(57)【要約】  収容庫１は、収容物を収容する収容室Ｓ２と、収容室Ｓ２内の空気の温度を調整する温度調整部３と、温度調整部３により温度調整された空気を送風する送風部４と、収容室Ｓ２内の温度を検知する温度センサー５１と、収容室Ｓ２内に配置された収容物の温度を検知する食品温度センサー５２と、温度センサー５１および食品温度センサー５２の少なくとも一方の検知結果に基づいて、送風部４の駆動を制御する制御部７と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を収容する収容室と、
収容室内の空気の温度を調整する温度調整部と、
前記温度調整部により温度調整された空気を送風する送風部と、
前記収容室内の温度を検知する室内温度検知部と、
前記収容室内に配置された前記対象物の温度を検知する対象物温度検知部と、
前記室内温度検知部および前記対象物温度検知部の少なくとも一方の検知結果に基づいて、前記送風部の駆動を制御する制御部と、を有することを特徴とする収容庫。
【請求項２】
前記対象物の前記収容室内での位置を検知する対象物位置検知部を有する請求項１に記載の収容庫。
【請求項３】
前記送風部は、第１送風部と、第２送風部と、を有し、
前記第２送風部から送風される空気によって、前記第１送風部から送風される空気の流れを変化させることができる請求項１または２に記載の収容庫。
【請求項４】
前記送風部の姿勢を変化させる姿勢変化機構を有している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の収容庫。
【請求項５】
前記姿勢変化機構は、互いに交差する第１軸および第２軸の各軸まわりに前記送風部を揺動させる請求項４に記載の収容庫。
【請求項６】
前記制御部は、前記収容室内の温度を所定温度範囲内とするように前記送風部の駆動を制御する第１制御モードと、前記対象物の温度を所定温度範囲内とするように前記送風部の駆動を制御する第２制御モードと、を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の収容庫。
【請求項７】
前記制御部は、前記対象物の温度が前記所定温度範囲外の場合には、前記第２制御モードで前記送風部の駆動を制御し、前記対象物の温度が前記所定範囲内の場合には、前記第１制御モードで前記送風部の駆動を制御する請求項６に記載の収容庫。
【請求項８】
前記第２制御モードでは、前記送風部から前記対象物に向けての送風量が前記第１制御モードよりも多い請求項６または７に記載の収容庫。
【請求項９】
前記室内温度検知部を複数有し、
前記第１制御モードでは、複数の前記室内温度検知部で検知された温度の差が小さくなるように前記送風部の駆動を制御する請求項６ないし８のいずれか１項に記載の収容庫。
【請求項１０】
前記送風部を複数有し、
前記制御部は、前記複数の送風部を協働で駆動する請求項６ないし９のいずれか１項に記載の収容庫。
【請求項１１】
前記第２制御モードでは、前記複数の送風部のうちの少なくとも１つの送風部は、前記対象物に向けて送風し、他の少なくとも１つの送風部は、前記対象物に向けて送風する前記送風部に向けて送風する請求項１０に記載の収容庫。
【請求項１２】
前記送風部に設けられ、前記送風部から前記対象物までの距離を計測する距離計測部を有する請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の収容庫。
【請求項１３】
前記収容庫内の空気を吸引するダクトを有し、
前記ダクトには、前記空気の流れる方向に沿って複数の開口が設けられ、
前記流れる方向の上流側に位置する前記開口の開口面積が、下流側に位置する前記開口の開口面積よりも大きい請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の収容庫。
【請求項１４】
前記温度調整部により温度調整された空気を誘導する誘導路と、
前記誘導路に配置され、前記誘導路内を流れる前記空気を前記収容室に導く開口と、を有し、
前記送風部は、前記開口を開閉するシャッター部を有している請求項１に記載の収容庫。
【請求項１５】
前記開口が開放された開状態の際に、前記シャッター部の少なくとも一部が前記誘導路内に突出するように起立する請求項１４に記載の収容庫。
【請求項１６】
前記起立した部分の高さおよび傾きの少なくとも一方を変化させることができる請求項１５に記載の収容庫。
【請求項１７】
前記起立した部分は、前記開口に対して前記誘導路内の前記空気の流れ方向の前方側または後方側に位置している請求項１５または１６に記載の収容庫。
【請求項１８】
前記収容室内に電場を発生させる電場発生部を有している請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の収容庫。
【請求項１９】
前記電場発生部は、前記電場を断続的に発生させる請求項１８に記載の収容庫。
【請求項２０】
対象物を収容する収容室内の空気の温度を調整する温度調整部と、
前記温度調整部により温度調整された空気を送風する送風部と、
前記収容室内の温度を検知する室内温度検知部および前記収容室内に配置された前記対象物の温度を検知する対象物温度検知部の少なくとも一方と、
前記室内温度検知部および前記対象物温度検知部の少なくとも一方の検知結果に基づいて、前記送風部の駆動を制御する制御部と、を有することを特徴とする温度制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容庫および温度制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、魚介類、青果（野菜・果物）、食肉等の食品は、鮮度が落ち易いにも関わらず、採取等から流通、店舗陳列等まで、比較的長い期間鮮度を維持する必要がある。また、このような食品は、鮮度が高いものほど客に好まれるため、鮮度が保たれた状態で店舗に陳列される必要がある。【０００３】
従来、冷凍庫等を利用して食品を冷凍または冷蔵することにより、食品の鮮度を維持しようとする試みが行われている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、食品を冷凍すると、食品の細胞膜が破壊されてしまい、食品の味が低下してしまうといった問題があった。また、冷凍庫や冷蔵庫等は、温度管理をコンプレッサー電源のＯＮ／ＯＦＦやインバーター制御によって行うため、温度誤差の範囲や庫内各部での温度差が大きく、厳密な温度調整を行うことができないといった問題があった。このため、凍結しない温度に調節した場合、温度が高くなる場合があり、鮮度を十分に保つのが困難であった。また、食品を設置する場所や方法などにより、冷却庫内各部の温度のムラが多く発生するため、設定した温度よりもはるかに高温になる場所や低温になる場所ができてしまうといった問題があった。【０００４】
特に、トラックの荷台に設置された冷却庫で冷却しながら食品を輸送したり、船舶に積まれた冷却システム付きのコンテナで冷却しながら食品を輸送したりする場合、庫内の食品の配置等によっては庫内に均一に冷気が伝わらず、庫内の冷却にムラができてしまうといった問題がある。さらには、夏場などは、冷気が届かない場所が２０℃以上になってしまうこともあり、食品を傷める原因となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４３７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、収容室内の温度や対象物の温度を高精度に調整することのできる収容庫および温度制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。【０００８】
（１）  対象物を収容する収容室と、
収容室内の空気の温度を調整する温度調整部と、
前記温度調整部により温度調整された空気を送風する送風部と、
前記収容室内の温度を検知する室内温度検知部と、
前記収容室内に配置された前記対象物の温度を検知する対象物温度検知部と、
前記室内温度検知部および前記対象物温度検知部の少なくとも一方の検知結果に基づいて、前記送風部の駆動を制御する制御部と、を有することを特徴とする収容庫。【０００９】
（２）  前記対象物の前記収容室内での位置を検知する対象物位置検知部を有する上記（１）に記載の収容庫。【００１０】
（３）  前記送風部は、第１送風部と、第２送風部と、を有し、
前記第２送風部から送風される空気によって、前記第１送風部から送風される空気の流れを変化させることができる上記（１）または（２）に記載の収容庫。【００１１】
