【事件の表示】
　特許第６０３６９２０号発明「セメントクリンカの製造方法、及び炭素繊維含有部材の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３６９２０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０３６９２０号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年５月１５日に出願されたものであって、平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その全ての特許に対して、特許異議申立人　林　愛子により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６０３６９２０号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、それらをまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】
　炭素繊維含有部材をロータリーキルンのバーナーの燃料として燃焼させ、粉体原料を焼成させるセメントクリンカの製造方法において、
　平均粒径が２ｍｍ以下であり、かつ粒径が１ｍｍ以下であるものが５０質量％以下、１ｍｍ超２ｍｍ以下であるものが３０質量％以上７０質量％以下、２ｍｍ超３ｍｍ以下であるものが５０質量％以下となるように前記炭素繊維含有部材を粉砕して炭素繊維含有粉を得る粉砕工程と、
　前記炭素繊維含有粉を、前記ロータリーキルンの内部において１，２００℃以上で燃焼させる燃焼工程と、
  を含むことを特徴とするセメントクリンカの製造方法。
　【請求項２】
　前記燃焼工程が、前記炭素繊維含有部材を含む粉体燃料を燃焼させる主燃焼処理、及び、前記主燃焼処理よりも高い酸素濃度で前記炭素繊維含有部材のみの粉体燃料を燃焼させる副燃焼処理の少なくともいずれかを含み、
　前記副燃焼処理が、３体積％以上の酸素濃度中で行われる請求項１に記載のセメントクリンカの製造方法。
　【請求項３】
　前記炭素繊維含有粉の粒径が、１ｍｍ以下であるものが４０質量％以下、１ｍｍ超２ｍｍ以下であるものが４０質量％以上７０質量％以下、２ｍｍ超３ｍｍ以下であるものが４０質量％以下である請求項１から２のいずれかに記載のセメントクリンカの製造方法。
　【請求項４】
　前記炭素繊維含有粉の粒径が、１ｍｍ以下であるものが１０質量％以上３０質量％以下、１ｍｍ超２ｍｍ以下であるものが５０質量％以上７０質量％以下、２ｍｍ超３ｍｍ以下であるものが１０質量％以上３０質量％以下である請求項１から２のいずれかに記載のセメントクリンカの製造方法。
　【請求項５】
　平均粒径が２ｍｍ以下であり、かつ粒径が１ｍｍ以下であるものが５０質量％以下、１ｍｍ超２ｍｍ以下であるものが３０質量％以上７０質量％以下、２ｍｍ超３ｍｍ以下であるものが５０質量％以下となるように炭素繊維含有部材を粉砕して炭素繊維含有粉を得る粉砕工程と、
　前記炭素繊維含有粉を、１，２００℃以上で燃焼させる燃焼工程と、
　を含むことを特徴とする炭素繊維含有部材の処理方法。
第３　申立理由の概要　
　異議申立人は、後記する甲各号証を証拠として提出し、以下の概要の申立理由１，２により、請求項１ないし５に係る特許は取り消されるべきである旨を主張している。
　＜申立理由１＞
　本件発明１−５に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２ないし４号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　＜申立理由２＞
　本件発明１−５に係る特許は、同発明が、発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　＜甲各号証＞
甲第１号証：特開２００７−１３１４６３号公報
甲第２号証：特開２００３−２９４２１３号公報
甲第３号証：特開２０００−１６９１９７号公報
甲第４号証：特開平７−２７７７８８号公報
第４　当審の判断
１．申立理由１について
１−１．甲第１号証に記載された発明
　ｉ）甲第１号証の【請求項１】には「炭素繊維を含む廃プラスチックをセメントキルンに供給し燃焼処理を行うことにより生じる排気ガスを集塵装置に供給して、前記排気ガス中の煤塵を捕集するようにした炭素繊維を含む廃プラスチックの処理方法において、炭素繊維を含む廃プラスチックを平均粒径が３ｍｍ以下になるように粉砕し、セメントキルンの内部温度が１２００℃以上である位置に供給することを特徴とする炭素繊維を含む廃プラスチックの処理方法。」について記載されている。
