(57)【要約】  大腿骨固定器具は、髄内釘と、髄内釘に挿通されるラグスクリュと、髄内釘に内嵌した調整具（４）と、を備える。調整具（４）は、髄内釘（３）に対して回転不能且つ長手方向にスライド移動自在なスライド部（８）と、スライド部（８）に回転自在に連結される回転部（９）と、を備える。回転部（９）の下端には内向きフランジ部が設けられると共に、切り欠き部（９３）が設けられている。スライド部（８）に設けられた係止突部（８２）の係止部（８２ａ）が切り欠き部（９３）を介して径方向から回転部（９）に挿入され、係止部（８２ａ）が内向きフランジ部により下方から支持されることにより、スライド部（８）は回転部（９）に対して回転自在に連結される。
2018042688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回防止部材を挿通させるための少なくとも１の補助孔が設けられた髄内釘と、  前記髄内釘に挿通されるラグスクリュと、  前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、  前記調整具は、前記髄内釘に対して回転不能且つ長手方向にスライド移動自在なスライド部と、前記スライド部の上部に回転自在に連結される回転部と、を備え、前記スライド部には前記補助孔に挿通された前記旋回防止部材との干渉を防止するための干渉防止部が設けられ、前記スライド部の下端部には前記ラグスクリュの回転を防止するための止め部が設けられ、前記回転部は前記髄内釘内に回転自在に螺合し、  前記スライド部と前記回転部の何れか一方には係止突部が設けられ、  前記スライド部と前記回転部の他方には収容孔が設けられ、  前記係止突部は、係止部と、前記係止部よりも小径であって前記係止部を前記スライド部と前記回転部の前記何れか一方に接続させる接続部と、を有し、  前記収容孔の開口端部には内向きフランジ部が設けられると共に、前記収容孔の周面には前記係止部を前記調整具の径方向から受け入れ可能な切り欠き部が設けられ、前記切り欠き部の幅寸法は前記係止部の外径寸法よりも大きく、  前記係止部が前記切り欠き部を介して前記調整具の径方向から前記収容孔に挿入され、前記係止部と前記内向きフランジ部とが前記長手方向において対向することにより、前記スライド部は前記回転部に対して回転自在に連結されることを特徴とする大腿骨固定器具。
【請求項２】
前記係止突部は前記スライド部に設けられ、前記収容孔は前記回転部に設けられ、前記係止部が前記内向きフランジ部により下方から支持されることにより、前記スライド部は前記回転部に対して回転自在に連結され、  前記収容孔の周面には、前記切り欠き部に加え、前記長手方向に延び前記周面を内側から外側にかけて貫通する複数のスリットが設けられ、前記回転部には前記複数のスリットが設けられた下方部位を径方向内側から外側へ押し広げるようにして変形させるための変形加工が施されていることを特徴とする請求項１に記載の大腿骨固定器具。
【請求項３】
旋回防止部材を挿通させるための少なくとも１の補助孔が設けられた髄内釘と、  前記髄内釘に挿通されるラグスクリュと、  前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、  前記調整具は、前記髄内釘に対して回転不能且つ長手方向にスライド移動自在なスライド部と、前記スライド部の上部に回転自在に連結される回転部と、を備え、前記スライド部には前記補助孔に挿通された前記旋回防止部材との干渉を防止するための干渉防止部が設けられ、前記スライド部の下端部には前記ラグスクリュの回転を防止するための止め部が設けられ、前記回転部は前記髄内釘内に回転自在に螺合し、  前記スライド部と前記回転部の何れか一方には係止突部が設けられ、  前記スライド部と前記回転部の他方には収容孔が設けられ、  前記係止突部は、係止部と、前記係止部よりも小径であって前記係止部を前記スライド部と前記回転部の前記何れか一方に接続させる接続部と、を有し、  前記収容孔の開口端部には内向きフランジ部が設けられ、前記係止部の径方向中心は前記収容孔の開口部の径方向中心から偏倚し、  前記係止部は前記収容孔に前記長手方向に挿入された後に前記調整具の径方向にずらされて、前記係止部と前記内向きフランジ部とが前記長手方向において対向することにより、前記スライド部が前記回転部に対して回転自在に連結されることを特徴とする大腿骨固定器具。
【請求項４】
旋回防止部材を挿通させるための少なくとも１の補助孔が設けられた髄内釘と、  前記髄内釘に挿通されるラグスクリュと、  前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、  前記調整具は、前記髄内釘に対して回転不能且つ長手方向にスライド移動自在なスライド部と、前記スライド部の上部に回転自在に連結される回転部と、を備え、前記スライド部には前記補助孔に挿通された前記旋回防止部材との干渉を防止するための干渉防止部が設けられ、前記スライド部の下端部には前記ラグスクリュの回転を防止するための止め部が設けられ、前記回転部は前記髄内釘内に回転自在に螺合し、  前記スライド部と前記回転部の何れか一方には係止突部が設けられ、  前記スライド部と前記回転部の他方には収容孔が設けられ、  前記係止突部は、係止部と、前記係止部よりも小径であって前記係止部を前記スライド部と前記回転部の前記何れか一方に接続させる接続部と、を有し、  前記収容孔の開口端部には複数本の止めねじが径方向内側に挿通され、  前記スライド部は、前記収容孔に収容された前記係止部が前記複数本の止めねじの先端部と前記長手方向において対向することにより、空回り可能に前記回転部に支持されることを特徴とする大腿骨固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、大腿骨近位部に骨折が生じた際に使用される大腿骨固定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、高齢者の人口増加に伴い、高齢者による大腿骨近位部骨折の症例が増加しており、骨固定器具を用いた骨接合術による治療が広く行われている。骨接合術においては初期の段階での整復とその固定方法が術後の経緯に大きく影響するため、大腿骨頸部骨折や転子部骨折に使用する骨固定器具には良好な整復位を保つための強固な固定力が求められている。そして、このような骨固定器具としては、例えば特許文献１に開示の大腿骨固定器具があげられる。【０００３】  図１７及び図１８に特許文献１の大腿骨固定器具を示す。この大腿骨固定器具１Ａは、骨折した大腿骨のうち大腿骨頭を含む骨へ挿入されるラグスクリュ（大腿部ネックねじ棒部）２Ａと、ラグスクリュ２Ａに挿通されて大腿骨骨幹部に挿入される髄内釘（骨髄内棒部）３Ａと、を備える。髄内釘３Ａの内部には調整具４Ａが装着されており、調整具４Ａの下端に設けられた止め具４０Ａがラグスクリュ２Ａに設けられた何れかの溝部２２Ａに係止されて、ラグスクリュ２Ａの周方向への回転が防止されている。