(57)【要約】  ＵＬ同時送信をサポートしていないユーザ端末であっても将来の無線通信システムにおいて通信を適切行うこと。複数の通信システムと通信を行うユーザ端末であって、各通信システムから送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、各通信システムにＵＬ信号を送信する送信部と、前記ＤＬ信号の受信及び前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、異なる通信システムに対してＵＬ信号を同時に送信しないように制御する。
2017038563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信システムと通信を行うユーザ端末であって、
各通信システムから送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、
各通信システムにＵＬ信号を送信する送信部と、
前記ＤＬ信号の受信及び前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、異なる通信システムに対してＵＬ信号を同時に送信しないように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記複数の通信システムにＬＴＥシステムが含まれ、
前記送信部がＬＴＥシステムのＦＤＤセルで前記ＵＬ信号を送信する場合、前記制御部は、ＬＴＥシステムのＴＤＤで規定されているＵＬ／ＤＬ構成に適用される第１のＵＬ送信タイミングに基づいて、前記ＵＬ信号の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記複数の通信システムにＬＴＥシステムが含まれ、
前記送信部がＬＴＥシステムのＦＤＤセルで前記ＵＬ信号を送信する場合、前記制御部は、ＴＤＤがプライマリセルとなるＴＤＤとＦＤＤのキャリアアグリゲーションにおいてセカンダリセルとなるＦＤＤセルに適用される第２のＵＬ送信タイミングに基づいて、前記ＵＬ信号の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記第１のＵＬ送信タイミング又は前記第２の送信タイミングの適用有無に関する情報を、上位レイヤシグナリング、ＭＡＣ  ＣＥ（Media  Access  Control  Control  Element）及び物理シグナリングの少なくとも一つを利用して受信することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のＵＬ送信タイミング又は前記第２の送信タイミングを適用する場合、前記ＦＤＤセルで受信する下り制御チャネルのＤＣＩフォーマットがＴＤＤ用に規定されているＤＣＩフォーマットであると想定して復号処理を行うように制御することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１のＵＬ送信タイミング又は前記第２の送信タイミングを適用する場合、さらにユーザ端末固有に設定されるサブフレームオフセットに基づいて前記ＵＬ信号の送信タイミングを制御することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記ＬＴＥシステムでＵＬ送信を行う時間区間に他の通信システムで受信したＤＬ信号に対する送達確認信号を、前記ＬＴＥシステムでＵＬ送信を行わない時間区間に前記他の通信システムで受信したＤＬ信号に対する送達確認信号とは異なるタイミングでフィードバックするように制御することを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
複数の通信システムが異なる無線フレーム構成を適用することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
複数の通信システムと接続するユーザ端末と通信する無線基地局であって、
前記ユーザ端末から送信されるＵＬ信号を受信する受信部と、
前記ユーザ端末に対するＵＬグラントの送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記ユーザ端末が異なる通信システムに対してＵＬ信号を同時に送信しないようにＵＬグラントの送信を制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
複数の通信システムと通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
各通信システムから送信されるＤＬ信号を受信する工程と、
各通信システムにＵＬ信号を送信する工程と、を有し、
異なる通信システムに対してＵＬ信号を同時に送信しないように制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（Ｒｅｌ．１０−１２）が仕様化され、さらに、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Feature  Radio  Access）等と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送と時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【０００６】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、再送制御にＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）が利用されている。ＨＡＲＱでは、ユーザ端末（又は無線基地局）は、データの受信結果に応じて当該データに関する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をフィードバックし、無線基地局（又はユーザ端末）は、フィードバックされたＨＡＲＱ−ＡＣＫに基づいて、データの再送を制御する。【０００７】
以上のようなＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、モバイルブロードバンド用途向けにより一層の高速化・大容量化が求められると共に、低遅延化や大量のデバイスからの接続への対応等が要求されることが想定されている。また、より一層の高速化・大容量化を図るために、さらに広帯域の周波数スペクトルを利用することも想定されている。例えば、将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことも想定される。【００１０】
上記の要求を満たすために、将来の無線通信システムでは、高い周波数や大量のアンテナ素子を利用したＭＩＭＯ（Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ）を考慮して設計された新しい通信システム（Ｎｅｗ−ＲＡＴ）を利用してユーザ端末が通信を行うことが想定される。また、将来の無線通信システムでは、新しい通信システム（Ｎｅｗ−ＲＡＴ）と既存のＬＴＥシステムと組み合わせて運用することも想定される。例えば、ユーザ端末が、既存のＬＴＥシステムと新しい通信システムを用いて通信（例えば、ＣＡ及び／又はＤＣ等）を行うことが考えられる。【００１１】
