(57)【要約】  製品置換支援システムは、第１の製品を示す情報を入力する端末と、端末からの入力に応じて第１の製品に対応する別製品である第２の製品に関する情報を端末に提供するサーバとを備える製品置換支援システムであって、端末は、第１の製品を示す第１の型番の入力を含む各種の入力を行う入力部と、サーバから提供される第２の製品に関する情報を含む各種の情報を表示する表示部とを備え、サーバは、第１の型番を含む第１の製品に関する情報と第２の製品に関する情報とを対応付けるデータベースと、端末を介して入力された第１の型番を用いてデータベースから第２の製品に関する情報を抽出する抽出部と、抽出部により抽出された情報に基づいて表示部に表示される情報の表示態様を制御する表示制御部とを備え、表示制御部は、第１の製品の諸元と第２の製品の諸元との相違に関する情報を表示部に表示させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の製品を示す情報を入力する端末と、前記端末からの入力に応じて前記第１の製品に対応する別製品である第２の製品に関する情報を前記端末に提供するサーバとを備える製品置換支援システムであって、
前記端末は、
前記第１の製品を示す第１の型番の入力を含む各種の入力を行う入力部と、
前記サーバから提供される第２の製品に関する情報を含む各種の情報を表示する表示部とを備え、
前記サーバは、
前記第１の型番を含む前記第１の製品に関する情報と前記第２の製品に関する情報とを対応付けるデータベースと、
前記端末を介して入力された前記第１の型番を用いて前記データベースから前記第２の製品に関する情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された情報に基づいて前記表示部に表示される情報の表示態様を制御する表示制御部とを備え、
前記表示制御部は、前記第１の製品の諸元と前記第２の製品の諸元との相違に関する情報を前記表示部に表示させる
製品置換支援システム。
【請求項２】
前記第１の製品及び前記第２の製品は、リニアガイドであり、
前記第１の型番は、少なくとも前記第１の製品のシリーズ、サイズ、ベアリングの形式及び個数ならびにレール長を示す型番であり、
前記表示制御部は、前記第２の製品の見積を受け付ける見積条件入力画面及び前記見積条件入力画面で行われた見積に基づいて前記第２の製品の発注を受け付ける発注画面を前記表示部に表示させる
請求項１に記載の製品置換支援システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記第１の型番を構成する複数のフレーズの各々を個別に入力するための複数の入力領域により構成される入力フォームを前記表示部に表示させ、
前記入力部は、前記入力フォームに対する入力によって前記第１の型番を入力する
請求項１又は２に記載の製品置換支援システム。
【請求項４】
前記第１の製品及び前記第２の製品は、リニアガイドであり、
前記入力フォームは、少なくとも前記第１の製品のシリーズ、サイズ、ベアリングの形式及び個数ならびにレール長を示す前記第１の型番を構成する複数のフレーズの各々を個別に入力するための複数の入力領域により構成される
請求項３に記載の製品置換支援システム。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記複数のフレーズのうち入力が完了した一部のフレーズにより限定又は特定可能な他のフレーズの組み合わせパターンに応じて入力が完了していない他のフレーズの前記入力領域を更新する
請求項３又は４に記載の製品置換支援システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記抽出部により抽出された前記第１の製品に関する情報及び前記第２の製品に関する情報のうち寸法を含む数値比較可能な情報が並列する比較画面を表示させるとともに、前記比較画面において、前記第１の製品に関する数値と前記第２の製品に関する数値とが同一である場合の表示態様と前記第１の製品に関する数値と前記第２の製品に関する数値とが異なる場合の表示態様とを異なる表示態様にする
請求項１から５のいずれか一項に記載の製品置換支援システム。
【請求項７】
前記サーバは、
第２の製品の寸法を確認するための参考図である標準図面の表示に用いられる標準図面データを記憶する記憶部と、
前記抽出部による抽出結果に基づいた第２の製品の受注に用いられる製品仕様情報を出力する出力部と、
前記第２の製品を示す図面の出力に用いられる納入品仕様図データを生成する図面生成部とを備え、
前記表示制御部は、前記比較画面において前記標準図面を表示させ、
前記図面生成部は、前記第２の製品にオプションが適用されている場合には、オプションが適用された第２の製品の納入品仕様図データを生成する
請求項６に記載の製品置換支援システム。
【請求項８】
前記出力部は、前記第１の型番を前記製品仕様情報に含める
請求項７に記載の製品置換支援システム。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記第２の製品に適用されるオプションの追加、変更又は削除が可能なオプション設定画面を前記表示部に表示させる
請求項８に記載の製品置換支援システム。
【請求項１０】
前記第１の製品及び前記第２の製品は、リニアガイドであり、
前記オプション設定画面は、前記第２の製品の精度、予圧、材料、表面処理、潤滑ユニットの封入潤滑剤、取付姿勢、取付基準面、レール継ぎ仕様、給油器種類、給油器取付の位置及び向き、防塵部品及び取付穴キャップを選択するための画面である
請求項９に記載の製品置換支援システム。
【請求項１１】
前記出力部は、前記オプション設定画面に対する入力により第２の製品に適用されるオプションが前記第１の製品に対応するオプションでなくなった場合に前記第１の型番を前記製品仕様情報に含めない
請求項９又は１０に記載の製品置換支援システム。
【請求項１２】
前記サーバは、
前記発注画面で発注された注文の内容を示す伝票を発行する発行部を備え、
前記表示制御部は、前記抽出部により抽出された情報に基づいて前記表示部に表示される情報の表示態様を制御し、少なくとも前記端末を介して行われる前記第２の製品の発注を受け付ける発注画面を前記表示部に表示させ、
前記表示制御部は、前記発注画面で発注される前記第２の製品の通常の納期に比して前記第２の製品の納期をより早めることを要請する注文を行うことができる注文変更画面を表示させ、
前記発行部は、前記注文変更画面で前記第２の製品の納期をより早めることを要請する注文が行われたことを示す表記を前記伝票に含める
請求項１から１１のいずれか一項に記載の製品置換支援システム。
【請求項１３】
前記第１の製品及び前記第２の製品は、リニアガイドである
請求項１，３，５〜９，１１又は１２のいずれか一項に記載の製品置換支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品置換支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ある製品を別の同等な製品に置換したいという需要がある。例えば、他社の製品を使用している顧客に対して自社の製品への移行を促進したい場合等にこのような需要が生じる。このような需要に応じるためのシステムとして、第１の製品（置換前の製品）の型番の入力に応じて当該置換前の製品を置換する候補となる第２の製品の型番を出力するシステムが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１４３６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、第１の製品と第２の製品とは同一の製品でないため、相違がある場合がある。例えば、第１の製品と第２の製品のうちいずれか一方の製品に防塵処理が標準で適用されている一方、他方の製品における防塵処理がオプション扱いであり、標準で適用されていない場合がある。従来のシステムでは、このような製品毎の相違を考慮した情報提供を行うことができなかった。【０００５】
本発明は、製品毎の相違を考慮した情報提供を行うことができる製品置換支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の製品置換支援システムは、第１の製品を示す情報を入力する端末と、前記端末からの入力に応じて前記第１の製品に対応する別製品である第２の製品に関する情報を前記端末に提供するサーバとを備える製品置換支援システムであって、前記端末は、前記第１の製品を示す第１の型番の入力を含む各種の入力を行う入力部と、前記サーバから提供される第２の製品に関する情報を含む各種の情報を表示する表示部とを備え、前記サーバは、前記第１の型番を含む前記第１の製品に関する情報と前記第２の製品に関する情報とを対応付けるデータベースと、前記端末を介して入力された前記第１の型番を用いて前記データベースから前記第２の製品に関する情報を抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された情報に基づいて前記表示部に表示される情報の表示態様を制御する表示制御部とを備え、前記表示制御部は、前記第１の製品の諸元と前記第２の製品の諸元との相違に関する情報を前記表示部に表示させる。【０００７】
従って、第１の製品の諸元に対する第２の製品の諸元の相違を示す情報が表示されるので、製品毎の相違を考慮した情報提供を行うことができる。【０００８】
本発明の製品置換支援システムでは、前記第１の製品及び前記第２の製品は、リニアガイドであり、前記第１の型番は、少なくとも前記第１の製品のシリーズ、サイズ、ベアリングの形式及び個数ならびにレール長を示す型番であり、前記表示制御部は、前記第２の製品の見積を受け付ける見積条件入力画面及び前記見積条件入力画面で行われた見積に基づいて前記第２の製品の発注を受け付ける発注画面を前記表示部に表示させる。
また、本発明の製品置換支援システムでは、前記表示制御部は、前記第１の型番を構成する複数のフレーズの各々を個別に入力するための複数の入力領域により構成される入力フォームを前記表示部に表示させ、前記入力部は、前記入力フォームに対する入力によって前記第１の型番を入力する。
また、本発明の製品置換支援システムでは、前記第１の製品及び前記第２の製品は、リニアガイドであり、前記入力フォームは、少なくとも前記第１の製品のシリーズ、サイズ、ベアリングの形式及び個数ならびにレール長を示す前記第１の型番を構成する複数のフレーズの各々を個別に入力するための複数の入力領域により構成される。【０００９】
従って、第１の型番の入力によって第２の製品の見積及び見積を経た注文を行うことができる。
また、第１の型番をフレーズ単位で入力することができる。【００１０】
本発明の製品置換支援システムでは、前記表示制御部は、前記複数のフレーズのうち入力が完了した一部のフレーズにより限定又は特定可能な他のフレーズの組み合わせパターンに応じて入力が完了していない他のフレーズの前記入力領域を更新する。【００１１】
従って、入力が完了した一部のフレーズにより、未入力である残りのフレーズのうち限定又は特定可能な他のフレーズの組み合わせパターンに応じた更新が行われることから、残りのフレーズの入力をより容易に行うことができる。【００１２】
本発明の製品置換支援システムでは、前記表示制御部は、前記抽出部により抽出された前記第１の製品に関する情報及び前記第２の製品に関する情報のうち寸法を含む数値比較可能な情報が並列する比較画面を表示させるとともに、前記比較画面において、前記第１の製品に関する数値と前記第２の製品に関する数値とが同一である場合の表示態様と前記第１の製品に関する数値と前記第２の製品に関する数値とが異なる場合の表示態様とを異なる表示態様にする。なお、「製品に関する数値」とは、例えば製品の寸法、製品の基本定格荷重等をさすが、これら以外にも製品の特定に寄与する数値を含んでいてもよい。【００１３】
従って、第１の製品に関する数値と第２の製品に関する数値とが同一である場合と異なる場合とで表示態様が異なることから、第１の製品に関する数値と第２の製品に関する数値との数値の相違の有無をより明確に示すことができる。よって、第１の製品と第２の製品との相違を考慮した情報提供をより確実に行うことができる。【００１４】
本発明の製品置換支援システムでは、前記サーバは、第２の製品の寸法を確認するための参考図である標準図面の表示に用いられる標準図面データを記憶する記憶部と、前記抽出部による抽出結果に基づいた第２の製品の受注に用いられる製品仕様情報を出力する出力部と、前記第２の製品を示す図面の出力に用いられる納入品仕様図データを生成する図面生成部とを備え、前記表示制御部は、前記比較画面において前記標準図面を表示させ、前記図面生成部は、前記第２の製品にオプションが適用されている場合には、オプションが適用された第２の製品の納入品仕様図データを生成する。【００１５】
従って、第２の製品の寸法を確認するための参考図である標準図面を表示するために既存の標準図面データを用いることで、標準図面の表示に係る処理をより単純化することができ、また当該処理の負荷を低減することができる。一方、製品の見積時に提供される納入品仕様図には、製品の厳密な図面が適当であると考えられる。そこで、図面生成部によりオプションが適用された第２の製品の納入品仕様図データを生成することで、見積に適当な図面を提供することができる。このように、本発明によれば、図面の用途に応じて処理の負荷の低減とより厳密な図面の提供とを両立することができる。【００１６】
