【事件の表示】
　特許第５９８７９９６号発明「フェライト系ステンレス鋼およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８７９９６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　手続の経緯
　特許第５９８７９９６号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年１月７日の出願（優先権主張平成２６年１月８日、平成２６年１１月１１日）であって、平成２８年８月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人千且和也により特許異議の申立てがなされたものである。
　２　本件発明
　特許第５９８７９９６号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　質量%で、C: 0.01〜0.05%、Si: 0.02〜0.50%、Mn: 0.2〜1.0%、P: 0.04%以下、S: 0.01%以下、Cr: 16.0〜18.0%、Al: 0.001〜0.10%、N: 0.01〜0.06%を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、Ｅｌ≧25％、平均r値≧0.70かつ｜Δｒ｜≦0.20であって、下記（１）に示す耐食性を有するフェライト系ステンレス鋼。
（１）表面を＃６００エメリーペーパーにより研磨仕上げした後に端面部をシールした鋼板にＪＩＳ　Ｈ　８５０２に規定された塩水噴霧サイクル試験を８サイクル行った場合の鋼板表面における発錆面積率が２５％以下である。
【請求項２】
　質量%で、さらに、Cu:0.1〜1.0%、Ni: 0.1〜1.0%、Mo: 0.1〜0.5%、Co: 0.01〜0.5%のうちから選ばれる１種または２種以上を含む請求項１に記載のフェライト系ステンレス鋼。
【請求項３】
　質量%で、さらに、V: 0.01〜0.25%、Ti: 0.001〜0.028%、Nb: 0.001〜0.10%、Mg: 0.0002〜0.0050%、B: 0.0002〜0.0050%、REM: 0.01〜0.10%、Ca: 0.0002〜0.0020%のうちから選ばれる１種または２種以上を含む請求項１または２に記載のフェライト系ステンレス鋼。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載のフェライト系ステンレス鋼の製造方法であって、
　鋼スラブに対して、熱間圧延を施し、次いで900〜1000℃の温度範囲で5秒〜15分間保持する焼鈍を行い熱延焼鈍板とし、次いで冷間圧延を施した後、800〜950℃の温度範囲で5秒〜5分間保持する冷延板焼鈍を行うフェライト系ステンレス鋼の製造方法。」
　３　申立理由の概要
　特許異議申立人千且和也は、主たる証拠として特開２００８−２７４３２９号公報（以下「刊行物１」という。）、及び、従たる証拠として特開２００４−１４９９１６号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平１０−１２１２０５号公報（以下「刊行物３」という。）、特開２００７−７７４９６号公報（以下「刊行物４」という。）、特開２００５−３３０５８０号公報（以下「刊行物５」という。）、特開平７−２６８４８５号公報（以下「刊行物６」という。）、「１８％Ｃｒステンレス鋼板の腐食差による縞状模様とリジングについて」、鉄と鋼、１９７７年、Ｖｏｌ．６３、第５号、ｐ．８５５−８６４（以下「刊行物７」という。）、「ＳＵＳ４３０のリジング及びｒ値に及ぼす（α＋γ）温度域での熱処理を伴う製造プロセスの影響」、日新製鋼技報、２００４年、Ｎｏ．８５、ｐ．１−１０（以下、「刊行物８」という）を提出した。
　そして、請求項１〜３に係る特許は、刊行物１に記載された発明と刊行物２〜６に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は、刊行物１に記載された発明と刊行物２〜６に記載される公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとして、請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　また、請求項４に係る特許は、刊行物１に記載された発明と刊行物２〜８に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は、刊行物１に記載された発明と刊行物２〜８に記載される公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとして、請求項４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　４　刊行物の記載
　　(１)　刊行物１の記載
　　　ア　　刊行物１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様である。）
「【請求項１】
　Ｃ：0.01〜0.07質量％、Si：0.1〜0.4質量％、Mn：0.3〜0.9質量％、Ｐ：0.05質量％以下、Ｓ：0.01質量％以下、Al：0.01質量％以下、Cr：14〜18質量％、Ni：0.6質量％以下、Ｂ：0.003〜0.08質量％およびＮ：0.01〜0.06質量％を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる組成を有することを特徴とする低炭フェライト系ステンレス鋼。」
「【０００１】
　本発明は、凝固組織を微細化し、等軸晶率を高めることによって、リジングの発生を防止できる低炭フェライト系ステンレス鋼およびその製造方法に関するものである。」
「【００２９】
　溶銑を転炉に装入して脱炭精錬を行ない、さらにＶＯＤを用いて脱ガス精錬を行なった後、Siを添加して脱酸した。次いでＢを添加して、得られた溶鋼を取鍋に収容して造塊鋳造設備へ運搬した。そこで取鍋から鋳型に溶鋼を鋳込んで鋼塊とした。得られた鋼塊の成分は表１に示す通りである。表１中の発明例は成分が本発明の範囲を満足する例であり、比較例はＢが本発明の範囲を外れる例である。」
「【表１】
」
「【００３１】
　厚み220mmのスラブを35mmまでリバース圧延で粗圧延してバーとした後に、タンデム仕上圧延機で厚み4.0mmまで圧延した。
得られた熱延鋼板を950℃で連続焼鈍した後、酸洗して熱延焼鈍板を作成し、これを1.0mmまで冷間圧延した。この冷延鋼板をさらに900℃で連続焼鈍して冷延焼鈍板とした。
　得られた冷延焼鈍板の任意の断面における等軸晶が占める面積を測定した。等軸晶の面積を測定するにあたって、冷延焼鈍板の断面をVILELLA試薬や飽和第２鉄に塩酸または硝酸を加えた腐食液で腐食し、結晶粒のアスペクト比が１／２以下のものを等軸晶として、その面積を測定した。そして断面の面積に対する等軸晶の面積の比率を百分率で算出し、等軸晶率とした。その結果を表１に併せて示す。」
　　　イ　　刊行物１の表１の「成分」の欄は、溶鋼を鋳込んで得られた鋼塊の成分を示しているが、各鋼塊の成分は、圧延等を経て最終的に製造されるフェライト鋼の成分に一致しているものと認められる。また、各鋼塊は、「成分」に記載されている各元素と、Ｆｅ及び不可避的不純物とから構成されるものと認められる。
