(57)【要約】  耐硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用高強度継目無鋼管の提供。質量％で、C：0.20〜0.50％、Si：0.05〜0.40％、Mn：0.3〜0.9％、P：0.015％以下、S：0.005％以下、Al：0.03〜0.1％、N：0.006％以下、Cr：0.6％超え1.7％以下、Mo：1.0％超え3.0％以下、V：0.02〜0.3％、Nb：0.001〜0.02％、B：0.0005〜0.0040％、O：0.0030％以下、Ti：0.003％未満で、焼戻マルテンサイトを体積率で90％以上とし、圧延方向に垂直な断面で、窒化物系介在物について、粒径4μm以上は100mm2あたり50個以下、粒径4μm未満は100mm2あたり500個以下、酸化物系介在物について、粒径4μm以上は100mm2あたり40個以下、粒径4μm未満は100mm2あたり400個以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
C ：0.20〜0.50％、                  Si：0.05〜0.40％、
Mn：0.3〜0.9％、                    P ：0.015％以下、
S ：0.005％以下、                   Al：0.03〜0.1％、
N ：0.006％以下、                   Cr：0.6％超え1.7％以下、
Mo：1.0％超え3.0％以下、           V ：0.02〜0.3％、
Nb：0.001〜0.02％、                B ：0.0005〜0.0040％、
O（酸素）：0.0030％以下、            Ti：0.003％未満
を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成を有し、
焼戻マルテンサイトを体積率で90％以上とし、
圧延方向に垂直な断面において、
粒径が4μm以上の窒化物系介在物が100mm2あたり50個以下、
粒径が4μm未満の窒化物系介在物が100mm2あたり500個以下、
粒径が4μm以上の酸化物系介在物が100mm2あたり40個以下、
粒径が4μm未満の酸化物系介在物が100mm2あたり400個以下である組織を有する、降伏応力YS：862MPa以上である油井用高強度継目無鋼管。
【請求項２】
前記組織は、さらに、圧延方向に垂直な断面において、円相当径が175nm以上の炭化物が100μm2あたり100個以下を有する請求項１に記載の油井用高強度継目無鋼管。
【請求項３】
前記組成に加えてさらに、質量％で、
Cu：1.0％以下、
Ni：1.0％以下、
W：3.0％以下
のうちから選ばれた１種または２種以上を含有する請求項１または２に記載の油井用高強度継目無鋼管。
【請求項４】
前記組成に加えてさらに、質量％で、
Ca：0.0005〜0.005％を含有する請求項１ないし３のいずれかに記載の油井用高強度継目無鋼管。
【請求項５】
鋼管素材を加熱し、熱間加工を施して所定形状の継目無鋼管とする油井用継目無鋼管の製造方法であって、請求項１ないし４のいずれかに記載の油井用高強度継目無鋼管の製造方法であり、
前記加熱の加熱温度を、1050〜1350℃の範囲の温度とし、
前記熱間加工後に、前記継目無鋼管に空冷以上の冷却速度で表面温度が200℃以下となる温度まで冷却を施し、
640〜740℃の範囲の温度に加熱する焼戻処理を施す油井用高強度継目無鋼管の製造方法。
【請求項６】
前記冷却後で、前記焼戻処理の前に、Ac3変態点以上1000℃以下の範囲の温度に再加熱し、表面温度で200℃以下となる温度まで急冷する焼入れ処理を１回以上施す請求項５に記載の油井用高強度継目無鋼管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油井管(oil country tubular goods)やラインパイプ用として好適な、高強度継目無鋼管に係り、とくに湿潤硫化水素環境（サワー環境）下での、耐硫化物応力腐食割れ性（耐SSC性、耐SSCC性とも称す（sulfide stress corrosion cracking resistance））の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー資源の安定確保という観点から、高深度で腐食環境が厳しい油田や天然ガス田の開発が進められている。そのため、油井管および輸送用のラインパイプに対して、降伏応力YS：125ksi（862MPa）以上の高強度を保持しながら、硫化水素（H2S）を含むサワー環境下での耐SSC性に優れることが、強く要求されるようになっている。【０００３】
このような要求に対して、例えば特許文献１には、重量％で、C：0.2〜0.35％、Cr：0.2〜0.7％、Mo：0.1〜0.5％、V：0.1〜0.3％と、C、Cr、Mo、Vを調整した含低合金鋼を、Ａc3変態点以上で焼入れした後、650℃以上Ａc1変態点以下で焼戻する油井用鋼の製造方法が提案されている。特許文献１に記載された技術によれば、析出している炭化物の総量が2〜5重量％で、総炭化物量のうちMC型炭化物の割合が8〜40重量％となるように調整でき、優れた耐硫化物応力腐食割れ性を有する油井用鋼が得られるとしている。【０００４】
また、特許文献２には、質量％で、C：0.15〜0.3％、Cr：0.2〜1.5％、Mo：0.1〜1％、V：0.05〜0.3％、Nb：0.003〜0.1％を含む低合金鋼を、1150℃以上に加熱した後、熱間加工を1000℃以上で終了し、引続き900℃以上の温度から焼入れし、その後、550℃以上Ａc1変態点以下で焼戻し、さらに850〜1000℃に再加熱して焼入れし、650℃以上Ａc1変態点以下で焼戻す焼入れ焼戻処理を少なくとも１回施す、靭性と耐硫化物応力腐食割れ性に優れる油井用鋼の製造方法が提案されている。特許文献２に記載された技術によれば、析出している炭化物の総量が1.5〜4質量％で、総炭化物量のうちMC型炭化物の割合が5〜45質量％、M23C6型炭化物の割合が200/ｔ（ｔ：肉厚（mm））質量％以下となるように調整でき、靭性と耐硫化物応力腐食割れ性に優れる油井用鋼となるとしている。【０００５】
