【事件の表示】
　特許第６００３９５６号発明「電池用包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００３９５６号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６００３９５６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２６年９月２６日を出願日とする出願であって、平成２８年９月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人松永健太郎（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜８」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも、基材層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、
　前記基材層は、二軸延伸ポリアミド樹脂もしくは二軸延伸ポリエステル樹脂からなる単層フィルム、または前記金属層側から二軸延伸ポリアミド樹脂と二軸延伸ポリエステル樹脂が積層された積層フィルムであり、
　前記金属層は、アルミニウム箔であり、
　前記シーラント層は、ポリオレフィンであり、
　前記積層体のＭＤ方向における１０％伸長時の応力をＡ１、ＴＤ方向における１０％伸長時の応力をＢ１とし、
　前記基材層のＭＤ方向における１０％伸長時の応力をＡ２、ＴＤ方向における１０％伸長時の応力をＢ２とした場合において、
（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ、及び
（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ
の関係を充足する、電池用包装材料。
【請求項２】
　（Ａ１−Ａ２）と（Ｂ１−Ｂ２）の比が、（Ａ１−Ａ２）／（Ｂ１−Ｂ２）＝１．００〜１．２０の関係を充足する、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項３】
　前記基材層表面の動摩擦係数をＣ、前記シーラント層表面の動摩擦係数をＤとした場合に、下記の関係：
Ｃ≦０．３、
Ｄ≦０．３、及び
Ｃ／Ｄ＝０．５〜２．５
を充足する、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
　前記金属層の少なくとも一方の面に化成処理が施されている、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項５】
　成形深さが４ｍｍ以上の深さで成形される深絞り用の電池用包装材料である、請求項１〜４のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項６】
　前記積層体の厚みが、１２０μｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項７】
　二次電池用の包装材料である、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項８】
　少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料内に収容されている、電池。」
第３　特許異議申立理由の概要
　申立人は、証拠として、下記甲第１号証〜甲第３号証（以下、「甲１」〜「甲３」という。）を提出し、以下の申立理由１〜５によって請求項１〜８に係る特許を取り消すべきである旨主張している。
甲第１号証（甲１）：特開２００６−６６１１３号公報
甲第２号証（甲２）：国際公開第２０１２／０８６５０１号
甲第３号証（甲３）：特開２０１３−２２６８３８号公報
申立理由１
　本件特許の請求項１には、１０％伸長時の応力の差の値について下限値は規定されているものの、上限が規定されていないため、請求項１の記載は特許を受けようとする範囲が明確であるとはいえない。また、請求項１を引用する請求項２〜８の記載も同様に、特許を受けようとする範囲が明確であるとはいえない。
　したがって、本件特許の請求項１〜８に係る発明は明確ではないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
申立理由２
　本件発明を実施しようとする当業者は、これをどのように実施するのかを理解することができない。具体的には、基材層、金属層、シーラント層の材料を準備したところで、これらを具体的にどのような厚さでどのように積層すれば、本件特許の請求項１に規定された「（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ」及び「（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ」なる関係を満たすのか、具体的に想起することができないから、本件発明を実施しようとする当業者は、各層の厚さをどのような態様とすれば本件発明の実施に相当するのかを理解することができない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許の請求項１〜８に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものではないから、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
申立理由３
