(57)【要約】      （修正有）【課題】第二レールが第一レールに対して閉じた状態となる時、係止部材によってブラケットの可動部材の係止部材に対する移動を制限するスライドレールキットを提供する。【解決手段】第二レール４０は第一レール３８に対して縦方向の収納位置に向かって移動する。係止部材４２は第二レール４０に連結されている。第一ブラケット１６は、側板２４、側板２４より屈曲された端板、移動可能に側板２４に連結された可動部材３０を有する。側板２４は第一レール３８に連結され、可動部材３０は端板に対応する少なくとも一つの係止部３４を有する。第二レール４０が第一レール３０に対して収納位置にある時、第二レール４０は係止部材４２の少なくとも一つの部分が可動部材に向き合い、可動部材３０の係止部材４２に対する移動を制限する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一レール、第二レール、係止部材、及びブラケットを備え、
前記第二レールは、前記第一レールに対し縦方向に収納位置まで移動可能であり、
前記係止部材は、前記第二レールに連結されており、
前記ブラケットは、側板、端板、及び前記側板に移動可能に連結されている可動部材を有し、前記側板と前記端板とが互いに垂直に配置されており、前記側板が前記第一レールに連結されており、前記可動部材が少なくとも一つの係止部を有し所定間隔をあけて前記端板に対応しており、
前記第二レールが前記第一レールに対して収納位置に位置する時、前記係止部材の少なくとも一つの部分が前記可動部材に向き合うことにより、前記可動部材の前記係止部材に対する横方向移動が制限されることを特徴とするスライドレールキット。
【請求項２】
前記係止部材は、前記第二レールと一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項３】
連結手段をさらに備え、
前記係止部材は、前記連結手段により前記第二レールに連結されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項４】
前記係止部材および前記第二レールは、組立部を有し、互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項５】
連接部材をさらに備え、
前記可動部材は前記連接部材によって前記側板に軸着されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項６】
ラックに取り付けるシャーシを提供するスライドレールキットであって、
前記スライドレールキットは、少なくとも一つのブラケットにより前記ラックに取り付けられており、
前記ラックは穴を有し、
前記ブラケットは、側板、端板、前記端板に連結され前記ラックの穴に取り付けられている取付部材、及び前記側板に移動可能に連結されている可動部材を有し、前記側板及び前記端板はほぼ垂直に配置されており、
前記可動部材は、係止部を有し、閉位置或いは開位置に移動可能であり、前記可動部材が前記閉位置に動かされると、前記係止部が前記ラックに対応し、
第一レール、第二レール、及び係止部材を備え、
前記第一レールは前記ブラケットの前記側板に連結されており、
前記第二レールは前記第一レールに対して縦方向に移動し、
前記シャーシは前記第二レールに取り付けられており、
前記係止部材は少なくとも前記シャーシまたは前記第二レールの一方に設置されており、
前記第二レールが前記第一レールに対して閉じた状態となる時、前記係止部材が、前記閉位置から前記開位置に移動する前記可動部材を制限することを特徴とするスライドレールキット。
【請求項７】
前記係止部材は前記第二レールと一体形成されていることを特徴とする請求項６に記載のスライドレールキット。
【請求項８】
連結手段をさらに備え、
前記係止部材は、前記連結手段により前記第二レールに連結されていることを特徴とする請求項６に記載のスライドレールキット。
【請求項９】
前記係止部材および前記第二レールは、組立部を有し、互いに連結されていることを特徴とする請求項６に記載のスライドレールキット。
【請求項１０】
連接部材をさらに備え、
前記可動部材は前記連接部材によって前記側板に軸着されていることを特徴とする請求項６に記載のスライドレールキット。
【請求項１１】
第一レール、第二レール、係止部材、及びブラケットを備え、
前記第二レールは前記第一レールに対し縦方向に移動可能であり、
前記係止部材は前記第二レールに連結されており、
前記ブラケットは、前記第一レールに連結されている側板、前記側板より屈曲されている端板、及び、当該側板に移動可能に連結されている可動部材を有し、
