(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間の留守宅、未入居の住宅等の郵便受け箱へのチラシ、広告等の投入を拒否する場合、簡素な構造で簡便な操作で装着および取りはずしが可能な投入ブロック用器具および該器具を着脱自在に装着した郵便受け箱を提供する。【解決手段】郵便受け箱の内壁面に装着し、投入口を閉鎖することにより、投入口を投入不能状態に保持する郵便受け箱の投入ブロック用器具であって、投入口を投入不能状態に保持する閉鎖部材Ｂと、閉鎖部材を可動自在に固定する固定部材とからなることを特徴とする。特に、固定部材が、郵便受け箱の内壁面への装着固定部分Ａａと、閉鎖部材を可動自在に固定する摺動固定部分Ａｂとに分離された分離形態である。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
郵便受け箱の内壁面に装着し、投入口を閉鎖することにより、投入口を投入不能状態に保持する郵便受け箱の投入ブロック用器具であって、
前記投入口を投入不能状態に保持する閉鎖部材と、前記閉鎖部材を可動自在に固定する固定部材とからなることを特徴とする郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項２】
前記固定部材が、前記郵便受け箱の内壁面への装着固定部分と、前記閉鎖部材を可動自在に固定する摺動固定部分とが一体化された形態である請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項３】
前記固定部材が、前記郵便受け箱の内壁面への装着固定部分と、前記閉鎖部材を可動自在に固定する摺動固定部分とに分離された分離形態である請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項４】
前記固定部材の摺動固定部分が、ねじ部材との嵌合により上下方向に移動可能であり、位置決め可能な板状体である請求項３に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項５】
前記閉鎖部材が、その平面中央部に、該閉鎖部材を前記固定部材に可動自在に固定するためのねじ部材の挿通可能なスライド孔が長手方向に形成されてなる請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック器具。
【請求項６】
前記閉鎖部材は、前記固定部材の平面に付設されたねじ部材に螺合することにより固定すると共に位置決めされる請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項７】
前記固定部材と前記閉鎖部材との前記可動自在による固定形態は、該閉鎖部材のスライド孔を挿通した前記ねじ部材に螺嵌可能なねじ部材を螺合することからなる請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項８】
前記固定部材の前記郵便受け箱の内壁面への装着固定手段が、該内壁面に固着された支持構造体であって、該固定部材との嵌合可能な支持構造体である請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項９】
前記支持構造体の郵便受け箱の内壁面への固着手段は、粘着剤を具備した固着部材である請求項８に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項１０】
前記固定部材の前記郵便受け箱の内壁面への装着固定手段が、該内壁面との固着可能な粘着剤を具備した固着部材である請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項１１】
前記固定部材の前記郵便受け箱の内壁面への装着固定手段が、面ファスナーを要素とする固着構造体である請求項１に記載の請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の投入ブロック用器具を着脱自在に装着してなることを特徴とする郵便受け箱。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、郵便受け箱の投入ブロック用器具および該投入ブロック用器具を備えた郵便受け箱に関するものであり、さらに詳しくは、郵便受け箱への予期せざるチラシ広告等の投入を拒否する場合において、郵便受け箱に着脱自在に装着することにより、所定の期間、投入口の閉鎖可能な郵便受け箱の投入ブロック用器具および前記投入ブロック用器具を着脱自在に装着した郵便受け箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において、郵便物、その他の配達物を受け取るためには、マンション及びアパート等の集合住宅及び戸建住宅、オフィスビル等にかぎらず、通常、郵便受け箱が広く利用されている。かかる郵便受け箱は、各戸の玄関ドアに設置されることもあるが、大抵のマンション、アパート等では、郵便受け箱の設置エリアが玄関、ロビー等に設けられている。
【０００３】
また、近年の郵便受け箱は、美観および耐久性等の観点から一般にステンレス鋼製のものが多いが、セラミックコーティング加工した金属製のほか、陶磁器製、ブラスチック製、石製郵便受け箱等の非金属性のものも各種使用されており、美観の保持の観点から注意が払われている。
【０００４】
ところで、長期間留守の住宅やマンション等の未入居住宅の郵便受け箱には郵便物、新聞のほか、大量の投げ込みチラシ広告が投入される状態にある。特に、集合住宅はその対象とされ易く、その結果、チラシ広告等が郵便受け箱から溢れでて、周囲に散乱し、美観を著しく損なうばかりでなく、火災及び放火等の原因となるおそれもある。また、郵便受け箱からチラシ広告等が溢れ出た状態から、入居者の不在が明確となり、犯罪の温床となるおそれもある。
