【事件の表示】
　特許第５８７８２０２号発明「産業用安全帽」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７８２０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第５８７８２０２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８７８２０２号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２６年５月１日に特許出願され、平成２８年２月５日にその特許権の設定登録がされた。 
　その後、請求項１〜７に係る特許について、特許異議申立人　弁護士法人クレオ国際法律特許事務所（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年１１月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月３１日（特許庁受付）に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、平成２９年２月７日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知がなされ、その指定期間内である平成２９年３月１３日（特許庁受付）に申立人から意見書が提出された。 
　
２．訂正の適否についての判断 
（１）訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 
ア．訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に、 
「該衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されている」とあるのを、 
「該衝撃吸収部及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されている」に訂正する。 
イ．訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項３に、 
「請求項１又は２記載の産業用安全帽において」とあるのを、 
「請求項１記載の産業用安全帽において」に訂正する。 
ウ．訂正事項３ 
　明細書の段落【００１２】に、 
「該衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されている」とあるのを、 
「該衝撃吸収部及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されている」に訂正する。 
　
（２）一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　ア．訂正前の請求項１及びそれぞれが請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜７は一群の請求項であり、訂正事項１〜３による訂正は当該一群の請求項１〜７に対し請求されたものである。 
　イ．訂正事項１について 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「脚部連結部」について、本件特許明細書の段落【００１３】の「本発明の産業用安全帽が備えるハンモックによれば、前記懸架部を設け、該懸架部に前記衝撃吸収部を設けることにより、前記懸架部が跨いでいる脚部間の間隔部分であっても前記衝撃吸収部を配置することができる。これにより、衝撃吸収能力を付与する必要がある位置に確実に前記衝撃吸収部を配置することができるので、帽体の内面の殆どを覆うような衝撃吸収ライナが不要となる」との記載、段落【００２５】の「本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、産業用安全帽１は、硬質の帽体２（図中仮想線示）と、帽体２の内部に設けられて人頭に接する着装体３とによって構成される。着装体３は、ハンモック４、ヘッドバンド５、及び図示省略した環ひも類（顎紐等）により構成されている。」との記載、及び、【図１】から看取される「脚部連結部８と帽体２との間には、何らの部材等も記載されていないこと」に基づいて、「脚部連結部」が、「衝撃吸収部がない」ことに加えて「衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部がない」ことを特定するものである。 
　ゆえに、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　ウ．訂正事項２について 
　訂正事項２は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用するものであったところ、請求項１のみを引用するものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　エ．訂正事項３について 
　訂正事項３は、上記訂正事項１による訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正を認める。 
　
３．特許異議の申立てについて 
（１）本件発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜７に係る発明（以下「本件発明１〜７」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
 
