(57)【要約】  優れた機械的強度を確保しつつ、易剥離シール部を安定して形成できる複室容器を提供する。  互いに向かい合うプラスチックフィルム間の収容部を有する容器本体と、前記収容部を複数の収容室に仕切っている易剥離シール部とを含み、前記プラスチックフィルムは、少なくとも最内面を形成する複数のポリプロピレン樹脂を含むシール層を有しており、前記複数のポリプロピレン樹脂は、１１０℃〜１３５℃の融点を有する低融点ランダム共重合体と、１４０℃〜１５５℃の融点を有する高融点ランダム共重合体と、ポリプロピレンホモポリマーとを含み、前記プラスチックフィルムは、シール温度１２０℃〜１３０℃の範囲で２．５Ｎ／１５ｍｍ〜２０Ｎ／１５ｍｍのシール強度を有している、複室容器を提供する。
2017131109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに向かい合うプラスチックフィルム間に収容部を有し、当該収容部の一部または全部がシール部で区画されている容器本体と、
前記収容部を複数の収容室に仕切っており、前記収容部内の圧力の高まりによって開封される易剥離シール部とを含み、
前記プラスチックフィルムは、少なくとも最内面を形成する３種のポリプロピレン樹脂を含むシール層を有しており、
前記３種のポリプロピレン樹脂は、１１０℃〜１３５℃の融点を有する低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）と、１４０℃〜１５５℃の融点を有する高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）と、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）とを含み、
前記シール層１００質量部に対して、
前記低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）の含有量が２６〜５６質量部であり、
前記高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）の含有量が１０〜３０質量部であり、
前記ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）の含有量が６〜１４質量部である、複室容器。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムは、シール温度１２０℃〜１３０℃の範囲で２．５Ｎ／１５ｍｍ〜２０Ｎ／１５ｍｍのシール強度を有している、請求項１に記載の複室容器。
【請求項３】
前記シール層は、さらに、熱可塑性エラストマー（Ｅ）を含む、請求項１または２に記載の複室容器。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマー（Ｅ）は、スチレン系エラストマーを含む、請求項３に記載の複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルムで構成された複室容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックフィルムで構成され、易剥離シール部（ＥＰＳ：Easy Peel Seal）によって複数の収容室に区画された複数容器が多数知られている（特許文献１〜４）。【０００３】
例えば、特許文献１は、外層、コア層およびシーラント層の三層構造のプラスチックフィルムで構成された二室バッグを開示している。シーラント層は、約４５〜約５４％のポリプロピレン（ＰＰ）と、約１８〜約２７％のスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）と、約９〜約１４％のエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と、約４．５〜約９％のパラフィンオイルと、約９．８％の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、約２％のＡＢＰＰとを含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７８６６０４号公報
【特許文献２】特許第３６０９４１５号公報
【特許文献３】特許第４０９１６８５号公報
【特許文献４】特表２００８−５０８０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、易剥離シール部によって仕切られた複室容器は現在まで多数提案されているが、優れた機械的強度を確保しつつ、易剥離シール部を安定して形成できる技術は未だ確立されていない。例えば、易剥離シール部は、５Ｎ／１５ｍｍ〜１５Ｎ／１５ｍｍの範囲のシール強度を有することが好ましいが、従来この範囲のシール強度を形成するには、非常に限られた温度でヒートシールする必要があり、精度よく易剥離シール部を形成することが困難であった。【０００６】
