(57)【要約】      （修正有）【課題】利便性の高い福利厚生サービスを従業員に提供するサポートシステムおよびサーバ装置を提供する。【解決手段】サポートシステム１００は、管理サーバ装置１０００、企業サーバ装置２０００、社員端末装置３０００、および店舗端末装置４０００を備える。社員２００の社員端末装置は、登録店舗４００の提供者識別子を取得する取得手段と、取得した提供者識別子、登録店舗から受けたサービス等のサービス額、および社員のユーザ識別子を、管理サーバ装置に送信する第１送信手段と、を備え、管理サーバ装置は、受信したユーザ識別子と対応付けて記憶手段に記憶されている補助額算出情報と受信したサービス額とを用いて社員へ補助される金銭の金額である補助額を算出し、算出した補助額またはこの補助額を受信したサービス額から減算した支払額を、社員端末装置に送信する第２送信手段と、を備える。【選択図】図１
0003232529.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
提供者から物または役務を提供されるユーザによって使用されるユーザ端末装置と、前記ユーザ端末装置との通信が可能なサーバ装置と、を含むサポートシステムであって、
前記ユーザ端末装置は、
前記提供者を特定するための提供者識別子を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記提供者識別子と、前記物または役務の対価の金額であるサービス額と、前記ユーザを特定するためのユーザ識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する記憶手段と、
前記ユーザ端末装置から前記ユーザ識別子と前記サービス額と前記提供者識別子とを受信すると、当該受信したユーザ識別子と対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記補助額算出情報と当該受信したサービス額とを用いて前記ユーザへ補助される金銭の金額である補助額を算出し、当該算出した補助額または当該算出した補助額を当該受信したサービス額から減算した支払額を、前記ユーザ端末装置に送信する第２送信手段と、
を備える
ことを特徴とするサポートシステム。
【請求項２】
提供者から物または役務を提供されるユーザによって使用されるユーザ端末装置との通信が可能なサーバ装置であって、
前記ユーザ端末装置によって取得された、前記提供者を特定するための提供者識別子と、前記物または役務の対価の金額であるサービス額と、前記ユーザを特定するためのユーザ識別子とを、当該ユーザ端末装置から受信する受信手段と、
前記ユーザ識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する記憶手段と、
前記ユーザ端末装置から前記ユーザ識別子と前記サービス額と前記提供者識別子とを受信すると、当該受信したユーザ識別子と対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記補助額算出情報と当該受信したサービス額とを用いて前記ユーザへ補助される金銭の金額である補助額を算出し、当該算出した補助額または当該算出した補助額を当該受信したサービス額から減算した支払額を、前記ユーザ端末装置に送信する送信手段と、
を備える
ことを特徴とするサーバ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、企業等が従業員等に提供する福利厚生サービスをサポートするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの企業は、従業員の確保、定着、勤労意欲の向上などの効果を期待して、福利厚生制度の充実を図っている。一部の企業では、従業員それぞれが好みにより福利厚生を選択して利用できる、いわゆるカフェテリアプランを提供している。
【０００３】
そこで、カフェテリアプランを実行するための技術が提案されている。この技術では、カフェテリア代行装置が従業者のポイントを管理し、従業者から利用申込みがあると、施設へ利用の予約を行って従業者のポイントを更新し、従業者は施設を利用すると、ポイントに応じた自己負担分を支払い、残金がカフェテリア代行装置を介して企業に請求される（特許文献１）。
【０００４】
ここで、福利厚生の一つとして、社員食堂がある。社員食堂は、事業所の社員など関係者の食事に便宜を図るための施設であり、食事が低価格で提供され、事業所に設置される施設である。近年の健康志向の高まりもあって、社員食堂の充実を図る企業が増えてきている。例えば、低カロリー、低塩分のメニューを充実させたり、利用できる時間を延長したり、食堂の面積を広くしたりなどを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０２７６１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、社員食堂を設置するためには、一定のスペースが事業所内に有り、且つ、食堂を利用する社員が集約していることが必要である。このため、社員食堂は大企業に設置されていることが多い。
【０００７】
一方、社員食堂を設置するスペースや予算を確保することが難しい中小企業や、複数の小さな事業所を一か所に纏めることが難しい企業、食事時に社員の多くが事業所に居らず社員食堂を設置する利点が乏しい企業などでは、食に関する福利厚生サービスが不十分となることが多い。リモートワークの社員は社員食堂を利用する機会がほとんどないので、社員食堂の恩恵を受けられない。
【０００８】
仮に、昼食に特許文献１の技術を適用した場合、社員は、毎日、昼食を食べに行くレストランを予め決めて、事前に利用申し込みを行う必要があり、利用手続きに手間がかかり過ぎて現実的ではない。
【０００９】
また、社員食堂以外にも、例えば、スポーツジムなどのように、時間が空いたとき等に、予め利用を予約しなくても利用できることが望ましい福利厚生施設もある。
【００１０】
そこで、本考案は、利便性の高い福利厚生サービスを従業員に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案に係る一態様のサポートシステムは、提供者から物または役務を提供されるユーザによって使用されるユーザ端末装置と、前記ユーザ端末装置との通信が可能なサーバ装置と、を含むサポートシステムであって、前記ユーザ端末装置は、前記提供者を特定するための提供者識別子を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記提供者識別子と、前記物または役務の対価の金額であるサービス額と、前記ユーザを特定するためのユーザ識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信手段と、を備え、前記サーバ装置は、前記ユーザ識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する記憶手段と、前記ユーザ端末装置から前記ユーザ識別子と前記サービス額と前記提供者識別子とを受信すると、当該受信したユーザ識別子と対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記補助額算出情報と当該受信したサービス額とを用いて前記ユーザへ補助される金銭の金額である補助額を算出し、当該算出した補助額または当該算出した補助額を当該受信したサービス額から減算した支払額を、前記ユーザ端末装置に送信する第２送信手段と、を備える。
【考案の効果】
【００１２】
このような構成のサポートシステムによれば、従来よりも利便性の高い福利厚生サービスを従業員に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係るサポートシステムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態１に係るサポートシステムの機能ブロック図である。
【図３】補助額算出情報テーブルの構成および内容の例を示す図である。
【図４】時間情報テーブルの構成および内容の例を示す図である。
【図５】管理手数料情報テーブルの構成および内容の例を示す図である。
【図６】登録企業情報テーブルの構成および内容の例を示す図である。
【図７】登録店舗情報テーブルの構成および内容の例を示す図である。
【図８】補助履歴情報テーブルの構成および内容の例を示す図である。
【図９】メンバー情報テーブルの構成および内容の例を示す図である。
【図１０】社員情報テーブルの構成および内容の例を示す図である。
【図１１】補助情報テーブルの構成および内容の例を示す図である。
【図１２】店舗利用処理のフローチャートである。
【図１３】補助判断処理のフローチャートである。
【図１４】補助額算出処理のフローチャートである。
【図１５】決済処理のフローチャートである。
【図１６】（ａ）は、社員ログイン画面の例を示す図であり、（ｂ）は、社員証明画面の例を示す図である。
【図１７】（ａ）は、店舗金額入力画面の例を示す図であり、（ｂ）は、店舗会計画面の例を示す図である。
【図１８】実施形態２に係るサポートシステムの機能ブロック図である。
【図１９】実施形態２に係る店舗利用処理のフローチャートである。
【図２０】実施形態２に係る決済処理のフローチャートである。
