【事件の表示】
　特許第５９８１６７４号発明「結び目をつける作業が不要な縫合糸及びそれを含むキット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８１６７４号の請求項１〜１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９８１６７４号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、２０１２年１２月２４日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１２月２７日（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする特願２０１４−５４９９８１号の一部を平成２７年１０月３０日に新たな特許出願とした特願２０１５−２１４０１１号の一部を、さらに平成２７年１２月１０日に新たな特許出願とした特願２０１５−２４１５１０号の一部を、さらに平成２８年６月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年８月５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人医療法人社団翔友会（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５９８１６７４号の請求項１〜１２の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として
甲第１号証：特開２０００−２２５１１８号公報
甲第２号証：特表２０１０−５００１０２号公報
甲第３号証：特開２００９−２４７８９０号公報
甲第４号証：特開２０１１−２４０１３３号公報
甲第５号証：特開２０１１−２４０１３４号公報
甲第６号証：特表２００７−５３７０１７号公報
を提出し、概略、以下のように主張している。
１．理由１
　本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。よって、その特許は同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
２．理由２
　本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明１〜５、７、９、１０は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明８、１１、１２は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。よって、これらの特許は同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
第４　甲号証の記載
１．甲第１号証
　図４の記載から、アンカー２０は、図面上において左側の端部と右側の端部を有する形状であることがうかがえる（以下、これら「左側の端部」、「右側の端部」を、それぞれ「アンカー左端」、「アンカー右端」という。）。
　また、同じく図４の記載から、図面上において、アンカー左端より左側にある縫合糸４０は第１の端部４２側と第２の端部４４側の２本からなっている一方、アンカー右端より右側にある縫合糸４０は、閉じた形状を形成しており、それゆえに右側の端部を有するものであることがうかがえる（以下、その「右側の端部」を「右側末端」という。）。
　さらに、同じく図４の記載から、第１の端部４２の近傍にアンカー２０が位置していることがうかがえる。
　前記図面に記載された事項と、段落［０００１］、［０００３］、［０００９］、［００１６］、［００１９］の記載からみて、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。
　「第１の端部４２、第２の端部４４及び右側末端を有し、第１の端部４２の近傍にアンカー２０を備えた縫合糸４０において、アンカー２０は、アンカー右端とアンカー左端を備え、アンカー右端とアンカー左端を貫通するテーパ状又は階段状のカニューレ２２を備え、アンカー２０は、アンカー左端が縫合糸４０の第１の端部４２の方を向くように設けられており、アンカー２０は、生分解性材料でなっており、縫合糸４０は前記アンカー左端より左側において第１の端部４２側と第２の端部４４側の２本からなっており、これらのうち第１の端部４２側の縫合糸４０は、引き解け結び４８の輪４９を有し、縫合糸４０はアンカー２０のカニューレ２２を貫通し、前記右側末端において閉じた形状を形成する縫合糸４０。」
２．甲第２号証
　段落［００１８］、［００２３］、［００３１］、図１、図３、図１１、図１２Ａ、図１２Ｂの記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲２事項」という。）。
　「縫合糸アセンブリ１０において、柔軟体２０に略円錐状構造の組織係合要素３０〜４７を設け、柔軟体２０に設けられた複数の結び目５０〜６７によって組織係合要素３０〜４７の移動を制限することで、縫合糸アセンブリ１０に方向性特性を与えること。」
３．甲第３号証
　段落［０００５］、［００７７］、図８Ｃの記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲３事項」という。）。
　「縫合糸において、ループ６３にエンドエフェクタとしての綿撒糸６７及びバーブ６８を設けることで、縫合糸の保持力を改善すること。」
４．甲第４号証
