(57)【要約】【課題】適切な編集を行った上で三次元物体を再現することを可能にする情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】製品のデフォルトの設計情報を取得する第１の取得部と、前記製品を適合させる対象物の対象物情報を取得する第２の取得部と、前記第２の取得部により取得された前記対象物情報に基づいて、前記第１の取得部により取得された前記デフォルトの設計情報から前記対象物に適合化された設計情報を生成する生成部と、を備える情報処理装置。【選択図】図１
2017033620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品のデフォルトの設計情報を取得する第１の取得部と、
前記製品を適合させる対象物の対象物情報を取得する第２の取得部と、
前記第２の取得部により取得された前記対象物情報に基づいて、前記第１の取得部により取得された前記デフォルトの設計情報から前記対象物に適合化された設計情報を生成する生成部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記対象物情報は、前記対象物の三次元情報を含み、
前記設計情報は、前記製品の三次元情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記製品の三次元情報に含まれる頂点間の間隔を拡大又は縮小する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記設計情報に含まれる前記製品の三次元情報に頂点を追加又は削除する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設計情報は、テクスチャ情報を含み、
前記生成部は、適合化の前後で単位面積当たりのテクスチャ量を維持する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対象物情報は、前記対象物の特徴点の三次元情報を含み、
前記設計情報は、前記特徴点に対応する前記製品の三次元情報における頂点を示す情報を含み、
前記生成部は、前記特徴点と対応する頂点とを対応付けて前記適合化を行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象物情報は、前記対象物の属性情報を含み、
前記第１の取得部は、前記対象物の属性情報から前記対象物の三次元情報を推定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設計情報は、適合化規則を含み、
前記生成部は、前記適合化規則に従って前記適合化を行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記適合化規則は、前記製品の設計情報への変更に関する制限を示す情報を含む、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成部は、前記適合化された設計情報を、前記対象物の特徴点に対応付けられた頂点の位置で分割する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記適合化された設計情報は、３Ｄプリンタによる前記製品の製造のために用いられる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記生成部は、３Ｄプリンタによる前記製品の製造のために用いられる補助部材の設計情報を生成する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記対象物は、３Ｄプリンタによる前記製品の製造のために用いられる補助部材である、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
製品のデフォルトの設計情報を取得することと、
前記製品を適合させる対象物の対象物情報を取得することと、
取得された前記対象物情報に基づいて、取得された前記デフォルトの設計情報から前記対象物に適合化された設計情報をプロセッサにより生成することと、
を含む情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
製品のデフォルトの設計情報を取得する第１の取得部と、
前記製品を適合させる対象物の対象物情報を取得する第２の取得部と、
前記第２の取得部により取得された前記対象物情報に基づいて、前記第１の取得部により取得された前記デフォルトの設計情報から前記対象物に適合化された設計情報を生成する生成部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、実空間上の三次元物体とデータ（三次元情報）とを繋ぐ技術が盛んに開発されている。そのような技術の一つとして、例えば実空間上の三次元物体の三次元情報を測定する技術（例えば、３Ｄスキャナ）や、三次元情報に基づいて実空間上に三次元物体を再現する技術（例えば、３Ｄプリンタ）がある。これらの技術においては、三次元情報をより精度よく測定又は再現することが求められている。【０００３】
例えば、下記特許文献１では、前者の技術に関し、撮像画像から三次元物体の三次元情報を得る際に、三次元物体のモデルを加味することで、対象物の自然な三次元情報を得る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０９７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された技術は、三次元モデルに基づく補正を行うことで、測定精度の向上を目的とする技術である。しかし、後者の技術に関して言えば、単に再現精度を向上させるだけでは不足なケースがある。例えば、再現された三次元物体の用途によっては、そのまま再現するのではなく変形等させた上で再現した方が望ましい場合がある。【０００６】
そこで、本開示では、適切な編集を行った上で三次元物体を再現することを可能にする、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、製品のデフォルトの設計情報を取得する第１の取得部と、前記製品を適合させる対象物の対象物情報を取得する第２の取得部と、前記第２の取得部により取得された前記対象物情報に基づいて、前記第１の取得部により取得された前記デフォルトの設計情報から前記対象物に適合化された設計情報を生成する生成部と、を備える情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、製品のデフォルトの設計情報を取得することと、前記製品を適合させる対象物の対象物情報を取得することと、取得された前記対象物情報に基づいて、取得された前記デフォルトの設計情報から前記対象物に適合化された設計情報をプロセッサにより生成することと、を含む情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータを、製品のデフォルトの設計情報を取得する第１の取得部と、前記製品を適合させる対象物の対象物情報を取得する第２の取得部と、前記第２の取得部により取得された前記対象物情報に基づいて、前記第１の取得部により取得された前記デフォルトの設計情報から前記対象物に適合化された設計情報を生成する生成部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、適切な編集を行った上で三次元物体を再現することが可能となる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る製造システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る製造システムの論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る対象物情報の一例を説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る適合化対象物の特徴点の一例を説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る適合化処理の一例を説明するための説明図である。
