【事件の表示】
　特許第５９１７８０７号発明「包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９１７８０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第５９１７８０７号の請求項１、３〜６に係る特許を維持する。
　特許第５９１７８０７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第５９１７８０７号(以下、「本件特許」という。)の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２３年２月２日に特許出願され、平成２８年４月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人徳田あけみ（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年２月１０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年４月１４日に本件特許の特許権者から意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、申立人から平成２９年５月３１日に意見書が提出され、平成２９年８月２３日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２９年９月４日に本件特許の特許権者から意見書及び手続補正書の提出があったものである。
　
２．訂正の適否についての判断 
（１）訂正請求書の補正について  
　平成２９年４月１４日付けの訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）は、平成２９年９月４日付けの手続補正書により、平成２９年８月２３日付け訂正拒絶理由で指摘した訂正事項５（特許請求の範囲の請求項５に 「・・・包装材料が成形されている容器。」と記載されているのを、「・・・包装材料が成形加工されている容器。」 に訂正するもの）が削除され、添付の訂正特許特許の範囲が補正された。この補正は、訂正事項の削除であり、訂正請求書の要旨を変更しないものであるから、この補正を認める。
　
（２）訂正の内容  
　平成２９年９月４日付けの手続補正により補正された訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第５９１７８０７号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正する」ことを求めるものであり、その内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである（下線は、訂正箇所を示す）。 
ア．訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に 
「そのアルミ箔が、鉄を１．１質量％以上１．７質量％以下、含み、マンガンの含有量を０．０１質量％以下とし、」 
と記載されているのを、
「そのアルミ箔が、鉄を１．１質量％以上１．７質量％以下、含み、マンガンの含有量を０．０１質量％以下とし、
銅の含有量を０．００７質量％以上０．００９質量％以下とし、
に訂正する。 
　
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に 
「そのアルミ箔が、・・・厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下であり、」 
と記載されているのを、 
「そのアルミ箔が、・・・厚みが
４５μｍ
に訂正する。  
　
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
 　 
エ．訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項５に 
「請求項１〜４のいずれかに記載の包装材料が」 
と記載されているのを、 
「請求項１、３および４のいずれかに記載の包装材料が」 
に訂正する。 
 　 
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、一群の請求項
