(57)【要約】      （修正有）【課題】圧力を自動調整できる電子レンジ加熱用食品包装体及びその複合フィルムを提供する。【解決手段】複合フィルム１００は、第１フィルム層１０、第２フィルム層２０及び接着層４０を含む。第１フィルム層１０の所定の幅内には、一層の部分離型層３０が塗布される。第２フィルム層２０の部分離型層３０に対向する位置には、切断線２１が設けられる。接着層４０は、第１フィルム層１０と第２フィルム層２０との間に介在し、第１フィルム層１０と第２フィルム２０層とを一体に接着し、部分離型層３０の位置においては、第１フィルム層１０と第２フィルム層２０とは、仮接着される。複合フィルム１００の第２フィルム層２０は、箱体の周縁に隣り合うように貼設される。第２フィルム層２０の切断線２１は、ホットシール口の位置に位置する上、収容室まで延伸される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１フィルム層、第２フィルム層及び接着層を備える圧力自動調整機能を有する電子レンジ加熱用食品包装体の複合フィルムであって、
前記第１フィルム層の所定の幅内には、一層の部分離型層が塗布され、
前記第２フィルム層の前記部分離型層に対向する位置には、切断線が設けられ、
前記接着層は、前記第１フィルム層と前記第２フィルム層との間に介在し、前記第１フィルム層と前記第２フィルム層とを一体に接着し、前記部分離型層の位置においては、前記第１フィルム層と前記第２フィルム層とは、仮接着されることを特徴とする圧力自動調整機能を有する電子レンジ加熱用食品包装体の複合フィルム。
【請求項２】
前記部分離型層と前記接着層との間は、部分熱接着剤層を有し、前記部分熱接着剤層の幅は、前記部分離型層の幅以上であり、前記部分離型層を被覆して前記部分離型層と前記接着層とを分離させることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ加熱用食品包装体の複合フィルム。
【請求項３】
前記部分離型層の幅は、前記切断線の幅より大きく、前記接着層の幅より小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ加熱用食品包装体の複合フィルム。
【請求項４】
前記第１フィルム層は、ナイロン、アクリル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、エチレン−スチレン共重合体、環状オレフィン共重合体、ポリエチレンテレフタラート、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル、イオン高分子化合物、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、スチレンアクリロニトリル共重合体、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、パラフィン紙、高分子多層押出延伸フィルム、合成紙、グラシン紙、高分子材料が被覆された紙材、紙又はアルミ箔材質から構成されるフィルム、アルミ箔積層フィルム、電気鍍金されたＰＥＴフィルム、ＢＯＰＰフィルム又はＣＰＰフィルム、或いは、２層以上の前記フィルムが複合されてなる多層フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ加熱用食品包装体の複合フィルム。
【請求項５】
前記第２フィルム層は、ＰＰ、ＡＢＳ、ＣＰＰ、ＬＬＤＰＥ又はＣＭＰＳ材質からなる単層フィルム、或いは、２種類以上の前記単層フィルムが複合されてなる多層フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ加熱用食品包装体の複合フィルム。
【請求項６】
箱体及び複合フィルムを備える電子レンジ加熱用食品包装体であって、
前記箱体は、底部と、前記底部から一方の側面に延伸する周縁と、を有し、前記周縁及び前記底部によって収容室が形成され、前記周縁上部の内側は、開放口であり、
前記複合フィルムは、前記箱体の周縁にホットシールによって固定され、前記開放口を密封し、前記複合フィルムは、第１フィルム層、第２フィルム層及び接着層を有し、前記第１フィルム層の所定の幅内には、一層の部分離型層が塗布され、前記第２フィルム層の前記部分離型層に対向する位置には、切断線が設けられ、前記接着層は、前記第１フィルム層と前記第２フィルム層との間に介在し、前記第１フィルム層と前記第２フィルム層とを一体に接着し、前記部分離型層の位置においては、前記第１フィルム層と前記第２フィルム層とは、仮接着され、前記複合フィルムの第２フィルム層は、前記箱体の周縁に隣り合うように貼設され、前記第２フィルム層の切断線は、前記ホットシール口の位置に位置する上、前記収容室まで延伸されることを特徴とする電子レンジ加熱用食品包装体。
