【事件の表示】
　特許第５８０７７０１号発明「眼底撮影装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０７７０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第５８０７７０１号の請求項１〜４及び６に係る特許を維持する。
　特許第５８０７７０１号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８０７７０１号の請求項１〜６に係る特許についての出願は，平成２６年５月２８日に特許出願され，平成２７年９月１８日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人箕浦裕美子（以下，「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，平成２８年７月１１日付けで取消理由が通知され，同年９月２日に特許権者と面接を行い，その取消理由通知の指定期間内である同年９月９日に意見書の提出及び訂正の請求があり，その訂正の請求に対して同月２８日付けで訂正拒絶理由が通知され，特許権者から同年１１月２日付けで訂正請求書に対する手続補正及び意見書の提出があり，その手続補正がなされた訂正の請求に対して申立人から同年１２月２１日付けで意見書が提出されたものである。
　さらに，平成２９年１月３０日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ，同年３月１０日に特許権者と面接を行い，その取消理由通知（決定の予告）の指定期間内である同年３月３０日に意見書の提出及び訂正の請求があり，その訂正の請求に対して申立人から同年６月７日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）〜（４）のとおりである（訂正箇所を示す下線を当審が付した。）。
　
（１）訂正事項１及び６
　請求項１及び４に係る「光軸方向に移動可能なフォーカシングレンズと，」を，「
被験者眼の視度に応じたフォーカス調整を行うために
前記フォーカシングレンズを光軸方向に移動させるモータと，
　
（２）訂正事項２〜５
　請求項１に係る「前記フォーカス検出手段による前記第１の波長の光を用いたフォーカス状態の検出結果に基づいて，前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の合焦位置に前記フォーカシングレンズを移動させるフォーカス調整手段」を，「
前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の撮影のトリガ信号を入力するよりも前に，
前記モータを駆動することで
前記第１の波長の光による前記眼底観察像の前記撮像素子上でのフォーカスがずれる位置であり且つ前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の前記撮像素子上でのフォーカスが合う位置である
，
自動的に
　
（３）訂正事項７〜１０
　請求項４に係る「前記フォーカス検出手段による前記第１の波長の光を用いたフォーカス状態の検出結果と，前記第１の波長の光による眼底観察の際と第２の波長の光による眼底撮影の際との光学的な光路差とを考慮して，前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の合焦位置に前記フォーカシングレンズを移動させるフォーカス調整手段」を，「
前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の撮影のトリガ信号を入力するよりも前に，
前記モータを駆動することで
前記第１の波長の光による前記眼底観察像の前記撮像素子上でのフォーカスがずれる位置であり且つ前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の前記撮像素子上でのフォーカスが合う位置である
，
自動的に
　
（４）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
２　訂正の目的の適否，一群の請求項，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記１（１）の訂正事項１及び６に関連する記載として，段落００２４，００２５，００３６，００３７，００４０等には，被験者眼の「眼底観察」する際に「フォーカス調整」が行われることが記載されており，その際には角膜，水晶体のような各被験者眼の「視度」に密接に関係する眼球組織を入射光，反射光が通過することは明らかであるところ，当該「フォーカス調整」が各被験者眼の「視度」の影響を加味したもの，すなわち，「被験者眼の視度に応じたもの」であることは明細書の記載から自明な事項であるといえる。
　また，段落００１４，００２０，００３７には，「フォーカシングレンズを光軸方向に移動させるモータ」が記載されている。
　したがって，上記１（１）の訂正事項１及び６は，明細書に記載された事項の範囲内において眼底撮影装置を限定したものといえるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
（２）上記１（２）の訂正事項２に関連する記載として，請求項５に「前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の撮影のトリガ信号を入力するよりも前に，前記第１の波長の光を用いたフォーカス状態の検出結果に基づいて，前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の合焦位置に前記フォーカシングレンズを移動させる」ことが記載されている。その他にも，段落００４０にも同様の事項が記載されている。