（４）  前記送風部の姿勢を変化させる姿勢変化機構を有している上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の収容庫。【００１２】
（５）  前記姿勢変化機構は、互いに交差する第１軸および第２軸の各軸まわりに前記送風部を揺動させる上記（４）に記載の収容庫。【００１３】
（６）  前記制御部は、前記収容室内の温度を所定温度範囲内とするように前記送風部の駆動を制御する第１制御モードと、前記対象物の温度を所定温度範囲内とするように前記送風部の駆動を制御する第２制御モードと、を有する上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の収容庫。【００１４】
（７）  前記制御部は、前記対象物の温度が前記所定温度範囲外の場合には、前記第２制御モードで前記送風部の駆動を制御し、前記対象物の温度が前記所定範囲内の場合には、前記第１制御モードで前記送風部の駆動を制御する上記（６）に記載の収容庫。【００１５】
（８）  前記第２制御モードでは、前記送風部から前記対象物に向けての送風量が前記第１制御モードよりも多い上記（６）または（７）に記載の収容庫。【００１６】
（９）  前記室内温度検知部を複数有し、
前記第１制御モードでは、複数の前記室内温度検知部で検知された温度の差が小さくなるように前記送風部の駆動を制御する上記（６）ないし（８）のいずれかに記載の収容庫。【００１７】
（１０）  前記送風部を複数有し、
前記制御部は、前記複数の送風部を協働で駆動する上記（６）ないし（９）のいずれかに記載の収容庫。【００１８】
（１１）  前記第２制御モードでは、前記複数の送風部のうちの少なくとも１つの送風部は、前記対象物に向けて送風し、他の少なくとも１つの送風部は、前記対象物に向けて送風する前記送風部に向けて送風する上記（１０）に記載の収容庫。【００１９】
（１２）  前記送風部に設けられ、前記送風部から前記対象物までの距離を計測する距離計測部を有する上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の収容庫。【００２０】
（１３）  前記収容庫内の空気を吸引するダクトを有し、
前記ダクトには、前記空気の流れる方向に沿って複数の開口が設けられ、
前記流れる方向の上流側に位置する前記開口の開口面積が、下流側に位置する前記開口の開口面積よりも大きい上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の収容庫。【００２１】
（１４）  前記温度調整部により温度調整された空気を誘導する誘導路と、
前記誘導路に配置され、前記誘導路内を流れる前記空気を前記収容室に導く開口と、を有し、
前記送風部は、前記開口を開閉するシャッター部を有している請求項１に記載の収容庫。【００２２】
（１５）  前記開口が開放された開状態の際に、前記シャッター部の少なくとも一部が前記誘導路内に突出するように起立する上記（１４）に記載の収容庫。【００２３】
（１６）  前記起立した部分の高さおよび傾きの少なくとも一方を変化させることができる上記（１５）に記載の収容庫。【００２４】
（１７）  前記起立した部分は、前記開口に対して前記誘導路内の前記空気の流れ方向の前方側または後方側に位置している上記（１５）または（１６）に記載の収容庫。【００２５】
（１８）  前記収容室内に電場を発生させる電場発生部を有している上記（１）ないし（１７）のいずれかに記載の収容庫。【００２６】
（１９）  前記電場発生部は、前記電場を断続的に発生させる上記（１８）に記載の収容庫。【００２７】
（２０）  対象物を収容する収容室内の空気の温度を調整する温度調整部と、
前記温度調整部により温度調整された空気を送風する送風部と、
前記収容室内の温度を検知する室内温度検知部および前記収容室内に配置された前記対象物の温度を検知する対象物温度検知部の少なくとも一方と、
前記室内温度検知部および前記対象物温度検知部の少なくとも一方の検知結果に基づいて、前記送風部の駆動を制御する制御部と、を有することを特徴とする温度制御システム。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、収容室の温度に加えて、収容室内に収容された対象物の温度を検知することができるため、より確実に、対象物を所定温度範囲内で保存することが可能となる。特に、対象物の温度が高い（低い）場合には、まず、対象物を優先的に冷却（加熱）し、対象物の温度が十分に下がった（高まった）ところで、収容室内の温度を所定温度範囲内に維持することによって、対象物を迅速に冷却（または加熱）することができ、上記効果がより顕著となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る収容庫を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す収容庫の縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示す収容庫の横断面図である。
【図４】図４は、図１に示す収容庫が有する送風部の構成を説明する図である。
【図５】図５は、図１に示す収容庫が有するダクトの構成を説明する図である。
【図６】図６は、図１に示す収容庫が有する制御部を説明するブロック図である。
【図７】図７は、図６に示す制御部の制御の一例を説明するための斜視図である。
【図８】図８は、図６に示す制御部の制御の一例を説明するための上面図である。
【図９】図９は、図６に示す制御部の制御の一例を説明するための側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係る収容庫の縦断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す収容庫の横断面図である。
【図１２】図１２は、図１０に示す収容庫が有する送風部を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、制御部の制御の一例を説明するための縦断面図である。
【図１４】図１４は、制御部の制御の一例を説明するための縦断面図である。
【図１５】図１５は、制御部の制御の一例を説明するための縦断面図である。
【図１６】図１６は、制御部の制御の一例を説明するための縦断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第３実施形態に係る収容庫の縦断面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す収容庫の横断面図である。
【図１９】図１９は、図１７に示す収容庫が有する送風部を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、図１８に示す送風部の駆動を説明する図である。
【図２１】図２１は、図１８に示す送風部の駆動を説明する図である。
【図２２】図２２は、図１８に示す送風部の駆動を説明する図である。
【図２３】図２３は、図１８に示す送風部の駆動を説明する図である。
【図２４】図２４は、送風部が有する駆動機構を示す断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の第４実施形態に係る収容庫の送風部を示す縦断面図である。
【図２６】図２６は、図２５に示す送風部の駆動を説明する図である。
【図２７】図２７は、図２５に示す送風部の駆動を説明する図である。
【図２８】図２８は、図２５に示す送風部の変形例を示す図である。
【図２９】図２９は、図２５に示す送風部の変形例を示す図である。
【図３０】図３０は、本発明の第５実施形態に係る収容庫を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の収容庫は、例えば、食品の加工工場や保管庫等の屋内に設置される固定型収容庫として用いることもできるし、船舶、飛行機、列車、自動車等の移動体に積まれる移動型収容庫（例えば、コンテナ）として用いることもできるが、特に、後者の移動型収容庫として用いるのが適している（例えば図１に示す自動車１０）。移動型収容庫は、その温度調整機能が外部環境（気温、天気、日陰／日向）等に非常に大きく作用されてしまうため、例えば、気温が高い夏場や、赤道付近を通過する際などに、収容庫内を所定の温度範囲に保つことが非常に困難であった。また、庫内に積まれた荷物の量や配置によっては冷風／温風の循環が妨げられ、庫内全体を均一に温度調整することが困難であった。これに対して、本発明の収容庫によれば、外部環境や収容庫内の状況にほとんど影響されることなく、収容庫内を所定の温度範囲に保つことができる。この点で、本発明の収容庫は、移動型収容庫に特に適していると言える。
