(57)【要約】      （修正有）【課題】消火設備配管の施工作業において作業者の負荷を軽減するとともに作業時間が短縮できる消火設備管継手を提供する。【解決手段】筒状であり、端部に消火設備配管との接続部を有する本体１と、本体の側面に設置された分岐管２と、分岐管の端部内周に設置された牝ネジ５と、牝ネジよりも奥に配置されたシール部６とから成り、牝ネジの内周径に対してシール部の内周径が小径であり、牝ネジが設置された分岐管の端部の肉厚をシール部が設置された箇所の肉厚よりも薄くする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筒状であり、端部に消火設備配管との接続部を有する本体と、
本体の側面に設置された分岐管と、
分岐管の端部内周に設置された牝ネジと、
牝ネジよりも奥に配置されたシール部とから成り、
牝ネジの内周径に対してシール部の内周径が小径であり、
牝ネジが設置された分岐管の端部の肉厚はシール部が設置された箇所の肉厚よりも薄いことを特徴とする消火設備用管継手。
【請求項２】
シール部に設けられる止水部材は環状であり、複数設置された止水部材のサイズが各々異なる請求項１記載の消火設備用管継手。
【請求項３】
シール部にはテーパー状の段が設けられている請求項２記載の消火設備用管継手。
【請求項４】
止水部材がシール面に作用しているとき、分岐管の端面が牡配管部材の接触面と接触した状態となる請求項１〜請求項３何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項５】
分岐管の先端部外周に環状溝を有しており、環状溝の内側に牝ネジが設置されている請求項１〜請求項４何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項６】
牡配管部材に設置された牡ネジと前記牝ネジの締結後に環状溝へ挿通されるインジケーターを有する請求項１〜請求項５何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項７】
分岐管は本体の側面から放射方向に設置されている請求項１〜請求項６何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項８】
前記分岐管の構造を有するアダプターを複数の接続口を備えた管継手に接続して構成した請求項１〜請求項７何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項９】
前記牝ネジおよび牡ネジは平行ネジである請求項１〜請求項８何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項１０】
前記牝ネジおよび牡ネジはテーパーネジである請求項１〜請求項８何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項１１】
インジケーターは牡ネジと牝ネジが外れる方向への回転を阻止する請求項１〜請求項１０何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項１２】
分岐管の端面に設置された鍔部と牡配管部材に設置された鍔部は、牝ネジと牡ネジが螺合状態のときに互いの鍔部の端面が接触しており、鍔部の側面をインジケーターが押圧保持する請求項１〜請求項１１何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項１３】
インジケーターには円環の一部が欠如されたリングが設置されており、鍔部に装着された状態のときリングが鍔部の側面に沿って分岐管の環状溝に挿通される請求項１〜請求項１２何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項１４】
分岐管の内部に連結部の先端と係合可能な段が設置されている請求項１〜請求項１３何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項１５】
筒状をした本体の端部に請求項１記載の分岐管構造を有しており、本体の側面に設置された分岐管に消火設備配管との接続部を有することを特徴とする消火設備用管継手。
【請求項１６】
前記消火設備配管との接続部は、請求項１記載の分岐管に接続可能な構造である請求項１５記載の消火設備用管継手。
