(57)【要約】  機器制御システム（１０）は、計測部（２５）と、記憶部（３２）と、抽出部（３３）と、決定部（３４）と、提示部（３６）とを備える。計測部（２５）は、各々に電気機器（２３）が接続された複数の分岐回路（１２）の電力消費量を計測する。記憶部（３２）には、計測された電力消費量が蓄積される。抽出部（３３）は、蓄積された電力消費量に基づいて、複数の電気機器（２３）の中から節電対象機器を抽出する。決定部（３４）は、蓄積された電力消費量に基づいて節電対象機器の使用終了時刻の分布を算出し、算出した分布に基づいて、節電対象機器の電源のオフを勧めるアドバイス情報の提示予定時刻を決定する。提示部（３６）は、決定された提示予定時刻にアドバイス情報を提示する。
2017006518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に機器が接続された複数の分岐回路の電力消費量を計測する計測部と、
計測された前記電力消費量を取得する取得部と、
取得された前記電力消費量が蓄積される記憶部と、
蓄積された前記電力消費量に基づいて、複数の前記機器の中から節電対象機器を抽出する抽出部と、
蓄積された前記電力消費量に基づいて前記節電対象機器の使用終了時刻の分布を算出し、算出した分布に基づいて、前記節電対象機器の電源のオフを勧めるアドバイス情報の提示予定時刻を決定する決定部と、
決定された前記提示予定時刻に前記節電対象機器の電源がオンされている場合、前記アドバイス情報を提示する提示部とを備える
機器制御システム。
【請求項２】
各々に機器が接続された複数の分岐回路の電力消費量を計測する計測部と、
計測された前記電力消費量を取得する取得部と、
取得された前記電力消費量が蓄積される記憶部と、
蓄積された前記電力消費量に基づいて、複数の前記機器の中から節電対象機器を抽出する抽出部と、
蓄積された前記電力消費量に基づいて前記節電対象機器の継続使用時間の分布を算出し、算出した分布に基づいて、前記節電対象機器の電源のオフを勧めるアドバイス情報の提示予定時刻を決定する決定部と、
決定された前記提示予定時刻に前記節電対象機器の電源がオンされている場合、前記アドバイス情報を提示する提示部とを備える
機器制御システム。
【請求項３】
前記節電対象機器は、空調機器であり、
前記機器制御システムは、さらに、
前記空調機器が設けられた部屋の室温、及び、前記空調機器が設けられた建物の外気温の少なくとも一方を取得する温度取得部と、
取得された室温及び外気温の少なくとも一方に基づいて前記アドバイス情報の要否を判断する判断部とを備え、
前記提示部は、決定された前記提示予定時刻に前記節電対象機器の電源がオンされている場合、
前記判断部が前記アドバイス情報の提示が必要であると判断したときには、前記アドバイス情報を提示し、
前記判断部が前記アドバイス情報の提示が不要であると判断したときには、前記アドバイス情報を提示しない
請求項１または２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記温度取得部は、前記空調機器が設けられた部屋の室温を取得し、
前記判断部は、
前記節電対象機器が冷房運転中である場合、取得された室温が第一所定温度よりも低いときに前記アドバイス情報の提示が必要であると判断し、
前記節電対象機器が暖房運転中である場合、取得された室温が前記第一所定温度よりも低い第二所定温度以上であるときに前記アドバイス情報の提示が必要であると判断する
請求項３に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記温度取得部は、前記空調機器が設けられた部屋の室温、及び、前記空調機器が設けられた建物の外気温の両方を取得し、
前記機器制御システムは、さらに、表示部を備え、
前記提示部は、前記表示部に画像を表示させることにより前記アドバイス情報を提示し、
前記画像においては、取得された室温の変化、及び、取得された外気温の変化が時系列に表示される
請求項３または４に記載の機器制御システム。
【請求項６】
さらに、前記アドバイス情報に応じたユーザの入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部が受け付けた入力が前記節電対象機器の電源のオフを受諾することを示す場合に前記節電対象機器の電源をオフする制御部とを備える
請求項３〜５のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項７】
前記決定部は、算出した分布に基づいて、前記節電対象機器の使用終了予測時刻を決定し、決定した使用終了予測時刻よりも所定時間前の時刻を前記提示予定時刻として決定する
請求項１または２に記載の機器制御システム。
【請求項８】
前記決定部は、算出した分布において、最も度数が大きい階級の階級値が示す時刻を前記使用終了予測時刻として決定する
請求項７に記載の機器制御システム。
【請求項９】
前記決定部は、算出した分布において、最も度数が大きい階級の階級値を特定し、前記節電対象機器の使用開始時刻から特定した階級値が示す時間経過した時刻を前記使用終了予測時刻として決定する
請求項７に記載の機器制御システム。
【請求項１０】
さらに、節電に対する意欲を示す節電レベルの入力をユーザから受け付ける入力受付部を備え、
前記決定部は、前記入力受付部が受け付けた節電レベルが高い意欲を示すほど、前記所定時間を長い時間にして前記提示予定時刻を決定する
請求項７〜９のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の機器制御システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システム、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統の安定化及び電力市場の自由化の動きに伴い、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などのエネルギーマネジメントシステムが注目されている。【０００３】
また、ＨＥＭＳのようなシステムを利用して、ユーザに節電を提案する装置が知られている。例えば、特許文献１には、ユーザの生活に関連するデータに基づいて、当該ユーザに電力消費についてのコメントまたはアドバイスを提供する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０７１６５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０００４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、日常生活において、ユーザは機器の電源のオン及びオフを繰り返している。ユーザに節電を促す方法の一つとして、機器の適切な電源オフのタイミングを提示することが考えられる。【０００６】
本発明は、機器の適切な電源オフのタイミングを提示することができる機器制御システム及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る機器制御システムは、各々に機器が接続された複数の分岐回路の電力消費量を計測する計測部と、計測された前記電力消費量を取得する取得部と、取得された前記電力消費量が蓄積される記憶部と、蓄積された前記電力消費量に基づいて、複数の前記機器の中から節電対象機器を抽出する抽出部と、蓄積された前記電力消費量に基づいて前記節電対象機器の使用終了時刻の分布を算出し、算出した分布に基づいて、前記節電対象機器の電源のオフを勧めるアドバイス情報の提示予定時刻を決定する決定部と、決定された前記提示予定時刻に前記節電対象機器の電源がオンされている場合、前記アドバイス情報を提示する提示部とを備える。【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、上記機器制御システムとして機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る機器制御システム及びプログラムは、機器の適切な電源オフのタイミングを提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る機器制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る機器制御システムを構成する機器の外観図である。
