(57)【要約】      （修正有）【課題】騒音の発生を抑えたシャッター開閉機構を提供する。【解決手段】シャッター開閉機構１は、シャッター扉２と、シャッター扉を案内する案内部３と、シャッター扉の後端部２２に一端が接続されるワイヤ４と、ワイヤの他端に接続されるウエイト５とを備え、案内部が、倉庫Ｗの前壁ＦＷに隣接して、上下方向Ｄ２にシャッター扉を案内する前側案内部３１と、倉庫Ｗの上壁ＴＷに隣接して、前後方向Ｄ１にシャッター扉を案内する上側案内部３２と、倉庫Ｗの後壁ＲＷに隣接して、上下方向Ｄ２にシャッター扉を案内する後側案内部３３とを備え、ワイヤが、上側案内部および後側案内部に隣接した位置で、上側案内部および後側案内部に沿って移動するように配索され、ウエイトが、シャッター扉の移動と連動して、後側案内部に案内されて移動するように配置されることを特徴とする。【選択図】図１
0003232674.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
倉庫の前壁に設けられた開口部を開閉するためのシャッター開閉機構であって、前記シャッター開閉機構が、
前記開口部を開放する開放位置と前記開口部を閉鎖する閉鎖位置との間で移動可能なシャッター扉と、
前記開放位置と前記閉鎖位置との間で前記シャッター扉を案内する案内部と、
前記シャッター扉の後端部に一端が接続されるワイヤと、
前記ワイヤの他端に接続されるウエイトと
を備え、
前記案内部が、
前記倉庫の前壁の開口部に隣接して配置され、上下方向に前記シャッター扉を案内する前側案内部と、
前記倉庫の上壁に隣接して配置され、前後方向に前記シャッター扉を案内する上側案内部と、
前記倉庫の後壁に隣接して配置され、上下方向に前記シャッター扉を案内する後側案内部と
を備え、
前記ワイヤが、前記上側案内部および前記後側案内部に隣接した位置で、前記上側案内部および前記後側案内部に沿って移動するように配索され、
前記ウエイトが、前記開放位置と前記閉鎖位置との間の前記シャッター扉の移動と連動して、前記後側案内部に案内されて移動するように配置される、
シャッター開閉機構。
【請求項２】
前記前側案内部、前記上側案内部および前記後側案内部が、前記シャッター扉の幅方向の両方の側端部を案内するように構成され、
前記後側案内部が、前記ウエイトの幅方向の両側の側端部を案内するように構成される、
請求項１記載のシャッター開閉機構。
【請求項３】
前記シャッター開閉機構が、前記上側案内部の前記後側案内部側の端部近傍に、前記ワイヤの方向を転換するための方向転換部材を備え、
前記方向転換部材は、前記シャッター扉の後端部が前記上側案内部を通過する際に、前記ワイヤの一端と前記シャッター扉の後端部との接続部分が、前記ワイヤと前記方向転換部材との接触位置よりも上下方向の上側に位置するように配置される、
請求項１または２記載のシャッター開閉機構。
【請求項４】
前記上側案内部が、前記前側案内部から前記後側案内部まで延び、幅方向で互いに離間して配置される一対の上側レールを備え、
前記シャッター扉の後端部が前記上側案内部を通過する際に、前記シャッター扉の後端部が、前記一対の上側レールの上端で摺動し、前記ワイヤが、前記一対の上側レールの間を通過する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシャッター開閉機構。
【請求項５】
前記シャッター開閉機構が、前記上側案内部の前記後側案内部側の端部近傍に、前記ワイヤの方向を転換するための方向転換部材を備え、
前記上側案内部が、前記前側案内部から前記後側案内部まで延び、幅方向で互いに離間して配置される一対の上側レールを備え、
前記上側案内部が、前後方向の後端で、外周が略円弧状に湾曲する上側湾曲案内部を備え、
前記方向転換部材が、前記一対の上側レールの間で、前記上側湾曲案内部の略円弧状の外周の径方向内側に配置される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシャッター開閉機構。
【請求項６】
前記シャッター開閉機構が、前記上側案内部の前記後側案内部側の端部近傍に、前記ワイヤの方向を転換するための方向転換部材を備え、
前記上側案内部が、前記シャッター扉を幅方向の両側から挟み込むように配置される一対の側方案内部を備え、
前記一対の側方案内部は、前記前側案内部から前記後側案内部に向かって、互いの間隔が狭くなるように配置される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシャッター開閉機構。
【請求項７】
前記シャッター扉が、前記上側案内部に案内される際に、上側案内部に案内されている部分の前後方向の略全長に亘って上側案内部に接触して自重を負荷しながら摺動するように構成される、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のシャッター開閉機構。
【請求項８】
前記上側案内部が、ポリエチレン製である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシャッター開閉機構。
【請求項９】
前記シャッター開閉機構が、前記シャッター扉が前記閉鎖位置にあるときに前記ウエイトのさらなる上昇を規制するためのストッパ機構を備え、
前記ストッパ機構が、
前記ウエイトに設けられ、前記後側案内部と上下方向で係合する係合部と、
前記後側案内部の、前記シャッター扉と干渉しない位置に設けられ、前記係合部と上下方向で係合する被係合部と
を備える、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のシャッター開閉機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、シャッター開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
