(57)【要約】  ユーザ端末に設定可能なコンポーネントキャリア数が既存システムより拡張される場合であっても、通信を適切に行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用して通信可能なユーザ端末であって、アクティベートされたＣＣのうち、所定のセルグループを構成するＣＣごとのＰＨ（Power  Headroom）に関する情報を含むＰＨＲ（Power  Headroom  Report）を生成する生成部と、生成したＰＨＲを送信する送信部と、を有する。
2016158535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用して通信可能なユーザ端末であって、
アクティベートされたＣＣのうち、所定のセルグループを構成するＣＣごとのＰＨ（Power  Headroom）に関する情報を含むＰＨＲ（Power  Headroom  Report）を生成する生成部と、
生成したＰＨＲを送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記送信部は、所定のセルグループに関するＰＨＲを、当該所定のセルグループで送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、所定のセルグループに関するＰＨＲを、当該所定のセルグループと異なるセルグループで送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記生成部は、所定のセルグループに関するＰＨＲであることを示すＬＣＩＤ（Logical  Channel  ID）を、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）ヘッダに含むＰＨＲを生成することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記生成部は、所定のセルグループに関する情報を含むことを示すフィールドを、ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element）に含むＰＨＲを生成することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記ＬＣＩＤは、対応するセルグループごとに異なる値をとることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記所定のセルグループは、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）が設定されたＣＣを含む１つ以上のＣＣから構成されるＰＵＣＣＨセルグループと関連付けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
ＰＨＲ送信条件に関する情報を受信する受信部をさらに有し、
前記送信部は、セルグループごとに設定される前記条件に基づいて、ＰＨＲを送信するタイミングを判断することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用するユーザ端末と通信可能な無線基地局であって、
前記ユーザ端末にアクティベートされたＣＣのうち、所定のセルグループを構成するＣＣごとのＰＨ（Power  Headroom）に関する情報を含むＰＨＲ（Power  Headroom  Report）を受信する受信部と、
前記ＰＨＲに基づいて、前記ユーザ端末の上り送信電力を制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用して通信可能なユーザ端末の無線通信方法であって、
アクティベートされたＣＣのうち、所定のセルグループを構成するＣＣごとのＰＨ（Power  Headroom）に関する情報を含むＰＨＲ（Power  Headroom  Report）を生成する工程と、
生成したＰＨＲを送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。そして、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストと呼ばれるＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ−Ａとも呼ばれる）が検討され、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１２として仕様化されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１２の広帯域化技術の１つは、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）である。ＣＡによれば、複数の基本周波数ブロックを一体として通信に用いることができる。ＣＡにおける基本周波数ブロックは、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）と呼ばれ、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域に相当する。【０００４】
また、ＬＴＥでは、ユーザ端末（ＵＥ）がネットワーク側の装置（例えば、無線基地局（ｅＮＢ））に対して、サービングセル毎の上り余剰送信電力（ＰＨ：Power  Headroom）に関する情報を含むＰＨＲ（Power  Headroom  Report）をフィードバックする。無線基地局は、ＰＨＲに基づいてユーザ端末の上り送信電力を動的に制御することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１２）におけるＣＡでは、ユーザ端末あたりの設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。一方、ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降では、より柔軟かつ高速な無線通信を実現するために、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数の制限を緩和し、６個以上のＣＣ（５個を超えるＣＣ）を設定することが検討されている。ここで、設定可能なＣＣ数を６個以上とするキャリアアグリゲーションは、例えば、拡張ＣＡなどと呼ばれてもよい。【０００７】
しかしながら、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合、既存システム（Ｒｅｌ．１０〜１２）におけるＰＨＲの利用方法をそのまま適用することが困難となる。例えば、既存システムでは、５ＣＣ以下のＣＡを前提としているため、６ＣＣ以上のＣＡを適用する場合、各ＣＣについてのＰＨに関する情報を無線基地局に適切なタイミングで通知できない場合がある。このため、無線基地局がユーザ端末の上り送信電力を適切に制御できなくなるおそれがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末に設定可能なコンポーネントキャリア数が既存システムより拡張される場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用して通信可能なユーザ端末であって、アクティベートされたＣＣのうち、所定のセルグループを構成するＣＣごとのＰＨ（Power  Headroom）に関する情報を含むＰＨＲ（Power  Headroom  Report）を生成する生成部と、生成したＰＨＲを送信する送信部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザ端末に設定可能なコンポーネントキャリア数が既存システムより拡張される場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】Ｒｅｌ．１３  ＣＡの一例を示す図である。
