(57)【要約】      （修正有）【課題】基盤上に立設された切断対象部材を、その基盤面から所定の高さで切断する際の作業効率を改善する切断装置を提供する。【解決手段】切断装置３は、鋼板で作られたベース部４の一端側に車輪５を配置し、他端側に持ち手部６を配置する。ベース部４の上には、電動カッタ７、ストッパ８、ワイヤ９およびトグルクランプ１０が設けられているとともに、ベース部４の四隅にそれぞれ、高さ調整機構１１が設けられている。電動カッタ７は、アーム部２０と、このアーム部２０の略中央部付近に取り付けられた電動機２１と、この電動機２１の回転軸に取り付けられた円盤状のディスクカッタ２２とを有している。アーム部２０の一端側にはグリップ２３と、電動機２１の回転をオンオフするスイッチ２４とが設けられており、さらに、アーム部２０の他端側は、ベース部４の上に固定された保持部２５に回動可能に保持されている。【選択図】図２
0003197457.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部に形成され、切断対象部材を保持する保持手段と、
前記ベース部に設けられた切断手段と、
前記ベース部に形成され、前記切断手段を前記保持手段の方向に案内する案内手段と、
を備えたことを特徴とする切断装置。
【請求項２】
さらに、前記切断対象部材の切断高を調整する調整手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
さらに、前記案内手段による案内を所定位置で規制する規制手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の切断装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記ベース部に形成された凹部と、耐張力性柔軟部材と、この耐張力性柔軟部材に張力を与える張力付与手段と、を備え、
前記凹部内に位置する前記切断対象部材を、前記耐張力性柔軟部材の張力で保持することを特徴とする請求項１至乃３いずれかに記載の切断装置。
【請求項５】
前記案内手段は、前記ベース部に形成された溝部であることを特徴とする請求項１至乃４いずれかに記載の切断装置。
【請求項６】
さらに、前記ベース部の一端側に設けられた車輪と、前記ベース部の他端側に設けられた持ち手部とを備えたことを特徴とする請求項１至乃５いずれかに記載の切断装置。
【請求項７】
さらに、前記ベース部に着脱可能なウェイトブロックを装着したことを特徴とする請求項１至乃６いずれかに記載の切断装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、基盤上に立設された切断対象部材を、その基盤面から所定の高さで切断する切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、石炭からコークスを製造するプラントにおける煙排出棟は、屋上や床面等の基盤の上に多数（数十〜数百）の鋼管を立設しており、この煙排出棟の建設に際しては、前記鋼管の切断作業が必要になることがある。
【０００３】
図７は、鋼管の切断作業を説明する図である。この図において、屋上や床面等の基盤１を貫いて、その基盤１の上に、円筒状の鋼管２が立設されている。鋼管２は、特に限定されないが、たとえば、肉厚５ｍｍ程度、直径１３９．８ｍｍ程度のＪＩＳ規格「１２５Ａ」鋼管であり、基盤１からの立設高は５００ｍｍ程度である。煙排出棟においては、この鋼管２を、基盤面（基盤１の上面）から所定の高さＨ（Ｈは、たとえば、２５ｍｍ程度）で切断する作業が必要になることがある。
【０００４】
このような切断作業は、従来、ディスクグラインダ等の電動工具（たとえば、下記の特許文献１参照）や、アセチレンガス等のガス切断機（たとえば、下記の特許文献２参照）などを用いて行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７８２１４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４２１０７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記のディスクグラインダ（特に特許文献１に記載されたもの）にあっては、鋼管の周面に巻き付けられたローラーチェーンに沿って電動カッタを案内する構成となっているため、鋼管を切断するたびに、いちいちローラーチェーンを付け替える必要があり、手間がかかって作業効率が悪いという問題点がある。
