(57)【要約】  エレベータの操作盤（１０）を表示する映像投射器（１）と、映像投射器（１）により表示された操作盤（１０）に対する操作者の操作を検知する操作検知部（２）と、エレベータを制御する制御装置（９）に対して、操作検知部（２）により検知された操作を示す操作情報を送信する操作情報送信部（８）とを備えるように構成する。
2018042618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの操作盤を表示する表示機器と、
前記表示機器により表示された操作盤に対する操作者の操作を検知する操作検知部と、
前記エレベータを制御する制御装置に対して、前記操作検知部により検知された操作を示す操作情報を送信する操作情報送信部と
を備えたエレベータ操作盤。
【請求項２】
前記表示機器により表示された操作盤を照らす照明器具を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ操作盤。
【請求項３】
前記表示機器は、前記エレベータの操作盤を示す映像を投射する映像投射器であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ操作盤。
【請求項４】
前記映像投射器は、前記エレベータの操作盤を示す映像をエレベータホールの壁面に投射することを特徴とする請求項３記載のエレベータ操作盤。
【請求項５】
前記映像投射器は、前記エレベータの操作盤を示す映像をエレベータホールに設置されている表示用パネルに投射することを特徴とする請求項３記載のエレベータ操作盤。
【請求項６】
前記表示機器は、前記エレベータの操作盤を表示する電子ペーパー端末であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ操作盤。
【請求項７】
前記照明器具から照射された光を電気に変換するソーラーパネルを備え、
前記表示機器は、前記ソーラーパネルにより変換された電気で駆動されることを特徴とする請求項２記載のエレベータ操作盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの操作を受け付けるエレベータ操作盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、既設のエレベータを制御する制御システムなどを交換するような場合、エレベータホールに設置されているカゴ呼びボタンなどの操作盤の交換や、新たな操作盤の追加が必要になることがある。
エレベータの操作盤を交換する場合、既設の操作盤とエレベータ制御装置を繋いでいる信号線の本数や信号線の種類などが、新たな操作盤に対応していないことがある。このような場合、既設の操作盤とエレベータ制御装置を繋いでいる信号線を再利用することが困難である。【０００３】
既設の操作盤とエレベータ制御装置を繋いでいる信号線を再利用することが困難である場合、新たな操作盤とエレベータ制御装置を繋ぐ配線工事が必要となるが、既設の操作盤が取り付けられているエレベータホールの壁内の配線や配管の施工データが記録されていないことがある。
また、配線や配管の施工データが記録されていても、その施工データが実際の配線や配管の状況と異なっていることもある。
したがって、新たな信号線を配管内に追加する施工の実施は困難である場合が多い。このため、新たな信号線は配管内に配線せずに、エレベータホールの壁の外側、即ち、エレベータの利用者が見える空間に信号線を配線することが多く、美観を損ねていた。【０００４】
以下の特許文献１には、例えば、住宅の壁面に無線リモートスイッチを設置し、無線リモートスイッチによる受け付けられた操作を示す操作信号を無線でトイレなどの住宅設備機器に送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０１１２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エレベータの操作盤が無線リモートスイッチを搭載していれば、エレベータの利用者が見える空間に信号線を配線する必要がなくなる。しかし、無線リモートスイッチを実装する構成の場合、例えば、エレベータの制御システムなどが変更されても、容易に対応することができないという課題があった。