【０００５】
従って、かかる状況下において、チラシ広告等の無断投入の防止策を策定することは、従来からも検討されてきているが、前記の如き事情のほかに集合住宅の管理上においても重要かつ喫緊の問題である。かかる状況下において、従来、未入居住宅、長期不在住宅等の郵便受け箱へのチラシ広告等の投入を防止するための各種の投函拒否具が提案されている。
【０００６】
例えば、特開２０００−２３２９３３号公報（以下、「特許文献１」という。）には、既設の郵便受け箱への投入を拒否する器具として、横長矩形の投入口を有すると共に、該投入口の下端が所定深さの直角折曲加工になる投入口断面構造を有する郵便受けに装着するものであり、前記投入口を覆う大きさをもった横長の投入口被覆正面板の裏面側下縁部に位置して投入口下縁掛止構造を構成したものが記載されている。
【０００７】
しかし、前記の特許文献１に記載されている投函拒否具は、投入口の下縁が前記の通り所定深さの直角折曲になる投入口断面構造を有する郵便受けでないと取り付けることができない構造になっているので、近年多様化する各種の郵便受け箱には対応できないという難点がある。
【０００８】
また、かかる投函拒否具は、着脱自在に装着できることが記載されているが、投入口の下縁に掛止するための投入口に下縁掛止構造を必要とし、また、二種類の折爪構造を必要とするなど構造が複雑である。
【０００９】
また、特開２００３−９３２１５号公報（以下、「特許文献２」という。）には、投入口を投入不能な状態に閉塞することのできる大きさの平板状の正面被覆部材と、投入口を通過可能で、投入口の下縁の背面部分に当接可能な係合部を有する平板状の背面支持部材と、正面被覆部材と背面支持部材とを対向間隔および対向角度を変更可能に連絡するボルトとナットを備え、背面支持部材の係合部と対向する位置に正面被覆部材と背面支持部材との密着を阻止する間隔保持手段を設けた投函拒否具が記載されている。
【００１０】
しかし、特許文献２に記載の投函拒否具も、構造が複雑であり、また、取付作業に長時間を要するものであり、簡便に取り付けることが困難であるという問題がある。
【００１１】
さらに、実用新案登録第３０９３５６０号公報（以下、「特許文献３」という。）には、ポリプロピレン樹脂等を素材とするシートからなり、所定の形態に折り曲げることにより組み立てられた投函防止器具が記載されており、折り曲げシートの挿入部を投函口から挿入することにより装着することが記載されている。
【００１２】
しかし、特許文献３に記載されている投函拒否具は、合成樹脂製の材料を用いたものであり、強度の点で問題があり、破壊されるおそれがあり、実用上改良すべき点が残されている。
【００１３】
前記特許文献１〜３に記載されている投函拒否具は、前記のようにいずれも構造が複雑であり、また、取付け作業が煩雑であり、簡素な操作により装着することはできないという問題があった。
【００１４】
従って、簡素な構造であり、取り付けが容易であって、取り外しも容易であり、また、投入フラップの開閉作動調整可能であり、チラシ広告等の無断投入を確実に閉塞可能な郵便受け箱用投入ブロック器具の開発が切望されてきた。
【００１５】
【特許文献１】特開２０００−２３２９３３号公報
【特許文献２】特開２００３−９３２１５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０９３５６０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１６】
従って、本考案の課題は、長期間の留守宅、未入居の住宅等の郵便受け箱への投函を一定期間拒否し、また、一定期間経過後、必要に応じて投函を受け入れる場合、対応可能なように、簡素な構成であって、郵便受け箱の形状、構造、材質の種類に拘らず、適用が可能であり、既設の郵便受け箱に着脱自在に取り付けることが可能であり、しかも、チラシ広告等の無断投入を確実に拘束する投入口の閉鎖可能な郵便受け箱の投入ブロック器具を提供することにある。
【００１７】
また、本考案によれば、前記投入ブロック器具を着脱自在に取付けた郵便受け箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そこで、本考案者らは、前記の本考案の課題を解決するために、鋭意検討を重ねた結果、郵便受け箱に取り付け可能なチラシ広告等の投入ブロック器具の構成として固定部材に投入口の閉鎖が可能なように、可動自在に固定可能な閉鎖部材を用いることに着目し、着脱自在とするための装着固定手段を用いることにより、前記課題を解決できることに着目し、かかる知見に基いて本考案に想到するに至った。
【００１９】
かくして、本考案によれば、  
１．郵便受け箱の内壁面に装着し、投入口を閉鎖することにより、投入口を投入不能状態に保持する郵便受け箱の投入ブロック用器具であって、
前記投入口を投入不能状態に保持する閉鎖部材と、前記閉鎖部材を可動自在に固定する固定部材とからなることを特徴とする郵便受け箱の投入ブロック用器具
が提供される。
【００２０】
また、本考案によれば、
２．前記投入ブロック用器具を着脱自在に装着してなることを特徴とする郵便受け箱
が提供される。
【００２１】
なお、本明細書において、「ブロック」とは、郵便受け箱の投入口を閉鎖し、チラシ広告等の投入物の投入を防御する意味を含むものとして使用している。
【００２２】
本考案によれば、前記の通りの郵便受け箱の投入ブロック用器具および前記投入ブロック用器具を備えた郵便受け箱が提供されるが、さらに好ましい実施形態として次の３〜１５に掲げるものを包含する。
【００２３】
