(57)【要約】      （修正有）【課題】保証書の出し入れが容易となる包装箱用段ボールシートを提供する。【解決手段】収容物を包装すべく製函できる一枚の段ボールシートからなり、製函時に四角筒状部を構成する四つの側板２〜５、対向する一対の側板の上縁から上方に延出する一対の内フラップ６、７、及び対向する他の一対の側板の上縁から上方に延出する一対の外フラップ８、９を備える包装箱用段ボールシートであって、一方の内フラップ６が、上縁から下方に向けて形成された切込み１５により区画される主部１６及び副部１７を有し、上記切込みが、製函時に副部を外フラップ上に重畳できるよう形成され、一方の外フラップ８に、製函時に副部の上端部を係止可能な係合スリット２３が形成されている。この外フラップに、係合スリットの一端を基端として内フラップ側に伸びる保持スリット２４が形成されているとよい。【選択図】図１
0003195963.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
収容物を包装すべく製函できる一枚の段ボールシートからなり、
製函時に四角筒状部を構成する四つの側板、対向する一対の側板の上縁から上方に延出する一対の内フラップ、及び対向する他の一対の側板の上縁から上方に延出する一対の外フラップを備える包装箱用段ボールシートであって、
一方の内フラップが、上縁から下方に向けて形成された切込みにより区画される主部及び副部を有し、上記切込みが、製函時に上記副部を外フラップ上に重畳できるよう形成され、
一方の外フラップに、製函時に上記副部の上端部を係止可能な係合スリットが形成されていることを特徴とする包装箱用段ボールシート。
【請求項２】
上記一方の外フラップに、上記係合スリットの一端を基端として上記一方の内フラップ側に伸びる保持スリットが形成されている請求項１に記載の包装箱用段ボールシート。
【請求項３】
上記係合スリットの他端側が上記一方の内フラップ側に折曲し、
上記保持スリットの延出端側が上記係合スリットの他端側に折曲している請求項２に記載の包装箱用段ボールシート。
【請求項４】
上記副部が、上記上端部の下方に先端側に向けて縮幅するテーパー部を有する請求項１、請求項２又は請求項３に記載の包装箱用段ボールシート。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の包装箱用段ボールシートを組み立ててなる包装箱と、この包装箱内に収容され、上記係合スリットを介して取出可能な保証書とを備える包装体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、包装箱用段ボールシート及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電化製品や家具等の販売に際して、製品の動作、品質等を購入者に一定期間保証するために保証書が用いられる。このような保証書は、通常袋に入れられたうえ、製品が収容された段ボール箱の内部に収容されるか又は段ボール箱の表面に取り付けられる。そして、製品の販売者は、製品が購入されると、段ボール箱を一旦開封して保証書を取り出すか又は段ボール箱の表面に取り付けられている保証書を袋ごと取り外し、この袋から保証書を取り出してこの保証書に販売店名、日付等を記入する。
【０００３】
しかしながら、製品が購入される都度このような作業を行うのは手間であり、また製品の購入者を待たせることにもなるため、作業効率の向上が望まれている。特に、段ボール箱の内部に保証書が収容されている場合、保証書に所定の事項を記入した後はこの保証書を再度段ボール箱の内部に収容し、封緘テープ等で再度段ボール箱を封緘することが必要とされ、作業時間が長くなる。また、段ボール箱の表面に保証書が取り付けられている場合、保証書を取り外した後はこの保証書を段ボール箱に再度取り付け難い。そのため、製品の購入者は、製品購入後に保証書を製品とは別途保管して持ち帰る必要があり、紛失等のおそれが高くなる。
【０００４】