しかし、ユーザ端末が複数の通信システムを利用して通信（例えば、ＤＣ）を行う場合、複数の基地局（例えば、ＬＴＥ基地局とＮｅｗ−ＲＡＴ基地局）に対してＵＬ信号の同時送信を行う場合が生じる。複数のシステムに対するＵＬ同時送信をサポートしていない（ＵＬ同時送信の能力がない）ユーザ端末が存在する場合、当該ユーザ端末は通信を適切に行うことが出来なくなるおそれがある。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＵＬ同時送信をサポートしていない場合であっても将来の無線通信システムにおいて通信を適切行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のユーザ端末の一態様は、複数の通信システムと通信を行うユーザ端末であって、各通信システムから送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、各通信システムにＵＬ信号を送信する送信部と、前記ＤＬ信号の受信及び前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、異なる通信システムに対してＵＬ信号を同時に送信しないように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】将来の無線通信システムの運用形態の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態におけるＵＬ伝送／ＤＬ伝送の制御方法の一例を示す図である。
【図３】ＬＴＥシステムの無線フレーム構成とＮｅｗ−ＲＡＴの無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−Ｃは、Ｎｅｗ−ＲＡＴの送達確認信号のフィードバックタイミングの一例を示す図である。
【図５】既存のＬＴＥシステムのＦＤＤにおけるＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックを適用した場合のＵＬ伝送／ＤＬ伝送の制御方法の一例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態におけるＵＬ伝送／ＤＬ伝送の制御方法の一例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態におけるＵＬ伝送／ＤＬ伝送の制御方法の他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、第２の実施の形態におけるＬＴＥ−ＦＤＤセルのＵＬ信号の送信タイミングを規定したテーブルの一例を示す図である。
【図９】図９Ａ−Ｃは、第２の実施の形態におけるＬＴＥ−ＦＤＤセルで利用するＨＡＲＱプロセス数を規定したテーブルの一例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態におけるＵＬ伝送／ＤＬ伝送の制御方法の他の例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、第２の実施の形態におけるＬＴＥ−ＦＤＤセルのＵＬ信号の送信タイミングを規定したテーブルの他の例を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態におけるＵＬ伝送／ＤＬ伝送の制御方法の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）の運用形態の一例を示す図である。図１では、ユーザ端末が、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（以下、「ＬＴＥシステム」と記す）と新しい通信システムに接続する場合を示している。新しい通信システムは、高い周波数や大量のアンテナ素子を利用したＭＩＭＯ（Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ）を考慮して設計することも想定されている。また、新しい通信システムのセルは、ＬＴＥシステムのセルのカバレッジと重複するように配置される。なお、新しい通信システムは、Ｎｅｗ−ＲＡＴ、５Ｇ−ＲＡＴ、新規ＲＡＴ等とも呼ばれる（以下、「Ｎｅｗ−ＲＡＴ」と記す）。
【００１７】
Ｎｅｗ−ＲＡＴは、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを拡張したシステムとすることも可能である。また、Ｎｅｗ−ＲＡＴは、ＬＴＥシステムと異なる無線フレーム構成を適用するシステムであってもよい。例えば、Ｎｅｗ−ＲＡＴの無線フレーム構成は、ＬＴＥシステムと比較して、送信時間間隔（ＴＴＩ）、シンボル長、サブキャリア間隔、帯域幅の少なくとも一つが異なる無線フレーム構成とすることができる。
【００１８】
図１に示す場合、ＬＴＥシステムでカバレッジを確保すると共に、Ｎｅｗ−ＲＡＴでスループットの増大を図ることが可能となる。また、ＬＴＥシステムとＮｅｗ−ＲＡＴを組み合わせてキャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することも考えられる。ＬＴＥシステムとＮｅｗ−ＲＡＴを組み合わせてＤＣを適用して運用する場合、ＣＡで運用する場合と比較してＬＴＥ基地局とＮｅｗ−Ｒａｔ基地局間のバックホール接続の要求条件を緩和し、柔軟かつ低コストである置局が可能となる。
【００１９】
キャリアアグリゲーション（ＣＡ）を適用する場合、複数のセル（又はコンポーネントキャリア（ＣＣ））を利用してユーザ端末と無線基地局間で通信を行う。また、ＣＡでは、１つのスケジューラ（例えば、マクロ基地局ｅＮＢの有するスケジューラ）が複数セル（例えば、スモール基地局が形成するスモールセル）のスケジューリングを制御する。このように、マクロ基地局の有するスケジューラが複数セルのスケジューリングを制御する構成では、光ファイバのような高速回線などの理想的バックホール（ideal  backhaul）で各無線基地局間が接続されることが想定される。
【００２０】
また、ＣＡを適用する場合、ユーザ端末は、複数セルに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ等の上り制御情報を所定のセル（例えばプライマリセル（ＰＣｅｌｌ））の上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を用いて送信するように制御する。
【００２１】
デュアルコネクティビティ（ＤＣ）が適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラ（例えば、無線基地局ＭｅＮＢの有するスケジューラ及び無縁基地局ＳｅＮＢの有するスケジューラ）が、それぞれの管轄する１つ以上のセルのスケジューリングを制御する。無線基地局ＭｅＮＢの有するスケジューラ及び無線基地局ＳｅＮＢの有するスケジューラがそれぞれスケジューリングを制御する構成では、各基地局間が、例えばＸ２インターフェースのような、遅延の無視できない非理想的バックホール（non-ideal  backhaul）で接続されることが想定される。
【００２２】
このため、ＤＣでは、ＣＡと同等の密なｅＮＢ間の協調制御は行えないと想定されている。したがって、下りリンクＬ１／Ｌ２制御（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）、上りリンクＬ１／Ｌ２制御（ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨによるＵＣＩフィードバック）は各ｅＮＢで独立に行う必要がある。
【００２３】
また、ＤＣでは、各無線基地局が、１つ又は複数のセルから構成されるセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）を設定する。各セルグループは、同一の無線基地局が形成する１つ以上のセル又は送信アンテナ装置、送信局などの同一送信ポイントが形成する１つ以上のセルから構成される。
【００２４】
ＰＣｅｌｌを含むセルグループはマスタセルグループ（ＭＣＧ：Master  CG）と呼ばれ、ＭＣＧ以外のセルグループはセカンダリセルグループ（ＳＣＧ：Secondary  CG）と呼ばれる。各セルグループでは、２セル以上のＣＡを行うことができる。また、ＭＣＧが設定される無線基地局はマスタ基地局（ＭｅＮＢ：Master  eNB）と呼ばれ、ＳＣＧが設定される無線基地局はセカンダリ基地局（ＳｅＮＢ：Secondary  eNB）と呼ばれる。
【００２５】