　　　ウ　　前記ア及びイに示した事項を踏まえ、刊行物１において比較例１０として開示された組成に基づくと、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「質量％で、Ｃ：０．０４１％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：０．６５％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：０．００４％、Ｃｒ：１６．２％、Ａｌ：０．００２％、Ｎ：０．０４８％、Ｎｉ：０．２８％を含有し、残部Ｆｅと不可避的不純物からなる、フェライト系ステンレス鋼。」（以下、「甲１（１０）発明」という。）
　　　エ　　また、刊行物１の段落【００３１】に記載された製造方法を踏まえると、刊行物１には、甲１（１０）発明の製造方法として、以下の発明が記載されていると認められる。
「質量％で、Ｃ：０．０４１％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：０．６５％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：０．００４％、Ｃｒ：１６．２％、Ａｌ：０．００２％、Ｎ：０．０４８％、Ｎｉ：０．２８％を含有し、残部Ｆｅと不可避的不純物からなる、フェライト系ステンレス鋼の製造方法であって、スラブに対し熱間圧延を施し、得られた熱延鋼板を９５０℃で連続焼鈍し酸洗して熱延焼鈍板を作成し、次いで冷間圧延を施した後、９００℃で連続焼鈍して冷延焼鈍板を得る。」（以下、甲１（１０）製法発明という。）
　　　オ　　前記ア及びイに示した事項を踏まえ、刊行物１において比較例１１として開示された組成に基づくと、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「質量％で、Ｃ：０．０４３％、Ｓｉ：０．２６％、Ｍｎ：０．５９％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．００２％、Ｃｒ：１７．８％、Ａｌ：０．００１％、Ｎ：０．０５０％、Ｂ：０．００２３％を含有し、残部Ｆｅと不可避的不純物からなる、フェライト系ステンレス鋼。」（以下、甲１（１１）発明という。）
　なお、比較例１１では、Ｎｉの含有量が「ｔｒ」となっている。刊行物１には「ｔｒ」が意味する内容は説明されていないが、これは、通常、試料の組成を分析する際に、痕跡量（トレース）を意味する用語として使用されることを踏まえると、比較例１１において、Ｎｉの含有量は検出限界以下の微量となっているものと認められる。そのため、Ｎｉは不可避的不純物に含まれるといえる。
　　　カ　　また、刊行物１の段落【００３１】に記載された製造方法を踏まえると、刊行物１には、甲１（１１）発明の製造方法として、以下の発明が記載されていると認められる。
「質量％で、Ｃ：０．０４３％、Ｓｉ：０．２６％、Ｍｎ：０．５９％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．００２％、Ｃｒ：１７．８％、Ａｌ：０．００１％、Ｎ：０．０５０％、Ｂ：０．００２３％を含有し、残部Ｆｅと不可避的不純物からなる、フェライト系ステンレス鋼の製造方法であって、スラブに対し熱間圧延を施し、得られた熱延鋼板を９５０℃で連続焼鈍し酸洗して熱延焼鈍板を作成し、次いで冷間圧延を施した後、９００℃で連続焼鈍して冷延焼鈍板を得る。」（以下、甲１（１１）製法発明という。）
　　(２)　刊行物２の記載
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　質量％において、
Ｃ：０.０２％以下，
Ｓi：０.７〜１.１％，
Ｍn：０.８％以下，
Ｎi：０.５％以下，
Ｃr：８.０〜１１.０％未満，
Ｎ：０.０２％以下，
Ｎb：０.１０〜０.５０％，
Ｔi：０.０７〜０.２５％，
Ｃu：０.０２〜０.５％，
Ｂ：０.０００５〜０.０２％，
Ｖ：０（無添加）〜０.２０％，
ＣaおよびＭgの１種または２種：合計０（無添加）〜０.０１％，
ＹおよびＲＥＭのうち１種以上の元素：合計０（無添加）〜０.２０％であり、
残部がＦeおよび不可避的不純物からなり、下記（１）〜（３）式をすべて満たす化学組成を有する成形性と耐高温酸化性・高温強度・低温靱性とを同時改善したフェライト系鋼板。
　　３Ｃr＋４０Ｓi≧６１　……（１）
　　Ｃr＋１０Ｓi≦２１　……（２）
　　４２０Ｃ−１１.５Ｓi＋７Ｍn＋２３Ｎi−１１.５Ｃr−１２Ｍo＋９Ｃu−４９Ｔi−２５(Ｎb＋Ｖ)−５２Ａl＋４７０Ｎ＋１８９≦７０　……（３）」
「【０００１】
　本発明は、８００〜９００℃の高温雰囲気において使用可能な自動車エンジンの排気ガス経路部材に適した鋼板であって、深絞り性・張出し性等の成形性と、高温強度・耐高温酸化性・低温靱性とを同時改善したフェライト系鋼板に関する。」
「【０００３】
　最近の自動車エンジンは排気ガス浄化効率や出力の向上を目的として、排気ガス温度を上昇させる傾向にあり、エキマニ，フロントパイプ，触媒担体外筒などのエンジンに近い部材には特に高い耐熱性（高温強度，耐高温酸化性）が要求される。また、近年、排気ガス経路部材の形状は複雑化する傾向がある。特に、エキマニや触媒担体外筒は、メカプレス成形，サーボプレス成形，スピニング加工，ハイドロフォーム等の様々な方法で複雑な形状に成形される。このため、それに使用される材料は、単に引張伸びや曲げ性が良好であるだけでは足りず、深絞り性や張出し性に代表される成形性に優れ、かつ加工性の面内異方性が小さいことも要求されるようになってきた。また、二次加工・三次加工での延性割れや脆性割れの防止を考慮する必要があることから、低温靱性にも優れなければならない。さらに、形状が複雑化するとエンジンの起動・停止に伴う熱歪が１箇所に集中して熱疲労破壊が起こりやすくなるとともに、局所的に材料温度が上昇し異常酸化も生じやすくなるので、成形性や低温靱性の改善を図る上で耐熱性を犠牲にすることはできない。」
「【００５５】
　各冷延焼鈍板から試験片を切り出し、引張試験，シャルピー衝撃試験，高温引張試験，高温酸化試験に供した。
　引張試験により０.２％耐力，破断伸び，塑性歪み比を求め、成形性を評価した。圧延方向に平行な方向，圧延方向に対し４５°の方向，圧延方向に対し９０°の方向に沿って各供試鋼板からＪＩＳ Ｚ ２２０１に規定される１３Ｂ号試験片を切り出し、引張試験片とした。０.２％耐力および破断伸びは、圧延方向に４５°方向の試験片を用い、ＪＩＳ Ｚ ２２４１に規定される試験を行って求めた。塑性歪み比は、上記３方向の試験片を用い、ＪＩＳ Ｚ ２２５４に準拠した引張試験で求めた。すなわち、１５％の単軸引張予歪みを与えたときの横歪みおよび板厚歪みの比から各方向の塑性歪み比を算出し、次式に従って
平均塑性歪み比ｒ
AV
面内異方性Δｒ
　　ｒAV＝(ｒL＋２ｒD＋ｒT)／４
　　Δｒ＝(ｒL−２ｒD＋ｒT)／２
　ただし、
　　ｒL：圧延方向に平行な方向の塑性歪み比
　　ｒD：圧延方向に対し４５°方向の塑性歪み比
　　ｒT：圧延方向に対し９０°方向の塑性歪み比」
「【表３】
」
　　(３)　刊行物３の記載
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築物の外装材、厨房器具、化学プラント、貯水槽等の使途に好適なフェライト系ステンレス鋼板に関し、とくに、機械的性質の面内異方性が小さく、耐リジング性に優れるフェライト系ステンレス鋼板（以下、鋼帯も含む。）およびその製造方法に関するものである。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらの従来の既知技術は、主としてｒ値と延性の向上を目指したものであり、これらの特性改善については効果が見られるものの、機械的性質の異方性は大きく、また耐リジング性も十分ではないという問題があった。このため、プレス加工等深絞りをほどこす用途においては、美観, 研磨負荷軽減などの観点から強く改善が望まれていた。」
