(57)【要約】      （修正有）【課題】作業に掛かる手間を省くとともに、構造の簡素化、部品点数の削減を可能とする、同軸ケーブル用コネクタを提供する。【解決手段】水平方向へ延びる円筒状の接続部１１と直交する円筒状の連結凸部１２を有した金属製の第１筐体部材１０と、一端側を前記連結凸部内に突出させた状態で前記接続部に水平に配置される金属製の中心導体１３と、接続部と直交する状態で連設した有底筒状の連結凹部を有する金属製の第２筐体部材２０と、前記連結凹部に配置される中心導体とを備え、前記第１筐体部材の連結凸部を前記第２筐体部材の連結凹部に嵌挿し、前記中心導体の一端から上方に向けて垂直に突出するコンタクトピン２３ａを、前記連結凹部に設けた孔部からＣ字状のリング部材を挿着して前記連結凸部に設けた溝部１２ｂに係合させることにより、抜脱不能にし、前記コンタクトピンを中心として回動可能に連結する。【選択図】図４
0003235365.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水平方向へ延びる円筒状の接続部及びこれと直交する状態で連設した円筒状の連結凸部を有してＬ字状に形成された金属製の第１筐体部材と、
樹脂製の保持部材に保持され、一端側を前記連結凸部内に突出させた状態で前記接続部に水平に配置される金属製の中心導体と、
水平方向へ延びる円筒状の接続部及び当該接続部の基端側に連設したＬ字状の連結部を有する金属製の第２筐体部材と、
樹脂製の保持部材に保持された状態で前記連結部に配置されるＵ字状に形成された金属製の中心導体とを備え、
前記第１筐体部材の連結凸部を前記第２筐体部材の連結部に設けた挿通孔に挿通し、前記連結部に配置されて前記挿通孔から上方に向けて垂直に突出する中心導体の一端に設けたコンタクトピンを、前記第１筐体部材の接続部に水平に配置されて前記連結凸部内に突出する中心導体の一端に設けた挟持部に挟持させた状態で、
前記連結部の一側面に設けたＬ字状の開口部からＣ字状のリング部材を挿入して前記連結凸部に設けた溝部に係合させることにより、前記第１筐体部材と第２筐体部材とを抜脱不能に、かつ、前記コンタクトピンを中心として回動可能に連結するようにした
ことを特徴とする同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項２】
水平方向へ延びる円筒状の接続部及びこれと直交する状態で連設した円筒状の連結凸部を有してＬ字状に形成された金属製の第１筐体部材と、
樹脂製の保持部材に保持され、一端側を前記連結凸部内に突出させた状態で前記接続部に水平に配置される金属製の中心導体と、
水平方向へ延びる円筒状の接続部及び当該接続部の基端側に連設したＬ字状の連結部を有する金属製の第２筐体部材と、
樹脂製の保持部材に保持され、一端側を前記連結部内に突出させた状態で前記接続部に水平に配置される金属製の中心導体と、
樹脂製の保持部材に保持された状態で前記連結部に配置されるＵ字状に形成された金属製の連結導体とを備え、
前記第２筐体部材の接続部に水平に配置されて前記連結部内に突出する中心導体の一端に設けた接触片を、前記連結部に配置された連結導体の他端に接触させて電気的に接続するとともに、
前記第１筐体部材の連結凸部を前記第２筐体部材の連結部に設けた挿通孔に挿通し、前記連結部に配置されて前記挿通孔から上方に向けて垂直に突出する連結導体の一端を、前記第１筐体部材の接続部に水平に配置されて前記連結凸部内に突出する中心導体の一端に設けた挟持部に挟持させて電気的に接続した状態で、
前記連結部の一側面に設けたＬ字状の開口部からＣ字状のリング部材を挿着して前記連結凸部に設けた溝部に係合させることにより、前記第１筐体部材と第２筐体部材とを抜脱不能に、かつ、前記連結導体の一端を中心として回動可能に連結するようにした
ことを特徴とする同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記連結部の一側面に設けたＬ字状の開口部を蓋体で封鎖するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項４】