【図３】図３は、節電対象機器として空調機器が抽出された場合に、表示部に表示されるアドバイス情報（画像）の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る機器制御システムの動作のフローチャートである。
【図５】図５は、ベース消費量及び操作消費量の一例を示す図である。
【図６】図６は、データベース化された使用終了時刻を示す図である。
【図７】図７は、使用終了時刻の分布を示す図である。
【図８】図８は、節電レベルと所定時間との関係を示す図である。
【図９】図９は、アドバイス情報の要否の判断基準の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、冬場の室温の変化の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、夏場におけるアドバイス情報の要否の判断基準の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、冬場におけるアドバイス情報の要否判断基準の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、夏場の室温及び外気温の変化の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、表示部に表示されるアドバイス情報の別の例を示す図である。
【図１５】図１５は、次の日以降も同じタイミングで電源オフを行うかをユーザに問い合わせるアドバイス情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、継続使用時間の分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１３】
（実施の形態１）
［機器制御システムの全体構成］
まず、実施の形態１に係る機器制御システムの全体構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る機器制御システムの構成を示すブロック図である。図２は、機器制御システムを構成する機器の外観図である。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、機器制御システム１０は、電力計測装置２０と、制御装置３０と、外気温測定装置４０と、表示装置５０とを備える。
【００１５】
機器制御システム１０は、住宅などの建物に設けられ、当該建物における電気機器２３の電力消費量の管理、及び、電気機器２３の制御などを行うためのシステムである。電気機器２３は、例えば、冷蔵庫、洗濯機、または、ＩＨクッキングヒータなどである。また、電気機器２３には、空調機器２３ａが含まれる。
【００１６】
機器制御システム１０においては、ユーザに節電対象機器に関するアドバイス情報が提示され、提示されたアドバイス情報に対するユーザの応答（入力）に応じて電気機器２３の制御が行われる。
【００１７】
アドバイス情報は、例えば、ユーザに電気機器２３の電源のオフを勧めるための情報である。実施の形態１では、アドバイス情報は、表示装置５０の表示部５１に表示される画像として実現される。アドバイス情報は、具体的には、図３のような画像である。図３は、節電対象機器として空調機器２３ａが抽出された場合に、表示部５１に表示されるアドバイス情報（画像）の一例を示す図である。なお、アドバイス情報は、音声であってもよく、どのような態様であってもよい。
【００１８】
以下、機器制御システム１０を構成する各機器について詳細に説明する。
【００１９】
［電力計測装置］
電力計測装置２０は、電力計測機能及び無線通信機能を有する分電盤である。電力計測装置２０は、電力系統８０からの幹線１１を通じた電力供給をオンまたはオフするため主幹ブレーカ２１を有する。主幹ブレーカ２１は、所定の電流（電力会社との契約で定められる電力に基づく電流）を超える電流が電力系統８０から流れたときに、電力系統８０からの電力の供給を停止するブレーカである。
【００２０】
また、電力計測装置２０は、幹線１１から分岐した複数の分岐回路１２のそれぞれに対応して、複数の分岐ブレーカ２２を有する。つまり、電力計測装置２０は、分岐回路１２毎に、分岐ブレーカ２２を有する。分岐ブレーカ２２は、当該分岐ブレーカ２２に接続された分岐回路１２に過電流が流れた場合に、当該分岐回路１２への電力の供給を停止するブレーカである。なお、複数の分岐回路１２（複数の分岐ブレーカ２２）には、あらかじめ番号が付与されているものとする。
【００２１】
また、電力計測装置２０は、計測部２５を有する。計測部２５は、分岐回路１２毎に設けられたＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）を含み、ＣＴにより、幹線１１から分岐した分岐回路１２毎に電力消費量（電流量）を計測する。分岐回路１２に電気機器２３が接続されている場合には、計測部２５は、電気機器２３の電力消費量を測定することができる。電気機器２３は、より具体的には、コンセントを介して分岐回路１２に接続される。
【００２２】
計測部２５は、具体的には、上記ＣＴと、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路などとによって実現される。なお、計測部２５は、幹線１１（主幹回路）の電力消費量を計測してもよい。
【００２３】
また、図示されないが、電力計測装置２０は、制御装置３０と無線通信を行うための通信モジュール（通信回路）を有し、制御装置３０と無線通信が可能である。電力計測装置２０は、具体的には、分岐回路１２毎の電力消費量を、無線通信により制御装置３０に送信する。なお、無線通信の方式（通信規格）は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の周波数を利用した特定小電力無線であるが、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など、他の通信規格であってもよい。
【００２４】
なお、電力計測装置２０の具体的態様は、特に限定されるものではなく、分岐回路１２毎の電力消費量を計測できればよい。例えば、電力計測装置２０は、分電盤とは別の装置（計測ユニット）として実現されてもよい。
【００２５】
［制御装置］
制御装置３０は、計測部２５が計測した電力消費量を蓄積し、管理する装置である。制御装置３０は、例えば、電力消費量を表示装置５０に表示するための情報を表示装置５０に送信するなどの制御を行う。制御装置３０は、具体的には、第一通信部３１と、記憶部３２と、情報処理部３０ａと、第二通信部３８と、タイマ部３９とを備える。
【００２６】
第一通信部３１は、制御装置３０が、電力計測装置２０及び外気温測定装置４０と無線通信を行うための通信モジュール（通信回路）である。なお、実施の形態１では、空調機器２３ａを含む複数の電気機器２３のそれぞれは、無線通信機能を有し、第一通信部３１は、複数の電気機器２３のそれぞれと無線通信を行うことも可能である。
【００２７】
また、第一通信部３１は、具体的には、取得部３１ａとして機能する。取得部３１ａは、計測部２５によって計測された複数の分岐回路１２の電力消費量を無線通信により取得する。
【００２８】
また、第一通信部３１は、具体的には、温度取得部３１ｂとして機能する。温度取得部３１ｂは、空調機器２３ａが設けられた部屋の室温、及び、空調機器２３ａが設けられた建物の外気温を無線通信によって定期的に（例えば、１０分間隔で）取得する。温度取得部３１ｂは、空調機器２３ａから、空調機器２３ａが設けられた部屋の室温を取得する。また、温度取得部３１ｂは、外気温測定装置４０（外気温測定部４１）から、空調機器２３ａが設けられた建物の外気温を取得する。
