(57)【要約】      （修正有）【課題】工事作業現場において風で倒れたり傾いたりしにくく、かつ持ち運びが容易な計測器具を提供する。【解決手段】計測器具１は、第１面１１とその反対側の第２面１２とを有し、第１面１１および第２面１２の少なくとも一方に目盛り刻みを有する第１の標尺１０と、第１の標尺１０を支持する台座２０と、第１の標尺１０が立った状態と倒れた状態に変化可能に、第１の標尺１０と台座２０を接続する関節部３０と、を備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１面とその反対側の第２面とを有し、前記第１面および前記第２面の少なくとも一方に目盛り刻みを有する第１の標尺と、
前記第１の標尺を支持する台座と、
前記第１の標尺が立った状態と倒れた状態に変化可能に、前記第１の標尺と前記台座を接続する関節部と、を備える
ことを特徴とする計測器具。
【請求項２】
請求項１に記載の計測器具であって、
前記第１の標尺は、長方形であり、
前記関節部は、立った状態の前記第１の標尺の長手方向の下端部分側に接続されている
ことを特徴とする計測器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の計測器具であって、
前記台座は、前記第１の標尺より重い材料から形成される
ことを特徴とする計測器具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の計測器具であって、
前記第１の標尺は、前記台座から取り外し可能に取り付けられている
ことを特徴とする計測器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の計測器具であって、
前記台座は、第２の標尺であり、第１面とその反対側の第２面とを有し、前記第１面および前記第２面の少なくとも一方に目盛り刻みを有する
ことを特徴とする計測器具。
【請求項６】
第１面とその反対側の第２面とを有し、前記第１面および前記第２面の少なくとも一方に目盛り刻みを有する標尺と、
前記標尺の前記第２面に固定された水平器と、を備え、
前記水平器の前記第２面と反対側の面には、磁性体が設けられている
ことを特徴とする計測器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、計測器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木・建築等の工事作業現場において、工事の各段階における施工状況や施工経過等を記録するために現場記録写真が撮影される。現場記録写真は、検査や施工管理の際に、工事完成後では見ることができない箇所の確認手段、あるいは品質等の確認手段としても用いられている。そして、現場記録写真には、鉛直・水平距離等の確認のために標尺が用いられ、鉄筋等と共に写真に写っている。
【０００３】
特許文献１には、工事現場で使用される記録写真撮影用標尺について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−５７６１６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
標尺は、布製、木製、アルミ等の金属製の薄い板状をしている。工事作業現場において、現場記録写真を撮影する際には、風で倒れたり、傾いたりしないよう、作業者が支えたり、微風の時を狙ったりと不便がある。特に、一人作業では、標尺を鉄筋等に立て掛けて写真撮影するため、標尺が傾いたり、倒れたりして何度も写真を撮り直す必要があり作業に手間が掛かる。
【０００６】
本考案は、工事作業現場において風で倒れたり傾いたりしにくく、かつ持ち運びが容易な計測器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、上記課題の少なくとも１つを解決するものであるが、その例を挙げるならば、次の通りである。すなわち、本考案の一態様である計測器具は、第１面とその反対側の第２面とを有し、前記第１面および前記第２面の少なくとも一方に目盛り刻みを有する第１の標尺と、前記第１の標尺を支持する台座と、前記第１の標尺が立った状態と倒れた状態に変化可能に、前記第１の標尺と前記台座を接続する関節部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記第１の標尺は、長方形であり、前記関節部は、立った状態の前記第１の標尺の長手方向の下端部分側に接続されていてもよい。
【０００９】
前記台座は、前記第１の標尺より重い材料から形成されていてもよい。
【００１０】
前記第１の標尺は、前記台座から取り外し可能に取り付けられていてもよい。
【００１１】
前記台座は、第２の標尺であり、第１面とその反対側の第２面とを有し、前記第１面および前記第２面の少なくとも一方に目盛り刻みを有していてもよい。
【００１２】
他の態様である計測器具は、第１面とその反対側の第２面とを有し、前記第１面および前記第２面の少なくとも一方に目盛り刻みを有する標尺と、前記標尺の前記第２面に固定された水平器と、を備え、前記水平器の前記第２面と反対側の面には、磁性体が設けられていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、工事作業現場において風で倒れたり傾いたりしにくく、かつ持ち運びが容易な計測器具が提供される。
