(57)【要約】  エッジライト型液晶バックライトの輝度ムラ低減を図るとともに、導光板と反射フィルムが擦れ合うことにより発生する反射フィルム表面ダメージ低減に優れる反射フィルムを提供する。基材フィルムの少なくとも片面に球状粒子を含有する粒子含有層を有し、次の（i）および（ii）を満たす、エッジライト型バックライト用反射フィルム。(i)前記球状粒子の圧縮変位曲線が第１変曲点および第２変曲点の少なくとも２つの変曲点を有すること(ii)前記圧縮変位曲線において粒子径の５０％以上の変位率の範囲内に第２変曲点を有すること
2017131030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面に球状粒子を含有する粒子含有層を有し、次の（i）および（ii）を満たす、エッジライト型バックライト用反射フィルム。
(i)前記球状粒子の圧縮変位曲線が第１変曲点および第２変曲点の少なくとも２つの変曲点を有すること
(ii)前記圧縮変位曲線において粒子径の５０％以上の変位率の範囲内に第２変曲点を有すること
【請求項２】
基材フィルムの少なくとも片面に不定形粒子を含有する粒子含有層を有し、次の（i）〜（iii）を満たす、エッジライト型バックライト用反射フィルム。
(i)前記不定形粒子の真球度Ｓが０．６５＜Ｓ＜０．８０であること
(ii)前記粒子含有層の表面摩擦試験前後の光沢度変化が１０以下であること
(iii)前記粒子含有層の表面凸部高さが２０〜６０μｍであること
【請求項３】
前記球状粒子または不定形粒子の５０％圧縮強度が３０ＭＰａ以下である、請求項１または２に記載のエッジライト型バックライト用反射フィルム。
【請求項４】
前記不定形粒子がナイロン６を含む、請求項２または３に記載のエッジライト型バックライト用反射フィルム。
【請求項５】
前記球状粒子または不定形粒子が脂環構造を持つポリアミドを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のエッジライト型バックライト用反射フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のエッジライト型バックライト用反射フィルムを含む液晶ディスプレイ用バックライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エッジライト型液晶バックライトの輝度ムラ低減を図る反射フィルムに関するものであって、特に、導光板と反射フィルムが擦れ合うことにより発生する反射フィルム表面のダメージ（反射フィルムの表面削れ）低減に優れる反射フィルムおよびそれを用いた液晶ディスプレイ用バックライトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶層を背面から照らして発光されるバックライト方式が一般に採用されている。このバックライト方式としては、エッジライト型と直下型が知られている。【０００３】
これらのバックライトに使用される反射フィルムとして、白色フィルムの少なくとも一方の面に粒子を含有するビーズ層（粒子含有層あるいは塗布層とも言う）が積層され、表面に粒子による凸部（突起）が形成された反射フィルムが知られている。【０００４】
例えば、バックライトの輝度向上や輝度ムラ抑制のために、粒子の被覆率、粒子の積層数、突起高さ、突出する粒子個数等を規定したビーズ層が提案されている（例えば特許文献１〜４）。【０００５】
また、エッジライト型液晶バックライトを構成する導光板と反射フィルムとの貼り付きを抑制するために、あるいは導光板と反射フィルムとの接触により導光板にスクラッチ傷が入るのを抑制するために、ビーズ層に含有される粒子の１０％圧縮強度を特定の範囲に設定することが提案されている（例えば特許文献５）。【０００６】
近年、液晶ＴＶの更なる薄型化のために、エッジライト型のバックライトにおいて、導光板や背面筐体の薄型化が進んでおり、各部材の平面性の悪化により、信頼性試験時に導光板と反射フィルムが擦れ合う負荷が増加している。また、曲面形状を維持するためにバックライトユニットに局所的に強い負荷がかかりやすい、曲面設計のＴＶも普及してきている。従って、従来の導光板と反射フィルムの密着防止による輝度ムラ防止や導光板へのスクラッチ傷低減に加えて、ダメージを受けにくい反射フィルム表面が求められる傾向にある。しかし、従来技術では、粒子含有層の粒子が削れて発塵するなどの懸念があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−８５８４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−４４３２１号公報
【特許文献３】特開２０１０−４４２３８号公報
【特許文献４】特開２０１３−２１０６３９号公報
【特許文献５】国際公開第２０１１／１０５２９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、反射フィルムの粒子含有層に含有される球状粒子が、圧縮変位曲線において、少なくとも２つの変曲点を有し、かつ、粒子径の５０％以上の変位率の範囲内に後述にて定義する第２変曲点を有することで、エッジライト型バックライトにおいて輝度ムラを改善し、特に有効に反射フィルムの表面削れを低減できる、反射フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用する。
（１）基材フィルムの少なくとも片面に球状粒子を含有する粒子含有層を有し、次の（i）および（ii）を満たす、エッジライト型バックライト用反射フィルム。
(i)前記球状粒子の圧縮変位曲線が第１変曲点および第２変曲点の少なくとも２つの変曲点を有すること
(ii)前記圧縮変位曲線において粒子径の５０％以上の変位率の範囲内に第２変曲点を有すること
（２）基材フィルムの少なくとも片面に不定形粒子を含有する粒子含有層を有し、次の（i）〜（iii）を満たす、エッジライト型バックライト用反射フィルム。
(i)前記不定形粒子の真球度Ｓが０．６５＜Ｓ＜０．８０であること
(ii)前記粒子含有層の表面摩擦試験前後の光沢度変化が１０以下であること
(iii)前記粒子含有層の表面凸部高さが２０〜６０μｍであること
（３）前記球状粒子または不定形粒子の５０％圧縮強度が３０ＭＰａ以下である、（１）または（２）に記載のエッジライト型バックライト用反射フィルム。
（４）前記不定形粒子がナイロン６を含む（２）または（３）に記載のエッジライト型バックライト用反射フィルム。
（５）前記球状粒子または不定形粒子が脂環構造を持つポリアミドを含む（１）〜（４）に記載のエッジライト型バックライト用反射フィルム。
（６）（１）〜（５）いずれかに記載のエッジライト型バックライト用反射フィルムを含む液晶ディスプレイ用バックライト。【００１０】
本発明のエッジライト型バックライトは、前記反射フィルムを用いて構成されていることを特徴としており、導光板面側に反射フィルム表面の凸部が対向するように配置され、且つ、発光ダイオードを光源とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エッジライト型バックライトにおいて輝度ムラを改善し、特に有効に反射フィルムの表面削れを低減できる反射フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】粒子の圧縮変位曲線の一例を示す図である。
【図２】不定形粒子のＳＥＭ観察結果の一例である。
【図３】不定形粒子の断面形状において最小外接円を記載した模式図である。
【図４】粒子含有層の一例を示す断面模式図である。
【図５】反射フィルム表面削れ評価の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、エッジライト型バックライトにおいて輝度ムラを改善し、かつ特に有効に反射フィルムの表面削れを低減できる反射フィルムについて鋭意検討し、反射フィルムにおける粒子含有層に含有される球状粒子の圧縮変位曲線の変曲点数、および変曲点が発生する変位率が特定の条件を満たすことで、前記課題が解決できることを究明したものである。
【００１４】
［反射フィルムの表面削れ］
本発明に関わる反射フィルムの表面削れとは、導光板と反射フィルムが擦れ合った際に、粒子含有層の粒子がダメージを受けて発塵することを意味する。
【００１５】
［白点ムラ］
本発明に関わる白点ムラとは、導光板と反射フィルムに局所的な圧力がかかることで、バックライトを点灯した際に目視にて加圧部が明部となるムラを意味する。
【００１６】
［輝度ムラ］
本発明に関わる輝度ムラとはバックライトを点灯した際に目視にて観察される、導光板と反射フィルムの密着ムラであり、以下に記載するムラを意味する。
