【事件の表示】
　特許第５８７７５９３号発明「太陽電池封止材および太陽電池モジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７７５９３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について、訂正することを認める。
　特許第５８７７５９３号の請求項３ないし１３に係る特許を維持する。
　特許第５８７７５９３号の請求項１及び２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５８７７５９３号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２０１１年（平成２３年）１０月３１日（パリ条約による優先権主張　２２年１１月２日、日本国）を国際出願日とする特願２０１２−５４１７４０号の一部を平成２５年６月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年２月５日に特許の設定登録がされ、平成２８年９月８日にその特許に対し、特許異議申立人日本ポリエチレン株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。
　その後、当審において、同年１１月２２日付け（同年同月２８日発送）で取消理由を通知したところ、特許権者は、平成２９年１月２５日付けで、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）及び意見書を提出したものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
「前記エチレン・α−オレフィン共重合体が以下の要件ａ６）をさらに満たす請求項１に記載の太陽電池封止材。
　ａ６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。」と記載されているのを、
　「
以
ａ１）〜ａ４）、
〜ａ８）
エチレン・α−オレフィン共重合体を主成分として含む
　ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
　ａ２）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが２ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分未満である。
　ａ３）ＡＳＴＭ　Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ
３
である。
　ａ４）ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
　ａ６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。
　ａ７）
１３
Ｃ−ＮＭＲスペクトルおよび下記式（１）から求められるＢ値が０．９〜１．５である。
　ａ８）
１３
Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける、Ｔ
αα
に対するＴ
αβ
の強度比（Ｔ
αβ
／Ｔ
αα
）が１．５以下である。
　Ｂ値＝［Ｐ
ＯＥ
］／（２×［Ｐ
Ｏ
］×［Ｐ
Ｅ
］）　　・・・（１）
（式（１）中、
　［Ｐ
Ｅ
］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、
　［Ｐ
Ｏ
］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、
　［Ｐ
ＯＥ
］は全ｄｙａｄ連鎖に含まれるα−オレフィン・エチレン連鎖の割合（モル分率）を示す）
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
　「前記エチレン・α−オレフィン共重合体が以下の要件ａ６）をさらに満たす請求項２に記載の太陽電池封止材。
　ａ６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。」と記載されているのを、
　「
以
ａ１）〜ａ８）
エチレン・α−オレフィン共重合体を主成分として含む
　ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
　ａ２）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが２ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分未満である。
　ａ３）ＡＳＴＭ　Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ
３
である。
　ａ４）ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
　ａ５）ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が１．０×１０
１３
〜１．０×１０
１８
Ω・ｃｍである。
　ａ６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。
　ａ７）
１３
Ｃ−ＮＭＲスペクトルおよび下記式（１）から求められるＢ値が０．９〜１．５である。
　ａ８）
１３
Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける、Ｔ
αα
に対するＴ
αβ
の強度比（Ｔ
αβ
／Ｔ
αα
）が１．５以下である。
　Ｂ値＝［Ｐ
ＯＥ
］／（２×［Ｐ
Ｏ
］×［Ｐ
Ｅ
］）　　・・・（１）
（式（１）中、
　［Ｐ
Ｅ
］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、
　［Ｐ
Ｏ
］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、
　［Ｐ
ＯＥ
］は全ｄｙａｄ連鎖に含まれるα−オレフィン・エチレン連鎖の割合（モル分率）を示す）
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。」と記載されているのを、「請求項
３または４に
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。」と記載されているのを、「請求項
３
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１〜８のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。」と記載されているのを、「請求項
３
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１〜９のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。」と記載されているのを、「請求項
３
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１〜１０のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。」と記載されているのを、「請求項
３
コ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１〜１１のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。」と記載されているのを、「請求項
３
サ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１〜１２のいずれか一項に記載の太陽電池封止材の架橋体であり、」と記載されているのを、「請求項
３
２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、新規事項追加の有無、及び一群の請求項の適否
（１）訂正事項１及び２について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１及び２は、請求項１及び２をそれぞれ削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１及び２は、請求項１及び２をそれぞれ削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項追加の有無
　訂正事項１及び２は、請求項１及び２をそれぞれ削除する訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項３について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係をそれぞれ解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項追加の有無
　訂正事項３は、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項４について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項４は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項２を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係をそれぞれ解消し、請求項１を引用する請求項２を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項追加の有無
　訂正事項４は、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（４）訂正事項５ないし１１について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項５ないし１１は、訂正前の請求項５〜６及び９〜１３が訂正前の請求項１及び２を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係をそれぞれ解消し、請求項１及び２を引用しないものとするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項５ないし１１は、請求項１及び２の削除に伴い、請求項１及び２を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項追加の有無
　訂正事項５ないし１１は、請求項１及び２の削除に伴い、請求項１及び２を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（５）一群の請求項の適否
　訂正事項１〜１１に係る訂正前の請求項１〜１３について、請求項２〜１３はすべて直接的又は間接的に「請求項１」を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜１３に対応する訂正後の請求項１〜１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　そして、訂正事項１〜１１による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項ごとに」適法に請求されたものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正を認める。
第３　本件訂正発明について
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１３に係る発明（削除された請求項を含む、以下「本件訂正発明１〜１３」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　（削除）
