【事件の表示】
　特許第５９４５３８２号発明「窒化珪素質焼結体および耐摩耗部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４５３８２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９４５３８２号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２２年１月７日に特許出願され、平成２８年６月３日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人畠明（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　特許第５９４５３８２号の請求項１及び２の特許に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　それぞれ３〜６ｗｔ％のＡｌ２Ｏ３とＹ２Ｏ３および窒化珪素からなる窒化珪素質焼結体において、
　かさ密度が３．１ｇ／ｃｍ３以上であり、
　平均結晶粒径が３μｍ以下であり、
　窒化珪素質焼結体を鏡面研磨して５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を透過した際、表面から２５０μｍの深さまで１０μｍ以上の欠陥および２０μｍ以上の白色斑点（スノーフレーク）がないことを特徴とする耐摩耗性に優れた窒化珪素質焼結体。
【請求項２】
　窒化珪素質焼結体で形成された耐摩耗部材において、
　請求項１に記載の窒化珪素質焼結体の表面を加工し転がり軸受け部材としたことを特徴とする耐摩耗部材。」
　
第３　申立理由の概要 
１　申立理由１
　申立人は、証拠として、次の甲第１号証〜甲第６号証（以下「甲１」〜「甲６」という。）を提出し、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
　甲１：特開２００１−１２２６６７号公報
　甲２：特開２００２−３２６８７５号公報
　甲３：特開２０００−３１９０７１号公報
　甲４：特開昭６１−１０６４７９号公報
　甲５：特開２００３−２３２７４３号公報
　甲６：特開２００９−２８７９８５号公報
　要すれば、本件発明１及び本件発明２は、甲１に記載されている発明（以下「甲１発明」という。）及び甲２〜甲６に記載されている事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであることを主張している。
　
２　申立理由２
　申立人は、以下の点で、本件発明１及び２は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないことから、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
（１）本件発明１に「窒化珪素質焼結体を鏡面研磨して５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を透過した際、表面から
２５０μｍ
０．２ｍｍ
（２）本件明細書の発明の詳細な説明では「板厚０．２ｍｍにスライス、研磨して」となっており、スライス（切断）した上で研磨しているため、表面から０．２ｍｍ（２００μｍ）付近にあった欠陥や白色斑点（スノーフレーク）は研磨により削除されている。
　以上のことから、本件発明１の「表面から２５０μｍの深さまで１０μｍ以上の欠陥および２０μｍ以上の白色斑点（スノーフレーク）がない」ことが、本件明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
３　申立理由３
　申立人は、以下の点で、本件発明１及び２の記載は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
（１）本件発明１には「
１０μｍ以上
２０μｍ以上
（２）本件発明２は「耐摩耗部材」（物の発明）であるが、「請求項１に記載の窒化珪素質焼結体の表面を加工し転がり軸受け部材とした」というその物の製造方法が記載されており、当該記載に不可能・非実際的事情が存在すると認めることはできないことから、本件発明２は明確でない。
　
第４　甲号証の記載事項
１　甲１について
（１）甲１の記載事項について
　甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、甲１発明の認定、判断等に関連する箇所として当審が付与したものである。
（甲１ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
窒化珪素質焼結部材
【０００２】
【従来の技術】窒化珪素質セラミック部品は高強度で
耐摩耗製に優れている
（当審注：「耐摩耗
製
性
