【事件の表示】
　特許第５７１６００２号「無機化合物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１６００２号の明細書及び特許請求の範囲を、平成２８年８月３１日に提出された訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第５７１６００２号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７１６００２号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、２００６年６月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年６月２８日、（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特願２００８−５１８６８６号の一部を、平成２４年１１月２日に新たな特許出願（特願２０１２−２４２３４８号）としたものであって、登録後の経緯は以下のとおりである。
平成２７年　３月２０日　　：特許権の設定登録
　　　同年１１月１２日　　：特許異議申立人　中久喜　美和による特許異議の申立て
平成２８年　１月２１日付け：取消理由の通知
　　　同年　４月１９日　　：訂正の請求、意見書の提出
　　　同年　５月２７日　　：特許異議申立人からの意見書の提出
　　　同年　７月２０日付け：取消理由（決定の予告）の通知
　　　同年　８月３１日　　：訂正の請求、意見書の提出
　　　同年１０月　７日　　：特許異議申立人からの意見書の提出
　　　同年１１月　３日　　：上申書の提出
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
　平成２８年８月３１日付けで訂正請求書が提出されたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、同年４月１９日付け訂正請求は取り下げたものとみなされる。
　そして、平成２８年８月３１日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下（１）〜（６）のとおりである。なお、下線部は訂正箇所である。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「化学式ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２」と記載されているのを、「化学式
Ｌｉ
Ｘ
Ｎｉ
ａ
Ｃｏ
ｂ
Ｍｎ
ｃ
О
２
（２）訂正事項２
　本件特許明細書【００４７】に、「リチウム金属酸化物を２０℃／分未満、好ましくは３〜２０℃／分、更に好ましくは３〜１４℃／分、より更に好ましくは３〜１０℃／分、特に好ましくは３〜９℃／分、または８℃／分未満の冷却速度で冷却を行う。特に、上記加熱温度から約３００℃までの冷却熱処理における冷却速度が、Ｔ＝ｆ＊ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）で示される関数に基づいて冷却される。」と記載されているのを、「リチウム金属酸化物を
、上
する
（３）訂正事項３
　本件特許明細書【００７２】に、「粉末炭酸リチウム（ＬｉＣＯ３）」と記載されているのを、「粉末炭酸リチウム（
Ｌｉ
２
ＣＯ
３
（４）訂正事項４
　本件特許明細書【００７３】に、「冷却速度は２２℃／分であった。」と記載されているのを削除し、「冷却速度は、最初の１時間が４℃／分で、その後室温までの冷却速度は２℃／分であった。」と記載されているのを削除する。
（５）訂正事項５
　本件特許明細書【００７８】に、「冷却速度は２２℃／分であった。また、」と記載されているのを削除する。
（６）訂正事項６
　本件特許明細書【００７９】に、「冷却速度は、最初の１時間が４℃／分で、その後室温までの冷却速度は２℃／分であった。」と記載されているのを削除する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正前の本件特許明細書【００１３】などにも記載のとおり、訂正前の請求項１に記載された化学式「ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２」は、「ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２」の誤記であることが明らかであり、訂正事項１は、前記明らかな誤記を訂正するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであると共に、訂正前の本件特許明細書【００１３】などに記載された事項でもあるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであり、発明の対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　本件特許発明は、訂正前の請求項１に、「当該冷却工程が、上記加熱温度から３００℃まではＴ＝ｆ＊ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）で示される関数に基づいて冷却される（・・・Ｔは温度（℃）、・・・ｔは冷却時間を示し、・・・、且つ関数は非線形である）冷却熱処理を含む」と記載されているとおり、温度Ｔが、冷却時間ｔの非線形の関数に基づいて冷却される冷却工程を含むものである。
　一方で、訂正前の本件特許明細書【００４７】の、「リチウム金属酸化物を２０℃／分未満、好ましくは３〜２０℃／分、更に好ましくは３〜１４℃／分、より更に好ましくは３〜１０℃／分、特に好ましくは３〜９℃／分、または８℃／分未満の冷却速度で冷却を行う。」なる記載は、線形での冷却のみを行うものと解されるから、上記本件特許発明と矛盾する。
　訂正事項２は、訂正前の本件特許明細書【００４７】において、上記本件特許発明と矛盾する記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　訂正事項２は、本件特許発明と矛盾する記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、本件特許発明と矛盾する記載を削除するものであり、発明の対象や目的を変更するものではない。
　この点について、特許異議申立人は、平成２８年８月３１日に提出した意見書（Ｂ−４）において、本件特許明細書【００４７】の「２０℃／分未満・・・」なる記載を削除することは、訂正前の本件特許発明の技術的範囲からは外れていた、「加熱温度から約３００℃まではＴ＝ｆ＊ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）で示される関数に基づいて冷却されるものの、２０℃／分を超える冷却速度で冷却される場合」も、本件特許発明の技術的範囲に含まれることになるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであると主張している。
　しかしながら、Ｔ＝ｆ＊ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）をｔで微分して、時間ｔに対する温度変化、すなわち「冷却速度」（Ｔ’とする。）についてみると、Ｔ’＝−Ｒ＊ｆ＊ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）であり、ｆ＝６００〜１０００℃、Ｒ＝０．０００９〜０．０１、そして冷却時間ｔは当然にｔ≧０であり、０＜ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）≦１となるから、０＞Ｔ’≧−１０となる。
　すなわち、特許異議申立人が主張するような、「加熱温度から約３００℃まではＴ＝ｆ＊ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）で示される関数に基づいて冷却されるものの、２０℃／分を超える冷却速度で冷却される場合」は存在しない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できず、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正前の本件特許明細書【００７２】に記載された化学式「ＬｉＣＯ３」は、その価数からみて「
Ｌｉ
２
ＣＯ