【請求項７】
２枚のフィルムからなる密封フィルム袋を備える電子レンジ加熱用食品包装体であって、
前記密封フィルム袋は、収容室及び少なくとも１つのホットシール口を有し、前記２枚のフィルム中の少なくとも１枚は、複合フィルムが使用され、前記複合フィルムは、第１フィルム層、第２フィルム層及び接着層を有し、前記第１フィルム層の所定の幅内には、一層の部分離型層が塗布され、前記第２フィルム層の前記部分離型層に対向する位置には、切断線が設けられ、前記接着層は、前記第１フィルム層と前記第２フィルム層との間に介在し、前記第１フィルム層と前記第２フィルム層とを一体に接着し、前記部分離型層の位置においては、前記第１フィルム層と前記第２フィルム層とは、仮接着され、前記複合フィルムの第２フィルム層は、前記もう１枚のフィルムに隣り合い、前記第２フィルム層の切断線は、前記ホットシール口の位置に位置する上、前記収容室まで延伸されることを特徴とする電子レンジ加熱用食品包装体。
【請求項８】
前記部分離型層と前記接着層との間は、部分熱接着剤層を有し、前記部分熱接着剤層の幅は、前記部分離型層の幅以上であり、前記部分離型層を被覆して前記部分離型層と前記接着層とを分離させることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子レンジ加熱用食品包装体。
【請求項９】
前記部分離型層の幅は、前記切断線の幅より大きく、前記接着層の幅より小さいことを特徴とする請求項６又は７に記載の電子レンジ加熱用食品包装体。
【請求項１０】
前記第１フィルム層は、ナイロン、アクリル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、エチレン−スチレン共重合体、環状オレフィン共重合体、ポリエチレンテレフタラート、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル、イオン高分子化合物、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、スチレンアクリロニトリル共重合体、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、パラフィン紙、高分子多層押出延伸フィルム、合成紙、グラシン紙、高分子材料が被覆された紙材、紙又はアルミ箔材質から構成されるフィルム、アルミ箔積層フィルム、電気鍍金されたＰＥＴフィルム、ＢＯＰＰフィルム又はＣＰＰフィルム、或いは、２層以上の前記フィルムが複合されてなる多層フィルムであることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子レンジ加熱用食品包装体。
【請求項１１】
前記第２フィルム層は、ＰＰ、ＡＢＳ、ＣＰＰ、ＬＬＤＰＥ又はＣＭＰＳ材質からなる単層フィルム、或いは、２種類以上の前記単層フィルムが複合されてなる多層フィルムであることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子レンジ加熱用食品包装体。
【請求項１２】
前記箱体の周縁は、上環縁を有し、前記複合フィルムは、前記上環縁にホットシールによって固定されることを特徴とする請求項６に記載の電子レンジ加熱用食品包装体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、圧力調節機能を有する電子レンジ加熱用食品包装体に関し、特に、食品包装体中の圧力を自動調整することができる複合フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の電子レンジ加熱用食品の包装方式は、包装箱体及び上蓋によって食品が包装される。また、密封性及び鮮度保持のために、一般に一層のフィルムによって外部が更に包装される。電子レンジで加熱する際、加熱による圧力によって内部の食品が噴き出すのを防止するために、外部のフィルムを取り外したり、フィルム上にナイフなどで切り込みを入れたりする必要がある。しかし、コンビニエンスストアなどで販売される電子レンジ加熱用食品を例に挙げると、店員が電子レンジ加熱用食品を加熱する際、外部のフィルムを取り外したり、フィルム上にナイフなどで切り込みを入れたりするのは、非常に面倒な作業である。また、加熱が完了した後、食品が漏れ出すのを防止するために、テープで封をし、簡易的な包装作業を行う必要がある。このことから分かるように、従来の電子レンジ加熱用食品包装箱体及び包装袋は、使用方式が煩雑で不便である。また、テープを使用した包装では、良好な衛生状態を保持することができない。このため、市場においては、包装フィルムを取り外さなくても電子レンジでの加熱が可能な包装が見られる。これらの包装フィルムは、電子レンジで加熱する際に発生する圧力を自動的に解放できるため、食品が爆発するのを防止することができる。
