(57)【要約】他の建造物について判定済みの健全度を基準に、建造物の構造情報を考慮し迅速かつ効率的な健全度判定を行うことを可能とする健全度判定装置、健全度判定方法および健全度判定プログラムを提供する。Ｓ１１では、検索部３１は、損傷情報抽出装置２００の損傷情報抽出処理で得られた、部材位置ごとの損傷種類と損傷程度を取得する。Ｓ１２では、検索部３１は、建造物構造情報ＤＢ１８の建造物構造情報と、検査データ分析部１６が分析した部材位置ごとの損傷種類に対応する損傷の程度と、使用環境履歴情報ＤＢ１７の使用環境履歴情報を、健全度ＤＢ３２の健全度情報と照合し、これらに類似する建造物の健全度を検索する。Ｓ１３では、健全度判定部３３は、検索された建造物の健全度に基づいて、検査対象の建造物の健全度を判定する。Ｓ１４では、健全度出力部３４は、Ｓ１２で判定された健全度をディスプレイやプリンタなどに出力する。
2017043275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健全度の判定対象とすべき任意の第１の建造物の表面の損傷に関する第１の損傷情報の入力を受け付ける損傷情報入力手段と、
前記第１の建造物の構造に関する第１の構造情報の入力を受け付ける構造情報入力手段と、
前記第１の建造物とは異なる１つ以上の第２の建造物について、前記第２の建造物の表面の損傷に関する第２の損傷情報と、前記第２の建造物の構造に関する第２の構造情報と、前記第２の建造物の健全度とを対応づけた健全度情報を記憶する記憶手段と、
前記損傷情報入力手段および前記構造情報入力手段が入力を受け付けた、前記第１の損傷情報および前記第１の構造情報と類似する前記第２の損傷情報および前記第２の構造情報に対応する前記第２の建造物の健全度を検索し、検索された前記第２の建造物の健全度に基づいて、前記第１の建造物の健全度を判定する健全度判定手段と、
を備える健全度判定装置。
【請求項２】
前記第１の建造物の使用状況に関する第１の使用状況情報の入力を受け付ける使用状況情報入力手段をさらに備え、
前記記憶手段は、１つ以上の前記第２の建造物について、前記第２の損傷情報と、前記第２の構造情報と、前記第２の建造物の使用状況に関する第２の使用状況情報と、前記第２の建造物の健全度とを対応づけた健全度情報を記憶し、
前記健全度判定手段は、前記損傷情報入力手段、前記構造情報入力手段、および前記使用状況情報入力手段が入力を受け付けた、前記第１の損傷情報、前記第１の構造情報、および前記第１の使用状況情報と類似する前記第２の損傷情報、前記第２の構造情報、および前記第２の使用状況情報に対応する前記第２の建造物の健全度を検索し、検索された前記第２の建造物の健全度に基づいて、前記第１の建造物の健全度を判定する請求項１に記載の健全度判定装置。
【請求項３】
前記第１の建造物を被写体とした画像データから損傷の部位を抽出する損傷部位抽出手段をさらに備える請求項２に記載の健全度判定装置。
【請求項４】
前記損傷部位抽出手段の抽出した前記第１の建造物の損傷の部位における損傷の程度を抽出する損傷程度抽出手段をさらに備え、
前記損傷情報入力手段が入力を受け付ける前記第１の損傷情報は、前記損傷部位抽出手段が抽出した前記第１の建造物の損傷の部位および前記損傷程度抽出手段が抽出した前記第１の建造物の損傷の部位における損傷の程度を含み、
前記第２の損傷情報は、前記第２の建造物の損傷の部位および前記第２の建造物の損傷の部位における損傷の程度を含み、
前記健全度判定手段は、前記第１の建造物の損傷の部位、前記第１の建造物の損傷の部位における損傷の程度、前記第１の構造情報、および前記第１の使用状況情報と類似する前記第２の建造物の損傷の部位、前記第２の建造物の損傷の部位における損傷の程度、前記第２の構造情報、および前記第２の使用状況情報に対応する前記第２の建造物の健全度を検索し、検索された前記第２の建造物の健全度に基づいて、前記第１の建造物の健全度を判定する請求項３に記載の健全度判定装置。
【請求項５】
前記第１の構造情報は、前記第１の建造物の設計情報を含み、
前記第２の構造情報は、前記第２の建造物の設計情報を含む請求項２〜４のいずれか１項に記載の健全度判定装置。
【請求項６】
前記第１の使用状況情報は、前記第１の建造物の使用環境履歴および過去の修復履歴のうち少なくとも一方を含み、
前記第２の使用状況情報は、前記第２の建造物の使用環境履歴および過去の修復履歴のうち少なくとも一方を含む請求項２〜４のいずれか１項に記載の健全度判定装置。
【請求項７】
前記健全度判定手段は、前記第１の損傷情報、前記第１の構造情報、および前記第１の使用状況情報の特徴ベクトルと、前記第２の損傷情報、前記第２の構造情報、および前記第２の使用状況情報の特徴ベクトルとの間の特徴空間での距離を算出し、前記距離が閾値以下となる第２の建造物の健全度を検索する請求項２〜５のいずれか１項に記載の健全度判定装置。
【請求項８】
前記健全度判定手段の判定した前記第１の建造物の健全度を、前記第１の損傷情報、前記第１の構造情報、および前記第１の使用状況情報と対応づけて前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段を備える請求項２〜６のいずれか１項に記載の健全度判定装置。
【請求項９】
前記健全度判定手段の判定した前記第１の建造物の健全度を出力する健全度出力手段をさらに備える請求項８に記載の健全度判定装置。
【請求項１０】
前記健全度出力手段の出力した前記第１の建造物の健全度の適否に関する確認入力を受け付ける健全度確認入力手段をさらに備え、
前記記憶制御手段は、前記健全度確認入力手段が入力を受け付けた健全度の適否に関する確認入力に応じて、前記健全度判定手段の判定した前記第１の建造物の健全度を、前記第１の損傷情報、前記第１の構造情報、および前記第１の使用状況情報と対応づけて前記記憶手段に記憶させるか、または、前記健全度判定手段の判定した前記第１の建造物の健全度を修正し、修正された前記第１の建造物の健全度を、前記第１の損傷情報、前記第１の構造情報、および前記第１の使用状況情報と対応づけて前記記憶手段に記憶させる請求項９に記載の健全度判定装置。
【請求項１１】
