【事件の表示】
　特許第６０６０９９６号発明「リチウム二次電池用負極及びリチウム二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０６０９９６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　特許第６０６０９９６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成１４年７月１６日に出願した特願２００２−２０６５８２号の一部を、数次の分割を経て、新たな特許出願とした特願２０１４−１４０２８２号の一部を、平成２７年５月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１２月２２日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人中川賢治（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」ということもあり、これらの発明を、まとめて、本件発明ということがある。）。
「【請求項１】
　黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とが加圧、一体化されてなるリチウム二次電池用負極において、該負極のＸ線回折で測定される回折強度比（００２）／（１１０）が５００以下であり、前記黒鉛粒子の比表面積が８ｍ２／ｇ以下であるリチウム二次電池用負極。
【請求項２】
　黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物の密度が１．４５〜１．９５ｇ／ｃｍ３である請求項１記載のリチウム二次電池用負極。
【請求項３】
　黒鉛粒子の平均粒径が１〜１００μｍ、結晶のＣ軸方向の結晶子サイズＬｃ（００２）が５００オングストローム以上である請求項１または２記載のリチウム二次電池用負極。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか記載のリチウム二次電池用負極とリチウム化合物を含む正極を有してなるリチウム二次電池。」
　第３　申立て理由の概要
１．申立理由１（進歩性）
　特許異議申立人は、主たる証拠として下記の甲第１号証、従たる証拠として下記の甲第２〜６号証を提示し、本件特許発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜６号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである旨主張している（以下、「申立理由１」という。）。
２．申立理由２（新規性）
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第５号証を提示し、本件特許発明１〜４は、甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである旨主張している。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２００１−２８３８４４号公報
甲第２号証：特開平６−２９５７２５号公報
甲第３号証：特開２０００−１８２６１７号公報
甲第４号証：特開平７−１３４９８８号公報
甲第５号証：特開平１０−１５８００５号公報
甲第６号証：特開平１１−２６３６１２号公報
　第４　甲号証の記載事項
１．　甲第１号証（特開２００１−２８３８４４号公報）には、「非水電解質電池」の発明について、以下の事項が記載されている（当審注：「…」は記載の省略を表す。以下同じ。）。
１ア．　「【請求項１】  銅箔から成る負極芯体の表面に、黒鉛（Ｌｃ値は１５０Å以上、ｄ(002) 値は３．３８Å以下）から成る負極活物質を主体とする負極活物質層が形成された負極と、リチウムを吸蔵、放出しうる正極活物質層を備えた正極と、非水電解質とを有する非水電解質電池において、
上記黒鉛は、Ｃｕ−Ｋα線源を用いた粉末Ｘ線回折法による（００２）面と（１１０）面とのピーク強度比（Ｉ(002) ／Ｉ(110) ）が１０００以下に規制されることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】  前記銅箔から成る負極芯体の厚みが、５μｍ以上１０μｍ以下に規制される、請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項３】  前記負極板における負極活物質の充填密度が、１．５ｇ／ｃｃ以上１．８ｇ／ｃｃ以下に規制される、請求項１又は２記載の非水電解質電池。
【請求項４】  前記負極活物質は、ジェットミルにて高圧ガスを噴出させることにより球状化する、請求項１、２又は３記載の非水電解質電池。」（【特許請求の範囲】）
１イ．　「【従来の技術】近年、ＬｉＣｏＯ２等のリチウム含有遷移金属酸化物等を正極活物質とする一方、金属リチウム又はリチウムイオンを吸蔵、放出し得る合金、酸化物又は黒鉛、コークス等の炭素材料を負極活物質とする非水電解質電池が、高容量化が可能な電池として注目されている。
上記負極活物質のうちリチウム又はリチウムを主体とする材料を用いた場合には、充放電により樹枝状のリチウムが析出（デンドライトが発生）し、電池内で短絡するおそれがあるのに対して、炭素材料を負極材料として用いると、このような欠点を解消することができるという利点がある。その中でも、黒鉛を用いた場合には、放電容量が増大し、且つ、初期の充放電効率が向上すると共に、電位の平坦性が確保されるという利点がある。
ここで、上記黒鉛を用いて負極を作製する場合には、先ず、黒鉛と結着剤等とを混合してスラリーを調製した後、このスラリーを銅箔から成る負極芯体に塗着し、更に、これを乾燥する。最後に、負極活物質の充填密度を上げるべく、上記のようにして作製した極板を、ローラープレスによって圧延するというものである。
しかしながら、従来の黒鉛はリン片状〔Ｃｕ−Ｋα線源を用いた粉末Ｘ線回折法による（００２）面とこの（００２）面と垂直な（１１０）面とのピーク強度比（Ｉ(002) ／Ｉ(110) ）が１０００より大きい黒鉛〕で、配向度が高いため、極板の面方向と平行にベイサル面が配向される割合が高くなる。この結果、極板をローラープレスによって圧延する際、ベイサル面同士が滑って、黒鉛同士或いは黒鉛と芯体との密着性が低下し、電池の歩留りが低くなるという課題を有していた。」（【０００２】〜【０００５】）
１ウ．　「【発明が解決しようとする課題】本発明は上記従来の課題を考慮したものであって、負極活物質の充填密度を上げるべく極板をローラープレスによって圧延した場合であっても、ベイサル面同士が滑るのを抑制することにより、黒鉛同士或いは黒鉛と芯体との密着性が低下するのを抑えて、電池の歩留りを向上させることができる非水電解質電池を提供することを目的としている。」（【０００６】）