本発明の製品置換支援システムでは、前記出力部は、前記第１の型番を前記製品仕様情報に含める。【００１７】
従って、第２の製品により置換される第１の製品を示す情報を製品仕様情報に含めることができる。よって、置換前の製品を記録することができる。【００１８】
本発明の製品置換支援システムでは、前記表示制御部は、前記第２の製品に適用されるオプションの追加、変更又は削除が可能なオプション設定画面を前記表示部に表示させる。
また、本発明の製品置換支援システムでは、前記第１の製品及び前記第２の製品は、リニアガイドであり、前記オプション設定画面は、前記第２の製品の精度、予圧、材料、表面処理、潤滑ユニットの封入潤滑剤、取付姿勢、取付基準面、レール継ぎ仕様、給油器種類、給油器取付の位置及び向き、防塵部品及び取付穴キャップを選択するための画面である。
また、本発明の製品置換支援システムでは、前記出力部は、前記オプション設定画面に対する入力により第２の製品に適用されるオプションが前記第１の製品に対応するオプションでなくなった場合に前記第１の型番を前記製品仕様情報に含めない。【００１９】
従って、任意のオプションを第２の製品に適用することができる。また、オプションの変更に伴い必ずしも第１の製品を置換する諸元でなくなった可能性を有する第２の製品の製品仕様情報から第１の型番を削除することで、「当該第２の製品が第１の製品を置換する製品である」という錯誤が製品仕様情報から生じる可能性を低減することができる。【００２０】
前記サーバは、前記発注画面で発注された注文の内容を示す伝票を発行する発行部を備え、前記表示制御部は、前記抽出部により抽出された情報に基づいて前記表示部に表示される情報の表示態様を制御し、少なくとも前記端末を介して行われる前記第２の製品の発注を受け付ける発注画面を前記表示部に表示させ、前記表示制御部は、前記発注画面で発注される前記第２の製品の通常の納期に比して前記第２の製品の納期をより早めることを要請する注文を行うことができる注文変更画面を表示させ、前記発行部は、前記注文変更画面で前記第２の製品の納期をより早めることを要請する注文が行われたことを示す表記を前記伝票に含める。【００２１】
従って、第２の製品の注文に際して、通常より納期をより早める要請に対応することができる。【００２２】
本発明の製品置換支援システムでは、前記第１の製品及び前記第２の製品は、リニアガイドである。【００２３】
従って、リニアガイドを含む製品について、製品毎の相違を考慮した情報提供をより確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の製品置換支援システムによれば、製品毎の相違を考慮した情報提供を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である製品置換支援システムの主要構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、端末の主要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、サーバの主要構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、サーバの機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、データベースによって実現される情報の対応付けの一例を示す図である。
【図６】図６は、データベースによって実現される情報の対応付けの一例を示す図である。
【図７】図７は、データベースによって実現される情報の対応付けの一例を示す図である。
【図８】図８は、データベースによって実現される情報の対応付けの一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の製品の寸法等の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の製品の寸法等の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の製品の寸法等の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、入出力画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１エリアの表示内容の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１の型番の一部の入力が完了した後の第１エリアの表示内容の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第１の型番の一部の入力が完了した後の第１エリアの表示内容の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第１の型番の一部の入力が完了した後の第１エリアの表示内容の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第１エリアにおける入力内容と第２エリアにおける出力内容との関係の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第２の製品に関する情報の出力例を示す図である。
【図１９】図１９は、第２の製品に関する情報の出力の別例を示す図である。
【図２０】図２０は、諸元確認画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、組立寸法精度確認画面の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、見積条件入力画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、製品仕様情報の出力例を示す図である。
【図２４】図２４は、オプション設定画面の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、製品置換支援システムの処理の流れの一例を示すチャートである。
【図２６】図２６は、製品置換支援システムの処理の流れの一例を示すチャートである。
【図２７】図２７は、簡単置換画面の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、オプション設定画面の別の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、リニアガイドの具体的構成の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、取付基準面を説明するための図である。
【図３１】図３１は、取付基準面を説明するための図である。
【図３２】図３２は、第２の製品に適用することができない２つ以上のオプションの組み合わせに関する警告の通知例を示す図である。
【図３３】図３３は、第２の製品に適用することができない２つ以上のオプションの組み合わせが選択された場合における通知例を示す図である。
【図３４】図３４は、オプションを自動的に置換する場合の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、オプションを自動的に置換する場合の一例を示す図である。
【図３６】図３６は、他のオプションが固定されたオプション設定画面の一例を示す図である。
【図３７】図３７は、見積回答画面の一例を示す図である。
【図３８】図３８は、発注画面の一例を示す図である。
【図３９】図３９は、注文完了画面の一例を示す図である。
【図４０】図４０は、発注履歴照会画面の一例を示す図である。
【図４１】図４１は、注文変更画面の一例を示す図である。
【図４２】図４２は、発注確定画面の一例を示す図である。
【図４３】図４３は、サーバが発行部として機能する場合の製品置換支援システムの構成の一例を示す図である。
【図４４】図４４は、製品置換支援システムにおけるサーバの機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図４５】図４５は、発行部により発光された伝票の一例を示す図である。
【図４６】図４６は、第２の製品の納期をより早めることを要請する注文が行われたことを示す表記（特急表記）を含む伝票の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の要件は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態である製品置換支援システム１の主要構成の一例を示す図である。製品置換支援システム１は、端末１０と、サーバ２０とを備える。端末１０とサーバ２０とは、例えばコンピュータネットワークの通信回線Ｎにより通信可能に接続されており、サーバ２０は、端末１０からの第１の製品を示す情報の入力に応じて第１の製品に対応する別製品である第２の製品に関する情報を端末１０に提供する。図１では、サーバ２０に接続されている端末１０の数が一つであるが、複数であってもよい。
【００２８】
本実施形態の製品置換支援システム１で取り扱われる第１の製品及び第２の製品は、リニアガイドである。リニアガイドとは、移動体（例えば、図２９に示すベアリング２００）及び当該移動体が設けられる軌道（例えば、図２９に示すレール２０１）を包括する製品である。
【００２９】
本実施形態では、第２の製品にオプションを適用可能である。オプションは、第２の製品に適用するか否かを任意に選択可能な付加的特徴である。オプションの具体例として、例えば、めっき処理などの表面処理、転動体や軌道に潤滑剤を供給するための供給ユニットの付加、防塵に関する構成（シール部材等）の付加、その他の付属品（取付用の穴に設けられるキャップ等）の付加等が挙げられる。また、第２の製品で標準的に用いられる材料の一部又は全部を別の材料に置き換えるための注文、精度に関する限定事項、予圧に関する限定事項等もオプションとして適用することができる。精度に関する限定事項とは、第２の製品に採用されるリニアガイドがレールに沿った直動に伴い生じ得る変動（レールの延設方向に直交する二方向に対応する、所謂縦変動、横変動等）をどこまで許容するかを示す事項である。精度に関する限定事項は、例えば予め定められた複数パターンの「変動の上限値」に対応する記号（等級）により定められるが、一例であってこれに限られるものでなく、国際規格又は特定国の規格等により精度に関する指標が定められた場合等にその規格を用いるようにしてもよい。予圧に関する限定事項とは、ベアリングとレールとの間に設けられる転動体によりベアリングとレールの軌道に加えられる力（予圧）を指定するための事項である。予圧に関する限定事項では、例えば予圧の有無及び予圧がある場合の予圧の度合いを示す記号（等級）により定められるが、一例であってこれに限られるものでなく、国際規格又は特定国の規格等により精度に関する指標が定められた場合等にその規格を用いるようにしてもよい。このように、オプションは、精度、予圧、材料、表面処理、潤滑又は防塵の少なくともいずれか一つに関する特徴を含む。
【００３０】
図２は、端末１０の主要構成の一例を示すブロック図である。端末１０は、例えば、記憶部１１、演算部１２、通信部１３、入力部１４、表示部１５等を備える。記憶部１１は、演算部１２により読み出されて処理される各種のソフトウェア・プログラム（例えばＯＳやウェブブラウザソフトウェア等）及びソフトウェア・プログラムと組み合わされて用いられる各種のデータを記憶する記憶装置（例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ等の所謂補助記憶装置）、演算部１２による処理に際して読み出されたソフトウェア・プログラム等及び処理に関する各種の変数を示す値が一時的に記憶される記憶装置（例えばＲＡＭ（Random  Access  read／write  Memory）等）等を有する。演算部１２は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算装置を有し、記憶部１１からソフトウェア・プログラム等を読み出して実行することで、端末１０の動作に関する各種の処理を行う。通信部１３は、ＮＩＣ（Network  interface  controller）等、コンピュータ同士の通信に係る構成を有し、ネットワークの接続に関する処理及び接続されたコンピュータ間でのデータの交信に関する処理を行う。入力部１４は、例えばキーボード、マウスその他の入力に関するマンマシンインターフェースを有し、端末１０を利用する利用者の入力操作に応じた入力を行う。表示部１５は、例えば液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネセンス（Electro−Luminescence：ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ブラウン管（ＣＲＴ）その他のディスプレイのいずれか又は複数からなる表示装置を有し、演算部１２の処理に応じた表示出力を行う。
【００３１】
図３は、サーバ２０の主要構成の一例を示すブロック図である。サーバ２０は、例えば、記憶部２１、演算部２２、通信部２３等を備える。サーバ２０が備える記憶部２１、演算部２２及び通信部２３の一般的な特徴については、端末１０が備える記憶部１１、演算部１２及び通信部１３と同様であるので、記載を省略する。ここでは、サーバ２０の記憶部２１、演算部２２に特有の事項について記載する。
