(57)【要約】      （修正有）【課題】開閉体と固定対象との間隔が変化しても開閉体を固定対象に固定することが可能な、開閉体固定装置を提供する。【解決手段】開閉体に設けられるベース部２と、ベース部に設けられる支持部３と、支持部により摺動可能に支持され、軸方向に沿って移動して固定対象に到達することにより、開閉体を固定対象に固定するロックバー４とを備え、支持部は、ロックバーを軸方向に沿って案内する案内部３１、３３、３４と、ロックバーの先端部が軸方向に沿った第１位置にある状態と、先端部が軸方向に沿った第２位置にある状態と、先端部が第１位置と第２位置との間の第３位置にある状態とを保持する保持部３２とを含み、第１位置は、開閉体から迫り出す量が最小の位置であり、第２位置は、開閉体から迫り出す量が最大の位置であり、第２位置および第３位置は、ロックバーが固定対象に到達する位置として、開閉体と固定対象との間の距離に応じて選択可能である。【選択図】図１
0003235246.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
開閉方向における所定の位置にある開閉体を固定対象に固定することが可能な開閉体固定装置であって、
前記開閉体に設けられるベース部と、
前記ベース部に設けられる支持部と、
前記支持部により摺動可能に支持される軸状のロックバーであって、前記ロックバーが前記ロックバーの軸方向に沿って移動して、前記固定対象に到達することにより、前記所定の位置にある前記開閉体を前記固定対象に固定するロックバーとを備え、
前記支持部は、
前記ロックバーを前記ロックバーの軸方向に沿って案内する案内部と、
前記ロックバーの先端部が前記ロックバーの軸方向に沿った第１位置にある状態と、前記先端部が前記軸方向に沿った第２位置にある状態と、前記先端部が前記第１位置と前記第２位置との間の第３位置にある状態とを保持することが可能な保持部とを含み、
前記第１位置は、前記第１位置、前記第２位置および前記第３位置のうち、前記開閉体から迫り出す量が最小の位置であり、
前記第２位置は、前記第１位置、前記第２位置および前記第３位置のうち、前記開閉体から迫り出す量が最大の位置であり、
前記第２位置および前記第３位置は、前記ロックバーが前記固定対象に到達する位置として、前記開閉体と前記固定対象との間の距離に応じて選択可能である、開閉体固定装置。
【請求項２】
前記ロックバーは、前記案内部により摺動可能に支持される軸部と、前記軸部の外周面から突出する把手部とを有し、
前記案内部は、前記ロックバーが前記ロックバーの軸方向に沿って移動する際の前記把手部の移動経路を形成するスリット状の軸方向開口部を有し、
前記保持部は、前記軸方向開口部と連通する複数のスリット状の交差開口部を有し、
前記交差開口部は、前記把手部の進入が可能に構成されるとともに、前記軸方向開口部が延びる方向に対して交差する方向に延びており、
前記保持部は、前記把手部がいずれの前記交差開口部に進入するかに応じて、前記ロックバーの先端部の位置を変化させる、請求項１に記載の開閉体固定装置。
【請求項３】
前記第１位置と前記第３位置との間の距離は、前記ロックバーの全長の半分以上である、請求項１または２に記載の開閉体固定装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記ロックバーを、前記ロックバーの軸方向に沿った複数の異なる前記第３位置にある状態において保持可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉体固定装置。
【請求項５】
前記ベース部および前記支持部は、共通の金属板により一体に形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉体固定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、開閉体固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、門扉等の開閉体の下部に固定装置が設けられ、この固定装置により開閉体を地面等の固定対象に固定することが行われている（たとえば、特許文献１参照）。この固定装置は、たとえば、上下方向に沿って設けられて上下方向に移動可能な軸状のロックバーを備えている。この固定装置は、ロックバーの先端部を固定対象に形成された孔状の受け部まで降下させて、ロックバーの先端部を受け部に挿入することにより、開閉体を固定対象に固定するように構成されている。また、この固定装置は、ロックバーの先端部を受け部から上昇させることにより、固定対象に対する開閉体の固定を解除するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０３７５２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の固定装置は、ロックバーの先端部が最も下方（可動範囲の下端）へ移動した状態と、ロックバーの先端部が最も上方（可動範囲の上端）へ移動した状態との２つの状態でのみ、ロックバーを保持する構成であった。このため、従来の固定装置は、固定対象と開閉体との間隔によっては開閉体を固定対象に適切に固定できない可能性があった。具体的には、たとえば、閉じた状態の開閉体を固定対象に固定しようとする場合に、ロックバーの先端部を最も下方へ移動させてもロックバーの先端部が固定対象に到達できず、開閉体を固定対象に固定できない可能性があった。また、開閉体を閉じた状態で固定対象に固定しようとする場合に、ロックバーの先端部が固定対象に到達した状態になっても、その状態でロックバーを保持することができず、その結果、開閉体に衝撃が加わると、ロックバーの先端部が受け部から外れてしまい、開閉体を固定対象に安定して固定することができない可能性があった。