【図２】ＰＵＣＣＨ  ＣＧモードの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるＰＨＲタイマ及びパラメータセットの適用範囲を示す図である。
【図４】第１の実施形態におけるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態におけるＰＨＲタイマ及びパラメータの適用範囲を示す図である。
【図６】第２の実施形態におけるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態におけるＰＨＲトリガのタイミングの一例を示す図である。
【図８】図７の時刻ｔ１及びｔ２で送信されるＰＨＲの一例を示す図である。
【図９】余剰電力（ＰＨ）とＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ送信電力との関係の一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態におけるＰＨＲトリガのタイミングの一例を示す図である。
【図１１】図１０Ｂで送信されるＰＨＲの一例を示す図である。
【図１２】ＰＨＲ  ＣＧとＰＵＣＣＨ  ＣＧとの対応関係の一例を示す図である。
【図１３】ＰＨＲ  ＣＧとＰＵＣＣＨ  ＣＧとの対応関係の別の一例を示す図である。
【図１４】方法１の概念説明図である。
【図１５】図１４で送信されるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの構成の一例を示す図である。
【図１６】上り共有チャネルに用いられるＬＣＩＤ値の一例を示す図である。
【図１７】方法２の概念説明図である。
【図１８】図１７で送信されるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの構成の一例を示す図である。
【図１９】方法２の別の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
従来のＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１２）におけるＣＡでは、ユーザ端末当たりに設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。一方、ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降においては、ユーザ端末当たりに設定可能なＣＣの数の制限を緩和し、６個以上のＣＣ（セル）を設定する拡張キャリアアグリゲーション（ＣＡ  enhancement、enhanced  ＣＡ、Ｒｅｌ．１３  ＣＡなどともいう）が検討されている。
【００１３】
図１は、Ｒｅｌ．１３  ＣＡの一例を示す図である。図１に示すように、Ｒｅｌ．１３  ＣＡでは、例えば、最大３２個のＣＣを束ねることが想定される。このように多くのＣＣに関する上り制御情報（ＵＣＩ）をＰＣｅｌｌのＰＵＣＣＨのみで送信することは、通信オーバヘッドや制御性の観点から非効率であるため、Ｒｅｌ．１３  ＣＡではＰＵＣＣＨセルグループ（ＰＵＣＣＨ  ＣＧ）をサポートすることが検討されている。
【００１４】
ＰＵＣＣＨ  ＣＧごとに１つのＰＵＣＣＨセルが設定される。例えば、ＰＵＣＣＨセル（ＰＵＣＣＨ設定セル）は、ＰＣｅｌｌであってもよいし、ＰＵＣＣＨ送信可能に設定されたＳＣｅｌｌ（ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）であってもよい。図１の場合、それぞれ８つのセルから構成されるＰＵＣＣＨ  ＣＧが４つ設定されており、ＳＣｅｌｌ  ８やＳＣｅｌｌ  ２４などがＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌとして設定されている。
【００１５】
なお、ＰＵＣＣＨ  ＣＧは、必ずしも２つ以上設定されなくてもよい。Ｒｅｌ．１３  ＣＡは、複数のＰＵＣＣＨセルが設定される（Multiple  PUCCH  CGs）モードと、単一のセル（ＰＣｅｌｌ）だけでＰＵＣＣＨを送信する（Single  PUCCH  CG）モードをサポートすることが検討されている。
【００１６】
図２は、ＰＵＣＣＨ  ＣＧモードの一例を示す図である。図２Ａは、ユーザ端末が複数のセルを用いてｅＮＢに上り信号を送信する例を示している。また、図２Ｂ及び２Ｃは、図２Ａの例に対応するＰＵＣＣＨ  ＣＧモードの例を示している。例えば、複数のＰＵＣＣＨ  ＣＧが設定されてもよいし（図２Ｂ）、１つのＰＵＣＣＨ  ＣＧが設定されてもよい（図２Ｃ）。
【００１７】
ところで、ＬＴＥでは、ユーザ端末が無線基地局に対して、サービングセル毎のＰＨに関する情報（ＰＨ情報）を含むＰＨＲ（Power  Headroom  Report）をフィードバックする。ＰＨＲは、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Medium  Access  Control  Protocol  Data  Unit）に含まれるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element）により構成される。ＰＨＲは、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いてＭＡＣシグナリングにより送信される。無線基地局は、受信したＰＨＲに基づいてユーザ端末の送信電力を動的に制御することができる。
【００１８】
現状、２タイプのＰＨ（Ｔｙｐｅ  １  ＰＨ、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨ）が規定されている。Ｔｙｐｅ  １  ＰＨは、ＰＵＳＣＨのみを考慮した場合のＰＨであり、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨは、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの両方を考慮した場合のＰＨである。なお、ＰＨ情報は、ＰＨの値であってもよいし、ＰＨの値（又はレベル）と関連付けられたインデックスであってもよい。
【００１９】
無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＰＨＲ送信条件に関するＰＨＲ設定情報を送信する。例えば当該通知には、ＲＲＣシグナリングが用いられる。ユーザ端末は、通知されたＰＨＲ設定情報に基づいて、ＰＨＲを送信するタイミングを判断する。つまり、ＰＨＲ送信条件を満たす場合、ＰＨＲがトリガされる。
【００２０】
ここで、ＰＨＲ設定情報としては、例えば、２つのタイマ（periodicPHR-Timer及びprohibitPHR-Timer）と、所定の閾値（dl-PathlossChange）と、を用いることができる。例えば、prohibitPHR-Timerが満了（expire）し、下りリンクのパスロス値が以前のＰＨＲ送信時の値からdl-PathlossChange以上値が変化した場合に、ＰＨＲがトリガされる。また、periodicPHR-Timerが満了した場合にも、ＰＨＲがトリガされる。他にもＰＨＲがトリガされる条件は規定され得るが、ここでは説明を省略する。ＰＨＲ設定情報は、ＰＨＲタイマ及びパラメータセットと呼ばれてもよい。
