(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信回路を収容する電子機器及びアンテナ構造体を提供する。【解決手段】この無線通信回路は、無線周波数送受信機回路及びアンテナ構造体４０を含み得る。アンテナ構造体４０は、導電性周囲筐体部材１６などの、導電性筐体構造体を含み得る。アンテナ構造体４０は、逆Ｆアンテナ共振素子６２、又は他のタイプのアンテナ共振素子に基づくものとすることができる。電子機器１０は、近接場通信回路４２と、セルラー電話、衛星航法システム、又は無線ローカルエリアネットワーク送受信機回路などの、非近接場通信回路４４とを有し得る。アンテナ構造体４０は、非近接場通信回路４４に関連した信号を処理するように構成することができる。アンテナ構造体４０はまた、近接場通信回路４２に関連した信号を処理するための、近接場通信ループアンテナ８６を形成する部分も有し得る。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
非近接場通信信号帯域内の信号を処理するように構成された、非近接場通信回路と、
近接場通信帯域内の近接場通信を処理するように構成された、近接場通信回路と、
前記非近接場通信回路及び前記近接場通信回路に結合される、アンテナ構造体と、
を備え、前記アンテナ構造体が、前記非近接場通信信号帯域及び前記近接場通信帯域内の前記信号を処理するように構成される、電子機器。
【請求項２】
前記アンテナ構造体が、前記電子機器の周縁部を取り囲む導電性周囲筐体部材の一部分を含む、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記アンテナ構造体が、
少なくとも１つの共振素子アームを有する、逆Ｆアンテナ共振素子と、
間隙によって前記共振素子アームから隔てられるアンテナ接地と、
前記間隙にわたって存在するアンテナフィード経路と、
前記間隙にわたって存在する戻り経路と、
を含み、前記戻り経路を含む前記アンテナ構造体の部分が、前記近接場通信帯域内の前記信号を処理する近接場通信ループアンテナを形成する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記戻り経路がインダクタを含む、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記戻り経路が、前記共振素子アームに結合される第１の端部、及び前記アンテナ接地に結合される第２の端部を有する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記共振素子アームが、前記電子機器の周縁部を取り囲む導電性周囲筐体部材の一部分を含む、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
インダクタを含み、かつ前記共振素子アームに結合された第１の端部、及び前記アンテナ接地に結合された第２の端部を有する、追加的戻り経路を更に備える、請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記共振素子アームと前記アンテナ接地との間に結合された、追加的経路を更に備え、前記追加的経路が、前記非近接場通信帯域内の前記信号に関連した周波数で短絡を形成するコンデンサを含む、請求項５に記載の電子機器。
【請求項９】
デュプレクサを更に備え、前記デュプレクサが、前記アンテナ構造体に結合されたフィードポート、前記近接場通信回路に結合された近接場通信ポート、及び前記非近接場通信回路に結合された非近接場通信ポートを有する、請求項５に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記非近接場通信回路が、セルラー電話送受信機回路を備え、前記非近接場通信信号帯域が、７００ＭＨｚを超えるセルラー電話帯域を含む、請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記近接場通信回路が、１３．５６ＭＨｚの近接場通信帯域内で動作するように構成される、請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記デュプレクサが、前記フィード経路と前記近接場通信回路との間で結合される第１の経路を有し、前記フィード経路と前記非近接場通信回路との間で結合される第２の経路を有し、前記デュプレクサが、前記第１の経路内にインダクタを備え、前記第２の経路内にコンデンサを備える、請求項９に記載の電子機器。
【請求項１３】
電子機器であって、
筐体と、
近接場通信帯域内で無線通信するように構成される、前記筐体内の近接場通信回路と、
前記近接場通信帯域内の信号を処理するための、前記非近接場通信回路に結合された第１のアンテナ構造体及び第２のアンテナ構造体と、
を備え、前記第１及び第２のアンテナ構造体が、前記筐体の相対する端部に配置される、電子機器。
【請求項１４】
前記第１のアンテナ構造体及び前記第２のアンテナ構造体が、それぞれ、対応する近接場通信ループアンテナとしての機能を果たす構造体を含む、請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記第１のアンテナ構造体が、セルラー電話信号を処理するように構成された、逆Ｆアンテナ構造体を含み、前記第１のアンテナ構造体内の前記近接場通信ループアンテナが、前記逆Ｆアンテナ構造体の少なくとも一部を含む、請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
スプリッタを更に備え、前記近接場通信回路が前記スプリッタに結合され、前記第１のアンテナ構造体が前記スプリッタに結合され、前記第２のアンテナ構造体が前記スプリッタに結合される、請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１７】
セルラー電話送受信機と、
前記第１のアンテナ構造体と前記スプリッタとの間に結合された、第１の結合回路と、
前記第２のアンテナ構造体と前記スプリッタとの間に結合された、第２の結合回路と、
前記セルラー電話送受信機と前記第１の結合回路との間に結合され、かつ前記セルラー電話送受信機と前記第２のアンテナ構造体との間に結合された、切換回路と、
を更に備える、請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記筐体が、前面及び反対側の後面を有し、前記電子機器が、前記前面上に取り付けられたディスプレイを備え、前記第１のアンテナ構造体が、前記前面を通じて、かつ前記後面を通じて、前記近接場通信回路から無線信号を送信する、請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１９】
アンテナ構造体であって、
金属構造体から形成された逆Ｆアンテナ共振素子と、
アンテナ接地と、
前記逆Ｆアンテナ共振素子に結合されるアンテナフィード経路と、
を備え、前記逆Ｆアンテナ共振素子及びアンテナ接地が、７００ＭＨｚを超える通信帯域内でアンテナ共振を呈するように構成され、前記金属構造体の少なくとも一部が、近接場通信帯域内の近接場通信信号を送信するように構成される、近接場通信ループアンテナを形成する、アンテナ構造体。
【請求項２０】
前記近接場通信帯域が、１３．５６ＭＨｚ帯域を含み、前記アンテナ共振素子が、金属の電子機器筐体構造体を含み、前記アンテナ構造体が、