（ｉ）スジ状のムラ
（ii）水たまり状のムラ
（iii）暗部となって見えるムラ。
【００１７】
［導光板削れ］
本発明に関わる導光板削れとは、反射フィルムと対向する導光板表面に形成された凸部（例えばスクリーン印刷で形成される印刷ドット）の一部または全部が脱落する、または凸部表面にスクラッチ傷が発生することを意味する。
【００１８】
［粒子含有層］
本発明に係る粒子含有層は、少なくとも粒状粒子または不定形粒子とバインダー樹脂とを含む。また、本発明の効果を阻害しない範囲内で、各種の添加剤を添加することができる。粒子含有層はその表面に凸部を有していてもよい（以下、凸部を表面凸部ということもある）。凸部は粒子含有層に含有される粒子によって形成されていてもよいし、その他によって形成されていてもよい。
【００１９】
［粒子含有層の形成方法］
本発明に係る粒子含有層の形成方法については、特に限定するものではないが、適当なバインダー樹脂と球状粒子または不定形粒子を適当な溶媒に混合させ、基材フィルムに塗布した後、乾燥することにより、基材フィルム表面に粒子含有層を形成させる方法などが挙げられる。
【００２０】
［球状粒子］
本発明に係る球状粒子は、真球度Ｓが０．８０以上の粒子をいう。真球度Ｓは、反射フィルムにおける粒子の断面写真において粒子断面に外接する最小の円を記載したとき、該最小外接円の面積と粒子断面との面積比で表され、Ｓ＝（粒子断面の面積）／（最小外接円の面積）である。粒子の断面形状は以下のようにして観察する。反射フィルムの表面を実体顕微鏡で観察しながら粒子の重心を、日本ミクロトーム研究所（株）製ロータリー式ミクロトームを使用し、ナイフ傾斜角度３°にて反射フィルム平面に垂直な方向に切断し、得られた反射フィルム断面を、走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所製Ｓ−３４００Ｎ）（５００〜１，０００倍）で観察する。任意の１０点を測定し、それぞれについて真球度Ｓを算出し、その平均値を「真球度Ｓ」とする。真球度Ｓが０．８０以上となれば当該反射フィルムは球状粒子を含有すると判断する。
【００２１】
［球状粒子の圧縮変位曲線］
本発明に係る粒子含有層に含有される球状粒子の圧縮変位曲線は、第１変曲点および第２変曲点の少なくとも２つの変曲点を有し、粒子径の５０％以上の変位率の範囲内に第２変曲点を有する。変曲点が１つ以下の場合、弾性変形が十分でなく、粒子が破砕する場合がある。第２変曲点が粒子径の５０％未満の変位率の範囲内に存在する場合も破断エネルギーが小さく、粒子が分裂しやすいため、いずれも反射フィルムの表面削れが発生しやすい傾向にある。本発明に係る粒子含有層に含有される球状粒子の圧縮変位曲線は、少なくとも２つの変曲点を有していればよく、２つの変曲点を有していてもよいし、３つ以上の変曲点を有していてもよい。例えば、３つの変曲点を有する例として、第１変曲点および粒子径の５０％以上の変位率の範囲内に第２変曲点を有し、さらに粒子径の５０％以上の変位率の範囲内に第３変曲点を有するような場合が挙げられる。測定は以下のとおり行った。
（i）粒子サンプリング
実体顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ製、ＳＭＺ１５００）を用いて、倍率２０〜２００倍で適宜調節して粒子含有層の表面を観察しながら金属製の治具で粒子含有層に含まれる粒子をサンプリングする。
(ii)粒子径測定
（株）島津製作所製の微小圧縮試験機ＭＣＴＷ−５００を用い、装置付属の光学顕微鏡で試験する粒子を上部から観察し、粒子直径を測定する。粒子直径については実施例の項で後述する。
(iii)圧縮変位曲線
ダイヤモンド製平面圧子（Φ＝５０μｍ）を用い、負荷速度０．９ｍＮ／ｓ、最大荷重１００ｍＮの条件にて、任意に選択した粒子１個を圧縮し、荷重と変位を測定する。図１には、圧縮変位曲線の例を示す。ｘ軸は変位率（＝変位／粒子直径×１００）、ｙ軸は荷重（単位：ｍＮ）とし、圧縮変位曲線を作成する。データのサンプリングレートは、０．０５ｓとする。
(iv)第１変曲点
変位率が０％以上１０％以下のデータ範囲の線形近似直線Ｌ１の傾きＤ１と変位率が２５％以上３５％以下のデータ範囲の線形近似直線Ｌ２の傾きＤ２の差（Ｄ１−Ｄ２）が０．２以上である場合、第１変曲点が存在すると定義し、Ｌ１とＬ２の交点から圧縮変位曲線方向に垂線を引き、当該垂線と圧縮変位曲線との交点を第１変曲点とする。
線形近似直線の傾きは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ２０１０）を用いて算出する。
(v)第２変曲点
変位率が２５％以上３５％以下のデータ範囲の線形近似直線Ｌ２の傾きＤ２と変位率が６０％以上７０％以下のデータ範囲の線形近似直線Ｌ３の傾きＤ３の差（Ｄ３−Ｄ２）が０．８以上である場合、第２変曲点が存在すると定義し、Ｌ２とＬ３の交点から圧縮変位曲線方向に垂線を引き、当該垂線と圧縮変位曲線との交点を第２変曲点とする。第２変曲点のｘ座標である変位率が５０％以上である場合を、粒子径の５０％以上の変位率の範囲内に第２変曲点を有すると定義し、さらに第２変曲点における変位率を求めた。
【００２２】
線形近似直線の傾きは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ２０１０）を用いて算出する。
(vi)５０％圧縮強度
変位率が５０％であるときの荷重と圧縮前の粒子直径を用いて次式で算出する。
圧縮強度（Ｐａ）＝２.８×荷重（Ｎ）／｛π×（粒子直径（ｍ））2｝
（i）〜（vi）について、任意に採取した５サンプルについてそれぞれ算出し、その平均値を用いた。
【００２３】
［球状粒子の平均粒子径］
本発明に係る粒子含有層に含有される球状粒子の平均粒子径は、１５〜８０μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０〜６０μｍ、最も好ましくは２５〜４０μｍである。
【００２４】
１５μｍ未満の場合、エッジライト型バックライトでの輝度ムラが大きくなる場合があり、８０μｍよりも大きい場合、粒子脱落や塗材中での沈降により生産性が低下する場合がある。
【００２５】
球状粒子の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所Ｓ−３４００Ｎ）で観察した断面写真上において、球状粒子を完全に囲む面積が最も小さい正方形または長方形を書き、正方形の場合は１辺の長さ、長方形の場合は、長辺の長さを粒子径とした。詳細は実施例の項に記載する。
【００２６】
[球状粒子を含有する粒子含有層の表面凸部高さ]
本発明に係る球状粒子を含有する粒子含有層における表面凸部高さは、１５〜８０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜６０μｍ、最も好ましくは２５〜４０μｍである。
【００２７】
１５μｍ未満の場合、エッジライト型バックライトでの輝度ムラが大きくなる場合があり、８０μｍよりも大きい場合は、導光板と反射フィルムにかかる負荷が大きくなりやすくなり、導光板の傷つきが発生しやすくなる場合がある。
【００２８】
図４には、粒子含有層の断面模式図を示した。図４は粒子含有層における凸部が粒子によって形成されている例を示しているが、図４に示すとおり、基材フィルム表面３と凸部表面の最も高い点（凸部の頂点）との距離Ｈを表面凸部の高さとし、任意の１０点の平均値を「表面凸部高さ」とする。
【００２９】
［球状粒子を含有する粒子含有層の表面凸部個数］
本発明に係る球状粒子を含有する粒子含有層における表面凸部個数は、１０〜１，５００個／ｍｍ２が好ましく、より好ましくは５０〜７５０個／ｍｍ２、最も好ましくは８０〜３００個／ｍｍ２である。
【００３０】
凸部個数が１０個／ｍｍ２より少ない場合、導光板と反射フィルムが密着しやすくなり、輝度ムラ性能が低下する場合があり、１,５００個／ｍｍ２より多い場合も、導光板と反射フィルムの接触点が増加するため、輝度ムラ性能が低下する場合がある。
粒子含有層における表面凸部個数の測定については実施例の項で詳細を説明する。
【００３１】
［球状粒子および不定形粒子の組成］
本発明にかかる球状粒子および不定形粒子の組成は、球状粒子の圧縮変位曲線が条件を満たす範囲であれば、特に限定されるものではなく、有機系、無機系、いずれでも用いることができる。好ましい組成としては、非晶性ポリアミドを含む組成が挙げられ、中でも、非全芳香族ポリアミドが好ましく、具体的には脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド、脂環構造を持つポリアミドが好ましく、脂環構造を持つポリアミドが最も好ましい。
【００３２】