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１のアルミニウム箔について「銅の含有量を０．００７質量％以上０．００９質量％以下」と更に銅の含有量に係る限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００１５】の「・・・該アルミニウム箔３において銅（Ｃｕ）の含有量は、好ましくは０．０５質量％以下、さらに好ましくは０．０２質量％以下であればよい。・・・」との記載、【００２９】の「・・・ 図４に示す合金Ａ〜Ｆを用いて、図５に示す製造工程Ａ〜Ｊに従って、図６に示す実施例用試料１〜１３と比較例用試料１〜６のアルミニウム箔の試料を作製した。・・・」との記載、図４の合金Ａ〜Ｄの銅の含有量が０．００７質量％以上０．００９質量％以下である点、及び図６の実施例用試料１〜１３が合金Ａ〜Ｄの何れかを含む点に基づくものであって、本件特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１のアルミニウム箔の厚みについて、本件訂正前の「２０μｍ以上１５０μｍ以下」から「４５μｍ以上１５０μｍ以下」と数値範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００１７】の「該アルミニウム箔３の厚みは１０μｍ以上１５０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以上８０μｍ以下であればよい。これらの範囲内で、成形性を損なうことなく、容器の耐湿性、遮光性、保形性を保つことができる。・・・」との記載、【００２９】の「・・・ 図４に示す合金Ａ〜Ｆを用いて、図５に示す製造工程Ａ〜Ｊに従って、図６に示す実施例用試料１〜１３と比較例用試料１〜６のアルミニウム箔の試料を作製した。・・・」との記載、及び図６の実施例用試料１〜１０、１２、１３の厚みが４５μｍ以上１５０μｍ以下である点に基づくもので、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
ウ．訂正事項３、４について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、訂正事項４は、上記訂正事項３に伴い、請求項の引用関係の整合を図るために、本件訂正前は、請求項２を引用するものであった請求項５を、訂正事項４は、削除された請求項２を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　そして、訂正事項３及び４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 
　
（４）一群の請求項について  
　訂正前の請求項２〜６は、訂正前の請求項１を引用する請求項であるから、請求項１〜６は一群の請求項であるところ、本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。  
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。 
　
３．本件発明 
　上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件訂正発明１〜６」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 
 「【請求項１】
　少なくともポリアミド系樹脂フィルム、アルミニウム箔、および熱接着層を積層した包装材料であって、
　そのアルミニウム箔が、
　鉄を１．１質量％以上１．７質量％以下、含み、マンガンの含有量を０．０１質量％以下とし、銅の含有量を０．００７質量％以上０．００９質量％以下とし、
　厚みが４５μｍ以上１５０μｍ以下であり、
　Ｘ線回折において（１１１）面、（１００）面、（１１０）面、および、（３１１）面のそれぞれを示す各回折強度の合計である合計回折強度に対する（１００）面を示す回折強度の比率が３０％以上５０％以下であり、かつ前記合計回折強度に対する（１１０）面を示す回折強度の比率が１５％以上４０％以下であることを特徴とする包装材料。
【請求項２】
　（削除）
【請求項３】
　ポリアミド系樹脂フィルム、アルミニウム箔、熱接着層は、接着剤を介して積層されている請求項１に記載の包装材料。
【請求項４】
　アルミニウム箔と熱接着層との間に中間樹脂フィルムを介在させた請求項１に記載の包装材料。
【請求項５】
　請求項１、３および４のいずれかに記載の包装材料が成形されている容器。
【請求項６】
　請求項５に記載の容器と、蓋材とからなるプレススルーパック。」 
 　 
４．取消理由の概要 
　平成２９年２月１０日付け取消理由通知の要旨は、次のとおりである。なお、申立人により申立てされた取消理由は、全て通知された。 
　以下、甲各号証を「甲１」等という。また、甲各号証に記載された発明及び事項を、「甲１発明」及び「甲２事項」等という。
　
１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
２）本件特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
３）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　 　　　　　　　　　　　　記　
甲１：特開２００４−５８５１５号公報
甲２：特開２００５−３４３１０５号公報
