【事件の表示】
　特許第５７２８５３２号「含油水の処理装置及び処理方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２８５３２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第５７２８５３２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７２８５３２号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２５年６月２６日に出願されたものであって、平成２７年４月１０日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対して特許異議申立人　安川　勤により特許異議の申立てがされたので、これを検討して平成２８年２月３日に当審から取消理由を通知したところ、同年４月４日に訂正請求がなされると共に意見書が提出され、これに対する意見を特許異議申立人に求めたところ、同年４月２７日に意見書が提出された。
　そこで、同年５月２６日に当審から取消理由（決定の予告）を通知したところ、同年７月２９日に訂正請求がなされると共に意見書が提出され、これに対する意見を特許異議申立人に求めたところ、同年９月１４日に意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について
　平成２８年４月４日の訂正請求は、同年７月２９日の訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　よって、以下に、平成２８年７月２９日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）が認められるかについて検討する。
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）〜（４）のとおりである。下線部は訂正箇所であり特許権者が付記した。
（１）訂正事項１
　以下のように、訂正前の請求項１を、訂正後の請求項１に訂正する。
　（訂正前　請求項１）
「油を含有する水を処理する装置であって、
　前記水が供給され、かつ活性汚泥を内部に収容する第１の曝気槽と、
　前記第１の曝気槽の下方から前記水が供給され、かつ活性汚泥を内部に収容する第２の曝気槽と、
　前記第１の曝気槽と前記第２の曝気槽との間に配置され、前記水の水面から下方に向けて延びる仕切部とを備え、
　前記第１の曝気槽は、気泡を発生する気泡発生部を含み、且つ、担体を備えておらず、
　前記第２の爆気槽は、活性汚泥を分離する分離膜を含み、
　前記第１の曝気槽において前記気泡発生部が前記気泡を連続して発生させながら、前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽に前記水が供給される、
　含油水の処理装置。」
　（訂正後　請求項１）
「油を含有する水を処理する装置であって、
　
前記水が供給され、かつ活性汚泥を内部に収容する第３の曝気槽と、
　
前記第３の曝気槽の下方から
槽の下方に
　前記第１の曝気槽の下方から前記水が
槽の下方に
　
前記第３の曝気槽と前記第１の曝気槽との間、及び、
　前記
第３及び
　前記第２の曝気槽は、活性汚泥を分離する分離膜を含み、
　前記
第３及び
前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、
　含油水の処理装置
（前記第１、第２及び第３の曝気槽内に、底面側から前記水面に向けて、前記水面との間を前記水が通過するように間隔を空けて形成される仕切部を備えているものを除く）
（２）訂正事項２
　以下のように、訂正前の請求項２を、訂正後の請求項２に訂正する。
　（訂正前　請求項２）
「 前記仕切部は、前記水の水面から前記第１及び第２の曝気槽の槽底まで延在し、
　前記第１及び第２の曝気槽の下方に配置され、かつ前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽へ連通する連通配管をさらに備えた、請求項１に記載の含油水の処理装置。」
　（訂正後　請求項２）
「前記仕切部は、前記水の水面から前記
第３、
　前記
第３、
前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、
（３）訂正事項３
　以下のように、訂正前の請求項３を、訂正後の請求項３に訂正する。
　（訂正前　請求項３）
「前記仕切部の下端は、前記第１及び第２の曝気槽の槽底よりも上方に位置し、
　前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽へ、前記仕切部の下端の下方を通って前記水が移動される、請求項１に記載の含油水の処理装置。」
　（訂正後　請求項３）
「前記仕切部の下端は、前記
第３、
　
前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、
（４）訂正事項４
　以下のように、訂正前の請求項４を、訂正後の請求項４に訂正する。
　（訂正前　請求項４）
「 請求項１〜３のいずれか１項に記載の含油水の処理装置を用いて、前記水を処理する方法であって、
　前記第１の曝気槽に前記水を供給して、前記気泡発生部から気泡を発生させる工程と、
　前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽へ前記水を移動して、前記第２の曝気槽の前記分離膜で、活性汚泥を分離する工程とを備え、
　前記第１の曝気槽において前記気泡発生部から気泡を連続して発生させながら、前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽に前記水を供給する、含油水の処理方法。」
　（訂正後　請求項４）
「 請求項１〜３のいずれか１項に記載の含油水の処理装置を用いて、前記水を処理する方法であって、
　前記
第３及び
　
前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、
　前記
第３及び
前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張変更の存否
（１）訂正事項１について
　ａ）訂正の目的について
