【事件の表示】
　特許第５８２９１７７号発明「インプリント用硬化性組成物、パターン形成方法およびパターン」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２９１７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。
　特許第５８２９１７７号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８２９１７７号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２４年５月１６日（優先権主張平成２３年７月１２日）を出願日とする出願であって、平成２７年１０月３０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人宮林礼尚により特許異議の申立てがされ、平成２８年８月２５日付けで取消理由が通知され、平成２８年１０月２１日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２８年１２月８日（同年同月９日特許庁受付）に特許異議申立人宮林礼尚から意見書（以下、「申立人意見書１」という。）が提出され、平成２９年１月６日付けで取消理由が通知され、平成２９年３月８日（同年同月９日特許庁受付）に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年４月１７日（同年同月１８日特許庁受付）に特許異議申立人宮林礼尚から意見書（以下、「申立人意見書２」という。）が提出されたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
（１）請求項１に係る訂正事項１
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１に記載の非重合性化合物（Ｃ）について、「アルキレングリコール構成単位を３〜１０００個有する」と特定する訂正を請求する。（請求項１の記載を引用する請求項３〜１３も同様に訂正する。）（以下、「訂正事項１」という。）
（２）請求項１に係る訂正事項２
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１に記載の重合性化合物（Ａ）について、「芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物」と特定する訂正を請求する。（請求項１の記載を引用する請求項３〜１３も同様に訂正する。）（以下、「訂正事項２」という。）
（３）請求項１に係る訂正事項３
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１において、「インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であり」と特定する訂正を請求する。（請求項１の記載を引用する請求項３〜８及び１０〜１３も同様に訂正する。）（以下、「訂正事項３」という。）
（４）請求項１に係る訂正事項４
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１において、「溶剤を除く全成分の混合液２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓである」と特定する訂正を請求する。（請求項１の記載を引用する請求項３〜１３も同様に訂正する。）（以下、「訂正事項４」という。）
（５）請求項２に係る訂正事項５
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項２に記載の非重合性化合物（Ｃ）について、「ポリプロピレングリコール構造以外の構成要素が全体の５質量％以下である」と特定する訂正を請求する。（請求項２の記載を引用する請求項３〜１３も同様に訂正する。）（以下、「訂正事項５」という。）
（６）請求項２に係る訂正事項６
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項２に記載の重合性化合物（Ａ）について「芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物」と特定する訂正を請求する。（請求項２の記載を引用する請求項３〜１３も同様に訂正する。）（以下、「訂正事項６」という。）
（７）請求項２に係る訂正事項７
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項２において、訂正前請求項２が訂正前請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正を請求する。（請求項２の記載を引用する請求項３〜１３も同様に訂正する。）（以下、「訂正事項７」という。）
（８）請求項２に係る訂正事項８
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項２において、「インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であり」と特定する訂正を請求する。（請求項２の記載を引用する請求項３〜８及び１０〜１３も同様に訂正する。）（以下、「訂正事項８」という。）
（９）請求項２に係る訂正事項９
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項２において、「溶剤を除く全成分の混合液２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓである」と特定する訂正を請求する。（請求項２の記載を引用する請求項３〜１３も同様に訂正する。）（以下、「訂正事項９」という。）
（１０）請求項９に係る訂正事項１０
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項９において、「非重合性化合物（Ｃ）以外のポリマー成分量が組成物の溶剤を除く成分に対して２質量％以下である、」と特定する訂正を請求する。（請求項９の記載を引用する請求項１０〜１３も同様に訂正する。）（以下、「訂正事項１０」という。）
２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無及び一群の請求項
（１）訂正事項１ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項１は、請求項１に記載の「非重合性化合物（Ｃ）」について、「アルキレングリコール構成単位を３〜１０００個有する」と特定する訂正であって、「非重合性化合物（Ｃ）」を減縮するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項１は、発明特定事項である「非重合性化合物（Ｃ）」を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 
 　 
ウ　新規事項の有無 
　訂正事項１は、明細書の段落【０１０５】に「ポリアルキレングリコール構造としてはアルキレングリコール構成単位を３〜１０００個有していることが好ましく」と記載されているから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本願明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 
（２）訂正事項２ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項２は、請求項１に記載の「重合性化合物（Ａ）」について、「芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物」と特定する訂正であって、「重合性化合物（Ａ）」を減縮するものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項２は、発明特定事項である「重合性化合物（Ａ）」を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 
 　 
ウ　新規事項の有無 
　訂正事項２は、明細書の段落【００３７】に「本発明で用いられる重合性化合物として脂環炭化水素構造または芳香族基を有する重合性化合物が好ましい。」と記載されているから、当該訂正事項２は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 
（３）訂正事項３ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項３は、請求項１に記載において、「インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であり」と特定する訂正であって、「インプリント用硬化性組成物」を減縮するものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項３は、発明特定事項である「インプリント用硬化性組成物」を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 
 　 
ウ　新規事項の有無 
　訂正事項３は、明細書の段落【０１１４】に「本発明の組成物をインクジェット法で基板上に適用する場合、溶剤は、実質的に含まない（例えば、３質量％以下、より好ましくは１質量％以下）ことが好ましい。」と記載されているから、当該訂正事項３は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 
（４）訂正事項４ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項４は、請求項１に記載において、「溶剤を除く全成分の混合液２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓである」と特定する訂正であって、「インプリント用硬化性組成物」を減縮するものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項４は、発明特定事項である「インプリント用硬化性組成物」を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 
 　 
ウ　新規事項の有無 
　明細書の段落【０１１８】に「本発明の硬化性組成物は溶剤を除く全成分の混合液の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく」と記載されている。また、段落【００４９】に「一般式（Ｉ）で表される重合性化合物が２５℃において液体であるときの２５℃における粘度としては２〜５００ｍＰａ・ｓが好ましく」と記載され、段落【００５７】に「また、一般式（Ｉ−２）で表される（メタ）アクリレート化合物の２５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく」と記載され、段落【００９９】に「光硬化性組成物において２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ未満の重合性化合物の含有量が全重合性化合物に対して５０質量％以下であることが好ましく」と記載され、硬化性組成物を構成する成分である重合性化合物の粘度が２５℃における粘度であることが記載されている。また、段落【０１４３】には、「吐出される硬化組成物の温度が２５℃となるように調整した。」と記載されている。
　これらの記載を踏まえると、上記段落【０１１８】における粘度が２５℃における粘度であることは自明であるといえる。
　よって、当該訂正事項４は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 
（５）訂正事項５ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項５は、請求項２に記載の「非重合性化合物（Ｃ）」について、「ポリプロピレングリコール構造以外の構成要素が全体の５質量％以下である」と特定する訂正であって、「非重合性化合物（Ｃ）」を減縮するものであるから、当該訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項５は、発明特定事項である「非重合性化合物（Ｃ）」を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 
 　 
ウ　新規事項の有無 
　訂正事項５は、明細書の段落【０１０５】に「さらに、末端の置換基を除き実質的にポリアルキレングリコール構造のみで構成されていることが好ましい。ここで実質的にとは、ポリアルキレングリコール構造以外の構成要素が全体の５質量％以下であることをいい、好ましくは１質量％以下であるこという。本発明では特に、非重合性化合物（Ｃ）として、実質的にポリプロピレングリコール構造のみからなる化合物を含むことが特に好ましい。」と記載されているから、当該訂正事項５は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 
（６）訂正事項６ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項６は、請求項２に記載の「重合性化合物（Ａ）」について、「芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物」と特定する訂正であって、「非重合性化合物（Ｃ）」を減縮するものであるから、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項６は、発明特定事項である「重合性化合物（Ａ）」を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 
 　 
ウ　新規事項の有無 
　訂正事項６は、明細書の段落【００１５】に
「（１）重合性化合物（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）と、末端に少なくとも１つ水酸基を有するか、または末端の水酸基が少なくとも１つエーテル化されたポリアルキレングリコール構造を有し、フッ素原子およびシリコン原子を実質的に含有しない非重合性化合物（Ｃ）を含有するインプリント用硬化性組成物。
（２）重合性化合物（Ａ）として（メタ）アクリレート化合物を含有する、（１）に記載のインプリント用硬化性組成物。
（３）重合性化合物（Ａ）が芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する化合物を含有する、（１）または（２）に記載のインプリント用硬化性組成物。」
と記載されているから、当該訂正事項６は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 
（７）訂正事項７ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項７は、訂正前請求項２が訂正前請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、当該訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 
 　 
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項７は、訂正前請求項２が訂正前請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 
 　 
ウ　新規事項の有無 
　訂正事項７は、訂正前請求項２が訂正前請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、当該訂正事項７は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 
（８）訂正事項８ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項８は、請求項２に記載において、「インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であり」と特定する訂正であって、「インプリント用硬化性組成物」を減縮するものであるから、当該訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項８は、発明特定事項である「インプリント用硬化性組成物」を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 
 　 
ウ　新規事項の有無 
　訂正事項８は、明細書の段落【０１１４】に「本発明の組成物をインクジェット法で基板上に適用する場合、溶剤は、実質的に含まない（例えば、３質量％以下、より好ましくは１質量％以下）ことが好ましい。」と記載されているから、当該訂正事項８は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 