３．前記固定部材は、前記郵便受け箱の内壁面への装着固定部分と、前記閉鎖部材を可動自在に固定する摺動固定部分とが一体化された形態である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００２４】
４．前記固定部材は、前記郵便受け箱の内壁面への装着固定部分と、前記閉鎖部材を可動自在に固定する摺動固定部分とに分離された分離形態である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００２５】
５．前記固定部材の摺動固定部分が、ねじ部材との嵌合により上下方向に可動可能であり、位置決め可能な板状体である前記３に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００２６】
６．前記閉鎖部材は、板状体である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００２７】
７．前記閉鎖部材は、平面中央部に前記固定部材に可動自在に固定するためのねじ部材の挿通可能なスライド孔が形成された可動式アングルである前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００２８】
８．前記閉鎖部材は、金属製成形体である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００２９】
９．前記閉鎖部材の平面中央部に、該閉鎖部材を前記固定部材に固定するための第１締結部材（ボルト部）の挿通可能なスライド孔が長手方向に形成されてなる前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック器具。
【００３０】
１０．前記閉鎖部材は、前記固定部材の平面に付設された第１締結部材（ボルト部）に互いに螺嵌する第２締結部材（ナット部）を螺合することにより挟持固定すると共に位置決めされる前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００３１】
１１．前記固定部材と前記閉鎖部材との前記可動自在の固定形態は、該閉鎖部材のスライド孔を挿通した前記第１締結部材に螺嵌可能な第２締結部材を螺合することからなる前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００３２】
１２．前記装着手段は、粘着による固定部材である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００３３】
１３.前記固定部材の前記郵便受け箱の内壁面への装着固定手段は、該内壁面に固着された支持構造体であって、該固定部材との嵌合可能な支持構造体である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００３４】
１４．前記支持構造体の郵便受け箱の内壁面への固着手段は、粘着剤を具備した固着部材である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００３５】
１５．前記支持構造体の郵便受け箱の内壁面への固着手段は、溶接による固着である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００３６】
１６．前記固定部材の郵便受け箱の内壁面への装着固定手段は、粘着剤を具備した固着部材である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００３７】
１７．前記固着部材の郵便受け箱の内壁面への装着固定手段は、面ファスナーを要素とする固着構造体である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【００３８】
以下、本考案に係る郵便受け箱の投入ブロック用器具および該投入ブロック用器具を備えた郵便受け箱についてさらに詳細に説明する。
【００３９】
１．郵便受け箱投入ブロック用器具本体
本考案に係る郵便受け箱の投入ブロック用器具本体は、
（ｉ）郵便受け箱の投入口を閉鎖することにより投入口を投入不能状態に保持する閉鎖部材と、
（ii）閉鎖部材を、投入口の閉鎖が可能なように、可動自在に固定する固定部材との少なくとも二種の要素から構成された投入ブロック用器具本体と、
（iii）固定部材を郵便受け箱の内壁面に着脱自在に固着する装着手段と
から少なくとも構成された構造体である。
【００４０】
投入ブロック用器具本体を構成する閉鎖部材と固定部材との固定の形態としては、図３および図７に示すように、前記閉鎖部材を前記固定部材上にスライド可能としたものであり、投入口の閉鎖可能となる所定位置での位置決め可能な固定形態を採用することができる。
【００４１】
前記の固定形態は、前記閉鎖部材の平面中央部に長手方向に形成されたスライド孔に前記固定部材に設けた第一締結部材を挿通し、前記閉鎖部材を所定位置に位置決めして螺嵌する第二締結部材を螺合することにより固定される。所定位置は、後記のようにフラップに閉鎖部材の先端部が接触しフラップが開放不能な状態になる位置であるフラップの閉じ位置であり、前記閉鎖部材をスライド孔に沿って移動させて前記位置に固定する。前記第一締結部材は、ねじ部材であり、スライド孔に挿通可能な締結部材としては、具体的にボルトである。前記の第二締結部材は、第一締結部材のボルトと螺嵌可能なねじ孔を有する締結部材であり、ナットである。
【００４２】
かかる投入ブロック用器具は、投入口に内設された内側方向に開閉作動する内側開閉タイプのフラップの開閉作動を拘束可能なように、郵便受け箱の投入口近傍の内部上縁部に着脱可能に装着される。なお、郵便受け箱の構造によっては、投入ブロック用器具を側面または底面の内壁面に装着してもよい。
【００４３】
