【事件の表示】
　特許第５８９３１１７号発明「吸水性樹脂及び吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９３１１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第５８９３１１７号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
　特許第５８９３１１７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８９３１１７号の請求項１〜４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２６年１０月３１日（優先権主張　同年７月１１日）にされた特許出願であって、平成２８年３月４日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２３日（受理日：同月２６日）に特許異議申立人株式会社日本触媒（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において同年１１月２８日付けの取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、平成２９年１月３０日（受理日：同月３１日）に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされたので、特許異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項（以下、法令名省略）に基づく通知をしたところ、同年３月１５日付け（受理日：同月１６日）で意見書が提出されたものである。
第２　本件訂正の請求による訂正の適否
１　訂正の内容
　本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「当該吸水性樹脂を用いて下記の液流れ試験を行ったとき、式（Ｉ）で表される吸収体有効指数Ｋが２５０以上であることを特徴とする吸水性樹脂。」とあるのを、「当該吸水性樹脂を用いて下記の液流れ試験を行ったとき、式（Ｉ）で表される吸収体有効指数Ｋが２５０以上であ
り、人口尿吸収倍率が３６．０ｇ／ｇ以上６０．０ｇ／ｇ以下であ
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記液流れ量が５．０ｇ以上５０．０ｇ／ｇ以下である」とあるのを、「前記液流れ量が５．０ｇ以上５０．０
ｇ以
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の吸水性樹脂。」とあるのを、「請求項
１に
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１乃至３のいずれかに記載の吸水性樹脂を含む吸収体を用いてなる吸収性物品。」とあるのを、「請求項１
又は３に
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項ごとか否か
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において人口尿吸収倍率を限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、明細書の【請求項２】、段落【００２４】等に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、請求項３が引用する請求項１の「液流れ量（ｇ）」の記載にあわせて、訂正前の請求項３の「５０．０ｇ／ｇ」を「５０．０ｇ」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４、５
　訂正事項４、５は、請求項２が削除されたことに伴い、それぞれ、請求項３、４が従属する請求項から請求項２を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項４、５は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項１〜５は、訂正後の請求項１〜４についての訂正を含むものであるが、訂正前の請求項２〜４は訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１〜４は、一群の請求項である。よって、訂正事項１〜５は、一群の請求項ごとに対して請求されたものである。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は第１２０条の５第２項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜４について訂正することを認める。
第３　請求項に係る発明
　本件特許の請求項１〜４係る発明（以下、順に「本件特許発明１」〜「本件特許発明４という。）は、本件訂正の請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　水溶性エチレン性不飽和単量体と内部架橋剤と後架橋剤との重合体架橋物である吸水性樹脂であって、
　当該吸水性樹脂を用いて下記の液流れ試験を行ったとき、式（Ｉ）で表される吸収体有効指数Ｋが２５０以上であり、
　人口尿吸収倍率が３６．０ｇ／ｇ以上６０．０ｇ／ｇ以下であることを特徴とする吸水性樹脂。
　吸収体有効指数Ｋ＝液流れ量（ｇ）×人工尿吸収倍率（ｇ／ｇ）・・・（Ｉ）
　［液流れ試験］
