(57)【要約】  通信部（１６）は、給電可能領域内の複数の受電装置のうちの給電優先度が最も高い最優先受電装置から、当該最優先受電装置を含む給電対象の受電装置に給電する際の最優先受電装置の給電効率を算出可能な情報を受信する。給電部（１８）は、複数の受電装置に給電可能である。給電制御部（１４）は、通信部によって受信された情報から最優先受電装置を含む給電対象の受電装置に給電する際の最優先受電装置の給電効率を算出し、算出した最優先受電装置の給電効率に基づいて、最優先受電装置を含む給電対象の受電装置に給電する際の推定給電電力が給電部の給電能力内となるように給電対象の受電装置を決定し、決定した給電対象の受電装置へ給電されるように制御する。
2017006482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電可能領域内の複数の受電装置のうちの給電優先度が最も高い最優先受電装置から、当該最優先受電装置を含む給電対象の前記受電装置に給電する際の前記最優先受電装置の給電効率を算出可能な情報を受信する通信部と、
複数の前記受電装置に給電可能な給電部と、
前記通信部によって受信された前記情報から前記最優先受電装置を含む給電対象の前記受電装置に給電する際の前記最優先受電装置の給電効率を算出し、算出した前記最優先受電装置の給電効率に基づいて、前記最優先受電装置を含む給電対象の前記受電装置に給電する際の推定給電電力が前記給電部の給電能力内となるように給電対象の前記受電装置を決定し、決定した給電対象の前記受電装置へ給電されるように制御する給電制御部と、
を含む磁界共鳴式給電装置。
【請求項２】
前記給電制御部は、前記最優先受電装置の給電効率を用いて前記推定給電電力を算出し、算出した推定給電電力が前記給電部の給電能力未満の場合に、前記推定給電電力が前記給電部の給電能力を越えるまで、前記最優先受電装置以外の前記受電装置を給電優先度の高い順に給電対象に追加することで、推定給電電力が最も高くかつ前記推定給電電力が前記給電部の給電能力内となる給電対象の前記受電装置を決定する請求項１記載の磁界共鳴式給電装置。
【請求項３】
前記給電制御部は、給電対象の前記受電装置へ給電する際の推定給電電力が前記給電部の給電能力を越えた場合は、給電対象の前記受電装置の中で給電優先度が最も低い前記受電装置に代えて、給電対象に含めていない前記受電装置から給電優先度が高い順に選択した前記受電装置を給電対象に含めることを、前記推定給電電力が前記給電部の給電能力以下になるまで繰り返す請求項２記載の磁界共鳴式給電装置。
【請求項４】
前記通信部は、複数の前記受電装置の各々から前記情報を受信し、
前記給電制御部は、前記通信部によって受信された前記情報から、給電対象の前記受電装置に給電する際の給電対象の前記受電装置の各々の給電効率を算出し、算出した給電効率を用いて給電電力損失を算出し、算出した前記給電電力損失が許容給電損失を越えず、前記推定給電電力が最も高くかつ前記給電部の給電能力内となるように、給電対象の前記受電装置を決定する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の磁界共鳴式給電装置。
【請求項５】
前記磁界共鳴式給電装置は、給電対象候補の前記受電装置に所定値のテスト電力を給電し、
前記通信部は、前記給電対象候補に含まれる前記最優先受電装置から、前記情報として、前記最優先受電装置の定格受電電力及び受電電力を受信し、
前記給電制御部は、前記通信部によって受信された前記最優先受電装置の受電電力と前記テスト電力とを用いて前記最優先受電装置の給電効率を算出し、前記最優先受電装置の定格受電電力と算出した給電効率とを用いて、前記給電対象候補の前記受電装置に給電する際の推定給電電力を算出する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の磁界共鳴式給電装置。
【請求項６】
前記磁界共鳴式給電装置は、給電対象候補の前記受電装置に所定値のテスト電力を給電し、
前記通信部は、前記給電対象候補に含まれる前記最優先受電装置から、前記情報として、前記最優先受電装置の定格受電電力を受信し、前記給電対象候補に含まれる前記受電装置の各々から、前記情報として、前記受電装置の各々の受電電力を受信し、
前記給電制御部は、前記通信部によって受信された前記最優先受電装置の受電電力と前記テスト電力とを用いて前記最優先受電装置の給電効率を算出し、前記最優先受電装置の定格受電電力と算出した給電効率とを用いて、前記給電対象候補の前記受電装置に給電する際の推定給電電力を算出し、受信した前記受電装置の各々の受電電力の和と前記テスト電力とを用いて、前記受電装置の各々の給電効率を算出し、算出した前記受電装置の各々の給電効率を前記推定給電電力に乗算することで、前記給電対象候補の前記受電装置に給電する際の推定受電電力を算出し、前記推定給電電力から前記推定受電電力を減算することで、前記給電電力損失を算出する、
請求項４に記載の磁界共鳴式給電装置。
【請求項７】
前記受電装置の各々の前記磁界共鳴式給電装置からの距離、前記磁界共鳴式給電装置に対する方向及び姿勢に対応付けられた当該受電装置の各々の給電効率を予め記憶した記憶部、
をさらに有し、
前記通信部は、給電対象候補に含まれる前記最優先受電装置から、前記情報として、前記最優先受電装置の定格受電電力を受信し、前記給電対象候補に含まれる前記受電装置の各々から、前記情報として、前記受電装置の各々の状態情報を受信し、
前記給電制御部は、前記状態情報に基づいて取得した前記受電装置の各々の距離、方向及び姿勢に基づいて、前記記憶部に記憶されている前記給電効率から前記最優先受電装置の給電効率を取得し、前記最優先受電装置の定格受電電力と前記給電効率とを用いて、前記推定給電電力を算出する、
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の磁界共鳴式給電装置。
【請求項８】
前記受電装置の各々の前記磁界共鳴式給電装置からの距離、前記磁界共鳴式給電装置に対する方向及び姿勢に対応付けられた当該受電装置の各々の給電効率を予め記憶した記憶部、
をさらに有し、
前記通信部は、給電対象候補に含まれる前記最優先受電装置から、前記情報として、前記最優先受電装置の定格受電電力を受信し、前記給電対象候補に含まれる前記受電装置の各々から、前記情報として、前記受電装置の各々の状態情報を受信し、
前記給電制御部は、前記状態情報に基づいて取得した前記受電装置の各々の距離、方向及び姿勢に基づいて、前記記憶部に記憶されている前記給電効率から前記最優先受電装置の給電効率を取得し、前記最優先受電装置の定格受電電力と前記給電効率とを用いて、前記推定給電電力を算出し、前記給電対象に含まれる受電装置の各々の給電効率の和を前記推定給電電力に乗算することによって、推定受電電力を算出し、前記推定給電電力から前記推定受電電力を減算することによって、前記給電電力損失を算出する、
請求項４記載の磁界共鳴式給電装置。
【請求項９】
前記給電優先度は、前記通信部が複数の前記受電装置の各々から前記情報を受信する場合に前記通信部が個々の前記受電装置から前記情報を受信した順序、前記受電装置の電池残量、前記受電装置の給電可能時間、及び、ユーザが予め設定した優先度レベルの少なくとも１つに基づいて決定される請求項１〜請求項８の何れか１項記載の磁界共鳴式給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、磁界共鳴式給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池に充電された電力で動作する受電装置に、当該二次電池を充電するための電力を給電装置から給電する場合に、給電のためのケーブルを用いない「ワイヤレス給電方式」が広まりつつある。ワイヤレス給電方式には、電動歯ブラシ及び電気シェーバなどで実用化されている電磁誘導方式、及び、まだ十分に実用化されていないが、実用化されつつある磁界共鳴方式が存在する。電磁誘導方式では、給電装置と受電装置とを近接させて給電する。一方、磁界共鳴方式では、給電装置と受電装置とが数十センチメートル〜数メートル離隔した状態で給電すること（３Ｄ（３次元）給電）が可能であり、又、１つの給電装置が複数の受電装置に給電を実施することが可能である。【０００３】
上記に関連して、充電領域に置かれた複数の被充電機器に優先度を設定する技術が開示されている。また、当該技術では、複数の被充電機器への非接触での充電に際し、予め定められた総電流値の範囲内で、各被充電機器の充電に供する電流配分を、各被充電機器の優先度に基づいて決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６８６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
磁界共鳴方式による受電装置への給電において、給電対象の受電装置の給電効率が、給電対象の受電装置の数、受電装置の方向、距離、姿勢などに応じて変化する。給電効率とは、給電装置からの給電電力に対する受電装置の受電電力である。受電装置の給電効率が変化すると、給電電力及び受電装置の受電電力も変化する。しかしながら、前述の技術では、この点を考慮していないので、給電装置の給電能力が有効に利用されない状況が生じ得る。【０００６】
