(57)【要約】      （修正有）【課題】亀裂が生じた場合でも千切れにくい保護部材を備えるケーブルの保護具を提供する。【解決手段】保護具１は、コア１１が螺旋状に巻かれた筒状のコア部材１０と、弾性体からなり、コア部材の外周側に拡径された状態で密着し、外周面に螺旋状に連続する凸部２１を有する筒状の保護部材２０と、を備え、コア部材の内側に被覆対象物（ケーブル）が貫通した状態でコア部材が引き抜かれることにより、保護部材が縮径して被覆対象物を被覆する。【選択図】図２
0003231627.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コアが螺旋状に巻かれた筒状のコア部材と、
弾性体からなり、前記コア部材の外周側に拡径された状態で密着し、外周面に螺旋状に連続する凸部を有する筒状の保護部材と、を備え、
前記コア部材の内側に被覆対象物が貫通した状態で前記コア部材を構成する前記コアが引き抜かれることにより、前記保護部材が縮径して前記被覆対象物を被覆する保護具。
【請求項２】
請求項１に記載の保護具であって、
前記保護部材の少なくとも一方の開口端部は、その他の部分よりも収縮力が高くなるように形成されている保護具。
【請求項３】
請求項２に記載の保護具であって、
前記保護部材の前記開口端部の肉厚は、その他の部分の肉厚よりも大きくなるように形成されている保護具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル同士がスリーブで接続された部分、ケーブルの末端が機器とコネクタにより接続された部分等を被覆する部材として、絶縁性を有する保護部材が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４４５４８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記保護部材は、ケーブルや機器が設置される場所によっては、屈曲した状態となることがある。その場合、保護部材には部分的に大きな張力がかかるため、亀裂が生じることがある。また、施工後において、保護部材が硬い物と接触したり、衝撃が加わったりした場合も亀裂が生じることがある。保護部材に亀裂が生じると、その亀裂は、経時により徐々に進行し、亀裂が広い範囲に及ぶことがある。従来の保護部材においては、亀裂が保護部材の外周に沿って一周分以上進行すると、保護部材が輪切り状に千切れてしまうため、保護部材としての機能を果たさなくなる。
【０００５】
本考案の目的は、亀裂が生じた場合でも千切れにくい保護部材を備える保護具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、コアが螺旋状に巻かれた筒状のコア部材と、弾性体からなり、前記コア部材の外周側に拡径された状態で密着し、外周面に螺旋状に連続する凸部を有する筒状の保護部材と、を備え、前記コア部材の内側に被覆対象物が貫通した状態で前記コア部材を構成する前記コアが引き抜かれることにより、前記保護部材が縮径して前記被覆対象物を被覆する保護具である。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、亀裂が生じた場合でも千切れにくい保護部材を備える保護具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の保護具１の斜視図である。
【図２】第１実施形態の保護具１の断面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）は、保護具１の施工方法を説明する図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、保護具１の製造方法を説明する図である。
【図５】第２実施形態の保護具１Ａの断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の実施形態について説明する。なお、本明細書に添付した図面は、いずれも模式図であり、理解しやすさ等を考慮して、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から変更又は誇張している。また、図面においては、部材の断面を示すハッチングを適宜に省略する。
【００１０】
