【事件の表示】
　特許第５８８９２９４号発明「微細構造を有する表面を作製する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８９２９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第５８８９２９４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５８８９２９４号は、平成２３年７月６日（パリ条約による優先権主張　平成２２年７月７日　ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２８年２月２６日に特許の設定登録がなされ、同年３月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、平成２８年９月１６日付けで、その請求項１に係る特許に対し、特許異議申立人加藤洋平により特許異議の申立てがなされ、同年１２月６日付けで取消理由が通知され、平成２９年３月１０日付けで意見書が提出されるとともに訂正の請求がなされ、同年６月５日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年７月２７日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成２９年３月１０日になされた訂正の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１に
「ｃ）得られた微細構造を有する放射線硬化性コーティング化合物を硬化させるとともに、実質的に硬化したコーティングを得る工程と、
  ｄ）前記微細構造を有するコーティングを前記金型から分離する工程と、
を含み、工程ｄ）と工程ｃ）とを逆の順序で行ってもよく、」
と記載されているのを、
「ｃ）得られた微細構造を有する放射線硬化性コーティング化合物を硬化させるとともに、実質的に硬化したコーティングを得る工程と、
  ｄ）前記微細構造を有するコーティングを前記金型から分離する工程と、
を含み、
工程ｃ）及び工程ｄ）はこの順序で行われ
に訂正する。（下線は訂正個所を示す。）
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記の訂正事項は、工程ｃ）及び工程ｄ）をこの順序で行うものと逆の順序で行うものを含んでいたものから、工程ｃ）及び工程ｄ）をこの順序で行うものに限定したものである。
　よって、上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正前の請求項１〜３について、請求項２及び３はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、上記の訂正事項によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜３に対応する訂正後の請求項１〜３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
３　独立特許要件
（１）訂正後の請求項２及び３に係る発明の独立特許要件について
　上記２で示したように、請求項２及び３は、訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるが、請求項２及び３は、特許異議の申立てがされていない請求項であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定により、請求項２及び３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する必要がある。
（２）訂正拒絶理由
　上記の訂正後の請求項２及び３に係る発明の独立特許要件に関して、平成２９年６月５日付けで通された訂正拒絶理由の概要は、訂正前の請求項１に係る発明に対して平成２８年１２月６日付けで特許権者に通知した取消理由における特許法第３６条第４項第１号の取消理由が、本件訂正によって解消しておらず、本件訂正後の請求項１に係る発明並びに請求項１を引用する請求項２及び３に係る発明について、上記と同じ３６条４項１号違反の拒絶理由を有するとするものである。
　本件訂正前の請求項１に係る発明についての３６条４項１号違反の拒絶理由は、次のとおりである。
