【事件の表示】
　特許第５８８８３５５号「水処理方法及び水処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８８３５５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８８８３５５号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２４年５月７日に出願された特願２０１２−１０６２９５号の一部を平成２６年２月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年２月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　吉田秀平　及び　後藤　衞　よりそれぞれ特許異議の申立てがされたものである。                
第２　本件発明
　特許第５８８８３５５号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
  包装飲食物の殺菌処理装置からホルムアルデヒド含有排水を回収する回収工程と、
  前記排水に対し、次式で表される有効モル比が１．６以上１５．６以下になる量で亜硫酸水素塩を添加し、前記排水に含まれるホルムアルデヒドと亜硫酸水素イオンとを、ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）で反応させてヒドロキシメタンスルホン酸イオンを生成する反応工程と、
  前記反応工程で得られたｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）の反応工程後排水を、そのままポリアミド系逆浸透膜に供給することにより、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を製造する除去工程と、
  前記除去工程で製造されたホルムアルデヒド濃度が０．０８ｍｇ／Ｌ以下の透過水を用水として再利用する利用工程と、
を含む水処理方法。
  有効モル比＝（亜硫酸水素イオンのモル数−酸化剤のモル数）／アルデヒド類のモル数
【請求項２】
  包装飲食物の殺菌処理装置からホルムアルデヒド含有排水を回収する回収手段と、
  前記排水に対し、次式で表される有効モル比が１．６以上１５．６以下になる量で亜硫酸水素塩を添加する亜硫酸水素塩添加手段と、
  前記排水と前記亜硫酸水素塩とを混合し、前記排水に含まれるホルムアルデヒドと前記亜硫酸水素塩から生成した亜硫酸水素イオンとを、ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）で反応させてヒドロキシメタンスルホン酸イオンを生成する混合手段と、
  前記混合手段で得られたｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）の反応工程後排水を、そのままポリアミド系逆浸透膜に供給することにより、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を製造する除去手段と、
  前記除去手段で製造されたホルムアルデヒド濃度が０．０８ｍｇ／Ｌ以下の透過水を用水として再利用する利用手段と、
を備える水処理システム。
  有効モル比＝（亜硫酸水素イオンのモル数−酸化剤のモル数）／アルデヒド類のモル数
【請求項３】
  前記ポリアミド系逆浸透膜の上流側に流れる液に含まれる全有機炭素量と、前記ポリアミド系逆浸透膜の下流側に流れる液に含まれる全有機炭素量との差であるＴＯＣ差を測定する全有機炭素量測定手段を備え、
  前記ＴＯＣ差に基づいて前記ポリアミド系逆浸透膜の劣化の程度を判断する、請求項２に記載の水処理システム。
【請求項４】
  前記ポリアミド系逆浸透膜の上流側に流れる液に含まれる亜硫酸水素イオン濃度と、前記ポリアミド系逆浸透膜の下流側に流れる液に含まれる亜硫酸水素イオン濃度との差を測定する亜硫酸水素イオン測定手段を備え、
  前記亜硫酸水素イオン濃度の差に基づいて前記ポリアミド系逆浸透膜の劣化の程度を判断する、請求項２に記載の水処理システム。
【請求項５】
  前記ポリアミド系逆浸透膜の上流側に流れる液に含まれるヒドロキシメタンスルホン酸イオン濃度と、前記ポリアミド系逆浸透膜の下流側に流れる液に含まれるヒドロキシメタンスルホン酸イオン濃度との差を測定するヒドロキシメタンスルホン酸イオン測定手段を備え、
  前記ヒドロキシメタンスルホン酸イオン濃度の差に基づいて前記ポリアミド系逆浸透膜の劣化の程度を判断する、請求項２に記載の水処理システム。
第３　特許異議申立の理由について　
Ａ．異議申立人　吉田秀平　の異議申立について
　異議申立人　吉田秀平は、以下の甲各号証を証拠として提出し、取消理由Ａに示す概要の理由により、本件発明１ないし５に係る特許は取り消されるべきである旨を主張している。
　＜取消理由Ａ＞
　本件発明１ないし５に係る特許は、同発明が、その出願の原出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と、甲第２号証〜甲第１１号証に記載の技術手段を参酌すると、同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願の原出願日前の甲第１号証の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の原出願日において、その出願人が上記甲第１号証の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである。
　＜証拠＞
　甲第１号証　：特願２０１２−７７２５４号
　　　　　　　（特開２０１５−３７７６６号公報）
　甲第２号証　：特開２００５−２９６４１４号公報
　甲第３号証　：特開２００４−２０２３１３号公報
　甲第４号証　：特開２００５−１３７９４９号公報
　甲第５号証　：特表平１１−５０４８５５号公報
　甲第６号証　：特開２００７−２１８８６６号公報
　甲第７号証　：特開２００５−３５１８３８号公報
　甲第８号証　：特開２０１０−１３１５７９号公報
　甲第９号証　：特開２０１０−１０４９１９号公報
　甲第１０号証：特開平９−５７０７６号公報
　甲第１１号証：「超低圧逆浸透膜『ＥＳシリーズ』」、
　　　　　　　　川崎睦男、河田一郎、膜（MEMBRANE）、
　　　　　　　　1997年、第22巻、第2号、111-113頁
Ｂ．異議申立人　後藤　衞　の異議申立について
　異議申立人　後藤　衞は、以下の甲各号証（以下、「甲第Ｘ号証」を「丙第Ｘ号証」と記す。）を証拠として提出し、取消理由Ｂ１またはＢ２に示す概要の理由により、本件発明１ないし５に係る特許は取り消されるべきである旨を主張している。　
