(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯装置を収容して保護するための保護カバーを提供する。【解決手段】保護カバー１は第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０を含む。第１の筐体１１０はヒンジ接続溝を有する。第２の筐体１２０はヒンジ接続部を有する。ヒンジ接続部はヒンジ接続溝に着脱可能にヒンジ接続されることによって、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０を分離したり係合したりするように第２の筐体１２０を第１の筐体１１０に対して回動させる。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０が互いに係合されると、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０との間に携帯装置を収容するための収容空間が形成される。【選択図】図２
0003199029.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体、第２の筐体及び少なくとも一つの固定部材を含んでおり、携帯装置を収容するための保護カバーであって、
前記第１の筐体の一側は少なくとも一つのヒンジ接続溝を有し、
前記第２の筐体の一側は少なくとも一つのヒンジ接続部を有し、前記ヒンジ接続部は前記ヒンジ接続溝に着脱可能にヒンジ接続されることによって、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を分離したり係合したりするように前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回動させ、
前記ヒンジ接続溝は位置合わせ孔を有し、前記ヒンジ接続部は貫通孔を有し、前記ヒンジ接続部が前記ヒンジ接続溝に設置されると、前記位置合わせ孔が前記貫通孔に対応され、
前記ヒンジ接続部が前記ヒンジ接続溝にヒンジ接続されるように前記固定部材が前記位置合わせ孔及び前記貫通孔に穿設され、
前記第１の筐体と前記第２の筐体が互いに係合されると、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に前記携帯装置を収容するための収容空間が形成されることを特徴とする保護カバー。
【請求項２】
前記保護カバーは前記第１の筐体の内側に位置する緩衝パッドを更に含み、
前記携帯装置が前記収容空間に収容されると、前記緩衝パッドは前記第１の筐体と前記携帯装置との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項３】
前記保護カバーは突出部を有する少なくとも一つのボタンを更に含み、
前記第１の筐体はボタン開口部を更に含み、
前記ボタンは前記ボタン開口部に設置され、
前記緩衝パッドは固定孔を有し、
前記突出部は前記固定孔に穿設され、
前記携帯装置が前記収容空間に収容されると、前記緩衝パッドは、前記保護カバーの前記ボタンが前記携帯装置のボタンに隣接するように前記保護カバーの前記ボタンを前記第１の筐体と前記携帯装置との間に固定することを特徴とする請求項２に記載の保護カバー。
【請求項４】
前記保護カバーは固定フレームを更に含み、
前記第１の筐体の一側は固定溝を更に含み、
前記固定フレームが前記固定溝に挟まれると、前記保護カバーの中に収容された前記携帯装置が前記固定フレームに固定して設置されることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項５】
前記第１の筐体は、第１の側壁と、前記第１の側壁に連接すると共に前記第１の筐体の中心に延伸する第１の延伸部と、を更に含み、
前記第２の筐体は、第２の側壁と、前記第２の側壁に連接すると共に前記第２の筐体の中心に延伸する第２の延伸部と、を更に含み、
前記第１の筐体と前記第２の筐体が係合されると、前記第１の側壁と前記第２の側壁が互いに接合し、前記第１の延伸部と前記第２の延伸部が前記保護カバーの対向する両側に位置することを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項６】
前記緩衝パッドは、第１の緩衝部、第２の緩衝部及び第３の緩衝部を含み、
前記第２の緩衝部が前記第１の緩衝部及び前記第３の緩衝部に連接され、前記第１の緩衝部が前記第１の延伸部に貼付され、前記第２の緩衝部が前記第１の側壁に貼付され、
前記第１の筐体と前記第２の筐体が係合されると、前記第３の緩衝部が前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に介在されることを特徴とする請求項５に記載の保護カバー。
