(57)【要約】【課題】周囲に存在する電波を利用して、ユーザの利便性を更に向上させること。【解決手段】本開示に係る情報処理装置は、所定の環境で観測される電波に関する電波情報と、前記電波情報に関連する関連情報とを対応づけて記録し、新たに取得した前記電波情報と記録された前記電波情報とを比較し、比較の結果が所定の条件を満たした場合に、前記新たに取得した電波情報に関連する関連情報に基づいて、ユーザに対して所定の機能を提供する処理を制御する制御部を備える。【選択図】図２Ａ
2017026155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の環境で観測される電波に関する電波情報と、前記電波情報に関連する関連情報とを対応づけて記録し、新たに取得した前記電波情報と記録された前記電波情報とを比較し、比較の結果が所定の条件を満たした場合に、前記新たに取得した電波情報に関連する関連情報に基づいて、ユーザに対して所定の機能を提供する処理を制御する制御部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記電波は、ユーザが所持する電子機器又は通信機器の周囲で発信される電波であり、
前記記録された電波情報は、ユーザの日常的な行動範囲から取得される前記電波情報が、前記関連情報として当該電波情報が取得された位置を示した位置情報、又は、当該電波情報が取得されたタイムスタンプに関する情報の少なくとも何れかと対応付けられたものであり、
前記制御部は、
前記新たに取得した電波情報が、前記記録された電波情報ではない場合に、不審者が所持している電子機器又は通信機器から発信される前記電波情報である不審者電波情報の候補として記録し、記録されている前記不審者電波情報の候補が所定の条件を満たすように検出された場合に、所定の条件を満たす不審者電波情報の候補を、新たな前記不審者電波情報として記録し、
前記新たに取得した電波情報が、前記不審者電波情報に対応する電波情報であった場合に、ユーザに対して警告を発する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記不審者電波情報の候補に対応する前記電波情報が検出される毎に、当該不審者電波情報の候補の評価値を増加させ、
前記不審者電波情報の候補に対応する前記電波情報が、所定期間の間に所定回数以上検出され、かつ、前記不審者電波情報の候補の評価値が所定の閾値以上となった場合に、該当する前記不審者電波情報の候補を、新たな前記不審者電波情報として記録する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記不審者電波情報の候補が記録された場合に、ユーザに対して、記録された前記不審者電波情報の候補を新たな前記不審者電波情報として取り扱うかの問い合わせを提示し、新たな前記不審者電波情報として取り扱う旨を示す入力がユーザにより行われた場合に、前記記録した不審者電波情報の候補を、新たな前記不審者電波情報として記録する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記新たに取得した電波情報に基づき、ユーザの日常的な行動範囲を学習し、
前記ユーザの存在位置が前記ユーザの日常的な行動範囲に含まれず、かつ、前記不審者電波情報の候補に対応する前記電波情報が検出された場合に、該当する前記不審者電波情報の候補を、新たな前記不審者電波情報として記録する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ユーザの存在位置が所定の閾値以上の速さで変化している場合は前記ユーザが乗り物で移動していると判断し、前記不審者電波情報の記録を停止する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記不審者電波情報の検出状況、又は、ユーザによる前記不審者電波情報の評価結果の少なくとも何れかに応じて、前記不審者電波情報のランク付けを行い、
前記不審者電波情報のランク付けに応じて、前記警告のタイミングを制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、ネットワーク上に登録されている情報を更に利用して、前記不審者電波情報の候補、及び、前記不審者電波情報の解析を行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記不審者電波情報の候補、又は、前記不審者電波情報の少なくとも何れかの検出状況を、当該情報に対応付けられている前記関連情報を利用して、タイムライン上、又は、地図上に表示する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記電波は、所定箇所に設置された撮像装置、又は、当該撮像装置と予め対応付けられた通信機器から発信された、当該撮像装置又は通信機器が検出した電波であり、
前記所定箇所に設置された撮像装置により生成された撮像画像に関するデータが、当該撮像画像に関するタイムスタンプと対応付けられて、所定の格納場所に格納されており、
前記制御部は、
前記新たに取得した電波情報と、前記記録された電波情報と、を比較して、前記新たに取得した電波情報が既に記録されているかを解析し、前記新たに取得した電波情報が記録されていなかった場合に、前記新たに取得した電波情報を、前記関連情報として当該電波情報のタイムスタンプに関する情報と対応付けて記録し、
新たに記録した前記電波情報に対応付けられた前記タイムスタンプに関する情報を参照して、前記所定の格納場所に格納された前記撮像画像に関するデータの中から、指定されたタイムスタンプに対応する前記撮像画像に関するデータを特定し、特定した前記撮像画像に関する情報をユーザに提供する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記撮像画像に関する情報として、当該撮像画像に対応する前記新たに記録した電波情報のタイムスタンプと、前記撮像画像に関するサムネイル画像と、を表示画面に表示させる、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記表示画面として、前記撮像画像の特定結果を表示させる特定結果表示領域と、特定された前記撮像画像のうち、ユーザ操作により指定された前記撮像画像を表示させる撮像画像表示領域と、を生成し、
前記特定結果表示領域に、前記新たに追加された電波情報のタイムスタンプの時間的な位置を表わす表示オブジェクトと、前記新たに追加された電波情報のタイムスタンプに対応する前記撮像画像のサムネイル画像と、前記撮像画像表示領域に表示される前記撮像画像のタイムスタンプの時間的な位置を表わす表示オブジェクトと、を表示させる、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記電波は、ユーザの住居に設置された電子機器もしくは通信機器、又は、ユーザが所持する電子機器もしくは通信機器から発信される家庭内電波であり、
前記記録された電波情報は、前記家庭内電波に関する家庭内電波情報が、前記関連情報として当該家庭内電波情報が取得されたタイムスタンプに関する情報と対応付けられたものであり、
前記制御部は、
前記新たに取得した電波情報と前記家庭内電波情報との対応付けを行い、前記新たに取得した電波情報が前記家庭内電波情報であるかを解析し、
所定の前記家庭内電波情報の全てが所定期間検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムを稼働させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記新たに取得した電波情報が前記家庭内電波情報ではなかった場合に、当該新たに取得された電波情報を、追加すべき前記家庭内電波情報の候補として選択し、
前記家庭内電波情報の候補に対応する前記電波情報が、所定期間内に所定の条件を満足した場合に、前記家庭内電波情報の候補に対応する電波情報を、新たな前記家庭内電波情報として記録する、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
検出された前記家庭内電波情報に基づき、ユーザの生活パターンを機械学習し、
前記ユーザの生活パターンの学習結果に基づいて、前記住居を管理するシステムの所定機能を稼働させる、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記住居を管理するシステムは、前記住居のセキュリティシステム、又は、前記住居のエネルギー管理システムの少なくとも何れかである、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記電波は、無線通信に利用される電波である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記電波情報を取得する電波検出部を更に備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
所定の環境で観測される電波に関する電波情報と、前記電波情報に関連する関連情報とを対応づけて記録し、新たに取得した前記電波情報と記録された前記電波情報とを比較し、比較の結果が所定の条件を満たした場合に、前記新たに取得した電波情報に関連する関連情報に基づいて、ユーザに対して所定の機能を提供する処理を制御することを含む、情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
所定の環境で観測される電波に関する電波情報と、前記電波情報に関連する関連情報とを対応づけて記録し、新たに取得した前記電波情報と記録された前記電波情報とを比較し、比較の結果が所定の条件を満たした場合に、前記新たに取得した電波情報に関連する関連情報に基づいて、ユーザに対して所定の機能を提供する処理を制御する機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の発達に伴い、周囲に無数の電波が存在する状況となっている。このような無数の電波のうち、携帯電話端末用の無線基地局から送信される基地局の識別情報（ＩＤ情報）を利用して、使用者の移動経路を学習する携帯電話端末が提案されている（例えば以下の特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２４６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、携帯電話端末用の無線基地局という特定の位置に設置された電波発信源から発信されるＩＤ情報を利用しているのみであり、周囲に無数に存在する電波のうち限られた一部の電波を利用しているのみであって、無線基地局が存在しない場所では利用することができない。【０００５】
そのため、周囲に無数に存在する電波を効果的に利用して、ユーザの利便性を更に向上させることが可能な技術が希求されているという現状にある。【０００６】
そこで、本開示では、上記事情に鑑みて、周囲に存在する電波を利用して、ユーザの利便性を更に向上させることが可能な、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、所定の環境で観測される電波に関する電波情報と、前記電波情報に関連する関連情報とを対応づけて記録し、新たに取得した前記電波情報と記録された前記電波情報とを比較し、比較の結果が所定の条件を満たした場合に、前記新たに取得した電波情報に関連する関連情報に基づいて、ユーザに対して所定の機能を提供する処理を制御する制御部を備える情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、所定の環境で観測される電波に関する電波情報と、前記電波情報に関連する関連情報とを対応づけて記録し、新たに取得した前記電波情報と記録された前記電波情報とを比較し、比較の結果が所定の条件を満たした場合に、前記新たに取得した電波情報に関連する関連情報に基づいて、ユーザに対して所定の機能を提供する処理を制御することを含む情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータに、所定の環境で観測される電波に関する電波情報と、前記電波情報に関連する関連情報とを対応づけて記録し、新たに取得した前記電波情報と記録された前記電波情報とを比較し、比較の結果が所定の条件を満たした場合に、前記新たに取得した電波情報に関連する関連情報に基づいて、ユーザに対して所定の機能を提供する処理を制御する機能を実現させるためのプログラムが提供される。【００１０】
本開示によれば、所定の環境で観測される電波に関する電波情報と、前記電波情報に関連する関連情報とが対応づけて記録され、新たに取得した前記電波情報と記録された前記電波情報とを比較し、比較の結果が所定の条件を満たした場合に、前記新たに取得した電波情報に関連する関連情報に基づいて、ユーザに対して所定の機能を提供する処理が制御される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、周囲に存在する電波を利用して、ユーザの利便性を更に向上させることが可能となる。【００１２】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、又は、上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は、本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の各実施形態に係る情報処理装置について説明するための説明図である。
【図２Ａ】本開示の各実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示したブロック図である。
【図２Ｂ】本開示の各実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示したブロック図である。
