(57)【要約】      （修正有）【課題】地上から所定高さにある屋根上面における放射線量を地上にいる測定者が測定可能とするための線量測定器を提供する。【解決手段】放射線量を測定可能な放射線センサＢと、放射線センサＢの測定結果を出力する出力モニタＣ１と、出力モニタＣの出力結果を撮影送信するためのモニタ用カメラＥ２と、放射線センサＢを屋根の上面における測定場所へ地上から移動させるためのセンサ用屋根上設置部材と、出力モニタＣ１が備えられた測定器本体Ｃを放射線センサＢの測定に支障の無い場所へ地上から移動させるための測定器本体用屋根上設置部材と、モニタ用カメラＥ２の撮影画像を受信することで地上にて測定者が確認するためのカメラ画像確認モニタと、を備える。放射線センサＢに、屋根の上面に対する測定を適正で安定させるための測定場所アタッチメントＢを備える。【選択図】図２
0003199134.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地上から所定高さにある屋根（Ａ）の上面における放射線量を地上にいる測定者が測定可能とするための機器であって、
放射線量を測定可能な放射線センサ（Ｂ）と、
その放射線センサ（Ｂ）の測定結果を出力する出力モニタ（Ｃ１）と、
その出力モニタ（Ｃ）の出力結果を撮影して送信するためのモニタ用カメラ（Ｅ２）と、
前記の放射線センサ（Ｂ）を屋根（Ａ）の上面における測定場所へ地上から移動させるためのセンサ用屋根上設置部材（Ｄ２）と、
前記の出力モニタ（Ｃ１）が備えられた測定器本体（Ｃ）を前記の放射線センサ（Ｂ）の測定に支障の無い場所へ地上から移動させるための測定器本体用屋根上設置部材（Ｄ１）と、
前記のモニタ用カメラ（Ｅ２）の撮影画像を受信することで地上にて測定者が確認するためのカメラ画像確認モニタ（Ｆ２）と、を備え、
前記の放射線センサ（Ｂ）には、屋根（Ａ）の上面に対する測定を適正で安定させるための測定場所アタッチメント（Ｂ）を備えた線量測定器。
【請求項２】
前記の測定場所アタッチメントは、屋根（Ａ）における屋根材（Ａ１）である場合に用いる屋根材用アタッチメント（Ｂ１）であって、
その屋根材用アタッチメント（Ｂ１）は、屋根材（Ａ１）の上面に接する接触部材（Ｂ１１）と、
その接触部材（Ｂ１１）における屋根材（Ａ１）との接触面から前記の放射線センサ（Ｂ）が適正な距離を保持するように支持する支持部材（Ｂ１２）とを備えた請求項１に記載の線量測定器。
【請求項３】
前記の測定場所アタッチメントは、屋根（Ａ）における雨樋（Ａ２）である場合に用いる雨樋用アタッチメント（Ｂ２）であって、
その雨樋用アタッチメント（Ｂ２）は、前記の放射線センサ（Ｂ）が雨樋（Ａ２）の内側に位置しつつ雨樋（Ａ２）における内側面から放射線センサ（Ｂ）が適正な距離を保持するように支持する支持部材と、を備えた請求項１に記載の線量測定器。
【請求項４】
前記の放射線センサ（Ｂ）、出力モニタ（Ｃ）およびモニタ用カメラ（Ｅ２）の状態を前記の測定者が確認するための全体確認用カメラ（Ｅ１）と、
その全体確認用カメラ（Ｅ１）が撮影可能であるように地上から移動させるための全体確認カメラ用屋根上設置部材（Ｄ３）と、
前記の全体確認用カメラ（Ｅ１）の撮影画像を受信することで地上にて測定者が確認するための全体カメラ画像確認モニタ（Ｆ１）と、
を備えた請求項１から請求項３のいずれかに記載の線量測定器。
【請求項５】
前記のモニタ用カメラ（Ｅ２）が出力モニタ（Ｃ）の出力結果を撮影して送信した撮影データを受信して記録する受信記録装置（Ｇ）を備えた請求項１から請求項４のいずれかに記載の線量測定器。
【請求項６】
屋根材（Ａ１）の放射線量を測定するために放射線センサ（Ｂ）を適正に屋根材（Ａ１）へ接触させて安定させるための屋根材用アタッチメント（Ｂ１）であって、
その屋根材用アタッチメント（Ｂ１）は、屋根材（Ａ１）の上面に接する接触部材（Ｂ１１）と、
