(57)【要約】【課題】多層コイル構造及びインダクタを提供する。【解決手段】多層コイル構造は第１のコイル本体及び第２のコイル本体を含む。第１のコイル本体は第１の延伸部、第２の延伸部及び少なくとも１つの第３の延伸部を有する。第１の延伸部及び第２の延伸部は第１の方向に向かい、少なくとも１つの第３の延伸部は第２の方向に向かう。第２のコイル本体は第４の延伸部、第５の延伸部及び少なくとも１つの第６の延伸部を有する。第４の延伸部及び第５の延伸部は第１の方向に向かい、少なくとも１つの第６の延伸部は第２の方向に向かう。第１のコイル本体が第２のコイル本体に着脱可能に組み合わせられる場合、第１の延伸部及び第４の延伸部は少なくとも１つの第１のピンを形成し、第２の延伸部及び第５の延伸部は少なくとも１つの第２のピンを形成する。これにより、多入力と多出力という効果を奏することができる。【選択図】図１
0003234826.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の延伸部、第２の延伸部及び少なくとも１つの第３の延伸部を有し、前記第１の延伸部及び前記第２の延伸部が第１の方向に向かい、前記少なくとも１つの第３の延伸部が第２の方向に向かう第１のコイル本体と、
第４の延伸部、第５の延伸部及び少なくとも１つの第６の延伸部を有し、前記第４の延伸部及び前記第５の延伸部が前記第１の方向に向かい、前記少なくとも１つの第６の延伸部が前記第２の方向に向かう第２のコイル本体と、
を含み、
前記第１のコイル本体が前記第２のコイル本体に着脱可能に組み合わせられる場合、前記第１の延伸部及び前記第４の延伸部は少なくとも１つの第１のピンを形成し、前記第２の延伸部及び前記第５の延伸部は少なくとも１つの第２のピンを形成することを特徴とする多層コイル構造。
【請求項２】
前記第１のコイル本体の本体の形状は前記第２のコイル本体の本体の形状と同じ、
前記第１のコイル本体の本体の大きさは前記第２のコイル本体の本体の大きさと異なり、
前記第１の方向は前記第２の方向と互いに反対であることを特徴とする請求項１に記載の多層コイル構造。
【請求項３】
前記第１のコイル本体は第１の主体部、第１の支持部及び第２の支持部を有し、
前記第１の主体部はＣ字形を呈し、
前記第１の支持部の一端には前記第１の主体部の一端が接続され、
前記第２の支持部の一端には前記第１の主体部の他端が接続され、
前記第１の延伸部は前記第１の支持部の他端から前記第１の方向へ向かって延伸して形成され、
前記第２の延伸部は前記第２の支持部の他端から前記第１の方向へ向かって延伸して形成され、
前記少なくとも１つの第３の延伸部は前記第２の支持部の一側面から前記第２の方向へ向かって延伸して形成され、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は前記第１の主体部に垂直し、前記第１の延伸部及び前記第２の延伸部は前記第１の主体部に平行していることを特徴とする請求項１に記載の多層コイル構造。
【請求項４】
前記第２のコイル本体の本体は第２の主体部、第３の支持部及び第４の支持部を有し、
前記第２の主体部はＣ字形を呈し、
前記第３の支持部の一端には前記第２の主体部の一端が接続され、
前記第４の支持部の一端には前記第２の主体部の他端が接続され、
前記第４の延伸部は前記第３の支持部の他端から前記第１の方向へ向かって延伸して形成され、
前記第５の延伸部は前記第４の支持部の他端から第１の方向へ向かって延伸して形成され、
前記少なくとも１つの第６の延伸部は前記第４の支持部の一側面から前記第２の方向へ向かって延伸して形成され、
前記第３の支持部及び前記第４の支持部は前記第２の主体部に垂直し、前記第４の延伸部及び前記第５の延伸部は前記第２の主体部に平行していることを特徴とする請求項１に記載の多層コイル構造。