本発明の目的は、優れた機械的強度を確保しつつ、易剥離シール部を安定して形成できる複室容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る複室容器は、互いに向かい合うプラスチックフィルム間に収容部を有し、当該収容部の一部または全部がシール部で区画されている容器本体と、前記収容部を複数の収容室に仕切っており、前記収容部内の圧力の高まりによって開封される易剥離シール部とを含み、前記プラスチックフィルムは、少なくとも最内面を形成する３種のポリプロピレン樹脂を含むシール層を有しており、前記３種のポリプロピレン樹脂は、１１０℃〜１３５℃の融点を有する低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）と、１４０℃〜１５５℃の融点を有する高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）と、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）とを含み、前記シール層１００質量部に対して、前記低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）の含有量が２６〜５６質量部であり、前記高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）の含有量が１０〜３０質量部であり、前記ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）の含有量が６〜１４質量部である。【０００８】
本発明の複室容器では、前記プラスチックフィルムは、シール温度１２０℃〜１３０℃の範囲で２．５Ｎ／１５ｍｍ〜２０Ｎ／１５ｍｍのシール強度を有していてもよい。【０００９】
本発明の複室容器では、前記シール層は、さらに、熱可塑性エラストマー（Ｅ）を含んでいてもよい。【００１０】
本発明の複室容器では、前記熱可塑性エラストマー（Ｅ）は、スチレン系エラストマーを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の複室容器によれば、１１０℃〜１３５℃の融点を有する低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）と、１４０℃〜１５５℃の融点を有する高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）と、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）とを、所定の質量割合で組み合わせて容器本体のシール層を形成することによって、優れた機械的強度を確保しつつ、易剥離シール部を安定して形成できる複室容器を提供することができる。易剥離シール部に関しては、シール温度１２０℃〜１３０℃の範囲全域にわたって、易剥離シール部としての好ましい２．５Ｎ／１５ｍｍ〜２０Ｎ／１５ｍｍのシール強度を達成することができる。したがって、例えば１２１℃以上の高温滅菌にも対応可能な複室容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る複室バッグの概略構成図である。
【図２】図２は、図１のII−II切断線における前記複室バッグの断面図である。
【図３】図３は、図１のIII−III切断線における前記複室バッグの断面図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施形態に係る複室バッグの概略構成図である。
【図５】図５は、図４のV−V切断線における前記複室バッグの断面図である。
【図６】図６は、本発明のさらに他の実施形態に係る複室バッグの概略構成図である。
【図７】図７は、図６の複室バッグに使用されるプラスチックフィルムの概略構成図である。
【図８】図８は、プラスチックフィルムのシール温度とシール強度との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、プラスチックフィルムのシール温度とシール強度との関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は、プラスチックフィルムのシール温度とシール強度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る複室バッグ１の概略構成図である。図２および図３は、それぞれ、図１のII−II切断線およびIII−III切断線における複室バッグ１の断面図である。
【００１５】
本発明の複室容器の一例としての複室バッグ１は、内部に収容部２が区画されたバッグ本体３と、バッグ本体３から薬剤を注出するための注出部材４とを含む。
【００１６】
バッグ本体３は、互いに向かい合う一対のプラスチックフィルム５，５を貼り合わせることによって形成されている。この実施形態では、バッグ本体３は、扁平な矩形（長方形）袋状に形成されている。バッグ本体３の長さＬは、例えば、１５０〜３５０ｍｍであり、幅Ｗは、例えば、１００〜２５０ｍｍである。
【００１７】
一対のプラスチックフィルム５，５は、その周縁部が全体に亘ってヒートシールされることによって互いに接着されている。このプラスチックフィルム５，５の周縁部のヒートシール部分は、プラスチックフィルム５，５の間に収容部２を区画するシール部６である。
【００１８】
環状のシール部６は、収容部２の相対向する長辺をシールする一対の縦シール７と、収容部２の相対向する短辺をシールする一対の横シール８とを一体的に含む。一対の縦シール７は、その両方が同じ一定幅を持って一直線に平行に縦に延びている。一対の横シール８は、注出部材４が配置される側の短辺をシールするヘッド側シール８１と、収容部２のヘッド側の反対側（ボトム側）の短辺をシールするボトム側シール８２とを含む。
