(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で使い勝手のよいコンテナラッシング作業時墜落防止用治具を提供する。【解決手段】コンテナに設けられた隅金具１２のジョイント孔１３に取付け取外し可能なコンテナラッシング作業時墜落防止用治具１０であり、長尺の把持棒１５と、その先部に基側が取付けられた軸部２０及びその先側に設けられたブロック状の係止部２１を備える係止金具１６と、軸部に取付けられ、作業者に装着される安全帯のフック部３４を取付け固定する係止孔３１が形成されたハンガー金具１７とを有し、係止金具の係止部は、ジョイント孔の縦方向の内幅よりも幅狭で、ジョイント孔の横方向の内幅よりも幅広となって、ジョイント孔の横幅に対し傾けた状態ではジョイント孔に嵌入可能で、ジョイント孔に嵌入した状態ではジョイント孔の横方向内幅の両縁部に当接して係止可能となる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
直方体状又は立方体状のコンテナの四隅部に設けられた隅金具の縦長のジョイント孔に取付け取外し可能なコンテナラッシング作業時墜落防止用治具であって、
長尺の把持棒と、
基側が前記把持棒の先部に取付けられた軸部、及び、該軸部の先側に設けられたブロック状の係止部を備える係止金具と、
前記係止金具の軸部に取付けられ、作業者に装着される安全帯のフック部を取付け固定する係止孔が形成されたハンガー金具とを有し、
前記係止金具の係止部は、前記ジョイント孔の縦方向の内幅よりも幅狭で、該ジョイント孔の横方向の内幅よりも幅広となって、前記ジョイント孔の横幅に対し傾けた状態では該ジョイント孔に嵌入可能で、かつ、前記ジョイント孔に嵌入した状態では該ジョイント孔の横方向内幅の両縁部に当接して係止可能となることを特徴とするコンテナラッシング作業時墜落防止用治具。
【請求項２】
請求項１記載のコンテナラッシング作業時墜落防止用治具において、前記ハンガー金具は、前記係止金具の軸部に回動可能に取付けられていることを特徴とするコンテナラッシング作業時墜落防止用治具。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコンテナラッシング作業時墜落防止用治具において、前記把持棒は伸縮自在となって長さ調整可能であることを特徴とするコンテナラッシング作業時墜落防止用治具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンテナラッシング作業時墜落防止用治具において、前記把持棒はアルミニウム合金製であることを特徴とするコンテナラッシング作業時墜落防止用治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンテナのラッシング作業時における作業者（労働者）の安全を確保するために使用する墜落防止用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、船でコンテナを輸送する場合、コンテナを船の甲板上又はハッチカバー上に積み付けている。この際、コンテナが航海中の動揺により移動するのを防止するため、コンテナを、例えば、ロングバー等の固縛金物でラッシング（固縛）している。
このようなコンテナ船の荷役現場では、例えば、高所付近での作業が多く、作業者が墜落する危険がある。
労働安全衛生規則（安衛則）によれば、墜落により作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場板等を使用して足場の確保を行わなければならず、それが困難な場合には、安全帯を着用して作業を行うようになっている。この安全帯の使用にあっては、例えば、特許文献１に記載の安全帯取付具等を用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１００４０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コンテナ荷役は作業スピードが速く、特定の場所に時間をかけて墜落防止策を施せないのが実態である。既存の対策としては、足場板をコンテナ床面と船との隙間に挿入してジャッキで固定する手段があるが、足場板は鋼製で重く、狭い作業現場では取り回しが難しい。
また、コンテナの扉側で作業する際には、扉に安全帯を掛けることも可能であるが、扉側とは反対側には安全帯を掛ける場所がなく、磁石式やクランプ式の既存製品では墜落時の衝撃（衝撃荷重：例えば３５０〜４００ｋｇ程度）によって外れる可能性もあるため、それに代わる安全対策が必要であった。
【０００５】
