(57)【要約】  携帯端末装置の低消費電力化を維持しつつ、エリア内に進入したユーザを即座に検知する。  エリア内には、それぞれがエリア内の一部の領域に電波を発信することでエリア全域に電波を発信する複数の狭域基地局と、エリア全域に電波を連続発信する広域基地局と、が設置される。ユーザにより携帯される携帯端末１０は、ユーザがエリア外にいるときに短周期の間欠スキャンで広域基地局からの電波をスキャンする電波検知部１５２と、電波検知部１５２により広域基地局からの電波が検知されることでユーザのエリア内への進入が検知されると、連続スキャンにより狭域基地局からの電波を検知する電波検知部１５２と、電波検知部１５２による電波の検知状況に基づいてユーザの位置を計測する位置計測部１２と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがエリア内の一部の領域に定周期的に電波を発信する複数の狭域基地局であって、前記狭域基地局全体で前記エリア全域に電波を発信する複数の狭域基地局と、
ユーザに携帯される携帯端末装置と、
前記エリア全域に電波を連続発信する広域基地局と、
を有し、
前記携帯端末装置は、
前記狭域基地局から発信される電波を検知する狭域電波検知手段と、
短周期かつ間欠的にスキャンすることで前記広域基地局から連続発信される電波を検知する広域電波検知手段と、
前記広域電波検知手段により電波が検知されることでユーザの前記エリアへの進入を検知する進入検知手段と、
ユーザの前記エリアへの進入が検知されると、前記狭域電波検知手段による電波の検知状況に基づいて前記携帯端末装置の位置を計測する位置計測手段と、
を有することを特徴とする位置計測システム。
【請求項２】
前記エリア内におけるユーザにおける移動を検知する移動検知手段と、
ユーザの前記エリアへの進入が検知されると、前記狭域電波検知手段に、ユーザの移動が検知されているときには前記狭域基地局から発信される電波をスキャンにより連続して検知させ、ユーザの移動が検知されていないときにはスキャンを停止する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の位置計測システム。
【請求項３】
前記広域電波検知手段は、スキャンの周期が前記狭域基地局から発信される電波の発信周期以下であってスキャンの待機時間がスキャンする時間より長く設定された間欠スキャンにより前記広域基地局から発信される電波を検知することを特徴とする請求項１に記載の位置計測システム。
【請求項４】
ユーザに携帯される携帯端末装置において、
それぞれがエリア内の一部の領域に定周期的に電波を発信する複数の狭域基地局であって前記狭域基地局全体で前記エリア全域に電波を発信する複数の狭域基地局から発信される電波を検知する狭域電波検知手段と、
短周期かつ間欠的にスキャンすることで、広域基地局から前記エリア全域に連続発信される電波を検知する広域電波検知手段と、
前記広域電波検知手段により電波が検知されることでユーザの前記エリアへの進入を検知する進入検知手段と、
ユーザの前記エリアへの進入が検知されると、前記狭域電波検知手段による電波の検知状況に基づいて前記携帯端末装置の位置を計測する位置計測手段と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
ユーザに携帯される携帯端末装置に搭載されたコンピュータを、
それぞれがエリア内の一部の領域に定周期的に電波を発信する複数の狭域基地局であって前記狭域基地局全体で前記エリア全域に電波を発信する複数の狭域基地局から発信される電波を検知する狭域電波検知手段、
短周期かつ間欠的にスキャンすることで、広域基地局から前記エリア全域に連続発信される電波を検知する広域電波検知手段、
前記広域電波検知手段により電波が検知されることでユーザの前記エリアへの進入を検知する進入検知手段、
ユーザの前記エリアへの進入が検知されると、前記狭域電波検知手段による電波の検知状況に基づいて前記携帯端末装置の位置を計測する位置計測手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置計測システム、携帯端末装置及びプログラム、特に携帯端末装置を所持しているユーザのエリア内における位置の計測に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが携帯するスマートフォン等の携帯端末装置（以下、「携帯端末」）を利用して、あるエリア内にいるユーザの位置を計測する技術が提案されている（例えば、「特許文献１」）。【０００３】