【００２１】
しかしながら、既存システム（Ｒｅｌ．１０〜１２）では、５ＣＣ以下のＣＡを前提としているため、６ＣＣ以上のＣＡを適用する場合に、どのようにＰＨＲを送信するかが定められていない。このため、全ＣＣについてのＰＨ情報を無線基地局に通知できない場合がある。
【００２２】
また、既存システムのＣＡでは、ＰＵＣＣＨを送信可能なＣＣは１ＣＣ以下であったため、２ＣＣ以上でＰＵＣＣＨを送信可能な場合のＰＨＲ構成が定められていない。このため、無線基地局は所定のＰＵＣＣＨセルについて、ＰＨを適切に把握できないおそれがある。
【００２３】
以上のように、６ＣＣ以上のＣＡを適用する場合には、適切なＰＨＲ報告を行うことができず、無線基地局がユーザ端末の各ＣＣの上り送信電力を適切に制御できなくなるおそれがある。これにより、上りリンクスループットの低下や通信品質の劣化を招き、拡張ＣＡの効率が劣化するおそれがある。
【００２４】
そこで、本発明者らは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降において、６個以上のＣＣ（例えば、３２個のＣＣ）に対応した上り送信電力制御を可能とするために、既存システムとは異なる新しいＰＨＲ構成を導入することを着想し、本発明に至った。
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。各実施形態では、ユーザ端末が従来のＰＨＲ（ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ）でサポートできない９個以上のＣＣを設定される場合の例について説明するが、本発明の適用はこれに限られるものではない。例えば、８個以下、５個以下のＣＣを設定される場合であっても、各実施形態で説明するＰＨＲを用いることができる。
【００２６】
（第１の実施形態：ＣＡベースのＰＨＲ）
本発明の第１の実施形態では、従来のＣＡで用いられるＰＨＲをさらに拡張したＰＨＲを用いる。
【００２７】
図３は、第１の実施形態におけるＰＨＲタイマ及びパラメータセットの適用範囲を示す図である。図３に示されるように、第１の実施形態によれば、全ＰＵＣＣＨ  ＣＧ（つまり全ＣＣ）を１つのタイマ及びパラメータセットで管理する。つまり、いずれかのＣＣでＰＨＲがトリガされたら、アクティベートされた（アクティブな）全ＣＣのＰＨ情報を含むＰＨＲを送信する。
【００２８】
図４は、第１の実施形態におけるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの一例を示す図である。図４の構成では、既存システムのＣＡで用いられるＰＨＲ（Extended  PHR  MAC  CE）とは異なり、最大３２セルについてのＰＨ情報を含むことができる。ＰＵＣＣＨセル（ＰＣｅｌｌ及びＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）については、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨ情報も含める。
【００２９】
図４に示すように、ＣＡベースの場合、各セルについて昇順に、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨ情報及びＴｙｐｅ  １  ＰＨ情報を含むようにＰＨＲが構成される。ここで、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨ情報を通知する必要のないＣＣ（ＰＵＣＣＨが設定されていないＳＣｅｌｌ）については、Ｔｙｐｅ  １  ＰＨ情報のみが含まれる。
【００３０】
以上、第１の実施形態によれば、６ＣＣ以上のＣＡを適用する場合であっても、全てのＣＣのＰＨ情報を含むＰＨＲを無線基地局に通知することができる。
【００３１】
（第２の実施形態：ＤＣベースのＰＨＲ）
本発明の第２の実施形態では、従来のＤＣで用いられるＰＨＲをさらに拡張したＰＨＲを用いる。
【００３２】
図５は、第２の実施形態におけるＰＨＲタイマ及びパラメータの適用範囲を示す図である。図５に示されるように、第２の実施形態によれば、ＰＵＣＣＨ  ＣＧごとに別々のタイマ及びパラメータセットで管理する。また、いずれかのＣＣでＰＨＲがトリガされたら、アクティベートされた（アクティブな）全ＣＣのＰＨ情報を含むＰＨＲを送信する。
【００３３】
図６は、第２の実施形態におけるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの一例を示す図である。図６の構成では、既存システムのＤＣで用いられるＰＨＲ（Dual  Connectivity  PHR  MAC  CE）とは異なり、最大３２セルについてのＰＨ情報を含むことができる。ＰＵＣＣＨセル（ＰＣｅｌｌ及びＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）については、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨ情報も含める。
【００３４】
図６に示すように、ＤＣベースの場合、ＰＵＣＣＨセルについて昇順に、まずＴｙｐｅ  ２  ＰＨ情報を含み、その後各セルについて昇順に、Ｔｙｐｅ  １  ＰＨ情報を含むようにＰＨＲが構成される。ここで、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨ情報を通知する必要のないＣＣ（ＰＵＣＣＨが設定されていないＳＣｅｌｌ）については、Ｔｙｐｅ  １  ＰＨ情報のみが含まれる。
【００３５】
以上、第２の実施形態によれば、６ＣＣ以上のＣＡを適用する場合であっても、全てのＣＣのＰＨ情報を含むＰＨＲを無線基地局に通知することができる。
【００３６】
なお、第１及び第２の実施形態に示した例は一例に過ぎず、データの配列順、数などはこれに限られない。例えば、情報を含めるセル数は最大３２セルに限られない。また、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌについては、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨ情報を含めない構成とすることで、情報量を低減してもよい。
【００３７】
また、第１及び第２の実施形態におけるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥに対応して、既存システム（Ｒｅｌ．１０〜１２）で利用されていないＬＣＩＤ（Logical  Channel  ID）が利用されてもよい。つまり、ＭＡＣ  ＰＤＵがＭＡＣヘッダに所定のＬＣＩＤを含むことで、当該ＭＡＣ  ＰＤＵが第１又は第２の実施形態におけるＰＨＲに相当するＭＡＣ  ＣＥを含むことを示してもよい。
【００３８】
（第３の実施形態：ＰＨＲ  ＣＧ単位のＰＨＲ）
本発明の第３の実施形態では、ＣＣを所定の規則に基づいてグルーピングしたＰＨＲ  ＣＧ（ＰＨＲセルグル―プ）単位で生成したＰＨＲを用いる。
【００３９】
第３の実施形態の説明の前に、本発明者らが当該実施形態を見出すに至るまでの検討及び着想について概説する。
【００４０】
