(57)【要約】  この発明のエレベータの乗場報知システムは、乗場のエレベータのかご毎に設置され、エレベータ利用者が所持する情報送信機から利用者識別情報を読み取る第一の読取手段と、利用者識別情報と関連付けて予め行先階を記憶する記憶手段と、複数のかごから行先階の一台のかごを割り当てる割当手段と、第一の読取手段の近傍に設置され、第一の読取手段よりもかごに近い位置で利用者識別情報を読み取る第二の読取手段と、割当手段に割当を行った利用者識別情報が、割当かごと同じかごに対応する第二の読取手段で読み取られた場合に一致、割当かごとは異なるかごに対応する第二の読取手段で読み取られた場合に不一致と判定する第一の判定手段と、第一の判定手段の判定結果が一致であった場合には報知をせず、不一致であった場合に行先階とかごを報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
2017195252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場の各号機に備えられ利用者所持する端末より前記識別情報を読み取るとともに受信電波強度を測定する読取手段と、
前記読取手段で読み取られた識別情報及び受信電波強度より利用者の所在地を判定する所在判定手段と、
前記識別情報と呼び登録階床情報の対応付けを記憶する端末情報記憶手段と、
前記端末記憶手段に記憶されている情報と前記読取手段より読み取った識別情報をもとに呼びを登録する階床を特定する登録階床判定手段と、
前記登録階床判定手段により特定された前記呼びを登録する階床と前記読取手段にて読み取った前記識別情報をもとに利用者に号機を割り当てる号機割当手段と、
前記号機割当手段により割り当てられた号機に前記登録階床判定手段により特定された前記呼び登録する階床への呼びを登録する呼び登録手段と、
前記利用者の号機割当手段によって割り当てられた号機の近傍で利用者が検出されたか否かに基づいて前記利用者が割り当てられた号機の前に到着したかの判定を行う到着判定手段と、
割当号機の前に到着していない利用者の行先階の階床を記憶する報知階床記憶手段と、
前記報知階床記憶手段に記憶されている階床を前記利用者へ報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とするエレベータの乗場報知システム。
【請求項２】
号機が割り当てられた利用者が呼びを登録する範囲で一定時間検出されていないか否かにより前記利用者が乗り場を離脱したことを判定する離脱判定手段と、
その号機の利用者の行先階の報知を取り消す報知内容記憶手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの乗場報知システム。
【請求項３】
号機が割り当てられた利用者が割り当てられた号機以外の号機の前で一定時間検出されたかにより利用者の割当て号機を間違えているかを判定する号機間違い判定手段と、利用者が割り当てられた号機を間違えていると判定されたときその利用者に割り当てられた号機の行先階の音声報知を優先的に行う報知内容決定手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータの乗場報知システム。
【請求項４】
乗場のエレベータのかご毎に設置され、エレベータ利用者が所持する情報送信機から利用者識別情報を読み取る第一の読取手段と、
前記利用者識別情報と関連付けて予め行先階を記憶する記憶手段と、
複数のかごから前記行先階の一台のかごを割り当てる割当手段と、
前記第一の読取手段の近傍に設置され、前記第一の読取手段よりもかごに近い位置で前記利用者識別情報を読み取る第二の読取手段と、
前記割当手段に割当を行った利用者識別情報が、前記割当かごと同じかごに対応する第二の読取手段で読み取られた場合に一致、前記割当かごとは異なるかごに対応する第二の読取手段で読み取られた場合に不一致と判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段の判定結果が一致であった場合には報知をせず、不一致であった場合に行先階とかごを報知する報知手段と、を備えたことを特徴とするエレベータの乗場報知システム。
【請求項５】
前記第二の読取手段は、前記第一の読取手段を用いて、前記情報送信機からの受信電力に基づいて、かごに近い位置で前記利用者識別情報を読み取ることを特徴とする請求項４に記載のエレベータの乗場報知システム。