【０００５】
また、固定対象が傾斜している場合、開閉体の開度に応じて固定対象と開閉体との間隔が異なる。このため、開閉体の開度によっては、開閉体を固定対象に適切に固定できない可能性があった。具体的には、たとえば、閉じた状態の開閉体を固定対象に固定できたとしても、開閉体を開いた状態では、ロックバーの先端部を最も下方へ移動させてもロックバーの先端部が固定対象に到達できず、開閉体を固定対象に固定できない可能性があった。
【０００６】
そこで、本考案は、かかる問題点に鑑みて、開閉体と固定対象との間隔が変化しても開閉体を固定対象に固定することが可能な、開閉体固定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る開閉体固定装置は、開閉方向における所定の位置にある開閉体を固定対象に固定することが可能な開閉体固定装置であって、前記開閉体に設けられるベース部と、前記ベース部に設けられる支持部と、前記支持部により摺動可能に支持される軸状のロックバーであって、前記ロックバーが前記ロックバーの軸方向に沿って移動して、前記固定対象に到達することにより、前記所定の位置にある前記開閉体を前記固定対象に固定するロックバーとを備え、前記支持部は、前記ロックバーを前記ロックバーの軸方向に沿って案内する案内部と、前記ロックバーの先端部が前記ロックバーの軸方向に沿った第１位置にある状態と、前記先端部が前記軸方向に沿った第２位置にある状態と、前記先端部が前記第１位置と前記第２位置との間の第３位置にある状態とを保持することが可能な保持部とを含み、前記第１位置は、前記第１位置、前記第２位置および前記第３位置のうち、前記開閉体から迫り出す量が最小の位置であり、前記第２位置は、前記第１位置、前記第２位置および前記第３位置のうち、前記開閉体から迫り出す量が最大の位置であり、前記第２位置および前記第３位置は、前記ロックバーが前記固定対象に到達する位置として、前記開閉体と前記固定対象との間の距離に応じて選択可能である。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、開閉体と固定対象との間隔が変化しても、開閉体を固定対象に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の一実施形態の開閉体固定装置の一例を示す正面図である。
【図２】図１に示される開閉体固定装置をＡ方向から見た矢視図である。
【図３】図１に示される開閉体固定装置のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１に示される開閉体固定装置のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】図１に示される開閉体固定装置をＤ方向およびＥ方向から見た矢視図である。
【図６】図１に示される開閉体固定装置の使用状態の一例を示す図である。
【図７】図１に示される開閉体固定装置の使用状態の他の例を示す図である。
【図８】図７に示される開閉体固定装置をＦ方向から見た矢視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本考案の一実施形態の開閉体固定装置を説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本考案の開閉体固定装置は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
本考案の一実施形態の開閉体固定装置の一例を示す正面図である。図２は、図１に示される開閉体固定装置をＡ方向から見た矢視図である。図３は、図１に示される開閉体固定装置のＢ−Ｂ線断面図である。図４は、図１に示される開閉体固定装置のＣ−Ｃ線断面図である。図５は、図１に示される開閉体固定装置をＤ方向およびＥ方向から見た矢視図である。図６は、図１に示される開閉体固定装置の使用状態の一例を示す図である。
【００１２】
なお、本明細書および図面において、方向ＬＤは、開閉体固定装置１の長手方向を表し、方向ＷＤは、開閉体固定装置１の幅方向を表し、方向ＴＤは、開閉体固定装置１の厚さ方向を表すものとする。
【００１３】
図１〜図６に示される本実施形態の開閉体固定装置１は、開閉方向における所定の位置にある開閉体Ｋ（図６参照）を固定対象ＳＢ（図６参照）に固定することが可能な装置である。
【００１４】
本明細書において、「開閉体」とは、たとえば、門扉等の開閉機能を有する物体である。開閉体Ｋ（図６参照）は、開閉機能を有する物体であれば特に限定されず、門扉以外の物体であってもよい。また、開閉体Ｋは、たとえば門等のように屋外（敷地への出入口）で使用されるものであってもよいし、ドア等のように屋内または屋内と屋外との境界（建物への出入口）で使用されるものであってもよい。
【００１５】
また、開閉体Ｋの「開閉方向」は、特に限定されるものではなく、たとえば、開閉体Ｋが、上下方向に延びる縦軸の周りに回動するように開閉する場合の回動の方向である。また、開閉体Ｋの「開閉方向」は、開閉体Ｋが、縦軸と直交する横軸の周りに回動する場合の回動の方向であってもよい。また、開閉体Ｋの「開閉方向」は、開閉体Ｋが、直線的に往復するように開閉する場合の往復する方向であってもよい。なお、図６に示される例では、開閉体Ｋは、上下方向に延びる縦軸の周りに回動するように開閉する。
【００１６】