【図３】本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置で用いられる行動範囲電波情報データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。
【図４】同実施形態に係る情報処理装置で用いられる不審者電波情報候補データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。
【図５】同実施形態に係る情報処理装置で用いられる不審者電波情報データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。
【図６】同実施形態に係る情報処理装置で実施される電波情報の解析処理を説明するための流れ図である。
【図７】同実施形態に係る情報処理装置の表示画面の一例を模式的に示した説明図である。
【図８Ａ】同実施形態に係る情報処理装置の表示画面の一例を模式的に示した説明図である。
【図８Ｂ】同実施形態に係る情報処理装置の表示画面の一例を模式的に示した説明図である。
【図８Ｃ】同実施形態に係る情報処理装置の表示画面の一例を模式的に示した説明図である。
【図９Ａ】同実施形態に係る情報処理装置の表示画面の一例を模式的に示した説明図である。
【図９Ｂ】同実施形態に係る情報処理装置の表示画面の一例を模式的に示した説明図である。
【図１０】同実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【図１１】本開示の第２の実施形態に係る情報処理装置について説明するための説明図である。
【図１２】同実施形態に係る情報処理装置で用いられる対応付けデータベースのデータ構造の一例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態に係る情報処理装置で用いられる電波情報データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。
【図１４】同実施形態に係る情報処理装置で用いられる撮像画像データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。
【図１５】同実施形態に係る情報処理装置で実施される電波情報の解析処理を説明するための流れ図である。
【図１６】同実施形態に係る情報処理装置の表示画面の一例を模式的に示した説明図である。
【図１７】同実施形態に係る情報処理装置の表示画面の一例を模式的に示した説明図である。
【図１８】同実施形態に係る情報処理装置の表示画面の一例を模式的に示した説明図である。
【図１９】同実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【図２０】同実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【図２１】本開示の第３の実施形態に係る情報処理装置について説明するための説明図である。
【図２２】同実施形態に係る情報処理装置が制御する住宅管理システムについて説明するための説明図である。
【図２３】同実施形態に係る情報処理装置で用いられる家庭内端末データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。
【図２４】同実施形態に係る情報処理装置で用いられる家庭内端末候補データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。
【図２５】同実施形態に係る情報処理装置で実施される電波情報の解析処理を説明するための流れ図である。
【図２６】同実施形態に係る情報処理装置で実施される電波情報の解析処理を説明するための流れ図である。
【図２７】同実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【図２８】本開示の各実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．情報処理装置について
１．１．情報処理装置と他の機器との関係について
１．２．情報処理装置の構成について
２．第１の実施形態（電波情報を用いた不審者特定処理）
２．１．電波情報による不審者の特定処理について
２．２．電波情報の解析処理について
２．３．情報処理方法の流れについて
３．第２の実施形態（電波情報を用いた監視カメラ撮像画像の抽出処理）
３．１．電波情報による監視カメラ撮像画像の抽出処理について
３．２．電波情報の解析処理について
３．３．情報処理方法の流れについて
４．第３の実施形態（電波情報を用いた住居管理処理）
４．１．電波情報による住居管理処理について
４．２．電波情報の解析処理について
４．３．情報処理方法の流れについて
【００１６】
（情報処理装置について）
以下では、本開示の各実施形態に係る情報処理装置について、詳細に説明する。
【００１７】
＜情報処理装置と他の機器との関係について＞
まず、図１を参照しながら、本開示の各実施形態に係る情報処理装置と他の機器との関係について、簡単に説明する。図１は、本開示の各実施形態に係る情報処理装置について説明するための説明図である。
【００１８】
本開示の各実施形態に係る情報処理装置１０は、情報処理装置１０の周囲に存在している電波に関する電波情報を取得し、得られた電波情報を解析する。これにより、本開示の各実施形態に係る情報処理装置１０は、情報処理装置１０の周囲に存在している電波について、学習することができる。その後、本開示の各実施形態に係る情報処理装置１０は、解析（学習）の結果、所定の条件を満足した電波情報に特に着目し、かかる所定の電波情報に基づいて、ユーザに対して所定の機能を提供する機能提供処理を制御する。
【００１９】
このような機能を有する情報処理装置１０は、ある場所に据え置かれた固定型の機器であってもよいし、例えばユーザ等が所持して持ち運ぶことが可能な携帯型の機器であってもよい。
【００２０】
この情報処理装置１０が取得する電波情報の発信源としては、例えば図１に示したように、監視カメラ１Ａ及び電波モニタノード１Ｂから構成される撮像システム１や、デスクトップ型やノートブック型等の各種のパーソナルコンピュータ２や、各種の携帯電話やスマートフォン３や、各種のタブレット端末４や、各種のウェアラブル端末５等を挙げることができる。また、これらの機器以外にも、携帯型音楽プレーヤー等を含む各種のＡＶ機器や、携帯型ゲーム機等といった、公知の電化製品を挙げることができる。これらの電波情報の発信源となる電化製品は、所定の電波を発信する端末として捉えることができる。
【００２１】
ここで、情報処理装置１０が上記のような各種の端末から取得する電波情報は、情報処理装置１０又は情報処理装置１０に接続された電波モニタノード等が観測した、様々な電波（例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等といった無線ＬＡＮ通信などの、各種の無線通信に用いられる電波）に関する各種の情報を含む。このような電波情報には、例えば、検出された電波を特徴づける各種の特徴量（例えば、検出される電波に固有の情報であるＭＡＣアドレスのような識別情報や、電界強度等）が記載されている。
【００２２】
また、情報処理装置１０は、上記のような電波情報以外にも、上記のような各種の端末が取得したり、生成したりする各種の情報を適宜利用することが可能である。
【００２３】
更に、情報処理装置１０は、インターネット等の各種のネットワークを介して相互に接続された各種サーバ２０と連携して、電波情報の解析処理を行ったり、所定の機能提供処理を実現したりすることが可能である。例えば、情報処理装置１０は、各種サーバ２０が実現しているソーシャルネットワーク等に含まれる各種のユーザ情報等を利用したり、各種サーバ２０が保持している各種の情報を利用したり、これら各種の情報を利用して各種の演算処理を行って、二次的に各種のデータを生成したりすることが可能である。
【００２４】
なお、図１では、情報処理装置１０が、図１に示した各種の端末と異なる機器であるかのように図示しているが、図１に示した各種の端末に本実施形態に係る情報処理装置１０の機能が実現されていてもよいことは言うまでもない。
【００２５】
＜情報処理装置の構成について＞
次に、図２Ａ及び図２Ｂを参照しながら、本開示の実施形態に係る情報処理装置１０の構成について、詳細に説明する。図２Ａ及び図２Ｂは、本開示の実施形態に係る情報処理装置１０の構成の一例を模式的に示したブロック図である。
【００２６】
本開示の各実施形態に係る情報処理装置１０は、図２Ａに示したように、データ取得部１０１と、データ記録部１０３と、記憶部１０５と、解析部１０７と、統括制御部１０９と、表示制御部１１１と、を主に備える。
【００２７】
なお、以下では、本開示の各実施形態に係る情報処理装置１０が、電波情報のデータ（電波情報データ）や、その他のデータを格納する記憶装置を内部に有している場合を例に挙げて説明を行うが、これらデータを格納する記憶装置が情報処理装置１０の外部に設けられていてもよいことは言うまでもない。また、以下で詳細に説明するデータ取得部１０１と、データ記録部１０３と、記憶部１０５と、解析部１０７と、統括制御部１０９と、表示制御部１１１と、は、インターネット等の各種ネットワーク上に存在している複数の情報処理装置に分散して設けられており、複数の情報処理装置が互いに連携することで、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能を実現してもよい。
【００２８】
データ取得部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、通信装置等により実現される。データ取得部１０１は、図１に示したような各種の端末から送信された電波情報及びタイムスタンプを取得する。また、データ取得部１０１は、図１に示したような各種の端末から、例えば位置情報や撮像画像に関するデータ等といったその他のデータと、タイムスタンプと、を取得する。すなわち、データ取得部１０１は、情報処理装置１０と、図１に示したような各種の端末と、の間の通信をそれぞれ実現する通信部として機能する。また、取得した電波情報データ及びタイムスタンプ、並びに、その他のデータ及びタイムスタンプは、後述するデータ記録部１０３に伝送される。
【００２９】
データ記録部１０３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。データ記録部１０３は、データ取得部１０１から伝送された電波情報データ及びタイムスタンプを互いに関連付けた上で、後述する記憶部１０５の所定の場所に格納する。また、データ記録部１０３は、データ取得部１０１から伝送されたその他のデータ及びタイムスタンプを互いに関連付けた上で、後述する記憶部１０５の所定の場所に格納する。これにより、後述する記憶部１０５には、各種の端末から随時出力された電波情報データやその他のデータが、蓄積されていく。
【００３０】
記憶部１０５は、例えば本実施形態に係る情報処理装置１０が備えるＲＡＭやストレージ装置等により実現される。記憶部１０５には、本実施形態に係る情報処理装置１０が、何らかの処理を行う際に保存する必要が生じた様々なパラメータや処理の途中経過等、又は、各種のデータベースやプログラム等が、適宜記録される。特に、この記憶部１０５には、所定の環境で観測される電波に関する情報である電波情報が、当該電波情報に関連する関連情報と対応付けられて、データベースとして記録されている。このような各種の情報が格納されている記憶部１０５は、データ取得部１０１、データ記録部１０３、解析部１０７、統括制御部１０９、表示制御部１１１等が、データのリード／ライト処理を自由に行うことが可能である。
【００３１】
解析部１０７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。解析部１０７は、情報処理装置１０のデータ取得部１０１によって新たに取得された電波情報を解析し、所定の条件を満足した、新たに取得された電波情報を、当該電波情報に関連する関連情報と対応付けて、上記のデータベースに対して新たに追加する。
【００３２】
なお、かかる解析部１０７で実施される具体的な処理については、以下の各実施形態に係る情報処理装置１０で提供される具体的なサービス（機能）の内容に応じて、改めて詳細に説明する。
【００３３】
統括制御部１０９は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。統括制御部１０９は、記憶部１０５等に格納されたデータベースに記録されている電波情報に基づいて、ユーザに対して所定の機能を提供する機能提供処理を制御する。
【００３４】
なお、かかる統括制御部１０９で実施される具体的な処理については、以下の各実施形態に係る情報処理装置１０で提供される具体的なサービス（機能）の内容に応じて、改めて詳細に説明する。
【００３５】
表示制御部１１１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、出力装置、通信装置等により実現される。表示制御部１１１は、解析部１０７や統括制御部１０９が機能することによって生成された各種の情報を、情報処理装置１０が備えるディスプレイ等の出力装置や情報処理装置１０の外部に設けられた出力装置等に表示する際の表示制御を行う。また、表示制御部１１１は、ユーザが情報処理装置１０に対して各種の入力操作を行う際に用いられる各種の表示画面を、所定の出力装置等に表示する際の表示制御についても実施する。これにより、情報処理装置１０のユーザは、所望の情報をその場で閲覧することが可能となる。
【００３６】
なお、図２Ａに示した情報処理装置１０の構成では、情報処理装置１０は、その外部に設けられた各種端末や、未図示の電波モニタノード（電波を検出可能な端末）により検出された電波情報を利用する。しかしながら、本開示の各実施形態に係る情報処理装置１０は、例えば、図２Ｂに示したように、図２Ａに示した各処理部に加えて、電波検出部１１３を更に有していても良い。
【００３７】
