(57)【要約】      （修正有）【課題】内部スペースに載置される食品を保持及び調理及び／又は加熱するための容器を提供する。【解決手段】容器５は、ブランクの辺縁部分内の複数のスコア線によって形成される機能部を含む。この容器５は、底壁１３３と、側壁１３７と、側壁１３７から延びるフランジ７とを有する。フランジ７は、ブランクの厚さよりも厚い厚さを有する。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
食品を保持及び加熱するための容器であって、該容器は、
底部パネルと、
前記底部パネルから上方に延びる少なくとも１つの側部パネルであって、前記底部パネル及び該少なくとも１つの側部パネルは協働して該容器の空洞を少なくとも部分的に画定する、少なくとも１つの側部パネルと、
前記少なくとも１つの側部パネルの上縁から側方外側に延びるフランジと、
前記フランジの少なくとも一部分及び前記少なくとも１つの側部パネルの少なくとも一部分に延び、且つ、重なり合った部分を含む、複数のプリーツであって、前記重なり合った部分はそれぞれ、前記フランジの下面から延びる突起を含み、前記フランジは平坦な上面を有する、複数のプリーツと、
を備え、
前記フランジは、前記突起の高さを含む第１の厚さを有し、前記側部パネルは第２の厚さを有し、前記第１の厚さは前記第２の厚さよりも厚く、
各プリーツは、前記フランジにおいて、前記少なくとも１つの側部パネルの前記少なくとも一部分における圧縮量よりも少ない、圧縮量を有し、それにより、各プリーツの前記重なり合った部分の前記フランジにおける厚さは、前記少なくとも１つの側部パネルにおける厚さよりも大きい、食品を保持及び加熱するための容器。
【請求項２】
板紙の基層と、該基層に固定されるマイクロ波相互作用層とを備え、該マイクロ波相互作用層が実質的に覆う内面を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記少なくとも１つの側部パネルと前記フランジとの間の第１の接合部において形成される少なくとも１つの第１の隅部と、前記少なくとも１つの側部パネルと前記底部パネルとの間の第２の接合部において形成される少なくとも１つの第２の隅部とを備える、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１の隅部及び前記少なくとも１つの第２の隅部は湾曲している、請求項３に記載の容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ブランク、容器、トレイ、構造体、成形工具、及びブランクから容器を成形しやすくする種々の機能部に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１０年１１月１２日に出願された米国仮特許出願第６１／４５６，８０１号の利益を主張するものである。
【０００３】
［参照による引用］
２０１０年１１月１２日に出願された米国仮特許出願第６１／４５６，８０１号の開示は、その全体が本明細書において提示されているかのように全ての目的で引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【考案の概要】
【０００４】
一態様では、本開示は包括的には、ブランクから成形される容器に関する。この容器は、ブランクの辺縁部分内の複数のスコア線によって形成される機能部を含む。この容器は、底壁と、側壁と、側壁から延びるフランジとを有する。フランジは、ブランクの厚さよりも厚い厚さを有する。
【０００５】
別の態様では、本開示は包括的には、ブランクから容器を成形する工具に関する。この工具は、第１の工具アセンブリと第２の工具アセンブリとを含む。第１の工具アセンブリ及び第２の工具アセンブリのうちの少なくとも一方は、ブランクを第１の工具アセンブリと第２の工具アセンブリとの間に受け入れる開位置と、ブランクを容器に成形する閉位置との間で移動可能である。第１の工具アセンブリ及び第２の工具アセンブリのうちの少なくとも一方は、ブランクから容器を成形しやすくする機能部を有する。
【０００６】
別の態様では、本開示は包括的には、ブランクから容器を成形する方法に関する。本方法は、第１の工具アセンブリと第２の工具アセンブリとを含む成形工具を得るステップを含む。本方法は、第１の工具アセンブリ及び第２の工具アセンブリのうちの少なくとも一方を開位置に移動させるとともにブランクを第１の工具アセンブリと第２の工具アセンブリとの間に位置決めするステップと、第１の工具アセンブリ及び第２の工具アセンブリのうちの少なくとも一方を、ブランクを容器に成形する閉位置に移動させるステップと、を含む。成形される容器のフランジは、ブランクの厚さよりも厚い厚さを有するようにして成形される。
