【事件の表示】
　特許第６０５２４４６号発明「カゴ台車の前詰め装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０５２４４６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０５２４４６号の請求項１ないし５に係る特許（以下、「請求項１に係る特許」ないし「請求項５に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、２０１５年６月４日（優先権主張　２０１４年８月１９日　日本国）を国際出願日とする特願２０１６−５０７９３０号の一部を平成２８年２月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１２月９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年６月１６日に特許異議申立人　岩崎　勇（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　請求項１ないし５に係る特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、それぞれ、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、当該明細書を「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　キャスター車輪付きのカゴ台車を複数台搬送し、前詰めして整列させるカゴ台車の前詰め装置であって、
　カゴ台車を搬送する装置が床面上に設けられており、
　前記装置は、カゴ台車の搬送経路の右側及び左側に各々設けられたパネルを有し、
　前記パネルは鉛直方向に駆動軸を持つサイドローラを有し、
　前記サイドローラは、搬送経路の両側に対を成して配置され、
　前記サイドローラは、カゴ台車の側面に接触するように、付勢部材により付勢され、
　カゴ台車の側面に接触するサイドローラを搬送経路の左右で逆向きに回転させることにより、サイドローラからカゴ台車の側面に働く摩擦力により、カゴ台車を搬送経路の進行方向に進行させて前詰めして整列させるように構成されていることを特徴とする、カゴ台車の前詰め装置。
【請求項２】
　前記サイドローラは、カゴ台車の長さよりも短い間隔で、搬送経路の両側に複数対設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のカゴ台車の前詰め装置。  
【請求項３】
　搬送経路に沿った順序で最初のサイドローラよりも搬送経路の入口側に、発光部と受光部とから成る、カゴ台車の検出用のセンサが設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のカゴ台車の前詰め装置。
【請求項４】
　搬送経路のカゴ台車１台分のスペース毎に、発光部と受光部とから成る、カゴ台車の検出用のセンサが設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のカゴ台車の前詰め装置。
【請求項５】
　搬送経路の先頭に位置する、カゴ台車１台分の第１のスペースに、発光部と受光部とから成るカゴ台車の検出用の第１のセンサが設けられ、
　搬送経路で先頭の次に位置する、カゴ台車１台分の第２のスペースに、発光部と受光部とから成るカゴ台車の検出用の第２のセンサが設けられ、
　第２のスペースに、サイドローラが２対配置され、
　第１のセンサがカゴ台車を検出せず、かつ第２のセンサがカゴ台車を検出する際に、第２のスペースのサイドローラを駆動して、カゴ台車を第２のスペースから第１のスペースへ前進させ、
　カゴ台車が第２のスペースから第１のスペースへ前進し終わると、第２のスペースのサイドローラを停止させるように構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のカゴ台車の前詰め装置。」
　
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証（以下、「甲１」ないし「甲３」という。）及び参考資料１ないし４を提出し、次の異議理由１ないし３を主張している。
　
甲１：特表２０１３−５３６１０６号公報
甲２：特開２００５−８１９５０号公報
甲３：国際公開第２００９／０６０５２８号
参考資料１：特開２０１６−１５０８３８号公報
参考資料２：特願２０１５−２９８９６号の平成２７年３月４日付け拒絶理由通知書
参考資料３：特許第５７８４８５０号公報
参考資料４：特願２０１６−５０７９３０号（本件出願の原出願）の平成２８年６月２７日提出の意見書
　
１．異議理由１（特許法第３６条第６項第２号）
（１）本件特許の請求項１の記載における「カゴ台車」について
　本件特許の請求項１における記載「（Ａ）キャスター車輪付きのカゴ台車を複数台搬送し、前詰めして整列させるカゴ台車の前詰め装置であって、」については、本件特許の搬送装置の用途（「カゴ台車を搬送する」ためのもの）が規定されているが、このカゴ台車は、「キャスター車輪付きの」カゴ台車であるとしか規定されておらず、カゴ台車の具体的な構成は何ら規定されていない。即ち、本件特許の請求項１のカゴ台車は、本件特許の目的を達成できないようなあらゆる形状や形態のカゴ台車が包含されている。
　具体的には、現在の規定では、例えば（ｉ）スーパーマーケットで顧客が購入物品を物品配置場所からレジまで運搬するのに使用するカゴ台車や、（ｉｉ)同じくスーパーマーケットに存在する前方に向かって車幅が先細になっているカゴ台車も、本件特許の装置の搬送対象に包含されることになる。
　しかしながら、上記で例示した（ｉ）〜（ｉｉ）の台車は、本件特許の装置では、その形状や形態の点で、本件特許の目的のために好適に使用されることができないものである。つまり、上記の（ｉ）のスーパーマーケットで使用されるカゴ台車は、通常、軽量化のために棒状のフレームのみで構成されており、サイドローラが接触するような側面は存在しない。このような形状の台車は、そもそもサイドローラで好適に前進させることは難しい。また、本件特許の請求項１の構成要件（Ｆ）（カゴ台車の側面とサイドローラとの接触を規定する構成要件）が成立しなくなる。さらに、上記の（ｉｉ）のような先細形状のカゴ台車では、その側面を両方からサイドローラで接触させて前送りすることは実質的に不可能である。なぜなら、カゴ台車の前後で車幅の違いが有意に存在すれば、搬送方向の前後に存在するサイドローラがカゴ台車の左右の側面に好適に接触することが困難になるからである。さらに述べると、キャスター車輪の位置も、ほぼ四隅になければ本件特許の目的を達成することができない。
　このように、本件特許の請求項１の構成要件（Ａ）のカゴ台車の構成の規定は何ら具体的でなく、あらゆる形状や形態のものを包含するため、本件特許の目的のために好適に使用されることができないものや、本件特許の装置で本来的に使用されることができないものまでもが含まれている。