本考案はかかる事情に鑑みてなされたもので、簡単な構成で使い勝手のよいコンテナラッシング作業時墜落防止用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本考案に係るコンテナラッシング作業時墜落防止用治具は、直方体状又は立方体状のコンテナの四隅部に設けられた隅金具の縦長のジョイント孔に取付け取外し可能なコンテナラッシング作業時墜落防止用治具であって、
長尺の把持棒と、
基側が前記把持棒の先部に取付けられた軸部、及び、該軸部の先側に設けられたブロック状の係止部を備える係止金具と、
前記係止金具の軸部に取付けられ、作業者に装着される安全帯のフック部を取付け固定する係止孔が形成されたハンガー金具とを有し、
前記係止金具の係止部は、前記ジョイント孔の縦方向の内幅よりも幅狭で、該ジョイント孔の横方向の内幅よりも幅広となって、前記ジョイント孔の横幅に対し傾けた状態では該ジョイント孔に嵌入可能で、かつ、前記ジョイント孔に嵌入した状態では該ジョイント孔の横方向内幅の両縁部に当接して係止可能となる。
【０００７】
本考案に係るコンテナラッシング作業時墜落防止用治具において、前記ハンガー金具は、前記係止金具の軸部に回動可能に取付けられていることが好ましい。
【０００８】
本考案に係るコンテナラッシング作業時墜落防止用治具において、前記把持棒は伸縮自在となって長さ調整可能であることが好ましい。
【０００９】
本考案に係るコンテナラッシング作業時墜落防止用治具において、前記把持棒はアルミニウム合金製であることが好ましい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案に係るコンテナラッシング作業時墜落防止用治具は、長尺の把持棒を有しているので、把持棒の先部に取付けられた係止金具を、例えば、作業者が把持棒を用いて高所にある隅金具のジョイント孔に容易に取付け取外し可能にできる。
この係止金具は、把持棒の先部に取付けられた軸部と、該軸部の先側に設けられたブロック状の係止部を備え、この係止部が、ジョイント孔の縦方向の内幅よりも幅狭で、ジョイント孔の横方向の内幅よりも幅広となっているので、ジョイント孔の横幅に対し傾けた状態ではジョイント孔に嵌入可能で、かつ、ジョイント孔に嵌入した状態ではジョイント孔の横方向内幅の両縁部に当接して係止可能となる。このため、係止金具（係止部）の構成を簡単にでき、隅金具のジョイント孔に確実に取付け固定できる。
そして、係止金具の軸部にはハンガー金具が取付けられ、このハンガー金具に形成された係止孔に、作業者に装着される安全帯のフック部を取付け固定するので、例えば、安全帯を掛ける場所がなくても、安全対策を作業性よく短時間に施すことができる。
従って、簡単な構成で使い勝手のよいコンテナラッシング作業時墜落防止用治具を提供できる。
【００１１】
更に、把持棒が伸縮自在となって長さ調整可能である場合、コンテナラッシング作業時墜落防止用治具のコンパクト化が図れ、また、把持棒がアルミニウム合金製である場合、コンテナラッシング作業時墜落防止用治具の軽量化が図れるため、携帯し易く持ち運びに便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の一実施の形態に係るコンテナラッシング作業時墜落防止用治具の部分側断面図である。
【図２】同コンテナラッシング作業時墜落防止用治具の使用状態の説明図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれコンテナラッシング作業時墜落防止用治具の接続部材の側面図、正面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれコンテナラッシング作業時墜落防止用治具の係止金具の正面図、部分平断面図、（Ｃ）は係止金具に取付けるリング部材の側断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれコンテナラッシング作業時墜落防止用治具のハンガー金具の部分側断面図、平面図、正面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれコンテナラッシング作業時墜落防止用治具の係止金具が隅金具のジョイント孔に係止していない状態、係止した状態を示す説明図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は同コンテナラッシング作業時墜落防止用治具の係止金具を隅金具のジョイント孔へ嵌入する過程を示す説明図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｄ）は同コンテナラッシング作業時墜落防止用治具の係止金具を隅金具のジョイント孔へ嵌入する過程を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本考案を具体化した実施の形態につき説明し、本考案の理解に供する。