倉庫や車庫などの開口部を開閉するためのシャッターとして、開口部の開放時にシャッターを巻き取ってシャッターケースに収容する巻取り式のシャッターと、開口部の開放時に天井部分にシャッターをスライドさせて収容するオーバースライダー式のシャッターとが知られている。たとえば小型の倉庫では、シャッターケースを設置するための空間を確保することができないため、シャッターケースを設置する必要のないオーバースライダー式のシャッターが適している。
【０００３】
オーバースライダー式のシャッターでは、シャッターの自重に抗してシャッターを持ち上げるためにバネの付勢力が利用されるのが一般的である。ところが、バネは、繰り返しの使用によって劣化するために、長期安定性に劣るという問題がある。そのような問題を解決するためのオーバースライダー式のシャッターとして、特許文献１には、バネの代わりにウエイトを利用したオーバースライダー式のオーバードア開閉装置が提案されている。このオーバードア開閉装置は、開口部を開閉するオーバードアと、オーバードアを移動可能に支持するガイドレールと、オーバードアの自重とバランスするウエイト手段と、ウエイト手段の自重をオーバードアに伝達するためのワイヤとを備えている。このオーバードア開閉装置では、ワイヤを介してオーバードアの自重とウエイト手段の自重とがバランスすることで、オーバードアの開閉に必要な操作力を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６３４６８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のオーバードア開閉装置では、ウエイト手段の自重を伝達するワイヤがオーバードアの下端に接続されているために、オーバードアには、下側から押し上げる力が加わる。オーバードアは、複数のパネルが互いにヒンジ接続されているので、下側から押し上げられると、上下方向で縮んでパネル同士が互いに揺動して、大きな騒音を生じさせる。また、ワイヤが、オーバードアを支持するガイドレールの水平レール部から上側に離間した位置に配索されているために、オーバードアには、水平レール部よりも上側に引き上げられようとする力が加わる。オーバードアは、水平レール部から上側に引き上げられると、水平レール部の下端に接触していた状態から浮き上がって水平レール部の上端に衝突するので、大きな騒音を生じさせる。
【０００６】
本考案は、上記問題に鑑みなされたもので、騒音の発生を抑えたシャッター開閉機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案のシャッター開閉機構は、倉庫の前壁に設けられた開口部を開閉するためのシャッター開閉機構であって、前記シャッター開閉機構が、前記開口部を開放する開放位置と前記開口部を閉鎖する閉鎖位置との間で移動可能なシャッター扉と、前記開放位置と前記閉鎖位置との間で前記シャッター扉を案内する案内部と、前記シャッター扉の後端部に一端が接続されるワイヤと、前記ワイヤの他端に接続されるウエイトとを備え、前記案内部が、前記倉庫の前壁の開口部に隣接して配置され、上下方向に前記シャッター扉を案内する前側案内部と、前記倉庫の上壁に隣接して配置され、前後方向に前記シャッター扉を案内する上側案内部と、前記倉庫の後壁に隣接して配置され、上下方向に前記シャッター扉を案内する後側案内部とを備え、前記ワイヤが、前記上側案内部および前記後側案内部に隣接した位置で、前記上側案内部および前記後側案内部に沿って移動するように配索され、前記ウエイトが、前記開放位置と前記閉鎖位置との間の前記シャッター扉の移動と連動して、前記後側案内部に案内されて移動するように配置されることを特徴とする。
【０００８】
また、前記前側案内部、前記上側案内部および前記後側案内部が、前記シャッター扉の幅方向の両方の側端部を案内するように構成され、前記後側案内部が、前記ウエイトの幅方向の両側の側端部を案内するように構成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記シャッター開閉機構が、前記上側案内部の前記後側案内部側の端部近傍に、前記ワイヤの方向を転換するための方向転換部材を備え、前記方向転換部材は、前記シャッター扉の後端部が前記上側案内部を通過する際に、前記ワイヤの一端と前記シャッター扉の後端部との接続部分が、前記ワイヤと前記方向転換部材との接触位置よりも上下方向の上側に位置するように配置されることが好ましい。
【００１０】
また、前記上側案内部が、前記前側案内部から前記後側案内部まで延び、幅方向で互いに離間して配置される一対の上側レールを備え、前記シャッター扉の後端部が前記上側案内部を通過する際に、前記シャッター扉の後端部が、前記一対の上側レールの上端で摺動し、前記ワイヤが、前記一対の上側レールの間を通過することが好ましい。
【００１１】
また、前記シャッター開閉機構が、前記上側案内部の前記後側案内部側の端部近傍に、前記ワイヤの方向を転換するための方向転換部材を備え、前記上側案内部が、前記前側案内部から前記後側案内部まで延び、幅方向で互いに離間して配置される一対の上側レールを備え、前記上側案内部が、前後方向の後端で、外周が略円弧状に湾曲する上側湾曲案内部を備え、前記方向転換部材が、前記一対の上側レールの間で、前記上側湾曲案内部の略円弧状の外周の径方向内側に配置されることが好ましい。
【００１２】
また、前記シャッター開閉機構が、前記上側案内部の前記後側案内部側の端部近傍に、前記ワイヤの方向を転換するための方向転換部材を備え、前記上側案内部が、前記シャッター扉を幅方向の両側から挟み込むように配置される一対の側方案内部を備え、前記一対の側方案内部は、前記前側案内部から前記後側案内部に向かって、互いの間隔が狭くなるように配置されることが好ましい。
【００１３】
また、前記シャッター扉が、前記上側案内部に案内される際に、上側案内部に案内されている部分の前後方向の略全長に亘って上側案内部に接触して自重を負荷しながら摺動するように構成されることが好ましい。
【００１４】
また、前記上側案内部が、ポリエチレン製であることが好ましい。
【００１５】