（甲１イ）「【００１３】ここで、結晶粒子の粒径分布が例えば正規分布のように平均粒子径を中心として左右対称に形成されている場合には、５０％粒子径ｄ50%は平均粒子径と等しくなる。一般的には、５０％粒子径ｄ50%は平均粒子径に近似した数値として与えられ、平均粒子径で置換することも可能であるが、両者の粒径分布における意義には若干の差異がある。すなわち、５０％粒子径ｄ50%は小粒径側からの相対累積度数で規定されるため、散発的に出現する大径の結晶粒子に影響されずに、よりシビアな範囲で調整される。これに対して、平均粒子径は対象となる全結晶粒子の平均であるため、散発的な大径粒子の影響を受けて相対的に大きめの範囲で調整されることとなる。」
（甲１ウ）「【００１９】ところで、本発明の窒化珪素質焼結部材の研磨面は、算術平均粗さＲａが０．０１２μｍ以下という極めて高精度の鏡面状態となるが、このことが研磨面の色調と相俟って、研磨面に存在する異物や欠陥の識別に好都合となる場合がある。これは、特にＪＩＳ−Ｚ８７２１に規定された色の表示方法における明度をＶＳとしたときに、少なくとも研磨面表層部の外観において、明度ＶＳが３．０〜９．０となっている場合に著しい。
【００２０】すなわち、
窒化珪素質焼結部材の鏡面研磨面の外観明度をＶＳとしたときに、少なくとも表層部の明度ＶＳが３．０〜９．０とすることで、その表面、特に研磨表面の検査を行う際に、ポアやカケあるいはキレなどの欠陥と、これとは色調の異なる異物等とのいずれに対しても識別しやすい背景色調が実現され、自動外観検査機等による検査精度を向上させることができる
【００２１】つまり、セラミックス部品の研磨加工後の表面の金属異物やポア、キレ及び欠け等（これらを総称してポア等という）の欠陥を検査する際には、背景をなす母材と異物あるいはポア等の色差あるいは明度差により、これを識別することになる。具体的には、金属異物は実体顕微鏡あるいは金属顕微鏡の偏向観察等で黒色に近い色調にて観察され、また内部ポアおよびキレは白色に近い色調にて観察される。しかし、背景部分の外観明度ＶＳが３．０〜９．０であれば、金属異物やポア等が存在する部分において、背景色がそれらの中間色に近くなり、色調的に異なる異物及びポア等のいずれに対しても明確なコントラストが生ずるから、実体顕微鏡あるいは金属顕微鏡の偏向観察等により容易に判別検査することができる。」
(甲１エ）「【００２３】ここで、明度ＶＳ及び彩度ＣＳの測定方法については、ＪＩＳ−Ｚ８７２２「色の測定方法」において、「４．分光測色方法」の「４．３反射物体の測定方法」に規定された方法を用いるものとする。なお、該４．３に規定された条件ａ〜ｄは、被測定面の形状に応じて最適のものを適宜選択する。例えば、後述するセラミックボールの研磨表面を測定面とする場合は、条件ｄ（試料面の法線に対して光軸のなす角度が１０°を超えない１つの光線束で試料を照明し、あらゆる方向へ反射する光を集積して受光する）を採用することが望ましい。ただし、簡略な方法として、ＪＩＳ−Ｚ８７２１に準拠して作成された標準色票との目視比較により、明度及び彩度を知ることもできる。」
（甲１オ）「【００２５】次に、本発明の窒化珪素質焼結部材の少なくとも表層部の色調を、上記の明度ＶＳ（あるいは彩度ＣＳ）の範囲となるように調整する場合の具体的な方法として、遷移金属カチオンを０．１〜３重量％の範囲にて含有させる方法を例示できる。遷移金属カチオンは、多くのセラミックス材料中にて色中心としてふるまうため、着色剤として機能する。遷移金属カチオンが０．１重量％未満では着色効果が不足する一方、３重量％を超えると逆に着色の度合いが強すぎ、いずれも明度ＶＳが前記の範囲を外れてしまう不具合につながる場合がある。なお、本明細書において、「表層部」とは、部材表面からの厚さ（後述の鏡面研磨を行った後の状態が問題になる場合は、その鏡面研磨面からの厚さ）が５００μｍまでの領域をいう。」
（甲１カ）「【００５６】なお、転動造粒法により得られた球状成形体８０（図１０）を焼成すれば、得られる球状セラミック焼結体は、図１１に示すように、略中心を通る断面を研磨してこれを拡大観察したときに、その中心部に、成形核体に由来する核部９１が、凝集層に由来する高密度で欠陥の少ない外層部９２との間で識別可能に形成されることとなる。研磨された断面において、この核部９１は、外側部との間に明るさ及び色調の少なくともいずれかにおいて目視識別可能なコントラストを呈することが多い。これは、外層部９２を構成するセラミックの密度ρeが、核部９１を構成するセラミックの密度ρcと異なるためであると推測される。例えば、
成形核体５０（図１０）が凝集層１０ａよりも低密度の場合は、外層部９２を構成するセラミックの密度ρeが、核部９１を構成するセラミックの密度ρcよりも高密度となることが多く、外層部９２は核部９１よりも明るい色調で表れる。なお、外層部９２の相対密度は、セラミックの強度や耐久性確保の観点から、９５％以上、望ましくは９９％以上となっているのがよい
