【事件の表示】
　特許第５８８６９０２号発明「カップ入り乾麺の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８６９０２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８８６９０２号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２８年２月１９日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人有江純子より特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月２４日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２９年１月３０日に意見書が提出されたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下「本件発明１〜８」という。これらをまとめて「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
【請求項１】
　主原料と、前記主原料の総重量に対して０．５重量％よりも大きく６重量％未満の１００％油由来の粉末油脂とを含む麺生地から形成した生麺体を、９０℃〜１５０℃で発泡化および乾燥することによって得られた、最終糊化度が３０％〜７５％である乾麺を、カップに収容することを特徴とするカップ入り乾麺の製造方法。
【請求項２】
　前記発泡化および乾燥することが、９０℃〜１３０℃で行われることを特徴とする請求項１に記載のカップ入り乾麺の製造方法。
【請求項３】
　前記発泡化および乾燥することが、１２０℃〜１５０℃の第１の処理と、それに続く５０℃〜１２０℃での第２の処理により行われることを特徴とする請求項１に記載のカップ入り乾麺の製造方法。
【請求項４】
　前記生麺体が生麺線であり、前記発泡化および乾燥することが３分〜２０分間行われることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のカップ入り乾麺の製造方法。
【請求項５】
　前記粉末油脂の添加量が主原料の総重量に対して０．７５重量％〜５重量％である請求項１〜４の何れか１項に記載のカップ入り乾麺の製造方法。
【請求項６】
　主原料と、前記主原料の総重量に対して０．５重量％よりも大きく６重量％未満の１００％油由来の粉末油脂とを含む麺生地から形成した生麺体を、９０℃〜１５０℃で発泡化および乾燥することによって得られた、麺の断面積の空隙率が０．１％以上１５％以下であり、麺の断面積の単位空隙率が０．０１％以上１％以下であり、３０％〜７５％の糊化度と多孔質構造とを有した乾麺を、カップに収容することを特徴とするカップ入り乾麺の製造方法。
【請求項７】
　前記生麺体が生麺線であり、前記発泡化および乾燥することが３分〜２０分間行われることを特徴とする請求項６に記載のカップ入り乾麺の製造方法。
【請求項８】
　前記粉末油脂の添加量が主原料の総量に対して０．７５重量％〜５重量％である請求項６または７に記載のカップ入り乾麺の製造方法。
　
第３　取消理由の概要
　平成２８年１１月２４日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
１　理由１
　本件特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載について下記（１）及び（２）の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）　発明の詳細な説明には、「当該乾麺の糊化度は、３０％〜７５％であってよく、４０％〜７５％、５０％〜７５％であってもよい。糊化度の測定は、グルコアミラーゼ法・ムタロターゼ・ＧＯＤ法により測定されればよい。」（【００１９】）と記載されているが、α化度の分析法であるグルコアミラーゼ法・ムタロターゼ・ＧＯＤ法の具体的な分析方法の記載がないため、どのような分析方法によりα化度を測定したのか明らかでない。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
（２）　発明の詳細な説明には、「麺の乾燥温度と粉末油脂の添加量を変えて、乾麺における多孔質構造について比較した。同様に、市販乾麺についても調べた。その結果を表１に示す。観察は、オリンパス社製の顕微鏡（ＯＬＹＭＰＵＳ、ＳＺＨ−ＩＬＬＢ）により２５倍の倍率で行った。検出限界は、０．０３ｍｍ以上である。従って、以下の表において、検出限界以下の大きさの孔は観察することができないため、観察不能な場合の結果は『０．００』と記載した。」（【００７６】）と記載されている。
