【事件の表示】
　特許第５８１７２０６号発明「繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１７２０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし６］について訂正することを認める。
　特許第５８１７２０６号の請求項１ないし６に係る特許を取消す。　
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　　特許第５８１７２０６号（設定登録時の請求項の数は６。以下、「本件特許」という。）は、平成２３年５月９日に出願された特願２０１１−１０４４０５号に係るものであって、平成２７年１０月９日に設定登録された。
　　特許異議申立人　一條淳（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２８年５月１８日、本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　　当審において、平成２８年８月８日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年１０月７日付けで、訂正請求書及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人は、同年１１月１５日付け（受理日：同月１６日）で意見書を提出した。 
 　 当審において、平成２９年１月１３日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、特許権者は、同年３月１６日付けで、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人は、同年４月２７日付け（受理日：同月２８日）で意見書を提出した。
　
第２　訂正の適否についての判断
　
　１　訂正の内容
　
　　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線については訂正箇所に合議体が付したものである。
　
　　訂正事項１
　　願書に添付した明細書の段落【００２７】に
「リン含有エポキシ樹脂の配合量は、エポキシ樹脂組成物中に含まれる、リン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂（後述するビスＦ型エポキシ樹脂、ビスＡ型エポキシ樹脂、その他のエポキシ樹脂等）の合計量１００質量部に対し、」
とあるのを
「リン含有エポキシ樹脂の配合量は、エポキシ樹脂組成物中に含まれる、
リン含有エポキシ樹脂及び
に訂正する。
　　訂正事項２
　　訂正前の特許請求の範囲の請求項１である
「骨格にリンを含むリン含有エポキシ樹脂と、
　ジシアンジアミドと、
　１、１’−（４−メチル−１、３−フェニレン）ビス（３、３−ジメチル尿素）と、下記式（１）で示されるフェニル−ジメチル尿素と、下記式（２）で示されるメチレン−ジフェニル−ビスジメチル尿素との少なくとも１つを含む硬化促進剤と、
を含み、
　前記リン含有エポキシ樹脂のリン含有量は、エポキシ樹脂組成物中に１．０質量％以上５．０質量％以下であることを特徴とする繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。」
を
「骨格にリンを含むリン含有エポキシ樹脂と、
　ジシアンジアミドと、
　１、１’−（４−メチル−１、３−フェニレン）ビス（３、３−ジメチル尿素）と、下記式（１）で示されるフェニル−ジメチル尿素と、下記式（２）で示されるメチレン−ジフェニル−ビスジメチル尿素との少なくとも１つを含む硬化促進剤と、
を含み、
　前記リン含有エポキシ樹脂のリン含有量は、エポキシ樹脂組成物中に１．０質量％以上５．０質量％以下であ
り、
　前記リン含有エポキシ樹脂の配合量は、エポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量部に対し、７５質量部以上９０質量部以下であ
に訂正する。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし６についても同様に訂正する。
　
　　訂正事項３
　　願書に添付した明細書の段落【００１３】に
「前記リン含有エポキシ樹脂のリン含有量は、エポキシ樹脂組成物中に１．０質量％以上５．０質量％以下であることを特徴とする繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。」
とあるのを
「前記リン含有エポキシ樹脂のリン含有量は、エポキシ樹脂組成物中に１．０質量％以上５．０質量％以下であ
り、前記リン含有エポキシ樹脂の配合量は、エポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量部に対し、７５質量部以上９０質量部以下であ
に訂正する。
　２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　（１）　訂正事項１について
　　願書に添付された明細書の段落【００２７】には、「本実施形態の組成物におけるリン含有エポキシ樹脂の配合量は、エポキシ樹脂組成物中に含まれる、リン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂（後述するビスＦ型エポキシ樹脂、ビスＡ型エポキシ樹脂、その他のエポキシ樹脂等）の合計量１００質量部に対し、７５質量部以上９５質量部以下が好ましく、８０質量部以上９０質量部以下がより好ましい。７５質量部以上とすることで、エポキシ樹脂組成物のリン含有率が高まり、充分な難燃性を付与することができる。９５質量部以下であれば、エポキシ樹脂組成物に適度な粘性、取扱性を付与することができる。よって、リン含有エポキシ樹脂の配合量が上記範囲内であると、樹脂硬化物の靭性と耐熱性と難燃性を高度にそれぞれ達成できる。」との記載がある。
　　そして、願書に添付された明細書の段落【００５７】の【表１】の実施例１ないし実施例６では、いずれも「リン含有エポキシ樹脂の含有量」が、「エポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量部に対し」て、９０質量部を大幅に超えているにもかかわらず（実施例１：９００質量部、実施例２：無限大、実施例３：４００質量部、実施例４：４００質量部、実施例５：４００質量部、実施例６：無限大）、樹脂硬化物の靱性と耐熱性と難燃性とが高度にそれぞれ達成されている。
　　一方で、願書に添付された明細書の段落【００５７】の【表１】の実施例１、３ないし５では、いずれも、「リン含有エポキシ樹脂の含有量」が、「エポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量部に対し」て８０質量部以上１００質量部以下となっており（実施例１：９０質量部、実施例２：１００質量部、実施例３：８０質量部、実施例４：８０質量部、実施例５：８０質量部、実施例６：１００質量部）、樹脂硬化物の靱性と耐熱性と難燃性とが高度に達成されいる。そして、本件発明の効果の確認が実施例に基づくものであることから、発明の詳細な説明における一般記載と実施例についての重要性では、実施例に重きを置いて考えるのが自然といえる。
　　そうすると、願書に添付された明細書の段落【００２７】における「本実施形態の組成物におけるリン含有エポキシ樹脂の配合量は、エポキシ樹脂組成物中に含まれる、リン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂（後述するビスＦ型エポキシ樹脂、ビスＡ型エポキシ樹脂、その他のエポキシ樹脂等）の合計量１００質量部に対し、７５質量部以上９５質量部以下が好ましい」との記載には誤りがあると考えるのが自然であり、当業者が上記の記載を考慮すると、段落【００２７】におけるリン含有エポキシ樹脂の比率は、エポキシ樹脂全体に対する比率を規定していると想定できる。
　　してみれば、上記段落【００２７】の「リン含有エポキシ樹脂の配合量は、エポキシ樹脂組成物中に含まれる、リン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂（後述するビスＦ型エポキシ樹脂、ビスＡ型エポキシ樹脂、その他のエポキシ樹脂等）の合計量１００質量部に対し」の記載は、「リン含有エポキシ樹脂及び」の字句が脱落したものであって、「リン含有エポキシ樹脂の配合量は、エポキシ樹脂組成物中に含まれる、リン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂（後述するビスＦ型エポキシ樹脂、ビスＡ型エポキシ樹脂、その他のエポキシ樹脂等）の合計量１００質量部に対し」が本来の意であることが明らかな字句・語句の誤りといえる。
　　したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　　そして、願書に添付された明細書の段落【００５７】の【表１】における実施例１、３、４、５は、いずれも、「リン含有エポキシ樹脂の含有量」が、「エポキシ樹脂組成物中に含まれる、リン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂との合計量１００質量部」に対し、７５質量部以上９０質量部以下となっている（実施例１：９０質量部、実施例３：８０質量部、実施例４：８０質量部、実施例５：８０質量部）から、訂正事項１は、願書に添付された明細書の発明の詳細な説明に記載した事項の範囲内の訂正である。
　　さらに、訂正事項１は、上述のとおり、段落【００２７】における「リン含有エポキシ樹脂」の含有量が、本来の意である「リン含有エポキシ樹脂」の配合量は、「エポキシ樹脂組成物中に含まれる、リン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂との合計量」を基準とするものであることを明らかにするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
　（２）　訂正事項２について
　　訂正事項２は、訂正前の請求項１では、「リン含有のエポキシ樹脂の配合量」を特定していないのに対して、訂正後の請求項１では「前記リン含有エポキシ樹脂の配合量は、エポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量部に対し、７５質量部以上９０質量部以下である」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における「リン含有のエポキシ樹脂の配合量」を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。しかも、当該事項については、７５質量部についての具体的な記載はないものの、８０質量部の実施例３、４、５及び９０質量部である実施例１の記載を踏まえれば、願書に添付した明細書の【００５０】ないし【００５８】に記載があるということができる。
　　よって、この訂正は、特許請求の範囲を減縮することを目的とし、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（３）　訂正事項３について
　　訂正事項３は、訂正前の明細書の段落【００１３】に記載された課題を解決するための手段を、上記訂正事項２に係る訂正後の請求項１の記載にあわせて訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、上記（２）での検討のとおり、願書に添付された明細書の発明の詳細な説明に記載した事項の範囲内の訂正である。
　　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
　（４）　一群の請求項について
　　訂正事項１ないし３に係る訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６はそれぞれ直接ないし間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　　したがって、訂正前の請求項１ないし６は、一群の請求項であり、訂正事項１ないし３は、この一群の請求項ごとに請求されたものである。
　
　（５）　明細書の訂正に係る全ての請求項について訂正を行っているか
　　本件訂正請求は、請求項１ないし６についての訂正を求めるものであるから、明細書の訂正に係る全ての請求項について行っているといえる。