前記健全度出力手段は、検索された前記第２の建造物の健全度に関連する健全度情報の一部または全部を、前記第１の建造物の健全度とともに出力する請求項９または１０に記載の健全度判定装置。
【請求項１２】
コンピュータが、
健全度の判定対象とすべき任意の第１の建造物の表面の損傷に関する第１の損傷情報の入力を受け付ける損傷情報入力ステップと、
前記第１の建造物の構造に関する第１の構造情報の入力を受け付ける構造情報入力ステップと、
前記第１の建造物とは異なる１つ以上の第２の建造物について、前記第２の建造物の表面の損傷に関する第２の損傷情報と、前記第２の建造物の構造に関する第２の構造情報と、前記第２の建造物の健全度とを対応づけて記憶する記憶ステップと、
前記損傷情報入力ステップおよび前記構造情報入力ステップが入力を受け付けた、前記第１の損傷情報および前記第１の構造情報と類似する前記第２の損傷情報および前記第２の構造情報に対応する前記第２の建造物の健全度を検索し、検索された前記第２の建造物の健全度に基づいて、前記第１の建造物の健全度を判定する健全度判定ステップと、
を実行する健全度判定方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の健全度判定方法をコンピュータに実行させるための健全度判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健全度判定装置、健全度判定方法および健全度判定プログラムに関し、特に、建造物の健全度を診断するための健全度判定装置、健全度判定方法および健全度判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、橋梁、トンネル、ビルなどの建造物の健全度を、建造物の点検結果から判定することが行われている。点検はひび割れなどの変状現象の観測として行われ、この情報と周囲の環境、建造物の設計情報などに基づいてその変状原因を特定し、健全度の判定が行われる。【０００３】
健全度の判定を正確に行うためには、高度かつ広範な専門知識と、長い分析時間が必要である。このため、健全度の判定を支援するシステムが考案されている。【０００４】
特許文献１には、過去の補修施工および未施工の実績データを教師値として用い、各構造物の損傷状況から補修工事必要度を算出すること、また、２次元座標における補修工事要/不要の判別境界から損傷状況の座標点までの距離を算出することが記載されている。  【０００５】
特許文献２には、建造物の変状情報、構造情報、および周囲情報に基づいて変状原因を推定し、健全度を判定するシステムが記載されている。すなわち、変状展開図からトンネルの覆工にあるひび割れのうち外力に起因するものを自動的にピックアップし、これをあらかじめ５０種類以上あるひび割れ変状パターンと照合してどのひび割れ変状パターンに該当するかをチェックし、該当したひび割れ変状パターンおよび周辺の地山条件、地質条件、建設時の施工条件、および構造条件等の基本情報を基に、トンネルに作用する外力が何であるか（変状原因）を推定する。さらに、推定された変状原因と共に、上記の基本情報に関する情報を踏まえてトンネルの力学的健全度を判定する。【０００６】
非特許文献１では、各点検項目の評価結果を主成分分析することで各構成要素の健全度に対する寄与率（重み）を算定し、多数の点検項目から１つまたは２つの指標で要素の健全性を表現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許3975406号公報
【特許文献２】特許4279159号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】統計的手法を用いた橋梁点検データベースに基づく 橋梁健全度評価に関する基礎的研究,土木学会論文集 A2（応用力学）, Vol. 67, No. 2（応用力学論文集 Vol. 14）, I_813-I_824, 2011
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、社会的インフラの老朽化が問題となっている。老朽化した社会的インフラのメンテナンスに際しては、専門知識を持った検査員がインフラの各所を詳細に検査することが望ましいが、予算、人員、およびインフラの設置場所や設置数の点から制約があり、全てのインフラを即座にくまなく検査するのは難しい。したがって、緊急に対策が必要な重大な損傷とそうでない損傷を区別するための、要点を絞った検査を簡易かつ迅速に行うための仕組みが求められる。【００１０】
特許文献１では、構造物の損傷状況のみから補修工事必要度を算出しており、構造上の位置との関係で損傷がどれだけ建造物全体の健全度に影響を及ぼすかを分析していない。このため、構造上建造物の安全性に影響の大きい箇所が損傷を受けているにもかかわらず、補修工事必要度が低いと判定する可能性がある。【００１１】
特許文献２では、建造物の変状や損傷をその発生部位や損傷種類による建造物の強度や健全度に対する影響の違いに関係なく、建造物全体の変状や損傷の情報から健全度の判定を行っている。このため、建造物の健全度を判定するためには、建造物全体の検査を実施する必要があり大きな労力が必要である。また、特許文献２では、損傷の発生部位や種類による影響を評価していないため、正確な判定ができない場合がある。さらに、特許文献２では、トンネルの基本情報からの変状原因の推定がどのようにされるかが具体的に記載されていない。このため、力学的健全度の判定は、専門的な知識を有する技術者による、トンネルの基本情報を考慮した変状原因の推定に依存することになる。よって、検査対象のトンネルごとにいちいち技術者が変状原因の推定を行わなければならず、人材の確保の点で難がある。【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、他の建造物について判定済みの健全度を基準に、建造物の構造情報を考慮し迅速かつ効率的な健全度判定を行うことを可能とする健全度判定装置、健全度判定方法および健全度判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本願発明の第１の態様は、健全度の判定対象とすべき任意の第１の建造物の表面の損傷に関する第１の損傷情報の入力を受け付ける損傷情報入力手段と、第１の建造物の構造に関する第１の構造情報の入力を受け付ける構造情報入力手段と、第１の建造物とは異なる１つ以上の第２の建造物について、第２の建造物の表面の損傷に関する第２の損傷情報と、第２の建造物の構造に関する第２の構造情報と、第２の建造物の健全度とを対応づけた健全度情報を記憶する記憶手段と、損傷情報入力手段および構造情報入力手段が入力を受け付けた、第１の損傷情報および第１の構造情報と類似する第２の損傷情報および第２の構造情報に対応する第２の建造物の健全度を検索し、検索された第２の建造物の健全度に基づいて、第１の建造物の健全度を判定する健全度判定手段と、を備える健全度判定装置を提供する。【００１４】