【図２１】実施形態２に係る店舗会計画面の例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１では、企業の社員（従業員）が、自社の社員食堂を利用するがごとくに、街中の飲食店または自宅の近所の飲食店を利用する場合を例に説明する。
【００１５】
なお、実施形態では、食に関する福利厚生サービス、つまり、飲食店の利用を例に説明しているが、本考案は、他の福利厚生サービスに係る店舗、例えば、スポーツジム、病院、宿泊施設などの利用においても適用でき、物を提供する店舗、例えば、スーパー、コンビニなどでの物の購入においても適用できる。更には、自動販売機からの物の購入においても適用できる。また、実施形態では企業が社員に提供する福利厚生サービスを例に説明するが、企業に限らず、営利非営利、法人格の有無を問わず、複数人で構成される団体（グループ）であればよく、この団体が構成員に対して所定のサービスを提供する場合に、本考案は適用できる。この団体とは、企業の他、例えば、組合、地方公共団体、財団、学校法人などでもよい。また、所定のポイントカードを発行しまたは管理している団体であっても良く、この場合、ポイントカードの所有者が団体の構成員に相当する。
【００１６】
以下、本考案に係る実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
＜構成＞
図１は、サポートシステム１００の構成例を示す図である。サポートシステム１００は、管理サーバ装置１０００、企業サーバ装置２０００、社員端末装置３０００、および店舗端末装置４０００を備える。
【００１８】
企業サーバ装置２０００および店舗端末装置４０００は、電気通信業者が提供するネットワークやインターネット等の広域ネットワークであるネットワーク１０１を介して、管理サーバ装置１０００と接続される。
【００１９】
管理サーバ装置１０００は、サポートシステム１００を運営する管理会社が管理し、企業の福利厚生をサポート（支援）するための、いわゆるサーバである。
【００２０】
企業サーバ装置２０００は、サポートシステム１００に登録している企業などの団体（以下、「登録企業」という。）が有するパソコン等の処理装置である。
【００２１】
社員端末装置３０００Ａ、社員端末装置３０００Ｂ、社員端末装置３０００Ｃそれぞれは、登録企業に所属する社員（ユーザ）２００Ａ、社員２００Ｂ、社員２００Ｃそれぞれが携帯する端末装置である。実施形態では、スマートフォンとする。各登録企業にはユニークな企業ＩＤが１つずつ与えられており、各社員にはユニークな社員ＩＤが１つずつ与えられている。
【００２２】
以下、社員２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃを総称して、社員２００といい、社員端末装置３０００Ａ、３０００Ｂ、３０００Ｃを総称して、社員端末装置３０００という。なお、図１では、説明の便宜上、社員２００として社員２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃの３人を記載しているが、これらの数に限られない。
【００２３】
企業サーバ管理者２０１は、企業サーバ装置２０００を管理し、社員２００がサポートシステム１００を利用することができるように、社員２００を管理サーバ装置１０００に登録する等の処理を行う。
【００２４】
店舗端末装置４０００Ａ、店舗端末装置４０００Ｂ、店舗端末装置４０００Ｃそれぞれは、サポートシステム１００に登録している飲食店（サービス提供者）である登録店舗４００Ａ、登録店舗４００Ｂ、登録店舗４００Ｃそれぞれに備えられるパソコン等の処理装置である。実施形態では、スマートフォンとする。登録店舗４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃには、ユニークな店舗ＩＤが１つずつ予め与えられている。そして、登録店舗４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃには、自店舗の店舗ＩＤを表わす二次元バーコード４００１Ａ、４００１Ｂ、４００１Ｃの印刷物が掲示されている。例えば、レジの近傍またはテーブルの上に掲示されている。
【００２５】
以下、店舗端末装置４０００Ａ、４０００Ｂ、４０００Ｃを総称して店舗端末装置４０００といい、登録店舗４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃを総称して登録店舗４００といい、二次元バーコード４００１Ａ、４００１Ｂ、４００１Ｃを総称して二次元バーコード４００１という。なお、図１では、説明の便宜上、登録店舗４００として登録店舗４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃの３店を記載しているが、これらの数に限られない。
【００２６】
＜使用例＞
ここで、サポートシステム１００の使用例を説明する。まずは、事前の登録処理について説明する。
【００２７】
予め、社員２００は、サポートシステム１００の管理サーバ装置１０００に登録されているものとする。各登録企業の企業サーバ管理者２０１は、自社を管理サーバ装置１０００に登録し、自社の社員２００それぞれの社員ＩＤ等の必要事項を、管理サーバ装置１０００に登録する処理を行う。登録処理は、サポートシステム１００のホームページを介して行い、または管理サーバ装置１０００の管理会社に登録を申請する等によって行う。登録処理が行われると、後述する登録企業情報テーブル１５４０（図６参照）に各登録企業が登録され、メンバー情報テーブル１８１０（図９参照）に各社員２００が登録されることになる。なお、登録企業が登録された後は、社員２００それぞれがサポートシステム１００のホームページを介して申請し、管理会社からの通知に応じて企業サーバ管理者２０１が認証した後に、社員２００それぞれがメンバー情報テーブル１８１０に登録されることとしてもよい。
【００２８】
また、各登録店舗４００も、登録企業と同様に、ホームページを介する等によって、サポートシステム１００に登録される。登録処理が行われると、後述する登録店舗情報テーブル１５５０（図７参照）に各登録店舗４００が登録される。
【００２９】
次に、サポートシステム１００における登録処理後の使用例を、ある登録企業の社員２００Ａが登録店舗４００Ｂで昼食を食べた場合を想定して説明する。
【００３０】
社員２００Ａは、昼食を食べ終えると、登録店舗４００Ｂの店員に代金（対価）を支払う際に、携帯している自分の社員端末装置３０００つまり社員端末装置３０００Ａで登録店舗４００Ｂの二次元バーコード４００１つまり二次元バーコード４００１Ｂを撮影するとともに、代金を入力する。具体的には、社員２００Ａは、サポートシステム１００の社員ログイン画面３１１０を表示させる。
【００３１】
社員ログイン画面３１１０の例を、図１６（ａ）に示す。社員ログイン画面３１１０には、ログイン情報３１１１の入力領域が表示されている。実施形態では、ログイン情報３１１１として、社員ＩＤとパスワードとを入力する。社員２００Ａは、自分の企業ＩＤとパスワードとを入力し、ログインボタン３１１２を押下する。
【００３２】
ログインすると、社員端末装置３０００Ａに、撮影画面３１２０が表示されるとともに、社員端末装置３０００Ａのカメラが起動する。撮影画面３１２０の例を、図１６（ｂ）に示す。撮影画面３１２０には、バーコードエリア３１２３および社員情報３１２１などが表示されている。実施形態では、社員情報３１２１として、社員が所属する企業名と社員ＩＤとが表示される。なお、撮影画面３１２０を消す場合、社員２００Ａは、ログアウトボタン３１２２を押下する。
【００３３】
社員２００Ａは、登録店舗４００Ｂに掲示されている二次元バーコード４００１Ｂを社員端末装置３０００Ａのカメラで、バーコードエリア３１２３に収まるように撮影する。
【００３４】
すると、社員端末装置３０００Ａに金額入力画面３１３０が表示される。金額入力画面３１３０の例を、図１７（ａ）に示す。金額入力画面３１３０には、金額エリア３１３１、テンキ―３１３２、および入力ボタン３１３３が表示されている。
【００３５】
社員２００Ａは、テンキ―３１３２を操作することによって代金を金額エリア３１３１に入力し、入力ボタン３１３３を押下する。
【００３６】
すると、社員端末装置３０００Ａに店舗会計画面３１４０が表示される。店舗会計画面３１４０の例を、図１７（ｂ）に示す。
【００３７】
店舗会計画面３１４０には、社員ＩＤ３１４１、支払金額３１４２、および補助額情報３１４３が表示されている。社員ＩＤ３１４１として、社員２００Ａの社員ＩＤが表示され、支払金額３１４２として、社員２００Ａが支払う飲食代、つまり、代金から補助額が減算された金額が表示される。補助額情報３１４３として、定価（代金）および補助額が表示される。
【００３８】
社員２００Ａは、店舗会計画面３１４０において、自分の社員ＩＤが表示されていることを確認し、支払金額３１４２として表示されている金額を登録店舗４００Ｂの店員に支払う。店員は、その金額の現金を受け取るとともに、店舗会計画面３１４０の補助額情報３１４３の定価を確認する。そして、その定価が社員２００Ａの昼食代として正しければ、支払完了ボタン３１４４を社員２００Ａに押下してもらう。
【００３９】