ＤＣでは、無線基地局間はＣＡと同等の密な協調は前提としない。そのため、ユーザ端末は、セルグループごとに下りリンクＬ１／Ｌ２制御（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）、上りリンクＬ１／Ｌ２制御（ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨによるＵＣＩ（Uplink  Control  Information）フィードバック）を独立に行う。そのため、ＤＣでは、セカンダリ基地局においても、共通サーチスペースやＰＵＣＣＨの設定などのＰＣｅｌｌと同等の機能を有するセル（ＰＳＣｅｌｌ）が設定される。
【００２６】
上述したように、ＤＣを適用する場合には、スケジューラレベルで基地局間の協調を行うことが困難となる。また、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２）では、ＤＣをサポートするユーザ端末は、両方の周波数に対するＵＬ同時送信をサポートすることが前提となっている。このため、ユーザ端末がＲｅｌ．１２と同様にＤＣを適用してＬＴＥ基地局とＮｅｗ−ＲＡＴ基地局と接続する場合、ユーザ端末からＬＴＥ基地局及びＮｅｗ−ＲＡＴ基地局に対してＵＬ信号の同時送信をサポートする必要がある。
【００２７】
ユーザ端末がＤＣを適用する場合、ＣＡを適用する場合と比較して必要となる物理レイヤのチャネルやシグナル（信号）の数が多くなる。例えば、ＣＡを適用する場合、ユーザ端末は、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）の上り制御チャネルを利用して複数セルに対する上り制御情報（ＵＣＩ）を送信することができる。これに対し、ＤＣを適用する場合、ユーザ端末は、複数のセルグループ（ＭＣＧ、ＳＣＧ）毎に所定のセル（例えば、ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ）の上り制御チャネルを用いて上り制御情報を送信する必要が生じる。
【００２８】
したがって、ユーザ端末がＲｅｌ．１２と同様にＤＣを適用してＬＴＥ基地局とＮｅｗ−ＲＡＴ基地局と接続する場合、ＵＬ同時送信を行うと共に、高調波成分や不要輻射を低減できるＲＦ回路の実装が必要となる。
【００２９】
しかし、Ｎｅｗ−ＲＡＴが導入される時点において、全てのユーザ端末が異なる周波数を利用する複数の通信システムに対するＵＬ同時送信をサポートしているとは限らない。かかる場合、ＵＬ同時送信の能力を有していないユーザ端末は、ＬＴＥシステムとＮｅｗ−ＲＡＴを利用した通信（例えば、ＤＣ）を適切に行うことが出来なくなる。また、当該ユーザ端末が複数の通信システムから送信されるＤＬ信号の同時受信をサポートしている場合であっても、ＬＴＥシステムとＮｅｗ−ＲＡＴを利用した通信を行うことが出来なくなる。
【００３０】
そこで、本発明者等は、複数の通信システムに対するユーザ端末のＵＬ送信のタイミングをそれぞれ制御することにより、当該ユーザ端末が複数の通信システムに対してＵＬ同時送信を行わないように制御することを着想した。このように、ユーザ端末が、異なる通信システムに対するＵＬ送信が時間方向において重複しないように制御することにより、ＵＬ同時送信をサポートしないユーザ端末であっても、複数の通信システムを利用した通信（例えば、ＤＣ）を適切に行うことが可能となる。
【００３１】
また、本発明者等は、ユーザ端末が複数の通信システムに対してＵＬ同時送信を行わないように制御する場合、ＦＤＤセルにおいて既存のＬＴＥシステムの送信タイミングを利用してＵＬ送信を行うと、他の通信システムにおけるＵＬ送信機会が制限されることに着目した。一方で、本発明者等は、他の通信システムにおけるＵＬ送信機会を増やすために、既存のＬＴＥシステムの送信タイミングを利用するＦＤＤセルにおいてＵＬ送信を制限する場合、当該ＦＤＤセルにおけるＤＬの割当ても制限されることに着目した。
【００３２】
そこで、本発明者等は、所定システム（例えば、ＬＴＥシステム）のＦＤＤセルでＵＬ送信を行う場合、複数のＤＬサブフレームに対するＵＬ信号（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を所定のＵＬサブフレームに集約して送信することを着想した。例えば、ユーザ端末は、ＦＤＤセルでＵＬ送信を行う場合に、ＴＤＤで規定されているスケジューリング及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミング（例えば、ＵＬ／ＤＬ構成毎に規定された送信タイミング）を利用してＵＬ送信を制御することを着想した。
【００３３】
これにより、ＬＴＥシステム（又は、ＬＴＥキャリア、ＬＴＥ  ＣＣ、ＬＴＥ  セル）のＤＬ割当てサブフレームに対する制約と、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（又は、Ｎｅｗ−ＲＡＴキャリア、Ｎｅｗ−ＲＡＴ  ＣＣ、Ｎｅｗ−ＲＡＴセル）のＵＬ送信機会に対する制約を低減して通信を行うことが可能となる。
【００３４】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下に示す実施の形態では、ユーザ端末が接続する無線通信システムとして、ＬＴＥシステムとＮｅｗ−ＲＡＴに接続する場合を示すが、本実施の形態はこれに限られない。ユーザ端末が複数のＮｅｗ−ＲＡＴに接続する場合にも適用することができる。なお、Ｎｅｗ−ＲＡＴは、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを拡張したシステムでもよいし、新規のシステムであってもよい。例えば、Ｎｅｗ−ＲＡＴは、ＬＴＥシステムと比較して送信時間間隔（ＴＴＩ）、シンボル長、サブキャリア間隔、帯域幅の少なくとも一つが異なる構成を有するシステムであってもよい。
【００３５】
また、以下の説明では、ユーザ端末がＤＣを利用して複数の通信システムに接続する場合を示すが、本実施の形態はこれに限られない。異なる通信システムに対してユーザ端末のＵＬ同時送信がサポートされる通信形態であれば適用することができる。また、以下の説明では、ＬＴＥシステムにおいてＦＤＤを利用するセル（ＦＤＤセル）が設定される場合を示すがＴＤＤを利用するセル（ＴＤＤセル）であっても適用することができる。
【００３６】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、複数の通信システムとＤＣを適用して通信を行うユーザ端末において、各通信システム間でＵＬ同時送信が起こらないように制御する場合について説明する。
【００３７】
図２は、ユーザ端末がＤＣを適用して接続するＮｅｗ−ＲＡＴとＬＴＥシステムにおけるＵＬ伝送及びＤＬ伝送の制御方法の一例を示している。つまり、ユーザ端末は、ＬＴＥシステムで設定されるセルグループ（ＬＴＥ  ＣＧ）と、Ｎｅｗ−ＲＡＴで設定されるセルグループ（Ｎｅｗ−ＲＡＴ  ＣＧ）とＤＣを行う。
【００３８】
図２では、ＬＴＥシステム（ＬＴＥ  ＣＧ）においてＦＤＤを利用するセル（ＬＴＥ−ＦＤＤセル）が設定される場合、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Ｎｅｗ−ＲＡＴ−ＣＧ）においてＴＤＤを利用するセル（ＮｅｗＲＡＴ−ＴＤＤセル）が設定される場合を示しているが、これに限られない。ＬＴＥシステムでＴＤＤセル（ＬＴＥ−ＴＤＤセル）が設定される場合、及び／又はＮｅｗ−ＲＡＴでＦＤＤセル（ＮｅｗＲＡＴ−ＦＤＤ）が設定される場合においても本実施の形態を適用することができる。
【００３９】
ＬＴＥシステムを運用する無線基地局（ＬＴＥ基地局）及び／又はＮｅｗ−ＲＡＴを運用する無線基地局（Ｎｅｗ−ＲＡＴ基地局）は、所定のユーザ端末に対してＵＬ同時送信が起こらないようにスケジューリングを制御する。例えば、ＬＴＥ基地局及び／又はＮｅｗ−ＲＡＴ基地局は、他の通信システムのスケジューリング（ＵＬ送信タイミング）に基づいて、スケジューリングを制限する。
【００４０】
ＬＴＥ基地局は、ＴＤＤセルが設定されるＮｅｗ−ＲＡＴにおいてＵＬサブフレームとなる時間区間では、ＵＬ送信を行わないようにＦＤＤセルのスケジューリング（例えば、ＵＬ割当て及び／又はＤＬ割当て）を制御する。ＬＴＥ基地局は、Ｎｅｗ−ＲＡＴのＴＤＤセルで適用されるＵＬ／ＤＬ構成に関する情報をあらかじめＮｅｗ−ＲＡＴ基地局からバックホール等を利用して受信することができる。