【００３２】
サーバ２０の記憶部２１は、ＯＳ等の基本的なソフトウェア・プログラムの他、端末１０からの第１の製品を示す情報の入力、端末１０への第２の製品に関する情報の提供等に用いられる各種の入力・出力表示画面を表示するためのソフトウェア・プログラム等を記憶する。本実施形態の説明では、当該ソフトウェア・プログラム等を「製品置換支援プログラム３０」と記載する。本実施形態の製品置換支援プログラム３０は、端末１０で実行されたウェブブラウザにより表示されるウェブページの形式で当該各種の入力・出力表示画面を表示するためのソフトウェア・プログラムであるが、これは当該ソフトウェア・プログラム等の入出力の形態の一例であってこれに限られるものでない。入出力の具体的な形態は適宜変更可能である。
【００３３】
図４は、サーバ２０の機能の一例を示す機能ブロック図である。サーバ２０は、演算部２２が製品置換支援プログラム３０を実行することで、データベース４１、抽出部４２、表示制御部４３、出力部４４、図面生成部４５等として機能する。また、サーバ２０は、上記のように記憶部２１を備える。サーバ２０の記憶部２１は、製品置換支援プログラム３０の一部として、第２の製品の寸法を確認するための参考図である標準図面７２の表示に用いられる標準図面データ３２を記憶する（図２０参照）。
【００３４】
サーバ２０の記憶部２１は、製品置換支援プログラム３０の一部として、演算部２２に読み出されることでデータベース４１等として機能するソフトウェア・プログラム及び当該データベース４１で取り扱われるデータを記憶する。図３では、係るソフトウェア・プログラム等を「ＤＢデータ３１」として図示している。ＤＢデータ３１により、サーバ２０は、データベース４１として機能する。データベース４１は、第１の型番を含む第１の製品に関する情報と第２の製品に関する情報（第２の型番等）とを対応付ける。なお、第１の型番とは、第１の製品を示す型番である。第２の型番とは、第２の製品を示す型番である。第１の型番、第２の型番を用いることで、第１の製品、第２の製品を特定することができる。
【００３５】
図５〜図８は、データベース４１によって実現される情報の対応付けの一例を示す図である。図５〜図８では、第１の型番の一部として「ＢＢＢ」の文字列を有する第１の製品に関する情報と、この第１の製品に対応する第２の製品に関する情報との対応付けの一例を示している。図５〜図８に示すように、本実施形態では、第１の型番を構成するフレーズが複数の表（テーブル）に分散して記憶されている。サーバ２０の演算部２２は、これら複数のテーブルに記憶された情報の組み合わせにより第１の型番を含む第１の製品に関する情報と第２の製品に関する情報（第２の型番等）とを対応付ける。具体的には、データベース４１によって、第１の型番に含まれる「シリーズ」、「サイズ」、「ベアリング形式」のフレーズと、第２の型番に含まれる「シリーズ」、「サイズ」、「ベアリング形式」のフレーズとが対応付けられる（図５参照）。また、データベース４１によって、第１の型番に含まれる「シリーズ」、「サイズ」、「予圧」、「精度」のフレーズと、第２の型番に含まれる「予圧」、「精度」のフレーズとが対応付けられる（図６参照）。言い換えれば、第２の製品の「予圧」、「精度」を特定するためには、第１の型番に含まれる「予圧」、「精度」のフレーズだけでなく「シリーズ」、「サイズ」のフレーズも必要ということである。また、データベース４１によって、第１の型番に含まれる「防塵部品記号」と、第２の製品における「防塵部品番号」とが対応付けられる（図７参照）。図７のデータでは、「防塵部品記号」を単に「記号」と示し、「防塵部品番号」を単に「番号」と示している。また、データベース４１によって、第１の型番に含まれる「ベアリング材料記号」、「レール材料記号」と、第２の第２の製品における「ベアリング材料番号」、「レール材料番号」とが対応付けられる（図８参照）。図８のデータでは、「ベアリング材料記号」、「レール材料記号」を単に「記号」と示し、「ベアリング材料番号」、「レール材料番号」を単に「番号」と示している。サーバ２０は、データベース４１としての機能によって、第１の型番から、第１の型番が示す第１の製品に対応する第２の製品に関する情報（第２の型番等）を特定することができる。図示を省略しているが、データベース４１は、第１の型番の一部として「ＢＢＢ」以外の文字列を有する第１の製品についても同様に、第１の型番を含む第１の製品に関する情報と第２の製品に関する情報とを対応付ける。
【００３６】
具体例を挙げると、第１の型番の「シリーズ」、「サイズ」、「ベアリング形式」のフレーズがそれぞれ「ＢＢＢ」、「１５」、「Ａ」である場合、サーバ２０は、係るフレーズに対応する第２の型番の「シリーズ」、「サイズ」、「ベアリング形式」のフレーズが「ＮＨ」、「１５」、「ＡＮ」であると特定する。他のフレーズについても、サーバ２０は、データベース４１に記憶されたデータに基づいて第１の型番のフレーズに対応する第２の型番のフレーズを特定することができる。
【００３７】
なお、データベース４１は、第２の型番として表に出ることがないフレーズに関するデータを含んでいてもよい。例えば、図７における「防塵部品番号」及び図８におけるベアリング及びレールの材料番号である「番号」は、第２の型番に現れない。係る「防塵部品番号」及び「番号」は、サーバ２０が第２の製品を特定するためのデータとして用いる。例えば、図１２等に示す入出力画面６０の第２エリア６２に含まれる「材料・表面処理記号」の決定に際して、ベアリング及びレールの材料番号である「番号」が用いられる。
【００３８】
また、第１の型番のフレーズは、データベース４１により第２の型番と対応付ける必要がないフレーズを含んでいてもよい。具体例を挙げると、「ベアリング数」、「レール長」のようなリニアガイドのベアリング数及びレール長の具体的数値を示すフレーズは、製品の製造元による差異が事実上存在せず、原則として第１の製品のフレーズが示す数値をそのまま第２の製品に適用することができることから、データベース４１による対応付けを必要としない。
【００３９】
また、本実施形態では、図６における「予圧」等で例を示す通り、文字列が入らないことが有り得るフレーズにおいて文字列がないことを示すデータとして「（無記号）」が用いられている。
【００４０】
図９〜図１１は、第２の製品の寸法等の一例を示す図である。本実施形態の製品置換支援システム１のデータベース４１は、上記の第１の型番と第２の製品に関する情報との対応付けに用いられるデータに加えて、さらに、各製品の寸法及び基本定格荷重（以下、「寸法等」と記載する）を示す各種の数値情報が記録されたデータを有する。本実施形態では、図５〜図８に示すデータと、図９及び図１０に示すデータとは、製品の型番（第２の型番）のうち「シリーズ」、「サイズ」、「形式」及び「防塵部品番号」のフレーズにより対応付けられているが、これは対応付けのためのフレーズの具体例に過ぎず、これらのフレーズの一部が省略されてもよいし、他のフレーズを含んでいてもよい。なお、寸法等の数値情報を示すデータは必ずしも製品の置換に必須ではなく、省略可能である。また、図示を省略しているが、本実施形態では、第１の製品の寸法についても、第２の製品と同様に記録されている。
【００４１】
図９、図１０と図１１との関係で示すように、製品の寸法は複数のテーブルにより特定されるようになっていてもよい。具体的には、本実施形態における第２の製品は、適用される防塵仕様のオプションによってベアリングの長さ（Ｌ）の寸法が変わることがある。第１の製品でも、防塵仕様のオプションによってベアリングの長さ（Ｌ）の寸法が変わることがある。このため、本実施形態では、サーバ２０は、第２の型番の「シリーズ」、「サイズ」、「ベアリング形式」のフレーズから図９、図１０に示すデータを用いて基本的な長さ（Ｌ）を含む第２の製品の寸法等を特定し、「防塵仕様番号」と図１１に示すデータを用いて長さ（Ｌ）を上書きする。
【００４２】
抽出部４２は、端末１０を介して入力された第１の型番を用いてデータベース４１から少なくとも第２の製品に関する情報を抽出する。本実施形態の抽出部４２は、第１の型番から第２の製品に関する情報を抽出する処理において、第１の型番と対応付けられた第２の型番等を読み出すことに加えて、第１の型番に対応する第１の製品の数値情報及び第２の製品の数値情報を読み出す。表示制御部４３は、抽出部４２により抽出された情報に基づいて表示部１５に表示される情報の表示態様を制御する。出力部４４は、抽出部４２による抽出結果に基づいた第２の製品の受注に用いられる製品仕様情報を出力する。抽出部４２、表示制御部４３及び出力部４４の詳細については後述する。
【００４３】
図面生成部４５は、第２の製品を示す図面の出力に用いられる納入品仕様図データを生成する。具体的には、サーバ２０の記憶部２１は、製品置換支援プログラム３０の一部として、演算部２２に読み出されることでＣＡＤエンジンとして機能するソフトウェア・プログラム及び当該ＣＡＤエンジンで取り扱われるデータを記憶する。図３では、係るソフトウェア・プログラム等を「ＣＡＤ３３」として図示している。本実施形態の図面生成部４５は、当該ＣＡＤエンジンである。
【００４４】
ＣＡＤエンジンで取り扱われるデータは、抽出された第２の製品に応じたＣＡＤデータを動的に生成するためのデータである。ＣＡＤエンジンは、第２の型番及び第２の型番に含まれない番号を用いてＣＡＤエンジンで取り扱われるデータから図面の生成の対象となる製品のデータ（第２の型番に対応するデータ）を抽出し、抽出されたデータを用いて納入品仕様図データを生成する。より具体的には、おおよそ仕様単位で作図データがあらかじめ用意されており、ＣＡＤエンジンは、仕様の組み合わせに対応して作図データを組み合わせて一つの製品に対応した納入品仕様図データを生成する。「仕様単位」の細分化の度合いは任意である。例えば、抽出部４２により抽出された第２の製品の諸元のうち防塵仕様が適用される前の第２の製品の図面データと、防塵仕様毎に上書きされる寸法に対応する部分を示す図面データとを予め用意するようにしてもよいし、他の方法で図面データを細分化してもよい。
【００４５】
また、製品置換支援プログラム３０は、第１の型番の入力等を行うユーザーを特定するための仕組みを構成するソフトウェア・プログラムを含んでいてもよい。例えば、製品置換支援プログラム３０は、製品置換支援プログラム３０を利用可能なユーザーに関する情報が記録されたユーザーデータベースと、当該ユーザーデータベースに基づいた認証処理を行うためのソフトウェア・プログラムを含んでいてもよい。ユーザーに関する情報は、例えばユーザーＩＤ、パスワード、メールアドレス、製品の納品時に用いられる宛先等を含む。さらに、製品置換支援プログラム３０は、ユーザーの新規登録のための仕組みを構成するソフトウェア・プログラムを含んでいてもよい。
【００４６】
また、端末１０及びサーバ２０は、ＢＩＯＳ（Basic  Input／Output  System）又はＵＥＦＩ（Unified  Extensible  Firmware  Interface）を記憶したＲＯＭ又はフラッシュメモリ等のような、コンピュータの起動のための構成を有する。
【００４７】
図１２は、入出力画面６０の一例を示す図である。以下、図１２〜図２４及び図２７は、端末１０で実行されたウェブブラウザを介して表示される画面である。サーバ２０の演算部２２は、製品置換支援プログラム３０を実行することで、これらの各画面における表示内容に対応したスクリプトを実行して端末１０に送信する。
【００４８】
入出力画面６０は、例えば図１２に示すように、第１の製品を示す第１の型番の入力等に用いられる第１エリア６１と、第２の製品を示す第２の型番の表示出力等に用いられる第２エリア６２と、第２の製品のオプションに関する情報の表示出力等に用いられる第３エリア６３と、第２の型番の標記例を示す第４エリア６４と、第１の型番の標記例を示す第５エリア６５と、を有する。図１２等における各エリアの配置、表示サイズの大小関係等のレイアウトに関する具体的な特徴はあくまで一例であり、適宜変更可能である。以下の説明及び当該説明で用いられる各図では、第１の製品がＢ社の製品であり、第２の製品がＡ社の製品である場合を例として説明する。
【００４９】
図１３は、第１エリア６１の表示内容の一例を示す図である。第１エリア６１は、第１の型番を構成する複数のフレーズの各々を個別に入力するための複数の入力領域により構成される入力フォームを有する。具体的には、第１エリア６１の入力フォームを構成する複数の入力領域は、第１の型番を構成する複数のフレーズの各々が示す情報（属性）に対応している。より具体的には、本実施形態の入出力画面６０では第１エリア６１に表示される初期状態の入力フォームは、例えば図１３に示すように、「シリーズ」、「サイズ」、「ベアリング形式」、「ベアリング数」、「防塵部品記号」、「予圧」、「ベアリング材料記号」、「レール長」、「精度」及び「レール材料記号」の入力領域により構成される。これらの入力領域のうち、「レール長」の入力領域は、所定の範囲内（例えば０〜１００００）の任意の数字（例えば、単位：ミリメートル）を入力可能なテキストボックス形式の入力領域として設けられる。また、これらの入力領域のうち、「レール長」以外の入力領域は、各フレーズに対応する一又は複数の文字列の候補から一の文字列を選択するためのプルダウンメニュー形式の入力領域として設けられる。本実施形態では、端末１０を利用するユーザーは、係る入力フォームに対する入力を以て第１の型番を入力する。なお、「レール長」の下限及び上限ならびに単位は任意である。