図６は、従来の携帯端末１００のブロック構成図である。エリアには複数の基地局が設置されており、各基地局は、所定の周期、例えば１秒に１回の周期で電波を１０ミリ秒発信する。一方、携帯端末１００には、各基地局が発信する電波を検知する無線通信手段、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による無線通信を行うインタフェースが搭載されている。携帯端末１００における無線通信部１１０は、この通信インタフェースと連携し、各基地局との間で無線通信を行う無線通信部１１０１と基地局から発信される電波を検知する電波検知部１１０２とを有している。また、携帯端末１００は、基地局からの電波の検知状況によってユーザの位置を計測する位置計測部１２０、図示しない加速度センサと連携して、ユーザの移動を検知する移動検知部１３０及び無線通信部１１０における検知モードの切替等の制御を行う制御部１４０を有している。【０００４】
以上の構成を有する携帯端末１００は、所定のアプリケーションを起動することでユーザの位置計測を開始する。すなわち、所定のアプリケーションが起動されると、携帯端末１００は、エリア探査モードとなり、検知モードを断続スキャンに設定して基地局からの電波の検知を試みる。断続スキャンは、具体的には２秒スキャンし、その間に基地局からの電波が検知されないと、スキャンを３秒停止することで待機状態となる。そして、３秒が経過すると２秒のスキャンを行う。携帯端末１００は、基地局からの電波が検知されるまで、上記断続スキャンを繰り返す。つまり、ユーザがエリア外の場合、電波検知部１１０２は、基地局からの電波を検知できないので、断続スキャンが継続して行われる。【０００５】
ユーザがエリア内に進入することで基地局からの電波が検知されると、携帯端末１００は、位置計測モードになり、検知モードを連続スキャンに設定して基地局からの電波を常時検知する。ユーザがエリア内にいる間、携帯端末１００は基地局からの電波を検知できる状態にあるが、位置計測部１２０は、各基地局からの電波強度を距離に変換して三点測量を行うなどしてエリア内におけるユーザの位置を計測する。なお、移動検知部１３０がエリア内においてユーザの移動を検知しなければユーザの位置は変わっていないことになるので、連続スキャンを停止することで消費電力を抑える。そして、電波検知部１１０２が基地局からの電波を所定時間、例えば２０秒間検知しなくなると、ユーザがエリアから退出したと判断して、前述したようにエリア探査モードとなり、検知モードを断続スキャンに設定して基地局からの電波の検知を試みる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−６４１５４号公報
【特許文献２】特開２００５−１１７２６９号公報
【特許文献３】特開２００９−４４４５９号公報
【特許文献４】特開２００９−７７３５４号公報
【特許文献５】特開２０１４−９６６７３号公報
【特許文献６】特許第５４３９３３５号明細書
【特許文献７】特開平１０−６６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来においては、携帯端末の消費電力を削減するために、エリア外では、基地局の検知モードを連続スキャンではなく断続スキャンに設定している。この断続スキャンは、上記の通り２秒スキャンし３秒ウェイトするという比較的長い周期に設定されている。このため、待機状態になった直後にユーザがエリアに進入した場合、３秒経過しなければ、携帯端末は基地局からの電波を検知しない。つまり、ユーザのエリア内への進入の検知に、最大３秒の遅延が生じてしまう。エリア外でも検査モードを連続スキャンに設定しておけば、このような遅延は発生しないが、携帯端末における消費電力が多大になってしまう。【０００８】
本発明は、携帯端末装置の低消費電力化を維持しつつ、エリア内に進入したユーザを即座に検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る位置計測システムは、それぞれがエリア内の一部の領域に定周期的に電波を発信する複数の狭域基地局であって、前記狭域基地局全体で前記エリア全域に電波を発信する複数の狭域基地局と、ユーザに携帯される携帯端末装置と、前記エリア全域に電波を連続発信する広域基地局と、を有し、前記携帯端末装置は、前記狭域基地局から発信される電波を検知する狭域電波検知手段と、短周期かつ間欠的にスキャンすることで前記広域基地局から連続発信される電波を検知する広域電波検知手段と、前記広域電波検知手段により電波が検知されることでユーザの前記エリアへの進入を検知する進入検知手段と、ユーザの前記エリアへの進入が検知されると、前記狭域電波検知手段による電波の検知状況に基づいて前記携帯端末装置の位置を計測する位置計測手段と、を有するものである。【００１０】
また、前記エリア内におけるユーザにおける移動を検知する移動検知手段と、ユーザの前記エリアへの進入が検知されると、前記狭域電波検知手段に、ユーザの移動が検知されているときには前記狭域基地局から発信される電波をスキャンにより連続して検知させ、ユーザの移動が検知されていないときにはスキャンを停止する制御手段と、を有するものである。【００１１】