また、特許文献３には、質量％で、C：0.15〜0.30％、Si：0.05〜1.0％、Mn：0.10〜1.0％、P：0.025％以下、S：0.005％以下、Cr：0.1〜1.5％、Mo：0.1〜1.0％、Al：0.003〜0.08％、N：0.008％以下、B：0.0005〜0.010％、Ca＋O：0.008％以下を含み、さらにTi：0.005〜0.05％、Nb：0.05％以下、Zr：0.05％以下、V：0.30％以下のうちの１種または２種以上を含有し、断面顕微鏡観察による連続した非金属介在物の最大長さが80μm以下、断面顕微鏡観察による非金属介在物の粒径20μm以上の個数が10個/100mm2以下である油井用鋼材が提案されている。これにより、油井用として要求される高強度を有しかつその強度に見合う優れた耐SSC性を有する油井用低合金鋼材が得られるとしている。【０００６】
また、特許文献４には、質量％で、C：0.20〜0.35％、Si：0.05〜0.5％、Mn：0.05〜0.6％、P ：0.025％以下、S ：0.01％以下、Al：0.005〜0.100％、Mo：0.8〜3.0％、V：0.05〜0.25％、B：0.0001〜0.005％、N：0.01％以下、O：0.01％以下を含有し、12V＋１−Mo≧0を満たす耐硫化物応力腐食割れ性に優れた低合金油井管用鋼が提案されている。特許文献４に記載された技術では、上記した組成に加えて、Cr：0.6％以下を、Mo−（Cr＋Mn）≧0を満足するように含有してもよく、またNb：0.1％以下、Ti：0.1％以下、Zr：0.1％以下のうちの１種以上を含有してもよく、またCa：0.01％以下を含有してもよいとしている。【０００７】
また、特許文献５には、質量％で、C：0.20〜0.50％、Si：0.05〜0.40％、Mn：0.3〜0.9％、P：0.015％以下、S：0.005％以下、Al：0.005〜0.1％、N：0.006％以下、Cr：0.6％超え1.7％以下、Mo：1.0％超え3.0％以下、V：0.02〜0.3％、Nb：0.001〜0.02％、B：0.0003〜0.0030％、O（酸素）：0.0030％以下、Ti：0.003〜0.025％を含み、かつTi、NをTi／N：2.0〜5.0を満足するように調整して含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成を有し、焼戻マルテンサイトを体積率で95％以上とし、旧オーステナイト粒が粒度番号で８．５以上であり、圧延方向に垂直な断面において、粒径が4μm以上の窒化物系介在物が100mm2あたり100個以下、粒径が4μm未満の窒化物系介在物が100mm2あたり1000個以下、粒径が4μm以上の酸化物系介在物が100mm2あたり40個以下、粒径が4μm未満の酸化物系介在物が100mm2あたり400個以下である組織を有する、降伏応力YS：862MPa以上である油井用高強度継目無鋼管が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2000−178682号公報
【特許文献２】特開2000−297344号公報
【特許文献３】特開2001−172739号公報
【特許文献４】特開2007−16291号公報
【特許文献５】特許第5930140号公報（国際公開2016/079908号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、耐硫化物応力腐食割れ性（耐SSC性）に影響を与える要因は多岐にわたるため、特許文献１〜４に記載された技術だけでは、YS：125ksi級以上の高強度継目無鋼管の耐SSC性を、厳しい腐食環境で使用される油井用として十分な特性まで向上させる技術として十分であるとはいえない。しかも、特許文献１および２に記載された炭化物の種類と量や、特許文献３に記載された非金属介在物の形状や個数を、所望の範囲内に安定して調整することは、製造上、非常に難しいという問題もある。また、近年は耐SSC性の合格基準がより厳しくなる場合もあり、特許文献５に記載された技術に対して、更なる改良も求められている。【００１０】
本発明は、かかる従来技術の問題を解決し、耐硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用高強度継目無鋼管およびその製造方法を提供することを目的とする。【００１１】
なお、ここでいう「高強度」とは、降伏応力YSが125ksi（862MPa）以上である場合をいうものとする。また、ここでいう「耐硫化物応力腐食割れ性に優れた」とは、NACE TM0177 Method Aに規定された試験方法に準拠し、10kPaの硫化水素を飽和させ、pHを3.5に調整した5.0質量％食塩水溶液を含む酢酸−酢酸ナトリウム水溶液（液温：24℃）中で定荷重試験を実施し、被試験材の降伏応力の90％の応力を負荷した状態で720hを超えて割れが生じない場合をいうものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記した目的を達成するためには、所望の高強度と優れた耐SSC性とを両立させることが必要であることから、強度と耐SSC性に及ぼす各種要因について鋭意研究した。その結果、降伏応力YS：125ksi級以上の高強度鋼管では、窒化物系介在物や酸化物系介在物が、そのサイズによって影響の度合は異なるが、耐SSC性に大きな影響を与えることを見出した。粒径が4μm以上の窒化物系介在物および4μm以上の酸化物系介在物はいずれも、硫化物応力腐食割れ（SSC）の発生起点となり、その大きさが大きいほど、SSCを発生しやすくすることを見出した。なお、粒径が4μm未満の窒化物系介在物は、単独で存在してもSSCの発生起点とはならないが、多数となると耐SSC性に悪影響を及ぼすようになること、また、4μm未満の酸化物系介在物も多数となると耐SSC性に悪影響を及ぼすこと、を見出した。【００１３】
このようなことから、本発明者らは、耐SSC性の更なる向上のためには、窒化物系介在物および酸化物系介在物の個数を、その大きさに応じて、適正な個数以下に調整する必要があることに思い至った。なお、窒化物系介在物および酸化物系介在物の個数を、適正な個数以下に調整するには、鋼管素材の製造時、とくに溶鋼の溶製時、鋳造時等に、N量、O量を所望の範囲内となるように、コントロールすることが肝要である。さらに、鋼の精錬工程および連続鋳造工程における製造条件の管理が重要である。【００１４】