　大きさが１６ｃｍ×１２ｃｍであるアクリル板上に、大きさが１６ｃｍ×１２ｃｍであり坪量が２２ｇ／ｍ２である不織布を置き、該不織布の１２ｃｍ×８ｃｍの範囲に４．８ｇの吸水性樹脂を均一に散布したのちに上部から不織布を置いて挟んで測定サンプルとし、その上部に、内径３ｃｍのシリンダー状投入部を中央に有し、大きさが４８ｃｍ×２８ｃｍであり質量が８４０ｇであるアクリル板を、シリンダーの中央部が測定サンプルの中央部に一致するよう置き、液温２５℃の人工尿１２０ｇをシリンダー状投入部から一度に投入して、アクリル板から流れ出た人工尿を計量して液流れ量（ｇ）とする。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　前記液流れ量が５．０ｇ以上５０．０ｇ以下である請求項１に記載の吸水性樹脂。
【請求項４】
　請求項１又は３に記載の吸水性樹脂を含む吸収体を用いてなる吸収性物品。」
第４　取消理由の概要
１　刊行物
　甲第１号証：国際公開第２０１２／０４３８２１号（以下、「甲１」という。）
　甲第２号証の１：実験成績証明書、作成日：平成２８年７月６日、作成者：株式会社日本触媒吸水性樹脂研究所松本智嗣（以下、「甲２の１」という。）
　甲第３号証：特開２００５−３４４１０３号公報（以下、「甲３」という。）
　甲第４号証：実験成績証明書、作成日：平成２８年７月４日、作成者：株式会社日本触媒吸水性樹脂研究所松本智嗣（以下、「甲４」という。）
　なお、甲１、甲２の１、甲３及び甲４は、何れも、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に証拠として添付されたものである。
２　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲１又は甲３に記載された発明であるから、第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、第１１３条第２号に該当し、本件特許の請求項１〜４に係る特許は取り消すべきものである。
３　この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で第３６条第６項第２号の規定に適合するものではないから、第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであり、第１１３条第４号に該当し、本件特許の請求項３、４に係る特許は取り消すべきものである。
第５　取消理由についての判断
１　第２９条第１項第３号
（１）甲１の記載事項
ア「[0162]　（４−２）吸収性物品
　本発明の一形態としては、上述した吸収体を含む吸収性物品を含む。
[0163]　本発明における吸収性物品は、吸水やゲル化、保湿、止水、吸湿等を目的とした最終消費材である。当該最終消費材は、上記吸収体、液透過性を有する表面シート、液不透過性の背面シートを備えた吸収性物品であり、具体的には紙オムツ、失禁パット、生理用ナプキン等が挙げられ、特に好ましくは紙オムツである。尚、他の衛生材料にも適用することができる。
[0164]　更に本発明の吸収性物品（特に紙オムツ等の吸尿用物品）は、一度に多量の水性液を素早く吸収して拡散させることができ、更に長時間、吸水特性を維持させることができ、吸収した水性液の逆戻りもない。戻り量が少なく、ドライ感が良好のため、装着している本人や介護者の負担も軽減する。」（[0162]-[0164]）
イ「[0253]　［製造例１］
　内容積１０Ｌのシグマ型羽根を２本有する双腕型のジャケット付きステンレス製ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、アクリル酸４２５．２ｇ、３７重量％のアクリル酸ナトリウム水溶液４４９９．５ｇ、純水５３８．５ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）６．１７ｇ及びジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．２１ｇを投入して反応液とした後、窒素ガス雰囲気下で２０分間脱気した。
[0254]　続いて、１０重量％の過硫酸ナトリウム水溶液２８．３ｇ及び０．１重量％のＬ−アスコルビン酸水溶液２３．６ｇをそれぞれ別個に、上記反応液を攪拌しながら添加したところ、約２５秒後に重合が開始した。そして、生成した含水ゲル状架橋重合体を解砕しながら２５〜９５℃で重合し、重合開始から３０分経過後に含水ゲル状架橋重合体を反応器から取り出した。尚、得られた含水ゲル状架橋重合体は、その径が約５ｍｍ以下に細粒化されていた。
[0255]　上記細粒化された含水ゲル状架橋重合体を、目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げ、１７０℃で６５分間熱風乾燥をした後、ロールミルで粉砕し、更に目開きが８５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級、調合した。この一連の操作により、重量平均粒子径（Ｄ５０）が４５８μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．４０である不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１）を得た。得られた吸水性樹脂粒子（１）の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は４２［ｇ／ｇ］、水可溶分（Ｅｘｔ）は１３重量％であった。」（[0253]-[0255]）
ウ「[0274]　［実施例１］
　表面架橋処理として、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に、プロピレングリコール０．５重量部、１，４−ブタンジオール０．３重量部及び純水１．０重量部からなる表面架橋剤水溶液を均一に混合し、２１０℃で４０分間加熱処理を行うことで表面架橋された吸水性樹脂（以下、「吸水性樹脂粉末」と表記する）（１）を得た。尚、当該加熱処理は、オイルバスに浸漬したステンレス製容器中で上記混合物を攪拌することで行った。得られた吸水性樹脂粉末（１）の諸性能を表２に示す。