本考案に係る投入ブロック用器具本体の配置位置は、郵便受け箱の構造には種々のものがあることから、取付け対象とする郵便受け箱の形状及び構造によって決定される。郵便受け箱の構造としては、主として、郵便物等を投入口から入れ、前開き扉を開いて取り出す構造（いわゆる前入れ前出しの構造。）、郵便物等を投入口から入れて後部から取り出す構造（前入れ後出しの構造。）のものがある。また、フラップの作動支点の位置についても各種のものがあり、例えば、郵便受け箱の扉側に投入口のフラップの支点を有する構造、郵便受け箱本体側に投入口のフラップの支点を有する構造のものが例示される。かかる構造の相違があっても、本発明に係る投入ブロック用器具の閉鎖部材がスライド可能であり、フラップに到達させる閉鎖部材の長さの調整ができるので、投入口のフラップの作動を閉じ位置に確実に拘束することができ、各種タイプの郵便受け箱に効果的に適用することが可能である。
【００４４】
また、投入口にフラップを具備しない郵便受け箱または、外側方向へ閉鎖作動するフラップを具備する郵便受け箱に対しては、本考案に係る投入ブロック用器具の閉鎖部材を後述のように投入口を閉鎖可能な形態とすることにより投入口を投入不能の状態とすることができる。
【００４５】
（１）閉鎖部材
閉鎖部材は、固定部材と共に、投入ブロック用器具の必須構成要素であり、フラップを閉じ位置に拘束し、また、フラップを備えない郵便受け箱については前記閉鎖部材を投入口の閉鎖可能な形態として投入口を投入不能の状態に保持することができる。
【００４６】
閉鎖部材の形状としては、フラップを有する郵便受け箱については、フラップの内側に確実に接触して、フラップの作動を拘束できるものであれば、特に限定されるものではないが、固定部材と可動自在に固定可能とする点から平板状であることが好適であり、矩形状の長手方向の一端部がフラップに接触するように任意に成形加工したものでよく、例えば、一端部を任意に屈折加工したものでよい。
【００４７】
特に、図３の断面図、図７の斜視図で示すように側面の断面が逆Ｌ字型に屈折形状したものが、フラップによる押圧を分散でき、押止の安定性にも優れる点で好ましい。また、平板状の他端部側の平面中央部に長手方向にスライド孔が形成される。
【００４８】
スライド孔には、固定部材の平面上に設けてある第１締結部材（ボルト）を挿通し、第２締結部材（ナット）に螺合することにより挟持した閉鎖部材の固定を強固にすると共に横方向の位置決めをすることができる。
【００４９】
かかる閉鎖部材は、具体的には図７の斜視図および図９の側面図で示すブロックプレートＢであり、フラップ付き郵便受け箱の内部構造に適応可能に設計されたものである。閉鎖部材の先端部の屈折側面の２箇所に穿孔した長孔は、他の投入口閉鎖部材またはフラップを閉じ位置に固定する際に必要とされることがある付属品のねじ部材による取り付け手段として利用することができる。
【００５０】
閉鎖部材は長手方向に所定の傾斜角度を有する傾斜部を設けると共に、先端部を逆Ｌ字型に成形したものが好ましい。傾斜角度は、フラップとの位置関係により適宜決定することができるが、５〜３０度に設定することが好ましい。また、傾斜部の傾斜角度により、傾斜部と先端部の間の屈折部の角度も調整される。かかる傾斜部を設けることにより、閉鎖部材の先端部の位置が、フラップの中央部の位置に相当する位置になるようにし、フラップ全体を確実に押止し、拘束力の増加と拘束を安定化させることができる。
【００５１】
また、閉鎖部材の幅は、フラップの幅２５０〜３００ｍｍに対して５〜３０％、好ましくは１０〜２０％であり、特に好ましくは、３０〜５０ｍｍの範囲である。閉鎖部材の幅と前記の範囲に設定することにより、フラップと郵便受け箱との間隙の形成を防止し、拘束力を安定化することができる。
【００５２】
投入口にフラップを具備しない郵便受け箱については、閉鎖部材を投入口の閉鎖可能な形態とするが、閉鎖可能な形態として前記の通り図１６および図１７に示すように、フラップ拘束用の逆Ｌ字型閉鎖部材の先端部に投入口のサイズに適合されたサイズを有する閉塞板Ｄを上下可動に結合させた形態のものが好適である。
【００５３】
閉鎖部材の材質は、特に限定されるものではなく、フラップの作動を拘束できる強度を有するものであれば任意に選択することができ、合成樹脂材料のほか、セラミック材料、金属材料でもよく、軽量化を図るには合成樹脂材料が好ましいが、前記の通り、強度保持の観点からは、投入ブロック用器具を構成する上で金属材料が好適である。
【００５４】
（２）固定部材
固定部材は、本考案に係る投入ブロック用器具の必須構成要素であり、閉鎖部材が投入口を閉鎖し、投入不能の状態になるように、閉鎖部材を可動自在に位置決めし固定するための基体である。
【００５５】
本考案に係る投入ブロック用器具の構成要素である固定部材は、図８に示すように、郵便受け箱の内壁面へ装着する装着固定部分と、前記閉鎖部材を可動自在に固定する摺動固定部分とが一体化された形態である一体型固定部材と、図６に示すように、前記装着固定部分と前記摺動固定部分が分離した形態である分離型固定部材を採用することができる。
【００５６】
一体型固定部材は、その平面が郵便受け箱への装着固定部分として利用され、その底面が閉鎖部材を可動自在に固定する摺動固定部分に利用される。一体型固定部材の平面を郵便受け箱への固着に利用される場合には、後述の装着固定手段を任意に選択することができる。
【００５７】
一体型固定部材、摺動固定部分である底面中央部に第１ねじ部材（ボルト）が突設される。第１ねじ部材（ボルト）の長さは、摺動自在に固定される閉鎖部材を保持することが可能な範囲が選択される。閉鎖部材の固定部材への固定は、前記第１ねじ部材（ボルト）に第２ねじ部材（ナット）を螺合することにより行われる。
【００５８】