その接触部材（Ｂ１１）における屋根材（Ａ１）との接触面から前記の放射線センサ（Ｂ）が適正な距離を保持するように支持する支持部材（Ｂ１２）とを備えた屋根材用アタッチメント（Ｂ１）。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、住宅の屋根や雨樋などの高所における放射線を測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月の福島第一原子力発電所の事故に伴って排出された放射性物質（が発する放射線）を原因とする外部被曝を減らす必要がある。そのためには、まず、人の活動領域を中心として放射線量を測定し、所定以上の放射線量を測定した場所においては除染作業が実行されている。すなわち、除染作業の必要の有無は、放射線量の測定が前提となっている。
【０００３】
放射線量の測定は、放射線量を測定するための専用の測定機器を用いる。その測定機器は、センサ部分と、そのセンサ部分がセンシングした放射線量を数値化して出力するための本体部分と、センサ部分および本体部分とを接続する数十センチメートル程度の接続コードとを備えている。
【０００４】
センサ部分は、測定者が手に持って測定対象へ近づけるなどの操作がしやすいような大きさおよび重さにて形成されている。一方、本体部分はセンサ部分よりも大きくて重い。
【０００５】
本願考案に関係する技術として、特許文献１および特許文献２に開示された技術がある。
特許文献１には、人の手の届かない場所あるいは危険で近づけない場所の放射線量等を、簡単かつ安全に計測できる携帯式放射線量計測装置が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、サーベイが困難であった天井および高所壁面に対しても容易に対応できる高所の放射能汚染検査装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１８３１７６号公報
【特許文献２】特開２００５−２７４３６７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した測定機器における接続コードを数メートルまで延ばすことができるのであれば、センサ部分を屋根や雨樋へ設置するジグにて放射線測定が可能かもしれない。しかし、接続コードを長くすることは技術的な困難が伴うため、すぐには実現させることが困難である。仮に実現させることができたとしても、測定機器のコストが膨らんでしまう。
また、特許文献１に開示された技術では、バックグラウンドの影響を受けてしまうため、正確な測定ができない可能性もある。
【０００９】
上記のような技術的な背景により、特許文献１および２に開示された技術が現場にそぐわないこととあいまって、現状における屋根や雨樋の放射線測定は、測定者の安全性確保のために足場を組むか、高所作業車にて測定者が屋根に近づいて測定作業を実行している。
しかし、放射線測定が要求されているものの高所作業車が入っていけないような箇所は少なくない。また、足場を組むのは時間もコストもかかり、足場を組む対象となった建物の関係者にも精神的な負担を掛けてしまう。
【００１０】
本考案が解決すべき課題は、地上から所定高さにある屋根の上面における放射線量を地上にいる測定者が測定可能とするための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（第一の考案）
第一の考案は、地上から所定高さにある屋根（Ａ）の上面における放射線量を地上にいる測定者が測定可能とするための機器に係る。
放射線量を測定可能な放射線センサ（Ｂ）と、  その放射線センサ（Ｂ）の測定結果を出力する出力モニタ（Ｃ１）と、
その出力モニタ（Ｃ）の出力結果を撮影して送信するためのモニタ用カメラ（Ｅ２）と、  前記の放射線センサ（Ｂ）を屋根（Ａ）の上面における測定場所へ地上から移動させるためのセンサ用屋根上設置部材（Ｄ２）と、  前記の出力モニタ（Ｃ１）が備えられた測定器本体（Ｃ）を前記の放射線センサ（Ｂ）の測定に支障の無い場所へ地上から移動させるための測定器本体用屋根上設置部材（Ｄ１）と、  前記のモニタ用カメラ（Ｅ２）の撮影画像を受信することで地上にて測定者が確認するためのカメラ画像確認モニタ（Ｆ２）と、を備える。