１エ．　「【発明の実施の形態】（正極の作製）先ず、正極活物質としてのＬｉＣｏＯ２ 粉末（平均粒径：５μｍ）と、導電剤としての人造黒鉛粉末とを、重量比で９：１の割合で混合して正極合剤を作製した。次に、この正極合剤と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンが５重量％溶解されたＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液とを、固形分重量比が９５：５となるように混合してスラリーを調製した後、このスラリーを正極芯体としてのアルミニウム箔の両面にドクターブレード法により塗布した（厚みは各面１００μｍである）。その後、溶剤を乾燥し、ローラーで所定の厚みにまで圧縮した後、１５０℃で２時間真空乾燥させて、正極（活物質の充填密度：３．０ｇ／ｃｃ）を作製した。
（負極の作製）先ず、リン片状の天然黒鉛〔Ｃｕ−Ｋα線源を用いた粉末Ｘ線回折法による（００２）面と（１１０）面とのピーク強度比（Ｉ(002) ／Ｉ(110) ）（以下、ピーク強度比と略する）が５００、Ｌｃ値：７８０Å、ｄ(002) 値：３．３５８Å、平均粒径：４０μｍ〕をカウンタージェットミルに５００ｇ装填し、空気圧４ｋｇ／ｃｍ２ 、噴出ノズル径５ｍｍφに設定して、カウンタージェットミルを２０分間運転することにより、ピーク強度比が５００の球状黒鉛〔Ｌｃ値：７８０Å、ｄ(002) 値：３．３５８Å、平均粒径：２０μｍ〕を作製した。
次に、上記球状黒鉛と、結着剤としてのスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）のディスパージョン（固形分：４８％）とを水に分散させ、更に、増粘剤であるカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を添加して、スラリーを調製した。尚、上記球状黒鉛と、ＳＢＲと、ＣＭＣとの混合割合は、負極乾燥後の重量比が、球状黒鉛：ＳＢＲ：ＣＭＣ＝１００：３：２となるように混合した。この後、上記スラリーを負極芯体としての銅箔（厚み：８μｍ）の両面にドクターブレード法により塗布した（厚みは各面１００μｍである）。しかる後、溶剤を乾燥し、ローラーで所定の厚みにまで圧縮した後、１１０℃で２時間真空乾燥させて、負極（活物質の充填密度：１．５ｇ／ｃｃ）を作製した。
（電解液の調製）電解液としては、ＥＣ（エチレンカーボネート）とＤＥＣ（ジエチルカーボネート）とが体積比で５０：５０の割合で混合された混合溶媒に、ＬｉＰＦ６ が１Ｍ（モル／リットル）の割合で溶解された非水電解液を用いた。
（電池の作製）上記正極と負極とをポリプロピレン製の微多孔膜から成るセパレータを介して巻回して発電要素を作製した後、この発電要素を有底筒状の外装缶内に挿入した。最後に、上記電解液を外装缶内に注入した後、封口板を外装缶の開口部に取り付けることにより、円筒形の電池（ＡＡサイズ、理論容量：６００ｍＡ）を作製した。」（【００１５】〜【００１６】）
１オ．　「（第１実施例）
〔実施例１〕実施例１としては、上記発明の実施の形態に示す方法と同様の方法にて作製した電池を用いた。
このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ａ１と称する。
〔実施例２〜４〕負極活物質の充填密度を、各々１．４ｇ／ｃｃ、１．８ｇ／ｃｃ、１．９ｇ／ｃｃとする他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下、それぞれ本発明電池Ａ２〜Ａ４と称する。
〔実施例５〜８〕ピーク強度比を３００とする他は、各々上記実施例１〜実施例４と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下、それぞれ本発明電池Ａ１１〜Ａ１４と称する。
…
〔比較例１〜４〕ピーク強度比を１５００とする他は、各々上記実施例１〜実施例４と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下、それぞれ比較電池Ｘ１〜Ｘ４と称する。
〔比較例５〜８〕ピーク強度比を２０００とする他は、各々上記実施例１〜実施例４と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下、それぞれ比較電池Ｘ１１〜Ｘ１４と称する。
〔実験〕本発明電池Ａ１〜Ａ４、Ａ１１〜Ａ１４…及び比較電池Ｘ１〜Ｘ４、Ｘ１１〜Ｘ１４における負極を用いて、負極の密着強度を調べたので、その結果を表１に示す。尚、負極の密着強度の測定方法は、１ｃｍ２の両面テープを各負極に貼り付け、負極平面に対して垂直方向に引き上げるときの荷重を調べることにより行い、また、表１においては、負極活物質の充填密度が１．４ｇ／ｃｃでピーク強度比が３００のときの荷重を１００％として示している。
【表１】
上記表１から明らかなように、本発明電池Ａ１〜Ａ４、Ａ１１〜Ａ１４…は比較電池Ｘ１〜Ｘ４、Ｘ１１〜Ｘ１４に比べて、負極の密着強度が大きくなっていることが認められる。したがって、負極の密着強度という面からは、ピーク強度比が１０００以下の球状黒鉛を負極活物質として用いることが望ましいことがわかる。
また、本発明電池Ａ１〜Ａ３、Ａ１１〜Ａ１３…は、本発明電池Ａ４、Ａ１４…にに比べて、負極の密着強度が更に大きくなっていることが認められる。その一方、上記表１には示していないが、負極活物質の充填密度が１．５ｇ／ｃｃ未満になると、単位体積当たりの負極容量が低下することが認められた。したがって、負極の密着強度を更に向上させつつ、負極容量の低下を防止するには、ピーク強度比が１０００以下の球状黒鉛を負極活物質として用い、しかも負極活物質の充填密度を１．５ｇ／ｃｃ〜１．８ｇ／ｃｃに規制することが望ましいことがわかる。」（【００２２】〜【００３１】）
２．　甲第２号証（特開平６−２９５７２５号公報）には、「非水系二次電池」の発明について、以下の事項が記載されている。
２ア．　「【請求項１】ＢＥＴ法による比表面積が１〜１０ｍ２／ｇであり、平均粒径が１０〜３０μｍであり、且つ、粒径１０μｍ以下の粉末の含有率が１０％以下である黒鉛粉末が負極材料として使用されていることを特徴とする非水系二次電池。
【請求項２】ＢＥＴ法による比表面積が１〜１０ｍ２／ｇであり、平均粒径が１０〜３０μｍであり、且つ、粒径３０μｍ以上の粉末の含有率が１０％以下である黒鉛粉末が負極材料として使用されていることを特徴とする非水系二次電池。
【請求項３】ＢＥＴ法による比表面積が１〜１０ｍ２／ｇであり、平均粒径が１０〜３０μｍであり、且つ、粒径１０μｍ以下の粉末の含有率及び粒径３０μｍ以上の粉末の含有率がいずれも１０％以下である黒鉛粉末が負極材料として使用されていることを特徴とする非水系二次電池。」（【特許請求の範囲】）
２イ．　「本発明電池では、いずれもＢＥＴ法による比表面積（以下、「ＢＥＴ比表面積」と称する。）が１〜１０ｍ２／ｇであり、平均粒径が１０〜３０μｍである黒鉛粉末が使用される。これは、ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ未満の場合は、電解液との接触面積が過小なため急速充電特性及び高率放電特性が低下し、一方ＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇを越えた場合は、電解液との接触面積が過大なため保存特性及び初期充放電効率が低下するとともに、活物質と銅箔等の芯体（負極集電体）との密着性が低下して充放電容量が低下するからであり、また平均粒径が１０μｍ未満の場合は、初期充放電効率が著しく低下し、一方平均粒径が３０μｍを越えた場合は、高率放電特性が著しく低下するからである。」（【００１０】）