上述した第１及び第２の実施形態によれば、既存システムのＰＨＲをベースとして拡張ＣＡに対応したＰＨＲを利用することができるため、実装コストは低く、移行が容易に行えるというメリットがある。一方で、第１の実施形態のように１つのＰＨＲタイマ及びパラメータセットで管理する場合、ＣＣごと（又はＣＧごと）に異なるＰＨ報告周期やＰＨ報告条件を設定することができない。例えば、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ１は小さなパスロス変化でＰＨＲを送信させ、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ２は大きなパスロス変化でＰＨＲを送信させる、といった制御ができない。
【００４１】
また、第１及び第２の実施形態では、いずれかのＣＣでＰＨ報告がトリガされたときにアクティブな全ＣＣのＰＨ情報を送信することを前提としているが、その分オーバヘッドが大きいという課題がある。ここで、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌのＴｙｐｅ  ２  ＰＨ情報を削減することによりオーバヘッドは低減可能である。しかしながら、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨ情報がＰＨＲに含まれない場合、無線基地局はＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの電力を正しく把握できなくなる。
【００４２】
これらの課題について、以下で詳しく説明する。図７は、第１の実施形態におけるＰＨＲトリガのタイミングの一例を示す図である。本例において、拡張ＣＡの構成は図３と同じとする。また、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ２については、下りリンクのパスロスが１ｄＢ変化した際（dl-PathlossChange=1dB）にＰＨＲを報告させる比較的細かなＴＰＣ（Transmit  Power  Control）が好ましく、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ３については、パスロスが３ｄＢ変化した際（dl-PathlossChange=3dB）にＰＨＲを報告させる比較的大まかなＴＰＣが好ましい場合を想定する。
【００４３】
第１の実施形態では、１つのＰＨＲパラメータセットを用いることしかできないため、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ３向けのパラメータセットでは、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ２の電力制御を適切に行うことができない。一方、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ２向けのパラメータセットでは、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ３によるＰＨＲトリガが増大し、不要な通信が増大することが問題となる。
【００４４】
オーバヘッドについて、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ２向けのパラメータセットを用いる場合を例に説明する。図７の時刻ｔ１及びｔ２では、ＣＧ２のパスロス変化によりＰＨＲがトリガされ、時刻ｔ３では、ＣＧ３のパスロス変化によりＰＨＲがトリガされる。
【００４５】
図８は、図７の時刻ｔ１及びｔ２で送信されるＰＨＲの一例を示す図である。これらの時刻間でＰＳＤ（送信電力密度）が変化したＣＧはＰＵＣＣＨ  ＣＧ２のみである。したがって、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ２以外のＰＨ情報は、これらのＰＨＲで同じ（又はほぼ同じ）内容が通知されるため、冗長である。
【００４６】
次に、第１の実施形態において、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌのＴｙｐｅ  ２  ＰＨ情報を削減することについて検討する。図９は、余剰電力（ＰＨ）とＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ送信電力との関係の一例を示す図である。図９Ａ及び９Ｂは、ＰＣｅｌｌに関する。各電力は、以下の通りである。
（ＰＵＳＣＨに用いられる電力）  ＝  PCMAX,c2−ＰＨ１、
（ＰＵＣＣＨに用いられる電力）  ＝  PCMAX,c1−ＰＨ２−（PCMAX,c2−ＰＨ１）。
ここで、ＰＨ１は、Ｔｙｐｅ  １  ＰＨであり、ＰＨ２は、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨである。
【００４７】
図９Ｃは、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに関する。ＰＵＳＣＨに用いられる電力は、PCMAX,cm−ＰＨ１で求めることができる。一方、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨに関する情報が使えない場合、無線基地局はＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌのＰＵＣＣＨに用いられる電力を特定することができない。このため、オーバヘッドを低減するためにＴｙｐｅ  ２  ＰＨに関する情報を削減することは、好ましくない。
【００４８】
第２の実施形態の場合、ＣＧごとにタイマ及びパラメータセットを設定できるため、ＣＧごとのＰＨ報告周期の変更や、異なるパスロス変化をトリガとする設定が可能である。図１０は、第２の実施形態におけるＰＨＲトリガのタイミングの一例を示す図である。図１０Ａは、各ＰＵＣＣＨ  ＣＧのＰＨＲタイマ及びパラメータセットを示す。各ＣＧでＰＨＲタイマ及びパラメータセットが独立に設定されている。
【００４９】
図１０Ｂは、図１０ＡのＰＨＲタイマ及びパラメータセットに従って制御されるＰＨＲトリガのタイミングの一例を示す図である。ここでは、時刻０ｍｓで両ＣＧの各タイマが起動したものとして説明する。ｔ＝１０ｍｓでは、ＣＧ１のprohibitPHR-Timerが満了し、かつパスロス値がdl-PathlossChange以上変動しているため、ＣＧ１のＰＨＲが送信される。また、ｔ＝２０ｍｓでは、ＣＧ２のprohibitPHR-Timerが満了し、かつパスロス値がdl-PathlossChange以上変動しているため、ＣＧ２のＰＨＲが送信される。なお、あるＣＧでＰＨＲが送信されると、当該ＣＧのタイマはリスタートされる。
【００５０】
図１１は、図１０Ｂで送信されるＰＨＲの一例を示す図である。具体的には、図１１Ａは、図１０Ｂのｔ＝１０ｍｓ、７０ｍｓで送信されるＰＨＲの一例を示す図である。また、図１１Ｂは、図１０Ｂのｔ＝２０ｍｓ、９０ｍｓで送信されるＰＨＲの一例を示す図である。
【００５１】
図１１Ａに示すＣＧ１のＰＨＲについて、ＰＳＤが変化したＣＧはＰＵＣＣＨ  ＣＧ１のみである。したがって、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ１以外のＰＨ情報は、変化していない。また、図１１Ｂに示すＣＧ２のＰＨＲについて、ＰＳＤが変化したＣＧはＰＵＣＣＨ  ＣＧ２のみである。したがって、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ２以外のＰＨ情報は、変化していない。
【００５２】
このように、ＣＧごとにＰＨＲタイマ及びパラメータセットを設定した場合であっても、ＰＨＲには他のＣＧに関するＰＨ情報が含まれてしまい、無駄なオーバヘッドが生じることとなる。
