(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーの望む第２調理板を第１調理板の上面に定着させて、第２調理板で食物を調理できるようにした赤外線加熱調理器を提供する。【解決手段】下部本体１１１と、上部本体１１０に設置されている上部発熱体１２０と、下部本体１１１の上面に設置されて、上面の周縁に沿って一定間隔を置いて離脱防止手段を備えると共に、上部発熱体１２０から受けた熱を上側に伝達できる第１調理板１０６と、第１調理板１０６の離脱防止手段に着脱可能に設置すると共に、第１調理板１０６の上面に定着して上部本体１１０内部に設置されている上部発熱体１２０から熱を受けて食物が調理されるようにする第２調理板１１２と、を含む。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの望む第２調理板を第１調理板の上面に定着させて、第１調理板の一部または第１調理板の一部と第２調理板または前記第２調理板で食物を調理することができるようにしたことを特徴とする赤外線加熱調理器。
【請求項２】
下部本体１１１と、
上部本体１１０内部に設置されている上部発熱体１２０と、
前記下部本体１１１の上面に設置される、上面の周縁に沿って一定間隔を置いて離脱防止手段１０４を備えた第１調理板１０６と、
前記第１調理板１０６の離脱防止手段１０４に着脱可能に定着される第２調理板１１２と、を含むことを特徴とする赤外線加熱調理器。
【請求項３】
下部本体１１１と、
上部本体１１０内部に設置されている上部発熱体１２０と、
前記下部本体１１１の上面に設置される、上面の周縁に沿って一定間隔を置いて離脱防止手段１０４を備えると共に、前記上部発熱体から熱を受けて熱を伝達する第１調理板１０６と、
前記下部本体の外面一側で上下部本体を連結して設置される固定部材１０８と、
前記固定部材１０８の一側に設置されて、熱を下側に伝達する前記上部発熱体１２０と、
前記第１調理板１０６の離脱防止手段１０４に着脱可能に定着されると共に、前記第１調理板１０６の上面に定着されて前記第１調理板１０６の輻射熱及び前記上部発熱体１２０から熱を受けて食物が調理されるようにする第２調理板１１２と、を含むことを特徴とする赤外線加熱調理器。
【請求項４】
前記下部本体１１１に設置された前記第１調理板１０６において、
上面の周縁の一側には、前記第２調理板１１２が前記第１調理板１０６の上側面に定着するよう設置される時、前記第１調理板１０６から前記第２調理板１１２が離脱することを防止するための離脱防止手段１０４のような構造がある調理板を含むことを特徴とする請求項３に記載の赤外線加熱調理器。
【請求項５】
前記第２調理板１１２は、
一定間隔を置いて第１離脱防止突起１１４と第２離脱防止突起１１６との間に挟まれるように離脱防止翼１１８を備えて、
上部が開口されたボックス形状の四角調理板、または凸形状の円形調理板、または凸形状の半球状調理板、または凹形状の円形調理板、または半球状凸調理板と四角調理板の合体であるものを前記第１調理板１０６に設置可能な形の前記第２調理板１１２であることを特徴とする請求項３または４に記載の赤外線加熱調理器。
【請求項６】
前記第２調理板１１２の凸形状の半球状調理板には、油や食物が離脱することを防止して、同じ半球状調理板を連結して一個の凸状調理板に組み立て容易に作られた翼部２００と、前記第２調理板１１２の設置時に滑りや離脱を防止する離脱防止翼１１８が設置され、前記第１調理板１０６には、離脱防止翼１１８の離脱を防ぐ第３離脱防止突起２０２がさらに設置されたことを特徴とする請求項５に記載の赤外線加熱調理器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、赤外線加熱調理器に関し、より詳細には、ユーザーが望む第２調理板を第１調理板の上面に定着させて、前記第２調理板で食物を調理できるようにした赤外線加熱調理器に関する。
【０００２】
ここで、前記第２調理板は、上部が開口されたボックス形状の四角調理板または凸形状の円形調理板または凸形状の半球状調理板または凹形状の円形調理板等である。
【背景技術】
【０００３】
一般的に、熱が伝達されるメカニズムは、伝導（Ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ）、対流（Ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ）及び輻射（Ｒａｄｉａｔｉｏｎ）に大別され、伝導熱は、主に固体によって伝達されて、対流熱は、は主に流体によって伝達される。
【０００４】
そして、輻射熱は、ある発熱体の上面から電磁波形態のエネルギーが放出される過程によって熱が伝達されるもので、媒質がない状態でも熱が光の速度で放出されて対象物まで直接伝達される。このような輻射熱の波長範囲は、赤外線から可視光線領域を経て波長が最も短い紫外線の領域にまで至る。しかし、可視光線や紫外線と比較すると、遠赤外線と、近、中赤外線のような赤外線波長領域帯が最も強い熱作用を持つことが知られている。
