(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｍ．２カードの取り付け及び取り外しを容易にし、かつ関連するワークピースを失うことを回避することができるインタフェースデバイス固定機構及び電子デバイスを提供する。【解決手段】インタフェースデバイス固定機構は、固定部品１００と固定具２００とを含む。固定部品は、支持面１１５を有し、回路基板に固定されるように構成される。固定具は、ベース２１０とスライダ２２０とを含む。ベースは、固定部品上に取り外し不可能に配置されたアセンブリ部２１１を含む。スライダは、ベース上に摺動可能に配置され、固定位置まで摺動可能である。スライダは支持面を覆い、スライダと支持面との間にはホールド溝が設けられている。スライダが固定位置にあるとき、ホールド溝は、インタフェースデバイスの少なくとも一部を収容するように構成される。電子デバイスは、回路基板とデバイス本体と、インタフェースデバイス固定機構とを有する。【選択図】図３
0003234803.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に設けられたインタフェースデバイスを固定するインタフェースデバイス固定機構であって、
支持面を有し前記回路基板に固定されるように構成された固定部品と、
ベースとスライダを含む固定具と、を有し、
前記ベースは、前記固定部品上に着脱不可能に配置されたアセンブリ部を備え、
前記スライダは、前記ベース上に摺動可能に配置され、固定位置まで摺動可能に設けられ、
前記スライダは、前記支持面を覆い、
前記スライダと前記支持面との間にホールド溝が設けられ、
前記スライダが前記固定位置にあるとき、前記ホールド溝は、インタフェースデバイスの少なくとも一部を収容するように構成されている
ことを特徴とするインタフェースデバイス固定機構。
【請求項２】
前記固定部品は、本体と、前記本体の外周面に位置する第１係合構造とを備え、
前記ベースの前記アセンブリ部は、前記第１係合構造に嵌合する第２係合構造を有し、
前記第２係合構造は、前記アセンブリ部が前記固定部品上に着脱不可能に配置されるように前記第１係合構造と嵌合する、
請求項１に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項３】
前記本体は、取付端と、前記本体の反対側の端部に位置する作用端とを有し、
前記本体の前記取付端は、前記回路基板に取り付けられるように構成され、前記第１係合構造は、前記作用端に対向する当接面と、前記取付端に対向する係止面とを有し、
前記第２係合構造は、位置決め部と、弾性部と、フック部とを備え、
前記弾性部は、前記位置決め部と前記フック部との間に位置して接続され、前記位置決め部は、前記第１係合構造の当接面に当接し、
前記フック部は、前記第１係合構造の係止面に係合する、
請求項２に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項４】
前記ベースの前記第２係合構造は、前記第１係合構造及び前記固定部品の前記本体の一部の外側にオーバーモールディングにより形成されている、
請求項２に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項５】
前記ベースは、前記アセンブリ部に接続されたガイド部をさらに備え、
前記ガイド部はガイド溝を有し、前記スライダは、前記ガイド溝内に摺動可能に配置されている、
請求項２に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記ガイド溝内に位置する少なくとも１つの第１位置決め構造を有し、
前記スライダは少なくとも１つの第２位置決め構造を有し、
前記少なくとも１つの第１位置決め構造によって前記少なくとも１つの第２位置決め構造が位置決めされると、前記スライダは固定位置に位置決めされる、
請求項５に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項７】
前記スライダは、操作部とフープ部とを有し、前記操作部は前記フープ部より広い、
請求項２に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項８】