（９）訂正事項９ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項９は、請求項２に記載において、「溶剤を除く全成分の混合液２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓである」と特定する訂正であって、「インプリント用硬化性組成物」を減縮するものであるから、当該訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項９は、発明特定事項である「インプリント用硬化性組成物」を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 
ウ　新規事項の有無 
　明細書の段落【０１１８】に「本発明の硬化性組成物は溶剤を除く全成分の混合液の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく」と記載されている。また、段落【００４９】に「一般式（Ｉ）で表される重合性化合物が２５℃において液体であるときの２５℃における粘度としては２〜５００ｍＰａ・ｓが好ましく」と記載され、段落【００５７】に「また、一般式（Ｉ−２）で表される（メタ）アクリレート化合物の２５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく」と記載され、段落【００９９】に「光硬化性組成物において２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ未満の重合性化合物の含有量が全重合性化合物に対して５０質量％以下であることが好ましく」と記載され、硬化性組成物を構成する成分である重合性化合物の粘度が２５℃における粘度であることが記載されている。また、段落【０１４３】には、「吐出される硬化組成物の温度が２５℃となるように調整した。」と記載されている。
　これらの記載を踏まえると、上記段落【０１１８】における粘度が２５℃における粘度であることは自明であるといえる。
　よって、当該訂正事項９は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 
（１０）訂正事項１０ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項１０は、請求項９に記載において、「非重合性化合物（Ｃ）以外のポリマー成分量が組成物の溶剤を除く成分に対して２質量％以下である」と特定する訂正であって、「インプリント用硬化性組成物」を減縮するものであるから、当該訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項１０８は、発明特定事項である「インプリント用硬化性組成物」を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 
 　 
ウ　新規事項の有無 
　明細書の段落【０１０７】に「本発明の硬化性組成物は、上述の重合性化合物および光重合開始剤の他に種々の目的に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、界面活性剤、酸化防止剤、溶剤、ポリマー成分、顔料、染料等その他の成分を含んでいてもよい。」と記載されており、かかるその他のポリマー成分の添加量について、明細書の段落【０１１５】に「ポリマー成分の添加量としては組成物の溶剤を除く成分に対し、０〜３０質量％が好ましく、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１０質量％、最も好ましくは２質量％以下である。」と記載されているから、当該訂正事項１０は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 
（１１）訂正前の請求項１ないし１３については、特許異議の申立てがされているため、訂正前の請求項１ないし１３に係る訂正事項１ないし１０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件を要しない。 
 　 
（１２）一群の請求項 
　訂正事項１ないし１０に係る訂正前の請求項１ないし１３は、当該訂正事項１を含む請求項１の記載を訂正前の請求項２ないし１３がそれぞれ引用しているものであるから、これらに対応する訂正後の請求項〔１ないし１３〕は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 
３　小括 
　したがって、特許第５８２９１７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１３〕について訂正することを認める。 
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれを「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
重合性化合物（Ａ）と、
光重合開始剤（Ｂ）と、
末端に少なくとも１つ水酸基を有するか、または末端の水酸基が少なくとも１つエーテル化されたポリアルキレングリコール構造を有し、フッ素原子およびシリコン原子を実質的に含有せず、アルキレングリコール構成単位３〜１０００個有する非重合性化合物（Ｃ）を含有し、
重合性化合物（Ａ）が芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物を含有するインプリント用硬化性組成物であって、
インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であり、
溶剤を除く全成分の混合液の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であるインプリント用硬化性組成物。
【請求項２】
重合性化合物（Ａ）と、
光重合開始剤（Ｂ）と、
末端に少なくとも１つ水酸基を有するか、または末端の水酸基が少なくとも１つエーテル化されたポリアルキレングリコール構造を有し、フッ素原子およびシリコン原子を実質的に含有せず、かつ、ポリプロピレングリコール構造以外の構成要素が全体の５質量％以下である非重合性化合物（Ｃ）を含有し、
重合性化合物（Ａ）が芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物を含有するインプリント用硬化性組成物であって、
インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であり、
溶剤を除く全成分の混合液の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であるインプリント用硬化性組成物。
【請求項３】
重合性化合物（Ａ）がフッ素原子および／またはシリコン原子を有する化合物を含有する、請求項１または２に記載のインプリント用硬化性組成物。
【請求項４】
非重合性化合物（Ｃ）が、ポリアルキレングリコールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物。
【請求項５】
非重合性化合物（Ｃ）が、ポリアルキレングリコールエーテルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物。
【請求項６】
非重合性化合物（Ｃ）が、ポリアルキレングリコールエステルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物。
【請求項７】
非重合性化合物（Ｃ）として、ポリプロピレングリコールを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物。
【請求項８】
非重合性化合物（Ｃ）として、ジオール型ポリアルキレングリコールを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物。
【請求項９】
非重合性化合物（Ｃ）以外のポリマー成分量が組成物の溶剤を除く成分に対して２質量％以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物。
【請求項１０】
インプリント用硬化性組成物が更に界面活性剤を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物を基材上または微細パターンを有するモールド上に適用し、該光硬化性組成物をモールドと基材で挟んだ状態で光照射することを含むパターン形成方法。
【請求項１２】
インプリント用硬化性組成物の基材上または微細パターンを有するモールド上に適用する方法が、インクジェット法である請求項１１に記載のパターン形成方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のパターン形成方法を含む、電子デバイスの製造方法。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし１３に係る特許に対して平成２９年１月６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 　または、本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　記 
 　甲第１号証：特開２０１０−１８６６６号公報  
 　甲第２号証：特表２０１０−５１１９１４号公報  
 　甲第３号証：特開２０１０−１０５２１０号公報 
 　甲第４号証：特開２００８−２４６８６４号公報 
 　甲第５号証：特開２０１０−２８７８２９号公報 
 　甲第６号証：欧州特許出願公開第１１８２０３３号明細書及び抄訳文  
 　甲第７号証：化学大辞典第１版第１刷第２２４３頁、第２２５１頁、写し（株式会社東京化学同人、１９８９年１０月２０日発行） 
（１）本件特許発明１について 
　本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（２）本件特許発明２について 
　本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明２は、甲第３号証に記載された発明である。または、本件特許発明２は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明２は、甲第５号証に記載された発明である。または、本件特許発明２は、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（３）本件特許発明３について 
　本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証、甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明３は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明３は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（４）本件特許発明４について 
　本件特許発明４は、甲第３号証に記載された発明であり、また、甲第５号証に記載された発明である。 
　または、本件特許発明４は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（５）本件特許発明５について 
　本件特許発明５は、甲第３号証に記載された発明であり、また、甲第５号証に記載された発明である。 
　または、本件特許発明５は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明５は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（６）本件特許発明６について 
　本件特許発明６は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明６は、、甲第３号証に記載された発明及び甲第２号証の記載並びに甲第５号証に記載された発明及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（７）本件特許発明７について 
　本件特許発明７は、甲第３号証に記載された発明であり、また、甲第５号証に記載された発明である。 
　または、本件特許発明７は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明７は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
 （８）本件特許発明８について 
　本件特許発明８は、甲第３号証に記載された発明であり、また、甲第５号証に記載された発明である。 
　または、本件特許発明８は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明８は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
 （９）本件特許発明９について 
　本件特許発明９は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証、甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明９は、甲第３号証に記載された発明及び、甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明９は、甲第５号証に記載された発明及び、甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（１０）本件特許発明１０について 
　本件特許発明１０は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明１０は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１，２，４号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明１０は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１，２，４号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（１１）本件特許発明１１について 
　本件特許発明１１は、甲第３号証に記載された発明である。または、本件特許発明１１は、甲第３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  本件特許発明１１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証、甲第１，３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明１１は、甲第５号証に記載された発明及び、甲第１、３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（１２）本件特許発明１２について 
　本件特許発明１２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証、甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明１２は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明１２は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（１３）本件特許発明１３について 
　本件特許発明１３は、甲第３号証に記載された発明である。または、本件特許発明１３は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明１３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第６号証、甲第１，３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件特許発明１３は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１、３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
３　甲各号証の記載
（１）甲第１号証
　本件特許出願の優先日（平成２３年７月１２日）前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２０１０−１８６６６号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。以下、同様。
「【請求項１】
  
