【事件の表示】
　特許第５９２４２９２号発明「炭素繊維強化樹脂成形品及び複合構造体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２４２９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第５９２４２９２号の請求項１ないし３、７及び８に係る特許を維持する。
　特許第５９２４２９２号の請求項４ないし６に係る特許についての申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５９２４２９２号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１３−３４６８２号）は、平成２５年２月２５日に出願人、株式会社デンソーによりなされた特許出願であり、平成２８年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して、同年１１月１８日（受理日：同年１１月２１日）に特許異議申立人、特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、単に「申立人」という。）により特許異議申立てがされた。
　当審において平成２９年１月１７日付けで取消理由を通知し、同年３月７日付け（受理日：同年３月８日）で意見書及び訂正請求書が提出され、当審において同年３月１３日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をしたところ、同年４月１２日付け（受理日：同年４月１３日）で申立人により意見書が提出され、当審において同年５月９日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）を通知し、同年６月２２日付け（受理日：同年６月２３日）で意見書及び訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」といい、「本件訂正請求書」による訂正を「本件訂正」という。）が提出され、当審において同年６月２９日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人は意見書を提出しなかった。
第２　訂正の適否について
１．訂正の内容
　本件訂正における請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし８について訂正することを求める、というものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「金属部品と接触状態で使用される炭素繊維強化樹脂成形品であって、該樹脂成形品のマトリックス樹脂中に炭素繊維及び粒子状又はオイル状のシリコーン化合物が分散し、配合されてなることを特徴とする炭素繊維強化樹脂成形品。」とあるのを、「金属部品と接触状態で使用される炭素繊維強化樹脂成形品であって、該樹脂成形品のマトリックス樹脂中に炭素繊維及び粒子状又はオイル状のシリコーン化合物が分散し、配合されてな
り、
　前記炭素繊維は、該樹脂成形品の全量を基準として１０〜７０体積％の量で配合されており、
　前記シリコーン化合物は、該樹脂成形品の全量を基準として１〜１０重量％の量で配合されており、
　前記金属部品は、鉄、ステンレス、アルミニウム、亜鉛又はそれらの合金から選ばれる金属材料から製造された物品であり、
　導電性を有する液体中で、あるいはそのような液体、水分又は湿気を含む雰囲気中で使用されること、
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２において、「前記炭素繊維は、該樹脂成形品の全量を基準として１０〜７０体積％の量で配合されている、請求項１に記載の炭素繊維強化樹脂成形品。」とあるのを、「前記炭素繊維は、該樹脂成形品の全量を基準として１０〜
３０
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３において、「前記シリコーン化合物は、該樹脂成形品の全量を基準として１〜１０重量％の量で配合されている、請求項１又は２に記載の炭素繊維強化樹脂成形品。」とあるのを、「前記シリコーン化合物は、該樹脂成形品の全量を基準として
２〜６
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
  
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。 
２．訂正要件の適合についての検討
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「炭素繊維」の配合量、「シリコーン化合物」の配合量、「金属部品」を構成する金属原料を限定し、成形品の使用の場所を「導電性を有する液体中で、あるいはそのような液体、水分又は湿気を含む雰囲気中で使用されること」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記アで述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 
ウ　願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において、訂正前の請求項２ないし５に記載された事項、及び、本件特許明細書の【００２９】の「
金属部品は
任意の金属材料から形成することができる
適当な金属材料として、
鉄、ステンレス、アルミニウム、亜鉛又はそれらの合金、
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２において、「炭素繊維」の配合量を「１０〜７０体積％」から「１０〜３０体積％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、上記アで述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 
