【事件の表示】
　特許第５８４９２４１号発明「コモンモードノイズフィルタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４９２４１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める。
　特許第５８４９２４１号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８４９２４１号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２７年１２月１１日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人河原田隆より請求項１〜７に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２７日付けで取消理由が通知され、平成２８年１１月２５日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年１月２５日に特許異議申立人河原田隆から意見書が提出されたものである。
　そして、平成２９年２月２４日付け取消理由通知（決定の予告）により、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から応答はなかった。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　特許権者は、特許異議の申立てがなされた特許請求の範囲の請求項７の「前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体、第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体の順に積層する、または前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層し、」を「前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層し、」に訂正することを請求する（訂正事項１）。
　さらに、特許権者は、願書に添付した明細書の段落番号【００１２】に記載された「前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体、第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体の順に積層する、または前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層し、」を「前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層し、」に訂正することを請求する（訂正事項２）。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、選択的に記載されている「前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体、第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体の順に積層する」ことと、「前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層」することのうち、「前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層」することを選択し、他方を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２は、請求項７に関係する訂正であって、同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項７について訂正を認める。
第３　当審の判断
１．訂正後の本件発明について
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は適法であるので、訂正後の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、・・・、「本件発明７」という。）は、次のとおりである。
「　【請求項１】
絶縁層を介して互いに対向する第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを備え、前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、外部電極との接続部を除き、前記第１の渦巻き状導体の最外周と第２の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第２の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第１の渦巻き状導体の前記最外周とが上面視にて重なるように配置したコモンモードノイズフィルタ。
　　【請求項２】
前記絶縁層における第１、第２の渦巻き状導体の渦巻きの内側にそれぞれ磁性材料からなる磁性部が形成された請求項１に記載のコモンモードノイズフィルタ。
　　【請求項３】
前記第１、第２の渦巻き状導体と接続されたビア電極のうち、前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と近い方と前記第１の渦巻き状導体とが接続され、前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と近い方と前記第２の渦巻き状導体とが接続された請求項１に記載のコモンモードノイズフィルタ。
　　【請求項４】
上面視にて前記第１の渦巻き状導体と接続されたビア電極と、前記第２の渦巻き状導体と接続されたビア電極とで、前記磁性部を挟むようにした請求項２に記載のコモンモードノイズフィルタ。
　　【請求項５】
上面視にて前記第１の渦巻き状導体と接続されたビア電極、前記第２の渦巻き状導体と接続されたビア電極、および前記磁性部が並ぶ方向を、本体部の前記外部電極が形成された側面と略平行になるようにした請求項４に記載のコモンモードノイズフィルタ。
　　【請求項６】
上面視にて前記第１、第２の渦巻き状導体の最内周部分と、前記ビア電極とを結ぶ線が、前記本体部の前記外部電極が形成された側面と略直交するようにした請求項４に記載のコモンモードノイズフィルタ。
　　【請求項７】
第１の渦巻き状導体と直列接続され、前記第１の渦巻き状導体と第１のコイルを構成する第３の渦巻き状導体と、第２の渦巻き状導体と直列接続され、前記第２の渦巻き状導体と第２のコイルを構成する第４の渦巻き状導体を形成し、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体を他の絶縁層を介して互いに対向するようにするとともに、前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層し、前記第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを磁気結合させ、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体とを磁気結合させ、さらに、前記第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、外部電極との接続部を除き、前記第３の渦巻き状導体の最外周と第４の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第４の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第３の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第４の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第３の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて重なるように配置した請求項１〜６のいずれかに記載のコモンモードノイズフィルタ。」
２．取消理由通知に記載した取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）刊行物の記載
　取消理由通知において引用した甲１号証（特開２００８−３００４３２号公報）には、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は当審において付したものである。）。
