(57)【要約】  搭乗者へ与える不快感を低減した警報音を出力することができる車両近接報知装置を提供する。車両近接報知装置は、第１スピーカおよび第２スピーカと、車両の接近を報知する１つの音に対応する信号を出力する音源と、を有する。そして、車両近接報知装置は、第１スピーカおよび第２スピーカのそれぞれに直列接続され、信号を増幅する第１アンプおよび第２アンプと、第１アンプと直列に接続され、信号を変調するためのフィルタとを備える。第１スピーカからは、第２スピーカから出力される音と異なる音が出力される。
2017125990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスピーカと、
車両の接近を報知する１つの音に対応する信号を出力する音源と、
前記複数のスピーカのそれぞれに直列に接続され、前記信号を増幅する複数のアンプと、
前記複数のアンプのうちの少なくとも１つと直列に接続され、前記信号を変調するためのフィルタとを備え、
前記複数のスピーカの少なくとも１つから、前記複数のスピーカの他のスピーカから出力される音と異なる音を出力する
車両近接報知装置。
【請求項２】
前記フィルタは、前記信号を振幅変調する振幅変調器である
請求項１に記載の車両近接報知装置。
【請求項３】
前記フィルタは、前記信号を周波数変調する周波数変調器である
請求項１に記載の車両近接報知装置。
【請求項４】
前記フィルタは、前記信号を位相変調する位相変調器である
請求項１に記載の車両近接報知装置。
【請求項５】
前記フィルタは、前記信号の出力タイミングを遅延させる遅延フィルタである
請求項１に記載の車両近接報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に搭載され、車両の接近を外部に報知する警報音を出力する車両近接報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車及びハイブリッド自動車は低騒音であるため、自車ロードノイズが小さい低速走行時には歩行者等が車両の接近に気づき難いという問題がある。このため、電気自動車及びハイブリッド自動車等の低騒音車には、走行時に車両の走行状態を想起させる連続音である警報音を発生させることで車両の接近を歩行者等に警告する車両近接報知装置が備えられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９０４９９号公報
【特許文献２】特開平７−３２２４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような車両近接報知装置では、車外に対して警報音を発生すると、警報音は車内へも回りこみ、車内の搭乗者へ不快感を与えることとなる。【０００５】
そこで、本開示は、搭乗者へ与える不快感を低減した警報音を出力することができる車両近接報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る車両近接報知装置は、以下の構成を備える。すなわち、複数のスピーカと、車両の接近を報知する１つの音に対応する信号を出力する音源と、複数のスピーカのそれぞれに直列に接続され、信号を増幅する複数のアンプと、複数のアンプのうちの少なくとも１つと直列に接続され、信号を変調するためのフィルタとを備える。そして、複数のスピーカの少なくとも１つから、複数のスピーカのうち他のスピーカから出力される音と異なる音を出力する。【０００７】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示にかかる発明は、必要な音圧の警報音を確保しつつ、搭乗者へ与える不快感を低減した警報音を出力することができる車両近接報知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施の形態に係る車両近接報知装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態に係る車両近接報知装置を搭載した車両の一例を示す図である。
【図３Ａ】同車両近接報知装置を搭載した車両を上面からみた模式図である。
【図３Ｂ】同車両近接報知装置を搭載した車両を正面からみた模式図である。
【図４】同車両近接報知装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本開示の実施の形態の変形例１に係る車両近接報知装置のブロック図である。