【００５３】
また、図１０Ｂでは、ｔ＝７０ｍｓやｔ＝９０ｍｓにおいて、２つのＣＧ両方がＰＨＲ送信条件を満たすため、２つのＰＨＲが送信される。ところが、各ＣＧで送信されるＰＨＲは、全く同じ内容である。したがって、一方のＰＨＲが含む情報は全くのオーバヘッドである。
【００５４】
また、第２の実施形態であっても、図９で述べたように、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨ情報がない場合、ＰＵＣＣＨに用いられる電力を特定することができないため、オーバヘッドの削減は容易でない。
【００５５】
本発明者らは、以上説明したような課題について検討した。この結果、ＣＣを所定の規則に基づいてグルーピングすることを着想した。また、ＰＨＲに、全アクティブＣＣのＰＨ情報を含めるのではなく、所定のグループに属するＣＣのＰＨ情報のみを含めるようにすることを着想した。そして本発明者らは、これらの着想に基づいて、本発明の第３の実施形態を見出した。本発明の第３の実施形態の構成によれば、グループごとにＰＨＲタイマ及びパラメータを独立に設定することができるとともに、ＰＨＲのオーバヘッドを大きく低減することができる。
【００５６】
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００５７】
＜ＰＨＲ  ＣＧの構成＞
第３の実施形態では、ユーザ端末には、ＰＨＲセルグループ（ＰＨＲ  ＣＧ）が設定される。ＰＨＲ  ＣＧは、１つ以上のＣＣを含むように構成される。ユーザ端末は、各ＰＨＲ  ＣＧについて、異なるＰＨＲタイマ及びパラメータを用いてＰＨＲの送信タイミングの制御を行う。
【００５８】
ＰＨＲ  ＣＧは、既存のＣＧや、別途規定されるＣＧなどに基づいて構成されてもよい。例えば、ＰＨＲ  ＣＧは、ＰＵＣＣＨ  ＣＧに基づいて構成されてもよいし、ＴＡＧ（Timing  Advance  Group）に基づいて構成されてもよい。
【００５９】
ユーザ端末は、所定のＭＡＣ  ＣＥに、特定のＰＨＲ  ＣＧに属するアクティブセルのＰＨに関する情報のみを含むように構成する。また、ＰＵＣＣＨセル（ＰＣｅｌｌ及びＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）に関しては、Ｔｙｐｅ  １  ＰＨ情報だけでなく、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨ情報も含める。
【００６０】
図１２及び１３を参照して、ＰＨＲ  ＣＧと他の種類のＣＧとの想定される対応関係について説明する。ここでは、他の種類のＣＧとしてＰＵＣＣＨ  ＣＧを例に挙げるが、これに限られるものではない。また、ユーザ端末は３２ＣＣをＣＡするように設定されているものとするが、これに限られない。
【００６１】
図１２は、ＰＨＲ  ＣＧとＰＵＣＣＨ  ＣＧとの対応関係の一例を示す図である。図１２Ａは、ユーザ端末が単一のＰＵＣＣＨ  ＣＧを設定されている場合の一例を示す。本例では、ＰＵＣＣＨ  ＣＧに含まれるＣＣは、８ＣＣを構成単位として４つのＰＨＲ  ＣＧに割り振られる。また、図１２Ｂは、ユーザ端末が複数のＰＵＣＣＨ  ＣＧを設定されている場合の一例を示す。本例では、１つのＰＵＣＣＨ  ＣＧが１つのＰＨＲ  ＣＧに対応するように構成されている。
【００６２】
図１３は、ＰＨＲ  ＣＧとＰＵＣＣＨ  ＣＧとの対応関係の別の一例を示す図である。図１３Ａは、ＰＨＲ  ＣＧの数がＰＵＣＣＨ  ＣＧの数より多くなるように構成する場合の一例を示す。本例では、複数のＰＨＲ  ＣＧが１つのＰＵＣＣＨ  ＣＧに対応するように構成されている。図１３Ｂは、ＰＨＲ  ＣＧの数がＰＵＣＣＨ  ＣＧの数より少なくなるように構成する場合の一例を示す。本例では、１つのＰＨＲ  ＣＧが複数のＰＵＣＣＨ  ＣＧに対応するように構成されている。
【００６３】
図１２及び１３で示すように、ＰＨＲ  ＣＧは柔軟に構成することができる。したがって、同じＰＨＲタイマ及びパラメータを適用したいＣＣの組み合わせに応じて、適切なＰＨＲ  ＣＧを設定することができる。
【００６４】
なお、ＰＨＲ  ＣＧの構成に関する情報は、例えば、下り制御信号（ＤＣＩ）、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、報知情報、又はこれらの組み合わせなどによって、ユーザ端末に通知されてもよい。例えば、ＰＨＲ  ＣＧとＰＵＣＣＨ  ＣＧＣとの対応関係の設定情報が通知されてもよいし、ＰＨＲ  ＣＧを構成するＣＣの情報が通知されてもよい。ＰＨＲ  ＣＧの構成に関する情報は、ＰＨＲ設定情報とともに、又はＰＨＲ設定情報に含まれて送信されてもよい。また、ＰＨＲ  ＣＧの構成に関する情報は、予め設定されていてもよい。
【００６５】
＜ＰＨＲの送信方法＞
第３の実施形態において、ＰＨＲの送信方法として、以下の２つを説明する。方法１では、ＰＨＲ  ＣＧｎ（ｎは、例えば自然数）のＰＨＲは、当該ＰＨＲ  ＣＧｎに含まれるアクティベートされたＣＣのいずれかで送信される。方法２では、ＰＨＲ  ＣＧｎ（ｎは、例えば自然数）のＰＨＲは、ＰＨＲ  ＣＧに関係なく任意のアクティベートされたセルで送信される。
【００６６】
つまり、方法１では、所定のＣＧに関するＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを、当該所定のＣＧに属するセルで送信することができる。また、方法２では、所定のＣＧに関するＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを、当該所定のＣＧと同じＣＧに属するＣＣ及び／又は異なるＣＧに属するＣＣで送信することができる。これらのＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥは、従来のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（Extended  PHR  MAC  CE、Dual  Connectivity  PHR  MAC  CEなど）に比べて多くの情報を含むことができる。
【００６７】
図１４は、方法１の概念説明図である。図１４では、ユーザ端末は３２ＣＣでＣＡするように設定されており、ＰＨＲ  ＣＧ１がＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌ  １〜１５で構成され、ＰＨＲ  ＣＧ２がＳＣｅｌｌ  １６〜３１で構成されるように設定されている。
【００６８】
また、本例ではＳＣｅｌｌ  １５及びＳＣｅｌｌ  １６にＰＵＳＣＨが割り当てられており、これらのＰＵＳＣＨでＰＨＲ  ＣＧ１及び２のＰＨＲがそれぞれ送信されるものとする。なお、ＰＨＲ  ＣＧ１及び２は、それぞれＰＵＣＣＨ  ＣＧ１及び２に対応するものとするが、この構成に限られるものではない。
【００６９】
図１５は、図１４で送信されるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの構成の一例を示す図である。図１４では、各ＰＨＲ  ＣＧはそれぞれ１６ＣＣで構成されている。このため、図１５Ａに示すように、ＰＨＲ  ＣＧ１のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥは、ＰＨＲ  ＣＧ１に含まれる１６ＣＣのＰＨ情報を含むように構成される。また、図１５Ｂに示すように、ＰＨＲ  ＣＧ２のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥは、ＰＨＲ  ＣＧ２に含まれる１６ＣＣのＰＨ情報を含むように構成される。