また、上記の特許文献５に記載された鋼管は、Ti含有鋼であり、Tiの窒化物が多量に生成するため、耐SSC性に影響を与える要因である窒化物生成の抑制には限界があり、更なる耐SSC性の向上を阻害する場合があることを本発明者らは知見した。また、Tiの窒化物や炭化物は耐SSCのみならず、粗大化した場合は靭性低下の原因にもなりうる。さらには、特許文献５に記載のTiNのピンニング効果による結晶粒の細粒化効果は、当該、熱処理条件においては、その効果が小さいことについても知見した。これに対し、本発明者らは、鋭意検討の結果、近年のより厳しい耐SSC性の合格基準が求められる場合において、Ti含有量を0.003％未満とすることで所望の特性が得られることを導出した。【００１５】
本発明は、かかる知見に基づき、さらに検討を加えて完成されたものである。すなわち、本発明の要旨はつぎのとおりである。
（１）質量％で、C：0.20〜0.50％、Si：0.05〜0.40％、Mn：0.3〜0.9％、P ：0.015％以下、S：0.005％以下、Al：0.03〜0.1％、N ：0.006％以下、Cr：0.6％超え1.7％以下、Mo：1.0％超え3.0％以下、V：0.02〜0.3％、Nb：0.001〜0.02％、B：0.0005〜0.0040％、O（酸素）：0.0030％以下、Ti：0.003％未満を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成を有し、焼戻マルテンサイトを体積率で90％以上とし、圧延方向に垂直な断面において、粒径が4μm以上の窒化物系介在物が100mm2あたり50個以下、粒径が4μm未満の窒化物系介在物が100mm2あたり500個以下、粒径が4μm以上の酸化物系介在物が100mm2あたり40個以下、粒径が4μm未満の酸化物系介在物が100mm2あたり400個以下である組織を有する、降伏応力YS：862MPa以上である油井用高強度継目無鋼管。
（２）前記（１）において、前記組織は、さらに、圧延方向に垂直な断面において、円相当径が175nm以上の炭化物が100μm2あたり100個以下を有する油井用高強度継目無鋼管。
（３）前記（１）または（２）において、前記組成に加えてさらに、質量％で、Cu：1.0％以下、Ni：1.0％以下、W：3.0％以下のうちから選ばれた１種または２種以上を含有する油井用高強度継目無鋼管。
（４）前記（１）ないし（３）のいずれかにおいて、前記組成に加えてさらに、質量％で、Ca：0.0005〜0.0050％を含有する油井用高強度継目無鋼管。
（５）鋼管素材を加熱し、熱間加工を施して所定形状の継目無鋼管とする油井用継目無鋼管の製造方法であって、前記（１）ないし（４）のいずれかに記載の油井用高強度継目無鋼管の製造方法であり、前記加熱の加熱温度を、1050〜1350℃の範囲の温度とし、前記熱間加工後に、前記継目無鋼管に空冷以上の冷却速度で表面温度が200℃以下となる温度まで冷却を施し、640〜740℃の範囲の温度に加熱する焼戻処理を施す油井用高強度継目無鋼管の製造方法。
（６）前記（５）において、前記冷却後で、前記焼戻処理の前に、Ac3変態点以上1000℃以下の範囲の温度に再加熱し、表面温度で200℃以下となる温度まで急冷する焼入れ処理を１回以上施す油井用高強度継目無鋼管の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、降伏応力YS：125ksi（862MPa）以上の高強度を有し、耐硫化物応力腐食割れ性に優れた油井用高強度継目無鋼管を得ることができる。本発明によれば、適正な合金元素を適正量含有させるとともに窒化物系介在物および酸化物系介在物の生成を抑制することにより、油井用として所望の高強度を、優れた耐SSC性とともに保持する高強度継目無鋼管を安定して製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の油井用高強度継目無鋼管（以下、単に高強度継目無鋼管とも記す。）は、質量％で、C：0.20〜0.50％、Si：0.05〜0.40％、Mn：0.3〜0.9％、P：0.015％以下、S：0.005％以下、Al：0.03〜0.1％、N：0.006％以下、Cr：0.6％超え1.7％以下、Mo：1.0％超え3.0％以下、V：0.02〜0.3％、Nb：0.001〜0.02％、B：0.0005〜0.0040％、O（酸素）：0.0030％以下、Ti：0.003％未満を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成を有し、焼戻マルテンサイトを体積率で90％以上とし、圧延方向に垂直な断面において、粒径が4μm以上の窒化物系介在物が100mm2あたり50個以下、粒径が4μm未満の窒化物系介在物が100mm2あたり500個以下、粒径が4μm以上の酸化物系介在物が100mm2あたり40個以下、粒径が4μm未満の酸化物系介在物が100mm2あたり400個以下である組織を有し、降伏応力YS：862MPa以上である。
【００１８】
まず、本発明の高強度継目無鋼管の組成限定理由について説明する。以下、組成における質量％は、単に％で記す。
【００１９】
C：0.20〜0.50％
Cは、固溶して鋼の強度増加に寄与するとともに、鋼の焼入性を向上させ、焼入れ時にマルテンサイト相を主相とする組織の形成に寄与する。このような効果を得るためには、Cは0.20％以上の含有を必要とする。一方、Cの0.50％を超える含有は、焼入れ時に割れを発生させ、製造性を著しく低下させる。このため、C含有量は0.20〜0.50％の範囲とする。好ましくは、C含有量は0.20〜0.35％である。より好ましくは、C含有量は0.22〜0.32％である。
【００２０】
Si：0.05〜0.40％
Siは、脱酸剤として作用するとともに、鋼中に固溶して鋼の強度を増加させ、さらに焼戻時の軟化を抑制する作用を有する元素である。このような効果を得るためには、Siは0.05％以上含有する必要がある。一方、Siの0.40％を超える含有は、軟化相であるフェライト相の生成を促進し、所望の高強度化を阻害したり、さらに粗大な酸化物系介在物の形成を促進したりして、耐SSC性や靭性を低下させる。また、Siは偏析して局部的に鋼を硬化させる元素であり、0.40％を超えるSiの含有は、局部的硬化領域を形成し、耐SSC性を低下させるという悪影響をおよぼす。このようなことから、本発明では、Si含有量は0.05〜0.40％の範囲とする。好ましくは、Si含有量は0.05〜0.30％である。より好ましくは、Si含有量は0.20〜0.30％である。
