【事件の表示】
　特許第５７２９９１４号発明「軋み音を低減した自動車内装部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２９９１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし６］について訂正することを認める。
　特許第５７２９９１４号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯 
　特許第５７２９９１４号の請求項１ないし６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２２年４月７日に特許出願され、平成２７年４月１７日に設定登録され、同年６月３日に特許公報が発行され、その後、特許異議申立人千阪実木（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年２月３日付けで請求項１ないし６に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月４日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、その訂正の請求に対して異議申立人から同年６月３日付けで意見書が提出され、さらに同年６月２３日付けで請求項１ないし６に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月２６日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、その訂正の請求に対して異議申立人から同年１０月２１日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、次の「訂正事項１」のとおりである。
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
　「ＡＳＴＭ Ｄ４４５−４６Ｔ又はＪＩＳ ８８０３によるウベローデ粘度計により測定した２５℃における動粘度が１０〜１００,０００ｃＳｔであるシリコーンオイル〔Ｂ〕」
とあるのを、
　「ＡＳＴＭ Ｄ４４５−４６Ｔ又はＪＩＳ ８８０３によるウベローデ粘度計により測定した２５℃における動粘度が２００〜１５,０００ｃＳｔであるシリコーンオイル〔Ｂ〕」
と訂正し、
　「前記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕のムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃；ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠）は１５〜４５であり、」
を追加し、
　「該ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕と該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の質量比〔ａ１〕：〔ａ２〕が１０〜８５：９０〜１５であり、」
とあるのを、
　「該ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕と該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の質量比〔ａ１〕：〔ａ２〕が１０〜６６：９０〜３４であり、」
と訂正し、
　「前記ビニル系単量体〔ｂ１〕及び〔ｂ２〕が芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする自動車内装部品。」
とあるのを、
　「前記ビニル系単量体〔ｂ１〕及び〔ｂ２〕が芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂組成物からなる部品と接触する箇所に使用される、軋み音を低減した自動車内装部品。」
と訂正する。
　
　２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１は、「動粘度が１０〜１００，０００ｃＳｔ」を「動粘度が２００〜１５,０００ｃＳｔ」と減縮するものであり、「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕」について「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕のムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃；ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠）は１５〜４５」との要件を付加するものであり、「該ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕と該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の質量比〔ａ１〕：〔ａ２〕が１０〜８５：９０〜１５」を「該ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕と該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の質量比〔ａ１〕：〔ａ２〕が１０〜６６：９０〜３４」と減縮するものであり、「熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする自動車内装部品」を「熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂組成物からなる部品と接触する箇所に使用される、軋み音を低減した自動車内装部品」と減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）訂正事項１に係る訂正前の請求項１ないし６は、請求項１の記載を、請求項２ないし６が直接・間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１に係る訂正後の請求項１ないし６は、一群の請求項を構成する。
　
（３）訂正事項１の「動粘度が２００〜１５,０００ｃＳｔ」、「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕のムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃；ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠）は１５〜４５」、「該ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕と該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の質量比〔ａ１〕：〔ａ２〕が１０〜６６：９０〜３４」及び「熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂組成物からなる部品と接触する箇所に使用される、軋み音を低減した自動車内装部品」は、それぞれ願書に添付した明細書の段落【００５７】、段落【００２１】、【表１】及び段落【００６７】と段落【００６８】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　
（４）訂正事項１は、上記２（１）のように、発明特定事項を減縮するものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
　
　３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし６について訂正を認める。 
　
第３　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量部に、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５−４６Ｔ又はＪＩＳ  ８８０３によるウベローデ粘度計により測定した２５℃における動粘度が２００〜１５,０００ｃＳｔであるシリコーンオイル〔Ｂ〕０．１〜８質量部を配合してなり、
　該ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕は、ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕と、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ２〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ２〕を含有し、
