(57)【要約】【課題】通信の状態に応じて、より好適な態様で信頼性を担保し、かつ通信リソースの消費を抑制する。【解決手段】無線の通信経路を介して接続された通信装置との間の通信を制御する制御部と、１以上の前記通信装置との間の前記通信に関する情報を取得する取得部と、を備え、前記制御部は、取得された前記通信に関する情報に基づき、前記通信装置に対するデータの送達を確認するための応答の送信要求を送信する前記通信装置の数を決定する、通信制御装置。【選択図】図６
2017038245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線の通信経路を介して接続された通信装置との間の通信を制御する制御部と、
１以上の前記通信装置との間の前記通信に関する情報を取得する取得部と、
を備え、
前記制御部は、取得された前記通信に関する情報に基づき、前記通信装置に対するデータの送達を確認するための応答の送信要求を送信する前記通信装置の数を決定する、
通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、複数の前記通信装置に対して前記データが送信されるように制御する場合に、取得された当該複数の通信装置との間の前記通信に関する情報に基づき、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を決定する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記データの互いに異なる複数の送信タイミング間において、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を変更し、当該通信装置の数それぞれに対応して取得される前記通信に関する情報に基づき、以降に、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を決定する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を加算することで、当該通信装置の数を変更する、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を減算することで、当該通信装置の数を変更する、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数として、前記複数の送信タイミング間において互いに異なる数が設定されるように、当該通信装置の数を変更する、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数として、過去に設定されていない数をランダムに設定することで、当該通信装置の数を変更する、請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記制御は、過去に設定された前記送信要求を送信する前記通信装置の数に基づき、新たに設定する当該通信装置の数を探索することで、当該通信装置の数を変更する、請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数の変更の前後で取得された前記通信に関する情報間の変化に基づき、以降に、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を決定する、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数の変更の前後で取得された前記通信に関する情報間の変化の方向に基づき、以降に、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を変更する方向を決定する、請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記取得部は、前記通信に関する情報を前記通信装置から取得する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記取得部は、前記通信に関する情報として、前記通信装置で測定された通信特性に関する情報を、当該通信装置から取得する、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記取得部は、前記通信に関する情報として、過去に前記データの送達を確認したときの、前記送信要求に対する前記通信装置からの前記応答に関する情報を取得する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を変更するための所定の条件を満たした場合に、取得された前記通信に関する情報に基づき、以降に、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を決定する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記通信装置との間の通信環境に応じて、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を決定するための処理を切り替える、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
無線の通信経路を介して接続された通信装置が、取得された通信に関する情報に基づき、データの送達を確認するための応答の送信要求の送信先に決定した場合に、前記通信装置から送信された前記送信要求を取得する取得部と、
取得された前記送信要求に対する、前記データの受信状況に応じた前記応答が、前記通信装置に送信させるように制御する制御部と、
を備える、通信制御装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記通信装置からの要求に基づき、前記通信に関する情報として、当該通信装置との間の通信の特性に関する情報が、当該通信装置に送信されるように制御する、請求項１６に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
プロセッサが、
無線の通信経路を介して接続された通信装置との間の通信を制御することと、
１以上の前記通信装置との間の前記通信に関する情報を取得することと、
取得された前記通信に関する情報に基づき、前記通信装置に対するデータの送達を確認するための応答の送信要求を送信する前記通信装置の数を決定することと、
を含む、通信制御方法。
【請求項１９】
無線の通信経路を介して接続された通信装置が、取得された通信に関する情報に基づき、データの送達を確認するための応答の送信要求の送信先に決定した場合に、前記通信装置から送信された前記送信要求を取得することと、
プロセッサが、取得された前記送信要求に対する、前記データの受信状況に応じた前記応答が、前記通信装置に送信させるように制御することと、
を含む、通信制御方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
無線の通信経路を介して接続された通信装置との間の通信を制御することと、
１以上の前記通信装置との間の前記通信に関する情報を取得することと、
取得された前記通信に関する情報に基づき、前記通信装置に対するデータの送達を確認するための応答の送信要求を送信する前記通信装置の数を決定することと、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の普及が進み、それに伴い、無線ＬＡＮに対応した無線通信装置が増加している。また、このような無線通信装置間の通信に関する技術の一例として、複数の無線通信装置に対して同一のデータを同時に配信する、所謂マルチキャスト（Multicast）と呼ばれる技術についても検討されている。【０００３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１等の規格では、無線通信装置間の通信においては、送信元となる無線通信装置からデータを送信した場合に、送信されたデータが送信先となる無線通信装置に送達したか否かを確認するための技術が提案されている。送信元となる無線通信装置は、このような技術を利用することで、例えば、データの送達が確認されていない送信先となる無線通信装置に対して、当該データを再送することで、通信品質の低下を防止することも可能となる。例えば、特許文献１には、データの送信元となる無線通信装置が、送信先となる無線通信装置へのデータの送達を確認するための技術の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、マルチキャストのような、複数の無線通信装置に対するデータの送信に際し、送信先となる無線通信装置への当該データの送達を確認する場合に着目する。この場合には、データの送達を確認する無線通信端末の数が多いほど、当該通信の信頼性は向上する傾向にある。【０００６】
その一方で、複数の無線通信装置に対してデータの送達を確認する場合には、当該送達の確認のために複数の通信が発生し、当該通信により通信リソースが消費されることとなる。そのため、無線通信装置間の通信の状態によっては、データの送達を確認する無線通信端末の数が増大すると、当該送達の確認により無線通信装置間の通信が圧迫され、結果として通信品質が低下する場合がある。【０００７】
そこで、本開示では、通信の状態に応じて、より好適な態様で信頼性を担保し、かつ通信リソースの消費を抑制することが可能な、通信制御装置、通信制御方法、及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、無線の通信経路を介して接続された通信装置との間の通信を制御する制御部と、１以上の前記通信装置との間の前記通信に関する情報を取得する取得部と、を備え、前記制御部は、取得された前記通信に関する情報に基づき、前記通信装置に対するデータの送達を確認するための応答の送信要求を送信する前記通信装置の数を決定する、通信制御装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、無線の通信経路を介して接続された通信装置が、取得された通信に関する情報に基づき、データの送達を確認するための応答の送信要求の送信先に決定した場合に、前記通信装置から送信された前記送信要求を取得する取得部と、取得された前記送信要求に対する、前記データの受信状況に応じた前記応答が、前記通信装置に送信させるように制御する制御部と、を備える、通信制御装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、プロセッサが、無線の通信経路を介して接続された通信装置との間の通信を制御することと、１以上の前記通信装置との間の前記通信に関する情報を取得することと、取得された前記通信に関する情報に基づき、前記通信装置に対するデータの送達を確認するための応答の送信要求を送信する前記通信装置の数を決定することと、を含む、通信制御方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、無線の通信経路を介して接続された通信装置が、取得された通信に関する情報に基づき、データの送達を確認するための応答の送信要求の送信先に決定した場合に、前記通信装置から送信された前記送信要求を取得することと、プロセッサが、取得された前記送信要求に対する、前記データの受信状況に応じた前記応答が、前記通信装置に送信させるように制御することと、を含む、通信制御方法が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、コンピュータに、無線の通信経路を介して接続された通信装置との間の通信を制御することと、１以上の前記通信装置との間の前記通信に関する情報を取得することと、取得された前記通信に関する情報に基づき、前記通信装置に対するデータの送達を確認するための応答の送信要求を送信する前記通信装置の数を決定することと、を実行させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、通信の状態に応じて、より好適な態様で信頼性を担保し、かつ通信リソースの消費を抑制することが可能な、通信制御装置、通信制御方法、及びプログラムが提供される。【００１４】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信制御装置および通信装置で構成される通信システムを例示する図である。
【図２】親局が複数の子機に対してデータをマルチキャストし、当該データの送達確認を行う場合の処理の流れの一例について説明するための説明図である。
【図３】ＢＡＲの宛先となる子機の数とパケットロスレートとの関係の一例を示したグラフである。
【図４】本開示の第１の実施形態に係る通信装置の概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図５】複数の子機を宛先としてＢＡＲを送信するためのＤＬフレームの構造の一例を示した図である。
【図６】同実施形態に係る通信システムの処理シーケンスの一例について説明するための説明図である。
【図７】同実施形態に係る通信システムの処理シーケンスの一例について説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係る通信システムにおいて、親局として動作する通信装置の一連の動作の流れの一例を示したフローチャートである。
【図９】同実施形態に係る通信システムにおいて、子機として動作する通信装置の一連の動作の流れの一例を示したフローチャートである。
【図１０】同実施形態の変形例に係る通信システムにおいて、親局として動作する通信装置の一連の動作の流れの一例を示したフローチャートである。
【図１１】同実施形態に係る通信システムにおいて、子機として動作する通信装置の一連の動作の流れの一例を示したフローチャートである。
【図１２】本開示の第２の実施形態に係る通信システムの処理シーケンスの一例について説明するための説明図である。
【図１３】本開示の第３の実施形態に係る通信システムの処理シーケンスの一例について説明するための説明図である。
【図１４】本開示の第４の実施形態に係る通信システムの処理シーケンスの一例について説明するための説明図である。
【図１５】本開示の第５の実施形態に係る通信システムにおける、親局である通信装置１０の一連の処理の流れの一例について示したフローチャートでる。
【図１６】同実施形態に係る通信システムにおける、親局である通信装置の一連の処理の流れの一例について示したフローチャートでる。
