(57)【要約】      （修正有）【課題】着用時、フックを親綱等に連結していない状態において、墜落制止用器具の構成部材であるフックが遊動することを抑制可能な、墜落制止用器具を提供する。【解決手段】両端にバックル１１が取り付けられたベルト本体１０と、フック１８及びストラップ１７とにより成るランヤード１４と、により成る墜落制止用器具２において、ベルト本体に磁石を取り付けて構成した考案は、ゴム製のカバー４０をベルト本体に取り付け、当該カバーの中に磁石を装備せしめて構成した。次の考案は、ベルト本体に、その内部に磁石を装備した収納容器を取り付け構成した。また次の考案は、ベルト収納容器をベルト本体に着脱自在に構成した。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
両端にバックルが取り付けられたベルト本体と、フック及びストラップとにより成るランヤードと、により成る墜落制止用器具において、
ベルト本体に磁石を取り付けた墜落制止用器具。
【請求項２】
ゴム製のカバーをベルト本体に取り付け、当該カバーの中に磁石を装備せしめた請求項１に記載の墜落制止用器具。
【請求項３】
ベルト本体にその内部に磁石を装備した収納容器を取り付けた請求項１に記載の墜落制止用器具。
【請求項４】
収納容器をベルト本体に着脱自在にした請求項３に記載の墜落制止用意器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主として高所作業において使用する墜落制止用器具に関するものであり、より詳しくは、着用時に墜落制止用器具の構成部材であるフックが遊動することを抑制可能な墜落制止用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所での作業現場において万一作業者が墜落した時にその落下を阻止するため、作業者は墜落制止用器具を装着している。現在この墜落制止用器具のなかでも主として建設工事作業等に使用される一般高所作業用の１本吊り専用墜落制止用器具が、多くの作業者に使用されている。
【０００３】
この１本吊り専用墜落制止用器具は、ロープやストラップ等が用いられたランヤードの一端が胴ベルト等に連結されており、ランヤードの他端が親綱に相当する所定の構造物等に連結されることで、胴ベルトを装着した作業者の転落防止が図られる。また、ランヤードには、ショックアブソーバが設けられたものがあり、ショックアブソーバにより胴ベルトを装着している作業者が受ける衝撃が緩和される。
【０００４】
特許文献１には、フック側のロープ端部に磁石を備える固定具を有し、これを介してロープ及びフックを金属部材に固定することを可能とした安全帯が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2017-205183号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、高所における作業時などでは、墜落制止用器具を構成するフックを親綱等に連結して作業を行うことになる。しかし、かかる作業時以外では、墜落制止用器具を装着した作業者は、フックを親綱等に連結することなく、胴ベルトにフックをぶら下げたまま作業を行い、或いは休憩を採ったりすることになる。かようにフックがぶら下がり、該フックが遊動する状態では、フックが周辺物に引っ掛かって転倒事故につながる恐れがある。また、転倒に至らなくとも作業者に不快感を与え、更には疲労の原因ともなる。
【０００７】
墜落制止用器具は、安全性に優れることは当然であるが、高所作業者が使用するものであることから使い易く作業し易いものであることが望まれる。かかる要請ゆえに上記のようなフックが遊動することは抑制することが望まれる。
【０００８】
そこで本考案は、着用時であり、且つ、フックを親綱等に連結していない状態において、墜落制止用器具の構成部材であるフックが遊動することを抑制可能な、墜落制止用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本考案の構成は、以下の通りである。
【００１０】
（１）  請求項１に記載の考案は、両端にバックルが取り付けられたベルト本体と、フック及びストラップとにより成るランヤードと、により成る墜落制止用器具において、ベルト本体に磁石を取り付けて構成した。
【００１１】
（２）  請求項２に記載の墜落制止用器具は、請求項１に記載の考案において、ゴム製のカバーをベルト本体に取り付け、当該カバーの中に磁石を装備せしめて構成した。
【００１２】
（３）  請求項３に記載の墜落制止用器具は、請求項１に記載の考案において、ベルト本体に、その内部に磁石を装備した収納容器を取り付け構成した。
【００１３】
（４）  請求項４に記載の墜落制止用器具は、請求項３に記載の考案において、ベルト収納容器をベルト本体に着脱自在に構成した。
【考案の効果】
【００１４】
