(57)【要約】  制限情報取得部（542）は、発電設備のパワーコンディショナから出力する電力が制限される制限期間を含む制限情報を、サーバから取得する。抑制発電量取得部（543）は、発電モジュールが発電した発電量からパワーコンディショナが出力した電力量を差し引いた抑制発電量を、パワーコンディショナから取得する。電力活用制御部（544）は、制限期間において、取得した抑制発電量を上限として、機器の消費電力量が増加するように制御する。その際、機器に優先順位が設定されている場合、電力活用制御部（544）は、優先順位に応じて、対象の機器を選定し、選定した機器の消費電力量が増加するように制御する。
2017109935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給された電力又は太陽光発電インバータから出力された電力を消費する機器を、管理する管理装置であって、
前記太陽光発電インバータから出力する電力が制限される制限期間及び当該制限期間における制限値を含む制限情報を受信する受信手段と、
前記受信した制限情報に基づいて、前記制限期間において前記機器の消費電力量が増加するように前記機器を制御する制御手段と、
を備える管理装置。
【請求項２】
発電量から宅内の全消費電力量を差し引いた抑制発電量を、前記太陽光発電インバータから取得する取得手段を更に備え、
前記制御手段は、前記制限期間において、前記取得した抑制発電量を上限として、前記機器の消費電力量が増加するように前記機器を制御する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記制限情報の内容、前記制限期間における前記制御手段の制御内容、及び、前記制御手段の制御により前記制限期間に活用された電力量の何れかを含む報知情報を、表示装置に表示させる表示制御手段を更に備える、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記機器は、複数配置されており、
前記制限期間において制御対象とすべき前記機器に対して、優先順位を設定する設定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記設定された優先順位に従って、対象となる前記機器を制御する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記機器の稼働設定を収集する収集手段を更に備え、
前記制御手段は、前記制限期間の開始前に収集された前記稼働設定と前記機器の種別とに応じて定まる制御内容に従って、前記機器を制御する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記商用電源からの買電がある場合に、前記制限期間において消費電力量を増加させる前記機器の制御を行わない、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項７】
発電量から宅内の全消費電力量を差し引いた抑制発電量を、前記太陽光発電インバータから取得する取得手段と、
過去の発電量の推移に基づいて、前記制限期間における発電量の推移を予測する発電量予測手段と、
過去の消費電力量の推移に基づいて、前記制限期間における消費電力量の推移を予測する消費電力量予測手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記取得された抑制発電量と、前記予測された発電量及び消費電力量の推移とに基づいて、前記機器を制御する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項８】
前記発電量予測手段は、更に、気象情報に基づいて、前記制限期間における発電量を予測し、
前記消費電力量予測手段は、更に、ユーザの行動予定を示す予定情報に基づいて、前記制限期間における消費電力量を予測する、
請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記制限期間が終了すると、前記制限期間に行っていた前記機器に対する制御を、前記制限期間の開始前の制御に戻す、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記制限期間にユーザから受けた制御指示に応じて前記機器を制御している状態のまま前記制限期間が終了すると、前記制限期間の開始前の制御には戻さずに、前記機器に対する制御を継続する、
請求項９に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記制限期間が開始する前に、前記機器の種別に応じて定まる事前制御内容に従って、前記機器を制御する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の管理装置を統括する統括管理装置、及び、当該管理装置を複数備えた管理システムであって、
前記統括管理装置は、
前記制限期間の開始前に、前記制限期間における前記制限値に従って、統括する前記管理装置全体で出力を制限すべき全体抑制発電量を算定する算定手段と、
前記算定された全体抑制発電量を割り当てるために、１以上の前記管理装置を選択する選択手段と、
前記選択された前記管理装置が管理する前記太陽光発電インバータに対して、前記制限期間における前記制限値を変更し、前記選択された前記管理機器を除いた他の前記管理装置が管理する前記太陽光発電インバータに対して、前記制限期間を解除する更新手段と、を備える、
管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電設備から出力する電力が制限される制限期間において、電力を有効に活用できる管理装置、及び、管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電に代表される発電設備が導入されたホームシステム（一例として、ＨＥＭＳ：Home Energy Management System）が普及している。このホームシステムでは、一般家庭の電力を適切に管理できるようになっている。【０００３】
また、一般家庭だけでなく、ビル、工場、店舗、及び、学校といった地域全体における電力を管理する地域システム（一例として、ＣＥＭＳ：Community Energy Management System）も普及しつつある。【０００４】
このような地域システムの先行技術として、例えば、特許文献１には、地域内の発電による余剰電力を蓄熱運転で吸収して低減できるエネルギマネジメントシステムの発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５５０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、発電設備が導入された需要家から商用電力系統（商用電源）へ電力が供給される逆潮流により、商用電力系統の需給バランスが崩れることがある。例えば、快晴の休日には、需要が大幅に減少するとともに、発電量の増加に伴い供給が増加する。【０００７】
そこで、商用電力系統の需給バランスを保つために、電気事業者が需要家に対して時間を指定して逆潮流の抑制（制限）を予め指示するための制度の整備が進められている。例えば、２０１４年には日本の資源エネルギー庁から、太陽光発電に対する出力制御ルールが公示されている。この出力制御ルールは、発電設備の発電量を調整して、商用電力系統への売電を抑えるものである。【０００８】
具体的な運用の一例として、電気事業者は、発電設備からの出力を制限すべき制限期間（時間帯）を計画すると、その制限期間における制限内容（出力の上限）を含む制限情報を作成する。電気事業者は、作成した制限情報を、ネットワークを介して、発電設備に提供する。そして、発電設備は、提供された制限情報に沿って、制限期間が到来すると、出力上限を超えないように発電量を抑制する。【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、上述のような逆潮流を抑制するための指示に応じて逆潮流を減少させるものではない。つまり、制限情報が提供されることを何ら考慮していないため、そのままでは、制限期間が到来しても、電力を抑制することができない。この結果、特許文献１に記載された発明では、制限期間において、電力を有効に活用することができなかった。【００１０】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、発電設備から出力する電力が制限される制限期間において、電力を有効に活用することのできる管理装置、及び、管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る管理装置は、
