(57)【要約】  ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子が会合してなり、２次キラリティを有する超分子配向体と、前記超分子配向体の２次キラリティに基づいて配向したホスト官能基に分子間相互作用によって配向して固定化された発光性ゲスト分子と、から構成されるホスト−ゲスト複合体を含み、前記配向して固定化された発光性ゲスト分子が誘起キラリティを有することを特徴とする円偏光発光組成物。当該円偏光発光組成物は、超分子配向体の２次キラリティに基づいて配向したホスト官能基との分子間相互作用によって、発光性ゲスト分子にキラリティを誘起させることができるため、発光性ゲスト分子がキラリティを有していない場合でも、ＣＰＬ強度に優れる。
2017099110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子が会合してなり、２次キラリティを有する超分子配向体と、
前記超分子配向体の２次キラリティに基づいて配向したホスト官能基に分子間相互作用によって配向して固定化された発光性ゲスト分子と、
から構成されるホスト−ゲスト複合体を含み、
前記配向して固定化された発光性ゲスト分子が誘起キラリティを有することを特徴とする円偏光発光組成物。
【請求項２】
前記発光性ゲスト分子が、非キラルな発光分子である請求項１に記載の円偏光発光組成物。
【請求項３】
前記超分子配向体が、前記自己配向性ホスト分子が会合した二分子膜からなる超分子配向体である請求項１又は２に記載の円偏光発光組成物。
【請求項４】
前記自己配向性ホスト分子が、下記式（１）で表される化合物である請求項１から３のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【化１】
2017099110.tif 000029
（但し、式（１）中、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ同一でも異なっていてもよい、炭素数２〜３０の炭化水素基を表し、
Ｘ1及びＸ2は、それぞれ同一でも異なっていてもよい２価の連結基を表し、
Ｘ3は、２価の連結基を含む構造を表し、
Ｘ4は、炭素数１〜１１のメチレン鎖、又は鎖中に芳香環を有する炭素数１〜１１のメチレン鎖を表し、
Ｙは、前記ホスト官能基を表し、
Ｚは、水素原子、又は炭素数１〜３の炭化水素基を表し、
＊は不斉炭素を表す。）
【請求項５】
前記自己配向性ホスト分子が、式（１−１）又は式（１−２）で表される化合物である請求項４に記載の円偏光発光組成物。
【化２】
2017099110.tif 000030
【化３】
2017099110.tif 000031
（但し、式（１−１）又は式（１−２）中、
Ｒ1及びＲ2は、式（１）と同義であり、
ｎは、１〜４の整数を表し、
Ｘ5は、炭素数１〜１０のメチレン鎖、−ＮＨ−及び−Ｏ−からなる群から選択される１種以上を含む構造、又は単結合を表し、
Ｙは、前記ホスト官能基を表し、
＊は不斉炭素を表す。）
【請求項６】
前記自己配向性ホスト分子が、式（１−１）で表される化合物である請求項５に記載の円偏光発光組成物。
【請求項７】
式（１−１）において、ｎ＝２である請求項６に記載の円偏光発光組成物。
【請求項８】
Ｒ1及びＲ2が、同一の基であって、炭素数２〜２２の直鎖アルキル基である請求項４から７のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項９】
前記ホスト官能基が、ピリジル基及びその４級化体、イミダゾリル基及びその４級化体、キノリル基及びその４級化体、イソキノリル基及びその４級化体、アミノ基及びその４級化体、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基及びボロン酸基からなる群から選択される１種以上である請求項１から８のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項１０】
前記ホスト官能基が、正電荷を有する基である請求項１から９のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項１１】
前記ホスト官能基が、負電荷を有する基である請求項１から９のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項１２】
前記発光性ゲスト分子が、負電荷を有する発光分子である請求項１０に記載の円偏光発光組成物。
【請求項１３】
前記発光性ゲスト分子が、正電荷を有する発光分子である請求項１１に記載の円偏光発光組成物。
【請求項１４】
前記発光性ゲスト分子が、芳香環あるいは複素環を有し、分子内に電荷分布を有する発光分子である請求項１から１１のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項１５】
前記発光性ゲスト分子が下記のいずれかである請求項１から１１のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【化４】
2017099110.tif 000032
【請求項１６】
前記ホスト−ゲスト複合体と液体分散媒とを含み、
前記ホスト−ゲスト複合体が液体分散媒に分散した液状組成物である請求項１から１５のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項１７】
前記ホスト−ゲスト複合体とベースポリマーとを含み、
前記ホスト−ゲスト複合体がベースポリマーに分散したポリマー組成物である請求項１から１５のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項１８】
前記ベースポリマーが、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂、ブチラール樹脂、ビニロン樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリ（ヒドロキシエチルメタクリレート）樹脂、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート）樹脂、ポリジビニルベンゼン樹脂、ポリエチレングリコールジメタクリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリアミド樹脂からなる群のうち少なくとも１種を含む請求項１７に記載の円偏光発光組成物。
【請求項１９】
前記ベースポリマーが、ポリメチルメタクリレート樹脂及び／又はポリスチレン樹脂を含む請求項１８に記載の円偏光発光組成物。
【請求項２０】
前記ベースポリマー１００質量部に対する、前記円偏光発光組成物中の発光性ゲスト分子の割合が、０．０００１質量部以上１０質量部以下である請求項１７から１９のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項２１】
請求項１６に記載の円偏光発光組成物の製造方法であって、以下の工程を含む製造方法。
工程（ｉ）：前記ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子を、溶媒中で会合させ、２次キラリティを有する超分子配向体を形成する工程
工程（ｉｉ）：得られた前記超分子配向体を含む溶媒中で、前記ホスト官能基と分子間相互作用を介して結合する発光性ゲスト分子とを結合させ、前記発光性ゲスト分子を前記超分子配向体に固定化する工程
【請求項２２】
請求項１７から２０のいずれかに記載の円偏光発光組成物の製造方法であって、以下の工程を含む製造方法。
工程（Ｉ−１）：ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子を、ベースポリマーを含む溶媒中で会合させ、２次キラリティを有する超分子配向体を形成する工程
工程（ＩＩ−１）：前記超分子配向体と前記ベースポリマーとを含む溶媒中で、前記ホスト官能基と分子間相互作用を介して結合する発光性ゲスト分子とを結合させ、前記発光性ゲスト分子を前記超分子配向体に固定化し、ホスト−ゲスト複合体とベースポリマーとを含有する塗布液を得る工程
工程（ＩＩＩ−１）：前記塗布液を塗布して塗布膜を形成した後に溶媒を乾燥させて、ポリマー組成物を得る工程
【請求項２３】
請求項１７から２０のいずれかに記載の円偏光発光組成物の製造方法であって、以下の工程を含む製造方法。
工程（Ｉ−２）：ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子を、ベースモノマー中で会合させ、２次キラリティを有する超分子配向体を形成する工程
工程（ＩＩ−２）：前記超分子配向体を含むベースモノマー中で、前記ホスト官能基と分子間相互作用を介して結合する発光性ゲスト分子とを結合させ、前記発光性ゲスト分子を前記超分子配向体に固定化し、ホスト−ゲスト複合体を形成する工程
工程（ＩＩＩ−２）：前記ホスト−ゲスト複合体を含むベースモノマー中に熱重合開始剤あるいは光重合開始剤を加え、かき混ぜた後に、加熱あるいは光照射することでベースモノマーを重合することで、ポリマー組成物を得る工程
【請求項２４】
請求項１から２０のいずれかに記載の円偏光発光組成物に励起光を照射して、円偏光発光させることを特徴とする円偏光発光方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代光シグナルとして期待される円偏光発光を示す有機系組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光は、照明はもとより、情報伝達のための手段として極めて重要な役割を果たしてきた。その中でも、近年、円偏光ルミネッセンス(ＣＰＬ: circularly polarized luminescence）を示す、円偏光発光材料の開発が注目を集めている。
ＣＰＬは、位相の異なる２つの直線偏光からなる特殊な異方性を有する光である。そのため、ＣＰＬは、光のオンオフ以外に、左右円偏光のオンオフを加えた４つの情報を有するだけでなく、偏光特性を有しつつ角度依存性がないという利点も有している。このような利点から、ＣＰＬは次世代光源の一つとして、３Ｄディスプレイ等での立体視や、ＬＥＤ照明、光記録、分子センシング、光セキュリティシステム、バイオプローブなど様々な用途での応用が期待されている。【０００３】
ＣＰＬ特性を評価するにあたって重要視されるファクターが、円偏光発光度（glum）であり、glum=2×(IL−IR)/(IL＋IR)で算出される。このときILとIRは、それぞれ左円偏光発光強度と右円偏光発光強度である。高いglum値を示す例として、キラルな金属錯体、キラルな包接複合体、ラセン状分子、キラル液晶などが報告され、glum値において、10-3〜10-2レベルの数値が実現されている。【０００４】
しかしながら、従来、円偏光発光材料の開発は、分子自体にキラリティを導入したものがほとんどであるため、円偏光発光材料の構造は一般的に複雑であった（非特許文献１〜３）。そのため、円偏光発光材料は、難易度の高い合成化学的なアプローチを経て開発されたものが多く、構造やＣＰＬ特性の多様化が困難であるだけでなく、高コスト化が弱点となっている。【０００５】
一方で、特許文献１には、ピレン又はナフタレン等とシクロデキストリンとの包接化合物が円偏光を示すという周知技術をベースとして、ピレンとシクロデキストリンとの包接化合物のｐＨを調整して、左又は右の円偏光を制御する技術が開示されている。
シクロデキストリン系は、合成化学的には難易度が高いものではないが、空孔のサイズが決まっており、選択できる発光性色素が制限的になるため、やはり、ＣＰＬ特性の多様化が困難であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６０９５１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Angew. Chem. Int. Ed. 2011, 50, 3684 - 3687
【非特許文献２】Chem. Eur. J. 2013, 19, 14090 - 14097
【非特許文献３】Chem. Sci., 2015, 6, 4267 - 4272
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
先行文献で開示された円偏光発光材料は、材料の合成や、発光材料の選択の観点から、構造やＣＰＬ特性の多様化が困難であり、発光波長の多様化やテーラーメード化が困難ある。また、円偏光発光度（glum）についても実用化のためには必ずしも十分とはいえず、より優れた円偏光発光度（glum）を有する材料の開発が望まれている。【０００９】