【請求項２】　　（削除）
【請求項３】
　以下の要件ａ１）〜ａ４）、ａ６）〜ａ８）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体を主成分として含む太陽電池封止材。
　ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
　ａ２）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが２ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分未満である。
　ａ３）ＡＳＴＭ　Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
　ａ４）ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
　ａ６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。
　ａ７）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルおよび下記式（１）から求められるＢ値が０．９〜１．５である。
　ａ８）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける、Ｔααに対するＴαβの強度比（Ｔαβ／Ｔαα）が１．５以下である。
　Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２×［ＰＯ］×［ＰＥ］）　　・・・（１）
（式（１）中、
　［ＰＥ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、
　［ＰＯ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、
　［ＰＯＥ］は全ｄｙａｄ連鎖に含まれるα−オレフィン・エチレン連鎖の割合（モル分率）を示す）
【請求項４】
　以下の要件ａ１）〜ａ８）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体を主成分として含む太陽電池封止材。
　ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
　ａ２）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが２ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分未満である。
　ａ３）ＡＳＴＭ　Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
　ａ４）ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
　ａ５）ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が１．０×１０１３〜１．０×１０１８Ω・ｃｍである。
　ａ６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。
　ａ７）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルおよび下記式（１）から求められるＢ値が０．９〜１．５である。
　ａ８）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける、Ｔααに対するＴαβの強度比（Ｔαβ／Ｔαα）が１．５以下である。
　Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２×［ＰＯ］×［ＰＥ］）　　・・・（１）
（式（１）中、
　［ＰＥ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、
　［ＰＯ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、
　［ＰＯＥ］は全ｄｙａｄ連鎖に含まれるα−オレフィン・エチレン連鎖の割合（モル分率）を示す）
【請求項５】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、１分間半減期温度が１００〜１７０℃の範囲にある有機過酸化物を０．１〜３重量部さらに含む請求項３または４に記載の太陽電池封止材。
【請求項６】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、シランカップリング剤０．１〜５重量部を含むエチレン系樹脂組成物からなる請求項３〜５のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項７】
　前記エチレン系樹脂組成物は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、およびヒンダートアミン型光安定剤からなる群より選択される少なくとも一種を０．００５〜５重量部さらに含む請求項６に記載の太陽電池封止材。
【請求項８】
　前記エチレン系樹脂組成物は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、架橋助剤を０．０５〜５重量部さらに含む請求項６または７に記載の太陽電池封止材。
【請求項９】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体の、
　ａ９）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）に基づく分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．２〜３．５の範囲にある請求項３〜８のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項１０】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体の、
　ａ１０）固相抽出処理後の抽出液からイオンクロマトグラフィーにより検出される塩素イオンの含有割合が２ｐｐｍ以下である請求項３〜９のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項１１】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体の、
　ａ１１）酢酸メチルへの抽出量が５．０重量％以下である請求項３〜１０のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項１２】
　シート状である請求項３〜１１のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項１３】
　表面側透明保護部材と、
　裏面側保護部材と、
　太陽電池素子と、
　請求項３〜１２のいずれか一項に記載の太陽電池封止材の架橋体であり、かつ、前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止する封止層と、
を備えた太陽電池モジュール。」
第４　取消理由および申立て理由の概要
１　取消理由の概要
　当審において平成２８年１１月２２日付けで通知した取消理由は、概略以下のとおりである。
　なお、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される発明を、以下、請求項の項番に従い「本件発明１」などといい、全体をまとめて「本件発明」という。
（１）理由１
（新規性）本件発明１、２、６、７、１０〜１３は、甲２〜４、６、１０、１３号証を参酌すると、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（進歩性）本件発明２、５〜９、１２、１３は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲１号証に記載された発明及び甲２〜６、１０、１３号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）理由２
（進歩性）本件発明１〜１３は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲２号証に記載された発明及び甲１、３、５、６、８、９、１１、１２号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
甲１号証：特表２０１０−５０４６４７号公報
甲２号証：国際公開第２０１０／１１４０２８号
甲３号証：ＥＮＧＡＧＥカタログ（Ｄｏｗ社、２００８年９月発行）
甲４号証：日本ポリケム株式会社作成の分析結果報告書（日本ポリエチレン株式会社　雨宮隆浩、増村千晶）
「実験・分析に関する宣誓証明書」（平成２８年８月２４日）、
添付書類１（分析結果報告書　依頼受付番：ＮＭＲ０９−６０）（報告日２００９年９月１５日）、
添付書類２（分析結果報告書　依頼受付番：ＮＭＲ１３−６７）（報告日２０１３年６月３日）
甲５号証：国際公開第２００６／０５７３６１号
甲６号証：「プラスチック成形加工データブック」社団法人日本塑性加工学会編　昭和６３年３月２５日初版１刷発行ｐ．２３、奥付
甲８号証：コンバーテック　２００２．１０　株式会社加工技術研究会発行　ｐ．３６〜ｐ．４４
甲９号証：特開２０１１−１２２４３号公報（公開日：平成２３年１月２０日）
　なお、甲９号証は、本件特許出願の最先の優先日：平成２２年１１月２日後に公知になった文献である。
甲１０号証：三菱化学株式会社作成の分析結果報告書（作成日：２０１３年６月２７日、作成者：三菱化学株式会社　四日市事業所　開発研究所　分析技術室　無機分析グループ　今村直幹ら）
甲１１号証：特開昭６２−１２１７１１号公報
甲１２号証：「バックナンバー／検索」と題する株式会社加工技術研究会のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｔｉｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｃｏｎｖｅｒｔｅｃｈ／ｃｏｎ−ｂｋ．ｈｔｍｌ）：平成２８年８月２６日（印刷日）
甲１３号証：技術報告書「ＥＮＧＡＧＥ８２００の酢酸メチル抽出量」（作成日：２０１３年６月１２日、作成者：日本ポリエチレン株式会社　研究開発部　上野真寛）
　甲１号証には、実施例４に関して以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。（下記３（１）イ参照。）
「ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００ エチレン／１−オクテンランダムコポリマー（Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ製）を９７．３４重量パーセント含む光起電力（ＰＶ）セルの封入フィルムであって、
　前記ＥＮＧＡＧＥ８２００の密度は０．８７ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭ Ｄ−７９２の手順で測定）であり、メルトインデックスは５ｇ／１０分（標準的なＡＳＴＭ Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに基づき測定）であり、
　添加剤として、ＵＶ吸収剤Ｃｙａｓｏｒｂ ＵＶ５３１が０．３重量パーセント、ビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）が２重量パーセント添加される、