「【０００５】そこで、本発明の目的は、上記既知技術が抱えていた問題を解決し、機械的性質の面内異方性が小さく、また耐リジング性に優れるフェライト系ステンレス鋼板とその製造方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、ｒ値が1.4 以上、伸びが３０％以上のほか、ｒ値の面内異方性Δｒが 0.2以下、伸びの面内異方性ΔElが 2.0％以下、うねり高さで１０μｍ以下の耐リジング性を有するフェライト系ステンレス鋼板とその製造方法を提供することにある。」
「【００３９】なお、上記各特性値の測定は、次の方法に従い行った。
・El、ΔEl、ｒ値、Δｒ
鋼板の圧延方向、圧延方向に対して45°の方向、圧延方向に対して90°の各方向から、ＪＩＳ１３号Ｂ試験片を採取し、それぞれの引張試験から破断伸びを測定して、次式により、El
を求めた。
El＝（ElL ＋２ElD ＋ElT ）／４
ΔEl＝（ElL −２ElD + ElT ）／２
ただし、ElL 、ElD およびElT は、それぞれ圧延方向、圧延方向に対して45°の方向、圧延方向に対して90°の方向の破断伸びを表す。同様にして、各方向から採取したＪＩＳ１３号Ｂ試験片に、５〜15％の単軸引張予歪を与えた時の横ひずみと板厚ひずみの比から
各方向のランクフォード値を測定し、次式により、ｒ値、Δｒを求めた。
ｒ＝（ｒL ＋２ｒD ＋ｒT ）／４
Δｒ＝（ｒL −２ｒD + ｒT ）／２
ただし、ｒL 、ｒD およびｒT は、それぞれ圧延方向、圧延方向に対して45°の方向、圧延方向に対して90°の方向のランクフォード値を表す。
・エリクセン値
ＪＩＳＺ２２４７に準拠し、グラファイトグリースを塗布して測定した。
・リジングのうねり高さ
リジングのうねり高さは、引張荷重により発生させた、リジングのうねり高さを引張方向に対して垂直の方向に測定して求めた。具体的には、圧延方向からＪＩＳ５号引張試験片を採取し、この試験片の片面を湿式＃６００で仕上げ研磨し、20％の単軸予歪を与えたのち、発生したリジングのうねり高さ (リジングの凹凸）を、試験片中央部で、引張方向（圧延方向）に対して90°の方向に、粗度計を用いて測定し、その平均値から求めた。」
「【００４５】これらの結果から、
成分組成と製造条件を適正化して、冷延板の(222)/(310)値を制御することによって、Elが30％以上
ｒ値が1.4 以上
Δｒが0.2 以下
の、良好な成形加工性を有するほか、機械的性質の異方性が少なく、耐リジング性にも優れたフェライト系ステンレス鋼板を製造できることがわかる。
　　(４)　刊行物４の記載
「【０００１】
　本発明は、耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法に関するものである。」
「【００３１】
　以上により得られた比較例11〜13を除く残りの供試材（本発明例1〜8と21〜25、比較例14〜16）と、SUS304、SUS436LおよびSUS430J1Lの0.8mm厚の冷延焼鈍板から採取した試験片に対して、JIS G 0577に準じて3.5％NaCl溶液、30℃中で孔食電位を測定するとともに、塩水噴霧サイクル試験を行った。
塩水噴霧サイクル試験は、600番の研磨紙で表面を研磨した供試材（20mm×30mm）に対して、塩水噴霧（5％NaCl、35℃、噴霧2h）→乾燥(60℃、4h、相対湿度40％)→湿潤(50℃、2h、相対湿度≧95％)を1サイクルとして、45サイクルを行った。
「【表１】
」
「【００３４】
　なお、表1において、各試験の判定基準は以下の通りである。
（１）シャルピー衝撃試験：25℃での吸収エネルギーが50J/cm2以上が○（合格）、50J/cm2未満が×（不合格）と判定した。
（２）冷延板焼鈍：880℃の焼鈍後の伸びが20％以上が○（合格）、880℃の焼鈍後の伸びが20％未満が×（不合格）と判定した。
（３）
塩水噴霧サイクル試験
発錆面積が20％未満が○（合格）、20％以上が×（不合格）
（４）隙間腐食試験結果：試験片の隙間部に発生した腐食孔のうち深い10点の平均値が300μｍ未満が○（合格）、300μｍ以上が×（不合格）と判定した。なお、腐食孔の深さは、レーザー顕微鏡で測定した。　表1より、本発明例では、孔食電位はSUS304、SUS436Lと同等以上であり、塩水噴霧サイクル試験の結果も良好で、耐食性に優れていることがわかる。また、隙間腐食試験での腐食孔の平均深さも300μｍ未満であり、耐隙間腐食性も優れている。」
　　(５)　刊行物５の記載
「【０００１】
　本発明は、高強度でかつ耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼板に係わり、特に自転車リム等の車輪用鋼板として好適な、曲げ加工性に優れ、高強度でかつ耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼板の製造方法に関する。」
「【００２６】
　板厚が０．８ｍｍのステンレス冷延鋼板（組成：質量％で、Ｃ：０．０１２％、Ｓｉ：０．３１％、Ｍｎ：０．４６％、Ｐ：０．０３０％、Ｓ：０．００５％、Ａｌ：０．００３％、Ｃｒ：１７．５％、Ｎ：０．０１４％を含有し、残部実質的にＦｅ）を素材として、該素材に表１に示す条件の連続焼鈍炉により仕上熱処理を施し、酸洗して自転車リム用鋼板とした。得られた鋼板について、（１）引張試験、（２）腐食試験、（３）曲げ試験を実施した。試験方法はつぎのとおりとした。
（１）引張試験
　得られた鋼板から引張方向が圧延方向となるようにＪＩＳ１３号Ｂ引張試験片を採取し、ＪＩＳ　Ｚ　２２４１の規定に準拠して引張試験を実施し、引張強さ（ＴＳ）と伸び（Ｅｌ）を求めた。
（２）
腐食試験
　得られた鋼板から腐食試験片（大きさ：板厚×７０ｍｍ×１５０ｍｍ）を採取し、片面を試験面として、下記に示す条件で複合サイクル腐食試験（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ　Ｔｅｓｔ：以下、ＣＣＴともいう）を実施した。試験後、各鋼板の試験面における発錆面積を画像解析により求め、
ＣＣＴ発錆面積がＳＵＳ４３０(１６％ｍａｓｓＣｒ）より良好な場合、実用上問題のない耐食性を有しているといえ、耐食性の評価を○とし、それ以下の場合、耐食性の評価を×とした。
「【００２７】
　試験条件：
塩水（５％ＮａＣｌ水溶液、液温：３５℃）２時間噴霧→４時間乾燥（６０℃、湿度：３０％以下）→２時間湿潤（５０℃、湿度：９５％以上）を1サイクルとして、２０サイクル行う。
（３）曲げ試験
　得られた鋼板から長手方向が圧延方向と平行となるように曲げ試験片（板厚×２５ｍｍ幅×７０ｍｍ長さ）を採取し、内側半径１．０ｍｍ、２．０ｍｍ、３．０ｍｍで１８０℃曲げを行い、曲げの外側を拡大鏡で観察し、割れの有無を調査し、割れ発生のない最小内側曲げ半径（ｍｍ）を求めた。最小内側曲げ半径が２．０ｍｍ以下であれば、実用上十分な曲げ加工性を持っていると言える。」
「【表１】
」
　　(６)　刊行物６の記載
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、優れた加工性、耐食性および表面性状を有するフェライト系ステンレス鋼帯の製造方法に関するものである。」