【００１４】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る計測器具の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る計測器具の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る計測器具の使用の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の変形例に係る計測器具の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の他の変形例に係る計測器具の一例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
本考案の実施形態の例について、以下、図に基づいて説明する。本考案において、構成要素等の形状、位置関係等に言及する場合は、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。また、本明細書において、「略」を付した用語は、当業者の技術常識の範囲内でその「略」を除いた用語の意味を示すものであり、「略」を除いた意味自体をも含むものとする。そして、その逆も同様である。例えば、「長方形」という用語は「略」を付していないが、発明の要旨に反しない限りにおいて、「略長方形」の意味も当然に包含する。
【００１７】
図１および図２は、本実施形態に係る計測器具１の一例を示す図である。図１は、計測器具１の斜視図、図２（ａ）は、計測器具１の第１の標尺１０が立った状態を示す側面図、図２（ｂ）は、計測器具１の第１の標尺１０が倒れた状態を示す側面図である。計測器具１は、標尺部分が地面と垂直に立った状態で自立し、現場記録写真を撮影する際に、鉄筋配筋の間隔等の長さが分かるように配筋検査等の写真に写り込ませて使用する。
【００１８】
計測器具１は、第１面１１とその反対側の第２面１２とを有する第１の標尺１０と、第１の標尺１０を支持する台座２０と、第１の標尺１０と台座２０を接続する関節部３０と、を備えている。
【００１９】
第１の標尺１０は、長方形の薄板状であり、第１面１１および第２面１２の少なくとも一方に目盛り刻みを有している。第１の標尺１０は、アルミニウム、木、プラスチック樹脂等、薄い板状に加工できる材料であれば、どのような材料であってもよい。第１の標尺１０は、本実施形態では、第１面１１に１ｍｍごとに目盛りが刻まれている。また、第１の標尺１０は、本実施形態では、１ｍの長さを有しているが、長さは特に限定されず、例えば、５０ｃｍ、７０ｃｍ等であってもよい。
【００２０】
台座２０は、薄板状で四角形状をしている。台座２０は、第１の標尺１０より、重い材料から形成され、鋼、鉄など、薄くても重量感のある材料が用いられる。台座２０を重くしておくことで、立った状態の第１の標尺１０が風に煽られることなく安定して自立する。
【００２１】
台座２０は、第１の標尺１０が垂直に立った状態の時に第１の標尺１０の一短辺と接し、第１の標尺１０を支持する。第１の標尺１０は、後述する関節部３０により台座２０と接続されるため、第１の標尺１０の端部と台座２０は、接しているが固定はされていない。また、第１の標尺１０の端部と台座２０は、接さずに近接していてもよい。
【００２２】
関節部３０は、第１の標尺１０と台座２０を、第１の標尺１０が立った状態と倒れた状態に変化可能に接続している。関節部３０は、第１の標尺１０を立った状態と倒れた状態に変化させることができれば、どのような関節機構であってもよい。
【００２３】
例えば、本実施形態では、関節部３０は、２本のアーム３１、３２から成る略Ｌ字型をしており、２本のアーム３１、３２に接続される補強アーム３３と、レバー３４と、補強アーム３３を接続する連結片３５と、を備えている。２本の補強アーム３３は、端部が連結片３５で接続され、アーム３１、３２に接続されている。補強アーム３３は、アーム３１にはレール３１１内をスライド移動可能に、アーム３２には回動可能に固定して接続されている。レール３１１は、アーム３１の中央部から端部まで設けられている。これにより、連結片３５がレール３１１内をスライド移動することにより、補強アーム３３の一端部がアーム３１の中央から端部まで移動可能となっている。
【００２４】
アーム３１は、第１の標尺１０の長手方向一端部側、具体的には、第１の標尺１０が台座２０に対し垂直に立った状態で、第１の標尺１０の下端部分側（台座２０側）にビス等で固定される。アーム３２は、台座２０の平面部分にビス等で固定される。
【００２５】
計測器具１を使用する場合は、第１の標尺１０の台座２０から離れた端部側を引き起こすと、補強アーム３３がスライドしてアーム３１が起き上がる。連結片３５がレバー３４によってアーム３１の中央付近でロックされ補強アーム３３の動きが固定されるので、第１の標尺１０が立った状態で固定される。レバー３４を押して連結片３５のロックを外すと補強アーム３３がスライドし、第１の標尺１０を倒れた状態にすることができる。
【００２６】
