(57)【要約】【課題】ラベルを貼り付けた商品を容易に収納箱詰め等が可能なラベルであって、使用時にはどの方向にも突出させて使用できる立体ラベルを提供する。【解決手段】ラベルは、商品に関する情報１１を表示する表示部１と、前記商品に固定するための固定部２と、前記表示部１と前記固定部２とを区分する略直線状の敷居線３とを有し、前記敷居線３近傍を両端部４１，４２とし、前記固定部２側に突出するように形成された切込とを更に備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する情報を表示する表示部と、
前記商品に固定するための固定部と、
前記表示部と前記固定部とを区分する略直線状の敷居線とを有し、
前記敷居線近傍を両端部とし、前記固定部側に突出するように形成された切込とを更に備えるラベル。
【請求項２】
基材と、前記情報を含んだ印刷をすることにより積層された印刷層と、粘着剤を塗工することにより前記固定部に形成された粘着層とを備える請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
前記基材が、弾性を有する請求項２に記載のラベル。
【請求項４】
前記粘着層は、前記切込および敷居線で囲まれた部分には積層されていない請求項２または３に記載のラベル。
【請求項５】
前記印刷層および前記粘着層が、前記基材に対して同じ側に積層されている請求項２〜４のいずれか１項に記載のラベル。
【請求項６】
前記印刷層および前記粘着層が、前記基材に対して互いに反対側に積層されている請求項２〜４のいずれか１項に記載のラベル。
【請求項７】
前記印刷層が、前記基材に対して双方の側に積層されている請求項２〜４のいずれか１項に記載のラベル。
【請求項８】
前記基材が、透明な部材で形成されている請求項２〜７のいずれか１項に記載のラベル。
【請求項９】
前記粘着層に対して剥離性を有する剥離台紙が、前記粘着層が積層された側の粘着層より外側に、前記粘着層と接するように積層されている請求項２〜８のいずれか１項に記載のラベル。
【請求項１０】
前記粘着層に対して剥離性を有する剥離層が、前記粘着層が積層された側に対して反対側の最も外側であって、該ラベルを積層したときに粘着層が接する部分に積層されている請求項２〜９のいずれか１項に記載のラベル。
【請求項１１】
複数の請求項２〜１０のいずれか１項に記載のラベルと、長尺状の剥離台紙とを有し、
前記ラベルは、前記粘着層が接するように前記長尺状の剥離台紙上に長手方向に連続的に各々配置されているラベル連続体。
【請求項１２】
前記基材が長尺状の形状を有し、複数の請求項１０に記載のラベルが、該基材を共有する形状で長手方向に連続的に各々形成されているラベル連続体。
【請求項１３】
複数の前記ラベルの各々の間に脆弱部が設けられている請求項１１または１２に記載のラベル連続体。
【請求項１４】
前記脆弱部は、切欠き・ミシン目・ハーフカット・型押線からなる群より選択される少なくとも１つまたは２つ以上で形成されている請求項１３に記載のラベル連続体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、単に商品の表面に貼付けられ、商品情報を平面上に掲示するラベルのみならず、ラベルが商品から突出して強くアイキャッチ効果を発揮するラベルが提案されている。例えば、特許文献１に記載のラベルは、「ラベルの一部を起立して立体的に表示できるので、宣伝広告媒体としての機能が向上」すると記載されている。
【０００３】
しかし、このラベルは商品から突出しているため、ラベルを貼った商品同士を積み重ねて保管や輸送をすることは困難である。そのため、予めラベルを貼り付けておくことができず、売り場等で1つずつ貼り付ける使用方法にしか対応できない。
【０００４】
そこで、例えば特許文献２のように、収納時には折りたためる構造のラベルも提案されている。特許文献２によれば、このラベルは、「立体表示部と、立体表示部の裏面側に延出されて係止される支持部とが、それぞれ折り目線により平面状に折り畳み可能になっているため、この組立式立体ラベルを上記の取付部によって物品に取り付けた状態で、上記の立体表示部と支持部とを平面状に折り畳んで、この組立式立体ラベルを平面状にすることができ、この組立式立体ラベルを物品に取り付けた状態で、ケース等に収納させたりすることが簡単に行える」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１７６３８号公報
