(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパクトで持ち運び可能な撮影装置であって、広範囲に撮影方向を変更することができる撮影装置を提供する。【解決手段】静止画又は動画を撮像して記憶する撮像手段１１と、撮像手段１１を回転する回転手段１２と、略棒状の形状の先端で撮像手段１１を保持する保持手段１３とを有し、撮像手段１１は、静止画又は動画を撮像する撮像部と、略平板形状であって撮像部を載置する載置部と、載置部を保持手段１３に取り付ける回転取付部とを備え、回転手段１２は、略平板形状の一端に固定された第１紐部１２Ｒと、略平板形状の他端に固定された第２紐部１２Ｌと、第１紐部１２Ｒと第２紐部１２Ｌとを夫々巻き取る巻き取り部１２ｃとを備え、巻き取り部１２ｃは、第１紐部１２Ｒ及び／又は第２紐部１２Ｌを巻き取ることで載置部の位置を変更し、撮像する撮像方向を変更する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
静止画又は動画を撮影する撮影装置であって、
前記静止画又は前記動画を撮像して記憶する撮像手段と、
前記撮像手段を回転する回転手段と、
略棒状の形状であって、前記略棒状の形状の先端で前記撮像手段を保持する保持手段と
を有し、
前記撮像手段は、前記静止画又は前記動画を撮像する撮像部と、略平板形状であって前記撮像部を載置する載置部と、前記載置部を前記保持手段に取り付ける回転取付部とを備え、
前記回転手段は、前記略平板形状の一端に固定された第１紐部と、前記略平板形状の他端に固定された第２紐部と、前記第１紐部と前記第２紐部とを夫々巻き取る巻き取り部とを備え、
前記巻き取り部は、前記第１紐部及び／又は前記第２紐部を巻き取ることで前記載置部の位置を変更し、前記静止画又は前記動画を撮像する撮像方向を変更する、
ことを特徴とする撮影装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、静止画又は動画を撮影する装置であって、撮影方向を変更することが可能な撮影装置に関する。本考案は、高所に位置させるとともに、任意の撮影方向に変更可能な
高所用撮影装置であってもよい。
【背景技術】
【０００２】
撮影装置（カメラ、デジタルカメラ、写真機など）を用いた撮影は、手に持った状態での撮影が主流である。一方、高所の位置に撮影装置を配置し、撮影方向を容易に変更しながら撮影できるものが求められている。特許文献１では、棒体上端に台板を設け、該台板に対し角度変更可能なる回動板を設け、回動板の初期位置への復帰力付勢手段を設けるとともに、回動板端への下方への引張手段を設けたことを特徴とする高所撮影具（撮影装置）に関する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９３１２９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、回動板の復帰力を利用するため、撮影方向の変更範囲（角度変更可能範囲）が限定される場合がある。
【０００５】
本考案は、コンパクトで持ち運び可能な撮影装置であって、広範囲に撮影方向を変更することができる撮影装置を提供することを目的とする。また、平地から高所の撮影を可能とする撮影装置であってもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案の一つの実施形態は、静止画又は動画を撮影する撮影装置であって、前記静止画又は前記動画を撮像して記憶する撮像手段と、前記撮像手段を回転する回転手段と、略棒状の形状であって、前記略棒状の形状の先端で前記撮像手段を保持する保持手段とを有し、前記撮像手段は、前記静止画又は前記動画を撮像する撮像部と、略平板形状であって前記撮像部を載置する載置部と、前記載置部を前記保持手段に取り付ける回転取付部とを備え、前記回転手段は、前記略平板形状の一端に固定された第１紐部と、前記略平板形状の他端に固定された第２紐部と、前記第１紐部と前記第２紐部とを夫々巻き取る巻き取り部とを備え、前記巻き取り部は、前記第１紐部及び／又は前記第２紐部を巻き取ることで前記載置部の位置を変更し、前記静止画又は前記動画を撮像する撮像方向を変更する、ことを特徴とする撮影装置を提供する。