また、前記シャッター開閉機構が、前記シャッター扉が前記閉鎖位置にあるときに前記ウエイトのさらなる上昇を規制するためのストッパ機構を備え、前記ストッパ機構が、前記ウエイトに設けられ、前記後側案内部と上下方向で係合する係合部と、前記後側案内部の、前記シャッター扉と干渉しない位置に設けられ、前記係合部と上下方向で係合する被係合部とを備えることが好ましい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、騒音の発生を抑えたシャッター開閉機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施形態に係るシャッター開閉機構で、シャッター扉が閉鎖位置にある状態の斜視図であり、倉庫を想像線で示す図である。
【図２】本考案の一実施形態に係るシャッター開閉機構で、シャッター扉が開放位置にある状態の斜視図であり、倉庫を想像線で示す図である。
【図３】図１のシャッター開閉機構を幅方向の中心で切断して幅方向に見た断面図であり、倉庫を実線で示す図である。
【図４】図２のシャッター開閉機構を幅方向の中心で切断して幅方向に見た断面図であり、倉庫を実線で示す図である。
【図５】図１のシャッター開閉機構で、倉庫の後壁の図示を省略した背面図であり、倉庫を実線で示す図である。
【図６】図２のシャッター開閉機構で、倉庫の後壁の図示を省略した背面図であり、倉庫を実線で示す図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図３のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本考案の一実施形態に係るシャッター開閉機構を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本考案のシャッター開閉機構は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
本実施形態のシャッター開閉機構１は、図１および図２に示されるように、倉庫Ｗの前壁ＦＷに設けられた開口部ＯＰを開閉するために用いられる。シャッター開閉機構１は、たとえば、いわゆる物置と呼ばれるような大きさの小型倉庫（たとえば、幅１００〜２２０ｃｍ×奥行８０〜２２０ｃｍ×高さ１６０〜２００ｃｍの大きさの倉庫）に好適に適用することができる。ただし、本実施形態のシャッター開閉機構１は、倉庫という用語が一般的に有する意味に限定されることはなく、車庫や、より小型の収容ケースなど、収容物を収容可能な収容空間を有する構造体の開口部の開閉に適用することができる。
【００２０】
シャッター開閉機構１が適用される倉庫Ｗは、本実施形態では、図１および図２に示されるように、前壁ＦＷ、後壁ＲＷ、一対の側壁ＳＷ、ＳＷ、上壁（天井）ＴＷおよび下壁（床）ＢＷを備え、それぞれの壁に囲まれる空間を収容空間として備えている。倉庫Ｗは、前壁ＦＷ、後壁ＲＷおよび一対の側壁ＳＷ、ＳＷが略鉛直方向に延び、上壁ＴＷおよび下壁ＢＷが略水平方向に延びることで、全体として略直方体形状に形成されている。しかし、本考案のシャッター開閉機構が適用可能な倉庫は、図示された例に限定されることはなく、たとえばそれぞれの壁が略鉛直方向または略水平方向に対して傾斜して、略直方体形状以外の形状に形成されたものであってもよい。
【００２１】
なお、本明細書において、「前」、「後」、「上」および「下」という用語は、絶対的な意味で用いられるのではなく、倉庫Ｗにおいて相対的な位置または方向を示す用語として用いられる。たとえば、倉庫Ｗにおいて、開口部ＯＰが設けられた壁を「前」壁ＦＷと定義すると、前壁ＦＷに対向して設けられた壁が「後」壁ＲＷと定義される。そして、前後方向Ｄ１とは、前壁ＦＷのある位置と後壁ＲＷのある位置とを結ぶ方向として定義される。前後方向Ｄ１は、本実施形態では水平方向に略平行な方向であるが、倉庫Ｗの前後を結ぶ方向であれば、水平方向から傾斜した方向であってもよい。また、相対的に鉛直方向の上側にある壁を「上」壁（天井）ＴＷと定義すると、相対的に鉛直方向の下側にある壁が「下」壁（床）ＢＷと定義される。そして、上下方向Ｄ２とは、上壁ＴＷがある位置と下壁ＢＷがある位置とを結ぶ方向として定義される。上下方向Ｄ２は、本実施形態では鉛直方向に略平行な方向であるが、倉庫Ｗの上下を結ぶ方向であれば、鉛直方向から傾斜した方向であってもよい。なお、前後方向Ｄ１および上下方向Ｄ２に直交する方向が、幅方向Ｄ３と定義される。
【００２２】
シャッター開閉機構１は、図１および図２に示されるように、倉庫Ｗの開口部ＯＰを開閉するために移動可能なシャッター扉２と、移動するシャッター扉２を案内する案内部３と、シャッター扉２の後端部２２に一端が接続されるワイヤ４と、ワイヤ４の他端に接続されるウエイト５とを備えている。シャッター開閉機構１は、シャッター扉２の自重と、ワイヤ４を介してシャッター扉２に接続されたウエイト５の自重とが適度にバランスしながら、シャッター扉２が案内部３に案内されて移動することにより、開口部ＯＰの開閉を行なう。
【００２３】
シャッター扉２は、倉庫Ｗの前壁ＦＷに設けられた開口部ＯＰを開閉する開閉体である。シャッター扉２は、図１〜図６に示されるように、倉庫Ｗの開口部ＯＰを開閉するために、開口部ＯＰを開放する開放位置（図２、図４および図６の位置）と開口部ＯＰを閉鎖する閉鎖位置（図１、図３および図５の位置）との間で移動可能である。シャッター扉２は、本実施形態では、使用者の手動により開放位置と閉鎖位置との間を移動するように構成されている。しかし、シャッター扉２は、開放位置と閉鎖位置との間を移動することができればよく、電動により移動するように構成されてもよい。
【００２４】
シャッター扉２は、案内部３に案内されて開放位置と閉鎖位置との間で移動可能であればよく、その形状は特に限定されない。シャッター扉２は、本実施形態では、図１〜図４に示されるように、移動軌跡に沿って開放位置と閉鎖位置とを結ぶ開閉移動方向ＭＤに沿って延び、開閉移動方向ＭＤに対して略垂直方向の幅方向Ｄ３に幅を有するように形成されている。シャッター扉２は、開閉移動方向ＭＤの開放位置側に前端部２１を有し、開閉移動方向ＭＤの閉鎖位置側に後端部２２を有している。また、シャッター扉２は、幅方向Ｄ３の両端に一対の側端部２３、２３を有している。シャッター扉２は、前端部２１および後端部２２が幅方向Ｄ３に沿って互いに略平行に延び、一対の側端部２３、２３が開閉移動方向ＭＤに沿って互いに略平行に延びることで、全体として略矩形状に形成されている。