３
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものであり、発明の対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）訂正事項４〜６について
ア　訂正の目的について
　上記（２）アで説示したとおり、本件特許発明は、温度Ｔが、冷却時間ｔの非線形の関数に基づいて冷却される冷却工程を含むものである。
　一方で、訂正前の本件特許明細書【００７３】、【００７８】、【００７９】には、上記（２）アで説示したものと同様に、線形での冷却のみを行うものと解される記載があり、かかる記載は上記本件特許発明と矛盾する。
　訂正事項４〜６は、それぞれ訂正前の本件特許明細書【００７３】、【００７８】、【００７９】において、上記本件特許発明と矛盾する記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　訂正事項４〜６は、本件特許発明と矛盾する記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項４〜６は、本件特許発明と矛盾する記載を削除するものであり、発明の対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（５）一群の請求項について
　訂正事項１〜６に係る訂正前の請求項１〜８について、請求項２〜８は直接又は間接的に請求項１を引用しているから、訂正前の請求項１〜８に対応する訂正後の請求項１〜８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
３．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き各号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件特許発明
　上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１〜８に係る発明（以下、「本件特許発明１〜８」という。）は、平成２８年８月３１日に提出された訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
【請求項１】
　実質的に単相で、六方晶層状結晶構造を有し、実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しない化合物の製造方法であって、当該製造方法は、化学式ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２で表されるリチウム金属酸化物（ただし、上記式中、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立に０．０５以上０．８以下の数であり、０．９５≦ａ＋ｂ＋ｃ≦１．０２、０．９８≦ｘ≦１．０５、ｘ＋ａ＋ｂ＋ｃ＝２である）を６００℃以上に加熱する加熱工程と、当該加熱された化合物を冷却する冷却工程とから成り、当該冷却工程が、上記加熱温度から３００℃まではＴ＝ｆ＊ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）で示される関数に基づいて冷却される（ただし、上記式中、Ｔは温度（℃）、ｆは係数、Ｒは冷却速度、ｔは冷却時間を示し、ｆ＝６００〜１０００℃、Ｒ＝０．０００９〜０．０１、且つ関数は非線形である）冷却熱処理を含むことを特徴とする化合物の製造方法。
【請求項２】
　ｆ＝７５０〜８５０℃、Ｒ＝０．００１〜０．００９である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
　Ｒ＝０．００２〜０．００５である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
　Ｒ＝０．００３〜０．００４４である請求項１〜３の何れかに記載の製造方法。
【請求項５】
　ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２で表される化合物を６００℃以上に加熱する加熱工程を含む請求項１〜４の何れかに記載の製造方法。
【請求項６】
　冷却工程がＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２で表される化合物を均一に冷却する工程を含む請求項１〜５の何れかに記載の製造方法。
【請求項７】
　ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２で表される化合物が６００℃以上の温度で合成される工程を含む請求項１〜６の何れかに記載の製造方法。
【請求項８】
　ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃО２で表される化合物を予め合成し、さらに、６００℃以上の温度で加熱する工程を含む請求項１〜７の何れかに記載の製造方法。
２．当審において通知した取消理由の概要
（１）平成２８年４月１９日に提出された訂正請求書の、訂正特許請求の範囲に記載された請求項１〜８に係る特許に対して、平成２８年７月２０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
　請求項１に係る特許発明は、「上記加熱温度から３００℃まではＴ＝ｆ＊ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）で示される関数に基づいて冷却される・・・冷却熱処理を含む」ことを特定事項とする。
　そして、本件特許明細書【００７２】〜【００７７】の実施例１には、「８６０℃で２０時間焼成した」焼成物の冷却工程において、「温度と時間との記録より、３００℃までの冷却はＴ＝８１４．４４＊ＥＸＰ（−０．００３１＊ｔ）の式に従っていることを確認した」こと、すなわち、ｆ＝８１４．４４であることが記載されている。
　しかしながら、「ｔは冷却時間」であるから、ｔ＝０、すなわち冷却熱処理の開始時点における温度Ｔ、すなわち係数ｆは、加熱温度と等しいことが当業者の技術常識であり、当該技術常識に照らせば、上記実施例１における係数ｆは当然に加熱温度である８６０（℃）であるから、上記本件特許明細書に記載されたｆ＝８１４．４４が誤記であることは明らかである。
　同【００７８】〜【００８０】の実施例２においても、「８６０℃で１時間焼成した」ものであるから、同様にｆ＝８６０（℃）であることは明らかである。
　本件特許明細書に開示された実施例には上記のとおり明らかな誤記があるため、「上記加熱温度から３００℃まではＴ＝ｆ＊ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）で示される関数に基づいて冷却される・・・冷却熱処理」が、本件特許明細書に発明として記載されたものとはいえない。
　請求項２〜８に係る特許発明についても、上記特定の関数により表される冷却熱処理を含むものであるから、同旨。
（２）特許第５７１６００２号の特許請求の範囲に記載された請求項１〜８に係る特許に対して、平成２８年１月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　本件特許明細書には、下記（ア）〜（ウ）のとおり、技術的に明確でない記載、及び技術的に矛盾した記載があるから、本件特許明細書は、当業者が請求項１〜８に係る特許を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
（ア）本件特許明細書には、温度の測定方法について具体的な記載がなく、請求項１に係る特許の「温度」（Ｔ）とは、化合物の表面温度若しくは中心温度、炉内温度、又はその他の温度のいずれを意味するのか明らかでない。
（イ）請求項１に係る特許が、非線形の関数に従って冷却熱処理を行うことを特定事項とするのに対し、本件特許明細書には、リチウム金属酸化物を一定の冷却速度で、すなわち線形で冷却するといえる記載があり、請求項１に係る特許と矛盾している。
（ウ）本件特許明細書【００７２】の実施例１に記載された化学式から導かれる反応式のモル比と、用いられた原料粉末のモル比とが矛盾している。
イ　請求項１に係る特許において、冷却熱処理の開始時点、すなわちｔ＝０における温度Ｔは、加熱温度と等しくなるはずであるが、本件特許明細書における実施例１、２の記載は、これと矛盾している。
　したがって、請求項１〜８に係る特許は、本件特許明細書に発明として記載されたものではない。
