【事件の表示】
　特許第５７８４５５５号発明「入浴装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
１．特許第５７８４５５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。 
２．特許第５７８４５５５号の請求項１〜５に係る特許を取り消す。 
３．特許第５７８４５５５号の請求項７に係る特許を維持する。 
４．特許第５７８４５５５号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 
【理　由】
１　手続の経緯  
　本件特許第５７８４５５５号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２７年７月３１日にその特許権の設定登録がなされ（特許公報の発行日は平成２７年９月２４日）、その後、平成２８年３月２３日に特許異議申立人オージー技研株式会社より特許異議の申立てがなされ、同年６月７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月５日付けで意見書の提出及び訂正請求がなされた。そして特許異議申立人に対し、平成２８年８月１８日付けで特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく通知がなされ、その指定期間内である同年９月２３日付けで特許異議申立人より意見書の提出がなされ、同年１０月２６日付け取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内に特許権者より意見書等は提出されなかった。
  
２　訂正の適否  
２−１　訂正の内容 
　平成２８年８月５日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。なお、訂正事項１，３における下線は訂正部分を示す。 
ア　訂正事項１  
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１に「浴槽と、車椅子に分離可能に含まれる椅子部を前記浴槽内に入れる機構と、を備える入浴装置であって、前記浴槽の外側面に、入浴者が当該浴槽につかまる際に使用可能な溝部が形成されていることを特徴とする入浴装置。」とあるのを、「浴槽と、車椅子に分離可能に含まれる椅子部を前記浴槽内に入れる機構と、を備える入浴装置であって、前記浴槽の外側面に、入浴者が当該浴槽につかまる際に使用可能な溝部が形成され
、前記浴槽は平面視略矩形状に設けられ、前記機構は、前記浴槽の長手方向の一端部に、前記浴槽と一体的に設けられ、前記車椅子から分離された前記椅子部は、前記機構によって、昇降可能であるとともに前記浴槽の短手方向と平行な方向に水平移動可能である
  
イ　訂正事項２  
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項６を削除する訂正を請求する。  
  
ウ　訂正事項３  
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項７に「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の入浴装置。」とあるのを「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え
、前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であ
５
  
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
（１）訂正事項１は、請求項１において、「浴槽」の形状を「前記浴槽は平面視略矩形状に設けられ、」と記載することにより具体的に特定して限定し、かつ、「機構」が設けられる位置及び状態を「前記機構は、前記浴槽の長手方向の一端部に、前記浴槽と一体的に設けられ、」と記載することにより具体的に特定して限定し、さらに、「機構」の作用を「前記車椅子から分離された前記椅子部は、前記機構によって、昇降可能であるとともに前記浴槽の短手方向と平行な方向に水平移動可能である」と記載することにより具体的に特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
（２）訂正事項２は、請求項６の記載を削除しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
（３）訂正事項３は、請求項７において、「手すりとして利用される部分」を「前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部である」と記載することにより具体的に限定するとともに、請求項７が請求項１〜６の記載を引用する記載であるところ、請求項６を引用しない記載とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
（４）よって、訂正事項１〜３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
　そして、訂正事項１は願書に添付した明細書の段落【００１９】、【００３７】、【００４１】〜【００５０】、【００５６】等に記載された事項の範囲で訂正を行うものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　また、訂正事項３は願書に添付した明細書の段落【００１９】、【００５２】等に記載された事項の範囲で訂正を行うものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
（５）そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 
  
２−３　むすび  
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正を認める。  
  
 ３　本件特許発明  
　上記２のとおり本件訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明７」という。）は、その訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
  
「【請求項１】 
　浴槽と、 
　車椅子に分離可能に含まれる椅子部を前記浴槽内に入れる機構と、 
　を備える入浴装置であって、 
　前記浴槽の外側面に、入浴者が当該浴槽につかまる際に使用可能な溝部が形成され、前記浴槽は平面視略矩形状に設けられ、 
　前記機構は、前記浴槽の長手方向の一端部に、前記浴槽と一体的に設けられ、前記車椅子から分離された前記椅子部は、前記機構によって、昇降可能であるとともに前記浴槽の短手方向と平行な方向に水平移動可能であることを特徴とする入浴装置。 
　【請求項２】 
　前記溝部は、前記浴槽の外側面の上部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の入浴装置。 
　【請求項３】 
　前記溝部は、前記浴槽の長手方向の外側面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の入浴装置。 
　【請求項４】 
　前記溝部は、前記浴槽の長手方向と平行な方向に細長く延在していることを特徴とする請求項３に記載の入浴装置。 
　【請求項５】 
　前記溝部の長手方向の長さは、前記浴槽の長手方向の長さの半分より長いことを特徴とする請求項４に記載の入浴装置。 
　【請求項６】（削除） 
　【請求項７】 
　前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え、 
　前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の入浴装置。」  
  
４　取消理由の概要 
　訂正前の請求項１ないし７に係る特許に対して平成２８年６月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、「甲第１号証」等を単に「甲１」などという。 
（１）請求項１ないし６に係る発明は甲１に記載された発明に甲２ないし甲９に示されるような周知事項１を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（２）請求項７に係る発明は甲１に記載された発明に甲１に記載された事項並びに甲２ないし甲９に示されるような周知事項１を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（３）請求項７に係る発明は甲１に記載された発明に甲２ないし甲９に示されるような周知事項１並びに甲１１，１２，１４−１６に記載されるような周知事項２を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（４）請求項１ないし６に係る発明は甲１０に記載された発明に甲２ないし甲９に示されるような周知事項１を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（５）請求項７に係る発明は甲１０に記載された発明に甲１に記載された事項並びに甲２ないし甲９に示されるような周知事項１を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（６）請求項７に係る発明は甲１０に記載された発明に甲２ないし甲９に示されるような周知事項１並びに甲１１，１２，１４−１６に記載されるような周知事項２を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（７）請求項６に係る発明は特許請求の範囲の記載が不備のため、請求項６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 
 
