【事件の表示】
　特許第５７３５８２６号発明「繊維強化プラスチック製ばね」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３５８２６号の明細書及び特許請求の範囲を平成２８年１１月４日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　特許第５７３５８２６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５７３５８２６号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２３年３月１０日に特許出願され、平成２７年４月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人中村光代（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされ、平成２８年３月２３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月２６日に意見書の提出及び訂正の請求がなされ、その訂正の請求に対して異議申立人から、同年７月１４日付けで意見書が提出され、同年９月５日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年１１月４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がなされたものである。  
　
第２　本件訂正の適否についての判断 
１．本件訂正の内容
　本件訂正請求による本件訂正の内容は、以下のとおりである。 
（１）訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１の冒頭に「片振りの曲げ荷重が加えられる繊維強化プラスチック製板ばねであって、」を追加する。
　
（２）訂正事項２：特許請求の範囲の請求項１に「２０〜３０度」とあるのを、「２０〜３０度（３０度を除く）」に訂正する。 
  
（３）訂正事項３：明細書の段落【０００９】に、「本発明の繊維強化プラスチック製ばね（以下、ＦＲＰばね）は、」とあるのを、 「本発明の繊維強化プラスチック製ばね（以下、ＦＲＰばね）は、片振りの曲げ荷重が加えられる繊維強化プラスチック製板ばねであって、」に訂正する。 
  
（４）訂正事項４：明細書の段落【０００９】に、「２０〜３０度」とあるのを、「２０〜３０度（３０度を除く）」に訂正する。   
　
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１に関連する記載として、本件訂正前の明細書の段落【００１１】には，「たとえば本発明の一例であるＦＲＰ板ばねに片振りの曲げ荷重を加えた場合」と記載されている。
　したがって、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内において、請求項１に「片振りの曲げ荷重が加えられる繊維強化プラスチック製板ばねであって、」という記載を追加することにより、本件訂正前の請求項１の「繊維強化プラスチック製ばね」について、「片振りの曲げ荷重が加えられる」ものと限定するとともに、「繊維強化プラスチック製」の「ばね」を「板ばね」と限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項２は、平成２８年３月２３日付けの取消理由及び平成２８年９月５日付けの取消理由（決定の予告）で示された後述の甲第１号証刊行物に記載された発明（引用発明）及び後述の甲第２号証刊行物記載の発明１に記載された配向角度の絶対値との重なりのみを取り除くものであって、本件訂正前の特許明細書及び図面から導かれる技術的事項に実質的な変更を生じさせるものとはいえない。
　したがって、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内において、本件訂正前の請求項１に「２０〜３０度」とあるのを、上限値である３０度を取り除いて 「２０〜３０度（３０度を除く）」と限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項３及び４は、訂正事項１及び２に伴って、それぞれ明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項１及び２と同様に新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。   
　そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
　
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。  
　
第３　特許異議の申立てについて 
１．本件訂正発明１及び２  
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】  
　片振りの曲げ荷重が加えられる繊維強化プラスチック製板ばねであって、プラス方向配向層を少なくとも１層有するプラス方向配向ユニットと、マイナス方向配向層を少なくとも１層有するマイナス方向配向ユニットとが交互に積層された積層構造を備え、 
　前記プラス方向配向層では、長手方向に対してプラス方向の配向角度で繊維が配向し、 
　前記マイナス方向配向層では、前記長手方向に対してマイナス方向の配向角度で繊維が配向し、前記プラス方向配向層および前記マイナス方向配向層の配向角度の絶対値は、前記長手方向に対して２０〜３０度（３０度を除く）の範囲内に設定されていることを特徴とする繊維強化プラスチック製ばね。 
【請求項２】  
　前記プラス方向配向ユニットは前記プラス方向配向層を１層有し、前記マイナス方向配向ユニットは前記マイナス方向配向層を１層有し、前記プラス方向配向層と前記マイナス方向配向層とが交互に積層されていることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化プラスチック製ばね。」  
  