このような問題を解決すべく、今日では例えば包装箱を開封することなく保証書の取り出しが可能な包装箱（特開２００３−９５２４８号公報参照）が発案されている。この包装箱は、内フラップ及び外フラップの間に保証書を挟み込み、さらにこの保証書の端部を側板の外面に貼り付けることで保証書を取り付け可能とされている。また、上記公報所載の包装箱は、上記内フラップ及び外フラップに保証書の側板側を持ち上げるための切り起こし片が形成されているため、この保証書を内フラップ及び外フラップの間から容易に抜き出すことができるとされている。
【０００５】
しかしながら、この公報所載の包装箱は、外フラップに形成される切り起こし片の端部（凹部）を持ち上げた際に、却って保証書が箱内部に入り込んでしまうおそれがある。そのため、この公報所載の包装箱によっては、保証書の取出作業の容易化を的確に促進できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９５２４８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、このような不都合に鑑みてなされたものであり、保証書の出し入れを容易に行うことができる包装箱用段ボールシート及び包装体の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本考案に係る包装箱用段ボールシートは、収容物を包装すべく製函できる一枚の段ボールシートからなり、製函時に四角筒状部を構成する四つの側板、対向する一対の側板の上縁から上方に延出する一対の内フラップ、及び対向する他の一対の側板の上縁から上方に延出する一対の外フラップを備える包装箱用段ボールシートであって、一方の内フラップが、上縁から下方に向けて形成された切込みにより区画される主部及び副部を有し、上記切込みが、製函時に上記副部を外フラップ上に重畳できるよう形成され、一方の外フラップに、製函時に上記副部の上端部を係止可能な係合スリットが形成されていることを特徴とする。
【０００９】
当該包装箱用段ボールシートは、一方の内フラップが上縁から下方に向けて形成された切込みによって区画される主部及び副部を有すると共に、一方の外フラップに製函時に副部の上端部を係止可能な係合スリットが形成されている。さらに、当該包装箱用段ボールシートは、製函時に副部が外フラップの上側から係合スリットに挿入可能に構成されている。そのため、当該包装箱用段ボールシートは、例えば保証書の一端側を係合スリットに差し込み、さらにこの係合スリットに副部を係止することで、保証書を当該包装箱用段ボールシートを組み立ててなる包装箱内に収容することができる。また、当該包装箱用段ボールシートは、係合スリットから副部を抜き出したうえ、保証書の他端側を把持して保証書を係合スリットから抜き出すことで、包装箱を開封することなくこの保証書を容易に取り出すことができる。従って、当該包装箱用段ボールシートは、保証書の出し入れ作業の容易化を促進することができる。さらに、当該包装箱用段ボールシートによれば、保証書を包装箱内に収容するに当たり、この保証書を粘着テープ等によって包装箱に貼り付けておく必要がないため、保証書の取り出し作業の容易化をさらに向上することができる。
【００１０】
上記一方の外フラップに、上記係合スリットの一端を基端として上記一方の内フラップ側に伸びる保持スリットが形成されているとよい。このように、上記一方の外フラップに、上記係合スリットの一端を基端として上記一方の内フラップ側に伸びる保持スリットが形成されていることによって、保証書をこの保持スリットに挟み込んで的確に収容することができる。また、このような構成によると、保証書の一端側を上記主部と一対の外フラップとの間に挟持して安定的に保持することができると共に、保証書の出し入れ作業時に上記副部及び保証書が接触して保証書の出し入れ作業が妨げられるのを防止することができる。
【００１１】
上記係合スリットの他端側が上記一方の内フラップ側に折曲し、上記保持スリットの延出端側が上記係合スリットの他端側に折曲しているとよい。このように、上記係合スリットの他端側が上記一方の内フラップ側に折曲し、上記保持スリットの延出端側が上記係合スリットの他端側に折曲していることによって、このような折曲部分に保証書の両側縁をガイドさせつつ保証書を容易かつ確実に出し入れすることができる。
