(57)【要約】【課題】第１傾斜面および第２傾斜面が摩耗するのを抑制することが可能な支持装置を提供する。【解決手段】支持装置１００は、シャフト本体１と配管２と突出機構３とを備え、シャフト本体１に嵌め合わされた巻芯１５０を内側から支持するように構成されている。突出機構３は、可動部材３１と圧縮コイルばね３２と開口部３３とラグ３４とを含む。可動部材３１は、軸方向に移動可能である。ラグ３４は、可動部材３１の軸方向への移動に応じて径方向に移動することにより、シャフト本体１の外周面１ａに対して突出および退避するように構成されている。そして、この支持装置１００では、可動部材３１には底面３１３ａが形成されるとともに、ラグ３４には底面３１３ａと対向するように傾斜面３４１が形成されており、傾斜面３４１にはローラ３４２が設けられている。【選択図】図３
0003201221.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成されたシャフト本体と、
前記シャフト本体の内部に設けられ、エアを供給するための配管と、
前記シャフト本体の軸方向に沿って複数設けられる突出機構とを備え、
前記シャフト本体に嵌め合わされた巻芯を内側から支持するように構成された支持装置であって、
前記突出機構は、前記シャフト本体と前記配管との間に設けられる可動部材と、前記可動部材を軸方向の一方側に付勢する付勢部材と、前記シャフト本体に形成された開口部と、前記開口部に配置される突出部材とを含み、
前記可動部材は、軸方向に移動可能であり、前記配管からエアが供給された場合に、前記付勢部材の付勢力に抗して軸方向の他方側に移動するように構成され、
前記突出部材は、前記可動部材の軸方向への移動に応じて径方向に移動することにより、前記シャフト本体の外周面に対して突出および退避するように構成され、
前記可動部材には、軸方向に対して傾斜する第１傾斜面が形成されるとともに、前記突出部材には、前記第１傾斜面と対向するように第２傾斜面が形成されており、前記第１傾斜面または前記第２傾斜面には転動体が設けられていることを特徴とする支持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、円筒状の巻芯を内側から支持する支持装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
この支持装置は、円筒状のシャフト本体と、そのシャフト本体の外周面に対して突出および退避するラグ（突出部材）とを備えている。シャフト本体の内部には、エアを供給するための配管が設けられるとともに、その配管から供給されるエアによって軸方向に移動する可動部材が設けられている。可動部材には、軸方向に対して傾斜する第１傾斜面が形成されるとともに、ラグには、軸方向に対して傾斜する第２傾斜面が形成されており、第１傾斜面および第２傾斜面が当接されている。これにより、エアによって可動部材が軸方向に移動された場合に、ラグが径方向に移動するようになっている。そして、支持装置は、シャフト本体の外周面からラグが突出されることにより、シャフト本体に嵌め合わされた巻芯を内側から支持するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７１９５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の支持装置では、可動部材の第１傾斜面とラグの第２傾斜面とが当接されており、ラグを進退させる際に第１傾斜面および第２傾斜面が摺動されるので、第１傾斜面および第２傾斜面が摩耗しやすいという問題点がある。
【０００６】
本考案は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本考案の目的は、第１傾斜面および第２傾斜面が摩耗するのを抑制することが可能な支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案による支持装置は、円筒状に形成されたシャフト本体と、シャフト本体の内部に設けられ、エアを供給するための配管と、シャフト本体の軸方向に沿って複数設けられる突出機構とを備え、シャフト本体に嵌め合わされた巻芯を内側から支持するように構成されている。突出機構は、シャフト本体と配管との間に設けられる可動部材と、可動部材を軸方向の一方側に付勢する付勢部材と、シャフト本体に形成された開口部と、開口部に配置される突出部材とを含む。可動部材は、軸方向に移動可能であり、配管からエアが供給された場合に、付勢部材の付勢力に抗して軸方向の他方側に移動するように構成されている。突出部材は、可動部材の軸方向への移動に応じて径方向に移動することにより、シャフト本体の外周面に対して突出および退避するように構成されている。そして、この支持装置では、可動部材には、軸方向に対して傾斜する第１傾斜面が形成されるとともに、突出部材には、第１傾斜面と対向するように第２傾斜面が形成されており、第１傾斜面または第２傾斜面には転動体が設けられている。
【０００８】
このように構成することによって、第１傾斜面に転動体が設けられている場合には、その転動体が第２傾斜面に当接され、第２傾斜面に転動体が設けられている場合には、その転動体が第１傾斜面に当接されることにより、第１傾斜面と第２傾斜面とが摺動するのを抑制することができるので、第１傾斜面および第２傾斜面が摩耗するのを抑制することができる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の支持装置によれば、第１傾斜面および第２傾斜面が摩耗するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の一実施形態による支持装置を軸方向に沿って切断した断面図である。