前記可動部材は、係止部を有し、閉位置或いは開位置に移動可能であり、前記閉位置に動かされると前記係止部が前記端板に対応し、
前記第二レールが前記第一レールに対して閉じた状態となる時、前記係止部材が前記閉位置から前記開位置に移動する前記可動部材を制限することを特徴とするスライドレールキット。
【請求項１２】
前記係止部材は前記第二レールと一体形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のスライドレールキット。
【請求項１３】
連結手段をさらに備え、
前記係止部材は、前記連結手段により前記第二レールに連結されていることを特徴とする請求項１１に記載のスライドレールキット。
【請求項１４】
前記係止部材および前記第二レールは、組立部を有し、互いに連結されていることを特徴とする請求項１１に記載のスライドレールキット。
【請求項１５】
連接部材をさらに備え、
前記可動部材は前記連接部材によって前記側板に軸着されていることを特徴とする請求項１１に記載のスライドレールキット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライドレールキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にサーバーのスライドレールシステムにおけるサーバーは、対応する両側それぞれをスライドレールキット及びスライドレールキットの両端にそれぞれ取り付けられているブラケットによってラックに取り付けられている。ブラケットは通常、少なくとも一つの取付部材及び可動部材を有し、取付部材により対応するラックの取付穴に取り付けられ、可動部材はラックの前方位置を停止させるか嵌着させる。また、可動部材を用いることにより、スライドレールキットはラックからの離脱を起こさない。これに関するものとして、特許文献１及び特許文献２を参考とする。
【０００３】
特許文献１の説明書は、図３及び図５の通りであるが、スライドレールキットは、ブラケット１の取付部材２をラック７の取付穴７１に取り付け、さらに、可動部材４２の係止部４３１を用いてラック７（図５参照）の前方位置を止めるか引き掛けて止めることで、スライドレールキットをラック７から離脱させないようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許公告番号第ＵＳ７３５７３６２Ｂ２号明細書
【特許文献２】米国特許公告番号第ＵＳ８３７１４５４Ｂ２号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献に開示された関連技術から理解できるように、現有する技術の中で、ブラケットは通常、可動部材の係止部をラックの前方位置で止めるか引き掛けて止めている。よって、可動部材をこの予定の作業状態或いは予定位置にすることを確実に行うために、関連製品にはさらなる開発が必要となる。
【０００６】
本考案は、第二レールを第一レールに対して閉じた状態にする際に、係止部材によって係止部材に対するブラケットの可動部材の移動を制限するスライドレールキットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の態様によるスライドレールキットは、第一レール、第二レール、係止部材、及びブラケットを有する。第二レールは第一レールに対し縦方向に収納位置まで移動する。
係止部材は第二レールに連結される。ブラケットは、側板、端板、及び側板に移動可能に連結される可動部材を有する。側板及び端板はほぼ垂直に配置され、側板は第一レールに連結され、可動部材は、少なくとも一つの係止部を有し、所定間隔をあけて端板に対応している。第二レールが第一レールに対して収納位置にある時、係止部材の少なくとも一つの部分が可動部材に向き合うことにより、可動部材の係止部材に対する横方向移動を制限する。
【０００８】
係止部材は第二レールに一体形成される。
【０００９】
係止部材は連結手段を用いて第二レールに連結される。
【００１０】
係止部材と第二レールは何れも組立部を有し、係止部材及び第二レールが互いに連結される。
【００１１】
可動部材は連接部材によって側板に軸着される。
【００１２】
本考案の別の態様によるスライドレールキットは、ラックに取り付けるシャーシを提供する。スライドレールキットは少なくとも一つのブラケットを用いてラックに取り付ける。ラックは穴を有し、ブラケットは、側板、端板に連結され、ラックの穴に取り付ける取付部材、及び側板に移動可能に連結される可動部材を有する。側板及び端板はほぼ垂直に配置され、可動部材は係止部を有する。可動部材は、閉位置或いは開位置に移動する。操作された可動部材が閉位置に移動すると、可動部材の係止部はラックに止まる。スライドレールキットは、第一レール、第二レール、及び係止部材を有する。第一レールはブラケットの側板に連結され、第二レールは第一レールに対して縦方向に移動する。シャーシは第二レールに取り付けられる。係止部材は少なくとも、シャーシと第二レールの一つに設置される。第二レールは第一レールに対して閉じた状態にする時、係止部材を用いて可動部材の閉位置から開位置への移動を制限する。