計測器具１は、使用時には、第１の標尺１０が立った状態で固定され、不使用時には、第１の標尺１０を倒れた状態にすることができるため、コンパクトな状態で持ち運ぶことができる。また、計測器具１は、第１の標尺１０が立った状態では、第１の標尺より重い台座２０が錘の役割をするため、倒れたり、斜めになったりすることなく、安定した状態で自立する。
【００２７】
関節部３０は、第１の標尺１０および台座２０に着脱可能に取り付けられていてもよい。関節部３０が取り外し可能であれば、第１の標尺１０を関節部３０から取り外して、資材等の長さを測る標尺として用いることができる。もちろん、関節部３０から取り外さなくても、第１の標尺１０を倒れた状態にすることができるため、第１の標尺１０を、長さを測る標尺として使用することができる。
【００２８】
計測器具１は、単体で、使用できるのはもちろんのこと、組み合わせて使用することもできる。図３は、本実施形態に係る計測器具１の使用の一例を示す図である。図３に示すように、２基の計測器具１と、標尺Ａを組み合わせて使用することができる。
【００２９】
本使用例では、立った状態の第１の標尺１０の先端にクロス金具（不図示）を取り付け、標尺Ａを横に架け渡して使用する。計測器具１が、作業者等の支えなしで自立するため、垂直面の長さを表示するだけでなく、水平面の長さ及び地面と平行であるか等についても表示することができ、一人作業の場合でも効率的に写真撮影作業を行うことができる。
【００３０】
本実施形態の計測器具１によれば、現場記録写真撮影時に計測器具１が傾いたりすることなく立てておけるため、風などの影響を受けることなく写真撮影を行うことができ、一人作業時の作業の正確性や作業効率を上げることができる。また、計測器具１は、第１の標尺１０を倒れた状態にすることができるため、嵩張ることなく持ち運びが容易となる。
【００３１】
図４は、本実施形態の変形例に係る計測器具１ａの一例を示す図である。本変形例では、台座２０の代わりに第２の標尺４０が台座２０の役割をしている。以下、実施形態と同様の構成については、同様の符号を付してその説明を適宜省略し、異なる部分を説明する。
【００３２】
第２の標尺４０は、第１の標尺１０と同様に、長方形の薄板状であり、第１面４１と反対側の面の第２面（不図示）とを有している。第２の標尺４０は、第１面４１および第２面の少なくとも一方に目盛り刻みを有している。本変形例では、第１面４１に１ｍｍごとに目盛りが刻まれている。第１の標尺１０と第２の標尺４０は、第１の標尺１０が立った状態で、両方の端部が接する又は近接するように関節部３０で接続されている。
【００３３】
計測器具１ａは、第１の標尺１０および第２の標尺４０を備えることで、垂直面だけでなく、水平面の長さの指標も兼ねることができる。垂直面および水平面、それぞれに対応する標尺を用意することなく、１つの計測器具１ａで表示することができるため、１人作業の場合でも、簡易に現場記録写真を撮影することができる。
【００３４】
計測器具１ａは、第１の標尺１０および／または第２の標尺４０の第２面に、磁性体を備えていてもよい。鉄筋配筋等にしっかりと固定されるため、計測器具１ａがしっかりと自立し、正確な現場記録写真を撮影することができる。
【００３５】
図５は、本実施形態の他の変形例に係る計測器具１ｂの一例を示す図である。本変形例では、計測器具１ｂは、台座２０を備えず、第１の標尺１０の第２面１２に水平器５０を備えている。
【００３６】
第１の標尺１０は、第２面１２に、水平器５０を備えている。なお、水平器（水準器）は、公知のものであるため、詳細な説明は省略する。水平器５０は、直方体であり、長手方向が第１の標尺１０の長手方向に位置するように取り付けられている。本変形例では、長手方向および短手方向のいずれの方向に置いても水平か否か検することができる水平器を用いる。
【００３７】
計測器具１ｂは、水平器５０の第２面１２と反対側の面に磁性体（不図示）を備えている。磁性体を備えることにより、鉄筋配筋等の磁性体に計測器具１ｂをくっつけて固定することができるため、簡易に正確な現場記録写真を撮影することができる。また、計測器具１ｂは、水平器５０を備えているため、水平か否かの確認を行うことができる。計測器具１ｂは、第１の標尺１０が水平器５０を備えているため、標尺と水平器を別々に用意する必要がなく、持ち運びが容易となる。なお、第１の標尺１０の下端面と水平器５０の下端面を平坦にすれば、計測器具１ｂを自立させることも可能である。
【００３８】
以上、本考案に係る計測器具の実施形態について説明したが、これらは本考案の実施形態の一例に過ぎず、本考案はこれらに限定されるものではない。本考案には、上記の各実施形態を組み合わせた形態や、様々な変形例が含まれる。上記いずれかの計測器具が、他の実施形態の特徴を併せ持つものであってもよい。また、実施形態の中で説明した特徴の組み合わせの全てが考案の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００３９】
１：計測器具、１０：第１の標尺、１１：第１面、１２：第２面、２０：台座、３０：関節部、３１、３２：アーム、３３：補強アーム、３４：レバー、３５：連結片、４０：第２の標尺、４１：第１面、５０：水平器、Ａ：標尺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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