【事件の表示】
　特許第５７１５３２７号発明「発光ダイオード応用における使用のための赤色線放出蛍光体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１５３２７号の明細書及び特許請求の範囲を、平成２９年５月８日提出の訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、８〜２１〕、３〜７、２２〜２９について訂正することを認める。
　特許第５７１５３２７号の請求項１、２、４〜２１に係る特許を維持する。
　特許第５７１５３２７号の請求項３、２２〜２９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯等 
　
　１　本件特許異議申立に係る特許
　本件特許異議申立に係る特許第５７１５３２７号は、特許権者であるジーイー　ライティング　ソリューションズ　エルエルシーより、平成１９年２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１８年２月２８日、米国（ＵＳ））に国際出願されたものであって、特願２００８−５５７３３８号として審査され、平成２７年３月２０日に、発明の名称を「発光ダイオード応用における使用のための赤色線放出蛍光体」、請求項の数を「２９」として特許権の設定登録を受けたものである。
　
　２　手続の経緯
　本件特許異議申立における手続の経緯は、おおよそ次のとおりである。
　　平成２７年１１月　９日　　永井義久より特許異議申立
　　平成２８年　１月２９日付　取消理由通知
　　　　　同年　５月　６日　　意見書及び訂正請求書の提出（特許権者）
　　　　　同年　６月１６日　　意見書の提出（特許異議申立人）
　　　　　同年　７月　７日付　取消理由通知
　　　　　同年１０月１１日　　意見書及び訂正請求書の提出（特許権者）
　　　　　同年１２月２２日　　上申書の提出（特許異議申立人）
　　平成２９年　１月３１日付　取消理由通知
　　　　　同年　５月　８日　　意見書及び訂正請求書の提出（特許権者）
　　　　　同年　６月１５日　　意見書の提出（特許異議申立人）
第２　訂正の適否
　１　訂正事項
　平成２９年５月８日になされた特許請求の範囲及び明細書についての訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定並びに同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１ないし２１及び請求項２２ないし２９ごとに請求するものであり、かつ、当該明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて請求が行われたものであるところ、その内容は次のとおりである。
　なお、平成２８年５月６日及び同年１０月１１日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げされたものとみなす。
　(1) 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「少なくとも光源から放出される放射の部分を610〜650nmのピーク放出波長を有する光へ転換することができる蛍光体材料であり、Mn4+で活性化された複合フッ化物蛍光体を含む蛍光体材料」とあるのを、「緑色放出蛍光体と、少なくとも光源から放出される放射の部分を610〜650nmのピーク放出波長を有する光へ転換することができる、Mn4+で活性化された複合フッ化物蛍光体とを含む蛍光体材料」と訂正する。
　(2) 訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「A2[MF6]:Mn4+を含む、光放出照明装置」とあるのを、「A2[MF6]:Mn4+を含み、及び前記蛍光体材料が光源の表面に被覆されている、光放出照明装置」と訂正する。
　(3) 訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　(4) 訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「蛍光体材料が光源の表面に被覆されている」とあるのを、「青色半導体発光ダイオード（LED）を含む光源；及び緑色放出蛍光体と、少なくとも光源から放出される放射の部分を610〜650nｍのピーク放出波長を有する光へ転換することができる、Mn4+で活性化された複合フッ化物蛍光体とを含む蛍光体材料、を含み、前記複合フッ化物蛍光体が、AがLi、Na、K、Rb、Cs、NH4及びその組み合わせから選択され、MがGe、Si、Sn、Ti、Zr及びその組み合わせから選択されるA2[MF6]:Mn4+を含み、及び蛍光体材料が光源の表面に被覆されている」と訂正する。
　(5) 訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１記載の照明装置」とあるのを、「光放出バックライト装置」と訂正する。
　(6) 訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５に「青色半導体発光ダイオード（LED）を含む光源；少なくとも光源から放出される放射の部分を610〜650nmのピーク放出波長を有する光へ転換することができる第１の蛍光体材料であり、Mn4+で活性化された複合フッ化物蛍光体を含む第１の蛍光体材料；第２の緑色放出蛍光体材料；及び」との文言を追加する。
　(7) 訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５に「光源及び蛍光体材料を取り囲むカプセル材料をさらに含む」とあるのを、「前記光源及び前記第１及び第２の蛍光体材料を取り囲むポリマーカプセル材料であって、前記第１及び第２の蛍光体材料が前記ポリマーカプセル材料中に分散されている、ポリマーカプセル材料、を含み」と訂正する。
　(8) 訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項５に「前記複合フッ化物蛍光体が、AがLi、Na、K、Rb、Cs、NH4及びその組み合わせから選択され、MがGe、Si、Sn、Ti、Zr及びその組み合わせから選択されるA2[MF6]:Mn4+を含む、」との文言を追加する。
　(9) 訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１記載の照明装置」とあるのを、「白色光放出照明装置」と訂正する。
　(10) 訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項６に「青色半導体発光ダイオード（LED）を含む光源；少なくとも光源から放出される放射の部分を610〜650nmのピーク放出波長を有する光へ転換することができる第１の蛍光体材料であり、Mn4+で活性化された複合フッ化物蛍光体を含む第１の蛍光体材料；第２の緑色放出蛍光体材料；及び」との文言を追加する。
　(11) 訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項６に「蛍光体材料がカプセル材料中に分散されている」とあるのを、「前記光源及び前記第１及び第２の蛍光体材料を取り囲むポリマーカプセル材料であって、前記第１及び第２の蛍光体材料が前記ポリマーカプセル材料中に分散されている、ポリマーカプセル材料、を含み」と訂正する。
　(12) 訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項６に「前記複合フッ化物蛍光体が、AがLi、Na、K、Rb、Cs、NH4及びその組み合わせから選択され、MがGe、Si、Sn、Ti、Zr及びその組み合わせから選択されるA2[MF6]:Mn4+を含む、」との文言を追加する。
　(13) 訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項５記載の照明装置」とあるのを、「光放出バックライト装置」と訂正する。
　(14) 訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項７に「さらにリフレクターカップを含む、請求項１記載の照明装置」とあるのを、「青色半導体発光ダイオード（LED）を含む光源；緑色放出蛍光体と、少なくとも光源から放出される放射の部分を610〜650nmのピーク放出波長を有する光へ転換することができる、Mn4+で活性化された複合フッ化物蛍光体とを含む蛍光体材料；及びリフレクターカップ、を含み、前記複合フッ化物蛍光体が、AがLi、Na、K、Rb、Cs、NH4及びその組み合わせから選択され、MがGe、Si、Sn、Ti、Zr及びその組み合わせから選択されるA2[MF6]:Mn4+を含む、光放出照明装置」と訂正する。
　(15) 訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項２２を削除する。
　(16) 訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項２３を削除する。
　(17) 訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項２４を削除する。
　(18) 訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項２５を削除する。
　(19) 訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項２６を削除する。
　(20) 訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項２７を削除する。
　(21) 訂正事項２１
　特許請求の範囲の請求項２８を削除する。
　(22) 訂正事項２２
　特許請求の範囲の請求項２９を削除する。
　(23) 訂正事項２３
　本件特許明細書の【００１４】、【００１５】に「シリコン」（計３箇所）とあるのを、「シリコーン」と訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　(1) 訂正事項１、２
　ア　訂正の目的について
　訂正事項１、２は、請求項１に係る発明の光放出照明装置に含まれる蛍光体材料を、緑色放出蛍光体と、特定の複合フッ化物蛍光体とを含む蛍光体材料に限定するとともに、当該蛍光体材料が「光源の表面に被覆されている」との限定を追加するものであるから、当該訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　前記アに記載したとおり、訂正事項１、２は、請求項１に記載の蛍光体材料をさらに限定するものであり、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、本件特許明細書の【００１９】、【００２３】、【００２４】などに付加蛍光体として記載された緑色放出蛍光体に関する記載に基づくものであり、また、訂正事項２は、同【００１５】、【図１】などに記載された態様に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　(2) 訂正事項３、１５〜２２
　訂正事項３、１５〜２２は、請求項の削除を目的とするものであるから特許請求の範囲の減縮に該当し（特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号）、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　(3) 訂正事項４、５
　ア　訂正の目的について
　訂正事項４、５は、本件訂正前の請求項４が請求項１の記載を引用する記載であったものを、独立形式請求項に書き下すとともに、「緑色放出蛍光体」の付加、「光放出バックライト装置」への限定を行うものであるから、当該訂正事項４、５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号及び第１号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　前記アに記載した、独立形式請求項への書き下し、「緑色放出蛍光体」の付加、「光放出バックライト装置」への限定は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記独立形式請求項への書き下しは、実質的な内容の変更を伴うものではないし、「緑色放出蛍光体」の付加、「光放出バックライト装置」への限定については、それぞれ、本件特許明細書の【００１９】、【００２３】、【００２４】などの緑色放出蛍光体に関する記載、同【００１８】、【００２３】、【００２４】などのバックライトに関する記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　(4) 訂正事項６〜９
　ア　訂正の目的について
　訂正事項６〜９は、請求項５の独立形式請求項への書き下し、「第２の緑色放出蛍光体材料」の付加、蛍光体材料とカプセル材料に関する限定、「白色放出照明装置」への限定を行うものであるから、当該訂正事項６〜９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号及び第１号に規定する事項を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　前記アに記載した、独立形式請求項への書き下し、「第２の緑色放出蛍光体材料」の付加、蛍光体材料とカプセル材料に関する限定、「白色放出照明装置」への限定は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記独立形式請求項への書き下しは、実質的な内容の変更を伴うものではないし、「第２の緑色放出蛍光体材料」の付加、蛍光体材料とカプセル材料に関する限定、「白色放出照明装置」への限定については、それぞれ、本件特許明細書の【００１９】、【００２３】、【００２４】などの緑色放出蛍光体に関する記載、同【００１４】、【００１６】、【図２】などに記載された態様、同【００１２】、【００１３】、【００１６】、【００１７】、【００１９】などの白色光の照明装置等に関する記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　(5) 訂正事項１０〜１３
　ア　訂正の目的について
　訂正事項１０〜１３は、請求項６の独立形式請求項への書き下し、「第２の緑色放出蛍光体材料」の付加、蛍光体材料とカプセル材料に関する限定、「光放出バックライト装置」への限定を行うものであるから、当該訂正事項１０〜１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号及び第１号に規定する事項を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　前記アに記載した、独立形式請求項への書き下し、「第２の緑色放出蛍光体材料」の付加、蛍光体材料とカプセル材料に関する限定、「光放出バックライト装置」への限定は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記独立形式請求項への書き下しは、実質的な内容の変更を伴うものではないし、「第２の緑色放出蛍光体材料」の付加、蛍光体材料とカプセル材料に関する限定、「光放出バックライト装置」への限定については、それぞれ、本件特許明細書の【００１９】、【００２３】、【００２４】などの緑色放出蛍光体に関する記載、同【００１４】、【００１６】、【図２】などに記載された態様、同【００１８】、【００２３】、【００２４】などのバックライトに関する記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　(6) 訂正事項１４
　ア　訂正の目的について
　訂正事項１４は、請求項７の独立形式請求項への書き下し、「緑色放出蛍光体材料」の付加を行うものであるから、当該訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号及び第１号に規定する事項を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　前記アに記載した、独立形式請求項への書き下し、「緑色放出蛍光体材料」の付加は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記独立形式請求項への書き下しは、実質的な内容の変更を伴うものではないし、「緑色放出蛍光体材料」の付加は、本件特許明細書の【００１９】、【００２３】、【００２４】などの緑色放出蛍光体に関する記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　(7) 訂正事項２３