商用電源から供給された電力又は太陽光発電インバータから出力された電力を消費する機器を、管理する管理装置であって、
前記太陽光発電インバータから出力する電力が制限される制限期間及び当該制限期間における制限値を含む制限情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記制限情報に基づいて、前記制限期間において前記機器の消費電力量が増加するように前記機器を制御する制御手段と、
を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、発電設備から出力する電力が制限される制限期間において、消費電力を適宜増加させることで、電力を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係るホームシステムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ａ】制限情報の一例を説明するための模式図である。
【図２Ｂ】制限期間を説明するための模式図である。
【図２Ｃ】逆潮流を説明するための模式図である。
【図３】制限期間における発電量と消費電力量との関係を説明するための模式図である。
【図４】管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５Ａ】制御状況表示画面の一例を示す模式図である。
【図５Ｂ】メッセージ画面が重畳された制御状況表示画面の一例を示す模式図である。
【図５Ｃ】メッセージ画面が重畳された制御状況表示画面の一例を示す模式図である。
【図６】端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る電力活用制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態２に係る管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】データ記憶部に記憶される優先順位情報の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る制御対象選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態３に係る管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態３に係る電力活用制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】サブルーチンとして呼び出される発電量予測処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】サブルーチンとして呼び出される消費電力量予測処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態４に係る管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６Ａ】データ記憶部に記憶される発動条件情報の一例を示す模式図である。
【図１６Ｂ】データ記憶部に記憶される解除条件情報の一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の実施形態４に係る電力活用制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態５に係る管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】データ記憶部に記憶される事前制御情報の一例を示す模式図である。
【図２０】本発明の実施形態５に係る地域管理システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】本発明の実施形態６に係る統括管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】本発明の実施形態６に係る制限情報更新処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付す。以下では、具体例として、本発明がホームシステムに適用される場合について説明するが、後述するように、ビルシステムについても同様に本発明を適用することができる。すなわち、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。従って、当業者であればこれらの各要素又は全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００１５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るホームシステム１の全体構成の一例を示すブロック図である。図示するように、ホームシステム１は、電力を発電する発電設備１０と、住居Ｈ内で電力を消費する機器２０と、住居Ｈ内に供給される電力を遮断するブレーカ３０と、住居Ｈ内で消費や発電される電力を計測する電力計測装置４０と、ホームシステム１全体を制御する管理装置５０と、ユーザに使用される端末装置６０とを備えている。
【００１６】
図１における太線は、電力線ＰＬを示している。つまり、発電設備１０、機器２０、及び、ブレーカ３０には、電力線ＰＬを介して電力が供給又は、出力可能に接続されている。そして、それらの近傍には、電力線ＰＬに流れる電力を計測するための変流器ＣＴが配置されている。
【００１７】
また、図１における点線は、通信線ＣＬを示している。つまり、発電設備１０、機器２０、電力計測装置４０、管理装置５０、及び、端末装置６０は、通信線ＣＬを通じて宅内ネットワークＮ１と接続されている。なお、通信線ＣＬ（宅内ネットワークＮ１）は、例えば、有線ＬＡＮ（Local Area Network）や無線ＬＡＮからなる。
【００１８】
また、ホームシステム１は、宅外ネットワークＮ２を介して、住居Ｈ外に配置されたサーバ７０と通信可能となっている。このサーバ７０は、発電設備１０から電力の出力を制限すべき制限期間を含む制限情報７１を記憶している。この制限情報７１は、例えば、管理装置５０から適宜読み出される。なお、制限情報７１の詳細については、後述する。
【００１９】
発電設備１０は、一例として、発電モジュール１１、及び、パワーコンディショナ１２備えた太陽光発電システムである。
【００２０】
発電モジュール１１は、例えば、ソーラーパネルからなり、太陽光を受けて発電を行う。この発電モジュール１１は、定格容量（最大発電電力）が、一例として、５ｋＷである場合について、以下、説明する。
【００２１】
パワーコンディショナ１２は、例えば、太陽光発電インバータ（Photo Voltec inverter）からなり、発電モジュール１１で発電された電力（直流）を、交流に変換して出力する。パワーコンディショナ１２は、例えば、管理装置５０を介して制限情報７１が供給されると、制限期間において、出力を抑制する。なお、パワーコンディショナ１２は、管理装置５０を介さずに、直接、サーバ７０から制限情報７１を読み出すようにしてもよい。
【００２２】
制限情報７１には、例えば、図２Ａに示すように、各時間（時間帯）における出力上限（発電モジュール１１の定格容量の何％まで出力できるか）が定められている。この例の場合、０時〜９時、及び、１５時〜２４時の出力が１００％（つまり、制限なし）と規定されている。また、９時〜１１時、及び、１３時〜１５時の出力が４０％と規定されている。そして、１１時〜１３時の出力が０％と規定されている。つまり、出力が１００％よりも小さい時間帯が制限期間となり、その制限期間における出力上限が制限値となる。なお、図２Ａに示す制限情報７１は、一例であり、適宜変更可能である。例えば、出力上限を割合（％）で規定する代わりに、電力値（ｎ［ｋＷ］）で規定するようにしてもよい。
【００２３】
このような制限情報７１が供給されると、パワーコンディショナ１２は、例えば、図２Ｂに示すように、発電モジュール１１が線Ｌａに示すように発電しても、線Ｌｐを上限として、電力を出力する。つまり、制限期間（９時〜１５時）において、発電モジュール１１が発電した電力よりも少ない電力を出力する。特に、１１時〜１３時は、出力する電力を０にする（電力を出力しない）。
【００２４】
なお、このような制限期間において、自家消費（買電）が発生している場合には、パワーコンディショナ１２は、その自家消費分まで（発電モジュール１１の発電量が足りている場合）、電力を出力できることが認められている。つまり、図２Ｃに示すように、連結点Ｃにおける逆潮流ＰRは、発電設備１０から出力される電力ＰGと、機器２０にて消費される電力ＰLとから、以下の式１により求まる。