　従って、本件特許の請求項１の記載は、この点で明確性の要件を満たさない。
　
（２）本件特許の請求項１の記載におけるカゴ台車の「側面」について
　本件特許の請求項１の記載「前記サイドローラは、カゴ台車の側面に接触するように、付勢部材により付勢され、」においては、サイドローラがカゴ台車の「側面」に接触することが規定されている。
　しかしながら、上記（１）で指摘したように、カゴ台車は、「キャスター車輪付き」のものであるとしか規定されておらず、その具体的な構成は何ら規定されていない。そもそもカゴ台車の「側面」という言葉は、カゴ台車における位置を示したにすぎず、カゴ台車に対してどのような構成で側面を存在させるべきかが全く不明である。そして、上記（１）で指摘したように、全てのカゴ台車が「側面」を有するわけではなく、例えば、スーパーマーケットで使用されるカゴ台車の場合、通常、軽量化のために棒状のフレームのみで構成されており、サイドローラが安定して接触するような側面は存在しない。
　従って、カゴ台車の「側面」は、具体的に台車との関係で何を指し、どのような構成のものであるかは全く不明確である。してみれば、この「側面」とサイドローラとの接触を規定する上記請求項１の記載「前記サイドローラは、カゴ台車の側面に接触するように、付勢部材により付勢され、」も、全体として技術的に特定できず、意味が不明確である。
　
　よって、上記（１）及び（２）の理由により、本件特許の特許請求の範囲における請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし５の記載は明確ではないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしておらず、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
　
２．異議理由２（特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号）
（１）本件特許の請求項１の記載における「サイドローラ」の具体的構成について
　本件特許の請求項１の記載において、「サイドローラ」の具体的な構成は、何ら規定されていない。本件特許の請求項１の記載においては、ローラの構成としてローラがカゴ台車のサイドに存在する程度しかわからない。それ以外の条件は全く不明である。
　しかしながら、サイドローラの構成を具体的に規定しないと、本件特許の目的を十分に達成することができないことは明らかである。
　まず、本件特許のサイドローラの形態が全く不明である。単にサイドにローラがあるという規定では、どのような形態及び配置のローラでカゴ台車の側面に接触するかが不明である。サイドローラの形態及び配置を具体的に規定しないと、本件特許の目的を達成できないものも包含されることになってしまう。
　さらに述べると、本件発明の作用機構を考慮すると、まずサイドローラは、その表面が特定の弾性の材料から形成されていなければ、本件発明の効果を十分に奏することができないはずである。本件発明では、サイドローラは、付勢部材によってカゴ台車の側面に接触させられ、駆動されて回転することによって、その回転力をカゴ台車に伝達し、カゴ台車を前進させるようである。ここで、サイドローラの回転力がカゴ台車に伝達される部分に注目すると、この部分では、サイドローラが付勢部材の付勢作用によって変形して広い接触面積でカゴ台車と接触し、この接触部分に生じる高い摩擦力によってカゴ台車を前進させていることは明らかである。そうすると、サイドローラは、前述したように、ある程度弾性の材料から形成されていることが必要である。仮に、サイドローラが例えば硬い金属や樹脂などの実質的に弾性のない材料から形成されているとすると、円形のサイドローラは、付勢部材によって付勢されてもほとんど変形せず、カゴ台車の側面において鉛直方向で線に相当する極めて狭い接触面積でしか接触しないため、十分な摩擦力で安定してカゴ台車を前進させることが実質的に不可能である。
　このように、本件発明の効果を十分に奏するためには、サイドローラは、少なくともその形態及び配置を規定したうえで、弾性を有する材料から形成されていなければならないが、本件特許の請求項１の記載において、サイドローラの構成は、何ら具体的に特定されていない。
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではないし、本件特許明細書における発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　本件発明２ないし５においても同様である。
　なお、本件特許明細書において、サイドローラの形態に言及している部分として、「高さ方向に沿って少なくとも２段に重ねる」（本件特許の明細書［００１５］参照）があり、サイドローラの構成について言及している部分として、例えば「空気入りのゴムタイヤ」（本件特許の明細書［００１３］参照）がある。
　　
（２）本件特許の請求項１の記載におけるサイドローラの対の個数及び配置間隔について　
　本件特許の請求項１の記載においては、サイドローラの対の個数及び配置間隔は、何ら規定されておらず、本件特許の請求項２において初めて規定されている（即ち、本件特許の請求項２では、「前記サイドローラは、カゴ台車の長さよりも短い間隔で、搬送経路の両側に複数対設けられていること」が規定されている）。したがって、本件特許の請求項１は、サイドローラが一対だけ存在する態様や、サイドローラが複数対存在するが、それらの配置間隔がカゴ台車の長さよりもかなり長い間隔である態様も包含する。
　しかしながら、これらの態様の場合、カゴ台車を前詰めして整列させるという本件特許の目的を十分に達成することができず、本件特許の請求項２の態様にまで限定することが必要であることは、当業者には明らかである。本件発明３ないし５についても同様である。
　
　したがって、上記（１）及び（２）の理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
　また、本件発明１ないし５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているものではないから、本件発明１ないし５は特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしておらず、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
　
３．異議理由３（特許法第２９条第２項）
　本件発明１ないし５は、甲１ないし甲３の発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　
第４　当審の判断
［１］異議理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