　ａ−１）訂正前の請求項１は、「第１の曝気槽」と、「第２の曝気槽」と、「前記第１の曝気槽と前記第２の曝気槽との間に配置され、前記水の水面から下方に向けて延びる仕切部」とを備え、「前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽」に「前記水が供給される」ことを特定している。
　これに対して、訂正後の請求項１は、「第１の曝気槽」と「第２の曝気槽」とに加えて、さらに「第３の曝気槽」を備えることを限定し、また、「前記第１の曝気槽と前記第２の曝気槽との間」に加えて、「前記第３の曝気槽と前記第１の曝気槽との間」にも「前記水の水面から下方に向けて延びる仕切部」を備えることを限定するものである。
　ａ−２）また、「前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽」に加えて、「前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽」にも水が供給され、当該「水」は、第１の曝気「槽の下方に」供給され、第２の曝気「槽の下方に」供給されることを明確にするものである。
　ａ−３）さらに、訂正前の請求項１は、「第１曝気槽」と「第２曝気槽」のそれぞれの内部での「仕切部」の有無、当該曝気槽内の「仕切部」の上下方向の延在状態（「仕切部」の上端が水面より下にあるか、「仕切部」の下端が槽底より上にあるのか）を特定しないから、「第１曝気槽」と「第２曝気槽」のそれぞれの内部での水の流れ（「迂回流」となるのか、下方のみを通過する流れとなるのか）は特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項１は、「前記第１、第２及び第３の曝気槽内に、底面側から前記水面に向けて、前記水面との間を前記水が通過するように間隔を空けて形成される仕切部を備えているものを除く」と特定して、当該曝気槽内の「仕切部」を包含しないことを限定するものである。
　ａ−４）以上から、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また明瞭でない記載の釈明も目的とするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１、３号の規定に適合するものである。
　ｂ）新規事項の有無について
　ｂ−１）本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された「（実施の形態２）」に係る説明として、【0055】及び【図２】には、「第３の曝気槽をさらに備えている」と記載され、【0056】には、「第３の曝気槽２１は、第１の曝気槽１１と仕切部２４を介して接続されている。仕切部２４は、第１の曝気槽１１と第３の曝気槽２１との間に配置され、排水の水面Ｗから下方に向けて延びている。」と記載され、【0057】には、「第３の曝気槽２１は、含油排水が供給され、活性汚泥を内部に収容する。第３の曝気槽２１は、下方に配置された気泡発生部２２を含む。」と記載され、【0058】には、「第１の曝気槽１１は、第３の曝気槽２１の下方から排水が供給されるように構成されている。」と記載されており、「第３の曝気槽」の周辺の構造は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されていたものである。
　ｂ−２）また、「第１の曝気槽」の「槽の下方」から「第２の曝気槽」の「槽の下方」に「水」が供給され、「第３の曝気槽」の「槽の下方」から「第１の曝気槽」の「槽の下方に」にも水が供給されることは、【図２】【0058】【0059】に示されている。
　ｂ−３）訂正後の請求項１は、「前記第１、第２及び第３の曝気槽内に、底面側から前記水面に向けて、前記水面との間を前記水が通過するように間隔を空けて形成される仕切部を備えているものを除く」と特定する「除くクレーム」を構成するが、これは、訂正後の請求項１が「底面側から前記水面に向けて、前記水面との間を前記水が通過するように間隔を空けて形成される仕切部」を包含しないことを特定するのみで、当該特定により新たな技術的事項が導入されるものではないから許される訂正であり、新規事項として許されないものではない。
　ｂ−４）よって、訂正事項１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された「（実施の形態２）」に基づいて導き出される構成である。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項として許されないものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことについて
　訂正事項１は、上記ａ）でみたように、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について　　　　　　　　　
　ａ）訂正の目的について
　訂正前の請求項２は、「仕切部」が、「前記水の水面から前記第１及び第２の曝気槽の槽底まで延在し、前記第１及び第２の曝気槽の下方に配置され、かつ前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽へ連通する連通配管」を備えたことを特定している。
　これに対して、訂正後の請求項２は、さらに、「仕切部」が、「前記水の水面から前記第３、第１及び第２の曝気槽の槽底まで延在し、前記第３、第１及び第２の曝気槽の下方に配置され、かつ前記第３の爆気槽から前記第１の曝気槽、及び、前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽へ連通する連通配管」を備えたことを限定するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。
　ｂ）新規事項の有無について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された「（実施の形態２）」に係る説明として、段落【0058】には、「本実施の形態では、第１及び第３の曝気槽１１、２１の下方に配置され、かつ第３の曝気槽２１から第１の曝気槽１１へ排水を移動するための連通配管２５が配置されている。」と記載されていることから、訂正事項２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された「（実施の形態２）」に基づいて導き出される構成である。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことについて
　訂正事項２は、上記ａ）でみたように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３について
　ａ）訂正の目的について
　訂正前の請求項３は、「前記仕切部の下端」が、「前記第１及び第２の曝気槽の槽底よりも上方に位置し、前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽へ、仕切部の下端の下方を通って前記水が移動される」ことを特定している。
　これに対して、訂正後の請求項３は、さらに、「前記仕切部の下端」が、「前記第３、第１及び第２の曝気槽の槽底よりも上方に位置し、前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽へ、前記仕切部の下端の下方を通って前記水が移動される」ことを限定するものである。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。
　ｂ）新規事項の有無について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された「（実施の形態２）」に係る説明として、実施の形態２には、上記「（２）ｂ）」でみたように、「第３の曝気槽」と「第１の曝気槽」との間の「仕切部」として、「連通配管」が配置されている構成が記載され、「（実施の形態３）」には、段落【0069】及び【図３】に、「実施の形態３の含油排水の処理装置３０は、実施の形態１の含油排水の処理装置１０と同様であるが、連通配管１５が省略されている代わりに、仕切部３４の下端３４ａの下方を通って第１の曝気槽１１から第２の曝気槽１３へ排水が移動されるように構成されている点において異なる」と記載され、段落【0095】に、「各実施の形態及び実施例の特徴を適宜組み合わせることも当初から予定している。」と記載されている。
　これらの記載から、「（実施の形態２）」において、「第３の曝気槽」と「第１の曝気槽」との間、及び「第１の曝気槽」と「第２の曝気槽」との間の「仕切部」が「連通配管」を含む構成に代えて、「仕切部の下端」が訂正後の請求項３のとおりの構成を採用することは、明らかに導き出されることといえる。
　よって、訂正事項３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された実施の形態２及び実施の形態３に基づいて導き出される構成である。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことについて
　訂正事項３は、上記ａ）でみたように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４について
　ａ）訂正の目的について
　訂正前の請求項４は、「第１の曝気槽」に水を供給し、「第１の曝気槽」から「第２の曝気槽」へ水を供給することを特定している。
　これに対して、訂正後の請求項１は、「第１の曝気槽」と「第２の曝気槽」とに加えて、さらに「第３の曝気槽」を用いることを限定し、また、「第１の曝気槽」に水を供給し、「第１の曝気槽」から「第２の曝気槽」へ水を供給することに加えて、「第３の曝気槽」に水を供給し、「前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽」にも水を供給することを限定するものである。
　したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。
　ｂ）新規事項の有無について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された「（実施の形態２）」に係る説明として、段落【0067】には、「本実施の形態における含油排水の処理方法は、第３の曝気槽２１に排水を供給して、気泡発生部２２から気泡を発生させる工程と、第３の曝気槽２１から第１の曝気槽１１へ排水を移動して、気泡発生部１２から気泡を発生させる工程と、第１の曝気槽１１から第２の曝気槽１３へ排水を移動して、第２の曝気槽１３の分離膜１６で、活性汚泥を分離する工程とを備えている。」と記載されていることから、訂正事項４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された実施の形態２に基づいて導き出される構成である。
　したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことについて
　訂正事項４は、上記ａ）でみたように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（５）一群の請求項について
　訂正事項１ないし４に係る訂正前の請求項２ないし４は、訂正前の請求項１を直接また間接的に引用しているものであって、訂正事項１により記載が訂正される訂正前の請求項１に連動して訂正されるものである。
　よって、訂正前の請求項１ないし４に対応する訂正後の請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項にあたる。
３．結言
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、
  請求項１ないし４について、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項１ないし４について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１ないし４に係る発明（以下、項番毎に「本件発明１」ないし「本件発明４」と記し、総称して「本件発明」と記す。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
  油を含有する水を処理する装置であって、
　前記水が供給され、かつ活性汚泥を内部に収容する第３の曝気槽と、
  前記第３の曝気槽の下方から前記水が槽の下方に供給され、かつ活性汚泥を内部に収容する第１の曝気槽と、
  前記第１の曝気槽の下方から前記水が槽の下方に供給され、かつ活性汚泥を内部に収容する第２の曝気槽と、
  前記第３の曝気槽と前記第１の曝気槽との間、及び、前記第１の曝気槽と前記第２の曝気槽との間に配置され、前記水の水面から下方に向けて延びる仕切部とを備え、
  前記第３及び第１の曝気槽は、気泡を発生する気泡発生部を含み、且つ、担体を備えておらず、
  前記第２の曝気槽は、活性汚泥を分離する分離膜を含み、