「【００３３】上記方法により得られた鋼板を供試材として、スケールきず、ｒ値、耐食性を下記方法により調査した。
・スケールきず
仕上げ圧延後の熱延板を酸洗した後、目視により以下の基準で判定した。
無：製品として全く問題なし。
有：コイル全長の１／３以上にわたり手入れを必要とする。
・ｒ値
ＪＩＳ１３号Ｂ試験片を用い１５％引張歪みを与えたのち、常法による平均ｒ値により測定した。
・耐食性
ＪＩＳＺ２３７１にしたがつて用意した試験片と溶液（５％NaCl）を用い、噴霧（240 分、35℃）一乾燥（120 分、50℃）一湿潤（120 分、50℃）を１サイクル（８時間）とする腐食試験を連続２０サイクル実施後、画像解析により発銹面積率を求めた。
「【００３４】これらの試験結果を表２および表３に示す。本発明方法を適用した供試材は、いずれも熱延板の段階でも優れたｒ値および耐食性を示すとともに、スケールきずが抑制され優れた表面性状を示すことがわかる。さらに、本発明法を通常工程を経た冷延品に適用した場合にも優れた効果を発揮することがわかる。」
「【表２】
」
「【表３】
」
　　(７)　刊行物７の記載
「このリジングは１８％Ｃｒステンレス鋼の熱延板，冷延板，ＢＡやＰＡのままの材料のものでも観察される．また，それらの板を深絞り加工したときもＰｈｏｔｏ．２のように壁面及びフランジ部に観察される．」（第８５７頁の左側欄第１行〜第４行）
「また１８％Ｃｒステンレス綱の場合，Ｆｅ−Ｃｒ系（０．０５％Ｃ）状態図より９５０℃から１３５０℃の間で（α＋γ）の２相領域が存在し，αとγの間でＣｒ量の偏析が生じることは既に報告されている１６）．」（第８６３頁の左側欄第１０行〜第１３行）
「熱延は通常この（α＋γ）２相領域内で行なわれることが多い．そこで熱延板を２相領域に加熱したのち冷却したところＰｈｏｔｏ．７に示したように，Ｃｒ量が多くＣが少ないαとＣｒ量が少なくＣが多いαＭ組織が見られた．αＭ組織のかたさがＨｖ５６５と著しく高いことから，αＭは２相領域加熱時のγが変態してその結果マルテンサイトになったものであり，また変態を行わないα組織はフェライトであったものと思われる．」（第８６３頁の左側欄第１４行〜第２２行）
　　(８)　刊行物８の記載
「このように，フェライト系ステンレス鋼のプレス成形性の改善には，リジングの発生抑制と深絞り性の両立が求められている。」（第１頁の右側欄第４行〜第６行）
「したがって，フェライト系ステンレス鋼における耐リジング性と高ｒ値の両立のためには，コロニーの形成を抑制し，圧延面に｛１１１｝成分を強く発達させる集合組織制御が重要になる。」（第２頁の左側欄第６行〜第９行）
「ＳＵＳ４３０におけるリジングの発生抑制の手法としては，フェライト（以下αと記す）＋オーステナイト（以下γと記す）２相温度域で熱延終了後急冷するインライン処理１２〜１５），または、熱延板の（α＋γ）温度域での熱処理１６〜１８）により，α母相中にマルテンサイト相（以下α’と記す）を分散生成させ，冷間圧延を施し焼鈍する方法が知られている。」（第２頁の左側欄第１０行〜第１６行）
「耐リジング性が改善されたプロセスは，いずれも熱延板に（α＋γ）温度域で熱処理を施し，冷間圧延によりひずみを付与していることに特徴を有している。」（第８頁の左側欄第６行〜右側欄第１行）
「すなわち，（α＋α’）２相組織を冷間圧延すると，α相は，α’相に比べ軟質であるため，α’相に隣接するα相は大きな塑性変形を受ける。このひずみは，α’相の分布により不均一に導入され，ランダムな再結晶粒の核発生場所となり，バンド状組織を分断しコロニーの形成が抑制され，耐リジング性を改善したと考えられる１３〜１７）。」（第８頁の右側欄第４行〜第１０行）
「Ｆｉｇ．１４に，プロセスＥ材において耐リジング性が改善され，ｒ値が向上した理由を模式的に示す。（α＋γ）温度域での熱延板熱処理後，冷間圧延を施し，中間焼鈍を長時間実施することで，熱延板のバンド状組織が分断され，コロニーの形成を抑制し，炭化物が十分に析出した微細で等軸な金属組織が得られる。この組織に圧延・焼鈍を施すことにより，コロニーの形成がない｛１１１｝集合組織が発達し，耐リジング性の改善とｒ値の向上がなされたと考えられる。」（第９頁の右側欄第５行〜第１３行）
　５　判断
　　(１)　本件特許発明１について
　　　ア　甲１（１０）発明を引用発明とした場合について
　(ア)　本件特許発明１と、甲１（１０）発明とを対比する。
　成分組成に関し、甲１（１０）発明においては、「質量％で、Ｃ：０．０４１％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：０．６５％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：０．００４％、Ｃｒ：１６．２％、Ａｌ：０．００２％、Ｎ：０．０４８％、Ｎｉ：０．２８％を含有」するのに対し、本件特許発明１においては、「質量%で、C: 0.01〜0.05%、Si: 0.02〜0.50%、Mn: 0.2〜1.0%、P: 0.04%以下、S: 0.01%以下、Cr: 16.0〜18.0%、Al: 0.001〜0.10%、N: 0.01〜0.06%を含有」するものであって、両発明は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ａｌ及びＮの含有量において共通している。
　そうすると、両発明の一致点と相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
　「質量％で、Ｃ：０．０４１％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：０．６５％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：０．００４％、Ｃｒ：１６．２％、Ａｌ：０．００２％、Ｎ：０．０４８％を含有する、フェライト系ステンレス鋼。」
（相違点１）
　成分組成に関し、甲１（１０）発明においては、さらに「Ｎｉ：０．２８％」を含有しているのに対し、本件特許発明１ではＮｉを含有しない点
（相違点２）
　本件特許発明１においては「Ｅｌ≧25％、平均r値≧0.70かつ｜Δｒ｜≦0.20」であるのに対し、甲１（１０）発明においては、「Ｅｌ」の値、「平均r値」及び｜Δｒ｜の値が不明である点
（相違点３）
　本件特許発明１においては、「耐食性」に関し「（１）表面を＃６００エメリーペーパーにより研磨仕上げした後に端面部をシールした鋼板にＪＩＳ　Ｈ　８５０２に規定された塩水噴霧サイクル試験を８サイクル行った場合の鋼板表面における発錆面積率が２５％以下である」のに対し、甲１（１０）発明においては、どの程度の「耐食性」を有しているかが不明である点
　(イ)　まず、相違点１について検討する。
　甲１（１０）発明は、Ｂを含有しないことに起因して刊行物１に記載の課題が解決されない比較例とされた比較例１０に相当する鋼塊から製造されたフェライト系ステンレス鋼である。このような比較例である鋼において、Ｂとは別の成分であるＮｉに着目し、他の成分の含有量を維持しつつＮｉの含有量のみを変更しようとする積極的な動機付けは刊行物１〜６において見いだすことはできない。
　したがって、甲１（１０）発明において、本件特許発明１と一致する成分の含有量を維持しながら、０．２８％含まれるＮｉの量をゼロとすることは、当業者が容易になし得たことということはできない。