また、「開閉方向における所定の位置」は、開閉体Ｋの開閉の軌跡内の位置であれば特に限定されず、たとえば、開閉体Ｋが完全に閉じている状態の位置、開閉体Ｋが完全に開いている状態の位置、または、開閉体Ｋがある程度開いている状態の位置（完全に開いている状態と、完全に閉じている状態との中間の状態の位置）であってもよい。
【００１７】
また、本明細書において、「固定対象」は、開閉体Ｋの開度を固定するために、開閉体Ｋを固定する対象物であればよく、たとえば、地面や床面などであってもよいし、両開き型の門扉においては、一方の門扉に開閉体固定装置１を取り付けた場合における、他方の門扉であってもよい。また、「固定対象」が地面や床面である場合には、固定対象は略水平であってもよいし、傾斜していてもよい。また、本明細書における固定対象ＳＢは、ロックバー４の先端部４１１が固定対象ＳＢに到達した状態で、ロックバー４が固定対象ＳＢに安定的に固定されるように構成されていることが好ましい。図６に示される例では、固定対象ＳＢの表面に、ロックバー４の先端部４１１が挿入される受け部ＳＢ１が形成されている。受け部ＳＢ１は、たとえば、凹状（孔状または溝状等）に形成される。なお、固定対象ＳＢの表面が、ロックバー４の先端部４１１との摩擦力が大きく発生するような材料（たとえばゴム）で形成されていてもよい。
【００１８】
本実施形態に係る開閉体固定装置１の構成について説明する。なお、以下では、開閉体Ｋが縦軸周りに回動するように開閉する場合を例にとって説明する。開閉体固定装置１（以下、固定装置１とも称する）は、ベース部２と、支持部３と、ロックバー４とを備えている。
【００１９】
図１〜図６に示されるベース部２は、開閉体Ｋ（図６参照）に設けられる。ベース部２は、固定装置１において台座となる部分である。ベース部２は、開閉体Ｋとは別体で構成されていてもよいし、開閉体Ｋと一体で構成されていてもよい。ベース部２は、台座として機能するのであれば、具体的な構成は特に限定されない。図１〜図６に示される例では、ベース部２は、板状に構成されており、ロックバー４の軸方向に沿って延びている。図１に示される例では、ロックバー４の軸方向は、固定装置１の長手方向ＬＤと同じである。また、本実施形態では、ベース部２の長手方向の長さＬ１は、ロックバー４の軸方向の長さＬ２よりもやや長い。図１に示される例では、ベース部２の長手方向は、固定装置１の長手方向ＬＤと同じである。なお、ベース部２の長さＬ１は、ロックバー４の長さＬ２より短くてもよいし、ロックバー４の長さＬ２と略同じであってもよい。
【００２０】
また、本実施形態では、ベース部２の幅Ｗ１（固定装置１の幅方向ＷＤに沿った長さ）は、支持部３の幅Ｗ２（固定装置１の幅方向ＷＤに沿った長さ）よりも大きい。また、本実施形態では、ベース部２を開閉体Ｋに取り付けるための複数のねじ孔２１が形成されている。ねじ孔２１にねじ２２（図６参照）を挿入することにより、ベース部２を開閉体Ｋに取り付けることができる。なお、ベース部２は、ねじ２２以外の結合手段、たとえば、溶接または接着剤等により開閉体Ｋに取り付けられてもよい。
【００２１】
本実施形態では、ベース部２および支持部３は、共通の金属板により一体に形成されている。具体的には、たとえば、ベース部２および支持部３は、ベース部２および支持部３の基となる所定の形状に打ち抜き加工された、１枚の金属板をプレス成型することにより形成されている。このため、本実施形態では、ベース部２は、固定装置１の幅方向ＷＤにおける一方側に設けられたベース片２３と、他方側に設けられたベース片２３とを有している。一方のベース片２３と、他方のベース片２３とは、互いに分離した位置に配置されている。また、一方のベース片２３と、他方のベース片２３とは、支持部３によって連結されている。なお、ベース部２の材質は、ベース部２としての機能を有することのできるものであれば、特に限定されず、たとえば、ステンレス、鉄、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属の他、塩化ビニル、ＰＴＦＥ等の合成樹脂であってもよい。
【００２２】
支持部３は、ベース部２に設けられる。支持部３は、ロックバー４をロックバー４の軸方向に沿って案内する機能（以下、案内機能とも称する）と、ロックバー４がロックバー４の軸方向に沿って移動することによりロックバー４の先端部４１１の位置が変化した際に、変化後の状態を保持する機能（以下、保持機能とも称する）とを有する部分である。支持部３は、ロックバー４の先端部４１１の位置が３つ以上の位置で保持されるように機能する。図１に示される例では、支持部３は、ロックバー４の先端部４１１の位置が７つの位置で保持されるように機能するが、これに限定されるものではない。詳しくは後述する。
【００２３】
支持部３は、上述の案内機能および保持機能を有するのであれば、具体的な形状および大きさは特に限定されない。図１および図２に示されるように、支持部３は、案内部３１、３３と、保持部３２とを含む。また、本実施形態では、支持部３は、さらに案内部３４を含む。すなわち、本実施形態では、支持部３は、複数の種類の案内部３１、３３、３４を有する。本実施形態では、案内部３１と、案内部３３と、案内部３４とは、ロックバー４の軸方向において互いに所定の間隔をあけて設けられている。本実施形態では、案内部３４（図１、図２および図５参照）は、支持部３において、ロックバー４の先端部４１１から最も遠い位置および最も近い位置に各々設けられる。案内部３３（図１、図２および図４参照）は、ロックバー４の先端部４１１から最も遠い位置に設けられる案内部３４の隣（先端部４１１に近い側）に設けられる。案内部３１（図１〜図３参照）は、ロックバー４の先端部４１１から最も近い位置に設けられる案内部３４と、案内部３３との間に設けられる。本実施形態では、複数（図１に示される例では５つの対（計１０個））の案内部３１が互いに所定の間隔をあけて設けられている。なお、案内部３１の対の数は、５つに限定されず、１つ〜４つ、または６つ以上であってもよい。案内部３１と、案内部３３と、案内部３４とは、上述の案内機能を有する点では共通するが、形状が異なっている。