図１〜図８に示すように、本考案の一実施の形態に係るコンテナラッシング作業時墜落防止用治具（以下、単に墜落防止用治具とも記載）１０は、コンテナ１１の四隅部に設けられた隅金具１２のジョイント孔１３に取付け取外し可能なものであり、コンテナ１１のラッシング作業時における作業者１４の安全を確保するために使用するものである。
以下、詳しく説明する。
【００１４】
コンテナ１１は、ＩＳＯ規格に準じる一般的な汎用コンテナであり、例えば、２０フィートタイプ等のドライコンテナ（有蓋コンテナ）がある。このコンテナ１１は、トレーラー等の輸送用車両に積載可能な輸送コンテナであり、鉄道や船舶等の輸送にも使用することができる。
コンテナは、その外観形状が直方体状（立方体状でもよい）となって、その四隅部（コンテナ１１の上部と下部）に隅金具１２が設けられ、この隅金具１２にはジョイント孔１３が形成されている。なお、ジョイント孔１３は、縦方向の内幅が横方向の内幅よりも幅広な縦長の形状となっている。
【００１５】
墜落防止用治具１０は、図１、図２に示すように、把持棒１５と、その先部に取付けられた係止金具１６と、係止金具１６に取付けられたハンガー金具１７とを有している。
把持棒１５は、作業者１４が把持する長尺のものである。具体的には、把持棒１５は、テレスコピック構造、即ち、径の異なる複数の管状部材が順次収容され、それぞれの管状部材の引き出し又は収容を行うことで、伸縮可能な構成となっており、その伸縮長さは、例えば、０．４〜３．５ｍ（好ましくは、下限が０．５ｍ、上限が２ｍ、更には１．５ｍ）程度の範囲で調整できる。なお、把持棒は、作業者の携帯のし易さ等を考慮して軽量化を図るため、アルミニウム合金製としているが、他の材質、例えば、ＦＲＰ（炭素繊維やガラス繊維を使用）等で構成することもできる。
【００１６】
把持棒１５の先部には、図１に示すように、接続部材１８を介して、係止金具１６が取付け固定されている。
接続部材１８は、図１、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、アルミニウム合金（Ａｌ−Ｍｇ系等）製の細長の板材で構成され、その長さ方向基側（下側）が把持棒１５の先部に、その長さ方向先側（上側）が係止金具１６に、それぞれボルト１９（締結部材）によって取付け固定されている。この図３（Ａ）、（Ｂ）中の符号１９ａは、ボルト１９を取付けるための貫通孔である。
なお、係止金具は、把持棒の先部に取付け固定できれば、接続部材を用いることなく、把持棒の先部に直接取付け固定することもできる。
【００１７】
係止金具１６は、図１、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、把持棒１５の先部に接続部材１８を介して基側が取付けられた軸部２０と、この軸部２０の先側に設けられたブロック状（塊状）の係止部２１を備えている。なお、係止金具１６は、軽量化を図るためアルミニウム合金（Ａｌ−Ｍｇ系等）製となっているが、強度を備えた他の材質（例えば、鋼材等）で構成することもできる。
軸部２０は、軸心方向基端面を接続部材１８の表面に当接させた状態で、接続部材１８に複数（ここでは２本）のボルト１９により取付け固定された断面円形の基側軸部２２ａと、基側軸部２２ａの軸心方向先端に連接され、基側軸部２２ａより径が大きな断面円形の拡径軸部２２ｂを有している。なお、図４（Ａ）中の符号２０ａは、ボルト１９を取付け固定するための雌ねじ部である。
【００１８】
更に、拡径軸部２２ｂの軸心方向先端には、拡径軸部２２ｂより幅広で基側軸部２２ａを軸心方向から視て（正面視して）楕円形状の位置決め部２３が連接され、この位置決め部２３の軸心方向先端には、位置決め部２３よりも幅広で基側軸部２２ａを軸心方向から視て楕円形状の係止部２１が連接している。
従って、軸部２２には、先側に位置決め部２３を介して係止部２１が連続して一体的に設けられている（係止金具１６は側面視して階段的に拡幅している）。
なお、把持棒１５を、図１に示すように鉛直状態に配置した場合、楕円形状となった位置決め部２３と係止部２１の各長軸が水平方向となるように（係止部２１を正面から軸方向に視て把持棒１５と位置決め部２３及び係止部２１の長軸とが直交するように）、係止金具１６が接続部材１８を介して把持棒１５に取付け固定されている。
【００１９】
この係止部２１の長軸方向の幅（最大幅）は、図６（Ａ）に示すように、隅金具１２のジョイント孔１３の縦方向の内幅よりも幅狭（例えば、５ｍｍ以下の範囲で幅狭）で、しかも、図６（Ｂ）に示すように、ジョイント孔１３の横方向の内幅よりも幅広（例えば、３ｍｍ以上（好ましくは１０ｍｍ以下）の範囲で幅広）となっている。また、位置決め部２３の長軸方向の幅は、図６（Ｂ）に示すように、ジョイント孔１３の横方向の内幅よりも幅狭（例えば、１０ｍｍ以上（好ましくは２０ｍｍ以下）の範囲で幅狭）となっている。
