(57)【要約】      （修正有）【課題】磁気部材を使用しないクラッチ装置、モーター装置、カーテン制御装置及びカーテンを提供する。【解決手段】クラッチ装置１００は、駆動力出力部４０と、駆動力出力部４０に嵌着され、クラッチ部材取付部を設けた動力伝達部２０と、動力伝達部２０の駆動力出力部４０から離れた側に設けられ、駆動力伝達部材を有する駆動力受取部１０と、駆動力受取部１０に配置される連結部材と２つの連結面の間に設けられた離脱収容領域と動力伝達部２０上のクラッチ部材取付部に設けられたクラッチ部材とを含み、駆動力受取部１０の一側に設けられたクラッチ制御部３０を備える。【選択図】図１
0003234548.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
駆動力受取部と、
駆動力出力部と、
前記駆動力受取部と前記駆動力出力部との間を嵌着し、前記駆動力受取部が動力伝達部に対して回転できる動力伝達部と
前記動力伝達部に設けられ、前記駆動力出力部と接触するクラッチ部材と、前記駆動力受取部の前記動力伝達部に近い側に位置する離脱収容領域と、前記駆動力受取部の前記動力伝達部に近い側に設けられると共に前記離脱収容領域に近い連結部材とを含み、前記駆動力受取部と前記駆動力出力部の間を介在するクラッチ制御部と、
を備えたクラッチ装置であって、
前記クラッチ部材が前記離脱収容領域にある場合、前記クラッチ部材と前記駆動力受取部との間に隙間を設け、前記駆動力受取部が回転した時、前記クラッチ部材が前記連結部材と前記駆動力出力部との間を介在することを特徴とする、クラッチ装置。
【請求項２】
前記連結部材は、第１連結面と、第２連結面と、を備え、前記離脱収容領域が前記第１連結面と前記第２連結面の間を介在し、
前記駆動力受取部が正転した時、前記クラッチ部材は前記第１連結面と前記駆動力出力部との間を介在し、前記駆動力受取部が逆転した時、前記クラッチ部材は前記第２連結面と前記駆動力出力部との間を介在する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項３】
前記クラッチ部材は、少なくとも２つあり、前記少なくとも２つのクラッチ部材が前記動力伝達部の異なる位置にそれぞれ設けられ、前記駆動力受取部の前記動力伝達部に近い側に各前記クラッチ部材に対応して前記離脱収容領域及び前記連結部材が各々設けられることを特徴とする、請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項４】
前記駆動力受取部に接続された駆動力受取杆と、
前記駆動力出力部に接続された駆動力出力杆と、
前記動力伝達部に設けられた減衰部材と、
をさらに備えをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のクラッチ装置と、
前記クラッチ装置の駆動力受取部に接続された駆動軸を有するモーター本体と、
を備えることを特徴とする、モーター装置。
【請求項６】
請求項５に記載のモーター装置と、
前記モーター装置の前記駆動力出力部に接続された第１リールと、
第２リールと、
前記第１リールと前記第２リールの間を巻き付けるカーテン制御ロープと、
を備えることを特徴とする、カーテン制御装置。
【請求項７】
請求項５に記載のモーター装置を設けたカーテン本体を備えることを特徴とする、カーテン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、クラッチ装置制御の技術分野に関し、特に、クラッチ装置、モーター装置、カーテン制御装置及びカーテンに関する。
【背景技術】
【０００２】
機電一体化の機械的伝達の基本部品として、クラッチ装置は、通常磁気分離の方式でクラッチ機能を実現し、従来クラッチ装置が電磁原理又は磁性部品でクラッチ機能を実現するのは主流であり、特に、機械式クラッチ装置が主に磁気ビーズでクラッチ機能を実現している。これにより、クラッチ装置の構造は比較的単純であり、磁性もより一層容易に制御させることができる。
【０００３】
ただし、電磁石を用いてクラッチ機能を実現するクラッチ装置は、体積が比較的大きく縮小させにくく、磁性部品を用いてクラッチ機能を実現するクラッチ装置に磁性部品の消磁の問題が存在していた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