【請求項６】
前記第一の読取手段で読み取った領域に対応するかごと、前記第二の読取手段で読み取った領域に対応するかごとを比較する第二の判定手段と、
前記報知手段は、前記第二の判定手段の判定結果が一致かつ前記第一の判定手段の判定結果が不一致の状態を予め定めた時間検出した場合に報知することを特徴とする請求項４又は５に記載のエレベータの乗場報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のかごが到着する乗場において、利用者が適切なかごに乗車するための必要な案内を行うエレベータの乗場報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のエレベータの乗場報知システムでは、乗場に設けられたスピーカから例えば「右側のエレベータが到着します」と案内するものが開示されている（例えば、特許文献１）。
また、各エレベータ乗場前の利用者の有無を検出し、その利用者の割当かごが他のかごに割り当てられたときに誘導案内するエレベータの乗場報知システムが開示されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９―２１６７７６号公報
【特許文献２】特許第２５４８７４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなエレベータの乗場報知システムでは、利用者が個人を特定せずに誘導案内を行っているため、他の利用者が割当かごの近傍に近づいた場合は適切に案内することができないという問題点があった。【０００５】
この発明は、上記問題点を解消するためになされたものであり、利用者を割り当てられた号機まで案内することができるエレベータの乗場報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のエレベータの乗場報知システムは、乗場の各号機に備えられ利用者所持する端末より識別情報を読み取るとともに受信電波強度を測定する読取手段と、
読取手段で読み取られた識別情報及び受信電波強度より利用者の所在地を判定する所在判定手段と、
識別情報と呼び登録階床情報の対応付けを記憶する端末情報記憶手段と、
端末記憶手段に記憶されている情報と読取手段より読み取った識別情報をもとに呼びを登録する階床を特定する登録階床判定手段と、
登録階床判定手段により特定された呼びを登録する階床と読取手段にて読み取った識別情報をもとに利用者に号機を割り当てる号機割当手段と、
号機割当手段により割り当てられた号機に登録階床判定手段により特定された呼び登録する階床への呼びを登録する呼び登録手段と、
利用者の号機割当手段によって割り当てられた号機の近傍で利用者が検出されたか否かに基づいて利用者が割り当てられた号機の前に到着したかの判定を行う到着判定手段と、
割当号機の前に到着していない利用者の行先階の階床を記憶する報知階床記憶手段と、
報知階床記憶手段に記憶されている階床を利用者へ報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータの乗場報知システムは、割当号機の前に移動していない利用者の割当号機から行先階を音声報知することにより、他の利用者が割当かごの近傍に近づいた場合でも適切に案内することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場報知システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場報知システムの乗場における読取装置の読取動作を示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場報知システムの端末情報記憶手段５を表すテーブルである。
【図４】本発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場報知システムの報知情報記憶手段８を表すテーブルである。
【図５】本発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場報知システムの報知階床更新の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場報知システムのアナウンス報知の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場報知システムの報知情報記憶手段８の追加後のリストの例１である。
