【事件の表示】
　特許第５９７９１７７号発明「正極ペースト及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９７９１７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第５９７９１７７号の請求項２、３に係る特許を維持する。
　特許第５９７９１７７号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９７９１７７号の請求項１−３に係る特許についての出願は、平成２６年５月１４日の出願であって、平成２８年８月５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　森川真帆（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年６月１４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年８月９日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下に示すように、訂正前の特許請求の範囲を訂正特許請求の範囲に訂正するものである。
［訂正前の特許請求の範囲］
「【請求項１】
　結着剤と正極活物質とを含む、非水電解質二次電池用の正極ペーストであって、
　前記結着剤は、
　重量平均分子量が５００００〜１４００００であり、かつ、水酸基含有量が４２〜６０ｍｏｌ％である、ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂と、
　重量平均分子量が８０００００〜１２０００００であるポリフッ化ビニリデンと、を含む、
正極ペースト。
【請求項２】
　当該正極ペーストに占める固形分の比率が６０質量％以上である、
請求項１に記載の正極ペースト。
【請求項３】
　前記ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂の含有量が、前記正極ペーストに占める固形分において０．１質量％以上であり、
　前記ポリフッ化ビニリデンの含有量が、前記固形分において１．０質量％以上であり、
　前記ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂及び前記ポリフッ化ビニリデンの含有量の合計が、前記固形分において３．０質量％以下である、
請求項１又は２に記載の正極ペースト。」
［訂正特許請求の範囲］
「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
　結着剤と正極活物質とを含む、非水電解質二次電池用の正極ペーストであって、
　前記結着剤は、
　重量平均分子量が５００００〜１４００００であり、かつ、水酸基含有量が４２〜６０ｍｏｌ％である、ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂と、
　重量平均分子量が８０００００〜１２０００００であるポリフッ化ビニリデンと、を含み、
　当該正極ペーストに占める固形分の比率が６０質量％以上である、
正極ペースト。
【請求項３】
　前記ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂の含有量が、前記正極ペーストに占める固形分において０．１質量％以上であり、
　前記ポリフッ化ビニリデンの含有量が、前記固形分において１．０質量％以上であり、
　前記ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂及び前記ポリフッ化ビニリデンの含有量の合計が、前記固形分において３．０質量％以下である、
請求項２に記載の正極ペースト。」
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正は、請求項１を削除し、請求項１を引用する引用形式であった請求項２を独立形式に改め、請求項１又は２を引用していた請求項３を請求項２のみを引用する請求項３とするものであるから、それぞれ、特許請求の範囲の減縮、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、本件訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。そして、本件訂正は一群の請求項である本件訂正後の請求項１〜３に対して請求されたものである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項２及び３に係る発明（以下「本件発明２及び３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２及び３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項２】
　結着剤と正極活物質とを含む、非水電解質二次電池用の正極ペーストであって、
　前記結着剤は、
　重量平均分子量が５００００〜１４００００であり、かつ、水酸基含有量が４２〜６０ｍｏｌ％である、ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂と、
　重量平均分子量が８０００００〜１２０００００であるポリフッ化ビニリデンと、を含み、
　当該正極ペーストに占める固形分の比率が６０質量％以上である、
正極ペースト。
【請求項３】
　前記ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂の含有量が、前記正極ペーストに占める固形分において０．１質量％以上であり、
　前記ポリフッ化ビニリデンの含有量が、前記固形分において１．０質量％以上であり、
　前記ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂及び前記ポリフッ化ビニリデンの含有量の合計が、前記固形分において３．０質量％以下である、
請求項２に記載の正極ペースト。」
（２）特許異議申立理由の概要
　訂正前の請求項１−３に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　訂正前の請求項１−３に係る発明は、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である下記の甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１−３に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開２０１２−１９５２８９号公報
甲第２号証：特開２０１１−２３８４９４号公報
