(57)【要約】  バランスよく荷重を受けることができ、かつ、少なくとも部分的に内固定部材を太くすることにより、大腿骨との結合を強めるとともに、内固定部材が大腿骨頭を切り裂くリスクを低減できる大腿骨頚部骨折の治療用の骨折内固定具を提供する。大腿骨頚部（２）の中心軸は、大腿骨幹部（５）の髄腔に配置される髄内釘（１１）の中心軸に対してずれている。そこで、大腿骨頚部（２）を挿通するラグスクリュー等の内固定部材（１２）を、大腿骨頚部（２）の中心軸に近づけるため、内固定部材（１２）の後端側を嵌合する貫通孔（１３）の中心軸を髄内釘（１１）の中心軸に対してオフセットさせた。
2017188261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨頚部骨折の治療用の骨折内固定具であって、  大腿骨幹部の髄腔に配置されるべき、上部に貫通孔を備えた髄内釘と、  前記貫通孔及び前記大腿骨頚部に挿通されるべき軸部及び大腿骨頭に突入するべき先端部を有する棒状の内固定部材とを有し、  前記先端部の延在方向の中心軸が、前記髄内釘の中心軸に対して前記大腿骨頚部の中心軸に近づく方向にオフセットしていることを特徴とする骨折内固定具。
【請求項２】
前記貫通孔の中心が、前記髄内釘の中心軸に対してオフセットしており、  前記内固定部材に於いて、前記先端部の中心軸は、前記軸部の中心軸に一致することを特徴とする請求項１に記載の骨折内固定具。
【請求項３】
前記先端部は、前記軸部と別体であり、前記先端部及び前記軸部は、互いを結合させる結合構造を有し、  前記先端部の少なくとも一部の外径は、前記貫通孔の内径よりも大きいことを特徴する請求項１に記載の骨折内固定具。
【請求項４】
前記髄内釘に於ける、前記貫通孔が形成された部分の、前記貫通孔の延在方向に直交する方向の幅は、その上下の部分よりも拡幅されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の骨折内固定具。
【請求項５】
前記軸部の後端側は先細になっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の骨折内固定具。
【請求項６】
前記髄内釘及び前記内固定部材の一方は、前記貫通孔の延在方向に沿った溝を有し、  前記髄内釘及び前記内固定部材の他方は、前記溝に係合する突起を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の骨折内固定具。
【請求項７】
前記軸部は流路を有する筒状をなし、前記先端部の表面には前記流路に連通する注入孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の骨折内固定具。
【請求項８】
前記髄内釘は、該髄内釘の下部を横断する雌ねじ部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の骨折内固定具。
【請求項９】
前記髄内釘の下部は、前記大腿骨幹部の髄腔の延在方向に対応する湾曲部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の骨折内固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、整形外科学分野に於ける骨の骨折を固定するための内固定具、特に、大腿骨頚部骨折用の骨折内固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】  図１に示すように、大腿骨頚部骨折では、大腿骨１は、大腿骨頚部２の骨折部分３を境として、大腿骨頭４側と、大腿骨幹部５側とに分かれ、大転子６及び小転子７は、大腿骨幹部５側に位置する。図２〜図４に示すように、従来の大腿骨頚部骨折用の骨折内固定具１０１は、大腿骨幹部５の髄腔に配置される髄内釘１０２と、大腿骨頭４と大腿骨幹部５とをつなぐラグスクリュー１０３とを有する（例えば、特許文献１参照）。ラグスクリュー１０３は、ねじが切られた先端側から髄内釘１０２の貫通孔１０４に挿入され、先端側が大腿骨頭４内に固定され、後端側が貫通孔１０４に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１２５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、このような骨折内固定具１０１には、以下の問題があった。【０００５】  第１の問題は、髄内釘１０２の太さが大腿骨幹部５の髄腔の大きさによって制限されるため、髄内釘１０２の貫通孔１０４に挿通されるラグスクリュー１０３の直径が制限されていたことである。