【図８】本発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場報知システムの報知情報記憶手段８の追加後のリストの例２である。
【図９】本発明の実施の形態２におけるエレベータの乗場報知システムの全体構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態２におけるエレベータの乗場報知システムの報知階床更新の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２におけるエレベータの乗場報知システムの報知階床更新の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３におけるエレベータの乗場報知システムの全体構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態４におけるエレベータの乗場報知システムのアナウンス報知の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態４におけるエレベータの乗場報知システムのアナウンス報知の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１を図１〜図８を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態１に係るエレベータの乗場報知システムを示す全体構成図である。
図において、１００は利用者が所持するタグ、２００はタグ１００を所持する利用者が乗降するエレベータの乗場、３００はエレベータの制御装置である。
タグ１００は、周知のように、読取装置の発するＬＦ信号を受信して、ＲＦ信号に固有の識別情報（以下ＩＤ情報と称する）を発信するものである。
エレベータの乗場２００には、エレベータの号機ごとに、読取手段２０１、報知手段２０２が設置されている。
読取手段２０１は、タグ１００からＩＤ情報を取得するとともに、受信電波強度を測定する機能を備えている。
図２に示すように、読取手段２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃは各号機の乗場のドア２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃが検出範囲の中心となるように、乗場ドアの上部に設置されている。
報知手段２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃは、後述する報知制御手段３０８から送られてくる報知情報に従って音声等の報知を行う。
【００１１】
エレベータ制御装置３００は、読取手段２０１で測定した電波強度に基づいてタグ１００の所在地を判定する所在判定手段３０１、ＩＤ情報と関連付けて登録階床が予め記憶されている端末情報記憶手段３０２、読取手段２０１からのＩＤ情報及び端末情報記憶手段３０２からの階床情報に基づいて登録階床を判定する登録階床判定手段３０３、報知階床を記憶する報知階床記憶手段３０７、登録階床判定手段３０３で判定した登録階床に基づいて号機割当を行う号機割当手段３０５、号機割当手段３０５で割り当てられた号機に基づいて呼び登録を行う呼び登録手段３０４、所在地判定手段３０１に基づいて到着判定を行う到着判定手段３０８、報知階床記憶手段３０７に記憶された報知階床に基づいて報知制御を行う報知制御手段３０８を備える。
ここで、エレベータ制御装置３００の各手段３０１〜３０８は、例えばマイクロコンピュータ上のソフトウェアにより構成される。
【００１２】
次に動作について図５−６を用いて説明する。
図５は本発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場報知システムの報知階床更新の動作を示すフローチャートである。
【００１３】