２．取消理由の概要 
　平成２８年５月２６日付け訂正請求による特許請求の範囲の請求項１及び２に係る特許に対して平成２８年９月５日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は次のとおりである。 
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明（引用発明）及び甲第２号証刊行物に記載された発明１並びに周知技術（繊維強化プラスチック製板ばねにおいて、片振りの曲げ荷重が加えられるものとすること）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
（２）請求項２に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明（引用発明）、甲第２号証刊行物に記載された発明１及び２並びに周知技術（繊維強化プラスチック製板ばねにおいて、片振りの曲げ荷重が加えられるものとすること）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
３．甲各号証刊行物の記載 
（１）甲第１号証刊行物に記載された事項
　甲第１号証刊行物（特開昭６３−２２５７３８号公報）には、「車両用板バネ」に関して、図面（特に第１図、第２図及び第５図参照）とともに、次の事項が記載されている。 
ア．「（発明の構成）  
　この発明は、樹脂系繊維強化複合材製の板材を積層圧着して成形される車両用板バネであって、上記板バネの中央部と両外側とで、弾性率または樹脂を含浸した繊維の配向の少なくとも何れか一方を異ならせて、中央部には耐引張り性、耐圧縮性を有する樹脂系繊維強化複合材製の第１の層を、両外側には耐ねじり弾性力を有する樹脂系繊維強化複合材製の第２の層を配設し、これら各層を積層圧着成形した車両用板バネであることを特徴とする。」（第２ページ左上欄第１ないし１１行） 
 　 
イ．「さらに、上述の各層４，５，６の四周を囲繞する板バネ３の上下および前後の両外側には、耐ねじり弾性力を有するＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）製で、かつ繊維配向すなわち第２図に示す巻き角度θが３０〜６０度の第２の層７を配設している。」（第２ページ左下欄第３ないし８行） 
 　 
ウ．「第５図は他の実施例を示し、中央部に耐引張り性、耐圧縮性を有する樹脂系繊維強化複合材製の第１の層４を、上下両外側に耐ねじり弾性力を有する樹脂系繊維強化複合材製の第２の層７，７を配設し、これら各層４，７を積層圧着成形して車両用板バネ３′を構成している。」（第２ページ右下欄第１３ないし１８行） 
 　 
エ．「加えて、上述の第１の層および第２の層７，７として共にＧＦＲＰを用いると共に、第１の層４における繊維配向を略０度にして長手方向弾性率を高め、第２の層７，７における繊維配向を例えば３０〜６０度としてねじり弾性率を高めてもよい。」（第３ページ左下欄第１９行ないし右上欄第４行） 
 　 
オ．上記記載事項ア．の「樹脂系繊維強化複合材製の板材を積層圧着して成形される車両用板バネ」との記載から、車両用板バネは、樹脂系繊維強化複合材製であることが分かる。
 　  
カ．上記記載事項エ．の「第１の層４における繊維配向を略０度にして」との記載並びに第２図及び第５図から、第１の層４では、長手方向に対して０度の配向角度で繊維が配向していることが分かる。 
 　  
キ．上記記載事項エ．の「第２の層７，７における繊維配向を例えば３０〜６０度として」との記載並びに第２図及び第５図から、第２の層７，７では、長手方向に対して３０〜６０度の配向角度で繊維が配向していることが分かる。 
 　 
　これらの記載事項、認定事項び図面の図示内容を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
 「樹脂系繊維強化複合材製の車両用板バネであって、第１の層４と、第２の層７，７とが交互に積層された積層構造を備え、 
　前記第１の層４では、長手方向に対して０度の配向角度で繊維が配向し、
　前記第２の層７，７では、長手方向に対して３０〜６０度の配向角度で繊維が配向している樹脂系繊維強化複合材製の車両用板バネ。」 
　
（２）甲第２号証刊行物に記載された事項  
　甲第２号証刊行物（ＣＦＲＰ対称アングルプライ積層板の高温におけるクリープ挙動とその解析、日本機械学会論文集（Ａ編）、２００３年１０月２５日、第６９巻、第６８６号、第６５ないし７３ページ） には、次の事項が記載されている。  
ク．「供試材は，炭素繊維Ｔ８００Ｈ（東レ）と熱硬化性樹脂Ｅｐｏｘｙ＃３６３１（１８０℃硬化型）を用いたプリプレグＰ２２１２−１５（東レ）を１２枚積層した対称アングルプライ積層板［±θ］３Ｓ（以下，アングルプライ材あるいは［±θ］材）である。アングルプライ材はオートクレーブによって加圧成形されたものである。」（第６６ページ左欄第３３ないし３８行） 
 　 
ケ．「繊維方向と荷重方向の偏り角（プライ配向角）がθ＝３０ ，４５および６０°となる３種類のアングルプライ材［±θ］３Ｓを用意した。アングルプライ材の板（４００×４００ｍｍ，厚さ約２ｍｍ）から，短冊形平滑試験片を図１に示す寸法（長さ２００ｍｍ，幅２０ｍｍ）で切り出した。試験片の形状と寸法はＪＩＳ　Ｋ　７０７３（１４）に準じている。」（第６６頁右欄第５ないし１０行） 
 　 
コ．「応力−ひずみ関係の試験温度による違いを評価するため，アングルプライ材の室温と１００℃における応力−ひずみ関係の比較を図４に示す。１００℃の応力−ひずみ関係は室温試験の結果に比べてより明りょうな非線形性を示す。」（第６７ページ右欄第２ないし６行） 
 　  
