【事件の表示】
　特許第５８７３９４９号発明「燃料マニホールド」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７３９４９号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５８７３９４９号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年９月１５日（国内優先権主張　平成２６年１０月２１日）を出願日とする出願であって、平成２８年１月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人鈴木秀仁により特許異議の申立てがなされたものである。
２　本件発明
　特許第５８７３９４９号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　それぞれの内部に燃料ガス流路が形成された複数の燃料電池セルが設けられるように構成された燃料マニホールドであり、燃料ガスを前記複数の燃料電池セルのそれぞれの前記燃料ガス流路に供給する燃料マニホールドであって、
　内部空間を画定する壁を有する燃料マニホールド本体と、
　前記燃料マニホールド本体の壁に形成された貫通孔に挿入され、前記燃料マニホールド本体の内部空間に燃料ガスを導入するための導入管と、
　前記内部空間内に位置する金属材料で構成され、前記導入管を前記壁に溶融接合する接合材と、
を備えた、燃料マニホールド。 
【請求項２】
　請求項１に記載の燃料マニホールドにおいて、
　前記導入管は、前記壁に対して前記内部空間側での溶接、または、ろう付けによって、
前記壁に接合・固定された、燃料マニホールド。 
【請求項３】
　燃料電池セルとセパレータとが交互に複数回積層された燃料電池のスタック構造体の積層方向の端部に設けられた蓋部材であり、燃料ガスを前記複数の燃料電池セルに供給する蓋部材であって、
　内部空間を画定する壁を有する蓋本体と、
　前記蓋部材の壁に形成された貫通孔に挿入され、前記蓋本体の内部空間に燃料ガスを導入するための導入管と、
　前記内部空間内に位置する金属材料で構成され、前記導入管を前記壁に溶融固定する接合材と、
を備えた、蓋部材。 
【請求項４】
　請求項３に記載の蓋部材において、
　前記導入管は、前記壁に対して前記内部空間側での溶接、または、ろう付けによって、
前記壁に接合・固定された、蓋部材。」　
３　申立理由の概要
　特許異議申立人鈴木秀仁は、主たる証拠として特開２０１１−２９１１５号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び、特開２０１０−１９９０５８号公報（以下、「刊行物７」という。）、並びに、従たる証拠として特開２００４−１５７０５２号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平８−１２４５８４号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開２００５−２１６６４３号公報（以下、「刊行物４」という。）、特開平７−２０１３５３号公報（以下、「刊行物５」という。）、特開２００７−２０７４５４号公報（以下、「刊行物６」という。）、及び、特開平１１−４５７２７号公報（以下、「刊行物８」という。）を提出し、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４　刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【発明を実施するための形態】
【００２３】
　 図１は、本発明のセルスタック装置の一例を示す外観斜視図である。図２は、本発明のセルスタック装置の効果を説明するための説明図である。なお、以降の図において同一の部材については同一の番号を付するものとする。
【００２４】
　本発明のセルスタック装置Ａは、
内部にガス流路（不図示）を有する燃料電池セル１を複数個立設させた状態で、間に集電部材（不図示）を設けて電気的に接続してなるセルスタック３と、セルスタック３の下端をシール材５を介して固定するマニホールド７
燃料ガス供給管１３は、マニホールド７の両端部に接続されている
【００２５】
　これにより、改質器９が高温において、図２に示すように、破線で示した方向へと膨張した場合においても、マニホールド７に生じる応力は、燃料ガス供給管１３（応力緩和部１４）が変形することにより緩和されることから、マニホールド７の変形が抑えられる。このためセルスタック３を固定するためのシール材５に割れが生じることを抑制でき、結果的にセルスタック装置Ａの耐久性を高めることができるとともに、信頼性を向上することができる。
【００２６】
　また、本発明のセルスタック装置Ａにおいては、応力緩和部１４は、燃料ガス供給管１３のマニホールド７との接続部付近７ａに設けられていることが好ましい。
【００２７】
　これにより、改質器９が高温となって膨張したときの燃料ガス供給管１３の変形をマニホールド７との接続部付近に集約できるために、シール材５の割れをさらに抑制することが可能になるとともに、燃料ガス供給管１３の改質器９とマニホールド７との途中での変形を抑制できる。
【００２８】
　ここでいうマニホールド７の接続部付近７ａとは、燃料ガス供給管１３が接続されたマニホールド７の穴７ｂの付近の燃料ガス供給管１３の部分をいい、図２においては、応力緩和部１４に相当する部分である。燃料ガス供給管１３をマニホールド７に接続する場合においては、
燃料ガス供給管１３に設けられた応力緩和部１４をマニホールド７に形成された穴７ｂに溶接して接続される
【００２９】
　図２では、応力緩和部１４として、蛇腹構造を示したが、本発明においては、応力緩和部１４が燃料ガス供給管１３の他の部位よりも弾性的に変形しやすい構造となっていればよい。この場合、例えば、図３に示すように、（ａ）燃料ガス供給管１３の管径を小さくした構造、（ｂ）燃料ガス供給管１３の管の肉厚を薄くした構造などが好適である。
【００３０】
　以上説明した応力緩和部１４は、燃料ガス供給管１３と一体物であってもよいが、燃料ガス供給管１３が応力緩和部１４を有する構造であれば、燃料ガス供給管１３とは別に作製した部材１４ｂを接続するものであってもかまわない（図３（ｃ））。この場合、燃料ガス供給管１３との接続部において燃料ガスの漏洩を防止するという理由から、応力緩和部１４と燃料ガス供給管１３との接する面には金属性の耐熱性のあるシール部材を設けることが好ましく、このような接続はスウェージロック式またはねじ式にするのがよい。」