【図６】同変形例１に係る車両近接報知装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本開示の実施の形態の変形例２に係る車両近接報知装置のブロック図である。
【図８Ａ】同変形例２に係る車両近接報知装置を搭載した車両を上面からみた模式図である。
【図８Ｂ】同変形例２に係る車両近接報知装置を搭載した車両を正面からみた模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
従来の車両近接報知装置は、警報音を発生するスピーカと、警報音に対応する信号を出力する音源と、音源から出力された信号を増幅してスピーカに出力するアンプとを備えている。
【００１１】
特許文献１に記載されている車両用警報音源は、警報音信号を発生する警報音発生器と、警報音発生器の出力を入力する信号処理手段と、車室外に設置され警報音発生器の出力を入力する第１のスピーカと、第１のスピーカと音響放射面が互いに反対に設置され信号処理手段の出力を入力する第２のスピーカとを有している。そして、信号処理手段において警報音信号の信号処理を行い、第１のスピーカおよび第２のスピーカから出力される警報音について、音響放射の主軸方向が車両前方に向き、音響放射の最も少ない方向が搭乗者に向くようなダイポール指向特性を実現している。
【００１２】
また、特許文献２に記載されている電気車両の警報音装置は、警報音の伝搬方向が車外となるようにスピーカを配置している。そして、車両が走行可能状態であるときにスピーカを駆動して警報音を出力し、車両の運転状態が変化したときに変化量に応じて警報音の音量および音質を変化させている。
【００１３】
このように、車外に対して警報音を発生することにより歩行者等に車両の接近を知らせることができる。しかし、警報音は、歩行者に車両の接近を知らせると同時に不快感を与えることにもなる。また、警報音は車内へも回りこむため、歩行者だけでなく車内の搭乗者にも不快感を与えることとなる。
【００１４】
なお、電気自動車及びハイブリッド自動車等の低騒音車から出力される警報音に関しては、北米ＮＨＴＳＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｈｉｇｈｗａｙ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）において、最小音圧値の規定が検討されている。例えば、１／３オクターブの８周波数バンドに対して最小音圧値が規定され、所定の計測方法で計測した場合に最小音圧値以上の警報音が出力される必要がある。したがって、警報音の音圧を最小音圧値よりも小さくすることはできない。そこで、最小音圧値以上の警報音を出力しつつ、搭乗者へ与える不快感を低減する技術が求められる。
【００１５】
一般的に、最小音圧値以上の警報音を出力するために、スピーカの数量を複数にして同じ音を出力すると、特定の周波数に音響エネルギーが集中して喧しくなり、搭乗者への不快感を増大させてしまう傾向になる。
【００１６】
以下の実施の形態では、必要な音圧の警報音を確保しつつ、搭乗者へ与える不快感を低減した警報音を出力することができる車両近接報知装置について説明する。
【００１７】
本開示の一態様に係る車両近接報知装置は、複数のスピーカと、車両の接近を報知する１つの音に対応する信号を出力する音源と、複数のスピーカのそれぞれに直列に接続され、信号を増幅する複数のアンプと、複数のアンプのうちの少なくとも１つと直列に接続され、信号を変調するためのフィルタとを備える。そして、複数のスピーカの少なくとも１つから、複数のスピーカのうちの他のスピーカから出力される音と異なる音を出力する。
【００１８】
これによれば、音源から出力された車両の接近を報知する１つの音（警報音）はフィルタにより変調されるので、少なくとも１つのスピーカからは、他のスピーカから出力される音と異なる音が出力される。したがって、ビート効果、コーラス効果、または、音のこもり感を解消すること等により、車両の搭乗者に不快感を与えるのを低減することができる。
【００１９】
また、フィルタは、信号を振幅変調する振幅変調器であってもよい。
【００２０】
これによれば、少なくとも１つのスピーカから出力される音全体の音量（音圧）を調整できると共に、不快な音の成分（周波数）の音量のみを調整することができる。したがって、複数のスピーカから出力される音のこもり感（閉塞共鳴音）を解消して、車両の搭乗者に対する不快感を低減することができる。