【０００６】  第２の問題は、ラグスクリュー１０３が、大腿骨頚部２の中心軸２ａに挿入出来なかったためラグスクリュー１０３を太く出来なかったことである。理由は以下のごとくである。実際の手術では、髄内釘１０２の貫通孔１０４は、小転子７程度の高位に位置する。図５に示すように、横断面でみると、大腿骨頚部の中心軸２ａと髄内釘１０２の中心軸１０２ａとの間には４ｍｍ程度のずれ１０５が生じる。これは同部の解剖学的特異性に由来する。その一方で、図３に示すように、従来の髄内釘１０２のラグスクリュー１０３が挿通される貫通孔１０４は、髄内釘１０２の中心軸１０２ａである縦軸と貫通孔１０４の中心軸１０４ａとが交差するように、設けられている。ところで、図６に示すように、従来技術では、まず、髄内釘１０２の貫通孔１０４を経由して、ガイドワイヤ１０６を、大腿骨頭４側に挿入し（図６（Ａ））、次に、ガイドワイヤ１０６をガイドにキャニュレイティッドドリル（図示せず）で骨孔をあけた後、ガイドワイヤ１０６を経由して、ラグスクリュー１０３をその骨孔に挿入する（図６（Ｂ））。このため、ラグスクリュー１０３の中心軸１０３ａは、大腿骨頚部２の中心軸２ａからずれて挿入されることになる。例えば、ずれ１０５が４ｍｍであれば、大腿骨頚部２の中心軸２ａからラグスクリュー１０３の中心軸１０３ａは４ｍｍずれることになる。ラグスクリュー１０３の中心軸１０３ａが大腿骨頚部２の中心軸１０２ａに近いほどラグスクリュー１０３を太くできるが、このようなずれ１０５があるためその太さが制限される。【０００７】  第３の問題は、荷重バランスが悪かったことである。第２の問題で述べたように大腿骨頚部２の中心軸２ａからラグスクリュー１０３の中心軸１０３ａがずれていると、患者の歩行等によって骨折内固定具１０１に荷重がかかったとき、骨への負担がアンバランスになる。骨折面同士にかかる負荷に於いて、負荷の強いところと弱いところとが生じる。このことは、手術後早期に患者が歩行練習等をして早期荷重を受けることに対して不利となる。【０００８】  第４の問題は、髄内釘１０２の強度を確保するために、貫通孔１０４の内径を小さくしており、そのため、ラグスクリュー１０３の外径も小さくする必要があったことである。【０００９】  このような問題が存在することによって、ラグスクリュー１０３が望ましい太さよりも細くなり、大腿骨頭４側と、大腿骨幹部５側との間の固定力、引き抜き抵抗力を大きくできなかった。【００１０】  また、図７に示すように、歩行時には大腿骨頭４に骨盤８から矢印の方向の荷重Ｆが働く。このとき、荷重Ｆはラグスクリュー１０３の先端側に強くかかる。ラグスクリュー１０３の先端側が細いことは、荷重Ｆを受けるのに不利である。このため、手術後早期に患者が歩行練習をすると、骨折部分３が不安定なため、痛みの原因になり、また、図８に示すようにラグスクリュー１０３が���腿骨頭４を切り裂いて、骨折部分３がずれてしまうおそれがあった。【００１１】  このような問題を鑑み、本発明は、バランスよく荷重を受けることができ、かつ、少なくとも部分的に内固定部材（ラグスクリュー等）を太くすることにより、大腿骨との結合を強めるとともに、内固定部材が大腿骨頭を切り裂くリスクを低減できる大腿骨頚部骨折の治療用の骨折内固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る骨折内固定具（１０，３０，４０，７０）は、大腿骨頚部（２）骨折の治療用のものであって、大腿骨幹部（５）の髄腔に配置されるべき、上部に貫通孔（１３，３３，４３，７３）を備えた髄内釘（１１，３１，４１，７１）と、前記貫通孔及び前記大腿骨頚部に挿通されるべき軸部（１７，３４，４５，７４）及び大腿骨頭（４）に突入するべき先端部（１８，３５，４６，７５）を有する棒状の内固定部材（１２，３２，４２，７２）とを有し、前記先端部の延在方向の中心軸が、前記髄内釘の中心軸に対して前記大腿骨頚部の中心軸に近づく方向にオフセットしていることを特徴とする。【００１３】  この構成によれば、大腿骨頭に突入する先端部が大腿骨頚部の中心軸に近づくため、バランスよく骨盤からの荷重を支持できる。また、先端部を太くすることにより、大腿骨頭と先端部との間の固定力及び引き抜き抵抗力を高めることができるとともに、大腿骨頭が先端部に切り裂かれるリスクを低減することができる。