号送信の際と逆の処理、例えば周波数ダウンコンバートおよびデジタル信号変換等を行うことによりシンボルストリームを取得する。また、受信処理部１３２は、前段の処理によって得られるシンボルストリームについて、復調およびデコード等を行うことによりフレームを取得し、取得されるフレームをデータ処理部１１０（２１０）または制御部１２０（２２０）に提供する。
【００５２】
なお、受信処理部１３２は、多重化フレームの分離に係る処理を行ってもよい。具体的には、受信処理部１３２は、周波数分割多重化され、または空間分割多重化されたフレームの分離に係る処理を行う。
【００５３】
また、受信処理部１３２は、チャネル利得を推定してもよい。具体的には、受信処理部１３２は、アンテナ制御部１３３から得られる信号のうちの、プリアンブル部分またはトレーニング信号部分から複素チャネル利得情報を算出する。なお、算出される複素チャネル利得情報は、フレーム多重化に係る処理およびフレーム分離処理等に利用される。
【００５４】
アンテナ制御部１３３は、少なくとも１つのアンテナを介して信号の送受信を行う。具体的には、アンテナ制御部１３３は、アンテナを介して送信処理部１３１によって生成される信号を送信し、アンテナを介して受信される信号を受信処理部１３２に提供する。また、アンテナ制御部１３３は、空間分割多重化に係る制御を行ってもよい。
【００５５】
なお、ＰＩＤなどを含むＰＨＹヘッダの送受信処理は、無線通信部１３０（２３０）によって行われる。処理の詳細については後述する。また、以下では、データ処理部１１０（２１０）、制御部１２０（２２０）および無線通信部１３０（２３０）を単にデータ処理部１１０、制御部１２０および無線通信部１３０とも称する。
【００５６】
＜１−３．装置の機能詳細＞
次に、本実施形態に係る通信装置１００−１（２００−１）の機能詳細について説明する。以下では、送信側として動作する通信装置１００−１（２００−１）（以下、送信装置とも称する。）および受信側として動作する通信装置１００−１（２００−１）（以下、受信装置とも称する。）に分けて機能をそれぞれ説明する。
【００５７】
（Ａ．送信装置の機能）
まず、送信装置の機能について説明する。
【００５８】
（Ａ−１．ワイルドカードＰＩＤの設定）
送信装置は、データ送信要求が発生すると、当該データの送信先を設定する。具体的には、送信装置は、送信先となる無線通信ネットワークに係る無線通信ネットワーク識別子を設定する。例えば、送信装置は、送信先となるＢＳＳが物理層で識別されるＰＩＤを設定する。当該ＰＩＤとしては、例えばＢＳＳのＣＯＬＯＲ情報がある。
【００５９】
ここで、送信装置は、送信先となる第１のレベルの無線通信ネットワークが複数である場合は、複数の当該第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子が特定される第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子を用いる。具体的には、送信装置は、送信先となるＰＩＤが複数である場合、複数のＰＩＤが特定されるワイルドカードＰＩＤを設定する。当該ワイルドカードＰＩＤは、全てのＰＩＤが特定されるＰＩＤ（以下、不特定ワイルドカードＰＩＤとも称する。）である。例えば、制御部１２０は、データ送信要求が発生すると、当該データの送信先が不特定のＢＳＳである場合、全てのＣＯＬＯＲ情報が特定されるワイルドカード値（以下、不特定ワイルドカードＣＯＬＯＲ情報とも称する。）をＣＯＬＯＲ情報として設定する。なお、不特定ワイルドカードＰＩＤと後述する特定ワイルドカードＰＩＤとを区別しない場合には、単にワイルドカードＰＩＤと称する。これはＣＯＬＯＲ情報についても同様である。
【００６０】
なお、ワイルドカードＰＩＤは複数種類設けられてもよい。具体的には、ワイルドカードＰＩＤは、全てのＰＩＤのうちの一部のＰＩＤが特定されるＰＩＤ（以下、特定ワイルドカードＰＩＤとも称する。）であってもよく、当該不特定ワイルドカードＰＩＤは複数設けられてもよい。そして、送信装置は、送信されるフレームの用途に基づいて当該不特定ワイルドカードＰＩＤを選択する。フレームの用途としては、例えばデータの伝送または通信処理もしくは通信処理以外の動作処理の指示などの制御指令の伝送などがある。また、当該不特定ワイルドカードＰＩＤは、送信されるフレームの属性に基づいて選択される。例えば、フレームの属性としては、フレームの種類、内容、送信対象範囲、優先度またはセキュリティレベルなどがある。送信装置は、送信されるフレームの属性に対応する不特定ワイルドカードＰＩＤをＰＨＹヘッダに含まれるＰＩＤとして設定する。なお、ＰＩＤがＣＯＬＯＲ情報である場合は、特定ワイルドカードＰＩＤを特定ワイルドカードＣＯＬＯＲ情報とも称する。
【００６１】
また、当該不特定ワイルドカードＰＩＤは、送信されるフレームの送信先の属性に基づいて選択されてもよい。例えば、フレームの送信先の属性としては、通信装置の属するＢＳＳ、通信装置の種類、位置またはセキュリティレベルなどがある。送信装置は、送信されるフレームの送信先となる通信装置の属性に対応する不特定ワイルドカードＰＩＤをＰＨＹヘッダに含まれるＰＩＤとして設定する。
【００６２】
例えばフレームの送信先の属性が通信装置の属するＢＳＳである場合、送信装置は、フレームの送信先となる通信装置の属するＢＳＳが複数であるときは、当該複数のＢＳＳが特定されるワイルドカードＰＩＤをＰＨＹヘッダのＰＩＤとして設定する。より詳細には、異なるＢＳＳにそれぞれ属する複数の通信装置がフレームの送信先であるときは、制御部１２０は、当該送信先の属するＢＳＳのＣＯＬＯＲ情報の全てまたは一部が特定されるワイルドカードＣＯＬＯＲ情報を選択し、選択されるワイルドカードＣＯＬＯＲ情報をＰＨＹヘッダに格納するＣＯＬＯＲ情報として用いる。
【００６３】
（Ａ−２．リンク方向識別情報の設定）
送信装置は、送信されるフレームの受信対象をさらに絞り込むための情報を設定する。具体的には、制御部１２０は、送信されるフレームについてのリンク方向識別情報を設定する。より具体的には、リンク方向識別情報は、アップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報である。例えば、リンク方向識別情報は、アップリンク標識およびダウンリンク標識の組である。
【００６４】
より詳細には、制御部１２０は、送信されるフレームがアップリンクフレームすなわちＡＰ向けのフレームである場合、アップリンク標識を１に設定し、ダウンリンク標識を０に設定する。また、制御部１２０は、送信されるフレームがダウンリンクフレームすなわちＳＴＡ向けのフレームである場合、ダウンリンク標識を１に設定し、アップリンク標識を０に設定する。なお、各標識の値が設定される代わりに、各標識の有無が設定されてもよい。また、上記では、リンク方向識別情報はアップリンク標識およびダウンリンク標識の組である例を説明したが、リンク方向識別情報はアップリンク標識およびダウンリンク標識のうちの一方のみであってもよい。
【００６５】
（Ａ−３．ＰＨＹヘッダの送信）
送信装置は、ＰＩＤを有するＰＨＹヘッダを有するフレームを送信する。具体的には、制御部１２０は、データ送信要求に基づいて、フレームをデータ処理部１１０に生成させる。また、制御部１２０は、当該フレームのＰＨＹヘッダを無線通信部１３０に生成させる。そして、無線通信部１３０は、生成されたフレームがデータ処理部１１０から提供されると、生成されたＰＨＹヘッダを送信し、当該ＰＨＹヘッダに続けてフレームを送信する。なお、ＰＨＹヘッダは、ＰＬＣＰヘッダを有し、ＰＨＹ層で処理される。
【００６６】
当該ＰＨＹヘッダには、設定されたＰＩＤおよびリンク方向識別情報が格納される。具体的には、当該ＰＨＹヘッダには、通常のＰＩＤまたはワイルドカードＰＩＤならびにアップリンク標識およびダウンリンク標識が格納される。さらに、図４を参照して、送信装置の送信するフレームの構成について説明する。図４は、本実施形態に係る送信装置の送信するフレームの構成例を示す図である。
【００６７】
図４に示したように、送信装置の送信するフレームは、STF（Short  Training  Field）、LTF（Long  Training  Field）、SIG（Signal）-A、D-STF、D-LTF1〜DLTFN、SIG-BおよびDataといったフィールドを含む。また、Dataフィールドは、MAC  Header、Data  PayloadおよびFCS（Frame  Check  Sequence）といったフィールドを含む。また、MAC  Headerフィールドは、Frame  Type、Duration、Address1〜Address3、Sequence  Control、Address4、QoS  ControlおよびHT  Controlといったフィールドを含む。さらに、図５および図６を参照して、当該SIG-Aフィールドの詳細について説明する。図５および図６は、本実施形態に係る送信装置の送信するフレームのＰＨＹヘッダにおけるシグナリング情報の構成例を示す図である。
【００６８】
図５は、フレームの種別が制御フレームである場合のSIG-Aフィールドの構成例を示す。図５に示したように、SIG-Aフィールドは、ダウンリンク標識が格納されるDL（Downlink）  Indication、STBC（Space  Time  Block  Coding）、アップリンク標識が格納されるUL（Uplink）  Indication、BW（Bandwidth）、Nsts、ＰＩＤ、PARTIAL  AID（Association  ID）、SGI（Short  GI）、Coding、MCS（Modulation  and  Coding  Set）、Smoothing、Aggregation、Length、Response  Indication、Doppler、NDP  Indication、CRC（Cyclic  Redundancy  Check）およびTailといったフィールドを含む。なお、ＰＩＤフィールドとしてはＢＳＳのＣＯＬＯＲフィールドがある。
【００６９】
図６は、フレームの種別がデータフレームである場合のSIG-Aフィールドの構成例を示す。図６に示したように、SIG-Aフィールドは、MU（Multi  User）／SU（Single  User）、STBC、アップリンク標識が格納されるUL  Indication、BW、Nsts、ＰＩＤ、PARTIAL  AID、SGI、Coding、MCS、Beam  Channel／Smoothing、Aggregation、Length、Response  Indication、ダウンリンク標識が格納されるDL  Indication、Doppler、CRCおよびTailといったフィールドを含む。
【００７０】
なお、ＰＨＹヘッダの後続となるフレームはアグリゲーションフレームであってもよい。具体的には、送信装置は、ワイルドカードＰＩＤから特定される通常のＰＩＤに係るネットワークに属する装置宛てのデータを連結し、連結されたデータをＰＨＹヘッダの後続として送信する。例えば、制御部１２０は、設定されたワイルドカードＣＯＬＯＲ情報から特定されるＣＯＬＯＲ情報（以下、通常のＣＯＬＯＲ情報とも称する。）に係るＢＳＳに属する通信装置宛てのデータが複数ある場合、データ処理部１１０に当該複数のデータに係るデータペイロードを生成させ、生成されるデータペイロードを連結させる。そして、無線通信部１３０は、連結されたデータペイロード含むフレームをＰＨＹヘッダの後に続けて送信する。なお、連結されるデータの単位は、ＭＳＤＵ（MAC  Service   Data  Unit）であってもよく、ＭＰＤＵ（MAC  Protocol  Data  Unit）であってもよく、また他のデータの単位であってもよい。
【００７１】
（Ｂ．受信装置の機能）
続いて、受信装置の機能について説明する。
【００７２】
（Ｂ−１．ＰＨＹヘッダの受信）
受信装置は、ＰＩＤを含むＰＨＹヘッダを受信する。具体的には、無線通信部１３０は、ＰＨＹヘッダが受信されると、当該ＰＨＹヘッダに含まれるＰＩＤおよびリンク方向識別情報を取得する。取得されたＰＩＤおよびリンク方向識別情報は制御部１２０に提供される。
【００７３】
（Ｂ−２．後続処理の判定）
受信装置は、ＰＨＹヘッダに含まれるＰＩＤに基づいて当該ＰＨＹヘッダの後続を受信する。具体的には、受信装置は、受信されたＰＨＹヘッダに含まれるＰＩＤが通常のＰＩＤである場合、当該ＰＩＤに係るＢＳＳに自装置が属するかに応じてＰＨＹヘッダの後続を受信する。また、受信装置は、受信されたＰＨＹヘッダに含まれるＰＩＤがワイルドカードＰＩＤである場合、当該ワイルドカードＰＩＤから特定される通常のＰＩＤに係るＢＳＳ（以下、対象ＢＳＳとも称する。）に自装置が属するかに応じてＰＨＹヘッダの後続を受信する。例えば、無線通信部１３０から提供されるＣＯＬＯＲ情報が特定ワイルドカードＣＯＬＯＲ情報である場合、当該特定ワイルドカードＣＯＬＯＲ情報から自ＢＳＳのＣＯＬＯＲ情報が特定されるときには、自ＢＳＳが当該フレームの受信対象となる。また、提供されるＣＯＬＯＲ情報が不特定ワイルドカードＣＯＬＯＲ情報である場合は、全てのＢＳＳが特定されるため、自ＢＳＳが当該フレームの受信対象となる。そのため、制御部１２０は、ＰＨＹヘッダを含むフレームのリンク方向が自装置向きであるときには、当該フレームにおけるＰＨＹヘッダの後続部分を受信すると判定する。