【請求項１】
　硬質の帽体と、該帽体の内側に設けられて人頭に接するハンモック及びヘッドバンドからなる装着体とを備える産業用安全帽において、
　前記ハンモックは、前記帽体の内面に対して所定の空隙を存して頭頂部に形成された脚部連結部から放射状に延びて下端部が帽体に着脱自在に連結される複数本の脚部を備え、該脚部の内側下部には、人頭外周に装着する環状の前記ヘッドバンドが配置され、
　前記脚部に、前記ヘッドバンドよりも頭頂側に位置して、少なくとも２つの脚部間に形成される間隔部分を跨ぐ懸架部を設け、
　該懸架部に衝撃吸収部を設けることにより、該衝撃吸収部を前記ハンモックに部分的に形成し、該衝撃吸収部と前記帽体が接触して該帽体の外部からの衝撃を吸収すると共に、該衝撃吸収部及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されていることを特徴とする産業用安全帽。
【請求項２】
　請求項１記載の産業用安全帽において、
　前記懸架部は、前記脚部に着脱自在に連結されていることを特徴とする産業用安全帽。
【請求項３】
　請求項１記載の産業用安全帽において、
　前記懸架部は、互いに隣り合う２つの前記脚部間の間隔部分に沿って延びる延出部を備え、前記衝撃吸収部は、前記延出部に設けられていることを特徴とする産業用安全帽。
【請求項４】
　請求項１〜３の何れか１項記載の産業用安全帽において、
　前記懸架部に、前記ヘッドバンドを着脱自在に連結するヘッドバンド連結部を設けたことを特徴とする産業用安全帽。
【請求項５】
　請求項１〜４の何れか１項記載の産業用安全帽において、
　前記衝撃吸収部は、軸線方向に付与される衝撃力に対して所定の衝撃吸収能力を有する筒状構造部を備え、該筒状構造部の軸線を前記帽体の内面に向けた姿勢で設けられることを特徴とする産業用安全帽。
【請求項６】
　請求項１〜５の何れか１項記載の産業用安全帽において、
　前記脚部は、前記帽体の内面に向かって突出する突起を備え、
　該突起は、前記脚部と前記帽体の内面との間の空隙に対応する突出量を有することを特徴とする産業用安全帽。
【請求項７】
　請求項６記載の産業用安全帽において、
　前記突起は、筒状に形成されていて前記帽体の外部からの衝撃を吸収する能力を有することを特徴とする産業用安全帽。
　
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜７に係る特許に対して、通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
《理由１》本件特許の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　　　　　記 
《刊行物》 
１．欧州特許出願公開第０４２３３７９号明細書 
２．ＪＩＳ　Ｔ８１３１　２０００　産業用安全帽、財団法人　日本規格協会、平成１２年６月５日（第２刷発行） 
３．国際公開第２０１２／０５９０８１号 
４．安衛法便覧　平成２７年度版（ＩＩ）、労働調査会、平成２７年９月３０日（初版発行） 
　 
　刊行物１〜４は、特許異議申立の甲第１号証〜甲第４号証であり、刊行物１に記載された発明を刊行物１発明といい、刊行物１〜４に記載された事項を各々刊行物１記載事項〜刊行物４記載事項という。 
　 
１．請求項１に係る発明について 
　請求項１に係る発明は、甲第５号証に示される実証実験結果を踏まえると、刊行物１発明、刊行物２記載事項、刊行物４記載事項及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものといえるから、その特許を取り消すべきである。 
　 
２．請求項２〜５に係る発明について 
　請求項２〜５に係る発明は、甲第５号証に示される実証実験結果を踏まえると、刊行物１発明、刊行物２記載事項、刊行物３記載事項、刊行物４記載事項及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものといえるから、その特許を取り消すべきである。 
　 
３．請求項６、７に係る発明について 
　請求項６、７に係る発明は、甲第５号証及び甲第６号証に示される実証実験結果を踏まえると、刊行物１発明、刊行物２記載事項、刊行物３記載事項、刊行物４記載事項及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものといえるから、その特許を取り消すべきである。 
　 
《理由２》本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
１．請求項１に係る発明は、脚部が２本しかない場合であっても、解決すべき課題を解決し得ることの裏付けがなく、また、出願時の技術常識からも、当該課題を解決し得ることが推認可能であるとはいえず、前記課題を解決し得ない発明を含み得るものであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 
　また、請求項１に係る発明を直接または間接的に引用する請求項２〜７に係る発明についても同様である。 
　 
２．請求項３に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、脚部７と着脱自在に構成される懸架部として、第１懸架部１０のみが記載され、第２懸架部１４が延出部を有する旨が記載されていることを踏まえると、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 
