(57)【要約】  本発明の目的は、織編物とした場合に、スパンライク風合い及び軽量性に優れハリコシ感が十分であるうえに、適度のストレッチ性能を有し、顕著に優れた撥水性を付与できるナイロン混繊交絡糸を提供することである。  単糸繊度が０．５５〜２．０ｄｔｅｘのナイロン繊維Ａと、単糸繊度が０．３〜１．０ｄｔｅｘのナイロン繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸である。前記ナイロン繊維Ｂは捲縮糸であり、前記ナイロン繊維Ｂが前記ナイロン繊維Ａよりも細く、前記ナイロン繊維Ａと前記ナイロン繊維Ｂとの単糸繊度差が０．２５〜１．０ｄｔｅｘであり、前記ナイロン混繊交絡糸は総繊度が５０〜１００ｄｔｅｘであり、捲縮率が１５〜３０％である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
単糸繊度が０．５５〜２．０ｄｔｅｘのナイロン繊維Ａと、単糸繊度が０．３〜１．０ｄｔｅｘのナイロン繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸であって、
前記ナイロン繊維Ｂは捲縮糸であり、
前記ナイロン繊維Ｂの単糸繊度が前記ナイロン繊維Ａの単糸繊度よりも細く、前記ナイロン繊維Ａと前記ナイロン繊維Ｂとの単糸繊度差が０．２５〜１．０ｄｔｅｘであり、
前記混繊交絡糸は、総繊度が５０〜１００ｄｔｅｘであり、捲縮率が１５〜３０％であり、
前記混繊交絡糸における前記ナイロン繊維Ａと前記ナイロン繊維Ｂとの質量比率（ナイロン繊維Ａ／ナイロン繊維Ｂ）が３０／７０〜５０／５０であり、
前記混繊交絡糸における交絡数が９０〜１５０個／ｍであり、且つ
前記ナイロン混繊交絡糸の表面部分において、ナイロン繊維Ｂによる突出部が形成されていることを特徴とする、混繊交絡糸。
【請求項２】
請求項１に記載の混繊交絡糸を製造する方法であって、
ナイロン高配向未延伸糸Ｂに対し、加工速度３００〜６００ｍ／分、仮撚温度１５０〜２２０℃、延伸倍率が１．１〜１．３倍の条件で延伸仮撚加工を施して、沸騰水収縮率１〜５％且つ捲縮率が４０〜６５％の仮撚加工糸を得る延伸仮撚加工工程、及び
前記延伸仮撚加工工程で得られた仮撚加工糸と、単糸繊度が０．７〜１．５ｄｔｅｘ且つ沸騰水収縮率が６〜１５％のナイロン延伸糸Ａとを混繊交絡させる混繊交絡工程、
を含む、製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の混繊交絡糸が織編されている、織編物。
【請求項４】
ＫＥＳ−Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が１．５〜６．５μｍの範囲である、請求項３に記載の織編物。
【請求項５】
撥水加工されてなる、請求項３又は４に記載の織編物。
【請求項６】
カバーファクター（ＣＦ）が１５００〜３０００であり、水滴転がり角度が４０度以下である、請求項３〜５のいずれかに記載の織編物。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載の織編物の片面に透湿防水層を有する、積層生地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナイロン混繊交絡糸、織編物、ナイロン混繊交絡糸の製造方法、及び積層生地に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナイロン加工糸を用いた織編物は、しなやかな風合い又は光沢感に優れることから、衣料用素材に幅広く用いられている。その中で、ユニフォームウェア衣料、レディースウェア衣料、スポーツウェア衣料等の分野では、スパンライク風合い（即ち、合成の長繊維でありながら、天然の綿のような風合い）に加え、適度なストレッチ感、軽量感、ハリコシのある風合い、及び高い撥水性能を有する織編物が要望されている。【０００３】
そこで、従来、前記機能性を発現させたナイロン加工糸について種々提案されている。例えば、特許文献１には、ナイロン非捲縮糸とナイロン捲縮糸からなるタスラン複合糸が記載されている。特許文献１に記載の複合糸で製織編した織編物はしっとりとしたタッチ、ソフト感、マイルドな光沢感に優れている。また、特許文献２には、ナイロン非捲縮糸とナイロン捲縮糸からなる複合混繊糸が記載されている。特許文献２に記載の複合混繊糸で製織した織物は、染色色差の少ないマイルドな表面感、ボリューム感、およびソフトタッチ風合いに優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７９５４９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６３８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の複合糸では、スパン調のタッチは表現出来るものの、フィラメント同士が強固に交絡しているためにストレッチ性が不足する場合がある。また、特許文献２に記載の複合混繊糸でも、捲縮糸の捲縮特性が低いためにストレッチ性能が不足する場合がある。更に、特許文献１及び２では、撥水性については何ら検討されていない。【０００６】
そこで、本発明は、織編物とした場合に、スパンライク風合い及び軽量性に優れハリコシ感が十分であるうえに、適度のストレッチ性能を有し、顕著に優れた撥水性を付与できるナイロン混繊交絡糸を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、非捲縮糸であるナイロン繊維Ａと捲縮糸であるナイロン繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸において、(1)ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂの各単糸繊度及び両単糸繊度の差を所定値に設定する、(2)混繊交絡糸の総繊度及び捲縮率を所定値に設定する、(3)ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂの比率を所定値に設定する、(4)混繊交絡糸の交絡数を所定値に設定する、及び(5)混繊交絡糸の表面部分において、ナイロン繊維Ｂによる突出部を形成する、ことによって、織編物とした場合に、スパンライク風合い及び軽量性に優れハリコシ感が十分であるうえに、適度のストレッチ性能を有し、且つロータス効果に起因して顕著に優れた撥水性を付与できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいてさらに検討を重ねることにより完成したものである。【０００８】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  単糸繊度が０．５５〜２．０ｄｔｅｘのナイロン繊維Ａと、単糸繊度が０．３〜１．０ｄｔｅｘのナイロン繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸であって、
前記ナイロン繊維Ｂは捲縮糸であり、
前記ナイロン繊維Ｂの単糸繊度が前記ナイロン繊維Ａの単糸繊度よりも細く、前記ナイロン繊維Ａと前記ナイロン繊維Ｂとの単糸繊度差が０．２５〜１．０ｄｔｅｘであり、
前記混繊交絡糸は、総繊度が５０〜１００ｄｔｅｘであり、捲縮率が１５〜３０％であり、
前記混繊交絡糸における前記ナイロン繊維Ａと前記ナイロン繊維Ｂとの質量比率（ナイロン繊維Ａ／ナイロン繊維Ｂ）が３０／７０〜５０／５０であり、
前記混繊交絡糸における交絡数が９０〜１５０個／ｍであり、且つ
前記ナイロン混繊交絡糸の表面部分において、ナイロン繊維Ｂによる突出部が形成されていることを特徴とする、混繊交絡糸。
項２．  項１に記載の混繊交絡糸を製造する方法であって、
ナイロン高配向未延伸糸Ｂに対し、加工速度３００〜６００ｍ／分、仮撚温度１５０〜２２０℃、延伸倍率が１．１〜１．３倍の条件で延伸仮撚加工を施して、沸騰水収縮率１〜５％かつ捲縮率が４０〜６５％の仮撚加工糸とする延伸仮撚加工工程、及び
前記延伸仮撚加工工程で得られた仮撚加工糸と、単糸繊度が０．７〜１．５ｄｔｅｘ且つ沸騰水収縮率が６〜１５％のナイロン延伸糸Ａとを混繊交絡させる混繊交絡工程、
を含む、製造方法。
項３．  項１に記載の混繊交絡糸が織編されている、織編物。
項４．  ＫＥＳ−Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が１．５〜６．５μｍの範囲である、項３に記載の織編物。
項５．  撥水加工されてなる、項３又は４に記載の織編物。
項６．  カバーファクター（ＣＦ）が１５００〜３０００であり、水滴転がり角度が４０度以下である、項３〜５のいずれかに記載の織編物。
項７．  項３〜６のいずれかに記載の織編物の片面に透湿防水層を有する、積層生地。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のナイロン混繊交絡糸によれば、織編物とした場合に、スパンライク風合いと共に、軽量性に優れハリコシ感を十分に付与できるうえに、適度のストレッチ性能を有するために快適性又は着心地を良好にでき、且つ微細な突出部に起因するロータス効果による顕著に優れた撥水性を付与することができる。本発明のナイロン混繊交絡糸を含む織編物は、特に、ユニフォームウェア用途、レディースウェア用途、スポーツウェア用途に好適に用いられる。更に、発明の製造方法によれば、前記ナイロン混繊交絡糸を効率よく製造することができる。また、前記織編物に透湿防水層を有してなる積層生地においては、織編物と透湿防水層との層間剥離が抑制され、撥水性がより一層優れるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のナイロン混繊交絡糸の製造方法の一実施態様を示す工程概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
［混繊維交絡糸］
本発明の混繊交絡糸は、単糸繊度が０．５５〜２．０ｄｔｅｘのナイロン繊維Ａと、単糸繊度が０．３〜１．０ｄｔｅｘのナイロン繊維Ｂとから構成される。ナイロン繊維Ａは非捲縮糸であり、ナイロン繊維Ｂは捲縮糸である。ナイロン繊維Ｂの単糸繊度がナイロン繊維Ａの単糸繊度よりも細く、ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとの単糸繊度差が０．２５〜１．０ｄｔｅｘである。本発明のナイロン混繊交絡糸は、総繊度が５０〜１００ｄｔｅｘであり、捲縮率が１５〜３０％である。つまり、本発明の混繊交絡糸は、全体として捲縮性を有するものである。
【００１２】
更に、本発明の混繊交絡糸は、ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が３０／７０〜５０／５０である。また、本発明のナイロン混繊交絡糸の表面部分において、ナイロン繊維Ｂによる突出部が形成されている。
【００１３】
ナイロン繊維Ａ及びナイロン繊維Ｂを構成するナイロンとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６等が挙げられる。
【００１４】
更に、ナイロン繊維Ａおよびナイロン繊維Ｂを構成する単糸の断面形状（長さ方向に対して垂直方向の断面の形状）は、通常の丸断面であってもよいし、本発明の目的を逸脱しない範囲内で、多角、中空、扁平、その他の特殊断面形状のものであってもよく、異なる断面形状のフィラメントが混在していてもよい。
【００１５】
本発明の混繊交絡糸は、単糸繊度が０．５５〜２．０ｄｔｅｘのナイロン繊維Ａと、単糸繊度が０．３〜１．０ｄｔｅｘのナイロン繊維Ｂを含んでおり、ナイロン繊維Ｂがナイロン繊維Ａよりも細く、両者の単糸繊度差が０．２５〜１．０ｄｔｅｘである。本発明の混繊交絡糸においては、ナイロン繊維Ａ及びナイロン繊維Ｂの繊度を、それぞれ特定の範囲に設定することにより、ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとを十分に絡めさせることができる。この絡まりにより、本発明の混繊交絡糸の表面部分において、相対的に細いナイロン繊維Ｂによる突出部が形成されやすくなる。なお、本発明において、ナイロン繊維Ｂによる突出部とは、混繊交絡糸の表面部分において、ナイロン繊維Ｂのループ、たるみ等によって、ナイロン繊維Ｂが外側に突出した部分をいう。
