【事件の表示】
　特許第５７８９４２０号発明「手荷物用タグ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８９４２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について、訂正することを認める。
　特許第５７８９４２０号の請求項１、３乃至５に係る特許を維持する。
　特許第５７８９４２０号の請求項２に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５７８９４２０号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２３年６月１０日に特許出願され、平成２７年８月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人石原隆により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年９月８日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である同年１１月１０日付けで意見書の提出及び訂正の請求がなされ、当審において平成２９年２月２７日付けで特許異議申立人に対して通知書を通知し、その指定期間内である同年３月３０日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　
　特許請求の範囲の請求項１の
「折り曲げ線と、を有し、」を、
「折り曲げ線と、を有し、
　
前記剥離シートの他端部を残留部とし、当該残留部と剥離本体部とに前記剥離シートを区分する除去用スリットを前記剥離シートに設け、
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の
「前記表面本体部を手荷物の取手にループ状に巻き付けるときには、前記貼付部を前記表面本体部の内面側に貼り付け、」を、
「前記表面本体部を手荷物の取手にループ状に巻き付けるときには、前記貼付部を
前記剥離シートの外面
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１の
「前記露出部分で使用者の持ち物に貼り付けることができることを特徴とする手荷物用タグ。」を、
「前記露出部分で使用者の持ち物に貼り付け
、
前記剥離本体部を前記表面シートから除去し、前記残留部により覆われる部分を残して露出される粘着層により前記表面シートを手荷物に貼り付ける
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００１２】の、
「前記表面本体部を手荷物の取手にループ状に巻き付けるときには、前記貼付部を前記表面本体部の内面側に貼り付け、前記露出部分は前記剥離領域を前記折り曲げ線で折り曲げると露出され、前記剥離領域が一体となった前記顧客用控部を、前記露出部分で使用者の持ち物に貼り付けることができることを特徴とする。」を、
「
前記剥離シートの他端部を残留部とし、当該残留部と剥離本体部とに前記剥離シートを区分する除去用スリットを前記剥離シートに設け、
前記剥離シートの外面
前記剥離本体部を前記表面シートから除去し、前記残留部により覆われる部分を残して露出される粘着層により前記表面シートを手荷物に貼り付ける
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００１３】の、
「本発明の手荷物用タグは、前記剥離シートの他端部を残留部とし当該残留部と前記剥離本体部とに前記剥離シートを区分する除去用スリットを前記剥離シートに設け、前記表面シートを手荷物に貼り付ける際に、前記剥離本体部を前記表面シートから除去することを特徴とする。」の記載を削除する。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、「剥離シート」に関して、具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書（段落【００１３】）に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　請求項１の「外面に荷物情報が印刷され内面に粘着層が設けられる帯状の表面シートと、前記粘着層に剥離自在に粘着される帯状の剥離シートとを有し、手荷物に取り付けられる手荷物用タグであって、
　前記表面シートの一端部に設けられ、前記表面シートの表面本体部から分離用スリットにより分離される顧客用控部と、
前記表面シートの他端部に設けられ、前記剥離シートから剥離されるとともに、前記表面本体部から分割用スリットで分割される複数の航空会社用控部」との発明特定事項から、「表面本体部」とは「表面シート」から「顧客用控部」と「複数の航空会社用控部」をそれぞれ「分離」、「分割」したものであり、訂正前の「表面本体部の内面側」とは、「表面本体部」からみて「粘着層」側であり、「剥離シート」は「粘着層」に粘着されるから、上記「表面本体部の内面側」とは、「表面本体部」からみて「剥離シート」側であるとともいえる。
　訂正前の「表面本体部を手荷物の取手にループ状に巻き付けるときには、貼付部を前記表面本体部の内面側に貼り付け」るには、表面本体部の内面側に設けられている粘着層に剥離シートが粘着されているから、前記「貼付部」は、必然的に剥離シートの粘着層側の反対側の外面に貼り付けることになる。
　よって、訂正事項２は、訂正前の上記「表面本体部の内面側」を「剥離シート３０の外面」と、貼り付け箇所をより具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書の「貼付部２８は、手荷物用タグ１が手荷物の取手にループ状に巻き付けられるときには剥離シート３０の外面に粘着される」（段落【００２６】）に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３ 
　訂正事項３は、表面シートの貼り付ける態様を具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。       
　そして、訂正事項３は、願書に添付した明細書（段落【００３９】）に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項の削除であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項１乃至３で特許請求の範囲を減縮する訂正をしたことに伴って、発明の詳細な説明の記載と、訂正後の特許請求の範囲の記載との整合性を図ったものである。
　したがって、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　（６）訂正事項６ 
　訂正事項４で特許請求の範囲を減縮する訂正をしたことに伴って、発明の詳細な説明の記載と、訂正後の特許請求の範囲の記載との整合性を図ったものである。
　したがって、訂正事項６は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（７）一群の請求項について
　訂正前の請求項１乃至５は、請求項２乃至５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１乃至３、５、６は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合し、本件訂正請求による訂正事項４は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正を認める。
第３．特許異議の申立てについて
１．本件訂正特許発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、それぞれ「本件訂正特許発明１」〜「本件訂正特許発明５」という。）。 
【請求項１】
　外面に荷物情報が印刷され内面に粘着層が設けられる帯状の表面シートと、前記粘着層に剥離自在に粘着される帯状の剥離シートとを有し、手荷物に取り付けられる手荷物用タグであって、
　前記表面シートの一端部に設けられ、前記表面シートの表面本体部から分離用スリットにより分離される顧客用控部と、
　前記表面シートの他端部に設けられ、前記剥離シートから剥離されるとともに、前記表面本体部から分割用スリットで分割される複数の航空会社用控部と、
　前記剥離シートの一端部に設けられ、前記剥離シートの剥離本体部から剥離用スリットで分離されるとともに、前記顧客用控部が粘着された状態で前記表面本体部の貼付部から剥離される剥離領域と、
　前記分離用スリットよりも前記剥離シートの一端側にずれて前記剥離領域に設けられ、前記顧客用控部の粘着層を前記剥離領域が粘着される粘着部分と、粘着層が露出される露出部分とに区分する折り曲げ線と、を有し、
前記剥離シートの他端部を残留部とし、当該残留部と剥離本体部とに前記剥離シートを区分する除去用スリットを前記剥離シートに設け、
　前記表面本体部を手荷物の取手にループ状に巻き付けるときには、前記貼付部を
前記剥離シートの外面
　前記露出部分は前記剥離領域を前記折り曲げ線で折り曲げると露出され、前記剥離領域が一体となった前記顧客用控部を、前記露出部分で使用者の持ち物に貼り付け
、
前記剥離本体部を前記表面シートから除去し、前記残留部により覆われる部分を残して露出される粘着層により前記表面シートを手荷物に貼り付ける
　          
【請求項３】
　請求項１または２記載の手荷物用タグにおいて、前記剥離用スリットの長手方向中央部に両端部よりも前記剥離本体部に向けて突き出すように湾曲した凸部を設け、前記剥離シートが外側となるように前記剥離用スリットの両端部を中心に折り曲げると前記凸部が前記貼付部から剥離されることを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の手荷物用タグにおいて、前記剥離シートに前記剥離用スリットの位置を表示する剥離表示マークを設けることを特徴とする手荷物用タグ。
　
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の手荷物用タグにおいて、前記顧客用控部の前記表面本体部側の角部と、前記表面本体部の前記顧客用控部側の角部とをそれぞれ円弧状に形成することを特徴とする手荷物用タグ。