なお、社員２００Ａは、サポートシステム１００を利用する場合、社員端末装置３０００Ａからサポートシステム１００のホームページにアクセスすることとしているが、社員アプリが提供されることとしてもよい。つまり、社員２００Ａが社員端末装置３０００Ａのディスプレイに表示されている社員アプリのアイコンをクリックすると、社員ログイン画面３１１０が表示され、その後の各処理も社員アプリに基づいて実行される。既にログインしたことがある場合は、社員ログイン画面３１１０を表示せずに、記憶しておいた社員ＩＤおよびパスワードを用いて撮影画面３１２０が表示されるようにしてもよい。
【００４０】
＜各装置の構成＞
次に、図２を用いて、サポートシステム１００が有する各装置の構成を説明する。図２は、管理サーバ装置１０００、企業サーバ装置２０００、社員端末装置３０００、および店舗端末装置４０００の機能ブロック図である。
【００４１】
なお、社員端末装置３０００および店舗端末装置４０００は、携帯端末装置（スマートフォン）であり、マンマシンインターフェースとして表示装置と入力装置が一体化したタッチパネルディスプレイを備える。また、社員端末装置３０００および店舗端末装置４０００は、例えば、ウェブブラウザ機能を有し、管理サーバ装置１０００にＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストを送信し、そのレスポンスとしてウェブページ等の表示データを受信して、各画面をディスプレイに表示する。一方、管理サーバ装置１０００は、いわゆるウェブサーバの機能を有し、例えば、店舗端末装置４０００からのリクエストに応じて、所定の処理を行い、処理結果に応じたウェブページ等の表示データを店舗端末装置４０００に送信する。
【００４２】
まず、社員端末装置３０００は、制御部３１００、通信部３２００、画面表示部３３００、およびバーコード読込部３４００を備える。
【００４３】
制御部３１００は、他の機能部を制御して社員ログイン画面３１１０を表示させる処理等を行う。
【００４４】
通信部３２００は、ネットワーク１０１を介して、管理サーバ装置１０００等と通信する。
【００４５】
画面表示部３３００は、いわゆるウェブブラウザとしての機能を有し、各画面をタッチパネルディスプレイによって表示する。
【００４６】
店舗端末装置４０００は、制御部４１００および通信部４２００を備える。
【００４７】
制御部４１００は、他の機能部を制御して完了通知画面を表示させる処理等を行う。
【００４８】
通信部４２００は、ネットワーク１０１を介して、管理サーバ装置１０００等と通信する。
【００４９】
企業サーバ装置２０００は、制御部２１００、通信部２２００、決済処理部２３００、社員情報記憶部２４００、および補助情報記憶部２５００を備える。
【００５０】
制御部２１００は、他の機能部を制御して、社員２００への補助額の決済処理等を行う。
【００５１】
通信部２２００は、ネットワーク１０１を介して、管理サーバ装置１０００等と通信する。
【００５２】
決済処理部２３００は、管理サーバ装置１０００から送信される毎月の請求金額を受信すると、サポートシステム１００の管理会社の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、請求金額の支払が完了した旨を管理サーバ装置１０００に通知する。
【００５３】
社員情報記憶部２４００は、社員２００に関する情報を記憶する。
【００５４】
補助情報記憶部２５００は、福利厚生サービスの内容、具体的には、補助額を算出するための情報を記憶する。
【００５５】
管理サーバ装置１０００は、制御部１１００、通信部１２００、支払金額送信部１３００、決済処理部１４００、補助額算出情報記憶部１５００、補助履歴情報記憶部１６００、タイマー１７００、およびメンバー情報記憶部１８００を備える。
【００５６】
制御部１１００は、他の機能部を制御して、システム全体の制御処理等を行う。
【００５７】
通信部１２００は、ネットワーク１０１を介して、社員端末装置３０００、店舗端末装置４０００、および企業サーバ装置２０００と通信する。
【００５８】
支払金額送信部１３００は、社員端末装置３０００からデータを受信すると、支払金額を算出し、算出した支払金額を店舗端末装置４０００に送信する。例えば、支払金額を示す店舗会計画面３１４０を表示するためのデータを作成して送信する。
【００５９】
決済処理部１４００は、所定の期日に、各登録企業に請求する金額を算出し、請求金額を各企業の企業サーバ装置２０００に送信し、各登録店舗４００に支払う金額を算出して、支払金額を各登録店舗４００の店舗端末装置４０００に送信する。
【００６０】
補助額算出情報記憶部１５００は、各登録企業の補助金を算出するための情報を記憶する。
【００６１】
補助履歴情報記憶部１６００は、各社員２００の利用履歴、つまり、飲食に際して減額された補助金額等を記憶する。
【００６２】
タイマー１７００は、制御部１１００の要求に応じて、現在の日時を検出し通知する。
【００６３】
メンバー情報記憶部１８００は、登録メンバー、つまり、サポートシステム１００を利用できる登録企業の各社員２００の情報を記憶する。
【００６４】
管理サーバ装置１０００、企業サーバ装置２０００、社員端末装置３０００、店舗端末装置４０００は、上述のようにコンピュータで構成され、それぞれハードディスク等の記憶部に格納されているソフトウェアプログラムがＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により実行されることによって上述の各機能部が実現される。
【００６５】
＜データ＞
次に、サポートシステム１００で用いる主なデータについて説明する。
【００６６】
図３は、管理サーバ装置１０００の補助額算出情報記憶部１５００に記憶されている補助額算出情報テーブル１５１０の構成および内容の例を示す図である。補助額算出情報テーブル１５１０は、登録企業の補助金額を算出するための情報が記憶されているテーブルであり、企業の社員種別ごとに１レコードが登録される。
【００６７】
補助額算出情報テーブル１５１０は、企業ＩＤ１５１１、社員種別１５１２、補助率１５１３、補助額１５１４、上限値１５１５、月上限値１５１６、および補助食１５１７を有する。
【００６８】
企業ＩＤ１５１１は、登録企業を特定するための識別子（企業ＩＤ）を示す。
【００６９】
社員種別１５１２は、企業ＩＤ１５１１が示す企業の社員２００が属するカテゴリーを示す。例えば、「Ｔｙｐｅ０１」は正社員を示し、「Ｔｙｐｅ０２」はパート従業者を示すなどである。この社員種別は、企業ごとに異なっていても良く、社員２００が受ける補助の違いを示す指標であればよい。なお、「−」は、カテゴリー無し、つまり、全社員が同じカテゴリーであり、同じ補助を受けることを示す。
【００７０】
補助率１５１３は、補助の割合（パーセント）を示す。例えば、「１０」が記載されている場合は、飲食代金の１０パーセントが補助金額となる。なお、「−」は、補助率が設定されていない、つまり、補助率を用いて補助金額を算出しないことを示す。
【００７１】
補助額１５１４は、補助の金額を示す。例えば、「１０」が記載されている場合は、飲食代金の額に関わらず、１０円が補助金額となる。なお、「−」は、補助額が設定されていない、つまり、補助額を補助金額としないことを示す。
【００７２】
社員種別１５１２が示す社員２００の種類ごとに、補助率１５１３または補助額１５１４が設定される。
【００７３】
上限値１５１５は、補助率１５１３を用いて補助金額を算出する場合の、１回の補助金額の上限値を示す。算出された補助金額が上限値を超える場合は、当該上限値が補助金額とされる。従って、補助率１５１３が設定されているレコードにのみ上限値１５１５が設定される。なお、「−」は、１回あたりの上限値が設定されていないことを示す。
【００７４】
月上限値１５１６は、一月あたりの補助金額の合計の上限値を示す。なお、「−」は、一月あたりの上限値が設定されていないことを示す。実施形態では、一日から月末日までの一月毎に、補助額を纏めて決済することとする。なお、一月毎ではなく、他の期間、例えば年毎の上限値としてもよい。
【００７５】
補助食１５１７は、補助を行う食事の種類を示す。具体的には、「朝」は朝食を示し、「昼」は昼食を示し、「夕」は夕食を示し、「夜」は夜食を示す。補助食１５１７として「朝、昼」が設定されている場合は、朝食と昼食に対して補助が出ることを示す。
【００７６】
図４は、管理サーバ装置１０００の補助額算出情報記憶部１５００に記憶されている時間情報テーブル１５２０の構成および内容の例を示す図である。時間情報テーブル１５２０は、補助額算出情報テーブル１５１０の補助食１５１７として設定される食事の種類を判断するための時間帯が記憶されたテーブルであり、食事の種類ごとに１レコードが登録される。
【００７７】
時間情報テーブル１５２０は、補助食１５２１および時間帯１５２２を有する。
【００７８】
補助食１５２１は、食事の種類を示す。補助額算出情報テーブル１５１０の補助食１５１７として設定される食事の種類が設定される。実施形態では、時間情報テーブル１５２０には、補助食１５２１として「朝」、「昼」、「夕」、「夜」が設定された４レコードが登録される。
【００７９】
時間帯１５２２は、補助食１５２１として示された食事の種類を判別するための時間帯を示す。実施形態では、社員２００が食事代金を支払う時、つまり、店舗端末装置４０００から支払金額の算出依頼を管理サーバ装置１０００が受信した時の時刻に基づいて、食事の種類が判断される。例えば、補助食１５２１として「朝」が設定されているレコードには、時間帯１５２２として「０７：００−０９：３０」と設定されているので、７時から９時半までの間に店舗端末装置４０００から支払金額の算出依頼があった場合は、朝食についての依頼であると判断する。
