(57)【要約】  発症リスク判定装置は、検出部と、判定部と、推定部と、変更部とを有する。検出部は、熱中症の発症リスクを判定するための指標値を検出する。判定部は、基準値を基準とした複数段階の発症リスクの中から、指標値と基準値との差に応じた発症リスクを判定し、判定した発症リスクをユーザに通知する。変更部は、判定部による通知の後に検出部によって検出された指標値が所定の条件を満たしたと判定された場合に、基準値を変更する。
2016203622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱中症の発症リスクを判定するための指標値を検出する検出部と、
基準値を基準とした複数段階の前記発症リスクの中から、前記指標値と前記基準値との差に応じた発症リスクを判定し、判定した前記発症リスクをユーザに通知する判定部と、
前記判定部による通知の後に前記検出部によって検出された前記指標値が所定の条件を満たしたと判定された場合に、前記基準値を変更する変更部と
を有することを特徴とする発症リスク判定装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記指標値として、少なくとも温度、湿度、脈拍数及び運動強度を検出し、
前記判定部は、前記脈拍数と前記基準値である基準脈拍数とを比較することにより、前記脈拍数と前記基準脈拍数との差に応じた前記発症リスクを判定し、判定した前記発症リスクをユーザへ通知し、
前記変更部は、前記脈拍数が前記基準脈拍数以下であり、かつ、前記発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまでの前記温度、前記湿度又は前記運動強度の低下量が閾値を超える場合、前記基準脈拍数を現在の前記脈拍数まで減少させる
ことを特徴とする請求項１に記載の発症リスク判定装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記脈拍数が前記基準脈拍数以下であり、かつ、前記発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまでの前記温度、前記湿度又は前記運動強度の低下量が閾値以下である場合、前記基準脈拍数を変更しないことを特徴とする請求項２に記載の発症リスク判定装置。
【請求項４】
前記変更部は、前記脈拍数が前記基準脈拍数を超え、かつ、前記発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまでの前記温度、前記湿度又は前記運動強度の低下量が前記閾値以下である場合、前記基準脈拍数を前記脈拍数まで増加させる
ことを特徴とする請求項２に記載の発症リスク判定装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記脈拍数が前記基準脈拍数を超え、かつ、前記発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまでの前記温度、前記湿度又は前記運動強度の低下量が前記閾値を超える場合、前記基準脈拍数を変更しないことを特徴とする請求項４に記載の発症リスク判定装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記指標値として、少なくとも温度、湿度及び運動強度を検出し、
前記判定部は、前記運動強度が所定値以上である時間を累積することで得られる活動時間と前記基準値である基準活動時間とを比較することにより、前記活動時間と前記基準活動時間との差に応じた前記発症リスクを判定し、判定した前記発症リスクをユーザへ通知し、
前記変更部は、前記活動時間が前記基準活動時間以下であり、かつ、前記発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまでの前記温度、前記湿度又は前記運動強度の低下量が閾値を超える場合、前記基準活動時間を前記活動時間まで減少させる
ことを特徴とする請求項１に記載の発症リスク判定装置。
【請求項７】
前記変更部は、前記活動時間が前記基準活動時間以下であり、かつ、前記発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまでの前記温度、前記湿度又は前記運動強度の低下量が前記閾値以下である場合、前記基準活動時間を変更しないことを特徴とする請求項６に記載の発症リスク判定装置。
【請求項８】
前記変更部は、前記活動時間が前記基準活動時間を超え、かつ、前記発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまでの前記温度、前記湿度又は前記運動強度の低下量が前記閾値以下である場合、前記基準活動時間を前記活動時間まで増加させる
ことを特徴とする請求項６に記載の発症リスク判定装置。
【請求項９】
前記変更部は、前記活動時間が前記基準活動時間を超え、かつ、前記発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまでの前記温度、前記湿度又は前記運動強度の低下量が前記閾値を超える場合、前記基準活動時間を変更しないことを特徴とする請求項８に記載の発症リスク判定装置。
【請求項１０】
前記変更部は、前記発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまで、前記温度又は前記湿度が継続的に所定範囲に存在する場合、前記活動時間をリセットすることを特徴とする請求項６に記載の発症リスク判定装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記指標値として、少なくとも脈拍数を検出し、
前記判定部は、前記脈拍数と基準脈拍数とを比較することにより、前記脈拍数と前記基準脈拍数との差に応じた前記発症リスクを判定し、判定した前記発症リスクをユーザへ通知し、
前記変更部は、前記発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまで、前記脈拍数が継続的に前記基準脈拍数以下である場合、前記基準脈拍数を前記脈拍数まで減少させる
ことを特徴とする請求項１に記載の発症リスク判定装置。
【請求項１２】
前記変更部は、前記発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまで、前記脈拍数が継続的に前記基準脈拍数を超える場合、前記基準脈拍数を前記脈拍数まで増加させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の発症リスク判定装置。
【請求項１３】
発症リスク判定装置が、
熱中症の発症リスクを判定するための指標値を検出し、
基準値を基準とした複数の前記発症リスクの中から、前記指標値と前記基準値との差に応じた前記発症リスクを判定し、判定した前記発症リスクをユーザに通知し、
前記通知の後に検出された前記指標値が所定の条件を満たしたと判定された場合に、前記基準値を変更する
処理を実行することを特徴とする発症リスク判定方法。
【請求項１４】
発症リスク判定装置に、
熱中症の発症リスクを判定するための指標値を検出し、
基準値を基準とした複数の前記発症リスクの中から、前記指標値と前記基準値との差に応じた前記発症リスクを判定し、判定した前記発症リスクをユーザに通知し、
前記通知の後に検出された前記指標値が所定の条件を満たしたと判定された場合に、前記基準値を変更する
処理を実行させることを特徴とする発症リスク判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発症リスク判定装置、発症リスク判定方法及び発症リスク判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、温度、湿度及び脈拍数等の指標値を測定し、測定した指標値に基づいて熱中症の発症リスクを検知する技術が知られている。このような技術が適用された携帯端末装置は、基準値を基準とした複数段階の発症リスクの中から、測定した指標値と基準値との差に応じた熱中症の発症リスクを判定し、判定した発症リスクをユーザに通知する。これにより、発症リスクを通知されたユーザは、熱中症の発症を回避するための退避行動をとることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５４２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、熱中症に対するユーザの耐性に適した発症リスクを検知することまでは考慮されていない。【０００５】