（甲１キ）「【００６０】なお、
着色剤の配合あるいは炭素濃化層の形成により、窒化珪素質焼結部材の鏡面研磨面の外観明度ＶＳを３．０〜９．０とすることができる
（甲１ク）「【００６２】なお、焼結体の表層部に炭素濃化層を形成する別の方法としては、
焼結体の表面を炭素成分源物質にて覆い、その状態で加熱することにより炭素成分源物質の炭素成分を焼結体表面に拡散させる浸炭熱処理工程を行う方法を例示できる
（甲１ケ）「【００７３】
【実験例】本発明の効果を確認するために、以下の実験を行った。まず、原料粉末の泥漿を、
窒化珪素粉末
９４重量部、焼結助剤成分として、アルミナ粉末
３重量部及びイットリア粉末
３重量部に対し、溶媒としての純水５０重量部を配合し、混合して調製した
２）でそれぞれ測定した。
【００７４】
こうして得られた原料粉末の泥漿を、乾燥機等にて乾燥させ、金型プレス又は転動造粒により、直径３ｍｍの球状の成形体Ｇを製作した。得られた成形体Ｇを、常圧の窒素雰囲気にて１５００〜１７５０℃で一次焼成した後、５０〜１０００気圧の窒素雰囲気にて１６００〜１７５０℃で二次焼成し、焼結体としてベアリング用セラミックボール４３を得た
（甲１コ）「【００７６】次に、各セラミックボール４３の表面を１／４μｍのダイヤモンド固定砥粒で精密機械研磨し、ＪＩＳ−Ｂ０６０１に基づき、Ｔａｙｌｏｒ　Ｂｏｂｓｏｎ社製タリロンド７３Ｐを使用して、各セラミックボール４３の上記研磨面の算術平均粗さＲａを測定した。このときのカットオフ値は０．０８ｍｍ、評価長さは０．４ｍｍであった。次いで、メタン−酸素混合ガスを用いたプラズマにより試料表面をプラズマエッチングし、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の二次電子線像観察及び写真撮影（倍率：約５０００倍）を行った。そして、その写真を用いてラインインターセプト法により９０％粒子径ｄ90%及び５０％粒子径ｄ50%を算出した。具体的には、ＳＥＭ写真上に複数の直線を描き、各結晶粒子を横切る直線部分の長さを粒子径として粒径分布を測定し、この粒径分布において小粒径側からの相対累積度数が９０％となる粒子径を読み取って９０％粒子径ｄ90%を求めた。同様に、この粒径分布において小粒径側からの相対累積度数が５０％となる粒子径を読み取って５０％粒子径（メジアンともいう）ｄ50%も求めた。そして、先に測定した算術平均粗さＲａが０．０１２μｍ以下の場合はベアリング用セラミックボールとして使用可（○）、それ以外の場合は使用不可（×）として評価を行った。以上の実験結果を表２に、番号３のＳＥＭ写真を図７に示す。
【００７７】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１発明について
ア　上記摘記（甲１コ）の【表２】から、焼結体の５０％粒子径は０．３４〜１．３０μｍ、９０％粒子径は０．６４〜２．４０μｍである。
イ　してみれば、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「窒化珪素粉末９４重量部、焼結助剤成分として、アルミナ粉末３重量部及びイットリア粉末３重量部に対し、溶媒としての純水５０重量部を配合した泥漿を、乾燥機等にて乾燥させ、金型プレス又は転動造粒により、直径３ｍｍの球状の成形体を製作し、得られた成形体を、常圧の窒素雰囲気にて１５００〜１７５０℃で一次焼成した後、５０〜１０００気圧の窒素雰囲気にて１６００〜１７５０℃で二次焼成した焼結部材であって、
　５０％粒子径が０．３４〜１．３０μｍ、９０％粒子径が０．６４〜２．４０μｍである耐摩耗性に優れている窒化珪素質焼結部材。」
　
２　甲２の記載事項について
　甲２には、以下の事項が記載されている。
（甲２ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は窒化けい素を主成分とする耐摩耗性部材およびその製造方法に係り、特に耐摩耗性部材を転がり軸受け部材とした場合において、優れた耐摩耗性、特に転がり寿命特性を発揮でき、耐久性に優れた転がり軸受け部材として好適な窒
化けい素製耐摩耗製部材およびその製造方法に関する。」
（甲２イ）「【００３７】上記した窒化けい素焼結体の中心部Ａの酸素濃度をＣ１（質量％）、外周部Ｂの酸素濃度をＣ２（質量％）としたとき、外周部Ｂの酸素濃度Ｃ２は（Ｃ１−２）〜（Ｃ１−０．２）の範囲、すなわち（Ｃ１−２）≦Ｃ２≦（Ｃ１−０．２）＜Ｃ１を満足するものである。このような中心部Ａと外周部Ｂの酸素濃度差（０．２質量％以上の濃度差）は、後に詳述する本発明の製造方法、すなわち窒化けい素の最終的な緻密化焼結が生じる温度に到達する以前に、ある程度の温度まで真空中で昇温すると共に、そのような温度で所定時間保持する工程を実施し、焼結体中の酸素やＳｉＯ２などのガス成分を外部に向けて移動させ、さらには焼結体外に排出することにより達成されたものである。」