【００２１】
また、フィルタは、信号を周波数変調する周波数変調器であってもよい。
【００２２】
これによれば、周波数変調を行うことにより、少なくとも１つのスピーカから出力される音は、他のスピーカから出力される音に対して周波数がずれたものとなる。したがって、複数のスピーカから出力される音には、ビート効果またはコーラス効果が生じるので、車両の搭乗者に対する不快感を低減することができる。
【００２３】
また、フィルタは、信号を位相変調する位相変調器であってもよい。
【００２４】
これによれば、位相変調を行うことにより、少なくとも１つのスピーカから出力される音は、他のスピーカから出力される音に対して位相がずれたものとなる。したがって、複数のスピーカから出力される音には、ビート効果またはコーラス効果が生じる。また、少なくとも１つのスピーカから出力される音の位相が、他のスピーカから出力される音に対してずれたものとすることにより、複数のスピーカから出力される音が聞こえる位置を移動したり互いに打ち消したりすることができる。したがって、車両の搭乗者に対する不快感を低減することができる。
【００２５】
また、フィルタは、信号の出力タイミングを遅延させる遅延フィルタであってもよい。
【００２６】
これによれば、少なくとも１つのスピーカから出力される音は、他のスピーカから出力される音に対して位相が遅延したものとなる。したがって、複数のスピーカから出力される音にはコーラス効果が生じるので、車両の搭乗者に対する不快感を低減することができる。
【００２７】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２８】
（実施の形態）
本実施の形態に係る車両近接報知装置は、複数のスピーカのうちの少なくとも１つから出力される警報音を、他のスピーカから出力される警報音と異なる音とする構成である。これにより、搭乗者が警報音を聞いたときの不快感を低減することができる。
【００２９】
まず、本実施の形態に係る車両近接報知装置の構成を説明する。図１は、本実施の形態に係る車両近接報知装置１０の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示すように、車両近接報知装置１０は、音源１１と、フィルタ１２と、第１アンプ１４と、第２アンプ１５と、第１スピーカシステム１６と、第２スピーカシステム１７とを備えている。また、第１スピーカシステム１６は、第１スピーカ１６ａを有している。第２スピーカシステム１７は、第２スピーカ１７ａを有している。なお、第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７は、それぞれ第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１７ａが取付けられるスピーカボックスを含んでもよい。
【００３１】
音源１１は、車両１００の接近を外部に報知する１つの警報音に対応する信号（電気信号）を発生する音源である。警報音とは、例えば、エンジン音である。この場合、音源１１は、疑似エンジン音または電子音を使用することが多く、例えば、３００Ｈｚ〜５００Ｈｚの低音部と１ｋＨｚ〜３ｋＨｚの周波数成分で構成されている。また、単純な正弦波信号音等であってもよい。音源１１は、フィルタ１２および第２アンプ１５に接続されている。すなわち、音源１１から出力された信号は、フィルタ１２および第２アンプ１５に入力される。
【００３２】
フィルタ１２は、音源１１と第１アンプ１４との間に接続されている。ここでいうフィルタとは、音源１１から出力される信号に何等かの処理を加える処理部である。フィルタ１２は、例えば、振幅変調器、周波数変調器、位相変調器、遅延フィルタ、ピッチ変換器等であってもよい。
【００３３】
フィルタ１２が振幅変調器の場合、音源１１からフィルタ１２に入力された信号は、フィルタ１２において振幅変調される。フィルタ１２としては、例えば、平行変調器、リング変調器、ヒルベルト変換による変調器等を用いてもよい。また、振幅変調の例としては、例えば、２倍の振幅の信号で変調してもよく、また、直流信号により変調してもよい。
【００３４】
振幅変調を行うことにより、第１スピーカ１６ａから出力される警報音全体の音量（音圧）を調整できると共に、警報音に含まれる音のうち不快な音の成分（周波数）の音量のみを調整することができる。これにより、第１スピーカ１６ａと第２スピーカ１７ａとから出力される警報音のこもり感（閉塞共鳴音）を解消して、車両１００の搭乗者に対する不快感を低減することができる。