無線リモートスイッチが実装しているスイッチの数は固定的であるため、例えば、エレベータの制御システムなどを変更する必要が生じた場合、受け付けることが可能な操作内容を修正する際に、無線リモートスイッチを交換する必要がある。【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、無線リモートスイッチを用いることなく、エレベータの利用者が見える空間への信号線の配線を不要にすることができるエレベータ操作盤を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ操作盤は、エレベータの操作盤を表示する表示機器と、表示機器により表示された操作盤に対する操作者の操作を検知する操作検知部と、エレベータを制御する制御装置に対して、操作検知部により検知された操作を示す操作情報を送信する操作情報送信部とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、エレベータの操作盤を表示する表示機器と、表示機器により表示された操作盤に対する操作者の操作を検知する操作検知部と、エレベータを制御する制御装置に対して、操作検知部により検知された操作を示す操作情報を送信する操作情報送信部とを備えるように構成したので、無線リモートスイッチを用いることなく、エレベータの利用者が見える空間への信号線の配線を不要にすることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ操作盤を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベータ操作盤が適用されるエレベータホールを示す説明図である。
【図３】カメラ３を除く操作検知部２のハードウェア構成図である。
【図４】カメラ３を除く操作検知部２がソフトウェアやファームウェアなどで実現される場合のコンピュータのハードウェア構成図である。
【図５】カメラ３を除く操作検知部２がソフトウェアやファームウェアなどで実現される場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１によるエレベータ操作盤が適用される他のエレベータホールを示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１によるエレベータ操作盤が適用される他のエレベータホールを示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータ操作盤を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるエレベータ操作盤が適用されるエレベータホールを示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるエレベータ操作盤が適用されるエレベータホールを示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態４によるエレベータ操作盤を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態４によるエレベータ操作盤が適用されるエレベータホールを示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態４によるエレベータ操作盤が適用される他のエレベータホールを示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態４によるエレベータ操作盤が適用される他のエレベータホールを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面にしたがって説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ操作盤を示す構成図であり、図２はこの発明の実施の形態１によるエレベータ操作盤が適用されるエレベータホールを示す説明図である。
図１及び図２において、映像投射器１は例えばエレベータホールの天井３１内に設置され、エレベータの操作盤１０を示す映像をエレベータホールの壁面３２に投射する表示機器である。
操作検知部２は例えばエレベータホールの天井３１内に設置され、カメラ３、データベース４、映像解析部５及び操作特定部６を備えている。
操作検知部２は映像投射器１により投射された映像が示す操作盤１０に対する操作者の操作を検知する処理を実施する。
なお、エレベータの利用者の全てが、エレベータの操作盤を操作するとは限らないので、操作盤を操作する操作者は、エレベータの利用者の一部である。
【００１３】
図３はカメラ３を除く操作検知部２のハードウェア構成図である。
カメラ３は映像投射器１により投射された映像が示す操作盤１０を含む操作盤周辺を撮影し、その撮影した映像を映像解析部５に出力する撮影装置である。
データベース４は図３の映像記録回路２１で実現されるものであり、各種の方向から人間の指先が撮影されている映像を記録している。
【００１４】
映像解析部５は図３の映像解析回路２２で実現されるものであり、カメラ３から出力された映像に含まれている物体を検出し、その物体とデータベース４に記録されている物体とのパターンマッチングを実施することで、カメラ３から出力された映像に含まれている物体が、操作者の指先であるか否かを判別する処理を実施する。
操作特定部６は図３の操作特定回路２３で実現されるものであり、映像解析部５によりカメラ３から出力された映像に含まれている物体が、操作者の指先であると判別された場合、その映像に含まれている物体の位置から、映像投射器１により投射された映像が示す操作盤１０に対する操作者の操作を検知する処理を実施する。