　ここで、空隙率、単位空隙率の測定方法について、上記のとおり、オリンパス社製の顕微鏡（ＯＬＹＭＰＵＳ、ＳＺＨ−ＩＬＬＢ）により２５倍の倍率で観察したとあるが、どのように０．０３ｍｍの大きさの孔の面積を測定したのか、その具体的な測定方法が記載されておらず、不明瞭である。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
２　理由２
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記（１）〜（７）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　
（１）　請求項１には、「生麺体を、９０℃〜１５０℃で発泡化および乾燥することによって得られた」乾麺と記載されている。
　ここで、「比較例１１〜２０」には、「（比較例１１〜２０）＜乾燥温度を変更した例＞　実施例１と同様な材料を用いて、且つ熱風乾燥が、第１の条件として、温度１６０℃で１分〜２分３０秒間、１５０℃で２分間若しくは２分３０秒間、または温度１４５℃で２分間若しくは２分３０秒間、または温度１４０℃で２分３０秒間、または温度１３５℃で２分３０秒間の乾燥をそれぞれに行い得られた乾麺を比較例１１〜２０とした。」（【００７４】）と記載されている。
　実施例１における乾燥は、「温度１３０℃」（【００４７】）であり、比較例１１〜２０と乾燥温度を変更した例であるから、乾燥温度以外の条件は、実施例１と同じである。
　しかしながら、比較例１１〜２０には、請求項１に包含される「１５０℃」、「１４５℃」、「１４０℃」及び「１３５℃」という乾燥温度が記載されているから、請求項１は、実施例ではない乾燥温度を含むものである。
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（２）　請求項３には、「発泡化および乾燥することが、１２０℃〜１５０℃での第１の処理と、それに続く５０℃〜１２０℃での第２の処理により行われる」と記載されている。
　ここで、発明の詳細な説明には、「（１４５℃）第１の処理として温度１４５℃で行った処理は、２分以上の処理では、外観に焦げが生じたので、この時点で好ましくないと判断した（比較例１７および１８）。」（【０１０２】）、「（１４０℃）第１の処理として温度１４０℃で行った処理は、２分３０秒間の処理では、外観に焦げが生じたので、この時点で好ましくないと判断した（比較例１９）。」（【０１０６】）及び「（１３５℃）第１の処理として温度１３５℃で行った乾燥は、２分３０秒間の処理では、外観に焦げが生じたので、この時点で好ましくないと判断した（比較例２０）。」（【０１０９】）と記載されている。
　しかしながら、請求項３には、「発泡化および乾燥することが、１２０℃〜１５０℃の第１の処理」と記載されており、上記のような乾燥温度「１４５℃」、「１４０℃」、「１３０℃」という第１の処理で断念した事例を含むものであるから、本件発明３は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（３）　請求項４には、「発泡化および乾燥することが３分〜２０分間行われる」と記載されている。
　ここで、発明の詳細な説明には、「実施例２−５−５および実施例２−５−６は、第１の処理として１３０℃で１分間または１分３０秒間の処理を行った時点では多孔質構造を得ることができなかったが、第２の処理として、５０℃〜１２０℃で２分〜１９分間の間の時間で乾燥を行うことにより良好な乾麺が得られる（実施例２−５−５および実施例２−５−６）。」（【０１１３】）、「実施例２−５−７および実施例２−５−８は、第１の処理として１２０℃で１分間または１分３０秒間の処理を行った時点では、多孔質構造を得ることができなかったが、第２の処理として、５０℃〜１２０℃で２分〜１９分間の間の時間で処理を行うことにより良好な乾麺が得られる（実施例２−５−７および実施例２−５−８）。」（【０１１５】）と記載されている。
