(57)【要約】      （修正有）【課題】ルータに付与された動的グローバルＩＰアドレスが特定できる情報を自身のＩＤ情報とともにインターネット回線に送信するＩＰアドレス通知装置を提供する。【解決手段】ＩＰアドレス通知装置自身のＩＤ情報を記憶している記憶手段となるメインメモリ２及びサブメモリ３と、インターネット回線との通信を行うルータを介してインターネット回線に対してデータを送出する送信手段と、メインメモリ２，サブメモリ３及び送信手段を制御する制御手段となるＣＰＵ１とを備え、ＣＰＵ１は、ルータに付与された動的グローバルＩＰアドレスを特定する情報とＩＤ情報とが紐付けされたＩＰアドレスデータを、送信手段によりインターネット回線に対して繰返し送出する。【選択図】図１
0003195647.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ルータに付与された動的グローバルＩＰアドレスが特定できる情報を自身のＩＤ情報とともにインターネット回線に送信するＩＰアドレス通知装置であって、
前記自身のＩＤ情報を記憶している記憶手段と、
インターネット回線との通信を行う前記ルータを介して、前記インターネット回線に対してデータを送出する送信手段と、
前記記憶手段及び前記送信手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記ルータに付与された動的グローバルＩＰアドレスを特定する情報と、前記ＩＤ情報とが紐付けされたＩＰアドレスデータとを、前記送信手段により前記インターネット回線に対して繰返し送出する
ことを特徴とするＩＰアドレス通知装置。
【請求項２】
前記制御手段は、ＩＰアドレス通知装置の各部の動作チェックを行い、この動作チェックの結果を示す情報を、前記ＩＰアドレスデータに紐付けして、前記送信手段により前記インターネット回線に対して繰返し送出する
ことを特徴とする請求項１記載のＩＰアドレス通知装置。
【請求項３】
請求項１、または、請求項２記載の何れかのＩＰアドレス通知装置と、
監視装置と、
を備え、
前記監視装置は、この監視装置の設置場所を示す情報を記憶している記憶手段と、監視対象現場の状態を検出するセンサと、前記ルータを介して前記インターネット回線に対してデータを送出する送信手段と、前記センサ及び前記設置場所を示す情報が紐付けされた計測データを前記送信手段により前記ルータを介して前記インターネット回線に対して送出する制御手段とを有する
ことを特徴とする遠隔保守管理装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、水族館や発電施設或いは工場等、種々の施設に設置された監視システムからの計測データを、インターネット回線を介して遠隔地から取得するにあたり、その計測データがどの施設から送られたのかを明かにすることができるＩＰアドレス通知装置、及びこのＩＰアドレス通知装置を備えて構成された遠隔保守管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の監視対象現場においては、この監視対象現場を常時継続的に監視するための監視装置が設けられている場合が多い。この監視装置は、各種計測装置やカメラ装置等であって、この監視装置を通じて、常駐する監視員が、監視対象現場を常時継続的に監視する。例えば、特定の監視対象現場の温度や水量その他刻々と変化する監視対象現場の状態は、監視対象現場に設けられた監視装置を通じて監視される。
【０００３】
そして、この監視装置は、温度、重量、速さ等を測定する各種のセンサ、これらのセンサに接続されたデータレコーダ（計測ロガー機器）、このデータレコーダに接続されたコンピュータ、このコンピュータに接続された複数のモニタ等から構成されている。上記複数のモニタは、常駐する監視員により看取される。
【０００４】
しかしながら、上記特定の監視対象現場において、監視装置を通じて監視員が常時監視することは、極めて高コストである。さらに、例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社と複数の監視対象現場の保守管理を一手に請け負っている場合には、より一層高コストとなる。
【０００５】
