【事件の表示】
　特許第５８８８８３６号発明「吸水性ポリマー粒子の分級法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８８８３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１９］について訂正することを認める。
　特許第５８８８８３６号の請求項１ないし７、１３ないし１９に係る特許を維持する。
　特許第５８８８８３６号の請求項８〜１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８８８８３６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１９に係る特許についての出願は、平成１９年９月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１８年９月２５日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２８年２月２６日にその特許権の設定登録がされた。
　その後、請求項１〜１９に係る特許について、特許異議申立人株式会社日本触媒（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年１２月２２日付けで取消理由が通知され、平成２９年４月４日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、平成２９年４月１４日付けで申立人に対し本件訂正請求があった旨の通知がなされ、平成２９年５月１９日に申立人から意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出された。
　
２．本件訂正請求についての判断
（１）訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「生成物流方向で続けて生ずる少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめ」とあるのを、 
「生成物流方向で続けて生ずる、最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめ」に訂正する。
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
カ．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
キ．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１３に、
「請求項１から１２までのいずれか１項」とあるのを、 
「請求項１から７までのいずれか１項」に訂正する。
ク．訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１６に、
「請求項１から１５までのいずれか１項」とあるのを、 
「請求項１から７、１３から１５までのいずれか１項」に訂正する。
ケ．訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１７に、
「請求項１から１６までのいずれか１項」とあるのを、 
「請求項１から７、１３から１６までのいずれか１項」に訂正する。
コ．訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１８に、
「請求項１から１７までのいずれか１項」とあるのを、 
「請求項１から７、１３から１７までのいずれか１項」に訂正する。
サ．訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１９に、
「請求項１から１８までのいずれか１項」とあるのを、 
「請求項１から７、１３から１８までのいずれか１項」に訂正する。
　
（２）訂正の適否
ア．訂正前の請求項１及びそれぞれが請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜１９は一群の請求項であり、訂正事項１〜１１による訂正は当該一群の請求項１〜１９に対し請求されたものである。
　
イ．訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「１つの粒度分級物にまとめ」られる、「生成物流方向で続けて生ずる少なくとも２つの篩別分級物」について、本件特許明細書の段落【０１０２】の「変法Ｂ：　メッシュ幅８５０μｍと、ｘμｍと、１５０μｍを有する篩い（３つの篩い）を使用し、その際、中間の篩いは、５００μｍ、６００μｍもしくは７１０μｍのメッシュ幅を有する。ｘμｍを有する篩いと１５０μｍを有する篩いでの分級物をまとめ、均質化して、生成物分級物として分析した。」との記載に基づいて、前記「生成物流方向で続けて生ずる少なくとも２つの篩別分級物」が、「最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた」ものであることを限定するものである。
　ゆえに、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　申立人は、この訂正事項１による訂正は、新規事項の追加に該当し、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、不適法なものである旨を主張している（申立人意見書の３頁６行〜５頁下から３行）が、以下に示す理由により、これらの主張を採用することができない。
（ａ）新規事項の追加に該当するかについて
　申立人は、上記段落【０１０２】の「１５０μｍを有する篩いでの分級物」は、１５０μｍを有する篩い上の分級物と１５０μｍを有する篩い、すなわち、最下の篩いを通過した分級物の両方を意味するから、上記段落【０１０２】に記載されている変法Ｂにおいて、「最下の篩いを通過した篩別分級物」が除かれているとは理解できず、本件特許明細書には「最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめ」るという技術的概念は開示されていない旨を主張している。
　そこで、本件特許明細書の記載を参照すると、「吸水性ポリマーは・・・例えば２００〜８５０μｍの粒度が使用され、その粒子状のポリマー材料は、既に製造方法においてこれらの粒度に分級される。この場合に、連続的に運転する２つの篩いを有する篩別機が使用され、その際、２０〜８５０μｍのメッシュ幅を有する篩いが使用される。
２００μｍまでの粒度を有する粒子は、その際、両方の篩いを通過して降下し、そして篩別機の底部に小粒として回収される。８５０μｍより大きい粒度を有する粒子は最上の篩い上に粗粒として残り、排除される。２００μｍより大きくて８５０μｍまでの粒度を有する生成物分級物は、中粒として篩別機の両方の篩いの間で取り出される。
　そして、上記段落【００１７】〜【０１０４】には、「１つの粒度分級物にまとめ」る際に、
