(57)【要約】      （修正有）【課題】販売された商品の売上登録を複数の売上登録装置に対して正確、かつ迅速に行うことができる売上登録装置を提供する。【解決手段】プリンタ部と、入力部１２と、記憶部とを備える売上登録機であって、記憶部は、商品マスタと、ストア区分対比テーブルと、を有し、入力部１２より入力された商品情報から、商品マスタとストア区分対比テーブルとに基づきストア区分ごとに合計し、売上情報を生成し、プリンタ部は、売上情報を印字することを特徴とする。これにより、ストア区分を誤って登録することがなくなる。また、ストア区分ごとに売り上げ情報がまとめて印字されるため、登録作業の負担が軽減する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ部と、入力部と、制御部と、記憶部とを備える売上登録機であって、
前記記憶部は、  商品マスタと、ストア区分対比テーブルと、を有し、
前記制御部は、前記入力部より入力された商品情報から、前記商品マスタと前記ストア区分対比テーブルとに基づき分類ごとの売上情報を生成し、
前記プリンタ部は、前記売上情報を印字することを特徴とする売上登録装置。
【請求項２】
前記売上情報はバーコードにより印字される請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記記憶部はさらに支払種別ごとに売上を記憶し、
前記制御部は、前記支払種別に基づいて売上情報を生成する請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記プリンタ部は、前記支払種別に基づき、領収書を印字する場合には前記売上情報を印字せず、領収書を印字する必要がない場合には、買上明細と前記売上情報を印字する請求項１から３に記載の装置。
【請求項５】
請求項２から４記載の装置とバーコードスキャナーを備えたＰＯＳ端末からなり、
前記ＰＯＳ端末は、前記売上情報の前記バーコードを読み取ることで売上登録を行う売上登録システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、売上登録システムに関し、特にチェーン店舗が自社の売上登録機とテナントオーナーの売上登録機の双方に売上登録を行う場合の売上登録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な商店、百貨店等において、肉や惣菜等のような商品を計り売りするチェーン店舗がテナント出店することがある。そのようなチェーン店舗においては、売上登録機能付きの計量装置により顧客の面前で商品を計量し、さらに当該計量装置により、売上登録処理が行われることがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
こうした販売方式では、通常、各チェーン店舗が売場のショーケース等の上にチェーン本部と通信接続され、売上登録をすることができる計量装置を複数台持ち込んで設置している。そして、店員は顧客から購入したい商品を伝えられると、ショーケース上の最寄りの計量装置で計量し、売上登録を行い、顧客から代金を受領する。これにより、チェーン本部は各チェーン本部の売上をリアルタイムに管理し、販売計画を立てることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０５９６３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、百貨店等においては、各テナントの売り上げに応じてテナント料を決定することがある。そのため、各テナントは百貨店等が設置・管理している売上登録機（ＰＯＳ端末）に対しても売上情報を登録しなければならない。この場合、テナントの店員はチェーン本部が管理する売上登録機（計量装置）と百貨店等が管理する売上登録機（ＰＯＳ端末）の両方に、都度の販売ごとに手作業で売上情報を登録している。この重複した登録作業は店員にとって大変な手間となっており、特に夕方の時間帯など混雑時には顧客を待たせる原因になっていた。また、百貨店毎に定められる売上の区分（ストア区分）と、チェーン本部が策定する商品分類は異なることがあり、売上登録のミスが発生する可能性がある。
【０００６】
本考案は、上記課題を解決するためになされたもので、販売された商品の売上登録を複数の売上登録装置に対して正確、かつ迅速に行うことができる売上登録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の一実施形態では、プリンタ部と、入力部と、制御部と、記憶部とを備える売上登録機であって、前記記憶部は、商品マスタと、ストア区分対比テーブルと、を有し、前記制御部は、前記入力部より入力された商品情報から、前記商品マスタと前記ストア区分対比テーブルとに基づきストア区分ごとの売上情報を生成し、前記プリンタ部は、前記売上情報を印字することを特徴とする。これにより、ストア区分ごとに売上情報がまとめて印字されるため、登録作業の負担が軽減する。また、ストア区分を誤って登録することが抑止される。