「本件特許の請求項１には『前記放射線硬化性コーティング化合物が、多くとも６．０ｍｏｌ／ｋｇの二重結合密度を有し』と記載されている。 しかしながら、発明の詳細な説明には、二重結合密度を上記の範囲に特定することの技術的意義についての説明がなく、また、その技術的意義が説明がなくても当業者にとって自明のものであるということもできない。すなわち、二重結合密度を上記の範囲に特定することが、本件特許発明が解決しようとする課題を解決することとどのように技術的に関連しているのか不明であり、当業者は本件特許発明の技術的意義を理解することができない。したがって、本件特許発明は、特許法第３６条第４項第１号における『経済産業省令にさだめるところにより、・・・・記載したものであること。』の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである。」
（３）特許権者の主張
　上記の訂正拒絶理由に対して特許権者は、平成２９年７月２７日付けで提出された意見書において、次のように主張している。
「二重結合密度と硬度（脆性）との関係については、本件特許明細書の段落［００１０］に『これらは高密度の重合性基を有するため、ポリマーに高い架橋度をもたらし、それにより高い硬度が生じ、これは一般に、高い脆性に相当する』と記載されています。ここで、上記の『これら』は低分子重合性化合物を指しています二重結合道度が高い、すなわち硬化時に架橋する二重結合の数が多いことで、ポリマーの架橋度が高くなり、硬化したコーティングの硬度（脆性）が高くなります。よって、当業者であれば、上記の記載より、二重結合密度と硬度（脆性）との関係を理解することができます。」
「コーティング化合物における粘度と二重結合密度との関係だけをみれば、両者は反比例の関係にあります。しかしながら、コーティング化合物の二重結合密度は、粘度を低くするためだけでなく、硬化後のコーティングの弾性係数との関係も考慮した上で設定することが必要です。このことは、粘度と弾性係数との関係に関する、本件特許明細書の段落［００２５］の『無溶媒コーティング化合物の上述の粘度及び硬化したコーティング化合物の弾性係数によって、本発明による好ましい所要のアスペクト比が少なくとも０．５・・・のミクロ構造を得ることが初めて可能となる。』の記載から明らかです。すなわち、硬化後の弾性係数を少なくとも１ＭＰａ、最大で２０ＫＰａの範囲にするためには、二重結合密度をある程度低くする必要があるといことです。そこで、本件特許発明では、金型への完全かつ一様な流入を可能にする粘度（６００ｍＰａ以下）と、金型からの分離を可能とし、微細構造を有するコーティング表面を得るための弾性係数（少なくとも１ＭＰあ、最大で２０ＭＰａ）を両立させるために、コーティング化合物の二重結合密度を多くとも６．０ｍｏｌ／ｋｇに設定しているのです。」
（４）当審の判断
　上記の特許権者の意見書でも主張されているように、放射線硬化性コーティング化合物の二重結合密度は、硬化する前の粘度との間で反比例の関係にあり、また、硬化後の硬度（脆性）との間で比例関係にあるものと認められ、それらは、当業者であれば、技術常識を参酌して理解できるところである。
　したがって、放射線硬化性コーティング化合物の二重結合密度の数値範囲を「多くとも６．０ｍｏｌ／ｋｇ」と限定することに技術的意義を認めることができる。そして、放射線硬化性コーティング化合物の特性について、その「粘度」及び硬度と関係する「弾性係数」についての特定が別途なされていたとしても、それとともに、放射線硬化性コーティング化合物の構造上の特徴として「二重結合密度」の数値範囲を特定することに技術的意義が認められないということはできない。
　すなわち、上記の特許権書の意見書での主張を参酌すれば、上記の訂正拒絶理由は解消されたものということができる。また、他に請求項２及び３が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由が発見されない。よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項で規定される独立特許要件も満たすものである。
４　小活
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし３について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件訂正発明
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「アスペクト比が少なくとも０．５の微細構造を有するコーティング表面を作製する方法であって、
  ａ）少なくとも１つの放射線硬化性コーティング化合物を、少なくとも１つの基板上に塗布する工程と、
  ｂ）微細構造のネガを有する金型を用いて微細構造を形成する工程であって、