まず、タグ１００からのＩＤ情報を受信時の電波強度が読取手段２０１を介して所在地判定手段３０１に入力される。Ｓ１０１において、所在地判定手段３０１では、読取手段２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃのいずれで検出したかの情報と取得したそれぞれで測定した電波の強度の情報をもとにどの号機、検出範囲で利用者の持つタグ１００を検出したかを判定する。ここでは、所在判定手段３０１により利用者の保持するタグ１００の位置が図２の２０４ａ（以下Ｚ１ａ（ゾーン１ａ）と称す）、２０４ｂ（以下Ｚ１ｂと称す）、２０４ｃ（以下Ｚ１ｃと称す）のいずれかの範囲内にいるかを判定する（これらを総称して以下Ｚ１（ゾーン１）と称す）。Ｚ１内にいると判定された場合はＳ１０２へと進み、Ｚ１内にいない場合はＳ１０９へと進む。例えば、利用者アがＺ１ａ内に入った場合、Ｓ１０２へと進む。
【００１４】
Ｓ１０２では、読取手段２０１にて検出された端末のＩＤ情報を取得する。利用者アの持つタグ１００のＩＤ情報として００１を取得して、Ｓ１０３に進む。
【００１５】
Ｓ１０３では、Ｓ１０２で検出されたタグ１００のＩＤ情報が報知階床記憶手段３０７にすでに登録されているか否かを判定する。登録されていればＳ１０１へと進み、登録されていなければＳ１０４へと進む。
【００１６】
Ｓ１０４では、登録階床判定手段３０３において読取手段２０１より取得したＩＤ情報が、端末情報記憶手段３０２に記憶されたＩＤ情報の内一致するＩＤ情報から対応する呼び登録階床を読み出すことにより登録すべき階床を判定してＳ１０５へ進む。
端末情報記憶手段３０２を表すテーブルの内容を図３に示す。
図３において、ＩＤ情報「００１」に対応する登録する階床階は３であるため、利用者アの登録階床は３Ｆであると判定される。
【００１７】
Ｓ１０５では、Ｓ１０４で判定された呼び登録階床「３Ｆ」を号機割当手段３０５により号機へ割り当て、割当結果を返信して、Ｓ１０６へ進む。ここでは、呼び割当「３Ｆ」を「Ｂ号機」に割り当てたとする。
【００１８】
Ｓ１０６では、呼び登録号機をＳ１０５で割り当てられた号機へ呼び登録し、Ｓ１０７へ進む。ここでは呼び登録手段８にて「Ｂ号機」へ「３Ｆ」への呼びを登録する。
【００１９】
Ｓ１０７では、Ｓ１０２で取得したＩＤ情報、Ｓ１０４で判定された階床とＳ１０５で割り当てられた号機の情報を報知階床記憶手段７へ追加してＳ１０１に進む。
ここでは、ＩＤ情報は００１、階床は「３Ｆ」、割り当てられた号機は「Ｂ号機」であるため、これらの情報をリストＬ２へと登録する。図７は、報知情報記憶手段３０８の追加後のリストの例１である。
報知階床記憶手段7は報知を行う号機と報知階床の対応づけのリストＬ２を記憶する。リストＬ２の例を図４に示す。リストＬ２は階床毎に保持する。
号機割当手段３０５は登録階床判定手段6で判定された階床をどの号機へ割り当てるか  以後、利用者アがＺ１で検出中は、Ｓ１０３で報知情報記憶手段３０７のリストＬ２に利用者アのタグ１００のＩＤ情報が登録されていることとなるため、Ｓ１０１からＳ１０３が繰り返される。
【００２０】
Ｓ１０８〜Ｓ１１１は、図２において、例えば、利用者が２０４ｂ（Ｚ１ｂ）から２０５ｂ（以下Ｚ２ｂ（ゾーン２ｂ）と称す）に移動したかを検出するフローである。
なお、２０５ａ（以下Ｚ２ａと称す）、２０５ｃ（以下Ｚ２ｃ）についても同様であり、これらを総称して以下Ｚ２（ゾーン２）と称す。
Ｓ１０８では、読取手段２０１の電波強度に基づいて所在地判定手段３０１で、利用者の持つタグ１００の位置の判定結果がＺ２内かを判定し、Ｚ２内と判定されればＳ１０９に進み、Ｚ２内と判定されなければＳ１０１に進む。
【００２１】
Ｓ１０９では読取手段２０１にて検出されたＩＤ情報を読み取り、Ｓ１１０へ進む。ここでは、利用者アの所持するタグのＩＤ情報は「００１」とする。
【００２２】
Ｓ１１０では所在地判定手段３０１が、タグ１００のＩＤ情報が読取手段２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃのいずれで読み取られたのかに基づいて、検出されたのが割当号機の場所であるか否かを判定し、読み取られた場所が割当号機の場所である場合はＳ１１１に進み、読み取られた場所が割当号機の場所でない場合はＳ１０１に進む。
ここでは、割り当てられている号機が「Ｂ号機」であるため、読取手段２０１ｂで読み取られた場合にＳ１１１へ進む。
【００２３】