前記連結凸部と連結部との間にはバネ部材を介在させるようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、同軸ケーブルの先端部に取付けられて、室内の壁面に設けられたテレビ端子やテレビ等の受信機器に設けられた入・出力端子に接続されるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルの先端部に取付けられるコネクタとしては、室内の壁面に設けられたテレビ端子やテレビ等の受信機器に設けられた入・出力端子へ接続する際の作業を円滑に行えるようにするために、一方の接続端側と他方の接続端側との成す角度を任意に変更することを可能としたものが開示されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されているコネクタは、回転下部および回転上部のほぼ回転中心に中心コンタクトを配置し、コンタクトピンに一端が接続されている接続板における回転下部内に延伸された他端の挿通孔内に、中心コンタクトの下端に設けられている第１の軸部を挿通して回転下部内に配置された円板状の下部軸受体に軸支するとともに、コネクタピンに一端が接続されている内部導体における回転上部内に延伸された他端の挿通孔内に、中心コンタクトの上端に設けられている第２の軸部を挿通して回転上部内に配置された円板状の上部軸受体に軸支するようにしている。
【０００４】
また、特許文献２に開示されているコネクタは、外部導体接続部材を、筒状体をその中心軸に対し所定角度で傾斜した切断面で２分割した形状を有する筒状部材により構成し、各筒状部材の切断面側端部を、その切断面同士が対向した状態で各筒状部材が中心軸周りに相対的に回動するよう、嵌合突起とＣリングとを用いて連結するとともに、中心導体接続部材を、一端側の芯線挿入部と他端側の中心コンタクト部とに分割し、これらを各筒状部材の切断面と中心軸とが交わる中心点にて回動可能に連結するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９３８３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１６５４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
然るに、特許文献１に記載されているコネクタにおいては、回転上部と回転下部とを加締め固定しているため手間が掛かるとともに、中心コンタクトを軸支する軸受体を必要とする等、部品点数が増加するという問題があった。
また、特許文献２に記載されているコネクタにおいては、中心導体接続部材を構成する芯線挿入部と中心コンタクト部とをリベットやボルト等を用いて回転可能に接合しているので、その作業には手間が掛かるとともに、構造が複雑化するという問題があった。
【０００７】
本考案は前記種々の問題点に鑑み、作業にかかる手間を省くとともに、構造の簡素化、部品点数の削減を可能とした同軸ケーブル用コネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本考案の同軸ケーブル用コネクタは、水平方向へ延びる円筒状の接続部及びこれと直交する状態で連設した円筒状の連結凸部を有してＬ字状に形成された金属製の第１筐体部材と、樹脂製の保持部材に保持され、一端側を前記連結凸部内に突出させた状態で前記接続部に水平に配置される金属製の中心導体と、水平方向へ延びる円筒状の接続部及び当該接続部の基端側に連設したＬ字状の連結部を有する金属製の第２筐体部材と、樹脂製の保持部材に保持された状態で前記連結部に配置されるＵ字状に形成された金属製の中心導体とを備え、前記第１筐体部材の連結凸部を前記第２筐体部材の連結部に設けた挿通孔に挿通し、前記連結部に配置されて前記挿通孔から上方に向けて垂直に突出する中心導体の一端に設けたコンタクトピンを、前記第１筐体部材の接続部に水平に配置されて前記連結凸部内に突出する中心導体の一端に設けた挟持部に挟持させた状態で、前記連結部の一側面に設けたＬ字状の開口部からＣ字状のリング部材を挿入して前記連結凸部に設けた溝部に係合させることにより、前記第１筐体部材と第２筐体部材とを抜脱不能に、かつ、前記コンタクトピンを中心として回動可能に連結するように構成した。
また、水平方向へ延びる円筒状の接続部及びこれと直交する状態で連設した円筒状の連結凸部を有してＬ字状に形成された金属製の第１筐体部材と、樹脂製の保持部材に保持され、一端側を前記連結凸部内に突出させた状態で前記接続部に水平に配置される金属製の中心導体と、水平方向へ延びる円筒状の接続部及び当該接続部の基端側に連設したＬ字状の連結部を有する金属製の第２筐体部材と、樹脂製の保持部材に保持され、一端側を前記連結部内に突出させた状態で前記接続部に水平に配置される金属製の中心導体と、樹脂製の保持部材に保持された状態で前記連結部に配置されるＵ字状に形成された金属製の連結導体とを備え、前記第２筐体部材の接続部に水平に配置されて前記連結部内に突出する中心導体の一端に設けた接触片を、前記連結部に配置された連結導体の他端に接触させて電気的に接続するとともに、前記第１筐体部材の連結凸部を前記第２筐体部材の連結部に設けた挿通孔に嵌挿し、前記連結部に配置されて前記挿通孔から上方に向けて垂直に突出する連結導体の一端を、前記第１筐体部材の接続部に水平に配置されて前記連結凸部内に突出する中心導体の一端に設けた挟持部に挟持させて電気的に接続した状態で、前記連結部の一側面に設けたＬ字状の開口部からＣ字状のリング部材を挿着して前記連結凸部に設けた溝部に係合させることにより、前記第１筐体部材と第２筐体部材とを抜脱不能に、かつ、前記連結導体の他端を中心として回動可能に連結するように構成した。