「【００３３】
　図４は、本発明のセルスタック装置Ａを構成する改質器の一例を示す断面図である。図４に示す改質器９においては、筒状の容器２３内の燃料電池セル１の配列方向に沿った中央部に気化部２５を有し、気化部２５の両側部（すなわち燃料電池セル１の配列方向に沿った両端部）に改質触媒２７を備える改質部２９を有している。気化部２５は、原燃料が供給される供給口３０を有し、供給口３０に原燃料供給管３１が接続されている。また、それぞれの改質部２９には、原燃料を改質して生成される燃料ガスを送出するための燃料ガス送出口１１を有し、燃料ガス送出口１１に燃料ガス供給管１３の一端が接続されている。なお、気化部２５と改質部２９とは通気性のある壁３３で分離されている。また、図示しないが、改質器９において水蒸気改質を行う場合においては、原燃料供給管３１の内側に水供給管を設けることもできる。
【００３４】
　このようなセルスタック装置Ａにおいては、改質器９におけるそれぞれの改質部２９にて生成された
燃料ガスが、
燃料ガス供給管１３を通してマニホールド７の両端部より燃料電池セル１に供給される
【００３５】
　それにより、マニホールド７上に配置されたセルスタック３を構成する各燃料電池セル１に十分量の燃料ガスを供給することができ、燃料電池セル１が劣化することや発電効率が低下することを抑制することができる。」
「【００４４】
　なお、図１においては、
燃料電池セル１としては、内部を燃料ガス
が
流通するガス流路を有する
イ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　上記アの記載事項、及び、上記イの記載事項には、「セルスタック３」と「マニホールド７」と「改質器９」を備えた「セルスタック装置Ａ」について記載されている。
エ　上記アの記載事項の【００２４】には、「マニホールド７」は、内部にガス流路を有する燃料電池セル１を複数個立設させた状態で、間に集電部材を設けて電気的に接続してなるセルスタック３の下端をシール材５を介して固定するものであることが記載されている。
オ　上記アの記載事項の【００２４】には、「マニホールド７」の両端部に燃料ガス供給管１３が接続されていることが記載されている。
カ　上記アの記載事項の【００２８】には、燃料ガス供給管１３に設けられた応力緩和部１４が、「マニホールド７」に形成された穴７ｂに溶接して接続されることが記載されている。
キ　上記アの記載事項の【００３４】には、燃料ガスが、燃料ガス供給管１３を通じて「マニホールド７」の両端部より燃料電池セル１に供給されることが記載されている。
ク　上記アの記載事項の【００４４】には、燃料電池セル１は内部に燃料ガスが流通するガス流路を有することが記載されている。
ケ　上記イの記載事項の【図２】及び【図３】から、穴７ｂが「マニホールド７」の上面に形成されていることが看取できる。
コ　上記オから、「マニホールド７」と「燃料ガス供給管１３」の組み合わせで、一つの装置とみることができる。
サ　上記カ、ケ及びコから、「マニホールド７」と「燃料ガス供給管１３」の組み合わせは、「マニホールド７」の上面に形成された穴７ｂに、燃料ガス供給管１３に設けられた応力緩和部１４が溶接して接続されているといえる。
シ　上記エ、ク及びコより、「マニホールド７」と「燃料ガス供給管１３」の組み合わせは、内部に燃料ガス流路を有する燃料電池セル１を複数個立設させるものであるといえる。
ス　上記キ、コ及びシから、「マニホールド７」と「燃料ガス供給管１３」の組み合わせは、燃料ガスを複数の燃料電池セル１に供給するものであるといえる。
セ　上記イの記載事項の【図２】及び【図３】から、「マニホールド７」は、内部空間を画定する上面を有することが看取できる。
ソ　上記サより、「マニホールド７」と「燃料ガス供給管１３」の組み合わせは、「マニホールド７」の上面に形成された穴７ｂに溶接して接続された燃料ガス供給管１３を備えたものといえる。
タ　上記シ〜ソから、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「内部に燃料ガス流路を有する燃料電池セル１を複数個立設させたマニホールド７と燃料ガス供給管１３の組み合わせであり、燃料ガスを複数の燃料電池セル１に供給するマニホールド７と燃料ガス供給管１３の組み合わせであって、
　内部空間を画定する上面を有するマニホールド７と、
　マニホールド７の上面に形成された穴７ｂに溶接して接続された燃料ガス供給管１３と、
を備えた、マニホールド７と燃料ガス供給管１３の組み合わせ。」
（２）刊行物２の記載
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物２には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属酸化物などの半導体からなるサーミスタや金属抵抗体等を感温素子として備える温度センサに関する。更に詳しくは、
自動車の排気ガス浄化装置の触媒コンバータ内部や排気管内等といった被測定流体（例えば排気ガス）が流通する流通路内に素子を配置し、被測定流体の温度検出を行う温度センサ
【０００２】
【従来の技術】
従来より、先端側に感温素子であるサーミスタ素子を接続し、後端側に外部回路接続用のリード線を接続している金属芯線を内包したシース部材（シースピン）と、サーミスタ素子を収納する形態でシース部材に装着される金属キャップとを備え、このシース部材がフ
ランジ（リブ）の所定位置にて溶接された構造の温度センサが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような温度センサは、排気ガス通路内を流れる排気ガスの温度を感温素子によって検出するための排気温センサとして用いられている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１６２０５１号公報（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、特許文献１に記載の温度センサにおいては、フランジ内にシース部材を挿入し、フランジにおける排気ガス通路寄りの端部（換言すれば、フランジの先端部）をレーザー溶接により全周溶接することによって、フランジとシース部材とを固定した構造を有している。しかし、このような構造の温度センサでは、例えば排気管に装着されたときに、フランジとシース部材との溶接部が排気ガス通路内に配置されることになる。そのために、排気管内にて感熱部（排気管内に配置されるサーミスタ素子側の部位）から溶接部を経由してフランジに熱が伝導する熱引きの問題が生ずる。感熱部からフランジへの熱伝導が容易になると、応答性の悪化、感熱部での温度測定精度の低下を招くことに繋がる。