　また，上記１（２）の訂正事項３〜５に関連する記載として，段落００２４には「無散瞳撮影（赤外光）の眼底観察では，ダイクロイックミラー２４が光路上に挿入されているため，散瞳撮影に対してフォーカスの合致点に光学的なずれが生じることになる。そこで，ダイクロイックミラー２４が離脱しているときにフォーカスが合った（スプリット指標が合致する）状態で，ダイクロイックミラー２４が挿入されることによるスプリット指標Ｓ１・Ｓ２の分離（ずれ）量を予め合致基準情報としてメモリ８５に記憶させておき，ダイクロイックミラー２４が挿入された状態でフォーカス調整を行う場合に，メモリ８５に記憶された合致基準情報に基づいてフォーカス調整の完了を判断できるようにする」ことが記載され，段落００３７には，「撮像素子３５で光学的なスプリット指標Ｓ１・Ｓ２が検出されると，制御部８０は，スプリット指標像Ｓ１・Ｓ２の分離状態とメモリ８５に記憶されている合致基準情報とを比較することによりフォーカス状態を得る。そして制御部８０はスプリット指標Ｓ１・Ｓ２のずれ量が合致基準情報と同じずれ量となるように移動機構４９の駆動によりフォーカシングレンズ３２を光軸Ｌ１上で移動させて，フォーカス調整を自動的に行う。」が記載されており，段落００１４の「モータ（ステッピングモータ等）を備える移動機構４９」との記載を併せて参酌すると，明細書には，「赤外光を用いたフォーカス状態の検出結果に基づく，可視光による前記眼底撮影像の合焦位置へのフォーカシングレンズの移動」は，「モータを備える移動機構４９」の駆動により「自動的に」行われることが記載されているといえる。
　したがって，上記１（２）の訂正事項２〜５は，明細書に記載された事項の範囲内において眼底撮影装置を限定したものといえるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
（３）上記（２）と同様の理由により，上記１（３）の訂正事項７〜１０は，明細書に記載された事項の範囲内において眼底撮影装置を限定したものといえるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
（４）上記１（４）の訂正事項１１は，特許請求の範囲の請求項５の削除であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項１〜１１に係る訂正前の請求項１〜６について，請求項２，３，５，６は直接的又は間接的に「請求項１」または「請求項４」を引用しているものであって，訂正事項１〜１０によって記載が訂正される「請求項１」または「請求項４」に連動して訂正されるものである。　
　したがって，訂正前の請求項１〜６に対応する訂正後の請求項１〜６は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。　
　そして，訂正事項１〜１１による訂正は，特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項ごとに」適法に請求されたものである。　
　
３　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び，同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正を認める。
第３　本件訂正発明について
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜６に係る発明（以下，「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明６」という。）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「【請求項１】
　被検者眼眼底を撮影する眼底撮影装置において，
　被験者眼の視度に応じたフォーカス調整を行うために光軸方向に移動可能なフォーカシングレンズと，前記フォーカシングレンズを光軸方向に移動させるモータと，可視域及び赤外域に感度を有する撮像素子とを備え，第１の波長の光による眼底観察像と前記第１の波長とは異なる第２の波長の光による眼底撮影像の両方を前記撮像素子により取得する眼底観察・撮影光学系と，
　前記撮像素子に対する被検者眼眼底のフォーカス状態を，前記第１の波長の光による眼底観察の際に前記撮像素子から出力される信号を用いて検出するフォーカス検出手段と，
　前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の撮影のトリガ信号を入力するよりも前に，前記フォーカス検出手段による前記第１の波長の光を用いたフォーカス状態の検出結果に基づいて前記モータを駆動することで，前記第１の波長の光による前記眼底観察像の前記撮像素子上でのフォーカスがずれる位置であり且つ前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の前記撮像素子上でのフォーカスが合う位置である前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の合焦位置に，前記フォーカシングレンズを自動的に移動させるフォーカス調整手段と，
　を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
　請求項１の眼底撮影装置において，
　前記第１の波長の光は赤外光であり，前記第２の波長の光は可視光であることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項３】
　請求項１又は２の眼底撮影装置において，
　前記第２の波長の光による前記眼底撮影像は，可視光の蛍光による眼底撮影像であることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項４】
　被検者眼眼底を撮影する眼底撮影装置において，
　被験者眼の視度に応じたフォーカス調整を行うために光軸方向に移動可能なフォーカシングレンズと，前記フォーカシングレンズを光軸方向に移動させるモータと，可視域及び赤外域に感度を有する撮像素子とを備え，第１の波長の光による眼底観察像と前記第１の波長とは異なる第２の波長の光による眼底撮影像の両方を前記撮像素子により取得する眼底観察・撮影光学系と，