かかる状況下、本発明の目的は、複雑な合成方法を必要とせず、様々な発光材料を利用でき、優れた円偏光発光特性を有する円偏光発光組成物を提供することである。また、本発明の別の目的は、前記円偏光発光組成物の製造方法、並びに、円偏光発光方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、下記の発明が上記目的に合致することを見出し、本発明に至った。【００１１】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子が会合してなり、２次キラリティを有する超分子配向体と、前記超分子配向体の２次キラリティに基づいて配向したホスト官能基に分子間相互作用によって配向して固定化された発光性ゲスト分子と、から構成されるホスト−ゲスト複合体を含み、前記配向して固定化された発光性ゲスト分子が誘起キラリティを有することを特徴とする円偏光発光組成物。
＜２＞  前記発光性ゲスト分子が、非キラルな発光分子である＜１＞に記載の円偏光発光組成物。
＜３＞  前記超分子配向体が、前記自己配向性ホスト分子が会合した二分子膜からなる超分子配向体である＜１＞又は＜２＞に記載の円偏光発光組成物。【００１２】
＜４＞  前記自己配向性ホスト分子が、下記式（１）で表される化合物である＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【化１】
2017099110.tif 000003
（但し、式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ同一でも異なっていてもよい、炭素数２〜３０の炭化水素基を表し、Ｘ1及びＸ2は、それぞれ同一でも異なっていてもよい２価の連結基を表し、Ｘ3は、２価の連結基を含む構造を表し、Ｘ4は、炭素数１〜１１のメチレン鎖、又は鎖中に芳香環を有する炭素数１〜１１のメチレン鎖を表し、Ｙは、前記ホスト官能基を表し、Ｚは、水素原子、又は炭素数１〜３の炭化水素基を表し、＊は不斉炭素を表す。）
＜５＞  前記自己配向性ホスト分子が、式（１−１）又は式（１−２）で表される化合物である＜４＞に記載の円偏光発光組成物。
【化２】
2017099110.tif 000004
【化３】
2017099110.tif 000005
（但し、式（１−１）又は式（１−２）中、Ｒ1及びＲ2は、式（１）と同義であり、ｎは、１〜４の整数を表し、Ｘ5は、炭素数１〜１０のメチレン鎖、−ＮＨ−及び−Ｏ−からなる群から選択される１種以上を含む構造、又は単結合を表し、Ｙは、前記ホスト官能基を表し、＊は不斉炭素を表す。）
＜６＞  前記自己配向性ホスト分子が、式（１−１）で表される化合物である＜５＞に記載の円偏光発光組成物。
＜７＞  式（１−１）において、ｎ＝２である＜６＞に記載の円偏光発光組成物。
＜８＞  Ｒ1及びＲ2が、同一の基であって、炭素数２〜２２のアルキル基である＜４＞から＜７＞のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
＜９＞  前記ホスト官能基が、ピリジル基及びその４級化体、イミダゾリル基及びその４級化体、キノリル基及びその４級化体、イソキノリル基及びその４級化体、アミノ基及びその４級化体、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基及びボロン酸基からなる群から選択される１種以上である＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の円偏光発光組成物。【００１３】
＜１０＞  前記ホスト官能基が、正電荷を有する基である＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
＜１１＞  前記ホスト官能基が、負電荷を有する基である＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
＜１２＞  前記発光性ゲスト分子が、負電荷を有する発光分子である＜１０＞に記載の円偏光発光組成物。
＜１３＞  前記発光性ゲスト分子が、正電荷を有する発光分子である＜１１＞に記載の円偏光発光組成物。
＜１４＞  前記発光性ゲスト分子が、芳香環あるいは複素環を有し、分子内に電荷分布を有する発光分子である＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
＜１５＞  前記発光性ゲスト分子が下記のいずれかの化合物である＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【化４】
2017099110.tif 000006
【００１４】
＜１６＞  前記ホスト−ゲスト複合体と液体分散媒とを含み、前記ホスト−ゲスト複合体が液体分散媒に分散した液状組成物である＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
＜１７＞  前記ホスト−ゲスト複合体とベースポリマーとを含み、前記ホスト−ゲスト複合体がベースポリマーに分散したポリマー組成物である＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
＜１８＞  前記ベースポリマーが、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂、ブチラール樹脂、ビニロン樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリ（ヒドロキシエチルメタクリレート）樹脂、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート）樹脂、ポリジビニルベンゼン樹脂、ポリエチレングリコールジメタクリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリアミド樹脂からなる群のうち少なくとも１種を含む＜１７＞に記載の円偏光発光組成物。
＜１９＞  前記ベースポリマーが、ポリメチルメタクリレート樹脂及び／又はポリスチレン樹脂を含む＜１８＞に記載の円偏光発光組成物。
＜２０＞  前記ベースポリマー１００質量部に対する、前記円偏光発光組成物中の発光性ゲスト分子の割合が、０．０００１質量部以上１０質量部以下である＜１７＞から＜１９＞のいずれかに記載の円偏光発光組成物。【００１５】
＜２１＞  ＜１６＞に記載の円偏光発光組成物の製造方法であって、以下の工程を含む製造方法。
工程（ｉ）：前記ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子を、溶媒中で会合させ、２次キラリティを有する超分子配向体を形成する工程
工程（ｉｉ）：得られた前記超分子配向体を含む溶媒中で、前記ホスト官能基と分子間相互作用を介して結合する発光性ゲスト分子とを結合させ、前記発光性ゲスト分子を前記超分子配向体に固定化する工程
＜２２＞  ＜１７＞から＜２０＞のいずれかに記載の円偏光発光組成物の製造方法であって、以下の工程を含む製造方法。
工程（Ｉ−１）：ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子を、ベースポリマーを含む溶媒中で会合させ、２次キラリティを有する超分子配向体を形成する工程
工程（ＩＩ−１）：前記超分子配向体と前記ベースポリマーとを含む溶媒中で、前記ホスト官能基と分子間相互作用を介して結合する発光性ゲスト分子とを結合させ、前記発光性ゲスト分子を前記超分子配向体に固定化し、ホスト−ゲスト複合体とベースポリマーとを含有する塗布液を得る工程
工程（ＩＩＩ−１）：前記塗布液を塗布して塗布膜を形成した後に溶媒を乾燥させて、ポリマー組成物を得る工程
＜２３＞  ＜１７＞から＜２０＞のいずれかに記載の円偏光発光組成物の製造方法であって、以下の工程を含む製造方法。
工程（Ｉ−２）：ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子を、ベースモノマー中で会合させ、２次キラリティを有する超分子配向体を形成する工程
工程（ＩＩ−２）：前記超分子配向体を含むベースモノマー中で、前記ホスト官能基と分子間相互作用を介して結合する発光性ゲスト分子とを結合させ、前記発光性ゲスト分子を前記超分子配向体に固定化し、ホスト−ゲスト複合体を形成する工程
工程（ＩＩＩ−２）：前記ホスト−ゲスト複合体を含むベースモノマー中に熱重合開始剤あるいは光重合開始剤を加え、かき混ぜた後に、加熱あるいは光照射することでベースモノマーを重合することで、ポリマー組成物を得る工程【００１６】
＜２４＞  ＜１＞から＜２０＞のいずれかに記載の円偏光発光組成物に励起光を照射して、円偏光発光させることを特徴とする円偏光発光方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、超分子配向体の２次キラリティに基づいて配向したホスト官能基との分子間相互作用によって、発光性ゲスト分子にキラリティを誘起させることができるため、発光性ゲスト分子がキラリティを有していない場合でも、ＣＰＬ強度に優れる円偏光発光組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の円偏光発光組成物の形成メカニズム及び発光メカニズムを示す概念図である。
【図２】実施例１−４の円偏光発光組成物（４）のＣＤスペクトル(測定温度５℃)である。
【図３】実施例１−５の円偏光発光組成物（５）の透過型電子顕微鏡写真である。
【図４】実施例１−５の円偏光発光組成物（５）の共焦点レーザー顕微鏡写真である。
【図５】実施例１−１の円偏光発光組成物（１）のＣＰＬ強度（ｇlum）の評価結果である。
【図６】実施例１−２の円偏光発光組成物（２）、実施例１−３の円偏光発光組成物（３）及び比較例１の比較組成物のＣＰＬ強度（ｇlum）の評価結果である。
【図７】実施例１−４の円偏光発光組成物（４）のＣＰＬ強度（ｇlum）（励起波長４２０ｎｍ）の評価結果である。
【図８】実施例１−４の円偏光発光組成物（４）のＣＰＬ強度（ｇlum）（励起波長５００ｎｍ）の評価結果である。
【図９】実施例１−５の円偏光発光組成物（５）〜実施例１−８の円偏光発光組成物（８）のＣＰＬ強度（ｇlum）の評価結果である。
【図１０】実施例２のポリマーフィルム（１）のUV-visスペクトルである。
【図１１】実施例２のポリマーフィルム（１）の蛍光スペクトルである。
【図１２】実施例２のポリマーフィルム（１）のＣＤスペクトルである。
【図１３】実施例２のポリマーフィルム（１）のＣＰＬ強度（ｇlum）の評価結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、本明細書において、「ＡからＢ」又は「Ａ〜Ｂ」とはその前後の数値又は物理量を含む表現として用いるものとする。また、本明細書において、「Ａ及び／又はＢ」という表現は、「Ａ及びＢのいずれか一方、又は、双方」を意味する。すなわち、「Ａ及び／又はＢ」には、「Ａのみ」、「Ｂのみ」、「Ａ及びＢの双方」が含まれる。
【００２０】
１．円偏光発光組成物
本発明は、ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子が会合してなり、２次キラリティを有する超分子配向体と、前記超分子配向体の２次キラリティに基づいて配向したホスト官能基に分子間相互作用によって配向して固定化された発光性ゲスト分子と、から構成されるホスト−ゲスト複合体を含み、前記配向して固定化された発光性ゲスト分子が誘起キラリティを有する円偏光発光組成物（以下、「本発明の円偏光発光組成物」と記載する場合がある。）に関する。本発明の円偏光発光組成物は、２次キラリティに基づいて配向した自己配向性ホスト分子のホスト官能基に、分子間相互作用によって発光性ゲスト分子が配向して固定化されることによって、発光性ゲスト分子への誘起キラリティを生成し、円偏光発光（以下、「ＣＰＬ」又は「円偏光ルミネッセンス」と記載する場合がある。）する。図１に本発明の円偏光発光組成物の形成メカニズム及び発光メカニズムを示す概念図を示す。
【００２１】
本明細書において、「円偏光発光組成物」とは、円偏光ルミネッセンス(ＣＰＬ: circularly polarized luminescence)を示す成分を含む組成物を意味する。
なお、本発明の円偏光発光組成物は、ＣＰＬを示すホスト−ゲスト複合体のみからなる態様でもよいが、通常、後述するように分散媒（分散溶媒、ベースポリマー、ベースモノマー等）を含む態様である。
【００２２】
本明細書において、「超分子配向体」とは、複数の分子が共有結合以外の結合（例えば、水素結合、π−π相互作用等）により、自発的に集合、会合して形成される高秩序な構造体のことである。超分子配向体の会合形態は、多彩であり、ミセル型やベシクル型の球状会合体や、ディスク型やシリンダ型の会合体、平面状の会合体、繊維状会合体等の様々な形態をとることができる。繊維状会合体としては、螺旋状、捩れた紐状やリボン状、テープやチューブ状等の形態が挙げられる。これらの高秩序な構造体は、低分子レベルでは発現しえない現象、いわゆる超分子的機能を発現しうる。