　しかしながら、上記記載には、第１の処理として「１分間または１分３０秒間」、それに続く第２の処理として「２分〜１９分間」と記載されており、それら第１の処理と第２の処理を合わせた処理時間は、「３分〜２０分３０秒」となり、請求項４に記載された事項と齟齬を生じるものであるから、本件発明４は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（４）　請求項６には、粉末油脂が、「９０℃〜１５０℃で発泡化および乾燥する」点が記載されている。
　しかしながら、これらの点は、本件発明１について上記（１）に述べたとおりであって、請求項６は、発明の詳細な説明に記載のない事項を記載していることになるものであるから、本件発明６は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（５）　請求項７には、「発泡化および乾燥することが３分〜２０分問行われる」点が記載されている。
　しかしながら、この点は、本件発明４について上記（３）に述べたとおり、請求項７に記載された事項と齟齬を生じるものであるから、本件発明７は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（６）　請求項６の記載から明らかなように、乾麺が「多孔質構造」を有することは本件発明の課題解決に不可欠な要素であり、多孔質構造が限定されていない本件発明１〜５は、発明の詳細な説明の記載を超えるものである。
（７）　乾麺の多孔質構造について、発明の詳細な説明には、「検出限界は、０．０３ｍｍ以上である。従って、以下の表において、検出限界以下の大きさの孔は観察することができないため、観察不能な場合の結果は『０．００』と記載した。」（【００７６】）としているが、空隙率、単位空隙率については、測定する倍率、最小孔の大きさ次第で測定値が変化することになる。
　したがって、孔の大きさが限定されていない本件特許発明６〜８は、発明の詳細な説明の記載を超えるものである。
３　理由３
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記（１）及び（２）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
（１）　請求項１を引用する請求項３には、「発泡化および乾燥することが、１２０℃〜１５０℃の第１の処理と、それに続く５０℃〜１２０℃での第２の処理により行われる」と記載され、「５０℃〜１２０℃」という請求項１の乾燥温度と矛盾する記載がなされている点において、本件発明３は明確でない。
（２）　請求項６には、空隙率と単位空隙率が記載されているが、その定義が記載されていないから、当該空隙率及び単位空隙率がどのような割合を示すものなのか明らかでない。
第４　取消理由についての判断
　事案に鑑み、まず理由３について判断する。
１　理由３について
（１）　理由３（１）について
　請求項３は、「前記発泡化および乾燥することが、１２０℃〜１５０℃の第１の処理と、それに続く５０℃〜１２０℃での第２の処理により行われることを特徴とする請求項１に記載のカップ入り乾麺の製造方法。」と記載されるところ、請求項１記載の「主原料と、前記主原料の総重量に対して０．５重量％よりも大きく６重量％未満の１００％油由来の粉末油脂とを含む麺生地から形成した生麺体を、９０℃〜１５０℃で発泡化および乾燥することによって得られた、最終糊化度が３０％〜７５％である乾麺を、カップに収容することを特徴とするカップ入り乾麺の製造方法。」を前提とするものである。
　そうすると、請求項３の「前記発泡化および乾燥することが、１２０℃〜１５０℃の第１の処理と、それに続く５０℃〜１２０℃での第２の処理により行われる」工程は、その工程中に請求項１記載の「９０℃〜１５０℃で発泡化および乾燥する」工程を含んでいればよいと解される。
　すなわち、「１２０℃〜１５０℃の第１の処理」において「発泡化および乾燥」する場合は、当該第１の処理中に請求項１記載の温度範囲内の「１２０℃〜１５０℃」の範囲で発泡化および乾燥する工程が行われ、「それに続く５０℃〜１２０℃での第２の処理」において「発泡化および乾燥」する場合は、当該第２の処理中に請求項１記載の温度範囲内の「９０℃〜１２０℃」の範囲で発泡化および乾燥する工程が行われていればよい、と理解することができる。
　よって、請求項３の記載は、本件発明３を不明確にしているとはいえない。
（２）　理由３（２）について
　請求項６中には、「空隙率」及び「単位空隙率」についての具体的な定義は記載されていないため、発明の詳細な説明を参酌すると、「空隙率」は、「麺を長手方向と直交する方向で切断したときの断面積に占める全空隙面積の割合」であって、「１本の麺の１つの断面における面積、即ち、断面積」に対する、「前記１つの断面に存在する全ての空隙の面積を足し合わせた面積」の割合とされ、次の式として定義されている（【０００９】〜【００１０】【数１】）。