【０００５】
また、
排気ガス通路内に金属体同士の溶接部が配置される場合、溶接部が高温環境下に直接晒されるために同溶接部が酸化してしまい、長期間の使用によりセンサ自体の耐久性や排気ガスの気密性を損なうおそれがある
（３）刊行物３の記載
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物３には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は固体電解質燃料電池の集電部品酸化防止方法に関し、具体的には固体電解質型燃料電池で発生した電気を外部に取り出すための金属製集電部品の高温酸化防止方法に関する。」
「【０００７】
【作用】この発明は、燃料電池のカソード側から排出されるガス（酸化雰囲気）を電池の設置されている部屋とは別の部屋に放出すると共に、電池のアノード側から排出されているガス（還元性雰囲気）を、直接、
燃料電池の設置されている部屋（炉内）
電池のアノード側から排出されるガス（還元性雰囲気）を直接炉内に放出し、電池周りを還元性雰囲気とすることにより、集電部品の高温酸化を防止できる
【０００８】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図１（Ａ），（Ｂ）を参照して説明する。ここで、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の縦断面図である。本実施例は、平板型の固体電解質型燃料電池において燃料と酸化剤を対向に流す対向流型に関する。電池部は、従来と同様に、チャンバー21内に固体電解質型燃料電池22、金属製の集電部品23、及び燃料入口マニホールド24，酸化剤入口マニホールド26，酸化剤出口マニホールド27を配置して構成されている。燃料は燃料入口マニホールド24から固体電解質型燃料電池22に供給され、燃料電池22の設置されているチャンバー21に直接放出する。一方、酸化剤は酸化剤入口マニホールド26から燃料電池22に供給され、酸化剤出口マニホールド27に排出する様にする。こうした構成により、上記実施例では、従来のように電池運転中に多量の窒素を必要とすることなく、電池周りは還元性雰囲気11となり、集電部品23の酸化防止が可能となる。」
イ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）刊行物４の記載
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物４には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、固体電解質型燃料電池に関し、詳細には、熱サイクルに対する耐久性に優れた積層構造の平板型固体電解質型燃料電池に関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　上記のように、従来の平板型の固体電解質型燃料電池では電流の取出しを金属板を接合させることによって行っているが、固体電解質型燃料電池は、約１０００℃にも達する高温で運転されるものであり、金属酸化の問題を起こし易いため、酸素雰囲気で金属材料を使用することは、出来るだけ避けるべきである。」
「【００３４】
　セル３０５は、電池の最小構成単位であって、燃料側電極３０２と、酸素側電極３０４との間に平板状の固体電解質膜３０３が挟み込まれた構造である。そして、燃料側電極３０２は燃料側集電体３０１と接合し、酸素側電極３０４は酸素側集電体３０６と接合するように配置される。固体電解質膜３０３の材質としては、例えばＹＳＺを主成分とする材料などが用いられる。燃料側電極３０２の材質は、例えばニッケル−ジルコニアサーメットの多孔質セラミックスを用いることが可能であり、酸素側電極３０４の材質としては、例えば、ランタンマンガナイト（ＬａＭｎＯ３）系の多孔質セラミックスを用いることができる。」
「【００４１】
　本実施形態の
固体電解質型燃料電池１００
　本実施形態においては、上部の耐熱性基板１０ａは、燃料側集電体３０１が介在した状態ではあるが、燃料ガス６０の流路（破線）に近接している。この燃料ガス６０は水素などの還元性ガスであるため、燃料側集電体３０１を超えて耐熱性基板１０ａ側に漏出しても、
金具１１の周囲は還元雰囲気となって、これが酸化したり腐食したりする心配は少ない
ユニット３１ａ〜３１ｅとは別に集電体３００を配備し、ここで燃料ガス６０の折り返し流路を付加することにより、下部耐熱性基板１０ｂの金具１１の周囲を燃料ガス雰囲気（還元雰囲気）になるようにしている
イ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）刊行物５の記載
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物５には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【００２２】この実施例に係る燃料電池は、電解質板１（電解質層）をその両主面側から一対の電極、すなわちアノード2a，カソード2bで挟むように配設した構成の単位燃料電池３，３′を備えている。これら単位燃料電池３，３′間に、それぞれ集電板4a，4bを介してセパレータ部材5a，5b，5cから成るセパレータ５を配設している。また、複数のセパレータ５同士の間は、所要ガスチャネルを形成するため、電気絶縁性のセラミック製のマニホールドリング６および金属製のリング状部材（シールリング）10の積層によって、セパレータ５同士の間を気密に接続するように構成されている。
【００２３】つまり、マニホールドリング６およびシールリング10は、セパレータ５の間に積層されて介在し、燃料系ガスチャネルもしくは酸化剤系ガスチャネルとして機能している。」
「【００３４】なお、単位燃料電池３，３′を積層配置した
積層型燃料電池の構成において
金属製のシールリング10とセパレータ５との間は、積層配置に先立ってろう付け、溶接，高温接着剤による接着等により予め接合して
スペーサ11についても、対向するセパレータ部材5a，5b，5cに、積層配置に先立ってろう付け，溶接，高温接着剤による接着等により予め接合して
「【００４１】なお、組み立ておよび製造に当たって、
セパレータ部材5bとシールリング10と厚板リング12、厚板リング12′とセパレータ部材5cの積層配置に先立って、それぞれ予めろう付け，溶接，高温接着剤による接着などで接合して