電波検出部１１３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置、電波センサ等により実現される。また、電波検出部１１３は、情報処理装置１０に内蔵又は接続された、電波モニタノード等の機器であってもよい。かかる電波検出部１１３は、図１に示したような各種の端末から発信される各種の電波を検出し、検出した電波を特徴づける各種の特徴量が記載された電波情報を生成する。電波検出部１１３は、上記のような電波情報を生成すると、生成した電波情報をデータ記録部１０３に出力する。また、電波検出部１１３は、検出した各種端末の電波情報を、タイムスタンプと対応付けてデータ記録部１０３に出力する。
【００３８】
本開示の各実施形態に係る情報処理装置１０は、このような電波検出部１１３を更に有することで、情報処理装置１０自体が各種の電波情報を取得することが可能となる。
【００３９】
以上、本開示の各実施形態に係る情報処理装置１０の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ等が全て行ってもよい。従って、本開示の各実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００４０】
なお、上述のような本開示の各実施形態に係る情報処理装置の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【００４１】
（第１の実施形態）
以下では、図３〜図９Ｂを参照しながら、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置について、詳細に説明する。
図３は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置で用いられる行動範囲電波情報データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。図４は、本実施形態に係る情報処理装置で用いられる不審者電波情報候補データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。図５は、本実施形態に係る情報処理装置で用いられる不審者電波情報データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。図６は、本実施形態に係る情報処理装置で実施される電波情報の解析処理を説明するための流れ図である。図７〜図９Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置の表示画面の一例を模式的に示した説明図である。
【００４２】
＜電波情報による不審者の特定処理について＞
本実施形態に係る情報処理装置１０は、図２Ａ又は図２Ｂに示したような構成を有しており、ユーザが所持してユーザ自身とともに持ち運ぶことが可能な携帯型の装置として実現される。この際に、本実施形態に係る情報処理装置１０の一部の機能（例えば、データ取得部１０１、データ記録部１０３、表示制御部１１１、電波検出部１１３の機能等）は、携帯型の装置として実現し、残りの機能（例えば、記憶部１０５、解析部１０７、統括制御部１０９の機能等）は、携帯型の装置との間で相互の通信が可能なサーバ等に実現してもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置１０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末、ウェアラブル端末といった、携帯型の端末の一機能として実現されていてもよい。
【００４３】
本実施形態に係る情報処理装置１０では、ユーザが所持する電子機器又は通信機器の周囲で発信される電波に着目する。その上で、本実施形態に係る情報処理装置１０は、ユーザによって所持されることで、情報処理装置１０の周囲（すなわち、ユーザの周囲）に存在している各種の電波を、電波の検出された位置に関する位置情報や、電波の検出された時間に関するタイムスタンプと関連付けた上で学習していく。特に、本実施形態に係る情報処理装置１０は、ユーザの周囲に日常的に存在する各種の電波について学習して、ユーザの周囲に日常的に存在する各種の電波情報（以下、単に「日常電波情報」という。）に関するデータベースを構築する。これにより、本実施形態に係る情報処理装置１０は、ユーザの日常的な行動範囲を、電波情報に基づいて特定することができる。本実施形態に係る情報処理装置１０は、このデータベースを利用することで、ユーザにとって好ましくない状況をもたらす電波情報（例えば、ストーカー等といったユーザにとっての不審者（以下、単に「不審者」という。）が所持している端末からの電波情報等）を特定する。
【００４４】
すなわち、不審者は、「ユーザを追跡して、ユーザの周囲に存在する」という行動をとることが多い。そこで、本実施形態に係る情報処理装置１０は、ユーザの周囲で検出される各種の電波情報のうち、日常電波情報に関するデータベースに登録されていない電波情報を、不審者の候補が所持している端末からの電波情報（以下、単に「不審者電波情報候補」ともいう。）として取り扱う。その上で、本実施形態に係る情報処理装置１０は、不審者電波情報候補として登録されている電波情報が、所定の条件を満たすように検出された場合に、該当する不審者電波情報候補を、不審者電波情報に格上げして管理する。これにより、本実施形態に係る情報処理装置１０は、不審者の個人情報を利用することなく、電波情報に基づきユーザにとっての不審者を特定することが可能となる。
【００４５】
＜電波情報の解析処理について＞
以下では、記憶部１０５に格納される各種データベースのデータ構造と、本実施形態に係る解析部１０７及び統括制御部１０９の詳細な機能に着目して、本実施形態に係る情報処理装置１０における電波情報の解析処理について、詳細に説明する。
【００４６】
［各種データベースのデータ構造について］
まず、図３〜図５を参照しながら、本実施形態に係る記憶部１０５に格納されている各種データベースのデータ構造の一例について、具体的に説明する。
【００４７】
図３に、本実施形態に係る記憶部１０５に格納される、日常電波情報データベース（ＤＢ）のデータ構造の一例を模式的に示した。この日常電波情報ＤＢは、ユーザが通勤・通学等の日常的な生活を行うことで取得される電波情報に関して、構築されているデータベースである。この日常電波情報ＤＢには、図３に模式的に示したように、検出された電波情報データ（又は、かかる電波情報データの保存場所を示す情報）が、かかる電波情報データの検出された日時を示すタイムスタンプ、及び、かかる電波情報データが検出された位置に関する位置情報とそれぞれ互いに関連付けられて、記録されている。
【００４８】
ここで、電波情報データが検出された位置に関する位置情報は、情報処理装置１０がＧＰＳ等の衛星測位システムや各種の無線通信基地局等と連携することで、容易に特定することが可能である。なお、位置情報の記載方法は、図３に示した例に限定されるものではなく、電波情報データの検出された位置が一意に特定可能となる記載方法であれば、任意の記載方法を利用することが可能である。また、タイムスタンプの記載方法についても特に限定されるものではなく、任意の記載方法を適宜利用してタイムスタンプを表記すればよい。
【００４９】
また、日常電波情報ＤＢには、これらの情報以外にも、電波情報そのものを特徴づけることが可能な様々な情報（例えば、位置情報にタグ付けられた、位置の名称に関する情報等）が関連付けられていても良い。
【００５０】
図４に、本実施形態に係る記憶部１０５に格納される、不審者電波情報候補ＤＢのデータ構造の一例を模式的に示した。この不審者電波情報候補ＤＢは、不審者の候補と考えられる人物が所持している電子機器又は通信機器から発信される電波情報に関して、構築されているデータベースである。この不審者電波情報候補ＤＢには、図４に模式的に示したように、検出された電波情報データ（又は、かかる電波情報データの保存場所を示す情報）が、かかる電波情報データが初めて検出された日時を示すタイムスタンプ、かかる電波情報が検出された日時を示すタイムスタンプ、及び、かかる電波情報データが検出された位置に関する位置情報とそれぞれ互いに関連付けられて、記録されている。また、不審者電波情報候補ＤＢには、上記の情報に加えて、対応する電波情報が検出された回数や、電波情報に関する評価値（不審者らしさの程度を表わす評価値）が関連付けられている。
【００５１】
図５に、本実施形態に係る記憶部１０５に格納される、不審者電波情報ＤＢのデータ構造の一例を模式的に示した。この不審者電波情報ＤＢは、不審者と考えられる人物が所持している電子機器又は通信機器から発信される電波情報に関して、構築されているデータベースである。この不審者電波情報ＤＢには、図５に模式的に示したように、検出された電波情報データ（又は、かかる電波情報データの保存場所を示す情報）が、かかる電波情報データが初めて検出された日時を示すタイムスタンプ、かかる電波情報が検出された日時を示すタイムスタンプ、及び、かかる電波情報データが検出された位置に関する位置情報とそれぞれ互いに関連付けられて、記録されている。また、不審者電波情報ＤＢには、上記の情報に加えて、対応する電波情報が検出された回数や、かかる電波情報に対応する不審者の危険度（すなわち、不審者のランク付け）が関連付けられている。
【００５２】
本実施形態に係る情報処理装置１０の解析部１０７及び統括制御部１０９は、図３〜図５に示したようなデータ構造を有するデータベースを随時参照することで、不審者の候補や不審者に関する情報を取得することが可能となる。
【００５３】
［解析部１０７及び統括制御部１０９の具体的な機能について］
続いて、図６〜図９Ｂを参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０が有する解析部１０７及び統括制御部１０９の具体的な機能について、詳細に説明する。
【００５４】
本実施形態に係る情報処理装置１０の解析部１０７は、新たな電波情報が取得されると、得られた電波情報を日常電波情報ＤＢに登録するか否か（すなわち、日常電波情報として学習するか否か）を随時判断する。これにより、解析部１０７は、日常電波情報ＤＢを随時更新して、新しいものを構築していく。
【００５５】
具体的には、解析部１０７は、新たに取得された電波情報が、図３に示したような、その時点における最新の日常電波情報ＤＢに登録されている電波情報であるか否かを解析する。このような解析は、日常電波情報ＤＢに記録されている電波情報と、新たに取得された電波情報とを比較していくことで、実現することが可能である。
【００５６】
新たに取得された電波情報が、日常電波情報ＤＢに登録されている場合には、解析部１０７は、日常電波情報ＤＢの更新は行わない。一方、新たに取得された電波情報が、日常電波情報ＤＢに登録されていない場合には、解析部１０７は、新たに取得された電波情報を、図５に示したような、その時点における最新の不審者電波情報ＤＢに記録されている電波情報であるか否かを解析する。
【００５７】
新たに取得された電波情報が、不審者電波情報ＤＢに登録されている場合には、解析部１０７は、不審者電波情報ＤＢに登録されている電波が検出された旨を統括制御部１０９に出力する。一方で、新たに取得された電波情報が、不審者電波情報ＤＢに登録されていない場合には、解析部１０７は、新たに取得された電波情報が、所定の条件を満足するか否かを判断する。
【００５８】
すなわち、解析部１０７は、新たに取得された電波情報が、所定の期間遡って検出履歴が存在する電波であるのかを判断する。新たに取得された電波情報が、所定の期間遡って検出履歴がある電波であり、かつ、対応付けられている位置情報から、毎回同じ場所で検出される電波である場合に、解析部１０７は、新たに取得された電波情報を、日常電波情報ＤＢに登録する。
【００５９】
このような処理を随時実施することで、本実施形態に係る情報処理装置１０の解析部１０７は、図３に示したような日常電波情報ＤＢを更新していくことが可能となる。
【００６０】
以上説明したような処理により、日常電波情報ＤＢが更新されている上で、解析部１０７及び統括制御部１０９は、図６に示したような電波情報の解析処理を随時実施する。以下、図６を参照しながら、本実施形態に係る解析部１０７及び統括制御部１０９で実施される電波情報の解析処理について、詳細に説明する。
【００６１】
本実施形態に係る解析部１０７及び統括制御部１０９では、新たに取得される電波情報を、（１）日常電波情報、（２）不審者電波情報の候補、（３）不審者電波情報、という３つの段階に区分して取り扱う。すなわち、本実施形態に係る解析部１０７及び統括制御部１０９では、「日常電波情報に含まれない」という条件を満たす電波情報を、不審者電波情報の候補として取り扱い、「不審者電波情報の候補に含まれる電波情報のうち、所定の条件を満足するもの」を、不審者電波情報として取り扱う。
【００６２】
本実施形態に係る解析部１０７では、新たに電波情報が取得されると、日常電波情報ＤＢを参照しながら、新たに取得された電波が日常的に検出される電波であるか否かを判断する（判断１）。新たに取得された電波が日常的に検出される電波である場合には、解析部１０７及び統括制御部１０９は、新たな電波情報の取得を待ち受ける。
【００６３】
一方、新たに取得された電波が日常的に検出される電波ではない場合、解析部１０７は、不審者電波情報ＤＢを参照して、新たに取得された電波が不審者電波情報ＤＢに登録されているか否かを判断する（判断２）。着目している電波が、不審者電波情報ＤＢに登録されている場合には、不審者がユーザ（情報処理装置１０の所持者）の近傍に存在していると判断できる（処理１）。そこで、解析部１０７は、新たに取得された電波が不審者電波情報ＤＢに登録されている旨を統括制御部１０９に出力する。統括制御部１０９は、かかる情報を受けて、不審者が近傍に存在している旨をユーザに警告する。
【００６４】
この際、解析部１０７は、上記処理１を実施するに際して、不審者電波情報ＤＢの登録内容（例えば、タイムスタンプ、位置情報、検出回数）を更新する。また、新たに検出された不審者電波情報の検出回数や検出時間等が所定の条件を満足する場合、又は、ユーザによって該当する不審者の危険度レベルが指定された場合等には、解析部１０７は、不審者電波情報ＤＢの危険度レベルを更新する。
