【事件の表示】
　特許第５７６６９１３号発明「吸水性ポリマー粒子の分級法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６６９１３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正することを認める。
　特許第５７６６９１３号の請求項１ないし１２及び１４に係る特許を維持する。
  特許第５７６６９１３号の請求項１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　　特許第５７６６９１３号（設定登録時の請求項の数は１４。以下、「本件特許」という。）は、国際出願日である２００７年９月２４日（パリ条約による優先権主張　２００６年９月２５日　欧州特許庁（ＥＰ））にされたとみなされる特願２００９−５２９６７４号に係るものであって、平成２７年６月２６日に設定登録された。 
　　特許異議申立人　池田尚美（以下、単に「異議申立人１」という。）は、平成２８年２月１７日（受理日：平成２８年２月１８日）、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　　特許異議申立人　株式会社　日本触媒（以下、単に「異議申立人２」という。）は、平成２８年２月１９日（受理日：平成２８年２月２２日）、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　　当審において、平成２８年５月１９日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年８月１９日（受理日：同年８月２２日）、意見書を提出したが、当審は、同年９月８日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、同年１２月１２日（受理日：同年１２月１３日）、訂正請求書（この訂正請求書による訂正を、以下、「本件訂正請求」という。）を提出するとともに、意見書を提出したので、異議申立人１及び２に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人１及び２は、平成２９年２月１４日（受理日：平成２９年２月１５日）に、それぞれ意見書を提出した。 
 　 
第２　訂正の適否についての判断
　
　１　訂正の内容
　　本件訂正請求による訂正の内容は以下のアないしウのとおりである。なお、下線については訂正箇所に合議体が付したものである。
　
　　ア　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「前記工程ｉｉｉ）における分級に際しての前記吸水性ポリマー粒子の１時間あたりの流量が、篩面積１ｍ2当たり少なくとも１００ｋｇである」
とあるのを
「前記工程ｉｉｉ）における分級に際しての前記吸水性ポリマー粒子の１時間あたりの流量が、篩面積１ｍ2当たり少なくとも１００ｋｇで
あり、かつ、工程ｉｉｉ）で篩別けされた前記粗大粒が、ｍ
1
未満の粒度又は同じ粒度を有する粒子を３５質量％未満の量で含有している
に訂正する。
　
　　イ　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
　
　　ウ　特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１から１３までのいずれか１項」
とあるのを
「請求項１から
１２
に訂正する。
　　　
　２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　（１）　訂正の目的について
　　ア　上記訂正事項アは、訂正前の請求項１では、工程ｉｉｉ）で篩別けされた前記粗大粒が、ｍ1未満の粒度又は同じ粒度を有する粒子をどの程度含有しているのか特定されていなかったものを、訂正後の請求項１において「工程ｉｉｉ）で篩別けされた前記粗大粒が、ｍ1未満の粒度又は同じ粒度を有する粒子を３５質量％未満の量で含有している」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における「工程ｉｉｉ）で篩別けされた前記粗大粒」の「ｍ1未満の粒度又は同じ粒度を有する粒子」の含有量を３５質量％未満の量と具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　　
　　イ　上記訂正事項イは、訂正前の請求項１３を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
