【事件の表示】
　特許第５９６３３７５号発明「空気流が改善されたエアロゾル発生装置及びシステム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６３３７５号の請求項１〜１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９６３３７５号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１４に係る特許についての出願は，平成２８年７月８日付けでその特許権の設定登録がされ，平成２９年１月３０日付けで特許異議申立人山本美映子より全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
　そして，その後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成２９年　４月１３日付け　取消理由通知
　平成２９年　７月１８日付け　意見書提出（特許権者）
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１４係る発明（以下「本件発明１」等という。また，本件発明１〜１４をまとめて「本件発明」という。）は，特許請求の範囲の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　エアロゾル形成基材と，ユーザが前記基材を通って空気を吸い込むことを可能にするマウスピース部とを含む，エアロゾル形成物品と，
　エアロゾル発生装置と，
を備える，エアロゾル発生システムであって，
　前記装置は，近位端及び遠位端を有し，少なくとも１つの外側面及び１つの内側面を含むハウジングを備え，前記内側面は，前記エアロゾル形成基材を収容する，前記ハウジングの近位端において開口したキャビティを規定し，前記キャビティは，その近位端と遠位端との間の長手方向の空間と，前記キャビティ内で前記キャビティに収容したエアロゾル形成基材を加熱するように構成された加熱要素と，空気入口とを有し，
　前記システムは，前記空気入口から前記キャビティの遠位端まで延び，前記キャビティの前記長手方向空間の少なくとも一部に沿って，前記加熱要素と前記ハウジングの前記外側面との間に延びる第１の空気流チャンネルと，前記キャビティの前記遠位端から前記マウスピース部に延びる第２の空気流チャンネルとを備え，前記加熱要素は，前記基材の中に延びるピン又は刃の形態であり，前記第１の空気流チャンネルの遠位端及び前記第２の空気流チャンネルの遠位端は，前記加熱要素の基部の周りに位置付けられた空気出口で交わる，エアロゾル発生システム。
【請求項２】
　前記エアロゾル形成物品及び前記エアロゾル発生装置は，全体として前記第１及び第２の空気流チャンネルを通じて８０ｍｍＨ2Ｏから１２０ｍｍＨ2Ｏの間の引き込み抵抗（ＲＴＤ）をもたらす，請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項３】
　前記エアロゾル発生装置は，前記第１及び第２の空気流チャンネルを通じて１０％を超えるＲＴＤをもたらす，請求項２に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項４】
　前記第１の空気流チャンネルは，前記ハウジングの内側面と外側面との間に配置される，請求項１から３のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項５】
　前記空気入口は，前記キャビティの近位端又はその近くににある，請求項１から４のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項６】
　複数の空気入口を備える，請求項１から５のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項７】
　前記空気入口又は複数の空気入口の全断面積は，３から５ｍｍ2の間である，請求項１から６のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項８】
　前記第１の空気流チャンネルの少なくとも一部は，前記加熱要素の長手方向範囲に対して平行に延びる，請求項１から７のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項９】
　前記ハウジングは，本体及び基材保持部を備え，前記基材保持部は，前記本体から取り外し可能であり，前記キャビティを規定する内壁の少なくとも一部を構成し，前記空気入口は，前記基材保持部に形成されている，請求項１から８のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１０】
　前記ハウジングは，本体及び基材保持部を備え，前記基材保持部は，前記本体から取り外し可能であり，前記キャビティを規定する内壁を構成し，前記出口は，前記基材保持部に形成されている，請求項１から８のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１１】