従来は排除されていた小粒（最上の篩いと最下の篩の両方の篩いを通過したもの）や粗粒（最上の篩い上に残ったもの）をも、「生成物流方向で続けて生ずる少なくとも２つの篩別分級物」としてまとめの対象とする旨が一切記載されていない
　すなわち、本件特許明細書には、「最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた」従来技術（段落【０００６】及び【０００７】）を前提とし、「生成物流方向で続けて生ずる少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめ」（訂正前の請求項１）ることが記載されていると解するのが自然であるから、訂正事項１の「最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた」を追加する訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を変更するものであるかについて
　申立人は、本件特許明細書の段落【０００６】の「吸水性ポリマーは、粉末状の粒状生成物として得られ、好ましくは衛生分野で使用される。ここで、例えば２００〜８５０μｍの粒度が使用され・・・篩別物に依存して、その際に全ての粒度分級物は、なおも誤った粒度を有する粒子の割合を、いわゆる誤排出物（Ｆｅｈｌａｕｓｔｒａｇ）として含有する。そこで、例えば粗粒分級物は、なおも８５０μｍ又はそれより小さい粒度を有する粒子の割合をも含むことがある。」との記載及び訂正後の請求項３の「請求項１又は２に記載の方法において、生成物流方向に最初に生ずる少なくとも２つの篩別分級物を、１つの粒度分級物にまとめる」との記載を踏まえると、訂正前は最上の篩い上の篩別分級物を粒度分級物としてまとめる対象としていたところ、最上の篩い上の篩別分級物を粒度分級物としてまとめる対象から外す訂正は、発明の要旨を変更するものである旨を主張している。
　しかしながら、上記（ａ）で述べたとおり、訂正前の請求項１に係る発明において「生成物流方向で続けて生ずる少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめ」ることは、「最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた」従来技術を前提としていたと解するのが自然であり、「最上の篩い上の篩別分級物をまとめる対象としていたと解すべき理由はない。
　そして、訂正前の請求項１に係る発明も「最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた」ものを、「１つの粒度分級物にまとめ」る際の対象としていたと解するのが自然であるから、訂正事項１の「最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた」を追加する訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものとはいえない。
　なお、上記段落【０００６】の記載は、最上の篩い上の篩別分級物には、当該篩いを通過し得る粒度の小さな粒子が含まれ得ることを説明しているに過ぎないし、訂正後の請求項３は、請求項１を直接又は請求項２を介して間接的に引用していることを踏まえると、同請求項３の「生成物流方向に最初に生ずる少なくとも２つの篩別分級物」は、「最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた」ものと解すべきであるから、これらは、「訂正は、発明の要旨を変更する」とする根拠にはならない。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
　
ウ．訂正事項２〜６について
　訂正事項２〜６は、各々請求項８〜１２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
エ．訂正事項７〜１１について
　訂正事項７〜１１は、訂正事項２〜６により、引用する請求項が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１９〕について訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて 
（１）本件発明 
　上記のとおり訂正が認められるから本件特許の請求項１〜７、１３〜１９に係る発明（以下「本件発明１〜７、１３〜１９」といい、これらの発明をまとめて「本件発明１等」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜７、１３〜１９に記載された次の事項により特定される、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　膨潤ゲルベッドにおける液体透過性を有する吸水性ポリマー粒子の分級法であってポリマー粒子がｎ、ｎ−１、ｎ−２又はｎ−３個の粒度分級物に分離され、かつ当該粒度分級物の個数が１より大きい整数である方法において、少なくともｎ個の篩いを使用し、かつｎ個の篩いのメッシュ幅が生成物流方向で減少し、ｎが２より大きく、かつ生成物流方向で続けて生ずる、最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめ、その際、前記の篩別分級物が生ずる篩いのメッシュ幅が、それぞれ少なくとも２５０μｍだけ異なる（但し、混合比率が予め決められている前記少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめる場合を除く）ことを特徴とする方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、少なくとも（ｎ＋１）個の篩いを使用することを特徴とする方法。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の方法において、生成物流方向に最初に生ずる少なくとも２つの篩別分級物を、１つの粒度分級物にまとめることを特徴とする方法。
【請求項４】
　請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法において、生成物流方向で最初に生ずる少なくとも２つの篩別分級物を、１つの粒度分級物にまとめ、その際、前記の篩別分級物が生ずる篩いのメッシュ幅が、それぞれ少なくとも５００μｍだけ異なることを特徴とする方法。
【請求項５】
　請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法において、ｎ個の篩いを有する少なくとも１つの篩別機を使用することを特徴とする方法。
【請求項６】
　請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法において、吸水性ポリマー粒子が、分級の間に、少なくとも４０℃の温度を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
