【事件の表示】
　特許第５８３２７４８号発明「硬質材料で被覆された物体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３２７４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕、〔１０〜１１〕について訂正することを認める。
　特許第５８３２７４８号の請求項１〜６、８〜１１に係る特許を維持する。
　特許第５８３２７４８号の請求項７に対する特許異議申立ては却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８３２７４８号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、２００９年１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年３月１２日（ＤＥ）ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人森治により特許異議の申立てがなされ、平成２８年９月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１１月３０日に意見書の提出及び訂正の請求がなされ、この訂正の請求に対して特許異議申立人に意見を求めたところ、平成２９年２月７日に意見書の提出がなされたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）請求項１に記載された「外層が、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ、およびＴｉ１−ｘＡｌｘＣＮ（式中、０．６５≦ｘ≦０．９）の少なくとも１つからなり、この外層が４００〜８００ＭＰａの範囲内の圧縮応力を有し、ＴｉＣＮ層またはＡｌ２Ｏ３層がこの外層の下に配置されていることを特徴とする、」を、「
前記複数の層は、Ａｌ
２
Ｏ
３
層と、このＡｌ
２
Ｏ
３
層上に直接積層された外層と、を有し、前記
は
六方晶窒化アルミニウムの含有量が最大２５％である
（２）請求項７を削除する（以下、「訂正事項２」という）。
（３）請求項８に記載された「請求項１から７のいずれか一項に」を「請求項１から
６
（４）請求項１０に記載された「この外層が１００〜１１００ＭＰａの範囲内の圧縮応力を有し、ＴｉＣＮ層またはＡｌ２Ｏ３層がこの外層の下に配置されている」を「この外層が１００〜１１００ＭＰａの範囲内の圧縮応力を有
するとともに六方晶窒化アルミニウムの含有量が最大２５％であり、前記外層は、Ａｌ
２
Ｏ
３
層の上に直接形成されている
２　訂正要件の判断
（１）請求項１〜９からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「複数の層」の「ＴｉＣＮ層またはＡｌ２Ｏ３層」が「外層の下に配置されている」ことを、「Ａｌ２Ｏ３層」に減縮し、さらに、「外層」が「Ａｌ２Ｏ３層上に直接積層された」ことに減縮するものであり、また、訂正前の請求項１に記載された「外層」の組成を「六方晶窒化アルミニウムの含有量が最大２５％である」ことに減縮するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項１に関連する記載として、願書に添付された明細書及び特許請求の範囲には、「前記Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ層、前記Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ層、または前記Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣＮ層が最大２５％の六方晶ＡｌＮを含有する」（請求項７）こと、及び、「Ａｌ２Ｏ３層を塗布し、塩化アルミニウム、塩化チタン、アンモニア、およびエテンをガス雰囲気中に導入して、最外層を塗布する。」（段落【００２０】）ことが記載されているから、訂正事項１は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
　そして、訂正事項１は、訂正前の請求項１を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項７を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項２に整合させるために、請求項８における引用請求項を変更したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
エ　一群の請求項について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を訂正するものであり、訂正前の請求項２〜９は請求項１を引用するため、請求項１〜９は一群の請求項である。また、訂正事項２は、訂正前の請求項７を訂正するものであり、訂正事項３は、訂正前の請求項８を訂正するものである。
　よって、訂正事項１〜３に係る本件訂正請求は、一群の請求項１〜９について請求されたものである。