　＜取消理由Ｂ１＞
　本件発明１ないし２に係る特許は、同発明が、その出願の原出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた丙第１号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と、丙第２号証〜丙第５号証に記載の技術手段及び参考資料１を参酌すると、同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願の原出願日前の丙第１号証の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の原出願日において、その出願人が上記丙第１号証の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである。
　＜取消理由Ｂ２＞
　本件発明１ないし５に係る特許は、同発明が、発明の詳細な説明に記載したものでなく、または明確でなく、または、発明の詳細な説明の記載が、同発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号または第２号、または、同条第４項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　＜証拠＞
　丙第１号証（甲第１号証）：特願２０１２−７７２５４号
　　　　　　　　　　　　　（特開２０１５−３７７６６号公報）
　丙第２号証（甲第２号証）：特開２０１０−２４７００９号公報
　丙第３号証（甲第３号証）：特公昭５１−２６８９８号公報
　丙第４号証（甲第４号証）：有機化学　化学入門コース４、
　　　　　　　　　　　　　　竹内敬人著、梅澤喜夫ら編、
　　　　　　　　　　　　　　2007年5月25日、株式会社岩波書店、
　　　　　　　　　　　　　　226-239頁
　丙第５号証（甲第５号証）：特開２００６−２６３５１０号公報
　参考資料１　　　　　　 ：丙第１号証の実験例のグラフ
　なお、以下で「甲第Ｘ号証」、「丙第Ｙ号証」を、それぞれ「甲Ｘ」、「丙Ｙ」と記すことがある。
第４　当審の判断
＝＝取消理由Ａについて＝＝
　取消理由Ａは、甲第１号証から引用発明を認定して本件発明と対比する場合の取消理由であり、以下に検討する。
１．本件発明１について
１−１．甲第１号証の記載
　甲第１号証には以下のことが記載されている。
　ア）「【請求項１】ホルムアルデヒド含有排水に亜硫酸塩を添加した後、逆浸透膜分離処理する工程を有するホルムアルデヒド含有排水の膜処理方法。
【請求項２】請求項１において、逆浸透膜分離処理時のｐＨが７以上であることを特徴とするホルムアルデヒド含有排水の膜処理方法。
【請求項３】請求項１又は２において、［ＳＯ３］／［ＨＣＨＯ］（重量比）が３〜７となるように亜硫酸塩を添加することを特徴とするホルムアルデヒド含有排水の膜処理方法。」
　イ）「【０００２】食品製造工場の容器洗浄排水や高圧殺菌窯（レトルト）からの冷却排水にホルムアルデヒドが含まれることがある（特許文献１）。」
　ウ）「【００１２】ホルムアルデヒド含有排水に亜硫酸塩を添加すると、ヒドロキシメタンスルホネートが生成する。このヒドロキシメタンスルホネートは水中で負に帯電しているので、逆浸透膜によって分離される。なお、逆浸透膜における表面電荷がｐＨ値の上昇に伴い負に帯電するため、逆浸透膜分離処理時のｐＨを高くする（例えばｐＨ７以上とする）ことにより、負に帯電したヒドロキシメタンスルホネートの分離効率が高くなる。」
　エ）「【００１４】本発明では、好ましくはホルムアルデヒド含有排水にまず亜硫酸塩を添加してヒドロキシメタンスルホネートを生成させる。この亜硫酸塩としてはＮａ２ＳＯ３又はＮａＨＳＯ３が好適である。」
　オ）「【００１６】この亜硫酸塩とホルムアルデヒドとの反応時のｐＨは３〜８程度であればよい。また、反応時間は５分以上例えば１０〜１５分程度であればよい。」
　カ）「【００１７】この亜硫酸塩を添加したホルムアルデヒド含有排水を、その後、逆浸透膜（ＲＯ膜）によって膜分離処理する。この場合、前述の通り、ＲＯ膜への給水のｐＨの上昇に伴いＲＯ膜表面の電荷がマイナスとなり、負に帯電したヒドロキシメタンスルホネートが分離され易くなるので、ｐＨを７以上特に７〜１１とりわけ８〜１１とすることが好ましい。」
　キ）「【００２１】このホルムアルデヒド含有排水に対し［ＳＯ３］／［ＨＣＨＯ］（重量比）が０，２，３，５，８又は１０となるように亜硫酸ナトリウムを添加した（「０」の場合は添加せず）。常温で５分撹拌した後、ＲＯ装置（日東電工製ＥＳ−２０）に通水してＲＯ処理した。透過水のホルムアルデヒド濃度を測定し、ホルムアルデヒド除去率を求めた。結果を表１に示す。」
１−２．甲第１号証に記載された発明
　ｉ）甲１の記載事項ア）から、請求項３を、請求項２と請求項１を順次引用して、独立形式で記載すれば、甲１には、
「ホルムアルデヒド含有排水に、［ＳＯ３］／［ＨＣＨＯ］（重量比）が３〜７となるように亜硫酸塩を添加した後、逆浸透膜分離処理する工程を有し、逆浸透膜分離処理時のｐＨが７以上であるホルムアルデヒド含有排水の膜処理方法。」について記載されているといえる。
　ｉｉ）上記「膜処理方法」において、「［ＳＯ３］／［ＨＣＨＯ］（重量比）が３〜７」は、［ＳＯ３］＝８０［ｇ／mol］、［ＨＣＨＯ］＝３０［ｇ／mol］であるから、「［ＳＯ３］／［ＨＣＨＯ］（モル比）が１．１２５〜２．６２５」である。
　ｉｉｉ）同オ）から、「亜硫酸塩とホルムアルデヒドとの反応時のｐＨは３〜８程度」である。
　ｉｖ）「逆浸透膜分離処理する工程」では、同キ）から、「ＲＯ装置（日東電工製ＥＳ−２０）」を用いているといえる。
　ｖ）同イ）から、「ホルムアルデヒド含有排水」は「食品製造工場の容器洗浄排水や高圧殺菌窯（レトルト）からの冷却排水」であり、上記「膜処理方法」は「ホルムアルデヒド含有排水」を処理するものだから、処理対象である「ホルムアルデヒド含有排水」を集めるための回収工程は当然に存在するといえる。
　ｖｉ）同ウ）カ）から、上記「膜処理方法」では、「ホルムアルデヒド含有排水に亜硫酸塩を添加すると、ヒドロキシメタンスルホネートが生成」し、「このヒドロキシメタンスルホネート」が「逆浸透膜によって分離」される、すなわち、「逆浸透膜」で「ヒドロキシメタンスルホネート」が除去された透過水を製造することが上記「膜処理方法」であるといえる。
　ｖｉｉ）以上から、本件発明１の記載に則して整理すると、甲１には、