２．取消理由の概要
　当審において、訂正前の請求項１〜５に係る特許に対して平成２８年９月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１に係る発明は、甲１、２、５号証に記載された発明に基づき、請求項２に係る発明は、甲１号証記載の発明に、甲２、５号証記載の発明及び甲６、７号証記載の周知技術を適用することにより、請求項３に係る発明は、甲１号証記載の発明に、甲２、５号証記載の発明及び甲６、７号証、甲８乃至１０号証記載の周知技術を適用することにより、請求項４に係る発明は、甲１号証記載の発明に、甲２、５号証記載の発明及び甲６、７号証、甲８乃至１０号証、甲１１、１２号証記載の各周知技術を適用することにより、請求項５に係る発明は、甲１号証記載の発明に、甲２、５号証記載の発明及び甲６、７号証、甲８乃至１０号証、甲１１、１２号証、甲１３、１４号証記載の各周知技術を適用することにより容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１乃至５に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
３．甲各号証の記載
（１）甲１号証
　甲１号証（米国特許第６２１９９４７号明細書）には、次の事項が記載されている。（和訳は審決で付した。以下同じ）
ア．The present invention provides a baggage tag attachable to the handle of a piece of baggage for displaying indicia of the identification and destination of a passenger owning the baggage.」（２欄２５〜２８行）
（和訳：本発明は、手荷物の所有者である
乗客の身元情報及び目的地の標識を印字する
手荷物タグ
イ．A preferred embodiment of the present invention is illustrated in the exploded perspective view of FIG. 1. As seen in this view, there are two main components to the baggage tag apparatus 10 of the present invention, namely, the claim stub portion 60 and the tag handle portion 70.   （３欄２７〜３１行）
（和訳：本発明の好適な実施例は、Ｆｉｇ．１の展開側面図にて示されている。この図で示すとおり、本発明に係る
手荷物タグ
荷物受取半券の部分６０及びタグのハンドル部分７０
ウ．The tag handle portion 70 comprises a first, base ply 20 and a second, liner ply 30.（３欄３８〜３９行）
（和訳：
タグのハンドル部分７０は、第一のベース層２０及び第二のライナー層３０で構成され
　
エ．「The second ply or liner 30 serves two purposes. First, it provides a means for covering the majority of the adhesive 26 (FIG. 2) disposed between the two plies. A portion of this adhesive at the end of the tag 70 may be exposed to permit the securement of the two ends together around a handle as described below. Thus, the tag handle portion 70 may be looped around the baggage handle 82 and joined only at the ends of the tag 70 (FIG. 5), permitting the free movement of the tag 70 along the handle 82.」（３欄６３行〜４欄４行）
（和訳：第二層すなわち
ライナー３０
接着剤２６
の大部分をカバー
この接着剤のうち、タグ７０の端の部分は
ハンドルの周辺で両端を一緒にしっかりと止めるために露出
タグのハンドル部分７０は、荷物のハンドル８２の周囲に巻き付け、タグ７０
の端でのみ接合し、
オ．「In the preferred embodiment shown in FIGS. 1 and 2, the cut 28 in ply 20 is straight. Thus, the base portion 50 of claim stub 60 is generally rectangular or square in shape. Conversely, the cut 38 in liner 30 is generally U-shaped. Thus, the liner portion 40 of claim stub 60 has an extended U-shaped tongue portion 44 corresponding to cut 38. Since the U extends inwardly toward the center of the ply 30 with the open end of the U opening toward the adjacent end, a portion of adhesive 26 is left exposed when the claim stub 60 is peeled away.
While this is the preferred design for cut 38, other designs are also possible. For example, cut 38 could just as well be straight (FIG. 7). This would result in a tongue 44 on claim stub liner portion 40 generally rectangular in shape.
　While the shape of the cut is not particularly important, the preferred U-shaped cut has the following advantage. As seen in the Figure, the U-shaped cut in liner 30 creates two fingers 36a and b extending along the outer edge of the end portion of liner 30 when the claim stub 60 is removed. Of course fingers 36a and b are composed of the same tear-resistant, VALERON.RTM. material making up the remainder of the liner ply 30. Consequently, the fingers 36a and b provide resistance to tearing along the edge of the tag 70. If the cut were straight (FIG. 7), there would be no such fingers and the propensity of the tag to tear in this area would be greater. While the particular shape of cut 38 is not critical, it is important that at least a portion of the cut should extend inwardly of cut 28 in ply 20 so that a quantity of adhesive 26 is exposed to permit opposite ends of tag 70 to be secured together around handle 82.
As mentioned, the straight cut 28 of the first ply 20 results in a generally rectangular portion 50. The top surface 52 of portion 50 provides the surface upon which the identification information would be printed. This portion is adhesively fixed to the remaining portion 40 of the claim stub.The tongue portion 44 of the claim stub liner 40 provides a means for securing the claim stub to a ticket folder or the like. Obviously, the tongue 44 assumes the same shape as cut 38. Consequently, if cut 38 is U-shaped, tongue 44 will also be U-shaped. If the cut 38 is made more straight, then the tongue will assume a more rectangular shape. Either shape provides a means for securing the claim stub to the ticket.」（４欄１８〜６０行）