（Ａ）重合性単量体と
  
（Ｂ）光重合開始剤と
  
（Ｃ）潤滑剤と、
を含有する
ナノインプリント用組成物
【請求項２】
  
前記（Ａ）重合性単量体が芳香環を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する
「【００４７】
（Ｃ）潤滑剤
  本発明のナノインプリント用組成物は潤滑剤を含有する。潤滑剤とは機械の回転部などに塗って摩擦を少なくし、摩擦熱や摩耗を防ぐ物質であり、数多くの化合物が市販されて
いる。また、潤滑剤としては液体潤滑剤（潤滑油とも言う）、半固体潤滑剤（グリース）、固体潤滑剤がある。
  本発明のナノインプリント用組成物に用いられる潤滑剤としては、特に制限はないが、本発明では、液体潤滑剤が好ましい。前記液体潤滑剤の具体的な例としてはパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、脂肪酸グリセライドなどの動植物油；ポリ−１−デセン、ポリブテンなどのアルキル構造を有するオレフィン系潤滑剤；アラルキル構造を有するアルキル芳香族化合物系潤滑剤；
ポリアルキレングリコール系潤滑剤；ポリアルキレングリコールエーテル
「【００７５】
  本発明のナノインプリント用硬化性組成物において、
溶剤を除く成分の２５℃における粘度は１〜１００ｍＰａ・ｓであること
【００７６】
（Ｅ）溶剤
  本発明のナノインプリント用硬化性組成物には、種々の必要に応じて、溶剤を用いることができる。特に膜厚５００ｎｍ以下のパターンを形成する際には溶剤を含有していることが好ましい。好ましい溶剤としては常圧における沸点が７０〜２００℃の溶剤である。溶剤の種類としては組成物を溶解可能な溶剤であればいずれも用いることができる。
  前記溶剤としては、例えば、エステル構造、ケトン構造、水酸基、エーテル構造を有する溶剤を挙げることができ、その中でもエステル構造、ケトン構造、水酸基、エーテル構造のいずれか１つ以上を有する溶剤を用いることが、薄膜塗布均一性の観点から好ましい。具体的に、好ましい溶剤としてはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、ガンマブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチルから選ばれる単独あるいは混合溶剤であり、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを含有する溶剤が塗布均一性の観点で最も好まし
い。
  本発明の
組成物中における前記溶剤の含有量は、
０〜９９質量％
　以上の記載から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
  
「（Ａ）重合性単量体と、 
　（Ｂ）光重合開始剤と、 
　（Ｃ）潤滑剤と、 
　を含有するナノインプリント用組成物であって、 
　前記（Ｃ）潤滑剤は、ポリアルキレングリコール系潤滑剤；ポリアルキレングリコールエーテルなどのエーテル系潤滑剤であり、 
　前記（Ａ）重合性単量体が芳香環を有する（メタ）アクリレート化合物を含有し、
　組成物中における溶剤の含有量は、０〜９９質量％であり、
　溶剤を除く成分の２５℃における粘度は１〜１００ｍＰａ・ｓである
　ナノインプリント用組成物。」
（２）甲第２号証
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特表２０１０−５１１９１４号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
  
遊離基重合性成分と
  画像形成輻射線への暴露によって前記遊離基重合性成分の重合を開始させるのに十分な遊離基を生成することのできる
開始剤組成物と
  疎水性主鎖と、当該疎水性主鎖に共有結合的に結合したカチオンおよび当該カチオンと塩を形成しているホウ素含有アニオンを含む塩ペンダント基とを有する
ポリマーバインダーと
  
を含む輻射線感受性組成物
「【０００４】
  印刷版の製造のために放射感受性組成物を使用する２つの可能な方法がある。ネガ型印刷版の場合、
輻射線感受性組成物の露光領域が硬化し
「【００２４】
輻射線感受性組成物
  本発明の一態様は、好適な電磁輻射線を使用して重合可能であるコーティングに必要である限り、特にコートされ画像形成された組成物の非露光領域を除去することが望ましい場合に、いかなる有用性も有することができる輻射線感受性組成物である。当該輻射線感受性組成物は、集積回路用の印刷回路板（印刷回路板）、ペイント組成物、成形用組成物、カラーフィルター、化学増幅レジスト、
インプリントリソグラフィ
使用でき
【００２５】
  輻射線感受性組成物において使用される
遊離基重合性成分は、
「【００２７】
  特に有用なラジカル重合性成分としては、
複数のアクリレート及びメタクリレート基ならびにそれらの組み合わせなどの付加重合性エチレン性不飽和基を含む遊離基重合性モノマー又はオリゴマー、又は遊離基架橋性ポリマー、あるいはこれらの種類の材料の組み合わせ
「【００２９】
  多くの他の遊離基重合性化合物が当業者に知られており、例えばPhotoreactive Polymers: The Science and Technology of Resists, A. Reiser, Wiley, New York, 1989, 第102-177頁に、B. M. MonroeによりRadiation Curing: Science and Technology, S.P. Pappas編，Plenum, New York, 1992の第399-440頁に、及びImaging Processes and Material J.M. Sturge他編, Van Nostrand Reinhold, New York, 1989, 第226-262頁のA.B. Cohen及びP. Walker によるPolymer Imagingなどの多数の文献に記載されている。例えば、
有用な遊離基重合性成分は、欧州特許出願公開第１，１８２，０３３  Ａ１号（上掲）の段落［０１７０］から記載されている
「【００３４】
  輻射線感受性組成物は、画像形成輻射線への当該組成物の暴露によって遊離基重合性成分の重合を開始させるのに十分な遊離基を生成することのできる開始剤組成物も含む。開始剤組成物は、例えば、少なくとも１５０ｎｍかつ１５００ｎｍ以下のスペクトル範囲に対応する紫外、可視及び／又は赤外スペクトル領域の画像形成用の電磁輻射線に対して感応性であることができる。紫外線（ＵＶ）及び可視光感度は、一般的に、少なくとも１５０ｎｍかつ７００ｎｍ以下であり、実施態様によっては、輻射線感受性組成物は、少なくとも２５０ｎｍかつ４５０ｎｍ以下（好ましくは少なくとも３７５ｎｍかつ４５０ｎｍ以下）の画像形成用又は露光用輻射線に対して感応性であり、その画像形成領域のために適切な開始剤組成物を含む。別の実施態様において、開始剤組成物は、少なくとも６００ｎｍかつ１５００ｎｍの画像形成又は露光赤外線又は近赤外線に対して、より好ましくは７００ｎｍかつ１２００ｎｍの画像形成赤外線に対して感応性であり、開始剤組成物はその画像形成範囲に対して適切であるものが使用される。」
「【００９０】
  