　ア　訂正の目的について
　本件特許に係る出願は、特許法第１８４条の４第１項の外国語特許出願であるところ、同法第１２０条の５第９項が準用する同法第１２６条第５項の規定は、同法第１８４条の１９による読み替えにより、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正の場合にあっては、当該外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「国際出願の明細書等」という。）に記載した事項の範囲内での訂正を許容する。
　当該法条の規定の照らし、訂正事項２３についてみると、その訂正の内容は、本件特許明細書の【００１４】、【００１５】に「シリコン」（計３箇所）とあるのを、国際出願の明細書等の［００４４］及び［００４６］に「silicone」と記載されていることに基づき、「シリコーン」に誤訳訂正するものと認められる。また、同「シリコン」は、本件特許明細書の【００１４】において、ポリマー材料のひとつとして挙げられていることから、「シリコーン」の誤記を訂正するものともいえる。
　したがって、当該訂正事項２３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　前記アのとおり、訂正事項２３は、誤記を訂正する程度のものと解することができるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２３は、前記のとおり、国際出願の明細書等の［００４４］及び［００４６］に基づくものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する、同法第１８４条の１９により読み替えられた同法第１２６条第５項に適合するものである。
　３　小括
　前記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定並びに同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に従って請求され、その訂正事項はいずれも、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜２９について訂正することを認める。
　なお、平成２９年５月８日提出の訂正請求書における「ウ　引用関係の解消の求め」（２７頁）に応じて、請求項１、２、８〜２１を一群の請求項とし、他の各請求項については、これとは別の請求単位として扱う。
第３　本件特許請求の範囲の記載
　前記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１ないし２９の記載は、次のとおりである。
「　【請求項１】
　青色半導体発光ダイオード(LED)を含む光源；及び
　緑色放出蛍光体と、少なくとも光源から放出される放射の部分を610〜650nmのピーク放出波長を有する光へ転換することができる、Mn4+で活性化された複合フッ化物蛍光体とを含む蛍光体材料、を含み、
　前記複合フッ化物蛍光体が、AがLi、Na、K、Rb、Cs、NH4及びその組み合わせから選択され、MがGe、Si、Sn、Ti、Zr及びその組み合わせから選択されるA2[MF6]:Mn4+を含み、及び
前記蛍光体材料が光源の表面に被覆されている、
光放出照明装置。
　　【請求項２】
　前記蛍光体材料が、K2SiF6:Mn4+を含む、請求項1記載の照明装置。
　　【請求項３】（削除）
　　【請求項４】
　青色半導体発光ダイオード(LED)を含む光源；及び
　緑色放出蛍光体と、少なくとも光源から放出される放射の部分を610〜650nmのピーク放出波長を有する光へ転換することができる、Mn4+で活性化された複合フッ化物蛍光体とを含む蛍光体材料、を含み、
　前記複合フッ化物蛍光体が、AがLi、Na、K、Rb、Cs、NH4及びその組み合わせから選択され、MがGe、Si、Sn、Ti、Zr及びその組み合わせから選択されるA2[MF6]:Mn4+を含み、及び
　蛍光体材料が光源の表面に被覆されている、光放出バックライト装置。
　　【請求項５】
　青色半導体発光ダイオード(LED)を含む光源；及び
　少なくとも光源から放出される放射の部分を610〜650nmのピーク放出波長を有する光へ転換することができる第１の蛍光体材料であり、Mn4+で活性化された複合フッ化物蛍光体を含む第１の蛍光体材料；
　第２の緑色放出蛍光体材料；及び
　前記光源及び前記第１及び第２の蛍光体材料を取り囲むポリマーカプセル材料であって、前記第１及び第２の蛍光体材料が前記ポリマーカプセル材料中に分散されている、ポリマーカプセル材料、を含み、
　前記複合フッ化物蛍光体が、AがLi、Na、K、Rb、Cs、NH4及びその組み合わせから選択され、MがGe、Si、Sn、Ti、Zr及びその組み合わせから選択されるA2[MF6]:Mn4+を含む、白色光放出照明装置。
　　【請求項６】
　青色半導体発光ダイオード(LED)を含む光源；及び
　少なくとも光源から放出される放射の部分を610〜650nmのピーク放出波長を有する光へ転換することができる第１の蛍光体材料であり、Mn4+で活性化された複合フッ化物蛍光体を含む第１の蛍光体材料；
　第２の緑色放出蛍光体材料；及び
　前記光源及び前記第１及び第２の蛍光体材料を取り囲むポリマーカプセル材料であって、前記第１及び第２の蛍光体材料が前記ポリマーカプセル材料中に分散されている、ポリマーカプセル材料、を含み、
　前記複合フッ化物蛍光体が、AがLi、Na、K、Rb、Cs、NH4及びその組み合わせから選択され、MがGe、Si、Sn、Ti、Zr及びその組み合わせから選択されるA2[MF6]:Mn4+を含む、光放出バックライト装置。
　　【請求項７】
　青色半導体発光ダイオード(LED)を含む光源；
　緑色放出蛍光体と、少なくとも光源から放出される放射の部分を610〜650nmのピーク放出波長を有する光へ転換することができる、Mn4+で活性化された複合フッ化物蛍光体とを含む蛍光体材料；及び
　リフレクターカップ、
を含み、
　前記複合フッ化物蛍光体が、AがLi、Na、K、Rb、Cs、NH4及びその組み合わせから選択され、MがGe、Si、Sn、Ti、Zr及びその組み合わせから選択されるA2[MF6]:Mn4+を含む、光放出照明装置。
　　【請求項８】
　前記蛍光体材料がさらに1以上の付加的な蛍光体を含む、請求項1記載の照明装置。
　　【請求項９】
　前記1以上の付加的な蛍光体が、430〜500nmの領域のピーク放出を有する、請求項８記載の照明装置。
　　【請求項１０】
　前記1以上の付加的な蛍光体が、500〜610nmの領域のピーク放出を有する、請求項８記載の照明装置。
　　【請求項１１】
　前記1以上の付加的な蛍光体が、1以上のCe3+で活性化されたガーネット又はEu2+で活性化されたアルカリ土類珪酸塩である、請求項１０記載の照明装置。
　　【請求項１２】
　前記1以上の付加的な蛍光体が、
(Ba,Sr,Ca)5(PO4)3(Cl,F,Br,OH):Eu2+,Mn2+;　(Ba,Sr,Ca)BPO5:Eu2+,Mn2+;　(Sr,Ca)10(PO4)6*υB2O3:Eu2+　(式中0＜υ≦1);  Sr2Si3O8*2SrCl2:Eu2+; (Ca,Sr,Ba)3MgSi2O8:Eu2+,Mn2+;  BaAl8O13:Eu2+;  2SrO*0.84P2O5*0.16B2O3:Eu2+; (Ba,Sr,Ca)MgAl10O17:Eu2+,Mn2+; (Ba,Sr,Ca)Al2O4:Eu2+; (Y,Gd,Lu,Sc,La)BO3:Ce3+,Tb3+; ZnS:Cu+,Cl-; ZnS:Cu+,Al3+; ZnS:Ag+,Cl-; ZnS:Ag+,Al3+; (Ba,Sr,Ca)2Si1-ξO4-2ξ:Eu2+(式中0≦ξ≦0.2);　(Ba,Sr,Ca)2(Mg,Zn)Si2O7:Eu2+;　(Sr,Ca,Ba)(Al,Ga,In)2S4:Eu2+;　(Y,Gd,Tb,La,Sm,Pr,Lu)3(Al,Ga)5-αO12-3/2α:Ce3+(式中0≦α≦0.5);　(Ca,Sr)8(Mg,Zn)(SiO4)4Cl2:Eu2+,Mn2+;　Na2Gd2B2O7:Ce3+,Tb3+;　(Sr,Ca,Ba,Mg,Zn)2P2O7:Eu2+,Mn2+;　(Gd,Y,Lu,La)2O3:Eu3+,Bi3+;　(Gd,Y,Lu,La)2O2S:Eu3+,Bi3+;　(Gd,Y,Lu,La)VO4:Eu3+,Bi3+;　(Ca,Sr)S:Eu2+,Ce3+;　SrY2S4:Eu2+;　CaLa2S4:Ce3+;　(Ba,Sr,Ca)MgP2O7:Eu2+,Mn2+;　(Y,Lu)2WO6:Eu3+,Mo6+;　(Ba,Sr,Ca)βSiγNμ:　Eu2+(式中 2β+4γ=3μ);　Ca3(SiO4)Cl2:Eu2+;　(Lu,Sc,Y,Tb)2-u-vCevCa1+uLiwMg2-wPw(Si,Ge)3-wO12-u/2(式中-0.5≦u≦1, 0＜v≦0.1, 及び0≦w≦0.2); (Y,Lu,Gd)2-ψCaψSi4N6+ψC1-ψ:Ce3+, (式中0≦ψ≦0.5); Eu2+ 及び／又はCe3+ を添加した(Lu,Ca,Li,Mg,Y)alpha-SiAlON;　(Ca,Sr,Ba)SiO2N2:Eu2+,Ce3+;　3.5MgO*0.5MgF2*GeO2:Mn4+;　Ca1-c-fCecEufAl1+cSi1-cN3, (式中0＜c≦0.2, 0≦f≦0.2); Ca1-h-rCehEurAl1-h(Mg,Zn)hSiN3, (式中0＜h≦0.2, 0≦r≦0.2);　Ca1-2s-tCes(Li,Na)sEutAlSiN3, (式中0≦s≦0.2, 0≦f≦0.2, s+t＞0); 及びCa1-σ-χ-φCeσ(Li,Na)χEuφAl1+σ-χSi1-σ+χN3, (式中 0≦σ≦0.2, 0＜χ≦0.4, 0≦φ≦0.2)を含む群から選択される、請求項８記載の照明装置。
　　【請求項１３】
　前記照明装置が白色光を生産する、請求項８記載の照明装置。
　　【請求項１４】
　前記白色光が4500Kより小さいCCTを有する、請求項１３記載の照明装置。
　　【請求項１５】
　前記白色光が80より大きい一般CRI(Ra)を有する、請求項１３記載の照明装置。
　　【請求項１６】
　前記白色光が90より大きい一般CRIを有する、請求項１３記載の照明装置。
　　【請求項１７】
　前記白色光が330lm／Wより大きいLERを有する、請求項１３記載の照明装置。
　　【請求項１８】
　前記白色光がプランク軌跡上に色点を有する、請求項１３記載の照明装置。
　　【請求項１９】
　前記白色光の色点が、CIE1931色度図上で垂直方向にプランク軌跡から0.01以内にある、請求項１８記載の照明装置。
　　【請求項２０】
　前記1以上の付加的な蛍光体が、1以上のCe3+で活性化されたガーネットである、請求項８記載の照明装置。
　　【請求項２１】
　前記1以上の付加的な蛍光体が、(Y,Gd,Tb,La,Sm,Pr,Lu)3(Al,Ga)5-αO12-3/2α:Ce3+(式中0≦α≦0.5)である、請求項８記載の照明装置。
　　【請求項２２】（削除）
　　【請求項２３】（削除）
　　【請求項２４】（削除）
　　【請求項２５】（削除）
　　【請求項２６】（削除）
　　【請求項２７】（削除）
　　【請求項２８】（削除）
　　【請求項２９】（削除）」
　以下、請求項１、２、４〜２１に記載された事項により特定される発明をそれぞれ「本件訂正発明１」などといい、それらを総称して「本件訂正発明」という。また、これらの発明に対応する特許を「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。さらに、本件訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。
　
第４　パリ条約による優先権の主張の効果の有無 
　
　本件特許に係る出願は、米国における一部継続（ＣＩＰ）出願（出願番号：ＵＳ１１／３６４，６１１、下記甲第１号証参照、以下、「優先基礎出願」という。）を基礎として、パリ条約による優先権の主張をするものである。そして、当該優先基礎出願は、２つの原出願（１つは、出願番号：ＵＳ１１／２８５，４４２、下記甲第２号証参照、以下、「原出願１」という。もう１つは、出願番号：ＵＳ１１／０４９，５９８、下記甲第３号証参照、以下、「原出願２」という。）に基づく優先権の主張を伴うものである。 
　・甲第１号証：米国特許出願公開第２００６／０１６９９９８号明細書
　　　　　（出願番号ＵＳ１１／３６４，６１１；優先基礎出願） 
　・甲第２号証：米国特許出願公開第２００７／０１１４５６２号明細書
　　　　　（出願番号ＵＳ１１／２８５，４４２：原出願） 
　・甲第３号証：米国特許出願公開第２００６／０１６９９８６号明細書 
　　　　　（出願番号ＵＳ１１／０４９，５９８） 
　ここで、パリ条約による優先権の主張の効果の有無についてみると、前記優先基礎出願の出願書類（甲第１号証）の全体に記載された事項のうち、前記原出願１あるいは原出願２の出願書類（甲第２あるいは３号証）の全体に記載されている事項については、当該優先基礎出願がパリ条約第４条Ｃ（２）にいう「最初の出願」とはならず、優先権の主張の効果は認められないから、以下、当該原出願１、２及び優先基礎出願の出願書類の全体に記載された事項を比較しながら、当該優先権の主張の効果の有無について検討する（審査基準（特許庁ＨＰ掲載）「第Ｖ部第１章パリ条約による優先権」の5.4.2参照）。 
　
　１　原出願１、２の出願書類（甲第２、３号証）の全体に記載された事項
　(1) 原出願１の出願書類（甲第２号証）の全体に記載された事項
　まず、原出願１の出願書類（甲第２号証）の全体に記載された事項をみると（甲第２号証の訳文参照）、その特許請求の範囲の請求項１１には、２５０〜５００ｎｍのピーク放射を有するＩｎＧａＮ半導体発光素子と発光物質を含む赤色発光ＬＥＤ照明システムが記載され、同請求項１２には、当該発光物質は「3.5MgO*0.5MgF2*GeO2:Mn4+」、「A2[MF6]:Mn4+, ここで A=Li, Na, K, Rb 又は Cs 及び M=Ge, Si, Sn, Ti 又は Zr」などのグループから選択される一つ以上であることが記載されている。
　また、甲第２号証の段落［００６１］には、発光物質をカプセル材料中に分散させることも記載されている。
　そうすると、原出願１の出願書類（甲第２号証）には、以下の技術的事項が記載されているといえる。 
「青色領域を含むピーク放射を有するＩｎＧａＮ半導体発光素子と、『3.5MgO*0.5MgF2*GeO2:Mn4+』、『A2[MF6]:Mn4+, ここで A=Li, Na, K, Rb 又は Cs 及び M=Ge, Si, Sn, Ti 又は Zr』などのグループから選択される一つ以上の発光物質を含み、当該発光物質がカプセル材料中に分散された赤色発光ＬＥＤシステム。』 
　しかしながら、同出願書類には、本件訂正発明が有する緑色放出蛍光体に関する記載は見当たらない。
　(2) 原出願２の出願書類（甲第３号証）の全体に記載された事項
　次に、原出願２の出願書類（甲第３号証）の全体に記載された事項をみると（甲第３号証の訳文参照）、そこには、赤色放出蛍光体に関する記載を認めることができる。
　しかしながら、本件訂正発明が有する複合フッ化物蛍光体、すなわち「AがLi、Na、K、Rb、Cs、NH4及びその組み合わせから選択され、MがGe、Si、Sn、Ti、Zr及びその組み合わせから選択されるA2[MF6]:Mn4+」に関する記載は見当たらない。
　(3) 小括 
　以上のとおり、本件訂正発明は、原出願１の出願書類（甲第２号証）の全体及び原出願２の出願書類（甲第３号証）の全体にそれぞれ記載された事項とはいえない。 
　
　２　優先基礎出願の出願書類（甲第１号証）の全体に記載された事項 
　一方、本件特許に係る出願が優先権主張の基礎としている前記優先基礎出願の出願書類（甲第１号証）を俯瞰すると、そこには、本件訂正発明を含む技術的事項が開示されているということができる（特許権者が平成２９年５月８日に提出した意見書に添付された資料２参照）。 
　