　　
　３　むすび
　
　　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された特許請求の範囲、明細書のとおり、訂正後の請求項［１ないし６］について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、平成２９年３月１６日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　骨格にリンを含むリン含有エポキシ樹脂と、
　ジシアンジアミドと、
　１、１’−（４−メチル−１、３−フェニレン）ビス（３、３−ジメチル尿素）と、下記式（１）で示されるフェニル−ジメチル尿素と、下記式（２）で示されるメチレン−ジフェニル−ビスジメチル尿素との少なくとも１つを含む硬化促進剤と、を含み、
　前記リン含有エポキシ樹脂のリン含有量は、エポキシ樹脂組成物中に１．０質量％以上５．０質量％以下であり、
　前記リン含有エポキシ樹脂の配合量は、エポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量部に対し、７５質量部以上９０質量部以下であることを特徴とする繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【化１】
【請求項２】
　前記硬化促進剤の含有量は、前記リン含有エポキシ樹脂とその他のエポキシ樹脂との質量の和１００質量部に対して１質量部以上１５質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
　フェノキシ樹脂を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
　前記フェノキシ樹脂の含有量は、前記リン含有エポキシ樹脂とその他のエポキシ樹脂との質量の和１００質量部に対して、５質量部以上４０質量部以下であることを特徴とする請求項３に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
　前記ジシアンジアミドの配合量は、硬化剤以外のエポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対する硬化剤の活性水素当量の比が０．５以上１以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
　請求項１から５の何れか１項に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を強化繊維に含浸させてなることを特徴とするプリプレグ。」 
 　　 
第４　取消理由の概要
　
　　平成２９年１月１３日付けで通知した取消理由（決定の予告）は、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきもの（以下、「取消理由２」という。）を含む。
　
　　刊行物１：国際公開第２０１０／１４０３５１号（異議申立書の証拠方法である甲第２号証。以下、単に「甲２」という。）
第５　合議体の判断
　
　　当合議体は、以下述べるように、上記取消理由２には理由はあると判断する。
　
　１　取消理由２（甲２に基づく特許法第２９条第２項）
（１）　刊行物
　　甲２ 
　　（以下、周知技術として）
　　甲第３号証　　：高分子学報（Ｎｏ．３　１９８９）ｐ３３６、中国化学会・高分子学報編、１９８９年発行（以下、「甲３」という。）
　　甲第６号証　　：特開２００７−２９１２２７号公報（以下、「甲６」という。）
　　甲第７号証　　：国際公開第２０１０／１０９９５７号（以下、「甲７」という。）
　　甲第１０号証　：国際公開第２００５／０８２９８２号（以下、「甲１０」という。）
　
（２）　甲２の記載事項
　　本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲２には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。以下同様。
　
　ア　「［請求項１］　
下記式（ａ）で示される化合物（ａ）からなるリン含有エポキシ樹脂（Ａ）、
　ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）、
　エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）を必須成分とするエポキシ樹脂組成物。
［化１２］
［式中、ｎは１以上の整数である。Ｘは下記式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で示される基であり、式中の（ｎ＋２）個のＸはそれぞれ同じであっても異なってもよい。ただし、当該エポキシ樹脂組成物中の全Ｘのうちの少なくとも１つは前記式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される基であり、少なくとも１つは前記式（ＩＩＩ）で示される基である。Ｙは−Ｈまたは−ＣＨ３であり、式中の（ｎ＋２）個のＹはそれぞれ同じであっても異なってもよい。］
［化１３］    
［請求項２］　
下記式（ａ）で示される化合物（ａ）からなるリン含有エポキシ樹脂（Ａ）、
　下記式（ｂ）で示される化合物（ｂ）からなるリン含有エポキシ樹脂（Ｂ）、
　ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）、
　エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）を必須成分とし、
　前記（Ｂ）と前記（Ｃ）の質量比が２：８〜７：３であるエポキシ樹脂組成物。
［化１４］
［式中、ｎは１以上の整数である。Ｘは下記式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で示される基であり、式中の（ｎ＋２）個のＸはそれぞれ同じであっても異なってもよい。ただし、当該エポキシ樹脂組成物中の全Ｘのうちの少なくとも１つは前記式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される基であり、少なくとも１つは前記式（ＩＩＩ）で示される基である。Ｙは−Ｈまたは−ＣＨ３であり、式中の（ｎ＋２）個のＹはそれぞれ同じであっても異なってもよい。］ 
［化１５］
［化１６］
［式中、Ｘ’１、Ｘ’２は、それぞれ独立して、前記式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で示される基である。ただし、当該エポキシ樹脂組成物中の全Ｘ’１、Ｘ’２のうちの少なくとも１つは前記式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される基であり、少なくとも１つは前記式（ＩＩＩ）で示される基である。Ｚは−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−または−ＳＯ２−である。］
［請求項３］　下記式（ａ）で示される化合物（ａ）からなるリン含有エポキシ樹脂（Ａ）、
　ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）、
　トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂（Ｆ）、
　エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）を必須成分とするエポキシ樹脂組成物。
［化１７］（化１７イメージ省略）
［式中、ｎは１以上の整数である。Ｘは下記式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で示される基であり、式中の（ｎ＋２）個のＸはそれぞれ同じであっても異なってもよい。ただし、当該エポキシ樹脂組成物中の全Ｘのうちの少なくとも１つは前記式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される基であり、少なくとも１つは前記式（ＩＩＩ）で示される基である。Ｙは−Ｈまたは−ＣＨ３であり、式中の（ｎ＋２）個のＹはそれぞれ同じであっても異なってもよい。］    
［化１８］（化１８イメージ省略）
［請求項４］　前記リン含有エポキシ樹脂（Ａ）の配合量が、当該エポキシ樹脂組成物の総質量に対し、１０〜５０質量％である請求項１〜３のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
［請求項５］　前記リン含有エポキシ樹脂（Ａ）の配合量が、当該エポキシ樹脂組成物の総質量に対し、１９〜５０質量％である請求項１または２に記載のエポキシ樹脂組成物。
［請求項６］　前記リン含有エポキシ樹脂（Ａ）の配合量が、当該エポキシ樹脂組成物の総質量に対し、１９〜３１質量％である請求項１または２に記載のエポキシ樹脂組成物。
［請求項７］　前記リン含有エポキシ樹脂（Ａ）の配合量が、当該エポキシ樹脂組成物の総質量に対し、１５〜３０質量％である請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物。
［請求項８］　前記リン含有エポキシ樹脂（Ａ）の配合量が、当該エポキシ樹脂組成物の総質量に対し、１７〜２５質量％である請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物。
［請求項９］　前記リン含有エポキシ樹脂（Ａ）の配合量が、当該エポキシ樹脂組成物中に含まれる、前記リン含有エポキシ樹脂（Ａ）以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量％に対し、３５〜６０質量％である請求項１または２に記載のエポキシ樹脂組成物。
［請求項１０］　前記リン含有エポキシ樹脂（Ａ）の配合量が、当該エポキシ樹脂組成物中に含まれる、前記リン含有エポキシ樹脂（Ａ）以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量％に対し、１５〜４０質量％である請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物。
［請求項１１］　前記リン含有エポキシ樹脂（Ａ）の配合量が、当該エポキシ樹脂組成物中に含まれる、前記リン含有エポキシ樹脂（Ａ）以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量％に対し、１７〜３１質量％である請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物。
［請求項１２］　炭素繊維に請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグ。
［請求項１３］　炭素繊維に請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグを硬化して得られる繊維強化複合材料。
［請求項１４］　炭素繊維に請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグを硬化して得られ、０．６ｍｍ厚の成形板としたときの難燃性が、ＵＬ−９４ＶでＶ−０である繊維強化複合材料。
［請求項１５］　炭素繊維に請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグを硬化して得られ、２ｍｍ厚の樹脂板としたときの難燃性が、ＵＬ−９４ＶでＶ−０またはＶ−１である繊維強化複合材料。
［請求項１６］　炭素繊維に請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグを硬化して得られ、２ｍｍ厚の樹脂板としたときの難燃性が、ＵＬ−９４ＶでＶ−０である繊維強化複合材料。
［請求項１７］　炭素繊維に請求項２に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグ。
［請求項１８］　炭素繊維に請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグ。
［請求項１９］　炭素繊維に請求項２に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグを硬化して得られる繊維強化複合材料。