【００２９】
なお、温度取得部３１ｂは、空調機器２３ａに代えて室温測定装置（図示せず）から空調機器２３ａが設けられた部屋の室温を取得してもよい。温度取得部３１ｂが取得した温度は、判断部３５のアドバイス情報の要否の判断などに用いられる。
【００３０】
記憶部３２は、取得部３１ａによって取得された複数の分岐回路１２の電力消費量が記憶（蓄積）される記憶装置である。記憶部３２は、具体的には、半導体メモリなどにより実現される。
【００３１】
記憶部３２には、表示部５１にアドバイス情報（画像）を表示するための表示制御情報（信号）が記憶されている。このような表示制御情報は、例えば、映像信号である。なお、記憶部３２には、内容の異なる表示制御情報が複数種類記憶されており、このような複数種類の表示制御情報が提示部３６によって適宜選択される。
【００３２】
また、記憶部３２には、分岐回路１２（分岐回路１２の番号）と、当該分岐回路１２に接続されている電気機器２３との対応関係も記憶されている。このような対応関係は、例えば、機器制御システム１０の導入時にユーザによって登録（設定）される。
【００３３】
また、記憶部３２には、アドバイス情報の要否の判断基準、及び、ユーザの節電レベルも記憶されている。節電レベルは、節電に対する意欲を示すパラメータであり、例えば、３段階のレベルからなるが、特に限定されない。
【００３４】
このような判断基準及び節電レベルは、決定部３４によるアドバイス情報の提示予定時刻の決定、及び、判断部３５のアドバイス情報の要否の判断に用いられる。このような決定及び判断の詳細については後述される。
【００３５】
なお、記憶部３２には、その他に、情報処理部３０ａが実行する制御プログラムなども記憶されている。
【００３６】
情報処理部３０ａは、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路によって実現され、記憶部３２への電力消費量の記憶及び記憶された電力消費量の管理などの情報処理を行う。情報処理部３０ａは、より詳細には、抽出部３３と、決定部３４と、判断部３５と、提示部３６と、制御部３７とを有する。以下、情報処理部３０ａが有する各構成要素について説明する。
【００３７】
抽出部３３は、記憶部３２に記憶された電力消費量に基づいて、複数の電気機器２３の中から節電対象機器を抽出する。抽出部３３による節電対象機器の抽出方法については後述する。実施の形態１では、複数の電気機器２３のうち空調機器２３ａが節電対象機器として抽出される。
【００３８】
決定部３４は、記憶部３２に記憶された電力消費量に基づいて、抽出部３３によって抽出された節電対象機器の使用終了時刻の分布を算出し、算出した使用終了時刻の分布に基づいて、アドバイス情報の提示予定時刻を決定する。決定部３４の提示予定時刻の決定方法については後述する。
【００３９】
判断部３５は、温度取得部３１ｂによって取得された室温及び外気温に基づいてアドバイス情報の提示の要否を判断する。上述のようにアドバイス情報は、節電対象機器の電源のオフを勧めるための情報である。判断部３５のアドバイス情報の提示の要否判断については、後述する。
【００４０】
提示部３６は、決定部３４によって決定された提示予定時刻に節電対象機器の電源がオンされているかを判定する。電源がオンされているか否かの判定は、例えば、記憶部３２に記憶された電力消費量を参照することにより行われる。
【００４１】
また、提示部３６は、節電対象機器の電源がオンされている場合、アドバイス情報を提示する。実施の形態１では、アドバイス情報は画像であり、提示部３６は、記憶部３２から表示部５１にアドバイス情報を表示するための表示制御情報を読み出し、当該表示制御情報を、第二通信部３８を用いて表示装置５０に送信する。つまり、提示部３６は、表示部５１（表示装置５０）に画像を表示させることによりユーザにアドバイス情報を提示する。この結果、表示部５１には、図３に示されるような画像が表示される。
【００４２】
なお、提示部３６は、スピーカなどの出音部を介してユーザにアドバイス情報を提示してもよい。つまり、機器制御システム１０には出音部が含まれ、アドバイス情報は、音声であってもよい。
【００４３】
制御部３７は、第二通信部３８が表示装置５０から受信した指示に基づいて、節電対象機器（電気機器２３）の電源のオン及びオフを制御する。例えば、上述の図３に示されるような画像を視認したユーザが、節電対象機器である空調機器２３ａの電源のオフを受諾する旨を表示装置５０の入力受付部５２に入力する。具体的には、ユーザが図３の画像に表示された「はい」を選択する。そうすると、表示装置５０の表示制御部５４は、第三通信部５３を用いて制御装置３０に電源オフの指示を送信する。
【００４４】
制御部３７は、このような指示に基づいて空調機器２３ａの電源をオフする。具体的には、制御部３７は、第一通信部３１を用いて空調機器２３ａに電源オフの指令を送信する。このように、制御部３７は、入力受付部５２が受け付けた入力が空調機器２３ａの電源のオフを受諾することを示す場合に空調機器２３ａの電源をオフする。
【００４５】
第二通信部３８は、表示装置５０と通信を行う。例えば、第二通信部３８は、提示部３６の制御に基づき、アドバイス情報を表示部５１に表示するための表示制御情報を、表示装置５０の第三通信部５３に送信する。また、第二通信部３８は、第三通信部５３から入力受付部５２が受け付けた入力に応じて送信される指示（例えば、節電対象機器の電源オフの指示）を受信する。
【００４６】
第二通信部３８は、具体的には、無線ＬＡＮを用いて通信を行う通信モジュール（通信回路）であるが、その他の通信方式を用いた通信モジュールであってもよい。第一通信部３１の通信方式と、第二通信部３８の通信方式とが同一である場合は、第一通信部３１と、第二通信部３８とは、１つの通信モジュールとして実現されてもよい。なお、第二通信部３８が無線ＬＡＮを用いて通信を行う場合、第二通信部３８と第三通信部５３との間には無線ＬＡＮルータ（図示せず）が介在する。
【００４７】
タイマ部３９は、現在の時刻（年月日を含む）を計測する計時装置である。提示部３６（及び、判断部３５）は、タイマ部３９を用いて提示予定時刻の到来を認識する。タイマ部３９は、具体的には、リアルタイムクロックＩＣなどであるがどのような態様であってもよい。
【００４８】
［表示装置］
表示装置５０は、アドバイス情報（画像）を表示する。表示装置５０は、具体的には、例えば、パーソナルコンピュータであるが、テレビ、スマートフォン、または、タブレット端末であってもよい。また、表示装置５０は、制御装置３０に対応した専用の表示装置であってもよい。表示装置５０は、第三通信部５３と、表示制御部５４と、表示部５１と、入力受付部５２とを備える。
【００４９】
第三通信部５３は、制御装置３０の第二通信部３８と通信を行う。例えば、第三通信部５３は、アドバイス情報を表示するための表示制御情報を、第二通信部３８から受信する。また、第三通信部５３は、入力受付部５２が受け付けた入力に応じた指示（例えば、節電対象機器の電源オフの指示）を第二通信部３８に送信する。
【００５０】
第三通信部５３は、具体的には、無線ＬＡＮを用いて通信を行う通信モジュール（通信回路）であるが、第二通信部３８と通信可能であればよい。したがって、第三通信部５３は、第二通信部３８に対応した、その他の通信方式を用いた通信モジュールであってもよい。
【００５１】
表示制御部５４は、第三通信部５３が受信した情報に基づき、表示部５１に画像を表示する。表示制御部５４は、例えば、図３に示されるようなアドバイス情報（画像）を表示部５１に表示させる。これにより、ユーザは、表示部５１を通じてアドバイス情報の提供を受けることができる。表示制御部５４は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路によって実現される。
【００５２】