【請求項１７】
前記牝ネジおよび牡ネジは、ネジが一回転するときの軸方向に移動する距離が２ｍｍ以上である請求項１〜請求項１６何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項１８】
前記ネジを９０〜２７０°回転させた場合の軸方向の移動距離は、止水部材の軸方向の幅よりも小さい請求項１〜請求項１６何れか１項記載の消火設備用管継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、消火設備用の管継手の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スプリンクラー設備はビルやショッピングセンター等に設置されており、火災を消すための水を貯蔵する貯水槽と、水を散布するスプリンクラーヘッド、貯水槽とスプリンクラーヘッドを接続する消火設備配管、貯水槽の水をスプリンクラーヘッドへ送水するためのポンプ等の設備から構成されている。消火設備配管の内部には加圧された水が充填されている。
【０００３】
スプリンクラーヘッドは主に天井面や、倉庫等の天井が無い建物では屋根の直下等の高い位置に設置される。そのため貯水槽からスプリンクラーヘッドに水を送る消火設備配管は室内の高い位置に敷設されるので、作業者は高所作業車に乗って高い位置に移動して、尚且つ上を向きながら配管部材を接続する作業を行う。ゆえに消火設備配管の施工は足元が不安定な高所での作業となっており作業者の負担が大きいものであった。
【０００４】
消火設備配管は、貯水槽へと続いている主配管を多口継手により分岐させ、金属製のフレキシブル配管や樹脂管等の可撓管を介してスプリンクラーヘッドと接続されている。可撓管と多口継手の接続部の口径サイズは１６Ａ〜２５Ａが主に用いられ、接続構造は管用テーパーネジ構造となっており、ネジ部にシールテープを巻いた後、所定のトルクをかけて螺合させることでネジ山の間にシールテープが食い込んでシール性が得られる。
【０００５】
しかしながら上記の作業について、作業に不慣れな者が行うと施工不良により漏れが生じてしまうことがある。漏れた箇所は作業のやり直しとなり作業効率が低下する要因となっていた。また上記の作業において、所定のトルクをかけて螺合させるために専用工具を用いる必要があった。より具体的に説明すると、専用工具として金属製のレンチやスパナが用いられており、この金属製の重い工具を使用して頭上に設置された多口継手へ可撓管を接続する作業は、作業者の負担が大きいものであった。
【０００６】
近年においては、ネジを用いない迅速管継手（例えば、特許文献１参照）を用いることで作業の効率化および作業者の負担を軽減することができる。しかしながら上記の継手を用いて、接合不良によって管が継手から外れてしまった場合には、大量の水が室内に放出されて水損被害が生じるおそれがある。ゆえに、前述のネジ接続構造を用いたほうが施工不良における水損リスクが少ないとの考え方もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１７５４９４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本考案では、上記問題に鑑み、消火設備配管の施工作業において作業者の負荷を軽減するとともに作業時間が短縮できる消火設備管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本考案は以下の消火設備用管継手を提供する。
すなわち、筒状であり、端部に消火設備配管との接続部を有する本体と、本体の側面に設置された分岐管と、分岐管の端部内周に設置された牝ネジと、牝ネジよりも奥に配置されたシール部とから成り、牝ネジの内周径に対してシール部の内周径が小径であり、牝ネジが設置された分岐管の端部の肉厚をシール部が設置された箇所の肉厚よりも薄くした消火設備用管継手である。
【００１０】
上記構造の消火設備用管継手は、分岐管の端側から牝ネジとシール部を順に設置することで、本体内部の流体をシール部により封じて牝ネジに流体が及ばない構造とした。これにより牝ネジが設置された箇所には流体の圧力が加わらない。また牝ネジは本体内部の流体と接触しないので、それによる腐食も発生せず牝ネジ部分を薄肉にすることができる。
【００１１】