【請求項５】
前記第２のコイル本体の本体は、開口を有すると共に前記第４の支持部の一側面から第３の方向へ向かって延伸して形成されている位置付け部を更に有し、
前記少なくとも１つの第３の延伸部は前記開口に着脱可能に挿入され、
前記第３の方向は前記第１の方向又は前記第２の方向に垂直していることを特徴とする請求項４に記載の多層コイル構造。
【請求項６】
第１の鉄心と、
前記第１の鉄心との間に収容空間が形成されている第２の鉄心と、
前記収容空間に設置されている多層コイル構造と、
を含み、
前記多層コイル構造は、第１のコイル本体及び第２のコイル本体を含み、
前記第１のコイル本体は、第１の延伸部、第２の延伸部及び少なくとも１つの第３の延伸部を有し、
前記第１の延伸部及び前記第２の延伸部は第１の方向に向かい、
前記少なくとも１つの第３の延伸部は第２の方向に向かい、
前記第２のコイル本体は、第４の延伸部、第５の延伸部及び少なくとも１つの第６の延伸部を有し、
前記第４の延伸部及び前記第５の延伸部は前記第１の方向に向かい、
前記少なくとも１つの第６の延伸部は第２の方向に向かい、
前記第１のコイル本体が前記第２のコイル本体に着脱可能に組み合わせられる場合、前記第１の延伸部及び前記第４の延伸部は少なくとも１つの第１のピンを形成し、前記第２の延伸部及び前記第５の延伸部は少なくとも１つの第２のピンを形成することを特徴とするインダクタ。
【請求項７】
前記第１のコイル本体の本体の形状は前記第２のコイル本体の本体の形状と同じ、
前記第１のコイル本体の本体の大きさは前記第２のコイル本体の本体の大きさと異なり、
前記第１の方向は前記第２の方向と互いに反対であると共に互いに平行していることを特徴とする請求項６に記載のインダクタ。
【請求項８】
前記第１のコイル本体は第１の主体部、第１の支持部及び第２の支持部を有し、
前記第１の主体部はＣ字形を呈し、
前記第１の支持部の一端には前記第１の主体部の一端が接続され、
前記第２の支持部の一端には前記第１の主体部の他端が接続され、
前記第１の延伸部は前記第１の支持部の他端から前記第１の方向へ向かって延伸して形成され、
前記第２の延伸部は前記第２の支持部の他端から前記第１の方向へ向かって延伸して形成され、
前記少なくとも１つの第３の延伸部は前記第２の支持部の一側面から前記第２の方向へ向かって延伸して形成され、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は前記第１の主体部に垂直し、前記第１の延伸部及び前記第２の延伸部は前記第１の主体部に平行していることを特徴とする請求項６に記載のインダクタ。
【請求項９】
前記第２のコイル本体の本体は第２の主体部、第３の支持部及び第４の支持部を有し、
前記第２の主体部はＣ字形を呈し、
前記第３の支持部の一端には前記第２の主体部の一端が接続され、
前記第４の支持部の一端には前記第２の主体部の他端が接続され、
前記第４の延伸部は前記第３の支持部の他端から前記第１の方向へ向かって延伸して形成され、
前記第５の延伸部は前記第４の支持部の他端から第１の方向へ向かって延伸して形成され、
前記少なくとも１つの第６の延伸部は前記第４の支持部の一側面から前記第２の方向へ向かって延伸して形成され、
前記第３の支持部及び前記第４の支持部は前記第２の主体部に垂直し、前記第４の延伸部及び前記第５の延伸部は前記第２の主体部に平行していることを特徴とする請求項６に記載のインダクタ。
【請求項１０】
前記第２のコイル本体の本体は、開口を有すると共に前記第４の支持部の一側面から第３の方向へ向かって延伸して形成されている位置付け部を更に有し、
前記少なくとも１つの第３の延伸部は前記開口に着脱可能に挿入され、