　３　まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、前記優先基礎出願の出願書類の全体に記載された事項であって、かつ、前記原出願１あるいは２の出願書類の全体に記載された事項ではないから、パリ条約による優先権の主張の効果を認めることができる。 
　したがって、本件訂正発明についての、特許法第２９条第１項第３号（新規性）、同法同条第２項（進歩性）及び同法第２９条の２（拡大先願）の判断にあたっては、優先日である平成１８年（２００６年）２月２８日を基準とする。 
　 
第５　取消理由・異議申立理由の概要（適用条文と証拠）
　当審において通知した取消理由及び特許異議申立人が主張する異議申立理由は、適用法令と証拠について整理すると、以下のとおりである。
　なお、下記甲第１〜３号証は、前記「第４」に列記したものであり、下記甲第１３号証は、特願２００５−２８９５９４号（特開２００７−３９０３０３号公報参照）の特許出願に係るものである。
　１　平成２８年１月２９日付け取消理由
　特許法第１１３条第２号関連
　　・特許法第２９条第１項第３号（新規性）　　甲第１号証
　　・特許法第２９条の２（拡大先願）　　　　　甲第１３号証
　２　平成２８年７月７日付け取消理由
　特許法第１１３条第２号関連
　　・特許法第２９条第１項第３号（新規性）　　甲第１号証
　３　平成２９年１月３１日付け取消理由
　特許法第１１３条第５号（原文新規事項）
　特許法第１１３条第４号関連
　　・特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）
　　・特許法第３６条第６項第１号・第４項第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　（サポート要件・実施可能要件）
　４　異議申立理由
　特許法第１１３条第２号関連
　　・特許法第２９条第１項第３号（新規性）　　甲第１〜３号証
　　・特許法第２９条第２項（進歩性）　　　　　甲第１〜３号証
　　・特許法第２９条の２（拡大先願）　　　　　甲第１３号証
第６　甲第１〜３号証に基づく特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び同法同条第２項（進歩性）に係る取消理由・異議申立理由について
　前記「第４」のとおり、新規性・進歩性・拡大先願の判断にあたっては、優先日である平成１８年（２００６年）２月２８日が基準となることから、甲第１〜３号証は、公知文献とはなり得ない。そのため、これらの証拠に基づく、新規性及び進歩性についての取消理由・異議申立理由については理由がない。
第７　甲第１３号証に基づく特許法第２９条の２（拡大先願）に係る取消理由・異議申立理由について
　１　先願明細書等の記載事項
　甲第１３号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、まとめて「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
　　・「【請求項１】
　結晶化ガラス基材とガラス焼結層とを有する発光色変換部材であって、結晶化ガラス基材の片面若しくは両面にガラス焼結層が形成されてなり、励起光が照射されたときに、結晶化ガラス及びガラス焼結層が互いに異なる波長の蛍光を発する性質を有することを特徴とする発光色変換部材。
・・・
【請求項７】
　結晶化ガラス基材及びガラス焼結層が青色光の一部または全部を吸収し、結晶化ガラス基材からは黄色の蛍光を発し、ガラス焼結層からは赤色及び／または緑色の蛍光を発する性質を有しており、青色光を照射すると、発光色変換部材中を透過する青色光と結晶化ガラス基材及びガラス焼結層から発せられる蛍光とが合成されて、白色光を発することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発光色変換部材。
・・・
【請求項１０】
　結晶化ガラス基材が、ガーネット結晶中にＣｅ3+を含む結晶を析出してなることを特徴とする請求項１〜４及び７〜９のいずれかに記載の発光色変換部材。
【請求項１１】
　ガーネット結晶が、ＹＡＧ結晶またはＹＡＧ結晶固溶体であることを特徴とする請求項１０記載の発光色変換部材。
・・・
【請求項１６】
　ガラス焼結層が、ガラス粉末、無機蛍光体粉末を含む混合物を焼成してなることを特徴とする請求項１、２及び５〜９のいずれかに記載の発光色変換部材。」
　　・「【発明の効果】
【０００８】
　本発明の発光色変換部材は、発光強度の低下や短寿命化を抑制でき、演色性が高く、しかも、色温度の高い白色光（昼光色）から色温度の低い白色光（電球色）までの様々な色温度に対応した白色光を発することができる。それ故、照明、ディスプレイ等の発光装置、自動車等の前照光として用いる部材として好適である。」
　　・「【００１４】
　尚、本発明において、青色光とは、波長４３０〜４８０ｎｍに中心波長を有する光を、緑色光とは、波長５００〜５３５ｎｍに中心波長を有する光を、黄色光とは、波長５３５〜５９０ｎｍに中心波長を有する光を、赤色光とは、波長６１０〜７８０ｎｍに中心波長を有する光を意味する。」
　　・「【００４８】
　ガラス焼結層として、ガラス粉末と、無機蛍光体粉末を含む混合物を焼成してなるものを用いる場合、ガラス焼結層に含まれる無機蛍光体粉末としては、一般的に市中で入手できるものであれば使用でき、酸化物、窒化物、酸窒化物、硫化物、酸硫化物、ハロゲン化物、ハロリン酸塩化物などからなるものがある。上記の無機蛍光体の中でも、特に、波長３００〜５００ｎｍに励起帯を有し、波長５００〜７８０ｎｍに発光ピークを有するもの、特に、赤色及び／または緑色に発光するものを用いることが好ましい。具体的には、青色光を照射すると赤色の蛍光を発する蛍光体として、ＣａＳ：Ｅｕ2+、ＺｎＳ:Ｍｎ2+，Ｔｅ2+、Ｍｇ2ＴｉＯ4:Ｍｎ4+、Ｋ2ＳｉＦ6:Ｍｎ4+、ＳｒＳ:Ｅｕ2+、Ｎａ1.23Ｋ0.42Ｅｕ0.12ＴｉＳｉ4Ｏ11、Ｎａ1.23Ｋ0.42Ｅｕ0.12ＴｉＳｉ5Ｏ13:Ｅｕ3+、ＣｄＳ:Ｉｎ，Ｔｅ、ＣａＡｌＳｉＮ3:Ｅｕ2+、ＣａＳｉＮ3:Ｅｕ2+、（Ｃａ，Ｓｒ）2Ｓｉ5Ｎ8:Ｅｕ2+、Ｅｕ2Ｗ2Ｏ7を用いることができる。また、青色光を照射すると緑色の蛍光を発する蛍光体として、ＳｒＡｌ2Ｏ4:Ｅｕ2+、ＳｒＧａ2Ｓ4:Ｅｕ2+、ＳｒＢａＳｉＯ4:Ｅｕ2+、ＣｄＳ:Ｉｎ、ＣａＳ:Ｃｅ3+、Ｙ3（Ａｌ，Ｇｄ）5Ｏ12:Ｃｅ2+、Ｃａ3Ｓｃ2Ｓｉ3Ｏ12:Ｃｅ3+、ＳｒＳｉＯN:Ｅｕ2+を用いることができる。これらの蛍光体の中には、焼結時の加熱によりガラスと反応し、発泡や変色などの異常反応を起こす物もあり、その程度は、焼結温度が高温であればあるほど著しくなる。しかし、このような無機蛍光体であっても、焼成温度とガラス組成を最適化することで使用できる。」
　　・「【実施例５】
【０１１４】
　実施例５は、結晶化ガラス表面に、ガラス粉末と無機蛍光体粉末（ＳｒＳ：Ｅｕ2+及びＳｒＢａＳｉＯ4:Ｅｕ2+）を含む混合物をグリーンシートの形態で積層し焼成して作製した発光色変換部材である。
【０１１５】
　実施例４と同様にして、結晶化ガラスの表面に、グリーンシート（肉厚５０μｍ）積層し、熱圧着によって一体化して積層体を作製した後、４００℃で１時間脱脂し、９００℃で２０分焼成した後、冷却して発光色変換部材を作製した。
【０１１６】
　このようにして得られた発光色変換部材について、ガラス焼結層の肉厚を測定したところ、４０μｍであった。結晶化ガラス側から波長４６５ｎｍにピークを有する青色発光ダイオードの光を照射しガラス焼結層側から発する光を、色度計を用いて測定したところ、ＣＩＥ座標でＣＩＥ座標でｘ＝０．４３０、ｙ＝０．３８０でありであり、演色性の高い電球色の白色光が得られた。」
　２　先願明細書等の記載された発明
　前記１の記載事項を総合すると、先願明細書等には以下の発明が記載されているといえる。
「波長４３０〜４８０ｎｍに中心波長を有する青色光を放射する青色発光ダイオードと、
結晶化ガラス基材及びガラス焼結層が青色光の一部または全部を吸収し、結晶化ガラス基材からは波長５３５〜５９０ｎｍに中心波長を有する黄色の蛍光を発し、ガラス焼結層からは波長６１０〜７８０ｎｍに中心波長を有する赤色の蛍光及び／または波長５００〜５３５ｎｍに中心波長を有する緑色の蛍光を発する性質を有しており、青色光を照射すると、発光色変換部材中を透過する青色光と結晶化ガラス基材及びガラス焼結層から発せられる蛍光とが合成されて、白色光を発する発光色変換部材であって、当該結晶化ガラス基材は、ＹＡＧ結晶などのガーネット結晶中にＣｅ3+を含む結晶を析出してなり、当該ガラス焼結層は、ガラス粉末、無機蛍光体粉末を含む混合物を焼成してなり、当該無機蛍光体粉末として、青色光を照射すると赤色の蛍光を発する『Ｋ2ＳｉＦ6:Ｍｎ4+』などの蛍光体と、青色光を照射すると緑色の蛍光を発する『ＳｒＡｌ2Ｏ4:Ｅｕ2+』などの蛍光体を適宜組み合わせて用いたものと、
を含む、照明。」
　３　本件訂正発明と先願明細書等に記載された発明との対比・検討
　本件訂正発明と先願明細書等に記載された発明とを対比すると、先願明細書等に記載された発明は、本件訂正発明１、２、４、８〜２１の「前記蛍光体材料が光源の表面に被覆されている」、本件訂正発明５、６の「前記光源及び前記第１及び第２の蛍光体材料を取り囲むポリマーカプセル材料であって、前記第１及び第２の蛍光体材料が前記ポリマーカプセル材料中に分散されている、ポリマーカプセル材料」及び本件訂正発明７の「リフレクターカップ」という発明特定事項を具備していない点において、本件訂正発明とは相違すると認められる。
　そして、これらの相違点はいずれも、発明を具体化する上での微差程度の事項（具体化手段における微差）ということもできないから、両者は実質的に同一であるとも認められない。
　したがって、本件訂正発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとも、実質的に同一であるとも認められない。
　４　まとめ
　以上のとおりであるから、拡大先願についての取消理由・異議申立理由は理由がない。
第８　特許法第１１３条第５号（原文新規事項）に係る取消理由について
　１　法条の規定
　本件特許に係る出願は、特許法１８４条の４第１項の外国語特許出願にあたるところ、当該外国語特許出願の場合、特許法は、翻訳文新規事項の追加については取消理由とはせず（特許法第１８４条の１８において読み替えられた同法第１１３条第１号）、原文新規事項の追加について取消理由とする旨規定する（特許法第１８４条の１８において読み替えられた同法第１１３条第５号）。
　上記の点を踏まえ、平成２９年１月３１日付け取消理由通知では、当該外国語特許出願に該当する本件特許に係る出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が、国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内にあるか否かにつき、特に、下記「本件赤色複合フッ化物蛍光体」と「ピーク放出波長を特定しない青色ＬＥＤ」との組合せに係る態様などに着目して検討し、その結果、当該態様は、「バックライト装置」に関するものに限定解釈すべきなどの理由から、当該範囲内にあるとはいえない旨結論づけた。
　以下、本件訂正後においても、当該結論が妥当であるか否かにつき、平成２９年５月８日に特許権者が提出した意見書の内容も斟酌しながら検討する。
　２　「本件赤色複合フッ化物蛍光体」と「ピーク放出波長を特定しない青色ＬＥＤ」との組合せに係る態様について
　(1) 本件訂正発明は、「AがLi、Na、K、Rb、Cs、NH4及びその組み合わせから選択され、MがGe、Si、Sn、Ti、Zr及びその組み合わせから選択されるA2[MF6]:Mn4+を含む、Mn4+で活性化された複合フッ化物蛍光体」（以下「本件赤色複合フッ化物蛍光体」という。）を有し、これと組み合わせる光源として、ピーク放出波長に関する特定のない「青色半導体発光ダイオード(LED)を含む光源」（以下「ピーク放出波長を特定しない青色ＬＥＤ」という。）を用いるものである。
　(2) そこで、前記「本件赤色複合フッ化物蛍光体」と「ピーク放出波長を特定しない青色ＬＥＤ」との組合せに係る態様が、国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内のものか否かについて検討する。
　なお、国際出願の明細書等の記載内容を理解するにあたっては、その翻訳文（すなわち、本件特許に係る外国語特許出願の公表公報である特表２００９−５２８４２９号公報に記載されたもの）を参照することとし、当該国際出願の明細書等の該当箇所を示す際には、当該公表公報の対応箇所も併記した。
　(3) 「本件赤色複合フッ化物蛍光体」と「ピーク放出波長を特定しない青色ＬＥＤ」との組合せに係る態様については、国際出願の明細書等の［００６６］〜［００６８］、［００７４］、Ｆｉｇ．９、Ｆｉｇ．１０、Ｆｉｇ．１２、Ｆｉｇ．１３（前記公表公報の【００２４】、【００２８】の実施例１、【図９】、【図１０】、【図１２】、【図１３】）に、当該態様と関連する記載（「青色チップ」に関する記載）を認めることができる。
　そして、当該［００６７］、［００６８］、［００７４］）などの記載からすると、当該態様は、「バックライト装置」に限定したものとして記載されているとまでは言い難く、また、当該「バックライト装置」は、「照明装置」の一例として記載されたものと理解するのが合理的である。
　そうすると、「本件赤色複合フッ化物蛍光体」と「ピーク放出波長を特定しない青色ＬＥＤ」との組合せに係る上記態様は、バックライト装置、さらには照明装置に関するものとして記載されているというべきであるから、当該態様を具備する本件訂正発明は、国際出願の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないと認められる。
　３　まとめ
　以上のとおりであるから、原文新規事項についての取消理由は理由がない。
第９　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）に係る取消理由について
　平成２９年１月３１日付けの取消理由通知は、本件訂正前の「カプセル材料」及び「蛍光体材料がカプセル材料中に分散されている」という発明特定事項の内容が不明確である点を指摘するものであったが、これらの点は、本件訂正により解消され、本件訂正発明５、６において、その内容は明確に記載されていると認められる。
　したがって、明確性要件についての取消理由は理由がない。
第１０　特許法第３６条第６項第１号・第４項第１号（サポート要件・実施可能要件）に係る取消理由について
　１　取消理由における指摘
　平成２９年１月３１日付けの取消理由通知における、サポート要件及び実施可能要件に関する指摘は、おおよそ以下のとおりである。
　(1) 「本件赤色複合フッ化物蛍光体」と「ピーク放出波長を特定しない青色ＬＥＤ」との組合せに係る態様は、バックライト装置に関するものというべきであり、また、「本件赤色複合フッ化物蛍光体」は、本件特許明細書の【０００８】に記載された「Eu3+を添加した現在の赤色蛍光灯蛍光体は、紫外LEDランプ中で正常に使用することができない」点を課題の一つとして開発されたものと解され、実際、当該「本件赤色複合フッ化物蛍光体」の特性を検証する実験に際しては、同明細書の【００２１】（【図５】、【図６】）のとおり、３６５ｎｍの紫外光を励起光として使用していることから、当該「本件赤色複合フッ化物蛍光体」のための光源として主に予定されているのは、青色光というよりは、むしろ紫外光であると解することができる。
　そうすると、「本件赤色複合フッ化物蛍光体」と「ピーク放出波長を特定しない青色ＬＥＤ」との組合せに係る態様を発明特定事項とし、バックライト装置以外の装置をも含む本件訂正発明については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された範囲を超えるものといわざるを得ないから、本件特許に係る出願は、サポート要件に適合しない。
　(2) さらに、バックライト装置以外の装置を含む本件訂正発明につき、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明が所期の効果を奏するように、これを製造し、使用することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないため、本件特許に係る出願は、実施可能要件も満足しないというべきである。
　２　検討