【図６】同実施形態に係る適合化処理の一例を説明するための説明図である。
【図７】同実施形態に係る適合化処理の一例を説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係る適合化処理の一例を説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係るポリゴン数の調整処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態に係るテクスチャ情報の適合化を説明するための説明図である。
【図１１】同実施形態に係るテクスチャ情報の適合化を説明するための説明図である。
【図１２】同実施形態に係るテクスチャ量の調整に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】同実施形態に係る製造システムにおいて実行される生成方針設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態に係る製造システムにおいて実行される製品の製造処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態に係る製造システムにおいて実行される製品の製造処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．技術的課題
１．２．概要
２．構成例
３．第１の実施形態
３．１．技術的特徴
３．２．処理の流れ
４．第２の実施形態
４．１．技術的特徴
４．２．処理の流れ
５．ハードウェア構成例
６．まとめ
【００１４】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、本技術の技術的課題及び本技術の概要を説明する。
【００１５】
＜１．１．技術的課題＞
設計情報（例えば、三次元情報）に基づいて実空間上に三次元物体を再現する技術として、３Ｄプリンタが知られている。３Ｄプリンタは、三次元情報が示す形状を、指定された素材を積層等しながら印刷することで、製品を製造する装置である。
【００１６】
近年、様々なタイプの３Ｄプリンタが開発されている。例えば、樹脂を素材として利用するタイプ、光造形を行うタイプ、及び複数の素材で同時に印刷可能なタイプなどがある。製造可能な製品のタイプも、オブジェ、食物、及び洋服など多岐に渡っている。
【００１７】
現状では、製造（即ち、印刷）後の製品が販売されているケースがほとんどである。しかし、今後はユーザの身近に３Ｄプリンタが配備され（例えば、ユーザ自身が所有する等）、ユーザ自身が印刷するケースが増加すると予想される。ユーザ自身が印刷するケースにおいて、３Ｄプリンタに入力される設計情報を取得する方法には、ユーザ自身が自作する方法と、既存のデータを流用する方法と、の２種類がある。前者には、例えば、ＣＡＤ等の設計ソフトを用いてユーザ自身が手動で生成する方法と、赤外線センサ等を搭載するデバイスによる３Ｄスキャン結果に基づいて自動的に生成する方法とがある。後者には、例えば、ダウンロードする方法がある。
【００１８】
いずれの方法で取得されるにしろ、設計情報を編集（即ち、変更）することが求められる場合がある。例えば、３Ｄプリンタの能力（例えば、最大サイズ、素材、精度等）に合わせて、印刷可能になるように設計情報を編集するケースが挙げられる。ユーザは、設計情報を編集可能な環境下にある場合、サイズを変更したり、頂点の位置を変更したり、テクスチャを変更したり、色を変更したりすることができる。しかし、設計情報の編集は手間であるし、そもそも既存の設計情報を流用する場合は編集の自由度が低い場合がある。
【００１９】
３Ｄプリンタでは、繊細で強度が低い又は圧力に弱い部分を含むものや、空洞部分を含む製品の製造のために、サポート材が利用される場合がある。サポート材とは、３Ｄプリンタによる製品の製造のために用いられる補助部材であり、製造途中の素材を支えて落下又は変形を防ぐ。サポート材には、製品と同じ素材が用いられてもよいし、サポート材の除去を容易にするために水溶性を有する又は柔軟性が高い素材等の製品とは異なる素材が用いられてもよい。前者の場合には、製品とサポート材とが、ひとつのオブジェクトとして同時に印刷される。一方で、後者の場合には、事前に準備してあるサポート材の位置に合わせて製品が隣接印刷又は重畳印刷される。いずれにしろ、設計情報にサポート材に関する情報が含まれない場合は追加されることが望ましく、設計情報が編集される場合には同じくサポート材に関する情報も編集されることが望ましい。
【００２０】
しかしながら、現状では印刷後の製品が販売されているケースがほとんどであることもあり、取得した設計情報を編集することは困難であることが多い。
【００２１】
そこで、上記事情を一着眼点にして本開示の一実施形態に係る製造システムを創作するに至った。本実施形態に係る製造システムは、取得した設計情報を容易に編集することが可能である。より具体的には、製造システムは、任意の物体に適合化するよう設計情報を編集することが可能である。
【００２２】
＜１．２．概要＞
続いて、本実施形態に係る製造システムの概要を説明する。
【００２３】
上述したように、本実施形態に係る製造システムは、任意の物体に適合化するよう設計情報を編集することが可能である。また、本実施形態に係る製造システムは、サポート材を用いる場合には、サポート材も任意の物体に適合化するよう設計情報を編集することが可能である。
【００２４】
適合化対象物は多様に考えられる。例えば、適合化対象物が部屋であり、家具の設計情報が部屋に適合化するよう編集されてもよい。また、適合化対象物がロボットであり、ロボットのパーツの設計情報がロボットに適合化するよう編集されてもよい。また、適合化対象物がスマートフォンであり、スマートフォンカバーの設計情報がスマートフォンに適合化するよう編集されてもよい。他にも、製品としては、腕輪、子供用おもちゃ、カップの持ち手のような食器類、及びペット用の洋服などが考えられる。本明細書では、一例として、適合化対象物がユーザ（即ち、人間）であり、服の設計情報がユーザに適合化するよう編集される例を主に説明する。以下、図１を参照して、本実施形態に係る製造システムの概要を説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る製造システムの概要を説明するための説明図である。図１に示すように、製造システムは、ユーザ１０に適合化（フィッティング）されたサポート材の設計情報２０及び服の設計情報３０を生成する。適合化には、例えばユーザ１０の身長、体重及び関節の位置等の情報が加味され得る。そして、製造システムは、設計情報２０に従ってサポート材４０を印刷し、続いて設計情報３０に従って服５０を印刷する。このようにして、ユーザ１０にフィットする（パーソナライズされた）服５０が製造される。
【００２６】
なお、服のように空洞部分を含む物体の印刷には、サポート材が利用される場合が多いが、光造形等の技術が採用される場合にはサポート材は不要である。本実施形態に係る製造システムが、サポート材を不要とする技術を採用する場合には、サポート材の適合化及び製造は省略される。
【００２７】
以上、本実施形態に係る製造システムの概要を説明した。続いて、本実施形態に係る製造システムの構成例を説明する。
【００２８】
＜＜２．構成例＞＞
図２は、本実施形態に係る製造システム１００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、製造システム１００は、通信装置１１０、測定装置１２０、製造装置１３０及び適合化装置１４０を含む。
【００２９】
（１）通信装置１１０
通信装置１１０は、有線／無線により他の装置との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。例えば、通信装置１１０は、設計情報をダウンロード可能なサーバと接続し、設計情報を受信して適合化装置１４０へ出力する。ここで出力される設計情報は、適合化前の設計情報である。
【００３０】
（２）測定装置１２０