そこで、複数の監視対象現場の保守管理を一カ所で一括して行うことができるように、各監視対象現場の監視装置により得られた計測データを、インターネット回線を介して一カ所において取得し、これら計測データに異常が発見された場合には、作業者が監視対象現場に急行し、その保守作業を行う監視方法が想定される。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の監視方法には、以下に記載する種々の課題がある。
（１）各監視対象現場に設けられた各監視装置は、監視対象の種類が一様ではないこと等が原因で、それぞれのシステム構成が全く異なるので、集中管理を行うサーバコンピュータに各監視装置からの計測データを送信することは困難である。
（２）各監視装置からの計測データをサーバコンピュータに送信できる場合であっても、監視装置からの計測データをインターネット回線に送信するルータに固定グローバルＩＰアドレスが付与されていない場合には、どこの監視装置から送信された計測データであるのかを特定することができない。
（３）また、計測データに監視装置の設置場所を特定する情報が含まれていたとしても、この監視装置に接続されたルータのグローバルＩＰアドレスが不明であるので、計測データの受信側から監視装置にアクセスすることができない。
なお、各ルータに固定グローバルＩＰアドレスを付与することは、高コストであり、固定グローバルＩＰアドレスには限りがあることもあって困難である。
【０００７】
そこで、本考案は、上述した従来の監視方法が有する課題を解決するために提案されたものであって、ルータに付与された動的グローバルＩＰアドレスが特定できる情報を自身のＩＤ情報とともにインターネット回線に送信するＩＰアドレス通知装置、及び、このＩＰアドレス通知装置を備えて構成された遠隔保守管理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、上記課題を解決するために提案されたものであって、第１の考案（請求項１記載の考案）に係るＩＰアドレス通知装置は、ルータに付与された動的グローバルＩＰアドレスが特定できる情報を自身のＩＤ情報とともにインターネット回線に送信するＩＰアドレス通知装置であって、前記自身のＩＤ情報を記憶している記憶手段と、インターネット回線との通信を行う前記ルータを介して前記インターネット回線に対してデータを送出する送信手段と、前記記憶手段及び前記送信手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記ルータに付与された動的グローバルＩＰアドレスを特定する情報と、前記ＩＤ情報とが紐付けされたＩＰアドレスデータとを、前記送信手段により前記インターネット回線に対して繰返し送出することを特徴とするものである。
【０００９】
この第１の考案に係るＩＰアドレス通知装置からのＩＰアドレスデータを受信すると、ＩＰアドレス通知装置に固有のＩＤ情報と、このＩＰアドレス通知装置に接続されたルータに付与された動的グローバルＩＰアドレスとを特定することができる。
【００１０】
したがって、個々のＩＰアドレス通知装置に対応する動的グローバルＩＰアドレスを常に特定することができ、ＩＰアドレスデータの受信側から、当該ＩＰアドレス通知装置に接続されたルータに接続された種々の装置へのアクセスが可能となる。
【００１１】
また、第２の考案（請求項２記載の考案）は、上記第１の考案において、前記制御手段は、ＩＰアドレス通知装置の各部の動作チェックを行い、この動作チェックの結果を示す情報を、前記ＩＰアドレスデータに紐付けして、前記送信手段により前記インターネット回線に対して繰返し送出することを特徴とするものである。
【００１２】
この第２の考案に係るＩＰアドレス通知装置からのＩＰアドレスデータを受信すると、このＩＰアドレス通知装置の動作チェックの結果を示す情報と、このＩＰアドレス通知装置に固有のＩＤ情報と、このＩＰアドレス通知装置に接続されたルータに付与された動的グローバルＩＰアドレスとを特定することができる。
【００１３】
したがって、個々のＩＰアドレス通知装置に対応する動的グローバルＩＰアドレスを常に特定することができ、ＩＰアドレスデータの受信側から、当該ＩＰアドレス通知装置に接続されたルータに接続された種々の装置へのアクセスが可能となるとともに、このＩＰアドレス通知装置の動作チェックの結果を知ることができる。
【００１４】