輻射線感受性組成物は、ポリ（アルキレングリコール）又はそのエーテル若しくはエステルであって、２００〜４０００
の分子量を有するもの
この添加剤
ポリプロピレングリコール
「【００９２】
  
輻射線感受性組成物は、
添加剤を
含
　以上の記載から、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「インプリントリソグラフィに使用でき、露光領域が硬化する組成物であって、遊離基重合性成分、開始剤組成物、ポリマーバインダー及び添加剤を含む輻射線感受性組成物であって、
　前記遊離基重合性成分は、複数のアクリレート及びメタクリレート基ならびにそれらの組み合わせなどの付加重合性エチレン性不飽和基を含む遊離基重合性モノマー又はオリゴマー、又は遊離基架橋性ポリマー、あるいはこれらの種類の材料の組み合わせであり、 
　前記添加剤は、ポリ（アルキレングリコール）又はそのエーテル若しくはエステルであるポリプロピレングリコールであって、２００〜４０００の分子量を有するものである 
 輻射線感受性組成物。」 
（３）甲第３号証
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開２０１０−１０５２１０号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
  
温度３５〜１３０℃に設定された加熱体を用いて、モールドと感光性樹脂層とを押し付けるプレス工程、感光性樹脂層を露光により硬化させる露光工程、およびモールドを外す離脱工程を含むインプリントプロセスによりパターンを形成する方法
「【請求項７】
  前記
感光性樹脂層の２０℃における粘度が、１０
６
〜１０
１１
Ｐａ・ｓである
「【００２６】
ａ）ラジカル重合型感光性樹脂組成物
  ラジカル重合型の
感光性樹脂組成物は、高分子化合物、エチレン性二重結合を有する光重合性化合物、及び、光重合性開始剤を含有する
・高分子化合物
  高分子化合物としては、（メタ）アクリル系単量体を共重合したアクリル樹脂やエポキシ系モノマーを共重合したエポキシ樹脂が挙げられるが、アクリル樹脂がより好ましい。アクリル樹脂の中でも、露光前、あるいは露光によるパターニングが失敗した場合に、アルカリ性溶液でパターンの除去が可能であるという点や、基材との密着性などの点、さらにはアルカリ溶液による残渣除去の点から、側鎖にカルボキシル基を有する単量体と（メタ）アクリル系単量体とを共重合していることが好ましい。」
「【００３１】
・エチレン性二重結合を有する光重合性化合物
  
エチレン性二重結合を有する光重合性化合物としては、
テレフタル酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート
１，４−シクロヘキサンジオ−ルジ（メタ）アクリレート
「【００３６】
  
感光性樹脂組成物には、
可塑剤を含有
ポリプロピレングリコ−ル
ポリエチレングリコ−ルモノアルキルエ−テル
　以上の記載から、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 「温度３５〜１３０℃に設定された加熱体を用いて、モールドと感光性樹脂層とを押し付けるプレス工程、感光性樹脂層を露光により硬化させる露光工程、およびモールドを外す離脱工程を含むインプリントプロセスによりパターンを形成する方法に用いられる感光性樹脂組成物であって、
　前記感光性樹脂組成物は、インプリント用硬化性組成物であって、エチレン性二重結合を有する光重合性化合物、光重合性開始剤及び可塑剤を含有し、 
　前記エチレン性二重結合を有する光重合性化合物は、テレフタル酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジオ−ルジ（メタ）アクリレート等であり、 
　前記可塑剤は、ポリプロピレングリコ−ル又はポリエチレングリコ−ルモノアルキルエ−テルであり、
　前記感光性樹脂層の２０℃における粘度が、１０６〜１０１１Ｐａ・ｓである、
　感光性樹脂組成物。」 
（４）甲第４号証
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開２００８−２４６８６４号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【００６３】
  転写部１８は以上のように構成される。
基材シートＷは、
転写部１８を搬送される過程で、その表面に塗布された紫外線硬化樹脂Ｒに微細凹凸パターンが連続的に転写形成され
「【００６８】
  ニップローラ３２を介してパターンローラ３０に密着された基材シートＷは、その
パターンローラ３０に密着された状態のまま搬送され、硬化用紫外線照射装置３４から紫外線が照射され
これにより、表面に塗布された紫外線硬化樹脂Ｒが硬化する
【００６９】
  
紫外線硬化樹脂Ｒが硬化した基材シートＷは、剥離ローラ３６を介してパターンローラ３０から剥離され
「【００８４】
  本発明に使用可能な樹脂は、（メタ）アクロイル基、ビニル基やエポキシ基などの反応性基含有化合物と、紫外線などの紫外線照射にて該反応性基含有化合物を反応させうるラジカルやカチオン等の活性種を発生する化合物を含有するものが使用できる。
【００８５】
  特に硬化の速さからは、
（メタ）アクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマ−）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤の組み合わせ
（メタ）アクリレ−ト
「【００８７】
  このような、（メタ）アクロイル基含有化合物としては、たとえば、（メタ）アクロイル基含有化合物を１個だけ含有する単官能モノマ−としてイソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８８】
  更に芳香環を有する単官能モノマ−として、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−（２−フェニルフェニル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート、２−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。」
「【０１０２】
  更にまた、上記成分以外に必要に応じて各種添加剤として、たとえば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、塗面改良剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、着色剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、離型剤等を必要に応じて配合することができる。」
「【０１０８】
  本発明の
樹脂液に添加される有機溶剤の添加量は、
１０重量％以上、４０重量％以下の範囲であり、
「【０１１０】
  本発明の樹脂液は、前記の各成分を常法により混合して製造することができ、必要に応じて加熱溶解により製造できる。このようにして
調製される樹脂液の粘度は、
１０〜５００００ｍＰａ・ｓ／２５°Ｃである
「【０１３４】
  さらに、
放射線硬化樹脂に親水化処理剤を添加
【０１３５】
  なお、本発明では、親水性を付与することのできる表面活性剤を親水化処理剤というものとする。この場合、たとえば、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの如きアニオン性界面活性剤、ｎ−ドデシルトリメチルアンモニウムクロライドの如きカチオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、
ポリエチレングリコールモノ−パラ−ノニルフェニルエーテル
ポリエチレングリコール
「【０１４０】
  また、本実施の形態では、基材シートＷの表面に塗布する樹脂として、紫外線硬化樹脂を用いているが、本発明で使用可能な樹脂は、放射線を照射して硬化する樹脂であれば、
これに限定されるものではない。」
　以上の記載から、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「基材シートＷは、転写部１８を搬送される過程で、その表面に塗布された紫外線硬化樹脂Ｒに微細凹凸パターンが連続的に転写形成され、
パターンローラ３０に密着された状態のまま搬送され、硬化用紫外線照射装置３４から紫外線が照射され、これにより、表面に塗布された紫外線硬化樹脂Ｒが硬化し、
紫外線硬化樹脂Ｒが硬化した基材シートＷは、剥離ローラ３６を介してパターンローラ３０から剥離される工程に用いられる紫外線硬化樹脂Ｒであって、
（メタ）アクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマ−）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤の組み合わせ、
親水化処理剤、有機溶剤を添加したものであり、
反応性基含有化合物としては、（メタ）アクリレ−トが用いられ、
親水化処理剤としては、ポリエチレングリコールモノ−パラ−ノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール等が用いられ、
樹脂液に添加される有機溶剤の添加量は、１０重量％以上、４０重量％以下の範囲であり、
調製される樹脂液の粘度は、１０〜５００００ｍＰａ・ｓ／２５°Ｃである
紫外線硬化樹脂。」
（５）甲第５号証
　本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開２０１０−２８７８２９号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
  