　段落［０００５］、［００８０］、図８Ｃの記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲４事項」という。）。
　「縫合糸において、ループ６３にエンドエフェクタとしての外科用綿撒糸６７及び棘６８を設けることで、縫合糸の保持力を改善すること。」
５．甲第５号証
　段落［０００５］、［００８１］、図８Ｃの記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲５事項」という。）。
　「縫合糸において、ループ６３にエンドエフェクタとしての外科用綿撒糸６７及び棘６８を設けることで、縫合糸の保持力を改善すること。」
６．甲第６号証
　段落［０００２］、［００２１］、図１の記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲６事項」という。）。
　「縫合糸９０において、縫合糸本体９２にバーブ９４を設けることで、縫合糸９０をある方向に引くことを可能にする一方、縫合糸９０が反対の方向に移動することを妨げ、さらに縫合糸本体９２にアンカー９８を設けることで、組織への最初の挿入点でかみ合い、縫合糸９０がさらに移動することを妨げること。」
第５　判断
１．理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）本件特許発明６と甲１発明との対比
　ア．本件特許発明６と甲１発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、甲１発明の「第１の端部４２」と「第２の端部４４」は、本件特許発明６の「第１末端」に相当し、以下同様に、「右側末端」は「第２末端」に、「アンカー２０」は「縫合糸支持体」に、「アンカー右端」は「下側末端部」に、「アンカー左端」は「上側末端部」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の「カニューレ２２」は、縫合糸支持体の下側末端部と上側末端部を貫通する限りにおいて、本件特許発明６の「連通孔」と対応する。
　イ．そこで、まず、甲１発明は、本件特許発明６の「前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第１末端の側において、２本の縫合糸からなっており、前記２本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連通孔を貫通し、前記第２末端において閉じた形状を形成する」との発明特定事項を有するといえるかどうかについて検討する。
　甲１発明の「引き解け結び４８」は第１の端部４２側の縫合糸４０が有している。また、甲第１号証の段落［０００３］及び［００１９］に示されている縫合糸４０の固定方法によれば、当該縫合糸４０の第２の端部４４は、アンカー２０のカニューレ２２を通過し、修復したい組織と第２のアンカー８０を経由し、アンカー２０のカニューレ２２を再び通過した後、当該「引き解け結び４８」の「輪４９」に通される。このように構成されているため、外科医が縫合糸４０の第２の端部４４を引っ張ると、当該「引き解け結び４８」は移動し、アンカー２０のカニューレ２２にくい込み、縫合糸４０を固定する。
　一方、本件特許発明６の「結び目」は上側末端部より第１末端側にある２本の縫合糸に設けられたものであり、縫合糸支持体を縫合糸から分離させないようにしたものである（段落［００２１］参照）。これにより、「縫合糸支持体は、縫合をほどけさせない結び目の役割を行うだけではなく、縫合やリフティングを行いつつ、糸を引っ張るときに、縫合糸が移動せずに固定されるようにする。」（段落［００３２］参照）という機能を発揮するものである。
　そうすると、本件特許発明６の「結び目」は縫合糸支持体に対して移動しないのに対し、甲１発明の「引き解け結び４８」はアンカー２０に対して移動することから、当該「引き解け結び４８」は、本件特許発明６の前記機能を発揮することができず、甲１発明の「引き解け結び４８」は本件特許発明６の「結び目」に相当しない。
　また、文言上、本件特許発明６の「結び目」と甲１発明の「引き解け結び４８」は、対応しているようにみえるものの、当該「結び目」は上側末端部より第１末端側にある２本の縫合糸に設けられている一方、当該「引き解け結び４８」は第１の端部４２側の縫合糸４０が有しているのみであり、第２の端部４４側の縫合糸４０は有していない。
　したがって、甲１発明は、前記発明特定事項の前提となる「結び目」に相当する構成を有しておらず、しかも、２本の縫合糸が「結び目」を有するという構成も有していないことから、甲１発明は本件特許発明６の前記発明特定事項を有していない。
　ウ．以上のとおりであるから、その他の構成について検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲１発明と同一であるとはいえない。
（２）申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書（第１３ページのエ）において、甲１発明の「引き解け結び４８」が、本件特許発明６の「結び目」に相当する旨、主張しているが、前記（１）に示したとおり、甲１発明の「引き解け結び４８」は本件特許発明６の「結び目」に相当しないことから、このような主張には理由がない。
　また、申立人は、特許異議申立書（第１３ページのエ）において、甲１発明の「引き解け結び４８」が、２本の縫合糸に設けられている旨、主張しているが、前記（１）に示したとおり、甲１発明の「引き解け結び４８」は第１の端部４２側の縫合糸４０が有しているのみであり、第２の端部４４側の縫合糸４０は有していないことから、このような主張には理由がない。
（３）まとめ
