(57)【要約】  現在位置を取得可能なウェアラブル装置を備えた構成で、ユーザーの位置を高精度に特定して利用する位置情報利用システム、ゲートウェイ装置、及びウェアラブル装置を提供する。  ユーザーに装着されると共に現在位置を取得可能なウェアラブル装置２と、ウェアラブル装置２と近距離通信可能な装置であって、現在位置を取得可能、又は記憶するゲートウェイ装置３とを備えている。ウェアラブル装置２とゲートウェイ装置３とは、協働してウェアラブル装置２の現在位置を示す第１位置情報Ｐ１と、ゲートウェイ装置３の現在位置を示す第２位置情報Ｐ２のうち、ウェアラブル装置２を装着するユーザー７の位置としていずれが高精度かを判断し（ステップＳ５Ａ、Ｓ６Ａ）、高精度と判断された位置情報をユーザー７の位置として利用する（ステップＳ７Ａ、Ｓ１３Ａ、Ｓ１４Ａ）。
2017026120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに装着されると共に現在位置を取得可能なウェアラブル装置と、前記ウェアラブル装置と近距離通信可能な装置であって、現在位置を取得可能、又は記憶するゲートウェイ装置とを備え、
前記ウェアラブル装置と前記ゲートウェイ装置とは、前記ウェアラブル装置の現在位置を示す第１位置情報と、前記ゲートウェイ装置の現在位置を示す第２位置情報のうち、前記ユーザーの位置としていずれが高精度かを判断する判断部を有することを特徴とする位置情報利用システム。
【請求項２】
前記第１位置情報と前記第２位置情報のうち、高精度と判断された位置情報を、前記ユーザーの位置として利用する位置情報利用部を有し、
前記位置情報利用部は、前記位置情報を前記ユーザーに通知する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の位置情報利用システム。
【請求項３】
前記位置情報利用部は、前記位置情報を、位置情報の連絡先候補となる機関で使用される地図のグリッド座標系に変換して前記ユーザーに通知することを特徴とする請求項２に記載の位置情報利用システム。
【請求項４】
前記位置情報利用部は、前記判断部が前記第１位置情報と前記第２位置情報の精度が同じと判断した場合、前記第１位置情報を、前記ユーザーの位置として利用することを特徴とする請求項２又は３に記載の位置情報利用システム。
【請求項５】
前記位置情報利用部は、前記位置情報に基づいて前記ユーザーの移動すべき経路を得、前記ユーザーに通知することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の位置情報利用システム。
【請求項６】
前記位置情報利用部は、前記ゲートウェイ装置を介して、位置情報に基づいて移動すべき経路を提供するサービス提供サーバーに対し、前記位置情報に基づく前記経路を問い合わせて前記経路を得ることを特徴とする請求項５に記載の位置情報利用システム。
【請求項７】
前記ウェアラブル装置と前記ゲートウェイ装置の少なくとも一方は、災害発生の通報を受ける機能を有し、前記通報を受けた場合に、前記判断部が、前記判断する処理を開始し、前記位置情報利用部が、前記利用する処理を行うことを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の位置情報利用システム。
【請求項８】
前記現在位置の取得は、ＧＰＳを利用して行われ、
前記判断部は、少なくとも前記ＧＰＳの測位精度に関わる情報に基づいて、前記第１位置情報と前記第２位置情報のうち、いずれが高精度かを判断することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の位置情報利用システム。
【請求項９】
ユーザーに装着されると共に現在位置を取得可能なウェアラブル装置と近距離通信可能な装置であって、現在位置を取得可能、又は記憶するゲートウェイ装置であって、
前記ウェアラブル装置の現在位置を示す第１位置情報と、前記ゲートウェイ装置の現在位置を示す第２位置情報のうち、前記ユーザーの位置としていずれが高精度かを判断する判断部を有することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項１０】
ユーザーに装着されると共に現在位置を取得可能なウェアラブル装置であって、
前記ウェアラブル装置の現在位置を示す第１位置情報と、当該ウェアラブル装置と近距離通信可能な装置であって、現在位置を取得可能、又は記憶するゲートウェイ装置の現在位置を示す第２位置情報のうち、前記ユーザーの位置としていずれが高精度かを判断する判断部を有することを特徴とするウェアラブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報利用システム、ゲートウェイ装置、及びウェアラブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時に、利用者に速やかに地震の発生と利用者の居場所付近の安全な避難場所を案内する緊急時避難誘導システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、携帯電話を利用者端末として利用し、携帯電話基地局で公共情報機関より地震情報を取得する。そして、発生場所とマグニチュード情報から基地局のサービスエリア内で、安全な避難場所を利用者に指示して避難場所の案内を行う。また、この特許文献１には、基地局が、ＧＰＳシステムを利用して基地局の絶対座標を緯度、経度情報として取得することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２４７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、スマートフォンなどのゲートウェイ装置を介してインターネットに通信接続可能なウェアラブル装置が登場している。このウェアラブル装置が、ＧＰＳ衛星を利用して現在位置を取得可能であれば、通常、この現在位置がユーザーの位置を示すので、ユーザーの位置を通知するなど、ユーザーにとって好ましい情報提供が可能になる。
しかし、ウェアラブル装置の受信性能や周囲環境によっては、現在位置の精度が低くなり、ユーザーの位置を正確に特定できないおそれがある。【０００５】
そこで、本発明は、ユーザーの位置を高精度に特定して利用可能な位置情報利用システム、ゲートウェイ装置、及びウェアラブル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の位置情報利用システムは、ユーザーに装着されると共に現在位置を取得可能なウェアラブル装置と、前記ウェアラブル装置と近距離通信可能な装置であって、現在位置を取得可能、又は記憶するゲートウェイ装置とを備え、前記ウェアラブル装置と前記ゲートウェイ装置とは、前記ウェアラブル装置の現在位置を示す第１位置情報と、前記ゲートウェイ装置の現在位置を示す第２位置情報のうち、前記ユーザーの位置としていずれが高精度かを判断する判断部を有することを特徴とする。
