【事件の表示】
　特許第５７８９０６８号発明「エアバッグ用織物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８９０６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
　特許第５７８９０６８号の請求項１、３ないし１０に係る特許を維持する。
　特許第５７８９０６８号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７８９０６８号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２６年８月１９日（優先権主張平成２５年８月１９日）を国際出願日とする出願であって、平成２７年８月７日にその特許権の設定登録がされた。
　その後、請求項１〜１０に係る特許について、特許異議申立人東レ株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年６月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年８月２４日（特許庁受付）に意見書の提出及び訂正の請求があり、平成２８年９月１日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知がなされ、その指定期間内である平成２８年９月２９日（特許庁受付）に申立人から意見書が提出された。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「単糸断面形状が丸断面である繊維を用いて製織され、下記式：
　　　（（経密度）＋（緯密度））×√（繊維繊度）
で表されるカバーファクターが２２５０以上２５００以下であり、かつ、嵩密度が７５０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３以下であることを特徴とするノンコートエアバッグ基布。」とあるのを、
「単糸断面形状が丸断面である繊維を用いて製織され、下記式：
　　　（（経密度）＋（緯密度））×√（繊維繊度）
で表されるカバーファクターが２２５０以上２５００以下であり、かつ、嵩密度が７５０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３以下であり、かつ、引裂き強力が１５０Ｎ以上３００Ｎ未満であることを特徴とするノンコートエアバッグ基布。」に訂正する。
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、
「前記繊維表面に糸重量に対してアルキルリン酸エステル塩が０．０５重量ｐｐｍ以上３重量ｐｐｍ未満存在する、請求項１または２に記載のノンコートエアバッグ基布。」とあるのを、
「前記繊維表面に糸重量に対してアルキルリン酸エステル塩が０．０５重量ｐｐｍ以上３重量ｐｐｍ未満存在する、請求項１に記載のノンコートエアバッグ基布。」に訂正する。
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に、
「前記繊維表面に糸重量に対してアルキル硫酸塩が１重量ｐｐｍ以上１２重量ｐｐｍ未満存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。」とあるのを、
「前記繊維表面に糸重量に対してアルキル硫酸塩が１重量ｐｐｍ以上１２重量ｐｐｍ未満存在する、請求項１又は３に記載のノンコートエアバッグ基布。」に訂正する。
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に、
「前記基布の動的通気量が４００ｍｍ／ｓ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。」とあるのを、
「前記基布の動的通気量が４００ｍｍ／ｓ以下である、請求項１、３又は４のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。」に訂正する。
カ．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に、
「１００℃における縫目目開き量が１２ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。」とあるのを、
「１００℃における縫目目開き量が１２ｍｍ以下である、請求項１、又は３〜５のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。」に訂正する。
キ．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に、
「前記繊維の単糸繊度が２ｄｔｅｘ以上７ｄｔｅｘ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。」とあるのを、
「前記繊維の単糸繊度が２ｄｔｅｘ以上７ｄｔｅｘ以下である、請求項１、又は３〜６のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。」に訂正する。
ク．訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に、
「前記基布を構成する繊維がポリアミド６６である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。」とあるのを、
「前記基布を構成する繊維がポリアミド６６である、請求項１、又は３〜７のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。」に訂正する。
ケ．訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９に、
「製織後１Ｎ／ｃｍ以上の張力下で湿潤処理されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。」とあるのを、
「製織後１Ｎ／ｃｍ以上の張力下で湿潤処理されている、請求項１、又は３〜８のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。」に訂正する。
コ．訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０に、
「請求項１〜９のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布を用いて製造されたノンコートエアバッグ。」とあるのを、
「請求項１、又は３〜９のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布を用いて製造されたノンコートエアバッグ。」に訂正する。
　