（和訳：Ｆｉｇ１、２にて示される好適な実施例では、層２０の切れ目２８は直線状である。このため、荷物受取半券６０のベース部分５０は、通常は長方形又は正方形となる。これとは逆に、
ライナー層３０の切れ目３８は
Ｕ字型であ
荷物受取半券６０のライナー部分４０は、切れ目３８に対応する、延長されたＵ字型の舌片部分４４を有
　これが切れ目３８の好適なデザインであるが、他のデザインとすることも可能である。例えば、切れ目３８も直線としてもよい（Ｆｉｇ．７）。これにより、荷物受取半券のライナー部分４０の舌片４４は原則として長方形となる。
　先行技術から明らかな通り、本発明に係るタグ１０の通常の利用方法では、チケット係が、乗客情報を入力した後に、当該タグ１０を印字機に挿入する。当該印字機により、タグの部分７０に、
目的地情報及び一定の乗客識別情報が
タグ１０の第一のベース層２０の露出表面２２に印字され
荷物受取半券５０の露出表面５２にも乗客識別情報が印字され
この５０の部分は、切れ目２８によりベース層２０から分離された部分で構成され
カ．「FIGS. 5 and 6 show the tag handle portion 70 in various stages of installation around the handle 82 of a bag 80. As seen in the Figures, all of the surface in contact with the handle 82 is the exposed surface 32 of the liner ply 30. Since this is composed of VALERON.RTM. or other similar non-stick material, the tag 70 is able to move freely along the handle 82. FIG. 6 shows with particular clarity the exposed portion of adhesive 26. As mentioned above, it is this exposed portion of the adhesive which is used to secure the two ends of tag 70 together around handle 82. Also seen in the Figure are the two fingers 36a and b which, as mentioned, provide a resistance to tearing of the tag 70 prior to its installation around the handle 82.」（５欄５８〜６欄３行）
（和訳：Ｆｉｇ５及びＦｉｇ６は、バッグ８０のハンドル８２周辺への取付けの各段階における、タグのハンドル部分７０を示している。Ｆｉｇに示す通り、
ハンドル８２と接する面はすべて、ライナー層３０の表面３２であ
キ．Ｆｉｇ１、２をみると、
第一のベース層２０と第二のライナー層３０は帯状
ク．Ｆｉｇ２、６をみると、
接着剤２６の露出箇所は、荷物受取半券６０が切り取られた部分
ケ．Ｆｉｇ５、６をみると、
目的地情報及び一定の乗客識別情報が印字される露出表面２２と、接着剤２６は、それぞれ第一のベース層２０の外面、内面にあるから、第一のベース層２０の外面に目的地情報及び一定の乗客識別情報が印字される露出表面２２があり、接着剤２６はベース層２０の内面に設けられる
コ．ＦｉＧ１、２をみると、
荷物受取半券５０は、ライナー部分４０に粘着されている
　Ｆｉｇ１、２、５、６は次のものである。
　上記には符号「１０」、「７０」の部材について複数の表記が存在しているので、整理のためそれぞれを「手荷物タグ装置１０」、「タグのハンドル部分７０」と統一する。
　これらの記載を総合すると、甲１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「乗客の身元情報及び目的地の標識を印字する手荷物タグは、荷物受取半券の部分６０及びタグのハンドル部分７０からなり、タグのハンドル部分７０は、帯状の第一のベース層２０及び帯状の第二のライナー層３０で構成され、ライナー３０は、接着剤２６の大部分をカバーし、この接着剤のうち、タグのハンドル部分７０の端の部分は、ハンドルの周辺で両端を一緒にしっかりと止めるために、荷物受取半券６０が切り取られた部分の接着剤が露出し、タグのハンドル部分７０は、荷物のハンドル８２の周囲に巻き付け、タグのハンドル部分７０の端でのみ接合し、ハンドル８２と接する面はすべて、ライナー層３０の表面３２であり、ライナー層３０の切れ目３８はＵ字型であり、荷物受取半券６０のライナー部分４０は、切れ目３８に対応する、延長されたＵ字型の舌片部分４４を有し、目的地情報及び一定の乗客識別情報が手荷物タグ装置１０の第一のベース層２０の露出表面２２に印字され、荷物受取半券５０の露出表面５２にも乗客識別情報が印字され、この５０の部分は、切れ目２８によりベース層２０から分離された部分で構成され、ベース層２０の外面に目的地情報及び一定の乗客識別情報が印字される露出表面２２があり、接着剤２６はベース層２０の内面に設けられ、荷物受取半券５０は、ライナー部分４０に粘着される手荷物タグ。」
（２）甲２号証
　甲２号証（特開２００８−３０５１２５号公報）には、次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】本発明は、ＩＣタグを利用したラベルの技術分野に属し、詳しくは、
航空手荷物に貼り付けて使用するための荷物タグ
イ．「【００１５】図示の
荷物タグ１は、ＯＰＰフィルムからなる基材層２の表面側に感熱紙からなる感熱材層３を有するとともに裏面側に粘着剤層４を介して剥離紙５を積層した層構成になっており、スリット６、ミシン目７等の荷物タグとして必要な各種の加工が施され
ウ．「【００２０】このような工程で荷物タグの巻取が製造される。そして、荷物タグ１を手荷物に貼着するに際しては、巻取から荷物タグ１を繰り出してミシン目７で１つずつ切り離した後、感熱材層３に所定事項を記載してから、
剥離紙５を剥がして粘着剤層４を露出させ
荷物タグ１を
そのまま貼り付けるか或いはリング状にして荷物に取り付けることができ
エ．図１をみると、
荷物タグ１の左端部に、２本のスリット６で区切られた２つの部分と、同右端部に、１本のスリット６で区切られた１つの部分
図１は次のものである。
　これらの記載を総合すると、甲２号証には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「荷物タグ１は、ＯＰＰフィルムからなる基材層２の表面側に感熱紙からなる感熱材層３を有するとともに裏面側に粘着剤層４を介して剥離紙５を積層した層構成になっており、スリット６、ミシン目７等の荷物タグとして必要な各種の加工が施され、荷物タグ１の左端部に、２本のスリット６で区切られた２つの部分と、同右端部に、１本のスリット６で区切られた１つの部分があり、剥離紙５を剥がして粘着剤層４を露出させ、荷物タグ１を、そのまま貼り付けるか或いはリング状にして荷物に取り付けることができる航空手荷物に貼り付けて使用するための荷物タグ。」
（３）甲５号証
　甲５号証（米国特許５４１１２９４号明細書）には、次の事項が記載されている。
ア．「The strip baggage tag 1 comprises a continuous upper web 4 and a lower-web section 5 which serves as a protective covering. The strip baggage tag 1 comprises a tag part 6 and a control section 7. The control section 7 comprises a tear-off part 4 which can be detached from the tag part 6 along a transversely extending separating line 8 provided in the upper web 4, for instance a separation cut or a separation perforation. 」（４欄３９〜４６行）
（和訳：
帯状荷物タグ１は連続的上ウェブ及び保護カバーの役目を果たす下ウェブ部５から成
帯状荷物タグ１はタグ部品６及び制御部７から成
イ．「The control section 7 (FIG. 5a) comprises the tear-off part 4 of the upper web 4 which is detached along the separation line 8 and to which the right-hand part 5 of the lower web adheres firmly via the attachment bridge 13. Below the tear-off part 4 there is provided the right-hand lower web part 5 which has a transversely extending bend perforation line 14, along which the left-hand part 5' of the lower-web section 5 having a separation-active coating can be bent by 180.degree. in the manner shown in FIG. 5b. After bending in this fashion, as shown, the adhesive surface 10 is exposed over the length L.sub.2, whereby the control section 7 can be attached to an airplane ticket, for instance, by means of that adhesive surface 10.」（５欄２２〜３５行）
（和訳：
制御部７