【０００７】
別の態様では、本開示は包括的には、食品を保持及び加熱するための容器に関する。容器は、底部パネルと、底部パネルから上方に延びる少なくとも１つの側部パネルと、を備える。底部パネル及び少なくとも１つの側部パネルは協働して容器の空洞を少なくとも部分的に画定する。フランジが、少なくとも１つの側部パネルの上縁から側方外側に延びる。プリーツが、フランジの少なくとも一部分に延びる。フランジは第１の厚さを有し、側部パネルは第２の厚さを有する。第１の厚さは第２の厚さよりも厚い。
【０００８】
別の態様では、本開示は包括的には、食品を保持及び加熱するための容器を製造する方法に関する。本方法は、中央部分と、外縁と、外縁と中央部分との間に辺縁部分とを含むブランクを得るステップを含む。ブランクは、ブランクの中心から外縁に延びる半径を含む。辺縁部分は、複数の放射状のスコア線であって、それぞれの隣接し合う放射状のスコア線の間に或る角度間隔を有する、複数の放射状のスコア線を含む。ブランクは第１の厚さを有する。本方法は、ブランクが、底部パネルと、底部パネルから上方に延びる少なくとも１つの側部パネルと、少なくとも１つの側部パネルの上縁から側方外側に延びるフランジとを有する容器に成形されるように、ブランクを入れた成形工具を閉じるステップを含む。ブランクを入れた成形工具を閉じるステップは、側部パネルを底部パネルに対して上方に折り曲げることによって空洞を形成するステップと、放射状のスコア線においてプリーツを形成するステップと、を含む。プリーツは、フランジの少なくとも一部分に延び、フランジは第２の厚さを有する。第２の厚さは、第１の厚さの少なくとも約２倍である。
【０００９】
当業者は、添付図面を参照して実施形態の以下の詳細な説明を読めば、上述の利点並びに種々の更なる実施形態の他の利点及び利益を理解するであろう。
【００１０】
一般的慣行によれば、以下で説明する図面の種々の特徴は、必ずしも一定の縮尺で描かれていない。図面における種々の特徴及び要素の寸法は、本開示の実施形態をより明確に示すために拡大又は縮小されている場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の１つ又は複数の実施形態の容器を成形するのに用いられるブランクの内面の平面図である。
【図１Ａ】図１の１Ａ−１Ａで示されている平面に沿った部分断面図である。
【図２】図１の拡大部分図である。
【図３】図１のブランクの外面の平面図である。
【図４】図３の拡大部分図である。
【図５】本開示の第１実施形態の容器の断面図である。
【図６】本開示の第２実施形態の容器の斜視図である。
【図７】図６の容器の側面立面図である。
【図８】図７の拡大部分図である。
【図９】図６の容器の断面図である。
【図１０】本開示の第３実施形態の容器の断面図である。
【図１１】本開示の第４実施形態の容器の断面図である。
【図１２】本開示の一実施形態の成形工具の部分断面図である。
【図１３】図１２の拡大部分図である。
【図１４】図１２の拡大部分図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
対応する部分は、図面を通して対応する参照符号によって示されている。
【００１３】
本開示は包括的には、容器、構造体、トレイ、材料、パッケージ、要素及び物品、並びにそのような容器、構造体、トレイ、材料、パッケージ、要素及び物品を作製する方法の種々の態様に関する。幾つかの異なる態様、実施態様及び実施形態が開示されているが、それらの種々の態様、実施態様及び実施形態間の多くの相互関係、それらの組合せ及び変更が本明細書によって意図される。図示の一実施形態では、本開示は、食品又は種々の他の物品を保持する容器又はトレイを成形することに関する。しかしながら、他の実施形態では、容器又はトレイは、食品ではない他の物品を形成するために用いることができるか、又は加熱若しくは調理に用いてもよい。
【００１４】
図１乃至図４は、フランジ７を有する容器５（図６）を成形するのに用いられるブランク３を示す。図示の実施形態では、ブランク３は概ね円形であり、図示の実施形態では概ね円形のトレイである容器５にプレス成形されるためのものである。ブランク３を成形工具９（図１２乃至図１４）によって容器５にプレス成形することができることが理解される。成形工具９は、米国特許出願公開第２００５／０１０９６５３号（この内容全体は、全ての目的で引用することにより本明細書の一部をなすものとする）において開示されているような従来の成形工具と同様とすることができ、また、そのような従来の成形工具の機能部及び／又は構成部材と同様の機能部及び／又は構成部材を有することができる。また、成形工具９は、国際公開第２００８／０４９０４８号（「‘０４８号公報」）（この内容全体は、全ての目的で引用することにより本明細書の一部をなすものとする）において開示されている成形工具のような従来の成形工具又は任意の他の適した成形工具アセンブリの機能部及び構成部材と同様の機能部及び構成部材を有することができる。また、ブランク３及び容器５は、本開示の範囲から逸脱せずに、円形以外の形状（例えば楕円形、矩形、不規則形等）とすることができる。本開示のブランク３は、各ブランクから作られる容器５がその外周に実質的に均一な幅のフランジ７を有することを可能にする機能部を有する。