前記本体は、取付端と、前記取付端の反対側に位置する作用端とを有し、
前記本体の前記取付端は、前記回路基板に取り付けられるように構成され、
前記本体の前記作用端には作用溝を有し、
前記スライダの前記フープ部には開口部が設けられ、
前記スライダが前記固定位置にあるとき、前記開口部は前記作用溝を露出させる、
請求項７に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項９】
回路基板とインタフェースデバイスからなるデバイス本体と、
インタフェースデバイス固定機構と、を有し、
前記回路基板は、
基板構成部品と電気コネクタとを含み、
前記電気コネクタは、前記基板構成部品上に配置され、
前記インタフェースデバイスの側面は、前記電気コネクタ内に挿入され、
前記インタフェースデバイス固定機構は、
支持面を有し前記回路基板に固定される固定部品と、
ベースと、スライダと、を含む固定具と、を含み、
前記ベースは、前記固定部品上に着脱不可能に配置されたアセンブリ部を有し、
前記スライダは、前記ベース上に摺動可能に配置され、固定位置まで摺動可能であり、
前記スライダは、前記支持面を覆い、
前記スライダと前記支持面との間にホールド溝が設けられ、
前記スライダが前記固定位置にあるとき、前記ホールド溝は、前記インタフェースデバイスの少なくとも一部を収容するように構成されている
ことを特徴とする電子デバイス。
【請求項１０】
前記回路基板の前記基板構成部品は、異なる間隔で前記電気コネクタから離れて配置された複数の取付孔を有し、
前記固定部品は、前記複数の取付孔のうちの１つに取り付けられる、
請求項９に記載の電子デバイス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、固定機構及び電子デバイスに関し、より詳細には、着脱不可能なインタフェースデバイス固定機構及びそれを含む電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｍ．２インタフェースカードは、回路基板の小型化と高速伝送性能のために回路基板で広く使用されている。一般にＭ．２カードを固定するには、Ｍ．２カードの一端を回路基板上のＭ．２コネクタに挿入し、Ｍ．２カードの他端を回路基板上のポストにねじで取り付けている。
【０００３】
ねじ締めは、面倒で不便な作業を行うために特定の手工具を必要とするだけでなく、容易にねじを紛失してしまう。そこで、ねじに代わるものとして、工具なしで操作できる回転可能な固定具が提供されている。回転可能な固定具は、ポスト上に着脱可能に配置され、手で回転させてポスト上に積層されたＭ．２カードを固定することができる。しかしながら、回転可能な固定具は取り外し可能であるため、組立工程中に回転可能な固定具を失うことが依然として起こり易い。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、Ｍ．２カードの不便な取り付け及び取り外しを解決することができ、かつ関連するワークピースを失うことを回避することができるインタフェースデバイス固定機構及び電子デバイスを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係るインタフェースデバイス固定機構は、回路基板上に配置されたインタフェースデバイスを固定するように構成されている。インタフェースデバイス固定機構は、固定部品と固定具とを含む。固定部品は、支持面を有し、回路基板に固定されるように構成される。固定具は、ベースとスライダとを含む。ベースは、固定部品上に着脱不可能に配置されたアセンブリ部を含む。スライダは、ベース上に摺動可能に配置され、固定位置まで摺動可能である。スライダは支持面を覆い、スライダと支持面との間にはホールド溝が設けられている。スライダが固定位置にあるとき、ホールド溝は、インタフェースデバイスの少なくとも一部を収容するように構成される。
【０００６】