本発明によれば、ウェアラブル装置の現在位置を示す第１位置情報と、ゲートウェイ装置の現在位置を示す第２位置情報のうち、ユーザーの位置としていずれが高精度かを判断するので、高精度と判断された位置情報を、ユーザーの位置として利用することができる。これによって、ユーザーの位置を高精度に特定して利用することができる。【０００７】
また、本発明は、上記構成において、前記第１位置情報と前記第２位置情報のうち、高精度と判断された位置情報を、前記ユーザーの位置として利用する位置情報利用部を有し、前記位置情報利用部は、前記位置情報を前記ユーザーに通知する処理を行うことを特徴とする。本発明によれば、ユーザーに位置を正確に伝えることができ、ユーザーが自身の位置を正確に他人に伝えやすくなる。【０００８】
また、本発明は、上記構成において、前記位置情報利用部は、前記位置情報を、位置情報の連絡先候補となる機関で使用される地図のグリッド座標系に変換して前記ユーザーに通知することを特徴とする。本発明によれば、連絡先候補の機関への連絡に適した形で、ユーザーに位置を正確に伝えることができ、その機関に自身の位置を正確に伝えやすくなる。【０００９】
また、本発明は、上記構成において、前記位置情報利用部は、前記判断部が前記第１位置情報と前記第２位置情報の精度が同じと判断した場合、前記第１位置情報を、前記ユーザーの位置として利用することを特徴とする。本発明によれば、ゲートウェイ装置の方がウェアラブル装置よりもユーザーから離れた位置にある可能性が高いので、ユーザーがいた位置を得やすくなる。【００１０】
また、本発明は、上記構成において、前記位置情報利用部は、前記位置情報に基づいて前記ユーザーの移動すべき経路を得、前記ユーザーに通知することを特徴とする。本発明によれば、ユーザーに移動すべき経路を知らせることができる。【００１１】
また、本発明は、上記構成において、前記位置情報利用部は、前記ゲートウェイ装置を介して、位置情報に基づいて移動すべき経路を提供するサービス提供サーバーに対し、前記位置情報に基づく前記経路を問い合わせて前記経路を得ることを特徴とする。本発明によれば、サービス提供サーバー側で把握する情報を利用した適切な経路を得やすくなる。また、サービス提供サーバー側で、ユーザーの位置を把握でき、例えば、災害時の場合は以後の救済対策に役立てることができる。【００１２】
また、本発明は、上記構成において、前記ウェアラブル装置と前記ゲートウェイ装置の少なくとも一方は、災害発生の通報を受ける機能を有し、前記通報を受けた場合に、前記判断部が、前記判断する処理を開始し、前記位置情報利用部が、前記利用する処理を行うことを特徴とする。本発明によれば、災害発生の通報をトリガーとして、速やかにユーザーの位置を高精度に特定し、この位置を利用した適切な対応を迅速に行うことが可能である。【００１３】
また、本発明は、上記構成において、前記現在位置の取得は、ＧＰＳを利用して行われ、前記判断部は、少なくとも前記ＧＰＳの測位精度に関わる情報に基づいて、前記第１位置情報と前記第２位置情報のうち、いずれが高精度かを判断することを特徴とする。本発明によれば、いずれか高精度な位置情報かを高精度に判断することができる。【００１４】
また、本発明は、ユーザーに装着されると共に現在位置を取得可能なウェアラブル装置と近距離通信可能な装置であって、現在位置を取得可能、又は記憶するゲートウェイ装置であって、前記ウェアラブル装置と協働して前記ウェアラブル装置の現在位置を示す第１位置情報と、前記ゲートウェイ装置の現在位置を示す第２位置情報のうち、前記ユーザーの位置としていずれが高精度かを判断する判断部と、前記第１位置情報と前記第２位置情報のうち、高精度と判断された位置情報を、前記ユーザーの位置として利用する位置情報利用部とを有することを特徴とする。
本発明によれば、ウェアラブル装置の現在位置を示す第１位置情報と、ゲートウェイ装置の現在位置を示す第２位置情報のうち、ユーザーの位置としていずれが高精度かを判断し、高精度と判断された位置情報を、ユーザーの位置として利用する。これによって、ユーザーの位置を高精度に特定して利用することができる。【００１５】
また、本発明は、ユーザーに装着されると共に現在位置を取得可能なウェアラブル装置であって、当該ウェアラブル装置と近距離通信可能な装置であって、現在位置を取得可能、又は記憶するゲートウェイ装置と協働して前記ウェアラブル装置の現在位置を示す第１位置情報と、前記ゲートウェイ装置の現在位置を示す第２位置情報のうち、前記ユーザーの位置としていずれが高精度かを判断する判断部と、前記第１位置情報と前記第２位置情報のうち、高精度と判断された位置情報を、前記ユーザーの位置として利用する位置情報利用部とを有することを特徴とする。
本発明によれば、ウェアラブル装置の現在位置を示す第１位置情報と、ゲートウェイ装置の現在位置を示す第２位置情報のうち、ユーザーの位置としていずれが高精度かを判断し、高精度と判断された位置情報を、ユーザーの位置として利用する。これによって、ユーザーの位置を高精度に特定して利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の位置情報利用システムの実施形態に係る誘導システムを示す図。
【図２】誘導システムの各部の機能構成を示す図。
【図３】誘導システムの動作を示す図。
【図４】ＵＴＭグリッド地図の一例を示す図。
【図５Ａ】ＵＴＮグリッド座標と緯度・経度との関係を示す図。
【図５Ｂ】ＵＴＮグリッド座標の構造を示す図。
【図６】避難経路の表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の位置情報利用システムの実施形態に係る誘導システムを示す図である。
この誘導システム１は、多数のユーザーに対し、避難誘導に役立つ情報を提供するシステムである。この誘導システム１は、ユーザーに装着されるウェアラブル装置２と、ウェアラブル装置２と近距離通信可能なゲートウェイ装置３と、通信ネットワーク（本実施形態ではインターネット）４に通信接続される避難誘導サーバー５と、災害時に通報を行う災害通報サーバー６とを備えている。なお、本実施形態では、一人のユーザー７を例に説明する。
なお、近距離通信とは、数センチメートルから数十センチメートルの近距離で通信を行うために、通常の通信時と比べて送信電力を低く設定した通信のことである。一例を挙げると、Near Field communication（略書：ＮＦＣ）として知られている無線通信の国際規格がそれである。