　　ウ　上記訂正事項ウは、訂正事項イに伴って、引用していた請求項１３を引用しないように引用請求項数を減少するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
　（２）　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　　ア　工程ｉｉｉ）で篩別けされた前記粗大粒が、ｍ1未満の粒度又は同じ粒度を有する粒子を３５質量％未満の量で含有している点については、訂正前の請求項１３、願書に添付した明細書の【００３１】に記載がある。そして、上記訂正は、「工程ｉｉｉ）で篩別けされた前記粗大粒」の「ｍ1未満の粒度又は同じ粒度を有する粒子」の含有量を限定するものであり、そのカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　　イ　上記訂正事項イは、訂正前の請求項１３を削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　　ウ　上記訂正事項ウは、引用請求項数を減少するものであり、そのカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（３）　一群の請求項について
　　上記訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
　　
　３　むすび
　　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１４］について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は、平成２８年１２月１２日（受理日：平成２８年１２月１３日）提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、
　ｉ）　吸水性ポリマー粒子を分級する工程であって、
　　その際、粗大粒を少なくとも１つの篩によって篩別けし、かつ、ここで、該篩又は複数の篩の場合には最小のメッシュ幅を有する篩が、少なくとも７００μｍのメッシュ幅ｍ1を有する、工程と、
　ｉｉ）　分級されたポリマー粒子を後架橋させる工程であって、当該分級されたポリマー粒子の平均粒度が少なくとも２００μｍである、工程と、
　ｉｉｉ）　後架橋されたポリマー粒子を分級する工程であって、
　　その際、粗大粒を、少なくとも２つの互いに異なるメッシュ幅を有する篩によって篩別けし、かつ、ここで、最小のメッシュ幅を有する篩が、メッシュ幅ｍ2を有する、工程と、
を含み、
　前記メッシュ幅ｍ2が、前記メッシュ幅ｍ1よりも少なくとも１００μｍ大きいこと、及び、
　前記工程ｉｉｉ）における分級に際しての前記吸水性ポリマー粒子の１時間あたりの流量が、篩面積１ｍ2当たり少なくとも１００ｋｇであり、かつ、工程ｉｉｉ）で篩別けされた前記粗大粒が、ｍ1未満の粒度又は同じ粒度を有する粒子を３５質量％未満の量で含有していること
を特徴とする、方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、粗大粒を、工程ｉ）において、異なるメッシュ幅の少なくとも２つの篩によって篩別けすることを特徴とする、方法。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の方法において、前記メッシュ幅ｍ1が、少なくとも８００μｍであることを特徴とする、方法。
【請求項４】
　請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法において、前記メッシュ幅ｍ2が、少なくとも８００μｍであることを特徴とする、方法。
【請求項５】
　請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法において、前記メッシュ幅ｍ2が、前記メッシュ幅ｍ1よりも少なくとも１５０μｍ大きいことを特徴とする、方法。
【請求項６】
　請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法において、粗大粒を、工程ｉ）において、異なるメッシュ幅の少なくとも２つの篩によって篩別けし、ここで、それら複数の篩のうちの少なくとも１つの篩が、前記メッシュ幅ｍ1よりも少なくとも５０μｍ大きいメッシュ幅を有することを特徴とする、方法。
【請求項７】
　請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法において、工程ｉｉｉ）で使用される前記の少なくとも２つの篩のうちの少なくとも１つの篩が、前記メッシュ幅ｍ2よりも少なくとも５００μｍ大きいメッシュ幅を有することを特徴とする、方法。