開示の技術は、１つの側面として、磁界共鳴方式で受電装置に給電する場合に、給電装置の給電能力を有効に利用可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術において、通信部は、給電可能領域内の複数の受電装置のうちの給電優先度が最も高い最優先受電装置から、当該最優先受電装置を含む給電対象の受電装置に給電する際の最優先受電装置の給電効率を算出可能な情報を受信する。給電部は、複数の受電装置に給電可能である。給電制御部は、通信部によって受信された情報から最優先受電装置を含む給電対象の受電装置に給電する際の最優先受電装置の給電効率を算出する。給電制御部は、算出した最優先受電装置の給電効率に基づいて、最優先受電装置を含む給電対象の受電装置に給電する際の推定給電電力が給電部の給電能力内となるように給電対象の受電装置を決定し、決定した給電対象の受電装置へ給電されるように制御する。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術は、１つの側面として、給電優先度が高い受電装置に優先して給電を実施し、かつ、複数の受電装置に並行して給電を試みる場合に、給電装置の給電能力を有効に活用することが可能となる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る給電装置の要部機能の一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る受電装置の要部機能の一例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る給電装置の電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る受電装置の電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【図５Ａ】第１実施形態に係る給電装置の並行給電制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】第１実施形態に係る受電装置の並行受電制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５Ｃ】第３実施形態に係る受電装置の並行受電制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る給電装置の受電装置検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る受電装置の受電装置検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る給電装置及び受電装置の位置の一例を示す概念図である。
【図９Ａ】第１実施形態に係る受電装置情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図９Ｂ】第１実施形態に係る受電装置情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図９Ｃ】第１実施形態に係る受電装置情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図９Ｄ】第１実施形態に係る受電装置情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図９Ｅ】第１実施形態に係る受電装置情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図９Ｆ】第１実施形態に係る受電装置情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図９Ｇ】第１実施形態に係る受電装置情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図９Ｈ】第１実施形態に係る受電装置情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図９Ｉ】第１実施形態に係る受電装置情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図９Ｊ】第１実施形態に係る受電装置情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図９Ｋ】第１実施形態に係る受電装置情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図９Ｌ】第１実施形態に係る受電装置情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図１０】第１実施形態に係る給電制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る給電装置の給電電力推定前処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態に係る受電装置の給電電力推定前処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第１実施形態に係る給電装置の給電処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第１実施形態に係る受電装置の給電処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態に係る給電制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第３実施形態に係る受電装置の電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】第３実施形態に係る給電効率テーブルの一例を示す概念図である。
【図１８】第３実施形態に係る給電効率テーブルの一例を示す概念図である。
【図１９Ａ】第３実施形態に係る給電装置の給電電力推定前処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９Ｂ】第３実施形態に係る給電装置の給電電力推定前処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】第３実施形態に係る受電装置の位置・傾き・向き判定前処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】第４実施形態に係る給電装置の給電優先度決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】第４実施形態に係る受電装置の給電優先度決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３Ａ】第４実施形態に係る給電優先度の一例を示す概念図である。
【図２３Ｂ】第４実施形態に係る給電優先度の一例を示す概念図である。
【図２３Ｃ】第４実施形態に係る給電優先度の一例を示す概念図である。
【図２４】磁界共鳴式給電装置の給電効率の特性を説明するための概念図である。
【図２５】磁界共鳴式給電装置の給電効率の特性を説明するためのグラフである。
【図２６】磁界共鳴式給電装置の給電効率の特性を説明するための概念図である。
【図２７Ａ】磁界共鳴式給電装置の給電効率の特性を説明するためのグラフである。
【図２７Ｂ】磁界共鳴式給電装置の給電効率の特性を説明するためのグラフである。
【図２８】磁界共鳴式給電装置の給電効率比の特性を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例である第１実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
一例として図１に給電装置１０を示す。給電装置１０とは、磁界共鳴方式で複数の受電装置２０（一例を示す図２参照）に並行してワイヤレスで給電することが可能な給電装置である。受電装置２０は、給電装置１０からワイヤレスで受電する装置である。
【００１２】
給電装置１０は、給電制御部１４、記憶部１５、通信部１６、及び給電部１８を含む。給電制御部１４、記憶部１５、通信部１６、及び給電部１８は、相互に接続されている。通信部１６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は無線ＬＡＮのような近距離無線通信を行う無線通信手段である。また、通信部１６は、給電可能領域内の複数の受電装置２０のうちの少なくとも１つの受電装置２０から、当該１つの受電装置２０を含む給電対象の受電装置２０に給電する際の１つの受電装置２０の給電効率を推定可能な情報を受信する。給電部１８は、複数の受電装置２０に給電可能である。給電制御部１４は、通信部１６によって受信された情報から１つの受電装置２０を含む給電対象の受電装置２０に給電する際の少なくとも１つの受電装置２０の給電効率を推定する。また、給電制御部１４は、推定した少なくとも１つの受電装置２０の給電効率に基づいて、１つの受電装置２０を含む給電対象の受電装置２０に給電する際の推定給電電力が給電部１８の給電能力内となるように給電対象の受電装置２０を決定する。また、給電制御部１４は、決定した給電対象の受電装置２０へ給電されるように給電部１８を制御する。
【００１３】
一例として図２に受電装置２０を示す。受電装置２０は、受電制御部２４、記憶部２５、通信部２６及び受電部２８を含む。受電制御部２４、記憶部２５、通信部２６、及び受電部２８は、相互に接続されている。受電制御部２４は、受電装置２０の情報を取得して通信部２６によって給電装置１０に送信し、給電装置１０から通信部２６によって情報を受信し、受電部２８による受電を実施する。なお、通信部２６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は無線ＬＡＮのような近距離無線通信を行う無線通信手段であって、給電装置１０の通信部１６と無線通信を行う。