　「本件赤色複合フッ化物蛍光体」と「ピーク放出波長を特定しない青色ＬＥＤ」との組合せに係る態様については、前記「第８」においても検討したところ、当該「第８」において、当該態様に関する記載の有無を検討した国際出願の明細書等の記載内容は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載内容と実質的に変わりはないから、当該「第８」における検討のとおり、当該態様は、バックライト装置、さらには照明装置に関するものとして記載されていると解するのが相当である。また、本件訂正明細書の【０００６】〜【０００８】の記載（例えば、【０００６】の「必要に応じて青色又は近紫外LEDチップと共にしようされる場合」などの記載）を総合すると、本件訂正発明の課題が、紫外光を励起光として使用する場合に特化されたものとまで解するのは妥当でない。
　したがって、当該態様を発明特定事項とし、バックライト装置以外の装置をも含む本件訂正発明についても、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に開示された範囲を超えるものということはできず、また、当該本件訂正発明につき、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明が所期の効果を奏するように、これを製造し、使用することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないということもできない。
　したがって、サポート要件及び実施可能要件についての取消理由は理由がない。
第１１　結び
　以上のとおりであるから、本件特許１、２、４〜２１は、特許法第２９条又は同法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとも、同法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるともいえず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するとは認められない上、同法第１１３条第５項に該当するとも認められないから、前記取消理由及び異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、前記のとおり、本件訂正により、請求項３、２２〜２９は削除されたので、これらの請求項に係る本件特許３、２２〜２９に対する特許異議の申立てについては、却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月１８日（２０１７．７．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
発光ダイオード応用における使用のための赤色線放出蛍光体
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
（背景）
　例証的な本実施形態は、蛍光体組成物、特に照明応用における使用のための蛍光体に関する。特に、本実施例は赤色放出蛍光体及びこれらの蛍光体を用いる照明装置に関する。
　Ｅｕ３＋を添加した赤色線放出蛍光体は先行技術にて知られており、ディスプレイ及び一般照明応用（テレビ画面、三燐酸（ｔｒｉｐｈｏｓｐｈｏｒ）蛍光灯等）の広範囲で使用される。同様に、Ｍｎ４＋を添加した酸フッ化物赤色線放出蛍光体も、例えば、向上した演色性を備えた低圧及び高圧水銀放電ランプのような、特定の照明応用において知られている。
　発光ダイオード（ＬＥＤ）は、白熱灯のような他の光源の代用品としてよく使用される半導体発光体である。これらはディスプレイ灯、警告灯及び表示灯として、又は着色光が望まれる他の応用において特に有効である。ＬＥＤによって生産される光の色は、その製造に使用される半導体材料の種類によって決まる。
　発光ダイオード及びレーザー（双方ともここでは一般にＬＥＤとして言及する）を含む着色半導体発光素子は、窒化ガリウム（ＧａＮ）のようなＩＩＩ−Ｖ族合金から生産されてきた。ＧａＮを基にしたＬＥＤに関して、光は一般に電磁スペクトルの紫外から緑色の領域において発せられる。ごく最近まで、ＬＥＤは、ＬＥＤにより生産される光に固有の色が原因で、明るい白色光が必要となる照明の使用には不適当であった。
　【０００２】
　最近、ＬＥＤからの発光を、照明目的に有効な光へ転換できるよう技術が開発された。或る技術においては、ＬＥＤが蛍光体層で被膜され覆われている。蛍光体は、電磁スペクトルの或る部分で放射エネルギーを吸収し、別の部分でエネルギーを放出する発光性材料である。或る重要な部類の蛍光体は、化学的純度が非常に高く、また少量の他の要素（「活性剤」と呼ばれる）を加え、効率の良い蛍光性材料へ転換する制御組成物である結晶性無機化合物である。活性剤及び無機化合物の正確な組み合わせにより、放出する色は制御できる。最も有効でよく知られた蛍光体は、可視領域外の電磁放射による励起に反応し、電磁スペクトルの可視部分において放射を放出する。
　【０００３】
　ＬＥＤによって発生した放射により励起する蛍光体を挿入することによって、異なる波長の光が、例えばスペクトルの可視領域において発生しうる。着色ＬＥＤは玩具、表示照明及び他の機器によく使用される。継続的に性能を向上させることにより、飽和色のＬＥＤを交通信号、非常口標識、店舗標識等において新たに応用することが可能となった。
　着色ＬＥＤに加え、ＬＥＤ発生光及び蛍光体発生光の組み合わせは、白色光の生産に使用し得る。最も普及する白色ＬＥＤは、青色放出ＧａｌｎＮチップから成る。青色放出チップは、青色放射の一部を補色、例えば帯黄色の放射へ転換する蛍光体で被膜されている。同時に、青色及び帯黄色の放射は白色光を生産する。また、近紫外放出チップ、及び紫外放射を可視光線へ転換するよう設計された赤色、緑色及び青色放出蛍光体を含む蛍光体ブレンドを利用する白色ＬＥＤが存在する。
　【０００４】
　既知の白色光放出機器は、イットリウム・アルミニウム・ガーネットを添加したセリウム（ＩＩＩ）（“ＹＡＧ：Ｃｅ”）、テルビウム・アルミニウム・ガーネットを添加したセリウム（ＩＩＩ）（“ＴＡＧ：Ｃｅ”）、又は珪化バリウムを添加したユーロピウム（ＩＩ）（“ＢＯＳ”）のような黄色光放出蛍光体と組み合わせ、近青色領域（約４４０ｎｍ〜約４８０ｎｍ）にピーク放出波長を有する青色光放出ＬＥＤを含む。当該蛍光体はＬＥＤにて放出される放射の一部を吸収し、吸収した放射を黄色光へ転換する。ＬＥＤにより放出される青色光の残余は、当該蛍光体を通して伝送し、蛍光体により放出される黄色光と混合する。見る側は、青色及び黄色光の混合物を白色光として知覚する。蛍光体材料及びＬＥＤチップからの光の総量は、対応する色座標（ｘ及びｙ）及び相関色温度（ＣＣＴ）を有する色点を提供し、そのスペクトル分布は、演色評価数（ＣＲＩ）によって測定される演色能力を提供する。
　【０００５】
　かかるシステムは、約３３０Ｉｍ／Ｗｏｐｔ．の放射発光効率（“ＬＥＲ”、輝度とも言及される）で、４５００Ｋより小さいＣＣＴ及び約７０〜８２の領域にあるＣＲＩを有する白色光源を生成するために使用され得る。当該領域が多くの応用に好適である一方、一般的照明源は、通常より低いＣＣＴ及びより高いＣＲＩを要し、好ましくは同様またはより良いＬＥＲを伴う。
　青色放出チップ及び黄色放出蛍光体から生成された白色ＬＥＤ機器の特に好ましい応用の一つに、例えば携帯電話、携帯情報端末等に使用されるバックライトがある。これらの応用は高いＣＣＴ値（５０００Ｋより大きい）を要し、前述のＬＥＤにより、２８０Ｉｍ／Ｗｏｐｔ又はそれより大きいＬＥＲ値で容易に提供される。しかしながら、黄色蛍光体の使用により（例えば５５０ｎｍ〜６１０ｎｍのピーク放出を有する）、これらのＬＥＤのスペクトルはスペクトルの黄色範囲に過剰な放出を含有し、バックライトの色域を大いに減少させる。
　【０００６】
　ディスプレイ装置の色域は、例えばＣＩＥ１９３１ｘ，ｙ図の色度図中のディスプレイの赤色、緑色及び青色画素の色点間に及ぶ区域である。ディスプレイの歴史的な「最高基準」（“ｇｏｌｄｅｎ　ｓｔａｎｄａｒｄ”）はＮＴＳＣ域であり、色点座標の３セット（ＣＩＥ１９３１ｘ，ｙ色度図中、赤色ｘ＝０．６７４及びｙ＝０．３２６、緑色ｘ＝０．２１８及びｙ＝０．７１２及び青色Ｘ＝０．１４０及びｙ＝０．０８０）により規定される。一般に、ＮＴＳＣの７０％より大きい域は、多くのバックライト応用に満足できるとみなされ、ＮＴＳＣの９０％より大きい域は、かかる応用のほとんどに満足できるとみなされる。
　黄色蛍光体を使用するＬＥＤバックライトの域を改良するため、黄色光を遮り、それによりＬＥＤバックライトの効果的なＬＥＲを減少させる。従って、パッケージ中に黄色蛍光体を有することなく、５０００Ｋより大きいＣＣＴにて２８０Ｉｍ／Ｗｏｐｔ又はより大きいＬＥＲを提供し得るＬＥＤバックライトを開発することが有益であろう。赤色線放出蛍光体は、少なくとも緑色放出又は青色放出蛍光体と併用して、必要に応じて青色又は近紫外ＬＥＤチップと共に使用される場合、ＬＥＲ及びＣＣＴのかかる数値を同時に獲得するのに特に好適であろう。
　【０００７】
　他の白色光ＬＥＤ照明システムは、近紫外放射によって効果的に励起でき、白色光を生成する赤色、緑色及び／又は青色蛍光体ブレンドと共に、紫外又は可視光ＬＥＤチップを使用する。
　ＣＲＩは、一般に８種の標準試験色（Ｒ１−８）の平均値として定義され、通常平均演色評価数として言及し、Ｒａと略す。１４種の標準試験色が国際的に規定され、平均値に従ってより広範なＣＲＩ（Ｒ１−１４）を算出できる。特に、強い赤色の演色を測定する数値Ｒ９は、特に医療の性質を持つ応用の領域にとって非常に重要である。
　ＣＣＴが低下及び／又はＣＲＩが増加するにつれ、ＬＥＲ数値は一般に減少し、「温白色」ＬＥＤの数値（ＣＣＴ＜４５００Ｋ）が「白色」の数値（ＣＣＴ＞４５００Ｋ）より著しく低下するに至る。いずれの光源（ＬＥＤを含む）のＬＥＲ数値も、線放出スペクトルを有する赤色蛍光体を、広帯域放出の赤色蛍光体に対して使用することによって向上し得る。後者の蛍光体の放出エネルギーの重要部分は、肉眼での感知の具合が非常に低く、ＬＥＲ数値を減少させるスペクトルの濃い赤色部分に分類される傾向がある。
　【０００８】
　先行技術で知られた多くの照明応用において、線放出スペクトル（例えばＹ２Ｏ３：Ｅｕ３＋）は、満足できるＣＲＩ数値（例えば８０〜８６）にてＣＣＴ対象領域を超えて（例えば３０００〜６５００Ｋ）ＬＥＲを最大化するため、故に赤色成分として好ましい。Ｅｕ３＋を添加した現在の赤色蛍光灯蛍光体は、紫外ＬＥＤランプ中で正常に使用することができない。実質的に近紫外（３７０〜４２０ｎｍ）光を吸収せず、蛍光体による散乱のため受容できない光の損失に繋がるためである。フッ化物蛍光体を放出する濃い赤色線、例えば３．５ＭｇＯ＊０．５ＭｇＦ２＊ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋（ＭＦＧ）はＬＥＤランプに使用することができるが、スペクトルの赤色範囲（６５０ｎｍ以上）においてずっと遠くに発生する多量の放出のため、ＬＥＲへの相当な衝撃を伴う。Ｍｎ４＋を添加した酸化物及びオキシハライドホスト格子を基礎とする他の同様の蛍光体は、また、６５０ｎｍより大きい波長での主要な放出ピークを有する。より低い波長、例えば６１０〜６５０ｎｍ範囲において、少なくとも光源からの放射の一部、例えば紫外で放出するＬＥＤチップを青色領域へ転換することが可能な線放出を有する赤色蛍光体を最大限に使用することが好ましい。これにより、一般ＣＲＩを８０又はそれより上に維持すると同時に、ＬＥＲを向上させる。
　従って、最小限の黄色放出及び高いＬＥＲを有するバックライトと同様、特に、任意のＣＣＴにて、高いＣＲＩ及び向上したＬＥＲの双方を有する白色光源を生産する、高い量子効率を呈した紫外及び可視ＬＥＤチップと併用した、ディスプレイ又は照明応用の使用のための、新しい赤色線放出蛍光体及びそれらのブレンドが引き続き必要とされている。
　【０００９】
（簡単な要約）
　第一の局面において、半導体光源を含むバックライト放出装置が提供されている。バックライトは６１０〜６５０ｎｍのピーク放出波長を有する赤色線放出蛍光体、５１０〜５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体、及びａ）４４０〜４８０ｎｍのピーク放出波長を有する青色ＬＥＤチップ、又はｂ）４４０〜４８０ｎｍのピーク放出波長を有する青色放出蛍光体のいずれか、及び約３７０ｎｍ〜約４４０ｎｍのピーク放出波長を有する紫色から近紫外放出ＬＥＤチップへの紫色を含む。特定の実施例において、Ｍｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体材料は、赤色線放出蛍光体として使用される。
　第二の局面において、光源及びＭｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体材料を含む光放出装置が提供されている。或る実施例において、複合フッ化物蛍光体は、（Ａ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ５］：Ｍｎ４＋、（Ｂ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＡ３［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、（Ｃ）ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＺｎ２［ＭＦ７］：Ｍｎ４＋、（Ｄ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択されるＡ［Ｉｎ２Ｆ７］：Ｍｎ４＋、（Ｅ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、（Ｆ）ＥがＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＥ［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、（Ｇ）Ｂａ０．６５Ｚｒ０．３５Ｆ２．７０：Ｍｎ４＋、又は（Ｈ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択されるＡ３［ＺｒＦ７］：Ｍｎ４＋のうち少なくとも一つを含んでもよい。
　第三の局面において、少なくとも上述のＭｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体の一つ及び少なくとも一つの更なる蛍光体を含む蛍光体ブレンドが提供されている。
　第四の局面において、（Ａ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ５］：Ｍｎ４＋、（Ｂ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＡ３［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、（Ｃ）ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＺｎ２［ＭＦ７］：Ｍｎ４＋、（Ｄ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択されるＡ［Ｉｎ２Ｆ７］：Ｍｎ４＋、（Ｅ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＳｎ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、（Ｆ）ＥがＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＥ［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、（Ｇ）Ｂａ０．６５Ｚｒ０．３５Ｆ２．７０：Ｍｎ４＋、（Ｈ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択されるＡ３［ＺｒＦ７］：Ｍｎ４＋、（Ｉ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ及びＮＨ４の中の少なくとも二つから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、又は（Ｊ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ及びＺｒの中の少なくとも二つから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋を、少なくとも一つ含む蛍光体材料が提供されている。