【００１４】  本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る骨折内固定具（１０，４０，７０）は、上記構成に於いて、前記貫通孔（１３，４３，７３）の中心が、前記髄内釘（１１，４１，７１）の中心軸に対してオフセットしており、前記内固定部材（１２，４２，７２）に於いて、前記先端部の中心軸は、前記軸部の中心軸に一致することを特徴とする。【００１５】  この構成によれば、貫通孔の中心軸が髄内釘の中心軸に対してオフセットしていることにより、内固定部材を直線状に延在させて、内固定部材の軸部及び先端部の双方を太くすることができる。そのため、内固定部材の軸部と大腿骨幹部側との間の固定力及び引き抜き抵抗力を高めることができる。また、先端部だけでなく軸部も大腿骨頚部の中心軸に近づくため、骨盤からの荷重を更にバランスよく支持することができる。【００１６】  本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る骨折内固定具（３０）は、上記構成に於いて前記先端部（３５）は、前記軸部（３４）と別体であり、前記先端部及び前記軸部は、互いを結合させる結合構造を有し、前記先端部の少なくとも一部の外径は、前記貫通孔（３３）の内径よりも大きいことを特徴する。【００１７】  この構成によれば、先端部が軸部に対して別体であることにより、骨折内固定具を患者に取り付けるときに、先端部を髄内釘の貫通孔に通す必要がなくなるため、先端部の外径を貫通孔の内径よりも大きくすることができる。そのため、先端部が太くなり、大腿骨頭と先端部との間の固定力及び引き抜き抵抗力を高めることができるとともに、大腿骨頭が先端部に切り裂かれるリスクを低減することができる。【００１８】  本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る骨折内固定具は、上記構成の何れかに於いて、前記髄内釘に於ける、前記貫通孔が形成された部分（１４，４４）の、前記貫通孔の延在方向に直交する方向の幅は、その上下の部分よりも拡幅されていることを特徴とする。【００１９】  この構成によれば、拡幅部分に貫通孔が形成されるため、貫通孔を大きくして内固定部材を太くでき、又は、貫通孔の中心軸の髄内釘の中心軸に対するオフセット量を大きくすることができる��【００２０】  本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る骨折内固定具は、上記構成の何れかに於いて、前記軸部の後端側（５１）は先細になっていることを特徴とする。【００２１】  この構成によれば、内固定部材を挿入するために大腿骨に形成した骨孔を早期に縮小させ、骨の強度の回復を早めることができる。【００２２】  本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る骨折内固定具は、上記構成の何れかに於いて、前記髄内釘及び前記内固定部材の一方は、前記貫通孔の延在方向に沿った溝（５６）を有し、前記髄内釘及び前記内固定部材の他方は、前記溝に係合する突起（６１）を有することを特徴とする。【００２３】  この構成によれば、内固定部材の軸線回りの回旋が防止されるため、骨折部分を境にして、大腿骨頭側が大腿骨幹部側に対して回旋することを防止できる。【００２４】  本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る骨折内固定具は、上記構成の何れかに於いて、前記軸部は流路（４７）を有する筒状をなし、前記先端部の表面には前記流路に連通する注入孔（４８）が形成されていることを特徴とする。【００２５】  この構成によれば、骨折内固定具を大腿骨に取り付けた後、流路及び注入孔を介して骨セメント、骨形成薬又は人工骨等の注入物を先端部と大腿骨頭との間に注入することができる。注入物が先端部の周囲に拡がり固化することにより、先端部の大腿骨頭４に対する固定を強固にするとともに、大腿骨頭から先端部への荷重分布を分散さて、荷重に対する先端部の支持力を高めることができ、大腿骨頭が先端部に切り裂かれるリスクを低減することができる。【００２６】  本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る骨折内固定具は、上記構成の何れかに於いて、前記髄内釘は、該髄内釘の下部を横断する雌ねじ部（５３）を有することを特徴とする。【００２７】  この構成によれば、横ねじを大腿骨幹部及び雌ねじ部に締結することにより、髄内釘の大腿骨幹部に対する固定を強固にすることができる。【００２８】  本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る骨折内固定具は、上記構成の何れかに於いて、前記髄内釘の下部は、前記大腿骨幹部の髄腔の延在方向に対応する湾曲部（１６）を有することを特徴とする。【００２９】  この構成によれば、髄内釘を、大腿骨幹部の髄腔内で偏らないように配置できる。
