(57)【要約】      （修正有）【課題】自然の密集する山間部においても設置が容易であり、発電量の可変に対して容易に対応することができる小型水力発電装置を提供する。【解決手段】水力を受けて回転出力軸１１を所定回転方向に回転させる水車１０と、回転軸２１に対し１方向クラッチを介して配置されるフライホイールの回転に基づいて電力を生成する複数の発電ユニット２０と、２つの発電ユニットの回転軸同士が同軸をなして一体回転するように、一方の回転軸の後端に他方の回転軸の前端を連結可能な１以上の連結手段３０と、を備える。複数の発電ユニットは、回転軸の軸線を一致させる形で１列に並び、隣接するもの同士が連結手段によって連結される。最下流の発電ユニットの後ろには、さらなる発電ユニットの追加連結が連結手段によって可能である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水力を受けて回転出力軸が回転する水車と、
前記回転出力軸の駆動力に基づいて所定回転方向に回転する回転軸と、その回転軸が前記所定回転方向において増速している場合には該回転軸と一体回転状態となって自身も増速回転し、減速している場合には該回転軸から切り離されて慣性回転するように１方向クラッチを介して配置されるフライホイールと、前記フライホイールの回転に基づいて電力を生成する発電手段と、をそれぞれが有する複数の発電ユニットと、
異なる前記発電ユニットの回転軸同士が同軸をなして前記所定回転方向に一体回転するように、伝動上流側となる前記回転軸の出力端に伝動下流側となる前記回転軸の入力端を連結可能な１以上の連結手段と、
を備え、
複数の前記発電ユニットが、前記回転軸の軸線を一致させる形で１列に並び、隣接するもの同士が前記連結手段によって直結状態にて連結され、前記発電ユニット毎に生成された電力を取り出し可能であることを特徴とする小型水力発電装置。
【請求項２】
前記連結手段は、前記回転出力軸に対しいずれの前記発電ユニットの回転軸でも同軸をなして前記所定回転方向に一体回転するように連結可能である請求項１に記載の小型水力発電装置。
【請求項３】
前記回転軸は、前記発電ユニットを貫通し伝動上流側及び伝動下流側の双方に突出する単一軸であり、かつ伝動上流側の先端部の軸径が伝動下流側の先端部の軸径よりも大に形成され、
前記連結手段は、伝動上流側の軸受径が伝動上流側に配置される前記発電ユニットの回転軸の伝動下流側の先端部の軸径に対応し、伝動下流側の軸受径が伝動下流側に配置される前記発電ユニットの回転軸の伝動上流側の先端部の軸径に対応する形で、隣接する前記発電ユニットの回転軸を連結する請求項１又は請求項２に記載の小型水力発電装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は小型水力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２には、山間部等において小川や一定以上の雨が降った時に流れができるような地点に小型の水力発電装置を設置し、小容量の水流による発電を行う技術について記載がある。
【０００３】
しかしながら、そうした水力発電装置を設置する山間部等では、装置の設置スペースの確保が難しい。特に、小型の水力発電装置の中でも比較的サイズの大きいものを設置する場合には、設置スペースの確保のために木々の伐採や岩の破砕等も必要となり、設置作業が非常に困難となる場合もある。
【０００４】
また、そうした水力発電装置を様々な地点に設置する場合、各地点において同等の水量が得られるとは限らず、地点毎の水量に応じて適切な発電量の発電機を設置する必要がある。このため、様々な水量に応じた発電機を予め用意しておく必要があり、無駄な手間とコストが生じる。一方で、長期的に見たときには水量が大きく変化する可能性もあり、そうした際には、発電機をその時の水量に応じたものに変更する必要が生じる。この場合、その時の水量に適した発電機を新規購入しなければならず、将来的なコスト面の不安を抱えることにもなる。さらにいえば、新規購入の時に発電機のサイズアップが必要となる場合には、再び設置スペースを確保する作業が必要となり、困難が予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−３７８１号公報