ア　「【０００４】
　しかしながら、上記のような従来のコイル部品はコイル導体と同一平面内に２つのビア電極４ａ、４ｂを有するためコイルの小面積化が困難でありコイル部品の小型化が困難であった。特許文献２に開示されたコモンモードチョークコイルでも、その図３から明らかなように、複数のビアおよびその周辺電極が多くの空間を占めている（図中点線で表されるビア等は図示された断面には存在せず、実践で示されたビアと離れた他の部分に形成されている）ため、小型化を図るには不十分であった。また、大きさを一定とすると、コイル導体の線路長を長くすることが困難である。そのため高いコモンモードインピーダンスを確保して、
高いコモンモードノイズ減衰特性を得ることが困難であった
イ　「【００１６】
　本発明のコモンモードフィルタの第一の実施形態について、以下具体的に説明するが、本発明は必ずしも該実施形態に限定されるものではない。図１は本発明のコモンモードフィルタの一実施形態である矩形の積層型コモンモードフィルタの各層の電極パターン、図２は各層を積層した場合の中央付近での断面を示す図である。図１に示す構成では、
スパイラル線路３ａ、３ｂは、それぞれ絶縁層２ａ、２ｂの表面に形成された平面スパイラル構造のコイル線路であり、絶縁層を介して積層され、互いに対向するように配置されている。第一および第二のスパイラル線路３ａ、３ｂは９０°に屈曲しながら渦巻き状に巻回している。
　【００１７】
　第一の引き出し線路５ａは絶縁層に形成された第一のビア電極４ａを介して第一のスパイラル線路３ａのスパイラル中心側の一端に形成された第一のパッド部７ａに接続されている。一方、第二の引き出し線路５ｂは絶縁層に形成された第二のビア電極４ｂを介して第二のスパイラル線路３ｂのスパイラル中心側の一端に形成された第二のパッド部７ｂに接続されている。第一の引き出し線路５ａと第二の引き出し線路５ｂは絶縁層１ａ、１ｂの同じ端辺側に延設されている。また、引き出し線路５ａ、５ｂの第一のビア電極と第二のビア電極との接続部分には、それぞれ第三のパッド部６ａと第四のパッド部６ｂが形成されている。
スパイラル線路３ａ、３ｂの主たる線路部分は両者とも等しい一定の線幅・線間隔であり同一方向に巻回している。
　【００１８】
　
前記第一のスパイラル線路３ａの他端側は、スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分がそのまま絶縁層端部にかけて直線状に延設されている。第二のスパイラル線路３ｂの他端側も、スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分から９０°屈曲した後、やはり絶縁層端部にかけて直線状に延設されている。折り返し部を持たない、かかる構成によれば、最後に巻回している部分から絶縁層端部にかけて結合していない線路の長さを短くできるためコモンモードフィルタを一層小型化できる。さらにこの延設された端部は絶縁層端部で幅が広くなっており、この幅は線幅以上、外部電極の幅以下が好ましい。
　【００１９】
　
各層を積層した場合の電極パターンの上下の位置関係は図２の断面図に示す通り、スパイラル線路３ａと３ｂは積層方向からみて大部分が重なるように配置されている。
イ　図１及び図２は以下のとおりである。
図１
図２
　したがって、甲１号証には、「高いコモンモードノイズ減衰特性を得る」ための「積層型コモンモードフィルタ」であって、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「スパイラル線路３ａ、３ｂは、それぞれ絶縁層２ａ、２ｂの表面に形成された平面スパイラル構造のコイル線路であり、絶縁層を介して積層され、互いに対向するように配置され、第一および第二のスパイラル線路３ａ、３ｂは９０°に屈曲しながら渦巻き状に巻回しており、
　スパイラル線路３ａ、３ｂの主たる線路部分は両者とも等しい一定の線幅・線間隔であり同一方向に巻回しており、
　各層を積層した場合の電極パターンの上下の位置関係は図２の断面図に示す通り、スパイラル線路３ａと３ｂは積層方向からみて大部分が重なるように配置され、
　前記第一のスパイラル線路３ａの他端側は、スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分がそのまま絶縁層端部にかけて直線状に延設され、第二のスパイラル線路３ｂの他端側も、スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分から９０°屈曲した後、やはり絶縁層端部にかけて直線状に延設され、延設された端部は絶縁層端部で幅が広くなっており、この幅は線幅以上、外部電極の幅以下であり、折り返し部を持たない、かかる構成により、最後に巻回している部分から絶縁層端部にかけて結合していない線路の長さを短くした積層型コモンモードフィルタ。」
（２）対比、判断
ア　引用発明１の「積層型コモンモードフィルタ」は、「高いコモンモードノイズ減衰特性を得る」ためのものであるから、「本件発明１」にいう「コモンモードノイズフィルタ」に相当し、引用発明１の「絶縁層２ａ、２ｂ」、「スパイラル線路３ａ」及び「スパイラル線路３ｂ」は、それぞれ本件発明１の「絶縁層」、「第１の渦巻き状導体」、「第２の渦巻き状導体」に相当し、引用発明１においても、「スパイラル線路３ａ、３ｂの主たる線路部分は両者とも等しい一定の線幅・線間隔」であるから、本件発明１と同様、「隣り合う導体間の距離が略同一」といえる。
イ　引用発明１の「第一のスパイラル線路３ａの他端側」及び「第二のスパイラル線路３ｂの他端側」は、それぞれ「スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分」から絶縁層端部にかけて直線状に延設され、「延設された端部」が絶縁層端部で幅が広くなっていて「外部電極」と接続されることが認められるから、引用発明１の「前記第一のスパイラル線路３ａの他端側」及び「第二のスパイラル線路３ｂの他端側」において、それぞれ「スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分」から「延設された端部」までは、本件発明１にいう「前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部」及び「前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部」に相当するといえる。
ウ　引用発明１の「第一および第二のスパイラル線路３ａ、３ｂ」の「主たる線路部分は両者とも等しい一定の線幅・線間隔であり同一方向に巻回」され、「各層を積層した場合の電極パターンの上下の位置関係は図２の断面図に示す通り、スパイラル線路３ａと３ｂは積層方向からみて大部分が重なるように配置」したものである。
　また、図１（上から二番目の図参照）によれば、「第一のスパイラル線路３ａ」は、中心(「第一のパッド部７ａ」)から端辺と平行に各４本（図１の上から二番目の図において、中心から上下左右それぞれに４本）の線路が巻回されており、また、図１（上から三番目の図参照）によれば、「第二のスパイラル線路３ｂ」は、中心(「第二のビア電極４ｂ」、「第二のパッド部７ｂ」）から、外部電極側の端辺（図１の上から三番目の図において、中心から上側の端辺）と平行に５本の線路が、そして他の三つの端辺（図１の上から三番目の図において、中心から下、左、右側の端辺）それぞれと平行に４本の線路が巻回されている。
　そして、「前記第一のスパイラル線路３ａの他端側は、スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分がそのまま絶縁層端部にかけて直線状に延設され、延設された端部は絶縁層端部で幅が広くなって」おり、「第二のスパイラル線路３ｂの他端側」は「スパイラル形状の外形に沿って最後に巻回している部分から９０°屈曲した後、やはり絶縁層端部にかけて直線状に延設され、延設された端部は絶縁層端部で幅が広くなって」いる。
　このような配置を実現するには、一応、次の配置が考えられる。
（ア）「前記第一のスパイラル線路３ａの他端側」と「第二のスパイラル線路３ｂの他端側」との間において、「第一のスパイラル線路３ａ」の最外周と、
「第二のスパイラル線路３ｂ」の最外周（図１の２ｂにおいて中心から５本目）とが上面視にて重なる
「第一のスパイラル線路３ａの他端側」を
最外周から約１周分の線間隔に相当する長さを延設
（イ）「前記第一のスパイラル線路３ａの他端側」と「第二のスパイラル線路３ｂの他端側」との間において、「第一のスパイラル線路３ａ」の最外周と、「第二のスパイラル線路３ｂ」の