    ｂ１）前記金型を前記基板上の前記放射線硬化性コーティング化合物に押し付けるか、又は
    ｂ２）工程ａ）の前記基板が前記金型を含有する、
微細構造を形成する工程と、
  ｃ）得られた微細構造を有する放射線硬化性コーティング化合物を硬化させるとともに、実質的に硬化したコーティングを得る工程と、
  ｄ）前記微細構造を有するコーティングを前記金型から分離する工程と、
を含み、工程ｃ）及び工程ｄ）はこの順序で行われ、
前記放射線硬化性コーティング化合物が、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル又は不飽和ポリエステル樹脂であり、
前記放射線硬化性コーティング化合物が、無溶媒状態で、６００ｍＰａｓ以下の粘度（２５℃でのプレート／円錐形状を用いたＤＩＮ  ５３０１８−１に従う回転粘度測定法、温度制御：ペルチェ、測定装置：１０〜１０００  ｌ×ｓ−１の剪断勾配ＤでのＨＣ  ６０／１）を有し、
前記放射線硬化性コーティング化合物が、多くとも６．０ｍｏｌ／ｋｇの二重結合密度を有し、
前記硬化したコーティングが、少なくとも１ＭＰａ、最大で２０ＭＰａの弾性係数（ベルコビッチチップ、試験片の係数に応じて０．１ｍＮ〜１ｍＮの予荷重を用いた押込み、押込み時間：１０秒、保持時間：３０秒、及び後退時間：１０秒、ポリカーボネートに対する較正）を有する、
アスペクト比が少なくとも０．５の微細構造を有するコーティング表面を作製する方法。」
２　当審で通知した取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）に対する、平成２８年１２月６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）本件特許発明は、下記の甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載された技術事項、甲第３号証に記載された技術事項、及び、甲第４，５号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
［甲第１号証ないし甲第５号証（以下「甲１」ないし「甲５」という。）一覧］
　甲１：特開２００６−２７４２７９号公報 
　甲２：特開平３−１３５５０１号公報 
　甲３：特開２０１０−１８６４４号公報 
　甲４：日立化成(株）「FANCRYL」商品カタログ、2011年7月作成 
　甲５：新中村化学工業(株）「ＮＫエステル」商品カタログ、ウエブサイト 
 　　（http://www.shin-nakamura.com/products/monomer-oligomer.html) 
（２）本件特許発明には「工程ｄ）と工程ｃ）とを逆の順序で行ってもよく」と特定されている。 
　しかしながら、発明の詳細な説明には、実施例において、分離工程がコーティング硬化工程の先に行われるものは記載されておらず、また、分離工程の後にコーティング硬化工程を行う順で微細構造のパターンができるできることが示されていないから、課題を解決するものではない。 
 　また、本件特許の出願の優先日当時の技術常識に照らしても、分離工程がコーティング硬化工程の先に行われることが当業者にとって自明の事項であるということはできない。 
 　したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されたものということができないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである。 
（３）本件特許発明には「前記放射線硬化性コーティング化合物が、多くとも６．０ｍｏｌ／ｋｇの二重結合密度を有し」と特定されている。 
　しかしながら、発明の詳細な説明には、二重結合密度を上記の範囲に特定することの技術的意義についての説明がなく、また、その技術的意義が説明がなくても当業者にとって自明のものであるということもできない。 
　すなわち、二重結合密度を上記の範囲に特定することが、本件特許発明が解決しようとする課題を解決することとどのように技術的に関連しているのか不明であり、当業者は本件特許発明の技術的意義を理解することができない。 
　したがって、本件特許発明は、特許法第３６条第４項第１号における「経済産業省令に定めるところにより、・・・・記載したものであること。」の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである。 
 
３　本件訂正発明に対する取消理由の理由（１）についての当審の判断
（１）甲各号証の記載について
ア　甲１について
（ア）甲１の記載事項