サ．Ｆｉｇ．４の記載から、［±３０］３Ｓのアングルプライ材、［±４５］３Ｓのアングルプライ材についての応力−ひずみ関係において、積層構造を構成する配向層の配向角度の絶対値を大きくすることで破壊応力（破壊荷重）を低下させ、ひずみを大きくさせる（すなわち延性を生じさせる）ことができることが分かる。 
 　 
シ．上記記載事項ク．の「炭素繊維Ｔ８００Ｈ（東レ）と熱硬化性樹脂Ｅｐｏｘｙ＃３６３１（１８０℃硬化型）を用いたプリプレグＰ２２１２−１５（東レ）を１２枚積層した対称アングルプライ積層板［±θ］３Ｓ」との記載及び上記記載事項ケ．の「繊維方向と荷重方向の偏り角（プライ配向角）がθ＝３０ 」との記載並びにＦｉｇ．１から、「プラス方向配向層を少なくとも１層有するプラス方向配向ユニットと、マイナス方向配向層を少なくとも１層有するマイナス方向配向ユニットとが交互に積層された積層構造を備え、プラス方向配向層では、長手方向に対してプラス方向の配向角度で繊維が配向し、マイナス方向配向層では、長手方向に対してマイナス方向の配向角度で繊維が配向し、プラス方向配向層およびマイナス方向配向層の配向角度の絶対値は、長手方向に対して３０度に設定されていること。」（以下、「甲第２号証刊行物記載の発明１」という。）が分かる。 
 　 
ス．上記記載事項ケ．の「繊維方向と荷重方向の偏り角（プライ配向角）がθ＝３０ ，４５および６０°となる３種類のアングルプライ材［±θ］３Ｓを用意した。」との記載から、「プラス方向配向ユニットはプラス方向（プラス３０度）配向層を１層有し、マイナス方向配向ユニットはマイナス方向（マイナス３０度）配向層を１層有し、プラス方向配向層とマイナス方向配向層とが交互に積層されていること。」（以下、「甲第２号証刊行物記載の発明２」という。）が分かる。 
　
（３）甲第３号証刊行物に記載された事項  
　甲第３号証刊行物（平面要素ＦＥＭによる複合材料積層板の簡便層間はく離過程解析、日本機械学会論文集（Ａ編）、１９９８年８月２５日、第６４巻、第６２４号、第２８ないし３３ページ） には、次の事項が記載されている。  
セ．「［＋３０２／−３０２／０２／９０２］Ｓ有孔試験片の引張試験を実施し，特に損傷初期段階の層間はく離の進展過程と試験片の剛性低下に着目して層間はく離進展シミュレーションの結果と比較し，本手法の有効性を検討した。」（第２９ページ左欄第６ないし１０行） 
　
ソ．「供試材として三菱レイヨン製の一方向ＣＦＲＰプリプレグ：ＭＲ５０／＃９８２（Ｔ−８００相当／変性Ｅｐｏｘｙ樹脂）を［＋３０２／−３０２／０２／９０２］Ｓに積層し，オートクレーブ成形した積層板を用いた。［＋３０２／−３０２／０２／９０２］Ｓ積層板を用いたのは，破壊モードがほぼ層間はく離のみに限られ，かつ斜交積層による非線形性があまり現れないようにするためである。」（第３０ページ右欄第３６ないし４２行） 
 　 
タ．「図７に荷重−伸び関係を示す．縦軸が荷重で，横軸が伸び計で測定した伸びδである。破断に至った伸びはδ＝０．６５ｍｍであるが，δ＝０．２４ｍｍではく離が伸び計取り付け位置の下を超えて進展し、試験片全体に拡大するので，伸びはδ＝０．２４ｍｍまでを示した。」（第３２ページ第５ないし９行） 
　
４．判断 
（１）　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について　 
ア．本件発明１について 
（ア）対比  
　本件発明１と引用発明とを対比すると、その機能、構造からみて、引用発明における「樹脂系繊維強化複合材製の車両用板バネ」は本件発明１における「繊維強化プラスチック製ばね」に相当する。 
　また、引用発明における「第１の層４と、第２の層７，７とが交互に積層された積層構造を備え、前記第１の層４では、長手方向に対して０度の配向角度で繊維が配向し、前記第２の層７，７では、長手方向に対して３０〜６０度の配向角度で繊維が配向している」は、「互いに異なる配向角度の配向層を少なくとも１層有する配向ユニットを交互に重ねて積層された積層構造を備えた」という限りにおいて、本件発明１における「プラス方向配向層を少なくとも１層有するプラス方向配向ユニットと、マイナス方向配向層を少なくとも１層有するマイナス方向配向ユニットとが交互に積層された積層構造を備え、前記プラス方向配向層では、長手方向に対してプラス方向の配向角度で繊維が配向し、前記マイナス方向配向層では、前記長手方向に対してマイナス方向の配向角度で繊維が配向し、前記プラス方向配向層および前記マイナス方向配向層の配向角度の絶対値は、前記長手方向に対して２０〜３０度（３０度を除く）の範囲内に設定されている」と共通する。 
　
　以上の点からみて、本件発明１と引用発明とは、 
 ［一致点］ 
 「繊維強化プラスチック製板ばねであって、互いに異なる配向角度の配向層を少なくとも１層有する配向ユニットを交互に重ねて積層された積層構造を備える繊維強化プラスチック製ばね。」 
　である点で一致し、 
　次の各点で相違する。 
［相違点１］ 
　繊維強化プラスチック製板ばねが、本件発明１では、「片振りの曲げ荷重が加えられる」ものであるのに対して、引用発明では、「片振りの曲げ荷重が加えられる」ものであるかどうかが明らかでない点。 
 　 
［相違点２］ 
　互いに異なる配向角度の配向層を少なくとも１層有する配向ユニットを交互に重ねて積層された積層構造が、本件発明１では、「プラス方向配向層を少なくとも１層有するプラス方向配向ユニットと、マイナス方向配向層を少なくとも１層有するマイナス方向配向ユニットとが交互に積層された積層構造を備え、前記プラス方向配向層では、長手方向に対してプラス方向の配向角度で繊維が配向し、前記マイナス方向配向層では、前記長手方向に対してマイナス方向の配向角度で繊維が配向し、前記プラス方向配向層および前記マイナス方向配向層の配向角度の絶対値は、前記長手方向に対して２０〜３０度（３０度を除く）の範囲内に設定されている」のに対して、引用発明では、第１の層４では、長手方向に対して０度の配向角度で繊維が配向し、第２の層７，７では、長手方向に対して３０〜６０度の配向角度で繊維が配向している点。 
 　 
（イ）判断 
　まず、相違点２について検討する。 
