(57)【要約】  本発明に係るエレベータの音声呼び登録装置は、音声呼び登録機能の自己診断を実行する際に、第１の階床情報を第１の音声に変換して出力する音声出力器と、第１の音声を第１の音声データに変換する音声入力器と、第１の音声データに対する音声認識処理を実行して第２の階床情報を生成する音声認識器と、第１の階床情報と第２の階床情報との一致度を算出し、一致度が許容レベル未満の場合には、自己診断の結果が異常状態であると判定する異常判定器とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が発声した呼び登録情報を音声データとして取得する音声入力器と、
前記音声データに対する音声認識処理を実行することで前記音声データに対応する階床情報を生成し、エレベータ制御装置に対して前記階床情報を送信することで呼び登録を行う音声認識器と
を備える音声呼び登録装置であって、
音声呼び登録機能の自己診断を実行する際に、第１の階床情報を第１の音声に変換して出力する音声出力器と、
前記第１の音声を用いて、前記音声入力器および前記音声認識器が正常に機能しているか否かを診断する異常判定器と
をさらに備え、前記自己診断を実行する際に、
前記音声入力器は、前記音声出力器から出力された前記第１の音声を第１の音声データに変換し、
前記音声認識器は、前記第１の音声データに対する音声認識処理を実行することで前記第１の音声データに対応する第２の階床情報を生成し、
前記異常判定器は、前記第１の階床情報と、前記音声認識器から取得した前記第２の階床情報との一致度を算出し、算出した一致度があらかじめ設定した許容レベル未満の場合には、前記第１の階床情報と前記第２の階床情報とが不一致であると判断し、前記自己診断の結果が異常状態であると判定する
エレベータの音声呼び登録装置。
【請求項２】
前記自己診断を実行するごとに前記異常判定器で算出された前記一致度を取得することで一致度の推移データを生成し、前記推移データに含まれる一致度が前記許容レベルよりも高い値としてあらかじめ設定された予兆検知レベル以下に向かって推移したと判断した場合には、前記異常状態に至る前の予兆段階であると判定する予兆判定器をさらに備える
請求項１に記載のエレベータの音声呼び登録装置。
【請求項３】
かごまたは乗場における利用者の有無を検出し、利用者がいない場合には利用者不在信号を出力する人検出器をさらに備え、
前記音声出力器は、前記人検出器から前記利用者不在信号を受信することで、前記自己診断の実行が可能と判断し、前記第１の階床情報を前記第１の音声に変換して出力する
請求項１または２に記載のエレベータの音声呼び登録装置。
【請求項４】
前記異常判定器により前記自己診断の結果が前記異常状態であると判定された場合に、利用者に対して前記音声呼び登録機能が使用できないことを報知する報知器をさらに備える
請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータの音声呼び登録装置。
【請求項５】
利用者が発声した呼び登録情報に基づいて音声による呼び登録を行う音声呼び登録装置において実行される音声呼び登録機能の自己診断方法であって、
自己診断を行う際に、第１の階床情報を第１の音声に変換して音声出力する第１ステップと、
前記第１ステップで音声出力された前記第１の音声を第１の音声データに変換する第２ステップと、
前記第２ステップで変換された前記第１の音声データに対する音声認識処理を実行することで前記第１の音声データに対応する第２の階床情報を生成する第３ステップと、
前記第１の階床情報と、前記第３ステップで生成された前記第２の階床情報との一致度を算出する第４ステップと、
前記第４ステップで算出された前記一致度が、あらかじめ設定した許容レベル未満の場合には、前記第１の階床情報と前記第２の階床情報とが不一致であると判断し、前記自己診断の結果が異常状態であると判定する第５ステップと
を有する音声呼び登録機能の自己診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの利用者が音声によって呼び登録を行うことができるエレベータの音声呼び登録装置および音声呼び登録機能の自己診断方法に関し、特に、音声認識処理の自己診断機能を備えた装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
音声呼び登録を用いた従来技術としては、以下のようなものがある（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１は、エレベータの動作命令を音声、光波等にて遠隔的に入力する入力手段、および入力手段から送出される出力信号とあらかじめ登録されたエレベータの動作命令における標準信号との一致・不一致を識別する認識手段を備えている。【０００３】