【００２３】
また、「２次キラリティ」とは、キラルな自己配向性ホスト分子が配向・集合して生成する新たなキラリティであり、前記の超分子的機能の一つである。２次キラリティは、通常、分子自身が有するキラリティ（１次キラリティあるいは分子キラリティと言う）より大きなキラリティを示す（キラリティの大きさを評価する際に用いる円偏光二色性スペクトルの強度が大きい）。「誘起キラリティ」とは、２次キラリティに基づいて配向したホスト官能基に、発光性ゲスト分子が相互作用し配向することによって、発光性ゲスト分子に誘起されるキラリティを示す。
【００２４】
本発明の円偏光発光組成物は、２次キラリティを有する超分子配向体と発光性ゲスト分子とから構成されるホスト−ゲスト複合体を含有する。ホスト−ゲスト複合体とは、超分子配向体の２次キラリティに基づいて配向したホスト官能基に、分子間相互作用によって発光性ゲスト分子が複合した複合体であり、発光性ゲスト分子自身がキラリティを有さなくとも、発光性ゲスト分子が誘起キラリティを生成することになるため、発光性ゲスト分子が発光すると、円偏光性を有した発光となる。
【００２５】
また、本発明の円偏光発光組成物は、発光分子（発光性ゲスト分子）とホスト官能基との分子間相互作用を利用して固定化され、複雑な合成を必要としない。そのため、発光分子（発光性ゲスト分子）は、ホスト官能基と分子間相互作用を有するものであればよく、材料選択性が広がり、様々な発光分子を使用できるので、発光波長の選択も容易となり、発光波長の多様化やテーラーメード化が可能である。
【００２６】
また、ホスト−ゲスト複合体が有する２次キラリティ（増幅キラリティ）、誘起キラリティにより優れた円偏光発光特性を有するだけでなく、外部刺激によるキラリティの増幅や変換といったスイッチングが可能となる。
【００２７】
以下、本発明の円偏光発光組成物について詳細に説明する。
（１）ホスト−ゲスト複合体
本発明の円偏光発光組成物におけるホスト−ゲスト複合体は、ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子が会合してなり、２次キラリティを有する超分子配向体と、前記超分子配向体の２次キラリティに基づいて配向したホスト官能基に分子間相互作用によって配向して固定化された発光性ゲスト分子と、から構成される複合体である。
【００２８】
以下、ホスト−ゲスト複合体を構成する２次キラリティを有する超分子配向体、その構成要素である自己配向性ホスト分子、及び、発光性ゲスト分子について説明する。
【００２９】
（１−１）２次キラリティを有する超分子配向体
ホスト−ゲスト複合体の構成要素である、２次キラリティを有する超分子配向体（以下、「キラルな分子配向体」、又は「本発明の超分子配向体」と記載する場合がある。）は、ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子が複数集まり、共有結合以外の結合（例えば、水素結合、π−π相互作用等）により秩序だって自己集合、会合することによって形成された超分子配向体のうち、２次キラリティを有する配向体である。
【００３０】
本発明の超分子配向体の会合形態は、特に限定されないが、繊維状会合体であれば、その厚み方向の大きさが小さくなり、光の散乱が起こりづらくなるため透明材料の製造上有利である。さらに、繊維状会合体では、より大きな２次キラリティが生成されやすく、より大きな円偏光発光が得られるため好ましい。
繊維状会合体の中でも、螺旋状や捩れた紐状やリボン状、テープ状やチューブ状に会合した自己配向性ホスト分子からなるキラルな超分子配向体であることが好適である。このような形態が２次キラリティの形成・増幅と関係している。
【００３１】
このような２次キラリティを有し、繊維状会合体を形成する超分子配向体としては、例えば、自己配向性ホスト分子が会合した二分子膜からなる超分子配向体が挙げられる。
【００３２】
本発明の超分子配向体は、１種類の自己配向性ホスト分子から構成されても、異なる構造の有する複数種の自己配向性ホスト分子から構成されていてもよい。
【００３３】
また、本発明の超分子配向体の合成方法はいかなる方法でもよく、例えば、適当な溶媒やベースポリマー、ベースモノマーに、自己配向性ホスト分子を分散させ、任意の条件で会合させる方法が挙げられる。また、任意の方法にて得られた「超分子配向体」は、重合等によって共有結合化させ、これを、発光性ゲスト分子と複合化させてもよい。
【００３４】
２次キラリティを有する超分子配向体を構成する自己配向性ホスト分子の数は、超分子配向体の会合形態、ホスト官能基及びこれに固定化される発光性ゲスト分子の種類、自己配向性ホスト分子の大きさ等の諸条件により決定される。
【００３５】
（１−２）キラルな自己配向性ホスト分子
ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子（以下、「キラルな自己配向性ホスト分子」、又は単に「自己配向性ホスト分子」と記載する場合がある。）は、分子内にホスト官能基と、自己集積性部位を有し、自己集積性（自己会合性）を有する分子のうち、特に配向性を有して会合する分子であって、当該自己配向性ホスト分子自体が、キラリティを有している分子を意味する。
また、「ホスト官能基」とは、キラルな自己配向性ホスト分子が有する官能基であって、発光性ゲスト分子を分子間相互作用により固定化することができる基を意味する。ここで、本発明において、「分子間相互作用」とは、分子同士が引き合う相互作用を意味する（但し、共有結合は除く）。具体的には、水素結合、疎水性効果、イオン間相互作用（帯電したイオンの間で生じる相互作用）、π−π相互作用、配位結合、双極子間相互作用（双極子である分子間で生じる相互作用）、イオン-双極子間相互作用、ファンデルワールス力などがある。
【００３６】
自己配向性ホスト分子が有するホスト官能基の種類は、後述する発光性ゲスト分子を、分子間相互作用を介して固定化できるものから選択される。
【００３７】
ホスト官能基が、電荷を有する基であると、当該電荷と反対の電荷を有する発光性ゲスト分子を、イオン間相互作用、双極子間相互作用、イオン-双極子間相互作用等によって固定化できる。また、合成溶液のｐＨ等の条件を制御することにより、固定化される発光性ゲスト分子の種類や量を制御することも可能である。
すなわち、ホスト官能基が正電荷を有する場合、後述するゲスト発光性分子は負電荷を有することが好ましい。一方、ホスト官能基が負電荷を有する場合、後述するゲスト発光性分子は正電荷を有することが好ましい。
【００３８】
正電荷を有するホスト官能基として、窒素原子を含む窒素複素環基及びその４級化体、アミノ基及びその４級化体、ホスホニウム基の４級化体等が挙げられるが、これらに限定されない。窒素原子を含む窒素複素環基としては、ピリジル基、イミダゾリル基、キノリル基、イソキノリル基、ビピリジル基、ターピリジル基、グアニジノ基、アクリジル基、カルバゾール基、ピラゾール基、トリアゾール基、オキサジアゾール基、チアゾール基等が挙げられる。好適な正電荷を有するホスト官能基としては、例えば、アミノ基の４級化体、ピリジル基の４級化体、イミダゾリル基の４級化体、キノリル基の４級化体、イソキノリル基の４級化体が挙げられる。
【００３９】
負電荷を有するホスト官能基として、具体的には、カルボン酸基やスルホン酸基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基、ボロン酸基等が挙げられる。
【００４０】
また、電荷を有さない基であっても、発光性ゲスト分子と、水素結合や双極子間相互作用、イオン−双極子相互作用、π−π相互作用、ファンデルワールス力等の分子間相互作用で結合できる程度に電荷分布を有する基であれば、ホスト官能基に成り得る。ここで、「電荷分布を有する」とは、電離はしていないが、電子の偏りがある状態を示す。電荷分布を有する官能基として、例えば、ヒドロキシル基、アミド結合等のカルボニル系誘導体、フェニル基やナフチル基、アントラニル基、ピレニル基、チエニル基等が挙げられる。
【００４１】
これらのホスト官能基の中でも、好適なホスト官能基として、アミノ基の４級化体、ピリジル基の４級化体、イミダゾリル基の４級化体、キノリル基の４級化体、イソキノリル基の４級化体、カルボン酸基等が挙げられる。
【００４２】
ホスト官能基として用いることのできる官能基の具体例を下記に示すが、ホスト官能基はこれらに限定されない。下記式中の＊＊＊は、結合部位を表す。
【００４３】
【化５】
2017099110.tif 000007
【００４４】
【化６】
2017099110.tif 000008
【００４５】
【化７】
2017099110.tif 000009
【００４６】
【化８】
2017099110.tif 000010
【００４７】
【化９】
2017099110.tif 000011
【００４８】
自己配向性ホスト分子が有するホスト官能基は、通常１基であるが、２基以上のホスト官能基を含んでいてもよい。２基以上のホスト官能基を含む場合は、ホスト官能基の種類は同一であっても異なっていてもよい。
【００４９】
前記ホスト官能基を自己配向性ホスト分子に導入する方法はいかなる方法でもよく、例えば、適当な溶媒に、ホスト官能基の前駆体化合物と自己集積性分子の前駆体化合物を溶解し、そこに縮合剤を加えて、それぞれの前駆体化合物が有する官能基を反応させて結合する方法が挙げられる。
【００５０】
自己配向性ホスト分子としては、各種アミノ酸誘導体、多環芳香族誘導体、コレステロール誘導体、糖誘導体等が挙げられ、各種アミノ酸誘導体であることが好ましい。ベースとなるアミノ酸の反応性官能基に、ホスト官能基及び自己集合する役目を担う官能基（例えば、長鎖アルキル基等）を導入することで、自己配向性ホスト分子を得ることができる。より具体的には、アミノ基などの反応性官能基を３点もつ１つのアミノ酸の１点の反応性官能基にホスト官能基を導入し、２点の反応性官能基に、自己集合する役目を担う官能基を導入することで、自己配向性ホスト分子を得ることができる。
【００５１】
好適な自己配向性ホスト分子として、下記式（１）で表される自己配向性ホスト分子が挙げられる。なお、式（１）中、＊は不斉炭素を表す。
【００５２】
【化１０】
2017099110.tif 000012
【００５３】
前記式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ同一でも異なっていてもよい、炭素数２〜３０の炭化水素基である。前記式（１）の構造である自己配向性ホスト分子において、Ｒ1及びＲ2は、疎水性効果を示し、水中では配向性を有し、有機溶媒中では分散性を示し、自己配向性ホスト分子の自己集合を補助する役目を担う。
【００５４】
Ｒ1及びＲ2に該当する炭化水素基において、自己配向性ホスト分子の自己集積性を損なわない範囲で、炭化水素鎖中の一部の炭素原子は、エステル結合、アミド結合、ケトン結合、エーテル結合、チオエーテル結合、尿素結合、チオ尿素結合、ウレタン結合、チオウレタン結合、又はこれらの結合を組み合わせた結合等で置換されていてもよい。炭素数２〜３０の炭化水素基には、炭化水素基の炭化水素鎖中の一部の炭素原子が、エステル結合、アミド結合、ケトン結合、エーテル結合、チオエーテル結合、尿素結合、チオ尿素結合、ウレタン結合、チオウレタン結合、又はこれらの結合を組み合わせた結合等で置換された構造も含む。
【００５５】
例えば、炭化水素基の炭化水素鎖の一部の炭素原子が置換された構造としては、下記式（Ｒ’）で表される構造が挙げられる。下記式（Ｒ’）では、炭化水素基の炭化水素鎖の一部がアミド結合で置換されている。なお、式中の＊＊は結合部位を表す。
【００５６】
【化１１】
2017099110.tif 000013
（但し、式（Ｒ’）において、ｍは、１〜２６の整数である。）
【００５７】
また、Ｒ1及びＲ2に該当する炭化水素基において、水素原子は、他の置換基で置換されていても良く、例えば、水素原子の一部、又は全部がフッ素原子（Ｆ）、臭素原子（Ｂｒ）等のハロゲン原子に置換していてもよい。
【００５８】
Ｒ1及びＲ2に該当する炭化水素基の具体例としては、非置換又は置換の直鎖アルキル基、非置換又は置換の分枝アルキル基、非置換又は置換の環状アルキル基等が挙げられる。
【００５９】
Ｒ1及びＲ2は、好適には、炭素数が２以上の直鎖アルキル基であり、炭素数が４以上の直鎖アルキル基であることがより好ましい。例えば、Ｒ1及びＲ2は、炭素数が６以上であっても、炭素数が８以上であっても、炭素数が１０以上であってもよい。