「食品製造工場の容器洗浄排水や高圧殺菌窯（レトルト）からの冷却排水を集めてホルムアルデヒド含有排水を回収し、［ＳＯ３］／［ＨＣＨＯ］（モル比）が１．１２５〜２．６２５となるように亜硫酸塩を添加し、ｐＨは３〜８程度で、ホルムアルデヒドと亜硫酸塩を反応させてヒドロキシメタンスルホネートを生成した後、逆浸透膜分離処理時のｐＨが７以上で、ＲＯ装置（日東電工製ＥＳ−２０）で逆浸透膜分離処理する工程を有し、ヒドロキシメタンスルホネートが逆浸透膜で分離除去された透過水を製造するホルムアルデヒド含有排水の膜処理方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
１−３．本件発明１と引用発明との対比
　ｉ）引用発明の「食品製造工場の容器洗浄排水や高圧殺菌窯（レトルト）からの冷却排水を集めてホルムアルデヒド含有排水を回収し」は、本件発明１の「包装飲食物の殺菌処理装置からホルムアルデヒド含有排水を回収する回収工程」に相当する。
　ｉｉ）引用発明の「［ＳＯ３］／［ＨＣＨＯ］（モル比）が１．１２５〜２．６２５となるように亜硫酸塩を添加」することについて、甲１の記載事項エ）から、上記「膜処理方法」において「ホルムアルデヒド含有排水」に添加される「亜硫酸塩」は「ＮａＨＳＯ３」を採用でき、同ウ）から「亜硫酸塩」は「ホルムアルデヒド」と反応して「ヒドロキシメタンスルホネート」を形成するが、「ヒドロキシメタンスルホネート」を形成するには、「亜硫酸塩」が、亜硫酸水素イオン［ＨＳＯ３−］（＝８１［ｇ／mol］）を含むものであっても、亜硫酸［ＳＯ３］を含むものであってもよいから、亜硫酸水素イオンを含むものであるときは、「［ＳＯ３］／［ＨＣＨＯ］（モル比）が１．１２５〜２．６２５」は、「［ＨＳＯ３−］／［ＨＣＨＯ］（モル比）が１．１１１〜２．５９３」であるといえるので、これは、本件発明１における「亜硫酸水素イオン」と「ホルムアルデヒド」の「有効モル比が１．６以上１５．６以下」と、「亜硫酸水素イオン」と「ホルムアルデヒド」の「モル比」が「１．６以上２．５９３以下」の点で一致するものといえる。
　ｉｉｉ）引用発明の「ＲＯ装置（日東電工製ＥＳ−２０）」について、甲１１の１１１頁右欄「２．ＥＳシリーズの一般的特徴」には、日東電工（株）の超低圧逆浸透膜「ＥＳシリーズ」の「ＥＳ２０」は、「全芳香族架橋ポリアミド系スキン層からなる超低圧逆浸透複合膜」であることが記載されるから、引用発明の「ＲＯ装置（日東電工製ＥＳ−２０）」は、本件発明１の「ポリアミド系逆浸透膜」に相当するといえる。
　ｉｖ）本件発明１では、「反応工程」において「排水に含まれるホルムアルデヒドと亜硫酸水素イオンとを、ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）で反応させてヒドロキシメタンスルホン酸イオンを生成する」のに対して、引用発明では、「ｐＨは３〜８程度」で「ホルムアルデヒドと亜硫酸塩を反応させてヒドロキシメタンスルホネートを生成」するから、両者は「排水に含まれるホルムアルデヒドと亜硫酸水素イオンとを、特定のｐＨで反応させてヒドロキシメタンスルホン酸イオンを生成する」点で一致する。
　ｖ）本件発明１では、「除去工程」において「反応工程で得られたｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）の反応工程後排水を、そのままポリアミド系逆浸透膜に供給することにより、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を製造する」のに対して、引用発明では、「逆浸透膜分離処理時のｐＨが７以上で、逆浸透膜分離処理する工程を有し、ヒドロキシメタンスルホネートが逆浸透膜で分離除去された透過水を製造する」から、両者は「反応工程で得られた反応工程後排水を、特定のｐＨでポリアミド系逆浸透膜に供給することにより、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を製造する」点で一致する。
　ｖｉ）本件発明１の「水処理方法」も、引用発明の「膜処理方法」も、「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」すなわち「ヒドロキシメタンスルホネート」を生成させて、逆浸透膜で分離除去して透過水を得るものだから、引用発明の「膜処理方法」は本件発明１の「水処理方法」に相当するといえる。
　ｖｉｉ）以上から、本件発明１と引用発明とは、
「包装飲食物の殺菌処理装置からホルムアルデヒド含有排水を回収する回収工程と、
  前記排水に対し、亜硫酸水素イオンとホルムアルデヒドとのモル比が１．６以上２．５９３以下になる量で亜硫酸水素塩を添加し、前記排水に含まれるホルムアルデヒドと亜硫酸水素イオンとを、特定のｐＨで反応させてヒドロキシメタンスルホン酸イオンを生成する反応工程と、
  前記反応工程で得られた反応工程後排水を、特定のｐＨでポリアミド系逆浸透膜に供給することにより、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を製造する除去工程と、
  を含む水処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）「亜硫酸水素イオンとホルムアルデヒドとのモル比が１．６以上２．５９３以下」である点について、本件発明１では「モル比」は「有効モル比」であり「有効モル比＝（亜硫酸水素イオンのモル数−酸化剤のモル数）／アルデヒド類のモル数」であるのに対して、引用発明では「モル比」は「［ＨＳＯ３−］／［ＨＣＨＯ］」すなわち「（亜硫酸水素イオンのモル数）／（アルデヒド類のモル数）」であり、「酸化剤のモル数」について不明である点。
　（相違点２）「排水に含まれるホルムアルデヒドと亜硫酸水素イオンとを、特定のｐＨで反応させてヒドロキシメタンスルホン酸イオンを生成する」点について、「特定のｐＨ」は、本件発明１では「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」であるのに対して、引用発明では「ｐＨは３〜８程度」である点。
　（相違点３）「反応工程で得られた反応工程後排水を、特定のｐＨでポリアミド系逆浸透膜に供給することにより、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を製造する」点について、「特定のｐＨ」は、本件発明１では「反応工程で得られたｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）の反応工程後排水」を「そのままポリアミド系逆浸透膜に供給する」から「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」であるのに対して、引用発明では「逆浸透膜分離処理時のｐＨが７以上」である点。
　（相違点４）本件発明１では「除去工程で製造されたホルムアルデヒド濃度が０．０８ｍｇ／Ｌ以下の透過水を用水として再利用する利用工程」を有するのに対して、引用発明では「透過水」の「ホルムアルデヒド濃度」と「透過水を用水として再利用する利用工程」について不明である点。