更に、前記連結部の一側面に設けたＬ字状の開口部を蓋体で封鎖するようにしてもよいし、前記連結凸部と連結部との間にバネ部材を介在させるようにしてもよい。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の同軸ケーブル用コネクタは、第１筐体部材の連結凸部を第２筐体部材の連結部に設けた挿通孔に挿通し、前記第１筐体部材の接続部に水平な状態で配置されて前記連結凸部内に突出する中心導体の挟持部に、前記第２筐体部材の連結部に配置されて前記挿通孔から上方に向けて突出する中心導体のコンタクトピンを挟持させることにより、中心コンタクトや軸受体等を必要とすることなく、かつ、リベットやボルト等を使用することなく、中心導体同士を電気的に接続することができるので、構造の簡素化、部品点数の削減、作業の簡素化が可能となる。
また、第１筐体部材の連結凸部を第２筐体部材の連結部に設けた挿通孔に挿通し、前記第１筐体部材の接続部に水平な状態で配置されて前記連結凸部内に突出する中心導体の挟持部に、前記第２筐体部材の連結部に配置されて前記挿通孔から上方に向けて突出する連結導体の一端を挟持させるとともに、前記第２筐体部材の接続部に水平な状態で配置されて前記連結部内に突出する中心導体の接触片を前記連結導体の他端に接触させて、前記中心導体同士を電気的に接続する場合でも、リベットやボルト等を使用することなく、中心導体同士を電気的に接続することができるので、構造の簡素化、部品点数の削減、作業の簡素化が可能となる。
更に、前記第１筐体部材の連結凸部を、第２筐体部材の連結部に設けた挿通孔に挿通した状態で、前記連結部の一側面に設けた開口部からＣ字状のリング部材を挿入して前記連結凸部に設けた溝部に係合させることにより、加締め作業を行うことなく、前記第１筐体部材を第２筐体部材に対して抜脱不能に連結することができる。しかも、前記のようにリング部材を連結凸部の溝部に係合させた後、前記連結部の一側面に設けた開口部を蓋体で封鎖するようにすれば、外部からのノイズ等の侵入を良好に防ぐことができる。
また、前記連結凸部と連結部との間にバネ部材を介在させることにより、高周波シールド性、電気的安定性を付与することができるとともに、回動時にガタツキを抑制したり所定の抵抗力を付与したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本考案における第１の実施形態に係る同軸ケーブル用コネクタを正面側から見た斜視図、（ｂ）は同じく背面側から見た斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るコネクタを分解して示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るコネクタを分解して示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係るコネクタを示す断面図である。
【図５】図４のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図６】第１の実施形態に係るコネクタに同軸ケーブルを接続する前の状態を示す説明図である。
【図７】（ａ）は第１の実施形態に係るコネクタに同軸ケーブルを接続した状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図８】（ａ）は本考案における第２の実施形態に係るコネクタを示す斜視図、（ｂ）は同じく断面図である。
【図９】第２の実施形態に係るコネクタに同軸ケーブルを接続する前の状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は第２の実施形態に係るコネクタに同軸ケーブルを接続した状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図１１】（ａ）は本考案における第３の実施形態に係るコネクタを正面側から見た斜視図、（ｂ）は同じく背面側から見た斜視図である。
【図１２】第３の実施形態に係るコネクタを分解して示す斜視図である。
【図１３】第３の実施形態に係るコネクタを分解して示す断面図である。
【図１４】第３の実施形態に係るコネクタを示す断面図である。
【図１５】図１４のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図１６】（ａ）は本考案における第４の実施形態に係るコネクタを正面側から見た斜視図、（ｂ）は同じく背面側から見た斜視図である。