また、Ｒ1及びＲ2は、炭素数が２２以下の直鎖アルキル基であることが好ましく、炭素数が１８以下の直鎖アルキル基であることがより好ましい。なお、当該直鎖アルキル基において、水素原子の一部、又は全部がハロゲン原子に置換していてもよいが、非置換の直鎖アルキル基であることが好ましい。
また、Ｒ1及びＲ2は、同一の基であることが好ましい。
ここで、Ｒ1及びＲ2が、同一の基であって、炭素数２〜２２（より好ましくは、炭素数４〜１８）の非置換の直鎖アルキル基であれば、配向性に優れたキラルな超分子配向体を形成することができるため好ましい。
【００６０】
前記式（１）中、Ｘ1及びＸ2は、それぞれ同一でも異なっていてもよい２価の連結基である。２価の連結基としては、自己配向性ホスト分子の自己集積性を損なわない範囲において特に限定されないが、例えば、−ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、フェニレンのいずれかの２価の連結基、又は２種以上のこれらの２価の連結基が結合した２価の連結基等が挙げられる。
Ｘ1及びＸ2が、同一の連結基であることが好ましい。
【００６１】
Ｘ3は、２価の連結基を含む構造を表す。Ｘ3は、ホスト官能基Ｙを連結させるためのスペーサーである。そのため、自己配向性ホスト分子の分子配向を阻害しない構造であれば特に限定されないが、配向を促進させる構造であればより好ましい。Ｘ3としては、本発明の目的を達成できる範囲において特に限定されないが、例えば、−ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、メチレン鎖、フェニレンのいずれかの２価の連結基、又は２種以上のこれらの２価の連結基が結合した連結基等が挙げられる。
また、Ｘ3は、下記式で表される連結基のいずれかであることが好ましい。ここで、下記式中の＊＊＊＊は結合部位を表し、Ｒは炭化水素鎖を表す。Ｒは、炭素数１〜１８の炭化水素鎖であることが好ましく、炭素数１〜１０のメチレン鎖、又はフェニレンであることがより好ましく、炭素数２〜６のメチレン鎖又はフェニレンであることがより好ましい。
【００６２】
【化１２】
2017099110.tif 000014
【００６３】
前記式（１）中、Ｘ4は、炭素数１〜１１のメチレン鎖、又は鎖中に芳香環を有する炭素数１〜１１のメチレン鎖である。芳香環としては、フェニレン、ナフチレン、又はアントラニレン等が挙げられる。鎖中に芳香環を有する炭素数１〜１１のメチレン鎖としては、例えば、メチレン鎖の炭素原子の一部をフェニレンが置換した構造が挙げられる。なお、Ｘ4において、立体化学的に分子配向を阻害しない限り、水素原子の一部、又は全部が、他の置換基（アルキル基やフェニル基等）で置換されていてもよい。Ｘ4において、水素原子の一部、又は全部を、置換する置換基は、分子配向を促進させる構造であることが好ましい。
Ｘ4は、好適には、炭素数１〜６の直鎖状メチレン鎖である
【００６４】
前記式（１）中、Ｙは、上述したホスト官能基であり、後述する発光性ゲスト分子を、分子間相互作用を介して固定化できるものであれば良い。
【００６５】
式（１）中、Ｚは、水素原子、又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、好適には水素原子、又は、置換又は非置換のメチル基であり、より好適には水素原子である。
【００６６】
ここで、式（１）で表される自己配向性ホスト分子は、不斉炭素原子を有し、キラルな二分子膜を形成する。
【００６７】
また、前記式（１）で表される自己配向性ホスト分子の中でも、下記式（１−１）又は（１−２）で表される自己配向性ホスト分子は、配向性に優れ、合成や様々な誘導化が容易である点で好ましい。なお、式式（１−１）又は（１−２）中、＊は不斉炭素を表す。
【００６８】
【化１３】
2017099110.tif 000015
【００６９】
【化１４】
2017099110.tif 000016
【００７０】
前記式（１−１）又は（１−２）中、Ｒ1及びＲ2は、上述した前記式（１）中のＲ1及びＲ2と同義であるため、詳細な説明を省略する。
【００７１】
前記式（１−１）又は（１−２）中、ｎは、１〜４の整数を表す。
【００７２】
前記式（１−１）又は（１−２）中、Ｘ5は、炭素数１〜１０のメチレン鎖、−ＮＨ−及び−Ｏ−からなる群から選択される１種以上を含む構造、又は単結合を表す。Ｘ5は、ホスト官能基Ｙを自己集積部位に連結させるスペーサーである。そのため、Ｘ5は、立体化学的に分子配向を阻害しない構造であれば特に限定されないが、配向を促進させる構造であればより好ましい。
【００７３】
式（１−１）又は（１−２）中、Ｙは、上述したホスト官能基であるため、詳細な説明を省略する。
前記式（１−１）又は（１−２）における好適なホスト官能基（Ｙ）としては、電荷を有する基である。ホスト官能基が、電荷を有する基であれば、ホスト官能基が有する電荷と反対の電荷を有する発光性ゲスト分子をイオン間相互作用、双極子相互作用、イオン-双極子間相互作用によって固定化することができる。
このような電荷を有するホスト官能基（Ｙ）の具体例としては、例えば、ピリジル基やイミダゾリル基及びそれらの４級化体、キノリル基やイソキノリル基及びそれらの４級化体、アミノ基及びその４級化体、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基、ボロン酸基等が挙げられるが、これらに制限はされない。
なお、電荷を有するホスト官能基（Ｙ）であっても、発光性ゲスト分子の固定化は、イオン間相互作用、双極子相互作用、イオン-双極子間相互作用のみに由来する必要性はなく、これら以外の分子間相互作用に由来していてもよく、複数の分子間相互作用が相乗的に作用していてもよい。
【００７４】
例えば、後述する実施例に示すように、ホスト官能基（Ｙ）としてピリジニウム基を有するＬ−グルタミン酸誘導体で構成されるキラルな超分子配向体の場合には、電荷を有さない発光性ゲスト分子である、ピレンやアントラセン等の発光性ゲスト分子を固定化することもできる。
【００７５】
なお、上述した式（１−１）で表される自己配向性ホスト分子は、反応性官能基を３つ有するアスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン、グルタミン酸、アミノアジピン酸等から誘導することができる。上述した式（１−２）で表される自己配向性ホスト分子は、反応性官能基を３つ有するリシン、オルニチン等から誘導することができる。
【００７６】
この中でも、自己配向性ホスト分子は、式（１−１）で表される化合物であることが好ましい。より好ましくは、式（１−１）において、ｎ＝２の自己配向性ホスト分子である。式（１−１）中、Ｒ1及びＲ2が、炭素数１２の直鎖アルキル基、ｎが２であるＬ−グルタミン酸誘導体は特に好適な自己配向性ホスト分子のひとつである。
【００７７】
以下、自己配向性ホスト分子として用いることができる、Ｌ−グルタミン酸誘導体の具体的な例を示すが、自己配向性ホスト分子はこれらに限定されない。
【００７８】
【化１５】
2017099110.tif 000017
【００７９】
また、本発明の円偏光発光組成物を構成する自己配向性ホスト分子となりうる、その他の化合物の例を、下記に示す。
【００８０】
【化１６】
2017099110.tif 000018
【００８１】
【化１７】
2017099110.tif 000019
【００８２】
【化１８】
2017099110.tif 000020
【００８３】
（１−３）発光性ゲスト分子
本発明の円偏光発光組成物において、「発光性ゲスト分子」は、外部からの励起光の照射により、発光する発光分子のうち、２次キラリティに基づいて配向したキラルな超分子配向体のホスト官能基に分子間相互作用を介して配向して固定化されうる分子であり、前記配向して固定化された分子が誘起キラリティを有するものを意味する。
ホスト−ゲスト複合体に固定化し得る発光性ゲスト分子の量や密度は、超分子配向体の会合形態、超分子配向体におけるホスト官能基の密度や、後述する分散媒の種類等により決定される。
【００８４】
上述の通り、ホスト−ゲスト複合体において、キラルな超分子配向体が有する２次キラリティに基づいて配向したホスト官能基に分子間相互作用によって配向して固定化された発光性ゲスト分子は、キラリティが誘起される。そのため、発光性ゲスト分子自身がキラリティを有さなくとも、誘起キラリティが発現するため、固定化された発光性ゲスト分子が発光すると、円偏光性を有した発光となる。
すなわち、本発明の円偏光発光組成物において、発光性ゲスト分子は、キラリティを有するキラルな発光分子、キラリティを有さない非キラルな発光分子のいずれであってもよく、特に非キラルな発光分子を利用できることに利点がある。
【００８５】
発光性ゲスト分子はホスト官能基と分子間相互作用を介して結合されうる化合物である。以下に具体的な発光分子を例示するがこれらに限定されるわけではない。また、発光性ゲスト分子は単独でもよいし、２種以上を組み合わせても使用されてもよい。２種類以上の発光性ゲスト分子を組み合わせることで、波長の広帯域化が可能である。
【００８６】
蛍光性発光分子として、ピレン、アントラセン、ナフタレン、フルオレン、ペリレン、コロネン、フェナントレン、フルオランテン、カルバゾール、クリセン、トリフェニレン、テトラセン、ペンタセン、フルオレノン、アズレン、オリゴフェニレンビニレン、オリゴフェニレンエチニレン、ポルフィリン、シアニン色素、メロシアニン、フルオレセイン、ローダミン、クマリン、ポリフェニレンビニレン、アクリジン、ルシフェリン、ルブレン、スチルベン等、及びこれらの化合物の誘導体等が挙げられる。
【００８７】
リン光性発光分子として、元素周期表の８族、９族又は１０族に属するいずれか１種の金属を含有し、リン光発光を示す錯体系化合物が挙げられ、例えば、イリジウム錯体、オスミウム錯体、希土類錯体などのリン光発光を示す有機金属錯体が挙げられる。このような有機金属錯体の配位子となる有機化合物としては、例えば、カルバゾール、ピリジン、ポルフィリン、トリフェニレン、ビピリジン、ロザリン、アントラセン、フタロシアニン及びこれらの化合物の誘導体等が挙げられる。
また、リン光性発光分子として、錯体系化合物以外にもエオシン、クロロフィル、βカロチン、環状アジン、スチルベン、トリフェニレン及びこれらの化合物の誘導体等を用いてもよい。
【００８８】
特に、ホスト官能基が電荷を有する場合には、発光性ゲスト分子が、反対の電荷を有する発光分子であると、イオン間相互作用、双極子相互作用、イオン-双極子間相互作用を介してホスト官能基と結合することができるため好適である。
【００８９】
すなわち、ホスト官能基が正電荷を有する場合、ゲスト発光性分子は負電荷を有することが好ましい。一方、ホスト官能基が負電荷を有する場合、ゲスト発光性分子は正電荷を有することが好ましい。
発光性ゲスト分子に電荷を付与するには、負電荷の場合にはカルボン酸基、スルホン酸基等の負電荷を有する基を導入し、正電荷の場合にはアミノ基やジメチルアミノ基、４級アンモニウム基等の正電荷を有する基を導入してもよい。
【００９０】
また、発光性ゲスト分子が電荷を有さない場合であっても、発光性ゲスト分子が芳香環あるいは複素環を有し、電荷分布を有していれば、電荷を有するホスト官能基と、水素結合や双極子間相互作用、イオン−双極子相互作用、π−π相互作用、配位結合、ファンデルワールス力等の分子間相互作用で結合しうる。ここで、電荷分布を有するとは、電離はしていないが、電子の偏りがある状態を示す。このような発光性ゲスト分子としては、上述したホスト官能基と分子間相互作用によって配向して固定化されうる分子であれば特に限定されない。
【００９１】
具体的には、発光性ゲスト分子としては、下記に示す非キラルな発光性ゲスト分子を使用することができるが、これらに限定されるわけではない。
【００９２】
【化１９】
2017099110.tif 000021
【００９３】
（２）分散媒
本発明の円偏光発光組成物は、ホスト−ゲスト複合体を単独で使用することもできるが、通常、ホスト−ゲスト複合体を適当な分散媒に分散した態様である。
【００９４】
分散媒は、超分子配向体の２次キラリティを阻害せず、ホスト−ゲスト複合体が分散できるものであれば、液体分散媒、固体分散媒のいずれでもよい。
例えば、本発明の円偏光発光組成物は、ホスト−ゲスト複合体が液体分散媒に分散した液状組成物の態様とすることができる。また、ホスト−ゲスト複合体が固体分散媒であるベースポリマーに分散したポリマー組成物の態様とすることができる。
【００９５】
液体分散媒は、水、メタノール、アセトニトリル等の極性溶媒、ベンゼンやトルエン、シクロヘキサン、ヘキサン等の非極性溶媒が挙げられ、ホスト−ゲスト複合体の構成要素の種類や、使用用途に応じて適宜選択される。なお、２以上の異なる種類の液体分散媒を混合したものを液体分散媒として用いてもよい。