【００１５】
照明器具７は例えばエレベータホールの天井３１内に設置され、映像投射器１により投射された映像が示す操作盤１０を照らすことで、エレベータホールの照度が暗い場合でも、映像解析部５における判別処理を可能にしている。即ち、カメラ３から出力された映像に含まれている物体の検出を可能にしている。
操作情報送信部８は例えばエレベータホールの天井３１内に設置され、エレベータを制御する制御装置９と有線又は無線で接続されている送信機である。
操作情報送信部８は操作検知部２により検知された操作を示す操作情報を制御装置９に送信する処理を実施する。
制御装置９は操作情報送信部８から送信された操作情報が示す操作にしたがってエレベータのカゴの運転等を制御する装置である。
【００１６】
図１では、カメラ３を除く操作検知部２の構成要素であるデータベース４、映像解析部５及び操作特定部６のそれぞれが、図３に示すような専用のハードウェア、即ち、映像記録回路２１、映像解析回路２２及び操作特定回路２３で実現されるものを想定している。
ここで、映像記録回路２１は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒy）などの不揮発性又は揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などが該当する。
また、映像解析回路２２及び操作特定回路２３は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、これらを組み合わせたものが該当する。
【００１７】
カメラ３を除く操作検知部２の構成要素は、専用のハードウェアで実現されるものに限るものではなく、カメラ３を除く操作検知部２がソフトウェア、ファームウェア、または、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現されるものであってもよい。
ソフトウェアやファームウェアはプログラムとして、コンピュータのメモリに格納される。コンピュータは、プログラムを実行するハードウェアを意味し、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などが該当する。
【００１８】
図４はカメラ３を除く操作検知部２がソフトウェアやファームウェアなどで実現される場合のコンピュータのハードウェア構成図である。
カメラ３を除く操作検知部２がソフトウェアやファームウェアなどで実現される場合、データベース４をコンピュータのメモリ４１上に構成するとともに、映像解析部５及び操作特定部６の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムをメモリ４１に格納し、コンピュータのプロセッサ４２がメモリ４１に格納されているプログラムを実行するようにすればよい。
図５はカメラ３を除く操作検知部２がソフトウェアやファームウェアなどで実現される場合の処理手順を示すフローチャートである。
また、図３ではカメラ３を除く操作検知部２の構成要素のそれぞれが専用のハードウェアで実現される例を示し、図４では、カメラ３を除く操作検知部２がソフトウェアやファームウェアなどで実現される例を示しているが、カメラ３を除く操作検知部２における一部の構成要素が専用のハードウェアで実現され、残りの構成要素がソフトウェアやファームウェアなどで実現されるものであってもよい。
【００１９】
次に動作について説明する。
この実施の形態１では、映像投射器１、操作検知部２、照明器具７及び操作情報送信部８がエレベータホールの天井３１内に設置されている例を説明する。
エレベータホールの天井３１の内部は、一般的に、各種の配管や配線を行うための空洞があり、竣工後でも天井３１の内部へのアクセスが容易である。
また、天井３１の内部は、目視が可能であるため、既存の配管や配線を傷つけることなく、映像投射器１、操作検知部２、照明器具７及び操作情報送信部８の設置や配線工事を行うことができる。
【００２０】
映像投射器１は、エレベータの操作盤１０を示す映像をエレベータホールの壁面３２に投射する。
図２の例では、上層階行きのエレベータのカゴを呼ぶための呼びボタンに対応する“↑”の記号と、下層階行きのエレベータのカゴを呼ぶための呼びボタンに対応する“↓”の記号とを含んでいる操作盤１０を示す映像を投射している。
【００２１】
操作検知部２は、映像投射器１により投射された映像が示す操作盤１０に対する操作者の操作を検知する。
以下、操作検知部２による操作者の操作検知処理を具体的に説明する。
カメラ３は、映像投射器１により投射された映像が示す操作盤１０を含む操作盤周辺を撮影し、その撮影した映像を映像解析部５に出力する。
【００２２】
映像解析部５は、カメラ３から映像を受けると（図５のステップＳＴ１：ＹＥＳの場合）、その映像に含まれている物体を検出する。