（甲２ウ）「【００７７】次に脱脂処理された成形体を焼結する途中で焼成炉内を減圧する真空処理を実施する。
【００７８】すなわち、０．０１Ｐａ以下の真空中にて１２５０〜１６００℃の範囲の温度まで昇温すると共に、この１２５０〜１６００℃の範囲の温度で０．５〜１０時間保持する。このような真空処理を実施することによって、焼結体中の酸素やＳｉＯ２などのガス成分を外部に向けて移動させ、さらにはガス成分を外部に排出することができる。ガス成分の排出は特に外周部から生じるため、最終的に外周部の酸素濃度を低下させることが可能となる。」
３　甲３の記載事項について
　甲３には、以下の事項が記載されている。
（甲３ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】（１）窒化けい素質焼結体からなり、（２）Ａｌ２Ｏ３２〜５ｗｔ％、Ｙ２Ｏ３３〜８ｗｔ％を含有し、（３）Ａｌ２Ｏ３とＹ２Ｏ３の合計量が６〜１０ｗｔ％であり、（４）かさ密度が３．１０ｇ／ｃｍ３以上、（５）ビッカース硬さが１３００以上、（６）圧壊強度が４００ＭＰａ以上、（７）メディアサイズがφ３ｍｍ以下であり、（８）メディアの円形度係数が０．９以上、であることを特徴とする窒化けい素質焼結体からなる無機系高機能材料のための原料粉砕・分散用メディア。
（当審注：上記（１）〜（８）の数字は、原文では○数字である。）
【請求項２】（Ａ）α相を６０ｗｔ％以上含み、含有酸素量が２ｗｔ％以下、平均粒子径が２μｍ以下、比表面積が３ｍ２／ｇ以上、純度９７％以上の窒化けい素粉体に、Ａｌ２Ｏ３を２〜５ｗｔ％、Ｙ２Ｏ３を３〜８ｗｔ％添加し、成形粉体を得、（Ｂ）得られた成形用粉体を湿式で成形し、（Ｃ）不活性ガス雰囲気中で１７００〜１９００℃で５〜１０時間焼成し、（Ｄ）表面仕上げする、ことを特徴とする窒化けい素質焼結体からなる無機系高機能材料のための原料粉砕・分散用メディアの製造方法。」
４  甲４の記載事項について
　甲４には、以下の事項が記載されている。
（甲４ア）「しかるに窒化ケイ素成形体を黒鉛材料からなる容器に直接装填し、前述した条件で焼成を行なった場合、下記の式で示される反応が生じて焼結体の表面あるいは前記容器の表面に炭化ケイ素が生成し、それが原因となって焼結体の強度低下や組成の変化に伴う変形、あるいは黒鉛容器の劣化などの問題が生じている。
　ＳｉＯ＋２Ｃ→ＳｉＣ＋ＣＯ↑　　・・・（１）
　Ｓｉ　＋　Ｃ→ＳｉＣ　　　　　　・・・（２）」（１頁右欄７〜１５行）
（甲４イ）「この発明の焼成容器は第１図に示すように、窒化ケイ素成形体１を入れる本体部２を、黒鉛からなる外層３、炭化ケイ素からなる中間層４、および窒化ケイ素からなる内層５の３層構造とするとともに、本体部２を密閉する蓋６も同様に、黒鉛からなる外層７、炭化ケイ素からなる中間層８、および窒化ケイ素からなる内層９の３層構造とした構成である。
　上記の焼成容器を用いて窒化ケイ素成形体１を焼成する場合には、その成形体１を前記本体部２に入れて蓋６により密閉するとともに、内部をＮ２ガス雰囲気とし、その状態で所定温度まで加熱昇温する。」（２頁左下欄３〜１５行）
５  甲５の記載事項について
　甲５には、以下の事項が記載されている。
（甲５ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来例では、検査対象が鋼球であるために、照射光としてハロゲン光を用いることで十分であったが、特に窒化けい素を主体とするセラミックス製の転動体の場合、鋼球に比べて明度が低いために、前述したハロゲン光を用いると、セラミックス製転動体からの反射光の強度が弱くなるために、検査精度が低下する。」
（甲５イ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明のセラミックス製転動体の検査方法は、請求項１に示すように、窒化けい素を主体とするセラミックス製の転動体に対してレーザ光を照射し、当該転動体から反射した反射光に基づいてセラミックス製転動体の外観を検査する方法であって、検査対象となる前記セラミックス製転動体について、日本工業規格（ＪＩＳ）で定められる三属性の色の表示方法（ＪＩＳ・Ｚ８７２１）における明度が、７．２０以下に設定されているとともに、前記レーザ光の波長が、６１０〜７５０ｎｍに設定されている。」
６  甲６の記載事項について
　甲６には、以下の事項が記載されている。