さらに牝ネジを平行ネジで形成することで、従来のテーパーネジのように所定のトルクで締付ける作業が無くなり、レンチやスパナ等の工具を用いることなく接続作業を行うことができる。牝ネジを螺合する際には、分岐管の端面が牡ネジを備えた配管部材（以下、「牡配管部材」とする）の外周に設置された接触面に当接するまで螺入させる。これにより作業者は牡ネジと牝ネジが十分に螺合して締結状態にあり、止水部材がシール面に作用していることを認識できる。また、消火設備配管の接続箇所を確認する点検者においても、分岐管の端面と牡配管部材の接触面が接触しているか否かを確認することで牡ネジと牝ネジの締結状態および止水部材がシール面に作用していることを認識できる。
【００１２】
一方、牝ネジをテーパーネジで形成することも可能であり、このような構成にすることで汎用のテーパー牡ネジとも接続可能な構成にできる。
【００１３】
また、牡配管部材と分岐管との間の止水構造について、従来のシールテープによる止水ではなくＯリング等の環状をした止水部材を用いることで安定した止水性能を得ることができる。また、従来のようなシールテープを巻く手間を省くことができる。さらに接続作業は従来からのネジ構造であるから接続の手順は従来と同じであり作業者が直感的に理解しやすい。
【００１４】
上記の止水部材としてＯリングを使用する場合、Ｏリングを潰す際に生じる摩擦抵抗が、作業者の負荷となり作業効率低下の一つの要因となっている。上記の消火設備用管継手では、牡配管部材が分岐管の牝ネジと螺入する際の移動によって止水部材が潰れるので作業者の負荷が軽減される。また止水部材を複数設置する場合、サイズが異なる止水部材を設置することで止水部材を潰すために必要な移動量、つまりネジ長さを短くすることができる。
【００１５】
また、牝ネジと牡ネジの螺合を解除する際には止水部材がシール部から離れた状態のときでも牡ネジと牝ネジが螺合している構造としたことで、配管内部の流体が加圧された状
態であっても流体の圧力によって牡配管部材が脱管することを防止している。
【００１６】
さらに、分岐管の先端部外周には環状溝を有しており、環状溝の内側に牝ネジを設置した。環状溝には牡ネジと牝ネジが締結した後に装着できるインジケーターが設置可能である。インジケーターは分岐管の端面と牡配管部材が接触した状態のときに環状溝の位置に装着できるもので、インジケーターが装着された状態が牡ネジと牝ネジが問題なく接続されていることを示している。環状溝の内側には牝ネジが設置されているが、前述のように牝ネジには本体内部の流体が及ばないので環状溝により肉厚が薄くなっても止水性能に問題は生じない。
【考案の効果】
【００１７】
以上説明したように、本考案によれば消火設備配管の施工作業において作業者の負荷を軽減するとともに作業時間が短縮できる消火設備管継手を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の消火設備用管継手の斜視図。
【図２】図１の継手が設置された配管設置状態図。
【図３】図１の継手の正面図。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図。
【図５】図２の継手部分の詳細断面図。
【図６】（ａ）はインジケーターの外観図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ａ方向から見た外観図。
【図７】第１実施形態のＯリングの配置についての変形例。
【図８】第２実施形態の継手の斜視図。
【図９】図８の継手の断面図。
【図１０】第３実施形態の継手の断面図。
【図１１】第３実施形態の継手の変形例１の断面図。
【図１２】第３実施形態の継手の変形例２の断面図。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
第１実施形態（図１〜図７）
第１実施形態の消火設備用管継手Ｔ１（以下、継手Ｔ１とする）を図１に示す。また図１の継手Ｔ１を消火設備配管に接続した状態を図２に示す。
【００２０】
図１、図２に示すように継手Ｔ１の本体１は内部を流体が通過可能な筒状をしており、上端は給水配管Ｐとネジ構造により接続され下端は閉塞している。本体１の側面には複数の分岐管２が設置されており、フレキシブル配管Ｆの一端と接続されている。フレキシブル配管Ｆの他端側にはスプリンクラーヘッドＳが設置されている。スプリンクラーヘッドＳの下端は天井Ｃから室内側に突出して設置されている。給水配管Ｐおよびフレキシブル配管Ｆは天井Ｃに対して略平行に設置されている。フレキシブル配管Ｆは金属製の可撓管または樹脂管で構成される。