甲３：特開昭６２−２５０１４３号公報
甲４：特開昭６２−１４９８５７号公報
甲５：特開昭６２−１４９８３８号公報
甲６：特開昭６３−１６１１４８号公報
甲７：特開２０００−３８６３３号公報
甲８：特開２００９−８１１１０号公報
甲９：特開平８−３３３６４４号公報
甲１０：「アルミニウム材料の基礎と工業技術」編集委員会編集、「アルミニウム材料の基礎と工業技術」、社団法人軽金属協会、昭和６０年５月１日第１版第１刷発行、２８６−２８９頁 
甲１１：Ｂ．Ｄ．ＣＵＬＬＩＴＹ著、松村源太郎訳、「新版カリティＸ線回折要論」、株式会社アグネ承風社、２００４年４月１０日第１６刷発行、４３頁、１１１−１１４頁 
甲１２：佐藤峰夫、大学院講義　大型機器分析技術−粉末Ｘ線回折−、１頁、３２−３４頁、７２頁、［平成２８年１１月１４日検索］、インターネット 
甲１３：當麻肇、バックグランド処理の実際、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｓｕｒｆａｃｅ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　Ｖｏｌ．８　Ｎｏ．１（２００１）、２００１年、４９−５４頁、［平成２８年１１月１４日検索］、インターネット
甲１４：Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）簡易マニュアル解析編、１−１６頁、［平成２８年１１月１４日検索］、インターネット 
 　（甲１２及び甲１４の各ＵＲＬは、甲各号証の上部のＵＲＬを参照）
 　 
［理由１］（特許法第２９条第２項） 
（１）本件特許の請求項１、２に係る発明について 
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲１発明、甲２事項及び周知技術（甲３〜９事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
（２）本件特許の請求項３〜６に係る発明について 
　本件特許の請求項３〜６に係る発明は、甲１発明、甲１事項、甲２事項及び周知技術（甲３〜９事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［理由２］（特許法第３６条第４項第１号） 
　甲１０に記載のように、アルミニウムは、面心立方格子であり、甲１１に記載のように、面心立方格子では、ｈ，ｋ，ｌが奇数と偶数との混合であれば反射は起こらない。そして、（１００）面と（１１０）面は、奇数と偶数との混合である。したがって、（１００）面を示す回折強度は０であり、（１１０）面を示す回折強度は０である。
　このため、当業者は、合計回折強度に対する（１００）面を示す回折強度の比率と、合計回折強度に対する（１１０）面を示す回折強度の比率を測定することができず、請求項１に係る発明をどのように実施するのかを理解できない。
　また、本件特許明細書の段落【００１８】には、「実際の積分強度の測定は、使用したＸ線回折装置の解析ソフトウエアである積分強度計算プログラムを用いて読取ることによって行う。また、Ｘ線回折の強度のバックグラウンド除去は、上記の積分強度計算プログラム内にあるマニュアル法を用いて行う。」との記載がある。
　しかしながら、甲１２に記載のように、マニュアル法は、ピークでない点をユーザが選ぶ必要がある。このため、ピークでない点の選択の仕方によって、バックグランドの強度が変化する。更に、マニュアル法では解析関数をユーザが選ぶ必要がある。関数の選択に応じてバックグランドの強度が変化する。そして、バックグランドの強度が変化すれば、合計回折強度に対する（１００）面を示す回折強度の比率と、合計回折強度に対する（１１０）面を示す回折強度の比率も変化する。すなわち、本件の特許明細書には、回折強度の具体的測定方法が記載されていない。
　よって、本件特許の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明が、当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含むものであるので、同様の理由により、本件特許の発明の詳細な説明は、請求項２〜６に係る発明が、当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
 　 
［理由３］（特許法第３６条第６項第２号） 
　［理由２］で示したように、合計回折強度に対する（１００）面を示す回折強度の比率と、合計回折強度に対する（１１０）面を示す回折強度の比率を測定することができないにも関わらず、請求項１には、上記の比率が０％でなく、３０％以上５０％以下、１５％以上４０％以下と記載されている。
　また、［理由２］で示したように、本件の特許明細書には、回折強度の具体的測定方法が記載されていないので、請求項１の発明特定事項の技術的意義が理解できず、請求項１に係る発明が不明確である。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではない。