【考案の効果】
【０００７】
本考案に係る撮影装置によれば、コンパクトで持ち運び可能な撮影装置であって、広範囲に撮影方向を変更することができる。また、本考案に係る撮影装置によれば、平地から高所を撮影する場合に、撮影方向を容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の実施形態に係る撮影装置の一例を説明する説明図である。
【図２】本考案の実施形態に係る撮影装置の撮像手段及び回転手段を説明する説明図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
実施形態に係る撮影装置の例を用いて、本考案を説明する。なお、本考案は、以後に説明する撮影装置以外でも、二本以上の紐を固定した平板を用いて撮影方向を変更可能なもの（部品、部材、装置、アプリケーション、システム、商品、製品など）であれば、いずれのものにも用いることができる。なお、撮影装置は、カメラ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、写真機、映像記録機、撮像装置などであってもよい。
【００１０】
以後に、本考案を説明する。
【００１１】
図１及び図２を用いて、本考案の実施形態に係る撮影装置の構成を説明する。ここで、図１は、本考案の実施形態に係る撮影装置の一例を説明する説明図である。図２は、本考案の実施形態に係る撮影装置の撮像手段及び回転手段を説明する説明図である。なお、図１等に示す撮影装置の構成等は一例であり、本考案は図１等に示す撮影装置等に限定されるものではない。
【００１２】
図１に示すように、本考案に係る撮影装置１００は、静止画又は動画（以下、「画像」という。）を撮影（撮像、録画、記録など）するものである。撮影装置１００は、画像を撮像して記憶する撮像手段１１と、撮像手段１１を回転する回転手段１２と、撮像手段１１を保持する保持手段１３とを有する。なお、撮影装置１００は、撮像手段１１が撮影した結果を表示する表示手段１４を更に有してもよい。撮像手段１１と表示手段１４とは、無線または有線で通信するものであってもよい。
【００１３】
撮像手段１１は、画像を撮像して記憶するものである。撮像手段１１は、図２に示すように、画像を撮像する撮像部１１ａと、撮像部１１ａを載置する載置部１１ｂと、載置部１１ｂを保持手段１３に取り付ける回転取付部１１ｃとを備える。撮像部１１ａは、市販されているカメラ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、写真機、映像記録機、撮像装置などを利用してもよい。なお、撮像部１１ａが画像を撮像および記憶する方法は、公知の技術を用いることができる。載置部１１ｂは、略平板形状の部材を用いることができる。また、載置部１１ｂは、本実施形態では、一端にリング部材Ｒ１と他端にリング部材Ｒ２とを備える。回転取付部１１ｃは、載置部１１ｂを保持手段１３に図２のＭ１方向に回転可能に取り付ける。ここで、回転可能範囲は０度から３６０度の任意の範囲とすることができる。
【００１４】
回転手段１２は、前記撮像手段を回転するものである。回転手段１２は、図２に示すように、載置部１１ｂの略平板形状の一端に固定された第１紐部１２Ｒと、載置部１１ｂの略平板形状の他端に固定された第２紐部１２Ｌと、第１紐部１２Ｒと第２紐部１２Ｌとを夫々巻き取る巻き取り部１２ｃ（図１）とを備える。第１紐部１２Ｒは、本実施形態では、載置部１１ｂの一端のリング部材Ｒ１（図２）に固定される。第２紐部１２Ｌは、本実施形態では、載置部１１ｂの他端のリング部材Ｒ２（図２）に固定される。また、第１紐部１２Ｒ及び第２紐部１２Ｌは、保持手段１３に取り付けられたリング部材Ｒ３（図２）及びリング部材Ｒ４（図１）を経由して、巻き取り部１２ｃ（図１）に巻き取られる。
【００１５】