【００１４】
給電装置１０は、一例として図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３２、一次記憶部３４、二次記憶部３６、通信回路３８、通信アンテナ４０、給電回路４２、及び給電アンテナ４４を含む。ＣＰＵ３２、一次記憶部３４、二次記憶部３６、通信回路３８、及び給電回路４２は、バス４６を介して相互に接続されている。通信アンテナ４０は通信回路３８と相互に接続され、給電回路４２は給電アンテナ４４と接続されている。
【００１５】
一次記憶部３４は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などのＣＰＵから直接アクセスできるメモリである。二次記憶部３６は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、又はＳＳＤ（Solid State Drive）などのＣＰＵから直接アクセスできない記憶装置である。
【００１６】
並行給電制御プログラム３５が二次記憶部３６に記憶されている場合、ＣＰＵ３２は、二次記憶部３６から並行給電制御処理を実行するための並行給電制御プログラム３５を読み出して一次記憶部３４に展開する。ＣＰＵ３２が当該並行給電制御プログラム３５を実行することで、図１に示す給電制御部１４が動作する。一次記憶部３４及び二次記憶部３６は、図１の記憶部１５に対応する。通信回路３８及び通信アンテナ４０は図１の通信部１６に対応し、給電回路４２及び給電アンテナ４４は図１の給電部１８に対応する。並行給電制御プログラム３５がＲＯＭに記憶されている場合、ＣＰＵ３２は、ＲＯＭに記憶された当該並行給電制御プログラム３５を実行することで、図１に示す給電制御部１４として動作する。
【００１７】
受電装置２０は、一例として図４に示すように、ＣＰＵ５２、一次記憶部５４、二次記憶部５６、通信回路５８、通信アンテナ６０、受電回路６２、受電アンテナ６４、充電回路６６、二次電池６８及び電源回路７０を含む。ＣＰＵ５２、一次記憶部５４、二次記憶部５６、通信回路５８、及び受電回路６２は、バス７２を介して相互に接続されている。通信アンテナ６０は通信回路５８と相互に接続され、受電回路６２は受電アンテナ６４と接続されている。受電回路６２は充電回路６６と接続され、充電回路６６は二次電池６８と接続され、二次電池６８は電源回路７０と接続されている。
【００１８】
一次記憶部５４は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などのＣＰＵから直接アクセスできるメモリである。二次記憶部５６は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、又はＳＳＤ（Solid State Drive）などのＣＰＵから直接アクセスできない記憶装置である。
【００１９】
並行受電制御プログラム５５が二次記憶部５６に記憶されている場合、ＣＰＵ５２は、二次記憶部５６から並行受電制御処理を実行するための並行受電制御プログラム５５を読み出して一次記憶部５４に展開する。ＣＰＵ５２が当該並行給電制御プログラム５５を実行することで、図２に示す受電制御部２４が動作する。一次記憶部５４及び二次記憶部５６は、図２の記憶部２５に対応する。通信回路５８及び通信アンテナ６０は図２の通信部２６に対応し、受電回路６２及び受電アンテナ６４は図２の受電部２８に対応する。並行受電制御プログラム５５がＲＯＭに記憶されている場合、ＣＰＵ５２は、ＲＯＭに記憶された当該並行給電制御プログラム５５を実行することで、図２に示す受電制御部２４として動作する。
【００２０】
次に、本実施形態の作用として、給電装置１０によって実施される並行給電制御処理について、説明する。図５Ａは、給電装置１０によって実施される並行給電制御処理の一例を示し、図５Ｂは、受電装置２０によって実施される並行給電制御処理の一例を示す。
【００２１】
給電装置１０の電源がＯＮ状態に切り替えられると、給電装置１０の給電制御部１４は、図５Ａに示した並行給電制御処理を実行し、ステップ１００で受電装置検出処理を実施する。また、自装置が図８に例示する給電装置１０の給電可能領域８０内に配置されると、受電装置２０の受電制御部２４は、図５Ｂに示した並行給電制御処理を実行し、ステップ１０１で受電装置検出処理を実施する。給電装置１０の受電装置検出処理の詳細を図６に例示し、受電装置１０の受電装置検出処理の詳細を図７に例示する。受電装置２０が、給電可能領域８０内に配置されたことは、例えば、以下のような手順により検知する。受電装置２０は、受電回路６２において受電電圧を判定することで、給電装置１０からの給電を監視する。受電電圧が一定時間連続して一定電圧以上であることを検知すると、受電装置２０は、給電可能領域８０内に自装置が配置されたと判定する。
【００２２】
図８に、給電装置１０の給電可能領域８０を例示する。給電装置１０は筐体の内部にコイル状の給電アンテナ４４を備えており、この給電アンテナ４４の周囲には磁界が形成される。この磁界により給電を行うことができる領域が給電可能領域８０である。給電可能領域８０には、装置ＩＤがＤ１〜ＤＮのＮ個の受電装置２０が配置される。ここでは、煩雑さを回避するために、装置ＩＤがＤ１の受電装置２０Ａ、装置ＩＤがＤ２の受電装置２０Ｂ、及び装置ＩＤがＤ３の受電装置２０Ｃが給電可能領域８０に配置されているものとして説明する。以下、受電装置２０Ａ、受電装置２０Ｂ及び受電装置２０Ｃを受電装置２０と総称する。図８には、縦置きの給電装置１０を例示したが、給電装置１０は横置きであってもよい。給電装置１０が横置きである場合、給電可能領域８０は受電装置１０の上面上であってもよい。また、受電装置２０は、例えば、ノート・パソコン、タブレット、スマートフォンなどであってよい。
【００２３】
給電装置１０の給電制御部１４は、図６のステップ１０２で、給電回路４２及び給電アンテナ４４を用いて、給電可能領域８０内の受電装置２０に小電力で給電を行う。受電装置２０の受電制御部２４は、図７のステップ１１２で、受電回路６２及び受電アンテナ６４を用いて、給電装置１０から給電を受けたか否か判定し、給電装置１０から給電が行われるまで待機する。ステップ１１２の判定が肯定されると、受電制御部２４は、ステップ１１４で、自装置の装置ＩＤ及び定格受電電力などの情報を給電装置１０に通知することにより、給電装置１０に応答する。定格受電電力とは、受電装置２０が受電することが可能な最大の受電電力である。受電電力とは、受電装置２０が受電する電力である。
【００２４】
給電装置１０の給電制御部１４は、図６のステップ１０２及びステップ１０４で、受電装置２０から応答を受信するまで、受電装置２０に小電力で給電を行うことを繰り返す。給電制御部１４は、ステップ１０４で、受電装置２０からの応答を受信したことを判定すると、ステップ１０６で、受電装置２０の給電優先度を決定する。給電優先度とは、複数の受電装置２０の中での受電装置２０の各々の給電の優先度である。ここでは、一例として、給電装置１０が、ステップ１０４で受電装置２０の各々から応答、即ち情報を受信した順序を当該受電装置２０の各々の給電優先度として決定する。
【００２５】
給電制御部１４は、ステップ１０８で、受電装置２０の給電優先度及び定格受電電力を含む受電装置情報テーブルを生成するデータを二次記憶部３６に記憶する。一例として、図９Ａに例示するように、受電装置２０の装置ＩＤと対応付けて、当該受電装置２０の給電優先度、定格受電電力、評価対象フラグ、及び給電対象フラグが記憶される。評価対象フラグ及び給電対象フラグについては後述するが、初期状態では、全ての受電装置２０の評価対象フラグは１に設定され、給電対象フラグは０に設定される。図９Ａでは、受電装置２０が３個である場合について例示しているため、受電装置情報テーブルは３個のレコードを有しているが、受電装置２０がＮ個である場合、受電装置情報テーブルのレコードはＮ個となる。また、図９Ａでは、給電装置１０の給電制御部１４が、ステップ１０４で、受電装置２０（Ｄ１）、受電装置２０（Ｄ２）、受電装置２０（Ｄ３）の順序で、応答を受信し、給電優先度が、受電装置２０（Ｄ１）、受電装置２０（Ｄ２）、受電装置２０（Ｄ３）の順に決定された例を示している。
【００２６】
給電制御部１４は、図５Ａのステップ１２０で、評価対象の受電装置２０が存在するか否か、即ち、図９Ａの評価対象フラグが１の受電装置２０が存在するか否か判定する。ステップ１２０の判定が肯定された場合、給電制御部１４は、ステップ１３０で、給電制御処理を実施する。給電制御処理の詳細を図１０に例示する。
【００２７】
給電制御部１４は、図１０のステップ１３２で、評価対象フラグが１の受電装置２０の中から給電優先度が最も高い受電装置２０を給電対象として選択し、選択した受電装置２０の給電対象フラグを０から１に変更する。即ち、図９Ｂに例示するように、給電優先度が１の受電装置２０（Ｄ１）の給電対象フラグを０から１に変更する。給電対象フラグが１の受電装置２０は、給電対象の受電装置２０に含まれる受電装置２０である。給電制御部１４は、ステップ１４０で、給電電力推定前処理を実施する。給電電力推定前処理の詳細を図１１に例示する。
【００２８】
給電装置１０の給電制御部１４は、図１１に示す給電電力推定前処理のステップ１４２で、テスト給電を開始する旨を、給電対象フラグが１の受電装置２０に、通信回路３８及び通信アンテナ４０を用いて通知する。ここでは、給電装置１０の給電制御部１４は、テスト給電を開始する旨を受電装置２０（Ｄ１）に通知する。