３．　甲第３号証（特開２０００−１８２６１７号公報）には、「リチウム二次電池電極用炭素材料」の発明について、以下の事項が記載されている。
３ア．　「【請求項１】  天然黒鉛またはキッシュグラファイトまたはこれらの混合物と、ピッチ、樹脂またはこれらの混合物またはこれらの熱処理物とを、炭化し黒鉛化した炭素粉末であって、Ｘ線回折の結晶データで、ｄ（００２）≦０．３３７ｎｍ、Ｌｃ≧３０ｎｍ、Ｌａ≧３０ｎｍであり、アスペクト比が２以下であって、且つ、Ｎ２−ＢＥＴ比表面積が５ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする、リチウム二次電池電極用炭素材料。
【請求項２】  前記天然黒鉛またはキッシュグラファイトは、Ｘ線回折の結晶データで、ｄ（００２）≦０．３３７ｎｍ、Ｌｃ≧３０ｎｍ、Ｌａ≧３０ｎｍであって、高結晶の鱗状黒鉛である、請求項１に記載のリチウム二次電池電極用炭素材料。
…」（【特許請求の範囲】）
３イ．　「上述した本発明および比較用の炭素材料を負極として使用し、下記のようにしてリチウム二次電極を調製した。炭素負極材料２０ｍｇを厚さ０．５ｍｍのステンレス板に１００メッシュのステンレスメッシュを溶接した集電体上に均一に広げる。５０μｌのポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）のＮ―メチルピロリドン溶液を炭素試料上に滴下する。スパーテルで炭素粉末とバインダ溶液とをよく混合し、メッシュ内に塗り込むようにして均一に広げる（直径：１３ｍｍ）。溶剤が蒸発した後、３．８Ｔ／ｃｍ２で圧着し、１５０℃の温度で５時間真空乾燥することにより電極とする。」（【００４６】）
４．　甲第４号証（特開平７−１３４９８８号公報）には、「非水電解質二次電池」の発明について、以下の事項が記載されている。
４ア．　「【請求項１】  リチウム含有酸化物を活物質とする正極、黒鉛粉末を主とする再充電可能な負極および非水電解質を具備し、前記黒鉛粉末がリチウムをインターカレートし得る球状の物質であり、光学的に異方性で、単一の相からなるラメラ構造を持った粒状物であって、かつこの粒状物は、ピッチの低温での熱処理過程で生じるメソフェーズ小球体を黒鉛化したもので、広角Ｘ線回折法による００２面の面間隔（ｄ００２　）が３．３６オングストローム以上３．４０オングストローム以下であり、ＢＥＴ法による比表面積が０．７〜５．０ｍ２／ｇであることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】  前記黒鉛粉末が、直径３μｍ以下のものが体積比で３０％以下であり、かつ１５μｍ以上のものが体積比で２０％以下である請求項１記載の非水電解質二次電池。」（【特許請求の範囲】）
４イ．　「…負極は次のようにして作製する。まず、ピッチの低温における熱処理過程で生成するメソフェーズ小球体を原料としたメソカーボンマイクロビーズ（以下ＭＣＭＢと略す）を２８００℃で熱処理を施し黒鉛化したもので、ｄ００２　が３．３７オングストロームの粉末を分級して粒度を表１に示すように調整したものに、スチレン−ブタジエンゴムの水性ディスパージョンを混合し、これをカルボキシメチルセルロースの水溶液に懸濁させてペースト状にする。なお、粒度分布の測定は、レーザー回折式粒度分布測定装置（島津（株）製ＳＡＬＤ−２０００）を用い、０．０１％の界面活性剤水溶液を分散媒として使用した。次に、上記のペーストを厚さ０．０２ｍｍの銅箔の両面に塗着し、乾燥後、圧延して厚さ０．２０〜０．２２ｍｍ、幅４２ｍｍ、長さ２８５ｍｍの極板とする。表２に各粒度に調整したＭＣＭＢを用いた場合の負極の充填密度を示す。
【表１】
【表２】
表２の極板の充填密度の結果より、直径が１５μｍ以上の粉末を２５％含む負極を用いた電池Ｃは、極板への充填密度が低くなっている。これは粒子間に隙間ができているためと考えられる。また、圧延によりこれ以上に密度を上げようとしたところ、合剤と集電体である銅箔との間で圧延による歪みから滑りが生じ、合剤が剥離してしまい、電池を構成することができなくなってしまった。…」（【００１６】〜【００２０】）
５．　甲第５号証（特開平１０−１５８００５号公報）には、「黒鉛粒子、黒鉛粒子の製造法、黒鉛粒子を用いた黒鉛ペースト、リチウム二次電池用負極及びリチウム二次電池」の発明について、以下の事項が記載されている。
５ア．　「【請求項１】  扁平状の粒子を複数、配向面が非平行となるように集合又は結合させてなる黒鉛粒子。
【請求項２】  黒鉛粒子のアスペクト比が５以下である請求項１記載の黒鉛粒子。
【請求項３】  アスペクト比が５以下である黒鉛粒子。
【請求項４】  アスペクト比が１．２〜５である請求項３記載の黒鉛粒子。
【請求項５】  黒鉛粒子の集合体からなる請求項３又は４記載の黒鉛粒子。
【請求項６】  比表面積が８m2/g以下である黒鉛粒子。
【請求項７】  比表面積が２〜５m2/gである請求項６記載の黒鉛粒子。
【請求項８】  黒鉛粒子が扁平状の粒子を複数、配向面が非平行となるように集合又は結合させてなるものである請求項６又は７記載の黒鉛粒子。
【請求項９】  黒鉛粒子のアスペクト比が５以下である請求項６、７又は８記載の黒鉛粒子。
【請求項１０】  黒鉛化可能な骨材又は黒鉛と黒鉛化可能なバインダに黒鉛化触媒を１〜５０重量％添加して混合し、焼成した後粉砕することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の黒鉛粒子の製造法。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれかに記載の黒鉛粒子又は請求項１０の方法で製造された黒鉛粒子に有機系結着剤及び溶剤を添加し、混合してなる黒鉛ペースト。
【請求項１２】  請求項１１記載の黒鉛ペーストを集電体に塗布、一体化してなるリチウム二次電池用負極。
【請求項１３】  請求項１２記載のリチウム二次電池用負極と正極とをセパレータを介して対向して配置し、かつその周辺に電解液が注入されたリチウム二次電池。」（[【特許請求の範囲】）
５イ．　「…本発明で用いる各黒鉛粒子のＸ線広角回折における結晶の層間距離ｄ（００２）は３．３８Å以下が好ましく、３．３７Å以下であることがより好ましい。ｃ軸方向の結晶子の大きさＬｃ（００２）は５００Å以上が好ましく、１０００Å以上であることがより好ましい。結晶の層間距離ｄ（００２）が小さくなるかｃ軸方向の結晶子の大きさＬｃ（００２）が大きくなると、放電容量が大きくなる傾向があり、好ましい。」（【００１５】）
５ウ．　「本発明の上記各黒鉛粒子の製造法に特に制限はないが、黒鉛化可能な骨材又は黒鉛と黒鉛化可能なバインダに黒鉛化触媒を１〜５０重量％添加して混合し、焼成した後粉砕することにより得ることができる。これにより、黒鉛化触媒の抜けた後に細孔が生成され、本発明の黒鉛粒子の良好な特性を与える。また、上記各黒鉛粒子は、黒鉛又は骨材とバインダとの混合方法、バインダ量等の混合割合の調整、焼成後の粉砕条件等を適宜選択することにより調整することもできる。