上記のように構成される本考案が、如何に作用して課題を解決するかを図面を参照しながら概説する。
【００１５】
図１は請求項２に記載の墜落制止用器具２を示すものである。ベルト本体１０にゴム製のカバー４０が取り付けられており、該カバー４０とベルト本体１０との間に形成される空間に図示されない磁石が装備されている。係る構造ゆえに、フック１８をカバー４０の上に載置すれば、磁力によりフック１８がカバー４０上に安定的に固定されるものである。
【００１６】
図示されない請求項１に記載の墜落制止用器具は、接着等の方法により磁石を直接ベルト本体１０に固定してある。あるいは、布製やビニル製のカバーをベルト本体１０に取り付け、該カバーの中に磁石を装備せしめてもよい。係る構造ゆえに、磁力によりフック１８をベルト本体１０上に安定的に固定することが可能となるものである。
【００１７】
図２は請求項３に記載の墜落制止用器具３を示すものである。ベルト本体１０に収納容器５０が取り付けられており、該収納容器５０内には磁石が装備されている。係る構造ゆえに、フック１８を収納容器５０の上に載置すれば、磁力によりフック１８が収納容器５０上に安定的に固定されるものである。
【００１８】
請求項４に記載の墜落制止用器具は、収納容器５０をベルト本体１０に対して着脱自在に構成してある。かかる構成とすることにより、フックを固定する磁石を備えない既存の墜落制止用器具に、収納容器５０を装着することが可能となる。つまりは、既存の墜落制止用器具を、フックをベルト本体に固定可能な形態のものに変更することが可能となるのである。
【００１９】
以上の通り、本考案に係る墜落制止用器具によればフックをベルト本体に固定することが可能な、つまりはフックが遊動することを抑制可能な、墜落制止用器具を提供することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】請求項２に記載の墜落制止用器具の正面図
【図２】請求項３に記載の墜落制止用器具の正面図
【図３】Ａ  収納容器の正面図              Ｂ  請求項３記載の考案のA-A線断面図
【図４】Ａ  請求項４記載の考案のA-A線断面図              Ｂ  請求項４記載の考案のA-A線断面図
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、好ましい本考案の構成要素の実施形態につき、図面を参照しながら概説する。なお、本考案構成要素の実施形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本考案の技術的範囲に属する限り、種々の形態を採りうる。
【００２２】
図１に示されるように本考案に係る墜落制止用器具はベルト本体１０、バックル１１及びランヤード１４を主な構成要素とする。
【００２３】
ベルト本体１０は一枚の平帯で構成され、一端部にはバックル１１のタングプレート１１ａが、他端部には長さ調節用の環部材１３が取り付けられている。そして環部材１３はバックル本体１１ｂと連結されている。むろんこれは一例であり、バックル本体１１ｂとベルト１０とは環部材１３を介さず直接連結しても構わない。
【００２４】
バックル１１としては図示される墜落制止用器具に一般的に用いられているバックル、すなわちタングプレート１１ａとバックル本体１１ｂにより成るものなどを利用可能である。
【００２５】
詳述すれば、かかるバックル１１は、タングプレート１１ａと、タングプレート１１ａを係合可能に受け入れるバックル本体１１ｂとからなり、バックル本体１１ｂ内にはタングプレート１１ａを挿入する空間が設けられている。タングプレート１１ａには一対の係合爪１１ｃ，１１ｃが揺動可能に設けられ、各係合爪１１ｃ，１１ｃには操作片部１１ｄ，１１ｄが設けられると共に、一対の係合爪１１ｃ，１１ｃは図示されないばねによって付勢されている。バックル本体１１ｂの挿入空間に設けられた図示されない凹部に、一対の係合爪１１ｃ，１１ｃが係合することによって、タングプレート１１ａがバックル本体１１ｂに結合されるものである。
【００２６】
環部材１３は平板に二個の図示されない長孔が上下方向に並列して設けられたものであり、上部に存する長孔にベルト１０の先端１０ａを背面側から挿入し、折り返して該先端１０ａを下部に存する長孔に正面側から挿入することで、ベルト１０の長さを調整するものである。
【００２７】
ランヤード１４はショックアブソーバ１５、巻取器１６、ストラップ１７及びフック１８とにより成る。より具体的には、図１に示す如く、ランヤード１４は、ストラップ１７の一端にフック１８が連結されており、ストラップ１７の他端が巻取り器１６に連結されている。なお、ショックアブソーバ１５は、使用目的により不要な場合もある。
【００２８】