　以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の事項によれば、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（ｉ）請求項１においては、１０％伸長時の応力の差の値について下限値は規定されているものの、上限は規定されていない。一方、本件特許明細書の【００１７】には、「Ａ１−Ａ２の上限値は、通常、８０Ｎ／１５ｍｍである。また、Ｂ１−Ｂ２の上限値は、通常、７０Ｎ／１５ｍｍである。」との記載があり、（Ａ１−Ａ２）及び（Ｂ１−Ｂ２）の値がこの数値範囲の上限を超える場合にも、「成形後のカールを抑制する」との発明の課題を解決することができることを当業者は認識することができない。
（ｉｉ）本件発明では、各層の層厚が特定されていないが、金属層の厚さや接着層の厚さ、更にはこれらを含む積層体の厚さと基材層の厚さとの関係性は、１０％伸長時の応力に影響する重要な因子であり、これらが規定されていない本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものと実質的に対応しているとはいえない。
（ｉｉｉ）本件特許明細書の実施例及び比較例では、基材層として「ナイロンフィルム」及び「ポリエチレンテレフタレート」、シーラント層として「プロピレン・エチレン共重合体」という特定の材料を用いて得られた試験結果が記載されているが、用いる材料が異なれば、得られた積層体の特性も異なるのが通常であるから、前記特定の材料を用いて得られた試験結果を、請求項１の「ポリアミド樹脂」、「ポリエステル樹脂」、「ポリオレフィン樹脂」の範囲にまでそれぞれ拡張ないし一般化することはできない。
申立理由４（甲１を主引例とする新規性・進歩性について）
　本件発明１、３、５及び７は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、本件発明１〜８は、甲１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
申立理由５（甲２を主引例とする新規性・進歩性について）
　本件発明１、３、５及び７は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、本件発明１〜８は、甲１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第４　当合議体の判断
　申立人によって申立書に記載された、上記申立理由１〜５は、いずれも、取消理由として採用できない。その理由は以下１〜５に記載するとおりである。
１　申立理由１について
　申立理由１における「１０％伸長時の応力の差」とは、本件特許の請求項１の記載からみて、積層体のＭＤ方向における１０％伸長時の応力（Ａ１）と基材層のＭＤ方向における１０％伸長時の応力（Ａ２）との差（Ａ１−Ａ２）、並びに、積層体のＴＤ方向における１０％伸長時の応力（Ｂ１）と基材層のＴＤ方向における１０％伸長時の応力（Ｂ２）との差（Ｂ１−Ｂ２）を意味すると認められる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、前記（Ａ１−Ａ２）及び（Ｂ１−Ｂ２）の値は、いずれも、段落【００１４】記載の測定方法を用いて実測できる値であり、「（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ」及び「（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ」なる関係を充足するか否かは、何らの困難なく判断できるから、本件発明１の「前記積層体のＭＤ方向における１０％伸長時の応力をＡ１、ＴＤ方向における１０％伸長時の応力をＢ１とし、前記基材層のＭＤ方向における１０％伸長時の応力をＡ２、ＴＤ方向における１０％伸長時の応力をＢ２とした場合において、（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ、及び（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍの関係を充足する」なる発明特定事項について、何ら不明瞭と認定し得る根拠は見当たらない。
　なお、本件発明１は、電池用包装材料に係る発明であるから、その積層体の厚さは、電池用包装材料という用途に適した寸法に自ずから制限される上に、前記積層体を構成する各層の材料も特定されていることを勘案すると、積層体の１０％伸長時の応力であるＡ１及びＢ１が、現実的とはいえないような大きな値となり得ないことは明らかである。そうすると、それぞれ前記Ａ１及びＢ１よりも必ず小さい値となる前記（Ａ１−Ａ２）及び（Ｂ１−Ｂ２）もまた、現実的とはいえないような大きな値とはなり得ないから、前記（Ａ１−Ａ２）及び（Ｂ１−Ｂ２）の上限値の特定がないことは、本件発明１の技術的範囲が不明確であると認定し得る根拠とはなり得ない。
　したがって、本件発明１と、本件発明１の特定事項を備えた本件発明２〜８は明確でないとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとはいえない。
　そのため、上記申立理由１は取消理由として採用できない。
２　申立理由２について
　本件特許明細書には、実施例１〜７として、基材層として「ナイロンフィルム」及び「ポリエチレンテレフタレート」、金属層として「アルミニウム箔」、シーラント層として「プロピレン・エチレン共重合体」という特定の材料を用い、各層の厚さを異ならせた複数の積層体が例示されており、これらはいずれも、本件特許の請求項１に規定された「（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ」及び「（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ」なる関係を充足するものである。したがって、本件特許明細書の実施例１〜７の記載を参照すれば、本件発明について、当業者が実施できる程度に記載されているといえる。
　そのため、上記申立理由２は取消理由として採用できないことは明らかである。