　甲第２号証刊行物には、上記３．（２）の甲第２号証刊行物記載の発明１が記載されている。 
　甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物は、いずれも繊維強化樹脂に関するものではあるが、甲第２号証刊行物には、繊維強化性樹脂を板ばねとして用いることは記載も示唆もされていない。
　また、甲第１号証刊行物は、上記３．（１）エ．の「第１の層４における繊維配向を略０度にして長手方向弾性率を高め、第２の層７，７における繊維配向を例えば３０〜６０度としてねじり弾性率を高めてもよい」と記載されていることからみて、引用発明の課題は、繊維配向角度を変えることにより、板バネの長手方向弾性率及びねじり弾性率を高めるものであり、そもそも、ばね単体で破壊時の破片の飛散を防止するという本件発明１の課題とも相違している。
　一方、甲第２号証刊行物は、上記３．（２）サ．で「Ｆｉｇ．４の記載から、［±３０］３Ｓのアングルプライ材、［±４５］３Ｓのアングルプライ材についての応力−ひずみ関係において、積層構造を構成する配向層の配向角度の絶対値を大きくすることで破壊応力（破壊荷重）を低下させ、ひずみを大きくさせる（すなわち延性を生じさせる）ことができることが分かる。」と認定したように、単に繊維の配向角度の絶対値が大きいと、ひずみを大きくさせるということを示すものにすぎず、引用発明とは、繊維の配向角度を変えることに関してその目的が異なるものである。
　これらのことを踏まえると、引用発明に甲第２号証刊行物記載の発明１を適用する動機付けがあるとはいえない。
　また、仮に、引用発明に甲第２号証刊行物記載の発明１を適用したとしても、少なくとも配向角度の数値範囲の点で上記相違点２に係る本件発明１の構成に到達することはできない。
　してみると、引用発明及び甲第２号証刊行物記載の発明１から、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。 
　よって、本件発明１は、相違点１を検討するまでもなく、引用発明及び甲第２号証刊行物記載の発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（ウ）まとめ  
　以上のとおり、本件発明１は、引用発明及び甲第２号証刊行物記載の発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ．本件発明２について  
　本件発明２は、本件発明１の全てを含んだものであるところ、本件発明１は、前記ア．に記載したとおり、引用発明及び甲第２号証刊行物記載の発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２も同様に引用発明及び甲第２号証刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）異議申立人の主張について 
ア．異議申立人は、特許異議申立書第２３ページ第１０ないし１２行において「甲第１号証乃至甲第３号証に記載された事項は、いずれも繊維強化プラスチックのうち、複合材積層構造に関するものであるから技術分野は関連し、これらを組み合わせる動機付けとなり得る。」と主張するが、それぞれの刊行物は前述のように課題が異なるものであるから、それらが、繊維強化プラスチックのうち、複合材積層構造に関するものであるということのみをもって、それらを組み合わせる動機付けがあるとはいえない。
　したがって、異議申立人の主張を採用することはできない。
　
イ．異議申立人は、平成２８年７月１４日付けの意見書の添付書類として、参考文献２（特開昭５８−７２７３９号公報）を提出し、「片振りの曲げ荷重が加えられる繊維強化プラスチック製板ばね」は、周知技術である旨を主張する。
　しかしながら、「片振りの曲げ荷重が加えられる繊維強化プラスチック製板ばね」が周知技術であるか否かは、前記（１）ア．（イ）の容易想到性の判断に影響されない。
　
ウ．異議申立人は、平成２８年７月１４日付けの意見書の添付書類として、参考文献３（ＦＲＰ試験マニュアル、宮入裕夫，１９８９年９月，ｐ．１１９−１２１）及び参考文献４（ＪＩＳハンドブック２６プラスチックＩ（試験）、２００９年１月、Ｐ．４０６−４１０）を提出し、当該意見書第８ページ第１０ないし１８行において「用途限定された本件訂正発明１は、訂正前の請求項１に係る発明に対して、予測できない別個の効果を奏していることになる。そして、訂正前の請求項１に係る発明が奏する効果に対して、別個の効果を奏する発明への訂正は、訂正前の請求項１における発明特定事項の一つ以上を、概念的に、より下位の発明特定事項とする訂正に該当するものではない。従って、訂正前の請求項１に係る『繊維強化プラスチック製ばね』を『片振りの曲げ荷重が加えられる繊維強化プラスチック製板ばね』とする訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当せず、訂正要件に違反するものである」と主張している。
　しかしながら、「繊維強化プラスチック製ばね」を「片振りの曲げ荷重が加えられる繊維強化プラスチック製板ばね」とする訂正は、前記第２　２．で述べたように、「繊維強化プラスチック製ばね」について、「片振りの曲げ荷重が加えられる」ものと限定するとともに、「繊維強化プラスチック製」の「ばね」を「板ばね」と限定したものといえるから、発明特定事項の一つ以上を、概念的に、より下位の発明特定事項とする訂正に該当するものであって、訂正要件に違反するものではない。よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
　
（３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア．（特許法第２９条第２項の規定による点）
　異議申立人は、本件発明１及び２は、甲第１号証刊行物記載の発明（引用発明）及び甲第３号証刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである旨主張している。
