【事件の表示】
　特許第６０３８５２２号発明「焼結軸受」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３８５２２号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６０３８５２２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願日は、平成２４年　７月２４日であって、平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録がなされ、平成２８年１２月　７日に特許掲載公報が発行されたものである。その後、請求項１〜８に係る特許に対し、平成２９年　６月　７日に特許異議申立人一條淳（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、当審において、同年　８月　３日付けで取消理由を通知し、同年１０月１０日付けで、特許権者より、意見書、乙第１号証〜乙第１２号証の提出がなされたものである。
第２　本件特許発明 
　請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、本件特許掲載公報に記載された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　鉄粉で形成された鉄組織および銅粉で形成された銅組織を有する焼結軸受であって、
  銅の含有量が均一になったベース部と、ベース部の表面を覆い、ベース部よりも銅の含有量が多い表面層とを備え、
  銅粉として、アスペクト比が鉄粉よりも大きい、アスペクト比２０以上の扁平状の第一銅粉と、平均粒径が第一銅粉の平均粒径よりも大きい第二銅粉とを用い、
  表面層の軸受面に銅組織と鉄組織を形成し、軸受面における銅組織を面積比で６０％以上にし、
  軸受面の鉄組織をフェライト相で形成したことを特徴とする焼結軸受。
　【請求項２】
  鉄粉で形成された鉄組織および銅粉で形成された銅組織を有する焼結軸受であって、
  銅の含有量が均一になったベース部と、ベース部の表面を覆い、ベース部よりも銅の含有量が多い表面層とを備え、
  銅粉として、アスペクト比が鉄粉よりも大きい、アスペクト比２０以上の扁平状の第一銅粉と、平均粒径が第一銅粉の平均粒径よりも大きい第二銅粉とを用い、
  表面層の軸受面に銅組織と鉄組織を形成し、軸受面における銅組織を面積比で６０％以上にし、
  軸受面の鉄組織をフェライト相とフェライト相の粒界に存在するパーライト相とで形成して、鉄組織でのフェライト相に対するパーライト相の割合を面積比で５〜２０％とした
ことを特徴とする焼結軸受。
　【請求項３】
  鉄粉で形成された鉄組織および銅粉で形成された銅組織を有する焼結軸受であって、
  銅の含有量が均一になったベース部と、ベース部の表面を覆い、ベース部よりも銅の含有量が多い表面層とを備え、
  銅粉として、アスペクト比が鉄粉よりも大きい、アスペクト比２０以上の扁平状の第一銅粉と、見かけ密度が第一銅粉の見かけ密度よりも大きい第二銅粉とを用い、
  表面層の軸受面に銅組織と鉄組織を形成し、軸受面における銅組織を面積比で６０％以上にし、
  軸受面の鉄組織をフェライト相で形成したことを特徴とする焼結軸受。
　【請求項４】
  鉄粉で形成された鉄組織および銅粉で形成された銅組織を有する焼結軸受であって、
  銅の含有量が均一になったベース部と、ベース部の表面を覆い、ベース部よりも銅の含有量が多い表面層とを備え、
  銅粉として、アスペクト比が鉄粉よりも大きい、アスペクト比２０以上の扁平状の第一銅粉と、見かけ密度が第一銅粉の見かけ密度よりも大きい第二銅粉とを用い、
  表面層の軸受面に銅組織と鉄組織を形成し、軸受面における銅組織を面積比で６０％以上にし、
  軸受面の鉄組織をフェライト相とフェライト相の粒界に存在するパーライト相とで形成して、鉄組織でのフェライト相に対するパーライト相の割合を面積比で５〜２０％としたことを特徴とする焼結軸受。
　【請求項５】
  鉄粉の平均粒径を６０μｍ〜１５０μｍ、第一銅粉の平均粒径を２０μｍ〜５０μｍ、第二銅粉の平均粒径を５０μｍ〜１００μｍとした請求項１〜４何れか１項に記載の焼結軸受。
　【請求項６】
  さらに低融点金属粉を含有する請求項１〜５何れか１項に記載の焼結軸受。
　【請求項７】
  銅に対する低融点金属粉の割合を、重量比で１０％未満にした請求項６に記載の焼結軸受。
　【請求項８】
