(57)【要約】［要約］［課題］微小な物品を搬送し、高速で供給可能な物品供給装置を提供する。［解決手段］第１位置と第２位置との間を往復運動可能である可動ブロック３０を用い、前記可動ブロックが第１位置にあるときに、該可動ブロックに形成された収容部に搬送物６０を１個導入する工程と、前記可動ブロックを、該可動ブロックの可動領域の第２位置側から真空吸引しながら、該可動領域の第１位置側から所定時間加圧して押した後、当該第２位置側からの真空吸引を続けて前記可動ブロックを前記第２位置へと移動させる往路工程と、前記可動ブロックが第２位置にあるときに、前記収容部から前記搬送物を排出する工程と、前記可動ブロックを前記第１位置側から真空吸引して該第１位置に移動させる復路工程とを有する物品供給方法。
2017115600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置と第２位置との間を往復運動可能である可動ブロックを用い、
前記可動ブロックが第１位置にあるときに、該可動ブロックに形成された収容部に搬送物を１個導入する工程と、
前記可動ブロックを、該可動ブロックの可動領域の第２位置側から真空吸引しながら、該可動領域の第１位置側から所定時間加圧して押した後、当該第２位置側からの真空吸引を続けて前記可動ブロックを前記第２位置へと移動させる往路工程と、
前記可動ブロックが第２位置にあるときに、前記収容部から前記搬送物を排出する工程と、
前記可動ブロックを前記第１位置側から真空吸引して該第１位置に移動させる復路工程と、
を有する物品供給方法。
【請求項２】
前記復路工程が、前記可動ブロックを、該可動ブロックの可動領域の第１位置側から真空吸引しながら、該可動領域の第２位置側から所定時間加圧して押した後、当該第１位置側からの真空吸引を続けて前記可動ブロックを前記第１位置へと移動させる工程である、
請求項１に記載の物品供給方法。
【請求項３】
搬送物を搬送する搬送部と、
前記搬送部による前記搬送物の搬送方向と交差する方向に、第１位置と第２位置の間を往復運動可能である可動ブロックと、
前記可動ブロックの可動領域の前記第１位置側の端に設けられた第１加減圧部と、
前記可動ブロックの可動領域の前記第２位置側の端に設けられた第２加減圧部とを有し、
前記可動ブロックは、
前記搬送物の１個を収容可能な収容部を備え、
前記第１位置において、前記収容部が前記搬送部の下流端に連通して前記搬送物を受入可能であり、
前記第１加減圧部と前記第２加減圧部は、加圧または減圧時間を、それぞれ独立に制御可能である、
物品供給装置。
【請求項４】
前記収容部は、その側壁面または底面に、前記第２加減圧部と連通する通気部の開口を有する、
請求項３に記載の物品供給装置。
【請求項５】
前記可動ブロックが前記第２位置にあるときに、前記収容部内の前記搬送物を取出可能な取出口をさらに有する、
請求項３または４に記載の物品供給装置。
【請求項６】
前記可動ブロックの前記搬送部と反対側に設けられ、一次元方向に延在する第２搬送路をさらに有し、
前記可動ブロックが前記第２位置にあるときに、前記収容部内の前記搬送物を前記第２搬送路の上流端に払出可能である、
請求項３または４に記載の物品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微小な物品を搬送して供給する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種電子部品等の微小な物品を搬送、供給するために、いわゆるバルクフィーダーが用いられる。例えば、特許文献１には、カセットにランダムに収納された角形のチップをトンネル（搬送路）内に送り込み、トンネルの先端部側（下流側）を真空吸引することによりチップを搬送するバルクフィーダーが記載されている。トンネルの先端部に到達したチップは、例えば、ピックアップノズルに吸着されて順次取り出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９４５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らの研究によって、従来のバルクフィーダーには供給速度の向上に課題があることが明らかになった。ピックアップノズルによる取り出しの時間間隔（ピッチ）を短くすると、搬送物の取り出しに失敗する確率が高くなったのである。この原因は、搬送自体の速度が遅いことではなく、搬送路の下流端から取り出そうとする搬送物が後続の搬送物と干渉することであった。すなわち、搬送路を整列して搬送されてきた搬送物が、次々と下流端に到達して隙間なく列を成しており、先頭の１個を取り出す際に、次の搬送物が引っ掛って取り出しの邪魔をすることが分かった。【０００５】