　しかしながら、甲第３号証刊行物には、前記３．（３）セ．の記載から、「プラス方向配向ユニットはプラス方向（プラス３０度）配向層を１層有し、マイナス方向配向ユニットはマイナス方向（マイナス３０度）配向層を１層有し、プラス方向配向層とマイナス方向配向層とが交互に積層されていること。」（以下、「甲第３号証刊行物記載の発明」という。）が分かるものの、繊維強化性樹脂を板ばねとして用いることは記載も示唆もされておらず、単に「プラス方向配向ユニットはプラス方向（プラス３０度）配向層を１層有し、マイナス方向配向ユニットはマイナス方向（マイナス３０度）配向層を１層有し、プラス方向配向層とマイナス方向配向層とが交互に積層されていること。」が示されてのみであるから、そもそも甲第１号証刊行物記載の発明（引用発明）と甲第３号証刊行物記載の発明を組み合わせる動機付けもない。
　したがって、前記（１）ア．（イ）と同様の理由で、本件発明１及び２は、甲第１号証刊行物記載の発明（引用発明）及び甲第３号証刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、かかる主張は理由はない。
　
イ．（特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない点）
　異議申立人は、請求項１は、プラス方向配向ユニットに含まれるプラス方向配向層の配置位置、マイナス方向配向ユニットに含まれるマイナス方向配向層の配置位置を限定しておらず、「プラス方向配向層とマイナス方向配向層とが交互に積層されていない積層構造」を含みうる、また、請求項１は、プラス方向配向ユニットに含まれる配向層、及びマイナス方向配向ユニットに含まれる配向層を限定しておらず、「他の配向角度（例えば０°）の配向層を含んでプラス方向配向ユニット及びマイナス方向配向ユニットが構成される積層構造」を含みうるが、これらの積層構造は、本件特許明細書に記載の作用効果を生じ得ないが、当該積層構造について、当業者が出願時の技術常識を考慮しても実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００１７】に「ＦＲＰばね１は、たとえばリーフ部１１と目玉部１２を有する板ばねである。ＦＲＰばね１は、たとえばプラス方向配向層２１とマイナス方向配向層２２とが交互に積層された積層構造２０を備えている。プラス方向配向層２１およびマイナス方向配向層２２は、たとえば積層面に平行な面内において繊維が配向しているＵＤ（一方向）繊維層である。図２（Ｂ）に示す符号Ｓ１は、プラス方向配向層２１の繊維の配向方向を示し、その配向角度θ１は、長手方向Ｌから２０〜３０度の範囲内に設定されていることが好適である。図２（Ｃ）に示す符号Ｓ２は、マイナス方向配向層２２の繊維の配向方向を示し、その配向角度θ２は、長手方向Ｌから−２０〜−３０度の範囲内に設定されていることが好適である。なお、配向角度θ１，θ２の絶対値は、０度超であればよく、等しくてもよいし、異なっていてもよい。プラス方向配向層２１を複数有する場合、それらプラス方向配向層２１の配向角度θ１同士は互いに異なっていてもよく、マイナス方向配向層２２の配向角度θ２もプラス方向配向層２１の場合と同様である。」と記載され、また、段落【００１８】に「プラス方向配向層２１とマイナス方向配向層２２からなる部分を単位ユニット２０Ａとすると、図２の積層構造２０では２個の単位ユニット２０Ａを設けたが、これに限定されるものではなく、単位ユニット２０Ａを少なくとも１個設ければよい。また、図２に示す例は、本発明のプラス方向配向ユニットにプラス方向配向層２１を１層設け、マイナス方向配向ユニットにマイナス方向配向層２２を１層設けた例であるが、これに限定されるものではない。たとえば配向角度θ１が互いに異なる複数のプラス方向配向層２１からなるプラス方向配向ユニットと、配向角度θ２が互いに異なる複数のマイナス方向配向層２２からなるマイナス方向配向ユニットとを交互に積層してもよい。」と記載されていることを参酌すれば、当業者であれば、当該積層構造につき、十分把握可能であると認められ、特許明細書の記載が、当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものでないとまではいえないから、かかる主張は理由はない。
　
ウ．（特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない点）
　異議申立人は、請求項には、プラス方向配向層とマイナス方向配向層とが交互に積層されていない積層構造も含んで記載されているが、発明の詳細な説明には、具体例としてプラス方向配向層とマイナス方向配向層とが交互に積層された積層構造のみが記載され、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張する。
　特許明細書の段落【００１２】には、請求項１に係る発明の作用について「本発明のＦＲＰばねにおいては、プラス方向配向層およびマイナス方向配向層の配向角度の絶対値は、２０〜３０度の範囲内に設定されている。本発明では、配向角度の絶対値を２０度以上に設定しているから、プラス方向配向ユニットとマイナス方向配向ユニットの繊維は、破壊時に十分に絡み合うことができる。一方、配向角度の絶対値を３０度以下に設定しているから、ばねとして使用できる弾性率および強度を十分に得ることができる」と記載され、段落【００１３】には、請求項２に係る発明の作用について「また、プラス方向配向ユニットはプラス方向配向層を１層有し、マイナス方向配向ユニットはマイナス方向配向層を１層有し、プラス方向配向層とマイナス方向配向層とが交互に積層されている態様を用いることができる。この態様では、全てのプラス方向配向層がマイナス方向配向層に隣接しているから、積層構造の全ての層が破壊時に十分に絡み合うことができる。」と記載されていると認められる。これらの記載を踏まえれば、「プラス方向配向層とマイナス方向配向層とが交互に積層されていない積層構造」であっても、段落【００１２】記載の作用を奏すると解されるから、請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえないから、かかる主張は理由はない。