【請求項８】
　請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法において、前記吸水性ポリマー粒子が、前記分級中に、少なくとも４０℃の温度を有することを特徴とする、方法。
【請求項９】
　請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法において、前記分級を減圧下で行うことを特徴とする、方法。
【請求項１０】
　請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法において、前記吸水性ポリマー粒子が、前記分級中に、ガス流によって流通されることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
　請求項１０に記載の方法において、該ガス流が４０〜１２０℃の温度を有することを特徴とする、方法。
【請求項１２】
　請求項１０又は１１に記載の方法において、該ガス流が、５ｇ／ｋｇ未満の水蒸気含有率を有することを特徴とする、方法。
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
　請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法において、前記吸水性ポリマー粒子が、工程ｉｉ）の前で、少なくとも１５ｇ／ｇの遠心保持能力を有することを特徴とする、方法。」 
　
第４　取消理由の概要
　
　　平成２８年９月８日付けで通知した取消理由（決定の予告）は、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　刊行物：特開平４−２１４７３６号公報（異議申立人１の証拠方法である甲第２号証）　　
第５　合議体の判断
　
　　当合議体は、以下述べるように、上記取消理由には理由はないと判断する。
　
　１　刊行物 
　　特開平４−２１４７３６号公報（以下、「引用文献Ａ」という。） 
 　
　２　引用文献Ａの記載
　　取消理由（決定の予告）で通知した引用文献Ａには、以下の記載がある。なお、下線については、当審において付与した。
　（ア）「水に対する接触角が約６０°以上で約７０℃以上の熱変形温度を有する基材（１○（審決注：「１○」は○囲み１を意味する。以下同じ））で実質的に形成された内面を有する高速攪拌型ミキサー内で、カルボキシル基を有する吸水性樹脂粉末（Ａ）１００重量部、該吸水性樹脂粉末のカルボキシル基と反応し得る少なくとも２個の官能基を有する架橋剤（Ｂ）０．０１〜３０重量部、水（Ｃ）０〜５０重量部、および親水性有機溶媒（Ｄ）０〜６０重量部を攪拌羽根の先端部の回転速度が６００ｍ／ｍｉｎ以上の攪拌条件下で混合し、その後、反応中に混合物に加えられる全力学的エネルギーＦが下記の数式１を満たす条件下で該吸水性樹脂粉末（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の反応を完結することを特徴とする
流体安定性造粒物の製造方法
０≦Ｆ≦３６、０００ジュール／ｋｇ　　　　（数式１）
（ただし、数式１において、反応中に加えられる毎分当たりの力学的エネルギーＦａは、６００ジュール／ｋｇ以下である。）」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　（イ）「【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の目的は、流体安定性造粒物の製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、流体安定性造粒物の経済的で効率的な製造方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、相対的に大量の流体安定性造粒物を含有し、大きい膨脹速度を有する高分子組成物の製造方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、少ない微粉の含有量を有する高分子組成物の製造方法を提供することにある。」（段落００１８〜００２１）
　
　（ウ）「本発明において、吸水性樹脂粉末（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の反応生成物は、必要に応じて、破砕造粒してよい。破砕造粒は、通常の破砕造粒機の使用により実施することができる。本発明で使用できる破砕造粒機は、例えば、ニュースピードミル（岡田精工株式会社製）、フラッシュミル（不二パウダー株式会社製）、およびスピードミル（昭和エンジニアリング株式会社製）が挙げられる。