［請求項２０］　炭素繊維に請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグを硬化して得られる繊維強化複合材料。
［請求項２１］　炭素繊維に請求項２に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグを硬化して得られ、０．６ｍｍ厚の成形板としたときの難燃性が、ＵＬ−９４ＶでＶ−０である繊維強化複合材料。
［請求項２２］　炭素繊維に請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグを硬化して得られ、０．６ｍｍ厚の成形板としたときの難燃性が、ＵＬ−９４ＶでＶ−０である繊維強化複合材料。
［請求項２３］　炭素繊維に請求項２に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグを硬化して得られ、２ｍｍ厚の樹脂板としたときの難燃性が、ＵＬ−９４ＶでＶ−０またはＶ−１である繊維強化複合材料。
［請求項２４］　炭素繊維に請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグを硬化して得られ、２ｍｍ厚の樹脂板としたときの難燃性が、ＵＬ−９４ＶでＶ−０またはＶ−１である繊維強化複合材料。
［請求項２５］　炭素繊維に請求項２に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグを硬化して得られ、２ｍｍ厚の樹脂板としたときの難燃性が、ＵＬ−９４ＶでＶ−０である繊維強化複合材料。
［請求項２６］　炭素繊維に請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物を含浸してなるプリプレグを硬化して得られ、２ｍｍ厚の樹脂板としたときの難燃性が、ＵＬ−９４ＶでＶ−０である繊維強化複合材料。」（特許請求の範囲）
　
　イ　「本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ハロゲン系難燃剤、赤リン、リン酸エステルを含有せずに優れた難燃性を有する複合材料を提供するエポキシ樹脂組成物、ならびに前記エポキシ樹脂組成物を用いたプリプレグおよび繊維強化複合材料を提供することを目的とする。」（段落［０００４］）
　
　ウ　「以下、本発明について、詳細に説明する。
 ≪第一の態様のエポキシ樹脂組成物≫
　本発明の第一の態様のエポキシ樹脂組成物は、以下のリン含有エポキシ樹脂（Ａ）、ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）を必須成分とする。
　・・・
　本態様のエポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂（Ａ）は１種でも２種以上でもよい。
　本態様のエポキシ樹脂組成物中、リン含有エポキシ樹脂（Ａ）の配合量は、エポキシ樹脂組成物の総質量に対し、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜５０質量％がより好ましく、１９〜５０質量％がさらに好ましく、１９〜３１質量％が特に好ましい。１０質量％以上とすることでエポキシ樹脂組成物のリン含有率が高まり、充分な難燃性を付与することができる。５０質量％以下であればエポキシ樹脂組成物に適度な粘性、取扱性を付与することができる。
　エポキシ樹脂組成物のリン含有率は、０．５〜３質量％が好ましく、１〜２．５質量％がより好ましい。
　また、本態様のエポキシ樹脂組成物中、リン含有エポキシ樹脂（Ａ）の配合量は、当該エポキシ樹脂組成物中に含まれる、リン含有エポキシ樹脂（Ａ）以外の他のエポキシ樹脂（後述するノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）、その他のエポキシ樹脂等）の合計量１００質量％に対し、３５〜６０質量％が好ましく、３５〜５０質量％がより好ましい。この範囲内であると、樹脂硬化物の靭性と耐熱性と難燃性を高度にそれぞれ達成できる。
＜ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）＞
　ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）としては、リンを含有しないものであればよく、特に限定されないが、化学構造上、難燃性に優れるフェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種が好適である。
　本態様のエポキシ樹脂組成物中に含まれるノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）は１種でも２種以上でもよい。
＜その他のエポキシ樹脂（Ｇ）＞
　本態様のエポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、前記リン含有エポキシ樹脂（Ａ）、ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）、および後述するリン含有エポキシ樹脂（Ｂ）、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂（Ｆ）以外の他のエポキシ樹脂（Ｇ）を含有することができる。
　このようなエポキシ樹脂（Ｇ）として、たとえばビスフェノール型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アミノフェノール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、イソシアネート変性エポキシ樹脂等が挙げられる。これらはいずれか１種を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。中でもビスフェノール型エポキシ樹脂が好ましい。
＜エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）＞
　エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）としては、エポキシ樹脂を硬化させうるものであればどのような構造のものでもよく、公知の硬化剤が使用可能である。具体例として、アミン、酸無水物、ノボラック樹脂、フェノール、メルカプタン、ルイス酸アミン錯体、オニウム塩、イミダゾールなどが挙げられる。これらの中でも、アミン型の硬化剤が好ましい。アミン型の硬化剤としては、例えば、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族アミン、脂肪族アミン、イミダゾール誘導体、ジシアンジアミド、テトラメチルグアニジン、チオ尿素付加アミンなど、およびそれらの異性体、変成体を用いることができる。これらのなかでもジシアンジアミドは、プリプレグの保存性に優れるため特に好ましい。
　本態様のエポキシ樹脂組成物中、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）の配合量は、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）以外のエポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対する当該エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）の活性水素当量の比が０．５〜１となる量が好ましい。前記比は０．６〜０．８がより好ましい。０．５以上にすることで充分に硬化することができる。１以下にすることで硬化物の靭性を高くできる。
＜硬化促進剤（Ｅ）＞
　本態様のエポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、硬化促進剤（Ｅ）を含有してもよい。硬化促進剤（Ｅ）としては、使用するエポキシ樹脂硬化剤（Ｄ）による硬化反応を促進する効果を有するものであればよく、特に制限するものではない。このような硬化促進剤（Ｅ）として、たとえばエポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）がジシアンジアミドである場合、３−フェニル−１、１−ジメチル尿素、３−（３、４−ジクロロフェニル）−１、１−ジメチル尿素（ＤＣＭＵ）、３−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−１、１−ジメチル尿素、２、４−ビス（３、３−ジメチルウレイド）トルエン等の尿素誘導体が好ましい。また、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）が酸無水物やノボラック樹脂である場合、三級アミンが好ましい。また、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）がジアミノジフェニルスルホンである場合、イミダゾール化合物、フェニルジメチルウレア（ＰＤＭＵ）等のウレア化合物、三フッ化モノエチルアミン、三塩化アミン錯体等のアミン錯体が好ましい。これらの中でもジシアンジアミドとＤＣＭＵの組み合わせが特に好ましい。」（段落［００１７］〜［００２８］）　
　
　エ　「≪第二の態様のエポキシ樹脂組成物≫ 
　本発明の第二の態様のエポキシ樹脂組成物は、以下のリン含有エポキシ樹脂（Ａ）、リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）、ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）を必須成分とし、前記（Ｂ）と前記（Ｃ）の質量比が２：８〜７：３である。
＜リン含有エポキシ樹脂（Ａ）＞
　本態様に用いられるリン含有エポキシ樹脂（Ａ）としては、前記第一の態様で挙げたリン含有エポキシ樹脂（Ａ）と同様のものが挙げられる。
　本態様のエポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂（Ａ）は１種でも２種以上でもよい。
　本態様のエポキシ樹脂組成物中、
リン含有エポキシ樹脂（Ａ）の配合量は、エポキシ樹脂組成物の総質量に対し、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜５０質量％がより好ましく、１９〜５０質量％がさらに好ましく、１９〜３１質量％が特に好ましい。
　
エポキシ樹脂組成物のリン含有率は、０．５〜３質量％が好ましく、２〜２．８質量％がより好ましい。
＜リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）＞
　リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）は、下記式（ｂ）で示される化合物（ｂ）からなる。
［化１１］（化１１イメージ省略）
［式中、Ｘ’１、Ｘ’２は、それぞれ独立して、前記式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で示される基である。ただし、当該エポキシ樹脂組成物中の全Ｘ’１、Ｘ’２のうちの少なくとも１つは前記式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される基であり、少なくとも１つは前記式（ＩＩＩ）で示される基である。Ｚは−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−または−ＳＯ２−である。］
　リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）は、Ｘ’１、Ｘ’２のうちの一方が前記式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される基であり、他方が式（ＩＩＩ）で表される化合物のみから構成されてもよく、、Ｘ’１、Ｘ’２のうちの一方または両方が前記式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される基である化合物と、両方が前記式（ＩＩＩ）で示される基である化合物との混合物であってもよい。
　リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）は、市販品を用いてもよく、公知の製造方法により合成したものを用いてもよい。
　市販品としては、たとえば東都化成株式会社製ＦＸ−２８９Ｚ−１が挙げられる。
　リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）の製造方法としては、たとえば、式（ｂ）中の、Ｘ’１、Ｘ’２の両方が式（ＩＩＩ）で示される基であるエポキシ樹脂（たとえばビスフェノール型エポキシ樹脂）に、前記式（ｃ）で表される化合物（ＤＯＰＯ）を高温・触媒存在下で反応させる方法が挙げられる。このとき、ＤＯＰＯの使用量は、反応後、原料のエポキシ樹脂中のエポキシ基の一部が残存する量とする。
　本態様のエポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂（Ｂ）は１種でも２種以上でもよい。　本態様のエポキシ樹脂組成物中、リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）の配合量は、当該リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）と後述するノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）の質量比（（Ｂ）：（Ｃ））が２：８〜７：３の範囲内となる量である。リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）を、前記質量比が２：８となるより多く配合することで、エポキシ樹脂組成物に適度な粘性を付与することができる。逆に、リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）を、前記質量比が７：３となるより少なく配合することで、エポキシ樹脂組成物を成形して得られる複合材料の機械強度の低下を防ぐことができる。
＜ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）＞
　本態様に用いられるノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）としては、前記第一の態様で挙げたノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）と同様のものが挙げられる。 　本態様のエポキシ樹脂組成物中に含まれるノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）は１種でも２種以上でもよい。
＜その他のエポキシ樹脂（Ｇ）＞
　本態様のエポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、前記リン含有エポキシ樹脂（Ａ）、リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）、ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）、および後述するトリスフェノールメタン型エポキシ樹脂（Ｆ）以外の他のエポキシ樹脂（Ｇ）を含有することができる。
　このようなエポキシ樹脂（Ｇ）としては、前記第一の態様で挙げたエポキシ樹脂（Ｇ）と同様のものが挙げられる。
＜エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）＞
　エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）としては、前記第一の態様で挙げたエポキシ樹脂硬化剤（Ｄ）と同様のものが挙げられる。
　本態様のエポキシ樹脂組成物中、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）の配合量は、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）以外のエポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対する当該エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）の活性水素当量の比が０．５〜１となる量が好ましい。前記比は０．６〜０．８がより好ましい。０．５以上にすることで充分に硬化することができる。１以下にすることで硬化物の靭性を高くできる。
＜硬化促進剤（Ｅ）＞
　本態様のエポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、硬化促進剤（Ｅ）を含有してもよい。硬化促進剤（Ｅ）としては、前記第一の態様で挙げた硬化促進剤（Ｅ）と同様のものが挙げられる。
＜熱可塑性樹脂＞
　本態様のエポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、熱可塑性樹脂を含有してもよい。
　熱可塑性樹脂の種類については特に限定されず、たとえば、前記第一の態様で挙げた熱可塑性樹脂と同様のものが挙げられる。
＜添加剤＞
　本態様のエポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、公知の様々な添加剤を含有してもよい。前記添加剤としては、たとえば、前記第一の態様で挙げた添加剤と同様のものが挙げられる。」（段落［００３１］〜［００４２］）
　
　オ　「≪プリプレグ≫
　前記第一〜第三の態様のエポキシ樹脂組成物は、それぞれ、強化繊維に含浸させてプリプレグとして使用することができる。
　強化繊維としては、炭素繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、高強度ポリエステル繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、窒化珪素繊維などの各種の無機繊維または有機繊維を用いることができる。中でも難燃性の観点から、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、窒化珪素繊維が好ましく、比強度および比弾性に優れる点から炭素繊維が特に好ましい。
　強化繊維の形態としては、一方向に引き揃えてもよく、織物、またノンクリンプファブリックでもよい。
　プリプレグは、前記第一〜第三のいずれか一態様のエポキシ樹脂組成物と前記強化繊維とを用いて、公知の方法で製造することができる。」（段落［００５３］）
　
　カ　「実施例
　次に実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
　以下の各例で使用した原料（樹脂等）、評価方法を以下に示す。
＜原料（樹脂等）＞
　リン含有エポキシ樹脂（Ａ）、リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）、ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂（Ｆ）、その他のエポキシ樹脂（Ｇ）、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）、硬化促進剤（Ｅ）として、表１に記載の製品を用意した。
表１に示す原料のうち、エポキシ樹脂（Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１−Ｃ−３、Ｆ−１、Ｇ−１）のエポキシ当量（ｇ／ｅｑ）、リン含有率（質量％）はそれぞれ以下の通りのものを用意した。
　Ａ−１：エポキシ当量７７４０ｇ／ｅｑ、リン含有率７．４質量％。
　Ｂ−１：エポキシ当量２２７ｇ／ｅｑ、リン含有率２．０質量％。
　Ｃ−１：エポキシ当量１７７ｇ／ｅｑ、リン含有率０質量％。
　Ｃ−２：エポキシ当量１８８ｇ／ｅｑ、リン含有率０質量％。
　Ｃ−３：エポキシ当量１７２ｇ／ｅｑ、リン含有率０質量％。
　Ｆ−１：エポキシ当量１６９ｇ／ｅｑ、リン含有率０質量％。
　Ｇ−１：エポキシ当量１８９ｇ／ｅｑ、リン含有率０質量％。
　また、Ｄ−１の活性水素当量は、分子式中の水素数と分子量から２１ｇ／ｅｑと計算された。
　・・・
」（段落［００５５］〜［００８０］）
　
（２）　甲３及び甲１０に記載された事項
　本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲３には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「ジシアンジアミド硬化エポキシ樹脂の潜在性促進剤としてのウレアの特性に関する研究
ファン　ジフ、リャン　ジャン、ザン　バオロン、ディン　ペイユアン、ズ　ゾンジ（南海大学　化学科、天津）
　　　　　　　　　　　　　　　　要約
　異なる置換ウレアのシリーズが、ジシアンジアミド硬化エポキシ樹脂の潜在性硬化促進剤として、ＤＳＣ、ＴＢＡ、回転粘度計により評価された。実験により、置換ウレアの促進の効果は、α置換基の強度の減少により促進されることが明らかとなった。一方、βおよびγ置換基の性質は促進レベルを妨げないことが明らかとなった。４，４−ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチル）ウレア　ジフェニル　メタン及び２，４−ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチル）ウレア　トルエンは本検討にて評価された促進剤の中で最も効果的であった。
これら特定の促進剤を使用することにより、ジシアンジアミドで硬化させるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の、硬化完了に要する温度は１７０℃から１３０℃に減少した。
　
　本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲１０には、以下の事項が記載されている。
　
　イ　「技術分野 
　本発明は、炭素繊維強化複合材料のマトリックス#脂として好適なエポキシ樹脂脂組成物に関する。より詳しくは、難燃性や力学特性に優れた軽量な樹脂硬化物を与えうるエポキシ樹脂組成物および力かるエポキシ樹脂組成物を含むプリプレグ、更にはかかるエポキシ樹脂の硬化物と炭素繊維からなる繊維強化複合材料板に関するものである。」（段落［０００１］）
　
　ウ　「また、これらの硬化剤には、硬化活性を高めるために適当な硬化促進剤を組合わせることができる。例えば、
ジシアンジアミドに
2,4−ビス（3,3−ジメチルウレイド）トルエンのような尿素誘導体やイミダゾール誘導体を硬化促進剤として組合わせて好適に用いることができる。ジシアンジアミド単独では硬化に１７０〜１８０℃程度が必要であるのに対し、かかる組み合わせを用いた樹脂組成物は８０〜１５０℃程度で硬化可能となる
 
（３）　甲６及び甲７に記載された事項
　本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲６には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「本発明の炭素繊維プリプレグはリン含有エポキシ樹脂（Ａ）、非リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）の他に
フェノキシ樹脂（E）を配合することができる。フェノキシ樹脂は、マトリックス樹脂に、
配合されるものであり、その配合量は全マトリックス樹脂に対して、０〜２０重量％の範囲で、より好ましくは０.５〜１５重量％、更に好ましくは１.０〜１３重量％である。
　
　本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲７には、以下の事項が記載されている。
　
　イ　「本発明のエポキシ樹脂組成物は、粘弾性制御や靱性付与のため、適宜、熱可塑性樹脂を配合することができる。 熱可塑性樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、芳香族ビニル単量体・シアン化ビニル単量体・ゴム質重合体から選ばれる少なくとも２種類を構成成分とする重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレンオキシド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、フェノキシ樹脂などが挙げられる。これらの中でも、エポキシ樹脂と良好な相溶性を有し、エポキシ樹脂組成物の流動性制御の効果が大きい点から、ポリビニルホルマールおよびフェノキシ樹脂が好ましく用いられ、この中でも下記式（Ｉ）で表される化合物との相溶性が良く、難燃性が高い点から、
フェノキシ樹脂が特に好ましく用いられる。