基板上に積層される感光性樹脂層に微細パタンを有するモールドを押し付けて前記感光性樹脂層に微細パタンを形成する賦型工程と、前記感光性樹脂層から前記モールドを外す離型工程と、不活性ガス下、前記感光性樹脂層に活性光線を露光して前記感光性樹脂層を硬化させる露光工程と、を含む微細パタンの製造方法であって、
  前記
感光性樹脂層は
２０℃における粘度が１０
６
Ｐａ・ｓ〜１０
１１
Ｐａ・ｓであるこ
「【０００１】
  本発明は
光ナノインプリントによるパタン成形技術に関する
「【００５０】
（感光性樹脂層）
＜感光性樹脂組成物＞
  本発明に用いられる感光性樹脂層はネガ型の感光性樹脂組成物が好ましい。ネガ型の感光性樹脂組成物の中でも、高い露光感度が得られやすい点からラジカル重合型の感光性樹脂組成物であることが好ましい。」
「【００５６】
（ラジカル重合型感光性樹脂組成物）
  ラジカル重合型の
感光性樹脂組成物は、高分子化合物、エチレン性二重結合を有する光重合性化合物、及び、光重合性開始剤を含有
「【００６３】
・エチレン性二重結合を有する光重合性化合物
  
エチレン性二重結合を有する光重合性化合物としては、
テレフタル酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート
１，４−シクロヘキサンジオ−ルジ（メタ）アクリレート
【００６４】
・光重合開始剤
  光重合開始剤は、紫外線若しくは可視光線に感度を有するものであれば特に制限は無い。光重合開始剤の具体例としては、チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４，５−トリアリ−ルイミダゾ−ル二量体類、例えば、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾ−ル二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ビス（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾ−ル二量体、２−（ｐ−メトシキフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾ−ル二量体が挙げられる。また、ｐ−アミノフェニルケトン類、例えば、ｐ−アミノベンゾフェノン、ｐ−ブチルアミノフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビス（エチルアミノ）ベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン［ミヒラーズケトン］、ｐ，ｐ’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビス（ジブチルアミノ）ベンゾフェノンが挙げられる。また、キノン類、例えば、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、芳香族ケトン類、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、アクリジン化合物、例えば、９−フェニルアクリジン、トリアジン系化合物、例えば、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン、ベンジルジメチルケタ−ル、ベンジルジエチルケタ−ル、２−ベンジル−ジメチルアミノー１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−モルフォリノ−１−（４−（メチルチオフェニル）−プロパン−１−オンが挙げられる。」
「【００６７】
  
感光性樹脂組成物には、
可塑剤を含有
ポリプロピレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ルモノアルキルエ−テル
　以上の記載から、甲第５号証には、以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 「光ナノインプリントによるパタン成形技術に関し、
基板上に積層される感光性樹脂層に微細パタンを有するモールドを押し付けて前記感光性樹脂層に微細パタンを形成する賦型工程と、前記感光性樹脂層から前記モールドを外す離型工程と、不活性ガス下、前記感光性樹脂層に活性光線を露光して前記感光性樹脂層を硬化させる露光工程と、を含む微細パタンの製造方法に用いられる感光性樹脂組成物であって、
　前記感光性樹脂組成物は、高分子化合物、エチレン性二重結合を有する光重合性化合物、、光重合性開始剤及び可塑剤を含有し、 
 前記エチレン性二重結合を有する光重合性化合物は、テレフタル酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジオ−ルジ（メタ）アクリレート等であり、 
 前記可塑剤は、ポリプロピレングリコ−ル又はポリエチレングリコ−ルモノアルキルエ−テルであり、
　前記感光性樹脂層は２０℃における粘度が１０６Ｐａ・ｓ〜１０１１Ｐａ・ｓである、 
 感光性樹脂組成物。」 
（６）甲第６号証
　甲第２号証の【００２９】に引用された欧州特許出願公開第１１８２０３３号明細書（甲第６号証）の［０１７０］〜［０１７２］には、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、ビス［ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］ジメチルメタン、ビス−［ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル］ジメチルメタン等の芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物が記載されている。 
（７）甲第７号証
　甲第７号証（化学大辞典第１版第１刷第２２４３頁、第２２５１頁、株式会社東京化学同人、１９８９年１０月２０日発行）には、以下の事項が記載されている。
（ア）２２４３頁左下欄１５行〜下から１１行
「ポリエチレングリコール・・・ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ．エチレングリコールの脱水重縮合によって生成したと考えられる構造を持ち，両端末が水酸基であるポリエーテルをいう．」
（イ）２２５１頁左下欄下から１９行〜下から１０行
「ポリプロピレングリコール・・・ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ．プロピレングリコールの脱水重縮合によって生成したと考えられる構造を持ち，両端末が水酸基であるポリエーテル・・・分子量１０００以下のものは潤滑剤，界面活性剤に・・・使用される．」
４　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）本件特許発明１について 
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「輻射線感受性組成物は、インプリントリソグラフィに使用でき、露光領域が硬化する組成物であ」るから、甲２発明の「輻射線感受性組成物」は、本件特許発明１の「インプリント用硬化性組成物」に相当する。
　甲２発明の「遊離基重合性成分」及び「開始剤組成物」は、それぞれ本件特許発明１の「重合性化合物（Ａ）」及び「光重合開始剤（Ｂ）」に相当する。
　甲２発明の「前記添加剤は、ポリ（アルキレングリコール）又はそのエーテル若しくはエステルであるポリプロピレングリコールであって、２００〜４０００の分子量を有するものである」ことにおいて、ポリプロピレングリコールはＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈで表される化合物であり（甲第７号証の記載参照。）、末端に水酸基を有し、フッ素原子及びシリコン原子は実質的に含有しておらず、アルキレングリコール構成単位（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）の式量が約５８、ＨＯ及びＨの式量の合計が約１８であり、分子量２００のポリプロピレングリコール中のアルキレングリコール構成単位の数ｎは、約３．１｛＝（２００−１８）／５８｝であり、分子量４０００のポリプロピレングリコール中のアルキレングリコール構成単位の数ｎは、約６８．６｛＝（４０００−１８）／５８｝であるから、甲２発明の「添加剤」は、本件特許発明１の「末端に少なくとも１つ水酸基を有するか、または末端の水酸基が少なくとも１つエーテル化されたポリアルキレングリコール構造を有し、フッ素原子およびシリコン原子を実質的に含有せず、アルキレングリコール構成単位３〜１０００個有する非重合性化合物（Ｃ）」に相当する。
　以上のことから、本件特許発明１と甲２発明との一致点及び相違点は次のとおりである。（一致点）
「重合性化合物（Ａ）と、
光重合開始剤（Ｂ）と、
末端に少なくとも１つ水酸基を有するか、または末端の水酸基が少なくとも１つエーテル化されたポリアルキレングリコール構造を有し、フッ素原子およびシリコン原子を実質的に含有せず、アルキレングリコール構成単位３〜１０００個有する非重合性化合物（Ｃ）を含有するインプリント用硬化性組成物。」
（相違点１）
　重合性化合物（Ａ）について、本件特許発明１は、「芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する」のに対し、甲２発明の「遊離基重合性成分」がそのような化合物を含有するか不明である点。
（相違点２）
　本件特許発明１は、「インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であ」るのに対し、甲２発明における溶剤の含有量が不明である点。
（相違点３）
　本件特許発明１は、「溶剤を除く全成分の混合液の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である」のに対し、甲２発明における粘度が不明である点。
　以下、事案に鑑み、相違点２及び相違点３について先に検討する。
　相違点２及び相違点３に関し、甲第１号証には、以下の甲１発明が記載されている。
「（Ａ）重合性単量体と、 
　（Ｂ）光重合開始剤と、 
　（Ｃ）潤滑剤と、 
　を含有するナノインプリント用組成物であって、 
　前記（Ｃ）潤滑剤は、ポリアルキレングリコール系潤滑剤；ポリアルキレングリコールエーテルなどのエーテル系潤滑剤であり、 
　前記（Ａ）重合性単量体が芳香環を有する（メタ）アクリレート化合物を含有し、
　組成物中における溶剤の含有量は、０〜９９質量％であり、
　溶剤を除く成分の２５℃における粘度は１〜１００ｍＰａ・ｓである
　ナノインプリント用組成物。」
　してみると、甲１発明は、相違点２に関し、「組成物中における溶剤の含有量は、０〜９９質量％であ」る構成を有し、また、相違点３に関し、「溶剤を除く成分の２５℃における粘度は１〜１００ｍＰａ・ｓである」構成を有している。
　ここで、「溶剤の含有量は、０〜９９質量％」であるから、甲１発明は、溶剤を用いるか、溶剤を実質的に用いないかは特定するものではない。また、「溶剤を除く成分の２５℃における粘度は１〜１００ｍＰａ・ｓであ」り、流動性を有するものである。
　ところで、甲第２号証の段落【００２４】には、輻射線感受性組成物がインプリントフィソグラフィに使用できることが記載されているが記載されているが、具体的な使用例については記載がない。そこで、具体的な記載のある印刷での使用例を参酌するに、段落【０１０２】及び【０１０４】に以下の記載がある。
「【０１０２】
  かかる製造法の例は、
遊離基重合性成分、開始剤組成物、輻射線吸収性化合物、ポリマーバインダー及び輻射線感受性組成物の任意の他の成分を好適な有機溶剤
中で混合し、得られた溶液を基材に適用し、適切な乾燥条件下で蒸発により溶剤
を除去する
【０１０４】
  