　ｉｉ）甲第１号証の【0001】、【0003】及び【0005】には、上記「処理方法」においては、「炭素繊維を含む廃プラスチックをセメントキルンのキルンバーナに投入して処理しようとした場合、セメントキルン排気ガス中の煤塵を捕集するための集塵器において、煤塵の捕集効率の低下を引き起こして発塵に至る」ので「炭素繊維を完全燃焼せしめて、電気集塵器の荷電異常による捕集効率の低下を防止」するために「炭素繊維を含む廃プラスチック」の「平均粒径が３ｍｍ以下」にすることが示されている。
　ｉｉｉ）甲第１号証の【0017】、【0018】、【表１】（【0021】）及び【図１】には、「キルン」の「廃プラバーナ」に「ポリエチレンの表面に炭素繊維が１０質量％コーティングされた廃プラスチック」を「粉砕品」として「平均粒子径　２ｍｍ」としたものを燃料として供給し「１２００℃」で焼成したところ、「電気集塵機の電圧低下」が「なし」であったこと、製造された「セメントクリンカの品質は、廃プラスチックを使用しない場合と比べて同等であった。」ことが示されており、これは、大気中への煤塵の排出が抑制され、製造されたセメントの性質が実用性あるものであったことを示すものといえる。
　ｉｖ）以上から、本件の請求項５の記載に則して整理すれば、甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「炭素繊維を含む廃プラスチックをセメントキルンのキルンバーナの燃料として燃焼させ、粉体原料を焼成させる廃プラスチックの処理方法において、
　平均粒径が２ｍｍの、炭素繊維を含む廃プラスチックの粉砕品を得る工程と、
　同粉砕品をセメントキルン内で１２００℃で焼成させる工程を含む、
　廃プラスチックの処理方法。」
１−２．本件発明５と引用発明の対比
　ｉ）引用発明の「炭素繊維を含む廃プラスチック」は、本件発明５の「炭素繊維含有部材」に相当する。
　ｉｉ）引用発明の「平均粒径が２ｍｍの、炭素繊維を含む廃プラスチックの粉砕品を得る工程」と、本件発明５の「平均粒径が２ｍｍ以下であり、かつ粒径が１ｍｍ以下であるものが５０質量％以下、１ｍｍ超２ｍｍ以下であるものが３０質量％以上７０質量％以下、２ｍｍ超３ｍｍ以下であるものが５０質量％以下となるように前記炭素繊維含有部材を粉砕して炭素繊維含有粉を得る粉砕工程」とは、「特定の平均粒径となるように、炭素繊維含有部材を粉砕して炭素繊維含有粉を得る粉砕工程」である点で一致する。
　ｉｉｉ）引用発明の「同粉砕品をセメントキルン内で１２００℃で焼成させる工程」は、本件発明５の「炭素繊維含有粉を、１，２００℃以上で燃焼させる燃焼工程」に相当する。
　ｉｖ）引用発明は「炭素繊維を含む廃プラスチックをセメントキルンのキルンバーナの燃料として燃焼させ、粉体原料を焼成させる廃プラスチックの処理方法」であるが、「炭素繊維を含む廃プラスチック」を処理するものであるから、本件発明５の「炭素繊維含有部材の処理方法」に相当する。
　ｖ）すると、本件発明５と引用発明とは、
「特定の平均粒径となるように、炭素繊維含有部材を粉砕して炭素繊維含有粉を得る粉砕工程と、
  前記炭素繊維含有粉を、１，２００℃以上で燃焼させる燃焼工程と、
  を含むことを特徴とする炭素繊維含有部材の処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。　
　（相違点１）特定の「平均粒径」について、本件発明５では、目開きの異なる３つの篩で篩い分けした各『粒度分布の「質量％」に、前記目開き間の範囲における中心の値をそれぞれ乗算し、これらの和を算出』（本件特許明細書【0014】）して求めた値を「平均粒径」として「２ｍｍ以下」とするのに対して、引用発明では、「粉砕品を篩にかけて篩上の質量％を測定し、篩上質量５０％に相当する径」（甲第１号証【0009】）を「平均粒径」として「２ｍｍ」とする点。
　（相違点２）「粉砕」されて得られた特定の「平均粒径」の「炭素繊維含有粉」について、本件発明５では、さらに「粒径が１ｍｍ以下であるものが５０質量％以下、１ｍｍ超２ｍｍ以下であるものが３０質量％以上７０質量％以下、２ｍｍ超３ｍｍ以下であるものが５０質量％以下」であるのに対して、引用発明では、粒径と質量分布について不明である点。
１−３．相違点の検討
　事実に鑑み、相違点２から検討する。