【００２１】
本体１の側面には複数の分岐管２が設置されており、分岐管２は本体の側面に２〜６箇所設けることができる。本実施形態では４箇所設置されている。分岐管２は筒状をした管路となっており、管路は本体１の内部と連通している。分岐管２の外周径は本体１の外周径よりも小さく、分岐管２は本体１の側面から放射方向に設置されている。
【００２２】
分岐管２の外周端には鍔部３が設置されており、鍔部３の端面は後述する鍔部３４との
接触面となっている。鍔部３の近傍には環状溝４が刻設されている。環状溝４には後述のインジケーター４０のリング４１が挿通される。環状溝４の内周側には牝ネジ５が設置され、牝ネジ５よりもさらに奥側はシール部６となっており、後述のＯリング３５、３６が配置される。シール部６の中間にはテーパー状の段４４が設置されており、段４４によってＯリング３６に傷が付くことを防止している。
【００２３】
上記の構成において、牝ネジ５の内周径に対してシール部６の内周径は小径となる。これにより後述する牡ネジ３３の外径（山の径）がシール部６の内周径よりも大きいので、牡ネジ３３のネジ山によりシール部６に傷が付くことがない。また、環状溝４によって牝ネジ５が設置された分岐管２の端部の肉厚がシール部の肉厚よりも薄くなるが、分岐管２の端側から牝ネジ５とシール部６を順に設置することで、牝ネジ５には本体１の内部の流体が及ばないので牝ネジ５が設置された箇所の肉厚を薄くして軽量化を図ることができる。
【００２４】
また、牝ネジ５および後述する牡ネジ３３は平行ネジなので従来のテーパーネジのように所定のトルクで締付ける作業が無くなり、締付けに用いるスパナやパイプレンチ等の工具を用いることなく接続作業を行うことができる。牝ネジ５及び牡ネジ３３のネジ形状として、メートルネジや管用平行ネジ、台形ネジ、鋸ネジ等を適用することができる。また、台形ネジや多条ネジ構造等を用いて、ネジが一回転するときの軸方向に移動する距離を２ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上６ｍｍ以下にすると、着脱時のネジの回転数を少なくできる。さらにネジ構造に限らず、鉤溝構造を用いることもできる。
【００２５】
一般的に手や工具によりネジを回転する場合、一度の操作で９０〜２７０°程度ネジを回転できる。作業に不慣れな者が、誤ってネジを緩める方向に回転させた時に止水部材における軸方向の幅（Ｏリング３５、３６の厚さ）よりも牡配管部材３０の軸方向への移動距離が大きいと、止水部材がシール部６から外れて継手Ｔ１の内部の流体が漏れだす可能性がある。従って、ネジを９０〜２７０°回転させた場合の軸方向の移動距離は止水部材の軸方向の幅よりも小さくするのが好ましい。
【００２６】
さらに後述する連結部３２において、段４４と対応する箇所には段差が形成されており、図５のように牝ネジ５と牡ネジ３３が螺合した状態において連結部３２に設置されたＯリング３５、３６の間に設けられた段差が分岐管２の内部の段４４に近接して配置されている。これにより、分岐管２の内部が負圧になった場合に連結部３２の段差が段４４に係止され、連結部３２の負圧による移動を防止することが可能となる。
【００２７】
分岐管２に接続される牡配管部材３０は、牡ネジ部材３１と連結部３２から構成される。図５に示すように牡ネジ部材３１は中空状をしており、外周部の一端側には牝ネジ５と螺合可能な牡ネジ３３が設置されている。他端側は把持部３８となっており、外周断面形状が六角や八角をしている。牡ネジ３３と把持部３８の間には鍔部３４が設置されており、牡ネジ３３と牝ネジ５が螺合した状態で鍔部３、３４の端面が接触する。鍔部３４の外径は鍔部３の外径と等しい。また、鍔部３４の外径は牡ネジ３３や把持部３８の外径よりも大きい。鍔部３４の牡ネジ３３側の端面は、鍔部３との接触面となっている。
【００２８】
牡ネジ部材３１の内部には筒状をした連結部３２が収容されている。連結部３２の先端には、シール部材としてサイズが異なる２つのＯリング３５、３６が設置されており、牡ネジ３３と牝ネジ５の螺合によってシール面６に配置される。ネジ込みによりＯリング３５、３６が潰れるので、ネジが無くストレートに連結部３２をシール面６に押し込む場合と比較して摩擦抵抗が軽減される。