避難誘導サーバー５は、災害が発生した場合に災害応急対策を行う防災機関に属するサーバーであり、ユーザー７を含む多数のユーザーに対し、通信ネットワーク４を介して避難誘導に役立つ情報を提供するサービス提供サーバーである。
【００１８】
この誘導システム１が対象とする災害は、避難の必要が生じる災害であり、地震、風水害、及び火山噴火などの自然災害に限らず、戦争及びテロ等の人災、火災、及び遭難などの災害を含む。なお、列挙した全ての災害を対象とする場合に限らず、いずれか一つ以上を対象としても良い。
災害通報サーバー６は、災害発生を通報する災害通報システムに属する通報サーバーであり、ユーザー７を含む多数のユーザーに対し、通信ネットワーク４を介して災害発生を通報する。より具体的には、この災害通報サーバー６は、気象庁が配信する緊急地震速報及び津波情報、及び、国・地方公共団体が配信する災害・避難情報などを、携帯電話会社が運営する無線通信網を介して端末装置（本発明のゲートウェイ装置３に相当）に配信する。
【００１９】
ウェアラブル装置２は、ユーザー７に装着される比較的小型の装置である。このウェアラブル装置２は、現在位置を取得可能な位置取得機能、及びゲートウェイ装置３と近距離通信可能な通信機能を少なくとも具備する携帯型情報処理装置である。本実施形態では、ウェアラブル装置２が、ユーザー７の手首に装着可能な腕時計型であり、近年着目されるＩｏＴ（Internet of Things）に分類される装置である。
【００２０】
このウェアラブル装置２は発電部１９を備え、発電部１９で発電された電力を電源部２０に蓄える。発電部１９には、ソーラー発電、熱発電、或いは、ユーザー７の手首などの動きで回転する回転錘の運動エネルギーを利用して発電する装置などの公知の装置を広く適用可能である。電源部２０はウェアラブル装置２の各部に動作電力を供給する。発電部１９を備えることによって、災害時でもウェアラブル装置２を継続使用し易くなる。
【００２１】
ゲートウェイ装置３は、ウェアラブル装置２と、通信ネットワーク４に接続された各装置（避難誘導サーバー５と災害通報サーバー６を含む）との間の通信を中継する装置であり、ウェアラブル装置２と近距離通信し、且つ、通信ネットワーク４に接続された装置と通信する通信機能、及び現在位置を取得可能な位置取得機能を少なくとも具備している。
図１には、ゲートウェイ装置３として、移動通信網を介して通信ネットワーク４にアクセス可能で、且つ、ユーザー７が携帯するスマートフォン（携帯型通信端末）を使用した場合を示している。
【００２２】
なお、ゲートウェイ装置３の別態様は以下の通りである。ゲートウェイ装置３は、スマートフォン以外の携帯型通信端末、例えば、携帯電話機、又は無線ルーターなどでも良い。また、ゲートウェイ装置３が、移動型の通信端末（例えば、飛行船又はドローン（無人飛行装置）などの飛行物体、道路等を走行する車両）でも良いし、地面や建築物に固定設置される固定型の通信端末でも良い。また、これら移動型又は固定型の通信端末が、無線通信網の一部を構成する基地局でも良い。例えば、移動型の基地局は、飛行船又はドローンとして形成され、災害時などに災害エリアで使用され、移動通信網の復旧に利用され、また、無線ＬＡＮなどの近距離通信エリアを適宜に構築可能である。固定型の基地局は、例えば、ビルの各階に設置され、無線ＬＡＮなどの近距離通信エリアを適宜に構築可能である。
【００２３】
図２は誘導システム１の各部の機能構成を示す図である。
ウェアラブル装置２は、制御部１１、センサー部１２、入力部１３、記憶部１４、近距離通信部１５、表示部１６、音声出力部１７、及び位置取得部１８を備えている。
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有するコンピューター構成を具備し、各部の制御や演算処理を中枢的に行う情報処理部として機能する。センサー部１２は、装着者であるユーザー７のバイタル情報などを取得するセンサーを有している。このセンサーには、以下に例示するセンサーの少なくとも一つ以上が適用される。加速度を検出する加速度センサー（重力センサーを含む）、角速度を検出する角速度センサー、ユーザー７の心拍数を検出する心拍センサー、又はユーザー７の血圧を検出する血圧センサー。ユーザー７の脳波を検出する脳波センサー、温度を検出する温度センサー、地磁気を検出する地磁気センサー（方位センサーとも称する）、又は気圧を検出する気圧センサー（高度センサーとも称する）。なお、センサー部１２が取得するバイタル情報は、狭義のバイタルサイン（心拍数、血圧、血中酸素濃度、体温）であってもよく、脳波、体脂肪率、血液型等を含む情報であってもよい。
【００２４】
制御部１１は、センサー部１２によりユーザー７の動き（加速度、角速度、進行方向（方位）、高度変化（気圧変化）など）や、バイタル情報そのもの（心拍数、血圧、血中酸素濃度、脳波など）を検出することで、ユーザー７の活動量、及び身体異常を検出する。なお、身体異常は、例えば、心拍数、血圧及び脳波の少なくともいずれかが予め定めた異常の条件を満たした場合に身体異常と判断する。また、温度センサーは、ユーザー７の体温を検出するために使用しても良いし、周囲温度を検出するために使用しても良い。この活動量や身体異常の検出は、公知の手法を広く適用可能である。
なお、センサー部１２は、ユーザー７のバイタル情報の検出だけに限らず、ウェアラブル装置２の動きなどを検出するために使用されても良い。例えば、ウェアラブル装置２が撮影部（カメラ）を有する場合に、角速度センサーの検出結果に基づき手ぶれ補正を行っても良い。
【００２５】
入力部１３は、ユーザー７の指示を入力する装置であり、不図示の操作スイッチ、及び表示部１６に設けられたタッチパネルなどを介してユーザー７の指示を入力する。
記憶部１４は、ウェアラブル装置２が各種処理を行うために必要な制御プログラムやデータを記憶する装置である。
近距離通信部１５は、制御部１１の制御の下、ゲートウェイ装置３などと近距離無線通信する装置であり、本実施形態では、Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮ、或いはZigBee（登録商標）の規格に従って通信する。また、本実施形態では、図２に示すように、ウェアラブル装置２、及びゲートウェイ装置３が、同規格に従った近距離通信部３１を備える印刷装置９と通信可能である。これによって、印刷装置９に対し、ウェアラブル装置２、又はゲートウェイ装置３から印刷データを無線送信することにより、印刷装置９が具備する印刷部３２（媒体出力部）により、印刷データに対応する画像を記録した印刷媒体を出力させることが可能である。
【００２６】
表示部１６は、液晶パネル又は有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル、電子ペーパーなどの表示デバイスを有し、制御部１１の制御の下、ユーザー７などに対して各種の情報を表示する。音声出力部１７は、アンプ及びスピーカーを有し、制御部１１の制御の下、ユーザー７などに対して各種の音声を出力させる。