[0275]　次いで、ポリカチオン添加処理として、上記吸水性樹脂粉末（１）１００重量部に、２７．５重量％（酸化アルミニウム換算で８重量％）の硫酸アルミニウム水溶液０．９重量部、６０重量％の乳酸ナトリウム水溶液０．１３重量部及びプロピレングリコール０．０２５重量部からなる混合液を添加した後、無風下、６０℃で１時間乾燥した。その後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕して粒子状吸水剤（１）を得た。得られた粒子状吸水剤（１）の諸性能を表３に示す。」（[0274]、[0275]）
エ「[0300]　［実施例１１］
　実施例１のポリカチオン添加処理に代えて、水不溶性微粒子（Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００；日本アエロジル社製）０．１０重量部を添加し混合した以外は、実施例１と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１１）を得た。得られた粒子状吸水剤（１１）の諸性能を表３に示す。」（[0300]）
オ「[0327]　［比較例１０］
　実施例１１において、水不溶性微粒子（Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００；日本アエロジル社製）の添加量を１．０重量部に変更した以外は、実施例１１と同様の操作を行い、比較粒子状吸水剤（１０）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（１０）の諸性能を表３に示す。」（[0327]）
（２）甲１に記載された発明
　上記（１）イ及びウからみて、甲１には実施例１として「内容積１０Ｌのシグマ型羽根を２本有する双腕型のジャケット付きステンレス製ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、アクリル酸４２５．２ｇ、３７重量％のアクリル酸ナトリウム水溶液４４９９．５ｇ、純水５３８．５ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）６．１７ｇ及びジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．２１ｇを投入して反応液とした後、窒素ガス雰囲気下で２０分間脱気し、続いて、１０重量％の過硫酸ナトリウム水溶液２８．３ｇ及び０．１重量％のＬ−アスコルビン酸水溶液２３．６ｇをそれぞれ別個に、上記反応液を攪拌しながら添加し、２５秒後に重合が開始し、生成した含水ゲル状架橋重合体を解砕しながら２５〜９５℃で重合し、重合開始から３０分経過後に含水ゲル状架橋重合体を反応器から取り出し、尚、得られた含水ゲル状架橋重合体は、その径が５ｍｍ以下に細粒化されていて、上記細粒化された含水ゲル状架橋重合体を、目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げ、１７０℃で６５分間熱風乾燥をした後、ロールミルで粉砕し、更に目開きが８５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級、調合し、この一連の操作により、重量平均粒子径（Ｄ５０）が４５８μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．４０である不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１）を得て、得られた吸水性樹脂粒子（１）の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は４２［ｇ／ｇ］、水可溶分（Ｅｘｔ）は１３重量％であり、表面架橋処理として、当該吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に、プロピレングリコール０．５重量部、１，４−ブタンジオール０．３重量部及び純水１．０重量部からなる表面架橋剤水溶液を均一に混合し、２１０℃で４０分間加熱処理を行うことで表面架橋された吸水性樹脂（以下、「吸水性樹脂粉末」と表記する）（１）を得て、次いで、ポリカチオン添加処理として、上記吸水性樹脂粉末（１）１００重量部に、２７．５重量％（酸化アルミニウム換算で８重量％）の硫酸アルミニウム水溶液０．９重量部、６０重量％の乳酸ナトリウム水溶液０．１３重量部及びプロピレングリコール０．０２５重量部からなる混合液を添加した後、無風下、６０℃で１時間乾燥し、その後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕して得た粒子状吸水剤（１）。」（以下、「甲１実施例発明」という。）が記載されているといえる。
