(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物の底面に当接して所定方向に案内する第一案内部材と、
前記被搬送物の側面に当接して所定方向に案内する第二案内部材と、
前記第二案内部材との間に前記被搬送物を挟んで所定方向に案内すると共に前記被搬送物の厚さに応じて前記第二案内部材から進退する方向に変形可能及び／または移動可能な押えローラと、を備え、
前記押えローラを回転させる駆動装置を設けた搬送装置。
【請求項２】
被搬送物の底面に当接して所定方向に案内する第一案内部材と、
前記被搬送物の側面に当接して所定方向に案内する第二案内部材と、
前記第二案内部材との間に前記被搬送物を挟んで所定方向に案内すると共に前記被搬送物の厚さに応じて前記第二案内部材から進退する方向に変形可能及び／または移動可能な押えローラと、を備え、
前記押えローラは上下に複数設置され、しかも互いに一部重なるように搬送方向にずれて設置されている搬送装置。
【請求項３】
被搬送物の底面に当接して所定方向に案内する第一案内部材と、
前記被搬送物の側面に当接して所定方向に案内する第二案内部材と、
前記第二案内部材との間に前記被搬送物を挟んで所定方向に案内すると共に前記被搬送物の厚さに応じて前記第二案内部材から進退する方向に変形可能及び／または移動可能な押えローラと、を備え、
前記押えローラは上下に複数設置され、前記第二案内部材に対して個別に変形及び／または進退可能とした搬送装置。
【請求項４】
被搬送物の底面に当接して所定方向に案内する第一案内部材と、
前記被搬送物の側面に当接して所定方向に案内する第二案内部材と、
前記第二案内部材との間に前記被搬送物を挟んで所定方向に案内すると共に前記被搬送物の厚さに応じて前記第二案内部材から進退する方向に変形可能及び／または移動可能な押えローラと、を備え、
前記押えローラは前記第一案内部材及び第二案内部材と同期して回転する搬送装置。
【請求項５】
前記押えローラは外周面に弾性部材が設けられている請求項１から４のいずれか１項に記載された搬送装置。
【請求項６】
前記押えローラは中心側から前記外周面に向けて延びるスポーク部を有している請求項５に記載された搬送装置。
【請求項７】
前記押えローラはアーム部を介して回動軸に回動可能に支持され、前記被搬送物の搬送方向に交差する方向に進退可能とした請求項１から６のいずれか１項に記載された搬送装置。
【請求項８】
前記第二案内部材は鉛直方向に対して傾斜して配置された請求項１から７のいずれか１項に記載された搬送装置。
【請求項９】
被搬送物の底面に当接して所定方向に案内する第一案内部材と、前記被搬送物の側面に当接して所定方向に案内する第二案内部材と、前記第二案内部材との間に前記被搬送物を挟んで所定方向に案内すると共に前記被搬送物の厚さに応じて前記第二案内部材から進退する方向に変形可能及び／または移動可能な押えローラと、を備えた搬送装置は直列に複数設置され、下流側の前記搬送装置は被搬送物の搬送方向に交差する方向に移動可能とされたことを特徴とする振り分け装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載された前記搬送装置へ被搬送物を送り込む上流側搬送装置と、
前記搬送装置から送り出された被搬送物を振り分ける振り分け装置と、を備えたことを特徴とする仕分け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば封書や小包等の荷物を含む各種の被搬送物を搬送することができる搬送装置や、更に搬送して仕分けや振り分け等をするための振り分け装置、仕分け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、封書等の荷物を立位状態で搬送して仕分けしたり振り分けしたりする搬送装置が知られている。例えば、特許文献１に記載の搬送装置では、郵便はがきや封書等の紙葉類を立位で１枚ずつ繰り出して、紙葉類搬送手段で紙葉類を一対の搬送ベルトで挟んで搬送するようにしたものが提案されている。
【０００３】