非晶性のポリアミドとしては、下記一般式（１）で表される３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンとイソフタル酸と１２−アミノドデカン酸の共重合体（例示するならば、“グリルアミド”（登録商標）ＴＲ５５、エムザベルケ社製）、下記一般式（２）で表される３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンとドデカ二酸の共重合体（例示するならば、“グリルアミド”（登録商標）ＴＲ９０、エムザベルケ社製）、下記一般式（３）で表される３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンとイソフタル酸と１２−アミノドデカン酸の共重合体と３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンとドデカ二酸の共重合体との混合物（例示するならば、“グリルアミド”（登録商標）ＴＲ７０ＬＸ、エムザベルケ社製）、下記一般式（４）で表される４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンとドデカ二酸の共重合体（例示するならば、“ＴＲＯＧＡＭＩＤ”（登録商標）ＣＸ７３２３、デグサ社製）、などが挙げられる。
【００３３】
【化１】
2017131030.tif 000003
【００３４】
【化２】
2017131030.tif 000004
【００３５】
【化３】
2017131030.tif 000005
【００３６】
【化４】
2017131030.tif 000006
【００３７】
［不定形粒子］
本発明に係る粒子含有層が含有する不定形粒子の外観形状の一例を図２に示す。図３は不定形粒子の断面形状の模式図であるが、図３に示すように、不定形粒子の断面写真において不定形粒子１１に外接する最小の円１２（最小外接円）の面積と粒子断面の面積比を真球度Ｓとした場合、実施例の項に記載の方法により得られた真球度Ｓ＝（粒子断面の面積）／（最小外接円の面積）が０．６５＜Ｓ＜０．８０を満たす場合、不定形粒子を含むと判断する。不定形粒子の断面形状については実施例の項で詳細を説明する。
【００３８】
［不定形粒子の平均粒子径］
本発明に係る粒子含有層が含有する不定形粒子の平均粒子径は、１５〜６０μｍが好ましく、更に好ましくは２５〜６０μｍであり、最も好ましくは３０〜６０μｍである。
１５μｍ未満の場合、エッジライト型バックライトでの輝度ムラが大きくなる場合があり、６０μｍよりも大きい場合、粒子脱落や塗剤中での沈降により生産性が低下する場合がある。平均粒子径の測定については実施例の項で詳細を説明する。
【００３９】
また、反射フィルムの表面削れ性向上には、２種類以上の粒子径の粒子を混合して用いることが好ましい。複数の粒子径の粒子を用いることで、導光板と接触する粒子数が適度にばらつくことが、表面削れ性が向上する理由であると推定される。
【００４０】
［不定形粒子を含む粒子含有層の表面凸部高さ］
本発明に係る不定形粒子を含有する粒子含有層における表面凸部高さは、２０〜６０μｍであり、好ましくは３０〜６０μｍであり、最も好ましくは４５〜６０μｍである。
２０μｍ未満の場合、エッジライト型バックライトでの輝度ムラが大きくなる場合があり、６０μｍよりも大きい場合は、導光板と反射フィルムにかかる負荷が大きくなりやすくなり、導光板削れが発生しやすくなる場合がある。
【００４１】
［不定形粒子を含む粒子含有層表面の凸部個数]
本発明に係る不定形粒子を含有する粒子含有層における表面凸部個数は、１０〜１，５００個／ｍｍ２が好ましく、より好ましくは５０〜７５０個／ｍｍ２、最も好ましくは８０〜３００個／ｍｍ２である。凸部個数が１０個／ｍｍ２より少ない場合、導光板と反射フィルムが密着しやすくなり、輝度ムラ性能が低下する場合があり、１,５００個／ｍｍ２より多い場合も、導光板と反射フィルムの接触点が増加するため、輝度ムラ性能が低下する場合がある。
粒子含有層における表面凸部個数の測定については実施例の項で詳細を説明する。
【００４２】
［表面摩擦試験前後の光沢度変化］
本発明に係る粒子含有層の表面摩擦試験前後の光沢度変化は、１０以下である。好ましくは７以下であり、より好ましくは３以下である。光沢度変化が１０よりも大きい場合は、導光板と反射フィルムが擦れ合うことにより発生する反射フィルム表面のダメージが大きく、輝度ムラが低下する場合がある。
【００４３】
表面摩擦試験前後の光沢度変化は、粒子含有層表面を紙やすり（三共理化製紙ペーパー＃４００）で摩擦し、その前後の粒子含有層表面の光沢度を比較することで評価する。
【００４４】
［不定形粒子の組成］
本発明にかかる不定形粒子の組成はナイロン６を含むことが好ましい。すなわち、本発明にかかる不定形粒子はナイロン６を含むことが好ましい。ナイロン６はナイロン１２やナイロン１２とナイロン６の共重合体と比較して反射フィルムの表面削れ性が良好となるため好ましい。ナイロン１２やナイロン１２とナイロン６の共重合体と比較して、ナイロン６は、弾性率や最大伸び率が大きく、粒子が破砕しにくいため、表面削れ性が良好になると推定される。
【００４５】
［バインダー樹脂の組成］
本発明に係る粒子含有層を構成するバインダー樹脂としては、特に限定されないが、有機成分を主体とする樹脂が好ましく、例えばポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は単独で用いてもよく、あるいは２種以上を用いてもよい。中でもポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルもしくはメタクリル樹脂が耐熱性、粒子分散性、塗布性、光沢度の点から好ましく使用される。
【００４６】
本発明の粒子含有層の耐光性という点では、粒子含有層中においても、紫外線吸収剤、光安定化剤が含まれていることが好ましい。
【００４７】
かかる紫外線吸収剤、光安定剤としては、無機系と有機系に大別されるが、含有する形態に関しては特に限定されるものではなく、かかる粒子含有層を形成するバインダー樹脂と混合する等の方法でもよい。かかる粒子含有層から紫外線吸収剤、光安定化剤がブリードアウトすることを防ぎたい場合は、例えば該粒子含有層を形成するバインダー樹脂と紫外線吸収剤、光安定化剤を共重合する等の方法でもよい。
【００４８】
かかる無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、などが一般的に知られている。中でも酸化亜鉛、酸化チタンおよび酸化セリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種がブリードアウトせず、経済性、耐光性、紫外線吸収性、光触媒活性に優れるという点から好ましく用いられる。かかる紫外線吸収剤は、必要に応じて数種類併用する場合もある。中でも酸化亜鉛あるいは酸化チタンが経済性、紫外線吸収性、光触媒活性という点で最も好ましい。
【００４９】
また、かかる有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなどが挙げられる。特にベンゾトリアゾールは構造内に窒素を含有するため難燃剤としての作用も有するため好適に用いることができるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの紫外線吸収剤は、紫外線を吸収するのみであり、紫外線照射により発生する有機ラジカルを捕捉することができないため、このラジカルにより連鎖的に基材フィルムが劣化することがある。これらのラジカル等を捕捉するために光安定化剤が好適に併用される。かかる光安定化剤としてはヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系化合物が好ましく使用される。
【００５０】
ここで、かかる有機系紫外線吸収剤および／または光安定化剤を固定させる共重合モノマーとしては、アクリル系、スチレン系などのビニル系モノマーが、汎用性が高く、経済的にも好ましい。かかる共重合モノマーのなかでも、スチレン系ビニルモノマーは芳香族環を有しているため、黄変しやすい。耐光性という点では、アクリル系ビニルモノマーとの共重合が最も好ましく使用される。
【００５１】
なお、前記ベンゾトリアゾールとしては、該ベンゾトリアゾールに反応性ビニルモノマーが置換されたものとして、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（商品名：ＲＵＶＡ−９３）；大塚化学（株）製）を使用することができる。また、ヒンダードアミン系化合物においても、これに反応性ビニルモノマーが置換されたものとして、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（「アデカスタブＬＡ−８２」；（株）ＡＤＥＫＡ製）を使用することができる。