【図２】図１の支持装置において軸方向に対して垂直に切断した断面図である。
【図３】図１の支持装置のラグが突出した状態を示した断面図である。
【図４】図３の支持装置において軸方向に対して垂直に切断した断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
−構成−
まず、図１および図２を参照して、本実施形態による支持装置１００の構成について説明する。
【００１３】
支持装置１００は、円筒状の巻芯１５０（図３参照）を内側から支持（保持）するように構成されている。そして、巻芯１５０を支持する支持装置１００が回転されることにより、巻芯１５０にシート状物品（図示省略）が巻き取られたり、巻芯１５０からシート状物品が繰り出されるようになっている。
【００１４】
この支持装置１００は、図１に示すように、シャフト本体１と、エア供給用の配管２と、複数の突出機構３とを備えている。
【００１５】
シャフト本体１は、外装部材であり、円筒状に形成されるとともに、軸方向（Ｘ１およびＸ２方向）に延びるように形成されている。このシャフト本体１の内部には、配管２および突出機構３が配置されている。また、シャフト本体１は、軸方向の一端が駆動装置（図示省略）に連結され、その駆動装置によって回転されるようになっている。なお、シャフト本体１の軸方向の他端は、回転可能に支持されていてもよいし、支持されていなくてもよい。すなわち、支持装置１００は、両持ち構造であってもよいし、片持ち構造であってもよい。
【００１６】
配管２は、突出機構３を作動させるエアを供給するために設けられている。この配管２は、シャフト本体１内の中央に配置され、軸方向に延びるように形成されている。また、配管２には、図示省略したエア供給源が接続されている。
【００１７】
突出機構３は、軸方向に沿って複数設けられており、シャフト本体１の外周面１ａに対してラグ３４を進退させるために設けられている。この突出機構３は、可動部材（スライダ）３１と、圧縮コイルばね３２と、開口部３３と、ラグ３４とを含んでいる。なお、圧縮コイルばね３２は、本考案の「付勢部材」の一例であり、ラグ３４は、本考案の「突出部材」の一例である。
【００１８】
可動部材３１は、円筒状に形成され、その内部に配管２が配置されている。すなわち、可動部材３１は、シャフト本体１と配管２との間に設けられている。この可動部材３１は、軸方向に移動可能に構成され、軸方向の一方側（Ｘ１方向側）への移動が第１ストッパ３５ａにより規制され、軸方向の他方側（Ｘ２方向側）への移動が第２ストッパ３５ｂにより規制されるようになっている。第１ストッパ３５ａおよび第２ストッパ３５ｂは、環状に形成され、配管２に対して固定されている。
【００１９】
可動部材３１には、軸方向の一方側（Ｘ１方向側）の端面に凹状部３１１が形成され、その凹状部３１１内に第１ストッパ３５ａが配置されている。そして、可動部材３１と第１ストッパ３５ａと配管２とにより、エアが供給される空気圧室３６が区画されている。配管２には、各空気圧室３６にエアを供給するための連通孔２ａが形成されている。
【００２０】
可動部材３１には、軸方向の他方側（Ｘ２方向側）の端面に断面円形の凹部３１２が形成され、その凹部３１２に圧縮コイルばね３２が配置されている。この凹部３１２は、図２に示すように、周方向に所定の間隔を隔てて複数（本実施形態では３つ）設けられている。
【００２１】
また、可動部材３１には、軸方向の他方側にガイド溝３１３が形成され、そのガイド溝３１３にラグ３４が配置されている。このガイド溝３１３は、周方向に所定の間隔を隔てて複数（本実施形態では３つ）設けられ、凹部３１２と交互に配置されている。各ガイド溝３１３は、図１に示すように、軸方向に沿って延びるように形成されるとともに、一方側から他方側に向けて深さが徐々に大きくなるように形成されている。すなわち、ガイド溝３１３は、軸方向に対して径方向側に傾斜する底面３１３ａを有する。また、ガイド溝３１３の両側面には底面３１３ａ近傍に段差が形成されており、ガイド溝３１３の底面３１３ａの近傍に幅が広い部分３１３ｂ（図２参照）が形成されている。なお、底面３１３ａは、本考案の「第１傾斜面」の一例である。
【００２２】
圧縮コイルばね３２は、各凹部３１２内に配置されるとともに、可動部材３１と第２ストッパ３５ｂとの間に配置されている。このため、圧縮コイルばね３２は、可動部材３１を一方側（Ｘ１方向側）に付勢するように構成されている。
【００２３】
開口部３３は、シャフト本体１に形成されており、その内部にラグ３４が配置されている。この開口部３３は、図２に示すように、周方向に所定の間隔を隔てて複数（本実施形態では３つ）形成されている。また、開口部３３は、シャフト本体１を径方向に貫通するように形成され、ラグ３４の移動をガイドする機能を有する。
【００２４】
ラグ３４は、可動部材３１のガイド溝３１３に挿入されるとともに、開口部３３内に配置されている。このため、ラグ３４は、周方向に所定の間隔を隔てて複数（本実施形態では３つ）設けられている。ラグ３４は、図１に示すように、底部に傾斜面３４１を有する。この傾斜面３４１は、軸方向に対して径方向側に傾斜するように形成され、ガイド溝３１３の底面３１３ａと対向するようになっている。なお、傾斜面３４１は、本考案の「第２傾斜面」の一例である。
【００２５】