また、ガス切断機にあっては、切断面がきれいに仕上がらない（凸凹になりやすい）ため、後から切断面を修正研磨する必要があり、余計な作業が発生し、同様に手間がかかって効率が悪いという問題点がある。
【０００７】
本考案は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、基盤上に立設された切断対象部材を、その基盤面から所定の高さで切断する際の作業効率を改善した切断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の考案は、ベース部と、前記ベース部に形成され、切断対象部材を保持する保持手段と、前記ベース部に設けられた切断手段と、前記ベース部に形成され、前記切断手段を前記保持手段の方向に案内する案内手段と、を備えたことを特徴とする切断装置である。
請求項２記載の考案は、さらに、前記切断対象部材の切断高を調整する調整手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の切断装置である。
請求項３記載の考案は、さらに、前記案内手段による案内を所定位置で規制する規制手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の切断装置である。
請求項４記載の考案は、前記保持手段は、前記ベース部に形成された凹部と、耐張力性柔軟部材と、この耐張力性柔軟部材に張力を与える張力付与手段と、を備え、前記凹部内に位置する前記切断対象部材を、前記耐張力性柔軟部材の張力で保持することを特徴とする請求項１至乃３いずれかに記載の切断装置である。
請求項５記載の考案は、前記案内手段は、前記ベース部に形成された溝部であることを特徴とする請求項１至乃４いずれかに記載の切断装置である。
請求項６記載の考案は、さらに、前記ベース部の一端側に設けられた車輪と、前記ベース部の他端側に設けられた持ち手部とを備えたことを特徴とする請求項１至乃５いずれかに記載の切断装置である。
請求項７記載の考案は、さらに、前記ベース部に着脱可能なウェイトブロックを装着したことを特徴とする請求項１至乃６いずれかに記載の切断装置である。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、基盤上に立設された切断対象部材を、その基盤面から所定の高さで切断する際の作業効率を改善した切断装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】切断装置３の側面図である。
【図２】切断装置３の上面図である。
【図３】トグルクランプ１０の構成図である。
【図４】切断装置３の作用説明図である。
【図５】切断完了状態（状態Ｃ）の説明図である。
【図６】ウェイトブロック３７を装着したベース部４を示す図である。
【図７】鋼管の切断作業を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
まず、切断装置３の構成を説明する。
図１は、切断装置３の側面図である。この図において、たとえば、冒頭で説明したコークス製造プラントの煙排出棟の屋上や床面等の基盤１には、鋼管２が立設されている。
【００１２】
鋼管２は、図では代表して一本しか描いていないが、煙排出棟の場合、基盤１の上に多数（数十〜数百）、等間隔に配設されている。
【００１３】
すべての鋼管２は、この切断装置３により、それぞれ基盤１の上面から所定の高さＨで切断される切断対象の部材（以下、「切断対象部材」）である。
【００１４】
実施形態では「切断対象部材」を“鋼管”、つまり鉄鋼製品の分類の一つで、鋼を圧延して作られる管形をした物としているが、これは切断対象部材の一例を示しているに過ぎない。基盤１の上に立設された切断対象部材であって、かつ、その基盤１の上面から所定の高さＨで切断することが求められる物であればよい。
【００１５】
したがって、切断対象部材は、鋼以外の素材、たとえば、アルミや銅またはその他の金属もしくは合金あるいは樹脂素材などで作られた管形物であってもよいし、または、繊維シートなどの補強素材を含む管形物であってもよい。また、一般的に“管形”は内部が空洞の円筒状の形のことであるが、円筒状に限らず、矩形や楕円またはその他の形の筒状体であってもよいし、あるいは、筒状体以外の、たとえば、中身が詰まった中実状の物（棒状物など）であってもよい。以下、説明を簡単にするために、切断対象部材を鋼管２とする。
【００１６】
切断装置３は、鋼板で作られたベース部４の一端側に車輪５を配置するとともに、そのベース部４の他端側に持ち手部６を配置しており、車輪５と持ち手部６は、図面の表裏方向に各々２個ずつ設けられている（後述の図２参照）。持ち手部６を両手で保持して持ち上げることにより、車輪５が基盤１に接するようになっており、この状態で切断装置３を押して、自由に走行移動できるようになっている。