すなわち、上述した従来技術では、熱中症の発症リスクの判定に用いられる基準値は、熱中症に対して平均的な耐性を有するユーザを考慮して予め定められた固定値である。このため、従来技術では、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも高い場合や、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも低い場合、そのユーザの耐性に適した発症リスクが検知されない恐れがある。【０００６】
例えば、ユーザが日頃から屋外での作業を行う作業者である場合、熱中症に対する作業者の耐性は、平均的な耐性よりも高いことがある。このような場合であっても、従来技術では、固定値である「基準値」を用いて熱中症の発症リスクを判定するので、作業者の耐性に適した発症リスクが検知されない。結果として、従来技術では、熱中症の発症リスクを未だ自覚していない作業者に対して不適切な発症リスクを通知することとなり、作業者側に煩わしさを感じさせる恐れがある。【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、熱中症に対するユーザの耐性に適した発症リスクを検知することができる発症リスク判定装置、発症リスク判定方法及び発症リスク判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する発症リスク判定装置は、一つの態様において、検出部と、判定部と、変更部とを有する。前記検出部は、熱中症の発症リスクを判定するための指標値を検出する。前記判定部は、基準値を基準とした複数段階の前記発症リスクの中から、前記指標値と前記基準値との差に応じた発症リスクを判定し、判定した前記発症リスクをユーザに通知する。前記変更部は、前記判定部による通知の後に前記検出部によって検出された前記指標値が所定の条件を満たしたと判定された場合に、前記基準値を変更する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する発症リスク判定装置の一つの態様によれば、熱中症に対するユーザの耐性に適した発症リスクを検知することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１の携帯端末装置を含む通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の携帯端末装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の発症リスク判定部による処理の一例を説明するための図である。
【図４】図４は、現在の脈拍数と基準脈拍数との差と、３段階の発症リスクとの対応関係の一例を示す図である。
【図５】図５は、発症リスクと、ユーザに通知されるメッセージの内容との対応関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、ディスプレイの表示例（その１）を示す図である。
【図７】図７は、ディスプレイの表示例（その２）を示す図である。
【図８】図８は、他の装置におけるディスプレイの表示例（その１）を示す図である。
【図９】図９は、他の装置におけるディスプレイの表示例（その２）を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施例１の行動推定部及び基準値変更部による処理の一例を説明するための図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施例１の行動推定部及び基準値変更部による処理の一例を説明するための図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、実施例１の行動推定部及び基準値変更部による処理の一例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、実施例１のメイン処理の処理動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例１の温湿度検出処理の処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例１の脈拍数検出処理の処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例１の運動強度検出処理の処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例１の発症リスク判定処理の処理動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例２の発症リスク判定処理の処理動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施例３の発症リスク判定処理の処理動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、携帯端末装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する発症リスク判定装置、発症リスク判定方法及び発症リスク判定プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により開示技術が限定されるものではない。また、実施例において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【実施例１】
【００１２】
［通信システムの概要］
図１は、実施例１の携帯端末装置を含む通信システムの一例を示す図である。図１において、通信システム１は、サーバ２と、通信端末装置３と、ＧＷ（Gateway）装置４と、携帯端末装置１０とを有する。通信端末装置３は、インターネット５を介してサーバ２と接続されている。携帯端末装置１０は、ＧＷ装置４、ＬＡＮ６及びインターネット５を介してサーバ２と接続されている。携帯端末装置１０は、作業者や高齢者等のユーザに装着され、熱中症の発症リスクを判定し、判定した発症リスクをユーザに通知する装置である。携帯端末装置１０は、「発症リスク判定装置」の一例に相当する。【００１３】
携帯端末装置１０は、熱中症の発症リスクを判定するための指標値を検出する。指標値としては、例えば、温度、湿度、脈拍数及び運動強度等が挙げられる。【００１４】
そして、携帯端末装置１０は、基準値を基準とした複数段階の発症リスクの中から、検出した指標値と「基準値」との差に応じた発症リスクを判定し、判定した発症リスクをユーザに通知する。指標値が脈拍数である場合、携帯端末装置１０は、例えば、脈拍数と、基準値である基準脈拍数とを比較することにより、脈拍数と基準脈拍数との差に応じた発症リスクを判定し、判定した発症リスクをユーザに通知する。なお、携帯端末装置１０は、判定した発症リスクを、ＧＷ装置４、ＬＡＮ６及びインターネット５を経由して、サーバ２へ通知するようにしてもよい。この場合、サーバ２は、携帯端末装置１０から通知された発症リスクを保持し、通信端末装置３は、インターネット５を介して、サーバ２へアクセスすることにより、熱中症の発症リスクを取得することができる。【００１５】
ここで、携帯端末装置１０は、発症リスクの通知の後に検出された指標値が所定の条件を満たしたと判定された場合に、上記の「基準値」変更する。すなわち、携帯端末装置１０は、発症リスクの通知の後に検出された指標値を用いて、発症リスクを通知されたユーザの行動を推定する。例えば、携帯端末装置１０は、検出した指標値を用いて、発症リスクを通知されたユーザの行動が熱中症を回避するための退避行動であるか否かを推定する。【００１６】