【図１７】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態に係る通信システムの概要
２．マルチキャストにおける送達確認に関する検討＞
３．第１の実施形態：加算に基づくＢＡＲ宛先数の探索の例
３−１．装置の構成
３−２．装置の処理
３−３．変形例
３−４．まとめ
４．第２の実施形態：減算に基づくＢＡＲ宛先数の探索の例
５．第３の実施形態：通信環境の変化に対する適用的なＢＡＲ宛先数の探索の例
６．第４の実施形態：通信品質をより向上させるＢＡＲ宛先数を探索する例
７．第５の実施形態：ＢＡＲ宛先数の更新契機の一例
８．応用例
８−１．第１の応用例
８−２．第２の応用例
８−３．第３の応用例
９．むすび
【００１８】
＜１．本開示の一実施形態に係る通信システムの概要＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る通信制御装置および通信装置の概要について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る通信制御装置および通信装置で構成される通信システムを例示する図である。なお、以下では、通信制御装置および通信装置をまとめて通信装置とも称する。
【００１９】
通信システムは、複数の通信装置１０で構成される。通信装置１０は、無線通信機能を有し、多重化を用いた通信を行う。また、通信装置１０は、所謂アクセスポイント（以下、「ＡＰ（Access  Point）」とも称する）として動作し、または端末（以下、「ＳＴＡ（Station）」とも称する）として動作する。以下、ＡＰとして動作する通信装置を親局、端末として動作する通信装置を子機とも称する。このため、通信システムでは、親局と子機との間で多重化を用いた１対多の通信が可能である。なお、親局から子機への通信をＤＬ（ダウンリンク）通信、子機から親局への通信をＵＬ（アップリンク）通信とも称する。
【００２０】
例えば、通信システムは、図１に示したように、複数の通信装置１０＃０〜１０＃Ｎを備える。親局である通信装置１０＃０と子機である通信装置１０＃１〜１０＃Ｎとは、無線通信を介して接続され、直接的に互いにフレームの送受信を行う。
【００２１】
また、親局である通信装置１０＃０は、所謂マルチキャスト（Multicast）と呼ばれる技術に基づき、複数の子機（例えば、通信装置１０＃１〜１０＃Ｎ）に対して、同一のデータを同時に送信することが可能である。
【００２２】
また、親局である通信装置１０＃０と、子機である通信装置１０＃１〜１０＃Ｎとは、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する通信装置であって、例えば、送信元である親局は、送信したデータの子機への送達を確認することが可能である。具体的には、親局は、データの送信先である子機から、送達確認を示すＡｃｋまたはＢＡ（Block  Ack）が返送されるか否かを確認することで、当該データが送信先である子機に正しく送達したか否かを確認する。このような仕組みを利用することで、親局は、例えば、データの少なくとも一部の送達が確認できなかった子機に対して対象となるデータを再送することにより、通信品質の低下を防止する（換言すると、通信の信頼性を向上させる）ことも可能となる。
【００２３】
以上、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る通信制御装置および通信装置の概要について説明した。
【００２４】
＜２．マルチキャストにおける送達確認に関する検討＞
ここで、親局である通信装置１０＃０が、複数の子機（例えば、通信装置１０＃１〜１０＃Ｎ）に対して、同一のデータを送信する場合（即ち、マルチキャストする場合）における、当該データの送達の確認に係る動作の一例について説明したうえで、本実施形態に係る通信システムの課題について整理する。
【００２５】
例えば、図２は、親局が複数の子機に対してデータをマルチキャストし、当該データの送達確認を行う場合の処理の流れの一例について説明するための説明図である。なお、図２において、横軸は時間を示している。また、以降の説明では、マルチキャストされるデータを、「マルチキャストデータ」と称する場合がある。
【００２６】
具体的な一例として、親局である通信装置１０＃０は、マルチキャストデータの送信後に、子機（例えば、信装置１０＃１〜１０＃Ｎの少なくともいずれか）に対して送達確認要求（以下、「ＢＡＲ（Block  Ack  Request）」とも称する）を送信する。そして、通信装置１０＃０は、当該送達確認要求の送信先となる子機から送達確認（以下、「ＢＡ（Block  Ack）」とも称する）を受信することで、当該子機にマルチキャストデータが送達したことを確認する。なお、本開示の説明におけるＢＡＲは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく「Block  Ack   Request」でもよく、送達確認要求を通知するための他のフレームであってもよい。また、本開示の説明におけるＢＡは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく「Block  Ack」または「Ack」であってもよく、送達確認を通知するための他のフレームであってもよい。
【００２７】
例えば、図２は、親局である通信装置１０＃０が、子機である通信装置１０＃１〜１０＃４に対してデータをマルチキャストし、当該データの送達を確認する場合の動作の一例を示している。
【００２８】
図２に示す例では、まず、通信装置１０＃０は、通信装置１０＃１〜１０＃４に対してマルチキャストデータを送信した後に、通信装置１０＃２及び１０＃４に対してＢＡＲを送信している。なお、このとき、通信装置１０＃２は、マルチキャストデータの受信に成功し、通信装置１０＃４は、マルチキャストデータの少なくとも一部の受信に失敗したものとする。
【００２９】
この場合には、通信装置１０＃２は、通信装置１０＃０からＢＡＲに対してＢＡを応答として返信することで、マルチキャストデータの送達を当該通信装置１０＃０に通知する。これにより、通信装置１０＃０は、通信装置１０＃２にマルチキャストデータが正しく送達したことを確認することが可能となる。一方で、通信装置１０＃４では、マルチキャストデータが正しく受信されていない。そのため、当該通信装置１０＃４は、通信装置１０＃０からのＢＡＲに対してＢＡを返信しないか、もしくは、マルチキャストデータの少なくとも一部の受信に失敗したことを示すＢＡを返信する。これにより、通信装置１０＃０は、通信装置１０＃４がマルチキャストデータの少なくとも一部の受信に失敗したことを認識することが可能となる。
【００３０】
次いで、図２に示す例では、通信装置１０＃０は、通信装置１０＃４がマルチキャストデータの少なくとも一部の受信に失敗したことを認識したため、当該マルチキャストデータを通信装置１０＃１〜１０＃４に再送している。このような動作により、図２に示す例では、マルチキャストデータの送信に係る通信の信頼性を向上させる（換言すると、通信品質を向上させる）ことが可能となる。なお、このとき、ＢＡＲの送信、ＢＡＲに対するＢＡの応答、マルチキャストデータの再送に係る一連の処理が、マルチキャストデータを送信する際のオーバーヘッドとなる。
【００３１】
図２に示すように、親局が複数の子機に対してデータをマルチキャストし、当該データの送達を親局が確認する場合には、当該送達の確認のために複数の通信が発生することとなる。そのため、親局がマルチキャストデータの送達を確認する子機の数が増大すると、上述したオーバーヘッドがより大きくなる傾向にある。特に、複数の通信装置１０間でデータの送受信が行われる通信環境下においては、図２に示すような、信頼性を向上させるためのオーバーヘッド自体が通信リソースを消費し、ひいては、通信品質を低下させる要因ともなり得る。また、マルチキャストデータの送信先となる子機のうち、特に、データの受信状況が好ましくない子機に対してデータの送達を確認するような状況下では、当該データの再送を行う回数が増え、システム全体としての通信の特性を劣化させる要因となり得る場合がある。また、システムが取り扱うトラフィックにおいて要求される遅延時間が短い場合には、送達の確認や再送が行われる回数が増大すると、当該要求される遅延時間を超過するような状況も想定され得る。
【００３２】
ここで、図３を参照して、データの送達確認要求（ＢＡＲ）の宛先となる子機の数（以降では、「ＢＡＲ宛先数」とも称する）と、システム特性との間の関係の一例について説明する。
【００３３】
例えば、図３は、ＢＡＲの宛先となる子機の数と、システム全体の特性としてのパケットロスレートとの関係の一例を示したグラフである。図３において、横軸は、ＢＡＲの宛先となる子機の数を示しており、縦軸は、システム全体の特性としてのパケットロスレートを示している。図３に示すように、ＢＡＲ宛先数が比較的少ない範囲（例えば、ＢＡＲ宛先数がｎ１以下の範囲）においては、ＢＡＲ宛先数が増加するほど通信の信頼性が向上するため、システム全体としてのパケットロスレートは低下し、通信品質が向上する傾向にある。一方で、ＢＡＲ宛先数がある値を超えると（例えば、ＢＡＲ宛先数がｎ１を超えると）、ＢＡＲ宛先数の増加に伴い、システム全体としてのパケットロスレートが上昇し、通信品質が劣化する傾向にあることがわかっている。これは、送達確認のための通信の増加や、それに伴うデータの再送回数の増加により、システム全体として通信が圧迫されることによるものである。
【００３４】
即ち、図３に示すように、親局が複数の子機に対してデータをマルチキャストし、当該データの送達を親局が確認するような状況下においては、ＢＡＲ宛先数をより好適な値に設定することで、信頼性を担保しつつ通信リソースの消費を抑制し、ひいてはシステム全体としての通信品質を向上させることが可能であることが推測される。
【００３５】
一方で、システム全体としての通信品質を向上させることが可能なＢＡＲ宛先数の設定は、必ずしも常に一定とは限らず、例えば、通信状態に応じて変化する場合がある。具体的な一例として、通信装置１０間でデータを送信するための通信リソースの使用率が高い状況下（即ち、混雑している状況下）では、通信リソースの使用率が低い状況下（即ち、混雑していない状況下）に比べて、ＢＡＲ宛先数がより少ない方が、システム全体の通信品質を向上させることが可能な場合がある。
【００３６】
そこで、本開示では、通信状態に応じてＢＡＲの宛先となる子機の数（即ち、ＢＡＲ宛先数）を設定することで、より好適な態様で、信頼性を担保しつつ通信リソースの消費を抑制することが可能な仕組みについて提案する。以降では、本開示の一実施形態に係る通信装置１０の詳細について説明する。
【００３７】
＜３．第１の実施形態：加算に基づくＢＡＲ宛先数の探索の例＞
まず、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０について説明する。なお、以降の説明では、本実施形態に係る通信装置１０を他の実施形態に係る通信装置１０と特に区別して説明する場合には、「通信装置１０−１」と称する場合がある。
【００３８】
＜３−１．装置の構成＞
まず、図４を参照して、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１の構成の一例について説明する。図４は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１の概略的な機能構成を示すブロック図である。
【００３９】
通信装置１０−１は、図４に示したように、データ処理部１１、通信部１２、及び制御部１８を備える。まず、通信装置１０−１の基本的な機能について説明する。
【００４０】
（（基本機能））
データ処理部１１は、データに対して送受信のための処理を行う。具体的には、データ処理部１１は、通信上位層からのデータに基づいてフレームを生成し、生成されるフレームを後述する信号処理部１４に提供する。例えば、データ処理部１１は、データからフレーム（またはパケット）を生成し、生成されるフレームにヘッダの付加および誤り検出符号の付加等の処理を行う。また、データ処理部１１は、受信されるフレームからデータを抽出し、抽出されるデータを通信上位層に提供する。例えば、データ処理部１１は、受信されるフレームについて、ヘッダの解析、符号誤りの検出および訂正、ならびにリオーダ処理等を行うことによりデータを取得する。
【００４１】
通信部１２は、図５に示したように、変復調部１３、信号処理部１４、チャネル推定部１５、無線インタフェース部１６および増幅部１７を備える。なお、図示しないが、通信装置１０−１には、固定電源またはバッテリ等の電源が設けられる。
【００４２】
変復調部１３は、フレームについて変調処理等を行う。具体的には、変復調部１３は、データ処理部１１から提供されるフレームについて、制御部１８によって設定されるコーディングおよび変調方式等に従って、エンコード、インタリーブおよび変調を行うことによりシンボルストリームを生成する。そして、変復調部１３は、生成したシンボルストリームを信号処理部１４に提供する。また、変復調部１３は、空間処理により得られるシンボルストリームを信号処理部１４から取得し、当該シンボルストリームについて、復調およびデコード等を行うことによりフレームを取得し、取得されるフレームをデータ処理部１１または制御部１８に提供する。
【００４３】
また、信号処理部１４は、空間分割多重通信に係る処理を行う。具体的には、信号処理部１４は、変復調部１３により生成されるシンボルストリームについて空間分離に係る信号処理を行い、処理により得られるシンボルストリームの各々をそれぞれ無線インタフェース部１６に提供する。また、信号処理部１４は、無線インタフェース部１６から得られる信号に係るシンボルストリームについて空間処理、例えばシンボルストリームの分離処理等を行い、処理により得られるシンボルストリームを変復調部１３に提供する。
【００４４】
チャネル推定部１５は、チャネル利得を推定する。具体的には、チャネル推定部１５は、無線インタフェース部１６から得られるシンボルストリームに係る信号のうちの、プリアンブル部分またはトレーニング用の参照信号部分から複素チャネル利得情報を算出する。なお、算出される複素チャネル利得情報は、制御部１８を介して信号処理部１４に提供され、復調処理および空間分離処理等に利用される。
【００４５】