最外周から二本目の線路（図１の２ｂにおいて中心から４本目）とが上面視にて重なる
「第一のスパイラル線路３ａの他端側」を
最外周から約２周分の線間隔に相当する長さを延設
　しかしながら、引用発明１は、「折り返し部を持たない、かかる構成により、最後に巻回している部分から絶縁層端部にかけて結合していない線路の長さを短くした」とするものであり、図１（上から二番目及び三番目の図）の記載も参照すれば、上記（ア）の配置と解するのが自然である。
　よって、引用発明１は、本件発明１と同様、「外部電極との接続部を除き、前記第１の渦巻き状導体の最外周と第２の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第２の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第１の渦巻き状導体の前記最外周とが上面視にて重なるように配置」したものと認められる。
　したがって、本件発明１と引用発明１とに相違はなく、本件発明１は引用発明１と同一である。
　よって、本件発明１は、甲１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 
３．取消理由通知に記載した取消理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）本件発明７について
ア　刊行物の記載
　取消理由通知において引用した甲３号証（特開２００２−３７３８１０号公報）には、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は当審において付したものである。）。
（ア）「【０００４】また、２個のコイル巻線で形状の異なる引出電極部及びコイル導体の外部電極接続部が全導体に対し占める比率が大きく、重ね合わせた各コイル巻線のインピーダンスの差が大きくなり、ノーマルモード特性にノイズ発生等の悪影響を与える。
【０００５】本発明の第１の目的は、上記の点に鑑み、引出電極パターン部を形成せず薄膜形成工法による螺旋状導体薄膜の２層で対をなすコイル巻線をそれぞれ構成することで、
容易に各コイル巻線の巻数増加ができ、高いインピーダンスを得ることを可能とし、対を成すコイル巻線同士で高い磁気結合を得ることが可能なチップ型コモンモードチョークコイルを提供すること
（イ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るチップ型コモンモードチョークコイルの実施の形態を図面に従って説明する。
【００１４】図１及び図２は本発明に係るチップ型コモンモードチョークコイルの第１の実施の形態を示す。実際の作製時は複数個のチップ型コモンモードチョークコイルを同時に基板上で作製するが、本実施の形態では１素子分で説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、チップ型コモンモードチョークコイルは、
絶縁層と導体薄膜の積層構造で１対のコイル巻線１１，１２を形成したものであり、絶縁層２、第１のコイル巻線１１の下層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１１ａ、絶縁層３、第２のコイル巻線１２の下層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１２ａ、絶縁層４、第１のコイル巻線１１の上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１１ｂ、絶縁層５、第２のコイル巻線１２の上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１２ｂ、及び絶縁層６を順次設けている。そして、第１のコイル巻線１１は、その下層及び上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂの直列接続で構成され、第２のコイル巻線１２は、その下層及び上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂの直列接続で構成され、さらに第１のコイル巻線１１を構成する２層の螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂの層間に第２のコイル巻線１２を構成する２層の螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂのうちの一層（つまり薄膜１２ａ）が介在している。
【００１６】また、図２のように、外部電極（端子電極）２０を絶縁基板１の側面部（一部は基板１の下面及び絶縁層６の上面に延長している）に形成している。
【００１７】
各螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂは絶縁基板１の側面部に設けられる外部電極２０に接続するための引出端部である外部電極取出部Ｙ以外は螺旋状周回部Ｘとなっており
【００１８】前記絶縁層２，３，４，５上に設ける螺旋状導体薄膜１１ａ，１２ａ，１１ｂ，１２ｂは薄膜形成工法で形成され、
下層及び上層の螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂは絶縁層３，４のスルーホール１５ａ，１５ｂを介し一端同士が接続され、他端が前記絶縁基板側面部の外部電極２０にそれぞれ接続されている。同様に、下層及び上層の螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂは絶縁層４，５のスルーホール１６ａ，１６ｂを介し一端同士が接続され、他端が前記絶縁基板側面部の外部電極２０にそれぞれ接続されている
（ウ）「【００３２】（１）
対をなすコイル巻線１１，１２は、殆ど全て螺旋状に周回する螺旋状導体薄膜の２層でそれぞれ形成する
【００３３】（２）一方のコイル巻線１１を構成する２層の螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂの層間に他方のコイル巻線１２を構成する２層の螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂのうちの一層が介在しており、これによっても
対をなすコイル巻線同士間で高い磁気結合を得ることができる
（エ）「【００４０】
図５は本発明の第４の実施の形態であって
各絶縁層形成領域に絶縁層開口部２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａが互いに重なるように現像により形成され、上側の磁性材２２を層状に形成したときに、絶縁層開口部２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａ内に磁性材２２が入り込んで下側の磁性基板１に接合して閉磁路構造が形成される
【００４１】なお、上側の磁性材２２として磁性基板を用いる場合、各絶縁層２乃至６の中央部及び外部電極取出部Ｙより内側の絶縁層開口部２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａに磁性材を埋め込み上面より磁性基板を貼り付けた構造としてもよい。
【００４２】この第４の実施の形態によれば、対をなしたコイル巻線１１，１２（螺旋状導体薄膜の直列接続）のうち、巻き方向の揃った螺旋状周回部Ｘを囲むように閉磁路が構成されるため、いっそう各コイル巻線によるインピーダンスを増加させることができる。」
（オ）図１、図２及び図５は以下のとおりである。
図１
図２
図５
　したがって、甲３号証には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「絶縁層と導体薄膜の積層構造で１対のコイル巻線１１，１２を形成したものであり、
　絶縁層２、第１のコイル巻線１１の下層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１１ａ、絶縁層３、第２のコイル巻線１２の下層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１２ａ、絶縁層４、第１のコイル巻線１１の上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１１ｂ、絶縁層５、第２のコイル巻線１２の上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１２ｂ、及び絶縁層６を順次設け、