【００３１】
本発明の収容庫に収容される対象物としては特に限定されず、例えば、食品、生花（種子、球根等も含む）、苗木、樹木、医薬品（薬剤、血液等）等が挙げられる。また、対象物としては、人間、犬、猫、牛、豚、馬等の動物（生体、死体を問わない）であってもよい。また、食品としては、特に限定されず、例えば、魚、海老、イカ、タコ、なまこ、貝類等の魚介類およびこれらの切り身等の加工食品、イチゴ、リンゴ、みかん、梨等の果物、キャベツ、レタス、キュウリ、トマト等の野菜、牛肉、豚肉、鶏肉、馬肉等の食肉などの生鮮食品や、小麦粉、米粉、蕎麦粉等の穀物の粉から作られた麺などを挙げることができる。なお、以下では、果物と野菜とを合わせて青果とも言う。
【００３２】
以下、本発明の収容庫および温度調整システムの好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下では、説明の便宜上、収容庫に収容される対象物が食品であり、さらに食品を冷却保存する場合について代表して説明する。
【００３３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る収容庫を示す図である。図２は、図１に示す収容庫の縦断面図である。図３は、図１に示す収容庫の横断面図である。図４は、図１に示す収容庫が有する送風部の構成を説明する図である。図５は、図１に示す収容庫が有するダクトの構成を説明する図である。図６は、図１に示す収容庫が有する制御部を説明するブロック図である。図７は、図６に示す制御部の制御の一例を説明するための斜視図である。図８は、図６に示す制御部の制御の一例を説明するための上面図である。図９は、図６に示す制御部の制御の一例を説明するための側面図である。なお、以下の説明では、図１中の上側を「上」、下側を「下」とも言いう。また、各図の対応を取り易くするために、互いに直交する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）を図示している。
【００３４】
図１に示す自動車１０は、荷台に配置された収容庫１を有している。収容庫１は、図２に示すように、例えばアルミニウム、ステンレス鋼等で構成された外壁２１および内壁２２と、外壁２１と内壁２２の間に充填された断熱材２３とを有する本体２を有している。ただし、本体２の構成（材質や形状）は、これに限定されない。また、本体２には図示しない扉が配置されており、この扉を開閉することで、本体２内へ食品を収容したり、本体２内の食品を取り出したりすることができる。扉の設置場所としては特に限定されず、例えば、本体２の側壁に設けられていてもよいし、天井に設けられていてもよいし、床に設けられていてもよい。また、扉の構成としては、食品の出し入れができれば特に限定されず、例えば、ヒンジ扉、スライド扉、シャッター扉等を用いることができる。
【００３５】
また、本体２内の天井には箱状の天板２６が配置されており、本体２内が天板２６の内側の空間と外側の空間とに仕切られている。そして、天板２６の内側の空間が後述する温度調整部３からの空気を誘導する誘導路Ｓ１として機能し、外側の空間が食品を収容（保管）する収容室Ｓ２として機能する。なお、誘導路Ｓ１と収容室Ｓ２とを仕切ることができれば天板２６の構成としては特に限定されない。また、収容室Ｓ２の容量としては、特に限定されないが、例えば、１５０ｍ３〜１０００ｍ３程度の比較的大きな容量とするのが適している。
【００３６】
また、収容庫１は、本体２の外側に配置された機械室Ｒを有しており、この機械室Ｒ内には収容室Ｓ２内の温度を調整するための温度調整部３が設けられている。温度調整部３としては、収容室Ｓ２内の温度を降温・昇温することができれば特に限定されず、例えば、公知のヒートポンプを用いることができる。
【００３７】
また、機械室Ｒと本体２との境界にある壁には、収容室Ｓ２内の空気を温度調整部３に向けて取り込む取り込み口２８と、温度調整部３で冷却された空気（以下「冷気」とも言う。）を誘導路Ｓ１内へ吹き出す吹き出し口２９とが設けられている。また、取り込み口２８と吹き出し口２９とには、それぞれ、図示しないファンが設けられ、取り込みと吹き出しをスムーズに行うことができるようになっている。
【００３８】
また、天板２６には複数の送風部４が設けられている。送風部４は、ファンで構成されており、温度調整部３から吹き出し口２９を介して誘導路Ｓ１内へ供給された冷気を収容室Ｓ２に送り出す機能を有している。ただし、送風部４の構成としては、冷気を収容室Ｓ２に送り出すことができれば、ファンに限定されず、例えば、噴射ノズル等を用いてもよい。また、本実施形態では採用していないが、温度調整部３が吹き出した冷気が各送風部４に均等に導かれるように、誘導路Ｓ１内に、温度調整部３の吹き出し口２９と各送風部４とを結ぶ複数のダクトを配置してもよい。
【００３９】
一方、本体２の床には、収容室Ｓ２内の空気を取り込み、温度調整部３へ導くダクト６が設けられている。ダクト６を設けることで、図１中の矢印で示すように、収容室Ｓ２内の空気を循環させることができ、収容室Ｓ２を効率的に冷却することができる。
【００４０】
次に、送風部４について詳細に説明する。図３に示すように、天板２６に設けられた複数の送風部４には、第１送風部４１と、第２送風部４２とが含まれている。なお、図３では、説明の便宜上、第１送風部４１を円形で図示し、第２送風部４２を四角形で図示している。
【００４１】
図４に示すように、第１送風部４１は、収容室Ｓ２の床面に向け、すなわちほぼ鉛直方向（収容庫１の高さ方向）下側に向けて冷気Ｃ１を送り出すように構成されたファンである。一方、第２送風部４２は、ほぼ水平方向（前記高さ方向に直交する方向）に向けて冷気Ｃ２を送り出すように構成されたファン（例えば遠心ファン）である。
【００４２】
第２送風部４２は、第１送風部４１よりも下方に位置しており、第１送風部４１から送風された冷気Ｃ１に、第２送風部４２から送風された冷気Ｃ２がぶつかるようになっている。これにより、収容室Ｓ２内での冷気の送風ムラが低減され、収容室Ｓ２内をより均一に冷却することができる。また、反対に、冷気Ｃ２によって第１送風部４１から送風される冷気Ｃ１を所定の箇所に導くことができ、前記所定の箇所を優先的（集中的）に冷却することもできる。ここで、第２送風部４２は、第１送風部４１から送風される冷気Ｃ１に向けて冷気Ｃ２を送風するだけではなくて、所定の条件下では、第１送風部４１から送風される冷気Ｃ１を吸引するように駆動してもよい。また、第２送風部４２は、例えば、一般的な送風機にも用いられているような「首振り機構」を有しており、送風方向が変化可能となっていてもよい。これにより、前述したような所定の箇所を優先的に冷却することがより容易となる。
【００４３】
また、図３に示すように、第１送風部４１および第２送風部４２は、それぞれ、鉛直方向から見た平面視にて、収容室Ｓ２の全域に広がってほぼ均一に配置されている。第１送風部４１および第２送風部４２の配置としては特に限定されないが、本実施形態では、第１送風部４１を行列状に配置し、これらの間に第２送風部４２を配置している。本実施形態では、第１送風部４１が８つ配置され、第２送風部４２が３つ配置されているが、第１、第２送風部４１、４２の数としてはこれに限定されず、収容室Ｓ２の広さ、第１、第２送風部４１、４２のパワー、コスト等を考慮して、適宜設定することができる。
【００４４】
また、第１送風部４１の配設密度としては、特に限定されず、第１送風部４１の大きさやパワーによっても異なるが、例えば、平面視にて、２５０ｃｍ２〜１ｍ２／個程度であるのが好ましい。また、第１送風部４１によって送り出される冷気の流速としては、特に限定されないが、例えば、第１送風部４１の直下にて０．０１〜２．０ｍ／秒程度であるのが好ましく、０．１〜０．５ｍ／秒程度であるのがより好ましい。流速をこの程度とすることにより、収容室Ｓ２を充分に冷却することができると共に、冷気の流れを穏やかとすることができる。また、第１送風部４１の最大風量としては、特に限定されないが、例えば、４．０ｍ３／ｍｉｎ〜５．０ｍ３／ｍｉｎ程度であることが好ましい。このような風量とすることで、理論上、第１送風部４１の５ｍ以上先までの空気の移動が可能となり、より効果的に、冷気を収容室Ｓ２内の全体にムラなく送風することができる。また、第１送風部４１の最大静圧としては、特に限定されないが、１Ｐａ以上であることが好ましい。第２送風部４２についてもこれと同様である。