…黒鉛化可能な骨材又は黒鉛とバインダの混合方法は、特に制限はなく、ニーダー等を用いて行われるが、バインダの軟化点以上の温度で混合することが好ましい。具体的にはバインダがピッチ、タール等の際には、５０〜３００℃が好ましく、熱硬化性樹脂の場合には、２０〜１００℃が好ましい。
次に上記の混合物を焼成し、黒鉛化処理を行う。なお、この処理の前に上記混合物を所定形状に成形しても良い。さらに、成形後、黒鉛化前に粉砕し、粒径を調整した後、黒鉛化を行っても良い。焼成は前記混合物が酸化し難い条件で焼成することが好ましく、例えば窒素雰囲気中、アルゴンガス雰囲気中、真空中で焼成する方法が挙げられる。黒鉛化の温度は、２０００℃以上が好ましく、２５００℃以上であることがより好ましく、２８００℃〜３２００℃であることがさらに好ましい。黒鉛化の温度が低いと、黒鉛の結晶の発達が悪く、放電容量が低くなる傾向があると共に添加した黒鉛化触媒が作製する黒鉛粒子に残存し易くなる傾向がある。黒鉛化触媒が、作製する黒鉛粒子中に残存すると、放電容量が低下する。…
次に、得られた黒鉛化物を粉砕することが好ましい。黒鉛化物の粉砕方法は、特に制限はないが、例えばジェットミル、振動ミル、ピンミル、ハンマーミル等の既知の方法をとることができる。粉砕後の粒径は、平均粒径が１〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましい。平均粒径が大きくなりすぎる場合は作製する電極の表面に凹凸ができ易くなる傾向がある。なお、本発明において平均粒径は、レーザー回折粒度分布計により測定することができる。
本発明は、上記に示す工程を経ることにより、扁平状の粒子を複数、配向面が非平行となるように集合又は結合させることができ、またアスペクト比が５以下の黒鉛粒子を得ることができ、さらに比表面積が８ｍ２/g以下の黒鉛粒子を得ることができる。」（【００１６】〜【００２２】）
５エ．　「…
実施例１
（１）黒鉛粒子の調整
平均粒径が１０μｍのコークス粉末７０重量部、タールピッチ２０重量部、酸化鉄１０重量部及びコールタール２０重量部を混合し、１００℃で１時間撹拌した。次いで、窒素雰囲気中で２８００℃で焼成したのち粉砕し、平均粒径が２０μｍの黒鉛粒子を得た。得られた黒鉛粒子の走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ写真）によれば、この黒鉛粒子は、扁平状の粒子が多数、配向面が非平行となるように集合又は結合した構造をしていた。得られた黒鉛粒子を１００個任意に選び出し、アスペクト比の平均値を測定した結果、１．８であった。また得られた黒鉛粒子のＸ線広角回折による結晶の層間距離ｄ（００２）は３．３６０Å及び結晶子の大きさＬｃ（００２）１０００Å以上であった。さらにＢＥＴ法による比表面積は３．５ｍ２/gであった。
（２）リチウム二次電池の作製
…負極活物質として（１）で得た黒鉛粉末９０重量％及び結着剤としてＰＶＤＦを１０重量％添加して、これにＮ−メチル−２−ピロリドン（ペーストの５０重量％、以下の例でも同様の割合を添加）を加え混合して負極合剤のペーストを得た。
…
…負極合剤のペーストを厚みが１０μｍの銅箔の両面に塗布し、その後１２０℃で１時間真空乾燥した。真空乾燥後、ローラープレスによって電極を加圧成形して厚みを１７５μｍとした。単位面積当りの負極合剤塗布量は２０mg/cm2であり、幅が４０mmで長さが２９０mmの大きさに切り出して負極２を作製した。これを正極１と同様に、負極２の両端の長さ１０mmの部分は負極合剤が塗布されておらず銅箔が露出しており、この一方に負極タブ５を超音波接合によって圧着した。」（【００２８】〜【００３１】）
５オ．　「実施例２
平均粒径が１０μｍのコークス粉末７０重量部、タールピッチ１０重量部、酸化鉄２重量部及びコールタール２０重量部を混合し、１００℃で１時間撹拌した。次いで、窒素雰囲気中で２８００℃で焼成したのち粉砕し、平均粒径が２０μｍの黒鉛粒子を得た。電子顕微鏡で得られた黒鉛粒子を観察した結果、扁平状の粒子が多数、配向面が非平行となるように集合又は結合して形成された黒鉛粒子であることが確認された。得られた黒鉛粒子を１００個任意に選び出し、アスペクト比の平均値を測定した結果、４．８であった。また得られた黒鉛粒子のＸ線広角回折による結晶の層間距離ｄ（００２）は３．３６３Å及び結晶子の大きさＬｃ（００２）は１０００Å以上であった。さらにＢＥＴ法による比表面積は４．３ｍ２/gであった。得られた黒鉛粒子を実施例１と同様の工程を経てリチウム二次電池を作製し、実施例１と同様の電池特性試験を行った。」（【００３３】）
５カ． 「実施例３
平均粒径が１０μｍのコークス粉末５０重量部、タールピッチ２０重量部、炭化ケイ素１０重量部及びコールタール２０重量部を混合し、１００℃で１時間撹拌した。次いで、窒素雰囲気中で２８００℃で焼成した後粉砕し、平均粒径が２０μｍの黒鉛粒子を作製した。得られた黒鉛粒子を１００個任意に選び出し、アスペクト比の平均値を測定した結果、１．５であった。また得られた黒鉛粒子のＢＥＴ法による比表面積は、２．９ｍ２/gであり、黒鉛粒子のＸ線広角回折による結晶の層間距離ｄ（００２）は３．３６０Å及び結晶子の大きさＬｃ（００２）は１０００Å以上であった。さらに得られた黒鉛粒子の走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ写真）によれば、この黒鉛粒子は、扁平状の粒子が複数配向面が非平行となるように集合又は結合した構造をしていた。
次いで得られた黒鉛粒子９０重量％にＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解したポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を固形分で１０重量％加えて混練し、黒鉛ペーストを得た。この黒鉛ペーストを厚さが１０μｍの圧延銅箔に塗布し、さらに乾燥して、面圧４９０MPa（０．５トン/ｃｍ２）の圧力で圧縮成形し、試料電極とした。黒鉛粒子層の厚さは７５μｍ及び密度は１．５g/ｃｍ３とした。」（【００３８】〜【００３９】）
５キ．　「実施例４
平均粒径が１０μｍのコークス粉末５０重量部、タールピッチ１０重量部、炭化ケイ素５重量部及びコールタール１０重量部を混合し、１００℃で１時間撹拌した。次いで、窒素雰囲気中で２８００℃で焼成した後粉砕し、平均粒径が２０μｍの黒鉛粒子を作製した。得られた黒鉛粒子を１００個任意に選び出し、アスペクト比の平均値を測定した結果、４．５であった。また得られた黒鉛粒子のＢＥＴ法による比表面積は、４．９ｍ２/gであり、黒鉛粒子のＸ線広角回折による結晶の層間距離ｄ（００２）は３．３６２Å及び結晶子の大きさＬｃ（００２）は１０００Å以上であった。さらに得られた黒鉛粒子は、扁平状の粒子が複数配向面が非平行となるように集合又は結合した構造をしていた。
以下実施例３と同様の工程を経てリチウム二次電池を作製し、実施例３と同様の試験を行った。…」（【００４１】〜【００４２】）
５ク．　「実施例５