【００４１】
例えば、ＬＴＥ基地局は、Ｎｅｗ−ＲＡＴセルからＵＬ信号が送信される時間区間（例えば、サブフレーム）に、ＬＴＥ−ＦＤＤセルからＵＬ送信（例えば、ＵＬデータ送信やＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信）が行われないようにＵＬグラントやＤＬデータの送信を制限する。既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末はＵＬグラントを受信してから４サブフレーム後にＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）送信を行う。また、ユーザ端末はＤＬ信号（ＰＤＳＣＨ）を受信してから４サブフレーム後にＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信を行う。このため、ＬＴＥ基地局は、Ｎｅｗ−ＲＡＴセルにおけるＵＬ送信区間においてＬＴＥシステムに対するＵＬ送信を制限すると共に、当該ＵＬ送信区間の４サブフレーム前のＤＬ割当てを制限する。
【００４２】
同様に、Ｎｅｗ−ＲＡＴ基地局は、あらかじめＬＴＥ基地局のスケジューリング（ＵＬ送信タイミング）を把握できる場合には、当該スケジューリング情報に基づいて、Ｎｅｗ−ＲＡＴセルにおけるＵＬ割当て及び／又はＤＬ割当てを制限する。このように、異なる通信システムにおいて、ユーザ端末のＵＬ送信が重複しないように時間方向で切り替えて制御する（Time-switch  uplink）。
【００４３】
ＬＴＥ基地局は、ＬＴＥシステムで設定されるセルグループ（ＬＴＥ−ＣＧ）内ではユーザ端末のＵＬ同時送信を許容することができる。また、Ｎｅｗ−ＲＡＴ基地局は、Ｎｅｗ−ＲＡＴのＤＣにおいて構成されるセルグループ（ＣＧ）内ではユーザ端末に対するＵＬ同時送信を許容することができる。
【００４４】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング、ＭＡＣレイヤのシグナリング等で通知される情報（例えば、ＵＬ／ＤＬ構成等）に基づいて、ＵＬ送信を行うセルグループ（ＣＧ）を限定してＵＬ送信を制御することができる。つまり、ユーザ端末は、所定期間では一方の通信システムのＣＧでしかＵＬ送信が起こらないと想定してＵＬ送信を制御することができる。ユーザ端末は、一方のＣＧでしかＵＬ送信が起こらないと想定し、許容最大送信電力すべてを当該ＣＧのＵＬ送信に割当ててもよい。
【００４５】
また、ユーザ端末は、複数の通信システムに対するＵＬ同時送信能力を有していないことをあらかじめＵＥ能力情報（UE  Capability）として無線基地局へ報告してもよい。無線基地局（ＬＴＥ基地局及び／又はＮｅｗ−ＲＡＴ基地局）は、ユーザ端末から報告されるＵＥ能力情報に基づいてユーザ端末に対するスケジューリングを制御することができる。
【００４６】
仮に、無線基地局から（又は、ＭＡＣレイヤシグナリングで）複数の通信システムに対するＵＬ同時送信を指示された場合、ユーザ端末は特定の通信システムのＣＧに対するＵＬ送信を優先して行うように制御することができる。この場合、ユーザ端末は、他のＣＧに対するＵＬ送信は行わない（ドロップする）ように制御することができる。
【００４７】
ＬＴＥシステムとＮｅｗ−ＲＡＴに対するＵＬ同時送信が指示された場合、ユーザ端末は、ＬＴＥシステムのＣＧに対するＵＬ送信を優先し、Ｎｅｗ−ＲＡＴのＣＧに対するＵＬ送信はドロップすることができる。これにより、広く確保されたＬＴＥシステムのカバレッジにおいて通信の接続性を確保することができる。
【００４８】
あるいは、低遅延・大容量通信を優先したい場合には、ユーザ端末は、Ｎｅｗ−ＲＡＴのＣＧに対するＵＬ送信を優先し、ＬＴＥシステムのＣＧに対するＵＬ送信はドロップしてもよい。あるいは、ユーザ端末は、所定のセル（例えばＰＣｅｌｌ）を含むセルグループのＵＬ送信を優先し、当該所定のセルを含まないセルグループのＵＬ送信をドロップしてもよい。
【００４９】
このように、所定のユーザ端末において異なる通信システムに対するＵＬ同時送信が起こらないように制御することにより、ＵＬ同時送信をサポートできないユーザ端末もＬＴＥシステム及びＮｅｗ−ＲＡＴを利用した通信を行うことが可能となる。なお、ユーザ端末が異なる通信システムに対するＵＬ同時送信の能力を有する場合には、無線基地局は、ＵＬ同時送信を許容してスケジューリングを制御すればよい。
【００５０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、Ｎｅｗ−ＲＡＴにおいて、ＬＴＥシステムのＴＴＩ（１サブフレーム）より短いＴＴＩ（短縮ＴＴＩ）が設定される場合について説明する。ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング（Scheduling）、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位とすることができる。
【００５１】
上述したように、Ｎｅｗ−ＲＡＴでは、ＬＴＥシステムよりも高い周波数で利用することが考えられる。このため、Ｎｅｗ−ＲＡＴでは、サブキャリア間隔を広げてＯＦＤＭシンボル長を短くした無線フレーム構成を利用することが考えられる（図３参照）。このように、ＴＴＩ長を短く（短縮ＴＴＩを適用）することにより、制御の処理遅延を低減して遅延時間の短縮を図ることが可能となる。
【００５２】
また、Ｎｅｗ−ＲＡＴでは、スケジューリングやＨＡＲＱ−ＡＣＫにかかる制御遅延を低減するために、ＵＬデータ送信やＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングをＬＴＥシステムより大幅に短くすることも考えられる。既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末がＵＬ送信指示（ＵＬグラント）を受信してからＵＬデータ送信するまでにかかる遅延時間、及びＤＬ信号を受信してからＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信にかかる遅延時間は４ｍｓ以上となっている。Ｎｅｗ−ＲＡＴでは、当該遅延時間を短縮して（例えば、１ｍｓ以下で）通信を行うことも考えられる（図４参照）。
【００５３】
図４Ａは、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤセルにおいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）フィードバックを１ｍｓ以下で行う場合を示している。また、図４Ｂは、短縮ＴＴＩを利用するＦＤＤセルにおいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを１ｍｓ以下で行う場合を示している。また、図４Ｃでは、短縮ＴＴＩを利用するＦＤＤセルにおいて、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを、当該ＤＬ送信を行ったＤＬサブフレームに連続するＵＬサブフレームで行う場合を示している。
【００５４】
このように、Ｎｅｗ−ＲＡＴでは、遅延短縮を実現するためにＬＴＥシステムよりも短い送信時間間隔（ＴＴＩ）でＵＬ送信とＤＬ送信を切り替えて通信を行うことが考えられる。したがって、ユーザ端末が異なる通信システムに対するＵＬ同時送信を行わないように制御する場合、Ｎｅｗ−ＲＡＴキャリアにおいて短縮ＴＴＩを利用したＵＬ送信とＤＬ送信を繰り返す時間区間では、ＬＴＥキャリアにおけるＵＬ送信を制限する必要がある。また、ＬＴＥキャリア（ＬＴＥセル）でＵＬ送信が制限されると、当該ＤＬ信号の割当ても制限する必要が生じる（図５参照）。
【００５５】