　光起電力（ＰＶ）セルの封入フィルム。」
　甲２号証には、特許異議申立書第１０１頁第１３行〜第１０３頁第８行に記載された以下の発明（以下「異議申立書甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「（構成１Ａ”）
　以下の条件ｂ１’〜ｂ３’を満たすエチレン・ａ−オレフィン共重合体が９８重量％含まれる太陽電池封止材。
（構成１Ｂ”）
（ｂ１’）エチレンに由来する構成単位の含有割合が９０ｍｏ１％であるとともに、炭素数６のａ−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０ｍｏ１％である。
（構成１Ｃ”）
（ｂ２’）ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書に準拠し、
　　　　　１９０℃、２１．１８Ｎ荷重の条件で測定されるメルトインデックスが８ｇ／１０分である。
（構成ＩＤ”）
（ｂ３’）ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書に準拠して測定される密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３である。
（構成５Ａ”）
　エチレン・ａ−オレフィン共重合体が１００重量部に対し、
　有機過酸化物としてｔ−ブチルパーオキシー２−エチルへキシルカーボネートを０．５〜３重量部をさらに含む。
（構成６Ａ”）
　エチレン・ａ−オレフィン共重合体が１００重量部に対し、
　シランカップリング剤０．１〜２重量部を含むエチレン系樹脂組成物からなる
（構成７Ａ”）
　エチレン樹脂組成物は、エチレン・ａ−オレフィン共重合体１００重量部に対し、ヒンダートアミン型光安定剤を０．０５重量部さらに含む
（構成８Ａ”）
　エチレン系樹脂組成物は、エチレン・α一オレフィン共重合体１００重量部に対し、架橋助剤を０〜５重量部さらに含む
（構成１２Ａ”）
　太陽電池封止材はシート状である
（構成１３Ａ”）
　上部透明保護材と、
（構成１３Ｂ”）
　下部保護材と、
（構成１３Ｃ”）
　太陽電池素子と、
（構成１３Ｄ”）
　前記太陽電池素子を上部透明保護材と下部保護材との間に封止するエチレン・ａ−オレフィン共重合体を含む封止材と、
（構成１３Ｅ”）
　を備えた太陽電池モジュール。」
２　取消理由以外の申立て理由の概要
　特許異議申立人は、上記取消理由以外に、以下の理由を申立てていた。
　なお、甲７号証は以下のとおりである。
　甲７号証：三菱化学株式会社作成の分析結果報告書（作成日：２０１３年１月２９日、作成者：三菱化学株式会社　四日市事業所　開発研究所　分析技術室　無機分析グループ　寺岡良幸）
（１）新規性
　本件発明５，８は、甲２〜４を参酌すると、甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）進歩性
　本件発明１，３，４，１０，１１に係る特許は、甲１発明及び甲６、７、１０、１３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（３）実施可能要件
　甲４号証、甲７号証、甲１０号証、甲１３号証の分析報告書は、本件特許明細書の記載に準拠して各パラメータ値を分析したものであるが、仮に上記分析報告書での分析内容が本件特許明細書に記載の分析条件を再現できていないと判断される場合、本件特許明細書に記載の分析条件が、当業者が再現可能な程度に記載されていないことを意味する。そして、この場合、各パラメータ値が記載されている請求項１，３，４，１０，１１に係る発明及びこれらに直接又は間接的に従属する請求項２，５〜９、１２，１３に係る発明は、特許法３６条４項１号の規定に違反し、取消事由を有することになる。
（４）明確性
　仮に上記分析報告書での分析内容が本件特許明細書に記載の分析条件を再現できていないと判断される場合、本件特許明細書に記載の分析条件が、当業者が再現可能な程度に記載されていないことを意味する。そして、この場合、各パラメータ値が記載されている請求項１，３，４，１０，１１に係る発明及びこれらに直接又は間接的に従属する請求項２，５〜９、１２，１３に係る発明は、特許法３６条６項２号の規定に違反し、取消事由を有することになる。
３　甲号証の記載
（１）甲１号証：特表２０１０−５０４６４７号公報
ア　甲１号証には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。以下、同様。）
（ア）「【請求項１】
Ａ．少なくとも１つの電子装置、および
Ｂ．電子装置の少なくとも１つの面に密接に接触しているポリマー材料を含む電子装置モジュールであって、前記ポリマー材料が、（１）（ａ）約０．９０ｇ／ｃｃ未満の密度、（ｂ）ＡＳＴＭ Ｄ−８８２−０２により測定して約１５０メガパスカル（ｍＰａ）未満の２％割線係数、（ｃ）約９５℃未満の融点、（ｄ）ポリマーの重量に基づいて少なくとも約１５および約５０重量％未満のα−オレフィン含量、（ｅ）約−３５℃未満のＴｇ、ならびに（ｆ）少なくとも約５０％のＳＣＢＤＩのうちの少なくとも１つの特性をもつポリオレフィンコポリマー、（２）所望により、コポリマーの重量に基づいて少なくとも約０．０５重量％の量のフリーラジカル開始剤または光開始剤、および（３）所望により、コポリマーの重量に基づいて少なくとも約０．０５重量％の量の助剤(co-agent)を含む、電子装置モジュール。
【請求項２】
電子装置がソーラーセルである、請求項１に記載のモジュール。」
　
（イ）「【０００２】
　技術分野
　本発明は、電子装置モジュールに関する。一態様では、本発明は電子装置、例えば
ソーラーセルあるいは光起電力（ＰＶ）セル
　
（ウ）「【００１６】
　典型的に、ポリオレフィンコポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ポリマー材料は、電子装置を完全に封入することができるか、または、その一部のみに密接に接触していることができ、例えば、装置の１つのフェイス面へ積層される。所望により、ポリマー材料はスコーチ防止剤をさらに含んでよく、モジュールが目的とする用途、コポリマーの化学組成、およびその他の要素に依存して、コポリマーは、架橋されないままであっても架橋されてもよい。架橋される場合、それはＡＳＴＭ ２７６５−９５で測定して約７０％未満の抽出可能なキシレン可溶物を含有するように架橋される。」
　
（エ）「【００２５】
　好ましい態様の説明
　本発明の実践に有用なポリオレフィンコポリマーは、約０．９０ｇ／ｃｃ未満、好ましくは約０．８９ｇ／ｃｃ未満、より好ましくは約０．８８５ｇ／ｃｃ未満、さらにより好ましくは約０．８８ｇ／ｃｃ未満、そしてさらにより好ましくは約０．８７５ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。ポリオレフィンコポリマーは、典型的に約０．８５より大きい、そしてより好ましくは約０．８６ｇ／ｃｃより大きい密度を有する。
密度は、ＡＳＴＭ Ｄ−７９２の手順で測定される。
・・・（途中省略）・・・
【００２８】
　本発明の実践に有用なポリオレフィンコポリマーとしては、インターポリマーの重量に基づいて、約１５重量％、好ましくは少なくとも約２０重量％、そしてさらにより好ましくは少なくとも約２５重量％の間のα−オレフィン含量を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマーが挙げられる。これらのインターポリマーは、典型的に、インターポリマーの重量に基づいて約５０重量％未満、好ましくは約４５重量％未満、より好ましくは約４０重量％未満、そしてさらにより好ましくは約３５重量％未満のα−オレフィン含量を有する。α−オレフィン含量は、ランドール（Rev． Macromol Chem. Phys., C29 (23) ）に記載される手順を用いて、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光分析法により測定される。一般に、インターポリマーのα−オレフィン含量が大きくなるほど、密度は低くインターポリマーはより非晶質となり、これは、モジュールの保護ポリマー成分に望ましい物理的および化学的特性となる。
・・・（途中省略）・・・
【００３３】
　本発明の実践に有用なポリオレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ Ｄ−３４１８−０３の手順を用いて示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定して約−３５℃未満、好ましくは約−４０℃未満、より好ましくは約−４５℃未満、そしてさらにより好ましくは約−５０℃未満のＴｇを有する。さらに、典型的に、本発明の実践に用いられるポリオレフィンコポリマーは、約１００ｇ／１０分未満、好ましくは約７５ｇ／１０分未満、より好ましくは約５０ｇ／１０分未満、そしてさらにより好ましくは約３５ｇ／１０分未満のメルトインデックス（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）の手順により測定されるＭＩ）も有する。典型的な最小ＭＩは約１であり、より典型的にそれは約５である。
・・・（途中省略）・・・
【００３６】
　本発明の実践に用いられるポリオレフィンコポリマーの低い密度および弾性率に起因して、これらのコポリマーは、接触の時点で、もしくはモジュールが構築された後、通例は直後に、典型的に硬化または架橋される。架橋は、電子装置を環境から保護するためのその機能におけるコポリマーの性能にとって重要である。具体的には、架橋は、コポリマーの耐熱クリープ性、ならびに、熱、衝撃、および耐溶剤性に関してモジュールの耐久性を強化する。架橋は、多数の異なる方法の任意の一方法により、例えば、熱により開始される開始剤、例えば、過酸化物およびアゾ化合物；光開始剤、例えば、ベンゾフェノン；日光、紫外光、電子ビームおよびＸ線を含む放射線手法；ビニルシラン、例えば、ビニルトリエトキシまたはビニルトリメトキシシラン；ならびに湿気硬化の使用により、達成することができる。
【００３７】
　本発明の実践に用いられるフリーラジカル開始剤には、比較的不安定で少なくとも２つのラジカルに容易に割り込む、任意の熱により活性化される化合物が含まれる。このクラスの化合物の代表は、
過酸化物、特に有機過酸化物
・・・（途中省略）・・・
【００３９】
　ジペルオキシケタール
開始剤の群の中で好ましい開始剤は、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン
【００４０】
　その他の過酸化物開始剤、例えば、００−ｔ−ブチル−０−水素−モノペルオキシスクシナート；００−ｔ−アミル−０−水素−モノペルオキシスクシナートおよび／またはアゾ開始剤、例えば、２，２’−アゾビス−（２−アセトキシプロパン）も、架橋されたポリマーマトリックスをもたらすために用いることができる。その他の適したアゾ化合物としては、米国特許第３，８６２，１０７号および第４，１２９，５３１号に記載のものが挙げられる。２又はそれ以上のフリーラジカル開始剤の混合物も、本発明の範囲内の開始剤として、共に使用してよい。その上、フリーラジカルは、剪断エネルギー、熱または放射線から形成され得る。
【００４１】
　本発明の架橋可能な組成物中に存在する過酸化物またはアゾ開始剤の量は、大きく変動する可能性があるが、その最少量は望まれる架橋の程度をもたらすために十分な量である。
開始剤の最少量は、
少なくとも約０．１重量％
最大量は、
約３重量％未満である
・・・（途中省略）・・・
【００４５】
　フリーラジカル
架橋助剤
【００４６】
　これらの
助剤は
架橋される１又は複数のポリマーの重量に基づいて、
約０．５重量％
最大量は
