【事件の表示】
　特許第５８４０２６５号発明「積層ポリエステルフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４０２６５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について、訂正することを認める。
　特許第５８４０２６５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許５８４０２６５号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２６年８月９日（優先権主張　平成２６年２月２５日　日本国）に特許出願され、平成２７年１１月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年６月２４日に特許異議申立人岩崎勇（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年８月２３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年９月５日に意見書の提出及び訂正の請求がなされた。当該訂正の請求に対して平成２８年９月１５日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成２８年９月２９日付けで、当該訂正の請求に係る訂正請求書を対象とする手続補正書及び意見書が提出された。そして、申立人から平成２８年１１月７日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１．　訂正の内容
　上記平成２８年９月２９日付け手続補正書による上記訂正請求書の補正は、一部の訂正事項を削除するものであり、その要旨を変更するものではないから、当該手続補正書による訂正請求書の補正を認める。
　そうすると、上記平成２８年９月５日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を、単に「本件訂正」という。）に係る内容は、以下のとおりである。なお、各訂正事項の番号は、当初の訂正請求書に記載の訂正事項の番号を採用した。そして、上記訂正事項の削除により、訂正事項１及び４は欠番である（補正箇所を下線を付して示した。）。
（１）　訂正事項２
　本件特許の請求項１の塗布層中の粒子の平均粒径について、本件訂正前の「平均粒径が０．１０〜１．０μｍ」を、「平均粒径が０．
２５
（２）　訂正事項３
　本件特許の請求項１の塗布層中の粒子の含有量について、本件訂正前の「含有量が１０重量％を超え」を、「含有量が
２
（３）　訂正事項５
　本件特許の明細書の段落【０００８】の当該塗布層中の粒子の平均粒径についての記載において、本件訂正前の「平均粒径が０．１０〜１０μｍ」を、「平均粒径が０．
２５
（４）　訂正事項６
　本件特許の明細書の段落【０００８】の塗布層中の粒子の含有量についての記載において、本件訂正前の「含有量が１０重量％を超え」を、「含有量が
２
２．　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項２及び５について
　訂正事項２は、本件特許の請求項１の塗布層中の粒子の平均粒径について、本件訂正前は「０．１０〜１．０μｍ」との数値範囲により特定されていたものを、「０．
２５
　訂正事項５は、訂正事項２に係る本件請求項１の訂正と、本件特許明細書の記載とを整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする。
　本件特許請求の範囲は、請求項１のみからなるから、本件特許の請求項の中に一群の請求項は存在しない。
　本件特許明細書には、「塗布層に用いる粒子の平均粒径は、０．１０〜１．０μｍであることが必須であり、好ましくは０．１０〜０．７０μｍ、より好ましくは０．２０〜０．６０μｍ、
さらに好ましくは０．２５
（２）　訂正事項３及び６について
　訂正事項３は、本件特許の請求項１の「含有量」について、本件訂正前は「１０重量％を超え」との数値範囲により特定されていたものを、「２０重量％を超え」と当該数値範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項６は、訂正事項３に係る本件請求項１の訂正と、本件特許明細書の記載を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする。
　一群の請求項については、上記（１）に示したとおり、本件特許の請求項の中に一群の請求項は存在しない。
　本件特許明細書には、「本発明における積層ポリエステルフィルムの構成する塗布層中の割合として、粒子は、１０重量％を超える範囲であり、好ましくは１５〜５０重量％、
より好ましくは２０
３．　むすび
　上記２．で示したとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項１についての訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものであると認める。
「【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、少なくとも一方向に延伸して形成された塗布層を有し、当該塗布層中の平均粒径が０．２５〜１．０μｍの粒子の含有量が２０重量％を超え、フィルムのヘーズが３．０％以上であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」
２．　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１に係る特許に対して平成２８年８月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。
【理由１】　本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下のの刊行物１ないし５のそれぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。したがって、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。
　また、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１ないし５にそれぞれ記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。
  
 【理由２】　本件特許の請求項１に係る特許は、当該請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 
 　　　　　　　　　　　＜　刊　行　物　一　覧　＞ 
 １．特開２００３−２５１７７６号公報（甲第１号証） 
 ２．特開２００４−１３１５４６号公報（甲第２号証） 
 ３．特開２０１２−２２３９２９号公報（甲第３号証） 
 ４．特開２０１２−２２４６９６号公報（甲第４号証） 
 ５．特開２０１３−８２１２６号公報　（甲第５号証） 
 
　なお、当該取消理由通知によって、全ての特許異議申立理由は、特許権者に通知された。
３．　刊行物の記載及び刊行物記載発明
　上記取消理由通知で引用した刊行物１ないし５には、それぞれ以下の事項が記載され、当該記載から、それぞれの刊行物には、次の発明（以下、刊行物●に記載された発明を、「刊行物記載発明●」という。）が記載されていると認める。
（１）刊行物１（甲第１号証）
ア．　刊行物１記載の事項
「【請求項１】  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層が設けられ、該塗布層は水溶性ポリエステル樹脂（Ａ）、アクリル樹脂（Ｂ）および平均粒径２０ｎｍ〜２００ｎｍの粒子（Ｃ）を含有することを特徴とするＩＴＯ膜用易接着性ポリエステルフィルム。」
「【０００５】本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、ＩＴＯ膜との接着力に優れ、しかも透明性、易滑性に優れるＩＴＯ膜用易接着性ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。」
「【００２９】［配合割合］塗布層における、水溶性ポリエステル樹脂（Ａ）、アクリル粒子（Ｂ）および粒子（Ｃ）の重量割合での好ましい配合割合は次のとおりである。水溶性ポリエステル樹脂（Ａ）：アクリル樹脂（Ｂ）＝２０：８０〜８０：２０（水溶性ポリエステル樹脂（Ａ）＋アクリル樹脂（Ｂ））：粒子（Ｃ）＝８０：２０〜９９：１［製造方法］本発明において塗布層の塗設に用いられる上記組成物は、塗布層（以下『塗膜』ということがある）を形成させるために、水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液の形態で使用されることが好ましい。塗膜を形成するために、必要に応じて、前記組成物以外の他の樹脂、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、架橋剤等を添加することができる。」
「【００３３】ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、更には縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。」
「【００３８】（１）ヘーズ値
日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ―２０）を使用してフィルムのヘーズ値を測定した。なお、フィルムのヘーズを下記の基準で評価した。
    ◎：          ヘーズ値≦２．０％  ……フィルムのヘーズ極めて良好
    ○：２．０％＜ヘーズ値≦４．０％  ……フィルムのヘーズ良好
    ×：４．０％＜ヘーズ値            ……フィルムのヘーズ不良」
　段落【００５３】【表２】には、実施例２及び比較例１の「ヘーズ評価」が「○」で、比較例６が「×」となっている。
イ．　刊行物記載発明１
　上記ア．に摘記した事項を、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物１には、以下の刊行物記載発明１が記載されていると認められる。
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、延伸して形成された塗布層が設けられ、該塗布層は平均粒径２０ｎｍ〜２００ｎｍの粒子を含有し、塗布液中において（水溶性ポリエステル樹脂（Ａ）＋アクリル樹脂（Ｂ））：粒子（Ｃ）＝８０：２０〜９９：１であり、ヘーズ値が３．０％以上を取りうる積層ポリエステルフィルム」
（２）刊行物２（甲第２号証）
ア．　刊行物２記載の事項
「【請求項１】
