(57)【要約】      （修正有）【課題】顎を引いた姿勢を容易に維持することが可能となる姿勢矯正用具を提供する。【解決手段】姿勢矯正用具１は、適度な伸縮性を有する素材によって左右に延びるバンド状に形成され、孔１１および面テープ１２が設けられている。姿勢矯正用具１の長手方向中央部を顎部に引掛けて後方へ引っ張り、顎部の前側および後側を挟むように巻き付けて面テープ１２を用いて使用者に装着され、使用者の姿勢を、顎部を引いた姿勢に保持する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
顎部に引掛けて後方へ引っ張るように使用者に装着され、
使用者の姿勢を、顎部を引いた姿勢に保持することを特徴とする姿勢矯正用具。
【請求項２】
略帯状に形成されており、顎部の前側および頸部の後側を挟んで使用者に巻き付けるように装着されることを特徴とする請求項１に記載の姿勢矯正用具。
【請求項３】
伸縮性を有する素材により形成されており、長手方向の一端近傍に設けた面ファスナーを任意の箇所へ着脱自在に接着可能としたことを特徴とする請求項２に記載の姿勢矯正用具。
【請求項４】
顎部の先端部を露出させる孔を設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の姿勢矯正用具。
【請求項５】
使用者の口の前側を覆うマウスシールドを設けたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の姿勢矯正用具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、使用者の姿勢を矯正する姿勢矯正用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者の姿勢を矯正する姿勢矯正用具が、種々提案されている。例えば特許文献１には、使用者の体の前側における衣服のしわの発生や肩ベルトの食い込みを抑制することにより、使用者に与える不快感を低減させることのできる姿勢矯正用具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2019-126638号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
人体は頭が前に少し出る姿勢のとき、頭が前にズレ落ちないように頚椎は斜め下に真直ぐな状態（ストレートネック）となり、僧帽筋等が収縮してこれを引っ張り下げなければならず、これが肩凝り等の頚肩腕症候群の原因となる。このような症状を予防するためには、顎を引く動作（チンイン）を継続して行う（例えば数時間ごとに行う）ことが効果的である。
【０００５】
しかし顎を引く動作を継続して行うことは、これが習慣化されていない一般の人にとっては困難であるため、顎を引いた姿勢を容易に維持するための用具が望まれる。本考案は上述した課題に鑑み、顎を引いた姿勢を容易に維持することが可能となる姿勢矯正用具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る姿勢矯正用具は、顎部に引掛けて後方へ引っ張るように使用者に装着され、使用者の姿勢を、顎部を引いた姿勢に保持する構成とする。本構成によれば、顎を引いた姿勢を容易に維持することが可能となる。
【０００７】
上記構成としてより具体的には、略帯状に形成されており、顎部の前側および頸部の後側を挟んで使用者に巻き付けるように装着される構成としても良い。また当該構成としてより具体的には、伸縮性を有する素材により形成されており、長手方向の一端近傍に設けた面ファスナーを任意の箇所へ着脱自在に接着可能とした構成としても良い。
【０００８】
本構成によれば、姿勢矯正用具を緩みなく装着することが容易となり、装着後も顎部を引いた姿勢をより確実に保持することが可能となる。また、姿勢矯正用具の巻き付け長さ（周方向長さ）を自在に調節することができ、使用者の体型等に関わらず姿勢矯正用具を適切に装着することが可能となる。
【０００９】
上記構成としてより具体的には、顎部の先端部を露出させる孔を設けた構成としても良い。本構成によれば、姿勢矯正用具を顎部に引掛ける際、孔から顎部の先端部を露出させるようにすることで、姿勢矯正用具の位置決めを容易かつ正確に行うことが可能となる。また、顎部の先端部が孔の縁に引っ掛ることで、装着済みの姿勢矯正用具が意図せず上下に位置ずれしてしまうことを抑えることが可能となる。
【００１０】
上記構成としてより具体的には、使用者の口の前側を覆うマウスシールドを設けた構成としても良い。本構成によれば、姿勢矯正用具を装着するだけで、姿勢を矯正する効果とマウスシールドによる効果（病原体の飛沫感染防止など）の両方を得ることが可能となる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案に係る姿勢矯正用具によれば、顎を引いた姿勢を容易に維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る姿勢矯正用具１の概略的な構成図である。
【図２】使用者に装着された姿勢矯正用具１のサンプルの撮影写真である。
【図３】使用者に装着された姿勢矯正用具１のサンプルの撮影写真である。
【図４】臨床評価に関する撮影写真と計測値の説明図である。