約３重量％未満である
・・・（途中省略）・・・
【００６４】
　図１において、
硬質ＰＶモジュール１０は、本発明の実践に用いられるポリオレフィンコポリマーを含む透明な保護層または封入剤１２により包囲されているかまたは封入されている光起電力セル１１を含む。ガラスカバーシート１３は、ＰＶセル１１を覆って配置された透明な保護層の一部分のフロント面を覆う。バックスキンまたはバックシート１４は、
ＰＶセル１１の裏面に配置された透明な保護層１２の一部分の裏面を支持する。
　
（オ）「【実施例４】
【００８４】
　ランダムコポリマーポリエチレン系
封入フィルム
　
ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００ エチレン／１−オクテンランダムコポリマー（Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ製）をこの実施例に使用する。その密度は０．８７ｇ／ｃｍ
３
メルトインデックスは５ｇ／１０分（標準的なＡＳＴＭ Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに基づき測定）
ＵＶ吸収剤Ｃｙａｓｏｒｂ ＵＶ５３１、
ビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）
【表３】
　フィルムの処方
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲１発明
　以上の記載事項から、甲１号証には、実施例４に関して以下の発明（「甲１発明」）が記載されていると認められる。
　
「ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００ エチレン／１−オクテンランダムコポリマー（Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ製）を９７．３４重量パーセント含む光起電力（ＰＶ）セルの封入フィルムであって、 
　前記ＥＮＧＡＧＥ８２００の密度は０．８７ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭ Ｄ−７９２の手順で測定）であり、メルトインデックスは５ｇ／１０分（標準的なＡＳＴＭ Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに基づき測定）であり、 
　添加剤として、ＵＶ吸収剤Ｃｙａｓｏｒｂ ＵＶ５３１が０．３重量パーセント、ビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）が２重量パーセント添加される、 
　光起電力（ＰＶ）セルの封入フィルム。」 
　
 （２）甲２号証：国際公開第２０１０／１１４０２８号 
ア　甲２号証には次の事項が記載されている。 
　「［０００１］本発明は、太陽電池封止材用樹脂組成物、太陽電池封止材及びそれを用いた太陽電池モジュールに関し、より詳しくは、
エチレン・α−オレフィン共重合体と有機過酸化物又はシランカップリング剤などを含有し
太陽電池封止材
を用いた太陽電池モジュール
 ・・・（途中省略）・・・ 
［０００１］　即ち、本発明の第１の発明によれば、
下記の成分（Ａ）及び、成分（Ｂ）及び／または成分（Ｃ）を含有する
太陽電池封止材用樹脂組成物
 ・・・（途中省略）・・・ 
 ［００２１］　本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、そのα−オレフィンの含有量が５〜４０重量％であり、好ましくは１０〜３５重量％、より好ましくは１５〜３０重量％である。この範囲であれば柔軟性と耐熱性が良好である。 
 　ここでα−オレフィンの含有量は、下記の条件の１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測される値である。 
 　装置：日本電子製 
 　ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０ 
 　濃度：３００ｍｇ／２ｍＬ 
 　溶媒：オルソジクロロベンゼン 
 ［００２２］（ｉｉ）
成分（Ａ）
 　本発明で用いる
エチレン・α−オレフィン共重合体
 　メタロセン触媒としては、特に限定されるわけではないが、シクロペンタジエニル骨格を有する基等が配位したジルコニウム化合物などのメタロセン化合物と助触媒とを触媒成分とする触媒が挙げられる。市販品としては、日本ポリエチレン社製のハーモレックス（登録商標）シリーズ、カーネル（登録商標）シリーズ、プライムポリマー社製のエボリュー（登録商標）シリーズ、住友化学社製のエクセレン（登録商標）ＧＭＨシリーズ、エクセレン（登録商標）ＦＸシリーズが挙げられる。バナジウム触媒としては、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウムハライドとを触媒成分とする触媒が挙げられる。 
 ［００２３］（ｉｉｉ）成分（Ａ）の特性　
 （ａ１）密度　
 　本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３ 、さらに好ましくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３である。エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３未満では、加工後のシートがブロッキングしてしまい、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３ を超えると加工後のシートの剛性が高すぎて、取り扱い性に欠けるものとなる。 
 ・・・（途中省略）・・・ 
 ［００３４］（２）成分（Ｂ） 
 　本発明における
成分（Ｂ）
 ［００３５］　有機過酸化物としては、
分解温度（半減期が１時間である温度）が
９０〜１６０℃の有機過酸化物を用いる
 ［００３６］（３）成分（Ｂ）の配合割合 
 　成分（Ｂ）の配合割合は、成分（Ａ）を１００重量部としたときに、好ましくは、０．２〜５重量部であり、より好ましくは、０．５〜３重量部、さらに好ましくは、１〜２重量部である。成分（Ｂ）の配合割合が上記範囲よりも少ないと、架橋しないかまたは架橋に時間がかかる。また、上記範囲よりも大きいと、分散が不十分となり架橋度が不均一になりやすい。　 
 ［００３７］（４）成分（Ｃ） 
 　本発明の樹脂組成物に用いる
成分（Ｃ）
 　本発明におけるシランカップリング剤としては、例えばγ−クロロプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリクロルシラン；ビニルトリエトキシシラン；ビニルトリメトキシシラン；ビニル−トリス−（β−メトキシエトキシ）シラン；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリアセトキシシラン；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。好ましくは、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。 
 　これらのシランカップリング剤は、エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対して０〜５重量部使用し、好ましくは０．０１〜５重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部、特に好ましくは０．５〜１重量部、最も好ましくは０．０５〜１重量部で使用される。 
 ・・・（途中省略）・・・ 
 ［００４３］（６）架橋助剤 
 　また、本発明の樹脂組成物には架橋助剤を配合することができる。架橋助剤は、架橋反応を促進させ、エチレン・α−オレフィン共重合体の架橋度を高めるのに有効であり、その具体例としては、ポリアリル化合物やポリ（メタ）アクリロキシ化合物のような多不飽和化合物を例示することができる。 
 ［００４４］　より具体的には、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエートのようなポリアリル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートのようなポリ（メタ）アクリロキシ化合物、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。架橋助剤は、成分（Ａ）１００重量部に対し、０〜５重量部程度の割合で配合することができる。 
 ・・・（途中省略）・・・ 
 ［００５０］　この太陽電池封止材を用いれば、太陽電池素子を上下の保護材とともに固定することにより太陽電池モジュールを製作することができる。このような
太陽電池モジュールとして
上部透明保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／下部保護材の
構成
 ・・・（途中省略）・・・ 
 ［００５６］　一方、太陽電池モジュールを製造する際、有機過酸化物が実質的に分解せず、かつ本発明の封止材料が溶融するような温度で、太陽電池素子や保護材に該封止材を仮接着し、次いで昇温して充分な接着とエチレン・α−オレフィン共重合体の架橋を行うこともできる。この場合は、封止材層の融点（ＤＳＣ法）が４０℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０３ Ｐａ以上の耐熱性が良好な太陽電池モジュールを得るために、封止材層におけるゲル分率（試料１ｇをキシレン１００ｍｌに浸漬し、１１０℃、２４時間加熱した後、２０メッシュ金網で濾過し未溶融分の質量分率を測定）が５０〜９８％、好ましくは７０〜９５％程度になるように架橋するのがよい。 
 ・・・（途中省略）・・・ 
 ［００６０］１．樹脂物性の評価方法 
 （１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：エチレン・α−オレフィン共重合体の
ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した
 （２）密度：前述の通り、エチレン・α−オレフィン共重合体の
密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書
に準拠して測定した
 （３）Ｍｚ／Ｍｎ：前述の通り、ＧＰＣにより測定した。 
 （４）溶融粘度：ＪＩＳ−Ｋ７１９９−１９９９に準拠して、東洋精機製作所製キャピログラフ１−Ｂを用い、設定温度：１００℃、Ｄ＝１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーを用いて、せん断速度２．４３×１０ｓｅｃ−１  での溶融粘度（η＊１ ）、せん断速度２．４３×１０２ ｓｅｃ−１ での溶融粘度（η＊２）の測定を行う。 
 ・・・（途中省略）・・・ 
 ［００６４］（３）引張弾性率 
 　厚み０．７ｍｍのプレスシートを用いて、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した。尚、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎ、試験片幅１０ｍｍ、つかみ具間を１００ｍｍとし、伸び率１％のときの引張弾性率を求めた。この値が小さい程、柔軟性に優れていることを示す。 
 （４）耐熱性 　 
 　１６０℃で３０分架橋したシート及び１５０℃で３０分架橋したシートのゲル分率で評価した。ゲル分率が高いほど架橋が進行しており、耐熱性が高いと評価できる。ゲル分率が７０ｗｔ％のものを、耐熱性評価「○」とした。尚、ゲル分率は、当該シートを、約１ｇを切り取り精秤して、キシレン１００ｃｃに浸漬し１１０℃で２４時間処理し、ろ過後残渣を乾燥し精秤して、処理前の重量で割りゲル分率を算出する。 