１−４．相違点の検討
　ｉ）事案に鑑み、相違点３について検討する。
　相違点３は、生成した「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」（「ヒドロキシメタンスルホネート」）を「ポリアミド系逆浸透膜」で分離する際に、本件発明１では「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」とするのに対して、引用発明では「ｐＨが７以上」とするものである。
　ここで、両者のｐＨの値が持つ技術的な意味について検討する。
　本件特許明細書【0019】【0020】【0039】には、「アルカリ」の存在下では「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」は「ホルムアルデヒド」と「亜硫酸水素イオン」とに分解する逆反応が起きることが記載されており、逆反応が起きれば再生成した「ホルムアルデヒド」が「ポリアミド系逆浸透膜」を透過してしまい透過水中に多く含まれることになるので、これを防止するために、本件発明１では「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」とするものといえる。
　これに対して、甲１の記載事項ウ）カ）には、「ヒドロキシメタンスルホネートは水中で負に帯電して」おり、「逆浸透膜における表面電荷がｐＨ値の上昇に伴い負に帯電するため、逆浸透膜分離処理時のｐＨを高くする（例えばｐＨ７以上とする）ことにより、負に帯電したヒドロキシメタンスルホネートの分離効率が高くなる」と記載されており、引用発明においては「ヒドロキシメタンスルホネート」の「逆浸透膜」における分離効率を高めるために「ｐＨ７以上とする」、「とりわけ８〜１１とすることが好ましい」ことが示されている。
　すなわち、本件発明１では逆反応による「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」の「ホルムアルデヒド」への分解を防ぐために「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」とすることを要するものであるのに対して、引用発明では「ヒドロキシメタンスルホネート」の「逆浸透膜」における分離効率を高めるために「ｐＨ７以上とする」、「とりわけ８〜１１」とすることを要するものだから、両者のｐＨの値は技術的意味が相違するものといえる。
　ｉｉ）この点で、甲２〜甲１０の記載を検討するに、
  甲２には、加熱殺菌した容器の冷却水は多量なので逆浸透膜により処理して回収する旨の技術手段が示され（【0002】〜【0004】）、
　甲３には、飲料容器の洗浄廃水の処理は種々の物質を完全に除去する必要がある旨の技術手段が示され（【0004】）、
　甲４には、食品関連工場の製造工程から排出される排出工程水を再利用する旨の技術手段が示され（【0001】）、
　甲５には、種々起源の有機汚染物質、無機汚染物質により汚染されたビンや容器の洗浄水、濯ぎ水を飲料水品質に精製回収して循環使用する旨の技術手段が示され（【発明の詳細な説明】５頁２−２１行）、
　甲６には、平成16年4月1日から施行された改正水道法により、ホルムアルデヒドは水道水１リットル当たり０．０８ｍｇ以下という基準になっている旨の技術手段が示され（【0002】）、
　甲７には、水道水質基準ではホルムアルデヒドについては、水質基準値が８０ｐｐｂ(=０．０８０ｍｇ／Ｌ)である旨の技術手段が示され（【0002】）、
　甲８には、逆浸透膜の処理水（処理水水質）の変化の要因（変化要因）の値の変化を検出することで膜の劣化度に関する膜性能を検出可能であり、検出するものとして、処理水流量、水温、処理水水質（電気伝導度）、除去率（イオン成分を除去した割合）、透過率、透過流束等がある旨の技術手段が示され（【0016】【0017】【0026】）、
　甲９には、ＲＯ装置の後段（透過水）に水質計、ＴＯＣ計を設け、水質計は電導度計（電解質、有機物濃度）、ＴＯＣ計で、ＲＯ膜の劣化による阻止率の低下を監視できる旨の技術手段が示され（【0050】）、
　甲１０には、濃縮水中の酸化剤の検出方法として、残存ＳＢＳ（重亜硫酸ナトリウム＝亜硫酸水素ナトリウム）の計測があり、ＳＢＳが少ないほど還元剤が少なく酸化剤が多い旨の技術手段（【0020】）が示され、
　何れの証拠にも、上記ｐＨの技術的な意味について開示されているものは見当たらないので、上記ｐＨの技術的な意味が周知技術であるともいえない。
　ｉｉｉ）すると、本件発明１の「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」と引用発明の「ｐＨが７以上」とは、そもそもｐＨの数値範囲として相違する上に、技術的意味が異なるから、引用発明の「ｐＨが７以上」が本件発明１の「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」に相当するものであるとはいえないことは明らかである。
　よって、上記相違点３は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明と同一発明とはいえない。
　
１−５．本件発明１についての結言
　以上から、本件発明１に係る特許は、同発明が、その出願の原出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と、甲第２号証〜甲第１１号証に記載の技術手段を参酌しても、同一であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえず、取り消されるべきものでない。
２．本件発明２について
　「水処理システム」の発明である本件発明２と、「水処理方法」である本件発明１は、特定事項の記載からみて、発明のカテゴリーのみを異にするだけで、実質的に同一発明であるから、本件発明１に係る特許と同様に、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえず、取り消されるべきものでない。
　
３．本件発明３ないし５について
　本件発明３ないし５は、直接又は間接的に本件発明２を引用するから、本件発明２に係る特許と同様に、本件発明３ないし５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえず、取り消されるべきものでない。
＝＝取消理由Ｂ１について＝＝
　取消理由Ｂ１は、丙第１号証から引用発明を認定して本件発明１と対比する場合の取消理由であり、以下に検討する。
１．本件発明１について
１−１．丙第１号証に記載の発明及び本件発明１との対比