本開示の別の態様によれば、電子デバイスは、デバイス本体と、インタフェースデバイス固定機構とを含む。デバイス本体は、回路基板とインタフェースデバイスとを含む。回路基板は、基板構成部品と電気コネクタとを含む。電気コネクタは基板構成部品上に配置され、インタフェースデバイスの側面は電気コネクタに挿入される。インタフェースデバイス固定機構は、固定部品と固定具とを含む。固定部品は支持面を有し、回路基板に固定される。固定具は、ベースとスライダとを含む。ベースは、固定部品上に着脱不可能に配置されたアセンブリ部を含む。スライダは、ベース上に摺動可能に配置され、固定位置まで摺動可能に配置される。スライダは支持面を覆い、スライダと支持面との間にはホールド溝が設けられる。スライダが固定位置にあるとき、ホールド溝はインタフェースデバイスの少なくとも一部を収容する。
【考案の効果】
【０００７】
本開示に係るインタフェースデバイスの固定機構及び電子装置によれば、固定具におけるベースのアセンブリ部は固定された部品から取り外し不可能であり、固定具を失うことはない。
【０００８】
また、インタフェースデバイスは、スライダをスライドさせることにより、工具不要で容易かつ迅速に回路基板に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示は、以下に示す詳細な説明及び添付の図面からより十分に理解されるであろう。これらの図面は、説明のためのみに提供されており、したがって、本開示を制限することを意図していない。
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子デバイスの斜視図である。
【図２】図１に示す電子デバイスの分解図である。
【図３】図２に示す電子デバイスのインタフェースデバイス固定機構の拡大図である。
【図４】図３に示すインタフェースデバイス固定機構の固定具におけるベースの他の斜視図である。
【図５】図１に示す５−５線に沿った電子デバイスの断面図である。
【図６】図５に示す電子デバイスの部分拡大図である。
【図７】図１に示す７−７線に沿った電子デバイスの部分断面図である。
【図８】インタフェースデバイス固定機構とデバイス本体との組立工程を示す図である。
【図９】インタフェースデバイス固定機構とデバイス本体との組立工程を示す図である。
【図１０】インタフェースデバイス固定機構とデバイス本体との組立工程を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る電子デバイスの部分断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下の詳細な説明では、説明のために、開示された実施形態の十分な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が示される。しかし、これらの具体的な詳細がなくても、1つ又は複数の実施形態を実施することができることは明らかであろう。他の例では、図面を簡略化するために、周知の構造や装置を模式的に示している。
【００１２】
図１から図７を参照されたい。ここで、図１は、本発明の第１実施形態に係る電子デバイスの斜視図であり、図２は、図１に示す電子デバイスの分解図であり、図３は、図２に示す電子デバイスのインタフェースデバイス固定機構の拡大図であり、図４は、図３に示すインタフェースデバイス固定機構の固定具におけるベースの他の斜視図であり、図５は、図１に示す５−５線に沿った電子デバイスの断面図であり、図６は、図５に示す電子デバイスの部分拡大図であり、図７は、図１に示す７−７線に沿った電子デバイスの部分断面図である。
【００１３】
本実施形態は、電子デバイス１を提供する。電子デバイス１は、ホストコンピュータ、ノート型コンピュータ、タブレット型コンピュータ等の電子デバイスであってもよい。電子デバイス１は、デバイス本体１０と、インタフェースデバイス固定機構２０とを含む。デバイス本体１０は、回路基板１２とインタフェースデバイス１８とが含まれてもよい。回路基板１２は、基板構成部品１４と電気コネクタ１６とを含む。電気コネクタ１６は、基板構成部品１４上に配置され、基板構成部品１４に電気的に接続されてもよい。電気コネクタ１６は、Ｍ．２インタフェース用のメスコネクタであってもよい。他のいくつかの実施形態におけるインタフェースは、ＰＣＩ−ｅ（ＰＣＩエクスプレス）インタフェース用のメスコネクタであってもよい。基板構成部品１４は、複数の取付孔１４Ａ〜１４Ｃを有していてもよく、取付孔１４Ａ〜１４Ｃは、電気コネクタ１６から異なる間隔で離れて配置されていてもよい。なお、デバイス本体１０は、さらに、装置筐体、処理部、電源部、記憶装置等の構成要素を含んでいてもよいが、本開示とは無関係であるため、図示を省略する。