　また、請求項３に係る発明を直接または間接的に引用する請求項４〜７に係る発明についても同様である。 
　 
（３）判断 
　以下に述べるとおり、上記理由１及び２はいずれも解消された。
　ア．理由１について 
（ア）刊行物１発明 
　刊行物１の第１欄第１〜９行、第２欄３０〜４６行、第３欄５〜１４行、３５〜５５行、第４欄５〜２０行、４０〜４５行、請求項１、Ｆｉｇ．１及びＦｉｇ．２の記載を踏まえると、刊行物１には、以下の刊行物１発明が記載されている。
《刊行物１発明》
　帽体（Helmkalotte 1）と、該帽体の内側に設けられて人頭に接するバスケット（Tragkorb 2）及び環状支持バンド（Tragband 3）からなる装着体とを備える軍用保護ヘルメット（militarische Schutzhelm 3　（《合議体注》　ウムラウト記号は省略して表記。以下同様。）において、 
　前記バスケットは、前記帽体の内面に対して所定の空隙を存して頭頂部に形成された装着リング（Befestigungsring 5）から放射状に延びて下端部が帽体に着脱自在に連結される複数本のバンド（Bander 4）を備え、 
　該バンドの下部には、人頭外周に装着する環状の前記環状支持バンドが配置され、 
　前記バンドに、前記環状支持バンドよりも頭頂側に位置して、少なくとも２つのバンド間に形成される間隔部分を跨ぐ接続バンド（Verbindungsband 5’）を設け、 
　該接続バンドに突起（Noppen 12）を設けることにより、該突起を前記ハンモックに部分的に形成し、該突起と前記帽体が接触して該帽体の外部からの衝撃を吸収する軍用保護ヘルメット。
（イ）対比、判断
　本件発明１と、刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「帽体（Helmkalotte 1）」、「バスケット（Tragkorb 2）」、「環状支持バンド（Tragband 3）」、「軍用保護ヘルメット（militarische Schutzhelm 3）」、「装着リング（Befestigungsring 5）」、「バンド（Bander 4）」、「接続バンド（Verbindungsband 5’）」、「突起（Noppen 12）」は、本件発明１の「帽体」、「ハンモック」、「ヘッドバンド」、「産業用安全帽」、「脚部連結部」、「脚部」、「懸架部」、「衝撃吸収部」に相当する。
　そして、本件発明１と刊行物１発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。
　
《相違点》
　本件発明１では「該衝撃吸収部及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されている」に対して、刊行物１発明ではそのような構造にはなっていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、内側垂直すきまが２５ｍｍ未満であってはならないこと、すなわち、ハンモックの頭頂部壁面と帽体の内壁面との間に、少なくとも２５ｍｍのすきまを設けることが記載されている。
　しかしながら、刊行物２の６．４ｂ）２）には、「ハンモック及び
頭頂部の防護パッドがある場合
衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部材を設けないようにすること
　また、刊行物３、４にも、ハンモックの頭頂部に突起及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部材を設けないようにすることは記載されていない。　そして、このことが周知技術であったことを示す他の証拠もない。
　ゆえに、甲１発明において、「装着リング（Befestigungsring 5）」に「突起（Noppen 12）」を設けないようにして、「装着リング（Befestigungsring 5）」が「帽体（Helmkalotte 1）」と接触することなく空隙が形成されるようにすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第５号証に示される実証実験結果を踏まえたとしても、刊行物１発明、刊行物２記載事項〜刊行物４記載事項及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものではない。
　そして、本件発明２〜７は、本件発明１をさらに限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２記載事項〜刊行物４記載事項及び周知技術に基づき当業者が容易に発明し得たものではない。
　
　イ．理由２について 
（ア）本件発明１は、「高い通気性や放熱性を得ながら、十分な衝撃吸収能力を所望の位置に付与することができるハンモックを備える産業用安全帽を提供すること」を解決すべき課題とするものであり（本件特許明細書の段落【００１１】を参照。）、「前記脚部に、前記ヘッドバンドよりも頭頂側に位置して、少なくとも２つの脚部間に形成される間隔部分を跨ぐ懸架部を設け」ること、及び、「該懸架部に衝撃吸収部を設けることにより、該衝撃吸収部を前記ハンモックに部分的に形成し、該衝撃吸収部と前記帽体が接触して該帽体の外部からの衝撃を吸収する」ことを発明特定事項とするものである。