　空隙率（Ｐ）＝全空隙面積（ｍｍ２）／断面積（ｍｍ２）×１００
　同様に、「単位空隙率」は、「麺を長手方向と直交する方向で切断したときの断面積に占める１つの空隙の面積の割合」であって、「『１本の麺の１つの断面における面積、即ち、断面積』に対する、最小単位としての『１つの空隙の面積』の割合」であるとされ、次の式として定義されている（【００１１】〜【００１２】【数２】）。
　単位空隙率（Ｍ）＝（全空隙面積（ｍｍ２）／空隙個数）／断面積（ｍｍ２）×１００
　そして、「１つの断面に存在する多孔のうちのサイズの最も小さい孔、即ち『麺の断面に存在する最小空隙』は、例えば、２５倍の倍率で観察した場合の検出限界値である０．０３ｍｍよりも大きなサイズであってよい。」（【００１４】）とし、実施例をみれば、「空隙率」及び「単位空隙率」を算出するための測定は、「観察は、オリンパス社製の顕微鏡（ＯＬＹＭＰＵＳ、ＳＺＨ−ＩＬＬＢ）により２５倍の倍率で行った。検出限界は、０．０３ｍｍ以上である。従って、以下の表において、検出限界以下の大きさの孔は観察することができないため、観察不能な場合の結果は『０．００』と記載した。」（【００７６】）という手法を用いたものであることが理解できる。
　そうすると、請求項６中の「空隙率」及び「単位空隙率」は、発明の詳細な説明を参酌して、その具体的な定義とその測定方法が十分に理解できるものである。
　よって、請求項６の記載は、本件発明６を不明確にしているとはいえない。
（３）　小括
　以上のとおり、請求項３及び請求項６の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
２　理由１について
（１）　理由１（１）について
　グルコアミラーゼ法・ムタロターゼ・ＧＯＤ法は、概略、サンプルをグルコアミラーゼにより酵素処理したもの（Ｓ）、サンプルをアルカリ処理して完全にグルコアミラーゼ酵素により澱粉をグルコ−スに分解したもの（Ｒ）、ブランクとして失活したグルコアミラーゼ酵素を添加したもの（Ｒｏ）をムタロタ−ゼ・ＧＯＤ法の発色薬を用いて発色させ、それぞれの吸光度を測定し、「（Ｒの吸光度）−（Ｒｏの吸光度）」をα化できるグルコース全量相当とし、「（Ｓの吸光度）−（Ｒｏの吸光度）」をα化したグルコース量相当とし、「（Ｓの吸光度）−（Ｒｏの吸光度）」を「（Ｒの吸光度）−（Ｒｏの吸光度）」で除して１００倍することで糊化度（α化度）（％）を算出するという測定法であり、糊化度の測定法として確立されたものであって、当業者の技術常識であるといえる。
　よって、発明の詳細な説明中に「グルコアミラーゼ法・ムタロターゼ・ＧＯＤ法」との記載があれば、当業者は、技術常識に従って、対象物から適宜にサンプルを取得した上で、上記測定手順により糊化度を算出できるのであって、グルコアミラーゼ法・ムタロターゼ・ＧＯＤ法自体の具体的な測定手順の記載がないことをもって、糊化度の算出が実施不可能であるとまではいえない。
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとすることはできない。
（２）　理由１（２）について
　本件発明６〜８に係る「空隙率」、「単位空隙率」については、上記１（２）に示したとおり、発明の詳細な説明の記載から、その具体的な定義とその測定方法が十分に理解できるものであるところ、個々の孔の個数や面積の測定にあたり、撮像した写真又は画像を拡大する等して孔を同定し、その個数及び面積を算出することは当業者の常套手段というべきものであって、そのような写真又は画像に基づいて孔の個数と面積を算出し得る周知の画像処理ソフト等を用いることで、簡便に孔の個数や面積を算出し得ることも技術常識である。
　そして、測定に用いた顕微鏡が、倍率２５倍での検出限界値が０．０３ｍｍであったことから、同定可能な孔は０．０３ｍｍ以上の大きさのものとなることを考慮して、本件発明６〜８に係る「空隙率」、「単位空隙率」の定義にあたっては、対象となる孔を０．０３ｍｍ以上の大きさとしたと理解できる。
　そうすると、０．０３ｍｍの大きさの孔の面積の具体的な測定方法についての具体的な記載がないことをもって、本件発明６〜８に係る「空隙率」、「単位空隙率」の算出が実施不可能であるとまではいえない。
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとすることはできない。