【００８０】
なお、実施形態では、時間情報テーブル１５２０をサポートシステム１００で１つ記憶することとしているが、登録企業ごとに時間帯の異なる時間情報テーブル１５２０を記憶しておくこととしてもよい。
【００８１】
図５は、管理サーバ装置１０００の補助額算出情報記憶部１５００に記憶されている管理手数料情報テーブル１５３０の構成および内容の例を示す図である。管理手数料情報テーブル１５３０は、サポートシステム１００の運営会社が、登録企業および登録店舗４００に対して請求する手数料を算出するための情報を管理するテーブルである。
【００８２】
管理手数料情報テーブル１５３０は、対象１５３１および管理手数料１５３２を有する。
【００８３】
対象１５３１は、手数料を請求する対象を示す。実施形態では、「企業」と「店舗」（飲食店）である。
【００８４】
管理手数料１５３２は、対象１５３１が示す対象に請求するための手数料を算出するための情報を示す。実施形態では、飲食代金の合計金額に応じた額とする。例えば、対象１５３１として「企業」が設定されたレコードには、管理手数料１５３２として「３．０」が設定されているので、補助の対象となった飲食代金（定価）の合計の３パーセントが、手数料となる。
【００８５】
なお、実施形態では、管理手数料情報テーブル１５３０をサポートシステム１００で１つ記憶することとしているが、登録企業ごとに手数料の異なる管理手数料情報テーブル１５３０を記憶しておくこととしてもよい。また、例えば、支店ごと、店舗ごと、地域ごとに管理手数料を異ならせてもよい。また、飲食代金に対するパーセントではなく、補助額に対するパーセントでも良く、パーセントではなく、固定金額でもよい。
【００８６】
図６は、管理サーバ装置１０００の補助額算出情報記憶部１５００に記憶されている登録企業情報テーブル１５４０の構成および内容の例を示す図である。登録企業情報テーブル１５４０は、サポートシステム１００に登録している企業（登録企業）に関する情報が記憶されるテーブルである。
【００８７】
登録企業情報テーブル１５４０は、企業ＩＤ１５４１、名称１５４２、および住所１５４３を有する。
【００８８】
企業ＩＤ１５４１は、登録企業を特定するための識別子（企業ＩＤ）を示す。
【００８９】
名称１５４２は、企業ＩＤ１５４１の識別子が示す企業の名称を示す。
【００９０】
住所１５４３は、企業ＩＤ１５４１の識別子が示す企業の所在地を示す。
【００９１】
なお、これらの項目の他、必要に応じて、企業内の担当部署名、担当者名、部署宛メールアドレス、企業サーバ装置２０００のアドレス等が記憶されているものとする。
【００９２】
図７は、管理サーバ装置１０００の補助額算出情報記憶部１５００に記憶されている登録店舗情報テーブル１５５０の構成および内容の例を示す図である。登録店舗情報テーブル１５５０は、サポートシステム１００に登録している飲食店（登録店舗４００）に関する情報が記憶されるテーブルである。
【００９３】
登録店舗情報テーブル１５５０は、店舗ＩＤ１５５１、名称１５５２、料理ジャンル１５５３、およびパスワード１５５４を有する。
【００９４】
店舗ＩＤ１５５１は、登録店舗４００を特定するための識別子（店舗ＩＤ）を示す。
【００９５】
名称１５５２は、店舗ＩＤ１５５１の識別子が示す飲食店（登録店舗４００）の名称を示す。
【００９６】
料理ジャンル１５５３は、店舗ＩＤ１５５１の識別子が示す飲食店が提供している料理のジャンルを示す。例えば、「和食」、「フレンチ」等である。
【００９７】
パスワード１５５４は、店舗ＩＤ１５５１の識別子が示す飲食店のログインパスワードを示す。
【００９８】
なお、登録店舗４００は、店内で食べ物を提供している店舗だけでなく、いわゆる弁当屋のように、持ち帰り用の料理を提供している店舗であってもよい。また、これらの項目の他、必要に応じて、登録店舗４００の担当者名、担当者宛メールアドレス、店舗端末装置４０００のアドレス等が記憶されているものとする。
【００９９】
次に、図８は、管理サーバ装置１０００の補助履歴情報記憶部１６００に記憶されている補助履歴情報テーブル１６１０の構成および内容の例を示す図である。補助履歴情報テーブル１６１０は、登録企業の社員２００が登録店舗４００を利用した履歴が記憶されるテーブルであり、登録企業ごとに１テーブルが作成される。また、補助履歴情報テーブル１６１０は、一月毎に、つまり、決済が行われると、新たに作成される。
【０１００】
補助履歴情報テーブル１６１０は、企業ＩＤ１６１１、日時１６１２、社員ＩＤ１６１３、店舗ＩＤ１６１４、品名１６１５、定価１６１６、補助額１６１７、および補助食１６１８を有する。
【０１０１】
企業ＩＤ１６１１は、登録企業を特定するための識別子（企業ＩＤ）を示す。
【０１０２】
日時１６１２は、登録店舗４００が利用された日時を示す。実施形態では、社員端末装置３０００から管理サーバ装置１０００が支払金額の算出依頼を受信した時の日時を示す。
【０１０３】
社員ＩＤ１６１３は、企業ＩＤ１６１１の識別子が示す企業に所属する社員２００を特定するための識別子（社員ＩＤ）を示す。
【０１０４】
店舗ＩＤ１６１４は、社員ＩＤ１６１３の識別子が示す社員２００が利用した登録店舗４００を特定するための識別子（店舗ＩＤ）を示す。
【０１０５】
品名１６１５は、社員ＩＤ１６１３の識別子が示す社員２００が、店舗ＩＤ１６１４の識別子が示す登録店舗４００で食した料理の品名を示す。なお、この項目は、店舗金額入力画面４１２０（図１７（ａ）参照）に品名を入力する領域が設けられている場合に、設定される。
【０１０６】
定価１６１６は、品名１６１５が示す品名の食品の定価を示す。
【０１０７】
補助額１６１７は、企業ＩＤ１６１１が示す企業の、社員ＩＤ１６１３が示す社員２００が、日時１６１２が示す日時に、店舗ＩＤ１６１４が示す登録店舗４００で、品名１６１５が示す品名の食事をした時の、定価１６１６が示す定価に対する補助額を示す。
【０１０８】
補助食１６１８は、品名１６１５が示す品名の食事の種類を示す。実施形態では、「朝」、「昼」、「夕」、「夜」のうちのいずれか一つが設定される。
【０１０９】
図９は、管理サーバ装置１０００のメンバー情報記憶部１８００に記憶されているメンバー情報テーブル１８１０の構成および内容の例を示す図である。メンバー情報テーブル１８１０は、サポートシステム１００に登録している社員２００（メンバー）に関する情報が記憶されるテーブルである。
【０１１０】
メンバー情報テーブル１８１０は、社員ＩＤ１８１１、企業ＩＤ１８１２、種別１８１３、およびパスワード１８１４を有する。
【０１１１】
社員ＩＤ１８１１は、メンバーを特定するための識別子（社員ＩＤ）を示す。
【０１１２】
企業ＩＤ１８１２は、社員ＩＤ１８１１の識別子が示す社員２００が所属する登録企業を示す。具体的には、企業ＩＤである。
【０１１３】
種別１８１３は、社員ＩＤ１８１１の識別子が示す社員２００が属するカテゴリーを示す。つまり、社員２００が受けることができる補助の種類を示す。具体的には、社員ＩＤ１８１１が示す識別子が、当該社員２００が所属する登録企業の社員情報テーブル２４１０（図１０参照）の社員ＩＤ２４１１として設定されているレコードにおいて、種別２４１２として設定されている種類が設定される。
【０１１４】
パスワード１８１４は、社員ＩＤ１８１１の識別子が示す社員２００のログインパスワードを示す。
【０１１５】
図１０は、企業サーバ装置２０００の社員情報記憶部２４００に記憶されている社員情報テーブル２４１０の構成および内容の例を示す図である。社員情報テーブル２４１０は、サポートシステム１００に登録している企業（登録企業）が、自社に所属する社員２００に関する情報を管理するテーブルである。
【０１１６】
社員情報テーブル２４１０は、社員ＩＤ２４１１、種別２４１２、名前２４１３、部署２４１４、性別２４１５、および年齢２４１６を有する。
【０１１７】
社員ＩＤ２４１１は、社員２００を特定するための識別子（社員ＩＤ）を示す。
【０１１８】
種別２４１２は、社員ＩＤ２４１１の識別子が示す社員２００が属するカテゴリーを示す。例えば、「Ｔｙｐｅ０１」は正社員を示し、「Ｔｙｐｅ０２」はパート従業者を示すなどである。この種別は、社員２００が受けることのできる補助の種類を判断する指標であればよい。
【０１１９】
名前２４１３は、社員ＩＤ２４１１の識別子が示す社員２００の名前を示す。
【０１２０】
部署２４１４は、社員ＩＤ２４１１の識別子が示す社員２００が属する部署を示す。
【０１２１】
性別２４１５は、社員ＩＤ２４１１の識別子が示す社員２００の性別を示す。
【０１２２】
年齢２４１６は、社員ＩＤ２４１１の識別子が示す社員２００の年齢を示す。
【０１２３】
なお、社員ＩＤ２４１１および種別２４１２は、必須項目であり、必要に応じて、これら以外の個人情報が記憶されていてもよい。
【０１２４】
図１１は、企業サーバ装置２０００の補助情報記憶部２５００に記憶されている補助情報テーブル２５１０の構成および内容の例を示す図である。補助情報テーブル２５１０は、サポートシステム１００に登録している企業（登録企業）が、補助に関する情報を管理するテーブルである。なお、図１０のテーブルは、補助率を用いて補助額を算出する企業のテーブル例であり、補助額を用いる場合は、補助額が設定されたテーブルとなる。なお、補助情報テーブル２５１０が変更された場合は、適時、管理サーバ装置１０００に送信され、補助額算出情報テーブル１５１０が更新されるものとする。
