【事件の表示】
　特許第５７９５４１９号「ヒ素を含まないガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９５４１９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第５７９５４１９号の請求項１〜４、６に係る特許を維持する。
　特許第５７９５４１９号の請求項５、７、８に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７９５４１９号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、１９９７年７月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年７月１９日、アメリカ合衆国（ＵＳ）　１９９６年１０月２８日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願平１０−５０６１９２号の一部を、平成２１年２月１０日に新たな特許出願とした特願２００９−２８１９３号の一部を、更に平成２６年１０月７日に新たな特許出願（特願２０１４−２０６５９２号）としたものであって、登録後の経緯は以下のとおりである。
平成２７年　８月２１日　　：特許権の設定登録
平成２８年　４月１１日　　：特許異議申立人　日本電気硝子株式会社による特許異議の申立て
　　　同年　６月　３日付け：取消理由の通知
　　　同年　８月１２日付け：訂正の請求、意見書の提出
　　　同年１０月１９日付け：特許異議申立人による意見書の提出
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成２８年８月１２日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による、一群の請求項１〜８に係る訂正の内容は以下のア〜オのとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「少なくとも１つの清澄剤」を、「Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１つの清澄剤」とする。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６における「請求項５記載の方法。」を、「請求項１から４いずれか１項記載の方法。」とする。
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の発明特定事項である「少なくとも１つの清澄剤」を、「Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１つの清澄剤」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記限定された清澄剤は、訂正前の請求項５に記載されていた事項であるから、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するものである。
イ　訂正事項２、４、５について
　訂正事項２、４、５は、それぞれ訂正前の請求項５、７、８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するものである。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項５の削除に伴って、請求項６の従属先を、訂正前の請求項５が従属していた「請求項１から４いずれか１項」とする訂正である。
　そして、訂正前の請求項５に記載されていた清澄剤の特定は、訂正後の請求項１に追加され、訂正後の請求項２〜４は、訂正後の請求項１に従属している。
　したがって、訂正後の請求項６に係る発明は、訂正前の請求項６に係る発明と実質的に何ら変わるものではなく、訂正前の従属先である請求項５の削除により不明瞭になる記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、発明が実質的に何ら変わるものではないから、訂正事項３は、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するものである。
エ　一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１を、訂正前の請求項２〜８は直接又は間接的に引用していたから、訂正前の請求項１〜８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１〜５に係る訂正は、当該一群の請求項ごとに請求をしたものと認められる。
（３）訂正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き各号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明
　上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜８に係る発明（以下「本件特許発明１〜８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（下線部は訂正箇所である。）
【請求項１】
　アルカリ金属酸化物を実質的に含まず、Ａｓ２Ｏ３が０．０２モルパーセント未満のケイ酸塩ガラスを清澄する方法であって、
　
Ｓｂ
２
Ｏ
３
、ＣｅＯ
２
、ＳｎＯ
２
、Ｆｅ
２
Ｏ
３
、およびそれらの混合物からなる群より選択される
　前記ケイ酸塩ガラスのβ−ＯＨ値を測定すること、
　前記ケイ酸塩ガラスの製造中、該ケイ酸塩ガラス中の水分量を、測定したβ−ＯＨ値が０．４１／ｍｍ以下となるように、すること
　を含んでなる方法。
【請求項２】
　前記ケイ酸塩ガラス中の水分量を、測定したβ−ＯＨ値が０．３５／ｍｍ未満となるように、することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記ケイ酸塩ガラスの製造中における溶融または形成プロセス中にガラスを白金または白金合金と接触させることを含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
　前記ダウンドロー法がフュージョン法であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】　
（削除）
【請求項６】
　前記ケイ酸塩ガラスが０．０２から１モルパーセントのＳｂ２Ｏ３を有するようになる量で、アンチモン含有材料を用いることを特徴とする請求項
１から４いずれか１項
【請求項７】　
（削除）
【請求項８】　
（削除）