表示部５１は、表示制御部５４の制御に基づいてアドバイス情報を表示する。表示部５１は、具体的には、液晶パネル、または、有機ＥＬパネルなどによって実現される。
【００５３】
入力受付部５２は、アドバイス情報に応じたユーザの入力を受け付けるユーザインタフェースである。アドバイス情報に応じたユーザの入力とは、具体的には、例えば、ユーザによって行われる、図３の画像に表示された「はい」または「いいえ」の選択である。また、入力受付部５２は、節電に対する意欲を示す節電レベルの入力をユーザから受け付ける。入力受付部５２が受け付けた節電レベルは、第三通信部５３によって制御装置３０に送信されて記憶部３２に記憶される。節電レベルは、決定部３４によるアドバイス情報の提示予定時刻の決定、及び、判断部３５のアドバイス情報の要否の判断などに用いられる。
【００５４】
入力受付部５２は、具体的には、表示装置５０がパーソナルコンピュータである場合には、キーボード及びマウスなどであるが、入力受付部５２の具体的態様は、特に限定されない。例えば、表示装置５０がスマートフォンまたはタブレット端末である場合には、入力受付部５２は、タッチパネルを含むＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である。
【００５５】
［外気温測定装置］
外気温測定装置４０は、電気機器２３（空調機器２３ａ）が設けられた建物の外気温を測定する装置である。外気温測定装置４０は、具体的には、外気温測定部４１を有し、外気温測定部４１よって外気温を測定する。また、図１では図示されないが、外気温測定装置４０は、制御装置３０と無線通信を行うための通信モジュール（通信回路）を有し、制御装置３０と無線通信が可能である。つまり、外気温測定部４１によって測定された外気温は、制御装置３０の温度取得部３１ｂによって取得され、判断部３５のアドバイス情報の要否の判断などに用いられる。
【００５６】
［動作］
次に、機器制御システム１０の動作について説明する。図４は、機器制御システム１０の動作のフローチャートである。
【００５７】
電力計測装置２０の計測部２５は、複数の分岐回路１２の電力消費量を計測する（Ｓ１１）。取得部３１ａは、計測部２５によって計測された電力消費量を取得し（Ｓ１２）、記憶部３２には、取得部３１ａによって取得された電力消費量が記憶される（Ｓ１３）。
【００５８】
以上のように、記憶部３２には、複数の分岐回路１２の電力消費量が記憶される。電力消費量の取得及び記憶は、定期的（例えば、１日ごと）に行われ、記憶部３２には、複数の分岐回路１２についての電力消費量が蓄積されていく。以降の処理は、このように、記憶部３２に電力消費量が履歴として蓄積された状態において行われる。
【００５９】
抽出部３３は、記憶された電力消費量に基づいて、節電対象機器を抽出する（Ｓ１４）。実施の形態１では、抽出部３３は、空調機器２３ａを節電対象機器として抽出する。
【００６０】
次に、決定部３４は、抽出部３３によって抽出された空調機器２３ａの電源のオフを勧めるアドバイス情報の提示予定時刻を決定する（Ｓ１５）。決定部３４は、記憶部３２に記憶された電力消費量に基づいて空調機器２３ａの使用終了時刻の分布を算出し、算出した分布に基づいて、アドバイス情報の提示予定時刻を決定する。決定部３４は、より具体的には、算出した分布に基づいて、空調機器２３ａの使用終了予測時刻を決定し、決定した使用終了予測時刻よりも所定時間前の時刻を提示予定時刻として決定する。
【００６１】
一方で、温度取得部３１ｂは、空調機器２３ａが設けられた部屋の室温、及び、空調機器２３ａが設けられた建物の外気温を定期的に取得している（Ｓ１６）。提示予定時刻が近づくと、判断部３５は、温度取得部３１ｂによって取得された室温及び外気温に基づいてアドバイス情報の要否を判断する（Ｓ１７）。判断部３５によってアドバイス情報が必要であると判断された場合（Ｓ１７でＹｅｓ）、決定部３４は、提示予定時刻に空調機器２３ａの電源がオン状態であるか否かを判定する（Ｓ１８）。提示予定時刻に空調機器２３ａの電源がオンされている場合（Ｓ１８でＹｅｓ）、提示部３６は、アドバイス情報を提示する（Ｓ１９）。
【００６２】
判断部３５によってアドバイス情報が必要であると判断された場合（Ｓ１７でＮｏ）、及び、提示予定時刻に空調機器２３ａの電源がオンされていない場合（Ｓ１８でＮｏ）は、動作終了となる。なお、ステップＳ１７及びステップＳ１８の順序は、逆であってもよいし、ステップＳ１７及びステップＳ１８の処理は、並行して行われてもよい。
【００６３】
アドバイス情報が提示された後、制御部３７は、入力受付部５２が空調機器２３ａの電源のオフを受諾することを示す入力を受け付けたか否かの判定を行う（Ｓ２０）。入力受付部５２が空調機器２３ａの電源のオフを受諾することを示す入力を受け付けた場合（Ｓ２０でＹｅｓ）、制御部３７は、空調機器２３ａの電源をオフする（Ｓ２１）。入力受付部５２が空調機器２３ａの電源のオフを受諾することを示す入力を受け付けなかった場合（Ｓ２０でＮｏ）は、動作終了となる。
【００６４】
なお、入力受付部５２が空調機器２３ａの電源のオフを受諾することを示す入力を受け付けなかった場合には、２つの場合が含まれる。２つの場合は、具体的には、入力受付部５２が空調機器２３ａの電源のオフを拒否することを示す入力を受け付けた場合と、提示予定時刻から使用終了予測時刻まで入力受付部が受諾を示す入力及び拒否を示す入力のいずれの入力も受け付けなかった場合である。
【００６５】
また、図４のフローチャートにおいて、制御部３７による制御は必須ではなく、例えば、機器制御システム１０は、アドバイス情報の提示までで動作を終了してもよい。この場合、ユーザは、電源オフを受諾する場合には、リモートコントローラなどで自発的に空調機器２３ａの電源をオフする。
【００６６】
［節電対象機器の抽出］
次に、抽出部３３による節電対象機器の抽出について詳細に説明する。上述のように、計測部２５が測定した電力消費量の取得及び記憶は、定期的（例えば、１日ごと）に行われ、データ欠損があるような場合には、情報処理部３０ａによってデータ欠損の補完が行われる。このようにして、記憶部３２には電力消費量が蓄積されていく。
【００６７】
抽出部３３は、定期的に、記憶部３２に記憶された電力消費量を参照し、ベース消費量の算出を行う。抽出部３３は、例えば、毎日午前０時になると前日１日分の電力消費量を対象にベース消費量の算出を行う。
【００６８】
ここでベース消費量は、テレビがリモコンから赤外線を受信するために定常的に消費している待機電力、及び、冷蔵庫が常時消費している電力のような、ユーザの意図的な操作に関係のない電力消費量である。一方で、ユーザが意図的に電気機器２３に対して操作を行うことによって生じる電力消費量は、操作消費量と定義される。
【００６９】
抽出部３３は、電力消費量をベース消費量と操作消費量とに分割する。抽出部３３は、具体的には、電力消費量が継続して比較値以下になる時間が所定の維持時間を超えるという条件を満足する範囲で比較値の最小値を求め、この最小値をベース消費量と推定することができる。また、抽出部３３は、電力消費量のうちベース消費量を除いたものが操作消費量であると推定できる。図５は、ベース消費量及び操作消費量の一例を示す図である。図５の（ａ）は、幹線１１（主幹回路）の時間帯ごとのベース消費量と操作消費量とを示す図である。図５の（ｂ）は、電気機器２３として冷蔵庫が接続された分岐回路１２のベース消費量と操作消費量とを示す図である。図５の（ｃ）は、空調機器２３ａが接続された分岐回路１２のベース消費量と操作消費量とを示す図である。なお、空調機器２３ａでは、ベース消費量はわずかである。
【００７０】
操作消費量は、節電可能な電力消費量であるといえる。このため、抽出部３３は、例えば、操作消費量の最も多い分岐回路１２に接続された電気機器２３を節電対象機器として抽出する。また、抽出部３３は、電力消費量に占める操作消費量の割合が高い電気機器２３を節電対象機器として抽出してもよい。
【００７１】