【００２５】
シャッター扉２は、案内部３によって案内される際に、案内部３の案内経路に沿って変形可能に構成される。シャッター扉２は、案内部３の案内経路に沿って変形可能であればよく、その構成は特に限定されることはない。シャッター扉２は、本実施形態では、図１〜図４に示されるように、幅方向Ｄ３に延びる複数のパネル２４が開閉移動方向ＭＤに沿って連結されて形成される。複数のパネル２４は、ヒンジを介して互いに対して回動可能に連結される。シャッター扉２は、開閉移動方向ＭＤで隣接するパネル２４、２４が、幅方向Ｄ３に延びる軸を中心として互いに対して回動することで、案内部３の案内経路に沿って変形することができる。なお、パネル２４の数および大きさは、特に限定されることはなく、案内部３によって案内される際に必要となる変形の程度に応じて適宜設定することができる。また、パネル２４を構成する材料は、少なくとも開口部ＯＰの開閉動作で破損しない程度の強度を有していれば、特に限定されることはなく、アルミ、スチール、ステンレスなどの金属材料やポリカーボネート、ポリエステル、ポリ塩化ビニルなどの樹脂材料を採用することができる。
【００２６】
なお、シャッター扉２は、本実施形態では、先行技術とは違って、案内部３に案内される際に案内部３上を転動して、シャッター扉２の移動をスムーズにするためのローラを備えていない。したがって、シャッター扉２のサイズを小さくできるとともに、案内部３のサイズも小さくすることができるので、倉庫Ｗの収容空間を大きく確保することができる。その一方で、シャッター扉２は、ローラを備えないことで、開閉移動方向ＭＤの略全長に亘って案内部３と接触することになるので、大きな摺動抵抗を受けることになる。しかし、この摺動抵抗を利用することで、シャッター扉２の開閉移動方向ＭＤにおける位置に関わらず、シャッター扉２を開閉動作する際の力を比較的一定に保つことができる。その詳細は、以下で詳しく述べる。ただし、シャッター扉２は、案内部３に案内される際に案内部３上を転動するローラを備えていてもよい。
【００２７】
案内部３は、開放位置と閉鎖位置との間でシャッター扉２を案内する。案内部３は、図１〜図４に示されるように、倉庫Ｗの内部で、前壁ＦＷ、上壁ＴＷおよび後壁ＲＷに隣接して配置され、開閉移動方向ＭＤに沿ってシャッター扉２を案内するように配置される。より具体的には、案内部３は、倉庫Ｗの前壁ＦＷの開口部ＯＰに隣接して配置され、上下方向Ｄ２にシャッター扉２を案内する前側案内部３１と、倉庫Ｗの上壁ＴＷに隣接して配置され、前後方向Ｄ１にシャッター扉２を案内する上側案内部３２と、倉庫Ｗの後壁ＲＷに隣接して配置され、上下方向Ｄ２にシャッター扉２を案内する後側案内部３３とを備えている。前側案内部３１、上側案内部３２および後側案内部３３は、上側案内部３２の前後方向Ｄ１の前方側の端部および後方側の端部にそれぞれ、前側案内部３１および後側案内部３３がそれぞれ接続されることで、連続して延びる案内部３を構成している。
【００２８】
たとえば、倉庫Ｗの開口部ＯＰを開放する場合、閉鎖位置（図１の位置）にあるシャッター扉２は、使用者から開放位置側への力（上向きの力）が加えられることで、前側案内部３１に案内されて上下方向Ｄ２の上側に移動し、上側案内部３２に案内されて前後方向Ｄ１の後側に移動し、後側案内部３３に案内されて上下方向Ｄ２の下側に移動して、開放位置（図２の位置）まで移動する。倉庫Ｗの開口部ＯＰを閉鎖する場合、開放位置（図２の位置）にあるシャッター扉２は、使用者から閉鎖位置側への力（下向きの力）を受けることで、後側案内部３３に案内されて上下方向Ｄ２の上側に移動し、上側案内部３２に案内されて前後方向Ｄ１の前側に移動し、前側案内部３１に案内されて上下方向Ｄ２の下側に移動して、閉鎖位置（図１の位置）まで移動する。
【００２９】
前側案内部３１は、倉庫Ｗの前壁ＦＷの開口部ＯＰに隣接して配置され、シャッター扉２が上下方向Ｄ２に移動するようにシャッター扉２を案内する。前側案内部３１は、図１〜図４に示されるように、倉庫Ｗの前壁ＦＷの開口部ＯＰに沿って上下方向Ｄ２に延びるように設けられている。前側案内部３１は、その上端で上側案内部３２と接続され、上側案内部３２へシャッター扉２を導くとともに、上側案内部３２から導かれたシャッター扉２を受け取る。なお、前側案内部３１は、本実施形態では前壁ＦＷおよび開口部ＯＰに沿って前壁ＦＷおよび開口部ＯＰと略平行になるように設けられているが、少なくとも上下方向Ｄ２にシャッター扉２を案内することができればよく、前壁ＦＷおよび開口部ＯＰに対して傾斜して設けられてもよい。
【００３０】
前側案内部３１は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、倉庫Ｗの幅方向Ｄ３の両側の側壁ＳＷ、ＳＷに隣接し、開口部ＯＰの幅方向Ｄ３の両端に隣接して対を成して設けられ、シャッター扉２を幅方向Ｄ３の両側から挟み込むように設けられる。一対の前側案内部３１、３１は、シャッター扉２の幅方向Ｄ３の両方の側端部２３、２３を案内するように構成される。シャッター扉２は、前側案内部３１によって案内される際に前側案内部３１から摺動抵抗を受けるが、幅方向Ｄ３の両側の側端部２３、２３で摺動抵抗を受けることで、前後方向Ｄ１に延びる軸を中心とする回転モーメントの発生が抑制されるので、移動する際の蛇行が抑制され、蛇行による騒音の発生が抑制される。
【００３１】
前側案内部３１は、本実施形態では、図３、図４および図７に示されるように、上下方向Ｄ２に延び、前後方向Ｄ１で互いに離間して配置される一対の前側レール３１ａ、３１ａを備えている。前側案内部３１は、一対の前側レール３１ａ、３１ａの間にシャッター扉２の側端部２３を収容して、シャッター扉２の前後方向Ｄ１の移動を規制しながら、シャッター扉２を上下方向Ｄ２に案内する。また、前側案内部３１は、上下方向Ｄ２に垂直な断面が、開口部ＯＰの幅方向Ｄ３の内側に開口する略Ｕ字状に形成されており、一対の前側レール３１ａ、３１ａの間に上下方向Ｄ２に延びる前側底レール３１ｂが設けられている。一対の前側案内部３１、３１の前側底レール３１ｂ、３１ｂは、シャッター扉２を幅方向Ｄ３の両側から挟み込んで、シャッター扉２の幅方向Ｄ３の移動を規制しながら、シャッター扉２を上下方向Ｄ２に案内する。