【発明の効果】
【００３０】  本発明に係る大腿骨頚部骨折の治療用の骨折内固定具によれば、骨盤からの荷重をバランスよく受けることができる。また、少なくとも部分的に内固定部材（ラグスクリュー等）を太くすることにより、大腿骨との結合を強め、また、内固定部材が大腿骨頭を切り裂くリスクを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】大腿骨頚部骨折を示す斜視図
【図２】従来技術に係る大腿骨頚部骨折用の骨折内固定具を示す斜視図
【図３】従来技術に係る髄内釘を示す側面図
【図４】従来技術に係る大腿骨頚部骨折用の骨折内固定具の使用状態を示す斜視図
【図５】従来技術に係る髄内釘の位置を示す横断面図
【図６】従来技術に係るラグスクリューの位置を示す平面図
【図７】従来技術に係る大腿骨頚部骨折用の骨折内固定具の使用状態を示す斜視図
【図８】従来技術に係る大腿骨頚部骨折用の骨折内固定具の使用状態を示す斜視図
【図９】第１実施形態に係る大腿骨頚部骨折用の骨折内固定具の斜視図
【図１０】第１実施形態に係る骨折内固定具の側面図
【図１１】第１実施形態及びその変形例に係る髄内釘の側面図（Ａ：第１実施形態、Ｂ：変形例１、Ｃ：変形例２、Ｄ：変形例３、Ｅ：変形例４）
【図１２】第２実施形態及びその変形例に係る斜視図（Ａ：骨折内固定具、Ｂ：内固定部材の変形例、Ｃ：内固定部材の他の変形例）
【図１３】第３実施形態に係る骨折内固定具の斜視図
【図１４】第３実施形態に係る髄内釘の側面図
【図１５】第３実施形態に係る内固定部材の斜視図
【図１６】第３実施形態の変形例に係る内固定部材の先端部の斜視図（Ａ：変形例、Ｂ：他の変形例）
【図１７】第３実施形態の髄内釘及び内固定部材間の係合構造の変形例を示す図（Ａ：内固定部材の斜視図、Ｂ：髄内釘及び内固定部材間の係合状態を示す断面図、Ｃ：第１実施形態のように内固定部材と髄内釘との中心軸が互いにオフセットしている場合の形状を示す断面図）
【図１８】第４実施形態に係る骨折内固定具の斜視図（Ａ：突起を有する例、Ｂ：補助スクリューを有する例、Ｃ：補助スクリューを有する他の例）
【発明を実施するための形態】
【００３２】  以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００３３】＜第１実施形態＞  図９及び図１０は、第１実施形態に係る大腿骨頚部骨折の治療用の骨折内固定具１０を示す。骨折内固定具１０は、大腿骨幹部５の髄腔に配置されるべき髄内釘１１と、大腿骨頭４及び大腿骨幹部５間をつなぐべき棒状の内固定部材１２とを有する。
【００３４】  髄内釘１１は、図１１（Ａ）に示すように、内固定部材１２を挿通させる貫通孔１３を有し、貫通孔１３の中心軸１３ａは、髄内釘１１の中心軸１１ａに対して幅方向にオフセットしている。貫通孔１３は、髄内釘１１に於ける拡幅部分１４に形成されており、拡幅部分１４は、貫通孔の１３延在方向に直交する方向の幅が、その上下の部分よりも拡幅されている。
【００３５】  図１１（Ｂ）〜（Ｅ）は、髄内釘１１の変形例を示す。図１１（Ｂ）の変形例では、拡幅部分１４を設けずに、貫通孔１３の中心軸１３ａを髄内釘１１の中心軸２１ａに対して幅方向にオフセットさせている。図１１（Ｃ）の変形例では、拡幅部分１４を設けることに代えて、髄内釘１１の上部２１の全体を湾曲させることにより、貫通孔１３の中心軸１３ａを、髄内釘１１の中心軸２１ａ（大腿骨幹部５の髄腔に沿って直線状に延在する部分の中心の延長線）に対してオフセットさせている。図１１（Ｄ）の変形例では、拡幅部分１４を設けることに代えて、髄内釘１１の上部２１を部分的に湾曲させることにより、すなわち、貫通孔１３を設ける部分のみ湾曲させ、かつ、その上下の部分は髄内釘１１の中心軸２１ａ（大腿骨幹部５の髄腔に沿って直線状に延在する部分の中心の延長線）に沿って延在させることにより、貫通孔１３の中心軸１３ａを、髄内釘１１の中心軸２１ａに対してオフセットさせている。図１１（Ｅ）の変形例では、貫通孔１３は、側周部の全体に壁を持つのではなく、一方の側に欠損部１５が生じるように、貫通孔１３の中心軸１３ａが髄内釘１１の中心軸１１ａに対して幅方向にオフセットしている。
