【事件の表示】
　特許第５９６６０３１号発明「吸水性樹脂、及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６６０３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第５９６６０３１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯 
　特許第５９６６０３１号の請求項１ないし３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年５月１１日に出願した特願２０１１−１０６２８２号の一部を平成２７年２月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年７月８日に設定登録され、同年８月１０日に特許公報が発行され、その後、平成２９年２月１０日付けで特許異議申立人株式会社日本触媒（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年４月１３日付けで請求項１ないし３に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月７日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年６月１４日付けで特許異議申立人に対して本件訂正請求があった旨の通知がされ、特許異議申立人から同年７月２０日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
　「以下（イ）〜（ニ）の特徴を有する吸水性樹脂。
（イ）中位粒子径が２００〜８００μｍ、かつ粒子径分布の均一度が１．０〜２．２
（ロ）無荷重下の吸水量が５６〜７０ｇ／ｇ、かつ４．１４ｋＰａ荷重下の吸水量が２０ｍＬ／ｇ以上
（ハ）初期吸水速度が０．１０〜０．２５ｍＬ／ｓ、吸水時間６０〜１２０秒間における１秒間あたりの液体の吸収量である中期吸水速度が０．２０ｍＬ／ｓ以上、吸水速度が３０〜４０秒
（ニ）水可溶分が１５質量％以下」とあるのを、
　「以下（イ）〜（ニ）の特徴を有する吸水性樹脂。
（イ）中位粒子径が２００〜８００μｍ、かつ粒子径分布の均一度が１．０〜２．２
（ロ）無荷重下の吸水量が５６〜７０ｇ／ｇ、かつ４．１４ｋＰａ荷重下の吸水量が２０ｍＬ／ｇ以上
（ハ）初期吸水速度が０．１０〜０．２５ｍＬ／ｓ、吸水時間６０〜１２０秒間における１秒間あたりの液体の吸収量である中期吸水速度が
０．２５〜０．６０ｍＬ／ｓ
（ニ）水可溶分が１５質量％以下」と訂正する。
　なお、下線は訂正箇所を示すものである。      
　
　２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１
（１）　訂正前の「中期吸水速度」について、「０．２５〜０．６０ｍＬ／ｓ」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）　訂正前の請求項１ないし３は、請求項１の記載を、請求項２ないし３が直接・間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし３は、一群の請求項である。
　したがって、訂正後の請求項１ないし３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
　
（３）　「中期吸水速度」が「０．２５〜０．６０ｍＬ／ｓ」であることは、願書に添付した明細書の段落【００７４】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
（４）　特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
　３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　
第３　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
以下（イ）〜（ニ）の特徴を有する吸水性樹脂。
（イ）中位粒子径が２００〜８００μｍ、かつ粒子径分布の均一度が１．０〜２．２
（ロ）無荷重下の吸水量が５６〜７０ｇ／ｇ、かつ４．１４ｋＰａ荷重下の吸水量が２０ｍＬ／ｇ以上
（ハ）初期吸水速度が０．１０〜０．２５ｍＬ／ｓ、吸水時間６０〜１２０秒間における１秒間あたりの液体の吸収量である中期吸水速度が０．２５〜０．６０ｍＬ／ｓ、吸水速度が３０〜４０秒
（ニ）水可溶分が１５質量％以下
【請求項２】
請求項１に記載の吸水性樹脂と親水性繊維を含有する吸収体。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収体を液体透過性シートと液体不透過性シートで挟持してなる吸収性物品。」
　
第４　取消理由の概要
　１　取消理由１
　本件特許発明１ないし３は、下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
　２　取消理由２
　本件特許発明１ないし３は、下記の甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　甲第１号証　国際公開第２０１０／０７３６５８号
　甲第２号証　特許異議申立人の従業員片田好希が平成２９年２月２日付けで作成した「実験成績証明書」
　甲第３号証　国際公開第２００７／１２３１８８号
　甲第４号証　特開２００８−１４２７１４号公報
　甲第５号証　特開２００６−５５８３３号公報
　甲第６号証　特開２００８−１８３２８号公報
　甲第７号証　特開２０００−２６５１０号公報
　甲第８号証　特開２００１−２２０４１５号公報
　甲第９号証　国際公開第２００６／１２３５６１号
　（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲９」と略していう。）
　
第５　対比・判断
　１　証拠方法に記載された事項
（１）甲１には、「吸収性樹脂粒子、この製造方法、これを含む吸収体及び吸収性物品」に関し、次の事項が記載されている。
　
　ア　［請求項１］
「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ１）を含んでなる吸収性樹脂粒子であって、吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水に対する膨潤容積測定法において、膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）と、膨潤容積が４０ｍｌに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２／ｔ１）が５〜２０である吸収性樹脂粒子。」
　
　イ　［請求項１３］
「請求項１〜１２のいずれかに記載された吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体。」
　
　ウ　［請求項１４］
「請求項１３に記載された吸収体を用いた吸収性物品。」
　
　エ　［０００５］
　「従来の吸収性樹脂粒子を用いた吸収性物品（紙おむつ等）は、液体を完全に吸収することができず、吸収できなかった液体が装着者の皮膚にふれ、カブレ等の問題を起こしやすかった。そして、このようなカブレ等の問題がない吸収性物品、これに使用し得る吸収性樹脂粒子が強く望まれていた。