は上ウェブ４の切り離し部品４”から成り、それは切り離し線８に沿って分離され、それに取り付けブリッジ１３を経由して下ウェブの右手部品５”が強固に接着
切り離し部品４”の下に、右手下ウェブ部品５”があり、それが横に伸びる曲げミシン目１４を有し、それに沿って分離活性コーティングを有する下ウェブ部５の左手部品５’を
１８０度曲げることができ
このように曲げた後、接着面１０”は長さＬ２にわたって露出し、それによって制御部７を例えばその接着面１０”によって搭乗券に貼り付けることができる
　これらの記載を総合すると、甲５号証には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
「帯状荷物タグ１は連続的上ウェブ及び保護カバーの役目を果たす下ウェブ部５から成り、帯状荷物タグ１はタグ部品６及び制御部７から成り、制御部７は上ウェブ４の切り離し部品４”から成り、それは切り離し線８に沿って分離され、それに取り付けブリッジ１３を経由して下ウェブの右手部品５”が強固に接着し、切り離し部品４”の下に、右手下ウェブ部品５”があり、それが横に伸びる曲げミシン目１４を有し、それに沿って分離活性コーティングを有する下ウェブ部５の左手部品５’を１８０度曲げることができ、このように曲げた後、接着面１０”は長さＬ２にわたって露出し、それによって制御部７を例えばその接着面１０”によって搭乗券に貼り付けることができる帯状荷物タグ。」
（４）甲６号証
　甲６号証（特開２００６−１９５４４６号公報）には、次の事項が記載されている。
「【０００７】
　本発明の目的は、プリンタでの印字や、読み取り装置によるステッカー本体に記録されている情報の読み取りに適し、かつ剥離後の取り扱い性に優れた駐車違反ステッカーを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記の目的を達成するために、請求項１に記載の
駐車違反ステッカー
表面を違反情報記録面としたステッカー本体の裏面全部に、再剥離粘着剤層と剥離紙が設けられ、前記剥離紙には、少なくとも１辺縁部の一部或いは全部又は１角隅部を未剥離部として残すためのスリットが形成されている
　これらの記載を総合すると、甲６号証には、次の技術事項（以下、「甲６の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
「表面を違反情報記録面としたステッカー本体の裏面全部に、再剥離粘着剤層と剥離紙が設けられ、前記剥離紙には、少なくとも１辺縁部の一部或いは全部又は１角隅部を未剥離部として残すためのスリットが形成されている駐車違反ステッカー。」
　
（５）甲７号証
　甲７号証（特開昭６１−９４０８４号公報）には、次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
１、多数のラベルを剥離ライナーに貼着してなる粘着ラベルにおいて、ラベルの端末片側を剥離ライナーと共に打ち抜き、ラベルを剥離ライナーから剥離した場合、
剥離ライナーの一部が
貼着したまゝ残存し非粘着部（ｂ）を形成するよう、剥離ライナーの部分に切目（４）を設け
２、粘着ラベルの非粘着部を形成する端末と反対側の端末における剥離ライナーに該端末部の剥離ライナー部分（ａ）のみを剥離できるよう切目（５）を設けてなる特許請求の範囲第１項記載の粘着ラベル。
３、ラベルの長さより巾の広い
粘着剤（３）を塗布した粘着シートの粘着剤面に剥離ライナー（２）を貼着し
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は粘着ラベル、特に電子部品製造工程における特定のものを保護するために用いる保護ラベル及びその製造方法に関する。
〔従来技術及びその問題点〕
　従来、Ｉ．Ｃ．イメージセンサ−等の部品を組み込んで製品を製造する場合、機械的衝撃或いは熱に対しこれらの部品を保護するために、これら部品を組み込んだ後これら部品上に粘着ラベルを貼着した後火の工程に送られ、全工程終了後に該ラベルを剥離除去することが行われているが、ラベル全面に粘着剤が塗布されているためはがしにくいという問題があった。
　また、粘着ラベルは、多数の粘着ラベルを剥離ライナーの上に貼着した形態で供給されているが、これらを保護すべき物品上に貼着するためには１枚づゝ剥離ライナーから剥がす必要があるが、粘着ラベル全面に粘着剤が塗布されているため剥がしにくいという問題もあった。」（１頁右欄７行〜２頁左上欄５行）
　「先づ、第５図に示すように、剥離ライナーのａの部分を剥離し、ついで、第６図に示す
粘着ラベルの
剥離ライナーの一部が貼着されたまゝの状態で非粘着部を形成した粘着ラベルが得られ、ついでこのラベルを被保穫部材、例えばセンサーの上に仮着して加工を行う
　これらの記載を総合すると、甲７号証には、次の技術事項（以下、「甲７の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
「粘着剤（３）を塗布した粘着シートの粘着剤面に剥離ライナー（２）を貼着し、剥離ライナーの一部が貼着したまゝ残存し非粘着部（ｂ）を形成するよう、剥離ライナーの部分に切目（４）を設け、剥離ライナーの一部が貼着されたまゝの状態で非粘着部を形成した粘着ラベルが得られ、ついでこのラベルを被保穫部材、例えばセンサーの上に仮着して加工を行う粘着ラベル。」 　
　
（６）甲８号証
　甲８号証（米国特許６３０３２０１号明細書）には、次の事項が記載されている。
ア．「FIG. 2 illustrates the backside (i.e. the liner side) of a bag tag made from the laminate of FIG. 1. As shown in this figure, bag tag 36 is composed of body section 38, projecting section 40 and attachment section 42. Liner 22 of the laminate is subdivided by cut 43 so that the portion 44 of liner 22 in attachment section 42 is removable, thereby exposing the adhesive of adhesive layer 32. Unique indicia 46, which matches the same indicia on the reverse side of the tag (not shown), is provided so that removable liner portion 44 also serves as a claim check. The reverse side of tag 36 in projecting section 40 is also provided with indicia (not shown) identifying the intended destination of the bag. In modern bag tags, this indicia is usually thermally printed on the tag at the check in or baggage counter when the customer checks his luggage.」（１欄３２〜４６行）
（和訳：Ｆｉｇ．２はＦｉｇ．１のラミネートから作成される
荷物タグ
荷物タグ３６は、本体部３８、ラベル表示部４０と貼着部４２から構成され
ラミネートの剥離紙２２は、その剥離部４４が剥離容易になるようにカット４３によって分割され
粘着剤３２が露出される
剥離可能な剥離部４４が預かり証として利用されるように設けられている
　これらの記載を総合すると、甲８号証には、次の技術事項（以下、「甲８の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
 
「荷物タグ３６は、本体部３８、ラベル表示部４０と貼着部４２から構成され、ラミネートの剥離紙２２は、その剥離部４４が剥離容易になるように凹凸形状のカット４３によって分割され、剥離可能な剥離部４４が預かり証として利用されるように設けられている粘着剤３２が露出される荷物タグ。」
 
（７）甲９号証
　甲９号証（特開２００３−１３６８６１号公報）には、次の事項が記載されている。
 
「【００１８】
【発明の効果】本発明は、送り状と受領書が１枚の用紙に形成されていて，配送品に貼付する
伝票
剥離紙を剥がすときは、該波形スリットを山形にして折り曲げると切り口が開いて剥がす位置が明確になるとともに、波形に形成した切り口が立ち上がり剥離紙が剥がし易くな
波形スリットに沿って
スリット位置表示文字を表記
　これらの記載を総合すると、甲９号証には、次の技術事項（以下、「甲９の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
 
「剥離紙を剥がすときは、該波形スリットを山形にして折り曲げると切り口が開いて剥がす位置が明確になるとともに、波形に形成した切り口が立ち上がり剥離紙が剥がし易くなり、波形スリットに沿ってスリット位置表示文字を表記する伝票。」
　　
（８）甲１０号証
　甲１０号証（実願昭６０−８４４９号（実開昭６１−１２６２７６号）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている。
「この考案の
ラベル用紙
剥離紙３０の切れ目４０を突出部４１を有する形状とし
剥離紙の剥離が容易に行える
 
　これらの記載を総合すると、甲１０号証には、次の技術事項（以下、「甲１０の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
「剥離紙３０の切れ目４０を突出部４１を有する形状として、剥離紙の剥離が容易に行えるラベル用紙。」
（９）甲１１号証
　甲１１号証（米国特許出願公開第２００８／２９６８８６号明細書）には、次の事項が記載されている。
        