測定装置１２０は、対象物の三次元形状を測定（いわゆる、３Ｄスキャン）する装置である。測定装置１２０は、カメラ、赤外線センサ、及び深度センサ等の多様なセンサを含んでいてもよく、３Ｄスキャナとも称され得る。本実施形態に係る測定装置１２０は、適合化対象物の三次元形状を測定し、測定結果を適合化装置１４０へ出力する。測定装置１２０は、ハンディタイプ又はドーム（全方位）タイプなどの様々な形態をとり得る。また、測定装置１２０は、アクティブ計測法又はパッシブ計測法などの様々な測定手法を採用し得る。
【００３１】
（３）製造装置１３０
製造装置１３０は、設計情報に基づく製造を行う装置である。製造装置１３０は、適合化装置１４０から出力された適合化された設計情報に基づいて製品を製造する。例えば、製造装置１３０は、積層型、噴射型又は浸漬型等の３Ｄプリンタである。
【００３２】
（４）適合化装置１４０
適合化装置１４０は、入力された設計情報を、適合化対象物に適合化させる機能を有する。図２に示すように、本実施形態に係る適合化装置１４０は、第１の取得部１４１、第２の取得部１４２、生成部１４３、記憶部１４４及び出力部１４５を含む。これらの各構成要素の機能は、後に詳しく説明する。
【００３３】
以上、本実施形態に係る製造システム１００の構成例を説明した。続いて、本実施形態に係る適合化装置１４０の技術的特徴を説明する。
【００３４】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
＜３．１．技術的特徴＞
（１）対象物情報
適合化装置１４０（例えば、第２の取得部１４２）は、適合化対象物の情報を取得する。適合化対象物の情報を、以下では対象物情報とも称する。
【００３５】
対象物情報は、適合化対象物の三次元情報を含む。適合化対象物の三次元情報は、例えば適合化対象物の外形的な実寸サイズ、及び形状等を示す情報を含む。服に関して言えば、図３に示す人の実寸サイズの寸法が、対象物情報に含まれ得る。図３は、本実施形態に係る対象物情報の一例を説明するための説明図である。例えば、図３に示すように、対象物情報には、頭周り２０１、首周り２０２、裄丈２０３、肩幅２０４、袖丈２０５、腕回り２０６、アームホール２０７、胸囲２０８、ウエスト２０９、ヒップ２１０、太もも２１１、足首２１２及び股下２１３の寸法が含まれ得る。このような、人に関する三次元情報を、スケルトンデータとも称する。なお、スケルトンデータは、二次元の情報であってもよい。その場合、身長及び体重等の属性情報に基づいて奥行き（即ち、厚み）が推定されること三次元情報とされてもよいし、ユーザによる奥行きの入力に基づいて三次元情報とされてもよい。
【００３６】
対象物情報は、適合化対象物の特徴点の三次元情報を含む。特徴点の三次元情報は、例えば特徴点の座標、及び特徴点間の位置関係等を示す情報を含む。適合化対象物が人である場合、特徴点の三次元情報は、例えば右肩、左肩、及び右肘、といった身体の各点の座標（例えば、腰の位置を原点とした相対座標）を含み得る。図４に、人の特徴点の一例を示した。図４は、本実施形態に係る適合化対象物の特徴点の一例を説明するための説明図である。図４に示すように、人の特徴点には、身体の中心に位置する、頭３０１、首３０２、肩中央３０３、背骨３１０、及び腰中央３１１が含まれる。また、人の特徴点には、身体の右側に位置する、右肩３０４Ｒ、右肘３０５Ｒ、右手首３０６Ｒ、右手３０７Ｒ、右親指３０８Ｒ、右手先３０９Ｒ、右腰３１２Ｒ、右膝３１３Ｒ、右かかと３１４Ｒ、及び右足３１５Ｒが含まれる。また、人の特徴点には、身体の左側に位置する左肩３０４Ｌ、左肘３０５Ｌ、左手首３０６Ｌ、左手３０７Ｌ、左親指３０８Ｌ、左手先３０９Ｌ、左腰３１２Ｌ、左膝３１３Ｌ、左かかと３１４Ｌ、及び左足３１５Ｌが含まれる。
【００３７】
適合化対象物の三次元情報及び／又は適合化対象物の特徴点の三次元情報は、例えば測定装置１２０が適合化対象物を直接的にスキャンすることで、取得されてもよい。これらの情報は両方とも実寸サイズの情報であることが望ましく、いずれか一方が実寸サイズではない場合（例えば、相対サイズ）、適合化装置１４０は、他方の実寸サイズの情報に合わせて実寸サイズに直す。
【００３８】
適合化装置１４０（例えば、第２の取得部１４２）は、対象物情報として適合化対象物の属性情報を取得してもよく、属性情報から適合化対象物の三次元情報を推定してもよい。服に関して言えば、適合化装置１４０は、例えばユーザの身長、体重及び性別等の属性情報に基づいて、図３に示した人の実寸サイズを推定してもよいし、図４に示した人の特徴点の座標を推定してもよい。
【００３９】
（２）製品設計情報
適合化装置１４０（例えば、第１の取得部１４１）は、製品のデフォルトの設計情報を取得する。製品の設計情報を、以下では製品設計情報とも称する。
【００４０】
製品設計情報は、製品の三次元情報及びテクスチャ情報を含む。製品の三次元情報は、例えば製品を形成する三次元点群の座標、それら点を繋いだポリゴンメッシュ、及び各ポリゴンの法線ベクトル等を示す情報を含む。テクスチャ情報は、各ポリゴンのテクスチャ（例えば、色及び凹凸等）を示す情報である。
【００４１】
製品設計情報は、適合化対象物の特徴点に対応する、製品の三次元情報における頂点を示す情報を含んでいてもよい。そのような頂点を示す情報は、服に関して言えば、例えば図４に示した右肩３０４Ｒに対応する頂点、左肩３０４Ｌに対応する頂点を示す情報である。対応関係は、製品設計情報に予め含まれていてもよいし、ユーザにより指定されてもよい。
【００４２】
製品設計情報は、適合化規則を含んでいてもよい。適合化規則は、製品設計情報への変更に関する制限を示す情報を含む。例えば、適合化規則は、製品の三次元情報又はテクスチャ情報に関する変更の制限を示す情報を含む。服に関して言えば、適合化規則は、例えばゆとり量、単位面積当たりのテクスチャ量、及び肩幅と袖丈とのバランス等に関する制限（例えば、閾値）を示す情報を含み得る。他にも、適合化規則は、局所的な拡縮を許可するか否かを示す情報、拡縮を許可する領域と許可しない領域を示す情報、及び拡大率又は縮小率の上限値を示す情報等を含み得る。適合化規則は、例えば製品の種別（例えば、男性用の服、女性用の服、又はスマートフォンカバー等）ごとに共通したものが採用されてもよいし、設計者により個々の製品ごとに設定されてもよい。
【００４３】
（３）サポート材設計情報
サポート材の設計情報は、例えばサポート材を形成する三次元点群の座標、及びそれら点を繋いだポリゴンメッシュ、及び各ポリゴンの法線ベクトル等を示す情報を含む。サポート材の設計情報を、以下ではサポート材設計情報とも称する。サポート材設計情報は、デフォルトの製品設計情報に含まれていてもよいし、適合化装置１４０により生成されてもよい。いずれにしろ、後述するように、製品設計情報の適合化に伴いサポート材設計情報も適合化される。
【００４４】
（４）製品設計情報の適合化処理
適合化装置１４０（例えば、生成部１４３）は、対象物情報に基づいて、デフォルトの製品設計情報から対象物に適合化された製品設計情報を生成する。
【００４５】
例えば、適合化装置１４０は、デフォルトの製品設計情報を、適合化対象物の三次元情報に基づいて補正することで、適合化された製品設計情報を生成してもよい。例えば、適合化装置１４０は、適合化対象物の三次元情報に基づいて、製品設計情報に含まれる三次元情報の各頂点間の間隔を拡大又は縮小することで、製品の拡大又は縮小を実現する。服に関して言えば、適合化装置１４０は、服のデフォルトの寸法を、ユーザの実寸サイズに合わせて拡縮する。なお、拡大率及び縮小率は、部分的に異なっていてもよいし、全体的に同じであってもよい。これにより、適合化対象物に製品を適合化させることが可能となり、例えば服をユーザの体形にぴったりと沿わせることが可能となる。
【００４６】
具体的には、適合化装置１４０は、デフォルトの製品設計情報における各頂点間の間隔と、対象物情報における対応する部分の間隔とを比較することで、拡大又は縮小比率を算出する。適合化装置１４０は、この拡大又は縮小比率を用いて、デフォルトの製品設計情報におけるポリゴンを拡大又は縮小させたり、移動させたりする。下記の数式（１）にポリゴンの拡大行列を示した。また、下記の数式（２）にポリゴンの移動行列を示した。適合化装置１４０は、ポリゴンの拡大又は縮小（即ち、頂点間の間隔の拡大又は縮小）及び移動（即ち、頂点の移動）について、これらの行列を用いて演算する。