無線インタフェース部１６は、アンテナを介して送受信される信号の生成を行う。具体的には、無線インタフェース部１６は、信号処理部１４から提供されるシンボルストリームに係る信号を、アナログ信号に変換し、フィルタリングし、および周波数アップコンバートする。そして、無線インタフェース部１６は、得られる信号を増幅部１７に提供する。また、無線インタフェース部１６は、増幅部１７から得られる信号について、信号送信の際と逆の処理、例えば周波数ダウンコンバートおよびデジタル信号変換等を行い、処理により得られる信号をチャネル推定部１５および信号処理部１４に提供する。なお、無線インタフェース部１６は複数備えられなくてもよい。
【００４６】
増幅部１７は、信号の増幅を行う。具体的には、増幅部１７は、無線インタフェース部１６から提供されるアナログ信号を所定の電力まで増幅し、増幅により得られる信号を、アンテナを介して送信させる。また、増幅部１７は、アンテナを介して受信される電波に係る信号を所定の電力まで増幅し、増幅により得られる信号を無線インタフェース部１６に提供する。例えば、増幅部１７はパワーアンプモジュール等であり得る。なお、増幅部１７の送信電波の増幅機能および受信電波の増幅機能のうちのいずれかまたは両方が無線インタフェース部１６に内包されてもよい。
【００４７】
なお、以下では、変復調部１３、信号処理部１４、チャネル推定部１５、無線インタフェース部１６および増幅部１７をまとめて通信部１２とも称する。
【００４８】
制御部１８は、通信装置１０−１の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部１８は、各機能間の情報の受け渡し、通信パラメタの設定、送信電力制御、およびデータ処理部１１におけるフレーム（またはパケット）のスケジューリング等の処理を行う。
【００４９】
（（親局として動作する場合の機能））
次に、通信装置１０−１が親局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【００５０】
（マルチキャスト機能）
制御部１８は、宛先として指定された複数の子機に対して、送信対象となる同一のデータが送信されるようにデータ処理部１１及び通信部１２の動作を制御する。
【００５１】
具体的な一例として、制御部１８は、マルチキャストのためのアドレス（例えば、マルチキャストＩＰアドレス）により、宛先として指定された複数の子機をグループ化し、当該アドレスをデータ処理部１１に出力する。データ処理部１１は、制御部１８から出力されるアドレス（例えば、マルチキャストＩＰアドレス）に対応する制御情報（例えば、マルチキャストＭＡＣアドレス）を、送信対象のデータから生成されたフレームのヘッダに付加する。そして、制御部１８は、通信部１２に、当該制御情報が付加されたフレームを子機に宛てて送信させる。このような制御により、子機側は、受信した当該フレームのヘッダ中に付加された制御情報を参照することで、当該フレームが自身に宛てて送信されたフレームか否かを確認することが可能となる。
【００５２】
なお、上記に説明したマルチキャストの動作はあくまで一例であり、親局である通信装置１０−１＃０が、子機である複数の通信装置１０に対して同一のデータを送信する（即ち、マルチキャストする）ことが可能であれば、その方法は、上記に示す例には限定されない。
【００５３】
また、制御部１８は、後述する「データ送達の確認機能」により、データをマルチキャストした複数の子機のうち、少なくとも一部の子機に対して当該データの少なくとも一部が正しく送達しなかったことを認識した場合には、当該データが再送されるように、データ処理部１１及び通信部１２を制御してもよい。この場合には、制御部１８は、例えば、従前にデータをマルチキャストした複数の子機に対して、当該データが再度マルチキャストされるように制御してもよい。
【００５４】
（データ送達の確認機能）
制御部１８は、データが送信された子機に対する当該データの送達を確認する。具体的には、制御部１８は、データ処理部１１に、データの送達確認の送信を要求するためのＢＡＲを含むＤＬフレーム（例えば、ＢＡＲフレーム）を生成させ、通信部１２に、当該ＤＬフレームを子機に宛てて送信させる。
【００５５】
なお、制御部１８は、複数の子機に対してデータをマルチキャストした場合には、当該複数の子機のうち少なくとも一部の子機を、ＢＡＲの宛先として決定してもよい。具体的には、制御部１８は、データをマルチキャストした複数の子機の中から、後述する「ＢＡＲ宛先数の決定機能」により事前に決定したＢＡＲ宛先数の範囲内で、ＢＡＲの宛先となる子機を決定する。そして、制御部１８は、宛先として決定した子機それぞれに対してＢＡＲが個々に送信されるように（即ち、子機ごとに当該子機に宛ててＢＡＲが送信されるように）、データ処理部１１及び通信部１２の動作を制御すればよい。
【００５６】
また、制御部１８は、複数の子機を宛先として、ＢＡＲが送信されるようにデータ処理部１１及び通信部１２の動作を制御してもよい。この場合には、例えば、データ処理部１１は、複数の子機に宛ててＢＡＲが送信されるようにＤＬフレームを生成する。例えば、図５は、複数の子機を宛先としてＢＡＲを送信するためのＤＬフレームの構造の一例を示した図である。
【００５７】
図５に示すＤＬフレームは、例えば、「Frame  Control」、「Duration  /  ID」、「RA」、「TA」、「BAR  Control」、及び「BAR  Information」を含む。なお、「BAR  Information」は、宛先となる子機の数だけ設けられる。「Frame  Control」には、フレームに関する情報が含まれる。また、「Duration  /  ID」には、フレームの長さに関する情報が含まれる。また、「RA」には、複数の子機に宛てたフレームであることを示すアドレスが含まれる。また、「TA」には、送信元（例えば、親局）のアドレスが含まれる。また、「BAR  Control」には、後に続く「BAR  Information」に関する情報が含まれる。また、「BAR  Information」には、子機及びどのトラフィックに対するＢＡＲであるかを識別するための情報が含まれる。具体的には、「BAR  Information」は、「AID」と「TID  Value」とを含む。「AID」は、各子機を識別するための情報を含む。また、「TID  Value」は、トラフィックを識別するための情報を含む。なお、「BAR  Information」は、「AID」と「TID  Value」とを複数含み得る。
【００５８】
次いで、制御部１８は、ＢＡＲに対する応答として子機から送信されるＢＡに基づき、当該子機へのデータの送達を確認する。具体的には、ＢＡを含むＵＬフレーム（例えば、ＢＡフレーム）が受信されると、データ処理部１１は、当該ＵＬフレームから送信元を示す情報とＢＡとを取得し、取得した送信元を示す情報とＢＡとを制御部１８に出力する。制御部１８は、取得されたＢＡの内容に応じて、当該ＢＡの送信元となる子機に対してデータが正しく送達したか否かを確認する。また、制御部１８は、ＢＡＲ含むＤＬフレームを送信した子機から、所定期間内に当該ＢＡＲに対する応答としてＢＡを含むＵＬフレームが送信されない場合には、当該子機に対するデータの少なくとも一部の送信が失敗したものと認識してもよい。なお、以降の説明では、ＢＡＲを含むＤＬフレーム（例えば、ＢＡＲフレーム）を、単にＢＡＲと称し、ＢＡを含むＵＬフレーム（例えば、ＢＡフレーム）を、単にＢＡと称する場合がある。
【００５９】
また、各子機から送信されるＢＡは、多重化されていてもよい。なお、本説明における多重化とは、例えば、空間多重、周波数多重、時間多重、及びＯＦＤＭＡ（Orthogonal  frequency-division  multiple  access）であり得る。なお、ＢＡが多重化される場合には、制御部１８は、当該多重化を行うために必要な制御情報を子機側に通知してもよい。この場合には、例えば、制御部１８は、当該制御情報をＢＡＲに含めることで子機に通知されるように制御してもよい。また、他の一例として、制御部１８は、当該制御情報を含むフレームが、ＢＡＲに連結されるように制御してもよい。また、他の一例として、制御部１８は、当該制御情報を、ＢＡＲの前後の他のフレームとして子機に通知されるように制御してもよい。
【００６０】
（通信特性情報の収集機能）
親局は、子機側における通信特性の測定結果に基づきＢＡＲ宛先数を決定することを想定し、当該子機に対して、通信特性の測定と当該測定結果の通知とを依頼する。そして、親局は、当該依頼に対する応答として、子機から通信特性の測定結果の通知を受ける。なお、以降の説明では、当該依頼を「通信特性情報リクエスト」とも称する。また、子機側から通知される通信特性の測定結果を含む情報を「通信特性情報」とも称する。
【００６１】
子機側における測定の対象となる通信特性（即ち、通信特性情報）としては、例えば、受信パケット数、再送を除く受信パケット数、パケットロスレート、スループット、信号対雑音比 (signal-to-noise  ratio)等が挙げられる。親局は、これらの情報のうち少なくとも１つの情報を、対象となる各子機から収集する。
【００６２】
なお、親局は、通信が可能な全子機を、通信特性情報の収集対象としてもよい。また、他の一例として、親局は、通信が可能な全子機の中から、通信特性情報の収集対象とする子機を、所定の条件に基づき限定してもよい。具体的な一例として、親局は、ＢＡＲを送信した各子機のうちＢＡを送信しなかった子機を、通信特性情報の収集対象としてもよい。また、他の一例として、親局は、ＢＡＲを送信した各子機のうちＢＡを送信した子機を、通信特性情報の収集対象としてもよい。もちろん、上記に説明した例はあくまで一例であり、必ずしも上記に説明した例には限定されないことは言うまでもない。
【００６３】
ここで、親局の動作についてより具体的に説明する。制御部１８は、データ処理部１１に対して通信特性情報リクエストを含むフレーム（以降では、「要求フレーム」とも称する）の生成を指示する。なお、通信特性情報リクエストには、例えば、子機側で測定する内容（換言すると、取得する通信特性情報の種別）に関する情報が含まれ得る。
【００６４】
また、制御部１８は、当該要求フレームを複数の子機に多重化またはマルチキャストとして送信してもよいし、各子機に個別に送信してもよい。また、制御部１８は、複数の子機に対して要求フレームを送信する場合には、子機側が通信特性情報を返送する際にフレームを多重化（例えば、周波数多重、空間多重、ＯＦＤＭ等）するためのリソース割り当て情報を、要求フレームに含めてもよい。なお、リソース割り当て情報としては、例えば、時刻、中心周波数、周波数幅、符号化マトリクスインデックス、送信電力等の情報が含まれ得る。
【００６５】
そして、制御部１８は、データ処理部１１により生成された当該要求フレームが、対象となる子機（例えば、マルチキャストの対象となる子機）に宛てて送信されるように、通信部１２の動作を制御する。
【００６６】
また、制御部１８は、各子機から通信特性情報リクエストに対する応答として送信された、通信特性情報を含むフレームが受信されると、当該フレームからの通信特性情報の抽出結果を、データ処理部１１から取得する。以上のような制御により、制御部１８は、各子機から通信特性情報を収集することが可能となる。
【００６７】
なお、上記では、親局からの通信特性情報リクエストに対して、子機側が応答として通信特性情報を通知する例について説明したが、親局が子機から通信特性情報を収集可能であれば、必ずしも同態様には限定されない。具体的な一例として、親局は、子機に対して周期的に通信特性情報を通知するように指示してもよい。より具体的には、親局は、例えば、通信特性情報の通知周期を示す情報を要求フレーム内に含めることで、当該通知周期を子機に通知してもよい。この場合には、子機側は、要求フレームに含まれる当該通知周期を示す情報に基づき、定期的に通信特性情報を親局に通知すればよい。
【００６８】
また、親局は、特定の条件を満たす子機にのみ、通信特性情報を通知させてもよい。より具体的な一例として、親局は、通信特性の測定結果が所定の閾値を超える場合にのみ、通信特性情報を通知するように各子機に指示してもよい。より具体的には、親局は、例えば、通信特性情報を通知する場合の条件（例えば、通信特性の閾値）を示す情報を要求フレーム内に含めることで、当該条件を子機に通知してもよい。この場合には、子機側は、通信特性の測定結果が、要求フレームに含まれる条件を満たす場合に、当該通信特性の測定結果を通信特性情報として親局に通知すればよい。
【００６９】
（ＢＡＲ宛先数の決定機能）
制御部１８は、システム特性に応じてＢＡＲ宛先数を決定する。具体的な一例として、制御部１８は、上述した「通信特性情報の収集機能」に基づき各子機から収集した通信特性情報を基にシステム特性（例えば、パケットロスレート）を推定し、当該推定結果が所定の条件を満たしているか否か（例えば、システム要求を満たしているか否か）を判定する。
【００７０】
親局は、システム特性の推定結果が当該条件を満たしていないと判定した場合には、ＢＡＲ宛先数を更新する。なお、ＢＡＲ宛先数の更新に係る処理の詳細については、通信装置１０−１の処理の説明とあわせて別途後述する。ＢＡＲ宛先数を更新した場合には、親局は、「通信特性情報の収集機能」に基づき各子機から再度通信特性情報を収集し、収取した当該通信特性情報を基にシステム特性を推定したうえで、当該推定結果が所定の条件を満たしているか否かを再度判定する。
【００７１】
以上のようにして、親局は、ＢＡＲ宛先数の更新と、更新後のＢＡＲ宛先数に応じたシステム特性の推定結果に対する上記判定に係る処理とを、子機に対するデータの互いに異なる送信タイミング間で実行する。そして、親局は、システム特性の推定結果が所定の条件を満たしていると判定した場合には、そのときに設定されたＢＡＲ宛先数を、以降に、子機に対してデータ送信する（例えば、マルチキャストする）場合における、ＢＡＲ宛先数として決定する。
【００７２】
なお、システム特性と、当該システム特性に応じたより好適なＢＡＲ宛先数の設定との関係については、例えば、事前の実験等により確認し、当該確認結果に基づく情報を、制御部１８が読み出し可能な領域にあらかじめ記憶させておいてもよい。なお、システム特性としてパケットロスレートと、ＢＡＲ宛先数との関係の一例については、図３を参照して前述した通りである。
【００７３】
（（子機として動作する場合の機能））