【０００５】
従って、従来にも赤外線を利用した調理用品が多様に開発されている。例えば、韓国考案登録第１０−７７９２２５号には、外部が石英管で構成された赤外線ランプと、前記赤外線ランプの上段に設置された調理容器と、前記赤外線ランプの下段に設置された反射板からなる赤外線焼肉器が開示されている。このような赤外線焼肉器は、赤外線ランプにより調理容器を加熱する。
【０００６】
そして、本出願人は、韓国特許出願第１０−２０１２−０１０１０４５号において、焼き物板の高さが調節できる加熱調理器を出願したことがあり、その請求の範囲は「上面中央に軸孔１１が形成された受け台１０と、上面に食材料を入れることができる容器として、下面中央には前記軸孔１１に着脱が容易に挿入される軸突起２１が形成された焼き物板２０と、前記受け台１０の一側に縦方向に設置される支持台３０と、前記支持台３０の上段に設置されて、電源の印加を受けて前記焼き物板２０の上側で焼き物板２０を向かって熱を供給する熱源体４０と、備えられた焼き物板の高さが調節できる加熱調理器において、下段には前記軸孔１１に着脱が容易に挿入される第１連結部５１が形成されて、上段には前記軸突起２１が着脱が容易に挿入される第２連結部５２が形成されて前記受け台１０と前記焼き物板２０との間に配置される高さ調節部５０、をさらに含んで、前記高さ調節部５０は、前記受け台１０と前記焼き物板２０との間に選択的に配置されることによって、前記焼き物板２０の高さを調節して焼き物板２０と熱源体４０との間隔を調節することを特徴とする焼き物板の高さが調節できる加熱調理器」である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国考案登録第１０−７７９２２５号
【特許文献２】韓国特許出願第１０−２０１２−０１０１０４５号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前記従来技術に係る焼き物板の高さが調節できる加熱調理器は、調理板の高さが調節可能であるのみであって、調理板の上面にユーザーが望む他の調理板を設置できないという問題点があった。これによって、他の調理板で様々な食物を料理できないという問題点があった。
【０００９】
本考案は、上記の従来技術に係る諸問題点を解決するために改良考案されたもので、本考案の目的は、ユーザーの望む第２調理板を第１調理板の上面に定着させて、第１調理板での料理はもちろん第１調理板の上部に定着させた前記第２調理板で食物を調理できるようにした赤外線加熱調理器を提供することにある。また、本考案の目的は、第２調理板または第１調理板でユーザーの望む食物を自由に調理できるように様々な形態の調理板を備えた赤外線加熱調理器を提供することにある。
【００１０】
しかし、本考案の目的は、上記言及された目的に制限されず、言及されなかった他の目的は、以下の記載から当業者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するための本考案に係る赤外線加熱調理器は、
下部本体１１１と、
前記下部本体１１１の上面に設置されるものの、上面周縁について一定間隔を置いて離脱防止手段１０４を具備すると共に上部発熱体から受けた熱を伝達する第１調理板１０６と、
前記第１調理板１０６の離脱防止手段１０４に着脱可能に定着させると同時に第１調理板１０６の上面に無事に到着した前記上部本体１１０に設置されている上部発熱体１２０から熱を受けて食物が料理されるようにする第２調理板１１２を含む。
【考案の効果】
【００１２】
以上のように、本考案に係る赤外線加熱調理器は、ユーザーが望む第２調理板を第１調理板の上面に定着させて、前記第１調理板または第２調理板または第１調理板と第２調理板で多様な種類の食材料で食物を調理できる、という効果がある。
【００１３】
特に、本考案の第２調理板は、上部が開口されたボックス形状の四角調理板または凸形状の円形調理板または凸形状の半球状調理板または凹形状の円形調理板などであり（実施例  図２Ａ、図３、図４Ｂ、図４Ｄ、図５、図６）、第１調理板と第２調理板の多様な組み合わせによりユーザーの望む食物を多様に自由に調理できる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る赤外線加熱調理器を示した図面である。
【図２Ａ】図１の赤外線加熱調理器の要部分解図である。
【図２Ｂ】図２Ａの第２調理板の要部拡大図である。
【図３】図１の上部が開口されたボックス形状の四角調理板の代わりに凸形状の円形調理板を示した図である。
【図４Ａ】図１の上部が開口されたボックス形状の四角調理板の代わりに凸形状の円形調理板と半球状調理板を示した図である。
【図４Ｂ】図１の上部が開口されたボックス形状の四角調理板の代わりに凸形状の円形調理板と半球状調理板を示した図である。