前記の放射線センサ（Ｂ）には、屋根（Ａ）の上面に対する測定を適正で安定させるための測定場所アタッチメント（Ｂ１またはＢ２）を備えた線量測定器である。
【００１２】
（用語説明）
「地上から所定高さ」とは、たとえば、足場が必要な高さ以上の高さであり、たとえば、３メートル以上である。
【００１３】
（作用）
まず、センサ用屋根上設置部材（Ｄ２）を用いて、放射線センサ（Ｂ）を屋根（Ａ）の上面における測定場所へ地上から移動させる。また、測定器本体用屋根上設置部材（Ｄ１）を用いて、出力モニタ（Ｃ１）が備えられた測定器本体（Ｃ）を前記の放射線センサ（Ｂ）の測定に支障の無い場所へ地上から移動させる（なお、後述する実施形態においては、センサ用屋根上設置部材（Ｄ２）および測定器本体用屋根上設置部材（Ｄ１）が一体であるので、放射線センサ（Ｂ）および測定器本体（Ｃ）は、同時に移動させることが可能である）。
測定場所アタッチメント（Ｂ１またはＢ２）は、放射線センサ（Ｂ）が屋根（Ａ）の上面に対する測定を適正で安定させる。その状態で、屋根（Ａ）の上面における放射線量を測定する。測定値は、出力モニタ（Ｃ１）へ出力される。その出力モニタ（Ｃ１）は、モニタ用カメラ（Ｅ２）が撮影し、その撮影データをカメラ画像確認モニタ（Ｆ２）へ送信する。
高所作業車も足場も必要なく、測定者は、地上にいながら、屋根（Ａ）の上面の放射線量の測定が可能である。しかも、バックグラウンドの影響を受けにくい。
放射線センサ（Ｂ）および測定器本体（Ｃ）の改良は必要ないので、これまで通りの測定機器を用いることができ、合理的である。
【００１４】
（第一の考案のバリエーション１）
第一の考案は、以下のように形成すると、より好ましい。
すなわち、  前記の測定場所アタッチメントは、屋根（Ａ）における屋根材（Ａ１）である場合に用いる屋根材用アタッチメント（Ｂ１）とする。
その屋根材用アタッチメント（Ｂ１）は、屋根材（Ａ１）の上面に接する接触部材（Ｂ１１）と、  その接触部材（Ｂ１１）における屋根材（Ａ１）との接触面から前記の放射線センサ（Ｂ）が適正距離（Ｙ）を保持するように支持する支持部材（Ｂ１２）とを備えることとする。
【００１５】
（用語説明）
「屋根材（Ａ１）」とは、たとえば、屋根瓦、スレート、トタンなど、建物の屋根において、外表面を形成している部材である。
「適正距離（Ｙ）」とは、測定器のメーカにおける推奨値であり、例えば１０ミリメートル程度である。
【００１６】
（作用）
その屋根材用アタッチメント（Ｂ１）における接触部材（Ｂ１１）が屋根材（Ａ１）の上面に接する。そして、その接触部材（Ｂ１１）における屋根材（Ａ１）との接触面から前記の放射線センサ（Ｂ）が適正な距離を保持するように、支持部材（Ｂ１２）が支持する。
その結果、センサ本体（Ｂ）による屋根材（Ａ１）に対する放射線の測定が適切に実行できる。
【００１７】
（第一の考案のバリエーション２）
第一の考案は、以下のように形成すると、より好ましい。
すなわち、  前記の測定場所アタッチメントは、屋根（Ａ）における雨樋（Ａ２）である場合に用いる雨樋用アタッチメント（Ｂ２）とする。
その雨樋用アタッチメント（Ｂ２）は、前記の放射線センサ（Ｂ）が雨樋（Ａ２）の内側に位置しつつ雨樋（Ａ２）における内側面から放射線センサ（Ｂ）が適正な距離を保持するように支持する支持部材（たとえばリング状の部材Ｂ２）を備える。
【００１８】
（用語説明）
雨樋（Ａ２）は、長手方向に垂直な断面が半円弧状をなしている。その雨樋（Ａ２）に対する放射線の測定は、センサ本体（Ｂ）が雨樋（Ａ２）の内面から１０ミリメートル離れた状態で行うこととなっている。
【００１９】
（作用）
雨樋用アタッチメント（Ｂ２）が雨樋（Ａ２）に接することで、センサ本体（Ｂ）が雨樋（Ａ２）の内面から１０ミリメートル離れた状態となる。
その結果、センサ本体（Ｂ）による雨樋（Ａ２）に対する放射線の測定が適切に実行できる。
【００２０】
（第一の考案のバリエーション３）
第一の考案は、以下のように形成すると、より好ましい。