【特許文献２】特開２０２０−１１２１３２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の課題は、自然の密集する山間部においても設置が容易であり、発電量の可変に対して容易に対応することができる小型水力発電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び考案の効果】
【０００７】
上記課題を解決するための小型水力発電装置は、
水力を受けて回転出力軸が回転する水車と、
前記回転出力軸の駆動力に基づいて所定回転方向に回転する回転軸と、その回転軸が前記所定回転方向において増速している場合には該回転軸と一体回転状態となって自身も増速回転し、減速している場合には該回転軸から切り離されて慣性回転するように１方向クラッチを介して配置されるフライホイールと、前記フライホイールの回転に基づいて電力を生成する発電手段と、をそれぞれが有する複数の発電ユニットと、
異なる前記発電ユニットの回転軸同士が同軸をなして前記所定回転方向に一体回転するように、伝動上流側となる前記回転軸の出力端に伝動下流側となる前記回転軸の入力端を連結可能な１以上の連結手段と、
を備え、
複数の前記発電ユニットが、前記回転軸の軸線を一致させる形で１列に並び、隣接するもの同士が前記連結手段によって直結状態にて連結され、前記発電ユニット毎に生成された電力を取り出し可能であることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、発電ユニットを回転軸の軸線方向に連結していくことで増設できる。このため、長期的に水量が変化した場合であっても、これまで使用していた発電ユニットの台数を増減することで、その時の水量に適した発電量となるよう調整できるから、使用していた発電ユニットを生かした無駄の無い運用が可能になる。また、同じ発電ユニットを、同じ連結手段で連結できるため、発電ユニットや連結手段に別サイズのものを用意するような無駄なコストも発生しない。また、発電ユニットの設置スペースは、１方向に限定した形で確保すればよいので、障害となりうる自然物を避けやすく、それらを排除する手間を最小限とすることができる。発電ユニットを追加連結する場合も、追加するユニットの分だけ設置スペースを確保すればよいため、その手間は最小限に抑えられる。
【０００９】
前記連結手段は、前記回転出力軸に対しいずれの前記発電ユニットの回転軸でも同軸をなして前記所定回転方向に一体回転するように連結可能であってもよい。これにより、水車の回転出力軸と発電ユニットの回転軸との連結に、発電ユニットの回転軸同士を連結する連結手段と同じ連結手段が使えるから、コスト減になる。
【００１０】
前記回転軸は、前記発電ユニットを貫通して伝動上流側及び伝動下流側の双方に突出する単一軸であり、かつ前記入力端となる伝動上流側の先端部の軸径が前記出力端となる伝動下流側の先端部の軸径よりも大に形成され、前記連結手段は、伝動上流側の軸受径が伝動上流側に配置される前記発電ユニットの回転軸の伝動下流側の先端部の軸径に対応し、伝動下流側の軸受径が伝動下流側に配置される前記発電ユニットの回転軸の伝動上流側の先端部の軸径に対応する形で、隣接する前記発電ユニットの回転軸を連結するようにできる。この構成によれば、複数の発電ユニットの各回転軸を、伝動上流側に大径、伝動下流側に小径が位置するように並べ、かつそれら回転軸を連結する各連結手段を、伝動上流側に小径、伝動下流側に大径が位置するように配置することで、回転方向を一致させて取り付けることができるから、取付ミスを防ぐことができる。また、回転軸の伝動入力側が大径となることで、隣接する発電ユニット間での伝動下流側への回転トルクの伝達がスムーズになり、伝動下流側の発電ユニットにおける発電効率の低下を防ぐことができる。さらに、伝動下流側の先端部は発電負荷の有り無しにかかわらず常に回転状態となるから、当該最下流の発電ユニットを冷却する冷却ファンを取り付けることも可能となり、これにより発電効率の低下を防ぐこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】小型水力発電装置の構成を簡略的に示した図。