また、第３の考案（請求項３記載の考案）に係る遠隔保守管理装置は、上記第１又は第２の考案に係るＩＰアドレス通知装置と、監視装置とを備え、この監視装置は、この監視装置の設置場所を示す情報を記憶している記憶手段と、監視対象現場の状態を検出するセンサと、前記ルータを介して前記インターネット回線に対してデータを送出する送信手段と、前記センサからの情報及び前記設置場所を示す情報が紐付けされた計測データを前記送信手段により前記ルータを介して前記インターネット回線に対して送出する制御手段とを有することを特徴とするものである。
【００１５】
なお、第３の考案（請求項３記載の考案）における監視装置には、温度センサを有する温度計や、圧力センサを有する水圧計等の各種計測装置や、イメージセンサ（撮像素子）を有するカメラ装置等、種々の現象を監視する装置が含まれる。
【００１６】
この第３の考案に係る遠隔保守管理装置が備えるＩＰアドレス通知装置からのＩＰアドレスデータを受信すると、ＩＰアドレス通知装置に固有のＩＤ情報と、このＩＰアドレス通知装置に接続されたルータに付与された動的グローバルＩＰアドレスとを特定することができる。
【００１７】
したがって、個々の遠隔保守管理装置に対応する動的グローバルＩＰアドレスを常に特定することができ、ＩＰアドレスデータの受信側から、当該遠隔保守管理装置の監視装置へのアクセスが可能となる。
【考案の効果】
【００１８】
上記第１の考案（請求項１記載の考案）に係るＩＰアドレス通知装置によれば、個々のＩＰアドレス通知装置に対応する動的グローバルＩＰアドレスを常に特定することができ、ＩＰアドレスデータの受信側から、当該ＩＰアドレス通知装置に接続されたルータに接続された種々の装置へアクセスすることができる。
【００１９】
また、第２の考案（請求項２記載の考案）に係るＩＰアドレス通知装置によれば、個々のＩＰアドレス通知装置に対応する動的グローバルＩＰアドレスを常に特定することができ、ＩＰアドレスデータの受信側から、当該ＩＰアドレス通知装置に接続されたルータに接続された種々の装置へのアクセスが可能となるとともに、このＩＰアドレス通知装置の動作チェックの結果を知ることができる。
【００２０】
また、第３の考案（請求項３記載の考案）に係る遠隔保守管理装置では、個々の遠隔保守管理装置に対応する動的グローバルＩＰアドレスを常に特定することができ、ＩＰアドレスデータの受信側から、当該遠隔保守管理装置の監視装置へアクセスすることができる。
【００２１】
すなわち、本考案は、ルータに付与された動的グローバルＩＰアドレスが特定できる情報を自身のＩＤ情報とともにインターネット回線に送信するＩＰアドレス通知装置、及びこのＩＰアドレス通知装置を備えて構成された遠隔保守管理装置を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案に係るＩＰアドレス通知装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本に係る遠隔保守管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本考案に係るＩＰアドレス通知装置から送信されるＩＰパケットの構造を示す図である。
【図４】本考案に係るＩＰアドレス通知装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】クラウドサーバにおける処理動作を示すフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案を実施するための形態に係るＩＰアドレス通知装置及び遠隔保守管理装置について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
〔ＩＰアドレス通知装置の構成〕
図１は、本考案に係るＩＰアドレス通知装置の構成を示すブロック図である。
そして、このＩＰアドレス通知装置は、図１に示すように、制御手段となるＣＰＵ１を有して構成されている。このＣＰＵ１には、記憶手段となるメインメモリ（主記憶装置）２及びサブメモリ（補助記憶装置）３が接続されている。これらメインメモリ２またはサブメモリ３には、個々のＩＰアドレス通知装置に（自身の）固有のＩＤ情報が記憶されている。また、上記ＣＰＵ１は、インターネット回線との通信を行うルータ１２（図２参照）に接続され、このルータ１２を介して、インターネット回線に対してデータを送出する送信手段でもあり、該ルータ１２にデータを送出するための通信用端子８を有している。このＣＰＵ１は、メインメモリ２、サブメモリ３及び送信手段を制御する。上記ルータには、固定グローバルＩＰアドレスは付与されておらず、動的グローバルＩＰアドレスが通信の都度に付与される。