３．当審の判断
（１）平成２８年７月２０日付けで通知した取消理由（決定の予告）に対する当審の判断
　平成２８年１１月３日に特許権者から提出された上申書により、上記取消理由（決定の予告）において指摘した、加熱温度と係数ｆの不一致について、「冷却の関係式は『温度と時間との記録より』求められるため、その測定の準備に所要の時間が必要となり、その間に高温（８６０℃）の焼成物の温度が低下することは避けられません。その結果、不一致が生じることは止むを得ないこととなります。」と釈明がなされた。
　本件特許明細書における加熱温度と係数ｆの不一致について、上記のとおり釈明がなされたから、本件特許発明は、本件特許明細書に記載された範囲のものということができ、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものといえる。
（２）平成２８年１月２１日付けで通知した取消理由に対する当審の判断
ア　平成２８年４月１９日に提出された意見書において、本件特許発明における「温度」は、リチウム金属酸化物粉末の内温度（略中心温度）を指していると釈明がなされた。
イ　本件訂正請求により、本件特許明細書における、リチウム金属酸化物を一定の冷却速度で、すなわち線形で冷却するといえる記載は、明瞭でない記載の釈明を目的として削除された。
ウ　本件訂正請求により、炭酸リチウムの化学式が、誤記の訂正を目的として訂正され、その結果、本件特許明細書【００７２】の実施例１に記載された化学式から導かれる反応式のモル比と、用いられた原料粉末のモル比との記載は矛盾のないものとなった。
エ　上記ア〜ウにより、本件特許明細書は技術的に明確であり、矛盾のないものとなったから、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえ、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものといえる。
オ　加熱温度と、ｔ＝０における温度Ｔの不一致については、上記（１）のとおり、平成２８年１１月３日に提出された上申書により釈明がなされた。
　したがって、本件特許発明は、本件特許明細書に記載された範囲のものということができ、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものといえる。
（３）取消理由に採用しなかった特許異議申立理由に対する当審の判断
ア　特許異議申立人は、特許異議申立書及び平成２８年５月２７日に提出された意見書において、本件特許発明１〜８は、甲１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する、又は、甲１〜９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものであると主張する。
甲１号証：特開２００２−１２４２６１号公報
甲２号証：特開２００１−３５７８５０号公報
甲３号証：国際公開第２００５／００８８１２号
甲４号証：米国特許出願公開第２００４／０２３４８５４号明細書
甲５号証：再公表特許公報ＷＯ２００２／０８６９９３号
甲６号証：特開２００５−１５８６２４号公報
甲７号証：特開２００１−１４３７０６号公報
甲８号証：特開２００２−１２４２５７号公報
甲９号証：特表２００５−５０２１６１号公報
イ　甲１号証は、「リチウム二次電池用正極活物質および電池」に関する文献であって、下記の記載がある。
ａ　「【請求項１】　Ｒ−３ｍの空間群に属した層状岩塩型のリチウム複合酸化物であって、下記一般式（１）で表される組成を有し、
Ｌｉα（Ｎｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＭｙ）Ｏβ　　　（１）
（式中、ｘ，ｙは原子比率を表し、０．０５≦ｘ≦０．３５、０．０１≦ｙ≦０．２０、ＭはＭｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｇａ，Ｍｇなる群から選ばれる１種以上の元素を表す。またα，βはＮｉ，Ｃｏ，元素Ｍの総和を１とした時の原子比率を表し、０＜α＜１．１、１．９＜β＜２．１）
・・・リチウム複合酸化物からなるリチウム二次電池用正極活物質。
【化１】（略）
（式中、ａ，ｃは六方晶系における格子定数であり、・・・）」
ｂ　「【００５８】実施例５
Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎの原子比が７８：１４：８であるＣｏ、Ｍｎ含有β型オキシ水酸化ニッケルと水酸化リチウム１水和物とを、Ｎｉ、Ｃｏ，Ｍｎに対するＬｉのモル比がＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０３となるように、窒素中にてメノウ乳鉢でよく混合した。この粉末を密閉容器に入れ、オーブンにて１５０℃で４８時間熱処理した後、容器から粉末を取り出し、管状炉にて流量０．５ｌ／分の酸素気流中で、１℃／分の速度で昇温し、７００℃で８時間熱処理した。放冷して取り出し後、乳鉢で粉砕して、平均二次粒子径が約１０μｍの複合酸化物粉末を得た。複合酸化物粉末Ｘ線回折パターンはＬｉＮｉＯ２と同じ空間群Ｒ−３ｍに帰属する回折ピークが見られ、不純物ピークは見られなかった。実施例１と同様にリートベルト解析、電池の充放電試験、及び熱安定性試験を行った。結果を表２に示した。」
ウ　上記摘示箇所ａ、ｂより、甲１号証には、「Ｃｏ、Ｍｎ含有β型オキシ水酸化ニッケルと水酸化リチウム１水和物との混合粉末を、７００℃で８時間熱処理し、放冷する工程を有する、Ｌｉ1.03（Ｎｉ0.78Ｃｏ0.14Ｍｎ0.08）Ｏβで表される組成を有する、六方晶系層状岩塩型のリチウム複合酸化物の製造方法」が記載されているといえる。
エ　しかしながら、本件特許発明が、「当該冷却工程が、上記加熱温度から３００℃まではＴ＝ｆ＊ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）で示される関数に基づいて冷却される（ただし、上記式中、Ｔは温度（℃）、ｆは係数、Ｒは冷却速度、ｔは冷却時間を示し、ｆ＝６００〜１０００℃、Ｒ＝０．０００９〜０．０１、且つ関数は非線形である）冷却熱処理を含む」ものであるのに対し、上記甲１号証に記載の発明は、「放冷する工程を有する」にすぎないから、本件特許発明と同一ではない。
オ　特許異議申立人は、特許異議申立書第８〜９頁において、本件特許明細書には、加熱された化合物を冷却する手段について、炉冷により冷却する手段以外に具体的な手段の開示がないから、炉外での放冷ではなく、炉冷により冷却される冷却熱処理を含むことにより、当該冷却工程が、本件特許発明において規定されるパラメータを備えた冷却熱処理がなされるものと考えられる、と主張し、また、同第１０頁において、甲１号証の【００５８】（上記摘示箇所ｂ）の記載から、甲１号証に記載の製造方法においては、加熱された金属酸化物を炉冷により冷却するものと思料される、と主張している。
カ　上記特許異議申立人の主張について検討すると、まず、炉冷において、周知慣用の制御装置により、炉内の温度プロファイルを任意に制御可能であることは、当業者の技術常識である。
　してみれば、単に「炉冷により冷却される冷却熱処理を含む」ことのみでは、ただちに本件特許発明において規定される特定の関数に基づいた冷却熱処理がなされているということはできない。
　また、そもそも、甲１号証の摘示箇所ｂには「放冷して」と記載されるのみであるから、甲１号証に記載の発明が「炉冷」をしているということもできない。
　よって、上記特許異議申立人の主張は、いずれも採用できない。
キ　甲２〜９号証にも、「当該冷却工程が、上記加熱温度から３００℃まではＴ＝ｆ＊ＥＸＰ（−Ｒ＊ｔ）で示される関数に基づいて冷却される（ただし、上記式中、Ｔは温度（℃）、ｆは係数、Ｒは冷却速度、ｔは冷却時間を示し、ｆ＝６００〜１０００℃、Ｒ＝０．０００９〜０．０１、且つ関数は非線形である）冷却熱処理を含む」ことについて記載されたものはない。