　(ウ)　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１（１０）発明と刊行物２〜６に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　　イ　甲１（１１）発明を引用発明とした場合について
　(ア)　本件特許発明１と、甲１（１１）発明とを対比する。
　成分組成に関し、甲１（１１）発明においては、「質量％で、Ｃ：０．０４３％、Ｓｉ：０．２６％、Ｍｎ：０．５９％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．００２％、Ｃｒ：１７．８％、Ａｌ：０．００１％、Ｎ：０．０５０％、Ｂ：０．００２３％を含有」するのに対し、本件特許発明１においては、「質量%で、C: 0.01〜0.05%、Si: 0.02〜0.50%、Mn: 0.2〜1.0%、P: 0.04%以下、S: 0.01%以下、Cr: 16.0〜18.0%、Al: 0.001〜0.10%、N: 0.01〜0.06%を含有」するものであって、両発明は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ａｌ及びＮの含有量において共通している。
　そうすると、両発明の一致点と相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
　「質量％で、Ｃ：０．０４３％、Ｓｉ：０．２６％、Ｍｎ：０．５９％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．００２％、Ｃｒ：１７．８％、Ａｌ：０．００１％、Ｎ：０．０５０％を含有する、フェライト系ステンレス鋼。」
（相違点１）
　成分組成に関し、甲１（１１）発明においては、さらに「Ｂ：０．００２３％」を含有しているのに対し、本件特許発明１ではＢを含有しない点
（相違点２）
　本件特許発明１においては「Ｅｌ≧25％、平均r値≧0.70かつ｜Δｒ｜≦0.20」であるのに対し、甲１（１１）発明においては、「Ｅｌ」の値、「平均r値」及び｜Δｒ｜の値が不明である点
（相違点３）
　本件特許発明１においては、「耐食性」に関し「（１）表面を＃６００エメリーペーパーにより研磨仕上げした後に端面部をシールした鋼板にＪＩＳ　Ｈ　８５０２に規定された塩水噴霧サイクル試験を８サイクル行った場合の鋼板表面における発錆面積率が２５％以下である」のに対し、甲１（１１）発明においては、どの程度の「耐食性」を有しているかが不明である点
　(イ)　まず、相違点１について検討する。
　甲１（１１）発明は、Ｂの含有量が小さいことに起因して刊行物１に記載の課題が解決されない比較例とされた比較例１１に相当する鋼塊から製造されたフェライト系ステンレス鋼である。このような比較例である鋼において、Ｂ以外の成分の含有量を維持しつつＢの含有量をゼロに変更しようとする積極的な動機付けは刊行物１〜６において見出すことはできない。
　したがって、甲１（１１）発明において、本件特許発明１と一致する成分の含有量を維持しながら、０．００２３％含まれるＢの量をゼロとすることは、当業者が容易になし得たことということはできない。
　さらに、刊行物１においてＢの量がゼロとなっている比較例１０は、Ｂの含有量が小さいことによって比較例とされていることから、仮に、甲１（１１）発明においてＢの含有量を変更する発想に至ったとしても、Ｂの量をゼロとすることは、刊行物１において特許を受けようとして記載された発明の技術的意義を損なうものであるから、この点からも、当業者が容易になし得たことということはできない。
　(ウ)　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１（１１）発明と刊行物２〜６に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　　　ウ　小括
　前記ア及びイに示したとおり、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明と刊行物２〜６に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　そして、念のため付記しておくと、この判断は、刊行物２〜６に記載される事項が周知であるか否かに影響されるものではない。
　　(２)　本件特許発明２について
　　　ア　甲１（１０）発明を引用発明とした場合について
　(ア)　本件特許発明２は、本件特許発明１に対し、さらに「質量%で、さらに、Cu:0.1〜1.0%、Ni: 0.1〜1.0%、Mo: 0.1〜0.5%、Co: 0.01〜0.5%のうちから選ばれる１種または２種以上を含む」という事項を追加するものである。
　本件特許発明２と、甲１（１０）発明とを対比する。
　成分組成に関し、甲１（１０）発明においては、「質量％で、Ｃ：０．０４１％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：０．６５％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：０．００４％、Ｃｒ：１６．２％、Ａｌ：０．００２％、Ｎ：０．０４８％、Ｎｉ：０．２８％を含有し、残部Ｆｅと不可避的不純物とからなる」のに対し、本件特許発明２においては、「質量%で、C: 0.01〜0.05%、Si: 0.02〜0.50%、Mn: 0.2〜1.0%、P: 0.04%以下、S: 0.01%以下、Cr: 16.0〜18.0%、Al: 0.001〜0.10%、N: 0.01〜0.06%を含有し」、「さらに、Cu:0.1〜1.0%、Ni: 0.1〜1.0%、Mo: 0.1〜0.5%、Co: 0.01〜0.5%のうちから選ばれる１種または２種以上を含」み、「残部がFeおよび不可避的不純物からな」るものであることから、甲１（１０）発明の組成は、本件特許発明２が規定する組成の範囲内のものとなっている。
　そうすると、両発明の一致点と相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
　「質量％で、Ｃ：０．０４１％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：０．６５％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：０．００４％、Ｃｒ：１６．２％、Ａｌ：０．００２％、Ｎ：０．０４８％、Ｎｉ：０．２８％を含有し、残部Ｆｅと不可避的不純物とからなる、フェライト系ステンレス鋼」
（相違点１）
　本件特許発明２においては「Ｅｌ≧25％、平均r値≧0.70かつ｜Δｒ｜≦0.20」であるのに対し、甲１（１０）発明においては、「Ｅｌ」の値、「平均r値」及び｜Δｒ｜の値が不明である点
（相違点２）
　本件特許発明２においては、「耐食性」に関し「（１）表面を＃６００エメリーペーパーにより研磨仕上げした後に端面部をシールした鋼板にＪＩＳ　Ｈ　８５０２に規定された塩水噴霧サイクル試験を８サイクル行った場合の鋼板表面における発錆面積率が２５％以下である」のに対し、甲１（１０）発明においては、どの程度の「耐食性」を有しているかが不明である点
　(イ)　以下、上記各相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物２に記載されたフェライト系鋼、及び刊行物３に記載されたフェライト系ステンレス鋼においては、「Ｅｌ」、「平均r値」及び「｜Δｒ｜」の数値が、本件特許発明２に特定される範囲内のものになっていると認められる。