【００１９】
ヘッド側シール８１は、縦シール７よりも幅広なシール幅で横に延びていて、その長さ方向中央に注出部材４が固定されている。ヘッド側シール８１には、注出部材４を挟んで横方向両側に、ヒートシールが施されていない非シール部９，９が１つずつ設けられている。
【００２０】
ボトム側シール８２は、縦シール７よりも幅広なシール幅でヘッド側シール８１に平行に横に延びていて、その長さ方向中央に吊下げ孔１０が形成されている。ボトム側シール８２には、吊下げ孔１０を挟んで横方向両側に、ヒートシールが施されていない非シール部１１，１１が１つずつ設けられている。
【００２１】
注出部材４は、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のプラスチックからなる。注出部材４は、バッグ本体３の作製時に、一対のプラスチックフィルム５，５の間に挟まれた状態でヒートシールされることによって、プラスチックフィルム５，５に密着してバッグ本体３に固定される。
【００２２】
一対のプラスチックフィルム５，５は、さらに、収容部２を複数の収容室に仕切る易剥離シール部１２によって互いに接着されている。図１では、一端および他端がそれぞれシール部６に接続された易剥離シール部１２が収容部２を横切っており、収容部２が二つの収容室１３，１４に仕切られている。収容室１３，１４には、予め混合もしくは溶解しておくと望ましくない各種薬剤ａ，ｂがそれぞれ収納されている。例えば、アミノ酸溶液およびブドウ糖溶液を各々収容することができる。なお、一方の収容室１４に固形状もしくは粉末状の薬剤を収納することもできる。
【００２３】
ここで、易剥離シール部１２とシール部６との違いは、ヒートシール強度の大きさである。例えば、易剥離シール部１２は、２つの収容室１３，１４の少なくとも一方を押圧する等して、収容室１３，１４内の圧力が高まって所定の圧力に達したときに開封する程度のヒートシール強度を有している。一方、シール部６は、当該圧力の高まりによっては開封しない程度のヒートシール強度を有している。より具体的には、ＪＩＳ−Ｚ−０２３８に準拠して測定されるヒートシール強度として、易剥離シール部１２は２．５Ｎ／１５ｍｍ〜１５Ｎ／１５ｍｍのヒートシール強度を有しているのに対して、シール部６は３０Ｎ／１５ｍｍ〜７５Ｎ／１５ｍｍのヒートシール強度を有している。
【００２４】
そして、易剥離シール部１２およびシール部６は、それぞれ、共通のプラスチックフィルム５，５に対して異なる条件（温度、圧力、時間等）でヒートシールを施すことによって、同一の複室バッグ１に共存させることができる。
【００２５】
例えば、易剥離シール部１２の加熱圧着の条件は、総厚さ１８０〜３２０μｍの多層プラスチックフィルム５を用いる場合において、金型温度が１２０℃〜１３０℃、圧力（エア圧）が２ｋｇｆ〜６ｋｇｆ、加圧時間が１．５秒〜５．５秒であってもよい。一方、シール部６の加熱圧着の条件は、総厚さ１８０〜３２０μｍの多層プラスチックフィルム５を用いる場合において、金型温度が１３５℃〜１５５℃、圧力（エア圧）が２ｋｇｆ〜６ｋｇｆ、加圧時間が１．５秒〜５．５秒であってもよい。
【００２６】
バッグ本体３を形成するプラスチックフィルム５は、図２および図３に示すように、内層５１、外層５３およびこれらの間の中間層５２の３層の積層構造（多層フィルム）からなる。なお、図２および図３に示した３層フィルムは、あくまでもプラスチックフィルム５の一例である。プラスチックフィルム５は、例えば、内層５１および外層５３のみの２層フィルムであってもよいし、４層以上の多層フィルムであってもよい。
【００２７】
各層５１〜５３の厚さは、例えば、内層５１が２０μｍ〜６０μｍであり、中間層５２が１４５μｍ〜２２０μｍであり、外層５３が１５μｍ〜４０μｍであってもよい。プラスチックフィルム５全体の厚さは、例えば、１８０μｍ〜３２０μｍであってもよい。プラスチックフィルム５全体の厚さが１８０μｍ以上であることによって、バッグの内容量の重さに十分耐え得る強度を実現することができる。また、プラスチックフィルム５全体の厚さが３２０μｍ以下であることによって、フィルムに十分な柔軟性を付与することができる。
【００２８】
中間層５２および外層５３の構成する樹脂は、特に制限されず、公知の樹脂を適用することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン）、ポリテトラフルオロエチレン等のポリオレフィン系樹脂、エチレン−テトラシクロドデセン共重合体等のポリ環状オレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル等のビニル系重合体樹脂、ナイロン−６、ナイロン−１２、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂等の汎用樹脂を使用できる。これらは単独使用もしくは２種以上併用してもよい。
【００２９】