【００１４】
インタフェースデバイス１８は、Ｍ．２インタフェースカードであってもよい。他のいくつかの実施形態では、インタフェースデバイスは、ＰＣＩ−ｅメスコネクタに嵌合するＰＣＩ−ｅインタフェースカードであってもよい。インタフェースデバイス１８は、挿入側１８Ａと遠位側１８Ｂとを有する。インタフェースデバイス１８の挿入側１８Ａは、インタフェースデバイス１８が電気コネクタ１６に電気的に接続されるように、電気コネクタ１６に挿入される。
【００１５】
インタフェースデバイス固定機構２０は、固定部品１００と固定具２００とを含む。固定部品１００は、任意の適切な金属又はプラスチック材料で作られたスタッドであってよい。固定部品１００は、本体１１０と第１係合構造１２０とを含む。本体１１０は、取付端１１１と、本体１１０の他端に位置する作用端１１２とを有する。また、本体１１０の取付端１１１は、回路基板１２の取付孔１４Ａ〜１４Ｃのいずれかに螺合するためのねじ構造１１３を有していてもよい。第１係合構造１２０は、本体１１０の外周面１１４に位置している。第１係合構造１２０の詳細については後述する。
【００１６】
なお、本実施形態では、固定部品１００の本体１１０と回路基板１２の基板構成部品１４との間に、ワッシャ１５０（例えば、Ｃ字状の保持リング）を挟み込んで、両者の組み付けを密にしてもよい。
【００１７】
本実施形態では、固定部品１００は、回路基板１２の基板構成部品１４にねじ止めされている。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。他のいくつかの実施形態では、固定部品は、任意の他の適切な方法で回路基板の基板構成部品に固定されてもよい。
【００１８】
固定具２００は、ベース２１０とスライダ２２０とを含む。ベース２１０は、アセンブリ部２１１とガイド部２１２とを含む。ベース２１０のアセンブリ部２１１は、固定部品１００の第１係合構造１２０に嵌合する第２係合構造２１１１を有する。第２係合構造２１１１は、アセンブリ部２１１が本体１１０から外れないように、第１係合構造１２０に嵌合している。すなわち、固定具２００を固定部品１００から取り外すことができないようにされている。本明細書で使用される「取り外し不可能に（undetachably）」、「取り外し不可能な（undetachable）」、「除去不可能な（unremovable）」及び「除去不可能に（unremovably）」という用語は、重大な損傷がない限り、部品が手作業で分離される可能性が低いことを示す。本実施形態では、第１係合構造１２０は、環状で突出したフランジとすることができ、取付端１１１に面する係止面１２１と、作用端１１２に面する当接面１２２とを有する。第２係合構造２１１１は、２つの位置決め部２１１１１と、弾性部２１１１２と、２つのフック部２１１１３とを含む。弾性部２１１１２は、位置決め部２１１１１とフック部２１１１３との間に接続されている。位置決め部２１１１１は当接面１２２に当接し、フック部２１１１３は第１係合構造１２０の係止面１２１に係止される。これにより、固定具２００のベース２１０は、固定部品１００の軸方向及び半径方向に移動することができなくなる。すなわち、固定具２００のベース２１０は、フック部２１１１３をこじ開けるために特定の大きさ力を加えない限り、固定部品１００から取り外し不能である。しかし、フック部２１１１３を外すと、フック部２１１１３及び弾性部２１１１２が破損したり破損したりするおそれがある。換言すれば、ベース２１０のアセンブリ部２１１は、固定部品１００に固定具２００を紛失しないように正確かつ確実に取り付けられる。
【００１９】
また、フック部２１１１３は、位置決め部２１１１１とは反対側を向く傾斜面２１１１４を有している。第２係合構造２１１１を第１係合構造１２０に係合させるための第１のステップは、固定部品１００上に固定具２００をはめ込むことであってもよく、フック部２１１１３の傾斜面２１１１４は、最初に第１係合構造１２０に接触し、次いで、接触力が増加すると、弾性部２１１１２を変形させてフック部２１１１３を、第１係合構造１２０を横切って外側に移動させることができる。フック部２１１１３が第１係合構造１２０を通過すると、弾性部２１１１２は、フック部２１１１３が第１係合構造１２０の係止面１２１に係合するように、フック部２１１１３を元の位置に戻す。