　【００１０】
（例証的実施形態の詳細な説明）
　蛍光体は放射（エネルギー）を可視光へ転換する。蛍光体の異なる組み合わせは、異なる着色光放出を提供する。新規蛍光体組成物及びブレンドを、ＬＥＤ及び他の光源におけるそれらの使用と同様ここに述べる。
　生成した可視光の色は、蛍光体材料の特定の構成要素に左右される。蛍光体材料は単一の蛍光体組成物又は二以上の基本色蛍光体のみを含んでよく、例えば１以上の黄色又は赤色蛍光体と特定の混合をし、望み通りの光の色（色調）を放出する。ここで使用されるとおり、「蛍光体」及び「蛍光体材料」という用語は、二以上の蛍光体組成物のブレンドと同様、単一の蛍光体組成物の双方を示すため使用され得る。
　【００１１】
　少なくとも光源からの放射の一部を、６１０〜６５０ｎｍのピーク波長を有する赤色線放出へ転換することが可能な蛍光体材料を用いることによって、赤色線構成要素を含有する光を生産する装置は、例えばディスプレイ又は一般照明応用に有用であろうことが明らかであった。かかる蛍光体材料の大いに好適な実施例は、Ｍｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体である。種々の実施形態の好ましい実施例を以下に提供する。
　【００１２】
　一以上の付加的な蛍光体は、蛍光体材料中の上述の赤色線放出蛍光体と併用し得る。従って、或る実施形態において、発光性転換材料ブレンド（蛍光体ブレンド）被膜ＬＥＤチップが、白色光を提供するため開示されている。当該実施形態中で提示されている蛍光体ブレンドは、単独又はＬＥＤからの残留ブリードと組み合わせて、近紫外から緑色ＬＥＤにより放出され、約２５０〜５５０ｎｍの放射によって励起する場合、対象のＣＣＴにてＣＲＩ及びＬＥＲの最適な組み合わせで白色光を実現する。
　図１に関し、例証的なＬＥＤを基礎とする発光アセンブリ又はランプ１０を、本発明の或る好ましい構成に従って示す。発光アセンブリ１０は、発光ダイオード（ＬＥＤ）チップ１２及び当該ＬＥＤチップへ電気的に取り付けてある、リード線１４のような半導体紫外又は可視放射源を含む。リード線１４は厚いリードフレーム１６で支持された薄いワイヤーを含んでもよく、又はリードは自耐電極棒を含んでもよく、リードフレームは省略してもよい。リード１４はＬＥＤチップ１２へ電流を提供し、従ってＬＥＤチップ１２が放射を放出する原因となる。
　【００１３】
　当該ランプは、放出された放射が蛍光体へ注がれる場合、白色光を生産することが可能な、半導体可視又は紫外光源を含んでよい。本発明におけるＬＥＤチップの好ましいピーク放出は、開示された実施形態における蛍光体の同一性に左右され、例えば２５０〜５５０ｎｍに及んでよい。しかしながら、或る好ましい実施形態において、ＬＥＤの放出は近紫外から青緑色範囲にあり、約３７０〜約５００ｎｍの領域のピーク波長を有する。概して、半導体光源は種々の不純物を添加したＬＥＤを含む。従って、当該ＬＥＤは好適なＩＩＩ−Ｖ、ＩＩ−ＶＩ又はＩＶ−ＩＶ半導体層に基づき、約２５０〜５５０ｎｍのピーク放出波長を有する半導体ダイオードを含んでもよい。
　好ましくは、ＬＥＤはＧａＮ、ＺｎＯ又はＳｉＣを含む少なくとも一つの半導体層を含んでよい。例えば、当該ＬＥＤは約２５０ｎｍより大きく、約５５０ｎｍより小さいピーク放出波長を有する式ＩｎｉＧａｊＡｌｋＮ（０≦ｉ；０≦ｊ；０≦ｋ及びｉ＋ｊ＋ｋ＝１）によって表される窒化物化合物半導体を含んでもよい。かかるＬＥＤ半導体は先行技術において知られている。放射源は便宜上ＬＥＤとしてここに記載する。しかしながら、ここに使用されるとおり、当該用語は、例えば半導体レーザーダイオードを含む、すべての半導体放射源を包含することを意図する。
　【００１４】
　ここで論ずる当該発明の例証的構造の概括的議論は、無機ＬＥＤを基礎とする光源へ向けられているが、ＬＥＤチップは有機光放射構造又は特に言及されたものを除いた他のいずれの放射源とも交換でき、ＬＥＤチップ又は半導体へのいずれの言及も、適当な放射源の典型に過ぎないと理解されるべきである。
　ＬＥＤチップ１２は殻１８内にカプセル化でき、当該ＬＥＤチップ及びカプセル材料２０を封入する。殻１８は、例えばガラス又はプラスチックがよい。好ましくは、ＬＥＤ１２がカプセル材料２０の実質的な中心となる。カプセル材料２０は、好ましくはエポキシ、プラスチック、低温ガラス、ポリマー、熱可塑性プラスチック、熱硬化性材料、樹脂又は先行技術にて知られた他のＬＥＤカプセル化材料の種類である。任意に、カプセル材料２０はスピンオンガラス又は高い屈折率を有する別の材料である。ある実施形態において、カプセル材料２０は、他の有機又は無機カプセル材料を使用できるが、エポキシ、シリコ
ー
ー
　【００１５】
　照明システムの構造は、ＬＥＤチップ１２へ放射的に結合する蛍光体材料２２を含む。放射的な結合とは、元素が、少なくとも一方から放出した放射の一部を他方へ透過できるようにするため、互いに関連することを意味する。
　この蛍光体材料２２を、適切な方法によってＬＥＤ１２上へ付着させる。例えば、蛍光体の懸濁液が形成でき、ＬＥＤ表面へ蛍光体層として適用できる。そのような或る方法において、シリコ
ー
　【００１６】
　図２は、本発明の好ましい局面に従った装置の、第二の好ましい構造を図示する。図１〜４の対応する数字（例えば、図１の１２と図２の１１２）は、特に言及されていない限り、各図の対応構造に関する。図２の実施形態の構造は、蛍光体材料１２２が、ＬＥＤチップ１１２上に直接形成するのではなく、カプセル材料１２０中に点在することを除き、図１の実施形態の構造と同様である。蛍光体材料（粉末状）はカプセル材料１２０の一範囲内に、又はより好ましくは、カプセル材料の全量にわたり点在してよい。ＬＥＤチップ１１２により放出される放射１２６は、蛍光体材料１２２により放出された光と混合し、混合した光は白色光１２４として現れる。蛍光体がカプセル材料１２０内に点在する場合、蛍光体粉末はポリマー前駆物質へ加えてもよく、ＬＥＤチップ１１２を囲んで充填してもよく、その後ポリマー前駆物質を硬化しポリマー材料を凝固させてもよい。トランスファー成形のような、他の既知の蛍光体点在方法も使用してよい。
　【００１７】
　図３は本発明の好ましい局面に従った装置の、第三の好ましい構造を図示する。図３に示す実施形態の構造は、蛍光体材料２２２が、ＬＥＤチップ２１２上に形成するのではなく、殻２１８の表面上に被覆されることを除いて、図１の実施形態の構造と同様である。蛍光体材料は、蛍光体は望みに応じて殻の外側表面上に被覆されるが、好ましくは殻２１８の内側表面上に被覆される。蛍光体材料２２２は、殻の全体表面上又は殻表面の上部のみに被覆される。ＬＥＤチップ２１２によって放出される放射２２６は、蛍光体材料２２２によって放出される光と混合し、混合した光は白色光２２４として現れる。もちろん、図１〜３の構造は組み合わせてもよく、蛍光体は２つ又はすべての３つの位置、又は殻から離して又はＬＥＤへ組み込むなど、他の好適な位置に配置してよい。
　上述のいずれの構造においても、ランプ１０はまた、カプセル材料中に埋め込まれた多数の散乱粒子（示されていない）を含んでもよい。当該散乱粒子は、例えばＡｌ２Ｏ３粒子（例えばアルミナ粉末）又はＴｉＯ２粒子を含んでもよい。当該散乱粒子は、ＬＥＤチップから放出したコヒーレント光を、好ましくはごくわずかな吸収で有効に散乱させる。
　図４の第四の好ましい構造に示すように、ＬＥＤチップ４１２は反射カップ４３０へ取り付けてよい。当該カップ４３０は、アルミナ、チタニア又は従来技術にて知られた他の誘電粉末などの反射材料にて生成又は被覆されてよい。好ましい反射材料はＡｌ２Ｏ３である。図４の実施形態の構造の他の部分は、先の全図と同様であり、二つのリード４１６、ＬＥＤチップ４１２と第二リードへ電気的に接続する電導性ワイヤー４３２、及びカプセル材料４２０を含む。
　【００１８】
　他の好ましい構造（特にバックライト応用について）は、例えば図１４に示すような、表面取り付け機器（“ＳＭＤ”）型発光ダイオード５５０である。このＳＭＤは“側面放出型”であり、光ガイド部材５５４の突出部分上に発光窓５５２を有する。ＳＭＤ型発光ダイオード５５０は、導電性パターンが形成され、前記ＬＥＤを窓５５２でカバーするガラスエポキシ基板上に、流動はんだ付け等によって事前に形成されたＬＥＤを配置することにより生成できる。
　先行技術において、例えば日亜化学工業株式会社製の「上部放出」ＳＭＤパッケージが既知であり、本実施形態においても、また使用に好適である。ＳＭＤパッケージは上述の定義どおりのＬＥＤチップ、及び以下に論ずるとおりＬＥＤチップから放出される光によって励起する蛍光体材料を含んでもよい。
　或る実施形態において、上述の機器の蛍光体組成物において使用できる新規蛍光体材料が提供されている。蛍光体材料はＭｎ４＋で活性化される複合フッ化物蛍光体であり、１以上の（Ａ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ５］：Ｍｎ４＋、（Ｂ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＡ３［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、（Ｃ）ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＺｎ２［ＭＦ７］：Ｍｎ４＋、（Ｄ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択されるＡ［Ｉｎ２Ｆ７］：Ｍｎ４＋、（Ｅ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＳｎ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、（Ｆ）ＥがＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ及びその組み合わせから選択され、ＭがＳｎ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＥ［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、（Ｇ）Ｂａ０．６５Ｚｒ０．３５Ｆ２．７０：Ｍｎ４＋、（Ｈ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択されるＡ３［ＺｒＦ７］：Ｍｎ４＋、（Ｉ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ及びＮＨ４の中から少なくとも二つ選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、又は（Ｊ）ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ及びＺｒの中から少なくとも二つ選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、を含んでもよい。
　【００１９】
　「複合フッ化物蛍光体」とは、蛍光体が、少なくとも一つの配位中心（例えば上述の例でのＭ）を含有し、配位子として作用するフッ化物イオンに囲まれ、必要に応じて対イオン（例えば上述の例でのＡ）により電荷を補償される配位化合物であることを意味する。複合フッ化物は、時折単一、二成分のフッ化物（例えば、Ｎａ３［ＡｌＦ６］の代わりに３ＮａＦ＊ＡｌＦ３）の組み合わせとしてみなされるが、かかる表現は、配位中心を取り囲む配位子の配位数（この例では６）を表さない。角括弧（簡略のため時折省略）は、包含する複合イオンが、単一フッ化物イオンとは異なる新しい化学種であることを表す。活性剤イオン（Ｍｎ４＋）はまた配位中心として作用し、例えばＡｌ３＋などのホスト格子の中心部分を置換する。ホスト格子は（対イオンを含む）、さらに活性剤イオンの励起及び放出特性を修正できる。
　２５０〜５５０ｎｍのピーク放出及び１以上の付加蛍光体（青色及び緑色放出蛍光体等）を有するＬＥＤチップと使用する場合、上述の蛍光体材料を使用すると白色ＬＥＤになる。使用できる付加蛍光体は、以下により詳細に記載する。
　この実施形態の例証的なＭｎ４＋活性化組成物を、以下の表１に詳述する。
（表１）
　【００２０】
　配位中心の配位数が６であるＭｎ４＋（例えば、通常Ｋ２［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋のような八面環境において）を添加した複合フッ化物蛍光体が、特に好ましい。中心イオンにより高い配位数を有する他の複合フッ化物（例えば、配位数７のＫ３［ＺｒＦ７］）は、またＭｎ４＋での活性化のためのホスト格子として適用できる。
　有利なことに、一以上の陽イオンがホスト格子中で使用でき（例えば、上記の表１の１４行目及び下記の実施例１０に示すとおり）、蛍光体の量子効率を最適化する。さらに、一以上の配位中心がホスト格子中で使用でき（例えば、上記表１の１５行目及び下記の実施例１１に示すとおり）、蛍光体の励起スペクトルを広げ、例えばＬＥＤチップのより広範な領域など、実用に向けてより好適にする。好ましくは、少なくとも二つの陽イオン及び／又は少なくとも二つの配位中心が使用され、蛍光体の量子効率及び励起スペクトルを最適化する。
　【００２１】
　図５〜８は、３６５ｎｍの紫外光により励起した、これらの蛍光体のいくつかの放出スペクトルを示す。つまり、図５はＮａ２［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の放出スペクトルのグラフである。図６は、Ｋ２［ＳｎＦ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の放出スペクトルのグラフである。図７は、Ｂａ［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の放出スペクトルのグラフである。図８は、Ｋ３［ＺｒＦ７］：Ｍｎ４＋蛍光体の放出スペクトルのグラフである。図１１は、Ｋ３［ＡｌＦ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の励起及び放出スペクトルを示す。
上に記載したＭｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体組成物は、活性剤イオンの望ましい混和レベル（例えば、全Ｍ含量が０．１〜３０ｍｏｌ．％、より好ましくは２〜１５ｍｏｌ％）を十分に確実にできる割合で、適当な原材料を利用することにより調製できる。或る実施形態において、当該原材料は水性フッ化水素酸（例えば質量３０〜５０％ＨＦ）中で合わせて溶解でき、及び蛍光体は反応混合物の蒸発により生産され、プラスチック又は内側をテフロン（登録商標）で覆った容器の中で乾燥させ、好ましくは、例えば水浴で、溶液の沸点以下で加熱を続ける。粗製の蛍光体は粉砕して（好ましくは乾燥粉砕）望ましい粒径にし、有機溶媒（例えばエタノール又はアセトン）で洗浄してＨＦの残量を除去し、ＬＥＤで使用する前に空気中で乾燥させてよい。
　種々の他の出発材料及び方法は、ＨＦ及び／又は他のフッ化物（例えば酸化物、水酸化物、アルコキシド、炭酸塩及び金属成分の二成分のフッ化物またはフッ化水素からｉｎ−ｓｉｔｕ法又はｅｘ−ｓｉｔｕ法で調製される）、及びＨ２Ｏ２又は他の過酸化物の化学量論量を有する過マンガン酸塩又はマンガン酸塩の水溶液からの共結晶化により、この実施形態において複合フッ化物蛍光体を生産するために使用でき、適切な酸化状態（＋４）のＭｎ活性剤を提供する。ここに示すＭｎ４＋を添加した複合フッ化物蛍光体の実施例は、限定する意図はない。他の成分のイオンは、Ｍｎ４＋との活性化上の蛍光体励起及び／又は放出にとって有害な電子又は振動遷移を生じさせない条件で、複合フッ化物ホスト格子（配位中心又は対イオンと同様）を形成するために使用できる。
　【００２２】