【図４Ｃ】図１の上部が開口されたボックス形状の四角調理板の代わりに凸形状の円形調理板と半球状調理板を示した図である。
【図４Ｄ】図４Ｃの凸形状の半球状調理板が第１調理板に設置された要部拡大図である。
【図５】図１の上部が開口されたボックス形状の四角調理板の代わりに凹形状の円形調理板を示した図である。
【図６】図１の上部が開口されたボックス形状の四角調理板に凸形状の半球状調理板を示した図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案に係る赤外線加熱調理器の好ましい実施例を説明する。
【００１６】
下記で本考案を説明するにあたり、関連した公示の機能または構成に対する具体的な説明が、本考案の要旨を不要に不明瞭にすると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。
【００１７】
図１は、本考案に係る赤外線加熱調理器を示した図面で、図２Ａは、図１の加熱調理器の要部分解図であり、図２Ｂは、図２Ａの第２調理板の要部拡大図である。図１乃至図２Ａ乃至図２Ｂに示したように、本考案に係る赤外線加熱調理器１００は、前記下部本体１１１の上面に設置されて、調理板の上面の周縁に沿って一定間隔を置いて離脱防止手段１０４を備えた第１調理板１０６と、前記下部本体１１１と上部発熱体１２０がある上部本体１１０と連結されている固定部材１０８と、前記固定部材１０８の一側に設置されて、下部本体１１１の上段に位置する上部本体１１０から熱を下側へ伝達する上部発熱体１２０と、前記第１調理板１０６の離脱防止手段１０４に着脱可能に設置すると共に、第１調理板１０６の上面に定着して前記第１調理板１０６の輻射熱と上部本体１１０の上部発熱体１２０から熱を受けて食物が調理されるようにする第２調理板１１２と、を含む。
【００１８】
ここで、前記離脱防止手段１０４は、前記第１調理板１０６の上面の周縁の一側に傾斜するように突出した第１離脱防止突起１１４と、前記第１離脱防止突起１１４から一定間隔を置いて、前記第１調理板１０６の上面の周縁の一側に傾斜するように突出した第２離脱防止突起１１６と、を含む。
【００１９】
なお、前記第２調理板１１２は、第１調理板１０６の上に設置されて、調理板の形に応じて第１離脱防止突起１１４と第２離脱防止突起１１６との間に挿入形態で設置されうるが、この時、一定間隔を置いて前記第１離脱防止突起１１４と第２離脱防止突起１１６との間で離脱されず固定されて設置されるように離脱防止翼１１８を備えても良い。
【００２０】
そして、前記第２調理板１１２は、上部が開口されたボックス形状の四角調理板である。
【００２１】
一方、前記第２調理板１１２は、図３に示したように、上部が開口されたボックス形状の四角調理板の代わりに凸形状の円形調理板を用いても良い。
【００２２】
一方、前記第２調理板１１２は、図４Ａまたは図４Ｂまたは図４Ｃに示したように、上部が開口されたボックス形状の四角調理板の代わりに凸形状の円形調理板または円形調理板の半分の形の半球状調理板を用いてもよい。
【００２３】
特に、図４Ａに示したように、前記凸形状の円形調理板の半分の形である半球状調理板には、油や食物が離脱するのを防止したり、あるいは他の同じ形の半球状調理板を備えた時、連結して一枚の完全な半球状調理板に組み立てる時に結合を容易にする翼部２００がさらに設置されてもよい。
【００２４】
そして、図４Ｄに示したように、前記第１調理板１０６には、前記凸形状の半球状調理板が第１調理板１０６の上面に設置される時、設置が容易であると同時に滑らないように第１調理板の半分の一面に固定されて定着されるように、第３離脱防止突起２０２がさらに設置されてもよい。
【００２５】
一方、前記第２調理板１１２は、図５に示したように、上部が開口されたボックス形状の四角調理板の代わりに凹形状の円形調理板を用いても良い。
【００２６】
前記のように構成された本考案に係る赤外線加熱調理器１００の組み立て過程及び使用状態を説明すると下記の通りである。
【００２７】
ここで、前記本考案に係る赤外線加熱調理器１００の組み立て過程は、組立者によって組立順は自由に変更できる。
【００２８】
先に、前記上部本体１１０の内部に設置される上部発熱体１２０を設置させた後、前記上部発熱体１２０から熱の供給を受ける第１調理板１０６は、周縁に沿って一定間隔を置いて離脱防止手段１０４を備えて設置する。
【００２９】
ここで、前記離脱防止手段１０４は、前記第１調理板１０６の上面の周縁の一側に傾斜するように突出した第１離脱防止突起１１４と、前記第１離脱防止突起１１４から一定間隔を置いて前記第１調理板１０６の上面の周縁の一側に傾斜するように突出した第２離脱防止突起１１６と、その中間部に突出している第３離脱防止突起２０２と、を含む。
【００３０】
そして、前記下部本体１１１の外面一側に、上下部本体を連結する固定部材１０８を設置した後、前記固定部材１０８の上部一側に熱を下側に伝達する上部発熱体１２０を設置する。