なお、係止部２１と位置決め部２３の短軸方向の幅はいずれも、ジョイント孔１３の縦方向及び横方向の各内幅よりも幅狭となっている。
【００２０】
ここで、係止部２１と位置決め部２３の長軸方向の幅の関係は、長軸方向が水平方向となった位置決め部２３がジョイント孔１３内に位置して横方向（ジョイント孔１３の横幅方向）に移動しても、図６（Ｂ）に示すように、係止部２１の長軸方向（水平方向）の両側部２１ａがジョイント孔１３の横方向内幅の両縁部２４に当接するように（係止部２１がジョイント孔１３から外れないように）設定されている。
これにより、図７（Ａ）〜（Ｄ）、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、係止金具１６（係止部２１）の軸心を隅金具１２のジョイント孔１３の横幅に対し傾けた状態では、係止部２１がジョイント孔１３に嵌入可能となる。また、図６（Ｂ）、図８（Ｄ）に示すように、係止部２１がジョイント孔１３に嵌入した状態では、係止部２１の長軸方向の両側部２１ａが、ジョイント孔１３の横方向内幅の両縁部２４に当接して係止可能となる。
【００２１】
係止金具１６の軸部２０には、図１、図２に示すように、ハンガー金具１７が取付けられている。
ハンガー金具１７は、アルミニウム合金（Ａｌ−Ｍｇ系等）製であり、図１、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、側面視して上下方向に同一幅で、正面視して下側が縮幅しており、上側には、係止金具１６の軸部２０が挿通される貫通孔部２５が形成されている。
貫通孔部２５は、その軸心方向中央部に、係止金具１６の軸部２０（基側軸部２２ａ）の外周面とは僅少の隙間を有するように形成されたガイド孔２６と、このガイド孔２６の軸心方向両側に、ガイド孔２６とは軸心を合わせて連通して形成され、ガイド孔２６よりも拡径した拡径孔２７とを備えている。
【００２２】
この貫通孔部２５（ガイド孔２６）に係止金具１６の軸部２０を挿通し、ガイド孔２６から突出させた基側軸部２２ａの基部には、図４（Ｃ）に示す筒状のリング部材２８が嵌入する。なお、図１に示すように、係止金具１６の拡径軸部２２ｂとリング部材２８の各外径は、拡径孔２７の内径よりも小さく、かつ、ガイド孔２６の内径よりも大きいため、拡径軸部２２ｂとリング部材２８の各側面が、ガイド孔２６と拡径孔２７との段差を形成する側面に接触して、ハンガー金具１７が、係止金具１６の軸部２０に沿って軸心方向に移動することを防止できる。
これにより、ハンガー金具１７が、係止金具１６の軸部２０に回動可能（回転可能）に取付けられる。
【００２３】
また、貫通孔部２５（ガイド孔２６）の軸心方向中央位置には、図１、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ガイド孔２６の内周面に渡って連続して、ガイド孔２６より拡径したリング状溝２９が形成され、このリング状溝２９（ハンガー金具１７）の上部位置にはグリースニップル３０が取付け固定されている。
これにより、グリースニップル３０を介して、外部からリング状溝２９内に潤滑油を供給できる。また、リング状溝２９は、ガイド孔２６の内周面に渡って形成されるため、ガイド孔２６の内周面と係止金具１６の軸部２０（基側軸部２２ａ）の外周面との隙間全体に潤滑油が供給され、これによりハンガー金具１７が係止金具１６の軸部２０に対してスムーズに回動可能になる。
【００２４】
ハンガー金具１７の下側（縮幅部）には係止孔３１が形成されている。
係止孔３１は、側面視して矩形状となって、ハンガー金具１７の下側の厚み方向に貫通している。即ち、ハンガー金具１７を平面視して、係止孔３１は、貫通孔部２５とは直交する方向に形成されている。
この係止孔３１は、図１、図２に示すように、作業者１４に装着される安全帯３２のロープ部３３の先端部に取付けられたフック部３４を取付け固定するものである。
これにより、コンテナラッシング作業の際に、例えば、安全帯３２のフック部３４を取付け固定する場所がなくても、容易に安全対策を行うことができる。
【００２５】
更に、上記したコンテナラッシング作業時墜落防止用治具１０は、前記したように、各構成部材がアルミニウム合金製であり、軽量化が図られているため（例えば、１０００ｇ以下程度、好ましくは８００ｇ以下程度、更に好ましくは６００ｇ以下程度であるため）、携帯し易く持ち運びに便利である（墜落防止用治具１０の運搬時の作業者１４への負担を低減できる）。
なお、墜落防止用治具１０の把持棒１５の基端部には、貫通孔３５が形成されているため、墜落防止用治具１０を使用しない場合は、把持棒１５を短くした状態で、貫通孔３５にフック等を引っ掛け、例えば、作業者の腰ベルトに装着することもできる。