【請求項７】
前記第１の筐体は係合溝を更に含み、
前記第２の筐体は係合爪を更に含み、
前記第１の筐体と前記第２の筐体が係合されると、前記第１の筐体と前記第２の筐体を結合して固定するように前記係合溝と前記係合爪が互いに係合されることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項８】
前記保護カバーは、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に設置されると共に前記第２の筐体に貼付されるバックカバーを更に含み、
前記携帯装置が前記収容空間に収容されると、前記バックカバーが前記携帯装置と前記第２の筐体との間に介在されることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は保護カバーに関し、特に携帯装置を収容するための保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の進歩に伴い、例えばスマートフォン、タブレットコンピューター（Ｔａｂｌｅｔ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートブックなどの携帯装置はますます高機能化に進んでいる。使用者は携帯装置を介して通話を行うことができるだけではなく、携帯装置を介してネットワークに接続したり、ビデオを見たり、音楽を聴いたり、様々な文書処理をしたりすることができる。
【０００３】
しかしながら、市販の携帯装置は通常立方体の構造で構成されるため、隅部に衝突によるストレス集中が起こりやすく、これにより携帯装置にダメージを与える。また、携帯装置の表示画面は摩擦又は外力の衝突で損害又は外観の傷が発生しやすい。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、携帯装置を収容して保護するための保護カバーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、携帯装置を収容するための保護カバーを提供する。保護カバーは第１の筐体、第２の筐体及び少なくとも一つの固定部材を含む。前記第１の筐体の一側は少なくとも一つのヒンジ接続溝を有する。前記第２の筐体の一側は少なくとも一つのヒンジ接続部を有する。前記ヒンジ接続部は前記ヒンジ接続溝に着脱可能にヒンジ接続されることによって、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を分離したり係合したりするように前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回動させる。前記ヒンジ接続溝は位置合わせ孔を有する。前記ヒンジ接続部は貫通孔を有する。前記ヒンジ接続部が前記ヒンジ接続溝に設置されると、前記位置合わせ孔が前記貫通孔に対応される。前記ヒンジ接続部が前記ヒンジ接続溝にヒンジ接続されるように前記固定部材が前記位置合わせ孔及び前記貫通孔に穿設される。また、前記第１の筐体と前記第２の筐体が互いに係合されると、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に前記携帯装置を収容するための収容空間が形成される。
【考案の効果】
【０００６】
本考案は、携帯装置を収容して保護するための保護カバーを提供することができる。保護カバーは第１の筐体、第２の筐体及び固定部材又はヒンジ接続柱を含む。第２の筐体は、第１の筐体と第２の筐体を分離したり係合したりするように固定部材又はヒンジ接続柱を介して第１の筐体に対して回動することができる。第１の筐体と第２の筐体が係合されると、携帯装置を収容するための収容空間が形成される。これにより、摩擦又は衝突による携帯装置へのダメージを低減するように携帯装置を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の第１の実施例に係る保護カバーの使用状態立体図である。
【図２】本考案の第１の実施例に係る保護カバーの他の使用状態立体図である。
【図３Ａ】本考案の第１の実施例に係る保護カバーの一部の拡大図である。
【図３Ｂ】本考案の第１の実施例に係る保護カバーの一部の拡大分解図である。
【図４】本考案の第１の実施例に係る保護カバーの立体分解図である。
【図５】本考案の第１の実施例に係る保護カバーの断面を模式的に示す図である。
【図６Ａ】本考案の第２の実施例に係る保護カバーの一部の拡大図である。
【図６Ｂ】本考案の第２の実施例に係る保護カバーの他の一部の拡大図である。