【００６５】
ここで、不審者の危険度レベルの更新方法については、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用すればよい。例えば、解析部１０７は、検出回数が増加する毎に危険度レベルを１つずつ増加させていっても良いし、所定の回数閾値を超える毎に危険度レベルを１つ増加させても良い。また、電波がいつ、どこで検出されたかに応じて重み付け係数を変更して、１回の検出回数が複数回の検出に相当するように調整してもよい。
【００６６】
また、統括制御部１０９によるユーザへの警告処理の詳細については、特に限定されるものではない。例えば、統括制御部１０９は、ユーザへの警告処理として、情報処理装置１０に実装されたバイブレータを起動させる、所定の警告音を発生させる、予め登録された特定の連絡先（例えば、警察などの公共機関や、両親、親友等）に自動的に電話発振する、等の処理を行えばよい。この際に、統括制御部１０９は、表示制御部１１１と連携しながら、図７に示したような表示画面を、情報処理装置１０のディスプレイ等に表示させてもよい。
【００６７】
更に、統括制御部１０９は、不審者電波情報ＤＢに記録されている不審者の危険度レベルに応じて、ユーザに対する警告のタイミングや警告方法を調整してもよい。すなわち、統括制御部１０９は、危険度レベルが低い不審者については、電波が検出された位置からある程度離れた場所で、バイブレータによる警告を行う一方で、危険度レベルが高い不審者については、電波が検出された時点で、音量が大きく設定された警告音を発生させる、等のように、ユーザに対する警告のタイミングや警告方法を調整してもよい。
【００６８】
一方、新たに取得された電波が不審者電波情報ＤＢに登録されていない場合、解析部１０７は、不審者電波情報候補ＤＢを参照して、新たに取得された電波が不審者電波情報候補ＤＢに登録されているか否かを判断する（判断３）。着目している電波が、不審者電波情報候補ＤＢに登録されていない場合には、新たに取得された電波は、毎回同じ場所で検出される電波を除いて、不審者電波情報の候補として、不審者電波情報候補ＤＢに登録される（処理２）。
【００６９】
一方、新たに取得された電波が不審者電波情報ＤＢに登録されている場合、解析部１０７は、不審者電波情報候補ＤＢに登録されている登録内容の更新を行う（処理３）。具体的には、解析部１０７は、不審者電波情報候補ＤＢの登録内容（例えば、タイムスタンプ、位置情報、検出回数）を更新する。また、解析部１０７は、検出回数に応じて、不審者電波情報の候補の評価値を更新する。
【００７０】
不審者電波情報の候補の評価値の更新方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用すればよい。例えば、解析部１０７は、検出回数が増加する毎に評価値を１つずつ増加させていっても良いし、所定の回数閾値を超える毎に評価値を１つ増加させても良い。また、電波がいつ、どこで検出されたかに応じて重み付け係数を変更して、１回の検出回数が複数回の検出に相当するように調整してもよい。
【００７１】
解析部１０７は、登録内容の更新が終了すると、更新後の電波情報が所定の条件を満足するか否かを判断する（判断４）。
【００７２】
このような判断を行うためのパラメータとして、解析部１０７は、例えば、不審者特定期間、評価値閾値、検出回数閾値等のようなパラメータを有している。ここで、不審者特定期間は、どのくらいの期間を遡って不審者の電波を評価すべきかの期間を表わすパラメータである。また、評価値閾値は、この閾値以上の評価値となった場合に、不審者電波情報の候補を、不審者電波情報として取り扱う旨を指定するパラメータであり、検出回数閾値は、この閾値以上の検出回数となった場合に、不審者電波情報の候補を、不審者電波情報として取り扱う旨を指定するパラメータである。
【００７３】
このようなパラメータを適宜組み合わせることで、例えば、「不審者特定期間（例えば３日）中に、検出回数閾値（例えば、５回）以上検出された電波を、不審者電波情報とする」等のような、判断条件を設定することができる。このような判断条件以外にも、「不審者特定期間中に、評価値閾値以上となった電波」や、「不審者特定期間中に、通勤・通学時間帯等のような特定の時間帯に検出された電波」等のような判断条件を設定することも可能である。
【００７４】
所定の条件を満足する不審者電波情報の候補が存在しない場合、解析部１０７及び統括制御部１０９は、新たな電波情報の取得を待ち受ける。一方、所定の条件を満足する不審者情報の候補が存在する場合、解析部１０７は、該当する電波情報を、不審者電波情報候補ＤＢから削除した上で、不審者電波情報ＤＢに登録する（処理４）。
【００７５】
解析部１０７及び統括制御部１０９は、このような処理を随時実施することで、不審な電波情報を登録・更新していくことが可能となる。なお、以上のような処理が実施される場合、単なる通りすがりの人々が所持している機器からの電波は、一度、不審者電波情報の候補として、不審者電波情報候補ＤＢに登録される。しかしながら、不審者特定期間が経過した際に、評価値が閾値未満であれば、該当する電波情報を、不審者電波情報候補ＤＢから削除すればよい。これにより、単なる通りすがりの人々が不審者として登録されてしまう可能性を排除することができる。
【００７６】
また、解析部１０７は、構築された日常電波情報ＤＢに基づいて、公知の機械学習技術等を更に利用して更なる学習処理を行うことで、ユーザの日常的な行動範囲を推定することも可能である。このような行動範囲に関する知見を更に利用することで、解析部１０７は、以下のような不審者の検出処理を行うことも可能である。すなわち、情報処理装置１０のユーザにとってのストーカーのような不審者は、ユーザに付きまとっていると考えられる。そこで、解析部１０７は、ユーザの存在位置が日常的な行動範囲に含まれず、かつ、不審者電波情報候補ＤＢに登録されている電波情報が検出された場合には、ユーザの日常的な行動範囲外にも付きまとっている電波が存在するとして、該当する不審者電波情報の候補を不審者電波情報として取り扱ったり、評価値や危険度のレベルを上げたりしてもよい。
【００７７】
上記のような電波情報の解析処理が実施された場合に、例えばユーザが、バス、電車、飛行機等といった公共交通機関を利用したとすると、これら公共交通機関において単に乗り合わせただけの人々が、不審者として登録されてしまう可能性がある。そこで、解析部１０７は、情報処理装置１０に設けられた加速度センサ等の各種センサからの出力や、ＧＰＳ等の衛星測位システムからの出力を利用して、ユーザが用いている移動手段や移動速度を特定し、移動手段や移動速度に応じて、不審者電波情報の登録機能のオン／オフを制御することが好ましい。すなわち、解析部１０７は、ユーザが所定の閾値以上の速さで移動していると判断される場合には、ユーザは乗り物で移動していると判断し、不審者電波情報の登録機能をオフにすることが好ましい。
【００７８】
なお、以上のような処理を行うことで、不審者に該当する電波情報が自動的に特定されていくが、本実施形態に係る解析部１０７は、各種サーバ２０等と連携して、構築された不審者電波情報候補ＤＢや不審者電波情報ＤＢの内容を更に解析してもよい。例えば、特定した電波情報を、ネットワーク上に登録されている各種のユーザ情報と公知の方法により対応付けした上で、ネットワーク上に登録されている各種のユーザ評価（例えば、不審者と判断された個人の信頼度）等に応じて更に修正するようにしてもよい。
【００７９】
また、解析部１０７は、上記のようにして構築した各種のＤＢを、ネットワーク上の機器と共有するようにしてもよい。
【００８０】
ここで、新たに不審者電波情報の候補として取り扱うべき電波が検出された場合に、状況によっては、該当する電波情報をはじめから不審者電波情報として取り扱いたい場合も考えうる。そこで、統括制御部１０９は、表示制御部１１１と連携しながら、図８Ａに示すような表示画面を情報処理装置１０のディスプレイ等に表示させて、本来であれば不審者電波情報の候補として取り扱うべき電波情報を、不審者電波情報の候補というレベルを飛び越して、不審者電波情報として取り扱うかどうかをユーザに確認してもよい。
【００８１】
また、上記のような処理方法では、ユーザと一緒にいる機会の多い友人等も、不審者の候補又は不審者として取り扱われてしまう可能性がある。そこで、統括制御部１０９は、表示制御部１１１と連携しながら、図８Ｂ及び図８Ｃに示すような表示画面を情報処理装置１０のディスプレイ等に表示させて、着目している電波情報の取り扱いレベルを、ユーザに確認してもよい。
【００８２】
本実施形態に係る情報処理装置１０のユーザが、不審者電波情報の候補や不審者電波情報の検出状況を、改めて確認する、という状況も考えうる。そこで、統括制御部１０９は、不審者電波情報候補ＤＢや、不審者電波情報ＤＢに登録されているタイムスタンプや位置情報を利用して、不審者電波情報の候補や不審者電波情報の検出状況を、タイムライン上、又は、地図上に表示してもよい。
【００８３】
図９Ａに模式的に示したように、不審者電波情報の候補や不審者電波情報の検出状況をタイムライン上に表示する場合には、統括制御部１０９は、各ＤＢに登録されているタイムスタンプを参照した上で、表示制御部１１１と連携して、該当する電波情報の検出時刻に対応する位置に、検出時刻を示唆するオブジェクトｏｂｊを表示させればよい。
【００８４】
また、図９Ｂに模式的に示したように、不審者電波情報の候補や不審者電波情報の検出状況を地図上に表示する場合には、統括制御部１０９は、各ＤＢに登録されている位置情報を参照した上で、表示制御部１１１と連携して、該当する電波情報の検出位置に、検出位置を示唆するオブジェクトｏｂｊを表示させればよい。また、検出状況を地図上に表示する場合には、検出位置を示唆するオブジェクトｏｂｊに対して更に時刻情報を添付したり、時刻に応じてオブジェクトの例えば色や形を変更したりするなどして、検出時刻に関する情報を更に付加してもよい。
【００８５】
以上、図３〜図９Ｂを参照しながら、記憶部１０５に格納される各種データベースのデータ構造や、本実施形態に係る情報処理装置１０における電波情報の解析処理について、詳細に説明した。
【００８６】
＜情報処理方法の流れについて＞
次に、図１０を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０で実施される情報処理方法の流れの一例を、簡単に説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【００８７】
本実施形態に係る情報処理方法では、新たな電波情報が検出されると、図１に示したような各種端末、又は、電波検出部１１３から、電波情報、位置情報及びタイムスタンプが送信される。情報処理装置１０のデータ記録部１０３に伝送されたこれらの情報は、記憶部１０５等に格納された各ＤＢに登録される（ステップＳ１０１）。
【００８８】
その後、情報処理装置１０の解析部１０７は、ユーザの移動状態が適切であるか（すなわち、ユーザが乗り物で移動しているか）を判断する（ステップＳ１０３）。ユーザが乗り物で移動していると判断される場合には、情報処理装置１０は、ステップＳ１０１に戻って処理を継続する。一方、ユーザが乗り物で移動していないと判断される場合には、解析部１０７は、記憶部１０５等に格納されている日常電波情報ＤＢを参照して、着目している電波情報が日常電波情報ＤＢに既に登録されているかを判断する（ステップＳ１０５）。
【００８９】
着目している電波情報が、日常電波情報ＤＢに既に登録されている場合には、情報処理装置１０は、ステップＳ１０１に戻って処理を継続する。一方、着目している電波情報が、日常電波情報ＤＢに登録されていない場合には、解析部１０７は、記憶部１０５等に格納されている不審者電波情報ＤＢを参照して、着目している電波情報が不審者電波情報ＤＢに既に登録されているかを判断する（ステップＳ１０７）。
【００９０】
着目している電波情報が、不審者電波情報ＤＢに既に登録されている場合には、解析部１０７は、着目している電波情報が不審者電波情報ＤＢに登録されている旨を統括制御部１０９に通知する。通知を受けた統括制御部１０９は、ステップＳ１２７に移動して、不審者警告機能を起動させる。一方、着目している電波情報が不審者電波情報ＤＢに登録されていない場合には、解析部１０７は、記憶部１０５等に格納されている不審者電波情報候補ＤＢを参照して、着目している電波情報が不審者電波情報候補ＤＢに既に登録されているかを判断する（ステップＳ１０９）。
【００９１】
着目している電波情報が、不審者電波情報候補ＤＢに登録されていない場合には、解析部１０７は、着目している電波情報を、不審者電波情報候補ＤＢに登録する（ステップＳ１１１）。その後、情報処理装置１０は、ステップＳ１０１に戻って処理を継続する。一方、着目している電波情報が、不審者電波情報候補ＤＢに登録されている場合には、解析部１０７は、不審者電波情報候補ＤＢの位置情報を参照し、着目している電波情報が以前と同じ場所で検出されているかを判断する（ステップＳ１１３）。
【００９２】
着目している電波情報が、以前と同じ場所で検出されている場合には、解析部１０７は、着目している電波情報を、不審者電波情報候補ＤＢから削除するとともに、該当する電波情報を、日常電波情報ＤＢに登録する（ステップＳ１１５）。その後、情報処理装置１０は、ステップＳ１０１に戻って処理を継続する。一方、着目している電波情報が、以前と同じ場所で検出されていない場合には、解析部１０７は、着目している電波情報の登録内容を更新する（ステップＳ１１７）。
【００９３】
その後、解析部１０７は、着目している電波情報が、所定の条件を満足するか否かを判断する（ステップＳ１１９）。着目している電波情報が所定の条件を満足していない場合には、解析部１０７は、不審者電波情報候補ＤＢの全体を参照して、所定期間検出履歴のない電波情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ１２１）。該当する電波情報が存在しない場合には、情報処理装置１０は、ステップＳ１０１に戻って処理を継続する。一方、該当する電波情報が存在する場合には、解析部１０７は、該当する電波情報を不審者電波情報候補ＤＢから削除する（ステップＳ１２３）。その後、情報処理装置１０は、ステップＳ１０１に戻って処理を継続する。