平均粒径が１０μｍのコークス粉末５０重量部、タールピッチ５重量部及びコールタール５重量部を混合し、１００℃で１時間撹拌した。次いで、窒素雰囲気中で２８００℃で焼成した後粉砕し、平均粒径が２０μｍの黒鉛粒子を作製した。得られた黒鉛粒子を１００個任意に選び出し、アスペクト比の平均値を測定した結果、５であった。また得られた黒鉛粒子のＢＥＴ法による比表面積は、６．３ｍ２/gであり、黒鉛粒子のＸ線広角回折による結晶の層間距離ｄ（００２）は３．３６８Å及び結晶子の大きさＬｃ（００２）は７００Åであった。さらに得られた黒鉛粒子は、扁平状の粒子が複数、配向面が非平行となるように集合又は結合した構造をしていた。
【００４４】以下実施例３と同様の工程を経てリチウム二次電池を作製し、実施例３と同様の試験を行った。…」（【００４３】〜【００４４】）
６．　甲第６号証（特開平１１−２６３６１２号公報）には、「鱗片状天然黒鉛改質粒子」の発明について、以下の事項が記載されている。
６ア．　「【請求項１】鱗片状天然黒鉛粒子を球形に近づくように改質した球形化粒子であって、該球形化粒子が、(a) 円形度が0.86以上であること、(b) 破断面の顕微鏡観察では、黒鉛切片が種々の方向に向かうキャベツ状の外観を有していること、および、(c) 配向のランダム性の指標となるＸ線回折法による 002面（黒鉛層と水平な面）と 110面（黒鉛層に垂直な面）のピーク強度比Ｉh１１０／Ｉh００２が0.0050以上であること、の要件を全て満たしているものであることを特徴とする鱗片状天然黒鉛改質粒子。」
６イ．　「〈改質操作〉中国産の鱗片状天然黒鉛（粒度：１００メッシュ９０％以上通過、純度：９９％以上）をカウンター式ジェットミルにて平均粒子径が２０μm または５０μmになるまで粉砕し、原料として用いた。」（【００３８】）
６ウ．　「…実施例１〜２は比較例１の原料粒子を用いて改質操作を行ったもの、実施例３〜５は比較例２の原料粒子を用いて改質操作を行ったものである。…
〈スラリーの評価〉リチウム二次電池用の負極材料としての適性を見るため、比較例の原料粒子および実施例の改質粒子を用いて、次の実験を行った。
上述の比較例１〜２の原料粒子または実施例１〜５で得た改質粒子１００重量部と、バインダーとしてのポリフッ化ビニリデン３重量部と、溶媒としてのＮ−メチルピロリドンの適量とを混合撹拌することにより、スラリーを作ったところ、塗工操作に好適な流動性のよい粘度である６００cps/20℃の粘度（スパイラル回転粘度計を用いて測定）が得られるときのスラリー濃度は次の通りであり、実施例の改質粒子を用いた場合にはスラリーの固形分濃度を高くすることができることがわかった。
・比較例１の原料粒子…２６重量％
・比較例２の原料粒子…３０重量％
・実施例１の改質粒子…３５重量％
・実施例２の改質粒子…３５重量％
・実施例３の改質粒子…４０重量％
・実施例４の改質粒子…３８重量％
・実施例５の改質粒子…３８重量％
このようにして調製したスラリーを室温下に１週間静置したときは、いずれの場合も粒子が沈降して層分離していたが、比較例の原料粒子を用いた場合に比し、実施例の改質粒子を用いた場合には簡単な撹拌で容易に再スラリー化することができた。
〈電池試験、充放電性能〉比較例１、２の原料粒子および実施例２、５で得た改質粒子を用いて調製した上述のスラリーを銅箔に塗布し、乾燥後、プレスを行って粒子密度を 1.4g/ccに調整し、試験極を作製した。リチウム箔をステンレス板に圧着したものを対極とし、２極式セルとした。組み立ては、水分値２０ppm 以下に調整したドライボックス内で行い、電解液としては 1M-LiPF6／(EC+DEC(1:1)) 、すなわちエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの容積比で１：１の混合溶媒にＬｉＰＦ６　を１Ｍの割合で溶解したものを用いた。」（【００４７】〜【００５３】）
　第５　当審の判断
１．　申立理由１について
（１）　甲１発明
ア．　甲第１号証には、上記第４の１ア．によれば、銅箔から成る負極芯体の表面に、黒鉛（Ｌｃ値は１５０Å以上、ｄ(002) 値は３．３８Å以下）から成る負極活物質を主体とする負極活物質層が形成された負極と、リチウムを吸蔵、放出しうる正極活物質層を備えた正極と、非水電解質とを有する非水電解質電池において、上記黒鉛は、Ｃｕ−Ｋα線源を用いた粉末Ｘ線回折法による（００２）面と（１１０）面とのピーク強度比（Ｉ(002) ／Ｉ(110)）が１０００以下に規制され、前記銅箔から成る負極芯体の厚みが、５μｍ以上１０μｍ以下に規制され、前記負極板における負極活物質の充填密度が、１．５ｇ／ｃｃ以上１．８ｇ／ｃｃ以下に規制され、前記負極活物質はジェットミルにて高圧ガスを噴出させることにより球状化するという、非水電解質電池が記載されていると認められる。
イ．　上記ア．に示した非水電解質電池は、上記第４の１イ．〜ウ．によれば、放電容量が増大し、初期の充放電効率向上し、電位の平坦性が確保されるとの利点のある、黒鉛から成る負極活物質を主体とする負極活物質層が芯体表面に形成された負極板を、前記負極活物質の充填密度を上げるべく、ローラープレスによって圧延すると、従来の黒鉛では、黒鉛同士或いは黒鉛と芯体との密着性が低下し、電池の歩留まりが低くなるということを課題としており、その課題を解決しようとするものであるとされている。
ウ．　そして、上記イ．に示した課題は、上記第４の１エ．〜オ．に記載されるように、カウンタージェットミルでの高圧ガスによって作製された、Ｃｕ−Ｋα線源を用いた粉末Ｘ線回折法による（００２）面と（１１０）面とのピーク強度比（Ｉ(002) ／Ｉ(110)）が５００又は３００である黒鉛（Ｌｃ値は７８０Å、ｄ(002) 値は３．３５８Å、平均粒径は２０μｍ）を負極活物質として用いて、前記黒鉛と、結着剤としてのＳＢＲと、ＣＭＣである増粘剤とを負極乾燥後の重量比が、黒鉛：ＳＢＲ：ＣＭＣ＝１００：３：２となるように混合したスラリーを負極芯体としての銅箔（厚み：８μｍ）の両面にドクターブレード法により塗布し、乾燥した後、ローラーで所定の厚みにまで圧縮して負極活物質層を形成する際に、負極活物質の充填密度を１．５ｇ／ｃｃ〜１．８ｇ／ｃｃに規制することによって、解決できるとされている。
エ．　上記ア．〜ウ．の検討を踏まえ、非水電解質電池用の負極に注目すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。
「銅箔から成る負極芯体の厚みが５μｍ以上１０μｍ以下に規制された、前記負極芯体の表面に、黒鉛から成る負極活物質を主体とし、当該黒鉛と結着剤としてのＳＢＲと増粘剤とが混合された負極活物質層が形成された非水電解質電池用の負極であって、前記黒鉛から成る負極活物質として、Ｃｕ−Ｋα線源を用いた粉末Ｘ線回折法による（００２）面と（１１０）面とのピーク強度比（Ｉ(002) ／Ｉ(110)）が５００又は３００である黒鉛（Ｌｃ値は７８０Å、ｄ(002) 値は３．３５８Å、平均粒径は２０μｍ）を用い、前記負極活物質の充填密度を１．５ｇ／ｃｃ以上１．８ｇ／ｃｃ以下に規制した、非水電解質電池用の負極。」
オ．　また、上記ア．〜エ．の検討を踏まえ、非水電解質電池に注目すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。
「甲１発明１の負極と、リチウムを吸蔵、放出しうる正極活物質を備えた正極と、非水電解質とを有する非水電解質電池。」