【００１２】
上記副部が上記上端部の下方に先端側に向けて縮幅するテーパー部を有するとよい。このように、上記副部が上記上端部の下方に先端側に向けて縮幅するテーパー部を有することによって、上記副部の外フラップに重畳される部分の幅を大きくして保証書が外部に露出するのを容易かつ確実に防止することができる。
【００１３】
また、上記課題を解決するためになされた本考案に係る包装体は、当該包装箱用段ボールシートを組み立ててなる包装箱と、この包装箱内に収容され、上記係合スリットを介して取出可能な保証書とを備える。
【００１４】
当該包装体は、当該包装箱用段ボールシートを組み立ててなる包装箱を備えるので、上述のように保証書の出し入れ作業の容易化が促進される。
【考案の効果】
【００１５】
以上説明したように、本考案の包装箱用段ボールシート及び包装体は、保証書の出し入れを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の第一実施形態に係る包装箱用段ボールシートを示す模式的平面図である。
【図２】図１の包装箱用段ボールシートの組立手順を示す模式的説明図である。
【図３】図１の包装箱用段ボールシートを組み立ててなる包装箱のスリット形状を示す模式的拡大図であって、（ａ）は保証書を挿入していない状態を示す図、（ｂ）は保証書を挿入した状態を示す図である。
【図４】図１の包装箱用段ボールシートを組み立てて形成される包装体を示す模式的斜視図である。
【図５】図４の包装体における保証書の取出状態を示す模式的拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、適宜図面を参照しつつ、本考案の実施の形態を詳説する。
【００１８】
［第一実施形態］
＜包装箱用段ボールシート＞
図１の包装箱用段ボールシート１は、一枚の段ボールシートからなり、収容物を包装すべく製函できるよう構成されている。包装箱用段ボールシート１は、製函時に四角筒状部を構成し、一方向側に連接される四つの側板（前板２、側板４、後板３及び側板５）と、対向する一対の側板４、５の上縁から上方に延出する一対の内フラップ６、７と、対向する他の一対の側板（前板２及び後板３）の上縁から上方に延出する一対の外フラップ８、９とを備える。また、包装箱用段ボールシート１は、対向する一対の側板４、５の下縁から下方に延出する一対の内フラップ１０、１１と、対向する他の側板（前板２及び後板３）の下縁から下方に延出する一対の外フラップ１２、１３と、前板２の他方向側に連接され、四角筒状部を構成する際に側板５の一方向側に貼着される糊代部１４とを有する。包装箱用段ボールシート１は、かかる構成を有することで、Ａ式の段ボール箱に組立可能とされている。なお、本明細書においては、前板２、側板４、後板３及び側板５の連接方向を「一方向側」といい、その逆を「他方向側」という。
【００１９】
対向する前板２及び後板３は略同形状に形成されている。また、対向する一対の側板４、５は略同形状に形成されている。さらに、前板２、後板３及び一対の側板４、５はいずれも上下方向長さが略同一とされている。前板２及び後板３の幅としては、特に限定されるものではないが、例えば２５ｃｍ以上５０ｃｍ以下程度とすることができる。また、一対の側板４、５の幅としては、特に限定されるものではないが、例えば１５ｃｍ以上３０ｃｍ以下程度とすることができる。さらに、前板２、後板３及び一対の側板４、５の上下方向長さとしては、特に限定されるものではないが、例えば１２ｃｍ以上２６ｃｍ以下程度とすることができる。
【００２０】
一方の内フラップ６は、上縁から下方に向けて形成される切込み１５、並びにこの切込み１５により区画される主部１６及び副部１７を有する。主部１６は、切込み１５によって区画されることで、製函時に一対の外フラップ８、９の下側に重畳される。一方、副部１７は、切込み１５によって区画されることで、製函時に一方の外フラップ８上に重畳可能に形成される。なお、本実施形態において、切込み１５は、一方の内フラップ６の上縁から下端に亘って形成されている。