そして、携帯端末装置１０は、推定されたユーザの行動に応じて、上記の「基準値」を変更する。例えば、推定されたユーザの行動が退避行動である場合、ユーザが通知された発症リスクに承服したので、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも低いことが考えられる。このような場合、携帯端末装置１０は、上記の「基準値」を減少させる。一方、推定されたユーザの行動が退避行動でない場合、ユーザが通知された発症リスクに承服していないので、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも高いことが考えられる。このような場合、携帯端末装置１０は、上記の「基準値」を増加させる。【００１７】
これにより、携帯端末装置１０は、発症リスクを通知されたユーザの行動に応じて変更された「基準値」を用いて熱中症の発症リスクを判定することができ、結果として、熱中症に対するユーザの耐性に適した発症リスクを検知することができる。【００１８】
例えば、日頃から屋外での作業を行う作業者がユーザである場合、熱中症に対する作業者の耐性は、平均的な耐性よりも高いことがある。このような場合、携帯端末装置１０は、発症リスクを通知されたユーザの行動に応じて変更された「基準値」を用いて、熱中症の発症リスクを判定するので、作業者の耐性に適した発症リスクを検知することができる。結果として、熱中症の発症リスクを未だ自覚していない作業者に対して適切な発症リスクを通知することができ、作業者側に煩わしさを感じさせる事態を回避することができる。【００１９】
［携帯端末装置の構成例］
図２は、実施例１の携帯端末装置の一例を示すブロック図である。図２において、携帯端末装置１０は、無線部１１と、温湿度センサ１２と、脈拍センサ１３と、脈拍数検出部１４と、加速度センサ１５と、運動強度検出部１６と、発症リスク判定部１７と、行動推定部１８と、基準値変更部１９とを有する。【００２０】
無線部１１は、他の装置（例えば、ＧＷ装置４）との間で無線通信を行う。無線部１１に適用される無線通信規格としては、例えば、３Ｇ（3rd  Generation）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）及びＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）等が挙げられる。例えば、無線部１１は、発症リスク判定部１７から受け取った発症リスクの判定結果をアンテナを介して他の装置へ送信する。【００２１】
温湿度センサ１２は、温度及び湿度を検出し、検出した温度及び湿度を発症リスク判定部１７及び行動推定部１８へ出力する。【００２２】
脈拍センサ１３は、脈拍数の検出に用いられる脈波の波形データ（以下適宜「脈波データ」と呼ぶ）を計測し、計測した脈波データを脈拍数検出部１４へ出力する。【００２３】
脈拍数検出部１４は、脈拍センサ１３から受け取った脈波データから脈拍数を検出する。例えば、脈拍数検出部１４は、脈波データのピークの時間間隔を単位時間、例えば、１分間当たりの値に換算することによって、脈拍数を検出する。脈拍数検出部１４は、検出した脈拍数を発症リスク判定部１７及び行動推定部１８へ出力する。【００２４】
加速度センサ１５は、３軸方向の加速度データを計測し、計測した加速度データを運動強度検出部１６へ出力する。【００２５】
運動強度検出部１６は、加速度センサ１５から受け取った加速度データから運動強度を検出する。例えば、運動強度検出部１６は、加速度データを運動強度に換算する演算式を保持し、加速度センサ１５から受け取った加速度データをこの演算式に代入することによって、運動強度を検出する。運動強度検出部１６は、検出した運動強度を発症リスク判定部１７及び行動推定部１８へ出力する。なお、上述した温度、湿度、脈拍数及び運動強度は、「熱中症の発症リスクを判定するための指標値」の一例である。また、温湿度センサ１２、脈拍センサ１３、脈拍数検出部１４、加速度センサ１５及び運動強度検出部１６は、「検出部」の一例である。【００２６】
発症リスク判定部１７は、基準脈拍数を基準とした複数段階の発症リスクの中から、指標値である現在の脈拍数と、基準脈拍数との差に応じた発症リスクを判定し、判定した発症リスクをユーザに通知する。具体的には、発症リスク判定部１７は、脈拍数検出部１４から受け取った現在の脈拍数と、基準脈拍数とを比較することにより、複数段階の発症リスクの中から、現在の脈拍数と基準脈拍数との差に応じた発症リスクを判定する。そして、発症リスク判定部１７は、判定した発症リスクに応じたメッセージを図示しないディスプレイに表示することによって、発症リスクをユーザに通知する。なお、発症リスク判定部１７は、「判定部」の一例に相当する。また、ここでは、脈拍数検出部１４で検出された脈拍数が発症リスク判定部１７へ直接入力される場合を例示したが、脈拍数の取得経路は脈拍数検出部１４等から直接入力される経路に限定されない。例えば、発症リスク判定部１７は、図示しないメモリに保存された脈拍数をメモリから取得することもできる。【００２７】
図３は、実施例１の発症リスク判定部による処理の一例を説明するための図である。図３に示すように、発症リスク判定部１７は、例えば、基準脈拍数を基準とした３段階の発症リスクである「注意」、「警告」及び「危険」の中から、現在の脈拍数と基準脈拍数との差に応じた発症リスクを判定し、判定した発症リスクに応じたメッセージをユーザに通知する。ここで、３段階の発症リスクは、判定対象となる脈拍数と基準脈拍数との差に応じて決定され、「注意」、「警告」及び「危険」の順番に高くなるものとする。発症リスク判定部１７は、現在の脈拍数ｐ１と基準脈拍数との差が所定値以上であり、かつ、現在の脈拍数ｐ１が基準脈拍数よりも小さいという条件が満たされる場合、最低段階の発症リスク「注意」を判定し、「注意」に応じたメッセージをユーザに通知する。また、発症リスク判定部１７は、現在の脈拍数ｐ２と基準脈拍数との差が所定値未満であるという条件が満たされる場合、次の段階の発症リスク「警告」を判定し、「警告」に応じたメッセージをユーザに通知する。また、発症リスク判定部１７は、現在の脈拍数ｐ３と基準脈拍数との差が所定値以上であり、かつ、現在の脈拍数ｐ３が基準脈拍数よりも大きいという条件が満たされる場合、最高段階の発症リスク「危険」を判定し、「危険」に応じたメッセージをユーザに通知する。【００２８】
図４は、現在の脈拍数と基準脈拍数との差と、３段階の発症リスクとの対応関係の一例を示す図である。図４の例では、現在の脈拍数と基準脈拍数との差が「「基準脈拍数」−３０≦「現在の脈拍数」≦「基準脈拍数」−１５」という条件を満たす場合、発症リスク判定部１７によって判定される発症リスクは、最低段階の発症リスクである「注意」となる。また、現在の脈拍数と基準脈拍数との差が「「基準脈拍数」−１５＜「現在の脈拍数」＜「基準脈拍数」＋１５」という条件を満たす場合、発症リスク判定部１７によって判定される発症リスクは、次の段階の発症リスクである「警告」となる。また、現在の脈拍数と基準脈拍数との差が「「基準脈拍数」＋１５≦「現在の脈拍数」」という条件を満たす場合、発症リスク判定部１７によって判定される発症リスクは、最高段階の発症リスクである「危険」となる。なお、現在の脈拍数と基準脈拍数との差が「「現在の脈拍数」＜「基準脈拍数」−３０」という条件を満たす場合、発症リスク判定部１７によって判定される発症リスクは、熱中症の発症の可能性がないことを示す「なし（安全）」となる。【００２９】
図５は、発症リスクと、ユーザに通知されるメッセージの内容との対応関係の一例を示す図である。図５の例では、発症リスク判定部１７によって判定される発症リスクの種別に応じて、現在地よりも温度又は湿度が低い場所への退避を促すメッセージが示されている。【００３０】
発症リスク判定部１７は、例えば、図４に示す対応関係、すなわち、現在の脈拍数と基準脈拍数との差と、３段階の発症リスクとの対応関係を保持しており、脈拍数検出部１４が検出した現在の脈拍数と基準脈拍数との差に応じた発症リスクを判定する。そして、発症リスク判定部１７は、例えば、図５に示す対応関係、すなわち、発症リスクと、ユーザに通知されるメッセージの内容との対応関係を保持しており、判定した発症リスクに応じたメッセージを図示しないディスプレイに表示する。【００３１】