　丙第１号証は、取消理由Ａの甲第１号証であるから、丙第１号証に記載された発明（引用発明）及び本件発明１との一致点、相違点は上記「＝＝取消理由Ａについて＝＝」の「１−２．」「１−３．」を援用する。
　ただし、「１−３．ｉｉｉ）」で引用するのは甲第１号証ではなく、丙第５号証である。
１−２．相違点の検討
　ｉ）「１−４．ｉ）」を援用する。
　ｉｉ）丙２〜丙５、参考資料１の記載を検討するに、
　丙２には、清涼飲料水等の容器の殺菌洗浄装置の廃液からのアルデヒドの除去が必要である旨の技術手段（【0001】〜【0003】）が示され、
　丙３には、「ホルムアルデヒド等のアルデヒド類は亜硫酸塩及び酸性亜硫酸塩と反応して付加物を生成することは古くから知られている」（２欄３２−３４行）、「亜硫酸塩を用いた場合これらアルデヒド類との反応により必然的にアルカリが副生し、反応系は強アルカリを呈する結果、反応の平衡は原系側にかたより反応は円滑に進行しない。一方、酸性亜硫酸塩を使用した場合にはアルカリの副生はないが反応自体が遅く、」（２欄３７行〜３欄５行）と記載され、亜硫酸水素ナトリウム（酸性亜硫酸塩）、亜硫酸ナトリウム（亜硫酸塩）それぞれとホルムアルデヒドとの反応式についての技術手段が示され（３頁１２−１４行）ているが、亜硫酸水素ナトリウム（亜硫酸水素塩）とホルムアルデヒドとが反応して付加物を生成する反応において、アルカリ性では逆反応が起きる旨の開示は見いだせない。
　丙４には、アルデヒドに亜硫酸水素ナトリウム（亜硫酸水素塩）を添加すると亜硫酸水素ナトリウム付加物（ヒドロキシメタンスルホネート）が生成し、「付加物に酸または塩基を加えると、平衡状態で存在する亜硫酸水素ナトリウム付加物がこわれ、カルボニル化合物が再生する」（２３７〜２３８頁）と記載されており、亜硫酸水素ナトリウムとホルムアルデヒドとが反応して付加物を生成する反応において、アルカリ性では逆反応が起きる旨の技術手段が示されているが、どの程度のｐＨで逆反応が起きるのか不明であり、亜硫酸水素ナトリウム付加物が逆浸透膜を透過しないことを利用して、ホルムアルデヒドを除去する旨の開示は見いだせない。
　丙５には、膜分離用スライム防止剤及び膜分離方法に関し、「ポリアミド系逆浸透膜（ES20-D4　日東電工（株）製）」（【0051】）と記載されている。
　参考資料１は、丙第１号証の実験例のグラフである。
　ｉｉｉ）以上でみたように、丙２，丙３，丙５及び参考資料１は、上記「＝＝取消理由Ａについて＝＝　１−４．」でみたｐＨの技術的意味について言及するものではなく、丙４はｐＨの技術的意味について言及するが、「逆浸透膜」における分離効率を高めるために「ｐＨ７以上とする」引用発明において、丙４を参酌しても、「逆浸透膜」における分離効率を高めるという利点を捨ててまでも当然に「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」とするための理由は見いだせない。
　ｉｖ）すると、引用発明の「ｐＨが７以上」が本件発明１の「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」に相当するものであるとはいえないことは明らかである。
　よって、上記相違点３は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明と同一発明とはいえない。
１−３．本件発明１についての結言
　以上から、本件発明１に係る特許は、同発明が、その出願の原出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた丙第１号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と、丙第２号証〜丙第５号証に記載の技術手段及び参考資料１を参酌しても、同一であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえず、取り消されるべきものでない。
２．本件発明２について
　「水処理システム」の発明である本件発明２と、「水処理方法」である本件発明１は、特定事項の記載からみて、発明のカテゴリーのみを異にするだけで、実質的に同一発明であるから、本件発明１に係る特許と同様に、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえず、取り消されるべきものでない。
＝＝取消理由Ａ及びＢ１の証拠を合わせてみた場合について＝＝
　甲第１号証（すなわち丙第１号証）より認定した引用発明において、「ｐＨが７以上」であることが、本件発明１の「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」に相当するものであることを裏付ける点は、上記で検討したように、甲第２〜１１号証と丙第２〜５号証及び参考資料１を合わせて参酌しても、見いだすことができない。
　よって、本件発明１ないし５は、甲第２〜１１号証と丙第２〜５号証及び参考資料１を合わせて参酌しても、引用発明（甲第１号証すなわち丙第１号証）と同一発明であるとは認められない。
＝＝取消理由Ｂ２について＝＝
　取消理由Ｂ２は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載不備に関するものであり、以下に詳細に検討する。
１．本件発明１について
１−１．「（４．４．１．１）１Ｃ：反応工程」（異議申立書２５頁）について
　＜異議申立人の主張の概要＞
　本件発明１の「反応工程」における「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）で反応させ」について、ｐＨ範囲についての実施例における言及がなく、「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」で反応させる効果が発明の詳細な説明において証明されていないから、本件発明１に係る特許は、同発明が発明の詳細な説明に記載されたものでなく特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　＜当審の判断＞
　本件発明の課題は「【0007】本発明は、迅速かつ安定的に、ホルムアルデヒドを含む原水からホルムアルデヒドを除去することのできる水処理方法及び水処理システムを提供することを目的とする。」もので、その解決手段は「ホルムアルデヒド」と「亜硫酸水素イオン」を反応させて「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」を生成させ、「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」を逆浸透膜で分離することで「ホルムアルデヒド」を原水から分離するものであるから、「ホルムアルデヒド」を原水から分離するという課題を解決できていれば、それが本件発明の効果であって、当該効果は例えば「反応工程」と「除去工程」とに分けて記載される必要は無く、「ホルムアルデヒド」を原水から分離できていれば、それは「反応工程」の効果ということができる。