Ｓ１１１では、到着判定手段３０６において、利用者アに割り当てられた号機の前に到着したと判断して、ＩＤ情報、呼び登録階床、割り当てられた号機を報知情報記憶手段３０７から削除する。ここではＩＤ情報「００１」、呼び登録階床「３Ｆ」、割り当てられた号機「Ｂ号機」をリストＬ２から削除する。
【００２４】
次に、報知動作について、図６を用いて説明する。
図６は本発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場報知システムのアナウンス報知の動作を示すフローチャートである。
【００２５】
Ｓ２０１では、Ｘ号機に新規に登録があった号機を設定して、Ｓ２０２に進む。
ここでは、「Ｂ号機」に階床が割り当てられたため、「Ｂ号機」を設定する。
【００２６】
Ｓ２０２では報知階床記憶手段３０７（リスト２）にＸ号機でアナウンスすべき階床が登録されているかを判定して、アナウンスすべき階床が登録されていればＳ２０３に進み、アナウンスすべき階床が登録されていなければＳ２０６へ進む。
ここでは、「Ｂ号機」にアナウンスすべき階床が登録されているので、Ｓ２０３へと進む。
【００２７】
Ｓ２０３では、報知制御手段３０８が、リストＬ２のＸ号機で報知を行うべき階床のアナウンスに対応する階床及び号機を報知手段２０２で報知を行うように指示し、報知手段２０２にて報知を行ってＳ２０４に進む。ここではリストＬ２には「Ｂ号機」に「３Ｆ」が登録されているため、「Ｂ号機」の報知手段２０２ｂにて「こちらのエレベータは3階へ止まります」のアナウンスを行う。
【００２８】
Ｓ２０４では一定時間待機してＳ２０５に進む。Ｓ２０４の待機時間が報知されるアナウンスの繰返し周期となるため、利用者にとって聞きやすく、また耳障りにならないアナウンス頻度となる様に設定する（例えば、１０秒）。
【００２９】
Ｓ２０５では、リストＬ２に階床が登録されているかを判定してＳ２０６に進む。
Ｓ２０６では、Ｘ号機の次の号機を新たな号機とする。
ここでは「Ｂ号機」に「３Ｆ」が登録されるのみなので利用者が「Ｂ号機」の前に到着するまで「Ｂ号機」の「３階」のアナウンスを報知し続けることとなる。
【００３０】
続いて、すでに図４のようにリストＬ２が登録されている状況で、保有するタグ１００のＩＤが「００４」である利用者イが１階にてＢ号機に付近で検出されＣ号機を割り当てられた時の例を以下に示す。リストＬ１の初期状態は図３に示した内容とする。
【００３１】
以下に上記の条件での図５の報知階床更新動作フローの動作例を示す。
Ｓ１０１で利用者イがＺ１ｂ内に入り端末が検出されることでＳ１０２へと進む。
Ｓ１０２では端末情報取得手段３０２にて検出された利用者イの端末のＩＤ情報「００４」を取得してＳ１０３に進む。
【００３２】
Ｓ１０３ではリストＬ２に未登録のため、Ｓ１０４以降の号機割当、呼び登録動作を行う。
【００３３】
Ｓ１０４にて登録階床判定手段３０３で読取手段２０１より取得したＩＤ情報をもとに端末情報記憶手段３０２から呼び登録階床を判定して、Ｓ１０５に進む。今回利用者アの持つタグのＩＤ情報は「００４」であり、端末情報記憶手段３０２のリストＬ１の内容より呼び登録階床は「３Ｆ」であると判定される。
【００３４】
Ｓ００５ではＳ００４で判定された呼び登録階床「３Ｆ」を号機割当手段３０５により号機へと割り当てる。今回では、呼び登録する階床「３Ｆ」をC号機に割り当てたとする。
【００３５】
Ｓ１０６では呼び登録手段３０４にてＳ１０５で割り当てられたC号機へ呼び登録階床「３Ｆ」への呼びを登録する。
Ｓ１０７では、ID情報は「００４」、階床は「３Ｆ」、割り当てられた号機は「Ａ号機」であるため、これらの情報の組をリストＬ２へと登録する。追加後のリストＬ２を図８に示す。
【００３６】
Ｓ１０８で利用者イがＺ２内に入ったと判定されるまで、Ｓ１０１〜Ｓ１０３を繰り返す。
Ｓ１０９では読取手段２０１にて検出された利用者イの端末のＩＤ情報「００４」を取得する。
【００３７】
Ｓ１１０では利用者イが割当てられているＣ号機の付近、Ｚ２ｃで検出されＳ１１１へと進む。
Ｓ１１１ではＩＤ情報は「００４」、割り当てられた号機は「Ｃ号機」、呼び登録する階床は「３Ｆ」なので図のように報知階床記憶手段7のリストＬ２から削除する。
【００３８】
以下に図６の報知動作フローの動作例を示す。
上記の報知階床更新動作フローで登録が完了した後の図８の状態での動作例を示す。
【００３９】
Ｘ号機として「Ｂ号機」が登録されている状態でＳ２０２から開始した場合の例を示す。