　甲１には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
ａ　「【請求項１】
　微細構造化面を有する感圧接着剤の連続層を少なくとも一つの面にコーティングした支持体を含んでなるコーティングされた支持体であって、前記微細構造化面が一連の形状を含んでなり、且つ前記形状の間隔アスペクト比が１〜１．１であり、前記形状の横アスペクト比が０．１〜１０であり、各形状の高さが２５〜２５０μｍである、コーティングされた支持体。」
ｂ　「【０００１】
　本発明は、微細構造化面を有するテープ及びトランスファー被膜を含む感圧接着剤（ＰＳＡ）塗布物品並びにこのような微細構造化面を有する感圧接着性物品の製造方法に関する。感圧接着性物品の性能は、感圧接着剤の微細構造及びレオロジー特性を独立的に変化させることにより変更できる。」
ｃ　「【００１１】
　本発明は、微細構造化面を有する連続感圧接着剤層を担持した感圧接着テープ及びトランスファー被膜を含む物品であって、前記微細構造化面が一連の形状を含んでなり、且つ前記形状の横アスペクト比が約０．１〜約１０の範囲である物品に関する。前記形状寸法（高さ、幅及び長さ）のうちの少なくとも２つは、微視的でなければならない。形状寸法（高さ、幅及び長さ）の３つ全てが微視的であってもよい。微細構造化パターン接着剤は、種々のターゲット支持体に付着させたときに初期再配置可能性を示すとともに、微細構造化パターンを独立的に変化及び選択すること並びに微細構造化感圧接着剤の化学的性質及びレオロジー特性により、意図する用途に応じて減少、一定又増加の長期粘着性を示す。
【００１２】
　本発明の別の態様によれば、
　（ａ）微細構造化成形用具を準備する工程と；
　（ｂ）
エンボス加工性感圧接着剤の連続層を塗布した基材を含んでなる接着テープの接着剤層を微細構造化成形用具によりエンボス加工する工程であって、前記接着剤層が微細構造化成形用具のパターンを受容することができ且つ微細構造化成形用具からとったときに微細構造化面を保持することができるものである工程
　（ｃ）微細構造化成形用具を接着剤層から分離して微細構造化感圧接着テープを形成する工程と、
を含んでなる
微細構造化感圧接着テープの
製造方法が提供される。
【００１３】
　本発明の別の態様によれば、
　（ａ）微細構造化成形用具を準備する工程と；
　（ｂ）微細構造化成形用具に対して感圧接着剤層を塗布する工程であって、前記感圧接着剤層が微細構造化成形用具のパターンを受容することができ且つ微細構造化成形用具から除去したときに微細構造化パターンを保持することができるものである工程と；
　（ｃ）微細構造化成形用具と接触している感圧接着剤層の表面に基材を適用する工程と；
　（ｄ）微細構造化成形用具と感圧接着剤層とを分離して微細構造化粘着テープを形成する工程と、
を含んでなる微細構造化感圧接着テープの第二の製造方法が提供される。
【００１４】
　本発明の別の態様によれば、
　（ａ）感圧接着剤剥離微細構造化面と、前記微細構造化側よりも剥離特性の小さい平面とを有する微細構造化基材を準備する工程と；
　（ｂ）基材の微細構造化面に感圧接着剤層を塗布する工程と；
　（ｃ）微細構造化基材と接触している感圧接着剤層の表面を微細構造化基材の平面に付着させる工程と；
　（ｄ）基材の微細構造化面を接着層の微細構造化面から除去して微細構造化感圧接着テ
ープを形成する工程と、
を含んでなる微細構造化感圧接着テープの第三の製造方法が提供される。
【００１５】
　本発明の別の態様によれば、
　（ａ）感圧接着剤剥離微細構造化面と、前記微細構造化側よりも剥離特性の小さい平面とを有する微細構造化基材を準備する工程と；
　（ｂ）
エンボス加工性感圧接着剤層を基材の平面に塗布する工程と；
　（ｃ）
微細構造化基材と接触している感圧接着剤層の表面と、基材の微細構造化面とを接触させて感圧接着剤層をエンボス加工する工程と
　（ｄ）
微細構造化基材と感圧接着剤層とを分離して微細構造化感圧接着テープを得る工程
を含んでなる微細構造化感圧接着剤テープの第四の製造方法が提供される。」
ｄ　「【００５９】
　形状の横寸法の限界は、突起形状の高さか窪み形状の深さに対する接着剤の連続層の平面に平行な形状の最大顕微鏡的寸法の比として定義される
横アスペクト比（ＬＡＲ）
ＬＡＲの典型的な限界は約０．１〜約１０であり，
ｅ　「【０１０２】
実施例１３−紫外線硬化性感圧接着剤の調製
　微細構造化成形用具、ライナー及び／又は
基材に対して放射線硬化することにより微細構造化ＰＳＡテープを製造するのに使用される放射線硬化性感圧接着剤
調製した