位置取得部１８は、ＧＰＳ(Global Positioning System)を利用して現在位置を取得する装置であり、不図示のＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星からの電波を受信し、緯度及び経度からなる現在位置を演算により取得する。なお、本実施形態では、ＧＰＳを利用した場合を例示するが、ＧＰＳ以外の他の位置取得方法を用いても良い。
【００２７】
ゲートウェイ装置３は、制御部２１、通信部２２、入力部２３、記憶部２４、近距離通信部２５、表示部２６、音声出力部２７、及び位置取得部２８を備えている。
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有するコンピューター構成を具備し、各部の制御や演算処理を中枢的に行う情報処理部として機能する。通信部２２は、制御部２１の制御の下、所定の無線通信網などの規格に従って通信を行う。これにより、ゲートウェイ装置３は、無線通信網を利用した各種サービス（電話、携帯電話会社からの緊急速報など）の利用、及び、無線通信網を介して通信ネットワーク４からの各種サービスの利用ができる。
また、通信部２２は、制御部２１の制御の下、ウェアラブル装置２と通信ネットワーク４との間の通信を中継する。これによって、ウェアラブル装置２が通信ネットワーク４にアクセスし、通信ネットワーク４に接続された各種サーバーから各種のデータを受信することができる。
【００２８】
入力部２３は、ユーザー７の指示を入力する装置であり、不図示の操作スイッチ、及び表示部２６に設けられたタッチパネルなどを介してユーザー７の指示を入力する。
記憶部２４は、ゲートウェイ装置３が各種処理を行うために必要な制御プログラムやデータを記憶する装置である。この記憶部２４には、緯度及び経度からなる位置情報を、後述するＵＴＭグリッド座標に変換する情報を記述した座標変換データベース（座標変換ＤＢ）２４Ａも記憶されている。
近距離通信部２５は、制御部２１の制御の下、ウェアラブル装置２や印刷装置９などと近距離無線通信する装置であり、本実施形態では、Bluetooth、無線ＬＡＮ、或いはZigBeeの規格に従って通信する。
【００２９】
表示部２６は、液晶パネル又は有機ＥＬパネルなどの表示デバイスを有し、制御部２１の制御の下、ユーザー７などに対して各種の情報を表示する。音声出力部２７は、アンプ及びスピーカーを有し、制御部２１の制御の下、ユーザー７などに対して各種の音声を出力させる。
位置取得部２８は、ＧＰＳを利用して現在位置を取得する装置であり、不図示のＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星からの電波を受信し、緯度及び経度からなる現在位置を演算により取得する。なお、本実施形態では、ＧＰＳを利用した場合を例示するが、ＧＰＳ以外の他の位置取得方法を用いても良い。
【００３０】
ところで、この誘導システム１は、災害発生時にユーザー７の正確な位置を通知し、且つ、正確な位置に基づく避難経路を提供するシステムであるので、災害時にユーザー７の位置を正確に特定することが重要である。
通常、ユーザー７に装着されるウェアラブル装置２の位置を、ユーザー７の位置とみなすことができる。しかしながら、周囲環境の影響等により、ウェアラブル装置２で正確に現在位置を検出できなかった場合、ユーザー７の位置を特定できなくなる。一方、本実施形態のゲートウェイ装置３は、ウェアラブル装置２と近距離通信する装置であり、しかも、ユーザー７が携帯するスマートフォンであるので、このゲートウェイ装置３の位置もユーザー７の位置とみなすことができる。
そこで、本実施形態では、ユーザー７の位置を正確に特定すべく、ウェアラブル装置２で検出された現在位置を示す第１位置情報Ｐ１と、ゲートウェイ装置３で検出された現在位置を示す第２位置情報Ｐ２のうち、いずれが高精度か否かを判断する判断処理を行う。以下、この判断処理を含む誘導システム１の動作を説明する。
【００３１】
図３は誘導システム１の動作を示す図である。この誘導システム１は、災害通報サーバー６から災害発生の通報（以下、「緊急災害通報Ｄ１」と言う）を受けたことをトリガーにして動作を開始する。なお、前提として、ウェアラブル装置２とゲートウェイ装置３とは、位置取得部１８、２８によりそれぞれ現在位置を、時間間隔を空けて取得する処理を行っているものとする。
図３に示すように、災害通報サーバー６は、災害発生時に速やかにゲートウェイ装置３に対し緊急災害通報Ｄ１を送信する（ステップＳ１Ａ）。ゲートウェイ装置３は、制御部２１の制御の下、表示部２６及び音声出力部２７により緊急災害通報Ｄ１をユーザー７に通知する処理を行う（ステップＳ２Ａ）。また、ゲートウェイ装置３は、制御部２１の制御の下、近距離通信部２５により、緊急災害通報Ｄ１をウェアラブル装置２に転送する（ステップＳ３Ａ）。
【００３２】
ウェアラブル装置２は、緊急災害通報Ｄ１を受信すると、制御部１１の制御の下、表示部１６及び音声出力部２７により緊急災害通報Ｄ１をユーザー７に通知する処理を行う（ステップＳ４Ａ）。また、ウェアラブル装置２は、制御部１１の制御の下、位置取得部１８により取得した直近の第１位置情報Ｐ１を、測位精度情報ＤＰ１と共にゲートウェイ装置３に送信する（ステップＳ５Ａ）。
ここで、測位精度情報ＤＰ１は、第１位置情報Ｐ１の測位精度に関わる情報であり、本実施形態では、「ＧＰＳ信号の受信状況を示す情報」と位置取得日時の情報である。「ＧＰＳ信号の受信状況を示す情報」は、ＤＯＰ（Dilution Of Precision）値、及び信号受信強度を含む。ＤＯＰ値は、ＧＰＳ衛星の天空配置位置によって決まり、値が小さい程、ＧＰＳ測位精度が比較的高くなり得ることを示す。また、信号受信強度は、過度に低い場合は、精度が低い可能性があることを示す。位置取得日時は、直近の現在位置を取得した日時であり、古い程、現在の位置とは異なる可能性があることを示す。なお、測位精度情報ＤＰ１は、ＤＯＰ値及び位置取得日時の少なくともいずれかを含めば良い。
【００３３】
ゲートウェイ装置３は、第１位置情報Ｐ１、及び測位精度情報ＤＰ１を受信すると、位置取得部２８により取得した直近の第２位置情報Ｐ２と第１位置情報Ｐ１のうち、ユーザー７の位置としてどちらが高精度か否かを判断する判断処理を行う。（ステップＳ６Ａ）この判断処理は、ゲートウェイ装置３とウェアラブル装置２とが協働して行えば良く、本実施形態では実質的にゲートウェイ装置３の制御部２１が行っている。