【００１３】
係止部材は第二レールに一体形成される。
【００１４】
係止部材は連結手段を用いて第二レールに連結される。
【００１５】
係止部材と第二レールにはそれぞれ対応する組立部を有し、係止部材及び第二レールが互いに連結される。
【００１６】
可動部材は連接部材によって側板に軸着される。
【００１７】
本考案の別の態様によるスライドレールキットは、第一レール、第二レール、係止部材、及びブラケットを有する。第二レールは第一レールに対し縦方向に移動する。
係止部材は第二レールに連結される。
ブラケットは、第一レールに連結される側板、側板より屈曲される端板、及び側板に移動可能に連結される可動部材を有する。可動部材は係止部を有する。可動部材は、閉位置或いは開位置に移動する。操作された可動部材が閉位置に移動すると、可動部材の係止部は端板に対応する。第二レールが第一レールに対して閉じた状態になる時、第二レールは係止部材によって可動部の閉位置から開位置への移動が制限される。
【００１８】
係止部材は第二レールに一体形成される。
【００１９】
係止部材は連結手段を用いて第二レールに連結される。
【００２０】
係止部材と第二レールは何れも組立部を有し、係止部材及び第二レールが互いに連結される。
【００２１】
可動部材は連接部材によって側板に軸着される。
【００２２】
本考案の実施形態を応用した特徴の一つは、第二レールが第一レールに対して閉じた状態となる時、係止部材の働きを受けてブラケットの可動部材の係止部材に対する移動が制限される点にある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の第一実施形態によるスライドレールキットをサーバーシステムに応用した際の斜視図である。
【図２】ブラケットを用いてスライドレールキットをラックに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】スライドレールキット及びブラケットを示す分解斜視図である。
【図４Ａ】第一ブラケットを用いて本考案の第一実施形態によるスライドレールキットの第一レール及び第三レールを第一柱に取り付け、可動部材を閉位置まで移動した状態を示す図である。
【図４Ｂ】第一ブラケットを用いて本考案の第一実施形態によるスライドレールキットの第一レール及び第三レールを第一柱に取り付け、可動部材を開位置まで移動した状態を示す図である。
【図５】第一ブラケットを用いて本考案の第一実施形態によるスライドレールキットの第一レール及び第三レールを第一柱に取り付け、第二レールが第三レールから分離したことを示す図である。
【図６Ａ】本考案の第一実施形態によるスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して収納位置に位置する状態を示す図である。
【図６Ｂ】本考案の第一実施形態によるスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して延長位置に位置する状態を示す図である。
【図７】本考案の第二実施形態による係止部材が第二レールと一体形成されている状態を示す図である。
【図８】本考案の第三実施形態による係止部材が組立て方式により第二レールに連結されている状態を示す図である。
【図９】本考案の第四実施形態による係止部材と可動部材との間の配置を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
（第一実施形態）
図１は本考案の第一実施形態によるスライドレールキットをサーバーシステムに応用した図である。サーバーシステムは、サーバーシャーシ（ｃｈａｓｓｉｓ）１０を含み、シャーシ１０に相対する両側はそれぞれスライドレールキット１２を用いてラック（ｒａｃｋ）１４に取り付けられる。
【００２５】
図２は図１の各スライドレールキット１２の相対する二つの部位を示した図である。例えば、前部と後部にはそれぞれ第一ブラケット（ｂｒａｃｋｅｔ）１６及び第二ブラケット１８が取り付けられる。第一ブラケット１６及び第二ブラケット１８によって、スライドレールキット１２の二つの相対部位はそれぞれ対応するラック１４の第一柱２０ａ及び第二柱２０ｂに取り付けられる。第一柱２０ａ及び第二柱２０ｂはそれぞれ少なくとも一つの穴２２を有する。