イソオクチルアクリレート９０部と、アクリル酸１０部と、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（Ｅｓｃａｃｕｒｅ（商標）−ＫＢ−１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社より入手）０．０４部との混合物を、不活性化し、紫外線（ＵＶ）照射下（３００〜４００ｎｍ放出９０％及び最大３５１ｎｍであり、放射線強度約１〜２ｍＷ／ｃｍ
2
　の４０ワット蛍光ブラックランプ）、約７％の転化率に部分光重合して、約３，０００ｃＰｓの塗布性シロップを得た
塗布する前に、Ｅｓｃａｃｕｒｅ（商標）−ＫＢ１　０．１部及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１部を、シロップに添加して十分混合した。
（イ）甲１に記載された発明（甲１発明）
　上記「（ア）甲１の記載事項」のａ〜ｅの記載から、甲１には、
「横アスペクト比（ＬＡＲ）の典型的な限界は約０．１〜約１０である微細構造化感圧接着テープの製造方法であって、
　エンボス加工性感圧接着剤層を基材の平面に塗布する工程と；
　微細構造化基材と接触している感圧接着剤層の表面と、基材の微細構造化面とを接触させて感圧接着剤層をエンボス加工する工程と
　微細構造化基材と感圧接着剤層とを分離して微細構造化感圧接着テープを得る工程であって、分離後に微細構造化面を保持することができるものである工程からなり、
　上記感圧接着剤は、
　基材に対して放射線硬化することにより微細構造化ＰＳＡテープを製造するのに使用される放射線硬化性感圧接着剤であり、
　イソオクチルアクリレート９０部と、アクリル酸１０部と、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（Ｅｓｃａｃｕｒｅ（商標）−ＫＢ−１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社より入手）０．０４部との混合物を、不活性化し、紫外線（ＵＶ）照射下（３００〜４００ｎｍ放出９０％及び最大３５１ｎｍであり、放射線強度約１〜２ｍＷ／ｃｍ2　の４０ワット蛍光ブラックランプ）、約７％の転化率に部分光重合して、約３，０００ｃＰｓの塗布性シロップを得、塗布する前に、Ｅｓｃａｃｕｒｅ（商標）−ＫＢ１　０．１部及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１部を、シロップに添加して十分混合して調製して得た
　微細構造化感圧接着テープの製造方法。」
の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　
イ　甲２について
（ア）甲２の記載事項
　甲２には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
ａ　「２．　特許請求の範囲
　１．透明基材の少なくとも一面に、紫外線硬化型樹脂からなるレンズ部が形成されたレンズシートであって、このレンズ部を構成する紫外線硬化型樹脂の硬化するときの重合収縮率（２５℃における比重差に基づき算出）が２０％以下であり、かつ硬化後の２５℃における弾性率が１０ｋｇ／ｃｍ２〜１，０００ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とするレンズシート。」（第１ページ左下欄第４〜１１行）
ｂ　「また、
硬化した後の紫外線硬化型樹脂の２５℃における弾性率は、１，０００ｋｇ／ｃｍ
２
以下、１０ｋｇ／ｃｍ
２
以上でなければならない。
　なお、本発明に使用する
紫外線硬化型樹脂の硬化する前の樹脂組成物の２５℃における粘度は、３００ｍＰａ・ｓ以下である
ｃ　「〔実施例１〜６、比較例１〜５〕
　表１に示すような組成をもった紫外線硬化型樹脂組成物を調製し、該組成物１００重量部に対して２重量部の光開始剤、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（メルク社製「ダロキュア１１７３」）を添加した。
　このような組成物６００ｇを、９００ｍｍ×１，２００ｍｍのニッケルスタンバーを総重量４０ｋｇとなるように架台に固定したレンズ型に流延させた後、＃８００サンドペーパーでまんべんなく表面粗面化した８９０ｍｍ×１１９０ｍｍの透明アクリル樹脂板（三菱レイヨン社製「アクリライト」３ｍｎ：紫外線吸収剤を含まないもの）を重ね、８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて７６０ｍＪ／ｃｍ２の積算紫外線量の紫外線を照射して硬化させた。
　各特性の評価結果は表１のとおりであった。」（第１１ページ右下欄第１８行〜第１２ページ左上欄第１３行）