　念のため、本件特許明細書には、実施例１〜７以外の場合にも、当業者が本件発明を実施できる程度に記載されているかにつき検討してみる。
　本件特許明細書の段落【００８１】には、「電池用包装材料の・・・１０％伸張時応力・・・及び使用した基材層の・・・１０％伸張時応力・・・は、それぞれＪＩＳ　Ｋ７１２７の規定に準拠した方法で測定した」と記載されているところ、ＪＩＳ　Ｋ　７１２７：１９９９が引用するＪＩＳ　Ｋ　７１６１：１９９４の「４．３．４」には、「ｘ％ひずみ引張応力σｘ」は、「ひずみが規定の値（ｘ％）に達したときの応力」であると定義されており、また、同「４．３」と「１０．１」には、前記引張応力σは「試験中，試験片の標線間距離内の初め（応力をかける前）の断面の単位面積にかかる引張力」であって、以下の式（３）で求める旨が定義されている。
σ＝Ｆ／Ａ　（３）
（σ：引張応力（ＭＰａ）、Ｆ：測定荷重（Ｎ）、Ａ：試験片の初めの断面積（ｍｍ2））
　ここで、本件発明における「１０％伸張時応力」の単位は「Ｎ／１５ｍｍ」であり、本件特許明細書の段落【００８１】の記載によれば、当該「１５ｍｍ」はサンプル幅を意味するから、当該「１０％伸張時応力」は、上記式（３）における「σ：引張応力（ＭＰａ）」ではなく、幅１５ｍｍのサンプルを用いて測定した「Ｆ：測定荷重（Ｎ）」の値であると認められる。そして、本件発明のようにサンプル幅が１５ｍｍで一定の試験条件で引張応力を測定する場合には、「Ａ：試験片の初めの断面積（ｍｍ2）」はサンプルの厚さに比例し、その結果、「Ｆ：測定荷重（Ｎ）」の値がサンプルの厚さに比例することも、上記式から自明である。また、本件特許明細書の実施例１と実施例６の比較からも、基材層の材料及び延伸倍率が同じであれば、基材層の厚さが増加するにつれて基材層の１０％伸長時応力（Ａ２及びＢ２）が増加することは明らかである。
　加えて、基材層の材料が異なれば１０％伸長時応力も異なることや、複数の層の接着により得られた基材層が、貼り合わせ前の単層からなる基材層よりも大きな１０％伸長時応力を有することも、本件特許に係る出願の出願日前の技術常識や、本件特許明細書の実施例１、３及び４の比較から明らかである。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、基材層の厚さや材料、積層構成を調整することにより、当該基材層の１０％伸長時応力（Ａ２及びＢ２）を調整できることを容易に理解するといえる。
　さらに、同じ基材層を用いても、金属層やシーラント層の厚さが増加するにつれて、金属層やシーラント層を含む積層体の１０％伸長時応力（Ａ１及びＢ１）も増加することは、本件特許明細書の実施例１、５及び７の比較や、実施例７と比較例４の比較から明らかである。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、金属層やシーラント層の厚さを調整することによっても、積層体の１０％伸長時応力（Ａ１及びＢ１）を調整できることを、容易に理解するといえる。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、実施例１〜７以外の場合にも、基材層やその他の層の材料や厚さを選択することで、基材層の１０％伸長時応力（Ａ２及びＢ２）及び積層体の１０％伸長時応力（Ａ１及びＢ１）をそれぞれ調整することにより、積層体の１０％伸長時の応力と基材層の１０％伸長時の応力との差（（Ａ１−Ａ２）及び（Ｂ１−Ｂ２））を調整することが可能であり、それにより、本件特許の請求項１に規定された「（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ」及び「（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ」なる関係を充足する積層体を製造できることを、容易に理解するといえるから、本件特許明細書には、本件発明のうち前記特定の材料以外の材料を用いた実施の形態についても、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許の請求項１〜８に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとはいえない。
３　申立理由３について
　本件発明の解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【０００６】に記載されているとおり、「少なくとも、基材層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなる電池用包装材料において、成形後のカールを抑制する技術を提供すること」であると認められる。そこで、以下において、本件発明が、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。
　まず、申立理由３の（ｉ）について検討する。
　発明の詳細な説明の段落【００１５】には、「電池用包装材料を構成する積層体全体と、その一部である基材層１との・・・応力の差・・・が、・・・特定の値よりも大きいことにより、成形時において、基材層１の形状変化が電池用包装材料全体に与える影響が小さくなり、成形によって形成された凹部周辺の基材層１の形状変化に伴う電池用包装材料のカール（湾曲）が抑制されるものと考えられる。」と記載されている。そして、当該記載に従うならば、前記応力の差が大きければ大きいほど、成形時における基材層の形状変化が電池用包装材料全体に与える影響が小さくなり、電池用包装材料のカールがさらに抑制されると認められるから、前記応力の差、すなわち、（Ａ１−Ａ２）及び（Ｂ１−Ｂ２）の値が大きくなり、発明の詳細な説明の段落【００１７】に記載された通常の上限値を超える場合にも、電池用包装材料のカールは当然抑制され、前記課題を解決できるものと推認される。