前記金属の電子機器筐体構造体に結合された一方の端部、及び前記アンテナ接地に結合された他方の端部を有する、ループアンテナ経路であって、前記ループアンテナ経路が、前記近接場通信ループアンテナの少なくとも一部を形成する、ループアンテナ経路と、
前記ループアンテナ経路内に挿入されたインダクタと、
を更に備える、請求項１９に記載のアンテナ構造体。
【考案の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本出願は、参照により全体が本明細書に組み込まれる、２０１２年１１月１９日に出願された米国特許出願第１３／６８１，１３８号に対する優先権を主張する。
【０００２】
本出願は、全般的には電子機器に関し、より具体的には、無線通信回路を有する電子機器用のアンテナに関する。
【０００３】
ポータブルコンピュータ及びセルラー電話などの電子機器には、多くの場合、無線通信機能が提供されている。例えば、電子機器は、セルラー電話帯域を使用して通信するための、セルラー電話回路などの長距離無線通信回路を使用することができる。電子機器は、無線ローカルエリアネットワーク通信回路などの近距離無線通信回路を使用して、近傍の装置との通信を処理することができる。電子機器にはまた、衛星航法システム受信機、及び近接場通信回路などの他の無線回路も提供することができる。近接場通信スキームは、短い距離、典型的には２０ｃｍ以下にわたって電磁結合された通信を伴う。
【０００４】
小型フォームファクタの無線機器に対する消費者の需要を満たすために、メーカーは、小型の構造体を使用するアンテナ構成要素などの無線通信回路を実装するべく努力を続けている。同時に、無線機器に対しては、増大し続ける通信帯域をカバーすることへの要求も存在する。例えば、無線機器は、近接場通信帯域をカバーすると同時に、セルラー電話帯域、無線ローカルエリアネットワーク帯域、及び衛星航法システム帯域などの、追加的な非近接場（遠距離場）帯域をカバーすることが望ましい場合がある。
【０００５】
アンテナは、互いに、及び無線機器内の構成要素と、干渉する可能性があるため、電子機器内にアンテナを組み込む場合、注意を払わなければならない。更には、機器内のアンテナ及び無線回路が、動作周波数の範囲にわたって十分良好な性能を確実に発揮することができるように、注意を払わなければならない。
【０００６】
それゆえ、無線電子機器用の改善された無線通信回路を提供することが可能であることが、望ましいであろう。
【考案の概要】
【０００７】
無線通信回路を収容する電子機器を提供することができる。この無線通信回路は、無線周波数送受信機回路及びアンテナ構造体を含み得る。無線周波数送受信機回路は、近接場通信帯域内で動作する、近接場通信回路を含み得る。無線周波数送受信機回路はまた、セルラー電話、衛星航法システム、又は無線ローカルエリアネットワーク送受信機回路などの、非近接場通信回路（遠距離場通信回路）も含み得る。この非近接場通信回路は、１つ以上の非近接場通信帯域内で動作し得る。
【０００８】
アンテナ構造体は、導電性周囲筐体部材などの、導電性筐体構造体を含み得る。アンテナ構造体は、逆Ｆアンテナ共振素子に基づき得るか、又は他のタイプのアンテナ共振素子を有し得る。アンテナ構造体は、セルラー電話信号、衛星航法システム信号、又は無線ローカルエリアネットワーク信号などの、非近接場通信回路に関連した信号を処理するように構成することができる。アンテナ構造体はまた、近接場通信ループアンテナを形成するために使用することもできる。この近接場通信ループアンテナは、近接場通信回路に関連した信号を処理することができる。近接場用途と非近接場用途との間でアンテナ構造体を共有することにより、機器のサイズを最小限に抑えることが可能となる。
【０００９】
アンテナ構造体には、ループアンテナ用の複数のループを形成する経路を提供することができる。これらのループは、逆Ｆアンテナ共振素子内部の異なる場所に形成することができ、又は同心性にすることもできる。
【００１０】
アンテナ構造体は、電子機器の相対する端部に形成することができる。結合回路により、近接場通信回路及び非近接場通信回路を、共通のアンテナ構造体に結合することが可能となり得る。機器の相対する端部にアンテナ構造体を含む、電子機器に関する構成では、近接場通信信号は、その機器の両端部で送受信することができる。近接場通信信号はまた、電子機器の前面及び後面から送信することもできる。
【００１１】
添付の図面、及び以下の好適な実施形態の「考案を実施するための形態」から、本考案の更なる特長、その性質、及び様々な利点が、より明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の一実施形態による、無線通信回路を有する例示的な電子機器の斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態による、無線通信回路を有する例示的な電子機器の概略図である。
【図３】本考案の一実施形態による、例示的な電子機器の無線回路の図である。
【図４】本考案の一実施形態による、近接場通信回路及び非近接場通信回路に結合される、例示的なアンテナ構造体の図である。
【図５】本考案の一実施形態による、デュプレクサなどの結合回路を使用して、近接場通信回路及び非近接場通信回路に結合される、例示的なアンテナ構造体の図である。
【図６】本考案の一実施形態による、近接場通信回路及び非近接場通信回路が、アンテナ構造体に結合されており、アンテナ構造体が、近接場通信周波数で動作しているとき、アンテナ構造体内部の異なる場所で複数のループを形成する構成での、例示的なアンテナ構造体の図である。
【図７】本考案の一実施形態による、近接場通信回路及び非近接場通信回路が、アンテナ構造体に結合されており、アンテナ構造体が、近接場通信周波数で動作しているとき、多重巻きのループアンテナを形成する構成での、例示的なアンテナ構造体の図である。
【図８】本考案の一実施形態による、機器筐体の相対する端部に配置されたアンテナなどの複数のアンテナを有し、それらのアンテナを、近接場通信回路及び非近接場通信回路が使用することを可能にする回路を有する、例示的な電子機器の図である。
【図９】本考案の一実施形態による、機器の両端部から、並びに機器の前面及び後面の双方から、どのようにアンテナ信号を発信及び受信することができるかを示す、図８に示されるタイプの例示的な電子機器の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
図１の電子機器１０などの電子機器には、無線通信回路を提供することができる。この無線通信回路を使用して、複数の無線通信帯域内で、無線通信に対応することができる。この無線通信回路は、ループアンテナ、逆Ｆアンテナ、ストリップアンテナ、平面逆Ｆアンテナ、スロットアンテナ、２つ以上のタイプのアンテナ構造体を含む混成アンテナ、又は他の好適なアンテナを含めたアンテナ構造体などの、アンテナ構造体を含み得る。
【００１４】
アンテナ構造体は、必要に応じて、導電性の電子機器構造体から形成することができる。この導電性の電子機器構造体は、導電性筐体構造体を含み得る。この筐体構造体は、電子機器の周囲を取り巻く導電性周囲部材を含み得る。この導電性周囲部材は、ディスプレイなどの平面構造体のためのベゼルとしての機能を果たし得るものであり、かつ／又は、その機器に関する垂直側壁部を形成し得る。
【００１５】