【０１２５】
補助情報テーブル２５１０は、種別２５１１、補助率２５１２、補助食２５１３、上限値２５１４および月上限値２５１５を有する。
【０１２６】
種別２５１１は、補助の種類を示す。具体的には、社員情報テーブル２４１０の種別２４１２として設定されている種類が設定される。
【０１２７】
補助率２５１２は、補助の割合（パーセント）を示す。
【０１２８】
補助食２５１３は、補助を行う食事の種類を示す。
【０１２９】
上限値２５１４は、１回の補助金額の上限値を示す。
【０１３０】
月上限値２５１５は、一月あたりの補助金額の合計の上限値を示す。
【０１３１】
＜動作＞
次に、図１２〜図１４を用いて、サポートシステム１００が行う処理について説明する。
【０１３２】
＜支払処理＞
まず、図１２を用いて、社員２００Ａが登録店舗４００Ｂで昼食を食べた場合を想定して、食事の代金を支払う際の支払処理について説明する。図１２は、支払処理のフローチャートである。
【０１３３】
社員２００Ａは、登録店舗４００Ｂで食事をしたら、飲食代金を登録店舗４００Ｂの店員に支払う際に、補助を受け取るための手続を、携帯する自分の社員端末装置３０００すなわち社員端末装置３０００Ａで行う。
【０１３４】
具体的には、社員２００Ａは、図１６（ａ）の社員ログイン画面３１１０を表示させる操作を社員端末装置３０００Ａに対して行う。そして、ログイン情報３１１１として、自分の社員ＩＤおよびパスワードを入力し、ログインボタン３１１２を押下する。
【０１３５】
すると、社員端末装置３０００Ａの通信部３２００は、入力された社員ＩＤおよびパスワードを管理サーバ装置１０００へ送信することによって、管理サーバ装置１０００へログイン要求を行う（ステップＳ１０）。
【０１３６】
管理サーバ装置１０００は、社員ＩＤおよびパスワードを受信すると、この社員ＩＤおよびパスワードが社員ＩＤ１８１１およびパスワード１８１４として示されるレコードがメンバー情報テーブル１８１０に記憶されていれば社員２００Ａをサポートシステム１００にログインさせ、記憶されていなければログインを拒否する（ステップＳ３０）。
【０１３７】
社員２００Ａをログインさせると、社員端末装置３０００Ａの画面表示部３３００は、図１６（ｂ）の撮影画面３１２０を表示するとともにカメラを起動する（ステップＳ１１）。
【０１３８】
社員２００Ａが登録店舗４００Ｂの二次元バーコード４００１すなわち二次元バーコード４００１Ｂを社員端末装置３０００Ａでバーコードエリア３１２３に収まるように撮影すると、社員端末装置３０００Ａは、二次元バーコード４００１Ｂを解析することによって二次元バーコード４００１Ｂに示される店舗ＩＤつまり登録店舗４００Ｂの店舗ＩＤを特定する（ステップＳ１２）。
【０１３９】
さらに、社員端末装置３０００Ａの画面表示部３３００は、図１７（ａ）の金額入力画面３１３０を表示する（ステップＳ１３）。
【０１４０】
社員２００Ａが食事の代金（定価）を入力して入力ボタン３１３３を押下すると、社員端末装置３０００Ａの制御部３１００は、支払金額を算出するよう通信部３２００に依頼する。すると、通信部３２００は、支払金額を算出するために必要なデータとして社員２００Ａの社員ＩＤ、登録店舗４００Ｂの店舗ＩＤ、および入力された定価のデータを送信する（ステップＳ１４）。
【０１４１】
管理サーバ装置１０００の制御部１１００は、社員端末装置３０００Ａから社員ＩＤ、店舗ＩＤ、および定価（以下、それぞれを「対象社員ＩＤ」、「対象店舗ＩＤ」、および「対象定価」という。）のデータを受信すると、支払金額送信部１３００に渡し、支払金額の算出を依頼する。
【０１４２】
すると、支払金額送信部１３００は、補助額算出情報記憶部１５００に記憶されているデータを参照して、受信したデータの食事（以下、「対象食事」という。）が補助の対象であるかを判断する（ステップＳ３１）。判断の方法は、後述する。
【０１４３】
対象食事が補助の対象であると判断した場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、支払金額送信部１３００は、補助額算出情報記憶部１５００に記憶されているデータを参照して、対象食事の補助額を算出する（ステップＳ３３）。算出の方法は、後述する。
【０１４４】
支払金額送信部１３００は、算出した補助額を対象定価から減算することによって支払額を算出し、図１７（ｂ）の店舗会計画面３１４０を表示するための表示データを作成し、社員端末装置３０００Ａに送信する（ステップＳ３４）。
【０１４５】
社員端末装置３０００Ａの画面表示部３３００は、管理サーバ装置１０００から表示データを受信すると店舗会計画面３１４０を表示する（ステップＳ１５）。
【０１４６】
社員２００Ａは、店舗会計画面３１４０を登録店舗４００の店員に提示する。店員は、店舗会計画面３１４０に示される支払金額３１４２の金銭の支払を社員２００Ａから受ける。そして、社員２００Ａは、支払完了ボタン３１４４を押下する。
【０１４７】
すると、社員端末装置３０００Ａの制御部３１００は、支払が完了した旨を管理サーバ装置１０００に送信する（ステップＳ１６）。
【０１４８】
管理サーバ装置１０００の支払金額送信部１３００は、支払が完了した旨を受信すると、対象食事のデータを元にレコードを作成し、作成したレコードを補助履歴情報テーブル１６１０（図８参照）に追加し（ステップＳ３５）、補助の手続の登録が完了した旨を登録店舗４００Ｂの店舗端末装置４０００すなわち店舗端末装置４０００Ｂへ送信し（ステップＳ３６）、処理を終了する。
【０１４９】
具体的には、支払金額送信部１３００は、企業ＩＤ１６１１として、メンバー情報テーブル１８１０の社員ＩＤ１８１１として対象社員ＩＤが設定されているレコードに企業ＩＤ１８１２として設定されている企業ＩＤを設定し、日時１６１２として、店舗端末装置４０００から対象食事のデータを受信した日時を設定し、社員ＩＤ１６１３として、対象社員ＩＤを設定し、店舗ＩＤ１６１４として、対象店舗ＩＤを設定し、定価１６１６として、対象定価を設定し、補助額１６１７として、ステップＳ３２の処理で算出した補助額を設定し、補助食１６１８として、ステップＳ３１の処理で判定した食事の種類を設定してレコードを作成し、補助履歴情報テーブル１６１０に追加する。
【０１５０】
店舗端末装置４０００Ｂは、補助の手続の登録が完了した旨を受信すると、補助を伴う会計が完了した旨を示す完了通知画面をタッチパネルディスプレイによって表示する（ステップＳ２０）。なお、補助の手続の登録が完了した旨が社員端末装置３０００Ａに送信され、完了通知画面が社員端末装置３０００Ａで表示されるようにしてもよい。
【０１５１】
ステップＳ３１において、対象食事が補助の対象でないと判断した場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、支払金額送信部１３００は、その旨を社員端末装置３０００Ａに送信して、処理を終了する。
【０１５２】
＜補助判断処理＞
次に、図１２のステップＳ３１の処理である補助判断処理について、図１３を用いて説明する。図１３は、補助判断処理のフローチャートである。
【０１５３】
支払金額送信部１３００は、まず、タイマー１７００に時刻を問い合わせて、本日の日付および現在時刻を取得する（ステップＳ４０）。
【０１５４】
次に、支払金額送信部１３００は、メンバー情報テーブル１８１０の社員ＩＤ１８１１として対象社員ＩＤが設定されているレコードに企業ＩＤ１８１２として設定されている企業ＩＤ（以下、「対象企業ＩＤ」という。）が示す企業が、サポートシステム１００に登録されている企業であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【０１５５】
具体的には、支払金額送信部１３００は、登録企業情報テーブル１５４０（図６参照）の企業ＩＤ１５４１として対象企業ＩＤが設定されたレコードを検索し、レコードが有る場合は、登録されている企業であると判定する（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）。一方、レコードが無い場合、支払金額送信部１３００は、対象企業ＩＤは登録されていない企業であると判定し（ステップＳ４１：Ｎｏ）、補助の対象でないと判断して処理を終了する（ステップＳ４６）。
【０１５６】
対象企業ＩＤが登録企業であると判定した支払金額送信部１３００は（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、次に、対象店舗ＩＤが示す飲食店が、サポートシステム１００に登録されている飲食店であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【０１５７】
具体的には、支払金額送信部１３００は、登録店舗情報テーブル１５５０（図７参照）の店舗ＩＤ１５５１として対象店舗ＩＤが設定されたレコードを検索し、レコードが有る場合は、登録されている飲食店であると判定する（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）。一方、レコードが無い場合、支払金額送信部１３００は、対象店舗ＩＤは登録されていない飲食店であると判定し（ステップＳ４２：Ｎｏ）、補助の対象でないと判断して処理を終了する（ステップＳ４６）。