本発明は、上記を考慮してなされたものであり、微小な物品を搬送し、高速で供給可能な物品供給方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の物品供給方法は、第１位置と第２位置との間を往復運動可能である可動ブロックを用いる。そして、前記可動ブロックが第１位置にあるときに、該可動ブロックに形成された収容部に搬送物を１個導入する工程と、前記可動ブロックを、該可動ブロックの可動領域の第２位置側から真空吸引しながら、該可動領域の第１位置側から所定時間加圧して押した後、当該第２位置側からの真空吸引を続けて前記可動ブロックを前記第２位置へと移動させる往路工程と、前記可動ブロックが第２位置にあるときに、前記収容部から前記搬送物を排出する工程と、前記可動ブロックを前記第１位置側から真空吸引して該第１位置に移動させる復路工程とを有する。【０００７】
好ましくは、前記復路工程が、前記可動ブロックを、該可動ブロックの可動領域の第１位置側から真空吸引しながら、該可動領域の第２位置側から所定時間加圧して押した後、当該第１位置側からの真空吸引を続けて前記可動ブロックを前記第１位置へと移動させる工程である。【０００８】
本発明の物品供給装置は、搬送物を搬送する搬送部と、前記搬送部による前記搬送物の搬送方向と交差する方向に、第１位置と第２位置の間を往復運動可能である可動ブロックと、前記可動ブロックの可動領域の前記第１位置側の端に設けられた第１加減圧部と、前記可動ブロックの可動領域の前記第２位置側の端に設けられた第２加減圧部とを有する。そして、前記可動ブロックは、前記搬送物の１個を収容可能な収容部を備え、前記第１位置において、前記収容部が前記搬送部の下流端に連通して前記搬送物を受入可能である。そして、前記第１加減圧部と前記第２加減圧部は、加圧または減圧時間を、それぞれ独立に制御可能である。【０００９】
好ましくは、前記収容部は、その側壁面または底面に、前記第２加減圧部と連通する通気部の開口を有する。【００１０】
上記の物品供給装置は、前記可動ブロックが前記第２位置にあるときに、前記収容部内の前記搬送物を取出可能な取出口をさらに有していてもよい。【００１１】
あるいは、上記の物品供給装置は、前記可動ブロックの前記搬送部と反対側に設けられ、一次元方向に延在する第２搬送路をさらに有し、前記可動ブロックが前記第２位置にあるときに、前記収容部内の前記搬送物を前記第２搬送路の上流端に払出可能であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の物品供給方法または装置によれば、第１位置にある可動ブロックに到達した搬送物の列から、先頭の１個だけを高速で分離することができる。このように分離した搬送物は、第２位置において、後続する搬送物の干渉を受けないでピックアップノズルで取り出したり、同期を取って別の搬送路に導入したりすることができる。【００１３】
さらに、本発明の物品供給方法または装置によれば、可動ブロックを第１位置から第２位置に移動させるときに、その移動初期にのみ第１位置側から加圧して可動ブロックを押すことにより、加圧のための空気使用量を節約しながら可動ブロックを確実に移動させられるという効果と、可動ブロックの不要な振動を抑えられるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態である物品供給装置の使用状態を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態である物品供給装置の使用状態を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態である物品供給装置の搬送路に沿った垂直断面図である。
【図４】図３のＡＡ断面を示す図である。
【図５】図３のＢＢ断面を示す図である。
【図６】図５のＣＣ断面を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態である物品供給装置の第１加減圧部および第２加減圧部の制御部の構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における可動ブロックの動作を説明するための図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における第１および第２加減圧部の制御方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態である物品供給装置の第１加減圧部および第２加減圧部の制御部の構成を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態である物品供給装置の平面図（左側）と第２搬送路に沿った水平断面図（右側）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１の実施形態である物品供給装置とそれを用いた物品供給方法を図１〜図９に基づいて説明する。なお、各図は、説明を容易にするために、縮尺が正確ではなく、部材間の隙間等が誇張して描かれている。