　ここで、鋼においては、組成や組織が変われば、鋼の機械的な特性や化学的な特性が大きく変わり得ることが技術常識であるので、ある組成及び組織を有する鋼に関する物性値を、組成や組織が異なる他の鋼の物性値と同一視することができないことは明らかである。
　したがって、物性値としての「Ｅｌ」、「平均r値」及び「｜Δｒ｜」の数値が本件特許発明２の範囲内にあると認められるフェライト系鋼が刊行物２や刊行物３に記載のとおり公知であるとしても、それらの鋼とは組成及び組織が異なっている甲１（１０）発明のフェライト系ステンレス鋼において「Ｅｌ」、「平均r値」及び「｜Δｒ｜」の数値を本件特許発明２の範囲内にすることが、刊行物２、３に開示されたとおりの技術的意義を有することになるとは限らず、ゆえに、同様の物性値を特定しようとする動機付けがあるということもできない。
　よって、甲１（１０）発明において相違点１に係る構成を想起することは当業者にとって容易であるとはいえない。
　(ウ)　次に、相違点２について検討する。
　刊行物４〜６に記載されたフェライト系ステンレス鋼においては、「耐食性」に関し、本件特許発明２に特定される範囲内のものになっていると認められる。
　しかしながら、前記(イ)のとおり、鋼においては、組成や組織が変われば、鋼の機械的な特性や化学的な特性が大きく変わり得ることが技術常識であるので、ある組成及び組織を有する鋼に関する物性値を、組成や組織が異なる他の鋼の物性値と同一視することができないことは明らかである。
　したがって、前記(イ)と同様の理由により、「耐食性」に関し本件特許発明２の範囲内にあると認められるフェライト系ステンレス鋼が刊行物４〜６に記載のとおり公知であるとしても、それらの鋼とは組成及び組織が異なっている甲１（１０）発明のフェライト系ステンレス鋼において、「耐食性」を本件特許発明２の範囲内になるようにすることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　(エ)　さらに、相違点１及び２に対し別の観点から検討を加える。
　鋼に対し組成及び／又は組織の変更を施して、鋼におけるある一つの特性を変更させることについては、当業者にとって容易である可能性はあるが、その時に、鋼における他の特性がどのように変化するかを予測することは、通常、困難であることに鑑みると、仮に、甲１（１０）発明のフェライト系ステンレス鋼において「Ｅｌ」の値、「平均r値」、「｜Δｒ｜」の値、及び「耐食性」のうちの何れか一つの事項（例えば「平均r値」）を本件特許発明２の範囲内になるようにすることが当業者にとって容易であったとしても、その際に、同時に、その他の三つの事項も本件特許発明２の範囲内になるようにし、更に、甲１（１０）発明における他の事項（成分組成）についても本件特許発明２の範囲内になるように制御することが、当業者にとって容易であるとはいえないことは明らかである。よって、この点からみても、相違点１及び２に係る構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　　　イ　小括
　前記アに示したとおり、本件特許発明２は、刊行物１に記載された発明と刊行物２〜６に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　そして、念のため付記しておくと、この判断は、刊行物２〜６に記載される事項が周知であるか否かに影響されるものではない。
　　(３)　本件特許発明３について
　　　ア　甲１（１１）発明を引用発明とした場合について
　(ア)　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２に対し、さらに「質量%で、さらに、V: 0.01〜0.25%、Ti: 0.001〜0.028%、Nb: 0.001〜0.10%、Mg: 0.0002〜0.0050%、B: 0.0002〜0.0050%、REM: 0.01〜0.10%、Ca: 0.0002〜0.0020%のうちから選ばれる１種または２種以上を含む」という事項を追加するものである。
　本件特許発明３と、甲１（１１）発明とを対比する。
　成分組成に関し、甲１（１１）発明においては「質量％で、Ｃ：０．０４３％、Ｓｉ：０．２６％、Ｍｎ：０．５９％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．００２％、Ｃｒ：１７．８％、Ａｌ：０．００１％、Ｎ：０．０５０％、Ｂ：０．００２３％を含有し、残部Ｆｅと不可避的不純物とからなる」のに対し、本件特許発明３においては、「質量%で、C: 0.01〜0.05%、Si: 0.02〜0.50%、Mn: 0.2〜1.0%、P: 0.04%以下、S: 0.01%以下、Cr: 16.0〜18.0%、Al: 0.001〜0.10%、N: 0.01〜0.06%を含有し」、「さらに、V: 0.01〜0.25%、Ti: 0.001〜0.028%、Nb: 0.001〜0.10%、Mg: 0.0002〜0.0050%、B: 0.0002〜0.0050%、REM: 0.01〜0.10%、Ca: 0.0002〜0.0020%のうちから選ばれる１種または２種以上を含」み、「残部がFeおよび不可避的不純物からな」るものであることから、甲１（１１）発明の組成は、本件特許発明３が規定する組成の範囲内のものとなっている。
　そうすると、両発明の一致点と相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
　「質量％で、Ｃ：０．０４３％、Ｓｉ：０．２６％、Ｍｎ：０．５９％、Ｐ：０．０２５％、Ｓ：０．００２％、Ｃｒ：１７．８％、Ａｌ：０．００１％、Ｎ：０．０５０％、Ｂ：０．００２３％を含有し、残部Ｆｅと不可避的不純物とからなる、フェライト系ステンレス鋼」
（相違点１）
　本件特許発明３においては「Ｅｌ≧25％、平均r値≧0.70かつ｜Δｒ｜≦0.20」であるのに対し、甲１（１１）発明においては、「Ｅｌ」の値、「平均r値」及び｜Δｒ｜の値が不明である点
（相違点２）
　本件特許発明３においては、「耐食性」に関し「（１）表面を＃６００エメリーペーパーにより研磨仕上げした後に端面部をシールした鋼板にＪＩＳ　Ｈ　８５０２に規定された塩水噴霧サイクル試験を８サイクル行った場合の鋼板表面における発錆面積率が２５％以下である」のに対し、甲１（１１）発明においては、どの程度の「耐食性」を有しているかが不明である点
　(イ)　以下、上記各相違点について検討するが、前記（２）と同様に、これら相違点に係る構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　(ウ)　まず、相違点１について検討する。
　刊行物２に記載されたフェライト系鋼、及び刊行物３に記載されたフェライト系ステンレス鋼においては、「Ｅｌ」、「平均r値」及び「｜Δｒ｜」の数値が、本件特許発明３に特定される範囲内のものになっていると認められる。
　しかしながら、鋼においては、組成や組織が変われば、鋼の機械的な特性や化学的な特性が大きく変わり得ることが技術常識であるので、ある組成及び組織を有する鋼に関する物性値を、組成や組織が異なる他の鋼の物性値と同一視することができないことは明らかである。
　したがって、物性値としての「Ｅｌ」、「平均r値」及び「｜Δｒ｜」の数値が本件特許発明３の範囲内にあると認められるフェライト系鋼が刊行物２や刊行物３に記載のとおり公知であるとしても、それらの鋼とは組成及び組織が異なっている甲１（１１）発明のフェライト系ステンレス鋼において「Ｅｌ」、「平均r値」及び「｜Δｒ｜」の数値を本件特許発明３の範囲内にすることが刊行物２、３に開示されたとおりの技術的意義を有することになるとは限らず、ゆえに、同様の物性値を特定しようとする動機付けがあるということもできない。
