【事件の表示】
　特許第５７６３９９１号発明「炭素繊維複合材料、油田装置及び炭素繊維複合材料の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６３９９１号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７６３９９１号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２３年７月５日を出願日とする出願であって、平成２７年６月１９日に設定登録がされ、同年８月１２日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成２８年２月８日に特許異議申立人小松一枝により特許異議の申立てがされ、同年５月１９日付けで取消理由が通知されたが、特許権者から何らの応答もなされなかったものである。
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。また、総称して「本件特許発明」という場合がある。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
　エラストマー１００質量部にカーボンナノファイバー０．０１質量部以上０．７０質量部以下が分散し、
　前記カーボンナノファイバーは、平均直径が０．４ｎｍ〜５．０ｎｍであって、単層カーボンナノチューブ及び２層カーボンナノチューブの少なくとも一方を多層カーボンナノチューブよりも多数含み、
　厚さ１ｍｍの試験片における体積抵抗率が１．０×１０８Ω・ｃｍ以上である、炭素繊維複合材料。
　【請求項２】
　請求項１において、
　前記エラストマーが天然ゴムであって、
　前記炭素繊維複合材料の切断時伸びが４８０％以上である、炭素繊維複合材料。
　【請求項３】
　請求項１または２において、
　前記エラストマーがエチレン−プロピレン−ジエン共重合体であって、
　前記炭素繊維複合材料の切断時伸びが２３０％以上である、炭素繊維複合材料。
　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれか１項に記載の炭素繊維複合材料を用いた油田装置。
　【請求項５】
　エラストマー１００質量部に、平均直径が０．４ｎｍ〜５．０ｎｍであって、単層カーボンナノチューブ及び２層カーボンナノチューブの少なくとも一方を多層カーボンナノチューブよりも多数含むカーボンナノファイバー０．０１質量部以上０．７０質量部以下を混合した後、ロール間隔が０．５ｍｍ以下のオープンロールを用いて、０℃ないし５０℃で薄通しを行って、厚さ１ｍｍの試験片における体積抵抗率が１．０×１０８Ω・ｃｍ以上である炭素繊維複合材料を得る、炭素繊維複合材料の製造方法。」
　
　
第３　取消理由についての判断
　１　第３６条第６項第１号について
（１）本件特許発明
　本件特許発明は、段落【０００２】ないし【０００５】の記載に照らせば、良好な引張強さ、切断時伸び及び絶縁性を課題としていると解される。
　しかるところ、発明の詳細な説明には、「単層カーボンナノチューブ」（【表２】）、「２層カーボンナノチューブ」（【表１】）及び「多層カーボンナノチューブ」（【表３】）それぞれ単独の場合の引張強さ、切断時伸び及び絶縁性が記載されるにとどまり（しかも「多層カーボンナノチューブ」（【表３】）については比較例のみである。）、「単層カーボンナノチューブ及び２層カーボンナノチューブの少なくとも一方を多層カーボンナノチューブよりも多数含」んだ場合に上記課題が解決できることは記載されていないし、出願時の技術常識であるともいえない。
　したがって、「単層カーボンナノチューブ及び２層カーボンナノチューブの少なくとも一方を多層カーボンナノチューブよりも多数含」んだ場合まで発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（２）本件特許発明２及び請求項２を直接間接に引用する本件特許発明４
　本件特許発明２は、段落【０００２】ないし【０００５】の記載に照らせば、良好な引張強さ及び絶縁性に加えて、良好な切断時伸びを課題としていると解される。
　しかるところ、本件特許発明２の切断時伸びにつき、実施例の最大値は、「５４０％」であり（「実施例１」）、切断時伸びの低下の原因となるカーボンナノチューブの配合量を０とした「比較例１」でさえ「５５０％」に止まる。また、５４０％を超えて上記課題が解決できることが理解できるような記載は、発明の詳細な説明からは読み取れないし、出願時の技術常識であるともいえない。
　したがって、切断時伸びが５４０％を超えた本件特許発明２の範囲まで発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本件特許発明２及びこれを直接間接に引用する本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（３）本件特許発明３及び請求項３を引用する本件特許発明４