【００１６】
本発明の混繊交絡糸の表面構造について説明する。本発明の混繊交絡糸の表面部分は、ナイロン繊維Ａに比して相対的に細いナイロン繊維Ｂによる突出部が形成されている。混繊交絡糸の表面部分における微細な突出部は、相対的に細いナイロン繊維Ｂにより形成されているため、突出部の上に水滴がのった場合に、水滴が混繊交絡糸の内側に移行し難くなっている。従って、本発明の混繊交絡糸を用いて織編物とすることにより、当該突出部において所謂ロータス効果を生じ、当該織編物に優れた撥水性能を発揮させることが可能となる。また、後述の通り、本発明の混繊交絡糸においては、特定の単糸繊度を有する２種類のナイロン繊維を特定の質量比で混繊したものであるため、当該混繊交絡糸の表面部分には、相対的に細いナイロン繊維Ｂが緩やかに絡み合った部分が形成されている。そして、この細い繊維が絡み合った部分は、空気を保持しやすい層（空気保持層）を形成する。本発明の突出部は、ナイロン繊維Ｂが絡み合ったこの部分から突出している。すなわち、ナイロン繊維Ｂの突出部の内側（混繊交絡糸の内側）には、細いナイロン繊維Ｂが緩やかに絡み合って形成された上記の空気保持層が形成されているため、本発明の混繊交絡糸の内側に水分が移行し難くなっている。なお、本発明の混繊交絡糸において、当該空気保持層の更に内側では、ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとが絡み合っている。
【００１７】
ナイロン繊維Ａの単糸繊度は０．５５〜２．０ｄｔｅｘに設定される。ナイロン繊維Ａの単糸繊度が０．５５ｄｔｅｘ未満になると、ナイロン繊維Ｂによって形成された上記の微細な突出部を混繊交絡糸の表面部分において保持し難くなる傾向が現れ、上記のような空気保持層が形成され難くなる傾向が現れる。また、ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂの単糸繊度とが同程度になると、混繊交絡糸を織編物とした際に、織編物が柔らかくなり過ぎ、ハリコシ感のないくたくたな織編物になりやすくなる。このような織編物は、衣料用織編物として好ましくない。一方、ナイロン繊維Ａの単糸繊度が２．０ｄｔｅｘを超えると、上記範囲の単糸繊度を有するナイロン繊維Ｂと混繊した場合にも、織編物全体として風合いが硬くなる傾向が現れる。このような織編物も、衣料用織編物として好ましくない。更に、ナイロン繊維Ａの単糸繊度が２．０ｄｔｅｘを超えると、交絡状態が悪くなって、織編物の表面に、上記のような微細な突出部を形成し難くなる傾向が現れ、織編物に対して高い撥水性を付与することが難しくなる。織編物に対して撥水性をより一層効果的に付与するという観点から、ナイロン繊維Ａの単糸繊度として、好ましくは０．６５〜１．９ｄｔｅｘ程度、更に好ましくは０．８〜１．７ｄｔｅｘ程度が挙げられる。
【００１８】
ナイロン繊維Ａの総繊度については、本発明の混繊交絡糸の総繊度、及びナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂの質量比率が所定範囲になるように適宜設定すればよいが、例えば、１０〜１５０ｄｔｅｘ、好ましくは２０〜１００ｄｔｅｘ、更に好ましくは２５〜８０ｄｔｅｘ、特に好ましくは２５〜４５ｄｔｅｘが挙げられる。
【００１９】
ナイロン繊維Ａの構成フィラメント数については、ナイロン繊維Ａの単糸繊度と総繊度に応じて定まるが、例えば、５〜１５０本、好ましくは１０〜１００本、更に１５〜８０本が挙げられる。
【００２０】
ナイロン繊維Ｂの単糸繊度は０．３〜１．０ｄｔｅｘであればよいが、織編物に対して撥水性をより一層効果的に付与するという観点から、ナイロン繊維Ｂの単糸繊度としては、好ましくは０．４〜０．８ｄｔｅｘ程度が挙げられる。なお、ナイロン繊維Ｂの単糸繊度が０．３ｄｔｅｘ未満になると、繊維が細過ぎて開繊効果が乏しくなり、ナイロン繊維Ａとの絡み効果が小さくなって、交絡不良が発生しやすくなり、所望とする撥水性及びスパンライク風合いが得られ難くなる。一方、ナイロン繊維Ｂの単糸繊度が１．０ｄｔｅｘを超えると、繊維が剛直となり、ナイロン繊維Ａとの混繊が不十分となって、交絡不良が生じ易くなる。また、ナイロン繊維Ｂの単糸繊度が１．０ｄｔｅｘを超えて太くなると、織編物としたときの水滴との接触面積が大きくなり、さらに、繊維が剛直となる傾向が現れるため、上述のような空気保持層が形成され難くなり、結果として所望の撥水性が得られにくくなる。
【００２１】
ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとの単糸繊度差は０．２５〜１．０ｄｔｅｘに設定される。当該単糸繊度差が０．２５ｄｔｅｘ未満であると、混繊交絡糸に含まれる単糸同士の繊度が同程度に近づくために、風合いが柔らかくなりすぎてハリコシ感が不十分となり、また、ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとの絡まりが悪くなり、微細な突出部を形成できないおそれがある。一方、当該単糸繊度差が１．０ｄｔｅｘを超えると、単糸同士間の繊度差が大きくなり過ぎることで、スパンライク風合いに乏しいものとなり、突出部の形態が保持されにくく、撥水性に劣るものとなる。また、染着色差が強調されてイラツキが発生し、高品質感の妨げとなる。スパンライク風合い及びハリコシ感をより一層効果的に付与するという観点から、当該単糸繊度差として、好ましくは０．３〜０．９５ｄｔｅｘ、更に好ましくは０．４〜０．９ｄｔｅｘが挙げられる。
【００２２】
ナイロン繊維Ｂの総繊度については、本発明の混繊交絡糸の総繊度、及びナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂの質量比率が所定範囲になるように適宜設定すればよいが、例えば、１０〜９０ｄｔｅｘ、好ましくは１５〜８０ｄｔｅｘ、更に好ましくは２０〜７５ｄｔｅｘ、特に好ましくは２５〜５０ｄｔｅｘが挙げられる。
【００２３】
ナイロン繊維Ｂの構成フィラメント数については、ナイロン繊維Ｂの単糸繊度と総繊度に応じて定まるが、例えば、１０〜３００本、好ましくは２０〜１５０本、更に３０〜１００本が挙げられる。
【００２４】
本発明の混繊交絡糸において、ナイロン繊維Ａの構成フィラメント数とナイロン繊維Ｂの構成フィラメント数については、特に制限されないが、ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとの交絡状態を良好にし、突出部及び空気保持層が形成又は保持されやすくして、ハリコシ感や撥水性をより一層向上させるという観点から、ナイロン繊維Ａの構成フィラメント数がナイロン繊維Ｂの構成フィラメント数によりも少ないことが好ましい。好適な例として、（ナイロン繊維Ａの構成フィラメント数）／（ナイロン繊維Ｂの構成フィラメント数）＝１／１〜１／５が挙げられる。
【００２５】
ナイロン繊維Ａは、捲縮性を有していない、いわゆる非捲縮糸であり、ナイロン繊維Ｂは捲縮性を有する、いわゆる捲縮糸である。ここで、非捲縮糸とは、仮撚加工に供されていない糸であり、捲縮率が１０％未満の糸である。また、捲縮糸とは、仮撚加工に供された糸であり、捲縮率が１０％以上の糸である。ナイロン繊維Ｂが捲縮糸であることにより、混繊交絡糸全体として、後述のような適度な捲縮性を有するものとなり、混繊交絡糸の表面において微細な突出部を形成しやすくなる。
【００２６】
ナイロン繊維Ｂの捲縮率としては、例えば、１０〜７０％、好ましくは２０〜６０％、更に好ましくは３０〜５０％、特に好ましくは４０〜５０％が挙げられる。
【００２７】
本発明において、捲縮率は、以下の方法により求められる値である。先ず、枠周１．１２５ｍの検尺機を用いて巻き数５回で、測定対象となる糸をカセ取りした後、カセを室温下フリー状態でスタンドに一昼夜吊り下げる。次に、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けたまま沸騰水中に投入し３０分間湿熱処理する。その後、カセを取り出し、水分を濾紙で軽く取り、室温下で３０分間放置する。そして、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重及び０．００１７７ｃＮ／ｄｔｅｘ（軽重荷）を掛け、長さＸを測定する。続いて、０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重は掛けたまま、軽重荷に代えて０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重（重荷重）を掛け、長さＹを測定する。その後、捲縮率（％）＝（Ｙ−Ｘ）／Ｙ×１００なる式に基づき、算出する。捲縮率の測定は、混繊交絡糸の５本について行い、それぞれの平均をその糸の捲縮率とする。
【００２８】
また、ナイロン繊維Ｂの沸騰水収縮率については、特に制限されないが、例えば１〜５％、好ましくは１．５〜４．５％、更に好ましくは２〜４％が挙げられる。このような沸騰水収縮率を充足するナイロン繊維Ｂを使用することによって、本発明の混繊維交絡糸の交絡状態を安定化することができる。本発明において、沸騰水収縮率は、沸水収縮率は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１８．１に規定されている「かせ寸法変化率（Ａ法）」において、１００℃の熱水中で３０分間浸漬する条件で測定されるかせ寸法変化率である。
【００２９】
本発明の混繊交絡糸の総繊度は５０〜１００ｄｔｅｘに設定されていればよいが、５０〜８５ｄｔｅｘであることが好ましい。総繊度が５０ｄｔｅｘ未満であると、混繊交絡糸の製造時にコストアップにつながると共に、総繊度が細過ぎるために、混繊交絡糸の後工程での取り扱いが難しくなる。また、１００ｄｔｅｘを超えると、織編物とした場合に高密度な構成とすると、軽量化を図りにくくなる。
【００３０】
本発明の混繊交絡糸は、前記ナイロン繊維Ａ及びナイロン繊維Ｂを構成糸として含むことにより、全体として適度な捲縮性を有する。本発明の混繊交絡糸の捲縮率については、特に制限されないが、例えば、１５〜３０％、好ましくは２０〜２６％が挙げられる。混繊交絡糸が適度な捲縮率を有していることにより、混繊交絡糸の表面部分に上記のような微細な突出部を形成し易くなる。さらに、織編物とした場合に適度なストレッチ感を付与することができ、快適性又は着心地に優れる織編物とすることができる。なお、混繊交絡糸の捲縮率が１５％未満となる場合、捲縮率が低いため、混繊交絡糸の表面部分に上記のような突出部を形成することが難しくなる傾向が現れることがあり、織編物としたときに撥水性を十分に発現し難くなったり、ストレッチ性が不足したりする傾向が現れることがある。また、混繊交絡糸の捲縮率が３０％を超えると、混繊交絡糸のストレッチ性が強過ぎる傾向が現れることがあり、高撥水性の織編物には適さないことがある。即ち、混繊交絡糸の捲縮率が３０％を超えると、混繊交絡糸が伸びたときに平坦な構造となるため、上記のような突出部が維持されにくくなり、撥水性が低下することがあり、更にストレッチ性が強くなり過ぎて、かえって快適性に劣ることがある。適度なストレッチ感をよりいっそう発現させるために、本発明の混繊交絡糸は、無撚状態で織編物とされることが好ましい。
【００３１】