この場合、制御部２１は、まず、ウェアラブル装置２の測位精度情報ＤＰ１に相当する情報、つまり、ゲートウェイ装置３の測位精度情報ＤＰ２を取得する。この測位精度情報ＤＰ２は、第２位置情報Ｐ２の測位精度に関連する情報であり、本実施形態では、「ＧＰＳ信号の受信状況を示す情報（ＤＯＰ値及び位置取得日時）」と位置取得日時の情報である。
【００３４】
続いて、制御部２１は、測位精度情報ＤＰ１と測位精度情報ＤＰ２とを比較し、比較結果に基づき、第１位置情報Ｐ１と第２位置情報Ｐ２のどちらが高精度かを特定する。例えば、いずれのＤＯＰ値も予め定めた通常範囲内の場合、位置取得日時が新しい位置情報を高精度と判断し、また、いずれか一方のＤＯＰ値が通常範囲外の場合、他方のＤＯＰ値に対応する位置情報を高精度と判断する。
【００３５】
ここで、制御部２１は、測位精度情報ＤＰ１と測位精度情報ＤＰ２との比較だけでは第１位置情報Ｐ１と第２位置情報Ｐ２の精度が同じと判断した場合、第２位置情報Ｐ２をユーザー７の位置として利用しても良い。
一般に、ゲートウェイ装置３の方がウェアラブル装置２よりもサイズなどの制約が相対的に少ないと考えられるので、例えば、より大型のＧＰＳアンテナを配置して位置取得性能を相対的に高めた構成が期待できる。従って、ゲートウェイ装置３とウェアラブル装置２とで位置情報に優劣がつけられなかった場合は、ゲートウェイ装置３の位置情報を優先利用する方が最新の位置を得やすくなる。
【００３６】
なお、ゲートウェイ装置３が、無線通信網の一部を構成する移動型又は固定型の基地局の場合は、この基地局には、高精度な位置情報（第２位置情報Ｐ２）が記憶、或いは測定されていることが考えられる。また、ビル内に設置された基地局の場合には、基地局が設置される階数も記述した、より高精度かつ詳細な位置情報が記憶されている可能性もある。
このような場合は、近距離通信の距離にあるゲートウェイ装置３をユーザー７の位置とみなせるので、ゲートウェイ装置３の位置情報（第２位置情報Ｐ２）を、ユーザー７の位置として高精度と判断する。
また、測位精度情報ＤＰ１と測位精度情報ＤＰ２との比較だけでは第１位置情報Ｐ１と第２位置情報Ｐ２の精度が同じと判断した場合、第１位置情報Ｐ２をユーザー７の位置として高精度と判断しても良い。ゲートウェイ装置３の方がウェアラブル装置２よりもユーザー７から離れた位置にある可能性が高いので、ウェアラブル装置２で測定された第１位置情報Ｐ２をユーザー７の位置として利用する方が、ユーザー７がいた位置を得やすくなる。
【００３７】
ゲートウェイ装置３は、制御部２１により第１位置情報Ｐ１と第２位置情報Ｐ２のどちらが高精度かを判断すると、高精度と判断した方の緯度及び経度からなる位置情報を利用して、ＵＴＭグリッド座標ＧＺを得、表示部２６に表示させる（ステップＳ７Ａ）。このＵＴＭグリッド座標ＧＺに変換して表示させる処理も制御部２１が行う。なお、ＵＴＭグリッド座標ＧＺへの変換は座標変換ＤＢ２４Ａ（図２参照）に基づき行われる。
つまり、制御部２１は、上記判断処理を行う判断部として機能するとともに、緯度及び経度からなる位置情報を利用してＵＴＭグリッド座標ＧＺを得、ユーザー７に通知する位置情報利用部として機能する。
【００３８】
前述したＵＴＭグリッド座標について説明する。
ＵＴＭグリッドは、国際規格で定められたグリッド地図座標系であり、国際的にはＭＧＲＳ（Military Grid Reference System）と呼ばれ、地球上の位置を特定する方法、及びこの方法により表現される位置情報の形態である。ＵＴＭグリッドを利用すると、後述するように、緯度及び経度で表す座標に比べて簡易な表現で位置を特定できるという利点がある。
図４は、ＵＴＭグリッド地図の一例を示す図である。また、図５Ａは、ＵＴＮグリッド座標と緯度・経度との関係を示した図であり、図５Ｂは、ＵＴＮグリッド座標の構造を示した図である。
ＵＴＭグリッド地図は、ユニバーサル横メルカトル図法で作成された地図を、南北方向及び東西方向に所定の長さを単位として区分した地図である。ＵＴＭグリッド地図は、所定の間隔で南北方向及び東西方向に延びるグリッド（罫線）を有し、グリッドで区切られた領域（範囲）を、座標により特定する。この座標をＵＴＭグリッド座標と呼ぶ。
典型的なＵＴＭグリッドでは、対象の地域（地球上全体としてもよい）を１００ｋｍ四方で区切った最大の区分を有し、この区分された１００ｋｍ四方を、１００ｍ、１０ｍ、及び１ｍのいずれかの間隔のグリッドで区切る。ＵＴＭグリッド座標は、最大の区分に対して付与される５桁のエリアコードと、この区分における位置を特定する所定桁数のコードとを組み合わせた階層構造を有する。
【００３９】
１００ｋｍ四方の区分を特定する５桁のエリアコードは、例えば、図５Ｂに例示する「53SME」である。このエリアコードが含む「53」は東西方向の位置を示す座標体番号である。エリアコードの「S」は、緯度方向（南北方向）を８度ごとに区切り、アルファベット１文字を割り当てたものである。エリアコードの「ME」は、１００ｋｍ四方を特定するＵＴＭ１００Ｋｍ平方地域コードであることを示す符号である。東西方向の座標体番号は経度の範囲（図の例では東経132-138°）に対応し、南北方向の位置を示す符号は、緯度方向を所定長さ（図の例では８°）毎に区切ったときの範囲に対応する。エリアコードは省略可能である。例えば日本全国を対象としてＵＴＭグリッド座標で位置を表す場合、対象となる範囲が最大の区分である１００ｋｍ四方よりも大幅に大きいため、エリアコードを必要とする。これに対し、１００ｋｍ四方に収まる範囲内で位置を特定する場合には、どの位置も同じ５桁のエリアコードを有するので、エリアコードを省略できる。
【００４０】
１００ｍ、１０ｍ、または１ｍ単位のグリッドで区分される四角形の領域は、南北方向の位置を示すｎ桁の数（ｎは整数）と、東西方向の位置を示すｎ桁の数とによって特定される。この２ｎ桁の数の数を、ＭＧＲＳ座標と呼ぶこともある。例えば、図４において矢印で示す位置を含む領域のＵＴＭグリッド座標は「886-355」である。また、図５Ａの例では、緯度及び経度で表される座標「北緯34°22′2.6″、東経133°55′43.4″」は、ＵＴＭグリッド座標で「53SME  015-034」と表現される。
グリッドの間隔が１００ｍの場合、ＵＴＭグリッド座標はｎ＝３の６桁の数で表される。また、グリッドの間隔が１０ｍの場合、ＵＴＭグリッド座標はｎ＝４の８桁の数で表され、グリッドの間隔が１ｍの場合のＵＴＭグリッド座標はｎ＝５の１０桁の数で表される。
【００４１】
このように、ＵＴＭグリッド座標は、特定の位置（地点）を含むエリアを表し、その精度は、グリッドの間隔（１００ｍ、１０ｍ、または１ｍ）で決定される。ＵＴＭグリッド座標の桁数が「015-034」のように６桁の場合は、１００ｍ四方のエリアを特定でき、言い換えれば精度は１００ｍである。座標が８桁（４桁＋４桁）の場合は１０ｍ範囲を示す精度、１０桁（５桁＋５桁）の場合は１ｍ範囲を示す精度となる。座標の桁数を多くすれば高精度で位置を特定することができ、高精度が要求されない場合は座標の桁数を少なくできる。