（甲６ア）「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は、第１の照射領域と第１の照射領域を含む第２の照射領域とにそれぞれ光を照射して第１の照射領域及び第２の照射領域から戻って来る射出光をそれぞれ受光し、第１の照射領域及び第２の照射領域へのそれぞれの照射光量Ｉ１及びＩ２と、第１の照射領域及び第２の照射領域から受光したそれぞれの前記射出光の射出光量Ｏ１及びＯ２とを求め、各照射領域についての前記照射光量と前記射出光量との比Ｏ１／Ｉ１及びＯ２／Ｉ２をα１及びα２としたときに、α２を反射率Ｒ、（１−α１／α２）を透明性Ｔとするか、又はα１を反射率Ｒ、（１−α２／α１）を透明性Ｔとして透明性を評価する方法であって、明度の異なる複数の較正用グレーチャートに光を照射したときの、該光の波長ごとの反射率Ｒｃ（λ）及び透明性Ｔｃ（λ）を求め、透明性Ｔｃ（λ）を反射率Ｒｃ（λ）の対数に対して直線回帰させたときの切片Ｃ０及び傾きＣ１（λ）を予め求めておき、透明性評価の対象部における第１の照射領域及び第２の照射領域にそれぞれ光を照射して得られる前記反射率Ｒ及び前記透明性Ｔから、下記式（１）で補正される透明性Ｔ’に基づいて評価する透明性の評価方法を提供することにより、前記目的を達成したものである。
　Ｔ’（λ）＝（Ｔ（λ）−Ｔｂ（λ））／（１−Ｔｂ（λ））・・・（１）
　ただし、Ｔｂ（λ）＝Ｃ０（λ）＋Ｃ１（λ）×ｌｏｇ（Ｒ（λ））である。」
（甲６イ）「【００１５】
　光源２２が放つ光の波長には特に制限はないが、測定を対象の外観に対応させる場合には、可視光領域（波長３６０〜７４０ｎｍ）を含む光を発光できるものであることが望ましく、さらに各波長のダイナミックレンジをそろえるためには白色光（可視光領域のすべての波長を概ね均等に含んだ光）を発光できるものが望ましい。光源２２には、例えばキセノンランプが用いられる。また、特定の波長成分に着目する場合には、光源２２と入射窓２１１との間に分光器を介在させ、その波長成分の光を入射できるようにすることができる。フォトクロミックな化粧品を塗布した肌を測定する等の場合は、光源に可視光に加え紫外線を含む光を発光できるものを用いてもよい。」
第５　申立理由についての判断
１　申立理由１について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「アルミナ粉末３重量部及びイットリア粉末３重量部」は、本件発明１の「それぞれ３〜６ｗｔ％のＡｌ２Ｏ３とＹ２Ｏ３」を満たすものであるから、甲１発明の「窒化珪素粉末９４重量部、焼結助剤成分として、アルミナ粉末３重量部及びイットリア粉末３重量部」である「耐摩耗性に優れている窒化珪素質焼結部材」は、本件発明１の「それぞれ３〜６ｗｔ％のＡｌ２Ｏ３とＹ２Ｏ３および窒化珪素からなる」「耐摩耗性に優れた窒化珪素質焼結体」に相当する。
（イ）甲１発明の「５０％粒子径が０．３４〜１．３０μｍ、９０％粒子径が０．６４〜２．４０μｍ」であることは、上記摘記（甲１イ）の記載を参酌するに平均結晶粒径が３μｍ以下を満たすことは明かであるから、本件発明１の「平均結晶粒径が３μｍ以下」に相当する。
（ウ）なお、かさ密度について、申立人は異議申立書で、
「一般的に、窒化珪素の理論密度は３．１８５ｇ／ｃｍ３であり、アルミナ（Ａｌ２０３）の理論密度３．９９ｇ／ｃｍ３であり、イットリア（Ｙ２０３）の理論密度５．０３ｇ／ｃｍ３であります。この値から甲第１号証の［実験例］に記載の「ベアリング用セラミックボール４３」の理論密度を求めると、３．１８５×０．９４＋３．９９×０．０３＋５．０３Ｘ０．０３＝３．２６４５ｇ／ｃｍ３となります。また、甲第１号証の段落［００７４］の記載のとおり二次焼結温度を１６００〜１７５０℃にする場合、甲第１号証の段落［００５５］、［００５６］の記載からベアリング用セラミックボール４３中にポア等の欠陥が存在しないことがわかるため、ベアリング用セラミックボール４３の密度が理論密度の９９％以上であることは明らかです。すなわち、ベアリング用セラミックボール４３の密度は３．２６４５×０．９９＝３．２３１８５５ｇ／ｃｍ３以上であります。従って、本件特許発明１における「かさ密度が３．１ｇ／ｃｍ３以上である」構成は、甲第１号証の記載から導き出せる事項であります。」
　と主張しているが、上記摘記（甲１カ）に「ただし、焼結体は、焼成が均一に進行した場合には、表層部から中心部半径方向において、ほぼ一様な密度を呈するものとなる場合もある。」と記載されている一方で、「成形核体５０（図１０）が凝集層１０ａよりも低密度の場合は、外層部９２を構成するセラミックの密度ρeが、核部９１を構成するセラミックの密度ρcよりも高密度となることが多く、外層部９２は核部９１よりも明るい色調で表れる。なお、外層部９２の相対密度は、セラミックの強度や耐久性確保の観点から、９５％以上、望ましくは９９％以上となっているのがよい。」と記載されており、申立人が主張する「理論密度の９９％以上」というのは外層部だけに該当することであり、セラミック焼結部材全体のものではない。
　してみれば、甲１発明の窒化珪素質焼結部材のかさ密度が、必然的に３．１ｇ／ｃｍ３以上であるとまではいえないことから、かさ密度については本件発明１と甲１発明との一致点とすることはできない。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