これ故に、本考案の実施形態は、従来のクラッチ装置が磁気分離の方式でクラッチ機能を実現することにより存在する問題を効果的に解決するクラッチ装置、モーター装置、カーテン制御装置及びカーテンを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様において、本考案の実施形態によって提供されるクラッチ装置は、駆動力受取部と、駆動力出力部と、前記駆動力受取部と前記駆動力出力部との間を嵌着し、前記駆動力受取部が動力伝達部に対して回転できる動力伝達部と、前記動力伝達部に設けられ、前記駆動力出力部と接触するクラッチ部材と前記駆動力受取部の前記動力伝達部に近い側に位置する離脱収容領域と前記駆動力受取部の前記動力伝達部に近い側に設けられると共に前記離脱収容領域に近い連結部材とを含み、前記駆動力受取部と前記駆動力出力部の間を介在するクラッチ制御部と、を備え、ここで、前記クラッチ部材が前記離脱収容領域にある場合、前記クラッチ部材と前記駆動力受取部との間に隙間を設け、前記駆動力受取部が回転した時、前記クラッチ部材が前記連結部材と前記駆動力出力部との間を介在する。
【０００６】
本考案の一実施形態において、前記連結部材は、第１連結面と、第２連結面と、を備え、前記離脱収容領域が前記第１連結面と前記第２連結面の間を介在し、前記駆動力受取部が正転した時、前記クラッチ部材は前記第１連結面と前記駆動力出力部との間を介在し、前記駆動力受取部が逆転した時、前記クラッチ部材は前記第２連結面と前記駆動力出力部との間を介在する。
【０００７】
本考案の一実施形態において、前記クラッチ部材は、少なくとも２つあり、前記少なくとも２つのクラッチ部材が前記動力伝達部の異なる位置にそれぞれ設けられ、前記駆動力受取部の前記動力伝達部に近い側に各前記クラッチ部材に対応して前記離脱収容領域及び前記連結部材が各々設けられる。
【０００８】
本考案の一実施形態において、前記クラッチ部材は、前記動力伝達部を覆設する円筒体又は球体である。
【０００９】
本考案の一実施形態において、前記動力伝達部は、前記駆動力出力部を外嵌し、前記駆動力受取部が前記動力伝達部を外嵌する。
【００１０】
本考案の一実施形態において、前記動力伝達部は、前記駆動力受取部を外嵌し、前記駆動力出力部が前記動力伝達部を外嵌する。
【００１１】
本考案の一実施形態において、前記クラッチ装置は、前記駆動力受取部に接続された駆動力受取杆と、前記駆動力出力部に接続された駆動力出力杆と、をさらに備える。
【００１２】
本考案の一実施形態において、前記クラッチ装置は、前記動力伝達部に設けられた減衰部材をさらに備える。
【００１３】
別の態様において、本考案の実施形態によって提供されるモーター装置は、上記実施形態のいずれか１つに記載のクラッチ装置と、前記クラッチ装置の駆動力受取部に接続された駆動軸を有するモーター本体と、を備える。
【００１４】
また別の態様において、本考案の実施形態によって提供されるカーテン制御装置は、上記実施形態のいずれか１つに記載のモーター装置と、前記モーター装置の前記駆動力出力部に接続された第１リールと、第２リールと、前記第１リールと前記第２リールの間を巻き付けるカーテン制御ロープと、を備える。
【００１５】
更なる態様において、本考案の実施形態によって提供されるカーテンは、上記実施形態のいずれか１つに記載の前記モーター装置を設けたカーテン本体を備える。
【考案の効果】
【００１６】
上記をまとめると、本出願の上記の各実施形態は、次の１つ又は複数の利点或いは有利な効果を有し得る。ｉ）前記クラッチ部材を介して前記離脱収容領域と前記連結部材を切り換えることで、前記クラッチ部材と前記駆動力受取部の嵌合或いは離脱を実現することからクラッチ機能を実現し、この方法は、純粋に機械的な方法でクラッチ機能を実現し、磁性部品を使用しないため、磁性部件にもたらされる問題が起きることがない。ｉｉ）前記クラッチ部材は、駆動力受取部の回転に伴い、前記離脱収容領域内において往復運動することから、前記第１連結面と前記第２連結面の間を切り換えができ、最終的に前記クラッチ装置が第１方向（例えば時計回り）又は第２方向（例えば反時計回り）の駆動力下でクラッチ機能を各々実現できる。
【００１７】
以下に、本考案の実施例内の技術的手段を明確に説明するため、実施例の描写に使用する必要がある添付図面を簡単に説明する。以下に描写する添付図面は、本考案のいくつかの実施例のみであり、当業者にとって創造性の活動をしない前提で、それら添付属図面に基づいてその他の添付属図面を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の実施例１によって提供されるクラッチ装置１００の構造概略図である。
