【事件の表示】
　特許第５８０６４６７号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０６４６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。
　特許第５８０６４６７号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８０６４６７号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、２０１０年１２月２８日（優先権主張２００９年１２月２８日、２０１０年　９月１０日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年　９月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人「株式会社クラレ」により特許異議の申立てがされ、平成２８年　８月　１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年　９月３０日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２８年１１月１０日付けで意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のア〜カのとおりである。（下線は訂正箇所である。）
ア．請求項１に「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られており、
　前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、５０重量部以上であり、
　前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、３０モル％以下であり、」とあるのを、
「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
　
前記第１の層は、ポリビニルアセタール樹脂として、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂のアセタール化物のみを含有し
　前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
　前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
イ．請求項４に「前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている前記ポリビニルアセタール樹脂」とあるのを、「前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
ウ．請求項５に「前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている前記ポリビニルアセタール樹脂」とあるのを、「前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
エ．請求項７に「前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている前記ポリビニルアセタール樹脂」とあるのを、「前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
オ．請求項８に「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超え、４０００未満であるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている」とあるのを、「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超え、４０００未満であるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
カ．請求項１０に「前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている前記ポリビニルアセタール樹脂」とあるのを、「前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否（下線は当審で記載したものである。）
　上記アの訂正事項に関連する記載として、本件明細書の【００４９】には、「本発明において、第１の層２は、ポリビニルアセタール樹脂として、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂
のみ
　また、ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化すれば、ポリビニルアセタール化物が得られることは技術常識であり、「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られており」に代えて、「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂のアセタール化物であり」とする訂正、及び、「前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られている」に代えて、「前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂のアセタール化物である」とする訂正は、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの観点から不明確となる事項を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　よって、上記アの訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において「ポリビニルアセタール樹脂」を限定したもの、及び、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの観点から不明確とならないようにする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。
　上記イ〜カの訂正も、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものでもない。
　そして、訂正前の請求項１の記載を請求項２〜１３が直接的又は間接的に引用しているから、上記ア〜カの訂正を含む本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜１３〕ごとに請求をしたものと認められる。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜１３に係る発明（以下「本件発明１〜１３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　ここで、本件発明１は以下のとおりである。
「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂のアセタール化物であり、
　前記第１の層は、ポリビニルアセタール樹脂として、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂のアセタール化物のみを含有し、
　前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂のアセタール化物である前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、５０重量部以上であり、
　前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂のアセタール化物である前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、３０モル％以下であり、
　前記第１の層に含まれている前記可塑剤が、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含み、
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が２以上、６．５以下である、合わせガラス用中間膜。」
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２、４〜１１、１３に係る特許に対して平成２８年　８月　１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１、２、４〜１１、１３に係る発明は、甲第２号証（特開２００８−１０５９４２号公報。以下、「甲２」という。）及び甲第３号証（特開平１１−２５５８２７号公報。以下、「甲３」という。）に記載された発明に基づき、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、２、４〜１１、１３に係る特許は、取り消されるべきものである。
（３）引用発明の認定
　甲２には、実施例１６に関する記載（【０１２３】、【０１２５】、【０１２６】、【０１３４】）から、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 「平均重合度が１２００のＰＶＡから合成したＰＶＢ樹脂１００重量部と、平均重合度が３５００のＰＶＡから合成したＰＶＢ樹脂１００重量部とを混合し、混合したＰＶＢ樹脂１００重量部に可塑剤を６０重量部添加して作製した樹脂膜からなる層（Ｂ）と、層（Ｂ）の一方の面に積層されており、かつＰＶＢ樹脂と可塑剤とを含有する層（Ａ）とを備え、樹脂膜中の平均重合度が３５００のＰＶＢ樹脂のブチラール化度が６４．５ｍｏｌ％、アセチル化度が１４．３ｍｏｌ％であり、前記層（Ｂ）に含まれている前記可塑剤が、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートである、合わせガラス用中間膜。」
（４）対比・判断
　本件発明１と引用発明とを対比すると、以下の２点で相違する。
相違点１：本件発明１は第１の層中のポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂のアセタール化物のみを含有するものであるのに対し、引用発明は、層（Ｂ）が平均重合度が１２００のＰＶＡから合成したＰＶＢ樹脂１００重量部と、平均重合度が３５００のＰＶＡから合成したＰＶＢ樹脂１００重量部とを混合した樹脂膜から構成されている点。