１．上記第３　１．（１）本件特許の請求項１の記載における「カゴ台車」についての検討
　本件特許の請求項１の記載によれば、「カゴ台車」は「キャスター車輪付き」のものであって、請求項１の「サイドローラは、カゴ台車の側面に接触するように、付勢部材により付勢され、カゴ台車の側面に接触するサイドローラを搬送経路の左右で逆向きに回転させることにより、サイドローラからカゴ台車の側面に働く摩擦力により、カゴ台車を搬送経路の進行方向に進行させ」の記載によれば、「カゴ台車」は、側面を有し、その側面にサイドローラが接触して搬送経路の進行方向に進行するというのであるから、そのような構造を有するものであるという意味において明確である。
　なお、異議申立人の主張するような、カゴ台車が前後で車幅の違いが有意に存在するものであっても、本件特許明細書の段落【０００６】に「・・付勢力によりサイドローラをカゴ台車の側面に接触させるので、カゴ台車の幅がバラついても良い。・・」と記載されているように、サイドローラはカゴ台車の側面に接触するように付勢部材によりカゴ台車の側面に対して付勢されており、車幅の違いがあっても付勢部材により付勢されたサイドローラは、搬送経路に対してがカゴ台車の左右の側面に接触する限りにおいては、カゴ台車はサイドローラにより搬送され得るのであり、それが、同一のカゴ台車の前後の車幅の違いであっても同様である。さらに、キャスター車輪の位置が、必ずしもカゴ台車のほぼ四隅になくても搬送路をカゴ台車が走行しうることは明らかであるから、「カゴ台車」に関して、前後で車幅の違いが有意に存在するものではないこと、また、キャスター車輪の位置がほぼ四隅あることの記載がないことをもって本件特許の請求項１の記載が不明確であるとすることはできない。
　
２．上記第３　１．（２）本件特許の請求項１の記載におけるカゴ台車の「側面」についての検討
　本件特許の請求項１の記載「サイドローラは、カゴ台車の側面に接触するように、付勢部材により付勢され、カゴ台車の側面に接触するサイドローラを搬送経路の左右で逆向きに回転させることにより、サイドローラからカゴ台車の側面に働く摩擦力により、カゴ台車を搬送経路の進行方向に進行させ」によれば、カゴ台車は側面を有するとともに、カゴ台車の側面は、「カゴ台車の側面に接触するサイドローラ」の記載からみて、サイドローラに接触するものであって、さらに、「サイドローラからカゴ台車の側面に働く摩擦力により、カゴ台車を搬送経路の進行方向に進行させ」るものであるという意味において明確である。
　
３．小括
　上記１．及び２．の検討により、本件特許の特許請求の範囲における請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし５の記載は明確であって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
［２］異議理由２（特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号）について
１．上記第３　２．（１）本件特許の請求項１の記載における「サイドローラ」についての検討
　カゴ台車の側面に接触する「サイドローラ」について、本件特許明細書の段落【００１３】には「好ましくは、サイドローラは空気入りのゴムタイヤである。このようにすると、台車の側面に凹凸等があっても搬送できる。」と記載され、同段落【００１９】には「・・１４は空気入りのタイヤで、例えば上下２段に重ねられている・・タイヤ１４は表面に水切りの溝１６を備える空気入りのゴムタイヤであるが、ウレタンゴムタイヤ等のソリッドゴムタイヤでも良い。・・」と記載されている。
　特に、上記本件特許明細書の段落【００１３】には、「
好ましくは、
でも良い
　そして、サイドローラからカゴ台車の側面に働く摩擦力を及ぼすにあたって、弾性体以外であっても摩擦力を及ぼすもの（例えば、硬い金属や樹脂であってもローラ表面を粗く加工したものなど）であればサイドローラとして採用しうることは、技術常識からみて明らかである。
　そうすると、本件発明１の「サイドローラ」は、弾性を有する材料から形成されていることを特定せずとも発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえず、また、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとすることはできない。
　
２．上記第３　２．（２）本件特許の請求項１の記載におけるサイドローラの対の個数及び配置間隔についての検討　
　本件特許明細書の段落【０００７】には、「
好ましくは、
　しかしながら、サイドローラがカゴ台車の長さよりも短い間隔で設けられていなくても、例えば、サイドローラがカゴ台車の長さと等しい間隔で設けられている場合において、１つのカゴ台車の側面に１つのサイドローラが対応することは明らかであって、仮にサイドローラがカゴ台車の長さよりも長い間隔で設けられていたとしても、前詰めに整列させるカゴ台車の台数が限られており、最後尾のカゴ台車の側面にまでサイドローラが対応する場合があることも考慮すれば、何らかの形態で搬送経路の進行方向に進行するカゴ台車の側面にサイドローラが接触していれば、カゴ台車は搬送経路の進行方向に進行することは明らかであるから、サイドローラの対の個数及び配置間隔は、必ずしも「カゴ台車の長さよりも短い間隔で、搬送経路の両側に複数対設けられ」ることに限られるものではない。
　一方、請求項１の記載「・・サイドローラからカゴ台車の側面に働く摩擦力により、カゴ台車を搬送経路の進行方向に進行させて前詰めして整列させるように構成されている・・」を参酌すると、カゴ台車を前詰めして整列させるためには、カゴ台車を搬送経路の進行方向に進行させるのであるから、カゴ台車の側面に働く摩擦力を及ぼすサイドローラが前詰めして整列するカゴ台車に対応して設けられることが前提となるのはその記載からみれば明らかである。
　したがって、本件発明１は、「サイドローラは、
カゴ台車の長さよりも短い間隔で、
　
３．小括
　上記１．及び２．の検討により、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえず、また、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとすることはできない。
　さらに、本件発明２ないし５についても同様である。　
　
［３］甲１ないし甲３の記載等
１．甲１の記載等
（１）甲１の記載
　甲１には、「台車式搬送装置」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。（下線は、理解の一助のために当審が付与した。）
　
１ａ）「【請求項１】