ｄ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１２ページ下欄）
（イ）甲２に記載された技術事項
　甲２には、
「紫外線硬化型樹脂の硬化する前の樹脂組成物の２５℃における粘度は、３００ｍＰａ・ｓ以下である」こと、及び、
「硬化した後の紫外線硬化型樹脂の２５℃における弾性率は、１，０００ｋｇ／ｃｍ２以下、１０ｋｇ／ｃｍ２以上でなければならない。」ことが記載されているといえる。
　
ウ　甲３について
（ア）甲３の記載事項
　甲３には次の事項が記載されている。
「【００４７】
　本発明における成分のうち、有機溶剤以外の成分の混合物の粘度、つまり本硬化性組成物を基材に塗装し、有機溶剤が揮発した場合に残る無溶剤組成物（有効成分）の粘度が５０〜１１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。５０ｍＰａ・ｓ以上の有効成分を用いる場合には１００ｎｍを下回る膜厚の塗装時においてハジキなどが発生せず表面平滑性良好な塗膜が得られる傾向にある。また、１１００ｍＰａ・ｓ以下の有効成分を用いる場合には、形状転写に用いるモールドの微細パターンへの追従が容易となる傾向にある。好ましくは１５０〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲である。」
（イ）甲３に記載された技術事項
　甲３には
「硬化性組成物を基材に塗装し、有機溶剤が揮発した場合に残る無溶剤組成物（有効成分）の粘度が５０〜１１００ｍＰａ・ｓであること」が記載されているといえる。
エ　甲４について
　甲４には次の事項（データ）が記載されている。
　「製品名ＦＡ−３２１Ｍ　分子量８０４　官能基数２」（第２２ページ）
オ　甲５について
　甲５には次の事項（データ）が記載されている。
　「製品名Ａ−ＢＰＥ−４　分子量５１２　官能基数２」（第４ページ）
（２）対比・判断
ア　対比
（ア）本件訂正発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「横アスペクト比（ＬＡＲ）の典型的な限界は約０．１〜約１０である微細構造化感圧接着テープの製造方法」が、本件訂正発明の「アスペクト比が少なくとも０．５の微細構造を有するコーティング表面を作製する方法」に相当する。
　甲１発明の「エンボス加工性感圧接着剤」は「基材に対して放射線硬化することにより微細構造化ＰＳＡテープを製造するのに使用される放射線硬化性感圧接着剤」であるので本件訂正発明の「放射線硬化性コーティング化合物」に相当するから、甲１発明の「エンボス加工性感圧接着剤層を基材の平面に塗布する工程」が、本件訂正発明の「少なくとも１つの放射線硬化性コーティング化合物を、少なくとも１つの基板上に塗布する工程」に相当する。
　甲１発明の「微細構造化基材と接触している感圧接着剤層の表面と、基材の微細構造化面とを接触させて感圧接着剤層をエンボス加工する工程」が、本件訂正発明の「微細構造のネガを有する金型を用いて微細構造を形成する工程であって、前記金型を前記基板上の前記放射線硬化性コーティング化合物に押し付けるか、又は前記基板が前記金型を含有する、微細構造を形成する工程」に相当する。
　甲１発明の「感圧接着剤」は「基材に対して放射線硬化することにより微細構造化ＰＳＡテープを製造するのに使用される放射線硬化性感圧接着剤」であるので本件訂正発明の「放射線硬化性コーティング化合物」に相当するから、甲１発明の「微細構造化基材と感圧接着剤層とを分離して微細構造化感圧接着テープを得る工程であって、分離後に微細構造化面を保持することができるものである工程」が、本件訂正発明の「得られた微細構造を有する放射線硬化性コーティング化合物を硬化させるとともに、実質的に硬化したコーティングを得る工程」及び「前記微細構造を有するコーティングを前記金型から分離する工程」に相当する。
　甲１発明の「上記感圧接着剤」は「イソオクチルアクリレート９０部と、アクリル酸１０部と、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（Ｅｓｃａｃｕｒｅ（商標）−ＫＢ−１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社より入手）０．０４部との混合物を、不活性化し、紫外線（ＵＶ）照射下（３００〜４００ｎｍ放出９０％及び最大３５１ｎｍであり、放射線強度約１〜２ｍＷ／ｃｍ2　の４０ワット蛍光ブラックランプ）、約７％の転化率に部分光重合して、約３，０００ｃＰｓの塗布性シロップを得、塗布する前に、Ｅｓｃａｃｕｒｅ（商標）−ＫＢ１　０．１部及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１部を、シロップに添加して十分混合して調製して得た」ものであることが、本件訂正発明の「前記放射線硬化性コーティング化合物が、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル又は不飽和ポリエステル樹脂である」ことに相当する。