すなわち、  前記の放射線センサ（Ｂ）、出力モニタ（Ｃ）およびモニタ用カメラ（Ｅ２）の状態を前記の測定者が確認するための全体確認用カメラ（Ｅ１）と、  その全体確認用カメラ（Ｅ１）が撮影可能であるように地上から移動させるための全体確認カメラ用屋根上設置部材（Ｄ３）と、  前記の全体確認用カメラ（Ｅ１）の撮影画像を受信することで地上にて測定者が確認するための全体カメラ画像確認モニタ（Ｆ１）と、を備える。
【００２１】
（作用）
全体確認カメラ用屋根上設置部材（Ｄ３）を用いて、全体確認用カメラ（Ｅ１）が撮影可能であるように地上から移動させる。その全体確認用カメラ（Ｅ１）を用いて、放射線センサ（Ｂ）、出力モニタ（Ｃ）およびモニタ用カメラ（Ｅ２）の状態を前記の測定者が確認するための画像を撮影する。
全体確認用カメラ（Ｅ１）が撮影した画像は、全体カメラ画像確認モニタ（Ｆ１）が受信し、地上にて測定者が確認することができる。  測定者は、地上にいながら、放射線センサ（Ｂ）、出力モニタ（Ｃ）およびモニタ用カメラ（Ｅ２）の位置や相互の位置関係などを確認できる。
【００２２】
（第一の考案のバリエーション４）
第一の考案は、  前記のモニタ用カメラ（Ｅ２）が出力モニタ（Ｃ）の出力結果を撮影して送信した撮影データを受信して記録する受信記録装置（Ｇ）を備えることとすると、より好ましい。
「受信記録装置（Ｇ）」としては、無線データ通信が可能なノート型パソコン、タブレット型パソコン、スマートフォンなどである。
【００２３】
（作用）
モニタ用カメラ（Ｅ２）が出力モニタ（Ｃ）の出力結果を撮影して送信した撮影データは、受信記録装置（Ｇ）が受信して記録する。
撮影データの一括管理が可能となる。
【００２４】
（第二の考案）
第二の考案は、  屋根材（Ａ１）の放射線量を測定するために放射線センサ（Ｂ）を適正に屋根材（Ａ１）へ接触させて安定させるための屋根材用アタッチメント（Ｂ１）に係る。
その屋根材用アタッチメント（Ｂ１）は、屋根材（Ａ１）の上面に接する接触部材（Ｂ１１）と、  その接触部材（Ｂ１１）における屋根材（Ａ１）との接触面から前記の放射線センサ（Ｂ）が適正な距離を保持するように支持する支持部材（Ｂ１２）とを備える。
【考案の効果】
【００２５】
第一の考案によれば、地上から所定高さにある屋根の上面における放射線量を地上にいる測定者が測定可能とするための線量測定器を提供することができた。
第二の考案によれば、地上から所定高さにある屋根の上面における放射線量を地上にいる測定者が測定可能とするための線量測定器に用いる屋根材用アタッチメントを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の第一の実施形態に係る全体斜視図である。
【図２】本考案の第一の実施形態における主要部を示す斜視図である。
【図３】屋根材用アタッチメントの斜視図である。
【図４】本考案の第二の実施形態に係る全体斜視図である。
【図５】本考案の第二の実施形態における主要部を示す斜視図（ａ）および端面図（Ｂ）である。
【図６】屋根材用アタッチメントの断面図である。
【図７】本考案に実施形態のハードウェア構成図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
以下、本考案の実施形態について図面を参照して説明する。ここで使用するのは、図１から図７である。
【００２８】
図１に示すのは、住宅の屋根Ａにおける放射線量を測定する場合に、本考案に係る第一の実施形態を示したものである。
屋根Ａは、住宅の最上部から斜めに広がる屋根板部分を覆う屋根材Ａ１と、その屋根材Ａ１を伝って落ちてくる雨水を受け止めて流す雨樋Ａ２とが、放射線量の測定対象となる。この図１では、屋根材Ａ１を測定対象としている。
【００２９】
放射線量を測定するのは、図２に示すような、センサ本体Ｂと、センサ本体Ｂが測定した測定結果を出力する出力モニタＣ１を備えた測定器本体Ｃと、センサ本体Ｂが測定した測定結果を測定器本体Ｃへ送るための接続コードＣ２とを備えた放射線測定機器である。この放射線測定機器は、測定器本体Ｃを保護ケースＣ３にて、センサ本体Ｂを屋根用アタッチメットＢ１にて、それぞれ覆っている。
センサ本体Ｂおよび測定器本体Ｃは、日立アロカメディカル株式会社製のＮａｌシンチレーションサーベイメータを採用した。