【００２１】
Mn：0.3〜0.9％
Mnは、Cと同様に、鋼の焼入性を向上させ、鋼の強度増加に寄与する元素である。このような効果を得るためには、Mnは0.3％以上の含有を必要とする。一方、Mnは、偏析して局部的に鋼を硬化させる元素であり、0.9％を超えるMnの含有は、局部的硬化領域を形成し、耐SSC性を低下させるという悪影響をおよぼす。このため、本発明では、Mn含有量は0.3〜0.9％の範囲とする。好ましくは、Mn含有量は0.4〜0.8％である。より好ましくは、Mn含有量は0.5〜0.8％である。
【００２２】
P：0.015％以下
Pは、粒界に偏析して粒界脆化を引き起こすだけでなく、偏析して局部的に鋼を硬化させる元素であり、本発明では、Pは不可避的不純物として、できるだけ低減することが好ましいが、P含有量は0.015％までは許容できる。このため、P含有量は0.015％以下とする。好ましくは、P含有量は0.012％以下である。
【００２３】
S：0.005％以下
Sは、不可避的不純物として、鋼中ではそのほとんどが硫化物系介在物として存在し、延性、靭性、さらには耐SSC性を低下させるため、できるだけ低減することが好ましいが、0.005％までは許容できる。このため、S含有量は0.005％以下とする。好ましくは、S含有量は0.003％以下である。さらに、好ましくは、0.0015％以下である。
【００２４】
Al：0.03〜0.1％
Alは、脱酸剤として作用するとともに、Nと結合してAlNを形成して、加熱時のオーステナイト粒の微細化に寄与する。また、Alは、Nを固定し、固溶BがNと結合することを防止して、Bの焼入性向上効果の低減を抑制する。さらに、Alはセメンタイトに固溶しにくい元素であるため、Alを含有するオーステナイトからセメンタイトが生成するのを抑制することにより、粗大なセメンタイトが抑制される。セメンタイトは粗大化しやすい炭化物の１つであり、粗大なセメンタイト個数を低減することは、粗大な炭化物の数の減少につながる。このような効果を得るために、Alは0.03％以上の含有を必要とする。特に、Ti含有量を0.003％未満に規定する本発明の鋼管では、上記の効果を得るために、Al含有量を0.03％以上とすることは重要である。一方、0.1％を超えるAlの含有は、酸化物系介在物の増加をもたらし、鋼の清浄度を低下させて、延性、靭性、さらには耐SSC性の低下を招く。このため、Al含有量は0.03〜0.1％の範囲とする。好ましくは、Al含有量は0.04〜0.09％である。より好ましくは、Al含有量は0.05〜0.08％である。より好ましくは、Al含有量は0.05〜0.08％である。ここで、本発明で言う炭化物とは、炭素（C）と他の金属元素との化合物であり、セメンタイトとは炭化物の一つであり、鉄（Fe）と炭素（C）の化合物を言う。
【００２５】
N：0.006％以下
Nは、不可避的不純物として鋼中に存在するが、Alと結合してAlNを形成し、また、Tiを含有する場合はTiNを形成して、結晶粒を微細化し、靭性を向上させる作用を有する。しかし、0.006％を超えるNの含有は、形成される窒化物が粗大化し、耐SSC性や靭性を著しく低下させる。このため、N含有量は0.006％以下とする。
【００２６】
Cr：0.6％超え1.7％以下
Crは、焼入性の向上を介して鋼の強度を増加させるとともに、耐食性を向上させる元素である。また、Crは、焼戻処理時にCと結合し、M3C、M7C3および、M23C6（Mは金属元素）などの炭化物を形成し、焼戻軟化抵抗を向上させる元素であり、とくに鋼管の高強度化に際しては必要な元素である。特にM3C型炭化物は、焼戻軟化抵抗を向上させる作用が強い。このような効果を得るためには、Crは0.6％超えの含有を必要とする。一方、1.7％を超えてCrを含有すると、多量のM7C3および、M23C6などの炭化物を形成し、水素のトラップサイトとして作用して耐SSC性を低下させる。このようなことから、Cr含有量は、0.6％超え1.7％以下の範囲とする。好ましくは、Cr含有量は0.8〜1.5％である。より好ましくは、Cr含有量は0.8〜1.3％である。
【００２７】
Mo：1.0％超え3.0％以下
Moは、炭化物を形成し、析出強化により鋼の強化に寄与する元素であり、焼戻により転位密度を低減させたうえで所望の高強度を確保するのに有効に寄与する。転位密度の低減により耐SSC性が向上する。また、Moは、鋼中に固溶して、旧オーステナイト粒界に偏析して、耐SSC性の向上に寄与する。さらに、Moは、腐食生成物を緻密化し、さらに割れの起点となるピットの生成および成長を抑制する作用を有する。このような効果を得るためには、Moは1.0％超えの含有を必要とする。一方、3.0％を超えるMoの含有は、針状のM２C析出物（炭化物）や、場合によってはLaves相（Fe2Mo）の形成を促進して、耐SSC性を低下させる。このため、Mo含有量は1.0％超え3.0％以下の範囲とする。好ましくは、Mo含有量は、1.1％超え3.0％以下である。より好ましくは、Mo含有量は1.2％超え2.8％以下である。さらに好ましくは、Mo含有量は1.45〜2.5％である。さらにより好ましくは、Mo含有量は1.45〜1.80％である。
【００２８】
V：0.02〜0.3％
Vは、炭化物や炭窒化物を形成し、鋼の強化に寄与する元素である。このような効果を得るためには、Vは0.02％以上の含有を必要とする。一方、0.3％を超えてVを含有しても、効果が飽和し、含有量に見合う効果を期待できなくなり、経済的に不利となる。このため、V含有量は0.02〜0.3％の範囲とする。好ましくは、V含有量は0.03〜0.20％である。より好ましくは、V含有量は0.15％以下である。
【００２９】
Nb：0.001〜0.02％
Nbは、炭化物やあるいはさらに炭窒化物を形成し、析出強化により鋼の強度増加に寄与するとともに、オーステナイト粒の微細化にも寄与する。このような効果を得るためには、Nbは0.001％以上の含有を必要とする。一方、Nb析出物は、SSC（硫化物応力腐食割れ）の伝播経路と成りやすく、0.02％を超える多量のNb含有に基づく多量のNb析出物の存在は、とくに降伏応力125ksi以上の高強度鋼材において、耐SSC性の顕著な低下に繋がる。このため、所望の高強度と優れた耐SSC性との両立の観点から、本発明では、Nb含有量は0.001〜0.02％とする。好ましくは、Nb含有量は0.001％以上、0.01％未満である。