一体型固定部材の厚さは、閉鎖部材が投入口を十分閉鎖可能な位置になるように調整される。一体型固定部材の、摺動固定部分の底面の両側部にはガイドａおよびａ´が形成される。ガイドａおよびａ´は、閉鎖部材の長手方向へのスライドを円滑に行い、固定状態を安定化せることができる。
【００５９】
一体型固定部材の材質は、特に限定されるものではなく、合成樹脂材料、セラミック材料、石材料、金属材料等が選択される。軽量化を図る観点から、合成樹脂材料を選択することが好ましい。
【００６０】
分離型固定部材は、図１〜７に示すように、郵便受け箱の内壁面への装着固定部分Ａａと、閉鎖部分Ｂを可動自在に固定するための摺動固定部分Ａｂとが分離された形態からなる。装着固定部分Ａａは、郵便受け箱の内壁面に直接固着させることができるが、後述のように、郵便受け箱の内壁面に固着された支持構造体Ｃに嵌入することにより、投入ブロック用器具の郵便受け箱への装着固定を着脱自在とすることができる。
【００６１】
装着固定部分Ａａの底面には、第１ねじ部材（ボルト）が穿設される。第１ねじ部材（ボルト）の長さは、第１ねじ部材（ボルト）に摺動固定部分Ａｂが螺合され、上下移動が可能であり、該摺動固定部分Ａｂに可動自在に固定される閉鎖部材Ｂが投入口のフラップを押止または投入口を閉鎖可能となる範囲とすればよい。
【００６２】
摺動固定部分Ａｂの上下移動は、図５に示すように、摺動固定部分Ａｂを回転させることにより位置を決定することができる。摺動固定部分Ａｂの底面は、図６で示すように、両側部には突起ａおよびａ´が形成され、閉鎖部材Ｂのスライド移動が安定に行われる。閉鎖部材Ｂは、スライド孔に前記第１ねじ部材（ボルト）を挿通し、第２ねじ部材（ナット）３を螺合することにより所定位置で固定される。
【００６３】
固定部材の材質は、特に限定されるものではなく、金属合成樹脂材料等いずれのものでもよいが、軽量化するには合成樹脂材料のものを使用することができるが、強度を維持する観点からは金属製のものを選択することができる。
【００６４】
２．装着固定手段
本発明に係る郵便受け箱の投入ブロック用器具を構成する装着固定手段は、前記固定部材を郵便受け箱内壁面に着脱自在に装着し固定させる支持手段である。
【００６５】
前記固定部材の郵便受け箱の内壁面への装着固定手段の第１の形態は、内壁面に固着された支持構造体であって、前記固定部材との嵌合可能な支持構造体である。かかる支持構造体は、固定部材を嵌入可能な構造を有するものであり、図１２〜図１４に示すように両端部側面の断面がコの字型を有するものが好ましい。
【００６６】
前記固定部材の郵便受け箱の内壁面への装着固定手段の第２の形態は、該内壁面との固着可能な粘着剤を具備した固着部材であり、装着固定手段の第３の形態として、面ファスナーを要素とする固着構造体を挙げることができる。
【００６７】
かかる装着固定手段の第２の形態としては、両面粘着テープまたは溶接等の固定手段を挙げることができる。両面粘着テープは、テープ断面の基層の両面に粘着剤等の固着成分が均一に塗布されたもの、または粘着剤を均一なフィルムに成形したものであり、弱い加圧接触で感知しうる接着力を常温で示す粘弾性物質であり、前記固定部材の片面と接着して、他面を前記郵便受け箱の内壁面に接着固定するものである。両面粘着テープとしては、特に限定されるものではなく、市場で入手できるものであればよいが、粘着剤として、例えば、アクリル系、合成ゴムに粘着付与剤等を混合したゴム系、シリコーンゴムと樹脂からなるシリコーン系の粘着剤等を挙げることができる。そのなかでも、ガラス転移点の異なる指数のアクリル酸エステルと他種官能性単量体を含有するアクリル酸共重合体からなるアクリル系が粘着力の点で好ましい。また、両面粘着テープ基層部分についてはアクリルフォームが好ましい。
【００６８】
また、前記の装着固定部材または装着固定手段に代わるものとして溶接を利用することにより、郵便受け箱の製作時に、前記支持構造体または面ファスナーを要素とする固着構造体を郵便受け箱の内壁面に両面粘着テープにより、取り付けておけば、使用者が長期間にわたり留守にする場合、または入居者が決定するまでの期間、チラシ広告等の投入を拒否する必要が生じた場合には、前記投入ブロック用器具本体を取付けることにより投入を拒否することができる。
【００６９】
前記固定部材の郵便受け箱の内壁面への装着固定手段の第３の形態は、面ファスナーを要素とする固着構造体によるものである。
【００７０】
本考案に係る投入ブロック用器具の装着固定手段としての面ファスナーを要素とする固着構造体は、面ファスナーと粘着部材とからなるものである。面ファスナーとしては、基布上にループ状係合素子を有する雌面ファスナーとフック状係合素子を有する雄面ファスナーの組合せ、またはループ状係合素子とフック状係合素子を混在させた対の面ファスナーの組合せ等からなる着脱自在な面ファスナーを用いることができる。
【００７１】
フック状係合素子として、通常ポリアミド系モノフィラメント、具体的にはカプロラクタム、ω−アミノ酸、二塩基酸とジアミン等との重縮合によって得られるポリアミドが用いられているが、特に材料を限定するものではなく、必要な係合強度が得られるものであれば、任意に選択することができる。
【００７２】
また、前記の如き構造の片面面ファスナーまたは両面面ファスナーが用いられる。具体的には、市販品として（株）ケイ社のクィックロン（登録商標）等を用いることができる。
【００７３】
前記固着構造体の粘着部材は、両面粘着テープが好適である。固着構造体は、雌面ファスナーと雄面ファスナーとの組み合せ体の両側にクラレ社のマジックテープ（登録商標）、ベルクロＵＳＡ社のベルクロ（登録商標）、ワイケイそれぞれ両面粘着テープを配置した積層構造であり、積層構造からなる固着構造体の一方を郵便受け箱の壁面に、他方を投入ブロック用器具の固定部材または支持構造体に、それぞれ固着するように構成されたものである。