図６は、ディスプレイの表示例（その１）を示す図である。図６に示すように、発症リスク判定部１７によって判定される発症リスクの種別に応じて、現在地よりも温度又は湿度が低い場所への退避を促すメッセージがディスプレイに表示される。【００３２】
なお、ディスプレイに表示されるメッセージの内容は、図６に示す例に限られない。例えば、図７に示すように、発症リスク判定部１７によって判定される発症リスクの種別に応じて、休憩及び水分補給を促すメッセージがディスプレイに表示されてもよい。図７は、ディスプレイの表示例（その２）を示す図である。【００３３】
また、発症リスク判定部１７は、無線部１１を用いて通信を行うことにより、熱中症の発症リスクに応じたメッセージを他の装置へ通知するようにしてもよい。通知先となる他の装置は、例えば、図１に示したサーバ２又は通信端末装置３である。例えば、通知先となる他の装置が通信端末装置３である場合、発症リスク判定部１７は、携帯端末装置１０のユーザに関する熱中症の発症リスクに応じたメッセージを通信端末装置３へ送信し、通信端末装置３の管理者に熱中症の発症リスクを通知することができる。【００３４】
図８は、他の装置におけるディスプレイの表示例（その１）を示す図であり、図９は、他の装置におけるディスプレイの表示例（その２）を示す図である。図８では、携帯端末装置１０のユーザが作業者であり、通信端末装置３の管理者が作業者の監督者である場合に、通信端末装置３におけるディスプレイに表示されるメッセージを示している。図９では、携帯端末装置１０のユーザが高齢者であり、通信端末装置３の管理者が高齢者の家族である場合に、通信端末装置３におけるディスプレイに表示されるメッセージを示している。【００３５】
図２の説明に戻り、行動推定部１８は、発症リスク判定部１７による通知の後に温湿度センサ１２、脈拍数検出部１４、及び運動強度検出部１６によって検出された指標値がし所定の条件を満たすか否かを判定する。言い換えると、行動推定部１８は、指標値である、脈拍数、温度、湿度及び運動強度を用いて、発症リスク判定部１７から発症リスクを通知されたユーザの行動を推定する。具体的には、行動推定部１８は、脈拍数検出部１４で検出された脈拍数を受け取り、温湿度センサ１２で検出された温度及び湿度を受け取り、運動強度検出部１６で検出された運動強度を受け取る。ここでは、脈拍数検出部１４で検出された脈拍数等の指標値が行動推定部１８へ直接入力される場合を例示したが、指標値の取得経路は脈拍数検出部１４等から直接入力される経路に限定されない。例えば、行動推定部１８は、図示しないメモリに保存された指標値をメモリから取得することもできる。そして、行動推定部１８は、発症リスク判定部１７から発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまでの温度、湿度又は運動強度の低下量を算出する。そして、行動推定部１８は、現在の脈拍数が基準脈拍数以下であり、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合、ユーザの行動が熱中症を回避するための退避行動であると推定する。以下では、現在の脈拍数が基準脈拍数以下であり、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合の退避行動を、「第１退避行動」と呼ぶことがある。行動推定部１８によって推定されたユーザの行動が第１退避行動である場合、ユーザが通知された発症リスクに承服したので、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも低いことが考えられる。一方、行動推定部１８は、現在の脈拍数が基準脈拍数以下であり、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値以下である場合、ユーザの行動が第１退避行動でないと推定する。【００３６】
また、行動推定部１８は、現在の脈拍数が基準脈拍数を超え、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合、ユーザの行動が退避行動であると推定する。以下では、現在の脈拍数が基準脈拍数を超え、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合の退避行動を、「第２退避行動」と呼ぶことがある。一方、行動推定部１８は、現在の脈拍数が基準脈拍数を超え、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値以下である場合、ユーザの行動が第２退避行動でないと推定する。行動推定部１８によって推定されたユーザの行動が第２退避行動でない場合、ユーザが通知された発症リスクに承服しなかったので、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも高いことが考えられる。なお、行動推定部１８は、「推定部」の一例に相当する。【００３７】
基準値変更部１９は、行動推定部１８によって推定されたユーザの行動に応じて、指標値との比較に用いられる基準値を変更する。具体的には、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第１退避行動」である場合、発症リスク判定部１７によって現在の脈拍数との比較に用いられる基準脈拍数を現在の脈拍数まで減少させる。すなわち、推定されたユーザの行動が「第１退避行動」である場合、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも低い可能性がある。このような場合、基準値変更部１９は、基準脈拍数を現在の脈拍数まで減少させることにより、基準脈拍数を基準とした複数段階の発症リスクを更新する。一方、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第１退避行動」でない場合、基準脈拍数を変更しない。【００３８】
また、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第２退避行動」でない場合、発症リスク判定部１７によって現在の脈拍数との比較に用いられる基準脈拍数を現在の脈拍数まで増加させる。すなわち、推定されたユーザの行動が「第２退避行動」でない場合、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも高い可能性がある。このような場合、基準値変更部１９は、基準脈拍数を現在の脈拍数まで増加させることにより、基準脈拍数を基準とした複数段階の発症リスクを更新する。一方、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第２退避行動」である場合、基準脈拍数を更新しない。なお、基準値変更部１９は、「変更部」の一例に相当する。【００３９】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、実施例１の行動推定部及び基準値変更部による処理の一例を説明するための図である。【００４０】
図１０Ａは、発症リスク判定部１７が、基準脈拍数を基準とした３段階の発症リスクである「注意」、「警告」及び「危険」の中から、最低段階の発症リスク「注意」を判定し、判定した発症リスク「注意」に応じたメッセージをユーザに通知した状況を示す。図１０Ａに示す状況において、行動推定部１８は、現在の脈拍数ｐ１、温度、湿度及び運動強度を用いて、発症リスク判定部１７から発症リスク「注意」を通知されたユーザの行動を推定する。そして、行動推定部１８は、現在の脈拍数ｐ１が基準脈拍数以下であり、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合、ユーザの行動が「第１退避行動」であると推定する。この場合、ユーザが通知された発症リスク「注意」に承服したので、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも低いことが考えられる。そこで、基準値変更部１９は、図１０Ａの（１）に示すように、発症リスク判定部１７によって現在の脈拍数との比較に用いられる基準脈拍数を現在の脈拍数ｐ１まで減少させる。【００４１】