【００２０】
上述したように、第１係合構造１２０は、第２係合構造２１１１をフック部２１１１３に係合させるための環状の突出フランジを有する。他のいくつかの実施形態では、第１係合構造は、第２係合構造をフック部に収容するための環状の凹溝であってもよい。
【００２１】
本開示のこの実施形態及びいくつかの実施形態では、固定部品１００の本体１１０は、インタフェースデバイス１８の遠位側１８Ｂを支持するように構成された支持面１１５を有する。ガイド部２１２は、アセンブリ部２１１に連結され、ガイド溝２１２１を有する。スライダ２２０は、ガイド溝２１２１内を摺動可能に配置され、スライダ２２０がベース２１０上を摺動可能に配置されて固定位置（例えば、図６に示すスライダ２２０の位置）まで摺動可能である。スライダ２２０は支持面１１５を覆い、スライダ２２０と支持面１１５との間にはホールド溝１１６が形成されている。スライダ２２０が固定位置にあるとき、ホールド溝１１６は、インタフェースデバイス１８の遠位側１８Ｂに収容されるように構成される。このように、スライダ２２０及びアセンブリ部２１１の支持面１１５は、インタフェースデバイス１８が電気コネクタ１６から外れないように、インタフェースデバイス１８の遠位側１８Ｂを共に固定する。
【００２２】
本開示に係る本実施形態及びいくつかの実施形態では、ガイド部２１２は、ガイド溝２１２１内に配置された第１位置決め構造２１２２を有する。スライダ２２０は、第１位置決め構造２１２２に嵌合する第２位置決め構造２２３を有する。一実施形態では、第１位置決め構造２１２２は凹部であってもよく、第２位置決め構造２２３は凹部に嵌合する凸部であってもよい。第２位置決め構造２２３が第１位置決め構造２１２２内にあるとき、スライダ２２０は固定位置に位置決めされる。
【００２３】
本発明に係る本実施形態及び他の実施形態では、スライダ２２０は、操作部２２１及びフープ部２２２を含む。操作部２２１は、フープ部２２２の幅Ｗ２よりも広い幅Ｗ１を有する。操作部２２１は、手動で操作するのに適した大きさ及び形状に形成されている。
【００２４】
本開示に係る本実施形態及びいくつかの実施形態において、本体１１０の作用端１１２は、作用溝１１７を有する。作用溝１１７は、相手側のドライバー（図示せず）を挿入する十字状のスロットであってもよく、固定部品１００の本体１１０を回転させて取付端１１１を選択された取付孔１４Ｃに螺合させることができる。また、スライダ２２０のフープ部２２２は開口２２２１を有する。スライダ２２０が固定位置にあるとき、開口２２２１は作用溝１１７を露出させ、作用溝１１７に対する上述の操作を容易にする。なお、他の実施形態では、作用溝は単一のスロットであってもよい。
【００２５】
インタフェースデバイス固定機構及びデバイス本体の組立工程を示す図８から図１０を参照されたい。
【００２６】
図８に示すように、インタフェースデバイス１８の長さを考慮して、まず固定部品１００の本体１１０を基板構成部品１４の取付孔１４Ｃにねじ込むようにしてもよい。そして、インタフェースデバイス１８の挿入側１８Ａを電気コネクタ１６（図５に示す）に挿入する。そして、図９に示すように、インタフェースデバイス１８の遠位側１８Ｂを、アセンブリ部２１１の支持面１１５に加えられる外力Ｆによって押圧することができる。次に、図１０に示すように、スライダ２２０を固定位置までＡ方向に沿ってスライドさせ、インタフェースデバイス１８の遠位側１８Ｂをスライダ２２０と支持面１１５とで挟む。これにより、インタフェースデバイス１８の両端部が固定され、インタフェースデバイス１８の回路基板１２に対する位置が確保される。インタフェースデバイス１８を取り外すには、スライダ２２０をＡ方向とは反対方向にスライドさせてインタフェースデバイス１８の遠位側１８Ｂを解放し、挿入側１８Ａを電気コネクタ１６から取り外す必要がある。
【００２７】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る電子デバイスの部分断面図である。
【００２８】