  前記第３及び第１の曝気槽において前記気泡発生部が前記気泡を連続して発生させながら、前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽に前記水が供給される、
　含油水の処理装置（前記第１、第２及び第３の曝気槽内に、底面側から前記水面に向けて、前記水面との間を前記水が通過するように間隔を空けて形成される仕切部を備えているものを除く）。
【請求項２】
  前記仕切部は、前記水の水面から前記第３、第１及び第２の曝気槽の槽底まで延在し、
  前記第３、第１及び第２の曝気槽の下方に配置され、かつ前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽へ連通する連通配管をさらに備えた、請求項１に記載の含油水の処理装置。
【請求項３】
  前記仕切部の下端は、前記第３、第１及び第２の曝気槽の槽底よりも上方に位置し、
  前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽へ、前記仕切部の下端の下方を通って前記水が移動される、請求項１に記載の含油水の処理装置。
【請求項４】
  請求項１〜３のいずれか１項に記載の含油水の処理装置を用いて、前記水を処理する方法であって、
  前記第３及び第１の曝気槽に前記水を供給して、前記気泡発生部から気泡を発生させる工程と、
  前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽へ前記水を移動して、前記第２の曝気槽の前記分離膜で、活性汚泥を分離する工程とを備え、
  前記第３及び第１の曝気槽において前記気泡発生部から気泡を連続して発生させながら、前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽に前記水を供給する、含油水の処理方法。
２．取消理由の概要
　特許異議申立人は、以下の甲各号証を提出し、異議申立ての理由として、本件発明１ないし４について、甲第１号証に基づく先願との同一発明性、甲第２ないし４号証に基づく進歩性違反、及び記載要件不備を申立てた。
　当審は、それらを検討し、甲第１号証に基づく先願との同一発明性について先の取消理由を通知したところ、訂正請求がなされると共に意見書が提出され、さらに異議申立人より意見書が提出されたので、これらをさらに検討して、以下の概要の取消理由（決定の予告）を通知した。
＜取消理由の概要＞
　（Ａ）記載要件違反
　本件特許は、本件発明１及び同発明を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし４が明確でないので、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　（Ｂ）甲第１号証に基づく先願との同一発明性
　本件発明１ないし４に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一発明であるので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
＜甲各号証＞
・甲第１号証：国際公開第２０１３／１４０９２５号
　（当審注）甲第１号証の出願はＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０５４１６９として２０１３年（平成２５年）２月２０日（優先権主張　特願２０１２−０６７５１７号　２０１２年（平成２４年）３月２３日）を国際出願日とする出願であって、同出願を基礎として日本国を指定国とする特願２０１４−５０６０８９号が出願されている。
・甲第２号証：特開２００７−１８５６６０号公報
・甲第３号証：特開２００６−２６５０６号公報
・甲第４号証：特開平７−１００４８６号公報
　なお、以下、「甲第１号証」を「甲１」のように記すことがある。他の甲各号証についても同様に記すことがある。
３．取消理由についての判断
＜Ａ．記載要件違反について＞
　本件訂正請求による訂正後の本件発明１では、
「前記第３の曝気槽の下方から前記水が
槽の下方
槽の下方に
　よって、本件特許は、本件発明１及び同発明を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし４が明確となったので、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない特許出願に対してされたものでないから、取り消されるべきものでない。
＜Ｂ．甲第１号証に基づく先願との同一発明性について＞
３−１．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には以下のことが記載または開示されている。
（１−ア）「［請求項１］
  活性汚泥が存在する生物反応槽と膜分離槽とを備えた膜分離活性汚泥装置であって、生物反応槽内において、被処理水の流れが上下迂回流となるように、少なくとも１つ以上の仕切りを設けて第１反応室及び第２反応室、必要に応じてさらに別の反応室に区画し、
  少なくとも第１反応室内に曝気装置及びスカム／オイルスキマーを設け、
  膜分離槽から活性汚泥を含む混合液を取り出して、該混合液を少なくとも第１反応室及び第２反応室に分配して返送する構成を備えた膜分離活性汚泥装置。」
（１−イ）「［０００１］
  本発明は、石油、石炭、天然ガス、シェールガス、コールドベッドメタン(CBM)、オイルサンド、シュールオイルなどの産出及び生産に伴って発生する油分を含有した排水や、各種工場から排出される油分を含有した排水、例えば石油化学工場や自動車製造工場などから排出される油分を含有した排水（これらをまとめて「油分含有排水」と称する）の処理方法及び処理装置に関する。」
（１−ウ）「［００２３］
（生物反応槽）
  生物反応槽２は、好気性の多様な微生物集団である活性汚泥が存在する槽であり、その内部には、被処理水の流れが上下迂回流となるように少なくとも１つ以上の仕切り４が設けられており、生物反応槽２の内部は第１反応室２Ａ及び第２反応室２Ｂ、必要に応じてさらに別の反応室２Ｃ、２Ｄ・・に区画されている。また、生物反応槽２と分離膜槽３との境にも仕切り４が設けられている。」
（１−エ）「［００２６］・・・生物反応槽２の上部に設けられる仕切り４は、その両側端部が生物反応槽２の側壁に固定され、その上端部が水面上に出る一方、下端部は底面との間を開口するように垂直に設置されている。 　他方、生物反応槽２の下部に設けられる仕切りは、下端部が生物反応槽２の底面に固定されると共に両側端部が生物反応槽２の側壁に固定され、その上端部は生物反応槽２の天井面との間を開口し、且つ水面下に位置するように垂直に設置されている。」