前記第３の方向は前記第１の方向又は前記第２の方向に垂直していることを特徴とする請求項９に記載のインダクタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は多層コイル構造及びインダクタに関し、特に高効率及び高電力密度を有する多層コイル構造及びインダクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器装置にとって、インダクタは不可欠なパワー製品である。従来のインダクタ構造は単一の回路基板のみにしか設置できない上に、単一方向の入力と単一方向の出力の効果しか達成できない。そのため、インダクタの実用性を更に向上することができない。
【０００３】
また、パワー製品において、インダクタの体積が大きければ大きいほどインダクタが占めるスペースも多くなる。そのため、多くのデザイナーは、如何にしてインダクタの体積を小型化するかという工程に着目し、より優れた解決方法が求められるように多くの手間及び時間を費やす。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案が解決しようとする課題は、従来技術の不足を解決することができる多層コイル構造及びインダクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本考案の一態様は、第１のコイル本体及び第２のコイル本体を含む多層コイル構造を提供する。第１のコイル本体は第１の延伸部、第２の延伸部及び少なくとも１つの第３の延伸部を有する。第１の延伸部及び第２の延伸部は第１の方向に向かい、少なくとも１つの第３の延伸部は第２の方向に向かう。第２のコイル本体は第４の延伸部、第５の延伸部及び少なくとも１つの第６の延伸部を有する。第４の延伸部及び第５の延伸部は第１の方向に向かい、少なくとも１つの第６の延伸部は第２の方向に向かう。また、第１のコイル本体が第２のコイル本体に着脱可能に組み合わせられる場合、第１の延伸部及び第４の延伸部は少なくとも１つの第１のピンを形成し、第２の延伸部及び第５の延伸部は少なくとも１つの第２のピンを形成する。
【０００６】
上述した課題を解決するために、本考案の他の態様は、第１の鉄心、第２の鉄心及び多層コイル構造を含むインダクタを提供する。第２の鉄心と第１の鉄心との間に収容空間が形成されている。多層コイル構造が収容空間に設置されている。多層コイル構造は第１のコイル本体及び第２のコイル本体を含む。第１のコイル本体は第１の延伸部、第２の延伸部及び少なくとも１つの第３の延伸部を有する。第１の延伸部及び第２の延伸部は第１の方向に向かい、少なくとも１つの第３の延伸部は第２の方向に向かう。第２のコイル本体は第４の延伸部、第５の延伸部及び少なくとも１つの第６の延伸部を有する。第４の延伸部及び第５の延伸部は第１の方向に向かい、少なくとも１つの第６の延伸部は第２の方向に向かう。また、第１のコイル本体が第２のコイル本体に着脱可能に組み合わせられる場合、第１の延伸部及び第４の延伸部は少なくとも１つの第１のピンを形成し、第２の延伸部及び第５の延伸部は少なくとも１つの第２のピンを形成する。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の効果として、本考案に係る多層コイル構造において、「第１のコイル本体は第１の延伸部、第２の延伸部及び少なくとも１つの第３の延伸部を有する。第１の延伸部及び第２の延伸部は第１の方向に向かい、少なくとも１つの第３の延伸部は第２の方向に向かう。第２のコイル本体は第４の延伸部、第５の延伸部及び少なくとも１つの第６の延伸部を有する。第４の延伸部及び第５の延伸部は第１の方向に向かい、少なくとも１つの第６の延伸部は第２の方向に向かう。また、第１のコイル本体が第２のコイル本体に着脱可能に組み合わせられる場合、第１の延伸部及び第４の延伸部は少なくとも１つの第１のピンを形成し、第２の延伸部及び第５の延伸部は少なくとも１つの第２のピンを形成する」という技術的特徴によれば、多入力と多出力という効果を奏することができる。
