(57)【要約】      （修正有）【課題】メンテナンス作業を容易にすることで、茹で麺を低コストで効率良く製造することができる麺茹で用の加熱装置を提供する。【解決手段】麺を茹でる湯槽の下方に配置されて前記湯槽を加熱する麺茹で用の加熱装置３０であって、複数の赤外線ヒータを有するヒータユニット５０と、ヒータユニット５０を収容口４０ａから出し入れ可能に収容して保持するユニット保持具４０とを備える。ユニット保持具４０は、収容口４０ａを開閉可能な開閉部材４２を備え、開閉部材４２は、収容口４０ａを閉じた状態で、ヒータユニット５０のユニット電極部５３に接触して給電する端子部４６を備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
麺を茹でる湯槽の下方に配置されて前記湯槽を加熱する麺茹で用の加熱装置であって、
複数の赤外線ヒータを有するヒータユニットと、
前記ヒータユニットを収容口から出し入れ可能に収容して保持するユニット保持具とを備える麺茹で用の加熱装置。
【請求項２】
前記ユニット保持具は、前記収容口を開閉可能な開閉部材を備えており、
前記開閉部材は、前記収容口を閉じた状態で、前記ヒータユニットのユニット電極部に接触して給電する端子部を備える請求項１に記載の麺茹で用の加熱装置。
【請求項３】
前記ヒータユニットは、複数の前記赤外線ヒータを収容するトレイ状の反射体と、前記反射体に回動自在に取り付けられて前記赤外線ヒータの端部を着脱可能に固定する固定部材とを備えており、
前記固定部材の回動操作により前記赤外線ヒータを個別に取り換えることができる請求項１または２に記載の麺茹で用の加熱装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、麺茹で用の加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
うどん等の麺類を茹でることができる茹で麺機は、ガス式のものが一般的であるが、多量のガスを消費するためランニングコストが高いだけでなく、ガスの炎で周囲が高温になるため作業環境が悪化し易いことから、最近では電気式の加熱装置を備える茹で麺機も開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示された茹で麺機は、Ｕ字状に形成された複数の電熱体を備える電気ヒータが湯槽内の底部付近に固定されており、湯槽内の水が電気ヒータへの通電によって加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１２６３２３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
電気式の茹で麺機に使用される電気ヒータは、長時間の使用により劣化することから、業務用等として使用する場合には、定期的なメンテナンスが必要になる。ところが、特許文献１に開示された茹で麺機は、電気ヒータが湯槽内の下部に固定されているため、電気ヒータの交換が煩雑になり易く、湯槽内の清掃も困難であり、メンテナンス性において問題があった。
【０００６】
そこで、本考案は、メンテナンス作業を容易にすることで、茹で麺を低コストで効率良く製造することができる麺茹で用の加熱装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の前記目的は、麺を茹でる湯槽の下方に配置されて前記湯槽を加熱する麺茹で用の加熱装置であって、複数の赤外線ヒータを有するヒータユニットと、前記ヒータユニットを収容口から出し入れ可能に収容して保持するユニット保持具とを備える麺茹で用の加熱装置により達成される。
【０００８】
この麺茹で用の加熱装置において、前記ユニット保持具は、前記収容口を開閉可能な開閉部材を備えることが好ましく、前記開閉部材は、前記収容口を閉じた状態で、前記ヒータユニットのユニット電極部に接触して給電する端子部を備えることが好ましい。
【０００９】