（２）請求項１０〜１１からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項１０に記載された「複数の層」の「ＴｉＣＮ層またはＡｌ２Ｏ３層」が「外層の下に配置されている」ことを、「Ａｌ２Ｏ３層」に減縮し、さらに、「外層」が「Ａｌ２Ｏ３層上に直接形成されている」ことに減縮するものであり、また、訂正前の請求項１０に記載された「外層」の組成を「六方晶窒化アルミニウムの含有量が最大２５％であ」ることに減縮するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項４に関連する記載として、願書に添付された明細書及び特許請求の範囲には、「前記Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ層、前記Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ層、または前記Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣＮ層が最大２５％の六方晶ＡｌＮを含有する」（請求項７）こと、及び、「Ａｌ２Ｏ３層を塗布し、塩化アルミニウム、塩化チタン、アンモニア、およびエテンをガス雰囲気中に導入して、最外層を塗布する。」（段落【００２０】）ことが記載されているから、訂正事項４は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
　そして、訂正事項４は、訂正前の請求項１０を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　一群の請求項について
　訂正事項４は、訂正前の請求項１０を訂正するものであり、訂正前の請求項１１は請求項１０を引用するため、請求項１０〜１１は一群の請求項である。
　よって、訂正事項４に係る本件訂正請求は、一群の請求項１０〜１１について請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項〜第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜９〕、〔１０〜１１〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
（１）本件訂正請求により訂正された請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１１」といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりである。
【請求項１】
　硬質材料で被覆され、ＣＶＤによって塗布された複数の層を有する物体であって、
　前記複数の層は、Ａｌ２Ｏ３層と、このＡｌ２Ｏ３層上に直接積層された外層と、を有し、前記外層は、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ、およびＴｉ１−ｘＡｌｘＣＮ（式中、０．６５≦ｘ≦０．９）の少なくとも１つからなり、この外層が４００〜８００ＭＰａの範囲内の圧縮応力を有し、六方晶窒化アルミニウムの含有量が最大２５％であることを特徴とする、硬質材料で被覆された物体。
【請求項２】
　前記Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ層、前記Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ層、または前記Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣＮ層が、単層からなり立方晶構造を有するか、あるいは複数の層からなり、立方晶の主相とともにウルツ鉱構造を有する、および／またはＴｉＮを含むさらなる層を含むことを特徴とする、請求項１に記載の硬質材料で被覆された物体。
【請求項３】
　最大３０質量％の非晶質層成分が前記外層中に存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の硬質材料で被覆された物体。
【請求項４】
　前記外層の塩素含有量が０．０１〜３原子％の範囲内であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の硬質材料で被覆された物体。
【請求項５】
　前記外層が複数の層を含み、その各層が１〜５ｎｍの厚さを有し、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ、およびＴｉ１−ｘＡｌｘＣＮから選択される同一のまたは変化する組成を有し、この外層の全体の厚さが１μｍ〜５μｍであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の硬質材料で被覆された物体。
【請求項６】
　超硬合金、サーメット、またはセラミックで構成される基体本体に塗布されているすべての層の全体の厚さが５μｍ〜２５μｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の硬質材料で被覆された物体。
【請求項７】
　（削除）
【請求項８】
　前記外層の組成式中のｘが０．７≦ｘ≦０．９であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の硬質材料で被覆された物体。
【請求項９】
　前記外層の層は交互に変化する組成を有することを特徴とする、請求項５に記載の硬質材料で被覆された物体。
【請求項１０】
　硬質材料で被覆され、ＣＶＤによって塗布された複数の層を有する物体であって、