一方、行動推定部１８は、現在の脈拍数ｐ１が基準脈拍数以下である場合であっても、温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値以下である場合、ユーザの行動が「第１退避行動」でないと推定する。この場合、基準値変更部１９は、図１０Ａの（２）に示すように、基準脈拍数を変更しない。【００４２】
図１０Ｂは、発症リスク判定部１７が、基準脈拍数を基準とした３段階の発症リスクである「注意」、「警告」及び「危険」の中から、最高段階の発症リスク「危険」を判定し、判定した発症リスク「危険」に応じたメッセージをユーザに通知した状況を示す。図１０Ｂに示す状況において、行動推定部１８は、現在の脈拍数ｐ３、温度、湿度及び運動強度を用いて、発症リスク判定部１７から発症リスク「危険」を通知されたユーザの行動を推定する。そして、行動推定部１８は、現在の脈拍数ｐ３が基準脈拍数を超え、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値以下である場合、ユーザの行動が「第２退避行動」でないと推定する。この場合、ユーザが通知された発症リスクに承服しなかったので、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも高いことが考えられる。そこで、基準値変更部１９は、図１０Ｂの（１）に示すように、発症リスク判定部１７によって現在の脈拍数との比較に用いられる基準脈拍数を現在の脈拍数ｐ３まで増加させる。【００４３】
一方、行動推定部１８は、現在の脈拍数ｐ３が基準脈拍数を超える場合であっても、温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合、ユーザの行動が「第２退避行動」であると推定する。この場合、基準値変更部１９は、図１０Ｂの（２）に示すように、基準脈拍数を変更しない。【００４４】
図１０Ｃは、発症リスク判定部１７が、基準脈拍数を基準とした３段階の発症リスクである「注意」、「警告」及び「危険」の中から、２番目の段階の発症リスク「警告」を判定し、判定した発症リスク「警告」に応じたメッセージをユーザに通知した状況を示す。図１０Ｃに示す状況において、行動推定部１８は、現在の脈拍数ｐ２、温度、湿度及び運動強度を用いて、発症リスク判定部１７から発症リスク「警告」を通知されたユーザの行動を推定する。そして、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動に応じて、基準脈拍数を変更する。ただし、発症リスクが「警告」である場合、現在の脈拍数ｐ２と基準脈拍数との差が小さい。このため、基準脈拍数が変更された場合であっても、変更後の基準脈拍数は、変更前の基準脈拍数とほぼ同等である。【００４５】
［処理の流れ］
次に、実施例１の携帯端末装置１０の処理動作の流れについて説明する。図１１は、実施例１のメイン処理の処理動作の流れの一例を示すフローチャートである。図１１に示す処理動作は、次のような開始条件又は周期で実行され得る。例えば、図１１に示す処理動作は、携帯端末装置１０の電源がＯＮ状態である場合に、所定の周期ごとに繰り返し実行され得る。また、図１１に示す処理動作は、携帯端末装置１０のユーザからのデマンドがあった場合に、起動され得る。【００４６】
図１１に示すように、携帯端末装置１０は、温湿度センサ１２、脈拍センサ１３及び加速度センサ１５を起動する（ステップＳ１０１）。【００４７】
携帯端末装置１０は、温湿度検出処理を開始し（ステップＳ１０２）、脈拍数検出処理を開始し（ステップＳ１０３）、運動強度検出処理を開始し（ステップＳ１０４）、発症リスク判定処理を開始する（ステップＳ１０５）。温湿度検出処理、脈拍数検出処理、運動強度検出処理及び発症リスク判定処理の詳細については、後述する。【００４８】
携帯端末装置１０は、処理を終了しない場合（ステップＳ１０６否定）、処理をステップＳ１０１に戻し、温湿度検出処理、脈拍数検出処理、運動強度検出処理及び発症リスク判定処理を繰り返し実行する。一方、携帯端末装置１０は、処理を終了する場合（ステップＳ１０６肯定）、図１１の処理フローを終了する。【００４９】
図１２は、実施例１の温湿度検出処理の処理動作を示すフローチャートである。図１２に示す温湿度検出処理は、図１１のステップＳ１０２で開始される温湿度検出処理に相当する。【００５０】
図１２に示すように、携帯端末装置１０の温湿度センサ１２は、温度及び湿度を検出する（ステップＳ１１１）。温湿度センサ１２が検出した温度及び湿度は、図示しないメモリに格納される（ステップＳ１１２）。【００５１】
携帯端末装置１０は、処理を終了しない場合（ステップＳ１１３否定）、処理をステップＳ１１１に戻し、処理を終了する場合（ステップＳ１１３肯定）、図１２の処理フローを終了する。【００５２】
図１３は、実施例１の脈拍数検出処理の処理動作を示すフローチャートである。図１３に示す脈拍数検出処理は、図１１のステップＳ１０３で開始される脈拍数検出処理に相当する。【００５３】
図１３に示すように、携帯端末装置１０の脈拍数検出部１４は、脈拍センサ１３から受け取った脈波データから脈拍数を検出する（ステップＳ１２１）。脈拍数検出部１４が検出した脈拍数は、メモリに格納される（ステップＳ１２２）。【００５４】
携帯端末装置１０は、処理を終了しない場合（ステップＳ１２３否定）、処理をステップＳ１２１に戻し、処理を終了する場合（ステップＳ１２３肯定）、図１３の処理フローを終了する。【００５５】
図１４は、実施例１の運動強度検出処理の処理動作を示すフローチャートである。図１４に示す運動強度検出処理は、図１１のステップＳ１０４で開始される運動強度検出処理に相当する。【００５６】
図１４に示すように、携帯端末装置１０の運動強度検出部１６は、加速度センサ１５から受け取った加速度データから運動強度を検出する（ステップＳ１３１）。運動強度検出部１６が検出した運動強度は、メモリに格納される（ステップＳ１３２）。【００５７】
携帯端末装置１０は、処理を終了しない場合（ステップＳ１３３否定）、処理をステップＳ１３１に戻し、処理を終了する場合（ステップＳ１３３肯定）、図１４の処理フローを終了する。【００５８】
図１５は、実施例１の発症リスク判定処理の処理動作を示すフローチャートである。図１５に示す発症リスク判定処理は、図１１のステップＳ１０５で開始される発症リスク判定処理に相当する。【００５９】
図１５に示すように、発症リスク判定部１７は、現在の脈拍数をメモリから取得する（ステップＳ１４１）。発症リスク判定部１７は、取得した現在の脈拍数と、基準脈拍数とを比較することにより、複数段階の発症リスクの中から、現在の脈拍数と基準脈拍数との差に応じた発症リスクを判定する（ステップＳ１４２）。発症リスク判定部１７は、判定した発症リスクが、熱中症の発症の可能性がないことを示す「なし（安全）」である場合（ステップＳ１４２ａ肯定）、処理をステップＳ１４１へ戻し、判定した発症リスクが、「なし（安全）」でない場合（ステップＳ１４２ａ否定）、処理をステップＳ１４３へ移行する。そして、発症リスク判定部１７は、判定した発症リスクに応じたメッセージをディスプレイに表示することによって、発症リスクをユーザに通知する（ステップＳ１４３）。【００６０】
行動推定部１８は、現在の脈拍数、温度、湿度及び運動強度をメモリから取得する（ステップＳ１４４）。行動推定部１８は、発症リスク判定部１７から発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまでの温度、湿度又は運動強度の低下量を算出する（ステップＳ１４５）。【００６１】
行動推定部１８は、現在の脈拍数が基準脈拍数以下であり、かつ、温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合（ステップＳ１４６肯定かつステップＳ１４７肯定）、ユーザの行動が「第１退避行動」であると推定する（ステップＳ１４８）。基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第１退避行動」であるので、発症リスク判定部１７によって現在の脈拍数との比較に用いられる基準脈拍数を現在の脈拍数まで減少させ（ステップＳ１４９）、処理をステップＳ１５５へ移行する。【００６２】