【００２９】
受電装置２０の受電制御部２４は、図５Ｂのステップ１２１で、通信回路５８及び通信アンテナ６０を用いて給電装置１０からの通知を受信したか否か判定し、判定が肯定されるまで待機する。受電制御部２４は、ステップ１２１で、給電装置１０からの通知を受信したと判定すると、ステップ１２３で、受信した通知がテスト給電を開始する旨の通知であるか、後述する給電を開始する旨の通知であるかを判定する。受電制御部２４は、ステップ１２３で、受信した通知がテスト給電を開始する旨の通知であることを判定すると、ステップ１３１で給電電力推定処理を実施する。受電制御部２４は、図１２のステップ１５４で、受電回路６２を動作させ、通信回路５８及び通信アンテナ６０を用いて、テスト給電の実施の準備が完了したことを通知することにより、給電装置１０に応答する。
【００３０】
受電回路６２は、共振回路を有し、当該共振回路の開閉により給電装置１０の有する共振回路の磁場振動に共振する状態と共振しない状態とを切り替える。共振回路を閉にすると、共振状態が形成されて電力を受け、共振回路を開にすると、共振状態が形成されず電力を受けない。
【００３１】
給電装置１０の給電制御部１４は、図１１のステップ１４４で、受電装置２０からの応答が受信されるまで待機する。給電制御部１４は、ステップ１４４で、受電装置２０からの応答が、通信回路３８及び通信アンテナ４０を用いて受信されたことを判定すると、ステップ１４６で、給電回路４２及び給電アンテナ４４を用いてテスト給電を実施する。テスト給電では、微小な所定値の電力が給電装置１０から受電装置２０へ短時間給電される。ここでは、例えば、０．１Ｗの電力が１秒間給電される。
【００３２】
受電装置２０の受電制御部２４は、図１２のステップ１５８で、受電回路６２及び受電アンテナ６４を用いてテスト給電を受電し、受電電力を測定する。受電制御部２４は、測定した受電電力を表す情報を、通信回路５８及び通信アンテナ６０を用いて給電装置１０に送信する。なお、テスト給電完了後は、受電回路６２を停止させる。これにより、給電装置１０から給電が行われたとしても受電しない。
【００３３】
給電装置１０の給電制御部１４は、図１１のステップ１４９で、通信回路３８及び通信アンテナ４０を用いて、給電対象フラグが１の、即ち、給電対象の受電装置２０の全ての受電装置２０の受電電力通知を受信する。なお、ステップ１４９で受信する受電電力は、給電効率を推定可能な情報の一例である。給電制御部１４は、図１０のステップ１６２で、推定給電電力を、式（１）を用いて計算する。
Ｐｔ＝ＰｒｒＭ×（１／（ＰｅｒＭ／Ｐｅｔ））
＝ＰｒｒＭ×（Ｐｅｔ／ＰｅｒＭ）  …（１）
ここで、Ｐｔは推定給電電力、ＰｒｒＭは給電優先度が最も高い受電装置２０の定格受電電力、Ｐｅｔはステップ１４６で実施したテスト給電の給電電力、ＰｅｒＭはステップ１４９で受信した給電優先度が最も高い受電装置２０の受電電力である。
【００３４】
給電優先度が１の受電装置２０（Ｄ１）の定格受電電力ＰｒｒＭが図９Ａに例示するように２０Ｗであり、テスト給電の給電電力Ｐｅｔが０．１Ｗ、受電装置２０（Ｄ１）のテスト給電の受電電力ＰｅｒＭが０．０６Ｗであるとする。また、給電装置１０の給電能力は、５０Ｗであったとする。この場合、推定給電電力Ｐｔ＝２０Ｗ×（０．１Ｗ／０．０６Ｗ）＝３３．３３Ｗである。式（１）に含まれるＰｅｒＭ／Ｐｅｔは、給電効率と呼ばれ、給電装置からの給電電力に対する受電装置の受電電力である。給電電力とは、給電装置が受電装置に給電する電力であり、給電装置が複数の受電装置に並行して給電する場合には、受電装置の各々に給電する電力の総和である。即ち、式（１）では、テスト給電を実施した場合の給電効率に基づいて、給電優先度が最も高い受電装置２０に定格受電電力を受電させるための推定給電電力を推定している。
【００３５】
給電制御部１４は、ステップ１６４で、ステップ１６２で計算した推定給電電力が給電装置１０の給電能力（定格給電電力：例えば、５０Ｗ）を越えるか否か判定する（ＤＴ１）。ステップ１６４の判定が肯定された場合、給電制御部１４は、ステップ１６６で、給電対象の受電装置２０が１つか否か、を判定する。ステップ１６６の判定が肯定された場合、給電制御部１４は、ステップ１７０で給電処理を実施する。給電処理の詳細を図１３に例示する。給電制御部１４は、ステップ１８２で、通信回路３８及び通信アンテナ４０を用いて、給電対象フラグが１の受電装置２０に、給電を開始する旨を通知する。
【００３６】
受電装置２０の受電制御部２４は、図５Ｂのステップ１２１で、通信回路５８及び通信アンテナ６０を用いて、給電装置１０からの通知を受信するまで待機する。受電制御部２４は、ステップ１２１で、給電装置１０からの通知を受信したと判定すると、ステップ１２３で、受信した通知がテスト給電を開始する旨の通知であるか、給電を開始する旨の通知であるかを判定する。受電制御部２４は、ステップ１２３で、給電を開始する旨の通知を受信したことを判定すると、ステップ１９４で、受電回路６２を動作させ、通信回路５８及び通信アンテナ６０を用いて、給電装置１０に応答する。受電制御部２４は、応答において、受電する準備が完了したことを通知する。
【００３７】
給電装置１０の給電制御部１４は、ステップ１８４で、受電装置２０から応答を受信したか否か判定し、ステップ１８４の判定が肯定されるまでステップ１８４を繰り返す。給電制御部１４は、ステップ１８４で、通信回路３８及び通信アンテナ４０を用いて、受電装置２０から応答を受信したことを判定すると、ステップ１８６で、給電回路４２及び給電アンテナ４４を用いて給電を開始する。受電装置１０の受電制御部２４は、図１４のステップ１９６で、受電回路６２及び受電アンテナ６４を用いて受電を開始する。受電制御部２４は、充電回路６６を用いて、受電した電力で電池６８への充電を開始し、並行給電制御処理は終了される。なお、各受電装置２０の受電制御部２４は、充電が完了した場合に、受電回路６２を停止させる。これにより、給電装置１０から給電が行われたとしても受電しない。
【００３８】
給電優先度が最も高い受電装置２０のみが給電対象である場合、推定給電電力が給電装置１０の給電能力未満である場合にも給電が実施される。即ち、受電装置２０（Ｄ１）のみが給電対象である場合、推定給電電力が給電装置１０の給電能力未満である場合にも当該受電装置２０（Ｄ１）への給電が実施される。
【００３９】
一方、ステップ１６４の判定（ＤＴ１）が否定された場合、即ち、上述のように推定給電電力が３３．３３Ｗで給電能力が５０Ｗであった場合のように、ステップ１６２で計算した推定給電電力が給電装置１０の給電能力以下である場合、給電装置１０の給電制御部１４は、ステップ１６９で、評価対象フラグが１の受電装置２０の中で給電優先度が最も高い受電装置２０の評価対象フラグを１から０に変更する。ここでは、図９Ｃに例示するように、受電装置２０（Ｄ１）の評価対象フラグを１から０に変更する。
【００４０】
給電装置１０の給電制御部１４は、図５Ａのステップ１２０で、評価対象の受電装置２０が存在するか否か、即ち、図９Ｃの評価対象フラグが１の受電装置２０が存在しているか否かを判定する。評価対象の受電装置２０が存在している場合、給電制御部１４は、ステップ１３０で、給電制御処理を実施する。
【００４１】
給電制御部１４は、図１０のステップ１３２で、評価対象フラグが１の受電装置２０の中から給電優先度が最も高い受電装置２０を給電対象として選択する。即ち、図９Ｄに例示するように、給電優先度が２である受電装置２０（Ｄ２）の給電対象フラグを０から１に変更する。
【００４２】
給電制御部１４は、ステップ１４０で、給電電力推定前処理を実施する。給電制御部１４は、図１１のステップ１４２で、テスト給電を開始する旨を、給電対象フラグが１の受電装置２０（Ｄ１及びＤ２）に、通信回路３８及び通信アンテナ４０を用いて通知する。給電対象フラグが１の受電装置２０（Ｄ１及びＤ２）の受電制御部２４は、図５Ｂのステップ１２１で、通信回路５８及び通信アンテナ６０を用いて、給電装置１０からの通知を受信するまで待機する。受電制御部２４は、ステップ１２１で、給電装置１０からの通知を受信したことを判定すると、ステップ１２３で、受信した通知がテスト給電を開始する旨の通知であるか、給電を開始する旨の通知であるかを判定する。受電装置２０（Ｄ１及びＤ２）の受電制御部２４は、ステップ１５２で、テスト給電を開始する旨の通知を受信したことを判定すると、ステップ１５４で、受電回路６２を動作させ、通信回路５８及び通信アンテナ６０を用いて、テスト給電の実施の準備が完了したことを通知することにより、給電装置１０に応答する。ここでは、給電対象フラグが１の受電装置２０（Ｄ１）及び受電装置２０（Ｄ２）が給電装置１０に応答する。
【００４３】
給電装置１０の給電制御部１４は、図１１のステップ１４４で、受電装置２０（Ｄ１及びＤ２）からの応答が受信されるまで待機する。給電制御部１４は、図１１のステップ１４４で、受電装置２０からの応答が、通信回路３８及び通信アンテナ４０を用いて受信されたことを判定すると、ステップ１４６で、給電回路４２及び給電アンテナ４４を用いてテスト給電を実施する。テスト給電では、微小な所定値の電力が短時間給電される。ここでは、受電装置２０（Ｄ１）及び受電装置２０（Ｄ２）に、例えば、０．１Ｗの電力が１秒間給電される。
【００４４】
受電装置２０の受電制御部２４は、図１２のステップ１５８で、受電回路６２及び受電アンテナ６４を用いてテスト給電を受電する。受電装置２０（Ｄ１及びＤ２）の受電制御部２４は、当該受電装置２０の受電電力を測定し、測定した受電電力の通知を、通信回路５８及び通信アンテナ６０を用いて給電装置１０に送信する。