画像形成性要素は、
印刷版前駆体、印刷胴、
基材上に配置された任意の有用な大きさ及び形状（例えば正方形または長方形）を有する
　つまり、輻射線感受性組成物は、有機溶剤中で混合し、得られた溶液に適用するから、溶剤の含有量が３質量％以下という、実質的に溶剤を含まないというものではない。また、乾燥条件下で蒸発により溶剤を除去した後に露光領域を硬化することから、露光前の輻射線感受性組成物は、溶剤が蒸発し除去されており、印刷版前駆体、印刷胴などの形態を有する基材上に大きさ及び形状（例えば正方形または長方形）を有するものであるから、流動性があるものとはいえない。
　してみると、甲第２号証の「輻射線感受性組成物」の使用形態は、基材に適用前は有機溶剤が混合されたものであり、露光前の溶剤が蒸発し除去された状態では流動性がないものである。
　以上のことから、甲２発明の「輻射線感受性組成物」に甲１発明を組合わせようと、有機溶剤が混合された「輻射線感受性組成物」の溶剤の含有量を３質量％以下と実質的に溶剤を含有させない量としたり、溶剤が蒸発し除去された状態で流動性がない「輻射線感受性組成物」の粘度を１〜１００ｍＰａ・ｓと流動性のあるものとすることは、甲２発明の「輻射線感受性組成物」の使用形態に適さないことになる。よって、甲２発明と甲１発明を組合わせることには、阻害要因があるといえる。
　したがって、甲２発明に甲１発明を適用し、相違点２及び相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、甲第６号証は、芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物が記載されているものであり、相違点２及び相違点３に係る構成に関係するものではない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明、甲１発明及び甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  
（２）本件特許発明２について 
ア　本件特許発明２と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「輻射線感受性組成物は、インプリントリソグラフィに使用でき、露光領域が硬化する組成物であ」るから、甲２発明の「輻射線感受性組成物」は、本件特許発明１の「インプリント用硬化性組成物」に相当する。
　甲２発明の「遊離基重合性成分」及び「開始剤組成物」は、それぞれ本件特許発明１の「重合性化合物（Ａ）」及び「光重合開始剤（Ｂ）」に相当する。
　甲２発明の「前記添加剤は、ポリ（アルキレングリコール）又はそのエーテル若しくはエステルであるポリプロピレングリコールであって、２００〜４０００の分子量を有するものである」ことにおいて、ポリプロピレングリコールは、ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈで表される化合物であり（甲第７号証の記載参照。）、末端に水酸基を有し、フッ素原子及びシリコン原子は実質的に含有しておらず、ポリプロピレングリコール構造以外の構成要素が全体の０質量％であるであるから、甲２発明の「添加剤」は、本件特許発明２の「末端に少なくとも１つ水酸基を有するか、または末端の水酸基が少なくとも１つエーテル化されたポリアルキレングリコール構造を有し、フッ素原子およびシリコン原子を実質的に含有せず、かつ、ポリプロピレングリコール構造以外の構成要素が全体の５質量％以下である非重合性化合物（Ｃ）」に相当する。
　以上のことから、本件特許発明２と甲２発明との一致点及び相違点は次のとおりである。（一致点）
「重合性化合物（Ａ）と、
光重合開始剤（Ｂ）と、
末端に少なくとも１つ水酸基を有するか、または末端の水酸基が少なくとも１つエーテル化されたポリアルキレングリコール構造を有し、フッ素原子およびシリコン原子を実質的に含有せず、かつ、ポリプロピレングリコール構造以外の構成要素が全体の５質量％以下である非重合性化合物（Ｃ）
を含有するインプリント用硬化性組成物。」
（相違点４）
　重合性化合物（Ａ）について、本件特許発明２は、「芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する」のに対し、甲２発明の「遊離基重合性成分」がそのような化合物を含有するか不明である点。
（相違点５）
　本件特許発明２は、「インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であ」るのに対し、甲２発明における溶剤の含有量が不明である点。
（相違点６）
　本件特許発明２は、「溶剤を除く全成分の混合液の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である」のに対し、甲２発明における粘度が不明である点。
　以下、事案に鑑み、相違点５及び相違点６について先に検討する。
　相違点５及び相違点６は、上記「（１）本件特許発明１について 」で検討した相違点２及び相違点３と同じである。
　そして、上記「（１）本件特許発明１について 」で検討したのと同様に、甲２発明と甲１発明を組合わせることには、阻害要因があり、甲２発明に甲１発明を適用し、相違点５及び相違点６に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、甲第６号証は、芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物が記載されているものであり、相違点５及び相違点６に係る構成に関係するものではない。
　よって、相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２発明、甲１発明及び甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件特許発明２と甲３発明とを対比する。
　甲３発明において「感光性樹脂組成物は、インプリント用硬化性組成物であ」るから、甲３発明の「感光性樹脂組成物」は、本件特許発明１の「インプリント用硬化性組成物」に相当する。
　甲３発明の「光重合性化合物」及び「光重合性開始剤」は、それぞれ本件特許発明１の「重合性化合物（Ａ）」及び「光重合開始剤（Ｂ）」に相当する。
　甲３発明の「前記可塑剤は、ポリプロピレングリコ−ル又はポリエチレングリコ−ルモノアルキルエ−テルであ」ことにおいて、ポリプロピレングリコールは、ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈで表される化合物であり（甲第７号証の記載参照。）、末端に水酸基を有し、フッ素原子及びシリコン原子は実質的に含有しておらず、ポリプロピレングリコール構造以外の構成要素が全体の０質量％であるであるから、甲３発明の「可塑剤」は、本件特許発明２の「末端に少なくとも１つ水酸基を有するか、または末端の水酸基が少なくとも１つエーテル化されたポリアルキレングリコール構造を有し、フッ素原子およびシリコン原子を実質的に含有せず、かつ、ポリプロピレングリコール構造以外の構成要素が全体の５質量％以下である非重合性化合物（Ｃ）」に相当する。
　甲３発明の「前記エチレン性二重結合を有する光重合性化合物は、テレフタル酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジオ−ルジ（メタ）アクリレート等であ」ることは、本件特許発明２の「重合性化合物（Ａ）が芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物」であることに相当する。
　以上のことから、本件特許発明２と甲３発明との一致点及び相違点は次のとおりである。（一致点）
「重合性化合物（Ａ）と、
光重合開始剤（Ｂ）と、
末端に少なくとも１つ水酸基を有するか、または末端の水酸基が少なくとも１つエーテル化されたポリアルキレングリコール構造を有し、フッ素原子およびシリコン原子を実質的に含有せず、かつ、ポリプロピレングリコール構造以外の構成要素が全体の５質量％以下である非重合性化合物（Ｃ）を含有し、
重合性化合物（Ａ）が芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物を含有するインプリント用硬化性組成物。」
（相違点７）
　本件特許発明２は、「インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であ」るのに対し、甲３発明における溶剤の含有量が不明である点。
（相違点８）
　本件特許発明２は、「溶剤を除く全成分の混合液の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である」のに対し、甲３発明において「前記感光性樹脂層の２０℃における粘度が、１０６〜１０１１Ｐａ・ｓである」点。
　以下、事案に鑑み、相違点８について先に検討する。
　甲３発明の「感光性樹脂組成物」は、「モールドと感光性樹脂層とを押し付けるプレス工程」に用いられるものであり、「前記感光性樹脂層の２０℃における粘度が、１０６〜１０１１Ｐａ・ｓである」。