ポリエステルからなる基材層フィルムの少なくとも片面に塗布層を設けた複合フィルムであって、基材層フィルムは、フィルムとした後の融点が２１０〜２４５℃になる一種類以上の原材料ポリエステル組成物から得られる未延伸シートを、４〜１５倍の面積倍率となるよう二方向に延伸した後、（フィルム融点−１０）℃以下の温度にて熱固定を施した二軸延伸フィルムであり、なおかつ基材層フィルムは、面配向係数が０．１０〜０．１６で、１００℃における１００％伸長時の応力がいかなる方向においても１０〜１５０ＭＰａであって、塗布層は、水溶性ポリエステル樹脂とアクリル樹脂および平均粒径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒子を含有することを特徴とする包装材料用ポリエステルフィルム。」
「【請求項５】
ヘーズが５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の包装材料用ポリエステルフィルム。」
「【０００６】
本発明は、かかる従来技術の課題を解消し、インキ等との接着力に優れ、透明性、易滑性を兼備し、従来素材と比べ、その成形性を飛躍的に向上させ、透明性に優れたポリエステルフィルムを提供することにある。」
「【００２６】
上記の水溶性ポリエステル、アクリル粒子、粒子の配合比として、好ましい割合を下記に例示する。
水溶性ポリエステル：２０〜８０重量％。
アクリル粒子　　　：１０〜６０重量％。
粒子　　　　　　　：１〜２０重量％。」
「【００４７】
次に製膜方向（以下、縦方向）に３．０倍延伸し、さらに製膜方向に垂直な方向（以下、横方向）に３．２倍延伸し、さらに横方向に固定したまま全幅の３％の弛緩を与えながら１９０℃で熱固定処理し、厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。また本フィルムは縦方向に３．０倍延伸した後、その片面に下記塗膜用組成物（表１）の濃度４％の水性塗液ロールコーターで均一に塗布し、塗膜の厚さは０．０４μｍであった。」
イ．　刊行物記載発明２
　上記ア．に摘記した事項を、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には、以下の刊行物記載発明２が記載されていると認められる。
「ポリエステルからなる基材層フィルムの少なくとも片面に、延伸して形成された塗布層を設けられ、塗布層が平均粒径２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒子を含有し、アクリル粒子の含有量が１０〜６０重量％であり、粒子の含有量が１〜２０重量％である積層ポリエステルフィルム」
（３）刊行物３（甲第３号証）
ア．　刊行物３記載の事項
「【請求項１】
ポリウレタンおよび２種以上の架橋剤を含有する塗布液から塗布延伸法により形成された塗布層を有するポリエステルフィルムであり、前記ポリウレタンが、主鎖構造の異なる２種類のカーボネートポリオールが共重合されたポリカーボネートポリオールを構成成分として有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」
「【０００６】
　本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、上塗り剤に対する易接着性の優れた塗布層を有するポリエステルフィルムを提供することにある。」
「【００１６】
　本発明の積層ポリエステルフィルムの濁度（ヘーズ）は１０％以下であることが好ましい。」
「【００２０】
　本発明における塗布層は、フィルムの製膜中に塗布層を設ける、いわゆるインラインコーティング、特に塗布後に延伸を行う塗布延伸法が好適に用いられる。」
「【００４５】
  本発明では、フィルムに易滑性を与えたり、ブロッキングを軽減したりするために塗布層に粒子を含有してもよい。粒子の含有量があまりに多すぎると、塗布層の透明性が低下したり、塗布層の連続性が損なわれ、塗膜強度が低下したりする、あるいは易接着性が低下したりすることがあるため、１５重量％以下、さらには１０重量％以下が好適である。また、粒子含有量の下限については特に限定はない。」
「【００４７】
　粒子の粒径は、小さすぎると易滑性やブロッキング防止の効果が得られにくく、大きすぎると塗膜からの脱落などが起き易い。平均粒径として、塗布層の厚さの１／２〜１０倍程度が好ましい。さらに、粒径が大きすぎると、塗布層の透明性が劣ることがあるので、平均粒径として、３００ｎｍ以下、さらには１５０ｎｍ以下であることが好ましい。ここで述べる粒子の平均粒径は、粒子の分散液をマイクロトラックＵＰＡ（日機装社製）にて、個数平均の５０％平均径を測定することで得られる。」
イ．　刊行物記載発明３
　上記ア．に摘記した事項を、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物３には、以下の刊行物記載発明３が記載されていると認められる。
「ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、延伸して形成された塗布層を有し、当該塗布層中の平均粒径が３００ｎｍ以下の粒子の含有量が１５重量％以下であって、フィルムの濁度（ヘーズ）が１０％以下であることが好ましい積層ポリエステルフィルム」
（４）刊行物４（甲第４号証）
ア．　刊行物４記載の事項
「【請求項１】
共重合成分としてアクリロニトリルを含有する水性アクリル樹脂、メラミン化合物、および少なくとも一種以上の平均粒径０．０１μｍ〜０．３μｍの粒子を含有する塗布液から形成され、かつ少なくとも１方向に延伸された塗布層をポリエステルフィルムの少なくとも片面に有することを特徴とする塗布フィルム。」
「【０００６】
　本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、優れた金属蒸着外観を有し、かつ蒸着金属との間の接着性が良好な塗布フィルムを提供することにある。」
「【００２４】
　本発明の塗布液は、平均粒径０．０１〜０．３μｍの粒子（Ｃ）を少なくとも一種以上含有する。」
「【００２６】
　（Ｃ）の含有量は、塗布液中の不揮発分中での比率で１〜１２重量％が好ましく、特に１〜６重量％であることが好ましい。（Ｃ）の含有量が少なすぎる場合は、フィルム表面の易滑効果が十分に得られず、フィルムの生産時にフィルム表面に傷が入ったり、ロールにフィルムが巻けなかったりする可能性がある。また、粒子の含有量が多すぎると、金属蒸着後の金属蒸着層表面の突起が大きくなり、金属蒸着外観の美麗性を損なうことがある。
【００２７】
　塗布フィルムのヘーズは、金属蒸着外観の観点から通常１０％以下であり、５％以下であることはより好ましく、２％以下であることはさらに好ましい。」
イ．　刊行物記載発明４
　上記ア．に摘記した事項を、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物４には、以下の刊行物記載発明４が記載されていると認められる。
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、少なくとも１方向に延伸して形成された塗布層を有し、当該塗布層中の平均粒径が０．０１〜０．３μｍの粒子の含有量が１〜１２重量％が好ましい、フィルムのヘーズが通常は１０％以下である積層ポリエステルフィルム」
（５）刊行物５（甲第５号証）
ア．　刊行物５記載の事項
「【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、共重合成分としてアクリロニトリルを含有する水性アクリル樹脂（Ａ）と、ブロックイソシアネート化合物（Ｂ）とを含有する塗布液から形成された、少なくとも１方向に延伸された塗布層を有することを特徴とする塗布フィルム。
「【０００６】
　本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、優れた金属蒸着外観を有し、かつ蒸着金属との間の接着性が良好な塗布フィルムを提供することにある。」
「【００３３】
　本発明の塗布液は少なくとも一種以上の平均粒径０．０１〜０．３μｍの粒子を含有してもよい。塗布液における粒子には、フィルムの易滑性を有効に改善する効果の観点から、コロイダルシリカを用いることが好ましい。粒子の含有量は、塗布液中の不揮発分中での比率で１〜１２重量％が好ましく、特に１〜６重量％であることが好ましい。粒子の含有量が少なすぎる場合は、フィルム表面の易滑効果が十分に得られず、フィルムの生産時にフィルム表面に傷が入ったり、ロールにフィルムが巻けなかったりする可能性がある。また、粒子の含有量が多すぎると、金属蒸着後の金属蒸着層表面の突起が大きくなり、金属蒸着外観の美麗性を損なうことがある。
【００３４】
　塗布フィルムのヘーズは、金属蒸着外観の観点から通常１０％以下であり、５％以下であることはより好ましく、２％以下であることはさらに好ましい。」
イ．　刊行物記載発明５
　上記ア．に摘記した事項を、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物５には、以下の刊行物記載発明５が記載されている。
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、少なくとも１方向に延伸された塗布層を有し、当該塗布層中の平均粒径が０．０１〜０．３μｍの粒子の含有量が１〜１２重量％が好ましい、フィルムのヘーズが通常１０％以下である積層ポリエステルフィルム」
４．　対比・判断
（１）　特許法第２９条第１項第３号について
ア．　刊行物記載発明１との対比・判断
　本件訂正発明と刊行物記載発明１とを対比すると、本件訂正発明の塗布層に含有された粒子の平均粒径は「０．２５μｍ〜１．０μｍ」であるのに対し、刊行物記載発明１の塗布層に含有された粒子の平均粒径は「２０ｎｍ〜２００ｎｍ」（すなわち、０．０２μｍ〜０．２０μｍ）である点で少なくとも相違する。
　当該相違点について検討する。本件特許明細書の「本発明のフィルムは、ハードコート層、スティッキング防止層、光拡散層、プリズム層、マイクロレンズ層等の機能層を形成後にヘーズが低下することで、機能層の加工・未加工の区別を付けやすくする設計である。塗布層中に平均粒径が０．１０〜１．０μｍの粒子を１０重量％より多く含有させることで、塗布層に粒子の凹凸を付与することでヘーズを高くする設計である。当該塗布層上に機能層を形成することで、粒子による凹凸を機能層が埋めて表面凹凸をなくし、ヘーズを低減させることにより、透明なものとなり、機能層の加工・未加工の区別をしやすくするものである。」（段落【００２８】及び【００２９】）との記載、及び、「塗布層に用いる粒子の平均粒径は、０．１０〜１．０μｍであることが必須であり、好ましくは０．１０〜０．７０μｍ、より好ましくは０．２０〜０．６０μｍ、さらに好ましくは０．２５〜０．５０μｍの範囲である。・・・」（段落【００３１】）との記載から、上記相違点に係る構成は、本件訂正発明が、機能層の加工・未加工の区別をしやすくする格別な効果を発揮するためのより「好ましい」ものであるといえるから、上記相違点を形式的な相違点ということはできず、実質的な相違点である。