本明細書等において、形状、幾何学的条件、これらの程度を特定する用語、例えば、「直交」、「方向」等の用語については、その用語の厳密な意味に加えて、ほぼ直交とみなせる程度の範囲、概ねその方向とみなせる範囲を含む。
また、本明細書等においては、保護具１の長手方向をＸ（Ｘ１−Ｘ２）方向、Ｘ方向と直交する方向をＹ（Ｙ１−Ｙ２）方向とする。Ｙ方向は、保護具１の径方向に相当する。なお、本明細書においては、「〜方向」を適宜に「〜側」ともいう。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の保護具１の斜視図である。図２は、第１実施形態の保護具１の断面図である。図２は、保護具１を、図１の中心軸ａを通る平面で切った場合の断面図である。
図１及び図２に示すように、第１実施形態の保護具１は、コア部材１０と、保護部材２０とを備えている。
【００１２】
コア部材１０は、施工前の保護具１において、保護部材２０の内側に位置する部材である。コア部材１０は、帯状のコア１１が螺旋状に巻かれることにより筒状に形成されている。コア１１は、図２の上側に示す部分断面図のように、幅方向の両側に凹部１２及び１３が形成されている。凹部１２及び１３は、コア１１の第１面１１ａ及びこれと反対側の第２面１１ｂにおいて、それぞれ開口する向きが逆側となるように形成されている。１本のコア１１を芯材３０（図４（Ａ）参照）の表面に沿って螺旋状に巻き付けながら、隣接する一方のコア１１の凹部１２と他方のコア１１の凹部１３とを係合させることにより、筒状のコア部材１０を形成することができる。筒状に形成されたコア部材１０は、保護部材２０（後述）の拡径された状態を保持可能な強度を有する。コア１１の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂を用いることができる。
【００１３】
コア部材１０の一方の側の端部（コア１１）は、コア部材１０の内部を貫通して、他方の側に引き出されている。本実施形態では、図２に示すように、コア部材１０のＸ１側の端部を、Ｘ２側に引き出した例について説明するが、コア部材１０のＸ２側の端部を、Ｘ１側に引き出してもよい。図２の例において、コア部材１０のＸ１側は、保護具１を被覆対象物に被せる際の挿入側となる。以下の説明では、Ｘ２側に引き出された端部を「コア端部１１ｃ」ともいう。コア端部１１ｃは、保護具１の施工時において作業者に把持され、引き抜かれる部分である。
【００１４】
コア部材１０からコア端部１１ｃを引き抜くと、隣接する一方のコア１１の凹部１２と他方のコア１１の凹部１３との係合が解除され、筒状のコア部材１０が徐々に解体（分解）される。コア部材１０がすべて解体されることにより、コア端部１１ｃの引き抜き側において、コア１１を回収することができる。後述するように、保護具１からコア１１が引き抜かれると、解体された部分から保護部材２０が順次縮径して被覆対象物を覆うように密着する。
【００１５】
保護部材２０は、施工前の保護具１において、外側に位置する部材であり、施工後に被覆対象物の表面に密着する。図１及び図２に示すように、保護部材２０の外周面には、螺旋状に連続する凸部２１が形成されている。凸部２１は、施工後の保護部材２０の曲げ伸ばしを容易にすると共に、外部から加わった衝撃の少なくとも一部を吸収する機能を備えている。また、後述するように、螺旋状に連続する凸部２１が外周面に形成された保護部材２０は、亀裂が発生した場合でも千切れにくいため、被覆しているケーブルや接続用の部品が露出することを抑制することができる。
【００１６】
施工前の保護具１において、保護部材２０は、コア部材１０の外周側に拡径された状態で密着している。拡径された状態とは、元の径から径方向の外側に広げられた状態をいう。また、保護部材２０は、コア部材１０の内側に被覆対象物（例えば、ケーブル等）が貫通した状態でコア１１が引き抜かれることにより縮径して、被覆対象物を覆うように密着する。縮径するとは、径方向の外側に拡げられた状態から解放されたときに、自らの収縮力により元の径に戻ることをいう。保護部材２０の材料としては、例えば、シリコンゴム等の弾性体を用いることができる。保護部材２０の材料としてシリコンゴムを用いた場合、耐熱性は、例えば、−６０℃〜＋２００℃程度である。
【００１７】
次に、上記のように構成された保護具１の施工方法について説明する。