イ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）刊行物６の記載
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物６には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、燃料の有する化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換させるエネルギー部門で用いる燃料電池セルをセパレータを介して積層してなる
燃料電池スタック
「【００３８】
　セパレータ３５を構成するセンタープレート３６、四角枠レール３７、カソード側レール３８、シールリング３９、アノード側及びカソード側の各流路形成板兼集電板４０及び４１は、上記のように構成してあるので、センタープレート３６の周辺の上面に四角枠レール３７を載せて、該
レール３７の下面とセンタープレート３６の周辺の上面同士を全周にわたり溶接又はろう付けにて接合する
センタープレート３６の下面に前後のカソード側レール３８の上面のメタルタッチ面を当接させ、溶接又はろう付けにて接合し
【００３９】
　次に、四角枠レール３７の内側にアノード側の流路形成板兼集電板４０を配置して、下方へ突出している各突部４１ｂの先端をセンタープレート３６の上面に接触させて、センタープレート３６の上面に燃料ガスＦＧの流路（通路）を形成させるようにする。
【００４０】
　次いで、カソード側レール３８の間にカソード側の流路形成板兼集電板４１を配置して、上方へ突出している各突部４１ｂの先端をセンタープレート３６の下面に接触させて、センタープレート３６の下面に酸化ガスＯＧの流路を形成させるようにすると共に、上記カソード側の流路形成板兼集電板４１の左右両端部の各切欠部４６，４７に、それぞれシールリング３９を嵌合させ、
各シールリング３９をセンタープレート３６の各マニホールド４２，４３に一致させて、溶接又はろう付けにて気密に接合させ
センタープレート３６の下面にマニホールド４２，４３と連通するように溶接またはろう付けで接合して
イ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（７）刊行物７の記載
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物７には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、固体電解質からなる電解質部と、電解質部と一体的に配置されるとともに燃料ガスと接触して燃料ガスを反応させる燃料電極部と、電解質部と一体的に配置されるとともに酸素を含むガスと接触して酸素を含むガスを反応させる空気電極部と、を備えた反応部材、を利用した反応装置に関する。」
「【００３４】
（燃料電池の全体構造）
　図１は、本発明の実施形態に係る固体酸化物型燃料電池（以下、単に「燃料電池」と称呼する。）１０の破断斜視図である。図２は、燃料電池１０の部分分解斜視図である。
燃料電池１０は、薄板体１１とセパレータ１２とが交互に積層されることにより形成されている
燃料電池１０は、平板スタック構造を備えている。薄板体１１は、燃料電池１０の「単セル」とも称呼される
【００３５】
　図２の円Ａ内に拡大して示したように、薄板体１１は、電解質層（固体電解質層）１１ａと、電解質層１１ａの上（上面）に形成された燃料極層１１ｂと、電解質層１１ａの下（下面、燃料極層１１ｂとは反対の面）に形成された空気極層１１ｃと、を有している。薄板体１１の平面形状は、互いに直交するｘ軸及びｙ軸の方向に沿う辺を有する正方形（１辺の長さ＝Ａ）である。薄板体１１は、ｘ軸及びｙ軸に直交するｚ軸方向に厚み方向を有する板体（厚さ＝ｔ１）である。」
「【００３７】
　薄板体１１は、一対のセル貫通孔１１ｄ，１１ｄを備えている。それぞれのセル貫通孔１１ｄは、電解質層１１ａ、燃料極層１１ｂ及び空気極層１１ｃを貫通している。一対のセル貫通孔１１ｄ，１１ｄは、薄板体１１の一つの辺の近傍であってその辺の両端部近傍領域に形成されている。
【００３８】
　図３は、図２においてｘ軸と平行な１−１線を含むとともにｘ−ｚ平面と平行な平面に沿ってセパレータ１２を切断したセパレータ１２の断面図である。図２及び図３に示したように、セパレータ１２は、平面部１２ａと、上方枠体部１２ｂ（周縁部）と、下方枠体部１２ｃ（周縁部）と、を備えている。セパレータ１２の平面形状は、互いに直交するｘ軸及びｙ軸の方向に沿う辺を有する正方形（１辺の長さ＝Ａ）である。平面部１２ａの厚さはｔｚであり、「枠体部」（周縁部）の厚さはｔ２（＞ｔｚ）である。」
「【００４０】
　平面部１２ａは、ｚ軸方向に厚み方向を有する薄い平板体である。平面部１２ａの平面形状は、ｘ軸及びｙ軸方向に沿う辺を有する正方形（１辺の長さ＝Ｌ（＜Ａ））である。
【００４１】
　上方枠体部１２ｂは、平面部１２ａの周囲（４つの辺の近傍領域、即ち、外周近傍領域）において上方に向けて立設された枠体である。上方枠体部１２ｂは、外周枠部１２ｂ１と段差形成部１２ｂ２とからなっている。
【００４２】
　外周枠部１２ｂ１は、セパレータ１２の最外周側に位置している。外周枠部１２ｂ１の縦断面（例えば、ｙ軸方向に長手方向を有する外周枠部１２ｂ１をｘ−ｚ平面に平行な平面に沿って切断した断面）の形状は長方形（又は正方形）である。
【００４３】
　段差形成部１２ｂ２は、平面部１２ａの四つの角部のうちの一つの角部において、外周枠部１２ｂ１の内周面からセパレータ１２の中央に向けて延設された部分である。段差形成部１２ｂ２の下面は平面部１２ａと連接している。段差形成部１２ｂ２の平面視における形状は略正方形である。段差形成部１２ｂ２の上面（平面）は、外周枠部１２ｂ１の上面（平面）と連続している。段差形成部１２ｂ２には、貫通孔ＴＨが形成されている。貫通孔ＴＨは、段差形成部１２ｂ２の下方に位置する平面部１２ａにも貫通している。
【００４４】
　下方枠体部１２ｃは、平面部１２ａの周囲（４つの辺の近傍領域、即ち、外周近傍領域）において下方に向けて立設された枠体である。下方枠体部１２ｃは、平面部１２ａの厚さ方向の中心線ＣＬに対して上方枠体部１２ｂと対称形状を有している。従って、下方枠体部１２ｃは、外周枠部１２ｂ１、及び段差形成部１２ｂ２とそれぞれ同一形状の外周枠部１２ｃ１、及び段差形成部１２ｃ２を備えている。但し、段差形成部１２ｃ２は、平面部１２ａの四つの角部のうち段差形成部１２ｂ２が形成されている角部と隣り合う２つの角部のうちの一方の角部に配置・形成されている。
【００４５】