［化６］
ここで用いられるフェノキシ樹脂としては特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＡ型・Ｆ型混合型フェノキシ樹脂などのビスフェノール骨格を有するフェノキシ樹脂のほか、ナフタレン骨格を有するフェノキシ樹脂、ビフェニル骨格を有するフェノキシ樹脂等が挙げられる。 ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂の市販品としては、ＹＰ−５０、ＹＰ−５０Ｓ、ＹＰ−５５Ｕ（以上、東都化成（株）製）が挙げられる。ビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂の市販品としては、ＦＸ−３１６（東都化成（株）製）が挙げられる。ビスフェノールＡ型・Ｆ型混合型フェノキシ樹脂の市販品としては、ＹＰ−７０、ＺＸ−１３５６−２（以上、東都化成（株）製）が挙げられる。この中でも、より優れた相溶性、難燃性を示すことから、ビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂やビスフェノールＡ型・Ｆ型混合型フェノキシ樹脂が好ましい。
　本発明のエポキシ樹脂組成物において、熱可塑性樹脂を配合する場合の配合量は、
エポキシ樹脂１００質量部に対して、０．５〜１０質量部であることが好ましい。
　
（４）　甲２に記載された発明 
　　甲２には、上記（１）ア〜カの記載からみて、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　
「下記式（ａ）で示される化合物（ａ）からなるリン含有エポキシ樹脂（Ａ）、下記式（ｂ）で示される化合物（ｂ）からなるリン含有エポキシ樹脂（Ｂ）、ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）を必須成分とし、前記（Ｂ）と前記（Ｃ）の質量比が２：８〜７：３であって、エポキシ樹脂組成物のリン含有率は２〜２．８質量％である繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
［式中、ｎは１以上の整数である。Ｘは下記式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で示される基であり、式中の（ｎ＋２）個のＸはそれぞれ同じであっても異なってもよい。ただし、当該エポキシ樹脂組成物中の全Ｘのうちの少なくとも１つは前記式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される基であり、少なくとも１つは前記式（ＩＩＩ）で示される基である。Ｙは−Ｈまたは−ＣＨ ３であり、式中の（ｎ＋２）個のＹはそれぞれ同じであっても異なってもよい。］
［式中、Ｘ’１、Ｘ’２は、それぞれ独立して、前記式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で示される基である。ただし、当該エポキシ樹脂組成物中の全Ｘ’１、Ｘ’２のうちの少なくとも１つは前記式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される基であり、少なくとも１つは前記式（ＩＩＩ）で示される基である。Ｚは−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−または−ＳＯ２−である。］」
　
（５）　本件発明１と甲２発明との対比・判断
　　本件発明１と甲２発明とを対比すると、
　　甲２発明の「リン含有エポキシ樹脂（Ａ）」及び「リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）」は、本件発明１における「骨格にリンを含むリン含有エポキシ樹脂」に相当する。
　　甲２発明の「ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）」は、本件発明１における「エポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂」に相当する。
　　甲２発明のエポキシ樹脂に含まれるリン含有量である「２〜２．８質量％」は、本件発明１のリン含有量と重複一致している。
　　本件発明１における「ジシアンジアミド」は、エポキシ樹脂の硬化剤として利用されているものである。
　
　　そうすると、本件発明１と甲２発明は、
「骨格にリンを含むリン含有エポキシ樹脂と、
エポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂と、
硬化剤とを含み、
　前記リン含有エポキシ樹脂のリン含有量は、エポキシ樹脂組成物中に１．０質量％以上５．０質量％以下である、繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞
　　本件発明１は、硬化剤成分として「ジシアンジアミドと、１、１’−（４−メチル−１、３−フェニレン）ビス（３、３−ジメチル尿素）と、下記式（１）で示されるフェニル−ジメチル尿素と、下記式（２）で示されるメチレン−ジフェニル−ビスジメチル尿素との少なくとも１つを含む硬化促進剤とを含み
」と特定するのに対して、甲２発明においては、この点を特定しない点。
　
　＜相違点２＞
　　本件発明１は、リン含有エポキシ樹脂の配合量に関し、「エポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量部に対し、７５質量部以上９０質量部以下である」と特定するのに対し、甲２発明は、この点を特定しない点。
　
　　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　　甲２には、
「エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）としては、・・・これらの中でも、アミン型の硬化剤が好ましい。アミン型の硬化剤としては、例えば、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族アミン、脂肪族アミン、イミダゾール誘導体、ジシアンジアミド、テトラメチルグアニジン、チオ尿素付加アミンなど、およびそれらの異性体、変成体を用いることができる。これらのなかでもジシアンジアミドは、プリプレグの保存性に優れるため特に好ましい。・・・
　本態様のエポキシ樹脂組成物中、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）の配合量は、エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）以外のエポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対する当該エポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）の活性水素当量の比が０．５〜１となる量が好ましい。前記比は０．６〜０．８がより好ましい。０．５以上にすることで充分に硬化することができる。１以下にすることで硬化物の靭性を高くできる。
＜硬化促進剤（Ｅ）＞ 
　本態様のエポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、硬化促進剤（Ｅ）を含有してもよい。硬化促進剤（Ｅ）としては、使用するエポキシ樹脂硬化剤（Ｄ）による硬化反応を促進する効果を有するものであればよく、特に制限するものではない。このような硬化促進剤（Ｅ）として、たとえばエポキシ樹脂用硬化剤（Ｄ）がジシアンジアミドである場合、３−フェニル−１、１−ジメチル尿素、３−（３、４−ジクロロフェニル）−１、１−ジメチル尿素（ＤＣＭＵ）、３−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−１、１−ジメチル尿素、２、４−ビス（３、３−ジメチルウレイド）トルエン等の尿素誘導体が好ましい。」（段落［００２７］、「００２８］）
との記載がある。
　　当該記載によれば、甲２発明の硬化剤成分の望ましい成分として、「ジシアンジアミドと３−フェニル−１、１−ジメチル尿素」あるいは「ジシアンジアミドと２、４−ビス（３、３−ジメチルウレイド）トルエン」が明記されているから、甲２発明の硬化剤成分として当該望ましい組み合わせを採用することは当業者において想到容易である。
　　そのことによる効果も、上記の「ジシアンジアミドは、プリプレグの保存性に優れるため特に好ましい」との記載、及び、ジシアンジアミドと２、４−ビス（３、３−ジメチルウレイド）トルエンを併用することで硬化温度を低下させることができるとの当業者の技術常識（上記（２）参照のこと）を踏まえれば、当業者の予測の範囲内のものである。
　
　相違点２について
　　甲２には、リン含有エポキシ樹脂（Ａ）の配合量に関し、
「リン含有エポキシ樹脂（Ａ）の配合量は、エポキシ樹脂組成物の総質量に対し、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜５０質量％がより好ましく、１９〜５０質量％がさらに好ましく、１９〜３１質量％が特に好ましい。１０質量％以上とすることでエポキシ樹脂組成物のリン含有率が高まり、充分な難燃性を付与することができる。５０質量％以下であればエポキシ樹脂組成物に適度な粘性、取扱性を付与することができる。」（上記（２）オ）
との記載があるから、甲２発明におけるリン含有エポキシ樹脂（Ａ）以外のエポキシ樹脂である「リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）」と「ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）」を合わせた配合量は、好ましくは９０〜５０質量％といえる。
　　そして、甲２発明において「リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）」と「ノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）」とは２：８〜７：３の配合量であることから、エポキシ樹脂全体における「リン含有エポキシ樹脂（Ａ）」と「リン含有エポキシ樹脂（Ｂ）」の合計の配合量の取り得る範囲は、エポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量部に対し、２８〜８５質量％の範囲となる。
　　また、甲２に記載されている具体的な実施例９〜１３をみると、リン含有エポキシ樹脂に相当するＡ−１成分及びＢ−１成分の合計量は、リン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量部に対して、それぞれ６３質量部、７１質量部、４１質量部、５２質量部、７８質量部である。
　　そうすると、甲２発明において特定されていないリン含有エポキシ樹脂の配合量を、エポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量部に対し、７５質量部以上９０質量部以下とすることは、当業者が具体的な樹脂の利用状況に応じて適宜なし得る設計的事項といえ、相違点２も想到容易である。
　　そして、そのことによる効果も格別なものがあるとは認められない。
　
　　以上のことから、本件発明１は、甲２発明及び甲２に記載の技術事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（６）　本件発明２と甲２発明との対比・判断
　　本件発明２は、本件発明１をさらに「硬化促進剤の含有量は、前記リン含有エポキシ樹脂とその他のエポキシ樹脂との質量の和１００質量部に対して１質量部以上１５質量部以下である」点で限定するものである。
　　甲２発明における硬化促進剤の配合量は特定されていないが、甲２の実施例９ないし１３の記載も併せみれば、本件発明２で特定する配合量は通常の範囲といえ、新たな相違点とはならない。
　　そうでなくとも、当該範囲とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　　その余の点は、上記（５）での検討のとおりであるから、本件発明２は、甲２発明及び甲２に記載の技術事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（７）　本件発明３について