ウ　願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、本件特許明細書の【００２２】の「炭素繊維は、所望とする効果などに応じて、広い範囲でＣＦＲＰ成形品中に配合することができる。…ＣＦの配合量が約１０〜３０体積％の範囲のものを多く使用することができる。」との記載に基づき、訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、請求項３において、「シリコーン化合物」の配合量を「１〜１０重量％」から「２〜６重量％」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、上記アで述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 
ウ　願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、本件特許明細書の【００２４】の「シリコーン化合物は、所望とする効果などに応じて、比較的に少ない量でＣＦＲＰ成形品中に配合することができる。シリコーン化合物の配合量は、…約２〜６重量％の範囲がさらに好ましく」との記載に基づき、訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 
（４）訂正事項４ないし６
ア　訂正の目的について
　訂正事項４ないし６は、訂正前の請求項４ないし６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４ないし６は、訂正前の請求項４ないし６を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
ウ　願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４ないし６は、訂正前の請求項４ないし６を削除するものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし８は、請求項１の記載を、請求項２ないし８が直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし８は、一群の請求項である。
　したがって、訂正前の請求項１ないし８に対応する訂正後の請求項１及び５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第４項及び特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし８について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　本件訂正により訂正された請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」といい、まとめて「本件特許発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　金属部品と接触状態で使用される炭素繊維強化樹脂成形品であって、該樹脂成形品のマトリックス樹脂中に炭素繊維及び粒子状又はオイル状のシリコーン化合物が分散し、配合されてなり、
　前記炭素繊維は、該樹脂成形品の全量を基準として１０〜７０体積％の量で配合されており、
　前記シリコーン化合物は、該樹脂成形品の全量を基準として１〜１０重量％の量で配合されており、
　前記金属部品は、鉄、ステンレス、アルミニウム、亜鉛又はそれらの合金から選ばれる金属材料から製造された物品であり、
　導電性を有する液体中で、あるいはそのような液体、水分又は湿気を含む雰囲気中で使用されること、を特徴とする炭素繊維強化樹脂成形品。
【請求項２】
　前記炭素繊維は、該樹脂成形品の全量を基準として１０〜３０体積％の量で配合されている、請求項１に記載の炭素繊維強化樹脂成形品。
【請求項３】
　前記シリコーン化合物は、該樹脂成形品の全量を基準として２〜６重量％の量で配合されている、請求項１又は２に記載の炭素繊維強化樹脂成形品。
【請求項４】（削除）
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】
　請求項１に記載の炭素繊維強化樹脂成形品と、該樹脂成型品に接触して配置された金属部品とが組み合わされて一体化されていることを特徴とする複合構造体。
【請求項８】
　前記樹脂成型品の表面、凸部、凹部又は貫通部の少なくとも一つの部位に前記金属部品が接触状態を保って配置されている、請求項７に記載の複合構造体。」
第４　取消理由の概要
１．本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
２．本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができないから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
甲第２号証：特開２０１０−０９０３７２号公報
甲第５号証：特開平０９−１３４４６５号公報
甲第７号証：特開２００５−２０６８０２号公報
甲第１３号証：特開２００８−２６５０２６号公報
（甲第２号証、甲第５号証、甲第７号証及び甲第１３号証は申立人の証拠方法であり、以下、それぞれ「甲２」、「甲５」、「甲７」及び「甲１３」という。）
第５　当審の判断
１．特許法第３６条第６項第２号について
　特許法第３６条第６項第２号に係る取消理由は以下のとおりである。
（１）本件特許発明１には、「接触状態」と「接着」との記載があるが、異なる文言であるから、異なる技術的意味を有すると解するのが自然である。また電食との関係で両者の技術的意味は重要である。しかるところ、本件特許明細書の記載及び図面を参酌しても、電食との関係で両者の技術的意味の異同は明らかでなく、これが出願時の技術常識ともいえない。
　したがって、両者の関係が明らかではない。
（２）本件特許発明１には、「電食を被り得る」との記載があるが、これは電食を被る可能性を特定するにすぎず、実際に電食を被らない金属材料の場合も含み得るものである。そして、「電食を被り得る」ことを判断するための条件についての記載は本件特許明細書中ではみいだせず、また出願時の技術常識ともいえない。