　取消理由に引用された甲１ないし１２、甲１４ないし甲１６は次のとおりである。 
　甲１：メトス介護用システムバス「個粋」＆「個粋＋」カタログ、第１−８頁、株式会社メトス　福祉営業部  
　甲２：実願昭５２−０３９４６０号（実開昭５３−１３５１３１号）のマイクロフィルム  
　甲３：特開昭５６−１０６６２２号公報  
　甲４：特開平８−１８２６３１号公報  
　甲５：特開２０００−３５４５５４号公報  
　甲６：特開平９−２３８８６３号公報  
　甲７：特開２０００−５１１１０号公報  
　甲８：意匠登録第１４３８０４９号公報  
　甲９：意匠登録第１２１３６９４号公報  
甲１０：特許第４７６２６５０号公報  
甲１１：酒井医療株式会社リハビリテーション機器カタログ２０１２−２０１３、表紙並びに裏表紙及び第２４２−２４３頁、酒井医療株式会社  
甲１２：株式会社メトス　個粋・個粋＋（プラス）を紹介したウェブページ、インターネット、２００９年６月２１日、http://web.archive.org/web/20090621075009/http://metos.co.jp/products/carebath/koiki.html［検索日２０１６年６月１日］  
甲１４：特許第３５３１８５１号公報  
甲１５：特開平１１−１９２２７８号公報  
甲１６：特開平１１−２６２５１０号公報  
　また、平成２８年９月２３日付け意見書に添付された甲１７ないし２２は次のとおりである。 
甲１７：登録実用新案第３１０７０８５号公報 
甲１８：実願昭５１−１２４５０４（実開昭５３−４２４９６号）のマイクロフィルム 
甲１９：株式会社アマノ　ＡＭＡＮＯ　ＡＬＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　２００４　表紙並びに裏表紙及び第７２−７３頁 
甲２０：ＯＧ　ＧＩＫＥＮ　ＧＥＮＥＲＡＬ　ＣＡＴＡＬＯＧ　２００８　表紙及び第７１−７２，３０６頁 
甲２１：特開２００１−１６１７８０号公報 
甲２２：特開２００２−３３１０１３号公報 
  
  
５　取消理由についての判断 
　以下、本件特許発明１ないし７について順次、取消理由の成否を検討する。 
  
５−１　各甲号証の記載 
　当審の取消理由に引用した本件特許に係る出願前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった事項が記載された甲１ないし１２，甲１４ないし１６、及び、平成２８年９月２３日付け意見書に添付された本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲１７ないし２２には、以下の発明又は事項が記載されていると認められる。なお、下線は当審で付したものである。 
  
（１）甲１０  
ア「【技術分野】 
　【０００１】 
　
本発明は、入浴装置に関する。
  
イ「【０００４】 
　ところで、このような従来例の入浴装置については、次の問題が指摘されていた。 
　《第１の問題点》 
　第１に、入浴する高齢者や身体障害者に圧迫感を与える、という問題が指摘されていた。すなわち、浴槽に昇降椅子装置が付設されたタイプの入浴装置では、浴槽の脇に大型昇降機構のマストや回動用のアームが、浴室天井近くまで高く立設されており、入浴中も頭部後方上にマストやアームが位置する等により、視覚的圧迫感が強かった。 
　もって、入浴者である高齢者や身体障害者にとって、在宅で入浴するようなリラックスした自然な入浴感が得られにくい、という問題があった。高齢者や身体障害者が、健常者と同じ浴槽が使えず疎外感等の精神的負担を感じる、という指摘もあった。 
　【０００５】 
　《第２の問題点》 
　第２に、健常者等が付設された昇降椅子装置を使用しないで入浴する場合、違和感を感じる、という問題が指摘されていた。すなわち、昇降椅子装置を付設するタイプの入浴装置では、浴槽の脇にマスト，アーム，椅子付の大型の昇降機構が配されている。 
　そこで、その浴槽にて入浴する健常者や障害度・介護度の低い人、例えば家族や介護者にとっては、使用しないこれらの昇降椅子装置が邪魔になり、入浴行動を阻害することもあり、通常の浴槽での入浴に比し違和感が強かった。」 
  
ウ「【００２０】 
　《入浴装置１の概要について》 
　この入浴装置１は、浴室の浴槽２に付設され、もって高齢者や身体障害者等の入浴者Ａを、浴槽２の内外で移動させて入浴させるために使用される。そしてマスト部３，アーム部４，椅子部５等を備えている。 
　以下、この入浴装置１について、図１，図２に示した基本的なタイプの第１例、次に、図３，図４に示した椅子部５が分離可能なタイプの第２例、更に、浴槽２が浴室の床面６に埋め込まれたタイプの図５，図６に示した第３例、そして、図８に示したマスト部３の例、等の順に説明する。 
　【００２１】 
　《図１，図２の第１例について》 
　まず、図１，図２に示した第１例の入浴装置１について説明する。この入浴装置１は、
浴槽２に隣接立設され昇降動可能なマスト部３と、マスト部３の上部に取付けられ水平回動可能なアーム部４と、アーム部４に取付けられた椅子部５と、を有している。
　第１マスト７は、下端が、例えば設置用のフレーム１０（図８を参照）を介し、不動部である浴室の床面６に固定され、もって浴槽２端部に略垂直に隣接立設されている。第２マスト８は、第１マスト７に挿脱可能に配され、更に第３マスト９は、第２マスト８に挿脱可能に配されている。そして、内蔵されたアクチュエータ１１（図８を参照）により、第２マスト８が、固定された第１マスト７に対し上下方向に内外に昇降可能とされ、更に第３マスト９が、第２マスト８に対し上下方向に内外に昇降可能となっている。 
　もってマスト部３は、第２マスト８および第３マスト９が、第１マスト７に対し降下，嵌挿，収納された収縮状態Ｂの降下位置Ｄ（図１の（１）図，図２の（２）図を参照）と、第１マスト７に対し第２マスト８が突出，上昇し、更に第２マスト８に対し第３マスト９が突出，上昇した伸長状態Ｃの上昇位置Ｆ（図１の（２）図を参照）とに、昇降動可能となっている。 
　アクチュエータ１１としては、油圧式，水圧式，又は電動式等のシリンダが、代表的に使用される。 
　【００２２】 
　次に、この入浴装置１のアーム部４は、マスト部３の第３マスト９上部の頭部に対し、浴槽内側位置Ｇと浴槽外側位置Ｈ間を水平回動可能に取付けられている（図２の（１）図を参照）。例えば、
第３マスト９の第２マスト８から常時露出した頭部を垂直軸として、つまりマスト部３を回動中心として廻りを水平面で回動可能
　
入浴装置１の椅子部５は、アーム部４の先端部に取付けられている。
アーム部４と椅子部５とは、マスト部３の上下の収縮状態Ｂと伸長状態Ｃ、つまりその降下位置Ｄと上昇位置Ｆに従動して、それぞれ降下位置Ｄと上昇位置Ｆを取る。
　なお図２中、１２はケースであり、マスト部３を収納可能となっている。すなわちケース１２は、浴槽２に隣設されており、上面が開放され、内部にマスト部３の第１マスト７が配設されており、マスト部３の収縮状態Ｂでは、第２マスト８の頭部を除き、第２マスト８や第３マスト９も内部に収納される。」 
  