【００２６】
続いて、コンテナラッシング作業時墜落防止用治具１０の使用方法について、図１、図２を参照しながら説明する。
作業者１４は、墜落防止用治具１０のハンガー金具１７に形成された係止孔３１に、作業者１４が装着した安全帯３２のフック部３４を取付け固定する。
次に、墜落防止用治具１０の把持棒１５を伸ばし、係止金具１６の係止部２１を、コンテナ１１の上部に設けられた隅金具１２のジョイント孔１３に、図７（Ａ）〜（Ｄ）、図８（Ａ）〜（Ｄ）に示す手順で取付ける。
【００２７】
具体的には、図７（Ａ）〜（Ｄ）、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、係止金具１６（係止部２１）の軸心を隅金具１２のジョイント孔１３の横幅に対し傾けた状態で、係止金具１６の係止部２１と位置決め部２３をジョイント孔１３に嵌入させる。
そして、図８（Ｄ）の実線に示すように、係止金具１６の係止部２１と位置決め部２３をジョイント孔１３に嵌入させた後は、係止金具１６をジョイント孔１３の横方向に移動させて、図８（Ｄ）の二点鎖線に示すように、位置決め部２３をジョイント孔１３内に位置させる。
【００２８】
これにより、図６（Ｂ）の破線、図８（Ｄ）の二点鎖線に示すように、係止部２１の長軸方向の両側部２１ａが、ジョイント孔１３の横方向内幅の両縁部２４に当接するため、位置決め部２３がジョイント孔１３内で横方向に移動しても、係止部２１がジョイント孔１３に係止可能となる。
なお、自由状態では、把持棒１５は自重により、図１、図２に示すように鉛直状態に配置されるが、この場合、楕円形状となった位置決め部２３と係止部２１の各長軸方向が水平方向となるため、係止部２１がジョイント孔１３に係止した状態を維持する。
【００２９】
これにより作業者１４は、図２に示すように、コンテナラッシング作業を安全に実施できる。
コンテナラッシング作業が終了した後は、作業者１４は把持棒１５を把持し、上記した手順とは逆の手順で、隅金具１２のジョイント孔１３から係止金具１６の係止部２１を取外す。そして、把持棒１５を短くし、安全帯３２のフック部３４をハンガー金具１７の係止孔３１から取外す。
なお、把持棒１５を短くした墜落防止用治具１０は、例えば、貫通孔３５にフック等を引っ掛け、作業者１４の腰ベルトに装着することもできる。
【００３０】
以上、本考案を、一実施の形態を参照して説明してきたが、本考案は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本考案のコンテナラッシング作業時墜落防止用治具を構成する場合も本考案の権利範囲に含まれる。
前記実施の形態においては、把持棒をテレスコピック構造にして伸縮可能な構成にした場合について説明したが、１又は複数の関節部で折曲げ可能に構成することもでき、また、把持棒の先部に取付けられた係止金具を、コンテナの上部に設けられた隅金具に届かせること（係止部をジョイント孔に嵌入させること）ができれば、把持棒を伸縮しない１本の棒で構成することもできる。
【００３１】
また、前記実施の形態においては、ハンガー金具が、係止金具の軸部に回動可能に取付けられた場合について説明したが、回動不能に（回動できないように）取付け固定することもできる。
そして、前記実施の形態においては、係止金具の係止部の形状を、軸部を軸心方向から視て（正面視して）楕円形状とした場合について説明したが、ジョイント孔の縦方向の内幅よりも幅狭で、ジョイント孔の横方向の内幅よりも幅広となって、ジョイント孔に嵌入可能かつ係止可能であれば、特に限定されるものではなく、例えば、正面視して卵形状や円形状、また、多角形状でもよい。このとき、係止金具の位置決め部の形状は、位置決め部がジョイント孔内に配置され、係止部がジョイント孔に対して係止可能な範囲で横方向に移動できれば、特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３２】
１０：コンテナラッシング作業時墜落防止用治具、１１：コンテナ、１２：隅金具、１３：ジョイント孔、１４：作業者、１５：把持棒、１６：係止金具、１７：ハンガー金具、１８：接続部材、１９：ボルト、１９ａ：貫通孔、２０：軸部、２０ａ：雌ねじ部、２１：係止部、２１ａ：側部、２２ａ：基側軸部、２２ｂ：拡径軸部、２３：位置決め部、２４：縁部、２５：貫通孔部、２６：ガイド孔、２７：拡径孔、２８：リング部材、２９：リング状溝、３０：グリースニップル、３１：係止孔、３２：安全帯、３３：ロープ部、３４：フック部、３５：貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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