　蛍光体材料中の各蛍光体の相対量は、スペクトル質量によって記載できる。スペクトル質量は、各蛍光体が蛍光体ブレンドの全放出スペクトルの一因となる相対量である。すべての個々の蛍光体のスペクトル質量（ｓｐｅｃｔｒａｌ　ｗｅｉｇｈｔ　ａｍｏｕｎｔｓ）は、１まで増加するべきである。好ましいブレンドは、約５００〜６１０ｎｍのピーク放出を有する蛍光体の０．０１〜０．８０のスペクトル質量、約４３０〜５００ｎｍ（約４３０〜約５００ｎｍのピーク放出を有する青色又は青緑色のＬＥＤでの励起に必要とされない）のピーク放出を有する０〜０．１９の任意の蛍光体を含み、ブレンドのバランスは、目的のＣＣＴ値を獲得する必要に応じて、上述の複合フッ化物蛍光体のうちの一つである。近紫外から緑色ＬＥＤシステムにおいての使用、及び上述の波長領域における放出に好適な既知の蛍光体を使用することができる。少なくともＣｅ３＋で活性化されるガーネット（例えばＹＡＧ：Ｃｅ、ＴＡＧ：Ｃｅ及び従来技術で知られるそれらの組成上の修正）は、約５００〜６１０ｎｍのピーク放出を有する、特に好ましい蛍光体である。他の、後者の領域のピーク放出を有する特に好ましい蛍光体は、少なくともＥｕ２＋で活性化されるアルカリ土類珪酸塩であり、例えば（Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋（“ＢＯＳ”）及び従来技術で知られるその組成上の修正である。
　【００２３】
　種々の蛍光体が、ここでは括弧で括られカンマで区切られた異なる元素、例えば（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋の場合のように記載されていることに注意すべきである。当業者に理解されるとおり、この表記の種類は、蛍光体が、どの割合の製剤中にも、これらの明記された元素のいずれか又は全てを含み得ることを意味する。つまり、例えば上述の蛍光体に関するこの表記の種類は、ａ及びｂが０から１の間を変動し、０及び１の数値を含む（ＢａａＳｒｂＣａ１−ａ−ｂ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋と同様の意味を有する。
　上記に詳述したとおり、ＬＥＤバックライト機器又は装置は同様に生産できる。ここに使用されるとおり、「機器」及び「装置」という用語は、単一ＬＥＤ光又はバックライトだけでなく、回路基板上又は他の種類の配列中の２以上のＬＥＤバックライトの配列を含む。
　６１０〜６５０ｎｍのピーク放出波長を有する赤色線放出蛍光体は、少なくとも緑色放出蛍光体（例えば５１０〜５５０ｎｍのピーク放出波長を有する）及び青色ＬＥＤチップ又は青色放出蛍光体（例えば４４０〜４８０ｎｍのピーク放出波長を有する）及び紫色から近紫外放出ＬＥＤチップ（例えば、約３７０ｎｍ〜約４４０ｎｍのピーク放出波長を有する）と併用して、ＬＥＤバックライト機器を準備するために使用できる。
　有利なことに、Ｍｎ４＋で活性化された実質上のいずれの複合フッ化物蛍光体も、前記赤色線放出蛍光体の好適な実施例である。好適な赤色線放出蛍光体の非制限的実施例は、親出願の米国特許出願番号１１／３６４，６１１、１１／０４９，５９８及び１１／２８５，４４２に記載される蛍光体同様、ここに記載される蛍光体を含み、それらの開示は参照のためここに全体を組み込んでいる。かかる蛍光体の特に好ましい実施例は、例えばＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋の配位数６の複合フッ化物であり、ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択される。好適な緑色放出蛍光体の非制限的実施例は、アルカリ土類チオガレート、チオアルミネート（ｔｈｉｏａｌｕｍｉｎａｔｅ）又はＥｕ２＋で活性化されたその固溶体であり、例えばＥｕ２＋（“ＳＴＧ”）ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋で活性化されたストロンチウムチオガレートが挙げられ、好適な青色放出蛍光体の非制限的実施例は、Ｅｕ２＋（“ＳＥＣＡ”）Ｓｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋で活性化されたストロンチウムクロロアパタイトである。
　【００２４】
　Ｍｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体で生成するバックライトは、典型的な青色チップ／黄色蛍光体ＬＥＤ（例えば５０００Ｋより高いＣＣＴで２８０Ｉｍ／Ｗｏｐｔより大きい）のＬＥＲと同等又はより優れたＬＥＲを有することができる。しかしながら、ＬＥＤに基づく黄色蛍光体とは異なり、前に述べたように、バックライト応用に望ましくないスペクトルの黄色範囲中に非常にわずかな放出を有する。好ましくは、かかるバックライトはＮＴＳＣ基準の域の７０％より大きい域、より好ましくはＣＩＥ１９３１ｘ，ｙ図中のＮＴＳＣ基準の域の９０％より大きい域を有する。
　２９００ＫのＣＣＴを有する実験用のＬＥＤスペクトル、８２のＲａ及び３４２Ｉｍ／ＷｏｐｔのＬＥＲを図９に示す。３５００ＫのＣＣＴ、９２のＲａ及び３１２Ｉｍ／ＷｏｐｔのＬＥＲを有する第二実験用ＬＥＤスペクトルを図１０に示す。これら双方のＬＥＤは、Ｃｅ３＋（Ｔｂ２．９１Ｃｅ０．０９Ａｌ４．９０Ｏ１１．８５）で活性化されたテルビウム・アルミニウム・ガーネット蛍光体を有する青色チップ及び複合フッ化物蛍光体（Ｋ２［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋）を放出する赤色線を使用する。
　青色チップ及び蛍光体Ｋ２［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋とＳＴＧのブレンドを使用する他のＬＥＤの実験用スペクトルを、図１２に示す。図１３に図示するように、色度座標ｘ＝０．３１５及びｙ＝０．３３５（６３００ＫのＣＣＴに対応）２９２Ｉｍ／ＷｏｐｔのＬＥＲ及びＣＩＥ１９３１ｘｙ図中のＮＴＳＣのＬＥＲの域１０１％を有する。
　【００２５】
　加えて、本発明に記載された蛍光体の波長と実質的に異なる波長にて、可視スペクトル範囲全域に渡り放出する他の蛍光体は、ブレンド中、結果得られた光の色をカスタマイズし、向上した光の品質を有する源を生産するために使用できる。制限する意図はないが、本蛍光体とのブレンドでの使用に好適な蛍光体は、
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）５（ＰＯ４）３（Ｃｌ，Ｆ，Ｂｒ，ＯＨ）：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＢＰＯ５：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋
（Ｓｒ，Ｃａ）１０（ＰＯ４）６＊υＢ２Ｏ３：Ｅｕ２＋（式中０＜υ≦１）
Ｓｒ２Ｓｉ３Ｏ８＊２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ２＋
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋
ＢａＡｌ８Ｏ１３：Ｅｕ２＋
２ＳｒＯ＊０．８４Ｐ２Ｏ５＊０．１６Ｂ２Ｏ３：Ｅｕ２＋
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ａｌ２Ｏ４：Ｅｕ２＋
（Ｙ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ）ＢＯ３：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２Ｓｉ１−ξＯ４−２ξ：Ｅｕ２＋（式中０≦ξ≦０．２）
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２（Ｍｇ，Ｚｎ）Ｓｉ２Ｏ７：Ｅｕ２＋
（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）（Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ）２Ｓ４：Ｅｕ２＋
（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｐｒ，Ｌｕ）３（Ｓｃ，Ａｌ，Ｇａ）５−αＯ１２−３／２α：Ｃｅ３＋（式中０≦α≦０．５）
（Ｌｕ，Ｓｃ，Ｙ，Ｔｂ）２−ｕ−ｖＣｅｖＣａ１＋ｕＬｉｗＭｇ２−ｗＰｗ（Ｓｉ，Ｇｅ）３−ｗＯ１２−ｕ／２ここで−０．５≦ｕ≦１；０＜ｖ≦０．１；及び０≦ｗ≦０．２
（Ｃａ，Ｓｒ）８（Ｍｇ，Ｚｎ）（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋
Ｎａ２Ｇｄ２Ｂ２Ｏ７：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋
（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｚｎ）２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋
（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）２Ｏ３：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋
（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋
（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）ＶＯ４：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋
（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ２＋，Ｃｅ３＋
ＺｎＳ：Ｃｕ＋，Ｃｌ−
ＺｎＳ：Ｃｕ＋，Ａｌ３＋
ＺｎＳ：Ａｇ＋，Ｃｌ−
ＺｎＳ：Ａｇ＋，Ａｌ３＋
ＳｒＹ２Ｓ４：Ｅｕ２＋
ＣａＬａ２Ｓ４：Ｃｅ３＋
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＰ２Ｏ７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋
（Ｙ，Ｌｕ）２ＷＯ６：Ｅｕ３＋，Ｍｏ６＋
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）βＳｉγＮμ：Ｅｕ２＋（式中２β＋４γ＝３μ）
Ｃａ３（ＳｉＯ４）Ｃｌ２：Ｅｕ２＋
（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ）２−ψＣａψＳｉ４Ｎ６＋ψＣ１−ψ：Ｃｅ３＋，（式中０≦ψ≦０．５）
Ｅｕ２＋及び／又はＣｅ３＋を添加した（Ｌｕ，Ｃａ，Ｌｉ，Ｍｇ，Ｙ）ａｌｐｈａ−ＳｉＡｌＯＮ
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＳｉＯ２Ｎ２：Ｅｕ２＋，Ｃｅ３＋
３．５ＭｇＯ＊０．５ＭｇＦ２＊ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋
Ｃａ１−ｃ−ｆＣｅｃＥｕｆＡｌ１＋ｃＳｉ１−ｃＮ３，（ここで０＜ｃ≦０．２，０≦ｆ≦０．２）
Ｃａ１−ｈ−ｒＣｅｈＥｕｒＡｌ１−ｈ（Ｍｇ，Ｚｎ）ｈＳｉＮ３，（ここで０＜ｈ≦０．２，０≦ｒ≦０．２）
Ｃａ１−２ｓ−ｔＣｅｓ（Ｌｉ，Ｎａ）ｓＥｕｔＡｌＳｉＮ３，（ここで０≦ｓ≦０．２，０≦ｆ≦０．２，ｓ＋ｔ＞０）
Ｃａ１−σ−χ−φＣｅσ（Ｌｉ，Ｎａ）χＥｕφＡｌ１＋σ−χＳｉ１−σ＋χＮ３，（ここで０≦σ≦０．２，０＜χ≦０．４，０≦φ≦０．２）を含む。
　【００２６】
　本発明の目的のために、蛍光体が２以上のドーパントイオン（つまり、上述の組成物中コロン以下のイオン）を有する場合、蛍光体が材料中にそれらのドーパントイオンを少なくとも一つ（必ずしも全て必要なわけではない）有することを意味すると理解されるべきである。すなわち、当業者に理解されるとおり、この表記の種類は、蛍光体が製剤中にドーパントとして明記されたそれらのイオンいずれか又はすべてを含み得ることを意味する。
　蛍光体組成物が二以上の蛍光体のブレンドを含む場合、蛍光体ブレンド中の個々の蛍光体夫々の割合は、望ましい光出力（ｌｉｇｈｔ　ｏｕｔｐｕｔ）の特性次第で異なり得る。種々の実施形態の蛍光体ブレンド中、個々の蛍光体の相対比率は、それらの放出がブレンドし、照明機器に用いられるような場合に調整することができ、ＣＩＥ色度図上にあらかじめ設定されたｘ及びｙ数値の可視光を生産する。言及したように、好ましくは白色光を生産する。この白色光は、例えば約０．３０〜約０．５５の領域のｘ数値、及び約０．３０〜約０．５５の領域のｙ数値を所有し得る。好ましくは、白色光の色点は、プランク（黒体としても知られる）軌跡、例えばＣＩＥ１９３１色度図上、垂直（ｙ）方向に０．０２０単位以内、より好ましくは垂直方向に０．０１０単位以内の上又は実質上の上に存在する。しかしながら、言及したとおり、蛍光体組成物中の夫々の蛍光体の同一性及び量は、最終需要者の需要に従って変化し得る。個々の蛍光体の効率は、供給者間で広く異なるため、必要とされる夫々の蛍光体の正確な量は、例えば実験技術の標準デザイン（ＤＯＥ）を通してなど、経験的に、最適に測定される。
　【００２７】
　蛍光体組成物に、顔料又は濾材を加えることが望ましい。ＬＥＤが紫外放出ＬＥＤである場合、蛍光体層２２は０〜約１０質量％（蛍光体の総質量に基づく）の顔料、又は２００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長を有する紫外放射を吸収又は反射することができる他の紫外吸収性材料を含む。
　好適な顔料又は濾材は２００ｎｍ〜４５０ｎｍで発生する放射を吸収することができる、従来技術で知られたものを含む。かかる顔料は、例えば、チタン酸ニッケル又はジルコン酸プラセオジウム（ｐｒａｓｅｏｄｙｍｉｕｍ　ｚｉｒｃｏｎａｔｅ）を含む。当該顔料は、２００ｎｍ〜５００ｎｍ領域中に発生する放射の１０％〜１００％を濾過するのに有効な量で使用できる。
　【実施例】
　【００２８】
（実施例）
実施例１　Ｋ２［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の調製
　原材料（Ｆｌｕｋａより商業上得たＫ２［ＴｉＦ６］を１８．４８ｇ、及びボーデ法［Ｈ．Ｂｏｄｅ，Ｈ．Ｊｅｎｓｓｅｎ，Ｆ．Ｂａｎｄｔｅ，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，Ｎ１１（１９５３），３０４］に従って調製したＫ２［ＭｎＦ６］を１．５２ｇ、加熱下で攪拌する間、水溶性４０％ＨＦ２００ｍｌ中で溶解した。溶液を、水浴上のプラスチック皿で乾燥するまで蒸発させた。図９及び１０に関して上述に指摘したとおり、Ｃｅ３＋（Ｔｂ２．９１Ｃｅ０．０９Ａｌ４．９０Ｏ１１．８５）で活性化されたテルビウム・アルミニウム・ガーネットを有する青色チップを使用するＬＥＤ及び本赤色線放出蛍光体（Ｋ２［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋）を生産した。
実施例２　Ｂａ［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の調製
　Ｋ２［ＭｎＦ６］（１．３４ｇ）を水溶性４０％ＨＦ１００ｍｌ中へ攪拌しながら溶解し、ＴｉＯ２水和物を得た（蒸留水中、オルトチタン酸テトライソプロピルの加水分解により調製し、点火方法（ｉｇｎｉｔｉｏｎ　ｍｅｔｈｏｄ）の損失に従った純粋ＴｉＯ２４．９０ｇと当量である）。次に、固形ＢａＣＯ３（１２．３０ｇ）を攪拌した溶液へ徐々に加えた。結果として得た懸濁液を、水浴上で乾燥するまで蒸発させた。
実施例３　Ｋ３［ＺｒＦ７］：Ｍｎ４＋蛍光体の調製
　原材料（製造したＫ３［ＺｒＦ７］９．６４ｇ及びＫ２［ＭｎＦ６］０．３６ｇ）を、水溶性４０％ＨＦ１００ｍｌ中に加熱下で攪拌しながら溶解した。溶液を、水浴上のプラスチック皿で乾燥するまで蒸発させた。
実施例４　Ｂａ０．６５Ｚｒ０．３５Ｆ２．７０：Ｍｎ４＋蛍光体の調製
　固形ＢａＣＯ３（１１．５２ｇ）及びＺｒ（ＯＨ）４（９．３０ｇ）を、水溶性４０％ＨＦ２００ｍｌへ攪拌しながら徐々に加えた。スラリーを水浴上で３０分間加熱した。結果得られたＢａ０．６５Ｚｒ０．３５Ｆ２．７０の沈殿物を、デカンテーションにより脱イオン水で中性ｐＨまで洗浄し、１００℃にて乾燥させた。Ｋ２［ＭｎＦ６］（１．１３ｇ）をＢａ０．６５Ｚｒ０．３５Ｆ２．７０（１８．８７ｇ）の水溶性４０％ＨＦ懸濁液２００ｍｌへ攪拌しながら溶解し、次に水浴上で乾燥残留物が形成されるまで加熱した。
実施例５　Ｋ２［ＡｌＦ５］：Ｍｎ４＋蛍光体の調製