　そうすると、本件訂正発明は、刊行物１に記載された発明ということはできない。
イ．　刊行物記載発明２との対比・判断
　本件訂正発明と刊行物記載発明２とを対比すると、本件訂正発明の塗布層に含有された粒子の平均粒径は「０．２５μｍ〜１．０μｍ」であるのに対し、刊行物記載発明２の塗布層に含有された粒子の平均粒径は「２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下」、すなわち、「０．０２μｍ以上０．２０μｍ以下」である点で少なくとも相違する。
　そうすると、当該相違点は、上記ア．で検討した相違点と同じであるから、上記ア．に示したとおり、当該相違点は実質的な相違点であるので、本件訂正発明は、刊行物２に記載された発明ということはできない。
ウ．　刊行物記載発明３との対比・判断
　本件訂正発明と刊行物記載発明３とを対比すると、本件訂正発明の塗布層中の粒子の含有量は「２０重量％を超え」るものであるのに対し、刊行物記載発明３は、「１５重量％以下」である点で、少なくとも相違する。
　当該相違点について検討する。本件特許明細書には、上記ア．に摘記した段落【００２８】及び【００２９】の記載に加え、「本発明における積層ポリエステルフィルムの構成する塗布層中の割合として、粒子は、１０重量％を超える範囲であり、好ましくは１５〜５０重量％、より好ましくは２０〜４０重量％の範囲である。上記範囲で使用することにより、効果的なヘーズの調整が可能となる。」（段落【００６２】）との記載がある。上記相違点に係る構成は、本件訂正発明が、機能層の加工・未加工の区別をしやすくするとの格別な効果を発揮するために必要なヘーズの調整を、より効果的なものとするものであるから、上記相違点は、実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物３に記載された発明ということはできない。
エ．　刊行物記載発明４との対比・判断
　本件訂正発明と刊行物記載発明４とを対比すると、本件訂正発明の塗布層中の粒子の含有量は「２０重量％」を超えるものであるのに対し、刊行物記載発明４は、「１〜１２重量％が好ましい」点で、少なくとも相違する。
　当該相違点について検討する。上記ウ．に示したように、本件訂正発明は、塗布層中の粒子の含有量を「２０重量％」を超えるものとしたことで、  本件訂正発明が、機能層の加工・未加工の区別をしやすくするとの格別な効果を発揮するために必要なヘーズの調整を、より効果的なものとするから、当該相違点は、実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物４に記載された発明ということはできない。
オ．　刊行物記載発明５との対比・判断
　本件訂正発明と刊行物記載発明５とを対比すると、本件訂正発明の塗布層中の粒子の含有量は「２０重量％」を超えるものであるのに対し、刊行物記載発明５は、「１〜１２重量％が好ましい」点で、少なくとも相違する。
　当該相違点は、上記エ．に示した相違点と同じであるから、同様に、当該相違点は実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物５に記載された発明ということはできない。
　
カ．　小括
　上記ア．ないしオ．に示したとおり、本件訂正発明は、刊行物１ないし５のいずれにも記載された発明であるということはできないから、本件訂正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明であるということはできない。
（２）　特許法第２９条第２項について
ア．　刊行物記載発明１との対比・判断
　本件訂正発明と刊行物記載発明１とを対比すると、上記（１）ア．に示した点で、少なくとも相違する。
　そこで当該相違点について検討する。刊行物１には、「粒子（Ｃ）の平均粒径は２０ｎｍ〜２００ｎｍであることが必要である。平均粒径が２０ｎｍ未満であると十分な滑り性が付与できず、加工工程などで傷が入りやすくなる。
平均粒径が２００ｎｍを越えると可視光を散乱しやすくなり透明性が低下する。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物記載発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ．　刊行物記載発明２との対比・判断
　本件訂正発明と刊行物記載発明２とを対比すると、上記（１）イ．に示した点で、少なくとも相違する。
　そこで当該相違点について検討する。刊行物２には、「そして塗布層が含有する粒子は、不活性であれば有機系、無機系を問わず使用することができる。・・・ここで、粒子の平均粒径は２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが必要である。平均粒径が２０ｎｍ未満であると、十分な滑り性が付与できず、加工工程などで傷が入りやすくなる。一方
平均粒径が２００ｎｍを越えると可視光を散乱しやすくなり透明性が低下する。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物記載発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．　刊行物記載発明３との対比・判断
　本件訂正発明と刊行物記載発明３とを対比すると、上記（１）ウ．に示した点で、少なくとも相違する。
　そこで当該相違点について検討する。刊行物３には、「本発明では、フィルムに易滑性を与えたり、ブロッキングを軽減したりするために塗布層に粒子を含有してもよい。
粒子の含有量があまりに多すぎると、塗布層の透明性が低下したり、塗布層の連続性が損なわれ、塗膜強度が低下したりする、あるいは易接着性が低下したりすることがあるため、１５重量％以下、さらには１０重量％以下が好適である。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物記載発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ．　刊行物記載発明４との対比・判断
　本件訂正発明と刊行物記載発明４とを対比すると、上記（１）エ．に示した点で、少なくとも相違する。
　そこで当該相違点について検討する。刊行物４には、「（Ｃ）の含有量は、塗布液中の不揮発分中での比率で１〜１２重量％が好ましく、特に１〜６重量％であることが好ましい。（Ｃ）の含有量が少なすぎる場合は、フィルム表面の易滑効果が十分に得られず、フィルムの生産時にフィルム表面に傷が入ったり、ロールにフィルムが巻けなかったりする可能性がある。また、
粒子の含有量が多すぎると、金属蒸着後の金属蒸着層表面の突起が大きくなり、金属蒸着外観の美麗性を損なうことがある。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物記載発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ．　刊行物記載発明５との対比・判断
　本件訂正発明と刊行物記載発明５とを対比すると、上記（１）オ．に示した点で、少なくとも相違する。
　そこで当該相違点について検討する。刊行物５には、「・・・粒子の含有量は、塗布液中の不揮発分中での比率で１〜１２重量％が好ましく、特に１〜６重量％であることが好ましい。粒子の含有量が少なすぎる場合は、フィルム表面の易滑効果が十分に得られず、フィルムの生産時にフィルム表面に傷が入ったり、ロールにフィルムが巻けなかったりする可能性がある。また、
粒子の含有量が多すぎると、金属蒸着後の金属蒸着層表面の突起が大きくなり、金属蒸着外観の美麗性を損なうことがある。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物記載発明５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
カ．　小括
　上記ア．ないしオ．に示したとおり、本件訂正発明は、刊行物１ないし５のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当する発明であるということはできない。
（３）　特許法第３６条第６項第２号について
　本件訂正後の本件特許の明細書には、「少なくとも一方向に延伸して形成された塗布層を有し、」について、以下の記載がある。
「・・・本発明の塗布層は、少なくとも一方向に延伸して形成されたものであり、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられたものであることが好ましい。
　インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融、急冷して得られる未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルムの何れかにコーティングする。・・・例えば逐次二軸延伸においては、特に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と塗布層形成を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、また、コーティング後に延伸を行うために、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。また、
延伸前にフィルム上に塗布層を設けることにより、塗布層を基材フィルムと共に延伸することができ、それにより塗布層を基材フィルムに強固に密着させることができる。
　ここで、「延伸」は、特定方向へ延ばすことであるから、「塗布層を基材フィルムと共に延伸する」とは、少なくとも一方向に延伸することを意味するところ、上記本件特許明細書には、少なくとも一方向に延伸して塗布層を形成することで、塗布層を基材フィルムであるポリエステルフィルムに強固に密着されているとの「積層ポリエステルフィルム」の特性が記載されているといえる。そうすると、本件訂正発明の「少なくとも一方向に延伸して形成された塗布層」が、ポリエステルフィルムに強固に密着した「積層ポリエステルフィルム」の特性を表していることが、本件特許の特許請求の範囲及び明細書の上記記載から明確であるから、請求項１の「少なくとも一方向に延伸して形成された塗布層を有し、」との記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものといえる。
（参考判決：知的財産高等裁判所平成２８年１１月８日判決、平成２８年（行ケ）第１００２５号）
　以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさない出願に対して特許されたものであるということはできない。