Ｓ２０２では今回は「Ｂ号機」にアナウンスすべき階床は登録されていないためＳ２０６へと進む。
【００４０】
Ｓ２０６では現在Ｘ号機は「Ｂ号機」なので次のＸ号機として「Ｃ号機」を選択する。
Ｓ２０２では「Ｃ号機」にアナウンスすべき階床が登録されているので、Ｓ２０３へと進む。
Ｓ２０３では「Ｃ号機」に「９Ｆ」が登録されているため、「こちらのエレベータは９階に止まります」とアナウンスする。
Ｓ２０４では一定時間待機する。
Ｓ２０５リストＬ２に登録されている号機があるためＳ２０６へと進む。
Ｓ５０６では現在Ｘ号機はＣ号機なので次のＸ号機として「Ａ号機」を選択する。
【００４１】
Ｓ２０２では「Ａ号機」にアナウンスすべき階床が登録されているので、Ｓ２０３へと進む。
S２０３では「Ａ号機」に「２Ｆ」と「3Ｆ」が登録されているため、「こちらのエレベータは２階、３階に止まります」とアナウンスする。このとき同じ号機に同じ階床が複数登録されていても、同じ階床を複数階アナウンスしない。
【００４２】
以上のように、すべてのリストＬ２に登録されている号機に利用者が到着し、アナウンスすべき階床がなくなるまで、順番にアナウンスを行う。
【００４３】
本実施の形態において、この発明に係るエレベータの報知システムは、割当号機の前に移動していない利用者の割当号機から行先階を音声報知することにより、他の利用者が割当かごの近傍に近づいた場合でも適切に案内することができるという効果を奏する。
【００４４】
本実施の形態では、読取手段２０１にて、タグ１００からの識別信号を読み取るという機能と、タグ１００からの電波強度を測定するという機能を行うようにしたので、読取手段を一つで実現できるため、エレベータの報知システムを小型化することができるという効果を奏する。
【００４５】
本実施の形態では端末としてタグ１００を用いた場合について説明したが、タグ１００の代わりに情報を送信する情報送信機としてもよい。例えば、携帯電話やスマートフォンにタグの機能を取り付けても良く、本実施の形態と同様の効果を奏する。
また、その場合に、エレベータの乗場の報知手段２０２を、携帯電話やスマートフォンの表示器としても良く、本実施の形態と同様の効果を奏する。
【００４６】
また、本実施の形態において、読取手段２０１にて、タグ１００からの識別信号を読み取るという機能と、タグ１００からの電波強度を測定するという機能を行うように説明したが、それぞれの機能を分けて、読取手段と電力測定手段としても構わない。
【００４７】
また、本実施の形態において、読取手段２０１にて、タグ１００からの識別信号を読み取るという機能と、タグ１００からの電波強度を測定するという機能を行うように説明したが、乗場のエレベータのかご毎に設置され、エレベータ利用者が所持する情報送信機から利用者識別情報を読み取る第一の読取手段と、
第一の読取手段の近傍に設置され、第一の読取手段よりもかごに近い位置で利用者識別情報を読み取る第二の読取手段と、の２つの読取手段で構成しても良い。
この場合、情報送信機からの電波強度を測定する必要がなく、エレベータの報知システムを小型化することができるという効果を奏する。
【００４８】
実施の形態２．
実施の形態１では、利用者が号機のドアに近づいた場合に報知を実施することについて説明したが、利用者がドア付近から離脱することを判定して報知を取消するようにしてもよく、このようにした構成を以下に示す。
以下、実施の形態１で説明済みの部分は適宜説明を省略する。
【００４９】
本発明の実施の形態２におけるエレベータの乗場報知システムの全体構成図を図９に示す。
３０９では乗るべき号機、行先階が登録されている利用者が呼び登録を行う範囲Ｚ１、到着したとされる範囲Ｚ２の両方で一定時間検出されない時、利用者が乗場を離れたと判定する離脱判定手段である。
【００５０】
次に動作について説明する。
本発明の実施の形態２におけるエレベータの乗場報知システムの動作を示すフローチャートを図１０に示す。
本実施の形態では離脱判定手段３０９は２種類のカウント値Ｔ１、Ｔ２を用いて利用者の乗場からの離脱を判定している。Ｔ１はＺ１で検出されてからカウント開始し例えば秒単位でカウントアップする。そしてＺ２で検出されると０にリセットされる。
Ｔ２はＺ１若しくはＺ２で検出されてから乗場を離れたと判定するためのカウント値であり、例えば５秒とする。
【００５１】