【図５】第２実施形態に係る姿勢矯正用具１ａの概略的な構成図である。
【図６】姿勢矯正用具１ａのサンプルの撮影写真である。
【図７】使用者に装着された姿勢矯正用具１ａのサンプルの撮影写真である。
【図８】使用者に装着された姿勢矯正用具１ａのサンプルの撮影写真である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の各実施形態について各図面を参照しながら説明する。なお本願における「顎」は下顎を指すものとする。また以下に示す上下、左右および前後の各方向（互いに直交する方向）は、姿勢矯正用具を装着した使用者の顔の向きを前方とし、当該顔の上下を上下方向として便宜的に定めたものに過ぎない。
【００１４】
１．第１実施形態
まず本考案の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る姿勢矯正用具１の概略的な構成図である。姿勢矯正用具１は、適度な伸縮性を有する素材（例えばクロロプレンゴム等の合成ゴム）によって、図１に示すように左右に延びるバンド状（帯状）に形成されている。姿勢矯正用具１は、孔１１および面テープ１２が設けられている。
【００１５】
孔１１は、姿勢矯正用具１の長手方向および短手方向の概ね中央位置に設けられた貫通孔であって、当該短手方向よりも当該長手方向に長い形状の孔となっている。面テープ１２は、姿勢矯正用具１の長手方向の一端近傍に設けられている。姿勢矯正用具１の表面の全体または他端寄りの領域は面テープ１２が接着可能となっており、接着可能な範囲において、面テープ１２を任意の箇所に着脱自在に接着させることができる。
【００１６】
姿勢矯正用具１のサイズについては、一例として、左右方向サイズが４０〜６０cm程度、上下方向サイズが５〜７cm程度に設定される。また一例として、孔１１の左右方向サイズは５〜１０cm程度、孔１１の上下方向サイズは１．５〜３cm程度に設定される。但し姿勢矯正用具１およびその各部の形状やサイズ等は、本考案の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更され得る。
【００１７】
図２は、使用者に装着された姿勢矯正用具１のサンプルを正面から撮影した写真を示し、図３は、当該サンプルを横から撮影した写真を示している。これらの図に示すように、姿勢矯正用具１は、顎部の前側および頸部の後側を挟んで使用者に巻き付けるように装着して使用される。直立姿勢をとる使用者が装着する場合は、姿勢矯正用具１はほぼ水平に巻き付けられることになる。
【００１８】
姿勢矯正用具１の好ましい装着方法としては、姿勢矯正用具１の長手方向中央部を顎部に引掛けてその両側を後方へ引っ張り、少し伸ばした状態の姿勢矯正用具１を顎部の前側および頸部の後側を挟むように巻き付けて面テープ１２を用いた接着を行い、この巻き付けた状態を維持させる方法が挙げられる。なお、姿勢矯正用具１を巻き付けた状態に維持する手段としては、例えばホック等、面テープ以外のものを採用しても良い。
【００１９】
姿勢矯正用具１を少し伸ばした状態で巻き付けることにより、姿勢矯正用具１における適度に収縮する弾性力を利用して、これを緩みなく装着することが容易となり、装着後も顎部を引いた姿勢をより確実に保持することが可能となる。なお、面テープ１２は姿勢矯正用具１の任意の箇所に接着可能であるため、姿勢矯正用具１の巻き付け長さ（周方向長さ）は自在に調節することができ、使用者の体型等に関わらず姿勢矯正用具１を適切に装着することができる。
【００２０】
姿勢矯正用具１を装着することにより、使用者の姿勢は顎部を引いた姿勢に保持される。その結果、使用者がストレートネックとなるのを抑制し、肩凝り等の頚肩腕症候群を予防することが可能となる。なお、姿勢矯正用具１を顎部に引掛ける際、孔１１から顎部の先端部（オトガイ）を露出させるようにすることで、姿勢矯正用具１の位置決めを容易かつ正確に行うことができる。
【００２１】
また図２および図３に示すように、孔１１から顎部の先端部を露出させるように装着することにより、当該先端部が孔１１を介して姿勢矯正用具１の表面より突出した状態となる。そのため顎部の先端部が孔１１の縁に引っ掛ることで、装着済みの姿勢矯正用具１が意図せず上下に位置ずれしてしまうことは抑えられる。なおこのように装着された際、姿勢矯正用具１における孔１１の上側部分は下唇よりも下側に収まるようになっており、使用者が口を開閉させる動き等は殆ど妨げられない。また、使用者は姿勢矯正用具１を装着した後、更にその上から市販の衛生マスク等を装着することも可能である。このようにすれば、衛生マスク等によって顎付近の姿勢矯正用具１が隠れる格好となり、使用者の見た目の違和感を極力抑えることもできる。
【００２２】
出願人は姿勢矯正用具１の効果を検証するべく、次の臨床評価を実施した。僧帽筋へのトリガーポイント注射を共通療法として、まず５１例の頚腕症患者を無作為に、姿勢矯正用具１を装着せずマスクのみを装着する対照群(25例）と、姿勢矯正用具１を装着する用具装着群（26例）に分けた。そして臨床評価として、８週間治療前後でのNeck Pain and Disability Scaleによる生活困難度指数（以下、単に「生活困難度指数」と称する）の改善率と僧帽筋の筋硬度の低下率を、上記の２群間で比較した。なお用具装着群については、姿勢矯正用具１の装着前と装着後の頸椎単純Ｘ線像を撮影し、オトガイ隆起から頸椎前面まで床面から並行に引いた線の距離（顎突出長）を計測した。図４は、このときの撮影写真と計測値（写真内の数値）の一例を示している。