なお、液体分散媒である場合、ｐＨや温度等の条件を変化させて外部刺激を与えることにより、ホスト−ゲスト複合体におけるホスト官能基から、発光性ゲスト分子を可逆的に着脱できるため、キラリティの増幅や変換といったスイッチングを容易に行うことができる。
【００９６】
固体分散媒としては、ホスト−ゲスト複合体が分散できるポリマー（以下、「ベースポリマー」と記載する。）が好適に使用される。
ベースポリマーは、ホスト−ゲスト複合体に含まれる発光性ゲスト分子の吸収波長、発光波長の光に対して透明なポリマーであることが好ましく、ベースポリマーが可視光領域に極大吸収波長を持たないポリマーであることが好ましく、特にベースポリマーが可視光領域に吸収を持たないポリマーであることが好ましい。
【００９７】
このようなベースポリマーとしては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂、ブチラール樹脂、ビニロン樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリ（ヒドロキシエチルメタクリレート）樹脂、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート）樹脂、ポリジビニルベンゼン樹脂、ポリエチレングリコールジメタクリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリアミド樹脂などを用いることができる。このような汎用性ポリマーをベースポリマーに用いることができるので低コストであり、フィルム化に特別の基盤技術を必要としない。なお、２以上の異なる種類のポリマーを混合したものをベースポリマーとして用いてもよい。
【００９８】
前記ベースポリマーの中でも、ポリメチルメタクリレート樹脂やポリスチレン樹脂は、前記ホスト−ゲスト複合体の可視光領域に吸収を持たない透明性の高いポリマーを低コストで入手できるため好適である。そのため、ベースポリマーはポリメタクリレート樹脂及び／又はポリスチレン樹脂を含むことが好ましい。好適なベースポリマーの一つはポリスチレン樹脂である。
【００９９】
ベースポリマーの分子量は、ホスト−ゲスト複合体の種類や配合割合により任意に決定することができる。
【０１００】
ベースポリマーに含まれるホスト−ゲスト複合体の濃度は、フィルム等の成形品の形状、厚みを考慮して、成形品全体としての透明性を失わない範囲で決定される。具体的には、通常、発光性ゲスト分子換算でベースポリマー１００質量部に対して、０．０００１質量部以上１０質量部以下であり、より透明度を高めたいときには、５質量部以下である。濃度が高すぎると、成形品全体としての透明性が低下したり、ベースポリマーの性質を変えたりするなどの悪影響があるため好ましくない。
【０１０１】
本発明の円偏光発光組成物が、ホスト−ゲスト複合体をベースポリマーに分散したポリマー組成物態様の場合には、成形して成形品としてよい。成形品の形状は特に限定されず、フィルム状、シート状、板状、繊維状、ペレット状等であってよい。成型方法は特に限定されず公知の成形方法を用いることができ、例えば、押出成形、射出成形、圧縮（プレス）成形、カレンダー成形、溶融紡糸などが挙げられる。
【０１０２】
ポリマー組成物がフィルムである場合、成形方法は、特に限定はなく、従来公知の樹脂成形の方法（例えば、インフレーション法、カレンダー法、キャスティング法、スピンコーティング法等）により行うことができる。
フィルムの厚さは、目的とする円偏光発光特性、透明性、強度等を考慮の上、目的に応じて任意の厚さとすることができる。
【０１０３】
また、分散媒として、ホスト−ゲスト複合体が分散できるモノマー（以下、「ベースモノマー」と記載する。）を用い、これを適当な方法で重合しても良い。ベースモノマーとしては、２次キラリティを阻害せず、透明性の高いポリマーを生成するものが好ましい。また、生成したポリマーは、成形してフィルム状などの成形品にしてもよい。中でも、スチレン、ジビニルベンゼン、メチルアクリレート、メチルメタクリレート等は低コストで入手できるため、ベースモノマーとして好適である。
【０１０４】
（３）その他の成分
本発明の円偏光発光組成物は、本発明の目的を損なわない限り、前記ホスト−ゲスト複合体や、分散媒以外の任意の成分を含んでいてもよい。
任意の成分としては、例えば、分散剤、分散安定剤、界面活性剤、光安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、消泡剤、難燃剤、熱安定剤等が挙げられる。
【０１０５】
また、本発明の円偏光発光組成物は、ホスト−ゲスト複合体に含まれる発光性ゲスト分子以外の発光分子（以下、「その他の発光分子」と記載する。）をさらに含有していてもよい。その他の発光分子は、その目的によって任意に選択され、その種類や含有量は、ホスト−ゲスト複合体に含まれる発光分子の種類や量を考慮して、適宜選択される。
【０１０６】
本発明の円偏光発光組成物は、ホスト−ゲスト複合体に励起光を照射することによって円偏光発光する。
本発明の円偏光発光組成物に含まれるホスト−ゲスト複合体は、優れた円偏光発光特性を示す。ここで、ＣＰＬ特性を評価するにあたって重要視されるファクターが、円偏光発光度（glum）であり、glum=2×(IL−IR)/(IL＋IR)で算出される。このときILとIRは、それぞれ左円偏光発光強度と右円偏光発光強度である。
後述する実施例で具体的に示すように本発明の円偏光発光組成物は、従来の溶液系での円偏光発光組成物と比較して、非常に優れた円偏光発光度を示す。
【０１０７】
また、本発明の円偏光発光組成物の他の利点として、発光性ゲスト分子の種類のみならず、これと結合するホスト官能基の種類によって、円偏光発光の波長や強度を制御できることが挙げられる。すなわち、発光性ゲスト分子とホスト官能基との分子間相互作用の種類や強度により、発光性ゲスト分子の円偏光発光の波長や強度を制御できる。
また、複数の発光性ゲスト分子を固定化すれば、様々な波長、強度の円偏光発光を放射することができる。
【０１０８】
このような性質を利用して、本発明の円偏光発光組成物は、例えば以下のような応用用途が挙げられる。
（１）３Ｄディスプレイ（左右の円偏光を利用する次世代３Ｄための光源）
（２）光記録装置・光記録メディア
（３）セキュリティシステム（より情報量の多い光シグナルとして利用）
（４）照明（LED照明や植物工場用照明など）
（５）医療用センサー
（６）太陽電池
（７）液晶ディスプレイ用の偏光光源
（８）光通信、セキュリティ技術への応用
【０１０９】
すなわち、本発明の円偏光発光組成物は、前記応用用途において、本発明の円偏光発光組成物を含有する３Ｄディスプレイ、本発明の円偏光発光組成物を含有する光記録装置・光記録メディア、本発明の円偏光発光組成物を含有するセキュリティシステム装置、本発明の円偏光発光組成物を含有する照明、本発明の円偏光発光組成物を含有する医療用センサー等の応用品として用いることできる。
【０１１０】
本発明の円偏光発光組成物を応用品に用いる場合、円偏光発光組成物は、当然、他の部材と組み合わせて用いることができる。本発明の円偏光発光組成物を応用品に用いる場合、本発明の円偏光発光組成物は空気と接触しないように用いることが好ましく、例えば、少なくとも一対のガラス間に、本発明の円偏光発光組成物を介在させて一体化させて用いることができる。
なお、本発明の円偏光発光組成物の応用用途はこれらに制限されるものではない。
【０１１１】
２．円偏光発光組成物の製造方法
上述した本発明の円偏光発光組成物の製造方法は特に限定されず、円偏光発光組成物を構成するホスト−ゲスト複合体（２次キラリティを有する超分子配向体、発光性ゲスト分子）、必要に応じて含有される分散媒、及び任意の成分の種類や含有量に応じて適宜好適な方法を選択すればよい。
【０１１２】
以下、（１）円偏光発光組成物が液状組成物である態様と、（２）円偏光発光組成物がポリマー組成物である態様にわけて、円偏光発光組成物の製造方法を説明する。
【０１１３】
（１）円偏光発光組成物が液状組成物である態様
円偏光発光組成物が液状組成物である場合、その製造方法は、ホスト−ゲスト複合体の形成を損なわないのであれば特に限定されず適宜選択できる。液状組成物の態様である場合、本発明の円偏光発光組成物（特には含有されるホスト−ゲスト複合体）を、発光体の開発において複雑な合成手法を使用せずに容易に製造できる点で、以下に説明する製造方法（以下、「本発明の液状組成物の製造方法」と称す。）が好適である。
【０１１４】
本発明の液状組成物の製造方法は、以下の工程（ｉ），（ｉｉ）を含む製造方法である。
工程（ｉ）：前記ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子を、溶媒中で会合させ、２次キラリティを有する超分子配向体を形成する工程
工程（ｉｉ）：得られた前記超分子配向体を含む溶媒中で、前記ホスト官能基と分子間相互作用を介して結合する発光性ゲスト分子とを結合させ、前記発光性ゲスト分子を前記超分子配向体に固定化する工程
【０１１５】
このような製造方法とすることで、溶媒（液体分散媒）中でホスト−ゲスト複合体が容易に製造される。
なお、自己配向性ホスト分子と発光性ゲスト分子の液体分散媒への混合は、同時に行ってもよいし、別々に行ってもよい。
【０１１６】
また、前記工程（ｉ）及び（ｉｉ）は連続的に行う必要はなく、前記工程（ｉ）において得られた「超分子配向体」は、任意の溶媒に分散するなどして保存することが可能である。
【０１１７】
工程（ｉ），（ｉｉ）において、キラルな自己配向性ホスト分子、２次キラリティを有する超分子配向体、発光性ゲスト分子、ホスト−ゲスト複合体については、前記「１．円偏光発光組成物」で同じであるため、説明を省略する。
【０１１８】
溶媒は、キラルな自己配向性ホスト分子及びこれが会合したキラルな超分子配向体が均一に分散できるものであればよく、自己配向性ホスト分子の種類や濃度を考慮して適宜選択される。
【０１１９】
なお、本発明の製造方法は、自己配向性ホスト分子が、両親媒性の場合には（例えば、上述した式（１），式（１−１），式（１−２）で表される自己配向性ホスト分子）、溶媒に水や極性溶媒を使用することができ、これに発光性ゲスト分子を分散させることにより、２次キラリティを有する超分子配向体及び２次キラリティに基づいて配向したホスト官能基に分子間相互作用を介して発光性ゲスト分子を結合させ、容易にホスト−ゲスト複合体を得ることができる。
【０１２０】
なお、自己配向性ホスト分子が会合した２次キラリティを有する超分子配向体の形成を損なわないのであれば、自己配向性ホスト分子が会合した２次キラリティを有する超分子配向体を形成する工程と、発光性ゲスト分子を前記超分子配向体に固定化する工程とを同時に行ってもよい。
【０１２１】
また、工程（ｉｉ）の後工程として、分散媒を留去した後に、他の液体分散媒にホスト−ゲスト複合体を分散させてもよい。
【０１２２】
なお、円偏光発光組成物を単独で使用する場合は、工程（ｉｉ）の後工程として、液体分散媒を留去することで、円偏光発光組成物を粉体として得ることができる。
【０１２３】
（２）円偏光発光組成物がポリマー組成物である態様
円偏光発光組成物がポリマー組成物である場合、その製造方法は、ホスト−ゲスト複合体の形成を損なわないのであれば、特に限定されない。
【０１２４】
例えば、本発明のポリマー組成物は以下の工程を有する製造方法で製造することができる。
工程（Ｉ−１）：ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子を、ベースポリマーを含む溶媒中で会合させ、２次キラリティを有する超分子配向体を形成する工程
工程（ＩＩ−１）：前記超分子配向体と前記ベースポリマーとを含む溶媒中で、前記ホスト官能基と分子間相互作用を介して結合する発光性ゲスト分子とを結合させ、前記発光性ゲスト分子を前記超分子配向体に固定化し、ホスト−ゲスト複合体とベースポリマーとを含有する塗布液を得る工程
工程（ＩＩＩ−１）：前記塗布液を塗布して塗布膜を形成した後に溶媒を乾燥させて、ポリマー組成物を得る工程
【０１２５】
このような製造方法であれば、複雑な合成手法や樹脂成形手法を必要としないので容易にポリマー組成物を製造できる。特に、工程（Ｉ−１）〜工程（ＩＩＩ−１）を有する製造方法は、フィルム状のポリマー組成物であるポリマーフィルムの製造に好適である。
【０１２６】
また、上述した液状組成物の製造方法で得られる円偏光発光組成物から溶媒を除去して得られるホスト−ゲスト複合体と、ベースポリマーとを、ホスト−ゲスト複合体とベースポリマーとの両方を分散可能な適当な溶媒に分散させることによって塗布液を調整してもよい。
【０１２７】
また、ホスト−ゲスト複合体とベースモノマーとを混合したのち、適当な方法でベースモノマーを重合させてフィルム状などのポリマー組成物を製造することもできる。例えば、ホスト−ゲスト複合体とベースモノマーとの混合物を用いる場合、本発明のポリマー組成物は以下の工程を有する製造方法で製造することができる。