　本発明の目的は特定且つ適切な吸収速度パターンを有する吸収性樹脂粒子を提供すること、すなわち、吸収速度パターンが初期遅く、中期普通、後期速くの吸収性樹脂粒子が提供でき、この吸収性樹脂粒子を使用することで上記のようなカブレ等の問題を生じない吸収性物品を提供することである。」
　
　オ　［００１０］
　「本発明の吸収性樹脂粒子は。吸収速度パターンが初期遅く、中期普通、後期速くという特定且つ適切な吸収速度パターンを有する。
　したがって、本発明の吸収性樹脂粒子を吸収性物品（紙おむつ及び生理用ナプキン等）に適用したとき、吸収率の偏りが少なく、優れた吸収性能（吸収量及び吸収速度）を発揮しカブレが生じにくい。」
　
　カ　［０１１３］「＜実施例１＞
　水溶性ビニルモノマー（ａ１−１）｛アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度１００％｝１５５部（２．１５モル部）、架橋剤（ｂ１）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソー株式会社製｝０．６２２５部（０．００２４モル部）及び脱イオン水３４０．２７部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．６２部、２％アスコルビン酸水溶液１．１６２５部及び２％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］水溶液２．３２５部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が９０℃に達した後、９０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（１）を得た。
　次にこの含水ゲル（１）５０２．２７部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２部を添加して混合し、引き続き疎水性物質（Ｃ−１）｛ステアリン酸Ｍｇ、体積平均粒径８μｍ｝１．９部を添加して混合し、細断ゲル（２）を得た。さらに細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛１５０℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ　ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の５部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１５０℃で３０分間静置して表面架橋することにより、本発明の吸収性樹脂粒子（１）を得た。吸収性樹脂粒子（１）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。また、吸収性樹脂粒子（１）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．９８０％存在し、吸収性樹脂粒子（１）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０２０％存在した。」
　
（２）甲３には、「吸水性樹脂粒子の製造方法、およびそれにより得られる吸水性樹脂粒子」に関し、次の事項が記載されている。
　
　キ　[0068]〜[0074]　「実施例3 
　還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン５００ｍｌをとり、ＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ(株)、リョートーシュガーエステルＳ−３７０）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学(株)、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して分散安定剤を溶解したのち、５０℃まで冷却した。
　一方、５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．１ｇを滴下して７５モル％の中和を行ったのち、過硫酸カリウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調製した。
　攪拌機の回転数を５００ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第１段目の重合後スラリーを得た。（なお、この重合後スラリーを１２０℃の油浴を用いて水とｎ−ヘプタンを共沸し、水のみを系外へ抜き出した後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は６２μｍであった。）
　一方、別の５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１４７．２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１９９．９ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、過硫酸カリウム０．１８ｇ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１４．７ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製し、温度を２５℃に保持した。
　前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２５℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間、保持した。
　再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して、昇温し、重合を行なうことにより、第２段目の重合後スラリーを得た。
　次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ−ヘプタンを共沸することにより、ｎ−ヘプタンを還流しながら、２８４．５ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液９．５７ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ−へプタンを蒸発させて乾燥することによって、球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂粒子２５２．３ｇを得た。２次粒子の中位粒子径は３８４μｍ、水分率は７．０％であった。」（以下、最終的に得られた吸水性樹脂粒子を構成する樹脂を「吸水性樹脂Ｃ」という。）
　
　ク　[0075]〜[0080]　「実施例4