特許文献２に記載の搬送装置では、水平面に対して例えば３０°傾斜させた底面ベルトと底面ベルトに直角に設置した側面ベルトからなる供給部に荷物を載せて搬送し、仕分け装置や振り分け装置に送るようにしたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９１９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１９４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたベルトで紙葉類を挟む搬送装置では、封書等の薄物の荷物は搬送できるが、封筒の中の一部に商品サンプル等を封入した場合には搬送ベルトの一部でしか商品を保持できず搬送が困難であった。また、搬送ベルトのテンションが高いと内容物を破損する恐れがあった。
特許文献２に記載された底部ベルト及び側面ベルトでは、荷物を立位状態で支持して搬送する場合、薄い封書や腰が弱い荷物は腰砕けになってずれたり倒れたりしてしまい、搬送できないことがあるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、厚物の荷物や厚さの不均一な荷物、或いは腰が弱く自立しない紙葉類等の被搬送物のいずれであっても確実に搬送できるようにした搬送装置、振り分け装置、仕分け装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による搬送装置は、被搬送物の底面に当接して所定方向に案内する第一案内部材と、被搬送物の側面に当接して所定方向に案内する第二案内部材と、第二案内部材との間に被搬送物を挟んで所定方向に案内すると共に被搬送物の厚さに応じて第二案内部材から進退する方向に変形可能及び／または移動可能な押えローラと、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明による振り分け装置は、上述した搬送装置が直列に複数設置され、下流側の搬送装置は被搬送物の搬送方向に交差する方向に移動可能とされたことを特徴とする。
【０００９】
本発明による仕分け装置は、上述した搬送装置へ被搬送物を送り込む上流側搬送装置と、
搬送装置から送り出された被搬送物を振り分ける振り分け装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明による搬送装置の搬送方法は、被搬送物の底面に当接して所定方向に案内する第一案内部材と、被搬送物の側面に当接して所定方向に案内する第二案内部材とを備えた搬送装置の搬送方法において、第二案内部材と押えローラとによって被搬送物を挟んで所定方向に案内すると共に、被搬送物の厚さに応じて押えローラを弾性変形させ、及び／または押えローラを進退させることによって被搬送物を搬送するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被搬送物の厚さに応じて第二案内部材に対して押えローラが進退する方向に変形可能及び／または移動可能であるため、被搬送物にダメージを与えることなく確実に保持して搬送できる。しかも、被搬送物の厚さが不均一であったり腰がない場合でも押えローラの変形や移動によって確実に把持して搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による搬送装置の要部斜視図である。
【図２】図１に示す搬送装置の要部平面図である。
【図３】搬送装置に設けた可動ローラユニットの平面図である。
【図４】可動ローラユニットの正面図である。
【図５】可動ローラユニットの底面図である。
【図６】可動ローラユニットの斜視図である。
【図７】可動ローラユニットを図６のＡ方向から見た側面図である。
【図８】可動ローラユニットを下方から見た斜視図である。
【図９】搬送装置における荷物の搬送工程を示す要部平面図であり、（ａ）は荷物が可動ローラユニットに供給される前の図、（ｂ）は荷物が可動ローラに供給され始めた状態の図、（ｃ）は側面ベルトと可動ローラで荷物を搬送している状態の図である。
【図１０】本発明の実施例による最小構成の搬送装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態による搬送装置１について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態における搬送装置１を示す図であり、例えば上述した特許文献２に示すものと同様な郵便物区分機Ａに設けたものである。郵便物区分機Ａは例えば搬送装置１の上流側に図示しない一通送り部が設置され、下流側に図示しない郵便物振り分け機が設置され、更にその下流側には区分された郵便物を収納する複数の集積箱を配列した区分集積部（図示せず）が設置されているものとする。