【図１７】第４の実施形態に係るコネクタを分解して示す斜視図である。
【図１８】第４の実施形態に係るコネクタを分解して示す断面図である。
【図１９】第４の実施形態に係るコネクタを示す断面図である。
【図２０】図１９のＶ−Ｖ線における断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案を実施するための形態について、図１ないし図２０を参照しながら具体的に説明する。
図１は本考案における第１の実施形態に係る同軸ケーブル用コネクタ（以下、単にコネクタという）を示す斜視図、図２はコネクタを分解して示す斜視図、図３は同じく断面図である。前記コネクタ１は、水平方向に延びる円筒状の接続部１１及びこれと直交する状態で連設した円筒状の連結凸部１２を有してＬ字状に形成された金属製の第１筐体部材１０と、水平方向に延びる円筒状の接続部２１及び当該接続部２１の基端側に連設したＬ字状の連結部２２を有する金属製の第２筐体部材２０と、樹脂製の保持部材１４，２４に保持された状態で前記第１筐体部材１０及び第２筐体部材２０に配置される金属製の中心導体１３，２３とを備えて構成されている。以下、詳細な構造について、図２，３を参照しながら説明する。
【００１２】
図２，３に示すように、第１筐体部材１０の接続部１１は、その先端側が室内壁面に設けられたテレビ端子やテレビ等の受信機器に設けられた入・出力端子を挿入することが可能な径寸法で形成されており、前記先端側内周にはバネ性を有する金属からなる円筒状のリング部材１５が嵌着される。また、前記接続部１１の基端側にこれと直交する状態で連設された連結凸部１２には、外周に円形状のフランジ１２ａと、前記フランジ１２ａから所定距離離れた位置に溝部１２ｂが設けられている。
前記第１筐体部材１０に配置される中心導体１３は、一端にコンタクトピン１３ａを設け、かつ、他端にクリップ状の挟持部１３ｂを設けて直線状に形成されており、また、前記中心導体１３を保持する保持部材１４は、例えば上下に２分割され、かつ、ヒンジを介して開閉可能に構成されており、前記中心導体１３は、挟持部１３ｂを保持部材１４内に収納し、かつ、コンタクトピン１３ａを一端側から突出させた状態で保持される。そして、前記中心導体１３を保持した状態の保持部材１４を、第１筐体部材１０の接続部１１先端側から内部に挿通し、他端側を連結凸部１２内に突出させた状態で、下部側に設けた係止部材１４ａを前記第１筐体部材１０の内壁に係合させる。これにより、前記保持部材１４に保持された中心導体１３は、図３に示すように、コンタクトピン１３ａを接続部１１の先端側に突出させた状態で水平に、かつ、前記接続部１１と同心状に配置される。なお、連結凸部１２内に突出する保持部材１４の他端側には、前記連結凸部１２の中心軸と合致する位置に、上下方向に貫通する貫通孔１４ｂが設けられている。
【００１３】
図２，３に示すように、第２筐体部材２０の接続部２１には内周に外被Ｃ１を切除していない状態の同軸ケーブルＣの先端部を挿入可能な挿入孔２１ａと、当該挿入孔２１ａと連結部２２内とを連通する連通孔２１ｂが設けられており、外周には当該接続部２１を覆うカバー体３３（図６，７参照）が係止される突起２１ｃが設けられている。また、第２筐体部材２０の連結部２２は、短辺状の垂直部２２ａと長辺状の水平部２２ｂとを有してＬ字状に形成されており、前記接続部２１は垂直部２２ａの上部から前記水平部２２ｂとは相反する方向へ向けて水平に連設されている。前記水平部２２ｂの上部には、前記第１筐体部材１０の連結凸部１２が挿通される円形状の挿通孔２２ｃと、前記挿通孔２２ｃの外周縁に凹溝部２２ｄが同心状に設けられており、更に、前記連結部２２の一側面にはＬ字状の開口部２２ｅが設けられている。２５は前記開口部２２ｅを封鎖する金属製の蓋体である。
前記第２筐体部材２０に配置される中心導体２３は、一端にコンタクトピン２３ａを垂直に設け、かつ、他端にクリップ状の挟持部２３ｂを垂直に設けてＵ字状に形成されている。また、前記中心導体２３を保持する保持部材２４は、前記連結部２２と略同形状のＬ字状に形成され、かつ、左右に分割された第１部材２４ａ及び第２部材２４ｂを備えて構成されている。そして、前記中心導体２３を第２筐体部材２０内に配置する場合は、まず保持部材２４の第１部材２４ａを前記連結部２２の開口部２２ｅから内部に嵌合し、この状態で、中心導体２３の一端に設けたコンタクトピン２３ａを前記連結部２２の水平部２２ｂ上部に設けた挿通孔２２ｃに挿通するとともに、他端に設けた挟持部２３ｂを前記保持部材２４の第１部材２４ａ内に収納する。この後、前記保持部材２４の第２部材２４ｂを前記連結部２２の開口部２２ｅから内部に嵌合し、既に前記連結部２２内に嵌合されている前記第１部材２４ａに嵌着させることにより、前記中心導体２３は、図３に示すように、挟持部２３ｂを前記保持部材２４内に収納し、かつ、コンタクトピン２３ａを前記保持部材２４から垂直に突出させ、前記連結部２２の水平部２２ｂ上部に設けた挿通孔２２ｃと同心状となした状態で、前記第２筐体部材２０に配置される。なお、前記連結部２２内に収納される保持部材２４の接続部２１と対向する部位には、図３に示すように、前記接続部２１の中心軸と合致する位置に挿通孔２４ｃが設けられている。