【００３０】
接続コードＣ２はカールコードを採用しているものの１メートルほどしか延ばせないので、屋根Ａの放射線量の測定をするセンサ本体Ｂに伴って、測定器本体Ｃもまた、屋根上にまで上げなければならない。
保護ケースＣ３は、屋根上にまで上げる際に、建物やその他の部材に測定器本体Ｃが衝突して衝撃を受けるなどの事態から守るためである。
【００３１】
出力モニタＣ１は、測定器本体Ｃを屋根上にまで上げてしまうために、測定者が目視できない。そのため、出力モニタＣ１を地上で測定者が確認するためのモニタ確認用カメラＥ２と、そのモニタ確認用カメラＥ２を出力モニタＣ１が撮影できる位置へ固定するためのモニタ用カメラ固定具（フレキシブルアーム付き）Ｅ３とを備えている。
なお、モニタ確認用カメラＥ２は、防水ケースに収めており、撮影した画像データを無線通信にて送信できる。したがって、出力モニタＣ１が撮影した画像データは、地上にて測定に携わる測定者（後述する作業者αまたはβのいずれか）の手元にある出力画面（たとえばタブレット端末）へ出力できるように送信する。
【００３２】
図３および図６を用いて、「コリメータ」と呼ばれる屋根材用アタッチメントＢ１について説明する。
屋根材Ａ１の放射線量を測定するには、センサ本体Ｂの検出部（平面状をなしている）が屋根材Ａ１の上面に対して適正距離（１０ミリメートル）を離間させて平行でなければならない。また、センサ本体Ｂの検出部が、測定した屋根材Ａ１以外の部分からの放射線を検出しないようにしなければならない。
【００３３】
そこで、センサ本体Ｂには、屋根材用アタッチメントＢ１を装着する。円柱形をなしたセンサ本体Ｂを筒状の遮蔽体にて覆う。その遮蔽体を支持部材Ｂ１２とする。この支持部材Ｂ１２におけるセンサ本体Ｂの検出部側には、屋根材Ａ１に接した状態で安定させるため接触部材Ｂ１１が連続している。この接触部材Ｂ１１は、支持部材Ｂ１２よりも大径である筒状の遮蔽体である。また、屋根材Ａ１に接して滑らないように、滑り止め加工を施したメッシュ部材Ｂ１３を備えている。
屋根材用アタッチメントＢ１を装着した測定であれば、バックグラウンドの影響を受けにくい。
【００３４】
屋根材用アタッチメントＢ１は、遮蔽体の材料が鉛であるために３キログラムほどの重量となる。この屋根材用アタッチメントＢ１を含むセンサ本体Ｂを、屋根上へ安全確実に持ち上げるため、センサ本体用屋根上設置部材Ｄ２が必要となるのである。
図１に示した梯子状の部材は、屋根材用アタッチメントＢ１を装着したセンサ本体Ｂと、保護ケースＣ３やモニタ確認用カメラＥ２を伴った測定器本体Ｃを屋根上にまで持ち上げ、測定に適した場所へ設置するための屋根上設置部材Ｄ（請求項では別々の構成要件として記載している測定器本体用屋根上設置部材Ｄ１とセンサ本体用屋根上設置部材Ｄ２とを、この実施形態においては兼用している）である。
具体的には、金属製の梯子の上端部分に２つの定滑車を備え、屋根材用アタッチメントＢ１に繋いだロープと、保護ケースＣ３に繋いだロープとを上げ下げできるようにしたものである。
【００３５】
この屋根上設置部材Ｄを用いて、一人の作業者（α）が屋根材用アタッチメントＢ１および保護ケースＣ３を、測定に適した場所へ設置するための操作を実行する。また、別の作業者（β）は、屋根上設置部材Ｄがぐらつかないように抑える、といった役割を担う。
なお、測定器本体用屋根上設置部材Ｄ１とセンサ本体用屋根上設置部材Ｄ２とを兼用した屋根上設置部材Ｄとして、梯子を採用したことで、屋根材用アタッチメントＢ１に繋いだロープと、保護ケースＣ３に繋いだロープとが絡んでしまう事態を未然に防げる。
【００３６】
屋根材用アタッチメントＢ１およびそれによって測定すべき屋根材Ａ１が適正な位置にあるか否か、地上から確認しにくい場合がある。そのような場合には、第三の作業者（γ）が、屋根材用アタッチメントＢ１および保護ケースＣ３などの位置関係を撮影できる全体確認用カメラＥ１を先端に固定した棒状部材（全体確認カメラ用屋根上設置部材Ｄ３）を構える。
【００３７】
全体確認用カメラＥ１は、その役割として、広角な画像を撮影する。  この全体確認用カメラＥ１が撮影した画像データもまた、地上にて測定に携わる測定者（後述する作業者αまたはβのいずれか）の手元にある出力画面へ出力できるように送信する。