【００３５】
また、フィルタ１２が周波数変調器の場合、音源１１からフィルタ１２に入力された信号は、フィルタ１２において周波数変調される。また、フィルタ１２が位相変調器の場合、音源１１からフィルタ１２に入力された信号は、フィルタ１２において位相変調される。なお、位相変調器は周波数変調器に微分器を前置した構成とすればよいため、周波数変調器と同様に考えることができる。フィルタ１２としては、例えば、パラメータ法（直接法）、Ａｒｍｓｔｒｏｎｇ法（非直接法）等による回路を用いてもよい。また、周波数変調の例としては、例えば、数Ｈｚ高い周波数の信号で変調してもよく、音程が１オクターブ高い周波数の信号で変調してもよい。
【００３６】
周波数変調または位相変調を行うことにより、第１スピーカ１６ａから出力される警報音は、第２スピーカ１７ａから出力される警報音に対して周波数または位相がずれたものとなる。これにより、第１スピーカ１６ａと第２スピーカ１７ａとから出力される警報音には、ビート効果またはコーラス効果が生じる。なお、ビート効果とは、異なる周波数の信号によりうなりが生じ、うなりによる低周波信号によってリラックス等の効果を与える効果である。また、コーラス効果とは、同じ波形を時間的にずらす、または周波数をずらす（音程をずらす）ことにより１つの音源の原音をぼかし広がりを持たせることにより、穏やかな印象を与える効果である。これにより、第１スピーカ１６ａと第２スピーカ１７ａとから出力される警報音は、車両１００の搭乗者に対する不快感を低減した警報音とすることができる。
【００３７】
また、第１スピーカ１６ａから出力される警報音の位相が、第２スピーカ１７ａから出力される警報音に対してずれたものとすることにより、複数のスピーカから出力される音が聞こえる位置を移動させることができる。また、第１スピーカ１６ａから出力される警報音の位相が、第２スピーカ１７ａから出力される警報音に対して１８０度ずれたものとすることにより、特定の位置において、第１スピーカ１６ａと第２スピーカ１７ａとから出力される警報音を互いに打ち消すことができる。これにより、車両１００の搭乗者に対して、警報音による不快感を低減することができる。
【００３８】
また、フィルタ１２が遅延フィルタの場合、第１スピーカ１６ａから出力される警報音は、第２スピーカ１７ａから出力される警報音に対して位相が遅延したものとなる。これにより、第１スピーカ１６ａと第２スピーカ１７ａとから出力される警報音には、コーラス効果が生じる。したがって、第１スピーカ１６ａと第２スピーカ１７ａとから出力される警報音は、車両１００の搭乗者に対して不快感を低減した警報音とすることができる。
【００３９】
また、フィルタ１２がピッチ変換器の場合、上述した周波数変調と同様、第１スピーカ１６ａから出力される警報音は、第２スピーカ１７ａから出力される警報音に対して周波数または位相がずれたものとなる。これにより、第１スピーカ１６ａと第２スピーカ１７ａとから出力される警報音には、ビート効果またはコーラス効果が生じる。したがって、第１スピーカ１６ａと第２スピーカ１７ａとから出力される警報音は、車両１００の搭乗者に対して不快感を低減した警報音とすることができる。
【００４０】
なお、以下では、フィルタ１２が振幅変調器である場合を例として説明する。
【００４１】
第１アンプ１４は、フィルタ１２と第１スピーカシステム１６との間に接続されている。第１アンプ１４は、フィルタ１２から出力される信号を、所定の増幅度で増幅して第１スピーカシステム１６に出力する。
【００４２】
第２アンプ１５は、音源１１と第２スピーカシステム１７との間に接続されている。第２アンプ１５は、音源１１から出力される信号を、所定の増幅度で増幅して第２スピーカシステム１７に出力する。このときの増幅度は、第１アンプ１４の増幅度と同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００４３】
なお、第１アンプ１４および第２アンプ１５は、アナログアンプであってもよいし、デジタルアンプであってもよい。
【００４４】