　外層が複数の層を含み、その各層が１〜５ｎｍの厚さを有し、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ、およびＴｉ１−ｘＡｌｘＣＮ（式中、０．６５≦ｘ≦０．９）から選択される同一のまたは変化する組成を有し、この外層の全体の厚さが１μｍ〜５μｍであり、この外層が１００〜１１００ＭＰａの範囲内の圧縮応力を有するとともに六方晶窒化アルミニウムの含有量が最大２５％であり、前記外層は、Ａｌ２Ｏ３層の上に直接形成されていることを特徴とする、硬質材料で被覆された物体。
【請求項１１】
　前記外層の層は交互に変化する組成を有することを特徴とする、請求項１０に記載の硬質材料で被覆された物体。
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１１に係る特許に対して平成２８年９月１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）発明の詳細な説明には、当業者が請求項１〜１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえないから、本件特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項１〜１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明といえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしてない。
（３）請求項１〜１１に係る発明は、明確であるといえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしてない。
３　取消理由に対する当審の判断
（１）特許法第３６条第４項第１号
ア　本件発明１〜６、８〜１１の「圧縮応力」に関しての検討
　本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「本発明による硬質材料で被覆された物体を製造するために、超硬合金またはサーメットの物体を、７００℃〜９００℃の範囲内の被覆温度において、キャリアガスに加えて、ＴｉＣＮの塗布の場合には塩化チタン、メタン、およびアンモニアを含有し、または酸化アルミニウムの塗布の場合には塩化アルミニウムおよび二酸化炭素を含有するガス雰囲気中に導入する。上記基材またはＴｉＣＮベース層の一方の上に接合層を形成した後、その上にＡｌ２Ｏ３層を塗布し、塩化アルミニウム、塩化チタン、アンモニア、およびエテンをガス雰囲気中に導入して、最外層を塗布する。好ましい層厚さは２〜５μｍの範囲内である。すべての層の層厚さは２〜１０μｍ、好ましくは３〜７μｍである。」（段落【００２０】）と、本件発明の「硬質材料で被覆された物体」の製造方法が記載されているが、外層の圧縮応力の制御方法は具体的に記載されていない。
　しかしながら、甲第６号証（山本兼司他、ＡＩＰ法により作製したＴｉＮ，ＣｒＮ，Ｃｒ２ＮおよびＡｌＴｉＮ膜の熱膨張率および二軸弾性率の温度依存性、表面技術、１９９９年、第５０巻、第１号、第５２〜５７頁）の「気相コーティングの残留応力は皮膜自身の固有応力および基板と皮膜の熱膨張率差に起因する熱応力の和よりなり」（第５３頁右欄１４〜１６行）との記載によれば、皮膜の残留応力が、皮膜自身の固有応力、及び、基板と皮膜の熱膨張率差に起因する熱応力により定まることは技術常識といえるから、本件発明の外層の圧縮応力も、外層の固有応力と、外層とＡｌ２Ｏ３層の熱膨張率差に起因する熱応力によって定まるものといえる。
　そして、外層の固有応力と熱膨張率、及び、Ａｌ２Ｏ３層の熱膨張率について検討すると、Ａｌ２Ｏ３層が特定の熱膨張率を有していることは技術常識といえるし、外層、すなわち、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ、およびＴｉ１−ｘＡｌｘＣＮ（式中、０．６５≦ｘ≦０．９）の少なくとも１つからなる外層の固有応力及び熱膨張率は、その組成によって調整できることも技術常識といえる。
　また、乙第１号証（Min Zhou et al., Phase transition and properties of Ti-Al-N thin films prepared by r.f.-plasma assisted magnetron sputtering, Thin Solid Films, 1999年, Vol.339, p.203-208）には、「The AlN lattice parameter is smaller than the TiN lattice parameter, so the volume shrinks when the B1 phase transforms to the B4 phase. The shrinking of the volume generates tensile stress, so the compressive residual stress of the films decrease sharply.」（第２０６頁右欄下から２行〜第２０７頁左欄３行、当審仮訳：ＡｌＮの格子定数は、ＴｉＮの格子定数よりも小さいため、Ｂ１相がＢ４相に移行すると体積が収縮する。体積が収縮することにより、引張応力が生じ、これにより残留圧縮応力は急激に低下する。）と記載されていることから、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ等の外層に、六方晶窒化アルミニウムを含有することで、外層の残留圧縮応力が影響を受けることも技術常識といえる。