（２）一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　ア．訂正前の請求項１及びそれぞれが請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜１０は一群の請求項であり、訂正事項１〜１０による訂正は当該一群の請求項１〜１０に対し請求されたものである。
　イ．訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「ノンコートエアバッグ基布」について、訂正前の請求項２の発明特定事項であった「引裂き強力が１５０Ｎ以上３００Ｎ未満である」との記載等に基づいて、その「引裂き強力」が、「１５０Ｎ以上３００Ｎ未満である」ことを特定するものである。
　ゆえに、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ．訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　エ．訂正事項３〜１０について
　訂正事項３〜１０は、訂正事項１による訂正前の請求項２の発明特定事項を訂正後の請求項１の発明特定事項としたこと、及び、訂正事項２による請求項２の削除に対応して、引用する請求項の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１、３〜１０に係る発明（以下「本件特許発明１、本件特許発明３〜本件特許発明１０」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、３〜１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
 
【請求項１】
　単糸断面形状が丸断面である繊維を用いて製織され、下記式：
　　　（（経密度）＋（緯密度））×√（繊維繊度）
で表されるカバーファクターが２２５０以上２５００以下であり、かつ、嵩密度が７５０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３以下であり、かつ、引裂き強力が１５０Ｎ以上３００Ｎ未満であることを特徴とするノンコートエアバッグ基布。
【請求項２】
　（削除）
【請求項３】
　前記繊維表面に糸重量に対してアルキルリン酸エステル塩が０．０５重量ｐｐｍ以上３重量ｐｐｍ未満存在する、請求項１に記載のノンコートエアバッグ基布。
【請求項４】
　前記繊維表面に糸重量に対してアルキル硫酸塩が１重量ｐｐｍ以上１２重量ｐｐｍ未満存在する、請求項１又は３に記載のノンコートエアバッグ基布。
【請求項５】
　前記基布の動的通気量が４００ｍｍ／ｓ以下である、請求項１、３又は４のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。
【請求項６】
　１００℃における縫目目開き量が１２ｍｍ以下である、請求項１、又は３〜５のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。
【請求項７】
　前記繊維の単糸繊度が２ｄｔｅｘ以上７ｄｔｅｘ以下である、請求項１、又は３〜６のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。
【請求項８】
　前記基布を構成する繊維がポリアミド６６である、請求項１、又は３〜７のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。
【請求項９】
　製織後１Ｎ／ｃｍ以上の張力下で湿潤処理されている、請求項１、又は３〜８のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布。
【請求項１０】
　請求項１、又は３〜９のいずれか一項に記載のノンコートエアバッグ基布を用いて製造されたノンコートエアバッグ。
　
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１０に係る特許に対して、通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
理由１．本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。  
理由２．本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　 
 　　　　　記（刊行物については刊行物等一覧参照） 
　刊行物１〜５は、特許異議申立の甲第１号証〜甲第５号証であり、刊行物１に記載された発明を甲１発明といい、刊行物１〜５に記載された事項を、各々、甲１記載事項〜甲５記載事項という。 
１．本件特許発明１、７、８、１０について 
　本件特許発明１と甲１発明との間には相違する点がないから、本件特許発明１は刊行物１に記載された発明であり、本件発明７、８、１０も刊行物１に記載された発明であることを踏まえると、理由１により、本件特許発明１、７、８、１０の特許を取り消すべきである。 
　
２．本件特許発明２〜６、９について 
　本件特許発明２〜６、９は、甲１発明、及び、甲１記載事項〜甲５記載事項に基づき当業者が容易に発明し得たものであるから、理由２により、その特許を取り消すべきである。 
　
 　＜刊　行　物　等　一　覧＞ 
１．特開平８−１１６６０号公報 
２．特開２０１０−１００９８８号公報 
３．特開２００９−１８５４２１号公報 
４．特開２０１３−４０４１５号公報 
５．特開２００２−１７３８２５号公報　
　
（３）判断
　以下に述べるとおり、上記理由１及び２はいずれも解消された。
　ア．理由１について
（ア）甲１発明
　刊行物１の【請求項１】、段落【０００１】、【００１９】、【００３８】〜【００４８】及び【表１】の実施例２の欄の記載を踏まえると、刊行物１には、以下の甲１発明が記載されている。
《甲１発明》
　経糸緯糸とも扁平率１００％で、単糸繊度が５．８（ｄｅ）である繊維を用いて製織され、
［√（ｄｅ）×本／インチ］で表されるカバーファクターが、経「１．１４６」、緯「１．１４０」であり、かつ、目付１５１ｇ／ｍ２で厚みが０．１８ｍｍであるノンコートエアーバッグ用織物。
（イ）対比、判断
　本件特許発明１と、甲１発明とを対比する。
　甲１発明について、経糸緯糸とも扁平率１００％であることは、単糸断面形状が丸断面であることを意味している。
　そして、特許異議申立書の５頁９行〜１６行に記載されているとおり、甲１発明のカバーファクターを、本件特許発明１で規定されるカバーファクターに換算すると２４０８．５であり、目付１５１ｇ／ｍ２で厚みが０．１８ｍｍであるノンコートエアーバッグ用織物の嵩密度は、約８３９ｋｇ／ｍ３であると解される。
　ゆえに、甲１発明の「経糸緯糸とも扁平率１００％で、単糸繊度が５．８（ｄｅ）である繊維」、「ノンコートエアーバッグ用織物」は、各々、本件特許発明１の「単糸断面形状が丸断面である繊維」、「ノンコートエアバッグ基布」に相当し、また、甲１発明の「単糸繊度が５．８（ｄｅ）である繊維を用いて製織され、［√（ｄｅ）×本／インチ］で表されるカバーファクターが、経「１．１４６」、緯「１．１４０」であり」、「目付１５１ｇ／ｍ２で厚みが０．１８ｍｍである」は、各々、本件特許発明１の「（（経密度）＋（緯密度））×√（繊維繊度）で表されるカバーファクターが２２５０以上２５００以下であり」、「嵩密度が７５０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３以下であり」との要件を満たす。