相違点２：本件発明１は、第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が２以上、６．５以下であるのに対し、引用発明には、ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比について記載されていない点。
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　甲２には、「【００２６】平均重合度が１０００〜３０００のポリビニルアセタール樹脂（Ａ）を用いることにより、得られる合わせガラス用中間膜の遮音性能は、広い温度範囲において、特に、低温域で良好になるが、膜物性は柔らかくなるので、合わせガラスにした際に板ずれ、発泡等が発生する。一方、平均重合度が３０００〜５０００のポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）を用いると、得られる合わせガラス用中間膜の膜物性は硬くなり、合わせガラスにした際の板ずれ、発泡の防止効果は現れるが、高温での粘性が高くなりすぎるので、樹脂の成形性が悪くなる。そのため、上記ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）との平均重合度差は、１５００以上とされる。
【００２７】ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）とポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）との平均重合度差が１５００以上になるような組み合わせで混合されたポリビニルアセタール樹脂（Ｃ）を用いることにより、得られる合わせガラス用中間膜は、広い温度領域において優れた遮音性能を有するものとなり、かつ、適度な膜物性を有するので合わせガラスとしたときの板ずれ、発泡等を防止することができる。平均重合度差が１５００未満では、得られる合わせガラス用中間膜が、良好な膜物性を有さない。」と記載されており、平均重合度が３５００のポリビニルアルコール樹脂のみを用いた中間膜が成形性が非常に劣る「比較例１０」として記載されている（【０１４３】【表３】）。
　したがって、平均重合度の異なる２つのポリビニルアセタール樹脂を用いることを必須とする引用発明において、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアセタール樹脂のみを用いることに変更することには阻害要因がある。
　なお、甲３には、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂のアセタール化物のみを用いることについて記載も示唆もない。
　また、特許異議申立人は意見書において、上記「比較例１０」を引用発明とすることを主張しているが、比較例を改良して、その余の相違点を解消することは、当業者が容易になし得ることではないから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　よって、相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２及び甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明１に従属する本件発明２、４〜１１、１３についても同様である。
（５）取消理由通知において採用しなかった申立理由について
　特許異議申立人は訂正前の請求項１、３〜１３に係る発明は、甲第１号証（特開２００７−３３１９６４号公報。以下、「甲１」という。）、及び、甲３に記載された発明に基づき、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、３〜１３に係る特許は、取り消されるべきものであると主張している。
　そこで検討するに、甲１の実施例１〜７に、平均重合度が３０００のポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対してトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートからなる可塑剤を６０重量部又は６５重量部導入した遮蔽層と、平均重合度が１７００のポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対してトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートからなる可塑剤を４０重量部導入した保護層とからなる合わせガラス用中間膜が記載されている。
　また、【００１２】には、「また、上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限は５０００である。２００未満であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下することがあり、５０００を超えると、層の成形性が悪くなり、しかも層の剛性が大きくなり過ぎ、加工性が悪くなることがある。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は４０００である。」と記載されている。
　しかしながら、甲１には、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアセタール樹脂のみを用いた具体例は記載されておらず、また、本件明細書の【００３１】に記載された「平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られているので、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。」という本件発明１の作用効果について記載や示唆はない。
　よって、本件発明１は、甲１及び甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明１に従属する本件発明３〜１３についても同様である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件請求項１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月６日（２０１６．１２．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
　
前記第１の層は、ポリビニルアセタール樹脂として、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂のアセタール化物のみを含有し、
　前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
　前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
　前記第１の層に含まれている前記可塑剤が、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含み、
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が２以上、６．５以下である、合わせガラス用中間膜。
　【請求項２】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項３】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項４】
　前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
　【請求項５】
　前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
　【請求項６】
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が２．５〜３．２である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項７】
　前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
　【請求項８】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超え、４０００未満であるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
　【請求項９】
　前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１０】
　前記第１の層中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコール樹脂
の
物であ
　【請求項１１】
　前記第１〜第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂として、それぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、
　前記第１の層に含まれている前記可塑剤として、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含み、
　前記第２，第３の層に含まれている前記可塑剤として、それぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びトリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項９又は１０に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１２】
　前記第１の層の厚みの中間膜の厚みに対する比（（第１の層の厚み）／（中間膜の厚み））が０．０５〜０．３５である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１３】
　第１，第２の合わせガラス構成部材と、
　前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
　前記中間膜が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。