【０００８】
本考案の効果として、本考案に係るインダクタにおいて、「第１のコイル本体は第１の延伸部、第２の延伸部及び少なくとも１つの第３の延伸部を有する。第１の延伸部及び第２の延伸部は第１の方向に向かい、少なくとも１つの第３の延伸部は第２の方向に向かう。第２のコイル本体は第４の延伸部、第５の延伸部及び少なくとも１つの第６の延伸部を有する。第４の延伸部及び第５の延伸部は第１の方向に向かい、少なくとも１つの第６の延伸部は第２の方向に向かう。また、第１のコイル本体が第２のコイル本体に着脱可能に組み合わせられる場合、第１の延伸部及び第４の延伸部は少なくとも１つの第１のピンを形成し、第２の延伸部及び第５の延伸部は少なくとも１つの第２のピンを形成する」という技術的特徴によれば、多入力と多出力という効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の第１の実施例に係る多層コイル構造を第１の視角で見た構造斜視模式図である。
【図２】本考案の第１の実施例に係る多層コイル構造を第２の視角で見た構造斜視模式図である。
【図３】本考案の第１の実施例に係る多層コイル構造を第１の視角で見た分解斜視模式図である。
【図４】本考案の第１の実施例に係る多層コイル構造を第２の視角で見た分解斜視模式図である。
【図５】本考案の第２の実施例に係るインダクタを第１の視角で見た分解斜視模式図である。
【図６】本考案の第２の実施例に係るインダクタを第２の視角で見た分解斜視模式図である。
【図７】本考案の第２の実施例に係るインダクタの斜視模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
本考案に係る多層コイル構造及びインダクタの特徴及び技術内容がより一層分かるように、以下本考案に係る多層コイル構造及びインダクタに関する詳細な説明と添付図面を参照する。しかしながら、提供される添付図面は参考と説明のために提供するものに過ぎず、本考案に係る多層コイル構造及びインダクタを制限するためのものではない。
【００１１】
下記より、具体的な実施例で本考案に係る多層コイル構造及びインダクタが開示する実施形態を説明する。当業者は本明細書の開示内容により本考案に係る多層コイル構造及びインダクタのメリット及び効果を理解し得る。本考案に係る多層コイル構造及びインダクタは他の異なる実施形態により実行又は応用できる。本明細書における各細節も様々な観点又は応用に基づいて、本考案に係る多層コイル構造及びインダクタの精神を逸脱しない限りに、均等の変形と変更を行うことができる。また、本考案に係る多層コイル構造及びインダクタの図面は簡単で模式的に説明するためのものであり、実際的な寸法を示すものではない。以下の実施形態において、さらに本考案に係る多層コイル構造及びインダクタの技術事項を説明するが、開示された内容は本考案に係る多層コイル構造及びインダクタを限定するものではない。
【００１２】
なお、本明細書において「第１」、「第２」、「第３」等の用語で各種の部品を説明することはあるが、これらの部品はこれらの用語によって制限されるものではない。これらの用語は、主として一つの部品と別の部品を区分するためのものであることが理解されたい。また、本明細書に用いられる「又は」という用語は、実際の状況に応じて、関連する項目中の何れか一つ又は複数の組合せを含み得る。
【００１３】
（第１の実施例）
【００１４】