【図２】発電ユニットの内部構造を示した断面図。
【図３】発電切替制御の流れを示したフローチャート。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施例を、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１に示す小型水力発電装置１００は、水車１０と、フライホイール２２付きの複数の発電ユニット２０と、それら発電ユニット２０を回転軸２１同士をそれらの軸線方向につなぐ形で連結する１以上の連結手段３０と、を備える。ここでの小型水力発電装置１００は、ベース部材９の上に固定設置される。ベース部材９は、水車１０を内部に収容する水流導入部１や発電ユニット２０を内部に収容する発電ケース体２等をボルトやナット等の締結部材により固定する平板状の設置部９０と、設置部９２から下方に延びる複数の脚部９１と、を有する。小型水力発電装置１００は、地表面から離れた設置部９０上に設置される。
【００１４】
水車１０は、水力を受けることにより回転出力軸１１（タービン軸）が回転する。水流導入部１には、内部に入水口１Ａから排水口１Ｂに向かう流路が形成され、水車１０はその流路を流れる水流を受けて回転するための羽部（図示なし）を有する。その回転により、水車１０の回転出力軸１１が回転する。
【００１５】
ここでの水流導入部１は、上方に向けて開口して水流を下方（図１の下側）に向けて受け入れる入水口１Ａと、内部に水車１０を有する主部１Ｃと、水車１０が受け止めて前方（図１の左側）に送り出された水流を前方又は前方斜め下方又は下方に向けて排水する排水口１Ｂと、を有する。主部１Ｃは、入水口１Ａから受け入れた水流を下方に導入し、内部の水車１０の羽部（図示なし）に受け止めさせ、後方に向けて延び出る回転出力軸１１の回転力に変換させる一方で、水車１０の羽部（図示なし）の回転により当該羽部が受け止めた水流を排水口１Ｂ側へと流出させる。
【００１６】
なお、図１及び図２では、左側を前方、右側を後方として図示している。
【００１７】
水流導入部１は、入水口１Ａ側にて水流の流入圧を計測する流入圧計測器１ａ（流入圧計測手段）と、排水口１Ｂ側にて水流の排出圧を計測する排水圧計測器１ｂ（排水圧計測手段）と、を有する。これにより、流入圧や排出圧をモニタリングし、それらが基準値を超えるようなときには、入水口１Ａへの流入を規制できるようにしている。小型水力発電装置１００に、流入圧や排水圧を表示する情報表示部６２（流入圧情報表示手段、排水圧情報表示手段）と、その表示制御を実行する制御部６１（表示制御手段）とを設けてもよい。
【００１８】
発電ユニット２０（ジェネレータ）は複数あり、それぞれが回転軸２１（ジェネレータ軸）と、フライホイール２２と、発電部２３（発電手段）と、発電ケース体２と、を有する。
【００１９】
各発電ユニット２０は、図２に示すように、発電ケース体２の内部にフライホイール２２及び発電部２３（発電手段）を収容する。また、各発電ユニット２０は、それぞれの回転軸２１が自身の軸線方向（軸線Ｘ）において発電ケース体２を貫通し、なおかつ発電ケース体２に対し円滑に相対回転するよう軸受装置２１Ｒを介して取り付けられる。軸受装置２１Ｒは、例えばシール装置（Ｏリング等）やグリース等のような密閉機能を備える密閉型軸受装置であり、密閉された発電ケース体２の内部は減圧状態とされ、内部の回転体（後述するフライホイール２２やロータ２３Ｒ）の回転抵抗を軽減している。ここでの発電ユニット２０は、図１に示すように、前方側に配置される水車１０の後方に、前後方向に並ぶ形で２つ配置されている。
【００２０】
回転軸２１は、図２に示すように、水車１０の回転出力軸の駆動力に基づいて所定回転方向に回転する。ここでの回転軸２１は、発電ユニット２０（発電ケース体２）を貫通し、前方側（伝動上流側）及び後方側（伝動下流側）の双方に突出する単一軸である。
【００２１】
フライホイール２２は、図２に示すように、回転軸２１が所定回転方向において増速している場合には該回転軸２１と一体回転状態となって自身も増速回転し、減速している場合には該回転軸２１から切り離されて慣性回転するように１方向クラッチ２２Ｃ（ワンウェイクラッチ）を介して配置される。ここでのフライホイール２２は、外周部に錘となる重量部２２Ｗを有する。