（１−オ）「［００２８］
  なお、最も下流側の反応室（図１では、第５反応室２Ｅ）、すなわち分離膜槽３の直前の反応室も、分離膜槽３内に油分が流入するのを防ぐため、下向き流とするのが好ましい。よって、最も下流側に設ける仕切り、すなわち生物反応槽２と分離膜槽３との境に設ける仕切り４は、上部に設けて、その手前の反応室の流れ方向を下向きとするのが好ましい。」
（１−カ）「［００２９］
  生物反応槽２の第１反応室２Ａには、スカム／オイルスキマー７と曝気装置８とが設けられており、曝気装置８から送気された空気／酸素によって活性汚泥の微生物は活性化すると共に、第１反応室２Ａに流入した被処理水中の油分やスカム、さらに油分が付着した活性汚泥は浮上してスカム／オイルスキマー７によって回収除去される。」
（１−キ）「［００３０］・・このスカム／オイルスキマー７は、各反応室に設置してもよい。ただし、下向き流とすることにより浮上する成分を効率よく分離除去することができるから、下向き流となる反応室（図１の第１反応室２Ａ、第３反応室２Ｃ、第５反応室２Ｅ）に第１反応室２Ａと同様に設置するのが好ましい。　このように、第１反応室２Ａ、第３反応室２Ｃ、第５反応室２Ｅなどにスカム／オイルスキマー７を設置することにより、曝気装置８を通して送気された空気／酸素によって浮上した油分や、油分が付着した活性汚泥、スカムなどを、各反応室のスカム／オイルスキマー７で回収除去することができ、分離膜槽３へ油分が流入するのを防ぐことができる。」
（１−ク）「［００３１］
  曝気装置８は、活性汚泥に供給する空気／酸素の気泡を発生させる装置であり、第１反応室２Ａばかりではなく、第２反応室２Ｂ及びそれより下流の各反応室２Ｃ、２Ｄ・・の底部にそれぞれ設置するのが好ましい。
  各反応室にそれぞれ曝気装置８を設置する場合、図１に示すように、各曝気装置８を空気／酸素を供給する管で連結するのが好ましい。」
（１−ケ）「［００３２］
（分離膜槽）
  分離膜槽３には、浸漬膜ユニット９と、処理水排水管１０と、返送管１１と、排泥排水管１２と、が配設されている。
  生物反応槽２（図１では、第５反応室２Ｅ）から流入した被処理水は、浸漬膜ユニット９により固液分離され、分離膜を通過した処理水は処理水排水管１０を通じて排出され、残渣成分（活性汚泥を含む）を含む混合液、すなわち、分離膜槽３内において浸漬膜ユニット９の手前側（上流側）に存在する混合液は、返送管１１を通じて生物反応槽２に返送すると共に、一部の混合液は排泥排水管１２を通じて適宜のタイミングで排出されるようになっている。」
（１−コ）「［００３３］
  浸漬膜ユニット９は、分離膜を集積して面積を大きくしユニット化したものであり、分離膜槽３内に浸漬した状態で設置され、吸引ポンプにより連続的に膜ろ過を行うことができる構成とするのが好ましい。
  また、図１に示すように、浸漬膜ユニット９に気泡を供給することができるように、分離膜槽３の底部に曝気装置８を設けるか、或いは、浸漬膜ユニット毎に気泡を供給する散気装置を設置するのが好ましい。」
（１−サ）「本発明の実施形態の一例に係る排水処理装置の構成例を示した断面図」（［0017］）と題された［図１］
　
　
３−２．本件発明１について
（１）甲第１号証に記載された発明の認定
　ｉ）甲第１号証の記載事項（１−ア）には、
「活性汚泥が存在する生物反応槽と膜分離槽とを備えた膜分離活性汚泥装置であって、生物反応槽内において、被処理水の流れが上下迂回流となるように、少なくとも１つ以上の仕切りを設けて第１反応室及び第２反応室、必要に応じてさらに別の反応室に区画し、
  少なくとも第１反応室内に曝気装置及びスカム／オイルスキマーを設け、
  膜分離槽から活性汚泥を含む混合液を取り出して、該混合液を少なくとも第１反応室及び第２反応室に分配して返送する構成を備えた膜分離活性汚泥装置。」が記載されている。
　ｉｉ）上記「装置」を構成する各部分に着目してそれらを区分しやすいように整理すると、甲１には、
「被処理水を処理する膜分離活性汚泥装置であって、
　被処理水の流れが上下迂回流となるように、少なくとも１つ以上の仕切りを設けて第１反応室及び第２反応室、必要に応じてさらに別の反応室に区画し、少なくとも第１反応室内に曝気装置及びスカム／オイルスキマーを設けた活性汚泥が存在する生物反応槽と、
　膜分離槽と、　
　膜分離槽から活性汚泥を含む混合液を取り出して、該混合液を少なくとも第１反応室及び第２反応室に分配して返送する構成と、
　を備えた膜分離活性汚泥装置。」が記載されているといえる。
　ｉｉｉ）同（１−イ）から、上記「装置」が処理する「被処理水」は「油分含有排水」といえる。
　ｉｖ）同（１−カ）と（１−サ）の［図１］から、上記「装置」の「生物反応槽」の各「反応室」は、「活性汚泥」が存在するもので、同「活性汚泥」に「空気／酸素」を送るための「曝気装置」を有しているといえる。
　そして、同（１−サ）の［図１］に示される上記「装置」では、「難分解性成分を吸着可能な担体」である「吸着担体固定部２５」（甲１の＜第２の実施形態＞である［0066］、［0067］、［図２］）、「油吸着機能」を有する「疎水性担体３０」（甲１の＜第３の実施形態＞である［0069］、［0070］、［図４］）は用いられていないから、「生物反応槽」において「担体」は備えられていないといえる。
　ｖ）「生物反応槽」についてはｖｉｉ）で後述し、先に「膜分離槽」について検討する。
　同（１−ケ）及び同（１−サ）の［図１］には、「膜分離槽」が「浸漬膜ユニット９」を有し、「生物反応槽２（図１では、第５反応室２Ｅ）から流入した被処理水は、浸漬膜ユニット９により固液分離」され、「分離膜を通過した処理水」以外の「残渣成分（活性汚泥を含む）を含む混合液」は「返送管１１を通じて生物反応槽２に返送」される旨が示され、さらに、同（１−コ）には、「分離膜槽３の底部に曝気装置８を設けるか、或いは、浸漬膜ユニット毎に気泡を供給する散気装置を設置する」ことが示され、「分離膜槽３」が「膜分離槽」にあたることは明らかだから、上記「装置」の「膜分離槽」は、「活性汚泥」が存在し、「残渣成分（活性汚泥を含む）」を分離する「分離膜」を有し、「曝気装置８」を有するものといえる。