【００７４】
かかる固着構造体を構成する両面粘着テープは、一重または二重以上を積層させてもよい。両面粘着テープとしては、アクリル系粘着剤、アクリル系フォーム基材等、各種のものが用いられ、また、各種市販品を使用することができるが、株式会社テラオカ製発泡体両面粘着テープが好ましい。固着構造体は、構成要素の雌ファスナーと雄ファスナーとを分離することにより、投入ブロック用器具の郵便受け箱内での装着を着脱自在としたものである。
【００７５】
また、前記粘着部材としては、両面粘着テープのほかに、慣用の接着剤を用い、具体的には、基布上にループ状係合素子を有する雌面ファスナーとフック状係合素子を有する雄面ファスナーの組合せ等の面ファスナーを前記所定部位に固着することができる。
【００７６】
本考案に係る投入ブロック用器具本体の郵便受け箱内壁面への着脱自在の装着構造の具体例は、次の積層構造から構成され、Ｘタイプ、Ｙタイプのいづれの形態を選択することができるが、支持構造体を用いるＹタイプが、構造が簡素であり、耐久性および操作安定性にも優れたものである。
【００７７】
Ｘタイプ  郵便受け箱内壁面
両面粘着テープ
両面ファスナー
両面粘着テープ
一体型固定部材Ａまたは分離型装着固定部分Ａａ
Ｘタイプは、両面ファスナーを基材として郵便受け箱に投入ブロック用器具を着脱自在に装着したものであり、両面ファスナーを雌ファスナーと雄ファスナーとに分離することにより、投入ブロック用器具を郵便受け箱から取りはずすことができる。
【００７８】
Ｙタイプ  郵便受け箱内壁面
両面粘着テープ
支持構造体
分離型装着固定部分Ａａ
一方、Ｙタイプは、両面ファスナーを構成要素として必要とするものではなく、郵便受け箱に両面粘着テープにより固着させた支持構造体を構成要素とし、分離型装着固定部分Ａａを嵌入することにより、投入ブロック用器具を着脱自在に装着することができる。  
【考案の効果】
【００７９】
本考案に係る郵便受け箱の投入ブロック用器具は、前記の構成からなり、投入口にフラップが設けられているタイプの郵便受け箱およびフラップを備えない郵便受け箱のいずれにも適用することができる。一体型固定部材が構成要素である本考案に係る投入ブロック用器具によれば、簡易な構成により投入口の位置が比較的上部に形成されてある郵便受け箱の投入口を閉鎖することができ、郵便受け箱内壁面との固着強度も強く、投入口前部からの押圧に対しても十分耐久性を発揮することができるので、閉鎖状態において、チラシ等を押し込まれることはない。
【００８０】
一方、分離型固定部材が構成要素である本考案に係る投入ブロック用器具によれば、摺動固定部分の上下移動が精密に可能であることから、該摺動固定部分に固定する閉鎖部材の高さ位置を精密に調整することができ、適合する位置に前記摺動固定部材を固定することができるので、投入口の位置の如何に拘らず、投入口を閉鎖することができる。前記の通り、簡素な構成からなるものであり、郵便受け箱およびその投入口の形状および構造の如何に拘らず装着することができる。また、装着は着脱自在に可能であり、装着はワンタッチで行なうことができ、簡便な作業で投入ブロック用器具を郵便受け箱に取り付けることができる。また取り外すことも容易である。
【００８１】
従って、本考案に係る投入ブロック用器具は、簡素な構造でありながら、郵便受け箱へのチラシ広告等の投入を必要な期間有効に拒否することができる。
【００８２】
また、本考案に係る投入ブロック用器具を備えた郵便受け箱についても、投入ブロック用器具が着脱自在であるため、必要に応じて、使用者が簡便に取り外しをすることができ、装着した場合は、チラシ広告等の投入を確実に拒否することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００８３】
以下、本考案を図面に基いて、さらに、具体的に説明する。もっとも、本考案は、かかる図面等により限定されるものではない。尚、本欄において便宜上、必要に応じ、一体型固定部材を備えた投入ブロック用器具を「一体型投入ブロック用器具」、分離型固定部材を備えた投入ブロック用器具を「分離型投入ブロック用器具」と記載することがある。
【００８４】
図１は、本考案の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の平面図、図２は、分離型投入ブロック用器具の底面図、図３は、分離型投入ブロック用器具の側面図、図４は、分離型投入ブロック用器具の正面図、図５は、分離型投入ブロック用器具の背面図、図６は、分離型投入ブロック用器具の固定部材の斜視図、図７は、分離型投入ブロック用器具の分解斜視図、図８は、一体型投入ブロック用器具の固定部材の斜視図、図９は、一体型投入ブロック用器具の分解側面図、図１０は、一体型投入ブロック用器具の側面図、図１１は、一体型投入ブロック用器具用器具の正面図、図１２は、支持構造体の側面図、図１３は、支持構造体の正面図、図１４は、支持構造体の斜視図、図１５は、分離型投入ブロック用器具の郵便受け箱内壁面への装着状態を示す説明図、図１６は、投入ブロック用器具の閉鎖部材の先端部に結合された投入口閉鎖板状体を示す斜視図である。
【００８５】
以下、さらに具体的に説明する。
図１〜５に示すように、本考案の一実施形態による分離型投入ブロック用器具は、閉鎖部材Ｂと、装着固定部分Ａａ、摺動固定部分Ａｂとからなる投入ブロック用器具本体と、かかる投入ブロック用器具本体の装着固定部分Ａａを嵌着する支持構造体Ｃおよび支持構造体Ｃを郵便受け箱内壁面に固着させた装着固定手段（両面粘着テープ）から構成される。
【００８６】
