(57)【要約】      （修正有）【課題】スクリーン本体にかかる張力を周囲の温度や湿度の変化に対応して調整することができるスクリーン装置を提供する。【解決手段】柔軟性を有するスクリーン本体２と、前記スクリーン本体２を上下方向に展開可能に巻き取る巻き取り手段と、前記スクリーン本体２の繰り出し側の端辺に取り付けられた中空の棒状部材３と、前記棒状部材３の両端部又は一方端部に設けられ、前記スクリーン本体２の側端を前記スクリーン本体２から離れる方向に引っ張る弾性部材と、前記弾性部材の弾性力を調整する弾性力調整手段４とを備える。そして、弾性力調整手段４は、前記棒状部材３内を長手方向に移動自在で、前記弾性部材又は前記スクリーン本体２に連結されたスライド部材４１と、前記棒状部材３の端部に形成された貫通孔３２３から前記棒状部材３内に挿通し、前記スライド部材４１に形成されたネジ穴に螺合する調整ネジ４３とを備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有するスクリーン本体と、
前記スクリーン本体を上下方向に展開可能に巻き取る巻き取り手段と、
前記スクリーン本体の繰り出し側の端辺に取り付けられた中空の棒状部材と、
前記棒状部材の両端部又は一方端部に設けられ、前記スクリーン本体の側端を前記スクリーン本体から離れる方向に引っ張る弾性部材と、
前記弾性部材の弾性力を調整する弾性力調整手段と
を備えるスクリーン装置であって、
前記弾性力調整手段は、
前記棒状部材内を長手方向に移動自在で、前記弾性部材又は前記スクリーン本体に連結されたスライド部材と、
前記棒状部材の端部に形成された貫通孔から前記棒状部材内に挿通し、前記スライド部材に形成されたネジ穴に螺合する調整ネジと
を備え、
前記調整ネジを締緩させることによって前記スライド部材を前記棒状部材内で長手方向に移動させて、前記スクリーン本体の側端に加わる弾性力を調整可能としたことを特徴とするスクリーン装置。
【請求項２】
前記弾性部材の一方端が前記スクリーン本体に連結し、もう一方端が前記スライド部材に連結している請求項１記載のスクリーン装置。
【請求項３】
前記棒状部材の一方端部において、前記弾性部材の一方端が前記スクリーン本体に連結し、もう一方端が前記棒状部材に連結していると共に、
前記棒状部材の他方端部において、前記スライド部材が前記スクリーン本体に連結している請求項１記載のスクリーン装置。
【請求項４】
前記棒状部材が、長手方向の端部が開口した本体部材と、前記開口を封鎖する蓋部材とを備え、前記蓋部材に前記貫通孔が形成されている請求項１〜３のいずれかに記載のスクリーン装置。
【請求項５】
前記棒状部材の長手方向にわたって直線状のスリットが形成されると共に、
一対の補強部材が前記スクリーン本体の繰り出し側の端部に前記スクリーン本体を中心として対称に取り付けられ、
前記一対の補強部材は、板状の本体部と、前記本体部に対して垂直で且つ前記スクリーン本体の端辺に平行で、離隔対向するように形成された２本の凸条とをそれぞれ有し、
前記一対の補強部材が前記スクリーン本体に取り付けられた状態における、一方の補強部材の凸条の先端からもう一方の補強部材の対称位置にある凸条の先端までの長さがいずれも前記スリットの幅よりも長く、
前記スリットに前記２本の凸条の間を挿入して、前記棒状部材を前記スクリーン本体に取り付けた請求項１〜４のいずれかに記載のスクリーン装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライド映写機、フィルム映写機、ビデオ映写機、液晶プロジェクター、ＯＨＰなどの各種映写機器の映像を映写するために用いられるスクリーン本体を備えたスクリーン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、壁付型スクリーン装置としては、スクリーン本体がロール状に巻かれて筒状のケース内に収納され、使用時にはスクリーン本体がケースから繰り出されて平面状に展開されるものが知られている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
このような構成のスクリーン装置では、未使用時にはスクリーン本体がロール状に巻き取られた状態でケースに収納されているので、使用時にスクリーン本体を繰り出して平面状に展開した際に、巻き癖などによってスクリーン本体の平面性が得られにくいという問題があった。例えば、展開したスクリーン本体の表面に皺や浮きなどがあると、スクリーン本体に映写される映像の解像度の低下や色むらなどが生じる。
【０００４】