【０１２８】
工程（Ｉ−２）：ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子を、ベースモノマー中で会合させ、２次キラリティを有する超分子配向体を形成する工程
工程（ＩＩ−２）：前記超分子配向体を含むベースモノマー中で、前記ホスト官能基と分子間相互作用を介して結合する発光性ゲスト分子とを結合させ、前記発光性ゲスト分子を前記超分子配向体に固定化し、ホスト−ゲスト複合体を形成する工程
工程（ＩＩＩ−２）：前記ホスト−ゲスト複合体を含むベースモノマー中に熱重合開始剤あるいは光重合開始剤を加え、かき混ぜた後に、加熱あるいは光照射することでベースモノマーを重合することで、ポリマー組成物を得る工程
【０１２９】
なお、工程（Ｉ−２）〜（ＩＩＩ−２）は、無溶媒で行っても、溶媒存在下で行っても良い。
【０１３０】
また、上述した液状組成物の製造方法で得られる円偏光発光組成物から溶媒を除去して得られるホスト−ゲスト複合体と、ベースモノマーとを、ホスト−ゲスト複合体とベースモノマーの両方を分散可能な適当な溶媒に分散させたのちに、熱や光で重合する方法であってもよいし、上述した液状組成物の製造方法で得られる円偏光発光組成物から溶媒を除去して得られるホスト−ゲスト複合体をベースモノマーに分散させて、熱や光で重合する方法であってもよい。
【０１３１】
これら方法、又は、これらの方法で得られた円偏光発光組成物を従来公知の方法で成形することにより、本発明の円偏光発光組成物を、フィルム等の任意の成形体として得ることができる。
【実施例】
【０１３２】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１３３】
［実施例１］：液状組成物の調製
使用した試薬は以下の通りである。
３−ブロモプロピオン酸（ナカライテスク）
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（和光純薬化学工業）
ジドデシル−Ｌ−グルタミン酸（合成品）
トリエチルアミン（和光純薬化学工業）
シアノリン酸ジエチル（ＤＥＰＣ）（和光純薬化学工業）
クロロホルム（ナカライテスク）
塩酸（和光純薬化学工業）
水酸化ナトリウム（キシダ化学）
メタノール（和光純薬化学工業）
ピリジン（和光純薬化学工業）
ジエチルエーテル（和光純薬化学工業）
ピレン（和光純薬化学工業）
シアニン色素ＮＫ−２０１２（日本感光色素）
アントラセン（ナカライテスク）
９−フェニルアントラセン（東京化成工業）
９，１０−ジフェニルアントラセン（東京化成工業）
フルオレセイン（Ｆｌｕｋａ）
オキサジアゾール系色素（カルボン酸型、黄色）
ピレンブタン酸（シグマアルドリッチジャパン）
２−アントラセンカルボン酸（東京化成工業）
エタノール（和光純薬化学工業）【０１３４】
［実施例１−１］
ホスト−ゲスト複合体（１）の調製
（１）自己配向性ホスト分子（Ｎ−（３−ピリジニウムプロピオニル）−Ｌ−グルタミン酸ジドデシルアミドブロマイド：Ｇ−Ｐｙｒ+（式（１−１）のＸ５＝（ＣＨ２）２，Ｙ＝ピリジル基の４級化体，ｎ＝２，Ｒ１＝Ｒ２＝（ＣＨ２）１１ＣＨ３））の合成
【化２０】
2017099110.tif 000022
【０１３５】
ＴＨＦ中にＮ−ベンジルオキシカルボニル−Ｌ−グルタミン酸（Ｌ−Ｇｌｎ−Ｚ，１２．０ｇ，４２ｍｍｏｌ）とｎ−ドデシルアミン（１７．７ｇ，９３ｍｍｏｌ）を溶解し、これにトリエチルアミン（１３．５ｍＬ，９６ｍｍｏｌ）を加え氷浴下でＤＥＰＣ（１４．１ｍＬ，９３ｍｍｏｌ）を加え、室温に戻しながら一晩かき混ぜた。ＴＨＦを減圧留去し、残渣にクロロホルムに溶解した後、有機層を０．２Ｎ塩酸、０．２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で３回ずつ洗浄した後、飽和食塩水と無水硫酸ナトリウムで乾燥後にエバポレータで乾固した。エタノールで再結晶し、白色沈殿をろ取し、減圧乾燥し、化合物（２Ｃ１２−Ｌ−Ｇｌｎ−Ｚ）を得た。【０１３６】
上記の化合物（２Ｃ１２−Ｌ−Ｇｌｎ−Ｚ，９．０ｇ，１４．６１ｍｍｏｌ）をエタノールに溶解させ，パラジウムカーボンを加えて水素ガスを通気させながら５０℃で撹拌した。ＦＴ−ＩＲスペクトル測定におけるウレタン結合由来のカルボニルＣ＝Ｏ伸縮振動が消失したことを確認した後、パラジウムカーボンをろ別した。得られたろ液を減圧乾固し析出した白色固体をメタノールによる再結晶により白色結晶のジドデシル−Ｌ−グルタミン酸を得た。【０１３７】
３−ブロモプロピオン酸（１．９ｇ，１２．６ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（３００ｍｌ）に溶かし、水浴中でかき混ぜ、ジドデシル−Ｌ−グルタミン酸（５．０ｇ，１０．４ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（２．４ｍｌ，１８．１ｍｍｏｌ）、ＤＥＰＣ（２．２ｍｌ，１４．９ｍｍｏｌ）を加え、１時間かき混ぜた後、常温で１２時間かき混ぜた。反応溶液を減圧留去し、残渣をクロロホルムに溶かし、０．２Ｎ塩酸、０．２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いて３回ずつ洗浄し、減圧濃縮した。残渣をメタノールに溶かして冷蔵庫内で再結晶させ、白色粉末を得た。この粉末をピリジン（１２０ｍｌ）に溶解し、３日間還流した。その後、室温まで冷まし、析出した白色結晶をろ別し、ジエチルエーテルで洗い、減圧乾燥し、Ｎ−（３−ピリジニウムプロピオニル）−Ｌ−グルタミン酸ジドデシルアミドブロマイド（Ｇ−ｐｙｒ+）（１．４ｇ）を得た。【０１３８】
（２）ホスト−ゲスト複合体（１）の調製
キラルな超分子配向体としてＧ−Ｐｙｒ+を発光性ゲスト分子としてピレンを用いた。Ｇ−Ｐｙｒ+１０ｍＭとピレン１０ｍＭのクロロホルム溶液をそれぞれ作製し、モル比で４０：１になるように混合した。クロロホルムを留去し、これに水４ｍＬを加え、内部超音波照射し、水分散媒を得た。さらに、この水分散媒を９０℃で３０分間熟成し、さらに２５℃で３０分間熟成させてホスト−ゲスト複合体（１）が水に分散した円偏光発光組成物（１）（液状組成物（１））を得た。【０１３９】
このホスト−ゲスト複合体（１）について、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ，ＪＥＯＬ  ＪＥＭ−２０００ＦＸ）による評価を行ったところ、ホスト−ゲスト複合体（１）は、室温で捩れた繊維状の会合体を形成していた。もっとも薄い部分の厚みは６ｎｍであり、この厚みは、ほぼＧ−Ｐｙｒ+の２分子の長さに相当した。また、示差走査熱量分析（ＤＳＣ，Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．  ＤＳＣ６２００，ＥＸＴＲＡ６０００）を行ったところ、脂質二分子膜に典型的な結晶−液晶相転移（ピークトップ温度、Ｔｃ＝４２℃）が観察された。なお、この条件で作製されたＧ−ｐｙｒ+の会合形態は、混合された１／４０当量のピレンの有無にかかわらず、捩れた繊維状の会合体を形成することも確認した。【０１４０】
［円偏光二色性（ＣＤ）スペクトルの評価］
ホスト−ゲスト複合体（１）を所定の温度で、円二色分散計（ＪＡＳＣＯ  Ｊ−７２５）を用いて円偏光二色性（ＣＤ）スペクトルの評価を行った。
（測定条件）
測定溶媒：水
測定濃度：［Ｇ−Ｐｙｒ＋］＝０．５ｍＭ，
［Ｐｙｒｅｎｅ］＝１２．５μＭ
測定範囲：１９０〜６００ｎｍ【０１４１】
ＣＤスペクトルより、５℃（Ｇ−ｐｙｒ+の相転移温度以下の温度）では、Ｇ−ｐｙｒ+のピリジニウ基の吸収帯で大きなコットン効果が得られ、Ｇ−ｐｙｒ+は、相転移温度以下の温度でピリジニウム基が高度に配向していることが判明した。さらに、５℃ではピレンの吸収帯付近に大きなコットン効果が観察された。一方、相転移温度以上の温度に加熱すると、Ｇ−ｐｙｒ+二分子膜のピリジニウム基に関与するコットン効果及びピレンのコットン効果ともにほぼ消失した。このことから、ピレンに発現した誘起キラリティは、結晶状態にあるＧ−ｐｙｒ+のピリジニウム基（＋）とモノメリックなピレン（δ−）間での相互作用を含むものと推察される。【０１４２】
［蛍光スペクトルの評価］
ホスト−ゲスト複合体（１）を所定の温度に冷却して、蛍光スペクトル測定装置（ＪＡＳＣＯ  ＦＰ−６５００）を用いて蛍光スペクトルの評価を行った。
（測定条件）
測定溶媒：水
測定濃度：［Ｇ−Ｐｙｒ＋］＝０．５ｍＭ
［Ｐｙｒｅｎｅ］＝１２．５μＭ
励起波長：３２０ｎｍ
測定範囲：３５０〜６００ｎｍ【０１４３】
ホスト−ゲスト複合体（１）を３４０ｎｍ（５℃）で励起すると、３７４ｎｍと３８５ｎｍにピークトップを有する蛍光スペクトルが得られた。また、発光強度比（I374/I385）からピレン周りのミクロ環境を推測すると、ヘキサノール中での発光強度比と類似することから、Ｇ−ｐｙｒ+二分子膜内部に取り込まれており、取り込まれているサイトは、極性基（ピリジニウム基）の近傍であると推測できる。【０１４４】
［実施例１−２］
ピレンに代えて、アントラセンを用いた以外は実施例１と同様にして、ホスト−ゲスト複合体（２）が水に分散した円偏光発光組成物（２）（液状組成物（２））を得た。【０１４５】
［実施例１−３］
ピレンに代えて、９−フェニルアントラセンを用いた以外は実施例１と同様にして、ホスト−ゲスト複合体（３）が水に分散した円偏光発光組成物（３）（液状組成物（３））を得た。【０１４６】
［実施例１−４］
キラルな超分子配向体としてＧ−Ｐｙｒ+を発光性ゲスト分子としてシアニン色素ＮＫ−２０１２を用いた。Ｇ−Ｐｙｒ+０．５ｍＭの水溶液を調製し、６０℃で加熱溶解させ、２５℃に冷却した。Ｇ−Ｐｙｒ+水溶液４ｍＬをとり、Ｇ−Ｐｙｒ+とシアニン色素ＮＫ−２０１２のモル比が４０：１となるように、シアニン色素ＮＫ−２０１２メタノール溶液を加えた。この溶液を９０℃で３０分間熟成し、さらに２５℃で３０分間熟成させてホスト−ゲスト複合体（４）が水に分散した円偏光発光組成物（４）（液状組成物（４））を得た。【０１４７】
［吸収スペクトル及びＣＤスペクトルの評価］
ホスト−ゲスト複合体（４）について、紫外可視（ＵＶ−ｖｉｓ）スペクトル（ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５６０）及び円偏光二色性（ＣＤ）スペクトルの評価を行った。
（測定条件）
測定溶媒：水
測定濃度：［Ｇ−Ｐｙｒ＋］＝０．５ｍＭ，
［ＮＫ−２０１２］＝１２．５μＭ
測定範囲：４００〜７００ｎｍ【０１４８】
ＵＶ−ｖｉｓスペクトルを測定すると、５℃（Ｇ−Ｐｙｒ+の相転移温度以下の温度）でＮＫ−２０１２単独では得られないレッドシフトしたスペクトルが得られ、５０℃（Ｇ−Ｐｙｒ+の相転移温度以上の温度）に加熱するとモノメリック種に相当するスペクトルに変化した。【０１４９】
ＣＤスペクトルを観察すると、図２に示すように、５℃で、レッドシフトした吸収帯に分裂型のコットン効果が観察された。また、分子楕円率の温度依存性を調査すると、相転移温度である３５〜４５℃の温度範囲で急激に変化していることが明らかになった。すなわち、ＮＫ−２０１２が非キラルな物質であることから、配向状態にあるＧ−ｐｙｒ+にイオン結合を介して固定化されたＮＫ−２０１２が、Ｒ−キラルにスタッキングすることで、誘起ＣＤが観察されたと考えられる。【０１５０】
［実施例１−５］
シアニン色素（ＮＫ−２０１２）に代えて、フルオレセインを用いた以外は実施例４と同様にして、ホスト−ゲスト複合体（５）が水に分散した円偏光発光組成物（５）（液状組成物（５））を得た。【０１５１】
［透過型電子顕微鏡及び共焦点レーザー顕微鏡による評価］
このホスト−ゲスト複合体（５）について、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ，ＪＥＯＬ  ＪＥＭ−２０００ＦＸ）による評価の結果を図３に示す。図３に示すように、ホスト−ゲスト複合体（５）は、室温で捩れた繊維状の会合体を形成していた。
また、ホストーゲスト複合体（５）について、共焦点レーザー顕微鏡（Ｌｅｉｃａ  ＴＣＳ  ＳＰ８  Ｃｏｎｆｏｃａｌ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ  （Ｌｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ））による評価の結果を図４に示す。図４に示すように、捩れた繊維状の発光体が観察されたことから、室温、溶液中で繊維状に会合したＧ−Ｐｙｒ＋にフルオレセインが結合し、ホスト−ゲスト複合体を形成していることが明らかとなった。
［実施例１−６〜実施例１−８］