【００７０】
このようにすることで、冗長なＰＨ情報の送信を低減することができる。例えば、図１０Ｂに示した例では、ｔ＝１０ｍｓ、７０ｍｓ及び９０ｍｓではＰＨＲ  ＣＧ１のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（図１５Ａ）を送信すればよく、ｔ＝２０ｍｓ、７０ｍｓ及び９０ｍｓではＰＨＲ  ＣＧ２のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（図１５Ｂ）を送信すればよい。７０ｍｓ及び９０ｍｓで各ＣＧを用いてＰＨＲが送信されるが、これらのＰＨＲは、それぞれのＣＧに属するＣＣのＰＨ情報のみを含むため、冗長な情報は送信されない。
【００７１】
方法１のＰＨＲは、既存のＰＨＲとは異なる新しいＰＨＲであることを示すための情報を含む。当該新しいＰＨＲは、ＰＨＲ  ＣＧ  ＰＨＲと呼ばれてもよい。具体的には、方法１におけるＭＡＣ  ＰＤＵは、既存システム（Ｒｅｌ．１０〜１２）で利用されていないＬＣＩＤをＭＡＣヘッダに含む。
【００７２】
図１６は、上り共有チャネルに用いられるＬＣＩＤ値の一例を示す図である。図１６において、インデックス「１０１１１」に対応するＬＣＩＤは、当該ＬＣＩＤを含むＭＡＣ  ＰＤＵがＰＨＲ  ＣＧ  ＰＨＲに相当するＭＡＣ  ＣＥを含むことを示している。ここで、既存システムにおいて、インデックス「１０１１１」に対応するＬＣＩＤは、予約されていたに過ぎず、利用されてこなかった。
【００７３】
なお、ＰＨＲ  ＣＧ  ＰＨＲを示すＬＣＩＤは、図１６の構成に限られず、例えば別のインデックスに割り当てられてもよい。
【００７４】
方法１では、ＰＨＲを受信した無線基地局は、ＰＨＲ  ＣＧ  ＰＨＲを示すＬＣＩＤを検出した場合、当該ＰＨＲが、ＰＨＲ送信に用いられたＣＧのＰＨ情報を含むと判断する。つまり、無線基地局は、ＰＨＲ送信に用いられたＵＬサービングセルが属するＰＨＲ  ＣＧに応じて、ＰＨＲが対応するＣＧを把握する。
【００７５】
以上述べたように、方法１では、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥに、全アクティブＣＣのＰＨ情報を含めるのではなく、ＰＨＲを送信するＰＨＲ  ＣＧに属するＣＣのＰＨ情報のみを含めるため、オーバヘッドを好適に低減することができる。なお、方法１では、任意のＰＨＲ  ＣＧに含まれるすべてのＣＣが非アクティブの場合、当該ＰＨＲ  ＣＧのＰＨＲはタイマ等に関わらず送信しないものとしてもよい。このようにすることで、使用していない（非アクティブな）ＣＣのＰＨＲが不要に送信される機会を抑え、オーバヘッドをさらに低減することができる。
【００７６】
一方、方法２は、さらに２つに大別することができる。１つは、ＭＡＣ  ＰＤＵに、複数のＣＧに関するＰＨを含むことができるＭＡＣ  ＣＥを含む方法（方法２−１）である。もう１つは、ＭＡＣ  ＰＤＵに、１つのＣＧに関するＰＨを含むことができるＭＡＣ  ＣＥを複数含む方法（方法２−２）である。
【００７７】
図１７は、方法２の概念説明図である。図１７では、ユーザ端末は３２ＣＣでＣＡするように設定されており、ＰＨＲ  ＣＧ１がＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌ  １〜１５で、ＰＨＲ  ＣＧ２がＳＣｅｌｌ  １６〜３１で構成されるように設定されている。
【００７８】
また、本例ではＳＣｅｌｌ  １５のみにＰＵＳＣＨが割り当てられており、当該ＰＵＳＣＨでＰＨＲ  ＣＧ１及び２のＰＨＲが送信されるものとする。なお、ＰＨＲ  ＣＧ１及び２は、それぞれＰＵＣＣＨ  ＣＧ１及び２に対応するものとするが、この構成に限られるものではない。
【００７９】
まず、方法２−１について説明する。方法２−１のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥは、当該ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥがどのＰＨＲ  ＣＧに対応する情報を含むかを特定するためのフィールドを含む。図１８は、図１７で送信されるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの構成の一例を示す図である。
【００８０】
方法２−１のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥでは、既存のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥに存在しない「ＣＧｉ」というフィールドが追加されている。当該フィールド「ＣＧｉ」は、ＭＡＣ  ＣＥが所定のＰＨＲ  ＣＧ（ＰＨＲ  ＣＧｉ）の情報を含むか否かを示すために用いられる。例えば、ＣＧｉが‘１’の場合、ＰＨＲ  ＣＧｉのＰＨ情報を含むことを示してもよいし、ＣＧｉが‘０’の場合、ＰＨＲ  ＣＧｉのＰＨ情報を含まないことを示してもよい。
【００８１】
図１８Ａは、ＰＨＲ  ＣＧ１  ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥが含む情報の一例を示す。ユーザ端末は、図１８Ａの構成において、例えばＣＧ1＝１かつＣＧ2＝ＣＧ3＝ＣＧ4＝０と設定する。これにより、当該ＭＡＣ  ＣＥを受信する無線基地局は、当該ＭＡＣ  ＣＥがＣＧ１に関する情報を含むと認識することができる。
【００８２】
図１８Ｂは、ＰＨＲ  ＣＧ２  ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥが含む情報の一例を示す。ユーザ端末は、図１８Ｂの構成において、例えばＣＧ2＝１かつＣＧ1＝ＣＧ3＝ＣＧ4＝０と設定する。これにより、当該ＭＡＣ  ＣＥを受信する無線基地局は、当該ＭＡＣ  ＣＥがＣＧ２に関する情報を含むと認識する。
【００８３】
なお、図１８ではＣＧｉとしてＣＧ1〜ＣＧ4の４つのフィールドを示したが、ＭＡＣ  ＣＥに含まれるＣＧｉの数（つまり、設定されるＰＨＲ  ＣＧの最大数）は、これに限られない。例えば、ＰＨＲ  ＣＧの最大数は４、８、１６、３２などであってもよい。
【００８４】
方法２−１のＰＨＲは、既存のＰＨＲとは異なる新しいＰＨＲであることを示すための情報を含む。具体的には、方法２−１のＭＡＣ  ＰＤＵは、既存システム（Ｒｅｌ．１０〜１２）で利用されていないＬＣＩＤをＭＡＣヘッダに含む。当該ＬＣＩＤは、方法１について上述した新しいＬＣＩＤと同じであってもよいし、異なってもよい。
【００８５】
方法２−１では、ＰＨＲを受信した無線基地局は、例えばＰＨＲ  ＣＧ  ＰＨＲを示すＬＣＩＤを検出した場合、当該ＰＨＲが、複数のＣＧのＰＨ情報を含むと判断する。そして、当該無線基地局は、ＭＡＣ  ＣＥのＣＧｉフィールドに基づいて、当該ＭＡＣ  ＣＥがどのＣＧに関するＰＨ情報を含むかを認識し、認識したＣＧに関するＰＨ情報を取得する。
【００８６】
次に、方法２−２について説明する。方法２−２では、方法１と同じＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（どのＰＨＲ  ＣＧに対応する情報を含むかを特定するためのフィールドを含まないＭＡＣ  ＣＥ）の構成を用いることができる。この場合、複数のＰＨＲ  ＣＧに関するＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを区別するために、ＰＨＲ  ＣＧごとに異なるＬＣＩＤを設定する。