【００４５】
給電装置１０の給電制御部１４は、図１１のステップ１４９で、通信回路３８及び通信アンテナ４０を用いて、受電装置２０（Ｄ１及びＤ２）の受電電力通知を受信する。給電制御部１４は、図１０のステップ１６２で、式（１）を用いて、給電優先度が最も高い受電装置２０（Ｄ１）の推定給電電力を計算する。
【００４６】
受電装置２０（Ｄ１）の定格受電電力ＰｒｒＭが２０Ｗであり、テスト給電の給電電力Ｐｅｔが０．１Ｗ、受電装置２０（Ｄ１）のテスト給電の受電電力ＰｅｒＭが０．０５Ｗであるとすると、推定給電電力Ｐｔ＝２０Ｗ×０．１Ｗ／０．０５Ｗ＝４０Ｗである。上述したように、推定給電電力を計算する場合、給電優先度が最も高い受電装置２０の定格受電電力及びテスト給電の受電電力のみを用いる。
【００４７】
２個以上の受電装置２０に並行して給電が行われる場合、１個の受電装置２０に給電を行う場合よりも、給電優先度が最も高い受電装置２０の給電効率（ＰｅｒＭ／Ｐｅｔ）が低下する。本実施の形態では、Ｄ１単体でテスト給電を行った場合の給電効率が０．６（＝０．０６／０．１）であるのに対し、Ｄ１及びＤ２の２個にテスト給電を行った場合のＤ１の給電効率は０．５（＝０．０５／０．１）である。この低下は、給電優先度が最も高い受電装置２０以外の受電装置２０にも給電電力が供給され、給電優先度が最も高い受電装置２０の受電電力が減少するために生じる。式（１）によれば、給電効率（ＰｅｒＭ／Ｐｅｔ）が低下すると、推定給電電力Ｐｔは増加する。即ち、給電優先度が最も高い受電装置２０の給電効率のみを含む式（１）によって、給電優先度が最も高い受電装置２０以外の受電装置２０への給電電力も補償されるため、式（１）によって、組み合わせた受電装置２０への推定給電電力を推定することが可能である。
【００４８】
Ｄ１及びＤ２の２個にテスト給電した場合のＤ１の推定給電電力は４０Ｗであり、給電装置１０の定格給電能力である５０Ｗを超過しない。したがって、Ｄ１及びＤ２の組み合わせでの給電は可能と判断する。このとき、算出されたＤ１の推定給電電力が給電装置１０の定格給電能力である４０Ｗを超過した場合には、給電優先度が最も高い受電装置２０であるＤ１に対して十分な給電が行えないため、Ｄ１及びＤ２の組み合わせでの給電は可能ではない、と判断する。
【００４９】
給電制御部１４は、ステップ１６４で、ステップ１６２で計算した推定給電電力が給電装置１０の給電能力を越えるか否か判定する（ＤＴ２）。ステップ１６４の判定が肯定された場合、給電制御部１４は、ステップ１６６で、給電対象フラグが１の受電装置２０が１個であるか否か、を判定する。給電対象フラグが１の受電装置２０が１個ではない場合、ステップ１６６の判定が否定される。給電制御部１４は、ステップ１６８で、評価対象フラグが１の受電装置２０の中で給電優先度が最も高い受電装置２０の給電対象フラグを１から０に変更し、ステップ１６９で、当該受電装置の評価対象フラグを１から０に変更する。ここでは、図９Ｅに例示するように、受電装置２０（Ｄ２）の給電対象フラグを１から０に変更し、評価対象フラグを１から０に変更する。
【００５０】
給電制御部１４は、図５Ａのステップ１２０で、評価対象の受電装置２０が存在するか否か、即ち、図９Ｅの評価対象フラグが１の受電装置２０が存在しているか否かを判定する。給電制御部１４は、図１０のステップ１３２で、評価対象フラグが１の受電装置２０の中から給電優先度が最高の受電装置２０を給電対象として選択する。即ち、図９Ｆに例示するように、給電優先度が３である受電装置２０（Ｄ３）の給電フラグを０から１に変更する。
【００５１】
上述したため、以下、詳細は省略するが、給電制御部１４は、図１０のステップ１４０及びステップ１６２を実施し、ステップ１６４の判定（ＤＴ３）を実施する。ステップ１６４の判定が肯定されると、図９Ｇに例示されるように、ステップ１６８で、受電装置２０（Ｄ３）の給電対象フラグを１から０に変更し、ステップ１６９で、評価対象フラグを１から０に変更する。
【００５２】
給電制御部１４は、図５Ａのステップ１２０で、評価対象の受電装置２０が存在するか否か、即ち、図９Ｇの評価対象フラグが１の受電装置２０が存在しているか否かを判定する。ここでは、ステップ１２０の判定が否定され、給電制御部１４は、ステップ１４１で給電処理を実施する。ステップ１４１の給電処理は、図１０のステップ１７０の給電処理と同様であるため、詳細は省略する。ここで、給電対象フラグが１の受電装置２０（Ｄ１）への給電が実施される。
【００５３】
一方、図１０のステップ１６４の判定（ＤＴ３）が否定されると、給電制御部１４は、ステップ１６９で、図９Ｈに例示されるように、受電装置２０（Ｄ３）の評価対象フラグを１から０に変更する。給電制御部１４は、図５Ａのステップ１２０で、評価対象の受電装置２０が存在するか否か、即ち、図９Ｈの評価対象フラグが１の受電装置２０が存在しているか否かを判定する。ここでは、ステップ１２０の判定が否定され、給電制御部１４は、ステップ１４１で給電処理を実施する。ここで、給電対象フラグが１の受電装置２０（Ｄ１）及び受電装置２０（Ｄ３）への給電が実施される。
【００５４】
ここで、説明のため、ステップ１６４の判定（ＤＴ２）に戻る。受電装置情報テーブルは、図９Ｄに例示されている状態であるとする。ステップ１６４の判定が否定されると、ステップ１６９で、図９Ｉに例示されるように、受電装置２０（Ｄ２）の評価対象フラグを１から０に変更する。給電制御部１４は、図５Ａのステップ１２０で、評価対象の受電装置２０が存在するか否か、即ち、図９Ｉの評価対象フラグが１の受電装置２０が存在しているか否かを判定する。ここでは、ステップ１２０の判定が肯定され、給電制御部１４は、ステップ１３０の給電制御処理を実施する。
【００５５】
給電制御部１４は、ステップ１３２で、評価対象フラグが１の受電装置２０の中から給電優先度が最も高い受電装置２０を給電対象として選択する。即ち、図９Ｊに例示するように、給電優先度が３である受電装置２０（Ｄ３）の給電対象フラグを０から１に変更する。給電制御部１４は、ステップ１４０、ステップ１６２及びステップ１６４の判定（ＤＴ４）を実施する。ステップ１６４の判定が肯定されると、図９Ｋに例示されるように、ステップ１６８で、受電装置２０（Ｄ３）の給電対象フラグを１から０に変更し、ステップ１６９で、受電装置２０（Ｄ３）の給電対象フラグを１から０に変更する。
【００５６】
給電制御部１４は、図５Ａのステップ１２０で、評価対象の受電装置２０が存在するか否か、即ち、図９Ｋの評価対象フラグが１の受電装置２０が存在しているか否かを判定する。ここでは、ステップ１２０の判定が否定され、給電制御部１４は、ステップ１４１で給電処理を実施する。ステップ１４１では、給電対象フラグが１の受電装置２０（Ｄ１）及び受電装置２０（Ｄ２）への給電が実施される。
【００５７】
図１０のステップ１６４の判定（ＤＴ４）が否定された場合、給電制御部１４は、ステップ１６９で、図９Ｌに例示されるように、受電装置２０（Ｄ３）の評価対象フラグを１から０に変更する。給電制御部１４は、図５Ａのステップ１２０で、評価対象の受電装置２０が存在するか否か、即ち、図９Ｌの評価対象フラグが１の受電装置２０が存在しているか否かを判定する。ここでは、ステップ１２０の判定が否定され、給電制御部１４は、ステップ１４１で給電処理を実施する。ステップ１４１では、給電対象フラグが１の受電装置２０（Ｄ１）、受電装置２０（Ｄ２）及び受電装置２０（Ｄ３）への給電が実施される。
【００５８】
なお、煩雑さを回避するために、受電装置２０の数Ｎが３である場合について説明したが、本実施形態はこれに限定されず、受電装置２０の数Ｎは４以上であってよい。
【００５９】
磁界共鳴方式では、２個の受電装置への給電が並行して実施されている場合の給電効率を、受電装置の各々への給電が実施されている場合の給電効率から取得することは困難である。即ち、単に、受電装置の各々に給電する場合の給電電力の和を求めても、複数の受電装置に給電する場合の給電電力とはならない。
【００６０】
本実施形態では、給電装置の給電可能領域に複数の受電装置が存在する場合、給電優先度が最も高い受電装置に定格受電電力を給電し、さらに、給電電力が給電装置の給電能力未満である場合、他の受電装置への給電を検討する。即ち、給電装置は、給電優先度が最も高い受電装置に対し、定格受電電力で給電を実施するものと仮定し、受電装置への推定給電電力を推定する。
【００６１】
給電優先度が最も高い受電装置へ給電したと仮定した場合、推定した推定給電電力が給電装置の給電能力未満である場合、給電優先度が最も高い受電装置と、２番目に高い受電装置と、に並行して給電する場合の推定給電電力を推定する。この場合、給電優先度が最も高い受電装置へは定格受電電力で給電を実施するものと仮定するが、給電優先度が２番目に高い受電装置への給電は定格受電電力に満たなくてもよいものと仮定する。
【００６２】
給電優先度が最も高い受電装置と、２番目に高い受電装置と、に並行して給電したと仮定して推定された推定給電電力が給電装置の給電能力未満である場合、給電優先度が最も高い受電装置と２番目に高い受電装置とに並行して給電することが可能であると判定する。推定された推定給電電力が給電装置の給電能力未満である場合、給電優先度の順に他の受電装置を給電の対象として組み合わされた受電装置に１つずつ追加していく。この場合も、給電優先度が最も高い受電装置へは定格受電電力で給電を実施するものと仮定するが、給電優先度が最も高い受電装置以外の受電装置への給電は、受電装置各々の定格受電電力に満たなくてもよいものと仮定する。