【００４７】
【数１】
2017033620.tif 000003
【００４８】
【数２】
2017033620.tif 000004
【００４９】
ここで、Ｓｘは、Ｘ軸方向への拡大率又は縮小率である。Ｓｙは、Ｙ軸方向への拡大率又は縮小率である。Ｓｚは、Ｚ軸方向への拡大率又は縮小率である。また、Ｔｘは、Ｘ軸方向への移動距離である。Ｔｙは、Ｙ軸方向への移動距離である。Ｔｚは、Ｚ軸方向への移動距離である。
【００５０】
また、例えば、適合化装置１４０は、適合化対象物の特徴点と、対応する製品の頂点とを対応付けて適合化を行ってもよい。具体的には、適合化装置１４０は、例えば、適合化対象物の特徴点の位置に、対応する製品の頂点の位置が一致するよう頂点の位置を移動させる（例えば、頂点間の間隔を拡縮する）。他にも、適合化装置１４０は、例えば、特徴点に想定される挙動（例えば、人の関節の動き）に応じて、製品の頂点を移動させる（例えば、服にゆとりをもたせる）。これにより、適合化対象物に製品を適合化させることが可能となる。服に関して言えば、例えば服をユーザの関節の位置に沿わせ、及び関節の動きを邪魔しないようにすることが可能となる。
【００５１】
また、例えば、適合化装置１４０は、製品設計情報に含まれる適合化規則に従って適合化を行ってもよい。これにより、例えば適合化の結果がデフォルトからかけ離れたものになること、及び設計者の意図から外れることが防止される。服に関して言えば、例えばゆったりとしたデザインの服の製品設計情報から、体形にぴったり合った服が製造されることが防止される。
【００５２】
また、例えば、適合化装置１４０は、テクスチャ情報を適合化させてもよい。服に関して言えば、適合化装置１４０は、例えばユーザの肌の色、髪の色、及び髪型等に合った色に変更してもよい。
【００５３】
また、例えば、適合化装置１４０は、適合化対象物に含まれる可動部の存在に基づいて、製品設計情報の生成方針を設定してもよい。生成方針には、例えば通常モード、回避モード、及び余白追加モードがある。通常モードにおいては、適合化装置１４０は、可動部を考慮した変更は行わない。回避モードにおいては、適合化装置１４０は、可動部に相当する部分を避けて製品が製造されるよう、製品設計情報から該当する部分を削除する。余白追加モードにおいては、適合化装置１４０は、可動部の動きを考慮して、可動部を覆った製品を製造した場合に可動部の動きが阻害されないよう、可動部に相当する部分を膨らませる、厚さを薄くする、又は伸縮性の高い素材を用いる等の変更を適用する。このような生成方針の設定により、スマートフォンカバー等の可動部がない製品、及び服又はロボット等の可動部を含む製品を、それぞれ適切に製造することが可能となる。
【００５４】
また、例えば、適合化装置１４０は、設計情報に含まれる製品の三次元情報に頂点を追加又は削除してもよい。これにより、製品の拡大又は縮小に応じて頂点の分布が疎になった部分又は密になった部分に関し、所定の密度に戻すことが可能となる。なお、頂点の追加は、追加された頂点同士又は追加された頂点と既存の頂点とから成るポリゴンの追加（即ち、既存のポリゴンの分割）を意味する。また、頂点の削除は、削除された頂点を含んでいたポリゴンの削除（即ち、既存のポリゴンの統合）を意味する。ポリゴンが分割された場合は、分割前のポリゴンに対応するテクスチャ情報が分割後のポリゴンに割当てられる。ポリゴンが統合された場合は、統合前のポリゴンに対応するテクスチャ情報が統合後のポリゴンに割当てられる。ここで、図５及び図６を参照して、頂点の追加及び削除について説明する。
【００５５】
図５及び図６は、本実施形態に係る適合化処理の一例を説明するための説明図である。ここでは、デフォルトの製品設計情報が、一般的な女性の平均的な身長及び体重向けにデザインされた女性服の製品設計情報であるものとする。図５及び図６に示した、デフォルトの製品設計情報の三次元情報４００のうち袖部分に注目すると、手首部分Ｘに対応する頂点４０１、肩部分Ｙに対応する頂点４０２、及び頂点４０１と頂点４０２とを結ぶ線上の頂点群４０３がある。まず、適合化装置１４０は、ユーザの身長が平均身長よりも高いか否かに基づいて、製品設計情報に含まれる三次元情報の各頂点間の間隔をデフォルトから拡大又は縮小することで適合化を行う。しかしながら、頂点間の間隔の拡大縮小に伴って、ポリゴン数、ポリゴン形状、及びテクスチャ等にばらつきが発生し得る。そこで、適合化装置１４０は、頂点の追加又は削除を行うことで、このようなばらつきを解消する。
【００５６】
図５に示した例では、適合化装置１４０は、デフォルトの製品設計情報に含まれる三次元情報４００の各頂点間の間隔を拡大することで、三次元情報４１０を生成している。図５に示すように、拡大されると、手首部分Ｘに対応する頂点４１１と肩部分Ｙに対応する頂点４１２との間の間隔が広くなり、頂点４１１と頂点４１２とを結ぶ線上の頂点群４１３の間隔もデフォルトより広くなる。よって、１つのポリゴンの面積が大きくなる。１つのポリゴンの面積が大きくなると、その面積あたりに含まれるテクスチャは希薄化する（例えば、柄がなだらかにボケる）。そのため、適合化装置１４０は、頂点群４１３にひとつ以上頂点を追加し、間隔を調整することで、頂点群４１４とする。このようにして、ポリゴンサイズがデフォルトからかけ離れることが防止される。適合化装置１４０は、このような頂点の追加を全体的に行うことで適合化を行う。
【００５７】
図６に示した例では、適合化装置１４０は、デフォルトの製品設計情報に含まれる三次元情報４００の各頂点間の間隔を縮小することで、三次元情報４２０を生成している。図６に示すように、縮小されると、手首部分Ｘに対応する頂点４２１と肩部分Ｙに対応する頂点４２２との間の間隔が狭くなり、頂点４２１と頂点４２２とを結ぶ線上の頂点群４２３の間隔もデフォルトより狭くなる。よって、１つのポリゴンの面積が小さくなる。１つのポリゴンの面積が小さくなると、その面積あたりに含まれるテクスチャは密になる（例えば、柄が圧縮されて密集する）。そのため、適合化装置１４０は、頂点４２１と頂点４２２との間に存在する頂点群４２３から一部の頂点を削除し、間隔を調整することで、頂点群４２４とする。このようにして、ポリゴンサイズがデフォルトからかけ離れることが防止される。適合化装置１４０は、このような頂点の削除を全体的に行うことで、適合化を行う。なお、頂点の削除は、データ量削減の観点からも有用である。
【００５８】
以上、直線上に並ぶ頂点の追加及び削除について説明した。続いて、図７及び図８を参照して、平面上の頂点の追加及び削除、即ちポリゴンの追加及び削除について説明する。
【００５９】
図７は、本実施形態に係る適合化処理の一例を説明するための説明図である。図７に示した例では、適合化装置１４０は、デフォルトの製品設計情報に含まれる三次元情報５００の各頂点間の間隔を拡大することで、三次元情報５１０を生成している。拡大後の三次元情報５１０においては、頂点５１１、５１２及び５１３から成るポリゴン、頂点５１２、５１３及び５１４から成るポリゴン、並びに頂点５１３、５１４及び５１５から成るポリゴンの面積が、デフォルトと比較して過剰に大きいものとする。なお、ここでの過剰に大きいとは、デフォルトの面積にオフセットを加えた閾値よりも大きいことを指すものとする。その場合、適合化装置１４０は、頂点５１６、５１７、及び５１８を追加することで、ポリゴンの追加（即ち、分割）を行う。これにより、拡大後のポリゴンの面積がデフォルトより過剰に大きくなることが防止される。ポリゴンの追加は、例えば既存のポリゴンの中心（例えば、三角形の重心）に頂点を追加することにより行われ得る。
【００６０】