【特許文献２】特開２００９−２１０７７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２のラベルは、「組立式立体ラベルの自重」等により、「自動的に立体的な状態になって維持される」ラベルであるため、重力に沿った方向にしか突出させることができない。実際に、特許文献２に記載のラベルは、瓶の首から吊下げる形状であって、水平方向にラベルを突出させている。しかし、用途によっては、重力にさらって、上方に突出させたい場合が多くある。
【０００７】
本考案は上記課題を解決することを課題としてなされたものであって、ラベルを貼り付けた商品を容易に収納箱詰め等が可能なラベルであって、使用時にはどの方向にも突出させて使用できる立体ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本考案のラベルは、商品に関する情報を表示する表示部と、前記商品に固定するための固定部と、前記表示部と前記固定部とを区分する略直線状の敷居線とを有し、前記敷居線近傍を両端部とし、前記固定部側に突出するように形成された切込とを更に備える。
【０００９】
上記構成によると、本考案のラベルは、商品に関する情報を表示する表示部を有するため、ラベルとして機能する。商品に固定するための固定部を有するため、商品に固定して使用することができる。このとき固定方向は特に限定されない。表示部と固定部とを区分する略直線状の敷居線と、敷居線近傍を両端部とし、固定部側に突出するように形成された切込とを備えるため、この突出した部分とそれ以外の固定部を敷居線に沿って逆方向に折り曲げることにより、商品の固定面に対して立ち上がるようにラベルを固定することができる。このとき立ち上がる方向は固定面、即ち商品の取り付け面によって決まるため、重力とは関係なく、ラベルが突出する方向を定めることが可能となる。
【００１０】
なお、敷居線は表示部と固定部とを区分するとともに、突出した部分とそれ以外の固定部を敷居線に沿って逆方向に折り曲げるために存在するのであるから、正確に直線でなくてもよく、折り曲げが可能な程度の略直線であればよい。また、切込の両端部は正確に敷居線上にある必要はない。上述のように、突出した部分とそれ以外の固定部を敷居線に沿って逆方向に折り曲げることができる程度に、両端部が敷居線の近傍にあれば良い。
【００１１】
（２）基材と、前記情報を含んだ印刷をすることにより積層された印刷層と、粘着剤を塗工することにより前記固定部に形成された粘着層とを備えることが好ましい。
上記構成によると、情報を含んだ印刷をすることにより積層された印刷層を備えるため、表示部を一般的な印刷技術により形成できる。また、粘着剤を塗工することにより固定部に形成された粘着層を備えるため、固定が粘着層の粘着作用により容易に可能となる。
【００１２】
（３）前記基材が、弾性を有することが好ましい。基材が弾性を有することにより、固定面に対して立ち上がる構成、即ち、ラベルが商品から突出する構成を容易にとることができる。
【００１３】
（４）前記粘着層は、前記切込および敷居線で囲まれた部分には積層されていないことが好ましい。
上記構成によると、切込および敷居線で囲まれた部分、即ち固定部側に突出した部分には粘着層が積層されていないため、突出した部分がべたつくことがない。そのため、突出した部分をどちらに向けても、他の商品やラベルに張り付くといった問題が生じない。
【００１４】
（５）前記印刷層および前記粘着層が、前記基材に対して同じ側に積層されていてもよい。かかる構成においては、固定部を印刷層が形成された側と反対方向に折り曲げて商品に固定することが容易となる。
【００１５】
（６）前記印刷層および前記粘着層が、前記基材に対して互いに反対側に積層されていてもよい。かかる構成においては、固定部を印刷層が形成された側と同じ方向に折り曲げて商品に固定することが容易となる。
【００１６】
（７）前記印刷層が、前記基材に対して双方の側に積層されていることも好ましい。かかる構成においては、どちらから見ても表示内容が確認できるラベルとなる。
【００１７】
（８）前記基材が、透明な部材で形成されていることが好ましい。かかる構成であれば、固定部に印刷をしなければ、固定部によって商品が隠されることがない。また、印刷層の印刷内容を基材を透過させて確認することができるため、裏面印刷を用いて表示部を形成することができる。なお、透明には、無色透明と有色透明が含まれる。
【００１８】