　したがって、申立理由３の（ｉ）に係る申立人の主張は採用できない。
　次に、申立理由３の（ｉｉ）について検討する。
　申立人は、金属層の厚さや接着層の厚さ、更にはこれらを含む積層体の厚さと基材層の厚さとの関係性は、１０％伸長時の応力に影響する重要な因子であると主張しているが、積層体や基材層の１０％伸長時応力が、各層の厚さのみから決まるものではなく、各層の具体的な材料によっても異なることは、上記「２　申立理由２について」において示した技術常識から明らかである。
　また、上記「２　申立理由２について」において検討したとおり、基材層の１０％伸長時応力（Ａ２及びＢ２）や、積層体の１０％伸長時応力（Ａ１及びＢ１）は、同じ材料であれば厚さに応じて決まることを勘案すれば、本件発明１においては、各層の厚さについて明示的に特定されていないが、「（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ」及び「（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ」なる式によって、各層の厚さが間接的に特定されているともいえる。
　そして、本件特許明細書の段落【００１５】における「電池用包装材料を構成する積層体全体と、その一部である基材層１との・・・応力の差・・・が、・・・特定の値よりも大きいことにより、成形時において、基材層１の形状変化が電池用包装材料全体に与える影響が小さくなり、成形によって形成された凹部周辺の基材層１の形状変化に伴う電池用包装材料のカール（湾曲）が抑制されるものと考えられる。」との記載、及び、実施例１〜７の記載からみて、本件特許明細書には、積層体の１０％伸長時応力と基材層の１０％伸長時応力との差、すなわち（Ａ１−Ａ２）及び（Ｂ１−Ｂ２）をそれぞれ所定の値以上とすることにより、発明の課題を解決できることが、当業者が認識できるように記載されていると認められる。そうすると、前記（Ａ１−Ａ２）及び（Ｂ１−Ｂ２）の下限値が特定された本件発明には、発明の課題を解決するための手段が反映されているといえる。
　したがって、申立理由３の（ｉｉ）に係る申立人の主張は採用できない。
　次に、申立理由３の（ｉｉｉ）について検討する。
　本件特許明細書に開示された実施例１〜７においては、基材層として、ポリアミド樹脂であるナイロンとポリエステル樹脂であるポリエチレンテレフタレートという、主鎖の構造が大きく異なる２種類の樹脂が用いられているが、いずれの樹脂を用いた場合でも、積層体と基材層の１０％伸長時応力の差、すなわち（Ａ１−Ｂ１）及び（Ａ２−Ｂ２）がそれぞれ所定の値以上である場合には、電池用包装材料の成形後のカールは抑制され、発明の課題を解決できることが示されている。そうすると、当業者であれば、基材層として、「ナイロンフィルム」と類似の主鎖構造を有する任意のポリアミド樹脂、又は、「ポリエチレンテレフタレート」と類似の主鎖構造を有する任意のポリエステル樹脂を用い、シーラント層として、「プロピレン・エチレン共重合体」と類似の主鎖構造を有する任意のポリオレフィンを用いた場合にも、各層の厚さを調整して（Ａ１−Ｂ１）及び（Ａ２−Ｂ２）をそれぞれ所定の値以上とすることにより、発明の課題を解決できることを認識できるといえる。
　したがって、申立理由３の（ｉｉｉ）に係る申立人の主張は採用できない。
　よって、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の点を検討しても、本件発明１〜８は、発明の詳細な説明に記載された発明でないとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとはいえない。
　そのため、上記申立理由３は取消理由として採用できない。
４　申立理由４について
（１）甲１の記載及び甲１に記載された発明
　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された刊行物である甲１には、以下の記載がある（なお、下線は当審が付与したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。
（ａ）「【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層材料を用いることを特徴とする
電池用外装材
（ｂ）「【００２２】
　図１に示すように、
本発明の一実施例としての積層材料１０は、プラスチックフィルム１の片面にアルミニウム箔２をドライラミネーション用接着剤層３を介して積層した基材４のアルミニウム箔２の表面がベーマイト処理が施されてベーマイト処理層２ａを有する。この基材４のアルミニウム箔２のベーマイト処理層２ａと、シーラント層３とが変性ポリプロピレン被覆層６を介して熱ラミネーション法により加熱・圧着して積層されており、
【００２３】
　まず、本発明の積層材料を構成する材料について以下に説明する。本発明で用いられる
プラスチックフィルム１としては、高弾性率を有する２軸延伸ナイロンまたはポリエステルフィルムなどが用いられ、
・・・
【００２５】
　ナイロンフィルムの具体例としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、・・・等からなる
２軸延伸ナイロンフィルム
【００２６】
　また、ポリエステルフィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、・・・等の
２軸延伸ポリエステルフィルム
（ｃ）「【００３３】
　
本発明で使用するシーラント層５として、特に未延伸ポリプロピレンフィルムが好ましく用いられる。
（ｄ）「【実施例１】
【００５４】