【００１７】
さらに、ベース部４の上には、電動カッタ７、ストッパ８、ワイヤ９およびトグルクランプ１０が設けられているとともに、ベース部４の四隅にそれぞれ、高さ調整機構１１が設けられている。
【００１８】
高さ調整機構１１は、基盤面（基盤１の上面）からの所定の高さＨを調整するためのものであり、図示の例では、高さ調整機構１１の各々は、先端部付近がベース部４の表裏を貫通する所定長のボルト１２と、このボルト１２の先端部付近をベース部４に固定するための一対のナット１３、１４とを有している。
【００１９】
所定の高さＨを調整する際は、ナット１３、１４を緩め、ボルト１２を適量だけ正転または逆転して、ベース部４の下面からのボルト１２の突き出し量（高さＨに相当する）を増減調整した後、ナット１３、１４を締めてボルト１２を固定する。
【００２０】
図２は、切断装置３の上面図である。この図において、ベース部４は、一対の車輪５、５の間からベース部４のほぼ中央部付近にかけて大きく切り欠かれた切り欠き部１５と、この切り欠き部１５に連続する若干湾曲した略Ｕ字状の溝部１６とを形成している。切り欠き部１５の一部に略“く”の字状の凹部１７が設けられており、この凹部１７の二つの辺の各々に金属製の受け部材１８、１９が取り付けられている。凹部１７は、略Ｕ字状の溝部１６の略延長線上に位置しており、切断対象の鋼管２を、この凹部１７の内側に位置させるようになっている。
【００２１】
電動カッタ７は、アーム部２０と、このアーム部２０の略中央部付近に取り付けられた電動機２１と、この電動機２１の回転軸に取り付けられた円盤状のディスクカッタ２２とを有している。アーム部２０の一端側にはグリップ２３と、電動機２１の回転をオンオフするスイッチ２４とが設けられており、さらに、アーム部２０の他端側は、ベース部４の上に固定された保持部２５に回動可能に保持されている。
【００２２】
アーム部２０の回動中心は、保持部２５の支点Ｐ１であり、アーム部２０は、この支点Ｐ１の周りを、ベース部４の上面と平行な面に沿って回動可能になっている。
【００２３】
ベース部４の回動は、溝部１６とストッパ８とによって規制されている。すなわち、電動機２１の下部突起２６が溝部１６に若干の遊びを持ってはめ込まれているため、この電動機２１と一体化されたアーム部２０の回動が溝部１６に沿って案内されて行われるように規制されおり、さらに、アーム部２０がストッパ８に突き当たると、それ以上回動しないようにも規制されている。
【００２４】
ストッパ８は、ベース部４に固定された本体部２７と、この本体部２７に取り付けられた調整ネジ２８とを有しており、この調整ネジ２８の突き出し量を加減することにより、アーム部２０との突き当たり位置を調整することができるようになっている。
【００２５】
ワイヤ９は、その一端をベース部４の上にボルト等で固定されており、ワイヤ９の他端をトグルクランプ１０に引っ掛け、そのトグルクランプ１０を動かすことによって、ワイヤ９に張力を掛けられるようになっている。
【００２６】
図３は、トグルクランプ１０の構成図である。この図において、トグルクランプ１０は、グリップ２９と、このグリップ２９から延びる略Ｕ字状部３０と、略Ｕ字状部３０の略中央部付近に設けられた第一回動部３１と、略Ｕ字状部３０の先端部付近に設けられた第二回動部３２と、この第二回動部３２を回動可能にベース部４の上に保持する保持部３３と、第一回動部３１に長さ調整可能に保持されたフック部３４とを有する。
【００２７】
このトグルクランプ１０は、第二回動部３２の支点Ｐ２の周りを回動可能であり、同図（ｂ）に示すように、グリップ２９を引き起こすことによってフック部３４の先端を第二回動部３２から遠ざける方向に移動させることができ、この状態でフック部３４の先端にワイヤ９を引っ掛けることができるようになっている。そして、同図（ｃ）に示すように、グリップ２９を元の位置に戻すことによってフック部３４の先端を第二回動部３２に近づける方向に移動させることができ、この状態でフック部３４の先端に引っ掛けられたワイヤ９に張力を与えることができるようになっている。
【００２８】
次に、切断装置３の作用を説明する。
図４は、切断装置３の作用説明図である。切断装置３を用いた鋼管２の切断作業は、以下の手順（１）〜（９）に従って行われる。
（１）トグルクランプ１０からワイヤ９を外す。
（２）切断対象の鋼管２が凹部１７の内側に位置するように切断装置３を移動する。
（３）高さ調整機構１１により、鋼管２の切断高、つまり、基盤面（基盤１の上面）からの高さＨを調整する。