　ｉ）甲第２号証には、「ロータリーキルンにおける可燃性廃棄物の燃焼方法とその装置」（発明の名称）において、「セメント原料を焼成する際の燃料」（【0002】）として、「・・・可燃性廃棄物・・・特に廃プラスチックが好ましい。可燃性廃棄物は・・・ロータリーキルン内に吹き込んだ後、キルン内に十分浮遊させるためには、最大粒径が小さいほど好ましく、５ｍｍ以下、特に３ｍｍ以下であることが好ましいが、０．５ｍｍより小さくなると粉砕コストがかさむ上、流動性が低下し、サイロ詰りを起こしやすくなるので好ましくなく、１ｍｍ以上であることがより好ましい。」（【0015】）と記載され、これらの記載から、甲第２号証には、「セメント原料」の焼成燃料として「最大粒径」が「１〜３ｍｍ」のものを使用することが示されているといえる。
　ｉｉ）甲第３号証には、「プラスチックなどの可燃性の固形合成樹脂をセメント製造用焼成装置の焼成燃料として用いる方法」（【0001】）において、「固形合成樹脂」の「最大粒径が０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下」（【0007】）であり、「・・・ロータリーキルン窯前に投入される粉砕物の最大粒径は、できるだけ小さい方が微粉粒子をより確実に空間燃焼させることができるので有利ではある」が「・・・ロータリーキルン窯前に投入する粉砕物の粒径が０．５ｍｍよりかなり小さいものばかりにすると、粉砕で回収できるロータリーキルン窯前投入用の粉砕物量が激減する他、一方で仮焼炉に浮遊性の高い微粉分も供給されることになるので通風障害等を起こすことがあるので好ましくな」く（【0011】）、「固形合成樹脂の粉砕後の粒径は、２ｍｍ未満のものが概ね３０〜５０重量％を占め」る（【0012】）ことが記載され、これらの記載から、甲第３号証には、「セメント原料」の焼成燃料として「最大粒径」が「０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下」で「２ｍｍ未満のものが概ね３０〜５０重量％」のものを使用することが示されているといえる。
　ｉｉｉ）甲第４号証には、「可燃性廃棄物をロータリーキルン内に投入して燃焼させるセメントクリンカーの製造方法」（【0001】）において、「・・・可燃性廃棄物は・・・例えば・・・廃プラスチック・・・を挙げることができる。可燃性廃棄物は・・・空気輸送によってロータリーキルン内への投入が行われるために、空気輸送が可能な位に小さく粉砕されていることが好ましく・・・２０ｍｍ篩全通程度の大きさに粉砕されたものであることが好ましい。一方、あまりに微粉砕することは粉砕に要するエネルギーの無駄となる。また、微粉砕された可燃性廃棄物は、被焼成物上に落下する前に燃焼が完結するため、被焼成物を還元性雰囲気にすることはなく、したがって、本発明によらずともクリンカーの品質には大きな悪影響を及ぼさない。このために、可燃性廃棄物の大きさは、通常、１ｍｍ篩５０％残以上の大きさであることが本発明の効果が顕著に現れるために好適」（【0008】）であることが記載され、これらの記載から、甲第４号証には、「セメント原料」を焼成してセメントクリンカーを製造するための燃料として、「廃プラスチック」であって、その大きさが「２０ｍｍ」未満で、「１ｍｍ篩５０％残以上の大きさ」のものを使用することが示されているといえる。
　ｉｖ)以上から、甲第２ないし４号証のいずれにも、また、それらを総合しても、「セメント原料」の焼成燃料を、「粒径が１ｍｍ以下であるものが５０質量％以下、１ｍｍ超２ｍｍ以下であるものが３０質量％以上７０質量％以下、２ｍｍ超３ｍｍ以下であるものが５０質量％以下」である「平均粒径が２ｍｍ」のものに調整することは示されていないから、甲第２ないし４号証の記載から当該粒径及び質量分布を有する「炭素繊維含有粉」を容易に想到することはできない。
　ｖ）よって、相違点１について判断するまでもなく、上記相違点２は実質的なものであって、引用発明へ甲第２ないし４号証に記載の技術手段を適用できたとしても容易想到とはいえない。　　
１−４．結言
　以上から、本件発明５に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２ないし４号証に記載の技術手段に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものでなく、取り消されるべきものでない。
　また、本件発明１は、ロータリーキルンのバーナーにおいて、本件発明５の「炭素繊維含有部材の処理方法」を行うことを特定した「セメントクリンカの製造方法」の発明であるから、本件発明１に係る特許についても上記の本件発明５と同様の判断をすることができる。
　さらに、本件発明２−４は直接又は間接的に本件発明１を引用するから、本件発明２−４に係る特許についても上記と同様の判断をすることができる。