　したがって、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるとの取消理由１には、理由がない。
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　まず、本件特許発明６について検討し、続いて本件特許発明１、４について検討する。その後、本件特許発明１、４、６を直接的又は間接的に引用する本件特許発明２、３、５、７〜１２について検討する。
（１）本件特許発明６について
　ア．本件特許発明６と甲１発明との対比
　本件特許発明６と甲１発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、甲１発明の「第１の端部４２」と「第２の端部４４」は、本件特許発明６の「第１末端」に相当し、以下同様に、「右側末端」は「第２末端」に、「アンカー２０」は「縫合糸支持体」に、「アンカー右端」は「下側末端部」に、「アンカー左端」は「上側末端部」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の「カニューレ２２」は、縫合糸支持体の下側末端部と上側末端部を貫通する限りにおいて、本件特許発明６の「連通孔」と対応する。
　したがって、両者は「第１末端及び第２末端を有し、前記第１末端の近傍に縫合糸支持体を備えた縫合糸において、前記縫合糸支持体は、下側末端部と上側末端部を備え、前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔を備え、前記縫合糸支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第１末端の方を向くように設けられて」いる点で一致し、以下の点で相違する。
　（ア）相違点１
　本件特許発明６は「前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第１末端の側において、２本の縫合糸からなっており、前記２本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連通孔を貫通し、前記第２末端において閉じた形状を形成する」との発明特定事項を有するのに対し、甲１発明はそのような発明特定事項を有していない点。
　（イ）相違点２
　本件特許発明６では、「縫合糸支持体」が「生体内で吸収可能な材料」であるのに対し、甲１発明では、「アンカー２０」が「生分解性材料」である点。
　（ウ）相違点３
　本件特許発明６では「第２末端」が「１本の糸の略半分で折られた部分」であるのに対し、甲１発明では外科医が「第２の端部４４」を引っ張ることで各構成の相対的な位置関係が変化するため、右側末端が縫合糸４０の略半分で折られた部分であるかどうか明らかでない点。
　イ．判断
　相違点１について検討する。
　当該相違点１に係る発明特定事項は、前記１．において判断したとおり、甲第１号証に記載も示唆もされていない。また、当該発明特定事項は、甲第２号証〜甲第６号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、しかも本件の出願時における技術常識であるともいえない。
　仮に、甲１発明の「引き解け結び４８」について本件特許発明６の「結び目」と同様の機能を発揮するように、当該「引き解け結び４８」がアンカー２０に対して相対移動しない構成を実現しようとすると、「引き解け結び４８」がアンカー２０のカニューレ２２にくい込むことを妨げることに加え、第２の端部４４も「引き解け結び４８」に固定されてしまい、甲第１号証の段落［００１９］に記載されている使用法、つまり外科医が第２の端部４４を引っ張ってアンカー２０と第２のアンカー８０を近付けるという使用法が不可能となる。このことは、組織の修復ができなくなることを意味するから、甲１発明において「結び目」の機能を実現する際の阻害要因となる。
　よって、甲１発明において相違点１に係る発明特定事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たことではない。
　加えて、本件特許発明６は、前記相違点１に係る技術的特徴により、「本発明で提供する縫合糸は、縫合組織の密着時、支持時または固定時に、結び目をつけなくとも安全に実施することができ、縫合糸が施術部位において、堅固に維持・固定され、さらに効果的に組織を押さえつけることができる。また、本発明で提供するキットを使用する場合、医師の熟練度と係わりなく施術が容易であり、簡単であって、優秀な施術効果を達成することができる。」（段落［００１３］）という格別の効果を得るものである。
　したがって、相違点２、３について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲１発明及び甲第１号証〜甲第６号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明１について
　ア．本件特許発明１と甲１発明との対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、甲１発明の「第１の端部４２」と「第２の端部４４」は、本件特許発明１の「第１末端」に相当し、以下同様に、「右側末端」は「第２末端」に、「アンカー２０」は「縫合糸支持体」に、「アンカー右端」は「下側末端部」に、「アンカー左端」は「上側末端部」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の「カニューレ２２」は、縫合糸支持体の下側末端部と上側末端部を貫通する限りにおいて、本件特許発明１の「連通孔」と対応する。