（一致点）
「それぞれ３〜６ｗｔ％のＡｌ２Ｏ３とＹ２Ｏ３および窒化珪素からなる窒化珪素質焼結体において、
　平均結晶粒径が３μｍ以下である、
　耐摩耗性に優れた窒化珪素質焼結体。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１の窒化珪素質焼結体は、「窒化珪素質焼結体を鏡面研磨して５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を透過した際、表面から２５０μｍの深さまで１０μｍ以上の欠陥および２０μｍ以上の白色斑点（スノーフレーク）がない」ものであるのに対し、甲１発明の窒化珪素質焼結部材が、そのようなものかどうか不明である点。
（相違点２）
　本件発明１の窒化珪素質焼結体のかさ密度は、「３．１ｇ／ｃｍ３以上」であるのに対し、甲１発明の窒化珪素質焼結部材のかさ密度が不明である点。
イ　判断
（ア）相違点１について
　上記第４の甲２〜甲６の記載事項を参照するに、甲２〜６のいずれにも、窒化珪素質焼結体について、「鏡面研磨して５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を透過した際、表面から２５０μｍの深さまで」「２０μｍ以上の白色斑点（スノーフレーク）がない」ことが記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　してみれば、上記相違点１は、甲２〜甲６の記載事項から当業者が容易になし得たものとはいえない。
（イ）相違点１に対する申立人の主張について
ａ　製造方法についての主張
　申立人は、本件発明１の窒化珪素質焼結体が、本件明細書の【００３２】〜【００４３】に記載されている方法により製造されている（以下「本件製造方法」という。）ところ、甲１と甲２〜甲４に記載されている製造方法を組み合わせれば、実質的に本件製造方法となることから、この甲１と甲２〜甲４に記載されている製造方法を組み合わせた製造方法によって製造された窒化珪素質焼結部材は、上記相違点１の構成を具備したものとなることを主張している。
　本件製造方法と甲１発明の窒化珪素質焼結部材の製造方法（摘記（甲１ケ）参照。以下「甲１製造方法」という。）とは、少なくとも、本件製造方法が「成形体は、窒化珪素製焼成用容器内で、室温から１０００〜１２５０℃まで１０−２Ｐａ以下の真空下で昇温され」（【００３９】）、「成形体は窒化珪素製焼成用容器に入れて焼成する」（【００４１】）のに対し、甲１製造方法は、そのように昇温、焼結するのか不明である点で相違している。
　ところで、甲４には、上記摘記（甲４ア）及び（甲４イ）に記載のように、窒化ケイ素成形体を黒鉛材料からなる容器に入れて焼成することの問題を解決するために、黒鉛からなる外層、炭化ケイ素からなる中間層、および窒化ケイ素からなる内層の３層構造とする焼成容器で窒化ケイ素成形体を昇温、焼成することが記載されている。
　一方、甲１発明の窒化珪素質焼結部材は、摘記（甲１ウ）に記載されているとおり、「窒化珪素質焼結部材の鏡面研磨面の外観明度をＶＳとしたときに、少なくとも表層部の明度ＶＳが３．０〜９．０とすることで、その表面、特に研磨表面の検査を行う際に、ポアやカケあるいはキレなどの欠陥と、これとは色調の異なる異物等とのいずれに対しても識別しやすい背景色調が実現され、自動外観検査機等による検査精度を向上させることができる。」ものでもあるところ、窒化珪素質焼結部材の鏡面研磨面の外観明度ＶＳを３．０〜９．０とするために、摘記（甲１キ）には「着色剤の配合あるいは炭素濃化層の形成」をすることが記載されており、炭素濃化層の形成の具体的方法として、摘記（甲１ク）には「焼結体の表面を炭素成分源物質にて覆い、その状態で加熱することにより炭素成分源物質の炭素成分を焼結体表面に拡散させる浸炭熱処理工程を行う方法」が記載されている。
　してみれば、甲１製造方法において、窒化珪素質焼結部材への炭素の混入を抑制しなければならないものではないから、甲１製造方法における昇温、焼成を甲４に記載されている内層が窒化ケイ素からなる焼成容器で行うことの動機付けがあるとはいえない。
　したがって、本件製造方法と甲１製造方法とのその余の相違点をについて検討するまでもなく、本件製造方法は甲１製造方法と甲２〜甲４に記載されている製造方法から当業者が容易になしえたものとはいえない。
　加えて、そもそも、表面から２５０μｍの深さまで２０μｍ以上の白色斑点（スノーフレーク）を抑えるための製造方法が甲２〜４に記載されていないのであるから、白色斑点（スノーフレーク）を抑えるという動機付けのもと、甲１製造方法に甲２〜甲４に記載されている製造方法を組み合わせることはなく、仮に、甲１製造方法に甲２〜甲４に記載されている製造方法を組み合わせたとしても、その組み合わせた方法によって製造された窒化珪素質焼結部材が、「鏡面研磨して５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を透過した際、表面から２５０μｍの深さまで」「２０μｍ以上の白色斑点（スノーフレーク）がない」ものになるとは認識できない。