　そして、上記課題の解決と発明特定事項の関係について、本件特許明細書の段落【００１３】には、「該懸架部に前記衝撃吸収部を設けることにより、前記懸架部が跨いでいる脚部間の間隔部分であっても前記衝撃吸収部を配置することができる。これにより、衝撃吸収能力を付与する必要がある位置に確実に前記衝撃吸収部を配置することができるので、帽体の内面の殆どを覆うような衝撃吸収ライナが不要となる。従って、高い通気性や放熱性を得ながら、産業用安全帽として十分な衝撃吸収能力を所望の位置に付与することができる。」と記載されている。
　すなわち、本件発明１は、「懸架部に衝撃吸収部を設ける」ことにより、「衝撃吸収部」を「ハンモックに部分的に形成」し、「衝撃吸収能力を付与する必要がある位置に確実に前記衝撃吸収部を配置することができ」、「帽体の内面の殆どを覆うような衝撃吸収ライナが不要」となり、「高い通気性や放熱性を得ながら、産業用安全帽として十分な衝撃吸収能力を所望の位置に付与することができる」というものである。
　そして、上記「懸架部」は、２つの「脚部」があれば、それら２つの「脚部間に形成される間隔部分を跨ぐ」ように渡すことで、設けることが可能であることが明らかである。
　したがって、本件発明１は、前記課題を解決し得ない発明を含み得るものではない。
　また、本件発明１を直接または間接的に引用する本件発明２〜７についても同様である。 
　 
（イ）本件発明３は、本件訂正により、「前記懸架部は、前記脚部に着脱自在に連結されていること」を発明特定事項としないものとなったから、本件発明３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に、脚部７と着脱自在に構成される懸架部として、第１懸架部１０のみが記載され、第２懸架部１４が延出部を有する旨が記載されていることとも整合するものとなった。
　したがって、本件発明３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。
　また、本件発明３を直接または間接的に引用する本件発明４〜７についても同様である。 
　
（４）申立人の主張について
　申立人は、意見書の３頁５〜１５行で、産業用安全帽に係る技術分野では、製造時の手間や費用を削減させることは、従来周知の技術課題であり、製品にとって必要不可欠と認められる要素のみを選択することで、上記課題を解決しようとすることは当然に試みることであるから、甲１発明において、刊行物２記載事項に基づき、少なくともわが国における各種試験で求められる基準を通過するために必要な衝撃吸収部のみを選択して残すようにすることは、容易に想到し得ることにすぎない旨の意見を述べている。
　しかしながら、刊行物２記載事項は、上記（３）のア．（イ）で述べたとおりであるから、必要な衝撃吸収部のみを選択して残すように試みるとしても、刊行物２記載事項に基づき、ハンモックの頭頂部に突起及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部材を設けないようにすることは、容易に想到し得たとはいえない。
　
　申立人は、意見書の４頁９行〜１６行で、参考資料１には、衝撃吸収ライナー（衝撃吸収部及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部に相当）がないハンモックの頭頂部付近（脚部連結部に相当）が帽体と接触することなく空隙が形成された構成が開示され、かかる空隙を形成することによりハンモックが延びて衝撃を吸収する旨も明示されているから、本件発明１の作用効果は格別なものではない旨の意見も述べている。
　しかしながら、参考資料１の第４頁の四角囲み部分には、帽体とハンモックとの間に十分な隙間が設けられている旨が記載され、衝撃吸収ライナーとハンモックの頭頂部付近との間に隙間がある様子が図示されているものの、ハンモックの頭頂部付近には、前記隙間を介して衝撃吸収ライナーが図示されているから、参考資料１には、衝撃吸収ライナーがないハンモックの頭頂部付近が帽体と接触することなく空隙が形成されることは開示されているとはいえない。
　また、参考資料１の第３２頁には、種々のハンモック（内装）が図示されているが、これらのハンモックを用いた際に、頭頂部付近に、突起等の衝撃吸収部を設けない旨は記載ないし図示されていないし、ハンモックの脚部に、ヘッドバンドよりも頭頂側に位置して、少なくとも２つの脚部間に形成される間隔部分を跨ぐ懸架部を設け、該懸架部に衝撃吸収部を設ける旨も記載ないし図示されていない。
　したがって、「該衝撃吸収部及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されている」こと、「前記脚部に、前記ヘッドバンドよりも頭頂側に位置して、少なくとも２つの脚部間に形成される間隔部分を跨ぐ懸架部を設け」ること、及び、「該懸架部に衝撃吸収部を設ける」ことを発明特定事項とする本件発明１の作用効果は、参考資料１が上記発明特定事項を開示していない以上、同資料に基づき格別なものではないということはできない。
　
　さらに、参考資料２〜４にも、上記発明特定事項は、記載も示唆もされていない。
　
　したがって、上記意見は、いずれも失当である。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２２日（２０１７．５．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
産業用安全帽