【０００３】
しかし、従来の製品は、以下（１）〜（５）に示す欠点を有する。
（１）加熱時に発生する圧力を解放することができるが、圧力を解放した後、密封効果が劣るため、埃などが進入して汚染されやすくなり、衛生上の問題が発生する。
（２）密封用に使用されるフィルムは、製造工程及び包装箱体への包装が面倒である。
（３）製品によっては、加熱時に発生する圧力を自動的に解放することができるが、効果が優れない。
（４）包装フィルムは、圧力自動調整機能を有する電子レンジ加熱用食品包装体に使用することができるが、真空包装の外部圧力が内部圧力より大きいため、圧力自動調整機能を有する電子レンジ加熱用食品包装体を真空にできない。このため、一般に真空包装に適用されない。
（５）製品によっては、フィルムが熱を受けた際、印刷インクが溶けて包装内に落ち、食品が汚染される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１４８９２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の目的は、従来技術の欠点を解決することができる圧力自動調整機能を有する電子レンジ加熱用食品包装体及びその複合フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本考案の圧力自動調整機能を有する電子レンジ加熱用食品包装体は、箱体及び複合フィルムを含む。箱体は、底部と、底部から一方の側面に延伸する周縁と、を有する。周縁及び底部によって収容室が形成される。周縁上部の内側は、開放口である。複合フィルムは、箱体の周縁にホットシールによって固定され、開放口を密封する。複合フィルムは、第１フィルム層、第２フィルム層及び接着層を含む。第１フィルム層の所定の幅内には、一層の部分離型層が塗布される。第２フィルム層の部分離型層に対向する位置には、切断線が設けられる。接着層は、第１フィルム層と第２フィルム層との間に介在し、第１フィルム層と第２フィルム層とを一体に接着する。部分離型層の位置においては、第１フィルム層と第２フィルム層とは、仮接着される。複合フィルムの第２フィルム層は、箱体の周縁に隣り合うように貼設される。第２フィルム層の切断線は、ホットシール口の位置に位置する上、収容室まで延伸される。部分離型層及び接着層によって第１フィルム層と第２フィルム層とが接着されることにより、複合フィルムが箱体を被覆すると、外部の異物が収容室に進入するのを防止することができる。包装体が熱を受けて収容室に圧力が発生すると、部分離型層の部位の第１フィルム層と第２フィルム層とが分離して隙間が発生することにより、圧力が外部に解放される。部分離型層及び接着層がない場合、複合フィルムが箱体にホットプレスによって結合されると、第１フィルム層と第２フィルム層と箱体とは、接着固定され、内部圧力が第１フィルム層と第２フィルム層との間に隙間を発生させることができないため、圧力を排出させることができない。
【０００７】
本考案の一実施形態中、箱体の周縁は、上環縁を有し、複合フィルムは、上環縁にホットシールによって固定される。
【０００８】
本考案の一実施形態中、本考案の電子レンジ加熱用食品包装体は、２枚のフィルムからなる密封フィルム袋である。密封フィルム袋は、収容室及び少なくとも１つのホットシール口を有する。２枚のフィルム中の少なくとも１枚は、複合フィルムが使用される。複合フィルムは、第１フィルム層、第２フィルム層及び接着層を有する。第１フィルム層の所定の幅内には、一層の部分離型層が塗布される。第２フィルム層の部分離型層に対向する位置には、切断線が設けられる。接着層は、第１フィルム層と第２フィルム層との間に介在し、第１フィルム層と第２フィルム層とを一体に接着する。部分離型層の位置においては、第１フィルム層と第２フィルム層とは、仮接着される。複合フィルムの第２フィルム層は、もう１枚のフィルムに隣り合う。第２フィルム層の切断線は、ホットシール口の位置に位置する上、収容室まで延伸される。部分離型層及び接着層がない場合、複合フィルムがもう１枚のフィルムにホットプレスによって結合されると、第１フィルム層と第２フィルム層ともう１枚のフィルムとは、接着固定され、内部圧力が第１フィルム層と第２フィルム層との間に隙間を発生させることができないため、圧力を排出させることができない。