（４）　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人岩崎勇は、平成２８年１１月７日付け意見書において、以下のとおり主張しているから検討する。
ア．　特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の取消理由について
　申立人は、塗布層中に「平均粒径が０．２５〜１．０μｍ」の粒子を使用することや、塗布層中の粒子の含有量を「２０重量％を超える」量とすることは、例えば、甲第６号証（特開２００８−１６９２７７号公報）、甲第８号証（特開２００３−４８２４５号公報）あるいは甲第９号証（再公表第２００８／１４６９３５号）に記載されているように、従来周知の事項であるから、本件訂正発明は、甲第１号証ないし甲第５号証のいずれかに記載された発明であるか、あるいは、甲第１号証ないし甲第５号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明である旨、主張する（３ページ２５行ないし４ページ末行）。
　そこで検討する。上記第３の４．（１）及び（２）に示したとおり、刊行物記載発明１及び２の塗布層が含有する粒子を、「０．２５μｍ〜１．０μｍ」の平均粒径のものとすることは、「可視光を散乱しやすくなり透明性が低下する」こととなるから、刊行物記載発明１及び２には、そうすることの阻害事由が存在するといえる。したがって、塗布層中の粒子として、「平均粒径が０．２５〜１．０μｍ」のものが申立人主張のとおり従来周知であったとしても、本件訂正発明が、刊行物１あるいは２に記載された発明であるとはいえないし、当該従来周知の寸法のものを、刊行物記載発明１及び２の粒子に適用することが、当業者が容易になし得た事項であるともいえない。
　また、上記第３の４．（１）及び（２）に示したとおり、刊行物記載発明３ないし５のそれぞれの塗布層中の粒子の含有量を「２０重量％を超え」るものとすることは、刊行物記載発明３においては、「粒子の含有量があまりに多すぎると、塗布層の透明性が低下したり、塗布層の連続性が損なわれ、塗膜強度が低下したりする、あるいは易接着性が低下したりする」との不都合が生じ、刊行物記載発明４及び５において、「粒子の含有量が多すぎると、金属蒸着後の金属蒸着層表面の突起が大きくなり、金属蒸着外観の美麗性を損なう」との不都合が生じる。したがって、刊行物３ないし５のそれぞれには、塗布層中の粒子の含有量を「２０重量％を超え」るようにすることについて、阻害事由が存在するといえるから、塗布層中の粒子の含有量を「２０重量％を超え」るものとすることが申立人主張のとおり従来周知であったとしても、本件訂正発明は、刊行物３ないし５のいずれかに記載された発明であるとはいえないし、刊行物３ないし５のいずれかから当業者が容易に発明することができたということはできない。
イ．　特許法第３６条第６項第２号の取消理由について．
　申立人は、「・・・本件特許明細書の記載によれば、出願人（特許権者）は、インラインコートを施された積層フィルムが、オフラインコートが施された積層フィルムが、オフラインコートが施された積層フィルムに対して優越することを物の構造又は特性として特許請求の範囲に記載することができる程度に把握していたにもかかわらず、プロダクトバイプロセスクレームによって請求項１を記載し、特許を受けようとする発明が不明確になっている。」（６ページ２６行ないし７ページ２行）と主張している。
　しかし、上記第３．の４（３）ア．に示したように、本件訂正発明の「少なくとも一方向に延伸して形成された塗布層」が、ポリエステルフィルムに強固に密着した「積層ポリエステルフィルム」の特性を表していることが、本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載から明確であるから、請求項１の「少なくとも一方向に延伸して形成された塗布層を有し、」との記載は特許法第３６条第６項の第２号の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成２８年１１月２９日（２０１６．１１．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
積層ポリエステルフィルム
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものであり、例えば、液晶ディスプレイのバックライトユニット等、ハードコート層、スティッキング防止層、光拡散層、プリズム層、マイクロレンズ層等の機能層を形成する用途において、機能層の加工・未加工の区別を付けやすくするために好適な積層ポリエステルフィルムに関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年、ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイの各部材、例えば、ハードコートフィルム、光拡散シート、プリズムシート、マイクロレンズシート、反射防止フィルム、電磁波シールドフィルム等の各種の用途に用いられている。これらの部材に用いられるベースフィルムには優れた透明性、視認性が要求される。
　【０００３】
　そのため、これらの用途に用いられるフィルムは、高い透明性を有するものが一般的である。ところが、透明性が高いために、各種の機能層を形成した加工後のフィルムと、加工する前の未加工フィルムとの区別を容易に付けることができず、特に枚葉形態にしたときに加工品と未加工品を間違える可能性があった。
　【０００４】
　ハードコート層、スティッキング防止層、光拡散層、プリズム層やマイクロレンズ層等の各種の機能層を形成する透明基材フィルムとしては、透明性、機械特性を考慮してポリエステルフィルムが一般的に使用され、基材のポリエステルフィルムと各種の機能層との密着性を向上させるために、これらの中間層として易接着性の塗布層が設けられる場合が一般的である。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２００７−５５２２２号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、例えば、ハードコート層、スティッキング防止層、光拡散層、プリズム層、マイクロレンズ層等の機能層を形成する用途において、機能層の加工・未加工の区別を付けやすくするために優れた積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
　【０００８】
　すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面
に塗
０．２５
２０重量％
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明の積層ポリエステルフィルムによれば、ハードコート層、スティッキング防止層、光拡散層、プリズム層、マイクロレンズ層等の種々の機能層を形成することにより、ヘーズが大きく下がり、機能層の加工・未加工の区別を付けやすくすることができる基材フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
　【発明を実施するための形態】
　【００１０】
　本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても多層構成であってもよく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
　【００１１】
　本発明において使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
　【００１２】
　ポリエステルの重合触媒としては、特に制限はなく、従来公知の化合物を使用することができ、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、マンガン化合物、アルミニウム化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等が挙げられる。この中でも、チタン化合物やゲルマニウム化合物は触媒活性が高く、少量で重合を行うことが可能であり、フィルム中に残留する金属量が少ないことから、フィルムの輝度が高くなるため好ましい。さらに、ゲルマニウム化合物は高価であることから、チタン化合物を用いることがより好ましい。
　【００１３】
　チタン化合物を用いたポリエステルの場合、チタン元素含有量は、好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは１〜２０ｐｐｍ、さらに好ましくは２〜１０ｐｐｍの範囲である。チタン化合物の含有量が多すぎる場合は、ポリエステルを溶融押出する工程でポリエステルの劣化が促進され黄色味が強いフィルムとなる場合があり、また、含有量が少なすぎる場合は、重合効率が悪くコストアップや十分な強度を有するフィルムが得られない場合がある。また、チタン化合物によるポリエステルを用いる場合、溶融押出する工程での劣化抑制の目的で、チタン化合物の活性を下げるためにリン化合物を使用することが好ましい。リン化合物としては、ポリエステルの生産性や熱安定性を考慮すると正リン酸が好ましい。リン元素含有量は、溶融押出するポリエステル量に対して、好ましくは１〜３００ｐｐｍ、より好ましくは３〜２００ｐｐｍ、さらに好ましくは５〜１００ｐｐｍの範囲である。リン化合物の含有量が多すぎる場合は、ゲル化や異物の原因となる可能性があり、また、含有量が少なすぎる場合は、チタン化合物の活性を十分に下げることができず、黄色味のあるフィルムとなる場合がある。
　【００１４】
　本発明のポリエステルフィルム中にはフィルムの耐候性の向上、タッチパネル等に用いられる液晶ディスプレイの液晶等の劣化防止のために、紫外線吸収剤を含有させることも可能である。紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する化合物で、ポリエステルフィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。
　【００１５】
　紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などが挙げられる。耐久性の観点からは環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系がより好ましい。また、紫外線吸収剤を２種類以上併用して用いることも可能である。
　【００１６】
　本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することも可能である。粒子を配合する場合、配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。これらの中でも特に少量で効果が出やすいという点でシリカ粒子が好ましい。
　【００１７】