　そして、本件発明は「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」とすることで「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」が「ホルムアルデヒド」と「亜硫酸水素イオン」に分解されることを防ぐ（【0018】【0019】【0039】等）ことにより、「ホルムアルデヒド」を原水から分離するという上記効果を奏するものだから、例えば［実施例５］（【0074】）（ホルムアルデヒド３．３ｍｇ／Ｌ）で、亜硫酸水素ナトリウムの添加後の「透過水」中のホルムアルデヒド濃度が検出限界未満となって、「ホルムアルデヒド」を原水から分離するという上記本件発明の効果が奏されることが示されているので、これは当然に「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」であることを前提とするものといえる。
　よって、「反応工程」において「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」で反応させる効果は本件特許明細書に記載されているといえるものであり、本件発明１の効果は、発明の詳細な説明に記載されているものといえる。
　よって、本件発明１は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するから、同発明に係る特許は取り消されるべきものでない。
１−２．「（４．４．１．２）１Ｄ：除去工程」（異議申立書２６頁）について
　＜異議申立人の主張の概要＞
　本件発明は、ホルムアルデヒドを含む原水を逆浸透膜に透過させてホルムアルデヒドを除去することを課題とし、その解決手段として、「ホルムアルデヒド」と「亜硫酸水素イオン」を反応させて「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」を生成させ、同イオンを逆浸透膜で除去することでホルムアルデヒドを除去するものであるから、本件発明１の「除去工程」において「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」が実施例でも測定されていないことは、「ホルムアルデヒドを含む原水からホルムアルデヒドを除去すること」が発明の詳細な説明に記載されていないことになるから、本件発明１に係る特許は、同発明が発明の詳細な説明に記載されたものでなく特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　＜当審の判断＞
　「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」の濃度を測定する実施例はないが、「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」は「ホルムアルデヒド」が「亜硫酸水素イオン」と反応して形を変えたものであって、同イオンは逆浸透膜を透過しない（【0018】参照）から、透過水中の「ホルムアルデヒド」を計測して検出限界未満であれば、それは結局のところ、ホルムアルデヒドを含む原水中からホルムアルデヒドが除去されたことといえる。
　そして、例えば実施例５では透過水中の「ホルムアルデヒド」濃度は検出限界未満である。
　したがって、「ホルムアルデヒドを含む原水からホルムアルデヒドを除去すること」は発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するから、同発明に係る特許は取り消されるべきものでない。
１−３．「（４．４．１．３）１Ｅ：利用工程」（異議申立書２６頁）について
　＜異議申立人の主張の概要＞
　本件発明１の「利用工程」において、「除去工程で製造されたホルムアルデヒド濃度が０．０８ｍｇ／Ｌ以下の透過水」に「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」が含まれているか否か不明なので、本件発明１は明確でなく、本件発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　＜当審の判断＞
　本件発明は、「ホルムアルデヒド」と「亜硫酸水素イオン」を反応させて「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」を生成させ、同イオンを逆浸透膜で除去することでホルムアルデヒドを除去するものであるから、本件発明１の「除去工程」で製造された逆浸透膜の透過水には「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」が原理的に含まれない。
　したがって、「利用工程」における「除去工程で製造されたホルムアルデヒド濃度が０．０８ｍｇ／Ｌ以下の透過水」に「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」は含まれないのは明らかである。
　よって、本件発明１は明確で、本件発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するから、同発明に係る特許は取り消されるべきものでない。
２．本件発明２について
２−１．「（４．４．２．１）２Ｃ：混合手段」（異議申立書２７頁）について
２−２．「（４．４．２．２）２Ｄ：除去手段」（異議申立書２７頁）について
２−３．「（４．４．２．３）２Ｅ：利用手段」（異議申立書２８頁）について
　上記三者の「手段」に関する記載不備について、以下にまとめて検討する。
　「水処理システム」の発明である本件発明２と、「水処理方法」である本件発明１は、特定事項の記載からみて、発明のカテゴリーのみを異にするだけで、実質的に同一発明である。
　すると、本件発明１の「１Ｃ：反応工程」、「１Ｄ：除去工程」、「１Ｅ：利用工程」は、それぞれ本件発明２の「２Ｃ：混合手段」、「２Ｄ：除去手段」、「２Ｅ：利用手段」に対応する。
　よって、「２Ｃ：混合手段」、「２Ｄ：除去手段」、「２Ｅ：利用手段」についての記載不備の主張については、それぞれ上記「１Ｃ：反応工程」、「１Ｄ：除去工程」、「１Ｅ：利用工程」で検討したことと同旨であるので、本件発明２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１，２号の規定に適合するから、同発明に係る特許は取り消されるべきものでない。