シアニン色素（ＮＫ−２０１２）に代えて、表１に記載の発光性ゲスト分子を用いた以外は実施例４と同様にして、円偏光発光組成物（６）〜円偏光発光組成物（８）（液状組成物（６）〜液状組成物（８））を得た。【０１５２】
［比較例１］
ピレンに代えて、９，１０−ジフェニルアントラセンを発光性ゲスト分子として用いた以外は実施例１と同様にして複合体が水に分散した比較組成物を得た。【０１５３】
［円偏光発光スペクトルの評価］
実施例１−１の円偏光発光組成物について、円偏光発光（ＣＰＬ）スペクトル装置（ＪＡＳＣＯ  ＣＰＬ−２００）を用いて円偏光発光スペクトルの評価を行った。
光路長が１ｃｍの石英セル中にホスト−ゲスト複合体（１）を入れ、２℃とし、３２０ｎｍの励起光を照射し、円偏光発光スペクトルを測定した。
（測定条件）
溶媒：水
濃度：  ［Ｇ−Ｐｙｒ＋］＝０．５ｍＭ
［Ｐｙｒｅｎｅ］＝１２．５μＭ
励起波長：３２０ｎｍ
測定範囲：３５０〜６００ｎｍ【０１５４】
実施例１−２〜実施例１−８の円偏光発光組成物及び比較例１の比較組成物についても、励起光の波長を表１に記載の波長に変更した以外は同様にして測定した。【０１５５】
図５に、実施例１−１のＣＰＬスペクトルを示す。ＣＰＬの発光領域は、モノメリックなピレンの蛍光スペクトルの発光領域とほぼ一致しており、モノメリックなピレンがＣＰＬを呈していることがわかる。ＣＰＬの強度は、ｇlum値において−０．８５×１０-2レベルである。非キラル、かつ、このようなシンプルな多環芳香族炭化水素によるＣＰＬの発現は世界初の事例である。また、Ｇ−ｐｙｒ+の相転移温度以上である５０℃においてはＣＰＬがほぼ消失する一方で、ピレンによる蛍光そのものは依然として残ることから、このＣＰＬがＧ−Ｐｙｒ+二分子膜から誘起されたキラリティによることは明らかである。【０１５６】
図７に、実施例１−２、１−３と比較例１のＣＰＬスペクトルを示す。図６に示すように、実施例１−２（アントラセン）、実施例１−３（９−フェニルアントラセン）では、ＣＰＬが観察されたが、ホスト官能基と分子間相互作用した時に配向することができない嵩高い９，１０−ジフェニルアントラセン（比較例１）では、ＣＰＬが観測されなかった。【０１５７】
図７に、実施例１−４のホストーゲスト複合体（４）を４２０ｎｍで励起したときのＣＰＬスペクトルを示す。ＣＰＬの発光領域は、Ｊ会合したシアニン色素ＮＫ-２０１２の蛍光スペクトルの発光領域とほぼ一致しており、Ｊ会合したシアニン色素ＮＫ-２０１２がＣＰＬを呈していることがわかる。ＣＰＬの強度は、ｇlum値において-３．０×１０-2レベルである。また、Ｇ−ｐｙｒ+の相転移温度以上である５０℃において、ＣＰＬはほぼ消失した。
また、図８に実施例１−４のホストーゲスト複合体（４）を５００ｎｍで励起したときのＣＰＬスペクトルを示す。ＣＰＬの強度は、ｇlum値において-１０．２×１０-2と非常に高い値を示した。【０１５８】
図９に、実施例１−５〜実施例１−８のＣＰＬスペクトルを示す。実施例１−５（フルオレセイン）及び実施例１−６（オキサジアゾール系色素（カルボン酸型、黄色））では、負のＣＰＬが観察され、実施例１−７（ピレンブタン酸）及び実施例１−８（２-アントラセンカルボン酸）では、正のＣＰＬが観察された。【０１５９】
また、ＣＰＬ特性を評価するにあたって重要視されるファクターが、円偏光発光度（glum）である。glumは、左円偏光発光強度が大きいときはプラスに、右円偏光発光強度が大きいときはマイナスとなり、glumの絶対値が大きいほど、優れた円偏光発光特性を有することを示す。表１に、実施例１−１〜実施例１−８及び比較例１の円偏光発光度及びＣＰＬ波長の一覧を示す。【０１６０】
【表１】
2017099110.tif 000023
【０１６１】
表１に示すように、発光部位として、非キラルな色素をゲスト分子として用いても、本発明の円偏光発光組成物は、ＣＰＬを発現することを確認できた。また、ゲスト分子を変更するだけで紫色〜橙色までの広範囲にわたる円偏光発光を有する円偏光発光組成物を得ることができた。【０１６２】
［実施例２］：ポリマーフィルムの作製
（１）自己配向性ホスト分子（Ｎ−カルボキシプロピオニル）−Ｌ−グルタミン酸ジドデシルアミド：Ｇ−ＣＯＯＨ，（式（１−１）のＸ５＝（ＣＨ２）３，Ｙ＝ＣＯＯＨ，ｎ＝２，Ｒ１＝Ｒ２＝（ＣＨ２）１１ＣＨ３））の合成
【化２１】
2017099110.tif 000024
【０１６３】
無水グルタル酸（和光純薬化学工業）（２．３ｇ，２０ｍｍｏｌ）とジドデシル−Ｌ−グルタミン酸（４．８ｇ，１０ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（７０ｍｌ）に溶かし、トリエチルアミン（３．０ｇ，３０ｍｍｏｌ）を加え、常温で１日かき混ぜた。反応溶液を減圧留去し、残渣をエタノールに溶かし、再結晶し、白色粉末（Ｇ-ＣＯＯＨ）（５．１ｇ）を得た。【０１６４】
（２）ホスト−ゲスト複合体含有のポリマーフィルムの作製
自己配向性ホスト分子としてＧ−ＣＯＯＨを、発光性ゲスト分子としてＮＫ−７７（日本感光色素）を使用し、以下の手順でポリマーフィルムを作製した。
まず、ポリスチレン（ＡＬＤＲＩＣＨ、Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ、＃１８２４２７  ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｗ  〜２８０，０００  ｂｙ  ＧＰＣ）３３４ｍｇをベンゼン４ｍＬに加熱溶解させ、ポリスチレン溶液を作製した。
Ｇ−ＣＯＯＨ  １１．９１ｍｇをポリスチレン溶液に加え、１０分間、７０℃に設定したホットプレート上で加熱したのちに、３分間、内部超音波を照射した。さらに、１０分間、７０℃に設定したホットプレート上で加熱し、Ｇ−ＣＯＯＨとポリスチレンとを含有する溶液を得た。
次に、１ｍＭのＮＫ−７７-エタノール溶液４０ｍＬを、Ｇ−ＣＯＯＨとポリスチレンとを含有する溶液に加えた。この溶液を３分間、７０℃に設定したホットプレート上で加熱したのちに、氷浴で１時間冷却し、ホストーゲスト分散体（ＩＩ）がベースポリマー中に分散した塗布液を得た
１．２×２．６ｃｍのガラスプレート上に塗布液を４００μＬキャストし、溶媒を乾燥させてポリマーフィルム（１）を得た。【０１６５】
［紫外可視（ＵＶ−ｖｉｓ）スペクトル及び円偏光二色性（ＣＤ）スペクトルの評価］
ポリマーフィルム（１）について、紫外可視（ＵＶ−ｖｉｓ）スペクトル（ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５６０）及び円偏光二色性（ＣＤ）スペクトルの評価を行った。測定範囲は、４００ｎｍ〜７００ｎｍである。結果を図１０及び図１１に示す。【０１６６】
［蛍光スペクトルの評価］
ポリマーフィルム（１）を室温で、発光スペクトル測定装置（ＪＡＳＣＯ  ＣＰＬ−２００）を用いて蛍光スペクトルの評価を行った。励起波長は５００ｎｍであり、測定範囲は、５４０ｎｍ〜７００ｎｍである。結果を図１２に示す。【０１６７】
［円偏光発光スペクトルの評価］
ポリマーフィルム（１）について、円偏光発光（ＣＰＬ）スペクトル装置（ＪＡＳＣＯ  ＣＰＬ−２００）を用いて円偏光発光スペクトルの評価を行った。ホルダーにポリマーフィルム（１）を入れ、室温で５００ｎｍの励起光を照射し、円偏光発光スペクトルを測定した。励起波長は５００ｎｍであり、測定範囲は、５４０ｎｍ〜７００ｎｍである。結果を図１３に示す。ＣＰＬの強度は、ｇlum値において６×１０−２であった。
図１３に示すように、ポリマーフィルム（１）にＣＰＬが観察されたことから、フィルム中でＧ−ＣＯＯＨにＮＫ−７７が結合し、ホストーゲスト複合体（ＩＩ）を形成していることが確認された。このように、ポリマー中で、自己配向性ホスト分子と発光性ゲスト分子とを混合するだけで、ＣＰＬ特性を有するホスト-ゲスト複合体（ＩＩ）を含有するポリマーフィルムを容易に製造することができる。【０１６８】
［参考例］
本発明の円偏光発光組成物を構成する自己配向性ホスト分子になりうる分子の合成例を参考例として示す。【０１６９】
［参考例１］
Ｎ−（３−ピリジニウムプロピオニル）−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミドブロマイド：（式（１−１）のＸ５＝（ＣＨ２）２，Ｙ＝ピリジル基の４級化体，ｎ＝２，Ｒ１＝Ｒ２＝（ＣＨ２）３ＣＨ３）の合成
【化２２】
2017099110.tif 000025
【０１７０】
実施例１−１の自己配向性ホスト分子（Ｇ−Ｐｙｒ+）の合成において、n-ドデシルアミンの代わりにn-ブチルアミンを用いた以外は同様にして、Ｎ−（３−ピリジニウムプロピオニル）−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミドブロマイドを得た。【０１７１】
［参考例２］
Ｎ−（３−ピリジニウムプロピオニル）−Ｌ−グルタミン酸ジオクタデシルアミドブロマイド：（式（１−１）のＸ５＝（ＣＨ２）２，Ｙ＝ピリジル基の４級化体，ｎ＝２，Ｒ１＝Ｒ２＝（ＣＨ２）１７ＣＨ３）の合成
【化２３】
2017099110.tif 000026
【０１７２】
実施例１−１の自己配向性ホスト分子（Ｇ−Ｐｙｒ+）の合成において、n-ドデシルアミンの代わりにn-オクタデシルアミンを用いた以外は同様にして、Ｎ−（３−ピリジニウムプロピオニル）−Ｌ−グルタミン酸ジオクタデシルアミドブロマイドを得た。【０１７３】
［参考例３］
Ｎ’，Ｎ’’−Ｄｉｄｏｄｅｃｙｌ−Ｎα−［（３−ａｍｉｎｏ）ｐｒｏｐａｎｏｙｌ］−Ｌ−ａｓｐａｒｔａｍｉｄｅ：Ａ−ＮＨ２，（式（１−１）のＸ５＝（ＣＨ２）２，Ｙ＝ＮＨ２，ｎ＝１，Ｒ１＝Ｒ２＝（ＣＨ２）１１ＣＨ３）の合成
【化２４】
2017099110.tif 000027
【０１７４】
（３−ベンジルオキシカルボニルアミノ）プロピオン酸（０．４０１ｇ，１．８０ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（４０ｍｌ）に溶かし、水浴中でかき混ぜ、ジドデシル−Ｌ−アスパラギン酸（０．７００ｇ，１．５０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（０．２６３ｍＬ，２．６０ｍｍｏｌ）、シアノリン酸ジエチル（０．４０６ｇ，２．４９ｍｍｏｌ）を加え、１時間かき混ぜた後、常温で４２時間かき混ぜた。反応溶液を減圧留去し、残渣をクロロホルムに溶かし、０．３Ｎ塩酸、水、５ｗｔ％炭酸水素ナトリウム水溶液、水を用いて２回ずつ洗浄し、減圧濃縮した。残渣をメタノールに溶かして冷蔵庫内で再結晶させ、白色粉末を得た。この粉末をＴＨＦ（２００ｍｌ）に溶解させた後、パラジウム黒を１ｇ加えた後、水素ガスを吹き込みながら加熱還流した。パラジウム黒をろ別した後、減圧濃縮し、残渣をメタノールから再結晶させ、減圧乾燥し、Ｎ’，Ｎ’’−Ｄｉｄｏｄｅｃｙｌ−Ｎα−［（３−ａｍｉｎｏ）ｐｒｏｐａｎｏｙｌ］−Ｌ−ａｓｐａｒｔａｍｉｄｅ（Ａ−ＮＨ２）（０．４１９ｇ）を得た。【０１７５】
［参考例４］
Ｎαα，Ｎε−Ｄｉｄｏｄｅｃａｎｏｙｌ−Ｎ−（２−ｃａｒｂｏｘｙ）ｅｔｈｙｌ−Ｌ−ｌｙｓｉｎａｍｉｄｅ：Ｌ−ＮＨ２，（式（１−２）のＸ５＝（ＣＨ２）２，Ｙ＝ＣＯＯＨ，ｎ＝４，Ｒ１＝Ｒ２＝（ＣＨ２）１０ＣＨ３）の合成
【化２５】
2017099110.tif 000028
【０１７６】
ジドデシル−Ｌ−リシン（１．００ｇ，１．９６ｍｍｏｌ）、β−アラニンベンジルエステル−ｐ−トルエンスルホン酸塩（１．０３ｇ，２．９４ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（０．８１６ｇ，８．０６ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（１００ｍＬ）に溶かし、０℃に冷却した後、かき混ぜながら、シアノリン酸ジエチル（０．５４６ｇ，３．３５ｍｍｏｌ）を加え、１時間かき混ぜた後、常温で２４時間かき混ぜた。反応溶液を減圧留去し、残渣をクロロホルムに溶かし、５ｗｔ％炭酸水素ナトリウム水溶液、水、０．３Ｎ塩酸、水を用いて２回ずつ洗浄し、減圧濃縮した。残渣をメタノールに溶かして冷蔵庫内で再結晶させ、析出した白色結晶をろ別し、減圧乾燥し、白色粉末を得た。得られた粉末をＴＨＦに溶解させた後、パラジウム黒を加えた後、水素ガスを吹き込みながら加熱還流した。パラジウム黒をろ別した後、室温まで冷却し、析出した白色結晶をろ別し、残渣をメタノールに溶解させ、再結晶した後、析出した白色結晶をろ別し、減圧乾燥し、Ｎαα，Ｎε−Ｄｉｄｏｄｅｃａｎｏｙｌ−Ｎ−（２−ｃａｒｂｏｘｙ）ｅｔｈｙｌ−Ｌ−ｌｙｓｉｎａｍｉｄｅ（Ｌ−ＮＨ２）（０．７４ｇ）を得た。【０１７７】
参考例１から参考例４の化合物は、いずれも繊維状の会合体を形成することから、２次キラリティを有する超分子配向体を形成することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明の円偏光発光組成物は、以下の利点を有する。