図１乃至図４を参照する。図１は本考案の第１の実施例に係る多層コイル構造を第１の視角で見た構造斜視模式図である。図２は本考案の第１の実施例に係る多層コイル構造を第２の視角で見た構造斜視模式図である。図３は本考案の第１の実施例に係る多層コイル構造を第１の視角で見た分解斜視模式図である。図４は本考案の第１の実施例に係る多層コイル構造を第２の視角で見た分解斜視模式図である。図面に示すように、本考案の第１の実施例は第１のコイル本体１及び第２のコイル本体２を含む多層コイル構造Ｃを提供する。第１のコイル本体１及び第２のコイル本体２は円形コイルであってもよく扁形コイルであってもよい。本実施例において扁形コイルを例として説明するが、これに限定されていない。第１のコイル本体１及び第２のコイル本体２は、プレスされた銅板で作られたものであってもよく、他の種類の導電材料で作られたものであってもよい。
【００１５】
先ず、図３及び図４を合わせて参照するように、第１のコイル本体１は第１の延伸部１０、第２の延伸部１１及び少なくとも１つの第３の延伸部１２を有する。第１の延伸部１０及び第２の延伸部１１は第１の方向Ｆ１に向かい、少なくとも１つの第３の延伸部１２は第２の方向Ｆ２に向かう。第１の方向Ｆ１と第２の方向Ｆ２は互いに反対である。第１の延伸部１０、第２の延伸部１１及び少なくとも１つの第３の延伸部１２は第１のコイル本体１の本体から外方へ延伸して形成された構造である。
【００１６】
続いて、図３及び図４を合わせて参照するように、第１のコイル本体１の本体は第１の主体部１３、第１の支持部１４及び第２の支持部１５を有する。また、第１の主体部１３、第１の支持部１４及び第２の支持部１５は同じ材料で一体化された単一部品であってもよい。第１の主体部１３はＣ字形を呈しているようにしてもよい。第１の支持部１４の一端には第１の主体部１３の一端が接続されている。第２の支持部１５の一端には第１の主体部１３の他端が接続されている。また、第１の支持部１４及び第２の支持部１５は第１の主体部１３に垂直しているようにしてもよいが、これに限定されていない。また、第１の延伸部１０は第１の支持部１４の他端から第１の方向Ｆ１へ向かって延伸して形成され、第２の延伸部１１は第２の支持部１５の他端から第１の方向Ｆ１へ向かって延伸して形成され、少なくとも１つの第３の延伸部１２は第２の支持部１５の一側面から第２の方向Ｆ２へ向かって延伸して形成され、第１の延伸部１０及び第２の延伸部１１は第１の主体部１３に平行しているようにしてもよい。
【００１７】
続いて、図３及び図４を合わせて参照するように、第２のコイル本体２は第４の延伸部２０、第５の延伸部２１及び少なくとも１つの第６の延伸部２２を有する。第４の延伸部２０及び第５の延伸部２１は第１の方向Ｆ１に向かい、少なくとも１つの第６の延伸部２２は第２の方向Ｆ２に向かう。第４の延伸部２０、第５の延伸部２１及び少なくとも１つの第６の延伸部２２は第２のコイル本体２の本体から外方に向かって形成された構造である。また、第１のコイル本体１の本体の形状は第２のコイル本体２の本体の形状と同じ、第１のコイル本体１の本体の大きさは第２のコイル本体２の本体の大きさと異なる。また、本実施例において、第１のコイル本体１の本体は第２のコイル本体２の本体よりも小さいことを例として説明するが、これに限定されていない。
【００１８】
更に詳しく説明すると、図３及び図４を合わせて参照するように、第２のコイル本体２の本体は第２の主体部２３、第３の支持部２４及び第４の支持部２５を有する。また、第２の主体部２３、第３の支持部２４及び第４の支持部２５は同じ材料で一体化された単一部品であってもよい。第２の主体部２３はＣ字形を呈しているようにしてもよい。第３の支持部２４の一端には第２の主体部２３の一端が接続されている。第４の支持部２５の一端には第２の主体部２３の他端が接続されている。また、第３の支持部２４及び第４の支持部２５は第２の主体部２３に垂直しているようにしてもよいが、これに限定されていない。また、第４の延伸部２０は第３の支持部２４の他端から第１の方向Ｆ１へ向かって延伸して形成され、第５の延伸部２１は第４の支持部２５の他端から第１の方向Ｆ１へ向かって延伸して形成され、少なくとも１つの第６の延伸部２２は第４の支持部２５の一側面から第２の方向Ｆ２へ向かって延伸して形成され、第４の延伸部２０及び第５の延伸部２１は第２の主体部２３に平行しているようにしてもよい。