 ・・・（途中省略）・・・ 
 ［００６９］＜製造例３＞　
 　製造例１において、重合時の１−ヘキセンの組成を７４重量％にし、重合温度を１３５℃に代えた以外は製造例１と同様の製法で重合を行った。１時間あたりのポリマー生産量は約３．３ｋｇであった。反応終了後、
１−ヘキセン含有量＝２４重量％、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分、密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ
３
 
 ・・・（途中省略）・・・ 
 ［００７１］［表１］ 
 ［００７２］（実施例１） 
 　
エチレンとヘキセン−１の共重合体
１００重量部に対して
有機過酸化物
１．５重量部と、
０．２重量部配合し
 ・・・（途中省略）・・・ 
 ［００７４］（実施例３） 
 　
実施例１において、ヒンダードアミン系光安定化剤
を０．０５重量部用いた
 ・・・（途中省略）・・・ 
 ［００７６］（実施例５） 
 　
実施例３において、ＰＥ−１に替えて、ＰＥ−４を用いた
シートを作製した
　なお、上記 ［００６９］の「（ＰＥ−３）」は、「（ＰＥ−４）」の誤記と認められる。
 イ　甲２発明 
 　以上の記載事項から、甲２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 
 「エチレン・α−オレフィン共重合体と有機過酸化物又はシランカップリング剤などを含有する太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールであって、
太陽電池封止材用樹脂組成物は、下記の成分（Ａ）及び、成分（Ｂ）及び／または成分（Ｃ）を含有し、
成分（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体、、
成分（Ｂ）分解温度（半減期が１時間である温度）が９０〜１６０℃の有機過酸化物、 
成分（Ｃ） シランカップリング剤 、
上記成分（Ａ）として、１−ヘキセン含有量が２４重量％のエチレンとヘキセン−１の共重合体を用い、
上記成分（Ｂ）として、有機過酸化物をエチレンとヘキセン−１の共重合体１００重量部に対して１．７（１．５＋０．２）重量部配合し、
ヒンダードアミン系光安定化剤を０．０５重量部用い、
ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定したＭＦＲは、８ｇ／１０分であり、
ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書に準拠して測定した密度は、０．８８０ｇ／ｃｍ３ であり、
上部透明保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／下部保護材の構成とした太陽電池モジュール。」
（３）甲３号証：ＥＮＧＡＧＥカタログ（Dow社、２００８年９月発行） 
 　甲３号証には、２頁目の「Typical Propert ies for Ethylene Octene Grades」（エチレン・オグデン・グレードの典型的特性）の表をみると、ＥＮＧＡＧＥ８２００のＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６６である旨が記載されている。 
　
（４）甲４号証：日本ポリケム株式会社作成の分析結果報告書（日本ポリエチレン株式会社　雨宮隆浩、増村千晶） 
「実験・分析に関する宣誓証明書」（平成２８年８月２４日）、 
添付書類１（分析結果報告書　依頼受付番：ＮＭＲ０９−６０）（報告日２００９年９月１５日）、 
添付書類２（分析結果報告書　依頼受付番：ＮＭＲ１３−６７）（報告日２０１３年６月３日） 
　添付書類１には、以下の記載がある。 
「件名：ＮＭＲ依頼測定　カーネル及び他社エラストマー」 
「【概要】カーネル及び他社エラストマーのＨ、Ｃ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果を得た。」 
　また、表には、ＥＧ８２００について、エチレンが８７．８ｍｏｌ％、全コモノマーが１２．３ｍｏｌ％と記載されている。 
　
　添付書類２には、以下の記載がある。 
「件名：・・・、Ｅｎｇａｇｅ、・・・Ｔａｆｍｅｒの分析（再解析）」 
「【概要】・・・ＥＧ８２００、Ｐ０１８０のＢ値、異種結合量（αβ／αα比）を計測した。」 
　また、表には、ＥＧ８２００について、Ｔαβ／Ｔααが＜０．０１、Ｂ値が０．９８と記載されている。 
　
（５）甲５号証：国際公開第２００６／０５７３６１号 
　甲５号証には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。） 
「［０３５１］エチレン・α −オレフィン共重合体（Ｃ７）は、Ｘ線回折法により測定される結晶化度 が通常４０％以下、好ましくは１０〜３０％である。　
　また、このエチレン・α −オレフィン共重合体（Ｃ７）は、ゲルパーミーシヨンクロマトグラフィー
（ＧＰＣ）により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１．５〜３．０
　
（６）甲６号証：「プラスチック成形加工データブック」社団法人日本塑性加工学会編　昭和６３年３月２５日初版１刷発行ｐ．２３、奥付 
　甲６号証には、以下のグラフが記載されている。 
「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　
（７）甲７号証：三菱化学株式会社作成の分析結果報告書（作成日：２０１３年１月２９日、作成者：三菱化学株式会社　四日市事業所　開発研究所　分析技術室　無機分析グループ　寺岡良幸） 
　甲７号証には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。） 
「
ポリエチレン中のアルミ定量
・・・（途中省略）・・・ 
　表１　Ａｌ定量分析結果 
　　　試料名称　　　　　　　　　Ａｌ（
μｇ／ｇ
・・・（途中省略）・・・ 
　　　（４）
ＥＮＧＡＧＥ８２００　　　２
　
（８）甲８号証：井野、杉本「太陽電池パネル材の開発動向（１）」コンバーテック　２００２．１０　株式会社加工技術研究会発行　ｐ．３６〜ｐ．４４ 
　甲８号証には次の事項が記載されている。 
「チタンのような遷移金属触媒を用いる重合系では、反応の処理や触媒効率にもよるが、２〜１００ｐｐｍの金属がポリオレフィン中に残っている。これらの残留金属によって、ポリマーの光に対する安定性や熱安定性が影響を受けると考えられているが、その効果は比較的小さいという報告もある。」（第４１頁左欄第２３行〜２７行） 
　
（９）甲９号証：特開２０１１−１２２４３号公報（公開日：平成２３年１月２０日） 
　なお、甲９号証は、本件特許出願の最先の優先日：平成２２年１１月２日後に公知になった文献であり、以下の記載がある。 
「【００３５】 
　〔要件ｅ）〕 
　本発明のエチレン系樹脂組成物に用いられるエチレン系重合体（Ａ）の金属残渣が０．１〜５０ｐｐｍであり、好ましくは０．１〜４５ｐｐｍ、さらに好ましくは０．１〜４０ｐｐｍである。金属残渣が０．１ｐｐｍ未満であると、重合触媒の脱灰操作が必須となり、プラント固定費、用役費等が高くなり製品コストが高くなり、さらに、脱灰処理に用いる酸あるいはアルカリも多量必要となり、残存する可能性が高くなり、残存した酸またはアルカリにより電極等の腐食を起こす可能性がある。金属残渣が５０ｐｐｍ超過であると、金属残渣により体積固有抵抗、絶縁破壊抵抗の低下が起こる。」 
　
（１０）甲１０号証：三菱化学株式会社作成の分析結果報告書（作成日：２０１３年６月２７日、作成者：三菱化学株式会社　四日市事業所　開発研究所　分析技術室　無機分析グループ　今村直幹ら） 
　甲１０号証には次の事項が記載されている。 
「
ポリエチレン中の
塩化物イオン定量
・・・（途中省略）・・・ 
３．分析方法 
３−１　Ｃｌ−定量 
　試料５ｇをバイアル瓶に採取し、超純水５０ｍｌを添加して密閉した後、超音波振抽出を３０分間実施した。得られた抽出液中のＣｌ−をイオンクロマトグラフで測定した。 
　（装置）イオンクロマトグラフ：Ｄｉｏｎｅｘ社製　ＩＣＳ−１６００型 
・・・（途中省略）・・・ 
４．結果 
　分析結果を表１，表２に示す。 
　表１　ポリエチレン中のＣｌ−、全Ｃｌ定量分析結果 
　試料名　　　　　　　Ｃｌ−［μｇ／ｇ］　全Ｃｌ［μｇ／ｇ］ 
　
ＥＮＧＡＧＥ８２００　　　＜１
　
（１１）甲１１号証：特開昭６２−１２１７１１号公報 
　甲１１号証には次の事項が記載されている。 
「２　特許請求の範囲 
　１．エチレン、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンおよび炭素原子数が５〜２０の非共役ポリエンからの低結晶性エチレン系ランダム共重合体であつて、・・・」（第１頁左下欄第５行〜第９行） 
　
「本発明の低結晶性エチレン系ランダム共重合体の沸騰酢酸メチル可溶分量は２重量％以下、好ましくは１．５〜０．０１重量％、とくに好ましくは１．０〜０．０３重量％、とりわけ好ましくは０．６〜０．０５重量％の範囲である。」（第９頁左下欄第１行〜第５行） 
　
（１２）甲１２号証：「バックナンバー／検索」と題する株式会社加工技術研究会のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｔｉｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｃｏｎｖｅｒｔｅｃｈ／ｃｏｎ−ｂｋ．ｈｔｍｌ）：平成２８年８月２６日（印刷日） 
　甲１２には、コンバーテックバックナンバー一覧が記載されている。 
　
（１３）甲１３号証：技術報告書「ＥＮＧＡＧＥ８２００の酢酸メチル抽出量」（作成日：２０１３年６月１２日、作成者：日本ポリエチレン株式会社　研究開発部　上野真寛） 
　甲１３号証には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。） 
　
「１．目的 
　Ｄｏｗ社製　
ＥＮＧＡＧＥ８２００の酢酸メチル抽出量
２．内容 
１）サンプル 
　Ｄｏｗ社製　ＥＮＧＡＧＥ８２００ペレット 
２）実験方法 
・・・（途中省略）・・・ 
３．結果 
・・・（途中省略）・・・ 
　
抽出量ｗｔ％　０．０２％
第５　当審の判断
１　取消理由についての検討
　本件特許の請求項１、２は本件訂正請求により削除されたので、請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立ては却下する。
　そして、本件訂正発明３〜１３について以下に検討する。
（１）理由１　（新規性）（進歩性）について
　本件訂正発明３，４については理由１による取消理由は通知されていないので、本件訂正発明５〜１３について言及する。
ア　本件訂正発明５について
（ア）本件訂正発明５と甲１発明との対比
　本件訂正発明５の「エチレン／１−オクテンランダムコポリマー」は、エチレン・α−オレフィン共重合体であるから、甲１発明の「ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００ エチレン／１−オクテンランダムコポリマー（Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ製）を９７．３４重量パーセント含むソーラーセルあるいは光起電力（ＰＶ）セルの封入フィルム」の材料は、本件訂正発明５の「エチレン・α−オレフィン共重合体を主成分として含む太陽電池封止材」に相当する。 
　