【０１５８】
対象店舗ＩＤが登録店舗であると判定した支払金額送信部１３００は（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、次に、現在時刻が、補助の時間帯であるか、つまり、対象食事が補助の対象か否かを判定する（ステップＳ４３）。
【０１５９】
具体的には、支払金額送信部１３００は、時間情報テーブル１５２０（図４参照）の時間帯１５２２として設定されている時間帯に現在時刻が含まれるレコードを検索し、レコードが有る場合は、そのレコードの補助食１５２１として設定されている食事の種類、例えば、「昼」を読み出す。そして、読み出した種類（以下、「対象種類」という。）が、補助額算出情報テーブル１５１０（図３参照）の企業ＩＤ１５１１として対象企業ＩＤが設定されているレコードに、補助食１５１７として設定されている場合は、補助の時間帯であると判定する（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）。一方、対象種類が、補助食１５１７として設定されていない場合、支払金額送信部１３００は、現時刻は補助の時間帯ではないと判定し（ステップＳ４３：Ｎｏ）、補助の対象でないと判断して処理を終了する（ステップＳ４６）。
【０１６０】
現在時刻が補助の時間帯であると判定した支払金額送信部１３００は（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、次に、現在時刻が、当該補助の時間帯において最初か、つまり、対象食事が、対象種類の１度目の食事か否かを判定する（ステップＳ４４）。例えば、１日１回の昼食を補助対象としている登録企業の社員が、同じ日に昼食を２度食べた場合、１度目の昼食のみ補助を行うためである。なお、実施形態では、同じ種類の食事は、１日１度目の食事のみを補助対象とするが、複数回補助することとしてもよい。
【０１６１】
具体的には、支払金額送信部１３００は、補助履歴情報テーブル１６１０（図８参照）の企業ＩＤ１６１１として対象企業ＩＤが設定され、社員ＩＤ１６１３として対象社員ＩＤが設定され、日時１６１２の日付が本日の日付であり、補助食１６１８として対象種類が設定されたレコードを検索し、レコードが無かった場合は、１度目の食事であると判定し（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、補助の対象であると判断して処理を終了する（ステップＳ４５）。一方、レコードが有った場合、支払金額送信部１３００は、１度目の食事ではないと判定し（ステップＳ４４：Ｎｏ）、補助の対象でないと判断して処理を終了する（ステップＳ４６）。
【０１６２】
＜補助額算出処理＞
次に、図１２のステップＳ３３の処理である補助額算出処理について、図１４を用いて説明する。図１４は、補助額算出処理のフローチャートである。
【０１６３】
支払金額送信部１３００は、対象食事の補助額を補助率で算出するか、固定の補助額とするかを判定する（ステップＳ５０）。具体的には、支払金額送信部１３００は、補助額算出情報テーブル１５１０（図３参照）から、企業ＩＤ１５１１として対象企業ＩＤが設定され、社員種別１５１２として対象社員種別が設定されたレコードを読み出す。支払金額送信部１３００は、読み出したレコードに補助率１５１３として「−」が設定されている場合は、固定の補助額とすると判定し、それ以外は、補助率で算出すると判定する。
【０１６４】
固定の補助額とすると判定した場合（ステップＳ５０：Ｎｏ）、支払金額送信部１３００は、読み出したレコードに補助額１５１４として設定されている金額を補助額として（ステップＳ５５）、処理を終了する。
【０１６５】
補助率で算出すると判定した場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、支払金額送信部１３００は、対象定価に、補助率１５１３として設定されている補助率を掛けて、金額（以下、「算出額」という。）を求める（ステップＳ５１）。例えば、対象定価が「１０００円」で、補助率が「１０％」であれば、１０００×０．１０＝１００（円）が算出額となる。
【０１６６】
算出額を求めた支払金額送信部１３００は、算出額が１回の上限値以下であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。具体的には、支払金額送信部１３００は、読み出したレコードに上限値１５１５として設定されている上限金額を読み出す。そして、支払金額送信部１３００は、算出額が、読み出した上限金額を超えている場合は（ステップＳ５２：ＮＮｏ）、上限値を算出額とする（ステップＳ５３）。
【０１６７】
次に、支払金額送信部１３００は、算出額を補助額とした場合に、今月の補助額の積算値が、月の上限値以下であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。具体的には、支払金額送信部１３００は、読み出したレコードに月上限値１５１６として設定されている一月の上限金額を読み出す。そして、支払金額送信部１３００は、今月の補助履歴情報テーブル１６１０（図８参照）から、企業ＩＤ１６１１として対象企業ＩＤが設定され、社員ＩＤ１６１３として対象社員ＩＤが設定されたレコードを読み出し、読み出したレコードに補助額１６１７として設定されている金額を合算して合計金額を求める。支払金額送信部１３００は、合計金額に算出額を足した金額が、一月の上限金額以下である場合は（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、算出額を補助額として（ステップＳ５５）、処理を終了する。一方、合計金額に算出額を足した金額が、一月の上限金額を超えている場合（ステップＳ５４：Ｎｏ）、支払金額送信部１３００は、一月の上限金額から合計金額を引いた金額を補助額として（ステップＳ５６）、処理を終了する。
【０１６８】
＜決済処理＞
次に、図１５を用いて、決済処理について説明する。図１５は、決済処理のフローチャートである。図１５において、破線で記載されている矢印は、データの流れを示す。
【０１６９】
管理サーバ装置１０００の制御部１１００は、タイマー１７００からの割り込みにより、決済の開始を検出すると（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）、決済処理部１４００に決済処理の開始を依頼する。タイマー１７００には、決済の日時に、制御部１１００に割り込みをかけるように予め設定されているものとする。なお、サポートシステム１００の管理者により、制御部１１００に決済処理の開始が指示されることとしてもよい。
【０１７０】
決済の開始指示を受けた決済処理部１４００は、補助履歴情報テーブル１６１０（図８参照）を参照し、登録企業ごとに、補助額の合計金額を算出する（ステップＳ６１）。具体的には、決済処理部１４００は、登録企業情報テーブル１５４０（図６参照）の企業ＩＤ１６１１として設定されている企業ＩＤそれぞれについて、当該企業ＩＤが企業ＩＤ１６１１として設定されているレコードを補助履歴情報テーブル１６１０から読み出し、読み出した各レコードに補助額１６１７として設定されている金額を合算して、補助額の合計金額を算出する。
【０１７１】
登録企業ごとの補助額の合計金額を算出した決済処理部１４００は、登録企業ごとの管理手数料を算出する（ステップＳ６２）。具体的には、決済処理部１４００は、管理手数料情報テーブル１５３０（図５参照）の対象１５３１として「企業」が設定されたレコードの管理手数料１５３２として設定されている手数料率を読み出す。そして、決済処理部１４００は、登録企業情報テーブル１５４０の企業ＩＤ１６１１として設定されている企業ＩＤそれぞれについて、当該企業ＩＤが企業ＩＤ１６１１として設定されているレコードを補助履歴情報テーブル１６１０から読み出し、読み出した各レコードに定価１６１６として設定されている金額を合算して、定価の合計金額を算出する。そして、算出した登録企業それぞれの定価の合計金額に、手数料率を掛けて、登録企業それぞれの管理手数料を算出する。例えば、手数料率が「３．０％」である場合は、合計金額に「０．０３」を掛けて管理手数料を求める。
【０１７２】
次に、決済処理部１４００は、補助履歴情報テーブル１６１０（図８参照）を参照し、登録店舗４００ごとに、補助額の合計金額を算出する（ステップＳ６３）。具体的には、決済処理部１４００は、登録店舗情報テーブル１５５０（図７参照）の店舗ＩＤ１５５１として設定されている店舗ＩＤそれぞれについて、当該店舗ＩＤが店舗ＩＤ１６１４として設定されているレコードを補助履歴情報テーブル１６１０から読み出し、読み出した各レコードに補助額１６１７として設定されている金額を合算して、補助額の合計金額を算出する。
【０１７３】
登録店舗４００ごとの補助額の合計金額を算出した決済処理部１４００は、登録店舗４００ごとの管理手数料を算出する（ステップＳ６４）。具体的には、決済処理部１４００は、管理手数料情報テーブル１５３０（図５参照）の対象１５３１として「店舗」が設定されたレコードの管理手数料１５３２として設定されている手数料率を読み出す。そして、決済処理部１４００は、登録店舗情報テーブル１５５０の店舗ＩＤ１５５１として設定されている店舗ＩＤそれぞれについて、当該店舗ＩＤが店舗ＩＤ１６１４として設定されているレコードを補助履歴情報テーブル１６１０から読み出し、読み出した各レコードに定価１６１６として設定されている金額を合算して、定価の合計金額を算出する。そして、算出した登録店舗４００それぞれの定価の合計金額に、手数料率を掛けて、登録店舗４００それぞれの管理手数料を算出する。