（９）前記粘着層に対して剥離性を有する剥離台紙が、前記粘着層が積層された側の粘着層より外側に、前記粘着層と接するように積層されていることが好ましい。かかる構成によると、粘着層と接するように剥離台紙が積層されているため、粘着層が保護されているとともに、不必要な物品にラベルが粘着することが防止される。なお、剥離台紙は必ずしも１ラベルに１つずつ積層される必要はなく、大判の剥離台紙上に複数のラベル本体が積層されていても良い。
【００１９】
（１０）前記粘着層に対して剥離性を有する剥離層が、前記粘着層が積層された側の反対側の最も外側であって、該ラベルを積層したときに粘着層が接する部分に積層されていることが好ましい。
【００２０】
かかる構成によると、複数のラベルを積層した場合においても、剥離層の働きにより、ラベル同士が固着することがない。なお、ラベルの積層方法は、同一平面上に完全に重ねて積層する場合のみならず、同ラベルを少しずつずらして積層する方法もある。また、連続的に形成されたテープ状ラベルを巻回することにより積層しても良い。
【００２１】
（１１）本考案のラベル連続体は、複数のラベルと、長尺状の剥離台紙とを有し、前記ラベルは、前記粘着層が接するように前記長尺状の剥離台紙上に長手方向に連続的に各々配置されている。
【００２２】
かかる構成によると、長尺状の剥離台紙上に長手方向に連続的に複数のラベルが配置されているテープ状の形状であるため、巻回することにより、多くのラベルを容易に取り扱うことができる。また、個々のラベルは剥離台紙上に配置されているため、不必要な物品にラベルが粘着することが防止される。
【００２３】
（１２）本考案の他の形態のラベル連続体は、基材が長尺状の形状を有し、複数のラベルが、基材を共有する形状で長手方向に連続的に各々形成されている。
【００２４】
かかる構成によると、基材を共有する形状で長手方向に連続的に各々形成されているため、巻回することにより、多くのラベルを容易に取り扱うことができる。また、巻回した場合においても、剥離層の働きにより、ラベル同士が固着することがない。または巻回した状態であれば、個々のラベルが、不必要な物品にラベルが粘着することがない。
【００２５】
（１３）本考案のラベル連続体は、複数の前記ラベルの各々の間に脆弱部が設けられていることが好ましい。かかる構成によると、脆弱部で切り離すことにより、容易に個別のラベルとすることができる。
【００２６】
（１４）本考案のラベル連続体において、前記脆弱部は、切欠き・ミシン目・ハーフカット・型押線からなる群より選択される少なくとも１つまたは２つ以上で形成されている。上記構成によれば、切欠き・ミシン目・ハーフカット・型押線は汎用な技術で形成することができるため、脆弱部の形成が容易かつ安価に可能である。
【考案の効果】
【００２７】
本考案によれば、ラベルを貼り付けた商品を容易に収納箱詰め等が可能なラベルであって、使用時にはどの方向にも突出させて使用できる立体ラベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態に係るラベルの平面図である。
【図２】同ラベルの模式断面図である。
【図３】同ラベルの貼付け状態における斜視図である。
【図４】同ラベルを商品に貼付けた状態の斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係るラベルの模式断面図である。
【図６】第３の実施形態に係るラベルの模式断面図である。
【図７】第４の実施形態に係るラベルの模式断面図である。
【図８】シート状に形成した同ラベルの平面図である。
【図９】第５の実施形態に係るラベルの模式断面図である。
【図１０】積層した同ラベルの斜視図である。
【図１１】第６の実施形態に係るラベル連続体の平面図である。
【図１２】同ラベルを巻回した状態における斜視図である。
【図１３】第７の実施形態に係るラベル連続体の平面図である。
【図１４】第５の実施形態の変形例に係るラベルの模式断面図である。
【図１５】第４の実施形態の変形例に係るラベルの模式断面図である。
【図１６】その他の変形例に係るラベルの模式断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２９】
［第１の実施形態］