【００２４】
案内部３１（図１〜図３参照）は、ロックバー４をロックバー４の軸方向に沿って案内する。案内部３１は、ロックバー４における後述の軸部４１をロックバー４の軸方向に沿って案内する側壁部３１１を有する。本実施形態では、図３に示されるように、側壁部３１１は、ロックバー４の軸部４１と摺接する摺接部３１２と、摺接部３１２をベース部２のベース片２３と連結する連結部３１３とを有する。図３に示される例では、摺接部３１２は、ロックバー４の軸部４１の外周面に沿う形状に構成されている。具体的には、たとえば、摺接部３１２は、ロックバー４の軸方向（図１におけるＤ方向）から見て略円弧状に形成されている。
【００２５】
本実施形態では、案内部３１は、ベース部２における一方のベース片２３に連結された側壁部３１１と、ベース部２における他方のベース片２３に連結された側壁部３１１とを有する。すなわち、本実施形態では、固定装置１の幅方向ＷＤにおいて対向する側壁部３１１の対が、ロックバー４の軸部４１を幅方向ＷＤの両側から挟むように設けられており、側壁部３１１の対が軸部４１の外周面を摺動可能に支持している。なお、案内部３１は、ロックバー４の軸部４１をロックバー４の軸方向に沿って案内することができれば、その形状および大きさは特に限定されない。たとえば、摺接部３１２の形状は、ロックバー４の軸部４１の外周面の形状に応じて変更することが可能である。また、図３に示される２つのベース片２３が一体に形成されている（直接的に結合されている）場合には、図３に示される側壁部３１１の対は一体に形成（直接的に結合）されていてもよい。
【００２６】
また、案内部３１は、ロックバー４がロックバー４の軸方向に沿って移動する際の後述の把手部４２の移動経路を形成するスリット状の軸方向開口部３５を有する。すなわち、ロックバー４がロックバー４の軸方向に沿って移動する際、把手部４２はスリット状の軸方向開口部３５をロックバー４の軸方向に沿って通過する。軸方向開口部３５は、把手部４２が通過できる幅Ｗ３（図３および図４参照）を有している。具体的には、軸方向開口部３５の幅Ｗ３は、把手部４２の太さよりもやや大きい。図３および図４に示される例では、軸方向開口部３５の幅Ｗ３は、把手部４２における後述の軸部４２１の直径よりもやや大きい。また、軸方向開口部３５の幅方向における両側縁は、把手部４２がロックバー４の軸方向に沿って移動する際の案内部３１として機能する。すなわち、軸方向開口部３５の幅方向における両側縁は、把手部４２をロックバー４の軸方向に沿って案内する。
【００２７】
案内部３３（図１、図２および図４参照）は、ロックバー４の把手部４２を保持する切欠状の凹部３３４を有する点が案内部３１とは異なる。案内部３３は、凹部３３４以外の構成は、案内部３１と同様である。
【００２８】
詳細には、案内部３３は、ロックバー４をロックバー４の軸方向に沿って案内する。図４に示されるように、案内部３３は、ロックバー４における後述の軸部４１をロックバー４の軸方向に沿って案内する側壁部３３１を有する。本実施形態では、側壁部３３１は、ロックバー４の軸部４１と摺接する摺接部３３２と、摺接部３３２をベース部２のベース片２３と連結する連結部３３３とを有する。図４に示される例では、摺接部３３２は、ロックバー４の軸部４１の外周面に沿う形状に構成されている。具体的には、たとえば、摺接部３３２は、ロックバー４の軸方向（図１におけるＤ方向）から見て略円弧状に形成されている。
【００２９】
摺接部３３２は、ロックバー４の把手部４２を保持する切欠状の凹部３３４を有する。凹部３３４は、後述する保持部３の機能、すなわち、ロックバー４の位置を所定の位置に保持する保持機能を担っている。凹部３３４は、摺接部３３２において、ロックバー４の先端部４１１とは反対側の端面に、把手部４２の軸部４２１を保持できるような大きさで形成されている。図１、図２および図４に示される例では、凹部３３４は、軸部４２１の直径よりも大きい幅（厚さ方向ＴＤに沿った長さ）を有するとともに、軸部４２１の直径よりも大きい深さを有している。案内部３３と案内部３４との間には、ロックバー４の把手部４２が進入可能な隙間（後述する保持部３２の交差開口部３２１）が形成されている。ユーザが把手部４２を操作して、ロックバー４を軸周り方向に回転させることにより、把手部４２を凹部３３４内に挿入することができる（図１、図２および図４参照）。これにより、ロックバー４の先端部４１１が開閉体Ｋから迫り出す量が最小となる状態を保持することができる。図１および図２に示される例では、先端部４１１が開閉体Ｋから迫り出す量は、たとえば略ゼロである。
【００３０】
本実施形態では、案内部３３は、ベース部２における一方のベース片２３に連結された側壁部３３１と、ベース部２における他方のベース片２３に連結された側壁部３３１とを有する。すなわち、本実施形態では、固定装置１の幅方向ＷＤにおいて対向する側壁部３３１の対が、ロックバー４の軸部４１を幅方向ＷＤの両側から挟むように設けられており、側壁部３３１の対が軸部４１の外周面を摺動可能に支持している。なお、案内部３３は、ロックバー４の軸部４１をロックバー４の軸方向に沿って案内することができれば、その形状および大きさは特に限定されない。たとえば、摺接部３３２の形状は、ロックバー４の軸部４１の外周面の形状に応じて変更することが可能である。また、図４に示される２つのベース片２３が一体に形成されている（直接的に結合されている）場合には、図４に示される側壁部３３１の対は一体に形成（直接的に結合）されていてもよい。