【図２】図１に示すクラッチ装置１００のＡ−Ａ線の断面図である。
【図３】図２内の部位Ｂの部分的拡大図である。
【図４】図１に示すクラッチ装置１００の立体分解図である。
【図５】図１に示すクラッチ装置１００の上面図である。
【図６】図２に示す構造のクラッチ部材３１と動力伝達部２０と間の位置関係を示す図である。
【図７】図１に示す別の構造のクラッチ部材３１と動力伝達部２０との間の位置関係を示す図である。
【図８】本考案の実施例２によって提供されるモーター装置２００の構造概略図である。
【図９】本考案の実施例２によって提供されるモーター装置２００の別の構造概略図である。
【図１０】本考案の実施例３によって提供されるカーテン制御装置３００の構造概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照して、本考案の技術的手段を明確かつ完全に説明するが、説明する実施例は本考案の一部の実施例であり、全ての実施例でないことは言うまでもない。本考案中の実施例に基づいて、当業者は創造性の活動をしない前提で得られた全ての他の実施例は、いずれも本考案の保護範囲に属する。
【００２０】
（実施例１）
図１を参照すると、本考案の実施例１によって提供されるクラッチ装置１００の構造概略図であり、前記クラッチ装置１００は、例えば駆動力受取部１０と、駆動力出力部４０と、駆動力受取部１０と駆動力出力部４０との間を介在する動力伝達部２０と、駆動力受取部１０と動力伝達部２０との間に位置するクラッチ制御部３０と、を備え、ここでの駆動力受取部１０はクラッチ制御部３０と駆動力出力部４０との嵌合を介して、駆動力出力部４０を回転させることができ、かつ駆動力受取部１０はクラッチ制御部３０と駆動力出力部４０との離脱を介して駆動力出力部４０が動力伝達部２０に対して回転できるようにさせる。
【００２１】
ここで、駆動力受取部１０は、例えば駆動力受取杆１１に接続され、駆動力受取杆１１が駆動力受取部１０の動力伝達部２０から離れた側に接続できる。駆動力出力部４０は、例えば駆動軸取付部４１に接続され、駆動軸取付部４１が駆動力出力部４０の動力伝達部２０から離れた側に接続されてもよく、かつ駆動軸取付部４１が駆動力を出力し、他の回転軸又は回転盤に接続される。
【００２２】
具体的には、図２を参照すると、クラッチ制御部３０は、例えば離脱収容領域３２と、連結部材３３と、を備え、離脱収容領域３２及び連結部材３３が駆動力受取部１０の動力伝達部２０に近い側に各々設けられる。例えば離脱収容領域３２から駆動力受取部１０の中心軸までの距離は、連結部材３３から前記中心軸までの距離よりも大きく、離脱収容領域３２が駆動力受取部１０のクラッチ制御部３０に近い側の内壁の一部であり得、前記内壁は円弧状構造であり得、同様に連結部材３３が駆動力受取部１０のクラッチ制御部３０に近い側の内壁の別の部分であり得、前記内壁も同様に円弧状構造であり得、上述の両部分の内壁が隣り合うことができる。さらに、連結部材３３は、少なくとも第１連結面３４と、第２連結面３５と、を備え、離脱収容領域３２が第１連結面３４と第２連結面３５の間を介在する。
【００２３】
さらに、駆動力受取部１０とクラッチ制御部３０の間に隙間（図示せず）を設け、駆動力受取部１０とクラッチ制御部３０との間の距離が大きい隙間を第１隙間とし、前記第１隙間が離脱収容領域３２であり、駆動力受取部１０とクラッチ制御部３０との間の距離が小さい隙間を第２隙間とし、前記第２隙間に対応する駆動力受取部１０の内壁が連結部材３３である。好ましくは、クラッチ制御部３０は、例えばクラッチ部材３１をさらに備え、クラッチ部材３１が駆動力受取部１０と駆動力出力部４０の間を介在し、駆動力受取部１０及び駆動力出力部４０に対して回転できる。クラッチ部材３１は、駆動力出力部４０と接触する。図３を参照すると、クラッチ部材３１が離脱収容領域３２にある時、駆動力受取部１０と接触せず、クラッチ部材３１が離脱収容領域３２から分離した時、連結部材３３と接触し、すなわちクラッチ部材３１が連結部材３３と駆動力出力部４０の間を介在する。
【００２４】
例えば図４を参照すると、動力伝達部２０には、クラッチ部材３１を取り付けるためのクラッチ部材取付部２１が設けられ、クラッチ部材３１が複数あり得る。駆動力受取部１０の動力伝達部２０に近い側には複数のクラッチ部材３１のうちの少なくとも１つのクラッチ部材３１に対応する少なくとも１つの離脱収容領域３２が設けられ、各離脱収容領域３２は連結部材３３に対応する。
