【事件の表示】
　特許第５７７００３８号発明「粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７００３８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。
　特許第５７７００３８号の請求項１、２、４ないし１０に係る特許を維持する。
　特許第５７７００３８号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５７７００３８号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２７年７月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年２月２５日に特許異議申立人　足立道子より特許異議の申立てがなされ、同年６月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月２５日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年１２月１５日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成２９年３月３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年４月２８日に意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。
　なお、特許権者による上記平成２９年４月２８日付け訂正請求について、異議申立人に意見書提出の機会を設けたが、異議申立人からの応答はなかった。また、平成２８年８月２５日付けでなされた訂正の請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 
　
第２　本件訂正の適否についての当審の判断 
　当審は、平成２９年４月２８日付けでなされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、適法になされたものと判断する。　
　その理由は以下のとおりである。 
　
　１　訂正事項　
　本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜１０を訂正の対象とするものであり、具体的な訂正事項は、次のとおりである。 
　(1) 訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１において、「アンカーコート層」（２カ所あるうちの最初の方）を「未硬化のアンカーコート層」と訂正し、また「エネルギー線硬化型粘着剤層」を「未硬化のエネルギー線硬化型粘着剤層」と訂正する。　
　請求項１の記載を引用する請求項２、４〜１０も同様に訂正する。　
　(2) 訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項１、４、６において、「エネルギー線重合性基」を「（メタ）アクリロイル基」と訂正する。　
　請求項１の記載を引用する請求項２、５、７〜１０も同様に訂正する。　
　(3) 訂正事項３　
　特許請求の範囲の請求項１において、「である粘着シート」を「であり、エネルギー線照射により粘着力が低下する粘着シート」と訂正する。　
　請求項１の記載を引用する請求項２、４〜１０も同様に訂正する。　
　(4) 訂正事項４　
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　(5) 訂正事項５　
　特許請求の範囲の請求項４において、「請求項３に記載の」を「請求項１または２に記載の」と訂正する。　
　(6) 訂正事項６　
　特許請求の範囲の請求項６において、「請求項１〜５の何れかに記載の」を「請求項１、２、４、５の何れかに記載の」と訂正する。　
　特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１〜６の何れかに記載の」を「請求項１、２、４〜６の何れかに記載の」と訂正する。　
　特許請求の範囲の請求項８において、「請求項１〜７の何れかに記載の」を「請求項１、２、４〜７の何れかに記載の」と訂正する。　
　特許請求の範囲の請求項９において、「請求項１〜８の何れかに記載の」を「請求項１、２、４〜８の何れかに記載の」と訂正する。　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　(1) 訂正事項１について
　訂正事項１は、本件特許明細書のアンカーコート層についての記載（段落【００３１】〜【００４９】）及びエネルギー線硬化型粘着剤層についての記載（段落【００５０】〜【００５７】）に基づいて、請求項１記載のアンカーコート層及びエネルギー線硬化型粘着剤層につき、その状態を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。