【００４５】
次に、ダクト６について詳細に説明する。ダクト６は、図５に示すように、収容室Ｓ２の両側に１本ずつ（計２本）設けられている。各ダクト６の一端部は閉じられており、反対側の他端部は、１本にまとめられて取り込み口２８に接続されている。また、各ダクト６の床に沿って配置されている部分の側壁には複数の開口６１が形成されており、これら開口６１から収容室Ｓ２内の空気をダクト６内に導くことができる。
【００４６】
特に、本実施形態のように、ダクト６の側壁に開口６１を設けることで、開口６１がほぼ水平方向（鉛直方向に対して傾斜した方向）を向くため、収容室Ｓ２の天井から床まで降りてきた冷気（すなわち、収容室Ｓ２を冷却する用に十分に供された冷気）をダクト６内に導くことができる。言い換えれば、収容室Ｓ２を冷却するのにまだ十分に利用できる冷気の吸引を低減することができる。そのため、収容室Ｓ２を効率的に冷却することができる。ただし、開口６１の向きは、特に限定されず、水平方向および鉛直方向に対して傾いていてもよいし、鉛直方向を向いていてもよい。
【００４７】
また、複数の開口６１は、ダクト６の延在方向（冷気の流れる方向）に沿って配置されており、前記一端部側（冷気の流れの上流側）の開口６１の開口面積が、前記他端部側（冷気の流れの下流側）の開口６１の開口面積よりも大きくなっている。特に、本実施形態では、複数の開口６１は、前記一端部側（冷気の流れの上流側）から前記他端部（冷気の流れの下流側）に向けて、開口面積が漸減している。これにより、全ての開口６１から冷気をムラなくダクト６内に導くことができ、収容室Ｓ２内に冷気をムラなく循環させることができる。
【００４８】
なお、複数の開口６１の配設ピッチとしては特に限定されず、収容室Ｓ２の大きさおよび形状によっても異なるが、例えば、５００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度であるのが好ましい。また、開口６１の開口形状（面積）としては特に限定されず、収容室Ｓ２の大きさおよび形状によっても異なるが、例えば、縦×横：３０ｍｍ×３０ｍｍ〜１００ｍｍ×１００ｍｍ程度の正方形とすることができる。
【００４９】
以上、ダクト６について説明したが、ダクト６の構成としては、収容室Ｓ２内の空気を温度調整部３に導くことができれば特に限定されない。
【００５０】
また、図２に示すように、収容室Ｓ２には、収容室Ｓ２内の温度を検知するための複数の温度センサー５１（室内温度検知部）が設けられている。これら温度センサー５１によって、収容室Ｓ２内の異なる複数箇所の温度を検知し、収容室Ｓ２の温度差（収容室Ｓ２内の最も高い温度と最も低い温度の差）ΔＴを検知することができる。
【００５１】
複数の温度センサー５１の配置は、特に限定されないが、収容室Ｓ２の全域に広がって配置されているのが好ましい。なお、本実施形態では、温度センサー５１を収容室Ｓ２の左右の側壁に分けて配置し、かつ、高さ方向にずらして配置している。冷気は、鉛直方向下側へ沈むため、収容室Ｓ２の高さ方向で温度差が生じ易いため、温度センサー５１を高さ方向に並べて配置することで、温度差ΔＴをより正確に検知することができる。このような温度センサー５１としては、温度を検知することができれば特に限定されず、例えば、熱電対やサーミスタを用いることができる。
【００５２】
また、図２に示すように、収容室Ｓ２には、収容室Ｓ２内に保管された食品の温度を検知するための複数の食品温度センサー５２（対象物温度検知部）が設けられている。前述した温度センサー５１では、その近傍の温度を検知することができるが、離れて配置された食品の温度までは検知することが難しい。そこで、収容庫１では、温度センサー５１に加えて食品温度センサー５２を配置し、収容室Ｓ２内の温度に加えて、収容室Ｓ２内の食品の温度を検知するようになっている。このような食品温度センサー５２を設けることで、より高精度な温度調整を行うことができる。
【００５３】
なお、食品の温度とは、例えば、食品自体の温度（例えば、食品の表面温度、中心部温度）であってもよいし、食品がダンボール箱等の梱包箱で梱包されている場合には、梱包箱の表面温度であってもよい。なお、温度センサー５１によって食品の位置や状態を検知することができる場合には、温度センサー５１が対象物温度検知部を兼ねてもよく、この場合は、食品温度センサー５２を省略してもよい。
【００５４】
食品温度センサー５２としては、食品の温度を検知することができれば特に限定されないが、例えば、赤外線アレイセンサーを用いることができる。なお、赤外線アレイセンサーとは、例えば、サーモパイルをアレイ状に複数配置した素子であり、温度を面で捉えることができるセンサーである。食品温度センサー５２として赤外線アレイセンサーを用いることで、食品温度センサー５２によって食品の位置を検知することができる。このように、収容室Ｓ２内での食品の位置を検知することにより、例えば、後述するように、特定の食品に向けて冷気を送風することが可能となり、必要時に、特定の食品を優先的に冷却することができる。
【００５５】
なお、上述のように、本実施形態では、食品温度センサー５２が対象物位置検知部を兼ねているが、対象物位置検知部としては、収容室Ｓ２内の食品の位置を検知することができればよく、食品温度センサー５２と別体で設けられていてもよい。この場合、対象物位置検知としては、例えば、カメラ等の撮像装置を用いた画像認識技術を利用することができる。
【００５６】
また、収容庫１は、図６に示すように、温度センサー５１および食品温度センサー５２の検知結果に基づいて、温度調整部３の駆動を制御し、かつ、各送風部４（第１、第２送風部４１、４２）の駆動を独立して制御する制御部７を有している。
【００５７】
制御部７は、食品の種類等に応じて設定される温度範囲（所定温度範囲）Ｔ１に基づいて、収容室Ｓ２内の温度を温度範囲Ｔ１内とするように温度調整部３および各送風部４の駆動を制御する第１制御モードと、収容室Ｓ２内の食品を温度範囲Ｔ１内とするように温度調整部３および各送風部４の駆動を制御する第２制御モードとを有している。
【００５８】
第１制御モードは、全ての温度センサー５１の温度が温度範囲Ｔ１内となり、かつ、全ての温度センサー５１の温度差がなるべく小さくなるように、各温度センサー５１の検知結果をフィードバックしながら温度調整部３の駆動（冷気の温度調整、風量等）を制御すると共に、各送風部４の駆動（送風部４の向き、風量等）を制御するモードである。このような第１制御モードによれば、比較的簡単な制御で、より確実に、収容室Ｓ２内を温度範囲Ｔ１内に維持することができ、収容室Ｓ２内の食品を温度範囲Ｔ１内で保管することができる。
【００５９】
なお、例えば、図７に示すように、収容室Ｓ２を複数（本実施形態では１８）のブロック（領域）Ｂに仮想的に分割し、各ブロックＢの温度が温度範囲Ｔ１となり、かつ、各ブロックＢの温度差がなるべく小さくなるように、温度調整部３および各送風部４の駆動を制御してもよい。
【００６０】
また、温度範囲Ｔ１（収容室Ｓ２内の温度）としては、特に限定されないが、食品の凍結温度をＴｆ（℃）としたとき、Ｔｆ−２．０℃〜Ｔｆ＋２．０℃とすることが好ましく、Ｔｆ−１．０℃〜Ｔｆ＋１．０℃とすることがより好ましい。ただし、食品が青果の場合には、低温障害が発生する場合もあるため、温度範囲Ｔ１をＴｆ−２．０℃〜Ｔｆ＋１５．０℃とするのが好ましい。ここで、食品に含まれる水分は、何らかの溶質が溶け込んだ溶液であるから凝固点降下を起こしている。そのため、一般的な食品の凍結温度は、−５℃〜０℃程度となっている。したがって、これら食品の場合には、温度範囲Ｔ１を−６．０℃〜１５．０℃程度、好ましくは−３℃〜０℃程度とすればよい。これにより、食品の味の劣化をより効果的に防止することができるとともに、食品の鮮度をより長期にわたって保つことができる。
【００６１】
第２制御モードは、温度範囲Ｔ１よりも高い温度（温度範囲Ｔ１外の温度）の食品を検知した場合に選択されるモードである。第２制御モードでは、温度範囲Ｔ１よりも高い温度の食品を優先的に冷却し、より迅速にその食品を温度範囲Ｔ１内となるように、食品温度センサー５２の検知結果をフィードバックしながら温度調整部３の駆動を制御すると共に、各送風部４の駆動を制御する。このような第２制御モードによれば、食品をより短い時間で冷却することができ、食品の傷みを低減することができる。
【００６２】