　各螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂは絶縁基板１の側面部に設けられる外部電極２０に接続するための引出端部である外部電極取出部Ｙ以外は螺旋状周回部Ｘとなっており、
　第１のコイル巻線１１は、その下層及び上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂの直列接続で構成され、下層及び上層の螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂは絶縁層３，４のスルーホール１５ａ，１５ｂを介し一端同士が接続され、他端が前記絶縁基板側面部の外部電極２０にそれぞれ接続され、
　第２のコイル巻線１２は、その下層及び上層コイル導体としての螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂの直列接続で構成され、下層及び上層の螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂは絶縁層４，５のスルーホール１６ａ，１６ｂを介し一端同士が接続され、他端が前記絶縁基板側面部の外部電極２０にそれぞれ接続され、
　対をなすコイル巻線１１，１２は、殆ど全て螺旋状に周回する螺旋状導体薄膜の２層でそれぞれ形成され、
　第１のコイル巻線１１を構成する２層の螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂの層間に第２のコイル巻線１２を構成する２層の螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂのうちの一層（つまり薄膜１２ａ）が介在し、
　対をなすコイル巻線同士間で高い磁気結合を得ることができる、
　チップ型コモンモードチョークコイル。」
イ　対比
　本件発明７のうち請求項１を引用する発明（以下、「本件発明７」という。）と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「絶縁層」、「第１のコイル巻線１１」、「第２のコイル巻線１２」、「螺旋状導体薄膜１１ａ」、「螺旋状導体薄膜１１ｂ」、「螺旋状導体薄膜１２ａ」、「螺旋状導体薄膜１２ｂ」及び「外部電極取出部Ｙ」は、それぞれ本件発明７の「絶縁層」、「第１のコイル」、「第２のコイル」、「第１の渦巻き状導体」、「第３の渦巻き状導体」、「第２の渦巻き状導体」、「第４の渦巻き状導体」及び「外部電極との接続部」に相当する。
　そして、引用発明２は、「絶縁層２」、「第１のコイル巻線１１」の下層コイル導体としての「螺旋状導体薄膜１１ａ」、「絶縁層３」、「第２のコイル巻線１２」の下層コイル導体としての「螺旋状導体薄膜１２ａ」、「絶縁層４」、「第１のコイル巻線１１」の上層コイル導体としての「螺旋状導体薄膜１１ｂ」、「絶縁層５」、「第２のコイル巻線１２」の上層コイル導体としての「螺旋状導体薄膜１２ｂ」、及び「絶縁層６」を順次設け、 
　「第１のコイル巻線１１」は、「螺旋状導体薄膜１１ａ」と「螺旋状導体薄膜１１ｂ」の「直列接続」で構成され、
　「第２のコイル巻線１２」は、「螺旋状導体薄膜１２ａ」と「螺旋状導体薄膜１２ｂ」の「直列接続」で構成されるから、
　本件発明７と同様、「絶縁層を介して互いに対向する第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを備え」、「第１の渦巻き状導体と直列接続され、前記第１の渦巻き状導体と第１のコイルを構成する第３の渦巻き状導体と、第２の渦巻き状導体と直列接続され、前記第２の渦巻き状導体と第２のコイルを構成する第４の渦巻き状導体を形成し、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体を他の絶縁層を介して互いに対向する」ものといえる。
　また、引用発明２は、第１のコイル巻線１１を構成する２層の螺旋状導体薄膜１１ａ，１１ｂの層間に第２のコイル巻線１２を構成する２層の螺旋状導体薄膜１２ａ，１２ｂのうちの一層を介在させ、対をなすコイル巻線同士を磁気結合させているから、本件発明７と同様に、「前記第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを磁気結合させ、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体とを磁気結合させ」たものといえる。
　したがって、本件発明７と引用発明２との一致点・相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「絶縁層を介して互いに対向する第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを備えたコモンモードノイズフィルタであって、
　第１の渦巻き状導体と直列接続され、前記第１の渦巻き状導体と第１のコイルを構成する第３の渦巻き状導体と、第２の渦巻き状導体と直列接続され、前記第２の渦巻き状導体と第２のコイルを構成する第４の渦巻き状導体を形成し、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体を他の絶縁層を介して互いに対向するようにするとともに、
　前記第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを磁気結合させ、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体とを磁気結合させた、コモンモードノイズフィルタ。」
[相違点１］
　本件発明７では、「前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり」、「前記第３の渦巻き状導体、第４の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一」であるのに対し、引用発明２では、その点が定かではない点
［相違点２］
　本件発明７では、「外部電極との接続部を除き、前記第１の渦巻き状導体の最外周と第２の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第２の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第１の渦巻き状導体の前記最外周とが上面視にて重なるように配置」し、
「外部電極との接続部を除き、前記第３の渦巻き状導体の最外周と第４の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第４の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第３の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第４の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第３の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて重なるように配置」しているのに対し、引用発明２では、その点が定かではない点。
[相違点３]
　本件発明７では、「前記一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層」しているのに対し、引用発明２では、一方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体の層間に他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体のうちの一層が介在している点。
ウ．判断
（ア）相違点１について
　引用発明２のような「チップ型コモンモードチョークコイル」では、これを構成する「コイル巻線(１１，１２)」の“線幅”、“間隔”、「螺旋状導体薄膜(１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ)」の“厚さ”、層間隔等によって、電気的若しくは電磁的特性が決まることは、例を示すまでもなく周知である。
　そして、例えば、甲１号証には，「スパイラル線路３ａ、３ｂの主たる線路部分は両者とも等しい一定の線幅・線間隔であり同一方向に巻回している。図では線幅と巻線の線間隔は等しいが、異なってもよい。」との記載があることも考慮すると、相違点１のように「導体間の距離を略同一とする」ように構成することは、引用発明２のような「コイル」を、どのような特性を必要とするかに基づいて、当業者が適宜なしえた設計的事項に過ぎないことである。