本発明の方法により得られる高分子組成物は、大きい膨脹速度、高い流体安定性造粒物の含有量および非常に僅かな微粒子の含有量を有している。そのため、本発明は、前記のような従来の吸水性樹脂により生じた種々の問題を解決した。さらに本発明では、吸液時にも構造の崩壊の少ない丈夫な造粒物を豊富に含有する高分子組成物を得ることができる。このように非常に豊富に造粒物を含有した高分子組成物は、特に、著しく改良された通液性を現す。」（段落００７１〜００７２）
 　 
　（エ）「【実施例】次に本発明を、実施例につき以下により詳細に記載する。しかしながら本発明は、これらの実施例に限定されないことに注意すべきである。実施例において、他に指示しない限り、“％”は、“重量％”を意味し、“部”は、“重量部”を意味するものである。
実施例１
内容積１０リットル、２２０ｍｍ×２４０ｍｍの開口部および深さ２４０ｍｍおよび、回転直径１２０ｍｍからなる２つのシグマ型羽根が備わっているステンレススチール製の双腕型捏和機が、蓋により止められた。７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウム水溶液５５００ｇおよびトリメチロールプロパントリアクリレート３．４ｇ（７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウム水溶液に対し０．０５モル％）（水溶液中３７重量％濃度の単量体）が導入され、窒素ガスが反応系に存在する空気を置換するために導入された。その後シグマ型羽根が４６ｒｐｍで回転させられ、同時にジャケットが、３５℃の熱水により暖められた。重合開始剤として、過硫酸ナトリウム２．８ｇおよびＬ−アスコルビン酸０．１４ｇが加えられた。重合は、重合開始剤の添加４分後に開始した。反応系内のピーク温度は、重合開始剤の添加に続き１５分経過後８２℃に到達した。含水ゲル重合体は、５ｍｍの大きさの細粒に砕かれた。撹拌は、さらに継続された。前記蓋は、重合開始６０分後に捏和機から取り外され、前記ゲルが、捏和機から取り出された。
このようにして得られた含水ゲル重合体の細粒は
［吸水性樹脂粉末（Ａ−１）］を得るため２０メッシュの金網で篩にかけられた
図１に示される厚さ１０ｍｍを有するポリテトラフルオロエチレン（接触角１１４°および熱変形温度１２１℃）で作られた内管５が取り付けられた、タービュライザー１（細川ミクロン株式会社製）において、
吸水性樹脂粉末（Ａ−１）が、粒子入口２から連続的に供給され、グリセリンと水の液体混合物が、吸水性樹脂粉末（Ａ−１）１００部に対してグリセリン２部と水４部の割合で液体入口４から連続的に供給され、該混合物が混合され
モルタルミキサー（西日本試験機制作所製）による撹拌（６０ｒｍｐ）下、８０分間熱処理を受け
、架橋反応する間混合物に加えられる力学的エネルギー
　Ｆ＝４．８Ｗ・ｈｒ／ｋｇ＝１７、２８０Ｊ／ｋｇ　　　　（数式６）
得られた造粒された高分子組成物は、１８メッシュの金網（ＡＳＴＭ）を通過させられ、流体安定性造粒物（ＦＳＡ）（１）を得た
　
　（オ）「（ｂ）膨脹速度：吸水性樹脂粉末（Ａ−１）あるいは流体安定性造粒物（１）のサンプルは、常法にしたがって縮分され、３０メッシュ（６００ミクロン）で遮られ２０メッシュ（８５０ミクロン）を通過するものあるいは、５０メッシュ（３００ミクロン）で遮られ３０メッシュを通過するものを得るために篩にかけられた。
・・・
（ｃ）ＦＳＡの含有量：吸水性樹脂粉末（Ａ−１）あるいは流体安定性造粒物（１）のサンプルは、常法にしたがって縮分され、３０メッシュ（６００ミクロン）で遮られ２０メッシュ（８５０ミクロン）を通過するものあるいは、５０メッシュ（３００ミクロン）で遮られ３０メッシュを通過するものを得るために篩にかけられた。」（段落００８４〜００８７）
　
　（カ）「【表１】
【表２】
」（段落０１１１〜０１１２）
　
　４　特許権者が提出した乙２号証に添付された［参考資料Ａ］
　
　５　参考資料Ａの内容
　　参考資料Ａの実施例１及び実施例２を比較すると、両者ともに、「ｉｉｉ）後架橋されたポリマー粒子を分級する工程」において「少なくとも２つの互いに異なるメッシュ幅を有する篩によって篩別け」する点以外の点で、本件発明１の全ての構成要件を満足していて、実施例１は、「ｉｉｉ）後架橋されたポリマー粒子を分級する工程」における篩が１０００μｍと３０００μｍの２つの篩を利用しているのに対して、実施例２は、１０００μｍの１つの篩を利用している点で異なっている。
　　その結果、実施例１の「後架橋後にまとめられた粗粒分級物」中の８５０μｍ以下の割合（粗粒中の誤排出物の割合）は２２．８重量％であるのに対して、実施例２におけるその割合は、４１．１重量％となっている。