　すると、本件特許発明１の「金属材料」を特定するための事項として記載される「前記炭素繊維強化樹脂成形品と接着して使用されたときに電食を被り得る」ことは、上記のとおり実際に電食を被らない金属材料の場合も含み得ることから、電食が発生することが前提である「金属材料」を特定するための事項としては不十分と認められ、結果的に如何なる「金属材料」が具体的に包含されるのかが不明瞭となっている。
（３）本件特許発明１には、「そのような液体の近傍」との記載があるが、「近傍」の程度に関して本件特許明細書中の記載をみても明らかではなく、如何なる状態を「近傍」として特定するのかが不明瞭である。
（４）判断
　（１）について検討すると、訂正事項１及び訂正事項４によって、特許請求の範囲において、訂正前に存在していた「接着」という文言が削除され、「接触状態」という文言のみとなっているから、（１）の取消理由は解消されている。
　（２）について検討すると、訂正事項１によって、特許請求の範囲において、訂正前に存在していた「電食を被り得る」という文言が削除され、請求項１に「金属部品は、鉄、ステンレス、アルミニウム、亜鉛又はそれらの合金から選ばれる金属材料から製造された物品」という文言が追加され、「金属物品」が明確となっているから、（２）の取消理由は解消されている。
　（３）について検討すると、訂正事項１によって、特許請求の範囲において、訂正前に存在していた「そのような液体の近傍」という文言が削除されているから、（３）の取消理由は解消されている。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
２．甲２に基づく特許法第２９条第１項第３号について
（１）甲２、甲５ないし７及び甲１３の記載事項等
ア　甲２の記載事項及び甲２に記載された発明
　甲２には、次の記載（以下、順に「記載２ａ」ないし「記載２ｅ」という。）がある。
２ａ　「【請求項１】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ）９９．９〜６５重量部およびポリエーテルエステルアミド（Ｂ）０．１〜３５重量部からなる熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、炭素繊維（Ｃ）５〜２５重量部と有機イオン導電剤（Ｄ）０．０１〜２０重量を配合してなる制電性熱可塑性樹脂組成物。
・・・（略）・・・
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の制電性熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。」（請求項１ないし１１）
２ｂ　「【００２０】
　本発明の制電性熱可塑性樹脂組成物は、優れた靱性と持続型制電性を有することから、従来設計が困難であった薄肉のセルフタップボスを有する成形品や繰り返し応力が加わるスナップフィットを有する成形品、例えばＡＴＭや自動販売機に代表される紙幣識別機部品や電子・電機部品として好適な優れた靱性と制電性を有する熱可塑性樹脂成形品が得られる。」（段落【００２０】）
２ｃ　「【００６８】
　また、本発明の制電性熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、ヒンダードフェノール系、含硫黄化合物系および含リン有機化合物系などの酸化防止剤、フェノール系やアクリレート系などの熱安定剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系およびサリシレート系などの紫外線吸収剤、有機ニッケル系やヒンダードアミン系などの光安定剤などの各種安定剤、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類などの滑剤、フタル酸エステル類やリン酸エステル類などの可塑剤、臭素化化合物、リン酸エステルおよび赤燐等の各種難燃剤、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンおよびシリコーン化合物などの難燃助剤、アルキルカルボン酸やアルキルスルホン酸の金属塩、カーボンブラック、顔料および染料などを添加することもできる。」（段落【００６８】）
２ｄ　「【００７３】
　本発明の制電性熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、表面固有抵抗値が低く、安定した持続型制電性を有すると共に、成形加工性および機械的物性に優れている。このような特性を活かして、本発明の成形品は、紙幣識別機、複写機部品、センサー、コネクター、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、光ピックアップシャーシ、チューナー、スピーカー、コンピューター、ＶＴＲ、テレビ、ＤＶＤシャーシ、ディスクドライブ、ファックス、トランス部材、パソコン部品、ノートパソコン、パチンコ部品および携帯電話などに好適に用いられる。」（段落【００７３】）
２ｅ　「【００９０】
　[参考例６]難燃助剤シリコーン化合物
　反応性の官能基としてメタクリル基を含有するシリコーンゴム粉末である“ＤＣ４−７０８１”（東レ・ダウコーニング社製）を使用した。８００℃での重量減量は２６．９％であった。
【００９１】
[実施例１〜８、比較例１〜５]
　上記の参考例１〜４に示したポリカーボネート樹脂（Ａ）樹脂、ポリエーテルエステル（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）、および有機イオン導電剤（Ｄ−１、Ｄ−２）を、表１に示した配合比で配合し、ベント付３０ｍｍφ２軸押出機（（株）池貝製ＰＣＭ−３０）を用い、シリンダー温度２８０℃、スクリュ回転数２００ｒ．ｐ．ｍで溶融混練（炭素繊維はサイドフィード）し押出しを行うことによって、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を製造した。次いで、射出成形機を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃で、上記の制電性熱可塑性樹脂組成物からなる各評価用の試験片を成形した。各試験片について、上記の条件で物性を測定した。結果を表１および２に示した。