（イ）相違点２について
　引用発明１の「第一および第二のスパイラル線路３ａ、３ｂ」の配置については、上記２（２）イ及びウのとおりであるから、外部電極との接続部を除き、対向する渦巻き状導体の最外周同志が上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに一方の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、他方の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記一方の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記他方の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて重なるように配置したものといえる。
　引用発明１と引用発明２とは、いずれも「コモンモードノイズフィルタ」に関する発明であって、引用発明２も、「容易に各コイル巻線の巻数増加ができ、高いインピーダンスを得ることを可能とし、対を成すコイル巻線同士で高い磁気結合を得ることが可能なチップ型コモンモードチョークコイルを提供すること」（段落５）をその課題としているところ、引用発明２に引用発明１を適用して対向する渦巻き状導体（「螺旋状導体薄膜１１ａ」及び「螺旋状導体薄膜１２ａ」、並びに、「螺旋状導体薄膜１１ｂ」及び「螺旋状導体薄膜１２ｂ」）を相違点２のように配置することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、相違点２のように配置することによる効果も、引用発明１及び２が奏する作用効果から予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（ウ）相違点３について
　一方のコイルを他方のコイルを構成する２つの渦巻き状導体で挟むように積層することは、周知技術（例えば、実願平１−１５１６６４号（実開平３−８８３０８号）のマイクロフィルム（特に、第２ページ第２０行〜第３ページ第６ページ、第５ページ第７行〜第６ページ第１３行、第１４ページ第１３行〜第１５ページ第７行、第５図）、特開平６−３０２４４３号公報（特に、要約の欄、図１）又は特開平６−２１５９６２号公報（特に、段落１７及び図３）参照）であり、引用発明２において、相違点３に係る構成を採用することに格別の困難はない。
　また、これによる効果も、予測し得る範囲内のものにすぎない。
（エ）小括
　以上のとおりであって、本件発明７のように構成したことによる効果も、引用発明２、引用発明１及び周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって、本件発明７は、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）本件発明１について
　本件発明１は、本件発明７から請求項７に係る発明特定事項を省いたものであって、本件発明１と引用発明２とは、以下の点で相違する。
[相違点１］
　本件発明１では、「前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一」であるのに対し、引用発明２では、その点が定かではない点
［相違点２］
　本件発明１では、「外部電極との接続部を除き、前記第１の渦巻き状導体の最外周と第２の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第２の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第１の渦巻き状導体の前記最外周とが上面視にて重なるように配置」しているのに対し、引用発明２では、その点が定かではない点。
　しかしながら、上記各相違点については、上記（１）ウ（ア）及び（イ）と同様の理由により、当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本件発明１は、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）本件発明２及び本件発明４〜６について 
　甲３号証には、第４の実施の形態として、図５とともに、「各絶縁層形成領域に絶縁層開口部２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａが互いに重なるように現像により形成され、上側の磁性材２２を層状に形成したときに、絶縁層開口部２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａ内に磁性材２２が入り込んで下側の磁性基板１に接合して閉磁路構造が形成され」（段落４０）ることが記載されている。
　そうすると、該「磁性材２２」は、絶縁層における螺旋状導体薄膜１１ａ及び１２ａの内側にある絶縁層開口部２ａ、３ａにも入り込んでいるといえる。
　また、該内側の絶縁層開口部に入り込んだ磁性材部分は、上面視にてスルーホール１５ａ、１５ｂの位置と、スルーホール１６ａ、１６ｂの位置との間に形成されているといえる。
　さらに、甲３号証の図２も参照すれば、次のことが認められる。
ア　上面視にてスルーホール１５ａ、１５ｂの位置、スルーホール１６ａ、１６ｂの位置及び上記「磁性材部分」が並ぶ方向と、外部電極２０が形成された側面とが略平行であること、
イ　螺旋状導体薄膜１１ａ及び１２ａの各最内周部分とスルーホール１５ａ及び１６ａの各位置とをそれぞれ結ぶ線は、いずれも上記外部電極２０が形成された側面と略直交すること。
　してみると、本件請求項２及び請求項４〜６に係る発明特定事項については、引用発明２に、上記第４の実施の形態の構成を採用することで、当業者が容易になし得るものである。
　また、他の相違点については、上記（２）のとおりであり、該他の相違点に対する判断も、上記（２）のとおりである。
　したがって、本件発明２及び本件発明４〜６は、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２及び請求項４〜６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）本件発明３について
　甲３号証の図１によれば、引用発明２において、螺旋状導体薄膜１１ａの一端は、外部電極との接続部に近い方のスルーホール１５ａ、１５ｂを介して螺旋状導体薄膜１１ｂと接続され、螺旋状導体薄膜１２ａの一端は、外部電極との接続部に近い方のスルーホール１６ａ、１６ｂを介して螺旋状導体薄膜１２ｂと接続されている。
　そうすると、本件発明３と引用発明２との各相違点は、上記（２）のとおりであり、該各相違点に対する判断も、上記（２）のとおりである。
　したがって、本件発明３は、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（５）その他
　請求項７に係る特許発明（請求項１を引用する請求項７に係る特許発明を除く。）についても、上記（１）〜（４）のとおりであるから、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）まとめ
　以上より、請求項１〜７に係る特許発明は、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る特許発明は、甲１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　また、請求項１〜７に係る特許発明は、甲３号証に記載された発明、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２５日（２０１７．５．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
コモンモードノイズフィルタ
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、デジタル機器やＡＶ機器、情報通信端末等の各種電子機器に使用されるコモンモードノイズフィルタに関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来のこの種のコモンモードノイズフィルタは、図８、図９に示すように、積層された複数の絶縁体層１ａ〜１ｇに形成された第１のコイル２と第２のコイル３とを有し、第１のコイル２は第１、第２の渦巻き状導体４ａ、４ｂを接続して構成され、第２のコイル３は第３、第４の渦巻き状導体５ａ、５ｂを接続して構成され、さらに、第１のコイル２を構成する渦巻き状導体４ａ、４ｂと第２のコイル３を構成する渦巻き状導体５ａ、５ｂを交互に配置した構成となっていた。