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、産業用安全帽に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　日本工業規格で規定される産業用安全帽は、硬質の帽体と、人頭に接するハンモック、ヘッドバンド、環ひも類等からなる着装体とを備えている。更に、この種の安全帽においては、帽体の内面に衝撃吸収ライナが取り付けられている。
　【０００３】
　衝撃吸収ライナは、帽体に衝撃のエネルギーが加わったときに、人頭に伝わる着用者の頭部に衝撃の運動エネルギーを吸収するために帽体内部に挿入する着装体以外の部品である。衝撃吸収ライナは、発泡スチロール等により形成されており、帽体の内面の殆どの範囲を覆っている。これにより、着用者の転倒や転落による墜落時に前頭部と後頭部との何れの側から衝撃を受けても、そのときの衝撃力を衝撃吸収ライナが適切に吸収して人頭を保護することができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
　【０００４】
　しかし、帽体と着装体との間に衝撃吸収ライナが設けられていると、帽体と人頭との間の空隙が僅かとなることから、帽体内部の通気性が悪く、衝撃吸収ライナにより放熱も阻害される。このため、帽体内部に熱こもりや蒸れが生じて着用時の快適性が損なわれる不都合がある。
　【０００５】
　そこで、通気性や放熱性を確保するために、帽体の内面から衝撃吸収ライナを取り除くことが考えられる。しかし、衝撃吸収ライナを取り除いた場合、帽体直上位置からの落下物等の衝突時には、ハンモックによる衝撃力の緩和が得られるものの、着用者の転倒や墜落時に受ける頭頂部側以外の方向から受ける衝撃力は殆ど吸収することができず、産業用安全帽としての十分な転倒・墜落時保護性能が得られなくなる不都合がある。
　【０００６】
　一方、日本工業規格による産業用安全帽の規定が設けられる以前の保安帽においては、帽体内部に衝撃吸収ライナが設けられておらず、着装体を構成するヘッドバンドの外周面（帽体内面に対向する面）に複数の緩衝用部材を設けたものがある（例えば、特許文献２参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００７】
　【特許文献１】特開平８−３１１７１３号公報
　【特許文献２】実公昭３３−１２４０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　特許文献２に見られる保安帽の構成を採用して産業用安全帽と同等の保護性能を得る場合には、ヘッドバンドに設けられている緩衝用部材として、十分な衝撃吸収能力を有するものを採用することが考えられる。
　【０００９】
　しかし、近年の産業用安全帽が備えるヘッドバンドは、ハンモックとは独立して位置の調節が可能となっている。即ち、ハンモックは、帽体内部の所定の位置に固定されているが、ヘッドバンドにおいては、着用者の頭部形状や帽体の形状に合わせて、周長だけでなくハンモックに対する高さ方向の位置も調節できるようになっている。
　【００１０】
　このため、特許文献２に見られるようにヘッドバンドの外周面に緩衝用部材を設けた構成では、ヘッドバンドのハンモックに対する位置調節に伴って、帽体に対する緩衝用部材の位置も移動してしまい、緩衝用部材が十分な衝撃吸収能力を有していたとしても、必要な位置で衝撃を吸収することができなくなる。
　【００１１】
　上記の点に鑑み、本発明は、高い通気性や放熱性を得ながら、十分な衝撃吸収能力を所望の位置に付与することができるハンモックを備える産業用安全帽を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１２】
　かかる目的を達成するために、本発明は、硬質の帽体と、該帽体の内側に設けられて人頭に接するハンモック及びヘッドバンドからなる装着体とを備える産業用安全帽において、
　前記ハンモックは、前記帽体の内面に対して所定の空隙を存して頭頂部に形成された脚部連結部から放射状に延びて下端部が帽体に着脱自在に連結される複数本の脚部を備え、該脚部の内側下部には、人頭外周に装着する環状の前記ヘッドバンドが配置され、
　前記脚部に、前記ヘッドバンドよりも頭頂側に位置して、少なくとも２つの脚部間に形成される間隔部分を跨ぐ懸架部を設け、
　該懸架部に衝撃吸収部を設けることにより、該衝撃吸収部を前記ハンモックに部分的に形成し、該衝撃吸収部と前記帽体が接触して該帽体の外部からの衝撃を吸収すると共に、該衝撃吸収部
及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部
　【００１３】
　本発明の産業用安全帽が備えるハンモックによれば、前記懸架部を設け、該懸架部に前記衝撃吸収部を設けることにより、前記懸架部が跨いでいる脚部間の間隔部分であっても前記衝撃吸収部を配置することができる。これにより、衝撃吸収能力を付与する必要がある位置に確実に前記衝撃吸収部を配置することができるので、帽体の内面の殆どを覆うような衝撃吸収ライナが不要となる。従って、高い通気性や放熱性を得ながら、産業用安全帽として十分な衝撃吸収能力を所望の位置に付与することができる。
　【００１４】
　更に、衝撃吸収部を設けた懸架部が、帽体に固定した脚部に連結されていることにより、ヘッドバンドの上下位置の調節に影響を受けないので、衝撃吸収部が所望の位置から外れることがなく、必要な位置で確実に衝撃を吸収することができる。
　【００１５】