また、前記広域電波検知手段は、スキャンの周期が前記狭域基地局から発信される電波の発信周期以下であってスキャンの待機時間がスキャンする時間より長く設定された間欠スキャンにより前記広域基地局から発信される電波を検知するものである。【００１２】
本発明に係る携帯端末装置は、ユーザに携帯される携帯端末装置において、それぞれがエリア内の一部の領域に定周期的に電波を発信する複数の狭域基地局であって前記狭域基地局全体で前記エリア全域に電波を発信する複数の狭域基地局から発信される電波を検知する狭域電波検知手段と、短周期かつ間欠的にスキャンすることで、広域基地局から前記エリア全域に連続発信される電波を検知する広域電波検知手段と、前記広域電波検知手段により電波が検知されることでユーザの前記エリアへの進入を検知する進入検知手段と、ユーザの前記エリアへの進入が検知されると、前記狭域電波検知手段による電波の検知状況に基づいて前記携帯端末装置の位置を計測する位置計測手段と、を有するものである。【００１３】
本発明に係るプログラムは、ユーザに携帯される携帯端末装置に搭載されたコンピュータを、それぞれがエリア内の一部の領域に定周期的に電波を発信する複数の狭域基地局であって前記狭域基地局全体で前記エリア全域に電波を発信する複数の狭域基地局から発信される電波を検知する狭域電波検知手段、短周期かつ間欠的にスキャンすることで、広域基地局から前記エリア全域に連続発信される電波を検知する広域電波検知手段、前記広域電波検知手段により電波が検知されることでユーザの前記エリアへの進入を検知する進入検知手段、ユーザの前記エリアへの進入が検知されると、前記狭域電波検知手段による電波の検知状況に基づいて前記携帯端末装置の位置を計測する位置計測手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯端末装置の低消費電力化を維持しつつ、エリア内に進入したユーザを即座に検知することができる。【００１５】
また、ユーザの移動が検知されていないときにはスキャンを停止させることによって携帯端末装置の低消費電力化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る位置計測システムの一実施の形態が適用されるエリアの概略構成図である。
【図２】本実施の形態における携帯端末のハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における携帯端末のブロック構成図である。
【図４】本実施の形態における位置計測処理を示したフローチャートである。
【図５Ａ】従来技術においてエリア内に進入したユーザを検知するまでに要する時間を説明するために用いる図である。
【図５Ｂ】本実施の形態においてエリア内に進入したユーザを検知するまでに要する時間を説明するために用いる図である。
【図６】従来の携帯端末のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る位置計測システムの一実施の形態が適用されるエリアの概略構成図である。図１には、例えば従業員等の居住者（以下、「ユーザ」）が利用する居室等のエリア１が示されている。ユーザは各自、スマートフォン等の携帯端末装置（以下、単に「携帯端末」と称する）１０を、エリア１のある施設内を移動するときに常時携帯している。エリア１には、居住者により使用される机２が島を形成するように配置されている。そして、それぞれがエリア１内の一部の領域に定周期的に電波を発信する複数の基地局３が狭域基地局として設置されている。基地局３は、基地局３全体でエリア１全域に電波を発信できるように配置され、携帯端末１０との間で例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより近距離無線通信を行う。なお、図１では、各基地局３を机２の島の位置に対応させて配置しているが、基地局３全体でエリア１全域に電波を発信できれば、この配置に限定する必要はない。エリア１には、更にエリア全域に電波を連続発信する基地局４が広域基地局として設置されている。基地局４は、携帯端末１０との間で例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）により無線通信を行う。本実施の形態では、基地局３は内蔵したバッテリで、基地局４は商用電源にてそれぞれ駆動することを想定しているが、基地局３，４への給電手段の構成はこれに限る必要はない。
【００１９】
なお、位置計測システムにおいて、各基地局３，４の動作制御及び携帯端末１０との間で授受されるデータの処理等を行う構成については図１から省略している。
【００２０】