エ「【００２５】 
　《図３，図４の第２例について》 
　次に、図３，図４に示した第２例の入浴装置１について、説明する。
この第２例の入浴装置１では、椅子部５が、アーム部４から分離可能であると共に、専用台車１３上に連結可能となっている。
　すなわち、
この第２例では、アーム部４先端部にフック部１４が設けられており、椅子部５は、このフック部１４により、背面上端部がアーム部４に係止されている。もって椅子部５は、フック部１４の操作により必要に応じ容易に、アーム部４に連結，保持可能（図３の（２）図，図４の（１）図，（２）図を参照）であると共に、分離，離脱可能となっている。
　又、
アーム部４そして入浴装置１から分離、離脱された椅子部５は、専用台車１３上に載せられ，連結，合体可能となっている（図３の（１）図を参照）。
　椅子部５は、係止固定機構の操作により、専用台車１３に対し連結，合体可能であると共に、分離，離脱可能となっている。」 
  
オ「【００２７】 
　なお第１に、この足上機構１５付の足置台１６は、前述した図１，図２の第１例や、後述する図５，図６の第３例にも、勿論適用可能である。 
　第２に、ところで図７に示した例では、
ケース１２にカバー１７が付設されている。すなわち、ケース１２の開放された上面を開閉可能なカバー１７が、ケース１２上端にピンにて枢着されている。そしてカバー１７は、マスト部３が収縮状態Ｂにあると共に椅子部５が分離，除去された状態で、フック部１４付のアーム部４を、水平回動し横向きに方向転換させて、内部に収納するために使用される。
　第３に、この図３，図４の第２例について、その他の構成等は、図１，図２の第１例において述べた所に準じるので、同符号を付しその説明は省略する。 
　図３，図４の第２例の入浴装置１は、このように構成されている。」 
  
カ「【００３９】 
　第２に、この入浴装置１は、このように、マスト部３，アーム部４，椅子部５の全体的寸法が小さく、工程の移動距離が短く、視覚的位置も入浴者Ａに目立たず、小型化されコンパクト化されており、意識されにくい。 
　そこで、介護者Ｊその他の健常者や障害度・介護度の低い人が、このように付設された入浴装置１を使用しないで、その浴槽２に入浴しても違和感を与えない。この浴槽２は、介護者Ｊその他の健常者や障害度・介護度の低い人の入浴に際しては、ほぼ通常の浴槽２として機能する（図７を参照）。 
　特に椅子部５を、アーム部４から分離可能としたり、マスト部３を、収縮状態Ｂとしてケース１２内に収納したり、アーム部４も、ケース１２上の開閉カバー１７内に収納したり、
ケース１２を浴槽２と一体成形する
椅子部５を分離，離脱，回収し、マスト部３やアーム部４を収納し、ケース１２を浴槽２と一体化する
  
キ「【００４３】 
　又、この入浴装置１は、椅子部５を、アーム部４から分離可能であると共に、走行可能な専用台車１３上に連結可能とした場合は、更に、次のようになる（図３，図４，図５，図６を参照）。 
　この場合、高齢者や身体障害者等の入浴者Ａは、ベットや脱衣所から浴槽２への途中で乗換えすることなく、入浴することができる。すなわち、
まずアーム部４から分離，離脱された椅子部５が、専用台車１３上に連結されており、入浴者Ａは、ベット近くや脱衣所において椅子部５に着座した後、そのまま走行する専用台車１３にて、浴室内の浴槽２まで移動される（図３の（１）図，図５の（１）図を参照）。
　そして椅子部５が、専用台車１３との連結を解かれて分離，離脱されると共に、浴槽外側位置Ｈの降下位置Ｄにおいて、入浴装置１のアーム部４に取付けられる。 
　それから入浴者Ａは、前述したところにより（図４の（２）図，図６の（２）図を参照）、着座したまま浴槽２内で入浴し、入浴後は、上述とは逆のステップを辿り、専用台車１３上に連結された椅子部５にて、ベットや脱衣所へと戻される。 
　もって、この面からも、高齢者や身体障害者等の入浴者Ａの移動がスムーズ化され、安全性に優れるようになる。」 
  