【００３１】
そして、様々な形の第２調理板１１２を挟むことができるが、この時図５のように第２調理板１１２の場合、離脱防止翼１１８を備える第２調理板１１２を離脱防止手段１０４に位置させる方式で前記第２調理板１１２を第１調理板１０６の上面に定着させる。この時、第２調理板１１２の離脱防止翼１１８は、離脱防止手段１０４の第１離脱防止突起１１４と離脱防止手段１０４の第２離脱防止突起１１６との間に位置される。
【００３２】
ここで、前記第２調理板１１２は、上部が開口されたボックス形状の四角調理板、または凸形状の円形調理板、または凸形状で円形調理板を二等分した半分の形である半球状調理板、または凹形状の円形調理板、または凸形状の半球状調理板と四角調理板との合体された調理板がある。
【００３３】
前記のように本考案に係る赤外線加熱調理器１００の組み立てが完了すれば、第２調理板１１２、即ち、上部が開口されたボックス形状の四角調理板には汁のある食物を載せることができて、調理時食材料の水分の流失を防止しようとする食物の調理ができる。
【００３４】
そして、上部本体１１０の内部に位置した上部発熱体１２０を駆動させる。前記上部発熱体１２０を駆動させると、前記上部発熱体１２０は、第１調理板１０６と第２調理板１１２に熱を伝達する。
【００３５】
この時、第１調理板１０６と第２調理板１１２は、上部発熱体１２０から熱を受けて、第２調理板１１２は、上部発熱体１２０で加熱した第１調理板１０６からも加熱されて伝達される輻射熱の伝達を受けることができる。
【００３６】
そして、前記熱によって上部が開口されたボックス形状の四角調理板に置かれている食物が調理される。
【００３７】
従って、前記上部が開口されたボックス形状の四角調理板に置かれている食物が調理される時は、汁が底や下部に流れ落ちることがない。
【００３８】
一方、前記凸形状の円形調理板または凸形状の半球状調理板は、第１調理板１０６の上面に位置させて料理物の用途に応じて活用することができる。
【００３９】
また、前記凸形状の半球状調理板は、図４Ｂのように同じ半球状調理板を二枚合わせて一枚の凸形状の円形調理板としてもよい。
【００４０】
一方、図５に示したように、前記凹形状の円形調理板を第１調理板１０６の上面に位置させることができ、前記凹形状の円形調理板は、炒め用または焼き用などの調理用に用いることができる。
【００４１】
そして、図６に示したように、前記第２調理板１１２は、上部が開口されたボックス形状の四角調理板に凸形状の半球状調理板を設置でき、焼き物料理と炒めもの料理を同時に用いることができる。
【００４２】
また、図４Ｄに示したように、油排出孔１３０が設置されている凸状の半球状調理板と凹状の残りの前記第１調理板１０６の各々で乾物あるいは湿物の各々異なる性質の食材料を同時に料理することができる。
【００４３】
前記考案の詳細な説明は、単に本考案の例示的なものであって、これは単に本考案を説明するための目的として使われたものであって、意味限定や実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の範囲を制限するために使われたものではない。従って、本技術分野において通常の知識を有する者ならば、これらから多様な変形及び均等な他の実施例が可能である点を理解するだろう。従って、本考案の真の技術的保護範囲は、添付された実用新案登録請求の範囲の技術的思想によって定まらなければならない。
【符号の説明】
【００４４】
１００      赤外線加熱調理器
１０４      離脱防止手段
１０６      第１調理板
１０８      固定部材
１１０      上部本体
１１１      下部本体
１１２      第２調理板
１１４      第１離脱防止突起
１１６      第２離脱防止突起
１１８      離脱防止翼
１２０      上部発熱体
１３０      油排出孔
２００      翼部
２０２      第３離脱防止突起
【図１】
0003200403.tif 000003
【図２Ａ】
0003200403.tif 000004
【図２Ｂ】
0003200403.tif 000005
【図３】
0003200403.tif 000006
【図４Ａ】
0003200403.tif 000007
【図４Ｂ】
0003200403.tif 000008
【図４Ｃ】
0003200403.tif 000009
【図４Ｄ】
0003200403.tif 000010
【図５】
0003200403.tif 000011
【図６】
0003200403.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第２調理板を第１調理板の上面に定着させて、第１調理板の一部または第１調理板の一部と第２調理板または前記第２調理板で食物を調理することができるようにしたことを特徴とする赤外線加熱調理器。