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「ＰＶＤによって最大６０％のアルミニウム含有率を有する単相層として製造可能なＴｉ−Ａｌ−Ｎ層の使用が開示されている。しかし、より高いアルミニウム含有率では、立方晶および六方晶のＴｉＡｌＮの混合物が形成され、さらに高いアルミニウム含有率では、より軟質であり耐摩耗性ではない六方晶ウルツ鉱構造が形成される。」（段落【０００３】）及び「１０００℃を超える温度における従来のＣＶＤ法によるＴｉＡｌの堆積もまた、このような高温では準安定状態のＴｉ１−ｘＡｌｘＮは分解してＴｉＮおよび六法晶ＡｌＮになるため、不可能である。」（段落【０００６】）と記載され、また、乙第１号証には、「Fig. 2 shows the X-ray diffraction patterns obtained from the as-deposited (Ti1-xAlx)N films (x ranging from 0 to 0.8). When the Al concentration (x) was changed from 0 to 0.6, the films were identified as having the cubic B1 structure which is the same structure as pure TiN. When x varies from 0.6 to 0.7, two phases with the cubic B1 structure and the hexagonal B4 structure were detected. For x exceeding 0.7, only a single phase with the hexagonal B4 structure was observed.」（第２０５頁右欄第７〜１５行、当審仮訳：図２は、蒸着したままの(Ｔｉ１−ｘＡｌｘ)Ｎ膜（ｘは０〜０．８の範囲）から得られたＸ線回折パターンを示す。Ａｌ濃度（ｘ）を０から０．６に変化させると、純粋なＴｉＮと同じ構造の立方晶Ｂ１構造を有すると同定された。ｘが０．６から０．７まで変化すると、立方晶Ｂ１構造および六方晶Ｂ４構造の２相が検出された。ｘが０．７を超えると、六方晶Ｂ４構造を有する単一相だけが観察された。）及び「As shown in Fig. 2 and Fig. 3, the coexistence region of the B1 and B4 phases was observed in the composition range from 60 mol% Al to 70 mol% Al. The coexistence is probably attributed to high substrate temperature at deposition because non-equilibrium B1 phase close to the critical composition becomes unstable with increasing substrate temperature.」（第２０５頁右欄第４２〜４８行、当審仮訳：図２及び図３に示すように、Ｂ１相とＢ４相が共存する領域は、アルミニウムが６０ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％の組成領域に見られる。臨界組成近傍にある非平衡Ｂ１相は基板温度の上昇に伴って不安定になるから、この共存は、蒸着時の基板温度が高いためと考えられる。）と記載されていることから、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ等の外層中の六方晶窒化アルミニウムの含有量は、アルミニウム含有量や堆積温度によって調整できることも技術常識といえる。
　したがって、これら技術常識を踏まえると、圧縮応力は層の組成や堆積温度などによって調整できるものであるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】に記載された製造方法において、塩化アルミニウム、塩化チタン、アンモニア、およびエテンをガス雰囲気中の塩化アルミニウムと塩化チタンの含有量を、形成される最外層であるＴｉ１−ｘＡｌｘＮ等のアルミニウム含有量ｘが０．６５≦ｘ≦０．９の範囲になるように調整し、７００〜９００℃の範囲で被覆温度を調整し、Ａｌ２Ｏ３層上にＴｉ１−ｘＡｌｘＮ層等の外層を直接蒸着することで、外層中の六方晶窒化アルミニウムの含有量が最大２５％となるように調整しつつ、その圧縮応力を１００〜１１００ＭＰａの範囲、あるいは、４００〜８００ＭＰａの範囲に調整することは、過度な試行錯誤を要することなく当業者であれば容易に実施できるものと認められる。
イ　本件発明５〜６、８〜１１の「１〜５ｎｍの厚さ」に関しての検討
　発明の詳細な説明の段落【００２０】に記載された製造方法には、外層の各層が「１〜５ｎｍの厚さ」の各層を有する外層を被覆するための具体的な製造条件は記載されていない。
　しかしながら、ＣＶＤによる被覆膜の膜厚は被覆する時間によって制御できることは技術常識であるし、被覆速度が、被覆温度、被覆圧力、原料ガス濃度等の被覆条件で制御できることも技術常識であるから、被覆速度が遅くなるような被覆条件において、被覆時間を制御することで、「１〜５ｎｍの厚さ」の膜をＣＶＤによって被覆することは、過度な試行錯誤を要することなく当業者であれば容易に実施できるものと認められる。