【０００８】
本考案の一実施形態では、売上情報はバーコードにより印字される。これにより、売上情報が文字だけで印字された場合と比べ、登録作業はスキャナーによるため、より迅速かつ正確に行うことが可能になる。
【０００９】
本考案の一実施形態では、記憶部はさらに支払種別ごとに売上を記憶し、制御部は、支払種別に基づいて売上情報を生成する。これにより、現金、クレジットカード、現金＋ポイントカードなど、様々な支払い手段に対応することができる。
【００１０】
本考案の一実施形態では、プリンタ部は、支払種別に基づき、領収書を印字する場合には売上情報を印字せず、領収書を印字する必要がない場合には、買上明細と売上情報を印字する。これにより、領収書が別途発行される場合に、領収書の二重発行を防ぐことができる。
【００１１】
本考案の一実施形態では、上記いずれかの売上登録装置とバーコードスキャナーを備えたＰＯＳ端末からなり、ＰＯＳ端末は、売上情報のバーコードを読み取ることで売上登録を行う売上登録システムであってもよい。これにより、売上登録がより迅速かつ正確に行えるようになる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の装置によれば、販売された商品の売上登録を複数の売上登録装置に対して正確、かつ迅速に行うことができる
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の一実施形態に係る売上登録システムを構成する売上登録機。
【図２】本考案の一実施形態に係る売上登録システムのブロック図。
【図３】本考案の商品マスタ４０の一例
【図４】本考案のストア区分５０テーブルの一例。
【図５】計量装置１０にて、現金のみで精算を行う場合のレシート印字例。
【図６】計量装置１０にて、締め作業時等に印字される集計レシート３１の一例。
【図７】計量装置１０にて現金以外の支払種別により支払いが行われた場合のレシート印字例。
【図８】ＰＯＳ端末２０から発行される領収書３４の一例。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の一実施例を図面に従って詳細に説明する。
【００１５】
（売上登録システムの構成）  図１に記載の売上登録システムは、計量装置１０と、ＰＯＳ端末２０から構成される。計量装置１０はチェーン本部が全国のチェーン店舗で統一している。また、ＰＯＳ端末２０は百貨店等のテナントオーナーが各テナントに対し、貸し出している。
【００１６】
（計量装置１０の構成）計量装置１０は、惣菜店等においてショーケースの上に載置され、客と対面して量り売りする際に利用されている。もちろん、惣菜店に限定されるものではなく、スーパーマーケット等における肉、魚、コーヒー豆等の量り売りに広く利用されている。
【００１７】
計量装置１０は、本体ケーシング１７、計量部１１、操作部１２（入力部）、顧客側液晶表示部１３、プリンタ部１４、キャッシュドロワー１８、及び制御部１５を備え、制御部１５にはさらに記憶部１６があり、商品マスタ４０とストア区分５０テーブルが格納されている。
【００１８】
計量部１１は本体ケーシング１７の上面に配置され、操作部１２は本体ケーシング１７の前面に設けられている。顧客側液晶表示部１３は、本体ケーシング１７を挟んで操作部の反対側に配置されている。キャッシュドロワー１８は、現金での精算が行われる際に用いられる。
【００１９】
また、プリンタ部１４は、操作部１２を正面から視て本体ケーシング１７の右側に配置されている。プリンタ部１４には、印刷済みのレシートが排出される排出口１４ａが設けられている。排出口１４ａの内部には、レシート用紙が収納されており、このレシート用紙は搬送路を搬送されて、サーマルヘッドにおいて印字が行われた後に、排出口１４ａから排出される。
【００２０】
（ＰＯＳ端末２０の構成）  ＰＯＳ端末２０は、惣菜店等において、作業台等に設置され、テナントオーナーへの売り上げ報告のために利用される。
【００２１】
ＰＯＳ端末２０は、本体ケーシング２９、操作部２７、バーコード読取部２１（スキャナー２１）、表示部２３、プリンタ部２５、制御部２２、記録部２４、キャッシュドロワー２８、及び通信部２６を備えている。
【００２２】