ク　上記のとおりであるから、本件特許発明１〜８は、甲１号証に記載された発明ではなく、また、甲１〜９号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、平成２８年７月２０日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、平成２８年１月２１日付け取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１〜８を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１〜８を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１７日（２０１６．１１．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
無機化合物
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、リチウム電池およびリチウムイオン二次電池の正極に使用されるリチウム金属酸化物およびその製造方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　ＬｉＭＯ２の化学式で示されるリチウム金属酸化物（Ｍは遷移金属を表わす）充電可能なリチウム電池およびリチウムイオン二次電池の正極材料として重要である。ＬｉＭＯ２の化学式で示されるリチウム金属酸化物としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２等が例示される。最近では、リチウム電池およびリチウムイオン二次電池の正極材料としてＬｉＣｏＯ２が最も商業的に使用されている。
　【０００３】
　ＬｉＭＯ２化合物は、同じ化合物においても異なる結晶構造や結晶相を有することが出来る。例えば、ＬｉＣｏＯ２を７００℃を超える温度で合成した場合、得られるＬｉＣｏＯ２の結晶構造はα−ＮａＦｅＯ２と類似した六方晶層状構造である。ＬｉＣｏＯ２を４００℃前後で合成した場合、得られるＬｉＣｏＯ２の結晶構造はＬｉ２Ｔｉ２Ｏ４と類似した立方晶スピネル類似構造である。
　【０００４】
　上記の２つの構造は、層に垂直な方向に小さな歪みがあることを除いては、基本的に酸素原子の面心立方最密充填構造を有する。更に、上記の２つの構造は、カチオンの配置が異なる。
　【０００５】
　立方晶スピネル類似構造ＬｉＣｏＯ２は、７００℃を超える温度で加熱することにより六方晶層状ＬｉＣｏＯ２に変態することが知られている。そのため、２つの結晶構造間の相変態が可能であり、層構造は単に高温におけるエネルギー的な優位性によって決まるものである。更に、電気化学的な充電によってＬｉＣｏＯ２からＬｉイオンの５０％が除かれた際、層状ＬｉＣｏＯ２がスピネル型ＬｉＣｏ２Ｏ４に変態することがエネルギー的に有利であることが知られている（例えば非特許文献１〜２参照）。
　【０００６】
　スピネル型類似ＬｉＣｏＯ２及びスピネル型ＬｉＣｏ２Ｏ４の原子配列は、スピネル型類似ＬｉＣｏＯ２においてリチウムが八面体１６ｃサイトに配置されていること及びＬｉＣｏ２Ｏ４においてリチウムが四面体８ａサイトに配置されていることを除けば、基本的に同一原子配列を有する。
　【０００７】
　六方晶層状ＬｉＭＯ２からスピネル型類似ＬｉＭＯ２への相変態の傾向はＬｉＣｏＯ２に限ったことではない。層状ＬｉＭｎＯ２もまた、電気化学的電池の数サイクル中にスピネル型類似ＬｉＭｎＯ２へ相変態する。
　【０００８】
　立方晶スピネル型類似ＬｉＮｉＯ２は実験的に観測されていないが、Ｌｉ０．５ＮｉＯ２（５０％脱リチウムＬｉＮｉＯ２）は確かにスピネル型ＬｉＮｉ２Ｏ４に変態する。
　【先行技術文献】
　【非特許文献】
　【０００９】
　【非特許文献１】Ａ．ｖａｎ　ｄｅｒ　Ｖｅｎ　ｅｔ　ａｌ．，Ｐｈｙｓ，Ｒｅｖ．Ｂ　５８，２９７５（１９９８）
　【非特許文献２】Ｈ．Ｗａｎｇ　ｅｔ　ａｌ．，Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１４６，４７３（１９９９）．
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　立方晶スピネル類似構造を有するＬｉＭＯ２化合物の電気化学的特性は、層状構造を有するそれと比して特に劣っていることが知られている。その上、層状相中または層状相の表面上に立方晶スピネル類似構造相が少量でも存在すると電池性能に悪影響を及ぼすことも知られている。特に、層状結晶構造中に立方晶スピネル類似相が存在すると、充電式リチウム又はリチウムイオン電池の充放電サイクル中のリチウムイオンの拡散の妨げとなる。更に、立方晶スピネル型相はエネルギー的に有利であり、熱力学的な制限のみで大きなスケールの相変態を抑制している。そのため、局所的に存在する立方晶スピネル型相が、ＬｉＭＯ２化合物中に大きな相変態を起こすための核となることが出来る。それ故、粉末Ｘ線回折法の様なバルクでの検知技術では検知できないような小さな立方晶スピネル型相の存在であっても、電池のサイクル特性に問題を引き起こす。
　【課題を解決するための手段】
　【００１１】
　上記の課題は、本願発明の請求項１〜５に記載の化合物、請求項９〜１６に記載の当該化合物の製造方法、請求項１７に記載の当該化合物の使用および請求項６〜８に記載の当該化合物から成る物品により解決することが出来る。
　【００１２】
　すなわち、本発明の要旨は、実質的に単相で、六方晶層状構造を有し、実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しないリチウム金属酸化物に存する。
　【００１３】
　本発明のリチウム金属酸化物は化学式ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される。式中、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立に、０．０５≦ａ≦０．８、０．０５≦ｂ≦０．８、０．０５≦ｃ≦０．８であり、好ましくは０．１≦ａ≦０．７７、０．１≦ｂ≦０．７７、０．１≦ｃ≦０．７７である。ａ、ｂ及びｃの和は、０．９５≦ａ＋ｂ＋ｃ≦１．０２、好ましくは０．９７≦ａ＋ｂ＋ｃ≦１．００である。ｘは０．９８≦ｘ≦１．０５、好ましくは１．００≦ｘ≦１．０３であり、ｘ＋ａ＋ｂ＋ｃ＝２である。
　【００１４】
　より具体的には、ａの数値範囲は、０．０５≦ａ≦０．８、好ましくは０．１≦ａ≦０．７７、ｂの数値範囲は、好ましくは０．０２≦ｂ≦０．６０、更に好ましくは０．０５≦ｂ≦０．５０、ｃの数値範囲は、好ましくは０．０５≦ｃ≦０．６０、更に好ましくは０．１≦ｃ≦０．５０である。ａ、ｂ及びｃの和は、好ましくは０．９５≦ａ＋ｂ＋ｃ≦１．００、更に好ましくは０．９７≦ａ＋ｂ＋ｃ≦１．００、ｘは０．９８≦ｘ≦１．０５、好ましくは１．００≦ｘ≦１．０３であり、ｘ＋ａ＋ｂ＋ｃ＝２である。
　【００１５】
　本発明の化学式ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物は、実質的に単相で、六方晶層状構造を有し、実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しない。
　【００１６】
　本発明の好ましい実施態様として、化学式ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表されるリチウム金属酸化物であり、上記式中、０．０５≦ａ≦０．８、０．０２≦ｂ≦０．６０、０．０５≦ｃ≦０．６０、０．９８≦ｘ≦１．０５、０．９５≦ａ＋ｂ＋ｃ≦１．０２、ｘ＋ａ＋ｂ＋ｃ＝２であるか、又は０．１≦ａ≦０．７７、０．０５≦ｂ≦０．５０、０．１０≦ｃ≦０．５０、１．００≦ｘ≦１．０３、０．９７≦ａ＋ｂ＋ｃ≦１．００、ｘ＋ａ＋ｂ＋ｃ＝２である。
　【００１７】
　更に具体的には、ａ＝０．５、ｂ＝０．２、ｃ＝０．３又はａ＝０．７７、ｂ＝０．１３、ｃ＝０．１或いはａ＝０．７、ｂ＝０．２、ｃ＝０．１である。更に、ａ＝０．２５、ｂ＝０．２５、ｃ＝０．５又はａ＝０．２５、ｂ＝０．５、ｃ＝０．２５又はａ＝０．５、ｂ＝０．２５、ｃ＝０．２５又はａ＝０．４７５、ｂ＝０．０５、ｃ＝０．４７５又はａ＝ｂ＝ｃ＝０．３３等の様にａ、ｂ及びｃのうち少なくとも２つの数が等しいことが好ましい。
　【００１８】
　ある程度の量のリチウムが遷移金属の結晶層に導入されることが出来る場合において、他の金属に対するリチウムのモル比は、１よりも大きくすることが出来る。遷移金属の存在により、リチウム結晶層におけるリチウムの拡散が妨害されることはないが、リチウム結晶層に遷移金属が存在しないことが好ましい。
　【００１９】