　還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１００ｍｍの円筒型丸底セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン５００ｍｌをとり、ＨＬＢ１３．１のヘキサグリセリルモノベヘニレート（日本油脂(株)、ノニオンＧＶ−１０６）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学(株)、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して分散安定剤を溶解したのち、５０℃まで冷却した。
　一方、５００ｍｌの三角フラスコ中に８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．１ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、過硫酸カリウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１８．４ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調整した。
　攪拌機の回転数を４５０ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第１段目の重合後スラリーを得た。（なお、この重合後スラリーを１２０℃の油浴を用いて水とｎ−ヘプタンを共沸し、水のみを系外へ抜き出した後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は７２μｍであった。）
　一方、別の５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１７４．９ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、過硫酸カリウム０．１６ｇ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド２５．８ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製し、温度を２０℃に保持した。
　前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２０℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間、保持した。再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して、昇温し、重合を行なうことにより、第２段目の重合後スラリーを得た。
　次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ−ヘプタンを共沸することにより、ｎ−ヘプタンを還流しながら、２６９．７ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液６．６２ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ−へプタンを蒸発させて乾燥することによって、球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂粒子２３４．３ｇを得た。２次粒子の中位粒子径は３５５μｍ、水分率は７．２％であった。」（以下、最終的に得られた吸水性樹脂粒子を構成する樹脂を「吸水性樹脂Ｄ」という。）
　
　ケ　[0081]〜[0087]　「実施例5
　還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１００ｍｍの円筒型丸底セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン５００ｍｌをとり、ＨＬＢ１３．１のヘキサグリセリルモノベヘニレート（日本油脂(株)、ノニオンＧＶ−１０６）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学(株)、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して分散安定剤を溶解したのち、５０℃まで冷却した。
　一方、５００ｍｌの三角フラスコ中に８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．１ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、過硫酸カリウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１８．４ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調整した。
　攪拌機の回転数を５００ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第１段目の重合後スラリーを得た。（なお、この重合後スラリーを１２０℃の油浴を用いて、水とｎ−ヘプタンを共沸し、水のみを系外へ抜き出した後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は５４μｍであった。）
　一方、別の５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１５６．４ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液２１２．４ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、過硫酸カリウム０．１９ｇ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド３１．３ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製し、温度を２０℃に保持した。
　前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２０℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間、保持した。
　再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して、昇温し、重合を行なうことにより、第２段目の重合後スラリーを得た。
　次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ−ヘプタンを共沸することにより、ｎ−ヘプタンを還流しながら、２９９．１ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液７．４５ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ−へプタンを蒸発させて乾燥することによって、球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂粒子２６０．８ｇを得た。２次粒子の中位粒子径は３２２μｍ、水分率は６．８％であった。」（以下、最終的に得られた吸水性樹脂粒子を構成する樹脂を「吸水性樹脂Ｅ」という。）
　
　コ　[0088]〜[0094]　「実施例6