ク「【図面の簡単な説明】 
　【００４５】 
　　【図１】本発明に係る入浴装置について、発明を実施するための最良の形態の説明に供し、第１例を示し、（１）図は、浴槽外側，降下位置の側面図、（２）図は、浴槽外側，上昇位置の側面図である。 
　　【図２】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、第１例を示し、（１）図は、浴槽外側，浴槽内側位置の平面図、（２）図は、浴槽内側，降下位置での入浴時　　の正面図である。 
　　【図３】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、第２例を示し、（１）図は、
車椅子として走行時
　　【図４】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、第２例を示し、（１）図は、浴槽外側，浴槽内側位置の平面図、（２）図は、浴槽内側，降下位置での入浴時の正面図である。 
　　【図５】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、第３例を示し、（１）図は、
車椅子として走行時
　　【図６】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、第３例を示し、（１）図は、浴槽外側，浴槽内側位置の平面図、（２）図は、浴槽内側，降下位置での入浴時の正面図である。 
　　【図７】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、ケースのカバー等の説明に供し、（１）図は、正面図、（２）図は、側面図である。 
　　【図８】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、マスト部の一例の正断面図である。」 
  
　摘記事項キの「離脱された椅子部５が、専用台車１３上に連結されており」という記載と摘記事項クの「車椅子として走行時」という記載を併せ考えると、「専用台車１３」と「椅子部５」とは、あいまって「車椅子」を構成しているといえ、さらに、椅子部は車椅子に離脱可能に連結されるということができる。 
　図７を参照しつつ、摘記事項カの「ケース１２を浴槽２と一体成形する」という記載に着目しつつ、摘記事項オの「ケース１２にカバー１７が付設されている。すなわち、ケース１２の開放された上面を開閉可能なカバー１７が、ケース１２上端にピンにて枢着されている。そしてカバー１７は、マスト部３が収縮状態Ｂにあると共に椅子部５が分離，除去された状態で、フック部１４付のアーム部４を、水平回動し横向きに方向転換させて、内部に収納するために使用される。」という記載を整理すると、浴槽２と一体成形されたケース１２に枢着されたカバー１７の内部にマスト部３とアーム部４が収納可能と言い換えられる。 
　また、図２（１）の「浴槽外側，浴槽内側位置の平面図」において、浴槽２の形状に着目すると、浴槽は平面視略矩形状に設けられ、長手方向の一端部にアーム部４とマスト部３、ケース１２が設けられていることが看取できる。　　 
  
　したがって、甲１０には、次に示す発明（以下、「甲１０発明」という。）が記載されていると認める。 
 ＜甲１０発明＞  
　「浴槽２と、車椅子に離脱可能に連結される椅子部５を浴槽２内に入れるマスト部３及びアーム部４と、を備える入浴装置１であって、前記浴槽は平面視略矩形状に設けられ、マスト部３とアーム部４は、前記浴槽２の長手方向の一端部に、前記浴槽２と一体成形されたケース１２に枢着されたカバー１７内部に収納可能であり、前記車椅子から離脱された前記椅子部５は、マスト部３とアーム部４によって、昇降動可能であるとともに水平回転可能である入浴装置１」 
  
（２）甲１ 
　甲１の第８頁下部には、「このカタログの内容は２００９年４月現在のものです。」と記載されており、一般に、カタログは、なるべく最新の商品情報を伝えなければならない性質のものであるから、本件カタログも、作成後遅滞なく頒布されたものと推認すべきであり、遅くとも本件発明の出願日である２０１２年（平成２４年）７月１２日より前に頒布されたものと認める。  
　甲１の第３頁における「杖使用の方には」の欄における図などからみて、甲１には次に示す事項（以下、「甲１事項」という。）が記載されていると認める。  
 ＜甲１事項＞  
　「椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分が浴槽を跨ぐように設けられた介護浴槽」  
  
（３）甲２  
　甲２の明細書第２頁第１２−１４行及び第１図，第２図の記載などからみて、甲２には、浴槽の長手方向の外側面の上部に、長手方向と平行に細長く延在する、長手方向の長さの半分より長い「凹段部９」を設けることが記載されていると認める。  
  
（４）甲３  
 　甲３の第２頁右上欄第４−１４行及び第２図（ａ）の記載などからみて、甲３には、浴槽の長手方向の外側面の上部に、長手方向と平行に細長く延在する、長手方向の長さの半分より長い「凹所」を設けることが記載されていると認める。 
  
（５）甲４  
 　甲４の段落【００２１】及び【図１】の記載などからみて、甲４には、浴槽の長手方向の外側面の上部に、長手方向と平行に細長く延在する、長手方向の長さの半分より長い「凹部６」を設けることが記載されていると認める。  
  
（６）甲５  
 　甲５の段落【００１７】及び【図１】の記載などからみて、甲５には、浴槽の長手方向の外側面の上部に、長手方向と平行に細長く延在する、長手方向の長さの半分より長い「凹部２ａ」を設けることが記載されていると認める。  
  
（７）甲６  
 　甲６の段落【０００９】、【００５８】、【図１】、【図１２】−【図１６】の記載などからみて、甲６には、浴槽の長手方向の外側面の上部に、長手方向と平行に細長く延在する、長手方向の長さの半分より長い「指掛け部Ｂ」を設けることが記載されていると認める。  
  
（８）甲７  
 　甲７の段落【００２４】−【００２５】、【図２】の記載などからみて、甲７には、浴槽の長手方向の外側面の上部に、長手方向と平行に細長く延在する、長手方向の長さの半分より長い「凹部５６」を設けることが記載されていると認める。  
  
（９）甲８  
 　甲８の【意匠に係る物品の説明】及び【参考斜視図１】の記載などからみて、甲８には、浴槽の長手方向の外側面の上部に、長手方向と平行に細長く延在する、長手方向の長さの半分より長い「手摺グリップ」を設けることが記載されていると認める。  
  
（１０）甲９  
　甲９の【意匠の説明】及び【使用状態を示す参考図２】の記載などからみて、甲９には、浴槽の長手方向の外側面の上部に、長手方向と平行に細長く延在する、長手方向の長さの半分より長い「えぐり」を設けることが記載されていると認める。  
  