【００２６】
図２及び図３に示すとおり、一実施形態において、第一ブラケット１６は、側板２４、側板２４から屈曲する端板２６、端板２６に連結される少なくとも一つの取付部材２８、及び側板２４に移動可能に連結される可動部材３０を有する。
【００２７】
側板２４及び端板２６はほぼ垂直に配置される形態であり、少なくとも一つの取付部材２８は対応する第一柱２０ａの穴２２に取り付けられる。可動部材３０は、壁部３２及び壁部３２から屈曲する少なくとも一つの係止部３４を有する。少なくとも一つの係止部３４は所定間隔ｔをあけて端板２６に対応させる（この部分は図６Ａ参照）。ここで、壁部３２及び少なくとも一つの係止部３４はほぼ垂直に配置される。可動部材３０は連接部材３６を用いて側板２４に対応させて移動可能に連結する。例えば、可動部材３０は連接部材３６を用いて側板２４に軸着させる形態である。
【００２８】
スライドレールキットは、第一レール３８、第二レール４０、及び係止部材４２を有する。本実施形態でのスライドレールキット１２は第三レール４４をさらに含む。
【００２９】
第一レール３８は例えば前部等の端部を有し、側板２４に連結する。第二レール４０は第一レール３８に対し縦方向に移動し、本実施形態での第二レール４０は、第三レール４４を介して縦方向に移動可能に第一レール３８に連結する。第三レール４４によって、第二レール４０は第一レール３８に対して長さを延長できる。しかしながら、未図示の別の実施形態において、スライドレールキット１２は両段階式スライドレールの形態とする事も可能であり、本実施形態で開示した三段階レール式スライドレールの形態に制限されないものとする。
【００３０】
係止部材４２は第二レール４０に連結される。最も好ましくは、第二レール４０は端部４６を有する。係止部材４２はある連結手段によって第二レール４０に隣り合う端部４６に連結する。連結手段はリベット接合、溶接、或いはその他の連結方式とするが、それらに限定されないものとする。
【００３１】
第二ブラケット１８は補助部材４８を用いて第一レール３８の別の端部（例えば後部）に連結される。同じように、第二ブラケット１８は少なくとも一つの取付部材５０を有し、対応する第二柱２０ｂの穴２２に取り付けられる。
【００３２】
上述から理解される通り、第一ブラケット１６の少なくとも一つの取付部材２８及び第二ブラケット１８の少なくとも一つの取付部材５０によって、スライドレールキット１２はラック１４の第一柱２０ａ及び第二柱２０ｂに取り付けられる。
【００３３】
図４Ａ及び図４Ｂは、相互に縦方向に移動可能に連結される第一レール３８及び第三レール４４が第一ブラケット１６によって第一柱２０ａに取り付けらることを示す。この状態において、第一柱２０ａは所定間隔ｔ内（この部分は図６Ａ参照）に位置し、可動部材３０の少なくとも一つの係止部３４を縦方向に第一柱２０ａに向き合わせるか第一柱２０ａを押圧することにより、第一ブラケット１６が第一柱２０ａから離脱するのを防ぐ。
【００３４】
第一ブラケット１６は第一柱２０ａに取り付けられた後、可動部材３０は連接部材３６によって移動可能に側板２４に連結される。操作者によって操作されて、可動部材３０は側板２４に対して閉位置（図４Ａ参照）或いは開位置（図４Ｂ）に移動する。可動部材３０が閉位置に移動した時、可動部材３０の少なくとも一つの係止部３４が第一柱２０ａに止まることで（例えば少なくとも一つの係止部３４が第一柱２０ａの前方位置に止められる）、第一ブラケット１６の第一柱２０ａからの脱落を確実に防ぐことができる。
【００３５】
図５に示すとおり、可動部材３０は連接部材３６が側板２４に軸着されることにより、可動部材３０が外力の衝撃を受けて容易に開いてしまう可能性があり、可動部材３０の少なくとも一つの係止部３４がラックの第一柱２０ａに確実に止まることができない。そこで、第一レール３８及び第三レール４４は第一ブラケット１６を用いて第一柱２０ａに取り付けられ、可動部材３０の少なくとも一つの係止部３４が第一柱２０ａに止められた後、第二レール４０に連結される係止部材４２によって可動部材３０の横方向の動きが制限されるか阻止される。即ち、係止部材４２によって可動部材３０の軸回転は制限される。
【００３６】
詳細には、図５、図６Ａ、及び図６Ｂに示すとおり、第二レール４０が第一レール３８に対して閉じた状態となる時（例えば図６Ａ参照。第二レール４０が第一レール３８に対して収納位置にある状態）、第二レール４０は係止部材４２の少なくとも一つの部分が可動部材３０に向き合うことにより、可動部材３０の係止部材４２に対する横方向移動を制限するか阻止する。即ち、この様な設計は可動部材３０が閉位置から開位置に動く動作を制限することができ、可動部材３０の少なくとも一つの係止部３４が確実に第一柱２０ａを止めることができる。