　原材料（Ａｌ（ＯＨ３）を３．５２ｇ及びＫ２ＣＯ３を６．２３ｇ）を、５０％水溶性ＨＦ４０ｍｌへ、加熱下で電熱器上のテフロン（登録商標）皿を攪拌しながら注意深く徐々に加え溶解した。溶液が乾燥しＫ２［ＡｌＦ５］ホスト複合体を形成するまで蒸発させ、次に、ボーデ法［Ｈ．Ｂｏｄｅ，Ｈ．Ｊｅｎｓｓｅｎ，Ｆ．Ｂａｎｄｔｅ，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，Ｎ１１（１９５３），３０４］に従って調製したＫ２［ＭｎＦ６］０．９７ｇと共に、加熱下で攪拌しながら５０％ＨＦ５０ｍｌ中へ溶解した。第二溶液は水浴上で乾燥するまで蒸発させた。
実施例６　Ｋ３［ＡｌＦ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の調製
　この蛍光体は、Ａｌ（ＯＨ）３２．７９ｇ及びＫ２ＣＯ３７．４１ｇを、５０％水溶性ＨＦ４０ｍｌへ、加熱下で電熱器上の（登録商標）皿を攪拌しながら注意深く徐々に加え溶解した。溶液が乾燥しＫ３［ＡｌＦ６］ホスト複合体を形成するまで蒸発させ、次に、Ｋ２［ＭｎＦ６］０．７７ｇと共に５０％ＨＦ５０ｍｌ中へ溶解し、水浴上で乾燥するまで蒸発させた。
実施例７　Ｋ３［ＧａＦ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の調製
　この調製は、先の実施例と同様の方法で、第一工程で（５０％ＨＦ５０ｍｌへ溶解）Ｇａ２Ｏ３を２．９１ｇ及びＫ２ＣＯ３を６．４３ｇ、次いで第二工程でＫ２［ＭｎＦ６］を０．６７ｇ使用して実行した。
実施例８　Ｚｎ２［ＡｌＦ７］：Ｍｎ４＋蛍光体の調製
　この蛍光体は、Ａｌ（ＯＨ）３２．５７ｇ及びＫ２［ＭｎＦ６］０．３４ｇを４５％ＨＦ５０ｍｌへ溶解することにより調製し、溶液を水浴上６０℃まで加熱した。次に、ＺｎＯ５．３７ｇを少量に分けゆっくりと加え、形成した溶液を乾燥するまで蒸発させた。
実施例９　Ｋ［Ｉｎ２Ｆ７］：Ｍｎ４＋蛍光体の調製
　Ｉｎ２Ｏ３のサンプル６．９１ｇを５０％ＨＦ１００ｍｌ中へ水浴上で加熱しながら溶解し、次にＫ２ＣＯ３３．４４ｇを少量に分け徐々に加えた。溶液を水浴上乾燥するまで蒸発させ、余分なＫＦを沈殿によりエタノール１００ｍｌで除去し、その後濾過した。濾過液を収集し、乾燥するまで蒸発させ、Ｋ２［ＭｎＦ６］０．５１ｇと共に加熱下で攪拌しながら４０％ＨＦ５０ｍｌへ溶解した。最終溶液を再び乾燥するまで蒸発させた。
実施例１０　ＫＲｂ［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の調製
　材料の以下の量：Ｒｂ２［ＴｉＦ６］５．４０ｇ（ＴｉＯ２２．４０ｇを４０％ＨＦ５０ｍｌへ溶解し、次にＲｂ２ＣＯ３６．９４ｇを室温にて徐々に加え溶解し、無水エタノール１００ｍｌを添加することで結晶させ、エタノールで沈殿物を洗浄し、次に１００℃にて乾燥させることにより調製した）、Ｋ２［ＴｉＦ６］３．９０ｇ（例えばＴｉＯ２３．３３ｇ及びＫ２ＣＯ３５．７６ｇから、同様の方式により調製し、又は商業的に得た）及びＫ２［ＭｎＦ６］０．７０ｇを４０％ＨＦ１００ｍｌへ溶解した。次に、溶液を１００℃にて乾燥するまで蒸発させた。
実施例１１　Ｋ２［Ｓｉ０．５Ｇｅ０．５Ｆ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の調製
　材料の以下の量：フュームドシリカ１．２４ｇ（例えばアエロジル）及びＧｅＯ２２．１６ｇを、熱浴上で攪拌しながら４０％ＨＦ１００ｍｌへ溶解した。次に、Ｋ２ＣＯ３５．７０ｇを少量に分け注意深く加え、反応混合物を乾燥するまで蒸発させた。乾燥残留物を熱浴上で攪拌しながら４０％ＨＦ１００ｍｌへ再び溶解し、Ｋ２［ＭｎＦ６］０．８９ｇを溶液へ加えた。次に、最終溶液を１００℃にて乾燥するまで蒸発させた。
　【００２９】
　一般照明用の白色光ブレンドを除いて、これらの蛍光体は個別に又はブレンドで交通信号機、標識、及び特に液晶表示器（ＬＣＤ）のバックライティング応用のためのＬＥＤとして使用できる。細い赤色線放出は、これらの応用に非常に望ましい飽和色になる。
　上述の蛍光体材料は、ＬＥＤに加えて更なる応用に使用され得る。例えば、当該材料は蛍光灯、陰極線管、プラズマディスプレー機器又は液晶表示器（ＬＣＤ）中の蛍光体として使用され得る。これらの使用は単に例示的なものであり、網羅的ではない。
　本開発は種々の例証的な実施形態に関して記載した。本明細書を読解する上で、修正及び変更に気が付くであろう。当該発明は、かかる修正及び変更を、添付した特許請求の範囲又はその均等物に属する限り、全て含む意図である。
　また、本発明は以下の態様であり得る。
　〔１〕光源；及び
　光源に放射的に結合し、少なくとも光源から放出される放射の部分を６１０〜６５０ｎｍのピーク放出波長を有する光へ転換することができる蛍光体材料であり、Ｍｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体を含む蛍光体材料、
を含む光放出照明装置。
　〔２〕前記複合フッ化物蛍光体が、
　（Ａ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ５］：Ｍｎ４＋、
　（Ｂ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＡ３［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、
　（Ｃ）　ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＺｎ２［ＭＦ７］：Ｍｎ４＋、
　（Ｄ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択されるＡ［Ｉｎ２Ｆ７］：Ｍｎ４＋、
　（Ｅ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、
　（Ｆ）　ＥがＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＥ［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、
　（Ｇ）　Ｂａ０．６５Ｚｒ０．３５Ｆ２．７０：Ｍｎ４＋；及び
　（Ｈ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択されるＡ３［ＺｒＦ７］：Ｍｎ４＋、
から成る群から選択される、少なくとも１つの蛍光体を含む、前記〔１〕記載の照明装置。
　〔３〕　光源が、約３７０〜約５００ｎｍの領域のピーク波長を有する放射を放出する半導体発光ダイオード（ＬＥＤ）である、前記〔１〕記載の照明装置。
　〔４〕前記発光ダイオードがＯ≦ｉ、０≦ｊ、０≦ｋ及びｉ＋ｊ＋ｋ＝１である式ＩｎｉＧａｊＡｌｋＮによって表される窒化化合物半導体を含む、前記〔３〕記載の照明装置。
　〔５〕光源が有機放射構造である、前記〔１〕記載の照明装置。
　〔６〕蛍光体材料が光源の表面に被覆されている、前記〔１〕記載の照明装置。
　〔７〕光源及び蛍光体材料を取り囲むカプセル材料をさらに含む、前記〔１〕記載の照明装置。
　〔８〕蛍光体材料がカプセル材料中に分散されている、前記〔７〕記載の照明装置。
　〔９〕さらにリフレクターカップを含む、前記〔１〕記載の照明装置。
　〔１０〕前記蛍光体材料がさらに１以上の付加的な蛍光体を含む、前記〔１〕記載の照明装置。
　〔１１〕前記１以上の付加的な蛍光体が、４３０〜５００ｎｍの領域のピーク放出を有する、前記〔１０〕記載の照明装置。
　〔１２〕　前記１以上の付加的な蛍光体が、５００〜６１０ｎｍの領域のピーク放出を有する、前記〔１０〕記載の照明装置。
　〔１３〕前記１以上の付加的な蛍光体が、１以上のＣｅ３＋で活性化されたガーネット又はＥｕ２＋で活性化されたアルカリ土類珪酸塩である、前記〔１２〕記載の照明装置。
　〔１４〕前記１以上の付加的な蛍光体が、
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）５（ＰＯ４）３（Ｃｌ，Ｆ，Ｂｒ，ＯＨ）：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＢＰＯ５：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　（Ｓｒ，Ｃａ）１０（ＰＯ４）６＊υＢ２Ｏ３：Ｅｕ２＋　（式中０＜υ≦１）；　Ｓｒ２Ｓｉ３Ｏ８＊２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ２＋；　（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　ＢａＡｌ８Ｏ１３：Ｅｕ２＋；　２ＳｒＯ＊０．８４Ｐ２Ｏ５＊０．１６Ｂ２Ｏ３：Ｅｕ２＋；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ａｌ２Ｏ４：Ｅｕ２＋；　（Ｙ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ）ＢＯ３：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋；　ＺｎＳ：Ｃｕ＋，Ｃｌ−；　ＺｎＳ：Ｃｕ＋，Ａｌ３＋；　ＺｎＳ：Ａｇ＋，Ｃｌ−；　ＺｎＳ：Ａｇ＋，Ａｌ３＋；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２Ｓｉ１−ξＯ４−２ξ：Ｅｕ２＋（式中０≦ξ≦０．２）；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２（Ｍｇ，Ｚｎ）Ｓｉ２Ｏ７：Ｅｕ２＋；　（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）（Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ）２Ｓ４：Ｅｕ２＋；　（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｐｒ，Ｌｕ）３（Ａｌ，Ｇａ）５−αＯ１２−３／２α：Ｃｅ３＋（式中０≦α≦０．５）；　（Ｃａ，Ｓｒ）８（Ｍｇ，Ｚｎ）（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　Ｎａ２Ｇｄ２Ｂ２Ｏ７：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋；　（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｚｎ）２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）２Ｏ３：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋；　（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋；　（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）ＶＯ４：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋；　（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ２＋，Ｃｅ３＋；　ＳｒＹ２Ｓ４：Ｅｕ２＋；　ＣａＬａ２Ｓ４：Ｃｅ３＋；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＰ２Ｏ７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　（Ｙ，Ｌｕ）２ＷＯ６：Ｅｕ３＋，Ｍｏ６＋；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）βＳｉγＮμ：　Ｅｕ２＋（式中２β＋４γ＝３μ）；　Ｃａ３（ＳｉＯ４）Ｃｌ２：Ｅｕ２＋；　（Ｌｕ，Ｓｃ，Ｙ，Ｔｂ）２−ｕ−ｖＣｅｖＣａ１＋ｕＬｉｗＭｇ２−ｗＰｗ（Ｓｉ，Ｇｅ）３−ｗＯ１２−ｕ／２（式中−０．５≦ｕ≦１，０＜ｖ≦０．１，及び０≦ｗ≦０．２）；　（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ）２−ψＣａψＳｉ４Ｎ６＋ψＣ１−ψ：Ｃｅ３＋，（式中０≦ψ≦０．５）；　Ｅｕ２＋及び／又はＣｅ３＋を添加した（Ｌｕ，Ｃａ，Ｌｉ，Ｍｇ，Ｙ）ａｌｐｈａ−ＳｉＡｌＯＮ；　（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＳｉＯ２Ｎ２：Ｅｕ２＋，Ｃｅ３＋；　３．５ＭｇＯ＊０．５ＭｇＦ２＊ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋；　Ｃａ１−ｃ−ｆＣｅｃＥｕｆＡｌ１＋ｃＳｉ１−ｃＮ３，（式中０＜ｃ≦０．２，０≦ｆ≦０．２）；　Ｃａ１−ｈ−ｒＣｅｈＥｕｒＡｌ１−ｈ（Ｍｇ，Ｚｎ）ｈＳｉＮ３，（式中０＜ｈ≦０．２，０≦ｒ≦０．２）；　Ｃａ１−２ｓ−ｔＣｅｓ（Ｌｉ，Ｎａ）ｓＥｕｔＡｌＳｉＮ３，（式中０≦ｓ≦０．２，０≦ｆ≦０．２，ｓ＋ｔ＞０）；　及びＣａ１−σ−χ−φＣｅσ（Ｌｉ，Ｎａ）χＥｕφＡｌ１＋σ−χＳｉ１−σ＋χＮ３，（式中０≦σ≦０．２，０＜χ≦０．４，０≦φ≦０．２）
を含む群から選択される、前記〔１０〕記載の照明装置。
　〔１５〕前記照明装置が白色光を生産する、前記〔１０〕記載の照明装置。
　〔１６〕前記白色光が４５００Ｋより小さいＣＣＴを有する、前記〔１５〕記載の照明装置。
　〔１７〕前記白色光が８０より大きい一般ＣＲＩ（Ｒａ）を有する、前記〔１５〕記載の照明装置。
　〔１８〕前記白色光が９０より大きい一般ＣＲＩを有する、前記〔１５〕記載の照明装置。
　〔１９〕前記白色光が３３０Ｉｍ／Ｗｏｐｔ．より大きいＬＥＲを有する、前記〔１５〕記載の照明装置。
　〔２０〕前記白色光がプランク軌跡上に又は実質的に上に色点を有する、前記〔１５〕記載の照明装置。
　〔２１〕前記白色光の色点が、ＣＩＥ１９３１色度図上で垂直方向にプランク軌跡から０．０１以内にある、前記〔２０〕記載の照明装置。
　〔２２〕（Ａ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ５］：Ｍｎ４＋；
　（Ｂ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＡ３［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋；
　（Ｃ）　ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＺｎ２［ＭＦ７］：Ｍｎ４＋；
　（Ｄ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択されるＡ［Ｉｎ２Ｆ７］：Ｍｎ４＋；
　（Ｅ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＳｎ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋；
　（Ｆ）　ＥがＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＥ［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋；
　（Ｇ）　Ｂａ０．６５Ｚｒ０．３５Ｆ２．７０：Ｍｎ４＋；
　（Ｈ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択されるＡ３［ＺｒＦ７］：Ｍｎ４＋；
　（Ｉ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ及びＮＨ４の中の少なくとも２つから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋；及び
　（Ｊ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ及びＺｒの中の少なくとも２つから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋
から成る群から選択される、少なくとも１つの蛍光体を含む蛍光体材料。
　〔２３〕Ｍｎ４＋で活性化された少なくとも１つの複合フッ化物蛍光体、及び少なくとも１つの付加的蛍光体を含む蛍光体ブレンド。
　〔２４〕Ｍｎ４＋で活性化された前記複合フッ化物蛍光体が、
　（Ａ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ５］：Ｍｎ４＋；
　（Ｂ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＡ３［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋；