【００３２】
前側案内部３１を構成する材料は、少なくともシャッター扉２が当接しても容易に変形しない程度の強度を有していれば、特に限定されることはなく、アルミ、スチール、ステンレスなどの金属材料やポリエチレン、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂などの樹脂材料を採用することができる。
【００３３】
上側案内部３２は、倉庫Ｗの上壁ＴＷに隣接して配置され、シャッター扉２が前後方向Ｄ１に移動するようにシャッター扉２を案内する。本実施形態では、上側案内部３２はさらに、前後方向Ｄ１の両端において、シャッター扉２の移動方向を前後方向Ｄ１と上下方向Ｄ２との間で転換して、シャッター扉２を案内する。上側案内部３２は、図３および図４に示されるように、倉庫Ｗの上壁ＴＷに沿って前後方向Ｄ１に延びるように設けられる上側線形案内部３２１と、前後方向Ｄ１の両端で、外周が略円弧状（図示された例では略１／４円弧状）に湾曲する上側湾曲案内部３２２とを備えている。上側案内部３２は、前後方向Ｄ１の両側の上側湾曲案内部３２２、３２２で、前側案内部３１および後側案内部３３のそれぞれに接続されている。上側案内部３２は、前側案内部３１および後側案内部３３へシャッター扉２を導くとともに、前側案内部３１および後側案内部３３から導かれたシャッター扉２を受け取る。なお、上側案内部３２の上側線形案内部３２１は、本実施形態では倉庫Ｗの上壁ＴＷに沿って上壁ＴＷと略平行になるように設けられているが、少なくとも前後方向Ｄ１にシャッター扉２を案内することができればよく、上壁ＴＷに対して傾斜して延びるように設けられてもよい。また、上側案内部３２は、必ずしも上側湾曲案内部３２２を備えていなくてもよく、上側線形案内部３２１のみにより構成されていてもよい。
【００３４】
上側案内部３２は、本実施形態では、図１、図２、図５および図６に示されるように、倉庫Ｗの幅方向Ｄ３の両側の側壁ＳＷ、ＳＷに隣接して、両側の側壁ＳＷ、ＳＷに対を成して設けられ、シャッター扉２の幅方向Ｄ３の両側の側端部２３、２３を案内するように構成される。シャッター扉２は、上側案内部３２によって案内される際に上側案内部３２から摺動抵抗を受けるが、幅方向Ｄ３の両側の側端部２３、２３で摺動抵抗を受けることで、上下方向Ｄ２に延びる軸を中心とする回転モーメントの発生が抑制されるので、移動する際の蛇行が抑制され、蛇行による騒音の発生が抑制される。また、上側案内部３２は、シャッター扉２の幅方向Ｄ３の両側の側端部２３、２３を下方から支持するように構成されている。これにより、シャッター扉２は、幅方向Ｄ３でバランスよく支持されるので、前後方向Ｄ１に延びる軸を中心とする回転モーメントの発生が抑制され、バタつくことなく安定した姿勢で移動することができる。
【００３５】
上側案内部３２は、図１、図５、図６および図８に示されるように、前側案内部３１から後側案内部３３まで延び、幅方向Ｄ３で互いに離間して配置される一対の上側レール３２ａ、３２ａを備えている。上側案内部３２（上側線形案内部３２１）は、一対の上側レール３２ａ、３２ａの上端でシャッター扉２を下方から支持して、シャッター扉２の下方への移動を規制しながら、シャッター扉２を前後方向Ｄ１に案内する。また、上側案内部３２（上側線形案内部３２１）は、前後方向Ｄ１に垂直な断面が、上側に開口する略Ｕ字状に形成され、一対の上側レール３２ａ、３２ａの間に前後方向Ｄ１に延びる上側底レール３２ｂが設けられている。上側底レール３２ｂは、以下で詳しく述べるワイヤ４が倉庫Ｗ内の壁や収容物に接触するのを防ぐように機能する。ここで、上側案内部３２が取り付けられる倉庫Ｗの一対の側壁ＳＷ、ＳＷもまた、シャッター扉２を前後方向Ｄ１に案内する機能を有していてもよい。一対の側壁ＳＷ、ＳＷは、図５および図６に示されるように、シャッター扉２を幅方向Ｄ３の両側から挟み込むように配置され、シャッター扉２の幅方向Ｄ３の移動を規制しながら、シャッター扉２を前後方向Ｄ１に案内する。代替的に、上側案内部３２は、両方の側壁ＳＷ、ＳＷのそれぞれと、両方の一対の上側レール３２ａ、３２ａのそれぞれとの間に、上側案内部３２の延びる方向の略全長に亘って延びる一対の側方案内部（図示せず）を備えていてもよい。一対の側方案内部は、シャッター扉２を幅方向Ｄ３の両側から挟み込むように配置され、シャッター扉２の幅方向Ｄ３の移動を規制しながら、シャッター扉２を前後方向Ｄ１に案内する。一対の側方案内部は、前側案内部３１から後側案内部３３に向かって、互いの間隔が狭くなるように配置されることが好ましい。これにより、シャッター扉２は、上側案内部３２の前側案内部３１側を通過する際には、一対の側方案内部との間のクリアランスが大きいので、一対の側方案内部に摺接することによる騒音が抑えられる一方で、上側案内部３２の後側案内部３３側を通過する際には、一対の側方案内部との間のクリアランスが小さいので、幅方向Ｄ３の位置がより厳密に定められる。シャッター扉２の幅方向Ｄ３の位置が上側案内部３２の後側案内部３３側でより厳密に定まることで、後述する方向転換部材６にワイヤ４を容易に導くことができる。なお、上側案内部３２（上側線形案内部３２１）は、シャッター扉２を下方から支持するのみで、シャッター扉２を上方から支持する構成を有していない。したがって、シャッター扉２は、上側案内部３２によって案内される際に、シャッター扉２の上側で上側案内部３２に接触することがないので、摺動音の発生を抑制することができる。
【００３６】
