(57)【要約】  本発明は、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性に優れ、機構部品や構造体への適用も可能な剛性を持つ樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。本発明の樹脂組成物は、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、（ｂ−１）分子量ピークを８万〜２０万に有する水素添加ブロック共重合体及び／若しくは該共重合体の変性物、及び（ｂ−２）分子量ピークを１万以上８万未満に有する水素添加ブロック共重合体及び／若しくは該共重合体の変性物、並びに／又は、（ｃ）プロピレンを除くオレフィンからなるオレフィン系重合体、とを含有し、前記（ａ）成分が連続相を形成し、重合体ブロックＢのガラス転移温度が−５０℃以下であり、前記（ｃ）成分の脆化温度が−５０℃以下であり、実質的に、（ｇ）ポリプロピレン系樹脂を含有せず、ＩＳＯ  １７８に準じて測定した曲げ弾性率が、１６００ＭＰａ以上である、ことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、
（ｂ−１）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなり、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークを８万〜２０万に有する水素添加ブロック共重合体及び／若しくは該水素添加ブロック共重合体の変性物、及び（ｂ−２）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなり、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークを１万以上８万未満に有する水素添加ブロック共重合体及び／若しくは該水素添加ブロック共重合体の変性物、並びに／又は、（ｃ）プロピレンを除くオレフィンからなるオレフィン系重合体、
とを含有し、
前記（ａ）成分が連続相を形成し、
前記（ｂ−１）成分及び前記（ｂ−２）成分中の、前記重合体ブロックＢのガラス転移温度が−５０℃以下であり、
前記（ｃ）成分の脆化温度が−５０℃以下であり、
実質的に、（ｇ）ポリプロピレン系樹脂を含有せず、
ＩＳＯ  １７８に準じて測定した曲げ弾性率が、１６００ＭＰａ以上である、
ことを特徴とする、樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ｂ−１）成分と、前記（ｂ−２）成分との比（（ｂ−１）：（ｂ−２））が１０：９０〜５０：５０である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
さらに（ｄ）混和剤を含む、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ｂ−１）成分及び／又は前記（ｂ−２）成分が、ミミズ状のドメインを形成している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ｃ）成分が、平均短軸径が２μｍ以下かつ平均長軸径／平均短軸径が１〜１０で、樹脂組成物中に分散している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、（ｅ）リン酸エステル系化合物を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、（ｆ）ホスフィン酸塩類を含有し、
前記（ｆ）成分が、下記一般式（１）で表されるホスフィン酸塩
【化１】
2017208945.tif 000013
［式中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｍ1は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ａは、１〜３の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；ａ＝ｍである］、及び
下記式（２）で表されるジホスフィン酸塩
【化２】
2017208945.tif 000014
［式中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｒ23は、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基又は炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり；Ｍ2は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ｂは、１〜３の整数であり；ｎは、１〜３の整数であり；ｊは、１又は２の整数であり；ｂ・ｊ＝２ｎである］
からなる群より選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸塩類を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（ｃ）成分が、エチレン−１−ブテン共重合体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記（ｃ）成分の密度が、０．８７ｇ／ｃｍ3以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（ｃ）成分の密度が、０．９０ｇ／ｃｍ3以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（ｄ）成分が、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＩと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＩＩとを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物であり、
前記（ｄ）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計が５０％超９０％以下であり、
前記（ｄ）成分中の、ビニル芳香族化合物単位の含有量が３０〜５０質量％であり、
前記（ｄ）成分中の、重合体ブロックＩＩのガラス転移温度が−５０℃超であり、
前記（ｄ）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位における二重結合に対する水素添加率が８０〜１００％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
下記工程（１−１）及び（１−２）を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
（１−１）：前記（ａ）成分、及び必要に応じて（ｄ）成分を溶融混練して混練物を得る工程。
（１−２）：前記工程（１−１）で得られた前記混練物に対して、前記（ｂ−１）成分及び前記（ｂ−２）成分、並びに／又は前記（ｃ）成分を添加し、溶融混練する工程。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、樹脂組成物の製造方法及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル（以下、単に「ＰＰＥ」と称する場合がある）は、耐熱性、低比重、難燃性等の長所を持っており、ＯＡ、自動車用途をはじめとする多種の用途で利用されている。ところが、ポリフェニレンエーテルは非晶性樹脂であるがゆえ、油脂や有機溶剤に対する耐性が不十分となり、使用用途・環境にある程度の制限があるという課題があった。【０００３】
このため、一部の用途においては、ＰＰＥ樹脂に結晶性樹脂をアロイさせて耐薬品性を向上させるという試みが行われているが、当該結晶性樹脂のガラス転移温度以下の温度領域では、耐衝撃性が急激に悪化するという問題があった。【０００４】
これに対して、ガラス転移温度の低い熱可塑性エラストマーを添加して、低温衝撃性を高めるという検討もなされている（例えば、特許文献１）が、低温衝撃性・耐薬品性に加えて、耐トラッキング性をもつ樹脂組成物を得ることはできていないのが現状である。【０００５】
また、ある程度の耐衝撃性を付与させるためには、比較的多量の熱可塑性エラストマーを添加する必要があるため、得られる組成物の剛性が低くなり、その用途は限定されたものとなり、機構部品や構造体への展開が難しい状況にあった（例えば、特許文献２〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２０１５／５００６０号公報
【特許文献２】特開２００４−１６１９２９号公報
【特許文献３】特許第５４２２５６１号公報
【特許文献４】特開２００７−５１９７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性に優れ、機構部品や構造体への適用も可能な剛性を持つ樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル系樹脂と、特定の構造を有する水素添加ブロック共重合体及び／若しくは該水素ブロック共重合体の変性物の組み合わせ、並びに／又は特定のオレフィン系重合体と、を含み、実質的にポリプロピレン系樹脂を含まず、ポリフェニレンエーテル系樹脂が連続相を形成し、ＩＳＯ  １７８に準じて測定した曲げ弾性率が特定の値以上である樹脂組成物が上記課題を有利に解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は下記の通りである。【０００９】
［１］
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、
（ｂ−１）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなり、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークを８万〜２０万に有する水素添加ブロック共重合体及び／若しくは該水素添加ブロック共重合体の変性物、及び（ｂ−２）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなり、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークを１万以上８万未満に有する水素添加ブロック共重合体及び／若しくは該水素添加ブロック共重合体の変性物、並びに／又は、（ｃ）プロピレンを除くオレフィンからなるオレフィン系重合体、
とを含有し、
前記（ａ）成分が連続相を形成し、
前記（ｂ−１）成分及び前記（ｂ−２）成分中の、前記重合体ブロックＢのガラス転移温度が−５０℃以下であり、
前記（ｃ）成分の脆化温度が−５０℃以下であり、
実質的に、（ｇ）ポリプロピレン系樹脂を含有せず、
ＩＳＯ  １７８に準じて測定した曲げ弾性率が、１６００ＭＰａ以上である、
ことを特徴とする、樹脂組成物。【００１０】
［２］
前記（ｂ−１）成分と、前記（ｂ−２）成分との比（（ｂ−１）：（ｂ−２））が１０：９０〜５０：５０である、［１］に記載の樹脂組成物。【００１１】
［３］
さらに（ｄ）混和剤を含む、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。【００１２】
［４］
前記（ｂ−１）成分及び／又は前記（ｂ−２）成分が、ミミズ状のドメインを形成している、［１］〜［３］いずれかに記載の樹脂組成物。【００１３】
［５］
前記（ｃ）成分が、平均短軸径が２μｍ以下かつ平均長軸径／平均短軸径が１〜１０で、樹脂組成物中に分散している、［１］〜［４］いずれかに記載の樹脂組成物。【００１４】
［６］
さらに、（ｅ）リン酸エステル系化合物を含有する、［１］〜［５］いずれかに記載の樹脂組成物。【００１５】
［７］
さらに、（ｆ）ホスフィン酸塩類を含有し、
前記（ｆ）成分が、下記一般式（１）で表されるホスフィン酸塩
【化１】
2017208945.tif 000002
［式中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｍ1は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ａは、１〜３の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；ａ＝ｍである］、及び
下記式（２）で表されるジホスフィン酸塩
【化２】
2017208945.tif 000003
［式中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｒ23は、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基又は炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり；Ｍ2は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ｂは、１〜３の整数であり；ｎは、１〜３の整数であり；ｊは、１又は２の整数であり；ｂ・ｊ＝２ｎである］
からなる群より選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸塩類を含有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。【００１６】
［８］
前記（ｃ）成分が、エチレン−１−ブテン共重合体である、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。【００１７】
［９］
前記（ｃ）成分の密度が、０．８７ｇ／ｃｍ3以上である、［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物。【００１８】
［１０］
前記（ｃ）成分の密度が、０．９０ｇ／ｃｍ3以上である、［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物。【００１９】
［１１］
前記（ｄ）成分が、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＩと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＩＩとを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物であり、
前記（ｄ）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計が５０％超９０％以下であり、
前記（ｄ）成分中の、ビニル芳香族化合物単位の含有量が３０〜５０質量％であり、
前記（ｄ）成分中の、重合体ブロックＩＩのガラス転移温度が−５０℃超であり、