【００７４】
さらに、受信装置は、ＰＩＤに加えてリンク方向識別情報に応じてＰＨＹヘッダの後続を受信する。具体的には、受信装置は、対象ＢＳＳに自装置が属する場合、当該ＰＨＹヘッダのリンク方向識別情報に応じて当該ＰＨＹヘッダの後続を受信する。例えば、制御部１２０は、無線通信部１３０から提供されたリンク方向識別情報がアップリンクを示し（すなわちアップリンク標識が１であり、かつダウンリンク標識が０である）かつ自装置がＡＰである場合、自ＢＳＳが対象ＢＳＳであるときは、当該ＰＨＹヘッダに係るフレームにおける当該ＰＨＹヘッダの後続部分を受信すると判定する。また、制御部１２０は、リンク方向識別情報がダウンリンクを示し（すなわちダウンリンク標識が１であり、かつアップリンク標識が０である）かつ自装置がＳＴＡである場合、自ＢＳＳが対象ＢＳＳであるときは、当該ＰＨＹヘッダの後続部分を受信すると判定する。
【００７５】
（Ｂ−３．後続処理の実行）
受信装置は、ＰＨＹヘッダの後続の受信有無に応じて後続処理を実行する。具体的には、受信装置は、当該ＰＨＹヘッダの後続を受信すると判定される場合、当該ＰＨＹヘッダの後続の受信処理を実行する。例えば、制御部１２０は、ＰＨＹヘッダに含まれる後続のＭＡＣヘッダに含まれる情報に基づいて当該ＰＨＹヘッダ後続、例えばＭＰＤＵを無線通信部１３０およびデータ処理部１１０に受信させる。
【００７６】
また、受信装置は、当該ＰＨＹヘッダの後続を受信しないと判定される場合、受信処理を中止する。例えば、制御部１２０は、無線通信部１３０に当該ＰＨＹヘッダの後続を復号させない。
【００７７】
さらに、受信装置は、当該ＰＨＹヘッダの後続の受信有無に応じてスリープの実行有無を制御する。具体的には、受信装置は、当該ＰＨＹヘッダの後続の受信有無に応じて、当該ＰＨＹヘッダの後続の送信期間中の通信処理の休止を制御する。例えば、制御部１２０は、当該ＰＨＹヘッダの後続を受信しないと判定されると、無線通信部１３０に当該ＰＨＹヘッダの後続の受信が終了するまでの間、通信機能を停止させる。なお、送信機能または受信機能のいずれか一方のみが停止させられてもよい。
【００７８】
また、受信装置は、スリープしない場合、ＰＨＹヘッダの受信信号強度に基づいて、当該ＰＨＹヘッダの後続の受信期間中の送信処理の停止有無を制御する。具体的には、受信装置は、当該ＰＨＹヘッダの後続の受信有無に応じて、ＰＨＹヘッダの受信信号強度に基づく当該ＰＨＹヘッダの後続の送信期間についての自装置の送信停止期間の設定制御を行う。例えば、制御部１２０は、ＰＨＹヘッダの後続を受信しないと判定され、フレームの受信信号強度（または受信電界強度）が閾値以上である場合で、自装置がスリープ対応装置でないまたは何らかの事情でスリープすることが困難なときは、スリープの代わりに当該ＰＨＹヘッダの後続の受信期間に対してＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）のような送信停止期間を設定する。この場合、当該ＰＨＹヘッダの後続の受信期間における通信の干渉を抑制することができる。
【００７９】
また、制御部１２０は、ＰＨＹヘッダの後続を受信しないと判定され、フレームの受信信号強度が閾値未満である場合は、送信停止期間を設定しない。そのため、自装置においてデータ送信要求が発生すると、当該ＰＨＹヘッダの後続の送信期間中であってもフレームが送信される。この場合、無線通信リソースの利用効率を向上させることができる。
【００８０】
なお、受信装置は、ＰＨＹヘッダの受信信号強度に基づいてスリープの実行有無を制御してもよい。例えば、制御部１２０は、ＰＨＹヘッダの後続を受信しないと判定され、フレームの受信信号強度が閾値以上である場合、無線通信部１３０に通信処理を休止させる。
【００８１】
＜１−４．装置の処理＞
次に、本実施形態に係る通信装置１００−１（２００−１）の処理について説明する。
【００８２】
（送信装置の処理）
まず、図７を参照して、通信装置１００−１（２００−１）が送信装置として動作する場合の処理について説明する。図７は、本実施形態に係る送信装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【００８３】
送信装置は、データ送信要求が発生すると（ステップＳ３０１）、当該データ送信要求に係るデータを取得する（ステップＳ３０２）。具体的には、データ処理部１１０は、送信が所望されるデータが提供されると、提供されるデータを送信バッファ１１２に格納する。
【００８４】
次に、送信装置は、ＰＩＤの利用可否を判定する（ステップＳ３０３）。具体的には、制御部１２０は、ＰＬＣＰヘッダにＣＯＬＯＲ情報を含めるか否かを判定する。
【００８５】
ＰＩＤが利用可能であると判定されると、送信装置は、複数のＢＳＳに対する送信であるかを判定する（ステップＳ３０４）。具体的には、制御部１２０は、ＰＬＣＰヘッダにＣＯＬＯＲ情報を含めると判定されると、フレームの送信先となるＢＳＳが複数であるかを判定する。
【００８６】
複数のＢＳＳに対する送信でないと判定されると、送信装置は、特定用途のフレームであるかを判定する（ステップＳ３０５）。具体的には、制御部１２０は、フレームの送信先が複数のＢＳＳでないと判定されると、当該フレームの属性または当該フレームの送信先の属性に基づいて特定用途のフレームであるかを判定する。
【００８７】
特定用途のフレームであると判定されると、送信装置は、特定ワイルドカードＰＩＤを設定する（ステップＳ３０６）。具体的には、制御部１２０は、特定用途のフレームであると判定されると、フレームの属性またはフレームの送信先の属性に基づいて特定ワイルドカードＣＯＬＯＲ情報を設定する。
【００８８】
ステップＳ３０５にて特定用途のフレームでないと判定されると、送信装置は、不特定ワイルドカードＰＩＤを設定する（ステップＳ３０７）。具体的には、制御部１２０は、特定用途のフレームでないと判定されると、不特定ワイルドカードＣＯＬＯＲ情報を設定する。
【００８９】
ステップＳ３０４にて特定のＢＳＳに対する送信であると判定されると、送信装置は、他ＢＳＳに対する送信であるかを判定する（ステップＳ３０８）。具体的には、制御部１２０は、フレームの送信先が他ＢＳＳ全体または他ＢＳＳに属する通信装置であるかを判定する。
【００９０】
他ＢＳＳに対する送信であると判定されると、送信装置は、他ＢＳＳのＰＩＤを設定する（ステップＳ３０９）。具体的には、制御部１２０は、フレームの送信先が他ＢＳＳであると判定されると、当該他ＢＳＳのＣＯＬＯＲ情報を設定する。
【００９１】
他ＢＳＳに対する送信でないと判定されると、送信装置は、自ＢＳＳに対する送信であるかを判定する（ステップＳ３１０）。具体的には、制御部１２０は、フレームの送信先が他のＢＳＳでないと判定されると、当該フレームの送信先が自ＢＳＳ全体または自ＢＳＳに属する通信装置であるかを判定する。
【００９２】
自ＢＳＳに対する送信であると判定されると、送信装置は、自ＢＳＳのＰＩＤを設定する（ステップＳ３１１）。具体的には、制御部１２０は、フレームの送信先が自ＢＳＳであると判定されると、当該自ＢＳＳのＣＯＬＯＲ情報を設定する。
【００９３】
次に、送信装置は、ＡＰに対する送信であるかを判定する（ステップＳ３１２）。具体的には、制御部１２０は、送信先がＡＰとして動作する通信装置であるかを判定する。
【００９４】
ＡＰに対する送信であると判定されると、送信装置は、アップリンク識別情報を設定する（ステップＳ３１３）。具体的には、制御部１２０は、送信先がＡＰであると判定されると、アップリンク標識を１に設定する。なお、ダウンリンク標識が０に設定されてもよい。
【００９５】
ステップＳ３１２にてＡＰに対する送信でないと判定されると、送信装置は、ＳＴＡに対する送信であるかを判定する（ステップＳ３１４）。具体的には、制御部１２０は、送信先がＡＰでないと判定されると、送信先がＳＴＡとして動作する通信装置であるかを判定する。
【００９６】
ＳＴＡに対する送信であると判定されると、送信装置は、ダウンリンク識別情報を設定する（ステップＳ３１５）。具体的には、制御部１２０は、送信先がＳＴＡであると判定されると、ダウンリンク標識を１に設定する。なお、アップリンク標識が０に設定されてもよい。
【００９７】
次に、送信装置は、ＰＬＣＰヘッダを構築する（ステップＳ３１６）。具体的には、制御部１２０は、設定されたＣＯＬＯＲ情報、アップリンク標識およびダウンリンク標識を含むＰＬＣＰヘッダを無線通信部１３０に構築させる。
【００９８】
また、ステップＳ３０３にてＰＩＤが利用可能でないと判定されると、送信装置は、ＰＩＤを利用しないＰＬＣＰヘッダを構築する（ステップＳ３１７）。具体的には、制御部１２０は、ＣＯＬＯＲ情報を含まないフォーマットのＰＬＣＰヘッダを無線通信部１３０に構築させる。
【００９９】
次に、送信装置は、フレームを構築する（ステップＳ３１８）。具体的には、制御部１２０は、送信バッファ１１２に格納されるデータをデータペイロードとして含むフレームをデータ処理部１１０に構築させる。構築されるフレームは無線通信部１３０に提供される。
【０１００】
次に、送信装置は、無線伝送路の利用可否を判定する（ステップＳ３１９）。具体的には、無線通信部１３０は、キャリアセンス等を利用することにより、無線伝送路が空いているかを判定する。
【０１０１】
無線伝送路が利用可能であると判定されると、送信装置は、フレームを送信する（ステップＳ３２０）。具体的には、無線通信部１３０は、無線伝送路が空いていると判定されると、構築されたＰＬＣＰヘッダと提供されたフレームとを続けて送信する。
【０１０２】
（受信装置の処理）
続いて、図８を参照して、通信装置１００−１（２００−１）が受信装置として動作する場合の処理について説明する。図８は、本実施形態に係る受信装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０１０３】
受信装置は、ＰＬＣＰヘッダが受信される（ステップＳ４０１）と、当該ＰＬＣＰヘッダにおけるＰＩＤの有無を判定する（ステップＳ４０２）。具体的には、無線通信部１３０は、ＰＬＣＰヘッダが受信されると、当該ＰＬＣＰヘッダにＣＯＬＯＲ情報が含まれるかを判定する。
【０１０４】
ＰＬＣＰヘッダにＰＩＤが含まれると判定されると、受信装置は、当該ＰＩＤがワイルドカードＰＩＤであるかを判定する（ステップＳ４０３）。具体的には、無線通信部１３０は、ＰＬＣＰヘッダにＣＯＬＯＲ情報が含まれると判定されると、当該ＣＯＬＯＲ情報を制御部１２０に提供し、制御部１２０は、提供されたＣＯＬＯＲ情報がワイルドカードＣＯＬＯＲ情報であるかを判定する。
【０１０５】
ＰＩＤがワイルドカードＰＩＤであると判定されると、受信装置は、当該ワイルドカードＰＩＤがＰＨＹヘッダの後続の受信を示すかを判定する（ステップＳ４０４）。具体的には、制御部１２０は、ＣＯＬＯＲ情報がワイルドカードＣＯＬＯＲ情報であると判定されると、当該ワイルドカードＣＯＬＯＲ情報から自装置が当該ＰＨＹヘッダの後続を受信すべきであることを示す、第２のレベルのＣＯＬＯＲ情報としてのワイルドカードＣＯＬＯＲ情報であるかを判定する。
【０１０６】
また、ステップＳ４０３にてＰＩＤがワイルドカードＰＩＤでないと判定されると、受信装置は、当該ＰＩＤが自ＢＳＳのＰＩＤであるかを判定する（ステップＳ４０５）。具体的には、制御部１２０は、ワイルドカードＣＯＬＯＲ情報でないＣＯＬＯＲ情報が自ＢＳＳの、第１のレベルのＣＯＬＯＲ情報としての通常のＣＯＬＯＲ情報であるかを判定する。
【０１０７】
ステップＳ４０４にてワイルドカードＰＩＤがＰＨＹヘッダの後続の受信を示すと判定される場合、またはステップＳ４０５にてＰＩＤが自ＢＳＳのＰＩＤであると判定される場合、受信装置は、リンク方向が自装置向きであるかを判定する（ステップＳ４０６）。具体的には、制御部１２０は、自装置がＡＰである場合、リンク方向識別情報がアップリンクを示すか、すなわちアップリンク標識が１かつダウンリンク標識が０であるかを判定する。また、制御部１２０は、自装置がＳＴＡである場合は、リンク方向識別情報がダウンリンクを示すか、すなわちアップリンク標識が０かつダウンリンク標識が１であるかを判定する。
【０１０８】
リンク方向が自装置向きであると判定される場合、受信装置は、ＭＡＣヘッダを受信する（ステップＳ４０７）。具体的には、制御部１２０は、自装置がＡＰである場合にリンク方向識別情報がアップリンクを示すとき、または自装置がＳＴＡである場合にリンク方向識別情報がダウンリンクを示すときは、ＰＬＣＰヘッダの後続であるＭＡＣヘッダを無線通信部１３０およびデータ処理部１１０に受信させる。なお、ステップＳ４０２にてＰＬＣＰヘッダにＰＩＤが含まれないと判定される場合も当ステップに処理が進められる。