　以上のことから、申立人が、本件明細書の【００３２】〜【００４３】に記載されている方法は、甲１と甲２〜甲４に記載されている製造方法を組み合わせた製造方法であるから、それによって製造された窒化珪素質焼結部材は、上記相違点１の構成を具備したものとなるとの主張は正当なものではない。
ｂ　白色斑点（スノーフレーク）の確認についての主張
　申立人は、摘記（甲１ウ）〜（甲１オ）の記載から、「甲１号証に記載の窒化珪素質焼結部材が「表面から２５０μｍの深さまで２０μｍ以上ｍの白色斑点（スノーフレーク）」がない」構成を具備することは明かです。」と主張し、そして、甲５に窒化珪素質焼結体に５００〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を照射すること、甲６には測定用光源として５００〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を用いることが記載されていることを主張している。
　しかしながら、摘記（甲１ウ）〜（甲１オ）に記載されているのは、表層部（部材表面からの厚さが５００μｍまでの領域）に遷移金属カチオンを０．１〜３重量％の範囲にて含有させることで明度ＶＳを３．０〜９．０に調整して、研磨加工後の表面の金属異物やポア、キレ及び欠け等（これらを総称してポア等という）の欠陥を検査することであり、「鏡面研磨して５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を透過した際、表面から２５０μｍの深さまで」「２０μｍ以上の白色斑点（スノーフレーク）がない」ことは記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　さらに、甲５は、上記摘記（甲５ア）及び（甲５イ）に記載されているように、窒化けい素を主体とするセラミックス製の転動体に対して６１０〜７５０ｎｍのレーザ光を照射し、当該転動体から反射した反射光に基づいてセラミックス製転動体の外観を検査する方法であり、レーザ光を「透過」させて検査するものではなく、さらにハロゲン光を用いると反射光の強度が弱くなるために検査精度が低下すると記載されている。また、甲６は、上記摘記（甲６ア）及び（甲６イ）に記載されているように、可視光領域（波長３６０〜７４０ｎｍ）を含む光を各照射領域に照射させて、その反射率から透明性を評価する方法である。
　したがって、甲１の記載事項にこれら甲５及び甲６の記載事項をいかに組み合わせても、上記相違点１である「窒化珪素質焼結体を鏡面研磨して５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を透過した際、表面から２５０μｍの深さまで１０μｍ以上の欠陥および２０μｍ以上の白色斑点（スノーフレーク）がない」ことが導出されるものではない。
（ウ）小括
　したがって、本件発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２〜６に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用してさらに発明特定事項を追加した発明であるから、本件発明１が当業者が容易に発明することができたものとはいえない以上、本件発明２についても、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
２　申立理由２について
（１）本件明細書の発明の詳細な説明の【００４３】に「本発明の実施例および比較例として、図５に示す各条件で窒化珪素質焼結体を焼成し、３／８インチ規格のベアリングボールを製作した。」と、【００４６】に「これらのベアリングボールの特性、微構造観察び耐久試験結果を図６に示す。」と記載され、図６として、以下の図が記載されている、
【図６】
　そして、発明の詳細な説明の【００２７】には「図１は、本発明の窒化珪素質焼結体を板厚０．２ｍｍにスライス、研磨して５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を透過した際の光学顕微鏡写真であり、スノーフレークや欠陥は観察できない。」と記載され、図１として、以下の図面が記載されている。
【図１】
　ベアリングボールすなわち球状体を板厚０．２ｍｍにスライスし、それに光を透過させて球状体の断面を観察するとすると、周辺部から中心部に向かう方向は、球状体の表面から中心に向かう深さ方向に他ならない。ここで、上記図１の上図を見ると「０．２５０ｍｍ」（２５０μｍ）の目盛りが記載されていることから、これは表面からの深さ方向として２５０μｍの深さ方向の長さを表しているものといえる。そして、その図１の下図を見ると「０．０１０ｍｍ」（１０μｍ）の目盛りが記載されていることから、上記図１の上図を拡大したものであり、これを見ると、０．０１０ｍｍ（１０μｍ）以上のスノーフレークを確認することはできない。