内層５１は、複数のポリプロピレン樹脂を含む。当該複数のポリプロピレン樹脂は、少なくとも、１１０℃〜１３５℃の融点を有する低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）と、１４０℃〜１５５℃の融点を有する高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）と、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）とを含む。
【００３０】
低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）および高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）におけるプロピレン以外のコモノマーとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等のα−オレフィン類が挙げられ、好ましくは、エチレンが挙げられる。また、低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）は、プロピレンモノマーと、プロピレン以外のコモノマー（好ましくは、エチレン）とを、メタロセン系触媒の存在下、所定の条件で共重合させることによって得ることができる。
【００３１】
また、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）の融点は、好ましくは、１５５℃〜１７０℃である。
【００３２】
また、内層５１において、低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）、高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）の好ましい含有割合は、次の通りである。
【００３３】
例えば、低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）の含有量は、内層５１を構成する樹脂１００質量部に対して、２６〜５６質量部であり、好ましくは、２６〜５４質量部であり、さらに好ましくは、３１〜４４質量部であり、とりわけ好ましくは、３５〜４２．５質量部である。また、高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）の含有量は、内層５１を構成する樹脂１００質量部に対して、１０〜３０質量部であり、好ましくは、１５〜３０質量部であり、さらに好ましくは、２０〜２８質量部である。また、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）の含有量は、内層５１を構成する樹脂１００質量部に対して、６〜１４質量部であり、好ましくは、７．５〜１２．５質量部である。これらの範囲のうち、最も好ましい組み合わせは、内層５１を構成する樹脂１００質量部に対して、低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）が３５〜４２．５質量部、高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）が２０〜２８質量部、およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）が７．５〜１２．５質量部の組み合わせである。
【００３４】
また、低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）、高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）は、総量で、内層５１を構成する樹脂１００質量部に対して６０〜１００質量部の割合で含有されていることが好ましく、６０〜８０質量部の割合で含有されていることが、さらに好ましい。
【００３５】
なお、前述の本発明の目的を達成する他の形態として、内層５１の複数のポリプロピレン樹脂が、高融点ランダム共重合体（Ｂ１）を含まず、１１０℃〜１３５℃の融点を有する低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）と、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）との２種のポリプロピレン樹脂からなっていてもよい。
【００３６】
この場合、低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）の含有量は、内層５１を構成する樹脂１００質量部に対して、４２〜５８質量部であり、好ましくは、４５〜５５質量部である。また、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）の含有量は、内層５１を構成する樹脂１００質量部に対して、１２〜２８質量部であり、好ましくは、１５〜２５質量部である。これらの範囲のうち、最も好ましい組み合わせは、内層５１を構成する樹脂１００質量部に対して、低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）が４５〜５５質量部、およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）が１５〜２５質量部の組み合わせである。
【００３７】
また、内層５１は、複数のポリプロピレン樹脂の他、熱可塑性エラストマー（Ｅ）を含んでいてもよい。
【００３８】