ア．「【0012】This description relates generally to an example label that, for example, may be used as a baggage identification tag in connection with travel. The example label described herein includes a substrate, a layer of adhesive on the substrate, a layer of release coating in contact with the layer of adhesive, and a release liner. ・・・」
（和訳：この発明は、旅行時の
手荷物タグ
ラベルは、基材層、基材層に貼着した粘着剤層、粘着剤層に積層する剥離コート及び剥離層を含
イ：「【0022】The release liner  204  may also include information such as, for example, instructions  238 . Similar to the information  234  on the substrate, the information or instructions  238  may be a variety of information, appear in one or more languages, etc.」 
（和訳：
剥離層２０４は
指示２３８のような情報を含
指示２３８は
一つ又は複数の言語等で表示され
 
　これらの記載を総合すると、甲１１号証には、次の技術事項（以下、「甲１１の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
「ラベルは、基材層、基材層に貼着した粘着剤層、粘着剤層に積層する剥離コート及び剥離層を含み、剥離層２０４は指示２３８のような情報を含み、指示２３８は一つ又は複数の言語等で表示される手荷物タグ。」
  
（１０）甲１２号証
　甲１２号証（特開２００９−２５９１８１号公報）には、次の事項が記載されている。
「【００１０】
　上記目的を達成するために、第１発明の
タグテープ
剥離材層とを備え
使用者に対し
剥離材層の引き剥がし態様を誘導するための引き剥がし表示部を備える
　これらの記載を総合すると、甲１２号証には、次の技術事項（以下、「甲１２の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
「使用者に対し剥離材層の引き剥がし態様を誘導するための引き剥がし表示部を備えるタグテープ。」
（１１）甲１３号証
　甲１３号証（特開２００８−１９７２１４号公報）には、次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
　本発明はハンディターミナルプリンタで使用可能な
ラベルシート
イ．「【００２８】
　単片ラベル２６，２６同士の境界にはラベル切取線２４が設けられているが、このラベル切取線２４はラベル２０の表面から剥離紙３０の表面まで到達する深さのハーフカットによって、スリット２４ａとアンカット２４ｂを交互に配置したものである。また、
最も外側にあるスリット２４ａの先端にはＲカット加工により単片ラベル２６の四隅にラウンドコーナー２５が形成されており、これにより個々の単片ラベル２６を剥がす時のつまみができ、剥がしやすさを向上させてある
　これらの記載を総合すると、甲１３号証には、次の技術事項（以下、「甲１３の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
「最も外側にあるスリット２４ａの先端にはＲカット加工により単片ラベル２６の四隅にラウンドコーナー２５が形成されており、これにより個々の単片ラベル２６を剥がす時のつまみができ、剥がしやすさを向上させてあるラベルシート。」
（１２）甲１４号証
　甲１４号証（特開２０１１−３３８２２号公報）には、次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
　本発明は、
剥離紙付きラベル
イ．「【００２４】
　＜第１の実施の形態の剥離紙付きラベルの構成例＞
　次に、第１の実施の形態の剥離紙付きラベル１Ａの詳細について説明する。剥離紙１１は、帯状の台紙であって、本例では白色系のフィルムで構成される。ラベル個体１２Ａは、第１の実施の形態では四角形の感熱紙で構成される。ここで、ラベル個体１２Ａにおける四角形とは、４つの角部が直角な形態だけでなく、
４つの角部の一部または全部を円弧状としてＲを付けた形態や、４つの角部の一部または全部を斜めに切り欠いた形態等を含む
　これらの記載を総合すると、甲１４号証には、次の技術事項（以下、「甲１４の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
「ラベル個体１２Ａにおける四角形とは、４つの角部の一部または全部を円弧状としてＲを付けた形態や、４つの角部の一部または全部を斜めに切り欠いた形態等を含む剥離紙付きラベル。」
　     
４．判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア．本件訂正特許発明１について      
　
（ア）対比
　本件訂正特許発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者における、「手荷物タグ」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「手荷物用タグ」に相当し、以下同様に「荷物受取半券」は、「顧客用控部」に、「露出表面２２」は、「表面本体部」に、「帯状の第一のベース層２０」は「帯状の表面シート」に、「帯状の第二のライナー層３０」は「帯状の剥離シート」に、「接着剤２６」は「粘着層」に、「『荷物受取半券６０が切り取られた部分の接着剤が露出し』た『タグのハンドル部分７０の端の部分』」は「貼付部」に、「荷物のハンドル８２」は「手荷物の取手」に、「タグのハンドル部分７０は、荷物のハンドル８２の周囲に巻き付け、タグのハンドル部分７０の端でのみ接合」することは、「表面本体部を手荷物の取手にループ状に巻き付ける」に、「ライナー層３０の表面３２」は、「剥離シートの外面」に、「切れ目３８」は「剥離用スリット」に、「ライナー部分４０」は「剥離領域」に、「『目的地情報』及び『乗客識別情報』」は「荷物情報」に、「切れ目２８」は「分離用スリット」に、それぞれ相当する。
　　
　したがって、両者は、
　
「外面に荷物情報が印刷され内面に粘着層が設けられる帯状の表面シートと、前記粘着層に剥離自在に粘着される帯状の剥離シートとを有し、手荷物に取り付けられる手荷物用タグであって、
　前記表面シートの一端部に設けられ、前記表面シートの表面本体部から分離用スリットにより分離される顧客用控部と、
　前記剥離シートの一端部に設けられ、前記剥離シートの剥離本体部から剥離用スリットで分離されるとともに、前記顧客用控部が粘着された状態で前記表面本体部の貼付部から剥離される剥離領域と、を有し、
　前記表面本体部を手荷物の取手にループ状に巻き付けるときには、前記貼付部を前記剥離シートの外面に貼り付ける、手荷物用タグ。」
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］ 
　本件訂正特許発明１の「前記表面シートの他端部に設けられ、前記剥離シートから剥離されるとともに、前記表面本体部から分割用スリットで分割される複数の航空会社用控部」が、引用発明１には備えられていない点。 
　
［相違点２］ 
　本件訂正特許発明１の「前記分離用スリットよりも前記剥離シートの一端側にずれて前記剥離領域に設けられ、前記顧客用控部の粘着層を前記剥離領域が粘着される粘着部分と、粘着層が露出される露出部分とに区分する折り曲げ線」を有し、「前記露出部分は前記剥離領域を前記折り曲げ線で折り曲げると露出され、前記剥離領域が一体となった前記顧客用控部を、前記露出部分で使用者の持ち物に貼り付け」ることが、引用発明１には備えられていない点。 
［相違点３］ 
　本件訂正特許発明１の「前記剥離シートの他端部を残留部とし、当該残留部と剥離本体部とに前記剥離シートを区分する除去用スリットを前記剥離シートに設け」ることと、「前記剥離本体部を前記表面シートから除去し、前記残留部により覆われる部分を残して露出される粘着層により前記表面シートを手荷物に貼り付けること」が、引用発明１には備えられていない点。
　                          
（イ）判断
　上記相違点３について以下検討する。相違点３に係る発明特定事項は、訂正前の本件請求項２記載の「前記剥離シートの他端部を残留部とし、当該残留部と剥離本体部とに前記剥離シートを区分する除去用スリットを前記剥離シートに設け」、「『前記剥離本体部を前記表面シートから除去し』、『前記表面シートを手荷物に貼り付ける』」事項と実質的に同じものであるので、取消理由で訂正前の本件請求項２に係る発明に対して通知した理由（請求項２に係る発明は、甲１号証記載の発明に、甲２、５号証記載の発明及び甲６、７号証記載の周知技術を適用することにより容易に発明をすることができたもの）について検討する。
　上記「３．（２）」、「３．（３）」のとおり、上記相違点３に係る発明特定事項である「前記剥離シートの他端部を残留部と」すること、「当該残留部と剥離本体部とに前記剥離シートを区分する除去用スリットを前記剥離シートに設け」ること、「前記剥離本体部を前記表面シートから除去し、前記残留部により覆われる部分を残して露出される粘着層により前記表面シートを手荷物に貼り付けること」の各事項は、引用発明２、５には備えられていない。
　例えば、上記「３．（４）（５）」の甲６、及び甲７の技術事項に示されているように、一般にラベルにおいて、ラベルに剥離部と未剥離部を設けて、未剥離部を残して剥離部を剥離して、ラベルを対象物に貼り付けることは、周知の技術事項である。
　引用発明１のライナー３０は、ライナー部分４０と当該部分以外の部分（以下「その他の部分」という。）とから構成されて、ライナー部分４０を剥離して、荷物のハンドル８２に巻き付けるものであるが、本件訂正特許発明１のように荷物に直接貼り付けるものではない。
　してみると、引用発明１と上記周知の技術事項とは、上記周知の技術事項の課題は明らかではなく、その課題が共通するとはいえないし、作用効果も異なるものである。