図８は、本実施形態に係る適合化処理の一例を説明するための説明図である。図８に示した例では、適合化装置１４０は、デフォルトの製品設計情報に含まれる三次元情報５００の各頂点間の間隔を縮小することで、三次元情報５２０を生成している。縮小後の三次元情報５２０においては、頂点５２１、５２２及び５２４から成るポリゴン、頂点５２１、５２３及び５２４から成るポリゴン、並びに頂点５２２、５２３及び５２４から成るポリゴンの面積が、デフォルトと比較して過剰に小さいものとする。なお、ここでの過剰に小さいとは、デフォルトの面積からオフセットを減算した閾値よりも小さいことを指すものとする。その場合、適合化装置１４０は、頂点５２４を削除することで、ポリゴンの削除（即ち、統合）を行う。これにより、縮小後のポリゴンの面積がデフォルトより過剰に小さくなることが防止される。
【００６１】
上記では、ポリゴンの面積に着目して説明したが、適合化装置１４０は、ポリゴンの単位面積当たりのテクスチャ量に基づいて、ポリゴンの追加又は削除を行うか否かを判定してもよい。テクスチャ量は、例えばポリゴンの単位面積当たりに含まれるエッジ量、色分布、ＰＳＦ（Point  Spread  Function）又は光量などにより量子化された値である。例えば、適合化装置１４０は、テクスチャ量がデフォルトよりも過剰に多い場合にポリゴンの削除（即ち、統合）を行い、過剰に少ない場合にポリゴンの追加（即ち、分割）を行う。これにより、テクスチャ量がデフォルトからかけ離れることが防止される。
【００６２】
以上、ポリゴンの追加及び削除について説明した。続いて、図９を参照して、ポリゴンの追加及び削除に関する処理の流れ一例を説明する。
【００６３】
図９は、本実施形態に係るポリゴン数の調整処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９に示すように、まず、適合化装置１４０（例えば、生成部１４３）は、デフォルトの製品設計情報における、各ポリゴンの面積及び単位面積当たりのテクスチャ量を算出する（ステップＳ１０２）。次いで、適合化装置１４０は、拡大又は縮小後の製品設計情報における、各ポリゴンの面積及び単位面積当たりのテクスチャ量を算出する（ステップＳ１０４）。このとき、デフォルトから拡大されている場合、ポリゴンの面積は大きくなり、単位面積当たりのテクスチャ量は少なくなる。一方で、デフォルトから縮小されている場合、ポリゴンの面積は小さくなり、単位面積当たりのテクスチャ量は多くなる。
【００６４】
そして、適合化装置１４０は、着目するポリゴンを順次変えながら、以下の処理を繰り返し行う。まず、適合化装置１４０は、デフォルトと拡大又は縮小後とで、着目したポリゴンの面積及び単位面積当たりのテクスチャ量を比較する（ステップＳ１０６）。比較の結果、拡大又は縮小後の面積及びテクスチャ量が適量であると判定された場合（ステップＳ１０８／ＹＥＳ）、適合化装置１４０は、着目したポリゴンに関する調整は行わない。一方で、拡大又は縮小後の面積及びテクスチャ量が適量でないと判定された場合（ステップＳ１０８／ＮＯ）であって、過剰に面積が大きい又はテクスチャ量が多い場合（ステップＳ１１０／ＹＥＳ）、適合化装置１４０は、ポリゴンの削除を行う（ステップＳ１１２）。また、拡大又は縮小後の面積及びテクスチャ量が適量でないと判定された場合（ステップＳ１０８／ＮＯ）であって、過剰に面積が小さい又はテクスチャ量が少ない場合（ステップＳ１１０／ＮＯ）、適合化装置１４０は、ポリゴンの追加を行う（ステップＳ１１４）。このステップＳ１０６〜Ｓ１１４までの処理は、未処理のポリゴンが無くなるまで繰り返される。
【００６５】
以上により、ポリゴン数の調整処理は終了する。
【００６６】
なお、適量であるか否か、及び過剰に大きい若しくは多い又は小さい若しくは少ないかを判定するための閾値は、任意に設定され得る。例えば、製造装置１３０の製造能力に応じて設定されてもよい。
【００６７】
以上、頂点の追加及び削除（即ち、ポリゴンの追加及び削除）について説明した。
【００６８】
また、例えば、適合化装置１４０は、適合化の前後で単位面積当たりのテクスチャ量を維持してもよい。例えば、適合化装置１４０は、例えばデフォルトの製品設計情報における単位面積当たりのテクスチャ量を保持しておき、拡大又は縮小後の三次元情報にテクスチャマッピングする際に、保持しておいたテクスチャ量となるよう各ポリゴンにテクスチャを割り当てる。これにより、単位面積当たりのテクスチャ量がデフォルトと同一となるので、デフォルトのデザインがそのまま再現可能となる。また、部分的に拡大又は縮小された場合であっても部分的にテクスチャ量に差が生じることを回避することが可能となる。この点について、図１０及び図１１を参照して説明する。
【００６９】
図１０及び図１１は、本実施形態に係るテクスチャ情報の適合化を説明するための説明図である。図１０では、デフォルトのテクスチャ６００、面積の縮小に応じてそのまま縮小されたテクスチャ６１０、及び面積の拡大に応じてそのまま拡大されたテクスチャ６２０が示されている。テクスチャ６００とテクスチャ６１０及び６２０とを比較すると、単位当たりのテクスチャ量（柄の密度）が異なっていることが分かる。一方で、図１１では、デフォルトのテクスチャ６００、単位面積当たりのテクスチャ量を維持したまま縮小されたテクスチャ６３０、及び単位面積当たりのテクスチャ量を維持したまま拡大されたテクスチャ６４０が示されている。テクスチャ６００とテクスチャ６３０及び６４０とを比較すると、単位当たりのテクスチャ量（柄の密度）が同一であることが分かる。図１１に示した例では、拡大又は縮小後も、デフォルトのデザインがそのまま再現可能となっている。
【００７０】
以上、テクスチャ量の調整について説明した。続いて、図１２を参照して、テクスチャ量の調整に関する処理の流れ一例を説明する。
【００７１】
図１２は、本実施形態に係るテクスチャ量の調整に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１２に示すように、まず、適合化装置１４０（例えば、生成部１４３）は、デフォルトの製品設計情報における、各ポリゴンの単位面積当たりのテクスチャ量を算出する（ステップＳ２０２）。次いで、適合化装置１４０は、拡大又は縮小後の製品設計情報における、各ポリゴンの単位面積当たりのテクスチャ量を算出する（ステップＳ２０４）。
【００７２】
そして、適合化装置１４０は、着目するポリゴンを順次変えながら、以下の処理を繰り返し行う。まず、適合化装置１４０は、着目したポリゴンにテクスチャがあるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。テクスチャがあると判定された場合（ステップＳ２０６／ＹＥＳ）、適合化装置１４０は、デフォルトと拡大又は縮小後とで、ポリゴンの単位面積当たりのテクスチャ量を比較する（ステップＳ２０８）。次いで、適合化装置１４０は、適合化規則に基づいて、テクスチャ量を調整する（ステップＳ２１０）。例えば、テクスチャ量を適合化の前後で維持すべき旨が適合化規則に含まれている場合、適合化装置１４０は、デフォルトと同一のテククチャ量となるようテクスチャ量を調整する。ステップＳ２０６においてテクスチャがないと判定された場合（ステップＳ２０６／ＮＯ）、適合化装置１４０は、着目したポリゴンに関する調整は行わない。このステップＳ２０６〜Ｓ２１０までの処理は、未処理のポリゴンが無くなるまで繰り返される。
【００７３】
以上により、テクスチャ量の調整処理は終了する。
【００７４】
（５）サポート材設計情報の生成
適合化装置１４０（例えば、生成部１４３）は、サポート材設計情報を生成する。
【００７５】
適合化装置１４０は、対象物情報に基づいてサポート材設計情報を生成してもよい。服に関して言えば、適合化装置１４０は、例えば袖部分のサポート材設計情報として、実寸サイズの腕部分のスケルトンデータ（例えば、右肩３０４Ｒと右肘３０５Ｒとを繋ぐ線等）に対して、腕回り２０６を円周とする設計情報を生成する。これにより、適合化対象物に沿ったサポート材が製造されることとなるので、自然に製品を適合化対象物に沿った形状にすることが可能である。また、適合化装置１４０は、適合化された製品設計情報に基づいてサポート材設計情報を生成してもよい。服に関して言えば、適合化装置１４０は、例えば袖部分のサポート材設計情報として、適合化された服の袖部分の空洞を埋める形状の設計情報を生成する。これにより、製品設計情報に関する適合化処理の結果を忠実に再現することが可能となる。もちろん、適合化装置１４０は、適合化された製品設計情報及び対象物情報の双方に基づいて、サポート材設計情報を生成してもよい。両者に相違がある場合には、重み付け計算等が成されてもよい。