行動推定部１８は、現在の脈拍数が基準脈拍数以下であり、かつ、温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値以下である場合（ステップＳ１４６肯定かつステップＳ１４７否定）、ユーザの行動が「第１退避行動」でないと推定する（ステップＳ１５０）。この場合、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第１退避行動」でないので、基準脈拍数を変更することなく、処理をステップＳ１５５へ移行する。【００６３】
行動推定部１８は、現在の脈拍数が基準脈拍数を超え、かつ、温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値以下である場合（ステップＳ１４６否定かつステップＳ１５１肯定）、ユーザの行動が「第２退避行動」でないと推定する（ステップＳ１５２）。基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第２退避行動」でないので、発症リスク判定部１７によって現在の脈拍数との比較に用いられる基準脈拍数を現在の脈拍数まで増加させ（ステップＳ１５３）、処理をステップＳ１５５へ移行する。【００６４】
行動推定部１８は、現在の脈拍数が基準脈拍数を超え、かつ、温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合（ステップＳ１４６否定かつステップＳ１５１否定）、ユーザの行動が「第２退避行動」であると推定する（ステップＳ１５４）。この場合、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第２退避行動」であるので、基準脈拍数を変更することなく、処理をステップＳ１５５へ移行する。【００６５】
その後、携帯端末装置１０は、処理を終了しない場合（ステップＳ１５５否定）、処理をステップＳ１４１に戻し、処理を終了する場合（ステップＳ１５５肯定）、図１５の処理フローを終了する。【００６６】
以上のように、本実施例の携帯端末装置１０は、熱中症の発症リスクを通知されたユーザの行動に応じて、現在の脈拍数との比較に用いられる基準脈拍数を変更する。このため、携帯端末装置１０は、熱中症の発症リスクを通知されたユーザの行動に応じて変更された基準脈拍数を用いて熱中症の発症リスクを判定することができる。結果として、熱中症に対するユーザの耐性に適した発症リスクを検知することができる。
【実施例２】
【００６７】
実施例２では、基準活動時間を基準とした複数段階の発症リスクの中から、運動強度が所定値以上である時間を累積することで得られる活動時間と基準活動時間との差に応じた発症リスクを判定し、判定した発症リスクをユーザに通知する。そして、実施例２では、活動時間を用いて、発症リスクを通知されたユーザの行動を推定し、推定されたユーザの行動に応じて、基準活動時間を変更する。なお、実施例２の携帯端末装置の基本構成は、実施例１の携帯端末装置１０と同様であるので、図２を参照して説明する。【００６８】
［携帯端末装置の構成例］
実施例２の携帯端末装置１０において、発症リスク判定部１７は、基準活動時間を基準とした複数段階の発症リスクの中から、活動時間と基準活動時間との差に応じた発症リスクを判定し、判定した発症リスクをユーザに通知する。具体的には、発症リスク判定部１７は、運動強度検出部１６から受け取った運動強度が所定値以上である時間を累積することによって、活動時間を算出する。そして、発症リスク判定部１７は、現在の活動時間と、基準活動時間とを比較することにより、複数段階の発症リスクの中から、現在の活動時間と基準活動時間との差に応じた発症リスクを判定する。そして、発症リスク判定部１７は、判定した発症リスクに応じたメッセージを図示しないディスプレイに表示することによって、発症リスクをユーザに通知する。なお、発症リスク判定部１７は、「判定部」の一例に相当する。また、ここでは、運動強度検出部１６で検出された運動強度が発症リスク判定部１７へ直接入力される場合を例示したが、運動強度の取得経路は運動強度検出部１６から直接入力される経路に限定されない。例えば、発症リスク判定部１７は、図示しないメモリに保存された運動強度をメモリから取得することもできる。【００６９】
また、発症リスク判定部１７は、発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまで、温湿度センサ１２からの温度又は湿度を監視し、温度又は湿度が継続的に所定範囲に存在する場合、算出した活動時間をリセットする。【００７０】
行動推定部１８は、発症リスク判定部１７で計測された活動時間を用いて、発症リスク判定部１７から発症リスクを通知されたユーザの行動を推定する。具体的には、行動推定部１８は、発症リスク判定部１７で計測された活動時間を受け取り、温湿度センサ１２で検出された温度及び湿度を受け取り、運動強度検出部１６で検出された運動強度を受け取る。そして、行動推定部１８は、発症リスク判定部１７から発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまでの温度、湿度又は運動強度の低下量を算出する。そして、行動推定部１８は、現在の活動時間が基準活動時間以下であり、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合、ユーザの行動が熱中症を回避するための退避行動であると推定する。以下では、現在の活動時間が基準活動時間以下であり、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合の退避行動を、「第１退避行動」と呼ぶことがある。行動推定部１８によって推定されたユーザの行動が第１退避行動である場合、ユーザが通知された発症リスクに承服したので、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも低いことが考えられる。一方、行動推定部１８は、現在の活動時間が基準活動時間以下であり、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値以下である場合、ユーザの行動が第１退避行動でないと推定する。【００７１】
また、行動推定部１８は、現在の活動時間が基準活動時間を超え、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合、ユーザの行動が退避行動であると推定する。以下では、現在の活動時間が基準活動時間を超え、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合の退避行動を、「第２退避行動」と呼ぶことがある。一方、行動推定部１８は、現在の活動時間が基準活動時間を超え、かつ、算出された温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値以下である場合、ユーザの行動が第２退避行動でないと推定する。行動推定部１８によって推定されたユーザの行動が第２退避行動でない場合、ユーザが通知された発症リスクに承服しなかったので、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも高いことが考えられる。なお、行動推定部１８は、「推定部」の一例に相当する。【００７２】
基準値変更部１９は、行動推定部１８によって推定されたユーザの行動に応じて、指標値との比較に用いられる基準値を変更する。具体的には、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第１退避行動」である場合、発症リスク判定部１７によって現在の活動時間との比較に用いられる基準活動時間を現在の活動時間まで減少させる。すなわち、推定されたユーザの行動が「第１退避行動」である場合、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも低い可能性がある。このような場合、基準値変更部１９は、基準活動時間を現在の活動時間まで減少させることにより、基準活動時間を基準とした複数段階の発症リスクを更新する。一方、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第１退避行動」でない場合、基準活動時間を変更しない。【００７３】