この発明によると、検査対象となる第１の建造物の構造情報および建造物の表面の損傷に類似する第２の建造物の健全度を検索し、検索された第２の建造物の健全度から、第１の建造物の健全度を判定する。このように、構造および損傷の面で第１の建造物と類似する第２の建造物の健全度を利用して、検査対象の第１の建造物の健全度を判定することができ、専門知識を持った人員による判断を経ることなく、建造物の構造情報を考慮し迅速かつ効率的に健全度を判定できる。 【００１５】
本願発明の第２の態様に係る健全度判定装置は、第１の建造物の使用状況に関する第１の使用状況情報の入力を受け付ける使用状況情報入力手段をさらに備え、記憶手段は、１つ以上の第２の建造物について、第２の損傷情報と、第２の構造情報と、第２の建造物の使用状況に関する第２の使用状況情報と、第２の建造物の健全度とを対応づけた健全度情報を記憶し、健全度判定手段は、損傷情報入力手段、構造情報入力手段、および使用状況情報入力手段が入力を受け付けた、第１の損傷情報、第１の構造情報、および第１の使用状況情報と類似する第２の損傷情報、第２の構造情報、および第２の使用状況情報に対応する第２の建造物の健全度を検索し、検索された第２の建造物の健全度に基づいて、第１の建造物の健全度を判定する。【００１６】
本願発明の第３の態様に係る健全度判定装置は、第１の建造物を被写体とした画像データから損傷の部位を抽出する損傷部位抽出手段をさらに備える。【００１７】
本願発明の第４の態様に係る健全度判定装置は、損傷部位抽出手段の抽出した第１の建造物の損傷の部位における損傷の程度を抽出する損傷程度抽出手段をさらに備え、損傷情報入力手段が入力を受け付ける第１の損傷情報は、損傷部位抽出手段が抽出した第１の建造物の損傷の部位および損傷程度抽出手段が抽出した第１の建造物の損傷の部位における損傷の程度を含み、第２の損傷情報は、第２の建造物の損傷の部位および第２の建造物の損傷の部位における損傷の程度を含み、健全度判定手段は、第１の建造物の損傷の部位、第１の建造物の損傷の部位における損傷の程度、第１の構造情報、および第１の使用状況情報と類似する第２の建造物の損傷の部位、第２の建造物の損傷の部位における損傷の程度、第２の構造情報、および第２の使用状況情報に対応する第２の建造物の健全度を検索し、検索された第２の建造物の健全度に基づいて、第１の建造物の健全度を判定する。【００１８】
本願発明の第５の態様に係る健全度判定装置において、第１の構造情報は、第１の建造物の設計情報を含み、第２の構造情報は、第２の建造物の設計情報を含む。【００１９】
本願発明の第６の態様に係る健全度判定装置において、第１の使用状況情報は、第１の建造物の使用環境履歴および過去の修復履歴のうち少なくとも一方を含み、第２の使用状況情報は、第２の建造物の使用環境履歴および過去の修復履歴のうち少なくとも一方を含む。【００２０】
本願発明の第７の態様に係る健全度判定装置において、健全度判定手段は、第１の損傷情報、第１の構造情報、および第１の使用状況情報の特徴ベクトルと、第２の損傷情報、第２の構造情報、および第２の使用状況情報の特徴ベクトルとの間の特徴空間での距離を算出し、距離が閾値以下となる第２の建造物の健全度を検索する。【００２１】
本願発明の第８の態様に係る健全度判定装置において、健全度判定手段の判定した第１の建造物の健全度を、第１の損傷情報、第１の構造情報、および第１の使用状況情報と対応づけて記憶手段に記憶させる記憶制御手段を備える。【００２２】
本願発明の第９の態様に係る健全度判定装置は、健全度判定手段の判定した第１の建造物の健全度を出力する健全度出力手段をさらに備える。【００２３】
本願発明の第１０の態様に係る健全度判定装置は、健全度出力手段の出力した第１の建造物の健全度の適否に関する確認入力を受け付ける健全度確認入力手段をさらに備え、記憶制御手段は、健全度確認入力手段が入力を受け付けた健全度の適否に関する確認入力に応じて、健全度判定手段の判定した第１の建造物の健全度を、第１の損傷情報、第１の構造情報、および第１の使用状況情報と対応づけて記憶手段に記憶させるか、または、健全度判定手段の判定した第１の建造物の健全度を修正し、修正された第１の建造物の健全度を、第１の損傷情報、第１の構造情報、および第１の使用状況情報と対応づけて記憶手段に記憶させる。【００２４】
本願発明の第１１の態様に係る健全度判定装置において、健全度出力手段は、検索された第２の建造物の健全度に関連する健全度情報の一部または全部を、第１の建造物の健全度とともに出力する。【００２５】
本願発明の第１２の態様は、コンピュータが、健全度の判定対象とすべき任意の第１の建造物の表面の損傷に関する第１の損傷情報の入力を受け付ける損傷情報入力ステップと、第１の建造物の構造に関する第１の構造情報の入力を受け付ける構造情報入力ステップと、第１の建造物とは異なる１つ以上の第２の建造物について、第２の建造物の表面の損傷に関する第２の損傷情報と、第２の建造物の構造に関する第２の構造情報と、第２の建造物の健全度とを対応づけて記憶する記憶ステップと、損傷情報入力ステップおよび構造情報入力ステップが入力を受け付けた、第１の損傷情報および第１の構造情報と類似する第２の損傷情報および第２の構造情報に対応する第２の建造物の健全度を検索し、検索された第２の建造物の健全度に基づいて、第１の建造物の健全度を判定する健全度判定ステップと、を実行する健全度判定方法を提供する。上記の健全度判定方法をコンピュータに実行させるための健全度判定プログラムも本願発明の態様に含まれる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、検査対象となる第１の建造物の構造情報および建造物の表面の損傷に類似する第２の建造物の健全度を検索し、検索された第２の建造物の健全度から、第１の建造物の健全度を判定する。このように、構造および損傷の面で第１の建造物と類似する第２の建造物の健全度を利用して、検査対象の第１の建造物の健全度を判定することができ、専門知識を持った人員による判断を経ることなく、建造物の構造情報を考慮し迅速かつ効率的に健全度を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】健全度判定システムの概略構成を示すブロック図