アンテナ構造体は、近接場通信（例えば、１３．５６ＭＨｚ帯域などの近接場通信帯域内での通信）、並びにセルラー電話通信、無線ローカルエリアネットワーク通信、及び衛星航法システム通信などの（遠距離場通信と称される場合がある）非近接場通信の双方を処理するように構成することができる。近接場通信は、典型的には、約２０ｃｍ未満の通信距離を伴う。遠距離場通信は、典型的には、数メートル又は数マイルの通信距離を伴う。
【００１６】
デュプレクサ又は切換回路などの、信号結合回路を使用することにより、近接場通信送受信機回路及び非近接場通信送受信機回路は、アンテナ構造体を共有することが可能となり得る。近接場通信信号を処理するための、別個の近接場通信アンテナ構造体に対する必要性を低減又は排除することによって、近接場通信回路と非近接場通信回路との間で共有されるアンテナ構造体は、機器のサイズを最小限に抑えるために役立ち得る。
【００１７】
電子機器１０は、ポータブル電子機器又は他の好適な電子機器とすることができる。例えば、電子機器１０は、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、腕時計型機器、ペンダント型機器、ヘッドホン型機器、イヤホン型機器、若しくは他の着用可能機器若しくはミニチュア機器などの幾分小型の機器、セルラー電話、又はメディアプレーヤとすることができる。機器１０はまた、テレビ、セットトップボックス、デスクトップコンピュータ、コンピュータが内蔵されたコンピュータ用モニター、又は他の好適な電子装置とすることもできる。
【００１８】
機器１０は、筐体１２などの筐体を含み得る。場合によりケースと称することもできる筐体１２は、プラスチック、ガラス、セラミック、繊維複合材料、金属（例えば、ステンレス鋼、アルミニウムなど）、他の好適な材料、又はこれら材料の組み合わせで形成することができる。一部の状況では、筐体１２の諸部分は、誘電体又は他の低導電性の材料から形成することができる。他の状況では、筐体１２、又は筐体１２を構成する構造体のうちの少なくとも一部は、金属要素から形成することができる。
【００１９】
機器１０は、必要に応じて、ディスプレイ１４などのディスプレイを有し得る。ディスプレイ１４は、例えば、容量性タッチ電極を組み込むタッチスクリーンとすることができる。ディスプレイ１４は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）、プラズマセル、エレクトロウェッティングピクセル、電気泳動ピクセル、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）構成要素、又は他の好適な画像ピクセル構造体から形成される、画像ピクセルを含み得る。カバーガラス層又は透明プラスチックの層などの、ディスプレイカバー層が、ディスプレイ１４の表面を覆うことができる。ボタン１９などのボタンは、このディスプレイカバー層、又はディスプレイ１４内の他の外側層内の、開口部を貫通することができる。カバーガラスはまた、スピーカポート２６用の開口部などの、他の開口部も有し得る。
【００２０】
筐体１２は、部材１６などの周囲部材を含み得る。部材１６は、機器１０及びディスプレイ１４の周囲を取り巻くことができる。機器１０及びディスプレイ１４が矩形形状を有する構成では、部材１６は、（一実施例として）矩形のリング形状を有し得る。部材１６、又は部材１６の一部は、ディスプレイ１４のためのベゼル（例えば、ディスプレイ１４の４辺全てを取り囲み、かつ／又はディスプレイ１４を機器１０に保持するために役立つ、装飾的トリム）としての機能を果たし得る。部材１６はまた、必要に応じて、機器１０に関する側壁構造体を（例えば、垂直側壁部を有する帯を形成すること、丸みを帯びた側壁部を有する帯を形成することなどによって）形成することもできる。
【００２１】
部材１６は、導電材料で形成することができるため、場合により、導電性周囲部材又は導電性筐体構造体と称することができる。部材１６は、ステンレス鋼、アルミニウムなどの金属、又は他の好適な材料から形成することができる。部材１６を形成する際、１つ、２つ、３つ、又はそれよりも多くの別個の構造体を使用することができる。
【００２２】
部材１６が均一な断面を有することは、必須ではない。例えば、部材１６の上部部分は、必要に応じて、ディスプレイ１４を適所に保持するために役立つ、内向きに突出するリップ部を有し得る。必要に応じて、部材１６の底部部分もまた、拡張されたリップ部を（例えば、機器１０の後側表面の平面内に）有し得る。図１の実施例では、部材１６は、実質的に直線状の垂直側壁部を有する。このことは、単なる例示に過ぎない。部材１６の側壁部は、曲線状の場合があり、又は、任意の他の好適な形状を有する場合もある。一部の構成では（例えば、部材１６が、ディスプレイ１４のためのベゼルとしての機能を果たす場合）、部材１６は、筐体１２のリップ部を取り巻くことができる（すなわち、部材１６は、ディスプレイ１４を取り囲む、筐体１２の縁部のみを覆うことができ、筐体１２の側壁部の、筐体１２の後縁部を覆うことがない）。
【００２３】
ディスプレイ１４は、容量性電極のアレイ、ピクセル素子をアドレス指定するための導電線、駆動回路などの、導電性構造体を含み得る。筐体１２は、金属フレーム部材、筐体１２の壁部にわたって存在する（中央プレートと称される場合もある）平面状の薄板金属筐体構造体（すなわち、部材１６の対辺間で溶接されるか又は他の方式で接続される、実質的に矩形の部材）、プリント回路板、及び他の内部導電性構造体などの、内部構造体を含み得る。これらの導電性構造体は、（一実施例として）ディスプレイ１４の下の、筐体１２の中心に配置することができる。
【００２４】
領域２２及び領域２０内では、機器１０の導電性構造体の内部に（例えば、導電性周囲部材１６と、導電性筐体構造体、プリント回路板に関連した導電性接地平面、及び機器１０内の導電性電気構成要素などの、対向する導電性構造体との間に）、空きスペース（間隙）を形成することができる。これらの空きスペースは、空気、プラスチック、及び他の誘電体で充填することができる。導電性筐体構造体及び機器１０内の他の導電性構造体は、機器１０内のアンテナに関する接地平面としての機能を果たし得る。領域２０及び領域２２内の空きスペースは、オープンスロットアンテナ若しくはクローズドスロットアンテナ内のスロットとしての機能を果たし得るものであり、ループアンテナ内の材料の導電路によって取り囲まれた、中央誘電体領域としての機能を果たし得るものであり、ストリップアンテナ共振素子若しくは逆Ｆアンテナ共振素子アームなどのアンテナ共振素子を、接地平面から分離するスペースとしての機能の機能を果たし得るものであり、又は、他の方式で、領域２０及び領域２２内に形成されたアンテナ構造体の一部としての機能を果たし得るものである。
【００２５】
一般的に、機器１０は、任意の好適な数（例えば、１つ以上、２つ以上、３つ以上、４つ以上など）のアンテナを含み得る。機器１０内のアンテナは、細長形の機器筐体の、相対する第１及び第２の端部に、機器筐体の１つ以上の縁部に沿って、機器筐体の中央に、他の好適な場所に、あるいはそのような場所のうちの１つ以上に、配置することができる。図１の配置構成は、単なる例示に過ぎない。
【００２６】
部材１６の諸部分に、間隙構造を提供することができる。例えば、図１に示すように、部材１６には、間隙１８などの１つ以上の間隙を提供することができる。これらの間隙は、ポリマー、セラミック、ガラス、空気、他の誘電材料、又はこれらの材料の組み合わせなどの、誘電体で充填することができる。間隙１８は、部材１６を、１つ以上の導電性周囲部材セグメントへと分割することができる。例えば、（例えば、２つの間隙を有する配置構成では）部材１６の２つのセグメント、（例えば、３つの間隙を有する配置構成では）部材１６の３つのセグメント、（例えば、４つの間隙を有する配置構成などでは）部材１６の４つのセグメントが存在し得る。この方式で形成された導電性周囲部材１６のセグメントは、機器１０内でアンテナの諸部分を形成することができる。
