【事件の表示】
　特許第６０１６５０３号発明「木質系床材および床構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１６５０３号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６０１６５０３号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２４年７月２７日（優先権主張平成２４年２月１５日、平成２４年５月２４日）に特許出願され、平成２８年１０月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人青木一幸（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　特許第６０１６５０３号の請求項１ないし９に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として特開平５−１１６１１３号公報（甲第１号証）、特開２００８−２４０４１６号公報（甲第２号証）、特開平６−３４１２１３号公報を提出し、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき旨主張している。
　
４　刊行物の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、「厚さ１．０〜１．５ｍｍの５枚のクロス単板１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ）を積層一体化させたクロス合板２の表面のクロス単板１ａをサンディングして０．２〜０．５ｍｍ厚にした後化粧単板３を貼着し、クロス合板２の裏面側に表面側から三層目のクロス単板１ｃにまで至る直線状または格子状の複数の切り溝４を形成し、クロス合板２の裏面にクッション材５を貼着させて成る床材。」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、「木質単板を３枚以上且つ奇数枚積層してなり、厚さが６〜１２ｍｍ、特に８〜１０ｍｍ程度が好ましい防音床材の木質合板であって、表層単板の厚さが１．４ｍｍ以上であり、木質合板の厚さに対して６０〜８０％、特に好ましくは７０〜８０％程度の深さの溝加工が裏面からおもて面に向けて施されていること。」の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、「床衝撃音遮断性能がＬ−５０以下である木質系床材３０。」の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されていると認められる。
５　当審の判断
（１）本件特許発明１について
　ア　対比・判断
　（ア）本件特許発明１と甲１発明を対比すると、少なくとも、「裏溝の上端位置」に関し、本件特許発明１は、「合板基材層における上から２層目の単板内に配置され」ているのに対し、甲１発明は、「表面側から三層目のクロス単板１ｃにまで至る」点で相違しているが（以下「相違点」という。）、当該相違点は、甲第２号証ないし甲第３号証にも記載されていない。したがって、甲１発明において、上記相違点に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　イ　申立人の主張について
　（ア）申立人は、特許異議申立書において、
　　（ａ）甲第２号証に記載されている「合板の厚さに対して７０〜８０％の深さの裏溝」という甲２記載事項を甲１発明に適用すると、切り溝４の上端は合板２の表面から２層目のクロス単板１ｂの厚さ方向中間部に位置する。甲１発明と甲第２号証に記載されたものは、技術分野を一にし、かつ、共通の課題を有するものであるから、甲１発明に甲２記載事項を適用することに十分な動機付けはあり、たとえ、甲第２号証に表層単板の厚さを１．４ｍｍ以上とすることが記載されていても、甲２記載事項の甲１発明への適用に阻害すべき特段の事項や要因は全く見当たらない。
　　（ｂ）甲第１号証の段落０００２には、甲１発明の従来技術として、「クロス合板２の裏面側に表面側から二層目のクロス単板１ｂに至るまでの切り溝４を形成すること」が記載されており、この記載からみて、「裏溝の上端位置を合板基材層における上から２層目の単板内に配置すること」は、本願発明の出願時点において周知の技術であることは明らかである。
　と主張している。
　（イ）そこでまず、上記主張（ａ）について検討する。
　　ａ　甲１発明は、「通常クロス合板２が１．０〜１．５ｍｍの厚単板を使用しているため、化粧単板３を接着すると上方に凹曲する上反りが発生してしまい、床下地に馴染まず、接着不良の原因となっていた。」（甲第１号証の段落【０００３】）との課題を解決し、「クロス単板１ａをサンディングして０．２〜０．５ｍｍ厚にした後化粧単板３を貼着し、クロス合板２の裏面側に表面側から三層目のクロス単板１ｃにまで至る切り溝４を形成しているので、表面のクロス単板１ａが強度的に弱くなることと相まって切り溝４によりクロス合板２の腰が弱くなり、上方に凸曲する下反り傾向になって、化粧単板３を貼着することにより略平らになる」（甲第１号証の段落【０００５】）との作用を奏するものであるから、甲１発明において、切り溝４の至る位置を、クロス単板の層の数である三層目と特定したことを、木質合板全体の厚みに対する割合で特定する甲２技術事項を適用する動機付けは存在しない。
　　ｂ　また、甲１発明のクロス合板２において、他のクロス単板１ｂ〜１ｄと比べて、表面のクロス単板１ａを０．２〜０．５ｍｍと薄くするのに対し、甲２技術事項の木質合板における表層単板の厚さは１．４ｍｍ以上であって、その他の木質単板と比べて薄くしている特定はない。そうすると、そもそも、甲１発明のクロス合板２におけるクロス単板１ｂ、１ｃの位置と、甲２技術事項の木質合板における二層目、三層目の木質単板の位置とは、それぞれ合板全体の厚みに対する位置が異なっていることからみて、甲１発明において、切り溝４の至る位置を、クロス単板の層の数である三層目と特定したことを、木質合板全体の厚みに対する割合で特定する甲２技術事項を適用する動機付けは存在しない。
　（ウ）次に、上記主張（ｂ）について検討する。
　申立人が主張するように、本件出願時点で、表面側から二層目のクロス単板１ｂに至るまでの切り溝４を形成することが周知技術であったとしても、甲１発明は、上記ａで述べた課題を解決し、作用を奏するものであるから、甲１発明の切り溝４の至る位置を、二層目から三層目に代えた本件特許発明１において、再度、周知技術と主張する二層目に代えることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　
　ウ　本件特許発明１のまとめ
　上記イのとおり、申立人の主張は採用することができず、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２ないし８について
　本件特許発明２ないし８は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明９について
　本件特許発明９と甲１発明を対比すると、少なくとも、本件特許発明１で検討した相違点と同じく、「裏溝の上端位置」に関し、本件特許発明９は、「合板基材層における上から２層目の単板内に配置され」ているのに対し、甲１発明は、「表面側から三層目のクロス単板にまで至る」点で相違している。
　しかしながら、相違点は、上記（１）で検討したとおり、当業者が容易に想到し得たことではない。
　よって、本件特許発明９は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件特許発明１ないし９は、当業者が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
　
６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月１３日（２０１７．７．１３）