【００５２】
本発明においては、かかる有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなどの有機紫外線吸収剤を含有する樹脂、あるいはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系反応性モノマーなどの光安定剤を含有及び／又は共重合した樹脂を、本発明の効果を阻害しない範囲内で使用することができる。
【００５３】
かかるベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系反応性モノマーを共重合した樹脂などを含む有機紫外線吸収樹脂は薄層で紫外線吸収効果が高く、より好ましい。そのうちベンゾトリアゾールは構造内に窒素を含有するため難燃剤としての作用も有するため特に好ましい。
【００５４】
これらの製造方法等については、特開２００２−９０５１５号公報の段落〔００１９〕〜〔００３９〕に詳細に開示されている。中でもアクリルモノマーと紫外線吸収剤の共重合物を有効成分として含む“ハルスハイブリッド”（登録商標）（（株）日本触媒製）などを使用することができる。
【００５５】
［基材フィルムの製造方法］
本発明に係る基材フィルムは、バックライトの反射フィルムとして使用する場合には可視光線反射率が高ければ高い方が良い。このためには内部に気泡及び／又は非相溶の粒子を含有するフィルムが好ましく使用される。これらの基材フィルムとしては限定されるものではないが、多孔質の未延伸、あるいは二軸延伸ポリプロピレンフィルム、多孔質の未延伸あるいは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリオレフィン系やポリエステル系が例として好ましく用いられ、特に成形性や生産性の点からポリエステル系が好ましく用いられる。
【００５６】
これらの製造方法等については、特開平８−２６２２０８号公報の段落〔００３４〕〜〔００５７〕、特開２００２−９０５１５号公報の段落〔０００７〕〜〔００１８〕、特開２００２−１３８１５０号公報の段落〔０００８〕〜〔００３４〕等に詳細に開示されている。中でも特開２００２−９０５１５号公報の中に開示されている多孔質白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが前述の理由で本発明にかかる基材フィルムとして好ましく使用することができる。
【００５７】
更に好ましくは、耐熱性や反射率の点からポリエチレンナフタレートとの混合及び／又は共重合した多孔質白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することができる。最も好ましくは、多孔質白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム自体の難燃性を向上させるために無機粒子を含有する多孔質白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することができる。
【００５８】
かかる基材フィルム中に含有する無機粒子の含有率は、基材フィルムの全質量に対して２質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７質量％以上、最も好ましくは３０質量％以上である。
【００５９】
本発明にかかる基材フィルムの構成は、使用する用途や要求する特性により適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、少なくとも１層以上の構成を有する単層及び／又は２層以上の複合フィルムが好ましく、その少なくとも１層以上に気泡及び／又は無機粒子を含有していることが好ましい。
【００６０】
単層構成（＝１層）の例としては、たとえば単層のＡ層のみの基材フィルムであり、前記Ａ層に無機粒子及び／又は気泡を含有させた構成のものが挙げられる。その無機粒子の含有率は基材熱可塑性樹脂フィルムの全質量に対して２質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７質量％以上、最も好ましくは１０質量％以上である。
【００６１】
また、２層構成の例としては、前記Ａ層にＢ層を積層した、Ａ層／Ｂ層の２層構成の基材フィルムであり、これらＡ、Ｂ層少なくともどちらか１層中に、無機粒子及び／又は気泡を含有させた構成のものが挙げられる。その無機粒子の含有率は基材フィルムの全質量、つまり２層の全質量に対して２質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７質量％以上、最も好ましくは３０質量％以上である。
【００６２】
さらに、３層構成の例としては、前記同様に、Ａ層／Ｂ層／Ａ層やＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層を積層してなる３層積層構造の基材フィルムである。各層の内少なくとも１層中に、無機粒子及び／又は気泡を含有させた構成のものが挙げられる。その無機粒子の含有率は、前記同様に、基材フィルムの全質量に対して２質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上である。３層構成の場合、生産性の観点からＢ層が気泡を含有する層であることが最も好ましい。
【００６３】
かかる基材フィルムに含有する無機粒子の数平均粒子径は、０．３〜２．０μｍであるのが好ましい。
【００６４】
また、かかる無機粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等を用いることができる。
【００６５】
次に前記基材フィルムのうち３層構成の白色フィルムの製造方法について説明するが、この例に限定されるものではない。
【００６６】
まず、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテンを、低比重化剤としてポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコール共重合物を、ポリエチレンテレフタレートに入れる。それを充分混合・乾燥させて２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに供給する。ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３、ＴｉＯ２などの無機物および／または有機物添加剤を含んだポリエチレンテレフタレートを常法により押出機Ａに供給する。そして、Ｔダイ３層口金内で押出機Ｂのポリマーが内層（Ｂ層）に、押出機Ａのポリマーが両表層（Ａ層）に配置されるようにして、Ａ層／Ｂ層／Ａ層なる構成の３層に積層する。
【００６７】
この溶融積層シートを、ドラム表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気力にて密着冷却固化し、未延伸フィルムを得る。該未延伸フィルムを８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に２．０〜５．０倍縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却する。続いて、この縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１４０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に横延伸する。この場合、延伸倍率は、縦、横それぞれ２．５〜４．５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍であることが好ましい。すなわち、面積倍率が９倍未満であると得られるフィルムの白さが不良となる場合がある。また、面積倍率が１６倍を超えると、延伸時に破れを生じやすくなり、製膜性が不良となる場合がある。こうして二軸延伸されたフィルムに平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０〜２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷し、さらに、室温まで冷却した後、巻取機で巻き取り、本発明に係る基材フィルムを得る。
【００６８】