【００１４】
なお、図２，３において、４０は第１筐体部材１０の連結凸部１２に設けたフランジ１２ａと第２筐体部材２０の連結部２２の水平部２２ｂ上部に設けた凹溝部２２ｄとの間に介在される円形状のバネ部材である。また、図２において、５０は前記第１筐体部材１０と第２筐体部材２０とを抜脱不能に、かつ、回動可能に連結するためのＣ字型のリング部材であり、前記リング部材５０は、第２筐体部材２０の連結部２２に設けた開口部２２ｅから内部に挿入される。
【００１５】
次に、図３ないし図５を参照しながら、コネクタ１を組立てる場合について説明する。コネクタ１の組み立てに当っては、図３に示すように、第１筐体部材１０及び第２筐体部材２０には前記の如く予め中心導体１３，２３を配置しておく。
つづいて、図３に示すように、第１筐体部材１０の連結凸部１２と、第２筐体部材２０の連結部２２の水平部２２ｂとを対向させ、かつ、その間にバネ部材４０を配置した状態で、図４に示すように、前記連結凸部１２を前記水平部２２ｂ上部に設けた挿通孔２２ｃに挿通する。これにより、保持部材２４に保持された状態で前記連結部２２内に配置されている中心導体２３の一端に設けられ、前記挿通孔２２ｃから垂直に突出するコンタクトピン２３ａが、第１筐体部材１０の接続部１１に水平に配置されて前記連結凸部１２内に突出している保持部材１４の他端側に設けた貫通孔１４ｂに挿入され、図４，５に示すように、前記保持部材１４に保持されている中心導体１３の挟持部１３ｂに挟持される。また、前記バネ部材４０は、連結凸部１２に設けたフランジ１２ａと連結部２２の水平部２２ｂ上部に設けた凹溝部２２ｄとの間に挟持される。
この後、前記連結部２２の一側面に設けた開口部２２ｅからリング部材５０を挿入し、図４に示すように、前記連結部２２内に突出している前記連結凸部１２の外周に設けた溝部１２ｂに係合させることにより、前記第１筐体部材１０は第２筐体部材２０に対して抜脱不能に、かつ、前記第２筐体部材２０に配置した中心導体２３のコンタクトピン２３ａを中心として回動可能に取付けられる。また、前記のようにリング部材５０を連結凸部１２の溝部１２ｂに係合した後、連結部２２に設けた開口部２２ｅを蓋体２５により封鎖する。
【００１６】
次に、図６，７を参照しながら、コネクタ１に同軸ケーブルＣを接続する場合について説明する。前記コネクタ１に同軸ケーブルＣを接続するに当っては、図６に示すように、外被Ｃ１を切除して編組線Ｃ２及び絶縁体Ｃ３を露出させ、かつ、前記編組線Ｃ２を外被Ｃ１の外側に折り返すとともに、前記絶縁体Ｃ３を切除して芯線Ｃ４を所定長さで露出させ、この状態で、前記芯線Ｃ４に端子ピン３１を圧着する。また、同軸ケーブルＣの外周にはカバー体３３を装着する。
つづいて、前記のように前処理を行った同軸ケーブルＣの先端部を第２筐体部材２０の接続部２１に挿入すると、図７に示すように、外被Ｃ１の外側に折り返した編組線Ｃ２の端面が前記接続部２１内部に形成された挿入孔２１ａと連通孔２１ｂとの段部に当接するとともに、前記連通孔２１ｂに挿入された芯線Ｃ４に圧着した端子ピン３１は、その先端部が連結部２２内に配置されている保持部材２４の前記接続部２１と対向する部位に設けられた挿通孔２４ｃに挿通され、前記保持部材２４に保持されている中心導体２３の挟持部２３ｂに挟持される。
この後、前記同軸ケーブルＣの先端部を挿入した接続部２１を加締めるとともに、図７に示すように、前記同軸ケーブルＣの外周に装着したカバー体３３を接続部２１側に移動させ、前記接続部２１の外周に設けた突起２１ｃに係合させることにより、前記同軸ケーブルＣはコネクタ１に対して抜脱不能に取付けられる。
【００１７】
このように、本考案における第１の実施形態に係るコネクタ１は、第１筐体部材１０の接続部１１に保持部材１４により保持した状態の中心導体１３を、挟持部１３ｂ側が連結凸部１２内に突出する状態で水平に配置するとともに、第２筐体部材２０の連結部２２に保持部材２４により保持した状態の中心導体２３を配置し、かつ、その一端に設けたコンタクトピン２３ａを前記連結部２２の水平部２２ｂ上部に設けた挿通孔２２ｃから垂直に突出させ、この状態で前記第１筐体部材１０の連結凸部１２を前記挿通孔２２ｃに挿通することにより、前記挿通孔２２ｃから突出する中心導体２３のコンタクトピン２３ａを、前記連結凸部１２内に突出している中心導体１３の挟持部１３ｂに挟持させるようにしたので、前記中心導体１３，２３同士の電気的な接続を、部品点数を増価させることなく簡易に行うことができる。