　図４は、薄板体１１及び薄板体１１を支持（挟持）した状態における一対のセパレータ１２を、図２においてｙ軸と平行な２−２線を含むとともにｙ−ｚ平面と平行な平面に沿って切断した縦断面図である。上述したように、燃料電池１０は、薄板体１１とセパレータ１２とが交互に積層されることにより形成されている。
【００４６】
　ここで、この一対のセパレータ１２のうち、薄板体１１に対してその下方・上方に隣接するものをそれぞれ、便宜上、下方セパレータ１２１及び上方セパレータ１２２と称呼する。図４に示したように、下方セパレータ１２１及び上方セパレータ１２２は、下方セパレータ１２１の上方枠体部１２ｂの上に上方セパレータ１２２の下方枠体部１２ｃが対向するように互いに同軸的に配置される。
【００４７】
　薄板体１１は、その周縁部全周が、下方セパレータ１２１の上方枠体部１２ｂ（周縁部）の上面と上方セパレータ１２２の下方枠体部１２ｃ（周縁部）の下面との間に挟持される。このとき、薄板体１１は、下方セパレータ１２１の平面部１２ａの上面に空気極層１１ｃが対向するように配置され、上方セパレータ１２２の平面部１２ａの下面に燃料極層１１ｂが対向するように配置される。
【００４８】
　薄板体１１の周縁部全周と下方セパレータ１２１の上方枠体部１２ｂの全周、並びに、薄板体１１の周縁部全周と上方セパレータ１２２の下方枠体部１２ｃの全周は、シール材１３により、互いに、電気的に絶縁された状態でシール（接合）され且つ相対移動不能に固定されている。シール材１３としては、結晶化ガラス（非晶質領域が残存していてもよい。）が使用される。
【００４９】
　以上により、図４に示したように、下方セパレータ１２１の平面部１２ａの上面と、下方セパレータ１２１の上方枠体部１２ｂ（外周枠部１２ｂ１及び段差形成部１２ｂ２）の内側壁面と、薄板体１１の空気極層１１ｃの下面と、により酸素を含む気体が供給される空気流路２１が形成される。
酸素を含む気体は、
上方セパレータ１２２の貫通孔ＴＨと薄板体１１のセル貫通孔１１ｄとを通して空気流路２１に流入する
【００５０】
　また、上方セパレータ１２２の平面部１２ａの下面と、上方セパレータ１２２の下方枠体部１２ｃ（外周枠部１２ｃ１及び段差形成部１２ｃ２）の内側壁面と、薄板体１１の燃料極層１１ｂの上面と、により水素を含む燃料が供給される燃料流路２２が形成される。
燃料は、
下方セパレータ１２１の貫通孔ＴＨと薄板体１１のセル貫通孔１１ｄとを通して燃料流路２２に流入する
【００５１】
　また、図４に示すように、
空気流路２１中において、
ＳＵＳメッシュ３１
が内装されている
【００５２】
　ＳＵＳメッシュ３１の上端部（上側凸部）及び下端部（下側凸部）はそれぞれ、薄板体１１の空気極層１１ｃの下面及び下方セパレータ１２１の平面部１２ａの上面と接触している。より具体的には、後述するように、ＳＵＳメッシュ３１の上端部は、Ａｇ焼成膜を介して空気極層１１ｃと固定され且つ電気的に接続され、ＳＵＳメッシュ３１の下端部は、溶接（或いは、拡散接合）により下方セパレータ１２１と固定され且つ電気的に接続されている。後に詳述するように、このＳＵＳメッシュ３１に対しては、空気流路２１に内装される前において予め、Ａｇめっき処理、且つ真空熱処理が施されている。
【００５３】
　同様に、
燃料流路２２中において、
Ｎｉメッシュ３２
が内装されている
【００５４】
　このように、空気流路２１内にＳＵＳメッシュ３１が内装されることで、下方セパレータ１２１と薄板体１１（の空気極層１１ｃ）との電気的接続が確保され、燃料流路２２内にＮｉメッシュ３２が内装されることで、上方セパレータ１２２と薄板体１１（の燃料極層１１ｂ）との電気的接続が確保される。加えて、係る金属メッシュ３１，３２の内装により、ガスの流通経路が規制される。この結果、空気流路２１及び燃料流路２２中において、平面視にてガスの流通により発電反応が実質的に発生し得る領域の面積（流通面積）が拡大され得、薄板体１１にて発電反応が効果的に発生し得る。
【００５５】
　以上のように構成された燃料電池１０は、例えば、図５に示したように、燃料流路２２に燃料が供給され、且つ、空気流路２１に空気が供給されることにより、以下に示す化学反応式（１）及び（２）に基づく発電を行う。
  （１／２）・Ｏ２＋２ｅ−→Ｏ２−    （於：空気極層１１ｃ）  …（１）
  Ｈ２＋Ｏ２−→Ｈ２Ｏ＋２ｅ−        （於：燃料極層１１ｂ）  …（２）」
イ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　上記アの記載事項、及び、上記イの記載事項には、「固体酸化物型燃料電池１０」について記載されている。
エ　上記アの記載事項の【００３４】には、「固体酸化物型燃料電池１０」は、薄板体１１とセパレータ１２とが交互に積層されている平板スタック構造を備え、薄板体１１は燃料電池１０の単セルであることが記載されている。
オ　上記記載事項アの【００４９】には、「固体酸化物型燃料電池１０」において、酸素を含む気体は、上方セパレータ１２２の貫通孔ＴＨと薄板体１１のセル貫通孔１１ｄとを通して空気流路２１に流入することが記載されている。
カ　上記記載事項アの【００５０】には、「固体酸化物型燃料電池１０」において、燃料は、下方セパレータ１２１の貫通孔ＴＨと薄板体１１のセル貫通孔１１ｄとを通して燃料流路２２に流入することが記載されている。
キ　上記アの記載事項の【００５１】には、「固体酸化物型燃料電池１０」は、空気流路２１中において、ＳＵＳメッシュ３１が内装されていることが記載されている。
ク　上記アの記載事項の【００５３】には、「固体酸化物型燃料電池１０」は、燃料流路２２中において、Ｎｉメッシュ３２が内装されていることが記載されている。
ケ　上記イの記載事項の【図１】から、「固体酸化物型燃料電池１０」の薄板体１１及びセパレータ１２が積層された最上部の薄板体１１の上に「蓋」が設けられていることが看取できる。
コ　上記イの記載事項の【図１】から、「固体酸化物型燃料電池１０」のセパレータ１２及び「蓋」は、それらの下部に同様の薄板体１１が形成されていることが看取できる。
サ　上記イの記載事項の【図２】及び【図５】から、各セパレータ１２には、２つの貫通孔ＴＨが形成されていることが看取できる。
シ　上記イの記載事項の【図４】から、「固体酸化物型燃料電池１０」のセパレータ１２の下部には、Ｎｉメッシュ３２が内装された内部空間を有することが看取できる。
ス　上記記載事項イの【図４】から、「固体酸化物型燃料電池１０」は、下方セパレータ１２１の貫通孔ＴＨには、下方より上方へ気体が流れ、上方セパレータ１２１の貫通孔ＴＨには、上方より下方へ気体が流れることが看取できる。