【図７】本考案の第３の実施例に係る保護カバーの立体図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本考案の第１の実施例に係る保護カバー１の使用状態立体図である。図２は、本考案の第１の実施例に係る保護カバー１の他の使用状態立体図である。図１及び図２に示すように、保護カバー１は、第１の筐体１１０、第２の筐体１２０及び緩衝パッド１３０を含む。第２の筐体１２０が第１の筐体１１０に対して回動できるように第１の筐体１１０の底部と第２の筐体１２０の底部が互いに係合される。具体的に言えば、第２の筐体１２０は、図１に示すように回動することによって第１の筐体１１０と係合することができるし、図２に示すように回動することによって第１の筐体１１０と分離することができる。
【０００９】
図１に示すように、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０が互いに係合されると、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０により収容空間Ｓが形成される。例えばスマートフォン又はタブレットコンピューターなどの携帯装置は収容空間Ｓに収容される。言い換えれば、本考案に係る保護カバー１は携帯装置を収容して保護することができる。実際使用の場合に、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０が分離すると、携帯装置の正面が第１の筐体１１０に面するように携帯装置が第１の筐体１１０の上に設置されることができる。その後、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０を互いに係合することによって、携帯装置が収容空間Ｓに設置される。
【００１０】
続いて、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０の接合方式について説明する。図３Ａは、本考案の第１の実施例に係る保護カバー１の一部の拡大図である。図３Ｂは、本考案の第１の実施例に係る保護カバー１の一部の拡大分解図である。図３Ａ及び図３Ｂに示す拡大図は図２における符号Ｂで囲む領域の一部の拡大図である。図２及び図３Ａに示すように、第１の筐体１１０は、第１の筐体１１０の底部の両側にそれぞれ位置する一対のヒンジ接続溝１１１及び一対の収容溝１１３を含む。第２の筐体１２０の底部の両側は、ヒンジ接続溝１１１に対応するヒンジ接続部１２１を含む。また、保護カバー１はヒンジ接続柱１４０を更に含む。
【００１１】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ヒンジ接続溝１１１と収容溝１１３が相互に連通するように隣接設置される。ヒンジ接続部１２１は貫通孔１２１ａを有する。ヒンジ接続柱１４０の一端は貫通孔１２１ａに穿設されており、ヒンジ接続柱１４０の他端はヒンジ接続部１２１から突出される。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０が接合されると、ヒンジ接続柱１４０が穿設されたヒンジ接続部１２１はヒンジ接続溝１１１にヒンジ接続されており、ヒンジ接続部１２１から突出されたヒンジ接続柱１４０は収容溝１１３に緊密に設置される。
【００１２】
詳しく説明すると、ヒンジ接続柱１４０の一端が収容溝１１３に緊密に設置されるため、ヒンジ接続柱１４０は第２の筐体１２０を第１の筐体１１０にヒンジ接続して固定することができる。また、ヒンジ接続柱１４０が収容溝１１３に緊密に係合されるだけで、ヒンジ接続柱１４０は着脱可能である。言い換えれば、第２の筐体１２０は第１の筐体１１０に着脱可能にヒンジ接続される。
【００１３】
また、本実施例において、ヒンジ接続溝１１１、収容溝１１３、ヒンジ接続部１２１及びヒンジ接続柱１４０の数量は二つであり、何れも第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０の底部に位置する。また、他の実施例において、ヒンジ接続溝、収容溝、ヒンジ接続部及びヒンジ接続柱の数量は一つであってもよく二つ以上であってもよい。また、ヒンジ接続溝、収容溝、ヒンジ接続部及びヒンジ接続柱は、第１の筐体及び第２の筐体の側面又は頂面に位置してもよく、特に制限がない。
【００１４】
図４は、本考案の第１の実施例に係る保護カバー１の立体分解図である。図４に示すように、第１の筐体１１０は第１の側壁１１０ａ及び第１の延伸部１１０ｂを更に含む。第１の側壁１１０ａと第１の延伸部１１０ｂは互いに連接しており、第１の延伸部１１０ｂは第１の筐体１１０の中心に延伸する。第２の筐体１２０は第２の側壁１２０ａ及び第２の延伸部１２０ｂを更に含む。第２の側壁１２０ａと第２の延伸部１２０ｂは互いに連接しており、第２の延伸部１２０ｂは第２の筐体１２０の中心に延伸する。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０が係合されると、第１の側壁１１０ａと第２の側壁１２０ａが連接され、第１の延伸部１１０ｂと第２の延伸部１２０ｂが互いに対向すると共に保護カバー１の対向する両側に位置する。