【００２２】
各発電部２３は、フライホイール２２の回転に基づいて電力を生成する発電手段である。ここでの各発電部２３は、フライホイール２２と同軸をなして一体回転するよう配置されたロータ２３Ｒを有し、フライホイール２２の回転に伴う該ロータ２３Ｒの回転により電力を生成する。
【００２３】
具体的にいえば、各発電部２３は、発電ケース体２内に、回転軸２１（軸線Ｘ）の周りをフライホイール２２と一体に回転可能なロータ２３Ｒ（発電機回転子）と、該ロータ２３Ｒに対し非回転となるステータ２３Ｓ（発電機固定子）と、が回転軸２１と軸線を同じくする形（軸線Ｘに一致させる形）で配置される。ここでのロータ２３Ｒは環状をなして形成されており、フライホイール２２と一体をなす１つの回転体として構成される。ロータ２３Ｒには、その周方向（回転方向）に沿って所定間隔おきに、磁界形成部をなす複数の磁性部材２３ｍ（マグネット：例えば電磁石やネオジウム磁石等の永久磁石）が設けられる。ステータ２３Ｓには、それら磁性部材２３ｍに対しエアギャップを挟んで対向するステータコイル２３ｃが設けられる。それら磁性部材２３ｍとステータコイル２３ｃとの相対回転により電力が生成され、その相対回転速度が大きいほど発電電力が大となる。なお、磁性部材２３ｍとステータコイル２３ｃとの数の比は、ここでは３：４であり、ステータコイル２３ｃからは三相の交流電力が出力される。
【００２４】
各発電ユニット２０の発電部２３で発電された電力は、スリップリング（図示なし）やスリップリング上を摺動するブラシ（図示なし）を介してステータコイル２３ｃから取り出され、図１に示す出力部６０に入力される。
【００２５】
出力部６０は、図１に示すように、複数の発電ユニット２０により生成されたそれぞれの三相の交流電力を、所定電圧の直流電力として出力可能にする出力回路部６３を有した周知のインバーター制御機器である。出力部６０から出力される電力は、系統電力に変換して外部の電源系統に供給してもよいし、バッテリー（蓄電手段）に供給して蓄電させてもよい。また、パワーコンディショナに入力して、家庭内で使える交流電力に変換してもよい。
【００２６】
連結手段３０は、発電ユニット２０同士を連結する発電ユニット連結手段３０Ａとして存在する。この連結手段３０（３０Ａ）は、異なる発電ユニット２０の回転軸２１同士が同軸をなして所定回転方向に一体回転するよう直結状態にて連結可能な手段として１以上（ここでは１つ）設けられており、前段（伝動上流側）の発電ユニット２０の回転軸２１の後端２１Ｂ（出力端）に、後段（伝動下流側）の発電ユニット２０の回転軸２１の前端２１Ａ（入力端）を連結可能としている。各発電ユニット２０は、回転軸２１の軸線を一致させる形（軸線Ｘに一致させる形）で１列に並んでおり、隣接するもの同士がこの連結手段３０（３０Ａ）によって連結されている。
【００２７】
また、ここでの連結手段３０は、水車１０と発電ユニット２０を連結する水車連結手段３０Ｂとしても存在する。この連結手段３０（３０Ｂ）は、水車１０の回転出力軸１１に対しいずれの発電ユニット２０の回転軸２１でも同軸をなして所定回転方向に一体回転するよう直結状態にて連結可能な手段としても設けられており、水車１０の回転出力軸１１の後端１１Ｂ（出力端）に、最前段（伝動最上流位置）となる発電ユニット２０の回転軸２１の前端２１Ａ（入力端）を連結可能としている。この連結により、１列に並んで連結される各発電ユニット２０は、それぞれの回転軸２１を水車１０の回転出力軸１１に軸線を一致させた形（軸線Ｘに一致させた形）になる。
【００２８】
なお、水車連結手段３０Ｂとなる連結手段３０については、発電ユニット連結手段３０Ａとなる連結手段３０とは異なる連結手段であってもよい。また、水車連結手段３０Ｂとなる連結手段３０は、水車１０の回転出力軸１１に対し回転軸２１を連結可能であればよく、必ずしも直結状態で連結するものに限らない。
【００２９】