　よって、甲１（１１）発明において相違点１に係る構成を想起することは当業者にとって容易であるとはいえない。
　(エ)　次に、相違点２について検討する。
　刊行物４〜６に記載されたフェライト系ステンレス鋼においては、「耐食性」に関し、本件特許発明３に特定される範囲内のものになっていると認められる。
　しかしながら、前記(ウ)のとおり、鋼においては、組成や組織が変われば、鋼の機械的な特性や化学的な特性が大きく変わり得ることが技術常識であるので、ある組成及び組織を有する鋼に関する物性値を、組成や組織が異なる他の鋼の物性値と同一視することができないことは明らかである。
　したがって、前記(ウ)と同様の理由により、「耐食性」に関し本件特許発明３の範囲内にあるフェライト系ステンレス鋼が刊行物４〜６に記載のとおり公知であるとしても、それらの鋼とは組成及び組織が異なっている甲１（１１）発明のフェライト系ステンレス鋼において、「耐食性」を本件特許発明３の範囲内になるようにすることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　(オ)　さらに、相違点１及び２に対し別の観点から検討を加える。
　鋼に対し組成及び／又は組織の変更を施して、鋼におけるある一つの特性を変更させることについては、当業者にとって容易である可能性はあるが、その時に、鋼における他の特性がどのように変化するかを予測することは、通常、困難であることに鑑みると、仮に、甲１（１１）発明のフェライト系ステンレス鋼において「Ｅｌ」の値、「平均r値」、「｜Δｒ｜」の値、及び「耐食性」のうちの何れか一つの事項（例えば「平均r値」）を本件特許発明３の範囲内になるようにすることが当業者にとって容易であったとしても、その際に、同時に、その他の三つの事項も本件特許発明３の範囲内になるようにし、更に、甲１（１１）発明における他の事項（成分組成）についても本件特許発明３の範囲内になるように制御することが、当業者にとって容易であるとはいえないことは明らかである。よって、この点からみても、相違点１及び２に係る構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　　　イ　小括
　前記アに示したとおり、本件特許発明３は、刊行物１に記載された発明と刊行物２〜６に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　そして、念のため付記しておくと、この判断は、刊行物２〜６に記載される事項が周知であるか否かに影響されるものではない。
　　(４)　本件特許発明４について
　　　ア　甲１（１０）製法発明を引用発明とした場合について
　(ア)　本件特許発明４は、本件特許発明１〜３のいずれか一つのフェライト系ステンレス鋼の製造方法である。
　本件特許発明４が、本件特許発明２のフェライト系ステンレス鋼の製造方法である場合について、甲１（１０）製法発明と対比する。
　前記（２）での検討も踏まえると、両発明の一致点と相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　「質量％で、Ｃ：０．０４１％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：０．６５％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：０．００４％、Ｃｒ：１６．２％、Ａｌ：０．００２％、Ｎ：０．０４８％、Ｎｉ：０．２８％を含有し、残部Ｆｅと不可避的不純物とからなる、フェライト系ステンレス鋼の製造方法」
（相違点１）
　本件特許発明４においては「Ｅｌ≧25％、平均r値≧0.70かつ｜Δｒ｜≦0.20」である「フェライト系ステンレス鋼の製造方法」であるのに対し、甲１（１０）製法発明においては、得られる「フェライト系ステンレス鋼」の「Ｅｌ」の値、「平均r値」及び｜Δｒ｜の値が不明である点
（相違点２）
　本件特許発明４においては、「耐食性」に関し「（１）表面を＃６００エメリーペーパーにより研磨仕上げした後に端面部をシールした鋼板にＪＩＳ　Ｈ　８５０２に規定された塩水噴霧サイクル試験を８サイクル行った場合の鋼板表面における発錆面積率が２５％以下である」「フェライト系ステンレス鋼の製造方法」であるのに対し、甲１（１０）製法発明においては、得られる「フェライト系ステンレス鋼」が、どの程度の「耐食性」を有しているかが不明である点
（相違点３）
　本件特許発明４においては、「鋼スラブに対して、熱間圧延を施し、次いで900〜1000℃の温度範囲で5秒〜15分間保持する焼鈍を行い熱延焼鈍板」とするのに対し、甲１（１０）製法発明においては、「スラブに対し熱間圧延を施し、得られた熱延鋼板を９５０℃で連続焼鈍し酸洗して熱延焼鈍板を作成」するものであり、焼鈍の温度範囲において本件特許発明４と重複しているが、焼鈍の時間が不明である点。
（相違点４）
　本件特許発明４においては、「冷間圧延を施した後、800〜950℃の温度範囲で5秒〜5分間保持する冷延板焼鈍を行う」のに対し、甲１（１０）製法発明においては、「冷間圧延を施した後、９００℃で連続焼鈍して冷延焼鈍板を得る」ものであり、焼鈍の温度範囲において本件特許発明４と重複しているが、焼鈍の時間が不明である点。
　(イ)　以下、上記各相違点について検討するが、相違点１及び２に係る構成については、前記（２）と同様にして、当業者が容易になし得たとはいえないので、ここでは記載を省略する。
　(ウ)　次に、相違点３について検討する。
　刊行物７や刊行物８には、ステンレス鋼の製造において、熱延板を２相温度域で熱処理することに関する記載はあるものの、本件特許発明４に規定される具体的な組成を有するフェライト系ステンレス鋼に対し、「900〜1000℃の温度範囲で5秒〜15分間保持する」ことは、開示も示唆もされていない。
　(エ)　ところで、本件特許発明４において、熱延板焼鈍が「900〜1000℃の温度範囲で5秒〜15分間保持する」と設定されていることの技術的意義に関して、本件特許明細書の段落【００４９】に、以下の記載がある。
「【００４９】
　900〜1000℃の温度で5秒〜15分間保持する熱延板焼鈍
熱延板焼鈍は本発明が優れた成形性を得るために極めて重要な工程である。熱延板焼鈍温度が
900℃未満では十分な再結晶が生じないうえ、フェライト単相域となるため、二相域焼鈍によって発現する本発明の効果が得られない。
1000℃を超えると、オーステナイト相の生成量が低下する。
マルテンサイト相近傍のフェライト相への圧延ひずみの集中による金属組織の異方性緩和効果を十分に得ることができず、所定の｜Δｒ｜を得ることができない。
5秒未満の場合、所定の温度で焼鈍したとしてもオーステナイト相の生成とフェライト相の再結晶が十分に生じないため、所望の成形性が得られない。
15分を超えると
C濃化が助長され
粒内および粒界上の炭化物が少ないフェライト粒
粒内および粒界上の炭化物が過度に多いフェライト粒の混粒組織となる。
延性が低下する。
　また、本件特許明細書の段落【０００９】に、以下の記載がある。
「【０００９】
　課題を解決するために検討した結果、
適切な成分のフェライト系ステンレス鋼
フェライト相とオーステナイト相の二相となる温度域で焼鈍を行う
十分な耐食性を有し、成形性に優れたフェライト系ステンレス鋼が得られることを見出した。