また、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第２退避行動」でない場合、発症リスク判定部１７によって現在の活動時間との比較に用いられる基準活動時間を現在の活動時間まで増加させる。すなわち、推定されたユーザの行動が「第２退避行動」でない場合、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも高い可能性がある。このような場合、基準値変更部１９は、基準活動時間を現在の活動時間まで増加させることにより、基準活動時間を基準とした複数段階の発症リスクを更新する。一方、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第２退避行動」である場合、基準活動時間を更新しない。なお、基準値変更部１９は、「変更部」の一例に相当する。【００７４】
［処理の流れ］
次に、実施例２の携帯端末装置１０の処理動作の流れについて説明する。図１６は、実施例２の発症リスク判定処理の処理動作を示すフローチャートである。なお、実施例２のメイン処理、温湿度検出処理、脈拍数検出処理及び運動強度検出処理は、それぞれ、図１１、図１２、図１３及び図１４に示したものと同様であるので、ここではその説明を省略する。図１６に示す発症リスク判定処理は、図１１のステップＳ１０５で開始される発症リスク判定処理に相当する。【００７５】
図１６に示すように、発症リスク判定部１７は、運動強度検出部１６から受け取った運動強度から、現在の活動時間を算出する（ステップＳ１６１）。発症リスク判定部１７は、現在の活動時間と、基準活動時間とを比較することにより、複数段階の発症リスクの中から、現在の活動時間と基準活動時間との差に応じた発症リスクを判定する（ステップＳ１６２）。発症リスク判定部１７は、判定した発症リスクが、熱中症の発症の可能性がないことを示す「なし（安全）」である場合（ステップＳ１６２ａ肯定）、処理をステップＳ１６１へ戻し、判定した発症リスクが、「なし（安全）」でない場合（ステップＳ１６２ａ否定）、処理をステップＳ１６３へ移行する。そして、発症リスク判定部１７は、判定した発症リスクに応じたメッセージを図示しないディスプレイに表示することによって、発症リスクをユーザに通知する（ステップＳ１６３）。【００７６】
発症リスク判定部１７は、発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまで、温湿度センサ１２からの温度又は湿度を監視し、温度又は湿度が継続的に所定範囲に存在しない場合（ステップＳ１６４否定）、処理をステップＳ１６６に移行する。発症リスク判定部１７は、発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまで、温湿度センサ１２からの温度又は湿度を監視し、温度又は湿度が継続的に所定範囲に存在する場合（ステップＳ１６４肯定）、算出した活動時間をリセットする（ステップＳ１６５）。【００７７】
行動推定部１８は、温度、湿度及び運動強度をメモリから取得する（ステップＳ１６６）。行動推定部１８は、発症リスク判定部１７から発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまでの温度、湿度又は運動強度の低下量を算出する（ステップＳ１６７）。【００７８】
行動推定部１８は、現在の活動時間が基準活動時間以下であり、かつ、温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合（ステップＳ１６８肯定かつステップＳ１６９肯定）、ユーザの行動が「第１退避行動」であると推定する（ステップＳ１７０）。基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第１退避行動」であるので、発症リスク判定部１７によって現在の活動時間との比較に用いられる基準活動時間を現在の活動時間まで減少させ（ステップＳ１７１）、処理をステップＳ１７７へ移行する。【００７９】
行動推定部１８は、現在の活動時間が基準活動時間以下であり、かつ、温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値以下である場合（ステップＳ１６８肯定かつステップＳ１６９否定）、ユーザの行動が「第１退避行動」でないと推定する（ステップＳ１７２）。この場合、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第１退避行動」でないので、基準活動時間を変更することなく、処理をステップＳ１７７へ移行する。【００８０】
行動推定部１８は、現在の活動時間が基準活動時間を超え、かつ、温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値以下である場合（ステップＳ１６８否定かつステップＳ１７３肯定）、ユーザの行動が「第２退避行動」でないと推定する（ステップＳ１７４）。基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第２退避行動」でないので、発症リスク判定部１７によって現在の活動時間との比較に用いられる基準活動時間を現在の活動時間まで増加させ（ステップＳ１７５）、処理をステップＳ１７７へ移行する。【００８１】
行動推定部１８は、現在の活動時間が基準活動時間を超え、かつ、温度、湿度又は運動強度の低下量が閾値を超える場合（ステップＳ１６８否定かつステップＳ１７３否定）、ユーザの行動が「第２退避行動」であると推定する（ステップＳ１７６）。この場合、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が「第２退避行動」であるので、基準活動時間を変更することなく、処理をステップＳ１７７へ移行する。【００８２】
その後、携帯端末装置１０は、処理を終了しない場合（ステップＳ１７７否定）、処理をステップＳ１６１に戻し、処理を終了する場合（ステップＳ１７７肯定）、図１６の処理フローを終了する。【００８３】
以上のように、本実施例の携帯端末装置１０は、熱中症の発症リスクを通知されたユーザの行動に応じて、現在の活動時間との比較に用いられる基準活動時間を変更する。このため、携帯端末装置１０は、熱中症の発症リスクを通知されたユーザの行動に応じて変更された基準活動時間を用いて熱中症の発症リスクを判定することができる。結果として、熱中症に対するユーザの耐性に適した発症リスクを検知することができる。
【実施例３】
【００８４】
実施例３は、発症リスクを通知されたユーザの行動の推定方法のバリエーションに関する。なお、実施例３の携帯端末装置の基本構成は、実施例１の携帯端末装置１０と同様であるので、図２を参照して説明する。【００８５】
［携帯端末装置の構成例］
実施例３の携帯端末装置１０において、行動推定部１８は、指標値である脈拍数を用いて、発症リスク判定部１７から発症リスクを通知されたユーザの行動を推定する。具体的には、行動推定部１８は、脈拍数検出部１４で検出された脈拍数を受け取る。ここでは、脈拍数検出部１４で検出された脈拍数が行動推定部１８へ直接入力される場合を例示したが、脈拍数の取得経路は脈拍数検出部１４から直接入力される経路に限定されない。例えば、行動推定部１８は、図示しないメモリに保存された脈拍数をメモリから取得することもできる。そして、行動推定部１８は、発症リスク判定部１７から発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまで、脈拍数が継続的に基準脈拍数以下である場合、ユーザの行動が熱中症を回避するための退避行動であると推定する。行動推定部１８によって推定されたユーザの行動が退避行動である場合、ユーザが通知された発症リスクに承服したので、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも低いことが考えられる。【００８６】