【図２】使用環境履歴情報ＤＢに蓄積される使用環境履歴情報の一例を示す図
【図３】建造物構造情報ＤＢに蓄積される建造物構造情報の一例を示す図
【図４】建造物の構造モデルの一例を示す図
【図５】検査データの一例を示す図
【図６】損傷情報抽出処理のフローチャート
【図７】健全度判定処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、本発明を適用した健全度判定システム１００の概略構成を示すブロック図である。健全度判定システム１００は、損傷情報抽出装置２００と健全度判定装置３００とを含む。損傷情報抽出装置２００は、検査特定部１４、検査データ取得部１５、検査データ分析部１６、使用環境履歴情報データベース（ＤＢ）１７、および建造物構造情報データベース（ＤＢ）１８を備える。また、健全度判定装置３００は、検索部３１、健全度データベース（ＤＢ）３２、健全度判定部３３、健全度出力部３４、健全度確認入力部３５、検索条件指定部３６、および健全度登録部３７を備える。
【００２９】
損傷情報抽出装置２００の備える各部および健全度判定装置３００の備える各部は、プロセッサ、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、フラッシュメモリ、ディスプレイ、スピーカ、タッチパネル、通信インターフェースなどで構成された、パソコン、スマートフォン、携帯電話、およびタブレット端末などの既知の情報処理デバイスで構成することが可能である。また、損傷情報抽出装置２００と健全度判定装置３００とは、別々の情報処理装置で構成されてもよいし、一体的な情報処理装置で構成されてもよい。損傷情報抽出装置２００と健全度判定装置３００とが別々の情報処理装置で構成されている場合は、両者を接続する既知の通信インターフェースが損傷情報抽出装置２００と健全度判定装置３００の各々に設けられ、両者が通信できるものとする。損傷情報抽出装置２００と健全度判定装置３００とが一体的に構成されていれば、健全度判定システム１００は損傷情報抽出装置２００あるいは健全度判定装置３００と同じである。
【００３０】
図２に例示するように、使用環境履歴情報ＤＢ１７に蓄積された使用環境履歴情報は、建造物の使用環境と使用履歴を示す使用状況情報を含む。例えば、建造物が橋であれば、使用環境履歴情報は、名称、橋の竣工年月日、橋の供用開始年月日、台風、地震、洪水、集中豪雨、火災、および物体の衝突などの建造物の構造に影響を及ぼす事故の有無およびその年月日、メンテナンスと修復実施箇所およびメンテナンスと修復実施の年月日を含む修復履歴、供用開始以後の平均気温と湿度、累積交通量、および過去に発見された異常箇所の位置などである。
【００３１】
図示は省略するが、使用環境履歴情報ＤＢ１７は、異なる複数の建造物の使用環境履歴情報を蓄積してもよいし、検査対象となる１つの建造物の使用環境履歴情報を蓄積してもよい。
【００３２】
図３に例示するように、建造物構造情報ＤＢ１８に蓄積されるデータは、検査対象となる任意の建造物の設計図書や竣工図、名称、建造物の構造形式、検査対象となる任意の建造物の構造の外観を記録した画像データ、建造物の各部位の構造および材質、および建造物の各部位の構造上の位置関係などを含む。図示は省略するが、建造物構造情報ＤＢ１８は、異なる複数の建造物の建造物構造情報を蓄積してもよいし、検査対象となる１つの建造物の建造物構造情報を蓄積してもよい。
【００３３】
例えば、建造物が橋であれば、建造物の基本構造の形式は桁橋、トラス橋、アーチ橋、吊り橋、あるいはラーメン橋などとなる。
【００３４】
桁橋の各部位の材質については、桁橋の上部構造の主桁および横桁は鋼製、床版はプレストレストコンクリート（ＰＣ：Prestressed Concrete）製、支承はゴム製、および下部構造は鉄筋コンクリート（ＲＣ：Reinforced Concrete）製の杭基礎あるいは直接基礎などとなる。
【００３５】
検査対象となる建造物の設計図書や竣工図などの設計情報の入手が不可能な場合、検査特定部１４は、検査対象の建造物の全体外観写真（図３参照）と、建造物構造情報ＤＢ１８に登録された典型的な建造物の構造モデル（図４参照）とを比較し、検査対象となる建造物構造情報を決定することができる。これは人的な作業によっても可能であるし、コンピュータへの入力作業やコンピュータによる処理によって自動化あるいは半自動化することも可能である。検査対象となる建造物の設計図書や竣工図の入手が可能な場合は、それをそのまま建造物構造情報ＤＢ１８に建造物構造情報として蓄積することができる。ただし、設計図書や竣工図と実際の施工結果が異なっていたり、修復や部材の交換によって現状が設計図書や竣工図と異なることもあるので、可能であれば、これらも建造物構造情報に含めるとよい。
【００３６】
検査特定部１４は、建造物構造情報と使用環境履歴情報に基づき、建造物の構成部材の中から検査対象とする部材の位置である部材位置と、その部材位置で検査対象とする損傷種類を特定する。これは、構造上重要な部材位置に検査対象を絞るためである。したがって、検査対象の部材位置はピンポイント的な定点が望ましいが、空間的な広がりを持つ範囲であってもよい。一例として、検査対象となる部材位置と損傷種類の特定の方法は以下の通りとなる。
【００３７】
（１）建造物構造情報ＤＢ１８に蓄積された建造物構造情報において、検査対象となる建造物の基本構造の形式は桁橋、桁橋の上部構造の主桁および横桁は鋼製、床版はコンクリート製、および支承はゴム製と定義されているとする。