　昇降自在なワーク支持台(2)とこのワーク支持台(2)を昇降駆動する昇降駆動手段(3)が設けられた搬送台車(1)の走行経路中に、ワーク支持高さ切換え位置(C1,C2,E1,E2)が設定され、このワーク支持高さ切換え位置(C1,C2,E1,E2)を前記搬送台車(1)が通過するとき、前記昇降駆動手段(3)を作動させて前記ワーク支持台(2)の高さを切り換えるように構成された台車式搬送装置であって、
　前記ワーク支持高さ切換え位置(C1,C2,E1,E2)における搬送台車(1)の走行経路脇に、当該走行経路に沿って往復移動自在に設けられた動力源用台車(52)と、この動力源用台車(52)を一定距離だけ前記搬送台車(1)と同期走行させる同期駆動手段(60)が設けられ、
　前記搬送台車(1)には、前記昇降駆動手段(3)の駆動軸(43)と連動連結された受動軸(22)と、この受動軸(22)が回転力を受け入れていないときにワーク支持台(2)の降下を阻止するロック手段(23)が設けられ、
　前記動力源用台車(52)には、前記受動軸(22)に回転力を伝達する伝動軸(58)と、この伝動軸(58)を回転駆動する動力源(59)が設けられ、前記搬送台車(1)と前記動力源用台車(52)との同期走行状態において前記受動軸(22)と伝動軸(58)とを互いに連動連結する切離し自在な連動手段(61)が設けられている、台車式搬送装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
１ｂ）「【０００１】
　本発明は、自動車組立てラインでの車体の搬送に活用出来る台車式搬送装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
１ｃ）「【００１９】
　以下、上記搬送台車１の詳細を、図２〜図５に基づいて説明すると、搬送台車１は、その平面矩形の台車本体１ａの中央部の上側にワーク支持台２が昇降駆動手段３によって昇降自在に支持され、走行経路側の床面上に敷設された左右一対のガイドレール４ａ，４ｂ上を走行出来るように、
台車本体１ａの底部に左右一対、前後二組の車輪ユニット５ａ〜５ｄが設けられている。
　
１ｄ）「【００２２】
　尚、摩擦駆動装置Ｑの一例を図２〜図４に基づいて説明すると、この摩擦駆動装置Ｑは、搬送台車１の台車本体１ａを挟むように配設された左右一対の対称構造の駆動ユニット１２ａ，１２ｂから構成されたもので、
各駆動ユニット１２ａ，１２ｂは、垂直支軸１３の周りに一定範囲内で水平揺動自在に軸支された可動台１４、この可動台１４上に垂直向きに取り付けられた減速機付きモーター１５、可動台１４の下側で前記減速機付きモーター１５の垂直出力軸に取り付けられた摩擦駆動輪１６、及びこの摩擦駆動輪１６を搬送台車１の走行経路側へ移動させる方向に可動台１４を付勢するスプリング１７から構成されている。
両駆動ユニット１２ａ，１２ｂの摩擦駆動輪１６が、減速機付きモーター１５により互いに逆向きに同一周速度で回転駆動されている状態において、搬送台車１の台車本体１ａにおける互いに平行で直線状の垂直左右両側面で形成された摩擦駆動面１ｂ，１ｃにスプリング１７の付勢力で圧接することにより、搬送台車１を定速で前進走行させることが出来る。
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
１ｅ）図１の図示内容から、台車式搬送装置は、搬送台車１を複数台走行させるものであることが分かる。
　
１ｆ）図３の図示内容から、駆動ユニット１２ａ、１２ｂが床面上に設けられていることが分かる。
　
１ｇ）上記（１）１ｄ）の記載から、搬送台車１の垂直左右両側面に圧接される摩擦駆動輪１６を互いに逆向きに回転駆動させることにより、摩擦駆動輪１６から搬送台車１の垂直左右両側面に形成された摩擦駆動面１ｂ、１ｃに働く摩擦力により、搬送台車１を前進方向に進行させることが分かる。
（３）甲１発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
「車輪ユニット５ａ〜５ｄを備えた搬送台車１を複数台走行させる台車式搬送装置であって、
　搬送台車１を走行させる駆動ユニット１２ａ、１２ｂが床面上に設けられており、
　駆動ユニット１２ａ、１２ｂは、垂直出力軸に取り付けられた摩擦駆動輪１６を有し、
　摩擦駆動輪１６は、搬送台車１の走行経路の両側に対を成して配置され、
　摩擦駆動輪１６は、搬送台車１の垂直左右両側面に圧接するように、スプリング１７により付勢され、
　搬送台車１の垂直左右両側面に圧接する摩擦駆動輪１６を走行経路の両側で互いに逆向きに回転駆動させることにより、摩擦駆動輪１６から搬送台車１の垂直左右両側面に働く摩擦力により、搬送台車１を前進方向に進行させる台車式搬送装置。」
　
２．甲２の記載等
（１）甲２の記載
　甲２には、「摩擦駆動の台車式搬送装置」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。（下線は、理解の一助のために当審が付与した。）
　
２ａ）「【請求項１】
　自在車輪で走行可能に支持される搬送用台車の中央寄り前後２箇所に主被ガイド部材が設けられ、走行経路側には、前後一対の主被ガイド部材が係合する主ガイドレールが敷設されると共に、搬送用台車の走行方向と平行な被摩擦面に当接して当該搬送用台車を推進させる摩擦駆動手段が配設された摩擦駆動の台車式搬送装置において、前記搬送用台車には、前後一対の主被ガイド部材よりも前方と後方とにそれぞれ前後一対の前側副被ガイド部材と後側副被ガイド部材とが主ガイドレールには係合しない位置に設けられ、前後一対の主被ガイド部材間の距離よりも巾広で主ガイドレールが敷設されない走行経路横断通路の上手側には後側副被ガイド部材が係合する後側副ガイドレールが敷設されると共に、当該走行経路横断通路の下手側には前側副被ガイド部材が係合する前側副ガイドレールが敷設され、搬送用台車が前記走行経路横断通路を通過するとき、当該通路の少なくとも前後何れか一方で、又は通路の前後に跨がって、少なくとも前後２つの被ガイド部材がガイドレールに係合するように構成されている、摩擦駆動の台車式搬送装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
２ｂ）「【００１１】
　以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１及び図２に示すようにこの実施形態で使用される搬送用台車１は、自動車ボディなどのワークＷを搭載する、長さ方向の中間に水平方向の関節部を持たない長尺一体型の台車本体２の下側に、左右一対前後２組の自在車輪３と、前後方向中心線上の中央寄り位置に前後一対設けられた主被ガイド部材４，５と、この主被ガイド部材４，５よりも前方で前後方向中心線に対し右方へ外れた位置（左方でも良いが、以下の実施形態の説明は、図示の構造に基づいて説明する）に前後一対設けられた前側副被ガイド部材６，７と、主被ガイド部材４，５よりも後方で前後方向中心線に対し左方へ外れた位置に前後一対設けられた後側副被ガイド部材８，９とを備えている。又、台車本体２の左右両側に走行方向と平行な被摩擦面１０ａ，１０ｂを備えている。この被摩擦面１０ａ，１０ｂは、台車本体２の左右両側面そのものを利用して構成しても良いし、台車本体２に取り付けた前後方向部材の側面で構成しても良い。尚、前側副被ガイド部材６，７間の間隔と後側副被ガイド部材８，９間の間隔とは等しい。