【０００４】  調整具４Ａは、髄内釘３Ａの内面に螺合された筒状部８Ａと、筒状部８Ａに対して周方向に回転自在且つ上下動不能に支持されたねじ回転部９Ａと、ねじ回転部９Ａに螺合されスライド部（回転阻止部）１０Ａと、を備え、スライド部１０Ａは髄内釘３Ａに対して相対回転不能とされている。術者がレンチ等の操作具を用いてねじ回転部９Ａを回転させると、スライド部１０Ａが髄内釘３Ａに対して上下方向にスライド移動する。上述した止め具４０Ａはスライド部１０Ａの下端に設けられており、スライド部１０Ａを下方向へスライド移動させることにより、止め具４０Ａをラグスクリュ２Ａの溝部２２Ａに係止させることができる。【０００５】  また、髄内釘３Ａの上端にはエンドキャップ５Ａが装着される。このエンドキャップ５Ａは、筒状部８Ａに設けられた雌ねじ部８１Ａに螺合する雄ねじ部５１Ａを有している。【０００６】  大腿骨固定器具１Ａは更に３本の旋回防止ピン（大腿部ネックねじ棒補助部）６１Ａを備え、これらの旋回防止ピン６１Ａを髄内釘３Ａに挿通させて大腿骨に挿入させることにより、骨折部の三次元方向へのずれを防止するように構成されている。また、調整具４Ａのスライド部１０Ａには旋回防止ピン６１Ａとの干渉を防止するための干渉防止孔や干渉防止溝が設けられている。【０００７】  一方、特許文献２に開示の骨接合具は、髄内釘に内嵌されたセットスクリュ及びエンドキャップを有し、セットスクリュの先に設けられた突出片によりラグスクリュを固定し、セットスクリュに挿通されたエンドキャップの突出部によりサブピンを固定するように構成されている。セットスクリュは、嵌合片を有する頭部（回転部）と、嵌合溝が設けられた胴体部（スライド部）と、を有し、胴体部の長手方向から専用の工具を用いて頭部を胴体部に圧入することにより、頭部の嵌合片が胴体部の嵌合溝に嵌合する。これにより、胴体部は頭部に対して回転可能でありながら一定の力に対して分離不可能に取り付けられる。また、セットスクリュの頭部には内周面から外周面にかけて貫通したスリットが設けられ、頭部と胴体部とを嵌合させた後にスリットを僅かに広げることで、頭部と髄内釘のネジ溝との間の抵抗力を高めている。【０００８】  また、特許文献３に開示の髄内転子間固定インプラント用の一方向摺動装置は、骨の髄管内にその長手軸に沿って挿入されるように寸法決めおよび成形された髄内部材を備えた骨折を治療する装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開第２０１５−７３８４３号公報
【特許文献２】特許第５９６１７７４号公報
【特許文献３】特表第２０１２−５０７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  特許文献１の大腿骨固定器具の構造では、スライド部の長さ寸法を大きく広げる事が困難であった。また、特許文献２の骨接合具では、セットスクリュの頭部と胴体部とを嵌合するには、専用の工具を用いる必要があり、製造工程が複雑になるという問題があり、また頭部から胴体部が外れてしまう虞があった。また、特許文献３の一方向摺動装置では、第２の要素の中心部には第１の要素の球を収容するための空間が設けられているが、球が開口部を通って空間内にスナップ止めされて容易に抜け出ないようにするため、開口部は球の直径よりも小さくしなければならないという制約があった。【００１１】  本発明は、大腿骨の骨折系に応じて使用される旋回防止部材の選択肢の幅を広げることのできる大腿骨固定器具の提供を目的とする。【００１２】  また本発明は、操作性、信頼性に優れ、製造容易な大腿骨固定器具の提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明の一側面に係る大腿骨固定器具は、旋回防止部材を挿通させるための少なくとも１の補助孔が設けられた髄内釘と、前記髄内釘に挿通されるラグスクリュと、前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、前記調整具は、前記髄内釘に対して回転不能且つ長手方向にスライド移動自在なスライド部と、前記スライド部の上部に回転自在に連結される回転部と、を備え、前記スライド部には前記補助孔に挿通された前記旋回防止部材との干渉を防止するための干渉防止部が設けられ、前記スライド部の下端部には前記ラグスクリュの回転を防止するための止め部が設けられ、前記回転部は前記髄内釘内に回転自在に螺合し、  前記スライド部と前記回転部の何れか一方には係止突部が設けられ、前記スライド部と前記回転部の他方には収容孔が設けられ、前記係止突部は、係止部と、前記係止部よりも小径であって前記係止部を前記スライド部と前記回転部の前記何れか一方に接続させる接続部と、を有し、前記収容孔の開口端部には内向きフランジ部が設けられると共に、前記収容孔の周面には前記係止部を前記調整具の径方向から受け入れ可能な切り欠き部が設けられ、前記切り欠き部の幅寸法は前記係止部の外径寸法よりも大きく、前記係止部が前記切り欠き部を介して前記調整具の径方向から前記収容孔に挿入され、前記係止部と前記内向きフランジ部とが前記長手方向において対向することにより、前記スライド部は前記回転部に対して回転自在に連結される。【００１４】  本発明の他の側面に係る大腿骨固定器具は、旋回防止部材を挿通させるための少なくとも１の補助孔が設けられた髄内釘と、前記髄内釘に挿通されるラグスクリュと、前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、前記調整具は、前記髄内釘に対して回転不能且つ長手方向にスライド移動自在なスライド部と、前記スライド部の上部に回転自在に連結される回転部と、を備え、前記スライド部には前記補助孔に挿通された前記旋回防止部材との干渉を防止するための干渉防止部が設けられ、前記スライド部の下端部には前記ラグスクリュの回転を防止するための止め部が設けられ、前記回転部は前記髄内釘内に回転自在に螺合し、前記スライド部と前記回転部の何れか一方には係止突部が設けられ、前記スライド部と前記回転部の他方には収容孔が設けられ、前記係止突部は、係止部と、前記係止部よりも小径であって前記係止部を前記スライド部と前記回転部の前記何れか一方に接続させる接続部と、を有し、前記収容孔の開口端部には内向きフランジ部が設けられ、前記係止部の径方向中心は前記収容孔の開口部の径方向中心から偏倚し、前記係止部は前記収容孔に前記長手方向に挿入された後に前記調整具の径方向にずらされて、前記係止部と前記内向きフランジ部とが前記長手方向において対向することにより、前記スライド部が前記回転部に対して回転自在に連結される。【００１５】  本発明の更に他の側面に係る大腿骨固定器具は、旋回防止部材を挿通させるための少なくとも１の補助孔が設けられた髄内釘と、前記髄内釘に挿通されるラグスクリュと、前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、前記調整具は、前記髄内釘に対して回転不能且つ長手方向にスライド移動自在なスライド部と、前記スライド部の上部に回転自���に連結される回転部と、を備え、前記スライド部には前記補助孔に挿通された前記旋回防止部材との干渉を防止するための干渉防止部が設けられ、前記スライド部の下端部には前記ラグスクリュの回転を防止するための止め部が設けられ、前記回転部は前記髄内釘内に回転自在に螺合し、前記スライド部と前記回転部の何れか一方には係止突部が設けられ、前記スライド部と前記回転部の他方には収容孔が設けられ、前記係止突部は、係止部と、前記係止部よりも小径であって前記係止部を前記スライド部と前記回転部の前記何れか一方に接続させる接続部と、を有し、前記収容孔の開口端部には複数本の止めねじが径方向内側に挿通され、前記スライド部は、前記収容孔に収容された前記係止部が前記複数本の止めねじの先端部と前記長手方向において対向することにより、空回り可能に前記回転部に支持される。