（３）　小括
　以上のとおり、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
３　理由２について
（１）　理由２（１）、（２）及び（４）について
　理由２（１）、（２）及び（４）は、要するに、本件発明の効果を奏さない比較例１１〜２０が請求項１、３又は６の範囲に含まれているとの主張であるが、少なくとも比較例１１〜１４は、乾燥温度が１６０℃であり（【００９８】、【０１１８】【表８】）、本件発明１、３及び６の温度範囲外のものであるから、比較例１１〜１４に基づく主張は失当である。
　また、比較例１５〜２０は、その乾燥温度は、本件発明１、３又は６の乾燥温度の範囲に含まれるものではあるが、比較例とされているのは、「白三角印　多孔質構造は形成されるが、外観に焦げが生じた条件」又は「黒三角印　多孔質構造は形成されるが、外観に焦げがあり、更に過乾燥となった条件」（【０１１７】）と評価されたものであって、外観に焦げが生じたことが「好ましくない」と判断されたからである（【００９９】、【０１０２】、【０１０６】、【０１０９】）。しかし、これら比較例１５〜比較例２０は、その構造に着目すれば、いずれも多孔質構造が形成されるものであることから、「多孔質構造を有しているので、茄で時間が短く、復元性と弾性に優れている」（【００４３】）ものであることは窺える。そうすると、これら比較例１５〜比較例２０についても、「丸印　良好な多孔質構造が形成され、且つ品質良好である条件」又は「Ｘ印→丸印　第１の処理後の観察では、多孔質構造が形成されないが、その後の５０℃〜１２０℃の温度条件で第２の処理を行うことにより多孔質構造が形成され、且つ品質良好である条件」と評価された本件発明の実施例に比して程度の差こそあれ、本件発明の課題を解決し、効果を奏し得るものということができる。
　よって、理由２（１）、（２）及び（４）により、本件発明１、３及び６は発明の詳細な説明に記載したものでないとすることはできない。
（２）　理由２（３）及び（５）について
　理由２（３）及び（５）は、要するに、発明の詳細な説明の記載は、第１の処理の時間の最大値と第２の処理の時間の最大値の合計が、本件発明４又は７の乾燥時間の範囲を超えているとの主張であるが、第１の処理の時間と第２の処理の時間の合計値が、本件発明４又は７で特定された処理時間の範囲を超えたものである例については、単に本件発明４又は７の実施例ではないと判断されるのみであって、そのような例があり得ることが発明の詳細な説明に記載されているとしても、そのことが、いわゆるサポート要件を満たさないとする根拠とはならない。
　よって、本件発明４及び７と発明の詳細な説明の記載とに特段の齟齬は生じておらず、理由２（３）及び（５）により、本件発明４及び７は発明の詳細な説明に記載したものでないとすることはできない。
（３）　理由２（６）について
　本件発明１〜５は、「カップ入り乾麺の製造方法」という「物を生産する方法の発明」であるところ、「主原料と、前記主原料の総重量に対して０．５重量％よりも大きく６重量％未満の１００％油由来の粉末油脂とを含む麺生地から形成した生麺体を、９０℃〜１５０℃で発泡化および乾燥することによって得られた、最終糊化度が３０％〜７５％である乾麺」という製造方法により、当該カップ入り乾麺を多孔質構造にするものである。そして、上記製造方法により当該カップ入り乾麺が多孔質構造となることは、発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　よって、理由２（６）により、本件発明１〜５は発明の詳細な説明に記載したものでないとすることはできない。
（４）　理由２（７）について
　本件発明６〜８に係る「空隙率」、「単位空隙率」は、上記１（２）に示したとおり、発明の詳細な説明の記載から、その定義や測定方法が明確にされたものであるところ、当然に、発明の詳細な説明の記載を超えるものを含み得る余地はない。
　よって、理由２（７）により、本件発明６〜８は発明の詳細な説明に記載したものでないとすることはできない。
（５）　小括
　以上のとおり、請求項１〜８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要
（１）　理由４
（理由４−１）
　本件発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証〜甲第１６号証に記載された事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由４−２）