　本発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物は、粉末Ｘ線回折において、ミラー指数（００３）に対応する回折ピークより小さい角度の回折が認められないことが好ましい。更に、粉末Ｘ線回折において、ミラー指数（１０４）に対応する回折ピークとミラー指数（００３）に対応する回折ピークとのピーク高さの比が０．４〜０．８、好ましくは０．４５〜０．７５、更に好ましくは０．４５〜０．６５、特に好ましくは０．５〜０．７であることが好ましい。特に具体的な例として、ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表されるリチウム金属酸化物の粉末Ｘ線回折における、ミラー指数（１０４）に対応する回折ピークとミラー指数（００３）に対応する回折ピークとのピーク高さの比が０．４５〜０．６５であり、上記式中のａ、ｂ及びｃが全て０．３３の場合、またはピーク高さの比が０．５〜０．７５であり、上記式中ａ＝０．７７、ｂ＝０．１３及びｃ＝０．１の場合が挙げられる。
　【００２０】
　本発明の好ましい実施態様としては、ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物がＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．４７５Ｃｏ０．０５Ｍｎ０．４７５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．７Ｃｏ０．２Ｍｎ０．１Ｏ２、ＬｉＮｉ０．７７Ｃｏ０．１３Ｍｎ０．１Ｏ２から選択される。
　【００２１】
　ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物は、実質的にリチウム金属酸化物化合物の単相で、六方晶層状構造を有し、実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しない。
　【００２２】
　本発明は、更に、ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物（ａ、ｂ、ｃ及びｘは上述と同じで、単相で、六方晶層状構造を有し、実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しない）から成る正極を有するリチウム電池またはリチウムイオン二次電池を提供する。
　【００２３】
　本発明は、更に、実質的に単相で、六方晶層状構造を有し、実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しない化合物の製造方法を提供する。当該製造方法は、先ず、ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物（ただし、ａ、ｂ、ｃ及びｘは上述と同じ）を６００℃以上、好ましくは８００℃を超える温度に加熱する。次に、リチウム加熱処理した金属酸化物を冷却速度２０℃／分未満、好ましくは１０℃／分未満、更に好ましくは８℃／分未満で冷却するか、又は、３〜２０℃／分の温度、好ましくは３〜１４℃／分の温度、更に好ましくは３〜９℃／分の温度において冷却する。
　【００２４】
　リチウム金属酸化物の製造方法としては、６００℃以上の温度、好ましくは８００℃を超える温度でリチウム金属酸化物を合成した後に上記の冷却速度で冷却する方法と、予め合成したリチウム金属酸化物を６００℃以上の温度、好ましくは８００℃を超える温度に加熱した後に上記の冷却速度で冷却する方法とがある。リチウム金属酸化物は均一に冷却することが好ましく、これにより均一な材料を製造することが出来る。
　【００２５】
　好ましい製造方法としては、ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物がＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２であり、リチウム源化合物と混合金属源化合物とを使用して合成する。上記のリチウム源化合物としてはＬｉＣＯ３及びＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏが挙げられる。上記の混合金属源化合物としては、ＮｉＣｏＭｎＯ４、Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３（ＯＨ）２、Ｎｉ０．４７５Ｃｏ０．０５Ｍｎ０．４７５（ＯＨ）２、Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３（ＯＨ）２、Ｎｉ０．７Ｃｏ０．２Ｍｎ０．１（ＯＨ）２及びＮｉ０．７７Ｃｏ０．１３Ｍｎ０．１（ＯＨ）２から成る群から選択される。
　【００２６】
　本発明の上記の特徴および他の特徴ならびに技術的効果は以下の詳細な説明および添付の図面ならびに好ましい及び変更可能な態様により、当業者には容易に理解されるであろう。
　【発明の効果】
　【００２７】
　本発明のリチウム金属酸化物は、従来の化合物と比し、電池の電気化学的特性により適したものである。更に、本発明のリチウム金属酸化物は、優れた構造的安定性を有し、電池の充放電サイクル中その構造が維持される。それ故、本発明のリチウム金属酸化物は、充電式リチウム又はリチウムイオン電池に好適に使用できる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２８】
　【図１】比較例（サンプル１）と実施例（サンプル２）におけるサイクル特性の比較を示す。
　【図２】実施例（サンプル２）における粉末Ｘ線回折パターン（ＣｕＫα線を使用）を示す。
　【図３】ニッケル−コバルト−マンガンから成る原料化合物の凝集粒子の形状（図３ａ）及び米−とうもろこし状形態の一次粒子の形状（図３ｂ）を示す。
　【図４】実施例（サンプル２）のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２化合物の凝集粒子の形状（図４ａ）及び一次粒子の球状形態（図４ｂ）を示す。
　【発明を実施するための形態】
　【００２９】
　本発明は、実質的に単相のリチウム金属酸化物化合物で、六方晶層状構造を有し、結晶の表面あるいは結晶中において、実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しない化合物である。化学式ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２におけるａ、ｂ、ｃ及びｘは上述の通りである。Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎの平均的酸化状態は、これらの金属の存在モル量を基本に決定されることは、当業者には容易に理解される。
　【００３０】
　本発明の化合物が実質的に単相で六方晶層状構造を有することは、例えば粉末Ｘ線回折パターンにより確認することが出来る。代表的には、本発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物の粉末Ｘ線回折において、ミラー指数（００３）に対応する回折ピークより小さい角度の回折が認められないことにより、実質的に単相であることが確認できる。本発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物の粉末Ｘ線回折において、ミラー指数（００３）に対応する回折ピークより小さい角度の回折が認められないことにより、実質的に単相であることが確認できる。実際、本発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物の粉末Ｘ線回折において、ミラー指数（００３）に対応する回折ピークより小さい角度の回折が認められない。更に、粉末Ｘ線回折パターンにおいて、ミラー指数（１０４）に対応する回折ピークとミラー指数（００３）に対応する回折ピークとのピーク高さの比が、通常０．４〜０．８、好ましくは０．４５〜０．７５、あるいは０．４５〜０．６５、あるいは０．５〜０．７５である。更により好ましくは、ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表されるリチウム金属酸化物の粉末Ｘ線回折パターンにおける、ミラー指数（１０４）に対応する回折ピークのピーク高さとミラー指数（００３）に対応する回折ピークのピーク高さの比が０．４５〜０．６５であり、上記式中のａ、ｂ及びｃが全て０．３３の場合、またはピーク高さの比が０．５〜０．７５であり、上記式中ａ＝０．７７、ｂ＝０．１３、ｃ＝０．１の場合が挙げられる。本発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物の凝集形態は、好ましくは球状である。本発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物の一次粒子の形態も、好ましくは球状である。本発明の化合物の凝集粒子が球状であると、優れた充填と高い体積エネルギー密度を達成できる。より具体的には、凝集粒子の球形度は、米国特許第５４７６５３０号のカラム７及び８並びに図５に説明される様な、粒子の球形度を示す粒子形状ファクターを求める方法で決定できる。