　前記撮像素子に対する被検者眼眼底のフォーカス状態を，前記第１の波長の光による眼底観察の際に前記撮像素子から出力される信号を用いて検出するフォーカス検出手段と，
　前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の撮影のトリガ信号を入力するよりも前に，前記フォーカス検出手段による前記第１の波長の光を用いたフォーカス状態の検出結果と，前記第１の波長の光による眼底観察の際と第２の波長の光による眼底撮影の際との光学的な光路差とを考慮して，前記第１の波長の光による前記眼底観察像の前記撮像素子上でのフォーカスがずれる位置であり且つ前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の前記撮像素子上でのフォーカスが合う位置である前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の合焦位置に，前記フォーカシングレンズを移動させるフォーカス調整手段と，
　を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項５】
　削除
【請求項６】
　請求項１〜４のいずれかの眼底撮影装置において，
　前記フォーカス調整手段によって前記フォーカシングレンズが前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の合焦位置に移動された場合に，前記第２の波長による前記眼底撮影像の撮影を自動で実行する自動撮影手段をさらに備えたことを特徴とする眼底撮影装置。」
第４　特許異議の申立てについて
１　取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）の概要
　訂正前の請求項１〜６に係る特許，および，訂正後の請求項１〜４，６に係る特許は，いずれも，甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
２　判断
（１）甲号証の記載事項
ア　甲第１号証（特開平２−９９０３２号公報）の記載事項
　取消理由通知において引用した甲第１号証には，次の事項が記載されている（下線は，当審により付加したもの。）。
（ア）特許請求の範囲
「【特許請求の範囲】
（１）被検眼観察時に，被検眼に赤外光を照射して得られる赤外光の被検眼像とこの赤外光の被検眼像のアライメントを調整するための基準指標像とを光電変換装置に投影させる結像光学系と，前記被検眼観察時に，前記光電変換装置からの信号により前記赤外光の被検眼像と前記基準指標像とを可視像として表示する表示部を有する眼科検査装置において，
　前記被検眼に可視光を照射して得られる可視光の被検眼像を前記結像光学系を介して撮影する被検眼撮影時に，前記光電変換装置に投影される前記可視光の被検眼像を電子画像として記録可能な記録部と，
　前記結像光学系に設けられ，前記被検眼撮影時に赤外光の被検眼像と可視光の被検眼像との各焦点位置のずれを補正する合焦位置補正手段と，前記被検眼撮影時に前記基準指標像を無効化するための指標像解消手段と，
　を有することを特徴とする眼科検査装置。」
　
（イ）第２頁左上欄第１−４行
「（産業上の利用分野）
　本発明は，赤外光により被検眼のアライメント等の調整を行った後に，可視光により
被検眼像の撮影を行う眼科検査装置
　
（ウ）第２頁左上欄第６行−右上欄第１６行
「　従来から，眼科検査装置には，赤外光を被検眼に照射して被検眼のピント合せ及びアライメント調整を行った後に，可視光を被検眼に照射して撮影を行うものが知られている。
　この種の眼科検査装置としては，散瞳剤を使わずに被検眼を自然な無散瞳状態としたまま，フィルムにより撮影する無散瞳眼底カメラが知られている。
　この無散瞳眼底カメラは，被検眼の観察時には赤外光により被検眼を照明するため，
可視域だけでなく赤外域まで感度があるテレビカメラ
眼底像を撮影
　一方，近年，画像処理技術，コンピュータ技術の発達，光ディスクなど大容量の記憶装置の発達に伴い，画像を従来のフィルム撮影でなくディジタル又はアナログの電子画像情報として記憶させて利用する試みがなされている。眼科医科用の写真についても同様で，赤外光で被検眼を観察して可視光で撮影を行う従来の眼科検査装置において，フィルムの代りに電子画像として撮影を行う場合，観察時に用いるテレビカメラを可視光の撮影の際にも利用することが考えられる。
（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら，この場合，赤外光と可視光とでは眼底像の結像位置が異なるため，
赤外光で観察してピント合せを行っても，可視光の撮影の場合にピントが合わなくなる問題
　
（エ）第２頁左下欄第７−１２行
「可視光と赤外光との波長の差により生ずるピントずれの問題及び撮影時に指標像が写し込まれる問題を解決することにより，観察時に用いるテレビカメラを撮影時にも共用出来る眼科検査装置を提供することを目的とする。」
　
（オ）第３頁左上欄第１１行−右上欄第１３行
「（作用）
　本発明の請求項１にかかる眼科検査装置によれば，
被検眼の観察時に
被検眼像は，結像光学系を介して光電変換装置に投影される。
被検眼撮影の際には，
被検眼像は結像光学系を介して光電変換装置に投影される
　
（カ）第３頁左下欄第３行−右下欄第７行
「第１図は，本実施例にかかる
眼底カメラ１
被検眼２を観察，撮影する結像光学系１０
テレビカメラ３０（光電変換装置）
テレビカメラ３０で受像した像を可視像として表示するテレビモニター（表示部）
作動距離指標投影系９０
　結像光学系１０は，被検眼に臨む対物レンズ系１１と，照明光学系２０からの照明光を対物レンズ系１１を介して被検眼２に反射する孔あきミラー１２と，作動距離指標投影系９０からの作動距離調整指標を被検眼２に照射する小ミラー１３と，
合焦レンズ系１４
　
（キ）第４頁左上欄第１１行−右上欄第２行
