【事件の表示】
　特許第５９６３６７６号発明「経腸栄養剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６３６７６号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９６３６７６号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２３年　９月２９日に特許出願され、平成２８年　７月　８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　本庄武男（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立がなされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第５９６３６７６号の請求項１〜６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりものである（以下、特許第５９６３６７６号の請求項１〜６に係る発明を、その請求項に付された番号順に、「本件特許発明１」等という。）。 
「【請求項１】
　たんぱく質、脂質、糖質、ビタミン、およびミネラルを配合し、ｐＨが３．０〜４．５である経腸栄養剤において、前記たんぱく質が、全たんぱく質中に、分子量６０００未満のペプチド画分を２０〜４０％含有する大豆たんぱく質が５〜６５％配合され、前記たんぱく質の前記大豆たんぱく質以外のたんぱく質が乳清たんぱくであり、平均粒子径が１０μｍ以下で、５０μｍフィルタを透過可能なものであって、粘度が１０００〜３００００ｍＰａ・ｓである経腸栄養剤。
【請求項２】
　１ｇあたりの熱量が０．６〜２．０ｋｃａｌである請求項１に記載の経腸栄養剤。
【請求項３】
　前記大豆たんぱく質は、水に溶解した際にｐＨが６．０〜８．０となるものである請求項１または２に記載の経腸栄養剤。
【請求項４】
　たんぱく質、脂質、糖質、ビタミン、およびミネラルを配合し、ｐＨが３．０〜４．５である経腸栄養剤において、前記たんぱく質が、全たんぱく質中に、分子量６０００未満のペプチド画分を２０〜４０％含有する大豆たんぱく質が５〜６５％配合され、前記たんぱく質の前記大豆たんぱく質以外のたんぱく質が乳清たんぱくであり、平均粒子径が１０μｍ以下で、５０μｍフィルタを透過可能なものであって、粘度が１０００〜３００００ｍＰａ・ｓである経腸栄養剤を、ＵＨＴ殺菌法で、１３０〜１５０℃、２〜１２０秒の加熱処理、レトルト殺菌で、１１０〜１２５℃、４〜３０分の加熱処理、またはボイル（高温常圧）殺菌で、７０〜９５℃、５〜２０分の加熱処理を行う経腸栄養剤の製造方法。
【請求項５】
　前記径腸栄養剤の１ｇあたりの熱量が０．６〜２．０ｋｃａｌである請求項４に記載の経腸栄養剤の製造方法。
【請求項６】
　前記大豆たんぱく質は、水に溶解した際にｐＨが６．０〜８．０となるものである請求項４または５に記載の経腸栄養剤の製造方法。」
第３　申立理由の概要及び提出した証拠
１．申立理由の概要
　申立人は、甲第１〜９号証を提出し、下記申立理由１〜４を挙げ、本件特許発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
（１）申立理由１
　本件特許発明１、２は、甲第１号証に記載された発明および甲第２〜４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）申立理由２
　本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明および甲第２〜５、７、８号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）申立理由３
　本件特許発明４、５は、甲第１号証に記載された発明および甲第２〜４、９号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）申立理由４
　本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明および甲第２〜５、７〜９号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．証拠方法
（１）甲第１号証：機能性食品と薬理栄養、慶末元興ら、第５巻、第２号、第９５〜１０４頁、２００８年　７月３０日発行