  さらに固体潤滑剤粉を含有する請求項１〜７何れか１項に記載の焼結軸受。」
第３　特許異議の申立について
１　取消理由の概要 
　本件発明１〜８に係る特許に対して平成２９年　８月　３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
ア　本件発明１〜８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
イ　本件発明１〜８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
ウ　本件発明２、４〜８に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
エ　本件発明２、４〜８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
２　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
（１）−１　取消理由ア、イとして採用された、特許異議申立書第２９頁第２６行から第３０頁第１行に記載された申立理由について
ア　取消理由ア、イの概要
　本件発明１〜４において、「アスペクト比２０以上の扁平状の第一銅粉」と特定しているが、アスペクト比の上限が特定されておらず、課題を解決し得ない範囲を包含しており、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　また、アスペクト比の上限が特定されていないから、特許を受けようとする発明の範囲が明確でない。
　本件発明１〜４を引用する本件発明５〜８も同様である。
　
イ　当審の判断
（ア）発明の詳細な説明の記載（【０００５】）によれば、本件発明は、「高い
成形性
品質安定性
低コスト
（イ）また、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【０００７】
 
 扁平状の第一銅粉は原料粉の成形時に金型成形面に付着する
【０００８】
  このように
表面層での銅の含有量を多くすることで、軸受として使用する際の初期なじみ性および静粛性の向上を図ることができる。また、軸に対する攻撃性も低くなるので、耐久寿命が向上する。
軸受全体での銅の使用量を削減することができ、大幅な低コスト化を達成することができる。
【０００９】
  特に本願発明では、第二銅粉の平均粒径を扁平状の第一銅粉の平均粒径よりも大きくしている。これは、第二銅粉の見かけ密度が扁平状の第一銅粉の見かけ密度よりも大きいことを意味する。かかる構成から、原料粉末に含まれる主要粉末の粒径の差を小さくして原料粉末の流動性を向上させることができ、圧粉体を成形する際の成形性の向上、あるいは各種粉末の偏析防止を図ることができる。また、篩による第一銅粉の選別をラフに行えるので、粉末コストの低減による低コスト化を達成することもできる。」
「【００２２】
  
扁平銅粉Ｃｕ１は、アトマイズ粉等からなる原料銅粉を搗砕（Stamping）することで扁平化させたもの
アスペクト比は、粒子の長さをＬ、厚さをｔとしてＬ／ｔで表される（ここでいう「長さ」および「厚さ」は、図２に示すように個々の扁平銅粉３の幾何学的な最大寸法をいう：以下、同じ）。例えば長さＬが２０μｍ〜５０μｍ程度、厚さｔが０．５μｍ〜２．０μｍ程度のものが扁平銅粉として使用可能
以上のサイズ、及び見かけ密度の扁平銅粉であれば、金型成形面に対する扁平銅粉の付着力が高まるため、金型成形面に多量の扁平銅粉を付着させることができる。
「【００３６】
　原料粉体における金属粉の中では、扁平銅粉Ｃｕ１の見かけ密度が最も小さい。また、扁平銅粉Ｃｕ１は、上記長さＬおよび厚さｔを有する箔状であり、単位重量あたりの幅広面の面積が大きい。そのため、
扁平銅粉は、その表面に付着した流体潤滑剤による付着力、さらには静電気等の影響を受けやすくなり、原料粉の金型６への充填後は、図８に拡大して示すように、扁平銅粉Ｃｕ１がその幅広面を成形面６１に向け、かつ複数層（１層〜３層程度）重なった層状態となって成形面６１の全域に付着する。
「【００４２】
　本発明の焼結軸受１では、金型成形面６１に扁平銅Ｃｕ１を層状に付着させた状態で圧粉体９が成形され、この層状扁平銅Ｃｕ１が焼結されていることに由来して、図９に示すように、
軸受１の軸受面１ａを含む表面全体に銅濃度の高い表面層Ｓ１が形成される。
【００４３】