【発明の効果】
【００１６】  本発明の一側面に係る大腿骨固定器具によれば、係止部は、スライド部の長手方向とは９０°異なる径方向から切り欠き部を介して収容孔に挿入されて内向きフランジ部と長手方向に対向するので、回転部とスライド部が外れる心配がなく、常に安定した回転自在の状態を維持できる。これにより、操作性に優れ信頼性の高い大腿骨固定器具を提供できる。【００１７】  また、調整具の回転部が髄内釘内に回転自在に螺合し、この回転部にスライド部が回転自在に連結されているので、調整具全体の長さ寸法を大きくすることなくスライド部の長さ寸法を大きくできる。旋回防止部材との干渉を防止するための干渉防止部はスライド部に設けられるので、スライド部の長さ寸法を大きくすることにより、使用する旋回防止部材の本数や挿通角度の選択肢を広げることができ、大腿骨の骨折系に応じたより適切な処置を行うことができる。また、複数や角度の異なる旋回防止部材を使用することにより、骨折した大腿骨をより強固な力で固定することができ、接骨を良好に行うことができる。【００１８】  また、専用工具を用いて圧入したり、切り欠き部を変形させたりしなくても回転部にスライド部を連結できるので、調整具の製造を容易にでき、また調整具全体の構成がシンプルになるので、部品点数の削減による製造コストの削減及び品質の安定性の向上を図ることができる。【００１９】  本発明の他の側面に係る大腿骨固定器具によれば、係止部の径方向中心は収容孔の開口部の径方向中心から偏倚しているので、係止部を収容孔に挿入した後に調整具の径方向にずらすことにより、スライド部が回転部に対して回転自在に連結されるので、回転部からスライド部が外れる心配がなく、また回転部とスライド部とを連結させるのに専用工具を用いる必要がない。【００２０】  本発明の更に他の側面に係る大腿骨固定器具によれば、前記係止部が前記複数本の止めねじの先端部と長手方向に対向するので、係る構成においても専用の工具を用いる必要がなく、また回転部がスライド部から外れる心配がない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る大腿骨固定器具を示す斜視図。
【図２】図１に示す大腿骨固定器具の部分断面図。
【図３】図１に示す大腿骨固定器具の要部断面図。
【図４】図１に示す大腿骨固定器具が備える調整具の斜視図。
【図５】図４に示す調整具を示す図であり、（ａ）は分解図正面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は斜め後方からみた図。
【図６】図４に示す調整具が有する回転部を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は図５（ｂ）のＶＩｅ―ＶＩｅ線断面図。
【図７】図１の大腿骨固定器具を大腿骨に用いた状態を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る大腿骨固定器具が備える調整具の分解斜視図。
【図９】図８に示す調整具のスライド部を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図。
【図１０】図８に示す調整具の回転部を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその底面図、（ｄ）は図１０（ｂ）のＸｄ−Ｘｄ線断面図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る大腿骨固定器具が備える調整具の斜視図。
【図１２】図１１に示す調整具の回転部を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその底面図、（ｄ）は図１０（ｂ）のＸＩＩｄ−ＸＩＩｄ線断面図。
【図１３】図１１に示す調整具において用いられる止めねじを示す図。
【図１４】本発明の第１実施形態の変形形態に係る調整具を示す図であり、（ａ）はその分解斜視図、（ｂ）はその分解正面図。
【図１５】本発明の第２実施形態の変形形態に係る調整具を示す図であり、（ａ）は当該調整具の回転部を示す正面図、（ｂ）は当該調整具の分解斜視図。
【図１６】本発明の第３実施形態の変形形態に係る調整具を示す図であり、（ａ）はその分解斜視図、（ｂ）はその分解正面図、（ｃ）はその正面図。
【図１７】従来の大腿骨固定器具を示す斜視図。
【図１８】図１７に示す大腿骨固定器具の要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】［第１実施形態］  本発明の第１実施形態に係る大腿骨固定器具について添付の図面を参照して説明する。図１〜図３を参照して、本実施形態に係る大腿骨固定器具１は、大腿骨の近位部にて骨折が発生した際に用いられるものであって、骨折した大腿骨のうち大腿骨頭を含む骨へ挿入されるラグスクリュ２と、大腿骨骨幹部に挿入される髄内釘３と、髄内釘３に内嵌された調整具４と、髄内釘３の上端に螺合によりはめ込まれるエンドキャップ（蓋部材）５と、髄内釘３に挿通されて用いられる１本以上の旋回防止ピン（ここでは３本の旋回防止ピン（旋回防止部材）６１，６２，６３）と、を備える。
【００２３】  なお、以下の説明において、大腿骨固定器具１が所要の通りに大腿骨に取り付けられた状態において、大転子側を上側、遠位端側を下側と定義して説明する。
【００２４】  ラグスクリュ２の一端側には雄ねじ部２１が形成され、ラグスクリュ２の他端側にはラグスクリュ２の長手方向に沿って延びる複数の溝部２２が周方向Ｄ３に間隔を空けて形成されている。各溝部２２の幅寸法Ｗは、雄ねじ部２１が形成された一端側へ向かうに従い漸増すると共に、ラグスクリュ２の径方向内方（深さ方向）へ向かうに従い漸減する。
【００２５】  髄内釘３には、長孔３ａと、挿通孔３ｂと、少なくとも１つの補助孔（ここでは３つの補助孔３ｃ，３ｄ，３ｅ）と、が設けられている。長孔３ａは髄内釘３の長手方向に沿って延び、長孔３ａの内面上端部には図３に示すようにエンドキャップ５の雄ねじ部５１が螺合するための雌ねじ部３１が設けられている。挿通孔３ｂ及び補助孔３ｃ〜３ｅは、それぞれラグスクリュ２及び３本の旋回防止ピン６１〜６３を挿通させるためのものであり、髄内釘３の周面を貫通するように設けられている。旋回防止ピン６１〜６３は、図７に示す様に、所要の通りに大腿骨Ｔに挿入された際に、これらの先端が大腿骨頭Ｔ２に到達できる長さに設定されている。