一方、行動推定部１８は、発症リスク判定部１７から発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまで、脈拍数が継続的に基準脈拍数を超える場合、ユーザの行動が熱中症を回避するための退避行動でないと推定する。行動推定部１８によって推定されたユーザの行動が退避行動でない場合、ユーザが通知された発症リスクに承服しなかったので、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも高いことが考えられる。【００８７】
基準値変更部１９は、行動推定部１８によって推定されたユーザの行動に応じて、指標値との比較に用いられる基準値を変更する。具体的には、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が退避行動である場合、発症リスク判定部１７によって現在の脈拍数との比較に用いられる基準脈拍数を現在の脈拍数まで減少させる。すなわち、推定されたユーザの行動が退避行動である場合、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも低い可能性がある。このような場合、基準値変更部１９は、基準脈拍数を現在の脈拍数まで減少させることにより、基準脈拍数を基準とした複数段階の発症リスクを更新する。【００８８】
一方、基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が退避行動でない場合、発症リスク判定部１７によって現在の脈拍数との比較に用いられる基準脈拍数を現在の脈拍数まで増加させる。すなわち、推定されたユーザの行動が退避行動でない場合、熱中症に対するユーザの耐性が平均的な耐性よりも高い可能性がある。このような場合、基準値変更部１９は、基準脈拍数を現在の脈拍数まで増加させることにより、基準脈拍数を基準とした複数段階の発症リスクを更新する。【００８９】
［処理の流れ］
次に、実施例３の携帯端末装置１０の処理動作の流れについて説明する。図１７は、実施例３の発症リスク判定処理の処理動作を示すフローチャートである。なお、実施例３のメイン処理、温湿度検出処理、脈拍数検出処理及び運動強度検出処理は、それぞれ、図１１、図１２、図１３及び図１４に示したものと同様であるので、ここではその説明を省略する。図１７に示す発症リスク判定処理は、図１１のステップＳ１０５で開始される発症リスク判定処理に相当する。【００９０】
図１７に示すように、発症リスク判定部１７は、現在の脈拍数をメモリから取得する（ステップＳ１８１）。発症リスク判定部１７は、取得した現在の脈拍数と、基準脈拍数とを比較することにより、複数段階の発症リスクの中から、現在の脈拍数と基準脈拍数との差に応じた発症リスクを判定する（ステップＳ１８２）。発症リスク判定部１７は、判定した発症リスクが、熱中症の発症の可能性がないことを示す「なし（安全）」である場合（ステップＳ１８２ａ肯定）、処理をステップＳ１８１へ戻し、判定した発症リスクが、「なし（安全）」でない場合（ステップＳ１８２ａ否定）、処理をステップＳ１８３へ移行する。そして、発症リスク判定部１７は、判定した発症リスクに応じたメッセージをディスプレイに表示することによって、発症リスクをユーザに通知する（ステップＳ１８３）。【００９１】
行動推定部１８は、発症リスク判定部１７から発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまで、脈拍数が継続的に基準脈拍数以下である場合（ステップＳ１８４肯定）、ユーザの行動が退避行動であると推定する（ステップＳ１８５）。基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が退避行動であるので、発症リスク判定部１７によって現在の脈拍数との比較に用いられる基準脈拍数を現在の脈拍数まで減少させ（ステップＳ１８６）、処理をステップＳ１９０へ移行する。【００９２】
行動推定部１８は、発症リスク判定部１７から発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまで、脈拍数が継続的に基準脈拍数を超える場合（ステップＳ１８４否定かつステップＳ１８７肯定）、ユーザの行動が退避行動でないと推定する（ステップＳ１８８）。基準値変更部１９は、推定されたユーザの行動が退避行動でないので、発症リスク判定部１７によって現在の脈拍数との比較に用いられる基準脈拍数を現在の脈拍数まで増加させ（ステップＳ１８９）、処理をステップＳ１９０へ移行する。【００９３】
行動推定部１８は、発症リスク判定部１７から発症リスクが通知されてから所定時間が経過するまで、脈拍数が断続的に基準脈拍数を超える場合（ステップＳ１８７否定）、処理をステップＳ１９０へ移行する。すなわち、このような場合、基準値変更部１９は、基準脈拍数を変更しない。【００９４】
その後、携帯端末装置１０は、処理を終了しない場合（ステップＳ１９０否定）、処理をステップＳ１８１に戻し、処理を終了する場合（ステップＳ１９０肯定）、図１７の処理フローを終了する。【００９５】
以上のように、本実施例の携帯端末装置１０は、熱中症の発症リスクを通知されたユーザの行動に応じて、現在の活動時間との比較に用いられる基準活動時間を変更する。このため、携帯端末装置１０は、熱中症の発症リスクを通知されたユーザの行動に応じて変更された基準活動時間を用いて熱中症の発症リスクを判定することができる。結果として、熱中症に対するユーザの耐性に適した発症リスクを検知することができる。【００９６】
さらに、本実施例の携帯端末装置１０は、熱中症の発症リスクを判定するための指標値として脈拍数のみを用いて、熱中症の発症リスクを通知されたユーザの行動を推定することができるので、ユーザの行動を推定するための処理量を低減することができる。【００９７】
［他の実施例］
実施例１から実施例３で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。【００９８】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。【００９９】
上記の実施例１から実施例３では、基準脈拍数又は基準活動時間の変更を個別に実施する場合を例示したが、これらの実施例は組み合わせて実施することもできる。【０１００】
また、実施例１から実施例３の携帯端末装置は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。【０１０１】
図１８は、携帯端末装置のハードウェア構成例を示す図である。図１８に示すように、携帯端末装置５００は、プロセッサ５０１と、メモリ５０２と、ＲＦ回路５０３と、センサモジュール５０４とを有する。プロセッサ５０１の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ５０２の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。【０１０２】
そして、実施例１から実施例３の携帯端末装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラム（例えば、発症リスク判定プログラム）をプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、発症リスク判定部１７、行動推定部１８、基準値変更部１９は各処理に対応するプログラムがメモリ５０２に記録され、各プログラムがプロセッサ５０１で実行され実現される。無線部１１は、ＲＦ回路５０３によって実現される。また、温湿度センサ１２と、脈拍センサ１３と、脈拍数検出部１４と、加速度センサ１５と、運動強度検出部１６とは、センサモジュール５０４によって実現される。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  携帯端末装置
１１  無線部
１２  温湿度センサ
１３  脈拍センサ
１４  脈拍数検出部
１５  加速度センサ
１６  運動強度検出部
１７  発症リスク判定部
１８  行動推定部
１９  基準値変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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