【０１０９】
次に、受信装置は、フレームに自装置向けのデータが含まれるかを判定する（ステップＳ４０８）。具体的には、制御部１２０は、受信されたＭＡＣヘッダに含まれるフレームの宛先情報、例えばアドレス情報に自装置が含まれるかを判定する。
【０１１０】
自装置向けのデータが含まれると判定されると、受信装置は、当該データを受信する（ステップＳ４０９）。具体的には、制御部１２０は、ＭＡＣヘッダの示す宛先に自装置が含まれると判定されると、ＭＡＣヘッダの後続のデータを無線通信部１３０およびデータ処理部１１０に受信させる。
【０１１１】
自装置向けのデータが含まれないと判定されると、受信装置は、ＮＡＶを設定する（ステップＳ４１０）。具体的には、制御部１２０は、ＭＡＣヘッダの示す宛先に自装置が含まれないと判定されると、ＭＡＣヘッダのDurationフィールドに格納される期間についてＮＡＶを設定する。
【０１１２】
また、ステップＳ４０５にてＰＩＤが自ＢＳＳのＰＩＤでないと判定される場合、またはステップＳ４０６にてリンク方向が自装置向きでないと判定される場合、受信装置は、フレームの受信を中止する（ステップＳ４１１）。具体的には、制御部１２０は、フレームの受信処理を無線通信部１３０に中止させる。
【０１１３】
次に、受信装置は、受信信号強度が閾値以上であるかを判定する（ステップＳ４１２）。具体的には、無線通信部１３０は、ＰＬＣＰヘッダの受信信号強度が閾値以上であるかを判定する。なお、判定対象はＭＡＣヘッダの受信信号強度であってもよい。
【０１１４】
受信信号強度が閾値以上であると判定されると、受信装置は、ＮＡＶを設定する（ステップＳ４１３）。具体的には、制御部１２０は、受信信号強度が閾値以上であると判定されると、当該フレームの送信終了までの期間、またはＭＡＣヘッダのDurationフィールドに格納される期間についてＮＡＶを設定する。このように、スリープの制御有無に関わらずＮＡＶの設定有無が制御されてもよい。なお、受信信号強度が閾値未満の場合、ＮＡＶは設定されず、バックオフカウンタの減算などの送信のための処理が継続される。
【０１１５】
次に、受信装置は、休眠可否を判定する（ステップＳ４１４）。具体的には、制御部１２０は、通信機能のスリープが可能かを判定する。なお、受信装置の機能がスリープさせられてもよい。
【０１１６】
休眠が可能と判定される場合、受信装置は、ＮＡＶ期間中、自装置を休眠させる（ステップＳ４１５）。具体的には、制御部１２０は、スリープが可能であると判定されると、設定されているＮＡＶ期間中、自装置の通信処理を無線通信部１３０およびデータ処理部１１０に休止させる。
【０１１７】
なお、ステップＳ４０１にてＰＬＣＰヘッダは受信されていないと判定される場合、受信装置は、ＰＬＣＰヘッダでない信号の検出有無を判定する（ステップＳ４１６）。具体的には、無線通信部１３０は、ＰＬＣＰヘッダ以外の信号が検出されたかを判定する。なお、ＰＬＣＰヘッダ以外の信号が検出されたと判定されると、処理がステップＳ４１２に進められ、検出されていないと判定されると、処理がステップＳ４０１に戻される。
【０１１８】
＜１−５．動作例＞
以上、本実施形態に係る通信装置１００−１（２００−１）の機能および処理について説明した。次に、図９および図１０を参照して、不特定ワイルドカードＰＩＤを用いた通信の例について説明する。図９は、本実施形態に係る通信システムにおける不特定ワイルドカードＰＩＤを用いた通信の例を説明するための模式図であり、図１０は、本実施形態に係る通信システムにおける不特定ワイルドカードＰＩＤを用いた通信の例を説明するためのフレームシーケンス図である。
【０１１９】
例えば、図９に示したようなＳＴＡ２００−１Ｂが送信装置として不特定ワイルドカードＰＩＤを用いた通信を行う場合を考える。
【０１２０】
まず、送信装置は、不特定ワイルドカードＰＩＤをＰＩＤとして含むＰＨＹヘッダを有するフレームを送信する。例えば、図９に示したように、ＳＴＡ２００−１Ｂは、ＡＰ１００−１Ａ、Ｂ、ＤおよびＳＴＡ２００−１Ａ、Ｃ〜Ｅに向けて不特定ワイルドカードＰＩＤを示すＷという値をＰＩＤの値として含むＰＨＹヘッダを送信する。
【０１２１】
当該ＰＨＹヘッダを受信した受信装置は、当該ＰＨＹヘッダに含まれる不特定ワイルドカードＰＩＤに基づいて自装置が受信対象であるかを判定する。例えば、ＳＴＡ２００−１ＢからＰＨＹヘッダを受信した各受信装置は、当該ＰＨＹヘッダに含まれるＰＩＤが不特定ワイルドカードＰＩＤあるため、自装置が受信対象であるとそれぞれ判定する。
【０１２２】
次に、受信装置は、受信信号強度に応じてＰＨＹヘッダの後続を受信する。例えば、ＳＴＡ２００−１Ｄは、ＰＨＹヘッダの受信信号強度が閾値未満であったため、図１０に示したようにＰＨＹヘッダの後続を受信しない。その他の受信装置は、ＰＨＹヘッダの後続を受信し、自装置宛てのデータを取得する。例えば、図１０に示したように、複数のデータ、プローブ要求、アクション情報、ＡＰ向けデータおよびＳＴＡ向けデータなどが連結されたフレームが受信され、ＡＰ１００−１Ａは、自装置宛てのプローブ要求およびＡＰ向けデータを取得する。また、ＳＴＡ２００−１Ａは、受信されるフレームからＳＴＡ向けデータのみを取得する。
【０１２３】
また、ＰＨＹヘッダの後続が受信される場合、受信装置は、当該フレームの受信期間を送信停止期間に設定する。例えば、図１０に示したような菱形を端点とする直線で示されるＰＨＹヘッダの受信完了後からＰＨＹヘッダの後続の受信完了後までの期間は、ＮＡＶ期間に設定される。なお、ＰＨＹヘッダの受信信号強度が閾値未満であることによりＰＨＹヘッダの後続が受信されない場合、受信装置は、ＮＡＶ期間を設定せず、仮に当該フレームの送信期間中にデータ送信要求が発生したときには、当該データ送信要求に係るフレームを送信してもよい。
【０１２４】
続いて、図１１および図１２を参照して、特定ワイルドカードＰＩＤを用いた、一部のＢＳＳに対する通信の例について説明する。図１１は、本実施形態に係る通信システムにおける特定ワイルドカードＰＩＤを用いた通信の例を説明するための模式図であり、図１２は、本実施形態に係る通信システムにおける特定ワイルドカードＰＩＤを用いた通信の例を説明するためのフレームシーケンス図である。
【０１２５】
例えば、図１１に示したようなＳＴＡ２００−１Ｂが送信装置として特定ワイルドカードＰＩＤを用いた通信を行う場合を考える。
【０１２６】
まず、送信装置は、特定ワイルドカードＰＩＤをＰＩＤとして含むＰＨＹヘッダを送信する。例えば、図１１に示したように、ＳＴＡ２００−１Ｂは、ＡＰ１００−１Ａ、Ｂ、ＤおよびＳＴＡ２００−１Ａ、Ｃ〜Ｅに向けて特定ワイルドカードＰＩＤを示すＷ１という値をＰＩＤの値として含むＰＨＹヘッダを有するフレームを送信する。なお、当該特定ワイルドカードＰＩＤは、送信されるフレームの属性に基づいて選択される。
【０１２７】
当該ＰＨＹヘッダを受信した受信装置は、当該ＰＨＹヘッダに含まれる特定ワイルドカードＰＩＤに基づいて自装置が受信対象であるかを判定する。例えば、ＳＴＡ２００−１ＢからＰＨＹヘッダを受信した各受信装置は、当該ＰＨＹヘッダに含まれる特定ワイルドカードＰＩＤから自装置がＰＨＹヘッダの後続を受信すべきであることを示す、第２のレベルとしての特定ワイルドカードＰＩＤであるかをそれぞれ判定する。
【０１２８】
次に、受信装置は、受信信号強度に応じてＰＨＹヘッダの後続を受信する。例えば、特定ワイルドカードＰＩＤにより、ＰＩＤが２であるＢＳＳ２およびＰＩＤが４であるＢＳＳ４に属する通信装置に対して当該ＰＨＹヘッダの後続を受信すべきことが示される場合、図１２に示したように、ＰＩＤが２または４であるＢＳＳ２およびＢＳＳ４に属するＡＰ１００−１およびＳＴＡ２００−１は、フレーム全体を受信する。また、それ以外の受信装置であってＰＨＹヘッダの受信信号強度が閾値以上であった受信装置、例えば１００−１Ａなどは、ＰＨＹヘッダの後続の受信を中止し、ＮＡＶを設定する。受信信号強度が閾値未満であったＳＴＡ２００−１Ｄは、ＰＨＹヘッダの後続の受信を停止するが、ＮＡＶは設定しない。なお、ＮＡＶを設定する受信装置は、ＮＡＶ期間に相当する期間、通信機能をスリープさせてもよい。
【０１２９】
＜１−６．第１の実施形態のまとめ＞
このように、本開示の第１の実施形態によれば、送信装置は、無線通信ネットワーク識別子（ＰＩＤ）を有するＰＨＹヘッダを有するフレームを送信し、当該ＰＩＤは、複数の第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子（通常のＰＩＤ）が特定される第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子（ワイルドカードＰＩＤ）を含む。また、受信装置は、ＰＩＤを有するＰＨＹヘッダを受信し、当該ワイルドカードＰＩＤに基づいて当該ＰＨＹヘッダの後続を受信する。このため、１つのＰＩＤを用いて複数のＢＳＳを宛先とすることができる。従って、先行技術では宛先となるＢＳＳの数が増加するとＰＨＹヘッダのサイズも増大していたが、本実施形態では、ＰＨＹヘッダのサイズが宛先となるＢＳＳの数に依存しないため、ＰＨＹヘッダのサイズの増大を抑制できる。よって、複数のＢＳＳを宛先とする通信においても、ＰＩＤを含むＰＨＹヘッダの利用による消費電力の低減効果を維持したまま、通信効率の低下を抑制することが可能となる。
【０１３０】
また、上記ワイルドカードＰＩＤは、全ての上記通常のＰＩＤが特定される第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子（不特定ワイルドカードＰＩＤ）を含む。このため、ＰＩＤを含むＰＨＹヘッダのフォーマットを維持しながら、フレームの宛先として特定のＢＳＳまたは不特定のＢＳＳを切り替えることができる。従来の通信装置は、不特定のＢＳＳを宛先とする場合、ＰＩＤを含まないＰＨＹヘッダのフォーマットを利用していた。そのため、少なくとも２種類のフォーマットに通信装置が対応することが要求された。これに対し、本構成によれば、１種類のフォーマットへの対応で足り、それにより処理および構成を簡素化することができる。従って、通信装置の処理負荷および製造コストを低減することが可能となる。また、従来では、通信装置がＢＳＳに参入していないすなわちアソシエーションが未処理である場合、当該ＰＨＹヘッダの後続を受信することは困難であった。これに対し、本構成では、ＢＳＳに参入していない通信装置であっても、ワイルドカードＰＩＤが指定される場合にはＰＨＹヘッダの後続を受信するように動作させることができる。従って、ＢＳＳに参入できなかった通信装置を通信対象として救済することが可能となる。
【０１３１】
また、上記ワイルドカードＰＩＤは、一部の上記通常のＰＩＤが特定される第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子（特定ワイルドカードＰＩＤ）を含む。このため、全てのＢＳＳのうちの一部のＢＳＳのみにおいてＰＨＹヘッダの後続フレームが受信されることにより、受信対象を絞り込むことができる。従って、受信装置における電力の浪費を抑制することが可能となる。
【０１３２】
また、上記特定ワイルドカードＰＩＤは、送信されるフレームの用途に基づいて選択される。このため、フレームの送信先を当該フレームの用途に関係のあるＢＳＳに絞り込むことができる。従って、受信装置における無駄な受信処理が省略されることにより、電力の浪費をさらに抑制することが可能となる。
【０１３３】
また、上記特定ワイルドカードＰＩＤは、上記送信されるフレームの属性に基づいて選択される。このため、フレームの用途に密接に関わるフレームの属性が利用されることにより、宛先となるＢＳＳをより受信対象として適正なＢＳＳに絞り込むことができる。また、フレームの属性という画一的な情報を利用することにより、ワイルドカードＰＩＤの選択処理の複雑化を回避することができる。
【０１３４】
また、上記特定ワイルドカードＰＩＤは、上記送信されるフレームの送信先の属性に基づいて選択される。このため、フレームの用途を定める要素の１つであるフレームの送信先が利用されることにより、宛先となるＢＳＳをより受信対象として適正なＢＳＳに絞り込むことができる。また、送信先の属するＢＳＳが特定されるワイルドカードＰＩＤが選択される場合には、ワイルドカードＰＩＤから特定されるＰＩＤに不適切なＢＳＳが含まれる可能性を低下させることができる。
【０１３５】
また、上記ＰＨＹヘッダは、リンク方向識別情報を有する。このため、ＢＳＳだけでなくさらに通信装置が特定されることにより、受信対象をさらに詳細に絞り込むことができる。従って、受信装置の消費電力をより効果的に抑制することが可能となる。
【０１３６】
また、上記リンク方向識別情報は、ダウンリンク識別情報を含む。このため、フレームに係る通信がアップリンク通信またはダウンリンク通信のいずれであるかを判定することができる。従って、自装置がＡＰまたはＳＴＡのいずれかとして動作するかに応じてフレームの受信可否が判断されることにより、受信対象でないフレームの受信回避の確実性を向上させることが可能となる。なお、リンク方向識別情報は、上述したようにアップリンク識別情報であってもよい。