映像解析部５は、映像に含まれている物体を検出すると、例えば、その物体と、データベース４に記録されている物体とのパターンマッチングを実施することで、映像に含まれている物体が、操作者の指先であるか否かを判別する（ステップＳＴ２）。
映像に含まれている物体を検出する処理や、映像に含まれている物体が操作者の指先であるか否かを判別する処理自体は、公知の技術であるため詳細な説明を省略する。
【００２３】
なお、カメラからの映像は、例えば、１秒などの間隔で映像解析部５に出力されることを想定しているので、映像解析部５は、カメラ３から映像を受けていないときは（図５のステップＳＴ１：ＮＯの場合）、カメラ３から映像を受けるまで待機するものとする。
エレベータホールの照度が暗い場合でも、照明器具７が、映像投射器１により投射された映像が示す操作盤１０を照らしているので、映像解析部５は、カメラ３から出力された映像に含まれている物体を検出して、その物体が操作者の指先であるか否かを判別することができる。
【００２４】
操作特定部６は、映像解析部５によりカメラ３から出力された映像に含まれている物体が、操作者の指先であると判別された場合（ステップＳＴ３：ＹＥＳの場合）、操作者の指先と、呼びボタンに対応する“↑”の記号が表示されている位置との距離Ｌ１を算出するとともに、操作者の指先と、呼びボタンに対応する“↓”の記号が表示されている位置との距離Ｌ２を算出する（ステップＳＴ４）。
映像内での操作者の指先の位置座標と、呼びボタンに対応する“↑”，“↓”の記号の位置座標とは、映像から特定することができので、操作特定部６は、下記の式（１）（２）に示すように、位置座標の差異から距離Ｌ１，Ｌ２を算出することができる。
【００２５】
2018042618.tif 000003
2018042618.tif 000004
式（１）（２）において、ｘ０は操作者の指先における図中ｘ方向の位置座標、ｙ０は操作者の指先における図中ｙ方向の位置座標である。
呼びボタンの操作は、一般的に、操作者が指先で呼びボタンをプッシュすることで行われるので、指の先端の座標が位置座標（ｘ０，ｙ０）になると考えられる。即ち、操作者の指先の映像に含まれる複数の座標のうち、エレベータホールの壁面３２との距離が最も近い位置の座標が操作者の指先の位置座標（ｘ０，ｙ０）になる。
ｘ１は呼びボタンに対応する“↑”の記号におけるｘ方向の位置座標、ｙ１は呼びボタンに対応する“↑”の記号におけるｙ方向の位置座標である。
ｘ２は呼びボタンに対応する“↓”の記号におけるｘ方向の位置座標、ｙ２は呼びボタンに対応する“↓”の記号におけるｙ方向の位置座標である。
この実施の形態１では、“↑”の記号における位置座標（ｘ１，ｙ１），“↓”の記号における位置座標（ｘ２，ｙ２）は、例えば、“↑”，“↓”の記号における中心の位置座標であるとする。
【００２６】
操作特定部６は、距離Ｌ１が事前に設定された距離閾値Ｌｔｈ未満である場合（ステップＳＴ５：ＹＥＳの場合）、操作盤１０に対する操作者の操作が、上層階行きのカゴを呼ぶ操作であると判断する（ステップＳＴ６）。距離閾値Ｌｔｈとしては、例えば、１ｃｍや３ｃｍなどが設定される。
操作特定部６は、距離Ｌ１が距離閾値Ｌｔｈ以上であり（ステップＳＴ５：ＮＯの場合）、距離Ｌ２が距離閾値Ｌｔｈ未満である場合（ステップＳＴ７：ＹＥＳの場合）、操作盤１０に対する操作者の操作が、下層階行きのカゴを呼ぶ操作であると判断する（ステップＳＴ８）。
操作特定部６は、距離Ｌ１が距離閾値Ｌｔｈ以上であり（ステップＳＴ５：ＮＯの場合）、かつ、距離Ｌ２が距離閾値Ｌｔｈ以上である場合（ステップＳＴ７：ＮＯの場合）、操作盤１０に対して操作が行われていないと判断する。
操作特定部６は、映像解析部５によりカメラ３から出力された映像に含まれている物体が、操作者の指先でないと判別された場合（ステップＳＴ３：ＮＯの場合）、操作盤１０に対する操作者の操作を検知する処理を行わない。
【００２７】
操作情報送信部８は、操作検知部２により検知された操作が、上層階行きのカゴを呼ぶ操作であれば、上層階行きのカゴを呼ぶ操作を示す操作情報を制御装置９に送信する。
操作情報送信部８は、操作検知部２により検知された操作が、下層階行きのカゴを呼ぶ操作であれば、下層階行きのカゴを呼ぶ操作を示す操作情報を制御装置９に送信する。
制御装置９は、操作情報送信部８から操作情報を受けると、その操作情報が示す操作にしたがってエレベータのカゴの運転等を制御する。
【００２８】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、エレベータの操作盤１０を表示する映像投射器１と、映像投射器１により表示された操作盤１０に対する操作者の操作を検知する操作検知部２と、エレベータを制御する制御装置９に対して、操作検知部２により検知された操作を示す操作情報を送信する操作情報送信部８とを備えるように構成したので、無線リモートスイッチを用いることなく、エレベータの利用者が見える空間への信号線の配線を不要にすることができる効果を奏する。
【００２９】