【００２３】
その結果、生活困難度指数の改善率は、用具装着群が47.4±28.8%であり、対照群の25.5±32%に比べて有意に高かった（p=0.013）。筋硬度の低下率については用具装着群が15.6±11.2%であり、対照群の7.6±10%に比べて有意に軟化した（p=0.01）。また用具装着群では、装着前に比べて顎突出長が6.1±3.5mm短縮した。姿勢矯正用具１の装着前後での顎突出長の短縮率は生活困難度指数の改善率と有意な相関性があった（p=0.002、r=0.58）。このように姿勢矯正用具１は、頚肩腕症候群の改善に有効であることが明らかとなった。
【００２４】
２．第２実施形態
次に本考案の第２実施形態について説明する。なお以下の説明では、第１実施形態と異なる事項の説明に重点をおき、第１実施形態と共通する事項については説明を省略することがある。
【００２５】
図５は、第２実施形態に係る姿勢矯正用具１ａの概略的な構成図である。また図６は、姿勢矯正用具１ａのサンプルを斜め上方から撮影した写真を示している。また図７は、使用者に装着された姿勢矯正用具１ａのサンプルを正面から撮影した写真を示し、図８は、当該サンプルを横から撮影した写真を示している。これらの図に示すように姿勢矯正用具１ａは、使用者の口の前側を覆うマウスシールド１３が設けられている。
【００２６】
マウスシールド１３は全体的に樹脂で形成されており、上方視略円弧状の土台部１３ａと、土台部１３ａの中央付近から下方へ突出した支持部１３ｂと、土台部１３ａの全体から上方へ突出して使用者の口の前側を十分に覆うように形成されたシールド部１３ｃを有する。シールド部１３ｃは透明に形成されている。なお図６に示すサンプルのように、マウスシールド１３は市販のものを利用しても良く、これに顎あてが付いている場合は、当該顎あてを支持部１３ｂとして利用しても良い。
【００２７】
マウスシールド１３は、姿勢矯正用具１ａにおける孔１１の近傍に固定されている。より具体的に説明すると、支持部１３ｂの下端部近傍（図５等にＸで示す部分）が姿勢矯正用具１ａにおける孔１１の下側部分の後面に固定されているとともに、土台部１３ａの左端近傍および右端近傍（図５等にＹとＺで示す部分）が姿勢矯正用具１ａの前面に固定されている。このようにマウスシールド１３は、姿勢矯正用具１ａに３箇所で固定されて位置が安定しており、姿勢矯正用具１ａを装着した使用者の口の前側を適切に覆うことができる。
【００２８】
使用者は姿勢矯正用具１ａを装着するだけで、姿勢を矯正する効果とマウスシールドによる効果（病原体の飛沫感染防止など）の両方を得ることができる。このように本実施形態では、姿勢矯正用具が顎の近傍に装着されることを利用してマウスシールドを設けたことにより、利便性が高められている。
【００２９】
以上、本考案の実施形態について具体例を挙げて説明したが、本考案はその内容に限定されるものではない。本考案はその趣旨を逸脱しない範囲において、様々な具体的形態により実施され得る。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本考案は、使用者の姿勢を矯正する姿勢矯正用具に利用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１、１ａ    姿勢矯正用具
１１        孔
１２        面テープ
１３        マウスシールド
１３ａ      土台部
１３ｂ      支持部
１３ｃ      シールド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003230469.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003230469.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる略帯状に形成された姿勢矯正用具であって、
顎部に引掛けられる顎部対応部と、任意の箇所へ着脱自在に接着可能とした接着部と、を長手方向で異なる位置に有し、
前記顎部対応部を顎部に引掛けて長手方向両側を後方へ引っ張り、顎部の前側および頸部の後側を挟むように巻き付けて前記接着部を用いた接着を行うことにより、使用者に装着されることを特徴とする姿勢矯正用具。
【請求項２】
前記顎部対応部は長手方向の略中央に位置し、前記接着部は長手方向の一端近傍に位置することを特徴とする請求項１に記載の姿勢矯正用具。
【請求項３】
伸縮性を有する素材により形成されており、
前記接着部として面ファスナーが採用されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の姿勢矯正用具。
【請求項４】
前記顎部対応部に、顎部の先端部を露出させる孔を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の姿勢矯正用具。
【請求項５】
使用者の口の前側を覆うマウスシールドを設けたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の姿勢矯正用具。