　表面層Ｓ１よりも内側のベース部Ｓ２は、基本的に表面層Ｓ１に覆われている。図１０に示すように、ベース部Ｓ２における銅の含有量は、表面層Ｓ１での銅の含有量よりも少なく、表面層Ｓ１からベース部Ｓ２へ移行する際に銅の含有量が急激に低下している。また、ベース部Ｓ２の各部における銅の含有量（重量％）は各部で均一になっている。
【００４４】
　以上の構成から、
軸受面１ａを含む表面層Ｓ１の表面全体で、鉄組織に対する銅組織の面積比が６０％以上となる。そのため、焼結軸受１の初期なじみ性および静粛性を向上させることができる。また、軸受１に含まれる鉄組織が全てフェライト相αＦｅであるので、仮に表面層Ｓ１が摩耗してベース部Ｓ２の鉄組織が表面に現れていても、軸受面を軟質化することができ、軸２に対する攻撃性を弱めることができる。
【００４５】
　その一方で、
表面層Ｓ１の内側のベース部Ｓ２は、表面相Ｓ１に比べて銅の含有量が少なく、かつ鉄の含有量が多い硬質組織となっている。このように軸受１のほとんどの部分を占めるベース部Ｓ２で鉄の含有量が多くなっているので、軸受１全体での銅の使用量を削減することができ、銅系焼結軸受に比べて大幅な低コスト化を達成することができる。
【００４６】
　このように本発明では、
扁平銅粉を使用し、これを金型成形面６１に付着させた状態で圧粉体を成形することで、表面層Ｓ１での銅の含有量を高めると共に、表面層Ｓ１以外では鉄の含有量を高めることとし、銅組織と鉄組織の最適分布を実現させている。また、鉄組織を意図的にフェライト相αＦｅとすることで、銅リッチの表面層Ｓ１が摩耗した際の軸２の摩耗抑制も図っている。従って、耐久性の向上と銅の使用量削減による低コスト化とを両立することが可能となる。
（ウ）上記【００３６】、【００４２】〜【００４６】の記載によれば、扁平銅粉は、金型成形面に付着しやすく、軸受の表面層での銅の含有量を高めるとともに、表面層以外では鉄の含有量を高めることとし、耐久性の向上と、銅の使用量削減による低コスト化とを両立することが可能となることが読み取れる。
　また、上記【００２２】の記載によれば、金型成形面への扁平銅粉の付着のしやすさとの点において、アスペクト比の下限値が特定されていれば十分であり、アスペクト比の上限が特定されずとも、アスペクト比が大きいものであっても、金型成形面に対する付着力は優れることが読み取れる。
　そして、上記【０００７】〜【０００９】の記載によれば、金型成形面に対する扁平銅粉の付着力が高いことによって、表層面での銅の含有量を多くすることができ、軸受として使用する際の初期なじみ性および静粛性の向上を図ることができ、軸に対する攻撃性も低くなるので、耐久寿命が向上すること、軸受全体での銅の使用量を削減することができ、大幅な低コスト化を達成することができることを読み取ることができるから、アスペクト比の上限が特定されていないとしても、上記「成形性、品質安定性、低コスト」との課題を解決すると理解できる。
　
（エ）したがって、本件発明１〜８は、発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。
（オ）また、上記【００２２】には、扁平銅粉は、アトマイズ粉等からなる原料銅粉を搗砕（Stamping）することで扁平化させて製造することが記載されている。当該製造方法を勘案すると、アスペクト比が無制限に大きくなることはあり得ないから、アスペクト比の値について、何らかの上限が存在することは、当業者にとって技術常識である。
　
（カ）したがって、本件発明１〜８は、明確でないとはいえない。
（１）−２　取消理由ウ、エとして採用された、特許異議申立書第３０頁第２行から第８行に記載された申立理由について
ア　取消理由ウ、エの概要
　本件発明２、４において、「鉄組織でのフェライト相に対するパーライト相の割合を面積比で５〜２０％とした」と特定されているが、発明の詳細な説明には、鉄組織でのフェライト相に対するパーライト相の面積比をどのように測定するのか記載がない。
　そうすると、本件発明２、４は、明確でないし、発明の詳細な説明は、本件発明２、４を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、本件発明２、４を引用する本件発明５〜８についても同様である。
イ　当審の判断
（ア）金属材料の鉄系組織における各種の相、例えば、フェライト相、パーライト相、セメンタイト相、ベイナイト相、マルテンサイト相等の面積を測定する際に、金属材料の任意の切断面を鏡面研磨し、エッチングを行い、顕微鏡写真による画像解析で測定することは、例えば、乙第１号証〜乙第５号証に例示されるように、当該技術分野においてごく一般的に行われることである。