【００９４】
また、ステップＳ１１９において、所定の条件を満足する電波情報が存在した場合には、該当する電波情報を不審者電波情報候補ＤＢから削除するとともに、該当する電波情報を、不審者電波情報ＤＢに登録する（ステップＳ１２５）。その後、解析部１０７は、着目している電波情報が不審者電波情報ＤＢに登録されている旨を統括制御部１０９に通知する。通知を受けた統括制御部１０９は、ステップＳ１２７に移動して、不審者警告機能を起動させる。
【００９５】
不審者電波情報ＤＢに登録されている電波情報が検出された旨が通知されると、統括制御部１０９は、不審者警告機能を起動させる（ステップＳ１２７）。また、必要に応じて、解析部１０７は、該当する不審者電波情報ＤＢの登録内容を更新する。
【００９６】
以上のような流れで処理が行われることで、本実施形態に係る情報処理方法では、不審者の個人情報を利用することなく、電波情報に基づきユーザにとっての不審者を特定することが可能となる。
【００９７】
以上、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置及び情報処理方法について、詳細に説明した。
【００９８】
（第２の実施形態）
以下では、図１１〜図１８を参照しながら、本開示の第２の実施形態に係る情報処理装置について、詳細に説明する。
図１１は、本開示の第２の実施形態に係る情報処理装置について説明するための説明図である。図１２は、本実施形態に係る情報処理装置で用いられる対応付けデータベースのデータ構造の一例を示した説明図であり、図１３は、本実施形態に係る情報処理装置で用いられる電波情報データベースのデータ構造の一例を示した説明図であり、図１４は、本実施形態に係る情報処理装置で用いられる撮像画像データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。図１５は、本実施形態に係る情報処理装置で実施される電波情報の解析処理を説明するための流れ図である。図１６〜図１８は、本実施形態に係る情報処理装置の表示画面の一例を模式的に示した説明図である。
【００９９】
＜電波情報による監視カメラ撮像画像の抽出処理について＞
本実施形態に係る情報処理装置１０は、図２Ａに示したような構成を有しており、図１に示したような監視カメラ１Ａ及び電波モニタノード１Ｂを有する撮像システム１と連携しながら機能する装置である。
【０１００】
具体的には、本実施形態に係る情報処理装置１０は、１又は複数の地点に設置された撮像システム１で生成された撮像画像データ及び電波情報データ（より詳細には、監視カメラ１Ａにより生成された撮像画像データと、電波モニタノード１Ｂにより生成された電波情報データ）を取得する。その上で、本実施形態に係る情報処理装置１０は、取得した電波情報データが所定の条件を満足するか否かを判断し、所定の条件を満足する電波情報データと、かかる電波情報データに対応する撮像画像データと、を、記憶部１０５に随時蓄積していく。
【０１０１】
ここで、図１１に模式的に示したように、任意の地点に設けられる監視カメラ１Ａは、撮像視野内に位置している様々な被撮像体を撮像する撮像装置の一例であり、被撮像体に関する静止画像や動画像を生成することができる機器である。かかる監視カメラ１Ａについては、特に限定されるものではなく、各種の撮像装置を適宜利用することが可能である。また、任意の地点に設けられる電波モニタノード１Ｂは、電波モニタノード１Ｂの周囲に存在している各種の電波を観測して、観測した電波に関する電波情報を生成する装置である。この電波モニタノード１Ｂについても、特に限定されるものではなく、無線ＬＡＮモニタノードなどの各種の撮像装置を適宜利用することが可能である。
【０１０２】
ここで、ある地点に設けられている監視カメラ１Ａと電波モニタノード１Ｂとは、予め互いに対応付けられており、どの地点に存在している監視カメラ１Ａがどの電波モニタノード１Ｂと対応しているかという情報は、情報処理装置１０に予め格納されているものとする。また、ある地点に設けられている監視カメラ１Ａ及び電波モニタノード１Ｂは、予め時間が互いに同期するように設定されているものとする。
【０１０３】
監視カメラ１Ａは、撮像視野内に位置する被撮像体を撮像して、静止画又は動画からなる撮像画像を生成すると、かかる撮像画像の画像データ（撮像画像データ）と、撮像画像データの生成時間を表わすタイムスタンプと、を、情報処理装置１０へと随時出力する。また、電波モニタノード１Ｂは、電波モニタノード１Ｂの周囲に存在する電波を検出すると、かかる電波を特徴づける各種の特徴量（例えば、電波に固有な識別情報や、電界強度等）を観測して電波情報とし、かかる電波情報のデータ（電波情報データ）と、電波情報の生成時間を表わすタイムスタンプと、を、情報処理装置１０へと随時出力する。
【０１０４】
なお、監視カメラ１Ａにより生成される撮像画像データには、撮像画像データを生成した監視カメラ１に固有の識別情報（ＩＤ情報）が関連付けられていることが好ましく、電波モニタノード１Ｂにより生成される電波情報データには、電波情報データを生成した電波モニタノード１Ｂに固有の識別情報（ＩＤ情報）が関連付けられていることが好ましい。これにより、これらのデータを取得した情報処理装置１０は、取得したデータが、どの地点に設けられた監視カメラ１Ａや電波モニタノード１Ｂから送信されたものであるのかを、容易に把握することが可能となる。
【０１０５】
近年の情報通信技術の発達に伴い、人は、携帯電話、スマートフォン、携帯用ゲーム機、タブレット端末、ウェアラブル端末等といった、無線通信機能を有する電子機器や通信機器を所持していることが多い。また、携帯電話、スマートフォン、携帯用ゲーム機、タブレット端末、ウェアラブル端末、カーナビゲーションシステム等といった機器を内蔵／内包している物体（例えば、上記のような機器を所持している人が乗っている、又は、上記のような機器が搭載されている、車などの各種移動手段）も多く存在する。そのため、電波モニタノード１Ｂによって観測される電波の中には、上記のような無線通信機能を有する電子機器や通信機器を所持又は内蔵しており、監視カメラ１Ａによって撮像された被撮像体からの電波も含まれている可能性が極めて高いと言える。
【０１０６】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、各地の監視カメラ１Ａから送信された撮像画像データを、あわせて送信されたタイムスタンプと関連付けて記録するとともに、各地の電波モニタノード１Ｂから送信された電波情報データを、あわせて送信されたタイムスタンプと関連付けて記録する。ここで、先述のように、監視カメラ１Ａと電波モニタノード１Ｂとは、予め互いに対応付けられており、かつ、時間が同期するように設定されているため、情報処理装置１０は、タイムスタンプを仲介として、監視カメラ１Ａにより撮像された撮像画像データと、電波モニタノード１Ｂにより生成された電波情報と、を互いに対応付けることが可能となる。
【０１０７】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、以上のような関係にある電波情報データ及び撮像画像データに着目し、既に検出されている電波情報に関する電波情報データベースの検索を行う。その後、かかる電波情報データベースに登録されていない電波情報データが得られた場合に、該当する電波情報データ及び撮像画像データを、記憶部１０５等に蓄積していく。その上で、情報処理装置１０のユーザによって、所定の期間中に新たに登録された撮像画像データの検索操作が入力された場合に、かかる電波情報データベースを利用して、該当する撮像画像データの検索・抽出を行う。
【０１０８】
＜電波情報の解析処理について＞
以下では、記憶部１０５に格納される各種データベースのデータ構造と、本実施形態に係る解析部１０７及び統括制御部１０９の詳細な機能に着目して、本実施形態に係る情報処理装置１０における電波情報の解析処理について、詳細に説明する。
【０１０９】
［各種データベースのデータ構造について］
まず、図１２〜図１４を参照しながら、本実施形態に係る記憶部１０５に格納されている各種データベースのデータ構造の一例について、具体的に説明する。
【０１１０】
図１２に、情報処理装置１０が撮像画像データを取得する１又は複数の監視カメラ１Ａと、かかる監視カメラ１Ａに対応付けられた電波モニタノード１Ｂと、の対応関係を示すデータベースのデータ構造の一例を示した。図１２に模式的に示したように、かかる対応関係を示すデータベース（以下、単に「対応付けＤＢ」ともいう。）には、監視カメラ１Ａに固有のＩＤ情報と、この監視カメラ１Ａに対応付けられている電波モニタノード１Ｂに固有のＩＤ情報と、が関係づけられて記録されている。情報処理装置１０の各処理部（特に、解析部１０７及び統括制御部１０９）は、この対応付けＤＢを参照することで、どの監視カメラ１Ａとどの電波モニタノード１Ｂとが対応付けられているのかを、容易に把握することができる。
【０１１１】
なお、上記のような対応付けＤＢに記録されるＩＤ情報の種類や、ＩＤ情報の記載方法については、特に限定されるものではなく、公知の任意のものを適宜利用することが可能である。
【０１１２】
図１３に、電波各電波モニタノード１Ｂにより生成された電波情報データに関するデータベース（以下、単に、「電波情報ＤＢ」ともいう。）のデータ構成の一例を示し、図１４に、各監視カメラ１Ａにより生成された撮像画像データに関するデータベース（以下、単に、「撮像画像ＤＢ」ともいう。）のデータ構成の一例を示した。
【０１１３】
図１３に模式的に示したように、電波情報ＤＢには、ある電波モニタノード１Ｂにより生成された電波情報データ（又は、かかる電波情報データの保存場所を示す情報）が、かかる電波情報データの生成された日時を示すタイムスタンプと互いに関連付けられて、記録されている。かかる電波情報ＤＢには、電波情報データを生成した電波モニタノード１ＢのＩＤ情報が更に関連付けられていることが好ましい。また、図１４に模式的に示したように、撮像画像ＤＢには、ある監視カメラ１Ａにより撮像された撮像画像データ（又は、かかる撮像画像データの保存場所を示す情報）が、かかる撮像画像データの生成された日時を示すタイムスタンプと互いに関連付けられて、記録されている。かかる撮像画像ＤＢについても、撮像画像データを生成した監視カメラ１ＡのＩＤ情報が更に関連付けられていることが好ましい。
【０１１４】
なお、図１３に示した電波情報ＤＢや図１４に示した撮像画像ＤＢに記録される情報は、図１３や図１４に示したものに限定されるものではなく、電波情報データや撮像画像データに関する任意の情報を、これらのＤＢに追記することが可能である。また、図１３や図１４に示したタイムスタンプの記載方法についても特に限定されるものではなく、任意の記載方法を適宜利用してタイムスタンプを表記すればよい。
【０１１５】
なお、記憶部１０５に格納される電波情報データは、観測された電波に固有のＩＤ情報や電界強度等といった、観測された電波を特徴づける特徴量が記載されていれば、任意のデータ構成を有していてもよい。電波モニタノード１Ｂによって生成され、記憶部１０５に格納される電波情報には、観測される個々の電波に固有の情報であるＭＡＣアドレス、ＥＳＳＩＤ、ＵＵＩＤといった識別情報や、電波の電界強度等が記載されている。また、これらの特徴量以外にも、観測された電波を特徴づける任意の特徴量が記載されていてもよい。また、ある電波モニタノード１Ｂにおいて、一度に複数の電波が観測された場合には、電波情報には、観測されたそれぞれの電波について上記のような情報が記録されている。
【０１１６】
本実施形態に係る情報処理装置１０の解析部１０７及び統括制御部１０９は、図１２〜図１４に示したようなデータ構造を有するデータベースを随時参照することで、電波情報データや撮像画像データに関する各種の情報を取得することが可能となる。
【０１１７】
［解析部１０７及び統括制御部１０９の具体的な機能について］
続いて、図１５〜図１８を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０が有する解析部１０７及び統括制御部１０９の具体的な機能について、詳細に説明する。
【０１１８】
図１５に模式的に示したように、本実施形態に係る情報処理装置１０の解析部１０７は、新たな電波情報が取得されると、データ記録部１０３と連携しながら、以下のような処理を実施する。すなわち、本実施形態に係る情報処理装置１０が、新たな電波情報を取得すると、解析部１０７は、記憶部１０５等に格納されている電波情報ＤＢを参照して、着目している電波情報が既に電波情報ＤＢに登録されているかを判断する（判断１）。解析部１０７は、着目している電波情報が電波情報ＤＢに既に登録されている場合には、着目している電波情報に対応付けられている撮像画像データは記録させずに（処理１）、新たな電波情報の取得を待ち受ける。一方、着目している電波情報が電波情報ＤＢに登録されていない場合には、解析部１０７は、データ記録部１０３と連携して、電波情報データ及び撮像画像データの記録を行う。すなわち、解析部１０７は、データ記録部１０３に対し、着目している電波情報と、かかる電波情報に対応付けられている撮像画像データと、をそれぞれデータベースに記録させた後（処理２）、新たな電波情報の取得を待ち受ける。この際、データ記録部１０３は、各データをデータベースに記録する際に、タイムスタンプを対応づけて記録するようにする。
【０１１９】
本実施形態に係る解析部１０７は、データ記録部１０３と連携しながら、電波情報に基づく上記のような処理を行うことで、新たに検出された電波情報に対応する撮像画像を蓄積していくことが可能となる。
【０１２０】
なお、着目している電波情報が電波情報ＤＢに登録されているか否かは、着目している電波情報が示す電波パターン（電波情報に含まれる各電波の電界強度の大きさを模式的に示したもの）を利用し、記録されている電波情報が示す電波パターンと、着目している電波情報が示す電波パターンとのパターンマッチングを行うことで、判断することができる。ここで、パターンマッチングに利用される類似度合いについては、特に限定されるものではなく、例えば相互相関係数などのような公知の類似度合いを利用することが可能である。