【００１６】
図１および図２において、本実施形態の物品供給装置１０は、ホッパー７０と組み合わされて、電子部品等の搬送物６０を搬送、供給する。搬送物はホッパーに投入され、ホッパー下部から物品供給装置１０の搬送部である搬送路２０に導かれる。搬送物は一列に整列して、搬送路内を気流によって下流へと搬送される。搬送物は、搬送路の下流端に設けられた可動ブロック３０によって、搬送路下流端の側方に設けられた取出口５０に移動し、ピックアップノズル８０に吸着されて取り出される。
【００１７】
搬送物６０の形状および大きさは特に限定されない。しかし、搬送物が大きい場合は、搬送物同士の干渉の影響が相対的に小さくなり、本実施形態の物品供給装置を利用する意義が小さくなる。このことから、搬送物が搬送路に沿って長い直方体等の形状である場合は、搬送物の長辺が好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下、特に好ましくは２ｍｍ以下である。一方、搬送物が小さすぎると装置の加工や製作が難しくなるので、搬送物の長辺が好ましくは０．０５ｍｍ以上である。同じ理由から、搬送物が球状である場合は、搬送物の径が好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下、特に好ましくは１ｍｍ未満であり、また、好ましくは１０μｍ以上である。
【００１８】
図３および図４において、搬送路２０は、ベース部材２３に形成された溝と、その溝の上面を覆うカバー部材２２によって、トンネル状に形成されている。トンネルの断面は搬送物６０よりわずかに大きい。微小な物品を高速に搬送するためには、このように側面および上下面が規制された閉鎖系の搬送路を構成することが好ましい。
【００１９】
搬送路２０の上流には送気部（図６の２７）が、下流には吸気部２８が設けられている。送気部は搬送路内に空気を送り込む。吸気部は搬送路内から空気を吸引する。本実施形態の吸気部２８は搬送路の下流端２６から搬送路内の空気を吸引する。送気部および吸気部によって搬送路内を上流から下流に向かう気流を発生させることができる。なお、気流を発生させるためには、搬送路上流の送気部および搬送路下流の吸気部のうち、少なくとも一方が設けられていればよく、その場合他方に通気部を設ければよい。また、搬送路が長い場合は、搬送路の途中に吸気部と送気部を適宜追加して設けてもよい。
【００２０】
図５および図６において、搬送路２０の下流端２６には、可動ブロック３０が配置されている。可動ブロックは、水平面内で搬送路と直角に交差する方向（図５の左右方向、図６の上下方向）に第１位置（図５の右側、図６の上側）と第２位置（図５の左側、図６の下側）の間を直線に沿って往復運動可能である。このように、可動ブロックの往復運動は水平面内で行われるのが好ましい。可動ブロックがより小さな駆動力で往復運動できるからである。また、可動ブロックの往復運動は搬送路と直角に交差する方向、すなわち搬送物の受入方向と直角に交差する方向で行われるのが好ましい。同じ大きさの搬送物に対して、可動ブロックをより小さくできるからである。
【００２１】
可動ブロック３０の可動領域３４は、ベース部材２３と底部部材２４によって形成された空洞によって規定される。可動領域３４の第１位置側の端には第１加減圧部３６が、第２位置側の端には第２加減圧部３５が設けられている。第１および第２加減圧部は、可動領域に空気を送り込んで加圧する、あるいは可動領域から空気を吸引して減圧することによって、可動ブロックの両側に気圧差を生じさせて可動ブロックを動作させる。第１および第２加減圧部は、加圧または減圧時間をそれぞれ独立に制御可能である。
【００２２】
図７に第１加減圧部３６と第２加減圧部３５の制御部の構成を示す。制御部は、２つの電磁弁５５、５６と、真空ポンプ等の真空源５７と、空気タンクやコンプレッサー等の圧力源５８とを有する。
【００２３】