　
（イ）また、乙第１１号証には、焼結鉄合金の組織観察に関して、破断面をナイタールで腐食し、光学顕微鏡によって金属組織を観察し、画像解析ソフトを用いて金属組織の面積比率を求めたことが記載されており（乙第１１号証第６６頁右欄、１．１実験方法）、表１には、フェライト相、パーライト相の面積比率が記載されている（第６７頁右欄）。
　
（ウ）そうすると、焼結鉄合金の組織観察を行うに当たって、画像解析により、フェライト相、パーライト相の面積を測定することは、当該技術分野における技術常識である。
　
（エ）したがって、当該技術常識を勘案すると、本件発明２、４〜８は、明確でないとはいえないし、また、発明の詳細な説明は、本件発明２、４〜８を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（２）−１申立理由１　特許法第２９条２項（進歩性）について（異議申立書第２１頁下から第１０行〜第２８頁最終行）
ア　申立人は、特許異議申立書において、証拠として、甲第１号証〜甲第４号証（以下、それぞれ「甲１」〜「甲４」という。）を提出し、請求項１〜８に係る特許は特許法２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
イ　本件発明１について
（ア）本件発明１は、上記第２で示したとおりのものであり、再記すると以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　鉄粉で形成された鉄組織および銅粉で形成された銅組織を有する焼結軸受であって、
  銅の含有量が均一になったベース部と、ベース部の表面を覆い、ベース部よりも銅の含有量が多い表面層とを備え、
  銅粉として、アスペクト比が鉄粉よりも大きい、アスペクト比２０以上の扁平状の第一銅粉と、平均粒径が第一銅粉の平均粒径よりも大きい第二銅粉とを用い、
  表面層の軸受面に銅組織と鉄組織を形成し、軸受面における銅組織を面積比で６０％以上にし、
  軸受面の鉄組織をフェライト相で形成したことを特徴とする焼結軸受。」
（イ）一方、甲１には、以下の記載がある。下線は当審が付与した。
「【請求項１】
  軸の外周面を支持する軸受面を有する
鉄系焼結軸受であって、焼結合金の全体組成が、質量比で、Ｃｕ：２．０〜９．０％、Ｃ：１．５〜３．７％、残部：Ｆｅおよび不可避不純物からなり、
  軸受の内部は、面積率でフェライトが２０〜８５％および残部がパーライトからなる鉄合金相中に、軸受の軸方向に対して交差する方向に延在する銅相と、黒鉛相および気孔が分散する金属組織を示し、
  前記軸受面に、銅相が８〜４０％の面積率で露出していることを特徴とする鉄系焼結軸受。
【請求項２】
  型孔を有するダイと、前記型孔内に配置されるコアロッドと、前記ダイの型孔と前記コアロッドの外周とに摺動自在に嵌合する下パンチとから構成されるキャビティに原料粉末を充填し、この原料粉末を、前記ダイの型孔と前記コアロッドの外周とに摺動自在に嵌合する上パンチと前記下パンチとにより圧粉成形し、得られた圧粉体を焼結する鉄系焼結軸受の製造方法において、
  前記原料粉末は、
平均粒径が２０〜１５０μｍである扁平状の銅粉を２．０〜９．０質量％
鉄粉
  前記焼結の温度は９５０〜１０３０℃であることを特徴とする鉄系焼結軸受の製造方法。」
「【０００１】
  本発明は、モータの軸受や複写機等の紙送りローラ軸の軸受等に使用して好適な鉄系焼結軸受およびその製造方法に係り、特に、軸受の摩耗量を少なくし、しかもシャフトの摩耗量も低減する技術に関する。」
「【０００９】
銅粉の粒径
  
本発明の鉄系焼結軸受の製造方法では、原料粉末に扁平状の銅粉を混合してキャビティに充填する。
軸受内部と比較して摺動特性が求められる軸受内径面に露出する銅相の量が多くなる。本発明では、Ｃｕ量の全てを扁平状の銅粉として与える
軸受内径面に露出する銅相の量を確保しつつ、軸受内部のＣｕ量を低減することができる。
「【００１４】
黒鉛粉の添加量
  黒鉛粉末の添加量が少ないと、鉄合金相中のフェライトの量が多くなり、硬さが低くなって軸受の摩耗量が増大する。また、固体潤滑効果が低下する。一方、黒鉛粉末の添加量が多いとパーライトの量が増えて鉄部の硬さの上昇を招くとともに、金属粉同士の結合が阻害され材料強度が低下するために、シャフトおよび軸受の摩耗量が増大する。よって、黒鉛粉の添加量は１．５〜３．７％とする。
【００１５】
焼結温度