【００１５】
ブランク３は、２つ以上の層を含む積層材から形成することができるが、代替的には、積層材の代わりに、板紙、厚紙、紙又はポリマーシート等の単一層の材料を用いることができるがそれらに限定されない。本開示の例示的な実施形態によれば、積層材は、ジョージア州マリエッタ所在のGraphic Packaging International社から入手可能なＭｉｃｒｏＲｉｔｅ（商標）容器において一般的に見られるようなマイクロ波相互作用層８を含むことができる。マイクロ波相互作用層は、箔、マイクロ波遮蔽材、若しくは任意の他の用語、すなわち、電子レンジ内で加熱を生じさせるのに適した材料の層を指す構成部材と一般的に呼ぶことができるか、又は、その構成部材のうちの１つとして、箔、マイクロ波遮蔽材、若しくは任意の他の用語、すなわち、電子レンジ内で加熱を生じさせるのに適した材料の層を指す構成部材を有することができる。マイクロ波相互作用層８は、ブランク３の内側／内面１２（図１及び図２）を含む。図示の実施形態では、ブランク３は、ブランク３の外側／外面１６（図１Ａ、図３及び図４）を形成する基層１４を有する。マイクロ波相互作用層８は、板紙、厚紙又は任意の他の適した材料の形態とすることができる基層１４によって支持されるとともに基層１４に固定される。なお、例示的な実施形態によれば、基層１４は通常、クレーコーティングされた板紙である。マイクロ波相互作用層８は、以下に記載の他の適したマイクロ波相互作用材料又は任意の他の適した材料とすることができる。
【００１６】
図１に示されているように、ブランク３は、板紙の基層１４が抄紙機で作られた際のその基層１４の製造方向に対応する機械方向ＭＤを有する。機械方向ＭＤは、板紙１４内でセルロース繊維が整列している一般方向を表す。ブランク３は、機械方向ＭＤに対して垂直である機械横断方向ＣＤを有する。ブランク３は、中央部分１１と、外縁１３と、外縁と中央部分との間に辺縁部分１５とを有する。一実施形態では、ブランク３の辺縁部分１５は複数のスコア線１９を含む。スコア線１９は全て、ブランクの中心Ｃから概ね放射状に延びるように辺縁部分１５に位置決めされている（例えば、スコア線は、辺縁部分を越えて延びる場合、互いに交わることはなく、ブランクの中心と交わる）。一実施形態では、隣接し合うスコア線１９は、ブランクの外周に、均一な少なくとも約５度の角度Ａ１だけ離間している。一実施形態では、スコア線１９は、ブランク３の外縁１３から間隔をあけた径方向外端点を有するが、本開示から逸脱せずにブランクの外縁まで延びることができる。また、一実施形態では、スコア線１９は、ブランクの内面１２のマイクロ波相互作用層８の表面上に僅かな窪みと、ブランクの外面１６の板紙層１４の外側面上に僅かな突起とを含むように、内面１２上に形成されている。スコア線１９は、本開示から逸脱せずに別様の形状、配置及び／又は構成にすることができる。中央部分１１は、本開示から逸脱せずにいかなる折り線、スコア線又は他の弱化線も実質的にないものとすることができる。代替的には、中央部分１１には、本開示から逸脱せずにブランク３を容器５に成形しやすくする弱化線を有することができる。
【００１７】
一実施形態では、ブランク３は、少なくとも約７．７５インチ（１９７ｍｍ）の直径Ｄ１を有し、中央部分１１は、スコア線１９のそれぞれの端の間に少なくとも約４．１２５インチ（１０５ｍｍ）の直径Ｄ２を有する。図１の実施形態では、ブランク３は７２本のスコア線１９を有し、各それぞれ、約５度の角度Ａ１だけ離間しているが、７２本よりも多いか又は少ないスコア線を設けることができ、角度Ａ１は５度よりも大きくも小さくもすることができる。図１Ａに示されているように、ブランク３は約の厚さＴｂを有する。
【００１８】