【００１２】
　各被ガイド部材４〜９は、台車本体２に固着された垂直な筒状支持部材１１を上下方向に貫通し且つ垂直軸心の周りに自転可能に支承された垂直ピンの下端突出部で構成しているが、この各被ガイド部材４〜９の構造は、これに限定されない。而して、図２に示すように、各被ガイド部材４〜９の自在車輪走行面に対する高さは、主被ガイド部材４，５の高さＨ１が一番低く、後側副被ガイド部材８，９の高さＨ２が中間高さで、前側副被ガイド部材６，７の高さＨ３が一番高くなるように構成している。
【００１３】
　上記搬送用台車１の走行経路、即ち、前記自在車輪走行面は、自在車輪３が表面上を転動するように床面上に架台１２を介して水平に敷設された左右一対の帯状板１３ａ，１３ｂによって構成され、両帯状板１３ａ，１３ｂ間の中央位置には、台車走行経路の全域にわたって、搬送用台車１の主被ガイド部材４，５が係合する主ガイドレール１４が敷設されている。この主ガイドレール１４は、主被ガイド部材４，５である垂直ピンの下端突出部が丁度遊嵌する程度の巾を隔てて並設された左右一対の垂直レール板１５ａ，１５ｂから構成されている。尚、前記帯状板１３ａ，１３ｂを床面に直に敷設しても良いし、床面そのものが前記自在車輪走行面となるように構成しても良い。
【００１４】
　上記搬送用台車１の走行経路には、図１Ａ及び図２Ａに示すように摩擦駆動手段１６が併設されている。
この摩擦駆動手段１６は、それぞれ垂直軸心の周りに回転自在な摩擦駆動ローラー１７とバックアップローラー１８を備えている。摩擦駆動ローラー１７は、図示省略された付勢手段により台車本体２の被摩擦面１０ａ，１０ｂの一方に圧接されるもので、モーター１９により回転駆動される。
図３に２０で示す摩擦駆動手段のように、バックアップローラー１８を使用しないで摩擦駆動ローラー１７を左右一対並設して構成することもできる。
　
２ｃ）「【００１８】
　即ち、図５Ａに示すように、通路２６の上手側ターン部２３に送り込まれた搬送用台車１は、ターン部摩擦駆動手段２７の各摩擦駆動ローラー１７で前方に送られながら、その前後一対の主被ガイド部材４，５がターン部２３の主ガイドレール１４に案内されることにより、当該ターン部２３に沿って９０度右方に転向し、直線経路部２５に進入する。この過程において、当該搬送用台車１の前側副被ガイド部材６，７は、主ガイドレール１４の右側から左側へ移行した後、再び後側副ガイドレール３１及びこれに並列する主ガイドレール１４に対しその左側から右側へ移行することになるが、当該前側副被ガイド部材６，７は後側副ガイドレール３１及び主ガイドレール１４よりも高く、これら後側副ガイドレール３１及び主ガイドレール１４の側面に衝突することはない。」（段落【００１８】）
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
２ｄ）図３の図示内容から、台車式搬送装置は、搬送用台車１を複数台走行させるものであることが分かる。
　
２ｅ）図２の図示内容から、搬送用台車１を走行させる摩擦駆動手段１６が床面上に設けられていることが分かる。
　
２ｆ）図２及び図３の図示内容並びに上記（１）１ｂ）段落【００１４】の記載「図３に２０で示す摩擦駆動手段のように、バックアップローラー１８を使用しないで摩擦駆動ローラー１７を左右一対並設して構成することもできる。」を併せみると、摩擦駆動ローラー１７は、走行経路の左右両側に一対設けられ、搬送用台車１の走行経路の左右両側で回転することが分かる。そして、搬送用台車１の左右両側に設けられた摩擦駆動ローラー１７が、互いに逆向きに回転するのは自明である。
　
（３）甲２発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
　
「自在車輪３を備えた搬送用台車１を複数台走行させる台車式搬送装置であって、
　搬送用台車１を走行させる摩擦駆動手段１６が床面上に設けられており、
　摩擦駆動手段１６は、垂直軸心の周りに回転自在な摩擦駆動ローラー１７を有し、
　摩擦駆動ローラー１７は、走行経路の左右両側に一対設けられ、
　摩擦駆動ローラー１７は、搬送用台車１の側面の被摩擦面１０ａ，１０ｂに接触するように、付勢手段により圧接され、
　搬送用台車１の側面の被摩擦面１０ａ，１０ｂに接触する摩擦駆動ローラ１７を走行経路の左右両側で逆向きに回転させることにより、摩擦駆動ローラー１７から搬送用台車１の側面の被摩擦面１０ａ，１０ｂに働く摩擦力により、搬送用台車１を前方に走行させる台車式搬送装置。」
　
３．甲３の記載等
（１）甲３の記載
　甲３には、「駆動ユニット及び搬送システム」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。（下線は、理解の一助のために当審が付与した。）
　
３ａ）「［００１４］　（１）略平坦な床面に設置される基台と、該基台上に固定され、矩形状のパレットを移動可能に支持する低背の移送手段と、前記移送手段上に水平に載置された前記パレットの一方の側面をトラクション駆動する駆動手段と、前記パレットの他方の側面を前記駆動手段側へ押圧する付勢手段とを含み、前記駆動手段は、前記パレットの一方の側面にトラクション駆動の駆動力を伝達する駆動ローラ及び前記駆動ローラを駆動するモータとで構成される駆動装置を備え、そのモータを前記パレットの上面より上側に配置したことを特徴とする駆動ユニットを提供することができる。
［００１５］　ここで、基台は、作業対象となる被搬送物及びそのマウントを変形することなく支持可能な部材であることが好ましい。このような基台は、例えば、レールを含んでよく、水平な基準面を備えられることが好ましい。被搬送物は、例えば、エンジンアセンブリのような作業者と同等の大きさの部材をも含んでよい。梯子、脚立、踏み台等の使用がなくても作業者がそのまま作業可能な大きさのものが好ましい。低背な移送手段とは、例えば、その高さが、立った作業者の膝の位置以下程度の高さのものが好ましい。