【００９２】
【表１】
」
　甲２には、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」及び「炭素繊維（Ｃ）」を含有する「制電性熱可塑性樹脂組成物」（記載２ａの請求項１）が記載されており、当該組成物には「シリコーン化合物」（記載２ｃ）を難燃助剤として添加してもよく、具体的には「メタクリル基を含有するシリコーンゴム粉末」（記載２ｅの段落【００９０】及び段落【００９２】の【表１】の実施例８）を含有することが示されている。
　そして、上記「制電性熱可塑性樹脂組成物」からなる「成形品」が記載され（記載２ａの請求項１１）、具体的には「セルフタップボス」、「紙幣識別機部品」や「リレーケース」などの成形品が得られることが示されている（記載２ｂ及び記載２ｄ）。
　してみると、甲２には、上記記載２ａないし記載２ｅ、特に、実施例８を整理すると、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
「ポリカーボネート樹脂９９部およびポリエーテルエステルアミド１部からなる熱可塑性樹脂組成物に対して、炭素繊維１８部と有機イオン導電剤３．０部、リン酸エステルである難燃剤１０部、メタクリル基を含有するシリコーンゴム粉末１部を配合してなる制電性熱可塑性樹脂組成物からなる成形品であり、セルフタップボス、紙幣識別機部品、リレーケースに使用される前記成形品。」
イ　甲５の記載事項
　甲５には、次の記載（以下、「記載５ａ」という。）がある。
５ａ　「【請求項１】自動販売機等に搭載して用いる紙幣識別機であり、ケース内に紙幣の搬送部，識別部，制御部，収納部を組み込んだ本体の前面側に樹脂成形品として作られた紙幣挿入ガイドを装着したものにおいて、前記紙幣挿入ガイドの裏面に重ね合わせて補強用の金属フレームを裏張りしたことを特徴とする紙幣識別機。
【請求項２】請求項１記載の紙幣識別機において、樹脂製の紙幣挿入ガイドと金属フレームとをインサート成形したことを特徴とする紙幣識別機。」（請求項１及び２）
ウ　甲６の記載事項
　甲６には、次の記載（以下、「記載６ａ」という。）がある。 
  
６ａ　「【請求項１】 比較的低分子量のポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと略記する）樹脂に対して、ａ) 繊維状の充填剤 ３〜１０重量％ｂ) 板状、粒状等の非繊維状充填剤 ５〜４０重量％を充填した樹脂組成物を使用し、金属インサートを同時成形したことを特徴とするポリエステル成形品。」（請求項１） 
エ　甲７の記載事項
　甲７には、次の記載（以下、「記載７ａ」という。）がある。
７ａ　「【請求項１】
少なくとも非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）、難燃剤（Ｂ）、繊維状珪酸カルシウム（Ｃ）、およびタルク及び／又はマイカからなる無機物（Ｄ）を含有する強化熱可塑性樹脂組成物であり、
非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対する、難燃剤（Ｂ）の含有量が０．０１〜３０重量部であり、
該組成物における、繊維状珪酸カルシウム（Ｃ）の含有量が３〜３０重量％、かつタルク及び／又はマイカからなる無機物（Ｄ）の含有量が３〜３０重量％である、強化熱可塑性樹脂組成物。
・・・（略）・・・
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の強化熱可塑性樹脂組成物を用いて成形された成形品。
【請求項９】
円筒形ボス部を有している、請求項８記載の成形品。
【請求項１０】
円筒形ボス部が、その内部に直接、金属ネジをねじ込むための構造である、請求項９記載の成形品。」（請求項１ないし１０）
オ　甲１３の記載事項
　甲１３には、次の記載（以下、「記載１３ａ」という。）がある。
１３ａ　「【０００２】
　プラスチック射出成形によって成形されるセルフタップボス（突起）は、セルフタップネジがタップを刻みながら挿入されるため、内径がネジの直径より小さくなっている。」（段落【０００２】）
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「ポリカーボネート樹脂およびポリエーテルエステルアミドからなる熱可塑性樹脂組成物」は、本件特許発明１における「マトリックス樹脂」に相当し、甲２発明における「炭素繊維」は、本件特許発明１における「炭素繊維」に相当する。
　甲２発明における「メタクリル基を含有するシリコーンゴム粉末」は、本件特許発明１における「粒子状」「シリコーン化合物」に相当する。
　各成分の分散、配合については、甲２発明には「配合」とあるが、具体的には「ポリカーボネート樹脂（Ａ）樹脂、ポリエーテルエステル（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）、・・・を、表１に示した配合比で配合し、・・・２軸押出機・・・で溶融混練」（記載２ｅの段落【００９１】）と記載されている。そして、記載２ｅの段落【００９２】の【表１】の実施例８では上記シリコーンゴム粉末が１部配合されていることから、上記シリコーンゴム粉末も配合されていると解される。そうすると、甲２発明の「配合」とは、炭素繊維、シリコーン化合物の分散及び配合と解されるから、本件特許発明１における「分散し、配合」に相当すると認められる。
　炭素繊維の配合量に関し、甲２発明は、熱可塑性樹脂組成物１００部及びその他の成分３２部の合計１３２部に対して、炭素繊維１８部となっているから、成形品の全量に対しては、１３．６重量％となり、甲２発明と本件特許発明１とは重複している。
　甲２発明における「制電性熱可塑性樹脂組成物からなる成形品」は、組成物中に炭素繊維を含有する結果、強化樹脂になっていると解されることから、本件特許発明１における「炭素繊維強化樹脂成形品」に相当する。