【００２９】
さらに、サイズの異なる複数のＯリング３５、３６を設置したことで、Ｏリング３５、
３６を潰すために必要な移動量がＯリング１個分の移動量で済み、牡ネジ３３のネジ長さを抑えることができる。本実施形態ではＯリング３５、３６が牡連結部３２に設置されているが、図８に示すように分岐管２のシール面６と連結部３２の外周面に各１個設置することも可能である。こうすることで段４４を省くことができる。また、図８では分岐管２の内部が負圧になった際に連結部３２の移動を防止するために、分岐管２の内部に連結部３２の先端を係止可能な段９が設置されている。図中において段９はシール面６よりも奥に設置されている。
【００３０】
牡配管部材３０を分岐管２から取外す際には、牡ネジ３３と牝ネジ５の螺合が外れる前にＯリング３５、３６がシール面６から離れて本体１の内部流体が抜け出るので、牡配管部材３０が内部流体の圧力によって勢いよく脱管することを防止できる。
【００３１】
Ｏリング３５、３６が設置された側の端は牡ネジ部材３１から突出して設置され、反対側の端はフレキシブル配管Ｆと接続している。フレキシブル配管Ｆとの接続部分３７は牡ネジ部材３１の内部に収容されているので、外力から保護されている。また、牡ネジ部材３１の内周とフレキシブル配管Ｆの外周の間には隙間が形成されており、これがフレキシブル配管Ｆの可動域となっている。そのためフレキシブル配管Ｆに過剰な負荷が加わった場合でも可動域が制限されており接続部分３７の破損を防止している。
【００３２】
また、牡配管部材３０のフレキシブル配管Ｆが挿通された側の端は、フレキシブル配管Ｆの可動域を制限する当接面となっている。フレキシブル配管Ｆにおいて牡配管部材３０に収容されている部分の長さは、フレキシブル配管Ｆの外径に対して0.5〜3倍となっており、特に1〜2倍とすることが望ましい。これにより牡配管部材３０および連結部３２の長さを抑えつつ、フレキシブル配管Ｆの過度な曲げ過ぎを防止することができる。
【００３３】
連結部３２の他端側はフランジ３９aとなっており、フランジ３９aは牡ネジ部材３１の内部に形成された段３９ｂと係合可能である。フランジ３９ａの外周径は牡配管部材３０のフレキシブル配管Ｆが挿通された側の内周径よりも小さく、連結部３２は牡配管部材３０に対して空回り可能である。段３９ｂは牡配管部材２２の牡ネジ２１側の端面まで形成されている。段３９ｂの内周径はフレキシブル配管Ｆが挿通された側の内周径よりも小さい。さらに段３９ｂの内周と連結部３２の外周の間には適度な隙間を有しており、牡配管部材３０または連結部３２のどちらか一方のみが中心軸まわりに回転可能に構成している。
【００３４】
図５に示すように、牡ネジ３３と牝ネジ５が螺合した状態において、フランジ３９ａと段３９ｂの端面との間には隙間が設けられている。この隙間によって牡ネジ３３と牝ネジ５が螺合した状態でも連結部３２のみが空回り可能となる。より具体的に説明すると、フランジ３９ａと段３９ｂの端面が接触して隙間が無い状態だと、連結部３２が回転する際に接触した部分が抵抗となり連結部３２の回転を阻むおそれがあるが、隙間を設けることで連結部３２がスムーズに回転可能となる。
【００３５】
また連結部３２の中間部分の外周に刻設された環状溝の内部には止め輪３９ｃが設置されており、止め輪３９ｃが牡ネジ部材３１の牡ネジ３３の先端部を係止している。これらの構造によって連結部３２が牡ネジ部材３１から抜けることを防止しているとともに、連結部３２に対して牡ネジ部材３１が空回り可能に構成している。
【００３６】
牡配管部材３０の牡ネジ３３の先端内周には斜面３９ｄが設けられている。斜面３９ｄは止め輪３９ｃの係止部となっており、牡ネジ３３と牝ネジ５の接続後に配管内の流体圧力によって連結部３２がフレキシブル配管Ｆ側に押圧された際に、斜面３９ｄが止め輪３９ｃを支持して連結部３２の中心軸側に押圧する作用を有している。
【００３７】
図５は牡ネジ３３と牝ネジ５が螺合した状態であり、この状態のときインジケーター４０を鍔部３、３４に係合させることができる。インジケーター４０は円環の一部が欠如されたリング４１が設置されており、２つのリング４１、４１の間に鍔部３、３４の側面３ａを押圧保持する保持部４２が設置されている。
【００３８】