ところで、本実施例の回転軸２１は、前端２１Ａ（伝動上流側の先端部：入力端）の軸径ｄ２が、後端２１Ｂ（伝動下流側の先端部：出力端）の軸径ｄ３よりも大に形成されている（ｄ２＞ｄ３）。これにより、軸径差によって回転軸２１の前後（伝動上流側と下流側）を把握できるようになっている。これらを連結する連結手段３０（３０Ａ）は、前方側（伝動上流側）の軸受径（軸の挿入孔の内径）が、前段（伝動上流側）に配置される発電ユニット２０の回転軸２１の後端２１Ｂ（伝動下流側の先端部：出力端）の軸径ｄ３に対応し、後方側（伝動下流側）の軸受径（軸の挿入孔の内径）が、後段（伝動下流側）に配置される発電ユニット２０の回転軸２１の前端２１Ａ（伝動上流側の先端部：入力端）の軸径ｄ２に対応する形で、隣接する発電ユニット２０の回転軸２１同士を連結する。
【００３０】
つまり、本実施例の連結手段３０は、連結対象の２軸の先端部の軸径が互いに異なっていても、それら先端部を、２軸が同軸をなして一体回転するように連結可能な周知の軸接手（カップリング）である。
【００３１】
一方、本実施例の水車１０の回転出力軸１１は、後端１１Ｂ（伝動下流側の先端部：出力端）の軸径ｄ１が、回転軸２１の前後端２１Ａ、２１Ｂの軸径ｄ２、ｄ３よりも小に形成されている。これにより、軸径差によって水車１０の回転出力軸１１と発電ユニット２０の回転軸２１とについても、把握できるようになっている。連結手段３０は、これらを連結することも可能とされており、前方側（伝動上流側）の軸受径（軸が挿入される孔の径）が、水車１０の回転出力軸１１の後端１１Ｂの軸径ｄ１にも対応可能となっている。
【００３２】
つまり、本実施例の連結手段３０は、連結対象の２軸の先端部のうち少なくとも一方を所定範囲内の異なる軸径を有するものに置き換えても、それらの先端部を、２軸が同軸をなして一体回転するように連結可能な周知の軸接手（カップリング）でもある。即ち、本実施例の連結手段３０は、発電ユニット連結手段３０Ａとしても、水車連結手段３０Ｂとしても機能する手段である。
【００３３】
このように、本実施例の小型水力発電装置１００は、水力を受けて回転出力軸１１が回転する水車１０と、回転出力軸１１の駆動力に基づいて所定回転方向に回転する回転軸２１に対し、所定回転方向において増速している場合には該回転軸２１と一体回転状態となって増速回転し、減速している場合には該回転軸２１から切り離されて慣性回転するように１方向クラッチを介して配置されたフライホイール２２の回転に基づいて、発電部２３が電力を生成する複数の発電ユニット２０と、２つの発電ユニット２０の回転軸２１同士が同軸をなして上記所定回転方向に一体回転するように、伝動上流側となる回転軸２１の先端部２１Ｂ（後端・出力端）に伝動下流側となる回転軸２１の先端部２１Ａ（前端・入力端）を連結可能な１以上の連結手段３０（３０Ｂ）と、を備える。そして、それら複数の発電ユニット２０が、回転軸２１の軸線を一致させる形で１列に並び、隣接するもの同士が連結手段３０（３０Ｂ）によって直結状態にて連結されるとともに、それら発電ユニット２０毎に、生成された電力を取り出し可能に構成されている。
【００３４】
この小型水力発電装置１００によれば、伝動最下流の発電ユニット２０の伝動下流側に、さらなる発電ユニット２０の追加連結が連結手段３０によって可能である。当然、追加連結される発電ユニット２０は、自身の回転軸２１の伝動上流側の先端部２１Ａ（前端・入力端）を、現在の伝動最下流の発電ユニット２０の回転軸２１の伝動下流側の先端部２１Ｂ（後端・出力端）に対し、連結手段３０によって軸線を一致させる形で直結状態にて連結される。つまり、発電ユニット２０は連結手段３０によって同様に連結できるから、小型水力発電装置１００は、図１よりも多数の発電ユニット２０が連結されたものや少数の発電ユニット２０が連結されたものに変更可能である。
【００３５】
以上、本考案の一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本考案はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００３６】
例えば上記実施例において、小型水力発電装置１００は、水車に水力を与える水流の量を計測する水流量計測手段と、計測された水流の量が少ないほど無発電状態の発電部２３（発電手段）が多くなるように、当該水流の量に基づいて各発電ユニット２０の発電部２３（発電手段）を発電状態と無発電状態とのいずれかに個別に切り替える発電制御手段と、を備えることができる。