【０１３７】
また、送信装置は、上記ワイルドカードＰＩＤから特定される上記通常のＰＩＤに係るネットワークに属する装置宛てのデータを連結し、連結されたデータを上記ＰＨＹヘッダの後続として送信する。このため、ワイルドカードＰＩＤから特定されるＰＩＤに係るＢＳＳに属する受信装置宛てのデータをまとめて伝送することができる。従って、同じＢＳＳ宛ての通信回数が削減され、無線通信リソースの利用効率の向上および受信装置の消費電力の低減が可能となる。
【０１３８】
また、上記ＰＩＤは、ＢＳＳを物理層で識別するための情報を含む。このため、受信装置は、既存のＢＳＳのＣＯＬＯＲ情報などの情報に基づいて受信可否を判断することができる。従って、既存の通信フォーマットが利用されることにより、既存の送受信処理を流用することができ、装置のコストの増加を抑制することが可能となる。
【０１３９】
また、受信装置は、上記ワイルドカードＰＩＤから特定される上記通常のＰＩＤに係る対象無線通信ネットワーク（対象ＢＳＳ）に自装置が属するかに応じて上記ＰＨＹヘッダの後続を受信する。従来は、ＰＩＤとＢＳＳとは一対一で対応しており、宛先となるＢＳＳを追加するとＰＨＹヘッダへ格納するＰＩＤも追加されることになっていた。これに対し、本構成によれば、受信装置側でワイルドカードＰＩＤに基づいて自ＢＳＳが受信対象であるか判定されることにより、宛先となるＢＳＳよりも少ない数のＰＩＤを指定することができる。従って、ＰＨＹヘッダのサイズの増大を抑制し、通信効率の低下を抑制することが可能となる。
【０１４０】
また、受信装置は、上記ＰＨＹヘッダの後続の受信有無に応じて、当該ＰＨＹヘッダの後続の送信期間中の通信処理の休止を制御する。ここで、受信対象でないフレームの送信期間は自装置の送信も抑制されるため、通信処理を停止しても自装置にとって問題はない。そのため、デメリットなく通信装置の消費電力を低減することができる。
【０１４１】
また、受信装置は、上記ＰＨＹヘッダの後続を受信有無に応じて、上記ＰＨＹヘッダの受信信号強度に基づく当該ＰＨＹヘッダの後続の送信期間についての自装置の送信停止期間の設定制御を行う。ここで、ＰＨＹヘッダが受信された場合であっても受信信号強度が弱いときには、ＰＨＹヘッダの後続の送信期間に自装置がフレームを送信しても当該ＰＨＹヘッダの後続に与える影響は小さいと考えられる。従って、受信信号強度が弱いときにはＮＡＶを設定しないことにより、無線通信リソースの効率的に活用することが可能となる。
【０１４２】
また、受信装置は、上記対象ＢＳＳに自装置が属する場合、上記ＰＨＹヘッダのリンク方向識別情報に応じて上記ＰＨＹヘッダの後続を受信する。このため、リンク方向が自装置向きのフレームのみが受信されることにより、自装置宛てでないフレームについての受信処理にかかる処理負荷および消費電力を低減することができる。
【０１４３】
＜２．第２の実施形態（ダイレクトリンク識別情報を用いた通信）＞
以上、本開示の第１の実施形態について説明した。次に、本開示の第２の実施形態について説明する。
【０１４４】
従来では、通信装置は、フレーム全体を受信した後でなければ自装置が受信対象であるかを判定することが困難であった。例えば、受信対象が特定される情報はＭＡＣヘッダに格納されるため、通信装置はまずＭＡＣヘッダを復号する。他方で、当該ＭＡＣヘッダに誤りがなかったかを判定するためには、フレームの末尾のＦＣＳといった情報を利用することになる。そのため、自装置が受信対象であるかどうかを判定するためには、結果として受信対象でなかったとしてもフレームの末尾まで復号することが一律に要求される。その結果、受信対象でない通信装置において無駄な受信処理が行われることにより、消費電力の低減が妨げられていた。
【０１４５】
これに対し、受信対象を絞り込む技術がいくつか提案されている。しかし、より効率的に消費電力を低減させる技術が求められていた。そこで、本実施形態では、ダイレクトリンク通信が特定される２つの情報を有するＰＨＹヘッダを用いた通信が行われる。以下、詳細について説明する。なお、第１の実施形態と実質的に同一である説明については省略する。
【０１４６】
＜２−１．装置の機能詳細＞
始めに、本実施形態に係る通信装置１００−２（２００−２）の機能詳細について説明する。なお、第１の実施形態と同様に、送信装置および受信装置に分けて機能をそれぞれ説明する。
【０１４７】
（Ａ．送信装置の機能）
まず、送信装置の機能について説明する。なお、本実施形態では、リンク方向識別情報の設定機能およびＰＨＹヘッダの送信機能において第１の実施形態の機能と差異があるため、これらの機能についてのみ説明する。
【０１４８】
（Ａ−２．リンク方向識別情報の設定）
送信装置は、送信されるフレームについてのダイレクトリンク識別情報をリンク方向識別情報として設定する。具体的には、ダイレクトリンク識別情報は、ダイレクトリンク通信が識別される２つの識別情報である。例えば、ダイレクトリンク識別情報は、アップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報の組である。より詳細には、制御部１２０は、送信されるフレームがダイレクトリンクフレームすなわちＳＴＡからＳＴＡに向けたフレームである場合、アップリンク標識を０に設定し、ダウンリンク標識を０に設定する。
【０１４９】
（Ａ−３．ＰＨＹヘッダの送信）
送信装置は、ダイレクトリンク通信が識別されるダイレクトリンク識別情報を含むＰＨＹヘッダを有するフレームを送信する。具体的には、当該ＰＨＹヘッダには、アップリンク標識およびダウンリンク標識の両方が格納される。なお、当該ＰＨＹヘッダには、通常のＰＩＤまたはワイルドカードＰＩＤが格納されてもよい。
【０１５０】
また、送信装置は、ダイレクトリンク通信適応装置宛てのデータを連結し、連結されたデータをＰＨＹヘッダの後続として送信する。例えば、制御部１２０は、ダイレクトリンク通信に適応する通信装置宛てのデータが複数ある場合、データ処理部１１０に当該複数のデータに係るデータペイロードを生成させ、生成されるデータペイロードを連結させる。そして、無線通信部１３０は、連結されたデータペイロード含むフレームをＰＨＹヘッダの後に続けて送信する。なお、上記複数のデータは、通常のＰＩＤまたはワイルドカードＰＩＤから特定される通常のＰＩＤに係るＢＳＳに属する通信装置宛てのデータに絞り込まれてもよい。
【０１５１】
（Ｂ．受信装置の機能）
続いて、受信装置の機能について説明する。なお、本実施形態では、後続処理の判定機能のみ第１の実施形態と異なるため、当該機能についてのみ説明する。
【０１５２】
（Ｂ−２．後続処理の判定）
受信装置は、ＰＨＹヘッダに含まれるダイレクトリンク通信が識別される２つ情報に基づいて当該ＰＨＹヘッダの後続を受信する。具体的には、受信装置は、アップリンク識別情報とダウンリンク識別情報とによってダイレクトリンク通信が識別される場合、自装置がダイレクトリンク通信を受信すべきＳＴＡであるかに基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。例えば、制御部１２０は、無線通信部１３０から提供されたダイレクトリンク識別情報がダイレクトリンクを示し（すなわちアップリンク標識が０であり、かつダウンリンク標識が０である）かつ自装置がダイレクトリンク通信を受信すべきＳＴＡである場合、ＰＨＹヘッダの後続を受信すると判定する。
【０１５３】
さらに、受信装置は、自装置のダイレクトリンク通信の適応有無に基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。例えば、制御部１２０は、ダイレクトリンク識別情報がダイレクトリンクを示しかつ自装置がダイレクトリンク通信を受信すべきＳＴＡである場合、自装置についてのダイレクトリンク通信への適応有無を判定する。自装置がダイレクトリンク通信に適応していると判定される場合、制御部１２０は、ＰＨＹヘッダの後続を受信すると判定する。なお、自装置がダイレクトリンク通信に適応している場合であっても、ダイレクトリンク通信の有無の設定に応じてＰＨＹヘッダの後続の受信有無が判定されてもよい。これにより、自装置が受信すべきフレームをさらに絞り込むことができ、電力の浪費をさらに抑制することが可能となる。
【０１５４】
なお、ＰＨＹヘッダがＰＩＤを有する場合、受信装置は、当該ＰＩＤに係る無線通信ネットワークに自装置が属するかに応じてＰＨＹヘッダの後続を受信する。例えば、制御部１２０は、ＰＨＹヘッダが通常のＰＩＤを有する場合、当該通常のＰＩＤが自ＢＳＳに係るＰＩＤであるかに応じてＰＨＹヘッダの後続の受信有無を判定する。また、ＰＨＹヘッダが特定ワイルドカードＰＩＤを有する場合、制御部１２０は、当該特定ワイルドカードＰＩＤから特定されるＰＩＤに自ＢＳＳに係るＰＩＤが含まれるかに応じてＰＨＹヘッダの後続の受信有無を判定する。なお、ＰＨＹヘッダが不特定ワイルドカードＰＩＤを有する場合、制御部１２０は、ＰＨＹヘッダの後続を受信すると判定する。
【０１５５】
また、受信装置は、ＰＨＹヘッダのフォーマットが認識できない場合、従来のＰＨＹヘッダのフォーマットとして当該ＰＨＹヘッダを受信してもよい。具体的には、受信装置は、ダイレクトリンク識別情報である２つの情報のうちの少なくとも一方が認識されない場合、ＰＨＹヘッダの後続を受信する。例えば、無線通信部１３０は、アップリンク標識またはダウンリンク標識のいずれか一方または両方を認識できない場合は、当該認識できない情報を無視し、その他の情報を取得する。
【０１５６】
＜２−２．装置の処理＞
次に、本実施形態に係る通信装置１００−２（２００−２）の処理について説明する。なお、第１の実施形態における処理と実質的に同一の処理については説明を省略する。
【０１５７】
（送信装置の処理）
まず、図１３を参照して、通信装置１００−２（２００−２）が送信装置として動作する場合の処理について説明する。図１３は、本実施形態に係る送信装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０１５８】
送信装置は、データ送信要求が発生すると（ステップＳ５０１）、当該データ送信要求に係るデータを取得する（ステップＳ５０２）。
【０１５９】
次に、送信装置は、リンク方向識別情報の利用可否を判定する（ステップＳ５０３）。具体的には、制御部１２０は、アップリンク標識およびダウンリンク標識の両方を含むＰＬＣＰヘッダが利用可能かを判定する。
【０１６０】
リンク方向識別情報を利用すると判定されると、送信装置は、送信要求に係るデータの通信がダイレクトリンク通信であるかを判定する（ステップＳ５０４）。具体的には、制御部１２０は、データ通信がＳＴＡ間の通信であるかを判定する。例えば、ダイレクトリンク通信であるかどうかは、データの宛先または属性に基づいて判定される。
【０１６１】
当該データの通信がダイレクトリンク通信であると判定されると、送信装置は、ダイレクトリンク識別情報を設定する（ステップＳ５０５）。具体的には、制御部１２０は、データ通信がＳＴＡ間の通信であると判定されると、アップリンク標識を０に設定し、ダウンリンク標識を０に設定する。
【０１６２】
当該データの通信がダイレクトリンク通信でないと判定されると、送信装置は、当該データの通信がアップリンク通信であるかを判定する（ステップＳ５０６）。具体的には、制御部１２０は、データ通信がＳＴＡ間の通信でないと判定されると、当該データ通信がＳＴＡからＡＰへの通信であるかを判定する。
【０１６３】
当該データの通信がアップリンク通信であると判定されると、送信装置は、アップリンク識別情報を設定する（ステップＳ５０７）。具体的には、制御部１２０は、データ通信がＳＴＡからＡＰへの通信であると判定されると、アップリンク標識を１に設定し、ダウンリンク標識を０に設定する。
【０１６４】
当該データの通信がアップリンク通信でないと判定されると、送信装置は、ダウンリンク識別情報を設定する（ステップＳ５０８）。具体的には、制御部１２０は、データ通信がＳＴＡからＡＰへの通信でないと判定されると、アップリンク標識を０に設定し、ダウンリンク標識を１に設定する。
【０１６５】
次に、送信装置は、送信要求に係るデータの宛先が自ＢＳＳ内の装置であるかを判定する（ステップＳ５０９）。具体的には、制御部１２０は、データの宛先となる装置が自装置の属するＢＳＳと同じＢＳＳに属するかを判定する。
【０１６６】
当該宛先が自ＢＳＳ内の装置であると判定されると、送信装置は、自ＢＳＳのＰＩＤを設定する（ステップＳ５１０）。具体的には、制御部１２０は、データの宛先となる装置が自ＢＳＳに属する場合、自ＢＳＳに係るＣＯＬＯＲ情報をＰＨＹヘッダに含めるＣＯＬＯＲ情報として設定する。
【０１６７】
当該宛先が自ＢＳＳ内の装置でないと判定されると、送信装置は、他のＢＳＳのＰＩＤを設定する（ステップＳ５１１）。具体的には、制御部１２０は、データの宛先となる装置が自ＢＳＳに属しない場合、当該データの宛先となる装置の属するＢＳＳに係るＣＯＬＯＲ情報をＰＨＹヘッダに含めるＣＯＬＯＲ情報として設定する。