 　甲１発明の「メルトインデックスは５ｇ／１０分（標準的なＡＳＴＭ Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに基づき測定）」は、本件訂正発明５の「ａ２）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが２ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分未満である。」に相当する。 
　
 　甲１発明の密度の測定は、「ＡＳＴＭ Ｄ−７９２の手順で測定」されており、本件訂正発明５の「ＡＳＴＭ Ｄ１５０５に準拠して測定」することとは、手法が異なるが、密度としては、いずれの測定手法によっても同じ値が得られるので、甲１発明の「前記ＥＮＧＡＧＥ８２００の密度は０．８７ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭ Ｄ−７９２の手順で測定）」であることは、本件訂正発明５の「ａ３）ＡＳＴＭ Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である」ことに相当するといえる。 
　
 　したがって、本件訂正発明５と甲１発明は、 
 「以下の要件ａ２）およびａ３）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体を主成分として含む太陽電池封止材。 
 ａ２）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが２ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分未満である。 
 ａ３）ＡＳＴＭ Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。」 
 の点で一致し（以下「一致点１」という。）、以下の点で相違する。 
（相違点１）本件訂正発明５は、「ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。」のに対し、甲１発明は、由来成分の構成比について特定していない点。 
　
（相違点２）本件訂正発明５は、「ａ４）ＡＳＴＭ Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。」のに対し、甲１発明は、硬度について特定していない点。 
（相違点３）本件訂正発明５は、「ａ６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。」のに対し、甲１発明は、エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量について特定していない点。
　
（相違点４）本件訂正発明５は、「ａ７）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルおよび下記式（１）から求められるＢ値が０．９〜１．５である。 
 Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２×［ＰＯ］×［ＰＥ］） ・・・（１） 
 （式（１）中、 
 ［ＰＥ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、 
 ［ＰＯ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、 
 ［ＰＯＥ］は全ｄｙａｄ連鎖に含まれるα−オレフィン・エチレン連鎖の割合（モル分率）を示す）」のに対し、甲１発明は、Ｂ値について特定していない点。 
　
（相違点５）本件訂正発明５は、「ａ８）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける、Ｔααに対するＴαβの強度比（Ｔαβ／Ｔαα）が１．５以下である。」のに対し、甲１発明は、強度比（Ｔαβ／Ｔαα）について特定していない点。 
（相違点６）本件訂正発明５は、「１分間半減期温度が１００〜１７０℃の範囲にある有機過酸化物を０．１〜３重量部さらに含む」のに対し、甲１発明は、「１分間半減期温度が１００〜１７０℃の範囲にある有機過酸化物」について特定していない点。 
　本件訂正発明５は本件訂正発明３または４を引用する発明であり、本件訂正発明５が本件訂正発明４を引用する場合、さらに以下の相違点がある。
（相違点７）本件訂正発明５は、「太陽電池封止剤」の「ａ５）ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が１．０×１０１３〜１．０×１０１８Ω・ｃｍである。」のに対し、甲１発明は、体積固有抵抗について特定していない点。
（イ）本件訂正発明５についての判断
　事案に鑑み相違点３について検討する。
　甲７号証の分析結果報告書には、ＥＮＧＡＧＥ８２００のＡｌ定量分析結果として２（μｇ／ｇ）であることが、記載されている。なお、２（μｇ／ｇ）は２ｐｐｍに相当する。
　この結果は、相違点３に係る「ａ６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。」との構成と異なるものである。
　そして、甲１発明の「ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００　エチレン／１−オクテンランダムコポリマー（Ｔｈｅ　Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ製）」のアルミニウム元素の含有量を２ｐｐｍから１０〜５００ｐｐｍにすることについて、本件特許出願の優先日前のいずれの各号証に記載も示唆もない（なお、甲９号証は、本件特許出願の優先日である平成２２年１１月２日後に公知になった文献である。）
　そして、本件訂正発明５は相違点３に係る構成を備えることにより、本件特許明細書段落００４４〜００４７、段落０１８８の表１、段落０１９３の表２、段落２００の表３に記載されるように、電気特性、電気腐食性、シートブロッキング性、カレンダー加工性を向上させるとの効果を奏するものであるから、アルミニウム元素の含有量を２ｐｐｍから１０〜５００ｐｐｍにすることが設計変更程度のことであるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明５は、相違点１，２、４〜７について検討するまでもなく、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　本件訂正発明６について
　甲１発明において、ビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）は、シランカップリング剤であり、ＥＮＧＡＧＥ８２００　１００重量部に対し、２．０５重量部（＝２×１００／９７．３４）であるから、甲１発明の「ビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）２（重量パーセント）」は本件訂正発明６の「前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、シランカップリング剤０．１〜５重量部」に相当する。
　したがって、本件訂正発明６は、一致点１に加え、「前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、シランカップリング剤０．１〜５重量部」である点で甲１発明と一致し、少なくとも相違点１〜５で相違する。
　してみると、本件訂正発明６は、甲１発明とは相違点３を有するから、甲１発明であるとはいえない。
　そして、相違点３については、上記「ア」「（イ）本件訂正発明５についての判断」で検討したとおりであるから、本件訂正発明６は、相違点１、２、４、５について検討するまでもなく、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　本件訂正発明７について
　甲１発明において、ＵＶ吸収剤Ｃｙａｓｏｒｂ　ＵＶ５３１は、紫外線吸収剤であり、ＥＮＧＡＧＥ８２００　１００重量部に対し、０．３０８重量部（＝０．３×１００／９７．３４）であるから、甲１発明の「ＵＶ吸収剤Ｃｙａｓｏｒｂ　ＵＶ５３１　０．３（重量パーセント）」は、本件訂正発明７の「前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、およびヒンダートアミン型光安定剤からなる群より選択される少なくとも一種を０．００５〜５重量部さらに含む」に相当する。
　したがって、本件訂正発明７は、一致点１に加え、「前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、およびヒンダートアミン型光安定剤からなる群より選択される少なくとも一種を０．００５〜５重量部さらに含む」点で甲１発明と一致し、少なくとも相違点１〜５で相違する。
　してみると、本件訂正発明７は、甲１発明とは相違点３を有するから、甲１発明であるとはいえない。
　そして、相違点３については、上記「ア」「（イ）本件訂正発明５についての判断」で検討したとおりであるから、本件訂正発明７は、相違点１、２、４、５について検討するまでもなく、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
エ　本件訂正発明８について
　本件訂正発明８は、甲１発明と少なくとも相違点１〜５で相違し、さらに以下の相違点で相違する。
（相違点８）本件訂正発明８は、「架橋助剤を０．０５〜５重量部さらに含む」のに対し、甲１発明は、架橋助剤の含有量について特定していない点。
　したがって、本件訂正発明８は、甲１発明と少なくとも相違点１〜５及び８で相違する。
　してみると、本件訂正発明８は、相違点３を有するものであり、相違点３については、上記「ア」「（イ）本件訂正発明５についての判断」で検討したとおりであるから、本件訂正発明８は、相違点１、２、４、５、８について検討するまでもなく、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
オ　本件訂正発明９について
　本件訂正発明９は、甲１発明と少なくとも相違点１〜５で相違し、さらに以下の相違点で相違する。
（相違点９）本件訂正発明９は、「ａ９）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）に基づく分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．２〜３．５の範囲にある」のに対し、甲１発明のＥＮＧＡＧＥ８２００を含有する樹脂組成物には、この点が特定されていない点。
　したがって、本件訂正発明９は、甲１発明と少なくとも相違点１〜５及び９で相違する。
　してみると、本件訂正発明９は、相違点３を有するものであり、相違点３については、上記「ア」「（イ）本件訂正発明５についての判断」で検討したとおりであるから、本件訂正発明９は、相違点１、２、４、５、９について検討するまでもなく、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
カ　本件訂正発明１０について
　甲１０号証には、ＥＮＧＡＧＥ８２００を試料とし、抽出液中のＣｌ−をイオンクロマトグラフで測定し、＜１（Ｃｌ−［μｇ／ｇ］（＝［ｐｐｍ］））の定量分析結果が得られたことが記載されている。
　よって、甲１発明の「ＥＮＧＡＧＥ８２００」の抽出液中のＣｌ−は、イオンクロマトグラフで＜１ｐｐｍと測定されることは、本件発明１０の「固相抽出処理後の抽出液からイオンクロマトグラフィーにより検出される塩素イオンの含有割合が２ｐｐｍ以下である」ことに相当する。
　したがって、本件訂正発明１０は、一致点１に加え、「ａ１０）固相抽出処理後の抽出液からイオンクロマトグラフィーにより検出される塩素イオンの含有割合が２ｐｐｍ以下である」点で甲１発明と一致し、少なくとも相違点１〜５で相違する。