【００２１】
副部１７は、一方の内フラップ６の下端を下辺とする略矩形状の基部１８と、基部１８の上縁から上方に延出する係止部１９とを有する。係止部１９は、製函時に後述する係合スリット２３に係止される上端部２０と、上端部２０の下方に形成され、先端側（上側）に向けて縮幅するテーパー部２１とを有する。また、基部１８及び係止部１９の境界には折り曲げ容易線２２が形成されている。
【００２２】
基部１８は、側板４の一方向側の上縁から上方に延出している。詳細には、基部１８の一方向側の側縁は、側板４の一方向側の端縁から連続して設けられている。また、基部１８の他方向側の側縁は、側板４の幅方向の中央よりも一方向側に位置している。
【００２３】
基部１８の幅の下限としては、８ｃｍが好ましく、１０ｃｍがより好ましい。一方、基部１８の幅の上限としては、１４ｃｍが好ましく、１２ｃｍがより好ましい。基部１８の幅が上記下限に満たないと、保証書を的確に被覆できないおそれがある。逆に、基部１８の幅が上記上限を超えると、主部１６の大きさを十分に取れず、当該包装箱用段ボールシート１を組み立ててなる包装箱の強度が低下するおそれがある。
【００２４】
側板４の幅に対する基部１８の幅の比の下限としては、１／４が好ましく、１／３がより好ましい。一方、側板４の幅に対する基部１８の幅の比の上限としては、３／７が好ましく、２／５がより好ましい。側板４の幅に対する基部１８の幅の比が上記下限に満たないと、保証書を的確に被覆できないおそれがある。逆に、側板４の幅に対する基部１８の幅の比が上記上限を超えると、封緘時における封緘テープの着脱作業を妨げるおそれがある。
【００２５】
テーパー部２１は、基部１８の上縁及び上端部２０の下縁に連続して設けられる。つまり、テーパー部２１の下端の幅は基部１８の上端の幅と同一とされ、テーパー部２１の上端の幅は上端部２０の下端の幅と同一とされる。そのため、上下方向に対するテーパー部２１の傾斜角は、基部１８及び上端部２０の幅によって規定されるもので特に限定されない。ただし、一般的には上下方向に対するテーパー部２１の両側縁の平均傾斜角としては、例えば５°以上４５°以下程度とすることができる。
【００２６】
基部１８及びテーパー部２１の上下方向長さの下限としては、５ｃｍが好ましく、７ｃｍがより好ましい。一方、基部１８及びテーパー部２１の上下方向長さの上限としては、１５ｃｍが好ましく、１２ｃｍがより好ましい。基部１８及びテーパー部２１の上下方向長さが上記下限に満たないと、副部１７との接触を避けつつ保証書を出し入れするのが困難になるおそれがある。逆に、基部１８及びテーパー部２１の上下方向長さが上記上限を超えると、上端部２０の上下方向長さが十分に取れず、副部１７を係合スリット２３に的確に係止できないおそれがある。
【００２７】
上端部２０は、先端側の両側面が面取りされた略矩形状に形成されている。上端部２０の幅は、係合スリット２３の幅と略同一とされる。詳細には、上端部２０の幅は、例えば係合スリット２３の幅に対し±５ｍｍ程度の範囲とすることができる。また、上端部２０の幅は、係合スリット２３に対する出し入れ容易性及び係合スリット２３に係合した状態での安定性を高める点からは、好ましくは係合スリット２３の幅以上係合スリット２３の幅＋３ｍｍ以下程度とすることができる。
【００２８】
基部１８及びテーパー部２１の上下方向長さに対する上端部２０の上下方向長さの比の下限としては、１／４が好ましく、１／３がより好ましい。一方、基部１８及びテーパー部２１の上下方向長さに対する上端部２０の上下方向長さの比の上限としては、３／７が好ましく、２／５がより好ましい。基部１８及びテーパー部２１の上下方向長さに対する上端部２０の上下方向長さの比が上記下限に満たないと、上端部２０を係合スリット２３に的確に係止できないおそれがある。逆に、基部１８及びテーパー部２１の上下方向長さに対する上端部２０の上下方向長さの比が上記上限を超えると、上端部２０の係合スリット２３に対する出し入れ作業性が低下するおそれがある。
【００２９】
