(57)【要約】      （修正有）【課題】操作が便利で、暖房効率が高く、経済的に省エネである可動式発熱管ヒータを提供する。【解決手段】可動式発熱管ヒータは、発熱管１、発熱管１に面して設置される反射カバー２、移動機構を含み、発熱管１は反射カバー２の焦点に位置する。発熱管１は移動機構に接続され、移動機構の駆動下で移動することができるため、異なる位置に移動させるとき、電力を変更しない前提で、異なる熱量を発散させることができる。発熱管１を反射カバー２の焦点位置に対して前方に移動させるとき、熱量を真正面に集中させることができ、これと反対に、後方に移動させるとき、熱量を相対的に均等に発散させることができる。ユーザは需要に基づいて、発熱管１の位置を選択することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発熱管（１）と、前記発熱管（１）に面して設置される反射カバー（２）とを含み、前記発熱管（１）が前記反射カバー（２）の焦点に位置する可動式発熱管ヒータであって、
移動機構をさらに含み、前記発熱管（１）が前記移動機構に接続され、前記移動機構の駆動下で、前記焦点の前方の前記反射カバー（２）に相対的により近い位置、又は後方の前記反射カバー（２）から相対的により離れた位置に移動することができることを特徴とするヒータ。
【請求項２】
前記移動機構の数量が１つ又は複数であり、前記移動機構が複数のとき、複数の前記移動機構が前記発熱管（１）の異なる高さ位置にそれぞれ接続されることを特徴とする、請求項１に記載の可動式発熱管ヒータ。
【請求項３】
前記移動機構が
回転運動を実現するために用いる回転制御機構（３）と、
前記回転制御機構（３）及び前記発熱管（１）とそれぞれ接続され、前記回転制御機構（３）の回転運動を並進運動に変換して、前記発熱管（１）を並進させるために用いる回転並進変換機構（４）と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の可動式発熱管ヒータ。
【請求項４】
前記回転並進変換機構（４）が、前記発熱管（１）と接続され、前記発熱管（１）に対して垂直なラック（４１）を含み、
前記回転制御機構（３）が、
回転装置（３１）と、
前記発熱管（１）に平行であり、前記回転装置（３１）と同軸接続され、前記回転装置（３１）の駆動下で回転する接続ロッド（３２）と、
前記接続ロッド（３２）に伴って共に回転することができ、前記接続ロッド（３２）に嵌着され、前記ラック（４１）と噛合する歯車（３３）と、を含むことを特徴とする、請求項３に記載の可動式発熱管ヒータ。
【請求項５】
前記回転並進変換機構（４）が、
前記ラック（４１）及び前記発熱管（１）とそれぞれ接続される固定支持具（４２）と、
前記固定支持具（４２）を支持し、前記固定支持具（４２）と滑合するスライドレール（４３）と、をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載の可動式発熱管ヒータ。
【請求項６】
前記スライドレール（４３）が一対のスライド溝を含み、前記固定支持具（４２）の両側がそれぞれ前記一対のスライド溝中に嵌入され、一対のスライド溝と滑合することを特徴とする、請求項５に記載の可動式発熱管ヒータ。
【請求項７】
前記固定支持具（４２）が前記ラック（４１）と一体成形されることを特徴とする、請求項５に記載の可動式発熱管ヒータ。
【請求項８】
前記回転装置（３１）がつまみであることを特徴とする、請求項４に記載の可動式発熱管ヒータ。
【請求項９】
前記回転装置（３１）がモータであることを特徴とする、請求項４に記載の可動式発熱管ヒータ。
【請求項１０】
前記発熱管（１）がカーボン管であることを特徴とする、請求項１に記載の可動式発熱管ヒータ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は家庭用電気製品の分野に関し、具体的に可動式発熱管ヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒータの発熱体がカーボン管、石英管、ハロゲン管、金属管などの輻射発熱体であるとき、一般的に反射カバーが設置される。反射カバーは一般的に放物曲面（方程式はＹ２＝２ＰＸ、Ｚ＝０）である。このような放物曲面を使用すると、発熱管が放物曲面の焦点距離上に位置するとき、反射カバーは平行に熱量を反射し；焦点距離上にないとき、集中させる、又は発散させる方式で熱量を反射する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案が解決しようとする技術的問題は、ユーザエクスペリエンスがより良好な新規様式の可動式発熱管ヒータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記技術的問題を解決するため、本考案が提供する技術案は次の通りである。可動式発熱管ヒータの構造は、発熱管と、前記発熱管に面して設置される反射カバーとを含む。前記発熱管は前記反射カバーの焦点に位置する。
移動機構をさらに含み、前記発熱管は前記移動機構に接続される。前記移動機構の駆動下で、前記焦点の前方の前記反射カバーに相対的により近い位置、又は後方の前記反射カバーから相対的により離れた位置に移動させることができる。
【０００５】