　　本件発明３は、本件発明１又は２をさらに「フェノキシ樹脂を含む」点で限定するものである。本件発明３と甲２発明を対比すると、上記相違点１、２に加えて、以下の点で相違する。
　
＜相違点３＞
　本件発明２は、「フェノキシ樹脂を含む」と特定するのに対して、甲２発明は、この点を特定しない点。
　
　　以下、相違点について検討する。
　　相違点１及び２については、上記（５）での検討のとおりである。
　　相違点３について、難燃性の繊維強化複合材料用のエポキシ樹脂において、可撓性、耐衝撃性、粘性の調整を目的として、フェノキシ樹脂を全マトリックス樹脂に対して１〜１３重量％配合させることは周知の技術（上記（３）参照）であるから、相違点３は、当業者が周知技術から容易に想到し得たことである。
　　そして、そのことによる効果についても、当業者の予測の範囲内といえる。
　　そうすると、本件発明３は、甲２発明及び甲２に記載の技術事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（８）　本件発明４について
　　本件発明４は、本件発明３をさらに「フェノキシ樹脂の含有量は、前記リン含有エポキシ樹脂とその他のエポキシ樹脂との質量の和１００質量部に対して、５質量部以上４０質量部以下である」点でさらに限定するものであるが、上記（７）での検討のとおりであって、本件発明４は、甲２発明及び甲２に記載の技術事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（９）　本件発明５について　
　　本件発明５は、本件発明１ないし４をさらに「ジシアンジアミドの配合量は、硬化剤以外のエポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対する硬化剤の活性水素当量の比が０．５以上１以下である」点でさらに限定するものであるが、甲２の［００２７]の記載から、甲２発明でジシアンジアミドを硬化剤とした場合の配合量も本件発明５での範囲と重複一致するといえる。
　　そうすると、本件発明４は、甲２発明及び甲２に記載の技術事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（１０）　本件発明６について
　　本件発明６は、本件発明１〜５のいずれか１項に記載の維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を強化繊維に含浸させてなることを特徴とするプリプレグである。
　　そして、甲２には、甲２発明を強化繊維に含浸させてなるプリプレグが記載されている。
　　そうすると、本件発明６は、上記（５）〜（９）のとおりであって、本件発明６は、甲２発明及び甲２に記載の技術事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
（９）　まとめ
　　本件発明１ないし６は、甲２発明及び甲２に記載の技術事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
第６　むすび 
　
　　以上のとおりであるから、本件発明１ないし６は、甲２発明及び甲２の記載事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月１６日（２０１７．５．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、硬化性および難燃性に優れた炭素繊維強化複合材料を与えると共に、貯蔵安定性に優れた繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　エポキシ樹脂をはじめとする熱硬化性樹脂をマトリックス樹脂とした繊維強化複合材料、特に炭素繊維を用いた炭素繊維強化複合材料は、軽量性と優れた力学特性から航空機や車両などの構造材料、コンクリート構造物の補強、ゴルフクラブ、テニスラケット、釣り竿などのスポーツ分野などをはじめ幅広い分野で使用されている。また、炭素繊維強化複合材料は、優れた力学特性のみならず、炭素繊維が導電性を有し、その複合材料が優れた電磁波遮断性を有することから、ノートパソコンやビデオカメラなどの電子電気機器の筐体などにも使用され、筐体の薄肉化、機器の重量軽減などに役立っている。このような炭素繊維強化複合材料は、熱硬化性樹脂を強化繊維に含浸して得られるプリプレグを積層して得られることが多い。
　【０００３】
　かかる用途に用いられるプリプレグに要求される諸特性としては、耐熱性、耐衝撃性といった成型物の物性が優れていることはもちろん、同時に室温での貯蔵安定性に優れ、所定の硬化条件（硬化温度、硬化時間など）において適正に硬化することなどが挙げられる。
　【０００４】
　また、繊維強化複合材料の様々な用途の中で、特に航空機や車両などの構造材料や建築材料などにおいては、火災によって材料が着火燃焼しないように材料に難燃性を有することが求められている。電子電気機器においても装置内部からの発熱や外部が高温にさらされることにより、筐体や部品などが発火し燃焼する事故を防ぐために、材料の難燃化が求められている。
　【０００５】
　炭素繊維強化複合材料に難燃性を付与するため、従来、ハロゲン難燃剤が用いられていた。ハロゲン難燃剤として、例えば、臭素に代表されるハロゲンをエポキシ樹脂中に有するハロゲン化エポキシ樹脂、あるいは、ハロゲン化エポキシ樹脂に三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）を難燃剤に用いることで難燃性を付与した難燃性エポキシ樹脂組成物などが用いられていた。ハロゲン化エポキシ樹脂に三酸化アンチモンを含めることで、気相においてラジカルトラップ、空気遮断効果が大きく、高い難燃効果が得られる。
　【０００６】
　これらのハロゲン難燃剤は少量の配合で優れた難燃性を有する反面、燃焼時にハロゲン化水素や有機ハロゲン化物等の有毒ガスを発生する可能性があり、人体や自然環境に悪影響をおよぼす可能性がある。また、ハロゲン難燃剤と共に使用される三酸化アンチモンは有害であるため、取り扱いに注意を必要とする。また、三酸化アンチモンは粉体毒性があるため、人体、環境に対する影響を考慮すると、三酸化アンチモンは樹脂組成物中に全く含まないことが好ましい。そのため、ハロゲンや三酸化アンチモンを含有せずとも優れた難燃性を示す非ハロゲンでの難燃化が進められている。
　【０００７】
　このような流れの中で、ハロゲン難燃剤に代わる難燃剤として、赤リン、リン酸エステルといったリン系化合物や、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムといった金属酸化物などを組み合わせたエポキシ樹脂組成物が広く検討されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、エポキシ樹脂と、アミン系硬化剤と、リン化合物とを含み、リン原子の濃度を所定範囲とすることで、難燃性および力学特性に優れ、燃焼時にハロゲンガスを発生することがなく、繊維複合材料として好適に用いることができる炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物が記載されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００８】
　【特許文献１】国際公開第２００５／０８２９８２号パンフレット
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
　ここで、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂に、代替難燃剤としてリン系化合物や金属酸化物を含める場合、十分な難燃性を得るにはリン系化合物や金属酸化物は多量に添加する必要があった。しかし、リン系化合物や金属酸化物を多量に添加すると、エポキシ樹脂組成物を硬化して得られる硬化物の強度が低下するなど硬化物の物性が低下する、という問題がある。
　【００１０】
　また、一般に１２０℃程度の低温での硬化性が上がると、反応性が良くなり、貯蔵安定性の低下につながる。そのため、従来の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を航空機用などのプリプレグとして用いる場合、１２０℃程度の温度でも硬化可能であって、貯蔵安定性に優れたエポキシ樹脂組成物であることが必要である。
　【００１１】
　そのため、従来の技術では、人体、環境に対する影響を考慮しつつ、物性に優れると共に良好な難燃性を有する硬化物を得ることは困難であった。よって、難燃性エポキシ樹脂組成物として、１２０℃程度で硬化可能であって、環境面に配慮しつつ、貯蔵安定性に優れると共に、良好な難燃性および優れた物性を備えた硬化物が得られる難燃性エポキシ樹脂組成物は見出されていないのが現状である。
　【００１２】
　本発明は、前記問題に鑑み、１２０℃で硬化可能であって、環境面に配慮され、貯蔵安定性に優れると共に、良好な難燃性及び優れた物性を有する硬化物を得ることができる繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１３】
　本発明は、次に示す（１）〜（５）である。
　（１）　骨格にリンを含むリン含有エポキシ樹脂と、
　ジシアンジアミドと、
　１，１’−（４−メチル−１，３−フェニレン）ビス（３，３−ジメチル尿素）と、下記式（１）で示されるフェニル−ジメチル尿素と、下記式（２）で示されるメチレン−ジフェニル−ビスジメチル尿素との少なくとも１つを含む硬化促進剤と、
を含み、
　前記リン含有エポキシ樹脂のリン含有量は、エポキシ樹脂組成物中に１．０質量％以上５．０質量％以下であ
り、
　
前記リン含有エポキシ樹脂の配合量は、エポキシ樹脂組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量部に対し、７５質量部以上９０質量部以下であ
　【化１】
　（２）　前記硬化促進剤の含有量は、前記リン含有エポキシ樹脂とその他のエポキシ樹脂との質量の和１００質量部に対して１質量部以上１５質量部以下であることを特徴とする上記（１）に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
　（３）　フェノキシ樹脂を含むことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
　（４）　前記フェノキシ樹脂の含有量が、前記リン含有エポキシ樹脂とその他のエポキシ樹脂との質量の和１００質量部に対して、５質量部以上４０質量部以下であることを特徴とする上記（３）に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
　（５）　上記（１）から（４）の何れか１つに記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を強化繊維に含浸させてなることを特徴とするプリプレグ。
　【発明の効果】
　【００１４】
　本発明によれば、１２０℃で硬化可能であって、環境面に配慮され、貯蔵安定性に優れると共に、良好な難燃性及び優れた物性を有する硬化物を得ることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１５】
　【図１】図１は、垂直燃焼試験の状態を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１６】
　以下、この発明について詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
　【００１７】
　本実施形態に係る繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物（以下、「本実施形態の組成物」という。）は、骨格にリンを含むリン含有エポキシ樹脂と、ジシアンジアミドと、硬化促進剤と、を含み、１２０℃で硬化可能であることを特徴とする繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物である。
　【００１８】
＜リン含有エポキシ樹脂＞
　リン含有エポキシ樹脂は、下記式（３）で示される化合物からなる。
　【００１９】
　【化２】