　ところで、ハンモックは、頭部の形状に沿って脚部が湾曲した状態で帽体の内部に設けられている。一方、帽体から取り外した状態のハンモックは、各脚部間の間隔を広げることにより扁平となる。このとき、懸架部が２つの脚部を連結した状態にあると、ハンモックを帽体から取り外したときに懸架部によって脚部間の間隔を広げることができないために、扁平にすることが困難となり、保管時等に嵩張る。
　【００１６】
　そこで、本発明において、前記懸架部は、前記脚部に着脱自在に連結されていることが好ましい。これによれば、ハンモックを帽体から取り外した際に、脚部への懸架部の連結状態を解除してハンモックを円滑に扁平とすることができ、ハンモックの保管時等の取扱いが容易となる。
　【００１７】
　また、本発明において、前記懸架部は、互いに隣り合う２つの前記脚部間の間隔部分に沿って延びる延出部を備え、前記衝撃吸収部は、前記延出部に設けられていることを特徴とする。これによれば、延出部の延出長を設定するだけで、衝撃吸収部を所望の位置に配置させることができ、衝撃吸収部の配設位置における設計上の自由度が向上する。
　【００１８】
　また、本発明において、前記懸架部に、前記ヘッドバンドを着脱自在に連結するヘッドバンド連結部を設けることが好ましい。これによれば、懸架部にヘッドバンド連結部を設けて構造簡単にヘッドバンドを連結することができる。
　【００１９】
　また、本発明において、前記衝撃吸収部は、軸線方向に付与される衝撃力に対して所定の衝撃吸収能力を有する筒状構造部を備え、該筒状構造部の軸線を前記帽体の内面に向けた姿勢で設けられることを特徴とする。
　【００２０】
　衝撃吸収部を構成する筒状構造部は、筒状であることにより軽量としつつ、その軸線方向において衝撃力に対する最も高い衝撃吸収能力が得られる。そして、筒状構造部の軸線を前記帽体の内面に向けた姿勢で衝撃吸収部が設けることにより、筒状構造部は帽体外部からの衝撃に対して十分な衝撃吸収能力を発揮させることができる。
　【００２１】
　また、本発明において、前記脚部は、前記帽体の内面に向かって突出する突起を備え、該突起は、前記脚部と前記帽体の内面との間の空隙に対応する突出量を有することを特徴とする。
　【００２２】
　各脚部は、それ自体の撓みや伸びの変形により帽体の外部からの衝撃を緩和する作用を有していることは周知であるが、衝撃荷重によって脚部と帽体内面とが接してしまうと、脚部による衝撃を緩和する作用が十分に発揮されなくなる。それに対し、本発明は、前記突起により脚部と帽体の内面との間に確実に空隙を形成することができ、更に、突起の突出量によって当該空隙の大きさを容易に設定することができる。これにより、衝撃荷重による脚部と帽体内面との接触が防止され、脚部が有する衝撃緩和作用の低下を防止することができる。
　【００２３】
　また、前記突起は、前記帽体の外部からの衝撃を吸収する能力を有することが好ましい。前記突起は脚部から突出して帽体内面に当接することにより、帽体の外部からの衝撃が突起を介して人頭に伝達されるおそれがあるが、突起が衝撃を吸収する能力を有することで、突起から人頭に伝達される衝撃を軽減することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２４】
　【図１】本発明の実施形態のハンモックの取り付け状態を示す説明的斜視図。
　【図２】本実施形態のハンモックの展開状態の平面図。
　【図３】本実施形態のハンモックの展開状態の斜視図。
　【発明を実施するための形態】
　【００２５】
　本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、産業用安全帽１は、硬質の帽体２（図中仮想線示）と、帽体２の内部に設けられて人頭に接する着装体３とによって構成される。着装体３は、ハンモック４、ヘッドバンド５、及び図示省略した環ひも類（顎紐等）により構成されている。
　【００２６】
　ハンモック４は、合成樹脂（例えばポリオレフィン系合成樹脂等）を材料とする射出成形により一体成形されており、人頭に接して人頭と帽体２との間に所定の空隙を形成する。
　【００２７】
　ヘッドバンド５は、ハンモック４と同じ材料で形成されており、人頭を囲繞して人頭に固定される。ヘッドバンド５の後頭部側には、人頭のサイズに合わせて周長を調節するためのサイズ調節手段６が設けられている。
　【００２８】
　次に、本発明の実施形態であるハンモック４の構成について詳説する。図２及び図３に示すように、ハンモック４は、頭頂部から放射状に延びる複数（本実施形態では８本）の脚部７と、各脚部７の上端を一体に連結する環状の脚部連結部８とを備えている。各脚部７の下端部には、帽体２の下端部内面に設けられている図示しない係止用突起に係脱自在に係止する係止部９が一体に設けられている。
　【００２９】
　各脚部７は、帽体２の内部に組み付けられたとき、図１に示すように、人頭に対応するように湾曲する形状とされ、帽体２の内部から取り外された状態（帽体２への組み付け前の状態、又は、交換等により帽体２から取り外した状態）のとき、図２及び図３に示すように略扁平となる。
　【００３０】
　前頭部側で互いに隣り合う２つの脚部７間と、後頭部側で互いに隣り合う２つの脚部７間には、夫々、第１懸架部１０が設けられている。第１懸架部１０には、その下縁側に垂下支持されるようにして第１衝撃吸収部１１が設けられている。
　【００３１】
　第１懸架部１０は、帯状に形成されており、一端が一方の脚部７に一体に連結されて他方の脚部７に向かって延びている。第１懸架部１０の他端には、他方の脚部７に形成された係止爪１２に着脱自在に係止される係止孔１３が形成されている。
　【００３２】