【００２５】
さらに、上記ＣＰＵ１には、電源装置用端子４、外部メモリ用端子５、入出力用端子（ＵＳＢ）６及び表示装置用端子７が設けられている。また、このＣＰＵ１は、ルータ１２に付与された動的グローバルＩＰアドレスを特定する情報とＩＤ情報とが紐付けされたデータであるＩＰアドレスデータを、インターネット回線に対して、所定の周期で繰返し送出する。
【００２６】
また、上記ＣＰＵ１は、このＩＰアドレス通知装置の各部の動作チェック及び通信状態のチェックを行い、これらチェックの結果を示す情報を、ＩＰアドレスデータに紐付けして、インターネット回線に対して繰返し送出するようにしてもよい。
【００２７】
〔遠隔保守管理装置の構成〕
図２は、本考案に係る遠隔保守管理装置の構成を示すブロック図である。
そして、本考案に係る遠隔保守管理装置は、図２に示すように、前述のＩＰアドレス通知装置１０と、監視装置１１とを備えて構成されている。そして、上記監視装置１１は、温度計や水圧計等の各種計測装置や、カメラ装置等である。この監視装置１１は、ＩＰアドレス通知装置１０と同一のルータ１２に接続されており、このルータ１２を介して、インターネット回線２０に対するデータの送出を行う。これらＩＰアドレス通知装置１０、監視装置１１及びルータ１２は、遠隔保守管理装置１３として、監視対象現場に設置される。
【００２８】
また、上記監視装置１１は、該監視装置１１の設置場所を示す情報を記憶している記憶手段（メモリ）と、監視対象現場の状態を検出するセンサ（温度計、水圧計、撮像素子等）１４と、上記ルータ１２を介してインターネット回線２０に対してデータを送出する送信手段とを備えている。さらに、この監視装置１１は、センサ１４からの情報及び設置場所を示す情報が紐付けされた計測データを、送信手段によりルータ１２を介してインターネット回線２０に対して送出する制御手段（ＣＰＵ）を備えている。なお、このような計測データの送出は、電子メールとして送出するようにしてもよい。
【００２９】
〔クラウドサーバの構成〕
ＩＰアドレス通知装置１０からインターネット回線２０に送出されるＩＰアドレスデータは、クラウドサーバ２１により受信される。このクラウドサーバ２１のルータ２２には、固定グローバルＩＰアドレスが付与されている。この固定グローバルＩＰアドレスは、ＩＰアドレス通知装置１０のメモリ２，３により記憶されている。ＩＰアドレス通知装置１０からのデータ送信は、クラウドサーバ２１のルータ２２の固定グローバルＩＰアドレスを宛先として送信される。
【００３０】
そして、上記ＩＰアドレスデータを受信したクラウドサーバ２１においては、このＩＰアドレスデータより、送信元のＩＰアドレス通知装置１０に接続されたルータ１２の動的グローバルＩＰアドレス情報と、送信元のＩＰアドレス通知装置１０に固有のＩＤ情報とを、紐付けされた情報として抽出する。また、受信したＩＰアドレスデータに、送信元のＩＰアドレス通知装置１０の各部の動作チェックの結果及び通信状態のチェックの結果を示す情報が含まれている場合には、これらチェックの結果を示す情報を、動的グローバルＩＰアドレス情報及びＩＤ情報に紐付けされた情報として抽出する。
【００３１】
このようにして抽出された動的グローバルＩＰアドレス情報、ＩＤ情報及びチェック結果を示す情報は、一般的なパーソナルコンピュータにより、インターネット回線２０を介してクラウドサーバ２１にアクセスすることにより、どこからでも（例えば、本社サイド２３や支店サイド２４から）確認又はダウンロードすることができる。また、上記クラウドサーバ２１へのアクセスは、クラウドサーバ２１のルータ２２に付与された既知の固定グローバルＩＰアドレスを宛先として行う。
【００３２】
そして、クラウドサーバ２１へのアクセスにより、動的グローバルＩＰアドレス情報及びＩＤ情報が取得されれば、このＩＤ情報に対応する特定のＩＰアドレス通知装置１０に接続されたルータ１２の動的グローバルＩＰアドレス情報が既知となる。この動的グローバルＩＰアドレス情報を用いることにより、一般的なパーソナルコンピュータによって、インターネット回線２０を介してどこからでも（例えば、本社サイド２３や支店サイド２４から）、特定のＩＰアドレス通知装置１０及びこのＩＰアドレス通知装置１０と同一のルータ１２に接続された監視装置１１にアクセスことができる。
【００３３】
〔送信ＩＰパケットの構造〕
図３は、本考案に係るＩＰアドレス通知装置から送信されるＩＰパケットの構造を示す図である。