　また、上記（１）エ及びオからみて、甲１には比較例１０として「内容積１０Ｌのシグマ型羽根を２本有する双腕型のジャケット付きステンレス製ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、アクリル酸４２５．２ｇ、３７重量％のアクリル酸ナトリウム水溶液４４９９．５ｇ、純水５３８．５ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）６．１７ｇ及びジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．２１ｇを投入して反応液とした後、窒素ガス雰囲気下で２０分間脱気し、続いて、１０重量％の過硫酸ナトリウム水溶液２８．３ｇ及び０．１重量％のＬ−アスコルビン酸水溶液２３．６ｇをそれぞれ別個に、上記反応液を攪拌しながら添加し、２５秒後に重合が開始し、生成した含水ゲル状架橋重合体を解砕しながら２５〜９５℃で重合し、重合開始から３０分経過後に含水ゲル状架橋重合体を反応器から取り出し、尚、得られた含水ゲル状架橋重合体は、その径が５ｍｍ以下に細粒化されていて、上記細粒化された含水ゲル状架橋重合体を、目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げ、１７０℃で６５分間熱風乾燥をした後、ロールミルで粉砕し、更に目開きが８５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級、調合し、この一連の操作により、重量平均粒子径（Ｄ５０）が４５８μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．４０である不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１）を得て、得られた吸水性樹脂粒子（１）の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は４２［ｇ／ｇ］、水可溶分（Ｅｘｔ）は１３重量％であり、表面架橋処理として、当該吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に、プロピレングリコール０．５重量部、１，４−ブタンジオール０．３重量部及び純水１．０重量部からなる表面架橋剤水溶液を均一に混合し、２１０℃で４０分間加熱処理を行うことで表面架橋された吸水性樹脂（以下、「吸水性樹脂粉末」と表記する）（１）を得て、次いで、上記吸水性樹脂粉末（１）１００重量部に、水不溶性微粒子（Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００；日本アエロジル社製）１．０重量部を添加し混合して得た比較粒子状吸水剤（１０）。」（以下、「甲１比較例発明」という。）が記載されているといえる。
（３）甲３の記載事項
ア「【００７９】
　〔吸水体〕
　本発明によって得られる吸水剤は、適当な素材と組み合わせることにより、たとえば、衛生材料の吸収層として好適な吸水体とすることができる。以下、吸水体について説明する。
【００８０】
　吸水体とは、血液や体液、尿などを吸収する、紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、医療用パッド等の衛生材料に用いられる、吸水剤とその他の素材からなる成形された組成物のことであり、用いられる素材の例としては、たとえば、セルロース繊維が挙げられる。セルロース繊維の具体例としては、木材からのメカニカルパルプ、ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、溶解パルプ等の木材パルプ繊維、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維等を例示できる。好ましいセルロース繊維は木材パルプ繊維である。これらセルロース繊維はナイロン、ポリエステル等の合成繊維を一部含有していてもよい。本発明によって得られる吸水剤を吸水体の一部として使用する際には、吸水体中に含まれる本発明によって得られる吸水剤の質量が、好ましくは２０質量％以上の範囲である。吸水体中に含まれる本発明によって得られる吸水剤の質量が、２０質量％未満になると、十分な効果が得られなくなるおそれがある。
【００８１】
　本発明によって得られる吸水剤とセルロース繊維から吸水体を得るには、たとえば、セルロース繊維からなる紙やマットに吸水剤を散布し、必要によりこれらで挟持する方法、セルロース繊維と吸水剤を均一にブレンドする方法、など吸水体を得るための公知の手段を適宜選択できる。好ましくは、吸水剤とセルロース繊維を乾式混合した後、圧縮する方法である。この方法により、セルロース繊維からの吸水剤の脱落を著しく抑えることが可能である。圧縮は加熱下に行うことが好ましく、その温度範囲は、たとえば５０〜２００℃である。また、吸水体を得るために、特表平９−５０９５９１号公報や特開平９−２９００００号公報に記載されている方法も好ましく用いられる。
【００８２】
　本発明によって得られる吸水剤は、吸水体に使用された場合、諸物性に優れるため、液の取り込みが早く、また、吸水体表層の液の残存量が少ない、非常に優れた吸水体が得られる。
【００８３】
　本発明によって得られる吸水剤は、優れた吸水特性を有しているため、種々の用途の吸水保水剤として使用できる。例えば、紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、医療用パッド等の吸収物品用吸水保水剤；水苔代替、土壌改質改良剤、保水剤、農薬効力持続剤等の農園芸用保水剤；内装壁材用結露防止剤、セメント添加剤等の建築用保水剤；リリースコントロール剤、保冷剤、使い捨てカイロ、汚泥凝固剤、食品用鮮度保持剤、イオン交換カラム材料、スラッジまたはオイルの脱水剤、乾燥剤、湿度調整材料等で使用できる。また、本発明によって得られる吸水剤は、紙おむつ、生理用ナプキンなどの、糞、尿または血液の吸収用衛生材料に特に好適に用いられる。
【００８４】
　吸水体は、紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、医療用パッド等の衛生材料に用いられる場合、（ａ）着用者の体に隣接して配置される液体透過性のトップシート、（ｂ）着用者の身体から遠くに、着用者の衣類に隣接して配置される、液体に対して不透過性のバックシート、および（ｃ）トップシートとバックシートの間に配置された吸水体、を含んでなる構成で使用されることが好ましい。吸水体は二層以上であっても良いし、パルプ層などとともに用いても良い。」（段落【００７９】〜【００８４】）