［００１６］　前記駆動手段は、前記低背の移送手段に固定されるので、低背であることが好ましい。例えば、プーリ、ギア、その他の円板状の部材や、略垂直に立てられる高さの低い円筒状の部材若しくは短いローラ等を例として含むことができる。このような駆動手段を駆動する動力源は、望ましくはモータを含んでよい。平べったいモータがあれば、用いることができる。また、平べったいモータ以外に、通常の円筒形のモータであっても、略垂直に立てた回転駆動軸により、また、チェーン、タイミングベルト、Ｖベルト等の動力伝達手段により前記駆動手段に駆動力を伝達できればよく、特に形状を問わない。円筒形のモータを用いる場合は、前記パレットの上面よりも上に配置することが好ましい。前記パレットの上面よりも下に配置すると、ピットを掘ったりして床下に収納しなければならず、搬送装置の敷設に多大なコストがかかるだけでなく、一旦敷設した搬送装置の模様替えをすることがより困難になる。モータは、床面に固定された基台等に所定のマウントにより固定されてもよく、床に直接アンカー等により固定されてもよい。モータの回転運動が、駆動手段の駆動力に変換され、所定の被搬送物を載せたパレットをその側面で駆動するので、駆動力により容易に変形若しくは位置ずれが生じないようにモータを固定するモータマウントがあることが望ましい。尚、パレットの底面及び／又は側面に永久磁石等を用い、リニアモータにより駆動することも可能である。
［００１７］　前記移送手段は、前記基台上に固定され、搬送方向に設けられた複数の支持部材を含める構造としてもよい。前記支持部材は、その上を移動するパレットを移動可能に支持することができ、例えば、ローラ等の回転体を１又は２以上を含むことができる。また、前記パレットを支持可能に、パレットの両側縁近傍を支持してもよい。前記ローラは、パレットの移動方向に従って回転可能となってよい。」（段落［００１４］ないし［００１７］）
　　　
３ｂ）「［００５４］　以下、図面を参照しつつ、本発明の実施例について詳しく説明するが、以下の記載は、本発明の実施例を説明するためになされたもので、本発明をこれらの実施例に限定するものではない。また、同一若しくは同種類の要素については、同一若しくは関連性のある符号を用い、重複する説明は省略する。
［００５５］　図１は、本発明の実施例の（本発明の好適一実施の形態に係る）駆動ユニットの略式平面図であり、図２は、当該駆動ユニットを図１中の下側から視た略式側面図であり、図３は、当該駆動ユニットの略式正面図である。そして、図４は、かかる駆動ユニットを実際に製品の生産等を行うライン上に用いた場合の部分拡大した略式斜視図である。当該駆動ユニット１００は、ワーク等の被搬送物を積載してパレット５０を搬送するようにワンフロアー全体が平らな床面２０に設置される搬送・組立ライン（以下、「ライン」という）において配置される。なお、図４において、被搬送物の搬送方向を矢印Ｐで示しているが、ライン上で、被搬送物の向きについて述べる場合は、以下において、上流側を後方と下流側を前方として扱うものとする。
［００５６］　当該駆動ユニット１００は、搬送方向Ｐに沿って設置される略平行な一対のレール１０２Ｌ及び１０２Ｒを含む基台１１０と、前記パレット５０の第１（一方）の側面５２（図２１、２２を参照）に当接してトラクションにより駆動させる駆動装置１３０と、第１の側面５２と反対側の第２（他方）の側面５４（図２１、２２を参照）に当接して前記駆動装置１３０側へ押圧する付勢装置１５０と、前記基台１１０に備えられて前記パレット５０の下面の対向する両縁部に接触して支持する支持部材１８０（図３参照）とで基本的に構成されている。
［００５７］　上述するレール１０２Ｌ及び１０２Ｒは、同一形状の金属製の部材からなる、駆動ユニット１００の搬送方向Ｐの長さと略同じ長さをした左右一対のものである。これらレール１０２Ｌ及び１０２Ｒは、パレット５０が移動可能にパレット５０の幅と略同じ長さの間隔を空けて平行に配置され、重量物を支持可能に床面２０に直接的に固定されている。これらのレール１０２Ｒ及び１０２Ｌの前方及び後方には、架台１０４、１０４が搬送方向Ｐに略直角にそれぞれ配置され、これらレール１０２Ｌ及び１０２Ｒと共に、平面視で四角枠を形成している。当該四角枠は、アンカーボルト１０８（図６参照）によって床面２０に固定されている。また、前記四角枠を形成するレール１０２Ｌ及び１０２Ｒの内側面には、高さを調節するアジャストボルト１０９が構成されている。
［００５８］　前記支持部材１８０（図３参照）は、前記レール１０２Ｌ及び１０２Ｒの上に、それぞれ、搬送方向Ｐに沿って、所定の間隔を空けて平行に配置されている。この支持部材１８０は、ワーク３０を載せたパレット５０の重量を支持する。また支持部材１８０は、重量物が前記パレット５０に積載されても耐え得るように充分な強度を有している。当該支持部材１８０は、レール１０２Ｌ及び１０２Ｒから突設した一対の連結脚部１８２及び連結脚部１８２の間に回転自在に軸受けされた支持ローラ１８４から構成されている。そして、一般的な搬送装置と同様に、床面２０に固定される際には、レール１０２Ｌ及び１０２Ｒは、水準器等の調節器具を使用しアジャストボルト１０９を調節することにより水平に設置されている。従って、支持部材１８０も水平に設置されている。そのため、パレット５０は、そのままで静止状態を維持可能であり、必要に応じて、レール１０２Ｌ及び、１０２Ｒ上を容易に移動できる。
［００５９］　駆動ユニット１００に備えられる駆動装置１３０は、搬送方向Ｐの前方を向いて左手側のレール１０２Ｌの（パレット５０搬送位置から）外側に、駆動ユニット１００の前方及び後方にそれぞれ１機ずつ設けられている。それぞれの駆動装置１３０は、駆動力を付与するモータユニットであって、モータ本体１３１と、モータ軸が搬送方向略直角に内側に向かって差し込まれる変速機としてのギアボックス１４０と、該ギアボックス１４０から上記モータ軸に対して略直角な向きであって、鉛直下向きに突出する回転軸１３６と、この回転軸１３６により駆動されるトラクションローラたる駆動ローラ１３４とから主に構成される。
また、前方及び後方の駆動装置１３０、１３０の配置間隔Ｌ１は、パレット５０の搬送方向長さＬ２よりも短い配置間隔で配置されている。
［００６０］　駆動ローラ１３４には、下向き戴頭円錐形状の部材１３５が備えられ、そのテーパー面により、パレット５０の上側辺部を上から拘束し、パレット５０が駆動ローラ１３４の外周面から外れることを防止する。駆動ローラ１３４のトラクション面である外周面は、パレット５０の側面５２に当接するが、駆動ローラ１３４の幅は、パレット５０の側面の高さに略一致、若しくは、駆動ローラ１３４の外周面の幅の方がやや大きい。そして、駆動ローラ１３４は、的確なトラクション力を伝えるため、適度な摩擦力が必要である。また、パレット５０の側面５２との適度な接触面積を有することが好ましく、駆動ローラ１３４は比較的軟らかいゴム（硬質ゴムを含む）等から構成される。また、適度な弾力を与えるために、空気が入るタイヤのような構造にしてもよい。また、必要に応じて表面（即ち摺動面）に凹凸（例えば、縦溝、横溝、パターン等）を形成しても良い。」（段落［００５４］ないし［００６０］）
　
３ｃ）「［００６３］　また、
前方及び後方の駆動装置１３０、１３０の配置間隔Ｌ１は、パレット５０の搬送方向Ｐの長さＬ２よりも短い方が好ましい。このように２つの駆動装置１３０、１３０を所定の間隔を空けて駆動ユニット１００に配置し、同時に駆動することにより、パレット５０の移送を安定化させやすくなる。