また、テナントオーナーが独自の買い物ポイントを付与している場合には、このＰＯＳ端末２０を用いて、会員カード情報を読み取り、顧客にポイントを付与する。この場合、現金での精算であっても、計量装置１０側のキャッシュドロワー１８ではなく、ＰＯＳ端末２０側のキャッシュドロワー２８が用いられる。
【００２３】
図２は、計量装置１０およびＰＯＳ端末２０のブロック図である。計量装置１０では、制御部１５は、記憶部１６を搭載し、その中に商品マスタ４０と、ストア区分５０テーブルを格納しており、本体ケーシング１７または操作部１２の内部に配置される。本実施形態では、制御部１５は、操作部１２の内部に配置され、計量部１１、操作部１２、顧客側液晶表示部１３、及びプリンタ部１４と信号の送受信ができるように接続されている。
【００２４】
ＰＯＳ端末２０では、バーコード読取部２１、制御部２２、表示部２３、プリンタ部２５が信号の送受信ができるよう接続され、売り上げ情報や商品情報を送受信する。また、通信部２６を通して、ストアマスター（図示しない）と情報の送受信を行う。
【００２５】
（商品マスタ４０の詳細）  図３の商品マスタ４０には、商品分類４１、商品コード４２、商品名４３、単価４４等が記憶されている。商品分類４１は、チェーン本部が独自に定める分類であり、例えばサラダ系の商品には「１」、メインとなるおかずには「２」、デザート類は「３」といったようにチェーン加盟店で共通のコードが定められる。商品コード４２は商品固有の番号であり、１つの商品に１つの商品コード４２が割り当てられている。店員が商品コード４２や商品名４３を選択することで、そこに紐付けられた単価４４や商品分類４１が自動で呼び出される。チェーン本部または各テナントは、商品分類４１ごとや商品コード４２ごとに売り上げを集計することができるので、仕入れや販売の計画を立案するのに役立てることができる。
【００２６】
（ストア区分５０テーブルの詳細）  図４のストア区分５０テーブルには、商品コード４２ごとにテナントオーナーの分類が対照されている。ストア区分５０は上記商品分類４１とは異なり、各テナントオーナーが独自に定める。そのため、チェーン本部が全国共通で定める商品分類４１とは異なる分類が付与されることがある。計量装置１０がストア区分５０テーブルを参照することで商品コード４２からストア区分５０を特定することができる。
【００２７】
なお、ストア区分５０テーブルによりストア区分５０と対照するのは商品コード４２に限られず、商品名４３、商品分類４１、単価４４、またはこれらの組合せであってもよい。
【００２８】
（レシートへの印字）  図５は、ポイント付与も行わず、現金のみで精算する場合の計量装置１０が発行するレシート印字例である。この場合には、ＰＯＳ端末２０への売り上げ情報登録は、都度行う必要はなく、閉店時などにまとめて集計結果をＰＯＳ端末２０に登録すればよい。そのため、計量装置１０は、テナント名、連絡先、購入日時、買上商品、単価４４、合計金額、預かり金額、お釣り、取引番号など、一般的なレシートと同様のレシート３０を印字する。店員は、このレシート３０のみを顧客に渡して取引が終了する。閉店時には図６記載の集計レシート３１を発行する。この集計レシート３１には、その日１日に現金で売り上げた商品について、そのストア区分５０ごとの合計と、現金での売り上げの合計金額が印字される。それらの金額をＰＯＳ端末２０に登録することで、テナントオーナーへの売り上げ報告をまとめて行うことができる。なお、集計レシート３１にはストア区分５０ごとの合計金額の他、商品名４３若しくは商品コード４２ごと、または商品分類４１ごとの合計金額を印字してもよい。これにより、様々な閉店後の締め作業に対応することができる。
【００２９】
図７は、商品の売上の都度ＰＯＳ端末２０での売り上げ登録が必要な場合の計量装置１０が発行するレシート印字例である。現金以外の清算方法、または現金であっても、テナントオーナー独自のポイントカードを利用する場合に、計量装置１０での売上登録の都度、別途ＰＯＳ端末２０での売り上げ登録が必要となる。この場合、ＰＯＳ端末２０からは図８に示すような領収書欄及びポイント情報等が印字されたレシート３４が合わせて発行される。そのため、計量装置１０の側では、図７に示すように、レシート３２には金銭の領収欄を設けず、テナント名、連絡先、購入日時、買上明細、合計金額、取引番号などが印字される。また、ＰＯＳ端末２０へ売り上げ登録するため、バーコード作成部１９にてストア区分５０と、その区分に対応する商品の合計金額、および、全商品の合計金額を示すバーコードを作成し、バーコードが印字された売上登録シート３３が発行される。なお、図７のレシート３２に金銭の領収欄を設けないのは、現金以外の清算方法、または現金であっても、テナントオーナー独自のポイントカードを利用する場合には、ＰＯＳ端末２０から図８に示すような領収書３４が別途発行されるため、計量装置１０から領収欄を備えたレシートを発行すると、領収書の二重発行となるからである。