以下に、図１〜図４を参照し、本考案のラベルの一実施形態について説明する。なお、以下の説明において、方向および向きは、図中に表示した方向および向きに従う。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態のラベルは、商品に関する情報１１すなわち、「今だけ」および「数量限定！」といった文字を表示する表示部１と、商品に固定するための固定部２と、表示部１と固定部２とを区分する略直線状の敷居線３とを有している。また、このラベルには、敷居線３上に両端部４１，４２を有し、固定部２側に突出するように形成された切込４が形成されている。
【００３１】
図２は図１のＡ−Ａ線における模式断面図である。図１における表面を下向きに表示している。この図２は層構成を説明するための模式的な図であるため、ラベルの幅方向の長さと厚み方向の長さの比や、層の厚みの比は、実際のラベルとは一致していない。
【００３２】
図２に示すように、本実施形態のラベルは、基材５に情報１１を含んだ印刷をすることにより積層された印刷層１２と、粘着剤を塗工することにより固定部２に形成された粘着層２１とを備える。印刷層１２および粘着層２１は同じ側、つまりいずれも表面側に積層されている。また、図１における切込４および敷居線３で囲まれた部分（以下、突出部４３という）、即ち図２における切込４および敷居線３の間には、粘着層２１が積層されていない。
【００３３】
この様な構成であるため、図２に示す矢印のように、固定部２を裏面側に折り返して図示しない商品に貼り付けることにより、このラベルを商品に固定することができる。また、同時に突出部４３を敷居線３から表面側に折り曲げることにより、図３に示すように、商品からラベルが突出する態様で、商品に固定することができ、アイキャッチ効果が高くなる。なお、上述したように、突出部４３には粘着層２１が積層されていないため、同部分に手指が触れた場合であってもべたつくことがないし、他の商品を上に積み重ねても、固着することがない。
【００３４】
上述のように、敷居線３は表示部１と固定部２とを区分する線であるとともに、固定部２および突出部４３を折り返すための線である。敷居線３は、例えば、使用者に明示する必要がある場合には、印刷などにより表示しても良い。また、折り返す作業を容易とするために、型押し線やミシン目などで形成しても良い。一方、切込４及びその両端部４１，４２の位置や全体のデザインから敷居線３の存在が明らかな場合など、特に明示や特段の構成が必要でないのであれば、表示等を割愛しても良い。
【００３５】
このラベルを貼り付けた商品を積み重ねることも可能である。図４に示すように、円筒型の商品６１〜６４にはラベルが図３と同様の態様で各々貼り付けられている。例えば同ラベルを貼り付けた商品６４に、商品６３を積み重ねる際は、商品６４に貼られたラベルの表示部１を裏面側に倒し込むようにして上方に積み重ねる。更に商品６２を積み重ねる際にも同様に、商品６３に貼り付けられたラベルの表示部１を裏面側に倒し込むようにして、商品６２を上方に積み重ねる。このように順に積み重ねた場合、最上方の商品６１に貼り付けられたラベルの表示部１が上方に突出して、アイキャッチする。商品６１を取り除いた場合、商品６１の加重がなくなるためラベル自身の弾性により、商品６２に貼り付けられたラベルの表示部１が突出し、アイキャッチする。このように、一番上の商品に貼り付けられたラベルの表示部が常に上方に突出するため、ラベルを貼り付けた商品がなくなるまで、アイキャッチ効果が継続して得られる結果となる。
【００３６】
このラベルに使用する基材５は、特に限定されないが、表示部を突出させるために適度な弾性を有することが好ましい。通常ラベルに用いられる紙・樹脂フィルム・布類など用途に合わせて用いれば良い。
【００３７】
印刷層１２を形成するインクも染料であっても顔料であっても良いし、水性・油性・紫外線硬化樹脂など一般に用いられているものを用途や基材に合わせて適宜選択すれば良い。特にアイキャッチ効果を高めるために、金属等を用いても良い。積層方法も、凸版印刷・凹版印刷・グラビア印刷・インクジェット印刷・紫外線や熱による発色等いずれの方法を用いても良い。また、金属を用いる場合は、蒸着などを行っても良いし、上述の方法を複数組み合わせて形成しても良い。
【００３８】
粘着層２１は、所望の貼着箇所に対して十分な粘着性を発揮するものを適宜使用すればよい。なかでも、商品に対して適度な粘着性及び剥離性を備えることから、紫外線硬化性樹脂を含むことが好ましく、例えば、アクリル樹脂を主成分とするものを用いることがより好ましい。
【００３９】
以上に説明した本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４０】