  本発明では、鉄合金相中に黒鉛相を形成するため、焼結温度は重要である。焼結温度が低いと、鉄合金相中のフェライトの量が多くなり、硬さが低くなって軸受の摩耗量が増大する。一方、焼結温度が高いとパーライトの量が増えて硬さが硬くなるため、シャフトの摩耗量が増大するとともに鉄合金相の強度が低下して軸受の摩耗量が増大する。よって、焼結温度は９５０〜１０３０℃とする。」
「【００１７】
（１）軸受の作製
  以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
  軸受の焼結合金を作製するために下記の原料粉末を用意した。
１．鉱石還元鉄粉（平均粒径：１００μｍ）
２．銅箔粉
（平均粒径：１０μｍ、２０μｍ、５０μｍ、１００μｍ、１５０μｍ、２００μｍ）
３．電解銅粉（平均粒径：５０μｍ）
４．天然黒鉛粉（平均粒径：２０μｍ、６０μｍ、１００μｍ）
５．ステアリン酸亜鉛
【００１８】
  これらの粉末を全体組成が表１に示す割合となるように配合し、混合機で混合した。なお、ステアリン酸亜鉛は、成形時の潤滑のために添加するものであり、これを除く混合粉末を１００％としたときに、全ての混合粉末に対して０．５％添加した。
【００１９】
【表１】
」
（ウ）上記甲１の摘記、特に、請求項１、請求項２、【０００９】、表１の記載を、本件発明１の記載に則して記載すると、甲１には以下の軸受が記載されていると認められる。
「鉄粉で形成された鉄組織および銅粉で形成された銅組織を有する焼結軸受であって、
  軸受の内部は、面積率でフェライトが２０〜８５％および残部がパーライトからなる鉄合金相中に、軸受の軸方向に対して交差する方向に延在する銅相と、黒鉛相および気孔が分散する金属組織を示し、
  前記軸受面に、銅相が８〜４０％の面積率で露出している表面層とを備え、
  銅粉として、扁平状の銅粉を用いる、焼結軸受。」（以下「甲１発明」という。）
（エ）本件発明１と、甲１発明とを対比すると、甲１には、本件発明１の「第二銅粉」に相当するものはないから、両者は、少なくとも、甲１発明は「銅粉として、アスペクト比が鉄粉よりも大きい、アスペクト比２０以上の扁平状の第一銅粉と、平均粒径が第一銅粉の平均粒径よりも大きい第二銅粉とを用い」るものではない点で相違する。（以下、「相違点１」という。）
（オ）一方、本件発明１では、上記相違点１に係る特定事項を備えることにより、下記【０００７】〜【０００９】の記載によれば、成形性の向上、各種粉末の偏析防止、低コスト化を達成することができるものである。
「【０００７】
　
扁平状の第一銅粉は原料粉の成形時に金型成形面に付着する性質を有する。そのため成形後の圧粉体は表層に多くの銅が含まれる。
銅の含有量の多い表面層と、これよりも銅の含有量が少ないベース部とが形成される。
【０００８】
  このように
表面層での銅の含有量を多くすることで、軸受として使用する際の初期なじみ性および静粛性の向上を図ることができる。また、軸に対する攻撃性も低くなるので、耐久寿命が向上する。
軸受全体での銅の使用量を削減することができ、大幅な低コスト化を達成することができる。
【０００９】
  特に本願発明では、
第二銅粉の平均粒径を扁平状の第一銅粉の平均粒径よりも大きくしている。
かかる構成から、原料粉末に含まれる主要粉末の粒径の差を小さくして原料粉末の流動性を向上させることができ、圧粉体を成形する際の成形性の向上、あるいは各種粉末の偏析防止を図ることができる。また、篩による第一銅粉の選別をラフに行えるので、粉末コストの低減による低コスト化を達成することもできる。
（カ）これに対し、下記のとおり、甲２〜甲４のいずれにも、上記相違点１に係る事項は記載されていない。
　甲２には「銅粉は、アスペクト比（直径／厚さ）が１０以上である扁平銅粉を１５％以上含み、その他に略球状の電解銅粉および／またはアトマイズ銅粉（以下、「略球状銅粉」）が混合されている。」（【００３０】）、「扁平銅粉や鉄粉よりも小さい略球状銅粉が表層部１２近傍の扁平銅粉および鉄粉の隙間に入り込むことにより、表層部１２に銅成分が偏析する。」（【００３１】）と記載されており、「略球状銅粉」の粒径は、扁平銅粉よりも小さいことが記載されている。
　また、甲３には、第二銅粉についてそもそも記載がない。
　さらに、甲４の【００１３】、【００１４】には、３種類の銅粉を組み合わせて混合して用いることが記載されているが、それぞれの銅粉の形状、アスペクト比も不明であるし、軸受の原料組成に、鉄を含んでおらず、甲１記載の軸受と組成の異なる軸受である。
　また、甲４の【００２３】には、以下の記載がある。