【００３６】  なお、縦荷重に対し骨折内固定具１０に支持力が出るように内固定部材１２や髄内釘１１の表面にハイドロキシアパタイトなどのコーティング２０を設けてもよい。コーティング２０に代えて、表面に凸凹構造やポーラス構造を設けてもよい。また、図１０に示すように、髄内釘１１の下端側に大腿骨幹部５の前弯に応じた湾曲部１６を設けることにより、髄内釘１１は髄腔内で偏らないように配置できる。
【００３７】  図９に示すように、内固定部材１２は、貫通孔１３及び大腿骨頚部２に挿通されるべき軸部１７と、大腿骨頭４に突入するべき先端部１８とを有する。内固定部材１２は、直線状に延在する棒状部材であって、先端部１８に雄ねじが形成されたラグスクリューからなる。先端部１８が大腿骨頭４の内部に締結されることによって、内固定部材１２は大腿骨頭４に固定される。また、軸部１７の後端側は、密に又は緩く貫通孔１３に嵌合することにより、大腿骨幹部５に固定された髄内釘１１に支持される。なお、軸部１７の後端側の外周面に雄ねじを設け、貫通孔１３の内周面に雌ねじを設けて、両者を締結させてもよい。
【００３８】  骨折内固定具１０の取り付け手順について説明する。まず、髄内釘１１を大腿骨幹部５の髄腔に挿入する。この時、貫通孔１３の中心軸１３ａの髄内釘１１の中心軸２１ａに対するオフセットの方向が、大腿骨頚部２の中心軸２ａに向かうように髄内釘１１を配置する。次に、ガイドワイヤ１０６（図７参照）を、貫通孔を介して大腿骨頭４に挿入し、ガイドワイヤ１０６をガイドにして、キャニュレイティッドドリルで内固定部材１２を挿入する部分に骨孔１９を設ける。次に、内固定部材１２を先端側から貫通孔１３及び骨孔１９に突入させる。この時、骨孔１９にねじを切るように内固定部材１２を軸線回りに回転させることによって、先端部１８が大腿骨頭４に締結される。このように、骨折内固定具１０を取り付けることにより、骨折部分３が骨接合される。
【００３９】  第１実施形態に係る骨折内固定具１０に於いては、貫通孔１３の中心軸１３ａが髄内釘１１の中心軸１１ａに対して幅方向にオフセットしていることにより、内固定部材１２は、大腿骨頚部２の中心軸２ａに近い位置に挿入でき、荷重バランスが良くなる。これにより、従来のものに比べ骨折部分３の痛みを軽減でき、また、早期荷重に有利であるためリハビリを従来よりも早く進められる。
【００４０】  また、第１実施形態に係る骨折内固定具１０では、貫通孔１３の中心軸１３ａが髄内釘１１の中心軸１１ａに対して幅方向にオフセットしていることにより、内固定部材１２を従来よりも太くすることができる。例えば、大腿骨頚部２の髄腔幅(直径)が１８ｍｍであり、大腿骨頚部２の中心軸２ａの髄内釘１１の中心軸１１ａに対する偏位が４ｍｍであるとき、皮質骨に接触しないように内固定部材１２の外周面と大腿骨頚部２の外面との間の厚みを１ｍｍ以上確保するには、従来方法では、直径８ｍｍのラグスクリュー（内固定部材）しか挿入出来なかった。しかし、第１実施形態に係る骨折内固定具１０では、その偏位を０ｍｍにすることもでき、その場合、理論上直径１６ｍｍの内固定部材１２を使用することができる。このように、内固定部材１２を太くすることにより、内固定部材１２と、大腿骨頭４側及び大腿骨幹部５側との間の固定力や引き抜き抵抗力を、従来よりも格段に大きくでき、また、大腿骨頭４から先端部１８への荷重分布を分散させることができ、大腿骨頭４が切り裂かれるリスクを低減することができる。
【００４１】＜第２実施形態＞  図１２（Ａ）は、第２実施形態に係る骨折内固定具３０を示す。骨折内固定具３０は、第１実施形態と同様に、大腿骨幹部５の髄腔に配置されるべき髄内釘３１と、大腿骨頭４及び大腿骨幹部５間をつなぐべき棒状の内固定部材３２とを有するが、特に、内固定部材３２の構造が第１実施形態と異なる。第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４２】  髄内釘３１は、従来のものと同様に構成されている。すなわち、貫通孔３３の中心軸が、髄内釘３１の中心軸に対してオフセットせずに交差している。
【００４３】  内固定部材３２は、直線状に延在する棒状の部材であり、貫通孔３３及び大腿骨頚部２（図１参照）に挿通されるべき軸部３４と、大腿骨頭４（図１参照）に突入するべき先端部３５とを有するが、両者は別体として構成される。軸部３４と先端部３５とは、先端部３５の後端側に設けられた非貫通孔３６に軸部３４の先端側が嵌合する挿入式、又はこの非貫通孔３６と軸部３４の先端側とに設けられたねじ（図示せず）を互いに締結するねじ込み式等により、互いに接合される。挿入式の場合、先端部３５が軸部３４に対して回転しないように、軸部３４と先端部３５との間には溝及び突起等の係合構造（図示せず）が設けられる。