電磁弁ＳＯＬ２（５６）の通路は、励磁（ＯＮ）時には電磁力により左側の四角に示す交差状態となり、消磁（ＯＦＦ）時にはばねにより右側の四角に示す平行状態となる。電磁弁ＳＯＬ１（５５）の通路は、励磁（ＯＮ）時には左側の四角に示す開弁状態となり、消磁（ＯＦＦ）時には右側の四角に示す閉弁状態となる。図７では２つの電磁弁がいずれもＯＮ状態である。電磁弁ＳＯＬ２がＯＮ時には第２加減圧部３５が真空源５７と連通して可動ブロック３０を第２位置側から真空吸引する。このとき第１加減圧部３６は電磁弁ＳＯＬ１の状態によって、電磁弁ＳＯＬ１がＯＦＦ時には閉弁され、ＯＮ時にのみ圧力源５８と通じて可動ブロックを第１位置側から加圧して押す。電磁弁ＳＯＬ２がＯＦＦ時には第１加減圧部３６が真空源５７と連通して可動ブロックを第１位置側から真空吸引する。このとき第２加減圧部３５は電磁弁ＳＯＬ１の状態によって、電磁弁ＳＯＬ１がＯＦＦ時には閉弁され、ＯＮ時にのみ圧力源５８と通じて可動ブロックを第２位置側から加圧して押す。
【００２４】
図５および図６に戻って、可動ブロック３０は上面に、搬送物の１個を収容可能な溝状の収容部３１を有する。収容部３１は両側面および上下面が規制された閉鎖系の収容部であるため、収容部３１に搬送物を収容した状態で可動ブロックを高速に駆動させたとしても、収容部内の搬送物が収容部外へ飛び出すことなく、安定して搬送物を移動可能である。
【００２５】
可動ブロック３０が往復運動の一方の端である第１位置にあるときは、収容部３１が搬送路２０の延長となって、搬送路下流端２６に到達した搬送物の１個を受け入れることができる。
【００２６】
可動ブロック３０が往復運動の他方の端である第２位置にあるときは、収容部３１の上方に設けられた取出口５０のシャッター５１を開けて、ピックアップノズルにより搬送物を取り出すことができる。なお、シャッターは必須ではなく、取出口は常時開放していてもよい。
【００２７】
可動ブロック３０の上面には、収容部３１の第１位置側に、収容部より浅い溝状の搬送用通気部３２が形成されている。搬送用通気部は、可動ブロックが第２位置にあるときに、搬送路下流端２６と吸気部２８を連通するとともに、搬送路下流端２６に到達した搬送物を堰き止めることができる形状であればよい。
【００２８】
また、可動ブロック３０は、第２加減圧部３５と連通する固定用通気部３３を有し、その開口３８が収容部の側壁部に設けられている。なお、開口３８は収容部の底面に設けられていてもよい。これにより、第２加減圧部が可動ブロックを第２位置側から真空吸引するときに、収容部内の搬送物が開口３８に固定（位置決め）される。
【００２９】
次に本実施形態の可動ブロックの動作を図８および図９に基づいて説明する。図８Ａ〜Ｆに可動ブロックの位置の変化を示し、図９に第１および第２加減圧部の作動状態を示した。図９におけるＡ〜Ｆの表示は、それぞれ図８Ａ〜Ｆの状況に対応している。図９におけるＳＯＬ１およびＳＯＬ２の表示は、図７における電磁弁ＳＯＬ１（５５）とＳＯＬ２（５６）の状態を示している。
【００３０】
図８Ａにおいて、可動ブロック３０は第１位置にある。搬送物は、気流によって搬送されて搬送路２０の下流端に到達し、先頭の搬送物６１が可動ブロックの収容部３１に導入される。このとき、図９を参照して、第１加減圧部は可動ブロックが動かないように真空吸引を行っている。一方、第２加減圧部は作動しておらず、すなわち、加圧も減圧もしていない。
【００３１】
次いで、図８Ｂにおいて、第２加減圧部３５により可動領域３４内の空気を吸引し、可動ブロックを第２位置側から真空吸引するとともに、第１加減圧部３６により可動領域内に所定時間空気を送り込んで加圧し、可動ブロックを第１位置側から押す。これにより、可動ブロックは第２位置に向けて移動を開始する。
【００３２】
次いで、図８Ｃにおいて、第２加減圧部３５による吸気を続けながら、第１加減圧部による送気を止める。可動ブロックは第２加減圧部による真空吸引によって、第２位置に向かって移動を続ける。以上の図８Ｂおよび図８Ｃで、可動ブロックを第１位置から第２位置まで移動させる工程が往路工程である。
【００３３】
次いで、図８Ｄにおいて、可動ブロック３０は、第２位置に到達する。第２加減圧部３５は、可動ブロックが動かないように、真空吸引を続ける。図８Ｂから図８Ｄにかけて、第２加減圧部による真空吸引が行われている間中、収容部内の搬送物６１は固定用通気部３３の開口に吸い付けられて位置決めされている。取出口５０上部のシャッター（図５の５１）が開いて、搬送物６１がピックアップノズルによって取り出される。一方、搬送路２０は搬送用通気部３２を介して吸気部２８と連通しているので、搬送路上の搬送物は下流に向かって移動を続け、後続の搬送物６２は可動ブロックに堰き止められて列をなす。
【００３４】