（２）甲第２号証：米国特許第４９５９３５０号、１９９０年　９月２５日発行
（３）甲第３号証：特公昭５６−５２５４３号公報、１９８１年１２月１２日発行
（４）甲第４号証：米国特許第５３３９０７２号、１９９４年　７月１９日発行
（５）甲第５号証：国際公開第２００９／１５５５５７号、２００９年１２月２３日発行
（６）甲第６号証：特表２０１１−５３０２７４号公報、２０１１年１２月２２日発行
（７）甲第７号証：特表２００８−５３７５３３号公報、２００８年　９月１８日発行
（８）甲第８号証：国際公開第２００９／０８４５２９号、２００９年　７月　９日発行
（９）甲第９号証：株式会社三和化学研究所ホームページ、「リカバリーニュートリート（Ｒ）」製品パンフレット、http://med.skk-net.com/food/products/item/30035_p.pdf、２０１０年　３月改訂
（以下、「甲第１号証」〜「甲第９号証」をそれぞれ「甲１」〜「甲９」という。） 
第４　特許異議申立理由についての検討
１．甲１〜４の記載
（１）甲１の記載
ア
「リカバリーニュートリート（Ｒ）（以下RCV-NTと記す）は，約5,000mPa・s（25℃）の粘度に調製された半固形状の栄養食であり，高カロリー（1.5kcal/g）かつ高たんぱく質（5.0g/100kcal）な組成で十分な電解質量をバランスよく配合した製品である．」
（第９５頁左欄下から７〜２行目）
イ
「［方法］
１　試験食：RCV-NT（株式会社三和化学研究所製品）は，粘度約5,000mPa・s（25℃）に調製された半固形状の栄養食である．栄養組成を表１に示す．RCV-NTは高カロリー（1.5kcal/g）かつ高たんぱく質（5.0g/100kcal）な組成で必要な栄養量を900kcalで充足することができ，600gの少容量で投与することができる．さらに，たんぱく質源としては植物性たんぱく質の大豆たんぱく質と動物性たんぱく質の乳清たんぱく質が55：45の割合で配合されていることを特徴としている．
・・・
３　投与方法：RCV-NTを，１日２回または３回に分け，PEGカテーテルより用手的に注入した．また，水の投与はRCV-NT投与の約30分前に行った．対象者の使用PEGカテーテルのタイプを表３に示した。
　胃瘻カテーテルには，チューブ型とボタン型があるが，半固形栄養食を投与する場合にはボタン型は内径が狭く逆流防止弁もあるため注入し難いといわれている．また，チューブ型でも内径が細いほど注入が困難であるといわれている．」
（第９５頁右欄下から７行目〜第９６頁右欄第２７行目）
ウ
「
」
（第９６頁表１）
エ
「また，試験前に使用していた一般的な濃厚流動食が中性（pH＝6.6〜7.0）であるのに対して，RCV-NTは酸性（pH＝3.9）の製品である．」
（第１０２頁左欄第２８〜３０行目）
オ
「RCV-NTは粘度約5,000mPa・sの半固形状に調製された栄養食であり，用手的に１食分（300〜400kcal）を短時間で投与することができた．また，半固形栄養食の投与には，ボタン型よりチューブ型の方が投与しやすく，さらにチューブ型でも20Fr以上が推奨されている．本試験では14Fr径チューブ型や16Fr径ボタン型の胃瘻カテーテルを使用している対象者も存在していたが，短時間で注入することが可能であった．RCV-NTを短時間投与した結果，嘔吐や肺炎は起こらなかったことより胃食道逆流は起こらなかったと推察される．また，下痢も認められなかったことから，RCV-NTで液状の濃厚流動食を投与した場合の上記の問題は無く，これらのリスクを軽減できることが示唆された．」
（第１０２頁右欄第１１〜２６行目）
（２）甲２の記載（英語で記載されているので訳文で示す）
カ
「本発明はｐＨ約４．５未満であって、水、脂質及び食用窒素化合物を含有し、該窒素化合物がたんぱく質由来である経腸栄養食品に関するものである。」
（第１欄第６〜９行）
キ
「したがって、ｐＨが約４．５未満であって、食用窒素化合物としてたんぱく質由来の化合物、脂質、炭水化物及び水を含有して物理的及び微生物学的に安定した乳化物の特性を有することに加えて、良好な低浸透圧、良好な感覚刺激特性、良好な栄養特性、及び、診療所における良好な取扱い特性を有すべき経腸栄養食品に対するニーズが存在する。」
（第１欄第５０〜５７行）
ク