そこで、例えば図９（ａ）に示すように、スクリーン本体２の下辺に袋状部２５を設けてそこに円柱状のロッド９１を挿入し、ロッド９１の重量によってスクリーン本体２に対して下方への引っ張り力を付与し、スクリーン本体２の上下方向の弛みを防止していた。
【０００５】
あるいは、図９（ｂ）に示すように、スクリーン本体２の下辺に金属板９２を両面テープ等で貼着して金属板９２の重量によってスクリーン本体２に対して下方への引っ張り力を付与し、スクリーン本体２の上下方向の弛みを防止していた。
【０００６】
また、図１０に示すように、スクリーン本体２の下辺に保持部材７を取り付けると共に、スクリーン本体２の下辺の側部に形成された貫通孔２６に引張りコイルバネ４２の一方を連結し、引張りコイルバネ４２のもう一方を保持部材７に連結して、引張りコイルバネ４２の弾性力によってスクリーン本体２の左右方向の弛みを防止して、スクリーン本体２の平面性を高めていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１２３６１９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
図１０に示す構成によれば、引張りコイルバネ４２の弾性力によって温湿度などの使用環境によるスクリーン本体２の伸縮にある程度は対応できる。しかしながら、引張りコイルバネ４２の弾性力が発生しない程にスクリーン本体２が伸びた場合にはスクリーン本体２の左右方向の弛みを解消できない。反対に、スクリーン本体２が大きく収縮した場合には、引張りコイルバネ４２の弾性力が大きくなり過ぎてスクリーン本体２が破損するおそれがある。
【０００９】
本考案はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、スクリーン本体にかかる張力を周囲の温度や湿度の変化に対応して調整することができるスクリーン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成する本考案に係るスクリーン装置は、柔軟性を有するスクリーン本体と、前記スクリーン本体を上下方向に展開可能に巻き取る巻き取り手段と、前記スクリーン本体の繰り出し側の端辺に取り付けられた中空の棒状部材と、前記棒状部材の両端部又は一方端部に設けられ、前記スクリーン本体の側端を前記スクリーン本体から離れる方向に引っ張る弾性部材と、前記弾性部材の弾性力を調整する弾性力調整手段とを備えるスクリーン装置であって、前記弾性力調整手段は、前記棒状部材内を長手方向に移動自在で、前記弾性部材又は前記スクリーン本体に連結されたスライド部材と、前記棒状部材の端部に形成された貫通孔から前記棒状部材内に挿通し、前記スライド部材に形成されたネジ穴に螺合する調整ネジとを備え、前記調整ネジを締緩させることによって前記スライド部材を前記棒状部材内で長手方向に移動させて、前記スクリーン本体の側端に加わる弾性力を調整可能としたことを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、スクリーン本体を下方向に繰り出す壁付型スクリーン装置では棒状部材の重量によって、またスクリーン本体を上方向に繰り出す自立型スクリーン装置では巻取り手段の巻取り力によって、スクリーン本体を上下方向に弛まないようにできる。また、弾性部材によってスクリーン本体の両側部を側方へ引っ張ることでスクリーン本体を左右方向に弛みなく展開できる。しかも、周囲の温度や湿度の変化によってスクリーン本体が大きく伸縮した場合であっても、弾性力調整手段によって弾性力を調整することでスクリーン本体の弛みや破損を防止できる。
【００１２】
上記構成において、前記弾性部材の一方端が前記スクリーン本体に連結し、もう一方端が前記スライド部材に連結しているようにしてもよい。
【００１３】
あるいは、前記棒状部材の一方端部において、前記弾性部材の一方端が前記スクリーン本体に連結し、もう一方端が前記棒状部材に連結すると共に、前記棒状部材の他方端部において、前記スライド部材が前記スクリーン本体に連結しているようにしてもよい。
【００１４】
また上記構成において、前記棒状部材は、長手方向の端部が開口した本体部材と、前記開口を封鎖する蓋部材とを備え、前記蓋部材に前記貫通孔が形成されているようにしてもよい。
【００１５】