このような第２制御モードは、送風部４から食品に向けて送風される冷気の量（送風量）が第１制御モードよりも多く、その分、食品を第１制御モードよりも迅速に（短い時間で）冷却することができる。例えば、温度範囲Ｔ１よりも高い温度の食品１００が図８および図９に示すように配置されていた場合、制御部７は、第２送風部４２ａ、４２ｃの出力よりも第２送風部４２ｂの出力を下げる。または、第２送風部４２ｂを逆回転させて冷気を吸引するように駆動させる。すると、第２送風部４２で発生する気流の影響を受けて、第１送風部４１ａ〜４１ｄからの冷気Ｃ１が食品１００に向けて流れ、その結果、食品１００が集中的に冷却される。
【００６３】
以上、第１、第２制御モードについて説明した。このような第１、第２制御モードは、以下のように組み合わせて使用することができる。
【００６４】
例えば、予め温度範囲Ｔ１内に維持されている収容室Ｓ２内に食品が収容されると、制御部７は、食品温度センサー５２からの情報に基づいて、その食品の温度や収容室Ｓ２内での位置を検知する。食品の温度が温度範囲Ｔ１よりも高いと、食品からの熱によって収容室Ｓ２内の温度が上昇したり、温度ムラが生じたりする。また、食品も傷み易い。そのため、食品をなるべく迅速に冷却する必要がある。そこで、食品の温度が温度範囲Ｔ１よりも高い場合、制御部７は、まず、第２制御モードで食品を迅速に冷却する。そして、食品の温度が温度範囲Ｔ１内となると、制御部７は、第２制御モードから第１制御モードに切り替えて収容室Ｓ２内を温度範囲Ｔ１内に維持する。すなわち、制御部７は、優先的に食品を冷却することを止め、収容室Ｓ２内の温度が温度範囲Ｔ１内に維持するように温度調整部３および送風部４の駆動を制御する。このような方法によれば、食品を温度範囲Ｔ１内で安定して保管することができる。このように、第１、第２制御モードを適宜組み合わせることで、より高精度な温度調整が可能となる。
【００６５】
このような収容庫１によれば、温度範囲Ｔ１外の食品を迅速に温度範囲Ｔ１内に冷却することができるため、食品の傷みを低減することができる。さらには、収容室Ｓ２内の温度差ΔＴを小さく抑えることができるため、食品の凍結（凍結による食品の細胞壁の破壊）を防止しつつ、収容室Ｓ２の温度をより低温に設定することができる。これにより、食品の鮮度をより長期にわたって維持することができる。なお、温度差ΔＴは、小さいほどよく、具体的には、２．０℃以内であるのが好ましく、０．５℃以内であるのがより好ましく、０℃であるのがさらに好ましい。このような数値範囲とすることで、上記効果がより顕著となる。
【００６６】
また、図１に示すように、収容庫１は、位置（現在位置）を検知するための位置検知部９を有している。位置検知部９としては特に限定されず、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の測位システムを用いることができる。また、図６に示すように、収容庫１は、記憶装置９１を有し、この記憶装置９１には、例えば、位置検知部９で検知した位置情報およびその位置での収容室Ｓ２内の温度情報を含む位置／温度情報データが記憶されるようなっている。このような位置／温度情報データは、管理履歴データとして用いることができ、搬送中、収容庫１が正常に機能していたか否かを確認することができる。なお、収容庫１は、さらに、インターネット等の通信網Ｎを介して外部端末と通信する通信装置９２を有していてもよい。通信装置９２を有していれば、例えば、通信網Ｎを介して収容庫１を管理する管理端末Ｘに位置／温度情報データを定期的に送信したり、管理端末Ｘにて随時、位置／温度情報データを確認したりすることができ、収容庫１を厳重に監視することができる。さらに、収容庫１は、例えば、位置／温度情報データによって異常（例えば、収容室Ｓ２の温度が設定温度から大きくずれている等）を発見した場合、遠隔操作によって制御部７を介して収容庫１の各部（温度調整部３、送風部４、電場発生部８等）を制御できるようになっていてもよい。
【００６７】
以上、収容庫１について説明したが、例えば、収容庫１は、さらに、収容室Ｓ２内の温度設定や監視を行うためのコントローラーを有していてもよい。例えば、このコントローラーには、設定温度を入力するための入力部や、収容室Ｓ２内の温度や食品の配置等を表示することのできる表示部等が設けられている。このようなコントローラーを有することで、収容室Ｓ２内の状況を簡単に把握することができ、より信頼性の高い収容庫１となる。なお、図１に示すような自動車１０の場合には、例えば、運転手が運転席に座った状態で操作、視認できる位置にコントローラーを取り付けることが好ましい。
【００６８】
以上、第１実施形態の収容庫１について説明した。本発明の温度調整システムは、このような収容庫１から本体２（収容室Ｓ２）を省略した構成である。このような構成の温度調整システムによれば、例えば、既存のコンテナや保管庫に上記のシステムを導入することができ、既存のコンテナや保管庫の機能性を高めることができる。
【００６９】
＜第２実施形態＞
図１０は、本発明の第２実施形態に係る収容庫の縦断面図である。図１１は、図１０に示す収容庫の横断面図である。図１２は、図１０に示す収容庫が有する送風部を示す斜視図である。図１３ないし図１６は、それぞれ、制御部の制御の一例を説明するための縦断面図である。
【００７０】
以下、第２実施形態の収容庫について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００７１】
図１０に示す収容庫１は、本体２を有し、本体２の内側が収容室Ｓ２となっている。すなわち、本実施形態の収容庫１では、前述した第１実施形態のような誘導路Ｓ１が設けられていない。また、収容庫１は、本体２の外側に配置された機械室Ｒを有しており、この機械室Ｒ内には温度調整部３が設けられている。
【００７２】
また、収容室Ｓ２の天井付近には複数の送風部４が設けられている。また、各送風部４は、姿勢変化機構４３を介して天井に固定されており、様々な姿勢に変化できるようになっている。そのため、目的に応じた効率的な冷却が可能となる。このような複数の送風部４は、図１１に示すように、鉛直方向から見た平面視にて、収容室Ｓ２のほぼ全域に広がってほぼ均一に配置されている。
【００７３】
姿勢変化機構４３は、図１２に示すように、収容室Ｓ２の天井に固定された固定部４３１と、固定部４３１と送風部４とを連結する連結部４３２とを有している。連結部４３２は、固定部４３１に対して鉛直方向に沿う第１軸Ｊ１まわりに揺動（回動）可能となっており、送風部４は、連結部４３２に対して水平方向（第１軸Ｊ１と交差する方向）に沿う第２軸Ｊ２まわりに揺動可能となっている。また、姿勢変化機構４３は、連結部４３２を固定部４３１に対して第１軸Ｊ１まわりに揺動させる駆動源４３３と、送風部４を連結部４３２に対して第２軸Ｊ２まわりに揺動させる駆動源４３４とを有している。これら駆動源４３３、４３４は、例えばモーターであり、制御部７によって駆動が制御されている。
【００７４】
このような姿勢変化機構４３によれば、送風部４の姿勢を３次元的に変化させることができるため、送風部４の送風方向の自由度が高くなり、収容室Ｓ２内のより高精度な温度調整が可能となる。ただし、姿勢変化機構４３の構成としては、送風部４の姿勢を変化させることができれば、これに限定されず、例えば、第１軸Ｊ１および第２軸Ｊ２のいずれか一方の軸まわりにのみ揺動可能な構成となっていてもよい。
【００７５】
また、送風部４の配設密度としては、特に限定されず、送風部４の大きさやパワーによっても異なるが、例えば、平面視にて、２５０ｃｍ２〜１ｍ２／個程度であるのが好ましい。また、送風部４の最大風量としては、特に限定されないが、例えば、４．０ｍ３／ｍｉｎ〜５．０ｍ３／ｍｉｎ程度であることが好ましい。このような風量とすることで、理論上、送風部４の５ｍ以上先までの空気の移動が可能となり、より効果的に、冷気を収容室Ｓ２内の全体にムラなく送風することができる。また、送風部４の最大静圧としては、特に限定されないが、１Ｐａ以上であることが好ましい。
【００７６】
また、図１２に示すように、送風部４には、食品の温度を検知する食品温度センサー５２が設けられている。食品温度センサー５２は、前述した第１実施形態と同様の構成に、赤外線アレイセンサーで構成することができる。
【００７７】
食品温度センサー５２は、送風部４の送風方向の前方（送風部４の正面）に位置する食品の温度を検出できるように配置されている。特に本実施形態では、送風部４の送風軸と食品温度センサー５２の検出軸とがほぼ平行となっている。このように、送風部４と同じ方向に向けて食品温度センサー５２を配置することで、所定の食品に向けて冷気を送風するために所定の送風部４を前記食品に向ければ、その送風部４に設けられた食品温度センサー５２によって前記食品の温度を検知することができる。反対に、所定の食品の温度を検知するために食品温度センサー５２を前記食品に向ければ、その食品温度センサー５２が配置された送風部４によって前記食品に向けて冷気を送風することができる。このように、食品の温度検知と食品への冷気の送風とが同じ動作で可能となるため、各種制御が簡単となる。