（２）本件発明と甲１発明との対比・判断
ア．　本件特許発明１と甲１発明１との対比
　まず、本件特許発明１と、上記（１）エ．に示した、甲１発明１とを対比するに、甲１発明１における「黒鉛から成る負極活物質」、「結着剤としてのＳＢＲ」は、それぞれ、本件特許発明１における「黒鉛粒子」、「有機系結着剤」に相当し、また、甲１発明１における「黒鉛から成る負極活物質を主体とし、結着剤としてのＳＢＲと増粘剤とが混合された」ものは、本件特許発明１における「黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物」に相当し、そして、甲１発明１における「負極芯体の表面に、黒鉛から成る負極活物質を主体とし、結着剤としてのＳＢＲと増粘剤とが混合された負極活物質層が形成された非水電解質電池用の負極であって、」「前記負極活物質の充填密度を１．５ｇ／ｃｃ以上１．８ｇ／ｃｃ以下に規制した、非水電解質電池用の負極。」は、技術常識からして、本件特許発明１における「黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とが加圧、一体化されてなるリチウム二次電池用負極」に相当し、また、甲１発明１における「Ｃｕ−Ｋα線源を用いた粉末Ｘ線回折法による（００２）面と（１１０）面とのピーク強度比（Ｉ(002) ／Ｉ(110)）が５００又は３００である」ことは、本件特許発明１における「Ｘ線回折で測定される回折強度比（００２）／（１１０）が５００以下であ」ることを満たしている。
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりであると認められる。
＜一致点＞
　黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とが加圧、一体化されてなるリチウム二次電池用負極において、Ｘ線回折で測定される回折強度比（００２）／（１１０）が５００以下であること。
＜相違点＞
相違点１：　「Ｘ線回折で測定される回折強度比（００２）／（１１０）が５００以下であ」るのは、本件特許発明１では、「リチウム二次電池用負極」であるのに対し、甲１発明１では、黒鉛（Ｌｃ値は７８０Å、ｄ(002) 値は３．３５８Å、平均粒径は２０μｍ）である点。
相違点２：　「黒鉛粒子の比表面積」は、本件特許発明１では「８ｍ２／ｇ以下である」のに対し、甲１発明１では不明である点。
イ．　上記相違点についての当審の判断
（ア）　上記相違点１〜２に係る本件特許発明１の発明特定事項に関して、本件特許の明細書によれば、従来の黒鉛粒子は、バインダと混練して集電体に塗布して電極を作製すると、集電体の面方向に配向するため、充放電容量や急速充放電特性が低下しやすいばかりでなく、リチウムの吸蔵・放出の繰り返しによって発生するＣ軸方向の膨張・収縮により電極内部の破壊が生じ、サイクル特性が低下する問題があったところ、本件特許発明１は、サイクル特性、急速放電特性に優れた高容量のリチウム二次電池用負極を提供するためになされたものであって、加圧、一体化されたリチウム二次電池用負極のＸ線で測定される回折強度比（００２）／（１１０）（以下、「Ｘ線で測定される回折強度比（００２）／（１１０）」を、単に、「回折強度比」ということもある。）が５００以下であることを特徴としており、その回折強度比が５００を超えると、作製するリチウム二次電池の急速充電放電特性及びサイクル特性が低下し、さらに、比表面積が８ｍ２／ｇ以下である黒鉛粒子を負極に使用すると、得られるリチウム二次電池の急速充放電特性及びサイクル特性を向上させることができ、また、第一サイクル目の不可逆容量を小さくすることができるとされている（【０００２】〜【０００７】、【００１４】〜【００１５】、【００２７】、【００４９】〜【００６５】）。
（イ）　また、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えることに関し、本件特許の明細書には、黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とを加圧、一体化する際の圧力（以下、「加圧一体化圧力」ということもある。）は１〜２００ＭＰａとすることが好ましいされているものの、実施例１〜７においては、加圧一体化圧力を２〜１４３ＭＰａとすることにより、リチウム二次電池用負極の回折強度比を９８〜２０５、前記負極の電極密度（以下、「負極の密度」ということもある。）を１．００〜１．８３ｇ／ｃｍ３にできたのに対し、比較例１〜２においては、加圧一体化圧力を２７〜４２ＭＰａとしたが、リチウム二次電池用負極の回折強度比は６８０〜８３５、前記負極の密度は１．５０〜１．６５ｇ／ｃｍ３であったことが記載されている（【００４１】、【００５０】〜【００６５】）。
　さらに、本件特許の明細書には、黒鉛粒子を同じくする場合の加圧一体化圧力の影響について、平均粒径が２５μｍで、比表面積が２．９ｍ２／ｇで、アスペクト比が１．３で、ｄ（００２）の層間距離が３．３５９Åで、Ｃ軸方向の結晶子の大きさＬｃ（００２）が１０００Å以上である黒鉛粒子を用いた、黒鉛粒子を同じくする、実施例１〜６においては、加圧一体化圧力を１０〜１４３ＭＰａの間で増大することにより、リチウム二次電池用負極の回折強度比は９８〜１９８の間で増大し、前記負極の密度も１．２０〜１．８３ｇ／ｃｍ３の間で増大するという傾向がみられたこと、及び、平均粒径が２６μｍで、比表面積が８．６ｍ２／ｇで、アスペクト比が１５で、ｄ（００２）の層間距離が３．３５５Åで、Ｃ軸方向の結晶子の大きさＬｃ（００２）が１０００Å以上である黒鉛粒子を用いた、黒鉛粒子を同じくする、実施例７と比較例１〜２とにおいては、加圧一体化圧力を２〜４２ＭＰａの間で増大することにより、リチウム二次電池用負極の回折強度比は２０５〜８３５の間で増大し、前記負極の密度も１．００〜１．６５ｇ／ｃｍ３の間で増大するという傾向がみられたことが記載されている（【００５０】〜【００６４】）。
（ウ）　上記（ア）〜（イ）のような本件特許発明１に対し、甲第１号証の記載を精査してみると、甲１発明１のリチウム二次電池用負極において、回折強度比が測定される対象となっている、黒鉛は、上記第４の１ア．〜１オ．に示されているように、結着剤としてのＳＢＲと増粘剤と混合される前の時点での黒鉛（Ｌｃ値は７８０Å、ｄ(002) 値は３．３５８Å、平均粒径は２０μｍ）であって、負極活物質の充填密度を１．５ｇ／ｃｃ以上１．８ｇ／ｃｃ以下に規制した時点での回折強度比ではない。
　すなわち、甲１発明１のリチウム二次電池用負極においては、黒鉛の回折強度比が３００又は５００に特定されているものの、リチウム二次電池用負極のＸ線で測定される回折強度比（００２）／（１１０）が特定されているわけではない。