　本件特許発明３は、段落【０００２】ないし【０００５】の記載に照らせば、良好な引張強さ及び絶縁性に加えて、良好な切断時伸びを課題としていると解される。
　しかるところ、本件特許発明３の切断時伸びにつき、実施例の最大値は、「２４０％」であり（「実施例９」）、切断時伸びの低下の原因となるカーボンナノチューブの配合量を０とした「比較例９」でさえ「２２０％」に止まり、かえって「実施例９」よりも低い値になっている。また、「２４０％」を超えて上記課題が解決できることが理解できるような記載は、発明の詳細な説明からは読み取れないし、出願時の技術常識であるともいえない。
　したがって、切断時伸びが２４０％を超えた本件特許発明３の範囲まで発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本件特許発明３及びこれを引用する本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（４）小括
　よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　２　第２９条について
　本件特許発明１は、その出願前に外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　本件特許発明１ないし４は、引用発明又は引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、２０１１年４月、Ｖｏｌ．７１、ｐ．１０９８−１１０４
　刊行物２　特開２００７−３９６４８号公報
　刊行物３　国際公開第２０１１／０７７５９８号
　刊行物４　特開２００５−６２４７５号公報
（刊行物１ないし４は、それぞれ、特許異議申立書に添付された甲第１号証の１及び甲第２ないし４号証である。）
　
（１）　刊行物１に記載された事項及び引用発明
　
　ア　「２．１．材料
　フィラー材料として、・・・ＳＷＮＴ（・・・産業技術総合研究所製の「スパーグロース」）を用いた。マトリックスとしては、スチレン・ブタジエンゴム・・・を用いた。」
　
　イ　
　
「表１　本研究で用いたＣＮＴの規格」として、「ＳＷＮＴ（スパーグロース）」の「直径（ｎｍ）」が「１−５」であること。
　
　ウ　
　
「表２　ｐｈｒ単位での試料組成」として、「成分」の「直径（ｎｍ）」に「ＳＢＲ」が「１００」、「ＣＮＴ」が「０−１５」であること。
　
　エ　図７
　
図７（ｄ）から「ＳＷＮＴ（スパーグロース）」の「フィラー含有量（φ）／ｐｈｒ」が約０．１の場合に複合材料の直流導電率が１０−１２Ｓｍ−１〜１０−１１Ｓｍ−１の間であり、約０．３の場合に複合材料の直流導電率が１０−１０Ｓｍ−１〜１０−９Ｓｍ−１の間であることが読み取れる。
　                                      
　オ　「４．結論
　・・・この原則の発見は、他のＣＮＴ／エラストマー複合材料の・・・有用な指標となる。・・・」
　
　これらの記載事項及び図７（ｄ）の図示内容を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の引用発明が記載されている。
　
「スチレン・ブタジエンゴム１００ｐｈｒにＳＷＮＴ（スパーグロース）約０．１ｐｈｒ又は約０．３ｐｈｒが分散し、
　ＳＷＮＴ（スパーグロース）は、直径が１−５ｎｍであって、ＳＷＮＴ（スパーグロース）のみを含み、
　ＳＷＮＴ（スパーグロース）のフィラー含有量（φ）／ｐｈｒが約０．１の場合に複合材料の直流導電率が１０−１２Ｓｍ−１〜１０−１１Ｓｍ−１の間であり、約０．３の場合に複合材料の直流導電率が１０−１０Ｓｍ−１〜１０−９Ｓｍ−１の間である、複合材料。」
　
（２）　本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、その機能、構造からみて、後者の「スチレン・ブタジエンゴム」は前者の「エラストマー」に相当し、以下同様に、「ＳＷＮＴ（スパーグロース）」は「カーボンナノファイバー」及び「単層カーボンナノチューブ」に、「複合材料」は「炭素繊維複合材料」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「約０．１ｐｈｒ又は約０．３ｐｈｒ」は前者の「０．０１質量部以上０．７０質量部以下」に包含されるし、後者の「直径が１−５ｎｍ」が前者の「平均直径が０．４ｎｍ〜５．０ｎｍ」を満たすことも明らかである。
　さらに、後者の「ＳＷＮＴ（スパーグロース）のみを含」むことは前者の「単層カーボンナノチューブ及び２層カーボンナノチューブの少なくとも一方を多層カーボンナノチューブよりも多数含」むことを満たすことも明らかである。
　
　以上の点からみて、本件特許発明１と引用発明とは、
　
［一致点］
「エラストマー１００質量部にカーボンナノファイバー０．０１質量部以上０．７０質量部以下が分散し、