【００２７】
典型的なシナリオでは、機器１０は、（一実施例として）上部アンテナ及び下部アンテナを有し得る。上部アンテナは、例えば、領域２２内の、機器１０の上端部に形成することができる。下部アンテナは、例えば、領域２０内の、機器１０の下端部に形成することができる。これらのアンテナを別個に使用して、同一の通信帯域、重複する通信帯域、又は別個の通信帯域をカバーすることができる。これらのアンテナを使用して、アンテナダイバーシティスキーム又は多入力／多出力（ＭＩＭＯ）アンテナスキームを実施することができる。
【００２８】
機器１０内のアンテナを使用して、対象とする任意の通信帯域に対応することができる。例えば、機器１０は、ローカルエリアネットワーク通信、音声及びデータのセルラー電話通信、全地球測位システム（ＧＰＳ）通信又は他の衛星航法システム通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信などの、非近接場通信に対応するための、アンテナ構造体を含み得る。機器１０は、近接場通信（例えば、１３．５６ＭＨｚでの通信）に対応するために、同じアンテナ構造体のうちの少なくとも一部を使用することができる。
【００２９】
電子機器１０に関して使用することが可能な、例示的な構成の概略図を、図２に示す。図２に示すように、電子機器１０は、記憶及び処理回路２８などの、制御回路を含み得る。記憶及び処理回路２８は、ハードディスクドライブ記憶装置、不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ、又はソリッドステートドライブを形成するように構成された他の電気的にプログラム可能な読み出し専用メモリ）、揮発性メモリ（例えば、静的ランダムアクセスメモリ又は動的ランダムアクセスメモリ）などの記憶装置を含み得る。記憶及び処理回路２８内の処理回路を使用して、機器１０の動作を制御することができる。この処理回路は、１つ以上のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、ベースバンドプロセッサ、電力管理ユニット、音声コーデックチップ、特定用途向け集積回路などに基づくものとすることができる。
【００３０】
記憶及び処理回路２８を使用して、インターネットブラウジングアプリケーション、ボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶＯＩＰ）電話発呼アプリケーション、電子メールアプリケーション、メディア再生アプリケーション、オペレーティングシステム機能などのソフトウェアを、機器１０上で実行することができる。外部装置との相互作用に対応するために、通信プロトコルを実施する際に、記憶及び処理回路２８を使用することができる。記憶及び処理回路２８を使用して実施することが可能な通信プロトコルとしては、インターネットプロトコル、無線ローカルエリアネットワークプロトコル（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）と称される場合もある、ＩＥＥＥ  ８０２．１１プロトコル）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルなどの他の近距離無線通信リンク用プロトコル、セルラー電話プロトコル、近接場通信プロトコルなどが挙げられる。
【００３１】
回路２８は、機器１０内のアンテナの使用を制御する、制御アルゴリズムを実施するように構成することができる。例えば、回路２８は、信号品質監視動作、センサ監視動作、及び他のデータ収集動作を実行することができ、いずれの通信帯域が機器１０内で使用されるかについての収集データ及び情報に応じて、機器１０内部のいずれのアンテナ構造体を、データの受信及び処理のために使用するかを制御することができ、かつ／あるいは、機器１０内の１つ以上のスイッチ、同調可能要素、又は他の調整可能回路を調整して、アンテナの性能を調整することができる。一実施例として、回路２８は、着信無線周波数信号を受信するために、２つ以上のアンテナのうちのいずれを使用するかを制御することができ、無線周波数信号を送信するために、２つ以上のアンテナのうちのいずれを使用するかを制御することができ、機器１０内の２つ以上のアンテナを介した着信データストリームを並行してルーティングするプロセスを制御することができ、所望の通信帯域をカバーするようにアンテナを同調させることができ、近接場通信回路と非近接場通信回路との間でアンテナ構造体を共有するために、時分割多重化動作を実行することなどができる。これらの制御動作を実行する際、回路２８は、スイッチを開閉することができ、受信機及び送信機をオン／オフすることができ、インピーダンス整合回路を調整することができ、無線周波数送受信機回路とアンテナ構造体との間に挿入されているフロントエンドモジュール（ＦＥＭ）無線周波数回路（例えば、インピーダンス整合及び信号ルーティングのために使用される、フィルタリング回路及び切換回路）内のスイッチを設定することができ、アンテナの一部として形成されているか、又はアンテナ若しくはアンテナに関連した信号経路に結合されている、スイッチ、同調可能回路、及び他の調整可能な回路要素を調整することができ、機器１０の構成要素を、他の方式で制御及び調整することができる。
【００３２】
機器１０にデータを供給することを可能にするために、かつ機器１０から外部機器にデータを提供することを可能にするために、入出力回路３０を使用することができる。入出力回路３０は、入出力機器３２を含み得る。入出力機器３２としては、タッチスクリーン、ボタン、ジョイスティック、クリックホイール、スクロールホイール、タッチパッド、キーパッド、キーボード、マイクロホン、スピーカ、音源、振動器、カメラ、センサ、発光ダイオード及び他の状態表示器、データポートなどを挙げることができる。ユーザは、入出力機器３２を通じてコマンドを供給することによって、機器１０の動作を制御することができ、入出力機器３２の出力リソースを使用して、機器１０から状態情報及び他の出力を受け取ることができる。
【００３３】
無線通信回路３４は、１つ以上の集積回路から形成される無線周波数（ＲＦ）送受信機回路、電力増幅器回路、低雑音入力増幅器、受動ＲＦ構成要素、１つ以上のアンテナ、及びＲＦ無線信号を処理するための他の回路を含み得る。無線信号はまた、光を使用して（例えば、赤外線通信を使用して）送信することもできる。
【００３４】
無線通信回路３４は、（例えば、１５７５ＭＨｚの衛星測位信号を受信するための）全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機回路３５などの衛星航法システム受信機回路、又は他の衛星航法システムに関連した衛星航法システム受信機回路を含み得る。
【００３５】
無線通信回路３４内の無線ローカルエリアネットワーク送受信機回路３６は、ＷｉＦｉ（登録商標）（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）通信用の２．４ＧＨｚ帯域及び５ＧＨｚ帯域を処理することができ、２．４ＧＨｚのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信帯域を処理することができる。