２．申立理由２について
２−１．申立理由２の概要
　申立理由２の概要は、以下のようなものと解される。
（１）異議申立人が、「１ｍｍ以下の粒度部分を特定値より増加した燃料」を「投入」して実験したところ、メインバーナーでの投入において完全燃焼し、本件明細書に記載の効果（煤塵の排出抑制とモルタル品質の向上）が認められた。
　これは、上記効果を奏するために、本件発明１ないし５が、「粒径が１ｍｍ以下であるものが５０質量％以下」、「１ｍｍ以下であるものが４０質量％以下」、「１ｍｍ以下であるものが１０質量％以上３０質量％以下」であることを特定事項としたことに、技術的な意味はないことを示すものといえる。
　しかし、本件特許明細書には、それら特定事項に技術的な意味はないとは記載されていない。
　よって、それら技術的意味のない特定事項を含む本件発明１ないし５は、
本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）甲第１号証の【表１】（【0021】）の実施例１では、平均粒径２ｍｍの「炭素繊維を含む廃プラスチック」の粉砕品をサブバーナー（「廃プラバーナ」）に投入したところ、電気集塵機の電圧低下がなかったことから完全燃焼したと解されるが、本件では、それよりも細かく、より完全燃焼しやすいはずの粒径が「１ｍｍ以下」のものが「６０質量％」である「炭素繊維含有物」（「１ｍｍ以下の粒度部分を特定値より増加した燃料」にあたる）がサブバーナーから投入された比較例２（【表１】【0083】）において、「浄化ガスの煤塵濃度」が「Ｅ」評価であり、完全燃焼が行われずに電気集塵機に悪影響を及ぼしたとされる。
　ここで、サブバーナーから燃料を投入する際は、サブバーナーの設置位置により燃料の燃焼速度が影響を受けたり、着地燃焼が生じたりすることがあり、その位置を最適化することは、甲第２号証等に示されるように当業者では通常行われる周知技術である。
　すると、上記比較例２の場合に悪影響が出ているのは、サブバーナーの設置位置が影響しているはずで、本件発明においてサブバーナーの設置位置を特定する必要があるといえる。
　それにもかかわらず、本件発明１ないし５は、サブバーナーの設置位置についての特定事項を有さない。
　したがって、サブバーナーの設置位置についての特定事項を有さない本件発明１ないし５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
２−２．申立理由２についての当審の判断
　申立理由２について、当審は以下のように判断する。
　異議申立人は、（１）でメインバーナーにおいて「１ｍｍ以下の粒度部分を特定値より増加した燃料」を「投入」しても、本件特許明細書に記載の課題の解決（煤塵の排出抑制とモルタル品質の向上）が認められると主張し、また、（２）で設置位置を調節していないから、サブバーナーに「１ｍｍ以下の粒度部分を特定値より増加した燃料」を「投入」したときに、本件特許明細書に記載の課題の解決（煤塵の排出抑制とモルタル品質の向上）が認められないと主張しているが、これらの主張はいずれも、比較例でも本件特許明細書に記載の課題を解決することができるから、本件発明はサポート要件を欠く旨を主張するものといえる。
　しかしながら、特許法第３６条第６項第１号に規定されるいわゆるサポート要件は、特許請求の範囲に記載された本件発明が課題を解決できることが明細書の記載により裏付けられていることが必要であるとするものであるから、本件発明（実施例）について課題が解決されていることが明細書の記載から認識できればサポート要件は満たされているのであって、上記（１）のように比較例でも課題は解決されるから本件発明はサポート要件を満たさない、あるいは、上記（２）のように比較例でも課題を解決するように特定することができるから、本件発明はサポート要件を満たさない、ということにはならない。
　そして、本件発明の課題は、煤塵の排出抑制とモルタル品質の向上であるところ、「粒径が１ｍｍ以下であるものが５０質量％以下」、「１ｍｍ以下であるものが４０質量％以下」、「１ｍｍ以下であるものが１０質量％以上３０質量％以下」である本件発明１ないし５の実施例が、当該課題を解決していることは【表１】（【0083】）等から明らかである。
　したがって、本件発明１ないし５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものでない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月１日（２０１７．８．１）