前記（ｄ）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位における二重結合に対する水素添加率が８０〜１００％である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の樹脂組成物。【００２０】
［１２］
下記工程（１−１）及び（１−２）を含むことを特徴とする、［１］〜［１１］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
（１−１）：前記（ａ）成分、及び必要に応じて（ｄ）成分を溶融混練して混練物を得る工程。
（１−２）：前記工程（１−１）で得られた前記混練物に対して、前記（ｂ−１）成分及び前記（ｂ−２）成分、並びに／又は前記（ｃ）成分を添加し、溶融混練する工程。【００２１】
［１３］
［１］〜［１１］のいずれかに記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性に優れ、機構部品や構造体への適用も可能な剛性を持つ樹脂組成物及び成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施例１の（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分がミミズ状のドメインを形成している樹脂組成物をＴＥＭで観察した画像である。
【図２】図２は、比較例１のミミズ状のドメインを形成していない樹脂組成物をＴＥＭで観察した画像である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」ともいう）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２５】
［樹脂組成物］
本実施形態の樹脂組成物は、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、
（ｂ−１）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなり、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークを８万〜２０万に有する水素添加ブロック共重合体及び／若しくは該水素添加ブロック共重合体の変性物、及び（ｂ−２）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなり、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークを１万以上８万未満に有する水素添加ブロック共重合体及び／若しくは該水素添加ブロック共重合体の変性物、並びに／又は、（ｃ）プロピレンを除くオレフィンからなるオレフィン系重合体、
とを含有し、
前記（ａ）成分が連続相を形成し、
前記（ｂ−１）成分及び前記（ｂ−２）成分中の、前記重合体ブロックＢのガラス転移温度が−５０℃以下であり、
前記（ｃ）成分の脆化温度が−５０℃以下であり、
実質的に、（ｇ）ポリプロピレン系樹脂を含有せず、
ＩＳＯ  １７８に準じて測定した曲げ弾性率が、１６００ＭＰａ以上である。
即ち、本実施形態の樹脂組成物は、上記（ａ）成分、上記（ｂ−１）成分、上記（ｂ−２）成分の組み合わせ：上記（ａ）成分、上記（ｃ）成分の組み合わせ：上記（ａ）成分、上記（ｂ−１）成分、上記（ｂ−２）成分、上記（ｃ）成分の組み合わせ：の何れかを少なくとも含む。
【００２６】
なお、本明細書において、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックとを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物を、単に「水添ブロック共重合体」と称する場合がある。また、水添ブロック共重合体のうち、変性していない水素添加ブロック共重合体を、「未変性水素添加ブロック共重合体」、水素添加ブロック共重合体の変性物を、「変性水素添加ブロック共重合体」と称する場合がある。
また、共役ジエン化合物単位における１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合を、「全ビニル結合」と称する場合がある。
【００２７】
以下、本実施形態の樹脂組成物の成分について記載する。
本実施形態の樹脂組成物は、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性に優れ、機構部品や構造体への適用も可能な剛性を持つ。また、難燃性にも優れることが好ましい。なお、本実施形態において難燃性に優れるとは、後述の実施例に記載のＵＬ９４垂直燃焼試験において難燃レベルＶ−１以上であることを指す。
【００２８】
（（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂）
本実施形態で用いられる（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、特に限定されることなく、例えば、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、及び両者の混合物等が挙げられる。（ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００２９】
（ａ）成分の還元粘度は、樹脂組成物の難燃性を更に向上させる観点から、０．２５ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．２８ｄＬ／ｇ以上であることが更に好ましく、また、０．６０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．５７ｄＬ／ｇ以下であることが更に好ましく、０．５５ｄＬ／ｇ以下であることが特に好ましい。還元粘度は、重合時間や触媒量により制御することができる。
なお、還元粘度は、ηsp／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管で測定することができる。
【００３０】
−ポリフェニレンエーテル−
ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、下記式（３）で表される繰り返し単位構造からなる単独重合体、及び／又は下記式（３）で表される繰り返し単位構造を有する共重合体が挙げられる。
【化３】
2017208945.tif 000004
［式中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜７の第１級のアルキル基、炭素原子数１〜７の第２級のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及び少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群より選ばれる一価の基である。］
【００３１】
このようなポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。ポリフェニレンエーテルの具体例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等の単独重合体；２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール等の他のフェノール類との共重合物等の共重合体；等が挙げられ、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合物が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が更に好ましい。
【００３２】
ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、従来公知の方法を用いることができる。ポリフェニレンエーテルの製造方法の具体例としては、例えば、第一銅塩とアミンとのコンプレックスを触媒として用いて、例えば、２，６−キシレノールを酸化重合することによって製造する、米国特許第３３０６８７４号明細書等に記載される方法や、米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書、米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載される方法等が挙げられる。
【００３３】
−変性ポリフェニレンエーテル−
変性ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、上記ポリフェニレンエーテルに、スチレン系重合体及び／又はその誘導体をグラフト化及び／又は付加させたもの等が挙げられる。グラフト化及び／又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、変性ポリフェニレンエーテル１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、また、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００３４】
変性ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態において、８０〜３５０℃の条件下で、上記ポリフェニレンエーテルと、スチレン系重合体及び／又はその誘導体と、を反応させる方法等が挙げられる。
【００３５】
（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルとの混合物である場合には、上記ポリフェニレンエーテルと上記変性ポリフェニレンエーテルとの混合割合は、特に限定されることなく、任意の割合としてよい。
【００３６】
（（ｂ−１）（ｂ−２）水素添加ブロック共重合体）
（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分としての水添ブロック共重合体とは、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物である。ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークを、（ｂ−１）成分は８万〜２０万に有し、（ｂ−２）成分は１万以上８万未満に有する。
分子量ピークが上記条件を満たすことにより、組成物の低温衝撃性が向上する。
【００３７】
−−重合体ブロックＡ−−
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡとしては、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロック等が挙げられる。中でも、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、ビニル芳香族化合物単位を５０質量％超（好ましくは７０質量％以上）含有する、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロック等が好ましい。
ここで、重合体ブロックＡにおいて「ビニル芳香族化合物を主体とする」とは、水素添加前の重合体ブロックＡ中にビニル芳香族化合物単位を５０質量％超含有することをいい、ビニル芳香族化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましい。
【００３８】
上記ビニル芳香族化合物としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられる。中でも、スチレンが好ましい。
上記共役ジエン化合物としては、後述の共役ジエン化合物が挙げられ、ブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
重合体ブロックＡにおいて、重合体ブロックにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物、共役ジエン化合物等の分布は、ランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合わせで構成されていてもよい。
【００４０】
重合体ブロックＡが（ｂ−１）成分及び／又は（ｂ−２）成分中に２個以上ある場合は、各重合体ブロックＡは、それぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。また、（ｂ−１）成分中の重合体ブロックＡと（ｂ−２）成分中の重合体ブロックＡとは同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００４１】
重合体ブロックＡの数平均分子量（Ｍｎ）は、一層優れた剛性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、５，０００〜２５，０００であることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜２５，０００である。
【００４２】
−−重合体ブロックＢ−−
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとしては、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合体ブロック等が挙げられる。中でも、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、共役ジエン化合物単位を５０質量％超（好ましくは７０質量％以上）含有する、共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロック等が好ましい。
ここで、重合体ブロックＢにおいて「共役ジエン化合物を主体とする」とは、重合体ブロックＢ中に共役ジエン化合物単位を５０質量％超含有することをいい、共役ジエン化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましい。
【００４３】
上記共役ジエン化合物としては、特に限定されないが、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられる。中でも、ブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
上記ビニル芳香族化合物としては、上述のビニル芳香族化合物が挙げられ、スチレンが好ましい。
これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
重合体ブロックＢにおいて、重合体ブロックにおける分子鎖中の共役ジエン化合物、ビニル芳香族化合物等の分布は、ランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合わせで構成されていてもよい。