　前記加熱要素は，前記装置の作動時に連続的にエアロゾル形成基材を加熱するように構成されている，請求項１から１０のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１２】
　前記ハウジングは略円筒形であり，１０から２０ｍｍの間の最大直径を有する，請求項１から１１のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１３】
　近位端及び遠位端を有し，少なくとも１つの外側面及び１つの内側面を含むハウジングであって，前記内側面が，エアロゾル形成基材を収容する，前記ハウジングの近位端において開口したキャビティを規定し，前記キャビティが，その近位端と遠位端との間の長手方向の空間を有するようになった，前記ハウジングと，
　前記キャビティ内で前記キャビティに収容した前記エアロゾル形成基材を加熱するように構成された加熱要素と，
　空気入口と，
　前記空気入口から前記キャビティの遠位端まで延び，前記キャビティの前記長手方向空間の少なくとも一部に沿って，前記ハウジングの前記内側面と前記外側面との間を延びる第１の空気流チャンネルと，
　前記キャビティの前記遠位端から前記キャビティの近位端まで延びる第２の空気流チャンネルと，
を備え，
　前記加熱要素は，前記基材の中に延びるピン又は刃の形態であり，前記第１の空気流チャンネルの遠位端及び前記第２の空気流チャンネルの遠位端は，前記加熱要素の基部の周りに位置付けられた空気出口で交わる，エアロゾル発生装置。
【請求項１４】
　前記装置は，前記キャビティ内にエアロゾル形成基材が存在しない場合，前記第１及び第２の空気流チャンネルを通じて５ｍｍＨ2Ｏから２０ｍｍＨ2Ｏの間の引き込み抵抗（ＲＴＤ）をもたらす，請求項１３に記載のエアロゾル発生装置。」
第３　取消理由通知に記載した取消理由について
　
１　取消理由の概要
　請求項１〜１４に係る特許に対し，平成２９年４月１３日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。
（１）取消理由１（明確性要件）
　本件特許の請求項３の「前記エアロゾル発生装置は，前記第１及び第２の空気流チャンネルを通じて１０％を超えるＲＴＤをもたらす」という記載において，「１０％を超える」というのが，何を１００％としたときの１０％であるのか明確でないので，請求項３〜１２に係る特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（進歩性）
　本件特許の請求項１〜１４に係る発明は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物（甲第１〜３号証）に記載された発明に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定に違反するから，請求項１〜１４に係る特許は，特許法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。 
　　　 　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　
 　甲第１号証　　特表２００１−５２１１２３号公報 
 　甲第２号証　　特表平１１−５０３９１２号公報 
 　甲第３号証　　英国特許出願公開第２４７３２６４号明細書 
　
２　当審の判断
（１）取消理由１（明確性要件）について
　請求項３は，請求項２を引用する形式で記載されるところ，上記第２によれば，請求項２には次の事項が記載されている。
　「【請求項２】
  前記エアロゾル形成物品及び前記エアロゾル発生装置は，全体として前記第１及び第２の空気流チャンネルを通じて８０ｍｍＨ2Ｏから１２０ｍｍＨ2Ｏの間の引き込み抵抗（ＲＴＤ）をもたらす，請求項１に記載のエアロゾル発生システム。」
　そうすると，請求項３の「前記エアロゾル発生装置は，前記第１及び第２の空気流チャンネルを通じて１０％を超えるＲＴＤをもたらす」という事項が，エアロゾル形成物品及びエアロゾル発生装置が全体としてもたらすＲＴＤを基準（１００％）として，エアロゾル発生装置がそのうちの１０％を超えるＲＴＤをもたらすということを意味していることは，当業者にとって明らかである。
　よって，請求項３〜１２に係る特許は，上記取消理由１によって取り消されるべきものであるとすることはできない。
（２）取消理由２（進歩性）について
　ア　本件発明１〜１２について
　甲第１号証の図６ないし１０から把握される発明（以下「甲１発明」という。）と，本件発明１とを対比すると，少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１では，加熱要素は，基材の中に延びるピン又は刃の形態であるのに対して，甲１発明では，加熱要素３７は，たばこ２３の外周を包囲する実質円筒形の形態である点。
　
　上記相違点１について検討する。
　特許異議申立人が特許異議申立書３７ページ１〜９行で主張するように，甲第２号証の図２２及び図２３や，甲第３号証のFIG.1にはいずれも，上記相違点１に係る本件発明１の「加熱要素は基材の中に延びるピン又は刃の形態である」という事項（以下「加熱要素事項」という。）に相当するものが開示されている。