【０１７４】
管理手数料を算出した決済処理部１４００は、登録企業ごとに請求金額を算出して、それぞれの登録企業の企業サーバ装置２０００に送信する（ステップＳ６５）。登録企業に請求する請求金額は、補助額の合計金額に、管理手数料を加算した金額である。
【０１７５】
企業サーバ装置２０００の決済処理部２３００は、請求金額を受信すると、請求金額を管理会社の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、完了した旨の通知を管理サーバ装置１０００に送信する（ステップＳ６７）。
【０１７６】
管理サーバ装置１０００の決済処理部１４００は、また、登録店舗４００ごとに振込金額を算出して、それぞれの登録店舗４００の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、完了した旨の通知を登録店舗４００それぞれの店舗端末装置４０００に送信する（ステップＳ６６）。登録店舗４００に振り込む振込金額は、補助額の合計金額から管理手数料を減算した金額である。なお、補助額の合計金額から管理手数料を減算した金額がマイナスとなる場合は、該当する登録店舗４００にマイナスとなる金額を請求する。
【０１７７】
店舗端末装置４０００の制御部４１００は、振込の完了通知を受信すると、その旨をディスプレイに表示する等の処理を行う（ステップＳ６８）。
【０１７８】
このように、登録企業の社員は、その日の気分や居る場所に応じて、食事をするときに自由に登録店舗４００（飲食店）を選択して、自由に品目を選んで食事をしたとしても、食事の補助を受けることが可能となる。一方、登録企業は、社員食堂を設置し運営するための場所や予算を確保することなく、社員に対して、食に関する福利厚生サービス、例えば、健康管理を実施することが可能となる。福利厚生が充実することにより、社員の企業に対するロイヤリティーが高まることが期待でき、離職率を下げることが可能となる。更には、優秀な人材の採用が可能となることが期待できる。また、登録店舗４００は、登録企業からの来客を見込むことが可能となり、サービスが良ければ、社員の口コミ等により、更なる来客数の増加を図ることが可能となり、更には、顧客単価の向上が期待できる。
【０１７９】
＜実施形態２＞
実施形態１では、社員が飲食代金を支払う際に、代金に応じた補助額を差し引いた金額を店舗に支払うこととしているが、代金に応じた補助額を、企業から社員に支払うこととしてもよい。
【０１８０】
＜使用例＞
ここで、実施形態２の使用例を、ある登録企業の社員２００Ａが登録店舗４００Ｂで昼食を食べた場合を想定して説明する。
【０１８１】
実施形態１の場合と同様に、登録店舗４００Ｂの店員に代金を支払う際に、社員２００Ａは、携帯している自分の社員端末装置３０００すなわち社員端末装置３０００Ｂで登録店舗４００Ｂの二次元バーコード４００１すなわち二次元バーコード４００１Ｂを撮影し、さらに、今回の昼食の代金（定価）を入力する（図１６、図１７参照）。
【０１８２】
図２１に、店舗端末装置４０００に表示される、実施形態２の店舗会計画面３１５０の例を示す。
【０１８３】
すると、社員端末装置３０００Ｂのタッチパネルディスプレイには、店舗会計画面３１５０が表示される。
【０１８４】
店舗会計画面３１５０には、社員ＩＤ３１５１、支払金額３１５２、補助額情報３１５３、および支払完了ボタン３１５４が表示されている。社員ＩＤ３１５１として、社員２００Ａの社員ＩＤが表示され、支払金額３１５２として、社員２００Ａが支払う定価の飲食代が表示される。補助額情報３１５３として、社員２００Ａへの補助額が表示される。実施形態１の店舗会計画面３１４０（図１７（ｂ）参照）と異なる点は、支払金額３１５２が定価である点であり、この相違点に基づき補助額情報３１５３に定価は表示されない。
【０１８５】
社員２００Ａは、店舗会計画面３１５０において、自分の社員ＩＤが表示されていることを確認し、支払金額３１５２として表示されている定価を登録店舗４００Ｂの店員に支払う。支払いを受けた店員は、支払完了ボタン３１５４を押下するように社員２００Ａへ依頼する。
【０１８６】
各社員２００の給料日には、前月の補助額の合計金額が、登録企業から各社員２００の口座に振り込まれる。
【０１８７】
このように、登録店舗４００は通常の精算処理とほとんど変わらない手間で、また、社員２００は自分の社員ＩＤを見せるだけという簡便な方法で、登録企業は、昼食に対する補助金を社員２００に渡すことが可能となる。
【０１８８】
図１８に、社員２００の飲食代金に応じた補助額を登録企業から社員２００に支払うサポートシステム５００について、各装置の機能ブロック図を示す。
【０１８９】
＜構成＞
構成においてサポートシステム５００がサポートシステム１００と異なる点は、サポートシステム５００の管理サーバ装置５０００が、サポートシステム１００の管理サーバ装置１０００が備える支払金額送信部１３００に代えて補助額送信部５３００を備え、決済処理部１４００に代えて決済処理部５４００を備える点である。また、サポートシステム５００の企業サーバ装置６０００が、サポートシステム１００の企業サーバ装置２０００が備える決済処理部２３００に代えて決済処理部６３００を備え、サポートシステム５００の店舗端末装置７０００が、サポートシステム１００の店舗端末装置４０００が備える機能部に加えて決済処理部７５００を備える点である。
【０１９０】
管理サーバ装置５０００の補助額送信部５３００は、社員端末装置３０００からデータを受信すると、補助額を算出し、算出した補助額が表示される店舗会計画面３１５０の表示データを社員端末装置３０００に送信する。
【０１９１】
決済処理部５４００は、決済の日に、各登録企業に請求する管理手数料を算出し、管理手数料および補助履歴のデータを各登録企業の企業サーバ装置２０００に送信し、各登録店舗４００に請求する管理手数料を算出して、管理手数料を各登録店舗４００の店舗端末装置７０００に送信する。
【０１９２】
企業サーバ装置６０００の決済処理部６３００は、管理サーバ装置５０００から送信される毎月の請求金額（管理手数料）を受信すると、サポートシステム５００の管理会社の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、請求金額の支払が完了した旨を管理サーバ装置５０００に通知する。また、管理サーバ装置５０００から送信される補助履歴データを元に、各社員２００への補助額を算出し、必要に応じて各社員２００の口座に振り込む。
【０１９３】
店舗端末装置７０００の決済処理部７５００は、管理サーバ装置５０００から送信される毎月の請求金額（管理手数料）を受信すると、サポートシステム５００の管理会社の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、請求金額の支払が完了した旨を管理サーバ装置５０００に通知する。
【０１９４】
＜動作＞
＜支払処理＞
図１９を用いて、実施形態２の支払処理について説明する。図１９は、支払処理のフローチャートである。
【０１９５】
図１９の支払処理は、図１２のフローチャートと同様であるが、図１２のステップＳ３４の処理がステップＳ９０の処理に変わる点が異なる。異なる点のみを、以下に説明する。
【０１９６】
支払金額送信部１３００は、ステップＳ３３の処理で算出した対象食事の補助額が表示され店舗会計画面３１５０（図２１参照）を表示するための表示データを作成し、作成した表示データを対象社員ＩＤが示す社員２００の社員端末装置３０００に送信する。
【０１９７】
社員端末装置３０００の画面表示部３３００は、管理サーバ装置５０００から表示データを受信すると、支払額が表示された店舗会計画面３１５０を表示する（ステップＳ１５）。
【０１９８】
＜決済処理＞
図２０を用いて、実施形態２の決済処理について説明する。図２０は、決済処理のフローチャートである。
【０１９９】
決済処理は、図１５のフローチャートと同様であるが、図１５のステップＳ６５以降の処理が、ステップＳ９２以降の処理に変わる点が異なる。
【０２００】
ステップＳ６０〜ステップＳ６４の処理によって、決済処理部５４００は、各登録企業および各登録店舗４００の管理手数料を算出する。決済処理部５４００は、算出した管理手数料の金額および補助履歴データを、それぞれの登録企業４００の企業サーバ装置６０００に送信する（ステップＳ９２）。補助履歴データとは、送信先の登録企業の企業ＩＤが企業ＩＤ１６１１として設定された補助履歴情報テーブル１６１０である。
【０２０１】
企業サーバ装置６０００の決済処理部６３００は、管理手数料の金額および補助履歴データを受信すると、管理手数料を管理会社の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、完了した旨の通知を管理サーバ装置５０００に送信する（ステップＳ９４）。
【０２０２】