　してみると、本件訂正発明１０は、甲１発明とは相違点３を有するから、甲１発明であるとはいえない。
キ　本件訂正発明１１について
　甲１３号証には、ＥＮＧＡＧＥ８２００の酢酸メチル抽出量が０．０２（ｗｔ％）であることが記載されている。
　よって、甲１発明の「ＥＮＧＡＧＥ８２００」の酢酸メチル抽出量が０．０２（ｗｔ％）と測定されることは、本件発明１１の「酢酸メチルへの抽出量が５．０重量％以下である」ことに相当する。
　したがって、本件訂正発明１１は、一致点１に加え、「ａ１１）酢酸メチルへの抽出量が５．０重量％以下である」点で甲１発明と一致し、少なくとも相違点１〜５で相違する。
　してみると、本件訂正発明１１は、甲１発明とは相違点３を有するから、甲１発明であるとはいえない。
ク　本件訂正発明１２について
　甲１発明の「フィルム」であることは、本件発明１２の「シート状」に相当する。
　したがって、本件訂正発明１２は、一致点１に加え、「シート状である」点で甲１発明と一致し、少なくとも相違点１〜５で相違する。
　してみると、本件訂正発明１２は、甲１発明とは相違点３を有するから、甲１発明ではない。
　そして、相違点３については、上記「ア」「（イ）本件訂正発明５についての判断」で検討したとおりであるから、本件訂正発明１２は、相違点１、２、４、５について検討するまでもなく、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
ケ　本件訂正発明１３について
　甲１号証に「【００６４】 図１において、硬質ＰＶモジュール１０は、本発明の実践に用いられるポリオレフィンコポリマーを含む透明な保護層または封入剤１２により包囲されているかまたは封入されている光起電力セル１１を含む。ガラスカバーシート１３は、ＰＶセル１１を覆って配置された透明な保護層の一部分のフロント面を覆う。バックスキンまたはバックシート１４は、例えば、第２のガラスカバーシートまたは任意の種類の別の基材であり、ＰＶセル１１の裏面に配置された透明な保護層１２の一部分の裏面を支持する。」と記載されているように、甲１発明の封入フィルムは、光起電力セル１１を封入し、ガラスカバーシート１３で覆われ、バックスキンまたはバックシート１４で裏面を支持される硬質ＰＶモジュール１０に用いられるものである。よって、甲１発明の封入フィルムは、光起電力セル１１を包囲または封入しており、光起電力セル１１とガラスカバーシート１３との間及び光起電力セル１１とバックスキンまたはバックシート１４との間にあるものである。
　また、甲１号証の「【００３６】本発明の実践に用いられるポリオレフィンコポリマーの低い密度および弾性率に起因して、これらのコポリマーは、接触の時点で、もしくはモジュールが構築された後、通例は直後に、典型的に硬化または架橋される。」などの記載から、甲１発明の封入フィルムは、硬質ＰＶモジュール１０において架橋体である。
　そして、甲１号証に記載された「硬質ＰＶモジュール１０」の「ガラスカバーシート１３」、「バックスキンまたはバックシート１４」及び「光起電力セル１１」は、本件訂正発明１３の「表面側透明保護部材」、「裏面側保護部材」及び「太陽電池素子」に相当し、甲１号証に記載された「硬質ＰＶモジュール１０」の「封入フィルム」（甲１発明）は、架橋体として用いられることは明らかであるから、本件訂正発明１３の「太陽電池封止材の架橋体であり、かつ、前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止する封止層」に相当する。
　したがって、本件訂正発明１３と甲１号証に記載された「硬質ＰＶモジュール１０」の発明とは、
「表面側透明保護部材と、
　裏面側保護部材と、
　太陽電池素子と、
　太陽電池封止材の架橋体であり、かつ、前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止する封止層と、
を備えた太陽電池モジュール。」で一致し、
少なくとも相違点１〜５で相違する。
　してみると、本件訂正発明１３は、甲１号証に記載された「硬質ＰＶモジュール１０」の発明とは相違点３を有するから、甲１号証に記載された「硬質ＰＶモジュール１０」の発明ではない。
　そして、相違点３については、上記「ア」「（イ）本件訂正発明５についての判断」で検討したとおりであるから、本件訂正発明１２は、相違点１、２、４、５について検討するまでもなく、甲１号証に記載された「硬質ＰＶモジュール１０」の発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
コ　理由１　（新規性）（進歩性）についてのまとめ
　上記ア〜ケのとおり、本件訂正発明６、７、１０〜１２は、甲１発明ではなく、本件訂正発明１３は、甲１号証に記載された「硬質ＰＶモジュール１０」の発明ではない。
　また、本件訂正発明５〜９、１２は、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえず、本件訂正発明１３は、甲１号証に記載された「硬質ＰＶモジュール１０」の発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）理由２　（進歩性）について
ア　本件訂正発明３について
（ア）本件訂正発明３と甲２発明との対比
　甲２発明において、「１−ヘキセン含有量が２４重量％のエチレンとヘキセン−１の共重合体」、「有機過酸化物をエチレンとヘキセン−１の共重合体１００重量部に対して１．７（１．５＋０．２）重量部」、「ヒンダードアミン系光安定化剤を０．０５重量部」の配合割合から、エチレン・α−オレフィン共重合体が９８（＝｛１００／（１００＋１．７＋０．０５）｝×１００）重量％を占めることから、甲２発明の太陽電池封止材用樹脂組成物において、エチレン・α−オレフィン共重合体は主成分であるといえる。
　よって、甲２発明の「エチレン・α−オレフィン共重合体」「を含有する太陽電池封止材」は、本件訂正発明３の「エチレン・α−オレフィン共重合体を主成分として含む太陽電池封止材」に相当する。
　エチレン・α−オレフィン共重合体について、甲２発明の「１−ヘキセン」は、炭素数が６である。そして、「１−ヘキセン」の含有量（２４重量％）とエチレンの含有量をｍｏｌ％に換算すると、それぞれ９．５ｍｏｌ％（＝１００×２４／８４．２／（２４／８４．２＋７６／２８．０））と９０．５ｍｏｌ％であるから、甲２発明の「１−ヘキセン含有量が２４重量％のエチレンとヘキセン−１の共重合体」と本件訂正発明３の「エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である」こととは、ともに「炭素数６のα−オレフィンに由来する構成単位」を「含有」する点で共通する。
　甲２発明の「ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定したＭＦＲは、８ｇ／１０分であ」ることと、本件訂正発明３の「ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが２ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分未満である」こととは、測定条件は異なるものの「ＭＦＲが８ｇ／１０分」である点で共通する。
　甲２発明の「ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書に準拠して測定した密度は、０．８８０ｇ／ｃｍ３ であ」ることと、本件訂正発明３の「ＡＳＴＭ　Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である」こととは、測定条件は異なるものの「密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３ である」点で共通する。
 　したがって、本件訂正発明３と甲２発明は、
　「以下の要件を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体を主成分として含む太陽電池封止材。
　エチレン・α−オレフィン共重合体は、炭素数６のα−オレフィンに由来する構成単位を含有している。
　ＭＦＲが８ｇ／１０分である。
　密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３である。」
 の点で一致し（以下「一致点２」という。）、以下の点で相違する。
（相違点１０）本件訂正発明３は、「ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、」「α−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。」のに対し、甲２発明の由来する構成単位は、エチレンが９０．５ｍｏｌ％で、１−ヘキセンが９．５ｍｏｌ％である点。
（相違点１１）ＭＦＲと密度の測定について、本件訂正発明３は、「ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠」、「ＡＳＴＭ Ｄ１５０５に準拠」の測定であるのに対し、甲２発明は、「ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠」「ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書に準拠」である点。
（相違点１２）本件訂正発明３は、「ａ４）ＡＳＴＭ Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。」のに対し、甲２発明は、硬度について特定していない点。 
（相違点１３）本件訂正発明３は、「ａ６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。」のに対し、甲２発明は、エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量について特定していない点。
　
 （相違点１４）本件訂正発明３は、「ａ７）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルおよび下記式（１）から求められるＢ値が０．９〜１．５である。 
 Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２×［ＰＯ］×［ＰＥ］） ・・・（１） 
 （式（１）中、 
 ［ＰＥ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、 
 ［ＰＯ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、 
 ［ＰＯＥ］は全ｄｙａｄ連鎖に含まれるα−オレフィン・エチレン連鎖の割合（モル分率）を示す）」のに対し、甲２発明は、Ｂ値について特定していない点。 
　
（相違点１５）本件訂正発明３は、「ａ８）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける、Ｔααに対するＴαβの強度比（Ｔαβ／Ｔαα）が１．５以下である。」のに対し、甲２発明は、強度比（Ｔαβ／Ｔαα）について特定していない点。 
（イ）本件訂正発明３についての判断
　事案に鑑み相違点１３について検討する。
　相違点１３に係る「ａ６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。」との構成について、本件特許出願の優先日前のいずれの各号証に記載も示唆もない（なお、甲９号証は、本件特許出願の優先日である平成２２年１１月２日後に公知になった文献である。）