【００１４】
本実施形態による搬送装置１は、長手方向に延びる架台２上の上流側に搬送導入部３が設置され、その下流側に搬送本体部４が設置されており、両者は例えば直線状に設置されている。搬送導入部３と搬送本体部４には、荷物ｎを載置する底面ベルト６と荷物ｎの側部を受ける側面ベルト７とが備えられ、荷物ｎを支持して搬送することができる。なお、側面ベルト７の背面側には側面ベルト７の上下に延びていて側面ベルト７からはみ出す荷物ｎを支持する側壁８が設置されている。底面ベルト６と側面ベルト７は所定長さの複数のブロックに仕切られている。
ここで、荷物ｎは、例えばＡ４サイズ等の薄肉や肉厚の封書等の紙葉類や所定厚みを有する小包や封筒内に封入された商品サンプルや部品等のように一部のみ凸状に膨らむ厚みを有する封書等を含んでいる。荷物ｎは腰のない紙葉類を含むものとする。
【００１５】
搬送導入部３と搬送本体部４において、底面ベルト６と側面ベルト７は複数のブロックに仕切られて直線状に延びている。底面ベルト６と側面ベルト７は各ブロック毎に仕切られているが、例えば同一の駆動源としての駆動モータによってそれぞれ周回運動することで、１通ずつ搬送された荷物ｎを複数のブロック毎に順に受け渡して前方に搬送されるようになっている。或いは複数のブロックに区分けすることなく、送り方向に連続する長尺の底面ベルト６と側面ベルト７で構成されていてもよい。
【００１６】
底面ベルト６は水平面に対して所定角度、例えば３０°傾斜して設置されている。側面ベルト７は底面ベルト６に対して直角に配設され、鉛直方向に対して外側に傾斜している。荷物ｎは１の端面が底面ベルト６に当接し、側面が側面ベルト７に支えられて、底面ベルト６と側面ベルト７の同期した回転速度で搬送される。
荷物ｎのうち、腰のない（または弱い）封書等の紙葉類は搬送導入部３等の短い距離であれば搬送可能であるが、その前方の搬送本体部４等を含めると長距離搬送になるため、搬送が困難である。そのため、本実施形態による搬送装置１では、搬送本体部４の側面ベルト７に対向する位置に可動ローラユニット１０を設置している。
【００１７】
図２に示すように、可動ローラユニット１０は複数の可動ローラ１１が側面ベルト７の設置方向に配列されている。本実施形態では、３個の可動ローラ１１で１組の可動ローラユニット１０として例えば２組直列に設置されているが、可動ローラユニット１０は１組でも３組以上でもよい。各可動ローラ１１は回転可能であり、側面ベルト７との間に荷物ｎを挟んで底面ベルト６及び側面ベルト７と同期して回転することで、荷物ｎを搬送する。
１組の可動ローラユニット１０は３個の可動ローラ１１に限定されない。各可動ローラ１１は後述するようにその中心軸１８回りに自転可能であり、しかも荷物ｎを挟持しない状態で側面ベルト７に当接または近接して一列となり、荷物ｎを側面ベルト７との間に挟むと変形可能で側面ベルト７から後退することができる。
【００１８】
１組の可動ローラユニット１０は３個の可動ローラ１１が側面ベルト７に対向する位置に上下二段に設置されている。例えば上段に２個の可動ローラ１１が側面ベルト７に沿って所定の間隔を開けて設置され、その中間で下段に可動ローラ１１が設置されている。しかも３個の可動ローラ１１は平面視で互いに一部が重なるように配列されている。
上段に２個の可動ローラ１１を配列することで、高さのあるＡ４サイズの封書等を含む多くの荷物ｎを搬送可能であり、下段に可動ローラ１１を挟むことで荷物ｎの下部を側面ベルト７と挟むことができる。特に上段の可動ローラ１１で腰のない荷物ｎの崩れや倒れを防止して確実に立位で搬送できる。下段の可動ローラ１１を上段の２個の可動ローラ１１の間に設置することで、小幅の荷物ｎが搬送されて上段の２個の可動ローラ１１の間に位置した際に押さえることができ、可動ローラ１１による荷物ｎの押えと搬送を連続して行うようにしている。
【００１９】
図１及び図２に示す可動ローラユニット１０は例えば上段に可動ローラ１１を２個配列し、その間で下段に１個の可動ローラ１１を配列したため、２つの可動ローラユニット１０の接続部で上段の可動ローラ１１同士の間に隙間ができてしまうことになる。この場合でも搬送の勢いで上流側の可動ローラユニット１０から下流側に可動ローラユニット１０に荷物ｎを搬送できる。