図３（Ａ）〜（Ｄ）は、保護具１の施工方法を説明する図である。図３（Ａ）〜（Ｄ）では、ケーブル２同士がスリーブ３で接続された部分を保護具１で被覆する例について説明する。また、図３（Ａ）〜（Ｄ）では、スリーブ３により接続された２つのケーブル２の長手方向を、保護具１の長手方向と同じくＸ（Ｘ１−Ｘ２）方向として説明する。なお、保護具１は、例えば、ケーブルの末端が機器とコネクタにより接続された部分等の被覆に使用することもできる。
【００１８】
図３（Ａ）に示すように、本実施形態における被覆対象物は、ケーブル２同士がスリーブ３で接続された部分である。スリーブ３は、２つのケーブル２から露出した導体を接続する部品である。図３（Ａ）では図示を省略しているが、ケーブル２の一部及びスリーブ３を覆うように、絶縁性のテープ、シート等を巻き付けてもよい。以下、ケーブル２同士がスリーブ３で接続された部分、すなわち保護部材２０により被覆される部分を「被覆部分Ｃ」として説明する。なお、被覆部分Ｃは、保護部材２０で被覆される範囲の一例を示したものである。被覆部分Ｃの範囲は、図示の例に限定されない。
【００１９】
図３（Ｂ）に示すように、接続された２つのケーブル２のＸ２側からＸ１側に向けて保護具１を挿入し、保護具１を、被覆部分Ｃを覆う位置まで移動させる。なお、保護具１を被覆部分Ｃに挿入する際、保護具１のコア端部１１ｃがコア部材１０を貫通して、Ｘ２側に引き出されている必要がある。この状態で、保護具１は、Ｘ１側から被覆部分Ｃに挿入される。
【００２０】
次に、図３（Ｃ）に示すように、保護具１のＸ２側に飛び出しているコア端部１１ｃを把持して、コア１１をＸ２方向に引き抜く。このとき、作業者は、保護具１の位置ずれを防ぐために、保護具１のＸ１側の端部を指等で押さえておくことが望ましい。コア１１をＸ２方向に引き抜くことにより、コア部材１０がＸ１側からＸ２側に向けて徐々に解体され、解体された部分から保護部材２０が順次縮径する。そして、コア１１を保護具１からすべて引き抜くと、図３（Ｄ）に示すように、保護部材２０は、被覆部分Ｃの全体を覆うように密着する。
【００２１】
次に、保護具１の製造方法について説明する。
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、保護具１の製造方法を説明する図である。図４（Ａ）〜（Ｃ）においては、製造過程における各部の長手方向を、保護具１の長手方向と同じくＸ（Ｘ１−Ｘ２）方向として説明する。また、以下の説明は、保護具１の製造方法の一例を示すものであり、保護具１の製造方法は、本例に限定されない。
【００２２】
まず、図４（Ａ）に示すように、コア１１を芯材３０の表面に沿って螺旋状に巻き付ける。このとき、図２に示すように、隣接する一方のコア１１の凹部１２と他方のコア１１の凹部１３とを係合させる。これにより、芯材３０の表面にコア部材１０を形成することができる。なお、芯材３０は、円筒状又は円柱状の治具である。
【００２３】
次に、図４（Ｂ）に示すような拡径具４０の外周面に、加熱により軟化させた保護部材２０を拡径しながら被せる。拡径具４０は、拡径した保護部材２０を保持するための略筒状の治具である。拡径具４０のＸ１側の端部は、コア部材１０が貫通可能な内径となるように絞られている。そして、拡径具４０の内径側において、Ｘ２側からＸ１側に向けて、芯材３０と共にコア部材１０を貫通させる。
【００２４】
なお、コア部材１０を移動させる代わりに、固定されたコア部材１０の外径側において、Ｘ１側からＸ２側に向けて、保護部材２０を保持した拡径具４０を被せるようにしてもよい。すなわち、コア部材１０と拡径具４０は、どちらかが固定されていてもよいし、互いに相対的に移動させるようにしてもよい。
【００２５】
拡径具４０の内径側に芯材３０と共にコア部材１０を貫通させた後、保護部材２０のＸ１側の端部をコア部材１０に被せた状態で拡径具４０をＸ２側に引き抜く。これにより、拡径具４０が引き抜かれた部分から保護部材２０が徐々に縮径する。そして、保護部材２０から拡径具４０をすべて引き抜くことにより、図４（Ｃ）に示すように、コア部材１０の外周側に保護部材２０を密着させることができる。この後、更にコア部材１０から芯材３０を引き抜くことにより、コア部材１０と保護部材２０からなる保護具１を得ることができる。
【００２６】