【００３８】
そして、使用環境履歴情報ＤＢ１７に蓄積された使用環境履歴情報において、使用場所は沿岸から１ｋｍ以内（沿岸部）と定義されているとする。
【００３９】
この場合、検査特定部１４は、桁橋の上部構造の主桁の支間中央部の鋼製部材を検査対象の部材位置に決定し、かつ、主桁の支間中央部の鋼製部材の腐食、破断、亀裂、たわみ、ボルトまたはナットの脱落を、当該検査対象の部材位置から抽出する損傷種類に決定する。これは、使用場所が沿岸部の場合は、塩害に関連する損傷の発生が予測されるが、鋼製部材全てを検査するのでなく、構造力学的に特に過重のかかる主桁の支間中央部を重点的に検査するためである。
【００４０】
（２）使用場所が山間部の場合、路面に融雪剤の散布が行われるから、床版での塩害の発生が予測される。したがって、この場合、検査特定部１４は、床版下面を検査対象の部材位置に決定し、かつ床版下面のひび割れおよびコンクリート剥離および浮きを検査対象の損傷種類に決定する。
【００４１】
（３）使用環境履歴情報ＤＢ１７に蓄積された使用環境履歴情報において、洪水ありと定義されているとする。この場合、検査特定部１４は、洪水ありであることを根拠に、橋脚基礎部を検査対象の部材位置に決定し、かつ、橋脚基礎部の洗掘、沈下、移動、および傾斜を検査対象の損傷種類に決定する。
【００４２】
（４）使用環境履歴情報ＤＢ１７に蓄積された使用環境履歴情報において、震度５以上の地震ありと定義されているとする。この場合、検査特定部１４は、橋脚基礎部を検査対象の部材位置に決定し、かつ、橋脚基礎部の沈下、移動、傾斜を検査対象の損傷種類に決定する。なお、使用環境履歴情報において、震度５以上の地震がなくても、橋脚基礎部の地盤が軟弱であると定義されている場合は、同様に、橋脚の沈下、移動、および傾斜を検査対象の損傷種類に決定する。
【００４３】
（５）使用環境履歴情報ＤＢ１７に蓄積された使用環境履歴情報において、横桁に補強箇所ありと定義されているとする。この場合、検査特定部１４は、横桁の補強箇所を検査対象の部材位置に決定し、かつ、横桁の補強材の破断および補強材周辺の横桁の亀裂を検査対象の損傷種類に決定する。
【００４４】
（６）使用環境履歴情報ＤＢ１７に使用環境履歴情報が蓄積されていない場合は、構造力学的に重要な部材の位置、例えば、桁中央部、横桁および縦桁接合部などを検査対象の部材位置に決定し、これらの部材位置に生じる典型的な変状、例えば、ひび割れ、破断、さび、およびボルト欠落などを検査対象の損傷種類に決定する。すなわち、使用環境履歴情報を、検査対象となる部材位置と損傷種類の特定に必須としなくてもよい。なお、本明細書で使用される「検査」という用語は、必ずしも建造物についての専門知識を持った人員による技能や判断のみを含むのではなく、現場にて画像を撮影するだけのような単純作業も含みうる。
【００４５】
図５に例示するように、検査データ取得部１５が取得する検査データは、検査対象となる任意の建造物の各部材を被写体とした画像データと、その画像を記録した各部材の位置情報を含む。図５の（ａ）部分は縦桁および横桁、（ｂ）部分は床版下面、（ｃ）部分は橋脚基礎部を被写体とした画像データを例示する。これらの部材の位置情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）で得られた位置情報に基づいてもよい。例えば、ＧＰＳ付きカメラを携帯した人員、ＧＰＳ付きカメラを搭載したドローンあるいはロボットにて、部材の位置情報の対応づけられた画像データを記録する。
【００４６】
建造物の各部材の被写体像をカメラで記録する際には、各部材が全てまんべんなく画像データに収められていればよく、撮影者あるいは撮影機器が重要な部材とそうでない部材を選別して撮影する必要はない。すなわち、撮影時には、撮影箇所を選別する必要はないが、その代り建造物の各部材をくまなく被写体に捉えて撮影する必要がある。
【００４７】
なお、後述の損傷情報抽出処理に必要なのは、部材の地球上の位置情報ではなく、建造物における各部材の存在位置の情報であるため、地球上の位置情報は、検査対象の建造物に設定された局所的座標における建造物上の相対的な位置情報に変換する必要がある。例えば、この変換は、地球上の位置情報を建造物上に適宜設定された座標（例えば、橋の起点を原点としたＸＹＺ座標）に変換することで行われる。これは単なる線型変換で実現できる。以下では、検査データに含まれる部材の位置情報は、建造物上の部材の位置情報であるものとする。
【００４８】
検査データ取得部１５は、上述のＧＰＳ付きカメラを搭載したドローンあるいはロボットといった可動機器から検査データを取得してもよいし、検査データ取得部１５自身が検査データを生成する機器であってもよい。
【００４９】
検査データ分析部１６は、検査特定部１４によって検査対象として特定された部材位置に対応する画像データを検査データ取得部１５から取得して分析し、この画像データから、検査対象として特定された損傷種類の損傷が存在するか否か、および、その損傷が存在する場合はその損傷の程度を決定する。以下では、これらの損傷の有無および損傷の程度を示す情報を、損傷情報と呼ぶ。損傷部位抽出手段および損傷程度抽出手段は、検査データ分析部１６の上記機能に対応する。
【００５０】
これは例えば、建造物の表面の損傷に関する情報であり、床版のひび割れ、剥離、または鉄筋露出の範囲の幅、長さおよび面積、鉄筋露出の単位面積あたりの本数、主桁のたわみの長さ、主桁の鋼製部材の腐食の面積、亀裂の長さ、ボルトまたはナットの脱落の数、橋脚の洗掘、沈下、移動、および傾斜の長さを、検査位置の部材を被写体とした画像を分析することで決定する。なお、画像とともにスケールを写しておけば、長さ、幅、範囲に関する損傷の程度の決定が容易である。また、各種の画像解析を使用することで、損傷とその周囲の健全箇所との色の違いを識別し、腐食、石灰析出、鉄筋露出などの色の変化を伴う損傷範囲を決定できる。画像分析ができない場合は、ユーザの手動入力によって、損傷情報を決定してもよい。
【００５１】