【００６３】
給電優先度が最も高い受電装置と２番目に高い受電装置とに並行して給電すると仮定した場合に推定された推定給電電力が給電装置の給電能力より大きい場合、給電優先度が２番目に高い受電装置と、給電優先度が３番目に高い受電装置と、を入れ替える。即ち、給電優先度が最も高い受電装置と、給電優先度が３番目に高い受電装置と、に並行して給電する場合の推定給電電力を推定する。上記のような並行給電制御による給電を給電装置の給電可能領域に配置されたＮ個の受電装置に実施する。
【００６４】
上記のような並行給電制御を実施することにより、本実施形態では、給電優先度が高い受電装置に優先して給電を実施し、かつ、複数の受電装置に並行して給電を試みる場合に、給電装置の給電能力を有効に活用することが可能となる。
【００６５】
［第２実施形態］
次に、開示の技術の実施形態の一例である第２実施形態を説明する。第１実施形態と同様の構成及び作用については説明を省略する。
【００６６】
第２実施形態の作用では、第１実施形態の図５Ａのステップ１３０の給電制御処理が、図１０に例示する給電制御処理から図１５に例示する給電制御処理に置き替えられる。図１５のステップ１６３及びステップ１６５が図１０の給電制御処理のステップ１６４と置き替えられる。以下では、第１実施形態と異なる図１５のステップ１６３及びステップ１６５について説明する。
【００６７】
給電装置１０の給電制御部１４は、ステップ１６３で、給電電力損失を計算する。給電電力損失は、推定給電電力Ｐｔから推定受電電力Ｐｔ×（（ＰｅｒＭ＋Ｐｅｒｍ）／Ｐｅｔ）を減算することによって計算される。即ち、給電電力損失は、式（２）で計算される。
Ｐｌ＝Ｐｔ−Ｐｔ×（（ＰｅｒＭ＋Ｐｅｒｍ）／Ｐｅｔ）
＝Ｐｔ×（１−（ＰｅｒＭ＋Ｐｅｒｍ）／Ｐｅｔ）  …（２）
Ｐｌは給電電力損失、Ｐｔは推定給電電力、ＰｅｒＭは給電優先度が最も高い受電装置２０のテスト給電での受電電力、Ｐｅｒｍは組み合わせた受電装置２０に含まれる給電優先度が最も高い給電装置２０以外の受電装置２０のテスト給電での受電電力の総和である。また、Ｐｅｔはテスト給電での給電電力である。
【００６８】
式（２）に含まれる（ＰｅｒＭ＋Ｐｅｒｍ）／Ｐｅｔは、テスト給電の給電電力に対する受電電力の総和、即ち、給電効率である。式（２）によれば、給電効率が低減すると給電電力損失は増大する。
【００６９】
ここで、受電装置２０（Ｄ１）及び受電装置２０（Ｄ２）の給電対象フラグが１である場合について検討する。テスト給電の給電電力が０．１Ｗ、受電装置２０（Ｄ１）の受電電力が０．０５Ｗ、受電装置２０（Ｄ２）の受電電力が０．０２５Ｗである場合、受電装置２０（Ｄ１）及び受電装置２０（Ｄ２）への推定給電電力は、受電装置２０（Ｄ１）の定格受電電力が２０Ｗである場合、式（１）から、２０Ｗ×（０．１／０．０５）＝４０Ｗである。また、受電装置２０（Ｄ１）及び受電装置２０（Ｄ２）の給電電力損失の値は、式（２）から、４０Ｗ×（１−（０．０５Ｗ＋０．０２５Ｗ）／０．１Ｗ）＝４０Ｗ×（１−０．０７５Ｗ／０．１Ｗ）＝４０Ｗ×（１−０．７５）＝４０Ｗ×０．２５＝１０Ｗである。
【００７０】
即ち、給電電力損失の推定には、給電優先度が最も高い受電装置２０（Ｄ１）以外の受電装置２０（Ｄ２）の受電電力Ｐｅｒｍの値も用いられる。
【００７１】
図１５のステップ１６５では、推定給電電力が給電装置１０の給電能力を越えているか否か、又は、推定給電電力損失が給電装置１０の許容給電電力損失を越えているか否かを判定する。図１５のステップ１６５は、推定給電電力損失が給電装置１０の許容給電電力損失を越えているか否かを判定する点で、第１実施形態のステップ１６４と異なる。
【００７２】
ステップ１６５の判定が肯定され、給電対象フラグが１の受電装置２０が１個であることがステップ１６６で判定されると、ステップ１７０で、給電処理が実施される。即ち、給電対象フラグが１の受電装置２０が１個である場合、ステップ１６５の判定が肯定されても、当該受電装置２０への給電が実施される。この場合、給電電力損失が給電装置１０の許容給電電力損失を越えている可能性があるが、給電電力損失が給電装置１０の許容電力損失を越えないように、給電電力を調整して、即ち、給電電力を低減して給電を実施する。
【００７３】
給電電力損失のエネルギーは、給電装置１０に熱を発生する。給電装置１０で発生する熱が許容量を越えると、給電装置１０の動作に支障を生じる可能性がある。したがって、本実施形態では、給電電力損失が許容電力損失を越えないように制御する。
【００７４】
本実施形態では、上記のように並行給電制御を実施することにより、給電優先度が高い受電装置に優先して給電を実施し、かつ、複数の受電装置に並行して給電を試みる場合に、給電装置の給電能力を有効に活用することが可能となる。給電優先度が高い受電装置に優先して給電を実施し、かつ、複数の受電装置に並行して給電を試みる場合に、さらに、給電損失が許容給電損失を越えないように制御している。したがって、給電装置の発熱が許容量を越えることにより給電装置の動作に支障を生じることを防ぐことが可能である。
【００７５】
［第３実施形態］
次に、開示の技術の実施形態の一例である第３実施形態を説明する。第１実施形態と同様の構成及び作用については説明を省略する。図１６に例示するように、第３実施形態の受電装置２０は、加速度センサ７１Ａ及び地磁気センサ７１Ｂを含む点で、第１実施形態の受電装置２０と異なる。また、給電装置１０の二次記憶部３６には、図１７及び図１８に一部分を例示する給電効率テーブルを生成するデータが記憶されている。
【００７６】
図１７に例示する給電効率テーブルには、給電対象フラグが１の受電装置２０が１個である場合の当該受電装置２０の給電効率が、状態番号、距離、方向、及び姿勢と対応付けて記録されている。距離は、給電装置１０と受電装置２０との間の距離であり、方向は、給電装置１０から見た受電装置２０の方向である。又、姿勢は、給電装置１０から見た受電装置２０が向いている方向である。
【００７７】
図１８に例示する給電効率テーブルには、給電対象フラグが１の受電装置２０が２個である場合の第１受電装置２０及び第２受電装置２０の給電効率が、記憶されている。第１受電装置２０及び第２受電装置２０の給電効率は、第１受電装置２０の状態番号、第２受電装置２０の状態番号、第２受電装置２０の距離、第２受電装置２０の方向、第２受電装置２０の姿勢と対応付けて記憶されている。煩雑さを回避するために、図１８の給電効率テーブルには、第１受電装置２０の距離、方向、姿勢を含める代わりに、図１７の給電効率テーブルの状態番号を第１受電装置２０の状態番号として含めている。
【００７８】
第３実施形態は、第１実施形態と、図１０の給電制御処理のステップ１４０の給電電力推定前処理が異なる。第３実施形態では、図１１に例示する給電電力推定前処理に代えて、図１９Ａの給電電力推定前処理が実施される。給電装置１０の給電制御部１４は、図１９Ａのステップ２０２で、給電対象フラグが１の受電装置２０に当該受電装置２０の位置、傾き、及び向きを送信するように、通信回路３８及び通信アンテナ４０を用いて要求する。
【００７９】
位置は、給電装置１０から見た受電装置２０の距離及び方向を求めるための情報であり、受電装置２０もしくは給電装置１０の空間座標上の位置である。また、傾きは、受電装置２０の上下方向の設置角度であり、向きは、受電装置２０の水平方向の設置角度である。なお、受電装置２０の距離、方向、及び姿勢は、受電装置２０が測定するのではなく、給電装置１０から受電装置２０を、例えば、カメラで見ることにより測定してもよい。
【００８０】
受電装置２０の受電制御部２４は、図５Ｃのステップ１２１で、通信回路５８及び通信アンテナ６０を用いて、給電装置１０からの通知を受信するまで待機する。受電制御部２４は、ステップ１２１で、給電装置１０からの通知を受信したことを判定すると、ステップ１２４で、受信した通知が受電装置２０の位置、傾き及び向きを要求する旨の通知であるか、給電を開始する旨の通知であるかを判定する。受電制御部２４は、ステップ１２４で、受信した通知が受電装置２０の位置、傾き及び向きを要求する旨の通知であることを判定すると、ステップ１２５で位置・傾き・向き判定処理を実施する。
【００８１】
受電装置２０の受電制御部２４は、図２０のステップ２１０で、当該受電装置２０の位置、傾き及び向き、即ち状態情報を測定する。受電装置２０の受電制御部２４は、受電装置２０の加速度センサ７１Ａで、受電装置２０の重力方向に対する傾きを検知し、地磁気センサ７１Ｂで受電装置２０の向きを検知することによって、受電装置２０の傾き及び向きを測定する。地磁気センサ７１Ｂは、地磁気センサ７１Ｂが存在する位置における磁気の向きを測定する。３軸の地磁気センサ７１Ｂを用いた場合、受電装置２０の３次元の向きを測定することが可能となるため、加速度センサ７１Ａを用いなくてもよい。
【００８２】
受電装置２０は、給電装置１０との位置関係が既知である測位システムを使用して、当該受電装置２０が存在する位置を測定する。測位システムは、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）、屋内測位システムなどであってよい。ＧＰＳは、緯度、経度、及び、高度情報を絶対的な座標として取得することが可能であるため、給電装置１０の緯度、経度、及び、高度を予め把握しておくことで、給電装置１０と受電装置２０との位置関係を把握する。屋内測位システムでは、例えば、給電装置１０との位置関係が既知である複数のアンテナからの電波を、受電装置２０が受信し、当該電波を受電装置２０が解析することで、ＧＰＳと同様の測位アルゴリズムを用いて受電装置２０は自装置の位置を把握する。