【００５０】
図１４〜図１６は、第１の型番の一部の入力が完了した後の第１エリア６１の表示内容の一例を示す図である。サーバ２０は、複数のフレーズのうち入力が完了した一部のフレーズにより限定又は特定可能な他のフレーズの組み合わせパターンに応じて入力が完了していない他のフレーズの入力領域を更新する。具体的には、例えば図１３に示すように、「シリーズ」の入力領域で選択されている文字列が「ＢＢＢ」である場合、サーバ２０は、「シリーズ」以降の右側に連続する他の入力領域を、「サイズ」、「ベアリング形式」、「ベアリング数」、「防塵部品記号」、「予圧」、「ベアリング材料記号」、「レール長」、「精度」及び「レール材料記号」の入力領域として第１エリア６１に表示させている。図１３に示す入力フォームは、データベース４１に記録されている情報のうち第１の型番の一部（冒頭）が「ＢＢＢ」である第１の製品に関する情報に対応する。ここで、端末１０を利用するユーザーの入力操作により「シリーズ」の入力領域されている文字列が「ＢＣＣ」になると、サーバ２０は、入力フォームを、データベース４１に記録されている情報のうち第１の型番の一部（冒頭）が「ＢＣＣ」である第１の製品に関する情報に対応した入力フォームにするようにしてもよい。具体的には、サーバ２０は、例えば図１４に示すように、「シリーズ」の入力領域を構成するプルダウンメニューを「シリーズ１」、「シリーズ２」のフレーズに応じて２つにするとともに、「シリーズ」以降の右側に連続する他の入力領域を、「サイズ」、「ベアリング形式」、「ベアリング数」、「レール長」、「材料記号」、「予圧」、「精度」、「記号（１）」、「記号（２）」、「記号（３）」及び「記号（４）」の入力領域にするようにしてもよい。このように、第１エリア６１の入力フォームを構成する入力領域の項目は、第１の型番の一部（例えば「シリーズ」）に応じて変化する。サーバ２０は、データベース４１に記録されている第１の型番に基づいて、当該一部の入力領域で選択されたフレーズ（例えば文字列）により限定又は特定可能な他のフレーズの組み合わせパターンに応じて入力が完了していない他のフレーズの入力領域を更新するようにしてもよい。なお、このような更新を行う場合、「ＢＢＢ」又は「ＢＣＣ」以外の他の「シリーズ」を示すフレーズの場合についても、サーバ２０は、他の入力領域を選択されたフレーズに対応した型番のフレーズに応じた入力領域とする。また、図１４では、図１３に示す第１エリア６１に表示された入力フォームとの差異を示すために符号を「６１ａ」としているが、図１４に示す入力フォームが表示されるのは第１エリア６１である。
【００５１】
また、サーバ２０は、一部の入力領域に対する入力内容により限定又は特定される他の入力領域に対する入力内容がある場合、当該他の入力内容において選択可能なフレーズを更新する処理又は当該他の入力内容におけるフレーズを確定する処理を行う。具体的には、例えば図１５に示すように、「サイズ」の入力領域で「１５」が選択された場合、サーバ２０は、「ベアリング形式」の入力領域で選択可能なフレーズ（文字）を「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」にする。これは、データベース４１において、「シリーズ」が「ＢＢＢ」で、かつ、「サイズ」が「１５」である第１の型番が取り得る「ベアリング形式」が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」のいずれかであることによる。一方、例えば図１６に示すように、「サイズ」の入力領域で「２５」が選択された場合、サーバ２０は、「ベアリング形式」の入力領域で選択可能なフレーズ（文字）を「Ｅ」、「Ａ」、「Ｆ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」にする。これは、データベース４１において、「シリーズ」が「ＢＢＢ」で、かつ、「サイズ」が「２５」である第１の型番が取り得る「ベアリング形式」が「Ｅ」、「Ａ」、「Ｆ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」であることによる。このように、サーバ２０は、既に入力が完了しているフレーズにより限定される他の入力領域に対する入力内容がある場合、当該他の入力内容において選択可能なフレーズを更新する。また、例えば入力された「サイズ」に対するする「ベアリング形式」が一つしか存在しない場合等において、サーバ２０は、当該一つの「ベアリング形式」を自動的に確定させる処理を行ってもよい。この場合、係る「サイズ」が入力された時点で、「ベアリング形式」の入力領域に係る「サイズ」に対応する一つのフレーズが反映された状態で変更不可能な状態（グレーアウト）になる。無論、サーバ２０によるこれらの入力内容の限定又は確定は、「サイズ」と「ベアリング形式」との関係に限られない。サーバ２０は、他の入力領域についても、データベース４１により定められるフレーズ同士の相関に応じて同様の処理を行う。
【００５２】
また、本実施形態では、複数の製造元のうちいずれかの製造元の製品を第１の製品として選択することができる。具体的には、例えば、端末１０の利用者は、第１エリア６１の情報に位置する「メーカ名」欄６６のプルダウンメニューを操作することで第１の製品の製造元である企業名を選択することができる。図１２等では「Ｂ社」が選択されている。本実施形態では、サーバ２０は、「メーカ名」欄６６のプルダウンメニューに対する入力操作に応じて、第１エリア６１における入力フォームを「メーカ名」欄６６に入力された企業が販売するいずれか一つの製品の型番に応じた入力フォームにする。
【００５３】
図１７は、第１エリア６１における入力内容と第２エリア６２における出力内容との関係の一例を示す図である。サーバ２０は、端末１０を介して入力された第１の型番を用いてデータベース４１から第２の製品に関する情報を抽出する。このように、サーバ２０は、抽出部４２として機能する。具体的には、サーバ２０は、例えば第１エリア６１に表示された入力フォームに対する入力内容から特定された第１の型番と対応付けられた第２の型番をデータベース４１から読み出して第２エリア６２に表示させる。本実施形態において、サーバ２０は、例えば図１７に示すように、第１エリア６１において入力が完了したフレーズに応じて、入力が完了した部分のみで特定することができる第２の型番の一部又は全部を第２エリア６２に反映する。無論、サーバ２０は、第１エリア６１に表示された入力フォームを構成する全ての入力領域に対する入力内容が確定するまで、第２エリア６２における表示内容を更新しなくてもよい。
【００５４】
なお、入出力画面６０で「メーカ名」欄６６のプルダウンメニューを操作して別の企業名を再選択した時に、既に第１エリア６１の入力領域の一部又は全部が入力されており第２エリア６２等に第２の製品に関する情報が表示されている場合、サーバ２０は、「メーカ名」欄６６の再選択後の企業の製品であって、「メーカ名」欄６６の再選択前の製品に対応する製品を第１エリア６１に表示させる。具体的には、抽出部４２は、データベース４１を参照し、第２エリア６２等に表示されている第２の製品に関する情報（型番及びオプション）に対応する第１の製品を再選択後の企業の製品の中で逆引き検索する。逆引き検索の結果、該当する製品がある場合、抽出部４２は、該当する製品の中でより近い製品の型番を当該型番に対応する入力フォームと共に表示する。該当する製品がない場合、抽出部４２は、再選択後の企業が販売するいずれか一つの型番に応じた入力フォームを未入力状態で表示する。
【００５５】
図１８は、第２の製品に関する情報の出力例を示す図である。第１エリア６１の入力フォームに対する第１の型番の入力完了後、サーバ２０は、当該第１の型番と対応付けられた第２の製品に関する情報を表示する。具体的には、まず、サーバ２０は、図１８に示すように、入力された第１の型番と対応付けられた第２の型番をデータベース４１から読み出して第２エリア６２に表示させる。すなわち、サーバ２０は、第２の型番を端末１０の表示部１５に表示させることで、端末１０を利用するユーザーに第２の製品を選定に必要な情報を提供する。より具体的には、第１の型番を構成する全てのフレーズの入力が完了すると、サーバ２０は、データベース４１によって当該第１の型番と対応付けられている第２の型番のフレーズを一意に特定し、特定された第２の型番を第２エリア６２に表示させる。
【００５６】
また、サーバ２０は、例えば図１８に示すように、第２エリア６２に表示された第２の型番が示す第２の製品に適用されているオプションを第３エリア６３に表示させる。ここで、第１の型番の入力完了に伴い第３エリア６３に表示されるオプションは、第１の型番により特定された第１の製品に対応するオプションである。第１の製品に対応するオプションとは、「第１の製品との対性能比を同等にすることを目的として選定されているオプション」をさす。すなわち、第１の製品に対応する別製品である「第２の製品」とは、第１の製品が採用され得る用途で第１の製品と同様に採用することができる製品をさす。「第２の製品」は、第２の製品の製造元が提供する製品のうち、オプションが適用されていない製品（標準品）でもありうるが、標準品の諸元では第１の製品との対性能比において無視することができない差異が生じることもありうる。係る標準品に第１の製品に対応するオプションを適用することで、製品を第１の製品に対応する製品、すなわち「第２の製品」にすることができる。第１の製品に対応するオプションは、第１の型番に応じてデータベース４１により一意に特定される（例えば、図６〜図８参照）。
【００５７】
なお、図１７、図１８等では、第２の型番は、第２エリア６２に設けられた複数のテキストボックスを用いて出力されているが、これは第２の型番の出力方法の一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。また、図１８では、防塵仕様に係るオプション（ダブルシール）と、ベアリング材料に関するオプション（ステンレス鋼）とが表示されているが、これらは第１の製品に対応するオプションの一例であってこれに限られるものでなく、入力された第１の型番を置換する製品として抽出される第２の製品に応じた第１の製品に対応するオプションが適宜表示される。
【００５８】
なお、上記でも述べたように、第２の製品は、第１の製品と完全に同一ではない。例えばリニアガイドの精度に関する基準は各社ごとに異なり得るし、表面処理についても仮に表面処理の呼称が同一であったとしても実際の組成等が異なることがあり得るからである。他のオプション（例えば図２４等参照）についても同様である。第２の製品の製造元（例えばＡ社）は、製品の加工拠点で「標準仕様の製品」に対して第１の製品に対応するオプションを適用するための加工などを行って第２の製品を第１の型番に対応する製品にする。
【００５９】
図１９は、第２の製品に関する情報の出力の別例を示す図である。第１の型番によっては、サーバ２０は、入力された第１の型番に対応する第２の製品を提供することができないことを示す情報を出力する。具体例を挙げると、サーバ２０は、第１の型番により表された「精度」と「予圧」の組み合わせを第２の製品で実現することが想定されていない場合、図１９に示すように、第２の製品で第１の製品の精度及び予圧に対応する組み合わせに対応することができないことを示す情報（例えば、「製作対応範囲外です。」の文字列）を出力するようにしてもよい。「製作対応範囲外です。」の表示内容はあくまで一例であり、適宜変更可能である。また、この場合においても、サーバ２０は、精度及び予圧以外の面では第１の型番に対応する第２の製品を提供することができる旨を示す意味で、最低でも第２エリア６２を用いた第２の製品に関する情報の出力を行う。
【００６０】
サーバ２０は、第２の製品に関する情報として、第２の製品の寸法に関する情報を出力するようにしてもよい。その場合、具体的には、サーバ２０は、例えば図１２等に示す入出力画面６０において入力フォームの下方に「寸法確認」ボタン６７及び「諸元確認」ボタン６８を表示させる。「寸法確認」ボタン６７は、例えば第１の型番の入力完了後、入力された第１の型番により表される第１の製品を置換する第２の製品があり、第２エリア６２等を用いて第２の製品に関する情報が出力された場合に操作可能になる。端末１０を利用するユーザーにより「寸法確認」ボタン６７が操作されると、サーバ２０は、第２の製品が有するレール取付穴位置等の寸法を確認するための図示しない寸法確認画面を端末１０の表示部１５に表示させる。サーバ２０は、寸法確認画面においてレール取付穴位置等の寸法を変更入力可能としてもよい。この場合、サーバ２０は、寸法確認画面において入力されたレール取付穴位置の寸法を納入品仕様図データに反映する。
【００６１】
「諸元確認」ボタン６８は、例えば第１の型番の入力完了後、入力された第１の型番により表される第１の製品を置換する第２の製品があり、第２エリア６２等を用いて第２の製品に関する情報が出力された場合に操作可能になる。なお、サーバ２０は、「寸法確認」ボタン６７が１回以上操作された後に「諸元確認」ボタン６８を操作可能とするようにしてもよい。端末１０を利用するユーザーにより「諸元確認」ボタン６８が操作されると、サーバ２０は、諸元確認画面７０を端末１０の表示部１５に表示させる。
【００６２】
