【事件の表示】
　特許第５８６５６６８号発明「情報端末、プログラムおよび検索方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６５６６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８、１１〕、９、１０について訂正することを認める。
　特許第５８６５６６８号の請求項２、４、５及び７に係る特許を維持する。
　特許第５８６５６６８号の請求項１、３、６及び８ないし１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
特許第５８６５６６８号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２３年１０月２１日に特許出願され、平成２８年１月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人星野裕司（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１０月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１２月２２日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。（なお、訂正の請求に対して特許異議申立人からは指定期間内に意見書が提出されなかった。）
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
本件訂正請求による訂正の内容は以下のア（ア）ないし（ケ）、イ（コ）及びウ（サ）のとおりである。
　ア　請求項１〜８、１１からなる一群の請求項に係る訂正
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
（イ）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を、本件訂正前の
「請求項１に記載の情報端末であって、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件が、所定の処理負荷が高い検索条件である場合には、前記第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する、
　ことを特徴とする情報端末。」
から、本件訂正後の
「
　施設の情報を格納する施設記憶手段と、
　前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
　施設の情報を提供する施設情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた施設情報の提供を依頼する第二の施設検索手段と、
　前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の施設検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
　前記第一の施設検索手段または前記第二の施設検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
　を備え、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件が、所定の処理負荷が高い検索条件である場合には、前記第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する、
　ことを特徴とする情報端末。」
に訂正する。
　
（ウ）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（エ）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を、本件訂正前の
「請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報端末であって、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件が、複数の検索ワードを用いる検索条件である場合には、前記第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する、
　ことを特徴とする情報端末。」
から、本件訂正後の
「
　施設の情報を格納する施設記憶手段と、
　前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
　施設の情報を提供する施設情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた施設情報の提供を依頼する第二の施設検索手段と、
　前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の施設検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
　前記第一の施設検索手段または前記第二の施設検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
  を備え、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件が、複数の検索ワードを用いる検索条件である場合には、前記第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する、
  ことを特徴とする情報端末。」に訂正する。
　
（オ）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を、本件訂正前の
「請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報端末であって、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件が、特定のジャンルに該当する施設を探索する検索条件である場合には、前記第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する、
　ことを特徴とする情報端末。」
から、本件訂正後の
「
　施設の情報を格納する施設記憶手段と、
　前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
　施設の情報を提供する施設情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた施設情報の提供を依頼する第二の施設検索手段と、
　前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の施設検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
　前記第一の施設検索手段または前記第二の施設検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
　を備え、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件が、特定のジャンルに該当する施設を探索する検索条件である場合には、前記第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する、
  ことを特徴とする情報端末。」
に訂正する。
　
（カ）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
（キ）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を、本件訂正前の
「請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報端末であって、
　さらに、前記第二の施設検索手段は、複数の前記施設情報提供装置ごとに細分化されており、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件に応じて、前記細分化された複数の前記施設情報提供装置のうちいずれかを特定して施設の検索を行うと判定する、
　ことを特徴とする情報端末。」
から、本件訂正後の
「
　施設の情報を格納する施設記憶手段と、
　前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
　施設の情報を提供する施設情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた施設情報の提供を依頼する第二の施設検索手段と、
　前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の施設検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
　前記第一の施設検索手段または前記第二の施設検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
　を備え、
　さらに、前記第二の施設検索手段は、複数の前記施設情報提供装置ごとに細分化されており、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件に応じて、前記細分化された複数の前記施設情報提供装置のうちいずれかを特定して施設の検索を行うと判定する、
　ことを特徴とする情報端末。」
に訂正する。
　
（ク）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
（ケ）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
　
　イ　請求項９からなる一群の請求項に係る訂正
（コ）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　
　ウ　請求項１０からなる一群の請求項に係る訂正
（サ）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　ア　請求項１〜８、１１からなる一群の請求項に係る訂正について
（ア）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するよう訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（イ）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前には請求項１を引用していたものを、訂正後に請求項１を引用しない形式に書き改めたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ウ）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３を削除するよう訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（エ）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前には請求項１〜３のいずれか一項を引用していたものを、訂正後には訂正前の請求項１を引用するものに限定し、かつ請求項１を引用しない形式に書き改めたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（オ）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前には請求項１〜４のいずれか一項を引用していたものを、訂正後には訂正前の請求項１を引用するものに限定し、かつ請求項１を引用しない形式に書き改めたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（カ）訂正事項６について
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項６を削除するよう訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（キ）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前には請求項１〜６のいずれか一項を引用していたものを、訂正後には訂正前の請求項１を引用するものに限定し、かつ請求項１を引用しない形式に書き改めたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ク）訂正事項８について
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項８を削除するよう訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ケ）訂正事項９について
　訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１１を削除するよう訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項１ないし９に係る訂正前の請求項１ないし８及び１１は、訂正前の請求項１を訂正前の請求項２ないし８及び１１が引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし８及び１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であった。
　
　イ　請求項９からなる一群の請求項に係る訂正について
（コ）訂正事項１０
　訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項９を削除するよう訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項１０に係る訂正前の請求項９は、他の請求項と引用関係にないものであるから、訂正前の請求項９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であった。
　
　ウ　請求項１０からなる一群の請求項に係る訂正について
（サ）訂正事項１１
　訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項１０を削除するよう訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項１０に係る訂正前の請求項９は、他の請求項と引用関係にないものであるから、訂正前の請求項９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であった。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８、１１〕、９、１０について訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項２、４、５及び７に係る発明（以下「本件発明２、４、５及び７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２、４、５及び７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　ア　本件発明２
「施設の情報を格納する施設記憶手段と、
  前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
  施設の情報を提供する施設情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた施設情報の提供を依頼する第二の施設検索手段と、
  前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の施設検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
  前記第一の施設検索手段または前記第二の施設検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
  を備え、
  前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件が、所定の処理負荷が高い検索条件である場合には、前記第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する、
  ことを特徴とする情報端末。」
　
　イ　本件発明４
「施設の情報を格納する施設記憶手段と、
  前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
  施設の情報を提供する施設情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた施設情報の提供を依頼する第二の施設検索手段と、
  前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の施設検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
  前記第一の施設検索手段または前記第二の施設検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
  を備え、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件が、複数の検索ワードを用いる検索条件である場合には、前記第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する、
  ことを特徴とする情報端末。」
　
　ウ　本件発明５
「施設の情報を格納する施設記憶手段と、
  前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
  施設の情報を提供する施設情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた施設情報の提供を依頼する第二の施設検索手段と、
  前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の施設検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
  前記第一の施設検索手段または前記第二の施設検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
  を備え、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件が、特定のジャンルに該当する施設を探索する検索条件である場合には、前記第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する、
  ことを特徴とする情報端末。」
　
　エ　本件発明７
「施設の情報を格納する施設記憶手段と、
  前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
  施設の情報を提供する施設情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた施設情報の提供を依頼する第二の施設検索手段と、
  前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の施設検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
  前記第一の施設検索手段または前記第二の施設検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
  を備え、
  さらに、前記第二の施設検索手段は、複数の前記施設情報提供装置ごとに細分化されており、
  前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件に応じて、前記細分化された複数の前記施設情報提供装置のうちいずれかを特定して施設の検索を行うと判定する、
  ことを特徴とする情報端末。」
　
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１、３、６及び８ないし１１に係る特許に対して平成２８年１０月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
　ア　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明１」という。）に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
　イ　請求項３に係る発明は、甲１発明１及び甲第１号証に記載された技術１（以下、「甲１技術１」という。）に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項３に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
　ウ　請求項６に係る発明は、甲１発明１、甲１技術１及び甲第１号証に記載された技術２（以下、「甲１技術２」という。）に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項６に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
　エ　請求項８に係る発明は、甲１発明１、甲１技術１、甲１技術２及び甲第１号証に記載された技術３（以下、「甲１技術３」という。）に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項８に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
　オ　請求項９に係る発明は、甲１発明１に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項９に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
　カ　請求項１０に係る発明は、甲１発明１に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１０に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
　キ　請求項１１に係る発明は、甲１発明１及び甲１技術１ないし３に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１１に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
（３）甲号証の記載
　ア　甲第１号証の記載
　甲第１号証（特開２０１１−２１０１３６号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１９】
　この場合、情報記憶装置ごとに優先的に出力される分野に応じた重み値を予め記憶しておき、ある分野の単語を検索キーワードとして入力したときに最も優先順位が高いと決定される検索用データベースが、接続した情報記憶装置によって異なるように構成してもよい。これにより、ユーザが自分の嗜好に応じた情報記憶装置を接続することで、自分の嗜好に添った目的情報を得られるようになる。」（段落【００１９】）
　
（イ）「【００２６】
　また、外部記憶装置が車両の外部にある場合、外部記憶装置の大容量化やデータの更新が行い易いため、大きなデータ容量を必要とする検索用データベースや、更新が頻繁に行われる検索用データベースなどを対象として検索を行うことができるようになる。このような外部記憶装置として、例えばインターネットの検索エンジンとして機能するサーバシステムの記憶装置が考えられる。」（段落【００２６】）
　
（ウ）　「【００３０】
　請求項１３に記載の発明は、コンピュータシステムに、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の情報検索装置を構成する各手段としての機能を実現させるためのプログラムである。
【００３１】
　このようなプログラムにより制御されるコンピュータシステムは、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の情報検索装置の一部を構成することができる。
　なお、上述したプログラムは、コンピュータシステムによる処理に適した命令の順番付けられた列からなるものであって、各種記録媒体や通信回線を介して、情報検索装置やこれを利用するユーザに提供されるものである。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　
（エ）「【００３３】
　以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示にすぎず、本発明が、下記の事例以外にも様々な形態で実施できるのはもちろんである。
［実施例］
（１）全体構成
　図１は本実施例の情報検索装置１の概略構成を示すブロック図である。本情報検索装置１は、車両に搭載されて用いられるいわゆるカーナビゲーション装置を想定したシステムとして構成されている。情報検索装置１は、情報記憶装置接続インターフェース（Ｉ／Ｆ）３７を介して情報記憶装置２と接続可能に構成されており、また車両外部のサーバシステム３とネットワーク４を介して通信可能に構成されている。
【００３４】
　この情報検索装置１は、位置検出装置１１、入力操作機器１２、表示装置１３、音声出力装置１４、音声入力装置１５、車両情報入力インターフェース（Ｉ／Ｆ）１６、および制御装置１７を備えている。」（段落【００３３】及び【００３４】）
　
（オ）「【００４５】
　制御装置１７は、表示データ処理部３１、音声認識部３２、検索条件入力部３３、範囲切替指示入力部３４、検索範囲決定部３５、検索部３６、情報記憶装置接続インターフェース（Ｉ／Ｆ）３７、通信部３８、提示部３９、記憶装置４０などを備えている。
」（段落【００４５】）
　
（カ）「【００５２】
　検索部３６は、検索条件入力部３３に受け付けられた検索キーワードに基づいて、検索範囲決定部３５により決定されたデータベースの検索を行い、目的情報を抽出する。また、決定されたデータベースが車両外部に位置するサーバシステム３の有する第４のデータベース（ＤＢ４）５２である場合には、ネットワーク４を介してサーバシステム３に検索要求を送信する。
【００５３】
　情報記憶装置接続インターフェース（Ｉ／Ｆ）３７は、制御装置１７と情報記憶装置２との接続を仲介する。
　通信部３８は、制御装置１７とサーバシステム３とのデータ通信を実現する装置であって、サーバシステム３への検索要求の送信や、サーバシステム３からの情報の受信を行う。
【００５４】
　提示部３９は、検索部３６にて検索された結果を、映像信号または音声信号として表示装置１３や音声出力装置１４に出力する。
　記憶装置４０は、データを記憶する記憶領域として、情報検索装置１を作動させるためのアプリケーションプログラム４１用の記憶領域，地図情報を示す地図データ４２用の記憶領域，検索キーワードの重み付けに用いる重み値ＤＢ４３やそれ以外の複数の検索用データベース、その他の各種データを記憶するための記憶領域など有している記憶媒体である。重み値ＤＢ４３の詳細については後述する。
【００５５】
　この記憶装置４０に記憶されている地図データには、マップマッチング、経路算出処理による経路探索、経路案内処理によるルート案内等に用いる道路データや、地図表示に必要な各種データからなる描画データなどが含まれる。
【００５６】
　また、上述したように記憶装置４０には異なる情報が記憶された複数の検索用データベースが登録されている。第１のデータベース（ＤＢ１）４４は、経路算出処理において利用される目的地の名称、電話番号などの情報が格納されている。第２のデータベース（ＤＢ２）４５には、車両の操作マニュアル情報が格納されている。また、第３のデータベース（ＤＢ３）４６には、テレビやラジオの番組表情報、音楽データなどの情報が格納されている。」（段落【００５２】ないし【００５６】）
　
（キ）「【００６１】
　また、サーバシステム３は、情報検索装置１とネットワーク４を介してデータ通信が可能に構成されており、サーバシステム３を制御する制御装置５１と、外部記憶装置５３に記憶される第４のデータベース（ＤＢ４）５２とを有している。サーバシステム３はウェブサイトの検索エンジンを提供するサーバとして構成され、データベース５２にはウェブサイト検索用データが記憶されている。情報検索装置１から検索要求があった場合には、第４のデータベース５２から要求されたキーワードの検索を行い、検索結果を情報検索装置１に送信する。このように情報検索装置１は、サーバシステム３を介してウェブサイトの情報を取得することができる。
（２）情報検索装置による処理
　以下に、情報検索装置１が備える制御装置により実行される本発明の特徴的な処理である検索データ表示処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。この検索データ表示処理は、情報検索装置１が起動している間、繰り返し実行される。なお、従来のナビゲーション装置が実行する、上述した地図表示処理、経路算出処理、および経路案内処理の詳細については、従来手法と同様であるため詳しい説明は省略する。
【００６２】
　この検索データ表示処理では、まず、検索条件となるキーワードがキーワード入力欄２５に入力されたか否かを判定し（Ｓ１）、入力されていなければ（Ｓ１：ＮＯ）、再度Ｓ１を繰り返して入力が行われるまで待機する。検索キーワードが入力されていれば（Ｓ１：ＹＥＳ）、処理がＳ２に移行する。
【００６３】
　次に、重み付け処理を行う（Ｓ２）。ここでは、入力された検索キーワードから単語を抽出して、その単語を重み値ＤＢ４３から検索して複数のデータベースごとの重み値（単語とデータベースとの関連度合を示す値）を抽出し、加算処理して最も数値の大きいデータベースを検索対象のデータベースと決定する。
【００６４】
　重み値ＤＢ４３の一例を図７に示す。重み値ＤＢ４３には複数の単語が登録されており、それぞれの単語には、データベースに関連する度合を示す重み値が複数のデータベースごとに設定されている。この重み値は、予め適切な値を設定しておけばよい。もし、似通った情報が複数のデータベースに格納されている場合には、車両の内部に配置されるデータベース（ＤＢ１〜ＤＢ３）に対する重み値を高く設定し、車両の外部に配置されるデータベース（ＤＢ４）に対する重み値を低く設定してもよい。
【００６５】
　ここで、例えば、図３に示すように、キーワード入力欄２５に入力されたキーワードが「窓」「曇り」である場合には、それらの単語に対応する各データベースの重み値ＷDBiを抽出し、データベースごとに重み値を加算する。その結果、各データベースの計算結果は、ＳＵＭ（ＷDB1）＝０．９５、ＳＵＭ（ＷDB2）＝１．２５、ＳＵＭ（ＷDB3）＝０．３５、ＳＵＭ（ＷDB4）＝０．７５、となり、計算結果が大きいデータベースから順に優先順位を上位と定める。この場合、優先順位は上位から順にＤＢ２、ＤＢ１、ＤＢ４、ＤＢ３となる。
【００６６】
　なお、入力された単語に対応する各データベースの重み値ＷDBiは、ｔｆ／ｉｄｆ法など公知の技術を用いることができる。また、単純に単語ごとの重み値を加算処理するのではなく、検索キーワードの入力順序（図３では１番目が「窓」、２番目が「曇り」となっている）によって重み値を変えるなどの公知の技術を用いてもよい。さらに、重み値ＤＢ４３に登録されていない単語がキーワードとして入力された場合には、その単語の関連語を検索して、そこで抽出された単語の重み値を重み付け処理に用いてもよい。
【００６７】
　また、情報検索装置１に情報記憶装置２が接続されている場合、情報記憶装置２が記憶する各単語に対する重み値の更新情報に基づいて、重み付け処理にて用いられる重み値ＤＢの重み値が更新される。そして、重み値が更新された場合には、更新後の重み値を用いて、前述の重み付け処理により、各データベースの優先順位を決定する。重み値の変化に伴い検索結果も変化するため、情報記憶装置２を接続することにより、検索時に出力される目的情報の傾向を調整することが可能となる。
【００６８】
　ここで、更新情報とは、例えば、情報検索装置１の記憶装置４０が備える重み値ＤＢ４３とは異なる新たな重み値ＤＢとすることが考えられる。この場合には、Ｓ２の処理にて使用する重み値ＤＢを情報記憶装置２が記憶する重み値ＤＢとするとよい。またそれ以外には、例えば特定の単語に対する重み値を加算または減算するパラメータ情報であってもよい。この場合には、その特定の単語がキーワードとして入力された場合には、そのパラメータ分の重み値を加算または減算して重み付け処理（重み値の加算処理）を行うように構成することが考えられる。
【００６９】
　フローチャートの説明に戻る。Ｓ２の後、検索対象となるデータベースが決定したか否かを判断する（Ｓ３）。具体的には、優先順位１位のデータベースが決定していれば、検索対象となるデータベースが決定したと判断する。データベースが決定しない場合とは、例えばキーワードとして入力された単語のいずれもが重み値ＤＢに登録されていない場合である。
【００７０】
　検索対象となるデータベースが決定していなければ（Ｓ３：ＮＯ）、処理がＳ６に移行する。検索対象となるデータベースが決定していれば（Ｓ３：ＹＥＳ）、その決定したデータベースに対して検索処理を実行する（Ｓ４）。検索処理の具体的な処理は公知であるため詳細な説明は割愛する。
【００７１】
  次にＳ４の検索処理にて検索結果（目的情報）が得られたか否かを判断し（Ｓ５）、検索結果が得られていなければ（Ｓ５：ＮＯ）処理がＳ６に移行する。一方、目的情報の検索結果が得られていれば（Ｓ５：ＹＥＳ）、処理がＳ７に移行する。
【００７２】
　上記Ｓ３にて検索対象データベースが決定しなかった場合、およびＳ５にて検索結果が得られなかった場合には、エラー処理として、検索結果が得られなかった旨、および異なるキーワードの入力を促す旨を画面に表示する（Ｓ６）。その後、処理がＳ１に戻る。
【００７３】
　また、Ｓ６にて検索結果が得られた場合には、得られた結果が２件以上であるか否かを判断し（Ｓ７）、１件しか検出されていなければ（Ｓ７：ＮＯ）、処理がＳ１０に移行する。一方、２件以上検出されていれば（Ｓ７：ＹＥＳ）、図８に示すように検索結果をリスト表示してなる検索リスト６０を情報画面２３内に提示する（Ｓ８）。そして、検索リスト６０に挙げられた検索結果の中からユーザによっていずれかの検索結果が選択されるまで待機し（Ｓ９：ＮＯ）、いずれかの検索結果が選択されれば（Ｓ９：ＹＥＳ）、処理がＳ１０に移行する。
【００７４】
　次に、検索結果を提示する（Ｓ１０）。
　検索結果の提示例を説明する。例えば、図８にて「リアガラスの曇りをとる」が選択された場合、検索結果として図９に示す目的情報（車両の操作マニュアル情報）の画面を表示する。検索結果が１件であった場合には、図８の表示を行うことなく、図９の画面を表示する。
【００７５】
　また、例えばキーワードを入力して検索された結果が経路算出処理にて用いられる施設名称であった場合、その検索結果を表示する画面には経路案内の目的地として設定するためのボタンが配置される。
【００７６】
　具体的には、キーワード入力欄２５に「近く」「コンビニ」と入力した場合、図７からわかるように、優先順位は上位から順にＤＢ１、ＤＢ４、ＤＢ３、ＤＢ２となり、検索処理はＤＢ１に対して行われる。検索結果の表示画面にはＤＢ１から抽出されたコンビニと共にそのコンビニを目的地として設定するボタンが表示される。そして、そのボタンを押す（画面上でそのボタンを選択して決定する操作を行う）ことで、ワンタッチで経路案内の目的地として設定される。
【００７７】
　また、例えばキーワード入力欄２５に「天気予報」「愛知」と入力した場合、図７からわかるように、優先順位は上位から順にＤＢ４、ＤＢ１、ＤＢ３、ＤＢ２となり、検索処理はＤＢ４に対して行われる。そして、外部のサーバシステム３につながり、愛知県各地の天気予報図が表示される。
【００７８】
　また、例えばキーワード入力欄２５に「卒業」と入力した場合、図７からわかるように、優先順位は上位から順にＤＢ３、ＤＢ４、ＤＢ１、ＤＢ２となり、検索処理はＤＢ３に対して行われる。検索結果の表示画面にはＤＢ３から抽出された音楽データの画面（プレイリスト）と共にその曲を再生するためのボタンが表示され、そのボタンを押すことで再生を開始することができる。
【００７９】
　のＳ１０の後、本処理を終了する。
（３）発明の効果
　以上説明した情報検索装置１であれば、検索キーワードを入力して検索を行うと、重み値ＤＢ４３（または情報記憶装置２の更新情報）を利用して、複数のデータベースの中から単語の重み値に基づく適切なデータベースが選択され、その選択されたデータベースから抽出された目的情報が出力される。
【００８０】
　従って、複数のデータベースから目的情報を検索する際に、ユーザが予めデータベースを選択する操作（例えば、目的地検索画面を表示させるといった操作）をする必要がなくなり、簡便に目的の情報を取得できるようになる。また、検索対象となるデータベースはキーワードの重み付けに応じて適切であると思われるものが選択されるため、ユーザの所望する情報を精度よく取得できる。
【００８１】
　また、本実施例の情報検索装置１では、重み付け処理によって定められた優先順位の低いデータベース、即ち、当該データベースの検索結果をユーザが必要としていない可能性の高いデータベースに対して検索処理を実行せず、優先順位の高いデータベースに絞って検索処理を実行するため、不要な検索処理を無くすことで処理負荷および検索時間を軽減することができる。また、優先順位の高い、即ちユーザが必要としている可能性の高いデータベースから検索処理を実行することで、目的情報を迅速に得ることができる。
【００８２】
　また、本実施例の情報検索装置１では、情報記憶装置２の接続の有無に応じて、同じ検索キーワードにて検索した場合の検索結果が変化する。よって、情報記憶装置２を接続することで簡便に検索時に出力される目的情報の傾向を調整することができる。さらに、情報記憶装置２を接続することで情報画面２３の表示態様を変更することができる。
（４）変形例
　以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は、上記実施例に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００８３】
　例えば、上記実施例においては、図６のＳ２における重み付け処理によって優先度が最も高いと判定されたデータベースからのみ検索を行う構成を例示したが、優先度が最も高いデータベース以外を検索した結果も出力できるように構成してもよい。その場合、例えば図１０に示すフローチャートのように検索データ表示処理を実行するとよい。
【００８４】
　この図１０の検索データ表示処理では、まず、変数ｉを１に設定する（Ｓ２１）。
　続くＳ２２では検索条件となるキーワードが入力されたか否かを判断し、Ｓ２３では重み付け処理を行う。このＳ２２およびＳ２３の処理は、図６の検索データ表示処理におけるＳ１、Ｓ２の処理と同様の処理である。
【００８５】
　次に、Ｓ２３における重みの計算結果がｉ番目に多いデータベース、即ち優先順位がｉ番目のデータベースを選択する（Ｓ２４）。
　次に、検索対象となるデータベースが決定したか否かを判断する（Ｓ２５）。具体的には、優先順位ｉ番目のデータベースが決定していれば、検索対象となるデータベースが決定したと判断する。検索対象となるデータベースが決定していなければ（Ｓ２５：ＮＯ）、処理がＳ２８に移行する。」（段落【００６１】ないし【００８５】）
　
（ク）「【００８８】
　次に、検索リスト６０における切替ボタン６１が押されたか否かを判断する（Ｓ３０）。切替ボタンが押されていなければ（Ｓ３０：ＮＯ）、検索リスト６０に挙げられた検索結果の中からユーザによっていずれかの検索結果が選択されたか否か判断する（Ｓ３１）。そして、いずれの検索結果も選択されていなければ（Ｓ３１：ＮＯ）、処理がＳ３０に戻る。」（段落【００８８】）
　
（ケ）「【００９０】
　一方、Ｓ３０にて切替ボタン６１が押された場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、変数ｉをｉ＋１にインクリメントし（Ｓ３３）、続いて、変数ｉが基準値ｎより大きいか否かを判断する（Ｓ３４）。ここでいう基準値ｎは、情報検索装置が検索可能なデータベースの数である。変数ｉが基準値ｎより大きくない場合（Ｓ３４：ＮＯ）、処理がＳ２４に戻る。変数ｉが基準値ｎより大きい場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、変数ｉを１に戻し（Ｓ３５）、処理がＳ２４に戻る。
【００９１】
　即ち、Ｓ３３からＳ３５の処理によって、Ｓ２４にて選択するデータベースを、前回検索したデータベースより優先順位の１つ低いものに変更する。そして、前回検索したデータベースが最も優先順位の低いデータベースであった場合には、次は最も優先順位の高いデータベースに変更する。
【００９２】
　このように検索データ表示処理を実行する情報検索装置であれば、切替ボタン６１を押すだけで、情報画面２３に表示される情報を、簡便に異なるデータベースから抽出された目的情報に切り替えることができる。
【００９３】
　なお、上記図１０の検索データ表示処理においては、切替ボタン６１を押すごとに異なるデータベースの検索を実行する構成を例示しているが、切替ボタン６１が押されることをトリガとすることなく、順次異なるデータベースの検索を行うように構成してもよいし、複数のデータベースの検索を同時に行うように構成してもよい。なお、検索処理を行うデータベースの順序を、重み付け処理にて定められた優先順位に従って実行することとしてもよい。そのように構成することで、ユーザが所望していると考えられる目的情報を迅速に出力させることができる。
【００９４】
　また、上記実施例においては、サーバシステム３はウェブサイトの検索エンジンを提供するサーバとして構成されており、データベース５２が有するデータはウェブサイト検索用データである構成を例示した。しかしながら、データベース５２の有するデータは、上記データに限定されることなく、様々な分野のデータとすることができる。例えば、サーバシステム３は独自のコンテンツを提供するものであって、データベース５２にはそのコンテンツを検索するためのキーワードや、そのコンテンツ自体が記憶されるものとすることができる。」（段落【００９０】ないし【００９４】）
　
イ　甲１発明１及び甲１技術１ないし３
　上記ア（ア）ないし（ケ）及び図１ないし１０の記載から、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「施設の情報を格納する第１のデータベース（ＤＢ１）４４と、
　前記第１のデータベース（ＤＢ１）４４に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する検索部３６と、
　外部のサーバシステム３の第４のデータベース（ＤＢ４）５２に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた目的情報の提供を依頼するウェブサイトの検索エンジンと、
　前記指定された検索条件に応じて、前記検索部３６と、前記ウェブサイトの検索エンジン、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する制御装置１７と、
　前記検索部３６または前記ウェブサイトの検索エンジンにより検索された結果を表示する表示装置１３と、
　を備える情報検索装置１。」
　
　また、上記アないしケ及び図１ないし１０の記載から、甲第１号証には以下の技術が記載されていると認められる。
　
「インターネットの検索エンジンとして機能するサーバシステムの記憶装置は、更新が頻繁に行われる検索用データベースである技術。」（以下、「甲１技術１」という。）
　
「優先度が最も高いと判定されたデータベースに対して検索を行い、その後、優先順位に従ってｉ番目のデータベースに対して検索を行う技術。」（以下、「甲１技術２」という。）
　
「優先度が最も高いデータベースを検索した結果と、それ以外のデータベースを検索した結果を表示する技術。」（以下、「甲１技術３」という。）
　
（４）判断
　ア　取消理由通知に記載した取消理由について
（ア）特許法第２９条第２項について
　本件訂正請求により、特許請求の範囲の請求項１、３、６及び８ないし１１に係る発明は削除されたため、本件特許の請求項１、３、６及び８ないし１１に対してした取消理由通知については、対象となる請求項が存在しない。
　
　イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項１ないし１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から容易に想到できたものであるから、本件の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。
　そこで、取消理由通知において採用しなかった請求項２、４、５及び７に係る発明に対する特許異議申立理由について、本件の特許請求の範囲の請求項２、４、５及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるか否かについて検討する。
　
（ア）本件発明２について
　ａ　本件発明２
　本件発明２は、上記３．（１）アの「本件発明２」に記載されたとおりのものである。
　
　ｂ　対比
　本件発明２と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「第１のデータベース（ＤＢ１）４４」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件発明２における「施設記憶手段」に相当し、以下同様に、「検索部３６」は「第一の施設検索手段」に、「表示装置１３」は「結果表示手段」に、「情報検索装置１」は「情報端末」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明１における「外部のサーバシステム３の第４のデータベース（ＤＢ４）５２」は、「情報を提供する情報提供装置」という限りにおいて、本件発明２における「施設の情報を提供する施設情報提供装置」に相当し、同様に、甲１発明１における「目的情報」は、「情報」という限りにおいて、本件発明２における「施設情報」に相当し、本件発明１における「ウェブサイトの検索エンジン」は、「第二の検索手段」という限りにおいて、本件発明１における「第二の施設検索手段」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明１における「制御装置１７」は、甲第１号証の段落【００６１】ないし【００６９】に記載されているように、「入力された検索キーワードから単語を抽出して、その単語を重み値ＤＢ４３から検索して複数のデータベースごとの重み値（単語とデータベースとの関連度合いを示す値）を抽出し、加算処理して最も数値の大きいデータベースを検索対象のデータベースと決定する。」（段落【００６３】）ものであるから、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件発明２における「検索方法判定手段」に相当する。
　
　よって、本件発明２と甲１発明１とは、
「施設の情報を格納する施設記憶手段と、
　前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
　情報を提供する情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた情報の提供を依頼する第二の検索手段と、
　前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
　前記第一の施設検索手段または前記第二の検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
　を備える情報端末。」
という点で一致し、少なくとも次の点で相違する。 
  
＜相違点＞
　本件発明２においては、「検索方法判定手段は、指定された検索条件が、所定の処理負荷が高い検索条件である場合には、第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する」のに対し、甲１発明１においては、そのようにして判定するか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
　ｃ　判断
　甲第１号証には、「検索方法判定手段は、指定された検索条件が、所定の処理負荷が高い検索条件である場合には、第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する」点に関し、記載も示唆もされていない。
　また、「検索方法判定手段は、指定された検索条件が、所定の処理負荷が高い検索条件である場合には、第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する」ことが、当業者にとって自明であるともいえない。
　なお、特許異議申立人は、異議申立書において、「サーバの処理能力が高いことは本件特許発明の出願前に周知であり、前記相違点２は、優先順位の高い検索用データベースを選択するための設計変更等に該当し、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。」（第２２ページ第２０ないし２４行）と主張するが、「サーバの処理能力が高いこと」が周知技術であったとしても、「検索方法判定手段は、指定された検索条件が、所定の処理負荷が高い検索条件である場合には、第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する」ことが周知技術であるとはいえず、また、甲１発明１をそのように設計変更するための動機付けもない。
　したがって、本件発明２は、甲１発明１に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
（イ）本件発明４について
　ａ　本件発明４
　本件発明４は、上記３．（１）イの「本件発明４」に記載されたとおりのものである。
　
　ｂ　対比
　本件発明４と甲１発明１との対比は、本件発明２と甲１発明１との対比と同様である。
　よって、本件発明４と甲１発明１とは、 
「施設の情報を格納する施設記憶手段と、
　前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
　情報を提供する情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた情報の提供を依頼する第二の検索手段と、
　前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
　前記第一の施設検索手段または前記第二の検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
　を備える情報端末。」
という点で一致し、少なくとも次の点で相違する。 
  
＜相違点＞
　本件発明４においては、「検索方法判定手段は、指定された検索条件が、複数の検索ワードを用いる検索条件である場合には、第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する」のに対し、甲１発明１においては、そのようにして判定するか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　ｃ　判断
　甲第１号証には、「検索方法判定手段は、指定された検索条件が、複数の検索ワードを用いる検索条件である場合には、第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する」点に関し、記載も示唆もされていない。
　また、「検索方法判定手段は、指定された検索条件が、複数の検索ワードを用いる検索条件である場合には、第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する」ことが、当業者にとって自明であるともいえない。
　なお、特許異議申立人は、異議申立書において、「複数の検索ワードを用いると検索が複雑になり処理負荷が高くなることは本件特許発明の出願前に周知であり、前記相違点４は、優先順位の高い検索用データベースを選択するための設計変更等に該当し、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。」（第２３ページ末行ないし第２４ページ第３行）と主張するが、「複数の検索ワードを用いると検索が複雑になり処理負荷が高くなること」が周知技術であったとしても、「検索方法判定手段は、指定された検索条件が、所定の処理負荷が高い検索条件である場合には、第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する」ことが周知技術であるとはいえず、また、引用発明をそのように設計変更するための動機付けもない。
　したがって、本件発明４は、甲１発明１に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
（ウ）本件発明５について
　ａ　本件発明５
　本件発明５は、上記３．（１）ウの「本件発明５」に記載されたとおりのものである。
　
　ｂ　対比
　本件発明５と甲１発明１との対比は、本件発明２と甲１発明１との対比と同様である。
　よって、本件発明５と甲１発明１とは、 
「施設の情報を格納する施設記憶手段と、
　前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
　情報を提供する情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた情報の提供を依頼する第二の検索手段と、
　前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
　前記第一の施設検索手段または前記第二の検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
　を備える情報端末。」
という点で一致し、少なくとも次の点で相違する。
  
＜相違点＞
　本件発明５においては、「検索方法判定手段は、指定された検索条件が、特定のジャンルに該当する施設を探索する検索条件である場合には、第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する」のに対し、甲１発明１においては、そのようにして判定するか否か明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
　ｃ　判断
　甲第１号証には、「検索方法判定手段は、指定された検索条件が、特定のジャンルに該当する施設を探索する検索条件である場合には、第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する」点に関し、記載も示唆もされていない。
　また、「検索方法判定手段は、指定された検索条件が、特定のジャンルに該当する施設を探索する検索条件である場合には、第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する」ことが、当業者にとって自明であるともいえない。
　なお、特許異議申立人は、異議申立書において、「甲第１号証に、情報記憶装置ごとに優先的に出力される分野に応じた重み値を予め記憶しておき、ある分野の単語を検索キーワードとして入力したときに最も優先順位が高いと決定される検索用データベースが、接続した情報記憶装置によって異なるように構成してもよい」（段落００１９）と記載されているように、特定のジャンルの単語によって検索手段の優先順位を決定することは本件特許発明の出願前に周知であり、前記相違点５は、優先順位の高い検索用データベースを選択するための設計変更等に該当し、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。」（第２４ページ第１５ないし２３行）と主張する。
　しかし、甲第１号証の段落【００１９】に記載されているのは、「情報記憶装置ごとに優先的に出力される分野に応じた重み値を予め記憶しておき」というものであるから、前提が異なり、また、「特定のジャンルに該当する施設」と、「ある分野の単語」とは、概念が異なるから、仮に、特定のジャンルの単語によって検索手段の優先順位を決定することが本件特許発明の出願前に周知であるとしても、それにより、「検索方法判定手段は、指定された検索条件が、特定のジャンルに該当する施設を探索する検索条件である場合には、第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する」ことが容易であるとはいえない。
　したがって、本件発明５は、甲１発明１に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
（エ）本件発明７について
　ａ　本件発明７
　本件発明７は、上記３．（１）エの「本件発明７」に記載されたとおりのものである。
　
　ｂ　対比
　本件発明７と甲１発明１との対比は、本件発明２と甲１発明１との対比と同様である。
　よって、本件発明７と甲１発明１とは、 
「施設の情報を格納する施設記憶手段と、
　前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
　情報を提供する情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた情報の提供を依頼する第二の検索手段と、
　前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
　前記第一の施設検索手段または前記第二の検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
　を備える情報端末。」
という点で一致し、少なくとも次の点で相違する。 
  
＜相違点＞
　本件発明７においては、「さらに、第二の施設検索手段は、複数の施設情報提供装置ごとに細分化されており、検索方法判定手段は、指定された検索条件に応じて、細分化された複数の施設情報提供装置のうちいずれかを特定して施設の検索を行うと判定する」のに対し、甲１発明１においては、そのようにして判定するか否か明らかでない点（以下、「相違点４」という。）。
　
　ｃ　判断
　甲第１号証には、「さらに、第二の施設検索手段は、複数の施設情報提供装置ごとに細分化されており、検索方法判定手段は、指定された検索条件に応じて、細分化された複数の施設情報提供装置のうちいずれかを特定して施設の検索を行うと判定する」点に関し、記載も示唆もされていない。
　また、「さらに、第二の施設検索手段は、複数の施設情報提供装置ごとに細分化されており、検索方法判定手段は、指定された検索条件に応じて、細分化された複数の施設情報提供装置のうちいずれかを特定して施設の検索を行うと判定する」ことが、当業者にとって自明であるともいえない。
　なお、異議申立人は、異議申立書において、「甲７発明（当審注：甲第１号証に記載された７番目の発明のこと）に記載のように検索手段を情報提供装置ごとに細分化することは本件特許発明の出願前に周知であり、前記相違点７は、第一の施設検索手段と同様に第二の施設検索手段を施設情報提供装置ごとに細分化しただけの設計変更等に該当し、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。」（第２６ページ第５ないし９行）と主張する。
　確かに、甲第１号証には、複数のデータベースＤＢ１、ＤＢ２、ＤＢ３、ＤＢ４を備えるものが記載されている。しかし、検索部３６は１つであって、複数のデータベースＤＢ１、ＤＢ２、ＤＢ３、ＤＢ４ごとに細分化されているわけではない。故に、甲第１号証の記載から、検索手段を情報提供装置ごとに細分化することが本件特許発明の出願前に周知であったとはいえない。
　したがって、本件発明７は、甲１発明１に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　
（オ）まとめ
　以上から、本件発明２、４、５及び７は、甲１発明１に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２、４、５及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２、４、５及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項１、３、６及び８ないし１１に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１、３、６及び８ないし１１に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月１７日（２０１７．３．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
（削除）
　【請求項２】
　施設の情報を格納する施設記憶手段と、
　前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
　施設の情報を提供する施設情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた施設情報の提供を依頼する第二の施設検索手段と、
　前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の施設検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
　前記第一の施設検索手段または前記第二の施設検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
　を備え、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件が、所定の処理負荷が高い検索条件である場合には、前記第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する、
　ことを特徴とする情報端末。
　【請求項３】　
（削除）
　【請求項４】
　施設の情報を格納する施設記憶手段と、
　前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
　施設の情報を提供する施設情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた施設情報の提供を依頼する第二の施設検索手段と、
　前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の施設検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
　前記第一の施設検索手段または前記第二の施設検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
　を備え、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件が、複数の検索ワードを用いる検索条件である場合には、前記第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する、
　ことを特徴とする情報端末。
　【請求項５】
　施設の情報を格納する施設記憶手段と、
　前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
　施設の情報を提供する施設情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた施設情報の提供を依頼する第二の施設検索手段と、
　前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の施設検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
　前記第一の施設検索手段または前記第二の施設検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
　を備え、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件が、特定のジャンルに該当する施設を探索する検索条件である場合には、前記第二の施設検索手段を用いて施設の検索を行うと判定する、
　ことを特徴とする情報端末。
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　施設の情報を格納する施設記憶手段と、
　前記施設記憶手段に格納された施設を指定された検索条件に応じて検索する第一の施設検索手段と、
　施設の情報を提供する施設情報提供装置に、ネットワークを介して、前記指定された検索条件に応じた施設情報の提供を依頼する第二の施設検索手段と、
　前記指定された検索条件に応じて、前記第一の施設検索手段と、前記第二の施設検索手段と、のいずれを用いて施設の検索を行うかを判定する検索方法判定手段と、
　前記第一の施設検索手段または前記第二の施設検索手段により検索された結果を表示する結果表示手段と、
　を備え、
　さらに、前記第二の施設検索手段は、複数の前記施設情報提供装置ごとに細分化されており、
　前記検索方法判定手段は、前記指定された検索条件に応じて、前記細分化された複数の前記施設情報提供装置のうちいずれかを特定して施設の検索を行うと判定する、
　ことを特徴とする情報端末。
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
（削除）