甲第３号証：特開２０１２−１１３８９４号公報
甲第４号証：特開２０１３−２１９０１６号公報
甲第５号証：Solef(R) PVDF for Li-Ion Batteries，１−９頁，［online］，２０１４年１月２０日，ＳＯＬＶＡＹ，インターネットURL:http://www.solvay.com/en/binaries/Solef-PVDF-for-Batteries JP-273893.pdf
甲第５−２号証：甲第５号証の部分和訳
（３）取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び３に係る特許に対して平成２９年６月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　訂正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　したがって、訂正前の請求項１、３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。
（４）甲号証の記載
　本件の特許異議申立ての証拠として提出された甲第１号証（特開２０１２−１９５２８９号公報）には、以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審により付与したものである。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は、活物質の分散性、接着性に優れ、バインダーの添加量が少ない場合でも高容量のリチウム二次電池を作製することが可能な
リチウム二次電池電極用組成物
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、活物質の分散性、接着性に優れ、バインダーの添加量が少ない場合でも高容量のリチウム二次電池を作製することが可能な
リチウム二次電池電極用組成物
「【００２１】
本発明のリチウム二次電池電極用組成物中の上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量は特に限定されないが、活物質１００重量部に対して、好ましい下限は０．５重量部、好ましい上限は１２重量部である。上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量が０．５重量部未満であると、集電体への接着力が不足してしまうことがあり、１２重量部を超えると、リチウム二次電池の放電容量が低下してしまうことがある。より好ましくは、２〜５重量部である。」
「【００２９】
本発明のリチウム二次電池電極用組成物中のバインダー全体の含有量は特に限定されないが、活物質１００重量部に対して、好ましい下限は１重量部、好ましい上限は２０重量部である。上記バインダーの含有量が１重量部未満であると、集電体への接着力が不足してしまうことがあり、２０重量部を超えると、リチウム二次電池の放電容量が低下してしまうことがある。」
「【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００３６】
（ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）〜（Ｈ）の合成）
重合度３２０
ポリビニルアルコール
アセタール化反応を行い
ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）の白色粉末を得た。得られたポリビニルアセタール樹脂
水酸基量は５０モル％
また、
表１に示す条件
【００３７】
【表１】
【００３８】
（実施例１）
（リチウム二次電池正極用組成物の調製）
バインダーとして得られたポリビニルアセタール樹脂（Ａ）２重量部に、Ｎ−メチルピロリドン９５重量部を加えて、ポリビニルアセタール樹脂の５重量％溶液を調製した。この溶液１００重量部に対して、正極活物質としてマンガン酸リチウム（日本化学工業社製、セルシードＣ−５Ｈ）５０重量部、導電助剤としてアセチレンブラック（電気化学工業社製、デンカブラック）を４重量部加えて混合し、リチウム二次電池正極用組成物を得た
【００３９】
（実施例２〜７）
表２に示すポリビニルアセタール樹脂を用い、Ｎ−メチルピロリドンの添加量を変更した以外は実施例１と同様にして、リチウム二次電池正極用組成物を得た。
【００４０】
（実施例８）
表２に示すポリビニルアセタール樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ、クレハ社製、＃１１００）の混合物をバインダー樹脂として用い、Ｎ−メチルピロリドンの添加量を変更した以外は実施例１と同様にして、リチウム二次電池正極用組成物を得た
「【００４８】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られたリチウム二次電池電極用組成物（正極用、負極用）について以下の評価を行った。結果を表２に示した。」
「【００５８】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上の記載から次のことがいえる。
　【００３６】、【００３８】の下線部によれば、甲第１号証には、実施例１として、「重合度３２０のポリビニルアルコールにアセタール化反応を行い、ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）の白色粉末を得、得られたポリビニルアセタール樹脂（Ａ）の水酸基量は５０モル％であり、得られた上記ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）２重量部をバインダーとして用い、Ｎ−メチルピロリドン９５重量部を加えて、ポリビニルアセタール樹脂の溶液を調製し、この溶液１００重量部に対して、正極活物質としてマンガン酸リチウム５０重量部、導電助剤としてアセチレンブラックを４重量部加えて混合して得たリチウム二次電池正極用組成物」が記載されている。
　そして、【００４０】の記載によれば、実施例８として、バインダー樹脂、及び、Ｎ−メチルピロリドンの添加量のみが実施例１と異なるリチウム二次電池正極用組成物が記載されており、【００５８】の【表２】の記載によれば、実施例８のバインダー樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）１重量部とポリフッ化ビニリデン１重量部の混合物であり、Ｎ−メチルピロリドンの添加量は９８重量部である。また、【００３７】の【表１】の記載によれば、バインダーとして得られた上記ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）の計算分子量は１．８５×１０４である。