この実施の形態１では、新たな制御システムの変更等が行われる場合、制御システムの変更等に合わせて、映像投射器１により表示される操作盤の内容を変更し、操作検知部２により検知される操作を変更すれば、受け付けることが可能な操作内容を修正することができる。映像投射器１により表示される操作盤の内容や、操作検知部２により検知される操作の内容は、ソフトウェアの修正等で対応することができる。
【００３０】
この実施の形態１では、映像投射器１が、呼びボタンに対応する“↑”，“↓”の記号を含む操作盤１０を示す映像を投射する例を示しているが、これは一例に過ぎず、他の映像を投射するようにしてもよい。
図６はこの発明の実施の形態１によるエレベータ操作盤が適用される他のエレベータホールを示す説明図である。
図６の例では、映像投射器１が、希望の行先階に対応する“０”〜“９”などの記号を含む操作盤１０を示す映像を投射している。
この場合、操作特定部６は、操作者の指先と、希望の行先階に対応する“０”〜“９”の記号が表示されている位置との距離Ｌ０〜Ｌ９から、操作者の操作を検知する。
操作情報送信部８は、操作検知部２により検知された操作として、希望の行先階を示す操作情報を制御装置９に送信する。
【００３１】
この実施の形態１では、映像投射器１が、エレベータの操作盤１０を示す映像をエレベータホールの壁面３２に投射するものを示したが、例えば、操作者が指先を操作盤１０に近づけていない状況下では、エレベータの動作状況を示す映像をエレベータホールの壁面３２に投射するようにしてもよい。
図７はこの発明の実施の形態１によるエレベータ操作盤が適用される他のエレベータホールを示す説明図である。
図７の例では、映像投射器１が、エレベータの動作状況として、現在のカゴの移動方向が上方向であり、カゴが存在している階が５階である旨を示している。
【００３２】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、操作検知部２が、カメラ３、データベース４、映像解析部５及び操作特定部６を備えている例を示している。
しかし、操作検知部２は、カメラ３、データベース４、映像解析部５及び操作特定部６を備えているものに限るものではなく、例えば、赤外線センサなどを備えるものであってもよい。
【００３３】
図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータ操作盤を示す構成図であり、図８において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図９はこの発明の実施の形態２によるエレベータ操作盤が適用されるエレベータホールを示す説明図であり、図９において、図２、図６及び図７と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
赤外線センサ１１は映像投射器１により投射された映像が示す操作盤１０の存在領域に向けて赤外線を放射したのち、物体等に反射されて戻ってきた赤外線を受信する。
【００３４】
操作特定部１２は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路などで実現されるものであり、赤外線センサ１１から赤外線が放射されてから、赤外線センサ１１により赤外線が受信されるまでの時間が、時間ｔ１〜ｔ２の範囲内であれば、操作者によって上層階行きのカゴを呼ぶ操作が行われたと判断し、赤外線センサ１１により赤外線が受信されるまでの時間が、時間ｔ３〜ｔ４の範囲内であれば、操作者によって下層階行きのカゴを呼ぶ操作が行われたと判断する。
この実施の形態１では、赤外線センサ１１が赤外線を送受信し、操作特定部１２が赤外線センサ１１により赤外線が受信されるまでの時間から操作者の操作を検知する例を説明するが、これは一例に過ぎず、赤外線以外の電磁波や電波を送受信し、当該電磁波や電波が受信されるまでの時間から操作者の操作を検知するようにしてもよい。
【００３５】
センサボックス１３は赤外線センサ１１、操作特定部１２及び操作情報送信部８を収納している筐体である。この場合、操作情報送信部８は、制御装置９と無線で接続されているものとする。
ソーラーパネル１４は例えばセンサボックス１３の上部に設置されており、照明器具７から照射された光を電気に変換する。
赤外線センサ１１、操作特定部１２及び操作情報送信部８は、ソーラーパネル１４により変換された電気で駆動される。
【００３６】
図９の例では、センサボックス１３がエレベータホールの壁面３２に取り付けられているが、これに限るものではなく、例えば、センサボックス１３がエレベータホールの天井３１に取り付けられているものであってもよい。この場合、天井３１内の電源配線によって赤外線センサ１１、操作特定部１２及び操作情報送信部８に電力を供給することができるため、ソーラーパネル１４は不要である。また、この場合、天井３１内の信号配線によって、操作情報送信部８と制御装置９が接続されていてもよい。
【００３７】
次に動作について説明する。