装着固定部分Ａａは、具体的には高さ調節付き取付用プレートであり、摺動固定部分Ａｂは、具体的にはブロックプレートガイドベースである。また、閉鎖部材Ｂは、具体的にはブロックプレートである。装着固定手段としての、例えば両面粘着テープは、図１、図３〜図５において、支持構造体Ｃ上に両面粘着テープ２０として図示されている。
【００８７】
図６〜７には、装着固定部分Ａａと摺動固定部分Ａｂとに分離された分離型固定部材が記載されている。図６は、装着固定部分Ａａと摺動固定部分Ａｂとから構成される分離型固定部材。図７は、分離型固定部分Ａａ、摺動型固定部分Ａｂ、閉鎖部材Ｂ、ねじ部材（ボルト）１およびねじ部材（ナット）２からなる分離型投入ブロック用器具の分解斜視図である。装着固定部分Ａａの底面にはねじ部材としてボルト軸１が固設され、摺動固定部分Ａｂの中央部に設けたねじ孔（ナット）に縲合され、図６に示すように、摺動固定部分Ａｂを回転させることにより摺動固定部分Ａｂの位置を決定することができる。
【００８８】
図７に示すように、閉鎖部材Ｂは、その平面に、長手方向にスライド孔１０が形成されている。スライド孔１０には、摺動固定部分Ａｂのねじ部材（ボルト）１が挿通され、閉鎖部材Ｂの横方向位置決めがされた後、つまみ３を回してねじ部材（ナット）２にねじ部材（ボルト）１を螺合して固定する。
【００８９】
閉鎖部材Ｂは、長手方向の先端部１２に所定の傾斜角度が設けられ、逆Ｌ字型に成形されてある。傾斜角度は、長手方向の平面を基準として下降する角度を２０度に設定したが、閉鎖部材Ｂの先端部の位置を投入口の位置との関係から投入口の閉鎖が可能なように適宜調整すればよい。
【００９０】
閉鎖部材Ｂには、先端部正面１１に長孔１１１が穿孔されている。長孔１１１には、図１６および図１７に示す投入口閉鎖用板状体Ｄが結合される。投入口閉鎖用板状体Ｄは、投入口にフラップを具備しない郵便受け箱および投入口に外開きのフラップを具備する郵便受け箱に適用される。適用に際しては、投入口閉鎖用板状体Ｄを投入口の閉鎖可能なサイズおよび構造に合致するようにサイズおよび構造を調整すればよい。また、傾斜区域１２の傾斜角度は、投入口の位置と投入ブロック用器具の配置位置により任意に決定される。
【００９１】
図８〜１１によれば、一体型固定部材Ａおよび一体型固定部材Ａを構成要素として備えた一体型投入ブロック用器具が示される。図８は、一体型固定部材Ａを示し、一体型固定部材Ａの平面は、装着固定部分であり、郵便受け箱に着脱自在に装着固定される。かかる装着固定手段としては、両面ファスナーと、両面ファスナーを両側に挟持する両面粘着テープが用いられる。郵便受け箱内壁面と、両面ファスナーの一方の片面とを両面粘着テープにより固着し、両面ファスナーの他方の片面と、一体型固定部材Ａの平面とを両面粘着テープにより固着させる。かかる構成により一体型投入ブロック用器具は、郵便受け箱の内壁面に対して着脱自在固着される。
【００９２】
一方、装着固定部分Ａａの平面にも両面粘着テープ２０を用いて両面ファスナークリップタイプ３０（マジックテープ（登録商標））による固着手段を適用することができる。
【００９３】
本考案の投入ブロック用器具の装着固定手段としては前記の通り面ファスナーおよび両面粘着テープが用いられる。両面粘着テープは基層の両面にアクリル系粘着剤を塗布したものであり、市場で入手可能なものを使用することができる。
【００９４】
一体型固定部材Ａの底面は、摺動固定部分であり、ねじ部材（ボルト）１が固着される。また、底面の両側部にはガイドａ、ａ´が形成される。ガイドａ、ａ´により、閉鎖部材Ｂの外側へのはみ出し等を防止し、スライド移動を円滑に行うことができる。
【００９５】
図９は、一体型投入ブロック用器具の分解斜視図である。図９に示すように、閉鎖部材Ｂのスライド孔１０にねじ部材（ボルト）を挿通し、その先端部１２が投入口を閉鎖できる位置に調整し、ねじ部材（ナット）２をねじ部材（ボルト）１と縲合して一体型固定部材Ａの底面に閉鎖部材Ｂが可動自在に固定される。
【００９６】
図１０は、一体型投入ブロック用器具の側面図であり、図１１が正面図である。
【００９７】
図１２は、支持構造体Ｃの側面図である。
【００９８】
図１３は、支持構造体Ｃの正面図、図１４は支持構造体Ｃの斜視図であり、図１４は支持構造体Ｃの側面側から分離型装着固定部Ａａの嵌入の状態を示す。支持構造体Ｃは、郵便受け箱内壁面に、例えば両面粘着テープにより固着する。他の固着手段、例えば溶接等を採用してもよい。
【００９９】
図１５は、分離型投入ブロック用器具の郵便受け箱１００における配置状態を示す。
【０１００】
図１５によれば、閉鎖部材Ｂの先端部１２が投入口１０１に設けられた内開きのフラップ１０２を閉止位置に押上固定する状態が示されている。支持構造体Ｃが、両面粘着テープにより郵便受け箱内壁面に固着され、摺動固定部分Ａｂの高さ位置が閉鎖部材Ｂの投入口の閉鎖が可能なように調整される。
【０１０１】
図１６および図１７は、投入閉鎖板状体Ｄを閉鎖部材Ｂの先端部１１に結合した状態を、平面および底面からそれぞれ表わしたものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の底面図である。
【図３】本発明の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の正面図である。
【図５】本発明の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の背面図である。