イ「【０１１６】
・・・
　＜ペイントシェーカーテスト＞
　ペイントシェーカーテスト（ＰＳ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂粒子または吸水剤３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所 製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で振盪するものであり、装置詳細は特開平９−２３５３７８号公報に開示されている。
【０１１７】
　振盪時間を３０分間としたものをペイントシェーカーテスト１、１０分間としたものをペイントシェーカーテスト２とする。
【０１１８】
　浸透後、目開き２ｍｍのＪＩＳ標準篩でガラスビーズを除去し、ダメージを与えられた吸水性樹脂粒子または吸水剤が得られる。
【０１１９】
　（製造例１）
　シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、アクリル酸５０５．６ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４４３０．８ｇ、純水４９７．０ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）１２．７９ｇを溶解させて反応液とした。次にこの反応液を窒素ガス雰囲気下で、２０分間脱気した。続いて、反応液に１０質量％過硫酸ナトリウム水溶液２９．３４ｇおよび０．１質量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２４．４５ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、生成したゲルを粉砕しながら、２０〜９５℃で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出した。得られた含水ゲル状架橋重合体は、その径が約５ｍｍ以下に細分化されていた。
【０１２０】
　この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍと目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径３５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（１）を得た。吸水性樹脂（１）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３３．０ｇ／ｇ、水可溶分は９．０質量％であった。
【０１２１】
　得られた吸水性樹脂（１）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部、純水３．０質量部の混合液からなる表面処理剤を均一に混合した後、混合物を２００℃で３０分間加熱処理した。さらに、その粒子を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕した。次に、この粒子に前記ペイントシェーカーテスト１を行った。こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（Ａ）を得た。
【０１２２】
　吸水性樹脂粒子（Ａ）についての各種物性を表１に示した。
【０１２３】
　（実施例１）
　水道用液体硫酸アルミニウム２７質量％溶液（浅田化学工業株式会社製）２質量部に対し、９０％乳酸（株式会社武蔵野化学研究所製）０．０２質量部を混合し、透明な均一溶液を得た。
【０１２４】
　吸水性樹脂粒子（Ａ）１００質量部にこの水溶液２．０２質量部を攪拌下均一に混合し、６０℃で１時間乾燥させた。得られた乾燥物を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕した。次に、この粒子に前記ペイントシェーカーテスト２を行った。こうして、吸水剤（１）を得た。」（段落【０１１６】〜【０１２４】）
ウ「【０１３２】
　（実施例５）
　９０％乳酸の代わりに５０％乳酸ナトリウム水溶液（株式会社武蔵野化学研究所製）０．０２質量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。水道用液体硫酸アルミニウム２７質量％溶液と５０％乳酸ナトリウム水溶液とを混合して得られた溶液（２．０２質量部）は透明で均一な溶液であった。こうして、吸水剤（５）を得た。
【０１３３】
　吸水剤（５）についての各種物性を表１に示した。
【０１３４】
　（実施例６）
　５０％乳酸ナトリウム水溶液の混合量を０．４質量部に変更した以外は実施例５と同様に行った。水道用液体硫酸アルミニウム２７質量％溶液と５０％乳酸ナトリウム水溶液とを混合して得られた溶液（２．４質量部）は透明で均一な溶液であった。こうして、吸水剤（６）を得た。」（段落【０１３２】〜【０１３４】）
エ「【０１６２】
　（製造例２）
　断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１８５．４ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．９４２ｇ（０．０７モル％：対アクリル酸）、および、１．０質量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．１３ｇを混合した溶液（Ａ）と、４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液１４８．５３ｇと５０℃に調温したイオン交換水１５９．７１ｇを混合した溶液（Ｂ）を、マグネチィックスターラーで攪拌しながら（Ａ）に（Ｂ）を開放系ですばやく加えて混合した。中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液が得られた。