上側案内部３２を構成する材料は、少なくともシャッター扉２が当接しても容易に変形しない程度の強度を有していれば、特に限定されることはなく、アルミ、スチール、ステンレスなどの金属材料やポリエチレン、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂などの樹脂材料を採用することができる。ただし、上側案内部３２は、前側案内部３１や後側案内部３３と違って、シャッター扉２がその自重を負荷しながら摺動するために、大きな摺動音が発生する可能性がある。そのような摺動音の発生を抑制するという観点から、上側案内部３２は、摺動抵抗の小さいポリエチレン製であることが好ましく、高密度ポリエチレン製であることがさらに好ましい。上側案内部３２は、ポリエチレン、特に高密度ポリエチレンによって形成されることで、シャッター扉２の摺動音を抑制することができる。
【００３７】
後側案内部３３は、倉庫Ｗの後壁ＲＷに隣接して配置され、シャッター扉２が上下方向Ｄ２に移動するようにシャッター扉２を案内する。さらに、後側案内部３３は、シャッター扉２に加えて、ウエイト５も上下方向Ｄ２に移動するようにウエイト５を案内する。後側案内部３３は、図３および図４に示されるように、倉庫Ｗの後壁ＲＷに沿って上下方向Ｄ２に延びるように設けられている。後側案内部３３は、その上端で上側案内部３２と接続され、上側案内部３２へシャッター扉２を導くとともに、上側案内部３２から導かれたシャッター扉２を受け取る。後側案内部３３は、シャッター扉２だけでなくウエイト５も案内することで、ウエイト５にシャッター扉２と略同じ移動軌跡を提供する。これにより、以下でも述べるように、シャッター扉２には移動軌跡に沿った引張力が加わるので、移動軌跡から逸れた方向の引張力を受けた場合に生じ得る回転モーメントの発生が抑制されて、シャッター扉２のバタつきや蛇行が抑制されて、バタつきや蛇行による騒音の発生が抑制される。さらに、シャッター開閉機構１では、シャッター扉２を案内する後側案内部３３によってウエイト５を案内することで、ウエイト５を案内するための案内部を別に設ける必要がない。したがって、倉庫Ｗの収容空間を大きく確保することができる。なお、後側案内部３３は、本実施形態では後壁ＲＷに沿って後壁ＲＷと略平行になるように設けられているが、少なくとも上下方向Ｄ２にシャッター扉２およびウエイト５を案内することができればよく、後壁ＲＷに対して傾斜して設けられてもよい。
【００３８】
後側案内部３３は、本実施形態では、図１、図２、図５および図６に示されるように、倉庫Ｗの幅方向Ｄ３の両側の側壁ＳＷ、ＳＷに隣接して対を成して設けられ、シャッター扉２およびウエイト５を幅方向Ｄ３の両側から挟み込むように設けられる。一対の後側案内部３３、３３は、シャッター扉２の幅方向Ｄ３の両方の側端部２３、２３を案内するように構成される。シャッター扉２は、後側案内部３３によって案内される際に後側案内部３３から摺動抵抗を受けるが、幅方向Ｄ３の両側の側端部２３、２３で摺動抵抗を受けることで、前後方向Ｄ１に延びる軸を中心とする回転モーメントの発生が抑制され、移動する際の蛇行が抑制され、蛇行による騒音の発生が抑制される。さらに、一対の後側案内部３３、３３は、ウエイト５の幅方向Ｄ３の両方の側端部５１、５１を案内するように構成される。ウエイト５もまた、後側案内部３３によって案内される際に後側案内部３３から摺動抵抗を受けるが、幅方向Ｄ３の両側の側端部５１、５１で摺動抵抗を受けることで、前後方向Ｄ１に延びる軸を中心とする回転モーメントの発生が抑制され、移動する際の蛇行が抑制され、蛇行による騒音の発生が抑制される。
【００３９】
後側案内部３３は、図３、図４および図９に示されるように、上下方向Ｄ２に延び、前後方向Ｄ１で互いに離間して配置される一対の後側レール３３ａ、３３ａを備えている。後側案内部３３は、一対の後側レール３３ａ、３３ａの間にシャッター扉２の側端部２３およびウエイト５の側端部５１を収容して、シャッター扉２およびウエイト５の前後方向Ｄ１の移動を規制しながら、シャッター扉２およびウエイト５を上下方向Ｄ２に案内する。また、後側案内部３３は、上下方向Ｄ２に垂直な断面が幅方向Ｄ３の内側に開口する略Ｕ字状に形成されており、一対の後側レール３３ａ、３３ａの間に上下方向Ｄ２に延びる後側底レール３３ｂが設けられている。一対の後側案内部３３、３３の後側底レール３３ｂ、３３ｂは、図１、図２、図５および図６に示されるように、シャッター扉２およびウエイト５を幅方向Ｄ３の両側から挟み込んで、シャッター扉２およびウエイト５の幅方向Ｄ３の移動を規制しながら、シャッター扉２およびウエイト５を上下方向Ｄ２に案内する。
【００４０】
後側案内部３３を構成する材料は、少なくともシャッター扉２およびウエイト５が当接しても容易に変形しない程度の強度を有していれば、特に限定されることはなく、アルミ、スチール、ステンレスなどの金属材料やポリエチレン、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂などの樹脂材料を採用することができる。
【００４１】
ワイヤ４は、ウエイト５の自重による引張力をシャッター扉２に伝達する長尺状の部材である。ワイヤ４は、図１〜図４に示されるように、一端でシャッター扉２の後端部２２に接続され、後端部２２から開閉移動方向ＭＤの前端部２１とは反対側に延び、他端でウエイト５に接続される。これにより、ワイヤ４は、シャッター扉２に対して、開閉移動方向ＭＤで前端部２１から離れる方向に後端部２２を引っ張る力を伝達する。したがって、シャッター扉２が開閉移動方向ＭＤに移動する際に、シャッター扉２が開閉移動方向ＭＤで収縮することが抑制されるので、シャッター扉２が収縮することによる騒音を抑制することができる。
【００４２】
ワイヤ４は、図１〜図４に示されるように、上側案内部３２および後側案内部３３に隣接した位置で、上側案内部３２および後側案内部３３に沿って移動するように配索される。これにより、ワイヤ４は、シャッター扉２に対して、シャッター扉２の開閉移動方向ＭＤに沿って引張力を伝達することができる。シャッター扉２は、開閉移動方向ＭＤに沿って引張力が伝達されることで、開閉移動方向ＭＤから上下方向Ｄ２や幅方向Ｄ３にバタついたり、蛇行したりすることが抑制されるので、シャッター扉２が案内部３に衝突することによる騒音を抑制することができる。なお、「ワイヤ４が上側案内部３２および後側案内部３３に沿って移動するように配索される」とは、ワイヤ４が、上側案内部３２および後側案内部３３によりシャッター扉２が案内される方向と同じ方向に移動するように配索されることに加えて、ワイヤ４が、上側案内部３２および後側案内部３３の設置面積程度の範囲で、シャッター扉２が案内される方向に対してわずかに傾斜した方向に移動するように配索されることを含む概念である。