次いで、図８Ｅにおいて、第１加減圧部３６により可動領域３４内の空気を吸引し、可動ブロックを第１位置側から真空吸引するとともに、第２加減圧部３５により可動領域内に所定時間空気を送り込んで加圧し、可動ブロックを第２位置側から押す。
【００３５】
次いで、図８Ｆにおいて、第１加減圧部３６による吸気を続けながら、第２加減圧部による送気を止める。可動ブロックは第１加減圧部による真空吸引によって、第１位置に向かって移動を続ける。以上の図８Ｅおよび図８Ｆで、可動ブロックを第２位置から第１位置まで移動させる工程が復路工程である。
【００３６】
次いで、可動ブロックは第１位置に到達し、図８Ａの状態に戻る。上記の動作を繰り返し行い、搬送路の下流端に到達した搬送物の列から先頭の１個だけを次々に分離（１個切り）して取出口に移動させることで、ピックアップノズルに搬送物を１個ずつ供給することができる。可動ブロックの往復運動の周期は、典型的には２０〜３０ｍｓである。
【００３７】
上記往路工程において、第１加減圧部は第２加減圧部とは独立に制御されて、第１加減圧部は可動ブロックの移動初期にだけ加圧を行う。第１加減圧部が加圧する時間（図９のＰ１）はごく短くても良いが、現実には図７の電磁弁ＳＯＬ１の応答時間によって下限が定まる。市場で入手容易な電磁弁の応答時間は１．５ｍｓ程度なので、第１加減圧部による加圧時間Ｐ１は好ましくは１．５ｍｓ以上である。さらに、配管や可動領域内の圧力を安定させる時間を考慮すると、加圧時間Ｐ１はより好ましくは２ｍｓ以上である。一方、加圧時間Ｐ１が長すぎると、加圧を移動初期に限定した効果が小さくなる。したがって、加圧時間Ｐ１は好ましくは、可動ブロックの往路工程の２分の１以下である。例えば往路工程の所要時間が１０ｍｓであるときは、加圧時間Ｐ１は好ましくは５ｍｓ以下である。
【００３８】
本実施形態の物品供給方法および装置の効果を以下に説明する。
【００３９】
本実施形態では、図８に示したように、搬送路下流端で列をなした搬送物のうち、先頭の１個の搬送物６１を可動ブロックによって分離して取出口に移動させるため、取り出しに際して後続の搬送物６２との干渉がない。その結果、取り出しのピッチを短くしても失敗が起こりにくく、単位時間あたりの搬送物の供給数を多くすることができる。
【００４０】
往路工程において、第２加減圧部により真空吸引しながら、可動ブロックの移動初期にのみ第１加減圧部により可動ブロックを加圧して押すことによる効果は次のとおりである。可動ブロックの移動開始時には移動に対する抵抗が大きいので、第１加減圧部により加圧することで、第２加減圧部による真空吸引だけを行う場合と比べて、可動ブロックを確実に移動開始させることができる。また、往路工程の全体を通して加圧を行う場合と比べて、使用する空気量を節約できるので、エネルギーコストの面でメリットがある。さらに、可動ブロックの不要な振動を抑えることができる。第１加減圧部によって可動領域に送り込まれた空気は、周辺の隙間等から外に出ることになるが、その気流によって可動ブロックが振動しやすい。この不要な振動は、搬送物取出時のピックアップの位置精度と成功率に悪影響を与え、装置の部品寿命にも悪影響を与える。
【００４１】
なお、復路工程においても、往路工程同様、可動ブロックの移動初期にだけ第２加減圧部によって加圧することが好ましい。ただし、復路工程では収容部に搬送物がないため、往路工程よりも可動ブロックが軽く、移動開始時の抵抗が小さいので、第１加減圧部による真空吸引だけで可動ブロックを移動開始させられることが多い。復路工程の全体を通して加圧を行う場合と比べて、使用する空気量を低減できること、可動ブロックの不要な振動を抑えられることは、往路工程と同様である。第２加減圧部による加圧時間（図９のＰ２）の好ましい範囲も往路工程における第１加減圧部による加圧時間Ｐ１と同様である。
【００４２】
本実施形態では、固定用通気部３３の作用により可動ブロックの収容部内で搬送物を位置決めするので、可動ブロックが移動する際に搬送物ががたつくことがない。また、収容部は搬送物より少し大きく形成されているが、搬送物を位置決めすることで、ピックアップの位置精度と成功率が高まる。このことは、搬送物が小さい場合に特に有益である。さらに、可動ブロックの第２位置への移動および搬送物の位置決めの両方が第２加減圧部の吸引によって実現されるので、両者の同期制御が不要となり、取り出しのピッチが短くなっても一連の動作を安定して行うことができる。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施形態である物品供給装置を図１０に基づいて説明する。本実施形態の物品供給装置では、第１加減圧部および第２加減圧部の制御部の構成が第１の実施形態と異なる。