健全度ＤＢ３２には、検査対象の建造物以外の他の１または複数の建造物の構造情報、損傷の位置、損傷の程度、使用環境履歴情報、および健全度を対応づけた健全度情報が記憶されている。健全度ＤＢ３２に記憶される健全度は、専門知識を持った人員の判定によるものが望ましい。健全度ＤＢ３２への使用環境履歴情報の蓄積は必須でない。ただし、使用環境に起因する損傷から健全度を判断するため、健全度ＤＢ３２に使用環境履歴情報を蓄積する方が望ましい。記憶手段は、健全度ＤＢ３２の上記機能に対応する。また、健全度ＤＢ３２に上記情報を記憶する処理は、記憶ステップに対応する。
【００５２】
検索部３１は、検査データ分析部１６が分析した部材位置ごとの損傷種類および損傷の程度と、建造物構造情報ＤＢ１８の建造物構造情報と、使用環境履歴情報ＤＢ１７の使用環境履歴情報との入力を受け付け、入力を受け付けた建造物構造情報、部材位置ごとの損傷種類および損傷の程度、使用環境履歴情報を基本検索条件とし、類似する他の建造物を健全度ＤＢ３２から検索する。基本検索条件は、検索条件指定部３６によっても任意に指定および変更できる。
【００５３】
すなわち検索部３１は、建造物構造情報ＤＢ１８から受け付けた検査対象の建造物の構造情報、検査データ分析部１６から受け付けた損傷種類および損傷の位置、損傷の程度、および使用環境履歴情報ＤＢ１７から受け付けた使用環境履歴情報に類似する構造情報、損傷種類および損傷の位置、損傷の程度、および使用環境履歴情報を有する他の建造物の健全度を健全度ＤＢ３２から検索する。
【００５４】
類似するか否かは、建造物の構造情報、損傷種類、損傷の位置、損傷の程度、および使用環境履歴情報を特徴ベクトルとする特徴空間での、検査対象となる建造物と他の建造物との間の距離を算出し、この距離がある閾値以下となるかどうかにより判断できる。この閾値は、統計的手法によって最適化することができる。
【００５５】
この距離は、重みづけされていない距離（ユークリッド距離）でもよいし、重みづけされている距離（マハラノビス距離）でもよい。どのパラメータにどのような重みを割り当てるかは、非特許文献１のような主成分分析などの統計的手法で決定されてもよい。
【００５６】
健全度ＤＢ３２で検索対象とする他の１または複数の建造物の構造情報、損傷の位置、損傷の程度からなる基本検索条件に加えて、さらに、検索条件指定部３６から追加の検索条件も指定することもできる。追加の検索条件は、上記の特徴空間に点または範囲としてプロットできるパラメータである。例えば、追加の検索条件として、竣工年月日が１９９０年１月１日以降の橋梁、基本構造がラーメン橋、損傷の位置は床版などが指定できる。検索条件指定部３６から指定された追加の検索条件は、構造情報、使用環境履歴情報、部材位置ごとの損傷種類および損傷程度からなる基本検索条件との論理積（ＡＮＤ）で組み合わせて検索に用いることができる。健全度判定部３３は、入力された基本検索条件および指定された追加の検索条件に基づき、類似の建造物を検索する。
【００５７】
健全度判定部３３は、検索された類似の他の建造物の健全度に基づいて、検査対象の建造物の健全度を判定する。建造物の健全度とは、建造物の安全性を段階的または数値的に評価したものである。例えば、上記距離の最小値を与える他の建造物の健全度を、検査対象となる建造物の健全度と判定する。上記距離がある閾値以下となる複数の建造物の健全度を単純平均または加重平均した値を、検査対象となる建造物の健全度と判定することもできる。健全度判定手段は、健全度判定部３３の上記機能に対応する。
【００５８】
健全度出力部３４は、ディスプレイ、プリンタ、およびスピーカなどで構成されており、健全度判定部３３が判定した建造物全体の健全度を画像、文字、および音声などに変換して出力する。健全度出力部３４は、検査対象の建造物の構造情報、損傷の位置、損傷の程度、および使用環境履歴情報に類似する他の１または複数の建造物の構造情報、損傷の位置、損傷の程度、および使用環境履歴情報のうちの全部または一部の情報を、代表例として共に出力してもよい。健全度出力手段は、健全度出力部３４の上記機能に対応する。
【００５９】
健全度確認入力部３５は、健全度判定部３３が判定した建造物全体の健全度が妥当か否か、あるいは修正すべきか否かの確認入力をユーザに促して、その確認入力を受け付ける。健全度確認入力部３５は、確認入力に応じて、健全度判定部３３が判定した建造物全体の健全度か、または、修正された健全度を、健全度出力部３４、健全度ＤＢ３２、プリンタ、記録媒体、およびネットワークなどに出力する。健全度確認入力手段は、健全度確認入力部３５の上記機能に対応する。
【００６０】
健全度登録部３７は、この確認入力後の検査対象の建造物全体の健全度と、検査対象の建造物の構造情報、損傷の位置、損傷の程度、使用環境履歴情報（ただし使用環境履歴情報が健全度の判定に使用された場合）を、新たな健全度情報として健全度ＤＢ３２に登録する。専門要員によって判定された実際の健全度との相違の程度を統計データ化し、この相違が生じる要素となった健全度ＤＢ３２の健全度情報を削除や訂正するなどして、健全度ＤＢ３２の健全度情報を最適化してもよい。本発明の記憶制御手段は、健全度登録部３７の上記機能に対応する。
【００６１】
図６は損傷情報抽出装置２００の実行する損傷情報抽出処理のフローチャートである。この処理を損傷情報抽出装置２００に実行させるためのプログラムは、損傷情報抽出装置２００のフラッシュメモリなどのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されている。
【００６２】
Ｓ１（構造情報入力ステップ）では、検査特定部１４は、建造物構造情報ＤＢ１８に蓄積された建造物構造情報の中から、検査対象となる建造物の建造物構造情報を取得する。構造情報入力手段は、検査特定部１４の上記機能に対応する。
【００６３】
Ｓ２では、検査特定部１４は、使用環境履歴情報ＤＢ１７に蓄積された使用環境履歴情報の中から、検査対象となる建造物の使用環境履歴情報を取得する。使用状況情報入力手段は、検査特定部１４の上記機能に対応する。
【００６４】
Ｓ３では、検査特定部１４は、Ｓ１で取得された建造物構造情報と、Ｓ２で取得された使用環境履歴情報とに基づき、検査対象とする部材位置と、その部材位置で検査対象とする損傷種類を特定する。なお、使用環境履歴情報がない場合、検査特定部１４は、Ｓ１で取得された建造物構造情報に基づき、検査対象とする部材位置と、その部材位置で検査対象とする損傷種類を特定する。