ウ　特許異議申立人の主張の検討
　特許異議申立人は、本件特許に係る出願の優先日当時の技術常識を考慮しても、当業者が、本件発明の製造条件が理解できない旨（特許異議申立書第５７〜６２頁の３（４）イ（ウ）及び（エ）、平成２９年２月７日付け意見書第３頁の３（１）イ（イ）ｂ（ａ））を主張しているが、上記ア及びイで検討したとおりであるから、特許異議申立人の当該主張は採用できない。
　また、特許異議申立人は、特許権者の平成２８年１１月３０日付け意見書における「外層の４００〜８００ＭＰａの範囲の圧縮応力が、外層をＴｉＣ層またはＡｌ２Ｏ３層上に直接積層されることによって達成される」（５．（４）（ｃ））との主張が、「Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ、又はＴｉ１−ｘＡｌｘＣＮ皮膜に六方晶ＡｌＮを導入することにより、圧縮応力を４００〜８００ＭＰａの範囲に設定することができます」（５．（５））との主張と矛盾するため不合理であると主張している（平成２９年２月７日付け意見書第２頁の３（１）イ（ア））。
　しかしながら、上記アで検討したとおり、皮膜の残留圧縮応力が皮膜自身の固有応力及び基板と皮膜の熱膨張率差に起因する熱応力により定まるとの技術常識を踏まえると、特許権者の上記主張は、総合して、外層の４００〜８００ＭＰａの範囲の圧縮応力は、外層とＡｌ２Ｏ３層が直接積層され、外層に六方晶ＡｌＮを導入することで調整しているとの主張と認められるから、不合理な主張であるとはいえない。よって、特許異議申立人の当該主張も採用できない。
エ　まとめ
　以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜６、８〜１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえるから、本件特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
（２）特許法第３６条第６項第１号
ア　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、発明の解決しようとする課題が「硬質材料で被覆され、改善された耐熱性およびサイクル疲労強度を有する物体を提供することである」（段落【００１１】）と記載されている。
　そして、発明の詳細な説明の段落【００１３】には、「立方晶窒化チタンアルミニウムまたは炭窒化チタンアルミニウムは、準安定結晶系として、被覆温度から冷却した後で１００〜１１００ＭＰａの範囲内、好ましくは４００〜８００ＭＰａの範囲内の圧縮応力を有し、クラック構造は形成せず、全体的には、請求項１に記載のこの層の組み合わせによって、耐摩耗性が非常に高くなることが分かる。周知のＴｉＣＮの高い耐摩耗性ならびにＡｌ２Ｏ３の低い熱伝導性および高い耐酸化性と、圧縮残留応力を有する外層として、同様に非常に高い摩耗抵抗性および耐酸化性の窒化チタンアルミニウムまたは炭窒化物チタンアルミニウムの被覆とを組み合わせることで、大きな負荷の変化および大きな温度変化を伴う用途において切削耐久性が大きく改善される。」と記載され、また、段落【００２０】には、「上記基材またはＴｉＣＮベース層の一方の上に接合層を形成した後、その上にＡｌ２Ｏ３層を塗布し、塩化アルミニウム、塩化チタン、アンモニア、およびエテンをガス雰囲気中に導入して、最外層を塗布する。」と記載されている。
　さらに、平成２６年１０月２２日付けの意見書において、「Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ被膜においてｘを０．６５≦ｘ≦０．９の範囲に設定することにより、ＴｉＡｌＮ系被膜に六方晶相が導入され、これによって、被膜の硬度及びヤング率が適度に抑えられ、脆性破壊し難くなります」（同意見書の３．（２））、「外層の硬度及びヤング率が減少することにより、外層の靭性が向上するから、耐熱性及びサイクル疲労強度が改善される」（同意見書の３．（４））及び「外層の圧縮残留応力が好適な範囲である１００〜１１００ＭＰａの範囲に保持されるから、過大な圧縮応力による脆性破壊が防止される」（同意見書の３．（４））と主張されていること、並びに、上記（１）に記載した技術常識を考慮すると、上記課題を解決するためには、硬質材料で被覆された物体の外層は、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ、およびＴｉ１−ｘＡｌｘＣＮ（式中、０．６５≦ｘ≦０．９）の少なくとも１つからなること、Ａｌ２Ｏ３層上に直接積層されていること、外層の圧縮応力が１００〜１１００ＭＰａの範囲内であること、及び、六方晶相窒化アルミニウムの含有量が最大２５％であることが必要といえる。
　これに対して、本件発明１〜６、８〜１１は、請求項に記載された発明特定事項からみて、上記課題解決手段を反映しているといえるから、発明の詳細な説明に記載された発明といえる。
イ　特許異議申立人の主張の検討
　特許異議申立人は、本件発明の外層中の六方晶窒化アルミニウムの含有量が０％の場合を包含しているため、サポート要件を満足していない旨を主張している（平成２９年２月７日付け意見書第４〜５頁の３（２）イ）。