【００３０】
また、この売上登録シート３３は、顧客にとっては不要なため、この部分を別に発行したり、パーシャルカットするなどして、顧客に渡す際、レシート３２から切除してもよい。
【００３１】
（ＰＯＳ端末２０の処理）  計量装置１０によって印字された売上登録シート３３には、ＰＯＳ端末２０へ入力すべきストア区分５０や区分ごとの商品合計金額などの売上情報がバーコードで印字されている。店員は、ＰＯＳ端末２０に接続されたスキャナー２１で売上登録シート３３のバーコードをスキャンする。売上登録シートに印字されたすべての売上情報を入力し終えたら、店員は小計キーを押し下げる。ＰＯＳ端末２０の制御部２２は、消費税や付与すべきポイントを計算し、記録部２４またはストアマスタに売り上げ情報を記憶するとともに、プリンタ部２５から図８に示す領収書３４を発行する。ＰＯＳ端末２０には販売された商品の詳細は入力せず、ストア区分５０ごとの合計金額を入力して合算するため、領収書３４には商品の明細がついていない。そのため、顧客に対しては、ＰＯＳ端末２０から発行される領収書３４と、計量装置１０から発行されるレシート３２の両方を手渡す。
【００３２】
なお、テナントオーナーのＰＯＳ端末２０において、バーコードスキャナー２１を用いることができない場合、店員は、売上登録欄に記載されたストア区分５０とその区分に対応した書品の合計金額をＰＯＳ端末２０のテンキー２７で入力してもよい。この場合であっても、ストア区分５０ごとに合計金額が売上登録シート３３に記載されているため、全商品を個別に登録する必要がなく、また、ストア区分５０を誤って登録することが無くなる。
【００３３】
以上、この考案の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この考案の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この考案に含まれる。
【００３４】
例えば、上記実施例においては、売上登録装置として計量装置１０を用いたが、もちろんこれに限られることなく、計量部を有しない通常のＰＯＳ端末等を利用してもよい。
【００３５】
また、上記実施例において、計量装置１０が発行するレシートに、さらに買上商品に対応した調理方法、電子レンジでの温め時間目安、保管方法、消費期限等を印字してもよい。この場合、商品マスタ４０に項目を追加することで、これらの情報の印字が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本考案は肉や惣菜等のような商品を計り売りするチェーン店舗がテナント出店する場合の売上登録装置一般に広く利用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１０……計量装置、１１……計量部、１４……プリンタ部、２０……ＰＯＳ端末、２１……スキャナー、３３……売上登録シート、４０……商品マスタ、５０……ストア区分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003201033.tif 000008
【図７】
0003201033.tif 000009
【図８】
0003201033.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ部と、入力部と、制御部と、記憶部とを備える売上登録機であって、
前記記憶部は、  商品マスタと、ストア区分対比テーブルと、を有し、
前記制御部は、前記入力部より入力された商品情報から、前記商品マスタと前記ストア区分対比テーブルとに基づき分類ごとの売上情報を生成し、
前記プリンタ部は、前記売上情報を印字することを特徴とする売上登録装置。
【請求項２】
前記記憶部はさらに支払種別ごとに売上を記憶し、
前記制御部は、前記支払種別に基づいて売上情報を生成する請求項１に記載の売上登録装置。
【請求項３】
前記プリンタ部は、前記支払種別に基づき、領収書を印字する場合には前記売上情報を印字せず、領収書を印字する必要がない場合には、買上明細と前記売上情報を印字する請求項２に記載の売上登録装置。
【請求項４】
前記売上情報はバーコードにより印字される請求項１から３のいずれか一項に記載の売上登録装置。
【請求項５】
請求項４記載の売上登録装置とバーコードスキャナーを備えたＰＯＳ端末からなる売上登録システムであって、
前記ＰＯＳ端末は、前記売上情報の前記バーコードを読み取ることで売上登録を行う売上登録システム。