【００２６】  調整具４は髄内釘３の長孔３ａ内に装着されており、調整具４の下端には止め部４ａが設けられている。止め部４ａをラグスクリュ２のいずれか１つの溝部２２に係止させることにより、ラグスクリュ２の周方向Ｄ３への回転を阻止できる。
【００２７】  図４及び図５に示す様に、調整具４は、スライド部８と、スライド部８の上側に係止突部８２を介して連結された回転部９と、を備え、スライド部８の下端には上述した止め部４ａが設けられている。スライド部８は、長孔３ａ内を上下方向Ｄ１にスライド移動自在であるが、髄内釘３に対して相対的に周方向Ｄ２への回転は出来ないようにされている。このような構成としては、例えば長孔３ａを略Ｄ字状横断面を有するように設け、スライド部８もこれに対応して略Ｄ字状横断面を有するようにすればよい。
【００２８】  回転部９は、外周面にねじ加工が施された雄ねじ部材であって、図２に示す様に、髄内釘３の長孔３ａの内周面に設けられた雌ねじ部３ｆに螺合している。また、回転部９はスライド部８に対して回転自在とされており、回転部９を髄内釘３に対して周方向Ｄ２に回転させると、調整部４全体が上下方向Ｄ１に移動する。このとき、回転部９は回転しながら上下動するが、スライド部８は髄内釘３に対して回転することなく上下動する。また、髄内釘３の雌ねじ部３ｆの上端部位には分解防止リング１０が固着されており、調整具４が分解防止リング１０を超えて上方へ移動して髄内釘３から外れてしまうのを防止している。
【００２９】  図４及び図６に示す様に、回転部９には貫通孔９１が設けられており、この貫通孔９１の上側部位は外部の操作具（図示せず）が挿入される操作孔９１ａとして機能し、貫通孔９１の下側部位は後述する係止部８２ａが収容される収容孔９１ｂとして機能する。本実施形態では操作具として六角レンチが用いられ、操作孔９１ａは六角レンチの横断面に対応して六角形状の横断面を有するように形成されている。よって、術者は操作孔９１ａに六角レンチ（図示せず）を挿入して回転させることにより、回転部９を回転させることができる。なお、分解防止リング１０の開口内径は操作孔９１ａよりも大きく、分解防止リング１０の開口を介して操作具を操作孔９１ａへアクセス可能とされている。
【００３０】  次に、回転部９をスライド部８に対して回転自在に連結させるための具体的な構成について説明する。図５に示す様に、スライド部８は、髄内釘３の長孔３ａに対応する外形を有し、係止突部８２はスライド部８の上端に設けられている。係止突部８２は、ディスク状の係止部８２ａと、係止部８２ａよりも小径の接続部８２ｂと、を有し、係止部８２ａは接続部８２ｂを介してスライド部８の上面８１ａに接続されている。なお、スライド部８の下面８１ｂは挿通孔３ｂ（図３）に沿う傾斜面とされており、スライド部８には長手方向（上下方向Ｄ１）に延びる貫通孔が設けられている。
【００３１】  図５及び図６を参照して、回転部９の収容孔９１ｂは係止部８２ａを収容可能なスペースであり、収容孔９１ｂの開口端部（下端部）には回転部９（調整具３）の径方向内方に突出する内向きフランジ部９２が設けられ、収容孔９１ｂの周面には係止突部８２の係止部８２ａを受け入れ可能な大きさの切り欠き部９３が設けられている。即ち、回転部９の収容孔９１ｂは切り欠き部９３を介して径方向に外部に連通し、切り欠き部９３の幅寸法Ｌ６は係止部８２ａの外径寸法Ｌ７よりも大きく設定されている。よって、係止部８２ａは、回転部９の径方向から切り欠き部９３を介して収容孔９１ｂ内に収容可能とされている。
【００３２】  かかる構成において、図５に示す様に係止突部８２の係止部８２ａを回転部９の切り欠き部９３を介して回転部９の径方向から（即ち、図５（ａ）に示す矢印Ａ方向に）収容孔９１ｂ内に収容させると、係止部８２ａの下面が内向きフランジ部９２により下方から支持される。これにより、上下方向Ｄ１におけるスライド部８の回転部９からの脱落が防止されると共に、スライド部８と回転部９との間における相対回転が可能となる。
【００３３】  上述した特許文献３に開示の構成では、球が空間内から容易に抜け出ないように開口部は球の直径よりも小さくしなければならないため、球を開口部を通して空間に収容するとき、開口部を変形させなければならなかったが、本実施形態では、切り欠き部９３の幅寸法Ｌ６は係止部８２ａの外径寸法Ｌ７よりも大きく設定されているので、スライド部８の係止部８２ａが回転部９の収容孔９１ｂに容易に収容される。さらに、スライド部８が長孔３ａの形状に一致した略Ｄ字状横断面を有することにより、スライド部８の係止部８２ａと回転部９の収容孔９１ｂの相対位置関係が固定されるため、係止部８２ａは収容孔９１ｂから外れることもない。
【００３４】  ここで、上述した特許文献２に開示の構成では、頭部と胴体部との嵌合が弱いと、胴体部が頭部から外れてしまうおそれがある。上述の様にスリットを僅かに広げることで、頭部と髄内釘のネジ溝との間の抵抗力を高めると共に、嵌合片と嵌合溝の引っかかりを強くして胴体部と頭部との嵌合が解けるのを防止することも考えられるが、スリットを広げ過ぎると頭部と胴体部との摩擦が強くなりすぎ、胴体部に対する頭部の回転が困難となり、術者の操作性を著しく損なうことになる。この点、本実施形態では、係止突部８２の係止部８２ａは、スライド部８の長手方向とは９０°異なる径方向から切り欠き部９３を介して回転部９に挿入されて内向きフランジ部９２により下方から支持されるので、回転部９とスライド部８との連結が外れる心配がなく、常に安定した回転自在の状態を維持できる。
【００３５】  また、回転部９の下方部位（収容孔９１ｂの周面）には回転軸Ｃ１方向に延びると共に収容孔９１ｂの周面を内側から外側にかけて貫通する複数の切り込み９４が周方向Ｄ２に間隔を空けて設けられ、これにより回転部９の下方部位は周方向に間隔を空けて設けられた複数のフリンジ部９５とされている。この回転部９には、複数のフリンジ部９５（即ち、回転部９の下方部位）を径方向内側から外側へ僅かに押し広げるようにして変形させるための変形加工が施されている。
【００３６】  ここで、回転部９の下方部位に設けられたフリンジ部９５の内側には収容孔９１ｂが存在するので、フリンジ部９５の径方向の厚みは薄くなっており、かつ切り込み９４が複数箇所に設けられているので、特許文献２に開示の頭部（回転部）と比較して上述の変形加工が施しやすくなっている。即ち、特許文献２に開示の頭部には頭部を貫通するスリットが１つしか設けられていないことから、変形加工をする際に比較的大きな力を要する。これに対し本実施形態では複数に分割された厚みの薄いフリンジ部９５が設けられていることから、より小さな力で変形加工を行うことができると共に、微調整がしやすいため製造が容易である。
【００３７】  また、スライド部８には補助孔３ｃ〜３ｅに対応する１又は複数の干渉防止部８５が設けられている。干渉防止部８５は、干渉防止孔及び／又は干渉防止溝であり、本実施形態においては図３に示す様に補助孔３ｃ〜３ｅの各々に対応する３個の干渉防止部８５ａ,８５ｂ,８５ｃが設けられている。旋回防止ピン６１〜６３を髄内釘３に挿通させると、これらは干渉防止部８５を通過し、スライド部８（調整具４）による干渉が防止されている。