かかる基材フィルムの例としては、まず、単層構成の白色フィルムとしては、“ルミラー”（登録商標）Ｅ２０（東レ（株）製）、ＳＹ６４、ＳＹ７４（ＳＫＣ製）などが挙げられ、２層構成の白色フィルムとしては、“テトロン”（登録商標）フィルムＵＸＺ１、ＵＸＳＰ（帝人デュポンフィルム（株）製）などが挙げられる。３層構成の白色フィルムとしては、“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＬ、Ｅ６ＳＲ、Ｅ６ＳＱ、Ｅ８５Ｄ“テトロン”（登録商標）フィルムＵＸ、ＵＸＨ（帝人デュポンフィルム（株）製）などが挙げられる。
【００６９】
［粒子含有層を形成する際に用いる有機溶剤］
かかる粒子含有層を形成する際に用いる有機溶剤とは、物質を溶解する性質をもつ有機化合物を意味する。具体的には、トルエン、キシレン、スチレン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、メタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール類、クロルベンゼン、オルトージクロルベンゼン等の塩化芳香族炭化水素類、モノクロルメタン等のメタン誘導体、モノクロルエタン等のエタン誘導体等を含む塩化脂肪族炭化水素類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルエーテル、１，４−ジオキサン等のエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ノルマルヘキサン等の脂肪族炭化水素類等が挙げられる。中でも、芳香族炭化水素系、ケトン系、エステル系の有機溶剤が好ましい。
【００７０】
バインダー樹脂などを溶解するものであれば、特に限定はないが、近年のＶＯＣ（揮発性有機化合物）規制などから、トルエン、キシレンの使用は避けた方が好ましく、溶解性、汎用性、コストの点で、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルが好ましい。また乾燥速度を調整できる点で沸点の異なる２種類以上の溶剤を混合して使用することが好ましい。
【００７１】
［粒子含有層の製造方法］
本発明においては、基材フィルムの少なくとも片面に粒子含有層を形成するにあたり、任意の方法で形成することができる。例えば、バインダー樹脂と球状粒子を含有した塗液をグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、リバースキスコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフコート、スリットダイコート、リップコートおよびディッピングなどの各種塗布方法を用いて基材フィルム製造時に塗布（インラインコーティング）したり、結晶配向完了後の基材フィルム上に塗布（オフラインコーティング）したりする方法などが挙げられる。塗工有効幅に制限が少なく、製品幅の柔軟に対応する場合には、リバースキスコートが最も好ましく使用できる。
【００７２】
［基材フィルムおよび粒子含有層に用い得るその他の添加剤］
かかる基材フィルムおよび粒子含有層には、本発明の効果を阻害しない範囲内で、各種の添加剤を添加することができる。かかる添加剤としては、例えば、有機および／または無機の微粒子、蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の滑剤、帯電防止剤、核剤、染料、充填剤、分散剤、難燃剤およびカップリング剤などを添加・配合して用いることができる。
【００７３】
［反射フィルムの用途］
このようにして得られる本発明の反射フィルムは、エッジライト方式の液晶ディスプレイ用バックライト及び照明用面光源に好適に使用することができる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例により限定されるものではない。測定法および評価法を以下に示す。【００７５】
（１）粒子形状
反射フィルムの表面を実体顕微鏡で観察しながら粒子の重心を、日本ミクロトーム研究所（株）製ロータリー式ミクロトームを使用し、ナイフ傾斜角度３°にて反射フィルム平面に垂直な方向に切断し、得られた反射フィルム断面を、走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所製Ｓ−３４００Ｎ）（５００〜１，０００倍）で観察した。任意の１０点を測定し、それぞれについて真球度Ｓ＝（粒子断面の面積）／（最小外接円の面積）を算出し、その平均値を「真球度Ｓ」とした。【００７６】
（２）球状粒子の圧縮変位曲線
(i)粒子サンプリング
実体顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ製、ＳＭＺ１５００）を用いて、倍率２０〜２００倍で適宜調節して粒子含有層の表面を観察しながら金属製の治具で粒子含有層に含まれる粒子をサンプリングした。粒子にバインダー樹脂が付着している場合は必要に応じてバインダー樹脂が溶解する溶媒によってバインダー樹脂を取り除く。
(ii)粒子径測定
（株）島津製作所製の微小圧縮試験機ＭＣＴＷ−５００を用い、装置付属の光学顕微鏡で試験する球状粒子を上部から観察し、粒子直径を測定した。ここでいう粒子直径は、観察写真上において１つの粒子を平面的に完全に囲む面積が最も小さい正方形または長方形（すなわち、４辺に粒子の端部が接している正方形または長方形）において、正方形の場合は１辺の長さ、長方形の場合は長辺の長さ（長軸径）をいう。
(iii)微小圧縮試験
（株）島津製作所製の微小圧縮試験機ＭＣＴＷ−５００を用い、以下の測定条件で圧縮変位曲線を測定し、第１変曲点、第２変曲点の有無、第２変曲点での変位率を求めた。
使用圧子：  ダイヤモンド製平面圧子（Φ＝５０μｍ）
最大荷重：  １００ｍＮ
負荷速度：  ０．９０１ｍＮ／ｓ
５０％圧縮強度については、変位率が５０％であるときの荷重と圧縮前の粒子直径を用いて次式で算出した。
圧縮強度（Ｐａ）＝２.８×荷重（Ｎ）／｛π×（粒子直径（ｍ））2｝
任意の粒子を５点選び、それぞれの粒子で各データを算出した後、それらの平均値を計算し、「第２変曲点での変位率」、「５０％圧縮強度」とした。【００７７】
（３）粒子の平均粒子径
反射フィルムの表面を実体顕微鏡で観察しながら、日本ミクロトーム研究所（株）製ロータリー式ミクロトームを使用し、ナイフ傾斜角度３°にて球状粒子の重心を反射フィルム平面に垂直な方向に切断した。得られた反射フィルム断面を、走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所製Ｓ−３４００Ｎ）（５００〜１，０００倍）で観察し、その断面写真から、粒子の粒子径を計測した。ここで、粒子径は断面写真上において１つの粒子を平面的に完全に囲む面積が最も小さい正方形または長方形（すなわち、４辺に粒子が接している正方形または長方形）を描き、正方形の場合は１辺の長さ、長方形の場合は長辺の長さ（長軸径）を粒子径とした（すなわち、最も長い定方向接線径を、粒子径とした）。任意の３０点を測定し、平均値を算出することで「平均粒子径」とした。【００７８】
（４）粒子含有層の表面凸部高さ
反射フィルムの表面を実体顕微鏡で観察しながら、凸部の重心を日本ミクロトーム研究所（株）製ロータリー式ミクロトームを使用し、ナイフ傾斜角度３°にて反射フィルム平面に垂直な方向に切断したサンプルを作成した。得られた反射フィルム断面を、走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所製Ｓ−３４００Ｎ）（５００〜１，０００倍）を用いて観察した。断面写真上で基材フィルム表面と凸部表面の最も高い点（凸部の頂点）との距離を表面凸部の高さとし、任意の１０点の測定結果の平均値を、「表面凸部高さ」とした。【００７９】
（５）粒子含有層の表面凸部個数
粒子含有層の表面凸部個数は、キーエンス社製レーザー顕微鏡ＶＫ−９７００を用いて行う。対物レンズの倍率を５０倍に設定してサンプルの観察を行い、高さが１μｍ以上で検出される部分を凸部としてカウントする。任意の１０点を測定し、測定結果を１ｍｍ２あたりの凸部個数に換算して「表面凸部個数」とした。【００８０】
（６）表面摩擦試験
表面摩擦試験は、粒子含有層表面を紙やすり（三共理化製紙ペーパー＃４００）で摩擦して行った。粒子含有層表面と紙やすりのやすり面を対向させ、５００ｇの荷重をかけて、１０ｃｍ／秒の速度で、紙やすりを５往復させた。加圧面積は、直径２０ｍｍの円形とし、ステンレス製の平板を用いて加圧した。【００８１】
（７）光沢度測定
光沢度測定には、グロスメーターＧＭ−１（スガ試験機株式会社製）を用いた。測定は紙やすりを往復させた方向と光沢度測定の方向が垂直となるように実施した。光沢度測定の方向とは、光源と受光部を結ぶ直線の方向である。表面摩擦する前に測定した光沢度から、表面摩擦した後に測定した光沢度を減算した。各水準について３サンプル測定し、その平均値を表面摩擦試験前後の光沢度変化とした。【００８２】