　また、粒子の平均粒径は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは０．０１〜３μｍの範囲である。平均粒径を上記範囲で用いることにより、フィルムに適度な表面粗度を与え、また、後工程における種々の機能層等を形成させる場合にも不具合が生じにくい。
　【００１８】
　さらにポリエステル層中の粒子含有量は、好ましくは５重量％未満、より好ましくは０．０００３〜３重量％の範囲である。粒子が無い場合、あるいは少ない場合は、フィルムの透明性が高くなり、良好なフィルムとなるが、滑り性が不十分となる場合があるため、塗布層中に粒子を入れることにより、滑り性を向上させる等の工夫が必要な場合がある。また、粒子含有量が多すぎる場合には機能層を形成してもヘーズが十分に下がらず、フィルムの透明性が不十分な場合がある。
　【００１９】
　使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
　【００２０】
　ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
　【００２１】
　なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
　【００２２】
　本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、好ましくは１０〜３５０μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍの範囲である。
　【００２３】
　本発明のフィルムの製膜方法としては、通常知られている製膜法を採用でき、特に制限はない。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムを製造する場合、まず先に述べたポリエステル原料を、押出機を用いてダイから溶融押し出しし、溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法や液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に、通常７０〜１７０℃で、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍で延伸する。引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る方法が挙げられる。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
　【００２４】
　また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
　【００２５】
　次に本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成について説明する。本発明の塗布層は、少なくとも一方向に延伸して形成されたものであり、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられたものであることが好ましい。
　【００２６】
　インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融、急冷して得られる未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルムの何れかにコーティングする。以下に限定するものではないが、例えば逐次二軸延伸においては、特に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と塗布層形成を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、また、コーティング後に延伸を行うために、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。また、延伸前にフィルム上に塗布層を設けることにより、塗布層を基材フィルムと共に延伸することができ、それにより塗布層を基材フィルムに強固に密着させることができる。さらに、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造において、クリップ等によりフィルム端部を把持しつつ延伸することで、フィルムを縦および横方向に拘束することができ、熱固定工程において、しわ等が入らず平面性を維持したまま高温をかけることができる。それゆえ、塗布後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、塗布層の造膜性が向上し、塗布層と基材フィルムをより強固に密着させることができ、さらには、強固な塗布層とすることができ、塗布層上に形成され得る各種の機能層との密着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。
　【００２７】
　本発明においては、平均粒径が０．１０〜１．０μｍの粒子を１０重量％より多く含有する塗布層を有することを必須の要件とするものである。
　【００２８】
　本発明のフィルムは、ハードコート層、スティッキング防止層、光拡散層、プリズム層、マイクロレンズ層等の機能層を形成後にヘーズが低下することで、機能層の加工・未加工の区別を付けやすくする設計である。
　【００２９】
　塗布層中に平均粒径が０．１０〜１．０μｍの粒子を１０重量％より多く含有させることで、塗布層に粒子の凹凸を付与することでヘーズを高くする設計である。当該塗布層上に機能層を形成することで、粒子による凹凸を機能層が埋めて表面凹凸をなくし、ヘーズを低減させることにより、透明なものとなり、機能層の加工・未加工の区別をしやすくするものである。
　【００３０】
　塗布層中に含有させる粒子としては、従来公知の各種の粒子を使用することができ、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等が挙げられる。その中でも、硬さを付与できるという点において無機粒子が好ましく、塗布液の状態での安定性も考慮するとシリカ粒子がより好ましい。また、粒子を塗布層に保持するために使用するポリマーとの屈折率差が大きいために、光の散乱が大きくなり、ヘーズを高くしやすいという点においては金属酸化物も好ましい。
　【００３１】
　塗布層に用いる粒子の平均粒径は、０．１０〜１．０μｍであることが必須であり、好ましくは０．１０〜０．７０μｍ、より好ましくは０．２０〜０．６０μｍ、さらに好ましくは０．２５〜０．５０μｍの範囲である。これらの範囲で使用することで、塗布層のヘーズを十分に高くすることができ、機能層の加工・未加工の区別をしやすくなる。また、塗布層からの粒子の脱落も防止することができるというメリットもある。
　【００３２】
　本発明においては、塗布層にポリマーを含有させることが好ましい。ポリマーの役割としては、上述した粒子を塗布層中に保持することと、塗布層の上に形成され得る各種の機能層との密着性を向上させることが挙げられる。
　【００３３】
　ポリマーとしては従来公知のポリマーを使用することができる。ポリマーの具体例としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル（ポリビニルアルコール、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらの中でも各種の機能層との密着性向上、塗布外観向上の観点から、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂を使用することが好ましい。基材のポリエステルフィルムとの相性を考えるとポリエステル樹脂がより好ましく、また、ハードコート層やプリズム層等の機能層との密着性がより向上するという観点からは、アクリル樹脂やウレタン樹脂を使用することが好ましい。ヘーズが高くても、光線透過率を高くし、各種の欠点検査機による欠点検査を容易にすることもできるという観点からは、アクリル樹脂が最も好ましい。
　【００３４】
　アクリル樹脂とは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーを含む重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体、さらにはアクリル系、メタアクリル系のモノマー以外の重合性モノマーとの共重合体、いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。また、密着性をより向上させるために、ヒドロキシル基、アミノ基を含有することも可能である。
　【００３５】
　上記重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。
　【００３６】
　ポリエステル樹脂とは、主な構成成分として例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物からなるものが挙げられる。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸および、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜１つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。
　【００３７】
　ウレタン樹脂とは、ウレタン結合を分子内に有する高分子化合物のことであり、通常ポリオールとイソシアネートの反応により作成される。ポリオールとしては、ポリエステルポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。
　【００３８】
　ポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸（マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）またはそれらの酸無水物と多価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミン、ラクトンジオール等）の反応から得られるもの、ポリカプロラクトン等のラクトン化合物の誘導体ユニットを有するもの等が挙げられる。
　【００３９】
　ポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等が挙げられる。
　【００４０】
　ポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
　【００４１】
　各種の機能層との密着性を向上させるために、上記ポリオール類の中でもポリエステルポリオール類およびポリカーボネートポリオール類がより好適に用いられる。
　【００４２】