　【００３１】
　粒子形状ファクターは、線状および球状分析により粒子粉末のＳＥＭ写真から決定できる。上記粉末、すなわちＳＥＭによって分析されるサンプルは、微粉末または粗粉末の蓄積や解砕を伴わないで行われるべきである。
　【００３２】
　粒子の大きさは、公知の切片長測定方法によって決定できる。粒子形状を決定するのに必要な粒子の円周の長さＵと粒子の面積Ａ（粒子を二次元投影した場合の画像面積）は、粒子の大きさを解して以下の式によって決定できる。
　【００３３】
　ｄＵ　＝　Ｕ／π　　　　　ｄＡ　＝　（４Ａ／π）１／２
　【００３４】
　粒子形状ファクターｆは粒子の面積Ａと粒子の円周の長さＵとから以下の式により求められる。
　【００３５】
　ｆ　＝　（ｄＡ／ｄＵ）　＝　（４πＡ／Ｕ２）
　【００３６】
　粒径ｄＵとｄＡは、実際に測定される粒子の（ａ）同じ円周Ｕと（ｂ）同じ面積Ａとを有する平面上の投影図に基づく２つの異なる球の粒径を示す。具体的には、ｄＵは円周Ｕ＝πｄＵと同一の投影粒子の円周である円の直径を表し、ｄＡは、面積Ａと同一の投影粒子の面積である円の直径を表す。基本的な球状粒子におけるｆは約１であり、好ましくはｆ＝０．８８〜１、更に好ましくはｆ＝０．９〜１、特に好ましくはｆ＝０．９３〜１である。本発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２化合物の凝集体のｆは約１であり、好ましくはｆ＝０．８８〜１、更に好ましくはｆ＝０．９〜１、特に好ましくはｆ＝０．９３〜１である。
　【００３７】
　本発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２化合物のタップ密度は、通常１．８ｇ／ｃｍ３より大きく、好ましくは２ｇ／ｃｍ３より大きい。本発明の好ましい実施態様としては、ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物がＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．４７５Ｃｏ０．０５Ｍｎ０．４７５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．７Ｃｏ０．２Ｍｎ０．１Ｏ２、ＬｉＮｉ０．７７Ｃｏ０．１３Ｍｎ０．１Ｏ２から選択される。もちろん、上記に記載の化合物は好ましい事例としているが、それ以外のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で規定される化合物も本願発明範囲である。
　【００３８】
　特に、当業者は容易に理解できるであろうが、上記の化学式で表される他の化合物（すなわち、ａ、ｂ及びｃが上記の好ましい具体例と異なる場合）は、以下に示す熱処理を施すことにより上記好ましい具体例と似た結晶層構造を有することが出来る。それ故、上記一般式で示される本発明の化合物において、結晶内および結晶表面における立方晶相の形成や立方晶相への変態を抑制することが出来、その結果、本発明の化合物をリチウム又はリチウムイオン電池の材料とした際に、その性能を高めることが出来る。
　【００３９】
　表１は、六方晶層状構造を有し、実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しない本願発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で規定される化合物の追加例を示す。
　【００４０】
　【表１】
　【００４１】
　本発明は、更に、実質的に単相で、六方晶層状構造を有し、実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しない化合物の製造方法にも関する。本発明の製造方法によれば、化学式ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表されるリチウム金属酸化物（上記式中、ａ、ｂ及びｃは前述と同じ定義）を６００℃以上、好ましくは８００℃を超えて加熱することにより得られる。上記リチウム金属酸化物は、原料を上記の温度に加熱することによって合成する方法の他、予め原料から合成した物を上記の温度に加熱することによっても得られる。
　【００４２】
　リチウム金属酸化物は、リチウム、ニッケル、コバルト及びマンガンを含有する原料化合物をそれぞれ所望とする上記ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化学式の比率を得るための化学量論量混合することによって合成できる。原料化合物（原料）は各元素の純物質であってもよく、また、各元素を含有する代表的な酸化物や塩であってもよく、例えば、酸化物の水和物または非水和物、水酸化物、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、フッ化物などが挙げられ、最終生成物であるリチウム金属酸化物の元素欠陥を起こさないものであれば、他の原料化合物を使用することが出来る。リチウム金属酸化物の構成元素は、別々の原料化合物から供給されてもよく、また、同じ原料化合物から２つ以上の構成元素が供給されてもよい。更に、原料化合物は、所望の順序で混合できる。
　【００４３】
　リチウム金属酸化物は、固体反応によって合成することが好ましいが、ゾル−ゲル反応やスプレー乾燥法などの湿式法や、湿式法と固体反応を組合せて原料化合物を反応させることが好ましい。例えば、ニッケル、コバルト及びマンガンから成る原料化合物を水などの溶媒中で調製し、水酸化物などの密に混合した化合物としてニッケル、コバルト及びマンガンから成る化合物を溶液から沈殿させる方法がある。そして、混合化合物はリチウム源化合物と混合される。他の原料化合物と一緒に原料化合物を懸濁し、得られたスラリーをスプレー乾燥して密に混合した反応混合物を調製することもできる。反応方法は、使用する原料化合物や目的生成物により適宜選択できる。
　【００４４】
　本発明の製造方法の好ましい実施態様としては、リチウム金属酸化物（ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２）は、リチウム源原料化合物とニッケル、コバルト及びマンガン源原料化合物を使用する。リチウム源原料化合物としては、炭酸リチウム及びＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏから成る群より選択され、ニッケル、コバルト及びマンガン源原料化合物としては、ＮｉＣｏＭｎＯ４、Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３（ＯＨ）２、Ｎｉ０．４７５Ｃｏ０．０５Ｍｎ０．４７５（ＯＨ）２、Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３（ＯＨ）２、Ｎｉ０．７Ｃｏ０．２Ｍｎ０．１（ＯＨ）２、Ｎｉ０．７７Ｃｏ０．１３Ｍｎ０．１（ＯＨ）２等が挙げられる。
　【００４５】
　ニッケル、コバルト及びマンガン源原料化合物は、通常、凝集形態が球状形態であり、一次粒子形態が米−とうもろこし状形態である。ニッケル、コバルト及びマンガン源原料化合物の一次粒子の粒径は、広い粒径分布を有していることが好ましく、２峰性の粒径分布を有していることが更に好ましい。これと似たような粒子およびその製造方法が欧州特許出願公開第１４０６８３９号明細書に記載されている。
　【００４６】
　上記の調製した混合物を反応させてリチウム金属酸化物を得る。好ましくは、上記混合物を６００〜１０００℃の温度で充分な時間焼成することにより反応を行うことにより、単相の金属酸化物を得る。焼成の総時間は、通常４〜４８時間、好ましくは８〜３６時間、更に好ましくは１２〜２４時間、特に好ましくは１６〜２０時間であり、１段階で焼成しても、２段階以上で焼成してもよい。上記混合物の焼成において、原料化合物を均一に焼成し、本発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で示されるリチウム金属酸化物を製造することができるロータリーキルン、固定炉、トンネル型炉などの種々の適当な装置を使用できる。