　ｖｉ）同（１−カ）には「曝気装置８から送気された空気／酸素によって活性汚泥の微生物は活性化すると共に、第１反応室２Ａに流入した被処理水中の油分やスカム、さらに油分が付着した活性汚泥は浮上してスカム／オイルスキマー７によって回収除去される」ことが記載され、同（１−コ）には「浸漬膜ユニット９は、分離膜を集積して面積を大きくしユニット化したものであり、分離膜槽３内に浸漬した状態で設置され、吸引ポンプにより連続的に膜ろ過を行う」ことが記載されている。
　すると、「生物反応槽」での「活性汚泥の微生物」の「活性化」と「油分」の「回収除去」のために、「曝気装置８から送気された空気／酸素」が必要で中断できないことは明らかであり、また、「生物反応槽」に連続して設けられている「分離膜槽３」が「連続的に膜ろ過を行」うものであることから、「曝気装置８」は連続して「空気／酸素」を「送気」し、「被処理水」が流れていくものといえる。
　ｖｉｉ）ここで、「生物反応槽」について検討する。「生物反応槽」は、「被処理水の流れが上下迂回流となるように、少なくとも１つ以上の仕切りを設けて第１反応室及び第２反応室、必要に応じてさらに別の反応室に区画し、少なくとも第１反応室内に曝気装置及びスカム／オイルスキマーを設けた活性汚泥が存在する生物反応槽」だから、その内部をいくつかに区画し、被処理水の流れについて検討する。
　ｖｉｉ−１）同（１−キ）及び同（１−サ）の［図１］から、「浮上する成分を効率よく分離除去する」ために「スカム／オイルスキマー７」は、「下向き流となる反応室（図１の第１反応室２Ａ、第３反応室２Ｃ、第５反応室２Ｅ）に第１反応室２Ａと同様に設置」されている。
　ここで、「スカム／オイルスキマー７」は上向き流から下向き流へ変化する箇所に設置され、上向き流に付随する「スカム／オイル」を下向き流になるところで捕集するから、「スカム／オイルスキマー７」の設置箇所に着目して、上向き流から下向き流となる流れをひとまとまりとみると、「生物反応槽」は、「反応室２Ａ」（半分のまとまり）、「反応室２Ｂ」及び「反応室２Ｃ」、「反応室２Ｄ」及び「反応室２Ｅ」に区画することができる。
　ｖｉｉ−２）そして、同（１−エ）及び同（１−サ）の［図１］から、
　「反応室２Ａ」と、「反応室２Ｂ」及び「反応室２Ｃ」との間に「上部に設けられる仕切り４」（以下、「仕切り４ｃ」という。）を備え、
　「反応室２Ｂ」及び「反応室２Ｃ」と、「反応室２Ｄ」及び「反応室２Ｅ」との間に「上部に設けられる仕切り４」（以下、「仕切り４ａ」という。）を備え、
　「反応室２Ｄ」及び「反応室２Ｅ」と「分離膜槽３」との間に「上部に設けられる仕切り４」（以下、「仕切り４ｂ」という。）を備え、
　「反応室２Ｂ」及び「反応室２Ｃ」の内部に「下部に設けられる仕切り４」（以下、「仕切り４ｘ」という。）を備え、
　「反応室２Ｄ」及び「反応室２Ｅ」の内部に「下部に設けられる仕切り４」（以下、「仕切り４ｙ」という。）を備えているといえる。　　
　ここで、同（１−エ）より、「仕切り４ａ、４ｂ、４ｃ」は「その両側端部が生物反応槽２の側壁に固定され、その上端部が水面上に出る一方、下端部は底面との間を開口するように垂直に設置されている」ものであり、「仕切り４ｘ、４ｙ」は「下端部が生物反応槽２の底面に固定されると共に両側端部が生物反応槽２の側壁に固定され、その上端部は生物反応槽２の天井面との間を開口し、且つ水面下に位置するように垂直に設置されている」ものである。
　よって、「上部に設けられる仕切り４（４ａ、４ｂ、４ｃ）」は、その下部で被処理水が流通するものであり、「下部に設けられる仕切り４（４ｘ、４ｙ）」は、その上部で被処理水が流通するものである。
　ｖｉｉ−３）また、「被処理水」は、同（１−エ）及び同（１−サ）の［図１］から、「反応室２Ｂ」及び「反応室２Ｃ」内で、また、「反応室２Ｄ」及び「反応室２Ｅ」内で、「被処理水の流れ」は上下に迂回して流れているが、
「反応室２Ａ」の下方から「反応室２Ｂ」及び「反応室２Ｃ」の下方へは、「仕切り４ｃ」の「下端部」の「底面との間」の「開口」をとおり流れており、
「反応室２Ｂ」及び「反応室２Ｃ」の下方から「反応室２Ｄ」及び「反応室２Ｅ」の下方へは、「仕切り４ａ」の「下端部」の「底面との間」の「開口」をとおり流れており、「反応室２Ｄ」及び「反応室２Ｅ」の下方から「分離膜槽３」の下方へは、「仕切り４ｂ」の「下端部」の「底面との間」の「開口」をとおり流れているものといえる。
　ｖｉｉ−４）さらに、上記ｉｖ）から、上記各「反応室」には「活性汚泥」が存在し「曝気装置８」を備えるものである。
　ｖｉｉ−５）そうすると、「膜分離槽」と、「生物反応槽」を構成する上記「反応室２Ａ」、「反応室２Ｂ」及び「反応室２Ｃ」、「反応室２Ｄ」及び「反応室２Ｅ」、それぞれの間の「被処理水」の流れに着目し、それら全体を含む「膜分離活性汚泥装置」について本件発明１の記載に則して整理すると、同「装置」は、
　「被処理水」が供給される「反応室２Ａ」と、「反応室２Ａ」から
　「被処理水」が供給され、かつ「活性汚泥」が存在し「曝気装置８」を備える「反応室２Ｂ」及び「反応室２Ｃ」と、
　「反応室２Ｂ」及び「反応室２Ｃ」の下方から「被処理水」が供給され、かつ「活性汚泥」が存在し「曝気装置８」を備える「反応室２Ｄ」及び「反応室２Ｅ」と、
　「反応室２Ｄ」及び「反応室２Ｅ」の下方から「被処理水」が供給され、かつ「活性汚泥」が存在し「曝気装置８」を備える「膜分離槽」と、
　「反応室２Ｂ」及び「反応室２Ｃ」と「反応室２Ｄ」及び「反応室２Ｅ」との間、及び、「反応室２Ｄ」及び「反応室２Ｅ」と「膜分離槽」との間に配置される「上部に設けられる仕切り４（４ａ、４ｂ）」と、
　「反応室２Ｂ」及び「反応室２Ｃ」の内部と、「反応室２Ｄ」及び「反応室２Ｅ」の内部に配置される「下部に設けられる仕切り４（４ｘ、４ｙ）」
　を備えるものであるといえる。
　ｖｉｉｉ）以上から、甲１には、本件発明１の記載に則して表現すれば、
「油分含有排水である被処理水を処理する膜分離活性汚泥装置であって、
　被処理水が供給される反応室２Ａと、
　反応室２Ａから被処理水が供給され、かつ活性汚泥が存在し曝気装置８を備える反応室２Ｂ及び反応室２Ｃと、
　反応室２Ｂ及び反応室２Ｃの下方から被処理水が供給され、かつ活性汚泥が存在し曝気装置８を備える反応室２Ｄ及び反応室２Ｅと、
　反応室２Ｄ及び反応室２Ｅの下方から被処理水が供給され、かつ活性汚泥が存在して曝気装置８を備える膜分離槽と、
　反応室２Ｂ及び反応室２Ｃと反応室２Ｄ及び反応室２Ｅとの間、及び、反応室２Ｄ及び反応室２Ｅと膜分離槽との間に配置される上部に設けられる仕切り４を備え、
　反応室２Ｂ及び反応室２Ｃの内部と、反応室２Ｄ及び反応室２Ｅの内部に配置される下部に設けられる仕切り４を備え、