　してみれば、上記図６の結果より、本件発明１の「窒化珪素質焼結体を鏡面研磨して５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を透過した際、表面から２５０μｍの深さまで１０μｍ以上の欠陥および２０μｍ以上の白色斑点（スノーフレーク）がない」ことはサポートされているものであり、本件明細書の詳細な説明に記載されたものである。
（２）上記（１）に記載のとおり、「板厚０．２ｍｍにスライス」する方向は、球状体の表面から中心に向かう深さ方向であるから、研摩される面は、深さ方向に平行といえる。
　また、セラミックスにおける「鏡面研磨」とは、一般に、仕上面粗さが１μｍＲmax以下であり、さらに、荒研削した際の切り込みが２０μｍ、中仕上げした際の切り込みが２〜１０μｍ程度であるという技術常識（例えば、齋藤肇監修「ファインセラミックスの活用・上」大河出版発行、昭和６１年８月１日初版発行、第１００頁参照）を参酌すると、鏡面研磨、あるいは、荒研削、中仕上げ後に鏡面研磨する場合であっても、表面から２５０μｍの深さまでに存在する「１０μｍ以上の欠陥および２０μｍ以上の白色斑点（スノーフレーク）」が、その研磨により削除されるとはいえない。
　してみれば、申立人が主張するように、研磨によって表面から０．２ｍｍ（２００μｍ）付近にあった欠陥や白色斑点（スノーフレーク）が削除されているとはいえないことから、本件発明１の「表面から２５０μｍの深さまで１０μｍ以上の欠陥および２０μｍ以上の白色斑点（スノーフレーク）がない」ことが、研磨による削除によって生じたものではことは明かである。
（３）小括
　よって、本件発明１の「窒化珪素質焼結体を鏡面研磨して５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を透過した際、表面から２５０μｍの深さまで１０μｍ以上の欠陥および２０μｍ以上の白色斑点（スノーフレーク）がない」ことは、本件明細書の詳細な説明に記載されたものであるから、特許請求の範囲の記載は、本件発明１及び２について、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
３　申立理由３について
（１）本件明細書の【００２９】に「本発明において、欠陥の測定は、焼結体をダイヤモンド砥石および砥粒で鏡面にまで研磨し、ＳＥＭで１０００倍の倍率で無作為に１０カ所観察し、その観察した欠陥の最大サイズを欠陥サイズとした。また、スノーフレークは、同様に鏡面研磨した焼結体を５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を用いて光学顕微鏡で１００倍の倍率で、無作為に１０カ所観察し確認されたスノーフレークの最大サイズとした。」と記載されており、本件発明１の「１０μｍ以上の欠陥」および「２０μｍ以上の白色斑点」について、前者は「焼結体をダイヤモンド砥石および砥粒で鏡面にまで研磨し、ＳＥＭで１０００倍の倍率で無作為に１０カ所観察し、その観察した欠陥の最大サイズ」であり、後者は「鏡面研磨した焼結体を５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長のハロゲン光を用いて光学顕微鏡で１００倍の倍率で、無作為に１０カ所観察し確認されたスノーフレークの最大サイズ」と定義されるものであり、不明確とはいえない。
（２）本件発明２の「窒化珪素質焼結体の表面を加工し転がり軸受け部材とした」ことについて、本件明細書の【００４３】〜【００４５】に「ベアリングボールとした場合には、真球度が０．０５μｍ以下、
表面粗さ（Ｒｍａｘ）を０．０１μｍ以下にする
研磨加工し
ベアリングボール
構造若しくは特性を表している
（３）小括
　よって、本件発明１及び２の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
 第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないことから、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものとして取り消すことはできず、さらに、請求項１及び２に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないことから、特許法第１１３条第４号の規定に該当するものとして取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月８日（２０１７．３．８）