　(2) 訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載に基づいて、請求項１、４、６記載のエネルギー線重合性基を、（メタ）アクリロイル基に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。
　(3) 訂正事項３について
　訂正事項３は、本件特許明細書の段落【００５９】の記載に基づいて、請求項１記載の粘着シートにつき、その性状を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。
　(4) 訂正事項４〜６について
　訂正事項４は、訂正前の請求項３を削除するものであり、また訂正事項５、６は、当該請求項３の削除に伴い、引用する請求項を実質的に限定するものであり、これらの訂正事項は、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。
　したがって、訂正事項４〜６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。
　３　小括
　前記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１ないし１０について訂正を求めるものであり、その訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし１０について訂正することを認める。
第３　本件発明
　前記第２のとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、本件特許の請求項１、２、４〜１０に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４〜１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める（以下、各請求項に係る発明を項番に従って「本件発明１」などといい、本件発明１、２、４〜１０を総称して単に「本件発明」ということがある。また、各請求項に係る特許を項番に従って「本件特許１」などといい、本件特許１、２、４〜１０を総称して単に「本件特許」ということがある。）。
　なお、請求項３は、本件訂正により削除された（前記第２の１(4)訂正事項４）。
「【請求項１】　
　基材フィルム、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有する未硬化のアンカーコート層および未硬化のエネルギー線硬化型粘着剤層がこの順に積層されてなり、　
　該基材フィルムがポリエステルからなり、　
　該アンカーコート層の厚さが０．１〜３μｍであり、
　エネルギー線照射により粘着力が低下する粘着シート。　
 【請求項２】　
　ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載の粘着シート。　
 【請求項４】　
　（メタ）アクリロイル基を有する化合物が、（メタ）アクリロイル基を有する重合体である請求項１または２に記載の粘着シート。　
 【請求項５】　
　（メタ）アクリロイル基を有する重合体が、（メタ）アクリレート変性ポリエステルである請求項４に記載の粘着シート。　
 【請求項６】　
　（メタ）アクリロイル基を有する化合物が、（メタ）アクリロイル基以外の反応性官能基を有し、アンカーコート層が架橋剤を含有する請求項１、２、４、５の何れかに記載の粘着シート。　
 【請求項７】　
　エネルギー線硬化型粘着剤が、アクリル系重合体を含有する請求項１、２、４〜６の何れかに記載の粘着シート。　
 【請求項８】　
 エネルギー線硬化型粘着剤が、多官能紫外線硬化樹脂を含有する請求項１、２、４〜７の何れかに記載の粘着シート。　
 【請求項９】　
　板状部材の加工を行う際の板状部材の非加工面保護用である請求項１、２、４〜８の何れかに記載の粘着シート。　
 【請求項１０】　
　半導体ウエハの裏面の研削を行う際の半導体ウエハの回路面保護用である請求項９に記載の粘着シート。」
　
第４　取消理由・異議申立理由の概要（適用条文と証拠）
　当審において通知した取消理由及び特許異議申立人が主張する異議申立理由は、その適用法令と証拠（主引例）について整理すると、以下のとおりである。
　なお、異議申立人が提出した証拠類（以下、甲第１〜５号証を単に「甲１」などという。）は、次のものである。
　　甲１：「コンバーテック」、第３８巻　第６号・通巻第４４７号、２０　　　　　１０年６月１５日、株式会社加工技術研究会発行、第８４〜８８　　　　　頁　
　　甲２：国際公開第２００６／１０４１５１号　
　　甲３：特願２０１１−２６９３２号（特開２０１１−１８４６８８号公　　　　　報参照）　
　　甲４：特開昭６２−７９６４９号公報 
　　甲５：特開２００２−２２０５７１号公報 
　１　平成２８年６月２９日付け取消理由
　特許法第１１３条第２号関連
　　・特許法第２９条第１項第３号（新規性）　　甲１