第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１７ａは、車両の接近を報知する警報音を、外部に出力する。第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１７ａは、電気信号を機械振動に変換する機能を有し、電気信号に基づいた音圧の警報音を出力する。第１スピーカ１６ａは、第１アンプ１４から出力された信号に対応する警報音を出力する。第２スピーカ１７ａは、第２アンプ１５から出力された信号に対応する警報音を出力する。上述したように、第１スピーカ１６ａからは、第２スピーカ１７ａから出力される警報音と異なる警報音が出力される。
【００４５】
図２は、本実施の形態に係る車両近接報知装置を搭載した車両の一例を示す図である。図３Ａは、本実施の形態に係る車両近接報知装置を搭載した車両を上面からみた模式図である。図３Ｂは、本実施の形態に係る車両近接報知装置を搭載した車両を正面からみた模式図である。
【００４６】
車両近接報知装置１０では、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１７ａから出力される警報音を車外にいる歩行者等に向けて発生するので、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１７ａは車外に設置される。具体的には、図２に示すように、車両１００の前方の２箇所に所定の間隔を置いて設置される。このとき、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１７ａの音響放射の主軸方向が車両１００の前方に向くように設置される。これにより、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１７ａの音響放射の最も少ない方向が車両１００の搭乗者の方向に向くため、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１７ａから発生する警報音は、搭乗者に回り込みにくくなる。
【００４７】
さらに、車両近接報知装置１０は、以下のような動作を行うことにより、搭乗者へ与える不快感を低減した警報音を出力する。図４は、本実施の形態に係る車両近接報知装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００４８】
図４に示すように、車両近接報知装置１０において、音源１１から警報音に対応する信号が出力される（ステップＳ１１）。この信号は、フィルタ１２に入力され、フィルタ１２によって変調される。ここでは、フィルタ１２は振幅変調器であるので、信号に対して振幅変調が行われる（ステップＳ１２）。フィルタ１２で変調された信号は、フィルタ１２から第１アンプ１４に出力される。続いて、フィルタ１２から第１アンプ１４に出力された信号は、第１アンプ１４によって増幅され、第１スピーカシステム１６に出力される。その後、第１スピーカシステム１６において、第１スピーカ１６ａは、第１アンプ１４によって増幅された信号（電気信号）を機械振動に変換する。これにより、第１スピーカ１６ａから警報音が出力される（ステップＳ１３）。
【００４９】
また、音源１１から出力された警報音に対応する信号は、第２アンプ１５に入力される。第２アンプ１５は、入力された信号を増幅し、第２スピーカシステム１７に出力する。その後、第２スピーカシステム１７において、第２スピーカ１７ａは、第２アンプ１５によって増幅された信号（電気信号）を機械振動に変換する。これにより、第２スピーカ１７ａから警報音が出力される（ステップＳ１４）。
【００５０】
ここで、第１スピーカ１６ａから出力された警報音は、フィルタ１２により変調されているため、第２スピーカ１７ａから出力された警報音とは異なる警報音である。したがって、ビート効果、コーラス効果、または、警報音のこもり感を解消すること等により、警報音が車両１００の搭乗者に不快感を与えるのを低減することができる。
【００５１】
以上、本実施の形態にかかる車両近接報知装置１０によると、フィルタ１２を用いることにより、音源から出力された、警報音に対応する１つの信号は、フィルタ１２において変調される。これにより、第１スピーカ１６ａと第２スピーカ１７ａとからそれぞれ出力される警報音は異なる警報音となる。したがって、車両近接報知装置１０は、ビート効果、コーラス効果、または、警報音のこもり感を解消すること等により、搭乗者へ与える不快感を低減した警報音を出力することができる。
【００５２】
なお、上述した実施の形態では、フィルタ１２は音源１１と第１アンプ１４との間に接続されているが、フィルタ１２は第１アンプ１４と第１スピーカ１６ａとの間に接続されてもよい。この場合、第１アンプ１４と第２アンプ１５とを１つの共通のアンプで構成してもよい。