【０１６３】
　得られた単量体水溶液に３質量％の過硫酸ナトリウム水溶液４．２９ｇを加え、数秒攪拌した後に、ホットプレート（ＮＥＯ ＨＯＴＰＬＡＴＥ Ｈ１−１０００、（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注いだ。ステンレス製バット型容器は、そのサイズが底面２５０×２５０ｍｍ、上面６４０×６４０ｍｍ、高さ５０ｍｍであり、中心断面が台形で、上面が開放されていた。
【０１６４】
　単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始した。水蒸気を発生して上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮した。この膨張収縮は約１分以内に終了し、４分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出した。
【０１６５】
　得られた含水重合体を、ダイス径９．５ｍｍのミートチョッパー（ＲＯＹＡＬ ＭＥＡＴ ＣＨＯＰＰＥＲ ＶＲ４００Ｋ、飯塚工業株式会社製）により粉砕し、細分化された含水重合体を得た。
【０１６６】
　この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍと目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径４５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（２）を得た。吸水性樹脂（２）の遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は３６．０ｇ／ｇ、水可溶分は１２．０質量％であった。
【０１６７】
　得られた吸水性樹脂（２）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部、純水３．０質量部の混合液からなる表面処理剤を均一に混合した後、混合物を２００℃で３０分間加熱処理した。さらに、その粒子を目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕した。次に、この粒子に前記ペイントシェーカーテスト１を行った。こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（Ｂ）を得た。」（段落【０１６２】〜【０１６７】）
オ「【０１７１】
　（実施例１９）
　実施例６において、吸水性樹脂粒子（Ｂ）を用いた以外は実施例６と同様に行った。こうして、吸水剤（１９）を得た。」（段落【０１７１】）
（４）甲３に記載された発明
　上記（３）イ〜オからみて、甲３の実施例１９には「断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１８５．４ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．９４２ｇ（０．０７モル％：対アクリル酸）、および、１．０質量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．１３ｇを混合した溶液（Ａ）と、４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液１４８．５３ｇと５０℃に調温したイオン交換水１５９．７１ｇを混合した溶液（Ｂ）を、マグネチィックスターラーで攪拌しながら（Ａ）に（Ｂ）を開放系ですばやく加えて混合し、中和熱と溶解熱で液温が１００℃まで上昇した単量体水溶液を得て、得られた単量体水溶液に３質量％の過硫酸ナトリウム水溶液４．２９ｇを加え、数秒攪拌した後に、ホットプレート（ＮＥＯ ＨＯＴＰＬＡＴＥ Ｈ１−１０００、（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注いで、ステンレス製バット型容器は、そのサイズが底面２５０×２５０ｍｍ、上面６４０×６４０ｍｍ、高さ５０ｍｍであり、中心断面が台形で、上面が開放されていて、単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始し、水蒸気を発生して上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮し、この膨張収縮は１分以内に終了し、４分間重合容器中に保持した後、含水重合体を取り出し、得られた含水重合体を、ダイス径９．５ｍｍのミートチョッパー（ＲＯＹＡＬ ＭＥＡＴ ＣＨＯＰＰＥＲ ＶＲ４００Ｋ、飯塚工業株式会社製）により粉砕し、細分化された含水重合体を得て、この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍと目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径４５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（２）を得て、得られた吸水性樹脂（２）１００質量部に１，４−ブタンジオール０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部、純水３．