さらに、前記移動機構の数量は１つ又は複数である。前記移動機構が複数のとき、複数の前記移動機構は前記発熱管の異なる高さ位置にそれぞれ接続される。
【０００６】
さらに、前記移動機構は、
回転運動を実現するのに用いる回転制御機構と；
前記回転制御機構及び前記発熱管とそれぞれ接続され、前記回転制御機構の回転運動を並進運動に変換して、前記発熱管を並進させるのに用いる回転並進変換機構と；を含む。
【０００７】
さらに、前記回転並進変換機構は、前記発熱管と接続され、前記発熱管に対して垂直なラックを含む。前記回転制御機構は、
回転装置と；
前記発熱管に平行であり、前記回転装置と同軸接続され、前記回転装置の駆動下で回転する接続ロッドと；
前記接続ロッドに伴って共に回転することができ、前記接続ロッドに嵌着され、前記ラックと噛合する歯車と；を含む。
【０００８】
さらに、前記回転並進変換機構は、
前記ラック及び前記発熱管とそれぞれ接続される固定支持具と；
前記固定支持具を支持し、前記固定支持具と滑合するスライドレールと；をさらに含む。
【０００９】
さらに、前記スライドレールは一対のスライド溝を含み、前記固定支持具の両側はそれぞれ前記一対のスライド溝中に嵌入され、一対のスライド溝と滑合する。
【００１０】
さらに、前記固定支持具は前記ラックと一体成形される。
【００１１】
さらに、前記回転装置はつまみである。
【００１２】
さらに、前記回転装置はモータである。
【００１３】
さらに、前記発熱管はカーボン管である。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の有益な効果は次の通りである。発熱管を前記移動機構の駆動下で移動させることができ、異なる位置まで移動させるとき、電力を変更しない前提で、異なる熱量を発散させることができる。反射カバーの焦点位置に対して前方に移動させるとき、熱量を真正面に集中させることができ、これと反対に、後方に移動させるとき、熱量を相対的に均等に発散させることができる。ユーザは需要に基づいて、発熱管の位置を選択することができる。本考案は操作が便利で、暖房効率が高く、経済的で省エネなどの利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例１における可動式発熱管ヒータの分解図である。
【図２】図２は、実施例１の可動式発熱管ヒータにおいて、その発熱管が後ろに移動したときの前後状態の対比図である。
【図３】図３は、発熱管が異なる位置にあるときの反射カバーにおける反射熱量の対比図である。
【図４】図４は、実施例２における可動式発熱管ヒータの構造概要図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
本考案の理解を便利にするため、以下、関連図を参照して、本考案に対してより全面的に記載する。図中に、本考案の典型的な実施例を示した。しかし、本考案は多くの異なる形式で実現することができ、本文に記載の実施例に制限されない。反対に、これらの実施例を提供する目的は、本考案の内容をより徹底的、全面的に開示することである。
【００１７】
部品がもう１つの部品に「固定される」と言うとき、直接もう１つの部品上にあることができるか、又は間に部品が存在することもできることを説明する必要がある。１つの部品がもう１つの部品に「接続する」とみなされるとき、もう１つの部品に直接接続することができるか、又は間に部品が同時に存在する可能性がある。本文で使用する「垂直の」、「水平の」、「前」、「後」という用語及び類似の表現は、説明する目的のために過ぎない。
【００１８】
他に定義しない限り、本文で使用するすべての技術及び科学用語は、当業者が通常理解する意味と同じである。本文において本考案の明細書中で使用する用語は、具体的な実施例を記載する目的のために過ぎず、本考案を制限することを目的としない。
【００１９】
図１を参照されたい。本考案の全体的な構想は次の通りである。可動式発熱管ヒータに移動機構を増設し、発熱管１は前記移動機構に接続される。前記移動機構の駆動下で、前記焦点の前方の前記反射カバー２に相対的により近い位置、又は後方の前記反射カバー２から相対的により離れた位置に移動することができる。これにより、発熱管１を異なる位置に移動させるとき、電力を変更しない前提で、異なる熱量を発散させることができる。反射カバー２の焦点位置に対して前方に移動させるとき、熱量を真正面に集中させることができ、これと反対に、後方に移動させるとき、熱量を相対的に均等に発散させることができる。ユーザは需要に基づいて、発熱管の位置を選択することができる。本考案は操作が便利で、暖房効率が高く、経済的で省エネなどの利点を有する。
【００２０】
上記技術案をより良好に理解するため、以下、明細書の図及び具体的な実施形態を組み合わせて、上記技術案を詳細に説明する。本考案の実施例及び実施例中の具体的な特徴が本出願の技術案に対する詳細な説明であるが、本出願の技術案に対する限定ではないと理解するべきである。矛盾しない状況で、本考案の実施例及び実施例中の技術的特徴は、相互に組み合わせることができる。
【実施例１】
【００２１】
図１を参照されたい。本実施例の可動式発熱管ヒータは、発熱管１、反射カバー２、移動機構を含む。
【００２２】
本実施例において、前記発熱管１はカーボン管である。当然、その他の実施例では石英管、ハロゲン管、金属管などの輻射発熱管でもよい。