【００２５】
ＰR ＝ ＰG − ＰL・・・（式１）
【００２６】
そして、パワーコンディショナ１２は、電力ＰR＞０の場合に、上限値（線Lｐ）まで抑制した電力を出力する。一方、電力ＰR≦０であれば、電力ＰR＝０に収束するまで電力を増やして出力することができる。
【００２７】
具体的に図３を参照して説明する。図３において、機器２０にて消費される電力ＰLの推移を、一点鎖線にて示している。また、発電設備１０から出力される電力ＰGを太い実線にて示している。つまり、制限期間（９時〜１５時）において、電力ＰLが上限値（線Lｐ）を下回っている時間帯では、パワーコンディショナ１２は、上限値となる２ｋＷまで電力ＰGを出力する。その後、電力ＰLが上限値を上回ると、パワーコンディショナ１２は、電力ＰLと同じ電力値まで増加させて電力ＰGを出力する。なお、電力ＰLが発電量（線Ｌａ）を上回ると、パワーコンディショナ１２は、発電量と同じ電力値の電力ＰGを出力する。
【００２８】
また、パワーコンディショナ１２は、このような制限期間において、発電モジュール１１が発電した発電量からパワーコンディショナ１２が出力した電力量（例えば、住居Ｈ全体の消費電力）を差し引いた抑制発電量を求めて、管理装置５０に送信する。例えば、パワーコンディショナ１２は、時刻Ｔ１に抑制発電量Ｙ１を求め、また、時刻Ｔ２に抑制発電量Ｙ２を求めて、管理装置５０に送信する。なお、パワーコンディショナ１２は、抑制発電量を定期的に求めて、管理装置５０に送信してもよく、また、管理装置５０からの要求に応答して、抑制発電量を求めて、管理装置５０に送信してもよい。
【００２９】
このような抑制発電量は、現在の消費電力（つまり、パワーコンディショナ１２の出力）から本来の発電量に到達するまでの電力量を示す。すなわち、抑制発電量の分だけ消費電力を増やせることになる。
【００３０】
また、上記の抑制発電量の求め方は一例であり、他の手法で、抑制発電量を求めてもよい。一例として、パワーコンディショナ１２は、発電モジュール１１の発電量を推定し、推定した発電量からパワーコンディショナ１２が出力した電力量（例えば、住居Ｈ全体の消費電力）を差し引いて、抑制発電量を求めてもよい。この場合、パワーコンディショナ１２は、発電モジュール１１の発電量を、過去の発電量や天気情報から推定する。
【００３１】
具体的に、パワーコンディショナ１２は、過去２週間における発電モジュール１１の最大発電量（３０分単位）を記憶しておき、その値を利用して、発電モジュール１１の発電量を推定する。なお、過去２週間の値を利用するメリットとして、２週間のうちに、晴れの日が少なくとも１日は含まれている（極めて高い確率で存在する）ことが挙げられ、有効な最大発電量が、常に記憶され続けることになる。なお、１週間だと、梅雨時に晴れの日が全くないことも十分に起こり得る。更に、過去２週間であれば、季節が大きく変わることもないため、最大発電量を利用して推定する発電量が適切となる。また、パワーコンディショナ１２は、天気情報が一部曇りであれば、その時間帯のみ、発電量を曇りの時の発電量とする。なお、パワーコンディショナ１２は、過去の発電量及び天気情報の何れかから、発電モジュール１１の発電量を推定してもよい。また、パワーコンディショナ１２の代わりに、後述する管理装置５０が、発電モジュール１１の発電量を推定するようにしてもよい。
【００３２】
図１に戻って、機器２０は、住居Ｈ内にて電力を消費する電力消費機器であり、一例として、蓄電池、電気自動車、電気温水器、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、自動掃除機、掃除機、換気扇、テレビ、照明、及び、床暖房器が含まれている。なお、図１では、住宅Ｈ内に機器２０が２台配置されている場合を示しているが、説明を容易にするためであり、機器２０の台数は、実情に応じて適宜変更可能である。
【００３３】
ブレーカ３０は、商用電源ＰＳから住居Ｈ内の電力線ＰＬへの電力の供給を適宜遮断する。例えば、ブレーカ３０は、住居Ｈ内で消費されている電力（商用電源ＰＳから供給されている電力）が定められた容量を超えた場合に、商用電源ＰＳと電力線ＰＬとの電気的な接続を遮断する。ブレーカ３０の容量は、例えば、ユーザが電力会社と契約する際に定められている。なお、ブレーカ３０は、漏電ブレーカであってもよい。
【００３４】
電力計測装置４０は、例えば、電力検出部４１及び通信部４２を備えている。電力検出部４１は、上述した変流器ＣＴを用いて、電力線ＰＬを流れる電力量を検出する。また、通信部４２は、例えば、電力検出部４１が検出した電力量の情報（つまり、電力情報）を、管理装置５０に送信する。
【００３５】
管理装置５０は、一例として、住居Ｈ内の機器２０を制御することが可能なＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラである。管理装置５０は、例えば、通信線ＣＬを介して電力計測装置４０と通信し、電力計測装置４０にて計測された電力量についての電力情報を収集する。この他にも、管理装置５０は、通信線ＣＬを介して、発電設備１０（パワーコンディショナ１２）から抑制発電量を取得する。また、管理装置５０は、宅外ネットワークＮ２を介して、サーバ７０から制限情報７１を取得する。
【００３６】
この管理装置５０の構成の一例について、以下、図４を参照して説明する。図４は、管理装置５０の構成の一例を示すブロック図である。図示するように、管理装置５０は、宅内通信部５１と、宅外通信部５２と、データ記憶部５３と、制御部５４とを備える。
【００３７】
宅内通信部５１は、例えば、通信線ＣＬを通じて宅内ネットワークＮ１に接続するための通信ユニットであり、制御部５４による制御の下、発電設備１０、機器２０、電力計測装置４０、及び、端末装置６０との通信を行う。例えば、宅内通信部５１は、電力計測装置４０から送られる電力量の情報（電力情報）を受信する。また、宅内通信部５１は、発電設備１０（パワーコンディショナ１２）から送られる抑制発電量を受信する。この他にも宅内通信部５１は、制御部５４（後述する表示制御部５４６）が生成した画面データ（例えば、後述する制御状況表示画面）を端末装置６０に送信する。
【００３８】
宅外通信部５２は、例えば、外部の宅外ネットワークＮ２に接続するための通信アダプタであり、制御部５４による制御の下、外部のサーバ７０との通信を行う。例えば、宅外通信部５２は、サーバ７０から送られる上述した制限情報７１を受信する。
【００３９】
データ記憶部５３は、例えば、不揮発性の半導体メモリで構成され、電力計測装置４０から受信した電力情報、パワーコンディショナ１２から受信した抑制電力量、及び、サーバ７０から受信した制限情報７１を記憶する。また、データ記憶部５３は、後述するように、過去の発電量情報（発電量の推移）、過去の消費電力量情報（消費電力量の推移）、気象情報、及び、ユーザの行動予定を示す予定情報といった種々の情報を記憶する。
【００４０】
制御部５４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）を備え（何れも図示せず）、管理装置５０全体を制御する。制御部５４は、機能的には、電力情報収集部５４１と、制限情報取得部５４２と、抑制発電量取得部５４３と、電力活用制御部５４４と、操作受付部５４５と、表示制御部５４６とを備える。これらの機能は、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、例えば、ＲＯＭに記憶されている各種プログラム（例えば、後述する電力活用制御処理のプログラム）を適宜実行することにより実現される。
【００４１】
電力情報収集部５４１は、電力計測装置４０にて計測された電力量を含む電力情報を収集する。つまり、電力情報収集部５４１は、機器２０が消費する消費電力量を収集する。
【００４２】
制限情報取得部５４２は、サーバ７０が記憶する制限情報７１を取得する。つまり、制限情報取得部５４２は、上述した図２Ａに示すような制限情報７１をサーバ７０から取得する。
【００４３】
抑制発電量取得部５４３は、パワーコンディショナ１２にて算定された抑制電力量を取得する。例えば、抑制発電量取得部５４３は、上述した図３に示すような抑制電力量Ｙ１，Ｙ２を取得する。つまり、抑制発電量取得部５４３は、発電モジュール１１の発電量から宅内の全消費電力量を差し引いた抑制発電量を取得する。なお、発電量は、上述したように、発電モジュール１１から得られる実測値でもよく、パワーコンディショナ１２が推定した推定値でもよい。
【００４４】