　下記に示す材料を使用して、図１に示す構成の本発明の積層材料を作成した。その積層材料の構成は、ＯＮｙフィルム層（１）／接着剤層（３）／ＡＬ箔（２）│（ベーマイト処理面）（２ａ）／変性ＰＰ被覆層（６）／ＣＰＰ（５）│（エンボス粗面）（５ａ）である。なお、シーラント加工は、変性ＰＰ被覆層（６）として「モルプライムＭＰ―８ＡＰＣＪ」塗布後、熱ラミネーション法でＣＰＰ（５）を積層加工した。
【００５５】
　＜使用した材料＞
・
プラスチックフィルム層１：厚さ２５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）（出光社製「ユニロンＧ―１００」）
・アルミニウム箔層２：厚さ４０μｍのアルミニウム箔（ＡＬ箔）（東洋アルミニウム(株)製「ＣＥ８０７９」）
・接着剤層３：ドライラミネーション用接着剤（東洋モートン社製「ＡＤ５０２」、塗布量３ｇ／ｍ2）
・シーラント層（５）：厚さ３０μｍの未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）（昭和電工(株)製「アロマーＥＴ２０」）
・変性ポリプロピレン被覆層（変性ＰＰ被覆層）（６）：東洋モートン(株)製「モルプライムＭＰ―８ＡＰＣＪ」、塗布量４ｇ／ｍ2）」
　上記（ａ）の記載によれば、甲１記載の積層材料は、電池用外装材として用いられるものである。
　また、上記（ｂ）の記載によれば、甲１記載の積層材料は、プラスチックフィルム、アルミニウム箔、及びシーラント層が、接着剤層及び変性ポリプロピレン被覆層を介して順次積層されたものであり、また、前記プラスチックフィルムとしては、２軸延伸ナイロンフィルム又は２軸延伸ポリエステルフィルムが用いられている。
　また、上記（ｃ）の記載によれば、前記シーラント層としては、未延伸ポリプロピレンフィルムが用いられている。
　したがって、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「プラスチックフィルム、アルミニウム箔、及びシーラント層が順次積層された積層材料からなり、前記プラスチックフィルムは、２軸延伸ナイロンフィルム又は２軸延伸ポリエステルフィルムであり、前記シーラント層は未延伸ポリプロピレンフィルムである、電池用外装材。」（以下、「甲１発明」という。）
（２）申立理由についての判断
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明の対比
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「プラスチックフィルム」、「積層材料」、「２軸延伸ナイロンフィルム又は２軸延伸ポリエステルフィルム」、「未延伸ポリプロピレン」、「電池用外装材」は、それぞれ、本件発明１の「基材層」、「積層体」、「二軸延伸ポリアミド樹脂もしくは二軸延伸ポリエステル樹脂からなる単層フィルム」、「ポリオレフィン」、「電池用包装材料」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明は、
「少なくとも、基材層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、前記基材層は、二軸延伸ポリアミド樹脂もしくは二軸延伸ポリエステル樹脂からなる単層フィルムであり、前記金属層は、アルミニウム箔であり、前記シーラント層は、ポリオレフィンである、電池用包装材料。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本件発明１は、「前記積層体のＭＤ方向における１０％伸長時の応力をＡ１、ＴＤ方向における１０％伸長時の応力をＢ１とし、前記基材層のＭＤ方向における１０％伸長時の応力をＡ２、ＴＤ方向における１０％伸長時の応力をＢ２とした場合において、（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ、及び（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍの関係を充足する」のに対して、甲１発明ではそのような関係が充足されているか不明である点。
（イ）判断
　申立人は、申立書において、本件発明においては、カールを抑制する観点から、基材層の影響力を小さくするために、基材層は積層体に占める割合が小さくなるように設計されているということができるから、本件特許明細書に開示された実施例２及び実施例６と同様の「基材層の厚さ」、「基材層の材料」、「接着層を除く積層体の厚さ」、「基材層の厚さと接着層を除く厚さの割合」を備えている甲１の積層体は、１０％伸長時の応力が本件特許の請求項１に規定された「（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ」及び「（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ」なる関係を充足している蓋然性が高いといえる旨主張しているので、この主張が妥当であるかについて検討する。
　上記（ｄ）の記載によれば、甲１の実施例１においては、積層材料を構成するプラスチックフィルムとして「厚さ２５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）（出光社製『ユニロンＧ−１００』）」が用いられている。そして、当該「ユニロンＧ−１００」なる製品は、ナイロン−６からなるフィルムであるから（要すれば、特開２００４−３４５１４１号の【０１００】を参照のこと。）、甲１記載の積層材料に用いられているプラスチックフィルムを、本件特許明細書の実施例２、６に係る積層体の基材層と比較すると、その材料及び厚さに異なる点はない。しかし、本件特許明細書の実施例２、６に係る積層体の基材層は、段落【００７２】の記載によれば、延伸倍率が流れ方向（ＭＤ）３．０倍、幅方向（ＴＤ）３．３倍の同時二軸延伸により製造されたものであるのに対し、甲１記載の積層材料に用いられているプラスチックフィルムの延伸倍率は明らかではなく、また、延伸温度については両者ともに明らかでない。