「照明光学系２０は，観察時の照明光源２１と，撮影時の照明光源としてのストロボ管２２と，照明光源２１からの光を集光する観察用コンデンサレンズ系２３と，ストロボ管２２からの光を集光する撮影用コンデンサレンズ系２４と，観察用コンデンサレンズ系２３からの光の赤外成分のみを反射し，撮影用コンデンサレンズ系２４からの光の可視成分を透過させるホットミラー２５と，ホットミラー２５からの光をリング状に形成するリング絞り２６と，リング絞り２６からのリング光を結像光学系１０の孔あきミラー１２に導く照明用リレーレンズ系２７とを有している。」
　
（ク）第４頁左下欄第１０行−第５頁左上欄第８行
「　先ず，眼底カメラ１の図示しないメインスイッチをオンさせると，ＣＰＵ４３，テレビカメラ３０，テレビモニタ５０が立上り，　観察用の照明光源２１が点灯すると共に，作動距離調整装置９０が作動可能な状態になり，眼底カメラ１が被検眼２を観察するための観察状態になる。
　観察状態のとき，ＣＰＵ４３からの信号により，レチクル／ガラス板駆動部８０はレチクル１７を結合光学系１０の光路ｌ上に挿入し，クイックリターンミラー駆動部１６ａはクイックリターンミラー１６を上昇位置に位置するように制御される。この状態にあるとき，テレビカメラ３０に投影された被検眼像は，フレームメモリ４１をこの状態にあるとき，テレビカメラ３０に投影された被検眼像は，フレームメモリ４１を介してテレビモニタ５０に表示される。
テレビモニタ５０に表示された被検眼像を観察する観察者の操作により，
被検眼２の眼底像
ピント合せが行われると，
　次に，モード設定スイッチ４４でテレビカメラ撮影モードを設定し，撮影スイッチであるトリガスイッチ２２ｂをオンさせると，このトリガスイッチ２２ｂのオン信号がインターフェイス４２を介してＣＰＵ４３に入力されると同時にＣＰＵ４３からの指令により，インターフェイス４２を介してレチクル／ガラス板駆動部８０を駆動させ，レチクル１７のあった位置にガラス板７０を位置させた後に，ストロボ駆動部２２ａを駆動してストロボ管２２を発光させる。このストロボ管２２の発光はビデオ同期分離部４１ａからの信号に基づきテレビカメラ３０の受像タイミングに合わせて行われる。ストロボ管２２の発光により得られた被検眼２の眼底像は，ガラス板７０を介してテレビカメラ３０の受光面上に結像し，テレビカメラ３０で光電変換された後フレームメモリ４１に新たに記憶される。」
　
（ケ）第５頁左下欄第１４−１７行
「第３図，第４図は，
結像光学系１０の光路ｌを通る赤外光の合焦位置と可視光の合焦位置とのずれを補正する合焦位置補正手段としてのガラス板７０
　
（コ）第５頁右下欄第８−１９行
「第３図はガラス板７０がないときの赤外光ＩＲの合焦位置Ａ１と可視光Ｒの合焦位置Ａ２とのずれを示したものであり，結像レンズ系１５及びリレーレンズ系１９を透過した可視光Ｖの被検眼像は，赤外光ＩＲの合焦位置Ａ１よりリレーレンズ系１９に近い合焦位置Ａ２に結像するが，第４図に示すように，ガラス板７０を光路ｌ上に挿入すると，可視光Ｖの合焦位置Ａ２は赤外光ＩＲの合焦位置Ａ１に一致して合焦位置Ａ１，Ａ２とのずれが補正される。　これによって，
テレビカメラ３０
には赤外光ＩＲ被検眼像と同様に可視光Ｖの被検眼像が結像する。
　
（サ）第６頁左上欄第９−１７行
「尚，
赤外光ＩＲの被検眼像の合焦位置と可視光Ｖの被検眼像の合焦位置とのずれを補正する方法としては，
ガラス板７０の代りに
ピエゾ素子若しくはソレノイドを使用して孔あきミラー１２以後の何れかのレンズ
を移動させる方法
で行っても良い
　
（シ）図１
　  
　
（ス）図３
　  
　
（セ）図４
　  
　
イ　甲１発明
（ア）上記ア（イ）の「眼科検査装置」は，実施例の上記ア（カ）の「眼底カメラ１」を含むものである。そうすると，上記ア（イ）の「眼科検査装置」である「眼底カメラ１」が撮影する「被検眼像」とは，上記ア（ク）の「被検眼２の眼底像」ということになる。
　よって，上記点を踏まえると，上記ア（イ），上記ア（カ）及び上記ア（ク）から，甲第１号証には，「被検眼２の眼底像を撮影する眼底カメラ１」が記載されているといえる。
　
（イ）上記ア（ク）に摘記したとおり，第４頁左下欄第１０行−第５頁左上欄第８行には，被検眼２の眼底像の観察をする際に「ピント合せ」が行われることが記載されており，その際には角膜，水晶体のような各被験眼の「視度」に密接に関係する眼球組織を入射光，反射光が通過することは明らかであるところ，当該「ピント合せ」が各被験眼の「視度」の影響を加味したもの，すなわち，「被験眼の視度に応じたもの」であることは明細書の記載から自明な事項であるといえる。また，「合焦レンズ１４」は，合焦のために用いられるレンズであるところ，当該「ピント合せ」に用いられることは明らかである。
　
（ウ）上記ア（シ）の図１から，「合焦レンズ１４」は，「光軸方向に移動させられること」が見て取れる。
　
（エ）上記イ（ウ）及び（エ）を踏まえると，上記ア（カ），上記ア（ク）及び上記ア（シ）から，甲第１号証には，「被検眼２の視度に応じたピント合せを行うために光軸方向に移動させられる合焦レンズ１４」が記載されているといえる。
　
（オ）上記上記ア（ウ）で「テレビカメラ」と，上記ア（オ）で「光電変換装置」と，上記ア（カ）で「テレビカメラ３０（光電変換装置）」とそれぞれ記載されているが，上記ア（カ）において「テレビカメラ３０（光電変換装置）」と「テレビカメラ」と「光電変換装置」が括弧書きにより同じものを指すことが示されているから，各用語が同じものを指すことは明らかである。
　してみると，上記ア（ウ），上記ア（オ），上記ア（カ）及び上記ア（ク）から，甲第１号証には，「可視域だけでなく赤外域まで感度があり，赤外光で観察時の被検眼２の眼底像と可視光で撮影時の被検眼２の眼底像とが結像光学系１０を介して投影されるテレビカメラ３０」が記載されているといえる。
　
（カ）上記ア（ス）の図３及び上記ア（セ）の図４から，「赤外光と可視光とが互いに異なる光路を通ることにより，赤外光で観察時の被検眼２の眼底像の合焦位置Ａ１と，可視光で撮影時の被検眼２の眼底像の合焦位置Ａ２とがずれること」が見て取れる。