「（他の試験からの検証）次に、以上のような結果と考察を基に、軸受表面に青銅系合金が多量に存在して、あたかも摺動部が青銅系結合金のようであって、成分としては鉄を多量に含ませて、安価及び耐摩耗性を向上させる焼結合金を適用してみる。このような焼結合金には用いる銅粉として、比較的細かい粉末、及び箔状の粉末を使用すると、軸受表面に露出する鉄粒子が少なく、表面に銅合金相が多く存在する焼結合金が得られる。そこで、この試験では、粒度が１５０メッシュ篩下の海綿状の還元鉄粉４５％、粒度が１５０メッシュ篩下で３５０メッシュ篩下が７２％である電解銅粉４４％、粒度が１００メッシュ篩下の箔状銅粉４．５％、粒度が３５０メッシュ篩下で９５％の錫粉２％、Ｐ含有量が８％のりん銅合金粉４％、黒鉛粉０．５％、及び成形潤滑剤０．３％、を含む混合粉を製作し、この混合粉を前記したと同様に圧縮成形、焼結、サイジングを施し、又、前例と同じ合成油を４０℃で含浸した。」
　ここで、電解銅粉と、箔状銅粉を用いているが、電解銅粉の粒径は、箔状銅粉の粒径より小さいことが記載されているし、箔状銅粉のアスペクト比は不明である。
（キ）したがって、甲１〜甲４のいずれの証拠にも、上記相違点１に係る事項は記載も示唆もされておらず、当業者にとって技術常識であるともいえないから、甲１発明において、上記相違点１に係る特定事項を備えるとすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
（ク）よって、本件発明１と甲１発明とに、上記相違点１の他に相違点が存在するとしても、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１〜甲４に記載された発明から、当業者が容易になし得るものではない。
ウ　本件発明２について
　本件発明１の検討と同様であり、本件発明２は、甲１〜甲４に記載された発明から、当業者が容易になし得るものではない。
エ　本件発明３、４について
（ア）本件発明３、４では、「銅粉として、アスペクト比が鉄粉よりも大きい、アスペクト比２０以上の扁平状の第一銅粉と、見かけ密度が第一銅粉の見かけ密度よりも大きい第二銅粉とを用い」ることが特定されている。
（イ）そして、発明の詳細な説明に、「第二銅粉の平均粒径を扁平状の第一銅粉の平均粒径よりも大きくしている。これは、第二銅粉の見かけ密度が扁平状の第一銅粉の見かけ密度よりも大きいことを意味する。」（【０００９】）と記載されている。
　
（ウ）甲１〜甲４、いずれの証拠にも、「銅粉として、アスペクト比が鉄粉よりも大きい、アスペクト比２０以上の扁平状の第一銅粉と、見かけ密度が第一銅粉の見かけ密度よりも大きい第二銅粉とを用い」ることは記載されていないし、上記本件発明１の検討と同様に、いずれの証拠にも「銅粉として、アスペクト比が鉄粉よりも大きい、アスペクト比２０以上の扁平状の第一銅粉と、平均粒径が第一銅粉の平均粒径よりも大きい第二銅粉とを用い」ることは記載されていない。
　
（エ）したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３、４は、甲１〜甲４に記載された発明から、当業者が容易になし得るものではない。
オ　本件発明５〜８に係る発明について
　本件発明５〜８は、本件発明１〜４を引用するものであるから、上記本件発明１〜４についての判断と同様の理由により、甲１〜甲４に記載された発明から、当業者が容易になし得るものではない。
　
カ　以上のとおり、本件発明１〜８は、甲１〜甲４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）−２申立理由２　特許法第３６条第６項第２号（明確性）について（異議申立書第２９頁第１行〜第２５行）
　申立人は、特許異議申立書において、 本件発明１〜８は、製造方法による限定が付されており、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないと主張している。
　しかしながら、本件発明１〜８は、形状・構造を特定しているに過ぎず、経時的変化の特定もないから、製造方法が記載されているとはいえず、特定される「焼結軸受」が、明確でないとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことができない。 
　また、他に本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月３１日（２０１７．１０．３１）