【００４４】  骨折内固定具３０の取り付け手順について説明する。まず、先端部３５を大腿骨頭４（図１参照）に突入させ、次に、髄内釘３１を配置し、その後に、軸部３４を先端側から貫通孔３３に挿入して、軸部３４と先端部３５とを接合する。
【００４５】  先端部３５を軸部３４に対して別体とすることにより、骨折内固定具３０の取り付け時に、貫通孔３３に先端部３５を通す必要がなくなる。そのため、先端部３５の最大外径を、貫通孔３３の内径よりも大きくすることができる。先端部３５を太くすることにより、先端部３５と大腿骨頭４（図１参照）との間の固定力や引き抜き抵抗力大きくなり、また、大腿骨頭４（図１参照）が切り裂かれるリスクを低減することができる。
【００４６】  また、髄内釘３１の径を大きくしなくても先端部３５を太くできるため、髄内釘３１を細くすることにより、髄内釘３１の大腿骨幹部５（図１参照）への挿入時に於ける大転子６（図１参照）への侵襲を最小限にとどめることができる。
【００４７】  なお、髄内釘３１は、第１実施形態の髄内釘１１と同様に、貫通孔３３の中心軸が髄内釘３１の中心軸に対してオフセットするように構成してもよい。また、図１２（Ｂ）に示すように、貫通孔３３の中心軸を髄内釘３１の中心軸に対してオフセットさせるのではなく、軸部３４を湾曲させることにより、先端部３５の中心軸を大腿骨頚部２（図１参照）の中心軸に近づけてもよい。また、図１２（Ｃ）に示すように、軸部３４を先端部３５に接合するための非貫通孔３６の中心軸を、先端部３５の中心軸に対してずらすことにより、先端部３５の中心軸を大腿骨頚部２（図１参照）の中心軸に近づけてもよい。これらの構成により、荷重バランスが良くなり、骨折部分３の痛みを軽減でき、また、早期荷重に有利であるためリハビリを従来よりも早く進められる。
【００４８】＜第３実施形態＞  図１３は、第３実施形態に係る骨折内固定具４０を示す。骨折内固定具４０は、第１及び第２実施形態と同様に、大腿骨幹部５の髄腔に配置されるべき髄内釘４１と、大腿骨頭４及び大腿骨幹部５間をつなぐべき、直線状に延在する棒状の内固定部材４２とを有する。第３実施形態に係る骨折内固定具４０は、内固定部材４２の全体が太く、また、内固定部材４２が大腿骨頭４に結合する部位に、骨セメント、骨形成薬又は人工骨等を挿入可能となるように構成される。
【００４９】  図１４に示すように、髄内釘４１は、内固定部材４２を挿通させる貫通孔４３を有し、貫通孔４３は、髄内釘４１に於ける拡幅部分４４に形成されている。拡幅部分４４は、貫通孔の４３延在方向に直交する方向の幅が、その上下の部分よりも拡幅されている。図示した髄内釘４１は、貫通孔４３の中心軸が髄内釘４１の中心軸に対して交差しているが、第１実施形態と同様に両中心軸が互いにオフセットしていてもよく、その場合、骨折内固定具４０は、第１実施形態と同様の作用効果を発揮する。貫通孔４３の内径は、髄内釘４１に於ける拡幅部分４４以外の部分の幅と同程度以上であることが好ましい。拡幅部分４４を設けることにより、貫通孔４３の内径を大きくして、内固定部材４２を太くすることができる。内固定部材４２が太いことにより、内固定部材４２と、大腿骨頭４側及び大腿骨幹部５側との間の固定力や引き抜き抵抗力が大きくなるとともに、大腿骨頭４から先端部４６への荷重の分布範囲を拡げることができる。
【００５０】  図１５に示すように、内固定部材４２は、直線状に延在する棒状部材であって、貫通孔４３及び大腿骨頚部２に挿通されるべき軸部４５と、大腿骨頭４に突入するべき先端部４６とを有する。先端部４６の最大外径は軸部４５の中間部分の外径に等しく、先端部４６及び軸部４５は貫通孔４３を通過可能である。先端部４６が大腿骨頭４に固定される構成や、軸部４５が髄内釘４１に支持される構成は第１実施形態と同様である。
【００５１】  軸部４５は、内部に流路４７を有する中空構造であり、概ね円筒形状をなす。また、先端部４６の表面には、流路４７に連通する注入孔４８が設けられている。第１実施形態と同様に骨折内固定具４０を取り付けた後、骨セメント、骨形成薬又は人工骨等の注入物４９を、流動可能な状態で軸部４５の後端の開口５０から、流路４７及び注入孔４８を介して、先端部４６及び大腿骨頭４間に注入できる。注入物４９は、先端部４６の周囲に拡がり固化する。これにより、先端部４６の大腿骨頭４に対する固定を強化するとともに、大腿骨頭４から先端部４６への荷重の分布範囲を拡げて、荷重に対する先端部４６の支持力を高めることができ、大腿骨頭４が先端部４６切り裂かれるリスクを低減することができる。