混繊交絡糸は糸全体として混繊交絡されている。混繊交絡糸の交絡数としては９０〜１５０個／ｍであればよいが、１００〜１４０個／ｍが好ましい。交絡数が９０個／ｍ未満である場合、交絡状態が解け易くなり、混繊交絡糸の表面部分において上記のような微細な突出部を形成することが難しくなる。また、交絡状態が解け易くなると、織編物の製造工程において必然的に受けるガイド摩耗によって、糸条内部にズレが発生し、織編物の欠点を誘発しやすくなり、更にスパンライク風合いも得られないうえ、撥水性も不十分となる。一方、交絡数が１５０個／ｍを超えると、ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとが強固に絡まり過ぎることで、硬い風合いとなり好ましくない。なお、本発明において、混繊交絡糸の交絡数は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１５フック法に基づいて測定して得られる値である。
【００３２】
ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとの質量比率（ナイロン繊維Ａの質量／ナイロン繊維Ｂの質量）は、３０／７０〜５０／５０の範囲にあればよいが、３５／６５〜４８／５２であることがより好ましい。ナイロン繊維Ａの質量比率（混率）が３０％未満の場合、混繊交絡糸におけるナイロン繊維Ａの割合が少なすぎるため、ナイロン繊維Ｂの比率が多くなるために、風合いが柔らか過ぎてハリコシ感に欠けるうえ、微細な突出部を維持しがたくなり、織編物とした場合の撥水性が良好ではなく、軽量感にも劣るものとなる。一方、ナイロン繊維Ａの混率が５０％を超えると、ナイロン繊維Ｂの割合が少なすぎて、ソフト風合いが得られないと共に、ナイロン繊維Ｂの割合が少なくなることから、上記のような微細な突出部を表面部分に保持することが困難となり、突出部が潰れ易く高い撥水性を付与することが困難となる。更に、スパンライク風合いにも乏しいものとなる。
【００３３】
本発明の混繊交絡糸においては、上述の通り、(1)ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂの各単糸繊度及び両単糸繊度の差を所定値に設定する、(2)混繊交絡糸の総繊度及び捲縮率を所定値に設定する、及び(3)ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂの比率を所定値に設定する、(4)混繊交絡糸の交絡数を所定値に設定する、ことを特徴としている。本発明においては、これら構成の相乗効果として、混繊交絡糸の表面部分において、ナイロン繊維Ｂによる微細な突出部が形成されている。そして、混繊交絡糸の表面部分に形成されたこのような突出部によって、当該混繊交絡糸を用いた織編物に対して高い撥水性を付与することができる。さらに、上述のような空気保持層によって、撥水性が高められる。即ち、本発明の混繊交絡糸を用いることにより、織編物設計を特段工夫せずとも、従来公知の安価なフッ素系撥水剤等を使用するだけで、織編物に高い撥水性を具備させることができる。さらに、適度なストレッチ性、ハリコシ感、及び軽量性に優れ、スパンライクな織編物とすることができる。
【００３４】
更に、本発明の混繊交絡糸においては、必要に応じて、ナイロン繊維Ａ及びナイロン繊維Ｂの少なくとも一方に対して、適宜の添加剤（たとえば、帯電防止剤、抗菌剤、又は消臭剤等）を含有させることにより、混繊交絡糸に対して副次的な機能を付与することができる。なお、添加剤の使用により付与される機能果は、通常、添加剤の使用量（絶対量）が増えるほど増大するが、単糸繊度の大きなナイロン繊維Ａに添加する方が、ナイロン繊維Ｂよりも多くの添加剤を含有させることができるため、添加剤はナイロン繊維Ａに含有させることが好ましい。このような添加剤としては、例えば、太陽光遮断物質、赤外線吸収物質等が挙げられる。これらの添加剤は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。特に、ナイロン繊維Ａ又はナイロン繊維Ｂにおいて、酸化チタンが１．５〜３質量％含有される場合は、マイルドな光沢感及びドライ感を表現することができるために好ましい。
【００３５】
一般に、繊維は太くなれば剛直となり、細ければしなやかになるが、本発明においてはこのような繊維の特性を利用し、相対的に太いナイロン繊維Ａの間に生じる大きな空隙に、相対的に細いナイロン繊維Ｂを入り込ませることにより、ナイロン繊維Ｂを混繊交絡糸の表面部分において突出させている。即ち、本発明の混繊交絡糸においては、混繊交絡糸を構成する上記のナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとが上記の特定範囲の単糸繊度を有すること、これら２種類の繊維の混率が上記特定の範囲に設定されていること等により、上記のような特殊な表面構造が形成されており、織編物に対して優れた撥水性を付与することができる。
【００３６】
［混繊交絡糸の製造方法］
本発明の混繊交絡糸は、供給糸として特定のナイロン延伸糸Ａとナイロン高配向未延伸糸Ｂとを準備し、当該ナイロン高配向未延伸糸Ｂに対して特定条件で延伸仮撚加工を行うことによって仮撚加工糸を得る延伸仮撚加工工程、及び当該仮撚加工糸と当該ナイロン延伸糸Ａと混繊交絡させる混繊交絡工程を経て製造することができる。以下、本発明の混繊交絡糸の製造方法について説明する。
【００３７】
（供給糸の準備）
本発明のナイロン混繊交絡糸の製造方法においては、先ず、供給糸として、特定のナイロン延伸糸Ａとナイロン高配向未延伸糸Ｂとを準備する。本発明の製造方法の各工程を経ることにより、ナイロン延伸糸Ａが上記のナイロン繊維Ａとなり、ナイロン高配向未延伸糸Ｂが上記のナイロン繊維Ｂとなる。なお、本発明において、ナイロン延伸糸とは、ナイロン高配向未延伸糸を遠心することにより得られる糸である。また、本発明において、ナイロン高配向未延伸糸とは、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６の等のナイロンを２０００〜４０００ｍ／分程度の速度で紡糸して巻き取られたマルチフィラメント糸である。以下、準備するナイロン延伸糸Ａ及びナイロン高配向未延伸糸Ｂについて説明する。
【００３８】
・ナイロン延伸糸Ａ
ナイロン延伸糸Ａは、単糸繊度が０．７〜１．５ｄｔｅｘであればよいが、０．８〜１．５ｄｔｅｘであることが好ましい。ナイロン延伸糸Ａの単糸繊度を上記範囲とすることで、混繊交絡糸とした場合に、ナイロン繊維Ａの単糸繊度を上記範囲とすることができる。０．７ｄｔｅｘ未満では、糸条全体が細くなり柔らか過ぎて、織編物とした場合にハリコシ感が不十分となり、突出部が維持されず、空気保持層が形成されにくい混繊交絡糸しか得られない。また、単糸繊度が１．５ｄｔｅｘを超えると、適度なふくらみ感が不足して、硬い風合いのものしか得られず好ましくない。
【００３９】
また、ナイロン延伸糸Ａの総繊度としては、例えば、１０〜１５０ｄｔｅｘ、好ましくは２０〜１００ｄｔｅｘ、更に好ましくは２５〜８０ｄｔｅｘ、特に好ましくは２５〜４５ｄｔｅｘが挙げられる。ナイロン延伸糸Ａは、最終的にナイロン繊維Ａになるので、その構成フィラメント数については、ナイロン繊維Ａと同様である。
【００４０】
ナイロン延伸糸Ａの沸騰水収縮率は、６〜１５％であればよいが、６．５〜１２％であることが好ましい。ナイロン延伸糸Ａの沸騰水収縮率と単糸繊度を特定の範囲とすることで、各工程を経た後に、上記の単糸繊度のナイロン繊維Ａとすることができる。ナイロン延伸糸Ａの沸騰水収縮率が６％未満であると、ナイロン高配向未延伸糸Ｂに延伸仮撚加工して得られた糸条との収縮差が少なくなるために、上記のような微細な突出部を形成し難くなり、優れた撥水性を付与できなくなる。また、ナイロン延伸糸Ａの沸騰水収縮率が１５％を超えると、ナイロン高配向未延伸糸Ｂに延伸仮撚加工して得られた糸条との収縮差が大きくなり、得られた混繊交絡糸においては、ナイロン繊維Ｂが布帛表面に出過ぎる傾向となり、ふかついた風合いとなり好ましくない。
【００４１】
ナイロン延伸糸Ａの伸度としては、例えば、２０〜１００％、好ましくは２５〜  ９０％、更に好ましくは３０〜８０％、特に好ましくは３０〜５０％が挙げられる。このような伸度を満たすナイロン延伸糸Ａを使用することによって、生産及び品質が安定する。本発明において、伸度は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．５．１に基づいて、定速伸長型の引張り試験機を用いて、試料長２００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行うことによって求められる値である。
【００４２】
・ナイロン高配向未延伸糸Ｂ
ナイロン高配向未延伸糸Ｂの単糸繊度としては、通常０．４〜１．３ｄｔｅｘ、好ましくは０．５〜１．１ｄｔｅｘが挙げられる。ナイロン高配向未延伸糸Ｂの単糸繊度が０．４ｄｔｅｘ未満では、単糸繊度が細過ぎることで糸条の開繊効果が不足し、ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとの絡み効果が悪くなって交絡不良が生じたり、切れ毛羽が発生し易くなったりするため好ましくない場合がある。また、ナイロン高配向未延伸糸Ｂの単糸繊度が１．３ｄｔｅｘを超えると、単糸繊度が太過ぎて絡みが甘くなり、得られる混繊交絡糸中の空隙が粗くなってしまうため、目的とする撥水効果が得られない場合がある。
【００４３】
ナイロン高配向未延伸糸Ｂの総繊度としては、通常３０〜７０ｄｔｅｘ、好ましくは０．５〜１．１ｄｔｅｘが挙げられる。ナイロン高配向未延伸糸Ｂの総繊度が３５ｄｔｅｘ未満であると、細過ぎるために、得られる混繊交絡糸表面の凹凸感が小さくなり、その結果、撥水効果が低下する場合がある。７０ｄｔｅｘを超えると混繊交絡糸表面の凹凸感が大きくなり過ぎて、撥水効果に劣るものとなると、軽量化が図れず好ましくない場合がある。
【００４４】
ナイロン高配向未延伸糸Ｂの伸度としては、通常４０〜９０％、好ましくは５０〜８０％が挙げられる。ナイロン高配向未延伸糸Ｂの伸度が４０％未満であると、後述の仮撚加工時の加工操業において糸切れを誘発するおそれがある。また、ナイロン高配向未延伸糸Ｂの伸度が９０％を超えると、ナイロン高配向未延伸糸Ｂの紡糸時に、糸切れ、又は品質の低下等が発生して安定供給が困難となるため好ましくない場合がある。
【００４５】
（延伸仮撚加工工程）
延伸仮撚加工工程では、前記で準備したナイロン高配向未延伸糸Ｂに対し、加工速度３００〜６００ｍ／分、仮撚温度１５０〜２２０℃、延伸倍率が１．１〜１．３倍の条件で延伸仮撚加工を施す。当該延伸仮撚加工工程によって、ナイロン高配向未延伸糸Ｂは、沸騰水収縮率１〜５％、かつ捲縮率が４０〜６５％の低熱収かつ高捲縮である仮撚加工糸となる。
【００４６】
延伸仮撚加工における加工速度は、３００〜６００ｍ／分であればよいが、好ましくは３５０〜５００ｍ／分が挙げられる。加工速度をこの範囲とすることで、加工操業性を向上させ、加工糸の品質の安定化を図ることができる。加工速度が３００ｍ／分未満であるとコストパフォーマンスが低下するために好ましくない。一方、加工速度が６００／分を超えると、糸切れ、又は交絡不良が発生する等、品質面で問題がある。
【００４７】
延伸仮撚加工工程において、延伸倍率は１．１〜１．３倍であればよいが、好ましくは１．１５〜１．２５倍が挙げられる。延伸倍率が１．１倍未満であると、ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとの糸長差を発現することができず後述の混繊交絡工程において交絡不良となるばかりか、品質を安定化することができない。一方、１．３倍を超えると、加工張力が高くなり過ぎることで、毛羽又は糸切れが多発する要因となる。
【００４８】
延伸仮撚加工工程において、仮撚温度は１５０〜２２０℃であればよいが、好ましくは１７０〜２００℃が挙げられる。仮撚温度が１５０℃未満であると、ナイロン延伸糸Ａとの熱収縮差が少なくなり、上述した微細な突出部を形成し難いことから、優れた撥水効果が得られないうえに、混繊交絡糸の捲縮率が過度に低くなり、適度なストレッチ性を発揮することができない。一方、仮撚温度が２２０℃を超えると、部分的な未解撚部が見られ交絡不良となり上記の交絡数を満足できず、さらにスパンライク風合いが発現した織編物を得ることができない。