【００３４】
ＩＰアドレス通知装置１０からクラウドサーバ２１へのデータ通信においては、ＩＰパケットを使用して通信を成立させている。そして、上記ＩＰパケットは、具体的には、図３に示すように構成されている。ＩＰアドレス通知装置１０がどのＷＡＮ側ＩＰアドレスを使用してＩＰアドレスデータを送出したかは、ＩＰヘッダに記録され、クラウドサーバ２１に送信される。
【００３５】
また、上記ＩＰアドレス通知装置１０において記憶され蓄積されているデータは、ＩＰデータ部分にセット（格納）され、クラウドサーバ２１に送信される。ＩＰデータ部分にセットされるデータとしては、例えば、ＩＰアドレス通知装置１０のＩＤ情報、監視装置１１のＩＤ情報、監視装置１１のチェック結果、チェック内容及びチェック日時、送信日時、その他のＩＰアドレス通知装置１０に関する情報である。
【００３６】
〔ＩＰアドレス通知装置の処理フローチャート（動作）〕
図４は、本考案に係るＩＰアドレス通知装置の処理動作を示すフローチャートである。
先ず、上記ＩＰアドレス通知装置１０を構成する上記ＣＰＵ１は、図４に示す処理動作を繰返し実行する。すなわち、ステップｓｔ１において、プロセスをスタートすると、ステップｓｔ２に進み、ＩＰアドレス通知装置１０が正常に起しているか否かの起動をチェックする。チェックする内容を具体的に説明すると、該ＩＰアドレス通知装置１０に設けられたＨＤＤ（ハードディスクドライブ）使用状況、上記ＣＰＵ１の温度、メモリ使用量などである。
【００３７】
そして、上記ステップｓｔ３に進み、上記メモリ２、３から、該ＩＰアドレス通知装置１０内の各システムの設定情報を取得する。また、ステップｓｔ４に進むと、プロセス内のチェック変数に対しチェックＦＬＧ（フラグ）を「ＡＬＬ  ＯＦＦ」に設定し、チェック対象をチェックできる状態（チェックしなければいけない対象）として動作するように準備させる。
【００３８】
そして、ステップｓｔ５に進み、チェックＦＬＧをメモリ内部に記録された変数値よりプロセスが取得し、チェックを行う対象が存在するかを判別する。未チェックのシステムがあれば、ステップｓｔ６に進み、異常の有無を判定する。上記ステップｓｔ５において、未チェックのシステムがない場合には、次いで、ステップｓｔ１１に進む。
【００３９】
また、上記ステップｓｔ６では、ＩＰアドレス通知装置１０が正常起動されていれば、ＩＰアドレス通知装置１０内に記録されるチェックＦＬＧ値を「ＯＫ」にする。また、同時にシステム時刻と比較し、±１分以内の更新データである場合には、その正常動作記録値を正常評価値とみなして、正常（ＦＬＧ値：「ＯＫ」）か、異常（ＦＬＧ値：「ＮＧ」）により判定する。±１分以内ではない場合には、時刻異常または更新されない（システムチェック自体が異常）と判定する。
【００４０】
また、このＩＰアドレス通知装置１０とともに設置された各監視装置１１に対して、監視方法（どのシステムの何をどのようにチェックするのか）が定義されている場合には、そのデータをＩＰアドレス通知装置１０のＨＤＤ又はメモリ２，３より読み出し、チェックのための準備データとして、ＩＰアドレス通知装置１０のプロセス変数値に保管する。
【００４１】
この場合、１台のＩＰアドレス通知装置１０で複数の監視装置１１を同時に、また、同一の監視定義ではなく、各監視装置１１の監視方法にあった定義設定（Ａ装置はＣＰＵ温度の監視、Ｂ装置はＩＣＭＰパケットによる通信監視と温度監視など）を行うことができる。
【００４２】
具体例として、ＩＣＰＭパケット送信による応答判断や動作判定コマンドの送信による動作判定や相手の他ハード機器のＣＰＵ温度やＨＤＤ残量、メモリ使用量など、ＩＰアドレス通知装置１０ではない他ハード機器の状態取得など、複数の判定項目を設定することができ、その結果に対する閾値を定義することができ、判定値として用いることができる。例えば、ＣＰＵ温度が４５度以上の場合は異常とし、ＨＤＤ残量が２０％未満の場合は異常又は警告とする等である。
【００４３】
また、上記ステップｓｔ６によるチェックが終了すると、次いで、ステップｓｔ７に進み、監視しなければならない項目に基づきチェックを行った結果を監視項目とその閾値に基づき内部判定を行い、結果をＩＰアドレス通知装置１０の内部メモリ２，３に記録する。そして、内部メモリ２，３に記録された結果に基づいて、異常がある場合は、ステップｓｔ９に進み、対象システムのチェックＦＬＧを「ＮＧ」とする。異常がない場合は、ステップｓｔ８に進み、対象システムのチェックＦＬＧを「ＯＫ」とし、ＩＰアドレス通知装置１０の内部メモリ２，３に記録する。