また、特許文献２は、利用者に音声入力の案内を行うディスプレイ等の案内装置が設けられており、利用者は、案内装置の表示に従って操作する。そして、特許文献２における音声認識装置は、あらかじめ登録してある標準音声データと発声内容との比較結果から階床を認識し、エレベータ制御装置に出力する構成を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−７０１８４号公報
【特許文献２】実用新案３００６５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
音声認識処理機能に異常がある場合には、音声呼び登録装置が使用できない。しかしながら、利用者は、音声認識処理機能が異常であることを知らずに、音声による呼び登録を行った場合には、結果的に呼び登録ができない問題があった。【０００６】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、音声認識処理機能が異常であることを知らずに利用者が音声による呼び登録を行うことを未然に防止することのできるエレベータの音声呼び登録装置および音声呼び登録機能の自己診断方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベータの音声呼び登録装置は、利用者が発声した呼び登録情報を音声データとして取得する音声入力器と、音声データに対する音声認識処理を実行することで音声データに対応する階床情報を生成し、エレベータ制御装置に対して階床情報を送信することで呼び登録を行う音声認識器とを備える音声呼び登録装置であって、音声呼び登録機能の自己診断を実行する際に、第１の階床情報を第１の音声に変換して出力する音声出力器と、第１の音声を用いて、音声入力器および音声認識器が正常に機能しているか否かを診断する異常判定器とをさらに備え、自己診断を実行する際に、音声入力器は、音声出力器から出力された第１の音声を第１の音声データに変換し、音声認識器は、第１の音声データに対する音声認識処理を実行することで第１の音声データに対応する第２の階床情報を生成し、異常判定器は、第１の階床情報と、音声認識器から取得した第２の階床情報との一致度を算出し、算出した一致度があらかじめ設定した許容レベル未満の場合には、第１の階床情報と第２の階床情報とが不一致であると判断し、自己診断の結果が異常状態であると判定するものである。【０００８】
また、本発明に係る音声呼び登録機能の自己診断方法は、利用者が発声した呼び登録情報に基づいて音声による呼び登録を行う音声呼び登録装置において実行される音声呼び登録機能の自己診断方法であって、自己診断を行う際に、第１の階床情報を第１の音声に変換して音声出力する第１ステップと、第１ステップで音声出力された第１の音声を第１の音声データに変換する第２ステップと、第２ステップで変換された第１の音声データに対する音声認識処理を実行することで第１の音声データに対応する第２の階床情報を生成する第３ステップと、第１の階床情報と、第３ステップで生成された第２の階床情報との一致度を算出する第４ステップと、第４ステップで算出された一致度が、あらかじめ設定した許容レベル未満の場合には、第１の階床情報と第２の階床情報とが不一致であると判断し、自己診断の結果が異常状態であると判定する第５ステップとを有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、人手を介さずに音声認識処理に関連する機器の異常の有無を自己診断により点検できる構成を備えている。この結果、音声認識処理機能が異常であることを知らずに利用者が音声による呼び登録を行うことを未然に防止することのできるエレベータの音声呼び登録装置および音声呼び登録機能の自己診断方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベータの音声呼び登録装置の構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベータの音声呼び登録装置による音声認識処理の自己診断を行うための一連動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２に係るエレベータの音声呼び登録装置の構成を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２におけるエレベータの音声呼び登録装置による音声認識処理の自己診断を行うための一連動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３に係るエレベータの音声呼び登録装置の構成を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態３におけるエレベータの音声呼び登録装置による音声認識処理の自己診断を行うための一連動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態４に係るエレベータの音声呼び登録装置の構成を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態４におけるエレベータの音声呼び登録装置による音声認識処理の自己診断を行うための一連動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のエレベータの音声呼び登録装置および音声呼び登録機能の自己診断方法の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るエレベータの音声呼び登録装置の構成を示す説明図である。