次に、通信装置１０−１が子機として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【００７４】
（データ送達の通知機能）
制御部１８は、親局から送信されるＢＡＲに対する応答として、対応するデータの受信状況に応じた親局へのＢＡの通知処理を制御する。具体的には、制御部１８は、親局から送信されたＢＡＲが受信されると、当該ＢＡＲに対応するデータ（即ち、当該ＢＡＲに先行して受信したデータ）の受信に成功したか否かを確認する。そして、制御部１８は、ＢＡＲの応答として、当該データの受信状況に応じたＢＡが、当該ＢＡＲの送信元である親局に送信されるように、データ処理部１１及び通信部１２の動作を制御する。
【００７５】
データ処理部１１は、制御部１８からの指示に基づいてＢＡを生成し、生成したＢＡを通信部１２に出力する。
【００７６】
通信部１２は、データ処理部１１から出力されるＢＡを親局に向けて送信する。
【００７７】
なお、前述したように、ＢＡは多重化されて送信されてもよい。この場合には、制御部１８は、親局から通知される多重化のための制御情報に基づき、ＢＡが多重化されて送信されるように、データ処理部１１及び通信部１２の動作を制御すればよい。
【００７８】
（通信特性情報の通知機能）
本実施形態に係る子機は、親局から送信される通信特性情報リクエストに基づき対象となる通信特性を測定し、当該測定結果を通信特性情報として親局に通知する。
【００７９】
具体的には、制御部１８は、親局から送信された通信特性情報リクエストを含む要求フレームが受信されると、当該要求フレームからの通信特性情報リクエストの抽出結果を、データ処理部１１から取得する。制御部１８は、取得した通信特性情報リクエストにより指示された通信特性を示す情報（即ち、測定対象となる情報）を測定する。
【００８０】
制御部１８は、通信特性の測定結果をデータ処理部１１に出力し、データ処理部１１に対して当該通信特性の測定結果を含むフレームを生成させる。当該フレームには、例えば、測定対象とした通信特性を識別するための情報や、当該通信特性の測定結果に関する情報等が含まれ得る。そして、制御部１８は、データ処理部１１により生成された、通信特性の測定結果を含むフレームが親局に送信されるように、通信部１２の動作を制御する。なお、このとき制御部１８は、通信特性情報リクエストに含まれるリソース割り当て情報に基づき、通信特性の測定結果を含むフレームが親局に送信されるように、通信部１２の動作を制御してもよい。
【００８１】
以上、図４及び図５を参照して、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１の構成の一例について説明した。
【００８２】
＜３−２．装置の処理＞
次に、図６〜図９を参照して、本実施形態に係る通信システムおよび通信装置１０−１の処理について、特に、親局が複数の子機に対してデータをマルチキャストし、当該データの送達を確認する場合の動作に着目して説明する。
【００８３】
（通信システムの処理シーケンス）
まず、図６及び図７を参照して、本実施形態に係る通信システムの処理シーケンスの一例について説明する。図６及び図７は、本実施形態に係る通信システムの処理シーケンスの一例について説明するための説明図である。
【００８４】
まず、図６を参照する。図６は、ＢＡＲ宛先数の更新に着目した処理シーケンスの一例である。図６に示すように、本実施形態に係る通信システムでは、親局（ＡＰ）である通信装置１０−１＃０は、まずＢＡＲ宛先数に対して初期値（例えば、１）を設定し、マルチキャストデータの送信に係る処理と、当該データの送達の確認（即ち、ＢＡＲの送信及びＢＡの受信）に係る処理とを実行する。なお、親局は、当該ＢＡＲ宛先数の設定に基づく、マルチキャストデータの送信に係る処理と、当該データの送達の確認に係る処理とを少なくとも１回以上実行する。
【００８５】
次いで、親局は、現在設定されているＢＡＲ宛先数に対して所定数を加算する（例えば、ＢＡＲ宛先数をインクリメントする）ことで、ＢＡＲ宛先数を更新する。例えば、図６に示す例では、親局は、現在設定されているＢＡＲ宛先数をｋとすると、当該ＢＡＲ宛先数ｋに対して１を加算することで、ＢＡＲ宛先数を更新している（即ち、更新後には、ＢＡＲ宛先数はｋ＋１となる）。そして、親局は、更新後のＢＡＲ宛先数に基づき、マルチキャストデータの送信に係る処理と、当該データの送達の確認（即ち、ＢＡＲの送信及びＢＡの受信）に係る処理とを少なくとも１回以上実行する。以上のようにして、親局は、ＢＡＲ宛先数を、最大で当該親局に接続されているすべての子機の数ｎまで増加させる。
【００８６】
なお、ＢＡＲ宛先数の更新に際し、更新後のＢＡＲ宛先数の範囲内でＢＡＲの宛先とする子機が設定されれば、当該子機の設定方法については特に限定されない。具体的な一例として、親局は、ＢＡＲ宛先数を更新した場合に、更新前にＢＡＲの宛先として設定された子機に対して、新たにＢＡＲの宛先とする子機を追加してもよい。また、他の一例として、親局は、ＢＡＲ宛先数の更新前にＢＡＲの宛先として設定されていた子機を優先的に、ＢＡＲ宛先数の更新後におけるＢＡＲの宛先として設定してもよい。もちろん、上記に説明した例はあくまで一例であり、上記に示す例には必ずしも限定されない。
【００８７】
以上のようにして、親局は、子機に対してデータを送信する第１の送信タイミングと、当該第１の送信タイミングよりも後の第２の送信タイミングとの間（即ち、互いに異なる送信タイミング間）において、ＢＡＲ宛先数を加算することで、当該ＢＡＲ宛先数を変更（更新）する。換言すると、親局は、子機に対して異なる契機で送信される互いに異なるデータそれぞれに対する、当該データの送達の確認に係る処理間において、ＢＡＲ宛先数を更新する。
【００８８】
また、親局は、図６に示したＢＡＲ宛先数の更新に係る一連のシーケンス（例えば、ＢＡＲ宛先数を１〜ｎに更新する間のシーケンス）において、ＢＡＲ宛先数ごとに、システム全体の通信の特性（即ち、システム特性）を推定する。例えば、図７は、本実施形態に係る通信システムにおいて、親局が、システム特性を推定する方法の一例について説明するための説明図である。なお、図７において、「ＢＡＲ−ＢＡフレーム交換シーケンス」として示された処理は、例えば、親局が、各子機に対してデータをマルチキャストした後における、当該データの送達を確認する処理、即ち、親局から子機に対してＢＡＲが送信され、その応答として子機から親局にＢＡが送信される一連のシーケンスを示している。
【００８９】
具体的な一例として、図７に示すように、親局は、ＢＡＲ宛先数として異なる数が設定されている「ＢＡＲ−ＢＡフレーム交換シーケンス」それぞれについて、少なくとも１回以上、システム特性の推定に係る処理を実行する。例えば、図７に示す例では、親局は、ＢＡＲ宛先数が「ｘ」の場合と、ＢＡＲ宛先数が「ｙ」の場合とのそれぞれについて、システム特性の推定に係る処理を実行する。
【００９０】
より具体的には、親局は、対象となる子機に対して通信特性情報リクエストを送信することで、当該子機に対して通信特性の測定と、当該測定結果の通知とを依頼し、当該依頼に対する応答として、子機から通信特性の測定結果を含む通信特性情報を受信する。そして、親局は、各子機から取得した、当該子機における通信特性の測定結果に基づき、システム全体として通信の特性（即ち、システム特性）を推定する。
【００９１】
即ち、親局は、子機に対するデータの互いに異なる送信タイミング間においてＢＡＲ宛先数を更新し、ＢＡＲ宛先数ごとにシステム特性を推定する。次いで、親局は、推定したシステム特性が所定の条件を満たしているか否か（例えば、システム要求を満たしているか否か）を判定する。以上のようにして、親局は、ＢＡＲ宛先数の更新、ＢＡＲ宛先数ごとのシステム特性の推定、及びシステム特性の推定結果に対する判定に係る一連の処理（以降では、「ＢＡＲ宛先数の探索に係る一連の処理」とも称する）を繰り返し実行することで、システム特性が所定の条件を満たすＢＡＲ宛先数を探索する。
【００９２】
より具体的には、親局は、システム特性の推定結果が所定の条件を満たしていると判定した場合には、ＢＡＲ宛先数の探索に係る一連の処理を終了してもよい。この場合には、例えば、以降に実行されるデータの送達の確認に係る処理におけるＢＡＲ宛先数として、当該判定が行われたときに設定されたＢＡＲ宛先数が使用されるとよい。
【００９３】
また、ＢＡＲ宛先数が最大となるまで（例えば、ＢＡＲ宛先数がｎとなるまで）、ＢＡＲ宛先数の探索に係る一連の処理が実行された結果、ＢＡＲ宛先数ごとのシステム特性の推定結果がいずれも所定の条件を満たさなかったものとする。この場合には、親局は、最もシステム特性の良かったＢＡＲ宛先数を、以降に実行されるデータの送達の確認に係る処理におけるＢＡＲ宛先数として設定してもよい。
【００９４】
また、ＢＡＲ宛先数の探索中に、更新後のＢＡＲ宛先数に対応するシステム特性が、更新前のＢＡＲ宛先数に対応するシステム特性よりも劣化していることを、親局が認識したものとする。この場合には、親局は、ＢＡＲ宛先数の探索に係る一連の処理を中止し、更新前に設定されていたＢＡＲ宛先数を、以降に実行されるデータの送達の確認に係る処理におけるＢＡＲ宛先数として設定してもよい。
【００９５】
以上、図６及び図７を参照して、本実施形態に係る通信システムの処理シーケンスの一例について説明した。以上のような処理シーケンスに基づきＢＡＲ宛先数を探索することで、本実施形態に係る親局は、各子機との間の通信の状態に応じて、より好適な態様で信頼性を担保し、かつ通信リソースの消費を抑制することが可能となる。
【００９６】
（親局の処理フロー）
次に、図８を参照して、通信装置１０−１が親局として動作する場合の処理フローの一例について説明する。図８は、本実施形態に係る通信システムにおいて、親局として動作する通信装置１０−１の一連の動作の流れの一例を示したフローチャートである。
【００９７】
（ステップＳ１０１）
まず、親局は、ＢＡＲ宛先数に対して初期値を設定する。
【００９８】
（ステップＳ１０３、Ｓ１０５）
次いで、親局は、マルチキャストデータの送信に係る処理に遷移する。具体的には、親局は、送信対象となるマルチキャストデータが存在しない限りは（Ｓ１０３、ＮＯ）、マルチキャストデータの送信に係る指示を待つ。そして、親局は、送信対象となるマルチキャストデータが存在する場合には（Ｓ１０３、ＹＥＳ）、マルチキャストデータを、当該マルチキャストデータの送信先となる複数の子機に送信する。
【００９９】
（ステップＳ１０７、Ｓ１０９）
マルチキャストデータを複数の子機に送信した後に、親局は、当該データの送達を確認する。具体的には、制御部１８は、データをマルチキャストした複数の子機の中から、事前に設定されているＢＡＲ宛先数の範囲内で、当該データの送達を確認する子機（即ち、ＢＡＲの宛先）を決定し、当該子機に対してＢＡＲが送信されるように、データ処理部１１及び通信部１２の動作を制御する（Ｓ１０７）。そして、制御部１８は、ＢＡＲに対する応答として子機から送信されるＢＡの受信結果に基づき、当該子機へのデータの送達を確認する（Ｓ１０９）。
【０１００】
（ステップＳ１１１）
親局は、上記に説明したＢＡＲの送信に係る処理（Ｓ１０７）と、当該ＢＡＲに対する応答として子機から送信されるＢＡの受信結果に基づく当該子機へのデータの送達の確認に係る処理（Ｓ１０９）とを、対象となる宛先（即ち、子機）すべてに対して実行する（Ｓ１１１、ＮＯ）。
【０１０１】
（ステップＳ１１３）
次いで、親局は、システム特性を確認するか否かに応じて、次の処理を決定する。システム特性を確認しない場合には（Ｓ１１３、ＮＯ）、親局は、次のマルチキャストデータの送信に係る指示を待つ（Ｓ１０３）。
【０１０２】
（ステップＳ１１５）
一方で、システム特性を確認する場合には（Ｓ１１３、ＹＥＳ）、親局は、システム特性の取得に係る処理を実行する。具体的には、親局は、対象となる子機に対して、通信特性情報リクエストを送信することで、通信特性の測定と当該測定結果の通知とを依頼し、その応答として、対象となる子機から通信特性情報を収集する。そして、親局は、各子機から収集した通信特性情報を基にシステム特性（例えば、パケットロスレート）を推定する。
【０１０３】
（ステップＳ１１７）
次いで、親局は、システム特性の推定結果が所定の条件を満たしているか否か（例えば、システム要求を満たしているか否か）を判定する。
【０１０４】
（ステップＳ１１９）
親局は、システム特性の推定結果が当該条件を満たしていないと判定した場合には（Ｓ１１７、ＮＯ）、ＢＡＲ宛先数を更新し（Ｓ１１９）、次のマルチキャストデータの送信に係る指示を待つ（Ｓ１０３）。なお、この場合には、親局は、マルチキャストデータの送信（Ｓ１０５）、ＢＡＲの送信（Ｓ１０７）、及びＢＡの受信（Ｓ１０９）それぞれに係る処理の実行後、各子機から再度通信特性情報を収集し、収取した当該通信特性情報を基にシステム特性を推定したうえで（Ｓ１１５）、当該推定結果が所定の条件を満たしているか否かを再度判定する（Ｓ１１７）こととなる。
【０１０５】
（ステップＳ１２１）
そして、親局は、システム特性の推定結果が所定の条件を満たしていると判定した場合には（Ｓ１１７、ＹＥＳ）、そのときに設定されたＢＡＲ宛先数を、以降に、子機に対してデータ送信する（例えば、マルチキャストする）場合における、ＢＡＲ宛先数として決定する。
【０１０６】
以上、図８を参照して、通信装置１０−１が親局として動作する場合の処理フローの一例について説明した。
【０１０７】
（子機の処理フロー）
次に、図９を参照して、通信装置１０−１が子機として動作する場合の処理フローの一例について説明する。図９は、本実施形態に係る通信システムにおいて、子機として動作する通信装置１０−１の一連の動作の流れの一例を示したフローチャートである。
【０１０８】
（ステップＳ１５１）
マルチキャスの対象に設定されている子機には、親局から当該マルチキャストデータが送信される。この場合には、対象となる子機は、まずマルチキャストデータの受信が完了するまで、当該受信に係る処理を実行する（Ｓ１５１、ＮＯ）。
【０１０９】
（ステップＳ１５５）
次いで、マルチキャストの対象に設定されている子機のうち、ＢＡＲの宛先として設定されている子機には、マルチキャストデータが送信された後に、親局からＢＡＲが送信される。子機は、ＢＡＲを受信した場合には（Ｓ１５３、ＹＥＳ）、当該ＢＡＲに対する応答として、マルチキャストデータの受信状況に応じたＢＡを、当該ＢＡＲの送信元である親局に対して送信する。このような仕組みにより、親局は、子機から送信されたＢＡに基づき、当該子機に対してマルチキャストデータが正しく送達したか否かを認識することが可能となる。