図２０は、諸元確認画面７０の一例を示す図である。図２０は、第２の製品がリニアガイドの諸元確認画面７０であるが、あくまで一例であって、諸元確認画面７０の表示態様はこれに限られるものでない。サーバ２０は、抽出部４２により抽出された第１の製品に関する情報及び第２の製品に関する情報のうち寸法を含む数値比較可能な情報が並列する比較画面を表示させる。具体的には、サーバ２０は、例えば図２０に示すように、諸元確認画面７０において、第２の製品の寸法等が表示される行と、第１の製品の寸法等が表示される行とを所定方向（例えば縦方向）に並列させた表７１を端末１０の表示部１５に表示させる。サーバ２０は、表７１の出力により、縦方向に並列された第２の製品と第１の製品の数値比較可能な情報を確認可能な状態で提供する。このように、本実施形態の諸元確認画面７０は、比較画面として機能する。
【００６３】
サーバ２０は、比較画面において、第１の製品に関する数値と第２の製品に関する数値とが同一である場合の表示態様と第１の製品に関する数値と第２の製品に関する数値とが異なる場合の表示態様とを異なる表示態様にする。具体的には、サーバ２０は、例えば図２０に示すように、第２の製品に関する数値と第１の製品に関する数値とが異なる数値になっている項目と、第２の製品に関する数値と第１の製品に関する数値とが同一の数値になっている項目とを区別可能な状態で出力する。より具体的には、サーバ２０は、異なる数値となっている項目の数値のうち、第２の製品に関する数値のセルのみ諸元確認画面７０の背景色（例えば白色等）と異なる色（例えば黄色等）で着色する。一方、サーバ２０は、他のセルを着色しない。このように、サーバ２０は、抽出部４２により抽出された情報に基づいて表示部１５に表示される情報の表示態様を制御する表示制御部４３として機能し、第１の製品の諸元と第２の製品の諸元との相違に関する情報を表示させる。第２の製品と第１の製品とで数値が異なる項目をより容易に把握することができる表示態様で出力する。なお、図２０では、着色されたセルにマスクパターンを施すことで図示を行っている。図２０では、セルの着色の有無により異なる諸元（数値）の表示態様を異ならせているが、これは表示態様を異ならせる方法の一例であってこれに限られるものでない。例えば、数値を示す文字の色、当該文字の太さ、当該文字の大きさ、当該文字に施された下線の有無等の少なくともいずれか一つにより表示態様を異ならせてもよいし、他の方法により表示態様を異ならせてもよい。
【００６４】
また、サーバ２０は、比較画面において、第１の製品の諸元と第２の製品の諸元との相違に関する情報として機能する断り書きを表示させる。具体的には、例えば図２０に示す「なお、今回の選定にあたり、Ａ社の標準仕様としている箇所があります。」という前置きを以て、第２の製品の仕様が「第２の製品の製造元（この場合、Ａ社）」の標準仕様に基づいており、第１の製品の仕様と異なる可能性があることを示している。また、サーバ２０は、「また、ご注意いただきたいことがあります。」の件の後に記載された文章（箇条書き）を以て第２の製品の仕様を示している。図２０に示す例では、「・表面処理は、ふっ化低進クロムメッキを選定しています。」、「・即納品にも対応できるランダムマッチング品用の精度等級を適用しています。」、「即納品にも対応できるランダムマッチング品用の予圧区分を適用しています。」の文章が該当する。これらの文章の一部又は全部は静的出力（固定の文章）であってもよいし、抽出された第２の製品に応じて変更される動的出力（製品に応じた文章）であってもよい。動的出力に該当する文章は、例えば比較画面７０を出力するのに用いられるプログラム（スクリプト等）に組み込まれた条件式によって第２の製品に応じて選択されるものであってもよいし、文章と第２の製品とをデータベース４１等のＤＢにより対応付けるようにしてもよい。
【００６５】
サーバ２０は、例えば図２０に示すように、比較画面において第２の製品の寸法を確認するための標準図面７２を表示するようにしてもよい。この場合、サーバ２０は、記憶部２１から標準図面データ３２を読み出して諸元確認画面７０の表示態様に標準図面７２を含める。標準図面７２は、例えば表７１の下方に表示され、表７１で用いられている寸法の符号を用いた寸法図として機能する。具体的には、例えば図２０に示す表７１における「組立品寸法」には、「Ｈ」、「Ｅ」「Ｗ２」の符号が付されている。係る符号の各々は、標準図面７２における「リニアガイドの高さ寸法（Ｈ）」、「レール下面からベアリング下面までの高さ寸法（Ｅ）」、「レール基準側面とベアリング基準側面との距離（Ｗ２）」であり、これらの符号が標準図面７２に付されている。表７１及び標準図面７２に含まれる他の符号についても、同様である。なお、本実施形態では、図２０において下付き文字（例えばＷ２の「２」等）で表示されている文字を、データベース４１において下付き文字でない状態で示している。これは、データベース４１の項目に下付き文字が採用されないことを示しているに過ぎず、データベース４１に記録された項目と図２０における表７１の項目との対応関係の特定に支障はない。
【００６６】
なお、本実施形態における標準図面７２は、第２の製品の寸法を確認するための参考図である。すなわち、標準図面７２は、第２の製品の寸法に関する理解を助けることを目的にした図であり、第２の製品の厳密な形状を示すためのものでない。本実施形態の標準図面７２は、既に図面の表示態様が確定されたデータ（標準図面データ３２）を読み出すことで表示される。このため、標準図面７２は、第３エリア６３に表示されるオプションの具体的な形態を必ずしも反映していない。言い換えれば、標準図面７２は、各製品カテゴリ（例えば、「シリーズ」別のカテゴリや「ベアリング形式」別のカテゴリ）の代表的な図面であり、必ずしも第２の型番に該当する第２の製品に完全合致する形態を示す図面でない。
【００６７】
また、本実施形態の標準図面７２は、表７１に含まれない寸法に関する符号も含んでいる。これにより、諸元確認画面７０から得られる情報以外の情報（さらに詳しい寸法等）を問い合わせる際に標準図面７２の符号を用いて問い合わせを行うことができる。
【００６８】
サーバ２０は、第２の製品が即納可能な製品であるか否かを示す情報を出力してもよい。具体的には、サーバ２０は、例えば第二の型番及び番号（「防塵部品番号」など）を用いた条件式で即納可能であるか否かについて判定する。即納不可能である場合、サーバ２０は、諸元確認画面７０において「選択した製品は即納品としては対応できませんが、Ａ社で製作可能です」のような文章を表示させるようにしてもよい。一方、「即納可能」である第２の製品については、係る文章の表示を行わないようにしてもよいし、「即納可能です」のように明確に表示するようにしてもよい。即納可能であるか否かについては、データベース４１において第２の製品の型番を構成するデータと「即納可能であるか否か」を示すデータとを対応付けるようにしてもよい。
【００６９】
図２１は、組立寸法精度確認画面７５の一例を示す図である。製品置換支援システム１は、第２の製品の組立寸法精度を確認可能にするための仕組みを有していてもよい。具体的には、サーバ２０は、例えば図２０に示すように、諸元確認画面７０に「組立寸法精度」ボタン７３を表示させるようにしてもよい。端末１０を利用するユーザーにより「組立寸法精度」ボタン７３が操作されると、サーバ２０は、例えば図２１に示すような組立寸法精度確認画面７５を表示させる。組立寸法精度確認画面７５は、例えば第２の製品において寸法の許容値と相互差（精度等級）とが対応付けられた表の形式で第２の製品の組立寸法精度に関する情報を提供する。図２１は、組立寸法精度確認画面７５が独立ウィンドウで表示された場合の例を示しているが、組立寸法精度を確認可能にするための具体的な表示態様（項目を含む）は適宜変更可能である。
【００７０】
図２２は、見積条件入力画面８０の一例を示す図である。製品置換支援システム１は、第２の製品の見積を可能にするための仕組みを有していてもよい。具体的には、サーバ２０は、例えば見積の要求を行うためのボタン（本実施形態では、「仕様確定」ボタン７４）を諸元確認画面７０に表示させるようにしてもよい。端末１０を利用するユーザーにより当該ボタンが操作されると、サーバ２０は、例えば図２２に示すような見積条件入力画面８０を表示させる。端末１０を利用するユーザーは、図２２に示す見積条件入力画面８０から第２の製品の購入に係る見積を要求することができる。見積条件入力画面８０は、例えば第２の型番の表示エリア８１、見積要求に関する各種の指定事項を入力するための入力エリア９０等を有する。入力エリア９０は、例えば、製品の送り先を示す送り先コード表示エリア８２、見積時に購入が想定される第２の製品の購入数を入力するための数量指定テキストボックス９１、第２の製品の仕様を示す情報の要求を見積要求と同時に行うか否かを入力するための仕様書要求チェックボックス９２、見積要求を行った第２の製品を示す図面（納入品仕様図）の要求を見積要求と同時に行うか否かを入力するための納入品仕様図要求チェックボックス９３ａ，９３ｂ、納入品仕様図のＣＡＤデータの要求を見積要求と同時に行うか否かを入力するためのＣＡＤデータ要求チェックボックス９４等、各種の事項に関する入力欄及び見積要求の内容を確定させる確定ボタン（本実施形態では、「今すぐ見積」ボタン８３）等を有する。端末１０を利用するユーザーにより確定ボタンが操作されると、サーバ２０は、抽出部４２による抽出結果に基づいた第２の製品の受注に用いられる製品仕様情報を出力する。このように、サーバ２０は、出力部４４として機能する。図２２では、納入品仕様図要求チェックボックスにより要求可能な図面の言語として「日本語」及び「英語」が設けられており、各々に対応する納入品仕様図要求チェックボックス９３ａ，９３ｂが設けられている。納入品仕様図要求チェックボックス９３ａ，９３ｂの各々による要求は、要求に応じて出力される納入品仕様図で用いられる言語が日本語であるか英語であるかの点を除いて同一である。本実施形態では、納入品仕様図要求チェックボックス９３ａ，９３ｂを区別する必要がない場合、納入品仕様図要求チェックボックス９３と記載する。
【００７１】
サーバ２０は、例えば見積条件入力画面８０にて「今すぐ見積」ボタン８３が操作された後、見積回答画面（図３７参照）を表示させる。見積回答画面の表示内容は、例えば見積条件入力画面８０にて見積を要求された第２の製品の提供に係る見積価格、出荷予定日等の情報を含む。ここで、仕様書要求チェックボックス９２がチェックされている場合、サーバ２０は、見積回答画面の表示とともに製品仕様情報をポップアップ画面で表示させる。
【００７２】
図２３は、製品仕様情報の出力例を示す図である。図２３に示すように、製品仕様情報は、例えば製品仕様情報の出力が行われた日付を示す「日付」欄、製品仕様情報の要求を行ったユーザーを示す「ユーザーＩＤ」欄、第２の型番を示す「呼び番号」欄、第１の型番を示す「参考にした名番」欄、見積価格を示す「標準価格」欄、製品仕様情報の出力が行われた時点で予定される納期を示す「参考納期」欄等を含む。このように、サーバ２０は、第１の型番を製品仕様情報に含める。
【００７３】
また、端末１０を利用するユーザーにより仕様書要求チェックボックス９２にチェックが入れられた状態で確定ボタンが操作されると、サーバ２０は、製品仕様情報を出力する。具体的には、サーバ２０は、例えば図２３に示すように、仕様情報を含む製品仕様情報を出力する。図２３に示す例の場合、仕様情報は、製品仕様情報の「参考納期」欄よりも下側に記載された「シリーズ」等の各種の事項が示す情報である。ここで、仕様情報の「ベアリング個数」欄よりも下側に記載された「精度等級」欄から「材料」欄までの事項は、第２の製品のオプションに関するものも含んだ事項である。例えば、図２３に示す仕様情報のうち「表面処理」欄及び「防塵」欄に記載されている仕様は、入出力画面６０で第３エリア６３に表示されたオプションに対応している。このように、仕様情報は、オプションに関する情報を含む。図２３に示す仕様情報は、図１８に示す入出力画面６０で出力された第２の製品に関する情報及びオプションに関する情報に対応する仕様情報である。仕様情報の記載事項及び出力フォーマットは、図２３に示す例に限られず、適宜変更可能である。
【００７４】
また、端末１０を利用するユーザーにより納入品仕様図要求チェックボックス９３にチェックが入れられた状態で確定ボタンが操作されると、サーバ２０は、オプションが適用された第２の製品の納入品仕様図データを生成して出力する。具体的には、ＣＡＤエンジンが第２の製品に関する情報（例えば第２の型番等）に対応するデータを用いてＣＡＤデータを生成すると共に、当該ＣＡＤデータを図面データ（例えばビットマップ画像データ等の二次元画像データ）に変換して出力する。ここで、ＣＡＤデータ及び図面データにより表される第２の製品の図面には、見積要求が行われた第２の製品に適用されたオプションが反映されている。例えば、後述する潤滑ユニットのようにオプションの適用の有無に応じて製品の外形及び寸法が変化するようなオプションがある場合、ＣＡＤデータ及び図面データにより表される第２の製品の図面には、係るオプションの有無に応じた外形及び寸法の変化が反映されている。このように、サーバ２０は、第２の製品にオプションが適用されている場合には、オプションが適用された第２の製品の納入品仕様図データを生成する図面生成部４５として機能する。
【００７５】
また、端末１０を利用するユーザーによりＣＡＤデータ要求チェックボックス９４にチェックが入れられた状態で確定ボタンが操作されると、サーバ２０は、オプションが適用された第２の製品の納入品仕様図データの生成時に生成されたＣＡＤデータを製品仕様情報の出力と共に出力する。
【００７６】