　膜分離槽は、残渣成分（活性汚泥を含む）を分離する分離膜を有し、
　膜分離槽から活性汚泥を含む混合液を取り出して、該混合液を少なくとも反応室２Ａ及び反応室２Ｂに分配して返送する構成と、を備え、
　各反応室の曝気装置は連続して空気／酸素を送気し、被処理水が膜分離槽へ流れていく、膜分離活性汚泥装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件発明１と引用発明との対比
　ｉ）引用発明の「油分含有排水である被処理水を処理する膜分離活性汚泥装置」は、本件発明１の「油を含有する水を処理する装置」「含油水の処理装置」に相当する。
　ｉｉ）引用発明の「曝気装置８を備える反応室２Ｂ及び反応室２Ｃ」、「曝気装置８を備える反応室２Ｄ及び反応室２Ｅ」、「曝気装置８を備える膜分離槽」は、それぞれ本件発明１の「第３の曝気槽」、「第１の曝気槽」、「第２の曝気槽」に相当するといえる。
　ｉｉｉ）記載事項（１−エ）には「生物反応槽２の上部に設けられる仕切り４は、その両側端部が生物反応槽２の側壁に固定され、その上端部が水面上に出る一方、下端部は底面との間を開口するように垂直に設置されている。」と記載されるから、引用発明の「上部に設けられる仕切り４」は、「上端部が水面上に出る一方、下端部は底面との間を開口する」もので、これは本件発明の「水の水面から下方に向けて延びる仕切部」に相当する。
　ｉｖ）引用発明の「膜分離槽は、残渣成分（活性汚泥を含む）を分離する分離膜を有し、」は、本件発明１の「前記第２の曝気槽は、活性汚泥を分離する分離膜を含み、」に相当する。
　ｖ）引用発明の「各反応室の曝気装置は連続して空気／酸素を送気し、被処理水が膜分離槽へ流れていく」ことは、記載事項（１−サ）の［図１］を参酌すれば、「曝気装置８を備える反応室２Ｂ及び反応室２Ｃ」及び「曝気装置８を備える反応室２Ｄ及び反応室２Ｅ」で「連続して空気／酸素を送気」する曝気が行われながら、「被処理水」が、「反応室２Ｂ及び反応室２Ｃ」から「反応室２Ｄ及び反応室２Ｅ」へ、及び、「反応室２Ｄ及び反応室２Ｅ」から「膜分離槽」へ「流れていく」ことといえる。
　よって、引用発明の「各反応室の曝気装置は連続して空気／酸素を送気し、被処理水が膜分離槽へ流れていく」ことは、本件発明１の「前記第３及び第１の曝気槽において前記気泡発生部が前記気泡を連続して発生させながら、前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽に前記水が供給される」ことに相当する。
　ｖｉ）本件発明１では、引用発明の「膜分離槽から活性汚泥を含む混合液を取り出して、該混合液を少なくとも反応室２Ａ及び反応室２Ｂに分配して返送する構成と、を備え、」ること（以下、「特定事項Ｘ」という。）に対応する特段の特定はないから、本件発明１は「活性汚泥を含む混合液」を返送するものである特定事項Ｘを含むものといえる。
　また、本件特許の発明の詳細な説明の【0033】、【0044】、【図１】〜【図４】には、「第２の曝気槽」から「返送汚泥」を引き抜いて「第１の曝気槽」へ「返送汚泥を返送する」ことが示されることから、本件発明１でも「汚泥」の返送を含み得るので、「活性汚泥を含む混合液」を返送する引用発明の特定事項Ｘを本件発明１は含むものともいえる。
　ｖｉｉ）引用発明の「被処理水が供給される反応室２Ａと、反応室２Ａから被処理水が供給され」ることは、引用発明において「反応室２Ｂ及び反応室２Ｃ」の上流に追加の反応室があることにあたり、本件発明１は「第３の曝気槽」の上流の曝気槽の存在を排除しないから、本件発明１は、引用発明の「被処理水が供給される反応室２Ａと、反応室２Ａから被処理水が供給され」ることを含むものといえる。
　ｖｉｉｉ）以上から、本件発明１と引用発明とは、
「油を含有する水を処理する装置であって、
　前記水が供給され、かつ活性汚泥を内部に収容する第３の曝気槽と、
　前記第３の曝気槽の下方から前記水が槽の下方に供給され、かつ活性汚泥を内部に収容する第１の曝気槽と、
　前記第１の曝気槽の下方から前記水が槽の下方に供給され、かつ活性汚泥を内部に収容する第２の曝気槽と、
　前記第３の曝気槽と前記第１の曝気槽との間、及び、前記第１の曝気槽と前記第２の曝気槽との間に配置され、前記水の水面から下方に向けて延びる仕切部とを備え、
　前記第３及び第１の曝気槽は、気泡を発生する気泡発生部を含み、且つ、担体を備えておらず、　
　前記第２の曝気槽は、活性汚泥を分離する分離膜を含み、
　前記第３及び第１の曝気槽において前記気泡発生部が前記気泡を連続して発生させながら、前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、前記第１の曝気槽から前記第２の曝気槽に前記水が供給される、
　含油水の処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本件発明１は「前記第１、第２及び第３の曝気槽内に、底面側から前記水面に向けて、前記水面との間を前記水が通過するように間隔を空けて形成される仕切部を備えているものを除く」ものであるのに対して、引用発明は「反応室２Ｂ及び反応室２Ｃの内部と、反応室２Ｄ及び反応室２Ｅの内部に配置される下部に設けられる仕切り４を備え」るものである点。
（３）相違点の検討
　上記相違点について検討するに、上記「（２）本件発明１と引用発明との対比」から、引用発明の「反応室２Ｂ及び反応室２Ｃ」、「反応室２Ｄ及び反応室２Ｅ」、「下部に設けられる仕切り４」は、それぞれ本件発明１の「第３の曝気槽」、「第１の曝気槽」、「底面側から前記水面に向けて、前記水面との間を前記水が通過するように間隔を空けて形成される仕切部」に相当する。
　すると、上記相違点の検討は、引用発明において、「下部に設けられる仕切り４」を設けないようにして本件発明１をなすことが、課題解決のための具体化手段における構成上の微差であるといえるかという点に帰着する。
　そこで検討するに、まず本件発明１は、例えば【0038】に記載されるように、「含油排水中に気泡を供給」して、「気泡により、排水が上方に向かう流れを形成」し「含油排水中の油分が気泡及び活性汚泥に付着した状態で、上方に移動してスカムを形成」するので「曝気槽」の「下方に位置する排水は、油分が低減されている」ことから、各「曝気槽」の「底面側」を接続して油分が低減された被処理水を流通させて、最終的に「分離膜」から処理水を取り出すことで含油水の処理をよりよく行い得るものである。