【００３８】  ここで、図３を参照して各種部材の寸法について説明する。本実施形態では、多様な大腿骨骨折に対する旋回防止ピン６１〜６３の挿入角度の有効性及び製造容易性を考慮して、髄内釘３の上端から挿通孔３ｂの長さ方向及び径方向における中心点Ｐ１までの部位（所定部位）の長さＬ１は４０ｍｍ以上、スライド部８の長さＬ２は２１ｍｍ以上としているが、本発明はこれに限定されない。
【００３９】  より具体的に、髄内釘３の長さは一律でなく、使用される被術者の体格等に応じて異なる長さの髄内釘３が用いられ、髄内釘３の長さに応じて、髄内釘３の上端から挿通孔３ｂの長さ方向及び径方向における中心点Ｐ１までの部位（所定部位）の長さＬ１も異なるが、所定部位の長さＬ１は４０ｍｍ以上であるのが望ましく、本実施形態においても所定部位の長さＬ１を４０ｍｍ以上としている。また、スライド部８の長さＬ２とは、スライド部８の上面８１ａからスライド部８の長手方向中心線と下端面８１ｂとの仮想交点Ｐ２までの距離をいい、スライド部８の長さＬ２を２１ｍｍ以上とすることにより、後述のように３本の旋回防止ピン６１〜６３を多様な大腿骨骨折に対して有効な挿入角度で挿入させることができる。本実施形態では、旋回防止ピン６２、６３の挿入方向（配向方向（第２方向））のラグスクリュ２の挿入方向（配向方向（第１方向））に対する傾き角度（α）を１０°〜２０°と設定している。
【００４０】  即ち、必要太さの旋回防止ピン６１〜６３を挿通させるためには、スライド部８の下端面８１ｂ（仮想交点Ｐ２）から干渉防止部８５ａまでの距離Ｌ３は７ｍｍ、干渉防止部８５ａから干渉防止部８５ｂまでの距離Ｌ４は７ｍｍ、干渉防止部８５ｂから干渉防止部８５ｃまでの距離Ｌ５は３．５ｍｍが望ましい。また、スライド部８は上下方向にスライド移動する部材であって、スライド部８のスライド量を考慮すると、各干渉防止部８５は上下方向に３．５ｍｍ以上の長さが望ましい。そうすると、スライド部８の長さＬ２を２１ｍｍ以上とするのが望ましく、本実施形態ではスライド部８の長さＬ２を２１ｍｍ以上とすることにより、多様な大腿骨骨折に対して有効な３本の旋回防止ピン６１〜６３の挿入を可能としている。
【００４１】  また、エンドキャップ５には雄ねじ部５１から下方に延出する突部５２が更に設けられている。突部５２は雄ねじ部５１よりも小径とされており、エンドキャップ５が髄内釘３に装着されると、突部５２は分解防止リング１０を介して回転部９の操作孔９１ａに挿入される。この突部５２は、エンドキャップ５を髄内釘３に装着する際にガイドの役割を果たすので、突部５２を有しないものと比較して、エンドキャップ５の髄内釘３への装着を容易にできる。
【００４２】  上記構成を有する大腿骨固定器具１は次のようにして大腿骨に装着される。図２及び図７を参照して、予め調整具４が装着された髄内釘３を大腿骨骨幹Ｔ１の骨髄に図中上方から所定深さまで挿入させる。次に、ラグスクリュ２を髄内釘３の挿通孔３ｂに挿通させながら、大腿骨頭Ｔ２に向かって所要の深さまで大腿骨Ｔにねじ込む。この状態で外部の操作具（図示せず（例えば、六角レンチ））を用いて調整部４の回転部９を所定方向に回転させると、調整部４全体が下降し、止め部４ａが溝部２２内に係止され、これによりラグスクリュ２の周方向Ｄ３への回転が阻止される。
【００４３】  ここで、溝部２２は雄ねじ部２１が設けられたラグスクリュ２の一端側に向かうに従いその幅寸法Ｗが漸増することから、止め部４ａは溝部２２内を一端側に向かう矢印Ｙ方向へのスライド移動は許容されるが、他端側に向かう矢印Ｚ方向への移動は阻止される。これは、ラグスクリュ２が髄内釘３に対して矢印Ｙ方向へ相対移動するのが阻止されることを意味する。これにより、ラグスクリュ２が誤って髄内釘３に対して矢印Ｙ向へ相対移動して大腿骨頭Ｔ２から突き出てしてしまうのを防止している。
【００４４】  また、調整具４の回転部９には上述した変形加工が施されていることから、回転部９を回転させようとすると、フリンジ部９５が髄内釘３の雌ねじ部３ｆに引っかかるようになり、操作具等を用いてある程度の力を加えないと容易には回転しないようにされている。かかる構成により、回転部９が誤って回転して調整具４が上昇し、止め部４ａが溝部２２から浮き上がってしまうのを抑制している。
【００４５】  次に、旋回防止ピン６１〜６３を補助孔３ｃ〜３ｅ（図１）に挿通させながら大腿骨Ｔに挿入させる。このとき、調整具４には干渉防止部８５が設けられていることから、旋回防止ピン６１〜６３は調整具４によって干渉されることなくスムーズに挿通される。ここで、上述したように干渉防止部８５が設けられたスライド部８は回転することなく上下動することから、スライド部８が回転することにより干渉防止部８５の向きが変わってしまうのを防止している。
【００４６】  なお、旋回防止ピン６１〜６３については、術者は必ずしもこれらの全てを使用する必要はなく、骨折の種類や状態に応じて何れか１本又は複数本を使用すればよく、全く使用しないことも可能である。
【００４７】  上述したように挿入された旋回防止ピン６１は、ラグスクリュ２よりも上方位置において、ラグスクリュ２と実質平行に延びる。また、旋回防止６２，６３は、旋回防止ピン６１よりも上方に位置し、図７に示す正面視においてラグスクリュ２（及び旋回防止ピン６１）に対して斜めに傾斜して延びている。本実施形態では、上述したようにスライド部８の長さＬ２を２１ｍｍ以上に設定したことから、正面視において、旋回防止ピン６２，６３の挿入方向（配向方向（第２方向））のラグスクリュ２の挿入方向（配向方向（第１方向））に対する傾き角度（α）を０°〜２０°の間の任意の角度に設定することができるが、傾き角度（α）を１０°〜２０°とするのが好ましい。傾き角度（α）を１０°以上とすることにより、旋回防止ピン６１〜６３組み合わせにより、多様な大腿骨骨折に対して有効な挿入角度で旋回防止ピン６１〜６３を挿入することができるため、従来のものと比較してより大きく異なる複数の角度から骨折部位を固定させることができる。
【００４８】  また、平面視において、旋回防止ピン６２，６３は、その先端側部位において横方向にクロスするよう、相互に傾きをもって延びている。
【００４９】  このように本実施形態においては、旋回防止ピン６１に加え、ラグスクリュ２に対して縦方向に傾斜して延びる旋回防止ピン６２，６３を用いることができるので、旋回防止ピン６２，６３を斜めに入った骨折線に対しても直角又は直角に近い角度で挿入させることができ、骨折部位をより効果的に固定できる。
【００５０】  ここで、図１７及び図１８に示す従来の大腿骨固定器具１Ａにおいて旋回防止ピン６１Ａのラグスクリュ２Ａに対する縦方向の傾き角度を大きく設定するのが困難な理由について説明する。