【０１６８】
次に、送信装置は、ＰＬＣＰヘッダを構築する（ステップＳ５１２）。また、ステップＳ５０３にてリンク方向識別情報を利用しないと判定された場合、送信装置は、リンク方向識別情報を利用しないＰＬＣＰヘッダを構築する（ステップＳ５１３）。
【０１６９】
次に、送信装置は、フレームを構築し（ステップＳ５１４）、無線伝送路の利用可否を判定する（ステップＳ５１５）。無線伝送路が利用可能であると判定されると、送信装置は、フレームを送信する（ステップＳ５１６）。
【０１７０】
（受信装置の処理）
続いて、図１４を参照して、通信装置１００−２（２００−２）が受信装置として動作する場合の処理について説明する。図１４は、本実施形態に係る受信装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０１７１】
受信装置は、ＰＬＣＰヘッダが受信される（ステップＳ６０１）と、当該ＰＬＣＰヘッダにＰＩＤが含まれるかを判定する（ステップＳ６０２）。具体的には、無線通信部１３０は、ＰＬＣＰが受信されると、当該ＰＬＣＰヘッダにＣＯＬＯＲ情報が含まれるかを判定する。
【０１７２】
ＰＩＤがＰＬＣＰヘッダに含まれると判定されると、受信装置は、ＰＩＤを取得する（ステップＳ６０３）。具体的には、無線通信部１３０は、ＰＬＣＰヘッダにＣＯＬＯＲ情報が含まれている場合、当該ＣＯＬＯＲ情報を制御部１２０に提供する。
【０１７３】
次に、受信装置は、取得ＰＩＤが自ＢＳＳのＰＩＤであるかを判定する（ステップＳ６０４）。具体的には、制御部１２０は、無線通信部１３０から提供されたＣＯＬＯＲ情報が自ＢＳＳに係る第１のレベルとしての通常のＣＯＬＯＲ情報と一致するかを判定する。なお、ＣＯＬＯＲ情報が第２のレベルのＣＯＬＯＲ情報としてのワイルドカードＣＯＬＯＲ情報である場合、制御部１２０は、当該ワイルドカードＣＯＬＯＲ情報が当該ＰＨＹヘッダの後続を受信すべきことを示す、第２のレベルとしてのワイルドカードＣＯＬＯＲ情報であるかを判定してもよい。
【０１７４】
取得ＰＩＤが自ＢＳＳのＰＩＤであると判定されると、受信装置は、リンク方向識別情報を取得する（ステップＳ６０５）。具体的には、制御部１２０は、ＰＬＣＰヘッダから取得されるアップリンク標識およびダウンリンク標識を無線通信部１３０から取得する。
【０１７５】
次に、受信装置は、リンク方向識別情報に基づいてＰＬＣＰヘッダに係る通信がダイレクトリンク通信であるかを判定する（ステップＳ６０６）。具体的には、制御部１２０は、アップリンク標識が０でかつダウンリンク標識が０であるかを判定する。
【０１７６】
当該通信がダイレクトリンク通信であると判定されると、受信装置は、ダイレクトリンク通信への適応有無を判定する（ステップＳ６０７）。具体的には、制御部１２０は、アップリンク標識が０でかつダウンリンク標識が０であると判定されると、自装置がダイレクトリンク通信に適応しているかを判定する。なお、制御部１２０は、自装置がダイレクトリンク通信に適応し、かつダイレクトリンク通信を許可する設定となっているかを判定してもよい。
【０１７７】
また、ステップＳ６０６にて通信がダイレクトリンク通信でないと判定された場合、受信装置は、自装置がＡＰであるときは、通信がアップリンク通信であるかを判定する（ステップＳ６０８）。具体的には、制御部１２０は、自装置がＡＰであるときは、アップリンク標識が１でかつダウンリンク標識が０であるかを判定する。
【０１７８】
自装置がＡＰでかつ通信がアップリンク通信でないと判定されると、受信装置は、自装置がＳＴＡであるときは、通信がダウンリンク通信であるかを判定する（ステップＳ６０９）。具体的には、制御部１２０は、自装置がＳＴＡであるときは、アップリンク標識が０でかつダウンリンク標識が１であるかを判定する。
【０１７９】
ステップＳ６０７にて自装置がダイレクトリンク通信に適応していると判定された場合、ステップＳ６０８にて自装置がＡＰでかつ通信がアップリンク通信であると判定された場合、またはステップＳ６０９にて自装置がＳＴＡでかつ通信がダウンリンク通信であると判定された場合には、受信装置は、ＭＡＣヘッダを受信する（ステップＳ６１０）。なお、ステップＳ６０２にてＰＩＤが含まれないと判定される場合も、ステップＳ６１０に処理が進められる。
【０１８０】
次に、受信装置は、フレームに自装置向けのデータが含まれるかを判定する（ステップＳ６１１）。自装置向けのデータが含まれると判定されると、受信装置は、当該データを受信し（ステップＳ６１２）、自装置向けのデータが含まれないと判定されると、ＮＡＶを設定する（ステップＳ６１３）。
【０１８１】
ステップＳ６０４にて取得ＰＩＤが自ＢＳＳのＰＩＤでないと判定された場合、ステップＳ６０７にてダイレクトリンク通信に適応していないと判定された場合、またはステップＳ６０９にて自装置がＳＴＡでかつ通信がダウンリンク通信であると判定されなかった場合は、受信装置は、フレームの受信を中止する（ステップＳ６１４）。
【０１８２】
次に、受信装置は、受信信号強度が閾値以上であるかを判定し（ステップＳ６１５）、受信信号強度が閾値以上であると判定されると、ＮＡＶを設定する（ステップＳ６１６）。
【０１８３】
次に、受信装置は、休眠可否を判定し（ステップＳ６１７）、休眠が可能と判定される場合、ＮＡＶ期間中、自装置を休眠させる（ステップＳ６１８）。
【０１８４】
＜２−３．動作例＞
以上、本実施形態に係る通信装置１００−２（２００−２）の機能および処理について説明した。次に、図１５および図１６を参照して、ダイレクトリンク識別情報を用いた通信の例について説明する。図１５は、本実施形態に係る通信システムにおけるダイレクトリンク識別情報を用いた通信の例を説明するための模式図であり、図１６は、本実施形態に係る通信システムにおけるダイレクトリンク識別情報を用いた通信の例を説明するためのフレームシーケンス図である。
【０１８５】
例えば、図１５に示したようなＳＴＡ２００−２Ｂが送信装置としてダイレクトリンク識別情報を用いた通信を行う場合を考える。
【０１８６】
まず、送信装置は、リンク方向識別情報としてダイレクトリンク識別情報を含むＰＨＹヘッダを送信する。例えば、図１５に示したように、ＳＴＡ２００−２Ｂは、ＡＰ１００−２Ａ、Ｂ、ＤおよびＳＴＡ２００−２Ａ、Ｃ〜Ｅに向けてアップリンク標識が０でかつダウンリンク標識が０であるＰＨＹヘッダを有するフレームを送信する。
【０１８７】
当該ＰＨＹヘッダを受信した受信装置は、当該ＰＨＹヘッダに含まれるＰＩＤとダイレクトリンク識別情報とに基づいて自装置が受信対象であるかを判定する。例えば、ＳＴＡ２００−２ＢからＰＨＹヘッダを受信した各受信装置は、当該ＰＨＹヘッダに含まれるＰＩＤが自ＢＳＳに係るＰＩＤであるかを判定する。また、当該各受信装置は、当該ＰＨＹヘッダに含まれるアップリンク標識およびダウンリンク標識の両方が０あるため、自装置がＳＴＡでかつダイレクトリンク通信に適応しているかを判定する。
【０１８８】
次に、受信装置は、受信対象の判定結果に基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。例えば、ＰＨＹヘッダに含まれるＰＩＤが２であり、アップリンク標識およびダウンリンク標識の両方が０であるため、ＰＩＤが２であるＢＳＳ２に属し、かつダイレクトリンク通信に適応するＳＴＡ２００−２Ｃのみが受信対象となる。従って、図１２に示したように、ＳＴＡ２００−２Ｃは、ＰＨＹヘッダの後続を受信し、ダイレクトリンク通信適応装置向けのデータを取得する。また、他の通信装置は、当該ＰＨＹヘッダの後続の送信期間にＮＡＶを設定する。なお、ＮＡＶを設定する受信装置は、ＮＡＶ期間に相当する期間、通信機能をスリープさせてもよい。また、ＰＨＹヘッダの受信信号強度が閾値未満であったＳＴＡ２００−２Ｄは、ＰＨＹヘッダの後続の受信を停止するが、ＮＡＶは設定しない。
【０１８９】
＜２−４．第２の実施形態のまとめ＞
このように、本開示の第２の実施形態によれば、送信装置は、ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹヘッダを送信する。また、受信装置は、ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹヘッダを受信し、当該２つの情報に基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。このため、従来と比べて、通信がダイレクトリンク通信であるかどうかの識別のための情報のサイズを低減することができる。従って、ＰＨＹヘッダより後のデータ部分の受信にかかる消費電力の増加を抑制することが可能となる。
【０１９０】
また、上記２つの情報は、アップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報を含む。また、受信装置は、当該アップリンク識別情報と当該ダウンリンク識別情報とによってダイレクトリンク通信が識別される場合、自装置がステーションであるかに基づいて上記ＰＨＹヘッダの後続を受信する。このため、ＰＨＹヘッダに含まれ得る情報を利用することにより、新たな情報をＰＨＹヘッダに追加することなく、ダイレクトリンク通信であるかを識別することができる。
【０１９１】
また、送信装置は、上記ダイレクトリンク通信適応装置宛てのデータを連結し、連結されたデータをＰＨＹヘッダの後続として送信する。このため、ダイレクトリンク通信が可能なＳＴＡ宛てのデータをまとめて伝送することができる。従って、ダイレクトリンク通信が可能なＳＴＡ宛ての同じデータに係る通信の回数が低減され、無線通信リソースの利用効率の向上および受信対象のＳＴＡのみならずそれ以外の受信装置の消費電力の低減が可能となる。
【０１９２】
また、上記ＰＨＹヘッダは、無線通信ネットワーク識別子を有する。また、受信装置は、当該無線通信ネットワーク識別子に係る無線通信ネットワークに自装置が属するかに応じて上記ＰＨＹヘッダの後続を受信する。このため、ダイレクトリンク通信に適応するＳＴＡのうちの特定のＢＳＳに属するＳＴＡのみを受信対象とすることができる。従って、当該特定のＢＳＳに属するＳＴＡ以外の電力消費を抑制することが可能となる。
【０１９３】
また、受信装置は、自装置のダイレクトリンク通信の適応有無に基づいて上記ＰＨＹヘッダの後続を受信する。このため、ダイレクトリンク通信に適応していないＳＴＡを受信対象から外すことができる。従って、受信対象が適切に絞り込まれることにより、電力の浪費をさらに抑制することが可能となる。
【０１９４】
受信装置は、ダイレクトリンク識別情報である２つの情報のうちの少なくとも一方が認識されない場合、ＰＨＹヘッダの後続を受信する。このため、ＰＩＤを含むＰＨＹヘッダのフォーマットに適応していない受信装置であっても、フレームを受信させることができる。従って、通信装置１００−２（２００−２）と従来の通信装置とが混在するネットワークに対しても本実施形態の構成を適用することが可能となる。
【０１９５】
なお、上記ではダイレクトリンク識別情報がアップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報によって実現される例を説明したが、ダイレクトリンク識別情報は他の２つの情報を利用してもよい。
【０１９６】
＜３．第３の実施形態（メッシュネットワークリンク識別情報を用いた通信）＞
以上、本開示の第２の実施形態について説明した。次に、本開示の第３の実施形態について説明する。本実施形態においては、第２の実施形態におけるダイレクトリンク識別情報の代わりにまたはそれに加えてメッシュネットワークリンク識別情報を用いた通信が行われる。
【０１９７】
＜３−１．装置の機能詳細＞
始めに、本実施形態に係る通信装置１００−３（２００−３）の機能詳細について説明する。なお、第２の実施形態と同様に、送信装置および受信装置に分けて機能をそれぞれ説明する。
【０１９８】
（Ａ．送信装置の機能）
まず、送信装置の機能について説明する。なお、第２の実施形態の機能との差異についてのみ説明する。
【０１９９】
（Ａ−２．リンク方向識別情報の設定）
送信装置は、送信されるフレームについてのメッシュネットワークリンク識別情報をリンク方向識別情報として設定する。具体的には、メッシュネットワークリンク識別情報は、メッシュネットワーク通信が識別される２つの識別情報である。例えば、メッシュネットワークリンク識別情報は、アップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報の組である。より詳細には、制御部１２０は、送信されるフレームがメッシュネットワーク通信に係るフレームである場合、アップリンク標識を１に設定し、ダウンリンク標識を１に設定する。なお、メッシュネットワーク通信は、ＡＰおよびＳＴＡを問わず全ての通信装置間の通信である。
【０２００】
（Ａ−３．ＰＨＹヘッダの送信）