　還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、攪拌機として、翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼を備えた内径１００ｍｍの円筒型丸底セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン５００ｍｌをとり、ＨＬＢ１３．１のヘキサグリセリルモノベヘニレート（日本油脂(株)、ノニオンＧＶ−１０６）０．９２ｇ、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学(株)、ハイワックス１１０５Ａ）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して分散安定剤を溶解したのち、５０℃まで冷却した。
　一方、５００ｍｌの三角フラスコ中に８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しつつ、２０．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５４．１ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、過硫酸カリウム０．１１ｇ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１８．４ｍｇを加えて溶解し、第１段目の単量体水溶液を調整した。
　攪拌機の回転数を６００ｒｐｍとして、前記単量体水溶液を前記セパラブルフラスコに添加して、系内を窒素で置換しながら、３５℃で３０分間保持した後、７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を行なうことにより、第１段目の重合後スラリーを得た。（なお、この重合後スラリーを１２０℃の油浴を用いて、水とｎ−ヘプタンを共沸し、水のみを系外へ抜き出した後、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は４６μｍであった。）
　一方、別の５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１１９．６ｇをとり、外部より冷却しつつ、２４．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１６２．４ｇを滴下して７５モル％の中和を行なったのち、過硫酸カリウム０．１４ｇ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド２３．９ｍｇを加えて溶解して、第２段目の単量体水溶液を調製し、温度を２５℃に保持した。
　前記重合後スラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更した後、２５℃に冷却し、前記第２段目の単量体水溶液を系内に添加し、窒素で置換しながら３０分間、保持した。
　再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して、昇温し、重合を行なうことにより、第２段目の重合後スラリーを得た。
　次いで、１２０℃の油浴を使用して昇温し、水とｎ−ヘプタンを共沸することにより、ｎ−ヘプタンを還流しながら、２５９．８ｇの水を系外へ抜き出した後、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液６．３５ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ−へプタンを蒸発させて乾燥することによって、球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂粒子２２８．３ｇを得た。２次粒子の中位粒子径は２５２μｍ、水分率は８．２％であった。」（以下、最終的に得られた吸水性樹脂粒子を構成する樹脂を「吸水性樹脂Ｆ」という。）
　
　２　証拠方法に記載された引用発明
（１）上記記載事項アないしカから、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明１」ないし「甲１発明３」という。）が記載されている。
　
　甲１発明１
　「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ１）を含んでなる吸収性樹脂粒子であって、吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水に対する膨潤容積測定法において、膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）と、膨潤容積が４０ｍｌに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２／ｔ１）が５〜２０である吸収性樹脂粒子。」
　
　甲１発明２
　「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ１）を含んでなる吸収性樹脂粒子であって、吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水に対する膨潤容積測定法において、膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）と、膨潤容積が４０ｍｌに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２／ｔ１）が５〜２０である吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体。」
　
　甲１発明３
　「水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）、並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ１）を含んでなる吸収性樹脂粒子であって、吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水に対する膨潤容積測定法において、膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）と、膨潤容積が４０ｍｌに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２／ｔ１）が５〜２０である吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体を用いた吸収性物品。」
　
（２）上記記載事項キないしコから、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明１」ないし「甲３発明４」という。）が記載されている。
　
　甲３発明１
「吸水性樹脂Ｃ」
　
　甲３発明２
「吸水性樹脂Ｄ」
　
　甲３発明３
「吸水性樹脂Ｅ」
　
　甲３発明４
「吸水性樹脂Ｆ」
　３　対比・判断
（１）取消理由１について、甲１発明１ないし３との対比・判断
　ア　本件特許発明１について
　甲２には、「６．実験結果」の「（表１）」として、以下の追試結果が得られている。
　