【００４５】
重合体ブロックＢが（ｂ−１）成分及び／又は（ｂ−２）成分中に２個以上ある場合は、各重合体ブロックＢはそれぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。また、（ｂ−１）成分中の重合体ブロックＢと（ｂ−２）成分中の重合体ブロックＢとは同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００４６】
上記重合体ブロックＢ中の共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する水素添加率としては、一層優れた剛性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、２０％以上８０％未満であることが好ましく、より好ましくは２０％以上７０％未満である。水素添加率が上記範囲内であると、樹脂組成物の衝撃性が改善されるため好ましい。
【００４７】
上記重合体ブロックＢ中の共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合は、一層優れた剛性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、２５％以上６０％未満であることが好ましく、２５〜５５％であることがより好ましく、２５〜５０％であることがさらに好ましい。
なお、本明細書において、１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の合計（全ビニル結合量）とは、水素添加前の共役ジエン化合物含有重合体ブロック中の共役ジエン化合物単位における、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計の、１，２−ビニル結合量と、３，４−ビニル結合量と、１，４−共役結合量との合計に対する割合を指す。全ビニル結合量は、赤外分光光度計を用いて測定し、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて算出することができる。
【００４８】
重合体ブロックＢの数平均分子量（Ｍｎ）は、一層優れた剛性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、２０，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは２０，０００〜８０，０００である。
【００４９】
重合体ブロックＢの水素添加後のガラス転移温度は、−５０℃以下であり、一層優れた剛性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、−６０℃以下であることが好ましく、−７０℃以下であることがより好ましい。
なお、本明細書において、ブロック共重合体のガラス転移温度、及びブロック共重合体中の重合体ブロックのガラス転移温度は、例えば、動的粘弾性測定装置を用いて、フィルム状態にしたサンプルを用い、引張モード、温度スキャン速度３℃／分、周波数１Ｈｚ、窒素雰囲気下で測定することができる。
【００５０】
重合体ブロックＢとしては、重合体ブロックＢ中に含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が、２５％以上６０％未満である単一の重合体ブロックであってもよいし、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が２５〜４５％である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ１と、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が４５％以上７０％未満である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ２とを併せ持つ共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックであってもよい。
重合体ブロックＢ１及び重合体ブロックＢ２を有するブロック共重合体の構造は、上記重合体ブロックＡを「Ａ」とし、上記重合体ブロックＢ１を「Ｂ１」とし、上記重合体ブロックＢ２を「Ｂ２」とすると、例えば、Ａ−Ｂ２−Ｂ１−Ａ、Ａ−Ｂ２−Ｂ１等で示され、調整された各モノマー単位のフィードシーケンスに基づいて全ビニル結合量を制御した公知の重合方法によって得ることができる。
【００５１】
−−水素添加ブロック共重合体の構造−−
（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分における水添ブロック共重合体の構造は、上記重合体ブロックＡを「Ａ」とし、上記重合体ブロックＢを「Ｂ」とすると、例えば、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型、（Ａ−Ｂ−）ｎ−Ｘ型（ここでｎは１以上の整数、Ｘは四塩化ケイ素、四塩化スズ等の多官能カップリング剤の反応残基又は多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す。）、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型等の構造が挙げられる。
また、ブロック構造について言及すると、重合体ブロックＢが、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、又は共役ジエン化合物単位を５０質量％超（好ましくは７０質量％以上）含有する共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロックであり、重合体ブロックＡが、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、又はビニル芳香族化合物を５０質量％超（好ましくは７０質量％以上）含有するビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックであることが好ましい。
（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分には、重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢ以外のブロックが含まれていてもよい。
【００５２】
（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分における水添ブロック共重合体の分子構造としては、特に限定されず、例えば、直鎖状、分岐状、放射状又はこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。
【００５３】
−−ビニル芳香族化合物単位の含有量−−
（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分中におけるビニル芳香族化合物単位（ビニル芳香族化合物由来の水添ブロック共重合体構成単位）の含有量は、特に限定されないが、組成物の耐熱性と機械的強度の観点から、１０〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜７０質量％、より好ましくは２０〜６０質量％、さらに好ましくは３０〜５０質量％、特に好ましくは３０〜４０質量％である。また、これらの範囲のビニル芳香族化合物単位含有量を有する１種の（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分のみならず、２種以上の異なるビニル芳香族化合物単位含有量を有する（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分を併用することもできる。
【００５４】
−−全ビニル結合量−−
（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合は、２５％以上６０％未満であることが好ましく、２５％以上５５％以下であることがより好ましく、２５％以上５０％以下であることがさらに好ましい。
１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が６０％未満であると、樹脂組成物の低温での耐衝撃性が改善される。５０％以下であると、低温での耐衝撃性が一層改善される。また、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が２５％以上であると、（ｄ）成分との相溶性が向上する観点で好ましい。
１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合を上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分の製造において、１，２−ビニル結合量調節剤を添加する方法や、重合温度を調整する方法が挙げられる。
「共役ジエン化合物単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計」とは、水添ブロック共重合体の水添前のブロック共重合体中の共役ジエン化合物単位における二重結合（エチレン性二重結合）に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計をいう。例えば、水添前のブロック共重合体を赤外分光光度計により測定し、ハンプトン法で算出することができる。また、水添後のブロック共重合体からＮＭＲを用いて算出することもできる。
【００５５】
−−水素添加率−−
（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分において、ブロック共重合体中のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率としては、０％超８０％未満であることが好ましく、より好ましくは１０％以上８０％未満、さらに好ましくは２０％以上８０％未満、さらに好ましくは２０〜７０％、特に好ましくは２０％以上７０％未満である。水素添加率が上記範囲内であると、樹脂組成物の衝撃性が改善されるため好ましい。
このような水素添加率を有する（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分は、例えば、ブロック共重合体のエチレン性二重結合の水素添加反応において、消費水素量を所望の水素添加率（例えば、１０％以上８０％未満）の範囲に制御することにより容易に得られる。
水素添加率は、例えば、ＮＭＲ測定により、重合体ブロックＢ中の残存した二重結合量を定量すること等によって求めることができる。
【００５６】
（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分が、（ｂ−１）成分又は（ｂ−２）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が６０％未満、及び／又は（ｂ）成分中のエチレン性二重結合に対する水素添加率が８０％未満の場合に、樹脂組成物の低温での耐衝撃性が改善されるのでより好ましい。
【００５７】
−−分子量ピーク−−
（ｂ−１）成分のＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の水素添加後の分子量ピークは、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性、及び剛性の観点から、８万〜２０万であり、１０万〜２０万であることが好ましい。また、（ｂ−２）成分のＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の水素添加後の分子量ピークは、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性、及び剛性の観点から、１万以上８万未満であり、３万以上８万未満であることが好ましい。
（ｂ−１）、（ｂ−２）成分の分子量ピークを上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、重合工程における触媒量を調整する方法が挙げられる。
なお、本明細書において、分子量ピークは、昭和電工（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー  Ｓｙｓｔｅｍ２１を用いて以下の条件で測定することができる。該測定において、カラムとして、昭和電工（株）製Ｋ−Ｇを１本、Ｋ−８００ＲＬを１本、さらにＫ−８００Ｒを１本の順番で直列につないだカラムを用い、カラム温度を４０℃とし、溶媒をクロロホルムとし、溶媒流量を１０ｍＬ／分とし、サンプル濃度を、水添ブロック共重合体１ｇ／クロロホルム溶液１リットルとする。また、標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３６５００００、２１７００００、１０９００００、６８１０００、２０４０００、５２０００、３０２００、１３８００、３３６０、１３００、５５０）を用いて検量線を作成する。さらに、検出部のＵＶ（紫外線）の波長は、標準ポリスチレン及び水添ブロック共重合体共に２５４ｎｍに設定して測定する。
なお、（ｂ−１）成分を形成する重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｂＡ）は、例えば、（ｂ−１）成分がＡ−Ｂ−Ａ型構造の場合、（ｂ−１）成分の数平均分子量（Ｍｎｂ）を基に、（ｂ−１）成分の分子量分布が１、さらにビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの２つが同一分子量として存在することを前提とし、（ＭｎｂＡ）＝（Ｍｎｂ）×結合ビニル芳香族化合物量の割合÷２の計算式で求めることができる。なお、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成する段階で、ブロック構造Ａ及びブロック構造Ｂのシーケンスが明確になっている場合は、上記計算式に依存せずに、測定した（ｂ−１）成分の数平均分子量（Ｍｎｂ）をベースにブロック構造Ａの割合から算出してもよい。
【００５８】
（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分の水素添加前の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、一層優れた剛性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、１．０１〜１．５０であることが好ましく、１．０３〜１．４０であることがより好ましい。
【００５９】
−−製造方法−−