【００８７】
図１９は、方法２の別の一例を示す図である。図１９においては、ＰＨＲ  ＣＧの最大数ｍ＝２である例を説明するが、ｍの値はこれに限られない。図１９Ａは、上り共有チャネルに用いられるＬＣＩＤ値の別の一例を示す図である。
【００８８】
図１９Ａにおいて、インデックス「１０１１１」に対応するＬＣＩＤは、ＭＡＣ  ＰＤＵに、ＰＨＲ  ＣＧ１用のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（例えば図１５ＡのＰＨＲ  ＣＧ１  ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ）が含まれることを示している。また、図１９Ａにおいて、インデックス「１０１１０」に対応するＬＣＩＤは、ＭＡＣ  ＰＤＵに、ＰＨＲ  ＣＧ２用のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（例えば図１５ＢのＰＨＲ  ＣＧ２  ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ）が含まれることを示している。
【００８９】
ここで、既存システムにおいて、インデックス「１０１１１」及び「１０１１０」に対応するＬＣＩＤは、予約されていたに過ぎず、利用されてこなかった。なお、ＰＨＲ  ＣＧ  ＰＨＲを示すＬＣＩＤは、図１９Ａの構成に限られず、例えば別のインデックスに割り当てられてもよい。また、方法２−２だけではなく、方法１においても、図１９ＡのようにＰＨＲ  ＣＧごとに異なるＬＣＩＤが設定されてもよい。
【００９０】
図１９Ｂは、方法２−２におけるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを含むＭＡＣ  ＰＤＵの一例を示す図である。当該ＭＡＣ  ＰＤＵは、ＰＨＲ  ＣＧ１及びＣＧ２両方のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを含むように構成される。また、これら２つのＣＧに関するＭＡＣ  ＣＥを含んでいることを示すために、対応するサブヘッダ（ＬＣＩＤ＝１０１１１、１０１１０）をＭＡＣヘッダに含める。
【００９１】
方法２−２では、ＰＨＲを受信した無線基地局は、所定のＰＨＲ  ＣＧ  ＰＨＲを示すＬＣＩＤを検出した場合、当該ＰＨＲが、対応するＣＧのＰＨ情報を含むと判断する。そして、当該無線基地局は、認識したＭＡＣ  ＣＥに基づいて、対応するＣＧに関するＰＨ情報を取得する。
【００９２】
以上述べたように、方法２では、ＰＨＲには、全アクティブＣＣのＰＨ情報を含めるのではなく、所定のＰＨＲ  ＣＧに属するＣＣのＰＨ情報を含めるだけで足りるため、オーバヘッドを好適に低減することができる。また、ユーザ端末は、任意のＣＣを用いて任意のＣＧのＰＨＲを送信することができるため、ＣＣ間のトラフィック制御などをより柔軟に行うことができる。
【００９３】
方法２−１では、ＭＡＣ  ＣＥに、ＣＧを示す新たなフィールドを設けることで、複数のＣＧに関するＰＨ情報を含めることができる。方法２−２では、複数のＬＣＩＤを規定することで、ＭＡＣ  ＰＤＵに、別々のＣＧに対応する複数のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを含めることができる。
【００９４】
なお、方法２では、任意のＰＨＲ  ＣＧに含まれるすべてのＣＣが非アクティブの場合、当該ＰＨＲ  ＣＧのＰＨＲはタイマ等に関わらず送信しないものとしてもよい。このようにすることで、使用していない（非アクティブな）ＣＣのＰＨＲが不要に送信される機会を抑え、オーバヘッドをさらに低減することができる。
【００９５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９６】
図２０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００９７】
図２０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ−１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００９９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１００】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１０３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１０４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０７】
＜無線基地局＞
図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１３】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、後述の送信信号生成部３０２が生成する上り送信電力制御情報や、ＰＨＲ設定情報などを含む下り信号を送信する。
【０１１４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１５】
図２２は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図２２では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【０１１６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１１８】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号や、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）などの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１１９】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２０】
さらに、制御部３０１は、無線基地局１０に接続するユーザ端末２０の上り送信電力を調整するために、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されるＰＨＲやチャネル状態情報（ＣＳＩ）、上りリンクデータの誤り率、ＨＡＲＱ再送回数などに基づいて、送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを含む下り制御情報（ＤＣＩ）を生成するように送信信号生成部３０２に指示を出し、当該ＤＣＩをユーザ端末２０に通知させるようにマッピング部３０３を制御する。
【０１２１】
ここで、制御部３０１は、受信信号処理部３０４から入力されるＰＨＲに基づいて、ユーザ端末２０が利用する各アクティブＣＣに関するＰＨを取得する。ここで、ＰＨＲは、従来のＣＡで用いられるＰＨＲをさらに拡張したＰＨＲ（第１の実施形態）、従来のＤＣで用いられるＰＨＲをさらに拡張したＰＨＲ（第２の実施形態）、ＰＨＲ  ＣＧ単位でＰＨ情報を含むか否かを変更できるＰＨＲ（第３の実施形態）などを用いる。
【０１２２】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０から通知されたＰＨＲに基づいて、ＣＣごとの余剰送信電力を算出（推定）する。そして、余剰送信電力を考慮して、スケジューリング及び送信電力制御を行ってもよい。