０質量部の混合液からなる表面処理剤を均一に混合した後、混合物を２００℃で３０分間加熱処理し、さらに、その粒子を目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、次に、この粒子にペイントシェーカーテスト１（直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂粒子または吸水剤３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所 製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で３０分間振盪した後、目開き２ｍｍのＪＩＳ標準篩でガラスビーズを除去し、ダメージを与えられた吸水性樹脂粒子または吸水剤が得られる）を行い、こうして、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（Ｂ）を得て、水道用液体硫酸アルミニウム２７質量％溶液（浅田化学工業株式会社製）２質量部に対し、５０％乳酸ナトリウム水溶液（株式会社武蔵野化学研究所製）０．４質量部を混合し、透明な均一溶液を得て、吸水性樹脂粒子（Ｂ）１００質量部に当該透明な均一溶液���．４質量部を攪拌下均一に混合し、６０℃で１時間乾燥させて、得られた乾燥物を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、次に、この粒子にペイントシェーカーテスト２（直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂粒子または吸水剤３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所 製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で１０分間振盪した後、目開き２ｍｍのＪＩＳ標準篩でガラスビーズを除去し、ダメージを与えられた吸水性樹脂粒子または吸水剤が得られる）を行い、こうして得た吸水剤（１９）。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
（５）本件特許発明１
ア　甲１実施例発明との対比、判断
　甲１実施例発明の「アクリル酸」及び「アクリル酸ナトリウム」は、本件特許発明１の「水溶性エチレン性不飽和単量体」に相当し、甲１実施例発明の「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、本件特許発明１の「内部架橋剤」に相当し、甲１実施例発明の「プロピレングリコール」及び「１，４−ブタンジオール」は、本件特許発明１の「後架橋剤」に相当すると認められる。
　また、甲１実施例発明の「粒子状吸水剤（１）」は、「アクリル酸」と「アクリル酸ナトリウム」と「ポリエチレングリコールジアクリレート」と「プロピレングリコール」と「１，４−ブタンジオール」との重合体架橋物であるから、本件特許発明１の「吸水性樹脂」に相当する。
　本件特許発明１と甲１実施例発明とを対比すると、両者は「水溶性エチレン性不飽和単量体と内部架橋剤と後架橋剤との重合体架橋物である吸水性樹脂。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）本件特許発明１では、吸水性樹脂を用いて液流れ試験を行ったとき、式（Ｉ）：吸収体有効指数Ｋ＝液流れ量（ｇ）×人工尿吸収倍率（ｇ／ｇ）で表される吸収体有効指数Ｋが２５０以上であるのに対して、甲１実施例発明では、そのような特定がされていない点。
（相違点２）本件特許発明１では、人口尿吸収倍率が３６．０ｇ／ｇ以上６０．０ｇ／ｇ以下であるのに対して、甲１実施例発明では、そのような特定がされていない点。
　事案に鑑みて始めに上記相違点２について検討すると、甲２の１の実験成績証明書によれば、甲１実施例発明の粒子状吸水剤（１）の人口尿吸収倍率は３２．４ｇ／ｇであると認められるので、両者はこの点において実質的に相違している。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１と甲１実施例発明は実質的に相違するものであるから、本件特許発明１は、第２９条第１項第３号に該当するものではない。
イ　甲１比較例発明との対比、判断
　甲１比較例発明の「アクリル酸」及び「アクリル酸ナトリウム」は、本件特許発明１の「水溶性エチレン性不飽和単量体」に相当し、甲１比較例発明の「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、本件特許発明１の「内部架橋剤」に相当し、甲１比較例発明の「プロピレングリコール」及び「１，４−ブタンジオール」は、本件特許発明１の「後架橋剤」に相当すると認められる。
　また、甲１比較例発明の「比較粒子状吸水剤（１０）」は、「アクリル酸」と「アクリル酸ナトリウム」と「ポリエチレングリコールジアクリレート」と「プロピレングリコール」と「１，４−ブタンジオール」との重合体架橋物であるから、本件特許発明１の「吸水性樹脂」に相当する。
　本件特許発明１と甲１比較例発明とを対比すると、両者は「水溶性エチレン性不飽和単量体と内部架橋剤と後架橋剤との重合体架橋物である吸水性樹脂。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）本件特許発明１では、吸水性樹脂を用いて液流れ試験を行ったとき、式（Ｉ）：吸収体有効指数Ｋ＝液流れ量（ｇ）×人工尿吸収倍率（ｇ／ｇ）で表される吸収体有効指数Ｋが２５０以上であるのに対して、甲１比較例発明では、そのような特定がされていない点。
（相違点２）本件特許発明１では、人口尿吸収倍率が３６．０ｇ／ｇ以上６０．０ｇ／ｇ以下であるのに対して、甲１比較例発明では、そのような特定がされていない点。