Ｓ３０１からＳ３０２については、実施の形態１で説明済みであるため説明を省略する。
Ｓ３０３では、利用者がＺ１内で検出されているためカウントを停止して、Ｔ１に０を設定してＳ３０４に進む。
Ｓ３０４からＳ３０８については、実施の形態１で説明済みであるため説明を省略する。
【００５２】
Ｓ３０９では、所在判定手段３０１によるタグ１００の位置がＺ２内であるかを判定し、Ｚ２内である場合にはＳ３１０に進み、Ｚ２内でない場合にはであったときＳ３１４に進む。
Ｓ３１０は実施の形態１で説明済みであるため説明を省略する。
Ｓ３１１では、利用者がＺ２内で検出されているためカウントを停止して、Ｔ１に０を設定し、Ｓ３１２に進む。
【００５３】
Ｓ３１２では経過時間Ｔ１が０、すなわちカウントを始めているかを判定する。Ｔ１＝０、すなわちカウントを始めていなかったらＳ３１５へ進み、Ｔ１≠０、すなわちカウントを始めていたらＳ３１６へと進む。
Ｓ３１５ではＴ１のカウントを開始する。以後Ｔ１はカウントを開始してからの経過時間を保持する。
【００５４】
Ｓ３１６では、離脱判定手段３０９において、Ｔ１＞Ｔ２かを判定する。ここで、Ｔ１＞Ｔ２でない場合はまだ所定の時間Ｔ２経過していないためＳ３０１に戻り、Ｓ３０１−Ｓ３１５の処理を繰り返し、Ｔ１＞Ｔ２の場合は、利用者がＺ１若しくはＺ２から離れたと判断し、Ｓ３１７へと進む。
【００５５】
Ｓ３１７では、Ｔ１のカウントを停止してＴ１＝０に設定してＳ３１８に進む。
Ｓ３１８では報知階床記憶手段３０７のリストＬ２からＳ３１０で取得した識別情報に対応する情報の削除を行い、Ｓ３１９に進む。これ以後、利用者が乗場を離れたと判定された利用者の呼び登録された階床についてアナウンスが行われない。
Ｓ３１９では呼び登録手段３０４がＳ３０９で取得した識別情報に対応する呼びの取消を行い、Ｓ３０１に戻る。
【００５６】
実施の形態２では、離脱判定手段３０７を備え、ここで利用者がＺ１若しくはＺ２で検出されてからＴ２を超えた場合に利用者が乗場から離脱したと判定するようにしたので、そのような場合に行先階の報知を行わないため、無駄な呼びを削減できるという効果を奏する。
【００５７】
実施の形態３．
実施の形態１−２では、利用者が号機のドアに近づいた場合に報知を実施し、利用者がドア付近から離脱することを判定して報知を取消す構成を説明したが、更に利用者が号機間違いの場合に他の報知内容に優先して報知するようにしてもよく、このようにした構成を以下に示す。
以下、本発明の実施の形態３を図１２〜図１４を用いて説明する。実施の形態１−２で説明済みの部分は適宜説明を省略する。
【００５８】
図１２は、本発明の実施の形態３に係るエレベータの乗場報知システムを示す全体構成図である。
図１２では実施の形態１に係るエレベータの乗場報知システムを示す全体構成図である図１に、更に号機間違い判定手段３１０が追加されている。
号機間違い判定手段３１０では乗るべき号機、行先階が登録されている利用者が割り当てられている号機以外のＺ２で一定時間検出されたとき、利用者が乗場を離れたと判定する。
【００５９】
本実施の形態では、号機間違い判定手段３１０は２種類のカウント値Ｔ３、Ｔ４を用いて利用者の割り当てられた号機の前が否かにより号機間違いを判定している。Ｔ３は利用者が離れている時間を計測するため経過時間であり、例えば秒単位でカウントアップする。Ｔ３の初期値は０である。そしてＴ４は、Ｔ３＞Ｔ４となった時に利用者が割り当てられている号機を間違えていると判定するための基準時間であり、例えば１０秒とする。
【００６０】
また、号機間違い判定手段３１０で利用者が号機を間違えていると判定されたとき、利用者が割り当てられている号機より再度アナウンスを行う。
【００６１】
次に、動作について図１３−１４を用いて説明する。
図１３−１４は本発明の実施の形態３におけるエレベータの乗場報知システムの報知階床更新の動作を示すフローチャートである。
Ｓ４０１−Ｓ４０２は実施の形態１で説明済みであるため説明を省略する。
Ｓ４０３では、利用者がＺ１内で検出されているためカウントを停止して、Ｔ３に０を設定してＳ３０４に進む。
Ｓ４０４−Ｓ４０８は実施の形態１で説明済みであるため説明を省略する。
【００６２】
Ｓ４０９−Ｓ４１０は実施の形態１で説明済みであるため説明を省略する。
Ｓ４１１では、利用者がＺ２内で検出されているためカウントを停止して、Ｔ３に０を設定してＳ４１２に進む。