  これに対して、引用発明は、例えば甲１の上記記載事項（１−オ）に記載されるように、「油分や、油分が付着した活性汚泥、スカムなどは、下向き流中を浮上するため、これら浮上する成分を効率よく分離除去することができる」ことから、「第１反応室２Ａを下向き流とするため、生物反応槽２の入り口側から最初の仕切り４は上部に設け、次の仕切り４は下部に設けるように順次上下交互に設けて、交互に上下迂回流とする」ことが記載されており、油分の分離効率の向上のために被処理水を「下向き流」とすることが必要で、「下向き流」をつくるために「上向き流」が必要になり、結果として被処理水を「交互に上下迂回流」にすることで、最終的に「分離膜」から処理水を取り出すことで含油水の処理をよりよく行い得るものである。
　すると、本件発明１と引用発明とで、含油水の処理をよりよく行うという課題は同様であるが、引用発明において、「下部に設けられる仕切り４」を設けないと、油分の分離効率の向上のために被処理水を「下向き流」とすることが不可能になるものといえる。
　そうであれば、引用発明において、「下部に設けられる仕切り４」を設けないようにすることは、課題解決のための具体化手段における構成上の微差であるとはいえないことは明らかである。
　よって、上記相違点は実質的なものといえる。
（４）結言
　以上から、本件発明１に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一発明とはいえず、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取り消されるべきものであるとはいえない。
３−３．本件発明２−４について
　本件発明２−４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するから、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一発明とはいえず、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取り消されるべきものであるとはいえない。
３−４．異議申立人の主張について
　異議申立人は、平成２８年９月１４日の意見書において、概ね、次の点を主張している。
　ｉ）訂正後の本件発明１の「前記第１、第２及び第３の曝気槽内に、底面側から前記水面に向けて、前記水面との間を前記水が通過するように間隔を空けて形成される仕切部を備えているものを除く」の「水面に向けて、前記水面との間」は意味が不明であり、また、除くクレームは新規事項である。
　ｉｉ）本件発明１と甲第１号証に記載の発明は油の浮上メカニズムが同じだから同一発明である。
　ｉｉｉ）本件発明１は、補足資料に示すように甲第２号証に記載の発明と同一発明である。
　ｉｖ）本件発明１は、甲第３号証に記載の発明から容易に発明し得る。
　ｖ）本件発明１は参考資料１−３に示すように周知慣用技術である。
　
　これらの主張について検討するに、
　ｉ）については、「底面側から前記水面に向けて、前記水面との間を前記水が通過するように間隔を空けて形成される仕切部」は、「水面」と、「底面側」でない「仕切部」の端部との間が「水が通過するように間隔を空けて形成され」ているという意味であることは、文言上から当然に理解されるものと判断される。　
　また、「除くクレーム」は上記「第２　２．（１）ｂ）」でみたように、新規事項として許されないものではない。（必要なら、「審査基準　第ＩＶ部　第２章　新規事項を追加する補正　３．３．１（４）」等を参照されたい。）　
　ｉｉ）については、上記「第３　３．＜Ｂ＞　３−２．（３）」を参照されたい。
　ｉｉｉ）については、甲第２号証に記載の技術手段は、「油含有水」を主として処理するものではなく（【0001】等参照）、「ＢＯＤ」を下げることを目的として、生物処理のために水処理経路を長くする（【0003】【0008】【0009】）もので、そもそも気泡が油を付着させて水面にスカムとして分離されることについて触れておらず、本件発明１と同一発明とはいえない。
　ｉｖ）については、甲第３号証に記載の技術手段は、電気分解による気泡の発生を行い、通電電極から殺菌物質が発生するので活性汚泥を使用できないものであるから、同技術手段に基づいて本件発明１を容易に発明できるものとはいえない。
　ｖ）については、いずれの資料に示される技術手段も、単に仕切りがあるにすぎず他の構成は開示されていないから、同技術手段が周知慣用技術であるとしても、それが本件発明１にあたるものとはいえない。
　以上から、異議申立人の主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審の取消理由によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月２８日（２０１６．９．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　油を含有する水を処理する装置であって、
　
前記水が供給され、かつ活性汚泥を内部に収容する第３の曝気槽と、
　
前記第３の曝気槽の下方から
槽の下方に
　前記第１の曝気槽の下方から前記水が
槽の下方に
　
前記第３の曝気槽と前記第１の曝気槽との間、及び、
　前記
第３及び
　前記第２の曝気槽は、活性汚泥を分離する分離膜を含み、
　前記
第３及び
前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、
　含油水の処理装置
（前記第１、第２及び第３の曝気槽内に、底面側から前記水面に向けて、前記水面との間を前記水が通過するように間隔を空けて形成される仕切部を備えているものを除く）
　【請求項２】
　前記仕切部は、前記水の水面から前記
第３、
　前記
第３、
前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、
　【請求項３】
　前記仕切部の下端は、前記
第３、
　
前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、
　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の含油水の処理装置を用いて、前記水を処理する方法であって、
　前記
第３及び
　
前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、
　前記
第３及び
前記第３の曝気槽から前記第１の曝気槽、及び、