【００４３】
ここで、本実施形態では、図１〜図６に示されるように、シャッター開閉機構１が、上側案内部３２の後側案内部３３側の端部近傍に、ワイヤ４の方向を転換するための方向転換部材６を備えている。方向転換部材６は、ワイヤ４の延びる方向を実質的に前後方向Ｄ１と上下方向Ｄ２との間で転換する。ここで、「実質的に」という用語を使用するのは、前後方向Ｄ１には、前後方向Ｄ１だけでなく、上側案内部３２の設置面積程度の範囲内で、前後方向Ｄ１からわずかにずれた方向が含まれ、上下方向Ｄ２には、上下方向Ｄ２だけでなく、後側案内部３３の設置面積程度の範囲内で、上下方向Ｄ２からわずかにずれた方向が含まれることを示すことを意図している。方向転換部材６は、ワイヤ４の延びる方向を転換することができればよく、特に限定されることはないが、本実施形態では、幅方向Ｄ３に延びる軸を中心に回転するプーリである。方向転換部材６は、図３に示されるように、シャッター扉２の後端部２２が上側案内部３２（上側線形案内部３２１）を通過する際に、ワイヤ４の一端とシャッター扉２の後端部２２との接続部分Ｃ１が、ワイヤ４と方向転換部材６との接触位置Ｃ２よりも上下方向Ｄ２の上側に位置するように配置される。これにより、ワイヤ４は、シャッター扉２の後端部２２が上側案内部３２（上側線形案内部３２１）を通過する際に、シャッター扉２の後端部２２に対して後ろ向きの引張力に加えて下向きの引張力を伝達することができる。シャッター扉２は、その後端部２２に下向きの引張力が伝達されることで、上側案内部３２（上側線形案内部３２１）から上方向への移動が抑制されるので、上下方向Ｄ２にバタつくことが抑制されて、バタつくことによる騒音の発生が抑制される。また、シャッター扉２の上方向への移動が抑制されることで、上側案内部３２に、シャッター扉２を上側から支持する部材を設ける必要がないので、上から支持する部材との接触による騒音も抑制することができる。
【００４４】
方向転換部材６は、図１、図２、図５および図６に示されるように、上側案内部３２の一対の上側レール３２ａ、３２ａの間に配置される。ワイヤ４は、一対の上側レール３２ａ、３２ａの間に配置される方向転換部材６によって、一対の上側レール３２ａ、３２ａの間に導かれる。これにより、シャッター扉２の後端部２２が上側案内部３２（上側線形案内部３２１）を通過する際に、シャッター扉２の後端部２２が、一対の上側レール３２ａ、３２ａの上端で摺動し、ワイヤ４が、一対の上側レール３２ａ、３２ａの間を通過する。シャッター扉２は、ワイヤ４によって後ろ向きの引張力が伝達されるが、その後ろ向きの引張力が加えられる部分の幅方向Ｄ３の両側で、下方で支持する一対の上側レール３２ａ、３２ａから摺動抵抗による反力を受ける。シャッター扉２は、後ろ向きの引張力とその幅方向Ｄ３の両側の摺動抵抗による反力とが幅方向Ｄ３でバランスすることで、上下方向Ｄ２に延びる軸を中心とする回転モーメントの発生が抑制されるので、蛇行が抑制され、蛇行よる騒音の発生が抑制される。さらに、ワイヤ４によって下向きの引張力が伝達される場合には、その下向きの引張力が加えられる部分の幅方向Ｄ３の両側で、下方で支持する一対の上側レール３２ａ、３２ａから上向きの反力を受ける。シャッター扉２は、下向きの引張力とその幅方向Ｄ３の両側の上向きの反力とがバランスすることで、前後方向Ｄ１に延びる軸を中心とする回転モーメントの発生が抑制されるので、バタつくことが抑制され、バタつくことによる騒音の発生が抑制される。
【００４５】
方向転換部材６は、図１〜図６に示されるように、上側案内部３２の一対の上側レール３２ａ、３２ａの間で、上側案内部３２の後側案内部３３側の上側湾曲案内部３２２の略円弧状の外周よりも径方向内側に配置される。方向転換部材６が、上側案内部３２の一対の上側レール３２ａ、３２ａの幅方向Ｄ３の間で、上側湾曲案内部３２２の略円弧状の外周よりも径方向内側に配置されることで、方向転換部材６からワイヤ４が幅方向Ｄ３に離脱しようとしても、一対の上側レール３２ａ、３２ａによってその離脱が抑制される。また、本実施形態では、シャッター扉２が開放位置（図２の位置）まで到達すると、ワイヤ４はすべて、方向転換部材６を通過して後側案内部３３にまで達するので、方向転換部材６から離れる。しかし、シャッター扉２が開放位置（図２の位置）から閉鎖位置（図１の位置）まで移動しようとするとき、ワイヤ４は、一対の上側レール３２ａ、３２ａに案内されて、方向転換部材６に容易に導かれる。
【００４６】
シャッター開閉機構１は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、２つのワイヤ４、４を有している。２つのワイヤ４、４はそれぞれ、幅方向Ｄ３の両側に配置された２つの上側案内部３２のそれぞれ、および２つの後側案内部３３のそれぞれに沿って移動するように配索される。ただし、ワイヤの数は、２つに限定されることはなく、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、ワイヤ４は、少なくとも、シャッター扉２およびウエイト５の自重に耐え得る強度と、シャッター扉２の開閉動作に耐え得る柔軟性とを有していれば、特に限定されることはなく、公知の鋼製やステンレス製のワイヤを採用することができる。
【００４７】
ウエイト５は、所定の重量を有し、その自重によってシャッター扉２に対して引張力を加える部材である。ウエイト５は、ワイヤ４の他端が接続され、ワイヤ４の一端に接続されたシャッター扉２に対して、ワイヤ４を介して引張力を加える。ウエイト５は、シャッター扉２の自重に抵抗するようにウエイト５の自重をシャッター扉２に負荷することで、シャッター扉２を移動させるときに、シャッター扉２の自重に対抗する力よりも小さい力でのシャッター扉２の移動を可能にする。ウエイト５は、シャッター扉２の自重に抵抗するようにシャッター扉２に対して引張力を加えることができれば、その重量は特に限定されることはなく、シャッター扉２の重量に応じて適宜設定することができる。