　また、請求項２〜６は、請求項１を直接あるいは間接的に引用しているので、同様な理由により、本件特許の特許請求の範囲の請求項２〜６の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
５．甲各号証の記載 
（１）甲１（特開２００４−５８５１５号公報）
　甲１には、以下の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム箔の一面に延伸されたポリアミド系樹脂層、他面に熱接着層をそれぞれ接着剤層を介して積層した成形用積層体。
・・・
【請求項５】
前記アルミニウム箔の鉄成分含有量が、０．５〜２．０重量％である請求項１〜４のいずれかに記載の成形用積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層体の少なくとも一部を成形して内容物の収納凹所を形成した容器。
【請求項７】
請求項６に記載の容器の成形部に収納物を充填した後、少なくともアルミニウム箔を含む蓋材をヒートシールした包装体。
【請求項８】
前記収納物が薬剤である請求項７に記載のプレス・スルー・パック包装体。」 
「【０００６】
【実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、成形用積層体１は、アルミニウム箔２の一面に、接着剤層５ａを介して外装フィルム３、他面に、接着剤層５ｂを介して熱接着層４を積層したものである。
【０００７】
前記アルミニウム箔２は、純アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔のいずれであってもよく、純アルミニウム（ＪＩＳ（ＡＡ）　１０００系、例えば１Ｎ３０、１Ｎ７０など）、Ａｌ−Ｍｎ系（同３０００系、例えば３００３、３００４など）、Ａｌ−Ｍｇ系（同５０００系）、Ａｌ−Ｆｅ（同８０００系、例えば８０２１、８０７９など）アルミニウム合金箔等の材質が使用できる。これらの中でも特に８０２１や８０７９等の鉄含有量が０．５重量％以上のアルミニウム箔が好ましく、さらには鉄含有量０．７〜２．０重量％が望ましい。鉄含有量を０．５重量％以上とすることで、容器の耐湿性、遮光性、保形性を損なうことなく、成形性を改善することができる。なお、鉄以外の成分、例えばＳｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｇａ等については、ＪＩＳ等で規定されている公知の含有量の範囲内であればいずれを含んでいても差し支えない。アルミニウム箔の厚みは２０〜８０μｍ程度が好ましく、さらに好ましくは２５〜６０μｍである。これらの範囲内で、成形性を損なうことなく、容器の耐湿性、遮光性、保形性を保つことができる。また、アルミニウム箔は、半硬材あるいは軟質材であることが好ましく、圧延後に少なくとも１回以上の熱処理（通常２００〜５００℃）を施したものが好ましい。硬質材の場合では、残留応力が大きくなる恐れや、柔軟性・油残りの点で望ましくない。以上のようなアルミニウム箔２を介在させることにより、容器の耐湿性、遮光性が改善され常温での長期間の保存も可能となる上、成形性、保形性をも改善することができる。
【０００８】
前記外装フィルム３としては、延伸されたポリアミド系樹脂、特に二軸延伸ポリアミド系樹脂フィルムが適しており、ＭＤ、ＴＤにおける熱水収縮率（１００℃×３０分）の比（ＭＤ／ＴＤ）が、０．９〜１．１であるのが好ましく、さらには０．９５〜１．０５であるのがさらに好ましい。・・・」 
「【００１１】
以上の外装フィルム３、アルミニウム箔２、熱接着層４以外に、必要に応じて中間樹脂フィルム等をさらに介在させてもよい。中間樹脂フィルムには、ポリエチレン系フィルム、ポリエステル系フィルム、塩化ビニル系フィルム、ポリプロピレン系フィルム等を必要に応じて使用することもできる。また、任意の層に必要に応じてアンカーコート層や印刷・着色層、プライマー層、オーバーコート層等を施しても差し支えない。
【００１２】
上記積層体１を成形して、図２に示すような内容物Ａの収納凹所となるポケット部６を有する容器１ａを形成する。ポケット部６を成形する方法は、特に限定されないが例えばプレス機を使用して張り出し成形、深絞り成形、プレス機を用いない真空成形、圧空成形等により冷間または温間で成形すればよい。また、両者の併用方式としてもよい。
【００１３】
蓋材１０（図２）を使用する場合には、公知の蓋材を採用することができ、例えば、ＯＰニス（１．５ｇ／ｍ２）／印刷層／アルミニウム箔（厚み２０μｍ）／ポリプロピレン系コート（３．５ｇ／ｍ２）のようなアルミニウム箔を含む蓋材１０が使用できる。一方、蓋材１０を使用しない場合には、図３に示すように容器１ａの開口面どうしを熱接着により貼り合せることにより、包装体として利用することができる。」 