（８）白点ムラ（反射フィルムと導光板との貼り付き）の評価
以下の（i）〜（v）の手順で評価を実施した。
（i）２４インチ液晶モニター（ＣＨＩＭＥＩ製、２４ＬＨ）を分解して、ＬＥＤを光源とするエッジライト型バックライトを取り出した。
（ii）ニチバン製エポキシ系接着剤“アラルダイト”（登録商標）ＡＲ−Ｒ３０を用い、高さ３００μｍ、直径３ｍｍの円柱物を作成した。
（iii）光学シートおよび導光板を取り除き、前記円柱物を短辺方向は中央部、長辺方向はＬＥＤバーから２０ｃｍ離れた位置の背面筐体上に配置し、搭載されていた反射フィルムと同一サイズの反射フィルムおよび導光板をこの順で背面筐体にセットした。
（iv）導光板上部に、金属製リング（２，５００ｇ、内径９００ｍｍ）を、突起がリングのセンターとなる位置にセットした。
（v）コニカミノルタ製二次元色彩輝度計ＣＡ−２０００を用い、突起部分の輝度（Ｌ１）と突起部分ではない部分（Ｌ２）の輝度比（Ｌ１／Ｌ２）を算出し、以下の基準で評価した。
Ａ級：１．２０未満
Ｂ級：１．２０以上１．３０未満
Ｃ級：１．３０以上１．４０未満
Ｄ級：１．４０以上。【００８３】
（９）反射フィルムの表面削れの評価
図５は、評価方法の概略側面図であり、以下の（i）〜（iii）の手順で評価を実施した。
（i）５５インチ液晶テレビ（ＬＧ社製、型名：５５ＵＢ８５００−ＪＡ）を分解して、ＬＥＤを光源とするエッジライト型バックライトを取り出した。
（ii）バックライトから取り出した凸型導光板２２を凸部が上を向くように机２１上に固定した後、凸型導光板２２の上に反射フィルム２３（５ｃｍ×１０ｃｍ）の粒子含有層が下を向くように載せ、更に、反射フィルム２３の上に、２枚のステンレス円板（直径３０ｍｍ、厚み２ｍｍの円板）２４、厚みが１２５μｍのＰＥＴフィルム２５、および５００ｇの荷重を順次載置し、反射フィルム２３を矢印Ｘの方向に１０ｃｍ／秒の速度で移動させた。
（iii）反射フィルム２３を取り出し、粒子含有層をレーザー顕微鏡（キーエンス社製レーザー顕微鏡ＶＫ−９７１０）を用いて、対物レンズの倍率を５０倍、表示倍率１００％で表示して観察した。観察面積は２００μｍ×３００μｍである。反射フィルムの表面削れの程度を観察して以下の基準で評価した。
Ａ級：ほとんどの粒子が損傷していない。
Ｂ級：一部の粒子に僅かに損傷が確認されるが、許容レベルである。
Ｃ級：粒子の多くが損傷しており、許容不可のレベルである。【００８４】
（１０）バックライトでの輝度ムラ評価
４０インチ液晶テレビ（Ｓａｍｓｕｎｇ社製、ＰＡＶＶ  ＵＮ４０Ｂ７０００ＷＦ）についても分解し、ＬＥＤを光源とするエッジライト型のバックライトを取り出した。バックライトＢの発光面の大きさは、８９．０ｃｍ×５０．２ｃｍであり、対角の長さは１０２．２ｃｍであった。さらにバックライトから光学フィルム３枚、導光板（アクリル板、４ｍｍ厚み、凸部１５μｍ）及び反射フィルムを取り出し、本発明の実施例及び比較例の反射フィルムを搭載されていた反射フィルムと同じ形状、大きさに裁断した。搭載されていた反射フィルムの代わりに裁断した各実施例及び比較例反射フィルムを凸部の設けられた面が導光板側を向くように設置し、導光板及び光学フィルム３枚を分解前と同じ向き及び方向で設置した。
また、目視により輝度むらの有無を下記により判定した。
Ａ：いずれの角度から見ても輝度むらを視認できない。
Ｂ：いずれかの角度において輝度むらが視認される。【００８５】
（１１）導光板の傷付き性（スクラッチ傷）の評価
上記（９）の評価に用いた凸型導光板の凸部が設けられた面側に反射フィルムの粒子含有層の面が接触されるように積層させた後、２５０ｇｆ／ｃｍ２（０．０２４５ＭＰａ）、１５０ｇｆ／ｃｍ２（０．０１４７ＭＰａ）、及び５０ｇｆ／ｃｍ２（０．００４９ＭＰａ）の荷重下で反射フィルムを１ｍ／分の線速度で引き上げ、前記導光板の表面上に発生したスクラッチ傷の程度を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ級：いずれの荷重下においても傷が見られない。
Ｂ級：２５０ｇｆ／ｃｍ２の荷重下では傷が見られるが、１５０ｇｆ／ｃｍ２の荷重下および５０ｇｆ／ｃｍ２の荷重下においては傷が見られない。
Ｃ級：１５０ｇｆ／ｃｍ２の荷重下において傷が見られる。【００８６】
［実施例および比較例］
実施例１〜３に用いる粒子Ａは、以下の手順で作成した。【００８７】
１，０００ｍｌの４口フラスコの中に、ポリマーＡとして非晶ポリアミド（エムザベルケ社製“グリルアミド”（登録商標）ＴＲ５５）２５ｇ、有機溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン４５０ｇ、ポリマーＢとしてポリビニルアルコール２５０ｇ（日本合成化学工業株式会社“ゴーセノール”（登録商標）ＧＬ−０５）を加え、８０℃に加熱し、ポリマーが溶解するまで攪拌を行った。系の温度を室温に戻した後に、４００ｒｐｍで攪拌しながら、貧溶媒として５００ｇのイオン交換水を、送液ポンプを経由し、４．２ｇ／分のスピードで滴下を行った。１２０ｇのイオン交換水を加えた時点で、系が白色に変化した。全量の水を入れ終わった後に、３０分間攪拌し、得られた懸濁液を、ろ過し、イオン交換水１，０００ｇで洗浄し、８０℃、１０時間真空乾燥を行い、白色固体２４．２ｇを得た。【００８８】
［実施例１］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、粒子Ａ：０．１ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例１における粒子の真球度Ｓは０．８０以上であり、球状粒子を含むと判断した。【００８９】
［実施例２］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、粒子Ａ：０．５ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例２における粒子の真球度Ｓは０．８０以上であり、球状粒子を含むと判断した。【００９０】
［実施例３］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、粒子Ａ：５．０ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例３における粒子の真球度Ｓは０．８０以上であり、球状粒子を含むと判断した。【００９１】
［実施例４］
実施例４に用いる粒子Ｂは、ポリマーＡにエムザベルケ社製“グリルアミド”（登録商標）ＴＲ３０（脂環構造をもつポリアミド）を用いて、製粒条件を適宜調整し、球状粒子Ａと同様の手順で作成した。【００９２】
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、粒子Ａ：０．５ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例４における粒子の真球度Ｓは０．８０以上であり、球状粒子を含むと判断した。【００９３】
［比較例１］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：２．７２ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１１ｇ、酢酸エチル：５．２ｇ、アクリル樹脂粒子（積水化成品工業（株）製“ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ”（商標登録）ＭＢＸ３０Ｘ−３０：０．５ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、比較例１における粒子の真球度Ｓは０．８０以上であり、球状粒子を含むと判断した。【００９４】
［比較例２］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：２．７ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：５．２ｇ、アクリル樹脂粒子（積水化成品工業（株）製“ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ”（商標登録）ＢＭＸ３０Ｘ−３０：０．５ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、比較例２における粒子の真球度Ｓは０．８０以上であり、球状粒子を含むと判断した。【００９５】