【００５１】  図１８を参照して、従来の大腿骨固定器具１Ａが備える調整具４Ａは、上述したように筒状部８Ａと、ねじ回転部９Ａと、スライド部１０Ａを有して構成されており、スライド部１０Ａには旋回防止ピン６１Ａとの干渉を防止するための干渉防止孔が設けられている。かかる構成において、仮に一対の旋回防止ピン６１Ａ，６１Ａを本実施形態における旋回防止ピン６２，６３と同様の位置及び傾き角度で髄内釘３Ａに対して挿入しようとすると、図１８において仮想線Ｍ１，Ｍ２で示すように旋回防止ピン６１Ａ，６１Ａは調整具４Ａの筒状部８Ａやねじ回転部９Ａを通ることになるが、回転操作されるねじ回転部９Ａに干渉防止孔を設けても旋回防止ピン６１Ａ，６１Ａとの干渉を確実に防止することはできない。
【００５２】  そこで、スライド部１０Ａの長さ寸法を大きく設定して旋回防止ピン６１Ａの挿通可能領域を長手方向（縦方向）に拡大することも考えられるが、スライド部１０Ａを長くすると調整具４Ａ全体が長くなる。一方、髄内釘３Ａの上端からラグスクリュ２Ａの挿入孔３０Ａの中心点までの距離Ｌ１は被術者の体格等に応じて決まるものであり、調整具４Ａに応じて距離Ｌ１をいたずらに長くすることはできない。被術者の体格を無視して距離Ｌ１を長くしてしまうと、髄内釘３Ａを大腿骨に挿入した際に髄内釘３Ａの上部が大腿骨から突出してしまうためである。従って、限られた長さのスライド部１０Ａを有する調整具４Ａにおいては、旋回防止ピン６１Ａのラグスクリュ２Ａに対する縦方向の傾き角度は浅くならざるを得ない。
【００５３】  これに対し、本実施形態における調整具４では、筒状部８Ａを介さずに回転部９を直接髄内釘３に螺合させる構成としたので、調整具４の長さ寸法を大きくすることなくスライド部８（旋回防止ピン６１〜６３との干渉を防止するための干渉防止部８５が設けられる部分）の長さ寸法を従来のものと比較して長くでき、これによって干渉防止部８５の形成可能領域（旋回防止ピン６１〜６３の挿通可能領域）を大きく確保している。よって、旋回防止ピン６２，６３をラグスクリュ２に対して縦方向に大きく傾斜させて挿入することができる。
【００５４】  また、図１８に示す従来の大腿骨固定器具１Ａでは、エンドキャップ５Ａの雄ねじ部５１Ａは筒状部８Ａに設けられた雌ねじ部８１Ａに螺合する構成とされているのに対し、本実施形態においては図３に示す様にエンドキャップ５が螺合する雌ねじ部３１は髄内釘３の内面に設けられている。かかる構成により、図１８に示す従来のエンドキャップ５Ａと比較してエンドキャップ５の縦方向の寸法を短くでき、その分だけ髄内釘３内における回転部９の装着位置を上方へ移動できる。よって、かかる構成によっても調整具４のスライド部８の縦方向長さ（すなわち、旋回防止ピン６１〜６３の挿通可能領域）を長く設定できる。
【００５５】  このように、本実施形態にかかる大腿骨固定器具１においては、スライド部８の長さＬ２を長く（例えば２１ｍｍ以上）としたので、旋回防止ピン６２，６３の挿入方向をラグスクリュ２に対して縦方向により大きく傾斜させることができる。よって、骨折の種類に応じた固定方法（固定方向）の選択肢を従来よりも広げることができる。また、調整具４の部品点数が減るので、調整具４ひいては大腿骨固定器具１全体の製造コストを抑えることができる。また、部品点数が少ない分だけ品質の均一化が図りやすい。
【００５６】［第２実施形態］  次に、本発明の第２実施形態にかかる大腿骨固定器具について説明する。本実施形態の大腿骨固定器具は、上述した大腿骨固定器具１と略同一であるが、調整具４に代えて図８に示す調整具１０４を備える点で異なる。よって、ここでは調整具１０４についてのみ説明し、残りの説明は省略する。また、本実施形態及び以下の実施形態において、第１実施形態におけるものと実質同一の部材については同一の参照番号を付し、その説明は省略する。
【００５７】  図８及び図９を参照して、本実施形態の調整具１０４は、スライド部８と、係止突部１８２を介してスライド部８に連結された回転部１０９と、を備え、スライド部８の下端には止め部４ａが設けられている。
【００５８】  係止突部１８２はスライド部８の上端に設けられ、板状の係止部１８２ａと、係止部１８２ａよりも小径の接続部８２ｂと、を有し、係止部１８２ａは接続部８２ｂを介してスライド部８の上面８１ａに接続されている。係止部１８２ａは横断面において円形以外の輪郭を有するのが好ましく、図９（ａ）に示す例では、波形輪郭を有している。また、係止部１８２ａの径方向中心Ｃ３（上下方向に延びる軸線）は、スライド部８の径方向中心Ｃ４から矢印Ａ１で示す横方向に偏倚している。
【００５９】  図１０に示す様に、回転部１０９は上述の回転部９と類似であるが、回転部１０９の開口端部（下端部）には内向きフランジ部９２に代えて内向きフランジ部１９２が設けられ、回転部１０９には切り欠き部が設けられていない点で異なる。フランジ部１９２の内縁は係止部１８２ａの輪郭（本実施形態では波形輪郭）に対応した大きさ及び形状を有し、フランジ部１９２の内縁により規定される収容孔９１ｂの開口部の径方向中心Ｃ５は回転部１０９の回転軸Ｃ１上に位置している。
【００６０】  かかる構成において、スライド部８を回転部１０９に接続するには、図８に示すように係止突部１８２の係止部１８２ａを回転部１０９の収容孔９１ｂに下方から矢印Ａ２方向に挿入し、スライド部８を回転部１０９に対して矢印Ａ１で示す方向にずらす。これにより、係止部１８２ａはフランジ部１９２に下方から支持されつつ、スライド部８の回転部１０９に対する空回りが許容される。即ち、係止部１８２ａの径方向中心Ｃ３は収容孔９１ｂの開口部の径方向中心Ｃ５に対して偏倚しているから、回転部１０９が係止突部１８２及びスライド部８に対して回転しても、係止部１８２ａの下面とフランジ部１９２の上面とは常に部分的に接触することとなり、係止部１８２ａがフランジ部１９２から抜け落ちることはない。また、係止部１８２ａの横断面を正円形以外の輪郭形状にすることで、フランジ部１９２による係止部１８２ａの支持部分が周方向に分散され、係止部１８２ａが片持ち状態となるのを回避できる。
【００６１】  このような構成を有する本実施形態においても、上述した第１実施形態と同一の効果が得られる。
【００６２】［第３実施形態］  次に、本発明の第３実施形態にかかる大腿骨固定器具について説明する。本実施形態の大腿骨固定器具は、上述した大腿骨固定器具１と略同一であるが、調整具４に代えて図１１に示す調整具２０４を備える点で異なる。よって、ここでは調整具２０４についてのみ説明する。
【００６３】  図１１に示すように、調整具２０４は、回転部２０９と、スライド部８と、を備え、第１実施形態と同様にスライド部８の上端には係止突部８２（図５参照）が設けられている。回転部２０９は上述した回転部１０９と類似であるが、図１２に示すように回転部２０９の下端部には内向きフランジ部１９２に代えて、止めねじ２１０を挿通させるための複数のネジ穴２９１が収容孔９１ｂの周面を貫通するように設けられている点で異なる。
【００６４】  そして、係止突部８２の係止部８２ａを下方から回転部２０９の収容孔９１ｂに収容し、複数のネジ穴２９１の各々に図１３に示す止めねじ２１０を螺入させると、係止部８２ａ（図５）は止めねじ２１０の先端部により下方から支持され、これによりスライド部８の回転部２０９からの脱落が阻止されると共にスライド部８の回転部２０９に対する回転が許容される。よって、本実施形態においても、上述したのと同一の効果が得られる。