　事案に鑑みて始めに上記相違点２について検討すると、甲２の１の実験成績証明書によれば、甲１比較例発明の比較粒子状吸水剤（１０）の人口尿吸収倍率は３４．１ｇ／ｇであると認められるので、両者はこの点において実質的に相違している。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１と甲１比較例発明は実質的に相違するものであるから、本件特許発明１は、第２９条第１項第３号に該当するものではない。
ウ　甲３発明との対比、判断
　甲３発明の「アクリル酸」、「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、それぞれ、本件特許発明１の「水溶性エチレン性不飽和単量体」、「内部架橋剤」に相当し、甲３発明の「１，４−ブタンジオール」及び「プロピレングリコール」は、本件特許発明１の「後架橋剤」に相当すると認められる。
　また、甲３発明の「吸水剤（１９）」は、「アクリル酸」と「ポリエチレングリコールジアクリレート」と「１，４−ブタンジオール」と「プロピレングリコール」との重合体架橋物であるから、本件特許発明１の「吸水性樹脂」に相当する。
　本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、両者は「水溶性エチレン性不飽和単量体と内部架橋剤と後架橋剤との重合体架橋物である吸水性樹脂。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）本件特許発明１では、吸水性樹脂を用いて液流れ試験を行ったとき、式（Ｉ）：吸収体有効指数Ｋ＝液流れ量（ｇ）×人工尿吸収倍率（ｇ／ｇ）で表される吸収体有効指数Ｋが２５０以上であるのに対して、甲３発明では、そのような特定がされていない点。
（相違点２）本件特許発明１では、人口尿吸収倍率が３６．０ｇ／ｇ以上６０．０ｇ／ｇ以下であるのに対して、甲３発明では、そのような特定がされていない点。
　事案に鑑みて始めに上記相違点２について検討すると、甲４の実験成績証明書によれば、甲３発明の吸水剤（１９）の人口尿吸収倍率は３０．０ｇ／ｇであると認められるので、両者はこの点において実質的に相違している。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１と甲３発明は実質的に相違するものであるから、本件特許発明１は、第２９条第１項第３号に該当するものではない。
（６）本件特許発明３、４
　本件特許の訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項３、４に係る本件特許発明３、４は、本件特許発明１と同様に、甲１又は甲３に記載された発明ではなく、第２９条第１項第３号に該当するものではない。
２　第３６条第６項第２号
・請求項３、４
　請求項１の「液流れ試験」の記載からみて、液流れ量の単位は「ｇ」であるから、請求項３の「前記液流れ量が５．０ｇ以上５０．０ｇ以下である」との記載は明瞭である。
　また、当該請求項３を引用する請求項４の記載も明瞭である。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、第３６条第６項第２号の規定に適合するものである。
第６　結語
　上記第５のとおり、本件特許の請求項１、３、４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲１又は甲３に記載された発明ではなく、第２９条第１項第３号に該当せず、取消理由（第２９条第１項第３号）によっては、請求項１、３、４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、本件出願は、特許請求の範囲の記載が第３６条第６項第２号の規定に適合するものであるから、取消理由（第３６条第６項第２号）によっては、本件特許の請求項３、４に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に本件特許の請求項１、３、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項２に係る特許は、本件訂正の請求による訂正により削除されたため、請求項２に対してする特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月３０日（２０１７．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　水溶性エチレン性不飽和単量体と内部架橋剤と後架橋剤との重合体架橋物である吸水性樹脂であって、
　当該吸水性樹脂を用いて下記の液流れ試験を行ったとき、式（Ｉ）で表される吸収体有効指数Ｋが２５０以上であ
り、
　
人工尿吸収倍率が３６．０ｇ／ｇ以上６０．０ｇ／ｇ以下
　吸収体有効指数Ｋ＝液流れ量（ｇ）×人工尿吸収倍率（ｇ／ｇ）　・・・（Ｉ）
［液流れ試験］
　大きさが１６ｃｍ×１２ｃｍであるアクリル板上に、大きさが１６ｃｍ×１２ｃｍであり坪量が２２ｇ／ｍ２である不織布を置き、該不織布の１２ｃｍ×８ｃｍの範囲に４．８ｇの吸水性樹脂を均一に散布したのちに上部から不織布を置いて挟んで測定サンプルとし、その上部に、内径３ｃｍのシリンダー状投入部を中央に有し、大きさが４８ｃｍ×２８ｃｍであり質量が８４０ｇであるアクリル板を、シリンダーの中央部が測定サンプルの中央部に一致するよう置き、液温２５℃の人工尿１２０ｇをシリンダー状投入部から一度に投入して、アクリル板から流れ出た人工尿を計量して液流れ量（ｇ）とする。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記液流れ量が５．０ｇ以上５０．０
ｇ以
１に
　【請求項４】
　請求項１
又は３