【００４２】
緯度・経度で現在地を表記する場合、例えば、５桁の数を用いて表記する場合には、整数部分は３桁必要であるため、小数点以下は２桁となる。緯度・経度の１度は約１１１ｋｍ（40000ｋｍ/３６０度）に相当するので、小数点以下２桁では、約１．１１ｋｍの精度である。より高精度で位置を表記するためには多くの桁数を必要とし、例えば小数点以下を４桁（すなわち全体で７桁）まで使用すると約１１ｍの精度となる。
つまり、緯度・経度で場所を指定する方法を採用する場合、ある程度の精度を求めると、緯度を示す７桁以上の数と経度を示す７桁以上の数とを含む桁数の多い文字列が必要とされる。このような桁数の多い文字列を人が口頭で連絡すると、伝達ミスを招くおそれがある。
上述した理由から、グリッド座標を用いることが、極めて有効である。特に、ＵＴＭ座標値では、４桁＋４桁の数の組み合わせによって、緯度・経度を７桁＋７桁の数で表記する場合と同様の精度で位置を表すことができる。
【００４３】
ＵＴＭグリッド座標は、緯度及び経度により位置を表現する場合に比べて情報量が少なく、表現が単純であるという利点を有する。図５Ａ、図５Ｂの例では、エリアコード「53SME」を省略して座標を「015-034」と表すことができるが、この６桁の数により位置を１００ｍの精度で特定できる。座標の構造が単純であるため、特に、人から人に伝達する場合の正確性・簡便性に優れ、例えば電話や無線等で位置を伝える場合に有用である。ＵＴＭグリッド地図、及びＵＴＭグリッド座標を利用すれば、地名や住所表記を知らない人であっても、位置を容易に特定し把握できる。地名や住所表記は、難読地名や複雑な行政区分を有する地域では、地域外の人には難解である。このため、例えば、災害発生時に被災地域において救助活動等に従事する人が、被災地域の特定の位置を表す場合、地名や住所に頼らない方法を用いることが好ましい。特に、県内外から応援派遣が発生するような広域災害や救急救命の場合は、地名や住所を利用しない方法が好適である。ＵＴＭグリッド座標は、わずか数桁の数により確実に位置を表現できるので、位置を伝達する場合に非常に有効なツールということができる。
【００４４】
図３に示すように、この誘導システム１では、ゲートウェイ装置３にてＵＴＭグリッド座標ＧＺを得ると、制御部２１の制御の下、このＵＴＭグリッド座標ＧＺをゲートウェイ装置３からウェアラブル装置２に送信する（ステップＳ８Ａ）。そして、ウェアラブル装置２では、制御部１１の制御の下、ＵＴＭグリッド座標ＧＺが表示部１６に表示される（ステップＳ９Ａ）。つまり、ウェアラブル装置２の制御部１１も、ゲートウェイ装置３の制御部２１と同様に、ＵＴＭグリッド座標ＧＺを得、ユーザー７に通知する位置情報利用部として機能する。
【００４５】
このようにして、ユーザー７は、ゲートウェイ装置３及びウェアラブル装置２の双方で、自身の位置をＵＴＭグリッド座標ＧＺで知ることができる。従って、電話などを利用して他者（防災・救出等に関わる機関）に自身の位置を正確に伝えやすくなる。また、ゲートウェイ装置３をユーザー７がリュックサックやカバンに入れた状態でも、ユーザー７がウェアラブル装置２によりＵＴＭグリッド座標ＧＺを容易に知ることができる。
【００４６】
さらに、この誘導システム１では、避難誘導サーバー５に対し、ＵＴＭグリッド座標ＧＺを利用して避難経路の問い合わせを行う。この問い合わせは、図３に示すように、ＵＴＭグリッド座標ＧＺへの変換処理を行ったゲートウェイ装置３の制御部２１が行う（ステップＳ１０Ａ）。この場合、制御部２１は、通信部２２を介して避難誘導サーバー５にＵＴＭグリッド座標ＧＺを送信するとともに、避難経路の問い合わせを行う。この問い合わせを受けた避難誘導サーバー５は、ＵＴＭグリッド座標ＧＺから避難対象者（ユーザー７）の位置を特定すると、その位置から最適な避難所への避難経路を得、ゲートウェイ装置３に対し、避難経路情報ＤＫを送信する（ステップＳ１１Ａ）。
【００４７】
避難経路情報ＤＫは、避難経路を表示させるデータであり、本実施形態では、避難経路そのものを示した画像データである。なお、画像データに限らず、ゲートウェイ装置３などでルート検索処理を使用すれば避難経路を表示できるデータ（例えば、目的地（最適な避難所）と経由地などの位置情報）でも良い。
なお、災害時には通信ネットワーク４などが混雑するので、問い合わせを行う際は、避難経路情報ＤＫを受信するまで、ゲートウェイ装置３、或いは、ゲートウェイ装置３とウェアラブル装置２の双方において、「問い合わせ中」の表示を行うことが好ましい。
【００４８】
ゲートウェイ装置３は、避難経路情報ＤＫを受信すると、制御部２１の制御の下、近距離通信部２５により避難経路情報ＤＫをウェアラブル装置２に転送するとともに（ステップＳ１２Ａ）、避難経路の通知処理を行う（ステップＳ１３Ａ）。また、ウェアラブル装置２においても、避難経路情報ＤＫを受信すると、制御部１１の制御の下、避難経路の通知処理を行う（ステップＳ１４Ａ）。これら通知処理では、避難経路の表示を行い、これによってユーザー７に避難経路を伝える。
すなわち、ゲートウェイ装置３の制御部２１、及びウェアラブル装置２の制御部２１は、位置情報を利用して避難経路を得，ユーザー７に通知する位置情報利用部としても機能する。また、ゲートウェイ装置３、及びウェアラブル装置２の双方で避難経路を通知するので、ゲートウェイ装置３をユーザー７がリュックサックやカバンに入れた状態でも、ユーザー７が避難経路を容易に知ることができる。
【００４９】
図６は避難経路の表示例を示す図である。
図６では、ゲートウェイ装置３とウェアラブル装置２とで表示内容を異ならせている。詳述すると、ゲートウェイ装置３は、ウェアラブル装置２に対して広い表示画面を有するので、近隣に存在する三箇所の避難施設Ｒ、Ｓ、Ｔのうち、現在位置Ｘから最も近い避難施設Ｒへの避難経路Ｄを表示させた態様を示している。また、ゲートウェイ装置３には、現在位置Ｘを示すＵＴＭグリッド座標、及び現在日時も表示させている。
一方、ウェアラブル装置２は、相対的に表示画面が小さいので、最も近い避難施設Ｒへの進行方向とＵＴＭグリッド座標だけを表示させた態様を示している。進行方向を表示することにより、表示画面が小さい場合でも、ユーザー７は避難経路を進行し易くなるとともに、空いた表示スペースを利用して、現在位置Ｘを示すＵＴＭグリッド座標も同時に表示させやすくなる。
【００５０】
なお、これら通知処理においては、制御部１１、２１の制御の下、音声出力部１７、２７により、ＵＴＭグリッド座標を音声合成で読み上げたり、避難経路を音声案内する等、音声での通知を行うようにしても良い。また、各制御部２１、１１は、ユーザー７から印刷指示の入力を受け付け、印刷指示を入力した場合、表示画像を印刷する印刷データを、通信範囲に存在する印刷装置９（図２参照）に無線送信し、印刷媒体に印刷させるようにしても良い。