【００３１】
また、案内部３３は、案内部３１と同様に、ロックバー４がロックバー４の軸方向に沿って移動する際の後述の把手部４２の移動経路を形成するスリット状の軸方向開口部３５を有する。案内部３３が有する軸方向開口部３５は、案内部３１が有する軸方向開口部３５と同様の構成である。
【００３２】
案内部３４（図１、図２および図５参照）は、上述の案内機能に加えて、ロックバー４がロックバー４の軸方向へ移動する量を制限する機能を有する。本実施形態では、ロックバー４の先端部４１１から近い側の案内部３４は、ロックバー４がロックバー４の先端部４１１側へ移動する量を制限することにより、ロックバー４が支持部３から脱落するのを防止する。また、ロックバー４の先端部４１１から遠い側の案内部３４は、ロックバー４がロックバー４の先端部４１１とは反対側へ移動する量を制限することにより、ロックバー４が支持部３から脱落するのを防止する。詳細には、各案内部３４には、上述したスリット状の軸方向開口部３５が形成されていない。したがって、ロックバー４がロックバー４の軸方向へ移動した際に、把手部４２が案内部３４に当接することにより、案内部３４がストッパーの役割を果たす。このため、各案内部３４は、ロックバー４の移動量を制限することにより、ロックバー４が支持部３から脱落するのを防止することができる。
【００３３】
詳細には、案内部３４は、ロックバー４をロックバー４の軸方向に沿って案内する。案内部３４は、ロックバー４における後述の軸部４１をロックバー４の軸方向に沿って案内する側壁部３４１を有する。本実施形態では、側壁部３４１は、ロックバー４の軸部４１と摺接する摺接部３４２と、摺接部３４２をベース部２のベース片２３と連結する連結部３４３とを有する。図５に示される例では、摺接部３４２は、ロックバー４の軸部４１の外周面に沿う形状に構成されている。具体的には、たとえば、摺接部３４２は、ロックバー４の軸方向（図１におけるＤ方向）から見て略円形状または略円弧状に形成されている。
【００３４】
本実施形態では、案内部３４は、ベース部２における一方のベース片２３および他方のベース片２３に、一方の端部および他方の端部がそれぞれ連結された側壁部３４１を有する。すなわち、本実施形態では、側壁部３４１が、ロックバー４の軸部４１の外周面を囲むように設けられており、側壁部３４１が軸部４１の外周面を摺動可能に支持している。なお、案内部３４は、ロックバー４の軸部４１をロックバー４の軸方向に沿って案内するとともに、ストッパーとして機能することができれば、その形状および大きさは特に限定されない。たとえば、摺接部３４２の形状は、ロックバー４の軸部４１の外周面の形状に応じて変更することが可能である。
【００３５】
保持部３２は、上述の保持機能を担う部分である。詳細には、図１および図２に示されるように、保持部３２は、ロックバー４の先端部４１１がロックバー４の軸方向に沿った第１位置Ｐ１にある状態ＳＴ１と、先端部４１１がロックバー４の軸方向に沿った第２位置Ｐ２にある状態ＳＴ２と、先端部４１１が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の第３位置Ｐ３にある状態ＳＴ３とを保持することが可能な部分である。すなわち、保持部３２は、ロックバー４の先端部４１１の位置が、ロックバー４の軸方向において３つ以上の異なる位置で維持されるように、ロックバー４を保持する部分である。本実施形態においては、保持部３２は、ロックバー４の軸方向において、ロックバー４の先端部４１１の位置を保持する数と同じ数の交差開口部３２１（後述する）を有する。たとえば、図１および図２に示される例では、保持部３２は、ロックバー４の軸方向における７つの位置でロックバー４の先端部４１１の位置を保持するために、ロックバー４の軸方向における７つの位置に交差開口部３２１を有する。すなわち、図１および図２に示される例では、上述の第１位置Ｐ１の数が１つ、第２位置Ｐ２の数が１つ、第３位置Ｐ３の数が５つである。なお、第３位置Ｐ３の数は、これに限定されず、たとえば、１つ〜４つ、または６つ以上であってもよい。
【００３６】
図１および図２に示されるように、第１位置Ｐ１は、第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２および第３位置Ｐ３のうち、開閉体Ｋから迫り出す量が最小の位置である。また、第２位置Ｐ２は、第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２および第３位置Ｐ３のうち、開閉体Ｋから迫り出す量が最大の位置である。本明細書において、「開閉体から迫り出す量」とは、開閉体Ｋにおける固定対象ＳＢ側の端部からロックバー４の先端部４１１が迫り出す（突出する）長さである。また、「開閉体から迫り出す量」は、正の値であってもよいし、ゼロであってもよいし、負の値であってもよい。たとえば、ロックバー４の先端部４１１が開閉体Ｋの端部より内側に位置している場合には、「開閉体から迫り出す量」は負の値となる。図１および図２に示される例では、第１位置Ｐ１が開閉体Ｋから迫り出す量は略ゼロであり、第２位置Ｐ２および第３位置Ｐ３が開閉体Ｋから迫り出す量よりも小さい。また、図１および図２に示される例では、第２位置Ｐ２が開閉体Ｋから迫り出す量は、第１位置Ｐ１および第３位置Ｐ３が開閉体Ｋから迫り出す量よりも大きい。
【００３７】