（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分における水添ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されず、公知の製造方法を用いることができ、例えば、特開昭４７−１１４８６号公報、特開昭４９−６６７４３号公報、特開昭５０−７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−１０５４２号公報、特開昭５６−６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、特開平２−３００２１８号公報、英国特許第１１３０７７０号明細書、米国特許第３２８１３８３号明細書、米国特許第３６３９５１７号明細書、英国特許第１０２０７２０号明細書、米国特許第３３３３０２４号明細書及び米国特許第４５０１８５７号明細書等に記載の方法が挙げられる。
【００６０】
−変性水素添加ブロック共重合体−
（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分における水素添加ブロック共重合体の変性物としては、例えば、上記水素添加ブロック共重合体（特に、未変性水素添加ブロック共重合体）と、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（エステル化合物や酸無水物化合物）とをラジカル発生剤の存在下又は非存在下に、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃で反応させることによって得られる変性水素添加ブロック共重合体等が挙げられる。この場合、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は、未変性水素添加ブロック共重合体に対して、０．０１〜１０質量％の割合でグラフト化又は付加していることが好ましい。
（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分として、未変性水素添加ブロック共重合体と変性水素添加ブロック共重合体とを併用する場合、未変性水素添加ブロック共重合体と、変性水素添加ブロック共重合体との混合割合は特に制限されずに決定できる。
【００６１】
−−（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分との比−−
ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークが８万〜２０万の成分（ｂ−１）と、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークが１万以上８万未満の成分（ｂ−２）の比（ｂ−１）：（ｂ−２）は、一層優れた剛性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、１０：９０〜５０：５０であることが好ましく、２０：８０〜４０：６０であることがさらに好ましい。
なお、（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分との比は、上記分子量ピークの測定と同様のＧＰＣ測定時のそれぞれのピークの面積比を計算すること等で求めることができる。
（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分との比を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、重合後のカップリング処理時のカップリング剤の量を調整する方法等が挙げられる。
【００６２】
（（ｃ）オレフィン系重合体）
（ｃ）成分としては、特に限定されるものではなく、例えば、プロピレンを除くオレフィン系モノマーの単独重合体、プロピレンを除くオレフィン系モノマーを含む２種類以上のモノマーの共重合体等が挙げられる。中でも、低温衝撃性の観点から、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。ここで、得られる樹脂組成物の低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性、及び剛性の観点から、（ｃ）成分を構成するモノマー単位として、プロピレン単位は含まれないものとする。
なお、「プロピレンを除くオレフィンからなるオレフィン系重合体」「プロピレン単位は含まれない」には、発明の効果を阻害しない程度のプロピレンを構成単位として含む場合も含まれ、例えば、（ｃ）成分中の（ｃ）成分を構成する全構成単位中のプロピレン単位の含有量が、０．１質量％未満であることをいう。
【００６３】
（ｃ）成分としては、例えば、エチレンと、１種又は２種以上のＣ４〜Ｃ２０のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。中でも、エチレンと、１種又は２種以上のＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンとの共重合体であることがより好ましく、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテンからなる群から選択される１種又は２種以上のコモノマーとの共重合体であることがさらに好ましく、エチレンと１−ブテンとの共重合体であることが特に好ましい。かかる共重合体を（ｃ）成分として用いることで、より高い衝撃性とより高い耐薬品性とを有する樹脂組成物が得られる傾向にある。
（ｃ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、（ｃ）成分として、２種以上のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いてもよい。
【００６４】
（ｃ）成分中のエチレンの含有量は、樹脂組成物の耐低温硬化性や柔軟性の観点から、オレフィン系重合体全量に対して、５〜９５質量％が好ましく、より好ましくは３０〜９０質量％である。
（ｃ）成分中のエチレン以外のα−オレフィンの含有量は、特に限定されず、樹脂組成物の耐低温硬化性や柔軟性の観点から、オレフィン系重合体全量に対して、５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、また、樹脂組成物の剛性の観点から、５０質量％以下であることが好ましく、４８質量％以下であることがより好ましい。
【００６５】
（ｃ）成分の脆化温度は、−５０℃以下であり、一層優れた衝撃性と耐薬品性が得られる観点から、−６０℃以下であることが好ましく、−７０℃以下であることがより好ましい。
なお、上記脆化温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７４６に準じて測定することができる。
【００６６】
（ｃ）成分のＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定される密度（混練する前の原料段階での密度）は、樹脂組成物の耐薬品性の観点から、０．８７ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、０．９０ｇ／ｃｍ3以上がより好ましい。
（ｃ）成分の密度を上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、エチレン単位の含有割合を制御することにより調整する方法等が挙げられる。
【００６７】
（ｃ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇｆの荷重で測定、混練する前の原料段階での密度）は、（ｃ）成分の樹脂組成物中への分散によるモルフォロジーの安定化、及び樹脂組成物の耐衝撃性の観点から、０．１〜５．０ｇ／１０分が好ましく、０．３〜４．０ｇ／１０分がより好ましい。
（ｃ）成分のメルトフローレートを上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、（ｃ）成分を製造する際、重合温度及び重合圧力を調整する方法、重合系内のエチレン、α−オレフィン等のモノマー濃度と水素濃度とのモル比率を調整する方法等が挙げられる。
【００６８】
（ｃ）成分は、例えば、プロピレンを除くオレフィンからなるオレフィン系重合体ゴムであってもよい。
（ｃ）成分のねじり剛性としては、組成物に十分な耐衝撃性を付与させることができる観点から、１〜３０ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは１〜２５ＭＰａである。なお、（ｃ）成分のねじり剛性は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １０４３に準拠して測定することができる。
（ｃ）成分のショアＡとしては、組成物に十分な耐衝撃性を与えるという観点から、４０〜１１０であることが好ましく、５０〜１００であることがより好ましい。なお、（ｃ）成分のショアＡは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して測定することができる。
【００６９】
（ｃ）成分の調製方法は、特に限定されず、通常行われる加工条件下で高分子量化されたα−オレフィン重合体を容易に得ることができる触媒（例えば、チタニウム、メタロセン、又はバナジウムをベースとする触媒等）を用いる方法等が挙げられる。これらの中でも、構造制御の安定性の観点から、メタロセン触媒及び塩化チタン触媒を用いる方法が好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体の製法としては、特開平６−３０６１２１号公報や特表平７−５００６２２号公報等に記載されている公知の方法を用いることができる。
【００７０】
（（ｄ）混和剤）
本実施形態で必要に応じて用いられる（ｄ）混和剤は、特に限定されることないが、（ａ）成分に対する相溶性が高いセグメント鎖と、（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分、並びに／又は（ｃ）成分に対する相溶性が高いセグメント鎖と、を有する共重合体であることが好ましい。（ａ）成分に対する相溶性が高いセグメント鎖としては、例えば、ポリスチレン鎖、ポリフェニレンエーテル鎖等が挙げられる。（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分、並びに／又は（ｃ）成分に対する相溶性が高いセグメント鎖としては、例えば、ポリオレフィン鎖、エチレンとα−オレフィンとの共重合体エラストマー分子鎖等が挙げられる。
【００７１】
このような共重合体の好ましい具体例としては、例えば、ポリスチレン鎖−ポリオレフィン鎖を有する共重合体、ポリフェニレンエーテル鎖−ポリオレフィン鎖を有する共重合体、これらの水素添加ブロック共重合体等が挙げられる。中でも、熱安定性の観点から、水素添加ブロック共重合体が好ましい。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
（ｄ）成分としての水素添加ブロック共重合体としては、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＩと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＩＩと、を含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加された水素添加ブロック共重合体が挙げられる。中でも、（ｄ）成分としての水素添加ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＩと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＩＩとからなるブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されたものであることが好ましい。
なお、（ｄ）成分としての水素添加ブロック共重合体には、上述の（ｂ）成分は含まれないものとする。
【００７２】
以下、（ｄ）成分における未変性及び変性水素添加ブロック共重合体に関する事項について記載する。
−ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＩ−
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＩとしては、特に限定されることなく、例えば、ビニル芳香族化合物の単独重合体ブロック、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロック等が挙げられる。
なお、重合体ブロックＩにおいて「ビニル芳香族化合物を主体とする」とは、水素添加前の重合体ブロックＩ中にビニル芳香族化合物単位を、５０質量％超含有することをいい、ビニル芳香族化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することが更に好ましく、また、１００質量％以下としてよい。
【００７３】
重合体ブロックＩを構成するビニル芳香族化合物としては、特に限定されることなく、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられ、スチレンが好ましい。
重合体ブロックＩを構成する共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられ、ブタジエン、イソプレン、及びこれらの組み合わせが好ましく、ブタジエンが更に好ましい。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
重合体ブロックＩの数平均分子量（Ｍｎ）は、樹脂組成物内での分散性を向上させる観点から、１５，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、２５，０００以上であることがさらに好ましく、２６，０００以上であることが特に好ましく、また、１００，０００以下であることが好ましい。
【００７５】
−共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＩＩ−
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＩＩとしては、特に限定されることなく、例えば、共役ジエン化合物の単独重合体ブロック、共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロック等が挙げられる。
なお、重合体ブロックＩＩにおいて「共役ジエン化合物を主体とする」とは、水素添加前の重合体ブロックＩＩ中に共役ジエン化合物単位を、５０質量％超含有することをいい、樹脂組成物の流動性を高める観点から、共役ジエン化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することが更に好ましく、また、１００質量％以下としてよい。