内層５１に含まれる熱可塑性エラストマー（Ｅ）は、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー等の各種熱可塑性エラストマーであってもよい。これらは、単独使用または２種以上併用することができる。これらのうち、内層５１は、スチレン系エラストマーを含んでいることが好ましい。スチレン系エラストマーは、低融点ランダム共重合体、高融点ランダム共重合体およびポリプロピレンホモポリマーと相溶性が高いので、界面乖離の発生や透明性の悪化を抑えることができる。また、熱可塑性エラストマー（Ｅ）の含有量は、内層５１を構成する樹脂１００質量部に対して、例えば、１０〜５０質量部であり、好ましくは、１２〜４８質量部であり、さらに好ましくは、１７〜３７．５質量部である。なお、最も好ましいのは、内層５１を構成する樹脂１００質量部に対して、低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）が３５〜４２．５質量部、高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）が２０〜２８質量部、およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）が７．５〜１２．５質量部の組み合わせと、１７〜３７．５質量部のスチレン系エラストマーとの組み合わせである。
【００３９】
そして、複室バッグ１を製造するには、例えば、内層５１同士が向かい合うように２枚のプラスチックフィルム５を重ね合わせる。
【００４０】
次に、重ね合わせた２枚のプラスチックフィルム５を、金型で挟み込み、挟み込んだ状態で金型を加熱する。このときの金型温度は、上記の通りである。これにより、プラスチックフィルム５に、複数分の複室バッグ１のシール部６を同時に施す。
【００４１】
次に、各複室バッグ１の中央部を溶着させることによって、易剥離シール部１２を形成する。
【００４２】
次に、不要なプラスチックフィルム５をカットすることによって、個々の複室バッグ１を一括して打ち抜く。その後、各複室バッグ１に注出部材４をヒートシールによって取り付ける。これにより、図１の複室バッグ１が得られる。
【００４３】
以上、複室バッグ１によれば、１１０℃〜１３５℃の融点を有する低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）と、１４０℃〜１５５℃の融点を有する高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）と、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）とを所定の質量割合で組み合わせてバッグ本体３の内層５１を形成することによって、優れた機械的強度を確保しつつ、易剥離シール部１２を安定して形成できる複室バッグ１を提供することができる。
【００４４】
易剥離シール部１２に関しては、シール温度１２０℃〜１３０℃の範囲全域にわたって、易剥離シール部１２としての好ましい２．５Ｎ／１５ｍｍ〜２０Ｎ／１５ｍｍのシール強度を達成することができる。したがって、例えば１２１℃以上の高温滅菌にも対応可能な複室バッグ１を提供することができる。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は他の形態で実施することもできる。
【００４６】
例えば、図４および図５に示す複室バッグ２１として実施することもできる。複室バッグ２１では、薬剤ａ，ｂの注出方向に沿う方向に易剥離シール部１２が形成されることによって、収容部２は縦方向に仕切られている。また、図１の注出部材４に代えて、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の可撓性部材からなるチューブ状の注出部材２２が、収容室１３，１４に一つずつ設けられている。
【００４７】
また、図６に示す複室バッグ３１として実施することもできる。複室バッグ３１では、収容部２の全周に亘ってシール部が形成されておらず、収容部２のヘッド側シール８１およびボトム側シール８２が選択的に形成されている。収容部２の長辺側は、重なり合うプラスチックフィルムが連続的に繋がった折れ線部７１として形成されている。これにより、収容部２は、折れ線部７１およびシール８１，８２によって区画されている。このような複室バッグ３１は、例えば、図７に示すようにチューブ状であって、前述の内層５１、中間層５２および外層５３の積層構造を有するプラスチックフィルム３２の軸方向一方側の開放部３３および他方側の開放部３４を、それぞれヒートシールしてシール８１，８２を形成することによって得ることができる。
【００４８】
例えば、本発明の複室容器は、前述した医療用薬剤バッグの他、食品用包装容器等の他の用途に使用することもできる。
【００４９】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【００５０】
例えば、前述の実施形態の内容から、内層５１の複数のポリプロピレン樹脂が、１１０℃〜１３５℃の融点を有する低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）と、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）との２種のポリプロピレン樹脂を含む形態として、以下のような特徴が抽出され得る。