送信装置は、メッシュネットワーク通信が識別されるメッシュネットワークリンク識別情報を含むＰＨＹヘッダを送信する。具体的には、当該ＰＨＹヘッダには、アップリンク標識およびダウンリンク標識の両方が格納される。
【０２０１】
また、送信装置は、メッシュネットワーク通信適応装置宛てのデータを連結し、連結されたデータをＰＨＹヘッダの後続として送信する。例えば、制御部１２０は、メッシュネットワーク通信に適応する通信装置宛てのデータが複数ある場合、データ処理部１１０に当該複数のデータに係るデータペイロードを生成させ、生成されるデータペイロードを連結させる。そして、無線通信部１３０は、連結されたデータペイロード含むフレームをＰＨＹヘッダの後に続けて送信する。
【０２０２】
（Ｂ．受信装置の機能）
続いて、受信装置の機能について説明する。なお、第２の実施形態の機能との差異についてのみ説明する。
【０２０３】
（Ｂ−２．後続処理の判定）
受信装置は、ＰＨＹヘッダに含まれるメッシュネットワーク通信が識別される２つ情報に基づいて当該ＰＨＹヘッダの後続を受信する。具体的には、受信装置は、アップリンク識別情報とダウンリンク識別情報とによってメッシュネットワーク通信が識別される場合、自装置のメッシュネットワーク通信に対する適応有無に基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。例えば、制御部１２０は、無線通信部１３０から提供されたメッシュネットワークリンク識別情報がメッシュネットワーク通信を示す（すなわちアップリンク標識が１であり、かつダウンリンク標識が１である）場合、ＰＨＹヘッダの後続を受信すると判定する。
【０２０４】
さらに、受信装置は、自装置のメッシュネットワーク通信の適応有無に基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。例えば、制御部１２０は、リンク方向識別情報がメッシュネットワーク通信を示す場合、自装置についてのメッシュネットワーク通信への適応有無を判定する。自装置がメッシュネットワーク通信に適応していると判定される場合、制御部１２０は、ＰＨＹヘッダの後続を受信すると判定する。なお、自装置がメッシュネットワーク通信に適応している場合であっても、メッシュネットワーク通信の有無の設定に応じてＰＨＹヘッダの後続の受信有無が判定されてもよい。これにより、自装置が受信すべきフレームをさらに絞り込むことができ、電力の浪費をさらに抑制することが可能となる。
【０２０５】
＜３−２．装置の処理＞
次に、本実施形態に係る通信装置１００−３（２００−３）の処理について説明する。なお、第１または第２の実施形態における処理と実質的に同一の処理については説明を省略する。
【０２０６】
（送信装置の処理）
まず、図１７を参照して、通信装置１００−３（２００−３）が送信装置として動作する場合の処理について説明する。図１７は、本実施形態に係る送信装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０２０７】
送信装置は、データ送信要求が発生すると（ステップＳ７０１）、当該データ送信要求に係るデータを取得し（ステップＳ７０２）、リンク方向識別情報の利用可否を判定する（ステップＳ７０３）。
【０２０８】
リンク方向識別情報を利用すると判定されると、送信装置は、送信要求に係るデータの通信がメッシュネットワーク通信であるかを判定する（ステップＳ７０４）。具体的には、制御部１２０は、データ通信がメッシュネットワーク通信であるかをデータの宛先または属性などに基づいて判定する。
【０２０９】
当該データの通信がメッシュネットワーク通信であると判定されると、送信装置は、メッシュネットワークリンク識別情報を設定する（ステップＳ７０５）。具体的には、制御部１２０は、データ通信がメッシュネットワーク通信であると判定されると、アップリンク標識を１に設定し、ダウンリンク標識を１に設定する。
【０２１０】
当該データの通信がメッシュネットワーク通信でないと判定されると、送信装置は、当該データの通信がアップリンク通信であるかを判定し（ステップＳ７０６）、当該データの通信がアップリンク通信であると判定されると、アップリンク識別情報を設定する（ステップＳ７０７）。
【０２１１】
当該データの通信がアップリンク通信でないと判定されると、送信装置は、ダウンリンク識別情報を設定する（ステップＳ７０８）。なお、送信装置はさらに、第２の実施形態のようにデータ通信がダイレクトリンク通信であるかを判定し、ダイレクトリンク識別情報を設定してもよい。
【０２１２】
次に、送信装置は、送信要求に係るデータの宛先が自ＢＳＳ内の装置であるかを判定し（ステップＳ７０９）、当該宛先が自ＢＳＳ内の装置であると判定されると、自ＢＳＳのＰＩＤを設定する（ステップＳ７１０）。当該宛先が自ＢＳＳ内の装置でないと判定されると、送信装置は、他のＢＳＳのＰＩＤを設定する（ステップＳ７１１）。
【０２１３】
次に、送信装置は、ＰＬＣＰヘッダを構築する（ステップＳ７１２）。また、ステップＳ７０３にてリンク方向識別情報を利用しないと判定された場合、送信装置は、リンク方向識別情報を利用しないＰＬＣＰヘッダを構築する（ステップＳ７１３）。
【０２１４】
次に、送信装置は、フレームを構築し（ステップＳ７１４）、無線伝送路の利用可否を判定する（ステップＳ７１５）。無線伝送路が利用可能であると判定されると、送信装置は、フレームを送信する（ステップＳ７１６）。
【０２１５】
（受信装置の処理）
続いて、図１８を参照して、通信装置１００−３（２００−３）が受信装置として動作する場合の処理について説明する。図１８は、本実施形態に係る受信装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０２１６】
受信装置は、ＰＬＣＰヘッダが受信される（ステップＳ８０１）と、当該ＰＬＣＰヘッダにＰＩＤが含まれるかを判定し（ステップＳ８０２）、ＰＩＤがＰＬＣＰヘッダに含まれると判定されると、ＰＩＤを取得する（ステップＳ８０３）。
【０２１７】
次に、受信装置は、取得ＰＩＤが自ＢＳＳのＰＩＤであるかを判定し（ステップＳ８０４）、取得ＰＩＤが自ＢＳＳのＰＩＤであると判定されると、リンク方向識別情報を取得する（ステップＳ８０５）。
【０２１８】
次に、受信装置は、リンク方向識別情報に基づいてＰＬＣＰヘッダに係る通信がメッシュネットワーク通信であるかを判定する（ステップＳ８０６）。具体的には、制御部１２０は、アップリンク標識が１でかつダウンリンク標識が１であるかを判定する。
【０２１９】
当該通信がメッシュネットワーク通信であると判定されると、受信装置は、メッシュネットワーク通信への適応有無を判定する（ステップＳ８０７）。具体的には、制御部１２０は、アップリンク標識が１でかつダウンリンク標識が１であると判定されると、自装置がメッシュネットワーク通信に適応しているかを判定する。なお、制御部１２０は、自装置がメッシュネットワーク通信に適応し、かつメッシュネットワーク通信を許可する設定となっているかを判定してもよい。
【０２２０】
また、ステップＳ８０６にて通信がメッシュネットワーク通信でないと判定された場合、受信装置は、自装置がＡＰであるときは、通信がアップリンク通信であるかを判定する（ステップＳ８０８）。
【０２２１】
自装置がＡＰでかつ通信がアップリンク通信でないと判定されると、受信装置は、自装置がＳＴＡであるときは、通信がダウンリンク通信であるかを判定する（ステップＳ８０９）。
【０２２２】
ステップＳ８０７にて自装置がメッシュネットワーク通信に適応していると判定された場合、ステップＳ８０８にて自装置がＡＰでかつ通信がアップリンク通信であると判定された場合、またはステップＳ８０９にて自装置がＳＴＡでかつ通信がダウンリンク通信であると判定された場合には、受信装置は、ＭＡＣヘッダを受信する（ステップＳ８１０）。なお、ステップＳ８０２にてＰＩＤが含まれないと判定される場合も、ステップＳ８１０に処理が進められる。
【０２２３】
次に、受信装置は、フレームに自装置向けのデータが含まれるかを判定する（ステップＳ８１１）。自装置向けのデータが含まれると判定されると、受信装置は、当該データを受信し（ステップＳ８１２）、自装置向けのデータが含まれないと判定されると、ＮＡＶを設定する（ステップＳ８１３）。
【０２２４】
ステップＳ８０４にて取得ＰＩＤが自ＢＳＳのＰＩＤでないと判定された場合、ステップＳ８０７にてメッシュネットワーク通信に適応していないと判定された場合、またはステップＳ８０９にて自装置がＳＴＡでかつ通信がダウンリンク通信であると判定されなかった場合は、受信装置は、フレームの受信を中止する（ステップＳ８１４）。
【０２２５】
次に、受信装置は、受信信号強度が閾値以上であるかを判定し（ステップＳ８１５）、受信信号強度が閾値以上であると判定されると、ＮＡＶを設定する（ステップＳ８１６）。
【０２２６】
次に、受信装置は、休眠可否を判定し（ステップＳ８１７）、休眠が可能と判定される場合、ＮＡＶ期間中、自装置を休眠させる（ステップＳ８１８）。
【０２２７】
＜３−３．動作例＞
以上、本実施形態に係る通信装置１００−３（２００−３）の機能および処理について説明した。次に、図１９および図２０を参照して、メッシュネットワークリンク識別情報を用いた通信の例について説明する。図１９は、本実施形態に係る通信システムにおけるメッシュネットワークリンク識別情報を用いた通信の例を説明するための模式図であり、図２０は、本実施形態に係る通信システムにおけるメッシュネットワークリンク識別情報を用いた通信の例を説明するためのフレームシーケンス図である。
【０２２８】
例えば、図１９に示したようなＳＴＡ２００−３Ｂが送信装置としてメッシュネットワークリンク識別情報を用いた通信を行う場合を考える。
【０２２９】
まず、送信装置は、リンク方向識別情報としてメッシュネットワークリンク識別情報を含むＰＨＹヘッダを送信する。例えば、図１９に示したように、ＳＴＡ２００−３Ｂは、ＡＰ１００−３Ａ、Ｂ、ＤおよびＳＴＡ２００−３Ａ、Ｃ〜Ｅに向けてアップリンク標識が１でかつダウンリンク標識が１であるＰＨＹヘッダを送信する。
【０２３０】
当該ＰＨＹヘッダを受信した受信装置は、当該ＰＨＹヘッダに含まれるＰＩＤとメッシュネットワークリンク識別情報とに基づいて自装置が受信対象であるかを判定する。例えば、ＳＴＡ２００−３ＢからＰＨＹヘッダを受信した各受信装置は、当該ＰＨＹヘッダに含まれるＰＩＤが自ＢＳＳに係るＰＩＤであるかを判定する。また、当該各受信装置は、当該ＰＨＹヘッダに含まれるアップリンク標識およびダウンリンク標識の両方が１であるため、自装置がメッシュネットワーク通信に適応しているかを判定する。
【０２３１】
次に、受信装置は、受信対象の判定結果に基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。例えば、ＰＨＹヘッダに含まれるＰＩＤが４であり、アップリンク標識およびダウンリンク標識の両方が１であるため、ＰＩＤが４であるＢＳＳ４に属し、かつメッシュネットワーク通信に適応する通信装置のみが受信対象となる。従って、図２０に示したように、ＡＰ１００−３ＤおよびＳＴＡ２００−３Ｃは、ＰＨＹヘッダの後続を受信し、メッシュネットワーク通信適応装置向けのデータを取得する。また、他の通信装置は、当該ＰＨＹヘッダの後続の送信期間にＮＡＶを設定する。なお、ＮＡＶを設定する受信装置は、ＮＡＶ期間に相当する期間、通信機能をスリープさせてもよい。また、ＰＨＹヘッダの受信信号強度が閾値未満であったＳＴＡ２００−３Ｄは、ＰＨＹヘッダの後続の受信を停止するが、ＮＡＶは設定しない。
【０２３２】
＜３−４．第３の実施形態のまとめ＞
このように、本開示の第３の実施形態によれば、送信装置は、メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹヘッダを送信する。また、受信装置は、メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹヘッダを受信し、当該２つの情報に基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。このため、通信がメッシュネットワーク通信であるかどうかの識別のための情報のサイズの増加を抑制することができる。従って、ＰＨＹヘッダより後のデータ部分の受信にかかる消費電力の増加を抑制することが可能となる。
【０２３３】
また、上記２つの情報は、アップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報を含む。このため、また、受信装置は、当該アップリンク識別情報と当該ダウンリンク識別情報とによってメッシュネットワーク通信が識別される場合、自装置のメッシュネットワーク通信に対する適応有無に基づいて上記ＰＨＹヘッダの後続を受信する。このため、ＰＨＹヘッダに含まれ得る情報を利用することにより、新たな情報をＰＨＹヘッダに追加することなく、メッシュネットワーク通信であるかを識別することができる。
【０２３４】