　しかしながら、上記アで検討したとおり、本件発明の課題は、外層が、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ、およびＴｉ１−ｘＡｌｘＣＮ（式中、０．６５≦ｘ≦０．９）の少なくとも１つからなること、Ａｌ２Ｏ３層上に直接積層されていること、外層の圧縮応力が１００〜１１００ＭＰａの範囲内であること、及び、六方晶相窒化アルミニウムの含有量が最大２５％であることを満足することで、解決されるといえるから、熱応力等の圧縮応力についての技術常識を考慮すると、六方晶窒化アルミニウムの含有量が０％の場合を包含していてもサポート要件違反とはならない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　また、特許異議申立人は、本件発明の外層の４００〜８００ＭＰａの圧縮応力を有している位置が特定されていないため、硬質材料で被覆された物体で耐熱性及び熱サイクル疲労強度が要求されない部分（例えば刃先以外の部分）が上記圧縮応力を満足し、要求される部分（例えば刃先）が上記圧縮応力を満足しない場合には、本件発明の課題を解決できない旨を主張している（特許異議申立書第６４〜６５頁の３（４）ウ（エ））。
　しかしながら、本件特許の請求項１及び１０の記載からみて、外層全体の圧縮応力を特定していることは明らかであるから、特許異議申立人の上記主張も採用できない。
ウ　まとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜６，８〜１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明といえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
（３）特許法第３６条第６項第２号
ア　本件発明の発明特定事項である「圧縮応力」に関し、発明の詳細な説明には、圧縮応力の測定方法が定義されていない。
　しかしながら、乙第３号証（D.T.Quinto et al., Mechanical properties, Structure and Performance of Chemically Vapor-deposited and Physically Vapor-deposited Coated Carbide Tools, Materials Science and Engineering, 1988年, Vol.A105/106, P443-452）には、「Residual stress measurements were made at room temperature on the uncoated substrates and on coated samples with the standard X-ray sin2ψ method.」（第４４４頁右欄２８〜３１行、当審仮訳：残留応力測定は室温において、表面被覆されていないサンプル及び表面被覆されたサンプルについて標準的なＸ線ｓｉｎ２ψ法で実施した。）と記載され、乙第４号証（D.T.Quinto et al., HIGH TEMPERATURE MICROHARDNESS OF HARD COATINGS PRODUCED BY PHYSICAL AND CHEMICAL VAPOR DEPOSITION, Thin Solid Films, 1987年, vol.153, p.19-36）には、「A large number of coated samples were diffracted for residual stress measurement following the standard sin2ψ method in which the strain in a direction inclined by an angle ψ from the surface (coating) plane normal is related to the stresses acting on the plane via the elastic properties of the material:」（第２１頁第１７〜２０行、当審仮訳：多数の被覆サンプルは、標準ｓｉｎ２ψ法によって解析を行って残留応力測定したが、標準ｓｉｎ２ψ法は、サンプル面（被覆面）の面法線から角度ψだけ傾いた傾きの大きさは、材料の弾性によって前記面に作用する応力と関連する：）と記載され、そして、乙第５号証（J.C. Outeiro et al., Analysis of residual stresses induced by dry turning of difficult-to-machine materials, CIRP Annals - Manufacturing Technology, 2008年, vol.57, p.77-80）には、「The residual stress state in the transient and machined surfaces and sub-surface has been analyzed by the X-ray diffraction technique using the sin2ψ method.」（第７８頁第１０〜１２行、当審仮訳：過渡面や機械加工面及びサブ表面の残留応力は、ｓｉｎ２ψ法を用いたＸ線回折技術によって分析されてきた。）と記載されているように、Ｘ線応力測定装置を用いたｓｉｎ２ψ法による残留応力の測定方法が、本件特許に係る出願の出願時に慣用技術であるといえる。
　したがって、技術常識を踏まえると、本件発明の「圧縮応力」が、Ｘ線応力測定装置を用いたｓｉｎ２ψ法によって測定されたものと推認できるから、本件発明の「圧縮応力」が明確でないとはいえない。