［００６４］　図１から３を参照すれば、４つの付勢装置１５０が、レール１０２Ｒに沿って配置されている。これらの付勢装置１５０は、実質的に同じものである。図３に示すように、レール１０２Ｒの前端部及び後端部に配置される付勢装置１５０、１５０は、前記基台１１０を挟んで駆動装置１３０、１３０と対向する位置に配置される。該付勢装置１５０は、スライド部材１５４と、このスライド部材１５４に回転自在に軸支される付勢ローラ１５２と、該付勢ローラ１５２に付勢力を与えるバネ１５８と、付勢装置１５０を固定する付勢ベース１６０と、から構成される。ここで用いられる付勢ローラ１５２は、従動ローラであるため、駆動装置を備える必要もなく、さしたる抵抗もなく回転するローラであることが好ましい。かかる付勢ローラ１５２と、前述した駆動ローラ１３４との間にパレット５０が搬送されてきた場合であって、駆動ローラ１３４がパレット５０に駆動力を付与する際は、
付勢ローラ１５２が、パレット５０の向きが曲がらないように、動きを制限すると共に、パレット５０を駆動ローラ１３４側へ押付け、付勢する。これにより駆動ローラ１３４の駆動力が確実にパレット５０に伝達される。
　
３ｄ）「［１］略平坦な床面に設置される基台と、
　該基台上に固定され、矩形状のパレットを移動可能に支持する低背の移送手段と、
　前記移送手段上に水平に載置された前記パレットの一方の側面をトラクション駆動する駆動手段と、
　前記パレットの他方の側面を前記駆動手段側へ押圧する付勢手段と、
を含み、
　前記駆動手段は、前記パレットの一方の側面にトラクション駆動の駆動力を伝達する駆動ローラ及び前記駆動ローラを駆動するモータとで構成される駆動装置を備え、そのモータを前記パレットの上面より上側に配置したことを特徴とする駆動ユニット。
［２］　前記パレットの上面高さは、前記床面に位置する作業員が昇降できる高さ及び／又は跨ぐことができる高さであることを特徴とする請求項１に記載の駆動ユニット。
［３］　前記駆動手段は、前記パレットの搬送方向に沿って設けられる第１の駆動装置及び第２の駆動装置で構成され、前記第１の駆動装置と前記第２の駆動装置との配置間隔をパレットの搬送方向の長さより短い長さで配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動ユニット。」（請求の範囲の請求項１ないし３）
　
（２）甲３技術
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲３には次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。
　
「パレットを複数個搬送するための搬送システムであって、パレットの一方の側面にトラクション駆動の駆動力を伝達する駆動ローラ及び駆動ローラを駆動するモータとで構成される駆動装置１３０が設けられたものにおいて、駆動装置１３０、１３０の配置間隔Ｌ１を、パレット５０の搬送方向長さＬ２よりも短い配置間隔とする技術。」
　
［４］異議理由３（特許法第２９条第２項）について
Ａ．甲１発明と対比した場合の検討
１．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「〜を備えた」は、その機能、構成又は技術的意義から、本件発明１における「〜付きの」に相当し、以下同様に、「走行させる」は「搬送する」または「搬送し」に、「走行させる駆動ユニット１２ａ、１２ｂ」は「搬送する装置」に、「摩擦駆動輪１６」は「サイドローラ−」に、「垂直出力軸に取り付けられた摩擦駆動輪１６」は「鉛直方向に駆動軸を持つサイドローラー」に、「搬送台車１の走行経路の両側」は「搬送経路の両側」に、「垂直左右両側面」は「側面」に、「圧接」は「接触」に、「スプリング１７」は「付勢部材」に、「走行経路の両側」は「搬送経路の左右」に、「互いに逆向きに回転駆動させる」は「逆向きに回転させる」に、「前進方向」は「進行方向」に、それぞれ相当する。
　そして、甲１発明における「車輪ユニット５ａ〜５ｄ」と本件発明１における「キャスター車輪」とは、「車輪」という限りにおいて一致し、
　甲１発明における「搬送台車１」と本件発明１における「カゴ台車」とは、「台車」という限りにおいて一致し、
　甲１発明における「台車式搬送装置」と本件発明１における「前詰めして整列させるカゴ台車の前詰め装置」とは、「搬送装置」という限りにおいて一致する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「車輪付きの台車を複数台搬送する搬送装置であって、
　台車を搬送する装置が床面上に設けられており、
　台車を搬送する装置は、鉛直方向に駆動軸を持つサイドローラを有し、
　サイドローラは、搬送経路の両側に対を成して配置され、
　サイドローラは、台車の側面に接触するように、付勢部材により付勢され、
　台車の側面に接触するサイドローラを搬送経路の左右で逆向きに回転させることにより、サイドローラから台車の側面に働く摩擦力により、台車を搬送経路の進行方向に進行させる台車の搬送装置。」
　
［相違点１］
　「車輪」に関して、本件発明１においては「キャスター車輪」であるのに対して、甲１発明においては「車輪ユニット５ａ〜５ｄ」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　「台車」に関して、本件発明１においては「カゴ台車」であるのに対して、甲１発明においては「搬送台車１」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
［相違点３］
　「搬送装置」に関して、本件発明１においては「前詰めして整列させるカゴ台車の前詰め装置」であるのに対して、甲１発明においては「台車式搬送装置」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
［相違点４］
　本件発明１においては「台車を搬送する装置」が「カゴ台車を搬送する装置」であって、「カゴ台車の搬送経路の右側及び左側に各々設けられたパネルを有し、パネルは鉛直方向に駆動軸を持つサイドローラを有」するのに対して、甲１発明においては「搬送台車１を走行させる駆動ユニット１２ａ、１２ｂ」であって、「駆動ユニット１２ａ、１２ｂは、垂直出力軸に取り付けられた摩擦駆動輪１６を有」するものであるが、搬送台車１の走行経路の両側の各々にそのようなパネルを有するか不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　
　事案に鑑み、まず上記相違点３について検討する。
　
［相違点３について］
　まず、本件発明１における「前詰めして整列させる」の「前詰め」の意味は、本件特許明細書段落【０００９】「・・１つのスペースにカゴ台車が存在して次のスペースが空であると、カゴ台車を前進させて、前詰めに整列させることができる」の記載によれば、１つのスペースにカゴ台車が存在して次のスペースが空であると、カゴ台車を前進させることであると認められる。