特に、ＬＴＥシステムにＦＤＤセルが設定される場合、各ＤＬサブフレームに対する上り制御情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を所定タイミングで送信する必要があるため、ＵＬ送信の制限によりＤＬ信号の割当ても大きく制限されることとなる。このように、Ｎｅｗ−ＲＡＴキャリアのＵＬ送信の制限を低減する場合、ＬＴＥキャリアにおいてＵＬ送信及びＤＬ送信を行える時間区間が短くなる。その結果、ＬＴＥ基地局から送信される重要な信号（システム情報等）を受信できずＬＴＥ基地局との通信に障害が発生し、カバレッジの確保が困難となることも考えられる。
【００５６】
また、ＬＴＥキャリアでＵＬ送信を行う場合には、Ｎｅｗ−ＲＡＴキャリアにおけるＵＬ送信が制限される。このため、ＬＴＥキャリア（例えば、ＬＴＥ−ＦＤＤセル）のＵＬ送信の時間区間を確保し、Ｎｅｗ−ＲＡＴキャリアのＵＬ送信の制限を大きくすると、ＬＴＥキャリアの性能は担保できるが、Ｎｅｗ−ＲＡＴキャリアによる性能改善効果が十分に得られなくなる。
【００５７】
そこで、本実施の形態では、ユーザ端末は、ＴＴＩが相対的に長い通信システム（例えば、ＬＴＥシステム）でユーザデータやＨＡＲＱ−ＡＣＫ等のＵＬ信号を送信する場合、所定のサブフレームに集約して送信するように制御する。以下に、本実施の形態について具体例を挙げて説明する。
【００５８】
（第１の態様）
第１の態様では、ＴＤＤで規定されているスケジューリング及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミング（例えば、ＵＬ／ＤＬ構成）を利用してＬＴＥシステムのＵＬ送信タイミングを制御する場合について説明する。
【００５９】
ＬＴＥシステム及びＮｅｗ−ＲＡＴに接続するユーザ端末は、ＬＴＥ−ＦＤＤセルでＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ）を送信する場合に、ＴＤＤで規定されているＵＬ／ＤＬ構成を利用してＵＬ送信を制御する。なお、ユーザ端末がＬＴＥ−ＦＤＤセルでＵＬ信号を送信する場合としては、ＬＴＥキャリア（ＬＴＥ−ＣＧ）がＦＤＤセルの場合だけでなく、ＬＴＥ−ＣＧがＴＤＤキャリアを含むが当該ＬＴＥ−ＣＧにおいてＰＵＣＣＨを送信するセル（ＰＵＣＣＨセル）がＦＤＤセルの場合も含まれる。
【００６０】
図６は、ユーザ端末がＬＴＥシステムと短縮ＴＴＩを利用するＮｅｗ−ＲＡＴに接続し、ＬＴＥシステムにおいてＦＤＤセルで上り制御信号を送信する場合のＵＬ伝送及びＤＬ伝送の制御方法の一例を示している。また、ＦＤＤセルのＵＬ信号（ＵＬデータ及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を、ＴＤＤで規定されているＵＬ／ＤＬ構成２（UL-DL  configuration  #2）の送信タイミングに基づいてユーザ端末が送信する場合を示している。なお、ＬＴＥ−ＦＤＤセル（ＦＤＤキャリア）に適用するＵＬ／ＤＬ構成（DL-reference  UL-DL  configuration）はＵＬ／ＤＬ構成２に限られない。
【００６１】
ＴＤＤで規定されているＵＬ／ＤＬ構成２では、サブフレーム２（ＵＬサブフレーム２）とサブフレーム７（ＵＬサブフレーム）を用いて、それぞれ４つのＤＬサブフレームに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫをフィードバックする（図８Ａ参照）。また、ユーザデータについてもサブフレーム２とサブフレーム７を利用して送信される。
【００６２】
ユーザ端末は、ＬＴＥキャリア（又は、ＬＴＥ−ＣＧ）に対して、サブフレーム２とサブフレーム７を利用してＵＬ送信を行うように制御する。また、ＬＴＥ基地局は、当該サブフレーム２とサブフレーム７でＵＬ送信が行われるようにＵＬ送信指示（ＵＬグラント）をユーザ端末に通知する。
【００６３】
また、Ｎｅｗ−ＲＡＴ基地局及び／又はユーザ端末は、ＬＴＥシステムのサブフレーム２、７の時間区間では、Ｎｅｗ−ＲＡＴにおいてＵＬ送信を行わないように制御する。例えば、Ｎｅｗ−ＲＡＴ基地局及び／又はユーザ端末は、ＬＴＥシステムのサブフレーム２、７に対応するＮｅｗ−ＲＡＴのＴＴＩではＤＬ送信のみを行うように制御することができる。一方で、ＬＴＥシステムのサブフレーム２、７以外の時間区間では、Ｎｅｗ−ＲＡＴにおいてＵＬ送信とＤＬ送信を適宜切り替えて通信を行うことができる。
【００６４】
また、ＬＴＥ基地局及び／又はＮｅｗ−ＲＡＴ基地局は、ＬＴＥシステムのＦＤＤキャリア（又は、ＬＴＥ−ＣＧ）で適用するスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングに関する情報を上位レイヤシグナリング等でユーザ端末に通知することができる。例えば、ＬＴＥ基地局は、ＬＴＥ−ＦＤＤセルにおける送信タイミングに関する情報として、ＴＤＤで規定されている所定のＵＬ／ＤＬ構成をユーザ端末に設定することができる。なお、ユーザ端末に設定するＵＬ／ＤＬ構成は、参照ＵＬ／ＤＬ構成、基準ＵＬ／ＤＬ構成、reference  UL-DL  configurationとも呼ぶ。ユーザ端末は、参照ＵＬ／ＤＬ構成が設定された場合、当該参照ＵＬ／ＤＬ構成が設定されたキャリア（例えば、ＬＴＥキャリア、ＬＴＥ−ＦＤＤセル、ＬＴＥ−ＣＧ）において、ＵＬデータの送信タイミングとＨＡＲＱタイミングを参照ＵＬ／ＤＬ構成の送信タイミングに切り替える。
【００６５】
このように、ＴＴＩが相対的に長いシステム（例えば、ＬＴＥシステム）において、ＵＬ信号を所定のサブフレームに集約して送信することにより、ＬＴＥキャリア（ＬＴＥ−ＣＧ）のＤＬ割当てサブフレームに対する制約を低減すると共に、他の通信システムのＵＬ送信機会を十分に確保して通信を行うことが可能となる。
【００６６】
＜変形例＞
ユーザ端末は、ＰＣｅｌｌをＴＤＤキャリア（ＴＤＤ−ＰＣｅｌｌ）とするＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡにおいて、ＳＣｅｌｌとなるＦＤＤキャリア（ＦＤＤ−ＳＣｅｌｌ）に対して適用される送信タイミングを利用してＵＬ送信とＤＬ受信を制御してもよい。ＦＤＤ−ＳＣｅｌｌに対して適用される送信方法では、ＬＴＥ−ＦＤＤセルの全てのＤＬサブフレームに対してＤＬ割当てが可能となるようにスケジューリング及び／又はＤＬ  ＨＡＲＱタイミングが規定されている。
【００６７】
図７は、ユーザ端末がＬＴＥシステムと短縮ＴＴＩを利用するＮｅｗ−ＲＡＴに接続し、ＬＴＥ−ＣＧにおいてＦＤＤセルで上り制御信号を送信する場合のＵＬ伝送及びＤＬ伝送の制御方法の一例を示している。ここでは、ＴＤＤがＰＣｅｌｌとなるＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡにおいてＦＤＤ−ＳＣｅｌｌに適用されるＨＡＲＱタイミング（ここでは、ＵＬ／ＤＬ構成２）を利用して、ユーザ端末がＬＴＥ−ＦＤＤセルにおけるＵＬ送信を制御する場合を示している。なお、ＦＤＤキャリアに適用する参照ＵＬ／ＤＬ構成（DL-reference  UL-DL  configuration）はＵＬ／ＤＬ構成２に限られない。
【００６８】
ＴＤＤがＰＣｅｌｌとなるＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡにおいてＦＤＤ−ＳＣｅｌｌ用に規定されている参照ＵＬ／ＤＬ構成２では、サブフレーム２とサブフレーム７を用いて、それぞれ５つのＤＬサブフレームに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫをフィードバックする（図８Ｂ参照）。つまり、図６、図８Ａの場合には、サブフレーム２、７におけるＤＬ送信がサポートされていないが、第２の態様では当該サブフレーム２、７においてもＤＬ送信をサポートすることができる（図７、図８Ｂ参照）。これにより、ＬＴＥ−ＦＤＤセルの全てのＤＬサブフレームを利用してＤＬ送信を行うことが可能となる。
【００６９】
ユーザ端末は、ＬＴＥキャリア（又は、ＬＴＥ−ＣＧ）に対して、サブフレーム２とサブフレーム７を利用してＵＬ送信を行うように制御する。また、ＬＴＥ基地局は、当該サブフレーム２とサブフレーム７でＵＬ送信が行われるようにＵＬ送信指示（ＵＬグラント）をユーザ端末に通知する。