【００６５】
Ｓ４では、検査データ取得部１５は、検査対象となる任意の建造物の各部材の被写体像を撮影および記録した画像データと、その画像を記録した各部材の位置情報とを含む検査データを取得する。上述のように、この画像データには、各部材がまんべんなく被写体として収められている。
【００６６】
Ｓ５では、検査データ分析部１６は、検査特定部１４によって検査対象として特定された部材位置に対応する画像データを検査データ取得部１５から取得して分析し、この画像データから、検査対象として特定された損傷種類の損傷が存在するか否か、および、その損傷が存在する場合はその損傷の程度を決定する。検査データ分析部１６は、検査対象として特定されていない部材位置に対応する画像データは分析しないので、重要でない部材の損傷の分析は省略される。ただし、検査特定部１４の特定していない部材位置であっても、ユーザの指示に応じて、個別に検査対象の部材位置に指定した上で、検査データ分析部１６に分析させることもできる。
【００６７】
以上の処理により、建造物の不特定の各部材を被写体とした画像データのうち、重要な部材位置に対応する画像データから損傷情報を抽出することができる。したがって、建造物の設置現場で時間を費やすことなく、重要な部材位置の損傷情報を効率的に得ることができる。
【００６８】
図７は健全度判定装置３００の実行する健全度判定処理のフローチャートである。この処理を健全度判定装置３００に実行させるためのプログラムは、健全度判定装置３００のフラッシュメモリなどのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されている。
【００６９】
Ｓ１１（損傷情報入力ステップ）では、検索部３１は、損傷情報抽出装置２００の損傷情報抽出処理で得られた、部材位置ごとの損傷種類と損傷程度を取得する。損傷情報入力手段は、検索部３１の上記機能に対応する。
【００７０】
Ｓ１２では、検索部３１は、建造物構造情報ＤＢ１８の建造物構造情報と、検査データ分析部１６が分析した部材位置ごとの損傷種類に対応する損傷の程度と、使用環境履歴情報ＤＢ１７の使用環境履歴情報を、健全度ＤＢ３２の健全度情報と照合し、これらに類似する建造物の健全度を検索する。ただし、使用環境履歴情報ＤＢ１７に使用環境履歴情報が蓄積されていない場合、検索部３１は、建造物構造情報ＤＢ１８の建造物構造情報と、検査データ分析部１６が分析した部材位置ごとの損傷種類に対応する損傷の程度とを、健全度ＤＢ３２の健全度情報と照合し、これらに類似する建造物の健全度を検索する。
【００７１】
Ｓ１３（健全度判定ステップ）では、健全度判定部３３は、検索された建造物の健全度に基づいて、検査対象の建造物の健全度を判定する。健全度判定手段は、健全度判定部３３の上記機能に対応する。
【００７２】
Ｓ１４では、健全度出力部３４は、Ｓ１２で判定された健全度をディスプレイやプリンタなどに出力する。健全度出力手段は、健全度出力部３４の上記機能に対応する。
【００７３】
以上の処理により、検査対象の建造物の不特定の各部材を被写体とした画像データのうち、重要な部材位置に対応する画像データから損傷情報を抽出し、この検査対象の建造物の損傷情報と検査対象の建造物の構造情報とに類似する他の建造物の健全度から、検査対象の建造物の健全度を判定できる。
【００７４】
なお、本発明の適用範囲は、橋梁に限定されず、トンネル、シェッド、カルバート、のり面工、擁壁、ダム、および護岸といった土木構造物や、ビル、マンションのような建築物など、建造物全般に適用することができる。すなわち、建造物の種類とその使用環境に応じて、適切な検査対象の部材位置と損傷種類を決定し、部材位置ごとの画像データなどから建造物の健全度を判定することが可能である。
【００７５】
例えば、検査対象が矢板工法で施工されたトンネルであり、使用環境履歴情報では、トンネルの設置箇所が寒冷地山間部とされているとする。この場合、覆工については、縦断打ち継ぎ目、横断打ち継ぎ目、横断方向目地、縦断方向目地、天端付近、および覆工スパンの中間付近を検査対象の部材位置に決定し、検査対象の損傷種類は、これらの継ぎ目、目地、天端に連続するひび割れ、覆工スパンの中間付近のひび割れ、これらのひび割れによるひびの細片化、浮き、剥離、変色、漏水、および段差などとなる。これは、温度伸縮によるひび割れなどが発生しやすい箇所を重点的に検査するためである。また、使用環境履歴情報において、修復済みの箇所、コールドジョイント、およびジャンカの発生箇所が示されている場合、その位置を検査対象の部材位置に決定し、当該位置におけるひび割れなどの変状を検査対象の損傷種類とする。これらは構造的に脆弱で変状の生じやすい部分だからである。
【００７６】
そして、それらの各部材位置の損傷の程度と類似する他の建造物の健全度によって、検査対象の建築物の健全度を判定する。
【００７７】
あるいは、検査対象がＲＣ造建築物の場合、柱、梁、壁、および床スラブといった躯体を構成する部材を被写体とした画像データを、その部材の存在位置と対応づけて記録しておき、その画像データから、各部材に対応する損傷種類、例えば、ひび割れ、塗装剥離、鉄筋露出、塗装面のチョーキング、および漏水といった損傷種類の有無とその程度を検出し、それらの損傷の程度によって、類似の建造物を検索し、検査対象の建築物の健全度を判定する。
【符号の説明】
【００７８】
１４…検査特定部、１５…検査データ取得部、１６…検査データ分析部、１７…使用環境履歴情報データベース、１８…建造物構造情報データベース、３１…検索部、３２…健全度データベース、３３…健全度判定部、３４…健全度出力部、３５…健全度確認入力部、３６…検索条件指定部、３７…健全度登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健全度の判定対象とすべき任意の第１の建造物の表面の損傷に関する第１の損傷情報の入力を受け付ける損傷情報入力手段と、
前記第１の建造物の構造に関する第１の構造情報の入力を受け付ける構造情報入力手段と、