そして、位置関係が適正ではない場合には、作業者αが、屋根上設置部材Ｄを操作して位置を適正化する。
【００３８】
図４および図５を用いて、第二の実施形態について、第一の実施形態との相違点を説明する。
第二の実施形態では、測定対象が雨樋Ａ２である。第一の実施形態と異なり、屋根材用アタッチメントＢ１を用いず、代わりに樋用アタッチメントＢ２を用いる。
【００３９】
樋用アタッチメントＢ２は、図５（ａ）に示すように、円柱形をなすセンサ本体Ｂの外周に嵌められるリング状をなす部材である。この実施形態では円柱形をなすセンサ本体Ｂにおける長手方向の両端付近に２個装着して用いている。
樋用アタッチメントＢ２の外径と内径との差は、１０ミリメートルとしている。これは、センサ本体Ｂの検出部が雨樋の内周面から１０ミリメートルを離間させて測定をする、という基準に合わせたものである。
【００４０】
第一および第二の実施形態にて示したように、アタッチメントＢ１，Ｂ２を交換すれば、屋根材Ａ１であっても雨樋Ａ２であっても、放射線量の測定が可能である。
また、放射線量の測定のために、足場を組む必要無しに、測定者の作業の安全も確保できる。高所作業車が入っていけないような箇所であっても、測定を実行できる。
【００４１】
（高所測定を可能とするワイヤレス線量測定器・タイプ１）
センサ本体（Ｂ）および測定器本体（Ｃ）を接続する接続コード（Ｃ２）を省略し、数メートル以上の無線通信を可能とすることで物理的に分離したワイヤレス線量測定器を提供することは、技術的には可能である。  このワイヤレス線量測定器が提供できれば、モニタ用カメラ（Ｅ２）は不要となる。測定器本体（Ｃ）を地上に置き、測定者が目視できるからである。
【００４２】
（高所測定を可能とするワイヤレス線量測定器・タイプ２）
センサ本体（Ｂ）がセンシングした放射線量に関するデータをセンサ本体（Ｂ）においてデジタル化し、そのデジタルデータを無線送信可能とする。送信されたデジタルデータを受信するのは、測定器本体（Ｃ）の役割を担うことができる携帯型コンピュータまたはタブレット型端末とすることも、技術的には可能である。このようなシステムが提供できれば、測定器本体（Ｃ）、モニタ用カメラ（Ｅ２）は不要となる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本考案は、測定機器やその周辺機器の製造業、測定機器のレンタル業、測定を代行するサービス業などにおいて、利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ  ；屋根
Ａ１；屋根瓦（屋根材）                Ａ２；雨樋
Ｂ  ；センサ本体
Ｂ１；屋根材用アタッチメント
Ｂ１１；接触部材                      Ｂ１２；支持部材
Ｂ１３；メッシュ部材
Ｂ２；樋用アタッチメント
Ｃ  ；測定器本体
Ｃ１；出力モニタ                      Ｃ２；接続コード
Ｃ３；保護ケース
Ｄ  ；屋根上設置部材
Ｄ１；測定器本体用屋根上設置部材      Ｄ２；センサ本体用屋根上設置部材
Ｄ３；全体確認カメラ用屋根上設置部材
Ｅ  ；カメラ
Ｅ１；全体確認用カメラ                Ｅ２；モニタ確認用カメラ
Ｅ３；モニタ用カメラ固定具
Ｆ  ；カメラ画像モニタ
Ｆ１；全体用                          Ｆ２；モニタ用
Ｇ  ；測定出力および記録装置
Ｇ１；均衡後のタイミングスイッチ      Ｇ２；タイミングスイッチ時の記録装置
α，β，γ  ；  測定者
【図１】
0003199134.tif 000003
【図２】
0003199134.tif 000004
【図３】
0003199134.tif 000005
【図４】
0003199134.tif 000006
【図５】
0003199134.tif 000007
【図６】
0003199134.tif 000008
【図７】
0003199134.tif 000009