巻き取り部１２ｃは、図１および図２に示すように、第１紐部１２Ｒ及び／又は第２紐部１２Ｌを巻き取ることで、保持手段１３に回転可能に保持された載置部１１ｂ（撮像手段１１）の位置を回転方向（図２のＭ１）に変更する。これにより、巻き取り部１２ｃは、載置部１１ｂに載置された撮像部１１ａが画像を撮像する撮像方向を変更することができる。なお、巻き取り部１２ｃが第１紐部１２Ｒ及び第２紐部１２Ｌを巻き取る方法は、公知の技術を用いることができる。
【００１６】
保持手段１３は、略棒状の形状の部材である。保持手段１３は、略棒状の形状の先端で撮像手段１１を保持する。保持手段１３は、図１に示すように、本実施形態では、上部取付部１３ａと、下部支持部１３ｂと、保持脚部１３ｃとを備える。保持手段１３は、上部取付部１３ａの一端に回転取付部１１ｃ（撮像手段１１）を回転方向（図２のＭ１）に回転可能に取り付け、上部取付部１３ａの他端に下部支持部１３ｂを接続する。保持手段１３は、下部支持部１３ｂの一端に上部取付部１３ａを接続し、下部支持部１３ｂの他端に保持脚部１３ｃを接続する。なお、保持手段１３は、略棒状の形状であれば、いずれの部材でもよい。また、保持脚部１３ｃは、三脚であってもよい。更に、保持手段１３は、全長１０ｍの伸縮ポール（例えば直径の異なる複数の円筒を軸方向に並列に配置したもの）を用いてもよい。
【００１７】
以上のとおり、本考案に係る撮影装置１００によれば、コンパクトで持ち運び可能な撮影装置であって、撮像手段１１（回転取付部１１ｃ）及び回転手段１２（第１紐部１２Ｒ、第２紐部１２Ｌ、巻き取り部１２ｃ）を用いて、（図２のＭ１の方向で０度から３６０度まで）広範囲に撮影方向を変更することができる。また、本考案に係る撮影装置１００によれば、保持手段１３を回転することによって、（図２のＭ２の方向で０度から３６０度まで）広範囲に撮影方向を変更することができる。更に、本考案に係る撮影装置１００によれば、平地から高所を撮影する場合に、撮像手段１１、回転手段１２及び保持手段１３を用いて、使用者が平地から撮影方向を容易に変更することができる。
【００１８】
また、本考案に係る撮影装置１００によれば、例えば損害保険会社より依頼を受けて、家屋（屋根面など）の損害状況を確認する場合に、支払うべき保険金（損害額）の査定を行うための撮影を容易に実施することができる。また、本考案に係る撮影装置１００によれば、例えば建築業者（リフォーム会社、屋施工業者等）や橋梁等の部分撮影・点検業務を実施する場合に、地上から安全に屋根等の高所を手元の画面を見ながら撮影することができる。
【００１９】
更に、本考案に係る撮影装置１００によれば、従来技術（電気駆動式の手元操作による雲台（先端のデジタルカメラ部）の回転と角度制御が可能な高額機材）と比較して、軽量でかつ操作性に優れた廉価機材の高所撮影・点検カメラである。また、本考案に係る撮影装置１００によれば、高所撮影・点検カメラとして利用することができる。更に、本考案に係る撮影装置１００によれば、回転手段（雲台など）と保持手段（ポールなど）を手動で操作しながら、手元の表示手段（スマートフォーンなど）に映った撮像手段（デジタルカメラなど）の画像を見ながら、撮像手段の広角及びズーム機能を利用して、所望の位置の撮影（点検など）をすることができる。
【００２０】
以上のとおり、本考案に係る実施形態について説明したが、本考案は上記の実施形態に限定されるものではない。すなわち、本考案は、実用新案登録請求の範囲に記載の内容に基づいて、様々に変形、変更又はその他任意に改変され得る。
【符号の説明】
【００２１】
１００  ：  撮影装置
１１  ：  撮像手段
１１ａ：  撮像部
１１ｂ：  載置部
１１ｃ：  回転取付部
１２  ：  回転手段
１２ｃ：  巻き取り部
１２Ｒ：  第１紐部
１２Ｌ：  第２紐部
１３  ：  保持手段
１３ａ：  上部取付部
１３ｂ：  下部支持部
１３ｃ：  保持脚部
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４：  リング部材
Ｍ１：  回転方向（上下方向）
Ｍ２：  回転方向（左右方向）
【図１】
0003198980.tif 000003
【図２】
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