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜４、７、８に係る特許に対して、平成２８年６月３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１に係る特許発明は、「少なくとも１つの清澄剤を使用する」ことを特定事項とするが、いかなる清澄剤を使用するかについては、「Ａｓ２Ｏ３が０．０２モルパーセント未満のケイ酸塩ガラス」であることから、Ａｓ２Ｏ３を用いるものではないと認められる以外、何ら特定されていない。
　本件特許明細書の表１（【００３２】）には、清澄剤として、ＳｎＯ２とＳｂ２Ｏ３とを併用した実施例１〜３が具体的に開示され、同【０００９】〜【００１２】には、Ａｓ２Ｏ３の代わりに使用できる「他の清澄成分」として、「Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物」が記載されているが、当該清澄成分以外のあらゆる「少なくとも１つの清澄剤」において、「融点及び歪み点の高いガラスをうまく清澄する」という本件特許発明の課題を解決できるとはいえない。
　したがって、清澄剤について、「少なくとも１つの清澄剤を使用する」ことしか特定しない請求項１に係る特許発明は、本件特許明細書に発明として記載されたものではない。
　清澄剤を更に特定するものではない請求項２〜４、７、８についても、同旨。
　したがって、請求項１〜４、７、８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）当審の判断
ア　取消理由に対する当審の判断
　本件特許発明１は、清澄剤が、「Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１つの清澄剤」に限定されたから、「融点及び歪み点の高いガラスをうまく清澄する」という本件特許発明の課題を解決できるものであり、本件特許明細書に発明として記載されたものである。
　したがって、本件特許発明１、及びこれを引用する本件特許発明２〜４、６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たす。
イ　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は意見書において、本件特許発明の課題は、「融点及び歪点の高いガラスをうまく清澄する」というような漠然としたものではなく、「清澄剤としてヒ素を使用する必要がなく、融点及び歪点の高いフラットパネル表示装置用のガラスをうまく清澄する」ことであると主張し、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、出願時の技術常識に照らしても、ケイ酸塩ガラスのβ−ＯＨ値を「０．４１／ｍｍ以下」とすれば、本件特許発明の課題を解決できる、と当業者が認識できる程度に記載されていないと主張する。
　しかしながら、本件明細書【００１１】、【００２８】の記載によれば、本件特許発明の清澄方法は、形成領域に白金を用いたダウンドロー製造法により形成された、幅広い様々なガラスに適用できるものであり、フラットパネル表示装置用のガラスに限定されたものではないから、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
ウ　取消理由に採用しなかった特許異議申立理由に対する当審の判断
（ア）特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明１の「前記ケイ酸塩ガラスの製造中、該ケイ酸塩ガラス中の水分量を、測定したβ−ＯＨ値が０．４１／ｍｍ以下となるように、する」ことは、製造したケイ酸塩ガラス成形体のβ−ＯＨ値を測定し、その測定結果に基づいて、製造中のケイ酸塩ガラス中の水分量が、β−ＯＨ値の目標値である０．４１／ｍｍ以下となるように、上記ケイ酸塩ガラス中の水分量を製造中に制御（フィードバック制御）することを規定されたものと解されるが、そのようなフィードバック制御を行うことは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、本件特許発明１は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないと主張している。
　上記主張について検討するに、本件明細書【００１６】には、ガラスのβ−ＯＨ値を減少させる具体的な方法として、バッチ材料の選択及び乾燥剤の添加、すなわち、製造前にガラスの水分量を調整する方法のみが記載されている。
　してみれば、本件特許発明１の、「前記ケイ酸塩ガラスの製造中、該ケイ酸塩ガラス中の水分量を、測定したβ−ＯＨ値が０．４１／ｍｍ以下となるように、する」ことは、
ケイ酸塩ガラスを製造している間、
　よって、上記特許異議申立人の主張は採用できず、本件特許発明１は発明の詳細な説明に記載された範囲のものである。
（イ）特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、ケイ酸塩ガラスの「製造中」、つまり溶融、成形工程で、ガラス中の水分量を調整する手段は記載されていないから、本件特許発明１は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないと主張している。
　上記主張について検討するに、上記（ア）にて説示したとおり、本件特許発明における「ケイ酸塩ガラスの製造中」は、「ケイ酸塩ガラスを製造している間」と解され、特許異議申立人が主張するように、溶融、成形工程を意味するものと解することはできない。
　よって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
（ウ）特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許明細書に記載された実施例２、３のケイ酸塩ガラスは、いずれも清澄剤としてＳｎＯ２とＳｂ２Ｏ３とを併用したものであり、他の清澄剤を使用した場合でも、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるものではないから、訂正前の請求項５に基づいて清澄剤を限定したものである本件特許発明１であっても、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないと主張している。
　また、ＳｎＯ２とＳｂ２Ｏ３とを併用した清澄剤以外に、本件特許発明の課題を解決し得る清澄剤を選択するためには、当業者は過度の試行錯誤を必要とするから、本件特許発明１は特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を満たしていないとも主張している。