【００１５】
また、第１の筐体１１０は複数のボタン開口部１１７又は出力開口部１１９を更に含むようにしてもよい。ボタン開口部１１７と出力開口部１１９は携帯装置のボタン（例えば電源ボタン又は音量ボタンなど）及び出力孔（例えばイヤホン孔又は電源挿入口など）の位置に応じて設計される。携帯装置が収容空間Ｓに収容されると、ボタン開口部１１７はボタンを露出しており、出力開口部１１９は出力孔を露出する。
【００１６】
図４に示すように、保護カバー１は、第１の筐体１１０の内側に位置する緩衝パッド１３０を更に含む。緩衝パッド１３０は、第１の緩衝部１３２、第２の緩衝部１３４及び第３の緩衝部１３６に分けられている。第１の緩衝部１３２、第２の緩衝部１３４及び第３の緩衝部１３６は互いに接続されており、第２の緩衝部１３４は第１の緩衝部１３２と第３の緩衝部１３６との間に位置する。図２及び図４に示すように、第１の緩衝部１３２は第１の延伸部１１０ｂに貼付されており、第２の緩衝部１３４は第１の側壁１１０ａに貼付される。また、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０が相互に係合されると、第３の緩衝部１３６は第１の側壁１１０ａと第２の側壁１２０ａとの間に位置する。
【００１７】
実際使用の場合に、携帯装置が収容空間Ｓに収容されると、携帯装置と第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０との間の緩衝層となるように緩衝パッド１３０は第１の筐体１１０と携帯装置との間に介在される。詳しく説明すると、第１の緩衝部１３２は第１の延伸部１１０ｂと携帯装置との間に介在されており、第２の緩衝部１３４は第１の側壁１１０ａと携帯装置との間に介在される。
【００１８】
また、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、緩衝パッド１３０の第２の緩衝部１３２は、ヒンジ接続溝１１１、収容溝１１３、ヒンジ接続部１２１及びヒンジ接続柱１４０を覆う。携帯装置が収容空間Ｓが設置されると、第２の緩衝部１３２は第１の筐体１１０と携帯装置との間に位置し、ヒンジ接続部１２１とヒンジ接続柱１４０をヒンジ接続溝１１１と収容溝１１３の中に位置規制する。言い換えれば、携帯装置は緩衝パッド１３０を介してヒンジ接続部１２１及びヒンジ接続柱１４０に当接されており、ヒンジ接続部１２１及びヒンジ接続柱１４０をヒンジ接続溝１１１及び収容溝１１３の中に固定する。これにより、ヒンジ接続部１２１及びヒンジ接続柱１４０はヒンジ接続溝１１１及び収容溝１１３から脱出し難い。
【００１９】
また、材質として、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０は、例えばポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ、ＰＣ）又は金属などの硬い材質を選択してもよい。携帯装置が収容空間Ｓに収容されると、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０により、脱落、衝突又は摩擦による携帯装置へのダメージを低減することができる。また、緩衝パッド１３０により緩衝を更に低減することができるため、携帯装置が脱落又は衝突する場合、緩衝パッド１３０により衝突の力を吸収することによって携帯装置へのダメージを低減することができる。また、携帯装置が収容空間Ｓに収容されると、緩衝パッド１３０により携帯装置と第１の筐体１１０との間の摩擦を防ぐことができる。
【００２０】
また、他の実施例において、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０は、例えばシリカゲル（Ｓｉｌｉｃａ ｇｅｌ）又はポリエステルなどの耐衝撃性を有する材質を選択してもよい。携帯装置が脱落又は衝突すると、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０により衝撃の力を吸収することによって携帯装置へのダメージを低減することができる。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０が耐衝撃性の材質である場合、保護カバー１は緩衝パッド１３０を含まないようにしてもよい。また、他の実施例において、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０は、ニーズに応じて異なる二つの材質を使用してもよい。例を挙げて説明すると、保護カバー１による携帯装置の通信への影響を防ぐために、第１の筐体１１０は金属であり、第２の筐体１２０はシリカゲル又はプラスチックであるようにしてもよく、第１の筐体１１０はシリカゲル又はプラスチックであり、第２の筐体１２０は金属であるようにしてもよく、特に制限がない。