　本件発明１〜５は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第９号証、甲第１３号証及び甲第１４号証に記載された事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）　理由５
　本件発明１〜８は、甲第１７号証記載の発明と同一であるから、特許法第３９条第１項又は同第２項の規定により特許を受けることができない。
［甲各号証］
　甲第１号証　特開２００６−１２２０２０号公報
　甲第２号証　特開平８−９９０８号公報
　甲第３号証　特公昭５４−４４７３１号公報
　甲第４号証　特公昭４８−５０２７号公報
　甲第５号証　特開昭５２−１２８２５１号公報
　甲第６号証　特公昭４８−５０２６号公報
　甲第７号証　特開昭５９−１７３０６０号公報
　甲第８号証　特公昭５２−４５７７６号公報
　甲第９号証　特開昭５９−６３１５２号公報
　甲第１０号証　特開昭５９−２５６５５号公報
　甲第１１号証　社団法人日本即席食品工業協会監修、「日本が生んだ世界食！インスタントラーメンのすべて」、初版、株式会社日本食糧新聞社、平成１６年１２月２０日、ｐ．６２−６３
　甲第１２号証　特開２０００−９３１０６号公報
　甲第１３号証　特開昭５９−９５８５４号公報
　甲第１４号証　特開昭５８−２１６６５５号公報
　甲第１５号証　特許第５１７２０２７号公報
　甲第１６号証　特願２０１２−６４２５８号に係る平成２４年７月１２日付け上申書
　甲第１７号証　特許第５１５３９６４号公報
２　上記特許異議申立理由についての判断
（１）　理由４について
（１−１）　理由４−１について
（１−１−１）　本件発明１について
ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、
「主原料と、粒子径０．１５ｍｍ以上の粉末粒状の油脂とを少なくとも含む麺原料と、水を混捏して得た混合物から麺線を作成し、該麺線を蒸煮し、次いで、熱風により膨化乾燥する、即席麺の製造方法であって、
　前記主原料が小麦粉であり、
　前記粉末粒状の油脂の添加量が、小麦粉に対して０．５〜５％であり、
　温度８０℃〜１１５℃、風速１〜１０ｍ／ｓの範囲の熱風により乾燥し、麺線の水分を１５％〜２５％にする予備乾燥工程と、
　温度１１０℃〜１４５℃、風速５〜２５ｍ／ｓの範囲の熱風により乾燥し、麺線の水分を７％〜１４％にしながら麺線を発泡乾燥する本乾燥段階と、
　を有する、即席麺の製造方法。」（以下「甲１発明」という。）
が記載されている（【請求項３】、【請求項５】、【請求項９】、【請求項１１】、【００１８】〜【００１９】、【００２３】〜【００２４】、【００３０】、【００４１】、【００４６】〜【００４７】、【００４９】、【００５３】〜【００５４】等参照）。
イ　本件発明１と甲１発明との対比、判断
　本件発明１と甲１発明とを対比するに、「乾麺」とは、生麺体を蒸煮工程あるいは茹上げ工程なしに乾燥させた乾燥麺であることを踏まえれば（甲第１１号証、図５−１参照）、両者は、少なくとも以下の点において相違する。
（相違点Ａ）
　本件発明１は、生麺体を蒸煮工程なしに乾燥して「乾麺」とするのに対して、甲１発明は、生麺体を蒸煮した上で乾燥して「即席麺」とする点。
　そこで、上記相違点Ａについて検討する。
　甲１発明は、高温熱風乾燥の問題点であった「麺線の割れ」を解決すること、及び「生麺のごとき粘弾性」を容易に実現できる即席麺の製造方法を提供することを目的とするところ、甲第１号証には、粉末粒状の油脂が添加された麺原料に対して蒸し工程を行うことで、麺線内部の粉末粒状油脂が溶けることにより麺線内部および麺線表面に（適度なサイズの）穴が形成され、それに続く高温熱風乾燥工程において麺線内部の水分をスムーズに蒸発させて、麺線を乾燥することができるために、麺線の急激な発泡を防止することが可能となり、その結果、麺線の割れ防止と、湯戻し後の良好な食感の両立（更には、生産性および経済性の両立）が可能となるという効果が奏されることが示されているから、甲１発明において、粉末粒状の油脂が添加された生麺体に対して蒸煮した上で高温熱風乾燥を行う工程とすることには格別な技術的意義があり、甲１発明の課題を解決する手段として必要不可欠な技術的事項であるといえる。
　そうすると、甲１発明に接した当業者にとって、粉末粒状の油脂が添加された生麺体の乾燥に際し、蒸煮工程を行わずに高温熱風乾燥を行うようにすることは、甲１発明の課題に反することであるから、そのようにする動機づけを見出すことはできない。