　上記主張について検討するに、本件特許明細書【０００９】には、「ヒ素が知られている最高温度の清澄剤の中の一つである」こと、「他の清澄剤は・・・溶融温度の高いガラスに清澄剤として加えられたときに・・・清澄能力を果たすことができない」ことが記載され、同【００１２】には、「通常、高溶融温度（・・・）でそれほど効率的ではない他の清澄成分、例えば、Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物を、Ａｓ２Ｏ３の代わりに必要であれば使用して、そのガラスをうまく清澄することができることが分かった」ことが記載されている。
　そして、Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３はいずれも同様の作用機序をもつ清澄剤であることが、本件特許の出願当時の当業者の技術常識であった。
　上記本件特許明細書の記載及び上記技術常識に照らせば、本件特許発明は、水分量（β−ＯＨ値）を低く維持することで、溶融温度の高いガラスの清澄剤として、Ａｓ２Ｏ３以外の「他の清澄成分」を用いることができるようになった点に特徴を有するものであるということができ、当業者は、本件特許明細書に開示された実施例１〜３において用いられている「ＳｎＯ２及びＳｂ２Ｏ３」を、「Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１つ」まで拡張ないし一般化することができ、また、その実施が当業者に過度の試行錯誤を要求するものともいえない。
　したがって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
（エ）特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明１におけるβ−ＯＨ値「０．４１／ｍｍ以下」は、本件特許明細書【００３２】の実施例２を根拠とするものであるが、実施例２の気体状混在物の数は、液晶ディスプレイ用ガラスとして１００％不良となる品質のものであるから、本件特許発明１は、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に記載されておらず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないと主張している。
　しかしながら、上記「イ」でも説示するとおり、本件特許発明は、液晶ディスプレイ用ガラスに限定された清澄方法ではないから、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
（オ）特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許に係る出願は、ケイ酸塩ガラスの製造中に、その前に製造したケイ酸塩ガラス中のβ−ＯＨ値の測定値と、β−ＯＨ値の目標値とを用いて、ケイ酸塩ガラス中の水分量をフィードバック制御するという、もとの特許出願に記載のない新たな技術事項を導入するものであるから、特許法第４４条第１項に規定する分割の要件を満たさないと主張し、そうであれば、本件特許発明は、甲第１、２号証に基づいて当業者が容易に発明できたものであると主張している。
甲第１号証：特開２００９−１４９５１２号公報
甲第２号証：特開２０１４−８８３０６号公報
　しかしながら、上記「ウ（ア）」における説示と同様の理由により、本件特許発明は、本件特許に係る出願のもとの出願である特願平１０−５０６１９２号の願書に最初に添付した発明の詳細な説明に発明として記載されていたものであり、本件特許に係る出願が適法な分割出願でない、という特許異議申立人の主張は採用できない。
　してみれば、本件特許に係る出願の分割原出願である特願平１０−５０６１９２号の出願日以降に公開された甲第１、２号証に基づいて、進歩性の欠如を申し立てる申立理由は採用できない。
（カ）特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明と、甲第４〜６号証に記載された技術事項により、当業者が容易に発明できたものであると主張している。
甲第３号証：Corning Incorporatedによる、「Code: 1737F」のMaterial information
甲第４号証：特開平６−２６３４７３号公報
甲第５号証：特開平５−３０６１４０号公報
甲第６号証：日刊工業新聞　１９９５年６月２２日発行
　上記主張について検討するに、甲第３号証に、「アルカリ金属酸化物を実質的に含まず、β−ＯＨ値が０．３１／ｍｍであるケイ酸塩ガラス」という「物の発明」が記載されているとしても、甲３号証には、ガラスのβ−ＯＨ値を０．３１／ｍｍとする具体的な製造方法、特に、ガラスの清澄方法については、何ら記載されていない。
　したがって、甲第４〜６号証に記載された技術事項を考慮しても、「Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１つの清澄剤を使用する」「ケイ酸塩ガラスを清澄する方法」である本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜４、６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件請求項５、７、８に係る特許は、訂正により削除されたため、本件請求項５、７、８に対して、特許異議申立人　日本電気硝子株式会社がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１４日（２０１６．１２．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　アルカリ金属酸化物を実質的に含まず、Ａｓ２Ｏ３が０．０２モルパーセント未満のケイ酸塩ガラスを清澄する方法であって、
　
Ｓｂ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、およびそれらの混合物からなる群より選択される
　前記ケイ酸塩ガラスのβ−ＯＨ値を測定すること、
　前記ケイ酸塩ガラスの製造中、該ケイ酸塩ガラス中の水分量を、測定したβ−ＯＨ値が０．４１／ｍｍ以下となるように、すること
　を含んでなる方法。
　【請求項２】
　前記ケイ酸塩ガラス中の水分量を、測定したβ−ＯＨ値が０．３５／ｍｍ未満となるように、することを特徴とする請求項１記載の方法。
　【請求項３】
　前記ケイ酸塩ガラスの製造中における溶融または形成プロセス中にガラスを白金または白金合金と接触させることを含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
　【請求項４】
　前記ダウンドロー法がフュージョン法であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
　【請求項５】　　
（削除）
　【請求項６】
　前記ケイ酸塩ガラスが０．０２から１モルパーセントのＳｂ２Ｏ３を有するようになる量で、アンチモン含有材料を用いることを特徴とする請求項
１から４いずれか１項
　【請求項７】　　
（削除）
　【請求項８】　　
（削除）