【００２３】
このうち、反射カバー２は前記発熱管１に面して設置され、前記発熱管１と平行であり、反射カバー２の断面はおよそ放物曲面を呈する。前記発熱管１は前記移動機構に接続され、前記発熱管１の初期位置は前記反射カバー２の焦点位置である。発熱管１は前記移動機構の駆動下で、前記焦点の前方の前記反射カバー２に相対的により近い位置、又は後方の前記反射カバー２から相対的により離れた位置に移動することができる。
【００２４】
前記移動機構の数量は、１つ又は複数でよいことを理解することができる。前記移動機構が複数のとき、複数の前記移動機構は前記発熱管１の異なる高さ位置にそれぞれ接続される。例えば、本実施例において、カーボン管の上下が同時に移動することができることを保証するため、移動機構の数量は２つであり、２つの移動機構は発熱管１の両端とそれぞれ接続される。
【００２５】
具体的に、前記移動機構は回転制御機構３及び回転並進変換機構４を含む。回転制御機構３は回転運動を実現するのに用いる。回転並進変換機構４は、前記回転制御機構３及び前記発熱管１とそれぞれ接続され、前記回転制御機構３の回転運動を並進運動に変換して、前記発熱管１を並進させるのに用いる。
【００２６】
このうち、前記回転並進変換機構４は、前記発熱管１と接続され、前記発熱管１に対して垂直なラック４１、固定支持具４２、前記固定支持具４２を支持するスライドレール４３を含む。固定支持具４２は前記ラック４１及び前記発熱管１とそれぞれ接続され、本実施例において、前記固定支持具４２は前記ラック４１と一体成形される。スライドレール４３は前記固定支持具４２と滑合し、本実施例の前記スライドレール４３は一対のスライド溝を含む。前記固定支持具４２の両側はそれぞれ前記一対のスライド溝中に嵌入され、一対のスライド溝と滑合する。すなわち固定支持具４２及びスライドレール４３の滑合方式は、引き出し式スライドに類似する。
【００２７】
このうち、前記回転制御機構３は回転装置３１、接続ロッド３２、歯車３３を含む。前記回転装置３１は具体的につまみである。接続ロッド３２は完成品に固定され、接続ロッド３２は前記発熱管１に平行であり、接続ロッド３２及び発熱管１はいずれも反射カバー２の焦点を通過する中央面にある。接続ロッド３２は前記回転装置３１と同軸接続され、前記回転装置３１の駆動下で回転する。歯車３３は前記接続ロッド３２に嵌着され、前記ラック４１と噛合し、歯車３３は前記接続ロッド３２に伴って共に回転することができる。
【００２８】
本実施例の２つの移動機構は、同一の接続ロッド３２及び同一の回転装置３１を共用する。その他のより多くの数量の移動機構を設置するときも、１つの接続ロッド３２及び回転装置３１を共用する。要するに、移動機構が複数のとき、対応する数量の歯車３３及び回転並進変換機構４を増加する必要があるのみである。
【００２９】
本実施例の動作原理は次の通りである。図２を参照されたい。図２の左図は、発熱管１が焦点位置に位置し、このとき対応する熱量の反射状況は図３の中間の図に示す通りである。発熱管１を後ろに移動させたいとき、つまみを回転する必要があるのみであり、このとき接続ロッド３２の歯車３３も伴って回転する。歯車３３及びラック４１が噛合するため、ラック４１は歯車３３の回転に伴って直線的に後ろに移動し、固定支持具４２はスライドレール４３に沿って後ろに移動し、固定支持具４２に固定された発熱管１も後ろに移動する。図２の右図は発熱管１を焦点後方に移動させた概要図であり、このとき対応する熱量の反射状況は図３の左図に示す通りである。同じ理由で、発熱管１を前に移動させたいとき、反対方向につまみを回転させる必要があるのみであり、このとき対応する熱量の反射状況は図３の右図に示す通りである。
【００３０】
本実施例の効果は次の通りである。発熱管１は完成品に相対して自由に移動することができ、異なる位置に移動させるとき、電力を変更しない前提で、異なる熱量を発散させることができる。図４の通り、反射カバー２の焦点位置に対して機械本体の前方に移動させるとき、熱量を真正面に集中させることができ、機械本体の後方に移動させるとき、熱量を相対的に均等に発散させることができる。ユーザは需要に基づいて、発熱管の位置を選択することができる。操作が便利で、暖房効率が高く、経済的で省エネなどの利点を有する。
【実施例２】
【００３１】
図４を参照されたい。本実施例が実施例１と異なる部分は、前記回転装置３１がモータであり、つまみでないことである。このように、発熱管１の移動の電動制御を実現することができる。
【００３２】
上記は図を組み合わせて本考案の実施例について記載したが、本考案は上記具体的な実施方式に限定されない。上記具体的な実施方式は概要に過ぎず、制限するものではない。当業者は本考案の教示の下、本考案の主旨及び実用新案登録請求の範囲が保護する範囲を逸脱しない状況で、多くの形態で行うこともでき、これらはいずれも本考案の保護内に属する。
【符号の説明】
【００３３】
１  発熱管
２  反射カバー
３  回転制御機構
４  回転並進変換機構
３１  回転装置
３２  接続ロッド
３３  歯車
４１  ラック
４２  固定支持具
４３  スライドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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