【００５１】
互いに向かい合うプラスチックフィルム間に収容部を有し、当該収容部の一部または全部がシール部で区画されている容器本体と、
前記収容部を複数の収容室に仕切っており、前記収容部内の圧力の高まりによって開封される易剥離シール部とを含み、
前記プラスチックフィルムは、少なくとも最内面を形成する２種のポリプロピレン樹脂を含むシール層を有しており、
前記２種のポリプロピレン樹脂は、１１０℃〜１３５℃の融点を有する低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）と、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）とを含み、
前記シール層１００質量部に対して、
前記低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）の含有量が４２〜５８質量部であり、
前記ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）の含有量が１２〜２８質量部である、複室容器。
【００５２】
この複室容器によれば、１１０℃〜１３５℃の融点を有する低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）と、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）とを、所定の質量割合で組み合わせて容器本体のシール層を形成することによって、優れた機械的強度を確保しつつ、易剥離シール部を安定して形成できる複室容器を提供することができる。易剥離シール部に関しては、シール温度１２０℃〜１３０℃の範囲全域にわたって、易剥離シール部としての好ましい２．５Ｎ／１５ｍｍ〜２０Ｎ／１５ｍｍのシール強度を達成することができる。
【００５３】
本出願は、２０１６年１月２７日に日本国特許庁に提出された特願２０１６−０１３６３０号に対応しており、この出願の全開示はここに引用により組み込まれるものとする。
【実施例】
【００５４】
次に、本発明を実施例、比較例および参考例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
（１）多層フィルムの製造
各実施例、各比較例および各参考例に関して、下記表１〜表３に示す配合割合（質量部）に基づいて溶融混合することにより内層５１、中間層５２および外層５３それぞれを構成する樹脂材料を作製した。そして、これらの樹脂材料を、水冷共押出しインフレーション成形することにより、下記表１〜表３に示す層構成の３層フィルムを作製した。なお、表１〜表３に記載の樹脂材料の情報は次の通りである。
＜ランダム共重合体Ａ＞
・ランダムＡ１（エチレン・プロピレンランダム共重合体）
（融点１２７℃  ＭＦＲ：７．０  日本ポリプロ社製）
＜ランダム共重合体Ｂ＞
・ランダムＢ１（エチレン・プロピレンランダム共重合体）
（融点１４７℃  ＭＦＲ：１．８  李長栄化学工業社製）
・ランダムＢ２（エチレン・プロピレンランダム共重合体）
（融点１３７℃  ＭＦＲ：１．５  バゼル社製）
＜プロピレンホモポリマー＞
・ＰＰホモ（融点１６６℃  李長栄化学工業社製）
＜熱可塑性エラストマーＥ＞
・スチレン系Ｅ１（クレイトン社製）
・スチレン系Ｅ２（クレイトン社製）
・オレフィン系Ｅ１（三井化学社製）
＜ＰＰコンパウンド−１＞
・ランダムＢ２／スチレン系Ｅ１＝９０：１０（配合割合）
＜ＰＰコンパウンド−２＞
・ＰＰホモ／ランダムＢ１/オレフィン系Ｅ１／スチレン系Ｅ１＝２０：４０：３０：１０（配合割合）
（２）評価試験
（ア）耐圧試験
実施例、比較例および参考例で得られた各フィルムを１辺１４ｃｍの正方形に切り出し、４辺を所定の温度でヒートシールし、中に薬液を充填した状態で１２１℃、１５分間滅菌することによってサンプルを作製した。各サンプルを、室温で耐圧試験機に設けた１７ｍｍの隙間にセットした。セット後サンプル内にエアを注入して内圧を２００ｋＰａに上昇させ、１５分間にサンプルが破裂するかどうかを確認した。結果を下記表１〜表３に示す。表１において、「○」はサンプルが破裂しなかったことを示し、「×」はサンプルが破裂したことを示している。
（イ）シール曲線
次に、実施例、比較例および参考例で得られた各フィルムが、シール温度１２０℃〜１３０℃の範囲全域にわたって易剥離シール部としての好ましい２．５Ｎ／１５ｍｍ〜２０Ｎ／１５ｍｍのシール強度を達成できるかどうかを、各フィルムのシール曲線を作成することで評価した。【００５５】
より具体的には、実施例、比較例および参考例で得られた各フィルムを、それぞれ一対ずつ準備し、ヒートシール機を使用し、シールバーの方向がフィルムのＴＤ方向（横方向）となるように（後述する剥離試験でＭＤ方向（フィルムの流れ方向）に剥離できるように）ヒートシールした。このときのヒートシールの条件は、次の通りである。
・温度：１００℃〜１６０℃までの５℃きざみ
・圧力：エア圧で４．０ｋｇｆ
・加圧時間：２．５秒
・シールバーの大きさ：幅×長さ＝２０ｍｍ×１９０ｍｍ
そして、各温度のヒートシール部を、直角方向に幅１５±０．１ｍｍの短冊状に５枚ずつ切り取り、これをサンプルとした。その後、サンプルを、２３±２℃、５０±５％ＲＨの環境下に４時間以上放置した。【００５６】