また、前記連結部２２の水平部２２ｂ上部に設けた挿通孔２２ｃに挿通した連結凸部１２の外周に設けた溝部１２ｂに、前記連結部２２の一側面に設けた開口部２２ｅからリング部材５０を挿入して係合させることにより、第１筐体部材１０を第２筐体部材２０に対して回動可能に、かつ、抜脱不能に取付けることができるので、加締め作業等を必要とすることなく、簡易に作業を行うことができる。しかも、前記連結部２２の一側面に設けた開口部２２ｅは、前記連結凸部１２の外周に設けた溝部１２ｂにリング部材５０を係合させた後、蓋体２５によって封鎖することで、外部からのノイズ等の侵入を防ぐことができる。
更に、前記連結凸部１２に設けたフランジ１２ａと、前記連結凹部２２に設けた凹溝部２２ｂとの間にバネ部材４０を介在させるようにしているので、高周波シールド性、電気的安定性を付与することができるとともに、回動時にガタツキを抑制したり所定の抵抗力を付与したりすることができる。
【００１８】
次に、本考案における第２の実施形態に係るコネクタ１Ａについて、図８ないし図１０を参照しながら説明する。前記コネクタ１Ａは、第２筐体部材２０に設けた接続部２１Ａを、同軸ケーブルＣの外被Ｃ１を切除して露出させた編組線Ｃ２と絶縁体Ｃ３との間に挿入可能とした点で第１の実施形態と相違しており、以下、相違する部分についてのみ説明する。なお、図８ないし図１０において、第１の実施形態と同一の部材については同一の符号を付して説明する。
図８に示すように、前記接続部２１Ａは、内周に前記同軸ケーブルＣの絶縁体Ｃ３と略同径寸法の挿入孔２１Ａ１と、当該挿入孔２１Ａ１と第２筐体部材２０に設けた連結部２２内とを連通する連通孔２１Ａ２が設けられている。また、外周には前記接続部２１Ａを覆うカバー体３３Ａ（図９，１０参照）が係止される鍔部２１Ａ３が設けられているとともに、前記鍔部２１Ａ３から先端側にかけての外周は、前記同軸ケーブルＣの編組線Ｃ２と係合することで抜け止めの役割を果たす波形状とされている。
【００１９】
つづいて、コネクタ１Ａに同軸ケーブルＣを接続する場合は、図９に示すように、外被Ｃ１を切除して編組線Ｃ２及び絶縁体Ｃ３を露出させ、かつ、前記編組線Ｃ２を外被Ｃ１の外側に折り曲げるとともに、絶縁体Ｃ３を切除して芯線Ｃ４を所定長さで露出させる。また、外被Ｃ１の外側にはカバー体３３Ａ及びフェルール３４を装着する。
この状態で、前記絶縁体Ｃ３を接続部２１Ａ内に挿入すると、図１０に示すように、前記絶縁体Ｃ３の外側に設けられている編組線Ｃ２は接続部２１Ａの外側に覆い被さる状態（即ち、前記接続部２１Ａが編組線Ｃ２と絶縁体Ｃ３との間に挿入された状態）となるとともに、前記接続部２１Ａの連通孔２１Ａ２に挿入された芯線Ｃ４は、その先端部が連結部２２に配置した保護部材２４の挿通孔２４ｃに挿通され、前記保護部材２４に保持されている中心導体２３の挟持部２３ｂに挟持される。
この後、図１０に示すように、前記外被Ｃ１の外側に装着したフェルール３４を接続部２１Ａ側に移動させて、同軸ケーブルＣの先端側外周に圧着するとともに、前記外被Ｃ１の外側に装着したカバー体３３Ａを接続部２１Ａ側に移動させて、前記接続部２１Ａの外周に設けた鍔部２１Ａ３に係合させることにより、前記同軸ケーブルＣを抜脱不能に取付けることができる。
【００２０】
次に、本考案における第３の実施形態に係るコネクタ１Ｂについて、図１１ないし図１５を参照しながら説明する。前記コネクタ１Ｂは、図１１に示すように、第２筐体部材２０の接続部２１Ｂが同軸ケーブルの先端部に設けたオスのＦ型コネクタを接続可能なメスのＦ型コネクタとして構成されている点で第１及び第２の実施形態と相違しており、以下、第１及び第２の実施形態と相違する部分についてのみ説明する。なお、図１１ないし図１５において第１及び第２の実施形態と同一の部材については同一の符号を付して説明する。
【００２１】
図１２，１３に示すように、第２筐体部材２０の接続部２１Ｂには、一端に板状の接触片２６ａを設け、かつ、他端にクリップ状の挟持部２６ｂを設けた直線状の中心導体２６が、樹脂製の保持部材２７に保持された状態で水平に配置されている。前記保持部材２７は例えば上下に２分割され、かつ、ヒンジを介して開閉可能に形成されており、前記中心導体２６は挟持部２６ｂを保持部材２７内に収納し、かつ、接触片２６ａを一端から突出させた状態で保持される。なお、前記中心導体２６の接触片２６ａが突出する保持部材２７の一端側の上部には、矩形状の孔部２７ａが設けられているとともに、前記接続部２１Ｂの先端側に位置する保持部材２７の他端側には、オスのＦ型コネクタの中心導体が挿通される挿通孔２７ｂが設けられている。また、前記接続部２１Ｂの外周には図示しないねじ部が螺設されている。