　ウレタン樹脂を得るために使用されるポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。
　【００４３】
　ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用しても良く、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を２個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を２個有する鎖延長剤を主に用いることができる。
　【００４４】
　水酸基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル−４，４’−ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。
　【００４５】
　本発明におけるウレタン樹脂は、溶剤を媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の構造中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる塗布層の耐水性、透明性、密着性に優れており好ましい。
　【００４６】
　また、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、第４級アンモニウム塩等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好ましい。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。かかるウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることが出来る。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる塗布層の耐久性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。
　【００４７】
　また、塗布層形成には、塗布層の塗膜を強固にし、ハードコート層、スティッキング防止層、光拡散層、プリズム層、マイクロレンズ層等の機能層と十分な密着性、耐湿熱特性を向上させるために、架橋剤を併用することが好ましい。
　【００４８】
　架橋剤とは従来公知の材料を使用することができ、例えば、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、メラミン化合物、シランカップリング化合物等が挙げられる。また、機能層との密着性をより向上させる等のために、２種類以上の架橋剤を併用することが好ましい。密着性が良好であるという観点において、上記中でもオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物がより好ましく、特にオキサゾリン化合物とエポキシ化合物、オキサゾリン化合物とイソシアネート系化合物、オキサゾリン化合物とカルボジイミド系化合物、イソシアネート系化合物とカルボジイミド系化合物の組み合わせで使用すると格段に密着性が向上することを見出した。また、塗布層の強度を高くするという観点において、メラミン化合物を併用することがより好ましいことも見出し、特に平均粒径が０．２μｍを超える粒子で、粒子含有量が１０重量％を超える場合には効果が大きいことが判明した。
　【００４９】
　オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
　【００５０】
　オキサゾリン化合物に含有されるオキサゾリン基の含有量は、オキサゾリン基量で、通常０．５〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは１〜９ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは３〜８ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは４〜６ｍｍｏｌ／ｇの範囲である。上記範囲での使用が、各種の機能層への密着性が向上し好ましい。
　【００５１】
　エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を有する化合物であり、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。
　【００５２】
　イソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。
　【００５３】
　ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられ、これらは単独でも２種以上の併用であってもよい。これらの中でも特に機能層との密着性が向上しやすいという観点から活性メチレン系化合物であることが好ましい。
　【００５４】
　また、本発明におけるイソシアネート系化合物は単体で用いてもよいし、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性や架橋性を向上させるという意味において、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂との混合物や結合物を使用することが好ましい。
　【００５５】
　カルボジイミド系化合物とは、カルボジイミド構造を有する化合物のことであり、塗布層上に形成され得る各種の表面機能層との密着性の向上や、塗布層の耐湿熱性の向上のために用いられるものである。カルボジイミド系化合物は、分子内にカルボジイミド、あるいはカルボジイミド誘導体構造を１つ以上有する化合物であるが、より良好な密着性等のために、分子内に２つ以上有するポリカルボジイミド系化合物がより好ましい。
　【００５６】
　カルボジイミド系化合物は従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物の縮合反応が用いられる。ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
　【００５７】
　さらに本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド系化合物の水溶性や水分散性を向上させるために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加して用いてもよい。
　【００５８】
　カルボジイミド系化合物に含有されるカルボジイミド基の含有量は、カルボジイミド当量（カルボジイミド基１ｍｏｌを与えるためのカルボジイミド化合物の重さ［ｇ］）で、通常１００〜１０００、好ましくは２５０〜８００、より好ましくは３００〜７００、さらに好ましくは３５０〜６５０の範囲である。上記範囲での使用が、各種の機能層への密着性が向上し好ましい。
　【００５９】
　メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。
　【００６０】
　なお、これら架橋剤は、乾燥過程や、製膜過程において、反応させて塗布層の性能を向上させる設計で用いている。できあがった塗布層中には、これら架橋剤の未反応物、反応後の化合物、あるいはそれらの混合物が存在しているものと推測できる。
　【００６１】
　さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、塗布層の形成には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等を併用することも可能である。
　【００６２】
　本発明における積層ポリエステルフィルムの構成する塗布層中の割合として、粒子は、１０重量％を超える範囲であり、好ましくは１５〜５０重量％、より好ましくは２０〜４０重量％の範囲である。上記範囲で使用することにより、効果的なヘーズの調整が可能となる。
　【００６３】
　本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層中の割合として、ポリマーは、好ましくは１５〜８０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％の範囲である。上記範囲で使用することにより、良好な密着性や粒子の脱落防止に効果がある。
　【００６４】
　本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層中の割合として、架橋剤由来の成分は、好ましくは５〜７０重量％の範囲、より好ましくは１０〜５０重量％の範囲である。上記範囲で使用することにより、良好な塗布外観や強固な塗布層となる。特に塗布層を強固にしたい場合はメラミン化合物を併用することが好ましく、その好ましい範囲は３〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％の範囲である。
　【００６５】
　本発明のポリエステルフィルムにおいて、上述した塗布層があるとは反対側のポリエステルフィルム面にも塗布層を設けることも可能である。塗布層の構成成分としては、上述したポリマーや架橋剤を使用することが可能である。両面ともに同一な塗布層でも、異なる塗布層であっても良い。例えば、両面に異なる機能層を設ける場合、それぞれの機能層で密着性が異なる場合は、異なる塗布層にする等、用途に応じて対応することが可能である。
　【００６６】
　塗布層中の成分の分析は、例えば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ、ＥＳＣＡ、蛍光Ｘ線等の分析によって行うことができる。
　【００６７】
　塗布層の形成に関して、上述の一連の化合物を溶液または溶媒の分散体として、固形分濃度が０．１〜８０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。特にインラインコーティングによって塗布層を設ける場合は、水溶液または水分散体であることがより好ましいが、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。また、有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
　【００６８】
　本発明における積層ポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の膜厚は、通常０．００１〜１μｍ、好ましくは０．０１〜０．５μｍ、より好ましくは０．０２〜０．２μｍの範囲である。膜厚を上記範囲内にすることにより、塗布層の外観、機能層との密着性、粒子の脱落防止を良好なものとすることができる。また、各種の欠点検査機による欠点検査を容易にすることができるという観点からは、光線透過率を高くするために、膜厚の範囲を好ましくは０．０７〜０．２０μｍ、より好ましくは０．０８〜０．１５μｍの範囲にすることが良い。