前記ヒータユニットは、複数の前記赤外線ヒータを収容するトレイ状の反射体と、前記反射体に回動自在に取り付けられて前記赤外線ヒータの端部を着脱可能に固定する固定部材とを備えることが好ましく、前記固定部材の回動操作により前記赤外線ヒータを個別に取り換えることができる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、メンテナンス作業を容易にすることで、茹で麺を低コストで効率良く製造することができる麺茹で用の加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の一実施形態に係る麺茹で用の加熱装置を備える茹で麺の製造装置の正面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】ヒータユニットの平面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１に示す茹で麺の製造装置の電気的構成を示す図である。
【図７】操作部の拡大図である。
【図８】ヒータユニットの作動の一例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本考案の一実施形態に係る麺茹で用の加熱装置を備える茹で麺の製造装置の正面図である。図１に示すように、茹で麺の製造装置１は、本体１０と、本体１０に収容された湯槽２０と、麺茹で用の加熱装置（以下、単に「加熱装置」という）３０とを備えている。
【００１３】
本体１０は、上部が矩形状に開口する有底箱状に形成されており、底部に複数の脚部２が設けられて、床面Ｆ等に設置される。本体１０の正面側の側壁には、加熱装置３０のメンテナンスを行うための開口となる切欠部１１が形成されている。切欠部１１は、二点鎖線で示すカバー部材１２により覆うことが可能であり、図１ではカバー部材１２を取り外した状態で示している。
【００１４】
また、本体１０は、湯槽２０および加熱装置３０を収容する収容部に隣接する操作盤１４を備えている。操作盤１４は、加熱装置３０の作動を制御する制御部１５が内蔵されており、操作盤１４の正面側には、運転スイッチ１６および操作部１７が設けられている。
【００１５】
湯槽２０は、ステンレス等からなり、上部に矩形状の開口２１を有する箱状に形成されている。湯槽２０は、本体１０に上方から収容することにより、開口２１の周縁部が本体１０の上部開口縁部に嵌合し、本体１０内の上部に支持される。湯槽２０には麺を茹でるための水を貯留することができ、貯留された水は、バルブ２２の操作により外部に排出することができる。
【００１６】
加熱装置３０は、２つのユニット保持具４０を備えている。各ユニット保持具４０は、本体１０の底部に設けられた載置台１３に載置されており、湯槽２０との間に間隔を空けて、本体１０の下部に配置されている。ユニット保持具４０の数は特に限定されるものではなく、単一または３つ以上であってもよい。
【００１７】
図２は、図１に示す加熱装置３０を拡大して示す図である。図２に示す各ユニット保持具４０は、正面側に収容口４０ａが形成された扁平な筐体４１と、収容口４０ａを覆う開閉部材４２とを備えている。開閉部材４２は、ヒンジ部４２ａにより筐体４１に対して開閉可能に取り付けられており、左側のユニット保持具４０は、開閉部材４２を開いた状態で示している。各ユニット保持具４０には、ヒータユニット５０が着脱可能に収容される。筐体４１は、上部の大部分が開口しており、収容されたヒータユニット５０によって、上方に配置された湯槽２０が加熱される。
【００１８】
図３は、ヒータユニット５０の平面図である。図３に示すように、ヒータユニット５０は、アルミニウムやステンレス等の金属材料からなる矩形トレイ状の反射体５１と、反射体５１に収容された複数の赤外線ヒータ６０とを備えている。赤外線ヒータ６０は、両端に電極端子を有する直棒状に形成されている。本実施形態においては、反射体５１の長手方向に沿うように、６個の赤外線ヒータ６０が等間隔に平行に配置されている。赤外線ヒータ６０の数は、複数であれば特に限定されない。本実施形態の赤外線ヒータ６０は、カーボンヒータを使用しているが、セラミックヒータやハロゲンヒータ等、遠赤外線を放射する他のヒータであってもよい。赤外線ヒータ６０の出力は特に限定されないが、高出力であることが好ましく、１本あたり１７００Ｗ程度を例示することができる。
【００１９】