また上記構成において、前記棒状部材の長手方向にわたって直線状のスリットを形成すると共に、一対の補強部材を前記スクリーン本体の繰り出し側の端部に前記スクリーン本体を中心として対称に取り付け、前記一対の補強部材は、板状の本体部と、前記本体部に対して垂直で且つ前記スクリーン本体の端辺に平行で、離隔対向するように形成された２本の凸条とをそれぞれ有し、前記一対の補強部材が前記スクリーン本体に取り付けられた状態における、一方の補強部材の凸条の先端からもう一方の補強部材の対称位置にある凸条の先端までの長さがいずれも前記スリットの幅よりも長く、前記スリットに前記２本の凸条の間を挿入して、前記棒状部材を前記スクリーン本体に取り付けるようにしてもよい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案のスクリーン装置によれば、上下方向及び左右方向のスクリーン本体の弛みが防止できると共に、スクリーン本体の側端に加わる弾性力を調整できるので、周囲の温度や湿度の変化によってスクリーン本体が大きく伸縮した場合であっても、スクリーン本体の弛みや破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案に係るスクリーン装置の一例を示す概説図である。
【図２】図１の丸印で囲まれた部分の垂直断面図である。
【図３】図１の丸印で囲まれた部分の斜視図である。
【図４】棒状部材の部分斜視図である。
【図５】スクリーン本体の下辺の部分斜視図である。
【図６】スライド部材の斜視図である。
【図７】本考案に係るスクリーン装置の他の例を示す概説図である。
【図８】本考案に係るスクリーン装置のさらに他の例を示す概説図である。
【図９】従来のスクリーン装置の部分側面図である。
【図１０】従来のスクリーン装置の部分垂直断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案に係るスクリーン装置について図に基づいてより詳細に説明するが、本考案はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。なお、本明細書において、上下方向及び左右方向は、特に断りのない限り図１に示す方向を意味するものとする。また、本明細書において、「正面」は、使用時の展開された状態のスクリーンの映像が映写される面を意味する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１に、本考案に係る壁付型のスクリーン装置１ａの概説図を示す。図２及び図３にはスクリーン装置１ａの下端の右側部の垂直断面図及び部分切欠き斜視図を示す。そして、図４には棒状部材３の部分斜視図、図５にはスクリーン本体２の下辺の部分斜視図、図６には、スライド部材４１の斜視図をそれぞれ示す。
【００２０】
図１に示すスクリーン装置１ａは、柔軟性を有するスクリーン本体２と、スクリーン本体２を上下方向に展開可能に巻き取る巻取り手段６と、スクリーン本体２及び巻取り手段６を収容するケースＣと、スクリーン本体２の繰出側端辺に固定された中空の棒状部材３と、スクリーン本体２の繰出側端辺の両側端部を側方へ引っ張る弾性力調整手段４（図２，図３に図示）とを備える。
【００２１】
スクリーン本体２には各種映写機器の映像が映写される。スクリーン本体２は、可撓性を有する周知の素材から構成される。
【００２２】
巻取り手段６は、スクリーン本体２を巻取りロール６１と、巻取りロール６１を回転駆動するモーターＭとを備えた周知の構成のものである。ただし、巻取り手段６としては、スクリーン本体２の巻取りロール６１と、巻取りロール６１を巻取り方向に付勢するコイルバネとを備えた手動式のものを採用することも可能である。
【００２３】
図４に示すように、棒状部材３は左右方向両端が開口の本体部材３１と、本体部材３１の左右方向両端部の開口を封鎖する蓋部材３２とから構成される。本体部材３１の左右方向の長さはスクリーン本体２の下辺の全長よりもやや長く設定され、両端部がスクリーン本体２の下辺から左右両側へ突出するように構成されている（図１を参照）。本体部材３１の上面にはその全長にわたって左右方向に直線状の溝部３１１が形成され、溝部３１１の底面に直線状のスリット３１２が形成されている。また、本体部材３１の端部開口の上下方向中央部よりやや下方には、本体部材３１に蓋部材３２を固定するためのネジ穴３１３が形成されている。
【００２４】
蓋部材３２は、帯状の板部材が垂直に屈曲されて垂直部３２１と水平部３２２とを有してなる。蓋部材３２の垂直部３２１には上下方向に所定距離隔てて２つの貫通孔３２３，３２４が形成されている。貫通孔３２３には調整ネジ４３（図３に図示）が挿通し、貫通孔３２４には固定用ネジ３３（図３に図示）が挿通する。水平部３２２の幅ｗは、本体部材３１の上面に形成された溝３１１の幅Ｗとほぼ同じ幅であり、水平部３２２の厚さｄは溝３１１の深さＤ以下とされている。このような構成により、蓋部材３２を本体部材３１の左右方向端部に取り付ける際、蓋部材３２の水平部３２２を本体部材３１の溝部３１１に差し入れることによって蓋部材３２の位置決めが可能となる。また、本体部材３１に取り付けた蓋部材３２の水平部３２２が本体部材３１の上面から突出することがなく、スクリーン装置１ａを正面から見たときの意匠性が維持される。