セ　上記コ及びシより、「固体酸化物型燃料電池１０」の「蓋」の下部には、セパレータ１２と同様に、Ｎｉメッシュ３２が内装された内部空間を有するといえる。
ソ　上記イの記載事項の【図１】から、「蓋」の上面の壁には、２つの穴が形成されていることが看取できる。
タ　上記オ、カ及びスから、「固体酸化物型燃料電池１０」は、酸素を含む気体が「固体酸化物型燃料電池１０」の積層構造の上方から供給され、燃料は「固体酸化物型燃料電池１０」の積層構造の下方から供給されるといえる。
チ　上記タより、酸素を含む気体が上方から供給され、燃料は下方から供給されるから、「蓋」の壁に形成された２つの穴は、一方が酸素を含む気体の供給穴であり、他方が燃料の排出穴であるといえる。
ツ　上記エ及びケから、「蓋」は、燃料電池１０の単セルである薄板体１１とセパレータ１２とが交互に積層されている平板スタック構造の最上部の薄板体１１の上に設けられている。
テ　上記チから、「蓋」は燃料を排出するものであるといえる。
ト　上記セから、「蓋」は、内部空間を画定する壁を備えているといえる。
ナ　上記チから、「蓋」は、その壁に形成された排出穴を有するといえる。
ニ　上記ツ〜ナから、刊行物７には、次の発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されていると認められる。
「燃料電池１０の単セルである薄板体１１とセパレータ１２とが交互に積層されている平板スタック構造の最上部の薄板体１１の上に設けられた蓋であり、燃料を排出する蓋であって、
　内部空間を画定する壁を有する蓋を備え、
　蓋部材の壁に形成された燃料の排出穴を有する、蓋。」
（８）刊行物８の記載
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物８には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、固体電解質を用いて電気化学反応によってそのギブスの自由エネルギーを電気エネルギーに変換する固体電解質型燃料電池に係わり、特に、発電特性および熱効率に優れ、信頼性の高い平板型支持膜方式の固体電解質型燃料電池に関する。」
「【０００４】図５は、従来の平板型支持膜方式の固体電解質型燃料電池の基本構成を示す断面図である。強度を備えた円板形の
多孔質基板１９の一方の主面にアノード電極２０、固体電解質層２１を形成し、さらにその上にランタンマンガナイトからなるカソード電極２２を形成したセルを、セパレータ２３を介装して順次積層することにより円柱状の燃料電池積層体が構成されている
「【００１２】
【発明の実施の形態】
＜実施例１＞図１は、本発明の固体電解質型燃料電池の第１の実施例に用いられるセパレータの基本構成を示す平面図で、（ａ）はアノード電極側より見た平面図、（ｂ）はカソード電極側より見た平面図である。また、図２は、このセパレータの斜視図で、（ａ）はアノード電極側より見た斜視図、（ｂ）はカソード電極側より見た斜視図である。
【００１３】
セパレータ１は、
【００１４】本構成において、側端部のガス導入口よりマニホールド２へと導入された燃料ガスは、中央部分の平坦部へと導かれ、複数のガス流路４へと分流されたのち、各ガス流路４の側端部に配された絞り溝６より外部へと排出される。同様に、反対面の側端部のガス導入口よりマニホールド３へと導入された酸化剤ガスは、中央部分の平坦部へと導かれ、複数のガス流路５へと分流されたのち、各ガス流路５の側端部に配された絞り溝７より外部へと排出される。流路抵抗の大きい絞り溝６が配されているので、複数のガス流路４への分流の等配率の高い燃料ガスの流れが得られ、同様に、絞り溝７によって、複数のガス流路５への分流の等配率の高い酸化剤ガスの流れが得られることとなる。また、上述のごとく、
燃料ガスと酸化剤ガスのガス導入口が相対する側端に配されているので、この部に継ぎ手やガス供給管を溶接接続することによりガスが供給される
イ　図面の記載
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５　対比・判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「マニホールド７と燃料ガス供給管１３の組み合わせ」、「燃料ガス」、「マニホールド７」、「上面」、「穴７ｂ」、「燃料ガス供給管１３」は、本件特許発明１の「燃料マニホールド」、「燃料ガス」、「燃料マニホールド本体」、「壁」、「貫通孔」、「燃料ガスを導入するための導入管」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明１の「内部に燃料ガス流路を有する燃料電池セル１を複数個立設させたマニホールド７と燃料ガス供給管１３の組み合わせ」は、本件特許発明１の「それぞれの内部に燃料ガス流路が形成された複数の燃料電池セルが設けられるように構成された燃料マニホールド」に相当する。
（ウ）引用発明１の「燃料ガスを複数の燃料電池セル１に供給するマニホールド７と燃料ガス供給管１３の組み合わせ」は、本件特許発明１の「燃料ガスを前記複数の燃料電池セルのそれぞれの前記燃料ガス流路に供給する燃料マニホールド」に相当する。
（エ）引用発明１の「内部空間を画定する上面を有するマニホールド７」は、本件特許発明１の「内部空間を画定する壁を有する燃料マニホールド本体」に相当する。
（オ）引用発明１の「マニホールド７の上面に形成された穴７ｂに溶接して接続された燃料ガス供給管１３」「を備えた」事項と、本件特許発明１の「燃料マニホールド本体の壁に形成された貫通孔に挿入され、前記燃料マニホールド本体の内部空間に燃料ガスを導入するための導入管と、前記内部空間内に位置する金属材料で構成され、前記導入管を前記壁に溶融接合する接合材と、を備えた」事項とは、「燃料マニホールド本体の壁に形成された貫通孔に溶融接合され、前記燃料マニホールド本体の内部空間に燃料ガスを導入するための導入管を備えた」事項で一致する。
　上記（ア）〜（オ）によれば、本件特許発明１と引用発明１とは、
「それぞれの内部に燃料ガス流路が形成された複数の燃料電池セルが設けられるように構成された燃料マニホールドであり、燃料ガスを前記複数の燃料電池セルのそれぞれの前記燃料ガス流路に供給する燃料マニホールドであって、
　内部空間を画定する壁を有する燃料マニホールド本体と、
　前記燃料マニホールド本体の壁に形成された貫通孔に溶融固定され、前記燃料マニホールド本体の内部空間に燃料ガスを導入するための導入管と、
を備えた、燃料マニホールド。」で一致し、以下ア及びイの点で相違する。
（相違点）
ア　本件特許発明１では、「導入管」が「貫通穴に挿入され」ているのに対し、引用発明１では、「燃料ガス供給管１３」が穴７ｂに挿入されているのか否か不明な点。