　　・特許法第２９条第２項（進歩性）　　　　　甲１又は甲２
　　・特許法第２９条の２（拡大先願）　　　　　甲３
　特許法第１１３条第４号関連
　　・特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）
　２　平成２９年３月３日付け取消理由（決定の予告）
　特許法第１１３条第２号関連
　　・特許法第２９条第１項第３号（新規性）　　甲１
　　・特許法第２９条第２項（進歩性）　　　　　甲１
　　・特許法第２９条の２（拡大先願）　　　　　甲３
　特許法第１１３条第４号関連
　　・特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）
　３　異議申立理由
　特許法第１１３条第２号関連
　　・特許法第２９条第１項第３号（新規性）　　甲１
　　・特許法第２９条第２項（進歩性）　　　　　甲１又は甲２
　　・特許法第２９条の２（拡大先願）　　　　　甲３
　特許法第１１３条第４号関連
　　・特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）
第５　甲１〜３に基づく新規性・進歩性・拡大先願に係る取消理由・異議申立理由について
　１　甲１に記載された発明（甲１発明）　
　本件特許の出願日（平成２３年７月２５日）前に頒布された刊行物である甲１には、ＵＶコート用アンカー剤アラコートＡＰシリーズについて記載されており（８５頁右欄〜８６頁右欄の「３．」の項参照）、その「３．１」の項によると、同シリーズの「アラコートＡＰ２５００Ｅ」は、ＰＥＴフィルムとＵＶ硬化樹脂との密着性を向上させるアンカー層に対する要望に応えるべく開発されたアンカー剤であって、一般に「ＵＶ硬化樹脂としては、ハードコートやその他の機能性コート剤から
粘着剤
　そうすると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。　
 「次の３つの層をこの順に積層したフィルム。　
　　・ＰＥＴフィルム　
　　・当該ＰＥＴフィルム上に塗工され、乾燥膜厚として１μｍ程度が想定　　　された、アラコートＡＰ２５００Ｅ及びアラコートＣＬ２５００を混　　　合したアンカー剤を含有するアンカー層　
　　・ＵＶ硬化樹脂としての粘着剤層」　
　 
　２　甲２に記載された発明（甲２発明）　
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲２の請求の範囲［１］には、「基材フィルム上に粘着剤層が設けられたウエハダイシング用粘着テープであって、該粘着剤層は２層以上からなり、いずれの粘着剤層を構成する樹脂組成物も放射線重合性化合物を含有するとともに、粘着剤層の最外層を構成する樹脂組成物における放射線重合性化合物の含有量と、内側の粘着剤層を構成する樹脂組成物におけるそれが、基材フィルムに印加した応力が放射線照射後の最外層に十分に伝わり、該層とチップを剥離するに十分な程度に異なることを特徴とするウエハダイシング用粘着テープ。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。　
　 
　３　甲３に係る出願の当初明細書等に記載された発明（甲３発明）　
　本件特許に係る特許出願の日前の他の出願であって、当該特許出願後に出願公開された甲３に係る特許出願（その発明者及び出願人は本件特許に係る出願のそれとは異なる。）の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、これらをまとめて「当初明細書等」という。）には、ポリエステルフィルム上に、アンダーコート剤からなるアンダーコート層及び活性エネルギー線硬化皮膜層がこの順で積層してなる、活性エネルギー線硬化皮膜付プラスチックフィルムが記載されている（段落【０００９】、【００１０】）。　
　そして、当該ポリエステルフィルムとして、ＰＥＴフィルムが記載され（段落【００４９】）、当該アンダーコート剤の成分として、（メタ）アクリロイル基含有ポリエステル類（【請求項７】、段落【００３１】など）及びアジリジニル基を有する化合物（【請求項１】、段落【００３５】など）が記載され、当該アンダーコート層の厚さに関し、通常０．１〜１０μｍ程度であることが記載され（段落【００５０】）、当該活性エネルギー線硬化皮膜層の材料として、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどのモノマータイプ、ポリウレタンポリ（メタ）アクリレートなどのオリゴマータイプ、（メタ）アクリロイル基等の重合性官能基と水酸基を分子中に複数有するアクリル樹脂などのポリマータイプが具体的に例示され、これらを２種以上混合してもよいことが記載されている（段落【００５２】、【００５３】）。　
　さらに、段落【０００３】には「接着剤等の硬化皮膜」との記載があるとともに、段落【００１２】には「半導体加工テープ用フィルム」との記載もある。　