［比較例３］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、ナイロン６樹脂粒子（東レ株式会社製ＴＲ−１）：０．３ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、比較例３における粒子の真球度Ｓは０．８０以上であり、球状粒子を含むと判断した。【００９６】
［比較例４］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、ナイロン１２とナイロン６の共重合体からなる樹脂粒子（東レ株式会社製ＳＰ−２０、平均粒径３０μｍ）：０．５ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、比較例４における粒子の真球度Ｓは０．８０以上であり、球状粒子を含むと判断した。【００９７】
［実施例５］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  Ｄ  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製、５０％圧縮強度  １８ＭＰａ）：２．１ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例５において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０であり、不定形粒子を含むと判断した。【００９８】
［実施例６］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  Ｄ  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製）：１．５ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例６において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０であり、不定形粒子を含むと判断した。【００９９】
［実施例７］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  Ｄ  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製）：０．３ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例７において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０であり、不定形粒子を含むと判断した。【０１００】
［実施例８］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  Ｄ  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製）：０．２ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例８において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０であり、不定形粒子を含むと判断した。【０１０１】
［実施例９］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  ＥＳ  ５  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製、５０％圧縮強度  ２１ＭＰａ）：２．２ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃３０を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例９において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０であり、不定形粒子を含むと判断した。【０１０２】
［実施例１０］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  ＥＳ  ５  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製）：１．５ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃３０を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例１０において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０であり、不定形粒子を含むと判断した。【０１０３】
［実施例１１］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  ＥＳ  ５  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製）：０．３ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃３０を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例１１において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０であり、不定形粒子を含むと判断した。【０１０４】
［実施例１２］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  ＥＳ  ５  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製）：０．２ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃３０を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例１２において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０であり、不定形粒子を含むと判断した。【０１０５】
［実施例１３］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：３．６０ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１８ｇ、酢酸エチル：５．６２ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  ＥＳ  ５  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製）：０．４６ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  Ｄ  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製）：０．１４ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃３０を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例１３において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０であり、不定形粒子を含むと判断した。【０１０６】
［実施例１４］
“ペスレジン”（登録商標）Ｓ−６８０ＥＡ（芳香族系ポリエステル樹脂、濃度４５質量％の酢酸エチル溶液、数平均分子量３，０００、高松油脂（株）製）：３．２０ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１８ｇ、酢酸エチル：６．０３ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  ＥＳ  ５  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製）：０．４６ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  Ｄ  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製）：０．１３ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃３０を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例１４において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０であり、不定形粒子を含むと判断した。【０１０７】