　そして、上記（イ）の検討のとおり、本件特許の明細書によれば、リチウム二次電池用負極のＸ線で測定される回折強度比（００２）／（１１０）は、黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とを加圧、一体化する際の圧力とともに増大し、加圧一体化圧力は１〜２００ＭＰａとすることが好ましいとされているものの、黒鉛粒子によっては、加圧一体化圧力を２７〜４２ＭＰａとしても、負極の回折強度比は６８０〜８３５に増大してしまう場合があるとされているところ、甲第１号証の記載を精査してみても、回折強度比が３００又は５００である黒鉛及び有機系結着剤の混合物と集電体とを加圧、一体化することについては、「ローラーで所定の厚みにまで圧縮した後、１１０℃で２時間真空乾燥させて、負極（活物質の充填密度：１．５ｇ／ｃｃ、１．４ｇ／ｃｃ、１．８ｇ／ｃｃ、１．９ｇ／ｃｃ）を作製した」旨の記載（上記第４の１エ．〜１オ．）にとどまり、負極活物質の充填密度を規制した時点でのリチウム二次電池用負極の回折強度比は不明であるし、前記の黒鉛の比表面積も不明であるし、加圧一体化圧力も不明であるから、甲１発明１のリチウム二次電池用負極において、リチウム二次電池用負極のＸ線回折で測定される回折強度比（００２）／（１１０）が５００以下であることを裏付け得る合理的な根拠は見当たらない。
　してみると、上記相違点１は実質的な相違点であるといえる。
（エ）　次に、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項の容易性につき検討してみるに、甲１発明１のリチウム二次電池用負極において、Ｃｕ−Ｋα線源を用いた粉末Ｘ線回折法による回折強度比が３００又は５００に特定された黒鉛を用いることは、上記第４の１ア．〜１オ．に示されているように、負極活物質の充填密度を上げるべく極板をローラープレスによって圧延した場合であっても、ベイサル面同士が滑るのを抑制することにより、黒鉛同士或いは黒鉛と芯体との密着性が低下するのを抑えて、電池の歩留りを向上させるという技術的意義を有しているところ、上記（イ）の検討のとおり、リチウム二次電池用負極の回折強度比は、黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とを加圧、一体化する際の圧力とともに増大することを考慮すると、本件特許の明細書に記載される、リチウム二次電池用負極の回折強度比が２０５〜８３５である、実施例７と比較例１〜２で用いられている黒鉛粒子は、結着剤等と混合される前の時点では、回折強度比が２０５〜８３５よりも低かったことは明らかであることから、それらの例で作製された電池は、上記第４の１ア．によれば、甲第１号証の請求項１に係る発明に包含されるものである。
　ここで、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は、上記（ア）の検討によれば、サイクル特性、急速放電特性に優れたリチウム二次電池用負極を提供するという技術的意義を有しており、本件特許の明細書に記載される、実施例７を包含し、比較例１〜２を包含しない特定事項である。
　そうすると、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第１号証の請求項１に係る発明のうちから、サイクル特性、急速放電特性に優れたリチウム二次電池を提供するための指針の一つとなる事項であるといえる。
　そして、上記第４の２ア．〜６ウ．を参照しても、甲第２〜６号証には、サイクル特性、急速放電特性に優れたリチウム二次電池用負極を提供するために、前記負極のＸ線回折で測定される回折強度比（００２）／（１１０）を５００以下とする技術事項が記載も示唆もされていないし、当該技術事項を周知の技術事項や技術常識とする合理的根拠も見当たらない。
（オ）　してみると、上記相違点２について検討するまでもなく、上記相違点１に係る発明特定事項を備えた本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜６号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ．　本件特許発明２〜３と甲１発明との対比・判断
　本件特許発明２〜３は、本件特許発明１を引用するものであり、本件特許発明１が備える全ての発明特性事項を備えるものであるから、上記ア．〜イ．の検討と同様にして、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜６号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ．　本件特許発明４と甲１発明との対比・判断
　本件特許発明４と、上記（１）オ．に示した、甲１発明２とを対比するに、本件特許発明４も、本件特許発明１を引用するものであり、本件特許発明１が備える全ての発明特性事項を備えるものであるから、上記ア．の検討と同様の検討により、両者は、上記相違点１〜２の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。
　そして、上記相違点１〜２の点については、上記イ．の検討と同様にして、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜６号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）　小括
　以上のとおりであるから、申立理由１及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
２．　申立理由２について
（１）　甲５発明
ア．　甲第５号証には、上記第４の５ア．によれば、アスペクト比が５以下である黒鉛粒子が扁平状の粒子を複数、配向面が非平行となるように集合又は結合させてなるものであり、比表面積が８m2/g以下である黒鉛粒子に有機系結着剤及び溶剤を添加し、混合してなる黒鉛ペーストを集電体に塗布、一体化してなるリチウム二次電池用負極が記載されており、また、前記のリチウム二次電池用負極と正極とをセパレータを介して対向して配置し、かつその周辺に電解液が注入されたリチウム二次電池も記載されていると認められる。
イ．　上記ア．に示したリチウム二次電池用負極について、上記第４の５イ．〜ウ．によれば、各黒鉛粒子のｃ軸方向の結晶子の大きさＬｃ（００２）は５００Å以上が好ましく、レーザー回折粒度分布計により測定することができる平均粒径は１〜１００μｍが好ましいとされている。
ウ．　上記ア．〜イ．の検討を踏まえ、リチウム二次電池用負極に注目すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明１」という。）が記載されていると認められる。
「アスペクト比が５以下であり、扁平状の粒子を複数、配向面が非平行となるように集合又は結合させてなり、比表面積が８m2/g以下である黒鉛粒子に有機系結着剤及び溶剤を添加し、混合してなる黒鉛ペーストを集電体に塗布、一体化してなるリチウム二次電池用負極であって、前記黒鉛粒子のｃ軸方向の結晶子の大きさＬｃ（００２）は５００Å以上であり、平均粒径は１〜１００μｍである、リチウム二次電池用負極。」
エ．　また、上記ア．〜ウ．の検討を踏まえ、リチウム二次電池に注目すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明２」という。）が記載されていると認められる。
「甲５発明１の負極と正極とをセパレータを介して対向して配置し、かつその周辺に電解液が注入されたリチウム二次電池。」
（２）本件発明と甲５発明との対比・判断
ア．　本件特許発明１と甲５発明１との対比