「総括すると、本発明による経腸栄養食品は、ｐＨが約４．５未満のものであり、食用窒素化合物、脂質、炭水化物及び水を含むものである。該食用窒素化合物は、経腸栄養食品の他の構成成分と共に苦味のない性質のものである。また、該食用窒素化合物は、少なくとも下記の溶解度試験に従って、ｐＨ２〜７の水性媒体において可溶性である。該食用窒素化合物の少なくとも50％は植物（たんぱく質）由来のものである。該経腸栄養食品の浸透圧は350ミリオスモル未満であり、経腸栄養製品の全エネルギー含量は少なくとも0.68kcal/mlである。」
（第３欄第１０〜２３行）
ケ
「製品Ａ
　たんぱく質加水分解物の調製
　酵素の不活性化のためにクエン酸の代わりに塩酸を用いる以外は、大豆由来のたんぱく質加水分解物を米国特許第４１０００２４号公報の実施例２に従って製造した。」
（第９欄第５６〜６２行）
コ
「製品Ｄ
　製品Ａと同様、ただしＤＨは１５％。
　製品Ｅ
　製品Ａと同様、ただしＤＨは１４％。」
（第１１欄第１５〜２０行）
サ
「実施例１
　食品製品は以下の組成をもとに製造される。
　・・・
　同様の栄養食品１０００リットルの調製のための手順は以下の通り。
成分
Ｉ　　　クエン酸カルシウム　　　　　　　　　　７５０ｇ
　　　　クエン酸　　　　　　　　　　　　　　１７５０−
　　　　クエン酸カリウム　　　　　　　　　　１０００−
　　　　アスパルテーム　　　　　　　　　　　　２４０−
　　　　アスコルビン酸　　　　　　　　　　　　１００−
ＩＩ　　製品Ｄ　　　　　　　　　　　５０ｋｇたんぱく質
　　　　Ｎ×6.25基準で５０ｋｇに相当する量
ＩＩＩ　マルトデキストリン　ＭＤＯ１　　１１８．９ｋｇ
　　　　脱塩水　　　　　　　　　　　　　　　　４００ｌ
ＩＶ　　Ｖｉｓｃｏｌｅｏ　　　　　　　　　２９．８ｋｇ
　　　　大豆油　　　　　　　　　　　　　　　５．９ｋｇ
Ｖ　　　脱塩水　　　　　　　　　　　　　　  １０００ｌ
製造手順
　ＩをＩＩに溶解する。ｐＨは４．３であった。マルトデキストリンを５０℃に加熱した水に溶解する。（ＩＩＩ）。ＩＩＩはＩとＩＩと混合され、ＩＶが添加される。最終的に水（Ｖ）を体積合計が１０００ｌとなるように添加される。製品は低圧ホモジナイザーで事前に均質化され、８５℃で４秒間低温殺菌され、最終的に６０℃で約200kg/cm2の圧力で均質化される。低温殺菌及び攪拌された製品は滅菌された貯蔵タンクに集められる。製品は適切な容器に無菌状態で充填され、４℃で保管される。
　・・・
　液滴の平均直径は１．１μｍであり、直径が０．８μｍのものは検出されなかった。」
（第１１欄第２５行〜第１２欄第４２行）
シ
「実施例３（ａ）
　食品製品は、食用窒素化合物を乳清たんぱく質／製品ＥをＮ×6.25基準で１：１の割合にて含有するもので置き換えること以外は、実施例１と同様に調製される。
　分析データは表２参照。
　実施例３（ｂ）
　食品製品は、食用窒素化合物を乳清たんぱく質／製品ＥをＮ×6.25基準で４０：６０の割合にて含有するもので置き換えること以外は、実施例１と同様に調製される。
　分析データは表２参照。」
（第１２欄第６３行〜第１３欄第６行）
　
（３）甲３の記載
ス
「特許請求の範囲
１　大豆タンパク質５〜２０％Ｗ／Ｗの範囲の基質濃度で、大豆タンパク質１ｋｇ当り４〜２５アンソン単位の範囲のタンパク分解活性に相当する濃度のマイクロバイアルアルカリプロテイナーゼを用いて、７乃至１０の範囲のｐＨで且つ至適温度より１５℃低い温度から至適温度までの範囲の温度で、８〜１５％の範囲の加水分解度が達成されるまで、大豆タンパク質を加水分解し、然る後食品銘柄の酸でｐＨを減少させることにより前記酵素を失活させ、次いで上澄液を沈降物から分離せしめ、そして活性炭で処理することを特徴とする、２〜７の範囲のｐＨを有する水性媒体中に可溶性で且つ大豆タンパク質から誘導され且つ低タンパク質酸性食料生成物用添加物として使用するに適したポリベプチドを含有するポリペプチド生成物の製造方法。
２　前記基質濃度が大豆タンパク質８〜１５％Ｗ／Ｗの範囲にある特許請求の範囲第１項記載の方法。
３　達成される前記加水分解度が９〜１２％の範囲にある特許請求の範囲第１項または第２項記載の方法。
４　達成される前記加水分解度が９．５〜１０．５％の範囲にある特許請求の範囲第３項記載の方法。」
（第１欄第２３行〜第２欄第９行）
セ
「本発明は、２〜７の範囲のｐＨを有する水性媒体中に可溶であり、且つ大豆タンパク質から誘導され且つ低タンパク質酸性食料生成物用添加剤として使用するのに適したポリペプチドの製造方法における又はに関する改善及びそのようにして製造されたポリペプチドに関する。