図２は、本実施の形態における携帯端末１０のハードウェア構成図である。本実施の形態では、携帯端末１０としてスマートフォン（スマホ）を用いることを想定しているが、これに限らず、タブレット端末や携帯型ＰＣ等、後述するハードウェア構成を有する装置であればスマホに限定する必要はない。携帯端末１０には、コンピュータが搭載され、このコンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、記憶手段としてのストレージ２４、ユーザインタフェース手段としての操作パネル２５、第１ネットワークインタフェース（ＩＦ）２６、第２ネットワークインタフェース（ＩＦ）２７及び加速度センサ２８を内部バス２９に接続して構成される。第１ネットワークインタフェース２６は、基地局３との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を行う際に用いられ、第２ネットワークインタフェース２７は、基地局４との間でＷｉ−Ｆｉによる無線通信を行う際に用いられる。
【００２１】
図３は、本実施の形態における携帯端末１０のブロック構成図である。携帯端末１０は、第１無線通信部１１、位置計測部１２、移動検知部１３、制御部１４、第２無線通信部１５及びエリア進入検知部１６を有している。第１無線通信部１１は、第１ネットワークインタフェース２６により実現され、基地局３との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる近距離無線通信を行う。第１無線通信部１１は、各基地局３との間で無線通信を行う無線通信部１１１と、狭域電波検知手段として設けられ、基地局３から発信される電波をスキャンにより検知する電波検知部１１２と、を有している。位置計測部１２は、位置計測手段として設けられ、ユーザのエリア１への進入が検知されると、電波検知部１１２による電波の検知状況に基づいて携帯端末１０の位置を計測する。移動検知部１３は、加速度センサ２８と連携して、エリア１内におけるユーザの移動を検知する。第２無線通信部１５は、基地局４との間でＷｉ−Ｆｉによる無線通信を行う。第２無線通信部１５は、第２ネットワークインタフェース２７により実現され、基地局４との間で無線通信を行う無線通信部１５１と、広域電波検知手段として設けられ、短周期かつ間欠的にスキャンすることで基地局４から連続発信される電波を検知する電波検知部１５２と、を有している。エリア進入検知部１６は、進入検知手段として設けられ、電波検知部１５２により電波が検知されることでユーザのエリア１への進入を検知する。制御部１４は、他の構成要素１１〜１３，１５〜１６と連携動作し、第１無線通信部１１への検知モードの設定等携帯端末１０における位置計測全体の制御を行う。
【００２２】
携帯端末１０における各構成要素１２〜１４，１６は、携帯端末１０に内蔵されるコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００２３】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵ２１がプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２４】
次に、エリア１内にいるユーザの位置を計測する、本実施の形態における位置計測処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。本実施の形態における位置計測処理は、所定のアプリケーションが起動されることによって繰り返し実行される。なお、各基地局３は従前と同様に１秒に１回の周期で１０ミリ秒電波を発信する。基地局４は連続して電波を発信する。
【００２５】
まず、アプリケーションが起動されると、携帯端末１０はエリア探査モードとなり、第２無線通信部１５における電波検知部１５２は、間欠スキャンを開始する（ステップ１０１）。間欠スキャンでは、１００ミリ秒スキャンし（ステップ１０２）、その間に基地局４からの電波が検知されないと（ステップ１０３でＮ）、スキャンを９００ミリ秒停止することで待機状態となる（ステップ１０４）。そして、９００ミリ秒が経過するとまた１００ミリ秒スキャンを行う（ステップ１０２）。このように、電波検知部１５２は、１秒毎に基地局４からの電波の検知を試みるが、本実施の形態における間欠スキャンは、従来における断続スキャンと異なり、相対的に短周期でスキャンを行うことになる。
【００２６】
なお、携帯端末１０は、エリア探査モードのとき低消費電力化を図るために電波検知部１１２は動作させない。
【００２７】