ブランク３のスコア線１９は、本開示の範囲から逸脱せずに別様の形状、配置及び／又は構成にすることができる。一実施形態では、ブランク３の板紙の基層１４は、約０．０１８インチ（０．４６ｍｍ）の厚さを有する１８ポイントの板紙を含むことができ、マイクロ波相互作用層８は、約０．００１インチ（０．０２５ｍｍ）の厚さを有することができ、そのため、ブランク３は、約０．０１９インチ（０．４８ｍｍ）の全体の厚さＴｂを有する。一実施形態では、板紙の基層１４の厚さは、約０．０１３インチ（０．３３ｍｍ）乃至約０．０２３インチ（０．５８ｍｍ）の範囲内とすることができ、マイクロ波相互作用層８の厚さは、約０．０００５インチ（０．０１３ｍｍ）乃至約０．００１５インチ（０．０３８ｍｍ）の範囲内とすることができ、全体の厚さＴｂは、約０．０１３５インチ（０．３４ｍｍ）乃至約０．０２４５インチ（０．６２ｍｍ）の範囲内とすることができる。上記の厚さ又は上述した他の寸法のいずれもが、本開示の範囲から逸脱せずに、述べたよりも大きくも小さくもすることができるか、又は列挙した範囲内にも範囲外にもすることができる。本開示の種々の他の実施形態が、本明細書中に挙げられている寸法よりも大きいか又は小さい寸法を含むことができるため、本明細書に提示されている寸法情報の全ては、本開示の或る特定の態様を例示することを意図するものであり、本開示の範囲を限定することを意図するものではない。
【００１９】
図５は、ブランク３から成形することができる容器Ｃ１を示す。容器Ｃ１は、容器の環状側壁Ｓから外側に延びるフランジＦを有する。側壁Ｓは、容器Ｃ１の概ね平坦な底壁Ｂから上方に延びる。図５の実施形態では、フランジＦ及び側壁Ｓは、ブランク３が成形工具内で成形される際に圧縮される。スコア線１９は、容器Ｃ１において、材料の部分的に重なり合う部分すなわちプリーツを形成する。スコア線によって形成されるプリーツは側壁Ｓ及びフランジＦに延び、容器Ｃ１が成形される際に圧縮される。図５の実施形態では、プリーツを形成する、材料の重なり合う部分が、フランジＦ及び側壁Ｓが実質的に均一な厚さを有するように実質的に圧縮される。フランジＦ及び側壁Ｓは、約０．０２５インチ（０．６４ｍｍ）の厚さＴ１を有する。フランジＦは、湾曲しているとともに約０．０６２インチ（０．１６ｍｍ）のアールを有する接合部Ｊ１において側壁Ｓに合流する。側壁Ｓは、湾曲しているとともに約０．２５０インチ（６．４ｍｍ）のアールを有する接合部Ｊ２において底壁Ｂに合流する。
【００２０】
図６乃至図９は、ブランク３から成形される容器５を含む、本開示の一実施形態を示す。容器５は、概ね平坦な底壁１３３と、底壁を環状側壁１３７に接続する底隅部１３５と、側壁１３７をフランジ７に接続する上隅部１３９と、径方向外縁１４１とを備える。底壁１３３及び側壁１３７は、容器５の内部スペースすなわち空洞１４５を少なくとも部分的に画定する。マイクロ波相互作用要素８は容器５の内側／内面１２にあり、基層１４は容器の外側／外面１６にある。容器５は、容器の内部スペース１４５に載置される食品（不図示）を保持及び調理及び／又は加熱するためのものである。
【００２１】
図示の実施形態では、ブランク３が容器５に成形される際、スコア線１９は、重なり合った部分すなわちプリーツ３１を形成する。重なり合った部分３１のうちの幾つかは、容器５の外面１６から外側に突出する突起である。図示の実施形態では、重なり合った部分３１は、容器のフランジ７及び側壁１３７にあり、底壁１３３に隣接した位置まで側壁を下方に延びている。重なり合った部分３１すなわち突起は、本開示から逸脱せずに別様の形状、配置及び／又は構成にすることができる。
【００２２】
図６乃至図９の実施形態では、フランジ７は厚さＴ３を有する。図１０及び図１１に最も良く示されているように、フランジの厚さは、プリーツ３１を形成する重なり合った部分に起因する突起の高さを含む。図７及び図８に示されているように、フランジ７は実質的に平坦な上面３２を有する。一実施形態では、フランジ７の厚さＴ３は、約０．０３８インチ（０．９７ｍｍ）とすることができ、約０．０３３インチ（０．８４ｍｍ）乃至約０．０４３インチ（１．１ｍｍ）の範囲内とすることができる。容器５の底隅部１３５は、約０．３１インチ（７．９ｍｍ）のアールＲ１を有することができ、約０．３０インチ（７．６ｍｍ）乃至約０．３２インチ（８．１ｍｍ）の範囲内とすることができ、上隅部１３９は、約０．１２５インチ（３．１８ｍｍ）のアールＲ２を有することができ、約０．１０インチ（２．５ｍｍ）乃至約０．１３インチ（３．３ｍｍ）の範囲内とすることができる。図８乃至図１１の実施形態では、側壁１３７は、側壁に延びるプリーツ３１の重なり合った部分の高さを含む、約０．０２５インチ（０．６４ｍｍ）の厚さＴ４を有することができる。代替的には、厚さＴ４は、約０．０２インチ（０．５ｍｍ）乃至約０．０３インチ（０．８ｍｍ）の範囲内とすることができる。代替的には、側壁１３７の厚さＴ４は、フランジ７の厚さＴ３に実質的に等しいものとすることができる。図９に示されているように、側壁１３７は、底壁１３３に対して約２１度の角度Ａ２と、約１．６インチ（４０ｍｍ）の全体の高さＨ２と、約５．８インチ（１４７ｍｍ）の全体の直径Ｄ２とを有する。