【００４４】
図１０に第１加減圧部３６と第２加減圧部３５の制御部の構成を示す。制御部は、１つの電磁弁５６と、真空ポンプ等の真空源５７と、空気タンクやコンプレッサー等の圧力源５８とを有する。第１加減圧部３６は減圧用通気路７５と加圧用通気路７６を有し、第２加減圧部３５は減圧用通気路７２と加圧用通気路７３を有する。各通気路には逆止弁７８が設けられており、減圧用通気路７５、７２では可動領域３４から電磁弁５６方向へのみ空気が流れ、加圧用通気路７６、７３では電磁弁５６から可動領域３４方向へのみ空気が流れる。さらに、可動ブロック３０内に通気路７７、７４が形成され、可動ブロックが第１位置にあるとき（図１０の状態）には第１位置側の可動ブロック内通気路７７が第１加減圧部の加圧用通気路７６と連通し、可動ブロックが第２位置にあるときには第２位置側の可動ブロック内通気路７４が第２加減圧部の加圧用通気路７３と連通する。
【００４５】
可動ブロック３０を第１位置から第２位置へと移動させる往路工程では、電磁弁５６を左側の四角に示す交差状態とする。真空源５７は第２加減圧部３５と連通し、減圧用通気路７２を経由して、可動ブロックを第２位置側から真空吸引する。そのとき、圧力源５８は第１加減圧部３６と連通し、加圧用通気路７６と可動ブロック内通気路７７を経由して、可動ブロックを第１位置側から加圧して押す。可動ブロックが移動を始め、加圧用通気路７６と可動ブロック内通気路７７の接続部の位置がずれると、第１加減圧部による加圧が止まる。以後は、第２加減圧部による真空吸引によって、可動ブロックが移動を続ける。このように、第１加減圧部による加圧時間は、可動ブロックの移動によって自律的に定まる。
【００４６】
可動ブロック３０を第２位置から第１位置へと移動させる復路工程の動作も同様である。
【００４７】
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の変形が可能である。
【００４８】
例えば、搬送部は１つの搬送路からなるものに限られず、複数の搬送路が並列して設けられていてもよい。その場合は、可動ブロックに搬送路と同数の収容部を設けて、各搬送路から搬送物を１個ずつ受入可能とすればよい。
【００４９】
また、例えば、搬送部は一次元方向に延在する搬送路の代わりに、振動フィーダーにより構成してもよい。
【００５０】
また、例えば、第２位置に移動した可動ブロックから搬送物を取り出すのではなく、可動ブロックが第２位置にあるときに、搬送物をさらに別の搬送路に払い出すようにしてもよい。
【００５１】
図１１に物品供給装置の変形例を示す。図１１において、物品供給装置１１は搬送部として振動フィーダー９０を有し、可動ブロック３０を挟んで振動フィーダーと反対側に、一次元方向に延在する第２搬送路が複数並列して配置されている。搬送物は振動フィーダー９０上に投入され、可動ブロックに向かって搬送される。可動ブロック３０は、第１位置において、複数の収容部３１に、振動フィーダーの出口９１からそれぞれ１個の搬送物を受け入れる。可動ブロックの各収容部は、第２位置において、第２搬送路４０の上流端４６と連通し、送気部４７が発生させる気流によって、第２搬送路に払い出される。
【００５２】
また、例えば、本発明が適用可能な搬送物は電子部品には限られない。
【符号の説明】
【００５３】
１０、１１  物品供給装置
２０  搬送路（搬送部）
２２  カバー部材
２３  ベース部材
２４  底部部材
２６  搬送路下流端
２７  送気部
２８  吸気部
３０  可動ブロック
３１  収容部
３２  搬送用通気部
３３  固定用通気部
３４  可動領域
３５  第２加減圧部
３６  第１加減圧部
３８  固定用通気部の開口
４０  第２搬送路
４６  第２搬送路の上流端
４７  送気部
５０  取出口
５１  シャッター
５５  電磁弁ＳＯＬ１
５６  電磁弁ＳＯＬ２
５７  真空源
５８  圧力源
６０、６１、６２  搬送物
７０  ホッパー
７２  第２加減圧部の減圧用通気路
７３  第２加減圧部の加圧用通気路
７４  第２加減圧部側の可動ブロック内通気路
７５  第１加減圧部の減圧用通気路
７６  第１加減圧部の加圧用通気路
７７  第１加減圧部側の可動ブロック内通気路
７８  逆止弁
８０  ピックアップノズル
９０  振動フィーダー（搬送部）
９１  振動フィーダーの出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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