（イ）一致点
　よって、本件訂正発明と甲１発明とは、
「アスペクト比が少なくとも０．５の微細構造を有するコーティング表面を作製する方法であって、
  ａ）少なくとも１つの放射線硬化性コーティング化合物を、少なくとも１つの基板上に塗布する工程と、
  ｂ）微細構造のネガを有する金型を用いて微細構造を形成する工程であって、
    ｂ１）前記金型を前記基板上の前記放射線硬化性コーティング化合物に押し付けるか、又は
    ｂ２）工程ａ）の前記基板が前記金型を含有する、
微細構造を形成する工程と、
  ｃ）得られた微細構造を有する放射線硬化性コーティング化合物を硬化させるとともに、実質的に硬化したコーティングを得る工程と、
  ｄ）前記微細構造を有するコーティングを前記金型から分離する工程と、
を含み、
　前記放射線硬化性コーティング化合物が、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル又は不飽和ポリエステル樹脂である
　アスペクト比が少なくとも０．５の微細構造を有するコーティング表面を作製する方法。」
において一致し次の各点で相違する。
　
（ウ）　相違点
ａ　相違点１
　「放射線硬化性コーティング化合物」が、本件訂正発明では「無溶媒状態で、６００ｍＰａｓ以下の粘度（２５℃でのプレート／円錐形状を用いたＤＩＮ  ５３０１８−１に従う回転粘度測定法、温度制御：ペルチェ、測定装置：１０〜１０００  ｌ×ｓ−１の剪断勾配ＤでのＨＣ  ６０／１）を有し」ているのに対して甲１発明にはそのような特定がない点。
ｂ　相違点２
　「放射線硬化性コーティング化合物」が、本件訂正発明では「多くとも６．０ｍｏｌ／ｋｇの二重結合密度を有し」ているのに対して甲１発明にはそのような特定がない点。
ｃ　相違点３
　「硬化したコーティング」が、本件訂正発明では「少なくとも１ＭＰａ、最大で２０ＭＰａの弾性係数（ベルコビッチチップ、試験片の係数に応じて０．１ｍＮ〜１ｍＮの予荷重を用いた押込み、押込み時間：１０秒、保持時間：３０秒、及び後退時間：１０秒、ポリカーボネートに対する較正）を有する」のに対して甲１発明にはそのような特定がない点。
ｄ　相違点４
　本件訂正発明においては「工程ｃ）及び工程ｄ）はこの順序で行われ」るのに対して、甲１発明ではそのような特定がない点。
　
（２）当審の判断
ア　各相違点についての検討
　事案に鑑み相違点２について、検討する。
　上記「（１）」「イ」「（ア）」のｄに記載された表１から、甲２の実施例１，２の紫外線硬化樹脂の二重結合密度は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【0172】記載並びに甲４及び５に示されたデータをもとに計算した結果、それぞれ、4.19mol/Kg，4.69mol/Kgとなる。そしてこの数値は、本件特許発明の「二重結合密度」についての「多くとも６．０ｍｏｌ／ｋｇ」の数値範囲を満たすものである。
　しかしながら、甲１発明は、微細構造化面を有する感圧接着剤に関する発明であり、この感圧接着剤は、例えば、マスキングテープ、付箋、事務用メモ、保護フィルム及びメディカルテープなどに使用されるものである。そして、微細構造化パターンと、感圧接着剤の化学的性質及びレオロジー特性とを独立的に変化させることで、初期配置可能性及び長期粘着特性を調製して、用途に応じた性能を有する感圧接着性物品を製造することを特徴とするものである。
　一方で、甲２発明は、透明基材の少なくとも一面に、紫外線硬化型樹脂からなるレンズ部が形成されたレンズシートに関する発明であり、レンズシートに使用される紫外線硬化型樹脂として必要な「重合収縮率」「弾性率」及び「粘度」等に関する特性が特定されたものである。
　微細構造化面を有する感圧接着剤に関する甲１発明と、甲２に記載されたレンズシートとは、技術分野が異なり、課題に共通性がないことから、甲１発明に甲２に記載された技術事項を適用する動機付けは認められない。そして、甲２に記載された事項から計算で求められた樹脂の二重結合密度は甲２のレンズシートに用いられる樹脂についての構成であるから、それが、全く技術分野が異なる、甲１発明の「微細構造化面を有する感圧接着剤」の通常の特性であるということは到底いえない。