（式中、ｎは１以上の整数である。Ｘは下記式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で示される基であり、式（３）中の（ｎ＋２）個のＸはそれぞれ同じであっても異なってもよい。ただし、当該エポキシ樹脂中の全Ｘのうちの少なくとも１つは前記式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される基であり、少なくとも１つは前記式（ＩＩＩ）で示される基である。Ｙは−Ｈまたは−ＣＨ３であり、式（３）中の（ｎ＋２）個のＹはそれぞれ同じであっても異なってもよい。）
　【００２０】
　【化３】
　【００２１】
　式（３）中、ｎは１以上の整数であり、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。１０以下であれば耐熱性と流動性のバランスに優れる。
　【００２２】
　リン含有エポキシ樹脂は、式（３）中の（ｎ＋２）個のＸのうちの一部が前記式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される基であり、一部が前記式（ＩＩＩ）で示される基である化合物のみから構成されてもよく、式（３）中の（ｎ＋２）個のＸのうちの一部または全部が前記式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される基である化合物と、全部が前記式（ＩＩＩ）で示される基である化合物との混合物であってもよい。
　【００２３】
　リン含有エポキシ樹脂は、市販品を用いてもよいし、公知の製造方法により合成したものを用いてもよい。市販品としては、たとえば、東都化成株式会社製の「ＦＸ−２８９Ｚ１」、「ＦＸ−０９２１」などが挙げられる。リン含有エポキシ樹脂の製造方法としては、たとえば、式（３）中の（ｎ＋２）個のＸのすべてが式（ＩＩＩ）で示される基であるエポキシ樹脂（たとえばフェノールノボラック型エポキシ樹脂またはクレゾールノボラック型エポキシ樹脂）に、下記式（４）で表される化合物（９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド（以下、ＤＯＰＯということがある。））を高温・触媒存在下で反応させる方法が挙げられる。このとき、ＤＯＰＯの使用量は、反応後、原料のエポキシ樹脂中のエポキシ基の一部が残存する量とする。
　【００２４】
　【化４】
　【００２５】
　本実施形態の組成物中に含まれるリン含有エポキシ樹脂は１種でも２種以上でもよい。
　【００２６】
　リン含有エポキシ樹脂のリン含有率は、エポキシ樹脂組成物中に１．０質量％以上５．０質量％以下が好ましく、より好ましくは１．３質量％以上３質量％以下である。リン含有エポキシ樹脂のリン含有率が高いほど、得られる樹脂組成物の硬化物の難燃性が向上するが、リン含有率が高すぎると、低温での硬化性の低下を引き起こす場合がある。一方、リン含有エポキシ樹脂のリン含有率が低いほど、得られる樹脂組成物の難燃性が低下する。そこで、リン含有エポキシ樹脂のリン含有率を上記範囲内とすることで、本実施形態の組成物から得られるプリプレグなどの硬化物の難燃性および耐熱性を向上させることができる。
　【００２７】
　本実施形態の組成物におけるリン含有エポキシ樹脂の配合量は、エポキシ樹脂組成物中に含まれる、
リン酸含有エポキシ樹脂及び
　【００２８】
（その他のエポキシ樹脂）
　本実施形態の組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、リン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂を含有することができる。このようなエポキシ樹脂として、たとえば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アミノフェノール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、イソシアネート変性エポキシ樹脂等が挙げられる。ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂が挙げられる。これらはいずれか１種を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。中でもビスフェノール型エポキシ樹脂が好ましい。
　【００２９】
＜ジシアンジアミド＞
　ジシアンジアミドは、エポキシ樹脂の硬化剤として用いられる。一般に、硬化剤は、エポキシ樹脂を硬化させうるものであればどのような構造のものでもよく、公知の硬化剤が使用可能である。硬化剤の具体例としては、アミン、酸無水物、ノボラック樹脂、フェノール、メルカプタン、ルイス酸アミン錯体、オニウム塩、イミダゾールなどが挙げられる。これらの中でも、アミン型の硬化剤が好ましい。アミン型の硬化剤としては、例えば、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族アミン、脂肪族アミン、イミダゾール誘導体、ジシアンジアミド、テトラメチルグアニジン、チオ尿素付加アミンなど、およびそれらの異性体、変成体を用いることができる。これらのなかでもジシアンジアミドは、プリプレグの保存性に優れるため特に好ましく、本実施形態では、エポキシ樹脂用の硬化剤として用いられる。
　【００３０】
　本実施形態の組成物におけるジシアンジアミドの配合量は、硬化剤以外のエポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対する硬化剤の活性水素当量の比が０．５以上１以下となる量が好ましく、０．６以上０．８以下がより好ましい。０．５以上にすることで充分に硬化することができる。１以下にすることで硬化物の靭性を高くできる。
　【００３１】
＜硬化促進剤＞
　本実施形態の組成物に含有される硬化促進剤は、本実施形態の組成物を硬化させるための縮合触媒である。硬化促進剤は、硬化剤として用いられるジシアンジアミドの硬化反応を促進する効果を有する。本実施形態の組成物に用いられる硬化促進剤は、ジシアンジアミドの硬化反応を促進する効果を有するものであれば特に限定されるものではなく、従来公知の硬化促進剤を用いることができる。硬化促進剤として、例えば、１，１’−（４−メチル−１，３−フェニレン）ビス（３，３−ジメチル尿素）、下記式（１）で示されるフェニル−ジメチル尿素、下記式（２）で示されるメチレン−ジフェニル−ビスジメチル尿素、３−フェニル−１，１−ジメチル尿素、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素（ＤＣＭＵ）、３−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−１，１−ジメチル尿素等の尿素誘導体、三級アミン、イミダゾール化合物、フェニルジメチルウレア（ＰＤＭＵ）等のウレア化合物、三フッ化モノエチルアミン、三塩化アミン錯体等のアミン錯体などが挙げられる。硬化促進剤はこれらを単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
　【００３２】
　【化５】
　【００３３】
　本実施形態では、なかでも特に好ましい硬化促進剤としては、１，１’−（４−メチル−１，３−フェニレン）ビス（３，３−ジメチル尿素）、上記式（１）で示されるフェニル−ジメチル尿素、上記式（２）で示されるメチレン−ジフェニル−ビスジメチル尿素を挙げることができる。
　【００３４】
　本実施形態の組成物に含有される硬化促進剤の含有量は、リン含有エポキシ樹脂とその他のエポキシ樹脂との質量の和１００質量部に対して１質量部以上１５質量部以下であり、好ましくは３質量部以上１０質量部以下である。硬化促進剤の含有量が上記範囲内であると、得られる本発明の組成物の速硬化性がより向上すると共に、得られる本発明の組成物が硬化後のガラス転移温度Ｔｇが高くなり、硬化後の耐久性もより良好となる。
　【００３５】
＜フェノキシ樹脂＞
　本発明の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、フェノキシ樹脂を含むことが、組成物の強靭性を向上させる点と、未硬化の組成物の粘度を制御して作業性を向上させることができる点で好ましい。フェノキシ樹脂とは、ビスフェノール類とエピクロルヒドリンより合成されるポリヒドロキシポリエーテルで熱可塑性樹脂である。
　【００３６】
　本実施形態の組成物に含まれるフェノキシ樹脂は、下記式（５）で示されるフェノキシ樹脂を含む。
　【００３７】
　【化６】
式（５）中、Ｍは、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＨ２、ＳＯ２から選ばれる少なくとも１つであって、２種以上の共重合体であってもよい。
　【００３８】
　フェノキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＡ型とビスフェノールＦ型のフェノキシ樹脂、ビスフェノールＳ型フェノキシ樹脂などが使用可能である。
　【００３９】
　このようなフェノキシ樹脂の質量平均分子量は、１００００〜１０００００であることが好ましく、２００００〜７００００であることが、組成物に強靭性を付与できる点で、より好ましい。
　【００４０】
　フェノキシ樹脂の含有量は、リン含有エポキシ樹脂とその他のエポキシ樹脂との和１００質量部に対して、５質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量部以上３０質量部以下である。フェノキシ樹脂の含有量が、５質量部以上であれば、靭性を付与することができると共に、樹脂流れを制御（流れ過ぎ防止）することができる。また、フェノキシ樹脂の含有量が、４０質量部以下であれば、プリプレグとして用いた際に、樹脂のタック（表面ベタツキ）、ドレイプ（形状に追従する柔軟性）、耐熱性、耐溶剤性等を保持することができる。
　【００４１】
　このように、本実施形態の組成物は、リン含有エポキシ樹脂と、ジシアンジアミドと、硬化促進剤と、を含み、１２０℃で硬化可能である繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物である。本実施形態の組成物によれば、１２０℃で硬化可能であって、人体や自然環境に悪影響をおよぼすことなく環境面に配慮され、貯蔵安定性に優れると共に、良好な難燃性及び優れた物性を有する硬化物とすることができ、難燃性及び信頼性に優れた硬化物を得ることができる。
　【００４２】
　従来では、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂に、リン系化合物や金属酸化物を多量に添加することで、十分な難燃性を得ることが可能であった。しかし、リン系化合物を多量に添加すると、耐熱性や強度等の低下を引き起こしていた。また、金属酸化物を多量に添加した場合でも、強度が低下するなど得られる硬化物の物性の低下を引き起こしていた。また、臭素などハロゲンを含むハロゲン化エポキシ樹脂に難燃剤としてＳｂ２Ｏ３を用いる場合、Ｓｂ２Ｏ３は少量（例えば３質量％程度）で、物性の低下を引き起こすことなく、高い難燃性を付与することができる難燃性エポキシ樹脂組成物が得られていた。しかし、樹脂組成物を燃焼して硬化させる際に、ハロゲン化水素や有機ハロゲン化物等の有毒ガスを発生する可能性があり、人体、環境に対する影響を考慮すると、Ｓｂ２Ｏ３などは積極的に使用することなく、優れた難燃性を示す繊維強化複合材料用などのエポキシ樹脂組成物を開発する必要があった。
　【００４３】
　これに対し、本実施形態の組成物では、人体や自然環境に悪影響をおよぼすことなく環境面に配慮され、貯蔵安定性に優れると共に、本実施形態の組成物から得られる硬化物は、良好な難燃性を有すると共に、高い強度を有するなど物性に優れ、信頼性の高い硬化物を得ることが可能である。
　【００４４】
　本実施形態の組成物は、上記のリン含有エポキシ樹脂、ジシアンジアミド、硬化促進剤、他のエポキシ樹脂およびフェノキシ樹脂の他に、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲で、添加剤を含むことができる。添加剤としては、例えば、可塑剤、充填剤、反応性希釈剤、硬化触媒、チクソトロピー性付与剤、シランカップリング剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、乾性油、接着性付与剤、分散剤、脱水剤、紫外線吸収剤、溶剤などが挙げられる。これらの中の２種類以上を含有してもよい。
　【００４５】