【００２１】
本考案において、保護カバー１はボタン１５０を更に含む。ボタン１５０は第１の筐体１１０のボタン開口部１１７に設置される。図５は、本考案の第１の実施例に係る保護カバー１の断面を模式的に示す図である。図５に示す断面図は、図１におけるＡ−Ａ’の断線に沿って切断した図である。図４及び図５に示すように、ボタン１５０は突出部１５２を更に含み、緩衝パッド１３０は固定孔１３８を更に含む。設置の際に、ボタン１５０を第１の筐体１１０の内側から外側に押すことによってボタン開口部１１７に設置され、ボタン１５０の突出部１５２は第１の筐体１１０の中心へ突出して第１の筐体１１０の内側に貼付された緩衝パッド１３０の固定孔１３８に穿設される。携帯装置が収容空間Ｓに収容されると、緩衝パッド１３０によりボタン１５０が第１の筐体１１０と携帯装置との間に固定され、突出部１５２が携帯装置のボタンに対応される。
【００２２】
また、ボタン１５０が第１の筐体１１０と携帯装置との間に固定されるため、別途でボタン１５０を第１の筐体１１０にネジ固定する必要がない。また、突出部１５２が携帯装置のボタンに対応されるため、携帯装置のボタンを保護することによって携帯装置の露出するボタンが摩擦で損害するのを防ぐことができるだけではなく、更に携帯装置のボタンへの押圧に役に立つことができる。また、本実施例において、ボタン１５０の数量及び位置は携帯装置のボタンの数量及び位置に対応するように設計することができるため、保護カバー１により携帯装置全体を完全にカバーして保護することができる。
【００２３】
図４に示すように、第１の筐体１１０は係合溝１１５を更に含み、第２の筐体１２０は係合爪１２３を更に含む。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０を係合すると、係合溝１１５と係合爪１２３が互いに係合されることによって、分離し難いように第１の筐体１１０と第２の筐体１２０を結合して固定する。操作の場合、携帯装置を収容空間Ｓに設置し、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０を互いに係合することによって、携帯装置が保護カバー１の中に固定してカバーされる。
【００２４】
また、保護カバー１は固定フレーム（図示せず）を更に含むようにしてもよい。固定フレームは例えばスタンドである。また、第１の筐体１１０は固定溝（図示せず）を更に含む。実際使用の場合に、固定フレームが固定溝に挟まれ、携帯装置が収容空間Ｓに収容されると、固定フレームは携帯装置を直立又は高架することができる。一般的に言えば、携帯装置は、写真又は撮影をしたり、ビデオを再生したりするなどの機能を有する。そのため、携帯装置を直立すると、使用者は携帯装置の各機能を使用しやすくなる。
【００２５】
図６Ａは、本考案の第２の実施例に係る保護カバー１’の一部の拡大図である。図６Ｂは、本考案の第２の実施例に係る保護カバー１’の他の一部の拡大図である。図３Ａ及び図３Ｂと同じように、図６Ａ及び図６Ｂの拡大図は何れも保護カバー１’の底部のヒンジ接続箇所の一部の拡大図である。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、前実施例と同じように、本実施例に係る保護カバー１’は第１の筐体１１０’及び第２の筐体１２０’を含む。第１の筐体１１０’の底部と第２の筐体１２０’の底部が互いに接合され、第２の筐体１２０’は第１の筐体１１０’に対して回動することができる。
【００２６】
また、前実施例との相違点は、第１の筐体１１０’の底部の両側に位置合わせ孔１１１ａ’を有するヒンジ接続溝１１１’のみが設けられることにある。第２の筐体１２０’の底部の両側に貫通孔１２１ａ’を有するヒンジ接続部１２１’が設けられる。また、保護カバー１’は固定部材１４０’を更に含む。固定部材１４０’は、例えばネジであってもよいが、特に制限がない。
【００２７】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ヒンジ接続部１２１’の位置はヒンジ接続溝１１１’の位置に対応する。ヒンジ接続部１２１’がヒンジ接続溝１１１’に設置されると、位置合わせ孔１１１ａ’は貫通孔１２１ａ’に対応する。固定部材１４０’は位置合わせ孔１１１ａ’及び貫通孔１２１ａ’を穿設することによって、ヒンジ接続部１２１’とヒンジ接続溝１１１’を接合する。詳しく説明すると、固定部材１４０’が位置合わせ孔１１１ａ’に螺合固定されることによって、第２の筐体１２０’を第１の筐体１１０’にヒンジ接続する。固定部材１４０’がヒンジ接続部１２１’の貫通孔１２１ａ’に穿設されるため、第２の筐体１２０’は固定部材１４０’を軸心として回動する。また、固定部材１４０’がヒンジ接続溝１１１’に締め付けて固定されるため、固定部材１４０’を緩めて取り外すことができる。言い換えれば、第２の筐体１２０’が第１の筐体１１０’に着脱可能にヒンジ接続される。