　以上のとおりであるから、上記相違点２は、甲１発明及び甲２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。よって、上記相違点１，３，４について検討するまでもなく、本件訂正発明は甲１発明及び甲２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるということもできない。
　
４　取消理由の理由（２）及び理由（３）についての当審の判断
（１）理由（２）について
　取消理由の理由（２）については、本件訂正請求により、請求項１における「工程ｄ）と工程ｃ）とを逆の順序で行ってもよく」の記載が「工程ｃ）及び工程ｄ）はこの順序で行われ」に訂正されたことにより、解消された。すなわち、上記の理由による特許法第３６条第６項第１号違反の取消理由は解消された。
（２）理由（３）について
　また、取消理由の理由（３）については、上記「第２　訂正の適否についての判断」の「３　独立特許要件」の「（４）当審の判断」に記載された理由により「放射線硬化性コーティング化合物の二重結合密度の数値範囲を「多くとも６．０ｍｏｌ／ｋｇ」と限定することに技術的意義を認めることができる」ものと認められることから、理由は解消されているといえる。すなわち、上記の理由による特許法第３６条第４項第１号違反の取消理由は解消されているといえる。
５　取消理由通知で採用されなかった異議申立書の理由についての当審の判断
　特許異議申立書においては、さらに、放射線硬化性コーティング化合物の二重結合密度の数値範囲を「多くとも６．０ｍｏｌ／ｋｇ」と限定することに技術的意義を認めることができないから、特許法第３６条第６項第１号に違反する旨が記載されているが、上記「４」の「（２）」と同様の理由で、解消されているものと認められる。
６　小活
　以上のとおり、取消理由通知の理由及び証拠並びに取消理由通知で採用されなかった異議申立書の理由によっては、本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月１６日（２０１７．８．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　アスペクト比が少なくとも０．５の微細構造を有するコーティング表面を作製する方法であって、
　ａ）少なくとも１つの放射線硬化性コーティング化合物を、少なくとも１つの基板上に塗布する工程と、
　ｂ）微細構造のネガを有する金型を用いて微細構造を形成する工程であって、
　ｂ１）前記金型を前記基板上の前記放射線硬化性コーティング化合物に押し付けるか、又は
　ｂ２）工程ａ）の前記基板が前記金型を含有する、
微細構造を形成する工程と、
　ｃ）得られた微細構造を有する放射線硬化性コーティング化合物を硬化させるとともに、実質的に硬化したコーティングを得る工程と、
　ｄ）前記微細構造を有するコーティングを前記金型から分離する工程と、
を含み、
工程ｃ）及び工程ｄ）はこの順序で行われ
前記放射線硬化性コーティング化合物が、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル又は不飽和ポリエステル樹脂であり、
前記放射線硬化性コーティング化合物が、無溶媒状態で、６００ｍＰａｓ以下の粘度（２５℃でのプレート／円錐形状を用いたＤＩＮ　５３０１８−１に従う回転粘度測定法、温度制御：ペルチェ、測定装置：１０〜１０００　ｌ×ｓ−１の剪断勾配ＤでのＨＣ　６０／１）を有し、
前記放射線硬化性コーティング化合物が、多くとも６．０ｍｏｌ／ｋｇの二重結合密度を有し、
前記硬化したコーティングが、少なくとも１ＭＰａ、最大で２０ＭＰａの弾性係数（ベルコビッチチップ、試験片の係数に応じて０．１ｍＮ〜１ｍＮの予荷重を用いた押込み、押込み時間：１０秒、保持時間：３０秒、及び後退時間：１０秒、ポリカーボネートに対する較正）を有する、
アスペクト比が少なくとも０．５の微細構造を有するコーティング表面を作製する方法。
　【請求項２】
　前記基板がＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥ及びＰＭＭＡからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　前記金型が、幅２〜２０μｍの円筒状の窪みを１以上有し、該窪みの底面に幅２００ｎｍ〜１μｍの別の円筒状の窪みを１以上有する階層微細構造を有する金型であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。