　ところで、本件特許に係る出願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１３−２１３１９３号公報の段落【００３０】には、「蓄電デバイス用セパレータフィルムのＭＤおよびＴＤのＦ５値・・・を上記した好ましい範囲とするためには、フィルムの製造工程での延伸温度と倍率を下記の好ましい範囲内とすることが望ましい。ここで、通常のフィルムであれば、延伸倍率は高ければ高いほど、延伸温度は低ければ低いほど、延伸方向に分子鎖の配向が進み、機械特性が高強度化する方向に構造変化が進行する。」と記載されている。また、同じく本件特許に係る出願の出願日前に頒布された刊行物である、松本喜代一、高嶋英雄、竹谷恪、今村力造、「ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムの機械的性質のバランス性」、繊維学会誌、１９７０年、Ｖｏｌ．２６、Ｎｏ．９、第４１７〜４２５頁には、「Ｆ5値とは，試料を５％伸長させるに要する力で，高分子鎖のtautness（緊張性）を表す。」（第４１９頁左欄最下行〜第４２１頁左欄第２行）、「このフィルムの特徴は，延伸に伴って引張強さやＦ5値が大きく増加するにもかかわらず・・・」（第４２１頁右欄第３〜５行）、「筆者らは，未配向非晶のＰＥＴフィルムをシリコンオイル中で，一軸延伸および逐次法と同時法の２種類の二軸延伸を行ない，延伸に伴い発現するフィルムの機械的性質の変化を構造の変化と関連ずけて検討した。」（第４２５頁左欄第１２〜１５行）と記載されており、これらの刊行物の記載によれば、延伸倍率や延伸温度を調整することにより、ｘ％伸長時応力等の機械的特性を調整できることは、本件特許に係る出願の出願日前における技術常識であったと認められる。
　そして、甲１記載の積層材料におけるプラスチックフィルムの延伸倍率及び延伸温度が不明である以上、当該プラスチックフィルムが、本件特許明細書の実施例２、６に係る積層体の基材層と同等の延伸倍率及び延伸温度で製造されたものとは限らないから、上記技術常識を考慮すると、甲１記載の積層材料におけるプラスチックフィルムと、本件特許明細書の実施例２、６に係る積層体の基材層が、必ずしも同等の１０％伸長時応力を示すとはいえない。
　また、甲１記載の積層材料において用いられている接着材層、変性ポリプロピレン被覆層及びシーラント層と、本件特許明細書の実施例２、６の積層体において用いられている接着層及びシーラント層とは、各層の材料も厚さも異なるから、甲１記載の積層材料と本件本件特許明細書の実施例２、６に係る特許明細書の実施例２、６に係る積層体が、必ずしも同等の１０％伸長時応力を示すとはいえない。
　そうすると、甲１記載の積層材料が、本件特許明細書の実施例２及び実施例６に係る積層体と同様の「基材層の厚さ」、「基材層の材料」、「接着層を除く積層体の厚さ」、「基材層の厚さと接着層を除く厚さの割合」を備えていても、その１０％伸長時応力が、本件特許の請求項１に規定された「（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ」及び「（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ」なる関係を必ずしも充足しているとはいえないから、出願人の前記主張は採用できない。
　また、甲１記載の積層材料の１０％伸長時応力が、「（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ」及び「（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ」なる関係を充足していると推認するに足る他の理由も見出せない。
　したがって、上記相違点は実質上の相違点であるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。
　また、本件特許明細書の【０００９】、【００１５】、実施例及び比較例の記載からみて、本件発明１は、積層体と基材層の１０％伸長時応力の差、すなわち（Ａ１−Ｂ１）及び（Ａ２−Ｂ２）が、「（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ」及び「（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ」なる関係を充足することにより、電池用包装材料の成形後のカールを効果的に抑制できるという効果を発揮するものといえるが、申立人が証拠として提出した甲１ないし甲３のいずれにも、積層体と基材層の１０％伸長時応力の差と、上述の効果との関係について何らの記載も示唆もないから、上述の効果は、当業者が予測し得ない格別の効果といえる。
　したがって、本件発明１は、甲１ないし甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２〜８について
　本件発明３、５及び７は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有する発明であるから、本件発明３、５及び７も、本件発明１と同様、甲１発明と少なくとも上記相違点において相違するので、甲１に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明２〜８は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有する発明であるから、本件発明２〜８も、本件発明１と同様、上記相違点に係る本件発明１の特定事項とすることが容易になし得ることであるとはいえないから、甲１ないし甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　小括