一方の外フラップ８には、製函時に副部１７の上端部２０を係止可能な係合スリット２３及び係合スリット２３の一端を基端として一方の内フラップ６側に伸びる保持スリット２４が形成されている。係合スリット２３及び保持スリット２４は、封緘時において封緘テープが貼着される上端側の位置よりも下側に設けられている（図２参照）。
【００３０】
係合スリット２３は、製函時に副部１７の係止部１９を係止する。係合スリット２３は、一方の外フラップ８の上下方向に伸びる。また、係合スリット２３は、保持スリット２４が形成されていない側（他端側）が一方の内フラップ６側に折曲している。つまり、係合スリット２３は、上下方向に伸びる主部２３ａと、主部２３ａの他端から一方の内フラップ６側に延出する折曲部２３ｂとを有する。一方の外フラップ８における主部２３ａから一方の内フラップ６側の側縁までの距離は、副部１７の基部１８及びテーパー部２１の上下方向距離と略同一とされている。
【００３１】
主部２３ａは、全体に一方の内フラップ６側に凸状に湾曲している。係合スリット２３は、このように主部２３ａが一方の内フラップ６側に湾曲していることによって、製函状態で保証書を内部に的確に収容できると共に、副部１７の上端部２０の差し込みが容易化される。また詳細には、主部２３ａの他端は、一端よりも他方の内フラップ７側に突出している。このように、主部２３ａの他端が一端よりも他方の内フラップ７側に突出することによって、製函状態における保証書の収容性を高めつつ、この保証書の出し入れの容易化を促進することができる。なお、製函状態における係合スリット２３を用いた保証書の収容方法については後述する。
【００３２】
主部２３ａの上下方向長さの下限としては、５ｃｍが好ましく、６ｃｍがより好ましく、７ｃｍがさらに好ましい。一方、主部２３ａの上下方向長さの上限としては、１２ｃｍが好ましく、１０ｃｍがより好ましく、９ｃｍがさらに好ましい。主部２３ａの上下方向長さが上記下限に満たないと、保証書を差し込むことが困難になるおそれがある。逆に、主部２３ａの上下方向長さが上記上限を超えると、製函状態で保証書を的確に保持できないおそれがある。
【００３３】
折曲部２３ｂの延出長さの下限としては、１ｃｍが好ましく、２ｃｍがより好ましく、３ｃｍがさらに好ましい。一方、折曲部２３ｂの延出長さの上限としては、７ｃｍが好ましく、６ｃｍがより好ましく、５ｃｍがさらに好ましい。折曲部２３ｂの延出長さが上記下限に満たないと、保証書の側縁をガイドしながら保証書を出し入れするのが困難になるおそれがある。逆に、折曲部２３ｂの延出長さが上記上限を超えると、係合スリット２３及び保持スリット２４間のスリット非形成分部（後述の連結部２５）が短くなり、このスリット非形成分部の強度が十分に得られないおそれがある。
【００３４】
保持スリット２４は、係合スリット２３の上端を基端として一方の内フラップ６側に伸びる。また、この保持スリット２４は、延出端側が係合スリット２３の他端側に折曲している。つまり、保持スリット２４は、係合スリット２３の上端を基端として一方の内フラップ６側に伸びる主部２４ａと、主部２４ａの延出端から係合スリット２３の他端側に延出する折曲部２４ｂとを有する。なお、係合スリット２３の折曲部２３ｂの延出端及び保持スリット２４の折曲部２４ｂの延出端の間は、スリットが形成されない連結部２５として構成され、本実施形態においては折り曲げ容易線が形成されている。また、この連結部２５は、他方の内フラップ７側から一方の内フラップ６側に向けて上方に傾斜する。連結部２５は、このように他方の内フラップ７側から一方の内フラップ６側に向けて上方に傾斜することによって、保証書の抜出時にこの保証書が副部１７と接触するのを防止する。一方の外フラップ８の下縁に対する連結部２５の傾斜角としては、例えば１０°以上４０°以下程度とされる。
【００３５】
主部２４ａは、基端から延出端にかけて下方（係合スリット２３の他端側）に湾曲している。保持スリット２４は、このように主部２４ａが係合スリット２３の他端側に湾曲することによって、製函時に保証書が外部に露出されるのを防止している。
【００３６】