【００５２】  また、軸部４５の後端側には後端に向かうにつれて細くなったテーパー部５１が設けられている。内固定部材４２を太くしたため、内固定部材が挿通される骨孔５２の径が大きくなって、骨の強度が低下する。しかし、テーパー部５１を設けたことにより、骨孔５２が早期に縮小し、骨の強度の回復を早めることができる。
【００５３】  髄内釘４１はその下部を横断する雌ねじ部５３を有し、横ねじ５４が大腿骨幹部５及び髄内釘４１の下部を横断するように雌ねじ部５３に締結されることにより、髄内釘４１が大腿骨幹部５に固定される。雌ねじ部５３及び横ねじ５４を複数設けてもよい。
【００５４】  図１６は、先端部４６の変形例を示す。図１６（Ａ）に示す変形例では、先端部４６に雄ねじを形成せず、先端部４６の表面を滑らかな面にしている。また、図１６（Ｂ）に示す他の変形例では、先端部４６に雄ねじを形成せず、かつ、内固定部材４２の回旋防止のために、表面に複数の突起５５を設けている。図１６（Ａ）又は（Ｂ）に示す変形例は、第１及び第２実施形態に適用してもよい。
【００５５】  図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示す第３実施形態の変形例は、内固定部材４２が、髄内釘４１に対して回旋することを防止するための構造が追加されたものである。内固定部材４２の軸部４５は、貫通孔４３の延在方向、すなわち軸部の軸線方向に沿った溝５６を有する。また、髄内釘４１は、貫通孔４３が形成された本体部５７と、本体部５７に固定されて、溝５６に係合する突起部５８とを有する。本体部５７には、上端から下方に向かってねじ孔５９が設けられており、ねじ孔５９は貫通孔４３に連通している。突起部５８は、ねじ孔５９に締結されるねじ部６０と、ねじ部６０から下方に突出して溝５６に係合する突起６１とを有する。
【００５６】  骨折内固定具４０に於いて、突起部５８以外の部品は、第１実施形態と同様に大腿骨１（図１参照）に取り付けられる。この時、溝５６が上方を向くように内固定部材４２は取り付けられる。その後、突起部５８をねじ孔５９に締結して、突起６１を溝５６に係合させることにより、内固定部材４２の回旋を防止できる。
【００５７】  この回旋防止構造は、第１及び第２実施形態にも適用できる。第１実施形態のように、内固定部材４２の中心軸が髄内釘４１の中心軸に対してオフセットしているときは、図１７（Ｃ）に示すように、突起部５８に於いて、ねじ部６０が形成された上部５８ａと突起６１が形成されてねじが切られていない下部５８ｂとを互いに別体として構成し、突起６１を下部５８ｂの中心軸からオフセットするように配置する。
【００５８】＜第４実施形態＞  図１８は、第４実施形態に係る骨折内固定具７０を示す。骨折内固定具７０は、大腿骨幹部５（図１参照）の髄腔に配置されるべき髄内釘７１と、大腿骨頭４（図１参照）及び大腿骨幹部５（図１参照）間をつなぐべく直線状に延在する棒状の内固定部材７２とを有する。髄内釘７１は、貫通孔７３を有し、内固定部材７２は、軸部７４の後端側に於いて貫通孔７３に嵌合することにより髄内釘７１に支持され、先端部７５が大腿骨頭４（図１参照）に突入している。第４実施形態は、内固定部材７２の回旋を防止するための構造を有し、特に断らない限り、第１〜第３実施形態のいずれの構造にも適用できる。
【００５９】  図１８（Ａ）に示すように、内固定部材７２は、後端側に開口７６が形成された中空部７７を有する。先端部７５の表面には、中空部７７に連通する孔７８が設けられており、第１実施形態と同様に骨折内固定具７０を大腿骨１（図１参照）に取り付けた後、開口７６及び中空部７７を介して、突起７９を孔７８から突出させる。突起７９が大腿骨頭４（図１参照）に係合することにより、内固定部材７２の回旋が防止される。
【００６０】  図１８（Ｂ）及び（Ｃ）は、他の回旋防止手段を示す。図１８（Ｂ）及び（Ｃ）に示す骨折内固定具７０は、内固定部材７２と略平行に配置される補助スクリュー８０を更に有する。補助スクリュー８０の後端側が髄内釘７１に設けられた第２貫通孔８１に密に又は緩く嵌合することにより、補助スクリュー８０は髄内釘７１に支持される。補助スクリューの先端部８２には、雄ねじが形成されており、大腿骨頭４（図１参照）に締結される。補助スクリュー８０は、図１８（Ｂ）に示すように内固定部材７２の下方に設けられても、図１８（Ｃ）に示すように内固定部材７２の上方に設けられてもよく、また、１つだけ設けられても、複数設けられてもよい。骨折部分３に対して大腿骨頭４側と、大腿骨幹部５側とが、内固定部材７２及び補助スクリューによって互いに固定されるため、大腿骨頭４側の大腿骨幹部５側に対する回旋が防止される。