 　 　 
　以上の記載によれば、甲１には以下の甲１発明が記載されていると認められる。 
 「少なくとも延伸されたポリアミド系樹脂からなる外層フィルム３、アルミニウム箔２、及び熱接着層４を積層した成形用積層体１であって、
　そのアルミニウム箔２が、鉄を０．７質量％以上２．０％質量％以下、含み
　厚みが２０μｍ以上８０μｍ以下である、成形用積層体１」 
　
（２）甲２（特開２００５−３４３１０５号公報）
　甲２には、以下の事項が記載されている。 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン製容器の外側面に一体成形により装着されるアルミニウムラミネート材であって、アルミニウム箔の両面に無水マイレン酸で変性したポリプロピレン樹脂層を設け、該樹脂層にさらにポリプロピレン樹脂層を設けてなることを特徴とするアルミニウムラミネート材。
【請求項２】
前記アルミニウム箔が、Ｓｉ：０．１％（質量％、以下同じ）以下、Ｆｅ：０．５〜１．７％、Ｍｎ：０．００２〜０．０５％、Ｍｇ：０．１％以下、Ｃｒ：０．１％以下、Ｚｎ：０．１％以下、Ｔｉ：０．１％以下を含有し、残部アルミニウムおよび不純物からなる厚さが１０〜３０μｍのものであることを特徴とする請求項１記載のアルミニウムラミネート材。 」 
「【０００４】
　本発明は、とくに二次電池のポリプロピレン製ケースの外側面に一体成形により装着されるポリプロピレンラミネートアルミニウム箔における上記の問題点を解消するために、ポリプロピレン樹脂とアルミニウム箔との接着性の向上などに関して試験、検討を行った結果としてなされたものであり、その目的は、とくに二次電池の容器として適用した場合、その使用温度において、長期間にわたって剥離することがなくガスバリア性が保持され、高寿命が達成されるアルミニウムラミネート材を提供することにある。」
「【００１４】
　アルミニウム箔としては、Ｓｉ：０．１％以下、Ｆｅ：０．５〜１．７％、Ｍｎ：０．００２〜０．０５％、Ｍｇ：０．１％以下、Ｃｒ：０．１％以下、Ｚｎ：０．１％以下、Ｔｉ：０．１％以下を含有し、残部アルミニウムおよび不純物からなるアルミニウム合金箔が好ましく、とくに、Ｆｅ：０．５〜１．７％、Ｍｎ：０．００２〜０．０５％の含有により繰り返し応力を負荷してもひび割れが発生し難くなる。純アルミニウム系の箔では箔にひび割れが生じ、ガスバリア性が劣化し易くなる。」
「【００１６】
　表１に示す組成を有するアルミニウム箔を使用し、以下の方法によりアルミニウムラミネート材（試験材Ｎｏ．１〜１１）を作製した。アルミニウム箔の厚さ、樹脂層の合計厚さを表２に示す。」
「【００１９】
【表１】
」
　
（３）甲３〜甲９
　甲３〜甲９には、アルミニウム箔の製造において、均質化加熱温度を５７０℃以上とする点が記載されている（甲３の２頁右下欄１９行〜３頁左上欄７行、甲４の３頁左上欄１６行〜３頁右上欄６行及び第１表、甲５の２頁左下欄６〜１６行、甲６の３頁左上欄１０〜２０行及び第１表、甲７の【００１４】、甲８の【００２４】、甲９の【００１５】）。
　
６．判断 
　事案に鑑み、まず、理由２及び理由３を検討する。
（１）理由２（特許法第３６条第４項第１号に係る理由）について
ア．本件訂正発明１のアルミニウム箔の（１００）面と（１１０）面とでのＸ線回折の回折強度について
　本件訂正発明１のアルミニウム箔は、「鉄を１．１質量％以上１．７質量％以下、含み、マンガンの含有量を０．０１質量％以下とし、銅の含有量を０．００７質量％以上０．００９質量％以下とし」たアルミニウム合金である。合金は、一般的に含まれる微量成分が異なることで、結晶構造中大きく性質が異なる場合があることは、良く知られている技術常識である。そうすると、純アルミニウムの結晶の（１００）面及び（１１０）面に対する回折強度が０であっても、本件訂正発明１に記載されたアルミニウム以外の成分を含むアルミニウムの回折強度までが（１００）面及び（１１０）面に対する回折強度が０であることを示す証拠はない。
　
イ．Ｘ線回折におけるマニュアル法によるバックグランド除去について
　Ｘ線回折におけるマニュアル法によるバックグランド除去について、甲１２には、３頁の上部の左枠内に「ソフトウエアによるＢＧ除去・・・２．マニュアル。ピークでない点をユーザが選び、ベースラインを解析関数で近似する方法」との記載がある。そして、右側に上下に３つ配されているグラフのうち、下側をみると、「○：ユーザが選択した点」との記載があり、グラフの谷間の部分に○印が記載されることが看取できる。そうすると、○印はピークの谷間のグラフの線に沿って選択する以上、その選び方により、本件発明１が実施できない程の大きな差が生じるとは認められない。
　また、本件特許明細書の【００２０】〜【００２１】、【００３０】〜【００３１】に示される製造方法によって、本件訂正発明１に用いられているアルミニウム箔が製造できることが記載されているといえる。よって、理由２には、理由がない。