【００７６】
重合体ブロックＩＩを構成する共役ジエン化合物としては、特に限定されることなく、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられ、ブタジエン、イソプレン、及びこれらの組み合わせが好ましく、ブタジエンが更に好ましい。
重合体ブロックＩＩを構成するビニル芳香族化合物としては、特に限定されることなく、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられ、スチレンが好ましい。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
上記重合体ブロックＩＩに含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する水素添加率としては、一層優れた剛性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。
なお、水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定することができる。
【００７８】
重合体ブロックＩＩのミクロ構造（共役ジエン化合物の結合形態）において、重合体ブロックＩＩに含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計（全ビニル結合量）は、重合体ブロックＩＩの（ｂ）成分への相溶性を高め低温衝撃性を向上させる観点から、５０％以上であることが好ましく、５５％以上であることがより好ましく、６５％以上であることが更に好ましく、また、９０％以下であることが好ましい。
【００７９】
重合体ブロックＩＩの数平均分子量（Ｍｎ）は、一層優れた剛性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、３０，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは４０，０００〜１００，０００である。
【００８０】
重合体ブロックＩＩの水素添加後のガラス転移温度は、一層優れた剛性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、−５０℃超であることが好ましく、より好ましくは−５０℃超０℃以下、さらに好ましくは−４０〜−１０℃である。
【００８１】
（ｄ）成分としての、ブロック共重合体に含まれる重合体ブロックＩにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物、及び重合体ブロックＩＩにおける分子鎖中の共役ジエン化合物の分布としては、特に限定されることなく、例えば、ランダム、テーパード（分子鎖に沿って単量体部分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状、又はこれらの組み合わせ挙げられる。
【００８２】
（ｄ）成分としての、未変性及び変性水素添加ブロック共重合体のブロック共重合体のブロック構造としては、特に限定されることなく、例えば、重合体ブロックＩを「Ｉ」と、重合体ブロックＩＩを「ＩＩ」と表すと、（ｃ）成分としては、Ｉ−ＩＩ、Ｉ−ＩＩ−Ｉ、ＩＩ−Ｉ−ＩＩ−Ｉ、（Ｉ−ＩＩ−）4Ｍ、Ｉ−ＩＩ−Ｉ−ＩＩ−Ｉ等の構造が挙げられる。ここで、（Ｉ−ＩＩ−）4Ｍは、四塩化ケイ素（Ｍ＝Ｓｉ）、四塩化スズ（Ｍ＝Ｓｎ）等といった多官能カップリング剤の反応残基、又は多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基等である。
（ｄ）成分には、重合体ブロックＩ及び重合体ブロックＩＩ以外のブロックが含まれていてもよい。
【００８３】
（ｄ）成分としての、未変性及び変性水素添加ブロック共重合体のブロック共重合体の分子構造としては、特に限定されることなく、例えば、直鎖状、分岐状、放射状、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００８４】
（ｄ）成分としてのブロック共重合体中に重合体ブロックＩ又は重合体ブロックＩＩのいずれかが複数個以上含まれる場合には、複数の重合体ブロックＩ又は複数の重合体ブロックＩＩ同士は、それぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。
【００８５】
（ｄ）成分の流動性、耐衝撃性、外観性を向上させ、ウェルド発生を低減する観点から、水素添加前のブロック共重合体におけるビニル芳香族化合物単位の含有量は、３０質量％以上であることが好ましく、３２質量％以上であることが更に好ましく、４０質量％超であることが特に好ましく、また、５０質量％以下であることが好ましく、４８質量％以下であることが更に好ましい。
なお、ビニル芳香族化合物の含有量は、紫外線分光光度計を用いて測定することができる。
【００８６】
（ｄ）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の合計の割合は、５０％超９０％以下であることが好ましく、より好ましくは６０〜９０％である。
【００８７】
（ｄ）成分において、ブロック共重合体中のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率としては、８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９０〜１００％である。
【００８８】
（ｄ）成分において、水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、５，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることが更に好ましく、３０，０００以上であることが特に好ましく、また、１，０００，０００以下であることが好ましく、８００，０００以下であることが更に好ましく、５００，０００以下であることが特に好ましい。
水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１０以下であることが好ましく、８以下であることが更に好ましく、５以下であることが特に好ましい。
なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、求めた重量平均分子量（Ｍｗ）を、前述の数平均分子量（Ｍｎ）で除することによって算出することができる。
【００８９】
ブロック共重合体に水素添加する方法としては、特に限定されることなく、例えば、（１）Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ等の金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等に担持させた担持型不均一系水添触媒、（２）Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ等の有機酸塩又はアセチルアセトン塩等の遷移金属塩と有機アルミニウム等の還元剤とを用いる、いわゆるチーグラー型水添触媒、（３）Ｔｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｚｒ等の有機金属化合物等のいわゆる有機金属錯体等の均一系水添触媒を用いて、例えば、反応温度０〜２００℃、水素圧力０．１〜１５ＭＰａの条件下で、水素添加する方法が挙げられる。
【００９０】
重合体ブロックＩと重合体ブロックＩＩとを含むブロック共重合体の合成方法としては、特に限定されることなく、例えば、アニオン重合等の公知の方法が挙げられる。
未変性及び変性水素添加ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されることなく、公知の製造方法を用いることができ、例えば、特開昭４７−１１４８６号公報、特開昭４９−６６７４３号公報、特開昭５０−７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−１０５４２号公報、特開昭５６−６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、特開平２−３００２１８号公報、英国特許第１１３０７７０号明細書、米国特許第３２８１３８３号明細書、米国特許第３６３９５１７号明細書、英国特許第１０２０７２０号明細書、米国特許第３３３３０２４号明細書、及び米国特許第４５０１８５７号明細書に記載の方法等が挙げられる。
【００９１】
以下、特に、（ｄ）成分における、変性水素添加ブロック共重合体に関する事項について記載する。
−変性水素添加ブロック共重合体−
変性水素添加ブロック共重合体は、上記の未変性水素添加ブロック共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（例えば、酸無水物、エステル等）をグラフト化又は付加させたものである。
【００９２】
グラフト化又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、未変性水素添加ブロック共重合体１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００９３】
変性水素添加ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃の条件下で、上記の未変性水素添加ブロック共重合体とα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させる方法等が挙げられる。
【００９４】
（（ｅ）リン酸エステル系化合物）
本実施形態で任意選択的に用いられる（ｅ）リン酸エステル系化合物としては、特に限定されることなく、樹脂組成物の難燃性向上の効果を有するリン酸エステル化合物全般（リン酸エステル化合物、縮合リン酸エステル化合物等）としてよく、例えば、トリフェニルホフェート、フェニルビスドデシルホスフェート、フェニルビスネオペンチルホスフェート、フェニル−ビス（３，５，５’−トリメチル−ヘキシルホスフェート）、エチルジフェニルホスフェート、２−エチル−ヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）−ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ−（ノニルフェニル）ホスフェート、ジ（ドデシル）−ｐ−トリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジフェニルホスフェート）、ジフェニル−（３−ヒドロキシフェニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジキシレニルホスフェート）、２−ナフチルジフェニルホスフェート、１−ナフチルジフェニルホスフェート、ジ（２−ナフチル）フェニルホスフェート等が挙げられる。
【００９５】
特に、（ｅ）リン酸エステル系化合物としては、下記式（４）
【化４】
2017208945.tif 000005
［式（４）中、Ｑ41、Ｑ42、Ｑ43、Ｑ44は、各々独立して、炭素原子数１〜６のアルキル基であり；Ｒ41、Ｒ42は、各々独立して、メチル基であり；Ｒ43、Ｒ44は、各々独立して、水素原子又はメチル基であり；ｘは０以上の整数であり；ｐ1、ｐ2、ｐ3、ｐ4は、それぞれ、０〜３の整数であり；ｑ1、ｑ2は、それぞれ、０〜２の整数である］、及び
下記式（５）
【化５】
2017208945.tif 000006
［式（５）中、Ｑ51、Ｑ52、Ｑ53、Ｑ54は、各々独立して、炭素原子数１〜６のアルキル基であり；Ｒ51は、メチル基であり；ｙは０以上の整数であり；ｒ1、ｒ2、ｒ3、ｒ4は、それぞれ、０〜３の整数であり；ｓ1は、それぞれ、０〜２の整数である］
で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を主成分とするもの好ましい。
なお、上記式（４）及び上記式（５）で表される縮合リン酸エステル化合物は、それぞれ複数種の分子を含んでよく、各分子について、ｎは、１〜３の整数であることが好ましい。
【００９６】
上記式（４）及び上記式（５）で表される縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を主成分とする好適な（ｅ）リン酸エステル系化合物では、全体として、ｘ、ｙの平均値が１以上であることが好ましい。上記の好適な（ｅ）リン酸エステル系化合物は、一般に、ｘ、ｙが１〜３である化合物を９０％以上含む混合物として入手することができ、ｘ、ｙが１〜３である化合物以外に、ｘ、ｙが４以上である多量体やその他の副生成物を含む。
【００９７】
（（ｆ）ホスフィン酸塩類）
本実施形態では、必要に応じて、（ｆ）ホスフィン酸塩類を用いることができる。（ｆ）ホスフィン酸塩類としては、下記式（１）で表されるホスフィン酸塩
【化６】
2017208945.tif 000007
［式（１）中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｍ1は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ａは、１〜３の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；ａ＝ｍである］、及び
下記式（２）で表されるジホスフィン酸塩
【化７】
2017208945.tif 000008
［式（２）中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｒ23は、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基又は炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり；Ｍ2は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ｂは、１〜３の整数であり；ｎは、１〜３の整数であり；ｊは、１又は２の整数であり；ｂ・ｊ＝２ｎである］
からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
また、（ｆ）ホスフィン酸塩類は、上記式（１）で表されるホスフィン酸塩と上記式（２）で表されるジホスフィン酸塩との混合物としてもよい。
【００９８】