【００１９】
このように、図１乃至図４を合わせて参照するように、第１のコイル本体１が第２のコイル本体２に着脱可能に組み合わせられると、本考案に係る多層コイル構造Ｃを完成することができる。また、第１の延伸部１０と第４の延伸部２０を組み合わせることによって少なくとも１つの第１のピンＰ１が形成され、第２の延伸部１１と第５の延伸部２１を組み合わせることによって少なくとも１つの第２のピンＰ２が形成されている。第１のピンＰ１及び第２のピンＰ２は外部基板（例えば回路基板であってもよいが、これに限定されていない）と接続されているようにしてもよく、第１のピンＰ１及び第２のピンＰ２は外部基板に挿入されているようにしてもよい。更に詳しく説明すると、第１のコイル本体１及び第２のコイル本体２は非絶縁で接触している場合、第１の延伸部１０と第４の延伸部２０が組み合わせられることによって１つの第１のピンＰ１が形成され、第２の延伸部１１と第５の延伸部２１が組み合わせられることによって１つの第２のピンＰ２が形成されている。第１のコイル本体１及び第２のコイル本体２は絶縁で接触している場合、第１の延伸部１０及び第４の延伸部２０はそれぞれ独立の第１のピンＰ１が形成され（即ち、２つの第１のピンＰ１が形成されている）、第２の延伸部１１及び第５の延伸部２１もそれぞれ独立の第２のピンＰ２が形成されている（即ち、２つの第２のピンＰ２が形成されている）。更に、第３の延伸部１２と第６の延伸部２２を組み合わせることによって１つの第３のピン（図示せず）が形成されているようにしてもよく、第３の延伸部１２及び第６の延伸部２２はそれぞれ独立の第３のピンが形成されているようにしてもよい。
【００２０】
このように、本考案に係る多層コイル構造Ｃは上述した技術方案によれば、インダクタに適用される多層コイル構造Ｃを提供することができるだけではなく、最も重要なのは、多層コイル構造Ｃは、第１のコイル本体１の第１の延伸部１０、第２の延伸部１１及び第３の延伸部１２と第２のコイル本体２の第４の延伸部２０、第５の延伸部２１及び第６の延伸部２２により複数のピンが形成されていると共にこれらの複数のピンを介して複数の基板と接続されているため、複数の基板との多入力及び多出力という効果を奏することができる。
【００２１】
また、本考案に係る多層コイル構造Ｃの第２のコイル本体２の本体は第４の支持部２５の一側面から第３の方向Ｆ３へ向かって延伸して形成されている位置付け部２６を更に有するようにしてもよい。位置付け部２６は開口２６０を有する。少なくとも１つの第３の延伸部１２は開口２６０に着脱可能に挿入されている。図１乃至図４を合わせて参照するように、位置付け部２６は少なくとも１つの第６の延伸部２２と共に第４の支持部２５の同一の側面に形成されている。位置付け部２６の開口２６０は第１のコイル本体１の少なくとも１つの第３の延伸部１２を固定するのに用いられる。また、第３の方向Ｆ３は第１の方向Ｆ１又は第２の方向Ｆ２に垂直しているようにしてもよい。
【００２２】
特筆すべきことは、本考案において、第１の主体部１３、第１の支持部１４、第２の支持部１５、第４の延伸部２０、第５の延伸部２１及び第６の延伸部２２の延伸方向は上述した第１の方向Ｆ１、第２の方向Ｆ２又は第３方向Ｆ３に限定されておらず、実際の設計の場合、使用者又は製造メーカーのニーズに応じて決められる。
【００２３】