ただし、操作検知部２以外の動作は、上記実施の形態１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
図９の例では、センサボックス１３が、映像投射器１により投射された映像が示す操作盤１０の存在領域より上側に設置されているため、赤外線センサ１１は、下方に向けて、赤外線を放射する。
【００３８】
操作者の指先が、呼びボタンに対応する“↑”の記号が表示されている位置、あるいは、呼びボタンに対応する“↑”の記号が表示されている位置に存在している場合、赤外線センサ１１から放射された赤外線は、操作者の指先に反射されて、赤外線センサ１１に戻ってくる。
このとき、赤外線の伝搬速度は既知であり、また、赤外線センサ１１と呼びボタンに対応する“↑”，“↓”の記号が表示されている位置との距離も既知である。
したがって、操作者の指先が、呼びボタンに対応する“↑”の記号が表示されている位置に存在している場合に、赤外線センサ１１から赤外線が放射されてから、赤外線センサ１１により赤外線が受信されるまでの時間Ｔａは既知である。
また、操作者の指先が、呼びボタンに対応する“↓”の記号が表示されている位置に存在している場合に、赤外線センサ１１から赤外線が放射された後、赤外線が操作者の指先に反射されて、赤外線センサ１１により赤外線が受信されるまでの時間Ｔｂは既知である。
この実施の形態１では、ｔ１＜Ｔａ＜ｔ２、ｔ３＜Ｔｂ＜ｔ４、ｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４であるものとする。
【００３９】
赤外線センサ１１は、赤外線を放射したのち、操作者の指先やエレベータホールの床などに反射されて戻ってきた赤外線を受信する。
操作特定部１２は、赤外線センサ１１から赤外線が放射されてから、赤外線センサ１１により赤外線が受信されるまでの時間Ｔを計測する。
【００４０】
操作特定部１２は、赤外線センサ１１により赤外線が受信されるまでの時間Ｔが、時間ｔ１〜ｔ２の範囲内であれば、操作者によって上層階行きのカゴを呼ぶ操作が行われたと判断する。
操作特定部１２は、赤外線センサ１１により赤外線が受信されるまでの時間Ｔが、時間ｔ３〜ｔ４の範囲内であれば、操作者によって下層階行きのカゴを呼ぶ操作が行われたと判断する。
操作特定部１２は、赤外線センサ１１により赤外線が受信されるまでの時間Ｔが、時間ｔ１より短い場合や、時間ｔ４より長い場合、操作盤１０に対して操作が行われていないと判断する。
【００４１】
したがって、操作検知部２が赤外線センサ１１と操作特定部１２を備える場合も、上記実施の形態１と同様に、映像投射器１により表示された操作盤に対する操作者の操作を検知することができる。
このため、この実施の形態２の場合も、上記実施の形態１と同様に、無線リモートスイッチを用いることなく、エレベータの利用者が見える空間への信号線の配線を不要にすることができる効果を奏する。
【００４２】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、映像投射器１が、エレベータの操作盤１０を示す映像をエレベータホールの壁面３２に投射する例を示している。
しかし、エレベータの操作盤１０を示す映像は、エレベータホールの壁面３２に投射するものに限るものではなく、例えば、エレベータホールに設置されている表示用パネルに投射するものであってもよい。
【００４３】
図１０はこの発明の実施の形態３によるエレベータ操作盤が適用されるエレベータホールを示す説明図であり、図１０において、図２、図６、図７及び図９と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
表示用パネル１５はエレベータホールの床３３に設置されている自立型の板である。
表示用パネル１５は途中で折れ曲がっており、表示用パネル１５の上部１５ａは映像投射器１によりエレベータの操作盤１０を示す映像が投射される。
この実施の形態３では、表示用パネル１５が途中で折れ曲がっている自立型の板である例を示しているが、表示用パネル１５の形状は何でもよく、途中で折れ曲がっていないものであってもよい。
また、表示用パネル１５は、自立型の板である必要もなく、例えば、箱型であってもよい。
【００４４】
この実施の形態３では、エレベータ操作盤の構成が図１の構成であるものを想定しているが、エレベータ操作盤の構成が図８の構成であってもよい。
映像投射器１が、エレベータの操作盤１０を示す映像を表示用パネル１５に投射する場合でも、操作検知部２が、上記実施の形態１，２と同様に、映像投射器１により表示された操作盤１０に対する操作者の操作を検知することができる。
この実施の形態３でも、上記実施の形態１，２と同様に、無線リモートスイッチを用いることなく、エレベータの利用者が見える空間への信号線の配線を不要にすることができる効果を奏する。
【００４５】
実施の形態４．
上記実施の形態１〜３では、映像投射器１が、エレベータの操作盤１０を示す映像を投射する例を示している。