或いは、下流側の可動ローラユニット１０は荷物ｎの搬送方向両側に下段に２個の可動ローラ１１を配列し、その間で上段に１個の可動ローラ１１を設置し、平面視で互いに一部が重なるようにしてもよい。このような構成を採用すれば、隣り合う２組の可動ローラユニット１０間で可動ローラ１１同士の隙間をより小さくして可動ローラ１１が荷物ｎに当接しない領域を小さくすることができる。
また、可動ローラユニット１０における可動ローラ１１の上下二段の配列構成は、紙葉類の封書等がＡ４等大型であるため、上段に２個の可動ローラ１１が設置され、下段に１個の可動ローラ１１が設置されている。小型の紙葉類等が多い場合には下段に２個の可動ローラ１１を配列し、その間の上段に１個の可動ローラ１１を配列してもよい。
【００２０】
次に可動ローラユニット１０の構成を図３乃至図６により説明する。
可動ローラユニット１０は、側面ベルト７の送り方向に沿って延びる基板１３が設置され、基板１３には各可動ローラ１１に回動軸１４が回動可能に支持されている。回動軸１４は基板１３に嵌合された支持筒１５に挿入されて回転可能に支持されており、その上部に回動可能なアーム部１６の一端部が連結されている。
アーム部１６の他端部には中心軸１８が回転可能に支持されており、この中心軸１８に可動ローラ１１が一体回転可能に連結されている。しかもアーム部１６と回動軸１４とには図示しないばね部材が装着され、各可動ローラ１１が側面ベルト７に当接する方向に付勢されている。更に回動軸１４の内部には回転軸部１９が回転可能に挿入され、上下端部が突出して設置されている。回転軸部１９の回動軸１４から突出する上端部に固定した第一プーリ１９ａと中心軸１８との間には第一回転伝達ベルト２０が装着されている。
上述した構成が各可動ローラ１１毎に設置されている。
【００２１】
基板１３の裏面側には可動ローラ１１の駆動機構２２が設置されている。
基板１３の近傍には駆動装置として駆動モータＭが設置されている。基板１３の裏面には３本の回動軸１４を通して回転軸部１９の下端部が突出し、この下端部に固定した第二プーリ１９ｂが拡径して配置されている。駆動モータＭの出力軸と３本の回転軸部１９の第二プーリ１９ｂとに無端状の第二回転伝達ベルト２３が基板１３に支承された伝達ローラ２４を介して巻回されている。
駆動モータＭの回転は第二回転伝達ベルト２３から各第二プーリ１９ｂを介して回転軸部１９に伝達され、その上端部の第一プーリ１９ａから第一回転伝達ベルト２０を介して中心軸１８に回転力が伝達され、中心軸１８を中心に可動ローラ１１をそれぞれ回転させる。各可動ローラ１１及び中心軸１８は回動軸１４を中心にアーム部１６を介して旋回可能とされ、アーム部１６のばね部材によって側面ベルト７に付勢されている。
【００２２】
各中心軸１８の上端部に固定された可動ローラ１１は例えばスポンジやゴム等の柔らかい変形可能な弾性部材によって形成された略円板形状を有し、中心軸１８を中心に回転可能である。可動ローラ１１は中心軸１８を中心に周方向に所定間隔で略円弧状の切欠部を形成したことで円形の外周面２６ａと外周面２６ａ及び中心軸１８の保持部を結ぶ円弧状のスポーク部２６ｂとを有している。
スポーク部２６ｂは中心軸１８から外周面２６ａに向けて回転方向後方に湾曲して形成されている。可動ローラ１１が弾性変形力を有するスポンジ製等で且つ切欠部を有しており、しかもばね部材の付勢力が小さいために、可動ローラ１１による荷物ｎの押え圧が小さく設定されている。そのため、側面ベルト７と可動ローラ１１で挟まれる荷物ｎにダメージを与えない。
【００２３】
側面ベルト７と可動ローラ１１とで荷物ｎを挟んだ場合、荷物ｎの厚みが小さい時には回転する可動ローラ１１の外周面２６ａ及びスポーク部２６ｂが弾性変形して荷物ｎを保持しながら前方に搬送する。また、荷物ｎの厚みが比較的大きい場合には可動ローラ１１が弾性変形すると共に可動ローラ１１を支持するアーム部１６自体がばね部材の付勢力に抗して側面ベルト７から離間する方向に回動する。そのため、荷物ｎを損傷することなく側面ベルト７と可動ローラ１１とで挟持して前方に搬送することができる。
【００２４】