　
　６　引用文献Ａに記載の発明
 　上記２における摘示（ア）及び（エ）の記載から、その記載を整理すると、引用文献Ａには、以下の発明が記載されているといえる。
「流体安定性造粒物（ＦＳＡ）の製造方法であって、得られた含水ゲル重合体の細粒は、ハンマー型粉砕機で粉砕され、２０メッシュを通過できるもの［吸水性樹脂粉末（Ａ−１）］を得るため２０メッシュの金網で篩にかけ、吸水性樹脂粉末（Ａ−１）が、粒子入口２から連続的に供給され、グリセリンと水の液体混合物が、吸水性樹脂粉末（Ａ−１）１００部に対してグリセリン２部と水４部の割合で液体入口４から連続的に供給され、該混合物が混合され、モルタルミキサー（西日本試験機制作所製）による撹拌（６０ｒｍｐ）下、８０分間熱処理を受け、得られた造粒された高分子組成物は、１８メッシュの金網（ＡＳＴＭ）を通過させられ、流体安定性造粒物（ＦＳＡ）を得る製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
　 　 
　７　本件発明１と引用発明との対比・判断 
　　引用発明の「流体安定性造粒物（ＦＳＡ）」、「吸水性樹脂粉末（Ａ−１）」は、それぞれ、本件発明１の後架橋された「吸水性ポリマー粒子」、「分級されたポリマー粒子」に相当することは明らかである。
　　引用発明の「２０メッシュを通過できるものを得るため２０メッシュの金網で篩にかけ」ることは、上記２（オ）から、本件発明１の「分級する工程であって、粗大粒を少なくとも１つの篩によって篩別けし、かつ、最小のメッシュ幅を有する篩が、メッシュ幅ｍ１を有する」ことに相当するといえるし、「２０メッシュ」は８５０μｍであるので、引用発明は、「少なくとも７００μｍのメッシュ幅ｍ１」との条件を満足している。
　　引用発明の「吸水性樹脂粉末（Ａ−１）」（本件発明１の「分級されたポリマー粒子」）の平均粒度は、上記２（カ）の粒度分布からみて、平均粒度２００μｍ以上といえることは明らかである。
　　引用発明の「吸水性樹脂粉末（Ａ−１）が、粒子入口２から連続的に供給され、グリセリンと水の液体混合物が、吸水性樹脂粉末（Ａ−１）１００部に対してグリセリン２部と水４部の割合で液体入口４から連続的に供給され、該混合物が混合され、モルタルミキサー（西日本試験機制作所製）による撹拌（６０ｒｍｐ）下、８０分間熱処理を受け」る工程は、上記上記２（エ）に「架橋反応する間混合物に加えられるエネルギー」との記載があることから、後架橋する工程といえる。
　　そうすると、本件発明１と引用発明Ａとは、 
　
 「吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、 
ｉ）吸水性ポリマー粒子を分級する工程であって、 
　その際、粗大粒を少なくとも１つの篩によって篩別けし、かつ、ここで、該篩又は複数の篩の場合には最小のメッシュ幅を有する篩が、少なくとも７００μｍのメッシュ幅ｍ１を有する、工程と、 
ｉｉ）分級されたポリマー粒子を後架橋させる工程であって、当該分級されたポリマー粒子の平均粒度が少なくとも２００μｍである、工程と、 
を含む、方法。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞
　後架橋後の工程について、本願発明１では、「ｉｉｉ）後架橋されたポリマー粒子を分級する工程であって、ここで、最小のメッシュ幅を有する篩が、メッシュ幅ｍ2を有する、工程と、
を含み、
　前記メッシュ幅ｍ2が、前記メッシュ幅ｍ1よりも少なくとも１００μｍ大きい」と特定するのに対して、引用発明は「１８メッシュの金網（ＡＳＴＭ）を通過させられ」るものである点。
　
　＜相違点２＞ 
　　本件発明１では、後架橋されたポリマー粒子の分級に際しての吸水性ポリマー粒子の１時間あたりの流量を「篩面積１ｍ２当たり少なくとも１００ｋｇ」と特定すると共に、後架橋されたポリマーを分級する工程に関し、「その際、粗大粒を、少なくとも２つの互いに異なるメッシュ幅を有する篩によって篩別けし」と特定し、さらに「工程ｉｉｉ）で篩別けされた前記粗大粒が、ｍ1未満の粒度又は同じ粒度を有する粒子を３５質量％未満の量で含有している」と特定するのに対して、引用発明では、これら３つの点を特定しない点。
　
　　相違点１について検討する。
　　篩別けとは、「篩を使ってより分ける」（大辞林　第３版）ことを意味し、篩の上と篩の下のものとを別けることであるから、篩別けされるものからみると、篩の下のものは、篩（金網）を通過させられているといえる。