サーバ２０は、納入品仕様図データ等の各種のデータを所定の方法でユーザーに送る。具体的には、サーバ２０は、例えば電子メールに納入品仕様図データ等の各種のデータを添付して見積要求を行ったユーザーに送信する。送信先である見積要求を行ったユーザーに関する情報（「ユーザーＩＤ」及びメールアドレス等）は、当該ユーザーが製品置換支援システム１へのログインを完了した時点で特定可能になっている。
【００７７】
見積要求を行うことが可能な製品は、必ずしも第１の製品に対応する第２の製品に限られない。具体的には、サーバ２０は、例えば入出力画面６０の第３エリア６３にオプションの設定に関する入力のためのボタン（本実施形態では「オプション」ボタン）を表示させるようにしてもよい。端末１０を利用するユーザーにより当該ボタンが操作されると、サーバ２０は、第２の製品に適用されるオプションの追加、変更又は削除が可能なオプション設定画面１００を端末１０の表示部１５に表示させる。
【００７８】
図２４は、オプション設定画面１００の一例を示す図である。図２４に示すオプション設定画面１００は、リニアガイド製品のオプションの追加、変更又は削除に係る画面であり、「精度」、「予圧」、「材料」、「表面処理」、「潤滑ユニット」、「防塵」、「取付穴用キャップ」の各々の項目に関するオプションを指定することができる。また、「表面処理」については「レールのみ」を指定することができる。「レールのみ」のチェックがない場合、例えばベアリング及びレールの両方に表面処理が適用され、「レールのみ」のチェックがある場合、レールのみに表面処理が適用される。オプション設定画面１００で指定可能なオプションは、製品に応じて適宜変更されてよい。
【００７９】
サーバ２０は、オプション設定画面１００に対する入力により第２の製品に適用されるオプションが第１の製品に対応するオプションでなくなった場合に第１の型番を製品仕様情報に含めない。具体的には、オプション設定画面１００に対する入力により第１の製品に対応するオプションとして第２の製品に適用されていたオプションの一部又は全部が変更あるいは削除された場合又は第１の製品に対応するオプション以外のオプションが追加された場合に当該第２の製品について見積要求が行われたとき、サーバ２０は、上記の製品仕様情報に含まれる各種の情報から第１の型番を示す「参考にした名番」欄を削除した状態で製品仕様情報を出力する。
【００８０】
図２５、図２６は、製品置換支援システム１の処理の流れの一例を示すチャートである。まず、端末１０からサーバ２０に対して製品置換支援システム１へのログイン要求が行われると（ステップＳ１）、サーバ２０は、端末１０の表示部１５態様を制御する表示制御部４３として機能し、図示しないログイン画面を表示部１５に表示させるための出力を行う（ステップＳ２）。具体的には、表示制御部４３は、例えばウェブブラウザを介して行われた端末１０からのアクセスに対して、ウェブブラウザでログイン画面を表示するためのデータを端末１０に送信出力する。以降、表示制御部４３として機能するサーバ２０が端末１０の表示部１５の表示内容を制御する処理においては、同様の仕組みによるデータの送信出力が行われているものとする。
【００８１】
端末１０でログインに関する情報の入力（例えばユーザーＩＤ及びパスワードの入力等）が行われると（ステップＳ３）、サーバ２０は認証処理を行う（ステップＳ４）。認証処理の結果、ユーザーのログインの正当性が確認された場合、表示制御部４３は、入出力画面６０（図１２等参照）を表示部１５に表示させるための出力を行う（ステップＳ５）。ここで、表示制御部４３は、例えば入出力画面６０の第１エリア６１において、第１の型番を構成する複数のフレーズの各々を個別に入力するための複数の入力領域により構成される入力フォームを表示部１５に表示させる。
【００８２】
なお、認証処理の結果、ユーザーのログインの正当性が確認されなかった場合、サーバ２０はその旨を通知する等の所定のエラー処理を行う。認証処理の具体的な処理内容は一般的なものであるので詳細を割愛する。図２５、図２６に示すフローチャートでは、ユーザーのログインの正当性が確認された場合（ログイン成功時）の流れについてのみ記載している。
【００８３】
端末１０から「メーカ名」欄６６の入力や第１の型番の一部の入力があった場合（ステップＳ６）、サーバ２０は、入力内容に応じた入力フォームの更新を行う（ステップＳ７）。具体的には、表示制御部４３は、入力フォームの複数のフレーズのうち入力が完了した一部のフレーズにより限定又は特定可能な他のフレーズの組み合わせパターンに応じて入力が完了していない他のフレーズの入力領域を更新する。ステップＳ６及びステップＳ７の処理は、端末１０で第１の型番の入力が完了するまで継続される（ステップＳ８；Ｎｏ）。第１の型番の入力が完了すると（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、サーバ２０は抽出部４２として機能し、端末１０を介して入力された第１の型番を用いてデータベース４１から少なくとも第２の製品に関する情報を抽出する（ステップＳ９）。抽出部４２は、第２の型番及び第２の製品に適用されるオプション等を含む第２の製品に関する情報をデータベース４１から読み出す。また、抽出部４２は、比較画面における並列表示のために用いられる第１の製品に関する情報（寸法等）をデータベース４１から読み出す。比較画面が省略される場合、第１の製品に関する情報の抽出は省略される。
【００８４】
表示制御部４３は、抽出部４２により抽出された情報に基づいて表示部１５に表示される情報の表示態様を制御する。具体的には、表示制御部４３は、第２の型番を入出力画面６０の第２エリア６２に表示させるための出力を行う（ステップＳ１０）。また、表示制御部４３は、オプションがある場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、オプションを入出力画面６０の第３エリア６３に表示させるための出力を行う（ステップＳ１２）。なお、オプションがない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ステップＳ１２の処理は省略される。
【００８５】
端末１０から比較画面の表示に関する要求（例えば「諸元確認」ボタン６８の操作）が行われると（ステップＳ１３）、表示制御部４３は、抽出部４２により抽出された第１の製品に関する情報及び第２の製品に関する情報のうち寸法を含む数値比較可能な情報が並列する比較画面を表示させるための出力を行う（ステップＳ１４）。ここで、表示制御部４３は、比較画面において、第１の製品に関する数値と第２の製品に関する数値とが同一である場合の表示態様と第１の製品に関する数値と第２の製品に関する数値とが異なる場合の表示態様とを異なる表示態様にする。また、表示制御部４３は、比較画面において標準図面７２を表示させる（ステップＳ１５）。具体的には、表示制御部４３は、例えば諸元確認画面７０（図２０参照）を表示させる。
【００８６】
端末１０からオプションの設定に関する要求（例えば「オプション」ボタンの操作）があった場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、表示制御部４３は、第２の製品に適用されるオプションの追加、変更又は削除が可能なオプション設定画面１００を表示部１５に表示させるための出力を行う（ステップＳ１７）。オプションの設定に関する要求がない場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ステップＳ１７〜ステップＳ１９の処理は省略される。端末１０からオプションの追加、変更又は削除が行われると（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、表示制御部４３は、オプションの追加、変更又は削除の具体的内容に応じて、第２の製品に適用されるオプションの情報を更新すると共に、第３エリア６３に表示されているオプションの表示を更新する（ステップＳ１９）。端末１０からオプションの追加、変更又は削除がない場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、ステップＳ１９の処理は省略される。なお、後述する図３３に示すポップアップ画面１２２による通知に係る処理として、表示制御部４３は、ステップＳ１８で追加、変更又は削除されたオプションの選択が正しいか否か判定してもよい（ステップＳ３１）。この場合、オプションの選択が正しいとき（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、表示制御部４３は、ステップＳ１９の処理に移行する。また、オプションの選択が正しくないとき（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、表示制御部４３は、オプションの選択が不正確である通知を表示部１５に表示させるための出力を行う（ステップＳ３２）。ステップＳ３２の出力により表示される通知は、例えば、図３３に示すポップアップ画面１２２による通知である。ステップＳ３２の処理後、製品置換支援システム１は、ステップＳ１７に戻る。
【００８７】
端末１０から見積要求の開始を示す入力（例えば「仕様確定」ボタン７４の操作）が行われると（ステップＳ２０）、表示制御部４３は、抽出部４２による抽出結果に基づいた第２の製品の受注に用いられる見積条件入力画面８０を表示させるための出力を行う（ステップＳ２１）。見積条件入力画面８０にて端末１０から見積要求の完了を示す入力（例えば「今すぐ見積」ボタン８３の操作）が行われると（ステップＳ２２）、サーバ２０は、見積回答画面を表示させる（ステップＳ２３）。見積条件入力画面８０において仕様書要求チェックボックス９２がチェックされている場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、サーバ２０は、見積回答画面の表示とともに製品仕様情報をポップアップ画面で表示させる。（ステップＳ２５）。ここで、出力部４４は、オプション設定画面１００に対する入力により第２の製品に適用されるオプションが第１の製品に対応するオプションでなくなった場合に第１の型番を製品仕様情報に含めない。具体的には、サーバ２０は、ステップＳ１５の処理を経ることによるオプションの追加、変更又は削除が行われているか否かを判定する。オプションの追加、変更又は削除が行われている場合、出力部４４は、第１の型番を示す情報（例えば「参考にした名番」欄）を削除した状態で製品仕様情報を出力する。オプションの追加、変更又は削除が行われていない場合、出力部４４は、第１の型番を示す情報（例えば「参考にした名番」欄）を含む製品仕様情報を出力する。また、見積要求完了時に納入品仕様図データの要求（例えば納入品仕様図要求チェックボックス９３のチェック）があった場合（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、サーバ２０は、第２の製品の納入品仕様図データを生成出力する（ステップＳ２７）。
【００８８】
なお、上記の説明では、納入品仕様図データの生成完了までについて説明しているが、製品置換支援システム１は、見積が行われた第２の製品の購入に関する画面等を介した電子商取引の契約を行うための仕組みをさらに備えていてもよい。
【００８９】
また、製品置換支援システム１は、第１の型番の入力を簡略化するための仕組みを備えていてもよい。図２７は、簡単置換画面１１０の一例を示す図である。サーバ２０は、例えば入出力画面６０の所定の位置（例えば「メーカ名」欄６６の右側等）に「簡単置換」又は「詳細置換」のいずれか一方を選択するための入力項目（例えばラジオボタン６９等）を表示させるようにしてもよい。ここで、「詳細置換」が選択されている場合、上記で説明した第１エリア６１に関する表示制御及び入力が行われる。一方、「簡単置換」が選択されている場合、サーバ２０は、入力フォームを構成する複数の入力領域のうち、第２の製品の特定に必須ではない情報（属性）に対応する入力領域の一部又は全部が省略された入力フォームを端末１０の表示部１５に表示させる。図２７に示す簡単置換画面１１０の第１エリア６１に表示されている入力フォームは、第２の製品の特定に必須ではない情報（属性）に対応する入力領域が省略された入力フォームである。簡単置換画面１１０で省略する入力領域を第２の製品の特定に必須ではない情報（属性）に対応する入力領域の一部又は全部のいずれとするかは、任意である。
【００９０】
簡単置換画面１１０における第１エリア６１で入力を要求される第１の型番は、少なくとも第１の製品のシリーズ、サイズ、ベアリングの形式及び個数ならびにレール長を示す型番である。表示制御部は、図１２等を参照して説明した入出力画面６０における「詳細置換」であっても、図２７に示す簡単置換画面１１０のような「簡単置換」であっても、少なくとも第１の製品のシリーズ、サイズ、ベアリングの形式及び個数ならびにレール長を示す第１の型番を構成する複数のフレーズの各々を個別に入力するための複数の入力領域により構成される入力フォームを表示部に表示させる。
【００９１】
以上、本実施形態によれば、リニアガイドについて、第１の製品の諸元に対する第２の製品の諸元の相違を示す情報が表示されるので、製品毎の相違を考慮した情報提供をより確実に行うことができる。また、本実施形態の製品置換支援システム１を用いることで、第１の製品から第２の製品への置換を希望する顧客、このような置換を勧める営業担当者等が第１の製品を含むカタログと第２の製品の製品を含むカタログとを並べて型番を読み替える作業を自動化することができる。