　そうすると、甲３に係る出願の当初明細書等には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。　
 「次の順に積層されてなる活性エネルギー線硬化皮膜付プラスチックフィルムであって、半導体加工テープ用フィルムとして使用し得るもの。　
　　・ＰＥＴフィルム　
　　・（メタ）アクリロイル基含有ポリエステル類及びアジリジニル基を有　　　する化合物を含有し、厚さが０．１〜１０μｍ程度であるアンダーコ　　　ート層　
　　・粘着剤等の硬化皮膜であってもよい、（メタ）アクリロイル基等の重　　　合性官能基と水酸基を分子中に複数有するアクリル樹脂などを材料と　　　する活性エネルギー線硬化皮膜層」　
　 
　４　甲１発明に基づく新規性・進歩性の判断　
　(1) 本件発明１について　
　　ア　対比
　甲１発明の「ＰＥＴフィルム」及び「ＵＶ硬化樹脂としての粘着剤層」はそれぞれ、それらの材質を含めて本件発明１における「基材フィルム」及び「エネルギー線硬化型粘着剤層」に相当するものといえる。　
　また、甲１発明の「アンカー層」は、「アラコートＡＰ２５００Ｅ」を含有するものであるが、これは、本件発明の実施例１などにおいても使用され、本件特許明細書の段落【００７５】において、「
アクリレート変性ポリエステルを主成分とするポリエステル樹脂溶液（アラコートＡＰ２５００Ｅ
荒川化学工業株式会社製、固形分５０％））
　しかしながら、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも次の点で相違するといえる。
　　・相違点１：本件発明１の粘着シートは、「エネルギー線照射により粘　　　　　　　　着力が低下する」ものであるのに対して、甲１発明のフィ　　　　　　　　ルムは、そのような特性を有するか否かが不明である点
　　イ　相違点１についての検討
　甲１発明における「ＵＶ硬化樹脂としての粘着剤層」は、ＵＶ照射（エネルギー照射）により、粘着剤層としての特性を発現するもの、すなわち粘着力が増加するものと解するのが合理的であるから、甲１発明のフィルムは、「エネルギー線照射により粘着力が低下する」ものとは認められない。その上、甲１発明のフィルムは、上記のとおり、エネルギー線照射による粘着力の増加を期待するものであるから、これを「エネルギー線照射により粘着力が低下する」ものとすることには、むしろ阻害要因があるというべきである。
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　(2) 本件発明２、４〜１０について
　本件発明２、４〜１０は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、これらの発明についても、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　(3) 小括　
　以上のとおり、甲１発明からみて、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するとはいえず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえないから、甲１発明に基づいて、本件特許を取り消すことはできない。 
　
　５　甲２発明に基づく進歩性の判断　
　(1) 本件発明１について　
　　ア　対比
　甲２発明は、基材フィルムの上に、「内側の粘着剤層」と「粘着剤層の最外層」を形成したものであるが、これらの層はともに放射線重合性化合物を有するものであり、当該「内側の粘着剤層」は、本件発明１における「アンカーコート層」に相当し、また、当該「粘着剤層の最外層」は、本件発明１における「エネルギー線硬化型粘着剤層」に相当するものということができる。　
　しかしながら、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも次の点で相違するといえる。
　　・相違点２：アンカーコート層（内側の粘着剤層）の厚さにつき、本件　　　　　　　　発明１は「０．１〜３μｍ」と特定しているのに対して、　　　　　　　　甲２発明はそのような特定がない点　
　　イ　相違点２についての検討 
　甲２発明は、甲２の段落［００２７］に記載されるとおり、「粘着剤層の最外層と内側の粘着剤層の放射線照射後の粘着力に差をつけることができ、基材フィルムに印加した応力が放射線照射後の最外層に十分に伝わるので該層とチップを容易に剥離することができる。」、「放射線照射後にピックアップする場合に、チップに接触する最外層の粘着剤層の粘着力は十分に低減され、容易に剥離できる一方で、特にエキスパンドしてピックアップする場合には、内側の粘着剤層が柔軟性を有し、粘着剤層同士が剥離することなくピックアップすることができる。」という作用を期待するものである。 