　
（キ）上記ア（サ）に摘記したとおり，第４頁左下欄第１０行−第５頁左上欄第８行には，上記ア（ケ）の「ガラス板７０」を用いた「合焦位置補正手段」の代わりに，「孔あきミラー１２以後の何れかのレンズ」を移動させてもよいことが記載されており，上記ア（シ）の図１に図示されるとおり，「孔あきミラー１２以後の何れかのレンズ」に，「合焦レンズ１４」も包含されるものである。
　してみると，上記ア（ケ），上記ア（サ）及び上記ア（シ）から，甲第１号証には，「合焦レンズ１４」を用いた「合焦位置補正手段」が記載されているといえる。
　
（ク）上記イ（カ）及び（キ）を踏まえると，上記ア（ウ），上記ア（ク），上記ア（ケ），上記ア（サ），上記ア（シ），上記ア（ス）及び上記ア（セ）から，甲第１号証には，「赤外光で観察してピント合せを行っても，可視光の撮影の場合にピントが合わなくなる問題を解決するために，テレビモニタ５０に表示された被検眼２の眼底像を観察する観察者の操作によりピント合せが行われた状態から，ピエゾ素子若しくはソレノイドを使用して合焦レンズ１４を移動させることにより，赤外光と可視光とが互いに異なる光路を通ることによる赤外光で観察時の被検眼２の眼底像の合焦位置と，可視光で撮影時の被検眼２の眼底像の合焦位置とのずれを補正する合焦位置補正手段」が記載されているといえる。
　
（ケ）上記イ（ア）〜（ク）を踏まえつつ，上記ア（ア）〜（セ）の記載内容を総合すると，甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「　被検眼２の眼底像の撮影を行う眼底カメラ１であって，
　被検眼２の視度に応じたピント合せを行うために光軸方向に移動させられる合焦レンズ１４と，
　被検眼２の眼底像を観察，撮影する結像光学系１０と，
　可視域だけでなく赤外域まで感度があり，赤外光で観察時の被検眼２の眼底像と可視光で撮影時の被検眼２の眼底像とが結像光学系１０を介して投影されるテレビカメラ３０と，
　テレビカメラ３０で受像した像を可視像として表示するテレビモニタ５０とを備え，
　赤外光で観察してピント合せを行っても，可視光の撮影の場合にピントが合わなくなる問題を解決するために，テレビモニタ５０に表示された被検眼２の眼底像を観察する観察者の操作によりピント合せが行われた状態から，ピエゾ素子若しくはソレノイドを使用して合焦レンズ１４を移動させることにより，赤外光と可視光とが互いに異なる光路を通ることによる赤外光で観察時の被検眼２の眼底像の合焦位置と，可視光で撮影時の被検眼２の眼底像の合焦位置とのずれを補正する合焦位置補正手段をさらに備えた眼底カメラ１。」
　
ウ　甲第２号証（特開２０００−１１６６０２号公報）の記載事項
　取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第２号証（以下，「甲２」という。）には，「眼底カメラ」に関する技術事項が記載されている。
　
エ　甲第３号証（特開２００６−２８０４７７号公報）の記載事項
　取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第３号証（以下，「甲３」という。）には，「眼底カメラ」に関する技術事項が記載されている。
　
オ　甲第４号証（特開２０００−２７１０８８号公報）の記載事項
　取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第４号証（以下，「甲４」という。）には，「眼底撮影装置」に関する技術事項が記載されている。
　
カ　甲第５号証（特開平１０−１８２号公報）の記載事項
　取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第５号証（以下，「甲５」という。）には，「眼科撮影装置」に関する技術事項が記載されている。
　
キ　甲第６号証（特開平９−２８９９７３号公報）の記載事項
　取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第６号証（以下，「甲６」という。）には，「眼底カメラ」に関する技術事項が記載されている。
　
ク　甲第７号証（特開２００９−１７２１５４号公報）の記載事項
　取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第７号証（以下，「甲７」という。）には，「眼科撮影装置」に関する技術事項が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本件訂正請求により，請求項５に係る特許は削除されたため，本件特許の請求項５に対して申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しないものとなった。
　そこで，本件訂正発明１〜４及び６について以下に検討する。
　
ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
ａ　甲１発明の「被検眼２」「眼底カメラ１」は，それぞれ，本件訂正発明１の「被検者眼」，「眼底撮影装置」に相当する。
　したがって，甲１発明の「被検眼２の眼底像の撮影を行う眼底カメラ１」は，本件訂正発明１の「被検者眼眼底を撮影する眼底撮影装置」に相当する。
　
ｂ　甲１発明の「ピント合せ」，「合焦レンズ１４」は，それぞれ，本件訂正発明１の「フォーカス調整」，「フォーカシングレンズ」に相当する。
　したがって，甲１発明の「被検眼２の視度に応じたピント合せを行うために光軸方向に移動させられる合焦レンズ１４」は，本件訂正発明１の「被験者眼の視度に応じたフォーカス調整を行うために光軸方向に移動可能なフォーカシングレンズ」に相当する。
　
ｃ　甲１発明の「テレビカメラ３０」は，本件訂正発明１の「撮像素子」に相当する。
　したがって，甲１発明の「可視域だけでなく赤外域まで感度があ」る「テレビカメラ３０」は，本件訂正発明１の「可視域及び赤外域に感度を有する撮像素子」に相当する。