　そして、本件訂正発明３は相違点１３に係る構成を備えることにより、本件特許明細書段落００４４〜００４７、段落０１８８の表１、段落０１９３の表２、段落２００の表３（Ａｌ含有量が７ｐｐｍである合成例２と５ｐｐｍである合成例８が配合された実施例２，７，９，１１と、Ａｌ含有量が１０〜５００ｐｐｍである合成例が配合された実施例との比較）に記載されているように、電気特性、電気腐食性、シートブロッキング性、カレンダー加工性を向上させるとの効果を奏するものであるから、アルミニウム元素の含有量を２ｐｐｍから１０〜５００ｐｐｍにすることが設計変更程度のことであるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明３は、相違点１０〜１２、１４、１５について検討するまでもなく、甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　本件訂正発明４〜１３について
　本件訂正発明４は、本件訂正発明３に「ａ５）ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が１．０×１０１３〜１．０×１０１８Ω・ｃｍである。」との限定を付した発明であり、本件訂正発明５〜１３は、本件訂正発明３を引用する発明であるから、本件訂正発明４〜１３は、本件訂正発明３の発明特定事項を全て含みさらに限定した発明である。
　よって、本件訂正発明４〜１３は、本件訂正発明３と同様に、当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）小括
　よって、当審が通知した取消理由はいずれも理由がない。
２　取消理由以外の申立て理由について
（１）新規性について
　特許異議申立人は、上記取消理由以外に、本件発明５，８は、甲１発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであると申立てていた。
　しかしながら、本件訂正により、本件発明５，８は、それぞれ本件訂正発明５，８に訂正された。
　そして、上記１（１）ア「（イ）本件訂正発明５についての判断」における検討のとおり、本件訂正発明５は、甲１発明との対比において少なくとも相違点３を有するから、本件訂正発明５は、甲１発明ではない。
　また、上記１（１）イ「（ケ）本件訂正発明６〜１３についての判断」における検討のとおり、本件訂正発明８は、甲１発明との対比において少なくとも相違点３を有するから、本件訂正発明８は、甲１発明ではない。
　したがって、本件訂正発明５，８は、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとすることはできない。
（２）進歩性について
　特許異議申立人は、上記取消理由以外に、本件発明１，３，４，１０，１１に係る特許は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであると申立てていた。
　しかしながら、本件訂正により、本件発明１は削除された。また、本件発明３，４，１０，１１に係る特許は、それぞれ本件訂正発明３，４，１０，１１に訂正された。
　本件訂正発明３は、「ａ６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。」との構成、つまり本件訂正発明５と甲１発明との相違点３と同じ相違点を有するものである。
　そして、上記１（１）ア「（イ）本件訂正発明５についての判断」における相違点３の検討と同様に、本件訂正発明３は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件訂正発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとすることはできない。
　また、本件訂正発明４〜１３は、本件訂正発明３の発明特定事項を全て含みさらに限定した発明であるから、本件訂正発明４，１０，１１は、本件訂正発明３と同様に、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）実施可能要件、明確性について
　甲４号証、甲７号証、甲１０号証、甲１３号証の分析報告書は、本件特許明細書の記載に準拠して各パラメータ値を分析したものであり、上記分析報告書での分析内容が本件特許明細書に記載の分析条件を再現できていないとはいえない。
　よって、各パラメータ値が記載されている請求項３，４，１０，１１に係る発明及びこれらに直接又は間接的に従属する請求項５〜９、１２，１３に係る発明は、特許法３６条４項１号の規定に違反し、取消事由を有するとはいえない。
　また、各パラメータ値が記載されている請求項３，４，１０，１１に係る発明及びこれらに直接又は間接的に従属する請求項５〜９、１２，１３に係る発明は、特許法３６条６項２号の規定に違反し、取消事由を有するとはいえない。
（４）小括
　よって、取消理由以外の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正発明３〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
第６　結び
　以上のとおりであるから、取消理由及び申立ての理由によっては、本件訂正発明３〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明３〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許の請求項１、２は、本件訂正請求により削除されたので、請求項１、２に係る特許に対する申立てを却下する。
【異議決定日】
平成２９年２月１３日（２０１７．２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　
以
ａ１）〜ａ４）、
〜ａ８）
エチレン・α−オレフィン共重合体を主成分として含む
　ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
　ａ２）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが２ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分未満である。
　ａ３）ＡＳＴＭ　Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
　ａ４）ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
　ａ６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。
　ａ７）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルおよび下記式（１）から求められるＢ値が０．９〜１．５である。
　ａ８）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける、Ｔααに対するＴαβの強度比（Ｔαβ／Ｔαα）が１．５以下である。
　Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２×［ＰＯ］×［ＰＥ］）　　・・・（１）
（式（１）中、
　［ＰＥ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、
　［ＰＯ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、
　［ＰＯＥ］は全ｄｙａｄ連鎖に含まれるα−オレフィン・エチレン連鎖の割合（モル分率）を示す）
　【請求項４】
　
以
ａ１）〜ａ８）
エチレン・α−オレフィン共重合体を主成分として含む
　ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
　ａ２）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが２ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分未満である。
　ａ３）ＡＳＴＭ　Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
　ａ４）ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
　ａ５）ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が１．０×１０１３〜１．０×１０１８Ω・ｃｍである。
　ａ６）前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が１０〜５００ｐｐｍである。
　ａ７）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルおよび下記式（１）から求められるＢ値が０．９〜１．５である。
　ａ８）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける、Ｔααに対するＴαβの強度比（Ｔαβ／Ｔαα）が１．５以下である。
　Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２×［ＰＯ］×［ＰＥ］）　　・・・（１）
（式（１）中、
　［ＰＥ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、
　［ＰＯ］はエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の割合（モル分率）を示し、
　［ＰＯＥ］は全ｄｙａｄ連鎖に含まれるα−オレフィン・エチレン連鎖の割合（モル分率）を示す）
　【請求項５】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、１分間半減期温度が１００〜１７０℃の範囲にある有機過酸化物を０．１〜３重量部さらに含む請求項
３または４に
　【請求項６】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、シランカップリング剤０．１〜５重量部を含むエチレン系樹脂組成物からなる請求項
３
　【請求項７】
　前記エチレン系樹脂組成物は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、およびヒンダートアミン型光安定剤からなる群より選択される少なくとも一種を０．００５〜５重量部さらに含む請求項６に記載の太陽電池封止材。
　【請求項８】
　前記エチレン系樹脂組成物は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、架橋助剤を０．０５〜５重量部さらに含む請求項６または７に記載の太陽電池封止材。
　【請求項９】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体の、
　ａ９）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）に基づく分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．２〜３．５の範囲にある請求項
３
　【請求項１０】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体の、
　ａ１０）固相抽出処理後の抽出液からイオンクロマトグラフィーにより検出される塩素イオンの含有割合が２ｐｐｍ以下である請求項
３
　【請求項１１】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体の、
　ａ１１）酢酸メチルへの抽出量が５．０重量％以下である請求項
３
　【請求項１２】
　シート状である請求項
３
　【請求項１３】
　表面側透明保護部材と、
　裏面側保護部材と、
　太陽電池素子と、
　請求項
３