なお、節電対象機器の抽出方法は、このような方法に限定されない。上述したように、記憶部３２には、分岐回路１２と、当該分岐回路１２に接続されている電気機器２３との対応関係が記憶されている。ここで、記憶部３２には、さらに、複数の電気機器２３に対する節電の優先順位が記憶されていてもよい。抽出部３３は、例えば、操作消費量が所定量以上の電気機器２３であって、優先順位の最も高い電気機器２３を節電対象機器として抽出することができる。
【００７２】
また、ベース消費量の推定方法も特に限定されない。例えば、住宅であれば、人が誰もいないときの電力消費量をベース消費量と推定できる。人の有無は、入力受付部５２を通じてユーザによって入力されてもよいし、住宅に設けられた人感センサによって検知されてもよい。なお、上述した比較値を用いたベース使用量の推定方法の詳細は、特許文献２（特開２０１４−１０００４５号公報）に開示されている。
【００７３】
なお、上述のように、実施の形態１では、抽出部３３は、空調機器２３ａを節電対象機器として抽出する。
【００７４】
［提示予定時刻の決定方法］
次に、決定部３４による提示予定時刻の決定方法について説明する。決定部３４は、例えば、記憶部３２に蓄積された所定期間内の電力消費量に基づいて、提示予定時刻を決定する。提示予定時刻の決定は、定期的に行われ、例えば、毎日午前０時にその時点を基準に直近１ヶ月の電力消費量に基づいて行われる。提示予定時刻は、提示部３６によるアドバイス情報の提示が予定される時刻である。
【００７５】
決定部３４は、まず、記憶部３２に蓄積された電力消費量に基づいて、過去において空調機器２３ａの電源がオフされた時刻である使用終了時刻を特定する。決定部３４は、具体的には、記憶部３２から空調機器２３ａが接続された分岐回路１２の電力消費量を読み出し、読み出した電力消費量をベース消費量と操作消費量とに分割する。決定部３４は、操作消費量を含んでいた電力消費量がほぼベース消費量のみに変化した時刻を使用終了時刻として特定する。
【００７６】
なお、このようにして特定された使用終了時刻は、例えば、図６に示されるようにデータベース化されて記憶部３２に記憶されてもよい。図６は、データベース化された使用終了時刻を示す図である。
【００７７】
図６の例では、使用終了時刻は、端数処理されることにより、３０分刻みで特定されている。例えば、決定部３４は、操作消費量を含んでいた電力消費量がほぼベース消費量のみに変化した時刻が７：４５から８：１５までの間である場合には、使用終了時刻を８：００としている。
【００７８】
また、図６のデータベースでは、使用終了時刻と合わせて、使用終了時刻における室温、使用終了時刻の直前の電力消費量、使用終了時刻から３０分後の室温変化なども含まれる。このようなデータベースは、例えば、温度取得部３１ｂが取得した室温データが記憶部３２に蓄積されることにより生成可能である。
【００７９】
次に、決定部３４は、１ヶ月分の使用終了時刻の分布（ヒストグラム）を算出し、算出した分布に基づいて、節電対象機器の使用終了予測時刻を決定する。図７は、使用終了時刻の分布を示す図である。
【００８０】
ここで、図７の例では、ＡＭ８：００に空調機器２３ａの電源がオフされることが最も多い。言い換えれば、算出した分布において、最も度数が大きい階級の階級値は、ＡＭ８：００である。そこで、決定部３４は、ＡＭ８：００を使用終了予測時刻として決定する。
【００８１】
なお、使用終了予測時刻の決定方法は、このような方法に限定されない。例えば、決定部３４は、１ヶ月分の使用終了時刻の正規分布を算出し、正規分布の中央値を使用終了予測時刻として決定してもよい。
【００８２】
続いて、決定部３４は、決定した使用終了予測時刻よりも所定時間前の時刻を提示予定時刻として決定する。所定時間は、例えば３０分であり、この場合、提示予定時刻は、ＡＭ７：３０となる。
【００８３】
なお、実施の形態１では、記憶部３２に記憶されたユーザの節電レベルに応じて、上記所定時間が変更される。図８は、節電レベルと所定時間との関係を示す図である。
【００８４】
図８に示されるように、決定部３４は、記憶部３２に記憶されたユーザの節電レベルが「高」である場合には、所定時間を１時間とする。決定部３４は、記憶部３２に記憶されたユーザの節電レベルが「中」である場合には、所定時間を３０分とし、記憶部３２に記憶されたユーザの節電レベルが「低」である場合には、所定時間を１５分とする。
【００８５】
このように、決定部３４は、入力受付部５２が受け付けた節電レベル（記憶部３２に記憶された節電レベル）が高い意欲を示すほど、所定時間を長い時間にして提示予定時刻を決定してもよい。これにより、節電意欲が高いユーザほど、早い時刻にアドバイス情報が提示されることとなる。したがって、ユーザが提示されたアドバイス情報に従うことにより、節電意欲が高いユーザほど、節電量を増やすことができる。
【００８６】
以上、決定部３４の提示予定時刻の決定方法について説明した。なお、使用終了時刻の分布は、例えば、使用開始時刻ごとに算出されてもよい。具体的には、現在運転中の空調機器２３ａがＡＭ４：００に運転開始されていた場合、過去にＡＭ４：００に空調機器２３ａの使用が開始されたときの、使用終了時刻の分布が算出されてもよい。
【００８７】
同様に、使用終了時刻の分布は、曜日ごとに算出されてもよく、現時点が木曜日である場合には、過去の木曜日における使用終了時刻の分布が算出されてもよい。現時点が平日である場合には、過去の平日における使用終了時刻の分布が算出され、現時点が休日（土曜日、日曜日、及び祝日）である場合には、過去の休日における使用終了時刻の分布が算出されてもよい。
【００８８】
これにより、空調機器２３ａの使用開始時刻などがさらに考慮されるため、提示部３６は、ユーザの空調機器２３ａの使用パターンに応じた適切なタイミングでアドバイス情報を提示することができる。
【００８９】
また、決定部３４は、空調機器２３ａから直接電源オンまたはオフの通知を受け、オフの通知を受けた時刻を、使用終了時刻の履歴として記憶部３２に記憶しておいてもよい。決定部３４は、このような使用終了時刻の履歴に基づいて使用終了時刻の分布を算出してもよい。
【００９０】
［アドバイス情報の要否の判断１］
決定部３４によって提示予定時刻が決定され、提示予定時刻が近づく、または、提示予定時刻を迎えると、判断部３５は、アドバイス情報の要否の判断を行う。アドバイス情報の要否の判断は、温度取得部３１ｂが取得した室温及び外気温の少なくとも一方と、記憶部３２に記憶されたアドバイス情報の要否の判断基準とに基づいて行われる。図９は、アドバイス情報の要否の判断基準の一例を示す図である。なお、図９では、アドバイス情報が必要であると判断部３５が判断するときの条件が示されている。
【００９１】
判断基準１は、夏場に空調機器２３ａが冷房運転中である場合の判断基準である。判断基準１が用いられる場合、判断部３５は、室温が所定温度よりも低い場合にアドバイス情報が必要であると判断する。ここで、判断基準１においては、所定温度は、ユーザの節電レベルが高いほど高い温度とされる。ユーザの節電レベルが「高」である場合には、所定温度は２８℃であり、ユーザの節電レベルが「中」である場合には、所定温度は２７℃であり、ユーザの節電レベルが「低」である場合には、所定温度は２６℃である。
【００９２】
判断基準１では、節電意欲が高いユーザほど、室温が高くてもアドバイス情報が必要と判断される。したがって、ユーザが提示されたアドバイス情報に従うことにより、節電意欲が高いユーザほど、節電量を増やすことができる。
【００９３】
判断基準２は、同様に、夏場に空調機器２３ａが冷房運転中である場合の判断基準である。判断基準２が用いられる場合、判断部３５は、室温が外気温よりも高い場合にアドバイス情報が必要であると判断する。なぜなら、建物の外のほうが涼しいため、空調機器２３ａを停止させて換気を行うことでも快適性を維持できるからである。
【００９４】
判断基準３は、冬場に空調機器２３ａが暖房運転中である場合の判断基準である。判断基準３が用いられる場合、判断部３５は、室温が所定温度以上である場合にアドバイス情報が必要であると判断する。ここで、判断基準３においては、所定温度は、ユーザの節電レベルが高いほど低い温度とされる。ユーザの節電レベルが「高」である場合には、所定温度は１８℃であり、ユーザの節電レベルが「中」である場合には、所定温度は１９℃であり、ユーザの節電レベルが「低」である場合には、所定温度は、２０℃である。