【００２３】
容器５は、本開示から逸脱せずに別様の形状、配置、構成及び／又は寸法にすることができる。例えば、図１０は、図６乃至図９の実施形態と同様であるが異なる寸法情報を有する、容器５の別の実施形態を示す。図１０の容器５の側壁１３７及びフランジ７は、図６乃至図９の実施形態の対応する側壁及びフランジと同じ厚さ（それぞれＴ４及びＴ３）を有する。また、図１０の容器５の底隅部１３５のアールＲ１及び上隅部１３９のアールＲ２は、図６乃至図９の実施形態の対応するアールと同じである。しかしながら、図１０の容器５は、底壁１３３に対して約１７度の角度Ａ３と、約１．２６インチ（３２．０ｍｍ）である全体の高さＨ３と、約４．９インチ（１２４ｍｍ）の全体の直径Ｄ３とを有する。
【００２４】
図１１は、図８の実施形態と同様であるが示されているのとは異なる寸法情報を有する、容器５の別の実施形態を示す。図１１の容器５の底壁１３３は湾曲しており、底隅部１３５に隣接している環状外側部分１３６よりも高く隆起している中央部分１３４を有する。図１１に示されているように、図１１の容器５の側壁１３７及びフランジ７は、図９及び図１０の実施形態の対応する側壁及びフランジと同じ厚さ（それぞれＴ４及びＴ３）を有する。図１１の容器５の底隅部１３５は、図９及び図１０の実施形態の対応する底隅部のアールと同じアールＲ１を有する。上隅部１３９は、約０．０４７インチ（１．２ｍｍ）のアールＲ３を有することができ、約０．０４２インチ（１．１ｍｍ）乃至約０．５２インチ（１．３ｍｍ）の範囲内とすることができる。図１１の容器５は、底壁１３３に対して約１６度の角度Ａ４と、約１．５６インチ（３９．６ｍｍ）である全体の高さＨ４と、約３．６インチ（９１ｍｍ）の全体の直径Ｄ４とを有する。
【００２５】
本明細書に提示されている寸法情報は全て、本開示の種々の実施形態の或る特定の態様、特徴等を例示することを意図するものであり、本開示の範囲を限定することを意図するものではない。ブランクの寸法、容器の寸法、成形工具の寸法、機能部の寸法又は任意の他の寸法は、本開示の範囲から逸脱せずに本開示において図示及び記載されているものよりも大きくも小さくもすることができ、本開示の範囲から逸脱せずに、各機能部について列挙した寸法範囲内にも各特徴部について列挙した寸法範囲外にもすることができる。
【００２６】
図１２乃至図１４に示されているように、成形工具９は、下側工具アセンブリ１５２（広義には「第２の工具アセンブリ」）の一部であるキャビティブロック１５１と、上側工具アセンブリ１５４（広義には「第１の工具アセンブリ」）の一部であるパンチ又はノーズ１５３とを含む。キャビティブロック１５１は、底壁１５５と、底壁を環状側壁１５９に接続する下隅部１５７と、側壁を上面１６３に接続する上隅部１６１とを有する。底壁１５５、下隅部１５７、環状側壁１５９及び上隅部１６１は、上面１６３の下にキャビティブロック１５１のリセス１６４を形成する。上面１６３は、パンチ１５３がキャビティブロック１５１のリセス１６４に受け入れられてブランク３を容器５に成形する際にフランジ７を支持する。パンチ１５３は外側面１７１を有しており、外側面１７１はキャビティブロック１５１の上面１６３と協働して、所望の厚さを有するフランジ７を成形する。キャビティブロック１５１のリセス１６４及び上面１６３は概ね、容器５の所望の形状に対応する形状になっている。
【００２７】
上隅部１６１は、平坦な上面１６３と平坦な側壁面１５９との間の丸みのある面であり、この丸みのある面は、ブランクから容器５を成形する際にブランク３を成形工具９の上隅部に寄せるときに生じる力を最小限に抑えるようにアールが大きくなっている。上隅部１６１は、フランジ７を側壁１３７に接続する、容器５の上隅部１３９を形成する。一実施形態では、上隅部１６１は、約０．１２５インチ（３．１８ｍｍ）のアールＲ５を有し、約０．０４７インチ（１．２ｍｍ）乃至約０．１３インチ（３．３ｍｍ）の範囲内とすることができる。同様に、下隅部１５７は、平坦な環状側壁１５９と平坦な底壁１５５との間の丸みのある面であり、この丸みのある面は、容器５の底隅部１３５を成形する際に生じる力を最小限に抑えるようにアールが大きくなっている。一実施形態では、下隅部１５７は、約０．３１インチ（７．９ｍｍ）のアールＲ６を有し、約０．３０インチ（７．６ｍｍ）乃至約０．３２インチ（８．１ｍｍ）の範囲内とすることができる。
【００２８】