【００７０】
また、Ｎｅｗ−ＲＡＴ基地局及び／又はユーザ端末は、ＬＴＥシステムのサブフレーム２、７の時間区間では、Ｎｅｗ−ＲＡＴにおいてＵＬ送信を行わないように制御する。例えば、Ｎｅｗ−ＲＡＴ基地局及び／又はユーザ端末は、ＬＴＥシステムのサブフレーム２、７に対応するＮｅｗ−ＲＡＴのＴＴＩではＤＬ送信のみを行うように制御することができる。一方で、ＬＴＥシステムのサブフレーム２、７以外の時間区間では、Ｎｅｗ−ＲＡＴにおいてＵＬ送信とＤＬ送信を適宜切り替えて通信を行うことができる。
【００７１】
このように、ＴＤＤがＰＣｅｌｌとなるＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡにおいてＦＤＤ−ＳＣｅｌｌ用に規定されているＵＬ送信タイミングを利用することにより、ＬＴＥキャリア（例えば、ＬＴＥ−ＦＤＤセル）の全てのＤＬサブフレームを利用して通信を行うことができる。
【００７２】
（第２の態様）
無線基地局は、ＬＴＥシステムのＦＤＤキャリア（又は、当該ＦＤＤキャリアをＰＵＣＣＨセルとするＬＴＥ−ＣＧ）に対して適用する参照ＵＬ／ＤＬ構成に関する情報をユーザ端末に通知することができる。
【００７３】
例えば、ＬＴＥ基地局は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）を用いてユーザ端末に所定の参照ＵＬ/ＤＬ構成を設定（Configure）する。この場合、ユーザ端末は、無線基地局から参照ＵＬ/ＤＬ構成に関する情報が通知されない限り、既存のスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングを適用する構成とすることができる。一方で、ユーザ端末は、無線基地局から参照ＵＬ/ＤＬ構成が設定された場合、Ｎｅｗ−ＲＡＴセルグループが設定（Active又はSchedule）されているか否かに関わらず、設定された参照ＵＬ／ＤＬ構成に基づく送信タイミングを適用することができる。
【００７４】
あるいは、無線基地局は、上位レイヤシグナリングで参照ＵＬ／ＤＬ構成の適用をユーザ端末に指定し、ＭＡＣ  ＣＥにより当該参照ＵＬ／ＤＬ構成の適用を解除してもよい。この場合、ＭＡＣ  ＣＥが通知されたユーザ端末は、参照ＵＬ／ＤＬ構成に基づく送受信タイミング制御から既存のスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングの適用に切り替えてＵＬ送信を制御することができる。なお、ＭＡＣ  ＣＥを用いたユーザ端末への指示は、Ｎｅｗ−ＲＡＴセルグループの設定／解除（Activation/de-activation）に関する指示であってもよい。
【００７５】
あるいは、無線基地局は、物理シグナリング（ＰＨＹシグナリング）を用いて、ユーザ端末における参照ＵＬ／ＤＬ構成の適用を動的に切り替える構成としてもよい。例えば、無線基地局は、上位レイヤシグナリング等でユーザ端末にあらかじめ設定したタイミングを下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）で動的に切り替えることができる。
【００７６】
参照ＵＬ／ＤＬ構成が設定されたユーザ端末は、物理レイヤシグナリングの指示に基づいて、所定の時間区間、当該参照ＵＬ／ＤＬ構成に基づくタイミングを利用して送受信を制御する。この場合、ユーザ端末は、物理シグナリングを受信しない限り、既存のスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングを利用する。また、物理レイヤシグナリングによりユーザ端末に所定の参照ＵＬ／ＤＬ構成を通知してもよい。
【００７７】
あるいは、ユーザ端末は、物理シグナリングで参照ＵＬ／ＤＬ構成の適用解除が通知された場合に、所定の時間区間、既存の送信タイミング（例えば、ＬＴＥ−ＦＤＤセルで規定されているスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミング）に切り替えて適用する構成としてもよい。この場合、上位レイヤシグナリングで参照ＵＬ／ＤＬ構成が設定された後、物理レイヤシグナリングによる解除通知がない限り、参照ＵＬ／ＤＬ構成に基づく送信タイミングを適用する。
【００７８】
物理シグナリングは、既存のＬＴＥシステムにおいて、ＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成を変更する際に利用するｅＩＭＴＡシグナリングであってもよい。
【００７９】
（第３の態様）
上記第１の態様に示すように、参照ＵＬ／ＤＬ構成に基づいてＦＤＤキャリアで送信タイミングを制御するユーザ端末には、ＦＤＤキャリアであってもＴＤＤと同様のスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングが適用される。そのため、ＬＴＥ基地局は、ユーザ端末にスケジューリング（ＵＬ割当てやＤＬ割当て）を通知する下り制御情報（ＤＣＩフォーマット）として、既存のＦＤＤ用のＤＣＩフォーマットでなくＴＤＤ用のＤＣＩフォーマットを用いることが望ましい。
【００８０】
この場合、ＦＤＤキャリアに対して参照ＵＬ／ＤＬ構成が設定されたユーザ端末は、当該ＦＤＤキャリアで受信する下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）のＤＣＩフォーマットが、ＴＤＤ向けに規定されたＤＣＩフォーマットであると想定して受信処理（例えば、ブラインド復号）を行う。
【００８１】
ＴＤＤでは、ＨＡＲＱプロセス数（ＨＰＮ）がＦＤＤのＨＡＲＱプロセス数（３ビット）より多く規定されている。また、ＴＤＤではＵＬ／ＤＬ構成１−６を利用する場合に、無線基地局は、下り割当て情報を示すＤＡＩ（Downlink  Assignment  Indicator（Index））を下り制御情報に含めてユーザ端末に通知する。また、ＴＤＤではＵＬ／ＤＬ構成０を利用する場合に、無線基地局は、ＵＬインデックスを下り制御情報に含めてユーザ端末に通知する。
【００８２】
このため、ＦＤＤキャリアに対して参照ＵＬ／ＤＬ構成が設定されたユーザ端末は、ＤＣＩフォーマットにおいて、ＨＡＲＱプロセス数が４ビットであると想定して下り制御情報の受信処理を行うことができる。また、当該ユーザ端末は、ＵＬ／ＤＬ構成１−６を適用する場合に、ＤＣＩフォーマットにおいて、下り割当て情報を示すＤＡＩ用のフィールド（２ビット）が含まれると想定して下り制御情報の受信処理を行うことができる。また、当該ユーザ端末は、ＵＬ／ＤＬ構成０を利用する場合に、ＵＬインデックス用のフィールド（２ビット）が含まれると想定して下り制御情報の受信処理を行うことができる。
【００８３】
また、無線基地局は、ＬＴＥシステムのＦＤＤキャリア（及び当該ＦＤＤキャリアをＰＵＣＣＨセルとする同一ＣＧに含まれるＳＣｅｌｌ）のＨＡＲＱプロセス数を、ユーザ端末に通知する参照ＵＬ／ＤＬ構成に基づいて設定することができる（図９参照）。
【００８４】
図９Ａは、ＴＤＤ又はＴＤＤ  ＣＡの際のＤＬ  ＨＡＲＱプロセス数とＵＬ／ＤＬ構成の関係を示すテーブルである。第１の態様（図６、図８Ａ参照）で示したようにＦＤＤキャリアに対して参照ＵＬ／ＤＬ構成を設定する場合、ＬＴＥ基地局とユーザ端末は、図９Ａのテーブルと設定される参照ＵＬ／ＤＬ構成に基づいて、ＤＬ  ＨＡＲＱプロセス数の最大値を把握することができる。
【００８５】
図９Ｂは、ＴＤＤがＰＣｅｌｌとなるＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡにおいてＦＤＤ−ＳＣｅｌｌ用のＤＬ  ＨＡＲＱプロセス数とＵＬ／ＤＬ構成の関係を示すテーブルである。第１の態様の変形例（図７、図８Ｂ参照）で示したようにＦＤＤキャリアに対して参照ＵＬ／ＤＬ構成を設定する場合、ＬＴＥ基地局とユーザ端末は、図９Ｂのテーブルと設定される参照ＵＬ／ＤＬ構成に基づいて、ＤＬ  ＨＡＲＱプロセス数の最大値を把握することができる。
【００８６】