　つまり、甲３発明の「感光性樹脂組成物」は、「感光性樹脂層」として「粘度が、１０６〜１０１１Ｐａ・ｓである」ことを特徴とするものであるから、甲１発明の「ナノインプリント用組成物」の「溶剤を除く成分の２５℃における粘度は１〜１００ｍＰａ・ｓである」からといって、甲３発明の「感光性樹脂組成物」の「感光性樹脂層」としての粘度を液状である「１〜１００ｍＰａ・ｓ」にするには、阻害要因があるといえる。
　よって、相違点８に係る構成は、甲３発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　したがって、相違点７について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲３発明ではなく、また、甲３発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
ウ　　本件特許発明２と甲５発明とを対比する。
　甲５発明は、「光ナノインプリントによるパタン成形技術に関し、」「前記感光性樹脂層に活性光線を露光して前記感光性樹脂層を硬化させる露光工程」「を含む微細パタンの製造方法に用いられる感光性樹脂組成物」であるから、甲５発明の「感光性樹脂組成物」は、本件特許発明１の「インプリント用硬化性組成物」に相当する。
　甲５発明の「光重合性化合物」及び「光重合性開始剤」は、それぞれ本件特許発明２の「重合性化合物（Ａ）」及び「光重合開始剤（Ｂ）」に相当する。
　甲５発明の「前記可塑剤は、ポリプロピレングリコ−ル又はポリエチレングリコ−ルモノアルキルエ−テルであ」ことにおいて、ポリプロピレングリコールは、ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈで表される化合物であり（甲第７号証の記載参照。）、末端に水酸基を有し、フッ素原子及びシリコン原子は実質的に含有しておらず、ポリプロピレングリコール構造以外の構成要素が全体の０質量％であるであるから、甲３発明の「可塑剤」は、本件特許発明２の「末端に少なくとも１つ水酸基を有するか、または末端の水酸基が少なくとも１つエーテル化されたポリアルキレングリコール構造を有し、フッ素原子およびシリコン原子を実質的に含有せず、かつ、ポリプロピレングリコール構造以外の構成要素が全体の５質量％以下である非重合性化合物（Ｃ）」に相当する。
　甲５発明の「前記エチレン性二重結合を有する光重合性化合物は、テレフタル酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジオ−ルジ（メタ）アクリレート等であ」ることは、本件特許発明２の「重合性化合物（Ａ）が芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物」であることに相当する。
　以上のことから、本件特許発明２と甲５発明との一致点及び相違点は次のとおりである。（一致点）
「重合性化合物（Ａ）と、
光重合開始剤（Ｂ）と、
末端に少なくとも１つ水酸基を有するか、または末端の水酸基が少なくとも１つエーテル化されたポリアルキレングリコール構造を有し、フッ素原子およびシリコン原子を実質的に含有せず、かつ、ポリプロピレングリコール構造以外の構成要素が全体の５質量％以下である非重合性化合物（Ｃ）を含有し、
重合性化合物（Ａ）が芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する（メタ）アクリレート化合物を含有するインプリント用硬化性組成物。」
（相違点９）
　本件特許発明２は、「インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であ」るのに対し、甲３発明における溶剤の含有量が不明である点。
（相違点１０）
　本件特許発明２は、「溶剤を除く全成分の混合液の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である」のに対し、甲５発明において「前記感光性樹脂層の２０℃における粘度が、１０６〜１０１１Ｐａ・ｓである」点。
　以下、事案に鑑み、相違点１０について先に検討する。
　甲１０発明の「感光性樹脂組成物」は、「基板上に積層される感光性樹脂層に微細パタンを有するモールドを押し付けて前記感光性樹脂層に微細パタンを形成する賦型工程」に用いられるものであり、「前記感光性樹脂層の２０℃における粘度が、１０６〜１０１１Ｐａ・ｓである」。
　つまり、甲５発明の「感光性樹脂組成物」は、「感光性樹脂層」として「粘度が、１０６〜１０１１Ｐａ・ｓである」ことを特徴とするものであるから、甲１発明の「ナノインプリント用組成物」の「溶剤を除く成分の２５℃における粘度は１〜１００ｍＰａ・ｓである」からといって、甲５発明の「感光性樹脂組成物」の「感光性樹脂層」としての粘度を液状である「１〜１００ｍＰａ・ｓ」にするには、阻害要因があるといえる。
　よって、相違点１０に係る構成は、甲５発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　したがって、相違点９について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲５発明ではなく、また、甲５発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
（３）本件特許発明１の構成を全て含む本件特許発明３〜１３について 
　本件特許発明１の構成を全て含む本件特許発明３〜１３は、「インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であ」る構成及び「溶剤を除く全成分の混合液の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である」構成を含むものであるから、本件特許発明１と同じ理由により、本件特許発明１の構成を全て含む本件特許発明３〜１３は、甲２発明、甲１発明及び甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件特許発明２の構成を全て含む本件特許発明３〜１３について 
ア　甲２発明を主引例とした進歩性について
　本件特許発明２の構成を全て含む本件特許発明３〜１３は、「インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であ」る構成及び「溶剤を除く全成分の混合液の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である」構成を含むものであるから、本件特許発明２と同じ理由により、本件特許発明２の構成を全て含む本件特許発明３〜１３は、甲２発明、甲１発明及び甲第６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　甲３発明を主引例とした新規性、進歩性について
　本件特許発明２の構成を全て含む本件特許発明３〜１３は、「溶剤を除く全成分の混合液の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である」構成を含むものであるから、本件特許発明２と同じ理由により、本件特許発明２の構成を全て含む本件特許発明３〜１３は、甲３発明ではなく、また、甲３発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
ウ　甲５発明を主引例とした新規性、進歩性について
　本件特許発明２の構成を全て含む本件特許発明３〜１３は、「溶剤を除く全成分の混合液の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である」構成を含むものであるから、本件特許発明２と同じ理由により、本件特許発明２の構成を全て含む本件特許発明３〜１３は、甲５発明ではなく、また、甲５発明及び甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）甲１発明を主引例とした新規性、進歩性について
　少なくとも、本件特許発明１〜１３は、「インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であ」るのに対し、甲１発明の「組成物中における溶剤の含有量は、０〜９９質量％であである」点で相違する。
　甲第１号証には溶剤の含有量について段落【００７６】に「本発明の組成物中における前記溶剤の含有量は、溶剤を除く成分の粘度、塗布性、目的とする膜厚によって最適に調整されるが塗布性の観点から、全組成物中、０〜９９質量％が好ましく、０〜９７質量％がさらに好ましい。特に膜厚５００ｎｍ以下のパターンを形成する際には５０〜９９質量％が好ましく、７０〜９７質量％がさらに好ましい。」と記載されており、好ましい溶剤の含有量とする範囲は、「３質量％以下」の範囲から外れるように、その範囲が絞られている。そして、この記載から、「組成物中における溶剤の含有量」について、甲１発明の「０〜９９質量％」である構成を、「３質量％以下」である構成に代える動機付けは見いだせない。