電力活用制御部５４４は、制限期間において、機器２０の消費電力量が増加するように機器２０を制御する。例えば、電力活用制御部５４４は、抑制発電量取得部５４３が取得した抑制発電量を上限として、機器２０の消費電力量が増加するように制御する。より詳細に、電力活用制御部５４４は、宅内通信部５１を通じて、制御対象の機器２０に対する制御を指令する。具体的に、電力活用制御部５４４は、抑制発電量を有効に活用するために、電気自動車に充電を指示したり、電気温水器に沸き上げを指示する。
【００４５】
操作受付部５４５は、端末装置６０を使用するユーザの操作（例えば、後述するように、機器２０の優先順位を設定する操作）に応じて、その操作データを受け付ける。
【００４６】
表示制御部５４６は、端末装置６０に供給するための画面データを生成する。具体的に、表示制御部５４６は、図５Ａに示すような制御状況表示画面Ｐ１を構成する画面データを生成する。図５Ａの制御状況表示画面Ｐ１は、一例として、制御期間において、電力活用制御部５４４により制御される機器２０の状態を表示する画面である。
【００４７】
この他にも、表示制御部５４６は、例えば、制御期間の開始時に、図５Ｂに示すように、メッセージ画面Ｍ１を重畳させた制御状況表示画面Ｐ１生成する。また、表示制御部５４６は、例えば、制御期間の終了時に、図５Cに示すように、メッセージ画面Ｍ２を重畳させた制御状況表示画面Ｐ１生成する。
【００４８】
図１に戻って、端末装置６０は、例えば、タブレット端末やスマートフォン等の携帯端末であり、ユーザによって使用される。この端末装置６０の構成の一例について、以下、図６のブロック図を参照して説明する。図示するように、端末装置６０は、通信部６１と、表示部６２と、入力部６３と、データ記憶部６４と、制御部６５と、を備える。
【００４９】
通信部６１は、例えば、通信線ＣＬを通じて宅内ネットワークＮ１に接続するための通信ユニット（一例として、無線ＬＡＮユニット）であり、制御部６５による制御の下、管理装置５０との通信を行う。
【００５０】
表示部６２は、液晶パネルを備え、制御部６５の制御の下、種々の画面を表示する。具体的に表示部６２は、管理装置５０から送られた画面データに基づいて、上述した制御状況表示画面Ｐ１を表示する。
【００５１】
入力部６３は、タッチパネル，タッチパッド等から構成され、ユーザからの操作入力を受け付ける処理を行う。例えば、入力部６３としてタッチパネルを採用する場合、静電容量の変化を検出する透明な平板状の静電容量センサが、液晶表示器に重ねて実装される。この静電容量センサにより、ユーザの指先や専用のペン等によるタッチ面（ユーザにとっては液晶表示器の表示画面）の接触（押圧）が検出されると、その位置の情報（座標データ）が制御部６５に出力される。
【００５２】
データ記憶部６４は、例えば、不揮発性の半導体メモリで構成される。データ記憶部６４は、管理装置５０にて生成され、通信部６１を通じて受信した画面データ（一例として、上述した制御状況表示画面Ｐ１の画面データ）を一時的に記憶する。この他にもデータ記憶部６４は、制御部６５が実行するプログラムを記憶する。
【００５３】
制御部６５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを備え（何れも図示せず）、端末装置６０全体を制御する。制御部６５は、機能的には、画面表示処理部６５１と入力検出部６５２とを備える。この機能は、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭやデータ記憶部６４に記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより実現される。
【００５４】
画面表示処理部６５１は、通信部６１を通じて、管理装置５０から送られた画面データに基づく画面（一例として、上述した制御状況表示画面Ｐ１）を、表示部６２に表示する。
【００５５】
入力検出部６５２は、例えば、画面に対するユーザからの操作を入力部６３から受け付けると、操作データを生成して、通信部６１を通じて、管理装置５０に送信する。具体的には、ユーザが、制限期間に制御する機器２０について、優先順位を設定するための操作を、入力検出部６５２は受け付ける。
【００５６】
以下、本発明の実施形態１に係る管理装置５０（制御部５４）の動作について、図７を参照して説明する。図７は、制御部５４が実行する電力活用制御処理の一例を示すフローチャートである。この電力活用制御処理は、例えば、定期的に繰り返し実行される。
【００５７】
まず、制御部５４は、電力情報を取得する（ステップＳ１０１）。すなわち、電力情報収集部５４１は、電力計測装置４０にて計測された電力量を含む電力情報を収集する。つまり、電力情報収集部５４１は、機器２０が消費する消費電力量を収集する。
【００５８】
制御部５４は、制限情報７１を取得する（ステップＳ１０２）。すなわち、制限情報取得部５４２は、サーバ７０が記憶する制限情報７１を取得する。つまり、制限情報取得部５４２は、上述した図２Ａに示すような制限情報７１をサーバ７０から取得する。
【００５９】
制御部５４は、制限期間中であるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。例えば、制御部５４は、現在時刻と、図２Ａに示すような制限情報７１とを比較して、現在が制限期間中であるかどうかを判別する。制御部５４は、制限期間中でないと判別すると（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、一旦、電力活用制御処理を終了する。
【００６０】
一方、制限期間中であると判別した場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）に、制御部５４は、買電が生じているか否かを判別する（ステップＳ１０４）。制御部５４は、買電が生じていると判別すると（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、一旦、電力活用制御処理を終了する。つまり、買電が生じており、抑制されるほど、発電できていないため、制御部５４は、後述するような機器２０の消費電力量を増加させる制御を行わない。
【００６１】
一方、買電が生じていないと判別した場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）に、制御部５４は、抑制発電量を取得する（ステップＳ１０５）。すなわち、抑制発電量取得部５４３は、パワーコンディショナ１２にて算定された抑制電力量を取得する。例えば、抑制発電量取得部５４３は、上述した図３に示すような抑制電力量Ｙ１，Ｙ２を取得する。
【００６２】
制御部５４は、取得した抑制発電量に従って、機器２０への制御を実行する（ステップＳ１０６）。すなわち、電力活用制御部５４４は、機器２０の消費電力量が増加するように機器２０を制御する。例えば、電力活用制御部５４４は、ステップＳ１０５にて取得した抑制発電量を上限として、機器２０の消費電力量が増加するように制御する。具体的に、電力活用制御部５４４は、抑制発電量を有効に活用するために、電気自動車に充電を指示したり、電気温水器に沸き上げを指示する。なお、パワーコンディショナ１２が出力した発電量が、制限情報７１の出力上限から定まる制限値よりも小さかった場合に、制御部５４は、機器２０への制御を行わない。つまり、機器２０の消費電力量を増加させる制御を行うよりも、売電する方が有益であるため、機器２０への制御を行わない。また、この場合、パワーコンディショナ１２からの出力が抑制されていないのと同じとなるため、機器２０の消費電力量を増加させる制御を行わない。
【００６３】
このような電力活用制御処理によって、発電設備１０（パワーコンディショナ１２）から出力する電力が制限される制限期間において、消費電力を適宜増加させることで、電力を有効に活用することができる。
【００６４】
（実施形態２）
上記の実施形態１では、制限期間において、シンプルに機器２０を制御する場合について説明したが、ユーザの意向を考慮して、適切に機器２０を制御してもよい。以下、本発明の実施形態２について説明する。実施形態２においても、全体構成は、図１と同じである。
【００６５】
図８は、本発明の実施形態２に係る管理装置５０の構成の一例を示すブロック図である。図示するように、この管理装置５０は、宅内通信部５１と、宅外通信部５２と、データ記憶部５３と、制御部５４とを備える。なお、宅内通信部５１、宅外通信部５２、及び、データ記憶部５３の構成は、上述した実施形態１と同様である。異なる点として、データ記憶部５３には、図９に示すような優先順位情報５３１が記憶されている。
【００６６】