　（Ｃ）　ＭがＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びその組み合わせから選択されるＺｎ２［ＭＦ７］：Ｍｎ４＋；
　（Ｄ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択されるＡ［Ｉｎ２Ｆ７］：Ｍｎ４＋；
　（Ｅ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋；
　（Ｆ）　ＥがＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＥ［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋；
　（Ｇ）　Ｂａ０．６５Ｚｒ０．３５Ｆ２．７０：Ｍｎ４＋；及び
　（Ｈ）　ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択されるＡ３［ＺｒＦ７］：Ｍｎ４＋
から成る群から選択される少なくとも１つの蛍光体を含む、前記〔２３〕記載の蛍光体ブレンド。
　〔２５〕　Ｍｎ４＋で活性化された、６１０〜６５０ｎｍのピーク放出波長を有する赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料；５１０〜５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体；及びａ）４４０〜４８０ｎｍのピーク放出波長を有する青色ＬＥＤチップ又はｂ）４４０〜４８０ｎｍのピーク放出波長を有する青色放出蛍光体のいずれか、及び約３７０ｎｍ〜約４４０ｎｍのピーク放出波長を有する近紫外放出ＬＥＤチップへの紫色を含む、バックライト装置。
　〔２６〕Ｍｎ４＋で活性化された前記蛍光体材料が配位数６の複合フッ化物を含む、前記〔２５〕記載のバックライト装置。
　〔２７〕Ｍｎ４＋で活性化された前記蛍光体材料が、ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され；ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋を含む、前記〔２６〕記載のバックライト装置。
　〔２８〕前記機器が、５０００Ｋより大きいＣＣＴ及び２８０Ｉｍ／Ｗｏｐｔより大きいＬＥＲを有する、前記〔２５〕記載のバックライト装置。
　〔２９〕前記緑色放出蛍光体が、Ｅｕ２＋で活性化されたアルカリ土類チオガレート、チオアルミネート又はその固溶体を含む、前記〔２５〕記載のバックライト装置。
　〔３０〕前記緑色放出蛍光体が、Ｅｕ２＋で活性化されたストロンチウムチオガレートを含む、前記〔２９〕記載のバックライト装置。
　〔３１〕前記機器が、ＣＩＥ１９３１ｘ，ｙ図のＮＴＳＣの域の７０％より大きい域を有する、前記〔２５〕記載のバックライト装置。
　〔３２〕前記機器が、ＣＩＥ１９３１ｘ，ｙ図のＮＴＳＣの域の９０％より大きい域を有する、前記〔２５〕記載のバックライト装置。
　【図面の簡単な説明】
　【００３０】
（図面の簡単な説明）
　【図１】本発明の実施例の一つに従った照明システムの概略断面図である。
　【図２】本発明の第二実施例に従った照明システムの概略断面図である。
　【図３】本発明の第三実施例に従った照明システムの概略断面図である。
　【図４】本発明の第四実施例に従った照明システムの切開側面斜視図である。
　【図５】Ｎａ２［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の放出スペクトルのグラフである。
　【図６】Ｋ２［ＳｎＦ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の放出スペクトルのグラフである。
　【図７】Ｂａ［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の放出スペクトルのグラフである。
　【図８】Ｋ３［ＺｒＦ７］：Ｍｎ４＋蛍光体の放出スペクトルのグラフである。
　【図９】本実施例の蛍光体ブレンドを使用したＬＥＤ機器の電力分配スペクトルである。
　【図１０】本実施例の蛍光体ブレンドを使用した第二ＬＥＤ機器の電力分配スペクトルである。
　【図１１】本発明の実施例に従ったＫ３［ＡｌＦ６］：Ｍｎ４＋蛍光体の励起及び放出スペクトルのグラフである。
　【図１２】青色チップ及び蛍光体Ｋ２［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋及びＳＴＧブレンドを使用したＬＥＤの実験スペクトル電力分配である。
　【図１３】ＣＩＥ１９３１ｘ，ｙ色度図中のＮＴＳＣ基準、及び青色チップ及び蛍光体Ｋ２［ＴｉＦ６］：Ｍｎ４＋及びＳＴＧブレンドを使用したＬＥＤの域のグラフ表示である。
　【図１４】表面実装機器（ＳＭＤ）バックライトＬＥＤの概略斜視図である。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　青色半導体発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む光源；及び
　
緑色放出蛍光体と
と
　前記複合フッ化物蛍光体が、ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋を含
み
及び
前記蛍光体材料が光源の表面に被覆されている、
光放出照明装置。
　【請求項２】
　前記蛍光体材料が、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋を含む、請求項１記載の照明装置。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　青色半導体発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む光源；及び
　緑色放出蛍光体と、少なくとも光源から放出される放射の部分を６１０〜６５０ｎｍのピーク放出波長を有する光へ転換することができる、Ｍｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体とを含む蛍光体材料、を含み、
　前記複合フッ化物蛍光体が、ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋を含み、及び
　蛍光体材料が光源の表面に被覆されている、
光放出バックライト
　【請求項５】
　
青色半導体発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む光源；
　少なくとも光源から放出される放射の部分を６１０〜６５０ｎｍのピーク放出波長を有する光へ転換することができる第１の蛍光体材料であり、Ｍｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体を含む第１の蛍光体材料；
　第２の緑色放出蛍光体材料；及び
　前記
前記第１及び第２の
ポリマー
であって、前記第１及び第２の蛍光体材料が前記ポリマーカプセル材料中に分散されている、ポリマーカプセル材料、
み
　前記複合フッ化物蛍光体が、ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋を含む、白色光放出
　【請求項６】
　青色半導体発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む光源；
　少なくとも光源から放出される放射の部分を６１０〜６５０ｎｍのピーク放出波長を有する光へ転換することができる第１の蛍光体材料であり、Ｍｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体を含む第１の蛍光体材料；
　第２の緑色放出蛍光体材料；及び
　前記光源及び前記第１及び第２の蛍光体材料を取り囲むポリマーカプセル材料であって、前記第１及び第２の蛍光体材料が前記ポリマーカプセル材料中に分散されている、ポリマーカプセル材料、を含み、
　前記複合フッ化物蛍光体が、ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋を含む
光放出バックライト
　【請求項７】
　青色半導体発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む光源；
　緑色放出蛍光体と、少なくとも光源から放出される放射の部分を６１０〜６５０ｎｍのピーク放出波長を有する光へ転換することができる、Ｍｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体とを含む蛍光体材料；及び
　リフレクターカップ
、
を含
み
　前記複合フッ化物蛍光体が、ＡがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４及びその組み合わせから選択され、ＭがＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋を含む、光放出
　【請求項８】
　前記蛍光体材料がさらに１以上の付加的な蛍光体を含む、請求項１記載の照明装置。
　【請求項９】
　前記１以上の付加的な蛍光体が、４３０〜５００ｎｍの領域のピーク放出を有する、請求項８記載の照明装置。
　【請求項１０】
　前記１以上の付加的な蛍光体が、５００〜６１０ｎｍの領域のピーク放出を有する、請求項８記載の照明装置。
　【請求項１１】
　前記１以上の付加的な蛍光体が、１以上のＣｅ３＋で活性化されたガーネット又はＥｕ２＋で活性化されたアルカリ土類珪酸塩である、請求項１０記載の照明装置。
　【請求項１２】
　前記１以上の付加的な蛍光体が、
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）５（ＰＯ４）３（Ｃｌ，Ｆ，Ｂｒ，ＯＨ）：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＢＰＯ５：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　（Ｓｒ，Ｃａ）１０（ＰＯ４）６＊υＢ２Ｏ３：Ｅｕ２＋　（式中０＜υ≦１）；　Ｓｒ２Ｓｉ３Ｏ８＊２ＳｒＣｌ２：Ｅｕ２＋；　（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　ＢａＡｌ８Ｏ１３：Ｅｕ２＋；　２ＳｒＯ＊０．８４Ｐ２Ｏ５＊０．１６Ｂ２Ｏ３：Ｅｕ２＋；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ａｌ２Ｏ４：Ｅｕ２＋；　（Ｙ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ）ＢＯ３：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋；　ＺｎＳ：Ｃｕ＋，Ｃｌ−；　ＺｎＳ：Ｃｕ＋，Ａｌ３＋；　ＺｎＳ：Ａｇ＋，Ｃｌ−；　ＺｎＳ：Ａｇ＋，Ａｌ３＋；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２Ｓｉ１−ξＯ４−２ξ：Ｅｕ２＋（式中０≦ξ≦０．２）；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２（Ｍｇ，Ｚｎ）Ｓｉ２Ｏ７：Ｅｕ２＋；　（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）（Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ）２Ｓ４：Ｅｕ２＋；　（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｐｒ，Ｌｕ）３（Ａｌ，Ｇａ）５−αＯ１２−３／２α：Ｃｅ３＋（式中０≦α≦０．５）；　（Ｃａ，Ｓｒ）８（Ｍｇ，Ｚｎ）（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　Ｎａ２Ｇｄ２Ｂ２Ｏ７：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋；　（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｚｎ）２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）２Ｏ３：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋；　（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋；　（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）ＶＯ４：Ｅｕ３＋，Ｂｉ３＋；　（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ２＋，Ｃｅ３＋；　ＳｒＹ２Ｓ４：Ｅｕ２＋；　ＣａＬａ２Ｓ４：Ｃｅ３＋；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＰ２Ｏ７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋；　（Ｙ，Ｌｕ）２ＷＯ６：Ｅｕ３＋，Ｍｏ６＋；　（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）βＳｉγＮμ：　Ｅｕ２＋（式中２β＋４γ＝３μ）；　Ｃａ３（ＳｉＯ４）Ｃｌ２：Ｅｕ２＋；　（Ｌｕ，Ｓｃ，Ｙ，Ｔｂ）２−ｕ−ｖＣｅｖＣａ１＋ｕＬｉｗＭｇ２−ｗＰｗ（Ｓｉ，Ｇｅ）３−ｗＯ１２−ｕ／２（式中−０．５≦ｕ≦１，０＜ｖ≦０．１，及び０≦ｗ≦０．２）；　（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ）２−ψＣａψＳｉ４Ｎ６＋ψＣ１−ψ：Ｃｅ３＋，（式中０≦ψ≦０．５）；　Ｅｕ２＋及び／又はＣｅ３＋を添加した（Ｌｕ，Ｃａ，Ｌｉ，Ｍｇ，Ｙ）ａｌｐｈａ−ＳｉＡｌＯＮ；　（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＳｉＯ２Ｎ２：Ｅｕ２＋，Ｃｅ３＋；　３．５ＭｇＯ＊０．５ＭｇＦ２＊ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋；　Ｃａ１−ｃ−ｆＣｅｃＥｕｆＡｌ１＋ｃＳｉ１−ｃＮ３，（式中０＜ｃ≦０．２，０≦ｆ≦０．２）；　Ｃａ１−ｈ−ｒＣｅｈＥｕｒＡｌ１−ｈ（Ｍｇ，Ｚｎ）ｈＳｉＮ３，（式中０＜ｈ≦０．２，０≦ｒ≦０．２）；　Ｃａ１−２ｓ−ｔＣｅｓ（Ｌｉ，Ｎａ）ｓＥｕｔＡｌＳｉＮ３，（式中０≦ｓ≦０．２，０≦ｆ≦０．２，ｓ＋ｔ＞０）；　及びＣａ１−σ−χ−φＣｅσ（Ｌｉ，Ｎａ）χＥｕφＡｌ１＋σ−χＳｉ１−σ＋χＮ３，（式中０≦σ≦０．２，０＜χ≦０．４，０≦φ≦０．２）
を含む群から選択される、請求項８記載の照明装置。
　【請求項１３】
　前記照明装置が白色光を生産する、請求項８記載の照明装置。
　【請求項１４】
　前記白色光が４５００Ｋより小さいＣＣＴを有する、請求項１３記載の照明装置。
　【請求項１５】
　前記白色光が８０より大きい一般ＣＲＩ（Ｒａ）を有する、請求項１３記載の照明装置。
　【請求項１６】
　前記白色光が９０より大きい一般ＣＲＩを有する、請求項１３記載の照明装置。
　【請求項１７】
　前記白色光が３３０ｌｍ／Ｗより大きいＬＥＲを有する、請求項１３記載の照明装置。
　【請求項１８】
　前記白色光がプランク軌跡上に色点を有する、請求項１３記載の照明装置。
　【請求項１９】
　前記白色光の色点が、ＣＩＥ１９３１色度図上で垂直方向にプランク軌跡から０．０１以内にある、請求項１８記載の照明装置。
　【請求項２０】
　前記１以上の付加的な蛍光体が、１以上のＣｅ３＋で活性化されたガーネットである、請求項８記載の照明装置。
　【請求項２１】
　前記１以上の付加的な蛍光体が、（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｐｒ，Ｌｕ）３（Ａｌ，Ｇａ）５−αＯ１２−３／２α：Ｃｅ３＋（式中０≦α≦０．５）である、請求項８記載の照明装置。
　【請求項２２】（削除）
　【請求項２３】（削除）
　【請求項２４】（削除）
　【請求項２５】（削除）
　【請求項２６】（削除）
　【請求項２７】（削除）
　【請求項２８】（削除）
　【請求項２９】（削除）