【００２５】
一方、図５に示すように、スクリーン本体２の下辺には、一対の補強部材５ａ，５ｂがスクリーン本体２を中心として対称に接着剤等で貼着されている。補強部材５ａ，５ｂの左右方向の長さはスクリーン本体２の下辺の長さと同一であるのが望ましい。補強部材５ａ，５ｂは、左右方向に細長い板状の本体部５１ａ，５１ｂと、本体部５１ａ，５１ｂに対して垂直で且つスクリーン本体２の下辺に平行で、上下方向に所定距離隔てて形成された２本の凸条５２ａ，５３ａ，凸条５２ｂ，５３ｂとが一体成形されてなる。凸条５２ａの先端から凸条５２ｂの先端までの長さＬ１及び凸条５３ａの先端から凸条５３ｂの先端までの長さＬ２はいずれもスリット３１２の幅Ｌ０（図４に図示）よりも長く設定されている。
【００２６】
棒状部材３のスクリーン本体２への取り付けは、スクリーン本体２の左右方向の一方端部において、凸条５２ａ，５３ａ及び凸条５２ｂ，５３ｂの間に棒状部材３のスリット３１２を位置させた後、スクリーン本体２に対して棒状部材３を左右方向に差し入れることによって取り付ける。このような構成により、棒状部材３はスクリーン本体２にしっかりと取り付けられる。これにより、スクリーン本体２を展開した状態では、棒状部材３の自重によってスクリーン本体２に対して下方向への張力が付与され、スクリーン本体２の弛みが抑制される。また、スクリーン本体２が巻取りロール６１に巻き取られる際はスクリーン本体２と共に棒状部材３は巻き上げられる。
【００２７】
次に、弾性力調整手段４について説明する。図２及び図３に示すように、棒状部材３の左右両端部には弾性力調整手段４が内蔵されている。弾性力調整手段４は、スライド部材４１と、引張りコイルバネ４２と、調整ネジ４３とを備える。スクリーン本体２の下端部の左右両側端部には、一対の補強部材５ａ，５ｂともども貫通孔２１が形成され、そこに弾性部材としての引張りコイルバネ４２の一方のフックが係止される。そして、引張りコイルバネ４２のもう一方のフックは、棒状部材３内を左右方向に移動自在のスライド部材４１に係止される。
【００２８】
図６に示すように、スライド部材４１は直方体形状を有し、向かい合う側面の上下方向略中央にＶ字状溝４１１ａ，４１１ｂがそれぞれ形成され、幅方向中央でＶ字状溝４１１ａ，４１１ｂよりもやや上方にネジ穴４１２が形成されている。引張りコイルバネ４２のフックがＶ字状溝４１１ａ，４１１ｂに引っかけるように取り付けられる。もちろん、引張りコイルバネ４２を連結するためのスライド部材４１の形状を含む構造はＶ字状溝４１１ａ，４１１ｂに限定されるものではなく、従来公知の係止構造を用いることができる。
【００２９】
図２及び図３に示すように、調整ネジ４３は、蓋部材３２の貫通孔３２３を挿通してスライド部材４１のネジ穴４１２に螺合される。そして、蓋部材３２の水平部３１２が棒状部材３の溝部３１１（図４に図示）に差し入れられることによって蓋部材３２の位置決めが行われ、固定用ネジ３３が蓋部材３２の貫通孔３２４を挿通して本体部材３１のネジ穴３１３に螺合されて蓋部材３２が本体部材３１に固定される。
【００３０】
このような構成の弾性力調整手段４において、調整ネジ４３を締める方向に回転させると、スライド部材４１がスクリーン本体２から離れる方向（図２の右方向）に移動し、引張りコイルバネ４２が伸ばされて弾性力が大きくなる。逆に、調整ネジ４３を緩める方向に回転させると、スライド部材４１がスクリーン本体２に近づく方向（図２の左方向）に移動し、引張りコイルバネ４２は縮まって弾性力が小さくなる。このように引張りコイルバネ４２の弾性力が調整可能なことによって、例えば周囲の温度や湿度の変化でスクリーン本体２が大きく伸縮した場合であってもスクリーン本体２を所望の力で側方に引っ張ることができ、スクリーン本体２の左右方向の弛みや破損を防止してスクリーン本体２の平面性を維持向上させることができる。
【００３１】
以上説明した実施形態では棒状部材３の左右方向両端部に弾性力調整部材４を設けていたが、弾性力調整部材４は棒状部材３の一方端部にのみ設けても構わない。また、棒状部材３は、本体部材３１と蓋部材３２とを有するものの他、それらが一体成形されたものであってもよい。
【００３２】
（第２実施形態）
図７に、本考案に係るスクリーン装置の他の実施形態を示す部分垂直断面図を示す。この図に示すスクリーン装置１ｂは、スクリーン本体２の下辺の両側端部に貫通孔２２，２３が形成され、貫通孔２２には引張りコイルバネ４２の一方端が連結され、引張りコイルバネ４２のもう一方端は、棒状部材３の蓋部材３２ａに連結している。また、貫通孔２３には線状の連結部材７の一方端が連結され、連結部材７のもう一方端はスライド部材４１に連結されている。そして、スライド部材４１に形成されたネジ穴４１２に、蓋部材３２ｂの貫通孔３２３を挿通して棒状部材３内に進入した調整ネジ４３が螺合している。