第２位置Ｐ２および第３位置Ｐ３は、ロックバー４が固定対象ＳＢに到達する位置として、開閉体Ｋと固定対象ＳＢとの間の距離ＤＳ（図６参照）に応じて選択可能である。本明細書において、「開閉体と固定対象との間の距離」とは、開閉体において固定装置１が設けられている部分の、固定対象ＳＢ側の端部と、固定対象ＳＢとの距離（間隔）である。したがって、ユーザが、この距離に応じて、ロックバー４の先端部４１１が開閉体Ｋから迫り出す量を選択することにより、保持部３は、選択された量に対応する位置にロックバー４の先端部４１１が位置するようにロックバー４を保持することができる。具体的には、たとえば、ユーザが、開閉体Ｋと固定対象ＳＢとの間の距離ＤＳと略等しくなるような、開閉体Ｋからのロックバー４の先端部４１１の迫り出し量を選択することにより、保持部３は、選択された迫り出し量に対応する位置にロックバー４の先端部４１１が位置するようにロックバー４を保持することができる。これにより、開閉体Ｋと固定対象ＳＢとの間隔（距離）が変化しても、開閉体Ｋを固定対象ＳＢに安定した状態で良好に固定することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、保持部３２は、ロックバー４を、ロックバー４の先端部４１１がロックバー４の軸方向に沿った複数の異なる第３位置Ｐ３にある状態において保持可能である。たとえば、図１および図２に示される例では、保持部３２は、ロックバー４を、ロックバー４の先端部４１１がロックバー４の軸方向に沿った５つの異なる第３位置Ｐ３にある状態において保持可能である。このように、第２位置Ｐ２に加えて、複数の第３位置Ｐ３が、ロックバー４の先端部４１１の保持位置とされることにより、ロックバー４の先端部４１１の保持位置を細かく設定することができ、開閉体Ｋと固定対象ＳＢとの間隔がより多様に変化する場面においても、開閉体Ｋを固定対象ＳＢに対して安定して固定することができる。
【００３９】
本実施形態では、保持部３２は、上述の軸方向開口部３５と連通する複数のスリット状の交差開口部３２１を有する。本実施形態では、交差開口部３２１は、隣り合う案内部３１、３３、３４間の隙間である。たとえば、図１および図２に示される例では、交差開口部３２１は、隣り合う案内部３１、３１間の隙間と、隣り合う案内部３３、３４間の隙間と、隣り合う案内部３３、３１間の隙間と、隣り合う案内部３１、３４間の隙間である。より具体的には、交差開口部３２１は、隣り合う摺接部３１２、３１２間の隙間と、隣り合う摺接部３３２、３４２間の隙間と、隣り合う摺接部３３２、３１２間の隙間と、隣り合う摺接部３１２、３４２間の隙間である。
【００４０】
本実施形態では、複数の交差開口部３２１は、把手部４２の進入が可能に構成されるとともに、軸方向開口部３５が延びる方向に対して交差する方向に延びている。また、本実施形態では、交差開口部３２１を介して対向する、案内部３１、３３、３４の各端面が保持部３２として機能している。たとえば、図１および図２に示される例では、交差開口部３２１を介して対向する案内部３１、３１の各端面と、交差開口部３２１を介して対向する案内部３３、３４の各端面と、交差開口部３２１を介して対向する案内部３３、３１の各端面と、交差開口部３２１を介して対向する案内部３１、３４の各端面とが、保持部３２として機能している。より具体的には、交差開口部３２１を介して対向する摺接部３１２、３１２（図３参照）の各端面と、交差開口部３２１を介して対向する摺接部３３２、３４２（図４および図５参照）の各端面と、交差開口部３２１を介して対向する摺接部３３２、３１２（図４および図３参照）の各端面と、交差開口部３２１を介して対向する摺接部３１２、３４２（図３および図５参照）の各端面とが、保持部３２として機能している。本明細書において、「交差開口部３２１」は、把手部４２の進入が可能であるとともに、軸方向開口部３５が延びる方向に対して交差する方向に延びているのであれば、その形状および大きさは特に限定されない。本実施形態では、ロックバー４の軸方向における交差開口部３２１の幅は、把手部４２が進入可能なように、把手部４２の直径よりも大きく、より具体的には、把手部４２の軸部４２１の直径よりもやや大きい。また、本実施形態では、ロックバー４の軸方向から見て、摺接部３１２、３３２、３３４が略円弧状に形成されているため、ロックバー４の軸方向から見て、各交差開口部３２１の形状も略円弧状に形成されている。
【００４１】
本実施形態では、保持部３２は、把手部４２がいずれの交差開口部３２１に進入するかに応じて、ロックバー４の先端部４１１の位置を変化させる。すなわち、ユーザが、ロックバー４の軸方向における位置が異なる複数の交差開口部３２１の中から、把手部４２を進入させる交差開口部３２１を選択し、選択した交差開口部３２１に把手部４２を進入させる操作を行うことにより、ロックバー４の先端部４１１の位置が変化させることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、図１および図２に示されるように、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の距離Ｌ３は、ロックバー４の全長Ｌ２の半分以上である。具体的には、長さＬ２に対する距離Ｌ３の比（Ｌ３／Ｌ２）は、たとえば、０．５〜０．８程度である。このように、比（Ｌ３／Ｌ２）を大きく設定することにより、開閉体Ｋからロックバー４の先端部４１１の迫り出し量の調節に際し、ロックバー４の長さをより効果的に活用することができる。なお、本実施形態では、比（Ｌ３／Ｌ２）を０．５未満の値に設定することも可能である。