【００４９】
延伸仮撚加工工程は、公知の仮撚付与装置を使用して行うことができる。延伸仮撚加工工程で使用される仮撚付与装置については、特に制限されないが、例えば、ピン、フリクションディスク、旋回ノズル、ベルト等が挙げられる。
【００５０】
斯くして延伸仮撚加工工程を経たナイロン高配向未延伸糸Ｂは、沸騰水収縮率１〜５％、且つ捲縮率４０〜６５％の低熱収且つ高捲縮な糸状（仮撚加工糸）となる。
【００５１】
（混繊交絡工程）
混繊交絡工程では、前記延伸仮撚加工工程で得られた仮撚加工糸とナイロン延伸糸Ａと混繊交絡させる。当該混繊交絡工程を経て、本発明の混繊交絡糸が得られる。
【００５２】
混繊交絡は、例えば流体ノズル等によって、前述する交絡数を充足するように流体加工を施すことによって実行される。混繊交絡工程に使用される流体ノズルとしては、例えば、インターレースノズルを用いることができる。混繊交絡工程の条件としては、前述する交絡数を充足できることを限度として特に制限されないが、例えば、エアー圧力が０．１〜０．５ＭＰａ、且つオーバーフィード率が１〜４％が挙げられる。
【００５３】
（製造工程の概要）
次に、本発明の複合仮撚糸の製造工程の概要を図１の模式図を参照しながら説明する。図1は、本発明の混繊交絡糸の製造方法の一実施態様を示す工程概略図である。
ＹＢはナイロン高配向未延伸糸Ｂであり、第一供給ローラ１と第二供給ローラ４との間に設置された仮撚ヒーター２及び摩擦式仮撚装置３を用いることで、ナイロン高配向未延伸糸Ｂに対して延伸仮撚加工工程が施される。
【００５４】
摩擦式仮撚装置４としては、例えば、フリクションディスクを用いることができる。つまり、フリクション方式で延伸仮撚加工工程を行うことができる。フリクションディスクの材質としては、例えば、ポリウレタン、セラミックス等が挙げられる。また、ディスク構成は加工張力と糸条形態を把握しながら適宜選定することができ、例えば、ディスクとしては、一般にポリウレタン製のものが使用される。ディスク枚数としては、一般に５〜７枚が好ましく、ディスクの厚さとしては５〜１０ｍｍが好ましい。
【００５５】
仮撚ヒーター２は接触式ヒーターであってもよいし、点接触式ヒーターであってもよい。ヒーター処理温度は、糸条が融着もしくは加工糸切れ毛羽が発生をしない範囲に設定することが好ましく、例えば、接触式ヒーターを採用した場合は、設定温度は１５０〜２２０℃の範囲にすればよい。
【００５６】
摩擦式仮撚装置３において、解撚張力Ｔ2を加撚張力Ｔ1で徐した値であるＫ値を０．６〜０．８の範囲に設定することが好ましい。Ｋ値が０．６未満になると、糸切れが増えることに加え、毛羽の多い仮撚糸となる場合がある。一方、１．２を超えると、サージングが生じやすくなる。なお、サージングとは、加撚された撚りが解撚域で解かれず撚りが残った状態をいう。
【００５７】
フリクション方式では、一般に、加撚の度合いを仮撚係数で管理するのではなく、Ｋ値及びディスク枚数で管理する。これは、両方式の加撚・解撚機構の違いによる。Ｋ値とは、解撚張力（Ｆ２）と加撚張力（Ｆ１）との比（Ｆ２／Ｆ１）をいい、Ｆ２とはディスクを通過した直後の糸張力を、Ｆ１とはディスクへ導入される直前の糸張力をいう。フリクション方式では、ディスクの回転により撚りがかかる。従って、加撚の度合いは、ディスクスピードとディスク枚数とにより決定づけられることになる。但し、ディスクスピードを直接的に管理することは、工程管理上あまり効率的とはいえないため、ディスクスピードの変動によりＫ値が変動する点に鑑み、Ｋ値を管理することが一般に効率的であるとされている。
【００５８】
次いで、延伸仮撚加工工程を経た後の仮撚加工糸と、新たな供給糸としてのナイロン延伸糸Ａ（ＹＡ）が、第二供給ローラ４により流体処理域に導かれ、第１引取りローラ間６で流体ノズル５によって流体加工が施されることで、混繊交絡工程が実行される。これにより、本発明のナイロン混繊交絡糸が得られる。
【００５９】
得られた混繊交絡糸は、例えば第１引取りローラ６を経て、巻取りローラ７によりパッケージ８に捲き取られる。
【００６０】
［織編物］
本発明の織編物は、本発明の混繊交絡糸が製織編された織編物である。本発明の織編物において、構成糸の少なくとも一部に前記混繊交絡糸が使用されていればよいが、スパンライク風合い、軽量性に優れハリコシ感、適度のストレッチ性能、及び撥水性をより好適に具備させるというという観点から、織編物における前記混繊交絡糸の使用量として、３０質量％以上、好ましくは、５０質量％以上、更に好ましくは８０％以上、９０％以上、９５質量％以上、又は１００質量％が挙げられる。
【００６１】
本発明の織編物を構成する混繊交絡糸は、上述の通り、表面部分において、ナイロン繊維Ｂの突出部が形成されているため、これを織編して得られる織編物においても、当該混繊交絡糸の突出部が織編物の表面部分に位置している。従って、本発明の織編物では、大きな水滴は勿論、小さな水滴でも、当該突出部によって支えることができ、さらに上述の空気保持層の存在により水滴が織編物の内部へ移行することを効果的に抑制することができるため、撥水加工を施した通常のナイロン織編物に比べて所謂ロータス効果と撥水性能が顕著に向上している。
【００６２】
本発明の織編物の表面部分に形成された突出部が、どの程度微細であるかを知るには、ＫＥＳ−Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）を測定することにより評価できる。本発明の織編物においては、当該ＫＥＳ−Ｆシステムによる織物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が、１．５〜６．５μｍの範囲にあることが好ましく、１．５〜５．０μｍの範囲にあることがより好ましい。当該平均偏差（ＳＭＤ）が１．５μｍ未満の場合、突出部が微細になり過ぎ、むしろ平坦な形状に近くなる。そうすると、水滴と織編物の表面との接触面積が大きくなり、水滴に十分な表面張力が作用し難くなる。その結果、織編物において、高い撥水性能が発揮され難い。一方、当該平均偏差（ＳＭＤ）が６．５μｍを超えると、突出部が大きくなり過ぎ、突出部の間に水滴が落ち易くなる。その結果、水滴が織編物の内部に移行し易くなり、所望の撥水性能が発揮され難くなることがある。本発明の織編物においては、当該織編物中に本発明の混繊交絡糸を５０質量％以上含ませたり、後述のカバーファクターまたは表面密度を好適な範囲としたり、本発明の混繊交絡糸を無撚状態で用いたりすることで、平均偏差（ＳＭＤ）を所定範囲に設定することができる。
【００６３】
なお、本発明において、ＫＥＳ−Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）は、自動化表面試験機を用いて以下の測定条件で求められる値である。
（１）測定対象となる織編編物を２０ｃｍ四方の試験片に切り出し、試験片に４００ｇの張力をかけて自動化表面試験機に設置する。
（２）金属摩擦子を含めて５０ｇの垂直方向の荷重を試験片に掛け、バネの接触圧により１０ｇの力で摩擦子を接触させた状態で、試験片を前後に３０ｍｍ移動して、試験片の表面粗さの変動を計測する。
（３）測定は、ＷＡＲＰ、ＷＥＦＴの２方向で各３回行い、その平均値を平均偏差（ＳＭＤ）とする。
【００６４】
本発明の織編物は、撥水加工されてなるものであることが好ましい。上述の通り、本発明の織編物においては、織編物を構成する混繊交絡糸の表面構造を特定のものとすることにより、織編物の撥水性能を高めることを特徴としており、従来公知の安価なフッ素系撥水剤等を使用することによって、より一層優れた撥水性能を具備させることができる。
【００６５】
本発明の織編物に使用される撥水剤の種類としては、特に制限されないが、作業性や価格等の点から、フッ素系撥水剤が好適である。具体的には、化学構造中にポリフルオロアルキル基（Ｒｆ基）を有するフッ素系化合物からなるフッ素系撥水剤が好適である。Ｒｆ基とは、アルキル基の水素原子の２個以上がフッ素原子に置換された基をいう。Ｒｆ基の炭素数は２〜２０個が好ましい。Ｒｆ基は直鎖構造でも分岐鎖構造でもよい。特に分岐鎖構造の場合、分岐鎖部分がＲｆ基の末端部分に存在し、且つ炭素数１〜８程度の短鎖であることが好ましく、炭素数が６以下であることがより好ましい。Ｒｆ基としては、アルキル基の水素原子が全てフッ素原子に置換された基（パーフルオロアルキル基）が好ましい。
【００６６】
フッ素系撥水剤として使用されるフッ素系化合物としては、上記パーフルオロアルキル基を含有する重合体と、重合可能な他の重合性単量体とを公知の重合方法により重合した共重合体を好ましく使用することができる。他の重合性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン、塩化ビニル等が挙げられる。また、必要に応じて、アクリル系化合物、酢酸ビニル系化合物、メラミン系化合物等を適宜混合してもよい。
【００６７】
本発明の織編物において、フッ素系撥水剤として市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、旭硝子株式会社製「アサヒガード（商品名）」、日華化学株式会社製「ＮＫガード（商品名）」等が挙げられる。フッ素系撥水剤としては、特に、環境保護の点からパーフルオロアルキル酸を含まないフッ素系撥水剤を使用してもよい。フッ素系撥水剤は、水性エマルジョンの形態で使用することが好ましい。
【００６８】
更に、本発明の織編物において、撥水性をより一層向上させるという観点から、織物のカバーファクター（ＣＦ）が１５００〜３０００であることが好ましく、１７００〜２７００であることがより好ましく、１７００〜２５００であることがより好ましい。ＣＦが１５００を下回ると、組織点の粗い織物となり、織物内に空隙が増える。そのため、その空隙に水滴が落ちる傾向となり、撥水性能の向上が期待できなくなることがある。一方、ＣＦが３０００を上回ると、組織点による拘束が強まり、織物としての引裂強力や破裂強力が低下することがある。
【００６９】
カバーファクター（ＣＦ）とは、織編物の粗密を数値化したものであり、織物の場合は下記式（Ｉ）によって算出され、編物の場合は下記式（ＩＩ）によって算出される。
【数１】
2018092737.tif 000002
なお、マルチフィラメント糸の繊度は、織物の場合はＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．９．９．１．ａのＡ法に従い、また編物の場合はＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．９．９．１．ｂに従い測定、算出される。経糸密度及び緯糸密度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．６．１Ａ法に従い、またコース密度、及びウェール密度はＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．６．２に従い測定、算出される。  
【００７０】
本発明の織編物が編物である場合、編物の表面の密度が、５５〜１５０コース／２．５４ｃｍ且つ４５〜１００ウェール／２．５４ｃｍであることが好ましく、５０〜１００コース／２．５４ｃｍ且つ４５〜８５ウェール／２．５４ｃｍであることがより好ましい。コース密度、ウェール密度がそれぞれの範囲を下回ると組織点の粗い編物となり、編物内に空隙が増える。そのため、その空隙に水滴が落ちる傾向となり、撥水性能の向上が期待できなくなる場合がある。一方、コース密度、ウェール密度がそれぞれの範囲を上回ると組織点による拘束が強まり、編物としての引裂強力や破裂強力が低下する場合がある。
【００７１】