　　そして、１８メッシュは目開き１０００μｍであることから、引用発明の「得られた造粒された高分子組成物は、１８メッシュの金網（ＡＳＴＭ）を通過させられ」ることは、本件発明１における「ポリマー粒子」の立場でみた「ポリマー粒子は篩を通過させられる工程であって、該篩又は複数の篩の場合には最小のメッシュ幅を有する篩が、メッシュ幅ｍ２を有する、工程」で一致しているといえるし、また、「当該メッシュ幅ｍ２は、メッシュ幅ｍ１よりも少なくとも１００μｍ大きいこと」に相当するといえる。
　　ここで、引用文献Ａの特許請求の範囲に記載の発明は、上記２（ア）のとおりであって、概略、吸水性樹脂の後架橋の条件と後架橋の反応中に混合物に加えられる力学的エネルギーを特定した流体安定性造粒物の製造方法である。そして、当該発明の解決すべき課題は、上記２（イ）の記載のとおりであって、その効果として「本発明の方法により得られる高分子組成物は、大きい膨脹速度、高い流体安定性造粒物の含有量および非常に僅かな微粒子の含有量を有」する（上記２（ウ））とされている。
　　そして、引用文献Ａの実施例１の造粒物についても微粒子の量が測定されていて（上記２（カ）の最下段の粒度分布）、具体的な実施例、比較例においては、後架橋の諸条件と微粒子の含有量との関係を確認しているものであって、微粒子の発生の程度と後架橋の諸条件との関係を確認すべく実施している実施例において、当該後架橋後に新たに微粒子が発生するような工程（例えば、造粒物を細分化するために、金網に押し付けて通過させる工程）を行うことは想定されていないといえる。
　　そうすると、確かに、引用発明における「１８メッシュの金網（ＡＳＴＭ）を通過させられ」は、あたかも、１８メッシュの金網に押し付けられることで（強制的に）通過させられているようにも読み取れるものの、上記の点と上記２（オ）に「通過するものを篩にかけ」及び「３０メッシュを通過するものを得るために篩にかけられ」との記載があることを併せみると、主語が「造粒された高分子組成物」となっていることからの使役表現となったものとみるのが相当である。
　　そして、１８メッシュは目開き１０００μｍであることから、引用発明の「得られた造粒された高分子組成物は、１８メッシュの金網（ＡＳＴＭ）を通過させられ」ることは、本件発明１の「ポリマー粒子を分級する工程であって、粗大粒を、篩によって篩別けし、かつ、ここで、該篩又は複数の篩の場合には最小のメッシュ幅を有する篩が、メッシュ幅ｍ２を有する、工程」に相当するといえるし、また、「当該メッシュ幅ｍ２は、メッシュ幅ｍ１よりも少なくとも１００μｍ大きいこと」に相当するといえる。
　　そうすると、相違点１は実質上の相違点ではない。
　
　　相違点２について検討する。
　　相違点２に係る発明特定事項に関し、本件明細書には「それは、後架橋の後で粗粒を分離する際に、拡大されたメッシュ幅を有する篩いの使用を可能にする。一方で、この措置によって、中粒分級物中の大きな粒度を有する粒子の内訳、例えば多くて１質量％が８５０μｍの粒度を有することを保持することができ、他方で、粗粒中の誤排出物と、ひいては返送に際して小粒がどうしても生ずることがかなり減少する。その篩別の結果は、特に高い流量の場合に、粗粒を、少なくとも２つの異なるメッシュ幅を有する篩いによって分離した場合に更に改善することができる。」（段落【００２０】〜【００２１】）との記載があるから、当業者は、「後架橋の後で粗粒を分離する際に、拡大されたメッシュ幅を有する篩い」を使用し、「特に高い流量の場合に」、さらに「少なくとも２つの互いに異なるメッシュ幅を有する篩によって篩別け」することで、「粗粒中の誤排出物と、ひいては返送に際して小粒がどうしても生ずることがかなり減少する」という疎粒中の誤排出物を減少させる効果が奏されることを認識できるといえる。
　　そうすると、上記４及び５のとおり、特許権者が平成２８年１２月１２日に提出した意見書に添付された乙２号証に記載の［参考資料Ａ］の結果は、上記本件明細書の段落【００２０】〜【００２１】の記載を裏付けるものといえるから、参酌した上で、以下に検討する。
　　確かに、分級のため、すなわち、特定の粒径以下の粒子を得るために金網を通過させる場合に、金網を通す際の金網の過負荷を防ぐ等を目的として、複数の異なるメッシュ幅を有する金網を使用することは、周知の技術事項（要すれば、ふるい分け・分級・破砕、第１４〜１９頁、昭和５４年１０月１日、近畿工業株式会社（異議申立人２からの異議申立書における甲６号証）、Ｔｅｓｔ　Ｓｉｅｖｉｎｇ：Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ、２００１年、ａｄｖａｎｔｅｃｈ　Ｍｆｇ．、Ｃｈａｐｔｅｒ６（異議申立人２からの異議申立書における甲７号証等参照。）であって、当業者が通常使用するものとはいえる。