インタフェースデバイス固定機構２０Ａは、固定部品１００Ａと、固定具２００Ａとを備える。固定部品１００Ａは、任意の適切な金属又はプラスチック材料で作られたスタッドであってよい。固定部品１００Ａは、本体１１０Ａと、第１係合構造１２０Ａとを含む。本体１１０Ａは、取付端１１１Ａと、本体１１０Ａの両端に位置する作用端１１２Ａとを有する。本体１１０Ａの取付端１１１Ａは、回路基板１２の基板構成部品１４の取付孔１４Ａ〜１４Ｃのいずれかにねじ込まれるねじ構造１１３Ａを有していてもよい。
【００２９】
固定具２００Ａは、ベース２１０Ａとスライダ２２０Ａとを含む。ベース２１０Ａは、アセンブリ部２１１Ａとガイド部２１２Ａとを含む。ベース２１０Ａのアセンブリ部２１１Ａは、第２係合構造２１１１Ａを含む。第２係合構造２１１１Ａは、第１係合構造１２０Ａの外側にオーバーモールディングにより形成され、アセンブリ部２１１Ａを固定部品１００Ａから取り外すことができない。本明細書で使用される「取り外し不可能に（undetachably）」、「取り外し不可能な（undetachable）」、「除去不可能な（unremovable）」及び「除去不可能に（unremovably）」という用語は、重大な損傷がない限り、部品が手作業で分離される可能性が低いことを示す。本実施形態では、第１係合構造１２０Ａは、環状で突出したフランジであってもよく、取付端１１１Ａに面する係止面１２１Ａと、作用端１１２Ａに面する当接面１２２Ａとを有する。第２係合構造２１１１Ａは凹溝であってもよく、フランジは凹溝内に位置する。アセンブリ部２１１Ａは、第１係合構造１２０Ａの当接面１２２Ａ及び係止面１２１Ａに当接する。これにより、固定具２００Ａのベース２１０Ａは、固定部品１００Ａの軸方向及び半径方向に移動できなくなる。すなわち、固定具２００Ａのベース２１０Ａは、第２係合構造２１１１Ａを開状態にするために一定の力を加えない限り、固定部品１００Ａから着脱不能であるが、第２係合構造２１１１Ａの係合を解除すると、アセンブリ部２１１Ａの第２係合構造２１１１Ａに損傷を与えたり、破損したりするおそれがある。すなわち、ベース２１０Ａのアセンブリ部２１１Ａは、固定部品１００Ａに固定具２００Ａを紛失しないように確実かつ確実に取り付けられている。また、スライダ２２０Ａは、ベース２１０Ａに対して摺動可能に、ベース２１０Ａ上に摺動可能に配置されている。
【００３０】
上述した実施形態では、固定部品１００、１００Ａは、回路基板１２に対して可動ではなく、スライダ２２０、２２０Ａは、ベース２１０、２１０Ａに対して摺動可能であるが、他の実施形態では、スライダは、ベースと一体に形成されていてもよく、又は、ベースに固定されていてもよく、固定部品は、回路基板に対して摺動可能であってもよく、このような構成では、スライダは、回路基板に対して摺動可能であってもよい。
【００３１】
上述したインタフェースデバイスの固定機構及び電子デバイスによれば、第２係合構造を第１係合構造に係合させることにより、固定具のベースが固定部品の軸方向及び半径方向に移動できなくなる。すなわち、固定具のベースが固定部品から取り外し不能であり、固定具を失う可能性が低くなる。
【００３２】
また、スライダをスライドさせることにより、インタフェースデバイスを容易かつ迅速に回路基板に固定することができる。
【００３３】
本実施形態は、本開示の原理及びその実際的な用途を最もよく説明するために選択され、説明され、それによって当業者が、企図されている特定の用途に適した様々な修正を伴う本開示及び様々な実施形態を最もよく利用できるようにする。本開示の範囲は、以下の特許請求の範囲及びそれらの等価物によって定義されることが意図される。
【図１】
0003234803.tif 000003
【図２】
0003234803.tif 000004
【図３】
0003234803.tif 000005
【図４】
0003234803.tif 000006
【図５】
0003234803.tif 000007
【図６】
0003234803.tif 000008
【図７】
0003234803.tif 000009
【図８】
0003234803.tif 000010
【図９】
0003234803.tif 000011
【図１０】
0003234803.tif 000012
【図１１】
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