　
第４．むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月２７日（２０１６．１２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
繊維強化プラスチック製ばね
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、繊維強化プラスチック製ばねに係り、特に、荷重負荷時の破壊状態の制御技術に関する
　【背景技術】
　【０００２】
　たとえば自動車分野では、曲げ荷重がかかる片振のばね（渦巻ばねや、ぜんまい、板ばね等）が用いられ、それらばねには軽量化および省スペース化が要求されている。たとえば軽量化のために、金属製ばねに代わり、繊維強化プラスチック製ばね（以下、ＦＲＰばね）を用いることが提案されている。
　【０００３】
　たとえば図８に示すように、支持部５２で支持される板ばね５１に片振りの曲げ荷重Ｐを加えた場合、荷重負荷側の上面部には圧縮応力が発生し、荷重負荷側とは反対側の下面部には引張応力が発生する。なお、符号Ｓは、板ばね５１の厚さ方向の中心に位置する中立軸である。板ばね５１としてＦＲＰ板ばねを用いた場合、圧縮応力側表面にクラックが生じる虞が大きい。
　【０００４】
　ＦＲＰ板ばねでは、少しでもクラックが生じると、破壊に至り易く、この場合、図７に示すように、脆性的な破壊様相を示す。このため、破壊時に破片が飛散して危険であるとともに周囲部品を傷つける虞がある。また、破壊時の荷重変化が大きいため、乗心地に悪影響を与える虞がある。
　【０００５】
　破壊時の破片の飛散を防止するために、繊維強化樹脂からなるエネルギー吸収部材の端部の周囲を中空のカバーで覆う技術がある（たとえば特許文献１）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】特開平２００５−４７３８７号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　しかしながら、特許文献１の技術は、板ばねに適用するのは困難であり、しかも、別部材として中空のカバーが必要となる。また、特許文献１の技術は、破壊時の荷重変化を小さくすることが困難である。
　【０００８】
　したがって、本発明は、別部材を用いることなくばね単体で破壊時の破片の飛散を防止することができるとともに、破壊時の荷重変化を小さくすることができる繊維強化プラスチック製ばねを提供することを目的としている。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　本発明の繊維強化プラスチック製ばね（以下、ＦＲＰばね）は、
片振りの曲げ荷重が加えられる繊維強化プラスチック製板ばねであって、プ
（３０度を除く）
　【００１０】
　本発明のＦＲＰばねでは、たとえば大きな曲げ荷重を加えたときに、積層構造のプラス方向配向層およびマイナス方向配向層のそれぞれに脆性破壊が生じる場合がある。ここで積層構造では、プラス方向配向層を少なくとも１層有するプラス方向配向ユニットと、マイナス方向配向層を少なくとも１層有するマイナス方向配向ユニットとが交互に積層されている。この場合、プラス方向配向ユニットのプラス方向配向層の配向方向は長手方向に対してプラス方向であり、マイナス方向配向層のマイナス方向配向層の配向方向は長手方向に対してマイナス方向であるから、プラス方向配向ユニットおよびマイナス方向配向ユニットの繊維の配向方向は交差している。
　【００１１】
　したがって、プラス方向配向層およびマイナス方向配向層の配向角度の絶対値を適宜設定することにより、プラス方向配向ユニットとマイナス方向配向ユニットの繊維は破壊時に絡み合うことができる。これにより、たとえば本発明の一例であるＦＲＰ板ばねに片振りの曲げ荷重を加えた場合、ばね全体の破壊様相は、たとえば図６に示すように、脆性的ではなく、疑似延性となる。よって、ばね全体は、徐々に破壊することができる。また、プラス方向配向層およびマイナス方向配向層の配向角度の絶対値を適宜設定することにより、ばねとして使用できる弾性率および強度を得ることができるとともに、各層では繊維間の樹脂での断裂を防止することができる。以上のことから、別部材を用いることなく破壊時の破片の飛散を防止することができる。また、破壊時の荷重変化を小さくすることができるから、乗心地が悪くなる虞がない。
　【００１２】
　本発明のＦＲＰばねにおいては、プラス方向配向層およびマイナス方向配向層の配向角度の絶対値は、２０〜３０度の範囲内に設定されている。本発明では、配向角度の絶対値を２０度以上に設定しているから、プラス方向配向ユニットとマイナス方向配向ユニットの繊維は、破壊時に十分に絡み合うことができる。一方、配向角度の絶対値を３０度以下に設定しているから、ばねとして使用できる弾性率および強度を十分に得ることができるとともに、各層では繊維間の樹脂での断裂を効果的に防止することができる。
　【００１３】
　また、プラス方向配向ユニットはプラス方向配向層を１層有し、マイナス方向配向ユニットはマイナス方向配向層を１層有し、プラス方向配向層とマイナス方向配向層とが交互に積層されている態様を用いることができる。この態様では、全てのプラス方向配向層がマイナス方向配向層に隣接しているから、積層構造の全ての層が破壊時に十分に絡み合うことができる。
　【発明の効果】
　【００１４】
　本発明のＦＲＰばねによれば、ばねとして使用可能な弾性率および強度を得ることができるのはもちろんのこと、別部材を用いることなくばね単体で破壊時の破片の飛散を防止することができるとともに、破壊時の荷重変化を小さくすることができる等の効果を得ることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１５】