イ　特許異議申立人の主張の検討
　特許異議申立人は、ｓｉｎ２ψ法による残留応力の測定方法が慣用手段でもないし、当業者が本件発明の残留応力の測定がｓｉｎ２ψ法によるものと理解できたものでない旨を主張している（平成２９年２月７日付け意見書第６頁の３（３）イ）。
　しかしながら、上記アで検討したように、ｓｉｎ２ψ法による残留応力の測定方法が慣用手段であるといえるし、本件発明の「圧縮応力」が、Ｘ線応力測定装置を用いたｓｉｎ２ψ法によって測定されたものと推認できるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
ウ　まとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜６，８〜１１に係る発明は、明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、甲第１号証（特開２００１−３４１００８号公報）、甲第２号証（国際公開第２００７／００３６４８号）、甲第３号証（特開２００６−１７５５６０号公報）及び甲第８号証（米国特許第６０４００１２号明細書）に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨を主張している。
　この点について検討すると、上記甲号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　すなわち、甲第１号証の【特許請求の範囲】、段落【０００１】、【０００６】、【００１１】、【００１２】、【００１３】及び【００１６】の記載を、表１の試料番号２４に注目して整理すると、甲第１号証には、「工具基体に、熱ＣＶＤにより成膜した多層からなる被覆層を有する窒化チタンアルミニウム膜被覆工具であって、多層からなる被覆層は、ＴｉＮ膜と、このＴｉＮ膜上に直接積層された窒化チタンアルミニウム膜からなり、窒化チタンアルミニウムは、そのＡｌ含有量が４５．３質量％であって、立方晶であり六方晶が混在しない膜であり、引張応力を有している窒化チタンアルミニウム膜被覆工具」の発明が記載されているといえる。
　甲第２号証の特許請求の範囲、明細書の第１頁第１０〜１４行、第３頁第１６〜２８行、第３頁第３３〜３４行、第５頁第６〜２８行、第５頁第３２行〜第８頁第９行の記載を、例２（Beispiel 2）に注目して整理すると、甲第２号証には、「多層の層構造を有する硬質膜被覆された物体であり、前記多層の層構造はＣＶＤにより作成され、前記多層の層構造は、窒化チタン層と、窒化チタン層に直接積層したＴｉ1-xＡｌxＮ硬質皮膜であり、前記Ｔｉ1-xＡｌxＮ硬質皮膜は、その主要な相がｘ＞０．７５〜ｘ＝０．９３の化学量論係数を有する立方晶ＮａＣｌ構造を有するＴｉ1-xＡｌxＮからなり、かつ別の相としてＡｌＮがウルツ鉱構造として含有されている多相の層である硬質膜被覆された物体」の発明が記載されているといえる。
　甲第３号証の【特許請求の範囲】、段落【０００８】、【００２１】、【００２２】、【００３１】、【００６５】の記載を、表１のＮｏ３に注目して整理すると、甲第３号証には、「基材と、該基材上に形成された被膜とを備える表面被覆切削工具であって、前記被膜は、硼窒化チタンからなる第１被膜と、酸化アルミニウムからなる第２被膜と、ＣＶＤ法で形成した炭窒化チタン膜からなる第３被膜からなり、前記第２被膜は、少なくとも切削に関与する部位において圧縮応力を有することで優れた靱性を備えた被膜である表面被覆切削工具」の発明が記載されているといえる。
　そして、甲第８号証の明細書の第５欄第４４〜４９行、第８欄第４〜１５行、第１１欄第１５〜４５行の記載を整理すると、甲第８号証には、「多層膜で被覆された物体であって、ＣＶＤで形成したＴｉＮ膜と(Ｔｉ,Ａｌ)Ｎ膜の多層膜であって、多層膜の層の数は２から数百層であり、総厚さが１から５０μｍである多層膜で被覆された物体」の発明が記載されているといえる。
　本件発明１と各甲号証に記載された発明を対比すると、いずれの甲号証にもＴｉ１−ｘＡｌｘＮ、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ、およびＴｉ１−ｘＡｌｘＣＮ（式中、０．６５≦ｘ≦０．９）の少なくとも１つからなる外層が、Ａｌ２Ｏ３層上に直接積層され、４００〜８００ＭＰａの範囲内の圧縮応力を有することは記載も示唆もされておらず、本件発明１は、各甲号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。
　また、本件発明１０と各甲号証に記載された発明を対比すると、いずれの甲号証にもＴｉ１−ｘＡｌｘＮ、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ、およびＴｉ１−ｘＡｌｘＣＮ（式中、０．６５≦ｘ≦０．９）の少なくとも１つからなる外層が、Ａｌ２Ｏ３層上に直接形成され、１００〜１１００ＭＰａの範囲内の圧縮応力を有することは記載も示唆もされておらず、本件発明１０は、各甲号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。
　そして、本件発明２〜６、８〜９は、本件発明１をさらに減縮したものであるし、本件発明１１は、本件発明１０をさらに減縮したものであるから、上記で検討したとおり、各甲号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜６、８〜１１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、特許異議申立人の特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の主張は妥当であるといえない。