　ここで、シリコーン化合物の配合量に関し、甲２発明は、熱可塑性樹脂組成物１００部及びその他の成分３２部の合計１３２部に対して、メタクリル基を含有するシリコーンゴム粉末１部となっているから、成形品の全量に対しては、０．７６重量％となり、甲２発明と本件特許発明１とは相違している。
　そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは、
「該樹脂成形品のマトリックス樹脂中に炭素繊維及び粒子状又はオイル状のシリコーン化合物が分散し、配合されてなり、
　前記炭素繊維は、該樹脂成形品の全量を基準として１０〜７０体積％の量で配合されている、
炭素繊維強化樹脂成形品。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１では、「炭素繊維強化樹脂成形品」が「金属部品と接触状態で使用される」こと、「前記金属部品は、鉄、ステンレス、アルミニウム、亜鉛又はそれらの合金から選ばれる金属材料から製造された物品」であることを特定しているのに対して、甲２発明にはそのような特定がされていない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１では、「導電性を有する液体中で、あるいはそのような液体、水分又は湿気を含む雰囲気中で使用されること」と特定されているのに対して、甲２発明にはそのような特定がされていない点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１では、シリコーン化合物の配合量を成形品の全量を基準として１〜１０重量％としているのに対して、甲２発明は０．７６重量％としている点。
　上記相違点１について検討する。
　まず、相違点１について、甲２発明の「制電性熱可塑性樹脂組成物からなる成形品」は、「セルフタップボス、紙幣識別機部品、リレーケースに使用される」ものであり、これら用途は樹脂及び金属部品を一体化した複合構造体であることが周知であるから（例えば、記載５ａないし記載７ａ及び記載１３ａ等参照。）、甲２発明の上記成形品は、金属部品と接触状態で使用されることは明らかである。
　しかしながら、その金属部品を構成する金属材料として、本件特許発明１の「鉄、ステンレス、アルミニウム、亜鉛又はそれらの合金から選ばれる金属材料」を選択することは、周知であるとはいえない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点である。
　上記相違点２について検討する。
　本件特許発明１の成形品の使用形態として、真空や絶乾のような特殊な状態は通常想定されず一般的な大気雰囲気で用いられるものと解されることから、甲２発明の成形品も、導電性を有する液体、水分又は湿気を含む雰囲気中で使用されるものでもある。
　すると、甲２発明における成形品を「セルフタップボス、紙幣識別機部品、リレーケースに使用される」ことは、本件特許発明１における炭素繊維強化樹脂成形品を「導電性を有する液体中で、あるいはそのような液体、水分又は湿気を含む雰囲気中で使用されること」ことに相当するものといえる。
　したがって、相違点２は実質的な相違点であるとはいえない。
　上記相違点３について検討する。
　甲２には、「メタクリル基を含有するシリコーンゴム粉末」の配合量について、実施例８、即ち、甲２発明に記載される「成形品の全量に対しては、０．７６重量％」のみしか記載されていない。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点である。
　よって、本件特許発明１は、相違点１及び３の点で、甲２発明と相違しているから、本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえない。
イ　本件特許発明２、３、７及び８について
　本件特許発明２、３、７及び８は、本件特許発明１を引用するものであって、甲２発明との比較において、同様の相違点を有するから、本件特許発明１と同様に判断され、甲２に記載された発明であるとはいえない。
（３）まとめ
　したがって、本件特許発明１ないし３、７及び８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえない。
第６　特許異議申立書に記載のその他の取消理由について
　申立人は、訂正前の本件特許発明について、下記の甲第１ないし甲第１３号証を提出し、甲第１号証又は甲第２号証に基づく特許法第２９条第１項第３号、及び、甲第１ないし甲第１３号証に記載された発明に基づく特許法第２９条第２項についての取消理由があると主張する。
甲第１号証：特開２００９−１１４３６４号公報
甲第２号証：特開２０１０−０９０３７２号公報
甲第３号証：特開２００６−２９１０９８号公報
甲第４号証：国際公開第９９／０１０１６８号
甲第５号証：特開平０９−１３４４６５号公報
甲第６号証：特開平０９−０８７４９２号公報
甲第７号証：特開２００５−２０６８０２号公報
甲第８号証：特開平１１−２８６６０５号公報
甲第９号証：特開平０７−２７８４１３号公報
甲第１０号証：化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典８」縮刷版、共立出版株式会社、昭和５６年１０月１５日、第７５９及び第７６０ページ
甲第１１号証：国際公開第２００５／０８２９８２号
甲第１２号証：特開平１１−２４６７５８号公報
甲第１３号証：特開２００８−２６５０２６号公報
（甲第１号証ないし甲第１３号証は申立人の証拠方法であり、以下、それぞれ「甲１」ないし「甲１３」という。）
１．甲１に基づく特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項について
（１）甲１、甲５及び甲６の記載事項等
ア　甲１の記載事項及び甲１に記載された発明
　甲１には、次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｄ」という。）がある。