　したがって、本件訂正発明１、３〜６に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、理由２によって、取り消されるべきものとすることはできない。
　
（２）理由３（特許法第３６条第６項第２号に係る理由）について
　上記（１）の理由２において述べたように、本件訂正発明１の他の成分を含有するアルミニウム合金の（１００）面及び（１１０）面の回折強度が０であるとまでいえないから、合計回折強度に対する（１００）面を示す回折強度の比率と、合計回折強度に対する（１１０）面を示す回折強度の比率を計算することができないとはいえず、請求項１の、上記の比率が０％でなく、３０％以上５０％以下、１５％以上４０％以下と記載されていることは、明確でないとはいえない。
　また、上記（１）の理由２において述べたように、本件訂正発明１の他の成分を含有するアルミニウム合金の（１００）面及び（１１０）面の回折強度が０であるとまでいえないから、本件の特許明細書には、これらの面の回折強度の測定方法が当業者が容易に実施できる程度に記載されていないとはいえない。
　更に本件特許明細書の【００１９】には、「本発明者らは、Ｘ線回折で検出される回折強度において、上記の合計回折強度に対して、（１００）面を示す回折強度の比率が３０％以上５０％以下で、かつ、（１１０）面を示す回折強度の比率が１５％以上４０％以下の範囲内に入っていれば、そのアルミニウム箔およびそれを用いた包装材料の成形性は優れたものとなることを見出した。
　これは、（１００）面と（１１０）面を示す回折強度の各比率が上記の範囲を外れると、各結晶方位のバランスが悪くなり、結果として成形性が低下するからだと考えられる。」と記載されており、請求項１の発明特定事項の技術的意義を当業者は理解することができるから、請求項１に係る発明が不明確であるとはいえない。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえない。
　また、請求項３〜６は、請求項１を直接あるいは間接的に引用しているので、同様な理由により、本件特許の特許請求の範囲の請求項３〜６の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。
　
　したがって、本件訂正発明１、３〜６に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、理由３によって、取り消されるべきものとすることはできない。 
　
（３）理由１（特許法第２９条第２項に係る理由）について 
 ア．本件訂正発明１ 
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「成形用積層体１」、「延伸されたポリアミド系樹脂からなる外層フィルム３」、「アルミニウム箔２」、「熱接着層４」は、本件訂正発明１の「包装材料」、「ポリアミド系樹脂フィルム」、「アルミニウム箔」、「熱接着層」にそれぞれ、相当する。
　
　よって、両者は、少なくとも以下の相違点１〜４で相違する。 
＜相違点１＞本件訂正発明１では、アルミニウム箔が、鉄を１．１質量％以上１．７質量％以下、含むのに対して、甲１発明では、アルミニウム箔２が、鉄を０．７質量％以上２．０％質量％以下、含む点。 
＜相違点２＞本件訂正発明１では、アルミニウム箔が、銅の含有量を０．００７質量％以上０．００９質量％以下としているのに対して、甲１発明では、アルミニウム箔の銅の含有量が不明である点。 
＜相違点３＞本件訂正発明１では、アルミニウム箔の厚みが４５μｍ以上１５０μｍ以下であるのに対して、甲１発明では、アルミニウム箔の厚みが２０μｍ以上８０μｍ以下である点。 
＜相違点４＞本件訂正発明１では、アルミニウム箔が、Ｘ線回折において（１１１）面、（１００）面、（１１０）面、および、（３１１）面のそれぞれを示す各回折強度の合計である合計回折強度に対する（１００）面を示す回折強度の比率が３０％以上５０％以下であり、かつ前記合計回折強度に対する（１１０）面を示す回折強度の比率が１５％以上４０％以下であるのに対して、甲１発明では、アルミニウム箔が、そのような関係を満たすか不明である点。 
　
　事案に鑑み、まず相違点４を検討する。
　本件訂正発明１は、「成形加工性に優れたアルミニウム箔用いた包装材料を提供する」（本件特許明細書【０００６】）を課題とするもので、「アルミニウム箔が、Ｘ線回折において（１１１）面、（１００）面、（１１０）面、および、（３１１）面のそれぞれを示す各回折強度の合計である合計回折強度に対する（１００）面を示す回折強度の比率が３０％以上５０％以下であり、かつ前記合計回折強度に対する（１１０）面を示す回折強度の比率が１５％以上４０％以下である」とすることでその課題が解決している。
　一方、甲１〜甲９には、アルミニウム箔のＸ線回折と成形性について、記載も示唆もされていない。