【００３６】
回路３４は、約７００ＭＨｚ〜約２７００ＭＨｚの周波数範囲の帯域、又はより高い周波数若しくはより低い周波数の帯域などの、セルラー電話帯域内での無線通信を処理するために、セルラー電話送受信機回路３８を使用することができる。
【００３７】
無線通信回路３４は、近接場通信回路４２を含み得る。近接場通信回路４２は、１３．５６ＭＨｚの近接場通信周波数又は対象とする他の近接場通信周波数などの周波数の、近接場通信を処理することができる。
【００３８】
衛星航法システム受信機回路３５、無線ローカルエリアネットワーク送受信機回路３６、及びセルラー電話送受信機回路３８などの、近接場通信を伴わない回路４４は、場合により、非近接場通信回路又は遠距離場通信回路と総称することができる。
【００３９】
アンテナ構造体４０は、非近接場通信回路４４及び近接場通信回路４２によって共有することができる。
【００４０】
必要に応じて、通信回路３４は、他の近距離無線リンク及び長距離無線リンク用の回路を含み得る。例えば、無線通信回路３４は、ラジオ信号及びテレビ信号を受信するための無線回路、ページング回路などを含み得る。近接場通信では、無線信号は、典型的には２０ｃｍ未満の距離にわたって伝達される。ＷｉＦｉ（登録商標）リンク及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）リンク、及び他の近距離無線リンクでは、無線信号は、典型的には数十フィート又は数百フィートにわたってデータを伝達するために使用される。セルラー電話リンク及び他の長距離リンクでは、無線信号は、典型的には数千フィート又は数マイルにわたってデータを伝達するために使用される。
【００４１】
無線通信回路３４は、アンテナ構造体４０を含み得る。アンテナ構造体４０は、１つ以上のアンテナを含み得る。アンテナ構造体４０は、任意の好適なアンテナのタイプを使用して形成することができる。例えば、アンテナ構造体４０としては、ループアンテナ構造体、パッチアンテナ構造体、逆Ｆアンテナ構造体、クローズドスロットアンテナ及びオープンスロットアンテナ構造体、平面逆Ｆアンテナ構造体、ヘリカルアンテナ構造体、ストリップアンテナ、モノポール、ダイポール、これらの設計の混成などから形成される、共振素子を有するアンテナを挙げることができる。異なる帯域、及び異なる帯域の組み合わせに関して、異なるタイプのアンテナを使用することができる。例えば、１つのタイプのアンテナを、ローカル無線リンクアンテナを形成する際に使用することができ、別のタイプのアンテナを、リモート無線リンクを形成する際に使用することができる。
【００４２】
機器筐体１２の潜在的に余裕がない制限範囲内に、近接場通信を収容するために、非近接場通信回路４４と近接場通信回路４２との間で、アンテナ構造体４０を共有することができる。例えば、セルラー電話信号又は他の非近接場通信を送受信することが所望される場合、送受信機回路３８によって、アンテナ構造体４０を使用することができる。近接場通信信号を送受信することが所望される場合、近接場通信回路４２に対して、アンテナ構造体４０を使用することができる。
【００４３】
図３は、近接場通信回路４２及び非近接場通信回路４４によって、どのようにアンテナ構造体４０を共有することができるかを示す、概略図である。図３に示すように、近接場通信回路４２及び非近接場通信回路４４は、結合回路５０によって、アンテナ構造体４０に結合することができる。結合回路５０としては、デュプレクサ回路又は切換回路などの回路を挙げることができる。結合回路５０は、送信近接場通信信号を、近接場通信回路４２からアンテナ構造体４０にルーティングし、アンテナ構造体によって受信された着信近接場通信信号を、近接場通信回路４２にルーティングする。結合回路５０はまた、回路４４によって送信される非近接場通信信号を、アンテナ構造体４０にルーティングし、アンテナ構造体４０からの受信非近接場通信信号を、非近接場通信回路４４にルーティングする。結合回路５０内の整合回路は、アンテナ構造体４０、回路４２、回路４４と、これらの回路を結合する信号経路との間の、インピーダンス整合を促進する際に使用することができる。
【００４４】
結合回路５０により、近接場通信回路４２及び非近接場通信回路４４の双方によって、アンテナ構造体４０を使用することが可能となる。能動的に切り換えられる回路に基づく、結合回路に関する構成では、制御回路２８は、近接場通信信号及び非近接場通信信号が適切にルーティングされることを確実にするために、回路５０及び他の回路に対する調整をリアルタイムで実施することができる。受動構成要素（例えば、デュプレクサを形成するための、インダクタ、コンデンサ、抵抗器などの１つ以上の構成要素の回路網）を使用して実施される、結合回路５０に関する構成では、信号は、アンテナ構造体４０と近接場通信回路４２及び非近接場通信回路４４との間で、信号周波数に基づいて（例えば、１３．５６ＭＨｚの信号などの、より低い周波数の信号を、アンテナ構造体４０と近接場通信回路４２との間にルーティングすることによって、及び７００ＭＨｚを超える信号などの、より高い周波数の信号を、アンテナ構造体４０と非近接場通信送受信機回路４４との間にルーティングすることによって）ルーティングすることができる。
【００４５】
経路５４、５２、及び経路５６などの経路は、アンテナ構造体４０と送受信機回路４２及び送受信機回路４４との間で、信号をルーティングする際に使用することができる。
【００４６】
経路５４、５２、及び経路５６などの経路は、信号線の対を含み得る。信号線の各対は、伝送路、又は伝送路の一部を形成し得る。機器１０内の伝送路は、同軸ケーブル、マイクロストリップ伝送路、又は、誘電体基板（例えば、ポリイミドの可撓性層若しくは他のポリマーのシートから形成されたフレキシブルプリント回路基板、又はガラス繊維充填エポキシから形成されたリジッドプリント回路板）上の金属トレースから形成される他の伝送路、あるいは他の好適な伝送路構造体から形成することができる。
【００４７】
図３の実施例に示すように、経路５２は、正の信号線５２Ｐなどの正の信号線、及び接地信号線５２Ｎなどの接地信号線を含み得る。経路５４は、正の信号線５４Ｐなどの正の信号線、及び接地信号線５４Ｎなどの接地信号線を含み得る。経路５６は、正の信号線５６Ｐなどの正の信号線、及び接地信号線５６Ｎなどの接地信号線を含み得る。経路５４は、正のアンテナフィード端子（＋）及び接地アンテナフィード端子（−）を有する、アンテナフィードに結合することができ（すなわち、経路５４Ｐは、正のアンテナフィード線を形成し得る）、又は必要に応じて、アンテナ構造体４０に給電する際、他のアンテナフィード構造体を使用することもできる。
【００４８】
必要に応じて、アンテナ構造体４０には、能動的に同調される複数のアンテナフィード及び／又は構成要素（例えば、制御回路２８からの制御信号によって制御されるスイッチ）を提供することができる。アンテナ構造体４０が、受動構成要素から形成され、かつ単一のアンテナフィードを有する構成を、一実施例として本明細書で説明する場合がある。
【００４９】