　したがって、甲第１号証には、実施例８として以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲１発明］
「重合度３２０のポリビニルアルコールにアセタール化反応を行い、ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）の白色粉末を得、得られたポリビニルアセタール樹脂（Ａ）の水酸基量は５０モル％、計算分子量は１．８５×１０４であり、得られた上記ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）１重量部とポリフッ化ビニリデン１重量部の混合物をバインダー樹脂として用い、Ｎ−メチルピロリドン９８重量部を加えて、ポリビニルアセタール樹脂の溶液を調製し、この溶液１００重量部に対して、正極活物質としてマンガン酸リチウム５０重量部、導電助剤としてアセチレンブラックを４重量部加えて混合して得たリチウム二次電池正極用組成物。」
（５）判断
ア　取消理由通知に記載した取消理由（特許法第３６条第６項第１号）について
　請求項１及び請求項１を引用する請求項３は本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項１及び請求項１を引用する請求項３に対して通知した取消理由については、対象となる請求項が存在しない。
イ　特許異議申立理由（特許法第２９条第２項）について
　本件発明２と甲１発明とを対比する。
　本件発明２は、「正極ペーストに占める固形分の比率が６０質量％以上である」ものであるところ、本件発明２でいう「正極ペーストに占める固形分の比率」とは、本件明細書の段落【００２４】の記載によれば、「正極ペースト全体に占める固形分（活物質、導電材、結着剤）の割合（固形分率）」である。この定義に従い、該割合を甲１発明で計算すると、固形分は、マンガン酸リチウム５０重量部＋アセチレンブラック４重量部＋ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）１重量部とポリフッ化ビニリデン１重量部＝５６重量部であり、正極ペースト全体は、固形分５６重量部＋Ｎ−メチルピロリドン９８重量部＝１５４重量部であるから、「正極ペーストに占める固形分の比率」は、５６／１５４＝約３６質量％となる。
　よって、本件発明２は、「正極ペーストに占める固形分の比率が６０質量％以上である」のに対し、甲１発明では、「正極ペーストに占める固形分の比率」は約３６質量％である点で、両者は相違するといえる。
　この相違点について検討する。
　甲第１号証の段落【００２１】には、リチウム二次電池電極用組成物中のポリビニルアセタール樹脂の含有量を、上限として、活物質１００重量部に対して１２重量部にすることが、また、段落【００２９】には、リチウム二次電池電極用組成物中のバインダー全体の含有量を、上限として、活物質１００重量部に対して２０重量部とすることが記載されており、甲１発明における活物質であるマンガン酸リチウムが５０重量部の場合について換算すると、甲１発明において、ポリビニルアセタール樹脂の含有量を６重量部として、あるいは、バインダー全体の含有量を１０重量部として、固形分を６〜１０重量部増やし、上記「正極ペーストに占める固形分の比率」を上げることは示唆されるかもしれない。
　しかしながら、そのようにして、上記「正極ペーストに占める固形分の比率」を上げたとしても、その値は４０重量％程度にすぎず、本件発明２の「６０質量％以上」には及ばないし、４０重量％程度以上にすると、【００２１】、【００２９】に記載されているように、「放電容量の低下をまねく」ため、４０重量％程度以上にすることには阻害要因があるといえる。
　したがって、甲１発明において、「正極ペーストに占める固形分の比率」を６０質量％以上にしようとする動機づけはなく、ほかに、甲１発明において、「正極ペーストに占める固形分の比率」を６０質量％以上とすることについて、本件の特許異議申立ての証拠として提出された甲２〜５号証にもそのようなことについては記載されていないし、周知技術であるというに足る証拠もないので、当業者に容易に想到し得ることであるとはいえない。
　そして、本件明細書の【０００６】−【００１０】の記載によれば、本件発明２は、高速乾燥を可能にするために正極ペーストの固形分率を上げることを前提として、固形分率を６０質量％以上に上げた場合に生じる塗工性の悪化や密着度の低下という課題を解決するものである。
　したがって、甲１発明は、「固形分比率を６０質量％以上である」という上記課題が生じる前提においてそもそも本件発明２と異なるものであるから、申立人が主張するように、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明２の特定事項を採用することは当業者が適宜なし得ることであるとはいえないので、本件発明２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　本件発明３は、本件発明２と同じ「正極ペーストに占める固形分の比率が６０質量％以上である」との特定事項を有するものであるから、本件発明２と同じ理由により、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項１は訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対して申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月７日（２０１７．９．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
結着剤と正極活物質とを含む、非水電解質二次電池用の正極ペーストであって、
　
前記結着剤は、
　
重量平均分子量が５００００〜１４００００であり、かつ、水酸基含有量が４２〜６０ｍｏｌ％である、ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂と、
　
重量平均分子量が８０００００〜１２０００００であるポリフッ化ビニリデンと、を含み
　当該正極ペーストに占める固形分の比率が６０質量％以上である
、
正
　【請求項３】
　前記ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂の含有量が、前記正極ペーストに占める固形分において０．１質量％以上であり、
　前記ポリフッ化ビニリデンの含有量が、前記固形分において１．０質量％以上であり、
　前記ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂及び前記ポリフッ化ビニリデンの含有量の合計が、前記固形分において３．０質量％以下である、
請求項
２