一方、第２筐体部材２０の連結部２２には、両端を垂直に曲成したＵ字状の連結導体２８が、樹脂製の保持部材２４Ｂに保持された状態で配置されている。前記保持部材２４Ｂは、前記連結部２２と略同形状のＬ字状に形成され、かつ、左右に分割された第１部材２４Ｂ１及び第２部材２４Ｂ２を備えて構成されている。なお、前記保持部材２４Ｂの接続部２１Ｂと対向する部位には、前記接続部２１Ｂの中心軸と合致する位置に挿通孔２４Ｂ３が設けられている。
そして、前記中心導体２６及び連結導体２８を第２筐体部材２０内に配置する場合は、連結導体２８→中心導体２６の順に配置する。即ち、まず前記保持部材２４Ｂの第１部材２４Ｂ１を前記連結部２２の開口部２２ｅから内部に嵌合し、この状態で、連結導体２８の一端を前記連結部２２の水平部２２上部に設けた挿通孔２２ｃに挿通するとともに、他端を前記保持部材２４Ｂの第１部材２４Ｂ１内に収納する。この後、前記保持部材２４Ｂの第２部材２４Ｂ２を前記連結部２２の開口部２２ｅから内部に嵌合し、既に前記連結部２２内に嵌合されている前記第１部材２４Ｂ１に嵌着させることにより、前記連結導体２８は、図１３に示すように、他端を前記保持部材２４Ｂ内に収納し、かつ、一端を前記保持部材２４Ｂから垂直に突出させ、前記連結部２２の水平部２２ｂ上部に設けた挿通孔２２ｃと同心状となした状態で、前記第２筐体部材２０に配置される。
つづいて、前記中心導体２６を保持した保持部材２７を、第２筐体部材２０の接続部２１Ｂ先端側から挿入し、その一端側を前記接続部２１Ｂに連設した連結部２２の垂直部２２ａ内に僅かに突出させた状態で、前記一端側の上部に設けた孔部２７ａに接続部２１Ｂの内壁に設けた係止部材２１Ｂ１を係合させることにより、図１３に示すように、前記中心導体２６は接続部２１Ｂに沿って水平に、かつ、前記接続部２１Ｂと同心状に配置される。また、これと同時に、前記保持部材２７の一端側から突出する中心導体２６の接触片２６ａは、図１３に示すように、前記連結部２２に配置された保持部材２４Ｂに設けられている挿通孔２４Ｂ３に挿通され、前記保持部材２４Ｂに保持されている連結導体２８の他端と接触して電気的に接続される。
【００２２】
つづいて、コネクタ１Ｂを組立てる場合は、図１３に示すように、第１筐体部材１０の連結凸部１２と、第２筐体部材２０の連結部２２の水平部２２ｂとを対向させ、かつ、その間にバネ部材４０を配置した状態で、図１４に示すように、前記連結凸部１２を前記水平部２２ｂ上部に設けた挿通孔２２ｃに挿通する。これにより、保持部材２４Ｂに保持された状態で前記連結部２２内に配置され、前記挿通孔２２ｃから垂直に突出する連結導体２８の一端が、第１筐体部材１０の接続部１１に水平に配置されて前記連結凸部１２内に突出している保持部材１４の他端側に設けた貫通孔１４ｂに挿入され、図１４，１５に示すように、前記保持部材１４に保持されている中心導体１３の挟持部１３ｂに挟持される。また、前記バネ部材４０は、連結凸部１２に設けたフランジ１２ａと連結部２２の水平部２２ｂ上部に設けた凹溝部２２ｄとの間に挟持される。
この後、前記連結部２２の一側面に設けた開口部２２ｅからリング部材５０を挿入し、図１４に示すように、前記連結部２２内に突出している前記連結凸部１２の外周に設けた溝部１２ｂに係合させることにより、前記第１筐体部材１０は第２筐体部材２０に対して抜脱不能に、かつ、前記第２筐体部材２０に配置した連結導体２８の一端を中心として回動可能に取付けられる。また、前記のようにリング部材５０を連結凸部１２の溝部１２ｂに係合した後、連結部２２に設けた開口部２２ｅを蓋体２５により封鎖する。
【００２３】
このように、第３の実施形態に係るコネクタ１Ｂにおいては、第１筐体部材１０に配置した中心導体１３の挟持部１３ｂに、第２筐体部材２０に配置した連結導体２８の一端を挟持させるとともに、前記第２筐体部材２０に配置した中心導体２６の接触片２６ａを、前記連結導体２８の他端に接触させることで、前記中心導体１３，２６を電気的に接続することができるので、前記中心導体１３，２６同士の接続を簡易に行うことができる。また、前記のように連結導体２８を使用する場合でも、部品点数の増加を抑制することが可能である。
【００２４】
次に、本考案における第４の実施形態に係るコネクタ１Ｃついて、図１６ないし図２０を参照しながら説明する。前記コネクタ１Ｃは、図１６に示すように、第１筐体部材１０の接続部１１Ｃ及び第２筐体部材２０の接続部２１Ｂが、同軸ケーブルの先端部に設けたオスのＦ型コネクタを接続可能なメスのＦ型コネクタとして構成され、中継用のコネクタとして使用可能に構成されている点で、第１ないし第３の実施形態と相違しており、以下、第１ないし第３の実施形態と相違する部分についてのみ説明する。なお、図１６ないし図２０において第１ないし第３の実施形態と同一の部材については同一の符号を付して説明する。