次に、各サンプルの剥離試験を行った。剥離試験では、まず、サンプルを取り、ヒートシール部を中心に１８０°の角度となるように開き、サンプルの両端を引張り試験機の治具（治具間隔５０ｍｍ）に設置した。次に、ヘッドスピード３００±２０ｍｍ／ｍｉｎで剥離試験を行い、そのときの最大負荷をシール強度として記録した（破断の場合は破断と記録した）。そして、得られた剥離試験のデータに基づいて、横軸にシール温度、縦軸にシール強度（剥離強度）を設定してシール曲線としてグラフ化した。そのグラフを図８〜図１０に示す。また、シール温度＝１２０℃、１３０℃におけるシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）を、表１〜表３に示す。
（ウ）評価結果
まず、表１および表２に示すように、３種のポリプロピレン樹脂（ＰＰ３元系）および２種のポリプロピレン樹脂（ＰＰ２元系）を内層５１に採用した実施例１〜３および参考例１〜３の結果では、前述の実施形態に規定の割合で各ポリプロピレン樹脂を含有することによって優れた機械的強度（耐圧性）を確保できることが分かった。【００５７】
さらに、図８および図９を参照すると、実施例１〜３および参考例１〜３のシール曲線は、シール温度１２０℃〜１３０℃の範囲全域にわたってシール曲線の傾きがなだらかであり、かつ、表１および表２から、易剥離シール部としての好ましい２．５Ｎ／１５ｍｍ〜２０Ｎ／１５ｍｍのシール強度を達成することができた。【００５８】
一方、内層５１において、実施例１〜３および参考例１〜３と共通のポリプロピレン樹脂で構成されていても、比較例１および３のようにポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）が少ないと、機械的強度は確保できるが、シール温度１２０℃以下の領域からシール曲線の傾きが急峻になり、シール温度１２０℃〜１３０℃の範囲でシールされたヒートシール部は、もはや易剥離シール部とは言えないほどシール強度が高くなっていた。【００５９】
また、内層５１において、比較例２および４のようにポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）が多いと、機械的強度が低いだけでなく、シール温度１２０℃〜１３０℃の範囲でシール曲線の傾きがなだらかではあるものの、シール強度が小さすぎることが分かった。このようなシール強度では、当該プラスチックフィルムを使用して複室バッグを形成しても、小さな圧力で易剥離シール部が開封するおそれがあり、実用上好ましくない。【００６０】
そして、図８および図９を比較すると明らかであるが、実施例１および参考例１のシール曲線、実施例２および参考例２のシール曲線、ならびに実施例３および参考例３のシール曲線が、それぞれ、同一のカーブを描いていることが分かる。【００６１】
これは、シール温度１２０℃〜１３０℃の範囲で２．５Ｎ／１５ｍｍ〜２０Ｎ／１５ｍｍのシール強度を満たす、或るシール曲線を示すプラスチックフィルムの組成は１通りではなく、１１０℃〜１３５℃の融点を有する低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）および／または１４０℃〜１５５℃の融点を有する高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）と、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）とを少なくとも含むという条件を満たしていれば何通りも存在することを示している。【００６２】
表３および図１０は、上記の事実を補足するための結果である。すなわち、実施例４，５、参考例４および比較例５は、使用したポリプロピレン樹脂の種類の数およびそれらの配合割合が異なっているにも関わらず、全て、同一のカーブを描いていることが分かる。【００６３】
上記のことから、前述の実施形態では、１１０℃〜１３５℃の融点を有する低融点ランダム共重合体（ランダムＡ１）および／または１４０℃〜１５５℃の融点を有する高融点ランダム共重合体（ランダムＢ１）と、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰホモ）とを少なくとも含むという条件の下、所望の機械的強度およびシール曲線が得られるよう、様々な設計変更を施すことが可能であると言える。【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
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【００６６】
【表３】
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【符号の説明】
【００６７】
１  複室バッグ
２  収容部
３  バッグ本体
５  プラスチックフィルム
６  シール部
１２  易剥離シール部
１３  収容室
１４  収容室
２１  複室バッグ
３１  複室バッグ
３２  プラスチックフィルム
５１  内層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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