一実施形態では、ブランク３は、下側工具アセンブリ１５２及び上側工具アセンブリが分離した位置すなわち開位置にある場合に、ブランクを搬送するとともに成形工具９内に載置することによって容器に成形される。成形工具９を用いて、パンチ１５３をブランク３に押し付けてブランクをキャビティブロック１５１のキャビティ１６４に押し込むようにして工具アセンブリ１５２、１５４を閉位置（図１２乃至図１４）にともに移動させることによって、ブランク３を容器５にプレス成形する。平坦なブランク３がキャビティ１６４に押し込まれると、成形工具９を閉じることによって、基材層１４及びマイクロ波相互作用材料層８が圧縮されて三次元容器５に成形される。スコア線１９により、平坦なブランクが成形工具９内で三次元容器に成形しやすくなる。スコア線１９により、ブランク３の辺縁部分１５を容器５の側壁１３７及びフランジ７に成形することが可能になる。フランジ７は、ノーズ１５３の外側面１７１とキャビティブロック１５１の平坦な上面１６３との間でプレス成形される。
【００２９】
成形工具９は、ブランク３がパンチ１５３とキャビティブロック１５１との間で圧縮されるときのマイクロ波相互作用層８の破断を防止するよう、側壁１３７の厚さＴ４に比べて増加した厚さＴ３をフランジ７に設けるように構成されている。一実施形態では、フランジ７は、ブランク３の厚さＴｂ（図１Ａ）の少なくとも約２倍である厚さＴ３を有する。例えば、フランジ７の厚さＴ３は、約０．０３８インチ（０．９７ｍｍ）とすることができ、ブランク３の厚さＴｂは、約０．０１９インチ（０．４８ｍｍ）とすることができる。また、工具９は、容器５の底隅部１３５においてアール（例えば、Ｒ１）と、容器５の上隅部１３９においてアール（例えば、Ｒ２、Ｒ３）とを有する容器５を製造するように構成されている。容器５のフランジ７は、側壁１３７を成形する圧縮量よりも少ない量の圧縮によって成形されるため、フランジは、側壁の厚さＴ４よりも厚い厚さＴ３を有する。フランジ７の圧縮量がより少ないことによって、マイクロ波相互作用層８の箔がフランジのプリーツ３１において破断することが防止される。
【００３０】
一態様では、例えば、ブランク３のうちの任意のものは約６０ｌｂｓ／ｒｅａｍ乃至約３３０ｌｂｓ／ｒｅａｍ、（約２７Ｋｇ／ｒｅａｍ乃至約１４８Ｋｇ／ｒｅａｍ（ここでは１ｒｅａｍは３０００ｆｔ２すなわち２７９ｍ２に等しい））、例えば、約８０ｌｂｓ／ｒｅａｍ乃至約１４０ｌｂｓ／ｒｅａｍ（約３６Ｋｇ／ｒｅａｍ乃至約６３Ｋｇ／ｒｅａｍ）の坪量を有する板紙を含むことができる。板紙は概して、約６ミル乃至約３０ミル、例えば、約１２ミル乃至約２８ミルの厚みを有してもよい。特定の一例では、板紙は少なくとも１２ミルの厚みを有する。任意の適する板紙、例えば、Graphic Packaging International社から市販されている無地漂白又はＳＵＳ（登録商標）板等の無地無漂白クラフト板紙を用いてもよい。より柔軟な構造体を形成すべき別の態様では、ブランクは、約１５ｌｂｓ／ｒｅａｍ乃至約６０ｌｂｓ／ｒｅａｍ（約６．７５Ｋｇ／ｒｅａｍ乃至約２７Ｋｇ／ｒｅａｍ）、例えば、約２０ｌｂｓ／ｒｅａｍ乃至約４０ｌｂｓ／ｒｅａｍ（約９Ｋｇ／ｒｅａｍ乃至約１８Ｋｇ／ｒｅａｍ）の坪量を概して有する紙又は紙をベースとする材料を含んでもよい。特定の一例では、紙は約２５ｌｂｓ／ｒｅａｍ（約１１Ｋｇ／ｒｅａｍ）の坪量を有する。
【００３１】
任意選択的に、本明細書に記載又は本明細書によって想定されるブランク又は他の構造体の１つ又は複数の部分は、ニス、クレー、又は他の材料を単独で又は組み合わせてコーティングしてもよい。その場合、コーティングは、製品広告又は他の情報又は画像と共に重ねて印刷してもよい。ブランク又は他の構造体はまた、ブランクの表面積全体以下又は実質的にブランクの表面積全体がコーティング及び／又は印刷され得るように選択的にコーティング及び／又は印刷してもよい。
【００３２】
さらに、容器５は、本開示から逸脱せずに、蓋（不図示）と協働して、容器内に保持される食品を加熱及び／又は調理することができる。
【００３３】
本開示のブランク３、容器５又は他の構造体のうちの任意のものは、トレイ又は他の構造体に関連付けられる食品の加熱又は調理中にマイクロ波エネルギーの効果を変える、１つ又は複数の機能部を任意選択的に含むことができる。例えば、ブランク、トレイ、容器又は他の構造体は、１つ又は複数のマイクロ波エネルギー相互作用要素（以下では「マイクロ波相互作用要素」と称する場合がある）から少なくとも部分的に形成することができ、１つ又は複数のマイクロ波エネルギー相互作用要素は、食品の特定のエリアの加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを促進するか、食品の特定エリアの焼き過ぎを防ぐようにその食品の特定のエリアをマイクロ波エネルギーから遮蔽するか、又は、食品の特定のエリアに向けて若しくは食品の特定のエリアから離れるようにマイクロ波エネルギーを送る。各マイクロ波相互作用要素は、特定の構造体及び食品に対する必要若しくは所望に応じて、マイクロ波エネルギーを吸収するか、マイクロ波エネルギーを送るか、マイクロ波エネルギーを反射するか、又はマイクロ波エネルギーを向けるように、特定の構成に配置される１つ又は複数のマイクロ波エネルギー相互作用材料又はセグメントを含む。