３．本件発明３について［（４．４．３）請求項３（異議申立書２９頁）］
４．本件発明４について［（４．４．４）請求項４（異議申立書３０頁）］
５．本件発明５について［（４．４．５）請求項５（異議申立書３０頁）］
　上記三者の「逆浸透膜の劣化の程度を判断」することに関する記載不備について、以下にまとめて検討する。
　＜異議申立人の主張の概要＞
　（１）本件発明３−５は、それぞれ本件発明２を引用するから、本件発明２と同様の記載不備がある。
　（２）「ポリアミド系逆浸透膜の劣化の程度を判断する」に際して、
　本件発明３は「ＴＯＣ差に基づいて」、本件発明４は「亜硫酸水素イオン濃度の差に基づいて」、本件発明５は「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン濃度の差に基づいて」行うが、いずれもその具体的な方法、手段が特定されず、
　本件発明３については、「ＴＯＣ」には種々の成分が含まれるので、「ＴＯＣ差」が一定以上になっても、どの成分によるかは不明であることから、
　本件発明４については、「亜硫酸水素イオン」は過剰分のほか、「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」の分解によっても生成することから、
　本件発明５については、「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン濃度」は「ホルムアルデヒド濃度」と一定の相関関係にあるものでもないから、
　本件発明３−５は、明確でなく、発明の詳細な説明に記載されてもいないので、本件発明３−５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１，２号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　＜当審の判断＞
　（１）については、本件発明２の記載不備についての上記「２．本件発明２について」の判断のとおりである。
　（２）については、逆浸透膜の劣化を判断するのに、例えば、透過前の原水（「ポリアミド系逆浸透膜の上流側に流れる液」）に含まれる成分と、透過水（「ポリアミド系逆浸透膜の下流側に流れる液」）に含まれる成分とを比較し、透過してはならない成分が透過するようになれば膜の劣化は明らかで、その場合には両成分の差が小さくなることは当然であるから、当該差が一定値以下になったときに膜の劣化を判断することは技術常識といえる。
　そして、本件発明は、「ホルムアルデヒド」と「亜硫酸水素イオン」を反応させて「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」を生成させ、「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」を逆浸透膜で分離することで「ホルムアルデヒド」を原水から分離するものであり、「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」とすることで上記反応の逆反応による「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」の消失と「ホルムアルデヒド」と「亜硫酸水素イオン」の再生を防ぐ（例えば本件特許明細書【0019】【0020】【0039】）ものだから、本件発明は、透過水中で、透過によらずに、当該再生により、「ＴＯＣ」、「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」、「ホルムアルデヒド」、「亜硫酸水素イオン」各濃度の増減は生じないことを前提とする。
　したがって、本件発明においては、上記成分の逆浸透膜の透過の程度によってのみ、原水と透過水とで成分の濃度が変化するものである。
　すると、
　本件発明３は、当該成分を「ＴＯＣ」とするもので、透過するようになった成分が「ＴＯＣ」を構成するどの物質であろうと、透過するようになってしまったことが膜の劣化を示すものであることにも何ら変わりはなく、原水と透過水の「ＴＯＣ濃度」を比べれば逆浸透膜の劣化を判断できることは明らかである。
　本件発明４は、当該成分を「亜硫酸水素イオン」とするもので、「亜硫酸水素イオン」を過剰に添加すれば、ホルムアルデヒドとの反応分を除いた過剰分が、逆浸透膜を透過する可能性があるというだけで、原水と透過水の「亜硫酸水素イオン濃度」を比べれば逆浸透膜の劣化を判断できることは明らかである。
　本件発明５は、当該成分を「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」とするもので、原水と透過水の「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン濃度」を比べれば逆浸透膜の劣化を判断できることは明らかである。
　よって、本件特許明細書に直接の記載がなくても、膜の劣化の判断手法は周知ないし技術常識であるから、
　本件発明３の「ＴＯＣ差に基づいて前記ポリアミド系逆浸透膜の劣化の程度を判断する」こと、
　本件発明４の「亜硫酸水素イオン濃度の差に基づいて前記ポリアミド系逆浸透膜の劣化の程度を判断する」こと、
　本件発明５の「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン濃度の差に基づいて前記ポリアミド系逆浸透膜の劣化の程度を判断する」こと、
　は明確であり、発明の詳細な説明に記載されていたものに等しく、本件発明３−５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１，２号の規定に適合するから、同発明に係る特許は取り消されるべきものでない。
６．発明の詳細な説明について［（４．４．６）発明の詳細な説明（異議申立書３１頁）］
　＜異議申立人の主張の概要＞
　以下の理由により、本件出願に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないから、取り消されるべきである。　
　（１）請求項１の「反応工程」、「除去工程」、「利用工程」は、いずれも実施例で効果が証明されておらず、また具体的な説明もないから、この点において当業者が実施できる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているとは言えない。
　（２）請求項２の「混合手段」、「除去手段」、「利用手段」は、いずれも実施例で効果が証明されておらず、また具体的な説明もないから、この点において当業者が実施できる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているとは言えない。