【００２５】
また、例えば図４及び図５を参照すると、クラッチ部材取付部２１は、動力伝達部２０に設けられた収容空洞であり得、動力伝達部２０の駆動力受取部１０に近い側に前記収容空洞に連通する第１開口部（図示せず）が設けられ、動力伝達部２０の駆動力出力部４０に近い側に前記収容空洞に連通する第２開口部（図示せず）が設けられ、前記第１開口部は前記第２開口部よりも大きいため、クラッチ部材３１が前記第１開口部に露出したクラッチ部材３１の第２領域６０は、クラッチ部材３１が前記第２開口部に露出したクラッチ部材３１の第１領域５０より大きい。クラッチ部材３１は、離脱収容領域３２にある時、前記第１開口部から離脱収容領域３２に滑り出ることができない。
【００２６】
さらに、クラッチ部材３１の第１領域５０は、クラッチ部材３１の第２領域６０よりも小さい。例えば駆動力受取部１０が駆動力を受け取った時、クラッチ部材３１は、離脱収容領域３２（すなわち、前記第１隙間）を通過して連結部材３３と嵌合し、連結部材３３がクラッチ部材３１の第２領域６０を押し付けることによって、クラッチ部材３１の第１領域５０を駆動力出力部４０に密着させ、したがって駆動力受取部１０がクラッチ部材３１及び駆動力出力部４０を介してトルク伝達を実現するようにさせる。
【００２７】
具体的には、図３を参照すると、例えば駆動力受取部１０が第１方向（時計回り）の駆動力を受け取って回転した時、クラッチ部材３１は前記第１隙間（すなわち離脱収容領域３２）を通過して前記第２隙間に入るが、前記第２隙間の空間が小さいため、クラッチ部材３１を通過させることができず、この時クラッチ部材３１が第１連結面３４と接触し、クラッチ部材３１が第１連結面３４と駆動力出力部４０との間を介在し、第１連結面３４がクラッチ部材３１を押し付けることによって駆動力出力部４０と連結し、これによりトルクを伝達して「嵌合」の効果を奏する。
【００２８】
さらに、駆動力受取部１０が回転を停止した時、第２方向（反時計回り）に沿って一定距離回転し、クラッチ部材３１を前記第１隙間（すなわち、離脱収容領域３２）に入らせ、この時、クラッチ部材３１と駆動力出力部４０に間隔を有し、すなわち、駆動力出力部４０がクラッチ部材３１に接触せず、クラッチ部材３１のトルク伝達を停止し、「離脱」の効果を奏し、この時、駆動力出力部４０は、動力伝達部２０に対して自由に回転できる。駆動力受取部１０が第２方向（反時計回り）の駆動力を受け取って回転した時、クラッチ部材３１は第２連結面３５と嵌合し、嵌合方法は第１連結面３４とクラッチ部材３１の嵌合方法と同じであるため、ここでその説明を省略する。
【００２９】
第１連結面３４、第２連結面３５は、いずれも駆動力受取部１０の内壁に設けられて得る。例えば第１連結面３４と第２連結面３５の位置関係は、相対的または他の位置関係であり得るが、ここで限定されない。具体的に、離脱収容領域３２は、隣り合う２つの連結部材３３の間に設けられる。
【００３０】
図６及び図７を参照すると、好ましくは、クラッチ部材３１の形状は、円筒状或いは球状であり得、当然また方形等の他の形状であってもよく、ここで限定されない。
【００３１】
好ましくは、クラッチ装置１００は、例えば減衰部材（図示せず）をさらに備え、前記減衰部材が動力伝達部２０に設けられる。駆動力受取部１０が駆動力の受け取りを停止した時、前記減衰部材は動力伝達部２０に抵抗力を与えて、駆動力受取部１０とクラッチ部材３１を分離させ、すなわち、駆動力受取部１０とクラッチ部材３１を接触させない。例えば前記減衰部材は、動力伝達部２０と駆動力出力部４０の間を介設する磁性部品であり得る。
【００３２】
（実施例２）
本考案の実施例２によって提供されるモーター装置２００を示す図８を参照すると、前記モーター装置２００は、例えば実施例１に記載のクラッチ装置１００と、クラッチ装置１００に連結するモーター本体２１０と、を備える。
【００３３】
具体的に、モーター本体２１０は、駆動力を出力するための駆動軸２１１を有し、駆動軸２１１がクラッチ装置１００の駆動力受取部１０に接続される。例えば駆動力受取部１０に設けられた駆動力受取杆１１は、接続用軸穴であり、駆動軸２１１が前記接続用軸穴内に挿入されることで、モーター本体２１１が正方向又は逆方向の駆動力を駆動力受取部１０に出力することを実現する。
【００３４】