図６（ａ）に示すように、リング４１の内縁はＵ字状となっており、リング４１の先端４３、４３の内縁は略平行に形成され、リング４１の内径は図３に示す環状溝４の直径ｄ４以上となっている。先端４３、４３を略平行に形成したことで、環状溝４の直径ｄ４よりも外径が小さい箇所にはインジケーター４０が係留できない構成としている。
【００３９】
リング４１、４１の間隔は、図５に示すように鍔部３、３４の対向する端面どうしが接触しているときの厚さｔと略同じか、僅かに大きく形成されている。これにより作業者が牝ネジ５と牡ネジ３３の螺合後、インジケーター４０を鍔部３、３４に装着する際に、リング４１の先端４３と鍔部３、３４が干渉する場合はネジの締結が不十分であると認識できる。一方、牝ネジ５と牡ネジ３３が締結状態にあるときに鍔部３、３４の位置にインジケーター４０を装着すると、リング４１の先端４３は環状溝４に挿通され本体１との干渉が避けられる。もう一方のリング４１の先端４３は鍔部３４の側面に沿って把持部３８に挿通される。
【００４０】
また保持部４２はリング４１の先端４３から最も離れた位置に設置された保持部４２ａと、保持部４２ａと先端４３の間に設置された２つの保持部４２ｂが設置されている。保持部４２ｂは鍔部３、３４の側面３ａを挟むように対向して設置されている。また保持部４２ｂの先端４３側は、先端４３に対向した平面４２ｃとなっている。図６（ａ）では３つの保持部（４２ａ、４２ｂ、４２ｂ）によって二点鎖線で示す鍔部３、３４の側面３ａを押圧保持している。保持部４２ｂの先端４３側の端は、若干内側に湾曲しており、保持部４２の内側に保持された鍔部３、３４が外れることを阻止している。また、リング４１、４１は振動や外力によって保持部４２が鍔部３、３４の側面から位置ずれすることを防止している。
【００４１】
インジケーター４０は鍔部３、３４のみに接続可能に構成され、鍔部３、３４の近傍にはインジケーター４０の非装着部が設置されている。より具体的に説明すると、把持部３８にインジケーター４０を装着させる場合において、リング４１の内径は鍔部３４に隣接された把持部３８の外径よりも大きいので保持部４２ａを下向きにするとインジケーター４０を把持部３８に装着することができない。保持部４２ａを上向きにした場合、インジケーター４０を把持部３８の上に載置して設置できる可能性はあるが、少しの振動でインジケーター４０が脱落してしまうので、長期において安定した状態でインジケーター４０を把持部に設置することはできない。フレキシブル配管Ｆにインジケーター４０を載置させた場合も同様にインジケーター４０が安定せずに脱落する。
【００４２】
一方、分岐管２の外周部にインジケーター４０を装着させようとした場合には、分岐管２の外周部に設置された突出部７がインジケーター４０の設置を阻む。より具体的に説明すると、突出部７は環状溝４に隣接されて設置されており、突出部７の外径はリング４１の内径よりも大きい。このため突出部７にインジケーター４０を取付けようとするとリング４１の先端４３と突出部７が干渉する。また突出部７の幅は、一対のリング４１、４１の間隔よりも広いのでリング４１、４１の間に突出部７を通過させることはできない。
【００４３】
さらに、リブ状の突出部８が分岐管２の外周上に複数設置され、突出部８は分岐管２の管路の中心軸（図示しない）に沿って直線状に設置されている。図１においてリブ状の突出部８が分岐管２から隣の分岐管２に渡って設置されている。同様に分岐管２から本体１
の上端側に向かってリブ状の突出部８が設置されている。図３に示すようにリブ状の突出部８は前述の突出部７の外周円に接する程度の高さを有しており、これにより突出部７と同様にリング４１の先端４３が突出部８と干渉してインジケーター４０が装着できないようにしている。
【００４４】
このようにリング４１と保持部４２によりインジケーター４０は鍔部３、３４の位置にしか装着できず、尚且つ鍔部３、３４が接触した状態のときに装着できるので、インジケーター４０が装着されていることで牝ネジ５と牡ネジ３３が締結状態にあり止水部材がシール面に作用していることが離れた場所からでも容易に判断することができる。
【００４５】
また、インジケーター４０は鍔部３、３４に装着された状態において、牡ネジ３３と牝ネジ５の螺合状態を維持する機能を有する。具体的に説明すると、牡ネジ３３を牝ネジ５から外すためには鍔部３、３４が離れる方向に牡ネジ３３を回転させなければならない。しかしながら、インジケーター４０が鍔部３、３４に装着されている状態ではリング４１、４１によって鍔部３、３４が挟まれているので、牡ネジ３３を回転させて牝ネジ５から外すことができない。従ってインジケーター４０は牡ネジ３３と牝ネジ５が外れる方向への回転を阻止している。