ユーザがエリア１内に進入することで、電波検知部１５２が基地局４からの電波を検知すると（ステップ１０３でＹ）、制御部１４は、エリア探査モードから位置計測モードに切り替える。そして、制御部１４は、第１無線通信部１１の動作を開始させ、検知モードとして基地局３からの電波を常時検知させる連続スキャンに設定する（ステップ１０５）。これにより、第１無線通信部１１における電波検知部１１２は、連続スキャンにて基地局３からの電波の検知を開始する（ステップ１０６）。なお、位置計測モードへの切替えに応じて第２無線通信部１５における動作を停止することで無線通信部１１，１５を切り替えて使用する。
【００２８】
ここで、電波検知部１１２は、ユーザのエリア１内への進入検知直後であれば、いずれかの基地局３からの電波を検知することになる。基地局３からの電波が検知されているとき（ステップ１０７でＹ）、位置計測部１２は、各基地局３からの電波強度を距離に変換して三点測量を行うなどしてエリア１内におけるユーザの位置を計測する（ステップ１０８）。なお、計測されたユーザの位置に関する情報は、計測位置情報として携帯端末１０に蓄積されたり、あるいは外部に無線により送信されたりして何らかの処理に活用される。例えば、空調システムと連携してユーザに風を当てるように、あるいは当てないように室内機の風向を制御する。あるいは、照明システムと連携して、エリア１内への進入の検知に連動して照明を点灯させたり、ユーザの位置周辺の照明のみを点灯させたりするなど照明の点灯制御を行う。
【００２９】
また、加速度センサ２８は加速度を常時検出しているが、移動検知部１３がその加速度の値の変化を検出することによって携帯端末１０の移動を検知した場合（ステップ１０９でＹ）、ユーザはエリア１内を移動していると判断する。そして、現在位置を継続して計測するためにステップ１０６に戻る。一方、ユーザの移動が検知されなかった場合（ステップ１０９でＮ）、ユーザはエリア１内のある場所に留まっていると判断する。この場合、ユーザの位置は変わらないので、制御部１４は、第１無線通信部１１が実行している連続スキャンを停止する（ステップ１１０）。
【００３０】
また、電波検知部１１２がいずれの基地局３からの電波も検知しなくなった場合（ステップ１０７でＮ）、ユーザは、電波を検知しなくなってから所定時間、例えば２０秒間経過した場合（ステップ１１１，１１２でＮ）、ユーザはエリア１の外へ退出したと判断して、制御部１４は、位置計測モードからエリア探査モードに切り替える。そして、第２無線通信部１５における電波検知部１５２は、前述したように間欠スキャンを開始する（ステップ１０１）。なお、エリア探査モードへの切替えに応じて第１無線通信部１１における動作を停止させることで、携帯端末１０における低消費電力化を図る。
【００３１】
本実施の形態によれば、以上のように動作することで、携帯端末装置の低消費電力化を維持しつつ、エリア１内に進入したユーザを検知することができるが、以下、図５Ａ及び図５Ｂを用いて本実施の形態と従来技術との、エリア１内に進入したユーザを検知するまでに要する時間の差について説明する。
【００３２】
図５Ａには、従来における基地局から発信される電波と無線通信部１１０における検知モード（断続スキャン及び連続スキャン）との関係が示されている。また、図５Ｂには、本実施の形態における基地局３から発信される電波と第１無線通信部１１における検知モード（連続スキャン）との関係及び基地局４から発信される電波と第２無線通信部１５における検知モード（間欠スキャン）との関係が示されている。
【００３３】
従来の基地局（狭域基地局）は、前述したように定周期的に１秒間に１回、電波を１０ミリ秒発信する。一方、無線通信部１１０は、２秒スキャンし、その後３秒スキャンを停止することを繰り返し行う。ここで、従来における無線通信部１１０は、ユーザがエリアに進入したとき、断続スキャンにおいて次にスキャンを行うタイミングで基地局からの電波を検知することで連続スキャンに切り替わり、基地局を常時検知するように制御される。すなわち、従来においては、図５Ａに示したように、無線通信部１１０の検知モードが断続スキャンから連続スキャンに切り替わることになるが、このとき、ユーザの位置の計測を開始するまでに時間ｄ１の遅延が生じる。２秒のスキャン終了直後にユーザがエリアに進入した場合、最大約３秒の遅延ｄ１が生じる。
【００３４】
一方、本実施の形態における基地局３（狭域基地局）は、従来の基地局と同様に１秒間に１回、１０ミリ秒電波を常時発信し、基地局４（広域基地局）は、電波を連続して発信する。ここで、第２無線通信部１５は、前述したように１００ミリ秒スキャンし、９００ミリ秒停止することになるが、本実施の形態における第２無線通信部１５は、ユーザがエリアに進入したとき、間欠スキャンにおいて次にスキャンを行うタイミングで基地局４からの電波を検知することになる。そして、基地局４からの電波が検知されると、第１無線通信部１１は、図５Ｂに示したように、検知モードとして連続スキャンに設定され、ユーザの位置の計測を開始する。この位置の計測が開始されるまでに時間ｄ２の遅延が生じることになるが、この遅延ｄ２は、最大９００ミリ秒である。