このような（ｆ）ホスフィン酸塩類としては、特に限定されることなく、例えば、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸マグネシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸亜鉛、メタンジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）マグネシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）アルミニウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）亜鉛、メチルフェニルホスフィン酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン酸マグネシウム、メチルフェニルホスフィン酸アルミニウム、メチルフェニルホスフィン酸亜鉛、ジフェニルホスフィン酸カルシウム、ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジフェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェニルホスフィン酸亜鉛が挙げられ、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛であることが好ましく、ジエチルホスフィン酸アルミニウムであることが更に好ましい。
（ｆ）ホスフィン酸塩類の市販品としては、特に限定されることなく、例えば、クラリアントジャパン社製のＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０、ＯＰ１２４０、ＯＰ１３１１、ＯＰ１３１２、ＯＰ９３０、ＯＰ９３５等が挙げられる。
【００９９】
（（ｇ）ポリプロピレン系樹脂）
本実施形態の組成物は、樹脂組成物の低温衝撃性の観点から、実質的に（ｇ）ポリプロピレン系樹脂を含まない。ここで、実質的に含まないとは、樹脂組成物中の（ｇ）ポリプロピレン系樹脂の含有量が０．１％未満であることをいう。
（ｇ）ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されることなく、例えば、ホモポリプロピレン、ポリプロピレンブロックを含むコポリマー、変性ポリプロピレン、及びこれらの混合物等のプロピレン単位を含有する重合体が挙げられる。
なお、樹脂組成物中のポリプロピレン系樹脂の含有量は、例えば、樹脂組成物を凍結粉砕してパウダー状にした後、そのパウダーを２３℃のクロロホルムに溶解させ、その不溶分のうち、１５０℃のｏ−ジクロロベンゼンに溶解する画分をさらに回収し、その画分をＮＭＲにより測定することにより求めることができる。
【０１００】
（（ｈ）熱可塑性樹脂）
本実施形態で任意選択的に用いられる、（ａ）〜（ｄ）、（ｇ）成分以外の熱可塑性樹脂（ｈ）としては、特に限定されることなく、例えば、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン等が挙げられる。
【０１０１】
（（ｉ）その他の添加剤）
本実施形態で任意選択的に用いられる、（ａ）〜（ｈ）成分以外のその他の添加剤（ｉ）としては、特に限定されることなく、例えば、（ｂ）（ｄ）成分以外のビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体、（ｃ）（ｇ）成分以外のオレフィン系エラストマー、酸化防止剤、金属不活性化剤、熱安定剤、（ｅ）成分及び（ｆ）成分以外の難燃剤（ポリリン酸アンモニウム系化合物、水酸化マグネシウム、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ホウ酸亜鉛等）、フッ素系ポリマー、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、三酸化アンチモン等の難燃助剤、耐候（光）性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、スリップ剤、各種着色剤、離型剤等が挙げられる。
【０１０２】
以下、本実施形態の樹脂組成物の成分の割合について記載する。
本実施形態の樹脂組成物における各成分の含有量は、樹脂組成物の低温衝撃性、耐薬品性・絶縁破壊強度を高め、機構部品や構造体への適用も可能な十分な剛性を付与させる観点から、（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（ａ）成分が５０〜９０質量部、（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分の合計量が０〜３０質量部、（ｃ）成分が０〜３０質量部であることが好ましく、（ａ）成分が６０〜８５質量部、（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分の合計量が０〜２５質量部、（ｃ）成分が０〜２５質量部であることがより好ましい。
また（ｄ）混和剤の含有量は、組成物の機械的特性バランスの観点から（ａ）成分〜（ｃ）成分の合計１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが好ましい。
また（ｅ）リン酸エステル化合物の含有量は、組成物の機械的特性バランスの観点から（ａ）成分〜（ｄ）成分の合計１００質量部に対して、５〜３０質量部であることが好ましい。
また、（ｆ）ホスフィン酸塩の含有量は、樹脂組成物の機械的特性と難燃性のバランスの観点から、（ａ）成分〜（ｄ）成分の合計１００質量部に対して、３〜３０質量部であることが好ましく、４〜２７質量部であることが更に好ましい。
また、（ｈ）熱可塑性樹脂の含有量は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されることなく、例えば、（ａ）成分〜（ｄ）成分の合計１００質量部に対して、０〜４００質量部としてよい。
（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分と（ｄ）成分を含む場合の、本実施形態の樹脂組成物における各成分の含有量は、樹脂組成物の低温衝撃性、耐薬品性・絶縁破壊強度を高め、機構部品や構造体への適用も可能な十分な剛性を付与させる観点から、（ａ）成分、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分、（ｄ）成分の合計１００質量部に対して、（ａ）成分が５０〜８０質量部、（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分の合計量が５〜３０質量部、（ｄ）成分が１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは（ａ）成分が６０〜８０質量部、（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分の合計量が１０〜３０質量部、（ｄ）成分が５〜２０質量部である。
（ｃ）成分と（ｄ）成分を含む場合の、本実施形態の樹脂組成物における各成分の含有量は、樹脂組成物の低温衝撃性、耐薬品性・絶縁破壊強度を高め、機構部品や構造体への適用も可能な十分な剛性を付与させる観点から、（ａ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分の合計１００質量部に対して、（ａ）成分が５０〜８０質量部、（ｃ）成分が５〜３０質量部、（ｄ）成分が１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは（ａ）成分が６０〜８０質量部、（ｃ）成分が１０〜３０質量部、（ｄ）成分が５〜２０質量部である。
【０１０３】
（曲げ弾性率）
本実施形態の樹脂組成物は、ＩＳＯ  １７８に準じて測定した曲げ弾性率が、１６００ＭＰａ以上であり、好ましくは１７００〜３０００ＭＰａである。この範囲にあることにより、構造部品や構造体へ適用可能な剛性を持つことができる。
曲げ弾性率が１６００ＭＰａ以上にするには、特定の成分（ａ）成分〜（ｃ）成分、及び必要に応じて、（ｄ）成分、（ｅ）成分、（ｇ）成分、（ｈ）成分を特定量含有させて適宜調整することができる。
【０１０４】
（モルフォロジー）
本実施形態の樹脂組成物のモルフォロジーは、機械的強度、耐薬品性の観点から、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂が連続相である。また、一層優れた耐薬品性が得られる観点から、（ｂ−１）成分及び／又は（ｂ−２）成分の少なくとも一部がミミズ状のドメインを形成していることが好ましく、全ての（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分がミミズ状のドメインを形成していることがより好ましい。
樹脂組成物のモルフォロジーは、例えば、（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分部分を四酸化オスミウムで染色した後にＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）を用いて、観察することができる。
【０１０５】
ここでいうミミズ状のドメインとは、一般的にはワームライク形状とも表現され、「ミミズ状のドメインを形成している」とは、（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分のブロック共重体がミミズ状の細長い構造であり、屈曲あるいは分岐して形成されるドメインであることをいう。なお、本実施形態における「ミミズ状」においては、ドメインが折れ曲がったり円弧を描いていてもよく、また二股以上に分かれたり、連結を繰り返していてもよい。
ここで、図１は、連続相２と、ミミズ状のドメイン１と、を有する樹脂組成物を、ＴＥＭを用いて観察した画像であり、図２は、ミミズ状のドメインを有していない樹脂組成物の画像である。図１において、染色された部分が、（ｂ−１）（ｂ−２）を含むミミズ状のドメインである。
なお、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分のモルフォロジーをミミズ状に制御する方法としては、例えば、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分の各ブロック部分の構造や分子量を調整したり、（ｄ）混和剤の種類を適宜選択したりすることにより達成することができる。
【０１０６】
上記ミミズ状のドメインの長さとしては、一層優れた耐薬品性が得られる観点から、０．１〜１０．０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５．０μｍである。
また、上記ミミズ状のドメインの幅としては、一層優れた耐薬品性が得られる観点から、０．０１〜１．０μｍが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５μｍである。
また、上記ミミズ状のドメインのアスペクト比としては、一層優れた耐薬品性が得られる観点から、５〜１０００が好ましく、より好ましくは１０〜５００である。
また、上記ミミズ状のドメイン間の最大距離としては、一層優れた耐薬品性が得られる観点から、０．００５〜０．２μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．１５μｍである。なお、ミミズ状ドメイン間の最大距離は、樹脂組成物の任意の断面をＴＥＭで観察した画像において、任意の１００個のミミズ状のドメインを観察し、各ミミズ状ドメイン間の距離を測定したうちの、最大の距離をいう。
また、樹脂組成物中の上記ミミズ状のドメインの割合は、一層優れた耐薬品性が得られる観点から、５〜５０％が好ましく、より好ましくは１０〜５０％である。なお、樹脂組成物中の上記ミミズ状のドメインの割合は、樹脂組成物の任意の断面をＴＥＭで観察した画像において、任意に選択した１００μｍ2以上の部分中に占める、ミミズ状のドメインが占める面積の割合をいう。
上記ミミズ状ドメインの寸法等は、四酸化オスミウムで染色した後にＴＥＭにより撮影した画像を用いて、測定することができる。
【０１０７】
また、機械的強度、耐薬品性に一層優れる観点から、（ｃ）成分は樹脂組成物中に分散していることが好ましい。（ｃ）成分は、機械的強度、耐薬品性にさらに一層優れる観点から、平均短軸径が２μｍ以下で分散していることが好ましく、１．５μｍ以下で分散していることがより好ましい。（ｃ）成分は、機械的強度、耐薬品性にさらに一層優れる観点から、平均長軸径／平均短軸径が１〜１０で分散していることが好ましい。特に（ｂ）成分は、平均短軸径が２μｍ以下で、平均長軸径／平均短軸径が１〜１０で分散していることが好ましい。
これらのモルフォロジー、後述の実施例に記載の方法で測定することができ、例えば、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）を用いて観察することができる。
樹脂組成物のモルフォロジーは、例えば、（ｂ−１）成分及び／又は（ｂ−２）成分の各ブロック部分の構造や分子量を調整したり、（ｃ）成分の構造や分子量を調整したり、（ｄ）成分の種類を適宜選択したりすることにより調整することができる。
【０１０８】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態の樹脂組成物は、前述の（ａ）成分〜（ｃ）成分、及び必要に応じて、（ｄ）成分、（ｅ）成分、（ｆ）成分、（ｈ）成分を溶融混練することによって製造することができる。
【０１０９】
本実施形態の樹脂組成物の好ましい製造方法は、以下の工程（１−１）及び（１−２）を含む製造方法である。
（１−１）：前記（ａ）成分、及び必要に応じて（ｄ）成分を溶融混練して混練物を得る工程。
（１−２）：前記工程（１−１）で得られた前記混練物に対して、前記（ｂ−１）成分及び前記（ｂ−２）成分、並びに／又は前記（ｃ）成分を添加し、溶融混練する工程。
上記工程（１−１）において、上記（ａ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。また、上記（ｄ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。中でも、上記工程（１−１）は、上記（ａ）成分の全量、必要に応じて上記（ｄ）成分の全量又は一部を溶融混練して混練物を得る工程であることが好ましい。
上記工程（１−２）において、上記（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分、（ｃ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。工程（１−２）で一部を添加する場合、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分、（ｃ）成分は工程（１−１）及び工程（１−２）で全量を添加してもよい。上記工程（１−２）は、上記工程（１−１）で得られた上記混練物に対して、上記（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分、（ｃ）成分の全量を添加し、溶融混練する工程であることが好ましい。