［実施例１５］
“ペスレジン”（登録商標）Ｓ−１８０ＥＡ（芳香族系ポリエステル樹脂、濃度３０質量％の酢酸エチル溶液、数平均分子量１５，０００、高松油脂（株）製）：４．９３ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１８ｇ、酢酸エチル：４．３０ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  ＥＳ  ５  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製）：０．４６ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  Ｄ  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製）：０．１３ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃３０を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例１５において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０であり、不定形粒子を含むと判断した。【０１０８】
［実施例１６］
実施例１６に用いる粒子Ｃは、以下の手順で作成した。
１０００ｍｌの４口フラスコの中に、ポリマーＡとして非晶ポリアミド（エムザベルケ社製“グリルアミド”（登録商標）ＴＲ５５）２５ｇ、有機溶媒としてジメチルスルホキシド４５０ｇを加え、１２０℃に加熱し、ポリマーが溶解するまで攪拌を行った。系の温度を室温に５℃／１０分の速度で戻した後に、３０００ｇのイオン交換水を加えた。得られた懸濁液をろ過し、イオン交換水１，０００ｇで洗浄し、８０℃、１０時間真空乾燥を行い、白色固体２３．７ｇを得た。【０１０９】
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、粒子Ｃ：０．３ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、実施例１６において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０であり、不定形粒子を含むと判断した。【０１１０】
［比較例５］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、ナイロン６樹脂粒子（東レ株式会社製ＴＲ−１）：０．２ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、比較例５において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０の範囲になく、不定形粒子を含まず、真球粒子を含むと判断した。また、比較例５において、粒子の圧縮変位曲線は第２変曲点を有さない。【０１１１】
［比較例６］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、“オルガソル”（登録商標）１００２  ＥＳ  ５  ＮＡＴ  １（アルケマ（株）製）：０．２ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃４４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、比較例６において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０であり、不定形粒子を含むと判断した。【０１１２】
［比較例７］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、ナイロン１２樹脂粒子（東レ株式会社製ＳＰ−１０）：０．２ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃１８を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、比較例７において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０の範囲になく、不定形粒子を含まず、真球粒子を含むと判断した。また、比較例７において、粒子の圧縮変位曲線の第２変曲点における変位率は５０％未満である。【０１１３】
［比較例８］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：４．７５ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、ナイロン１２とナイロン６の共重合体からなる樹脂粒子（東レ株式会社製ＳＰ−２０）：０．５ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、比較例８において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０の範囲になく、不定形粒子を含まず、真球粒子を含むと判断した。また、比較例８において、粒子の圧縮変位曲線の第２変曲点における変位率は５０％未満である。【０１１４】
［比較例９］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：２．７２ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１１ｇ、酢酸エチル：５．２ｇ、アクリル樹脂粒子（積水化成品工業（株）製“ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ”（登録商標）ＭＢＸ３０Ｘ−３０：０．５ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、比較例９において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０の範囲になく、不定形粒子を含まず、真球粒子を含むと判断した。また、比較例９において、粒子の圧縮変位曲線は変曲点を有さない。【０１１５】
［比較例１０］
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０質量％の溶液、（株）日本触媒製）：２．７２ｇ、デュラネート２４Ａ−１００（イソシアネート系架橋剤、旭化成ケミカルズ（株）製）：０．１９ｇ、酢酸エチル：５．２ｇ、アクリル樹脂粒子（積水化成品工業（株）製“ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ”（登録商標）ＢＭＸ３０Ｘ−３０：０．５ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃２４を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて粒子含有層を設けた。なお、比較例１０において粒子の真球度Ｓは０．６５＜Ｓ＜０．８０の範囲になく、不定形粒子を含まず、真球粒子を含むと判断した。また、比較例１０において、粒子の圧縮変位曲線は変曲点を有さない。【０１１６】
【表１】
2017131030.tif 000007
【０１１７】
【表２】
2017131030.tif 000008
【０１１８】
【表３】
2017131030.tif 000009
【０１１９】
【表４】
2017131030.tif 000010
【符号の説明】
【０１２０】
１  粒子
２  バインダー樹脂
３  基材フィルム表面
１１  不定形粒子
１２  最小外接円
２１  机
２２  導光板
２３  反射フィルム
２４  ステンレス円板
２５  ＰＥＴフィルム
２６  重り
【図１】
2017131030.tif 000011
【図２】
2017131030.tif 000012
【図３】
2017131030.tif 000013
【図４】
2017131030.tif 000014
【図５】
2017131030.tif 000015
【国際調査報告】
2017131030.tif 000016
2017131030.tif 000017
2017131030.tif 000018
2017131030.tif 000019
2017131030.tif 000020
2017131030.tif 000021
2017131030.tif 000022
2017131030.tif 000023