また、図６では、ゲートウェイ装置３とウェアラブル装置２とで表示内容を異ならせる場合を説明したが、同じ画像を表示させても良い。この場合、ゲートウェイ装置３とウェアラブル装置２の双方で、ユーザー７が、タッチ操作等で表示の拡大・移動・縮小の操作を行えば、表示画面の大きさに依存せず、避難経路を容易に把握することができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の誘導システム１は、ユーザー７に装着されると共に現在位置を取得可能なウェアラブル装置２と、ウェアラブル装置２と近距離通信可能な装置であって、現在位置を取得可能、又は記憶するゲートウェイ装置３とを備えている。そして、ウェアラブル装置２とゲートウェイ装置３とは、協働して、ウェアラブル装置２の現在位置を示す第１位置情報Ｐ１と、ゲートウェイ装置３の現在位置を示す第２位置情報Ｐ２のうち、ウェアラブル装置２を装着するユーザー７の位置としていずれが高精度かを判断する。これにより、ウェアラブル装置２とゲートウェイ装置３とは、高精度と判断された位置情報をユーザー７の位置として利用することができる。従って、ユーザー７の位置を高精度に特定して利用することができる。
【００５２】
また、高精度と判断された位置情報の利用として、ウェアラブル装置２とゲートウェイ装置３との双方で、高精度と判断された位置情報をユーザー７に通知する処理を行うので、ユーザー７に位置を正確に伝えることができ、ユーザー７が自身の位置を正確に他人に伝えやすくなる。
しかも、高精度と判断された位置情報を、位置情報の連絡先候補となる防災機関で使用される地図のグリッド座標系（国際規格で定められるグリッド地図座標系であるＵＴＭグリッド座標）に変換してユーザー７に通知する。これにより、防災機関への連絡に適した形で、ユーザー７に位置を正確に伝えることができ、防災機関に自身の位置を正確に伝えやすくなる。
【００５３】
また、第１位置情報Ｐ１と第２位置情報Ｐ２の精度が同じと判断した場合、第１位置情報Ｐ１を、ユーザー７の位置として利用する。ゲートウェイ装置３の方がウェアラブル装置２よりもユーザー７から離れた位置にある可能性が高いので、ユーザー７がいた位置を得やすくなる。
また、ウェアラブル装置２とゲートウェイ装置３とは、高精度と判断された位置情報に基づいてユーザー７の移動すべき経路を記述した避難経路を得、ユーザー７に通知するので、ユーザー７に移動すべき経路を知らせることができる。
【００５４】
この避難経路の取得に際しては、ウェアラブル装置２を介して、位置情報に基づき避難経路を提供する避難誘導サーバー５に対し、高精度と判断された位置情報に基づく避難経路を問い合わせて避難経路を得ている。従って、避難誘導サーバー５側で把握する情報を利用した適切な避難情報を得やすくなる。また、避難誘導サーバー５側で、ユーザー７の位置を把握でき、以後の救済対策に役立てることも可能になる。
【００５５】
また、本実施形態では、ゲートウェイ装置３が緊急災害通報Ｄ１を受ける機能を有している。そして、この通報Ｄ１を受けた場合に、第１位置情報Ｐ１と第２位置情報Ｐ２のうちユーザー７の位置としていずれが高精度かを判断する処理を開始し、位置情報を利用する処理（位置情報の通知処理、避難経路の通知処理）を行う。これにより、緊急災害通報Ｄ１をトリガーとして、速やかにユーザー７の位置を高精度に特定し、この位置を利用した適切な対応を迅速に行うことが可能である。
【００５６】
なお、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態を示すものであり、本発明を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上記実施形態におけるゲートウェイ装置３とウェアラブル装置２とが行う各種処理は、ゲートウェイ装置３とウェアラブル装置２との間で入れ替えても良い。例えば、第１位置情報Ｐ１と第２位置情報Ｐ２の精度を判断する処理を、上記実施形態では、主にゲートウェイ装置３の制御部２１で行う場合を例示したが、ウェアラブル装置２の制御部１１で主に行うようにしても良い。
また、例えば、ウェアラブル装置２が緊急災害通報Ｄ１を受ける機能を有しても良い。この場合、通報Ｄ１を受けた際、ゲートウェイ装置３とウェアラブル装置２とが協働して第１位置情報Ｐ１と第２位置情報Ｐ２のいずれが高精度かを判断する処理を開始し、高精度と判断された位置情報を利用する処理（位置情報の通知処理、避難経路の通知処理）を行うようにしても良い。特に、ゲートウェイ装置３が、ユーザー７が携帯しない基地局の場合には、ウェアラブル装置２が優先的に各種処理（緊急災害通報Ｄ１を受信、位置情報の精度を判断、避難経路の問い合わせ、ユーザー７への通知処理）を行うことが好ましい。
【００５７】
また、本実施形態では、現在位置の取得はＧＰＳを利用して行われる。そして、測位精度情報ＤＰ１、ＤＰ２（ＧＰＳの測位精度に関わる情報（ＤＯＰ値、信号受信強度）と位置取得日時）に基づいて、第１位置情報Ｐ１と第２位置情報Ｐ２のいずれが高精度かが判断される。これにより、いずれか高精度な位置情報かを精度良く判断することができる。
なお、第１位置情報Ｐ１と第２位置情報Ｐ２のどちらが高精度かを判断できる範囲で、ＤＯＰ値、信号受信強度、及び位置取得日時の少なくともいずれかに基づいて上記判断を行うようにしても良いし、それ以外の情報に基づいて上記判断を行うようにしても良い。
【００５８】
また、上記実施形態では、避難誘導サーバー５を有する場合を説明したが、ゲートウェイ装置３またはウェアラブル装置２が、避難経路を特定する機能を具備する場合は、避難誘導サーバー５を省略しても良い。また、上記実施形態では、位置情報の利用として、位置情報の通知、及び避難経路の通知を行う場合を説明したが、これに限らない。また、上述の実施形態では、防災に関わる誘導システム１に本発明を適用する場合を説明したが、防災以外の誘導システムでも良い。要は、本発明は、位置情報を利用する位置情報利用システムに広く適用可能である。
【００５９】
また、ウェアラブル装置２は、動作電力を発電する発電部１９を備えるので、災害時などの電源環境がない状況でも、継続使用することができる。また、上述したように、ウェアラブル装置２は、ユーザー７の手首に装着可能な腕時計型に限らず、ゲートウェイ装置３との通信が可能であり、画像を表示し、或いは画像をユーザーに視認させることが可能な構成であればよい。具体的には、メガネ型、指輪型、又は衣服型などの態様とすることができる。
【００６０】