　　また、吸水性ポリマー粒子の１時間あたりの流量は、分級の際の被分級物の処理量に相当し、通常採用する流量（要すれば、化学装置・機器の実務知識　第１３４〜１３７頁、平成９年４月２０日、株式会社オーム社（異議申立人２からの異議申立書における甲９号証）を参照のこと）であるから、当業者が適宜決定する操作条件にすぎないものともいえる。
　　しかしながら、本件発明１で特定された所定の流量及び所定の関係を有し、かつ、複数の異なるメッシュ幅を有する金網を使用することで、「工程ｉｉｉ）で篩別けされた前記粗大粒が、ｍ1未満の粒度又は同じ粒度を有する粒子」の割合（篩別けされた粗大粒中に含まれる有用な粒子の割合）を３５重量％未満という値にまで低くできるとの効果は、乙２号証からも認められ、しかもかかる効果は、異議申立人１及び２が提示したいずれの証拠にも記載も示唆もされておらず、当業者において、技術常識であったとも認められない。
　　そうすると、相違点２は、当業者においても想到容易とはいえない。
　
　　なお、異議申立人１及び２は、効果は格別でなく予測し得るものと主張しているが、異議申立人１及び２の提示するいずれの甲号証にも、篩別けにおいて排出された粗大粒中に含まれる有用な粒子の割合を所定値以下とすることに関しての記載はないから、当業者が本件発明１の効果を予測可能であるとの主張は採用できない。
　
　　以上のことから、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　８　本件発明２ないし１２及び本件発明１４と引用発明との対比・判断
　　本件発明２ないし１２及び本件発明１４は、直接又は間接的に本件発明１を引用する発明である。そして、請求項１に係る本件発明１が引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのは上述のとおりであるから、請求項２ないし１２及び請求項１４に係る本件発明２ないし１２及び本件発明１４についても同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　９　小括
　　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１２及び請求項１４に係る発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第１１３条第２号に該当しない。
　
第６　異議申立人の主張するその他の取消理由について
　
　１　その他の新規性及び進歩性について
　　異議申立人１が提出した甲１ないし甲９、参考資料１及び異議申立人２が提出した甲１ないし甲１６のいずれの証拠においても、高い流量の場合に、「後架橋後の粗大粒用の篩を少なくとも２つとする」とともに、「後架橋の前後の篩について、後架橋前の粗大粒の最小の篩より、後架橋後の粗大粒の最小の篩を少なくとも１００μｍ大きな篩とする」ことで、篩別けされた粗大粒中に含まれる誤排出物を減少させることができることについて、記載も示唆もされていないから、この点が想到容易とはいえない。
　　よって、本件特許は、当該証拠によっては、特許法第１１３条第２号に該当しない。
　
　２　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　　本件明細書には、疎大粒が、ｍ１未満又は同じ粒度を有する粒子を２３．４（２２．１）質量％含む実施例が具体的に記載されているから、当業者は、当該実施例を基準として篩の大きさ等を適宜調整して、本件発明１ないし１２及び本件発明１４を実施することができないとはいえない。
　　よって、本件特許は、特許法第１１３条第４号に該当しない。
　３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　　本件明細書の記載から、高い流量の場合に、「後架橋後の粗大粒用の篩を少なくとも２つとする」とともに、「後架橋の前後の篩について、後架橋前の粗大粒の最小の篩より、後架橋後の粗大粒の最小の篩を少なくとも１００μｍ大きな篩とする」ことで、篩別けされた粗大粒中に含まれる誤排出物の割合を３５重量％以下に減少させることができるとの技術思想を把握できる。
　　そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されており、解決すべき課題を解決するものと当業者が認識し得るものといえるから、サポート要件を満足している。本件発明２ないし１２及び本件発明１４も同様である。
　　よって、本件特許は、特許法第１１３条第４号に該当しない。
第７　むすび 
　
　　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１ないし１２及び請求項１４に係る特許を取り消すことはできない。