【０１１０】
（ステップＳ１５３）
なお、ＢＡＲの宛先となっていない子機に対しては、もちろん、親局からＢＡＲは送信されず、当該子機はＢＡＲを受信しない（Ｓ１５３、ＮＯ）。そのため、この場合には、子機は、ＢＡの送信に係る処理（Ｓ１５５）を実行しないことは言うまでもない。
【０１１１】
（ステップＳ１５７、Ｓ１５９）
次いで、通信特性情報の収集対象となっている子機には、親局から通信特性情報リクエストに基づき、通信特性の測定と当該測定結果の通知とが指示される。子機は、親局から通信特性情報リクエストを受信した場合には（Ｓ１５７、ＹＥＳ）、当該通信特性情報リクエストにより示された通信特性を測定し、当該測定結果を通信特性情報として親局に通知する（Ｓ１５９）。なお、通信特性情報の収集対象となっていない子機に対しては、親局から通信特性情報リクエストは送信されず、当該子機は通信特性情報リクエストを受信しない（Ｓ１５７、ＮＯ）。そのため、この場合には、子機は、通信特性の測定と、当該測定結果の通知とに係る処理（Ｓ１５９）を実行しないことは言うまでもない。
【０１１２】
以上、図９を参照して、通信装置１０−１が子機として動作する場合の処理フローの一例について説明した。
【０１１３】
＜３−３．変形例＞
次に、本実施形態の変形例に係る通信システムおよび通信装置１０−１について説明する。前述した実施形態に係る通信システムでは、親局である通信装置１０−１＃０は、対象となる複数の子機から通信特性情報を収集し、収集した通信特性情報に基づきシステム特性（例えば、パケットロスレート）を推定したうえで、当該システム特性の推定結果に基づきＢＡＲ宛先数を決定していた。これに対して、本実施形態の変形例に係る通信システムでは、通信特性情報に替えて、ＢＡＲに対する応答として子機から取得したＢＡに含まれる、送達確認の対象となるデータ（例えば、マルチキャストデータ）の受信状況を示す情報に基づきシステム特性を推定する。
【０１１４】
より具体的には、ＢＡＲに対する応答として子機側から親局に送信されるＢＡには、当該ＢＡＲに含まれる、送達確認の対象となるデータ（例えば、マルチキャストデータ）のシーケンス番号に基づいて、それぞれが正しく受信された否かが示されたビットマップが含まれている。本実施形態の変形例に係る通信システムでは、親局は、ＢＡに含まれる当該ビットマップに基づき、当該ＢＡの送信元となる子機の受信特性を認識し、各子機についての当該受信特性の認識結果に基づき、システム全体の特性（即ち、システム特性）を推定する。
【０１１５】
そこで、本説明では、本実施形態の変形例に係る通信装置１０−１について、特に、前述した実施形態に係る通信装置１０と異なる、システム特性の推定に係る処理に着目して説明する。なお、前述した実施形態に係る通信装置１０−１と実質的に同一の部分については詳細な説明は省略する。
【０１１６】
（親局の処理フロー）
まず、図１０を参照して、本実施形態の変形例に係る通信システムにおいて、通信装置１０−１が親局として動作する場合の処理フローの一例について説明する。図１０は、本実施形態の変形例に係る通信システムにおいて、親局として動作する通信装置１０−１の一連の動作の流れの一例を示したフローチャートである。
【０１１７】
（ステップＳ２０１〜Ｓ２１１）
図１０において、ステップＳ２０１〜Ｓ２１１として示された処理は、図８においてステップＳ１０１〜Ｓ１１１として示された処理と実質的に同一である。即ち、親局は、ＢＡＲ宛先数に初期値を設定した後（Ｓ２０１）、マルチキャストデータの送信に係る処理を実行し（Ｓ２０３、Ｓ２０５）、次いで、当該マルチキャストデータの送達の確認に係る処理を、対象となる宛先（即ち、子機）すべてに対して実行する（Ｓ２０７〜Ｓ２１１）。
【０１１８】
（ステップＳ２１５）
対象となる子機すべてに対してマルチキャストデータの送達の確認に係る処理実行すると（Ｓ２１１、ＹＥＳ）、親局は、対象となる各子機それぞれから受信したＢＡに含まれるビットマップに基づき、当該子機の受信特性を認識する。そして、親局は、各子機それぞれについて認識した受信特性に基づき、システム特性を推定する。
【０１１９】
（ステップＳ２１７〜Ｓ２２１）
なお、ステップＳ２１７〜Ｓ２２１として示された以降の処理については、図８においてステップＳ１１７〜Ｓ１２１として示された処理と実質的に同一である。即ち、親局は、システム特性の推定結果が当該条件を満たしていないと判定した場合には（Ｓ２１７、ＮＯ）、ＢＡＲ宛先数を更新し（Ｓ２１９）、次のマルチキャストデータの送信に係る処理を実行し（Ｓ２０３、Ｓ２０５）、次いで、当該マルチキャストデータの送達の確認に係る処理を実行し（Ｓ２０７〜Ｓ２１１）、その後、再度システム特性を推定する（Ｓ２１５）こととなる。そして、親局は、システム特性の推定結果が所定の条件を満たしていると判定した場合には（Ｓ２１７、ＹＥＳ）、そのときに設定されたＢＡＲ宛先数を、以降に、子機に対してデータ送信する（例えば、マルチキャストする）場合における、ＢＡＲ宛先数として決定する。
【０１２０】
以上、図１０を参照して、本実施形態の変形例に係る通信システムにおいて、通信装置１０−１が親局として動作する場合の処理フローの一例について説明した。
【０１２１】
（子機の処理フロー）
次に、図１１を参照して、本実施形態の変形例に係る通信システムにおいて、通信装置１０−１が子機として動作する場合の処理フローの一例について説明する。図１１は、本実施形態に係る通信システムにおいて、子機として動作する通信装置１０−１の一連の動作の流れの一例を示したフローチャートである。
【０１２２】
なお、図１１において、ステップＳ２５１〜Ｓ２５５として示された処理は、図９においてステップＳ１５１〜Ｓ１５５として示された処理と実質的に同一である。即ち、マルチキャスの対象に設定されている場合には、子機は、親局から送信されるマルチキャストデータの受信に係る処理を実行する（Ｓ２５１）。次いで、子機は、ＢＡＲの宛先として設定されている場合には、マルチキャストデータの送達の確認に係る処理、即ち、親局から送信されるＢＡＲの受信に係る処理と、当該ＢＡＲに対する応答としてのＢＡの送信に係る処理とを実行する（Ｓ２５３、Ｓ２５５）。
【０１２３】
以上、図１１を参照して、本実施形態の変形例に係る通信システムにおいて、通信装置１０−１が子機として動作する場合の処理フローの一例について説明した。
【０１２４】
以上のように、本実施形態の変形例に係る通信システムでは、前述した実施形態に係る通信システムに比べて、通信特性情報リクエストと、当該リクエストに対する応答として通信特性情報との送受信に係る通信シーケンスを省略することが可能となる。そのため、当該変形例に係る通信システムに依れば、親局の管理対象となる複数の子機間（例えば、セル内に存在する複数の子機間）において通信特性の差が小さい環境、または、通信特性を予想しやすい環境（例えば、システムの設計段階において子機まで制御された環境）において、より効率的にシステム特性を推測することが可能となる。
【０１２５】
＜３−４．まとめ＞
以上、説明したように、本実施形態に係る通信システムでは、親局は、子機に対するデータの互いに異なる送信タイミング間において、ＢＡＲ宛先数を加算することで更新して、ＢＡＲ宛先数ごとにシステム特性を推定し、推定結果が所定の条件を満たすか否かを判定する。親局は、以上のようなＢＡＲ宛先数の更新、ＢＡＲ宛先数ごとのシステム特性の推定、及びシステム特性の推定結果に対する判定に係る一連の処理を繰り返し実行することで、システム特性が所定の条件を満たすＢＡＲ宛先数を探索する。このような構成により、本実施形態に係る通信システムは、親局と各子機との間の通信の状態に応じて、より好適な態様で信頼性を担保し、かつ通信リソースの消費を抑制することが可能となる。
【０１２６】
特に、セル内に複数の子機が存在する場合や、親局が管理するセルの周囲に他のセルが存在し干渉の影響が大きい場合等のような、オーバーヘッドの影響がより大きい環境下においては、ＢＡＲ宛先数が少ない方が、システム特性がより良くなる傾向にある。そのため、本実施形態に係る実施形態に依れば、親局は、オーバーヘッドの影響がより大きい環境下において、より好適なＢＡＲ宛先数を効率的に探索することが可能となる。また、親局は、通信特性情報の収集対象とする子機の数がより多くなるように制御することで、システム測定の推定に係る精度をより向上させることも可能である。
【０１２７】
＜４．第２の実施形態：減算に基づくＢＡＲ宛先数の探索の例＞
次に、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１０について説明する。なお、以降の説明では、本実施形態に係る通信装置１０を他の実施形態に係る通信装置１０と特に区別して説明する場合には、「通信装置１０−２」と称する場合がある。
【０１２８】
本実施形態に係る通信装置１０−２は、前述した第１の実施形態に係る通信装置１０−１と、ＢＡＲ宛先数の探索に係る処理の流れが異なる。具体的には、本実施形態に係る通信装置１０−２は、子機に対するデータの互いに異なる送信タイミング間において、現在設定されているＢＡＲ宛先数に対して所定数を減算する（例えば、ＢＡＲ宛先数をデクリメントする）ことで、ＢＡＲ宛先数を更新する。そこで、本説明では、本実施形態に係る通信装置１０−２の特徴について、前述した第１の実施形態に係る通信装置１０−１と異なる、ＢＡＲ宛先数の探索に係る処理の流れに着目して説明する。なお、前述した第１の実施形態に係る通信装置１０−１と実質的に同一の部分については詳細な説明は省略する。
【０１２９】
例えば、図１２は、本実施形態に係る通信システムの処理シーケンスの一例について説明するための説明図であり、ＢＡＲ宛先数の更新に着目した処理シーケンスの一例である。
【０１３０】
図１２に示すように、本実施形態に係る通信システムでは、親局（ＡＰ）である通信装置１０−２＃０は、まずＢＡＲ宛先数に対して初期値（例えば、親局に接続している子機の数ｎ）を設定し、マルチキャストデータの送信に係る処理と、当該データの送達の確認（即ち、ＢＡＲの送信及びＢＡの受信）に係る処理とを実行する。なお、親局は、当該ＢＡＲ宛先数の設定に基づく、マルチキャストデータの送信に係る処理と、当該データの送達の確認に係る処理とを少なくとも１回以上実行する。
【０１３１】
次いで、親局は、現在設定されているＢＡＲ宛先数に対して所定数を減算する（例えば、ＢＡＲ宛先数をデクリメントする）ことで、ＢＡＲ宛先数を更新する。例えば、図１２に示す例では、親局は、現在設定されているＢＡＲ宛先数をｋとすると、当該ＢＡＲ宛先数ｋに対して１を減算することで、ＢＡＲ宛先数を更新している（即ち、更新後には、ＢＡＲ宛先数はｋ−１となる）。そして、親局は、更新後のＢＡＲ宛先数に基づき、マルチキャストデータの送信に係る処理と、当該データの送達の確認（即ち、ＢＡＲの送信及びＢＡの受信）に係る処理とを少なくとも１回以上実行する。以上のようにして、親局は、ＢＡＲ宛先数を、最小で１まで減少させる。
【０１３２】
また、親局は、前述した第１の実施形態と同様に、ＢＡＲ宛先数の更新に係る一連のシーケンスにおいて、ＢＡＲ宛先数ごとに、システム特性を推定する。具体的には、図７〜図９を参照して前述したように、親局は、対象となる子機に対して通信特性情報リクエストを送信し、当該通信特性情報リクエストに対する応答として、子機から通信特性の測定結果を含む通信特性情報を収集してもよい。この場合には、親局は、各子機から取得した、当該子機における通信特性の測定結果に基づき、システム特性（例えば、パケットロスレート）を推定すればよい。また、他の一例として、図１０及び図１１を参照して前述したように、親局は、ＢＡＲに対する応答として子機側から送信されたＢＡに含まれるビットマップに基づき、当該ＢＡの送信元となる子機の受信特性を認識してもよい。この場合には、親局は、各子機についての当該受信特性の認識結果に基づき、システム特性を推定すればよい。
【０１３３】
以上のようにして、親局は、子機に対するデータの互いに異なる送信タイミング間においてＢＡＲ宛先数を更新し、ＢＡＲ宛先数ごとにシステム特性を推定する。次いで、親局は、推定したシステム特性が所定の条件を満たしているか否か（例えば、システム要求を満たしているか否か）を判定する。以上のようにして、親局は、ＢＡＲ宛先数の更新、ＢＡＲ宛先数ごとのシステム特性の推定、及びシステム特性の推定結果に対する判定に係る一連の処理（即ち、ＢＡＲ宛先数の探索に係る一連の処理）を繰り返し実行することで、システム特性が所定の条件を満たすＢＡＲ宛先数を探索する。
【０１３４】
なお、本実施形態に係る親局により、ＢＡＲ宛先数の探索に係る一連の処理の内容については、前述した第１の実施形態の場合と実質的に同様である。即ち、親局は、システム特性の推定結果が所定の条件を満たしていると判定した場合には、ＢＡＲ宛先数の探索に係る一連の処理を終了してもよい。この場合には、例えば、以降に実行されるデータの送達の確認に係る処理におけるＢＡＲ宛先数として、当該判定が行われたときに設定されたＢＡＲ宛先数が使用されるとよい。また、ＢＡＲ宛先数が最小となるまで（例えば、１となるまで）、システム特性の推定結果が所定の条件を満たさなかった場合には、親局は、最もシステム特性の良かったＢＡＲ宛先数を、以降に実行されるデータの送達の確認に係る処理におけるＢＡＲ宛先数として設定してもよい。また、ＢＡＲ宛先数の探索中に、ＢＡＲ宛先数の更新によりシステム特性が劣化したことを認識した場合には、親局は、ＢＡＲ宛先数の探索に係る一連の処理を中止してもよい。この場合には、例えば、以降に実行されるデータの送達の確認に係る処理におけるＢＡＲ宛先数として、更新前に設定されていたＢＡＲ宛先数が使用されるとよい。
【０１３５】
なお、ＢＡＲ宛先数の更新に際し、更新後のＢＡＲ宛先数の範囲内でＢＡＲの宛先とする子機が設定されれば、当該子機の設定方法については特に限定されない。具体的な一例として、親局は、ＢＡＲ宛先数を更新した場合に、更新前にＢＡＲの宛先として設定された子機のうちいずれかをＢＡＲの宛先から外すことで、ＢＡＲ宛先数を減少させてもよい。また、他の一例として、親局は、各子機の通信特性に応じて、より通信特性の良い子機を優先的にＢＡＲの宛先から外すことで、ＢＡＲ宛先数を減少させてもよい。このような制御により、一部の子機の通信特性から、システム全体の通信特性（即ち、システム特性）をより推定しやすくなる。
【０１３６】