【００４４】
そして、ステップｓｔ８及びステップｓｔ９からステップｓｔ１０に進み、チェック判定が終了したことを示すシステムのチェック済みＦＬＧを「ＯＮ」にし、ステップｓｔ５に戻る。未チェックのシステムがなければステップｓｔ１１に進み、ＩＰアドレス通知装置１０を集中管理しているクラウドサーバ２１へチェック結果をデータ送信する。
【００４５】
このようにして送信されるデータは、動的グローバルＩＰアドレス情報及びＩＤ情報を含むＩＰアドレスデータである。具体的に送信されるデータは、ＩＰアドレス通知装置１０のＩＤ情報、監視装置のＩＤ情報、監視装置のチェック結果、チェック内容、チェック日時、送信日時、ＩＰアドレス通知装置１０の情報（システム状態）等である。クラウドサーバ側では、このＩＰアドレスデータが記録される。
【００４６】
次に、ステップｓｔ１２に進み、チェック結果のログ（ＬＯＧ）を記録し、プロセス内のチェック変数に対しチェックＦＬＧ（フラグ）を「ＡＬＬ  ＯＦＦ」に設定し、チェック対象をチェックできる状態（チェックしなければいけない対象）として動作するように準備させて、ステップｓｔ１３に進む。ステップｓｔ１３では、次回のチェックを行うまでの休止時間をタイマにセットし、ステップｓｔ１４に進む。ステップｓｔ１４において、設定された休止時間をタイマが計時した場合には、再びステップｓｔ４に戻る。
【００４７】
〔クラウドサーバ側の処理フローチャート（動作）〕
図５は、クラウドサーバにおける処理動作を示すフローチャートである。
このクラウドサーバ２１のＣＰＵは、図５に示す処理動作を繰返し実行する。すなわち、ステップｓｔ２１で処理をスタートすると、ステップｓｔ２２に進み、ＩＰアドレス通知装置１０からのデータ送信を受信できるように、上記クラウドサーバ２１の通信ポート番号を開放する。これにより、ステップｓｔ２３では、上記クラウドサーバ２１は、いつでも先に説明したＩＰアドレス通知装置１０から送信されるデータの受信が可能となる。
【００４８】
そして、次のステップｓｔ２４では、上記クラウドサーバ２１では、グローバルネットワーク上に固定グローバルＩＰアドレスと特定ポートを開放しているので、該クラウドサーバ２１に送信されてくるＩＰパケットの特定を行う。
【００４９】
また、このクラウドサーバ２１は、ＩＰアドレス通知装置１０から送信されたＩＤ情報（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信（Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標である）に使うＭＡＣアドレス、または、固有のＩＤ）により、ＩＰアドレス通知装置１０からのデータ通信であることを特定し、受信データであると認識する。なお、クラウドサーバ２１は、該クラウドサーバ２１に対し開放されているポートにＩＰアドレス通知装置１０以外の機器がデータ受信要求を行っても、対象データとはみなさず、受信拒否パケットとして、そのパケットを破棄する。これは、不要なパケット受信によるクラウドサーバ２１の負荷増大の防止と、不正なパケットを使用したハッキング、クラッキングなどに対する防御策として機能し、クラウドサーバ２１のセキュリティとして機能する。そして、上記ＩＰアドレス通知装置１０からのデータ通信であることが特定できない場合には、ステップｓｔ２３に戻る。
【００５０】
一方、上記クラウドサーバ２１がＩＰアドレス通知装置１０からのパケットであると判断した場合には、ステップｓｔ２５に進み、ＩＰアドレス通知装置１０から送信されたＩＰパケットにより、送信元のルータ１２の動的グローバルＩＰアドレスの取得を行う。ルータ１２に割り当てられた動的グローバルＩＰアドレスを取得することにより、送信先の回線種別、ＩＰアドレスが固定ＩＰアドレスまたは動的ＩＰアドレスに関わらず、相手先グローバルＩＰアドレスの特定が可能となる。
【００５１】
また、次のステップｓｔ２６では、取得された送信元のグローバルＩＰアドレスと、ＩＰアドレス通知装置１０のＩＤ情報と、監視装置のＩＤ情報、監視結果の各データを受信し、どの設置場所で稼動しているＩＰアドレス通知装置１０からの受信要求なのかを特定し、ステップｓｔ２７に進み、これらの情報をクラウドサーバ２１において記録する。なお、前述したＩＰパケット構造にて送信されたＩＰパケットをクラウドサーバ２１の受信側プログラムが受け取り解析することにより、これら各情報が抽出される。このように取得された情報に基づいて、次のステップｓｔ２８では、稼動しているＩＰアドレス通知装置１０のＩＤ情報及び監視装置のＩＤ情報の識別、監視装置１１の状況（正常か異常か）を把握し、また、情報のリンクを上記クラウドサーバ２１で自動リンクさせることを可能とする。