図９Ｃは、ＴＤＤ又はＴＤＤ  ＣＡの際のＵＬ  ＨＡＲＱプロセス数とＵＬ／ＤＬ構成の関係を示すテーブルである。第１の態様又は変形例で示したようにＦＤＤキャリアに対して参照ＵＬ／ＤＬ構成を設定する場合、ＬＴＥ基地局とユーザ端末は、図９Ｃのテーブルと設定される参照ＵＬ／ＤＬ構成に基づいて、ＵＬ  ＨＡＲＱプロセス数の最大値を把握することができる。
【００８７】
（第４の態様）
上記第１の態様に示すように、ユーザ端末が参照ＵＬ／ＤＬ構成を利用してＬＴＥ−ＦＤＤセル（ＬＴＥ−ＣＧ、ＬＴＥキャリア）のＵＬ送信を制御する場合、ＵＬ送信タイミングをユーザ端末間で分散するように制御してもよい。例えば、参照ＵＬ／ＤＬ構成に基づくスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングに対してユーザ端末固有のオフセットを適用する。
【００８８】
図１０は、参照ＵＬ／ＤＬ構成２を利用する第１のユーザ端末（ＵＥ＃１）にサブフレームオフセット０を適用し、第２のユーザ端末（ＵＥ＃２）にサブフレームオフセット１を適用する場合を示している。この場合、第１のユーザ端末は、サブフレーム２、７を利用してＵＬ送信を行う。一方で、第２ユーザ端末は、参照ＵＬ／ＤＬ構成に基づく送信タイミングにオフセット１が加えられたサブフレーム３、８を利用してＵＬ送信を行う。これにより、同じＵＬ／ＤＬ構成が設定されたユーザ端末から送信されるＵＬ信号が特定のサブフレームに集中することを抑制し、各サブフレームに分散することができる。
【００８９】
ＬＴＥ基地局は、参照ＵＬ／ＤＬ構成を利用するユーザ端末に対して、サブフレームオフセットに関する情報を上位レイヤシグナリング、ＭＡＣ  ＣＥ、物理シグナリング等を利用して通知することができる。例えば、ＬＴＥ基地局は、上記図８Ａ、図８Ｂで示したテーブルに適用するオフセットに関する情報（Ｘの値）をユーザ端末に通知する（図１１Ａ、図１１Ｂ参照）。ユーザ端末は、ＬＴＥ基地局から通知された参照ＵＬ／ＤＬ構成とオフセット値に関する情報に基づいて、ＵＬ送信を制御する。
【００９０】
また、Ｎｅｗ−ＲＡＴ基地局は、ＬＴＥ基地局からオフセット値に関する情報を取得して、Ｎｅｗ−ＲＡＴセルにおけるＵＬ送信タイミングを制御することができる。
【００９１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、ＬＴＥシステムのＵＬ送信の時間区間にＮｅｗ−ＲＡＴから送信されるＤＬ信号に対する送達確認信号の送信方法について説明する。
【００９２】
図１２は、ユーザ端末が、参照ＵＬ／ＤＬ構成を利用してＬＴＥキャリアにおけるＵＬ送信を制御すると共に、ＬＴＥキャリアのＵＬ送信区間においてＮｅｗ−ＲＡＴに対するＵＬ送信を行わずＤＬ信号を受信する場合を示している。なお、Ｎｅｗ−ＲＡＴ基地局とユーザ端末は、ＬＴＥシステムのＵＬ送信の時間区間以外では、Ｎｅｗ−ＲＡＴにおいて短縮ＴＴＩを利用したＵＬ送信とＤＬ送信を切り替えた通信を行うことができる。
【００９３】
ユーザ端末は、ＬＴＥキャリアがＵＬとなる時間区間では、Ｎｅｗ−ＲＡＴでＤＬ受信のみ行うことができるため、当該時間区間で受信したＤＬデータの送達確認信号を当該時間区間で送信することができない。このため、ユーザ端末は、ＬＴＥシステムにおけるＵＬ送信が終了し、Ｎｅｗ−ＲＡＴでＵＬ送信が可能となってから当該時間区間で受信したＤＬデータの送達確認信号をフィードバックする。
【００９４】
つまり、ユーザ端末は、ＬＴＥシステムでＵＬ送信を行う時間区間にＮｅｗ−ＲＡＴで送信されたＤＬ信号の送達確認信号は、当該時間区間以外にＮｅｗ−ＲＡＴで送信されたＤＬ信号の送達確認信号よりも遅いタイミングでフィードバックするように制御する。これにより、ユーザ端末は、ＬＴＥシステムでＵＬ送信を行う時間区間にＮｅｗ−ＲＡＴで送信されたＤＬ信号の送達確認信号についても適切にフィードバックすることができる。
【００９５】
この場合、ユーザ端末は、ＬＴＥシステムでＵＬ送信を行う時間区間にＮｅｗ−ＲＡＴで送信されたＤＬ信号の送達確認信号に対して、排他的論理和によるバンドリング（ＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリング）を適用することができる。あるいは、ユーザ端末は、当該時間区間にＮｅｗ−ＲＡＴで送信されたＤＬ信号の送達確認信号をそれぞれ異なるビットとしてフィードバックしてもよい。
【００９６】
ユーザ端末及び／又はＮｅｗ−ＲＡＴ基地局は、ＬＴＥシステムでＵＬ送信が行われる時間区間について、ＬＴＥキャリアに対して設定される参照ＵＬ／ＤＬ構成等から暗示的（Implicit）に把握することができる。
【００９７】
このように、ＬＴＥシステムでＵＬ送信を行う時間区間にＮｅｗ−ＲＡＴで送信されたＤＬ信号の送達確認信号のフィードバック（例えば、送信タイミング）を制御することにより、Ｎｅｗ−ＲＡＴで短縮ＴＴＩを利用する場合であってもＡＣＫ／ＮＡＣＫを適切にフィードバックすることができる。
【００９８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各実施の形態及び各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各実施の形態及び各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９９】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１（例えば、ＬＴＥシステム）と無線通信システム２（例えば、Ｎｅｗ−ＲＡＴ）ではキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム２は、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【０１００】
図１３では、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１（例えば、ＬＴＥ基地局）と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃ（例えば、Ｎｅｗ−ＲＡＴ基地局）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１０１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末２０と無線基地局１２間のＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に短縮ＴＴＩを適用することができる。
【０１０２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリア（例えば、Ｎｅｗ−ＲＡＴキャリア）が用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、ＬＴＥ基地局などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント、Ｎｅｗ−ＲＡＴ基地局などと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１０７】
無線通信システム１、２においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０８】
無線通信システム１、２では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１０】
無線通信システム１、２では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１１】
＜無線基地局＞
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１１２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１５】