　【００４７】
　一旦、合成したリチウム金属酸化物が最終的な温度に到達させた後、または予め合成してあるリチウム金属酸化物を再加熱して上記温度に到達させた後、リチウム金属酸化物を
、上
する
　【００４８】
　好ましくはｆ＝７５０〜８５０℃且つＲ＝０．００１〜０．００９、又は、好ましくはＲ＝０．００２〜０．００５である。特に、Ｒ＝０．００３〜０．００４４が好ましい。本発明における冷却速度は正確に線形関数となっておらず、上記の様に指数関数である。上記の関数に反映される速度の冷却により、生成物は、実質的に局所的な立方晶スピネル構造が存在せず、すなわち実質的に局所的な複相が存在しない構造を有する。
　【００４９】
　本発明のリチウム金属酸化物を使用することにより、実質的に結晶内および結晶表面に局所的な立方晶スピネル構造などの複相が存在しない構造が、電池の充放電サイクルにおけるリチウムイオンの拡散の妨げとなる更なる相変態の発生を抑制する。このように、六方層晶構造を有する本発明の化合物は、より冷却速度が大きい従来技術の化合物と比較して、より優れより一貫した電気化学的特性を有する。
　【００５０】
　本発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で示される化合物の立方晶スピネル類似相の含有量は１％未満、好ましくは０．５％未満、更に好ましくは０．０５〜０．４％、特に好ましくは０．０５％未満である。特に、本発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で示される化合物は、完全に立方晶スピネル類似構造相が存在しないことが最も好ましい。本発明において「実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しない」とは、立方晶スピネル類似構造相の含有量が０〜１％であることを意味する。
　【００５１】
　本発明者等は、冷却速度が２０℃／分を超える場合、更に、１０℃／分を超える場合、特に８℃／分を超える場合、局所的な立方晶スピネル類似構造相が結晶または結晶表面に形成され、電気化学的特性を悪化させることを見出した。この影響は、線形冷却速度関数として規定されないが、化合物を上記の関数とは実質的に異なるが、指数関数に従う様なより高い冷却速度で冷却する際に見出したものである。
　【００５２】
　加熱工程において、ニッケル、コバルト及びマンガン源化合物の凝集形態が維持されることが好ましい。すなわち、本発明のリチウム金属化合物ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２がニッケル、コバルト及びマンガン源化合物の凝集形態と同じ形態を有することが好ましい。特に、本発明のリチウム金属化合物ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２の凝集形態が球状であることが好ましい。同時に、一次粒子の形態は米−とうもろこし状から球状に変化する。具体的には、加熱の際に、一次粒子の形態が変化しながら、凝集体として知られている二次構造が維持さる。凝集形態が球状であり、一次粒子が米−とうもろこし状から球状に変化するような形態において、総合的には、ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２の凝集形態は、より小さな球体から基本的に構成される球体で、ラズベリー状として観察される。
　【００５３】
　ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２化合物のタップ密度は、通常加熱中に上昇し、通常１．８ｇ／ｃｍ３を超え、好ましくは２ｇ／ｃｍ３を超える。本発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２化合物のタップ密度は、本発明のＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２化合物を急速に冷却した場合のタップ密度より低いことは意外なことである。
　【００５４】
　加熱工程は酸素雰囲気下で行われる。酸素雰囲気下としては、通常、空気などの酸素含有ガス又は酸素とヘリウム、ネオン、アルゴン等の希ガスとの混合ガスを使用する。
　【００５５】
　リチウム金属酸化物化合物は、均一に冷却されることが好ましい。特に、リチウム金属酸化物化合物は、同一の冷却速度で冷却されることが好ましい。例えば、焼成される原料のそれぞれの箇所の冷却速度の差が１０％以内となるように冷却することが好ましい。均一冷却は、炉床の高さが低いロータリー焼成炉、固定炉、トンネル型炉などを使用することにより達成できる。均一冷却されて調製された本発明の生成物は、均一に調製されなかったそれと比べ、生成物の物性値の均一性に優れ、その偏差も小さい。
　【００５６】
　本発明は、更に、本発明のリチウム金属酸化物化合物から成る正極を有するリチウム及びリチウムイオン二次電池にも関する。代表的には、本発明のリチウム金属酸化物化合物と炭素質原料とバインダーポリマーとカソードを形成する。リチウム電池の負極は、リチウム金属に対する電気ポテンシャルが約０．０〜０．７Ｖである、リチウム金属、アロイ又はリチウム化および脱リチウム化が可能な材料で構成される。負極の材料としては、Ｈ、Ｂ、Ｓｉ、Ｓｎ等を含有する炭素質材料、錫酸化物、錫−ケイ素酸化物、錫アロイ等が挙げられる。電池中で、電気絶縁体を使用して、負極は正極材料と分離される。電気化学的電池は、更に電解質を有する。電解質は非水液、ゲル又は固体であり、好ましくはＬｉＰＦ６等のリチウム塩である。本発明のリチウム金属酸化物化合物を正極に使用する電気化学的電池は、携帯電話の様な携帯電子機器、ラップトップ型コンピューター、電気自動車やハイブリッド自動車等の大型電気機器に好適に使用できる。
　【００５７】
　本発明のリチウム金属酸化物化合物は、電池の充放電サイクルにおいて、リチウムイオンを速やかに拡散させることが出来る。また、本発明のリチウム金属酸化物化合物は、当分野で望まれている初期容量および優れたサイクル特性を有する。
　【００５８】
　例えば、電圧３．０〜４．３Ｖ対Ｃ／３のリチウム定電流における、本発明のＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の初期容量は、１４０ｍＡｈ／ｇより大きく、好ましくは１５０ｍＡｈ／ｇより大きい。更に、電圧３．０〜４．３Ｖ対Ｃ／３（３時間完全充放電）のリチウム定電流における１００サイクル後の本発明のリチウム金属酸化物の容量損失は、２５％未満好ましくは２０％未満、特に好ましくは１０％未満である。
　【００５９】
　本発明は、更に、化学製品、好ましくは本発明の化合物のバッチ、ロット又は出荷品としての製品仕様の作製方法であって、バッチ、ロット、又は出荷品としての少なくとも１つの特性を特定化することを特徴とする製品仕様書の作製方法に関する。製品の物性値は、各バッチ、ロット又は出荷品などにおける化学物質の化学式、分子量、各構成元素の重量比率、融点、沸点などの特性の場合や、各バッチ、ロット又は出荷品などにおける化合物の純度、ロット番号、成分調製、粒径、粒子形態、粒径分布などの特性値の場合がある。
　【００６０】
　特に、上記の方法は、少なくとも１つのバッチ、ロット又は出荷品を特定する工程、バッチ、ロット又は出荷品の物性値とバッチ、ロット又は出荷品の識別情報とを関連付ける工程、少なくとも１つのバッチ、ロット又は出荷品の物性値を選択する工程、バッチ、ロット又は出荷品の識別情報と関連するバッチ、ロット又は出荷品の物性値を製品仕様としてまとめる工程、および、バッチ、ロット又は出荷品の識別情報と一緒に少なくとも１つの物性値を記載した製品仕様書を作成する工程から成る。本発明で、物性値を製品仕様書に記載するとは、製品仕様書のコピーを作成することも含み、また、例えば、コンピューターによるプリントアウトによる印刷や従来の印刷だけでなく、コンピューター画面上に製品仕様書を表示する行為も含む。
　【００６１】
　上記のコンピューター画面上の表示は、バッチ、ロット又は出荷品の物性値とバッチ、ロット又は出荷品の識別情報との関連情報が保存されているコンピューターのデーターベースにアクセス出来るようなコンピュータープログラムによって表示させたり、インターネットのウェブページの手段を使ってウェブブラウザーに表示させるなどの手段がある。