優先順位情報５３１は、制限期間において、制御する機器２０の優先順位と、条件と、制御内容とが対応付けられている。なお、この優先順位情報５３１は、一例であり、後述するように、制御部５４（優先順位設定部５５１）によって適宜変更可能である。
【００６７】
図８に戻って、制御部５４は、機能的には、電力情報収集部５４１と、制限情報取得部５４２と、抑制発電量取得部５４３と、優先順位設定部５５１と、制御対象選択部５５２と、電力活用制御部５４４と、操作受付部５４５と、表示制御部５４６とを備える。つまり、実施形態２では、実施形態１における制御部５４の構成に、優先順位設定部５５１、及び、制御対象選択部５５２が追加されている。
【００６８】
優先順位設定部５５１は、例えば、ユーザの操作に従って、制御する機器２０の優先順位を設定する。つまり、優先順位設定部５５１は、上述した優先順位情報５３１における機器２０の優先順位を変更する。
【００６９】
制御対象選択部５５１は、優先順位設定部５５１によって変更された優先順位情報５３１に従って、制限期間において制御する機器２０を選択する。例えば、制御対象選択部５５１は、抑制発電量を活用するために、優先順位の高い機器２０から順番に、条件を満たす機器２０を選択する。
【００７０】
以下、本発明の実施形態２に係る管理装置５０（制御部５４）の動作について、図１０を参照して説明する。図１０は、制御部５４が実行する制御対象選択処理の一例を示すフローチャートである。この制御対象選択処理は、例えば、上述した図７に示す電力活用制御処理のステップＳ１０６の前に実行される。
【００７１】
まず、制御部５４（制御対象選択部５５２）は、残抑制発電量に、抑制発電量取得部５４３が取得した抑制発電量をセットし、優先順位を表す変数Ｎに、初期値の１をセットする（ステップＳ２０１）。
【００７２】
制御部５４は、優先順位Ｎの機器２０があるか否かを判別する（ステップＳ２０２）。制御部５４は、優先順位Ｎの機器２０がないと判別すると（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、後述するステップＳ２０８に処理を進める。
【００７３】
一方、優先順位Ｎの機器２０があると判別した場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）に、制御部５４は、その機器２０の消費可能量を計算する（ステップＳ２０３）。例えば、機器２０が充電池や電気自動車といった蓄電機器であれば、制御部５４は、制限期間が終了するまでの残り時間と蓄電機器の残容量から消費可能量（より詳細には、充電可能量）を計算する。また、機器２０が電気温水器といった蓄熱機器であれば、制御部５４は、制限期間が終了するまでの残り時間と蓄熱機器の残容量から消費可能量（より詳細には、蓄熱可能量）を計算する。この他にも、機器２０が家電機器であれば、制御部５４は、制限期間が終了するまでの残り時間と家電機器の消費電力から消費可能量を計算する。
【００７４】
制御部５４は、残抑制発電量が消費可能量よりも大きいか否かを判別する（ステップＳ２０４）。制御部５４は、残抑制発電量が消費可能量よりも大きいと判別すると（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、残抑制発電量から使用可能量を差し引く（ステップＳ２０５）。
【００７５】
一方、残抑制発電量が消費可能量よりも大きくないと判別した場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）に、制御部５４は、残抑制発電量をゼロにする（ステップＳ２０６）。
【００７６】
制御部５４は、優先順位Ｎの機器２０を制御対象に追加する（ステップＳ２０７）。
【００７７】
制御部５４は、残抑制発電量がゼロより大きいか否かを判別する（ステップＳ２０８）。制御部５４は、残抑制発電量がゼロより大きくない（ゼロである）と判別すると（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、制御対象選択処理を終了する。
【００７８】
一方、残抑制発電量がゼロより大きいと判別した場合（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）に、制御部５４は、変数Ｎに１を加算する（ステップＳ２０９）。
【００７９】
制御部５４は、変数Ｎが最大か否かを判別する（ステップＳ２１０）。制御部５４は、変数Ｎが最大でないと判別すると（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、上述したステップＳ２０２に処理を戻す。
【００８０】
一方、変数Ｎが最大であると判別した場合（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）に、制御部５４は、制御対象選択処理を終了する。
【００８１】
このような制御対象選択処理によって、ユーザが定めた優先順位に沿って、適切に機器２０を選択することができる。そして、上記と同様に、制限期間において、消費電力を適宜増加させることで、電力を有効に活用することができる。
【００８２】
また、優先順位に従って対象となる機器２０を選択するだけでなく、制限期間の開始前に収集された機器２０の稼働設定と機器２０の種別とに応じて定まる制御内容に従って、機器２０を制御してもよい。
【００８３】
例えば、エアコンを一例として説明すると、制限期間の開始前に設定温度が「２８度」に設定されて稼働していた場合、制御部５４は、その「２８度」の設定温度をデータ記憶部５３に記憶しておく。そして、制限期間における抑制発電量を活用する際に、仮に、設定温度が「２４度」まで冷房運転を強めた電力消費できるとしても、制御部５４は、記憶しておいた「２８度」を勘案して、例えば、「２６度」までの冷房運転に制御する。
【００８４】
この場合、ユーザの意向に沿った上で、消費電力を適宜増加させることで、電力を有効に活用することができる。
【００８５】
（実施形態３）
上記の実施形態１，２では、制限期間において、抑制発電量に応じてシンプルに機器２０を制御する場合について説明したが、発電量や消費電力量を予測して、適切に機器２０を制御してもよい。以下、本発明の実施形態３について説明する。実施形態３においても、全体構成は、図１と同じである。
【００８６】
図１１は、本発明の実施形態３に係る管理装置５０の構成の一例を示すブロック図である。図示するように、この管理装置５０は、宅内通信部５１と、宅外通信部５２と、データ記憶部５３と、制御部５４とを備える。なお、宅内通信部５１、宅外通信部５２、及び、データ記憶部５３の構成は、上述した実施形態１と同様である。異なる点として、データ記憶部５３には、過去の発電量情報（発電量の推移）や過去の消費電力量情報（消費電力量の推移）が記憶されている。また、データ記憶部５３には、ユーザの行動予定を示す予定情報も記憶されている。
【００８７】
制御部５４は、機能的には、電力情報収集部５４１と、制限情報取得部５４２と、抑制発電量取得部５４３と、気象情報取得部５６１と、発電量予測部５６２と、予定情報取得部５６３と、消費電力量予測部５６４と、電力活用制御部５４４と、操作受付部５４５と、表示制御部５４６とを備える。つまり、実施形態３では、実施形態１における制御部５４の構成に、気象情報取得部５６１、発電量予測部５６２、予定情報取得部５６３、及び、消費電力量予測部５６４が追加されている。
【００８８】
気象情報取得部５６１は、図示せぬ外部の気象情報サーバから気象情報（気象予報情報）を取得する。この気象情報には、例えば、予想天気、降水確率、予想気温、予想湿度、及び、予想日射量が含まれている。
【００８９】
発電量予測部５６２は、データ記憶部５３に記憶されている過去の発電量の推移と、気象情報取得部５６１が取得した気象情報（予想日射量）とに基づいて、制限期間における発電量の推移を予測する。
【００９０】
予定情報取得部５６３は、データ記憶部５３に記憶されている予定情報（ユーザの行動予定を示す予定情報）を取得する。なお、予定情報取得部５６３は、端末装置６０や図示せぬ外部のスケジュールサーバから、ユーザの予定情報を取得してもよい。
【００９１】
消費電力量予測部５６４は、データ記憶部５３に記憶されている過去の消費電力量の推移と、予定情報取得部５６３が取得した予定情報とに基づいて、制限期間における消費電力量の推移を予測する。例えば、消費電力量予測部５６４は、制限期間中に来客の予定があるといった、ユーザが機器２０の消費電力を増加させる予定が見込まれる場合に、その予定を加味した消費電力量を予測する。
【００９２】