前記第１の建造物とは異なる１つ以上の第２の建造物について、前記第２の建造物の表面の損傷に関する第２の損傷情報と、前記第２の建造物の構造に関する第２の構造情報と、前記第２の建造物の健全度とを対応づけた健全度情報を記憶する記憶手段と、
前記損傷情報入力手段および前記構造情報入力手段が入力を受け付けた、前記第１の損傷情報および前記第１の構造情報と類似する前記第２の損傷情報および前記第２の構造情報に対応する前記第２の建造物の健全度を検索し、検索された前記第２の建造物の健全度に基づいて、前記第１の建造物の健全度を判定する健全度判定手段と、
前記第１の建造物を被写体とした画像データから損傷の部位を抽出する損傷部位抽出手段と、
を備える健全度判定装置。
【請求項２】
前記第１の建造物の使用状況に関する第１の使用状況情報の入力を受け付ける使用状況情報入力手段をさらに備え、
前記記憶手段は、１つ以上の前記第２の建造物について、前記第２の損傷情報と、前記第２の構造情報と、前記第２の建造物の使用状況に関する第２の使用状況情報と、前記第２の建造物の健全度とを対応づけた健全度情報を記憶し、
前記健全度判定手段は、前記損傷情報入力手段、前記構造情報入力手段、および前記使用状況情報入力手段が入力を受け付けた、前記第１の損傷情報、前記第１の構造情報、および前記第１の使用状況情報と類似する前記第２の損傷情報、前記第２の構造情報、および前記第２の使用状況情報に対応する前記第２の建造物の健全度を検索し、検索された前記第２の建造物の健全度に基づいて、前記第１の建造物の健全度を判定する請求項１に記載の健全度判定装置。
【請求項３】
前記損傷部位抽出手段の抽出した前記第１の建造物の損傷の部位における損傷の程度を抽出する損傷程度抽出手段をさらに備え、
前記損傷情報入力手段が入力を受け付ける前記第１の損傷情報は、前記損傷部位抽出手段が抽出した前記第１の建造物の損傷の部位および前記損傷程度抽出手段が抽出した前記第１の建造物の損傷の部位における損傷の程度を含み、
前記第２の損傷情報は、前記第２の建造物の損傷の部位および前記第２の建造物の損傷の部位における損傷の程度を含み、
前記健全度判定手段は、前記第１の建造物の損傷の部位、前記第１の建造物の損傷の部位における損傷の程度、前記第１の構造情報、および前記第１の使用状況情報と類似する前記第２の建造物の損傷の部位、前記第２の建造物の損傷の部位における損傷の程度、前記第２の構造情報、および前記第２の使用状況情報に対応する前記第２の建造物の健全度を検索し、検索された前記第２の建造物の健全度に基づいて、前記第１の建造物の健全度を判定する請求項２に記載の健全度判定装置。
【請求項４】
前記第１の構造情報は、前記第１の建造物の設計情報を含み、
前記第２の構造情報は、前記第２の建造物の設計情報を含む請求項２又は３に記載の健全度判定装置。
【請求項５】
前記第１の使用状況情報は、前記第１の建造物の使用環境履歴および過去の修復履歴のうち少なくとも一方を含み、
前記第２の使用状況情報は、前記第２の建造物の使用環境履歴および過去の修復履歴のうち少なくとも一方を含む請求項２〜４のいずれか１項に記載の健全度判定装置。
【請求項６】
前記健全度判定手段は、前記第１の損傷情報、前記第１の構造情報、および前記第１の使用状況情報の特徴ベクトルと、前記第２の損傷情報、前記第２の構造情報、および前記第２の使用状況情報の特徴ベクトルとの間の特徴空間での距離を算出し、前記距離が閾値以下となる第２の建造物の健全度を検索する請求項２〜５のいずれか１項に記載の健全度判定装置。
【請求項７】
前記健全度判定手段の判定した前記第１の建造物の健全度を、前記第１の損傷情報、前記第１の構造情報、および前記第１の使用状況情報と対応づけて前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段を備える請求項２〜６のいずれか１項に記載の健全度判定装置。
【請求項８】
前記健全度判定手段の判定した前記第１の建造物の健全度を出力する健全度出力手段をさらに備える請求項７に記載の健全度判定装置。
【請求項９】
前記健全度出力手段の出力した前記第１の建造物の健全度の適否に関する確認入力を受け付ける健全度確認入力手段をさらに備え、
前記記憶制御手段は、前記健全度確認入力手段が入力を受け付けた健全度の適否に関する確認入力に応じて、前記健全度判定手段の判定した前記第１の建造物の健全度を、前記第１の損傷情報、前記第１の構造情報、および前記第１の使用状況情報と対応づけて前記記憶手段に記憶させるか、または、前記健全度判定手段の判定した前記第１の建造物の健全度を修正し、修正された前記第１の建造物の健全度を、前記第１の損傷情報、前記第１の構造情報、および前記第１の使用状況情報と対応づけて前記記憶手段に記憶させる請求項８に記載の健全度判定装置。
【請求項１０】
前記健全度出力手段は、検索された前記第２の建造物の健全度に関連する健全度情報の一部または全部を、前記第１の建造物の健全度とともに出力する請求項８又は９に記載の健全度判定装置。
【請求項１１】
コンピュータが、
健全度の判定対象とすべき任意の第１の建造物の表面の損傷に関する第１の損傷情報の入力を受け付ける損傷情報入力ステップと、
前記第１の建造物の構造に関する第１の構造情報の入力を受け付ける構造情報入力ステップと、
前記第１の建造物とは異なる１つ以上の第２の建造物について、前記第２の建造物の表面の損傷に関する第２の損傷情報と、前記第２の建造物の構造に関する第２の構造情報と、前記第２の建造物の健全度とを対応づけて記憶する記憶ステップと、
前記損傷情報入力ステップおよび前記構造情報入力ステップが入力を受け付けた、前記第１の損傷情報および前記第１の構造情報と類似する前記第２の損傷情報および前記第２の構造情報に対応する前記第２の建造物の健全度を検索し、検索された前記第２の建造物の健全度に基づいて、前記第１の建造物の健全度を判定する健全度判定ステップと、
前記第１の建造物を被写体とした画像データから損傷の部位を抽出する損傷部位抽出ステップと、
を実行する健全度判定方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の健全度判定方法をコンピュータに実行させるための健全度判定プログラム。
【国際調査報告】
2017043275.tif 000010
2017043275.tif 000011