【００７８】
また、図１２に示すように、送風部４には、送風部４から食品１００までの距離を計測する距離センサー５３（距離計測部）が設けられている。距離センサー５３としては、距離を計測することができれば特に限定されないが、例えば、音波式の距離センサーやレーザー式の距離センサーを用いることができる。なお、音波式の距離センサーを採用することで、コストを抑えることができる。
【００７９】
距離センサー５３は、送風部４の送風方向の前方に位置する食品との距離を検出できるように配置されている。特に本実施形態では、送風部４の送風軸と距離センサー５３の検出軸とがほぼ平行となっている。このように送風部４と同じ方向に向けて距離センサー５３を配置することで、所定の食品に向けて冷気を送風するために所定の送風部４を前記食品に向ければ、その送風部４に設けられた距離センサー５３によって前記食品までの距離を検知することができる。このように、食品までの距離の検知と食品への冷気の送風とが同じ動作で可能となるため、各種制御が簡単となる。
【００８０】
制御部７は、食品の種類等に応じて設定される温度範囲（所定温度範囲）Ｔ１に基づいて、収容室Ｓ２内の温度を温度範囲Ｔ１内とするように温度調整部３および各送風部４の駆動を制御する第１制御モードと、収容室Ｓ２内の食品を温度範囲Ｔ１内とするように温度調整部３および各送風部４の駆動を制御する第２制御モードと、収容室Ｓ２内の特定の領域を温度範囲Ｔ１内とするように温度調整部３および各送風部４の駆動を制御する第３制御モードとを有している。
【００８１】
第１制御モードでは、収容室Ｓ２内にムラなく冷気を循環させるためや、特定の食品に冷気が当たり続けることを避けるために、少なくとも１つの送風部４を第１軸Ｊ１および第２軸Ｊ２の少なくとも一方の軸まわりに揺動させてもよい。また、制御部７は、食品温度センサー５２等により検知された収容室Ｓ２での食品の配置に基づいて各送風部４の適切な姿勢を求め、各送風部４をその結果に対応した姿勢としてもよい。このような方法によれば、第１制御モードをより効果的に実行することができる。
【００８２】
第２制御モードでは、特定の食品を優先的に冷却するために、複数の送風部４を協働で駆動することが好ましい。すなわち、複数の送風部４が互いに協力し合って特定の食品を冷却することが好ましい。例えば、図１３に示すように、食品１００を集中的に冷却したい場合、食品１００の近くに位置する少なくとも２つ以上の送風部４（４ａ、４ｂ、４ｃ）が食品１００に向けて冷気を送風するようにしてもよい。このような方法によれば、複数の送風部４から送風される冷気で食品１００を冷却することができるため、食品１００をより迅速に冷却することができる。また、例えば、図１４に示すように、食品１００を集中的に冷却したい場合には、その直上に位置する（食品１００の近傍に位置する）送風部４（４ｂ）が食品１００に向けて冷気を送風し、他の少なくとも１つの送風部４（４ａ、４ｃ、４ｄ）が送風部４ｂに冷気を送風するようにしてもよい。このような方法によれば、送風部４ａ、４ｃ、４ｄによって送風部４ｂの周囲に冷気を供給することができるため、送風部４ｂから食品１００に向けて冷気を効率的に送風することができる。そのため、食品１００をより迅速に冷却することができる。このように、複数の送風部４を協働で駆動することにより、第２制御モードをより効果的に実行することができる。
【００８３】
第３制御モードは、収容室Ｓ２内の特定の領域を温度範囲Ｔ１内とするように温度調整部３の駆動を制御すると共に、各送風部４の駆動を制御するモードである。このような第３制御モードによれば、収容室Ｓ２内の特定の領域（一部の領域）の温度を調整すればよいため、例えば、第１制御モードよりも省電力駆動が可能となる。さらには、収容室Ｓ２内に、異なる温度範囲内に維持された複数の領域を形成することができる。
【００８４】
例えば、図１５に示すように、収容室Ｓ２の前方側の領域Ｓｆにのみ食品１００が配置されている場合には、少なくとも領域Ｓｆが温度範囲Ｔ１に維持されていれば食品１００の保管に関して問題が生じない。そのため、このような場合には、領域Ｓｆ内の全ての温度センサー５１の温度が温度範囲Ｔ１となり、かつ、領域Ｓｆ内の全ての温度センサー５１の温度差がなるべく小さくなるように、温度調整部３および各送風部４の駆動を制御する（例えば、領域Ｓｆ内の送風部４のみを駆動する等）。このような制御によれば、省電力駆動が可能となる。
【００８５】
また、例えば、図１６に示すように、領域Ｓｆに食品１００Ａが、領域Ｓｒに食品１００Ｂが位置し、さらに、食品１００Ａの保存に適した温度（領域Ｓｆの温度範囲として設定される温度範囲Ｔ１’）と、食品１００Ｂの保存に適した温度（領域Ｓｒの温度範囲として設定される温度範囲Ｔ１”）とが異なる場合がある。このような場合には、領域Ｓｆ内の全ての温度センサー５１の温度が温度範囲Ｔ１’となり、領域Ｓｒ内の全ての温度センサー５１の温度が温度範囲Ｔ１”となるように、温度調整部３および各送風部４の駆動を制御する。このような制御によれば、品種の異なる食品をそれぞれ適切な温度条件で保管することができる。
【００８６】
以上、第１、第２、第３制御モードについて説明した。このような第１、第２、第３制御モードは、前述した第１実施形態と同様に、組み合わせて使用することができる。
【００８７】
このような第２実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００８８】
＜第３実施形態＞
図１７は、本発明の第３実施形態に係る収容庫の縦断面図である。図１８は、図１７に示す収容庫の横断面図である。図１９は、図１７に示す収容庫が有する送風部を示す斜視図である。図２０ないし図２３は、それぞれ、図１８に示す送風部の駆動を説明する図である。図２４は、送風部が有する駆動機構を示す断面図である。
【００８９】
以下、第３実施形態の収容庫について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。本実施形態の収容庫は、送風部の構成が異なること以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００９０】
図１７に示す収容庫１では、天板２６に複数の開口２６１が形成されている。また、複数の開口２６１は、図１８に示すように、収容庫１の横方向（Ｙ軸方向。平面視で冷気の流れ方向に交差する方向）に延びて延在しており、互いに間隔を空けて縦方向（Ｘ軸方向。冷気の流れに沿う方向）に並んで配置されている。これら開口２６１は、温度調整部３から誘導路Ｓ１に供給された冷気を収容室Ｓ２に導入するための開口である。そして、これら各開口２６１に送風部４が配置されている。
【００９１】
送風部４は、各開口２６１上に配置され、開口２６１を閉じる閉状態と、開口２６１を開く開状態とに切り替わることのできる複数のシャッター部４９と、各シャッター部４９を駆動する駆動機構４８と、を有している。シャッター部４９は、撓み変形することができれば特に限定されず、本実施形態では、図１９に示すように、縦方向に並んで配置されている複数の屈曲可動部４９１を備え、この屈曲可動部４９１において厚さ方向に屈曲変形（撓み変形）することができる。このようなシャッター部４９は、例えば、以下のようにして駆動する。
【００９２】
例えば、図２０に示すように、シャッター部４９を閉状態として開口２６１を閉じることで、開口２６１から収容室Ｓ２への冷気の導入が禁止される。一方、図２１に示すように、シャッター部４９を前方（−Ｘ軸側。冷気の流れる方向の上流側）に向けてスライドさせ、シャッター部４９を開状態として開口２６１を開放することで、開口２６１から収容室Ｓ２へ冷気が導入される。また、図２２に示すように、シャッター部４９を前方へスライドさせると共に、シャッター部４９の前方部分４９ａ（シャッター部４９の少なくとも一部）を上方にスライドさせ、前方部分４９ａを１つ前方にある開口２６１の後方において誘導路Ｓ１内に突出するように起立させることで、前方部分４９ａに沿って冷気が誘導され、１つ前方の開口２６１から冷気をより効率的に収容室Ｓ２内へ導入することができる。
【００９３】