　そこで，甲１発明に上記加熱要素事項を適用できるかについて検討するに，甲第１号証には，空気流路に関して次の記載がある。（下線は当審が付した。）
　「　【００９５】
　ここで図１０を参照すると，
喫煙中に喫煙者がたばこ２３を吸い込むと，空気は，マニホールド３５０から，フリット３６０およびシールリング３４０のポート３５２を経て，外側環状流路４１０に沿って吸い込まれる。
空気が外側環状流路４１０に沿って吸い込まれた後，２次ヒータ要素（クリーナーカン）４００の端部分３９６の周りに，ベース部３００に設けられたノッチ３９４を介して吸い込まれ，内側環状流路４２０へ浸入する。
　「　【００９７】
　
通常，空気は，即時または先行の吸煙サイクルによる炭化によって生じた巻紙７１およびたばこウェブ６６の破れを通って内側環状流路４２０からたばこ２３の中に横から吸い込まれる。
最初の吸煙が進みその後の吸煙に向かうと，たばこの巻紙７１およびたばこウェブ６６は破られ，このような破れは，バイパスチャンネル３９０によって画成された空気流路を短絡し，その流れは，前述の流れのパターンで特徴的に流れる。
　上記【００９５】によれば，甲１発明は，本件発明１の「第２の空気流チャンネル」に相当する「内側環状流路４２０」を備えるものである。そして，喫煙者がタバコ２３を吸い込んだ際に，外側環状流路に沿って吸い込まれる空気は，外側環状流路４１０からクリーナカン４００の端部分３９６の周りに，ベース部３００に設けられたノッチ３９４を介して吸い込まれ，内側環状流路４２０へ侵入することが分かる。
　他方，上記【００９７】によれば，内側環状流路４２０は，空気を，「吸煙サイクルによる炭化によって生じた巻紙７１およびたばこウェブ６６の破れを通ってたばこ２３の中に横から吸い込まれる」ために設けられるものである。
　ここで，「吸煙サイクルによる炭化によって生じた巻紙７１およびたばこウェブ６６の破れを通ってたばこ２３の中に横から吸い込まれる」という態様は，甲１発明の加熱要素３７が，たばこ２３の外周を包囲する実質円筒形の形態であることから生じるものである。仮に，これが上記加熱要素事項のように，加熱要素が基材の中に延びるピン又は刃の形態である場合には，加熱要素による加熱は基材（たばこ）の内部で行われるから，上記のような態様は想定し得ない。
　
　そうすると，甲１発明の内側環状流路４２０等の空気流路に係る構成は，その加熱要素３７が，たばこ２３の外周を包囲する実質円筒形の形態であることと技術的に密接に関連するものといえる。仮に，甲１発明の加熱要素３７に上記加熱要素事項を適用した場合には，空気は，「吸煙サイクルによる炭化によって生じた巻紙７１およびたばこウェブ６６の破れを通ってたばこ２３の中に横から吸い込まれる」ことはなくなるから，内側環状流路４２０は，廃止されることを含め構成の変更を余儀なくされるものである。そして，これはこの内側環状流路４２０に空気を侵入させるノッチ３９４等についても同様である。
　加えて，上記加熱要素事項は，甲１発明との関係からみて，電気喫煙システムにおける公知技術のひとつという以上のものではないところ，上記事情を踏まえれば，甲１発明に上記加熱要素事項を適用する動機付けは見出せない。また，仮に適用したとしても，上述のように，甲１発明の内側環状流路４２０やノッチ３９４等に係る構成は廃止又は変更され，本件発明１と一致するものでなくなる蓋然性がきわめて高い。
　よって，本件発明１は，甲１発明と上記加熱要素事項とに基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明２〜１２は，本件発明１を更に減縮したものであるから，同様の理由により，甲１発明と上記加熱要素事項とに基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明１３，１４について
　甲１発明と本件発明１３とを対比すると，少なくとも次の点で相違する。
＜相違点２＞
　本件発明１３では，加熱要素は，基材の中に延びるピン又は刃の形態であるのに対して，甲１発明では，加熱要素３７は，たばこ２３の外周を包囲する実質円筒形の形態である点。
　上記相違点２について検討するに，これは上記アの相違点１と実質的に同じものであり，判断済みである。
　よって，本件発明１３は，上記アと同様の理由により，甲１発明と上記加熱要素事項とに基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明１４は，本件発明１３を更に減縮したものであるから，同様の理由により，甲１発明と上記加熱要素事項とに基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　小括
　以上のとおり，請求項１〜１４に係る特許は，上記取消理由２によって取り消されるべきものであるとすることはできない。
第４　むすび
　以上より，上記取消理由通知に記載した取消理由によっては，請求項１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２２日（２０１７．８．２２）