【００７６】
ここで、製品の厚さ（例えば、服の生地の厚さ）を考慮すれば、製品と全く同じ大きさのサポート材が製造されることは望ましくない。そのため、適合化装置１４０は、製品より数パーセント小さいサポート材が製造されるよう、サポート材設計情報に含まれる三次元情報の頂点間の間隔を縮小してもよい。その際、適合化装置１４０は、素材の特性（例えば、伸縮性、膨張性、及び収縮性等）を加味して縮小率を設定する。
【００７７】
（６）情報出力
適合化装置１４０（出力部１４５）は、生成した適合化された設計情報を製造装置１３０へ出力する。出力される情報は、適合化された製品設計情報、及びサポート材設計情報を含む。適合化装置１４０は、適合化された製品設計情報及びサポート材設計情報を、分割した上で出力してもよい。
【００７８】
例えば、適合化装置１４０（例えば、生成部１４３）は、適合化された設計情報を、対象物の特徴点に対応付けられた頂点の位置で分割してもよい。例えば、適合化装置１４０は、製造装置１３０が製造可能なサイズを上限として、設計情報を分割する。これにより、部品ごとの製造、及び後からの組み立てにより、製品を製造することが可能となる。分割される特徴点は、例えば適合化対象物が人である場合は関節位置であることが望ましい。服の場合、例えば肩の部分などの関節位置で布が縫い合わされることは通常であるので、同様の位置で分割され組み立てられることは受け入れられやすいと考えられるためである。また、可動部分は伸縮性の高い素材を用い、それ以外の部分では伸縮性の低い素材を用いること等の適応的な製造も容易となる。
【００７９】
以上、本実施形態に係る適合化装置１４０の技術的特徴を説明した。続いて、図１３及び図１４を参照して、本実施形態に係る製造システム１００による処理の流れを説明する。
【００８０】
＜３．２．処理の流れ＞
（１）生成方針設定処理
図１３は、本実施形態に係る製造システム１００において実行される生成方針設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。本処理は、後述する製品の製造処理に先立って行われる処理である。
【００８１】
図１３に示すように、まず、適合化装置１４０（例えば、生成部１４３）は、適合化対象物に可動部はあるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００８２】
可動部はないと判定された場合（ステップＳ３０２／ＮＯ）、適合化装置１４０（例えば、生成部１４３）は、生成方針を通常モードに設定する（ステップＳ３１０）。
【００８３】
可動部はあると判定された場合（ステップＳ３０２／ＹＥＳ）、適合化装置１４０（例えば、生成部１４３）は、可動部を覆うことは可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。例えば、適合化装置１４０は、可動部に想定される動きの幅、及び素材の伸縮性等に基づいて、可動部を覆った製品を製造した場合に可動部の動きが阻害されるか否かを判定することで、覆うことは可能であるか否かを判定する。
【００８４】
覆うことは可能であると判定された場合（ステップＳ３０４／ＹＥＳ）、適合化装置１４０は、生成方針を余白追加モードに設定する（ステップＳ３０６）。一方で、覆うことは困難であると判定された場合（ステップＳ３０４／ＮＯ）、適合化装置１４０は、生成方針を回避モードに設定する（ステップＳ３０６）。
【００８５】
以上により、生成方針設定処理は終了する。
【００８６】
（２）製品の製造処理
図１４は、本実施形態に係る製造システム１００において実行される製品の製造処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、通常モードにおける処理の流れを説明する。
【００８７】
図１４に示すように、まず、適合化装置１４０（例えば、第１の取得部１４１）は、例えば通信装置１１０を用いて、デフォルトの製品設計情報を取得する（ステップＳ４０２）。次いで、適合化装置１４０（例えば、第２の取得部１４２）は、例えば測定装置１２０を用いて、対象物情報を取得する（ステップＳ４０４）。
【００８８】
次に、適合化装置１４０（例えば、生成部１４３）は、適合化された製品設計情報を生成する（ステップＳ４０６）。本ステップでは、対象物情報に応じた頂点間の間隔の拡大又は縮小、頂点位置の特徴点への対応付け、頂点の追加又は削除、ポリゴン数の調整、及びテクスチャ量の調整等が行われる。次いで、適合化装置１４０（例えば、生成部１４３）は、サポート材設計情報を生成する（ステップＳ４０８）。次に、適合化装置１４０（例えば、出力部１４５）は、適合化された製品設計情報及びサポート材設計情報を、製造装置１３０へ出力する。
【００８９】
次いで、製造装置１３０は、サポート材設計情報に基づいてサポート材を製造（即ち、印刷）する（ステップＳ４１０）。そして、製造装置１３０は、適合化された製品設計情報に基づいて、サポート材に重畳して（即ち、積層等して）、製品を製造（即ち、印刷）する（ステップＳ４１２）。その後、製造装置１３０は、サポート材を除去する（ステップＳ４１４）。
【００９０】
以上により、製品の製造処理は終了する。
【００９１】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
本実施形態は、サポート材がすでに存在するケースにおいて、製品設計情報の適合化を可能にする形態である。以下では、本実施形態に係る製造システム１００の技術的特徴のうち、第１の実施形態で説明したものと異なる部分について説明する。
【００９２】
＜４．１．技術的特徴＞
（１）対象物情報
本実施形態では、適合化対象物はサポート材である。服に関して言えば、第１の実施形態での適合化対象物は服を着る人であったが、本実施形態での適合化対象物は製造過程において服を重畳する対象となるサポート材である。適合化装置１４０（例えば、第２の取得部１４２）は、対象物情報として、サポート材に関する情報を取得する。
【００９３】
適合化装置１４０は、対象物情報として、既存のサポート材の製造に使用されたサポート材設計情報を取得してもよいし、３Ｄスキャナ等による既存のサポート材のスキャン結果を取得してもよい。
【００９４】
（２）製品設計情報の適合化処理
適合化装置１４０（例えば、生成部１４３）は、対象物情報に基づいて、デフォルトの製品設計情報から対象物に適合化された製品設計情報を生成する。本実施形態に係る適合化装置１４０は、適合化対象物であるサポート材と製品とのゆとりを設けずに、頂点間の間隔の拡大又は縮小、頂点位置の特徴点への対応付け、頂点の追加又は削除、ポリゴン数の調整、及びテクスチャ量の調整等を行ってもよい。服に関して言えば、サポート材が、すでに身体と服との間のゆとりを確保した形をしており、さらなるゆとりは不要であるためである。
【００９５】
ここで、製品の厚さ（例えば、服の生地の厚さ）を考慮すれば、サポート材と全く同じ大きさの製品が製造されることは望ましくない。そのため、適合化装置１４０は、サポート材より数パーセント大きい製品が製造されるよう、製品設計情報に含まれる三次元情報の頂点間の間隔を拡大する。その際、適合化装置１４０は、素材の特性（例えば、伸縮性、膨張性、及び収縮性等）を加味して拡大率を設定する。
【００９６】
以上、本実施形態に係る適合化装置１４０の技術的特徴を説明した。続いて、図１５を参照して、本実施形態に係る製造システム１００による処理の流れを説明する。
【００９７】
＜４．２．処理の流れ＞
図１５は、本実施形態に係る製造システム１００において実行される製品の製造処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９８】
図１５に示すように、まず、適合化装置１４０（例えば、第１の取得部１４１）は、例えば通信装置１１０を用いて、デフォルトの製品設計情報を取得する（ステップＳ６０２）。次いで、適合化装置１４０（例えば、第２の取得部１４２）は、例えば測定装置１２０を用いて、既存のサポート材に関する対象物情報を取得する（ステップＳ６０４）。
【００９９】