(１１）甲１１  
　甲１１の表紙には、「２０１２−２０１３」と記載され、また、裏表紙右下部には、「ＳＧ２０１２　２０１２０４」と記載されている。「２０１２−２０１３」が２０１２年−２０１３年という西暦を指すことは明らかであり、そうすると、「ＳＧ２０１２　２０１２０４」は２０１２年４月を指すものと推認できる。そして、一般に、カタログは、なるべく最新の商品情報を伝えなければならない性質のものであるから、本件カタログも、作成後遅滞なく頒布されたものと推認すべきであり、遅くとも本件発明の出願日である２０１２年（平成２４年）７月１２日より前に頒布されたものと認める。  
　次に、甲１１の２４２頁「直接入浴」の欄の図からみて、甲１１には、浴槽に、入浴用車椅子が使用されない場合に手すりとして利用される部分を設けることが記載されていると認める。  
  
（１２）甲１２  
　甲１２の「特長」の欄における「手すり使用」及び「移乗ボード使用」、「シャワーキャリー使用（機械浴）」の図からみて、甲１２には、椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分が介護浴槽付近に設けられる点が記載されていると認める。  
  
（１３）甲１４  
　甲１４の段落【００１５】及び【図１】、【図２】の記載からみて、甲１４には、介護用の浴槽に可動手摺４を設ける点が記載されていると認める。  
（１４）甲１５  
　甲１５の段落【００１５】−【００１７】及び【図１】の記載からみて、甲１５には、介護用の浴槽に補助手摺９を設ける点が記載されていると認める。  
  
（１５）甲１６  
　甲１６の段落【００２４】−【００２６】及び【図１】の記載からみて、甲１６には、介護用の浴槽に介護手摺１２及び補助手摺１３を設ける点が記載されていると認める。  
  
（１６）甲１７ 
　甲１７の段落【００６１】−【００７１】及び【図１】の記載からみて、甲１７には、車椅子１１から分離された座部１３を昇降及び横行させて浴槽１に入れる入浴補助装置１０が記載されていると認める。 
  
（１７）甲１８ 
　甲１８の実用新案登録請求の範囲の記載から、甲１８には、浴槽の１側壁上又は浴槽外側に基端部を固設した平行リンク機構からなる支持腕を湯槽内に昇降可能に突設し、該支持腕の先端作動部に担架を装着する第枠を水平状態を保持しながら昇降可能に設けた入浴装置が記載されていると認める。 
  
（１８）甲１９ 
　甲１９の表紙には「２００４」と記載され、また、裏表紙右下には、「２００４．３」と記載されている。「２００４」が２００４年という西暦を指すことは明らかであり、一般に、カタログは、なるべく最新の商品情報を伝えなければならない性質のものであるから、本件カタログも、作成後遅滞なく頒布されたものと推認すべきであり、遅くとも本件発明の出願日である２０１２年（平成２４年）７月１２日より前に頒布されたものと認める。  
　甲１９の第７２頁「車いすが横へスライド安心入浴。既存一般浴槽へ設置簡単バスリフト」及び第７３頁中段のｓｔｅｐ１ないしｓｔｅｐ４の写真及び説明からみて、甲１９には、車いすを昇降及び浴槽の短手方向に横スライドできる既存の浴槽へ設置できる横スライド式バスリフトが記載されていると認める。 
  
（１９）甲２０ 
　甲２０の第３０６頁右下部には、「２００８年４月１日発行」と記載されており、一般に、カタログは、なるべく最新の商品情報を伝えなければならない性質のものであるから、本件カタログも、作成後遅滞なく頒布されたものと推認すべきであり、遅くとも本件発明の出願日である２０１２年（平成２４年）７月１２日より前に頒布されたものと認める。  
　甲２０の第７２頁の上段右の写真及び中段右の「介護者の労力軽減」の説明からみて、甲２０には、車いすを昇降及び横スライドできる入浴リフトが記載されていると認める。 
  
（２０）甲２１ 
　甲２１の段落【００１３】−【００１６】及び【図１】、【図３】の記載からみて、甲２１には、車椅子に着脱可能な座席を昇降及び浴槽の短手方向に横行移動させる入浴用介護補助装置が記載されていると認める。 
  
（２１）甲２２ 
　甲２２の段落【０００５】−【０００６】及び【図１】−【図３】の記載からみて、甲２２には、折畳式椅子（６）を垂直移動並びに浴槽の短手方向に水平移動させることができる入浴補助装置が記載されていると認める。 
  
５−２　対比・判断  
（１）本件特許発明１について 
　最初に、本件特許発明１について検討する。 
（１−１）対比 
　本件特許発明１と甲１０発明とは、いずれも「入浴装置」に関するものであって、甲１０発明の「浴槽２」は、その構造又は機能からみて本件特許発明１の「浴槽」に相当し、以下、同様に「離脱」は「分離」に、「連結される」は「含まれる」に、「椅子部５」は「椅子部」に、「マスト部及びアーム部」は相まって「機構」に、「昇降動可能」は「昇降可能」に、それぞれ相当する。 
　また、甲１０発明のマスト部３とアーム部４は「前記浴槽２と一体成形されたケース１２に枢着されたカバー１７内部に収納可能であり」は、浴槽２とケース１２とカバー１７とが一体的に設けられているとも言え、さらに、カバー１７に収納されるマスト部３とアーム部４もまた浴槽２と一体的に設けられていると言える。 
　したがって、マスト部３とアーム部４は「前記浴槽２と一体成形されたケース１２に枢着されたカバー１７内に収納可能であり」は本件特許発明１の機構は「前記浴槽と一体的に設けられ」に相当する。 
　以上から、両者は 
「浴槽と、 
　車椅子に分離可能に含まれる椅子部を前記浴槽内に入れる機構と、 
　を備える入浴装置であって、 
　前記浴槽は平面視略矩形状に設けられ、 
　前記機構は、前記浴槽の長手方向の一端部に、前記浴槽と一体的に設けられ、
　前記車椅子から分離された前記椅子部は、前記機構によって、昇降可能であることを特徴とする入浴装置。」で一致し、以下の２点で相違する。  
  