上述した第１実施形態の保護具１によれば、例えば、以下のような効果を奏する。
保護具１が備える保護部材２０の外周面には、螺旋状に連続する凸部２１が形成されている。これにより、施工後の保護部材２０において、例えば、凸部２１間の凹部２２（図２参照）に亀裂が生じたとしても、その亀裂は、凹部２２の延在する方向に沿って螺旋状に進行する。そのため、亀裂が保護部材２０の外周に沿って一周分以上進行しても、保護部材２０は、輪切り状に千切れることがない。このように、第１実施形態の保護具１が備える保護部材２０は、亀裂が発生した場合でも千切れにくいため、被覆しているケーブルや接続用の部品が露出することを抑制することができる。
【００２７】
（第２実施形態）
第２実施形態の保護具１Ａは、保護部材２０の形状が第１実施形態と相違する。第２実施形態の保護具１Ａにおいて、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、図５においては、保護具１Ａの断面のみを図示し、保護具１Ａの全体の図示を省略する。また、第２実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２８】
図５は、第２実施形態の保護具１Ａの断面図である。図５は、第１実施形態の図２と同じく、保護具１Ａを、中心軸ａを通る平面で切った場合の断面図である。
図５に示すように、第２実施形態の保護具１Ａが備える保護部材２０は、Ｘ１側の開口端部２３とＸ２側の開口端部２４の肉厚ｔ１が、開口端部２３及び２４間に位置する中央部２５の肉厚ｔ２よりも大きくなるように形成されている。
【００２９】
本実施形態によれば、コア部材１０からコア１１が引き抜かれたときに、保護部材２０の開口端部２３及び２４の収縮力は、中央部２５の収縮力よりも大きくなる。そのため、施工後の保護部材２０は、長手方向の両端側（Ｘ１−Ｘ２側）において、ケーブル等の被覆対象物をより強固に保持することができる。
【００３０】
なお、保護部材２０において、肉厚ｔ１を中央部よりも大きくするのは、開口端部２３及び２４の両方でもよいし、いずれか一方のみでもよい。また、開口端部２３及び（又は）２４の収縮力を、中央部２５の収縮力よりも大きくするための構成は、上記の肉厚差に限らず、他の構成であってもよい。例えば、保護部材２０の肉厚を均一とし、長手方向の両端側（Ｘ１−Ｘ２側）において、同じ肉厚の保護部材２０を二重に積層した構造としてもよい。
【００３１】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本開示の技術的範囲内に含まれる。また、実施形態に記載した効果は、本開示から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜に組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００３２】
（変形形態）
保護部材２０において、螺旋状に形成されている凸部２１の間隔は、均等でもよいし、長手方向（Ｘ方向）の位置により異なるようにしてもよい。例えば、施工後に略Ｕ字形に屈曲した状態で使用されることを想定した場合、長手方向の中央部に形成される凸部２１の間隔を、両端側に形成される凸部２１の間隔よりも狭くしてもよい。このような構成とすることにより、保護部材２０の柔軟性をより高めつつ、中央部における亀裂等の発生を抑制することができる。
【００３３】
同様に、保護部材２０において、螺旋状に形成されている凸部２１の高さを、長手方向の位置に応じて異なるようにしてもよい。例えば、長手方向の中央部に形成される凸部２１の高さを、両端側に形成される凸部２１の高さよりも高くしてもよい。このような構成とした場合においても、保護部材２０の柔軟性をより高めつつ、中央部における亀裂等の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１，１Ａ：保護具
１０：コア部材
１１：コア
２０：保護部材
２３，２４：開口端部
２５：中央部
３０：芯材
４０：拡径具
【図１】
0003231627.tif 000003
【図２】
0003231627.tif 000004
【図３】
0003231627.tif 000005
【図４】
0003231627.tif 000006
【図５】
0003231627.tif 000007