【００３５】
このように、本実施の形態と従来技術とでは、ユーザがエリア１内に進入してから位置の計測が開始されるまでに発生する遅延に差異が生じてくる。
【００３６】
なお、図５Ｂでは、第２無線通信部１５による間欠スキャン実行時（エリア探査モード時）、第１無線通信部１１は動作を停止し、第１無線通信部１１による連続スキャン実行時（位置計測モード時）、第２無線通信部１５は動作を停止するよう図示した。そして、エリア１内にてユーザが検知されなくなってから所定時間（２０秒）経過すると、第２無線通信部１５は間欠スキャンを開始し、第１無線通信部１１は動作を停止するよう図示した。このように各無線通信部１１，１５の動作を制御することで、携帯端末１０における低消費電力化を図るようにするのが好適である。
【００３７】
ところで、一見すると、従来の無線通信部１１０における断続スキャンの周期を本実施の形態の第２無線通信部１５と同様に１００ミリ秒スキャンし、９００ミリ秒停止するようスキャンの周期を短くすればよいようにも考えられる。
【００３８】
しかしながら、基地局による電波の発信の周期（１秒に１回、１０ミリ秒の電波発信）と無線通信部１１０における電波スキャンの周期（１００ミリ秒スキャン、９００ミリ秒停止）とのタイミングによっては、無線通信部１１０におけるスキャンタイミングが基地局の電波発信タイミングと合わないために、ユーザのエリア内進入後、無線通信部１１０が基地局からの電波が却って検知できない可能性が生じてくる。
【００３９】
そこで、本実施の形態においては、従来の基地局及び無線通信部に対応する基地局３及び第１無線通信部１１とは別個に、エリア１全域に電波を連続発信する基地局４をエリア１内に設置すると共に、携帯端末１０における低消費電力化を図り、かつ基地局４からの電波を即座に検知できるように短周期かつ間欠的にスキャンを行う第２無線通信部１５を携帯端末１０に設けるようにした。また、連続発信する基地局４に対しては商用電源から電力を供給するようにしたので、電力不足を心配する必要はない。
【００４０】
なお、本実施の形態における電波検知部１５２は、スキャンの周期が基地局３から発信される電波の発信周期以下であってスキャンの待機時間がスキャンする時間より長く設定された間欠スキャンにより基地局４から発信される電波を検知すればよい。従って、前述した１００ミリ秒スキャンし、９００ミリ秒待機するという間欠スキャンの周期は一例であってこの設定例に限定されるものではない。例えば、１５０ミリ秒スキャンし８５０ミリ秒待機、あるいは５０ミリ秒スキャンし４５０ミリ秒待機、という周期に間欠スキャンを設定してよい。
【００４１】
本実施の形態では、以上説明したように第１無線通信部１１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにより近距離無線通信を行い、第２無線通信部１５は、Ｗｉ−Ｆｉにより無線通信を行うようにしたが、無線通信を行うために利用する無線通信規格は、これに限定する必要はない。また、本実施の形態では、第１無線通信部１１とは別個に第２無線通信部１５を設けたが、第１無線通信部１１に第２無線通信部１５の機能を搭載し、１つのネットワークインタフェースにてハードウェアを構成するようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施の形態では、ユーザのエリア１内への進入を基地局４及び第２無線通信部１５により検知するようにしたが、入退室システムと連携してユーザの進入を検知するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  エリア、２  机、３，４  基地局、１０，１００  携帯端末、１１  第１無線通信部、１２，１２０  位置計測部、１３，１３０  移動検知部、１４，１４０  制御部、１５  第２無線通信部、１６  エリア進入検知部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ストレージ、２５  操作パネル、２６  第１ネットワークインタフェース（ＩＦ）、２７  第２ネットワークインタフェース（ＩＦ）、２８  加速度センサ、２９  内部バス、１１０，１１１，１５１，１１０１  無線通信部、１１２，１５２，１１０２  電波検知部。
【図１】
2018016049.tif 000003
【図２】
2018016049.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2018016049.tif 000008
【図６】
2018016049.tif 000009
【国際調査報告】
2018016049.tif 000010
2018016049.tif 000011
2018016049.tif 000012