　請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法において、減圧下で分級させることを特徴とする方法。
【請求項１３】
　請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法において、吸水性ポリマー粒子が、分級の間に、ガス流によって流通されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
　請求項１３に記載の方法において、該ガス流が４０〜１２０℃の温度を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
　請求項１３又は１４に記載の方法において、該ガス流が、５ｇ／ｋｇ未満の水蒸気含有率を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
　請求項１から７、１３から１５までのいずれか１項に記載の方法において、吸水性ポリマー粒子が、水性モノマー溶液の重合によって得られることを特徴とする方法。
【請求項１７】
　請求項１から７、１３から１６までのいずれか１項に記載の方法において、吸水性ポリマー粒子が、少なくとも５０モル％までが、少なくとも部分的に中和された重合されたアクリル酸を含有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
　請求項１から７、１３から１７までのいずれか１項に記載の方法において、吸水性ポリマー粒子が、少なくとも１５ｇ／ｇの遠心保持能力を有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
　請求項１から７、１３から１８までのいずれか１項に記載の方法において、前記まとめられた粒度分級物中の粒子の膨潤ゲルベッドにおける液体通過性が、少なくとも２２×１０−７ｃｍ３ｓ／ｇであることを特徴とする方法。
　
（２）取消理由の概要
　本件特許の訂正前の請求項１〜１９に係る発明についての特許に対する、平成２８年１２月２２日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
　
［理由］
　本件特許は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
ア．本件特許の請求項１に係る発明は、出願時の技術常識に照らしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できる範囲を超えているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 
　そして、請求項１に係る発明を直接的に、または、間接的に引用する請求項２〜１９に係る発明も、同様の理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 
　
イ．本件特許の請求項８〜１２に係る発明は、出願時の技術常識に照らしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できる範囲を超えているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項８〜１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 
　そして、請求項８〜１２に係る発明を直接的に、または、間接的に引用する請求項１３〜１９に係る発明も、同様の理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１３〜１９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものともいえない。
　
（３）判断
ア．理由のア．について
　本件発明１は、上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められたことにより、「最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめ」ること、すなわち、本件特許明細書に記載された「最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた」従来技術（段落【０００６】及び【０００７】）を前提とすることを発明特定事項とするものとなった。
　ゆえに、本件発明１は、「吸水性ポリマー粒子の製造のための改善された分級方法を提供する」（段落【００１７】）という課題を解決し、「改善された圧力下吸収（ＡＵＬ）及び膨潤ゲルベッドにおける液体通過性（Ｆｌｕｅｓｓｉｇｋｅｉｔｓｗｅｉｔｅｒｌｅｉｔｕｎｇ）（ＳＦＣ）を有する吸水性ポリマー粒子が得られる」（段落【００２０】）という作用効果が得られるものであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明となったから、理由のア．は、理由のないものとなった。
　
イ．理由のイ．について
　上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められたことにより、請求項８〜１２は削除されたため、理由のイ．については、対象となる請求項が存在しないこととなった。
　そして、上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められたことにより、本件発明１３〜１９は、請求項８〜１２を直接的にも間接的にも引用しないものとなったため、理由のイ．は、理由のないものとなった。
　
ウ．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は、以下の理由により、本件特許を取り消すべきである旨を主張している。
（ア）訂正前の請求項１〜１９に係る発明は、甲第１号証〜甲第８号証、甲第１８号証、甲第１９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨（申立の根拠１、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）１６頁１５〜１９行、１７頁２１行〜５１頁下から３行）
（イ）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条第２項の規定により特許を受けることができない旨（申立の根拠２、申立書１６頁２０〜末行、５１頁下から２行〜５５頁末行）
（ウ）訂正前の請求項１〜１９に係る発明は、甲第６号証、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第９号証〜甲第１１号証、甲第１８号証、甲第１９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨（申立の根拠３、申立書１７頁１〜６行、５６頁１行〜７２頁１３行）