以下、本発明の実施形態３に係る管理装置５０（制御部５４）の動作について、図１２〜図１４を参照して説明する。図１２は、制御部５４が実行する電力活用制御処理の一例を示すフローチャートである。一方、図１３は、サブルーチンとして呼び出される発電量予測処理を示すフローチャートであり、また、図１４は、サブルーチンとして呼び出される消費電力量予測処理を示すフローチャートである。
【００９３】
なお、図１２の電力活用制御処理において、ステップＳ１０５までの処理は、図７と同じであるため、説明を省略し、ステップＳ１１１から説明する。
【００９４】
制御部５４は、発電量予測処理を実行する（ステップＳ１１１）。この発電量予測処理の詳細を図１３に示す。
【００９５】
制御部５４は、過去の発電量の推移を取得する（ステップＳ３０１）。つまり、制御部５４は、データ記憶部５３に記憶されている過去の発電量情報から発電量の推移を取得する。
【００９６】
制御部５４は、制限期間の気象情報を取得する（ステップＳ３０２）。すなわち、気象情報取得部５６１は、図示せぬ外部の気象情報サーバから気象情報（気象予報情報）を取得する。この気象情報には、上述したように、予想日射量が含まれている。
【００９７】
制御部５４は、過去の発電推移と気象情報とに基づいて制限期間における発電量の推移を予測する（ステップＳ３０３）。すなわち、ステップＳ３０１にて取得した過去の発電量の推移と、ステップＳ３０２にて取得した気象情報（予想日射量）とに基づいて、制限期間における発電量の推移を予測する。
【００９８】
図１２に戻って、制御部５４は、消費電力量予測処理を実行する（ステップＳ１１２）。この消費電力量予測処理の詳細を図１４に示す。
【００９９】
制御部５４は、過去の消費電力量の推移を取得する（ステップＳ４０１）。つまり、制御部５４は、データ記憶部５３に記憶されている過去の消費電力量情報から消費電力量の推移を取得する。
【０１００】
制御部５４は、制限期間の予定情報を取得する（ステップＳ４０２）。すなわち、予定情報取得部５６３は、データ記憶部５３に記憶されている予定情報（ユーザの行動予定を示す予定情報）を取得する。なお、予定情報取得部５６３は、端末装置６０や図示せぬ外部のスケジュールサーバから、ユーザの予定情報を取得してもよい。
【０１０１】
制御部５４は、過去の消費推移と予定情報とに基づいて制限期間における消費電力量の推移を予測する（ステップＳ４０３）。すなわち、ステップＳ４０１にて取得した過去の消費電力量の推移と、ステップＳ４０２にて取得した予定情報（ユーザの予定情報）とに基づいて、制限期間における消費電力量の推移を予測する。
【０１０２】
図１２に戻って、制御部５４は、抑制発電量と予測結果とに従って、機器への制御を実行する（ステップＳ１１３）。すなわち、電力活用制御部５４４は、抑制発電量に予測結果を加味して、機器２０の消費電力量が増加するように機器２０を制御する。具体的に、電力活用制御部５４４は、制限期間内に来客がある場合に、その分消費電力量が増加することを考慮した上で、抑制発電量を有効に活用するために、電気自動車に充電を指示したり、電気温水器に沸き上げを指示する。
【０１０３】
このような電力活用制御処理によって、制限期間において、予測結果を考慮した上で、消費電力を適宜増加させることで、無駄な買電を生じさせることなく、電力を有効に活用することができる。
【０１０４】
（実施形態４）
上記の実施形態１〜３では、制限期間中の処理を中心にして説明したが、制限期間が終了した時点でも、適切に機器２０を制御してもよい。以下、本発明の実施形態４について説明する。実施形態４においても、全体構成は、図１と同じである。
【０１０５】
図１５は、本発明の実施形態４に係る管理装置５０の構成の一例を示すブロック図である。図示するように、この管理装置５０は、宅内通信部５１と、宅外通信部５２と、データ記憶部５３と、制御部５４とを備える。なお、宅内通信部５１、宅外通信部５２、及び、データ記憶部５３の構成は、上述した実施形態１と同様である。異なる点として、データ記憶部５３には、図１６Ａに示すような発動条件情報５３２や図１６Ｂに示すような解除条件情報５３３が記憶されている。
【０１０６】
図１６Ａに示す発動条件情報５３２には、制限期間において、抑制発電量を活用する制御を、発動するための条件が規定されている。また、図１６Ｂに示す解除条件情報５３３には、抑制発電量を活用する制御を、解除するための条件が既定されている。この解除条件情報５３３には、制限期間が終了した（解除された）ことも条件に含まれている。なお、これら発動条件情報５３２及び、解除条件情報５３３は、一例であり、ユーザの操作に応じて適宜変更可能である。
【０１０７】
発動条件情報５３２や解除条件情報５３３において、マージンが設けられているが、これは、ヒステリシス（変動に対する耐性）のためや、上下限を守る必要がある場合に、適度の余裕を持たせるためである。
【０１０８】
図１５に戻って、制御部５４は、機能的には、電力情報収集部５４１と、制限情報取得部５４２と、抑制発電量取得部５４３と、活用制御発動判定部５７１と、活用制御解除判定部５７２と、電力活用制御部５４４と、操作受付部５４５と、表示制御部５４６とを備える。つまり、実施形態４では、実施形態１における制御部５４の構成に、活用制御発動判定部５７１、及び、活用制御解除判定部５７２が追加されている。
【０１０９】
活用制御発動判定部５７１は、上述した発動条件情報５３２に従って、抑制発電量を活用する制御を発動するかどうかを判定する。例えば、活用制御発動判定部５７１は、買電がマージンを考慮して発生していないことや、抑制発電量がマージンを考慮して存在していることといった条件に合致している場合に、抑制発電量を活用する制御を発動すべきと判別する。
【０１１０】
活用制御解除判定部５７２は、上述した解除条件情報５３３に従って、抑制発電量を活用する制御を解除するかどうかを判定する。例えば、活用制御解除判定部５７２は、買電がマージンを考慮して発生したことや、抑制発電量がマージンを考慮して存在していないことや、更に、制限期間が終了（解除）したことといった条件に合致している場合に、抑制発電量を活用する制御を解除すべきと判別する。
【０１１１】
以下、本発明の実施形態４に係る管理装置５０（制御部５４）の動作について、図１７を参照して説明する。図１７は、制御部５４が実行する電力活用制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１７の電力活用制御処理において、ステップＳ１０２までの処理は、図７と同じであるため、説明を省略し、ステップＳ１２１から説明する。
【０１１２】
制御部５４は、制限期間が到来したか否かを判別する（ステップＳ１２１）。例えば、制御部５４は、現在時刻と、図２Ａに示すような制限情報７１とを比較して、制限期間が到来したかどうかを判別する。制御部５４は、制限期間が到来していないと判別すると（ステップＳ１２１；Ｎｏ）、一旦、電力活用制御処理を終了する。
【０１１３】
一方、制限期間が到来したと判別した場合（ステップＳ１２１；Ｙｅｓ）に、制御部５４は、買電が生じているか否かを判別する（ステップＳ１０４）。制御部５４は、買電が生じていると判別すると（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、一旦、電力活用制御処理を終了する。
【０１１４】
一方、買電が生じていないと判別した場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）に、制御部５４は、抑制発電量を取得する（ステップＳ１０５）。
【０１１５】
制御部５４は、発動条件に合致するか否かを判別する（ステップＳ１２２）。すなわち、活用制御発動判定部５７１は、上述した発動条件情報５３２に従って、抑制発電量を活用する制御を発動するかどうかを判定する。例えば、活用制御発動判定部５７１は、買電がマージンを考慮して発生していないことや、抑制発電量がマージンを考慮して存在していることといった条件に合致している場合に、抑制発電量を活用する制御を発動すべきと判別する。制御部５４は、発動条件に合致しないと判別すると（ステップＳ１２２；Ｎｏ）、上述したステップＳ１０４に処理を戻す。
【０１１６】
一方、発動条件に合致すると判別した場合（ステップＳ１２２；Ｙｅｓ）に、制御部５４は、取得した抑制発電量に従って、機器２０への制御を実行する（ステップＳ１０６）。なお、制御部５４は、機器２０への制御を実行する前の制御内容を、データ記憶部５３に記憶しておく。
【０１１７】
制御部５４は、制御期間が終了したか否かを判別する（ステップＳ１２３）。制御部５４は、制限期間が終了していないと判別すると（ステップＳ１２３；Ｎｏ）、上述したステップＳ１０４に処理を戻す。
【０１１８】