本発明の織編物が織物である場合、経糸密度が７７〜２２０本／２．５４ｃｍ且つ緯糸密度が６０〜１５０本／２．５４ｃｍであることが好ましく、経糸密度が８０〜１５０本／２．５４ｃｍ且つ緯糸密度が７０〜１３０本／２．５４ｃｍであることがより好ましい。このような経糸密度及び緯糸密度を充足することによって織物としての引裂強力や縫目滑脱等の物性を保ちながら、優れた水滴ころがり性を発現することが可能になる。
【００７２】
本発明の織編物は、構成繊維として細繊度のものを用いるために、軽量性に優れる。本発明の織編物の目付けについては、特に制限されないが、例えば、目付けが２００ｇ／ｍ2以下、好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは１００ｇ／ｍ2以下が挙げられる。目付けの下限値は、特に限定されないが、例えば、５０ｇ／ｍ2が挙げられる。
【００７３】
また、本発明の織編物の組織としては特に限定されず、適宜の組織を採用すればよい。例えば、織物であれば、平織、綾織、朱子織、必要に応じて多重組織等が挙げられる。また、編物であれば、丸編の天竺、スムース、経編のトリコット、必要に応じて多重組織等が挙げられる。
【００７４】
本発明の織編物が、編物である場合には、織物に比べて生地表面の凹凸が適切に維持され易いため、混繊交絡糸の突出部との相乗効果で水滴転がり性に顕著に優れるものとなり、好適である。
【００７５】
本発明の織編物は、優れた撥水性能を有するものであるが、具体的には、水滴転がり角度が４０度以下であることが好ましく、３０度以下であることがより好ましく、２０度以下であることが一層好ましく、１８度以下であることが更に好ましく、１６度以下であることが特に好ましい。本発明の織編物の水滴転がり角度の下限値については、特に制限されないが、例えば１度又は５度が挙げられる。
【００７６】
ここで、水滴転がり角度とは、ロータス効果のような撥水性能の優劣を評価する指標であり、本発明における優れた撥水性能とは、高いロータス効果を有することと同義である。水滴転がり角度とは、水平版上に取り付けた水平状の試料（織編物）に、０．０２ｍＬの水を静かに滴下し、その後水平版を静かに傾斜させ、水滴が転がり始めるときの角度をいう。水滴転がり角度が４０度を超える場合は、実際に織編物を縫製し、製品としたとき、雨水等による水滴を、その水滴形状を崩さずに振り払うことが困難となることがある。例えば、本発明の撥水性織編物中に上記の混繊交絡糸を５０質量％以上含有させ、かつ、カバーファクター（ＣＦ）を上記範囲に設定すること等により、水滴転がり角度を４０度以下に容易に設定することができる。
【００７７】
［織編物の製造方法］
本発明の織編物は、上記の混繊交絡糸を製織編して生機を得た後、これを後加工及び撥水加工することにより得ることができる。製織編は、公知の織機、編機を用いて行えばよく、製織編に先立つ準備工程も公知の設備を使用すればよい。
【００７８】
また、後加工では、まず、生機を精練・リラックスする。精練・リラックスは、８０〜１３０℃の温度下で連続方式またはバッチ方式により行えばよい。通常は、１００℃以下でバッチ方式により行うのが好ましく、特にジェットノズルを備えた高圧液流染色機を用いて行うのが好ましい。
【００７９】
精練・リラックスした後は、織編物をプレセットする。プレセットは、通常、ピンテンターを用いて、１７０〜２００℃で３０〜１２０秒間乾熱処理する。プレセット後は、常法に基づいて染色し、その後、必要に応じてファイナルセットを行う。
【００８０】
後加工した後は、織編物を撥水加工する。撥水加工では、まず、撥水剤を含む水溶液を調製する。次に、パディング法、スプレー法、キスロールコータ法、スリットコータ法等に基づき、上記後加工後の織編物に上記水溶液を付与し、１０５〜１９０℃で３０〜１５０秒間乾熱処理すればよい。上記水溶液には、必要に応じて架橋剤、柔軟剤、帯電防止剤等を併せて含ませてもよい。撥水加工後は、撥水性能のさらなる向上のため、織編物をカレンダー加工してもよい。
【００８１】
本発明の織編物は、衣料用途、特にユニフォームウェア用途、レディースウェア用途、スポーツウェア用途に好適に用いられる。
【００８２】
[積層生地]
本発明の織編物の片面に透湿防水層を設けた積層生地として提供してもよい。透湿防水層は織編物へ直接積層されてなるものであってもよいし、接着剤層を介して織編物に積層されてなるものであってもよい。なお、本発明の積層生地を衣料用途等に用いる場合は、織編物側が雨水等に晒されるように配置される。
【００８３】
（透湿防水層）
透湿防水層とは、織編物の一方面を被覆している層であって、防水性及び透湿性を有する樹脂によって形成された層である。
【００８４】
透湿防水層は、織編物へ直接樹脂（透湿防水層を構成する樹脂）を塗布することによって形成されてもよいし、後述の接着剤層を介して織編物片面に積層されていてもよい。本発明においては、織編物にループ又はたるみに起因する微細な突出部を有する混繊交絡糸を使用している。そのため、当該突出部が接着剤層、又は透湿防水層と強固に絡むことで、アンカー効果が発現するために、織編物と透湿防水層とがより一層剥離し難くなる。通常の織編物（上記の突出部が、表面に十分に維持されていない織編物）を用いた場合は、アンカー効果が十分に発現しない可能性があり、こうした場合は織編物と透湿防水層とは剥離し易くなる傾向にある。
【００８５】
透湿防水層を構成する樹脂としては、特に限定されるものではないが、主成分としてのポリウレタン樹脂から構成されることが好ましく、例えばポリウレタン樹脂が８０質量％以上の割合で含有されることが好ましい。ポリウレタン樹脂は、一般に、透湿性及び防水性を有する樹脂層の形成に適する。中でも、透湿性を考慮すると微多孔タイプが好ましいが、長時間の降雨に晒される可能性や、洗濯等で繰り返しの使用が想定される場合には、微多孔タイプではなく無孔タイプの透湿ウレタンを用いてもよい。
【００８６】
ポリウレタン樹脂としては、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応させて得られる従来公知のものを採用しうる。
【００８７】
透湿防水層は微多孔質な構造を有していてもよいし、無多孔な構造を有していてもよい。また、微多孔質な構造を有する場合、所望の透湿性を確保するために、透湿防水層に無機微粉末を含有させることができる。
【００８８】
無機微粉末としては、例えば二酸化珪素、二酸化アルミニウム、又は二酸化チタン等からなる微粉末が挙げられる。また、無機微粉末の平均一次粒子径としては、７〜４０ｎｍ程度が好ましい。無機微粉末の含有量は透湿防水層全量に対して３〜５０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることが好ましい。
【００８９】
透湿防水層の厚みは、５μｍ以上であることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましい。厚みが上記範囲であると防水性及び透湿性のバランスに優れるものとなり、更に風合いや引裂強力といった面で利点がある。
【００９０】
（接着剤層）
本発明の積層生地は、接着剤層を含むことが好ましい。つまり、織編物と透湿防水層とは接着剤層を介して積層されることが好ましい。その理由について、以下に述べる。本発明においては織編物として、上述のように、表面にループ又はたるみに起因する微細な突出部を有するものを採用している。そのため、突出部が接着剤層と強固に絡むことで、アンカー効果が発現するために、織編物と透湿防水層とがより一層剥離し難くなる。
【００９１】
また、上記の織編物に、例えばコーティング法等により直接透湿防水層を積層する場合においては、織編物表面の突出部が透湿防水層を突き抜け、その結果ピンホールが形成されて耐水性、強力に劣る場合がある。また、コーティングが均一とならず、透湿防水層に厚みムラができてしまう懸念もある。これを防ぐために、例えばカレンダー加工等で織編物表面の平滑化を図ると、突出部又は空気保持層が低減することにより撥水性が低下してしまう場合がある。従って、本発明においては、撥水性、強力、耐水性のバランスに優れるために、織編物と透湿防水層とは接着剤層を介して積層されることが好ましいといえる。
【００９２】
接着剤層を構成する接着剤の種類としては、特に制限されないが、透湿防水層との相溶性に優れるものであることが好ましい。例えば、透湿防水層を構成する樹脂として、ポリウレタン樹脂を主成分とするものを選定した場合は、ポリウレタン系接着剤からなる接着剤層を採用することが好ましい。ポリウレタン系接着剤は、エーテル系、エステル系、ポリカ系等のいずれの構造のものを使用してもよいが、優れた透湿性を付与するという観点から、好ましくはエーテル系が挙げられる。
【００９３】
接着剤層は織編物の一方の面の全面に形成されてもよいし、透湿性又は風合い等の観点からパターン状に形成されていてもよい。パターン状の形態としては、特に限定されないが、点状、線状、格子状、市松模様、亀甲模様等が挙げられ、何れも全体に均一に配置されていることが好ましい。
【００９４】
接着剤層の厚みとしては、１０〜１００μｍ程度が好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。厚みが１０μｍ未満では、接着剤の占有面積を広くしても、耐久性ある積層生地が得られ難く、１００μｍを超えると、製造コストがかさむうえにそれ以上の接着性も期待できない傾向にあり、何れも好ましくない。
【００９５】
（裏地用繊維布帛）
本発明の積層生地では、透湿防水層上（透湿防水層において、本発明の織編物が積層されている面とは反対側の面）に裏地用繊維布帛が積層されていてもよい。裏地用繊維布帛により透湿防水層を保護することができ、防水性（耐水圧）及び強度に一層優れたものとすることができる。また、裏地用繊維布帛を積層することによって、積層生地全体の伸長を抑えることができるため、積層後の仕上工程や着用時のテンション等による織編物の伸長によって、混繊複合糸の突出部が引っ張られた結果として突出部が低減することを抑制でき、上記の撥水性をより高く維持することができる。また、裏地用繊維布帛が積層されると、撥水性をより一層向上させることもできる。その理由は明らかではないが、本発明者らは、積層工程が増え、撥水剤が受ける熱履歴が多くなることで、撥水性がより向上すると推測している。
【００９６】
裏地用繊維布帛としては、各種の織物、編物等が挙げられる。中でも、編物は、織物に比べて表面に構成糸条が突出し易く平坦な表面状態とならず、アンカー効果がより発揮されて透湿防水層と剥離し難い点から、好適である。とりわけ、トリコット編地は、それ以外の組織を有する編地と比較すると伸縮性が抑えられているため、編目空隙が大きくなり過ぎず、撥水性をより効果的に発現できるので好ましい。また、トリコット編地は製編時に長い生機を得ることができ繋ぎ目が少なく、透湿防水層上に均一に積層することができる点でも好ましい。
【００９７】
裏地用繊維布帛を構成する繊維の素材については特に限定されず、適宜に選択できるが、ナイロン繊維であることが好ましい。なぜなら、一般にナイロン繊維においては酸性染料が用いられるために、分散染料が用いられるポリエステル繊維等において問題となる、透湿防水層への分散染料の移行昇華が起こり難いためである。裏地用繊維布帛の構成繊維の形態（長繊維、短繊維又は紡績糸）、又は繊度については特に限定されず、本発明の効果を損なわない範囲で適宜に選定できる。
【００９８】
（積層生地の特性）
本発明の積層生地は、優れた防水性を有している。本発明の積層生地が有する防水性の好適な例として、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２：２００９  Ａ法（低水圧法）に規定される耐水試験に従って測定される水位が、例えば、１００００ｍｍ以上、好ましくは１５０００ｍｍ以上、更に好ましくは１６０００ｍｍ以上、特に好ましくは２００００ｍｍ以上が挙げられる。当該水位の上限値については、特に制限されないが、例えば例えば５００００ｍｍ又は２５０００ｍｍが挙げられる。
【００９９】