　【０００３】
　このとき、第１、第２の渦巻き状導体４ａ、４ｂは第１のビア電極６を介して互いに接続し、第３、第４の渦巻き状導体５ａ、５ｂは第２のビア電極７を介して互いに接続しており、上面視にて第１のビア電極６と第２のビア電極７は異なる位置に配置していた。また、最下面に設けられた絶縁層１ａと最上面に設けられた絶縁層１ｇは磁性材料で構成され、他の絶縁層１ｂ〜１ｆは非磁性材料で構成されていた。そして、他の絶縁層１ｂ〜１ｆにおける、第１〜第４の渦巻き状導体４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂの渦巻きの内側にそれぞれ磁性材料からなる磁性部８が形成されていた。さらに、第１の渦巻き状導体４ａと第３の渦巻き状導体５ａとを上面視にて重なるようにして磁気結合させ、かつ第２の渦巻き状導体４ｂと第４の渦巻き状導体５ｂとを上面視にて重なるようにして磁気結合させて、コモンモードノイズを除去するようにしていた。
　【０００４】
　なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２００２−３７３８１０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　上記した従来のコモンモードノイズフィルタにおいては、互いに磁気結合する第１の渦巻き状導体４ａの巻き数と第３の渦巻き状導体５ａの巻き数を比較した場合、外部電極に接続される位置の差およびビア電極６、７に接続される位置の差によって、第１の渦巻き状導体４ａの巻き数は第３の渦巻き状導体５ａの巻き数より少なく、また同様に、第２の渦巻き状導体４ｂの巻き数が第４の渦巻き状導体５ｂの巻き数より少なくなるため、第１の渦巻き状導体４ａと第３の渦巻き状導体５ａとが上面視にて重なる部分、第２の渦巻き状導体４ｂと第４の渦巻き状導体５ｂとが上面視にて重なる部分の長さが短くなる。
　【０００７】
　すなわち、図１０に示すように、第３の渦巻き状導体５ａの巻き数が約３ターンであるのに対し、第１の渦巻き状導体４ａの巻き数は約２．５ターンとなっている。その結果、第１の渦巻き状導体４ａと第３の渦巻き状導体５ａとが上面視にて重なる長さは、巻き数が小さい方の第１の渦巻き状導体４ａと略同じの約２．５ターンとなってしまう。ここで、図１０の太い直線は第１の渦巻き状導体４ａと第３の渦巻き状導体５ａとが上面視にて重なる部分、破線は第３の渦巻き状導体５ａのみの部分、点線は第１の渦巻き状導体４ａのみの部分を示す。このことは、第２の渦巻き状導体４ｂと第４の渦巻き状導体５ｂとの
関係にも言える。
　【０００８】
　さらに、巻き数の少ない第１の渦巻き状導体４ａと第２の渦巻き状導体４ｂからなる第１のコイル２の長さは、巻き数の多い第３の渦巻き状導体５ａと第４の渦巻き状導体５ｂからなる第２のコイル３の長さより短くなる。これらの結果、コモンモードインピーダンスを大きくすることができないため、コモンモードノイズの除去特性が向上しないという課題を有していた。
　【０００９】
　本発明は上記従来の課題を解決するもので、コモンモードノイズの除去特性を向上させることができるコモンモードノイズフィルタを提供することを目的とするものである。
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を有するものである。
　【００１１】
　本発明の請求項１に記載の発明は、絶縁層を介して互いに対向する第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体と、前記絶縁層における第１、第２の渦巻き状導体の渦巻きの内側にそれぞれ形成された磁性材料からなる磁性部とを備え、前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、外部電極との接続部を除き、前記第１の渦巻き状導体の最外周と第２の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第２の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第１の渦巻き状導体の前記最外周とが上面視にて重なるように配置したもので、この構成によれば、外部電極との接続部以外のほとんどの箇所で、第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを上面視にて重なるように位置させることができるため、第１の渦巻き状導体の巻き数と第２の渦巻き状導体の巻き数を略同一にすることができ、これにより、第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とが上面視にて重なる部分の長さを長くすることができるため、第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体との磁気結合を強くすることができ、コモンモードノイズの除去特性を向上させることができるという作用効果を有するものである。
　【００１２】
　本発明の請求項７に記載の発明は、第１の渦巻き状導体と直列接続され、前記第１の渦巻き状導体と第１のコイルを構成する第３の渦巻き状導体と、第２の渦巻き状導体と直列接続され、前記第２の渦巻き状導体と第２のコイルを構成する第４の渦巻き状導体を形成し、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体を他の絶縁層を介して互いに対向するようにする
とともに、前記一方
　【発明の効果】
　【００１３】
　以上のように本発明のコモンモードノイズフィルタは、第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、第１の渦巻き状導体の最外周と第２の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて略重なるように配置しているため、第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを上面視にて略重なるように位置させることができ、これにより、第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とが上面視にて重なる部分の長さを長くすることができるため、コモンモードノイズの除去特性を向上させることができるという優れた効果を奏するものである。
　【図面の簡単な説明】
　【００１４】
　【図１】本発明の一実施の形態におけるコモンモードノイズフィルタの分解斜視図
　【図２】同コモンモードノイズフィルタの斜視図
　【図３】同コモンモードノイズフィルタの等価回路図
　【図４】同コモンモードノイズフィルタの主要部（第２の渦巻き状導体）の上面図
　【図５】同コモンモードノイズフィルタの主要部（第１の渦巻き状導体）の上面図
　【図６】同コモンモードノイズフィルタの主要部（第１、第２の渦巻き状導体）の上面透過図
　【図７】同コモンモードノイズフィルタの他の例を示す分解斜視図
　【図８】従来のコモンモードノイズフィルタの分解斜視図
　【図９】同コモンモードノイズフィルタの積層方向の導体位置及び接続を示す模式図
　【図１０】同コモンモードノイズフィルタの主要部の上面透過図
　【発明を実施するための形態】
　【００１５】
　図１は本発明の一実施の形態におけるコモンモードノイズフィルタの分解斜視図、図２は同コモンモードノイズフィルタの斜視図である。
　【００１６】
　本発明の一実施の形態におけるコモンモードノイズフィルタは、図１に示すように、第１〜第５の絶縁体層１１ａ〜１１ｅと、第１の絶縁体層１１ａに形成された第１の渦巻き状導体１２、および第３の絶縁体層１１ｃに形成された第３の渦巻き状導体１３からなる第１のコイル１４と、第２の絶縁体層１１ｂに形成された第２の渦巻き状導体１５、および第４の絶縁体層１１ｄに形成された第４の渦巻き状導体１６からなる第２のコイル１７とを備え、前記第１の渦巻き状導体１２、第２の渦巻き状導体１５、第３の渦巻き状導体１３、第４の渦巻き状導体１６の順に積層したものである。さらに、第１の渦巻き状導体１２、第２の渦巻き状導体１５をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、外部電極との接続部を除き、第１の渦巻き状導体１２の最外周と第２の渦巻き状導体１５の最外周とが上面視にて重なるように配置し、そして、第３の渦巻き状導体１３、第４の渦巻き状導体１６をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、外部電極との接続部を除き、第３の渦巻き状導体１３の最外周と第４の渦巻き状導体１６の最外周とが上面視にて重なるように配置している。