なお、図２２では、前方部分４９ａが前方に倒伏するように傾斜しているため、前方部分４９ａに誘導された冷気は、斜め後方に向けて収容室Ｓ２内に導入される。また、前方部分４９ａの高さ（誘導路Ｓ１内への突出高さ）が低いため、収容室Ｓ２内に導かれる冷気の量が少ない。これに対して、図２３では、前方部分４９ａがほぼ垂直（Ｚ軸方向。誘導路Ｓ１内の冷気の流れに対して直交する方向）に起立しているため、１つ前方の開口２６１から冷気をほぼ真下に向けて収容室Ｓ２内に導入することができる。また、前方部分４９ａの高さが図２２に示す場合と比較して高いため、図２２に示す場合と比較して収容室Ｓ２内に導かれる冷気の量が多い。このように、シャッター部４９の傾きや高さを変化させることで、収容室Ｓ２に導入される冷気の量や方向を変化させることができる。
【００９４】
このようなシャッター部４９を駆動する駆動機構４８は、図２４に示すように、本体２（内壁２２）に設けられたガイド４８１と、ガイド４８１に沿って縦方向（冷気の流れに沿う方向。Ｘ軸方向）に移動可能な第１移動部４８２と、第１移動部４８２に配置され、第１移動部４８２に対して高さ方向（Ｚ軸方向）に移動可能な第２移動部４８３と、第１、第２移動部４８２、４８３を移動させるモーター等の図示しない駆動源と、を有している。
【００９５】
そして、第２移動部４８３にシャッター部４９の前端部が接続されている。また、ガイド４８１は、Ｙ軸方向から見た平面視で開口２６１と重なるように、開口２６１と並んで配置された扇状の第１ガイド部４８１ａと、第１ガイド部４８１ａに接続された直線状の第２ガイド部４８１ｂとを有している。そして、第２ガイド部４８１ｂ内では第２移動部４８３が実質的に縦方向にしか移動できず、第１ガイド部４８１ａ内では第２移動部４８３が縦方向および高さ方向の両方向に移動できるようになっている。
【００９６】
そして、例えば、第２移動部４８３が第２ガイド部４８１ｂに沿って移動するように第１移動部４８２を縦方向に移動させれば、図２０および図２１に示すように開口２６１を開閉することができる。また、第２移動部４８３が第１ガイド部４８１ａ内にあるときに、第２移動部４８３を第１移動部４８２に対して高さ方向に移動させれば、図２２および図２３に示すように、前方部分４９ａを誘導路Ｓ１内へ突出させることができる。ここで、第１ガイド部４８１ａと第２ガイド部４８１ｂとの境界部４８１ｃが開口２６１の後端部に対応して位置し、この境界部４８１ｃでシャッター部４９が屈曲変形するようになっている。そのため、図２２や図２３で示すように、主に、シャッター部４９の開口２６１と重なる部分（前方部分４９ａ）の姿勢だけを変化させることができる。なお、第１、第２移動部４８２、４８３の駆動は、制御部７によって制御される。
【００９７】
このような第３実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００９８】
＜第４実施形態＞
図２５は、本発明の第４実施形態に係る収容庫の送風部を示す縦断面図である。図２６および図２７は、それぞれ、図２５に示す送風部の駆動を説明する図である。図２８および図２９は、図２５に示す送風部の変形例を示す図である。
【００９９】
以下、第４実施形態の収容庫について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。本実施形態の収容庫は、送風部の構成が異なること以外は、前述した第３実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【０１００】
本実施形態の送風部４は、各開口２６１を開閉することのできる複数のシャッター部４９と、各シャッター部４９を駆動する駆動機構４７と、を有している。なお、シャッター部４９の構成は、前述した第３実施形態の構成と同様である。
【０１０１】
駆動機構４７は、図２５に示すように、シャッター部４９を案内するガイド部４７１と、ガイド部４７１に沿ってシャッター部４９を移動させるモーター等の図示しない駆動源とを有している。また、ガイド部４７１は、開口２６１の前方に位置し、前方に向かうに連れて上方へ向かって延在する第１ガイド部４７１ａと、第１ガイド部４７１ａの後端部に接続され、開口２６１の後方まで延在する直線状の第２ガイド部４７１ｂと、を有している。また、第１ガイド部４７１ａは、略円弧状に湾曲しており、前方に向かうほど天板２６からの離間距離が大きくなると共に、天板２６に対する傾きが大きくなっている。
【０１０２】
図２５に示すように、シャッター部４９が開口２６１上に位置するときは開口２６１がシャッター部４９で塞がれて閉状態となる。そして、図２６に示すように、閉状態からシャッター部４９が第２ガイド部４７１ｂにガイドされて開口２６１の後方へ移動すると、開口２６１が開状態となって、開口２６１を介して誘導路Ｓ１を流れる冷気が収容室Ｓ２内に導入される。この際、シャッター部４９の後方への移動量を制御することで、開口２６１の開口面積を制御でき、収容室Ｓ２内に導入される冷気の量を調整することができる。反対に、図２７に示すように、閉状態からシャッター部４９が第１ガイド部４７１ａにガイドされて前方へ向けて移動すると、開口２６１が開状態となると共に、開口２６１の前方にて前方部分４９ａが起立して誘導路Ｓ１内に突出する。すると、誘導路Ｓ１を流れる冷気が先端部分４９ａに誘導され、開口２６１から収容室Ｓ２内に導入される。この際、シャッター部５９の前方への移動量を制御することで、前方部分４９ａの傾きや高さを制御することができ、収容室Ｓ２内に導入される冷気の量を調整することができる。例えば、閉状態からのシャッター部４９の移動距離を短くすれば、傾きおよび高さが小さく抑えられ、開口２６１から収容室Ｓ２への冷気の導入量が少なくなる。反対に、移動距離が長ければ、傾きおよび高さを大きくなり、開口２６１から収容室Ｓ２への冷気の導入量が多くなる。このように、シャッター部４９の傾きや高さを変化させることで、収容室Ｓ２に導入される冷気の量や方向を変化させることができる。このようなシャッター部４９の駆動は、制御部７によって制御することができる。
【０１０３】
このような第４実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。なお、本実施形態では、第１ガイド部４７１ａが略円弧状をなし、第１ガイド部４７１ａにガイドされる際のシャッター部４９の傾きを無段階で制御できるようになっているが、第１ガイド部４７１ａの構成としてはこれに限定されない。例えば、図２８に示すように、第１ガイド部４７１ａが直線状をなしており、移動量によらず前方部分４９ａの傾きが一定となってもよい。また、図２９に示すように、第１ガイド部４７１ａが傾きの異なる複数の直線状の部分を有しており、前方部分４９ａの傾きを多段的に変更できるようになっていてもよい。
【０１０４】
＜第５実施形態＞
図３０は、本発明の第５実施形態に係る収容庫を示す縦断面図である。
【０１０５】
以下、第５実施形態の収容庫について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。本実施形態の収容庫は、さらに電場発生部を有すること以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【０１０６】
図３０に示すように、本実施形態の収容庫１は、収容室Ｓ２内に電場（振動電場）を形成する電場発生部８を有している。電場発生部８により形成された電場を収容室Ｓ２内の食品１００に作用させることで、食品１００を殺菌処理することができると共に、食品１００の熟成を促進させることができる。そのため、鮮度を保ったまま食品１００をより長期間保存することができると共に、食品１００の旨味を増幅させることができる。
【０１０７】
このような電場発生部８の構成としては特に限定されないが、本実施形態の電場発生部８は、収容室Ｓ２の床面にスペーサー８３を介して配置されたプレート８１と、プレート８１に電圧を印加する電圧印加部８２とを有している。プレート８１は、食品１００を載置する載置台を兼ねており、プレート８１上に食品１００が積まれる。また、プレート８１は、例えばアルミニウム等の導電性材料で構成されており、電場を発生させるための電極として機能する。そして、このようなプレート８１は、本体２と絶縁された状態で設置されている。なお、プレート８１でダクト６（開口６１）からの冷気の吸引が阻害されないように、例えば、プレート８１に十分な数の貫通孔（図示せず）を形成しておくことが好ましい。また、電圧印加部８２は、機械室Ｒに配置することができる。
【０１０８】