クラッチ装置１００の駆動力出力部４０には、例えば駆動軸取付部４１（図１）をさらに設けることができ、駆動軸取付部４１が駆動力出力杆４２に接続することで、駆動力を出力できる。例えば駆動軸取付部４１は、雌ねじ付き接続孔であり得、駆動力出力杆４２が合わせるねじ接続端を有し、前記ねじ接続端が前記接続孔内に挿入されることで、上記目的を達成する。
【００３５】
図９を参照すると、モーター装置２００は、例えば減速機２２０をさらに備える。減速機２２０は、モーター本体２１０とクラッチ装置１００との間を接続する。具体的に、減速機２２０は、遊星減速機であり得、当然他の減速機であってもよく、ここでその説明を省略する。
【００３６】
(実施例３)
本考案の実施例３によって提供されるカーテン制御装置を示す図１０を参照すると、前記カーテン制御装置３００は、例えば実施例２に記載のモーター装置２００と、第１リール３１０と、第２リール３２０と、カーテン制御ロープ３３０と、を備える。
【００３７】
具体的に、第１リール３１０は、モーター装置２００の駆動力出力部４０に接続される。具体的に、第１リール３１０は、駆動力出力杆４２に接続されることができる。第２リール３２０と第１リール３１０との間に一定の距離が設けられ、カーテン制御ロープ３３０が第１リール３１０と第２リール３２０との間を巻き付けられる。例えばモーター装置２００は、駆動力出力部４０を介して第１リール３１０を回転させ、第１リール３１０がカーテン制御ロープ３３０を介して第２リール３２０を回転させる。
【００３８】
例えば第１リール３１０及び第２リール３２０は、各々円板状歯車であり、カーテン制御ロープ３３０が前記円板状歯車の歯車とマッチするギアベルトであり得、前記ギアベルトが前記２つの円板状歯車と互いに噛み合う。モーター装置２００は、第１リール３１０としての円板状歯車を回転させ、円板状歯車と噛み合う前記ギアベルトを介して別の前記ギアベルトと噛み合う円板状歯車を回転させる。ここでの説明を省略する。
【００３９】
前記カーテン制御装置の使用方法は、例えば第１リール３１０及び第２リール３２０を窓の両端に各々固定し、カーテン制御ロープ３３０を第１リール３１０と第２リール３２０との間を巻き付け、モーター装置２００を第１リール３１０又は第２リール３２０に接続し、そしてカーテンをカーテン制御ロープ３３０に吊る。
【００４０】
（実施例４）
本考案の実施例４はカーテン（図示せず）を提供し、前記カーテンは、全自動カーテン又は半自動カーテンなどの従来のカーテンであり得る。前記カーテンが例えば開閉式カーテン、ロールスクリーン又はブラインドである場合、前記カーテンは、実施例に記載のカーテン制御装置３００を備えるか、或いは前記カーテンは実施例２に記載の前記モーター装置２００を備え、若しくは前記カーテンは実施例１記載のクラッチ装置１００を備える。
【００４１】
最後に上記実施例は、本考案の技術的手段を説明するために使用されるものであり、それらを限定するものではないことに留意されたい。本考案は、前述の実施例を参照して詳細に説明されたが、当業者が前述の実施例に記載された技術的手段を依然として修正するか、またはその中の一部の技術的特徴を均等範囲内で置き換えることができ、これらの修正または置換は、対応する技術的手段の本質を本考案の実施例の技術的手段の精神および範囲から逸脱するものではないことに理解されたい。
【符号の説明】
【００４２】
１００  クラッチ装置
１０  駆動力受取部
１１  駆動力受取杆
２００  モーター装置
２０  動力伝達部
２１  クラッチ部材取付部
２１０  モーター本体
２１１  駆動軸
２２０  減速機
３００  カーテン制御装置
３０  クラッチ制御部
３１  クラッチ部材
３１０  第１リール
３２  離脱収容領域
３２０  第２リール
３３  連結部材
３３０  カーテン制御ロープ
３４  第１連結面
３５  第２連結面
４０  駆動力出力部
４１  駆動軸取付部
４２  駆動力出力杆
５０  第１領域
６０  第２領域
【図１】
0003234548.tif 000003
【図２】
0003234548.tif 000004
【図３】
0003234548.tif 000005
【図４】
0003234548.tif 000006
【図５】
0003234548.tif 000007
【図６】
0003234548.tif 000008
【図７】
0003234548.tif 000009
【図８】
0003234548.tif 000010
【図９】
0003234548.tif 000011
【図１０】
0003234548.tif 000012