　【００１７】
　また、第２の絶縁層１１ｂを介して対向する第１の渦巻き状導体１２と第２の渦巻き状導体１５とを磁気結合させ、さらに第４の絶縁層１１ｄを介して対向する第３の渦巻き状導体１３と第４の渦巻き状導体１６とを磁気結合させて、コモンモードノイズを除去するようにしている。
　【００１８】
　上記構成において、第１〜第５の絶縁体層１１ａ〜１１ｅは、下から第１の絶縁体層１１ａ、第２の絶縁体層１１ｂ、第３の絶縁体層１１ｃ、第４の絶縁体層１１ｄ、第５の絶縁体層１１ｅの順に積層され、また、Ｃｕ−Ｚｎフェライト、ガラスセラミック等の非磁性材料によりシート状に構成されている。
　【００１９】
　さらに、前記第１〜第４の渦巻き状導体１２、１５、１３、１６は、それぞれ銀等の導電材料を渦巻状にめっきまたは印刷することにより形成されている。そして、第１の渦巻き状導体１２は第１の絶縁体層１１ａの上面、第２の渦巻き状導体１５は第２の絶縁体層１１ｂの上面、第３の渦巻き状導体１３は第３の絶縁体層１１ｃの上面、第４の渦巻き状導体１６は第４の絶縁体層１１ｄの上面にそれぞれ形成されている。すなわち、第１のコイル１４を構成する渦巻き状導体と第２のコイル１７を構成する渦巻き状導体を交互に積層し、従来の図８に示された構成と同じ積層構造となっている。
　【００２０】
　また、第１の渦巻き状導体１２と第３の渦巻き状導体１３とは、第２の絶縁体層１１ｂ、第３の絶縁体層１１ｃにそれぞれ形成された２つの第１のビア電極１８を介して互いに直列に接続され、第１のコイル１４が構成される。さらに、第２の渦巻き状導体１５と第４の渦巻き状導体１６とは、第３の絶縁体層１１ｃ、第４の絶縁体層１１ｄに形成された２つの第２のビア電極１９を介して互いに直列に接続され、第２のコイル１７が構成される。そして、第１の渦巻き状導体１２と第２の渦巻き状導体１５は同じ導体間距離を有し、第３の渦巻き状導体１３と第４の渦巻き状導体１６は同じ導体間距離を有している。
　【００２１】
　なお、第１のビア電極１８はそれぞれ上面視にて同じ位置に設けられ、第２のビア電極１９もそれぞれ上面視にて同じ位置に設けられている。また、第１のビア電極１８、第２のビア電極１９は、絶縁体層の所定の箇所に、レーザまたはパンチング機等により孔あけ加工をし、この孔に銀を充填して形成する。このとき、第１のビア電極１８と第２のビア電極１９は、上面視にて異なる位置に設けられ、第１〜第４の渦巻き状導体１２、１５、１３、１６の渦巻きの内側に位置する。
　【００２２】
　そして、第１の絶縁体層１１ａの下面、第５の絶縁体層１１ｅの上面に、それぞれ第６の絶縁体層２０が設けられているもので、この第６の絶縁体層２０は、シート状に構成され、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎフェライト等の磁性材料で形成されている。なお、第１〜第６の絶縁体層１１ａ〜１１ｅ、２０の枚数は、図１に示された枚数に限られるものではない。
　【００２３】
　また、第１のコイル１４と第２のコイル１７の磁気結合をより強くするために、非磁性材料で構成された第１〜第５の絶縁体層１１ａ〜１１ｅにおける、第１〜第４の渦巻き状導体１２、１５、１３、１６の渦巻きの内側にそれぞれ磁性材料からなる磁性部２１を、上面視にて互いに同じ位置になるように設けるようにする（第５の絶縁体層１１ｅの磁性部２１は、上の第６の絶縁体層２０に隠れている）。そして、この磁性部２１は、第１〜第５の絶縁体層１１ａ〜１１ｅの所定の箇所に、レーザまたはパンチング機等により孔あけ加工をし、この孔にＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎフェライト等の磁性材料を充填して形成する。このとき、第１のビア電極１８、第２のビア電極１９と磁性部２１とは互いに上面視にて接触しないようにするとともに、第１のビア電極１８と第２のビア電極１９が磁性部２１を挟むように位置させる。
　【００２４】
　そして、上記した構成により、コモンモードノイズフィルタの本体部２２が形成される。また、この本体部２２の両側面には、図２に示すように、第１〜第４の外部電極２３〜２６が設けられ、そしてこの第１〜第４の外部電極２３〜２６はそれぞれ第１〜第４の渦巻き状導体１２、１５、１３、１６と接続されている。さらに、前記第１〜第４の外部電極２３〜２６は、本体部２２の端面に銀を印刷することにより形成され、またこれらの表面にめっきによってニッケルめっき層を形成するとともに、このニッケルめっき層の表面にめっきによってすずやはんだ等の低融点金属めっき層を形成する。
　【００２５】
　図３は、上記した本発明の一実施の形態におけるコモンモードノイズフィルタの等価回路図である。
　【００２６】
　図３からも明らかなように、第１の外部電極２３および第２の外部電極２４から入ってくるコモンモードノイズに対して、第１の渦巻き状導体１２と第２の渦巻き状導体１５とが磁気結合し、第３の渦巻き状導体１３と第４の渦巻き状導体１６とが磁気結合して、コモンモードノイズを除去できる。
　【００２７】
　ここで、図４は、上面視したときの第２の渦巻き状導体１５を示し、図５は、上面視したときの第１の渦巻き状導体１２を示し、図６は、上面視したときの第１の渦巻き状導体１２および第２の渦巻き状導体１５を示している。なお、図６においては、直線は第１の
渦巻き状導体１２と第２の渦巻き状導体１５とが上面視にて重なっている箇所、破線は第２の渦巻き状導体１５のみの箇所、点線は第１の渦巻き状導体１２のみの箇所を表す。また、上面視にて第１のビア電極１８、第２のビア電極１９に対応する箇所も同時に示す。
　【００２８】
　このように、外部電極２３、２４との接続箇所１２ａ、１５ａを除き、第１の渦巻き状導体１２の最外周が第２の渦巻き状導体１５の最外周と略重なるようになっている。また、第１の渦巻き状導体１２、第２の渦巻き状導体１５をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であるため、第１の渦巻き状導体１２の外から２周目と、第２の渦巻き状導体１５の外から２周目とが上面視にて略重なり、第１の渦巻き状導体１２の外から３周目と、第２の渦巻き状導体１５の外から３周目とが上面視にて略重なるという具合になっている。
　【００２９】
　なお、図５からも分かるように、第１の渦巻き状導体１２の外部電極２３との接続箇所１２ａは、その内側に位置する導体部１２ｂとの距離が近くその形成スペースが限定されてしまうが、この接続箇所１２ａ付近の導体の形状を曲線状にすれば、接続箇所１２ａを形成できるスペースを確保できる。
　【００３０】
　上記したように本発明の一実施の形態におけるコモンモードノイズフィルタにおいては、第１の渦巻き状導体１２、第２の渦巻き状導体１５をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、第１の渦巻き状導体１２の最外周と第２の渦巻き状導体１５の最外周とが上面視にて略重なるように配置しているため、外部電極２３、２４との接続部１２ａ、１５ａ以外のほとんどの箇所で、第１の渦巻き状導体１２と第２の渦巻き状導体１５とを上面視にて重なるように位置させることができ、これにより、第１の渦巻き状導体１２の巻き数と第２の渦巻き状導体１５の巻き数を略同一にすることができるため、第１の渦巻き状導体１２と第２の渦巻き状導体１５とが上面視にて重なる部分の長さを長くすることができ、これにより、第１の渦巻き状導体１２と第２の渦巻き状導体１５との磁気結合を強くすることができ、さらに、第１の渦巻き状導体１２の長さを第２の渦巻き状導体１５の長さと略同一にでき、これらの結果、コモンモードインピーダンスを大きくすることができないため、コモンモードノイズの除去特性を向上させることができるという効果が得られるものである。
　【００３１】
　すなわち、図５に示すように、第１の渦巻き状導体１２の最外周を第２の渦巻き状導体１５の最外周に重なるように外側に１ターン分ずらし、さらに２つのビア電極１８、１９に対応する部分のうち、外部電極２３との接続部１２ａと長手方向において近い方と接続させるようにすることにより、第１の渦巻き状導体１２の巻き数を、第２の渦巻き状導体１５の巻き数と略等しい約３ターンとすることができる。つまり、第１の渦巻き状導体１２の巻き数（長さ）は、従来の構成のときの約２．５ターンから約３ターンへと巻き数を多くする（長くする）ことができる。さらに、第１の渦巻き状導体１２の巻き数が約２．５ターンの場合では、第２の渦巻き状導体１５と上面視にて重なる巻き数は、少ない方の約２．５ターンとなってしまうが、第１の渦巻き状導体１２の巻き数を約３ターンへと多くしたことにより、第１の渦巻き状導体１２と第２の渦巻き状導体１５とが上面視にて重なる部分の長さを約３ターンへと長くすることができる。