＜相違点１＞ 
　本件特許発明１の浴槽は、外側面に、入浴者が当該浴槽につかまる際に使用可能な溝部が形成されているのに対し、甲１０発明の浴槽はそのようなものか不明な点。 
＜相違点２＞ 
　本件特許発明の機構は、椅子部が昇降可能であるとともに浴槽の短手方向と平行な方向に水平移動可能であるのに対し、甲１０発明の機構は昇降及び水平移動可能であるものの、短手方向と平行な方向に水平移動可能ではない点。 
 
（１−２）判断  
（相違点１について）  
　甲２ないし甲９に示されるように、浴槽の外側面に入浴者が浴槽につかまる際に使用可能な溝部を、浴槽の長手方向の外側面の上部に、長手方向と平行に細長く延在し、長手方向の長さの半分より長く、設けることは従来周知の技術事項（以下、「周知事項１」という。）に過ぎない。  
　そして、甲１０の段落【００３９】（上記摘記事項カ）には、「介護者Ｊその他の健常者や障害度・介護度の低い人が、このように付設された入浴装置１を使用しないで、その浴槽２に入浴しても違和感を与えない。
この浴槽２は、介護者Ｊその他の健常者や障害度・介護度の低い人の入浴に際しては、ほぼ通常の浴槽２として機能する
　したがって、甲１０発明に周知事項１を適用することによって、相違点１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得たものである。  
  
（相違点２について） 
　甲１９，甲２１，甲２２に示されるように、入浴補助装置において、入浴者の座席を昇降及び浴槽の短手方向に横スライドさせることにより入浴させることは従来周知の技術事項（以下、「周知事項３」という。）に過ぎない。 
　そして、例えば、甲２１段落【００１６】に「入浴者が載置された座席と共に洗い場と浴槽の間を水平方向に移動される、この本体の水平方向の移動形態としては、横行移動（直線的な移動）、回転移動などの場合があり、浴室の構造及び広さ等に応じて適宜選択される。」と記載されるように、座席の水平方向の移動方法は浴槽が設置される浴室のスペースや構造等に応じて当業者が任意に選択し得る事項と認められ、甲１０発明において、周知事項３のように座席を横スライド及び昇降させるよう構成して相違点２の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得たものである。 
  
　そして、本件特許発明１の効果は、甲１０発明及び周知事項１、周知事項３から当業者が予測できた程度のものと認められる。 
  
（１−３）小括 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１０発明、周知事項１、周知事項３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（２）本件特許発明２について 
（２−１）対比 
　次に本件特許発明２について検討する。 
　本件特許発明２は、本件特許発明１に、さらに「前記溝部は、前記浴槽の外側面の上部に設けられていること」を付加するものである。 
　したがって、本件特許発明２と甲１０発明とを対比すると、両者は上記した相違点１，２に加えて、さらに次の点で相違する。 
（相違点３） 
　本件特許発明２は「前記溝部は、前記浴槽の外側面の上部に設けられていること」との発明特定事項を有するものであるのに対し、甲１０発明は当該構成を有しない点。 
  
（２−２）判断 
（相違点１，２について） 
　相違点１，２については、上記（１−２）における検討と同様に当業者が容易になし得たものである。 
　以下、同様な相違点については、判断が同様である旨の記載を省略する。 
（相違点３について） 
　相違点３に係る発明特定事項は周知事項１に包含されるものと認める。 
　したがって、相違点１について検討したとおり、甲１０発明に周知事項１を適用することによって、相違点３の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得たものである。 
  
（２−３）小括 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１０発明、周知事項１、周知事項３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（３）本件特許発明３について 
（３−１）対比 
　次に本件特許発明３について検討する。 
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は本件特許発明２に、さらに「前記溝部は、前記浴槽の長手方向の外側面に設けられていること」を付加するものである。 
　したがって、本件特許発明３と甲１０発明とを対比すると、両者は上記した相違点１〜２に加えて、さらに次の点で相違する。 
（相違点４） 
　本件特許発明３は「前記溝部は、前記浴槽の長手方向の外側面に設けられていること」との発明特定事項を有するものであるのに対し、甲１０発明は当該構成を有しない点。 
  
（３−２）判断 
（相違点４について） 
　相違点４に係る発明特定事項は周知事項１に包含されるものと認める。 
　したがって、相違点１について検討したとおり、甲１０発明に周知事項１を適用することによって、相違点４の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得たものである。 
  
（３−３）小括 
　以上のとおりであるから、本件特許発明３は、甲１０発明、周知事項１、周知事項３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（４）本件特許発明４について 
（４−１）対比 
　次に本件特許発明４について検討する。 
　本件特許発明４は、本件特許発明３に、さらに「前記溝部は、前記浴槽の長手方向と平行な方向に細長く延在していること」を付加するものである。 
　したがって、本件特許発明４と甲１０発明とを対比すると、両者は上記した相違点１〜４に加えて、さらに次の点で相違する。 
（相違点５） 
　本件特許発明４は「前記溝部は、前記浴槽の長手方向と平行な方向に細長く延在していること」との発明特定事項を有するものであるのに対し、甲１０発明は当該構成を有しない点。 
  
（４−２）判断 
（相違点５について） 
　相違点５に係る発明特定事項は周知事項１に包含されるものと認める。 
　したがって、相違点１について検討したとおり、甲１０発明に周知事項１を適用することによって、相違点５の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得たものである。 
  
（４−３）小括 
　以上のとおりであるから、本件特許発明４は、甲１０発明、周知事項１、周知事項３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（５）本件特許発明５について 
（５−１）対比 
　次に本件特許発明５について検討する。 
　本件特許発明５は、本件特許発明４に、さらに「前記溝部の長手方向の長さは、前記浴槽の長手方向の長さの半分より長いこと」を付加するものである。 
　したがって、本件特許発明５と甲１０発明とを対比すると、両者は上記した相違点１〜４に加えて、さらに次の点で相違する。 
（相違点６） 
　本件特許発明５は「前記溝部の長手方向の長さは、前記浴槽の長手方向の長さの半分より長いこと」との発明特定事項を有するものであるのに対し、甲１０発明は当該構成を有しない点。 
  