【０００９】
本考案の一実施形態中、部分離型層と接着層との間は、部分熱接着剤層を有する。部分熱接着剤層の幅は、部分離型層の幅以上であり、部分離型層を被覆して部分離型層と接着層とを分離させる。これにより、包装体が真空処理されて収容室に圧力が発生しても、部分熱接着剤層が部分離型層の接着層及び第２フィルム層に対する作用を遮蔽するため、包装体外部の空気が収容室に進入しない。また、包装体が熱を受けて圧力が発生すると、部分熱接着剤層が熱を受けて接着力及び作用を失うため、部分離型層部分の第１フィルム層と第２フィルム層とが分離して隙間が発生し、内部の圧力が外部に解放される。このため、本考案は、圧力自動調整機能を有する電子レンジ加熱用食品真空包装体に適用される。
【００１０】
本考案の一実施形態中、部分離型層の幅は、切断線の幅より大きく、接着層の幅より小さい。
【００１１】
本考案の一実施形態中、第１フィルム層は、ナイロン（ｎｙｌｏｎ）、アクリル（ａｃｒｙｌｉｃ）、ポリエステル（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：ＰＥ）、ポリプロピレン（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：ＰＰ）、ポリアミド（ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）、エチレン−スチレン共重合体（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｓｔｙｒｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ：ＥＳ）、環状オレフィン共重合体（ｃｙｃｌｏ  ｏｌｅｆｉｎ）、ポリエチレンテレフタラート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：ＰＥＴ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ：ＥＶＯＨ）、エチレン−酢酸ビニル（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ：ＥＶＡ）、イオン高分子化合物、ポリエチレンナフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ：ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ｐｏｌｙ  ｅｔｈｅｒ  ｅｔｈｅｒ  ｋｅｔｏｎｅ：ＰＥＥＫ）、ポリスルホン（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）、スチレンアクリロニトリル共重合体（ｓｔｙｒｅｎｅ  ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅｓ：ＳＡＮ）、ポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ：ＰＩ）、ポリビニルアルコール（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ：ＰＶＡ）、ポリアクリロニトリル（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ：ＰＡＮ）、ポリウレタン（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ：ＰＵ）、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ：ＰＣ）、パラフィン紙、高分子多層押出延伸フィルム、合成紙（ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  ｐａｐｅｒ）、グラシン紙（ｇｌａｓｓｉｎｅ  ｐａｐｅｒ）、高分子材料が被覆された紙材、紙又はアルミ箔材質から構成されるフィルム、アルミ箔積層フィルム、電気鍍金されたＰＥＴフィルム、ＢＯＰＰフィルム又はＣＰＰフィルム、或いは、２層以上の上記フィルムが複合されてなる多層フィルムである。
【００１２】