【００４３】
ロックバー４は、支持部３により摺動可能に支持される軸状のロックバーである。ロックバー４は、ロックバー４がロックバー４の軸方向に沿って移動して、固定対象ＳＢに到達することにより、開閉方向における所定の位置にある開閉体Ｋを固定対象ＳＢに固定する。ロックバー４の先端部４１１は、固定対象ＳＢの表面と大きな摩擦力が発生するように形成されていてもよい。たとえば、ロックバー４の先端部４１１がゴム等の弾性部材により構成されていてもよい。
【００４４】
ロックバー４は、案内部３１、３３、３４により摺動可能に支持される軸部４１と、軸部４１の外周面から突出する把手部４２とを有する。ロックバー４は、ロックバー４がロックバー４の軸方向に沿って移動して、固定対象ＳＢに到達することにより、開閉方向における所定の位置にある開閉体Ｋを固定対象ＳＢに固定することができるのであれば、その形状および大きさは特に限定されない。たとえば軸部４１の形状は、円柱状であってもよいし、多角柱状であってもよい。
【００４５】
把手部４２は、ユーザによって操作される部分である。図３〜図５に示される例では、把手部４２は、ロックバー４の軸部４１から軸部４１の径方向外側へ突出する軸部４２１と、軸部４２１の先端に設けられたつまみ部４２２とを有する。把手部４２は、上述の軸方向開口部３５内をロックバー４の軸方向に沿って移動可能であり、かつ、上述の交差開口部３２１内をロックバー４の軸周り方向に沿って移動可能であればよい。具体的には、把手部４２の軸部４１が軸方向開口部３５内をロックバー４の軸方向に沿って移動可能であり、かつ、交差開口部３２１内をロックバー４の軸周り方向に沿って移動可能であればよい。
【００４６】
次に、図６を参照して、固定装置１の使用方法の一例について説明する。図６に示される例では、屋外において開閉体Ｋである門の開度を保持するために、開閉体Ｋの下部に固定装置１が取り付けられている。図６に示される例では、開閉体Ｋが閉じた状態と、開閉体Ｋが開いた状態（たとえば回転角度９０°）とに保持することを想定する。そして、開閉体Ｋが閉じている状態では、開閉体Ｋの下端と固定対象ＳＢ（二点鎖線で示す）との距離ＤＳの値がＤＳ１であるものとする。また、開閉体Ｋが開いている状態では、開閉体Ｋの下端と固定対象ＳＢ（実線で示す）との距離ＤＳの値がＤＳ２であるものとする。なお、固定対象ＳＢの表面には受け部ＳＢ１が形成されており、距離ＤＳは開閉体Ｋの下端部と受け部ＳＢ１との間の距離であるものとする。
【００４７】
また、初期状態では、開閉体Ｋは閉じた位置にあるものとする。そして、ユーザが固定装置１における上から１つ目の交差開口部３２１に把手部４２を進入させて、把手部４２が凹部３３４に保持されることにより、ロックバー４の先端部４１１の到達位置である第１位置Ｐ１が、開閉体Ｋの下端部と略同じ高さにあるものとする。
【００４８】
また、ユーザが固定装置１における上から４つ目の交差開口部３２１に把手部４２を進入させることにより、ロックバー４の先端部４１１の到達位置である第３位置Ｐ３が、距離ＤＳ１と略一致するものとする。また、ユーザが固定装置１における上から７つ目の交差開口部３２１に把手部４２を進入させることにより、ロックバー４の先端部４１１の到達位置である第２置Ｐ２が、距離ＤＳ２と略一致するものとする。
【００４９】
このような条件の下で、まず、ユーザは、開閉体Ｋを閉じた状態に固定する作業を行う。まず、ユーザは、把手部４２を持って、ロックバー４を回転させ、把手部４２を軸方向開口部３５内に位置させる（図４および図５の二点鎖線の把手部４２を参照）。
【００５０】
ユーザは、把手部４２を持って、ロックバー４をロックバー４の軸方向に沿って降下させ、把手部４２を上から４つ目の交差開口部３２１の高さに位置させる。
【００５１】
ユーザは、把手部４２を持って、ロックバー４を回転させ、把手部４２を上から４つ目の交差開口部３２１内に進入させる（図３の実線の把手部４２を参照）。これにより、ロックバー４の先端部４１１の位置が第３位置Ｐ３に保持される。ロックバー４の先端部４１１の到達位置である第３位置Ｐ３と開閉体Ｋとの間隔は、距離ＤＳ１と略一致するため、ロックバー４の先端部４１１は、固定対象ＳＢの受け部ＳＢ１に安定した状態で固定される。これにより、開閉体Ｋは、閉じた状態を安定して維持することができる。
【００５２】
次に、ユーザは、開閉体Ｋを開いた状態に固定する作業を行う。まず、ユーザは、把手部４２を持って、ロックバー４を回転させ、把手部４２を軸方向開口部３５内に位置させる（図３の二点鎖線の把手部４２を参照）。
【００５３】
ユーザは、把手部４２を持って、ロックバー４をロックバー４の軸方向に沿って降下させ、把手部４２を上から７つ目の交差開口部３２１の高さに位置させる。
【００５４】
ユーザは、把手部４２を持って、ロックバー４を回転させ、把手部４２を上から７つ目の交差開口部３２１内に進入させる（図５の実線の把手部４２を参照）。これにより、ロックバー４の先端部４１１の位置が第２位置Ｐ２に保持される。ロックバー４の先端部４１１の到達位置である第２位置Ｐ２と開閉体Ｋとの間隔は、距離ＤＳ２と略一致するため、ロックバー４の先端部４１１は、固定対象ＳＢの受け部ＳＢ１に安定した状態で固定される。これにより、開閉体Ｋは、開いた状態を安定して維持することができる。
【００５５】