【００４６】
第２実施形態（図８〜図９）
続いて本考案の第２実施形態について説明する。図８および図９に示す第２実施形態に用いられるアダプター５１は、筒状をしており、一端側には消火設備の給水配管Ｐとの接続部としてネジ構造５１を有している。他端側５２の内部構造は第１実施形態の分岐管２と略同じ構造となっている。尚、第１実施形態と構造が同じ箇所には同符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４７】
アダプター５０の他端側の外周部は前述の突出部７と同じ機能を備えており、他端側の外径はリング４１の内径よりも大きいので、アダプター５０の他端側にインジケーター４０を装着できない構造になっている。また他端側５２に形成された平面５３はネジ構造５１を給水配管Ｐに螺合させる際の把持部として用いられる。
【００４８】
アダプター５０は、消火設備配管に用いられる一般的な分岐継手にネジ構造５１を接続することで、第１実施形態と同様な機能を有する管継手を実現することができる。また、既存のスプリンクラー設備の給水配管に継手Ｔ２を設置して、牡配管部材３０を備えたフレキシブル配管Ｆを接続することができる。
【００４９】
第３実施形態（図１０〜図１２）
続いて本考案の第３実施形態について説明する。図１０に示す第３実施形態の消火設備用管継手Ｔ３はチー形状をしており、筒状をした本体６０の側面の中間部分に分岐管６１を有している。本体６０の両端には市販の管継手や鋼管等と接続可能な管用ネジ６２が設置されており、分岐管６１の内部構造は第１実施形態の分岐管２と略同じ構造となっている。尚、第１実施形態と構造が同じ箇所には同符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５０】
本体６０の両端に設置された管用ネジ６２、６２は消火設備配管Ｐと接続されている。第３実施形態の継手構造は、防護区画が狭い部分にスプリンクラーヘッドを設置する場合に用いることができる。
【００５１】
さらに第３実施形態の継手構造の変形例１として、図１１に示す継手Ｔ３１は、本体６０の両端を第１実施形態の分岐管２と同様の構成とし、分岐管６１に管用ネジ６２を設置して構成することも可能である。
【００５２】
さらに、これ以外に変形例２として図１２に示す継手Ｔ３２では、本体６０の両端を第１実施形態の分岐管２と同様の構成とし、分岐管６１を前述の牡配管接続部３０の構成にすることができる。こうすることで既設の継手Ｔ１において、一つの分岐管２に継手Ｔ３２の牡配管接続部３０を接続させて、分岐管２を増設することができる。
【００５３】
本考案は上記に示した実施形態および変形例に限定されるものではなく、第１実施形態の継手Ｔ１において本体１の下端に別途、分岐管２や管用ネジ６２を設置可能である。またチーやエルボ等の各種継手の管端の構造について、分岐管２や牡配管継手部３０、管用ネジ等を適宜選択して構成することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｔ１  消火設備用管継手  
１、６０  本体  
２  分岐管  
３、３４  鍔部  
４  環状溝  
５  牝ネジ  
３０  牡配管続部  
３１  牡ネジ部材  
３２  連結部  
３３  牡ネジ  
３５、３６  Ｏリング  
４０  インジケーター  
４１  リング  
４２（４２ａ、４２ｂ）  保持部  
４３  リングの先端  
５０  アダプター  
Ｆ  フレキシブル管
【図１】
0003233135.tif 000003
【図２】
0003233135.tif 000004
【図３】
0003233135.tif 000005
【図４】
0003233135.tif 000006
【図５】
0003233135.tif 000007
【図６】
0003233135.tif 000008
【図７】
0003233135.tif 000009
【図８】
0003233135.tif 000010
【図９】
0003233135.tif 000011
【図１０】
0003233135.tif 000012
【図１１】