（エ）訂正前の請求項１〜１９に係る発明は、甲第１３号証、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証〜甲第７号証、甲第９号証、甲第１０号証、甲第１４号証〜甲第１９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨（申立の根拠４、申立書１７頁７〜１１行、７２頁１４行〜８８頁５行）
　しかしながら、上記（ア）〜（エ）の理由は、以下に示すようにいずれも理由がなく、本件発明１等の発明特定事項である「生成物流方向で続けて生ずる、最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめ」ることは、甲第１号証〜甲第２３号証のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は、甲第９号証に記載された発明とはいえず、また、本件発明１及び本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２〜７、１３〜１９は、甲第１号証〜甲第２３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
＜理由（ア）＞について
　申立人は、甲第３号証〜甲第６号証に記載された事項から、「少なくとも２つの篩別分級物」を得るために「生成物流方向」と上流側の篩と下流側の篩との間に設けられる篩（以下、「中間篩」という。）の存在により、この篩の下流側に設けられる篩の負担を軽くすることで、目的とする粒径範囲の分級物に許容される最小粒径よりもさらに小径の粒子（微細粒子）が良好に分離除去され、微細粒子の混ざりが少なく分級精度が高い分級物が得られることが公知技術であるから、「生成物流方向で続けて生ずる少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめること」は、当業者が容易になし得た程度のことである旨を主張している（申立書４０頁６行〜４３頁８行）。
　しかし、上記公知技術は、
中間篩の上流側で当該中間篩上に残った粒子と中間篩の下流側で当該中間篩を通過した粒子とをまとめて、１つの分級物とすること
　
＜理由（イ）＞について
　申立人は、甲第９号証の１７〜２１頁には、混合機から取り出された生成物が、生成物流方向で減少するメッシュ幅（１０ｍｍ、３ｍｍ、１ｍｍ）を有する３つの篩を１セットとする篩により篩われ、各篩上に残された成分、つまり、０．８ｍｍを上回る画分の全量を１つにまとめた凝集物全体に対して安定性評価試験が行われることが記載されているから、「生成物流方向で続けて生ずる少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめること」が開示されている旨を主張している（申立書５３頁１行〜５４頁１２行）。
　しかし、甲第９号証の１８頁１０〜１３行には「生成物を混合機から取出して篩目が１０、３および１ミリメートル（ｍｍ）の１組の篩について篩い分けして無凝集生成物から粗い凝集物を分離した。
１ｍｍの篩を通った画分を標準粒度分布分析法によって分析した。得られたデータから粒度が０．８ｍｍを上回る画分を計算した。
　したがって、甲第９号証には「生成物流方向で続けて生ずる少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめること」が開示されているとはいえないから、上記主張は採用することができない。
　
＜理由（ウ）＞について
　申立人は、甲第６号証には、目開きの大きい上部篩と目開きの小さい下部篩との間に、さらに追加の篩が設置され、前記上部篩と前記下部篩との間の粒子を製品とすることが記載されているから、「生成物流方向で続けて生ずる少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめること」が開示されている旨を主張している（申立書６１頁下から３行〜６２頁末行、６３頁下から４行〜６４頁１４行）。
　しかし、甲第６号証の５７９頁の「Classification(5.6)」の３段落４〜８行には、「For any particular piece of equipment, a number of screens may be placed in series. The top screen would typically be the coarse screen and the bottom screen the fin cut with the product cut taken between the two screens. Screening efficiency may be enhanced by placing additional screens between the tip and the bottom screen, thereby reducing the flooding of any screen.（申立人による訳文：分級に関し、いずれの装置であっても、連続した複数の篩を備えることができる。一般に最上部の篩は粗い篩であり、最下部の篩は細かい篩であり、両篩の間から製品が取り出される。最上部と最下部の篩の間に追加の篩を設けることで分級性能を向上することができ、これにより特定の篩で粒子があふれてしまうのを防ぐことができる。）」との記載があるものの、甲第６号証には、連続した複数の篩での分級物をまとめて１つの分級物とすることや、追加の篩を通過したものと通過しなかった（追加の篩上に残った）ものとをまとめて１つの分級物とするとは記載されていない。
　そして、上記「Classification(5.6)」の３段落４〜８行の記載の第２文（The top screen would typically be ・・・the two screens.）及び第３文（Screening efficiency ・・・any screen.）は、第１文（For any particular piece of equipment, a number of screens may be placed in series.）に示される連続した複数の篩を備えることについて、その作用効果や技術的な意味を詳細に説明したものとも解されることを踏まえると、甲第６号証には、「両篩の間から製品が取り出され」、「最上部と最下部の篩の間に追加の篩を設けること」が記載されていることを根拠に、「追加の篩を通過したものと通過しなかった（追加の篩上に残った）ものとをまとめて１つの分級物とする」ことが記載されているとは、直ちにはいえない。
　したがって、甲第６号証には「生成物流方向で続けて生ずる少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめること」が開示されているとはいえないから、上記主張は採用することができない。
　
＜理由（エ）＞について