【００６５】［変形形態］  次に、第１実施形態の変形形態について図１４を参照して説明する。上記第１実施形態では、スライド部８に係止突部８２を設け、回転部９に収容孔９１ｂが設けられ、係止突部８２の係止部８２ａを内向きフランジ部９２により下方から支持する構成としたが、本変形形態では、図１４に示す様に、回転部３０９の下端に係止突部８２が設けられ、スライド部３０８の上端に収容孔９１ｂが設けられ、係止突部８２の係止部８２ａは接続部８２ｂを介して回転部３０９の下面に接続されている。なお、回転部３０９の構成は収容孔９１ｂに代えて係止突部８２が設けられている点を除き回転部９と実質同一であり、スライド部３０８の構成は係止突部８２に代えて収容孔９１ｂが設けられている点を除きスライド部８と実質同一である。
【００６６】  かかる構成において、係止突部８２の係止部８２ａを切り欠き部９３を介して径方向から収容孔９１ｂ内に収容させると、内向きフランジ部９２が係止部８２ａにより下方から支持され、これによっても第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６７】  即ち、スライド部と回転部の何れか一方に係止突部８２を設け、他方に収容孔９１ｂを設け、係止突部８２の係止部８２ａを切り欠き部９３を介して調整具の径方向から収容孔９１ｂに挿入することにより係止部８２ａと内向きフランジ部９３とが長手方向において対向させ、スライド部を回転部に対して回転自在に連結させるのが好ましい。
【００６８】  次に、第２実施形態の変形形態について図１５を参照して説明する。上記第２実施形態では、スライド部８に係止突部１８２が設けられ、回転部１０９に収容孔９１ｂが設けられ、係止突部１８２の係止部１８２ａを内向きフランジ部１９２により下方から支持する構成としたが、本変形形態では、図１５に示す様に、回転部３０９の下端に係止突部１８２が設けられ、スライド部４０８の上端に収容孔９１ｂが設けられ、収容孔９１ｂの開口端部（上端部）に内向きフランジ部１９２が設けられている。係止突部１８２の係止部１８２ａは接続部８２ｂを介して回転部３０９の下面に接続されており、係止部１８２ａの径方向中心は回転部３０９の回転軸Ｃ１上に位置している。また、内向きフランジ部１９２の径方向中心Ｃ５は、スライド部４０８の径方向中心Ｃ４から横方向（径方向）に偏倚している。なお、スライド部４０８の構成は係止突部８２に代えて収容孔９１ｂが設けられている点を除きスライド部８と実質同一である。
【００６９】  かかる構成において、スライド部４０８を回転部３０９に接続するには、係止部１８２ａを収容孔９１ｂに上方から挿入し、回転部３０９をスライド部４０８に対して径方向にずらす。これにより、内向きフランジ部１９２は係止部１８２ａにより下方から支持される。
【００７０】  即ち、スライド部と回転部の何れか一方に係止突部１８２を設け、他方に収容孔９１ｂを設け、内向きフランジ部１９２の内縁によって規定される収容孔９１ｂの開口部の径方向中心が係止突部１８２の係止部１８２ａの径方向中心から偏倚するように内向きフランジ部１９２を設けるのが好ましい。これにより、係止突部１８２の係止部１８２ａを調整具の長手方向から収容孔９１ｂに挿入した後に径方向にずらすことで係止部１８２ａと内向きフランジ部１９２とを当該長手方向において対向させることができ、これによりスライド部を回転部に対して回転自在に連結させることができる。
【００７１】  従って、上記第２実施形態の他の変形形態においては、回転部１０９に設けられた収容孔９１ｂの開口端部に内向きフランジ部１９２が設けられ、収容孔９１ｂの開口部の径方向中心は回転部１０９の径方向中心Ｃ１から偏倚し、スライド部８の上端に設けられた係止突部１８２が有する係止部１８２ａの径方向中心Ｃ５は、スライド部８の径方向中心Ｃ４と一致する。
【００７２】  更に、上記第２実施形態の更に他の変形形態においては、回転部３０９の下端に係止突部１８２が設けられ、係止突部１８２が有する係止部１８２ａの径方向中心は、回転部３０９の径方向中心Ｃ１から偏倚し、スライド部４０８の上端に設けられた収容孔９１ｂの開口端部に内向きフランジ部１９２が設けられ、収容孔９１ｂの開口部の径方向中心はスライド部４０８の径方向中心Ｃ４と一致する。
【００７３】  次に、第３実施形態の変形形態について図１６を参照して説明する。上記第３実施形態では、スライド部８に係止突部８２が設けられ、回転部２０９に収容孔９１ｂが設けられ、収容孔９１ｂに収容された係止部８２ａを収容孔９１ｂの周面に挿通された止めねじ２１０の先端部により下方から支持する構成としたが、本変形形態では、図１６に示す様に、回転部３０９の下端に係止突部８２が設けられ、スライド部５０８の上端に収容孔９１ｂが設けられ、収容孔９１ｂの周面に挿通された止めねじ２１０の先端が係止突部８２の係止部８２ａにより下方から支持される。かかる構成によっても、上述した第３実施形態の場合と同様の作用効果が得られる。
【００７４】  即ち、スライド部と回転部の何れか一方に係止突部８２を設け、他方に収容孔９１ｂを設け、収容孔９１ｂの開口端部に挿通された複数本の止めねじ２１０の先端部と収容孔９１ｂに収容された係止突部８２の係止部８２ａとが調整具の長手方向において対向することにより、スライド部を係止突部８２を介して空回り可能に回転部に支持させるのが好ましい。
【００７５】  以上、本発明の実施形態及び変形形態に係る大腿骨固定器具について添付の図面を参照して説明したが、本発明はかかる実施形態及び変形形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形、修正が可能である。
【００７６】  例えば、上記実施形態においては、ラグスクリュ２の溝部２２の幅寸法Ｗを、一端側へ向かうに従い漸増すると共にラグスクリュ２の径方向内方へ向かうに従い漸減するように設定することにより、止め部４ａの矢印Ｚ方向（図２）へのスライド移動を防止している。しかしながら、本発明の他の側面においては、溝部２２の幅寸法Ｗを溝部２２の長手方向全域に亘って均一にする一方で、溝部２２の深さがラグスクリュ２の一端側へ向かうに従い深くなるように設定されることで、止め部４ａの矢印Ｚ方向へのスライド移動を防止する。
【００７７】  また、上記実施形態においては、旋回防止部材として旋回防止ピン６１〜６３を用いたが、本発明の他の側面においては、旋回防止部材として旋回防止スクリュを用いるのが好ましい。
【００７８】  上記第１〜第３実施形態においては回転体９（１０９，２０９）に設けられた貫通孔９１のうち、上側部位が操作孔９１ａとして機能し、下側部位が収容孔９１ｂとして機能し、操作孔９１ａと収容孔９１ｂとは連通しているが、操作孔９１ａと収容孔９１ｂとは必ずしも連通している必要はない。
【００７９】  図６に示す例では、回転部９の外周面下方部位はネジ加工が施されていない小径部とされているが、他の実施形態においては回転部９は均一の外径を有し、外周面全域にネジ加工が施されているのが好ましい。