（５−２）判断 
（相違点６について） 
　相違点６に係る発明特定事項は周知事項１に包含されるものと認める。 
　したがって、相違点１について検討したとおり、甲１０発明に周知事項１を適用することによって、相違点６の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得たものである。 
  
（５−３）小括 
　以上のとおりであるから、本件特許発明５は、甲１０発明、周知事項１、周知事項３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。   
（６）本件特許発明７について 
（６−１）対比 
　次に本件特許発明７について検討する。 
　本件特許発明７は、本件特許発明１に、さらに「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え、前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であること」を付加するものである。 
　したがって、本件特許発明７と甲１０発明とを対比すると、両者は上記した相違点１〜２に加えて、さらに次の点で相違する。 
（相違点７） 
　本件特許発明７は「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え、前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であること」との発明特定事項を有するものであるのに対し、甲１０発明は当該構成を有しない点。 
  
（６−２）判断 
（相違点７について） 
 甲１〜１２，１４〜２２に、上記発明特定事項についての記載若しくは示唆があるかどうかについて検討する。 
　まず、上記発明特定事項のうち「椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部」に着目して、甲各号証が、椅子取付部に相当する構成を有するか否かについて検討すると、椅子部を着脱可能な構成を有する甲号証は、甲１，甲１０，甲１２，甲１７，甲１９ないし２１であるから、甲２〜９，１１，１４〜１６，１８，２２には、「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え、前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であること」について、記載も示唆もないことは明らかである。 
　次に、甲１，甲１０，甲１２，甲１７，甲１９ないし２１について、椅子部を着脱可能な構成が、手すりとして利用されることについての記載又は示唆されているか順次検討する。 
  
（６−２−１）甲１ 
　甲１第７頁右上ないし左下の写真によれば、椅子が取り付けられない場合に、昇降装置にカバーが覆われている点が看取される。 
　そうすると、椅子が取り付けられない場合には、着脱部はカバーに覆われるものと推認され、「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え、前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であること」について、記載も示唆もあるといえない。 
  
（６−２−２）甲１０ 
　甲１０には、本件特許発明７の椅子取付部に相当するフック部１４について、段落【００２７】に、「第２に、ところで図７に示した例では、ケース１２にカバー１７が付設されている。すなわち、ケース１２の開放された上面を開閉可能なカバー１７が、ケース１２上端にピンにて枢着されている。そしてカバー１７は、マスト部３が収縮状態Ｂにあると共に椅子部５が分離，除去された状態で、フック部１４付のアーム部４を、水平回動し横向きに方向転換させて、内部に収納するために使用される。」と記載され、椅子部が分離除去された状態で、本件特許発明７の椅子取付部に相当するフック部１４はカバー１７内部に収納されることが記載されている。 
　そうすると、椅子が取り付けられない場合には、フック部１４はカバー１７に覆われるものと推認され、「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え、前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であること」について、記載も示唆もあるといえない。 
  
（６−２−３）甲１２ 
　甲１２第１頁中段の写真によれば、椅子が取り付けられない場合に、昇降装置にカバーが覆われている点が看取される。 
　そうすると、椅子が取り付けられない場合には、着脱部はカバーに覆われるものと推認され、「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え、前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であること」について、記載も示唆もあるといえない。 
  
（６−２−４）甲１７ 
　甲１７には、本件特許発明７の椅子取付部に相当するフック３２について、段落【００３７】に、「ロック手段２５は、車輪部１２の上部に設けられロックレバー３１の回動操作と共に回動するフック３２と、座部１３の下部に設けられフック３２と係止可能な係止ロッド３３とから構成され、フック３２を係止ロッド３３に係止させることで、車輪部１２と座部１３との上下方向および前後方向の相対移動を規制するものである。」と記載され、段落【００６４】に、「続いて、車椅子１１におけるロック手段２５のロックレバー３１を操作して、フック３２と係止ロッド３３との係止を解除して、車輪部１２と座部１３とが分離可能な状態にする（図４（イ）参照）。」と記載されているに過ぎない。 
　そうすると、「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え、前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であること」について、記載も示唆もあるといえない。 
  
（６−２−５）甲１９ 
　甲１９には、椅子をどのように取り付けているのかについて具体的に開示はされていないため、椅子取付部に相当する構成を特定できない。 
　そうすると、甲１９には、「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え、前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であること」について、記載も示唆もあるといえない。 
  
（６−２−６）甲２０ 
　甲２０には、椅子をどのように取り付けているのかについて具体的に開示はされていないため、椅子取付部に相当する構成を特定できない。 
　そうすると、甲２０には、「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え、前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であること」について、記載も示唆もあるといえない。 
  
（６−２−７）甲２１ 
　甲２１には、本件特許発明７の椅子取付部に相当するフック５４について、段落【００２４】に、「図４及び図５を参照すると、昇降台座４の上部には、移送座席１０の上部パイプ６３が着脱可能に係合するフック５４が固定されている。移送座席１０を台座４側に移送して支持させる場合には、移送座席１０の上部パイプ（昇降台座４に対する枢支部）６３がフック５４の下になるよう昇降台座４を下降させ、パイプ６３を昇降台座４に当てた状態で昇降台座４を上昇させることにより、フック５４に引っ掛かる状態となる。また、昇降台座４には、ロックハンドル５５の中間部が枢支され、その枢着点近傍にはロックばね５７の一端が固定されている。ロックハンドル５５の一端は握り部であり、その他端にはロックばね５７の付勢力が常時作用している。」と記載され、段落【００２５】に、「ロックハンドル５５は、ロックばね５７によって図６中反時計方向に回動するよう常時付勢されている。この結果、上部パイプ６３をフック５４に係合させる 際には、ロックハンドル５５は上部パイプ６３によって付勢されて図６中時計方 向に回動し、該係合完了後はロックばね５７の付勢力によって同図中反時計方向に回動する。この結果、ロックハンドル５５他端に形成された折曲部とフック５４の間に上部パイプ６３が挟持され、移送座席１０が昇降台座４側に嵌合かつロックされる。」と記載されるに過ぎない。 
　そうすると、「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え、前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であること」について、記載も示唆もあるといえない。 
  