可動ローラ１１は側面ベルト７との間で荷物ｎの厚みよりも数倍以上大きい外径を有することが好ましい。可動ローラ１１の外径が荷物ｎの幅と同程度から２倍程度であると側面ベルト７に対する可動ローラ１１の入口角度が大きいため荷物ｎが衝突したときの衝撃が大きく搬送速度が低下する等して、側面ベルト７との間にうまく挟み込めない。
一方、可動ローラ１１の外径が荷物ｎの３〜４倍以上に大きいと側面ベルト７に対する可動ローラ１１の入り口角度が小さくなるため、荷物ｎが可動ローラ１１を変形させつつ徐々に押し広げて側面ベルト７との間に入り込み、衝突による衝撃を抑えて搬送速度の低下を抑制できる。
【００２５】
本実施形態による搬送装置１は上述した構成を備えており、次に荷物ｎの搬送方法について図１及び図９を中心に説明する。
図示しない一通送り部で吸着された封書等の紙葉類や小包等の荷物ｎが搬送装置１の搬送導入部３に送られる。図９（ａ）に示す搬送導入部３では、荷物ｎは底面ベルト６に載置されて側面ベルト７で支持されながら底面ベルト６及び側面ベルト７と同速度で移動する。搬送導入部３は短い距離であるため、荷物ｎが腰のない紙葉類であっても倒れることなく底面ベルト６及び側面ベルト７で搬送されて搬送本体部４に送り出される。
【００２６】
荷物ｎが搬送導入部３から搬送本体部４に送られると、荷物ｎは側面ベルト７と可動ローラユニット１０の上段の可動ローラ１１との間の小さい入口角度に挟まれる。荷物ｎは可動ローラ１１の外周面２６ａを押圧してスポーク部２６ｂと共に圧縮変形させながら可動ローラ１１の入口角度を徐々に押し広げて前進する。
荷物ｎが厚みを有する場合には、図９（ｂ）に示すように、可動ローラ１１が荷物ｎで押され、アーム部１６に設けたばね部材の付勢力に抗して可動ローラ１１が回動軸１４回りに回動させられて側面ベルト７から離間する方向に回動する。可動ローラ１１は荷物ｎの厚みに応じて、外周面２６ａ及びスポーク部２６ｂが弾性変形した状態で押され、アーム部１６に設けたばね部材の弾性復帰力により荷物ｎに当接した状態を維持しつつ回転し、荷物ｎを前方に搬送する。
【００２７】
荷物ｎは側面ベルト７と可動ローラ１１とで挟み込まれ、可動ローラ１１は底面ベルト６及び側面ベルト７と同期した速度で回転する。可動ローラ１１はスポンジ等の柔らかい材質を有するため、荷物ｎを押圧しても押え圧が低く損傷されないで搬送させる。
図９（ｃ）に示すように荷物ｎの搬送に伴って各可動ローラ１１は外周面２６ａ及びスポーク部２６ｂが次々に弾性変形され、回動軸１４回りに回動する。荷物ｎの通過後には可動ローラ１１はもとの形状に弾性復帰し、アーム部１６のばね部材の付勢力によって側面ベルト７に当接させられる。なお、荷物ｎの厚みが薄い場合には可動ローラ１１はスポンジの外周面２６ａ及びスポーク部２６ｂが弾性変形することのみで対応する。また、外周面２６ａ及びスポーク部２６ｂが弾性変形することなく、荷物ｎで押された可動ローラ１１が回動軸１４回りに逃げる方向に後退することも可能である。
【００２８】
荷物ｎが腰のない封書や小包だったりした場合でも、側面ベルト７と可動ローラ１１との入口角度では、荷物ｎの上部が上段の可動ローラ１１で側面ベルト７に押さえられて前方に搬送され、次に下段に設けた可動ローラ１１で下部を押えられる。荷物ｎが下段の可動ローラ１１に移行した際、腰のない荷物ｎの上部が倒れそうになった場合でも倒れる前に次の上段の可動ローラ１１で押さえつけるため、倒れを防止できる。
しかも、荷物ｎが前側の可動ローラユニット１０から後側の可動ローラユニット１０に受け渡される際にも、荷物ｎは同期した移動速度で搬送されるため、倒れる前に次の可動ローラユニット１０の上段の可動ローラ１１によって上部を押えることができて受け渡しを完了させ、荷物ｎの倒れを防止できる。
【００２９】
また、荷物ｎが一部にのみ商品サンプル等を収納した封書等であっても、側面ベルト７と可動ローラユニット１０との間に挿入されると、上部の封書部分は上段の可動ローラ１１で側面ベルト７に押し付けられて搬送される。荷物ｎの下部の凸部は下段の可動ローラ１１を押して回動軸１４回りに後退させて弾性変形した外周面２６ａ及びスポーク部２６ｂで押圧される。そして、荷物ｎは次の上段の可動ローラ１１に受け渡される。
荷物ｎの通過後は、下段の可動ローラ１１はばね部材の付勢力で側面ベルト７に当接する位置に復帰し、外周面２６ａ及びスポーク部２６ｂも元の形状に弾性復帰する。