【００３０】
B：0.0005〜0.0040％
Bは、オーステナイト粒界に偏析し、粒界からのフェライト変態を抑制することにより、微量の含有でも、鋼の焼入性を高める作用を有する。このような効果を得るためには、Bは0.0005％以上の含有を必要とする。一方、0.0040％超えてBを含有すると、炭窒化物等として析出し、焼入性が低下し、したがって靭性が低下する。このため、B含有量は0.0005〜0.0040％の範囲とする。好ましくは、B含有量は0.0010〜0.0030％である。
【００３１】
Ti：0.003％未満
Tiは、Nとの結合力が大きく、微量であっても鋼中の介在物（窒化物系介在物）として生成して、耐SSC性が低下する。また、Tiの添加量が多いほど窒化物量（窒化物系介在物量）が増加し、粗大化する傾向があり、耐SSC性は低下する。従って、Tiは無添加とし、Tiが混入する場合でもTi含有量は0.003％未満とする。好ましくは、Ti含有量は0.002％以下とする。
【００３２】
O（酸素）：0.0030％以下
O（酸素）は、不可避的不純物として、鋼中では酸化物系介在物として存在している。これら介在物は、SSC（硫化物応力腐食割れ）の発生起点となり、耐SSC性を低下させるため、本発明ではO（酸素）は、できるだけ低減することが好ましい。しかし、O（酸素）の過剰な低減は精錬コストの高騰を招くため、0.0030％までは許容できる。このため、O（酸素）含有量は0.0030％以下とする。好ましくは、O含有量は0.0020％以下である。
【００３３】
上記した成分以外の残部は、Feおよび不可避的不純物からなる。不可避的不純物としては、Mg：0.0008％以下、Co：0.05％以下が許容できる。
【００３４】
上記した成分が基本の成分であるが、基本の組成に加えてさらに、選択元素として、Cu：1.0％以下、Ni：1.0％以下、W：3.0％以下のうちから選ばれた１種または２種以上、および／または、Ca：0.0005〜0.005％、を含有できる。
【００３５】
Cu：1.0％以下、Ni：1.0％以下、W：3.0％以下のうちから選ばれた１種または２種以上
Cu、Ni、Wはいずれも、鋼の強度増加に寄与する元素であり、必要に応じて１種または２種以上を選択して含有できる。
【００３６】
Cuは、鋼の強度増加に寄与するとともに、さらに、靭性および耐食性を向上させる作用を有する元素である。とくに、厳しい腐食環境下での耐SSC性の向上に、極めて有効な元素である。Cuを含有した場合には、緻密な腐食生成物が形成されて耐食性が向上するとともに、さらに割れの起点となるピットの生成および成長が抑制される。このような効果を得るためには、Cuは0.03％以上含有することが望ましい。一方、Cuは1.0％を超えて含有しても、効果が飽和し、含有量に見合う効果が期待できず経済性に不利となる。このため、Cuを含有する場合には、Cu含有量は1.0％以下に限定することが好ましい。
【００３７】
Niは、鋼の強度増加に寄与するとともに、さらに、靭性および耐食性を向上させる元素である。このような効果を得るためには、Niは0.03％以上含有することが望ましい。一方、Niは1.0％を超えて含有しても、効果が飽和し、含有量に見合う効果が期待できず経済性に不利となる。このため、Niを含有する場合には、Ni含有量は1.0％以下に限定することが好ましい。
【００３８】
Wは、炭化物を形成し、析出強化により鋼の強度増加に寄与するとともに、固溶して、旧オーステナイト粒界に偏析して耐SSC性の向上に寄与する元素である。このような効果を得るためにはWは0.03％以上含有することが望ましい。一方、Wは3.0％を超えて含有しても、効果が飽和し、含有量に見合う効果が期待できず経済性に不利となる。このため、Wを含有する場合には、W含有量は3.0％以下に限定することが好ましい。
【００３９】
Ca：0.0005〜0.005％
Caは、Sと結合しCaSを形成して、硫化物系介在物の形態制御に有効に作用する元素であり、硫化物系介在物の形態制御を介して、靭性および、耐SSC性の向上に寄与する。このような効果を得るためには、Caは0.0005％以上の含有を必要とする。一方、Caを0.005％を超えて含有しても、その効果が飽和し、Caの含有量に見合う効果が期待できなくなり、経済性に不利となる。このため、Caを含有する場合には、Ca含有量は0.0005〜0.005％の範囲に限定することが好ましい。
【００４０】
本発明の高強度継目無鋼管は、上記した組成を有し、さらに、焼戻マルテンサイトを主相として体積率で90％以上とし、圧延方向に垂直な断面において、粒径が4μm以上の窒化物系介在物が100mm2あたり50個以下、粒径が4μm未満の窒化物系介在物が100mm2あたり500個以下、粒径：4μm以上の酸化物系介在物が100mm2あたり40個以下、粒径：4μm未満の酸化物系介在物が100mm2あたり400個以下である組織を有する。
【００４１】
主相：焼戻マルテンサイト相
本発明の高強度継目無鋼管では、YS：125ksi（862MPa）級以上の高強度を確保するために、組織をマルテンサイト相主体の組織とするが、構造物として必要な延性や靭性を保持するために、マルテンサイト相を焼戻した焼戻マルテンサイト相を主相とする。ここでいう「主相」とは、当該相が体積率で100％である単相である場合、あるいは第二相を特性に影響しない程度である体積率で10％以下含む、当該相が90％以上である場合をいう。なお、本発明では第二相は、ベイナイト相、残留オーステナイト相、パーライトあるいはそれらの混合相が例示できる。
【００４２】
本発明の高強度継目無鋼管における上記の組織については、鋼の成分に応じた焼入れ処理の際の加熱温度および、冷却時の冷却速度を適正に選択することにより調整することができる。
【００４３】
さらに、本発明高強度継目無鋼管では、耐SSC性の向上のために、窒化物系介在物および、酸化物系介在物の個数を、大きさ（粒径）に応じて、適正範囲内に調整する。なお、窒化物系介在物と酸化物系介在物の同定は、走査型電子顕微鏡を用いた自動検出により行い、窒化物系介在物は、Alが主成分のもの、酸化物系介在物はAl、Ca、Mgが主成分のものとした。介在物の個数は、鋼管の圧延方向に垂直な断面（管軸方向に垂直な断面：Ｃ断面）において測定した値とする。介在物の大きさは、各介在物の粒径を用いるものとする。なお、介在物の粒径は、介在物粒子の面積を求め、円相当直径を計算し、当該介在物粒子の粒径とする。