この製造方法のように、溶融混練時において、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分、（ｃ）成分を工程（１−２）で添加することによって（特に、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分、（ｃ）成分全量を工程（１−２）で添加することによって）、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分、（ｃ）成分が（ａ）成分中に効率よく分散し、耐薬品性に一層優れた樹脂組成物が得られる。
【０１１０】
本実施形態の樹脂組成物の製造方法において各成分の溶融混練を行うために好適に用いられる溶融混練機としては、特に限定されることなく、例えば、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機等が挙げられるが、特に、混練性の観点から、二軸押出機が好ましい。二軸押出機としては、具体的には、コペリオン社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズが挙げられる。
押出機の種類や規格等は、特に限定されることなく、公知のものとしてよい。
【０１１１】
以下、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機を用いた場合の好適な実施形態について記載する。
押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、２０以上であることが好ましく、３０以上であることが更に好ましく、また、７５以下であることが好ましく、６０以下であることが更に好ましい。
【０１１２】
押出機の構成は、特に限定されることなく、例えば、原料が流れる方向について上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第１真空ベント、該第１真空ベントよりも下流に第２原料供給口、該第２原料供給口よりも下流に第１液添ポンプ、該第１液添ポンプよりも下流に第２真空ベント、該第２真空ベントよりも下流に第２液添ポンプを備えるものとすることができる。
【０１１３】
また、第２原料供給口における原料の供給方法としては、特に限定されることなく、原料供給口の上部開放口から単に添加する方法としても、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法としてもよく、特に、安定供給の観点から、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法が好ましい。
【０１１４】
各成分を溶融混練する際、溶融混練温度は、特に限定されることなく、２００〜３７０℃としてよく、スクリュー回転数は、特に限定されることなく、１００〜１２００ｒｐｍとしてよい。
【０１１５】
液状の原料を添加する場合、押出機シリンダー部分において液添ポンプ等を用いて、液状の原料をシリンダー系中に直接送り込むことによって、添加することができる。液添ポンプとしては、特に限定されることなく、例えば、ギアポンプやフランジ式ポンプ等が挙げられ、ギアポンプが好ましい。このとき、液添ポンプにかかる負荷を小さくし、原料の操作性を高める観点から、液状原料を貯めておくタンク、該タンクと液添ポンプ間との配管や、該ポンプと押出機シリンダーとの間の配管等の液状の原料の流路となる部分を、ヒーター等を用いて加熱して、液状の原料の粘度を小さくしておくことが好ましい。
【０１１６】
［成形体］
本実施形態の成形体は、前述の本実施形態の樹脂組成物からなる。
【０１１７】
本実施形態の成形体としては、特に限定されることなく、例えば、自動車部品、電気機器の内外装部品、その他の部品等が挙げられる。自動車部品としては、特に限定されることなく、例えば、バンパー、フェンダー、ドアーパネル、各種モール、エンブレム、エンジンフード、ホイールキャップ、ルーフ、スポイラー、各種エアロパーツ等の外装部品；インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等の内装部品；自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車等に搭載される二次電池電槽部品；リチウムイオン二次電池部品等が挙げられる。また、電気機器の内外装部品としては、特に限定されることなく、例えば、各種コンピューター及びその周辺機器、ジャンクションボックス、各種コネクター、その他のＯＡ機器、テレビ、ビデオ、各種ディスクプレーヤー等のキャビネット、シャーシ、冷蔵庫、エアコン、液晶プロジェクターに用いられる部品等が挙げられる。その他の部品としては、金属導体又は光ファイバーに被覆を施すことによって得られる電線・ケーブル、固体メタノール電池用燃料ケース、燃料電池配水管、水冷用タンク、ボイラー外装ケース、インクジェットプリンターのインク周辺部品・部材、家具（椅子等）、シャーシ、水配管、継ぎ手等が挙げられる。
【０１１８】
（成形体の製造方法）
本実施形態の成形体は、前述の本実施形態の樹脂組成物を成形することによって製造することができる。
【０１１９】
本実施形態の成形体の製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、射出成形、押出成形、押出異形成形、中空成形、圧縮成形等が挙げられ、本発明の効果をより効果的に得る観点から、射出成形が好ましい。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例を挙げて本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１２１】
実施例及び比較例の樹脂組成物及び成形体に用いた原材料を以下に示す。
−（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂−
（ａ−ｉ）：２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηsp／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．５１ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル
（ａ−ｉｉ）：２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηsp／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．４２ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル
なお、還元粘度は、ηsp／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管で測定した。【０１２２】
−（ｂ）水素添加ブロック共重合体−
重合体ブロックＡをポリスチレンからなるものとし、重合体ブロックＢをポリブタジエンからなるものとして、未変性のブロック共重合体を合成した。得られたブロック共重合体の物性を下記に示す。
（ｂ−ｉ）：以下に示す（ｂ−ｉ−１）と（ｂ−ｉ−２）の混合物
（ｂ−ｉ−２）：水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：３０質量％、水素添加後のブロック共重合体の分子量ピーク：６５，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１９，５００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：４５，５００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１０、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量（全ビニル結合量）：４０％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：３５％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−８０℃。
（ｂ−ｉ−１）：水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：３０質量％、水素添加後のブロック共重合体の分子量ピーク：１２５，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１８，７５０、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：８７，５００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１０、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量（全ビニル結合量）：４０％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：３５％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−８０℃。
混合比（ｂ−ｉ−１）：（ｂ−ｉ−２）＝３０：７０
なお、ビニル芳香族化合物の含有量は、紫外線分光光度計を用いて測定した。数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量ピークは、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて求めた。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、従来公知の方法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）を、前述の数平均分子量（Ｍｎ）で除することによって算出した。全ビニル結合量は、赤外分光光度計を用いて測定し、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて算出した。水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定した。混合比は、ＧＰＣ測定時のピーク面積比により求めた。
（ｂ−ｉｉ）
上記（ｂ−ｉ）に記載の（ｂ−ｉ−１）、（ｂ−ｉ−２）と同じ成分を（ｂ−ｉ−１）：（ｂ−ｉ−２）＝５：９５である混合物。
（ｂ−ｉｉｉ）
上記（ｂ−ｉ）に記載の（ｂ−ｉ−１）、（ｂ−ｉ−２）と同じ成分を（ｂ−ｉ−１）：（ｂ−ｉ−２）＝５５：４５である混合物。
（ｂ−ｉｖ）：以下に示す（ｂ−ｉｖ−１）と（ｂ−ｉｖ−２）の混合物。
（ｂ−ｉｖ−２）：水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：１５質量％、水素添加後のブロック共重合体の分子量ピーク：７０，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１０，５００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：５９，５００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１０、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量（全ビニル結合量）：４１％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９８％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−５５℃。
（ｂ−ｉｖ−１）：水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：１５質量％、水素添加後のブロック共重合体の分子量ピーク：１３０，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：９，７５０、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１１０，５００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１０、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量（全ビニル結合量）：４１％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９８％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−５５℃。
（ｂ−ｉｖ−１）：（ｂ−ｉｖ−２）＝３０：７０
（ｂ−ｖ−ｘ）：以下に示す（ｂ−ｖ−１）と（ｂ−ｖ−２）の混合物。
（ｂ−ｖ−１）：水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：２０質量％、水素添加後のブロック共重合体の分子量ピーク：１００，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：２０，０００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：８０，０００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１０、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量（全ビニル結合量）：５０％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９９％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−４８℃。
（ｂ−ｖ−２）：水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：２０質量％、水素添加後のブロック共重合体の分子量ピーク：１９５，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１９，５００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１５６，０００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１０、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量（全ビニル結合量）：５０％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９９％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−４８℃。