図４は、近接場通信回路及び非近接場通信回路によって共有することが可能なタイプの、例示的なアンテナ構造体の図である。図４に示すように、結合回路５０は、アンテナ構造体４０に結合されたアンテナフィードポートを有し得る。結合回路５０はまた、経路５２によって近接場通信回路４２に結合されるポートなどの、近接場通信回路４２に関連した信号を処理するための近接場通信ポートも含み得る。インピーダンス整合回路Ｍ１は、経路５２を確実にインピーダンス整合させるために役立つように（例えば、経路５２に関する５０オームのインピーダンスに整合する、回路５０に関する５０オームのインピーダンスを作り出すために役立つように）使用することができる。結合回路５０は、経路５６によって非近接場通信回路４４に結合されるポートなどの、非近接場通信回路４４に関連した信号を処理するための非近接場通信ポートを含み得る。インピーダンス整合回路Ｍ２は、経路５６を確実にインピーダンス整合させるために役立つように（例えば、経路５６に関する５０オームのインピーダンスに整合する、回路５０に関する５０オームのインピーダンスを作り出すために役立つように）使用することができる。
【００５０】
結合回路５０は、近接場通信回路４２に関連した近接場通信信号と、非近接場通信回路４４に関連した非近接場通信信号とを多重化するための、切換回路又は受動回路を含み得る。図４の実施例では、結合回路５０は、信号の周波数に基づいて多重化（及び逆多重化）動作を実行する、受動回路を含む。具体的には、結合回路５０は、デュプレクサ５８を含む。
【００５１】
デュプレクサ５８は、インダクタ７０及びコンデンサ７２などの、二重化回路を含む。この回路により、デュプレクサ５８は、信号周波数に基づいて、アンテナ構造体４０と回路４２及び回路４４との間で信号をルーティングすることが可能となる。例えば、インダクタ７０に関するインダクタンス値は、インダクタ７０が、近接場通信回路４２に関連した周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）などの比較的低い周波数で、低いインピーダンス（すなわち、短絡条件）を呈するように、選択することができる。インダクタ７０は、それゆえ、これらの信号が、信号送信動作の間に近接場通信回路４２からアンテナ構造体４０へと通過し、信号受信動作の間にアンテナ構造体４０から近接場通信回路４２へと通過することを可能にする。コンデンサ７２に関する容量値は、コンデンサ７２が、近接場通信回路４２に関連した周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）などの比較的低い周波数で、高いインピーダンス（すなわち、開路条件）を呈することにより、近接場通信信号が、非近接場通信回路４４へと通過することを防ぐように、選択することができる（すなわち、コンデンサ５８は、近接場通信信号が、非近接場通信回路４４の動作と干渉することを防ぐ）。
【００５２】
非近接場通信回路４４の動作に関連する、７００ＭＨｚを超える周波数などの高い周波数では、インダクタ７０は、高いインピーダンスを呈する（すなわち、インダクタ７０は開路を形成する）。このことは、回路４４に関連した非近接場通信信号の潜在的干渉が、近接場通信回路４２に到達することを防ぐ。回路４４に関する非近接場通信信号に関連した、比較的高い周波数では、コンデンサ７２は、比較的低いインピーダンスを呈する（すなわち、コンデンサ７２は、短絡を形成する）ことにより、回路４４は、アンテナ構造体４０を使用して、信号を送受信することができる。
【００５３】
アンテナ構造体４０は、アンテナ共振素子及びアンテナ接地を含み得る。図４の実施例では、アンテナ構造体４０は、逆Ｆアンテナ共振素子６２及びアンテナ接地６０を含む。必要に応じて、他のアンテナ構成を、アンテナ構造体４０に関して使用することができる。図４の実施例は、単なる例示に過ぎない。
【００５４】
逆Ｆアンテナ共振素子６２は、一実施例として、間隙１８などの、部材１６内の間隙間に延在する、図１の導電性周囲筐体部材１６のセグメントから形成される、主要アームを有し得る。接地６０としては、部材１６の他の部分、内部プリント回路板構造体、無線周波数遮蔽缶などの内部機器回路及び構造体、取り付け構造体、カメラ及び他の構成要素の金属部分、金属ブラケットなどを挙げることができる。必要に応じて、アンテナ構造体４０を形成するために、他の構成を使用することもできる。例えば、アンテナ構造体４０は、リジッドプリント回路及び／又はフレキシブルプリント回路上の、パターン形成金属トレースを使用して、あるいはプラスチックキャリア上に形成された金属トレースから形成することができる。
【００５５】
アンテナ共振素子６２は、７００〜２７００ＭＨｚのセルラー電話スペクトル（又は、他の好適な周波数）の下位部分でのアンテナ共振に寄与する、低帯域分岐部Ｂ１、及び７００〜２７００ＭＨｚのスペクトルの上位部分でのアンテナ共振に寄与する、高帯域分岐部Ｂ２などの、共振素子アーム部分を有し得る。アンテナ共振素子アームＢ１及びアンテナ共振素子アームＢ２は、アンテナ構造体４０が逆Ｆアンテナモードで動作しているとき、セルラー電話周波数、衛星航法システム周波数、無線ローカルエリアネットワーク周波数、又は他の好適な無線周波数をカバーする共振を呈するように、構成することができる。
【００５６】
空きスペース７６が、分岐部Ｂ１及び分岐部Ｂ２から形成された主要共振素子アーム構造体と、アンテナ接地６０との間に配置される。空きスペース７６は、空気などの誘電体、並びに／あるいは、機器１０の筐体及び構成要素に関連した、プラスチック及び他の誘電材料などの誘電体で、充填することができる。短絡経路６４が、空きスペース７６にわたって存在し、共振素子６２の主要共振素子アームとアンテナ接地６０との間に、戻り経路を形成する。アンテナフィード経路５４Ｐが、空きスペース７６にわたって存在し、デュプレクサ回路５８内のノード７４に結合される。ノード７４及びフィード経路５４Ｐは、結合回路５０に関するアンテナフィードポートを形成し得る。
【００５７】
図４に示すタイプの共有構成では、近接場通信回路４２及び非近接場通信回路４４は、別個に又は同時に、アンテナ構造体４０を使用することができる。非近接場通信回路４４に関連した信号を処理するために、アンテナ構造体４０を使用する場合、（一実施例として）アンテナ共振素子アームＢ１は、第１の（例えば、より低い）通信帯域でアンテナ共振を生じさせることができ、アンテナ共振素子アームＢ２は、第２の（例えば、より高い）通信帯域でアンテナ共振を生じさせることができる。近接場通信回路４２に関連した近接場通信信号を処理するために、アンテナ構造体４０を使用する場合、図４のループ電流６６などのループ電流信号を、アンテナ構造体４０内で生成することができる。
【００５８】
ループ電流信号６６は、例えば、経路５４Ｐ、共振素子アームＢ１のセグメント８０、短絡経路６４、及びアンテナ接地６０（経路５４内の接地経路５４Ｎに接地されるもの）によって形成されるアンテナループ内で、循環することができる。ループ電流６６は、アンテナ構造体４０が外部装置８２からの着信近接場通信信号８４に晒されるとき、アンテナ構造体４０内に誘導することができ、かつ／又は近接場通信回路４２によって生成することもできる。ループ電流６６を支持する、経路５４Ｐ、共振素子アームＢ１のセグメント８０、短絡経路６４、及びアンテナ接地６０によって形成される構造体の導電性ループは、近接場通信回路４２用のループアンテナとしての機能を果たす。
【００５９】