【００５３】
（変形例１）
次に、実施の形態の変形例１について説明する。図５は、本変形例に係る車両近接報知装置のブロック図である。
【００５４】
本変形例にかかる車両近接報知装置２０が実施の形態に示した車両近接報知装置１０と異なる点は、車両近接報知装置２０が第２フィルタ２３を備えている点である。
【００５５】
図５に示すように、本変形例にかかる車両近接報知装置２０は、音源２１と、第１フィルタ２２と、第２フィルタ２３と、第１アンプ２４と、第２アンプ２５と、第１スピーカシステム２６と、第２スピーカシステム２７とを備えている。
【００５６】
ここで、第１フィルタ２２は、上述した実施の形態に示した車両近接報知装置１０におけるフィルタ１２と同様である。また、音源２１、第１アンプ２４、第２アンプ２５、第１スピーカシステム２６、第２スピーカシステム２７、第１スピーカ２６ａおよび第２スピーカ２７ａは、上述した実施の形態に示した車両近接報知装置１０における音源１１、第１アンプ１４、第２アンプ１５、第１スピーカシステム１６、第２スピーカシステム１７、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１７ａと同様である。したがって、これらの詳細な説明は省略する。
【００５７】
第２フィルタ２３は、第１フィルタ２２と同様、例えば、振幅変調器、周波数変調器、位相変調器、遅延フィルタ、ピッチ変換器であってもよい。なお、第２フィルタ２３は、第１フィルタ２２と同一種類のフィルタであってもよいし、異なる種類のフィルタであってもよい。第２フィルタ２３を第１フィルタ２２と同一種類のフィルタとする場合には、第１スピーカ２６ａおよび第２スピーカ２７ａから異なる警報音が出力されるように、第１フィルタ２２と第２フィルタ２３とで条件が異なるように変更すればよい。
【００５８】
次に、車両近接報知装置２０の動作について説明する。図６は、本変形例に係る車両近接報知装置の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
図６に示すように、車両近接報知装置２０は、まず、音源２１から信号を出力する（ステップＳ２１）。この信号は、第１フィルタ２２および第２フィルタ２３に入力され、第１フィルタ２２および第２フィルタ２３によってそれぞれ変調される（ステップＳ２２）。ここでは、第１フィルタ２２および第２フィルタ２３は、いずれも振幅変調を行うフィルタであるので、それぞれ異なる振幅で信号を変調する。これにより、第１フィルタ２２および第２フィルタ２３から出力される信号は異なる信号となる。
【００６０】
次に、第１フィルタ２２および第２フィルタ２３で変調された信号は、第１フィルタ２２および第２フィルタ２３からそれぞれ第１アンプ２４および第２アンプ２５に出力される。
【００６１】
続いて、第１フィルタ２２から第１アンプ２４に出力された信号は、第１アンプ２４によって増幅され、第１スピーカシステム２６に出力される。その後、第１スピーカシステム２６において、第１スピーカ２６ａは、第１アンプ２４によって増幅された信号（電気信号）を機械振動に変換する。これにより、第１スピーカ２６ａから警報音が出力される。
【００６２】
また、第２フィルタ２３から第２アンプ２５に出力された信号は、第２アンプ２５によって増幅され、第２スピーカシステム２７に出力される。その後、第２スピーカシステム２７において、第２スピーカ２７ａは、第２アンプ２５によって増幅された信号を機械振動に変換する。これにより、第２スピーカ２７ａから警報音が出力される（ステップＳ２３）。
【００６３】
ここで、第１スピーカ２６ａから出力された警報音と第２スピーカ２７ａから出力された警報音は、それぞれ第１フィルタ２２と第２フィルタ２３により変調されているため、第１スピーカ２６ａから出力された警報音と第２スピーカ２７ａから出力された警報音とは異なる警報音である。したがって、ビート効果、コーラス効果、または、警報音のこもり感を解消すること等により、警報音が車両１００の搭乗者に不快感を与えるのを低減することができる。
【００６４】