　第１懸架部１０の係止孔１３を脚部７の係止爪１２に係止させることにより、図１に示すように、第１懸架部１０は脚部間に形成される間隔部分を跨ぎ、ヘッドバンド５よりも上方に設けられる。
　【００３３】
　第１懸架部１０の係止孔１３を脚部７の係止爪１２から取り外すと、ハンモック４を、図２及び図３に示すように扁平とすることができる。これにより、ハンモック４を帽体２から取り外したときに扁平として保管時等に嵩張ることがない。また、第１懸架部１０の一端を一方の脚部７が連結する状態で、射出成形による一体成形が可能となる。
　【００３４】
　また、図２及び図３に示すように、第１懸架部１０が連結された夫々の脚部７と、その外側に位置する脚部７との間には、夫々、第２懸架部１４が設けられている。第２懸架部１４は、逆Ｖ字の帯状に形成されており、両端が夫々の脚部７に一体に連結されている。
　【００３５】
　第２懸架部１４には、第２衝撃吸収部１５とヘッドバンド連結部１６とが設けられている。第２衝撃吸収部１５は、第２懸架部１４の上縁から上方に延びる第１延出部１７の上端に設けられている。第１延出部１７は、互いに隣り合う２つの脚部７間の間隔部分に沿って延びており、図３に示すように、帽体２の内面に第２衝撃吸収部１５を当接させる形状（本実施形態においては滑らかに屈曲させた形状）に形成されている。
　【００３６】
　図２及び図３に示すように、ヘッドバンド連結部１６は、第２懸架部１４の下縁から下方に延びる第２延出部１８と、第２延出部１８の下端に連設された舌片部１９とで構成されている。舌片部１９には、ヘッドバンド５に設けられた図示しない鋲状の連結部材の突起部が着脱自在に挿着される複数（本実施形態では３つ）の連結孔２０が上下方向に並んで形成されている。
　【００３７】
　連結孔２０を選択的に用いることで、ハンモック４に対してヘッドバンド５を上下移動させることができ、これによって、着用者の頭部の形状に対応するようにヘッドバンド５の高さ方向の位置が調節できるようになっている。
　【００３８】
　第１衝撃吸収部１１は、互いに通気自在の間隙を存して配設された複数（本実施形態では６個）の筒状構造部２１と、各筒状構造部２１の底部を互いに連結する板状の基部２２とによって構成されている。
　【００３９】
　基部２２は、外周縁から曲面を介して起立する突縁２３を備え、外周縁が人頭に接しても、角部等による違和感が生じないようになっている。更に、基部２２は、複数の抜き孔２４を備えて軽量化されていると共に、適度に撓ませることができるようになっている。
　【００４０】
　筒状構造部２１は、多角筒状（本実施形態では六角筒状）に形成されており、その軸線方向の潰れにより衝撃力を吸収する能力を備える。第１衝撃吸収部１１は、図１に示すように、筒状構造部２１の軸線を帽体２の内面に向けた姿勢で設けられる。
　【００４１】
　第１衝撃吸収部１１を前頭部側と後頭部側に配設したことにより、産業用安全帽１は、日本工業規格に規定されている産業用安全帽（「日本工業規格Ｔ８１３１：２０００付属書２」における転倒・転落時保護用安全帽）として十分な墜落時保護性能が得られるように構成されている。
　【００４２】
　図２及び図３に示すように、第２衝撃吸収部１５には、多角筒状（本実施形態では六角筒状）の筒状構造部２５が単一で設けられており、第１延出部１７の上端に基部２６を介して連結されている。これにより、比較的間隔の狭い脚部７間に設けるのに適したものとなっており、脚部７間の間隔位置に衝撃吸収作用を付与している。図３に示すように、第２衝撃吸収部１５の筒状構造部２５は、第１延出部１７の形状（滑らかな屈曲形状）により、図１に示すように軸線が帽体２の内面に向けられており、これによって、軸線方向の潰れにより衝撃力を吸収する。
　【００４３】
　更に、帽体２の側頭部側には、第３衝撃吸収部２７が設けられている。第３衝撃吸収部２７は、図２及び図３に示すように、脚部連結部８から下方に延びる第３延出部２８の下端に設けられている。第３延出部２８は側頭部側の２つの脚部７間に延び、図３に示すように、帽体２の内面に第３衝撃吸収部２７を当接させる形状（本実施形態においては滑らかに屈曲させた形状）に形成されている。
　【００４４】
　第３衝撃吸収部２７は、互いに通気自在の間隙を存して配設された複数（本実施形態では３個）の筒状構造部２９と、各筒状構造部２９の底部を互いに連結する板状の基部３０とによって構成されている。第３衝撃吸収部２７の筒状構造部２９は、第１衝撃吸収部１１が備えるものと同様に多角筒状（本実施形態では六角筒状）に形成されている。第３衝撃吸収部２７の基部３０も、第３衝撃吸収部２７における筒状構造部２９の配設位置に応じた形状である以外は、第１衝撃吸収部１１が備えるものと同じである。
　【００４５】
　また、脚部７は、図１に示すように、帽体の内面に向かって突出する突起３１を備えている。突起３１は、脚部７と帽体２の内面との間の空隙に対応する突出量を有している。更に、突起３１は筒状に形成されており、潰れ等の変形により帽体２の外部からの衝撃を吸収する能力を有している。
　【００４６】
　帽体２に取り付けられた脚部７は、下端よりも頭頂側が帽体２の内面から離間する。これに対応させるべく、脚部７に複数の突起３１を設ける場合には、図３に示すように、下方に位置する突起３１よりも上方に位置する突起３１の突出量を大とする。
　【００４７】