　【図１】本発明の一実施形態に係る繊維強化プラスチック製ばねの構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図である。
　【図２】本発明の一実施形態に係る繊維強化プラスチック製ばねの一部の構成を表し、（Ａ）は側断面図、（Ｂ）はプラス方向配向層の断面図、（Ｃ）はマイナス方向配向層の断面図である。
　【図３】３点曲げ試験の実験結果を表すグラフである。
　【図４】３点曲げ試験の実験で得られた配向角度と破壊荷重値との関係を表すグラフである。
　【図５】３点曲げ試験のシミュレーションで得られた配向角度と破壊荷重値との関係を表すグラフである。
　【図６】荷重負荷時の本発明の一例であるＦＲＰ板ばねの破壊状態を表す写真である。
　【図７】荷重負荷時の従来のＦＲＰ板ばねの破壊状態を表す写真である。
　【図８】片振りの曲げ荷重負荷時に繊維強化プラスチック製ばねでの応力分布を説明するための図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１６】
　以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る繊維強化プラスチック製ばね（以下、ＦＲＰばね）の構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図である。図２は、ＦＲＰばね１の一部の構成を表し、（Ａ）は側断面図、（Ｂ）はプラス方向配向層の断面図、（Ｃ）はマイナス方向配向層の断面図である。
　【００１７】
　ＦＲＰばね１は、たとえばリーフ部１１と目玉部１２を有する板ばねである。ＦＲＰばね１は、たとえばプラス方向配向層２１とマイナス方向配向層２２とが交互に積層された積層構造２０を備えている。プラス方向配向層２１およびマイナス方向配向層２２は、たとえば積層面に平行な面内において繊維が配向しているＵＤ（一方向）繊維層である。図２（Ｂ）に示す符号Ｓ１は、プラス方向配向層２１の繊維の配向方向を示し、その配向角度θ１は、長手方向Ｌから２０〜３０度の範囲内に設定されていることが好適である。図２（Ｃ）に示す符号Ｓ２は、マイナス方向配向層２２の繊維の配向方向を示し、その配向角度θ２は、長手方向Ｌから−２０〜−３０度の範囲内に設定されていることが好適である。なお、配向角度θ１，θ２の絶対値は、０度超であればよく、等しくてもよいし、異なっていてもよい。プラス方向配向層２１を複数有する場合、それらプラス方向配向層２１の配向角度θ１同士は互いに異なっていてもよく、マイナス方向配向層２２の配向角度θ２もプラス方向配向層２１の場合と同様である。
　【００１８】
　プラス方向配向層２１とマイナス方向配向層２２からなる部分を単位ユニット２０Ａとすると、図２の積層構造２０では２個の単位ユニット２０Ａを設けたが、これに限定されるものではなく、単位ユニット２０Ａを少なくとも１個設ければよい。また、図２に示す例は、本発明のプラス方向配向ユニットにプラス方向配向層２１を１層設け、マイナス方向配向ユニットにマイナス方向配向層２２を１層設けた例であるが、これに限定されるものではない。たとえば配向角度θ１が互いに異なる複数のプラス方向配向層２１からなるプラス方向配向ユニットと、配向角度θ２が互いに異なる複数のマイナス方向配向層２２からなるマイナス方向配向ユニットとを交互に積層してもよい。
　【００１９】
　さらに、図２に示す例では単位ユニット２０Ａからなる積層構造２０のみでＦＲＰばね１を構成したが、積層構造２０をＦＲＰばね１の厚さ方向の一部を占めるように構成してもよい。たとえば繊維が所定方向に配向しているＵＤ繊維層や、繊維が所定角度で交差して配置されているクロス繊維層等を積層構造２０の上面や下面に配置してもよい。以上のような変形例は、要求される特性に応じて適宜組み合わせてもよいのは言うまでもない。
　【００２０】
　積層構造２０の各層２１，２２としては、所定角度に配向した繊維に樹脂を含浸させたプリプレグを用いることができる。樹脂は、熱硬化性および熱可塑性のいずれでもよい。また、積層構造２０の各層は、フィラメントワインディング法により形成してもよい。この場合、成形型（マンドレル）に対する繊維の巻き方向を調整することにより、所定角度に配向したＵＤ繊維が得られる。積層構造２０の各層２１，２２を構成する繊維としては、たとえば炭素繊維や、ガラス繊維、アラミド繊維（ケブラー繊維）、ボロン繊維等の強化繊維を用いることができる。炭素繊維としては、たとえばＰＡＮ系とピッチ系のいずれも用いることができる。
　【００２１】
　本実施形態では、たとえば大きな片振りの曲げ荷重を加えたときに、積層構造２０のプラス方向配向層２１およびマイナス方向配向層２２のそれぞれに脆性破壊が生じる場合がある。ここで積層構造２０では、プラス方向配向層２１の配向方向は長手方向Ｌに対してプラス方向であり、マイナス方向配向層２２の配向方向は長手方向Ｌに対してマイナス方向であるから、隣接するプラス方向配向層２１およびマイナス方向配向層２２の配向方向Ｓ１，Ｓ２は交差している。
　【００２２】
　したがって、単位ユニット２０Ａのプラス方向配向層２１およびマイナス方向配向層２２の配向角度θ１，θ２の絶対値を適宜設定することにより、プラス方向配向層２１およびマイナス方向配向層２２の繊維は破壊時に絡み合うことができる。これにより、ＦＲＰ板ばね１に片振りの曲げ荷重を加えた場合、ばね全体の破壊様相は、脆性的ではなく、疑似延性となる。よって、ばね全体は、徐々に破壊することができる。また、配向角度θ１，θ２の絶対値を適宜設定することにより、ばねとして使用できる弾性率および強度を得ることができるとともに、各層２１，２２では繊維間の樹脂での断裂を防止することができる。以上のことから、別部材を用いることなく破壊時の破片の飛散を防止することができる。また、破壊時の荷重変化を小さくすることができるから、乗心地が悪くなる虞がない。このような効果は、ばね単体で得ることができるから、ＦＲＰばね１のように板ばねに適用することが可能となる。