　さらに、本件特許明細書の段落【００５８】〜【００６４】には、様々な条件の下で実際に鋼を製造して評価した結果に関し、以下のとおりの記載がある。
「【００５８】
　鋼成分ならびに製造方法のいずれもが本発明の範囲を満たすNo.1〜14、20〜30および40〜52では、破断伸び25%以上、平均ｒ値で0.70以上、｜Δｒ｜が0.20以下と優れた成形性が確認された。さらに耐食性に関しても塩水噴霧サイクル試験を8サイクル実施後の試験片表面の発錆面積率がいずれも25%以下と良好な特性が得られている。
【００５９】
　特にNiを0.4％含有した鋼DおよびAC、Cuを0.3％含有した鋼F 、Cuを0.4％含有した鋼AR、Moを0.3％含有した鋼Gおよび鋼AIに対応するNo.4、No.22、No.6、No.50、No.7および No.41では、塩水噴霧サイクル試験後の発錆面積率が10%以下となっており、耐食性が一層向上した。
【００６０】
　 一方、Cr含有量が本発明の範囲を下回るNo.15では、所定の延性、平均ｒ値および｜Δｒ｜は得られたものの、Cr含有量が不足したために所定の耐食性が得られなかった。
【００６１】
　Cr含有量が本発明の範囲を上回るNo.16では、十分な耐食性は得られたが、過剰にCrを含有したために熱延板焼鈍時にオーステナイト相が生成せず、所定の平均ｒ値および｜Δｒを得ることができなかった。
【００６２】
　C量が本発明の範囲を上回るNo.17では、所定の平均ｒ値ならびに｜Δｒ｜は得られたが、固溶C量が増加したために鋼板強度が著しく上昇し、所定の延性が得られなかった。
【００６３】
　一方、C量が本発明の範囲を下回るNo.18では、Cによるオーステナイト相の安定化が不十分であったために、熱延板焼鈍中に十分な量のオーステナイト相が生成せず、所定の平均ｒ値および｜Δｒ｜を得ることができなかった。
【００６４】
　熱延板焼鈍温度がそれぞれ875℃あるいは871℃と低いNo.19あるいはNo.35では、熱延板焼鈍温度がフェライト単相温度となりオーステナイト相となったために、熱延板焼鈍後にマルテンサイト相が生成せず、マルテンサイトを含む鋼板を冷間圧延することによって得られる所定の金属組織の異方性緩和効果が得られず、所定の｜Δｒ｜が得られなかった。熱延板焼鈍温度がそれぞれ1014℃あるいは1011℃と高いNo.31あるいはNo.36では、焼鈍温度において生成するオーステナイト相の量が減少し、熱延板焼鈍後に生成するマルテンサイト相の量が減少したために、その後の冷間圧延による所定の金属組織の異方性緩和効果を得ることができず、所定の｜Δｒ｜が得られなかった。熱延板焼鈍時間が1秒と短いNo.32およびNo.37では、オーステナイト相の生成と十分な再結晶が生じなかったために、所定の延性、平均ｒ値および｜Δｒ｜が得られなかった。・・・」
　(オ)　これらの記載からみて、本件特許発明４における熱焼板焼鈍の温度が９００℃以上と設定されているのは、本件特許発明４に規定される具体的な組成を有するフェライト系ステンレス鋼が、フェライト相とオーステナイト相の二相となる温度域で熱処理されるようにするためであると認められる。
　また、１０００℃を超えないようにすることで、熱延板焼鈍後に生成するマルテンサイト相の量が減少しないようにし、冷間圧延時にマルテンサイト相近傍のフェライト相への圧延ひずみの集中による金属組織の異方性緩和効果が十分に得られるようにし、所定の｜Δｒ｜を得られるようにしていると認められる。
　また、５秒以上とすることで、オーステナイト相の生成とフェライト相の再結晶が十分に生じるようにしていると認められる。
　また、１５分以内とすることで、焼鈍時間が長くなるとオーステナイト相中への炭素の濃化が助長され、これに起因して、粒内および粒界上の炭化物が少ないフェライト粒と粒内および粒界上の炭化物が過度に多いフェライト粒の混粒組織となってしまい、延性の低下が起こってしまうということを避けていると認められる。
　そして、組成に関する要件と、「900〜1000℃の温度範囲で5秒〜15分間保持する」という熱延板焼鈍に関する要件とを同時に満たすことによって、破断延び（Ｅｌ）、平均r値、｜Δｒ｜及び耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼が得られることが、実験的に裏付けられている。
　(カ)　本件特許発明４において、組成が具体的に特定された上で「900〜1000℃の温度範囲で5秒〜15分間保持する」との事項が特定されていることには、このような技術的意義が存在していると認められるところ、提出されたいずれの刊行物にもこのような内容は開示されていない。また、このような技術的意義が存在していることからみて、甲１（１０）製法発明が９５０℃という温度で熱延板焼鈍を行っているからといって、その時間の設定を「5秒〜15分間」とすることが単なる設計的事項であるということはできない。
　したがって、甲１（１０）製法発明において、焼鈍時間を「5秒〜15分間」とすることは、刊行物１〜８の記載を参照したとしても、当業者が容易になし得たものではない。
　(キ)　なお、異議申立人は、特許異議申立書の第２３頁下から５行目〜第２４頁上から１行目において
「なお、甲１発明において、熱間圧延後の焼鈍温度である９５０℃に昇温する際には、例えば通常の昇温速度である平均１０℃／秒程度で焼鈍すると、実質的に９００〜９５０℃の温度範囲に５秒以上保持されることは明らかであり、甲１発明において、熱間圧延後の焼鈍にて９００〜１０００℃の温度範囲に５秒以上保持されていることは、当業者にとって自明な事項である。」
と述べている。
　しかしながら、熱間圧延後の焼鈍の昇温速度が、通常、平均１０℃／秒程度であることについて、根拠は何ら示されていない。
　仮に、通常の平均昇温速度がこのような数値であったとしても、甲１（１０）製法発明において、９００℃〜９５０℃の温度範囲を通過するときに１０℃／秒であるかどうかは不明である。
　更に仮に、甲１（１０）製法発明において、９００℃〜９５０℃の温度範囲を通過するときに昇温速度が１０℃／秒となっており、９００〜１０００℃の温度範囲に５秒以上保持されていたとしても、１５分以内に焼鈍が終了しているかどうかについては不明である。
　したがって、異議申立人が述べている上記の内容は採用することができない。
　(ク)　よって、相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲１（１０）製法発明と、刊行物１〜８に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　イ　甲１（１１）製法発明を引用発明とした場合について
　本件特許発明４が、本件特許発明３のフェライト系ステンレス鋼の製造方法である場合について、甲１（１１）製法発明と対比したとしても、前記アに示したとおり、甲１（１０）製法発明を引用発明として検討した場合と同様にして、本件特許発明４は、甲１（１１）製法発明と、刊行物１〜８に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　ウ　小括
　前記ア及びイに示したとおり、本件特許発明４は、刊行物１に記載された発明と刊行物２〜８に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　そして、念のため付記しておくと、この判断は、刊行物２〜８に記載される事項が周知であるか否かに影響されるものではない。
　
　６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月８日（２０１７．６．８）