　脚部７に突起３１を設けることにより、脚部７と帽体２の内面との間に空隙が十分に確保された状態を維持することができる。これにより、衝撃荷重による脚部７と帽体２内面との接触を防止することができ、脚部７が有している衝撃緩和作用を十分に発揮させることができる。また、脚部７の突起３１によって、ハンモック４に接する人頭と帽体２の内面との間に空隙が形成された状態を確実に維持することができるので、帽体２の内部の通気性を十分に確保することができる。更に、突起３１自体が衝撃を吸収する能力を有していることにより、突起３１を介して脚部７から人頭に伝わる衝撃も緩和することができる。
　【００４８】
　以上のように、第１衝撃吸収部１１、第２衝撃吸収部１５、及び第３衝撃吸収部２７は、ハンモック４に設けられていることにより、ヘッドバンド５の高さ方向の位置が調節されても、帽体２に対する位置や当接姿勢が殆ど変らない。
　【００４９】
　また、上記構成の第１衝撃吸収部１１、第２衝撃吸収部１５、及び第３衝撃吸収部２７をハンモック４に設けたことにより、帽体２における必要な位置で確実に衝撃を吸収することができるので、従来の衝撃吸収ライナを設ける必要がなく、高い通気性や放熱性を得ながら、所望の位置に産業用安全帽として十分な衝撃吸収能力を付与することができる。
　【００５０】
　なお、本実施形態においては、第１衝撃吸収部１１、第２衝撃吸収部１５、及び第３衝撃吸収部２７の筒状構造部２１，２５，２９を多角筒状としたが、筒状構造部２１，２５，２９は多角筒状に限るものではなく、円筒状であってもよい。また、筒状構造部２１，２５，２９の数量及び大きさは適宜設定することができる。
　【００５１】
　また、本実施形態においては、８つの脚部７を備えるハンモック４を示したが、脚部７の数はこれに限るものではない。
　【００５２】
　また、本実施形態においては、ハンモック４に第１衝撃吸収部１１、第２衝撃吸収部１５、及び第３衝撃吸収部２７を設けた例を示したが、帽体２の前頭部側と後頭部側に位置する第１衝撃吸収部１１のみを設けてもよい。これによれば、人頭と帽体２との間に一層広い空隙を形成することができるので、着用時の快適性を更に向上させることができると共に、軽量化することもできる。
　【００５３】
　また、本実施形態においては、第１懸架部１０の一端が脚部７に一体に連結されている例を示したが、第１懸架部１０の両端を共に脚部７から着脱自在として、脚部７と別体としてもよい。
　【００５４】
　また、本実施形態においては、２つの脚部７間に形成された１つの空隙を跨ぐ第１懸架部１０を示したが、脚部７と別体の第１懸架部とした場合には、図示しないが、３つ以上の脚部７間に形成された複数の空隙を跨ぐ長さに形成された第１懸架部を、ヘッドバンド５よりも上方位置に設け、この第１懸架部に前記第１衝撃吸収部１１を設けてもよい。この場合、更には、図示しないが、第１懸架部を環状に形成してその一部を何れかの脚部７に着脱自在に連結し、環状の第１懸架部において、脚部７間の間隔に対応する位置に前記第１衝撃吸収部１１を設けてもよい。
　【符号の説明】
　【００５５】
　１…産業用安全帽、２…帽体、４…ハンモック、５…ヘッドバンド、７…脚部、１０…第１懸架部（懸架部）、１１…第１衝撃吸収部（衝撃吸収部）、１４…第２懸架部（懸架部）、１５…第２衝撃吸収部（衝撃吸収部）、１６…ヘッドバンド連結部、１７…第１延出部（延出部）、２１，２５…筒状構造部、３１…突起。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　硬質の帽体と、該帽体の内側に設けられて人頭に接するハンモック及びヘッドバンドからなる装着体とを備える産業用安全帽において、
　前記ハンモックは、前記帽体の内面に対して所定の空隙を存して頭頂部に形成された脚部連結部から放射状に延びて下端部が帽体に着脱自在に連結される複数本の脚部を備え、該脚部の内側下部には、人頭外周に装着する環状の前記ヘッドバンドが配置され、
　前記脚部に、前記ヘッドバンドよりも頭頂側に位置して、少なくとも２つの脚部間に形成される間隔部分を跨ぐ懸架部を設け、
　該懸架部に衝撃吸収部を設けることにより、該衝撃吸収部を前記ハンモックに部分的に形成し、該衝撃吸収部と前記帽体が接触して該帽体の外部からの衝撃を吸収すると共に、該衝撃吸収部
及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部
　【請求項２】
　請求項１記載の産業用安全帽において、
　前記懸架部は、前記脚部に着脱自在に連結されていることを特徴とする産業用安全帽。
　【請求項３】
　
請求項１記載の
　前記懸架部は、互いに隣り合う２つの前記脚部間の間隔部分に沿って延びる延出部を備え、前記衝撃吸収部は、前記延出部に設けられていることを特徴とする産業用安全帽。
　【請求項４】
　請求項１〜３の何れか１項記載の産業用安全帽において、
　前記懸架部に、前記ヘッドバンドを着脱自在に連結するヘッドバンド連結部を設けたことを特徴とする産業用安全帽。
　【請求項５】
　請求項１〜４の何れか１項記載の産業用安全帽において、
　前記衝撃吸収部は、軸線方向に付与される衝撃力に対して所定の衝撃吸収能力を有する筒状構造部を備え、該筒状構造部の軸線を前記帽体の内面に向けた姿勢で設けられることを特徴とする産業用安全帽。
　【請求項６】
　請求項１〜５の何れか１項記載の産業用安全帽において、
　前記脚部は、前記帽体の内面に向かって突出する突起を備え、
　該突起は、前記脚部と前記帽体の内面との間の空隙に対応する突出量を有することを特徴とする産業用安全帽。
　【請求項７】
　請求項６記載の産業用安全帽において、
　前記突起は、筒状に形成されていて前記帽体の外部からの衝撃を吸収する能力を有することを特徴とする産業用安全帽。