　（３）請求項３、請求項４、請求項５についても、その特定事項について当業者が実施できる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているとは言えない。
　（４）本件特許明細書の【0061】および【0062】において、「ＲＯ膜モジュール５」を省略してもよいと記載されているが、
　請求項１の「前記反応工程で得られたｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）の反応工程後排水を、そのままポリアミド系逆浸透膜に供給することにより、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を製造する除去工程」、および、
　請求項２の「前記混合工程で得られたｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）の反応工程後排水を、そのままポリアミド系逆浸透膜に供給することにより、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を製造する除去手段」、
　との関係が不明であり、この点において当業者が実施できる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているとは言えない。
　
　＜当審の判断＞
　以下の理由により、本件出願に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものであるから、取り消されるべきでない。　
　（１）及び（２）については、本件発明の課題は「【0007】本発明は、迅速かつ安定的に、ホルムアルデヒドを含む原水からホルムアルデヒドを除去することのできる水処理方法及び水処理システムを提供することを目的とする。」もので、その解決手段は「ホルムアルデヒド」と「亜硫酸水素イオン」を反応させて「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」を生成させ、「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」を逆浸透膜で分離することで「ホルムアルデヒド」を原水から分離するものであるところ、
　例えば、実施例５には上記解決手段と効果について具体的に記載されており、これらは「工程」毎に、あるいは、「手段」毎に記載されていなければならないものではないから、同実施例に基づき、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　（３）については、上記「３．」「４．」「５．」でみたように、逆浸透膜の劣化を判断するのに、透過前の原水と透過水に含まれる成分とを比較し、両成分の差が小さくなって一定値以下になったときに膜の劣化を判断することは技術常識であり、当該成分として何を用いるかが、「ＴＯＣ」または「亜硫酸水素イオン」または「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」と明瞭に決められており、それらの計測手段／方法は周知技術にすぎないから、発明の詳細な説明に具体的な記載が無くとも、周知技術と技術常識を勘案すれば、本件発明は当業者が実施できるものといえる。
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　（４）については、本件特許明細書の【0061】に記載されているのは、「ホルムアルデヒド」と「亜硫酸水素イオン」を反応させて生成させた「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」を、「ＲＯ膜モジュール」なしに、ただちに「多孔質吸着材床塔」（【0032】）で吸着させるもので、同【0062】に記載されているのは、同じく生成させた「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」を、「ＲＯ膜モジュール」なしに、ただちに「陰イオン交換樹脂床塔」（【0051】）で吸着させるもので、請求項１の「除去工程」および請求項２の「除去手段」は共に「ＲＯ膜モジュール」に関するものである。
　よって、いずれも「ＲＯ膜モジュール」と同様に、「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」を下流に透過させないためのものであるから、「ＲＯ膜モジュール」と「多孔質吸着材床塔」と「陰イオン交換樹脂床塔」は、代替可能な等価な処理装置といえるものであって、それらの関係は明らかである。
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。　
＝＝取消理由についてのまとめ＝＝
　上記のように、
　本件発明１ないし５は、甲第２〜１１号証の記載を参酌しても、引用発明（甲第１号証）と同一発明であるとは認められないから、取消理由Ａは理由がなく、
　本件発明１ないし２は、丙第２〜５号証及び参考資料１を参酌しても、引用発明（丙第１号証すなわち甲第１号証）と同一発明であるとは認められないから、取消理由Ｂ１は理由がなく、
　また、本件発明１ないし５は、甲第２〜１１号証と丙第２〜５号証及び参考資料１を合わせて参酌しても、引用発明（甲第１号証すなわち丙第１号証）と同一発明であるとは認められない。
　そして、本件発明１ないし５は、明確で、発明の詳細な説明に記載されており、発明の詳細な説明の記載は、当業者が同発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているから、取消理由Ｂ２は理由がない。
　よって、本件発明１ないし５に係る特許は、同発明が、その出願の原出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証（丙第１号証）の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と、甲第２号証〜甲第１１号証、丙第２〜５号証及び参考資料１に記載の技術手段を参酌しても、同一であるとはいえず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものとはいえず、取り消されるべきものでない。
　また、本件出願に係る特許は、特許請求の範囲に記載された発明が、明確で、発明の詳細な説明に記載されており、発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、特許法第３６条第６項第１、２号及び同条第４項第１号の規定に適合するから、取り消されるべきものでない。　
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月７日（２０１６．１２．７）