　また、甲２の段落［００３０］には、「内側の粘着剤層」の厚さにつき、「粘着剤層の最外層１と内側の粘着剤層２の厚み比率については前述のブレード切り込み深さとの関係や組成構成によっても異なってくるが、基本的には粘着剤層の最外層１はチップの剥離性のみを考慮すればよく、全体的な硬さを左右するのは内側の粘着剤層２であるので、内側の粘着剤層２の厚み＞粘着剤層の最外層１の厚みとなることが望ましい。それぞれの粘着剤層の厚みとしては、内側の粘着剤層２が５〜７０μｍとするのが好ましく、さらに好ましくは５〜２０μｍである。また粘着剤層の最外層１は１０〜８０μｍとするのが好ましく、さらに好ましくは１５〜５０μｍである。」と記載されている。 
　そうすると、甲２には、甲２発明が期待する上記作用を奏する限りにおいて、「粘着剤層の最外層と内側の粘着剤層の厚み比率」、ひいては、「内側の粘着剤層の厚み」を調整し得ることが教示されているといえる。 
　しかしながら、甲２には、当該「内側の粘着剤層の厚み」を、上記の好ましい数値範囲（５〜７０μｍ、５〜２０μｍ）とは異なる、本件発明１が規定する「０．１〜３μｍ」という数値範囲とすることについて示唆し、これを動機付ける記載は見当たらない。 
　一方、本件発明１は、当該厚み（０．１〜３μｍ）を採用することにより、本件特許明細書の段落【００４９】に記載された「アンカーコート層がエネルギー線硬化型粘着剤層のエネルギー線硬化時における収縮を効率的に吸収し、アンカーコート層と基材フィルムの剥離を抑制することができ、また、ブロッキングが生じにくい」という、甲２発明とは異質であって、甲２から予測し得ない効果を奏するものである。 
　してみると、本件発明１の上記相違点２に係る事項は、甲２の記載からみて、単なる設計的事項にあたるものということはできないから、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　(2) 本件発明２、４〜１０について　
　本件発明２、４〜１０は、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　(3) 小括　
　以上のとおり、甲２発明からみて、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、甲２発明に基づいて、本件特許を取り消すことはできない。 
　
　６　甲３発明に基づく拡大先願の判断　
　(1) 本件発明１について　
　甲３発明における「（メタ）アクリロイル基含有ポリエステル類」を含有する「アンダーコート層」は、本件発明１における「アンカーコート層」に相当するものといえる。　
　また、粘着剤であってもよい、甲３発明における「活性エネルギー線硬化皮膜層」は、本件発明１における「エネルギー線硬化型粘着剤層」に相当するものである。　
　しかしながら、本件発明１と甲３発明とは、少なくとも、前記相違点１と同様の相違点が存在すると認められ、この相違点に係る事項を実質同一の範疇の事項と認めるに足りる証拠は見当たらない。
　したがって、本件発明１は、甲３発明と同一あるいは実質同一であるということはできない。
　(2) 本件発明２、４〜１０について
　本件発明２、４〜１０は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、これらの発明についても、甲３発明と同一あるいは実質同一であるということはできない。
　(3) 小括　
　以上のとおり、甲３発明からみて、本件発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、甲３発明に基づいて、本件特許を取り消すことはできない。　
　 
　７　サポート要件に関する当審の判断　
　(1) 本件発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【０００７】に記載されるとおり、「エネルギー線硬化型粘着シートの基材としてポリエステルフィルムを用いた場合であっても、エネルギー線硬化型粘着剤層がウエハなどに転写されることのない粘着シートを提供すること」にあると解される。
　(2) また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、荒川化学工業株式会社製のアラコートＡＰシリーズにあたる特定のアンカー剤、同社製のＣＬシリーズにあたる架橋剤（ただし、実施例５では添加されていない）、及び、段落【００７３】、【００７４】に記載された特定の粘着剤１、２を用いた実施例が記載されており、当該実施例に接した当業者は、当該実施例の場合には前記課題が解決できると認識することができるといえる。
　(3) これに対し、本件特許の特許請求の範囲は、本件発明を構成する「基材フィルム」、「アンカーコート層」及び「エネルギー線硬化型粘着剤層」のうち、基材フィルムについてはポリエステルからなる点、アンカーコート層については（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有する点がそれぞれ特定されるにとどまり、その他の材料の選択を広範にわたって許容するものであるといえる。　