　また、引用発明１は、荷重の取り付けに関して、荷物のハンドル８２に巻き付けのみであって、本件訂正特許発明１のように手荷物の取手巻き付け、及び手荷物に直接貼り付けという２通りの取り付けを想定しているものではない。
　してみると、引用発明１に上記周知の技術事項を適用するための動機付けをすることはできない。
　また、仮に、引用発明１に、ラベルを対象物に貼り付けることを前提とした上記周知の技術事項を適用したとしても、引用発明１の「ライナー部分４０」、及び「その他の部分」は、それぞれ上記周知の技術事項の「剥離部」、及び「未剥離部」に相当するものであるから、本件訂正特許発明１のように剥離シートを当該残留部と剥離本体部とに区分することはできない。
　そして、上記周知の技術事項の「未剥離部」が、本件訂正特許発明１の「剥離本体部」に相当するとの理由もない。
　よって、上記相違点１、２を検討するまでもなく、本件訂正特許発明１は、引用発明１、２、５並びに甲６ないし１４に周知技術に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
イ．本件訂正特許発明２乃至５について
　本件請求項２は削除され、本件訂正特許発明３は、本件訂正特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであり、本件訂正特許発明４は、本件訂正特許発明１、３の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであり、本件訂正特許発明５は、本件訂正特許発明１、３、４の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件訂正特許発明３乃至５は、上記「ア．（イ）判断」と同様の理由により、引用発明１、２、５並びに甲６乃至１４の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正請求項１、３乃至５に係る特許を取り消すことはできない。
　本件請求項２は削除されたので、本件請求項２に係る特許についての特許異議については対象となる請求項は存在しない。
　また、他に本件訂正請求項１、３乃至５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月４日（２０１７．９．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
手荷物用タグ
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、航空手荷物の行き先や便名などの荷物情報が記載され、手荷物に取り付けられて手荷物の輸送や受け渡し時の標識として使用される手荷物用タグに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　航空機搭乗者が航空会社に手荷物を預ける場合には、手荷物の行き先や航空機の便名等の荷物情報が記載された帯状の手荷物用タグが使用されている。この手荷物用タグは飛行場の手荷物受け渡しカウンタにおいて手荷物に取り付けられ、手荷物用タグに記載されている情報に従って手荷物の輸送や受け渡し業務が行われている。この手荷物用タグとしては、手荷物の取手にループ状に取り付けるようにしたタイプのものが提案されている。
　【０００３】
　特許文献１には、帯状のタグ本体とこの背面に設けられる熱融着性基材とを有する手荷物用タグが記載されている。この手荷物用タグは、タグ本体を手荷物の取手にループ状に巻き付けて、ループの背面の熱融着性基材同士を重ね合わせた状態のもとで、超音波加熱や高周波加熱等の加熱手段により熱融着性基材を加熱することにより取手に取り付けられる。
　【０００４】
　特許文献２には、ＩＣチップと通信用アンテナとを有する非接触型ＩＣモジュールが貼り付けられた基材シートと、この基材シートの粘着層により粘着される剥離シートとを有する手荷物用タグが記載されている。剥離シートの両端はスリットの部分で剥離自在となっており、手荷物の取手にループ状に巻き付けて剥離シートの両端部を取り除くことにより、露出された粘着層同士を接着することで手荷物用タグが取手に取り付けられる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】　特開平７−５６５１３号公報
　【特許文献２】　特開２００８−２９９６０３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　特許文献１に記載されるように、超音波加熱等の加熱装置を用いて熱融着性基材同士を接着するようにすると、手荷物用タグを手荷物に取り付けるために加熱装置が必要となるので、タグの取付作業性が悪くなるだけでなく、手荷物に取り付ける操作は専門のオペレータによってのみ行うオペレータ取付方式となる。一方、特許文献２に記載されるように、剥離シートを取り除くようにすると、オペレータのみならず、手荷物の所有者自身も手荷物に取り付けることができるセルフ取付方式となる。
　【０００７】
　しかし、セルフ取付方式においては、手荷物の所有者自身が手荷物用タグを手荷物に取り付ける操作を行うので、タグの取付操作に不慣れな手荷物所有者がタグ取付操作を行うことがある。そのため、セルフ取付方式の手荷物用タグとしては、より簡単な操作により手荷物に取り付けることができることが好ましい。さらに、表面シートの粘着層を露出するために剥離シートを一部取り除くようにすると、取り除いた剥離シートの部分がゴミとなるという問題点がある。取り除かれて不要となった部分が不用意に廃棄されると、手荷物カウンタの周囲を汚すことになる。
　【０００８】
　そこで、手荷物取付時に廃棄される部分を減少させつつ、タグ取付操作に不慣れな手荷物所有者であっても簡単な操作により手荷物用タグを手荷物に取り付けるようにすることができる手荷物用タグの研究開発が行われた。
　【０００９】
　外面に荷物情報が記載される表面シートと、この表面シートの内面に設けられた粘着層に粘着される剥離シートとにより形成される手荷物用タグにおいては、手荷物の取手に手荷物用タグを取り付ける際に、剥離シートを一部剥離させて表面シート内面の粘着層を露出させることになる。剥離シートの特手の部分を剥離させ、次いで剥離により露出させた部分を特定の部分に貼り付けて手荷物用タグを手荷物に取り付ける操作は、不慣れな作業者にとっては時間が掛かることになる。しかも、粘着層を露出させるために剥離させた剥離シートの部分を廃棄しなければならない構造では、ゴミが発生することになる。
　【００１０】
　ループ状に取り付けられた手荷物用タグが手荷物の積み込み作業や輸送中に手荷物から外れないようにするには、剥離シートを部分的に剥がして露出された粘着層をタグ背面の所定の位置に貼り付ける必要がある。しかしながら、手荷物の所有者である顧客自身が取手に取り付ける場合のように、セルフ取付方式が採用される場合には、タグの操作に不慣れな使用者がタグの取付操作を行うと、粘着層が所定の位置から外れて貼り付けられてしまうことがある。粘着層が所定の位置に貼り付けられない状態で手荷物の積み込み作業等が行われると、タグが外れるおそれがある。
　【００１１】
　本発明の目的は、手荷物への取付操作を容易に行うことができる手荷物用タグを提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【００１２】
　本発明の手荷物用タグは、外面に荷物情報が印刷され内面に粘着層が設けられる帯状の表面シートと、前記粘着層に剥離自在に粘着される帯状の剥離シートとを有し、手荷物に取り付けられる手荷物用タグであって、前記表面シートの一端部に設けられ、前記表面シートの表面本体部から分離用スリットにより分離される顧客用控部と、前記表面シートの他端部に設けられ、前記剥離シートから剥離されるとともに、前記表面本体部から分割用スリットで分割される複数の航空会社用控部と、前記剥離シートの一端部に設けられ、前記剥離シートの剥離本体部から剥離用スリットで分離されるとともに、前記顧客用控部が粘着された状態で前記表面本体部の貼付部から剥離される剥離領域と、前記分離用スリットよりも前記剥離シートの一端側にずれて前記剥離領域に設けられ、前記顧客用控部の粘着層を前記剥離領域が粘着される粘着部分と、粘着層が露出される露出部分とに区分する折り曲げ線と、を有し、
前記剥離シートの他端部を残留部とし、当該残留部と剥離本体部とに前記剥離シートを区分する除去用スリットを前記剥離シートに設け、
前記剥離シートの外面
、前記剥離本体部を前記表面シートから除去し、前記残留部により覆われる部分を残して露出される粘着層により前記表面シートを手荷物に貼り付ける
　【００１３】
　本発明の手荷物用タグ
は、
　【発明の効果】
　【００１４】
　本発明によれば、剥離シートの剥離領域を表面シートから剥離させると、剥離領域には顧客用控部が貼り付けられた状態となっており、手荷物用タグは手荷物に取り付けられる部分と手荷物所有者が保持する部分とに二分される。手荷物所有者が保持するための顧客用控部を表面シートから分離すると、表面シートの貼付部が外部に露出される。露出された貼付部を剥離シートに粘着すると、手荷物用タグは手荷物の取手に取り付けられる。
　【００１５】
　剥離領域を表面シートから剥離するとともに剥離本体部を表面シートから剥離すると、表面シートに設けられた粘着層が貼付部よりも広く露出されるので、露出された粘着部を手荷物の側面に貼り付けると、手荷物用タグは手荷物に取り付けられた状態で取り付けられることになる。この状態においては残留部が手荷物用タグに残っているので、手荷物用タグが不使用となったときには、残留部を手に持って容易に手荷物から取り除くことができる。
　【００１６】
　剥離シートの剥離領域を表面シートから剥離して剥離領域に取り付けられた顧客用控部を使用者が保持する際には、剥離領域を折り曲げ線の部分で折り曲げて顧客用控部の粘着層の部分を外部に露出させると、使用者の持ち物に顧客用控部を貼り付けることができる。これにより、比較的小型の顧客用控部を使用者が紛失してしまうことを防止できる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１７】