【００９２】
また、第１の製品に関する数値と第２の製品に関する数値とが同一である場合と異なる場合とで表示態様が異なることから、第１の製品に関する数値と第２の製品に関する数値との数値の相違があるところをより明確に示すことができる。よって、第１の製品と第２の製品との相違を考慮した情報提供をより確実に行うことができる。
【００９３】
また、第２の製品の寸法を確認するための参考図である標準図面７２を表示するために既存の標準図面データ３２を用いることで、標準図面７２の表示に係る処理をより単純化することができ、また当該処理の負荷を低減することができる。一方、製品の見積時に提供される納入品仕様図には、製品の厳密な図面が適当であると考えられる。そこで、図面生成部４５によりオプションが適用された第２の製品の納入品仕様図データを生成することで、見積及び受発注に適当な図面を提供することができる。このように、本実施形態によれば、図面の用途に応じて処理の負荷の低減とより厳密な図面の提供とを両立することができる。
【００９４】
また、第２の製品により置換される第１の製品を示す情報を製品仕様情報に含めることができる。よって、置換前にどのような製品が使われていたかを記録することができる。また、第１の製品を置換する用途で実際に使用された第２の製品において、万が一、第１の製品を置換するのに適当でない何らかの事象が発生した場合に係る事象の原因特定が容易となる。すなわち、置換前の第１の製品が明確であるので、第１の製品と第２の製品との比較検証が容易になる。
【００９５】
また、任意のオプションを第２の製品に適用することができる。また、オプションの変更に伴い必ずしも第１の製品を置換する諸元でなくなった可能性を有する第２の製品の製品仕様情報から第１の型番を削除することで、「当該第２の製品が第１の製品を置換する製品である」という錯誤が製品仕様情報から生じる可能性を低減することができる。このため、例えば過去に得られた製品仕様情報から第２の製品を注文しようとする場合等において、その製品仕様情報で「オプションを含めた第２の製品の特徴が第１の製品に対応するかどうか」という観点での置換の妥当性を「製品仕様情報に第１の型番が記載されているかどうか」で確認することができるようになる。よって、製品仕様情報を事後に活用する際における製品の理解の助けとなる。
【００９６】
また、第１の型番をフレーズ単位で入力することができる。また、入力が完了した一部のフレーズにより、未入力である残りのフレーズのうち限定又は特定可能な他のフレーズの組み合わせパターンに応じた更新が行われることから、残りのフレーズの入力をより容易に行うことができる。
【００９７】
なお、上記の実施形態で図２４を参照して説明したオプション設定画面１００はあくまで一例であって、本発明で取り扱われるオプションを限定するものでない。図２８は、オプション設定画面の別の一例を示す図である。図２８に示すように、オプション設定画面１２０は、第２の製品の精度、予圧、材料、表面処理、潤滑ユニット、潤滑ユニットの封入潤滑剤、取付姿勢、取付基準面、レール継ぎ仕様、給油器種類、給油器取付の位置及び向き、防塵部品及び取付穴キャップを選択するための画面であってもよい。オプションによりリニアガイドに適用される精度、予圧、材料及び表面処理に関する特徴については、上記の実施形態と同様である。
【００９８】
図２９は、リニアガイドの具体的構成の一例を示す図である。オプション設定画面で選択される各種の特徴のうち、潤滑ユニットは、リニアガイドに設けられる潤滑ユニットの有無、形式、数等を示す。例えば、「Ｋ１  ２枚」の潤滑ユニットが選択されている場合、「Ｋ１」という名称の潤滑ユニットが２枚設けられることを示す。「食品・医療機用」のように、名称に用途を示す文字列が含まれる潤滑ユニットの選択も、当該項目（潤滑ユニット）で行うことができる。潤滑ユニットは、例えば、図２９に示すベアリング２００とシール部材２０２との間に設けられている。
【００９９】
潤滑ユニットの封入潤滑剤のオプションは、上記で説明した潤滑ユニットに含まれる潤滑剤の特徴を示す。具体的には、潤滑剤の種別を示す「ＡＳ２」、「ＰＳ２」、「ＬＲ３」、「ＬＧ２」、「ＮＦ２」、…、等の文字列のうち一つを選択することで、端末１０を利用するユーザーは、潤滑油を具体的に指定することができる。潤滑ユニットの封入潤滑剤は、図２８における「封入潤滑剤」の項目で選択される。「防錆油」のように、名称に用途を示す文字列が含まれる潤滑油の選択も、当該項目（封入潤滑剤）で行うことができる。
【０１００】
取付姿勢のオプションは、レール２０１の配置に関する特徴を示す。例えば、「水平」、「垂直」、「傾斜」、「壁掛け」、「逆さ吊り」等がある。「水平」は、レール２０１が水平に配置されることを示す。「垂直」は、レール２０１が水平線に対して立設するように配置されることを示す。「傾斜」は、レール２０１の両側の転動路を結ぶ直線が水平線に対して傾斜するように配置されることを示す。「壁掛け」は、レール２０１の両側の転動路が上下の位置関係になるように配置されることを示す。「逆さ吊り」は、ベアリング２００がレール２０１に対して下方に配置されることを示す。
【０１０１】
図３０及び図３１は、取付基準面を説明するための図である。取付基準面のオプションは、ベアリング２００及びレール２０１がそれぞれ固定される対象との当接面であって、ベアリング２００及びレール２０１の位置決めの基準となる面（基準面）に関する特徴を示す。例えば図２８に示す「単列・Ｗ２」は、ベアリング２００及びレール２０１の位置決めが単一の列のレール２０１（図３０に示す右側のレール）の取付基準面２１１及び当該レール２０１に設けられたベアリング２００の取付基準面２１０により行われ、リニアガイドのベアリング２００及びレール２０１の双方の取付基準面２１０，２１１が荷重側に存することで組立寸法幅が図３０に示す幅Ｗ２になる場合を示す。図３１に示すような例の場合、レール２０１の取付基準面２１２は荷重側の反対側になり、組立寸法幅は、幅Ｗ３になる。
【０１０２】
レール継ぎ仕様のオプションは、レール２０１の製作最大長を超える長さでレール２０１を敷設する場合において複数のレール２０１を継いで繋げるように設けることを想定したレール２０１の仕様（継ぎ仕様）に関する特徴を示す。例えば図２８に示す「標準」の文字列は、第２の製品の製造元が定める標準の仕様でレール２０１の継ぎを行うように設けられていることを示す。
【０１０３】
給油器種類のオプションは、潤滑ユニットへの潤滑剤の補給（給油）のために設けられた配管の継ぎ手（グリースニップル２０３）の特徴を示す。例えば図２８に示す給油油種類における「ＪＩＳ  Ｂ型（標準）」は、グリースニップル２０３の形状を示すとともに、この形状に対応した給油器を接続することができることを示している。
【０１０４】
給油器取付の位置及び向きのオプションは、上記のグリースニップル２０３が設けられる位置及びグリースニップル２０３の先端の向きを示す。具体的には、例えば図２９に示すグリースニップル２０３の位置は、図２８に示す「端面標準」に対応する。また、「標準（反基準面向き）」とは、リニアガイドの基準面（図３０、図３１）に対してグリースニップル２０３の先端が反対側に向いていることを示す。
【０１０５】
防塵部品のオプションは、防塵のための構成（シール部材２０２）に関する特徴を示す。具体的には、例えば図２９に示すシール部材２０２の具体的特徴を示す。「標準」は、シール部材２０２が１枚設けられることを示す。「ダブルシール」は、シール部材２０２が２枚重畳して設けられることを示す。「プロテクター」は、シール部材２０２に耐摩耗性等がより高い部材（プロテクター）を追加することを示す。「ダブルシール＋プロテクター」は、シール部材２０２を２重に設け、さらに最外周面にプロテクターを設けることを示す。防塵部品は、図２８における「防塵」の項目で選択される。
【０１０６】
取付穴キャップのオプションは、レール取付穴を塞ぐためのキャップ（例えば、樹脂製のキャップ）の有無を示す。
【０１０７】
図３２は、第２の製品に適用することができない２つ以上のオプションの組み合わせに関する警告の通知例を示す図である。表示制御部４３は、所定の２つ以上のオプションの組み合わせに関する警告を通知する。具体的には、表示制御部４３は、例えば図３２に示すようなポップアップ画面１２１を表示させる。図３２に示すポップアップ画面１２１は、封入潤滑剤が「防錆油塗布」である場合、一部の取付姿勢（壁掛け又は垂直）が選択されるとベアリング２００とレール２０１との摺動部に潤滑剤が十分供給されない可能性があることを示唆するためのポップアップ画面である。係るポップアップ画面１２１により、発注者に事前に情報提供を行うことで注意を促すことができるようになる。
【０１０８】
図３３は、第２の製品に適用することができない２つ以上のオプションの組み合わせが選択された場合における通知例を示す図である。図３３に示すポップアップ画面１２２は、封入潤滑剤が「防錆油塗布」であって、かつ、取付姿勢が「壁掛け」である選択状態でオプション設定画面の「ＯＫ」ボタンを押した場合、係るオプションの組み合わせを第２の製品に適用することができないことを示している。このような場合、表示制御部４３は、組み合わせ可能なオプションが選択されるまで同様の通知を表示させ、「ＯＫ」ボタンが押されてもオプション設定画面１２０によるオプションの選択を完了させられないようにする。
【０１０９】
表示制御部４３は、第２の製品に適用することができない２つ以上のオプションの組み合わせが選択された場合、当該２つ以上のオプションのうち最後に選択されたオプションを第２の製品に適用することができるオプションに自動的に置換するようにしてもよい。図３４及び図３５は、オプションを自動的に置換する場合の一例を示す図である。図３４に示すように、精度で「ＰＨ（精密級）」が選択され、予圧で「ＺＺ（微予圧）」が選択された状態では、材料に「ステンレス」を選択することができない。このような場合、表示制御部４３は、材料のオプションで「ステンレス」が選択されたとしても、図３５に示すように、材料のオプションを第２の製品に適用することができるオプションである「標準材」に自動的に置換する。表示制御部４３は、係る自動的な置換とともに、係る自動的な置換が行われた理由を示す通知（ポップアップ画面等）を表示させるようにしてもよい。
【０１１０】
また、表示制御部４３は、１つ以上のオプションが選択されたことで他のオプションが自動的に１つに限定される場合、当該他のオプションの選択結果を固定して変更不可能にするようにしてもよい。図３６は、他のオプションが固定されたオプション設定画面の一例を示す図である。図３６に示す例では、潤滑ユニットのオプションで「Ｋ１  ４枚」が選択された場合に防塵のオプションが「標準」で固定されて変更不可能になっている。これは、「Ｋ１  ４枚」の潤滑ユニットを適用した場合に、防塵のオプションが「標準」に限定されるからである。図３６では、「Ｋ１  ４枚」の潤滑ユニットによって限定されるオプションが防塵のみであるため、防塵以外のオプションは変更可能になっている。表示制御部４３は、このようなオプションの組み合わせに係る条件に基づいてオプション設定画面１２０の表示態様を制御する。
【０１１１】
オプションの組み合わせに係る条件は、例えば記憶部２１に記憶される。すなわち、記憶部２１は、第２の製品に適用される複数のオプションの組み合わせに関する情報を記憶する。具体的には、記憶部は、オプションの組み合わせを第２の製品に適用することができるか否か、特定のオプションが選択された場合に通知を表示させるか否か、特定のオプションが選択された場合に他のオプションを固定するか否か等の各種の条件を判定するための条件式を示すデータを記憶している。係るデータは、例えばソフトウェア・プログラム内の条件式として組み込まれている。サーバ２０は、係る条件式に従いオプションの組み合わせに応じた処理内容を決定する。表示制御部４３は、決定された処理内容に応じた表示制御を行うことで、上記の図２８〜図３６を参照して説明した各種の表示制御を行う。なお、オプションの組み合わせに関する各種の条件の判定は条件式によるものに限らず、適宜変更可能である。例えば、データベースにオプションの組み合わせの成立の可否等を記録し、サーバに係るデータベースを参照させることでオプションの組み合わせを判定することができるようにしてもよい。
【０１１２】
また、表示制御部４３は、端末１０を介して行われる第２の製品の発注を受け付ける発注画面（例えば、図３８に示す発注画面１４０）を表示部に表示させるようにしてもよい。また、表示制御部４３は、発注画面で発注される第２の製品の通常の納期に比して第２の製品の納期をより早めることを要請する注文を行うことができる注文変更画面（例えば、図４１に示す注文変更画面１７０）を表示させるようにしてもよい。
【０１１３】
図３７は、見積回答画面１３０の一例を示す図である。図３８は、発注画面１４０の一例を示す図である。図３９は、注文完了画面１５０の一例を示す図である。図４０は、発注履歴照会画面１６０の一例を示す図である。図４１は、注文変更画面１７０の一例を示す図である。図４２は、発注確定画面１８０の一例を示す図である。サーバ２０は、表示制御部４３として機能し、これらの画面を端末１０の表示部１５に表示させる処理を行う。
【０１１４】