【００３４】
サセプタ又はシールドの場合、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、導電性又は半導電性材料、例えば真空蒸着金属若しくは合金、又は金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。好適であるものとすることができる金属及び合金の例としては、アルミニウム、クロミウム、銅、インコネル合金（ニオビウムを含有する、ニッケル−クロミウム−モリブデン合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン及びそれらの任意の組み合わせ又は合金が挙げられるが、それらに限定されない。
【００３５】
代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、任意選択的に導電性材料と併せて使用される金属酸化物、例えばアルミニウム、鉄及びスズの酸化物を含むことができる。好適であるものとすることができる別の金属酸化物は酸化インジウムスズ（Indium Tin Oxide：ＩＴＯ）である。ＩＴＯは、より均一な結晶構造を有するため、ほとんどのコーティング厚さにおいて透明である。
【００３６】
更に代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、好適な導電性、半導電性若しくは非導電性の人工誘電体又は強誘電体を含むことができる。人工誘電体は、重合体又は他の好適なマトリクス又はバインダー中に導電性の細分化された材料を含み、導電性金属、例えばアルミニウムのフレークを含むことができる。
【００３７】
他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、例えば米国特許第４，９４３，４５６号、同第５，００２，８２６号、同第５，１１８，７４７号及び同第５，４１０，１３５号に開示されているように炭素を主成分とすることができる。
【００３８】
更に他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、電子レンジ内で電磁エネルギーの磁気部分と相互作用することができる。この種類の正しく選択されている材料は、材料のキュリー温度に達すると相互作用を失うことに基づいて自己制限することができる。そのような相互作用コーティングの例が米国特許第４，２８３，４２７号に記載されている。
【００３９】
他のマイクロ波エネルギー相互作用要素の使用も意図される。一例では、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、入射するマイクロ波エネルギーの大部分を反射するのに十分な厚さを有する、箔又は高い光学密度の蒸発材料を含むことができる。そのような要素は通常、約０．０００２８５インチ乃至約０．００５インチ、例えば約０．０００３インチ乃至約０．００３インチの厚さを概ね有する中実の「パッチ」の形態の、導電性の反射金属又は合金、例えばアルミニウム、銅又はステンレス鋼から形成される。他のそのような要素は、約０．０００３５インチ乃至約０．００２インチ、例えば０．００１６インチの厚さを有することができる。
【００４０】
幾つかの場合では、マイクロ波エネルギー反射（又は反射性）要素は、食品が加熱中に焦げやすいか又は乾ききってしまいやすい場合、遮蔽要素として用いることができる。他の場合では、マイクロ波エネルギーを拡散するか又はその強度を低下させるために、より小さいマイクロ波エネルギー反射要素を用いることができる。そのようなマイクロ波エネルギー反射要素を用いる一例の材料が、Graphic Packaging International社（ジョージア州マリエッタ所在）から、ＭｉｃｒｏＲｉｔｅ（商標）パッケージング材料という商標名で市販されている。他の例では、マイクロ波エネルギーを食品の特定のエリアに誘導するために、複数のマイクロ波エネルギー反射要素を配置してマイクロ波エネルギー分散要素を形成することができる。所望であれば、そのループは、マイクロ波エネルギーを共鳴させる長さを有することができ、それによって、分散効果を高める。マイクロ波エネルギー分散要素は、米国特許第６，２０４，４９２号、同第６，４３３，３２２号、同第６，５５２，３１５号及び同第６，６７７，５６３号に記載されており、これらはそれぞれ引用することによってその全体が本明細書の一部をなすものとする。