イ　「接合材」について、本件特許発明１では、「内部空間内に位置する金属材料で構成され」ているものであるのに対し、引用発明１は、「接合材」を備えているのか否か不明な点。
　まず、上記イの相違点について検討する。
　引用発明１は、「燃料ガス供給管１３」を「マニホールド７の上面に形成された穴７ｂに溶接して接続された」ものであり、溶接して接続する際に金属材料で構成された接合材を用いることは、引例を挙げるまでもなく慣用手段であるから、引用発明１の「燃料ガス供給管１３」を、金属材料で構成された接合材を用いて「マニホールド７の上面に形成された穴７ｂに溶接して接続」することは、当業者が容易になし得たことである。
　しかしながら、その際の溶接箇所について、刊行物１には、「燃料ガス供給管１３をマニホールド７に接続する場合においては、燃料ガス供給管１３に設けられた応力緩和部１４をマニホールド７に形成された穴７ｂに溶接して接続される」（【００２８】）と記載されており、マニホールド７が箱状の物体であることを勘案すると、箱状のマニホールド７に溶接する際に、箱の内部から溶接できないので、箱の外部で溶接することが自然である。なお、刊行物１には、マニホールド形成前に上面の内部側から溶接することについては記載も示唆もされていない。
　そこで、上記イの相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者が容易になし得たものであるというためには、引用発明１において、「燃料ガス供給管１３」を、金属材料で構成された接合材を用いて「マニホールド７の上面に形成された穴７ｂに溶接して接続」する際に、接合材が「内部空間内に位置する」ことが、当業者にとって容易になし得たものであるといえなければならないので、この点について、以下検討する。
　刊行物２（【０００１】、【０００４】、【０００５】参照。）には、自動車の排気ガス浄化装置の触媒コンバータ内部や排気管内等といった排気ガスの温度検出を行う温度センサにおいて、排気ガス通路内に温度センサの金属体同士の溶接部が配置される場合、溶接部が高温環境下に直接晒されるために同溶接部が酸化してしまい、センサ自体の耐久性や排気ガスの気密性を損なうおそれがあることが記載されている。
　しかしながら、刊行物２に記載された事項は、自動車の排気ガス浄化装置の触媒コンバータ内部や排気管内等といった排気ガスの温度検出を行う温度センサに関するものであるから、該温度センサの溶接部が酸化する恐れがあるからといって、ただちに、引用発明１の「燃料電池セルを立設させた」「マニホールド７と燃料ガス供給管１３の組み合わせ」における、「マニホールド７」と「燃料ガス供給管１３」との接続部に同様の課題が存在することを、当業者は想起できない。
　刊行物３（【０００７】参照。）には、燃料電池の設置されている炉内において、電池のアノード側から排出されるガス（還元性雰囲気）を直接炉内に放出し、電池周りを還元性雰囲気とすることにより、集電部品の高温酸化を防止したことが記載されている。
　しかしながら、上記したように、当業者であれば、引用発明１において、「燃料ガス供給管１３」と「穴７ｂ」との接続箇所を、外部に位置する接合材で接続することが自然であるといえるところ、刊行物３に記載された事項を参酌して、引用発明１において、電池のアノード側から排出される燃料ガス（還元性雰囲気）を、外部に位置する接合材を用いて接合した箇所に対して放出させることは、当業者にとって容易になし得たことであったとしても、内部空間に位置する接合材で接合することは、刊行物３の記載に基づいて当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　刊行物４（【００４１】参照。）には、固体電解質型燃料電池１００において、ユニット３１ａ〜３１ｅとは別に集電体３００を配備し、ここで燃料ガス６０の折り返し流路を付加することにより、下部耐熱性基板１０ｂの金具１１の周囲を燃料ガス雰囲気（還元雰囲気）になるようにして、金具１１が酸化したり腐食したりするのを防ぐことが記載されている。
　しかしながら、上記したように、当業者であれば、引用発明１において、「燃料ガス供給管１３」と「穴７ｂ」との接続箇所を、外部に位置する接合材で接続することが自然であるといえるところ、引用発明１において、セル１の詳細な構造が不明であり、どのように刊行物４に記載の事項を適用すればよいのか不明であるし、仮に適用できたとしても、刊行物４に記載の事項は、燃料ガス６０の経路を変更するものであって、接合材の接合箇所について開示するものではないから、内部空間に位置する接合材で接合することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　刊行物５（【００３４】、【００４１】参照。）には、積層型燃料電池において、金属製のシールリング10とセパレータ５との間、スペーサ11とセパレータ部材5a，5b，5cとの間、及び、セパレータ部材5bとシールリング10と厚板リング12との間をそれぞれろう付け、溶接，高温接着剤による接着等により接合することが記載されている。
　また、刊行物６（【０００１】、【００３８】、【００４０】参照。）には、燃料電池スタックにおいて、レール３７の下面とセンタープレート３６の周辺の上面同士を全周にわたり溶接又はろう付けにて接合すること、センタープレート３６の下面に前後のカソード側レール３８の上面のメタルタッチ面を当接させ、溶接又はろう付けにて接合すること、各シールリング３９をセンタープレート３６の各マニホールド４２，４３に一致させて、溶接又はろう付けにて気密に接合すること、及び、センタープレート３６の下面にマニホールド４２，４３と連通するように溶接またはろう付けで接合することが記載されている。
　刊行物５及び６からすると、燃料電池を構成する金属部材の接合について、溶接やろう付けを行うことは周知慣用技術であるといえるが、これらの記載をもって、引用発明において、内部空間に位置する接合材で接合することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　以上から、上記イの相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項は、引用発明１及び刊行物２〜６に記載された事項から、当業者が容易になし得たものということはできない。