【００２５】
図１７，１８に示すように、第１筐体部材１０の接続部１１Ｃには、両端にクリップ状の挟持部１３Ｃ１，１３Ｃ２を設けた直線状の中心導体１３Ｃが、樹脂製の保持部材１４Ｃにより保持された状態で水平に配置されている。前記保持部材１４Ｃは例えば上下に２分割され、かつ、ヒンジを介して開閉可能に形成されており、前記中心導体１３Ｃを内部に収納・保持している。そして、前記中心導体１３Ｃを保持した保持部材１４Ｃを、第１筐体部材１０の接続部１１Ｃ先端側から挿入し、その一端側を前記接続部１１Ｃに連設した連結凸部１２内に突出させた状態で、下部側に設けた係止部材１４Ｃ１を前記第１筐体部材１０の内壁に係合させることにより、図１８に示すように、前記中心導体１３Ｃは接続部１１Ｃに沿って水平に、かつ、前記接続部１１Ｃと同心状に配置される。なお、連結凸部１２内に突出する保持部材１４Ｃの一端側には、前記連結凸部１２の中心軸と合致する位置に、第２筐体部材２０の連結部２２に配置されている連結導体２８の一端が挿通される貫通孔１４Ｃ２が上下方向に貫通した状態で設けられているとともに、接続部１１Ｃの先端側に位置する保持部材１４Ｃの他端側には、オスのＦ型コネクタの中心導体が挿通される挿通孔１４Ｃ３が形成されている。また、前記接続部１１Ｃの外周には図示しないねじ部が螺設されている。
【００２６】
つづいて、コネクタ１Ｃを組立てる場合は、図１８に示すように、第１筐体部材１０の連結凸部１２と、第２筐体部材２０の連結部２２の水平部２２ｂとを対向させ、かつ、その間にバネ部材４０を配置した状態で、図１９に示すように、前記連結凸部１２を前記水平部２２ｂ上部に設けた挿通孔２２ｃに挿通する。これにより、保持部材２４Ｂに保持された状態で前記連結部２２内に配置され、前記挿通孔２２ｃから垂直に突出する連結導体２８の一端が、第１筐体部材１０の接続部１１Ｃに水平に配置されて前記連結凸部１２内に突出している保持部材１４Ｃの一端側に設けた貫通孔１４Ｃ２に挿入され、図１９，２０に示すように、前記保持部材１４Ｃに保持されている中心導体１３Ｃの一端側の挟持部１３Ｃ２に挟持される。また、前記バネ部材４０は、連結凸部１２に設けたフランジ１２ａと連結部２２の水平部２２ｂ上部に設けた凹溝部２２ｄとの間に挟持される。
この後、前記連結部２２の一側面に設けた開口部２２ｅからリング部材５０を挿入し、図１９に示すように、前記連結部２２内に突出している前記連結凸部１２の外周に設けた溝部１２ｂに係合させることにより、前記第１筐体部材１０は第２筐体部材２０に対して抜脱不能に、かつ、前記第２筐体部材２０に配置した連結導体２８の一端を中心として回動可能に取付けられる。また、前記のようにリング部材５０を連結凸部１２の溝部１２ｂに係合した後、連結部２２に設けた開口部２２ｅを蓋体２５により封鎖する。
【００２７】
以上のように組み立てられたコネクタ１Ｃは、第１及び第２筐体部材１０，２０の各接続部１１Ｃ，２１ＢがメスのＦ型コネクタとして構成されているので、当該接続部１１Ｃ，２１Ｂにそれぞれ同軸ケーブルの先端部に設けたオスのＦ型コネクタを接続することにより、中継用のコネクタとして使用することが可能となる。
【符号の説明】
【００２８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  コネクタ
１０  第１筐体部材
１１，１１Ｃ  接続部
１２  連結凸部
１２ａ  フランジ
１２ｂ  溝部
１３，１３Ｃ  中心導体
１３ａ  コンタクトピン
１３ｂ，１３Ｃ１，１３Ｃ２  挟持部
１４，１４Ｃ  保持部材
１４ａ，１４Ｃ１  係止部材
１４ｂ，１４Ｃ２  貫通孔
１４Ｃ３  挿通孔
１５  リング部材
２０  第２筐体部材
２１，２１Ａ，２１Ｂ  接続部
２１Ｂ１  係止部材
２２  連結部
２２ａ  垂直部
２２ｂ  水平部
２２ｃ  挿通孔
２２ｄ  凹溝部
２２ｅ  開口部
２３，２６  中心導体
２３ａ  コンタクトピン
２３ｂ，２６ｂ  挟持部
２４，２４Ｂ，２７  保持部材
２４ａ，２４Ｂ１  第１部材
２４ｂ，２４Ｂ２  第２部材
２４ｃ，２４Ｂ３，２７ｂ  挿通孔
２６ａ  接触片
２７ａ  孔部
２８  連結導体
３１  端子ピン
３３，３３Ａ  カバー体
３４  フェルール
４０  バネ部材
５０  リング部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003235365.tif 000021
【図２０】
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