以上、本実施形態に係る通信装置１０−２の特徴について、図１２を参照して、特に、ＢＡＲ宛先数の探索に係る処理の流れに着目して説明した。上記に説明したように、本実施形態に係る通信システムでは、親局は、子機に対するデータの互いに異なる送信タイミング間において、ＢＡＲ宛先数を減算することで更新して、ＢＡＲ宛先数ごとにシステム特性を推定し、推定結果が所定の条件を満たすか否かを判定する。親局は、以上のようなＢＡＲ宛先数の更新、ＢＡＲ宛先数ごとのシステム特性の推定、及びシステム特性の推定結果に対する判定に係る一連の処理を繰り返し実行することで、システム特性が所定の条件を満たすＢＡＲ宛先数を探索する。このような構成により、本実施形態に係る通信システムは、親局と各子機との間の通信の状態に応じて、より好適な態様で信頼性を担保し、かつ通信リソースの消費を抑制することが可能となる。
【０１３７】
特に、セル内の子機の数が少ない場合や、親局が管理するセルの周囲に他のセルが存在しない場合等のような、オーバーヘッドの影響がより小さい環境下においては、ＢＡＲ宛先数が多い方が、システム特性がより良くなる傾向にある。そのため、本実施形態に係る実施形態に依れば、親局は、オーバーヘッドの影響がより小さい環境下において、より好適なＢＡＲ宛先数を効率的に探索することが可能となる。
【０１３８】
＜５．第３の実施形態：通信環境の変化に対する適用的なＢＡＲ宛先数の探索の例＞
次に、本開示の第３の実施形態に係る通信装置１０について説明する。なお、以降の説明では、本実施形態に係る通信装置１０を他の実施形態に係る通信装置１０と特に区別して説明する場合には、「通信装置１０−３」と称する場合がある。
【０１３９】
本実施形態に係る通信装置１０−３は、前述した他の実施形態に係る通信装置１０と、ＢＡＲ宛先数の探索に係る処理の流れが異なる。例えば、前述した第１の実施形態や第２の実施形態に係る通信装置１０は、ＢＡＲ宛先数の更新ごとに、現在設定されているＢＡＲ宛先数に対して、毎回決められた数を加算または減算することで、ＢＡＲ宛先数を所定の方向（例えば、加算方向または減算方向）に向けて規則的に探索していた。これに対して、本実施形態に係る通信装置１０−３は、例えば、次に設定するＢＡＲ宛先数を、過去に選択されていない数の中からランダムに選択する等のように、ＢＡＲ宛先数の探索方向に対して不規則性を持たせている点で、前述した他の実施形態に係る通信装置１０と異なる。そこで、本説明では、本実施形態に係る通信装置１０−３の特徴について、前述した他の実施形態に係る通信装置１０と異なる、ＢＡＲ宛先数の探索に係る処理の流れに着目して説明する。なお、前述した他の実施形態に係る通信装置１０と実質的に同一の部分については詳細な説明は省略する。
【０１４０】
例えば、図１３は、本実施形態に係る通信システムの処理シーケンスの一例について説明するための説明図であり、ＢＡＲ宛先数の更新に着目した処理シーケンスの一例である。
【０１４１】
図１３に示すように、本実施形態に係る通信システムでは、親局（ＡＰ）である通信装置１０−３＃０は、まずＢＡＲ宛先数に対して、１から接続されている子機の数ｎの範囲内でランダムに選択した数を初期値として設定する。そして、親局は、マルチキャストデータの送信に係る処理と、当該データの送達の確認（即ち、ＢＡＲの送信及びＢＡの受信）に係る処理とを実行する。なお、親局は、当該ＢＡＲ宛先数の設定に基づく、マルチキャストデータの送信に係る処理と、当該データの送達の確認に係る処理とを少なくとも１回以上実行する。
【０１４２】
次いで、親局は、１からｎのうち、既にＢＡＲ宛先数として選択した数を除いた範囲内でランダムに選択した数を、新たなＢＡＲ宛先数として設定することで、ＢＡＲ宛先数を更新する。例えば、図１３に示す例では、親局は、１からｎの範囲内からランダムで選択した数ｒ３を、ＢＡＲ宛先数の初期値として設定している。次いで、親局は、ＢＡＲ宛先数を更新する際に、１からｎのうち、既に選択したｒ３を除いた範囲内でランダムに選択した数ｒ３を、新たなＢＡＲ宛先数として設定している。そして、親局は、更新後のＢＡＲ宛先数に基づき、マルチキャストデータの送信に係る処理と、当該データの送達の確認（即ち、ＢＡＲの送信及びＢＡの受信）に係る処理とを少なくとも１回以上実行する。
【０１４３】
また、親局は、前述した各実施形態と同様に、ＢＡＲ宛先数の更新に係る一連のシーケンスにおいて、ＢＡＲ宛先数ごとに、システム特性を推定する。具体的には、図７〜図９を参照して前述したように、親局は、対象となる子機に対して通信特性情報リクエストを送信し、当該通信特性情報リクエストに対する応答として、子機から通信特性の測定結果を含む通信特性情報を収集してもよい。この場合には、親局は、各子機から取得した、当該子機における通信特性の測定結果に基づき、システム特性（例えば、パケットロスレート）を推定すればよい。また、他の一例として、図１０及び図１１を参照して前述したように、親局は、ＢＡＲに対する応答として子機側から送信されたＢＡに含まれるビットマップに基づき、当該ＢＡの送信元となる子機の受信特性を認識してもよい。この場合には、親局は、各子機についての当該受信特性の認識結果に基づき、システム特性を推定すればよい。
【０１４４】
以上のようにして、親局は、子機に対するデータの互いに異なる送信タイミング間においてＢＡＲ宛先数を更新し、ＢＡＲ宛先数ごとにシステム特性を推定する。次いで、親局は、推定したシステム特性が所定の条件を満たしているか否か（例えば、システム要求を満たしているか否か）を判定する。以上のようにして、親局は、ＢＡＲ宛先数の更新、ＢＡＲ宛先数ごとのシステム特性の推定、及びシステム特性の推定結果に対する判定に係る一連の処理（即ち、ＢＡＲ宛先数の探索に係る一連の処理）を繰り返し実行することで、システム特性が所定の条件を満たすＢＡＲ宛先数を探索する。
【０１４５】
なお、本実施形態に係る親局は、システム特性の推定結果が所定の条件を満たしていると判定した場合には、ＢＡＲ宛先数の探索に係る一連の処理を終了してもよい。この場合には、例えば、以降に実行されるデータの送達の確認に係る処理におけるＢＡＲ宛先数として、当該判定が行われたときに設定されたＢＡＲ宛先数が使用されるとよい。また、ＢＡＲ宛先数の探索の結果、すべてのパターン（即ち、１からｎ）について、システム特性の推定結果が所定の条件を満たさなかった場合には、親局は、最もシステム特性の良かったＢＡＲ宛先数を、以降に実行されるデータの送達の確認に係る処理におけるＢＡＲ宛先数として設定してもよい。
【０１４６】
また、他の一例として、親局は、ＢＡＲ宛先数の探索に対して、探索のための所定のアルゴリズムを適用してもよい。例えば、親局は、ＢＡＲ宛先数を二分探索的に探索してもよい。
【０１４７】
より具体的には、親局は、まずＢＡＲ宛先数が最小となる場合（即ち、１）と最大となる場合（即ち、接続されている子機の数ｎ）とについてシステム特性を推定する。なお、システム特性の推定方法については、前述した例と同様である。次いで、親局は、既にシステム特性を推定したＢＡＲ宛先数（即ち、１及びｎ）の中央値（即ち、ｎ／２）を、新たなＢＡＲ宛先数として設定し、当該ＢＡＲ宛先数についてシステム特性を推定する。そして、親局は、新たに設定したＢＡＲ宛先数について推定したシステム特性が所定の条件を満たすか否かを判定する。次いで、親局は、既に選択されたＢＡＲ宛先数（即ち、１、ｎ／２、及びｎ）それぞれ間の中央値であり、まだシステム特性を推定していない数（即ち、ｎ／４及び３ｎ／４）をＢＡＲ宛先数として設定し、当該ＢＡＲ宛先数についてシステム特性を推定する。そして、親局は、新たに設定したＢＡＲ宛先数について推定したシステム特性が所定の条件を満たすか否かを判定する。なお、以降についても同様に、親局は、既にシステム特性を推定したＢＡＲ宛先数それぞれの間の中央値を新たなＢＡＲ宛先数として設定し、当該ＢＡＲ宛先数についてシステム特性を推定したうえで、システム特性の推定結果が所定の条件を満たすか否かを判定する。
【０１４８】
以上のようにして、親局は、ＢＡＲ宛先数の更新、ＢＡＲ宛先数ごとのシステム特性の推定、及びシステム特性の推定結果に対する判定に係る一連の処理を繰り返し実行する。そして、親局は、ＢＡＲ宛先数ごとに推定したシステム特性が、所定の条件（例えば、システム要求）を満たした時点で、ＢＡＲ宛先数の探索を終了してもよい。なお、ＢＡＲ宛先数の探索の結果、すべてのパターン（即ち、１からｎ）について、システム特性の推定結果が所定の条件を満たさなかった場合には、親局は、最もシステム特性の良かったＢＡＲ宛先数を、以降に実行されるデータの送達の確認に係る処理におけるＢＡＲ宛先数として設定してもよい。
【０１４９】
なお、上記に説明したＢＡＲ宛先数の探索方法はあくまで一例であり、必ずしも上記に示す例には限定されない。具体的な一例として、親局は、二分探索以外の他のアルゴリズムに基づき、ＢＡＲ宛先数を探索してもよい。
【０１５０】
以上、本実施形態に係る通信装置１０−３の特徴について、図１３を参照して、特に、ＢＡＲ宛先数の探索に係る処理の流れに着目して説明した。上記に説明したように、本実施形態に係る通信システムでは、親局は、子機に対するデータの互いに異なる送信タイミング間において、ＢＡＲ宛先数を更新する際に、次に設定するＢＡＲ宛先数の探索方向に不規則性を持たせている。そして、親局は、ＢＡＲ宛先数ごとにシステム特性を推定し、推定結果が所定の条件を満たすか否かを判定する。親局は、以上のようなＢＡＲ宛先数の更新、ＢＡＲ宛先数ごとのシステム特性の推定、及びシステム特性の推定結果に対する判定に係る一連の処理を繰り返し実行することで、システム特性が所定の条件を満たすＢＡＲ宛先数を探索する。このような構成により、本実施形態に係る通信システムは、セル内の子機の入れ替わりの頻度が高い環境下、または、周囲の状況が大きく変化し得るような環境下（換言すると、環境の予測が困難な場合）において、より好適なＢＡＲ宛先数を効率的に探索するが可能となる。換言すると、本実施形態に依れば、親局は、通信環境が大きく変化するような状況下においても、通信環境の変化に対して、より適用的にＢＡＲ宛先数を探索することが可能となる。
【０１５１】
＜６．第４の実施形態：通信品質をより向上させるＢＡＲ宛先数を探索する例＞
次に、本開示の第４の実施形態に係る通信装置１０について説明する。なお、以降の説明では、本実施形態に係る通信装置１０を他の実施形態に係る通信装置１０と特に区別して説明する場合には、「通信装置１０−４」と称する場合がある。
【０１５２】
本実施形態に係る通信装置１０−４は、前述した他の実施形態に係る通信装置１０と、ＢＡＲ宛先数の探索に係る処理の流れが異なる。具体的には、本実施形態に係る通信装置１０は、ＢＡＲ宛先数を更新した際における、当該更新の前後間におけるシステム特性の変化に応じて、以降に設定するＢＡＲ宛先数を決定する（換言すると、ＢＡＲ宛先数の探索方向を決定する）点で、前述した各実施形態に係る通信装置１０と異なる。そこで、本説明では、本実施形態に係る通信装置１０−４の特徴について、前述した他の実施形態に係る通信装置１０と異なる、ＢＡＲ宛先数の探索に係る処理の流れに着目して説明する。なお、前述した他の実施形態に係る通信装置１０と実質的に同一の部分については詳細な説明は省略する。
【０１５３】
例えば、図１４は、本実施形態に係る通信システムの処理シーケンスの一例について説明するための説明図であり、ＢＡＲ宛先数の更新に着目した処理シーケンスの一例である。
【０１５４】
図１４に示すように、本実施形態に係る通信システムでは、親局（ＡＰ）である通信装置１０−４＃０は、まずＢＡＲ宛先数に対して、１から接続されている子機の数ｎの範囲内でランダムに選択した数を初期値として設定する。そして、親局は、マルチキャストデータの送信に係る処理と、当該データの送達の確認（即ち、ＢＡＲの送信及びＢＡの受信）に係る処理とを実行する。なお、親局は、当該ＢＡＲ宛先数の設定に基づく、マルチキャストデータの送信に係る処理と、当該データの送達の確認に係る処理とを少なくとも１回以上実行する。
【０１５５】
次いで、親局は、現在設定されているＢＡＲ宛先数ｔに対して、所定数（例えば、１）を加算し、更にその次にＢＡＲ宛先数を変更する際には、当該ＢＡＲ宛先数ｔに対して、所定数を減算する。ここでは、説明をよりわかりやすくするために、加算後のＢＡＲ宛先数をｔ＋１とし、減算後のＢＡＲ宛先数をｔ−１として説明する。そして、親局は、加算後のＢＡＲ宛先数ｔ＋１と、減算後のＢＡＲ宛先数ｔ−１とのそれぞれについてシステム特性を推定する。なお、システム特性の推定方法については、前述した各実施形態と同様である。
【０１５６】
そして、親局は、加算後のＢＡＲ宛先数ｔ＋１と、減算後のＢＡＲ宛先数ｔ−１とうち、よりシステム特性が改善する方向を、ＢＡＲ宛先数の探索方向として決定する。より具体的には、親局は、加算後のＢＡＲ宛先数ｔ＋１の方が、よりシステム特性が改善するものと認識した場合には、ＢＡＲ宛先数ｔに対して増加方向（即ち、加算方向）を、ＢＡＲ宛先数の探索方向として決定する。また、親局は、減算後のＢＡＲ宛先数ｔ−１の方が、よりシステム特性が改善するものと認識した場合には、ＢＡＲ宛先数ｔに対して減少方向（即ち、減算方向）を、ＢＡＲ宛先数の探索方向として決定する。
【０１５７】
以上のようにして、親局は、子機に対するデータの互いに異なる送信タイミング間において、決定したＢＡＲ宛先数の探索方向に基づきＢＡＲ宛先数を更新し、ＢＡＲ宛先数ごとにシステム特性を推定する。次いで、親局は、推定したシステム特性が所定の条件を満たしているか否か（例えば、システム要求を満たしているか否か）を判定する。以上のようにして、親局は、ＢＡＲ宛先数の更新、ＢＡＲ宛先数ごとのシステム特性の推定、及びシステム特性の推定結果に対する判定に係る一連の処理（即ち、ＢＡＲ宛先数の探索に係る一連の処理）を繰り返し実行することで、システム特性が所定の条件を満たすＢＡＲ宛先数を探索する。
【０１５８】
なお、本実施形態に係る親局は、システム特性の推定結果が所定の条件を満たしていると判定した場合には、ＢＡＲ宛先数の探索に係る一連の処理を終了してもよい。この場合には、例えば、以降に実行されるデータの送達の確認に係る処理におけるＢＡＲ宛先数として、当該判定が行われたときに設定されたＢＡＲ宛先数が使用されるとよい。また、ＢＡＲ宛先数の探索の結果、すべてのパターン（即ち、１からｎ）について、システム特性の推定結果が所定の条件を満たさなかった場合には、親局は、最もシステム特性の良かったＢＡＲ宛先数を、以降に実行されるデータの送達の確認に係る処理におけるＢＡＲ宛先数として設定してもよい。また、他の一例として、現在設定されているＢＡＲ宛先数ｔに対して、加算後のＢＡＲ宛先数ｔ＋１と、減算後のＢＡＲ宛先数ｔ−１とのいずれの場合においてもシステム特性が劣化する場合が想定され得る。このような場合には、親局は、所定数の加算及び減算前のＢＡＲ宛先数ｔを、以降に実行されるデータの送達の確認に係る処理におけるＢＡＲ宛先数として設定してもよい。