次に、適合化装置１４０（例えば、生成部１４３）は、適合化された製品設計情報を生成する（ステップＳ６０６）。本ステップでは、対象物情報に応じた頂点間の間隔の拡大又は縮小、頂点位置の特徴点への対応付け、頂点の追加又は削除、ポリゴン数の調整、及びテクスチャ量の調整等が行われる。適合化装置１４０（例えば、出力部１４５）は、適合化された製品設計情報を、製造装置１３０へ出力する。
【０１００】
次いで、製造装置１３０は、製造装置１３０は、適合化された製品設計情報に基づいて、既存のサポート材に重畳して（即ち、積層等して）、製品を製造（即ち、印刷）する（ステップＳ６０８）。その後、製造装置１３０は、サポート材を除去する（ステップＳ６１０）。
【０１０１】
以上により、製品の製造処理は終了する。
【０１０２】
＜＜５．ハードウェア構成例＞＞
最後に、図１６を参照して、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図１６は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、図１６に示す情報処理装置９００は、例えば、図２に示した適合化装置１４０を実現し得る。本実施形態に係る適合化装置１４０による情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明するハードウェアとの協働により実現される。
【０１０３】
図１６に示すように、情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３及びホストバス９０４ａを備える。また、情報処理装置９００は、ブリッジ９０４、外部バス９０４ｂ、インタフェース９０５、入力装置９０６、出力装置９０７、ストレージ装置９０８、ドライブ９０９、接続ポート９１１及び通信装置９１３を備える。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、又はこれとともに、ＤＳＰ若しくはＡＳＩＣ等の処理回路を有してもよい。
【０１０４】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ９０１は、例えば、図２に示す第１の取得部１４１、第２の取得部１４２、生成部１４３及び出力部１４５を形成し得る。
【０１０５】
ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２及びＲＡＭ９０３は、ＣＰＵバスなどを含むホストバス９０４ａにより相互に接続されている。ホストバス９０４ａは、ブリッジ９０４を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０４ｂに接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４ａ、ブリッジ９０４および外部バス９０４ｂを分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１０６】
入力装置９０６は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバー等、ユーザによって情報が入力される装置によって実現される。また、入力装置９０６は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器であってもよい。さらに、入力装置９０６は、例えば、上記の入力手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などを含んでいてもよい。情報処理装置９００のユーザは、この入力装置９０６を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。本実施形態では、入力装置９０６は、適合化対象物の属性情報などのユーザ入力を受け付け得る。
【０１０７】
出力装置９０７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で形成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置、レーザープロジェクタ、ＬＥＤプロジェクタ及びランプ等の表示装置や、スピーカ及びヘッドホン等の音声出力装置や、プリンタ装置等がある。出力装置９０７は、例えば、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【０１０８】
ストレージ装置９０８は、情報処理装置９００の記憶部の一例として形成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９０８は、例えば、ＨＤＤ等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等により実現される。ストレージ装置９０８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このストレージ装置９０８は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ及び外部から取得した各種のデータ等を格納する。ストレージ装置９０８は、例えば、図２に示す記憶部１４４を形成し得る。本実施形態では、ストレージ装置９０８は、例えば適合化途中のデータを一時的に記憶したり、適合化後のデータを記憶したりする。
【０１０９】
ドライブ９０９は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９０９は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９０９は、リムーバブル記憶媒体に情報を書き込むこともできる。
【０１１０】
接続ポート９１１は、外部機器と接続されるインタフェースであって、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などによりデータ伝送可能な外部機器との接続口である。本実施形態では、接続ポート９１１は、通信装置１１０、測定装置１２０及び製造装置１３０と接続され得る。接続ポート９１１は、図２に示す第１の取得部１４１、第２の取得部１４２及び出力部１４５にそれぞれ含まれ得る。
【０１１１】
通信装置９１３は、例えば、ネットワーク９２０に接続するための通信デバイス等で形成された通信インタフェースである。通信装置９１３は、例えば、有線若しくは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９１３は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ又は各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９１３は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。
【０１１２】
なお、ネットワーク９２０は、ネットワーク９２０に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク９２０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク９２０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【０１１３】
以上、本実施形態に係る情報処理装置９００の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて実現されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより実現されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０１１４】
なお、上述のような本実施形態に係る情報処理装置９００の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、ＰＣ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【０１１５】