【００６１】  以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、第３実施形態の注入物を注入するための流路及び注入孔や、雌ねじ部及び横ねじを第１及び第２実施形態に適用してもよい。第３実施形態における溝と突起とによる回旋防止構造は、内固定部材に突起を設け、髄内釘の本体部に締結する部材に溝を設けてもよい。また、上記実施形態に示した構成要素は必ずしも全てが必須なものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。例えば、第３実施形態において、注入物を注入するための流路及び注入孔や、雌ねじ部及び横ねじを省略してもよい。
【符号の説明】
【００６２】１０，３０，４０，７０：骨折内固定具１１，３１，４１，７１：髄内釘  １１ａ：髄内釘の中心軸１２，３２，４２，７２：内固定部材１３，３３，４３，７３：貫通孔  １３ａ：貫通孔の中心軸１４，４４：拡幅部分１６：湾曲部１７，３４，４５，７４：軸部１８，３５，４６，７５：先端部４７：流路４８：注入孔５１：テーパー部５６：溝６１：突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨頚部骨折の治療用の骨折内固定具であって、
大腿骨幹部の髄腔に配置されるべき、上部に貫通孔を備えた髄内釘と、
前記貫通孔に嵌合して前記髄内釘に支持されるとともに前記大腿骨頚部に挿通されるべき軸部、及び大腿骨頭に突入するべき先端部を有する棒状の内固定部材とを有し、
前記先端部の延在方向の中心軸が、前記髄内釘の中心軸に対して前記大腿骨頚部の中心軸に近づく方向にオフセットしていることを特徴とする骨折内固定具。
【請求項２】
前記貫通孔の中心が、前記髄内釘の中心軸に対してオフセットしており、
前記内固定部材に於いて、前記先端部の中心軸は、前記軸部の中心軸に一致することを特徴とする請求項１に記載の骨折内固定具。
【請求項３】
前記先端部は、前記軸部と別体であり、前記先端部及び前記軸部は、互いを結合させる結合構造を有し、
前記先端部の少なくとも一部の外径は、前記貫通孔の内径よりも大きいことを特徴する請求項１に記載の骨折内固定具。
【請求項４】
前記髄内釘に於ける、前記貫通孔が形成された部分の、前記貫通孔の延在方向に直交する方向の幅は、その上下の部分よりも拡幅されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の骨折内固定具。
【請求項５】
前記軸部の後端側は先細になっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の骨折内固定具。
【請求項６】
前記髄内釘及び前記内固定部材の一方は、前記貫通孔の延在方向に沿った溝を有し、
前記髄内釘及び前記内固定部材の他方は、前記溝に係合する突起を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の骨折内固定具。
【請求項７】
前記軸部は流路を有する筒状をなし、前記先端部の表面には前記流路に連通する注入孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の骨折内固定具。
【請求項８】
前記髄内釘は、該髄内釘の下部を横断する雌ねじ部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の骨折内固定具。
【請求項９】
前記髄内釘の下部は、前記大腿骨幹部の髄腔の延在方向に対応する湾曲部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の骨折内固定具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る骨折内固定具（１０，３０，４０，７０）は、大腿骨頚部（２）骨折の治療用のものであって、大腿骨幹部（５）の髄腔に配置されるべき、上部に貫通孔（１３，３３，４３，７３）を備えた髄内釘（１１，３１，４１，７１）と、前記貫通孔に嵌合して前記髄内釘に支持されるとともに前記大腿骨頚部に挿通されるべき軸部（１７，３４，４５，７４）、及び大腿骨頭（４）に突入するべき先端部（１８，３５，４６，７５）を有する棒状の内固定部材（１２，３２，４２，７２）とを有し、前記先端部の延在方向の中心軸が、前記髄内釘の中心軸に対して前記大腿骨頚部の中心軸に近づく方向にオフセットしていることを特徴とする。
【国際調査報告】
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