　【００６２】
　別の実施態様としては、製品仕様書の作成として、物性値が化合物のバッチ、ロットまたは出荷品の製品仕様書、発注書、請求書、契約書、権利放棄書またはそれらの組合せ書面に、性状数値が記載されている。好ましくは、化合物または微粒子製品が本発明の化合物または他のニッケル、コバルト又はマンガン化合物である。
　【００６３】
　本発明の製品仕様書の作成方法の他の実施態様としては、微粒子物質のバッチ、ロット、出荷品としての少なくとも１つの特性を特定化する方法である。特性の特定化は、バッチ、ロット、出荷品の測定または分析によって行われる。測定または分析によって決定される特性が化学物質の性状である場合、化学物質を特定化するためにそのような物性値から成るディレクトリーにアクセスする。そのようなディレクトリーはライブラリーにおける物理的な情報源であったり、電子データーベースであったりする。後者の場合、コンピュータプログラムの手段により化学物質の特定化が行われる。好ましくは、化合物または微粒子製品が本発明の化合物または他のニッケル、コバルト又はマンガン化合物である。
　【００６４】
　本発明の製品仕様書の作成方法の他の実施態様としては、少なくとも１つの界面電位値によって微粒子物質のバッチ、ロット、出荷品としての特性を特定化する方法である。好ましくは、化合物または微粒子製品が本発明の化合物または他のニッケル、コバルト又はマンガン化合物である。
　【００６５】
　本発明の製品仕様書の作成方法の他の実施態様としては、微粒子物質のバッチ、ロット、出荷品の、表面積、粒径、構造、空隙率、タップ密度および粒子の形状から選択される少なくとも１つの形態学的数値を特定化する工程を含む。好ましくは、化合物または微粒子製品が本発明の化合物または他のニッケル、コバルト又はマンガン化合物である。
　【００６６】
　本発明は、更に、製品仕様書を使用した顧客へのビジネス方法であって、当該製品仕様書が化学物質のバッチ、ロットまたは出荷品として要求される内容および／または提供される内容が記載されていることを特徴とするビジネス方法にも関する。
　【００６７】
　上記のビジネス方法は、製品仕様書、好ましくは上記の製品仕様書を顧客に提供する工程、顧客が少なくとも１つのバッチ、ロット又は出荷品の少なくとも１つの所望の物性値を選択する工程、顧客の希望に適う化学物質のバッチ、ロット又は出荷品を識別する工程、バッチ、ロット又は出荷品を選択する工程、および、選択されたバッチ、ロット又は出荷品の発注を出す工程から成る。
　【００６８】
　更に、ビジネス方法は、顧客が選択したバッチ、ロット又は出荷品を顧客に提供する工程を含む。
　【００６９】
　本発明は、更に、少なくとも１つの性状数値を追加することにより化学物質の品質等級、型または品種の製品仕様の記載の更新を行う工程を有する化学物質の品質等級、型または品種の識別の改善方法にも関する。好ましくは、化合物または微粒子製品が本発明の化合物または他のニッケル、コバルト又はマンガン化合物である。
　【００７０】
　本発明の製品仕様書の作成方法、化学物質の品質等級、型または品種の識別の改善方法および製品仕様書を使用した顧客へのビジネス方法は、製品仕様の記載が、カタログ、ウエブサイト、案内冊子、微粒子材料文献、広告、ラベル又はそれらの組合せであってもよい。好ましくは、化合物または微粒子製品が本発明の化合物または他のニッケル、コバルト又はマンガン化合物である。
　【実施例】
　【００７１】
　以下の実施例により本発明について詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
　【００７２】
　実施例１：
　タップ密度１．７４ｇ／ｃｍ３の粉末Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３（ＯＨ）２３１５０ｇと粒径５７μｍ未満の粉末炭酸リチウム（
Ｌｉ２ＣＯ３
　【００７３】
　サンプル１は、焼成炉中の焼成物を加熱ゾーンから室温で直接ステンレススチールの皿上に広げて冷却した
。サ
。温
　【００７４】
　サンプル１及び２をそれぞれ別々の正極材料として別々の電池を組立てた。それぞれの電池は、リチウム金属の負極と、参考のための電極とを有する半電池形態の電池であった。電解質は、混合溶媒としてエチレンカーボネート／ジメチルカーボネート／ジエチルカーボネート（１：１：１）を使用した１ＭのＬｉＰＦ６溶液を使用した。正極は、８３重量％の活物質、１０重量％のカーボンブラック（Ｃａｒｂｏｎ　Ｂｌａｃｋ　Ｓｕｐｅｒ　Ｐ）及びバインダーとして７重量％のポリテトラフッ化エチレン（ＰＴＦＥ）から成っていた。電池のサイクルテストは、３．０〜４．３Ｖの電圧で、Ｃ／３（３時間の完全な充放電）の定電流で、充電および放電を行った。
　【００７５】
　図１にサンプル１とサンプル２とのサイクル特性を示す。図１から明らかなように、サンプル２はサンプル１よりもサイクルにおける容量の維持が優れており、サンプル１に比べてサイクル特性が向上している。
　【００７６】
　本発明の方法で製造したサンプル２に対し、実質的に単相で、六方晶層状構造を有するかを確認するため、更に、Ｃｕ−Ｋα線を使用した粉末Ｘ線回折試験を行った。
　【００７７】
　図２から明らかなように、サンプル２は、本発明で要求されるように、ミラー指数（００３）に対応する回折ピークより小さい角度の回折ピークが粉末Ｘ線回折試験において観察されなかった。図３及び４は米−とうもろこし状の一次粒子形態が球形に変化しながら、球形の凝集体が維持されていることを示している。
　【００７８】
　実施例２：
　市販のＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２を８６０℃で１時間焼成し、焼成炉中の焼成物を加熱ゾーンから室温でステンレススチールの皿上に直接広げて冷却し、サンプル３を得た
。温
　【００７９】
　同じバッチのＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２を８６０℃で１時間焼成し、焼成後、実施例１と同様に焼成炉のスイッチを切って冷却した
。温
　【００８０】
　実施例１と同様にサンプル３及び４を用いて電池のサイクルテストを行った。サンプル４を使用した電池は、サンプル３を使用した電池よりもサイクル特性に優れていた。
　【００８１】
　本発明は、上記の記載および図面に基づき当業者に容易に理解されるが、本発明の要旨を超えない範囲において、適宜、当業者が容易に変更および応用が出来ると理解されるべきである。また、上記の記載において引用された文献については、参照により本発明に引用することが出来る。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　実質的に単相で、六方晶層状結晶構造を有し、実質的に局所的な立方晶スピネル類似構造相を有しない化合物の製造方法であって、当該製造方法は、化学式
ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２
　【請求項２】
　ｆ＝７５０〜８５０℃、Ｒ＝０．００１〜０．００９である請求項１に記載の製造方法。
　【請求項３】
　Ｒ＝０．００２〜０．００５である請求項１又は２に記載の製造方法。
　【請求項４】
　Ｒ＝０．００３〜０．００４４である請求項１〜３の何れかに記載の製造方法。
　【請求項５】
　ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物を６００℃以上に加熱する加熱工程を含む請求項１〜４の何れかに記載の製造方法。
　【請求項６】
　冷却工程がＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物を均一に冷却する工程を含む請求項１〜５の何れかに記載の製造方法。
　【請求項７】
　ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物が６００℃以上の温度で合成される工程を含む請求項１〜６の何れかに記載の製造方法。
　【請求項８】
　ＬｉＸＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２で表される化合物を予め合成し、さらに、６００℃以上の温度で加熱する工程を含む請求項１〜７の何れかに記載の製造方法。