一方の外フラップ８の幅方向と平行な方向における主部２４ａの長さの下限としては、６ｃｍが好ましく、８ｃｍがより好ましい。一方、一方の外フラップ８の幅方向と平行な方向における主部２４ａの長さの上限としては、１５ｃｍが好ましく、１２ｃｍがより好ましい。主部２４ａの上記長さが上記下限に満たないと、製函時に保証書を収容するのが困難になるおそれがある。逆に、主部２４ａの上記長さが上記上限を超えると、保証書を的確に保持できないおそれがある。
【００３７】
折曲部２４ｂは、主部２４ａの延出端側の延出方向に対して例えば７０°以上１００°以下の角度で折曲している。これにより、当該包装箱用段ボールシート１は、折曲部２４ｂによって保証書の側縁をガイドしながらこの保証書を容易に抜き出すことができる。
【００３８】
折曲部２４ｂの延出長さの下限としては、１ｃｍが好ましく、１．５ｃｍがより好ましく、２ｃｍがさらに好ましい。一方、折曲部２４ｂの延出長さの上限としては、６ｃｍが好ましく、５ｃｍがより好ましく、４ｃｍがさらに好ましい。折曲部２４ｂの延出長さが上記下限に満たないと、保証書の側縁をガイドしながら保証書を出し入れするのが困難になるおそれがある。逆に、折曲部２４ｂの延出長さが上記上限を超えると、連結部２５が短くなり、連結部２５の強度が十分に得られないおそれがある。
【００３９】
＜包装体の組立手順＞
次に、図２〜４を参照して、図１の包装箱用段ボールシート１を用いた包装体３１の組立手順について説明する。
【００４０】
まず、図２（ａ）に示すように、前板２、側板４、後板３及び側板５を四角筒状に折り曲げ、糊代部１４を側板５の一方向側の裏面に貼着することで四角筒状部を形成する。また、一対の側板４、５の下縁から延出する一対の内フラップ１０、１１を内側に折り曲げ、さらに前板２及び後板３の下縁から延出する一対の外フラップ１２、１３を先端を突き合わせるように内側に折り曲げる。そして、一対の外フラップ１２、１３の突き合わせ位置に外側から封緘テープ３２を貼着する。なお、図２（ａ）には示していないが、この際、四角筒状部内には任意の収容物が収容される。
【００４１】
次に、図２（ｂ）に示すように、側板４の上縁から延出する一方の内フラップ６のうち、主部１６を内側に折り曲げる。また、側板５の上縁から延出する他方の内フラップ７を内側に折り曲げる。
【００４２】
続いて、図２（ｃ）に示すように、後板３の上縁から延出する一方の外フラップ８及び前板２の上縁から延出する他方の外フラップ９を先端を突き合わせるように内側に折り曲げる。この際、主部１６は内側に折り曲げているので、主部１６の上面には一対の外フラップ８、９が重畳する。一方、副部１７は内側に折り曲げていないので、一対の外フラップ８、９によって重畳されない。そして、一対の外フラップ８、９の突き合わせ位置に外側から封緘テープ３３を貼着する。
【００４３】
そして、図２（ｄ）に示すように、係合スリット２３及び保持スリット２４に保証書３４を差し込む。以下、図３を参照して、係合スリット２３及び保持スリット２４への保証書３４の差し込み方について詳説する。
【００４４】
まず、係合スリット２３及び保持スリット２４の具体的な形状について説明する。図３（ａ）に示すように、係合スリット２３は、上下方向に伸びる主部２３ａと主部２３ａの他端（保持スリット２４が形成されていない側の端部）から一方の内フラップ６側に延出する折曲部２３ｂとを有する。また、保持スリット２４は、係合スリット２３の一端を基端として一方の内フラップ６側に伸びる主部２４ａと、主部２４ａの延出端から係合スリット２３の他端側に延出する折曲部２４ｂとを有する。さらに、係合スリット２３の折曲部２３ｂの延出端及び保持スリット２４の折曲部２４ｂの延出端の間は、スリットが形成されない連結部２５として構成され、この連結部２５は、他方の内フラップ７側から一方の内フラップ６側に向けて上方に傾斜する。そして、係合スリット２３の主部２３ａは、全体に一方の内フラップ６側に凸状に湾曲し、他端側が一端側よりも一方向側に突出する。また、保持スリット２４の主部２４ａは、基端から延出端に亘り係合スリット２３の他端側に湾曲する。さらに、折曲部２４ｂは、主部２４ａの延出端側の延出方向に対して上記範囲の角度で折曲し、これにより主部２４ａ及び折曲部２４ｂの連接部分は、一方の内フラップ６側に突出した鉤型に形成される。