　そこで、当該追試結果を踏まえて、本件特許発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１の「中位粒子径が４１０μｍ」、「粒子径分布の均一度が１．９」、「無荷重下の吸水量が６１ｇ／ｇ」、「４．１４ｋＰａ荷重下の吸水量が２４ｍＬ／ｇ」、「初期吸水速度が０．１４ｍＬ／ｓ」、「吸水速度が３３秒」及び「水可溶分が７．６質量％」は、それぞれ、本件特許発明１の「中位粒子径が２００〜８００μｍ」、「粒子径分布の均一度が１．０〜２．２」、「無荷重下の吸水量が５６〜７０ｇ／ｇ」、「４．１４ｋＰａ荷重下の吸水量が２０ｍＬ／ｇ以上」、「初期吸水速度が０．１０〜０．２５ｍＬ／ｓ」、「吸水速度が３０〜４０秒」及び「水可溶分が１５質量％以下」と重複一致する。
　また、本件特許発明１の「吸収性樹脂粒子」の材料面に着目すれば、「吸収性樹脂」であるから、甲１発明１の「吸収性樹脂」の限りで相当する。
　しかしながら、甲１発明１の「吸水時間６０〜１２０秒間における１秒間あたりの液体の吸収量である中期吸水速度が０．２２ｍＬ／ｓ」は、本件特許発明１の「吸水時間６０〜１２０秒間における１秒間あたりの液体の吸収量である中期吸水速度が０．２５〜０．６０ｍＬ／ｓ」と相違する。
　そうすると、本件特許発明１は、甲１発明１と同一であるとはいえない。
　
　イ　本件特許発明２及び３について
　上記本件特許発明１についての対比・判断を踏まえれば、本件特許発明２及び３は、甲１発明２及び甲１発明３と同一であるとはいえない。
　
（２）取消理由２について、甲３発明１ないし４との対比・判断
　ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　特許権者たる住友精化株式会社の従業員鷹取潤一が２０１５年２月１８日付けで作成した「実験成績証明書」（特許権者が当該特許に係る出願の審査段階で平成27年3月9日に提出した上申書）によれば、【表３】として、以下の結果が得られている。
　【表３】
　
　そこで、当該結果を踏まえて、本件特許発明１と甲３発明１とを対比すると、甲３発明１の「中位粒子径が３８８μｍ」、「粒子径分布の均一度が１．６」、「無荷重下の吸水量が６１ｍＬ／ｇ」、「４．１４ｋＰａ荷重下の吸水量が２５ｇ／ｇ」、「初期吸水速度が０．１６ｍＬ／ｓ」、「吸水時間６０〜１２０秒間における１秒間あたりの液体の吸収量である中期吸水速度が０．３７ｍＬ／ｓ」及び「吸水速度が３８秒」は、それぞれ、本件特許発明１の「中位粒子径が２００〜８００μｍ」、「粒子径分布の均一度が１．０〜２．２」、「無荷重下の吸水量が５６〜７０ｇ／ｇ」、「４．１４ｋＰａ荷重下の吸水量が２０ｍＬ／ｇ以上」、「初期吸水速度が０．１０〜０．２５ｍＬ／ｓ」、「吸水時間６０〜１２０秒間における１秒間あたりの液体の吸収量である中期吸水速度が０．２５〜０．６０ｍＬ／ｓ」及び「吸水速度が３０〜４０秒」と重複一致する。
　また、甲３発明２ないし４についても、同様に重複一致する。
　
　以上の点からみて、本件特許発明１と甲３発明１ないし４とは、各々次の点で相違し、その余の点で一致する。
　
［相違点１］
　
　本件特許発明１では、「水可溶分が１５質量％以下」であるのに対して、甲３発明１ないし４では、それぞれ、「水可溶分が１９質量％」、「水可溶分が１７質量％」、「水可溶分が２０質量％」及び「水可溶分が１７質量％」である点。
　
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
　甲３発明１ないし４は、特定の製造条件で製造されたある一点の特定の吸水性樹脂ＣないしＦに係るものである。
　そうすると、甲３発明１ないし４は、その有する物性のうち、ある物性を変えようとすると、当該製造条件のうちいずれかの条件を変更することになるが、その結果、ある物性のみならず、他の物性をも変化してしまう蓋然性が高いものと解するのが合理的である。
　本件特許発明１の課題は、「適度な粒子径を有し、優れた吸水性能と衛生材料に好適な吸水速度を有する、水可溶分が少ない、衛生材料用途に適した吸水性樹脂を提供すること」であるところ（段落【００１４】）、甲３には、かかる課題、とりわけ「水可溶分が少ない」との課題が記載ないし示唆されていない。
　してみれば、たとえ、甲３発明１ないし４の技術分野において、水可溶分が少ない吸収性樹脂が周知であったとしても（甲４ないし９に記載された事項参照）、水可溶分を減少させる動機づけに欠けるというべきであって、甲３発明１ないし４において水可溶分を１５質量％以下とすることが、当業者が適宜なし得ることとはいえない。
　仮に、甲３発明１ないし４の水可溶分を１５質量％以下とすることの動機づけがあるとしても、甲３発明１ないし４の水可溶分を１５質量％以下に変えようとすると、当該製造条件のうちいずれかの条件を変更することになるが、いずれの条件をどのように変更したらよいのか、直ちには明らかでないし、上述のように、いずれかの条件を変更した結果、水可溶分以外の物性をも変化してしまう蓋然性が高いのであるから、甲３発明１ないし４において、中位粒子径、粒子径分布の均一度、無荷重下の吸水量、４．１４ｋＰａ荷重下の吸水量、初期吸水速度、吸水時間６０〜１２０秒間における１秒間あたりの液体の吸収量である中期吸水速度及び吸水速度を固定しつつ、水可溶分だけを１５質量％以下とすることが、当業者が容易に推考できることとはいえない。
　よって、本件特許発明１は、甲３発明１ないし４及び甲４ないし９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　なお、甲９、１０に記載された製造方法は、２段以上の逆相懸濁重合反応により、水溶性エチレン性不飽和単量体から吸水性樹脂を製造する方法において、少なくとも１段の逆相懸濁重合反応では、他段の逆相懸濁重合反応とは互いに異なるラジカル重合開始剤を使用するものではなく、甲３発明１ないし４に係る製造方法と同一であるとはいえないから、これが同一であることを前提とした上で、本件特許発明１ないし３は、甲３発明１ないし４及び甲９、１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　イ　本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び本件特許発明３と甲３発明１ないし４とは、少なくとも、上記相違点１において相違するから、上記相違点１について説示した理由により、本件特許発明２及び３は、甲３発明１ないし４及び甲４ないし９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２日（２０１７．８．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　以下（イ）〜（ニ）の特徴を有する吸水性樹脂。
　（イ）中位粒子径が２００〜８００μｍ、かつ粒子径分布の均一度が１．０〜２．２
　（ロ）無荷重下の吸水量が５６〜７０ｇ／ｇ、かつ４．１４ｋＰａ荷重下の吸水量が２０ｍＬ／ｇ以上
　（ハ）初期吸水速度が０．１０〜０．２５ｍＬ／ｓ、吸水時間６０〜１２０秒間における１秒間あたりの液体の吸収量である中期吸水速度が
０．２５〜０．６０ｍＬ／ｓ
　（ニ）水可溶分が１５質量％以下
　【請求項２】
　請求項１に記載の吸水性樹脂と親水性繊維を含有する吸収体。
　【請求項３】
　請求項２に記載の吸収体を液体透過性シートと液体不透過性シートで挟持してなる吸収性物品。