【００４４】
粒径が4μm以上の窒化物系介在物が100mm2あたり50個以下
窒化物系介在物は、降伏応力125ksi級以上の高強度鋼管ではSSC（硫化物応力腐食割れ）の発生起点となり、その大きさ（粒径）が4μm以上と大きくなるほど、その悪影響が大きくなる。そのため、粒径が4μm以上の窒化物系介在物はできるだけ、少なくすることが望ましいが、100mm2あたり50個以下であれば、耐SSC性への悪影響は許容できる。このため、粒径が4μm以上の窒化物系介在物は100mm2あたり50個以下に限定する。なお、好ましくは40個以下である。
【００４５】
粒径が4μm未満の窒化物系介在物が100mm2あたり500個以下
粒径が4μm未満の微細な窒化物系介在物は、単独で存在してもSSC（硫化物応力腐食割れ）の発生起点にはならないが、降伏応力YS：125ksi級以上の高強度鋼管では、その数が多くなり、100mm2あたり500個を超えると、耐SSC性への悪影響が許容できなくなる。このため、粒径が4μm未満の窒化物系介在物は100mm2あたり500個以下に限定する。なお、好ましくは450個以下である。
【００４６】
粒径が4μm以上の酸化物系介在物：100mm2あたり40個以下
酸化物系介在物は、降伏応力YS：125ksi級以上の高強度鋼管では、SSC（硫化物応力腐食割れ）の発生起点となり、その大きさ（粒径）が4μm以上と大きくなるほど、その悪影響が大きくなる。そこで、粒径が4μm以上の酸化物系介在物はできるだけ、少なくすることが望ましいが、100mm2あたり40個以下であれば、耐SSC性への悪影響は許容できる。このため、粒径が4μm以上の酸化物系介在物は100mm2あたり40個以下に限定する。なお、好ましくは35個以下である。
【００４７】
粒径が4μm未満の酸化物系介在物：100mm2あたり400個以下
酸化物系介在物は、降伏応力125ksi級以上の高強度鋼では、粒径が4μm未満と小さいものでもSSCの発生起点となり、その数が多くなるほど耐SSC性への悪影響が大きくなる。そのため、粒径が4μm未満の酸化物系介在物でもできるだけ少なくすることが望ましいが、100mm2あたり400個以下であれば、許容できる。このようなことから、粒径が4μm未満の酸化物系介在物は100mm2あたり400個以下に限定する。なお、好ましくは365個以下である。
【００４８】
本発明において、窒化物系介在物および酸化物系介在物の調整については、とくに溶鋼の精錬工程における管理が重要であり、溶銑予備処理で、脱硫および脱燐を行ない、転炉で、脱炭および脱燐を行った後、取鍋で、加熱攪拌精錬処理（LF）、RH真空脱ガス処理を行う。そして、加熱攪拌精錬処理（LF）の処理時間を十分に確保し、また、RH真空脱ガス処理の処理時間を確保、RH還流量を管理する。また、連続鋳造法で鋳片（鋼管素材）とするに際しては、窒化物系介在物および酸化物系介在物が、上記した単位面積当たりの個数以下となるように、取鍋からタンディッシュへの注入に際し、不活性ガスによるシールを施し、また、鋳型内での電磁撹拌を施し、介在物の浮上分離を図る。
円相当径が175nm以上の炭化物：100μm2あたり100個以下
粗大化しやすい炭化物の１つがセメンタイトである。粗大な炭化物はＳＳＣの割れの伝播経路となるため、粗大なセメンタイト個数を低減することにより円相当径で175nm以上の粗大な炭化物の数の減少につながり、耐ＳＳＣ性が向上する。このようなことから、円相当径が175nm以上の炭化物は100μm2あたり100個以下が好ましい。なお、より好ましいくは、円相当径が175nm以上の炭化物は、100μm2あたり80個以下である。さらに好ましくは、円相当径が175nm以上の炭化物は100μm2あたり60個以下である。
炭化物の個数は、鋼管の肉厚中央を含む圧延方向に垂直な断面（管軸方向に垂直な断面：Ｃ断面）において測定した値とする。炭化物の大きさは、各炭化物の円相当径を用いるものとする。なお、炭化物の円相当径は、炭化物粒子の面積を求め、円相当直径を計算し、当該炭化物の円相当径とする。
【００４９】
次に、本発明高強度継目無鋼管の製造方法について説明する。
【００５０】
本発明では、上記した組成の鋼管素材を加熱し、熱間加工を施して所定形状の継目無鋼管とする。
【００５１】
本発明で使用する鋼管素材は、上記した組成を有する溶鋼を、転炉等の常用の溶製方法で溶製し、連続鋳造法等の常用の鋳造方法で、鋳片（丸鋳片）とすることが好ましい。鋳片をさらに熱間圧延し所定形状の丸鋼片としても、あるいは造塊−分塊圧延を経た丸鋼片としてもよい。
【００５２】
なお、本発明高強度継目無鋼管では、更なる耐SSC性の向上のために、窒化物系介在物や酸化物系介在物を、上記した単位面積当たりの個数以下となるように、低減する。このため、鋼管素材（鋳片あるいは鋼片）は、N（窒素）：0.006％以下、O（酸素）:0.0030％以下の範囲内でできるだけ低減する必要がある。
【００５３】
窒化物系介在物および酸化物系介在物を上記した単位面積当たりの個数以下とするためには、とくに溶鋼の精錬工程における管理が重要となる。本発明では、溶銑予備処理で、脱硫および脱燐を行ない、転炉で、脱炭および脱燐を行った後、取鍋で、加熱攪拌精錬処理（LF）および、RH真空脱ガス処理を行うことが好ましい。LF時間が30min以上と長くなるほど、介在物中のCaO濃度またはCaS濃度が減少し、MgO-Al2O3系の介在物となり、耐SSC性が向上する。また、RH時間が20min以上と長くなるほど、溶鋼中の酸素濃度が低下し、酸化物系介在物の大きさが小さくなり、また個数も減少する。このようなことから、加熱攪拌精錬処理（LF）は処理時間：30min以上、RH真空脱ガス処理は処理時間：20min以上で、RH還流量は85ton/min以上とすることが好ましい。RH還流量が85ton/min未満では、所望の介在物個数以下とすることができない。
【００５４】
また、連続鋳造法で鋳片（鋼管素材）とするに際しては、窒化物系介在物および酸化物系介在物が、上記した単位面積当たりの個数以下となるように、取鍋からタンディッシュへの注入に際し、不活性ガスによるシールを施すことが好ましい。また、鋳型内での電磁撹拌を施し、介在物の浮上分離を図ることが好ましい。これにより、窒化物系介在物、酸素系介在物の量および大きさを調整することができる。
【００５５】