　【００６９】
　また、粒子を用いて塗布層に表面凹凸を形成する手法の場合、粒子の平均粒径と塗布層の膜厚との関係は、平均粒径／塗布層の膜厚として、好ましくは１．０以上の範囲、より好ましくは１．２〜２０の範囲、さらに好ましくは１．５〜１５の範囲、特に好ましくは１．７〜１０の範囲である。上記範囲で使用することにより、塗布層を設けた積層ポリエステルフィルムとして高ヘーズ化でき、かつ機能層を設けた後のヘーズ低下を効果的に行うことができる。また粒子の塗布層からの脱落防止にも寄与することが可能となる。
　【００７０】
　本発明のフィルムにおいて、塗布層を形成する方法としては、例えば、グラビアコート、リバースロールコート、ダイコート、エアドクターコート、ブレードコート、ロッドコート、バーコート、カーテンコート、ナイフコート、トランスファロールコート、スクイズコート、含浸コート、キスコート、スプレーコート、カレンダコート、押出コート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
　【００７１】
　本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、通常、７０〜２７０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
　【００７２】
　また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
　【００７３】
　本発明のポリエステルフィルムの塗布層上に機能層を形成することによるヘーズの低下量は好ましくは１．０％以上、より好ましくは３．０％以上、さらに好ましくは５．０％以上、特に好ましくは８．０％以上、最も好ましくは１０％以上の範囲である。上記範囲の設定とすることで、会議室、作業室、検査室等のさまざまな場所やフィルムの見方による機能層の加工・未加工の区別を付けやすくなる。種々の検討により、本発明の範囲においては、同じヘーズ値であっても、粒子の平均粒径が小さい方が、見た目のヘーズ値がより白っぽくなることが判明し、機能層の加工・未加工の区別がより付けやすいことを見出した。
　【００７４】
　本発明のポリエステルフィルムのヘーズは、好ましくは３．０％以上、より好ましくは５．０％以上、さらに好ましくは１０％以上、特に好ましくは１２％以上の範囲である。ヘーズを上記範囲にすることで、機能層の加工・未加工の区別をより付けやすくすることができる。
　【００７５】
　本発明の積層ポリエステルフィルムの塗布層上には、機能層を形成するのが一般的である。機能層としては、例えば、ハードコート層、スティッキング防止層、光拡散層、プリズム層、マイクロレンズ層、インキ層、粘着剤層、接着剤層等、各種の機能を付与するために設けられる層のことである。これら機能層の中でも、本発明においては、特にハードコート層、スティッキング防止層、光拡散層、プリズム層、マイクロレンズ層の形成に好適である。機能層としては、塗布層の上に形成した際にヘーズが下がれば特に限定はされないが、通常、ヘーズがあまり高くないことが好ましく、機能層のみのヘーズとして、好ましくは８．０％以下、より好ましくは３．０％以下、さらに好ましくは１．０％以下の範囲である。また機能層の厚みとしては、同様に、塗布層の上に形成した際にヘーズが下がれば特に限定はされないが、好ましくは０．１〜５００μｍ、より好ましくは１〜１００μｍ、さらに好ましくは１〜５０μｍの範囲である。
　【００７６】
　機能層の一例として、例えばハードコート層の場合、使用される材料としては、特に限定されないが、例えば、単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等の硬化物が挙げられる。これらのうち生産性及び硬度の両立の観点より、活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリレートを含む組成物の重合硬化物であることが特に好ましい。
　【００７７】
　活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリレートを含む組成物は特に限定されるものでない。例えば、公知の活性エネルギー線硬化性の単官能（メタ）アクリレート、二官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートを一種類以上混合したもの、活性エネルギー線硬化性ハードコート用樹脂材として市販されているもの、あるいはこれら以外に本実施形態の目的を損なわない範囲において、その他の成分をさらに添加したものを用いることができる。
　【００７８】
　活性エネルギー線硬化性の単官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えばメチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート、ジアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリール（メタ）アクリレート、フェニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等のエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
　【００７９】
　活性エネルギー線硬化性の二官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等のビスフェノール変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ウレタンジ（メタ）アクリレート、エポキシジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　【００８０】
　活性エネルギー線硬化性の多官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えばジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレート等のイソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタンアクリレート等が挙げられる。
　【００８１】
　活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリレートを含む組成物に含まれるその他の成分は特に限定されるものではない。例えば、無機又は有機の微粒子、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤及びレベリング剤等が挙げられる。また、ウェットコーティング法において成膜後乾燥させる場合には、任意の量の溶媒を添加することができる。
　【００８２】
　ハードコート層等の機能層の形成方法は、有機材料を用いた場合にはロールコート法、ダイコート法等の一般的なウェットコート法が採用される。形成されたハードコート層には必要に応じて加熱や紫外線、電子線等の活性エネルギー線照射を施し、硬化反応を行うことができる。
　【００８３】
　スティッキング防止層や光拡散層は粒子とバインダーを含有してなるものである。スティッキング防止層は光拡散層と同様なバインダーと粒子を含有するもので、粒子の含有量は、光拡散性が目的ではないため、より小さい粒径で、より少ない量を含有させる方法が一般的である。
　【００８４】
　スティッキング防止層や光拡散層に含有させる粒子としては、従来公知の粒子を使用することができ、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニル樹脂等の有機粒子や、シリカ、金属酸化物、硫酸バリウム等の無機粒子を使用することができる。中でも透明性が良好であるアクリル樹脂やアクリルウレタン樹脂が好適に用いられる。また、これら粒子の粒径は特に限定されるものではないが、平均粒径として１〜５０μｍ、より好ましくは１〜１０μｍである。
　【００８５】
　スティッキング防止層や光拡散層に含有させるバインダーは粒子を固定させるために使用するものであり、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ樹脂、上述したハードコート層の形成に使用される活性エネルギー線硬化性樹脂等が挙げられる。加工性を考慮するとポリオール化合物が好適に用いられ、例えば、アクリルポリオールやポリエステルポリオール等が挙げられる。
　【００８６】
　ポリオール化合物をバインダーとして用いた場合は、硬化剤としてイソシアネートを含有させると良い。イソシアネートを含有させることにより、より強固な架橋構造を形成することができ、機能層としての物性が向上する。また、バインダーとして活性エネルギー線硬化性樹脂を使用する場合はアクリレート系樹脂が好ましく、機能層の硬度の向上に役立てることができる。
　【００８７】
　スティッキング防止層や光拡散層におけるバインダーと粒子の混合割合は、得ようとする特性により適宜設定することができ、特に限定されないが、例えば、重量比で、バインダー／粒子が０．１〜５０の範囲、より好ましくは０．５〜２０の範囲である。
　【００８８】
　機能層の成分の分析は、例えば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ、ＥＳＣＡ、蛍光Ｘ線、ＮＭＲ等の分析によって行うことができる。
　【実施例】
　【００８９】
　以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
　【００９０】
　（１）ポリエステルの極限粘度の測定方法
　ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
　【００９１】
　（２）平均粒径の測定方法
　ＴＥＭ（株式会社日立ハイテクノロジーズ製　Ｈ−７６５０、加速電圧１００Ｖ）を使用して塗布層を観察し、粒子１０個の粒径の平均値を平均粒径とした。
　【００９２】
　（３）塗布層の膜厚測定方法
　塗布層の表面をＲｕＯ４で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をＲｕＯ４で染色し、塗布層断面をＴＥＭ（株式会社日立ハイテクノロジーズ製　Ｈ−７６５０、加速電圧１００Ｖ）を用いて測定した。なお、膜厚は粒子の部分を含まない箇所で測定した。
　【００９３】
　（４）ヘーズの測定方法
　株式会社村上色彩技術研究所製ヘーズメーター　ＨＭ−１５０を使用して、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６で測定した。
　【００９４】
　（５）機能層を形成した際のヘーズの低下量の測定方法