本考案の一実施形態中、第２フィルム層は、ＰＰ、ＡＢＳ、ＣＰＰ、ＬＬＤＰＥ又はＣＭＰＳ材質からなる単層フィルム、或いは、２種類以上の上記単層フィルムが複合されてなる多層フィルムである。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の圧力自動調整機能を有する電子レンジ加熱用食品包装体の複合フィルムは、以下（１）〜（４）に示す効果を実現することができる。
（１）各層の構造が簡単である上、接着及び貼り合わせに適し、一貫性のある生産作業を実現することができ、包装体をホットシールによって貼り合わせる際、従来の超音波ホットシール機又は電熱ホットシール機を使用することができるため、非常に便利である。
（２）密封性に優れ、加熱によって発生する圧力をスムーズに排出することができる上、圧力を排出した後、本来の密封状態に復元される。
（３）接着層によって第１フィルム層内側と第２フィルム層とが接着され、第１フィルム層内側に文字又は図案を印刷するインクを密封することができるため、包装体が熱を受けた際、インクが溶けても染み出して包装体中の食品を汚染することがない。
（４）電子レンジ加熱用食品包装体に適用される上、電子レンジ加熱用食品真空包装体にも応用することができ、適用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施形態による複合フィルムを示す分解斜視図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】図１の複合フィルムをロール状にした状態を示す斜視図である。
【図４】本考案の他の実施形態による複合フィルムを示す断面図である。
【図５】図１〜図３の複合フィルムを包装体に使用した状態を示す斜視図である。
【図６ａ】図５の線６ａ-６ａに沿った断面図であり、加熱する前の状態を示す。
【図６ｂ】図６ａのもう１つの状態を示し、加熱した際の状態を示す。
【図７ａ】図６ａの線７ａ-７ａに沿った断面図である。
【図７ｂ】図６ｂの線７ｂ-７ｂに沿った断面図である。
【図８】図４の複合フィルムを包装体に使用した状態を示す斜視図である。
【図９ａ】図８の線９ａ-９ａに沿った断面図である（未加熱）。
【図９ｂ】図９ａのもう１つの状態を示す（加熱時）。
【図１０ａ】図９ａの線１０ａ-１０ａに沿った断面図である。
【図１０ｂ】図９ｂの線１０ｂ-１０ｂに沿った断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案の目的、特徴及び効果を示す実施形態を図面に沿って詳細に説明する。
【００１６】
図１〜図３を参照する。本考案の第１実施形態による圧力自動調整機能を有する電子レンジ加熱用食品包装体の複合フィルム１００は、第１フィルム層１０、第２フィルム層２０、部分離型層３０及び接着層４０から構成される。
【００１７】
本考案の一実施形態中、第１フィルム層１０の所定の幅内には、部分離型層３０が塗布される。部分離型層３０は、一般の離型剤である。第１フィルム層１０は、ナイロン（ｎｙｌｏｎ）、アクリル（ａｃｒｙｌｉｃ）、ポリエステル（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：ＰＥ）、ポリプロピレン（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：ＰＰ）、ポリアミド（ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）、エチレン−スチレン共重合体（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｓｔｙｒｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ：ＥＳ）、環状オレフィン共重合体（ｃｙｃｌｏ  ｏｌｅｆｉｎ）、ポリエチレンテレフタラート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：ＰＥＴ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ：ＥＶＯＨ）、エチレン−酢酸ビニル（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ：ＥＶＡ）、イオン高分子化合物、ポリエチレンナフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ：ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ｐｏｌｙ  ｅｔｈｅｒ  ｅｔｈｅｒ  