【００３７】
水流量計測手段は、例えば水車１０へ流れ込む水流の流入圧を計測する流入圧計測器１ａ（流入圧計測手段）、あるいは水車１０から排水される水流の排水圧を計測する排水圧計測器１ｂ（排水圧計測手段）とすることができる。
【００３８】
発電制御手段は、例えば各発電ユニット２０の発電部２３（発電手段）を発電状態と無発電状態とのいずれかに個別に切り替える発電切替手段６４と、計測された水流の量が少ないほど無発電状態の発電ユニット２０（発電部２３）が多くなるように、当該水流の量に基づいて発電切替手段を制御する切替制御手段と、を有して構成できる。具体的にいえば、切替制御手段は、例えば出力部６０が備えるＣＰＵ等を含んだ制御部６１とすることができる。発電切替手段６４は、出力回路部６３に入力される発電電力を個別に遮断可能な電磁開閉器等で構成することができる。出力回路部６３への発電電力の入力が遮断された発電ユニット２０では、発電によって回転軸２１に与える回転抵抗（発電負荷）が消失する。
【００３９】
この場合、制御部６１は、例えば図３に示すような発電切替制御を実行するようにできる。即ち、制御部６１は、例えば流入圧計測器１ａから水流量情報を取得し（Ｓ１）、その取得情報に基づいて各発電ユニット２０の発電部２３に対し発電状態とするか無発電状態とするか（発電切替状態）を決定する（Ｓ２）。そして、その決定内容に基づいて各発電ユニット２０の発電部２３を発電状態と無発電状態とのいずれかに個別に切り替える（Ｓ３）。これらの処理（Ｓ１〜Ｓ３）は、所定の発電終了操作を受け付けることにより（Ｓ４：Ｙｅｓ）、終了する。所定の発電終了操作を受け付けなければ（Ｓ４：Ｎｏ）、所定周期で繰り返し実行される。
【００４０】
基本的に、各発電部２３の発電量は、水量（水流量：入水量でも排水量でもよい）、それが流れる配管の太さ、入水の落差によって予め予測できる。したがって、現地の水量を精査して、設置する配管の太さを決定し、配管（入水口１Ａ）に流れ込む水量を調整する。配管太さに関しては、水量が年間を通して同じではないので、水量変化を見越して調整する必要がある。具体的にいえば、最小水流量時において、少なくとも１機の発電ユニット２０による発電を生じる形での回転継続が可能である必要がある。他方、最大水量時においては、連結された全機の発電ユニット２０が過回転とならないよう、発電ユニット２０の発電負荷等を考慮して、その連結台数を決定する必要がある。上記のように、連結された複数の発電ユニット２０において発電状態と無発電状態とを切り替え可能とすることにより、水量に応じた最適な台数での発電が可能になり、各発電ユニット２０の過回転や全発電ユニット２０の回転停止（発電停止）を防ぐことも可能になる。
【００４１】
ところで、最後段（伝動最下流）の発電ユニット２０の回転軸２１における後端２１Ｂ（伝動下流側の先端部・出力端）には、当該発電ユニット２０を冷却する、さらには当該発電ユニット２０よりも前方側（伝動上流側）の発電ユニット２０についても冷却する冷却ファンを取り付けてもよい。
【００４２】
本発明の小型水力発電装置は、水流の周辺に木々が生い茂り、大きい石や岩等の自然物が多く存在する山間部などにおいても容易に設置可能な装置であるが、農地の水路などに設置することも当然可能である。本発明の小型水力発電装置は、例えば５ｍ程度の小さな落差の水流があれば設置可能である。小さな落差の水流とは、真下に落ちるような水流である必要はなく、傾斜した水流でもよい。この場合の落差とは、傾斜水流の最高位置と最低位置との差（高低差）であり、最高位置から最低位置までの傾斜直線距離のことではない。
【符号の説明】
【００４３】
１００  小型水力発電装置
１０  水車
１１  回転出力軸
２０  発電ユニット
２１  回転軸
２１Ａ  回転軸の前端（伝動上流側の先端部・入力端）
２１Ｂ  回転軸の後端（伝動下流側の先端部・出力端）
２２  フライホイール
２２Ｃ  １方向クラッチ
２３  発電機（発電手段）
３０  連結手段
【図１】
0003233098.tif 000003
【図２】
0003233098.tif 000004
【図３】
0003233098.tif 000005