【０１２３】
なお、制御部３０１は、ＰＨＲタイマ及びパラメータセットを設定するための情報（ＰＨＲ設定情報）を生成してユーザ端末２０に送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御してもよい。当該情報は、例えば全ＣＧ（全ＣＣ）に１つのタイマ及びパラメータセットを適用することを示す情報（第１の実施形態）、ＣＧごとに異なるタイマ及びパラメータセットを適用することを示す情報（第２、第３の実施形態）であってもよい。
【０１２４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２６】
また、送信信号生成部３０２は、上述したように、ユーザ端末２０の上り送信電力を制御するための情報、ＰＨＲ設定情報などを含む下り信号を生成する。
【０１２７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３１】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３２】
＜ユーザ端末＞
図２３は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３４】
送受信部２０３は、ユーザ端末２０の上り送信電力を制御するための情報、ＰＨＲ設定情報などを含む下り信号などを受信する。また、ＰＨＲ  ＣＧの構成に関する情報を受信してもよい（第３の実施形態）。
【０１３５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３７】
図２４は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１３８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４１】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０の上り送信電力を制御する。具体的には、制御部４０１は、無線基地局２０からのシグナリング（例えば、ＴＰＣコマンド）に基づいて、各ＣＣの送信電力を制御する。また、制御部４０１は、ＣＣごとの最大許容送信電力、ＰＵＣＣＨ送信電力、ＰＵＳＣＨ送信電力などに基づいて、各ＣＣのＰＨを算出する。算出したＰＨは、送信信号生成部４０２に出力され、ＰＨＲの作成に利用される。
【０１４２】
また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４からＰＨＲタイマ及びパラメータセットを設定するための情報（ＰＨＲ設定情報）が入力されると、測定部４０５に対して、ＰＨＲタイマ及びパラメータの設定を行う。さらに、制御部４０１は、測定部４０５から所定のＣＧ（例えば、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ、ＰＨＲ  ＣＧ）に関するＰＨＲをトリガするように通知された場合、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、対応するＰＨＲを生成して送信するように制御する。
【０１４３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、１ＣＧ又は複数ＣＧに関するＰＨ情報を含むＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを生成して、ＭＡＣ  ＰＤＵを構成し、送信信号に含めてマッピング部４０３に出力する。ここで、送信信号生成部４０２は、当該ＭＡＣ  ＰＤＵに、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥが関連するＣＧを特定するための情報（例えば、ＬＣＩＤ）を含めてもよい。なお、送信信号生成部４０２は、ユーザ端末２０に設定されたＣＣ数に従って、各実施形態のＰＨＲ、既存システムのＰＨＲのうち、いずれを用いるかを決定して、決定したＰＨＲを含む送信信号を生成するようにしてもよい。
【０１４６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４８】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５０】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５１】
測定部４０５は、各ＣＣの下りリンクのパスロスについて測定することができる。また測定部４０５は、２つのＰＨＲタイマ（periodicPHR-Timer及びprohibitPHR-Timer）を有している。測定部４０５は、制御部４０１からＰＨＲタイマ、パスロスに関する情報を設定される。測定部４０５は、ＰＨＲタイマとパスロスに基づいて、所定のＣＧに関するＰＨＲをトリガするように、制御部４０１に通知する。
【０１５２】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５３】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１５４】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１５５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１５６】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５８】
本出願は、２０１５年３月３１日出願の特願２０１５−０７１９２４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2016158535.tif 000003
【図２】
2016158535.tif 000004
【図３】
2016158535.tif 000005
【図４】
2016158535.tif 000006
【図５】
2016158535.tif 000007
【図６】
2016158535.tif 000008
【図７】
2016158535.tif 000009
【図８】
2016158535.tif 000010
【図９】
2016158535.tif 000011
【図１０】
2016158535.tif 000012
【図１１】
2016158535.tif 000013
【図１２】
2016158535.tif 000014
【図１３】
2016158535.tif 000015
【図１４】
2016158535.tif 000016
【図１５】
2016158535.tif 000017
【図１６】
2016158535.tif 000018
【図１７】
2016158535.tif 000019
【図１８】
2016158535.tif 000020
【図１９】
2016158535.tif 000021
【図２０】
2016158535.tif 000022
【図２１】
2016158535.tif 000023
【図２２】
2016158535.tif 000024
【図２３】
2016158535.tif 000025
【図２４】
2016158535.tif 000026
【国際調査報告】
2016158535.tif 000027
2016158535.tif 000028
2016158535.tif 000029
2016158535.tif 000030