【００４８】
ここで、ウエイト５の自重により抵抗することになるシャッター扉２の重量は、シャッター扉２の開閉移動方向ＭＤにおける位置に応じて変化する。たとえば、シャッター扉２が、開閉移動方向ＭＤの略全長に亘って前側案内部３１によって案内されている際には（図１および図３に示される状態）、ウエイト５の自重が抵抗することになる重量は、シャッター扉２の略全重量である。それに対して、シャッター扉２の開閉移動方向ＭＤの一部が、上側案内部３２によって案内されている際には（図２および図４に示される状態）、上側案内部３２に案内されている部分の重量は上側案内部３２によって支持されるので、ウエイト５の自重が抵抗することになるシャッター扉２の重量は、それ以外の部分の重量である。その一方で、シャッター扉２は、上述したようにローラを有しておらず、上側案内部３２に案内される際に、上側案内部３２に案内されている部分の前後方向Ｄ１の略全長に亘って上側案内部３２に接触して自重を負荷しながら摺動するので、前側案内部３１に案内される際と比べて摺動抵抗が大きくなる。つまり、シャッター扉２の一部が上側案内部３２によって案内されている際には、ウエイト５の自重が抵抗するシャッター扉２の重量が小さくなるかわりに、ウエイト５の自重が抵抗するシャッター扉２の摺動抵抗が大きくなる。したがって、ウエイト５の重量とシャッター扉２の重量および摺動抵抗とを適度にバランスさせることで、シャッター扉２の開閉移動方向ＭＤにおける位置に関わらず、シャッター扉２を開閉動作する際の力を比較的一定に保つことができる。
【００４９】
ウエイト５は、図１〜図６に示されるように、開放位置と閉鎖位置との間のシャッター扉２の移動と連動して、後側案内部３３に案内されて移動するように配置される。ウエイト５は、シャッター扉２を案内する後側案内部３３によって案内されることで、シャッター扉２と略同じ移動軌跡を辿る。そして、上述したように、ウエイト５とシャッター扉２とを接続するワイヤ４もまた、実質的にシャッター扉２の移動軌跡に沿って移動する。したがって、シャッター扉２は、実質的に案内部３によって画定される移動軌跡に沿って引張力を受けるので、バタつくことが抑制されて、バタつくことによる騒音の発生が抑制される。さらに、ウエイト５が、シャッター扉２を案内する後側案内部３３によって案内されるので、シャッター開閉機構１では、ウエイト５を案内するための別の案内部を設ける必要がない。したがって、倉庫Ｗの内部の収容空間を大きく確保することができる。
【００５０】
ウエイト５は、後側案内部３３によって案内可能なように形成されていればよく、その形状は特に限定されない。ウエイト５は、たとえば、幅方向Ｄ３の両側で略同じ重量を有するように形成されることが好ましい。それによって、ウエイト５は、幅方向Ｄ３でバランスした姿勢を維持し易く、シャッター扉２に対して幅方向Ｄ３で略均等に引張力を加えることができる。その目的のために、本実施形態では、ウエイト５は、図５および図６に示されるように、幅方向Ｄ３に延びる略矩形の板状で、前後方向Ｄ１の厚さと上下方向Ｄ２の長さが幅方向Ｄ３に亘って略一定であるように形成されている。
【００５１】
ウエイト５は、図５および図６に示されるように、幅方向Ｄ３の両端の側端部５１、５１のそれぞれの上側に２つのワイヤ４、４のそれぞれが接続されている。ウエイト５は、２つのワイヤ４、４のそれぞれがウエイト５の幅方向Ｄ３の両端の側端部５１、５１のそれぞれに接続されることで、その姿勢を水平方向に維持しやすい。
【００５２】
シャッター開閉機構１は、図１〜図６および図９に示されるように、シャッター扉２が閉鎖位置にあるときにウエイト５のさらなる上昇を規制するためのストッパ機構７を備えていてもよい。ストッパ機構７は、ウエイト５に設けられ、後側案内部３３と上下方向Ｄ２で係合する係合部７１と、後側案内部３３の、シャッター扉２と干渉しない位置に設けられ、係合部７１と上下方向Ｄ２で係合する被係合部７２とを備えている。ストッパ機構７では、ウエイト５に設けられた係合部７１が後側案内部３３に設けられた被係合部７２と係合することで、後側案内部３３に沿うウエイト５のさらなる上昇が規制される。本実施形態のシャッター開閉機構１では、シャッター扉２は、開放位置から閉鎖位置まで移動すると、倉庫Ｗの下壁ＢＷに当接して、閉鎖位置よりもさらに移動することができない。ウエイト５は、シャッター扉２の開放位置から閉鎖位置に向かう移動と連動して上下方向Ｄ２の上側に移動するが、シャッター扉２が閉鎖位置で停止しても、さらに上下方向Ｄ２の上側に移動しようとする。シャッター扉２が停止しているにも関わらずウエイト５が上昇を続けると、ワイヤ４が弛んで方向転換部材６から離脱してしまう。このようなウエイト５のさらなる上昇を規制するためのストッパ機構７を備えることで、シャッター扉２の停止とともにウエイト５も停止するので、ワイヤ４の弛みが抑制されて、ワイヤ４の方向転換部材６からの離脱が抑制される。
【符号の説明】
【００５３】
１  シャッター開閉機構
２  シャッター扉
２１  前端部
２２  後端部
２３  側端部
２４  パネル
３  案内部
３１  前側案内部
３１ａ  前側レール
３１ｂ  前側底レール
３２  上側案内部
３２１  上側線形案内部
３２２  上側湾曲案内部
３２ａ  上側レール
３２ｂ  上側底レール
３３  後側案内部
３３ａ  後側レール
３３ｂ  後側底レール
４  ワイヤ
５  ウエイト
５１  側端部
６  方向転換部材
７  ストッパ機構
７１  係合部
７２  被係合部
ＢＷ  下壁（床）
Ｃ１  ワイヤの一端とシャッター扉の後端部との接続部分
Ｃ２  ワイヤと方向転換部材との接触位置
Ｄ１  前後方向
Ｄ２  上下方向
Ｄ３  幅方向
ＦＷ  前壁
ＭＤ  開閉移動方向
ＯＰ  開口部
ＲＷ  後壁
ＳＷ  側壁
ＴＷ  上壁（天井）
Ｗ  倉庫
【図１】
0003232674.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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