次に、図７および図８を参照して、固定装置１の使用方法の他の一例について説明する。図７および図８に示される例では、屋外において開閉体Ｋである両開き扉の一方の扉の開度を保持するために、開閉体Ｋの上部に固定装置１が横向きに（ロックバー４の軸方向が横向きの状態で）取り付けられている。なお、他方の扉は、開閉体Ｋの開度を保持（たとえば閉じた状態に保持）するために、開閉体Ｋが固定される固定対象ＳＢである。図７に示される例では、開閉体Ｋを閉じた状態に保持することを想定するとともに、固定対象ＳＢの位置が開閉体Ｋから近い場合（実線で示す）と、固定対象ＳＢの位置が開閉体Ｋからやや遠い場合（二点鎖線で示す）とを想定する。そして、固定対象ＳＢの位置が開閉体Ｋから近い場合には、開閉体Ｋの端部と固定対象ＳＢ（実線で示す）との距離ＤＳの値がＤＳ１であるものとする。また、固定対象ＳＢの位置が開閉体Ｋから少し遠い場合には、開閉体Ｋの端部と固定対象ＳＢ（二点鎖線で示す）との距離ＤＳの値がＤＳ２であるものとする。なお、固定対象ＳＢの表面には図８に示されるような受け部ＳＢ２が設けられており、距離ＤＳは、開閉体Ｋの端部と、受け部ＳＢ２を少し超えた位置との間の距離であるものとする。図８に示されるように、受け部ＳＢ２は、固定対象ＳＢに取り付けられるベース部ＳＢ２１と、ベース部ＳＢ２１に設けられ、ロックバー４の軸部４１が摺動可能に挿通される筒状の支持部ＳＢ２２とを有する。
【００５６】
また、初期状態では、開閉体Ｋは閉じた位置にあるものとする。そして、図７において、ユーザが固定装置１における右から１つ目の交差開口部３２１に把手部４２を進入させて、把手部４２が凹部３３４に保持されることにより、ロックバー４の先端部４１１の到達位置である第１位置Ｐ１が、開閉体Ｋの端部と略同じ位置にあるものとする。
【００５７】
また、図７において、ユーザが固定装置１における右から４つ目の交差開口部３２１に把手部４２を進入させることにより、ロックバー４の先端部４１１の到達位置である第３位置Ｐ３が、距離ＤＳ１と略一致するものとする。また、図７において、固定装置１における右から７つ目の交差開口部３２１に把手部４２を進入させることにより、ロックバー４の先端部４１１の到達位置である第２置Ｐ２が、距離ＤＳ２と略一致するものとする。
【００５８】
このような条件の下で、まず、開閉体Ｋを、開閉体Ｋから近い固定対象ＳＢに固定する作業を行う場合について説明する。まず、ユーザは、把手部４２を持って、ロックバー４を回転させ、把手部４２を軸方向開口部３５内に位置させる（図４および図５の二点鎖線の把手部４２を参照）。
【００５９】
ユーザは、把手部４２を持って、ロックバー４をロックバー４の軸方向に沿って固定対象ＳＢ側へ移動させ、把手部４２を右から４つ目（図７参照）の交差開口部３２１の近傍に位置させる。
【００６０】
ユーザは、把手部４２を持って、ロックバー４を回転させ、把手部４２を右から４つ目の交差開口部３２１内に進入させる（図３の実線の把手部４２を参照）。これにより、ロックバー４の先端部４１１の位置が第３位置Ｐ３に保持される。ロックバー４の先端部４１１の到達位置である第３位置Ｐ３と開閉体Ｋとの間隔は、距離ＤＳ１と略一致するため、ロックバー４の先端部４１１付近の部位は、固定対象ＳＢの受け部ＳＢ１に安定した状態で固定される。これにより、開閉体Ｋは、閉じた状態を安定して維持することができる。
【００６１】
次に、開閉体Ｋを、開閉体Ｋから少し遠い固定対象ＳＢに固定する作業を行う場合について説明する。上記初期状態から、まず、ユーザは、把手部４２を持って、ロックバー４を回転させ、把手部４２を軸方向開口部３５内に位置させる（図４および図５の二点鎖線の把手部４２を参照）。
【００６２】
ユーザは、把手部４２を持って、ロックバー４をロックバー４の軸方向に沿って固定対象ＳＢ側へ移動させ、把手部４２を右から７つ目の交差開口部３２１の近傍に位置させる。
【００６３】
ユーザは、把手部４２を持って、ロックバー４を回転させ、把手部４２を右から７つ目の交差開口部３２１内に進入させる（図５の実線の把手部４２を参照）。これにより、ロックバー４の先端部４１１の位置が第２位置Ｐ２に保持される。ロックバー４の先端部４１１の到達位置である第２位置Ｐ２と開閉体Ｋとの間隔は、距離ＤＳ２と略一致するため、ロックバー４の先端部４１１付近の部位は、固定対象ＳＢの受け部ＳＢ２に安定した状態で固定される。これにより、開閉体Ｋは、閉じた状態を安定して維持することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  開閉体固定装置
２  ベース部
２１  ねじ孔
２２  ねじ
２３  ベース片
３  支持部
３１、３３、３４  案内部
３１１、３３１、３４１  側壁部
３１２、３３２、３４２  摺接部
３１３、３３３、３４３  連結部
３２  保持部
３２１  交差開口部
３３４  凹部
３５  軸方向開口部
４  ロックバー
４１  軸部
４１１  先端部
４２  把手部
４２１  軸部
４２２  つまみ部
ＤＳ、ＤＳ１、ＤＳ２  開閉体と固定対象との間の距離
Ｋ  開閉体
Ｌ１  ベース部の長手方向の長さ
Ｌ２  ロックバーの軸方向の長さ
Ｌ３  第１位置と第２位置との間の距離
ＬＤ  開閉体固定装置の長手方向
ＳＢ  固定対象
ＳＢ１、ＳＢ２  受け部
ＳＢ２１  ベース部
ＳＢ２２  支持部
ＴＤ  開閉体固定装置の厚さ方向
Ｗ１  ベース部の幅
Ｗ２  支持部の幅
Ｗ３  軸方向開口部の幅
ＷＤ  開閉体固定装置の幅方向
【図１】
0003235246.tif 000003
【図２】
0003235246.tif 000004
【図３】
0003235246.tif 000005
【図４】
0003235246.tif 000006
【図５】
0003235246.tif 000007
【図６】
0003235246.tif 000008
【図７】
0003235246.tif 000009
【図８】
0003235246.tif 000010