【０１２１】
以上のようにして蓄積された撮像画像データをユーザに対して提供する際には、以下のような処理が統括制御部１０９において実施される。
統括制御部１０９は、ユーザ操作に応じて、蓄積された撮像画像データの検索・閲覧処理を開始すると、表示制御部１１１と連携しながら、図１６に示したような表示画面を情報処理装置１０のディスプレイ等に表示させる。この表示画面には、図１６に示したように、撮像画像データの検索期間を指定する検索期間指定欄が設けられている。
【０１２２】
ユーザ操作により図１６に示した検索期間指定欄にデータが入力され、その後検索ボタンが選択されると、統括制御部１０９は、指定された検索期間に基づいて、記憶部１０５等に記録されている電波情報ＤＢのタイムスタンプ欄を参照する。統括制御部１０９は、タイムスタンプ欄を検索して、指定された検索期間の範囲内にタイムスタンプが含まれる電波情報が存在すると、該当する電波情報データを抽出していく。
【０１２３】
電波情報ＤＢには、図１３に模式的に示したように、それぞれの電波情報に対して、該当する電波情報を検出した電波モニタノード１ＢのＩＤ情報が関連付けられている。統括制御部１０９は、上記の処理により抽出した電波情報データのそれぞれに対して、対応する電波モニタノード１ＢのＩＤ情報を特定した後、図１２に模式的に示した対応付けＤＢを参照して、着目する電波モニタノード１Ｂに対応付けられている監視カメラ１ＡのＩＤ情報をそれぞれ特定する。その後、統括制御部１０９は、図１４に示したような撮像画像ＤＢを参照して、抽出した電波情報データに関連付けられているタイムスタンプと同じ時刻のタイムスタンプを有し、かつ、特定した監視カメラ１ＡのＩＤ情報を有している撮像画像データを抽出していく。かかる処理により、統括制御部１０９は、ユーザにより指定された検索期間内に初めて検出された電波に対応する撮像画像を、複数の撮像画像の中から抽出することが可能となる。
【０１２４】
統括制御部１０９は、以上のようにして撮像画像データを抽出すると、表示制御部１１１と連携しながら、図１７に示したような表示画面を、情報処理装置１０のディスプレイ等に表示させる。この表示画面には、検索条件が提示される検索条件提示領域の他に、撮像画像の検索結果を表示させる検索結果表示領域２０１と、検索結果のうち、ユーザ操作により指定された撮像画像を表示させる撮像画像表示領域２０３と、が設けられる。この検索結果表示領域２０１は、特定結果表示領域の一例である。検索結果表示領域２０１には、例えば図１７に模式的に示したように、抽出された撮像画像のサムネイル画像が一覧表示され、位置指定オブジェクトｏｂｊによって選択されたサムネイル画像に対応する撮像画像が、撮像画像表示領域２０３に詳細表示される。
【０１２５】
なお、図１７では、検索結果表示領域２０１において、抽出された撮像画像が一覧表示される場合を示したが、検索結果は、図１８に示したように、タイムライン表示によりユーザに提供されてもよい。この場合には、抽出された各撮像画像に関連付けられているタイムスタンプに応じて、撮像画像のサムネイル画像がタイムライン上に配置される。また、かかるタイムラインには、サムネイル画像とあわせて、電波情報が検出された時間的な位置を表わす表示オブジェクト２０５が配置される。また、ユーザ操作により撮像画像表示領域２０１に表示されている撮像画像については、撮像画像のタイムスタンプの時間的な位置を表わす表示オブジェクト２０７が配置される。
【０１２６】
以上、図１１〜図１８を参照しながら、記憶部１０５に格納される各種データベースのデータ構造や、本実施形態に係る情報処理装置１０における電波情報の解析処理について、詳細に説明した。
【０１２７】
＜情報処理方法の流れについて＞
次に、図１９及び図２０を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０で実施される情報処理方法の流れの一例を、簡単に説明する。図１９及び図２０は、本実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【０１２８】
本実施形態に係る情報処理方法では、図１９に示したように、情報処理装置１０のデータ取得部１０１が、監視カメラ１Ａから撮像画像とタイムスタンプを取得するとともに（ステップＳ２０１）、電波モニタノード１Ｂから電波情報とタイムスタンプを取得する（ステップＳ２０３）。
【０１２９】
データ取得部１０１によって新たな電波情報が取得されると、解析部１０７は、新たに取得した電波情報に基づき、記憶部１０５等に格納されている電波情報ＤＢを検索する（ステップＳ２０５）。
【０１３０】
新たに取得した電波情報が電波情報ＤＢに登録済みである場合には、情報処理装置１０は、取得した電波情報及び撮像画像を各ＤＢに登録せずに、ステップＳ２０１及びステップＳ２０３に戻って処理を継続する。一方、新たに取得した電波情報が電波情報ＤＢに登録されていない場合には、解析部１０７は、データ記録部１０３に対して、新たに取得した電波情報及び撮像画像を、各ＤＢに登録させる（ステップＳ２０９）。その後、情報処理装置１０は、ステップＳ２０１及びステップＳ２０３に戻って処理を継続する。
【０１３１】
このような処理が継続されることで、初めて検出された電波に対応する撮像画像が、電波情報とともに情報処理装置１０に蓄積されていく。
【０１３２】
ユーザ操作により、蓄積されている撮像画像の検索が指示された場合には、情報処理装置１０の統括制御部１０９は、ユーザ操作に応じて、撮像画像を検索する期間を設定する（ステップＳ２５１）。その後、統括制御部１０９は、先だって説明したような方法により、設定した期間内に含まれるタイムスタンプの電波情報を検索する（ステップＳ２５３）。
【０１３３】
その後、統括制御部１０９は、抽出したタイムスタンプに基づき、先だって説明したような方法により、電波情報に対応する撮像画像を抽出する（ステップＳ２５５）。続いて、統括制御部１０９は、抽出した撮像画像のサムネイル画像を生成し（ステップＳ２５７）、表示制御部１１１と連携しながら、生成したサムネイル画像を利用して、検索結果を表示画面に表示させる（ステップＳ２５９）。
【０１３４】
このような処理が実施されることで、情報処理装置１０のユーザは、ある特定の期間に初めて検出された電波に対応する撮像画像を、複数の撮像画像の中から容易に抽出することが可能となる。
【０１３５】
以上、本開示の第２の実施形態に係る情報処理装置及び情報処理方法について、詳細に説明した。
【０１３６】
（第３の実施形態）
以下では、図２１〜図２６を参照しながら、本開示の第３の実施形態に係る情報処理装置について、詳細に説明する。
図２１は、本実施形態に係る情報処理装置について説明するための説明図である。図２２は、本実施形態に係る情報処理装置が制御する住宅管理システムについて説明するための説明図である。図２３は、本実施形態に係る情報処理装置で用いられる家庭内端末データベースのデータ構造の一例を示した説明図であり、図２４は、本実施形態に係る情報処理装置で用いられる家庭内端末候補データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。図２５及び図２６は、本実施形態に係る情報処理装置で実施される電波情報の解析処理を説明するための流れ図である。
【０１３７】
＜電波情報による住居管理処理について＞
本実施形態に係る情報処理装置１０は、図２Ａ又は図２Ｂに示したような構成を有しており、ユーザの住居内に設置される。本実施形態に係る情報処理装置１０は、図２１に模式的に示したように、ユーザの住居に設置された電子機器又は通信機器や、ユーザが所持する電子機器又は通信機器から発信される電波を検出し、かかる電波の検出状況に応じて、ユーザの住居に設置されている住居管理システム３０の稼働状態を制御する。
【０１３８】
ユーザの住居に存在しうる電子機器や通信機器は、テレビ６Ａやデジタルレコーダ６Ｂのように、住居に据え置かれる機器と、携帯電話や、スマートフォン／タブレット端末７Ａや、ノートパソコン７Ｂ等のように、ユーザが所持することで住居外に持ち出される機器と、に大別できる。本実施形態に係る情報処理装置１０は、このようなユーザの住居に存在しうる電子機器又は通信機器（以下、「家庭内端末」ともいう。）から発信される家庭内電波に着目する。このような家庭内電波は、ユーザの住居内で日常的に存在しうる電波である。
【０１３９】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、図２１に示したような家庭内端末からの家庭内電波に関する電波情報を、タイムスタンプと対応付けた上でデータベース化しておく。その上で、本実施形態に係る情報処理装置１０は、ユーザが所持することで住居外に持ち出される家庭内端末からの電波に着目する。住居内に存在するユーザが外出する場合、近年では、携帯電話やスマートフォンやタブレット端末等といった特定の電子機器又は通信機器を携帯することが多い。そこで、本実施形態に係る情報処理装置１０では、ユーザが所持することで住居外に持ち出される家庭内端末のうち、所定の端末（例えば、携帯電話やスマートフォンやタブレット端末等）の電波の検出状況を常に監視しておき、これら特定の端末の電波が所定期間検出されなかった場合に、住居は留守状態にあると判断する。本実施形態に係る情報処理装置１０は、ユーザが留守であるか否かを電波情報に基づいて自動的に判断した後、ユーザの在宅状況に応じて、住居管理システム３０の稼働状態を制御する。
【０１４０】
このような住居管理システム３０としては、例えば図２２に示したように、住居内への侵入者を監視する各種のセキュリティシステム３１や、住居内の電気エネルギー等の供給／利用を管理する、スマートグリッド等のエネルギー管理システム３３などを挙げることができる。これらのシステム以外にも、ユーザの住居を何らかの観点から管理するシステムであれば、本実施形態に係る情報処理装置１０が稼働状態を管理する住居管理システムとなりうる。本実施形態において、これらの住居管理システム３０は、インターネットやＬＡＮ等の各種のネットワークを介して、情報処理装置１０との間で相互に通信を行うことが可能となっている。
【０１４１】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、特定の家庭内端末からの電波の検出状況に基づき、ユーザが不在であると判断すると、例えば、住居管理システム３０のうちセキュリティシステム３１をよりセキュリティの高い稼働状態である留守モードへと移行させることができる。また、本実施形態に係る情報処理装置１０は、ユーザが不在であると判断すると、例えば、住居管理システム３０のうちエネルギー管理システム３３に対して、特定の電気機器の電源をオフにするための制御信号を出力することができる。
【０１４２】
また、本実施形態に係る情報処理装置１０は、ユーザによって持ち運ばれる特定の家庭内端末の電波の検出状況を学習することで、ユーザが住居を不在にする時間帯や、ユーザが在宅している時間帯を推定することが可能となる。本実施形態に係る情報処理装置１０は、このようなユーザの生活パターンの学習結果に基づいて、住居管理システム３０の所定の機能を稼働させることが可能である。例えば、本実施形態に係る情報処理装置１０は、ユーザの生活パターンの学習結果に基づいて、住居管理システム３０のうちエネルギー管理システム３３を制御して、ユーザが帰宅すると思われる時間にあわせて照明機器や空調機器をオンにする、等といった制御を行うことが可能となる。
【０１４３】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、特定の機器からの電波情報に基づいて、ユーザの住居の管理を行うことが可能となる。
【０１４４】
＜電波情報の解析処理について＞
以下では、記憶部１０５に格納される各種データベースのデータ構造と、本実施形態に係る解析部１０７及び統括制御部１０９の詳細な機能に着目して、本実施形態に係る情報処理装置１０における電波情報の解析処理について、詳細に説明する。
【０１４５】
［各種データベースのデータ構造について］
まず、図２３及び図２４を参照しながら、本実施形態に係る記憶部１０５に格納されている各種データベースのデータ構造の一例について、具体的に説明する。
【０１４６】
図２３に、ユーザの住居内に存在する家庭内端末に関するＤＢ（以下、単に、「家庭内端末ＤＢ」ともいう。）のデータ構造の一例を示した。図２３に模式的に示したように、家庭内端末ＤＢには、ある家庭内端末から発信された電波情報データ（又は、かかる電波情報データの保存場所を示す情報）が、かかる電波情報を発信した家庭内端末に固有の識別情報（ＩＤ情報）と関連付けられて、記録されている。また、かかる家庭内端末ＤＢには、記録されている各電波情報について、初めて登録されたときを示すタイムスタンプや、該当する電波情報が前回検出されたときを示すタイムスタンプや、家庭内端末の稼働状況（稼働しているか否か）等が対応付けられている。
【０１４７】
ここで、登録されている電波情報データは、観測された電波に固有のＩＤ情報や電界強度等といった、観測された電波を特徴づける特徴量が記載されていれば、任意のデータ構成を有していてもよい。かかる電波情報には、例えば、観測される個々の電波に固有の情報であるＭＡＣアドレスのような識別情報や、電波の電界強度等が記載されている。また、これらの特徴量以外にも、観測された電波を特徴づける任意の特徴量が記載されていてもよい。かかる電波情報データのデータ構成については、特に限定されるものではなく、任意のデータ構成を有していても良い。
【０１４８】
上記のような家庭内端末ＤＢに記録されるＩＤ情報の種類や、ＩＤ情報の記載方法については、特に限定されるものではなく、公知の任意のものを適宜利用することが可能である。また、タイムスタンプの記載方法についても特に限定されるものではなく、任意の記載方法を適宜利用してタイムスタンプを表記すればよい。
【０１４９】
なお、上記のような各種の情報に加えて、家庭内端末から発信された電波に関連する各種の情報が、かかる家庭内端末ＤＢに記録されていてもよい。