 １ａ　「【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）０〜９９重量％および基板がポリカーボネート樹脂である光学ディスク粉砕物（Ａ−２成分）１〜１００重量％からなる樹脂混合物（Ａ成分）１００重量部に対し、リンおよび臭素を含有しない難燃剤（Ｂ成分）０．００１〜８重量部および含フッ素滴下防止剤（Ｃ成分）０．０１〜３重量部を含有する樹脂組成物。
【請求項２】
Ｂ成分が、有機金属塩およびシリコーン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤を含有する請求項１記載の樹脂組成物。
・・・（略）・・・
【請求項７】
Ａ成分１００重量部に対し、繊維状無機充填材（Ｄ−１成分）および板状無機充填材（Ｄ−２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種以上の強化充填材（Ｄ成分）１〜１００重量部を含有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
Ｄ−１成分が、ガラス繊維、ガラス短繊維、ワラストナイトおよび炭素繊維からなる群より選ばれる少なくとも一種の繊維状無機充填材である請求項７記載の樹脂組成物。
・・・（略）・・・
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形品。」
１ｂ　「【００９１】
＜成形品について＞
　本発明の樹脂組成物は、通常、前記の如く製造されたペレットを射出成形して各種成形品を製造することができる。更にペレットを経由することなく、押出機で溶融混練された樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品にすることも可能である。
　かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。」
１ｃ　「【００９６】
　実施例１〜２９、および比較例１〜１６
　ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダーに、表１〜表５記載の各種添加剤を各配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー））を用いて溶融混練しペレットを得た。添加剤はそれぞれ配合量の１０倍の濃度で予めポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物をヘンシェルミキサーを用いて作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２７０℃とした。
・・・（略）・・・
【００９９】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム金属塩（大日本インキ（株）製メガファックＦ−１１４Ｐ（商品名））
Ｂ−２：Ｓｉ−Ｈ基およびフェニル基を含有する直鎖状シリコーン
【０１００】
（Ｂ−２の製造）
　攪拌機、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌフラスコに水３０１．９ｇとトルエン１５０ｇを仕込み、内温５℃まで冷却した。滴下ロートにトリメチルクロロシラン２１．７ｇ、メチルジクロロシラン２３．０ｇ、ジメチルジクロロシラン１２．９およびジフェニルジクロロシラン７６．０の混合物を仕込み、フラスコ内へ攪拌しながら２時間かけて滴下した。この間、内温を２０℃以下に維持するよう、冷却を続けた。滴下終了後、さらに内温２０℃で攪拌を４時間続けて熟成した後、静置して分離した塩酸水層を除去し、１０％炭酸ナトリウム水溶液を添加して５分間攪拌後、静置して分離した水層を除去した。その後、さらにイオン交換水で３回洗浄し、トルエン層が中性になったことを確認した。このトルエン溶液を減圧下内温１２０℃まで加熱してトルエンと低沸点物を除去した後、濾過により不溶物を取り除いてシリコーン化合物Ｂ−１を得た。このシリコーン化合物Ｂ−１はＳｉ−Ｈ量が０．２１ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が４９重量％、平均重合度が８．０であった。」
１ｄ　「【０１１１】
　本発明の樹脂組成物は、優れた難燃性、耐熱性を有するので、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、搬送容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用である。」
　甲１には、「樹脂混合物（Ａ成分）」を含有する「樹脂組成物」における成分として、「リンおよび臭素を含有しない難燃剤（Ｂ成分）」（記載１ａの請求項１）が記載され、具体的には「シリコーン化合物」（記載１ａの請求項２）が例示される。また、他成分として、「繊維状無機充填材（Ｄ−１成分）」「からなる群より選ばれる少なくとも一種以上の強化充填材（Ｄ成分）」（記載１ａの請求項７）が記載され、具体的には「炭素繊維」（記載１ａの請求項８）が例示される。
　そして、上記「樹脂組成物」からなる「成形品」が記載され（記載１ａの請求項１１）、その用途としては「各種電子・電気機器」等が示されており（記載１ｄ）、具体的には「インサート成形」を用いて成形品を得ることができると記載されている（記載１ｂ）。
　してみると、甲１には、上記記載１ａないし記載１ｄを整理すると、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「芳香族ポリカーボネート樹脂　０〜９９重量％および基板がポリカーボネート樹脂である光学ディスク粉砕物　１〜１００重量％からなる樹脂混合物１００重量部に対し、シリコーン化合物からなる難燃剤０．００１〜８重量部、および炭素繊維からなる強化充填材１〜１００重量部を含有する樹脂組成物を用いてインサート成形することで得られる、各種電子・電気機器、ＯＡ機器などに有用な成形品。」
イ　甲５の記載事項
　甲５には、上記「第５　２．（１）イ」の「記載５ａ」のとおり記載されている。
ウ　甲６の記載事項