また、スペーサー８３としては特に限定されないが、衝撃吸収機構（例えば、コイルスプリング、シリンダー、ゲル状の衝撃吸収材等）を備えたものを用いることが好ましい。これにより、自動車１０が移動することにより生じる衝撃が食品１００に伝わり難くなる。そのため、例えば、食品１００が傷み難くなり、食品１００の鮮度をより効果的に保つことができる。
【０１０９】
食品１００に作用する電場の強さとしては特に限定されないが、例えば、１０００Ｖ／ｍ〜１００００Ｖ／ｍであることが好ましい。また、電場の周波数（プレート８１へ印加する交番電圧の周波数）としては特に限定されないが、５Ｈｚ以上であることが好ましく、１００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ以下であるのがより好ましい。これにより、上記効果（殺菌効果および熟成効果）がより顕著となる。なお、周波数を調整することで、食品１００の熟成の速度を調整することができる。そのため、食品１００の種類や搬送にかかる時間（日数）等によって周波数を適宜設定することが好ましい。また、電場は、連続的に発生させてもよいし、断続的に発生させてもよい。電場を断続的に発生させることで、連続的に発生させる場合と比較して熟成効果は低減するものの、殺菌効果が向上する。また、消費電力を下げることもできる。特に、収容室Ｓ２内の環境２を２０分以内に変化させることで、すなわち、電場発生の周期（ｎ回目に発生した電場が消滅してから、ｎ＋１回目の電場が発生するまでの時間）を２０分以内とすることで、大腸菌や黄色ブドウ球菌等の各種菌の分裂（増殖）を効果的に防ぐことができ、殺菌効果がより向上する。また、断続的に電場を発生させるときの各回の電場発生時間としては特に限定されないが、例えば、１０秒〜１０分程度とすることが好ましい。上記下限とすることで、十分な殺菌効果を発揮することができ、上記上限とすることで、収容室Ｓ２内の環境を確実に２０分以内に変化させることができる。なお、電場を連続的に発生させる場合、２０分以内に電場の強度を変化させることで（例えば、１０分周期で１０００Ｖ／ｍの電場と１００００Ｖ／ｍの電場とを切り替えることで）、２０分以内に収容室Ｓ２内の環境を変化させることでき、上記と同様の殺菌効果を発揮することができる。
【０１１０】
なお、電場発生部８には感電や火災等を防止するための安全装置が設けられているのが好ましい。安全装置は、例えば、本体２に設置された扉にその開閉を検知するセンサーを設け、このセンサーと連動させて、扉が開かれると電圧印加部８２からの電圧印加を停止するように構成されていてもよい。また、安全装置は、収容室Ｓ２内の人間の存在を検知する人感センサーを設け、この人感センサーと連動させて、収容室Ｓ２内に人間を感知すると電圧印加部８２からの電圧印加を停止するように構成されていてもよい。また、安全装置は、例えば、外部から視認できる位置に警告灯を設け、電場発生部８が作動している場合には緑色に点灯し、電場発生部８が異常作動している場合には赤色に点灯し、電場発生部８の作動が停止しており、庫内の安全が確保されている場合には消灯することで、庫内の状態を使用者に報知するように構成されていてもよい。なお、上記の警告灯の光り方は、一例であり、特に限定されない。また、本実施形態のような自動車１０の場合には、エアバックＥＣＵ（自動車１０に設けられた加速度センサー等の衝撃検知センサーからの情報に基づいてエアバックを展開するか否かを決定するＥＣＵ）と連動させ、エアバックＥＣＵがエアバックを展開することを決定すると電圧印加部８２からの電圧印加を停止するように構成されていてもよい。また、収容庫１の揺れを検知する振動センサーを設け、この振動センサーと連動させて、所定の大きさ以上の揺れを検知すると電圧印加部８２からの電圧印加を停止するように構成されていてもよい。
【０１１１】
このような第５実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１１２】
以上、本発明の収容庫および温度調整システムについて、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。また、各実施形態を適宜与わせてもよい。
【０１１３】
なお、前述した実施形態では、対象物を低温で保管する場合について説明したが、反対に、対象物を高温で保管してもよい。この場合には、温度調整部から収容室Ｓ２へ熱気を供給すればよい。なお、対象物を高温で保管する場合にも、対象物を低温で保管する場合と同様の制御を行えばよい。すなわち、対象物の温度が所定温度範囲よりも低い場合には、まず、対象物を優先的に昇温し、対象物の温度が十分に高まったところで、収容室内の温度を所定温度範囲内に維持すればよい。
【０１１４】
また、前述した実施形態では、温度調整部が収容室内を降温・昇温することができる構成（すなわち、冷気と熱気を供給できる構成）となっているが、温度調整部としては、収容室を降温または昇温できればよい。すなわち、対象物を低温で保管する場合に限定して使用するのであれば、少なくとも冷気を供給することができれば十分であり、対象物を高温で保管する場合に限定して使用するのであれば、少なくとも熱気を供給することができれば十分である。
【０１１５】
また、前述した実施形態では、収容室内が空気で満たされた構成となっているが、収容室内の雰囲気としては空気で満たされている必要はなく、空気以外の気体（例えば、窒素、アルゴン等の不活性ガス）で満たされており、この気体の温度を温度調整部が調整するようになっていてもよい。
【０１１６】
また、前述した実施形態では、機械室が本体の外側に配置された構成となっているが、機械室の配置としてはこれに限定されず、本体の内側に配置されていてもよい。特に、貨物用のコンテナ等に用いる場合には、コンテナのサイズが定められていることが通常であるため、機械室を本体の内側に配置することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の収容庫は、対象物を収容する収容室と、収容室内の空気の温度を調整する温度調整部と、前記温度調整部により温度調整された空気を送風する送風部と、前記収容室内の温度を検知する室内温度検知部と、前記収容室内に配置された前記対象物の温度を検知する対象物温度検知部と、前記室内記温度検知部および前記対象物温度検知部の少なくとも一方の検知結果に基づいて、前記送風部の駆動を制御する制御部と、を有することを特徴とする。そのため、収容室の温度に加えて、収容室内に収容された対象物の温度を検知することができ、より確実に、対象物を所定温度範囲で保存することが可能となる。特に、対象物の温度が高い（低い）場合には、まず、対象物を優先的に冷却（加熱）し、対象物の温度が十分に下がった（高まった）ところで、収容室内の温度をほぼ均一にかつ所定温度範囲内に維持することによって、対象物を迅速に冷却（加熱）することができ、上記効果がより顕著となる。したがって、本発明の収容庫は、産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【０１１８】
１…収容庫、２…本体、２１…外壁、２２…内壁、２３…断熱材、２６…天板、２６１…開口、２８…取り込み口、２９…吹き出し口、３…温度調整部、４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ…送風部、４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ…第１送風部、４２、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ…第２送風部、４３…姿勢変化機構、４３１…固定部、４３２…連結部、４３３、４３４…駆動源、４７…駆動機構、４７１…ガイド部、４７１ａ…第１ガイド部、４７１ｂ…第２ガイド部、４８…駆動機構、４８１…ガイド、４８１ａ…第１ガイド部、４８１ｂ…第２ガイド部、４８１ｃ…境界部、４８２…第１移動部、４８３…第２移動部、４９…シャッター部、４９ａ…前方部分、４９１…屈曲可動部、５１…温度センサー、５２…食品温度センサー、５３…距離センサー、５９…シャッター部、６…ダクト、６１…開口、７…制御部、８…電場発生部、８１…プレート、８２…電圧印加部、８３…スペーサー、９…位置検知部、１０…自動車、１００、１００Ａ、１００Ｂ…食品、Ｂ…ブロック、Ｃ１、Ｃ２…冷気、Ｊ１、Ｊ２…第２軸、Ｒ…機械室、Ｓ１…誘導路、Ｓ２…収容室、Ｓｆ、Ｓｒ…領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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