【００８３】
ステップ２１２で、受電装置２０の受電制御部２４は、通信回路５８及び通信アンテナ６０を用いて、ステップ２１０で測定した位置、傾き及び向きを給電装置１０に送信することにより、応答する。給電装置１０の給電制御部１４は、図１９Ａのステップ２０４で、受電装置２０からの応答が受信されるまで待機する。給電制御部１４は、図１９Ａのステップ２０４で、受電装置２０からの応答が、通信回路３８及び通信アンテナ４０を用いて受信されたことを判定すると、ステップ２０５で、給電対象フラグが１の受電装置２０の位置、傾き、及び向きを取得する。
【００８４】
給電制御部１４は、ステップ２０６で、受電装置２０の位置、傾き及び向きに基づいて、給電装置１０から見た受電装置２０の距離、方向、及び姿勢を算出する。給電装置１０は、例えば、ＧＰＳ、屋内測位システムなどで予め把握した給電装置１０の位置と、受電装置２０の位置とを比較することで、給電装置１０と受電装置２０との位置関係を把握する。また、給電装置１０と受電装置２０の位置関係と、受電装置２０の傾き及び向きから、給電装置１０から見た受電装置２０の姿勢を把握する。
【００８５】
給電装置１０の給電制御部１４は、ステップ２０６で、図１７及び図１８の給電効率テーブルを参照して、取得された距離、方向、及び姿勢に対応する給電優先度が最も高い受電装置２０の給電効率を取得する。
【００８６】
給電対象フラグが１の受電装置２０が１個である場合、図１７の給電効率テーブルを参照して、当該受電装置２０の距離、方向、及び姿勢に最も近い距離、方向、及び姿勢に対応する給電効率を取得する。
【００８７】
給電対象フラグが１の受電装置２０が２個である場合、図１７の給電効率テーブルを参照して、２個の中の１個の受電装置２０の距離、方向、及び姿勢に最も近い距離、方向、及び姿勢に対応する状態番号を取得する。さらに、図１８の給電効率テーブルを参照して、当該状態番号及び２個の中の他の１個の受電装置２０の距離、方向及び姿勢に最も近い距離、方向、及び姿勢に対応する給電効率を取得する。
【００８８】
給電装置１０の給電制御部１４は、図１０のステップ１６２で、推定給電電力を計算する。推定給電電力は、式（３）を用いて計算される。
Ｐｔ＝ＰｒｒＭ×（１／ＰｅｆＭ）  …（３）
式（３）は、式（１）の給電効率を表すＰｅｒＭ／Ｐｅｔを図１７又は図１８から取得される給電効率ＰｅｆＭで置き替えることによって、導かれる。
【００８９】
なお、第３実施形態を第１実施形態に適用する場合について説明したが、第３実施形態を第２実施形態に適用してもよい。第３実施形態を第２実施形態に適用する場合、図１９Ａの給電電力推定前処理に代えて、図１９Ｂの給電電力推定前処理が実施される。図１９Ｂでは、図１９Ａのステップ２０７に代えて、図１９Ｂのステップ２０８が実施される。即ち、給電装置１０の給電制御部１４は、ステップ２０８で、給電優先度が最も高い受電装置２０の給電効率だけでなく、給電対象フラグが１の全ての受電装置２０の給電効率を取得する。
【００９０】
給電装置１０の給電制御部１４は、図１５のステップ１６３で、給電電力損失を計算する。給電電力損失は、式（４）を用いて計算する。
Ｐｌ＝Ｐｔ×（１−（ＰｅｆＭ＋Ｐｅｆｍ））  …（４）
式（４）は、式（２）の給電効率を表す（ＰｅｒＭ＋Ｐｅｒｍ）／ＰｅｔをＰｅｆＭ＋Ｐｅｆｍで置き替えることによって、導かれる。Ｐｅｆｍは、給電優先度が最も高い受電装置２０以外の給電対象フラグが１の受電装置２０の給電効率である。給電対象フラグが１の受電装置２０が１個である場合、Ｐｅｆｍは０であり、給電対象フラグが１の受電装置２０が３個以上存在する場合、Ｐｅｆｍは給電優先度が最も高い受電装置２０以外の受電装置２０の給電効率の和である。
【００９１】
本実施形態では、給電装置１０に対する受電装置２０の距離、方向及び姿勢に基づいて、当該受電装置２０への給電効率を推定する。給電装置１０に対する受電装置２０の距離、方向、及び姿勢毎に、予め測定した給電効率を記憶する。測定された受電装置２０の距離、方向、及び姿勢に基づいて、記憶されている給電効率の中から、該当する給電効率を取得する。
【００９２】
図１７及び図１８の給電効率テーブルを参照して、受電装置２０の距離、方向、及び姿勢に最も近い距離、方向、及び姿勢に対応する給電効率を取得する例について説明したが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、受電装置２０の距離、方向、及び姿勢に基づいて、図１７及び図１８の給電効率を補間して対応する給電効率を取得するようにしてもよい。
【００９３】
なお、受電装置２０が自装置の位置または姿勢を測定する機能を有さない場合であっても、給電装置１０から受電装置２０の位置または姿勢を測定することが可能である。例えば、受電装置２０を特定し、受電装置２０までの距離を測定するカメラを用いる。受電装置２０を特定するためには、受電装置２０の表面に取り付けられたＡＲ（Augmented Reality）マーカをカメラで撮影する。受電装置２０までの距離を測定するためには、近赤外光を用いる距離画像カメラで撮影することによって、ＡＲマーカで特定した受電装置２０までの距離を求める。受電装置２０の姿勢は、ＡＲマーカの傾きから把握することも可能である。ＡＲマーカの大きさが既知であれば、距離画像カメラを用いなくても、一般的なカメラで撮影した画像のＡＲマーカの大きさを判定することで、受電装置２０までの距離を把握することが可能である。
【００９４】
給電対象フラグが１の受電装置２０が１個又は２個である例について説明したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態は、受電装置２０が３個以上である場合に適用されてもよい。受電装置２０が３個以上である場合には、予め、受電装置が３個以上である場合の給電効率テーブルも二次記憶部３６に記憶しておく。
【００９５】
図１７及び図１８における距離、方向、及び姿勢の間隔（例えば、距離は２０ｃｍ毎、方向及び姿勢の間隔は３０°毎）は一例であり、本実施形態はこれに限定されない。
【００９６】
本実施形態では、上記のように並行給電制御を実施することにより、給電優先度が高い受電装置に優先して給電を実施し、かつ、複数の受電装置に並行して給電を試みる場合に、給電装置の給電能力を有効に活用することが可能となる。給電優先度が高い受電装置に優先して給電を実施し、かつ、複数の受電装置に並行して給電を試みる場合に、さらに、給電損失が許容給電損失を越えないように制御している。したがって、給電装置の発熱が許容量を越えることにより給電装置の動作に支障を生じることを防ぐことが可能である。
【００９７】
［第４実施形態］
次に、開示の技術の実施形態の一例である第４実施形態を説明する。第１実施形態と同様の構成及び作用については説明を省略する。図６のステップ１０６で、ステップ１０４で受電装置２０から応答、即ち情報を受信した順序を当該受電装置２０の給電優先度として設定する例について説明した。
【００９８】
第４実施形態では、図６のステップ１０６に代えて、図２１に例示する給電優先度決定処理を実施する。給電装置１０の給電制御部１４は、ステップ２２２で、通信回路３８及び通信アンテナ４０を用いて、給電対象フラグが１の受電装置２０に当該受電装置２０の電池残量の送信を要求する。受電装置２０の受電制御部２４は、図２２のステップ２２８で、給電装置１０からの要求を受信するまで待機する。受電制御部２４は、ステップ２２８で、通信回路５８及び通信アンテナ６０を用いて給電装置１０からの要求を受信したことを判定すると、ステップ２３０で、給電装置１０に電池残量を送信する。
【００９９】
給電装置１０の給電制御部１４は、ステップ２２６で、図２３Ａに例示するように、電池残量が少ない順に給電優先度を決定する。ここでは、電池残量が少ないほど、給電優先度は高く設定される。例えば、電池残量が２０％の受電装置２０（Ｄ２）の給電優先度は１番に設定され、電池残量が３０％の受電装置２０（Ｄ３）の給電優先度が２番に設定される。
【０１００】
上記では、第４実施形態を第１実施形態に適用する例について説明したが、第４実施形態を、第２実施形態及び第３実施形態に適用してもよい。又、上記では、電池残量に基づいて、給電優先度を決定したが、本実施形態はこれに限定されない。電池残量に代えて、図２３Ｂに例示するように当該受電装置２０を利用開始するまでの時間、即ち、給電に利用可能な時間に基づいて給電優先度を決定してもよい。ここでは、例えば、給電可能な時間が短いほど、給電優先度は高く設定される。又、図２３Ｃに例示するように、給電優先度は予めユーザによって設定されている優先レベルに基づいて決定されてもよい。この場合、たとえば、優先レベルが高いほど、給電優先度が高く設定される。
【０１０１】
なお、複数の受電装置２０が同一の電池残量、利用を開始するまでの時間、又は優先レベルを有する場合、受電装置２０から応答を受信した順序に基づいて、当該複数の受電装置２０の給電優先度を決定する。
【０１０２】
本実施形態では、給電優先度の決定を柔軟に実施することが可能であり、ユーザの目的に適応した並行給電制御処理を実施することが可能となる。本実施形態では、上記のように並行給電制御を実施することにより、給電優先度が高い受電装置に優先して給電を実施し、かつ、複数の受電装置に並行して給電を試みる場合に、給電装置の給電能力を有効に活用することが可能となる。給電優先度が高い受電装置に優先して給電を実施し、かつ、複数の受電装置に並行して給電を試みる場合に、さらに、給電損失が許容給電損失を越えないように制御している。したがって、給電装置の発熱が許容量を越えることにより給電装置の動作に支障を生じることを防ぐことが可能である。