【００９５】
判断基準３では、節電意欲が高いユーザほど、室温が低くてもアドバイス情報が必要と判断される。したがって、ユーザが提示されたアドバイス情報に従うことにより、節電意欲が高いユーザほど、節電量を増やすことができる。
【００９６】
判断基準４は、同様に、冬場に空調機器２３ａが暖房運転中である場合の判断基準である。判断基準４が用いられる場合、判断部３５は、室温が外気温以下である場合にアドバイス情報が必要であると判断する。なぜなら、建物の外のほうが暖かいため、空調機器２３ａを停止させて換気を行うことでも快適性を維持できるからである。
【００９７】
以上、図９を用いて説明したような判断部３５のアドバイス情報の要否の判断について、室温の変化を示すグラフを用いて説明する。図１０は、冬場の室温の変化の一例を示す図である。なお、以下の図１０の説明では、判断基準３に基づいて判断が行われ、ユーザの節電レベルは、「中」であるものとする。
【００９８】
図１０の例では、提示予定時刻７：３０においては、室温が１９℃以上である。したがって、判断部３５は、判断基準３にしたがって、アドバイス情報が必要であると判断する。
【００９９】
以上、アドバイス情報の要否の判断の一例について説明した。なお、判断部３５は、上記の判断基準を複数満たす場合に、アドバイス情報が必要であると判断してもよい。例えば、判断部３５は、判断基準１を満たし、かつ、判断基準２を満たす場合にアドバイス情報が必要であると判断してもよい。
【０１００】
［アドバイス情報の要否の判断２］
次に、アドバイス情報の要否の判断基準の別の例について説明する。以下では、判断部３５が主として外気温に基づいてアドバイス情報の要否を判断する例について説明する。
【０１０１】
まず、夏場における判断基準について説明する。図１１は、夏場におけるアドバイス情報の要否の判断基準の一例を示す図である。図１１の例では、第一所定温度の一例である２６℃を基準にアドバイス情報の要否の判断が行われる。
【０１０２】
図１１のケース１のように、室温が２６℃よりも高く、かつ、外気温が２６℃よりも高いときには、空調機器２３ａが停止するとユーザの快適性が損なわれる懸念がある。そこで、判断部３５は、アドバイス情報の提示が不要であると判断する。
【０１０３】
図１１のケース２のように、室温が２６℃よりも高く、かつ、外気温が２６℃以下であるときには、外気温のほうが低いため、空調機器２３ａを停止させて換気を行うことでも快適性を維持できる。そこで、判断部３５は、アドバイス情報の提示が必要であると判断する。
【０１０４】
図１１のケース３のように、室温が２６℃以下であり、かつ、外気温が２６℃よりも高いときには、空調機器２３ａが停止するとユーザの快適性が損なわれる懸念がある。そこで、判断部３５は、アドバイス情報の提示が不要であると判断する。
【０１０５】
図１１のケース４のように、室温が２６℃以下であり、かつ、外気温が２６℃以下であるときには、空調機器２３ａが停止してもユーザの快適性が損なわれないと考えられる。そこで、判断部３５は、アドバイス情報の提示が必要であると判断する。
【０１０６】
以上をまとめると、夏場においては、判断部３５は、例えば、外気温が第一所定温度よりも高い場合にアドバイス情報が不要であると判断し、外気温が第一所定温度以下である場合にアドバイス情報が必要であると判断する。また、判断部３５は、アドバイス情報が必要である場合には、室温をさらに用いることにより、外気の取り込みの提案が必要であるかどうかを判断することもできる。
【０１０７】
次に、冬場における判断基準について説明する。図１２は、冬場におけるアドバイス情報の要否の判断基準の一例を示す図である。図１２の例では、第二所定温度の一例である１７℃を基準にアドバイス情報の要否の判断が行われる。
【０１０８】
図１２のケース１のように、室温が１７℃よりも高く、外気温が１７℃よりも高いときには、空調機器２３ａが停止してもユーザの快適性が損なわれないと考えられる。そこで、判断部３５は、アドバイス情報の提示が必要であると判断する。
【０１０９】
図１２のケース２のように、室温が１７℃よりも高く、外気温が１７℃以下であるときには、空調機器２３ａが停止するとユーザの快適性が損なわれる懸念がある。そこで、判断部３５は、このような場合は、アドバイス情報の提示が不要であると判断する。
【０１１０】
図１２のケース３のように、室温が１７℃以下であり、外気温が１７℃よりも高いときには、外気温のほうが高いため、空調機器２３ａを停止させて換気を行うことでも快適性を維持できる。そこで、判断部３５は、アドバイス情報の提示が必要であると判断する。
【０１１１】
図１２のケース４のように、室温が１７℃以下であり、外気温が１７℃以下であるときには、空調機器２３ａが停止するとユーザの快適性が損なわれる懸念がある。そこで、判断部３５は、アドバイス情報の提示が不要であると判断する。
【０１１２】
以上をまとめると、冬場においては、判断部３５は、例えば、外気温が第二所定温度よりも高い場合にアドバイス情報が必要であると判断し、外気温が第二所定温度以下である場合にアドバイス情報が不要であると判断する。また、判断部３５は、アドバイス情報が必要である場合には、室温をさらに用いることにより、外気の取り込みの提案が必要であるかどうかを判断することもできる。
【０１１３】
以上、図１１及び図１２を用いて説明したような判断部３５のアドバイス情報の要否の判断について、室温及び外気温の変化を示すグラフを用いて説明する。図１３は、夏場の室温及び外気温の変化の一例を示す図である。なお、以下の図１３の説明では、図１１に示される判断基準に基づいて判断が行われる。
【０１１４】
図１３の例では、提示予定時刻７：３０においては、室温及び外気温は、いずれも２６℃よりも高い。したがって、判断部３５は、アドバイス情報が不要であると判断する。
【０１１５】
以上、判断部３５のアドバイス情報の要否の判断について説明した。なお、夏場であるか冬場であるかの判断は、タイマ部３９の計時結果に基づいて行われてもよいし、判断部が空調機器２３ａから運転モードの情報を取得することによって行われてもよい。夏場であるか冬場であるかの判断が運転モードに基づいて行われる場合、空調機器２３ａが冷房運転中には、夏場であると判断されて夏場の判断基準が使用され、空調機器２３ａが暖房運転中には冬場であると判断されて冬場の判断基準が使用される。
【０１１６】
また、上記第一所定温度及び第二所定温度は、例えば、入力受付部５２が受け付けるユーザの入力によって変更可能であってもよい。
【０１１７】
なお、判断部３５による判断は、必須ではなく、省略されてもよい。判断部３５によるアドバイス情報の提示の要否の判断により、ユーザの快適性を考慮したアドバイス情報の提示が可能となる。
【０１１８】
［アドバイス情報の提示］
次に、提示部３６によるアドバイス情報の提示について説明する。上述のように提示部３６は、図３に示されるような画像を表示部５１に表示させることにより、アドバイス情報を提示する。なお、図３では、画像内に電力コスト（電気料金）が低減できる旨が表示されているが、このような表示は、電力コストに関する情報が記憶部３２に記憶されることにより、実現可能である。
【０１１９】
また、上記図１１のケース２または図１２のケース３においては、外気の取り込み（換気）を行うことにより空調機器２３ａを停止させても快適性を維持できると予想される。そこで、提示部３６は、ユーザに換気を促すアドバイス情報を提示してもよい。また、画像においては、取得された室温の変化、及び、取得された外気温の変化が時系列に表示されてもよい。図１４は、表示部５１に表示されるアドバイス情報（画像）の別の例を示す図である。
【０１２０】
このように、室温及び外気温の変化が時系列に表示されることにより、ユーザに現在の温度状況を認識させることができ、ユーザは、温度状況を認識して積極的に節電に取り組むことができる。