【符号の説明】
【００８０】１  大腿骨固定器具２  ラグスクリュ３  髄内釘４，１０４，２０４  調整具４ａ  止め部５  エンドキャップ（蓋部材）８，１０８  スライド部９，１０９，２０９  回転部６１，６２，６３  旋回防止ピン（旋回防止部材）８２  係止突部８２ａ  係止部８２ｂ  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回防止部材を挿通させるための少なくとも１の補助孔が設けられた髄内釘と、
前記髄内釘に挿通されるラグスクリュと、
前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、
前記調整具は、前記髄内釘に対して回転不能且つ長手方向にスライド移動自在なスライド部と、前記スライド部の上部に回転自在に連結される回転部と、を備え、前記スライド部には前記補助孔に挿通された前記旋回防止部材との干渉を防止するための干渉防止部が設けられ、前記スライド部の下端部には前記ラグスクリュの回転を防止するための止め部が設けられ、前記回転部は前記髄内釘内に回転自在に螺合し、
前記スライド部には係止突部が設けられ、
前記回転部には収容孔が設けられ、
前記係止突部は、係止部と、前記係止部よりも小径であって前記係止部を前記回転部に接続させる接続部と、を有し、
前記収容孔の開口端部には内向きフランジ部が設けられると共に、前記収容孔の周面には前記係止部を前記調整具の径方向から受け入れ可能な切り欠き部と、前記長手方向に延び前記周面を内側から外側にかけて貫通する複数のスリットと、が設けられ、
前記係止部が前記切り欠き部を介して前記調整具の径方向から前記収容孔に挿入され、前記係止部が前記内向きフランジ部により下方から支持されることにより、前記スライド部は前記回転部に対して回転自在に連結され、
前記回転部には前記複数のスリットが設けられた下方部位を径方向内側から外側へ押し広げるようにして変形させるための変形加工が施されていることを特徴とする大腿骨固定器具。
【請求項２】
旋回防止部材を挿通させるための少なくとも１の補助孔が設けられた髄内釘と、
前記髄内釘に挿通されるラグスクリュと、
前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、
前記調整具は、前記髄内釘に対して回転不能且つ長手方向にスライド移動自在なスライド部と、前記スライド部の上部に回転自在に連結される回転部と、を備え、前記スライド部には前記補助孔に挿通された前記旋回防止部材との干渉を防止するための干渉防止部が設けられ、前記スライド部の下端部には前記ラグスクリュの回転を防止するための止め部が設けられ、前記回転部は前記髄内釘内に回転自在に螺合し、
前記スライド部と前記回転部の何れか一方には係止突部が設けられ、
前記スライド部と前記回転部の他方には収容孔が設けられ、
前記係止突部は、係止部と、前記係止部よりも小径であって前記係止部を前記スライド部と前記回転部の前記何れか一方に接続させる接続部と、を有し、
前記収容孔の開口端部には内向きフランジ部が設けられ、前記係止部の径方向中心は前記収容孔の開口部の径方向中心から偏倚し、
前記係止部は前記収容孔に前記長手方向に挿入された後に前記調整具の径方向にずらされて、前記係止部と前記内向きフランジ部とが前記長手方向において対向することにより、前記スライド部が前記回転部に対して回転自在に連結されることを特徴とする大腿骨固定器具。
【請求項３】
旋回防止部材を挿通させるための少なくとも１の補助孔が設けられた髄内釘と、
前記髄内釘に挿通されるラグスクリュと、
前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、
前記調整具は、前記髄内釘に対して回転不能且つ長手方向にスライド移動自在なスライド部と、前記スライド部の上部に回転自在に連結される回転部と、を備え、前記スライド部には前記補助孔に挿通された前記旋回防止部材との干渉を防止するための干渉防止部が設けられ、前記スライド部の下端部には前記ラグスクリュの回転を防止するための止め部が設けられ、前記回転部は前記髄内釘内に回転自在に螺合し、
前記スライド部と前記回転部の何れか一方には係止突部が設けられ、
前記スライド部と前記回転部の他方には収容孔が設けられ、
前記係止突部は、係止部と、前記係止部よりも小径であって前記係止部を前記スライド部と前記回転部の前記何れか一方に接続させる接続部と、を有し、
前記収容孔の開口端部には複数本の止めねじが径方向内側に挿通され、
前記スライド部は、前記収容孔に収容された前記係止部が前記複数本の止めねじの先端部と前記長手方向において対向することにより、空回り可能に前記回転部に支持されることを特徴とする大腿骨固定器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一側面に係る大腿骨固定器具は、旋回防止部材を挿通させるための少なくとも１の補助孔が設けられた髄内釘と、前記髄内釘に挿通されるラグスクリュと、前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、前記調整具は、前記髄内釘に対して回転不能且つ長手方向にスライド移動自在なスライド部と、前記スライド部の上部に回転自在に連結される回転部と、を備え、前記スライド部には前記補助孔に挿通された前記旋回防止部材との干渉を防止するための干渉防止部が設けられ、前記スライド部の下端部には前記ラグスクリュの回転を防止するための止め部が設けられ、前記回転部は前記髄内釘内に回転自在に螺合し、  前記スライド部には係止突部が設けられ、前記回転部には収容孔が設けられ、前記係止突部は、係止部と、前記係止部よりも小径であって前記係止部を前記回転部に接続させる接続部と、を有し、前記収容孔の開口端部には内向きフランジ部が設けられると共に、前記収容孔の周面には前記係止部を前記調整具の径方向から受け入れ可能な切り欠き部と、前記長手方向に延び前記周面を内側から外側にかけて貫通する複数のスリットと、が設けられ、前記係止部が前記切り欠き部を介して前記調整具の径方向から前記収容孔に挿入され、前記係止部が前記内向きフランジ部により下方から支持されることにより、前記スライド部は前記回転部に対して回転自在に連結され、前記回転部には前記複数のスリットが設けられた下方部位を径方向内側から外側へ押し広げるようにして変形させるための変形加工が施されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、専用工具を用いて圧入しなくても回転部にスライド部を連結できるので、調整具の製造を容易にでき、また調整具全体の構成がシンプルになるので、部品点数の削減による製造コストの削減及び品質の安定性の向上を図ることができる。
【国際調査報告】
2018042688.tif 000021
2018042688.tif 000022
2018042688.tif 000023
2018042688.tif 000024