（１）本実施形態のラベルにおいて、印刷層１２および粘着層２１が、基材５に対して同じ側に積層されているため、固定部２を印刷層１２が形成された側と反対方向に折り曲げることにより、ラベルを容易に商品に固定することができる。
【００４１】
（２）本実施形態のラベルにおいて、突出部４３には粘着層２１が積層されていないため、突出部４３がべたつくことがない。そのため、突出した部分をどちらに向けても、手指や他の商品、あるいは他のラベルに張り付くといった問題が生じない。
【００４２】
（３）本実施形態のラベルは、情報１１を含んだ印刷をすることにより積層された印刷層１２を備えるため、表示部１を一般的な印刷技術により形成できる。
【００４３】
（４）本実施形態のラベルは、粘着剤を塗工することにより固定部２に形成された粘着層２１を備えるため、商品への固定が粘着層２１の粘着作用により容易にできる。
【００４４】
（５）本実施形態のラベルは、表示部１と固定部２とを区分する略直線状の敷居線３と、敷居線３近傍を両端部４１，４２とし、固定部２側に突出するように形成された切込４とを備えるため、この突出した部分即ち突出部４３とそれ以外の固定部２を敷居線３に沿って逆方向に折り曲げることにより、商品に対して立ち上がるようにラベルを固定することができる。そのため、ラベルのアイキャッチ効果が大きくなる。
【００４５】
（６）本実施形態のラベルは、基材５が弾性を有する部材で形成されているため、表示部１に荷重をかけることにより、突出位置より表面側または裏面側に表示部１を倒し込んだ場合であっても、荷重を取り除けば表示部１が突出した状態に復元する。従って、商品の上面にラベルを貼付け、表示部１を倒し込む態様で、上に商品を積み重ねた場相であっても、積み重ねた商品を取り外すことにより、表示部１が突出した状態に復元し、アイキャッチ効果を発揮することができる。
【００４６】
［第２の実施形態］
以下に、図５を参照し、本考案のラベルの他の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、基材の構成および印刷層の積層位置が異なる以外は、第１の実施形態と同様の構成であるので、異なる構成のみ詳説し、同一の構成である部分はその説明を省略する。
【００４７】
模式断面図である図５に示すように、本実施形態においては、印刷層１２および粘着層２１が、基材５１に対して互いに反対側に積層されている。また、基材５１は透明な樹脂フィルムで形成されている。従って、印刷層の内容は、粘着層２１側からも、印刷層１２側からも視認することができる。
【００４８】
そのため、印刷層１２を形成する印刷の内容をいわゆる裏面印刷を行えば、粘着層２１側から基材を介して視認したときに、正しく情報１１を認識することができる。この場合、表面側は粘着層２１側となる。かかる構成によると、表面側が基材５１で保護されているため、表面側からの摩擦や水・油等の浸入に対して耐性が高くなる。また、基材５１が無色透明でなく、有色透明であれば、基材５１と印刷層１２における混色による高い意匠効果を期待することができる。
【００４９】
一方、通常の印刷を行えば、印刷層１２側から視認したときに、正しく情報１１を認識することができる。この場合、表面側は印刷層１２側となる。かかる構成によると、裏面側が基材５１で保護されているため、裏面側からの摩擦や水・油等の浸入に対して耐性が高くなる。いずれの構成を取るかは用途に応じて使い分ければ良い。いずれの場合であっても固定部２は印刷面側に、突出部４３は粘着層２１側に折り曲げて使用する。
【００５０】
基材５１が透明であるため、当然に突出部４３も透明であるから、取り付けられた商品や商品に記載された情報１１を、突出部４３が覆い隠すことがない。また、粘着層２１も透明に構成すれば、固定部２によって、商品や商品に記載された情報１１を覆い隠すことも防止できる。
【００５１】
以上に説明した本実施形態によれば、第１の実施形態における（１）〜（６）の効果に加え、更に、以下の効果を得ることができる。
【００５２】
（７）本実施形態のラベルにおいて、基材５１が透明であるため、上述のように、突出部４３や固定部２によって、商品や商品に記載された情報を覆い隠すことも防止できる。そのため、例えば、商品に直接印刷がされている場合や、商品にすでにラベルが貼り付けられている場合であっても、それらの同商品やラベルの情報を視認することができる。
【００５３】