　また、甲第３号証、甲第７号証、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１３号証及び甲第１４号証にみられるように、たとえ乾燥麺製造の技術分野において生麺及び蒸し麺のいずれに対しても高温熱風乾燥を施すことが周知技術であったとしても、甲１発明において、蒸煮工程を経たものを高温熱風乾燥して即席麺とすることに代えて、蒸煮工程を行わずに高温熱風乾燥して乾麺とすることについては、阻害事由がある。
　そのほか、甲第２号証〜甲第１６号証を参照しても、甲１発明について、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることについての記載はないし、示唆する記載も見当たらない。
　そして、本件発明１は、上記相違点Ａに係る構成により、「本発明の態様に従う乾麺は、多孔質構造を有しているので、茹で時間が短く、復元性と弾性に優れている。」（【００４３】）、「従来の乾麺と異なり、本発明の態様に従う乾麺は、茹で戻し時のぬめりが抑制され、調理時に必ずしも麺を混ぜたり、水洗したりする必要はない。これは、乾燥時の熱で澱粉の糊化度が３０％〜７５％となり、ぬめりの原因である澱粉の溶出が抑制されるためである。そして、ぬめりが抑制されているため、麺を水洗せずに湯をそのままスープとして使用可能である。」（【００４４】）、「本願発明に従う即席麺は、これまでの即席麺類に無かった戻りの良さと滑らかな喉越しを有するなど優れた食感を有することが明らかとなった。」（【０１２１】）、及び、「本発明に従う乾麺は、従来の何れの麺でも達成できなかった特徴を達成できた。即ち、従来の乾麺の特徴を持ちながら、即席麺（即ち、従来のノンフライ麺、従来のフライ麺）のような湯戻りの早さとしなやかな弾力を併せ持っていた。」（【０１２２】）という明細書記載の効果を奏している。
　よって、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（１−１−２）　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、本件発明２〜５と甲１発明とは、上記（１−１−１）に示したとおり、少なくとも上記相違点Ａにおいて相違する。
　そして、上記相違点Ａについての判断は上記（１−１−１）に示したとおりであるから、本件発明２〜５は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（１−２）　理由４−２について
（１−２−１）　本件発明１について
ア　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、比較例４に関する記載に着目すると、
「小麦粉９８重量部、粉末油脂２重量部、食塩２重量部、水３６重量部を加え、ミキサーに入れ１０分間撹拌した後、成形して麺帯とし、これを８番角刃にて切り出し、温度２５〜３５℃、湿度６２〜７８％、乾燥時間１６時間で乾燥し、厚さ２．８ｍｍの乾麺とする製造方法。」（以下「甲２発明」という。）
が記載されている（【００１７】〜【００２２】、【表１】〜【表３】参照）。
イ　本件発明１と甲２発明との対比、判断
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点において相違する。
（相違点Ｂ）
　乾麺が、本件発明１では、生麺体を、９０℃〜１５０℃で発泡化および乾燥することによって得られた、最終糊化度が３０％〜７５％のものであるのに対して、甲２発明は、２５〜３５℃で乾燥するものであって、発泡化していないし、最終糊化度も明らかでない点。
　そこで、上記相違点Ｂについて検討する。
　甲２発明は、甲第２号証に記載された比較例としての位置づけであるところ、甲第２号証に接した当業者は、当該比較例について、その製造条件を変更しようとする動機づけはないから、甲２発明について、上記相違点Ｂに係る本件発明１の構成とすることは当業者にとって容易に想到し得ることではない。
　さらに、甲第２号証において用いられる油脂は、融点が４０〜９０℃のものが良いとされ（【００１４】）、実施例では牛脂（融点６０℃）が使用されているところ、当該温度範囲を融点とする油脂を用いるのは、乾麺の製造中、４０℃以下の乾燥工程においては溶け出さず、茹でた時にはじめて茹で水に溶出させて、麺の組織を多孔質にして茹で時間の短縮を図るためであるから（【０００６】〜【０００８】、【００１４】）、甲２発明について、乾麺を製造する際の乾燥工程を、粉末油脂を溶出させてしまう９０〜１５０℃の高温で行うことには、阻害事由がある。