図１には、エレベータの運行制御を行うエレベータ制御装置１０と、音声呼び登録装置２０が示されている。
【００１３】
本実施の形態１における音声呼び登録装置２０は、音声出力器２１、音声入力器２２、音声認識器２３、および異常判定器２４を備えて構成されている。
【００１４】
エレベータ制御装置１０は、音声呼び登録装置２０の音声認識処理機能を自己診断するために、音声呼び登録装置２０に対して、第１の階床情報を出力する。なお、この第１の階床情報としては、エレベータが現在停止している階に関する情報、あるいは目的階に到着した後のその目的階に関する情報を採用することができる。
【００１５】
また、音声呼び登録装置２０は、エレベータ制御装置１０から音声呼び登録機能の自己診断の実行指令を受信することで、第１の階床情報を自己診断用として生成することも可能である。以下の説明では、音声呼び登録装置２０がエレベータ制御装置１０から第１の階床情報を取得する場合を例に説明する。
【００１６】
これに対して、音声呼び登録装置２０内の音声出力器２１は、エレベータ制御装置１０から取得した第１の階床情報を、音声として出力する。さらに、マイクに相当する音声入力器２２は、音声出力器２１から出力された音声を、音声データとして取り込み、音声認識器２３に音声データを送信する。
【００１７】
音声認識器２３は、音声入力器２２を介して取得した音声データの認識処理を行い、認識結果として第２の階床情報を生成する。
【００１８】
異常判定器２４は、音声認識器２３で生成された第２の階床情報と、エレベータ制御装置１０から取得した第１の階床情報とを比較し、両情報の一致度を算出する。そして、異常判定器２４は、算出した一致度があらかじめ設定した許容レベル未満の場合には、両情報が不一致であると判断し、音声認識処理に関連する機器の異常であると判断する。
【００１９】
なお、上述したような音声認識処理の自己診断機能を備えたエレベータの音声呼び登録装置は、かごだけでなく、乗場にも利用可能である。
【００２０】
次に、図１に示したエレベータの音声呼び登録装置における音声認識処理の自己診断機能を行う一連動作について、フローチャートに基づいて説明する。図２は、本発明の実施の形態１におけるエレベータの音声呼び登録装置２０による音声認識処理の自己診断を行うための一連動作を示すフローチャートである。
【００２１】
ステップＳ１０１において、音声出力器２１は、エレベータ制御装置１０から取得した自己診断用の第１の階床情報を音声として発報する。
【００２２】
次に、ステップＳ１０２において、音声認識器２３は、音声出力器２１から発報された第１の階床情報に対応する音声を、音声入力器２２を介して取得し、取得した音声の認識処理を実行し、第２の階床情報を生成する。
【００２３】
次に、ステップＳ１０３において、異常判定器２４は、音声認識器２３で生成された第２の階床情報と、エレベータ制御装置１０から取得した第１の階床情報とを比較して一致度を算出する。さらに、異常判定器２４は、算出した一致度と許容レベルとを比較することで、第１の階床情報と第２の階床情報が不一致であるか否かを判定する。
【００２４】
そして、異常判定器２４は、算出した一致度が許容レベル未満であり、第１の階床情報と第２の階床情報が不一致であると判定した場合には、ステップＳ１０４に進み、音声認識処理に関連する機器が異常状態であると判断し、一連処理を終了する。
【００２５】
一方、異常判定器２４は、不一致でないと判定した場合には、音声認識処理に関連する機器が正常状態であると判断し、次回の自己診断を行うために、ステップＳ１０１に戻る。
【００２６】
なお、通常時に利用者が音声呼び登録を行う際には、音声入力器２２を介して利用者による音声を取得し、取得した音声に対して音声認識器２３が音声認識処理を施すことで得られた階床情報が、呼び登録階の情報としてエレベータ制御装置１０に送信されることとなる。
【００２７】
従って、図１の構成を備えた音声呼び登録装置２０は、通常の音声呼び登録処理に使用される音声入力器２２と音声認識器２３を「音声認識処理に関連する機器」として、正常に機能しているか否かの自己診断を行うことができる。
【００２８】