【００４５】
係合スリット２３及び保持スリット２４は上述のような形状を有するため、この係合スリット２３及び保持スリット２４に保証書３４を一端側から差し込むと、図３（ｂ）に示すように、保証書３４の一方の側縁は保持スリット２４の主部２４ａ及び折曲部２４ｂの連結部付近で外側から支持された状態で保持される。また同時に、保証書３４の他方の側縁は、主部２３ａが湾曲することで形成される係止片３５により押さえつけられる。さらに、係合スリット２３及び保持スリット２４から差し込まれた保証書３４の一端側は、一方の内フラップ６の主部１６と一対の外フラップ８、９との間に挟持された状態で保持される。そのため、保証書３４を粘着テープ等によって貼り付けることなく容易かつ確実に収容することができる。
【００４６】
最後に、図２（ｅ）に示すように、折り曲げ容易線２２を折り曲げて副部１７の上端部２０を係合スリット２３に差し込む。これにより、副部１７が係合スリット２３に係止され、包装箱用段ボールシート１を組み立ててなる包装箱３６と、包装箱３６に収容され、係合スリット２３を介して取出可能な保証書３４とを備える図４の包装体３１が形成される。
【００４７】
＜保証書取出手順＞
次に、図５を参照して、包装箱３６から保証書３４を取り出す手順について説明する。保証書３４を包装箱３６から取り出す場合、まず、副部１７を係合スリット２３から抜き出す。そして、図５に示すように、保証書３４の一方の側縁を保持スリット２４の主部２４ａ及び折曲部２４ｂによってガイドさせ、かつ保証書３４の他方の側縁を係合スリット２３の主部２３ａ及び折曲部２３ｂによってガイドさせながら抜き出す。このように、係合スリット２３及び保持スリット２４で両側をガイドしつつ保証書３４を抜き出すことで、副部１７との接触を避けつつ保証書３４を抜き出すことができ、抜出作業の容易化が促進される。また、当該包装箱用段ボールシート１は、上述のように連結部２５が一方向側から他方向側に向けて上方に傾斜するので、保証書３４の抜出時における保証書３４及び副部１７の接触がさらに的確に防止される。
【００４８】
＜利点＞
当該包装箱用段ボールシート１は、一方の内フラップ６が上縁から下方に向けて形成された切込み１５により区画される主部１６及び副部１７を有すると共に、一方の外フラップ８に製函時に副部１７の上端部２０を係止可能な係合スリット２３が形成されている。さらに、当該包装箱用段ボールシート１は、製函時に副部１７が外フラップ８の上側から係合スリット２３に挿入可能に構成されている。そのため、当該包装箱用段ボールシート１は、例えば保証書３４の一端側を係合スリット２３に差し込み、さらにこの係合スリット２３に副部１７を係止することで、保証書３４を当該包装箱用段ボールシート１を組み立ててなる包装箱３６内に収容することができる。また、当該包装箱用段ボールシート１は、係合スリット２３から副部１７を抜き出したうえ、保証書３４の他端側を把持して保証書３４を係合スリット２３から抜き出すことで、包装箱３６を開封することなくこの保証書３４を容易に取り出すことができる。従って、当該包装箱用段ボールシート１は、保証書３４の出し入れ作業の容易化を促進することができる。さらに、当該包装箱用段ボールシート１によれば、保証書３４を包装箱３６内に収容するに当たり、この保証書３４を粘着テープ等によって包装箱３６に貼り付けておく必要がないため、保証書３４の取り出し作業の容易化をさらに向上することができる。
【００４９】
当該包装箱用段ボールシート１は、一方の外フラップ８に、係合スリット２３の一端を基端として一方の内フラップ６側に伸びる保持スリット２４が形成されているので、保証書３４をこの保持スリット２４に挟み込んで的確に収容することができる。また、当該包装箱用段ボールシート１は、保証書３４の一端側を主部１６と一対の外フラップ８、９との間に挟持して安定的に保持することができると共に、保証書３４の出し入れ作業時に副部１７及び保証書３４が接触して保証書３４の出し入れ作業が妨げられるのを防止することができる。
【００５０】