本発明の積層生地は、優れた透湿性を有している。本発明の積層生地が有する透湿性の好適な例として、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９：２０１２  Ｂ−１法（酢酸カリウム法）に従って測定される透湿度が、例えば、１００００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、好ましくは１５０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、更に好ましく、２００００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上が挙げられる。当該透湿度の上限値については、特に制限されないが、例えば４００００ｇ／ｍ2・２４ｈ又は３５０００ｇ／ｍ2・２４ｈ・ｍｍが挙げられる。
【０１００】
本発明の積層生地は、織編物と透湿防水層との層間剥離が抑制されている。本発明の積層生地において、織編物と透湿防水層との剥離強力の好適な例として、ＪＩＳ  Ｌ  １０８９の手法に従って測定される剥離強力が、例えば、５Ｎ／２．５４ｃｍ以上、好ましくは５〜５０Ｎ／２．５４ｃｍ、更に好ましくは６〜３０Ｎ／２．５４ｃｍ、特に好ましくは９〜２５Ｎ／２．５４ｃｍが挙げられる。剥離強度を上記範囲とするには、例えば、カレンダー加工が施されていない織編物を採用したり、接着剤層を設けたりすればよい。
【０１０１】
（積層生地の製造方法）
本発明の積層生地の製造方法については、特に制限されないが、例えば、以下に示す第一の製造方法及び第二の製造方法が挙げられる。
第一の製造方法：織編物の表面に、前記透湿防水層を構成する樹脂を塗布することで、前記透湿防水層を形成する工程を含む。
第二の製造方法：織編物又は透湿防水層上に接着剤層を形成する工程と、接着剤層を介して織編物と透湿防水層とを貼り合わせる工程、とを含む。
【０１０２】
発明の積層生地に使用される織編物（即ち、前述する本発明の織編物）は、生地表面における突出部を出来るだけ維持しておくことが好ましい。例えば、コーティング加工等を容易にするために、織編物にカレンダー加工を施すと、混繊交絡糸の微細な突出部が潰れて平坦な表面となってしまい、特定の水滴転がり角度を達成することができない場合がある。更に、カレンダー加工を施すと、上記の空気保持層を十分に維持することができず、所望の撥水性が達成できなくなる場合がある。従って、カレンダー加工の条件は十分に検討することが好ましく、例えば、織編物にカレンダー加工を施す場合、混繊交絡糸の突出部を低減させすぎないような通常の条件（例えば、温度１３０℃以上、線圧２００〜２００００Ｎ／ｃｍ）を採用すればよい。なお、加熱することなくカレンダー加工を行ってもよい。
【０１０３】
第一の製造方法において、織編物の表面に透湿防水層を構成する樹脂を塗布する手法としては、例えば、コーティング法が挙げられる。コーティング法において、ナイフコーター又はコンマコーターを使用することができる。また、優れた透湿性を備えさせるという観点から、湿式法により透湿防水層を得ることが好ましい。
【０１０４】
第二の製造方法において、織編物又は透湿防水層上に接着剤層を形成する手法として、例えば、ラミネート法が挙げられる。ラミネート法において、接着剤層の形成には樹脂溶液を用いる方法、又はホットメルトによる方法を採用することができる。まず、透湿防水層形成用樹脂組成物（例えば、樹脂と有機溶剤とを含む樹脂組成物）を、離型材（離型紙、離型布又は離型フィルム等）の表面にクリアランスを設け、厚みを調節しながら透湿防水層を形成し熱処理することで完全に反応させフィルムを得る。離型材は、貼合わせた後又は熟成した後に、適宜に取り除くことができる。
【０１０５】
そして、織編物又は透湿防水層の上に、接着剤層を形成する。例えば、樹脂溶液を用いた方法であれば、二液硬化型であって粘度を５００〜５０００ｍＰａ・ｓの範囲に調製したポリウレタン樹脂溶液を全面、又はパターン状に塗布する。その後乾燥して接着剤層を形成し、接着剤層を介して織編物と透湿防水層とを貼り合わせ、両者を圧着もしくは熱圧着することで、第二の製造方法を実行することができる。
【０１０６】
一方、ホットメルトの場合には、空気中の水分と反応する湿気硬化型樹脂を用いることが好適であり、実用上は８０〜１５０℃程度の温度域で溶融するものがより好ましい。この場合、まず、樹脂の融点及び溶融時の粘性等を考慮しながらホットメルト樹脂を溶融させる。その後、織編物又は透湿防水層の上に溶融した樹脂を塗布し常温で冷却しながら熟成させて接着剤層を形成する。その後、接着剤層を介して織編物と透湿防水層とを貼り合わせ、圧着することで、第二の製造方法を実行することができる。
【０１０７】
本発明の製造方法において、第二の製造方法を採用することが好ましい。なぜなら、コーティング法を用いて透湿防水層を積層した場合は、織編物表面の微細な突出部に起因して透湿防水層にピンホールが発生する懸念があり、耐水圧が低下する傾向にあるからである。また、均一な透湿防水層を形成しようとして織編物にカレンダー加工を施した場合は、突出部又は空気保持層が低減し所望の撥水性が達成できなくなる懸念があり、カレンダー条件の精査が別途必要となるため、工程自体が煩雑になる場合がある。
【０１０８】
その後、公知の適宜な手法を用いて、透湿防水層上に裏地用繊維布帛を積層することができる。
【０１０９】
（積層生地の用途）
本発明の積層生地は、撥水性及び透湿防水性に優れ、過酷な環境下でも透湿防水層が剥離しないため、屋外にて使用されるユニフォーム衣料、スポーツ衣料、アウトドア製品等の分野において、好適に用いられる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例に従って本発明を具体的に説明する。本発明はこの実施例に限定されない。本発明の実施例における測定方法、又は評価方法は、以下の通りである。【０１１１】
実施例及び比較例において、１．単糸繊度及び総繊度、２．捲縮率、３．混繊交絡糸の交絡数、４．伸度、５．織物の表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）、６．織物表面の撥水性能（水滴転がり角度）、７．耐水圧（防水性）、８．透湿性、９．剥離強度、１０．引裂強力、１１．官能評価、１２．沸騰水収縮率は、それぞれ、以下の方法により測定、評価を行った。【０１１２】
１．単糸繊度及び総繊度
混繊交絡糸中のナイロン繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂ、並びにナイロン延伸糸Ａ及びナイロン高配向未延伸糸Ｂについて、単糸繊度及び総繊度を測定した。また、混繊交絡糸の総繊度についても測定した。単糸繊度及び総繊度は、それぞれ、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．３．１の規定に基づいて測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。【０１１３】
試料を枠周１．１２５ｍの検尺機又は同等の性能をもつ巻返し機を用い、２．９４ｍＮ×表示ｔｅｘ数の荷重をかけ、１２０回／分の速度で巻き返し、９００ｍの糸長の小かせを作り、その質量を量り，見掛繊度を求めた。この見掛繊度と別に測定した平衡水分率から、次の式によって正量繊度（ｔｅｘ）を算出し、５回の測定による平均値を、四捨五入によって小数点以下１けたに丸めた。なお、単位をｄｔｅｘにする場合は、ｔｅｘ繊度を１０分の１にすれば良い（１ｔｅｘ＝１０ｄｔｅｘ）。
【数２】
2018092737.tif 000003
【０１１４】
前記式において、Ｒ0（公定水分率）はナイロン繊維の公定水分率である４．５％を使用した。
また、前記式において、Ｒe（平衡水分率）は、水分平衡に達した試料から約５ｇを採り、その質量及び絶乾質量を量り、次の式によって平衡水分率（％）を算出し、２回の平均値を四捨五入法によって小数点以下1けたに丸めた値を使用した。水分平衡に達したとは、標準状態（温度２０±２℃、相対湿度６５±４％の標準状態の試験室内で１時間以上の間隔で質量を測定し、その前後の質量差が後の質量の０．１％以内となった状態であることを示す。
【数３】
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【０１１５】
２．捲縮率
ナイロン繊維Ｂ及び混繊交絡糸の捲縮率を以下の方法で測定した。先ず、試料を、枠周１．１２５ｍの検尺機を用いて巻き数５回で試料をカセ取りした後、カセを室温下フリー状態でスタンドに一昼夜吊り下げた。次に、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けたまま沸水中に投入し３０分間湿熱処理した。その後、カセを取り出し、水分を濾紙で軽く取り、室温下フリー状態で３０分間放置した。そして、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重及び０．００１７７ｃＮ／ｄｅｘ（軽重荷）を掛け、長さＸを測定した。続いて、０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重は掛けたまま、軽重荷に代えて０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重（重荷重）を掛け、長さＹを測定した。その後、捲縮率（％）＝（Ｙ−Ｘ）／Ｙ×１００なる式に基づき、算出した。捲縮率の測定は、各試料のそれぞれ５本ずつについて行い、それぞれの平均をその糸の捲縮率とした。【０１１６】
３．交絡数
ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１５フック法に基づいて混繊交絡糸の交絡数（個／ｍ）を測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。なお、交絡数は交絡度と表記される場合がある。【０１１７】
先ず、試料の一端を適切な性能をもつ垂下装置の上部つかみに取り付け、つかみ部から７０ｃｍ程度下方の位置におもり（２．９４ｍＮ×表示ｔｅｘ数）をつり下げ、試料を垂直に垂らした。つかみ部から下方約２ｃｍの箇所と、つかみ部から下方約５２ｃｍの箇所で印を付けた。
荷重を外した後、試料の２ｃｍ印部箇所から、下方へ糸束を２分割するように，フック（直径が０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの針状、側面が滑らかに仕上げ処理されている）を挿入し、フックが５２ｃｍ印部箇所から糸の絡みによって停止した箇所までの長さＬ（単位；ｍｍ）を測定し、下記式により、１ｍあたりの個数に換算した。５０回の平均値を求めた。
交絡数＝１０００／Ｌ【０１１８】
４．伸度
ナイロン延伸糸Ａ及びナイロン高配向未延伸糸Ｂの伸度をＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．５．１に基づいて測定した。具体的には、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．５．１に基づいて、定速伸長型の引張り試験機を用いて、試料長２００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行うことによって、ナイロン延伸糸Ａ及びナイロン高配向未延伸糸Ｂの伸度を求めた。【０１１９】
５．織物の表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）
各織物について、自動化表面試験機（カトーテック株式会社製「ＫＥＳＦＢ４−ＡＵＴＯ−Ａ」）を使用してＳＭＤを測定した。まず、２０ｃｍ四方の試験片を採取し、４００ｇの張力をかけた試験片を上記試験機に設置した。次に、金属摩擦子を含めて５０ｇの垂直方向の荷重を掛け、バネの接触圧により１０ｇの力で摩擦子を接触させ、試験片を前後に３０ｍｍ移動して、試験片の表面粗さの変動を計測した。測定は、ＷＡＲＰ及びＷＥＦＴの２方向で各３回行い、その平均値をＳＭＤとした。ＳＭＤは表面粗さの変動を示すものであり、値が大きいほど突出部による凹凸があると判定できる。【０１２０】