（８）本実施形態のラベルにおいて、基材５１が透明であるため、基材５１側を表面にすることができる。基材５１側を表面にした場合には、表面からの摩擦や汚濁、液体等の浸入に対して耐性を高めることができる。
【００５４】
［第３の実施形態］
以下に、図６を参照し、本考案のラベルの他の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、印刷層の積層位置が異なる以外は、第１の実施形態と同様の構成であるので、異なる構成のみ詳説し、同一の構成である部分はその説明を省略する。
【００５５】
模式断面図である図６に示すように、本実施形態においては、印刷層１２が、基材５の両側に積層されている。従って、印刷層１２の内容は、粘着層２１からも、粘着層２１と反対側からも視認することができる。よって、このラベルは、外側面はいずれも表面として使用することができる。このとき印刷層１２を形成する印刷の内容は両面とも同じであっても良いし、異なる内容としても良い。前者の場合は、どちらの面から見る者にとっても同じ内容が表示されるため、見る向きにかかわらず、伝えたい情報１１を確実に示すことができる。一方後者の場合は、両面に異なる内容が表示されるため、表示内容を２倍に増やすことが可能となる。
【００５６】
以上に説明した本実施形態によれば、第１の実施形態および第２の実施形態における（１）〜（８）の効果に加え、更に、以下の効果を得ることができる。
【００５７】
（９）本実施形態のラベルにおいて、印刷層１２が、基材５の両側に積層されているため、両面に同じ内容を表示した場合は、見る者の向きにかかわらず、伝えたい情報１１を確実に示すことができる。
【００５８】
（１０）また、それぞれ異なる内容を表示した場合は、表示内容を２倍に増やすことが可能となる。
【００５９】
［第４の実施形態］
以下に、図７および図８を参照し、本考案のラベルの他の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、剥離台紙を有すること以外は、第１の実施形態と同様の構成であるので、異なる構成のみ詳説し、同一の構成である部分はその説明を省略する。
【００６０】
模式断面図である図７に示すように、本実施形態においては、印刷層１２および粘着層２１の更に表面側、即ち、印刷層１２の更に外側に、粘着層２１と接するように剥離台紙７が更に積層されている。なお、図７は模式図であって、実際の形態を正しく表示した図ではない。例えば、突出部４３および剥離台紙７との間に空層があるわけではなく、実際には、両者は接していると考えられる。
【００６１】
この構成によると、剥離台紙７により粘着層２１が覆われているため、粘着層２１が保護される。また、他のラベルその他の物品などにラベルが粘着することが防止される。
【００６２】
剥離台紙７は粘着層２１に対して剥離性を有する構成であれば特に限定されることはないが、一般的には、基材上に粘着層２１にたいして剥離性を有する部材、例えばシリコンなどを含む層を積層して形成されている。また、剥離台紙７を形成する基材も特に制限されないが、樹脂フィルムや紙が好適に用いられる。なお、樹脂フィルムを用いる場合、フィルムの素材が粘着層２１に対して剥離性を有するのであれば、剥離性を有する部材を積層せずに、そのまま剥離台紙として使用することも可能である。
【００６３】
なお、剥離台紙７は必ずしも１ラベルに１つずつ積層される必要はなく、例えば、図８のように、大判の剥離台紙７上に複数のラベル本体が積層されていても良い。使用量が少量の場合は、このようなシート形状で供給することが便利な場合もある。
【００６４】
以上に説明した本実施形態によれば、第１の実施形態から第３の実施形態における（１）〜（１０）の効果に加え、更に、以下の効果を得ることができる。
【００６５】
（１１）本実施形態のラベルにおいて、粘着層２１と接するように剥離台紙７が積層されているため、粘着層２１が保護されているとともに、不必要な物品にラベルが粘着することが防止される。
【００６６】
［第５の実施形態］
以下に、図９および図１０を参照し、本考案のラベルの他の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、剥離層を有すること以外は、第１の実施形態と同様の構成であるので、異なる構成のみ詳説し、同一の構成である部分はその説明を省略する。
【００６７】