【００２８】
また、本実施例において、保護カバー１’は第１の筐体１１０’の内側に設置される緩衝パッド（図示せず）を含むようにしてもよい。携帯装置が収容空間Ｓに収容されると、緩衝パッドは第１の筐体１１０’と携帯装置との間に位置し、携帯装置と第１の筐体１１０’及び第２の筐体１２０’との間の緩衝層として機能する。しかしながら、他の実施例において、保護カバー１’は緩衝パッドを含まないようにしてもよい。
【００２９】
図７は、本考案の第３の実施例に係る保護カバー１”の立体図である。第１の実施例と同じように、第３の実施例に係る保護カバー１”は第１の筐体１１０、第２の筐体１２０及び緩衝パッド１３０を含む。前実施例との相違点は、保護カバー１”がバックカバー１６０を更に含むことにある。バックカバー１６０は第１の筐体１１０と第２の筐体１２０との間に設置されており、第２の筐体１２０の第２の延伸部１２０ｂに当接して貼付される。携帯装置が収容空間Ｓに収容されると、バックカバー１６０が携帯装置と第２の筐体１２０との間に挟まれる。
【００３０】
実際使用の場合に、バックカバー１６０は、摩擦又は衝突による携帯装置へのダメージを低減させるように携帯装置の背面を保護することができる。また、携帯装置の使用する際に生成した熱を排出するために、バックカバー１６０の材質は放熱機能を有する材質を使用してもよい。また、他の実施例において、保護カバーの活発性及び製品の識別性を向上するために、様々なパターン又は色彩のバックカバー１６０を設計してもよい。また、バックカバー１６０の材質は、第１の筐体１１０と同じ材質であってもよく、第２の筐体１２０と同じ材質であってもよいが、特に制限がない。
【００３１】
上述したように、本考案は、携帯装置を収容して保護するための保護カバーを提供する。保護カバーは第１の筐体及び第２の筐体を含み、第１の筐体はヒンジ接続溝を有し、第２の筐体はヒンジ接続溝に対応するヒンジ接続部を有する。保護カバーは、固定部材又はヒンジ接続柱を更に含む。固定部材とヒンジ接続柱はヒンジ接続溝とヒンジ接続部に穿設される。第２の筐体は、第１の筐体と第２の筐体を分離したり係合したりするように固定部材又はヒンジ接続柱により第１の筐体に対して回動することができる。第１の筐体と第２の筐体が係合されると、携帯装置を収容するための収容空間が形成される。これにより、摩擦又は衝突による携帯装置へのダメージを低減するように携帯装置を保護することができる。
【００３２】
上述したものは本考案の好ましい一例に過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。本考案の明細書及び図面内容に基づいてなされた均等な変更および付加は、いずれも本考案の実用新案登録請求の範囲内に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３３】
１、１’、１”            保護カバー
１１０、１１０’          第１の筐体
１１０ａ                  第１の側壁
１１０ｂ                  第１の延伸部
１１１、１１１’          ヒンジ接続溝
１１１ａ’                位置合わせ孔
１１３                    収容溝
１１５                    係合溝
１１７                    ボタン開口部
１１９                    出力開口部
１２０、１２０’          第２の筐体
１２０ａ                  第２の側壁
１２０ｂ                  第２の延伸部
１２１、１２１’          ヒンジ接続部
１２１ａ、１２１ａ’      貫通孔
１２３                    係合爪
１３０                    緩衝パッド
１３２                    第１の緩衝部
１３４                    第２の緩衝部
１３６                    第３の緩衝部
１３８                    固定孔
１４０                    ヒンジ接続柱
１４０’                  固定部材
１５０                    ボタン
１５２                    突出部
１６０                    バックカバー