　それらのため、上記申立理由４は取消理由として採用できない。
５　申立理由５について
（１）甲２の記載及び甲２に記載された発明
　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された刊行物である甲２には、以下の記載がある。
（ａ）「［００２２］　また、
本発明のポリエステルフィルムは、
逐次二軸延伸方法により、
同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる
（ｂ）「［００４１］　
本発明の積層体は、アルミニウム箔の上にさらにシーラントフィルムを積層することが好ましい。シーラントフィルムとしては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−ブテン共重合体等のエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等のプロピレン系樹脂の単体ないし混合物等を適宜選択して用いることができる。
［００４２］　また、
アルミニウム箔と、シーラントフィルムとの密着性を向上させるために、アルミニウム箔とシーラントフィルムの間に変性ポリオレフィン樹脂を介在させる方法も好ましく用いられる。
（ｃ）「［００５２］　（４）Ｆ１０ＭＤ、Ｆ５ＭＤ、Ｆ１０ＴＤ、Ｆ５ＴＤ、Ｆ１０ＭＤ／Ｆ５ＭＤ、Ｆ１０ＴＤ／Ｆ５ＴＤ
２５℃、６３％Ｒｈの条件下で、フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いてクロスヘッドスピード３００ｍｍ／分、幅１０ｍｍ、試料長５０ｍｍとしてフィルムの長手方向、幅方向について、引張試験を行い、
長手方向の１０％伸長時の応力をＦ１０
ＭＤ
幅方向の１０％伸長時の応力をＦ１０
ＴＤ
（ｄ）「［００５６］　（８）構成体の成型追従性
　
本発明のポリエステルフィルムとアルミニウム箔（厚み４０μｍ）をウレタン系の接着剤（東洋モートン社製、ＡＤ−５０２、ＣＡＴ１０Ｌ、酢酸エチルを１５：１．５：２５（質量比））を使用して常法によりドライラミネートして積層体を作成した。さらにアルミニウム箔の上に、シーラントとしてマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂とポリプロピレンとを共押出しした２層共押出しフィルム（マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂層：１５μｍ、ポリプロピレン樹脂層：３０μｍ）を、マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂層がアルミニウム箔側に位置するようにし、ラミネーターを用いて加熱圧着（１２０℃、０．３ＭＰａ、２ｍ／ｍｉｎ）させることで積層させ、構成体を作成した。
◎：１０ｍｍ以上で成型できた（破損なし）
○：７ｍ以上１０ｍｍ未満で破損が発生
△：５ｍｍ以上７ｍｍ未満で破損が発生
×：５ｍｍ未満で破損が発生。
（ｅ）「［００７０］
［表１］
・・・
［００７６］
［表２］
・・・
［００８２］
［表３］
・・・
［００８８］
［表４］
・・・
［００９３］
［表５］
」
（ｆ）「［０１００］　本発明のポリエステルフィルムは、２５℃におけるフィルムの長手方向および幅方向の５％伸長時応力（Ｆ５値）および、１０％伸長時応力（Ｆ１０値）が、特定の関係を示すため、アルミニウム箔を積層した後の成型追従性が良好であり、深絞り成型が可能であるため、
高容量化対応の電池外装用構成体
に好適に使用することができる。
　上記（ｂ）及び（ｃ）の記載によれば、甲２記載の積層体は、ポリエステルフィルム、アルミニウム箔、及びシーラントフィルムとしてのポリプロピレン樹脂層が、接着剤及びマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂層を介して順次積層されたものである。
　また、上記（ａ）の記載によれば、前記ポリエステルフィルムは、二軸延伸により得られたものである。
　また、上記（ｆ）の記載によれば、甲２記載の積層体は、電池外装用構成体として用いられるものである。
　したがって、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリエステルフィルム、アルミニウム箔、及びシーラントフィルムが順次積層された積層体からなり、前記ポリエステルフィルムは、二軸延伸により得られたポリエステルフィルムであり、前記シーラント層はポリプロピレン樹脂である、電池外装用構成体。」（以下、「甲２発明」という。）
（２）申立理由についての判断
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲２発明の対比
　本件発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「ポリエステルフィルム」、「シーラントフィルム」、「二軸延伸により得られたポリエステルフィルム」、「ポリプロピレン樹脂」、「電池外装用構成体」は、それぞれ、本件発明１の「基材層」、「シーラント層」、「二軸延伸ポリアミド樹脂もしくは二軸延伸ポリエステル樹脂からなる単層フィルム」、「ポリオレフィン」、「電池用包装材料」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲２発明は、