【０１２１】
なお、アドバイス情報は、例えば、提示予定時刻から使用終了予測時刻までの間、継続して提示される。しかしながら、例えば、提示予定時刻から所定期間、提示を行い、当該提示によりユーザの受諾が得られない場合は、一度提示を停止した後で、再度アドバイス情報が所定期間提示されてもよい。
【０１２２】
［効果等］
以上説明したように、機器制御システム１０は、計測部２５と、取得部３１ａと、記憶部３２と、抽出部３３と、決定部３４と、提示部３６とを備える。計測部２５は、各々に電気機器２３が接続された複数の分岐回路１２の電力消費量を計測する。取得部３１ａは、計測された電力消費量を取得する。記憶部３２には、取得された電力消費量が蓄積される。抽出部３３は、蓄積された電力消費量に基づいて、複数の電気機器２３の中から節電対象機器を抽出する。決定部３４は、蓄積された電力消費量に基づいて節電対象機器の使用終了時刻の分布を算出し、算出した分布に基づいて、節電対象機器の電源のオフを勧めるアドバイス情報の提示予定時刻を決定する。提示部３６は、決定された提示予定時刻に節電対象機器の電源がオンされている場合、アドバイス情報を提示する。
【０１２３】
これにより、機器制御システム１０は、分布に基づいて予測される使用終了時刻（使用終了予測時刻）よりも前にユーザに電源オフを勧めることができる。つまり、適切な時刻にユーザに節電を促すことができる。
【０１２４】
また、ユーザは、日常、電源オフしている時刻よりも前に電源オフが勧められるため、日常において機器をどのように使用すれば節電できるかということに気づくこととなる。したがって、機器制御システム１０によれば、ユーザに自発的な節電行動を起こさせることができる。
【０１２５】
また、節電対象機器は、空調機器２３ａであってもよい。また、機器制御システム１０は、さらに、空調機器が２３ａ設けられた部屋の室温、及び、空調機器２３ａが設けられた建物の外気温の少なくとも一方を取得する温度取得部３１ｂと、取得された室温及び外気温の少なくとも一方に基づいてアドバイス情報の要否を判断する判断部３５とを備えてもよい。提示部３６は、決定された提示予定時刻に節電対象機器の電源がオンされている場合、判断部３５がアドバイス情報の提示が必要であると判断したときには、アドバイス情報を提示し、判断部３５がアドバイス情報の提示が不要であると判断したときには、アドバイス情報を提示しなくてもよい。
【０１２６】
これにより、ユーザの快適性を考慮したアドバイス情報の提示が可能となる。
【０１２７】
また、温度取得部３１ｂは、空調機器２３ａが設けられた部屋の室温を取得してもよい。判断部３５は、節電対象機器が冷房運転中である場合、取得された室温が第一所定温度よりも低いときにアドバイス情報の提示が必要であると判断し、節電対象機器が暖房運転中である場合、取得された室温が第一所定温度よりも低い第二所定温度以上であるときにアドバイス情報の提示が必要であると判断してもよい。
【０１２８】
これにより、室温を考慮したアドバイス情報の提示が可能となる。
【０１２９】
また、温度取得部３１ｂは、空調機器２３ａが設けられた部屋の室温、及び、空調機器２３ａが設けられた建物の外気温の両方を取得し、機器制御システム１０は、さらに、表示部５１を備えてもよい。提示部３６は、表示部５１に画像を表示させることによりアドバイス情報を提示し、上記画像においては、取得された室温の変化、及び、取得された外気温の変化が時系列に表示されてもよい。
【０１３０】
これにより、ユーザは、室温及び外気温の情報を考慮した上で節電対象機器の電源をオフするかどうかを判断することができる。
【０１３１】
また、さらに、アドバイス情報に応じたユーザの入力を受け付ける入力受付部５２と、入力受付部５２が受け付けた入力が節電対象機器の電源のオフを受諾することを示す場合に節電対象機器の電源をオフする制御部３７とを備えてもよい。
【０１３２】
これにより、ユーザが電源のオフを受諾した場合に節電対象機器の電源を自動的にオフすることができる。
【０１３３】
また、決定部３４は、算出した分布に基づいて、節電対象機器の使用終了予測時刻を決定し、決定した使用終了予測時刻よりも所定時間前の時刻を提示予定時刻として決定してもよい。
【０１３４】
これにより、提示部３６は、使用終了予測時刻よりも前の時刻にアドバイス情報を提示することができる。
【０１３５】
また、決定部３４は、算出した分布において、最も度数が大きい階級の階級値が示す時刻を使用終了予測時刻として決定してもよい。
【０１３６】
これにより、決定部３４は、最も頻度が高い使用終了時刻を使用終了予測時刻とすることができる。
【０１３７】
また、さらに、節電に対する意欲を示す節電レベルの入力をユーザから受け付ける入力受付部５２を備え、決定部３４は、入力受付部５２が受け付けた節電レベルが高い意欲を示すほど、所定時間を長い時間にして提示予定時刻を決定してもよい。
【０１３８】
これにより、節電意欲が高いユーザほど、早い時刻にアドバイス情報が提示されることとなる。したがって、ユーザが提示されたアドバイス情報に従うことにより、節電意欲が高いユーザほど、節電量を増やすことができる。
【０１３９】
［変形例１］
図４のフローチャートのステップＳ２０において、ユーザが電源オフを受諾した場合、提示部３６は、次の日以降も同じタイミングで電源オフを行うかをユーザに問い合わせてもよい。つまり、提示部３６は、このような問い合わせを行うためのアドバイス情報を提示してもよい。図１５は、次の日以降も同じタイミングで電源オフを行うかをユーザに問い合わせるアドバイス情報（画像）の一例を示す図である。
【０１４０】
図１５のようなアドバイス情報が提示された結果、次の日以降も同じタイミングで電源オフが行われることにユーザが同意した場合は、機器制御システム１０は、アドバイス情報を提示することなく電源オフを行う。
【０１４１】
これにより、一度アドバイス情報が提示されると、以降においては、提示予定時刻に空調機器２３ａの電源が自動的にオフされる。
【０１４２】
［変形例２］
上記実施の形態１では、機器制御システム１０は、アドバイス情報の提示が行われる当日に、使用終了予測時刻及び提示予定時刻の決定を行ったが、機器制御システム１０は、このような決定を、事前（前日以前）に行ってもよい。また、決定された提示予定時刻が、翌日以降に使用されてもよい。
【０１４３】
例えば、提示予定時刻が決定された場合に、翌日以降も決定された提示予定時刻にアドバイス情報が毎日提示されるように、ユーザが入力受付部５２を通じて設定できてもよい。
【０１４４】
これにより、毎日、提示予定時刻なるとアドバイス情報が自動的に提示される。
【０１４５】
［変形例３］
上記図６に示されるように、記憶部３２において使用終了時刻に使用終了後の室温変化が対応付けられている場合、決定部３４は、このような室温変化を考慮して提示予定時刻を決定してもよい。決定部３４は、例えば、３０分後の室温変化が１℃以内である使用終了時刻の分布を算出し、算出した分布に基づいて提示終了時刻を決定してもよい。
【０１４６】
これにより、決定部３４は、過去に室温変化が小さかった使用終了時刻の中で、最も頻度が高い使用終了時刻を使用終了予測時刻として決定することができる。このような決定により、電源オフ後の温度変化を考慮したアドバイス情報の提示が実現される。
【０１４７】
（実施の形態２）
決定部３４は、節電対象機器の使用終了時刻の分布に代えて、節電対象機器の継続使用時間の分布を算出してもよい。実施の形態２では、決定部３４が継続使用時間の分布に基づいて使用終了予測時刻を特定する処理について説明する。なお、実施の形態２においても、節電対象機器が空調機器２３ａである例ついて説明される。
【０１４８】
継続使用時間は、節電対象機器の使用終了時刻と使用開始時刻との差により定められる。つまり、継続使用時間は、節電対象機器が電源オンされてから電源オフされるまでの時間である。
【０１４９】