（ｂ−ｖ−１）：（ｂ−ｖ−２）＝３０：７０
（ｂ−ｖｉ−ｘ）：以下に示す（ｂ−ｖｉ−１）と（ｂ−ｖｉ−２）の混合物。
（ｂ−ｖｉ−１）：水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：２０質量％、水素添加後のブロック共重合体の分子量ピーク＝７０，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１４，０００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：５６，０００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１０、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量（全ビニル結合量）：５０％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９９％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−４８℃。
（ｂ−ｖｉ−２）：水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：２０質量％、水素添加後のブロック共重合体の分子量ピーク：１３０，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１３，０００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１０４，０００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１０、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量（全ビニル結合量）：５０％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９９％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−４８℃。
（ｂ−ｖｉ−１）：（ｂ−ｖｉ−２）＝３０：７０【０１２３】
−（ｃ）オレフィン系重合体−
（ｃ−ｉ）：エチレン−ブテン共重合体、商品名「タフマーＤＦ６１０」、三井化学（株）製、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件）、脆化温度：＜−７０℃、密度：０．８６２ｇ／ｃｍ3
（ｃ−ｉｉ）：エチレン−ブテン共重合体、商品名「タフマーＤＦ８１０」、三井化学（株）製、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件）、脆化温度：＜−７０℃、密度：０．８８５ｇ／ｃｍ3
（ｃ−ｉｉｉ）：エチレン−ブテン共重合体、商品名「タフマーＤＦ１１０」、三井化学（株）製、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件）、脆化温度：＜−７０℃、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ3
（ｃ−ｉｖ−ｘ）：商品名「タフマーＢＬ３４５０Ｍ」、三井化学（株）製、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件）、脆化温度：−３２℃
（ｃ−ｖ）：低密度ポリエチレン、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件）、脆化温度：−８０℃、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ3【０１２４】
−（ｄ）混和剤−
公知の方法により、重合体ブロックＩをポリスチレンからなるものとし、重合体ブロックＩＩをポリブタジエンからなるものとして、ＩＩ−Ｉ−ＩＩ−Ｉのブロック構造を有するブロック共重合体を合成した。公知の方法により、合成したブロック共重合体に水素添加を行った。重合体の変性は行わなかった。得られた未変性水素添加ブロック共重合体の物性を下記に示す。
水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：４４質量％、水素添加後のブロック共重合体の分子量ピーク：９５，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：４１，８００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：５３，２００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．０６、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量（全ビニル結合量）：７５％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９９％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−１５℃。【０１２５】
−（ｅ）リン酸エステル系化合物−
（ｅ）：大八化学社製「Ｅ８９０」（縮合リン酸エステル化合物）【０１２６】
−（ｆ）ホスフィン酸塩類−
（ｆ）：クラリアントジャパン社製「Ｅｘｏｌｉｔ  ＯＰ１２３０」（式（１）に該当）【０１２７】
−（ｇ）ポリプロピレン系樹脂−
（ｇ−ｉ）プロピレンホモポリマー（融点：１６５℃、ＭＦＲ：６．０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件））
（ｇ−ｉｉ）日本ポリプロ（株）製「ウェルネクスＲＦＸ４Ｖ」（エチレン−プロピレン共重合体）、ＭＦＲ：６．０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ条件）、密度：０．８９０ｇ／ｃｍ3【０１２８】
実施例及び比較例における物性の測定方法（１）〜（６）を以下に示す。
（１）曲げ弾性率
得られた樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力７０ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却時間１５秒の条件で成形し、評価用ＩＳＯダンベルを作製した。このＩＳＯダンベルを、ＩＳＯ  １７８に従い、曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。
曲げ弾性率の値が大きい程、剛性に優れていると判定した。特に、１６００ＭＰａ以上である場合は、機構部品や構造物への適用も可能な剛性を有していた。【０１２９】
（２）耐薬品性
得られた樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力７５ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却時間１５秒の条件で、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍの平板に成形した。
この平板から、７５ｍｍ×１２．７ｍｍ×３ｍｍの試験片を切り出し、試験片を歪みが連続的に変化するように設計されたベンディングフォームにセットした。試験片の表面にフタル酸エステル化合物（東京化成工業製、ビス（２ーエチルヘキシル）フタレート）を塗布し、２３℃×５０ＲＨ％の条件で４８時間放置した。４８時間後に試験片に歪みを与え、試験片の表面にクラックが発生したときのベンディングフォームの停止位置を測定して、クラックが発生しない限界の歪み量を示す臨界歪み量（％）を求めた。
評価基準としては、臨界歪み量の数値が大きいほど、耐薬品性に優れていると判定した。【０１３０】
（３）落錘衝撃強度
得られた樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力７０ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却時間１０秒の条件で、５０ｍｍ×９０ｍｍ×２ｍｍの平板に成形した。
得られた平板を、−４０℃の環境下でＪＩＳ  Ｋ  ７２１１−１に準じて、先端直径１２．７ｍｍφのストライカーを用いて落錘衝撃試験を実施し、試験片の破壊に要した全吸収エネルギー（Ｊ）を測定した。
値が大きい程、低温衝撃性に優れていると判定した。【０１３１】
（４）耐トラッキング性
得られた樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力７０ＭＰａの条件で、１２０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの平板に成形した。得られた平板から、２０ｍｍ×２０ｍｍ×３ｍｍの平板を切り出し、ＩＥＣ６０１１２：２００３（使用電解液：溶液Ａ、滴下数：５０滴）に準じて、トラッキング破壊が発生しない最大電圧（Ｖ）を測定し、耐トラッキング性を評価した。
値が大きい程、耐トラッキング性に優れていると判定した。【０１３２】
（５）難燃性
得られた樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力６０ＭＰａの条件で成形し、ＵＬ９４垂直燃焼試験測定用試験片（１．６ｍｍ厚み）を５本作製した。ＵＬ９４垂直燃焼試験方法に基づいて、これら５本の試験片の難燃性を評価した。１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ１（秒）とし、再び１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ２（秒）とし、各５本について、ｔ１及びｔ２の平均を平均燃焼時間として求めた。一方、ｔ１及びｔ２を合わせた１０点の燃焼時間のうち最大のものを最大燃焼時間として求めた。そして、ＵＬ９４規格に基づいて、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢの判定を行った。
特に、難燃レベルＶ−１以上の判定の場合に、難燃性に優れていると判定した。【０１３３】
（６）モルフォロジー
上記（１）曲げ弾性率と同様にして作製した評価用ＩＳＯダンベルから、ウルトラミクロトームを用いて超薄切片を作製した後、四酸化オスミウムで（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分を染色した。ＴＥＭ（商品名「ＨＴ７７００」、日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて、染色後の超薄切片を観察し、倍率１０，０００倍の画像を得た。得られた画像を観察して、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分がミミズ状のドメインを形成しているか判定した。そして、画像の全体（例えば、全画像の７０％以上）にわたり、ミミズ状のドメインが観察される画像が得られた場合を「○」（良好）、画像が得られない場合を「×」（不良）と判定した。
ここで、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分が形成するミミズ状のドメインとは図１中の１の部分をいい、連続相とは、図１中の２の部分をいう。なお、図１は実施例１の画像であり、図２は比較例１の画像である。
また、（ａ）成分が連続相を形成するか否かを、上記で得られた画像において、（ａ）成分が連続相を形成する場合（（ａ）成分と他の成分が共連続である場合を含む）を「○」（良好）、（ａ）成分が分散相になっている場合を「×」（不良）と判定した。
同じ画像を用いて（ｃ）成分が樹脂組成物中に分散しているか判定し、１００個の（ｃ）成分のドメインに関して短軸径（μｍ）と長軸径（μｍ）とを測定し、それらの平均を取ることにより平均短軸径（μｍ）と平均長軸径（μｍ）とを求めた。（ｃ）成分の平均短軸径が２μｍ以下、且つ平均短軸径に対する平均長軸径の割合（平均長軸径／平均短軸径）が１〜１０である場合を「○」（良好）、それ以外の場合を「×」（不良）と判定した。【０１３４】
（実施例１〜３９、比較例１〜２４）
以下、各実施例及び各比較例について詳述する。
各実施例及び各比較例の樹脂組成物の製造に用いる溶融混練機として、二軸押出機（コペリオン社製、ＺＳＫ−２５）を用いた。押出機のＬ／Ｄは、３５とした。
二軸押出機の構成は、原料が流れる方向について上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第１真空ベント、該第１真空ベントよりも下流に第２原料供給口、該第２原料供給口よりも下流に液添ポンプ、該液添ポンプよりも下流に第２真空ベントを備えるものとした。
二軸押出機のバレル設定温度は、第１原料供給口から第１真空ベントまでを３２０℃、第２原料供給口よりも下流を２７０℃の設定とし、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈの条件で樹脂組成物のペレットを製造した。二軸押出機の構成を表１に示す。【０１３５】
【表１】
2017208945.tif 000009
【０１３６】
上記の通り設定した二軸押出機に、（ａ）成分〜（ｇ）成分を表２、３に示す通りに二軸押出機に供給し、樹脂組成物のペレットを得た。
各実施例及び各比較例について、前述の測定方法（１）〜（６）により物性試験を行った。結果を表２、表３に示す。【０１３７】
【表２−１】
2017208945.tif 000010
【０１３８】
【表２−２】
2017208945.tif 000011
【０１３９】
【表３】
2017208945.tif 000012
【０１４０】
表２、表３に示す通り、実施例の樹脂組成物は、比較例の樹脂組成物と比較して、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性に優れ、機構部品や構造体への適用も可能な剛性を持つことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明によれば、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性に優れ、機構部品や構造体への適用も可能な剛性を持つ樹脂組成物及び成形体を得ることができる。本発明の樹脂組成物を含む成形体は、自動車部品、電気機器の内外装部品、その他の部品等として好適に用いられる。
【図１】
2017208945.tif 000015
【図２】
2017208945.tif 000016
【国際調査報告】
2017208945.tif 000017
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