（１）発光性ゲスト分子にキラリティは必要としない。すなわち、合成化学的な制限が少ない。このメリットにより、アントラセンやピレンのような単純な蛍光体を活用することができる。
（２）２次キラリティに基づいて配向した自己配向性ホスト分子のホスト官能基に、発光性ゲスト分子が分子間相互作用により配向して固定化されることによって、キラリティが誘起される。
（３）すなわち、キラルな超分子配向体と発光性ゲスト分子を混ぜるだけで簡単に大きなglum値を実現できるだけでなく、蛍光体を選択することによってＣＰＬの発光領域の選択や発光領域の広帯域化が可能となる。
本発明の円偏光発光組成物は液晶ディスプレイ用の偏光光源や３次元ディスプレイへの応用、光記憶装置や光通信への応用、及びその低コスト化が期待されるため、工業的に有望である。
【図１】
2017099110.tif 000033
【図２】
2017099110.tif 000034
【図３】
2017099110.tif 000035
【図４】
2017099110.tif 000036
【図５】
2017099110.tif 000037
【図６】
2017099110.tif 000038
【図７】
2017099110.tif 000039
【図８】
2017099110.tif 000040
【図９】
2017099110.tif 000041
【図１０】
2017099110.tif 000042
【図１１】
2017099110.tif 000043
【図１２】
2017099110.tif 000044
【図１３】
2017099110.tif 000045
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
（削除）
【請求項１６】
（削除）
【請求項１７】
（削除）
【請求項１８】
（削除）
【請求項１９】
（削除）
【請求項２０】
（削除）
【請求項２１】
（削除）
【請求項２２】
（削除）
【請求項２３】
（削除）
【請求項２４】
（削除）
【請求項２５】
ホスト−ゲスト複合体及びベースポリマーを含み、
前記ホスト−ゲスト複合体がベースポリマーに分散したポリマー組成物であり、
前記ホスト−ゲスト複合体が、ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子が会合してなり、２次キラリティを有する超分子配向体と、
前記超分子配向体の２次キラリティに基づいて配向したホスト官能基に分子間相互作用によって配向して固定化された発光性ゲスト分子と、から構成され、
前記配向して固定化された発光性ゲスト分子が誘起キラリティを有することを特徴とする円偏光発光組成物。
【請求項２６】
前記自己配向性ホスト分子が、式（１−１）又は式（１−２）で表される化合物である請求項２５に記載の円偏光発光組成物。
【化１】
2017099110.tif 000046
【化２】
2017099110.tif 000047
（但し、式（１−１）又は式（１−２）中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい、炭素数２〜３０の炭化水素基を表し、
ｎは、１〜４の整数を表し、
Ｘ５は、炭素数１〜１０のメチレン鎖、−ＮＨ−及び−Ｏ−からなる群から選択される１種以上を含む構造、又は単結合を表し、
Ｙは、前記ホスト官能基を表し、
＊は不斉炭素を表す。）
【請求項２７】
前記ホスト官能基が、ピリジル基及びその４級化体、イミダゾリル基及びその４級化体、キノリル基及びその４級化体、イソキノリル基及びその４級化体、アミノ基及びその４級化体、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基及びボロン酸基からなる群から選択される１種以上である請求項２５又は２６に記載の円偏光発光組成物。
【請求項２８】
前記発光性ゲスト分子が、非キラルな発光分子である請求項２５から２７のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項２９】
前記超分子配向体が、前記自己配向性ホスト分子が会合した二分子膜からなる超分子配向体である請求項２５から２８のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項３０】
前記自己配向性ホスト分子が、式（１−１）で表される化合物である請求項２６に記載の円偏光発光組成物。
【請求項３１】
式（１−１）において、ｎ＝２である請求項３０に記載の円偏光発光組成物。
【請求項３２】
Ｒ１及びＲ２が、同一の基であって、炭素数２〜２２の直鎖アルキル基である請求項２６に記載の円偏光発光組成物。
【請求項３３】
前記ホスト官能基が、正電荷を有する基である請求項２５から３２のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項３４】
前記ホスト官能基が、負電荷を有する基である請求項２５から３２のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項３５】
前記発光性ゲスト分子が、負電荷を有する発光分子である請求項３３に記載の円偏光発光組成物。
【請求項３６】
前記発光性ゲスト分子が、正電荷を有する発光分子である請求項３４に記載の円偏光発光組成物。
【請求項３７】
前記発光性ゲスト分子が、芳香環あるいは複素環を有し、分子内に電荷分布を有する発光分子である請求項２５から３４のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項３８】
前記発光性ゲスト分子が下記のいずれかである請求項２５から３４のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【化３】
2017099110.tif 000048
【請求項３９】
前記ベースポリマーが、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂、ブチラール樹脂、ビニロン樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリ（ヒドロキシエチルメタクリレート）樹脂、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート）樹脂、ポリジビニルベンゼン樹脂、ポリエチレングリコールジメタクリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリアミド樹脂からなる群のうち少なくとも１種を含む請求項２５から３８のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項４０】
前記ベースポリマーが、ポリメチルメタクリレート樹脂及び／又はポリスチレン樹脂を含む請求項３９に記載の円偏光発光組成物。
【請求項４１】
前記ベースポリマー１００質量部に対する、前記円偏光発光組成物中の発光性ゲスト分子の割合が、０．０００１質量部以上１０質量部以下である請求項２５から４０のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項４２】
ホスト−ゲスト複合体及び液体分散媒を含み、
前記ホスト−ゲスト複合体が液体分散媒に分散した液状組成物であり、
前記ホスト−ゲスト複合体が、ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子が会合してなり、２次キラリティを有する超分子配向体と、
前記超分子配向体の２次キラリティに基づいて配向したホスト官能基に分子間相互作用によって配向して固定化された発光性ゲスト分子と、から構成され、
前記配向して固定化された発光性ゲスト分子が誘起キラリティを有し、
前記ホスト官能基が、正電荷を有する基であることを特徴とする円偏光発光組成物。
【請求項４３】
前記自己配向性ホスト分子が、式（１−１）又は式（１−２）で表される化合物である請求項４２に記載の円偏光発光組成物。
【化４】
2017099110.tif 000049
【化５】
2017099110.tif 000050
（但し、式（１−１）又は式（１−２）中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい、炭素数２〜３０の炭化水素基を表し、
ｎは、１〜４の整数を表し、
Ｘ５は、炭素数１〜１０のメチレン鎖、−ＮＨ−及び−Ｏ−からなる群から選択される１種以上を含む構造、又は単結合を表し、
Ｙは、前記ホスト官能基を表し、
＊は不斉炭素を表す。）
【請求項４４】
前記ホスト官能基が、ピリジル基及びその４級化体、イミダゾリル基及びその４級化体、キノリル基及びその４級化体、イソキノリル基及びその４級化体、アミノ基及びその４級化体からなる群から選択される１種以上である請求項４２又は４３に記載の円偏光発光組成物。
【請求項４５】
前記発光性ゲスト分子が、非キラルな発光分子である請求項４２から４４のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項４６】
前記超分子配向体が、前記自己配向性ホスト分子が会合した二分子膜からなる超分子配向体である請求項４２から４５のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項４７】
前記自己配向性ホスト分子が、式（１−１）で表される化合物である請求項４３に記載の円偏光発光組成物。
【請求項４８】
式（１−１）において、ｎ＝２である請求項４７に記載の円偏光発光組成物。
【請求項４９】
Ｒ１及びＲ２が、同一の基であって、炭素数２〜２２の直鎖アルキル基である請求項４３に記載の円偏光発光組成物。
【請求項５０】
前記発光性ゲスト分子が、負電荷を有する発光分子である請求項４２から４９のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項５１】
前記発光性ゲスト分子が、芳香環あるいは複素環を有し、分子内に電荷分布を有する発光分子である請求項４２から４９のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【請求項５２】
前記発光性ゲスト分子が下記のいずれかである請求項４２から４９のいずれかに記載の円偏光発光組成物。
【化６】
2017099110.tif 000051
【請求項５３】
請求項２５から４１のいずれかに記載の円偏光発光組成物の製造方法であって、以下の工程を含む製造方法。
工程（Ｉ−１）：ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子を、ベースポリマーを含む溶媒中で会合させ、２次キラリティを有する超分子配向体を形成する工程
工程（ＩＩ−１）：前記超分子配向体と前記ベースポリマーとを含む溶媒中で、前記ホスト官能基と分子間相互作用を介して結合する発光性ゲスト分子とを結合させ、前記発光性ゲスト分子を前記超分子配向体に固定化し、ホスト−ゲスト複合体とベースポリマーとを含有する塗布液を得る工程
工程（ＩＩＩ−１）：前記塗布液を塗布して塗布膜を形成した後に溶媒を乾燥させて、ポリマー組成物を得る工程
【請求項５４】
請求項２５から４１のいずれかに記載の円偏光発光組成物の製造方法であって、以下の工程を含む製造方法。
工程（Ｉ−２）：ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子を、ベースモノマー中で会合させ、２次キラリティを有する超分子配向体を形成する工程
工程（ＩＩ−２）：前記超分子配向体を含むベースモノマー中で、前記ホスト官能基と分子間相互作用を介して結合する発光性ゲスト分子とを結合させ、前記発光性ゲスト分子を前記超分子配向体に固定化し、ホスト−ゲスト複合体を形成する工程
工程（ＩＩＩ−２）：前記ホスト−ゲスト複合体を含むベースモノマー中に熱重合開始剤あるいは光重合開始剤を加え、かき混ぜた後に、加熱あるいは光照射することでベースモノマーを重合することで、ポリマー組成物を得る工程
【請求項５５】
請求項４２から５２のいずれかに記載の円偏光発光組成物の製造方法であって、以下の工程を含む製造方法。
工程（ｉ）：前記ホスト官能基を有するキラルな自己配向性ホスト分子を、溶媒中で会合させ、２次キラリティを有する超分子配向体を形成する工程
工程（ｉｉ）：得られた前記超分子配向体を含む溶媒中で、前記ホスト官能基と分子間相互作用を介して結合する発光性ゲスト分子とを結合させ、前記発光性ゲスト分子を前記超分子配向体に固定化する工程
【請求項５６】
請求項２５から５２のいずれかに記載の円偏光発光組成物に励起光を照射して、円偏光発光させることを特徴とする円偏光発光方法。
【国際調査報告】
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