６．織物表面の撥水性能（水滴転がり角度）
織物の表面の水滴転がり角度を測定した。水滴転がり角度は、水平版上に取り付けた水平状の試料における織物表面に、０．２ｍＬの水を静かに滴下し、その後水平版を静かに傾斜させ、水滴が転がり始めるときの角度を測定した。なお、水滴転がり角度の測定は、織物のタテ方向ついて測定した。【０１２１】
７．耐水圧（防水性）
積層生地の耐水圧（防水性）を、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２：２００９  Ｂ法に従って測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。【０１２２】
約１５０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を５枚採取し、耐水度試験装置（高水圧）（株式会社大栄科学精機製作所製、「ＷＰ−１０００Ｋ」）に試験片の表側が水に当たるように取り付け、シリンダに水を入れ、ピストンハンドルを回して１分間に１００ｋＰａの割合で水圧を加えて、試験片の裏側に３か所から水が出たときの水圧（ｋＰａ）を読み取った。５回の測定による平均値を、四捨五入法によって小数点以下１けたに丸めた。【０１２３】
８．透湿性
積層生地の透湿性を、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９：２０１２  Ｂ−１法（酢酸カリウム法）に従って測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。【０１２４】
約２００ｍｍ×２００ｍｍの試験片を３枚採取し、試験片を試験片支持枠（内径８０ｍｍ、高さ５０ｍｍ、厚み３ｍｍの円筒形状）に、試験片の裏面（透湿防水層側、または裏地用繊維布帛側）が支持枠の外側に向くようにゴム製バンドで装着した。この試験片支持枠を、恒温装置中に置いた温度約２３℃の水の入った水槽に試験片が十分に浸るような約１０ｍｍの深さの位置に固定し、１５分間以上放置した。なお、この恒温装置には、温度３０±２℃の空気を循環させておいた。
次に、透湿カップ（直径５６ｍｍ、一方の底面が密閉された円筒形状）に温度約２３℃に保った吸湿剤（酢酸カリウム）を透湿カップ容積の約３分の２まで入れ、約１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさの透湿度測定用補助フィルムを、透湿カップの上部に載せ、フィルムの縁部を透湿カップに添わせて、ゴム製バンドで装着して試験体とした。この試験体の質量（ａ5）をフィルム装着側を上にして１ｍｇの単位まで測定した。測定した後、直ちに試験体を倒立させ、水槽に固定した試験片支持枠の中に置いた。１５分後に試験体を取り出し、反転させて質量（ａ6）を１ｍｇの単位まで測定した。
下記計算式によって透湿度を算出し、試験結果は、３回の測定値の平均値を四捨五入法によって整数に丸めて表した。
【数４】
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【０１２５】
９．剥離強力
積層生地における織物と透湿防水層との剥離強度を、ＪＩＳ  Ｌ  １０８９の手法に従って測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。【０１２６】
積層生地を、織物のたて方向（経糸と並行方向）とよこ方向（緯糸と並行方向）に幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍとなるように、それぞれ５枚切り出して、試験片とした。試験片の長さ方向の端から約５０ｍｍの領域について織物と透湿防水層を剥離させ、自記記録装置付引張試験機（オートグラフ）（島津製作所製、「ＡＧ−１０００Ｇ」）を用い、試験片のつかみ間隔を５０ｍｍとして、剥離させた織物と透湿防水層の各端部をクランプに挟んだ。引張速度を１００ｍｍ／ｍｉｎとして、織物と透湿防水層の間を５０ｍｍ？離させ、？離するときに示す極大値（ｃＮ）について、大きいものから順次３個、小さいものから順次３個を計測し、計６個の平均値を算出し、たて方向及びよこ方向それぞれ５回の平均値を四捨五入法によって小数点第１位の桁まで求めた。【０１２７】
１０．引裂強力
積層生地の引裂強力を、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  Ａ−１法に従って測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。【０１２８】
積層生地を、織物のたて方向（経糸と並行方向）とよこ方向（緯糸と並行方向）に幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍとなるように、それぞれ３枚切り出して、試験片とした。試験片の短辺の中央部分に、長さ方向の一方の端部から１００ｍｍの切れ目を入れた。即ち、試験片を、長さ方向の端部５０ｍｍで繋がった状態とした。その後、幅５０ｍｍ以上のクランプをもつ自記記録装置付引張試験機（オートグラフ）（島津製作所製、「ＡＧ−１０００Ｇ」）を用いて、シングルタング法に従って、試験片のつかみ間の距離を１００ｍｍとし、切れ目により切断された２つの端部を、それぞれ、上下のクランプで直角に挟んだ。引張速度を１００ｍｍ／ｍｉｎとして、たて方向及びよこ方向に引き裂くときの最大荷重［引裂強さ（N）］を測定した。たて方向の引裂強さ及びよこ方向の引裂強さのそれぞれの平均値を算出し，小数点以下１けたに丸めた。【０１２９】
１１．官能評価
得られた織物の軽量感、ストレッチ性、ハリコシ感、及びスパンライク風合いについて、触感で評価し、下記の基準に従って判定した。
（軽量感）
○：良い
△：普通
×：悪い【０１３０】
（ストレッチ性）
○：良い
△：普通
×：悪い【０１３１】
（ハリコシ感）
○：良い
△：普通
×：悪い【０１３２】
（スパンライク風合い）
○：良い
△：普通
×：悪い【０１３３】
１２．沸騰水収縮率
ナイロン延伸糸Ａ及び混繊交絡糸の沸騰水収縮率を、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１８．１に規定されている「かせ寸法変化率（Ａ法）」に基づいて測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。【０１３４】
試料に対して、枠周１．１２５ｍの検尺機又は同等の性能をもつ巻返し機を用い、２．９４ｍＮ×表示ｔｅｘ数の初荷重をかけた。巻き数２０回の小かせを作り、初荷重の４０倍をかけてかせ長を測った。次に荷重を外し，１００℃の熱水中に３０分間浸せきした後に取り出して吸取紙又は布で水を切り、水平状態で自然乾燥した。次いで、再び初荷重の４０倍の荷重をかけてかせ長を測り，次の式によって熱水寸法変化率（％）を算出し、５回の平均値を，四捨五入によって小数点以下1けたに丸め、沸騰水収縮率とした。
【数５】
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【０１３５】
実施例１
ナイロン高配向未延伸糸Ｂ（ＹＢ）として、伸度６８％、単糸繊度０．７８ｄｔｅｘであるナイロンマルチフィラメント糸（５３ｄｔｅｘ／６８フィラメント）を用い、また、ナイロン延伸糸Ａ（ＹＡ）として、伸度３９％、単糸繊度１．３７ｄｔｅｘであるナイロンマルチフィラメント糸（３３ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を用いた。そして、図1に示す工程に従い、表１に示す条件下で混繊交絡糸を得た（７９ｄｔｅｘ／９２フィラメント）。なお、摩擦式仮撚装置としてはフリクションディスクを使用した。得られた混繊交絡糸は、低熱収（沸騰水収縮率５．５％）で適度な捲縮特性を有し（捲縮率２２％）、スパンライクな風合いを有するものであった。また、得られた混繊交絡糸は、表面にポリエステル繊維Ｂのループやたるみ等によって連続的に突出部が形成されており、当該突出部の内側（混繊交絡糸の内部側）には、細いポリエステル繊維Ｂが緩やかに絡み合って形成された空気保持層が形成されていた。【０１３６】
この混繊交絡糸を無撚状態で経緯糸に用い、経糸密度８９本／２．５４ｃｍ、緯糸密度８９本／２．５４ｃｍで平織物を製織した。得られた生機を常法により精練して、１７０℃×３０秒でプレセットし、染料（ＤｙＳｔａｒ製  ＩｓｏＩａｎ−Ｂｌｕｅ３ＧＬ）１％ｏ．ｍ．ｆ、酢酸０．１ｃｃ／Ｌで、Ｂｏｉｌ×３０分間の染色を行った後、シュリンクサーファー型乾燥機（株式会社ヒラノテクシード製）を用いて１２０℃×１２０秒間で乾燥した。更に、下記処方１に示す組成の水溶液を調製した後、パッター加工機を用いて絞り率８０％にて水溶液を織物に付与し、１２０℃で１２０秒間乾熱処理することによって撥水加工を行った。そして、１８０℃で３０秒間ファイナルセットした後、１６０℃で通常のカレンダー加工を行った。得られた織物は、経糸密度１０３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９４本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）は１７６０であった。得られた織物は、適度のストレッチ性能及びハリコシ感を有すると共に、軽量性及び撥水性に優れ、更にスパンライク風合いを有する織物であった。【０１３７】
＜処方１＞
フッ素系撥水剤：日華化学株式会社製「ＮＫガードＳ−０７（商品名）（Ｒｆ基の炭素数が６個）固形分２０質量％」  ５０ｇ／Ｌ
架橋剤：ＤＩＣ株式会社製、メラミン樹脂「ベッカミンＭ−３（商品名）」  ３ｇ／Ｌ
触媒：ＤＩＣ株式会社製「キャタリストＡＣＸ（商品名）固形分３５質量％」  ３ｇ／Ｌ
水：残部【０１３８】
次に、得られた織物に対し、以下のようにラミネート加工を行った。先ず、離型紙の上にコンマコーターにて１４μｍ厚のウレタンフィルムを積層し、乾燥させ、透湿防水層を得た。次に、織物の片面に、ウレタン系接着剤を４０μｍ厚で塗布し、上記の透湿防水層と熱圧着により貼り合わせ、４０℃で３日間の熟成を行い、接着剤層を硬化させ、積層生地を得た。得られた積層生地は耐水圧に優れ、透湿性も高く、剥離強力及び引裂き強力でも問題なかった。【０１３９】
実施例２
ナイロン高配向未延伸糸Ｂ（ＹＢ）として、伸度６８％、単糸繊度０．８３ｄｔｅｘであるナイロンマルチフィラメント糸（４０ｄｔｅｘ／４８フィラメント）を用い、また、ナイロン延伸糸Ａ（ＹＡ）として、伸度３９％、単糸繊度１．３７ｄｔｅｘであるナイロンマルチフィラメント糸（３３ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を用いた。そして、図1に示す工程に従い、表１に示す条件下で混繊交絡糸を得た（６８ｄｔｅｘ／７２フィラメント）。この混繊交絡糸は、低熱収（沸騰水収縮率５．５％）で適度な捲縮特性（捲縮率２２％）を有し、スパンライクな風合いを有するものであった。また、得られた混繊交絡糸は、表面にポリエステル繊維Ｂのループやたるみ等によって連続的に突出部が形成されており、当該突出部の内側（混繊交絡糸の内部側）には、細いポリエステル繊維Ｂが緩やかに絡み合って形成された空気保持層が形成されていた。【０１４０】
このナイロン混繊交絡糸を無撚状態で経緯糸に用い、経糸密度９５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９５本／２．５４ｃｍで平織物を製織した。得られた生機を実施例１と同条件で、精練、染色、撥水加工、及び通常のカレンダー加工を行った。得られた織物は、経糸密度１０９本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１０１本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）は１７３２であった。得られた織物は、適度のストレッチ性能及びハリコシ感を有すると共に、軽量性及び撥水性に優れ、さらにスパンライク風合いを有する織物であった。【０１４１】