（４）鋼管２にワイヤ９を掛け渡し、トグルクランプ１０を用いてワイヤ９に張力を与える。これにより、鋼管２がワイヤ９と凹部１７とによって挟み込まれ、ベース部４にしっかりと保持される。
（５）電動機２１の電気ケーブル（不図示）をコンセントまたは発電機に接続する。
（６）電動カッタ７のアーム部２０のグリップ２３を握りながら、スイッチ２４を押して電動機２１（のディスクカッタ２２）の回転をスタートする（状態Ａ）。
（７）電動機２１を回転させたまま、アーム部２０を時計回り方向に回動させる（状態Ａから状態Ｂを経て状態Ｃへと回動させる）。
（８）状態Ｂはディスクカッタ２２によって鋼管２の切断が開始されたときの状態である。
（９）状態Ｃはアーム部２０の回動が止まった状態、つまり、アーム部２０がストッパ８に突き当たったときの状態である。状態Ｂから状態Ｃまでの間で鋼管２の切断が行われる。
【００２９】
以上のとおりであるから、実施形態の切断装置３によれば、以下の効果が得られる。
前記の手順（１）〜（９）によって鋼管２の切断作業を行うことができ、作業の効率化を図ることができる。特に、ワイヤ９を掛け渡して電動カッタ７を操作するだけで鋼管２を切断することができるので作業の効率がよい。
とりわけ、冒頭で説明したガス切断機に比べて切断面が整っているので、別途の研磨作業を必要としない点からも効率がよい。
加えて、多数の鋼管２を切断する際には、各々の鋼管２の位置まで切断装置３を移動させればよく、手間がかからない。
さらに、鋼管２の切断高、つまり、基盤１の上面からの高さＨを四つの高さ調整機構１１で任意に調整することができ、しかも、高さＨの調整は最初の鋼管２に対してだけ行えばよいので、手間を省いて、多数の鋼管２の切断高（Ｈ）を容易に揃えることができる。
また、鋼管２の一部を残して切断することも可能であるため、以下の効果を得ることができる。
【００３０】
図５は、切断完了状態（状態Ｃ）の説明図である。同図（ａ）に示すように、状態Ｃにおいては、鋼管２の一部（ハッチング部／以下、切り残し部３５）を残して鋼管２を切断することができる。この切り残し部３５の大きさは、同図（ｂ）に示すストッパ８の調整ネジ２８の突き出し量を変えることによって適宜に調整することができる。調整ネジ２８の突き出し量を増やせば切り残し部３５が大きくなり、逆に調整ネジ２８の突き出し量を減らせば切り残し部３５が小さくなる。また、必要であれば、調整ネジ２８の突き出し量を最小にして、切り残し部３５をなくすこともできる。
【００３１】
このように、切断完了状態（状態Ｃ）において、鋼管２に切り残し部３５を設けることができるので、鋼管の切り取り部３６の脱落を防止し、たとえば、高所作業等における落下物の危険を回避できる。
【００３２】
本考案は、以上の実施形態に限定されない。考案の技術思想の範囲内において、様々な発展例や変形例を含む。
【００３３】
たとえば、ワイヤ９の代わりにベルト等を用いてもよく、要は、引っ張り強度に優れた耐張力性柔軟部材を用いればよい。また、電動機２１の代わりに油圧モータなどの他の動力源を用いてもよい。また、ディスクカッタ２２については、切断対象部材の素材に応じて適切なものを選定することはいうまでもなく、たとえば、チップソー、切断砥石、ダイヤモンドカッタ、デュアルソーなどを適宜に選択使用してもよい。
【００３４】
また、ベース部４に求められる第一の機能は、電動カッタ７やストッパ８およびワイヤ９ならびにトグルクランプ１０などの各部をしっかりと確実に保持できる程度の“剛性”を有していること、第二の機能は、電動カッタ７を用いて鋼管２を切断する際に切断装置３が不本意に動かない程度の“質量”を有していることである。これら二つの機能を実現するためには、たとえば、ベース部４を相当程度の肉厚を有する鋼板等で形成すればよい。鋼板等の材料は、それ自体が十分な剛性を持つとともに、十分な質量も持っているからである。
【００３５】
ここで、前記の第二の機能を実現するために、たとえば、鉛等の適当な質量のウェイトブロックをベース部４に脱着可能に装着するようにしてもよい。
図６は、ウェイトブロック３７を装着したベース部４を示す図である。
この図に示すように、ベース部４には、鉛等の重質量を有する材料で作られた１ないし複数個（図では一例として２個）のウェイトブロック３７、３７が着脱可能に装着されている。
【００３６】
このようにすると、ベース部４を前記の第一の機能優先（剛性優先）で製造することができるうえ、切断装置３を作業現場まで持ち運ぶ間は、ウェイトブロック３７、３７を取り外しておくことにより、切断装置３を軽くして持ち運びの便宜を図ることができる。また、切断対象部材に応じてウェイトブロック３７、３７の個数や質量を加減することができ、切断作業時における切断装置３の不本意な動きを確実に回避することができる。