　【図１】（Ａ）は本発明の一実施の形態である手荷物用タグの表面シートの外面を示す平面図であり、（Ｂ）は手荷物用タグの剥離シートの外面を示す平面図であり、（Ｃ）は（Ａ）における１Ｃ−１Ｃ線断面図である。
　【図２】（Ａ）は図１（Ａ）の一部省略拡大図であり、（Ｂ）は図１（Ｂ）の一部省略拡大図である。
　【図３】航空会社用控部と剥離領域とを表面シートから剥離した状態における手荷物用タグを示す斜視図である。
　【図４】使用者用持ち物に貼り付けられた状態の顧客用控部を示す斜視図である。
　【図５】手荷物の取手に巻き付けた状態の手荷物用タグを示す斜視図である。
　【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は手荷物用タグを手荷物の取手に巻き付ける手順を示す工程図である。
　【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は手荷物用タグを手荷物の側面に貼り付ける手順を示す工程図である。
　【図８】（Ａ）は取手に手荷物用タグが巻き付けられた手荷物を示す斜視図であり、（Ｂ）は側面に手荷物用タグが貼り付けられた手荷物を示す斜視図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１８】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。手荷物用タグ１は、図１に示されるように、外面に荷物情報が記載され内面に粘着層１０が接着された帯状の表面シート２０と、この表面シート２０の粘着層１０に剥離自在に粘着される帯状の剥離シート３０とを有している。このように、手荷物用タグ１は、上紙となる表面シート２０と、表面シート２０の内面に設けられた粘着層１０と、表面シート２０の内面つまり裏面に下紙となって粘着される剥離シート３０との三層構造となっている。内面側に粘着層１０が塗布された表面シート２０は、これに粘着される剥離シート３０よりも腰が強い硬めの素材により形成されている。剥離シート３０の長さは約５０ｃｍであり、幅は約５．５ｃｍであり、表面シート２０の長さと幅は、剥離シート３０よりもそれぞれ２ｍｍ程度小さい寸法となっている。なお、図１（Ｃ）においては、表面シート２０と剥離シート３０は便宜的に１本の線で示されている。
　【００１９】
　表面シート２０は、図１（Ａ）に示されるように、その長さ方向中央部つまり長手方向中央部が表面本体部２１となっており、図１において表面本体部２１の右側には顧客用控部２２が設けられ、左側には３つの航空会社用控部２３ａ〜２３ｃが設けられている。顧客用控部２２はクレームタグとも言われており、表面本体部２１に対して分離用スリット２４により分離されるようになっている。このクレームタグつまり顧客用控部２２の表面には、航空会社名、便名および荷物番号等の荷物情報が記載される。
　【００２０】
　一方、それぞれの航空会社用控部２３ａ〜２３ｃは、分割用スリット２５ａ〜２５ｃにより相互に分離され、表面本体部２１から分離されるとともに剥離シート３０からも剥離されるようになっている。それぞれの航空会社用控部２３ａ〜２３ｃには、バーコードで荷物情報が記載される。３つの航空会社用控部のうち、１つは手荷物が預けられる窓口カウンタの控えとして使用され、他の１つは荷物輸送時の控えとして使用され、残りの１つは予備として使用される。航空会社用控部としては、最小限２つ設けられていれば良く、３つに限られることはない。
　【００２１】
　このように、帯状の表面シート２０は中央部の表面本体部２１と、一端部側の顧客用控部２２と他端部側の航空会社用控部２３ａ〜２３ｃとを有している。顧客用控部２２と表面本体部２１とは分離用スリット２４により区分され、航空会社用控部相互間は分割用スリット２５ａ，２５ｂにより分離され、航空会社用控部２３ｃと表面本体部２１とは分割用スリット２５ｃにより区分されている。このように、分離用スリット２４と分割用スリット２５ｃとの間の一続きとなった領域が表面本体部２１となっている。
　【００２２】
　分離用スリット２４と３本の分割用スリット２５ａ〜２５ｃの形態としては、使用者が容易に顧客用控部２２および航空会社用控部２３ａ〜２３ｃを表面本体部２１から分離できる形態とすることが好ましい。そのようなスリットの形態としては、表面シート２０の幅方向全体、つまりそれぞれのスリットの長さ方向全体に伸びる切り込みにより形成するようにした形態と、部分的には切り込みを設けないようなスリットの形態とがある。部分的に切り込みを設けないような形態としては、０．５ｍｍの長さの非切り込み部を３箇所程度有するスリットの形態としても良い。例えば、図２（Ａ）に示されるように、分離用スリット２４は長さ全体に伸びる切り込みにより形成された形態となっており、分割用スリット２５ａ〜２５ｃは部分的に切り込みを設けない形態となっている。
　【００２３】
　表面本体部２１の外面には、荷物情報がバーコードと文字により記載される。バーコード表示部２６は、表面本体部２１の両端部に印字方向を相互に直角方向にずらして２個所ずつ設けられており、表面本体部２１の中央部には文字により荷物情報を表示する文字表示部２７が設けられている。
　【００２４】
　図１（Ｂ）に示されるように、剥離シート３０はその長手方向中央部分が剥離本体部３１となっており、図１において剥離本体部３１の右側つまり一端部側には剥離領域３２が設けられ、左側つまり他端部側には残留部３３が設けられている。剥離本体部３１と剥離領域３２は剥離用スリット３４により区分され、剥離本体部３１と残留部３３は除去用スリット３５により区分されている。図１（Ｂ）に示されるように、剥離用スリット３４と除去用スリット３５は、剥離シート３０の幅方向つまり全体つまりスリットの長さ方向全体に伸びる切り込みにより形成されている。除去用スリット３５は、図示するように剥離シート３０の幅方向に真っ直ぐに伸びている。これに対し、剥離用スリット３４はその長さ方向の両端部３４ａが剥離シート３０の側辺に対して直角となっており、長さ方向の中央部は剥離本体部３１に向けて突出する方向に湾曲して凸部３４ｂとなっている。このように、剥離用スリット３４の中央部に凸部３４ｂが設けられているので、剥離用スリット３４の部分を中心に剥離シート３０が外側となるように手荷物用タグ１を折り曲げると、凸部３４ｂが跳ね上げられるように表面シート２０から剥離される。これにより、剥離領域３２を容易に表面シート２０から剥離することができる。
　【００２５】
　図１（Ｂ）において剥離領域３２の一部が切り欠かれて示されており、表面本体部２１の背面側つまり粘着層１０側のうち分離用スリット２４と剥離用スリット３４の間の部分は貼付部２８となっている。このように表面本体部２１の一端部の背面に設けられた貼付部２８は、剥離領域３２により覆われるようになっている。剥離領域３２はその表面側に顧客用控部２２が粘着された状態として貼付部２８から剥離されるようになっており、剥離領域３２を貼付部２８から剥離すると、図３に示されるように、貼付部２８が外部に露出される。
　【００２６】
　貼付部２８は、手荷物用タグ１が手荷物の取手にループ状に巻き付けられるときには剥離シート３０の外面に粘着される。その粘着位置を表示するために、剥離シート３０には、露出された貼付部２８が粘着される貼付領域表示部３６が標記されている。貼付領域表示部３６は、図１（Ｂ）に示されるように、輪郭線とその内部に付されたハッチングを標記することにより形成されている。このように、剥離シート３０に貼付領域表示部３６が設けられているので、不慣れな手荷物所有者であっても確実に所定の位置に貼付部２８を貼り付けることができる。
　【００２７】
　手荷物所有者が航空機に搭乗する際に手荷物を航空会社に預けるときには、手荷物用タグ１が手荷物に取り付けられるとともに、手荷物所有者は手荷物用タグ１から顧客用控部２２を分離して受け取ることになる。顧客用控部２２を分離するには、上述のように、剥離用スリット３４の両端部を中心として剥離シート３０が外側となるように手荷物用タグ１を折り曲げると、中央部の凸部３４ｂが容易に跳ね上げられるように剥離することになる。したがって、使用者は凸部３４ｂを手に持って剥離シート３０の剥離領域３２を貼付部２８から容易に剥離することができる。剥離領域３２を貼付部２８から剥離すると、この剥離領域３２に貼り付けられている顧客用控部２２は剥離領域３２に付着した状態で表面本体部２１から分離される。
　【００２８】
　手荷物所有者は顧客用控部２２を提示することにより到着地において手荷物を受け取ることができるので、顧客用控部２２を紛失しないように保持する必要がある。顧客用控部２２の紛失を防止するために、手荷物所有者は顧客用控部２２をその内面に設けられた粘着層１０を利用して航空券、手帳、財布等の使用者持ち物に粘着させることができる。そのために、剥離領域３２には、顧客用控部２２の一端と分離用スリット２４に対応する部分の中間の位置に折り曲げ線３７がミシン目により形成されている。この折り曲げ線３７を境界として剥離領域３２を剥離領域３２が外側となるように折り曲げると、図３に示すように、顧客用控部２２の内面は一部が外部に露出される露出部分２２ａとなる。その内面の他の部分は折り曲げられた剥離領域３２が粘着される粘着部分２２ｂとなる。図１（Ｂ）および図２（Ｂ）において折り曲げ線３７よりも左側の部分が露出部分２２ａであり、右側の部分が粘着部分２２ｂである。
　【００２９】
　図４は、顧客用控部２２をその露出部分２２ａにより使用者持ち物（図示省略）に貼り付けた状態を示しており、顧客用控部２２は剥離領域３２を折り畳まれた状態として使用者持ち物に貼り付けられる。これにより、剥離領域３２が邪魔となることなく、到着地において手荷物を顧客用控部２２と交換する際には、剥離領域３２を持ち上げることにより、使用者持ち物に粘着されていた顧客用控部２２を容易に使用者持ち物から剥離させることができる。
　【００３０】
　手荷物所有者が手荷物用タグ１から顧客用控部２２を分離する際には、上述のように、剥離領域３２を表面本体部２１の貼付部２８から剥離する。このときに、使用者に剥離用スリット３４の位置を表示させて、使用者が剥離領域３２の剥離用の先端部を容易に見つけることができるように、剥離シート３０には剥離用スリット３４に沿って剥離表示マーク３８が剥離用スリット３４の両側に位置させて設けられている。剥離表示マーク３８は幅が２ｍｍ程度の線を剥離シート３０に印刷することにより形成されている。