以上のように、実施の形態１によれば、人手を介さずに音声認識処理に関連する機器の異常の有無を自己診断することができる。この結果、音声認識処理機能が異常であることを知らずに、利用者が音声による呼び登録を行うことを未然に防止することができる。
【００２９】
実施の形態２．
先の実施の形態１では、異常判定器２４において、一致度が許容レベル以下になることで、音声認識処理に関連する機器が異常状態であると判断する場合について説明した。これに対して、本実施の形態２では、一致度が許容レベル以上である場合にも、一致度の推移をモニタし、異常の予兆を検出する機能をさらに付加した構成について説明する。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態２に係るエレベータの音声呼び登録装置の構成を示す説明図である。本実施の形態２における音声呼び登録装置２０は、音声出力器２１、音声入力器２２、音声認識器２３、異常判定器２４、および予兆判定器２５を備えて構成されている。
【００３１】
先の実施の形態１における図１の構成と比較すると、本実施の形態２における図３の構成は、予兆判定器２５をさらに備えている点が異なっている。そこで、この相違点を中心に、以下に説明する。
【００３２】
予兆判定器２５は、異常判定器２４により算出された一致度を受信する。そして、予兆判定器２５は、一致度の履歴をあらかじめ決められた複数回分保持し、保持した履歴データより、一致度の推移を判定する。さらに、予兆判定器２５は、履歴データの一致度が、許容レベルよりも高い値に設定された予兆検知レベル以下になった場合には、機器異常の予兆があると判断することができる。
【００３３】
具体的には、予兆判定器２５は、例えば、過去２０回分の一致度を履歴データとして保持し、一致度の推移をモニタする。そして、予兆判定器２５は、履歴データに含まれる一致度が、許容レベルよりも大きいが、徐々に低下していき、予兆検知レベル以下になったと判断した場合には、まだ機器の異常ではないものの、異常の予兆段階であると判断できる。
【００３４】
なお、履歴データの推移をモニタすることで、予兆判定器２５は、一致度が突発的に予兆検知レベル以下になった場合に、直ちに異常の予兆段階と判断せず、今後の一致度の推移を見て、予兆段階であるか否かを判断することができる。
【００３５】
次に、図３に示したエレベータの音声呼び登録装置における音声認識処理の自己診断機能を行う一連動作について、フローチャートに基づいて説明する。図４は、本発明の実施の形態２におけるエレベータの音声呼び登録装置２０による音声認識処理の自己診断を行うための一連動作を示すフローチャートである。
【００３６】
先の実施の形態１における図２のフローチャートと比較すると、本実施の形態２における図４のフローチャートは、ステップＳ２０１およびステップＳ２０２がさらに追加となっている点が異なっている。そこで、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２の処理を中心に、以下に説明する。
【００３７】
ステップＳ１０３において、一致度が許容レベル異常であると判断された場合には、ステップＳ２０１に進む。そして、ステップＳ２０１において、予兆判定器２５は、異常判定器２４により算出された一致度を受信することで、履歴データを更新する。さらに、予兆判定器２５は、一致度が、徐々に低下し、予兆検知レベル以下になる一致度の低下状態が発生しているか否かを判断する。
【００３８】
そして、予兆判定器２５は、一致度の低下状態が発生していると判断した場合には、ステップＳ２０２に進み、異常の予兆段階であると判定した上で、一連処理を終了する。
【００３９】
一方、予兆判定器２５は、一致度の低下状態が発生していないと判定した場合には、音声認識処理に関連する機器が正常状態であり、かつ異常の予兆もないと判断し、次回の自己診断を行うために、ステップＳ１０１に戻る。
【００４０】
以上のように、実施の形態２によれば、一致度の推移をモニタして、異常の予兆があるかを判断できる構成を備えている。この結果、先の実施の形態１の効果に加え、機器異常が発生し使用不能となる前の予兆段階を検知することで、音声認識処理に関連する機器の修理や交換等の保守を行うことが可能となる。
【００４１】
実施の形態３．
先の実施の形態１、２では、自己診断を実行するタイミングについては、特に規定していなかった。これに対して、本実施の形態３では、かごまたは乗場に利用客がいないことを確認した上で、自己診断を実行する機能をさらに付加した構成について説明する。なお、以下の説明では、実施の形態２に対して、さらなる機能を付加した場合を具体例として説明する。
【００４２】
図５は、本発明の実施の形態３に係るエレベータの音声呼び登録装置の構成を示す説明図である。本実施の形態３における音声呼び登録装置２０は、音声出力器２１、音声入力器２２、音声認識器２３、異常判定器２４、予兆判定器２５、および人検出器２６を備えて構成されている。
【００４３】