【００３３】
前記実施形態と同様に、調整ネジ４３を締める方向に回転させると、スライド部材４１がスクリーン本体２から離れる方向（図７の右方向）に移動し、引張りコイルバネ４２が伸ばされて弾性力が大きくなる。逆に、調整ネジ４３を緩める方向に回転させると、スライド部材４１がスクリーン本体２に近づく方向（図７の左方向）に移動し、引張りコイルバネ４２は縮まって弾性力は小さくなる。
【００３４】
このような構成によってもスクリーン本体２を側方へ引っ張る力を調整することができ、スクリーン本体２の左右方向の弛みや破損を防止してスクリーン本体２の平面性を維持向上させることができる。
【００３５】
（第３実施形態）
図８に、本考案に係るスクリーン装置の他の実施形態を示す概説図を示す。この図に示すスクリーン装置１ｃは、スクリーン本体２を上方向に繰り出す自立型スクリーン装置であって、ケースＣと、スクリーン本体２と、棒状部材３と、支柱体８とを備える。ケースＣは金属や合成樹脂等で形成され、上面の左右方向に開口部が形成されている。ケースＣ内には、スクリーン本体２をその下辺側からロール状に巻き取る巻取りロール６１が、ケースＣ対し回動自在に取り付けられている。スクリーン本体２の下辺は巻取りロール６１に固定されている。巻取りロール６１に付設されたスプリング（ばね部材）（不図示）によって、巻取りロール６１には、スクリーン本体２を下辺側から巻取りロール６１に巻き取る方向に回転する回転力が付与されている。
【００３６】
また、スクリーン本体２の上辺と棒状部材３とは図２〜図５で示したと同じ構造によって接続している。ただし、図２〜図５とは上下方向が逆になる。棒状部材３の左右方向略中央部の上面には係止部材としてリング８２が取り付けられている。スクリーン本体２を使用可能状態とする場合には、巻取りロール６１による巻き取り力に抗してスクリーン本体２をケースＣ内から上方に引き出し、支柱体８の上端部に設けられた吊支具８３にリング８２を係止することによってスクリーン本体２の展開状態を維持させる。
【００３７】
そして、棒状部材３の左右方向の端部には弾性力調整手段４が内蔵されている。ここで用いられる弾性力調整手段４としては、図２及び図７に示した構造がここでも用いられる。
【００３８】
このような構成によれば、スクリーン本体２には巻取りロール６１により常に巻き取り方向への力がかけられており、スクリーン本体２を引き出して展開状態としたときに、スクリーン本体２に対して下方への引っ張り力が付与され、スクリーン本体２の上下方向の弛みが防止される。また、弾性力調整手段４によってスクリーン本体２を側方へ引っ張る力を調整することができ、スクリーン本体２の左右方向の弛みや破損を防止してスクリーン本体２の平面性を維持向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本考案のスクリーン装置は、上下方向及び左右方向のスクリーン本体の弛みが防止できると共に、スクリーン本体の側端に加わる弾性力を調整でき、周囲の温度や湿度の変化によってスクリーン本体が大きく伸縮した場合であっても、スクリーン本体の弛みや破損を防止でき有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１ａ，１ｂ，１ｃ    スクリーン装置
２    スクリーン本体
３    棒状部材
４    弾性力調整手段
５ａ，５ｂ    補強部材
６    巻き取り手段
Ｃ    ケース
Ｍ    モーター
２１，２２，２３    貫通孔
３１    本体部材
３２    蓋部材
４１    スライド部材
４２    引張りコイルバネ
４３    調整ネジ
５１ａ，５１ｂ    本体部
５２ａ，５２ｂ    凸条
５３ａ，５３ｂ    凸条
６１    巻取りロール
３１１    溝部
３１２    スリット
３１３    ネジ穴
３２１    垂直部
３２２    水平部
３２３    貫通孔
３２４    貫通孔
４１１ａ，４１１ｂ    Ｖ字状溝
４１２    ネジ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003197095.tif 000009
【図８】
0003197095.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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