また、図２に示すウェアラブル装置２及びゲートウェイ装置３の機能ブロックは、ハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される機能的構成を示し、誘導システム１を構成する各装置の具体的な実装形態は、上記のブロック図に制限されない。従って、機能ブロック図における各機能部に個別に対応するハードウェアが実装される必要はなく、一つのプロセッサーがプログラムを実行することで複数の機能部の機能を実現する構成とすることも勿論可能である。また、上記実施形態においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。その他、誘導システム１の他の各部の具体的な細部構成についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…誘導システム（位置情報利用システム）、２…ウェアラブル装置、３…ゲートウェイ装置、４…通信ネットワーク、５…避難誘導サーバー（サービス提供サーバー）、６…災害通報サーバー、７…ユーザー、９…印刷装置、１１、２１…制御部（判断部、位置情報利用部）、１２、２２…センサー部、１３、２３…入力部、１４、２４…記憶部、１５、２５、３１…近距離通信部、１６、２６…表示部、１７、２７…音声出力部、１８、２８…位置取得部、２２…通信部、３２…印刷部。
【図１】
2017026120.tif 000003
【図２】
2017026120.tif 000004
【図３】
2017026120.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
2017026120.tif 000007
【図５Ｂ】
2017026120.tif 000008
【図６】
2017026120.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに装着されると共に現在位置を取得可能なウェアラブル装置と、前記ウェアラブル装置と近距離通信可能な装置であって、現在位置を取得可能、又は記憶する移動型のゲートウェイ装置とを備え、前記ウェアラブル装置と前記ゲートウェイ装置とは、前記ウェアラブル装置の現在位置を示す第１位置情報と、前記ゲートウェイ装置の現在位置を示す第２位置情報のうち、前記ユーザーの位置としていずれが高精度かを判断する判断部を有することを特徴とする位置情報利用システム。
【請求項２】
前記ゲートウェイ装置は、前記ユーザーが携帯するスマートフォン、前記ユーザーが携帯する前記スマートフォン以外の携帯型通信端末、前記ユーザーの移動と共に移動するドローン、前記ユーザーの移動と共に移動するドローン以外の移動型通信端末のうちの何れかであることを特徴とする請求項１に記載の位置情報利用システム。
【請求項３】
前記ウェアラブル装置と前記ゲートウェイ装置の少なくとも一方は、外部サーバーからの通報を受信する機能を有し、前記ゲートウェイ装置は、前記第１位置情報と前記第２位置情報のうち、高精度と判断された高精度位置データを、前記ユーザーの位置として前記外部サーバーに送信し、前記外部サーバーから前記高精度位置データに基づく位置利用情報を受信する位置情報利用部を有し、前記ウェアラブル装置と前記ゲートウェイ装置の少なくとも一方は、前記位置利用情報を前記ユーザーに通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報利用システム。
【請求項４】
前記通報は、災害発生時における災害通報であって、前記位置利用情報は、前記ユーザーが移動すべき経路情報であることを特徴とする請求項３に記載の位置情報利用システム。
【請求項５】
前記第１位置情報と前記第２位置情報のうち、高精度と判断された位置情報を、前記ユーザーの位置として利用する位置情報利用部を有し、前記位置情報利用部は、前記位置情報を前記ユーザーに通知する処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の位置情報利用システム。
【請求項６】
前記位置情報利用部は、前記位置情報を、位置情報の連絡先候補となる機関で使用される地図のグリッド座標系に変換して前記ユーザーに通知することを特徴とする請求項５に記載の位置情報利用システム。
【請求項７】
前記位置情報利用部は、前記判断部が前記第１位置情報と前記第２位置情報の精度が同じと判断した場合、前記第１位置情報を、前記ユーザーの位置として利用することを特徴とする請求項５又は６に記載の位置情報利用システム。
【請求項８】
前記位置情報利用部は、前記位置情報に基づいて前記ユーザーの移動すべき経路を得、前記ユーザーに通知することを特徴とする請求項５から７のいすれかに記載の位置情報利用システム。
【請求項９】
前記位置情報利用部は、前記ゲートウェイ装置を介して、位置情報に基づいて移動すべき経路を提供するサービス提供サーバーに対し、前記位置情報に基づく前記経路を問い合わせて前記経路を得ることを特徴とする請求項８に記載の位置情報利用システム。
【請求項１０】
前記ウェアラブル装置と前記ゲートウェイ装置の少なくとも一方は、災害発生の通報を受ける機能を有し、前記通報を受けた場合に、前記判断部が、前記判断する処理を開始し、前記位置情報利用部が、前記利用する処理を行うことを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の位置情報利用システム。
【請求項１１】
前記現在位置の取得は、ＧＰＳを利用して行われ、前記判断部は、少なくとも前記ＧＰＳの測位精度に関わる情報に基づいて、前記第１位置情報と前記第２位置情報のうち、いずれが高精度かを判断することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の位置情報利用システム。
【請求項１２】
ユーザーに装着されると共に現在位置を取得可能なウェアラブル装置と近距離通信可能な装置であって、現在位置を取得可能、又は記憶する移動型のゲートウェイ装置であって、前記ウェアラブル装置の現在位置を示す第１位置情報と、前記ゲートウェイ装置の現在位置を示す第２位置情報のうち、前記ユーザーの位置としていずれか高精度かを判断する判断部を有することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項１３】
ユーザーに装着されると共に現在位置を取得可能なウェアラブル装置であって、前記ウェアラブル装置の現在位置を示す第１位置情報と、当該ウェアラブル装置と近距離通信可能な装置であって、現在位置を取得可能、又は記憶する移動型のゲートウェイ装置の現在位置を示す第２位置情報のうち、前記ユーザーの位置としていずれが高精度かを判断する判断部を有することを特徴とするウェアラブル装置。
【国際調査報告】
2017026120.tif 000010
2017026120.tif 000011
2017026120.tif 000012
2017026120.tif 000013