　
　してみると、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。  
《一致点》 
　単糸断面形状が丸断面である繊維を用いて製織され、下記式：
　　　（（経密度）＋（緯密度））×√（繊維繊度）
で表されるカバーファクターが２２５０以上２５００以下であり、かつ、嵩密度が７５０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３以下である、ノンコートエアバッグ基布。
　
《相違点》 
　本件特許発明１は、ノンコートエアバッグ基布の引裂き強力が１５０Ｎ以上３００Ｎ未満であるのに対し、甲１発明では、ノンコートエアバッグ基布の引裂き強力が不明である点。
　
　相違点について検討する。 
　刊行物１には、ノンコートエアバッグ基布の引裂き強力の具体的な数値について、記載も示唆もされていない。
　ゆえに、上記相違点は、本件特許発明１と甲１発明との間に存在する実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明とはいえない。
　また、本件特許発明７、８、１０は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明とはいえない。
　したがって、理由１によっては、本件特許発明１、７、８、１０に係る特許を取り消すことができない。
　
　イ．理由２について
（ア）甲１発明
　甲１発明は、上記ア．（ア）に示したとおりである。
　
（イ）対比、判断
　本件特許発明１と、甲１発明との対比、一致点、相違点は、上記ア．（イ）に示したとおりである。
　相違点について検討する。 
　刊行物１には、上記したように、ノンコートエアバッグ基布の引裂き強力の具体的な数値について、記載も示唆もされていない。
　引裂き強力に関し、刊行物１の段落【００２７】には、「経または緯のカバーファクターが９００未満では、エアーバッグ用織物として密度が低すぎるので、インフレーションの際に縫目滑脱を起こしてエアーバッグの破裂強度が低下する。」との記載があるのみである。
　刊行物２には、段落【００９８】〜【００１０２】に実施例１２として説明されているエアバッグ用基布のタテ方向の引裂強力が１５０Ｎであったことが、【表４】に示されている。
　しかし、上記実施例１２のエアバッグ用基布のカバーファクターは、段落【００６８】に記載された方法で算出されたものであり、タテ糸が１００３、ヨコ糸が１１２７、その和が２１３０となっているところ、「［√（ｄｅ）×本／インチ］で表されるカバーファクターが、経「１．１４６」、緯「１．１４０」であり、かつ、目付１５１ｇ／ｍ２で厚みが０．１８ｍｍである」甲１発明において、引裂強力を１５０Ｎとすべき理由に結びつくような事項は、刊行物２には記載されていないし、刊行物１にも記載されていない。
　また、刊行物３〜５には、ノンコートエアバッグ基布の引裂き強力を、１５０Ｎ以上３００Ｎ未満の範囲の値とすることについて、記載も示唆もされていない。
　ゆえに、本件特許発明１は、甲１発明、及び、甲１記載事項〜甲５記載事項に基づき当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　また、本件特許発明３〜１０は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、甲１発明、及び、甲１記載事項〜甲５記載事項に基づき当業者が容易に発明し得たものとはいえない。
　したがって、理由２によっては、本件特許発明１、３〜１０に係る特許を取り消すことができない。
　
（４）申立人の主張について
　申立人は、意見書の３頁１５行〜１８行で、刊行物２には「低通気性、高強度、コンパクト性、折目ズレ性のバランスに優れたエアバッグ用基布を得る」ため、引裂き強力を測定することが記載されているから、甲１発明において、甲２記載事項を参酌し、引裂き強力の好適化を図ることは当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない旨の意見を述べている。
　しかしながら、刊行物２には、上記（３）で述べたとおり、甲１発明において、引裂強力を１５０Ｎとすべき理由に結びつくような事項は、記載されていない。
　むしろ、刊行物２の【表４】には、引裂強力が１５０Ｎ未満のもの（実施例１３、１４、１７）も実施例として記載されている一方で、【表５】には、引裂強力が１５０Ｎ以上のもの（比較例６、７、９、１０）が比較例として記載されていることを踏まえると、ノンコートエアバッグ基布の引裂き強力を、１５０Ｎ以上３００Ｎ未満という、特定の範囲内の値に設定することが、刊行物２に開示されているとはいえない。
　したがって、上記意見は、失当である。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件特許発明１、３〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１、３〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項２に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月２０日（２０１６．１２．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　単糸断面形状が丸断面である繊維を用いて製織され、下記式：
　（（経密度）＋（緯密度））×√（繊維繊度）
で表されるカバーファクターが２２５０以上２５００以下であり
、嵩
り、かつ、引裂き強力が１５０Ｎ以上３００Ｎ未満であ
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記繊維表面に糸重量に対してアルキルリン酸エステル塩が０．０５重量ｐｐｍ以上３重量ｐｐｍ未満存在する、請求項
１に
　【請求項４】
　前記繊維表面に糸重量に対してアルキル硫酸塩が１重量ｐｐｍ以上１２重量ｐｐｍ未満存在する、請求項１
又は３
　【請求項５】
　前記基布の動的通気量が４００ｍｍ／ｓ以下である、請求項１
、３又は
　【請求項６】
　１００℃における縫目目開き量が１２ｍｍ以下である、請求項１
、又は３
　【請求項７】
　前記繊維の単糸繊度が２ｄｔｅｘ以上７ｄｔｅｘ以下である、請求項１
、又は３
　【請求項８】
　前記基布を構成する繊維がポリアミド６６である、請求項１
、又は３
　【請求項９】
　製織後１Ｎ／ｃｍ以上の張力下で湿潤処理されている、請求項１
、又は３
　【請求項１０】
　請求項１
、又は３