【０１０３】
なお、上記では、給電装置１０から受電装置２０に給電された電力が受電装置２０の二次電池６８の充電に用いられる態様について説明したが、これに限定されるものではない。給電装置１０から受電装置２０に給電された電力が、受電装置２０の動作（受電制御部２４の動作もしくは給電装置１０との通信以外の動作）に用いられてもよい。
【０１０４】
上記では、最優先受電装置を一定とする態様を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、給電対象候補の受電装置２０の組み合わせに応じて、最優先受電装置を切り替える（詳細には、給電対象候補の中で電池残量が最小の受電装置２０を最優先受電装置とする）ようにしてもよい。
【０１０５】
また、個々の受電装置２０に給電優先度を設定することは、開示の技術の必須条件ではない。例えば、開示の技術は、複数の受電装置１２を２個以上のグループに分けて、グループ毎に順次給電する場合に適用することも可能である。この場合、給電電力が給電能力を常に上回らず、かつ、給電電力損失が許容給電電力損失を常に上回らないように、複数の受電装置２０をグループ分けする。
【０１０６】
［磁界共鳴式給電装置の給電効率の特性］
３Ｄワイヤレス給電を実現する磁界共鳴方式では、例えば、給電装置から受電装置までの距離によって給電効率が変化する。さらに、給電装置に含まれる送電アンテナ（コイル）と、受電装置に含まれる受電アンテナ（コイル）と、が形成する角度、中心軸のずれなどによっても給電効率は変化する。
【０１０７】
給電装置と受電装置との間の位置関係、給電装置に含まれる送電アンテナと、受電装置に含まれる受電アンテナと、が形成する角度、中心軸のずれなどが同様であっても、当該受電装置以外に、当該給電装置から受電する受電装置が存在する場合、受電装置が単体である場合と給電効率は異なる。これは、受電装置間の結合による影響、給電電力に依存する負荷の影響、ｋＱ（ｋはコイルの結合係数、Ｑは共振回路の振動を表す無次元数）と給電効率との関係が線形ではない、など様々な要因による。
【０１０８】
図２４に例示するように、磁界共鳴方式の給電装置１０Ｘの上面上に受電装置２０Ｘ１が配置されている場合について検討する。給電装置１０Ｘは横置きの給電装置であり、上面上が給電可能領域である。図２５に例示するように、受電装置２０Ｘ１の高さを高くしていくと、受電装置２０Ｘ１への給電効率は低下していく。図２６に例示するように、給電装置１０Ｘの上面上に受電装置２０Ｘ１に加え、受電装置２０Ｘ２が配置されている場合、受電装置２０Ｘ１及び受電装置２０Ｘ２の給電効率が独立に変化すると仮定する。この場合、受電装置２０Ｘ２の高さのみを高くしていくと、図２７Ａに例示するように、受電装置２０Ｘ２の給電効率２３４は低下していくが、受電装置２０Ｘ１の給電効率２３２は変化しない。
【０１０９】
しかしながら、実際には、受電装置２０Ｘ２の高さのみを高くしていくと、図２７Ｂに例示するように、受電装置２０Ｘ２の給電効率２３８は低下し、一方、受電装置２０Ｘ１の給電効率２３６は増加していく。このように、受電装置２０Ｘ１及び受電装置２０Ｘ２の給電効率は独立に変化するものではない。
【０１１０】
また、図２６に例示するように、受電装置２０Ｘ１及び受電装置２０Ｘ２に単体で給電している場合の給電効率比２４２と、受電装置２０Ｘ１及び受電装置２０Ｘ２に並行して給電している場合の給電効率比２４４と、は異なる。給電効率比は、受電装置２０Ｘ１の給電効率に対する受電装置２０Ｘ２の給電効率であり、図２８には受電装置２０Ｘ２の高さのみを高くしていく場合の給電効率比の変動を示す。このように、複数の受電装置へ並行して給電する場合の受電装置への給電効率を、単体の受電装置へ給電する場合の受電装置への給電効率から予測することは困難である。即ち、複数の受電装置へ並行して給電する場合の受電装置への給電電力を、単体の受電装置へ給電する場合の受電装置への給電電力から単純に求めることは困難である。
【図１】
2017006482.tif 000003
【図２】
2017006482.tif 000004
【図３】
2017006482.tif 000005
【図４】
2017006482.tif 000006
【図５Ａ】
2017006482.tif 000007
【図５Ｂ】
2017006482.tif 000008
【図５Ｃ】
2017006482.tif 000009
【図６】
2017006482.tif 000010
【図７】
2017006482.tif 000011
【図８】
2017006482.tif 000012
【図９Ａ】
2017006482.tif 000013
【図９Ｂ】
2017006482.tif 000014
【図９Ｃ】
2017006482.tif 000015
【図９Ｄ】
2017006482.tif 000016
【図９Ｅ】
2017006482.tif 000017
【図９Ｆ】
2017006482.tif 000018
【図９Ｇ】
2017006482.tif 000019
【図９Ｈ】
2017006482.tif 000020
【図９Ｉ】
2017006482.tif 000021
【図９Ｊ】
2017006482.tif 000022
【図９Ｋ】
2017006482.tif 000023
【図９Ｌ】
2017006482.tif 000024
【図１０】
2017006482.tif 000025
【図１１】
2017006482.tif 000026
【図１２】
2017006482.tif 000027
【図１３】
2017006482.tif 000028
【図１４】
2017006482.tif 000029
【図１５】
2017006482.tif 000030
【図１６】
2017006482.tif 000031
【図１７】
2017006482.tif 000032
【図１８】
2017006482.tif 000033
【図１９Ａ】
2017006482.tif 000034
【図１９Ｂ】
2017006482.tif 000035
【図２０】
2017006482.tif 000036
【図２１】
2017006482.tif 000037
【図２２】
2017006482.tif 000038
【図２３Ａ】
2017006482.tif 000039
【図２３Ｂ】
2017006482.tif 000040
【図２３Ｃ】
2017006482.tif 000041
【図２４】
2017006482.tif 000042
【図２５】
2017006482.tif 000043
【図２６】
2017006482.tif 000044
【図２７Ａ】
2017006482.tif 000045
【図２７Ｂ】
2017006482.tif 000046
【図２８】
2017006482.tif 000047
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電可能領域内の複数の受電装置のうちの給電優先度が最も高い最優先受電装置から、当該最優先受電装置を含む給電対象の前記受電装置に給電する際の前記最優先受電装置の給電効率を算出可能な情報を受信する通信部と、
複数の前記受電装置に給電可能な給電部と、
前記通信部によって受信された前記情報から前記最優先受電装置を含む給電対象の前記受電装置に給電する際の前記最優先受電装置の給電効率を算出し、算出した前記最優先受電装置の給電効率に基づいて、前記最優先受電装置を含む給電対象の前記受電装置に給電する際の推定給電電力が前記給電部の給電能力内となるように給電対象の前記受電装置を決定し、決定した給電対象の前記受電装置へ給電されるように制御する給電制御部と、
を含む磁界共鳴式給電装置。
【請求項２】
前記給電制御部は、前記最優先受電装置の給電効率を用いて前記推定給電電力を算出し、算出した推定給電電力が前記給電部の給電能力未満の場合に、前記推定給電電力が前記給電部の給電能力を越えるまで、前記最優先受電装置以外の前記受電装置を給電優先度の高い順に給電対象に追加することで、推定給電電力が最も高くかつ前記推定給電電力が前記給電部の給電能力内となる給電対象の前記受電装置を決定する請求項１記載の磁界共鳴式給電装置。
【請求項３】
前記給電制御部は、給電対象の前記受電装置へ給電する際の推定給電電力が前記給電部の給電能力を越えた場合は、給電対象の前記受電装置の中で給電優先度が最も低い前記受電装置に代えて、給電対象に含めていない前記受電装置から給電優先度が高い順に選択した前記受電装置を給電対象に含めることを、前記推定給電電力が前記給電部の給電能力以下になるまで繰り返す請求項２記載の磁界共鳴式給電装置。
【請求項４】
前記通信部は、複数の前記受電装置の各々から前記情報を受信し、
前記給電制御部は、前記通信部によって受信された前記情報から、給電対象の前記受電装置に給電する際の給電対象の前記受電装置の各々の給電効率を算出し、算出した給電効率を用いて給電電力損失を算出し、算出した前記給電電力損失が許容給電損失を越えず、前記推定給電電力が最も高くかつ前記給電部の給電能力内となるように、給電対象の前記受電装置を決定する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の磁界共鳴式給電装置。
【国際調査報告】
2017006482.tif 000048
2017006482.tif 000049