　【００３２】
　このとき、図１０に示すように、渦巻き状導体４ａの長さを長くするために、渦巻き状導体５ａと同じように内側にもう１周導体を形成し、さらにビア電極６と延長導体４ｃで示す経路で接続される場合が考えられる。なお、図１０においては、延長導体４ｃは細い直線で図示され上面視で渦巻き状導体５ａと重なっているが、便宜上ずらして図示している。このとき、延長導体４ｃとビア電極７、磁性部８との距離が狭くなるため、渦巻き状導体４ａのパターンずれ等の工程ばらつきによって、内側の延長導体４ｃは磁性部８やビア電極７と短絡するおそれがあり、そして、渦巻き状導体と磁性部８とが短絡すると、デ
ィファレンシャル信号のインピーダンスが高くなって信号が劣化し、延長導体４ｃ、つまり渦巻き状導体４ａとビア電極７とが短絡すると、コモンモードフィルタとして機能しなくなってノイズ除去ができないうえ、ディファレンシャル信号も著しく劣化してしまう。したがって、渦巻き状導体をさらに内側に形成できないという制約条件が存在することになり、渦巻き状導体４ａの巻き数を増やし、コモンモードインピーダンスを増やしてコモンモードノイズ除去特性を向上させることができない。これに対し、本発明は、第１の渦巻き状導体１２の最外周を第２の渦巻き状導体１５の最外周と上面視にて略重なるように配置することで、この制約条件にもかかわらず、第１の渦巻き状導体１２の長さを長くすることができ、第１の渦巻き状導体１２と第２の渦巻き状導体１５とが上面視にて重なる部分の長さを長くなるようにすることができる。
　【００３３】
　また、上記のような構成にすると、第１の渦巻き状導体１２と第２の渦巻き状導体１５とが上面視にて重なる部分の長さを長くできることから、製品が小型化されてスペースが限られても、渦巻き状導体の巻き数を容易に多くすることができる。
　【００３４】
　そして、第１の渦巻き状導体１２と第２の渦巻き状導体１５のコイルの線路長を略同じにしているため、第１の渦巻き状導体１２と第２の渦巻き状導体１５を通過する信号間の位相差が発生し位相バランスが崩れてディファレンシャル信号が劣化するようなこともない。
　【００３５】
　なお、第３の渦巻き状導体１３、第４の渦巻き状導体１６も、第１の渦巻き状導体１２、第２の渦巻き状導体１５と同様の構成にしていることによって、第３の渦巻き状導体１３と第１の渦巻き状導体１２とで形成される第１のコイル１４、第４の渦巻き状導体１６と第２の渦巻き状導体１５とで形成される第２のコイル１７についても、上記と同じ効果を得ることができ、さらに、導体長さを長くすることができるため、よりコモンモードノイズの除去特性を向上させることができる。また、第１のコイル１４の巻き数と第２のコイル１７の巻き数を略同一にすることができるため、導体長の違いにより信号間の位相差が発生し位相バランスが崩れることによるディファレンシャル信号の劣化が発生することはない。
　【００３６】
　そしてまた、第１のコイル１４を構成する渦巻き状導体と第２のコイル１７を構成する渦巻き状導体を交互に積層するのではなく、図７に示すように、第１のコイル１４を構成する第１の渦巻き状導体１２と第３の渦巻き状導体１３との間に、第２のコイル１７を構成する第２の渦巻き状導体１５、第４の渦巻き状導体１６を積層してもよく、この場合も、第１のコイル１４、第２のコイル１７の導体長さを長くすることができる。また、積層方向に隣り合うこれらの渦巻き状導体１５、１６が同電位となるため、積層方向に隣り合う渦巻き状導体１５、１６間で浮遊容量は発生せず、これにより、浮遊容量によって特性インピーダンスが低下するのを防止できるため、規定の特性インピーダンスが得られるという効果が得られるものである。
　【００３７】
　このとき、第１の渦巻き状導体１２と第３の渦巻き状導体１３とは、第２の絶縁体層１１ｂ〜第４の絶縁体層１１ｄにそれぞれ形成された３つの第１のビア電極１８を介して互いに接続し、第１のコイル１４を構成する。さらに、第２の渦巻き状導体１５と第４の渦巻き状導体１６とは、第３の絶縁体層１１ｃに形成された１つの第２のビア電極１９を介して互いに接続し、第２のコイル１７を構成する。そして、その等価回路は図３と同じになっている。
　【００３８】
　なお、上記した本発明の一実施の形態においては、第１のコイル１４、第２のコイル１７をそれぞれ１つ設けたものについて説明したが、２つ以上設けてアレイタイプとしてもよい。
　【００３９】
　また、第１、第２のコイル１４、１７をそれぞれ構成する渦巻き状導体を２つとし、４つの渦巻き状導体を積層したものについて説明したが、第１、第２のコイル１４、１７をそれぞれ構成する渦巻き状導体を３つ以上とし、６つ以上の渦巻き状導体を積層するようにしてもよい。この場合も、上記実施の形態と同様の構成を採用すれば、コモンモードノイズの除去特性を向上させることができるという効果を得ることができる。
　【００４０】
　さらに、第１〜第４の渦巻き状導体１２、１５、１３、１６の巻き数が約３ターンのものについて説明したが、他のターン数のものであってもよい。
　【産業上の利用可能性】
　【００４１】
　本発明に係るコモンモードノイズフィルタは、コモンモードノイズの除去特性を向上させることができるという効果を有するものであり、特にデジタル機器やＡＶ機器、情報通信端末等の各種電子機器のノイズ対策として使用されるコモンモードノイズフィルタ等において有用となるものである。
　【符号の説明】
　【００４２】
　１１ａ〜１１ｅ　第１〜第５の絶縁体層
　１２　第１の渦巻き状導体
　１３　第３の渦巻き状導体
　１４　第１のコイル
　１５　第２の渦巻き状導体
　１６　第４の渦巻き状導体
　１７　第２のコイル
　２１　磁性部
　２３〜２６　第１〜第４の外部電極
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
絶縁層を介して互いに対向する第１の渦巻き状導体と第２の渦巻き状導体とを備え、前記第１の渦巻き状導体、第２の渦巻き状導体をそれぞれ構成する導体は、隣り合う導体間の距離が略同一であり、かつ、外部電極との接続部を除き、前記第１の渦巻き状導体の最外周と第２の渦巻き状導体の最外周とが上面視にて少なくとも一部が完全に重なり、さらに前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と、前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部との間における前記第２の渦巻き状導体を、その前記最外周と前記第１の渦巻き状導体の前記最外周とが上面視にて重なるように配置したコモンモードノイズフィルタ。
　【請求項２】
前記絶縁層における第１、第２の渦巻き状導体の渦巻きの内側にそれぞれ磁性材料からなる磁性部が形成された請求項１に記載のコモンモードノイズフィルタ。
　【請求項３】
前記第１、第２の渦巻き状導体と接続されたビア電極のうち、前記第１の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と近い方と前記第１の渦巻き状導体とが接続され、前記第２の渦巻き状導体の前記外部電極との接続部と近い方と前記第２の渦巻き状導体とが接続された請求項１に記載のコモンモードノイズフィルタ。
　【請求項４】
上面視にて前記第１の渦巻き状導体と接続されたビア電極と、前記第２の渦巻き状導体と接続されたビア電極とで、前記磁性部を挟むようにした請求項２に記載のコモンモードノイズフィルタ。
　【請求項５】
上面視にて前記第１の渦巻き状導体と接続されたビア電極、前記第２の渦巻き状導体と接続されたビア電極、および前記磁性部が並ぶ方向を、本体部の前記外部電極が形成された側面と略平行になるようにした請求項４に記載のコモンモードノイズフィルタ。
　【請求項６】
上面視にて前記第１、第２の渦巻き状導体の最内周部分と、前記ビア電極とを結ぶ線が、前記本体部の前記外部電極が形成された側面と略直交するようにした請求項４に記載のコモンモードノイズフィルタ。
　【請求項７】
第１の渦巻き状導体と直列接続され、前記第１の渦巻き状導体と第１のコイルを構成する第３の渦巻き状導体と、第２の渦巻き状導体と直列接続され、前記第２の渦巻き状導体と第２のコイルを構成する第４の渦巻き状導体を形成し、前記第３の渦巻き状導体と第４の渦巻き状導体を他の絶縁層を介して互いに対向するようにする
とともに、前記一方