【０１５９】
なお、上記に説明した例では、親局は、現在設定されているＢＡＲ宛先数ｔに対して、まず所定数を加算したうえで、次いで、所定数を減算しているが、必ずしも同動作に限定されない。例えば、親局は、現在設定されているＢＡＲ宛先数ｔに対して、まず所定数を減算したうえで、次いで、所定数を加算してもよいことは言うまでもない。
【０１６０】
また、上記に説明した例では、親局は、現在設定されているＢＡＲ宛先数ｔに対して、加算後のＢＡＲ宛先数ｔ＋１と、減算後のＢＡＲ宛先数ｔ−１との双方についてシステム特性を推定し、当該推定結果に基づき、ＢＡＲ宛先数の探索方向を決定していた。しかしながら、必ずしも同動作には限定されない。具体的な一例として、親局は、加算後のＢＡＲ宛先数ｔ＋１と、減算後のＢＡＲ宛先数ｔ−１とのうち、いずれか一方についてのみシステム特性を推定し、推定結果に基づき、ＢＡＲ宛先数の探索方向を決定してもよい。より具体的には、親局は、現在設定されているＢＡＲ宛先数ｔに対して、加算後のＢＡＲ宛先数ｔ＋１のシステム特性が改善した場合には、増加方向をＢＡＲ宛先数の探索方向として決定すればよい。また、親局は、現在設定されているＢＡＲ宛先数ｔに対して、加算後のＢＡＲ宛先数ｔ＋１のシステム特性が劣化した場合には、減少方向をＢＡＲ宛先数の探索方向として決定すればよい。
【０１６１】
以上、本実施形態に係る通信装置１０−４の特徴について、図１４を参照して、特に、ＢＡＲ宛先数の探索に係る処理の流れに着目して説明した。上記に説明したように、本実施形態に係る通信システムでは、親局は、子機に対するデータの互いに異なる送信タイミング間において、ＢＡＲ宛先数を更新した際における、当該更新の前後間におけるシステム特性の変化に応じて、以降に設定するＢＡＲ宛先数の探索方向を決定する。このような制御により、親局は、ＢＡＲ宛先数に応じたシステム特性の変化に応じて、ＢＡＲ宛先数を増加させるべきか減少させるべきかを判断することが可能である。そして、親局は、ＢＡＲ宛先数ごとにシステム特性を推定し、推定結果が所定の条件を満たすか否かを判定する。親局は、以上のようなＢＡＲ宛先数の更新、ＢＡＲ宛先数ごとのシステム特性の推定、及びシステム特性の推定結果に対する判定に係る一連の処理を繰り返し実行することで、システム特性が所定の条件を満たすＢＡＲ宛先数を探索する。このような構成により、本実施形態に係る通信システムは、周囲の状況が大きく変化し得るような環境下においても、より通信品質が向上するＢＡＲ宛先数を効率的に探索することが可能となる。
【０１６２】
＜７．第５の実施形態：ＢＡＲ宛先数の更新契機の一例＞
次に、本開示の第５の実施形態として、本開示の一実施形態に係る通信装置１０が、例えば、第１〜第４の実施形態として前述したＢＡＲ宛先数の決定に係る処理に基づき、既に設定されているＢＡＲ宛先数を更新する場合の処理の一例（換言すると、ＢＡＲ宛先数の更新契機の一例）について説明する。
【０１６３】
例えば、図１５は、本実施形態に係る通信システムにおける、親局である通信装置１０の一連の処理の流れの一例について示したフローチャートであり、特に、ＢＡＲ宛先数の更新契機の制御に着目して示している。
【０１６４】
具体的には、親局である通信装置１０は、あらかじめ決められたＢＡＲ宛先数を更新するための条件を満たした場合に（Ｓ３０１、ＹＥＳ）、上述した各実施形態のうちいずれかに対応するＢＡＲ宛先数の決定に係る処理を実行することでＢＡＲ宛先数を更新する（Ｓ３２０）。
【０１６５】
より具体的な一例として、親局は、システム特性の変化（特に、システム特性の劣化）を検出した場合（もしくは、変化量が閾値を超えた場合）に、ＢＡＲ宛先数の更新に係る処理を実行してもよい。また、他の一例として、親局は、アプリケーション等の上位層からＢＡＲ宛先数の変更に係る指示を受けた場合（例えば、システム運営者が、ＢＡＲ宛先数が変更されるように設定した場合）に、ＢＡＲ宛先数の更新に係る処理を実行してもよい。また、他の一例として、親局は、マルチキャストの対象となる子機から、ＢＡＲ宛先数の変更の要請を受けた場合（例えば、端末を操作するユーザが、ＢＡＲ宛先数が変更されるように端末を操作した場合）に、ＢＡＲ宛先数の更新に係る処理を実行してもよい。また、他の一例として、親局は、あらかじめ決められた時刻（例えば、事前にスケジューリングされた時刻）に、ＢＡＲ宛先数の更新に係る処理を実行してもよい。
【０１６６】
即ち、親局は、例えば、ＢＡＲ宛先数の更新に係る指示を受けた場合に、ＢＡＲ宛先数の更新に係る処理を実行してもよい。また、親局は、あらかじめ決められたタイミングごとに、ＢＡＲ宛先数の更新に係る処理を実行してもよい。また、親局は、所定の処理が実行された場合に、当該処理の実行に連動して（例えば、所定のイベントに連動して）、ＢＡＲ宛先数の更新に係る処理を実行してもよい。
【０１６７】
以上のような制御により、以降に、子機に対してデータが送信される（例えば、マルチキャストする）場合におけるＢＡＲ宛先数が、例えば、そのときのシステム特性の推定結果に応じて更新される。
【０１６８】
なお、親局である通信装置１０は、ＢＡＲ宛先数の更新に係る処理（Ｓ３２０）として、第１〜第４の実施形態として前述したＢＡＲ宛先数の決定に係る処理のうち、いずれかの処理を適用してもよい。もちろん、ＢＡＲ宛先数を決定することが可能であれば、その方法は、必ずしも第１〜第４の実施形態として前述したＢＡＲ宛先数の決定に係る処理には限定されない。具体的な一例として、親局は、キャリアセンシング等に基づきチャネルの使用状況（換言すると、チャネルの混雑度）を観測し、当該観測結果に基づきＢＡＲ宛先数を決定してもよい。
【０１６９】
また、他の一例として、親局は、自身または各子機における通信の状況（トラフィックの状況）に応じて、ＢＡＲ宛先数を決定してもよい。なお、親局側の通信の状況を示す情報としては、例えば、取り扱われるトラフィックのパケットサイズ、変調方式及び符号化方式（ＭＣＳ（Modulation  Coding  Scheme））、ＡＣ（Access  Category）、遅延時間、パケットロスレート、スループット等が挙げられる。また、子機側の通信の状況を示す情報としては、例えば、取り扱われるトラフィックの受信パケット数、再送を除く受信パケット数、遅延時間、パケットロスレート、スループット、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ（signal-to-interference  noise  ratio））、受信電力、取り扱われる他のトラフィックの有無等が挙げられる。
【０１７０】
また、他の一例として、各子機の位置、速度、加速度、電源状態等のように、当該子機の状態を示す情報に基づき、ＢＡＲ宛先数を決定してもよい。
【０１７１】
また、親局である通信装置１０は、ＢＡＲ宛先数の決定に係る処理として、互いに異なる複数の処理を、状況に応じて選択的に切り替えて実行可能に構成されていてもよい。例えば、図１６は、本実施形態に係る通信システムにおける、親局である通信装置１０の一連の処理の流れの一例について示したフローチャートであり、ＢＡＲ宛先数の更新に係る処理の他の一態様について示している。図１６に示す例では、親局は、第１〜第４の実施形態として前述したＢＡＲ宛先数の決定に係る各処理を、状況に応じて選択的に切り替えている。
【０１７２】
（ステップＳ３２１）
具体的には、図１６に示す例では、親局は、自セル内及び周囲の通信環境を把握可能か否かに応じて、ＢＡＲ宛先数の決定に係る処理を選択的に切り替える。なお、自セル内及び周囲の通信環境を把握可能な状況とは、例えば、自セル内に属する子機の入れ替わりが少ない場合や、周囲に存在する自セル以外の他のセルの数が少ない場合（即ち、セル間の干渉の影響が小さい場合）等が相当し得る。
【０１７３】
（ステップＳ３２２）
例えば、親局は、自セル内に属する子機が頻繁に入れ替わる場合や、周囲に他のセルが多数存在する場合（即ち、セル間の干渉の影響が大きい場合）等のように、自セル内及び周囲の通信環境の把握が困難な場合には（Ｓ３２１、ＮＯ）、通信環境の変化に対して、より適用的にＢＡＲ宛先数を探索することが可能な処理を適用する。当該ＢＡＲ宛先数の探索に係る処理としては、第３の実施形態として前述した処理や、第４の実施形態として前述した処理等が挙げられる。なお、親局は、子機との間の通信に要求される通信品質や、子機との間で送受信されるデータの種別等に応じて、第３の実施形態に係る処理と、第４の実施形態に係る処理とを選択的に切り替えてもよい。
【０１７４】
（ステップＳ３２３）
また、親局は、自セル内及び周囲の通信環境の把握が可能な場合には（Ｓ３２１、ＹＥＳ）、オーバーヘッドの影響が大きいか否かに応じて、ＢＡＲ宛先数の決定に係る処理を選択的に切り替える。なお、オーバーヘッドの影響が大きい状況とは、例えば、自セル内の子機の数が多い場合、自セル内におけるトラフィックの負荷が大きい場合、周囲に存在する他のセルの数が多い場合（即ち、セル間の干渉の影響が大きい場合）、及び、周囲に存在する他のセルにおけるトラフィックの負荷が大きい場合等が挙げられる。
【０１７５】
（ステップＳ３２４）
例えば、オーバーヘッドの影響が小さい場合には（Ｓ３２３、ＮＯ）、前述したように、ＢＡＲ宛先数が多い方が、システム特性がより良くなる傾向にある。そのため、この場合には、親局は、例えば、第２の実施形態として前述した処理、即ち、ＢＡＲ宛先数を減算することで更新し、ＢＡＲ宛先数ごとにシステム特性を推定することで、より好適なＢＡＲ宛先数を探索する処理（即ち、減算方向にＢＡＲ宛先数を探索する処理）を適用する。
【０１７６】
（ステップＳ３２５）
また、オーバーヘッドの影響が大きい場合には（Ｓ３２３、ＹＥＳ）、前述したように、ＢＡＲ宛先数が少ない方が、システム特性がより良くなる傾向にある。そのため、この場合には、親局は、例えば、第１の実施形態として前述した処理、即ち、ＢＡＲ宛先数を加算することで更新し、ＢＡＲ宛先数ごとにシステム特性を推定することで、より好適なＢＡＲ宛先数を探索する処理（即ち、加算方向にＢＡＲ宛先数を探索する処理）を適用する（Ｓ３２６、Ｓ３２７）。なお、この場合において、親局は、各子機の特性が予想しやすいか否かに応じて、システム特性の推定に係る処理を選択的に切り替えてもよい。なお、各子機の特性が予想しやすい状況とは、例えば、システムの設計段階において子機まで制御される環境で動作する場合や、親局と自セル内の子機との位置関係が近い場合（換言すると、複数の子機間において通信特性の差が小さい場合）等が挙げられる。
【０１７７】
（ステップＳ３２６）
具体的には、各子機の特性が予想しにくい場合には（Ｓ３２５、ＮＯ）、親局は、例えば、第１の実施形態として説明した処理、即ち、各子機から通信特性の測定結果を収集し、収集した通信特性の測定結果に基づきシステム特性を推定する処理を適用する。
【０１７８】
（ステップＳ３２７）
また、他の一例として、各子機の特性が予想しやすい場合には（Ｓ３２５、ＹＥＳ）、親局は、例えば、第１の実施形態の変形例として説明した処理、即ち、ＢＡＲに対する応答として子機側から送信されたＢＡに含まれるビットマップに基づきシステム特性を推定する処理を適用する。
【０１７９】
以上、図１５及び図１６を参照して、本開示の一実施形態に係る通信装置１０が、例えば、第１〜第４の実施形態として前述したＢＡＲ宛先数の決定に係る処理に基づき、既に設定されているＢＡＲ宛先数を更新する場合の処理の一例（換言すると、ＢＡＲ宛先数の更新契機の一例）について説明した。上記に説明したように、本開示の一実施形態に係る通信装置１０は、所定の条件に応じて、ＢＡＲ宛先数の更新に係る処理を実行するように構成されていてもよい。また、当該通信装置１０は、ＢＡＲ宛先数の決定に係る処理として、互いに異なる複数の処理を、状況に応じて選択的に切り替えて実行するように構成されていてもよい。
【０１８０】
＜８．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、子機として動作する通信装置１０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、子機は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、子機は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１８１】
一方、例えば、親局として動作する通信装置１０は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、親局は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、親局は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１８２】
［８−１．第１の応用例］
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１８３】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１８４】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１８５】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１８６】
なお、図１７の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１８７】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１７に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１８８】
図１７に示したスマートフォン９００において、図４を用いて説明したデータ処理部１１、通信部１２、及び制御部１８は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、制御部１８は、互いに異なるデータの送信タイミング間においてＢＡＲ宛先数を更新し、ＢＡＲ宛先数ごとに推定したシステム特性に基づき、より好適なＢＡＲ宛先数を探索する。そして、制御部１８は、当該探索結果に基づき決定したＢＡＲ宛先数の範囲内で、ＢＡＲの宛先となるスマートフォン９００を決定し、通信部１２が、当該スマートフォン９００に対してのみＢＡＲを送信することにより、通信の信頼性を担保しつつ通信リソースの消費を抑制することが可能となる。