　したがって、両者は「第１末端及び第２末端を有し、前記第１末端の近傍に縫合糸支持体を備えた縫合糸において、前記縫合糸支持体は、下側末端部と上側末端部を備え、前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔を備え、前記縫合糸支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第１末端の方を向くように設けられて」いる点で一致し、以下の点で相違する。
　（ア）相違点４
　本件特許発明１は「前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第１末端の側において、２本の縫合糸からなっており、前記２本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連通孔を貫通し、前記第２末端において閉じた形状を形成し」との発明特定事項を有するのに対し、甲１発明はそのような発明特定事項を有していない点。
　（イ）相違点５
　本件特許発明１では、「縫合糸支持体」が「生体内で吸収可能な材料」であるのに対し、甲１発明では、「アンカー２０」が「生分解性材料」である点。
　（ウ）相違点６
　本件特許発明１の「縫合糸支持体」は「切頭円錐状または切頭角錐状の形状を有し、前記下側末端部の直径は前記上側末端部の直径より大きい」との発明特定事項を有するのに対し、甲１発明の「アンカー２０」はそのような発明特定事項を有しているかどうか明らかでない点。
　イ．判断
　相違点４について検討する。
　当該相違点４は、前記相違点１と実質的に相違するものではない。
　そうすると、前記（１）イ．に示した判断と同様に、当該相違点４に係る発明特定事項は、甲第１号証に記載も示唆もされていない。また、当該発明特定事項は、甲第２号証〜甲第６号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、しかも本件の出願時における技術常識であるともいえない。
　よって、甲１発明において相違点４に係る発明特定事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たことではない。
　したがって、相違点５、６について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明及び甲第１号証〜甲第６号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ．申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書（第１４ページの（イ））において、甲１発明の「アンカー２０」に換えて甲２事項の「組織係合要素３０」等を使用し、本件特許発明１の「縫合糸支持体」を構成することは当業者にとって容易である旨、主張しているので検討する。
　甲１発明の「アンカー２０」は、その内部にカニューレ２２が設けられており、このカニューレ２２に引き解け結び４８がくい込むことで縫合糸を固定するものである。つまり、カニューレ２２に引き解け結び４８がくい込むまでは、縫合糸に対して「アンカー２０」は相対的に移動することができるものである。
　一方、甲２事項の「組織係合要素３０〜４７」は、結び目５０〜６７によって縫合糸上の移動が制限されている。また、「組織係合要素３０〜４７」を略円錐状構造とすることで、縫合糸に方向性特性を与えるものである。
　そうすると、「アンカー２０」と「組織係合要素３０」等は、縫合糸に設けられている点では共通するものの、引き解け結び４８を内部のカニューレ２２にくい込ませて縫合糸を固定する部材である点と、結び目５０〜６７によって縫合糸に対する移動を制限され縫合糸に単に方向性特性を与える部材である点とで、縫合糸に対する作用も縫合糸に設けられる目的も異なっていることから、「アンカー２０」を「組織係合要素３０」等に置き換えようとする動機付けがなく、その置き換えは当業者であっても容易ではない。
　仮に、甲１発明において、「アンカー２０」を「組織係合要素３０」等に置き換えようとすると、カニューレ２２が失われてしまうため、第２の端部４４をカニューレ２２に再び通すことも、カニューレ２２に引き解け結び４８をくい込ませて縫合糸を固定することも実現できない。その結果、甲第１号証の段落［００１９］に記載されている使用法、つまり外科医が第２の端部４４を引っ張って「組織係合要素３０」等と第２のアンカー８０を近付けるという使用法が不可能となる。このことは、組織の修復ができなくなることを意味するから、甲１発明において「アンカー２０」を「組織係合要素３０」等に置き換える際の阻害要因となる。
　以上に示したとおり、当業者であっても甲１発明の「アンカー２０」に換えて甲２事項の「組織係合要素３０」等を使用することは容易でないことから、申立人による前記主張には理由がない。
（３）本件特許発明４について
　ア．本件特許発明４と甲１発明との対比
　本件特許発明４と甲１発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、甲１発明の「第１の端部４２」と「第２の端部４４」は、本件特許発明４の「第１末端」に相当し、以下同様に、「右側末端」は「第２末端」に、「アンカー２０」は「縫合糸支持体」に、「アンカー右端」は「下側末端部」に、「アンカー左端」は「上側末端部」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の「カニューレ２２」は、縫合糸支持体の下側末端部と上側末端部を貫通する限りにおいて、本件特許発明４の「連通孔」と対応する。