　【００２３】
　特に、配向角度θ１，θ２の絶対値を２０度以上に設定しているから、プラス方向配向層２１およびマイナス方向配向層２２の繊維は、破壊時に十分に絡み合うことができる。一方、配向角度θ１，θ２の絶対値を大きくするに従い、各層２１，２２の強度が低くなるが、配向角度θ１，θ２の絶対値を３０度以下に設定しているから、ばねとして使用できる弾性率および強度を十分に得ることができるとともに、各層では繊維間の樹脂での断裂を効果的に防止することができる。また、プラス方向配向層２１とマイナス方向配向層２２が交互に積層されているから、積層構造２０の全ての層２１，２２が破壊時に十分に絡み合うことができる。
　【実施例】
　【００２４】
　以下、具体的な実施例を参照して本発明の実施形態をさらに詳細に説明する。実施例では、実施形態のプラス方向配向層およびマイナス方向配向層の配向角度を変更して作製した複数のＦＲＰ板ばねを用い、３点曲げ試験を行った。
　【００２５】
　プラス方向配向層（配向角度０度）およびマイナス方向配向層（配向角度０度）からなる単位ユニットが複数積層されたＦＲＰ板ばねを比較試料１１（配向角度の絶対値０度）とし、プラス方向配向層（配向角度５度）およびマイナス方向配向層（配向角度−５度）からなる単位ユニットが複数積層されたＦＲＰ板ばねを試料１１（配向角度の絶対値５度）とし、プラス方向配向層（配向角度１３度）およびマイナス方向配向層（配向角度−１３度）からなる単位ユニットが複数積層されたＦＲＰ板ばねを試料１２（配向角度の絶対値１３度）とした。プラス方向配向層（配向角度２０度）およびマイナス方向配向層（配向角度−２０度）からなる単位ユニットが複数積層されたＦＲＰ板ばねを試料１３（配向角度の絶対値２０度）とし、プラス方向配向層（配向角度３０度）およびマイナス方向配向層（配向角度−３０度）からなる単位ユニットが複数積層されたＦＲＰ板ばねを試料１４（配向角度の絶対値３０度）とした。
　【００２６】
　全ての試料では、単位ユニットの積層数を同数に設定し、交差角度が４５度であるクロス繊維を積層構造の上面および下面に設け、全ての試料について５枚の板ばねを作製した。表１は、３点曲げ試験の実験の試料条件および結果を示している。図３は、３点曲げ試験の実験結果を表し、荷重と変位との関係を表すグラフである。図４は、３点曲げ試験の実験で得られた配向角度と破壊荷重値との関係を表すグラフである。図５は、３点曲げ試験のシミュレーションで得られた配向角度と破壊荷重値との関係を表すグラフである。表１および図３，４に示すデータとしては、各試料について５枚の板ばねのデータの平均値を用いた。図５に示すシミュレーション結果は、プラス方向配向層およびマイナス方向配向層の配向角度の絶対値を０度、１３度、１５度、３０度、４５度、６０度、７５度、９０度に設定して得られたものである。表１および図３〜５では、配向角度の絶対値を示している。
　【００２７】
　図３から判るように、配向角度の絶対値を大きくするに従い、発生荷重が小さくなり、図４，５から判るように、配向角度の絶対値を大きくするに従い、破壊荷重が小さくなることを確認した。また、表１から判るように、配向角度の絶対値を大きくするに従い、曲げ弾性率が小さくなることを確認した。たとえば板ばねとして使用可能な弾性率および強度を得るには、配向角度の絶対値を３０度以下に設定することが好適であることを確認した。なお、図４に示す実験結果と図５に示すシミュレーション結果では、荷重値の大きさが異なるが、これは、実験で用いた板ばねの寸法とシミュレーションで用いた板ばねの寸法が異なるためである。図４に示す実験結果と図５に示すシミュレーション結果では、荷重変化が上記のように同様な傾向を示し、単位面積当たりの力である応力は略同等であることを確認した。
　【００２８】
　３点曲げ試験における各試料の５本の板ばねの破壊状態について表１から判るように、配向角度の絶対値を０度超に設定すると、疑似延性を示す板ばねを形成することができ、配向角度の絶対値を大きくするに従い、疑似延性を示す確率が大きくなることを確認した。特に、配向角度の絶対値を２０度以上に設定すると、疑似延性を示す確率が８０％以上となって顕著に大きくなった。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　以上のことから、隣接するプラス方向配向層とマイナス方向配向層を有する積層構造では、ばねとして使用可能な弾性率および強度を得ることができるのはもちろんのこと、ばね全体として疑似延性を示すことができることが判った。特に、ＦＲＰばねとして板ばねを用いて上記効果を効果的に得るためには、配向角度の絶対値を２０〜３０度の範囲内に設定することが好適であることが判った。また、プラス方向配向層とマイナス方向配向層とを交互に積層することが好適であることが判った。
　【符号の説明】
　【００３１】
　１…ＦＲＰばね（繊維強化プラスチック製ばね）、２０…積層構造、２０Ａ…単位ユニット、２１…プラス方向配向層、２２…マイナス方向配向層、θ１，θ２…配向角度、Ｓ１，Ｓ２…配向方向
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
片振りの曲げ荷重が加えられる繊維強化プラスチック製板ばねであって、
　前記プラス方向配向層では、長手方向に対してプラス方向の配向角度で繊維が配向し、
　前記マイナス方向配向層では、前記長手方向に対してマイナス方向の配向角度で繊維が配向し、前記プラス方向配向層および前記マイナス方向配向層の配向角度の絶対値は、前記長手方向に対して２０〜３０度
（３０度を除く）
　【請求項２】
　前記プラス方向配向ユニットは前記プラス方向配向層を１層有し、前記マイナス方向配向ユニットは前記マイナス方向配向層を１層有し、前記プラス方向配向層と前記マイナス方向配向層とが交互に積層されていることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化プラスチック製ばね。