【符号の説明】
【００３７】
２  鋼管（切断対象部材）
３  切断装置
４  ベース部４
５  車輪
６  持ち手部
７  電動カッタ（切断手段）
８  ストッパ（規制手段）
９  ワイヤ（保持手段、耐張力性柔軟部材）
１０  トグルクランプ（保持手段、張力付与手段）
１１  高さ調整機構（調整手段）
１６  溝部（案内手段）
１７  凹部（保持手段）
３７  ウェイトブロック
【図１】
0003197457.tif 000003
【図２】
0003197457.tif 000004
【図３】
0003197457.tif 000005
【図４】
0003197457.tif 000006
【図５】
0003197457.tif 000007
【図６】
0003197457.tif 000008
【図７】
0003197457.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鋼板で作られたベース部と、
前記ベース部に形成された凹部と、
前記ベース部に固定された耐張力性柔軟部材と、
前記耐張力性柔軟部材に張力を与えるための張力付与部と、
前記凹部内に位置する切断対象部材を前記耐張力性柔軟部材の張力で保持する保持部と、
一端が前記ベース部に回動可能に取り付けられたアーム部と、
前記アーム部の略中央部付近に取り付けられた動力源と、
前記動力源の回転軸に取り付けられたディスクカッタと、
を備え、
前記ディスクカッタを回転させた状態で前記アーム部を回動させていくことにより、前記保持部に保持されている切断対象部材を前記ディスクカッタで切断する
ことを特徴とする切断装置。
【請求項２】
さらに、前記ベース部の表裏を貫通するボルトと、このボルトの先端部付近を前記ベース部に固定するためのナットとを含む調節部を備え、前記調節部は、前記ベース部の下面からの前記ボルトの突き出し量を増減調節することにより、前記切断対象部材の切断高を調整することを特徴とする請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
さらに、前記ベース部の所定位置に取り付けられたストッパを備え、前記ストッパは、前記所定位置で前記アーム部と突き当たることにより、前記アーム部の回動を規制することを特徴とする請求項１または２に記載の切断装置。
【請求項４】
さらに、前記ベース部の一端側に設けられた車輪と、前記ベース部の他端側に設けられた持ち手部とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の切断装置。
【請求項５】
さらに、前記ベース部に着脱可能なウェイトブロックを装着したことを特徴とする請求項１至乃４いずれかに記載の切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の考案は、鋼板で作られたベース部と、前記ベース部に形成された凹部と、前記ベース部に固定された耐張力性柔軟部材と、前記耐張力性柔軟部材に張力を与えるための張力付与部と、前記凹部内に位置する切断対象部材を前記耐張力性柔軟部材の張力で保持する保持部と、一端が前記ベース部に回動可能に取り付けられたアーム部と、前記アーム部の略中央部付近に取り付けられた動力源と、前記動力源の回転軸に取り付けられたディスクカッタと、を備え、前記ディスクカッタを回転させた状態で前記アーム部を回動させていくことにより、前記保持部に保持されている切断対象部材を前記ディスクカッタで切断することを特徴とする切断装置である。
請求項２記載の考案は、前記ベース部の表裏を貫通するボルトと、このボルトの先端部付近を前記ベース部に固定するためのナットとを含む調節部を備え、前記調節部は、前記ベース部の下面からの前記ボルトの突き出し量を増減調節することにより、前記切断対象部材の切断高を調整することを特徴とする請求項１に記載の切断装置である。
請求項３記載の考案は、さらに、前記ベース部の所定位置に取り付けられたストッパを備え、前記ストッパは、前記所定位置で前記アーム部と突き当たることにより、前記アーム部の回動を規制することを特徴とする請求項１または２に記載の切断装置である。
請求項４記載の考案は、さらに、前記ベース部の一端側に設けられた車輪と、前記ベース部の他端側に設けられた持ち手部とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の切断装置である。
請求項５記載の考案は、さらに、前記ベース部に着脱可能なウェイトブロックを装着したことを特徴とする請求項１至乃４いずれかに記載の切断装置である。