ｋｅｔｏｎｅ：ＰＥＥＫ）、ポリスルホン（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）、スチレンアクリロニトリル共重合体（ｓｔｙｒｅｎｅ  ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅｓ：ＳＡＮ）、ポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ：ＰＩ）、ポリビニルアルコール（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ：ＰＶＡ）、ポリアクリロニトリル（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ：ＰＡＮ）、ポリウレタン（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ：ＰＵ）、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ：ＰＣ）、パラフィン紙、高分子多層押出延伸フィルム、合成紙（ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  ｐａｐｅｒ）、グラシン紙（ｇｌａｓｓｉｎｅ  ｐａｐｅｒ）、高分子材料が被覆された紙材、紙又はアルミ箔材質から構成されるフィルム、アルミ箔積層フィルム、電気鍍金されたＰＥＴフィルム、ＢＯＰＰフィルム又はＣＰＰフィルム、或いは、２層以上の上記フィルムが複合されてなる多層フィルムである。また、第１フィルム層１０の内面には、印刷が行われ、外表面から指示、説明、商標、美化などのための文字、図形、符号などの印刷物を見ることができる。
【００１８】
本考案の一実施形態中、第２フィルム層２０の部分離型層３０に対向する位置には、切断線２１が設けられる。切断線２１は、第２フィルム層２０を縦方向に切開するものであり、第２フィルム層２０の全部又は一部を切開することができる。図１中では、第２フィルム層２０の全部が切開される態様を示す。第２フィルム層２０は、包装体と同一の材質又はホットシールに適合される材質からなる。第２フィルム層２０は、例えば、ＰＰ、ＡＢＳ、ＣＰＰ、ＬＬＤＰＥ又はＣＭＰＳ材質からなる単層フィルム、或いは、２種類以上の上記単層フィルムが複合されてなる多層フィルムである。
【００１９】
本考案の一実施形態中、接着層４０は、第１フィルム層１０と第２フィルム層２０との間に介在し、第１フィルム層１０と第２フィルム層２０とを一体に接着する。接着層４０は、部分離型層３０を有する第１フィルム層１０上全体に塗布される。これにより、部分離型層３０の位置においては、第１フィルム層１０と第２フィルム層２０とが仮接着される。また、接着層４０は、第１フィルム層１０と第２フィルム層２０とを接着する以外に、第１フィルム層１０内側面に印刷されたインクが熱を受けて溶け、包装体中に落ちて食品を汚染するのを防止することができる。
【００２０】
本考案の一実施形態中、部分離型層３０の幅ｄ２は、切断線２１の幅より大きく、接着層４０の幅ｄ１より小さい。
【００２１】
図４を参照する。図４に示すように、本考案の他の実施形態中、部分離型層３０と接着層４０との間は、部分熱接着剤層５０を有する。部分熱接着剤層５０の幅ｄ３は、部分離型層３０の幅ｄ２以上である。本考案の他の実施形態における部分熱接着剤層５０の幅ｄ３は、部分離型層３０の幅ｄ２より大きい。部分熱接着剤層５０の左右両側は、第１フィルム層１０上に被覆される。部分熱接着剤層５０は、部分離型層３０と接着層４０とを分離させ、常温下においては、部分離型層３０は、作用しない。しかし、高温下において、部分熱接着剤層５０が溶けると、部分離型層３０が作用する。このため、圧力自動調整機能を有する電子レンジ加熱用食品真空包装体に応用することができる。
【００２２】
図５〜図７ｂを参照する。図５〜図７ｂは、本考案の図１〜図３に示す複合フィルム１００が圧力自動調整機能を有する電子レンジ加熱用食品包装体２００に使用された実施形態を示す。圧力自動調整機能を有する電子レンジ加熱用食品包装体２００は、箱体６０及び複合フィルム１００から構成される。
【００２３】
本考案の一実施形態中、箱体６０は、底部６１と、底部６１から一方の側面に延伸する周縁６２と、を有する。周縁６２及び底部６１によって食品６７が収容される収容室６３が形成される。周縁６２上部の内側は、開放口６４であり、外側には、上環縁６５が延伸する。複合フィルム１００は、周縁６２の上部（例えば上環縁６５）にホットシールによって固定される。複合フィルム１００の第２フィルム層２０は、箱体６０の周縁６２の上環縁６５に隣り合うように貼設される。第２フィルム層２０の切断線２１は、ホットシール口６６の位置に位置する上、収容室６３中まで延伸される。