また、上述した例は好ましい実施例に過ぎず、本考案に限定するものではない。
【００２４】
（第２の実施例）
【００２５】
図５は本考案の第２の実施例に係るインダクタを第１の視角で見た分解斜視模式図である。図６は本考案の第２の実施例に係るインダクタを第２の視角で見た分解斜視模式図である。図７は本考案の第２の実施例に係るインダクタの斜視模式図である。図１乃至図４を合わせて説明する。図面に示すように、本考案の第２の実施例に係るインダクタＺは上述した第１の実施例の多層コイル構造Ｃを含む。言い換えれば、本実施例に係るインダクタＺは第１の鉄心Ｒ１、第２の鉄心Ｒ２及び多層コイル構造Ｃを含む。
【００２６】
第１の鉄心Ｒ１及び第２の鉄心Ｒ２の材料はフェライト又は軟磁性材料であってもよいが、これに限定されていない。図１乃至図６を合わせて参照するように、第２の鉄心Ｒ２と第１の鉄心Ｒ１との間に収容空間Ｈが形成されている。本実施例において、収容空間Ｈは主に第１の鉄心Ｒ１に形成されているが、これに限定されていない。収容空間Ｈは第２の鉄心Ｒ２に形成されているようにしてもよく、第２の鉄心Ｒ２及び第１の鉄心Ｒ１はそれぞれ部分的に凹んで形成されてなるものであり、第２の鉄心Ｒ２及び第１の鉄心Ｒ１を組み合わせることによって収容空間Ｈを形成するようにしてもよい。収容空間Ｈは、第１のコイル本体１及び第２のコイル本体２を含む多層コイル構造Ｃを収容するのに用いられる。多層コイル構造Ｃの具体的な構造及び実施方式は上述した第１の実施例の内容と同じであるため、その説明を省略する。
【００２７】
このように、図５乃至図７を合わせて参照するように、多層コイル構造Ｃ、第１の鉄心Ｒ１及び第２の鉄心Ｒ２を組み立てることによって、多層コイル構造Ｃが収容空間Ｈが収容され、第１の延伸部１０と第４の延伸部２０とにより形成された第１のピンＰ１及び第２の延伸部１１と第５の延伸部２１とにより形成された第２のピンＰ２が第１の鉄心Ｒ１の外部に露出され、少なくとも１つの第３の延伸部１２及び少なくとも１つの第６の延伸部２２も第１の鉄心Ｒ１及び第２の鉄心Ｒ２の外部にそれぞれ露出されている。
【００２８】
このように、本考案に係るインダクタＺは、第２の鉄心Ｒ２と第１の鉄心Ｒ１との間に多層コイル構造Ｃが設置され、多層コイル構造Ｃは、第１のコイル本体１の本体が第１の延伸部１０、第２の延伸部１１及び少なくとも１つの第３の延伸部１２と一体に形成され、第２のコイル本体２の本体が第４の延伸部２０、第５の延伸部２１及び少なくとも第６の延伸部２２と一体に形成されているようにしているため、インダクタＺの大きさを縮小することができ、電流経路を短縮すると共にインダクタの消費電力を削減することができ、インダクタＺと他の素子との間の熱抵抗を改善することができ、ひいては高効率及び高電力密度という効果を奏することができる。
【００２９】
また、上述した例は好ましい実施例に過ぎず、本考案に限定するものではない。
【００３０】
（実施例の効果）
【００３１】
本考案の効果として、本考案に係る多層コイル構造Ｃにおいて、「第１のコイル本体１は第１の延伸部１０、第２の延伸部１１及び少なくとも１つの第３の延伸部１２を有する。第１の延伸部１０及び第２の延伸部１１は第１の方向Ｆ１に向かい、少なくとも１つの第３の延伸部１２は第２の方向Ｆ２に向かう。第２のコイル本体２は第４の延伸部２０、第５の延伸部２１及び少なくとも１つの第６の延伸部２２を有する。第４の延伸部２０及び第５の延伸部２１は第１の方向Ｆ１に向かい、少なくとも１つの第６の延伸部２２は第２の方向Ｆ２に向かう。また、第１のコイル本体１が第２のコイル本体２に着脱可能に組み合わせられる場合、第１の延伸部１０及び第４の延伸部２０は少なくとも１つの第１のピンＰ１を形成し、第２の延伸部１１及び第５の延伸部２１は少なくとも１つの第２のピンＰ２を形成する」という技術的特徴によれば、多入力と多出力という効果を奏することができる。