【０１５０】
また、住居内には、電子機器等を所持した来客がある、又は、新たに電子機器等が購入される、といったことにより、家庭内端末ＤＢに登録のない端末が持ち込まれることが生じうる。このような家庭内端末ＤＢに登録されていない電波情報を発信している電子機器等は、新たな家庭内端末の候補として捉えることができる。そこで、本実施形態に係る情報処理装置１０では、図２４に模式的に示したように、家庭内端末の候補として登録されている機器からの電波情報に関するデータベース（以下、単に、「家庭内端末候補ＤＢ」ともいう。）を構築していく。
【０１５１】
記憶部１０５等に格納されている家庭内端末候補ＤＢのデータ構造の一例を、図２４に示した。図２４に模式的に示したように、家庭内端末候補ＤＢには、住居内に存在する、家庭内端末として登録されていない電子機器や通信機器等から発信された電波情報データ（又は、かかる電波情報データの保存場所を示す情報）が、かかる電波情報を発信した機器に固有の識別情報（ＩＤ情報）と関連付けられて、記録されている。また、各電波情報には、該当する電波情報が初めて検出されたときを示すタイムスタンプや、前回検出されたときを示すタイムスタンプ等が対応付けられており、検出された回数を表わす情報等も対応付けられている。なお、上記のような各種の情報に加えて、住居内に存在する、家庭内端末として登録されていない電子機器や通信機器等から発信された電波に関連する各種の情報が、かかる家庭内端末候補ＤＢに記録されていてもよい。
【０１５２】
本実施形態に係る情報処理装置１０の解析部１０７及び統括制御部１０９は、図２３及び図２４に示したようなデータ構造を有するデータベースを随時参照することで、家庭内端末からの電波に関する各種の情報を容易に把握することが可能となる。
【０１５３】
［解析部１０７及び統括制御部１０９の具体的な機能について］
続いて、図２５及び図２６を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０が有する解析部１０７及び統括制御部１０９の具体的な機能について、詳細に説明する。
【０１５４】
本実施形態に係る解析部１０７及び統括制御部１０９では、新たに取得される電波情報を、（１）家庭内端末の候補からの電波情報、（２）家庭内端末からの電波情報、という２つの段階に区分して取り扱う。すなわち、本実施形態に係る解析部１０７及び統括制御部１０９では、既知の家庭内端末の電波情報ではない電波情報を、家庭内端末の候補からの電波情報として取り扱い、家庭内端末の候補に含まれる電波情報のうち、所定の条件を満足したものを、新たに家庭内端末からの電波情報として取り扱う。
【０１５５】
図２５に模式的に示したように、本実施形態に係る情報処理装置１０の解析部１０７は、新たに電波情報が取得されると、記憶部１０５等に格納されている家庭内端末ＤＢを参照して、着目している電波情報が、家庭内端末ＤＢに既に登録済みであるかを判断する（判断１）。着目している電波情報が既に家庭内端末ＤＢに登録されている場合には、解析部１０７は、家庭内端末ＤＢの該当する電波情報の登録内容（例えば、タイムスタンプ等）を更新した上で、新たな電波情報の取得を待ち受ける。
【０１５６】
一方、着目している電波情報が家庭内端末ＤＢに登録されていない場合には、解析部１０７は、記憶部１０５等に格納されている家庭内端末候補ＤＢを参照して、着目している電波情報が家庭内端末候補ＤＢに登録済みであるかを判断する（判断２）。着目している電波情報が家庭内端末候補ＤＢに登録されていない場合には、解析部１０７は、データ記録部１０３と連携しながら、着目している電波情報を、家庭内端末候補ＤＢに登録させる（処理１）。
【０１５７】
一方、着目している電波情報が既に家庭内端末候補ＤＢに登録されている場合には、解析部１０７は、例えばタイムスタンプや検出回数等の登録内容の更新を行う（処理２）。その後、解析部１０７は、家庭内端末候補ＤＢに既に登録されていた、着目している電波情報について、所定の条件を満足したか否かを判断する（判断３）。所定の条件を満足していない場合には、解析部１０７は、新たな電波情報の取得を待ち受ける。
【０１５８】
一方、所定の条件を満足している場合には、解析部１０７は、表示制御部１１１等と連携しながら、ユーザに対し、着目している電波情報に対応する端末を新たに家庭内端末として登録するか否かの判断を求める。解析部１０７は、新たに家庭内端末として登録する旨のユーザ操作が行われた場合には、該当する電波情報を家庭内端末候補ＤＢから削除した上で、家庭内端末ＤＢに登録する（処理３）。一方、新たに家庭内端末として登録しない旨のユーザ操作が行われた場合には、解析部１０７は、該当する電波情報の登録を家庭内端末候補ＤＢから削除する（処理４）。その後、解析部１０７は、新たな電波情報の取得を待ち受ける。
【０１５９】
ここで、上記のような所定の条件については、特に限定されるものではなく、例えば、「所定期間の間に所定回数以上該当する電波が検出される」等のように、適宜設定すればよい。解析部１０７は、家庭内端末候補ＤＢの登録内容を参照して、登録内容から上記のような条件が満たされているか否かを判断すればよい。
【０１６０】
解析部１０７により以上のような処理が行われることで、ユーザの住居内に存在する家庭内端末に関するデータベースが自動的に更新されていく。
【０１６１】
このようにして構築される家庭内端末ＤＢを利用して、解析部１０７及び統括制御部１０９は、図２６に示したような処理を行うことが可能となる。
【０１６２】
まず、解析部１０７は、家庭内端末ＤＢを利用して、予め定められた特定の家庭内端末の電波が所定時間検出されなかったか否かを判断することで、ユーザの在宅状況を判断することができる（処理１１）。前述のように、近年では、携帯電話やスマートフォン等といった通信機器は、ユーザとともに住居外へと持ち出される可能性が極めて高い。そこで、このような通信機器からの電波の検出状況を監視することで、ユーザの在宅状況を判断できる。ユーザとともに住居外へと持ち出される家庭内端末を、監視対象端末として予め設定しておき、全ての監視対象端末からの電波が、所定期間（例えば、１０分や２０分等のように、ユーザが予め設定可能である。）検出されなかった場合、解析部１０７は、全てのユーザが在宅しておらず、留守状態であると判断することができる。
【０１６３】
解析部１０７により住居が留守状態にあると判断されると、統括制御部１０９は、かかる判断結果に基づき、住居管理システム３０の稼働状態を制御することができる（処理１２）。具体的には、統括制御部１０９は、住居管理システム３０のうちセキュリティシステム３１を留守モードへと移行させたり、エネルギー管理システム３３を制御して、特定の電化製品（例えば、電化調理機器や空調機器等）の電源をオフにさせたりすることができる。
【０１６４】
また、解析部１０７は、構築された家庭内端末ＤＢを利用して、公知の機械学習処理等を行うことで、ユーザの生活パターンを学習することができる（処理１３）。これにより、普段ユーザが在宅している時間を推定することが可能となる。
【０１６５】
このような生活パターンの学習結果を利用して、統括制御部１０９は、住宅管理システム３０の稼働状態を制御することができる（処理１４）。具体的には、統括制御部１０９は、学習の結果得られたユーザの生活パターンに基づき、ユーザが帰宅すると思われる時間帯にエネルギー管理システム３３を制御して、特定の電化製品（例えば、照明機器や空調機器等）の電源をオンにする、といった制御を行うことが可能となる。
【０１６６】
以上、図２１〜図２６を参照しながら、記憶部１０５に格納される各種データベースのデータ構造や、本実施形態に係る情報処理装置１０における電波情報の解析処理について、詳細に説明した。
【０１６７】
＜情報処理方法の流れについて＞
次に、図２７を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０で実施される情報処理方法の流れの一例を、簡単に説明する。図２７は、本実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【０１６８】
本実施形態に係る情報処理方法では、データ取得部１０１により、随時電波情報及びタイムスタンプが取得される（ステップＳ３０１）。
【０１６９】
データ取得部１０１によって新たな電波情報が取得されると、解析部１０７は、新たに取得された電波情報が、記憶部１０５等に格納されている家庭内端末ＤＢに既に登録されているかを判断する（ステップＳ３０３）。新たに取得された電波情報が家庭内端末ＤＢに登録されている場合には、解析部１０７及び統括制御部１０９は、家庭内端末ＤＢに基づいて、住居管理システム３０の稼働状態を制御する（ステップＳ３０５）。
【０１７０】
一方、新たに取得された電波情報が家庭内端末ＤＢに登録されていない場合、解析部１０７は、記憶部１０５等に格納されている家庭内端末候補ＤＢを参照して、新たに取得された電波情報が家庭内端末候補ＤＢに既に登録されているかを判断する（ステップＳ３０７）。新たに取得された電波情報が家庭内端末候補ＤＢに登録されていない場合には、解析部１０７は、データ記録部１０３に、新たに取得された電波情報を家庭内端末候補ＤＢに記録させる（ステップＳ３０９）。
【０１７１】
一方、新たに取得された電波情報が家庭内端末候補ＤＢに登録されていた場合には、解析部１０７は、家庭内端末候補ＤＢの登録内容を更新する（ステップＳ３１１）。
【０１７２】
その後、解析部１０７は、家庭内端末候補ＤＢに登録されている各電波情報について、所定の条件を満足しているか否かを判断する（ステップＳ３１３）。所定の条件を満足している電波情報が存在している場合、解析部１０７は、表示制御部１１１等と連携しながら、家庭内端末として登録するか否かをユーザに問い合わせ、行われるユーザ操作の判断を行う（ステップＳ３１５）。家庭内端末として登録する旨のユーザ操作が行われた場合、解析部１０７は、該当する電波情報を家庭内端末候補ＤＢから削除した上で、家庭内端末ＤＢに登録する（ステップＳ３１７）。また、家庭内端末として登録しない旨のユーザ操作が行われた場合には、解析部１０７は、該当する電波情報を家庭内端末候補ＤＢから削除する（ステップＳ３１９）。
【０１７３】
このような処理が実施されることで、情報処理装置１０は、電波情報に基づいて、住居を管理するシステムの稼働状態を自動的に制御することが可能となる。
【０１７４】
以上、本開示の第３の実施形態に係る情報処理装置及び情報処理方法について、詳細に説明した。
【０１７５】
（ハードウェア構成について）
次に、図２８を参照しながら、本開示の実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成について、詳細に説明する。図２８は、本開示の実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【０１７６】
情報処理装置１０は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０３と、ＲＡＭ９０５と、を備える。また、情報処理装置１０は、更に、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インターフェース９１３、センサ９１４、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３及び通信装置９２５を備える。
【０１７７】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、又はリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置１０内の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【０１７８】
ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【０１７９】
センサ９１４は、各種の電波センサやアンテナ等といった、各種の電波の検出手段である。また、センサ９１４は、上述のもの以外にも、ユーザの動きを検知するセンサや、現在位置を表す情報を取得するセンサ等の検出手段を有していてもよい。かかるセンサの一例として、加速度センサ、重力検知センサ、落下検出センサ等を含む３軸加速度センサ、角速度センサ、手振れ補正センサ、地磁気センサ等を含む３軸ジャイロセンサ等のモーションセンサや、ＧＰＳセンサ等を挙げることができる。更に、センサ９１４は、上述のもの以外にも、温度計、照度計、湿度計などの様々な測定機器を備えていてもよい。
【０１８０】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ及びレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、情報処理装置１０の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器９２９であってもよい。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０のユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、情報処理装置１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１８１】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプなどの表示装置や、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置９１７は、例えば、情報処理装置１０が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、情報処理装置１０が行った各種処理により得られた結果を、テキスト又はイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【０１８２】