【００２４】
図６ｂ及び図７ｂを参照する。図６ｂ及び図７ｂに示すように、電子レンジ加熱用食品包装体２００が電子レンジなどで加熱されると、収容室６３に圧力Ｆが発生する。圧力Ｆは、第２フィルム層２０の切断線２１から第２フィルム層２０と第１フィルム層１０との間に進入する上、仮接着の位置を分離させて隙間３１を形成し、圧力Ｆを隙間３１から放出する。圧力Ｆの放出が完了した後、図６ａ及び図７ａに示す密封状態に再び復元されることにより、異物が進入するのを防止することができる。部分離型層３０及び接着層４０がなく、複合フィルム１００がもう１つのフィルムにホットプレスによって結合されている場合、第１フィルム層１０と第２フィルム層２０ともう１つのフィルムとが順番に接着固定されているため、内部の圧力が第１フィルム層１０と第２フィルム層２０との間に隙間を発生させることができないため、圧力を排出させることができない。
【００２５】
また、図４の複合フィルム１００も本実施形態の電子レンジ加熱用食品包装体２００上に使用することができ、部分熱接着剤５０が更に設けられるが、使用効果に差がない。その使用態様は、以下に示す他の実施形態で説明することができるため、ここでは、贅言しない。
【００２６】
図８〜図１０ｂを参照する。図８〜図１０ｂは、本考案の図４の複合フィルム１００を電子レンジ加熱用食品包装体３００に使用した実施形態を示す。本実施形態による電子レンジ加熱用食品包装体３００は、２枚のフィルム７０からなる密封フィルム袋７１を含む。密封フィルム袋７１は、収容室７２及び少なくとも１つのホットシール口７４を有する。２枚のフィルム７０中、少なくとも１枚のフィルム７０は、複合フィルム１００が使用される。本実施形態中、１枚のフィルム７０に複合フィルム１００が使用された場合を説明する。もう１つのフィルム７０は、同一の複合フィルム１００又は他の貼合フィルムを使用することができ、その構成内容は、ここでは贅言しない。複合フィルム１００の第２フィルム層２０は、もう１つのフィルム７０に隣り合い、第２フィルム層２０の切断線２１は、ホットシール口７４の位置に位置する上、収容室７２中に延伸する。
【００２７】
図９ｂ及び図１０ｂに示すように、電子レンジ加熱用食品包装体３００が電子レンジで加熱されると、収容室７２に熱及び圧力Ｆが発生し、熱が部分熱接着剤層５０を軟化させる。圧力Ｆは、第２フィルム層２０の切断線２１から第２フィルム層２０と第１フィルム層１０との間に進入する上、仮接着の位置を分離させて隙間３１を形成し、圧力Ｆを隙間３１から放出する。圧力Ｆの放出が完了した後、図９ａ及び図１０ａに示す密封状態に再び復元されることにより、異物が進入するのを防止することができる。
【００２８】
本実施形態の電子レンジ加熱用食品包装体３００を真空にする際、加熱前においては、部分熱接着剤５０の作用によって部分離型層３０の作用が消失するため、外部の空気が切断線２１の位置から収容室７２に進入しない。これにより、本考案は、真空包装体及び非真空包装体に適用される。
【００２９】
当然、図１〜図３の複合フィルム１００も同様に電子レンジ加熱用食品包装体３００中のフィルム７０に適用されるが、真空包装体には適用されない。
【００３０】
以上の実施例による本考案の詳細な説明は本考案の範囲を制限するものではない。本技術に熟知する者が、本考案の範囲内にて行う変更や調整を行っても、本考案の重要な意義は失われず、本考案の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３１】
１００  電子レンジ加熱用食品包装体の複合フィルム
１０  第１フィルム層
２０  第２フィルム層
３０  部分離型層
４０  接着層
２１  切断線
ｄ１  幅
ｄ２  幅
ｄ３  幅
５０  部分熱接着剤層
２００  電子レンジ加熱用食品包装体
６０  箱体
６１  底部
６２  周縁
６３  収容室
６４  開放口
６５  上環縁
６６  ホットシール口
６７  食品
Ｆ  圧力
３１  隙間
３００  電子レンジ加熱用食品包装体
７０  フィルム
７１  密封フィルム袋
７２  収容室
７４  ホットシール口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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