　前記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕のムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃；ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠）は１５〜４５であり、
　前記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及び前記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の合計量が、前記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕全体を１００質量％として５〜３０質量％であり、
　該ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕と該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の質量比〔ａ１〕：〔ａ２〕が１０〜６６：９０〜３４であり、
　前記ビニル系単量体〔ｂ１〕及び〔ｂ２〕が芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む
　熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる部品と接触する箇所に使用される、軋み音を低減した自動車内装部品。
【請求項２】
　ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕が、更に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体〔Ｃ〕を含有してなる請求項１に記載の自動車内装部品。
【請求項３】
　エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕のエチレン：α−オレフィンの質量比が５〜９５：９５〜５である請求項１又は２に記載の自動車内装部品。
【請求項４】
　エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕が、エチレン・プロピレン共重合体である請求項１乃至３の何れか１項に記載の自動車内装部品。
【請求項５】
　自動車用ベンチレータに使用される請求項１乃至４の何れか１項に記載の自動車内装部品。
【請求項６】
　自動車用エアコンに使用される請求項１乃至４の何れか１項に記載の自動車内装部品。」 
　
第４　取消理由の概要
　本件特許発明は、その優先日前に日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）及び刊行物２に記載された事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１　特開２０００−１１９４７７号公報（特許異議申立書に添付された甲第１号証）
　刊行物２　特開２００２−２０５７４号公報（特許異議申立書に添付された甲第２号証）
　
第５　対比・判断
　１　本件特許発明２について
（１）　引用発明
　刊行物１の特に請求項１及び実施例５の記載から、刊行物１には、以下の引用発明が記載されているといえる。 
「エチレン／プロピレン＝８０／２０重量％からなる融点（Ｔｍ）が４０℃のゴム質重合体（ａ−１）２０部の存在下に、スチレン５５部、アクリロニトリル２５部をグラフト重合して得られ、かつ、グラフト率が５０％であり、固有粘度〔η〕が０．５０ｄｌ／ｇであるゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ−１）２０重量％、 
　ポリブタジエンを乳化重合して得られたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜−１００℃、平均粒子径０．２５μｍであるゴム質重合体（ｂ）４０部の存在下に、スチレン４３部、アクリロニトリル１７部をグラフト重合して得られ、グラフト率が５５％であり、固有粘度〔η〕が０．５５ｄｌ／ｇであるゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ）２５重量％、 
　スチレン７２部、アクリロニトリル２８部を溶液重合して得られる固有粘度〔η〕が０．５５ｄｌ／ｇである共重合体（Ｂ’）５５質量％、 
　上記（Ａ−１）、（Ｂ）及び（Ｂ’）の合計量１００重量部に対し、２３℃での溶融粘度が１００ＣＰであるシリコーンオイル（Ｃ−２）（商品名ＳＨ２００−１００ＣＳ）０．５重量部を配合してなるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物から成形してなる試験片。」 　
　
（２）　対比
　本件特許発明２と引用発明とを対比すると、後者の「ゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ）」及び「ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ−１）」は前者の「ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕」に相当し、以下同様に、「シリコーンオイル（Ｃ−２）（商品名ＳＨ２００−１００ＣＳ）」は「シリコーンオイル〔Ｂ〕」に、「ポリブタジエンを乳化重合して得られたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜−１００℃、平均粒子径０．２５μｍであるゴム質重合体（ｂ）４０部の存在下に、スチレン４３部、アクリロニトリル１７部をグラフト重合して得られ、グラフト率が５５％であり、固有粘度〔η〕が０．５５ｄｌ／ｇであるゴム変性スチレン系樹脂（Ｂ）」は「ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕」に、「エチレン／プロピレン＝８０／２０重量％からなる融点（Ｔｍ）が４０℃のゴム質重合体（ａ−１）２０部の存在下に、スチレン５５部、アクリロニトリル２５部をグラフト重合して得られ、かつ、グラフト率が５０％であり、固有粘度〔η〕が０．５０ｄｌ／ｇであるゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ−１）」は「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ２〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ２〕」に、「スチレン７２部、アクリロニトリル２８部を溶液重合して得られる固有粘度〔η〕が０．５５ｄｌ／ｇである共重合体（Ｂ’）」は「芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体〔Ｃ〕」に、「スチレン」及び「アクリロニトリル」は「芳香族ビニル化合物」及び「シアン化ビニル化合物」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂組成物から成形してなる試験片」と前者の「熱可塑性樹脂組成物からなる自動車内装部品」は、「熱可塑性樹脂組成物から成形してなる成形品」の限りで共通する。
　そして、後者の「（Ａ−１）、（Ｂ）及び（Ｂ’）の合計量１００重量部に対」する「（Ｃ−２）」の「０．５重量部」は、前者の「〔Ａ２〕、〔Ａ１〕及び〔Ｃ〕」に対する「〔Ｂ〕」の「０．１〜８質量部」と重複する。
　さらに、後者の「エチレン／プロピレン」及び「ポリブタジエン」の合計量が、全体を１００質量％として１４質量％であり前者の「〔ａ２〕」及び「〔ａ１〕」の合計量が「〔Ａ〕全体を全体を１００質量％として５〜３０質量％」であることと重複する。
　
　以上の点からみて、本件特許発明２と引用発明とは、
　
［一致点］
「ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量部に、シリコーンオイル〔Ｂ〕０．５質量部を配合してなり、
　ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕は、ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕と、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ２〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ２〕と、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体〔Ｃ〕を含有し、
　ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及びエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の合計量が、ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕全体を１００質量％として１４質量％であり、
　ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕とエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の質量比が特定されており、
　ビニル系単量体〔ｂ１〕及び〔ｂ２〕が芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む
熱可塑性樹脂組成物から成形してなる成形品。」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
［相違点］
　
　相違点１
　シリコーンオイルに関して、本件特許発明２では、「ＡＳＴＭ  Ｄ４４５−４６Ｔ又はＪＩＳ  ８８０３によるウベローデ粘度計により測定した２５℃における動粘度が２００〜１５、０００ｃＳｔである」のに対して、引用発明では、「２３℃での溶融粘度が１００ＣＰである」点。
　
　相違点２
　本件特許発明２では、「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕のムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃；ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠）は１５〜４５」であるのに対して、引用発明では、かかる特定がない点。
　
　相違点３
　ジエン系ゴム質重合体とエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体の質量比（前者：後者）に関して、本件特許発明２では、「１０〜６６：９０〜３４」であるのに対して、引用発明では、「７１：２９」である点。（特許異議申立書の第８頁第１７行〜第２９行参照。）
　
　相違点４
　熱可塑性樹脂組成物からなる物に関して、本件特許発明２では、「該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる部品と接触する箇所に使用される、軋み音を低減した自動車内装部品」であるのに対して、引用発明では、かかる特定がない点。
　
（３）　判断
　上記相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　確かに、引用発明の「２３℃での溶融粘度が１００ＣＰである」ことは、２３℃での動粘度に換算すると１００〜１４３ｃＳｔであるといえ（特許異議申立書の第１２頁第２２行〜第１３頁第１３行参照。）、１００〜１４３ｃＳｔを２００〜１５、０００ｃＳｔとすることは、一見すると当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎないとも思える。
　しかし、明細書の段落【００５７】には「特に好ましくは２００〜１５，０００ｃＳｔである」と記載され、「２００〜１５，０００ｃＳｔ」は、最も本件特許発明２の効果を奏する範囲であるといえるし、同【表１】、段落【００７２】及び段落【０００５】の記載に照らせば、同【表１】の「軋み音の評価」は、「動粘度が２００〜１５,０００ｃＳｔである」「Ｂ−１」の「１０,０００ｃＳｔ」の場合、「Ｂ−２」の「１００ｃＳｔ」及び「Ｂ−３」の「５０,０００ｃＳｔ」に比較して、顕著な効果を奏していると認めることができ、この効果は当業者であっても予測し得ないものである。
　したがって、上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎないとはいえない。
　
　イ　相違点２について
　「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕のムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃；ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠）は１５〜４５」との技術事項は、刊行物１に記載も示唆もないし、ゴム変性熱可塑性樹脂に用いられるゴム質重合体（ａ−１）のムーニー粘度をかかる範囲とすることが、技術常識であるともいえないから、相違点２に係る発明特定事項とすることが実質的な相違点でないとはいえない。
　また、刊行物２にも当該粘度をかかる範囲とすることについて記載も示唆もないし、他にかかる範囲とすることの動機付けがあるともいえないから、上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に成し得たことであるとはいえない。
　
　ウ　小括
　以上から、上記相違点３及び４を検討するまでもなく、本件特許発明２は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
　２　本件特許発明１及び本件特許発明３ないし６について
　本件特許発明１及び本件特許発明３ないし６は、少なくとも上記相違点１ないし４で引用発明と相違する。
　そうすると、上記本件特許発明２について検討した理由が妥当する。
　したがって、本件特許発明１及び本件特許発明３ないし６は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
　３　まとめ
　よって、本件特許発明１ないし６は、特許法第２９条の規定に違反しておらず、同法第１１３条第２号に該当しない。
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１３日（２０１６．１２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量部に、ＡＳＴＭ　Ｄ４４５−４６Ｔ又はＪＩＳ　８８０３によるウベローデ粘度計により測定した２５℃における動粘度が
２００〜１５，０００
　該ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕は、ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕と、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ２〕を重合して得られたゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ２〕を含有し、
　
前記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃；ＪＩＳ　Ｋ６３００に準拠）は１５〜４５であり、
　前記ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕及び前記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の合計量が、前記ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕全体を１００質量％として５〜３０質量％であり、
　該ジエン系ゴム質重合体〔ａ１〕と該エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕の質量比〔ａ１〕：〔ａ２〕が１０〜
６６
３４
　前記ビニル系単量体〔ｂ１〕及び〔ｂ２〕が芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む
熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする
該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる部品と接触する箇所に使用される、軋み音を低減した
　【請求項２】
　ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕が、更に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体〔ｂ３〕の（共）重合体〔Ｃ〕を含有してなる請求項１に記載の自動車内装部品。
　【請求項３】
　エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕のエチレン：α−オレフィンの質量比が５〜９５：９５〜５である請求項１又は２に記載の自動車内装部品。
　【請求項４】
　エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ２〕が、エチレン・プロピレン共重合体である請求項１乃至３の何れか１項に記載の自動車内装部品。
　【請求項５】
　自動車用ベンチレータに使用される請求項１乃至４の何れか１項に記載の自動車内装部品。
　【請求項６】
　自動車用エアコンに使用される請求項１乃至４の何れか１項に記載の自動車内装部品。