【０１８９】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０１９０】
［８−２．第２の応用例］
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０１９１】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１９２】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１９３】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１９４】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１９５】
なお、図１８の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１９６】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１８に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１９７】
図１８に示したカーナビゲーション装置９２０において、図４を用いて説明したデータ処理部１１、通信部１２、及び制御部１８は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、制御部１８が、互いに異なるデータの送信タイミング間においてＢＡＲ宛先数を更新し、ＢＡＲ宛先数ごとに推定したシステム特性に基づき、より好適なＢＡＲ宛先数を探索する。そして、制御部１８は、当該探索結果に基づき決定したＢＡＲ宛先数の範囲内で、ＢＡＲの宛先となるカーナビゲーション装置９２０を決定し、通信部１２が、当該カーナビゲーション装置９２０に対してのみＢＡＲを送信することにより、通信の信頼性を担保しつつ通信リソースの消費を抑制することが可能となる。
【０１９８】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述した親局である通信装置１０として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。その際、例えば、制御部１８は、互いに異なるデータの送信タイミング間においてＢＡＲ宛先数を更新し、ＢＡＲ宛先数ごとに推定したシステム特性に基づき、より好適なＢＡＲ宛先数を探索する。そして、制御部１８は、当該探索結果に基づき決定したＢＡＲ宛先数の範囲内で、ＢＡＲの宛先となる他の通信装置を決定し、通信部１２が、当該他の通信装置に対してのみＢＡＲを送信することにより、通信の信頼性を担保しつつ通信リソースの消費を抑制することが可能となる。
【０１９９】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２００】
［８−３．第３の応用例］
図１９は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０２０１】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０２０２】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０２０３】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０２０４】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２０５】
図１９に示した無線アクセスポイント９５０において、図５を用いて説明したデータ処理部１１、通信部１２、及び制御部１８は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。例えば、制御部１８は、互いに異なるデータの送信タイミング間においてＢＡＲ宛先数を更新し、ＢＡＲ宛先数ごとに推定したシステム特性に基づき、より好適なＢＡＲ宛先数を探索する。そして、制御部１８は、当該探索結果に基づき決定したＢＡＲ宛先数の範囲内で、ＢＡＲの宛先となる他の通信装置を決定し、通信部１２が、当該他の通信装置に対してのみＢＡＲを送信することにより、通信の信頼性を担保しつつ通信リソースの消費を抑制することが可能となる。
【０２０６】
＜９．むすび＞
以上、本開示の第１の実施形態に依れば、親局と各子機との間の通信の状態が変化するような状況下においても、より好適な態様で信頼性を担保し、かつ通信リソースの消費を抑制することが可能となる。特に、第１の実施形態に依れば、親局は、セル内に複数の子機が存在する場合や、親局が管理するセルの周囲に他のセルが存在し干渉量が大きい場合等のような、オーバーヘッドの影響がより大きい環境下において、より好適なＢＡＲ宛先数を効率的に探索することが可能となる。また、親局は、通信特性情報の収集対象とする子機の数がより多くなるように制御することで、システム測定の推定に係る精度をより向上させることも可能である。
【０２０７】
また、本開示の第２の実施形態に依れば、親局は、セル内の子機の数が少ない場合や、親局が管理するセルの周囲に他のセルが存在しない場合等のような、オーバーヘッドの影響がより小さい環境下において、より好適なＢＡＲ宛先数を効率的に探索することが可能となる。
【０２０８】
また、本開示の第３の実施形態に依れば、親局は、セル内の子機の入れ替わりの頻度が高い場合等のように、周囲の状況が大きく変化し得るような環境下（換言すると、環境の予測が困難な場合）において、より好適なＢＡＲ宛先数を効率的に探索するが可能となる。換言すると、本開示の第３の実施形態に依れば、親局は、通信環境の変化に対して、より適用的にＢＡＲ宛先数を探索することが可能となる。
【０２０９】
また、本開示の第４の実施形態に依れば、親局は、ＢＡＲ宛先数に応じたシステム特性の変化に応じて、ＢＡＲ宛先数を増加させるべきか減少させるべきかを判断することが可能である。そのため、親局は、周囲の状況が大きく変化し得るような環境下においても、より通信品質が向上するＢＡＲ宛先数を効率的に探索することが可能となる。
【０２１０】
また、本開示の第５の実施形態に依れば、親局は、所定の条件に応じて、ＢＡＲ宛先数の更新に係る処理を実行するように構成されていてもよい。このような構成により、親局は、例えば、システムの変化等の各種状況が変化するような状況下においても、当該状況の変化に応じて、選択的にＢＡＲ宛先数を更新することが可能となる。また、親局は、ＢＡＲ宛先数の決定に係る処理として、互いに異なる複数の処理を、状況に応じて選択的に切り替えて実行するように構成されていてもよい。このような構成により、親局は、状況の変化に応じて、より好適な処理（例えば、より効率的な処理）に基づき、より好適なＢＡＲ宛先数を探索することが可能となる。
【０２１１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２１２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２１３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線の通信経路を介して接続された通信装置との間の通信を制御する制御部と、
１以上の前記通信装置との間の前記通信に関する情報を取得する取得部と、
を備え、
前記制御部は、取得された前記通信に関する情報に基づき、前記通信装置に対するデータの送達を確認するための応答の送信要求を送信する前記通信装置の数を決定する、
通信制御装置。
（２）
前記制御部は、複数の前記通信装置に対して前記データが送信されるように制御する場合に、取得された当該複数の通信装置との間の前記通信に関する情報に基づき、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を決定する、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記制御部は、前記データの互いに異なる複数の送信タイミング間において、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を変更し、当該通信装置の数それぞれに対応して取得される前記通信に関する情報に基づき、以降に、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を決定する、前記（１）または（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を加算することで、当該通信装置の数を変更する、前記（３）に記載の通信制御装置。
（５）
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を減算することで、当該通信装置の数を変更する、前記（３）に記載の通信制御装置。
（６）
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数として、前記複数の送信タイミング間において互いに異なる数が設定されるように、当該通信装置の数を変更する、前記（３）に記載の通信制御装置。
（７）
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数として、過去に設定されていない数をランダムに設定することで、当該通信装置の数を変更する、前記（６）に記載の通信制御装置。
（８）
前記制御は、過去に設定された前記送信要求を送信する前記通信装置の数に基づき、新たに設定する当該通信装置の数を探索することで、当該通信装置の数を変更する、前記（６）に記載の通信制御装置。
（９）
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数の変更の前後で取得された前記通信に関する情報間の変化に基づき、以降に、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を決定する、前記（３）に記載の通信制御装置。
（１０）
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数の変更の前後で取得された前記通信に関する情報間の変化の方向に基づき、以降に、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を変更する方向を決定する、前記（９）に記載の通信制御装置。
（１１）
前記取得部は、前記通信に関する情報を前記通信装置から取得する、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（１２）
前記取得部は、前記通信に関する情報として、前記通信装置で測定された通信特性に関する情報を、当該通信装置から取得する、前記（１１）に記載の通信制御装置。
（１３）
前記取得部は、前記通信に関する情報として、過去に前記データの送達を確認したときの、前記送信要求に対する前記通信装置からの前記応答に関する情報を取得する、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（１４）
前記制御部は、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を変更するための所定の条件を満たした場合に、取得された前記通信に関する情報に基づき、以降に、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を決定する、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（１５）
前記制御部は、前記通信装置との間の通信環境に応じて、前記送信要求を送信する前記通信装置の数を決定するための処理を切り替える、前記（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（１６）
無線の通信経路を介して接続された通信装置が、取得された通信に関する情報に基づき、データの送達を確認するための応答の送信要求の送信先に決定した場合に、前記通信装置から送信された前記送信要求を取得する取得部と、
取得された前記送信要求に対する、前記データの受信状況に応じた前記応答が、前記通信装置に送信させるように制御する制御部と、
を備える、通信制御装置。
（１７）
前記制御部は、前記通信装置からの要求に基づき、前記通信に関する情報として、当該通信装置との間の通信の特性に関する情報が、当該通信装置に送信されるように制御する、前記（１６）に記載の通信制御装置。
（１８）
プロセッサが、
無線の通信経路を介して接続された通信装置との間の通信を制御することと、
１以上の前記通信装置との間の前記通信に関する情報を取得することと、
取得された前記通信に関する情報に基づき、前記通信装置に対するデータの送達を確認するための応答の送信要求を送信する前記通信装置の数を決定することと、
を含む、通信制御方法。
（１９）
無線の通信経路を介して接続された通信装置が、取得された通信に関する情報に基づき、データの送達を確認するための応答の送信要求の送信先に決定した場合に、前記通信装置から送信された前記送信要求を取得することと、
プロセッサが、取得された前記送信要求に対する、前記データの受信状況に応じた前記応答が、前記通信装置に送信させるように制御することと、
を含む、通信制御方法。
（２０）
コンピュータに、
無線の通信経路を介して接続された通信装置との間の通信を制御することと、
１以上の前記通信装置との間の前記通信に関する情報を取得することと、
取得された前記通信に関する情報に基づき、前記通信装置に対するデータの送達を確認するための応答の送信要求を送信する前記通信装置の数を決定することと、
を実行させる、プログラム。
【符号の説明】
【０２１４】
１０、１０−１〜１０−５  通信装置
１２  通信部
１３  変復調部
１４  信号処理部
１５  チャネル推定部
１６  無線インタフェース部
１７  増幅部
１８  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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