　そうすると、甲１発明の「台車式搬送装置」において、１つのスペースに搬送台車１が存在して次のスペースが空であると、搬送台車１を前進させることによる搬送台車１の「前詰め」を行うかについては不明であり、また、搬送台車１を「前詰め」することが技術常識であるともいえないから、甲１発明に基いて上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことではない。
　また、甲３の技術においても、パレットを「前詰め」することについて示唆するものではないから、甲１発明及び甲３技術に基いて上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことではない。
　
　そうすると、上記相違点１、２及び４について検討するまでもなく本件発明１は、甲１発明あるいは甲１発明及び甲３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．本件発明２ないし５について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし５は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件発明２ないし５は、本件発明１と同様の理由で、甲１発明あるいは甲１発明及び甲３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
Ｂ．甲２発明と対比した場合の検討
１．本件発明１について
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「〜を備えた」は、その機能、構成又は技術的意義から、本件発明１における「〜付きの」に相当し、以下同様に、「走行させる」は「搬送する」または「搬送し」に、「走行させる摩擦駆動手段１６」は「搬送する装置」に、「摩擦駆動ローラ１７」は「サイドローラ−」に、「垂直軸心の周りに回転自在な摩擦駆動ローラー１７」は「鉛直方向に駆動軸を持つサイドローラー」に、「走行経路」は「搬送経路」に、「左右両側に一対設けられ」は「両側に対を成して配置され」に、「側面の被摩擦面１０ａ，１０ｂ」は「側面」に、「付勢手段」は「付勢部材」に、「圧接され」は「付勢され」に、「走行経路の左右両側で逆向きに回転させる」は「搬送経路の左右で逆向きに回転させる」に、「前方に走行させる」は「搬送経路の進行方向に進行させる」に、それぞれ相当する。
　そして、甲２発明における「自在車輪３」と本件発明１における「キャスター車輪」とは、「車輪」という限りにおいて一致し、
　甲２発明における「搬送用台車１」と本件発明１における「カゴ台車」とは、「台車」という限りにおいて一致し、
　甲２発明における「台車式搬送装置」と本件発明１における「前詰めして整列させるカゴ台車の前詰め装置」とは、「搬送装置」という限りにおいて一致する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
「車輪付きの台車を複数台搬送する搬送装置であって、
　台車を搬送する装置が床面上に設けられており、
　台車を搬送する装置は、鉛直方向に駆動軸を持つサイドローラを有し、
　サイドローラは、搬送経路の両側に対を成して配置され、
　サイドローラは、台車の側面に接触するように、付勢部材により付勢され、
　台車の側面に接触するサイドローラを搬送経路の左右で逆向きに回転させることにより、サイドローラから台車の側面に働く摩擦力により、台車を搬送経路の進行方向に進行させる台車の搬送装置。」
　
［相違点１］
　「車輪」に関して、本件発明１においては「キャスター車輪」であるのに対して、甲２発明においては「自在車輪３」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　「台車」に関して、本件発明１においては「カゴ台車」であるのに対して、甲２発明においては「搬送用台車１」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
［相違点３］
　「搬送装置」に関して、本件発明１においては「前詰めして整列させるカゴ台車の前詰め装置」であるのに対して、甲２発明においては「台車式搬送装置」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
［相違点４］
　本件発明１においては、「台車を搬送する装置」が「カゴ台車を搬送する装置」であって、「カゴ台車の搬送経路の右側及び左側に各々設けられたパネルを有し、パネルは鉛直方向に駆動軸を持つサイドローラを有」するのに対して、甲２発明においては「搬送用台車１を走行させる摩擦駆動手段１６」であって、「垂直軸心の周りに回転自在な摩擦駆動ローラー１７を有」するものであるが、搬送用台車１の走行経路の左右両側の各々にパネルを有するか不明である点（以下、「相違点４」という。）。　
　
  事案に鑑み、まず上記相違点３について検討する。
　
［相違点３について］
　上記Ａ．１．において検討したとおり、本件発明１における「前詰めして整列させる」の「前詰め」の意味は、本件特許明細書段落【０００９】「・・１つのスペースにカゴ台車が存在して次のスペースが空であると、カゴ台車を前進させて、前詰めに整列させることができる」の記載によれば、１つのスペースにカゴ台車が存在して次のスペースが空であると、カゴ台車を前進させることであると認められる。
　そうすると、甲２発明の「台車式搬送装置」において、１つのスペースに搬送用台車１が存在して次のスペースが空であると、搬送用台車１を前進させることによる搬送用台車１の「前詰め」を行うかについては不明であり、また、搬送用台車１を「前詰め」することが技術常識であるともいえないから、甲２発明に基いて上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことではない。
　また、甲３の技術においても、パレットを「前詰め」することについて示唆するものではないから、甲２発明及び甲３技術に基いて上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことではない。
　
　そうすると、上記相違点１、２及び４について検討するまでもなく本件発明１は、甲２発明あるいは甲２発明及び甲３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．本件発明２ないし５について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし５は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件発明２ないし５は、本件発明１と同様の理由で、甲２発明あるいは甲２発明及び甲３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２９日（２０１７．８．２９）