外部装置８２などの外部装置は、磁気誘導を介して、近接場通信回路４２と通信することができる。装置８２は、制御回路８８によって制御されるループアンテナ８６などの、ループアンテナを含み得る。ループアンテナ８６と、アンテナ構造体４０から形成されるループアンテナとは、図４の近接場通信信号８４によって示されるように、電磁結合される機器１０は、受動通信又は能動通信を使用して、外部の近接場通信装置８２と通信するために、近接場通信回路４２及びアンテナ構造体４０（例えば、アンテナ構造体４０の近接場通信ループアンテナ部分）を使用することができる。受動通信では、機器１０は、近接場通信回路４２及びアンテナ構造体４０を使用して、装置８２からの電磁信号８４を変調することができる。能動通信では、近接場通信回路４２及びアンテナ構造体４０は、外部装置８２に無線周波数電磁信号８４を送信することができる。
【００６０】
図５は、アンテナ構造体４０に、戻り経路６４−２などの補助ループモード戻り経路が提供されている構成での、機器１０の図である。戻り経路６４−２は、場合により短絡経路６４−２と称することができ、戻り経路６４−１（場合により短絡経路６４−１と称される）と並列に、間隙７６にわたって存在し得る。インダクタ９０を、経路６４−１内部に挿入することができる。インダクタ９０は、高周波数（例えば、７００ＭＨｚを超える周波数）での高インピーダンスによって特徴付けることができ、また低周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚの近接場通信周波数などの、７００ＭＨｚ未満又は１００ＭＨｚ未満の周波数）での低インピーダンスによって特徴付けることができる。コンデンサ９２は、高周波数（例えば、７００ＭＨｚを超える周波数）での低インピーダンスによって特徴付けることができ、また低周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚの近接場通信周波数などの、７００ＭＨｚ未満又は１００ＭＨｚ未満の周波数）での高インピーダンスによって特徴付けることができる。
【００６１】
７００ＭＨｚを超える周波数での、非近接場通信回路４４の動作の間、経路６４−１は、間隙７６にわたる短絡を形成して、逆Ｆアンテナ共振素子６２内の主要アンテナ共振素子と接地６０との間に、（図４の短絡経路６４と同様の）戻り経路を形成し、その一方で、経路６４−２は、開路を形成する。このシナリオでは、経路６４−２は、アンテナ構造体４０の性能に有意に寄与することなく、アンテナ構造体４０は、非近接場通信回路４４用の２アームデュアルバンド逆Ｆアンテナとしての機能を果たす。
【００６２】
７００ＭＨｚ未満の周波数での（例えば、１３．５６ＭＨｚの近接場通信帯域内などの、１００ＭＨｚ未満の周波数での）、近接場通信回路４２の動作の間は、コンデンサ９２が高インピーダンスを呈することにより、経路６４−１は開路を形成し、アンテナ構造体４０の性能には関与しない。インダクタ９０が、低インピーダンスを呈することにより、経路６４−２は、接地６０にセグメント８０’を短絡させて、近接場通信ループアンテナの一部を形成する。この構成では、ループ電流は、図５のループ電流６６によって示されるように、フィード経路５４Ｐ、共振素子６２の主要共振素子アームのセグメント８０’、短絡経路６４−２、及び接地６０から形成される、ループアンテナ構造体を通って流れる。
【００６３】
図６の例示的な構成では、アンテナ構造体４０には、間隙７６にわたって存在する、並列の経路９０Ａ及び経路９０Ｂが提供されている。経路６４−１は、７００ＭＨｚを超える周波数で（例えば、非近接場通信回路４４を使用する場合）、アンテナ共振素子６２の主要アームと接地６０との間に、短絡戻り経路を形成する。経路６４−１は、近接場通信周波数（例えば、７００ＭＨｚ未満、１００ＭＨｚ未満、１３．５６ＭＨｚなどの周波数）で、開路を形成する。
【００６４】
経路６４−２Ａ及び経路６４−２Ｂは、間隙７６の相対する端部にわたって存在する。必要に応じて、インダクタ９０Ａ及びインダクタ９０Ｂが、図１の間隙１８などの、筐体帯１６内の間隙にわたって存在し得る。経路６４−２Ａ内のインダクタ９０Ａ、及び経路６４−Ｂ内のインダクタ９０Ｂは、低周波数（例えば、７００ＭＨｚ未満、１００ＭＨｚ未満、１３．５６ＭＨｚなどの周波数）で低インピーダンスを呈し得ることにより、経路６４−２Ａ及び経路６４−２Ｂは、近接場通信回路４２用の戻り経路を形成する。図６に示すように、経路５４Ｐ、主要共振素子アームのセグメント８０Ａ、経路６４−２Ａ、及び接地６０は、アンテナ構造体４０内部に第１のループアンテナ構造体（すなわち、ループ電流６６Ａが循環するループアンテナ）を形成することができる。同時に、経路５４Ｐ、主要共振素子アームのセグメント８０Ｂ、経路６４−２Ｂ、及び接地６０は、アンテナ構造体４０内部に第２のループアンテナ構造体（すなわち、ループ電流６６Ｂが循環するループアンテナ）を形成することができる。アンテナ構造体４０内部での、複数のアンテナループの使用により、近接場通信の効率を向上させることができる（すなわち、アンテナ構造体４０は、単一ループ構成と比較して、増強された近接場通信ループアンテナ効率を呈し得る）。
【００６５】
必要に応じて、図７に示すように、複数の重畳ループ（すなわち、多重ループアンテナ内の複数の巻き）を形成するように、アンテナ構造体４０内の導電性構造体を構成することができる、図７のアンテナ構造体４０では、コンデンサ９２が経路１００内に挿入されることにより、経路１００は、非近接場通信周波数（例えば、７００ＭＨｚを超える周波数）で短絡を形成する。インダクタ９０’が、これらの周波数で開路を形成することにより、経路１０２は、アンテナ構造体４０から事実上除外され、非近接場通信回路４４に関連した信号に関するアンテナ性能には、影響を及ぼさない。
【００６６】
近接場通信周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚの近接場通信帯域内の周波数などの、７００ＭＨｚ未満又は１００ＭＨｚ未満の周波数）では、コンデンサ９２は、高インピーダンスを有し得るものであり、経路１００は、開路を形成し得る。インダクタ９０’は、低インピーダンスを呈し得ることにより、経路１０２は（経路５４Ｐ、共振素子６２内の主要共振素子アームのセグメント８０”、及び接地６０と共に）複数の同心ループを形成する。これらの同心ループは、アンテナ構造体４０の近接場通信ループアンテナ部分を形成する。図７の実施例では、このアンテナ構造体４０の近接場ループアンテナ部分は、２つの同心ループを有する。必要に応じて、３つ以上の同心ループを有するループアンテナ構成を形成することができる。
【００６７】
図８は、図１のアンテナ領域２０及びアンテナ領域２２に関連して説明されたように、筐体１２の相対する端部に、どのようにアンテナ構造体を形成することができるかを示す、機器１０の図である。図８に示すように、機器１０は、第１のアンテナ構造体４０Ａ及び第２のアンテナ構造体４０Ｂを有し得る。アンテナ構造体４０Ａ及びアンテナ構造体４０Ｂは、逆Ｆアンテナ、ループアンテナ、パッチアンテナ、平面逆Ｆアンテナ、又は他の好適なアンテナに基づくものとすることができる。近接場通信ループアンテナを、アンテナ構造体４０Ａ及びアンテナ構造体４０Ｂ内部に形成することができる。スプリッタ１０６を使用して、近接場通信回路４２とアンテナ構造体４０Ａ及びアンテナ構造体４０Ｂとの間で信号をルーティングすることができる。スプリッタ１０６は、受動スプリッタ回路を使用して、かつ／又は、アンテナ構造体４０Ａ若しくはアンテナ構造体４０Ｂを能動的に使用状態に切り換える、切換回路を使用して、実装することができる。
【００６８】