　したがって、本件特許発明１〜１３は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）甲４発明を主引例とした新規性、進歩性について
　少なくとも、本件特許発明１〜１３と甲４発明とは以下の相違点を有する。
　本件特許発明１〜１３は「インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であ」るのに対し、甲４発明の「
樹脂液に添加される有機溶剤の添加量は、１０重量％以上、４０重量％以下の範囲であ
　そして、甲１発明に「組成物中における溶剤の含有量は、０〜９９質量％であである」ことが記載されているからといって、甲４発明の「
樹脂液に添加される有機溶剤の添加量は、１０重量％以上、４０重量％以下の範囲であ
　よって、相違点に係る構成は、甲４発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
　したがって、本件特許発明１〜１３は、甲４発明ではない。また、本件特許発明１〜１３は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）特許法第３６条第４項第１号について
　特許異議申立人宮林礼尚は、申立人意見書２において、本件特許発明１及び２に記載の「溶剤を除く全成分の混合液２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓである」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件特許発明１及び２の技術的意義を理解できない。よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない旨主張している。
　しかしながら、明細書の段落【０１１８】に「本発明の硬化性組成物は溶剤を除く全成分の混合液の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく」と記載されている。また、段落【００４９】に「一般式（Ｉ）で表される重合性化合物が２５℃において液体であるときの２５℃における粘度としては２〜５００ｍＰａ・ｓが好ましく」と記載され、段落【００５７】に「また、一般式（Ｉ−２）で表される（メタ）アクリレート化合物の２５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく」と記載され、段落【００９９】に「光硬化性組成物において２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ未満の重合性化合物の含有量が全重合性化合物に対して５０質量％以下であることが好ましく」と記載され、硬化性組成物を構成する成分である重合性化合物の粘度が２５℃における粘度であることが記載されている。また、段落【０１４３】には、「吐出される硬化組成物の温度が２５℃となるように調整した。」と記載されている。
　これらの記載を踏まえると、上記段落【０１１８】における粘度が２５℃における粘度であることは自明であるといえる。
　してみると、「溶剤を除く全成分の混合液２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓである」ことが、本願の発明の詳細な説明に、当業者が特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまではいえない。
　また、インプリント用硬化性組成物において、粘度は塗布性などに関連する特性であって、特に、「インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であ」る本件特許発明にとって、溶剤は実質的に含まれていないことになるから、「溶剤を除く全成分の」「粘度」が塗布時（吐出）の粘度を主に特定することになる。
　してみると、「溶剤を除く全成分の混合液２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓである」との構成について、本件特許発明においての技術的意義が理解できないとまではいえない。
　以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載により、本件特許発明１及び２を実施することができないとまではいえず、また、本件特許発明１及び２の技術的意義を理解できないとまではいえないから、かかる主張は理由がない。
（４）甲第８号証ないし甲第１３号証に基づいた新たな取消理由について
　特許異議申立人宮林礼尚は、申立人意見書１及び２において、甲８ないし１３を提出し、特に、本件発明１に対して甲８、１０，１２に記載された発明は同一であるとする理由を主張している。この理由は、訂正された事項によってはじめて生じた理由ではなく、訂正前においても当てはまる理由であるから、訂正に付随して生じた理由とはいえない。そして、特許異議の申立ての期間が特許掲載公報発行の日から６月以内に制限されている趣旨を踏まえ、特許異議の申立ての期間を超えて提出された甲８ないし１３に基づく新たな取消理由は採用しない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月１日（２０１７．６．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
重合性化合物（Ａ）と、
光重合開始剤（Ｂ）と、
末端に少なくとも１つ水酸基を有するか、または末端の水酸基が少なくとも１つエーテル化されたポリアルキレングリコール構造を有し、フッ素原子およびシリコン原子を実質的に含有
せず、アルキレングリコール構成単位を３〜１０００個有する
重合性化合物（Ａ）
が芳香族基および／または脂環炭化水素基を有する
であって、
インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であり、
溶剤を除く全成分の混合液の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であるインプリント用硬化性組成物。
　【請求項２】
重合性化合物（Ａ）と、
光重合開始剤（Ｂ）と、
末端に少なくとも１つ水酸基を有するか、または末端の水酸基が少なくとも１つエーテル化されたポリプロピレングリコール構造を有し、フッ素原子およびシリコン原子を実質的に含有せず、かつ、ポリプロピレングリコール構造以外の構成要素が全体の５質量％以下である非重合性化合物（Ｃ）を含有し、
重合性化合物（Ａ）
（メタ）アクリレート化合物
であって、
インプリント用硬化性組成物中の溶剤の含有量が３質量％以下であり、
溶剤を除く全成分の混合液の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であるインプリント用硬化性組成物。
　【請求項３】
重合性化合物（Ａ）がフッ素原子および／またはシリコン原子を有する化合物を含有する、請求項１または２に記載のインプリント用硬化性組成物。
　【請求項４】
非重合性化合物（Ｃ）が、ポリアルキレングリコールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物。
　【請求項５】
非重合性化合物（Ｃ）が、ポリアルキレングリコールエーテルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物。
　【請求項６】
非重合性化合物（Ｃ）が、ポリアルキレングリコールエステルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物。
　【請求項７】
非重合性化合物（Ｃ）として、ポリプロピレングリコールを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物。
　【請求項８】
非重合性化合物（Ｃ）として、ジオール型ポリアルキレングリコールを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物。
　【請求項９】
非重合性化合物（Ｃ）以外のポリマー成分量が組成物の溶剤を除く成分に対して２質量％以下である、
　【請求項１０】
インプリント用硬化性組成物が更に界面活性剤を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物。
　【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインプリント用硬化性組成物を基材上または微細パターンを有するモールド上に適用し、該光硬化性組成物をモールドと基材で挟んだ状態で光照射することを含むパターン形成方法。
　【請求項１２】
インプリント用硬化性組成物の基材上または微細パターンを有するモールド上に適用する方法が、インクジェット法である請求項１１に記載のパターン形成方法。
　【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のパターン形成方法を含む、電子デバイスの製造方法。