　
ｄ　甲１発明の「被検眼２の眼底像を観察，撮影する結像光学系１０」，「赤外光」，「可視光」は，それぞれ，
　本件訂正発明１の「眼底観察・撮影光学」，「第１の波長の光」，「第１の波長とは異なる第２の波長の光」に相当する。
　したがって，甲１発明の「赤外光で観察時の被検眼２の眼底像と可視光で撮影時の被検眼２の眼底像」を，「受像する」「テレビカメラ３０」に，「投影」する「被検眼２の眼底像を観察，撮影する結像光学系１０」は，本件訂正発明１の「第１の波長の光による眼底観察像と前記第１の波長とは異なる第２の波長の光による眼底撮影像の両方を前記撮像素子により取得する眼底観察・撮影光学系」に相当する。
　
ｅ　甲１発明は，「テレビモニタ５０に表示された被検眼２の眼底像を観察する観察者の操作によりピント合せが行われ」るものであるところ，赤外光で観察する時に，観察者はピントが合っているか否かを観察，確認しながらピント合せの操作を行い，最終的に赤外光で「ピント合せが行われた状態（上記ｅの解釈によれば，本件訂正発明１の「フォーカス状態」に包含される）」を認識した上で，ピント合せを完了すると解される。
　そうすると，甲１発明は，観察者の「ピント合せが行われた状態との認識結果」に基づき，赤外光でのピント合せを完了して，合焦レンズ１４を移動可能な状態とするものであるから，甲１発明は，「ピント合せが行われた状態との認識結果（本件訂正発明１の「フォーカス状態の検出結果」に相当）」に基づき，合焦レンズ１４を移動させるものといえる。
　また，甲１発明の「合焦位置補正手段」は，「赤外光で観察してピント合せを行っても，可視光の撮影の場合にピントが合わなくなる問題を解決するために，」「赤外光と可視光とが互いに異なる光路を通ることによる赤外光で観察時の被検眼２の眼底像の合焦位置と，可視光で撮影時の被検眼２の眼底像の合焦位置とのずれを補正する」ものであるから，合焦レンズ１４は，「可視光の撮影の場合にピントが合うときの合焦レンズ１４の位置（本件訂正発明１の「合焦位置」に相当。）」に移動させられるものと解される。
　さらに，甲１発明の「ピエゾ素子若しくはソレノイド」のような駆動手段を「使用し」た「合焦レンズ１４」の「移動」は，「手動」ではなく，「自動的な」移動といえる。
　
　してみると，甲１発明の「赤外光で観察してピント合せを行っても，可視光の撮影の場合にピントが合わなくなる問題を解決するために，テレビモニタ５０に表示された被検眼２の眼底像を観察する観察者の操作によりピント合せが行われた状態から，ピエゾ素子若しくはソレノイドを使用して合焦レンズ１４を移動させることにより，赤外光可視光ととが互いに異なる光路を通ることによる赤外光で観察時の被検眼２の眼底像の合焦位置と，可視光で撮影時の被検眼２の眼底像の合焦位置とのずれを補正する合焦位置補正手段」と，
　本件訂正発明１の「　前記撮像素子に対する被検者眼眼底のフォーカス状態を，前記第１の波長の光による眼底観察の際に前記撮像素子から出力される信号を用いて検出するフォーカス検出手段と，　前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の撮影のトリガ信号を入力するよりも前に，前記フォーカス検出手段による前記第１の波長の光を用いたフォーカス状態の検出結果に基づいて前記モータを駆動することで，前記第１の波長の光による前記眼底観察像の前記撮像素子上でのフォーカスがずれる位置であり且つ前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の前記撮像素子上でのフォーカスが合う位置である前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の合焦位置に前記フォーカシングレンズを自動的に移動させるフォーカス調整手段」とは，
　「駆動手段を駆動することで，前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の合焦位置に前記フォーカシングレンズを自動的に移動させるフォーカス調整手段」という点で共通する。
ｇ　以上のとおりであるから，本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明が少なくとも「フォーカス検出手段による前記第１の波長の光を用いたフォーカス状態の検出結果に基づいて」「前記第１の波長の光による前記眼底観察像の前記撮像素子上でのフォーカスがずれる位置であり且つ前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の前記撮像素子上でのフォーカスが合う位置である前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の合焦位置に」「前記フォーカシングレンズを移動させるフォーカス調整手段」を備えていない点で相違する。
　
（イ）判断
　「フォーカス検出手段による前記第１の波長の光を用いたフォーカス状態の検出結果に基づいて」「前記第１の波長の光による前記眼底観察像の前記撮像素子上でのフォーカスがずれる位置であり且つ前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の前記撮像素子上でのフォーカスが合う位置である前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の合焦位置に」「前記フォーカシングレンズを移動させるフォーカス調整手段」は，甲２〜甲７のいずれにも記載されてなく，また周知技術ともいえない。
　したがって，甲２〜甲７記載の技術事項及び周知技術から，相違点を容易に想到し得るということはできない。
　
　以上のとおり，本件訂正発明１は，甲１発明及び甲２〜甲７記載の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
イ　本件訂正発明２〜４，６について