この実施の形態４では、電子ペーパー端末が、エレベータの操作盤１０を表示する例を説明する。
【００４６】
図１１はこの発明の実施の形態４によるエレベータ操作盤を示す構成図であり、図１１において、図１及び図８と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１２はこの発明の実施の形態４によるエレベータ操作盤が適用されるエレベータホールを示す説明図であり、図１２において、図２、図６、図７、図９及び図１０と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
電子ペーパー端末５０は表示用パネル１５の上部１５ａに設置されており、エレベータの操作盤１０を表示する表示機器である。
【００４７】
図１１では、電子ペーパー端末５０が、図１のエレベータ操作盤に適用されている例を示しているが、電子ペーパー端末５０が、図８のエレベータ操作盤に適用されているものであってもよい。
図１２では、電子ペーパー端末５０が、表示用パネル１５の上部１５ａに設置されている例を示しているが、これに限るものではなく、例えば、図１３に示すように、電子ペーパー端末５０が、エレベータホールの壁面３２に取り付けられているものであってもよい。
図１３はこの発明の実施の形態４によるエレベータ操作盤が適用される他のエレベータホールを示す説明図である。
【００４８】
電子ペーパー端末５０が、エレベータの操作盤１０を表示する場合でも、操作検知部２が、上記実施の形態１〜３と同様に、電子ペーパー端末５０により表示された操作盤１０に対する操作者の操作を検知することができる。
この実施の形態４でも、上記実施の形態１〜３と同様に、無線リモートスイッチを用いることなく、エレベータの利用者が見える空間への信号線の配線を不要にすることができる効果を奏する。
【００４９】
電子ペーパー端末５０は、一般的に自発光タイプの端末でないため、エレベータホールの照度が低い場合、エレベータの利用者が、電子ペーパー端末５０により表示されている操作盤１０を確認することが困難となるが、この実施の形態４では、照明器具７が電子ペーパー端末５０により表示された操作盤１０を照らしているため、エレベータホールの照度が低い場合でも、エレベータの利用者が、電子ペーパー端末５０により表示されている操作盤１０を確認することができる。
【００５０】
この実施の形態４では、電子ペーパー端末５０が、駆動用の電源として、例えば、バッテリーを搭載しているものを想定しているが、例えば、図１４に示すように、ソーラーパネル１４が表示用パネル１５などに設置されている場合、電子ペーパー端末５０が、ソーラーパネル１４により変換された電気で駆動されるようにしてもよい。
この場合、電子ペーパー端末５０は、駆動用の電源として、バッテリーを搭載する必要がなくなる。
図１４はこの発明の実施の形態４によるエレベータ操作盤が適用される他のエレベータホールを示す説明図である。
【００５１】
この実施の形態４では、表示端末として、電子ペーパー端末５０を設置している例を示しているが、エレベータの操作盤１０を表示することができればよく、例えば、自発光タイプのタブレット端末などを設置するようにしてもよい。
【００５２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
この発明は、エレベータの操作を受け付けるエレベータ操作盤に適している。
【符号の説明】
【００５４】
１  映像投射器（表示機器）、２  操作検知部、３  カメラ、４  データベース、５  映像解析部、６  操作特定部、７  照明器具、８  操作情報送信部、９  制御装置、１０  操作盤、１１  赤外線センサ、１２  操作特定部、１３  センサボックス、１４  ソーラーパネル、１５  表示用パネル、１５ａ  表示用パネルの上部、２１  映像記録回路、２２  映像解析回路、２３  操作特定回路、３１  エレベータホールの天井、３２  エレベータホールの壁面、３３  エレベータホールの床、４１  メモリ、４２  プロセッサ、５０  電子ペーパー端末（表示機器）。
【図１】
2018042618.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るエレベータ操作盤は、エレベータの操作盤を表示する表示機器と、表示機器により表示された操作盤を撮影して、撮影した操作盤の映像に含まれている物体が操作者の指先であるか否かを判別し、物体が操作者の指先であれば、物体の位置から、操作盤に対する操作者の操作を検知する操作検知部と、エレベータを制御する制御装置に対して、操作検知部により検知された操作を示す操作情報を送信する操作情報送信部とを備えるようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、エレベータの操作盤を表示する表示機器と、表示機器により表示された操作盤を撮影して、撮影した操作盤の映像に含まれている物体が操作者の指先であるか否かを判別し、物体が操作者の指先であれば、物体の位置から、操作盤に対する操作者の操作を検知する操作検知部と、エレベータを制御する制御装置に対して、操作検知部により検知された操作を示す操作情報を送信する操作情報送信部とを備えるように構成したので、無線リモートスイッチを用いることなく、エレベータの利用者が見える空間への信号線の配線を不要にすることができる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの操作盤を表示する表示機器と、