ショックアブソーバ１５は墜落制止用器具に汎用されているものを使用できる。具体的には２枚のベルト１５ａを重合して多条に縫製し、そのベルト１５ａを折り畳んで樹脂カバー１５ｂの内部に収容した構成したものである。ランヤード１４に落下時の衝撃による大きな荷重が加わった場合、樹脂カバー１５ｂが破れ、ショックアブソーバー用ベルト１５ａを縫製する糸が破断して、２枚のベルト１５ａが解離することにより、ランヤード１４にかかる衝撃力が吸収される構造となっている。
【００２９】
ショックアブソーバ１５は、環部材１９を介してベルト１０に連結されている。ここに環部材１９は、平板に二個の長孔１９ａ，１９ｂが上下方向に並列して設けられたものである。下方に存する長孔１９ｂにはベルト１５ａが挿入されている。ベルト１０は上方に存する長孔１９ａには背面側から正面側に挿入され、下方に存する長孔１９ｂには正面側から背面側に挿入される。ベルト１０は更にショックアブソーバ１５、巻取器１６の背面側から下方に延びるものである。
【００３０】
巻取器１６は、正面視略円形のハウジング１６ａ内に図示しない巻取軸が設けられており、ハウジング１６ａの引出し口１６ｂに挿入されたストラップ１７の先端部が巻取軸に連結されて巻付けられている。なお、ショックアブソーバ１５を構成するベルト１５ａと、巻取器１６のハウジング１６ａとは、連結環１２を介して連結されている。
【００３１】
フック１８は墜落制止用器具に一般的に使用されているナス環などを使用できる。具体的には鉤状の本体１８ａとストッパ１８ｂを主な構成要素としたナス環である。ストッパ１８ｂは、本体１８ａの基部１８ｃに揺動自在に連結されている。かようにストッパ１８
ｂを揺動させることで、本体１８ａとストッパ１８ｂとで囲まれる係止空間に開口部を形成し、あるいは該開口部を閉鎖することが可能となるものである。また、基部１８ｃには孔部１８ｄが形成されており、連結金具２０に取り付けられている。この連結金具２０はそのヘッド２０ａが回動自在に設けられており、これによりフック１８はストラップ１７に対して回動自在に連結されるものである。
【００３２】
ストラップ１７は、高強度の合成繊維糸（例えば、ナイロン糸やポリエステル糸等）によって製織された長尺の平織物からなっており、作業者墜落時の衝撃荷重に耐えうる強度を有している。
【００３３】
請求項１に記載の墜落制止用器具は、接着等の方法により磁石を直接ベルト本体１０に固定してある。あるいは、布製やビニル製のカバーをベルト本体１０に取り付け、該カバーの中に磁石を装備せしめてもよい。
【００３４】
請求項２に記載の墜落制止用意器具２においては、図１に示すように、ベルト本体１０にゴム製のカバー４０が取り付けられており、該カバー４０とベルト本体１０との間に形成される空間に図示されない磁石が装備されている。
【００３５】
カバー４０としては、天然ゴムやＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（ブタジエン−アクリロニトリロゴム）のような有機ゴムなど摺動抵抗が大きなゴムを使用することが好ましい。摺動抵抗が大きな素材を用いることで、フック１８をより安定的に固定することが可能となるからである。
【００３６】
請求項３に記載の墜落制止用意器具３では、図２に示すようにベルト本体１０に収納容器５０が取り付けられており、図３に示すように、収納容器５０内には磁石６０が装備されている。収納容器５０は樹脂等で形成された箱体であり、ベルト本体１０には接着等の方法で固定されている。
【００３７】
請求項４に記載の墜落制止用器具は、収納容器５０をベルト本体１０に対して着脱自在に構成してある。
【００３８】
図４Ａは請求項４記載の墜落制止用器具の一例を示すものである。収納容器５０の下部に両端に一対の鍔部５１を設け、鍔部５１を設けることによって形成される空間５１ａにベルト本体１０を挿入することで、収納容器２０をベルト本体１０に着脱自在となすものである。
【００３９】
図４Ｂは請求項４記載の墜落制止用器具の、他の実施例を示すものである。収納容器５０の下部に設けた軸５３を揺動軸として挟持部材５４を揺動自在に設け、該挟持部材５４の端部に設けた球状の凸部５５を、収納容器５０の下部に設けた凹部５６に嵌合自在に設けてある。係る構造とすることで、挟持部材５４によりベルト本体１０を挟んで収納容器５０をベルト本体１０に着脱自在になすものである。
【符号の説明】
【００４０】
１０・・ベルト本体
１１・・バックル
１１a・・タングプレート
１１ｂ・・バックル本体
１２・・連結環
１３・・環部材
１４・・ランヤード
１５・・ショックアブソーバ
１６・・巻取器
１７・・ストラップ
１８・・フック
１８ａ・・本体
１８ｂ・・ストッパ
１８ｃ・・基部
１８ｄ・・孔部
１９・・環部材
２０・・連結金具
３０・・磁石
４０・・カバー
５０・・収納容器
５１・・鍔部
６０・・磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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