決定部３４は、空調機器２３ａの電源がオンされた時刻である使用終了時刻を特定する。決定部３４は、具体的には、記憶部３２から空調機器２３ａが接続された分岐回路１２の電力消費量を読み出し、読み出した電力消費量をベース消費量と操作消費量とに分割する。決定部３４は、ほぼベース消費量のみからなる電力消費量が、操作消費量を含む電力消費量に変化した時刻を使用開始時刻として特定する。一方で、実施の形態１と同様に、空調機器２３ａの電源がオフされた時刻である使用終了時刻も特定する。
【０１５０】
決定部３４は、このように特定された使用終了時刻と使用開始時刻との差をとることにより、継続使用時間を算出することができる。なお、使用終了時刻、使用開始時刻、及び継続使用時間は、例えば、端数処理が行われることにより３０分刻みで特定される。
【０１５１】
次に、決定部３４は、１ヶ月分の継続使用時間の分布（ヒストグラム）を算出し、算出した分布に基づいて、節電対象機器の使用終了予測時刻を決定する。図１６は、継続使用時間の分布を示す図である。
【０１５２】
図１６に示される分布では、空調機器２３ａの継続使用時間の分布が使用開始時刻ごとに示されている。ＡＭ４：３０に空調機器２３ａの使用が開始されたときには４時間継続して使用されることが最も多く、次に４時間半継続して使用されることが多い。また、ＡＭ５：００に空調機器２３ａの使用が開始されたときには、３時間継続して使うことが最も多い。
【０１５３】
決定部３４は、このように算出した分布に基づいて使用終了予測時刻を決定する。例えば、現在運転中の空調機器２３ａの使用開始時刻がＡＭ４：３０である場合には、４時間継続して使用されることが最も多いため、使用開始時刻であるＡＭ４：３０の４時間後のＡＭ８：００を使用終了予測時刻として決定する。つまり、決定部３４は、算出した分布において、最も度数が大きい階級の階級値（ここでは、４時間）を特定し、空調機器２３ａの使用開始時刻（ＡＭ４：３０）から特定した階級値が示す時間経過した時刻（ＡＭ８：３０）を使用終了予測時刻として決定する。
【０１５４】
続いて、決定部３４は、決定した使用終了予測時刻よりも所定時間前の時刻を提示予定時刻として決定する。所定時間は、実施の形態１と同様に節電レベルに応じて定められ、節電レベルが「中」である場合は３０分である。よって、提示予定時刻は、ＡＭ７：３０となる。
【０１５５】
以上説明したように、実施の形態２では、決定部３４は、記憶部３２に記憶された電力消費量に基づいて空調機器２３ａの継続使用時間の分布を算出し、算出した分布に基づいて、空調機器２３ａの電源のオフを勧めるアドバイス情報の提示予定時刻を決定する。
【０１５６】
実施の形態１のように、使用終了時刻の分布に基づいて提示予定時刻を決定する方式は、提示予定時刻を決定するための演算がシンプルであるメリットがある。一方で、空調機器２３ａがＡＭ７：００に使用開始されたにもかかわらず、ＡＭ７：３０の時点で空調機器２３ａの電源のオフを勧めるアドバイス情報が提示される場合がありえる。
【０１５７】
これに対し、実施の形態２で説明された継続使用時間の分布に基づいて提示予定時刻を決定する方式は、空調機器２３ａの使用開始時刻が考慮されるため、より適切なタイミングでアドバイス情報を提示することができる。
【０１５８】
また、決定部３４は、具体的には、算出した分布において、最も度数が大きい階級の階級値を特定し、空調機器２３ａの使用開始時刻から特定した階級値が示す時間経過した時刻を使用終了予測時刻として決定する。
【０１５９】
これにより、決定部３４は、使用開始時刻から最も頻度が高い継続使用時間が経過した時刻を使用終了予測時刻とすることができる。
【０１６０】
なお、図１６では、空調機器２３ａの継続使用時間の分布が使用開始時刻ごとに示されているが、実施の形態１の使用終了時刻の分布と同様に、使用開始時刻に無関係に１ヶ月分の継続使用時間の分布が算出されてもよい。
【０１６１】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る機器制御システムについて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１６２】
上記実施の形態では、節電対象機器は、空調機器であったが、節電対象機器は、他の電気機器であってもよい。節電対象機器は、例えば、冷蔵庫、洗濯機、または、ＩＨクッキングヒータなどであってもよい。
【０１６３】
また、上記実施の形態では、一例として、１つの分岐回路に１つの電気機器が接続されていたが、１つの分岐回路が１つの部屋（例えば、キッチンまたはリビングなど）に対応するような場合が想定される。このような場合、当該部屋のコンセントに接続された電気機器群の電力消費量の総計が記憶部３２に蓄積され、電気機器単位ではなく部屋単位で使用終了予測時刻が決定され、当該部屋における電気機器の節電を促す節電アドバイスが提示される。
【０１６４】
上記実施の形態で説明した装置間の通信方法は、一例である。装置間の通信方法については特に限定されるものではない。例えば、装置間においては、無線通信に代えて、有線通信が行われてもよい。有線通信は、具体的には、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）または有線ＬＡＮを用いた通信などである。
【０１６５】
また、例えば、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１６６】
また、上記実施の形態における構成要素の装置への振り分けは、一例である。例えば、電力計測装置と制御装置とは、別の装置とされたが、１つの装置とされてもよい。つまり、制御装置が有する各構成要素を電力計測装置が有してもよい。また、例えば、表示装置の機能を制御装置が有してもよい。
【０１６７】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１６８】
また、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１６９】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明は、コンピュータを、機器制御システムまたは制御装置として機能させるためのプログラムとして実現されてもよい。また、本発明は、機器制御システムが実行する機器制御方法（アドバイス情報の提示方法）として実現されてもよい。
【０１７０】
また、上記実施の形態において説明された機器制御システムの動作における複数の処理の順序は一例である。複数の処理の順序は、変更されてもよいし、複数の処理は、並行して実行されてもよい。
【０１７１】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１７２】
１０  機器制御システム
１２  分岐回路
２３  電気機器（機器）
２３ａ  空調機器
２５  計測部
３０  制御装置
３１ａ  取得部
３１ｂ  温度取得部
３２  記憶部
３３  抽出部
３４  決定部
３５  判断部
３６  提示部
３７  制御部
５１  表示部
５２  入力受付部
【図１】
2017006518.tif 000003
【図２】
2017006518.tif 000004
【図３】
2017006518.tif 000005
【図４】
2017006518.tif 000006
【図５】
2017006518.tif 000007
【図６】
2017006518.tif 000008
【図７】
2017006518.tif 000009
【図８】
2017006518.tif 000010
【図９】
2017006518.tif 000011
【図１０】
2017006518.tif 000012
【図１１】
2017006518.tif 000013
【図１２】
2017006518.tif 000014
【図１３】
2017006518.tif 000015
【図１４】
2017006518.tif 000016
【図１５】
2017006518.tif 000017
【図１６】
2017006518.tif 000018
【国際調査報告】
2017006518.tif 000019
2017006518.tif 000020