　甲第３号証〜甲第９号証、甲第１３号証及び甲第１４号証を参照しても、甲２発明について、上記相違点Ｂに係る本件発明１の構成とすることについての記載はないし、示唆する記載も見当たらない。
　そして、本件発明１は、上記相違点Ｂに係る構成により、上記（１−１−１）イに示したとおりの明細書記載の効果を奏している。
　よって、本件発明１は、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（１−２−２）　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、本件発明２〜５と甲２発明とは、上記（１−２−１）に示したとおり、少なくとも上記相違点Ｂにおいて相違する。
　そして、上記相違点Ｂについての判断は上記（１−２−１）に示したとおりであるから、本件発明２〜５は、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（１−３）　小括
　以上のとおり、本件発明１〜５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
（２）　理由５について
　甲第１７号証として提出された、本件特許の原出願に係る特許第５１５３９６４号の請求項１〜１０に記載された発明(以下「原特許発明１〜１０」という。)は、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
【請求項１】
　麺の断面積の空隙率が０．１％以上１５％以下であり、麺の断面積の単位空隙率が０．０１％以上１％以下であり、３０％〜７５％の糊化度と多孔質構造とを有した乾麺。
【請求項２】
　主原料と、前記主原料の総重量に対して０．５重量％よりも大きく６重量％未満の１００％油由来の粉末油脂とを含む麺生地から形成した生麺体を９０℃〜１５０℃で発泡化および乾燥することを具備し、最終糊化度が３０％〜７５％の糊化度を有する乾麺の製造方法。
【請求項３】
　前記発泡化および乾燥することが、９０℃〜１３０℃で行われることを特徴とする請求項２に記載の乾麺の製造方法。
【請求項４】
　前記発泡化および乾燥することが、１２０℃〜１５０℃の第１の処理と、それに続く５０℃〜１２０℃での第２の処理により行われることを特徴とする請求項２に記載の乾麺の製造方法。
【請求項５】
　前記生麺体が生麺線であり、前記発泡化および乾燥することが３分〜２０分間行われることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の乾麺の製造方法。
【請求項６】
　前記粉末油脂の添加量が主原料の総重量に対して０．７５重量％〜５重量％である請求項２〜５の何れか１項に記載の乾麺の製造方法。
【請求項７】
　請求項２〜６の何れか１項に記載の製造方法により得られた乾麺。
【請求項８】
　主原料と、前記主原料の総重量に対して０.５重量％よりも大きく６重量％未満の１００％油由来の粉末油脂とを含む麺生地から形成した生麺体を９０℃〜１５０℃で発泡化および乾燥することを具備し、麺の断面積の空隙率が０．１％以上１５％以下であり、麺の断面積の単位空隙率が０．０１％以上１％以下であり、３０％〜７５％の糊化度と多孔質構造とを有した乾麺を得ることを特徴とする乾麺の製造方法。
【請求項９】
　前記生麺体が生麺線であり、前記発泡化および乾燥することが３分〜２０分間行われることを特徴とする請求項８に記載の乾麺の製造方法。
【請求項１０】
　前記粉末油脂の添加量が主原料の総量に対して０．７５重量％〜５重量％である請求項８または９に記載の乾麺の製造方法。
　そこで、本件発明１〜８と、原特許発明２〜６、８〜１０とを、それぞれ対応させて比較すると、本件特許発明１〜８は、その製造方法において、「カップに収容する」「カップ入り乾麺」としているのに対して、原特許発明２〜６、８〜１０は、当該発明特定事項を有していない点で、それぞれ相違している。
　よって、本件発明１〜８と原特許発明２〜６、８〜１０とは、同一の発明ではない。
　よって、本件発明１〜８は、特許法第３９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、上記取消理由１〜３及び特許異議申立理由の上記理由４及び５によっては、本件発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月３１日（２０１７．３．３１）