【００４１】
所望であれば、本明細書に記載されるか又は本明細書によって意図される多くのマイクロ波エネルギー相互作用要素のいずれかを、実質的に連続的にする、すなわち実質的な破断部若しくは中断部を有しないものとすることができるか、又は例えばマイクロ波エネルギーを透過させる１つ又は複数の破断部若しくは開口を含むことによって不連続的とすることができる。破断部又は開口は、構造体全体を貫通するか、又は１つ又は複数の層のみを貫通することができる。そのような破断部又は開口の数、形状、サイズ及び位置決めは、形成される構造体の種類、構造体内若しくは構造体上で加熱される食品、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げの所望の程度、食品の均一な加熱を達成するためにマイクロ波エネルギーへの直接曝露が必要又は望ましいか否か、直接加熱による食品の温度変化の調節の必要性、並びに通気する必要があるのか否か、またどの程度までその必要があるのかに応じて、特定の用途に関して変わることができる。
【００４２】
例示として、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、食品の誘電加熱を行うために１つ又は複数の透過性エリアを含むことができる。しかしながら、マイクロ波エネルギー相互作用要素がサセプタを含む場合、そのような開口は全体的なマイクロ波エネルギー相互作用エリアを減らすため、食品の表面を加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げするために利用可能なマイクロ波エネルギー相互作用材料の量が減る。したがって、特定の食品の所望の全体的な加熱特性を達成するために、マイクロ波エネルギー相互作用エリア及びマイクロ波エネルギー透過性エリアの相対的な量のバランスをとることができる。
【００４３】
別の例として、マイクロ波エネルギーが、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされることが意図されない食品の部分又は加熱環境に失われるのではなく、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされるべきエリアに効率的に集中することを確実にするために、サセプタの１つ又は複数の部分をマイクロ波エネルギー不活性であるように設計することができる。加えて、又は代替的には、食品、及び／又はサセプタを含む構造体の過熱又は炭化を防ぐように１つ又は複数の不連続部又は不活性領域を作ることが有益である場合がある。
【００４４】
更に別の例として、サセプタは、サセプタ内での亀裂の伝播を制限し、それによって、サセプタの、食品への伝熱が少なくサセプタが高温になり過ぎる傾向があるエリアにおける過熱を制御する１つ又は複数の「ヒューズ」要素を組み込むことができる。ヒューズのサイズ及び形状は必要に応じて変えることができる。そのようなヒューズを含むサセプタの例は、例えば、米国特許第５，４１２，１８７号、米国特許第５，５３０，２３１号、２００８年２月１４日に公開された米国特許出願公開第２００８／００３５６３４号、及び２００７年１１月８日に公開されたＰＣＴ出願公開第２００７／１２７３７１号において提供されており、これらはそれぞれ引用することによってその全体が本明細書の一部をなすものとする。
【００４５】
前述の説明は、本開示の種々の実施形態を例示及び説明するものである。本開示の範囲から逸脱することなく、種々の変更を上記構成内でなし得るので、上記説明に含まれるか又は添付図面に示されている全ての事項が、限定的な意味ではなく例示として解釈されることが意図される。さらに、本開示の範囲は、上述の実施形態の種々の変更形態、組み合わせ及び変形形態等をカバーする。加えて、本開示は、選択された実施形態のみを図示及び説明しているが、種々の他の組み合わせ、変更形態及び環境が意図され、本明細書で述べられているような発明概念の範囲内にあり、上記教示と整合性があり、及び／又は関連技術分野の技術若しくは知識内にある。さらに、本開示の範囲から逸脱することなく、各実施形態の特定の特徴及び特性を選択的に入れ替え、他の説明された実施形態及び説明されていない実施形態に適用することができる。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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