ついで、上記した組成を有する鋳片（鋼管素材）に、加熱温度：1050〜1350℃に加熱し熱間加工を施して、所定寸法の継目無鋼管とする。
【００５６】
加熱温度：1050〜1350℃
加熱温度が1050℃未満では、鋼管素材中の炭化物の溶解が不十分となる。一方、1350℃を超えて加熱されると、結晶粒が粗大化するとともに、凝固時に析出したTiNなどの析出物が粗大化し、また、セメンタイトが粗大化するため、鋼管靭性が低下する。また、1350℃を超える高温に加熱すると、鋼管素材表面にスケール層が厚く生成し、圧延時に表面疵等の発生原因になるとともに、エネルギーロスが増大し省エネルギーの観点から好ましくない。このようなことから、加熱温度は1050〜1350℃の範囲の温度に限定する。好ましくは1100〜1300℃である。
【００５７】
加熱された鋼管素材には、ついで、マンネスマン−プラグミル方式、あるいはマンネスマン−マンドレル方式の熱間圧延機を用いて熱間加工（造管）が施され、所定寸法の継目無鋼管とされる。なお、プレス方式による熱間押出しで継目無鋼管としてもよい。
【００５８】
得られた継目無鋼管には、熱間加工を終了した後、表面温度が200℃以下となるまで空
冷以上の冷却速度で冷却する冷却処理を施す。
【００５９】
熱間加工終了後の冷却処理：冷却速度：空冷以上、冷却停止温度：200℃以下
本発明の組成範囲では、熱間加工後に空冷以上の冷却速度で冷却すれば、マルテンサイト相を主相とする組織を得ることができる。表面温度が200℃超えで空冷（冷却）を停止すると、変態が完全に完了していない場合がある。そのため、熱間加工後の冷却処理は、表面温度が200℃以下となるまで、空冷以上の冷却速度で冷却することとした。また、本発明において、「空冷以上の冷却速度」とは、0.1℃／ｓ以上のことを指し、水冷も可能である。水冷の場合、冷却速度は鋼管の肉厚や水冷方法に依存する。0.1℃／s未満の冷却速度であると、冷却後の金属組織が不均一になり、その後の熱処理後の金属組織が不均一となる。
【００６０】
空冷以上の冷却速度で冷却する冷却処理を行なったのち、焼戻処理を施す。焼戻処理は、640〜740℃の範囲の温度に加熱する処理とする。
【００６１】
焼戻温度：640〜740℃
焼戻処理は、転位密度を減少させ、靭性および耐SSC性を向上させる目的で行なう。焼戻温度が640℃未満では、転位の減少が不十分であるため、優れた耐SSC性を確保できない。一方、740℃を超える温度では、組織の軟化が著しく、所望の高強度を確保できない。このため、焼戻温度は640〜740℃の範囲の温度に限定した。なお、好ましくは660〜710℃である。
【００６２】
なお、安定して所望の特性を確保するためには、熱間加工後、空冷以上の冷却速度で冷却する冷却処理を施したのち、さらに再加熱し、水冷などで急冷する焼入れ処理を１回以上施し、しかる後、上記した焼戻処理を施すことが好ましい。
【００６３】
焼入れ処理のための再加熱温度：Ac3変態点以上1000℃以下
再加熱温度が、Ac3変態点未満では、オーステナイト単相域に加熱されないため、マルテンサイト相を主相とする組織が得られない。一方、1000℃を超えると、結晶粒が粗大化し靭性が低下することに加え、表面の酸化スケールが厚くなり、剥離しやすくなり鋼板表面の疵発生の原因となる、などの悪影響がある。さらに、熱処理炉への負荷が過大となり、省エネルギーの観点からも問題となる。このようなことから、また、省エネルギーの観点から、焼入れ処理のための再加熱温度は、Ac3変態点以上1000℃以下に限定する。好ましくは950℃以下である。
【００６４】
また、再加熱した後に、焼入れ処理を施す、焼入れ処理の冷却は、好ましくは板厚中心位置の温度で400℃以下の温度まで、2℃/ｓ以上の平均冷却速度で水冷し、表面温度が200℃以下となるまで、好ましくは100℃以下の温度まで冷却することが好ましい。なお、焼入れ処理は、２回以上繰り返しても良い。
【００６５】
なお、Ac3変態点は、下記式で算出された値を使用するものとする。
【００６６】
Ac3変態点（℃）＝937−476.5C＋56Si−19.7Mn−16.3Cu−4.9Cr−26.6Ni＋38.1Mo＋124.8V＋136.3Ti＋198Al＋3315B
（ここで、C、Si、Mn、Cu、Cr、Ni、Mo、V、Ti、Al、B：各元素の含有量（質量％））
Ac3変態点の計算にあたっては、上記した式に記載された元素を含有しない場合には、当該元素の含有量を零％として算出するものとする。
【００６７】
なお、焼入れ処理、焼戻処理を施したのち、必要に応じて、温間または冷間で、鋼管の形状不良を矯正する矯正処理を施してもよい。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例に基づき、さらに本発明について説明する。【００６９】
高炉出銑した溶銑を、溶銑予備処理で脱硫および脱燐を行ない、転炉で脱炭および脱燐を行なったのち、表２に示すように、処理時間：60minまでの加熱攪拌精錬処理（LF）と、還流量：120ton/min、処理時間：10〜40minのRH真空脱ガス処理とを施し、表１に示す組成の溶鋼とし、連続鋳造法で鋳片（丸鋳片：190mmφ）とした。なお、連続鋳造法に際しては、タンディッシュのArガスシールドおよび鋳型での電磁撹拌を実施した。【００７０】
得られた鋳片を、鋼管素材として、加熱炉に装入し、表２に示す加熱温度に加熱し、保持（保持時間：2ｈ）した。加熱された鋼管素材を、マンネスマン−プラグミル方式の熱間圧延機を用いて熱間加工を施し、継目無鋼管（外径100〜200mmφ×肉厚12〜30mm）とした。なお、熱間加工後は、空冷し、表２に示す条件で焼入れ焼戻処理を行った。なお、一部では、熱間加工後、水冷し、その後焼戻処理、あるいは焼入れ焼戻処理を行った。【００７１】
得られた継目無鋼管から、試験片を採取し、組織観察、引張試験および、硫化物応力腐食割れ試験を実施した。試験方法はつぎの通りとした。【００７２】
（１）組織観察
得られた継目無鋼管の、内面側1/4t位置から組織観察用試験片を採取し、管長手方向に直交する断面（Ｃ断面）を研磨し、腐食（ナイタール（nital（硝酸−エタノール混合液））腐食）して組織を現出させ、光学顕微鏡（倍率：1000倍）および走査型電子顕微鏡（倍率：2000〜3000倍）を用いて、組織を観察し、視野：4箇所以上で撮像した。得られた組織写真に基づき、画像解析により、構成する相の同定、およびそれら相の組織分率を、それぞれ算出した。【００７３】