また、送信装置は、メッシュネットワーク通信適応装置宛てのデータを連結し、連結されたデータを上記ＰＨＹヘッダの後続として送信する。このため、メッシュネットワーク通信が可能な通信装置宛てのデータをまとめて伝送することができる。従って、メッシュネットワーク通信が可能なＳＴＡ宛ての同じデータに係る通信の回数が低減され、無線通信リソースの利用効率の向上および受信対象の受信装置のみならずそれ以外の受信装置の消費電力の低減が可能となる。
【０２３５】
また、上記ＰＨＹヘッダは、無線通信ネットワーク識別子を有する。また、受信装置は、当該無線通信ネットワーク識別子に係る無線通信ネットワークに自装置が属するかに応じて上記ＰＨＹヘッダの後続を受信する。このため、メッシュネットワーク通信に適応する通信装置のうちの特定のＢＳＳに属する通信装置のみを受信対象とすることができる。従って、当該特定のＢＳＳに属する通信装置以外の電力消費を抑制することが可能となる。
【０２３６】
＜４．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、通信装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、通信装置２００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、通信装置２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２３７】
一方、例えば、通信装置１００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、通信装置１００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、通信装置１００は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２３８】
＜４−１．第１の応用例＞
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２３９】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２４０】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２４１】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等のダイレクトリンク通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２４２】
なお、図２１の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２４３】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２１に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２４４】
図２１に示したスマートフォン９００において、図３を用いて説明したデータ処理部１１０、制御部１２０および無線通信部１３０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、スマートフォン９００は、ワイルドカードＰＩＤを含むＰＨＹヘッダを送信し、またはワイルドカードＰＩＤに基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。この場合、スマートフォン９００または通信相手の消費電力を低減しながら通信効率の低下を抑制することができる。また、スマートフォン９００は、ダイレクトリンク識別情報もしくはメッシュネットワークリンク識別情報を含むＰＨＹヘッダを送信し、またはこれらの識別情報に基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。この場合、ダイレクトリンク通信またはメッシュネットワーク通信を識別可能なＰＨＹヘッダの受信にかかる、スマートフォン９００または通信相手の消費電力の増加を抑制することができる。
【０２４５】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０２４６】
＜４−２．第２の応用例＞
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０２４７】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２４８】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２４９】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２５０】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクトリンク通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２５１】
なお、図２２の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２５２】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２２に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２５３】
図２２に示したカーナビゲーション装置９２０において、図３を用いて説明したデータ処理部１１０、制御部１２０および無線通信部１３０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、カーナビゲーション装置９２０は、ワイルドカードＰＩＤを含むＰＨＹヘッダを送信し、またはワイルドカードＰＩＤに基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。この場合、カーナビゲーション装置９２０または通信相手の消費電力を低減しながら通信効率の低下を抑制することができる。また、カーナビゲーション装置９２０は、ダイレクトリンク識別情報もしくはメッシュネットワークリンク識別情報を含むＰＨＹヘッダを送信し、またはこれらの識別情報に基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。この場合、ダイレクトリンク通信またはメッシュネットワーク通信を識別可能なＰＨＹヘッダの受信にかかる、カーナビゲーション装置９２０または通信相手の消費電力の増加を抑制することができる。
【０２５４】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述した通信装置１００として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０２５５】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２５６】
＜４−３．第３の応用例＞
図２３は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０２５７】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０２５８】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０２５９】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０２６０】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２６１】
図２３に示した無線アクセスポイント９５０において、図３を用いて説明したデータ処理部１１０、制御部１２０および無線通信部１３０は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。例えば、無線アクセスポイント９５０は、ワイルドカードＰＩＤを含むＰＨＹヘッダを送信し、またはワイルドカードＰＩＤに基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。この場合、無線アクセスポイント９５０または通信相手の消費電力を低減しながら通信効率の低下を抑制することができる。また、無線アクセスポイント９５０は、ダイレクトリンク識別情報もしくはメッシュネットワークリンク識別情報を含むＰＨＹヘッダを送信し、またはこれらの識別情報に基づいてＰＨＹヘッダの後続を受信する。この場合、ダイレクトリンク通信またはメッシュネットワーク通信を識別可能なＰＨＹヘッダの受信にかかる、無線アクセスポイント９５０または通信相手の消費電力の増加を抑制することができる。
【０２６２】
＜５．むすび＞
以上、本開示の第１の実施形態によれば、１つのＰＩＤを用いて複数のＢＳＳを宛先とすることができる。従って、先行技術では宛先となるＢＳＳの数が増加するとＰＨＹヘッダのサイズも増大していたが、本実施形態では、ＰＨＹヘッダのサイズが宛先となるＢＳＳの数に依存しないため、ＰＨＹヘッダのサイズの増大を抑制できる。よって、複数のＢＳＳを宛先とする通信においても、ＰＩＤを含むＰＨＹヘッダの利用による消費電力の低減効果を維持したまま、通信効率の低下を抑制することが可能となる。
【０２６３】
また、本開示の第２の実施形態によれば、従来と比べて、通信がダイレクトリンク通信であるかどうかの識別のための情報のサイズを低減することができる。従って、ＰＨＹヘッダの受信にかかる消費電力の増加を抑制することが可能となる。
【０２６４】
また、本開示の第３の実施形態によれば、通信がメッシュネットワーク通信であるかどうかの識別のための情報のサイズの増加を抑制することができる。従って、ＰＨＹヘッダの受信にかかる消費電力の増加を抑制することが可能となる。
【０２６５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２６６】
例えば、上記実施形態では、ダイレクトリンク通信がＳＴＡ間の通信であるとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、ダイレクトリンク通信はＡＰ間の通信であってもよい。
【０２６７】
また、上記各実施形態で開示される構成は、それぞれ組み換えられてもよく、組合せられてもよい。例えば、通信装置１００（２００）は、第１〜第３の実施形態に係る機能を全て備え、当該機能に従って動作してもよい。
【０２６８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２６９】
また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的にまたは個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【０２７０】
また、通信装置に内蔵されるハードウェアに上述した通信装置の各論理構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムが記憶された記憶媒体も提供され得る。
【０２７１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信ネットワーク識別子を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレームを送信する通信部を備え、
前記無線通信ネットワーク識別子は、複数の第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子が特定される第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子を含む、通信装置。
（２）
前記第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子は、全ての前記第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子が特定される前記第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子を含む、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子は、一部の前記第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子が特定される前記第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子を含む、前記（１）または（２）に記載の通信装置。
（４）