　そうすると、アルミニウム箔のＸ線回折と成形性に関して何ら記載のない、甲１〜甲９に接した当業者にとって、甲１発明において、「成形加工性に優れたアルミ箔用いた包装材料を提供する」ことを目的として、「アルミニウム箔が、Ｘ線回折において（１１１）面、（１００）面、（１１０）面、および、（３１１）面のそれぞれを示す各回折強度の合計である合計回折強度に対する（１００）面を示す回折強度の比率」及び「前記合計回折強度に対する（１１０）面を示す回折強度の比率」を特定の範囲に設定しようとする動機付けがあるとはいえない。
　そして、本件訂正発明１は、相違点４に係る構成により、良好な成形性を有するという効果を奏するものである（本件特許明細書【０００９】、【００１９】及び【００３３】〜【００３５】参照）。 
　なお、申立人は、特許異議申立書（１８〜１９頁）において、甲３〜甲９によれば、アルミニウム箔の製造において、「均質化加熱温度を５７０℃以上とする」ようにすることは、従来周知であるから、そのような周知技術を甲１発明に適用して、「Ｘ線回折において（１１１）面、（１００）面、（１１０）面、および、（３１１）面のそれぞれを示す各回折強度の合計である合計回折強度に対する（１００）面を示す回折強度の比率が３０％以上５０％以下であり、かつ前記合計回折強度に対する（１１０）面を示す回折強度の比率が１５％以上４０％以下である」ようにすることは、容易に想到し得ると主張しているが、そのような周知技術の甲１発明への適用によって、本件訂正発明１のような特定の回折強度の比率を得ることの動機が、甲１や他の証拠には何ら記載されていないし、示唆もされていないので、特許異議申立請人の主張は採用できない。
　よって、他の相違点１〜３を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明、甲２事項及び周知技術（甲３〜９事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ．本件訂正発明３〜６
　本件訂正発明３〜６は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべてを含むものである。
　よって、本件訂正発明３〜６は、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１発明、甲１事項、甲２事項及び周知技術（甲３〜９事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
ウ．小括
　したがって、本件訂正発明１、３〜６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、理由１によって、取り消されるべきものとすることはできない。 
　
７．むすび  
　以上のとおり、本件訂正発明１、３〜６に係る特許は、特許異議申立理由を全て含む、上記取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。  
　また、他に本件訂正発明１、３〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　また、請求項２に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に対して申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件特許の請求項２に係る特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成２９年９月１３日（２０１７．９．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくともポリアミド系樹脂フィルム、アルミニウム箔、および熱接着層を積層した包装材料であって、
　そのアルミニウム箔が、
　鉄を１．１質量％以上１．７質量％以下、含み、マンガンの含有量を０．０１質量％以下とし、
銅の含有量を０．００７質量％以上０．００９質量％以下とし、
　厚みが
４５μｍ以上
　Ｘ線回折において（１１１）面、（１００）面、（１１０）面、および、（３１１）面のそれぞれを示す各回折強度の合計である合計回折強度に対する（１００）面を示す回折強度の比率が３０％以上５０％以下であり、かつ前記合計回折強度に対する（１１０）面を示す回折強度の比率が１５％以上４０％以下であることを特徴とする包装材料。
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　ポリアミド系樹脂フィルム、アルミニウム箔、熱接着層は、接着剤を介して積層されている請求項１に記載の包装材料。
　【請求項４】
　アルミニウム箔と熱接着層との間に中間樹脂フィルムを介在させた請求項１に記載の包装材料。
　【請求項５】
　
請求項１、３および４の
　【請求項６】
　請求項５に記載の容器と、蓋材とからなるプレススルーパック。