そのため、腰のない紙葉類や小包等の荷物ｎであっても一部だけ凸部をなすように膨らむ厚さの不均一な荷物ｎであっても、形状に応じて順次複数の可動ローラ１１で押圧されることで確実に搬送できる。
【００３０】
上述のように本実施形態による搬送装置１によれば、腰のない荷物ｎや厚さの不均一な荷物ｎであっても、スポンジ等の柔らかい材質で押え圧が低く設定された進退可能な可動ローラ１１によって荷物にダメージを与えることなく立位状態で確実に搬送できる。
【００３１】
なお、本発明は上述の実施形態による搬送装置１に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更や置換等が可能であり、これらはいずれも本発明に含まれる。以下に、本発明の他の実施形態や変形例等に用いた部品、部材と同一または同様な部品、部材には同一の符号を用いてその変形例を説明する。
【００３２】
例えば、本発明の最小構成を示す搬送装置１は図１０に開示したものである。
即ち、本発明の搬送装置１は、被搬送物である荷物ｎの底面に当接して所定方向に案内する底面ベルト６を含む第一案内部材と、荷物ｎの側面に当接して所定方向に案内する側面ベルト７を含む第二案内部材とを備えた。しかも、側面ベルト７との間に荷物ｎを挟んで所定方向に案内すると共に荷物ｎの厚さに応じて側面ベルト７から進退する方向に変形可能及び／または移動可能な可動ローラ１１を含む押えローラとを最小構成として備えたことを特徴とする。
【００３３】
また、上述した実施形態では、搬送装置１として底面ベルト６及び側面ベルト７に可動ローラ１１を備えた可動ローラユニット１０を設けた搬送本体部４の上流側に、可動ローラユニット１０を設けない搬送導入部３を備えた構成について説明したが、搬送導入部３を設置しなくてもよい。少なくとも底面ベルト６及び側面ベルト７に加えて、側面ベルト７に対向する位置に側面ベルト７に沿って１または複数の可動ローラ１１を配列した搬送本体部４が設置されていればよい。
搬送本体部４において、可動ローラユニット１０は任意の複数組を側面ベルト７に対向配置してもよい。
【００３４】
第一搬送部材と第二搬送部材は実施形態に示す無端状の周回ベルトに限定されることなく、搬送方向に配列された複数の回転ローラやバー部材、或いは前後動可能な板状部材等でもよい。
また、上述した実施形態では、可動ローラ１１全体をスポンジやゴム等の弾性部材で形成したが、本発明はこのような構成に限定されない。例えば、可動ローラ１１の少なくとも荷物ｎに当接する外周面２６ａが弾性変形可能な弾性部材で形成されていればよい。可動ローラ１１は必ずしも駆動モータＭによる回転を必要とせず、回転可能に荷物ｎに押圧されていればよい。
【００３５】
本発明として、上述した実施形態による搬送装置１の搬送本体部４が直列に複数組設置され、下流側の搬送本体部４は荷物ｎの搬送方向に交差する方向に移動可能とし、搬送される荷物ｎを区分集積部の複数の集積箱のいずれか等に振り分ける振り分け装置を備えていてもよい。
また、本発明として、上述した実施形態による搬送装置１の搬送本体部４へ荷物ｎを一通ずつ送り込む一通送り部である上流側搬送装置と、上流側搬送装置から搬送装置１に送り出された荷物ｎをその下流側に搬送して振り分ける複数の集積箱を備えた区分集積部としての振り分け装置と、を備えた仕分け装置を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  搬送装置
３  搬送導入部
４  搬送本体部
６  底面ベルト
７  側面ベルト
１０  可動ローラユニット
１１  可動ローラ
１４  回動軸
１６  アーム部
１８  中心軸
２０  第一回転伝達ベルト
２３  第二回転伝達ベルト
２６ａ  外周面
２６ｂ  スポーク部
Ｍ  駆動モータ
【図１】
0006989100.tif 000002
【図２】
0006989100.tif 000003
【図３】
0006989100.tif 000004
【図４】
0006989100.tif 000005
【図５】
0006989100.tif 000006
【図６】
0006989100.tif 000007
【図７】
0006989100.tif 000008
【図８】
0006989100.tif 000009
【図９】
0006989100.tif 000010
【図１０】
0006989100.tif 000011