図２２に示す見積条件入力画面８０にて「今すぐ見積」ボタン８３が操作された場合、サーバ２０は、図３７に示すような見積回答画面１３０を表示させる。図３７における見積回答画面１３０は、見積条件入力画面８０にて入力された見積条件が反映される「お見積」エリア１３１、見積条件にたいする回答としての価格、出荷予定日等が表示される「ご回答」エリア１３２、端末１０のユーザーが係る「ご回答」内容での注文を行う場合に注文処理を進めるための「注文へ」ボタン１３４及び注文の際の注文番号（お客様ご注文番号）を表示させる「ご注文」エリア１３３等を有する。注文番号は、例えば予め定められた規則に基づいて自動的に生成される。
【０１１５】
見積回答画面１３０にて「注文へ」ボタン１３４が操作された場合、サーバ２０は、図３８に示すような発注画面１４０を表示させる。図３８に示す発注画面１４０は、見積回答画面１３０で表示された事項の要旨に加えて、支払条件及び納入場所に関する情報が表示される「ご注文内容」エリア１４１を有する。「ご注文内容」エリア１４１の表示内容は、すなわち、端末１０のユーザーからの注文の対象となる第２の製品に関する情報を示す。また、発注画面１４０は、「ご注文内容」エリア１４１に表示された内容で注文を確定させるための「確定」ボタン１４２及び注文を行わない場合のための「キャンセル」ボタン１４３を有する。「確定」ボタン１４２が押された場合、サーバ２０は、図３９に示すような注文完了画面１５０を表示させるとともに、注文第２の製品の発注を受け付ける。
【０１１６】
図３９に示す注文完了画面１５０は、発注画面における「ご注文内容」と同様の情報を示す「ご注文確定」エリア１５１を有する。すなわち、注文完了画面１５０は、「ご注文確定」エリア１５１に表示されている内容での発注が完了したことを示す画面である。
【０１１７】
発注画面１４０で発注された注文の情報は、図示しない発注履歴記録用のデータベースに記録される。発注履歴記録用のデータベースは、サーバ２０の一機能であってもよいし、サーバ２０と通信可能に接続された他の情報処理装置の機能であってもよい。
【０１１８】
端末１０のユーザーは、発注履歴記録用のデータベースに記録された情報のうち、当該ユーザーが発注した注文の情報を図４０に示すような発注履歴照会画面１６０にて閲覧することができる。発注履歴照会画面１６０への遷移は、例えば図３７〜図４２に示すような各種の画面に表示されているメニューバーＭの「発注履歴照会」タブから行うことができる。係るメニューバーＭは、図１２に示す入出力画面等、製品置換支援システムによって表示される他の画面に含まれていてもよい。発注履歴照会画面１６０は、１回の発注に対応する注文に関する情報が一行のレコードとして表示される注文情報表示エリア１６１を有する。
【０１１９】
発注履歴照会画面１６０にて、注文情報表示エリア１６１のいずれかの行のレコードが選択（例えば、クリック操作）されると、サーバ２０は、図４１に示すような注文変更画面１７０を表示させる。注文変更画面１７０では、端末１０のユーザーは、発注画面１４０で発注される第２の製品の通常の納期に比して第２の製品の納期をより早めることを要請する注文を行うことができる。具体的には、注文変更画面１７０は、発注履歴照会画面１６０で選択された注文における第２の製品の型番（Ａ社名番）、第２の製品の数量（数量）、設定されている出荷予定日（出荷予定日）等、発注画面における「ご注文内容」と同様の情報を示すエリア１７１と、注文をキャンセルするための「キャンセル」ボタン１７２と、第２の製品の納期をより早めることを要請する「今すぐ発注」ボタン１７３とを有する。「キャンセル」ボタン１７２が押された場合、サーバ２０は、所定の条件が満たされる場合に注文を取り消す処理を行う。所定の条件とは、例えば発注画面から発注された注文の発注日と同日中に当該注文についてキャンセルされた場合をさす。所定の条件は、任意である。
【０１２０】
「今すぐ発注」ボタン１７３が押されると、サーバ２０は、図４２に示すような発注確定画面１８０を表示させる。発注確定画面１８０の表示項目は、図３９に示す注文完了画面１５０における「ご注文確定」の文字列が「今すぐ発注確定」に変更されている点を除いて注文完了画面と同一である。ただし、「出荷予定日」に設定される日付は、発注画面で発注される第２の製品の通常の納期に比してより早い納期に対応する日付である。注文変更画面にて「今すぐ発注」ボタンを押した場合の納期の短縮の度合いは、第２の製品の製造に係る諸条件に基づいて決定される。
【０１２１】
また、サーバ２０は、発注画面１４０で発注された注文の内容を示す伝票を発行する発行部（例えば、図４４に示す発行部４６）として機能してもよい。図４３は、サーバ２０が発行部４６として機能する場合の製品置換支援システム１Ａの構成の一例を示す図である。製品置換支援システム１Ａは、製品置換支援システム１の構成に加えて、第２の製品の製造を行う拠点に設けられた端末５０及び印刷装置（プリンタ）５１を備える。サーバ２０と端末５０とは、例えばコンピュータネットワークの通信回線Ｎａにより通信可能に接続される。図４３に示す例では、通信回線Ｎと通信回線Ｎａとが独立しているが、物理的には同一のネットワーク（例えば、インターネット回線）に接続されていてもよい。ただし、製品置換支援システム１Ａは、端末１０と端末５０との直接の通信が不可能となるよう設けられている。端末５０は、所謂情報処理装置（コンピューター）である。
【０１２２】
図４４は、製品置換支援システム１Ａにおけるサーバ２０の機能の一例を示す機能ブロック図である。サーバ２０は、演算部２２が製品置換支援プログラム３０を実行することで、上記のデータベース４１、抽出部４２、表示制御部４３、出力部４４、図面生成部４５等に加えて、さらに発行部４６として機能する。
【０１２３】
図４５は、発行部４６により発光された伝票３００の一例を示す図である。発行部４６は、発注画面で発注された注文の内容を示す伝票３００を発行する。具体的には、サーバ２０は、発注履歴記録用のデータベースに記録された注文の内容を示す伝票３００を印刷するためのデータを端末５０に送信することで、伝票３００を発行する。端末５０で印刷装置５１を用いて当該データに基づいた印刷を行うことで、図４５に示すような伝票３００（移動票）を印刷出力することができる。印刷出力された伝票３００は、第２の製品の製造を行う拠点において第２の製品の製造及び出荷において参照されるとともに、第２の製品の納品に際して当該第２の製品に添付される。
【０１２４】
伝票３００を印刷するためのデータの形式は任意である。当該データは、例えば、図４５に示す伝票フォーマットに含まれる各種項目の記載内容を示すデータである。この場合、伝票フォーマットは、端末５０の記憶部に予め記憶されている。当該データは、画像データ等であってもよい。この場合、端末５０側での伝票フォーマットの記憶保持は不要である。
【０１２５】
図４６は、第２の製品の納期をより早めることを要請する注文が行われたことを示す表記（特急表記）を含む伝票の一例を示す図である。発行部４６は、注文変更画面で第２の製品の納期をより早めることを要請する注文が行われたことを示す表記を伝票３００に含める。具体的には、サーバ２０は、発注履歴記録用のデータベースに記録された注文であって、注文変更画面で「今すぐ発注」ボタンが押されるに至った注文の内容を示す伝票３１０を印刷するためのデータを端末５０に送信することで、当該伝票３１０を発行する。当該伝票３１０は、図４６に示すように、特急表記として図４５に示す通常の伝票３００の内容に「特急」の文字列を含むシンボル３１１が付加されている。特急表記が付加されている伝票３１０を確認することで、第２の製品の製造を行う製造者（スタッフ）は、係る伝票に記載された注文が納期をより早めることを要請された注文であることを容易に確認することができる。
【０１２６】
以上、図２９〜図４６を参照して説明した構成によれば、表示制御部が見積条件入力画面８０及び発注画面１４０を表示させるので、端末からの第１の型番の入力によって第２の製品の見積及び見積を経た注文を行うことができる。
【０１２７】
また、オプション設定画面１２０が第２の製品の精度、予圧、材料、表面処理、潤滑ユニットの封入潤滑剤、取付姿勢、取付基準面、レール継ぎ仕様、給油器種類、給油器取付の位置及び向き、防塵部品及び取付穴キャップを選択するための画面であることで、第２の製品の用途に応じてオプションを任意に選択決定することができる。
【０１２８】
また、オプション設定画面１００，１２０を介してオプションの選択を行うことができる。また、所定の２つ以上のオプションの組み合わせに関する警告によってオプションの選択に係る情報提供を行うことができる。
【０１２９】
また、第２の製品に適用することができない２つ以上のオプションの組み合わせが選択された場合、当該２つ以上のオプションのうち最後に選択されたオプションを第２の製品に適用することができるオプションに自動的に置換することで、組み合わせが可能なオプションの選択を示唆することができる。
【０１３０】
また、１つ以上のオプションが選択されたことで他のオプションが自動的に１つに限定される場合、当該他のオプションの選択結果を固定して変更不可能にすることで、組み合わせが可能なオプションの選択を示唆することができる。
【０１３１】
また、発注画面１４０で発注される第２の製品の通常の納期に比して第２の製品の納期をより早めることを要請する注文を行うことができる注文変更画面１７０を表示させ、注文変更画面１７０で納期をより早めることを要請する注文が行われたことを示す表記（例えばシンボル３１１）を発行部４６が伝票３１０に含めるようにすることで、第２の製品の注文に際して、通常より納期をより早める要請に対応することができる。
【０１３２】
上記の実施形態では、製品仕様情報の要求時に納入品仕様図データを同時に要求するか否かを選択可能になっているが、製品仕様情報の要求時に自動的に納入品仕様図データが要求されるようにしてもよい。すなわち、図面生成部４５として機能するサーバ２０は、端末１０から製品仕様情報の要求を示す入力があった場合にオプションが適用された第２の製品の納入品仕様図データを生成するようにしてもよい。また、製品仕様情報等のデータとして、プリンタ等による印刷出力が可能なファイル形式でのダウンロードが可能なデータを提供するようにしてもよい。
【０１３３】
上記の実施形態では、所謂ウェブシステムを構築するためのソフトウェア・プログラムとして製品置換支援アプリケーションが設けられているが、これは一例であってこれに限られるものでない。例えば、専用のサーバ用ソフトウェア・プログラム及びクライアント用ソフトウェア・プログラムにより製品置換支援アプリケーションが構成されてもよい。
【０１３４】
上記の実施形態では、第１の製品及び第２の製品は、リニアガイドであるが、他の製品が第１の製品及び第２の製品であってもよい。また、オプションは、精度、予圧、材料、表面処理、潤滑又は防塵の少なくともいずれか一つに関する特徴を含んでいるが、他の特徴であってもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１    製品置換支援システム
１０  端末
１４  入力部
１５  表示部
２０  サーバ
２１  記憶部
２２  演算部
３０  製品置換支援プログラム
３２  標準図面データ
４１  データベース
４２  抽出部
４３  表示制御部
４４  出力部
４５  図面生成部
６０  入出力画面
６１  第１エリア
６２  第２エリア
６３  第３エリア
７０  諸元確認画面
７１  表
７２  標準図面
８０  見積条件入力画面
１００  オプション設定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016158798.tif 000012
【図１１】
2016158798.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2016158798.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2016158798.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2016158798.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2016158798.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2016158798.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2016158798.tif 000032
【図３１】
2016158798.tif 000033
【図３２】
2016158798.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2016158798.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
2016158798.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
2016158798.tif 000044
【図４３】
2016158798.tif 000045
【図４４】
2016158798.tif 000046
【図４５】
2016158798.tif 000047
【図４６】
2016158798.tif 000048
【国際調査報告】
2016158798.tif 000049
2016158798.tif 000050
2016158798.tif 000051
2016158798.tif 000052