　甲６には、上記「第５　２．（１）ウ」の「記載６ａ」のとおり記載されている。
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「芳香族ポリカーボネート樹脂　０〜９９重量％および基板がポリカーボネート樹脂である光学ディスク粉砕物　１〜１００重量％からなる樹脂混合物」は、本件特許発明１における「マトリックス樹脂」に相当し、甲１発明における「炭素繊維からなる強化充填材」は、本件特許発明１における「炭素繊維」に相当する。
　甲１発明における「シリコーン化合物からなる難燃剤」として、具体的には「Ｓｉ−Ｈ基およびフェニル基を含有する直鎖状シリコーン」が利用されるところ（記載１ｃの段落【００９９】）、当該シリコーン化合物は「濾過により不溶物を取り除いて」得られることが記載されているから（記載１ｃの段落【０１００】）、当該シリコーン化合物は、濾過可能な状態、すなわち、液体状態であると解される。そうすると、上記「シリコーン化合物からなる難燃剤」は、本件特許発明１における「オイル状のシリコーン化合物」に相当すると認められる。
　各成分の分散、配合については、甲１発明には「含有」するとあるが、具体的には「ポリカーボネート樹脂パウダーに、・・・各種添加剤を各配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機・・・を用いて溶融混練」（記載１ｃの段落【００９６】）することが記載され、炭素繊維、シリコーン化合物の分散及び配合が実現できていると考えられることから、本件特許発明１における「分散し、配合」に相当すると認められる。
　シリコーン化合物の配合量に関し、甲１発明は、樹脂混合物１００重量部に対し、０．００１〜８重量部であって、成形品の全量に対して、０．０００９〜７．３重量％となり、甲１発明と本件特許発明１とは重複している。
　炭素繊維の配合量に関し、甲１発明は、樹脂混合物１００重量部に対し、１〜１００重量部であって、成形品の全量に対して、０．９〜５０重量％となる。炭素繊維の配合量について、甲１発明は重量％で示され、本件特許発明１は体積％で示されているが、甲１発明が０．９〜５０重量％であり、本件特許発明１は１０〜７０体積％であるから、両者が重複している可能性は高いと考えられる。
　甲１発明の「強化充填材を含有する樹脂組成物を用いてインサート成形することで得られる、各種電子・電気機器、ＯＡ機器などに有用な成形品」における「成形品」は、樹脂組成物中に炭素繊維を強化充填材として含有するものであり、樹脂組成物は強化樹脂になっていると解されることから、本件特許発明１における「炭素繊維強化樹脂成形品」に相当する。
　そうすると、甲１発明と本件特許発明１とは、以下の点で一致し、
「炭素繊維強化樹脂成形品であって、該樹脂成形品のマトリックス樹脂中に炭素繊維及び粒子状又はオイル状のシリコーン化合物が分散し、配合されてなり、
　前記炭素繊維は、該樹脂成形品の全量を基準として１０〜７０体積％の量で配合されており、
　前記シリコーン化合物は、該樹脂成形品の全量を基準として１〜１０重量％の量で配合されている、炭素繊維強化樹脂成形品。」
　次の点で相違する。
＜相違点１’＞
　本件特許発明１では、「炭素繊維強化樹脂成形品」が「金属部品と接触状態で使用される」こと、「前記金属部品は、鉄、ステンレス、アルミニウム、亜鉛又はそれらの合金から選ばれる金属材料から製造された物品」であることを特定しているのに対して、甲１発明にはそのような特定がされていない点。
＜相違点２’＞
　本件特許発明１では、「導電性を有する液体中で、あるいはそのような液体、水分又は湿気を含む雰囲気中で使用されること」と特定されているのに対して、甲１発明にはそのような特定がされていない点。
　上記相違点１’について検討する。
　甲１発明の「インサート成形することで得られる、各種電子・電気機器、ＯＡ機器などに有用な」ことは、インサート成形が樹脂及び他の物品を一体化して成形する方法であって、「各種電子・電気機器、ＯＡ機器」などの用途においてはインサート部材として金属を使用できることは周知（例えば、記載５ａ及び記載６ａ等参照。）であるといえる。
　しかしながら、金属材料として、本件特許発明１の「鉄、ステンレス、アルミニウム、亜鉛又はそれらの合金から選ばれる金属材料」を選択することは、甲５及び甲６には記載されていないし、周知技術であるともいえない。
　仮に、当業者が金属材料として前記材料を選択することを想到し得るとしても、当該材料を選択した際に、本件特許発明１の「ＣＦＲＰの特性を生かしつつ、導電性を有する液体（電解液）の存在下で、一体化複合構造体の金属部品の電食とそれによる腐食を防止もしくは抑制することができる」（本件特許明細書の【００１３】）という効果は、甲１、甲５、甲６の記載事項及び周知技術をもってしても、当業者が予測し得るものではない。
　したがって、相違点１’は、当業者が容易に想到し得ることではない。
　上記相違点２’について検討する。
　本件特許発明１の成形品の使用形態として、真空や絶乾のような特殊な状態は通常想定されず一般的な大気雰囲気で用いられるものと解されることから、甲１発明の成形品も、導電性を有する液体、水分又は湿気を含む雰囲気中で使用されるものでもある。すると、甲１発明における成形品を「各種電子・電気機器、ＯＡ機器」に使用することは、本件特許発明１における炭素繊維強化樹脂成形品を「導電性を有する液体中で、あるいはそのような液体、水分又は湿気を含む雰囲気中で使用されること」ことに相当するものといえる。
　したがって、相違点２’は実質的な相違点であるとはいえない。
　よって、本件特許発明１は、相違点１’の点で、甲１発明と相違しており、相違点１’は、甲１、甲５、甲６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるともいえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１、甲５、甲６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
イ　本件特許発明２、３、７及び８について
　本件特許発明２、３、７及び８は、本件特許発明１を引用するものであって、甲１発明との比較において、同様の相違点を有するから、本件特許発明１と同様に判断され、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１、甲５、甲６に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
２．甲２に基づく特許法第２９条第２項について
（１）甲２、甲５、甲７及び甲１３の記載事項等
ア　甲２の記載事項及び甲２に記載された発明
　甲２には、上記「第５　２．（１）ア」の「記載２ａ」ないし「記載２ｅ」のとおり記載されており、「甲２発明」が記載されていると認める。
イ　甲５の記載事項
　甲５には、上記「第５　２．（１）イ」の「記載５ａ」のとおり記載されている。
ウ　甲６の記載事項
　甲６には、上記「第５　２．（１）ウ」の「記載６ａ」のとおり記載されている。
エ　甲７の記載事項
　甲７には、上記「第５　２．（１）エ」の「記載７ａ」のとおり記載されている。
オ　甲１３の記載事項
　甲１３には、上記「第５　２．（１）オ」の「記載１３ａ」のとおり記載されている。
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明とは、上記「第５　２．（２）ア」の点で一致し、上記「第５　２．（２）ア」の相違点１ないし３の点で相違する。
　上記相違点１について検討する。
　まず、相違点１について、上記「第５　２．（２）ア」で述べたとおり、甲２発明の「制電性熱可塑性樹脂組成物からなる成形品」は、金属部品と接触状態で使用されることは明らかである。
　しかしながら、金属材料として、本件特許発明１の「鉄、ステンレス、アルミニウム、亜鉛又はそれらの合金から選ばれる金属材料」を選択することは、甲５ないし甲７及び甲１３には記載されていない。
　仮に、当業者が金属材料として前記材料を選択することを想到し得るとしても、当該材料を選択した際に、本件特許発明１の「ＣＦＲＰの特性を生かしつつ、導電性を有する液体（電解液）の存在下で、一体化複合構造体の金属部品の電食とそれによる腐食を防止もしくは抑制することができる」（本件特許明細書の【００１３】）という効果は、甲５ないし甲７、甲１３の記載事項及び周知技術をもってしても、当業者が予測し得るものではない。
　したがって、相違点１は、当業者が容易に想到し得ることではない。
　相違点２は、上記「第５　２．（２）ア」で述べたとおり、実質的な相違点であるとはいえない。
　上記相違点３について検討する。
　甲２発明の「メタクリル基を含有するシリコーンゴム粉末」は、記載２ｃからみて、難燃助剤として使用されるシリコーン化合物である。
　甲２発明において、難燃性の調整のために、「メタクリル基を含有するシリコーンゴム粉末」の配合量を増加させることはできるとしても、本件特許発明１の「ＣＦＲＰの特性を生かしつつ、導電性を有する液体（電解液）の存在下で、一体化複合構造体の金属部品の電食とそれによる腐食を防止もしくは抑制することができる」（本件特許明細書の【００１３】）という効果を予測し得るものではない。
　したがって、相違点３は、当業者が容易に想到し得ることではない。
　よって、本件特許発明１は、相違点１及び３の点で、甲２発明と相違しており、相違点１及び３は、甲２、甲５ないし甲７、甲１３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるともいえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲２、甲５ないし甲７、甲１３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
イ　本件特許発明２、３、７及び８について
　本件特許発明２、３、７及び８は、本件特許発明１を引用するものであって、甲２発明との比較において、同様の相違点を有するから、本件特許発明１と同様に判断され、甲２、甲５ないし甲７、甲１３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件特許発明１ないし３、７及び８に係る特許を取り消すことができない。
　そして、他に本件特許発明１ないし３、７及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件特許発明４ないし６に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許発明４ないし６に対して、申立人がした特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２９日（２０１７．８．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　金属部品と接触状態で使用される炭素繊維強化樹脂成形品であって、該樹脂成形品のマトリックス樹脂中に炭素繊維及び粒子状又はオイル状のシリコーン化合物が分散し、配合されてな
り、
　前記炭素繊維は、該樹脂成形品の全量を基準として１０〜７０体積％の量で配合されており、
　前記シリコーン化合物は、該樹脂成形品の全量を基準として１〜１０重量％の量で配合されており、
　前記金属部品は、鉄、ステンレス、アルミニウム、亜鉛又はそれらの合金から選ばれる金属材料から製造された物品であり、
　導電性を有する液体中で、あるいはそのような液体、水分又は湿気を含む雰囲気中で使用されること、
　【請求項２】
　前記炭素繊維は、該樹脂成形品の全量を基準として１０〜
３０体積％
　【請求項３】
　前記シリコーン化合物は、該樹脂成形品の全量を基準として
２〜６重量％
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】
　請求項１に記載の炭素繊維強化樹脂成形品と、該樹脂成型品に接着して配置された前記金属部品とが組み合わされて一体化されていることを特徴とする複合構造体。
　【請求項８】
　前記樹脂成型品の表面、凸部、凹部又は貫通部の少なくとも一つの部位に前記金属部品が接触状態を保って配置されている、請求項７に記載の複合構造体。