　したがって、両者は「第１末端及び第２末端を有し、前記第１末端の近傍に縫合糸支持体を備えた縫合糸において、前記縫合糸支持体は、下側末端部と上側末端部を備え、前記下側末端部と上側末端部を貫通する連通孔を備え、前記縫合糸支持体は、前記上側末端部が前記縫合糸の第１末端の方を向くように設けられて」いる点で一致し、以下の点で相違する。
　（ア）相違点７
　本件特許発明４は「前記縫合糸は、前記上側末端部を基準にして前記第１末端の側において、２本の縫合糸からなっており、前記２本は、結び目を有し、前記縫合糸支持体の前記上側末端部から前記下側末端部へ前記連通孔を貫通し、前記第２末端において閉じた形状を形成する」との発明特定事項を有するのに対し、甲１発明はそのような発明特定事項を有していない点。
　（イ）相違点８
　本件特許発明４では、「縫合糸支持体」が「生体内で吸収可能な材料」であるのに対し、甲１発明では、「アンカー２０」が「生分解性材料」である点。
　（ウ）相違点９
　本件特許発明４は「前記縫合糸は、前記縫合糸の第１末端の方から組織内部に貫いて入り込む」との発明特定事項を有するのに対し、甲１発明では縫合糸４０をアンカー２０のカニューレ２２に通し、修復したい組織と第２のアンカー８０を経由し、再びアンカー２０のカニューレ２２に通し、引き解け結び４８の輪４９に通す点。
　イ．判断
　相違点７について検討する。
　当該相違点７は、前記相違点１と実質的に相違するものではない。
　そうすると、前記（１）イ．に示した判断と同様に、当該相違点７に係る発明特定事項は、甲第１号証に記載も示唆もされていない。また、当該発明特定事項は、甲第２号証〜甲第６号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、しかも本件の出願時における技術常識であるともいえない。
　よって、甲１発明において相違点７に係る発明特定事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たことではない。
　したがって、相違点８、９について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲１発明及び甲第１号証〜甲第６号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ．申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書（第１６ページの（オ））において、縫合糸を組織内部に挿入する方向は、使用状況に応じて適宜選択し得る事項であり、甲第２号証の記載又は示唆に基づいて、甲１発明のアンカー２０が設けられた側から組織内部に縫合糸を挿入することは当業者にとって容易である旨、主張しているので検討する。
　甲１発明は、甲第１号証の段落［０００３］及び［００１９］に示されているように、縫合糸４０の「第２の端部４４」を、アンカー２０のカニューレ２２に通し、修復したい組織と第２のアンカー８０を経由し、アンカー２０のカニューレ２２を再び通した後、引き解け結び４８の輪４９に通すように構成されている。そのため、外科医が縫合糸４０の「第２の端部４４」を引っ張ると、引き解け結び４８が移動し、アンカー２０のカニューレ２２にくい込み、縫合糸４０を固定するものである。
　このように、甲１発明は、縫合糸４０の「第２の端部４４」を各要素に順次通していくことで縫合糸４０の固定が達成されるものであり、縫合糸４０を組織内部に挿入する方向は明確に定められていることから、この方向を変更しなければならない特段の事情はなく、この方向を変更することは当業者であっても容易ではない。
　仮に、縫合糸を組織内部に挿入する方向が適宜選択し得る事項であるとしても、甲１発明において、縫合糸４０の「第１の端部４２」から組織内部に挿入しようとすると、「第１の端部４２」に設けられた引き解け結び４８の輪４９により、縫合糸４０を円滑には組織内部に挿入することができない上、引き解け結び４８がアンカー２０のカニューレ２２から離脱する方向に移動することから、縫合糸４０を固定することもできない。このことは、組織の修復ができなくなることを意味するから、甲１発明において縫合糸４０を組織内部に挿入する方向を変更する際の阻害要因となる。
　以上に示したとおり、当業者であっても甲１発明の縫合糸４０を「第１の端部４２」から組織内部に挿入することは容易でないことから、申立人による前記主張には理由がない。
（４）本件特許発明２、３、５、７〜１２について
　本件特許発明２及び３は本件特許発明１を直接的又は間接的に引用するものである。
　本件特許発明５は本件特許発明４を直接的に引用するものである。
　本件特許発明７〜１２は本件特許発明１、４及び６のいずれかを直接的又は間接的に引用するものである。
　ここで、前記（１）〜（３）に示したとおり、本件特許発明１、４及び６は甲１発明及び甲第１号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そうすると、本件特許発明１、４及び６のいずれかを直接的又は間接的に引用する本件特許発明２、３、５、７〜１２も甲１発明及び甲第１号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）まとめ
　したがって、請求項１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとの取消理由２には、理由がない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月２６日（２０１７．４．２６）