一方、制限期間が終了したと判別した場合（ステップＳ１２３；Ｙｅｓ）に、制御部５４は、解除条件に合致するか否かを判別する（ステップＳ１２４）。すなわち、活用制御解除判定部５７２は、上述した解除条件情報５３３に従って、抑制発電量を活用する制御を解除するかどうかを判定する。例えば、活用制御解除判定部５７２は、制限期間中において制御していた機器２０に対するユーザからの手動操作が発生していないといった条件に合致している場合に、抑制発電量を活用する制御を解除すべきと判別する。制御部５４は、解除条件に合致しないと判別すると（ステップＳ１２４；Ｎｏ）、電力活用制御処理を終了する。つまり、現在の制御を維持したまま処理を終了する。
【０１１９】
一方、解除条件に合致すると判別した場合（ステップＳ１２４；Ｙｅｓ）に、制御部５４は、制御していた機器２０を元の制御内容に戻す（ステップＳ１２５）。
【０１２０】
このような電力活用制御処理によって、制限期間において、ユーザが対象となる機器２０を手動制御した場合に、制御を元に戻さないことで、ユーザの操作を尊重することができる。また、解除条件に合致していれば、制御を元に戻すことで、無駄な買電を生じさせることなく、電力を有効に活用することができる。
【０１２１】
（実施形態５）
上記の実施形態１〜４では、制限期間中の処理や制限期間の終了時の処理を中心にして説明したが、制限期間が開始する前に、適切に機器２０を制御してもよい。以下、本発明の実施形態５について説明する。実施形態５においても、全体構成は、図１と同じである。
【０１２２】
図１８は、本発明の実施形態５に係る管理装置５０の構成の一例を示すブロック図である。図示するように、この管理装置５０は、宅内通信部５１と、宅外通信部５２と、データ記憶部５３と、制御部５４とを備える。なお、宅内通信部５１、宅外通信部５２、及び、データ記憶部５３の構成は、上述した実施形態１と同様である。異なる点として、データ記憶部５３には、図１９に示すような事前制御情報５３４が記憶されている。
【０１２３】
事前制御情報５３４には、制限期間の開始前において、事前に制御する機器や制御内容が規定されている。なお、この事前制御情報５３４は、一例であり、ユーザの操作に応じて適宜変更可能である。
【０１２４】
図１８に戻って、制御部５４は、機能的には、電力情報収集部５４１と、制限情報取得部５４２と、事前制御部５８１と、抑制発電量取得部５４３と、電力活用制御部５４４と、操作受付部５４５と、表示制御部５４６とを備える。つまり、実施形態５では、実施形態１における制御部５４の構成に、事前制御部５８１が追加されている。
【０１２５】
事前制御部５８１は、上述した事前制御情報５３４に従って、対象となる機器２０に事前制御を行う。例えば、事前制御部５８１は、電気温水器に対して、前日夜間の沸き上げを一部停止する。そして、制御期間になった後に、電気温水器に対して、沸き上げを再開させる。つまり、制御期間に消費できる電力を確保するために、事前制御を実行する。この他にも、エアコンが制御期間の前に運転ＯＮする予約があった場合に、事前制御部５８１は、その予約を猶予（一時停止）しておく。そして、制御期間になった後に、予約を有効にしてエアコンの運転ＯＮに制御する。これは、エアコンは、運転開始時に大量の電量を消費するため、制御期間中に適切に電量を消費させるためでる。
【０１２６】
（実施形態６）
上記の実施形態１〜５では、単独のホームシステム１について説明したが、複数のホームシステム１（各家の機器２０）を適切に制御できるようにしてもよい。以下、本発明の実施形態６について説明する。実施形態６では、地域管理システム１００（一例として、ＣＥＭＳ：Community Energy Management System）を一例として説明する。
【０１２７】
図２０は、本発明の実施形態６に係る地域管理システム１００の全体構成の一例を示すブロック図である。
【０１２８】
図２０に示すように、地域管理システム１００は、統括管理装置８０と、サーバ７０と、管理装置５０（管理装置５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，．．．）と、パワーコンディショナ１２（パワーコンディショナ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，．．．）とを含んでいる。なお、図２０では省略しているが、各家の構成は上述したホームシステム１と同様の構成となっている。
【０１２９】
統括管理装置８０は、例えば、地域システム１００全体を制御するＣＥＭＳコントローラからなる。なお、統括管理装置８０は、例えば、電気事業者から権限が委託されており、後述するように、各家庭のパワーコンディショナ１２に対する制限情報を更新することが可能となっている。この統括管理装置８０の構成の一例について、以下、図２１のブロック図を参照して説明する。図示するように、統括管理装置８０は、通信部８１と、データ記憶部８２と、制御部８３と、を備える。
【０１３０】
制御部８３は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを備え（何れも図示せず）、統括管理装置８０全体を制御する。制御部８３は、機能的には、制限情報取得部８３１と、発電設備情報収集部８３２と、全体抑制発電量算定部８３３と、割当対象選択部８３４と、制限情報更新部８３５とを備える。この機能は、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭやデータ記憶部８２に記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより実現される。
【０１３１】
制限情報取得部８３１は、サーバ７０から上述した制限情報７１を取得する。
【０１３２】
発電設備情報収集部８３２は、管理装置５０から発電設備１０に関する情報（発電設備情報）を収集する。
【０１３３】
全体抑制発電量算定部８３３は、取得した制限情報（制限期間における制限内容）に従って、統括する管理装置５０（つまり、地域）全体で出力を制限すべき全体抑制発電量を算定する。
【０１３４】
割当対象選択部８３４は、算定された全体抑制発電量を割り当てるために、１以上の管理装置５０を選択する。つまり、発電設備１０を個々に制限していては、全体としての効率が低下するため、例えば、制限内容を個々の制限時よりも強くした上で、より少ない家庭に制限対象を割り当てる。なお、制限を割り当てる家庭は、輪番制にするなど、負担を少なくするものとする。
【０１３５】
制限情報更新部８３５は、選択された管理装置５０が管理するパワーコンディショナ１２に対して、制限期間における制限内容を変更する。また、制限情報更新部８３５は、選択された管理機器を除いた他の管理装置５０が管理するパワーコンディショナ１２に対して、制限期間を解除する。
【０１３６】
以下、本発明の実施形態６に係る統括管理装置８０（制御部８３）の動作について、図２２を参照して説明する。図２２は、制御部８３が実行する制限情報更新処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３７】
まず、制御部８３は、制限情報を取得する（ステップＳ５０１）。すなわち、制限情報取得部８３１は、サーバ７０から上述した制限情報７１を取得する。
【０１３８】
制御部８３は、発電設備情報を取得する（ステップＳ５０２）。すなわち、管理装置５０から発電設備１０に関する情報を収集する。
【０１３９】
制御部８３は、地域内で制限が必要となる全体抑制電力量を計算する（ステップＳ５０３）。すなわち、全体抑制発電量算定部８３３は、取得した制限情報（制限期間における制限内容）に従って、統括する管理装置５０全体で出力を制限すべき全体抑制発電量を算定する。
【０１４０】
制御部８３は、全体抑制電力量を割り当てるために、１以上の管理装置５０を選択する（ステップＳ５０４）。すなわち、割当対象選択部８３４は、ステップＳ５０３にて算定された全体抑制発電量を割り当てるために、１以上の管理装置５０（つまり、住宅）を選択する。
【０１４１】
制御部８３は、選択した管理装置５０に、制限期間における制限内容の更新を要求する（ステップＳ５０５）。すなわち、制限情報更新部８３５は、ステップＳ５０４にて選択された管理装置５０が管理するパワーコンディショナ１２に対して、制限期間における制限内容を変更する。
【０１４２】
制御部８３は、選択した管理装置５０を除く他の管理装置５０に、制限期間の解除を要求する（ステップＳ５０６）。すなわち、制限情報更新部８３５は、ステップＳ５０４にて選択された管理機器５０を除いた他の管理装置５０が管理するパワーコンディショナ１２に対して、制限期間を解除する。
【０１４３】
このような制限情報更新処理によって、地域全体で、電力を有効に活用することができる。