前記表示機器により表示された操作盤を撮影して、前記撮影した操作盤の映像に含まれている物体が操作者の指先であるか否かを判別し、前記物体が操作者の指先であれば、前記物体の位置から、前記操作盤に対する操作者の操作を検知する操作検知部と、
前記エレベータを制御する制御装置に対して、前記操作検知部により検知された操作を示す操作情報を送信する操作情報送信部と
を備えたエレベータ操作盤。
【請求項２】
前記表示機器により表示された操作盤を照らす照明器具を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ操作盤。
【請求項３】
前記表示機器は、前記エレベータの操作盤を示す映像を投射する映像投射器であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ操作盤。
【請求項４】
前記映像投射器は、前記エレベータの操作盤を示す映像をエレベータホールの壁面に投射することを特徴とする請求項３記載のエレベータ操作盤。
【請求項５】
前記映像投射器は、前記エレベータの操作盤を示す映像をエレベータホールに設置されている表示用パネルに投射することを特徴とする請求項３記載のエレベータ操作盤。
【請求項６】
前記表示機器は、前記エレベータの操作盤を表示する電子ペーパー端末であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ操作盤。
【請求項７】
前記照明器具から照射された光を電気に変換するソーラーパネルを備え、
前記表示機器は、前記ソーラーパネルにより変換された電気で駆動されることを特徴とする請求項２記載のエレベータ操作盤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るエレベータ操作盤は、エレベータホールの天井に設けられ、エレベータホールの壁面またはエレベータホールに設けられた表示用パネルにエレベータの操作盤の映像を投射して表示する映像投射器と、エレベータホールの天井に設けられ、映像投射器により表示された操作盤を撮影して、撮影した操作盤の映像に含まれている物体が操作者の指先であるか否かを判別し、物体が操作者の指先であれば、物体の位置から、操作盤に対する操作者の操作を検知する操作検知部と、エレベータを制御する制御装置に対して、操作検知部により検知された操作を示す操作情報を送信する操作情報送信部とを備えるようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、エレベータホールの天井に設けられ、エレベータホールの壁面またはエレベータホールに設けられた表示用パネルにエレベータの操作盤の映像を投射して表示する映像投射器と、エレベータホールの天井に設けられ、映像投射器により表示された操作盤を撮影して、撮影した操作盤の映像に含まれている物体が操作者の指先であるか否かを判別し、物体が操作者の指先であれば、物体の位置から、操作盤に対する操作者の操作を検知する操作検知部と、エレベータを制御する制御装置に対して、操作検知部により検知された操作を示す操作情報を送信する操作情報送信部とを備えるように構成したので、無線リモートスイッチを用いることなく、エレベータの利用者が見える空間への信号線の配線を不要にすることができる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータホールの天井に設けられ、前記エレベータホールの壁面または前記エレベータホールに設けられた表示用パネルにエレベータの操作盤の映像を投射して表示する映像投射器と、
前記エレベータホールの天井に設けられ、前記映像投射器により表示された操作盤を撮影して、前記撮影した操作盤の映像に含まれている物体が操作者の指先であるか否かを判別し、前記物体が操作者の指先であれば、前記物体の位置から、前記操作盤に対する操作者の操作を検知する操作検知部と、
前記エレベータを制御する制御装置に対して、前記操作検知部により検知された操作を示す操作情報を送信する操作情報送信部と
を備えたエレベータ操作盤。
【請求項２】
前記映像投射器により表示された操作盤を照らす照明器具を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ操作盤。
【国際調査報告】
2018042618.tif 000019
2018042618.tif 000020
2018042618.tif 000021
2018042618.tif 000022