　(4) そこで、前記実施例において検証されている特定のアンカー剤、架橋剤、粘着剤以外のものを使用した場合についても、同様の作用を奏して前記課題が解決できると、発明の詳細な説明の記載に接した当業者が認識することができるか否かについて検討してみると、当該発明の詳細な説明には、前記課題を解決するに至る作用機序に関し、次のような記載を認めることができる（下線は当審において付した。）。　
　　・「【００２１】　
　このような本発明の効果が奏される作用機構は必ずしも明らかではないが、本発明者らは、次のように考えている。すなわち、
エネルギー線硬化型粘着剤の硬化時に、アンカーコート層に含まれるエネルギー線重合性基の少なくとも一部もともに重合し、粘着剤層の一部とアンカーコート層との間に共有結合が形成され、粘着剤層と基材とがアンカーコート層を介して密着を維持するためである
　　・「【００３３】　
　エネルギー線重合性基を有する化合物としては、上記に例示列挙したようなエネルギー線重合性基を有していれば特に限定されないが、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく用いられる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有することで、エネルギー線硬化型粘着剤に通常含まれているアクリル系重合体との親和性が向上すると考えられる。また、
エネルギー線硬化時に粘着剤中のエネルギー硬化性成分と（メタ）アクリロイル基含有化合物とが反応し、粘着剤層とアンカーコート層との間に共有結合が形成されるため、アンカーコート層を介して、基材フィルムと粘着剤層との密着性が保たれる
　(5) そうすると、前記課題を課題を解決するために重要なことは、エネルギー線硬化時に粘着剤中のエネルギー硬化性成分と（メタ）アクリロイル基含有化合物とが反応し、粘着剤層とアンカーコート層との間に共有結合が形成され、そのため、アンカーコート層を介して、基材フィルムと粘着剤層との密着性が保たれることにあるということができ、前記課題を解決するには、おおよそ、このような作用機序を実現することが可能な材料であれば、事足りると理解するのが合理的である。
　(6) したがって、前記(5)の理解に従えば、本件特許の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明の記載に接した当業者が、本件発明の課題が解決できると認識できる範囲内のものといえるから、サポート要件に適合するものと認められる。　
　(7) 以上のとおり、本件特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、サポート要件違反を理由に、本件特許を取り消することはできない。 
第６　結び
　以上のとおりであるから、本件特許１、２、４〜１０は、特許法第２９条又は第２９条の２の規定に違反してされたものであるとも、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるともいえず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するとは認められないから、前記取消理由及び特許異議申立理由によって、取り消すことはできない。
　また、前記のとおり、本件訂正により、請求項３は削除されたので、本件特許３についての特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないため、却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月２０日（２０１７．７．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基材フィルム、
（メタ）アクリロイル基
未硬化の
未硬化の
　該基材フィルムがポリエステルからなり、
　該アンカーコート層の厚さが０．１〜３μｍであ
り、
　
エネルギー線照射により粘着力が低下する
　【請求項２】
　ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載の粘着シート。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　
（メタ）アクリロイル基
１または２
　【請求項５】
　（メタ）アクリロイル基を有する重合体が、（メタ）アクリレート変性ポリエステルである請求項４に記載の粘着シート。
　【請求項６】
　
（メタ）アクリロイル基
（メタ）アクリロイル基
１、２、４、５
　【請求項７】
　エネルギー線硬化型粘着剤が、アクリル系重合体を含有する請求項
１、２、４〜６
　【請求項８】
　エネルギー線硬化型粘着剤が、多官能紫外線硬化樹脂を含有する請求項
１、２、４〜７
　【請求項９】
　板状部材の加工を行う際の板状部材の非加工面保護用である請求項
１、２、４〜８
　【請求項１０】
　半導体ウエハの裏面の研削を行う際の半導体ウエハの回路面保護用である請求項９に記載の粘着シート。