0003233135.tif 000013
【図１２】
0003233135.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筒状であり、端部に消火設備配管との接続部を有する本体と、
前記本体の側面に設置された分岐管と、
前記分岐管の端部内周に設置された牝ネジと、
前記牝ネジよりも奥に配置されたシール部とから成り、
前記牝ネジの内周径に対して前記シール部の内周径が小径であり、
前記牝ネジが設置された前記分岐管の端部の肉厚は前記シール部が設置された箇所の肉厚よりも薄いことを特徴とする消火設備用管継手。
【請求項２】
前記シール部に設けられる止水部材は環状であり、複数設置された前記止水部材のサイズが各々異なる請求項１記載の消火設備用管継手。
【請求項３】
前記シール部にはテーパー状の段が設けられている請求項２記載の消火設備用管継手。
【請求項４】
前記止水部材がシール面に作用しているとき、前記分岐管の端面が牡配管部材の接触面と接触した状態となる請求項１〜請求項３何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項５】
前記分岐管の先端部外周に環状溝を有しており、前記環状溝の内側に前記牝ネジが設置されている請求項１〜請求項４何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項６】
前記牡配管部材に設置された牡ネジと前記牝ネジの締結後に前記環状溝へ挿通されるインジケーターを有する請求項４〜請求項５何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項７】
前記分岐管は前記本体の側面から放射方向に設置されている請求項１〜請求項６何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項８】
前記分岐管の構造を有するアダプターを複数の接続口を備えた管継手に接続して構成した請求項１〜請求項７何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項９】
前記牝ネジおよび前記牡ネジは平行ネジである請求項６〜請求項８何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項１０】
前記牝ネジおよび前記牡ネジはテーパーネジである請求項６記載の消火設備用管継手。
【請求項１１】
前記インジケーターは前記牡ネジと前記牝ネジが外れる方向への回転を阻止する請求項６または請求項１０何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項１２】
前記分岐管の端面に設置された鍔部と前記牡配管部材に設置された鍔部は、前記牝ネジと前記牡ネジが螺合状態のときに互いの鍔部の端面が接触しており、前記鍔部の側面を前記インジケーターが押圧保持する請求項６または請求項１１何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項１３】
前記インジケーターには円環の一部が欠如されたリングが設置されており、前記鍔部に装着された状態のときリングが前記鍔部の側面に沿って前記分岐管の前記環状溝に挿通される請求項６〜請求項１２何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項１４】
前記分岐管の内部に連結部の先端と係合可能な段が設置されている請求項１〜請求項１３何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項１５】
筒状をした継手本体の端部に請求項１記載の分岐管構造を有しており、前記継手本体の側面に設置された分岐管に消火設備配管との接続部を有することを特徴とする消火設備用管継手。
【請求項１６】
前記消火設備配管との接続部は、請求項１記載の分岐管に接続可能な構造である請求項１５記載の消火設備用管継手。
【請求項１７】
前記牝ネジおよび前記牡ネジは、ネジが一回転するときの軸方向に移動する距離が２ｍｍ以上である請求項６〜請求項１６何れか１項記載の消火設備用管継手。
【請求項１８】
前記牡ネジを９０〜２７０°回転させた場合の軸方向の移動距離は、前記止水部材の軸方向の幅よりも小さい請求項６〜請求項１６何れか１項記載の消火設備用管継手。