　したがって、上記アの相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明１及び刊行物２〜６に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記「（１）本件特許発明１について」で述べた理由と同様の理由により、引用発明１及び刊行物２〜６に記載された事項から、当業者が容易になし得たものではない。
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３と引用発明７とを対比する。
（ア）引用発明７の「蓋」、「燃料電池１０の単セルである薄板体１１」、「燃料」は、本件特許発明３の「蓋本体」、「燃料電池セル」、「燃料ガス」に相当する。
　また、本件特許発明３の「蓋部材」は、「蓋本体」、「導入管」及び「接合材」とを備えたものであるから、引用発明７の「蓋」と本件特許発明３の「蓋部材」とは、いずれも「蓋本体」を含むものである点で共通する。
（イ）引用発明７の「燃料電池１０の単セルである薄板体１１とセパレータ１２とが交互に積層されている平板スタック構造の最上部の薄板体１１の上に設けられた蓋」と、本件特許発明３の「燃料電池セルとセパレータとが交互に複数回積層された燃料電池のスタック構造体の積層方向の端部に設けられた蓋部材」とは、いずれも「燃料電池セルとセパレータとが交互に複数回積層された燃料電池のスタック構造体の積層方向の端部に設けられた」蓋本体を含むものである点で共通する。
（ウ）引用発明７の「蓋」は「燃料を排出する」ものであって、燃料が「燃料電池１０の単セルである薄板体１１」から流れてくるものといえるから、引用発明７の「燃料を排出する蓋」と、本件特許発明３の「燃料ガスを前記複数の燃料電池セルに供給する蓋部材」とは、いずれも「前記複数の燃料電池セルとの燃料ガス経路となる」蓋本体を含むものである点で共通する。
（エ）引用発明７の「内部空間を画定する壁を有する蓋」は、本件特許発明３の「内部空間を画定する壁を有する蓋本体」に相当する。
（オ）引用発明７の「蓋の壁に形成された燃料の排出穴」と、本件特許発明３の「蓋部材の壁に形成された貫通孔」とは、蓋本体を含むものの「壁に形成された貫通孔」で共通する。
　上記（ア）〜（オ）によれば、本件特許発明３と引用発明７とは、
「燃料電池セルとセパレータとが交互に複数回積層された燃料電池のスタック構造体の積層方向の端部に設けられた蓋本体を含むものであり、前記複数の燃料電池セルとの燃料ガス経路となる蓋本体を含むものであって、
　内部空間を画定する壁を有する蓋本体と、
　前記蓋本体を含むものの壁に形成された貫通孔と、を備えた、蓋本体を含むもの。」で一致し、以下ウ及びエの点で相違する。
（相違点）
ウ　燃料ガス経路となる蓋本体を含むものが、本件特許発明３は、「燃料ガスを、前記複数の燃料電池セル」に「供給する」ものであるのに対し、引用発明７は、「燃料を排出する」ものである点。
エ　本件特許発明３は、「貫通孔に挿入され、前記蓋本体の内部空間との燃料ガス経路である導入管と、前記内部空間内に位置する金属材料で構成され、前記導入管を前記壁に溶融固定する接合材と、を備えた」ものであるのに対し、引用発明７は、「導入管」及び「接合材」が存在するか否か不明な点。
　まず、上記エの相違点について検討する。
　引用発明７は、「蓋の壁に形成された燃料の排出穴を有する」ものであって、燃料電池において、燃料ガスの供給または排出を管により行うこと、及び、燃料ガスが流れる管を穴に接続する際に、金属材料で構成された接合材を用いることは、いずれも周知技術であるから、引用発明７において、「蓋部材の壁に形成された燃料の排出穴」に、燃料ガスの排出を行う管を金属材料で構成された接合材を用いて接続することは、当業者が容易になし得たことである。
　しかしながら、上記「５」「（１）」でも述べた理由と同様に、当業者であれば、「蓋部材」の「排出穴」と「管」との接続を、本件特許発明３のように「内部空間内」に位置する接合材で接続するよりもむしろ、外部に位置する接合材で接続することが自然であるといえる。
　そこで、上記エの相違点に係る本件特許発明３の発明特定事項が、当業者が容易になし得たものであるというためには、引用発明７において、管を金属材料で構成された接合材を用いて排出穴に接続する際に、接合材が「内部空間内に位置する」ことが、当業者にとって容易になし得たものであるといえなければならないので、この点について、以下検討する。
　刊行物８（【０００４】、【００１３】、【００１４】）には、多孔質基板１９の一方の主面にアノード電極２０、固体電解質層２１を形成し、さらにその上にカソード電極２２を形成したセルを、セパレータ２３を介装して順次積層することにより構成された燃料電池積層体において、セパレータに形成された燃料ガスと酸化剤ガスのガス導入口が、継ぎ手やガス供給管を溶接接続することによりガスが供給される点が記載されている。
　しかしながら、刊行物８に記載された事項は、ガス導入口にガス供給管がどのように溶接接続されているか不明であるから、引用発明７において、管を金属材料で構成された接合材を用いて排出穴に接続する際に、管を排出穴に挿入するとともに、接合材を「内部空間内に位置」させることは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　また、刊行物２〜６に記載された事項は、上記「（１）本件特許発明１について」で述べたとおりであり、引用発明７において、管を金属材料で構成された接合材を用いて排出穴に接続する際に、接合材を「内部空間内に位置」させることについても、上記「（１）本件特許発明１について」で検討した理由と同様の理由により、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　以上から、上記エの相違点に係る本件特許発明３の発明特定事項は、引用発明７及び刊行物２〜６、８に記載された事項から、当業者が容易になし得たものということはできない。
　したがって、上記ウの相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は、引用発明７及び刊行物２〜６、８に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明３を更に減縮したものであるから、上記「（３）本件特許発明３について」で述べた理由と同様の理由により、引用発明７及び刊行物２〜６、８に記載された事項から、当業者が容易になし得たものではない。
（５）小結
　以上のとおり、本件特許発明１〜４は、引用発明１及び引用発明７並びに刊行物２〜６、８に記載された事項から、当業者が容易になし得たものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１１日（２０１６．１１．１１）