　前記カーボンナノファイバーは、平均直径が０．４ｎｍ〜５．０ｎｍであって、単層カーボンナノチューブ及び２層カーボンナノチューブの少なくとも一方を多層カーボンナノチューブよりも多数含む、
　炭素繊維複合材料。」
　である点で一致し、
　
　次の点で一応相違する。
　
［相違点］
　
　本件特許発明１では、「厚さ１ｍｍの試験片における体積抵抗率が１．０×１０８Ω・ｃｍ以上である」が、引用発明では、「厚さ１ｍｍの試験片における体積抵抗率が１．０×１０８Ω・ｃｍ以上である」であるか不明である点。
　
　イ　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、「ＳＷＮＴ（スパーグロース）」の「フィラー含有量（φ）／ｐｈｒ」が約０．１の場合に複合材料の直流導電率が１０−１２Ｓｍ−１〜１０−１１Ｓｍ−１の間であり、約０．３の場合に複合材料の直流導電率が１０−１０Ｓｍ−１〜１０−９Ｓｍ−１の間であるところ、直流導電率と体積抵抗率は互いに逆数の関係にあることは技術常識であるから、直流導電率が「１０−１２Ｓｍ−１〜１０−１１Ｓｍ−１の間」、「１０−１０Ｓｍ−１〜１０−９Ｓｍ−１の間」であることは、体積抵抗率が「１０１３Ω・ｃｍ〜１０１４Ω・ｃｍ」、「１０１１Ω・ｃｍ〜１０１２Ω・ｃｍ」であることである。
　そうすると、体積抵抗率が「１０１３Ω・ｃｍ〜１０１４Ω・ｃｍ」、「１０１１Ω・ｃｍ〜１０１２Ω・ｃｍ」であることは、いずれも、「体積抵抗率が１．０×１０８Ω・ｃｍ以上である」ことだから、上記相違点は実質的な相違点ではなく、本件特許発明１と引用発明とは、同一である。
　仮に、そうでないとしても、引用発明において、「体積抵抗率が１．０×１０８Ω・ｃｍ以上」とすることは、当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　また、本件特許発明１による効果も、引用発明から当業者が予測し得たものである。
　
　ウ　まとめ
　よって、本件特許発明１は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本件特許発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（３）　本件特許発明２について
　引用発明において、上記記載事項（１）（オ）によれば、スチレン・ブタジエンゴムを他のエラストマーである天然ゴム（刊行物２の段落【００３０】、段落【００７９】及び【表１】、刊行物３の段落[００４７]）に置換することは、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎない。
　また、本件特許発明２による効果も、引用発明及び刊行物２、３に記載された事項から当業者が予測し得たものである。
　よって、本件特許発明２は、引用発明及び刊行物２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）　本件特許発明３について                                      　引用発明において、上記記載事項（１）（オ）によれば、スチレン・ブタジエンゴムを他のエラストマーであるエラストマーがエチレン−プロピレン−ジエン共重合体（刊行物２の段落【００３０】、段落【００７９】及び【表１】、刊行物３の段落[００４７]、段落[００６０]並びに[表２]、[表３]及び[表５]、刊行物４の段落【００１４】及び段落【００３０】）に置換することは、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎない。
　また、本件特許発明３による効果も、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項から当業者が予測し得たものである。
　よって、本件特許発明３は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）　本件特許発明４について
　引用発明を油田装置に用いることは、当業者が容易に成し得ることである（刊行物３の[請求項９]及び段落[００５３]）。
　また、本件特許発明４による効果も、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項から当業者が予測し得たものである。
　よって、本件特許発明４は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（６）小括
　よって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件特許は、特許法第１１３条第４号及び第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定をする。
【異議決定日】
平成２８年９月２９日（２０１６．９．２９）