また、決済処理部６３００は、補助履歴データを参照し、社員２００ごとに補助金の合計金額を算出し、社員２００それぞれの口座に振り込む（ステップＳ９５）。具体的には、決済処理部６３００は、社員情報記憶部２４００に記憶されている社員情報テーブル２４１０（図９参照）の社員ＩＤ２４１１として設定されている社員ＩＤそれぞれについて、当該社員ＩＤが社員ＩＤ１６１３として設定されているレコードを補助履歴情報テーブル１６１０から読み出し、読み出した各レコードに補助額１６１７として設定されている金額を合算して、補助額の合計金額を算出する。
【０２０３】
管理サーバ装置５０００の決済処理部５４００は、また、算出した管理手数料の金額を、それぞれの登録店舗４００の店舗端末装置７０００に送信する（ステップＳ９３）。店舗端末装置７０００の決済処理部７５００は、管理手数料の金額を受信すると、管理手数料を管理会社の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、完了した旨の通知を管理サーバ装置５０００に送信する（ステップＳ９１）。
＜補足＞
（１）実施形態１、２では、補助を行う食事の種類を決めているが、１日に補助を行う回数を決めることとしてもよい。この場合、例えば、補助額算出情報テーブル１５１０に回数の項目を設け、支払金額送信部１３００が補助判断処理（図１２、図１９のステップＳ３１参照）において、回数を参照して補助の対象か否かを判断する。
【０２０４】
（２）実施形態１、２では、社員端末装置３０００には、撮影画面３１２０などが表示されるが、そのほか、サポートシステム１００に関する他の情報が表示されることとしてもよい。例えば、使用履歴一覧、登録店舗４００の一覧、店舗情報等が表示される、社員２００から入力された条件に応じて検索された登録店舗４００が表示される等である。この場合、管理サーバ装置１０００は、補助履歴情報テーブル１６１０や登録店舗情報テーブル１５５０（図７参照）を読み出し、必要に応じて編集して社員端末装置３０００に送信する。また、社員端末装置３０００の現在位置の近くの登録店舗４００が表示されることとしてもよい。この場合、社員端末装置３０００は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備え、自機の現在位置を管理サーバ装置１０００に送信する。管理サーバ装置１０００は、受信した現在位置から所定距離に有る登録店舗４００を、登録店舗情報テーブル１５５０から読み出し、社員端末装置３０００に送信する。
【０２０５】
（３）実施形態１、２では、例えば、図１５に示す決済処理において、管理サーバ装置１０００から企業サーバ装置２０００に対して請求金額を送信する（ステップＳ６５）こととしているが、請求金額は、他の方法で登録企業に伝えることとしてもよい。例えば、管理会社の担当者が、登録企業の担当者宛にメールで通知する、請求書を郵送するなどである。また、振込の完了通知を企業サーバ装置２０００から管理サーバ装置１０００に送信する（ステップＳ６７）こととしているが、他の方法で通知することとしても良く、また、通知をしなくてもよい。例えば、振込期限が定められている場合は、管理会社の担当者が振り込みを確認する等でよい。また、管理サーバ装置１０００から店舗端末装置４０００に対して振込の完了通知を送信する（ステップＳ６８）こととしているが、他の方法で通知してもよい。例えば、振込が完了した旨を登録店舗４００の担当者宛にメールする、完了通知を郵送するなどである。図１９に示す決済処理においても、同様に、管理サーバ装置５０００から企業サーバ装置６０００に対して管理手数料等を送信し（ステップＳ９２）、管理サーバ装置５０００から店舗端末装置７０００に対して管理手数料を送信する（ステップＳ９３）こととしているが、他の方法で伝えることとしてもよい。
【０２０６】
実施形態１、２では、補助の対象では無いと判断された食事についての履歴は記憶しないこととしているが（図１２、図１９のステップＳ３２：Ｎｏ）、補助されなかった履歴として記憶することとしてもよい。
【０２０７】
（４）実施形態２では、補助履歴情報テーブル１６１０を登録企業に送信することとしているが、実施形態１においても、適時、登録企業に送信することとしてもよい。登録企業は、受信した補助履歴情報テーブル１６１０と、社員情報テーブル２４１０とを用いて、社員２００の健康管理などを行うことが可能となる。例えば、社員２００の年齢等と食べた食事の品名とが分かるので、各社員２００に応じて、食事に関する栄養などの情報を提供する等が可能となる。
【０２０８】
（５）実施形態１では、管理サーバ装置１０００が、定価から補助額を減算した支払額を社員端末装置３０００に送信することとしているが、補助額を社員端末装置３０００に送信し、社員端末装置３０００が、定価から補助額を減算した支払額を算出することとしてもよい。
【０２０９】
（６）実施形態２では、補助額の合計金額を各社員２００の口座に振り込むこととしているが、金銭に限られない。例えば、予め定められた用途に利用できるポイント等を付与することとしてもよい。例えば、一定ポイントが貯まると、他の福利厚生サービスを受けることができるなどである。この場合、例えば、各登録企業は、補助額の合計に応じて企業ごとに定められたポイントを、各社員２００に付与する。
【０２１０】
（７）実施形態１、２では、通貨単位「円」の通常の通貨（法定通貨）を用いて食事代金や補助額を支払うこととしているが、他の貨幣単位であってもよく、また、いわゆる仮想通貨を含む電子マネーを用いて支払うこととしてもよい。例えば、実施形態１では、食事代金が「ドル」で示される場合は、補助額も「ドル」で算出し、実施形態２では、食事代金が「円」の場合であっても、補助額は「ドル」や所定の仮想通貨に換算して算出することとしてもよい。
【０２１１】
（８）実施形態１、２では、代金が入力されるように金額入力画面３１３０を構成したが、食べた品名をさらに入力されるように構成してもよい。そして、補助履歴情報テーブル１６１０に品名１６１５として記録されるようにしてもよい。また、登録店舗４００が登録店舗４００の店舗ＩＤならびに社員２００の注文した品目およびその代金を示す二次元バーコードを伝票として印刷し、この二次元バーコードを社員端末装置３０００で撮影することによって店舗ＩＤ、代金、および品目が社員端末装置３０００に入力され管理サーバ装置１０００へ送信されるようにしてもよい。
【０２１２】
（９）実施形態１、２では、図１７（ｂ）の店舗会計画面３１４０または図２１の店舗会計画面３１５０が社員端末装置３０００に表示されたが、店舗端末装置４０００、７０００に表示されるようにしてもよい。この場合は、図１２のステップＳ３４または図１９のステップＳ９０において、管理サーバ装置１０００、５０００は、店舗会計画面３１４０、３１５０を表示するための表示データを店舗端末装置４０００、７０００に送信する。店舗端末装置４０００、７０００は、受信した表示データに基づいて店舗会計画面３１４０、３１５０を表示する。そして、店舗端末装置４０００、７０００は、支払完了ボタン３１４４、３１５４が押下されると、支払が完了した旨を社員端末装置３０００の代わりに管理サーバ装置１０００、５０００に送信する。
【０２１３】
本考案を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本考案を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更しまたは改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【０２１４】
１００  ５００  サポートシステム
１０００  ５０００  管理サーバ装置
１３００  支払金額送信部
１４００  ５４００  決済処理部
１５００  補助額算出情報記憶部
１６００  補助履歴情報記憶部
１８００  メンバー情報記憶部
２０００  企業サーバ装置
２３００  決済処理部
２４００  社員情報記憶部
２５００  補助情報記憶部
３０００  社員端末装置
３００１  バーコード画像
３１２０  社員証明画面
３３００  社員証明情報表示部
４０００  ７０００  店舗端末装置
３１４０  ３１５０  店舗会計画面
３４００  バーコード読込部
３４００  画面表示部
７５００  決済処理部
【図１】
0003232529.tif 000003
【図２】
0003232529.tif 000004
【図３】
0003232529.tif 000005
【図４】
0003232529.tif 000006
【図５】
0003232529.tif 000007
【図６】
0003232529.tif 000008
【図７】
0003232529.tif 000009
【図８】
0003232529.tif 000010
【図９】
0003232529.tif 000011
【図１０】
0003232529.tif 000012
【図１１】
0003232529.tif 000013
【図１２】
0003232529.tif 000014
【図１３】
0003232529.tif 000015
【図１４】
0003232529.tif 000016
【図１５】
0003232529.tif 000017
【図１６】
0003232529.tif 000018
【図１７】
0003232529.tif 000019
【図１８】
0003232529.tif 000020
【図１９】
0003232529.tif 000021
【図２０】
0003232529.tif 000022
【図２１】
0003232529.tif 000023