なお、上述した変形例では、車両近接報知装置２０は、第１フィルタ２２および第２フィルタ２３のいずれも振幅変調を行うフィルタとしたが、例えば、第１フィルタ２２は振幅変調を行うフィルタ、第２フィルタ２３は周波数変調を行うフィルタとしてもよい。これにより、第１フィルタ２２および第２フィルタ２３からは異なる信号が出力されるので、第１スピーカ２６ａおよび第２スピーカ２７ａからは異なる警報音が出力される。したがって、ビート効果、コーラス効果、または、警報音のこもり感を解消すること等により、警報音が車両１００の搭乗者に不快感を与えるのを低減することができる。第１フィルタ２２および第２フィルタ２３を、それぞれ他の信号変換を行うフィルタとした場合も同様である。
【００６５】
以上、本変形例にかかる車両近接報知装置２０によると、音源２１から出力された、警報音に対応する１つの信号に対して、第１フィルタ２２および第２フィルタ２３において異なる変調を行うことで、第１スピーカ２６ａと第２スピーカ２７ａとからそれぞれ出力される警報音を異なる警報音としている。これにより、車両近接報知装置１０は、搭乗者へ与える不快感を低減した警報音を出力することができる。
【００６６】
（変形例２）
次に、実施の形態の変形例２について説明する。図７は、本変形例に係る車両近接報知装置のブロック図である。図８Ａは、本変形例に係る車両近接報知装置を搭載した車両を上面からみた模式図である。図８Ｂは、本変形例に係る車両近接報知装置を搭載した車両を正面からみた模式図である。
【００６７】
本変形例にかかる車両近接報知装置３０が変形例１に示した車両近接報知装置２０と異なる点は、車両近接報知装置３０が第３アンプ３６、第３スピーカシステム３９および第３スピーカ３９ａを備えている点である。
【００６８】
図７に示すように、本変形例にかかる車両近接報知装置３０は、音源３１と、第１フィルタ３２と、第２フィルタ３３と、第１アンプ３４と、第２アンプ３５と、第３アンプ３６と、第１スピーカシステム３７と、第２スピーカシステム３８と、第３スピーカシステム３９とを備えている。
【００６９】
ここで、第３アンプ３６、第３スピーカシステム３９および第３スピーカ３９ａは、上述した実施の形態に示した車両近接報知装置１０における第２アンプ１５、第２スピーカシステム１７および第２スピーカ１７ａと同様である。また、音源３１、第１フィルタ３２、第２フィルタ３３、第１アンプ３４、第２アンプ３５、第１スピーカシステム３７、第２スピーカシステム３８、第１スピーカ３７ａおよび第２スピーカ３８ａは、上述した変形例１に示した車両近接報知装置２０における音源２１、第１フィルタ２２、第２フィルタ２３、第１アンプ２４、第２アンプ２５、第１スピーカシステム２６、第２スピーカシステム２７、第１スピーカ２６ａおよび第２スピーカ２７ａと同様である。したがって、これらの詳細な説明は省略する。
【００７０】
このように、車両近接報知装置３０は、音源３１と第１スピーカ３７ａとの間、音源３１と第２スピーカ３８ａとの間には、第１フィルタ３２および第２フィルタ３３を接続し、第３スピーカ３９ａにのみフィルタを接続しない構成である。ここで、第２フィルタ３３は、第１フィルタ３２と同一種類のフィルタであってもよいし、異なる種類のフィルタであってもよい。
【００７１】
ここで、第２フィルタ３３を第１フィルタ３２と同一種類のフィルタとし、同一の条件で音源３１からの信号を変調する場合には、第１スピーカ３７ａおよび第２スピーカ３８ａからは同一の警報音が出力される。この場合、第１スピーカ３７ａおよび第２スピーカ３８ａから出力される警報音と第３スピーカ３９ａから出力される警報音とは異なる警報音となる。したがって、ビート効果、コーラス効果、または、警報音のこもり感を解消すること等により、警報音が車両１１０の搭乗者に不快感を与えるのを低減することができる。
【００７２】
このとき、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、フィルタが接続されていない第３スピーカ３９ａを車両１１０の前方の中央に設置し、第１フィルタ３２が接続された第１スピーカ３７ａおよび第２フィルタ３３が接続された第２スピーカ３８ａを車両１１０の対向する側方にそれぞれ設置してもよい。これにより、第１スピーカ３７ａから出力された警報音と第３スピーカ３９ａから出力された警報音、および第２スピーカ３８ａから出力された警報音と第３スピーカ３９ａから出力された警報音は、それぞれ異なる警報音となる。したがって、警報音が車両１１０の搭乗者に不快感を与えるのを効率よく低減することができる。
【００７３】