次に、実施例１と同条件でラミネート加工を行い、積層生地を得た。得られた積層生地は耐水圧に優れ、透湿性も高く、剥離強力及び引裂き強力でも問題なかった。【０１４２】
実施例３
ナイロン高配向未延伸糸Ｂ（ＹＢ）として、伸度６８％、単糸繊度０．８３ｄｔｅｘであるナイロンマルチフィラメント糸（４０ｄｔｅｘ／４８フィラメント）を用い、また、ナイロン延伸糸Ａ（ＹＡ）として、伸度３９％、単糸繊度０．９７ｄｔｅｘであるナイロンマルチフィラメント糸（３３ｄｔｅｘ／３４フィラメント）を用いた。そして、図1に示す工程に従い、表１に示す条件下でナイロン混繊交絡糸を得た（６８ｄｔｅｘ／８２フィラメント）。このナイロン混繊交絡糸は、低熱収（沸騰水収縮率５．７％）で適度な捲縮特性（捲縮率２２％）を有し、スパンライクな風合いを有するものであった。また、得られた混繊交絡糸は、表面にポリエステル繊維Ｂのループやたるみ等によって連続的に突出部が形成されており、当該突出部の内側（混繊交絡糸の内部側）には、細いポリエステル繊維Ｂが緩やかに絡み合って形成された空気保持層が形成されていた。【０１４３】
このナイロン混繊交絡糸を無撚状態で経緯糸に用い、経糸密度９５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９５本／２．５４ｃｍで平織物を製織した。得られた生機を実施例１と同条件で、精練、染色、撥水加工及び通常のカレンダー加工を行った。得られた織物は、経糸密度１１０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１０１本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）は１７４０であった。得られた織物は、適度のストレッチ性能及びハリコシ感を有すると共に、軽量性及び撥水性に優れ、さらにスパンライク風合いを有する織物であった。【０１４４】
次に、実施例１と同条件でラミネート加工を行い、積層生地を得た。得られた積層生地は耐水圧に優れ、透湿性も高く、剥離強力及び引裂き強力でも問題なかった。【０１４５】
実施例４
実施例１で得られた積層生地において、透湿防水層側にウレタン系接着剤を厚み３０μｍとなるように、塗布面積８０％のグラビアロールにて塗布し、裏地用繊維布帛としてトリコット編地を熱圧着により貼り合わせた。このトリコット編地は、フロント筬及びバック筬にナイロンフィラメント（２０ｄｔｅｘ）が用いられたものであり、密度が５１コース／２．５４ｃｍ、３３ウェール／２．５４ｃｍであり、目付けが６４ｇ／ｍ2であった。そして、４０℃で３日間の熟成を行い、接着剤層を硬化させ、裏地用繊維布帛を積層させた積層生地を得た。得られた積層生地は、実施例１で得られた積層生地に比べて、耐水性及び引裂強力が向上していた。【０１４６】
実施例５
織物にカレンダー加工を施こさなかったこと以外は、実施例４と同条件で、積層生地を得た。【０１４７】
実施例６
透湿防水層を以下に示すコーティング法により形成した以外は、実施例４と同条件で積層生地を得たＦ。コーティング法として、カレンダー加工を施した織物に対し、公知の湿式コーティングの手法を用いて、コンマコーターを用いてポリウレタン樹脂を塗布し、凝固槽を通した後にテンターで乾燥させた後、４０℃で３日間の熟成を行い、厚み１４μｍの透湿防水層を形成した。【０１４８】
実施例７
透湿防水層の厚みを３μｍに変更したこと以外は、実施例４と同条件で積層生地を得た。【０１４９】
実施例８
透湿防水層の厚みを４０μｍに変更したこと以外は、実施例４と同条件で積層生地を得た。【０１５０】
実施例９
実施例４において、透湿防水層と裏地用繊維布帛との接着、及び織物と透湿防水層との接着に使用する接着剤として、オレフィン系接着剤を使用したこと以外は、実施例４と同条件で積層生地を得た。【０１５１】
実施例１０
接着剤塗布面積を２０％に変更したこと以外は、実施例４と同条件で積層生地を得た。【０１５２】
実施例１１
接着剤の厚みを３μｍに変更したこと以外は、実施例４と同条件で積層生地を得た。【０１５３】
実施例１２
接着剤の厚みを１２０μｍに変更したこと以外は、実施例４と同条件で積層生地を得た。【０１５４】
比較例１
ナイロン延伸糸Ａ（ＹＡ）として単糸繊度が０．８２ｄｔｅｘであるナイロンマルチフィラメント糸（３３ｄｔｅｘ／４０フィラメント）を用い、ナイロン繊維Ａとナイロン繊Ｂの単糸繊度の差を０．１７ｄｔｅｘとした以外は、実施例１と同条件で混繊交絡糸を得た。得られた混繊交絡糸は、表面に突出部が形成されていなかった。【０１５５】
得られた混繊交絡糸を用い、実施例１と同条件で、製織、精練、染色、撥水加工及びカレンダー加工を行って織物を得た。得られた混繊交絡糸は糸条全体の繊度が細めとなり、且つ、ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとの単糸繊度差が小さくなったために、得られた織物は風合い面で柔らか過ぎてハリコシ感のないものであった。更に、ナイロン繊維Ａとナイロン繊維Ｂとの絡まりが悪く、微細な突出部を形成出来なかったため、撥水性も十分であるとはいえなかった。【０１５６】
次に、実施例１と同条件でラミネート加工を行い、積層生地を得た。得られた積層生地は、耐水圧、透湿性、及び剥離強力は実施例１とほぼ同等であったが、実施例１に比べて引裂き強力が劣っていた。【０１５７】
比較例２
ナイロン高配向未延伸糸Ｂ（ＹＢ）として単糸繊度が０．３１ｄｔｅｘであるナイロンマルチフィラメント糸（５３ｄｔｅｘ／１７０フィラメント）を用い、ナイロン繊維Ａとナイロン繊Ｂの単糸繊度の差を１．１１ｄｔｅｘとしたこと以外は、実施例１と同条件で混繊交絡糸を製造した。得られた混繊交絡糸は、表面にポリエステル繊維Ｂのループやたるみ等によって連続的に前記実施例に比べて小さな突出部が形成されており、当該突出部の内側（混繊交絡糸の内部側）には、細いポリエステル繊維Ｂが緩やかに絡み合って形成された空気保持層が形成されていた。【０１５８】
得られた混繊交絡糸を用い、実施例１と同条件で、製織、精練、染色、撥水加工及びカレンダー加工を行って織物を得た。ナイロン繊維Ｂの単糸繊度が細過ぎたために、得られた織物はピーチスキン調の風合いは得られるが、スパンライク風合いには乏しいものであった。また、突出部の形態が保持されにくく、撥水性にも劣っていた。【０１５９】
比較例３
ナイロン高配向未延伸糸Ｂ（ＹＢ）の延伸仮撚加工工程時のヒーター処理温度を低く設定したこと以外は、実施例１と同条件で混繊交絡糸を製造した。得られた混繊交絡糸は、捲縮性が不十分であった。また、得られた混繊交絡糸は、表面にポリエステル繊維Ｂのループやたるみ等によって連続的に突出部が形成されており、当該突出部の内側（混繊交絡糸の内部側）には、細いポリエステル繊維Ｂが緩やかに絡み合って形成された空気保持層が形成されていた。【０１６０】
得られた混繊交絡糸を用い、実施例１と同条件で、製織、精練、染色、撥水加工及びカレンダー加工を行って織物を得た。得られた織物は、ストレッチ性能が不足していた。【０１６１】
比較例４
ナイロン高配向未延伸糸Ｂ（ＹＢ）の延伸仮撚加工工程時のヒーター処理温度を高く設定した以外は、実施例１と同条件で混繊交絡糸を製造した。得られた混繊交絡糸は、ナイロン繊維Ｂが糸条長手方向に部分的な未解撚が多数見られ、かつ、交絡状態も不良であり、交絡数が過少であった。また、得られた混繊交絡糸は、表面にポリエステル繊維Ｂのループやたるみ等による突出部が連続的に形成されていなかった。【０１６２】
得られた混繊交絡糸を用い、実施例１と同条件で、製織、精練、染色、撥水加工及びカレンダー加工を行って織物を得た。製織時に開繊不良が発生したために、織物表面に無数の切れ毛羽、又はスクイ等の織物欠点が発生し、スパンライク風合いを有するものではなかった。また、撥水性も不十分であった。なお、実施例１と同条件でラミネート加工を施して積層生地を得ようとしたが、織物表面状態が良好でなく、ラミネート加工を実行することができなかった。【０１６３】
比較例５
ナイロン延伸糸Ａ（ＹＡ）として、単糸繊度が１．３３ｄｔｅｘであるナイロンマルチフィラメント糸（２０ｄｔｅｘ／１５フィラメント）を用い、ナイロン高配向未延伸糸Ｂ（ＹＢ）として単糸繊度が０．７８ｄｔｅｘであるナイロンマルチフィラメント糸（２５ｄｔｅｘ／３２フィラメント）を用いたこと以外は、実施例１と同条件で混繊交絡糸を製造した。得られた混繊交絡糸の表面には、微細な突出部が殆ど認められなかった。【０１６４】
得られた混繊交絡糸を用い、経糸密度２１０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１３０本／２．５４ｃｍで平織物を製織して生機とし、実施例１と同条件で、精練、染色、撥水加工及びカレンダー加工を行って織物を得た。得られた織物は、ナイロン繊維Ｂの混率が低過ぎために、微細な突出部が殆ど見られず、撥水効果を付与することが出来なかった。さらにスパンライク風合いに劣るものであった。【０１６５】
次に、実施例１と同条件でラミネート加工を行い、積層生地を得た。得られた積層生地は、透湿性の点では実施例１よりも良好であったが、実施例１に比べて耐水圧、剥離強度、及び引裂強力で劣っていた。【０１６６】
比較例６
ナイロン高配向未延伸糸（ＹＢ）として、単糸繊度が０．７８ｄｔｅｘであるナイロンマルチフィラメント糸（１１５ｄｔｅｘ／１４７フィラメント）を用いたこと以外は、実施例１と同条件で混繊交絡糸を製造した（１２０ｄｔｅｘ／１７１フィラメント）。得られた混繊交絡糸は、表面にポリエステル繊維Ｂのループやたるみ等によって連続的に突出部が形成されており、当該突出部の内側（混繊交絡糸の内部側）には、細いポリエステル繊維Ｂが緩やかに絡み合って形成された空気保持層が形成されていた。【０１６７】
得られた混繊交絡糸を経糸密度：１２５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度：８３本／２．５４ｃｍで平織物を製織して生機とし、実施例１と同条件で、精練、染色、撥水加工及びカレンダー加工を行って織物を得た。得られた織物は、ナイロン繊維Ｂの混率が高過ぎため、ハリコシ感が不足し、軽量感に欠けるものであった。また、撥水性も顕著に優れるものとはいえなかった。【０１６８】
表１〜４に、実施例及び比較例で使用した供給糸の特性、延伸仮撚加工の条件、混繊交絡加工の条件、混繊交絡糸の特性、織物の評価結果、及び積層生地の評価結果を纏めて示す。【０１６９】
【表１】
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【０１７０】
【表２】
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【０１７１】
【表３】
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【０１７２】
【表４】
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【符号の説明】
【０１７３】
ＹＡ      ナイロン延伸糸Ａ
ＹＢ      ナイロン高配向未延伸糸Ｂ
１        第一供給ローラ
２        仮撚ヒーター
３        摩擦式仮撚装置
４        第二供給ローラ
５        流体ノズル
６        第一引取りローラ
７        巻取りローラ
８        パッケージ
【図１】
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【国際調査報告】
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