【００５２】
次のステップｓｔ２９では、監視結果に異常がない場合には、ステップｓｔ３０に進み、監視結果に異常があればステップｓｔ３１に進む。このステップｓｔ３１では、クラウドサーバ２１に稼動システム毎に登録されている異常時の通知先メールアドレスとデータ参照を行い、異常通知をその単一または複数問わず登録されているメールアドレスにメール通知させる。保守者は、インターネットに接続されている環境下であれば、場所を問わずに設置先で発生しているシステム状況をリアルタイムにて把握することが可能である。
【００５３】
一方、ステップｓｔ３０では、クラウドサーバ２１が正常にＩＰアドレス通知装置１０からのデータを受信した場合であるので、ＩＰアドレス通知装置１０から送信された内容をエコーバックパケットとして、ＩＰアドレス通知装置１０に対して折り返し送信を行う。このエコーバックパケットを受信したＩＰアドレス通知装置１０は、送信したパケットがクラウドサーバ２１に正常到達できたことを認識することができる。次のステップｓｔ３２では、データ受信処理を終了し、ステップｓｔ２３に戻る。
【００５４】
〔遠隔保守管理装置の機能〕
なお、ＩＰアドレス通知装置１０から送信されるデータには、ＩＰアドレス通知装置１０のＩＤコード（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信に使うＭＡＣアドレス、または、固有のＩＤ）を、ＩＰアドレス通知装置１０の単体に対して重複しないＩＤとして記録し、併せて、顧客ＩＤ、監視装置のＩＤも記録することにより、クラウドサーバ２１で定義（記録）されている顧客ＩＤと監視装置のＩＤとを自動リンクさせることができる。
【００５５】
さらに、ＩＰアドレス通知装置１０が設置されている場所、稼動している監視装置１１、担当者名、緊急呼び出し時の呼び出し電話番号、異常通知メールアドレス等、システムの不具合発生時に必要なデータとリンク（関連付け）させ、異常警報発砲と、解決するための情報提供とを、リアルタイムで行うことができる。また、顧客の設置場所住所とリンクされたＭＡＰ情報（地図データ照会機能）とも連動させ、故障があるシステムの場所の特定及びＩＰアドレス通知装置１０の稼動場所の特定も、地図データと連動させることができる。
【００５６】
さらに、監視チェックした結果を自動照合し、どの顧客のどのシステムが正常で、どのシステムに何の障害が発生し、対応は誰に行えば良いかをリアルタイムに捕捉し、アラートすることができるデータをＩＰアドレス通知装置１０に記録し、クラウドサーバ２１に送信することができる。また、ＩＰアドレス通知装置１０の内部メモリ２，３に定義設定されたファイル転送処理により、ファイル転送がある場合は、ＩＰアドレス通知装置１０以外のハード機器（計測ロガー機器やカメラ機器が記録した静止画、動画の映像等）が収集したデータを、ファイル転送機能を使ってクラウドサーバ２１へデータ転送を行うことができる。
【００５７】
従来、個別に管理され、手動により管理しなければならなかったファイル転送作業を、ＩＰアドレス通知装置のＩＤコードとデータ転送システムＩＤにより、対象顧客、対象システムを自動で把握、管理し、クラウドサーバ２１で自動収集、自動共有管理を行うことができる。また、ファイル転送も転送データの冗長化を図るために複数のクラウドサーバ２１に同時にファイル転送を行い、収集データの冗長化を実現することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  ＣＰＵ
２  メインメモリ
３  サブメモリ
１０  ＩＰアドレス通知装置
１１  監視装置
１２  ルータ（動的グローバルＩＰアドレス）
１４  センサ
２０  インターネット回線
２１  クラウドサーバ
２２  ルータ（固定グローバルＩＰアドレス）
【図１】
0003195647.tif 000003
【図２】
0003195647.tif 000004
【図３】
0003195647.tif 000005
【図４】
0003195647.tif 000006
【図５】
0003195647.tif 000007