　【００３１】
　図１（Ａ）および図２（Ａ）に示されるように、顧客用控部２２の表面本体部２１側の角部２９ａは円弧状に形成されており、それぞれに対応して表面本体部２１の顧客用控部２２側の角部２９ｂも円弧状に形成されている。このように、それぞれの角部を円弧状にすると、何れかの角部に指を押し当てて、顧客用控部２２を表面本体部２１から分離する操作を容易に行うことができる。
　【００３２】
　手荷物用タグ１を手荷物に取り付ける形態としては、手荷物の取手に手荷物用タグ１を巻き付ける形態と、手荷物の外面に手荷物用タグ１を直接貼り付ける形態とがある。巻き付ける形態で手荷物用タグ１が使用されるときには、まず、剥離シート３０の剥離領域３２を表面シート２０から剥離する。次いで、剥離領域３２を剥離することにより露出された貼付部２８を、手荷物用タグ１を取手に巻き付けた状態で貼付領域表示部３６に貼り付けることになる。このような２段階操作によって手荷物所有者は顧客用控部２２を受け取ることができるとともに手荷物用タグ１を手荷物の取手に巻き付けることができる。
　【００３３】
　このような一連の２段階操作を不慣れな使用者でも容易に行うことができるように、剥離用スリット３４を挟んで剥離本体部３１には、丸数字１が印刷されるとともに文字印刷部３９ａには「この線からはがして下さい」という文字が印刷されている。剥離領域３２には、剥離方向を示す矢印と文字印刷部３９ｂには「Ｐｕｌｌ　ｏｆｆ　ｈｅｒｅ」の文字が印刷されている。さらに、貼付領域表示部３６には、丸数字２が印刷されるとともに文字印刷部３９ｃには「丸数字１部分をはがした後粘着部分をこの枠内に貼って下さい」の文字が印刷されている。
　【００３４】
　一方、手荷物に直接貼り付ける形態で手荷物用タグ１が使用されるときには、上述した巻付け形態と同様に、まず剥離シート３０の剥離領域３２を表面シート２０から剥離する。これにより、手荷物所有者は顧客用控部２２を所持することができる。次いで、除去用スリット３５の部分で剥離本体部３１を表面シート２０から剥離して取り除く。これにより、表面本体部２１のうち剥離シート３０が粘着された部分が露出されるので、露出された部分を手荷物に粘着させることになる。この状態のもとでは、表面シート２０には剥離シート３０の残留部３３が粘着されているので、この部分が手荷物に粘着されることがない。したがって、手荷物用タグ１を使用した後にこれを手荷物から剥離する際に残留部３３を手に持って剥離作業を容易に行うことができる。
　【００３５】
　次に、図５，６を参照して、図８（Ａ）に示すように、手荷物４０の取手４１に手荷物用タグ１を巻き付ける手順について説明する。なお、図６（Ａ）（Ｂ）においては剥離シート３０が表面シート２０よりも上側となって示されている。
　【００３６】
　出発地において手荷物を航空会社に預ける際には、図６（Ｂ）に示すように、航空会社の手荷物カウンタでは航空会社用控部２３ａを剥離シート３０から剥離する。これが剥離された状態で、手荷物用タグ１は顧客に手渡される。手荷物用タグ１を受け取った使用者は、まず、図６（Ａ）に示す状態から図６（Ｂ）に示すように、剥離シート３０の剥離領域３２を表面シート２０から剥離する。この剥離操作によって剥離領域３２には顧客用控部２２が貼り付けられた状態となって剥離領域３２が剥離されるとともに顧客用控部２２は表面シート２０から分離される。分離された顧客用控部２２の外面には荷物番号が記載されているので、到着地では表面シート２０に記載されている荷物番号と顧客用控部２２の荷物番号とを照合することができる。一方、手荷物カウンタにおいては、航空会社用控部２３ａを台紙等に貼り付けることにより、航空会社用控部２３ａに基づいて預かった手荷物の数を行き先と便名とを含めてまとめることができる。
　【００３７】
　使用者は、次いで、図５および図６（Ｃ）に示すように、航空会社用控部２３ａと剥離領域３２とが剥離された手荷物用タグ１を手荷物４０の取手４１に巻き付ける。このときには、手荷物用タグ１を取手４１に巻入れて通した状態のもとで、図６（Ｃ）に示されるように、貼付部２８を剥離シート３０に貼り付ける。これにより、手荷物用タグ１は取手４１に取り付けられることになる。貼付部２８を剥離シート３０に貼り付ける際には、図１（Ｂ）に示されるように、剥離シート３０には貼付領域表示部３６が設けられているので、使用者は手荷物用タグ１の取付操作に不慣れであっても、貼付部２８の貼付位置を容易に想定ないし理解して貼付領域表示部３６の位置に貼付部２８を正確に貼り付けることができる。このように、剥離領域３２の剥離操作と、露出された貼付部２８の貼付領域表示部３６への貼付操作との２段階の操作により、容易に手荷物用タグ１を手荷物４０の取手４１に取り付けることができる。
　【００３８】
　次に、図７を参照して、図８（Ｂ）に示すように、手荷物４０の側面４２に手荷物用タグ１を取り付ける手順について説明する。
　【００３９】
　図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、図６に示した使用形態と同様に、使用者は剥離シート３０の剥離領域３２を表面シート２０から剥離する。この剥離操作によって剥離領域３２には顧客用控部２２が貼り付けられた状態となって剥離領域３２が剥離されるとともに顧客用控部２２は表面シート２０から分離される。次いで、図７（Ｃ）に示すように、除去用スリット３５を中心として剥離シート３０が外側となるように剥離シート３０を折り曲げる。剥離シート３０を図示するように折り曲げると、剥離本体部３１の左端部が粘着層１０から跳ね上がるようにして剥離されることになる。これにより、使用者は剥離された部分を手に持って、剥離本体部３１を表面シート２０から剥離除去する。図７（Ｄ）は剥離本体部３１が剥離除去された状態を示す。剥離除去操作を行うと、表面シート２０の内面側に設けられた粘着層１０が、図７（Ｄ）に示されるように、残留部３３により覆われる部分を残して露出されることになる。露出された粘着層１０を図８（Ｂ）に示すように手荷物４０の側面４２に貼り付けることにより、手荷物用タグ１は手荷物に取り付けられることになる。この状態のもとでは、表面シート２０の端部には残留部３３が残っているので、表面シート２０の全体が手荷物に貼り付けられることなく、使用後の手荷物用タグ１を手荷物から取り外す際には、残留部３３の部分から容易に手荷物用タグ１を剥離することができる。このように、手荷物用タグ１を手荷物４０の側面４２に貼り付ける場合には、取手４１に巻き付ける場合よりも、剥離本体部３１の除去操作が加わるが、露出された粘着層１０を側面４２に貼り付けるのみで容易に手荷物用タグ１を取り付けることができる。
　【００４０】
　本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、表面シート２０の内面に非接触型ＩＣモジュールを貼り付けるようにすると、手荷物用ＲＦＩＤタグとして本発明のタグを使用することができる。
　【符号の説明】
　【００４１】
１０…粘着層、２０…表面シート、２１…表面本体部、２２…顧客用控部、２２ａ…露出部分、２２ｂ…粘着部分、２３ａ〜２３ｃ…航空会社用控部、２４…分離用スリット、２５ａ〜２５ｃ…分割用スリット、２６…バーコード表示部、２７…文字表示部、２８…貼付部、２９ａ，２９ｂ…角部、３０…剥離シート、３１…剥離本体部、３２…剥離領域、３３…残留部、３４…剥離用スリット、３４ａ…両端部、３４ｂ…凸部、３５…除去用スリット、３６…貼付領域表示部、３７…折り曲げ線、３８…剥離表示マーク、４０…手荷物、４１…取手、４２…側面。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　外面に荷物情報が印刷され内面に粘着層が設けられる帯状の表面シートと、前記粘着層に剥離自在に粘着される帯状の剥離シートとを有し、手荷物に取り付けられる手荷物用タグであって、
　前記表面シートの一端部に設けられ、前記表面シートの表面本体部から分離用スリットにより分離される顧客用控部と、
　前記表面シートの他端部に設けられ、前記剥離シートから剥離されるとともに、前記表面本体部から分割用スリットで分割される複数の航空会社用控部と、
　前記剥離シートの一端部に設けられ、前記剥離シートの剥離本体部から剥離用スリットで分離されるとともに、前記顧客用控部が粘着された状態で前記表面本体部の貼付部から剥離される剥離領域と、
　前記分離用スリットよりも前記剥離シートの一端側にずれて前記剥離領域に設けられ、前記顧客用控部の粘着層を前記剥離領域が粘着される粘着部分と、粘着層が露出される露出部分とに区分する折り曲げ線と、を有し、
　
前記剥離シートの他端部を残留部とし、当該残留部と剥離本体部とに前記剥離シートを区分する除去用スリットを前記剥離シートに設け、
　前記表面本体部を手荷物の取手にループ状に巻き付けるときには、前記貼付部を
前記剥離シートの外面
　前記露出部分は前記剥離領域を前記折り曲げ線で折り曲げると露出され、前記剥離領域が一体となった前記顧客用控部を、前記露出部分で使用者の持ち物に貼り付け
、
　
前記剥離本体部を前記表面シートから除去し、前記残留部により覆われる部分を残して露出される粘着層により前記表面シートを手荷物に貼り付ける
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　請求項１または２記載の手荷物用タグにおいて、前記剥離用スリットの長手方向中央部に両端部よりも前記剥離本体部に向けて突き出すように湾曲した凸部を設け、前記剥離シートが外側となるように前記剥離用スリットの両端部を中心に折り曲げると前記凸部が前記貼付部から剥離されることを特徴とする手荷物用タグ。
　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の手荷物用タグにおいて、前記剥離シートに前記剥離用スリットの位置を表示する剥離表示マークを設けることを特徴とする手荷物用タグ。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の手荷物用タグにおいて、前記顧客用控部の前記表面本体部側の角部と、前記表面本体部の前記顧客用控部側の角部とをそれぞれ円弧状に形成することを特徴とする手荷物用タグ。