反射体５１の正面側（図３の下側）の左右両側には、リング状の摘み部５２が設けられており、各摘み部５２を両手でそれぞれ把持して、図２に示すユニット保持具４０の収容口４０ａを介して、ヒータユニット５０の出し入れを行うことができる。反射体５１の正面側には、外方に突出する３個のユニット電極部５３を備えている。ユニット電極部５３は、反射体５１の背面側（図３の上側）にも３個設けられている。
【００２０】
反射体５１の内部における長手方向の両側には、赤外線ヒータ６０の端部を着脱可能に固定する固定部材５４がそれぞれ設けられている。固定部材５４は、平板を側面視コ字状に折り曲げた形状を有しており、ヒンジ部５４ａにより反射体５１の底面に回動自在に取り付けられている。各固定部材５４の回動端側には、赤外線ヒータ６０の両端部をそれぞれ支持する支持台５５が設けられている。本実施形態の各固定部材５４は、隣接する３個の赤外線ヒータ６０の電極を一体的に固定するように配置されているが、各固定部材５４が固定する赤外線ヒータ６０の個数は特に限定されない。
【００２１】
図４は、図３に示す正面側の固定部材５４の近傍を拡大して示す図であり、固定部材５４を、図３に示す状態から９０度回動させた状態で示している。図４に示すように、固定部材５４は、回動端側における赤外線ヒータ６０の電極６１に対応する位置に、切欠状の保持部５４ｂが形成されており、保持部５４ｂの両側に突部５４ｃが設けられている。
【００２２】
支持台５５には、各突部５４ｃに対応して複数の係合孔５５ａが形成されている。赤外線ヒータ６０の電極６１は、配線５６の端部に設けられた接続端子５６ａが着脱可能に装着され、接続端子５６ａを装着した状態で、隣接する係合孔５５ａの間に配置される。図４に示す状態から固定部材５４を矢示方向に回動させると、各突部５４ｃがそれぞれ係合孔５５ａに係合する。これにより、赤外線ヒータ６０の端部が保持部５４ｂに収容されて、固定部材５４と支持台５５との間に着脱可能に固定される。固定部材５４のヒンジ部５４ａにばねを設けることで、赤外線ヒータ６０の端部の固定をより確実に行うことができる。
【００２３】
図５は、図２のＡ−Ａ断面図である。図５に示すように、赤外線ヒータ６０は、両端部が固定部材５４と支持台５５との間に固定されることで、反射体５１の底部との間に隙間を空けた状態で保持される。これにより、赤外線ヒータ６０の上側からの遠赤外線が、ユニット保持具４０の上部開口を介して上方に放射されるだけでなく、赤外線ヒータ６０の下側からの遠赤外線も、反射体５１の底部で反射して、ユニット保持具４０の上部開口を介して上方に放射される。これにより、湯槽２０において効率よく麺を茹で上げることができる。赤外線ヒータ６０に接続端子５６ａを介して接続された配線５６は、ユニット電極部５３に接続される。本実施形態においては、隣接する２つの赤外線ヒータ６０が、配線５６を介して１つのユニット電極部５３に接続されるように構成されている。
【００２４】
図２に示すように、ユニット保持具４０の開閉部材４２には、帯状に形成された３個の端子部４６が設けられている。各端子部４６は、開閉部材４２を閉じたときにヒータユニット５０の３個のユニット電極部５３にそれぞれ接触するように、両端部が取付ボルト４７で取り付けられている。図５に示すように、ユニット保持具４０の開閉部材４２は、正面側（図５の左側）だけでなく、背面側（図５の右側）にも設けられており、背面側の開閉部材４２にも３個の端子部４６が取付ボルト４７で取り付けられている。取付ボルト４７には、ネジ４７ａおよびブッシュ４７ｂが装着されており、ネジ４７ａとブッシュ４７ｂとの間に、端子部４６およびコイルばね４８が配置されている。
【００２５】
図２および図５に示すように、ユニット保持具４０の正面側および背面側の下部には、垂下板４４の取付筒４４ａにリング部材４５が回動可能に取り付けられている。リング部材４５は、開閉部材４２を閉じて回動させると、開閉部材４２の下方に突出する係合片４３に係合し、開閉部材４２を閉じた状態に維持する。
【００２６】
図５に示すユニット保持具４０は、正面側の開閉部材４２を開き、背面側の開閉部材４２を閉じた状態で示している。正面側の開閉部材４２を閉じてリング部材４５を係合片４３に係合させると、端子部４６がユニット電極部５３の先端に当接し、コイルばね４８の付勢力によって、端子部４６がユニット電極部５３に密着する。本実施形態のユニット保持具４０は、開閉部材４２を正面側および背面側の双方に設けているが、背面側は端子部４６を設ける一方で開閉部材４２を設けないことも可能であり、ユニット保持具４０に対するヒータユニット５０の出し入れを、専ら正面側からのみ行う構成にしてもよい。