先の実施の形態２における図３の構成と比較すると、本実施の形態３における図５の構成は、人検出器２６をさらに備えている点が異なっている。そこで、この相違点を中心に、以下に説明する。
【００４４】
人検出器２６は、かごまたは乗場の利用者の有無を検出する機能を有し、人感センサ等を用いることができる。そして、人検出器２６は、利用者がいないと判断した場合には、自己診断の実行を許可するために、利用者不在信号を音声出力器２１に対して出力する。
【００４５】
一方、音声出力器は、人検出器２６から利用者不在信号を受信した場合のみ、先の実施の形態１、２で説明した音声呼び登録の自己診断を実行する。
【００４６】
次に、図５に示したエレベータの音声呼び登録装置における音声認識処理の自己診断機能を行う一連動作について、フローチャートに基づいて説明する。図６は、本発明の実施の形態３におけるエレベータの音声呼び登録装置２０による音声認識処理の自己診断を行うための一連動作を示すフローチャートである。
【００４７】
先の実施の形態２における図４のフローチャートと比較すると、本実施の形態３における図６のフローチャートは、ステップＳ３０１がさらに追加となっている点が異なっている。そこで、ステップＳ３０１の処理を中心に、以下に説明する。
【００４８】
ステップＳ１０１の前段のステップＳ３０１において、人検出器２６は、かごまたは乗場の利用者の有無を検出し、利用者がいない場合には、自己診断の実行を許可するために「利用者不在信号」を出力し、ステップＳ１０１移行の処理に移行する。
【００４９】
以上のように、実施の形態３によれば、かごまたは乗場の利用者の有無を検出し、利用者がいない場合に、機器異常の判定を行う自己診断を実行できる構成を備えている。この結果、先の実施の形態１、２の効果に加え、利用者が発する音声に影響を受けずに、機器異常の有無を判断するための自己診断を実行することができる。
【００５０】
実施の形態４．
本実施の形態４では、異常と判断した際の報知機能を付加した構成について説明する。なお、以下の説明では、実施の形態３に対して、さらなる機能を付加した場合を具体例として説明する。
【００５１】
図７は、本発明の実施の形態４に係るエレベータの音声呼び登録装置の構成を示す説明図である。本実施の形態４における音声呼び登録装置２０は、音声出力器２１、音声入力器２２、音声認識器２３、異常判定器２４、予兆判定器２５、人検出器２６、および報知器２７を備えて構成されている。
【００５２】
先の実施の形態３における図５の構成と比較すると、本実施の形態４における図７の構成は、報知器２７をさらに備えている点が異なっている。そこで、この相違点を中心に、以下に説明する。
【００５３】
報知器２７は、異常判定器２４により機器が異常状態であると判断された場合には、異常判定器２４から機器異常状態検出信号を受信する。そして、報知器２７は、機器異常状態検出信号を受信した場合には、機器異常であることを、かごまたは乗場に報知し、利用者に機器異常が発生していることを知らせる。
【００５４】
この報知により、利用者は、音声入力による呼び登録ができない状態であることを知ることができる。
【００５５】
次に、図７に示したエレベータの音声呼び登録装置における音声認識処理の自己診断機能を行う一連動作について、フローチャートに基づいて説明する。図８は、本発明の実施の形態４におけるエレベータの音声呼び登録装置２０による音声認識処理の自己診断を行うための一連動作を示すフローチャートである。
【００５６】
先の実施の形態３における図６のフローチャートと比較すると、本実施の形態４における図８のフローチャートは、ステップＳ４０１がさらに追加となっている点が異なっている。そこで、ステップＳ４０１の処理を中心に、以下に説明する。
【００５７】
ステップＳ３０１でＹｅｓと判定された後のステップＳ４０１において、報知器２７は、異常判定器２４から機器異常状態検出信号を受信することで、機器異常が発生していることを報知し、音声呼び登録機能が使用できないことを利用者に伝達し、一連処理を終了する。
【００５８】
以上のように、実施の形態４によれば、機器異常が検出された場合に、利用者に対して機器異常が発生していることを報知できる構成を備えている。この結果、先の実施の形態１〜３の効果に加え、利用者は、音声呼び登録が可能な状態であるか否かを、報知情報に基づいて、迅速に判断することができる。
【００５９】
そして、利用者は、音声呼び登録に関連する機器の異常が発生していることを知った場合には、無駄な音声呼び登録処理を行うことなく、通常の操作盤を利用して所望の操作を実行することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2017208444.tif 000012
2017208444.tif 000013
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