　　また、訂正請求により、請求項１３は削除されたので、請求項１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　　さらに、他に本件特許の請求項１ないし１２及び請求項１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
 
【異議決定日】
平成２９年３月２４日（２０１７．３．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、
　ｉ）　吸水性ポリマー粒子を分級する工程であって、
　その際、粗大粒を少なくとも１つの篩によって篩別けし、かつ、ここで、該篩又は複数の篩の場合には最小のメッシュ幅を有する篩が、少なくとも７００μｍのメッシュ幅ｍ１を有する、工程と、
　ｉｉ）　分級されたポリマー粒子を後架橋させる工程であって、当該分級されたポリマー粒子の平均粒度が少なくとも２００μｍである、工程と、
　ｉｉｉ）　後架橋されたポリマー粒子を分級する工程であって、
　その際、粗大粒を、少なくとも２つの互いに異なるメッシュ幅を有する篩によって篩別けし、かつ、ここで、最小のメッシュ幅を有する篩が、メッシュ幅ｍ２を有する、工程と、
を含み、
　前記メッシュ幅ｍ２が、前記メッシュ幅ｍ１よりも少なくとも１００μｍ大きいこと、及び、
　前記工程ｉｉｉ）における分級に際しての前記吸水性ポリマー粒子の１時間あたりの流量が、篩面積１ｍ２当たり少なくとも１００ｋｇで
あり、かつ、工程ｉｉｉ）で篩別けされた前記粗大粒が、ｍ１未満の粒度又は同じ粒度を有する粒子を３５質量％未満の量で含有している
を特徴とする、方法。
　【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、粗大粒を、工程ｉ）において、異なるメッシュ幅の少なくとも２つの篩によって篩別けすることを特徴とする、方法。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の方法において、前記メッシュ幅ｍ１が、少なくとも８００μｍであることを特徴とする、方法。
　【請求項４】
　請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法において、前記メッシュ幅ｍ２が、少なくとも８００μｍであることを特徴とする、方法。
　【請求項５】
　請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法において、前記メッシュ幅ｍ２が、前記メッシュ幅ｍ１よりも少なくとも１５０μｍ大きいことを特徴とする、方法。
　【請求項６】
　請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法において、粗大粒を、工程ｉ）において、異なるメッシュ幅の少なくとも２つの篩によって篩別けし、ここで、それら複数の篩のうちの少なくとも１つの篩が、前記メッシュ幅ｍ１よりも少なくとも５０μｍ大きいメッシュ幅を有することを特徴とする、方法。
　【請求項７】
　請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法において、工程ｉｉｉ）で使用される前記の少なくとも２つの篩のうちの少なくとも１つの篩が、前記メッシュ幅ｍ２よりも少なくとも５００μｍ大きいメッシュ幅を有することを特徴とする、方法。
　【請求項８】
　請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法において、前記吸水性ポリマー粒子が、前記分級中に、少なくとも４０℃の温度を有することを特徴とする、方法。
　【請求項９】
　請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法において、前記分級を減圧下で行うことを特徴とする、方法。
　【請求項１０】
　請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法において、前記吸水性ポリマー粒子が、前記分級中に、ガス流によって流通されることを特徴とする、方法。
　【請求項１１】
　請求項１０に記載の方法において、該ガス流が４０〜１２０℃の温度を有することを特徴とする、方法。
　【請求項１２】
　請求項１０又は１１に記載の方法において、該ガス流が、５ｇ／ｋｇ未満の水蒸気含有率を有することを特徴とする、方法。
　【請求項１３】
（削除）
　【請求項１４】
　請求項１から
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