　また，本件訂正発明２〜４，６は，本件訂正発明１をさらに限定したものであるので，本件訂正発明１と同様に，本件訂正発明２〜４，６は，当業者が甲１発明及び甲２〜甲７記載の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
ウ　まとめ
　上記ア〜イのとおり，本件訂正発明１〜４及び６は，甲１発明及び甲２〜甲７の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第３６条第６項第１号について
ア　申立人は，訂正前及び平成２８年９月９日付け訂正の請求による訂正後の特許請求の範囲に関し，特許異議申立書及び意見書（平成２８年１２月２１日付け）において，請求項１及び４の「フォーカス調整手段」は，「第１の波長の光による眼底観察の際と第２の波長の光による眼底撮影の際との光学的な光路差に基づかずに，フォーカシングレンズを移動する態様」を包含し，このような態様は発明の詳細な説明に裏付けがないため，特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないと主張している。
　しかしながら，本件訂正発明１では「前記フォーカス検出手段による前記第１の波長の光を用いたフォーカス状態の検出結果に基づいて前記モータを駆動することで，前記第１の波長の光による前記眼底観察像の前記撮像素子上でのフォーカスがずれる位置であり且つ前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の前記撮像素子上でのフォーカスが合う位置である前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の合焦位置に，前記フォーカシングレンズを自動的に移動させるフォーカス調整手段」と，第１の波長の光による眼底観察の際と第２の波長の光による眼底撮影の際と光学的光路差を有する場合に限定された。
　したがって，申立人のかかる主張に理由があるとはいえない。
　
イ　申立人は，訂正前及び平成２８年９月９日付け訂正の請求による訂正後の特許請求の範囲に関し，特許異議申立書及び意見書（平成２８年１２月２１日付け）において，請求項４の「フォーカス調整手段」は，「ダイクロイックミラーが光路上に挿入されている赤外光（第１の波長の光）での眼底観察時とダイクロイックミラーが光路上から離脱している可視光（第２の波長の光）での眼底撮影時との光学的な光路差」以外の「光学的な光路差」に基づき，フォーカシングレンズを移動する態様」を包含し，このような態様は発明の詳細な説明に裏付けがないため，特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないと主張している。
　しかしながら，本件訂正発明４は，第１の波長の光による観察と第２の波長の光による撮影を１つの撮像素子で行う場合に，観察と撮影を光学部材によって切換える際に生じる光学的な光路差を調整するものであり，発明の詳細な説明に，観察と撮影を切換える光学部材として「ダイクロイックミラー」が具体的に例示されているに過ぎないのであって，出願時の技術常識に照らせば，観察と撮影を切換える光学部材は，必ずしも「ダイクロイックミラー」である必要はなく，光学的な光路差を生じるものであれば他の光学部材でもよいことは明らかであるから，請求項に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるといえ，特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないとまではいえない。
　したがって，申立人のかかる主張に理由があるとはいえない。
　
ウ　申立人は，訂正前の特許請求の範囲に関し，特許異議申立書において，請求項１及び４の「フォーカス調整手段」は，「第２の波長の光による眼底撮影像の撮影のトリガ信号を入力した後に，フォーカシングレンズを移動する態様」を包含し，このような態様は発明の詳細な説明に裏付けがないため，特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないと主張しているが，本件訂正発明１及び４の「フォーカス調整手段」は，「第２の波長の光による眼底撮影像の撮影のトリガ信号を入力するよりも前に，フォーカシングレンズを移動する態様」であることが限定されているから，申立人のかかる主張にはもはや理由がない。
　
エ　申立人は，訂正前及び平成２８年９月９日付け訂正の請求による訂正後の特許請求の範囲に関し，特許異議申立書において，訂正前の請求項１及び請求項４の「フォーカス調整手段」は，「『第１の波長の光を用いたフォーカス状態の検出結果に基づいて』，
第１の波長の光による眼底撮影像の合焦位置にフォーカシングレンズを移動させた後に
第１の波長の光による眼底撮影像の合焦位置にフォーカシングレンズを自動的に移動させた後に
　しかしながら，上記下線部以外の箇所の間に直接的な修飾関係があると理解するのが通常の日本語の解釈であって，上記下線部のような記載されていない中間の移動処理を含めた形で理解することは通常行われないし，本件訂正発明１及び４の「フォーカス調整手段」は，「前記フォーカス検出手段による前記第１の波長の光を用いたフォーカス状態の検出結果」を用いて，「前記モータを駆動することで，前記第１の波長の光による前記眼底観察像の前記撮像素子上でのフォーカスがずれる位置であり且つ前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の前記撮像素子上でのフォーカスが合う位置である前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の合焦位置に，前記フォーカシングレンズを自動的に移動させる」ものであると限定されているから，申立人のかかる主張にはもはや理由がない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