前記一部の前記第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子が特定される前記第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子は、送信されるフレームの用途に基づいて選択される、前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記一部の前記第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子が特定される前記第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子は、前記送信されるフレームの属性に基づいて選択される、前記（３）または（４）に記載の通信装置。
（６）
前記一部の前記第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子が特定される前記第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子は、前記送信されるフレームの送信先の属性に基づいて選択される、前記（３）〜（５）のいずれか１項に記載の通信装置。
（７）
前記ＰＨＹヘッダは、リンク方向識別情報を有する、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の通信装置。
（８）
前記リンク方向識別情報は、ダウンリンク識別情報を含む、前記（７）に記載の通信装置。
（９）
前記リンク方向識別情報は、ダイレクトリンク識別情報を含む、前記（７）または（８）に記載の通信装置。
（１０）
前期通信部は、前記第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子から特定される前記第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子に係るネットワークに属する装置宛てのデータを連結し、連結されたデータを前記ＰＨＹヘッダの後続として送信する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１１）
前記無線通信ネットワーク識別子は、ＢＳＳ（Basic  Service  Set）を物理層で識別するための情報を含む、前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１２）
無線通信ネットワーク識別子を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信する通信部を備え、
前記無線通信ネットワーク識別子は、複数の第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子が特定される第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子を含み、
前記通信部は、前記第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、通信装置。
（１３）
前期通信部は、前記第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子から特定される前記第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子に係る対象無線通信ネットワークに自装置が属するかに応じて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、前記（１２）に記載の通信装置。
（１４）
前記通信部は、前記ＰＨＹヘッダの後続の受信有無に応じて、前記ＰＨＹヘッダの後続の送信期間中の通信処理の休止を制御する、前記（１２）または（１３）に記載の通信装置。
（１５）
前記通信部は、前記ＰＨＹヘッダの後続を受信有無に応じて、前記ＰＨＹヘッダの受信信号強度に基づく前記ＰＨＹヘッダの後続の送信期間についての自装置の送信停止期間の設定制御を行う、前記（１２）〜（１４）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１６）
前記通信部は、前記対象無線通信ネットワークに自装置が属する場合、前記ＰＨＹヘッダのリンク方向識別情報に応じて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、前記（１３）に記載の通信装置。
（１７）
通信部により、無線通信ネットワーク識別子を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレームを送信することを含み、
前記無線通信ネットワーク識別子は、複数の第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子が特定される第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子を含む、通信方法。
（１８）
通信部により、無線通信ネットワーク識別子を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信することを含み、
前記無線通信ネットワーク識別子は、複数の第１のレベルの無線通信ネットワーク識別子が特定される第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子を含み、
前期通信部により、前記第２のレベルの無線通信ネットワーク識別子に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信することを含む、通信方法。
【０２７２】
また、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（２１）
ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレームを送信する通信部を備える、通信装置。
（２２）
前記２つの情報は、アップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報を含む、前記（２１）に記載の通信装置。
（２３）
前期通信部は、ダイレクトリンク通信適応装置宛てのデータを連結し、連結されたデータを前記ＰＨＹヘッダの後続として送信する、前記（２１）または（２２）に記載の通信装置。
（２４）
前記ＰＨＹヘッダは、無線通信ネットワーク識別子を有する、前記（２１）〜（２３）のいずれか１項に記載の通信装置。
（２５）
ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信し、
前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、通信部を備える、通信装置。
（２６）
前記２つの情報は、アップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報を含み、
前記通信部は、前記アップリンク識別情報と前記ダウンリンク識別情報とによってダイレクトリンク通信が識別される場合、自装置がステーションであるかに基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、前記（２５）に記載の通信装置。
（２７）
前記通信部は、自装置のダイレクトリンク通信の適応有無に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、前記（２５）または（２６）に記載の通信装置。
（２８）
前記ＰＨＹヘッダは、無線通信ネットワーク識別子を有し、
前記通信部は、前記無線通信ネットワーク識別子に係る無線通信ネットワークに自装置が属するかに応じて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、前記（２５）〜（２７）のいずれか１項に記載の通信装置。
（２９）
通信部により、ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレームを送信することを含む、通信方法。
（３０）
通信部により、ダイレクトリンク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信することと、
前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信することと、
を含む、通信方法。
（３１）
メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレームを送信する通信部を備える、通信装置。
（３２）
前記２つの情報は、アップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報を含む、前記（３１）に記載の通信装置。
（３３）
前期通信部は、メッシュネットワーク通信適応装置宛てのデータを連結し、連結されたデータを前記ＰＨＹヘッダの後続として送信する、前記（３１）または（３２）に記載の通信装置。
（３４）
前記ＰＨＹヘッダは、無線通信ネットワーク識別子を有する、前記（３１）〜（３３）のいずれか１項に記載の通信装置。
（３５）
メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信し、
前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、通信部を備える、通信装置。
（３６）
前記２つの情報は、アップリンク識別情報およびダウンリンク識別情報を含み、
前記通信部は、前記アップリンク識別情報と前記ダウンリンク識別情報とによってメッシュネットワーク通信が識別される場合、自装置のメッシュネットワーク通信に対する適応有無に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、前記（３５）に記載の通信装置。
（３７）
前記通信部は、前記２つの情報のうちの少なくとも一方が認識されない場合、前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、前記（３５）または（３６）に記載の通信装置。
（３８）
前記ＰＨＹヘッダは、無線通信ネットワーク識別子を有し、
前記通信部は、前記無線通信ネットワーク識別子に係る無線通信ネットワークに自装置が属するかに応じて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信する、前記（３５）〜（３７）のいずれか１項に記載の通信装置。
（３９）
通信部により、メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを有するフレームを送信することを含む、通信方法。
（４０）
通信部により、メッシュネットワーク通信が識別される２つの情報を有するＰＨＹ（Physical  Layer）ヘッダを受信することと、
前記２つの情報に基づいて前記ＰＨＹヘッダの後続を受信することと、
を含む、通信方法。
【符号の説明】
【０２７３】
１００    通信装置、ＡＰ
２００    通信装置、ＳＴＡ
１１０、２１０    データ処理部
１２０、２２０    制御部
１３０、２３０    無線通信部
【図１】
2017081903.tif 000003
【図２】
2017081903.tif 000004
【図３】
2017081903.tif 000005
【図４】
2017081903.tif 000006
【図５】
2017081903.tif 000007
【図６】
2017081903.tif 000008
【図７】
2017081903.tif 000009
【図８】
2017081903.tif 000010
【図９】
2017081903.tif 000011
【図１０】
2017081903.tif 000012
【図１１】
2017081903.tif 000013
【図１２】
2017081903.tif 000014
【図１３】
2017081903.tif 000015
【図１４】
2017081903.tif 000016
【図１５】
2017081903.tif 000017
【図１６】
2017081903.tif 000018
【図１７】
2017081903.tif 000019
【図１８】
2017081903.tif 000020
【図１９】
2017081903.tif 000021
【図２０】
2017081903.tif 000022
【図２１】
2017081903.tif 000023
【図２２】
2017081903.tif 000024
【図２３】
2017081903.tif 000025
【国際調査報告】
2017081903.tif 000026
2017081903.tif 000027
2017081903.tif 000028
2017081903.tif 000029
2017081903.tif 000030
2017081903.tif 000031
2017081903.tif 000032
2017081903.tif 000033