【図６】本発明の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の固定部材の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の固定部材の分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態による一体型投入ブロック用器具の固定部材の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態による一体型投入ブロック用器具の固定部材の分解側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態による一体型投入ブロック用器具の側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態による一体型投入ブロック用器具の正面図である。
【図１２】本発明の一実施形態による一体型投入ブロック用器具の支持構造体の側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態による投入ブロック用器具の支持構造体の正面図である。
【図１４】本発明の一実施形態による投入ブロック用器具の支持構造体の斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態による分離型ブロック用器具の郵便受け箱内の配置状態を示す側面図である。
【図１６】本発明の一実施形態による投入ブロック用器具の閉鎖部材の先端部に結合された投入口閉鎖板状体の斜視図である。
【図１７】本発明の一実施形態による投入ブロック用器具の閉鎖部材の先端部に結合された投入口閉鎖板状体の斜視図である。
【符号の説明】
【０１０３】
Ａ：一体型固定部材
Ａａ：装着固定部分
Ａｂ：摺動固定部分
ａ：ガイド
ａ´：ガイド
Ｂ：閉鎖部材
Ｃ：支持構造体
Ｄ：投入口閉鎖用板状体
１：ねじ部材（ボルト）
２：ねじ部材（ナット）
３：蝶つまみ
１０:スライド孔
１１：先端部
１１１ｉ：長孔
１２：傾斜区域
２０：両面粘着テープ
３０：両面ファスナー
１００：郵便受け箱
１０１：投入口
１０２：フラップ
【図１】
0003196273.tif 000003
【図２】
0003196273.tif 000004
【図３】
0003196273.tif 000005
【図４】
0003196273.tif 000006
【図５】
0003196273.tif 000007
【図６】
0003196273.tif 000008
【図７】
0003196273.tif 000009
【図８】
0003196273.tif 000010
【図９】
0003196273.tif 000011
【図１０】
0003196273.tif 000012
【図１１】
0003196273.tif 000013
【図１２】
0003196273.tif 000014
【図１３】
0003196273.tif 000015
【図１４】
0003196273.tif 000016
【図１５】
0003196273.tif 000017
【図１６】
0003196273.tif 000018
【図１７】
0003196273.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【図１】本考案の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の正面図である。
【図２】本考案の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の底面図である。
【図３】本考案の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の側面図である。
【図４】本考案の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の正面図である。
【図５】本考案の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の背面図である。
【図６】本考案の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の固定部材の斜視図である。
【図７】本考案の一実施形態による分離型投入ブロック用器具の固定部材の分解斜視図である。
【図８】本考案の一実施形態による一体型投入ブロック用器具の固定部材の斜視図である。
【図９】本考案の一実施形態による一体型投入ブロック用器具の固定部材の分解側面図である。
【図１０】本考案の一実施形態による一体型投入ブロック用器具の側面図である。
【図１１】本考案の一実施形態による一体型投入ブロック用器具の正面図である。
【図１２】本考案の一実施形態による一体型投入ブロック用器具の支持構造体の側面図である。
【図１３】本考案の一実施形態による投入ブロック用器具の支持構造体の正面図である。
【図１４】本考案の一実施形態による投入ブロック用器具の支持構造体の斜視図である。
【図１５】本考案の一実施形態による分離型ブロック用器具の郵便受け箱内の配置状態を示す側面図である。
【図１６】本考案の一実施形態による投入ブロック用器具の閉鎖部材の先端部に結合された投入口閉鎖板状体の斜視図である。
【図１７】本考案の一実施形態による投入ブロック用器具の閉鎖部材の先端部に結合された投入口閉鎖板状体の斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003196273.tif 000020
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
0003196273.tif 000021
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
0003196273.tif 000022
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
0003196273.tif 000023