＜＜６．まとめ＞＞
以上、図１〜図１６を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係る適合化装置１４０は、適合化対象物の対象物情報に基づいて、デフォルトの製品設計情報から適合化対象物に適合化された設計情報を生成する。これにより、製品設計情報を、任意の物体に適合化するように編集することが容易となる。例えば、服に関して言えば、デフォルトの服の設計情報から、ユーザにフィッティングする服の製品設計情報を生成することが可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態に係る適合化装置１４０は、適合化された製品設計情報に対応するサポート材の設計情報も生成可能である。そのため、サポート材を要する製品に関しても、適合化した上での製造が可能となる。また、サポート材を適合化した上での製造が可能となるため、本技術では、パーツをばらばらに製造してフィッティングさせながら組み立てるような作業が不要となる。
【０１１７】
また、本実施形態に係る適合化装置１４０は、既存のサポート材を利用しての製造を考慮した、適合化された製品設計情報の生成も可能である。これにより、サポート材を再利用することが可能となるので、素材の消費量の削減及び製造時間の短縮が実現される。
【０１１８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１９】
例えば、上記実施形態では、製造装置１３０が３Ｄプリンタであるものとして説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、製造装置１３０は、３Ｄプロッター等の切削加工装置、又はＮＣ加工（Numerical  Control  machining）を行うＮＣ加工装置等であってもよい。
【０１２０】
また、上記実施形態では、適合化された製品設計情報は、製品の製造のために用いられると説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、シミュレーションのために用いられてもよい。
【０１２１】
また、上述した第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせることも可能である。例えば、製造システム１００は、既存のサポート材を利用しつつも、既存のサポート材を覆うように新たにサポート材を重畳した上で、適合化された製品設計情報に基づく製品を新たなサポート材に重畳して製造してもよい。
【０１２２】
また、製造システム１００は、単独の装置として実現されてもよく、一部または全部が別々の装置として実現されても良い。適合化装置１４０に関しても同様である。例えば、図２に示した適合化装置１４０の機能構成例のうち、生成部１４３及び記憶部１４４が、第１の取得部１４１、第２の取得部１４２及び出力部１４５とネットワーク等で接続されたサーバ等の装置に備えられていても良い。
【０１２３】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１２４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１２５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
製品のデフォルトの設計情報を取得する第１の取得部と、
前記製品を適合させる対象物の対象物情報を取得する第２の取得部と、
前記第２の取得部により取得された前記対象物情報に基づいて、前記第１の取得部により取得された前記デフォルトの設計情報から前記対象物に適合化された設計情報を生成する生成部と、
を備える情報処理装置。
（２）
前記対象物情報は、前記対象物の三次元情報を含み、
前記設計情報は、前記製品の三次元情報を含む、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記生成部は、前記製品の三次元情報に含まれる頂点間の間隔を拡大又は縮小する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記生成部は、前記設計情報に含まれる前記製品の三次元情報に頂点を追加又は削除する、前記（２）又は（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記設計情報は、テクスチャ情報を含み、
前記生成部は、適合化の前後で単位面積当たりのテクスチャ量を維持する、前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（６）
前記対象物情報は、前記対象物の特徴点の三次元情報を含み、
前記設計情報は、前記特徴点に対応する前記製品の三次元情報における頂点を示す情報を含み、
前記生成部は、前記特徴点と対応する頂点とを対応付けて前記適合化を行う、前記（２）〜（５）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（７）
前記対象物情報は、前記対象物の属性情報を含み、
前記第１の取得部は、前記対象物の属性情報から前記対象物の三次元情報を推定する、前記（２）〜（６）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（８）
前記設計情報は、適合化規則を含み、
前記生成部は、前記適合化規則に従って前記適合化を行う、前記（２）〜（７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（９）
前記適合化規則は、前記製品の設計情報への変更に関する制限を示す情報を含む、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記生成部は、前記適合化された設計情報を、前記対象物の特徴点に対応付けられた頂点の位置で分割する、前記（２）〜（９）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記適合化された設計情報は、３Ｄプリンタによる前記製品の製造のために用いられる、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記生成部は、３Ｄプリンタによる前記製品の製造のために用いられる補助部材の設計情報を生成する、前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記対象物は、３Ｄプリンタによる前記製品の製造のために用いられる補助部材である、前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１４）
製品のデフォルトの設計情報を取得することと、
前記製品を適合させる対象物の対象物情報を取得することと、
取得された前記対象物情報に基づいて、取得された前記デフォルトの設計情報から前記対象物に適合化された設計情報をプロセッサにより生成することと、
を含む情報処理方法。
（１５）
コンピュータを、
製品のデフォルトの設計情報を取得する第１の取得部と、
前記製品を適合させる対象物の対象物情報を取得する第２の取得部と、
前記第２の取得部により取得された前記対象物情報に基づいて、前記第１の取得部により取得された前記デフォルトの設計情報から前記対象物に適合化された設計情報を生成する生成部と、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１２６】
１００    製造システム
１１０    通信装置
１２０    測定装置
１３０    製造装置
１４０    適合化装置
１４１    第１の取得部
１４２    第２の取得部
１４３    生成部
１４４    記憶部
１４５    出力部
【図１】
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【図２】
2017033620.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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