模式断面図である図９に示すように、本実施形態においては、粘着層２１が積層された側の反対側の最も外側、即ち、裏面側の最も外側に剥離層８が積層されている。この剥離層８は裏面側の全面に積層されていても良いが、少なくとも、ラベル同士を積層したときに粘着層２１が触れる部分に積層されていれば良い。本実施例においては、図１０に示すように、ラベル面に垂直な方向に順に積み重ねたときに上側のラベルの粘着層２１が下側のラベルの剥離層８に触れる位置に、剥離層８を形成している。
【００６８】
なお、剥離層８は、粘着層２１に含有される粘着剤に対応させて、同粘着剤に対して剥離性を有する部材を用いて形成すれば良い。一般的には、シリコン系の剥離剤が広く用いられている。
【００６９】
以上に説明した本実施形態によれば、第１の実施形態から第４の実施形態における（１）〜（１２）の効果とは別に、以下の効果を得ることができる。
【００７０】
（１３）本実施形態のラベルにおいて、粘着層２１に対して剥離性を有する剥離層８が、粘着層２１が積層された側の反対側の最も外側であって、該ラベルを積層したときに粘着層２１が接する部分に積層されているため、複数のラベルを積層した場合においても、剥離層８の働きにより、ラベル同士が固着することがない。よって、複数のラベルを積層してコンパクトに流通させることができる。
【００７１】
［第６の実施形態］
以下に、図１１および１２を参照し、本考案のラベル連続体の一実施形態について説明する。図１１に示すように、ラベルと長尺状の剥離台紙７を有し、ラベルは、粘着層２１に接するように剥離台紙７上に長手方向に連続的に各々配置されている。図１２に示すように、このラベル連続体を巻回することで、多量のラベルを容易に持ち運ぶことが可能となる。
【００７２】
かかるラベル連続体を用いてラベルを貼り付ける場合には、一枚ずつ手貼りするほか、ラベルを剥離させ商品に個別に貼り付ける公知のラベル貼付装置を用いることも可能である。
【００７３】
以上に説明した本実施形態によれば、第１の実施形態から第５の実施形態における（１）〜（１２）の効果とは別に、以下の効果を得ることができる。
【００７４】
（１３）本実施形態のラベル連続体において、ラベルと長尺状の剥離台紙７を有し、ラベルは、粘着層２１に接するように剥離台紙７上に長手方向に連続的に各々配置されているため、巻回することにより、多くのラベルを容易に取り扱うことができる。
【００７５】
（１４）また、個々のラベルは剥離台紙７上に配置されているため、不必要な物品にラベルが粘着することが防止される。
【００７６】
［第７の実施形態］
以下に、図９、図１２および図１３を参照し、本考案のラベル連続体の一実施形態について説明する。図１３に示すように、基材が長尺状の形状を有し、複数のラベルが、基材を共有する形状で長手方向に連続的に各々形成されている。
【００７７】
更に各ラベルのラベル同士を切り離すための脆弱部としてのミシン目９が形成されている。そのため使用時には、個々のラベルに切り離して使用することができる。
【００７８】
また、個々のラベルが、図９に示すように、粘着層２１と対応する位置に剥離層８を有していれば、図１２に示すように、このラベル連続体を巻回することができる。なお、巻回する場合には、粘着層２１と対応する位置は巻芯と巻外で異なるため、全面に剥離層８を設けることが望ましい。かかるラベル連続体を用いてラベルを貼り付ける場合には、一枚ずつ手貼りするほか、台紙なしラベルを切り離して商品に個別に貼り付ける公知の台紙なしラベル用のラベル貼付装置を用いることも可能である。
【００７９】
以上に説明した本実施形態によれば、第１の実施形態から第６の実施形態における（１）〜（１５）の効果とは別に、以下の効果を得ることができる。
【００８０】
（１６）本実施形態のラベル連続体において、複数のラベルの各々の間に脆弱部としてのミシン目９が設けられているため、ミシン目９で切り離すことにより、容易に個別のラベルとすることができる。
【００８１】
（１７）また、剥離層８の働きにより、ラベル同士が固着することがない。または巻回した状態であれば、不必要な物品にラベルが粘着することがない。
【００８２】
なお、上記実施形態は以下のように変更しても良い。
【００８３】
・第７の実施形態において、脆弱部としてミシン目９を用いているが、Ｖ字形あるいはＵ字形等のノッチ、即ち、切り欠きや、ハーフカット、幅方向の両端部に達しない切り込み、型押し線などを用いても良い。また、ノッチとミシン目の併用など、これらを２つ以上用いても良い。
【００８４】