当該包装箱用段ボールシート１は、係合スリット２３の他端側が一方の内フラップ６側に折曲し、保持スリット２４の延出端側が係合スリット２３の他端側に折曲しているので、このような折曲部分に保証書３４の両側縁をガイドさせつつ保証書を容易かつ確実に出し入れすることができる。
【００５１】
当該包装箱用段ボールシート１は、副部１７が上端部２０の下方に先端側に向けて縮幅するテーパー部２１を有するので、副部１７の外フラップ８に重畳される部分の幅を大きくして保証書３４が外部に露出するのを容易かつ確実に防止することができる。
【００５２】
当該包装体３１は、当該包装箱用段ボールシート１を組み立ててなる包装箱３６を備えるので、上述のように保証書３４の出し入れ作業の容易化が促進される。
【００５３】
［その他の実施形態］
なお、本考案の包装箱用段ボールシート及び包装体は、上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。例えば当該包装箱用段ボールシートから組み立てられる包装箱の底板の構成は限定されるものではなく、例えばＢ式、アメリカンロック式等、種々の構成が採用可能である。
【００５４】
上記一方の内フラップは、必ずしも主部及び副部のみに区画される必要はなく、例えば複数の切込みによって３以上の区画に区分されてもよい。またこの場合、上記副部は必ずしも、上記側板の一方向側の端縁から連続して設けられていなくてもよい。
【００５５】
上記切込みは、必ずしも一方の内フラップの上縁から下端に亘って形成されている必要はなく、例えば下端側の一定領域を残して形成されてもよい。この場合、例えば一方の外フラップの他方向側の端縁に切欠きを設けることで、副部をこの外フラップ上に重畳することができる。
【００５６】
当該包装箱用段ボールシートは、必ずしも保持スリットを有する必要はない。また、保持スリットを有する場合でも、必ずしも延出端側が係合スリットの他端側に折曲する必要はない。当該包装箱用段ボールシートは、上記保持スリットを有しない場合でも、係合スリットの長さを調整することで、この係合スリットを介して保証書を出し入れすることができる。またこの場合、例えば包装箱に収容される収容物の上面で保証書を下側から支えることで、保証書を包装箱内部で安定的に保持することができる。さらに、上記保持スリットは、必ずしも係合スリットの上端を基端として伸びる必要はなく、係合スリットの下端を基端として伸びてもよい。
【００５７】
上記係合スリットは、必ずしも他端側が上記一方の内フラップ側に折曲していなくてもよい。当該包装箱用段ボールシートは、上記係合スリットの他端側が上記一方の内フラップ側に折曲していない場合でも、この係合スリットの長さを調整することで、この係合スリットを介して保証書を出し入れすることができる。
【００５８】
上記副部は、必ずしも上記テーパー部を有する必要はない。当該包装箱用段ボールシートは、上記副部がテーパー部を有しない場合でも、例えば上記基部と上端部との間に段差を設けることで保証書を的確に被覆することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、本考案の包装箱用段ボールシート及び包装体は、保証書の出し入れを容易に行うことができるので、電化製品や家具等を包装するのに適している。
【符号の説明】
【００６０】
１  包装箱用段ボールシート
２  前板
３  後板
４、５  側板
６、７、１０、１１  内フラップ
８、９、１２、１３  外フラップ
１４  糊代部
１５  切込み
１６  主部
１７  副部
１８  基部
１９  係止部
２０  上端部
２１  テーパー部
２２  折り曲げ容易線
２３  係合スリット
２３ａ  主部
２３ｂ  折曲部
２４  保持スリット
２４ａ  主部
２４ｂ  折曲部
２５  連結部
３１  包装体
３２、３３  封緘テープ
３４  保証書
３５  係止片
３６  包装箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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