送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）を受信する。また、送受信部（送信部）１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＵＬグラント）を送信する。また、送受信部（送信部）１０３は、ユーザ端末がＵＬ送信のタイミングに利用する参照ＵＬ／ＤＬ構成に関する情報を、上位レイヤシグナリング、ＭＡＣ  ＣＥ（Media  Access  Control  Control  Element）及び物理シグナリングの少なくとも一つを利用して送信することができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１９】
図１５は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１２０】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【０１２１】
制御部３０１は、ユーザ端末が異なる通信システムに対してＵＬ信号を同時に送信しないようにＵＬグラントの送信を制御する。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント、ＤＬアサイメント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２４】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【０１２５】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２６】
＜ユーザ端末＞
図１６は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２８】
送受信部（受信部）２０３は、複数の通信システムから送信されるＤＬ信号を受信する。また、送受信部（送信部）２０３は、複数の通信システムにＵＬ信号を送信する。送受信部（受信部）２０３は、ユーザ端末がＵＬ送信のタイミングに利用する参照ＵＬ／ＤＬ構成に関する情報を、上位レイヤシグナリング、ＭＡＣ  ＣＥ（Media  Access  Control  Control  Element）及び物理シグナリングの少なくとも一つを利用して受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、送達確認信号の送信を行うリソース及び／又は信号系列に関する情報を既存の下り制御情報（例えば、ＤＬアサイメント）で受信することができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３１】
図１７は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。なお、受信信号処理部４０４と送受信部２０３を用いて受信部を構成してもよい。
【０１３２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１３３】
制御部４０１は、複数の通信システムに対するＤＬ信号の受信及びＵＬ信号の送信を制御すると共に、異なる通信システムに対してＵＬ信号を同時に送信しないように制御することができる（図２参照）。
【０１３４】
また、制御部４０１は、送受信部２０３がＬＴＥシステムのＦＤＤセルでＵＬ信号を送信する場合、ＬＴＥシステムのＴＤＤで規定されているＵＬ／ＤＬ構成に適用される第１のＵＬ送信タイミングに基づいて、ＵＬ信号の送信を制御することができる（図６、図８Ａ参照）。あるいは、制御部４０１は、送受信部２０３がＬＴＥシステムのＦＤＤセルでＵＬ信号を送信する場合、ＴＤＤがＰＣｅｌｌとなるＴＤＤとＦＤＤのＣＡにおいてＳＣｅｌｌとなるＦＤＤセルに適用される第２のＵＬ送信タイミングに基づいて、ＵＬ信号の送信を制御することができる（図７、図８Ｂ参照）。
【０１３５】
また、制御部４０１は、第１のＵＬ送信タイミング又は第２の送信タイミングを適用する場合、ＦＤＤセルで受信する下り制御チャネルのＤＣＩフォーマットがＴＤＤ用に規定されているＤＣＩフォーマットであると想定して復号処理を行うように制御することができる。また、制御部４０１は、第１のＵＬ送信タイミング又は第２の送信タイミングを適用する場合、さらにユーザ端末固有に設定されるサブフレームオフセットに基づいてＵＬ信号の送信タイミングを制御することができる（図１０、図１１参照）。
【０１３６】
また、制御部４０１は、ＬＴＥシステムでＵＬ送信を行う時間区間に他の通信システムで受信したＤＬ信号に対する送達確認信号を、ＬＴＥシステムでＵＬ送信を行わない時間区間に他の通信システムで受信したＤＬ信号に対する送達確認信号とは異なるタイミングでフィードバックするように制御することができる（図１２参照）。なお、制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１３８】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４０】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。なお、受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４１】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力する。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１４２】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４３】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１４４】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１４５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１４６】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１４９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１５０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１５２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１５３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５６】
本出願は、２０１５年８月３１日出願の特願２０１５−１７１４５０に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017038563.tif 000003
【図２】
2017038563.tif 000004
【図３】
2017038563.tif 000005
【図４】
2017038563.tif 000006
【図５】
2017038563.tif 000007
【図６】
2017038563.tif 000008
【図７】
2017038563.tif 000009
【図８】
2017038563.tif 000010
【図９】
2017038563.tif 000011
【図１０】
2017038563.tif 000012
【図１１】
2017038563.tif 000013
【図１２】
2017038563.tif 000014
【図１３】
2017038563.tif 000015
【図１４】
2017038563.tif 000016
【図１５】
2017038563.tif 000017
【図１６】
2017038563.tif 000018
【図１７】
2017038563.tif 000019
【国際調査報告】
2017038563.tif 000020
2017038563.tif 000021
2017038563.tif 000022
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