・また、上記脆弱部を第６の実施形態に用いても良い。具体的には、長尺状の剥離台紙７上のラベルとラベルの間の部分に、脆弱部を設けることにより、ラベルを個別に切り離すことができる構成となる。
【００８５】
・第６または第７の実施形態において、ラベルは長手方向において一列に配置されているが、二列以上配置されていても良い。用途やラベル貼付装置の構成に対応する構成とすれば良い。
【００８６】
・第５の実施形態において、剥離層８は粘着層２１に対応する部分のみに積層されているが、他の構成であっても良い。要は、ラベル同士を積層したときに、ラベル同士が固着しなければ良いのであるから、粘着層２１に対応する部分を超えて積層しても良い。例えば、全面に積層することにより、製造が容易となりうる。
【００８７】
・第５の実施形態において、表示面に対して垂直な方向にラベルを積層する例を示したが、他の積層方法であっても良い。例えば図１４に示すように、表示面と平行な方向に少しずつずらして積層しても良い。かかる構成によると、ずれｄを用いて、ラベルを一枚ずつ剥離させることが容易となる。また、多数ずらして積層することにより、長尺状の形状となるため、巻回して使用することも可能となる。
【００８８】
・第４の実施形態において、第１の実施形態のラベルに剥離台紙７を更に積層したが、例えば、図１５にしめすように、第２の実施形態のラベルに剥離台紙７を更に積層しても良いし、その他の実施形態のラベルに剥離台紙７を更に積層しても良い。
【００８９】
・また、剥離層８と剥離台紙７は択一的な構成ではなく、併用しても良い。例えば、剥離層８を有する構成のラベルを図１４に示すようにずらして積層する場合に、更に最下層に剥離台紙７を設ければ、粘着層２１を完全に覆うことができるようになるため、取り扱いが容易となる。
【００９０】
・上記各実施形態において、敷居線４は直線状であるが、正確に直線でなくてもよい。敷居線４は、表示部１と固定部２とを区分するとともに、突出部４３とそれ以外の固定部２とを逆方向に折り曲げるために存在するのであるから、これら機能を果たせる程度に曲がっていても良い。例えば、緩い曲率を持って曲がった敷居線を有するラベルは、商品に貼り付けたときに、表示部も表面側から裏面側に湾曲するため、より立体的なラベルとして機能させることができる。
【００９１】
・また、上述したように、敷居線４は、印刷などにより明示しても良いし、しなくても良い。また、基材が固く折り曲げが困難となる場合等には、型押し線や、ハーフカット、ミシン目などにより形成しても良い。基材や用途に合わせて表示や構成を変えて良い。
【００９２】
・上記各実施形態において、切込４の両端部４１，４２は敷居線３上に存在するが、正確に敷居線３上に存在しなくても良い。要は、突出部４３とその他の固定部２とを反対方向に折り曲げることができればよいのであるから、かかる折り曲げができる範囲で、両端部４１，４２は固定部側にあっても、敷居線３を超えて表示部側にあっても良い。この折り曲げができる範囲で敷居線３の近傍にあれば良い。
【００９３】
・第１から第７の実施形態において、ラベルは、上述した以外の層を有していても良い。例えば、印刷層１２を保護するための保護層を持っていても良い。また、意匠性を高めるためのホログラム効果を有する層を持っていても良いし、ホログラム効果を有する層を保護層が兼ねていても良い。その他、基材５と印刷層１２との密着性を改善するためのアンダーコート層や、基材５，５１と粘着層２１との密着性を改善するアンカーコート層などが、例示される。
【００９４】
・第１から第７の実施形態および上記変形例は用途に応じて、組み合わせて構成してもよい。例えば、図１６のように、透明でない基材５の粘着層２１の反対面に、印刷層１２を形成しても良い。この場合、印刷層１２側が表面となり、突出部４３は裏面側に折り返すこととなる。その他、用途に応じて、いずれの組み合わせも可能である。上記実施形態および上記変更例は、本考案の一例であって、本考案にはその他多くの実施形態が考えられることは、当然のことである。
【符号の説明】
【００９５】
１…表示部
１１…情報
１２…印刷層
２…固定部
２１…粘着層
３…敷居線
４…切込
４１，４２…両端部
４３…突出部
５…基材
５１…基材
６１〜６４…商品
７…剥離台紙
８…剥離層
９…ミシン目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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