　機能層として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート８０重量部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート２０重量部、光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）５重量部、メチルエチルケトン２００重量部の混合塗液を乾燥膜厚が２μｍになるように、塗布層上に塗布し、紫外線を照射して硬化させハードコート層（当該層のヘーズは０．１％）が形成されたフィルムを得た。（４）による方法でヘーズを測定し、機能層を形成する前の積層ポリエステルフィルムのヘーズからの差を計算した。
　【００９５】
　（６）機能層加工前後の判別性評価方法
　前記（５）の塗布層上に機能層を形成する前と形成した後の２０ｃｍ×２０ｃｍフィルムの差を観察した。観察の仕方としては、会議室、作業室、検査室を想定して、白色机上、緑色カッター用マット上、黒色机上の３か所において、それぞれ機能層が形成されていないフィルムと機能層が形成されたフィルムを置き、真上、および斜め３０度で１ｍ離れた箇所から観察した場合の両者の差を確認した。差が瞬時に判別できる場合を５点、３秒間の観察で容易に判別できる場合を４点、じっくり見ると判別できる場合を３点、判別しづらい場合を２点、判別できない場合を１点とした。点数が高い方が好ましく、３か所いずれの条件でも真上あるいは斜めから観察した際に３点以上あることが理想である。
　【００９６】
　（７）塗布層の密着性の評価方法
　前記（５）の塗布層上に機能層が形成されたフィルムに対して、８０℃、９０％ＲＨの環境下で５０時間処理後、１０×１０のクロスカットをして、その上に１８ｍｍ幅のテープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標）ＣＴ−１８）を貼り付け、１８０度の剥離角度で急激にはがした後の剥離面を観察し、剥離面積が５％未満ならば◎、５％以上１０％未満なら○、１０％以上５０％未満なら△、５０％以上ならば×とした。
　【００９７】
　（８）塗布層の強度の評価方法（強度１）
　塗布層表面を大王製紙株式会社製　エリエール（登録商標）プロワイプ　ソフトマイクロワイパーＳ２２０を巻いた指腹で同一箇所を３回擦り、その表面を観察した。塗布層の削れ面積が１０％未満の場合を○、１０％以上５０％未満の場合を△、５０％以上である場合を×とした。
　【００９８】
　（９）塗布層の強度の評価方法（強度２）
　塗布層の表面を指の腹で擦り、塗布層の剥離が見られない場合を○、塗布層の剥離が見られる場合を×とした。前記（８）の強度１に比較して弱い評価であり、本評価で剥離が見られる場合は、強度が弱すぎるため機能層の加工には適していない。
　【００９９】
　実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
＜ポリエステル（Ａ）の製造方法＞
　テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部、エチルアシッドフォスフェートを生成ポリエステルに対して３０ｐｐｍ、触媒として酢酸マグネシウム・四水和物を生成ポリエステルに対して１００ｐｐｍを窒素雰囲気下、２６０℃でエステル化反応をさせた。引き続いて、テトラブチルチタネートを生成ポリエステルに対して５０ｐｐｍ添加し、２時間３０分かけて２８０℃まで昇温すると共に、絶対圧力０．３ｋＰａまで減圧し、さらに８０分、溶融重縮合させ、極限粘度０．６３のポリエステル（Ａ）を得た。
　【０１００】
＜ポリエステル（Ｂ）の製造方法＞
　テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部、触媒として酢酸マグネシウム・四水和物を生成ポリエステルに対して９００ｐｐｍを窒素雰囲気下、２２５℃でエステル化反応をさせた。引き続いて、正リン酸を生成ポリエステルに対して３５００ｐｐｍ、二酸化ゲルマニウムを生成ポリエステルに対して７０ｐｐｍ添加し、２時間３０分かけて２８０℃まで昇温すると共に、絶対圧力０．４ｋＰａまで減圧し、さらに８５分、溶融重縮合させ、極限粘度０．６４のポリエステル（Ｂ）を得た。
　【０１０１】
＜ポリエステル（Ｃ）の製造方法＞
　ポリエステル（Ａ）の製造方法において、溶融重合前に平均粒径２μｍのシリカ粒子を０．３重量部添加する以外はポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。
　【０１０２】
　塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
・粒子：（ＩＡ）　平均粒径０．２０μｍのシリカ粒子
・粒子：（ＩＢ）　平均粒径０．３０μｍのシリカ粒子
・粒子：（ＩＣ）　平均粒径０．４５μｍのシリカ粒子
　【０１０３】
・アクリル樹脂：（ＩＩＡ）下記組成で重合したアクリル樹脂の水分散体
　エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（重量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
　【０１０４】
・ポリエステル樹脂：（ＩＩＢ）
　下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
　モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（ｍｏｌ％）
　【０１０５】
・ウレタン樹脂：（ＩＩＣ）
　イソホロンジイソシアネートユニット：テレフタル酸ユニット：イソフタル酸ユニット：エチレングリコールユニット：ジエチレングリコールユニット：ジメチロールプロパン酸ユニット＝１２：１９：１８：２１：２５：５（ｍｏｌ％）から形成されるポリエステル系ウレタン樹脂の水分散体。
　【０１０６】
・オキサゾリン化合物：（ＩＩＩＡ）
　オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマーエポクロス（オキサゾリン基量＝４．５ｍｍｏｌ／ｇ、株式会社日本触媒製）
　【０１０７】
・エポキシ化合物：（ＩＩＩＢ）ポリグリセロールポリグリシジルエーテル
　【０１０８】
・イソシアネート系化合物：（ＩＩＩＣ）
　ヘキサメチレンジイソシアネート１０００部を６０℃で攪拌し、触媒としてテトラメチルアンモニウム・カプリエート０．１部を加えた。４時間後、リン酸０．２部を添加して反応を停止させ、イソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物を得た。得られたイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物１００部、数平均分子量４００のメトキシポリエチレングリコール４２．３部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２９．５部を仕込み、８０℃で７時間保持した。その後反応液温度を６０℃に保持し、イソブタノイル酢酸メチル３５．８部、マロン酸ジエチル３２．２部、ナトリウムメトキシドの２８％メタノール溶液０．８８部を添加し、４時間保持した。ｎ−ブタノール５８．９部を添加し、反応液温度８０℃で２時間保持し、その後、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート０．８６部を添加して得られたブロックポリイソシアネート。
　【０１０９】
・カルボジイミド系化合物：（ＩＩＩＤ）
　ポリカルボジイミド化合物　カルボジライト（カルボジイミド当量＝６００、日清紡株式会社製）
　【０１１０】
・メラミン化合物：（ＩＩＩＥ）ヘキサメトキシメチロールメラミン
　【０１１１】
実施例１：
　ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ９１％、３％、６％の割合で混合した混合原料を最外層（表層）の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ９７％、３％の割合で混合した混合原料を中間層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層＝１：１８：１の吐出量）の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、下記表１に示す塗布液１を塗布層の膜厚（乾燥後）が０．１１μｍになるように塗布し、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。
　【０１１２】
　得られたポリエステルフィルムを評価したところ、ヘーズは９．０％、ヘーズ低下量は８．４％であり、機能層が形成されていないフィルムと機能層が形成されたフィルムとの判別性は良好であった。また機能層との密着性、塗布層の強度も良好であった。このフィルムの特性を下記表２に示す。
　【０１１３】
実施例２〜１９：
　実施例１において、塗布剤組成を表１に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表２に示すとおり、機能層が形成されていないフィルムと機能層が形成されたフィルムの判別性は良好であった。
　【０１１４】
比較例１：
　実施例１において、塗布層を設けなかったこと以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムを評価したところ、下記表２に示すとおり、機能層が形成されていないフィルムと機能層が形成されたフィルムの判別性が劣る結果であり、密着性も劣るものであった。
　【０１１５】
比較例２、３：
　実施例１において、塗布剤組成を表１に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムを評価したところ、下記表２に示すとおり、機能層が形成されていないフィルムと機能層が形成されたフィルムの判別性は十分なものではなかった。
　【０１１６】
比較例４：
　比較例１で得られたフィルムの片面に、下記表１に示す塗布液Ａ２を塗布層の膜厚（乾燥後）が０．１１μｍになるように塗布し、１００℃で乾燥させ、塗布層のある積層ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムを評価したところ、延伸して形成された塗布層に比べて強度が弱いものであり、機能層の形成には適さないものであった。
　【０１１７】
　【表１】
　【０１１８】
　【表２】
　【産業上の利用可能性】
　【０１１９】
　本発明のフィルムは、例えば、液晶ディスプレイのバックライトユニット等、ハードコート層、スティッキング防止層、光拡散層、プリズム層、マイクロレンズ層等の機能層を形成する用途において、機能層の加工・未加工の区別を付けやすくしたい用途に好適に利用することができる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面
に塗
０．２５
２０重量％