また、組織観察用試験片について、走査型電子顕微鏡（倍率：2000〜3000倍）を用いて、400mm2の領域で組織を観察して、画像の濃淡から介在物を自動検出し、同時に、走査型顕微鏡に付設されたEDXにより自動的に、介在物の定量分析を行い、介在物の種類、大きさ、個数を測定した。なお、介在物の種類は、EDX（エネルギー分散型X線分析）（energy dispersive X-ray analysis）による定量分析から判定した。TiとNbが主成分のものは窒化物系介在物、Al、Caおよび、Mgが主成分のものは酸化物系介在物、と分類した。ここでいう「主成分」とは、当該元素が合計で65質量％以上である場合をいうものとする。
また、介在物として識別した粒子の個数を求め、さらに各粒子の面積を求め、円相当直径を計算し当該介在物の粒径とした。そして、粒径：4μm以上の介在物と粒径：4μm未満の介在物の個数密度（個/100mm2）を算出した。なお、長辺が2μmに満たない介在物は分析しなかった。
さらに、炭化物の個数は、得られた継目無鋼管の、肉厚中央を含む位置から組織観察用試験片を採取し、圧延方向に垂直な断面（管長手方向に直交する断面（Ｃ断面））を研磨し、研磨した観察面をナイタールで腐食して組織を現出させ、走査型電子顕微鏡（倍率：13000倍）を用いて、組織を観察し、視野：任意の10箇所で撮影し、合わせて550μｍ2の面積を観察面とした。得られた組織写真に基づき、画像処理ソフトを用いることにより炭化物の円相当径を求めた。【００７４】
（２）引張試験
得られた継目無鋼管の内面側1/4t位置から、JIS Z 2241の規定に準拠して、引張方向が管軸方向となるように、JIS 10号引張試験片（棒状試験片：平行部径12.5mmφ、平行部長さ：60mm、GL：50mm）を採取し、引張試験を実施し、引張特性（降伏応力YS（0.5％耐力））、引張応力TS）を求めた。【００７５】
（３）硫化物応力腐食割れ試験
得られた継目無鋼管の内面側1/4t位置（t:管厚（mm））を中心として、管軸方向が引張方向となるように引張試験片（平行部径：6.35mmφ×平行部長さ25.4mm）を採取した。【００７６】
上記した引張試験片を用い、NACE TM0177 Method Aに規定された試験方法に準拠して、硫化物応力腐食割れ試験を実施した。硫化物応力腐食割れ試験は、上記した引張試験片を、試験液：（10kPaの硫化水素を飽和させ、pHを3.5に調整した5.0質量％食塩水溶液を含む酢酸−酢酸ナトリウム水溶液（液温：24℃））中に浸漬し、引張試験で得られた降伏応力YSの90％の応力を負荷した状態で保持する定荷重試験とし、720時間経過までに破断が生じない場合を耐硫化物応力腐食割れ性が良好であると評価した。なお、目標の降伏応力が確保できない場合には、硫化物応力腐食割れ試験は実施しなかった。本発明では、上記背景技術の各特許文献に記載される負荷応力よりも大きい負荷応力で厳しい試験条件で硫化物応力腐食割れ試験を行っている。そこで、これらの特許文献で示されるような一般的な負荷応力、具体的には引張試験で得られた降伏応力YSの85％の応力を負荷した状態で保持し、それ以外は上述と同様の試験条件で、硫化物応力腐食割れ試験を行った。【００７７】
得られた結果を表３に示す。【００７８】
【表１】
2018074109.tif 000002
【００７９】
【表２】
2018074109.tif 000003
【００８０】
【表３】
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【００８１】
本発明例はいずれも、降伏応力YS：862MPa以上の高強度と、優れた耐SSC性を兼備する継目無鋼管となっている。一方、本発明の範囲を外れる比較例は、降伏応力YSが低下し所望の高強度が確保できていないか、あるいは耐SSC性が低下している。【００８２】
Cが本発明の範囲を低く外れた鋼管No.13（鋼Ｎｏ．Ｉ）は、所望の高強度を確保できていない。また、Cが本発明の範囲を高く外れた鋼管No.14（鋼Ｎｏ．Ｊ）は、本発明範囲の焼戻温度では、耐SSC性が低下している。また、Moが本発明の範囲を低く外れた鋼管No.15（鋼Ｎｏ．Ｋ）は、所望の高強度を確保できているが、耐SSC性が低下している。
また、Crが本発明の範囲を低く外れ、介在物の個数が本発明の範囲を外れた鋼管No.16（鋼Ｎｏ．Ｌ）は、所望の高強度を確保できているが、耐SSC性が低下している。また、Nbが本発明の範囲を高く外れ、介在物の個数が本発明の範囲を外れた鋼管No.17（鋼Ｎｏ．Ｍ）は、所望の高強度を確保できているが、耐SSC性が低下している。その他に、Nが本発明の範囲を高く外れ、介在物（窒化物系介在物）の個数が本発明の範囲を外れた鋼管No.18（鋼Ｎｏ．Ｎ）も所望の高強度を確保できているが、耐SSC性が低下している。
また、Oが本発明の範囲を高く外れ、介在物（酸化物系介在物）の個数が本発明の範囲を外れた鋼管No.19（鋼Ｎｏ．Ｏ）も所望の高強度を確保できているが、耐SSC性が低下している。また、Tiが本発明の範囲を高く外れ、介在物（窒化物系介在物）の個数が本発明の範囲を外れた鋼管No.20（鋼Ｎｏ．Ｐ）、21（鋼Ｎｏ．Ｑ）も所望の高強度を確保できているが、耐SSC性が低下している。
また、成分は本発明の範囲内であるが、焼戻温度が本発明の範囲を高く外れた鋼管No.22（鋼Ｎｏ．Ｆ）は、強度が低下している。また、焼入れ処理の冷却停止温度が本発明の範囲を高く外れた鋼管No.23（鋼Ｎｏ．Ｆ）は、マルテンサイト相を主相とする所望の組織が得られず、強度が低下している。また、成分は本発明の範囲内であるが、介在物（窒化物系介在物および酸化物系介在物）の個数が本発明の範囲を外れた鋼管No.24（鋼Ｎｏ．Ｈ）は耐SSC性が低下している。
また、Alが発明の範囲を低く外れた鋼管No.25（鋼Ｎｏ．Ｒ）とNo.26（鋼Ｎｏ．Ｓ）は、円相当径が１７５nm以上の粗大な炭化物の数が発明の範囲より多く、耐SSC性が低下している。
【国際調査報告】
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2018074109.tif 000006
2018074109.tif 000007
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