【０１４４】
（他の実施形態）
上記の実施形態では、ホームシステム１を一例として説明したが、例えば、ビルに配置されるビルシステムにも、同様に適用可能である。
【０１４５】
上記の実施形態では、管理装置５０が住宅Ｈ内に配置された場合について説明したが、管理装置５０を住宅Ｈ外に配置するようにしてもよい。例えば、図１に示すサーバ７０を管理装置５０として機能させてもよい。この場合も、制限期間において、消費電力を適宜増加させることで、電力を有効に活用することができる。
【０１４６】
また、上記実施形態では、専用の管理装置５０や統括管理装置８０を用いる場合について説明したが、これら管理装置５０や統括管理装置８０の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末機器等に適用することで、当該パーソナルコンピュータを本発明に係る管理装置５０や統括管理装置８０として機能させることも可能である。
【０１４７】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットといった通信ネットワークを介して配布してもよい。
【０１４８】
本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、発電設備から出力する電力が制限される制限期間において、電力を有効に活用できる管理装置、及び、管理システムに採用され得る。
【符号の説明】
【０１５０】
１  ホームシステム、１０  発電設備、１１  発電モジュール、１２  パワーコンディショナ、２０  機器、３０  ブレーカ、４０  電力計測装置、４１  電力検出部、４２，６１，８１  通信部、５０  管理装置、５１  宅内通信部、５２  宅外通信部、５３，６４，８２  データ記憶部、５４，６５，８３  制御部、５４１  電力情報収集部、５４２  制限情報取得部、５４３  抑制発電量取得部、５４４  電力活用制御部、５４５  操作受付部、５４６  表示制御部、５５１  優先順位設定部、５５２  制御対象選択部、５６１  気象情報取得部、５６２  発電量予測部、５６３  予定情報取得部、５６４  消費電力量予測部、５７１  活用制御発動判定部、５７２  活用制御解除判定部、５８１  事前制御部、６０  端末装置、６２  表示部、６３  入力部、６５１  画面表示処理部、６５２  入力検出部、７０  サーバ、７１  制限情報、８０  統括管理装置、８３１  制限情報取得部、８３２  発電設備情報収集部、８３３  全体抑制発電量算定部、８３４  割当対象選択部、８３５  制限情報更新部、１００  地域管理システム
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る管理装置は、
商用電源から供給された電力又は太陽光発電インバータから出力された電力を消費する機器を、管理する管理装置であって、
前記太陽光発電インバータから出力する電力が制限される制限期間及び当該制限期間における制限値を含む制限情報を受信する受信手段と、
前記制限情報に基づいて前記太陽光発電インバータが動作している前記制限期間において、前記機器の消費電力量が増加するように前記機器を制御する制御手段と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給された電力又は太陽光発電インバータから出力された電力を消費する機器を、管理する管理装置であって、
前記太陽光発電インバータから出力する電力が制限される制限期間及び当該制限期間における制限値を含む制限情報を受信する受信手段と、
前記制限情報に基づいて前記太陽光発電インバータが動作している前記制限期間において、前記機器の消費電力量が増加するように前記機器を制御する制御手段と、
を備える管理装置。
【請求項２】
発電量から宅内の全消費電力量を差し引いた抑制発電量を、前記制限情報に基づいて動作している前記太陽光発電インバータから取得する取得手段を更に備え、
前記制御手段は、前記制限期間において、前記取得した抑制発電量を上限として、前記機器の消費電力量が増加するように前記機器を制御する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記制限情報の内容、前記制限期間における前記制御手段の制御内容、及び、前記制御手段の制御により前記制限期間に活用された電力量の何れかを含む報知情報を、表示装置に表示させる表示制御手段を更に備える、
請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記機器は、複数配置されており、
前記制限期間において制御対象とすべき前記機器に対して、優先順位を設定する設定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記設定された優先順位に従って、対象となる前記機器を制御する、
請求項１から３の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記機器の稼働設定を収集する収集手段を更に備え、
前記制御手段は、前記制限期間の開始前に収集された前記稼働設定と前記機器の種別とに応じて定まる制御内容に従って、前記機器を制御する、
請求項１から４の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記商用電源からの買電がある場合に、前記制限期間において消費電力量を増加させる前記機器の制御を行わない、
請求項１から５の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
発電量から宅内の全消費電力量を差し引いた抑制発電量を、前記制限情報に基づいて動作している前記太陽光発電インバータから取得する取得手段と、
過去の発電量の推移に基づいて、前記制限期間における発電量の推移を予測する発電量予測手段と、
過去の消費電力量の推移に基づいて、前記制限期間における消費電力量の推移を予測する消費電力量予測手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記取得された抑制発電量と、前記予測された発電量及び消費電力量の推移とに基づいて、前記機器を制御する、
請求項１から６の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記発電量予測手段は、更に、気象情報に基づいて、前記制限期間における発電量を予測し、
前記消費電力量予測手段は、更に、ユーザの行動予定を示す予定情報に基づいて、前記制限期間における消費電力量を予測する、
請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記制限期間が終了すると、前記制限期間に行っていた前記機器に対する制御を、前記制限期間の開始前の制御に戻す、
請求項１から８の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記制限期間にユーザから受けた制御指示に応じて前記機器を制御している状態のまま前記制限期間が終了すると、前記制限期間の開始前の制御には戻さずに、前記機器に対する制御を継続する、
請求項９に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記制限期間が開始する前に、前記機器の種別に応じて定まる事前制御内容に従って、前記機器を制御する、
請求項１から１０の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の管理装置を統括する統括管理装置、及び、当該管理装置を複数備えた管理システムであって、
前記統括管理装置は、
前記制限期間の開始前に、前記制限期間における前記制限値に従って、統括する前記管理装置全体で出力を制限すべき全体抑制発電量を算定する算定手段と、
前記算定された全体抑制発電量を割り当てるために、１以上の前記管理装置を選択する選択手段と、
前記選択された前記管理装置が管理する前記太陽光発電インバータに対して、前記制限期間における前記制限値を変更し、前記選択された前記管理装置を除いた他の前記管理装置が管理する前記太陽光発電インバータに対して、前記制限期間を解除する更新手段と、を備える、
管理システム。
【国際調査報告】
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2017109935.tif 000031
2017109935.tif 000032
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