　本実施形態の組成物の製造方法は特に限定されず、例えば従来公知の方法で製造することができる。例えば、リン含有エポキシ樹脂、ジシアンジアミド、硬化促進剤およびフェノキシ樹脂および必要に応じてフェノキシ樹脂や可塑剤等のその他の成分を、室温で均質に混合することで得ることができる。各成分の混合方法としては、三本ロールミル、プラネタリミキサー、ニーダー、万能かくはん機、ホモジナイザー、ホモディスパーなどの混合機を用いる方法が挙げられる。
　【００４６】
　本実施形態の組成物は、上述の通り、１２０℃で硬化可能であるため、例えば航空機用などのプリプレグ（マトリックス樹脂と補強繊維とを組み合わせた複合材料用前駆体）用樹脂として好適に用いることができる。
　【００４７】
＜プリプレグ＞
　本実施形態の組成物は、強化繊維に含浸させてプリプレグとして使用することができる。強化繊維としては、特に制限は無く、炭素繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、高強度ポリエステル繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、窒化珪素繊維、スチール繊維などの各種の無機繊維または有機繊維を用いることができる。中でも難燃性の観点から、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、窒化珪素繊維が好ましい。強化繊維の形態としては、一方向に引き揃えてもよく、織物、またノンクリンプファブリックでもよい。
　【００４８】
　プリプレグは、本実施形態の組成物と前記強化繊維とを用いて、公知の方法で製造することができる。
　【００４９】
＜繊維強化複合材料＞
　繊維強化複合材料は、前記プリプレグを加熱により硬化させることにより得られる。
　【実施例】
　【００５０】
　以下に、実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されない。
　【００５１】
＜エポキシ樹脂組成物の作製＞
　表１に示すエポキシ樹脂とフェノキシ樹脂を、１４０℃で２時間混合し、均一に溶解させた。７０℃に降温した後に硬化剤、硬化促進剤を所定の質量部配合し、均一に混合し、各組成物を作製した。
　【００５２】
＜プリプレグの作製＞
　ガラス織物（繊維目付１０４ｇ／ｍ２）に、樹脂含有量４５％（樹脂重量８５ｇ／ｍ２）となるよう含浸させて、プリプレグを作製した。
　【００５３】
＜試験方法＞
　上記のようにして得られたプリプレグを用いて貯蔵安定性を評価した。また、このプリプレグをオートクレーブにて１２０℃、２時間硬化させて得られた硬化物（繊維強化複合材料）を用いて、燃焼試験、ガラス転移温度Ｔｇ、圧縮強度および圧縮弾性を各々測定した。
　【００５４】
［貯蔵安定性］
　貯蔵安定性は、得られたプリプレグを室温に１４日間暴露した後のタック（粘着力）の有無を２５℃の環境下で指触にて評価した。タックは以下の基準で触手により評価した。
○：板状体の表面に十分な粘着力が感じられたもの
×：板状体の表面にやや粘着力が感じられたものまたはほぼ粘着力が感じられなかったもの
　【００５５】
［難燃性］
　プリプレグを６枚積層し、オートクレーブにて硬化した繊維強化複合材料を、７．６２ｃｍ×３０．４８ｃｍに裁断して試験片を作製した。作製した試験片を用いて垂直燃焼試験により難燃性を評価した。図１は、垂直燃焼試験の状態を示す図である。図１に示すように、試験片１１を垂直に固定し、バーナー１２で試験片１１の真下から火を６０秒間当てた後、延焼の長さＬを測定した。延焼の長さＬが、１５．２４ｃｍ以下の場合には、耐熱性が良好であると判断した。
　【００５６】
［ガラス転移温度Ｔｇ］
　オートクレーブ硬化物を３ｍｍ×３ｍｍに裁断し、熱機械分析装置（ＴＭＡ：Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）を用いて、ガラス転移温度を求めた。ガラス転移温度Ｔｇは１２０℃以上であれば耐熱性が良好であると判断した。
［圧縮強度、圧縮弾性率］
　プリプレグを２１枚積層し、オートクレーブにて硬化した繊維強化複合材料より、ＡＳＴＭ　Ｄ６９５にしたがって、試験片を作製し、圧縮強度、圧縮弾性率の試験を行った。圧縮強度が５００ＭＰａ以上であれば圧縮強度は良好であると判断し、圧縮弾性率が２０ＧＰａ以上であれば、圧縮弾性率は良好であると判断した。
　【００５７】
　【表１】
　【００５８】
　表１に示す各実施例および比較例の各成分の詳細は以下のとおりである。
　・リン含有エポキシ樹脂１：商品名「ＴＸ−０９２１」、東都化成社製
　・リン含有エポキシ樹脂２：商品名「ＦＸ−２８９ｚ１」、東都化成社製
　・リン含有エポキシ樹脂３：商品名「ＦＸ−２８９ＦＡ」、東都化成社製
　・ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂：商品名「ＹＤＦ−１７０」、東都化成社製
　・ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂：商品名「ＹＤ−１２８」、東都化成社製
　・フェノールノボラックエポキシ樹脂：商品名「ｊＥＲ１５２」、ＪＥＲ社製
　・フェノキシ樹脂：商品名「ＹＰ−７５」、東都化成社製
　・ジシアンジアミド：商品名「ＤＩＣＹ−１５」、ＪＥＲ社製
　・硬化促進剤１：３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素、商品名「ＤＣＭＵ」、保土ヶ谷化学社製
　・硬化促進剤２：１，１’−（４−メチル−１，３−フェニレン）ビス（３，３−ジメチル尿素）、商品名「ＤＹＨＡＲＤ　ＵＲ５００」、Ｅｖｏｎｉｋ社製
　・硬化促進剤３：１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、商品名「１Ｂ２ＰＺ」、四国化成社製
　・硬化促進剤４：上記式（１）で示されるフェニル−ジメチル尿素、商品名「ＤＹＨＡＲＤ　ＵＲ３００」、Ｅｖｏｎｉｋ社製
　・硬化促進剤５：上記式（２）で示されるメチレン−ジフェニル−ビスジメチル尿素、商品名「オミキュアＵ−５２」、ＣＶＣ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製
　【００５９】
　表１に示す結果から明らかなように、実施例１〜３では、プリプレグは、１２０℃で硬化し、室温に１４日間暴露した後であってもプリプレグの板状体の表面に十分な粘着性が感じられた。また、プリプレグを硬化させて得られた繊維強化複合材料は、延焼の長さも１５．２ｃｍ以下であり、圧縮強度は５００ＭＰａ以上であり、圧縮弾性率は２０ＧＰａ以上であった。よって、実施例１〜６により得られる繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、１２０℃で硬化可能であり、貯蔵安定性に優れ、この繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物から得られる硬化物は良好な難燃性を有すると共に、強度が高く保持され、物性に優れていた。
　【００６０】
　一方、比較例１では、プリプレグは１２０℃程度で硬化し、繊維強化複合材料は得られたが、難燃性は低かった。また、比較例２では、硬化温度が１２０℃程度では繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は未硬化であった。また、比較例３では、プリプレグは１２０℃程度で硬化し、繊維強化複合材料は得られたが、室温に１４日間暴露した後ではプリプレグの板状体の表面に粘着性は感じられなかった。また、比較例４、５では、硬化温度が１２０℃程度では繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は硬化し、室温に１４日間暴露した後ではプリプレグの板状体の表面に粘着性は感じられた。しかし、プリプレグに軽い変形を加えると表面に亀裂が入り、溶剤（ＭＥＫ）に浸漬すると表層が軟化し、Ｔｇも８７〜１００の範囲内の値で、明確なピークは確認しづらくばらつきが大きかったことから、１２０℃程度で繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を硬化しても硬化は不十分であるといえる。この結果より、比較例１〜５により得られる繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、１２０℃では未硬化か硬化不十分であり、この繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物から得られる硬化物は難燃性が悪く、強度も維持できず物性に劣っていた。また、このエポキシ樹脂組成物は１２０℃で硬化できても得られた硬化物の貯蔵安定性は悪かった。よって、比較例１〜５により得られる繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物では、１２０℃で硬化可能としつつ、貯蔵安定性に優れると共に、良好な難燃性及び優れた物性を有するプリプレグ、繊維強化複合材料を得ることはできないといえる。
　【００６１】
　また、各繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂の硬化剤としてジシアンジアミドを用い、ハロゲン化エポキシ樹脂やリン系化合物を用いていないため、従来より一般に用いられている繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物に比べ人体や自然環境に対する影響を小さくできる。
　【００６２】
　よって、実施例１〜６の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、１２０℃で硬化可能としつつ、貯蔵安定性に優れ、人体に対して影響を小さくすることができ、このエポキシ樹脂組成物から得られる硬化物は良好な難燃性を有すると共に、高い強度を有するなど優れた物性を有することから、プリプレグとしての信頼性、安全性を高めることができる。従って、本実施形態の組成物は、１２０℃で硬化可能であって、貯蔵安定性に優れ、かつ環境面に配慮され安全であると共に、本実施形態の組成物から得られるプリプレグは難燃性が良好であって、高い強度を有するなど物性に優れることから、航空機や車両などの構造材料や建築材料用などの繊維強化複合材料として好適に用いることができる。
　【符号の説明】
　【００６３】
　１１　試験片
　１２　バーナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　骨格にリンを含むリン含有エポキシ樹脂と、
　ジシアンジアミドと、
　１，１’−（４−メチル−１，３−フェニレン）ビス（３，３−ジメチル尿素）と、下記、式（１）で示されるフェニル−ジメチル尿素と、下記式（２）で示されるメチレン−ジフェニル−ビスジメチル尿素との少なくとも１つを含む硬化促進剤と、を含み、
　前記リン含有エポキシ樹脂のリン含有量は、エポキシ樹脂組成物中に１．０質量％以上５．０質量％以下であ
り、
　前記リン含有エポキシ樹脂の配合量は、エポキシ樹脂組成物に含まれるリン含有エポキシ樹脂及びリン含有エポキシ樹脂以外の他のエポキシ樹脂の合計量１００質量部に対し、７５質量部以上９０質量部以下であ
　【化１】
　【請求項２】
　前記硬化促進剤の含有量は、前記リン含有エポキシ樹脂とその他のエポキシ樹脂との質量の和１００質量部に対して１質量部以上１５質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
　【請求項３】
　フェノキシ樹脂を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
　【請求項４】
　前記フェノキシ樹脂の含有量は、前記リン含有エポキシ樹脂とその他のエポキシ樹脂との質量の和１００質量部に対して、５質量部以上４０質量部以下であることを特徴とする請求項３に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
　【請求項５】
　前記ジシアンジアミドの配合量は、硬化剤以外のエポキシ樹脂組成物のエポキシ当量に対する硬化剤の活性水素当量の比が０．５以上１以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
　【請求項６】
　請求項１から５の何れか１項に記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を強化繊維に含浸させてなることを特徴とするプリプレグ。