ア　申立人は，訂正前及び平成２８年９月９日付け訂正の請求による訂正後の特許請求の範囲に関し，特許異議申立書及び意見書（平成２８年１２月２１日付け）において，請求項１の「フォーカス調整手段」がフォーカシングレンズを移動する際に基づく「フォーカス状態の検出結果」のみでは，「第１の波長の光による眼底撮影像の合焦位置」を求めることはできても，「第２の波長の光による眼底撮影像の合焦位置」を求めることはできないところ，「フォーカス状態の検出結果」と「第２の波長の光による眼底撮影像の合焦位置」の技術的関係が明らかでないため，特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が不明確であり，特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないと主張している。
　しかしながら，請求項１は，「フォーカス状態の検出結果」のみで「第２の波長の光による眼底撮影像の合焦位置」を求めるとは規定してはいないし，上記（１）アで説示した「第２の波長の光による眼底撮影像の合焦位置を予め記憶しておき当該位置に到達するまでフォーカス調整の制御を行う」といった態様のように，「フォーカス状態の検出結果」と「第２の波長の光による眼底撮影像の合焦位置」とを独立して扱うことも出願時の技術常識から想定できるので，「フォーカス状態の検出結果」と「第２の波長の光による眼底撮影像の合焦位置」の技術的関係は明確であるといえ，特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないとまではいえない。
　したがって，申立人のかかる主張に理由があるとはいえない。
　
イ　申立人は，訂正前及び平成２８年９月９日付け訂正の請求による訂正後の特許請求の範囲に関し，特許異議申立書及び意見書（平成２８年１２月２１日付け）において，請求項４の「光学的な光路差」が何を指すのかが明らかでないため，特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が不明確であり，特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないと主張している。
　しかしながら，発明の詳細な説明を参酌すれば，上記（１）イで説示したとおり，「光学的な光路差」は，「ダイクロイックミラーまたは他の光学部材」によって観察と撮影を切換える際に生じるものであることは明らかであるから，特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないとまではいえない。
　したがって，申立人のかかる主張に理由があるとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１〜４，６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項１〜４，６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに，請求項５に係る特許は，訂正により，削除されたため，本件特許の請求項５に対して，申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月１日（２０１７．８．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　被検者眼眼底を撮影する眼底撮影装置において、
　
被検者眼の視度に応じたフォーカス調整を行うために
前記フォーカシングレンズを光軸方向に移動させるモータと、
　前記撮像素子に対する被検者眼眼底のフォーカス状態を、前記第１の波長の光による眼底観察の際に前記撮像素子から出力される信号を用いて検出するフォーカス検出手段と、
　
前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の撮影のトリガ信号を入力するよりも前に、
前記モータを駆動することで
前記第１の波長の光による前記眼底観察像の前記撮像素子上でのフォーカスがずれる位置であり且つ前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の前記撮像素子上でのフォーカスが合う位置である
、
自動的に
　を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
　【請求項２】
　請求項１の眼底撮影装置において、
　前記第１の波長の光は赤外光であり、前記第２の波長の光は可視光であることを特徴とする眼底撮影装置。
　【請求項３】
　請求項１又は２の眼底撮影装置において、
　前記第２の波長の光による前記眼底撮影像は、可視光の蛍光による眼底撮影像であることを特徴とする眼底撮影装置。
　【請求項４】
　被検者眼眼底を撮影する眼底撮影装置において、
　
被検者眼の視度に応じたフォーカス調整を行うために
前記フォーカシングレンズを光軸方向に移動させるモータと、
　前記撮像素子に対する被検者眼眼底のフォーカス状態を、前記第１の波長の光による眼底観察の際に前記撮像素子から出力される信号を用いて検出するフォーカス検出手段と、
　
前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の撮影のトリガ信号を入力するよりも前に、
前記モータを駆動することで
前記第１の波長の光による前記眼底観察像の前記撮像素子上でのフォーカスがずれる位置であり且つ前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の前記撮像素子上でのフォーカスが合う位置である
、
自動的に
　を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　請求項１〜４のいずれかの眼底撮影装置において、
　前記フォーカス調整手段によって前記フォーカシングレンズが前記第２の波長の光による前記眼底撮影像の合焦位置に移動された場合に、前記第２の波長による前記眼底撮影像の撮影を自動で実行する自動撮影手段をさらに備えたことを特徴とする眼底撮影装置。