【００２７】
図６は、茹で麺の製造装置１の電気的構成を示す図である。図６に示すように、２つのヒータユニット５０が備える赤外線ヒータ６０には、運転スイッチ１６（図１参照）の操作により電源１８から給電することができる。各赤外線ヒータ６０への通電制御は、操作部１７の操作に基づいて、リレーユニット１９が備える複数のリレーのオンオフを制御部１５が制御することにより行われる。電源１８から赤外線ヒータ６０への給電は、安全性を高める観点から、開閉部材４２を開いた状態で遮断されるように構成することが好ましい。
【００２８】
図７は、図１に示す操作部１７を拡大して示す図である。操作部１７は、切替レバーの回動操作によって、運転モードを「保」、「弱」、「中」、「強」の４段階から選択することが可能であり、図７は、「弱」を選択した状態を表している。
【００２９】
図８は、操作部１７の操作により選択された運転モードと、赤外線ヒータ６０の通電状態との関係を示しており、白丸はオフ状態、黒丸はオン状態を表している。通電される赤外線ヒータ６０の個数は、運転モードが「弱」→「中」→「強」へと移行するにつれて、熱源が加熱装置３０の中央部から左右両側に広がるように増加する。なお、運転モードが「保」の場合には、各ヒータユニット５０の最も中央側の赤外線ヒータ６０のみに通電されるように配線されている。操作盤１４には、湯槽２０内に設けた温度センサの検出温度を表示する表示部を設けてもよく、表示された検出温度に基づいて操作部１７を操作可能に構成することができる。なお、温度センサの検出温度が所定温度以上の場合には、運転モードが「強」の場合においても、通電する赤外線ヒータ６０の個数を少なくする制御を行ってもよく、これによって省エネルギー化を図ることができる。
【００３０】
上記の構成を備える茹で麺の製造装置１は、加熱装置３０が、複数の赤外線ヒータ６０を有するヒータユニット５０を備えており、湯槽２０の下方に配置されている。このため、従来技術のように電気ヒータが湯槽内に配置された構成と比較して、加熱装置３０の交換や湯槽２０内の清掃等のメンテナンス作業を容易に行うことができ、これによって、茹で麺を低コストで効率良く製造することができる。
【００３１】
より具体的には、加熱装置３０が、ヒータユニット５０を正面側の収容口４０ａから収容して保持するユニット保持具４０を更に備えており、ユニット保持具４０は、本体１０の正面側の側壁に形成された切欠部１１を介してヒータユニット５０を出し入れ可能に配置されるので、茹で麺の製造装置１が狭い厨房等に配置された場合でも、ヒータユニット５０の取り出しや交換を正面側から迅速容易に行うことができる。本実施形態においては、ユニット保持具４０を本体１０内に残したまま、ヒータユニット５０のみを取り出し可能に構成しているが、ヒータユニット５０をユニット保持具４０ごと取り出すこともできる。
【００３２】
ユニット保持具４０は、収容口４０ａを開閉可能な開閉部材４２を備えており、開閉部材４２は、収容口４０ａを閉じた状態で、ヒータユニット５０のユニット電極部５３に接触して給電する端子部４６を備えているため、ヒータユニット５０をユニット保持具４０に迅速容易に収容しつつ、ヒータユニット５０への給電を確実に行うことができる。
【００３３】
赤外線ヒータ６０は、複数が反射体５１に収容されており、固定部材５４の回動操作によって個別に取り換えることができるので、ヒータユニット５０を本体１１から取り出した後、劣化や損傷が生じた赤外線ヒータ６０のみを迅速容易に取り換えることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  茹で麺の製造装置
１０  本体
１１  切欠部
２０  湯槽
３０  麺茹で用の加熱装置
４０  ユニット保持具
４０ａ  収容口
４２  開閉部材
４６  端子部
５０  ヒータユニット
５１  反射体
５３  ユニット電極部
５４  固定部材
６０  赤外線ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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