　申立人は、甲第１４号証には、細粒を除去する操作として、粉抜き（ファインカット）について、予め、目的の網目より大きな網目で予備ふるいを行うとよいと記載されており、予備ふるいのため追加される目的の網目よりも大きな篩は、分級効率を高めるためのものであり、追加される篩上に生成する成分も、篩を通過する成分も目的とする生成物であるから、これらの成分は１つにまとめられることが前提である旨を主張している（申立書７８頁２２行〜７９頁９行、同頁１９行〜末行）。
　しかし、甲第１４号証の７６頁の「（２）ふるい径からの分類」の丸三（丸数字の３）には「粉抜き（ファインカット）：少量（１０％程度以下）・・・やっかい粒子の比率は小さいが，網上粒子層厚みが大きくなるため，高いふるい分け効率は得られにくい。このような場合は，あらかじめ，目的の網目より大きな網目で予備ふるいを行いとよい。」との記載があるものの、予備ふるいの詳細については記載されておらず、予備ふるいのために追加される篩上に生成する成分と篩を通過する成分とを１つにまとめる旨も記載されていない。
　したがって、上記記載から、「追加される篩上に生成する成分も、篩を通過する成分も目的とする生成物である」とは、直ちにはいえないし、これらの成分は１つにまとめられることが前提であるともいえないから、上記主張は採用することができない。
　また、申立人は、複数の篩を使用して得られた篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめることは、甲第１０号証（請求項１０等）や甲第１６号証でも実施されているから、「生成物流方向で続けて生ずる少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめること」は、当業者が容易になし得た程度のことである旨を主張している（申立書８０頁１〜１１行）。
　しかし、本件発明１は、「但し、混合比率が予め決められている前記少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめる場合を除く」ことをも発明特定事項としているところ、甲第１０号証の段落【００１７】〜【００１８】及び甲第１６号証の【特許請求の範囲】、段落【０００７】、【００１１】〜【００１６】の記載を踏まえると、甲第１０号証に記載されたもの及び甲第１６号証に記載されたものは、いずれも「混合比率が予め決められている」「少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめる場合」に、「複数の篩を使用して得られた篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめる」ものであることが明らかである。
　したがって、甲第１０号証及び甲第１６号証の記載に基いて、「生成物流方向で続けて生ずる少なくとも２つの篩別分級物を１つの粒度分級物にまとめること」は、当業者が容易になし得た程度のことであるとはいえないから、上記主張は採用することができない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１〜７、１３〜１９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、第２項、第３６条第４項第１号及び第６項第１号の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号及び第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由によっては、本件発明１〜７、１３〜１９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７、１３〜１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許の請求項８〜１２は、本件訂正が認められることにより、削除され、本件特許の請求項８〜１２について、申立人がした特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。
　よって、本件特許の請求項８〜１２についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月４日（２０１７．９．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　膨潤ゲルベッドにおける液体透過性を有する吸水性ポリマー粒子の分級法であってポリマー粒子がｎ、ｎ−１、ｎ−２又はｎ−３個の粒度分級物に分離され、かつ当該粒度分級物の個数が１より大きい整数である方法において、少なくともｎ個の篩いを使用し、かつｎ個の篩いのメッシュ幅が生成物流方向で減少し、ｎが２より大きく、かつ生成物流方向で続けて生ずる
、最上の篩い上の篩別分級物と最下の篩いを通過した篩別分級物を除いた
　【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、少なくとも（ｎ＋１）個の篩いを使用することを特徴とする方法。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の方法において、生成物流方向に最初に生ずる少なくとも２つの篩別分級物を、１つの粒度分級物にまとめることを特徴とする方法。
　【請求項４】
　請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法において、生成物流方向で最初に生ずる少なくとも２つの篩別分級物を、１つの粒度分級物にまとめ、その際、前記の篩別分級物が生ずる篩いのメッシュ幅が、それぞれ少なくとも５００μｍだけ異なることを特徴とする方法。
　【請求項５】
　請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法において、ｎ個の篩いを有する少なくとも１つの篩別機を使用することを特徴とする方法。
　【請求項６】
　請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法において、吸水性ポリマー粒子が、分級の間に、少なくとも４０℃の温度を有することを特徴とする方法。
　【請求項７】
　請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法において、減圧下で分級させることを特徴とする方法。
　【請求項８】
　（削除）
　【請求項９】
　（削除）
　【請求項１０】
　（削除）
　【請求項１１】
　（削除）
　【請求項１２】
　（削除）
　【請求項１３】
　請求項１から
７
　【請求項１４】
　請求項１３に記載の方法において、該ガス流が４０〜１２０℃の温度を有することを特徴とする方法。
　【請求項１５】
　請求項１３又は１４に記載の方法において、該ガス流が、５ｇ／ｋｇ未満の水蒸気含有率を有することを特徴とする方法。
　【請求項１６】
　請求項１から
７、１３から
　【請求項１７】
　請求項１から
７、１３から
　【請求項１８】
　請求項１から
７、１３から
　【請求項１９】
　請求項１から
７、１３から