Ｓ４１２では、所在判定手段３０１において、利用者の持つタグ１００の検出された場所が割り当てられた号機の場所であればＳ４１３へと進み、割り当てられた号機の場所でなければＳ４１４へと進む。
Ｓ４１３では、所在判定手段３０１において、利用者を割当てられた号機の前で検出しているため、案内は不要と判断し、報知階床記憶手段３０７のリストＬ２からＳ４１０で取得した識別情報に対応する情報の削除を行い、処理を終了する。
【００６３】
Ｓ４１４以降は、利用者を割当てられた号機以外の前で検出している状態での処理である。
Ｓ４１４では、経過時間Ｔ３が０、すなわちカウントを始めているかを判定する。Ｔ３＝０、すなわちカウントを始めていなかったらＳ４１５へ進み、Ｔ３≠０、すなわちカウントを始めていたらＳ４１６へと進む。
Ｓ４１５ではＴ３のカウントを開始する。以後Ｔ３はカウントを開始してからの経過時間を保持する。
Ｓ４１６では号機間違い判定手段３１０がＴ３＞Ｔ４かを判定し、Ｔ３＞Ｔ４かであれば、Ｓ４１７へ進み、Ｔ３＞Ｔ４でなければＳ４０１へと戻る。
Ｓ４１７ではＴ３＝０を設定し、カウントを停止しＳ４１８へ進む。
Ｓ４１８では報知制御手段３０８によりＳ４１０で検出した識別情報に割り当てられている号機で再報知を行う。
【００６４】
本実施の形態において、この発明に係るエレベータの報知システムは、利用者を割当てられた号機以外の前で所定時間（例えば１０秒）検出することにより号機誤りの報知が行われるため、間違ったかごの前にいる人の乗り間違いを防ぐことができるという効果を奏する。
【００６５】
また、上記実施の形態では、利用者の所持する情報送信機からの識別情報を読み取った場所のかごと割当かごが異なる場合のみ行先階とかごを案内するので、間違ったかごの前にいる人のみに必要な報知を行うことができる。また、正しいかごの乗場にいる人には報知を行わないので、無駄な報知を行うことがないという効果を奏する。
【００６６】
なお、上記実施の形態では、予め定めた時間検出した場合に報知するので、割当号機の乗場と異なる号機の前で待機する利用者に確実にその旨を通知することができるという効果を奏する。
【００６７】
上記実施の形態３では、所在地判定手段３０１、到着判定手段３０６、号機間違い判定手段３１０の様に分けて説明したが、割当手段に割当を行った利用者識別情報が、割当かごと同じかごに対応する第二の読取手段で読み取られた場合に一致、割当かごとは異なるかごに対応する第二の読取手段で読み取られた場合に不一致と判定する第一の判定手段としてもよい。この場合、実施の形態１で説明したように、第一の読取手段は、乗場のエレベータのかご毎に設置され、エレベータ利用者が所持する情報送信機から利用者識別情報を読み取るものであり、第二の読取手段は、第一の読取手段の近傍に設置され、第一の読取手段よりもかごに近い位置で利用者識別情報を読み取るものである。
そして、報知手段は、第一の判定手段の判定結果が一致であった場合には報知をせず、不一致であった場合に行先階とかごを報知するものとすれば、割当号機の前に移動していない利用者の割当号機から行先階を音声報知することにより、他の利用者が割当かごの近傍に近づいた場合でも適切に案内することができるという効果を奏する。
【００６８】
実施の形態１−３で示した構成はあくまでも一例であって、その他の実現方法を排除するものではない。
また、上記実施の形態１−３は適宜組み合わせてもよく、また一部を省略しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、エレベータの制御装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１００  タグ
２００  かご
２０１  読取手段
２０２２  報知手段
３００  エレベータ制御装置
３０１  所在地判定手段
３０２  端末情報記憶手段
３０３  登録階床判定手段
３０４  呼び登録手段
３０５  号機割当手段
３０６  到着判定手段
３０７  報知階床記憶手段
３０８  報知制御手段
３０９  離脱判定手段
３１０  号機間違い判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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