ストレージ装置９１９は、情報処理装置１０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、及び外部から取得した各種データなどを格納する。
【０１８３】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、情報処理装置１０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、又は、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）又は電子機器等であってもよい。
【０１８４】
接続ポート９２３は、機器を情報処理装置１０に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート９２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、情報処理装置１０は、外部接続機器９２９から直接各種データを取得したり、外部接続機器９２９に各種データを提供したりする。
【０１８５】
通信装置９２５は、例えば、通信網９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は、各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９２５に接続される通信網９３１は、有線又は無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信又は衛星通信等であってもよい。
【０１８６】
以上、本開示の実施形態に係る情報処理装置１０の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０１８７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、又は、上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１８９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。ここで、以下の記載における制御部は、先だって説明した解析部及び統括制御部に対応している。
（１）
所定の環境で観測される電波に関する電波情報と、前記電波情報に関連する関連情報とを対応づけて記録し、新たに取得した前記電波情報と記録された前記電波情報とを比較し、比較の結果が所定の条件を満たした場合に、前記新たに取得した電波情報に関連する関連情報に基づいて、ユーザに対して所定の機能を提供する処理を制御する制御部を備える、情報処理装置。
（２）
前記電波は、ユーザが所持する電子機器又は通信機器の周囲で発信される電波であり、
前記記録された電波情報は、ユーザの日常的な行動範囲から取得される前記電波情報が、前記関連情報として当該電波情報が取得された位置を示した位置情報、又は、当該電波情報が取得されたタイムスタンプに関する情報の少なくとも何れかと対応付けられたものであり、
前記制御部は、
前記新たに取得した電波情報が、前記記録された電波情報ではない場合に、不審者が所持している電子機器又は通信機器から発信される前記電波情報である不審者電波情報の候補として記録し、記録されている前記不審者電波情報の候補が所定の条件を満たすように検出された場合に、所定の条件を満たす不審者電波情報の候補を、新たな前記不審者電波情報として記録し、
前記新たに取得した電波情報が、前記不審者電波情報に対応する電波情報であった場合に、ユーザに対して警告を発する、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、
前記不審者電波情報の候補に対応する前記電波情報が検出される毎に、当該不審者電波情報の候補の評価値を増加させ、
前記不審者電波情報の候補に対応する前記電波情報が、所定期間の間に所定回数以上検出され、かつ、前記不審者電波情報の候補の評価値が所定の閾値以上となった場合に、該当する前記不審者電波情報の候補を、新たな前記不審者電波情報として記録する、（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記不審者電波情報の候補が記録された場合に、ユーザに対して、記録された前記不審者電波情報の候補を新たな前記不審者電波情報として取り扱うかの問い合わせを提示し、新たな前記不審者電波情報として取り扱う旨を示す入力がユーザにより行われた場合に、前記記録した不審者電波情報の候補を、新たな前記不審者電波情報として記録する、（２）又は（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、
前記新たに取得した電波情報に基づき、ユーザの日常的な行動範囲を学習し、
前記ユーザの存在位置が前記ユーザの日常的な行動範囲に含まれず、かつ、前記不審者電波情報の候補に対応する前記電波情報が検出された場合に、該当する前記不審者電波情報の候補を、新たな前記不審者電波情報として記録する、（２）〜（４）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記ユーザの存在位置が所定の閾値以上の速さで変化している場合は前記ユーザが乗り物で移動していると判断し、前記不審者電波情報の記録を停止する、（２）〜（５）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、
前記不審者電波情報の検出状況、又は、ユーザによる前記不審者電波情報の評価結果の少なくとも何れかに応じて、前記不審者電波情報のランク付けを行い、
前記不審者電波情報のランク付けに応じて、前記警告のタイミングを制御する、（２）〜（６）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、ネットワーク上に登録されている情報を更に利用して、前記不審者電波情報の候補、及び、前記不審者電波情報の解析を行う、（２）〜（７）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記不審者電波情報の候補、又は、前記不審者電波情報の少なくとも何れかの検出状況を、当該情報に対応付けられている前記関連情報を利用して、タイムライン上、又は、地図上に表示する、（２）〜（８）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
前記電波は、所定箇所に設置された撮像装置、又は、当該撮像装置と予め対応付けられた通信機器から発信された、当該撮像装置又は通信機器が検出した電波であり、
前記所定箇所に設置された撮像装置により生成された撮像画像に関するデータが、当該撮像画像に関するタイムスタンプと対応付けられて、所定の格納場所に格納されており、
前記制御部は、
前記新たに取得した電波情報と、前記記録された電波情報と、を比較して、前記新たに取得した電波情報が既に記録されているかを解析し、前記新たに取得した電波情報が記録されていなかった場合に、前記新たに取得した電波情報を、前記関連情報として当該電波情報のタイムスタンプに関する情報と対応付けて記録し、
新たに記録した前記電波情報に対応付けられた前記タイムスタンプに関する情報を参照して、前記所定の格納場所に格納された前記撮像画像に関するデータの中から、指定されたタイムスタンプに対応する前記撮像画像に関するデータを特定し、特定した前記撮像画像に関する情報をユーザに提供する、（１）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記撮像画像に関する情報として、当該撮像画像に対応する前記新たに記録した電波情報のタイムスタンプと、前記撮像画像に関するサムネイル画像と、を表示画面に表示させる、（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、
前記表示画面として、前記撮像画像の特定結果を表示させる特定結果表示領域と、特定された前記撮像画像のうち、ユーザ操作により指定された前記撮像画像を表示させる撮像画像表示領域と、を生成し、
前記特定結果表示領域に、前記新たに追加された電波情報のタイムスタンプの時間的な位置を表わす表示オブジェクトと、前記新たに追加された電波情報のタイムスタンプに対応する前記撮像画像のサムネイル画像と、前記撮像画像表示領域に表示される前記撮像画像のタイムスタンプの時間的な位置を表わす表示オブジェクトと、を表示させる、（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記電波は、ユーザの住居に設置された電子機器もしくは通信機器、又は、ユーザが所持する電子機器もしくは通信機器から発信される家庭内電波であり、
前記記録された電波情報は、前記家庭内電波に関する家庭内電波情報が、前記関連情報として当該家庭内電波情報が取得されたタイムスタンプに関する情報と対応付けられたものであり、
前記制御部は、
前記新たに取得した電波情報と前記家庭内電波情報との対応付けを行い、前記新たに取得した電波情報が前記家庭内電波情報であるかを解析し、
所定の前記家庭内電波情報の全てが所定期間検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムを稼働させる、（１）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、前記新たに取得した電波情報が前記家庭内電波情報ではなかった場合に、当該新たに取得された電波情報を、追加すべき前記家庭内電波情報の候補として選択し、
前記家庭内電波情報の候補に対応する前記電波情報が、所定期間内に所定の条件を満足した場合に、前記家庭内電波情報の候補に対応する電波情報を、新たな前記家庭内電波情報として記録する、（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、
検出された前記家庭内電波情報に基づき、ユーザの生活パターンを機械学習し、
前記ユーザの生活パターンの学習結果に基づいて、前記住居を管理するシステムの所定機能を稼働させる、（１３）又は（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記住居を管理するシステムは、前記住居のセキュリティシステム、又は、前記住居のエネルギー管理システムの少なくとも何れかである、（１３）〜（１５）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（１７）
前記電波は、無線通信に利用される電波である、（１）〜（１６）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（１８）
前記電波情報を取得する電波検出部を更に備える、（１）〜（１７）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（１９）
所定の環境で観測される電波に関する電波情報と、前記電波情報に関連する関連情報とを対応づけて記録し、新たに取得した前記電波情報と記録された前記電波情報とを比較し、比較の結果が所定の条件を満たした場合に、前記新たに取得した電波情報に関連する関連情報に基づいて、ユーザに対して所定の機能を提供する処理を制御することを含む、情報処理方法。
（２０）
コンピュータに、
所定の環境で観測される電波に関する電波情報と、前記電波情報に関連する関連情報とを対応づけて記録し、新たに取得した前記電波情報と記録された前記電波情報とを比較し、比較の結果が所定の条件を満たした場合に、前記新たに取得した電波情報に関連する関連情報に基づいて、ユーザに対して所定の機能を提供する処理を制御する機能を実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１９０】
１０    情報処理装置
１０１    データ取得部
１０３    データ記録部
１０５    記憶部
１０７    解析部
１０９    統括制御部
１１１    表示制御部
１１３    電波検出部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2017026155.tif 000005
【図３】
2017026155.tif 000006
【図４】
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【図５】
2017026155.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
2017026155.tif 000011
【図８Ｂ】
2017026155.tif 000012
【図８Ｃ】
2017026155.tif 000013
【図９Ａ】
2017026155.tif 000014
【図９Ｂ】
2017026155.tif 000015
【図１０】
2017026155.tif 000016
【図１１】
2017026155.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
2017026155.tif 000019
【図１４】
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【図１５】
2017026155.tif 000021
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2017026155.tif 000024
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2017026155.tif 000028
【図２３】
2017026155.tif 000029
【図２４】
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【図２５】
2017026155.tif 000031
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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