　まず、本件特許発明１と、上記（１）ウ．に示した、甲５発明１とを対比するに、甲５発明１における「黒鉛粒子に有機系結着剤及び溶剤を添加し、混合してなる黒鉛ペースト」、「比表面積が８m2/g以下である黒鉛粒子」は、それぞれ、本件特許発明１における「黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物」、「比表面積が８ｍ２／ｇ以下である」黒鉛粒子に相当し、そして、甲５発明１における「黒鉛ペーストを集電体に塗布、一体化してなるリチウム二次電池用負極」は、「一体化」する際には「加圧」を行うとの技術常識を考慮すると、本件特許発明１における「混合物と集電体とが加圧、一体化されてなるリチウム二次電池用負極」に相当するといえる。
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりであると認められる。
＜一致点＞
　黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とが加圧、一体化されてなるリチウム二次電池用負極において、前記黒鉛粒子の比表面積が８ｍ２／ｇ以下であるリチウム二次電池用負極。
＜相違点＞
相違点Ａ：　本件特許発明１は、「リチウム電池用負極のＸ線回折で測定される回折強度比（００２）／（１１０）が５００以下であ」るとの発明特定事項を備えているのに対し、甲５発明１は、「リチウム電池用負極のＸ線回折で測定される回折強度比（００２）／（１１０）が５００以下であ」るとの発明特定事項を備えているのか否かが明らかでない点。
イ．　上記相違点についての当審の判断
（ア）　本件特許発明１が上記相違点Ａに係る発明特定事項を備えることに関し、上記１．（２）イ．（イ）に示したように、本件特許の明細書には、黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とを加圧、一体化する際の圧力は１〜２００ＭＰａとすることが好ましいとされているものの、実施例１〜７においては、加圧一体化圧力を２〜１４３ＭＰａとすることにより、リチウム二次電池用負極の回折強度比を９８〜２０５、前記負極の電極密度を１．００〜１．８３ｇ／ｃｍ３にできたのに対し、比較例１〜２においては、加圧一体化圧力を２７〜４２ＭＰａとしたが、リチウム二次電池用負極の回折強度比は６８０〜８３５、前記負極の電極密度は１．５０〜１．６５ｇ／ｃｍ３であったことが記載されている（【００４１】、【００５０】〜【００６５】）。
　さらに、本件特許の明細書には、黒鉛粒子を同じくする場合の加圧一体化圧力の影響について、平均粒径が２５μｍで、比表面積が２．９ｍ２／ｇで、アスペクト比が１．３で、ｄ（００２）の層間距離が３．３５９Åで、Ｃ軸方向の結晶子の大きさＬｃ（００２）が１０００Å以上である黒鉛粒子を用いた、黒鉛粒子を同じくする、実施例１〜６においては、一体化圧力を１０〜１４３ＭＰａの間で増大することにより、リチウム二次電池用負極の回折強度比は９８〜１９８の間で増大し、前記負極の密度も１．２０〜１．８３ｇ／ｃｍ３の間で増大するという傾向がみられたことが記載されている（【００５０】〜【００６１】、【００６４】）。
（イ）　一方、甲５発明１では、アスペクト比が５以下であり、扁平状の粒子を複数、配向面が非平行となるように集合又は結合させてなり、比表面積が８m2/g以下である黒鉛粒子を用いることを考慮して、甲第５号証の記載を精査してみても、上記（ア）に示した本件特許の明細書に記載の、平均粒径が２５μｍで、比表面積が２．９ｍ２／ｇで、アスペクト比が１．３で、ｄ（００２）の層間距離が３．３５９Åで、Ｃ軸方向の結晶子の大きさＬｃ（００２）が１０００Å以上である黒鉛粒子を用いたことまでの記載は見当たらない（上記第４の５エ．〜５ク．）し、黒鉛粒子及び有機系結着剤の混合物と集電体とを加圧、一体化することについては、「負極合剤のペーストを厚みが１０μｍの銅箔の両面に塗布し、１２０℃で１時間真空乾燥した後、ローラープレスによって電極を加圧成形して厚みを１７５μｍとし」た旨、又は、「黒鉛ペーストを厚さが１０μｍの圧延銅箔に塗布し、さらに乾燥して、面圧４９０MPa（０．５トン/ｃｍ２）の圧力で圧縮成形して、黒鉛粒子層の厚さ７５μｍ及び密度１．５g/ｃｍ３である試料電極とし」た旨の記載（上記第４の５エ．〜５ク．）にとどまる、すなわち、リチウム二次電池用負極のＸ線で測定される回折強度比（００２）／（１１０）を合理的に導出し得る記載は見当たらないし、加圧一体化圧力も不明で負極の密度も不明であるか、又は、４９０MPaという過大な加圧一体化圧力で負極の密度を１．５g/ｃｍ３としたことが記載されているにとどまる。
　してみると、甲第５号証記載のリチウム二次電池用負極の場合に、当該負極のＸ線回折で測定される回折強度比（００２）／（１１０）が５００以下であることを裏付け得る合理的な根拠は見当たらないことからして、上記相違点１は実質的な相違点であるといえる。
（ウ）　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記相違点Ａに係る発明特定事項について、本件特許の明細書の記載から、扁平状の一次粒子を複数、配向面が非平衡となるように集合又は結合させた二次粒子の黒鉛粒子を用いること、黒鉛のアスペクト比が大きくなると、加圧、一体化後の負極のＸ線で測定される回折強度比（００２）／１１０）が大きくなる傾向があること、粉砕物の粒径が１μｍ未満では得られる負極の（００２）／１１０）比が大きくなる傾向があること、が把握できるところ、甲５発明１のリチウム二次電池用負極は、これらのことをすべて備えているのであるから、当然のこととして、上記相違点Ａに係る発明特定事項を備えている旨主張している（第２１頁第１１行〜第２２頁第２０行）。
　しかしながら、上記（ア）〜（イ）の検討によれば、甲第５号証記載のリチウム二次電池用負極の場合に、当該負極のＸ線回折で測定される回折強度比（００２）／（１１０）が５００以下であることを裏付け得る合理的な根拠は見当たらないことからして、特許異議申立人の前記主張に合理性はなく、採用し得ない。
（エ）　よって、本件特許発明１は、甲第５号証に記載された発明とはいえない。
ウ．　本件特許発明２〜３と甲５発明との対比・判断
　本件特許発明２〜３は、本件特許発明１を引用するものであり、本件特許発明１が備える全ての発明特性事項を備えるものであるから、上記ア．〜イ．の検討と同様にして、甲第５号証に記載された発明とはいえない。
エ．　本件特許発明４と甲５発明との対比・判断
　本件特許発明４と、上記（１）エ．に示した、甲５発明２とを対比するに、本件特許発明４も、本件特許発明１を引用するものであり、本件特許発明１が備える全ての発明特性事項を備えるものであるから、上記ア．の検討と同様の検討により、両者は、上記相違点Ａの点で相違し、その余の点で一致していると認められる。
　そして、上記相違点Ａの点については、上記イ．の検討と同様にして、実質的な相違点であるから、本件特許発明４も甲第５号証に記載された発明とはいえない。
（３）　小括
　以上のとおりであるから、申立理由２及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月２０日（２０１７．９．２０）