５　平成２９年２月７日付け意見書における「特許異議申立人のその他の主張」についての検討
　特許異議申立人は、本件発明１〜６、８〜１１の外層中における六方晶窒化アルミニウムの存在形態に関して、発明の詳細な説明に何ら記載されておらず、どの様な存在形態であっても所望の残留応力に調整できるとはいえないから、本件発明１〜６、８〜１１は、特許法第３６条第６項第１号に違反している旨を主張している（第５頁の３（２）ウ）。
　また、特許異議申立人は、本件発明１〜６、８〜１１において、「六方晶窒化アルミニウムの含有量が最大２５％である」との記載、及び、本件発明５〜６、８〜１１の外層が「複数の層」であり、「六方晶窒化アルミニウムの含有量が最大２５％」である場合の記載がそれぞれ明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に違反している旨を主張している（第５頁の３（３）ウ）。
　しかしながら、これら主張は、実質的に新たな内容であって、特許権者による訂正の請求に付随して生じた内容といえないから、これら主張は採用できない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜６、８〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６、８〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　なお、請求項７に係る発明は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項７に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月２７日（２０１７．２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　硬質材料で被覆され、ＣＶＤによって塗布された複数の層を有する物体であって、
　
前記複数の層は、Ａｌ２Ｏ３層と、このＡｌ２Ｏ３層上に直接積層された外層と、を有し、
は、
有し、六方晶窒化アルミニウムの含有量が最大２５％である
　【請求項２】
　前記Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ層、前記Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ層、または前記Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣＮ層が、単層からなり立方晶構造を有するか、あるいは複数の層からなり、立方晶の主相とともにウルツ鉱構造を有する、および／またはＴｉＮを含むさらなる層を含むことを特徴とする、請求項１に記載の硬質材料で被覆された物体。
　【請求項３】
　最大３０質量％の非晶質層成分が前記外層中に存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の硬質材料で被覆された物体。
　【請求項４】
　前記外層の塩素含有量が０．０１〜３原子％の範囲内であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の硬質材料で被覆された物体。
　【請求項５】
　前記外層が複数の層を含み、その各層が１〜５ｎｍの厚さを有し、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ、およびＴｉ１−ｘＡｌｘＣＮから選択される同一のまたは変化する組成を有し、この外層の全体の厚さが１μｍ〜５μｍであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の硬質材料で被覆された物体。
　【請求項６】
　超硬合金、サーメット、またはセラミックで構成される基体本体に塗布されているすべての層の全体の厚さが５μｍ〜２５μｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の硬質材料で被覆された物体。
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
　前記外層の組成式中のｘが０．７≦ｘ≦０．９であることを特徴とする請求項１から
６
　【請求項９】
　前記外層の層は交互に変化する組成を有することを特徴とする、請求項５に記載の硬質材料で被覆された物体。
　【請求項１０】
　硬質材料で被覆され、ＣＶＤによって塗布された複数の層を有する物体であって、
　外層が複数の層を含み、その各層が１〜５ｎｍの厚さを有し、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＮ、Ｔｉ１−ｘＡｌｘＣ、およびＴｉ１−ｘＡｌｘＣＮ（式中、０．６５≦ｘ≦０．９）から選択される同一のまたは変化する組成を有し、この外層の全体の厚さが１μｍ〜５μｍであり、この外層が１００〜１１００ＭＰａの範囲内の圧縮応力を有
するとともに六方晶窒化アルミニウムの含有量が最大２５％であり、前記外層は、Ａｌ２Ｏ３層の上に直接形成されている
　【請求項１１】
　前記外層の層は交互に変化する組成を有することを特徴とする、請求項１０に記載の硬質材料で被覆された物体。