【００３２】
本考案の効果として、本考案に係るインダクタＺにおいて、「第２の鉄心Ｒ２と第１の鉄心Ｒ１との間に収容空間Ｈが形成されている。多層コイル構造Ｃが収容空間Ｈに設置されている。多層コイル構造Ｃは第１のコイル本体１及び第２のコイル本体２を含む。第１のコイル本体１は第１の延伸部１０、第２の延伸部１１及び少なくとも１つの第３の延伸部１２を有する。第１の延伸部１０及び第２の延伸部１１は第１の方向Ｆ１に向かい、少なくとも１つの第３の延伸部１２は第２の方向Ｆ２に向かう。第２のコイル本体２は第４の延伸部２０、第５の延伸部２１及び少なくとも１つの第６の延伸部２２を有する。第４の延伸部２０及び第５の延伸部２１は第１の方向Ｆ１に向かい、少なくとも１つの第６の延伸部２２は第２の方向Ｆ２に向かう。また、第１のコイル本体１が第２のコイル本体２に着脱可能に組み合わせられる場合、第１の延伸部１０及び第４の延伸部２０は少なくとも１つの第１のピンＰ１を形成し、第２の延伸部１１及び第５の延伸部２１は少なくとも１つの第２のピンＰ２を形成する」という技術的特徴によれば、多入力と多出力という効果を奏することができる。
【００３３】
更に、本考案の効果として、本考案に係る多層コイル構造Ｃ及びインダクタＺは上述した技術方案によれば、第１のコイル本体１の第１の延伸部１０、第２の延伸部１１及び第３の延伸部１２と第２のコイル本体２の第４の延伸部２０、第５の延伸部２１及び第６の延伸部２２とにより複数のピンを形成し、複数のピンを介して複数の基板と接続されているようにしているため、複数の基板の多入力と多出力という効果を奏することができ、ひいてはシステムにおける複数の素子と基板との接続、信号伝送の効率及び安定性を大幅に向上することができる。更に、本考案に係る多層コイル構造Ｃ及びインダクタＺは、第１のコイル本体１の本体が第１の延伸部１０、第２の延伸部１１及び少なくとも１つの第３の延伸部１２と一体に形成され、第２のコイル本体２の本体が第４の延伸部２０、第５の延伸部２１及び少なくとも第６の延伸部２２と一体に形成されているようにしているため、多層コイル構造ＣをインダクタＺに応用する場合、インダクタＺの大きさを大幅に縮小することができ、電流経路を短縮すると共にインダクタの消費電力を削減することができ、インダクタＺと他の素子との間の熱抵抗を改善することができ、ひいては高効率及び高電力密度という効果を奏することができる。
【００３４】
以上に開示された内容は本考案の好ましい実施形態に過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を制限するものではない。そのため、本考案の明細書及び添付図面の内容に基づき為された等価の技術変形は、全て本考案の実用新案登録請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３５】
１  第１のコイル本体
１０  第１の延伸部
１１  第２の延伸部
１２  第３の延伸部
１３  第１の主体部
１４  第１の支持部
１５  第２の支持部
２  第２のコイル本体
２０  第４の延伸部
２１  第５の延伸部
２２  第６の延伸部
２３  第２の主体部
２４  第３の支持部
２５  第４の支持部
２６  位置付け部
２６０  開口
Ｃ  多層コイル構造
Ｆ１  第１の方向
Ｆ２  第２の方向
Ｆ３  第３の方向
Ｈ  収容空間
Ｐ１  第１のピン
Ｐ２  第２のピン
Ｒ１  第１の鉄心
Ｒ２  第２の鉄心
Ｚ  インダクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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