　したがって、甲１ないし甲１２，甲１４ないし甲２２のいずれにも、本件特許発明７の上記発明特定事項についての記載も示唆もあるとすることはできない。 
　よって、甲１０発明において、本件特許発明７に係る相違点７の発明特定事項を有するものとすることは当業者が容易になし得るものとすることはできない。 
  
（６−３）甲１発明を主発明とする取消理由について 
　先の取消理由において認定した甲１発明は「浴槽と、車椅子に分離可能に含まれる椅子部を浴槽内に入れる昇降装置と、を備える１台でみんなが使える介護浴槽」というものであるところ、（６−２）にて検討したとおり、甲１〜１２，１４〜２２には、「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え、前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であること」について、記載も示唆もあるといえないから、甲１発明を主発明としても、相違点７に係る構成は当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 
  
 （６−４）小括 
　本件特許発明７は、取消理由通知に記載した取消理由によって取り消すことはできない。 
  
６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 
　特許異議申立人は特許異議申立書第３７頁において、「ｉ．甲第１０号証記載の発明、甲第１号証記載の製品又は甲第１１号証記載の発明、周知技術（甲２、甲３、甲４、甲５、甲６、甲７、甲８、甲９）から容易想到。ｉｉ．甲第１０号証記載の発明、周知技術（甲１、甲１１）、周知技術（甲２、甲３、甲４、甲５、甲６、甲７、甲８、甲９）から容易想到。ｉｉｉ．甲第１０号証記載の発明、周知技術（甲１４、甲１５、甲１６）、周知技術（甲２、甲３、甲４、甲５、甲６、甲７、甲８、甲９）から容易想到。」と主張するが、甲１〜１２，１４〜２２には、「前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え、前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であること」について、記載も示唆もあるといえないことは、既に検討したとおりである。 
　また、特許異議申立人は、平成２８年９月２３日付け意見書において、訂正後の請求項７について、『請求項７における「椅子部が使用された場合に手すりとして利用される部分をさらに備える」なる構成は取消理由通知で認定されている通り、甲１事項から容易に想到できるし、また、甲１１，１２，１４〜１６から従来周知の技術事項（周知事項２）であると言える。そうすると、該手すりとして使用される部分が、椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であるという構成（以下「構成ｉ」と言う）が追加されたとしても、構成ｉの効果については、明細書及び意見書を参照しても一切記載されておらず、また、椅子部が使用されない場合には手すりとして使用されるものに変わりははないのだから、訂正後の請求項７記載の発明の効果は訂正前の請求項７記載の発明（本件特許発明）と効果と何ら変わるところはなく、格別な効果ではない。」と主張する。 
　これにつき検討するに、明細書段落【００５１】に「例えば、軽度の要介助者や健常者等が入浴する場合には、入浴装置１は、図１（ａ）及び図２（ａ）に示される状態とされる。すなわち、椅子取付部１１には椅子部３１は取り付けられず、椅子取付部１１は、昇降部１２によって持ち上げられることなく、更に、スライド移動部１３によって引っ張り出されていない状態とされる。」と記載され、続く段落【００５２】には、「この場合、椅子取付部１１（椅子取付部１１を構成する棒状部１１ａ）は、浴槽２の側壁２０ｄの上面に沿うように（浴槽２の側壁２０ｄの近傍に）配置されることになり、
入浴者は、椅子取付部１１を手すりとして利用して浴槽２内に入ることができる。そして、椅子取付部１１は、浴槽２内に向かって過度に突出するものではないために、入浴者は入浴装置１によって圧迫感を与えられることはなく、入浴装置１を邪魔と感じない。更には、椅子取付部１１に椅子が取り付けられない場合でも、椅子取付部１１は、カバーを用いて収納する必要がない。
　そうすると、「該手すりとして使用される部分が、椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部であるという構成」に基づく効果は明細書に記載されており、また、訂正前の請求項７記載の効果に加えて新たな効果を奏するものと認められるから、請求人の主張には理由がない。 
  
　なお、特許異議申立人が提出した証拠である甲１３は、甲１製品を紹介するウェブページに掲載されている２０１６年３月１６日時点の動画のスクリーンショットであるが、本件特許の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものではなく、また、甲１又は甲１２に開示される事項以外のものは実質的に記載されていないから、甲１又は甲１２を検討すれば足りるものである。 
  
  
７　むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜５は甲１０発明及び周知事項１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　また、本件特許発明７に係る特許は、先の取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 
　さらに、他に本件特許発明７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　また、請求項６に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項６に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年１月２０日（２０１７．１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　浴槽と、
　車椅子に分離可能に含まれる椅子部を前記浴槽内に入れる機構と、
　を備える入浴装置であって、
　前記浴槽の外側面に、入浴者が当該浴槽につかまる際に使用可能な溝部が形成され
、
　
前記浴槽は平面視略矩形状に設けられ、
　
前記機構は、前記浴槽の長手方向の一端部に、前記浴槽と一体的に設けられ、
　
前記車椅子から分離された前記椅子部は、前記機構によって、昇降可能であるとともに前記浴槽の短手方向と平行な方向に水平移動可能である
　【請求項２】
　前記溝部は、前記浴槽の外側面の上部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の入浴装置。
　【請求項３】
　前記溝部は、前記浴槽の長手方向の外側面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の入浴装置。
　【請求項４】
　前記溝部は、前記浴槽の長手方向と平行な方向に細長く延在していることを特徴とする請求項３に記載の入浴装置。
　【請求項５】
　前記溝部の長手方向の長さは、前記浴槽の長手方向の長さの半分より長いことを特徴とする請求項４に記載の入浴装置。
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　前記椅子部が使用されない場合に手すりとして利用される部分を更に備え
、
　
前記手すりとして使用される部分は、前記椅子部が着脱可能に取り付けられる椅子取付部である
５