「少なくとも、基材層、金属層、及びシーラント層が順次積層された積層体からなり、前記基材層は、二軸延伸ポリアミド樹脂もしくは二軸延伸ポリエステル樹脂からなる単層フィルムであり、前記金属層は、アルミニウム箔であり、前記シーラント層は、ポリオレフィンである、電池用包装材料。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本件発明１は、「前記積層体のＭＤ方向における１０％伸長時の応力をＡ１、ＴＤ方向における１０％伸長時の応力をＢ１とし、前記基材層のＭＤ方向における１０％伸長時の応力をＡ２、ＴＤ方向における１０％伸長時の応力をＢ２とした場合において、（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ、及び（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍの関係を充足する」のに対して、甲２発明ではそのような関係が充足されているか不明である点。
（イ）判断
　申立人は、申立書において、本件特許明細書に開示された実施例２及び実施例６と同様の「基材層の厚さ」、「基材層の材料」、「接着層を除く積層体の厚さ」、「基材層の厚さと接着層を除く厚さの割合」を備えている甲２の積層体は、１０％伸長時の応力が本件特許の請求項１に規定された「（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ」及び「（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ」なる関係を充足している蓋然性が高いといえる旨主張しているので、この主張が妥当であるかについて検討する。
　甲２の上記（ｅ）には、実施例１〜２５として、甲２発明の積層体に用いるポリエステルフィルムであって、異なる材料、延伸条件により製造されたポリエステルフィルムが開示されている。そして、甲２には、実施例１〜２５のポリエステルフィルムについて、その厚みと、ＭＤ方向の単位断面積あたりの１０％伸長時応力（Ｆ１０ＭＤ）及びＴＤ方向の単位断面積あたりの１０％伸長時応力（Ｆ１０ＴＤ）も記載されている。そして、これらの値、及び、「２　申立理由２について」において提示した
σ＝Ｆ／Ａ
（σ：応力（ＭＰａ）、Ｆ：測定した力（Ｎ）、Ａ：試験片の初めの断面積（ｍｍ2）
なる式に基づき、サンプル幅１５ｍｍにおける１０％伸長時応力を算出すると、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれの１０％伸長時応力も約３２〜５６Ｎ／１５ｍｍとなり、この数値範囲は、本件特許の実施例に係る積層体に用いられている基材層の１０％伸長時応力の数値範囲と一部重複する。
　しかし、甲２記載の積層体におけるポリエステルフィルムが、本件特許明細書の実施例に係る積層体の基材層と同程度の１０％伸長時応力を有していても、甲２記載の積層体と、本件特許明細書の実施例に係る積層体は、上記（ｄ）の記載によれば、少なくとも接着層及びシーラント層の厚さが異なり、かつ、各層を構成する材料が同一であるか否かも定かでないから、甲２記載の積層体と本件特許明細書に開示された実施例２及び実施例６の積層体が、必ずしも同等の１０％伸長時応力を示すとはいえない。
　そうすると、甲２記載の積層材料が、本件特許明細書の実施例２及び実施例６に係る積層体と同様の「基材層の厚さ」、「基材層の材料」、「接着層を除く積層体の厚さ」、「基材層の厚さと接着層を除く厚さの割合」を備えていても、その１０％伸長時応力が、本件特許の請求項１に規定された「（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ」及び「（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ」なる関係を必ずしも充足しているとはいえないから、出願人の前記主張は採用できない。
　また、甲２記載の積層体の１０％伸長時応力が、「（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ」及び「（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ」なる関係を充足していると推認するに足る他の理由も見出せない。
　したがって、上記相違点は実質上の相違点であるから、本件発明１は、甲２に記載された発明ではない。
　また、「４　申立理由４について」において言及したとおり、本件発明１は、積層体と基材層の１０％伸長時応力の差、すなわち（Ａ１−Ｂ１）及び（Ａ２−Ｂ２）が、「（Ａ１−Ａ２）≧６０Ｎ／１５ｍｍ」及び「（Ｂ１−Ｂ２）≧５０Ｎ／１５ｍｍ」なる関係を充足することにより、電池用包装材料の成形後のカールを効果的に抑制できるという効果を発揮するものといえるが、申立人が証拠として提出した甲１ないし甲３のいずれにも、積層体と基材層の１０％伸長時応力の差と、上述の効果との関係について何らの記載も示唆もないから、上述の効果は、当業者が予測し得ない格別の効果といえる。
　したがって、本件発明１は、甲１ないし甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２〜８について
　本件発明３、５及び７は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有する発明であるから、本件発明３、５及び７も、本件発明１と同様、甲２発明と少なくとも上記相違点において相違するので、甲２に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明２〜８は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有する発明であるから、本件発明２〜８も、本件発明１と同様、上記相違点に係る本件発明１の特定事項とすることが容易になし得ることであるとはいえないから、甲１ないし甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　小括
　それらのため、上記申立理由５は取消理由として採用できない。
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２７日（２０１７．６．２７）