結合回路５０に関連して説明されたように、非近接場通信回路４４が、アンテナ構造体４０Ａ及びアンテナ構造体４０Ｂを、近接場通信回路４２と共有することができるように、結合回路５０Ａ及び結合回路５０Ｂを、多重化回路として使用することができる。切換回路１０８を使用して、非近接場通信回路４４を、アンテナ構造体４０Ａ又はアンテナ構造体４０Ｂに結合することができる（例えば、信号強度判定基準、近接センサ信号、又は他の好適なアンテナ選択判定基準に基づいて、アンテナ構造体４０Ａ又はアンテナ構造体４０Ｂを使用状態に切り換えることができる）。
【００６９】
アンテナ構造体４０Ａ及びアンテナ構造体４０Ｂは、図４、５、６、及び図７に関連して説明されたように、それぞれ、近接場通信用のループアンテナ部分を形成する構造体を含み得る。結合回路５０Ａを使用して、アンテナ構造体４０Ａに（スプリッタ１０６を介して）近接場通信回路４２を結合すると同時に、アンテナ構造体４０Ａに（切換回路１０８を介して）非近接場通信回路４４を結合することができる。結合回路５０Ｂを使用して、アンテナ構造体４０Ｂに（スプリッタ１０６を介して）近接場通信回路４２を結合すると同時に、アンテナ構造体４０Ｂに（切換回路１０８を介して）非近接場通信回路４４を結合することができる。
【００７０】
図９に示すように、アンテナ構造体４０Ａ及びアンテナ構造体４０Ｂは、機器１０の前面（表面１１４）及び機器１０の後面（表面１１６）の双方から、無線周波数信号１１２を発信及び受信するように構成することができる。このタイプの構成では、機器１０は、機器１０がディスプレイを上にした方向で（図９に示すように）保持されているか、又はディスプレイを下にした構成で保持されているかに関わりなく、外部の近接場通信装置８２（図４）と通信することができる。スプリッタ４２の使用により、ユーザは、機器１０のいずれかの（又は、双方の）端部のループアンテナを使用して、近接場通信に対応することが可能となる。
【００７１】
一実施形態によれば、非近接場通信信号帯域内の信号を処理するように構成された、非近接場通信回路と、近接場通信帯域内の近接場通信を処理するように構成された、近接場通信回路と、非近接場通信回路及び近接場通信回路に結合される、アンテナ構造体とを備え、このアンテナ構造体が、非近接場通信信号帯域及び近接場通信帯域内の信号を処理するように構成される、電子機器が提供される。
【００７２】
別の実施形態によれば、アンテナ構造体は、電子機器の周縁部を取り囲む導電性周囲筐体部材の一部分を含む。
【００７３】
別の実施形態によれば、アンテナ構造体は、少なくとも１つの共振素子アームを有する、逆Ｆアンテナ共振素子と、間隙によって共振素子アームから隔てられるアンテナ接地と、その間隙にわたって存在するアンテナフィード経路と、その間隙にわたって存在する戻り経路とを含み、この戻り経路を含むアンテナ構造体の部分が、近接場通信帯域内の信号を処理する近接場通信ループアンテナを形成する。
【００７４】
別の実施形態によれば、戻り経路は、インダクタを含む。
【００７５】
別の実施形態によれば、戻り経路は、共振素子アームに結合される第１の端部、及びアンテナ接地に結合される第２の端部を有する。
【００７６】
別の実施形態によれば、共振素子アームは、電子機器の周縁部を取り囲む導電性周囲筐体部材の一部分を含む。
【００７７】
別の実施形態によれば、この電子機器は、インダクタを含み、かつ共振素子アームに結合された第１の端部、及びアンテナ接地に結合された第２の端部を有する、追加的戻り経路を更に含む。
【００７８】
別の実施形態によれば、この電子機器は、共振素子アームとアンテナ接地との間に結合された、追加的経路を更に含み、この追加的経路は、非近接場通信帯域内の信号に関連した周波数で短絡を形成する、コンデンサを含む。
【００７９】
別の実施形態によれば、この電子機器は、デュプレクサを更に含み、このデュプレクサは、アンテナ構造体に結合されたフィードポート、近接場通信回路に結合された近接場通信ポート、及び非近接場通信回路に結合された非近接場通信ポートを有する。
【００８０】
別の実施形態によれば、非近接場通信回路は、セルラー電話送受信機回路を含み、非近接場通信信号帯域は、７００ＭＨｚを超えるセルラー電話帯域を含む。
【００８１】
別の実施形態によれば、近接場通信回路は、１３．５６ＭＨｚの近接場通信帯域内で動作するように構成される。
【００８２】
別の実施形態によれば、デュプレクサは、フィード経路と近接場通信回路との間で結合される第１の経路を有し、フィード経路と非近接場通信回路との間で結合される第２の経路を有し、このデュプレクサは、第１の経路内にインダクタを含み、第２の経路内にコンデンサを含む。
【００８３】
一実施形態によれば、筐体と、近接場通信帯域内で無線通信するように構成される、筐体内の近接場通信回路と、近接場通信帯域内の信号を処理するための、非近接場通信回路に結合された第１のアンテナ構造体及び第２のアンテナ構造体とを含み、第１及び第２のアンテナ構造体が、筐体の相対する端部に配置される、電子機器が提供される。
【００８４】
別の実施形態によれば、第１のアンテナ構造体及び第２のアンテナ構造体は、それぞれ、対応する近接場通信ループアンテナとしての機能を果たす構造体を含む。
【００８５】
別の実施形態によれば、第１のアンテナ構造体は、セルラー電話信号を処理するように構成された、逆Ｆアンテナ構造体を含み、第１のアンテナ構造体内の近接場通信ループアンテナは、その逆Ｆアンテナ構造体の少なくとも一部を含む。
【００８６】
別の実施形態によれば、この電子機器は、スプリッタを更に含み、近接場通信回路がスプリッタに結合され、第１のアンテナ構造体がスプリッタに結合され、第２のアンテナ構造体がスプリッタに結合される。
【００８７】
別の実施形態によれば、この電子機器は、セルラー電話送受信機と、第１のアンテナ構造体とスプリッタとの間に結合された、第１の結合回路と、第２のアンテナ構造体とスプリッタとの間に結合された、第２の結合回路と、セルラー電話送受信機と第１の結合回路との間に結合され、かつセルラー電話送受信機と第２のアンテナ構造体との間に結合された、切換回路とを更に含む。
【００８８】
別の実施形態によれば、筐体は、前面及び反対側の後面を有し、この電子機器は、前面上に取り付けられたディスプレイを含み、第１のアンテナ構造体は、前面を通じて、かつ後面を通じて、近接場通信回路から無線信号を送信する。
【００８９】
一実施形態によれば、アンテナ構造体であって、金属構造体から形成された逆Ｆアンテナ共振素子と、アンテナ接地と、逆Ｆアンテナ共振素子に結合されるアンテナフィード経路とであり、逆Ｆアンテナ共振素子及びアンテナ接地は、７００ＭＨｚを超える通信帯域内でアンテナ共振を呈するように構成され、金属構造体の少なくとも一部は、近接場通信帯域内の近接場通信信号を送信するように構成される、近接場通信ループアンテナを形成する。
【００９０】
別の実施形態によれば、近接場通信帯域は、１３．５６ＭＨｚ帯域を含み、アンテナ共振素子は、金属の電子機器筐体構造体を含む。
【００９１】
一実施形態によれば、アンテナ構造体は、金属の電子機器筐体構造体に結合された一方の端部、及びアンテナ接地に結合された他方の端部を有する、ループアンテナ経路であって、このループアンテナ経路が、近接場通信ループアンテナの少なくとも一部を形成する、ループアンテナ経路と、このループアンテナ経路内に挿入されたインダクタとを更に含む。
【００９２】
上記は、本考案の原理の単なる例示に過ぎず、本考案の範囲及び趣旨から逸脱することなく、当業者によって様々な修正を実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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