なお、第２フィルタ３３と第１フィルタ３２とは、異なる種類のフィルタとしてもよい。第２フィルタ３３を第１フィルタ３２と異なる種類のフィルタとする場合には、第１スピーカ３７ａおよび第２スピーカ３８ａからは異なる警報音が出力される。また、第２フィルタ３３を第１フィルタ３２と同一種類のフィルタとする場合であっても、異なる条件で音源３１からの信号を変調すると、第１スピーカ３７ａおよび第２スピーカ３８ａからは異なる警報音が出力される。
【００７４】
これにより、第１スピーカ３７ａから出力された警報音、第２スピーカ３８ａから出力された警報音および第３スピーカ３９ａから出力された警報音は、それぞれ異なる警報音となる。したがって、ビート効果、コーラス効果、または、警報音のこもり感の解消等を相互に生じることにより、警報音が車両１１０の搭乗者に不快感を与えるのを効率よく低減することができる。
【００７５】
なお、フィルタは、第１スピーカ３７ａ、第２スピーカ３８ａおよび第３スピーカ３９ａの３つのスピーカ全てに接続されていてもよいし、２つのスピーカまたは１つのスピーカのみに接続されていてもよい。１つのスピーカのみにフィルタが接続される場合には、フィルタが接続されたスピーカを車両の前方中央に設置し、他のスピーカを車両の対向する側方に設置してもよい。これにより、車両の前方中央に設置されたスピーカから出力される警報音のみフィルタにより変調された信号が用いられるので、車両の前方中央に設置されたスピーカから出力される警報音と車両の側方から出力される警報音とを異なる警報音とすることができる。したがって、警報音が車両１１０の搭乗者に不快感を与えるのを効率よく低減することができる。
【００７６】
また、第１フィルタ３２および第２フィルタ３３は音源３１と第１アンプ３４、音源３１と第２アンプ３５の間にそれぞれ接続されてもよいし、第１アンプ３４と第１スピーカ３７ａとの間、第２アンプ３５と第２スピーカ３８ａとの間にそれぞれ接続されてもよい。また、第１アンプ３４、第２アンプ３５および第３アンプ３６は、共通のアンプで構成してもよいし、異なるアンプでそれぞれ構成してもよい。
【００７７】
また、スピーカは上述した実施の形態および変形例に示したものに限らず４つ以上設けてもよく、フィルタもどのように接続してもよい。
【００７８】
以上、本発明の実施の形態および変形例に係る車両近接報知装置について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００７９】
上記実施の形態に係る車両近接報知装置に含まれる構成の少なくとも一部は集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【００８０】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００８１】
つまり、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００８２】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【００８３】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【００８４】
また、上記フローチャート等に示す複数のステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【００８５】
以上、一つまたは複数の態様に係る車両近接報知装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本開示は、電気自動車及びハイブリッド自動車等の低騒音車等に搭載される車両近接報知装置に適用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１０，２０，３０  車両近接報知装置
１１，２１，３１  音源
１２  フィルタ
１４，２４，３４  第１アンプ
１５，２５，３５  第２アンプ
１６，２６，３７  第１スピーカシステム
１６ａ，２６ａ，３７ａ  第１スピーカ
１７，２７，３８  第２スピーカシステム
１７ａ，２７ａ，３８ａ  第２スピーカ
２２，３２  第１フィルタ
２３，３３  第２フィルタ
３６  第３アンプ
３９  第３スピーカシステム
３９ａ  第３スピーカ
１００，１１０  車両
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【国際調査報告】
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