【００３７】
これにより、可動部材３０は外力の衝撃を受けて閉位置から開位置に開かれてしまうことがない。第二レール４０が第一レール３８に対して収納位置から縦方向の延長位置まで移動する時（図６Ｂ参照）、係止部材４２は第二レール４０と共に延長位置まで動く。或いは、第二レール４０が第一レール３８に対して延長位置から縦方向の収納位置まで移動する時（図６Ａ参照）、係止部材４２は第二レール４０と共に再び収納位置まで動く。
【００３８】
ここから理解される通り、係止部材４２はスライドレール間で引き伸ばされての移動或いは収納されての移動の邪魔をすることはない。
【００３９】
（第二実施形態）
図７は本考案の第二実施形態による係止部材２００は第二レール２０２に一体形成される。例えば、係止部材２００は第二レール２０２に隣り合う端部位置に一体形成される。
【００４０】
（第三実施形態）
図８は本考案の第三実施形態による係止部材３００及び第二レール３０２には何れも組立部３０４、組立部３０８を有し、係止部材３００及び第二レール３０２は互いに組立て連結できる。例えば、係止部材３００は少なくとも一つの組立部３０４を有し、組立部材３０６は対応する第二レール３０２の少なくとも一つの組立部３０８に連結することで、係止部材３００と第二レール３０２はより一層便利な組立て及び取り外し機能を備えることができる。
【００４１】
（第四実施形態）
図９に示すとおり、本考案の第四実施形態による係止部材４００はシャーシ４０２に設置しており、係止部材４００の実施形態は、シャーシ４０２から形成される凸出点、凸出体等の類似する突出物としてもよく、或いは、付加する手段であるが、シャーシ４０２上に取り付けてもよく、この実施には制限を設けない。一般には、シャーシ４０２を使用する際は一対のスライドレールキット４０４間に取り付ける。図には、何れか一つのスライドレールキット４０４を示した。スライドレールキット４０４はブラケット４０６（第一ブラケット）及びブラケット４０６に移動可能に連結される可動部材４０８（軸回転方式で移動可能に連結する等）を有する。スライドレールキット４０４は、ブラケット４０６を用いてラック４１０に取り付けられる。可動部材４０８は、ラック４１０に止められるか嵌着する少なくとも一つの係止部４１２を有し、スライドレールキット４０４がラック４１０に、確実に安定して安全性を備えて取り付けられる。その内、シャーシ４０２がスライドレールキット４０４を介してラック４１０に対して収納位置まで移動する時、係止部材４００の少なくとも一つの部分は可動部材４０８に対応し、可動部材４０８が係止部材４００に対して横方向に移動するのを制限するか阻止する。よって、この様な実施方式を通して、可動部材４０８の予定作動状態の保持を確実にできる。即ち、係止部材４００の働きにより、シャーシ４０２がラック４１０内に押し入れられて収納される瞬間に、加えられる力が不当故に生じる衝撃や振動等で、嵌着していた可動部材４０８がラック４１０から離脱する状況が発生せず、可動部材４０８の作動を確実にする。
【００４２】
本考案は既に実施形態に開示した通りであるが、これは本考案に制約を加えるものではない。よって、本考案の保護される範囲は実用新案登録請求の範囲を基準とすることを明記する。
【符号の説明】
【００４３】
１０、４０２  シャーシ、
１２、４０４  スライドレールキット、
１４、４１０  ラック、
１６、４０６  第一ブラケット、
１８  第二ブラケット、
２０ａ  第一柱、
２０ｂ  第二柱、
２２  穴、
２４  側板、
２６  端板、
２８  取付部材、
３０、４０８  可動部材、
３２  壁部、
３４、４１２  係止部、
３６  連接部材、
３８  第一レール、
４０、２０２、３０２  第二レール、
４２、２００、３００、４００  係止部材、
４４  第三レール、
４６  端部、
４８  補助部材、
５０  取付部材、
３０４、３０８  組立部、
３０６  組立部材、
ｔ  所定間隔。
【図１】
0003195177.tif 000003
【図２】
0003195177.tif 000004
【図３】
0003195177.tif 000005
【図４Ａ】
0003195177.tif 000006
【図４Ｂ】
0003195177.tif 000007
【図５】
0003195177.tif 000008
【図６Ａ】
0003195177.tif 000009
【図６Ｂ】
0003195177.tif 000010
【図７】
0003195177.tif 000011
【図８】
0003195177.tif 000012
【図９】
0003195177.tif 000013