この傾斜面３４１には、複数のローラ３４２が設けられており、それらのローラ３４２がガイド溝３１３の底面３１３ａに接触している。すなわち、ラグ３４の傾斜面３４１とガイド溝３１３の底面３１３ａとが離間されている。このローラ３４２は、たとえば金属製であり、回転可能に構成されている。そして、可動部材３１が軸方向に移動された場合には、ラグ３４が径方向に移動し、その際にローラ３４２が回転するようになっている。
【００２６】
また、図２に示すように、ラグ３４の側面の底部近傍には、係合突部３４３が形成されている。そして、ラグ３４が可動部材３１のガイド溝３１３に挿入された状態では、ラグ３４の係合突部３４３がガイド溝３１３の幅が広い部分３１３ｂに嵌め合わされるので、ラグ３４が開口部３３から抜け落ちることが防止される。
【００２７】
−動作−
次に、図１〜図４を参照して、本実施形態による支持装置１００の動作について説明する。
【００２８】
まず、図１および図２に示すラグ退避時では、圧縮コイルばね３２の付勢力により、可動部材３１が一方側（Ｘ１方向側）に配置され、可動部材３１が第１ストッパ３５ａに当接されている。このため、各突出機構３では、ラグ３４がシャフト本体１の外周面１ａに対して退避されている。
【００２９】
そして、シャフト本体１に円筒状の巻芯１５０（図３および図４参照）が嵌め合わされ、図示省略したエア供給源から配管２にエアが供給されると、連通孔２ａを介して空気圧室３６にエアが供給される。これにより、図３および図４に示すように、圧縮コイルばね３２の付勢力に抗して可動部材３１が他方側（Ｘ２方向側）に移動される。このとき、可動部材３１の軸方向への移動に応じてラグ３４が径方向（外側）に移動する。具体的には、可動部材３１の移動により、ラグ３４の傾斜面３４１と対向するガイド溝３１３の底面３１３ａが浅くなるに連れて、ラグ３４が径方向に押し上げられる。この際、軸方向に移動する底面３１３ａによりローラ３４２が回転される。このため、ラグ３４がシャフト本体１の外周面１ａから突出され、そのラグ３４により巻芯１５０が内側から押圧される。このようにして、支持装置１００により巻芯１５０が支持される。
【００３０】
ここで、可動部材３１が他方側に移動されるときに、可動部材３１が第２ストッパ３５ｂに当接する前に、ラグ３４が巻芯１５０を押圧してそのラグ３４の移動が規制されることにより、可動部材３１の他方側への移動が停止される。なお、可動部材３１が第２ストッパ３５ｂに当接するまで他方側に移動されていてもよい。
【００３１】
その後、支持装置１００から巻芯１５０を取り外す場合には、配管２を介して空気圧室３６内のエアが排出される。このため、圧縮コイルばね３２の付勢力により、可動部材３１が一方側（Ｘ１方向側）に移動され、可動部材３１が第１ストッパ３５ａに当接する。このとき、可動部材３１の軸方向への移動に応じてラグ３４が径方向（内側）に移動する。具体的には、可動部材３１の移動により、ラグ３４の傾斜面３４１と対向するガイド溝３１３の底面３１３ａが深くなるに連れて、ラグ３４が径方向に引き下げられる。この際、軸方向に移動する底面３１３ａによりローラ３４２が回転される。このため、ラグ３４がシャフト本体１の外周面１ａから退避され、そのラグ３４による巻芯１５０の押圧が解除される。このようにして、支持装置１００から巻芯１５０が取り外される。
【００３２】
−効果−
本実施形態では、上記のように、ラグ３４にローラ３４２を設けることによって、ラグ３４の傾斜面３４１とガイド溝３１３の底面３１３ａとが摺動するのを抑制することができるので、傾斜面３４１および底面３１３ａが摩耗するのを抑制することができる。これにより、支持装置１００の耐久性の向上を図ることができる。
【００３３】
−他の実施形態−
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本考案の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本考案の技術的範囲には、実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３４】
たとえば、本実施形態において、ラグ３４のローラ３４２と接触するガイド溝３１３の底面３１３ａを、摩擦係数の小さいナイロンなどによって形成するようにしてもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、ラグ３４にローラ３４２を設ける例を示したが、これに限らず、ガイド溝の底面にローラが設けられていてもよい。また、ラグの傾斜面とガイド溝の底面との間にローラが設けられていてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、転動体の一例としてローラ３４２を示したが、これに限らず、ボールなどのその他の転動体が設けられていてもよい。
【００３７】
また、本実施形態では、付勢部材の一例として圧縮コイルばね３２を示したが、これに限らず、板ばねなどのその他の付勢部材が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１        シャフト本体
１ａ      外周面
２        配管
３        突出機構
３１      可動部材
３２      圧縮コイルばね（付勢部材）
３３      開口部
３４      ラグ（突出部材）
１００    支持装置
１５０    巻芯
３１３ａ  底面（第１傾斜面）
３４１    傾斜面（第２傾斜面）
３４２    ローラ（転動体）
【図１】
0003201221.tif 000003
【図２】
0003201221.tif 000004
【図３】
0003201221.tif 000005
【図４】
0003201221.tif 000006