Ｓ                        収容空間
【図１】
0003199029.tif 000003
【図２】
0003199029.tif 000004
【図３Ａ】
0003199029.tif 000005
【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体、第２の筐体及び少なくとも一つの固定部材を含んでおり、携帯装置を収容するための保護カバーであって、
前記第１の筐体の一側は少なくとも一つのヒンジ接続溝を有し、
前記第２の筐体の一側は少なくとも一つのヒンジ接続部を有し、前記ヒンジ接続部は前記ヒンジ接続溝に着脱可能にヒンジ接続されることによって、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を分離したり係合したりするように前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回動させ、
前記ヒンジ接続溝は位置合わせ孔を有し、前記ヒンジ接続部は貫通孔を有し、前記ヒンジ接続部が前記ヒンジ接続溝に設置されると、前記位置合わせ孔が前記貫通孔に対応され、
前記ヒンジ接続部が前記ヒンジ接続溝にヒンジ接続されるように前記固定部材が前記位置合わせ孔及び前記貫通孔に穿設され、
前記第１の筐体と前記第２の筐体が互いに係合されると、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に前記携帯装置を収容するための収容空間が形成されることを特徴とする保護カバー。
【請求項２】
前記保護カバーは前記第１の筐体の内側に位置する緩衝パッドを更に含み、
前記携帯装置が前記収容空間に収容されると、前記緩衝パッドは前記第１の筐体と前記携帯装置との問に位置することを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項３】
前記保護カバーは突出部を有する少なくとも一つのボタンを更に含み、
前記第１の筐体はボタン開口部を更に含み、
前記ボタンは前記ボタン開口部に設置され、
前記緩衝パッドは固定孔を有し、
前記突出部は前記固定孔に穿設され、
前記携帯装置が前記収容空間に収容されると、前記緩衝パッドは、前記保護カバーの前記ボタンが前記携帯装置のボタンに隣接するように前記保護カバーの前記ボタンを前記第１の筐体と前記携帯装置との間に固定することを特徴とする請求項２に記載の保護カバー。
【請求項４】
前記保護カバーは固定フレームを更に含み、
前記第１の筐体の一側は固定溝を更に含み、
前記固定フレームが前記固定溝に挟まれると、前記保護カバーの中に収容された前記携帯装置が前記固定フレームに固定して設置されることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項５】
前記第１の筐体は、第１の側壁と、前記第１の側壁に連接すると共に前記第１の筐体の中心に延伸する第１の延伸部と、を更に含み、
前記第２の筐体は、第２の側壁と、前記第２の側壁に連接すると共に前記第２の筐体の中心に延伸する第２の延伸部と、を更に含み、
前記第１の筐体と前記第２の筐体が係合されると、前記第１の側壁と前記第２の側壁が互いに接合し、前記第１の延伸部と前記第２の延伸部が前記保護カバーの対向する両側に位置することを特徴とする請求項２に記載の保護カバー。
【請求項６】
前記緩衝パッドは、第１の緩衝部、第２の緩衝部及び第３の緩衝部を含み、
前記第２の緩衝部が前記第１の緩衝部及び前記第３の緩衝部に連接され、前記第１の緩衝部が前記第１の延伸部に貼付され、前記第２の緩衝部が前記第１の側壁に貼付され、
前記第１の筐体と前記第２の筐体が係合されると、前記第３の緩衝部が前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に介在されることを特徴とする請求項５に記載の保護カバー。
【請求項７】
前記第１の筐体は係合溝を更に含み、
前記第２の筐体は係合爪を更に含み、
前記第１の筐体と前記第２の筐体が係合されると、前記第１の筐体と前記第２の筐体を結合して固定するように前記係合溝と前記係合爪が互いに係合されることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。
【請求項８】
前記保護カバーは、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に設置されると共に前記第２の筐体に貼付されるバックカバーを更に含み、
前記携帯装置が前記収容空問に収容されると、前記バックカバーが前記携帯装置と前記第２の筐体との間に介在されることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー。