(57)【要約】      （修正有）【課題】漏洩磁束によってコイル内に渦電流が生じることによる損失（銅損）の影響を低減して、リアクトルの損失を低減させることができるハイブリッドコアを提供する。【解決手段】ハイブリッドコア１０は、中脚部１１と、中脚部１１の両側に配置された側脚部１２、１２と、中脚部１１と側脚部１２、１２とを連結する連結部１３、１３と、を有するコア本体部を備え、コア本体部は酸化物系磁性材料から構成され、中脚部１１は透磁率調整部１１１を有し、透磁率調整部１１１は、Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末およびバインダー成分を含む混合粉末の圧粉成形体からなる。ハイブリッドコア１０は、リアクトル１００の損失を低減させることができる。【選択図】図１
0003230120.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中脚部と、前記中脚部の両側に配置された側脚部と、前記中脚部と前記側脚部とを連結する連結部と、を有するコア本体部を備え、
前記コア本体部は酸化物系磁性材料から構成され、
前記中脚部は透磁率調整部を有し、
前記透磁率調整部は、Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末およびバインダー成分を含む混合粉末の圧粉成形体からなる部分を有すること
を特徴とするハイブリッドコア。
【請求項２】
前記Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末は、Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質磁性合金粉末を含む、請求項１に記載のハイブリッドコア。
【請求項３】
前記Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質磁性合金粉末を構成するＦｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質磁性合金は、Ｎｉを０原子％以上１０原子％以下、Ｃｒを０原子％以上６原子％以下、Ｐを１原子％以上１５原子％以下、Ｃを１原子％以上１８原子％以下、Ｂを０原子％以上１９原子％以下、およびＳｉを０原子％以上８原子％以下含有する、請求項２に記載のハイブリッドコア。
【請求項４】
前記混合粉末は酸化物系無機材料を含む、請求項１または請求項２に記載のハイブリッドコア。
【請求項５】
前記酸化物系無機材料はリン酸ガラスを含む、請求項３に記載のハイブリッドコア。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載されるハイブリッドコアと、前記ハイブリッドコアの中脚部を巻回するように配置されたコイルと、を備えるリアクトル。
【請求項７】
請求項６に記載されるリアクトルが実装された電気・電子機器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁性コア、この磁性コアを備えるリアクトル、およびこのリアクトルが実装された電気・電子機器に関し、特に、圧粉成形体からなる部分を有する透磁率調整部が設けられた複合型磁性コア（ハイブリッドコア）、このハイブリッドコアとその中脚部の周囲を巻回するコイルとを備えるリアクトル、およびこのリアクトルが実装された電気・電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、中脚部にエアギャップが設けられた磁性コアを備えるリアクトル（チョークコイル）が記載されている。磁性コアにエアギャップを設けることにより磁性コアの実効的な透磁率を低下させることができる。このため、磁性コアが、飽和磁束密度が低いフェライトなどの酸化物系磁性材料から構成されている場合であっても、磁気飽和を生じにくくなる。また、エアギャップが中脚部に設けられていることにより、中脚部の周囲を巻回するように配置されたコイルがエアギャップからの漏洩磁束のシールドとして機能するため、リアクトルからの磁束漏洩を少なくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５０２７０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、中脚部の周囲に位置するコイルによってエアギャップからの漏洩磁束がリアクトル外へ漏れ出すことを防ぐことができるが、この漏洩磁束によってコイル内に渦電流が生じて損失（銅損）の原因となり、リアクトルとしての損失を増大させることが問題視されている。【０００５】
本発明は、このような銅損の影響を低減してリアクトルの損失を低減させることができる磁性コアを提供することを目的とする。本発明は、上記の磁性コアを備えるリアクトルおよびこのリアクトルが実装された電気・電子機器を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、中脚部と、前記中脚部の両側に配置された側脚部と、前記中脚部と前記側脚部とを連結する連結部と、を有するコア本体部を備え、前記コア本体部は酸化物系磁性材料から構成され、前記中脚部は透磁率調整部を有し、前記透磁率調整部は、Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末およびバインダー成分を含む混合粉末の圧粉成形体からなる部分を有することを特徴とするハイブリッドコアである。透磁率調整部が上記の圧粉成形体からなる部分を有することにより、ハイブリッドコアに由来する損失（鉄損）を高めることなく、コイルに由来する損失（銅損）を低下させることができ、リアクトルとしての損失を安定的に低下せることができる。【０００７】
上記のハイブリッドコアにおいて、前記Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末は、Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質磁性合金粉末を含むことが好ましく、Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質磁性合金粉末からなることがより好ましい。前記Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質磁性合金粉末を構成するＦｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質磁性合金の好ましい具体例として、Ｎｉを０原子％以上１０原子％以下、Ｃｒを０原子％以上６原子％以下、Ｐを１原子％以上１５原子％以下、Ｃを１原子％以上１８原子％以下、Ｂを０原子％以上１９原子％以下、およびＳｉを０原子％以上８原子％以下含有する合金が挙げられる。【０００８】
上記のハイブリッドコアにおいて、前記混合粉末は酸化物系無機材料を含むことが好ましく、前記酸化物系無機材料はリン酸ガラスを含むことがより好ましい。【０００９】
本発明は、他の一態様として、上記のハイブリッドコアと、前記ハイブリッドコアの中脚部の周囲を巻回するコイルと、を備えるリアクトルを提供する。また、本発明は、別の一態様として、上記のリアクトルが実装された電気・電子機器を提供する。
【考案の効果】
【００１０】
本発明により、銅損の影響を低減してリアクトルの損失を低減させることができる磁性コアが提供される。本発明により、上記の磁性コアを備えるリアクトルおよびこのリアクトルが実装された電気・電子機器も提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る入力装置が適用されたインターフェース装置を例示する分解斜視図である。
【図２】リアクトルの損失と最大磁束密度との関係を示すグラフである。
【図３】リアクトルの損失と測定周波数との関係を示すグラフである。
【図４】１サイクル当たりのリアクトルの損失と測定周波数との関係を示すグラフである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付し、一度説明した部材については適宜その説明を省略する。【００１３】
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るハイブリッドコア１０を説明する図である。図１（ｂ）は、ハイブリッドコア１０を備えるリアクトル１００を説明する図である。【００１４】
図１（ａ）に示されるように、本発明の第１の実施形態に係るハイブリッドコア１０は、中脚部１１と、中脚部１１の両側（Ｘ１−Ｘ２方向の両側）に配置された側脚部１２、１２と、中脚部１１の上下（Ｚ１−Ｚ２方向の両側）に配置され中脚部１１と側脚部１２、１２とを連結する連結部１３、１３と、を有するコア本体部を備える。本実施形態では、ハイブリッドコア１０はコア本体部からなる。【００１５】
具体的には、ハイブリッドコア１０は、２つのＥ型形状を有するコア（第１Ｅ型コアＥ１、第２Ｅ型コアＥ２）と、中脚部１１のＺ１−Ｚ２方向中央部に設けられた透磁率調整部１１１とからなる。第１Ｅ型コアＥ１は、側脚部１２の一部となる２つの部分側脚部１２ａ、１２ａと中脚部１１の一部となる部分中脚部１１ａとが連結部１３で連結されてなる。第２Ｅ型コアＥ２は、側脚部１２の一部となる２つの部分側脚部１２ｂ、１２ｂと中脚部１１の一部となる部分中脚部１１ｂとが連結部１３で連結されてなる。第１Ｅ型コアＥ１と第２Ｅ型コアＥ２との接合部は互いの部分側脚部１２ａと部分側脚部１２ｂとであり、この部分において密接に接合されている。したがって、第１Ｅ型コアＥ１と第２Ｅ型コアＥ２との接合部はエアギャップとして機能しない。換言すれば、部分側脚部１２ａと部分側脚部１２ｂとを有してなる側脚部１２は、磁気的に連続体として機能する。第１Ｅ型コアＥ１の部分中脚部１１ａと透磁率調整部１１１との接合部および第２Ｅ型コアＥ２の部分中脚部１１ｂと透磁率調整部１１１との接合部も密接に接合されているため、これらの接合部もエアギャップとして機能しない。【００１６】
図１（ｂ）に示されるように、ハイブリッドコア１０を備える部品であるリアクトル１００は、ハイブリッドコア１０と、ハイブリッドコア１０の中脚部１１の周囲を巻回するコイル２０とを備える。具体的には、コイル２０は、巻回軸がＺ１−Ｚ２方向に沿っており、中脚部１１のほぼ全体を覆うように配置される。【００１７】
コア本体部は酸化物系磁性材料から構成される。酸化物系磁性材料の具体例としてフェライト系材料が挙げられ、フェライト系材料の具体例としてＭｎ−Ｚｎ系フェライトが挙げられる。こうした酸化物系の軟磁性材料は透磁率が高い（初透磁率で２０００以上）が、飽和磁束密度が低い傾向がある。このため、酸化物系磁性材料はコイル２０によって励磁される磁場が高くなると磁気飽和しやすい。【００１８】
上記の磁気飽和の問題は磁路中にエアギャップを設けて実効透磁率を低下させることにより解決可能であるが、エアギャップを設けると、エアギャップからの漏洩磁界がハイブリッドコア１０を備える部品（リアクトル１００）の外部に位置する部品に影響を与えたり、コイル２０に渦電流を発生させたりすることが問題となる。コイル２０に渦電流が生じると、コイル２０での損失（銅損）をもたらし、リアクトル１００の損失が増大する。この渦電流に起因する損失は、リアクトル１００の動作周波数が高くなると特に増大する。【００１９】
こうした問題を解決できるように、本実施形態に係るハイブリッドコア１０では、中脚部１１のＺ１−Ｚ２方向中央部に透磁率調整部１１１が設けられている。透磁率調整部１１１は、Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末およびバインダー成分を含む混合粉末の圧粉成形体からなる部分を有する。本実施形態に係るハイブリッドコア１０では透磁率調整部１１１は上記の圧粉成形体からなる。このように、エアギャップに代えて透磁率調整部１１１を設けることにより、漏洩磁界の発生を抑えて、コイル２０において損失が生じにくくなる。【００２０】
ここで、透磁率調整部１１１を構成する圧粉成形体がＦｅ基非晶質磁性合金粉末を含むことにより、圧粉成形体が含む磁性粉末が結晶質合金粉末からなる場合に比べて、ハイブリッドコア１０において生じる損失（コアロス）を少なくすることができる。このコアロスを低減する観点から、Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末は、Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質磁性合金粉末を含むことが好ましく、Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質磁性合金粉末からなることがより好ましい。【００２１】
Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質磁性合金粉末を与える合金（Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質合金）の具体的な例として、組成式がＦｅ１００ａｔ％−ａ−ｂ−ｃ−ｘ−ｙ−ｚ−ｔＮｉａＣｒｂＰｘＣｙＢｚＳｉｔで示され、０ａｔ％≦ａ≦１０ａｔ％、０ａｔ％≦ｂ≦６ａｔ％、１ａｔ％≦ｘ≦１５ａｔ％、１ａｔ％≦ｙ≦１８ａｔ％、０ａｔ％≦ｚ≦１９ａｔ％、０ａｔ％≦ｔ≦８ａｔ％であるＦｅ基非晶質合金が挙げられる。上記の組成式において、Ｎｉ，Ｃｒ，ＢおよびＳｉは任意添加元素である。【００２２】
上記のＦｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質合金の各元素の好ましい添加量範囲は次のとおりである。Ｎｉの添加量ａは、０ａｔ％以上６ａｔ％以下とすることが好ましく、０ａｔ％以上４ａｔ％以下とすることがより好ましい。Ｃｒの添加量ｂは、０ａｔ％以上４ａｔ％以下とすることが好ましく、１ａｔ％以上２ａｔ％以下とすることがより好ましい。Ｐの添加量ｘは２ａｔ％以上１５ａｔ％以下とすることが好ましい場合がある。Ｃの添加量ｙは、２ａｔ％以上１３ａｔ％以下とすることが好ましい。なお、コアロスを低減する観点から、ＢとＳｉは添加するのが好ましく、Ｂの添加量ｚは、１ａｔ％以上９ａｔ％以下とすることが好ましく、Ｓｉの添加量ｔは、２ａｔ％以上６ａｔ％以下とすることが好ましい。  【００２３】
これらの添加量で各元素を鉄（Ｆｅ）源に含有させて得られる合金組成物を原料として、アトマイズ法など通常の粉末製造方法を実施することにより、上記の組成を有するＦｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質合金粉末を得ることができる。【００２４】
Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末は、その全体が非晶質であってもよいし、一部が結晶質であってもよい。そのような結晶質部分と非晶質部分とを有する粉末材料は、結晶質磁性材料の粉末と非晶質磁性材料の粉末との混合体であってもよいし、粉末中に非晶質相と結晶質相とを有する材料であってもよい。後者の材料として、Ｆｅ基合金であって、Ｎｂ，Ｃｕ，Ｓｉなどの結晶析出を促進する元素を含有することにより非結晶質の母相中に結晶質の娘相が分散析出したものが例示される。【００２５】
本発明の一実施形態に係るハイブリッドコア１０の透磁率調整部１１１を構成する圧粉成形体が含むＦｅ基非晶質磁性合金粉末の形状は限定されない。Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末の形状は球状であってもよいし非球状であってもよい。非球状である場合には、扁平形状、鱗片状、楕円球状、液滴状、針状といった形状異方性を有する形状であってもよいし、特段の形状異方性を有しない不定形であってもよい。【００２６】
Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末の形状は、Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末を製造する段階（アトマイズ法が具体例として挙げられる。）で得られた形状であってもよいし、製造されたＦｅ基非晶質磁性合金粉末を二次加工（アトライタなどによる扁平加工が具体例として挙げられる。）することにより得られた形状であってもよい。前者の形状としては、球状、楕円球状、液滴状、針状などが例示され、後者の形状としては、扁平形状、鱗片状が例示される。【００２７】
Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末の粒径は限定されない。かかる粒径を、平均粒径Ｄ５０（レーザー回折散乱法により測定されたＦｅ基非晶質磁性合金粉末の粒径の体積分布における体積累積値が５０％のときの粒径）により規定すれば、通常、１μｍから２０μｍの範囲とされる。取扱い性を高める観点、圧粉成形体におけるＦｅ基非晶質磁性合金粉末の充填密度を高める観点などから、Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末の平均粒径Ｄ５０は、２μｍ以上１５μｍ以下とすることが好ましく、３μｍ以上１３μｍ以下とすることがより好ましい。【００２８】
圧粉成形体におけるＦｅ基非晶質磁性合金粉末の含有量は限定されない。用途に応じて、樹脂系材料の組成、製造工程などを勘案して適宜設定される。【００２９】
圧粉成形体は上記のＦｅ基非晶質磁性合金粉末およびバインダー成分を含む混合粉末から形成されたものである。好ましい一態様において混合粉末は酸化物系の無機材料をさらに含む。この酸化物系無機材料は耐熱性向上の観点からリン酸ガラスであることが好ましい場合がある。【００３０】
バインダー成分はＦｅ基非晶質磁性合金粉末など圧粉成形体に含まれる材料を結合するためのものであって、樹脂系材料が具体例として挙げられる。本明細書において、樹脂系材料とは、樹脂および／または樹脂に基づく成分（樹脂の少なくとも一部が組成変化した成分であって、樹脂の（部分）熱分解物が一具体例として例示される。）を含有する材料を意味する。【００３１】
樹脂系材料に含まれる樹脂として、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステルなどが例示される。【００３２】
混合粉末から圧粉成形体を形成する方法は限定されないが、圧粉成形体におけるＦｅ基非晶質磁性合金粉末の充填密度を高める観点などから、混合粉末をそのまま、または混合粉末から形成した造粒粉を、加圧成形することが好ましい。その際の加圧力として、０．５ＧＰａから２．５ＧＰａの範囲が例示される。加圧成形により得られた成形製造物に含まれるＦｅ基非晶質磁性合金粉末には加工歪が残留している場合があるため、成形製造物を３００℃から５５０℃の範囲に加熱して加工歪を緩和することが好ましい。この歪緩和のための加熱の際の雰囲気は、非酸化雰囲気であってもよいし、酸化雰囲気であってもよいし、雰囲気を切り替えてもよい。この加熱の際に、成形製造物に含まれる樹脂が熱分解物となることもある。【００３３】
ハイブリッドコア１０は、上記のとおり、透磁率調整部１１１がＦｅ基非晶質磁性合金粉末を含む圧粉成形体から構成され、他の部分はフェライト系材料から構成される。このフェライト系材料から構成される部分は複数の部材の組み立て体であってもよい。図１に示されるハイブリッドコア１０は、前述のとおり、第１Ｅ型コアＥ１および第２Ｅ型コアＥ２を含む組み立て体であり、いわゆるＥ−Ｅ型の構造を有する。他の例として、ハイブリッドコア１０がいわゆるＥ−Ｉ型の構造を有する場合が挙げられる。【００３４】
本発明の一実施形態に係る電気・電子機器は、上記の本発明の一実施形態に係る圧粉コアを備えるリアクトル１００が実装されたものである。そのような電気・電子機器として、電源スイッチング回路、電圧昇降回路、平滑回路等を備えた電源装置や小型携帯通信機器等が例示される。【００３５】
こうした電気・電子機器が車載用途である場合には、動作安定性に優れていることが強く求められる。こうした要求に応えるためには、電気・電子機器に組み込まれた電気・電子部品のそれぞれについて、動作安定性に優れていることが必要とされる。本発明の一実施形態に係るリアクトル１００は、上記のように漏洩磁界が生じにくく、損失も低い。リアクトル１００から漏洩磁界が生じにくいため、リアクトル１００が実装された電気・電子機器やその周囲に配置される機器に漏洩磁界に基づく障害が生じにくい。また、リアクトル１００の損失が低いため発熱が生じにくく、耐熱性に優れる。したがって、リアクトル１００が実装された電気・電子機器は車載用途への適用が容易である。【００３６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【００３８】
（参考例１）
中脚部のＺ１−Ｚ２方向長さが１１ｍｍのＥ−Ｅ型の形状を有し、フェライト系の材料からなるコア（ＴＤＫ社製「ＰＣ４７ＲＭ８Ｚ−１２」）を用意した。【００３９】
（比較例１）
参考例１に係るコアにおける中脚部を１．９ｍｍ除去して、長さ１．９ｍｍのエアギャップを有するコアを作製した。【００４０】
（実施例１）
水アトマイズ法を用いて、Ｆｅ７４．４３ａｔ％Ｃｒ１．９６ａｔ％Ｐ９．０４ａｔ％Ｃ２．１６ａｔ％Ｂ７．５４ａｔ％Ｓｉ４．８７ａｔ％なる組成になるように秤量して得られた非晶質軟磁性粉末を軟磁性粉末として作製した。得られた軟磁性粉末の粒度分布は、日機装社製「マイクロトラック粒度分布測定装置  ＭＴ３３００ＥＸ」を用いて体積分布で測定した。その結果、体積分布において５０％となる粒径である平均粒径（Ｄ５０）は１０．６μｍであった。【００４１】
上記の軟磁性粉末を１００質量部、アクリル系樹脂を１．７質量部、リン酸ガラスからなる無機系成分を０．６質量部およびステアリン酸亜鉛からなる潤滑剤を０．３質量部混合してスラリーを得た。【００４２】
得られたスラリーを乾燥後に粉砕し、目開き３００μｍのふるいおよび８５０μｍのふるいを用いて、３００μｍ以下の微細な粉末および８５０μｍ以上の粗大な粉末を除去して、造粒粉を得た。【００４３】
得られた造粒粉を金型に充填し、面圧１．８ＧＰａで加圧成形して、円柱形状を有する成形製造物を得た。得られた成形製造物を、酸素濃度２〜８体積％中にて３００℃〜４００℃の温度にて３〜６時間加熱し、その後、窒素雰囲気中で４００℃〜４５０℃の温度にて１〜２時間加熱する条件で熱処理して、外径８．４ｍｍ×厚さ１．９ｍｍの円柱形状を有する圧粉成形体を得た。【００４４】
比較例１と同様にして作製したコアのエアギャップに、上記の圧粉成形体を挿入し、中脚部１１の一部（中央部の厚さ１．９ｍｍの部分）に圧粉成形体からなる透磁率調整部１１１を有するハイブリッドコア１０を得た。【００４５】
参考例１、比較例１および実施例１に係るコアのそれぞれについて、直径０．４ｍｍの銅線を巻いて、リアクトルを得た。これらのリアクトルについて、インピーダンスアナライザー（アジレント社製「４１９２Ａ」）を用いて初透磁率μ’を求め、ＢＨアナライザー（岩崎通信機社製「ＳＹ８２１７」）を用いてリアクトルの損失（単位：ｋＷ／ｍ３）および振幅透磁率μａを求めた。測定結果を表１に示す。表１において、損失のＢｍは測定時に印加した磁束密度の最大値を意味する。なお、最大磁束密度Ｂｍが１００ｍＴの場合には、比較例１に係るリアクトルは励磁できなかった。【００４６】
【表１】
0003230120.tif 000003
【００４７】
周波数を１００ｋＨｚに固定して、最大磁束密度Ｂｍを変化させながらリアクトルの損失（単位：ｋＷ／ｍ３）を測定した結果を表２および図２に示す。【００４８】
【表２】
0003230120.tif 000004
【００４９】
最大磁束密度Ｂｍを２５ｍＴに固定して、印加周波数を変化させながらリアクトルの損失（単位：ｋＷ／ｍ３）を測定した結果を表３および図３に示す。【００５０】
【表３】
0003230120.tif 000005
【００５１】
表３の結果に基づき、１サイクル当たりのリアクトルの損失（単位：Ｊ／ｍ３）を算出した結果を表４および図４に示す。【００５２】
【表４】
0003230120.tif 000006
【００５３】
表２から表４および図２から図４に示されるように、Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末を含有する圧粉成形体からなる透磁率調整部１１１を有するハイブリッドコア１０を備えるリアクトル１００（実施例１）の損失に関する特性は、エアギャップを有しないコアを備えるリアクトル（参考例１）の損失に関する特性と同等であり、エアギャップを有するリアクトル（比較例１）の損失に関する特性よりも良好であった。【００５４】
以下、透磁率調整部１１１がＦｅ基非晶質磁性合金粉末を含有する圧粉成形体からなる部分を有することの優位性について、シミュレーションにより確認した結果を示す。【００５５】
比較例１と同様の構成であるが、エアギャップ長さが１．１ｍｍのコアを備えるリアクトルを比較計算例１に係るリアクトルとした。この比較計算例１に係るリアクトルのエアギャップに、実施例１において製造した圧粉成形体と等しい物性を有する部材（初透磁率μ’を２６とした。）を充填配置してなるリアクトル、すなわち、長さ１．１ｍｍの透磁率調整部１１１が圧粉成形体からなるリアクトル１００を計算例１に係るリアクトルとした。比較計算例１に係るリアクトルのエアギャップにＦｅ−Ｓｉ系合金材料（初透磁率μ’を２６とした。）を充填配置したリアクトルを比較計算例２に係るリアクトルとした。【００５６】
これらの３種類のリアクトルについて、周波数を１００ｋＨｚ、最大磁束密度Ｂｍが１００ｍＴの条件で外部磁場を印加させたときの、コアにおける損失（コアロス、単位：Ｗ）およびコイルにおける損失（銅損、単位：Ｗ）をシミュレーションにより算出した。上記のリアクトルの損失の測定では、これらの損失の合計となる損失を測定していることになる。シミュレーションの結果を表５に示す。表５における合計は、コアロスと銅損との総和である。【００５７】
【表５】
0003230120.tif 000007
【００５８】
表５に示されるように、透磁率調整部１１１がＦｅ基非晶質磁性合金粉末を含有する圧粉成形体からなる計算例１のコアロスは、エアギャップを有する比較計算例１のコアロスと同等であった。これに対し、透磁率調整部１１１がＦｅ−Ｓｉ系合金材料からなる比較計算例２のコアロスは、エアギャップを有する比較計算例１のコアロスの１．５倍程度の値となった。また、計算例１の銅損は比較計算例１の銅損の０．２％程度であるのに対し、比較計算例２の銅損は計算例１の銅損の２倍以上の値となった。
【符号の説明】
【００５９】
１００  ：リアクトル
１０    ：ハイブリッドコア
１１    ：中脚部
１１ａ、１１ｂ：部分中脚部
１１１  ：透磁率調整部
１２    ：側脚部
１２ａ、１２ｂ：部分側脚部
１３    ：連結部
２０    ：コイル
Ｅ１    ：第１Ｅ型コア
Ｅ２    ：第２Ｅ型コア
【図１】
0003230120.tif 000008
【図２】
0003230120.tif 000009
【図３】
0003230120.tif 000010
【図４】
0003230120.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中脚部と、前記中脚部の両側に配置された側脚部と、前記中脚部と前記側脚部とを連結する連結部と、を有するコア本体部を備え、
前記コア本体部は酸化物系磁性材料から構成され、
前記中脚部は透磁率調整部を有し、
前記透磁率調整部は、Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末およびバインダー成分を含む混合粉末の圧粉成形体からなる部分を有すること
を特徴とするハイブリッドコア。
【請求項２】
前記Ｆｅ基非晶質磁性合金粉末は、Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質磁性合金粉末を含む、請求項１に記載のハイブリッドコア。
【請求項３】
前記Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質磁性合金粉末を構成するＦｅ−Ｐ−Ｃ系非晶質磁性合金は、Ｎｉを０原子％以上１０原子％以下、Ｃｒを０原子％以上６原子％以下、Ｐを１原子％以上１５原子％以下、Ｃを１原子％以上１８原子％以下、Ｂを０原子％以上１９原子％以下、およびＳｉを０原子％以上８原子％以下含有する、請求項２に記載のハイブリッドコア。
【請求項４】
前記混合粉末は酸化物系無機材料を含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のハイブリッドコア。
【請求項５】
前記酸化物系無機材料はリン酸ガラスを含む、請求項４に記載のハイブリッドコア。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載されるハイブリッドコアと、前記ハイブリッドコアの中脚部を巻回するように配置されたコイルと、を備えるリアクトル。
【請求項７】
請求項６に記載されるリアクトルが実装された電気・電子機器。