　低タンパク質酸性食料生成物の例は、ソフトドリンク、たとえば炭酸性ソフトドリンク、マーマレード及びジャムを包含する飲料である。」
（第３欄第２５〜３３行）
ソ
「本発明は、何ら意義ある程の苦味を伴わない味を有する生成物が製造されるのを常に可能にし、一方、上記米国特許明細書に記載の方法に従って製造された生成物のあるものは苦い味を有することに注意されたい。」
（第４欄第２９〜３３行）
タ
「加水分解度（略記してＤＨ）は下記式
　ＤＨ＝（開裂したペプチド結合の数／ペプチド結合の総数）×１００％
　により定義される。
　Ｊ．Ａｄｌｅｒ−Ｎｉｓｓｅｎ．Ｊ．Ａｇｒ　Ｆｏｏｄ　Ｃｈｅｍ．２４、Ｎｏｖ．−Ｄｅｃ１９７６（出版中）参照、上記文献にはＤＨの定義について更に詳細な討論がなされている。」
（第６欄第２３〜３０行）
チ
「加水分解物及びドリンクの組成並びに評価の結果は下記に示す：
　加水分解物：大豆タンパク質−基質濃度＝８．０％；酵素：１２ＡＵ／ｋｇタンパク質の量のアルカラーゼ（Ｒ）；ｐＨ＝８．０；Ｔ＝５０℃。
　ドリンク処方：クエン酸によりｐＨ４．５に調節された、２．６２％タンパク質（Ｎ×６．２５）＋９．０％スクロース、フレーバーは添加しなかった。審査員は誰もまずい味であるとの文句を言わなかった。」
（第１０欄第３２〜４１行）
ツ
「実施例１
　約８％タンパク質（Ｎ×６．２５）を含んだ大豆タンパク質単離物の懸濁液４０００ｍｌを、ｐＨ８．０及び温度５０℃で０．２％のアルカラーゼＳ６．０（上記タンパク質重量基準として計算されそして０．９６アンソン単位／ｌのタンパク分解活性に相当する）により加水分解する。アルカラーゼＳ６．０は６．０アンソン単位／ｌのタンパク分解活性を有する。加水分解期間中、該加水分解はｐＨスタット（ｐＨ−ＳＴＡＴ）（ラジオメーター）により追跡され、そしてｐＨは４Ｎ　ＮａＯＨの添加により一定に保持された。加水分解時間２時間の後、０．８ミリ当量／ｇに対応する１０％の加水分解度が得られた。次いでｐＨが３．５に到達するまで４Ｍクエン酸を加えた。次いで加水分解混合物を３０分間放置し、その後ろ紙により上澄液をデカントした。ろ過助剤としてケイソウ土を使用した。この上澄液を３０℃の温度で３０分間活性炭粉末０．０１％Ｗ／Ｖで２回処理した。活性炭はＬｕｒｇｉＡｐｐａｒａｔｅ−Ｔｅｃｈｎｉｋ　Ｇ．ｍ．ｂ．Ｈ．，Ｆｒａｎｋ−ｆｕｒｔ　ａ．Ｍからのコポラフイン（Ｃｏｐｏｒａｆｉｎ）Ｂ．Ｇ．Ｎであった。かくして苦味のない、快い味のタンパク質加水分解物が６８％収率で製造された。”Ｃｏｐｏｒａｆｉｎ”なる用語は商標名である。
　タンパク質加水分解物３％、スクロース１０％及びファーメンニッチテトラロームレモンｐ０５．５１（Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈ　Ｔｅｔｒａｒｏｍｅ　Ｌｅｍｏｎ　ｐ０５．５１）０．００５％を含む飲料（ｂｅｖｅｒａｇｅ）を製造しそして感覚受容的に許容され得ることが見出された。上記飲料を密閉容器中でパスツール殺菌しそして数週間冷蔵庫中に保存した。微生物の析出及び増殖は起こらず、そしてメイラード反応による催かな変色（ｄｉｓｃｏｌｏｕｒａｔｉｏｎ）が得られたにすぎない。
実施例２
　大豆タンパク質単離物の代りに大豆タンパク質濃縮物を使用すること以外は実施例１と同じく前記加水分解を行なった。得られる混合物は透明な液体であり、このものを防腐剤としてソルビン酸０．１％Ｗ／Ｗを添加した後安定に維持した。この液体は水で容易に希釈することができそして標準ドリンク（２．６２％Ｎ×６．２５及び９％スクロース）を調製した。このドリンクの苦味を評価して苦味はないことが示された。４人の経験のある味覚エキスパートから成る審査員団によって評価はなされた。下記実施例３及び４においても同じ審査員団が行なった。」
（第１１欄第１０行〜第１２欄第２１行）
（４）甲４の記載（英語で記載されているので訳文で示す）
テ
「ヒト免疫不全ウイルスに感染したヒトのＣＤ４細胞のアポトーシスを妨げる方法であって、治療有効量の下記（ａ）〜（ｃ）を含む経腸栄養製品を該ヒトに経腸的に給仕することを含む方法：
（ａ）約１４〜１７の範囲の加水分解度及びある分子量画分を有する大豆たんぱく質加水分解物であって、サイズ排除クロマトグラフィによって測定した場合に、該粒子の３０％〜６０％が１５００〜５０００ダルトンの範囲の分子量を有し、該大豆たんぱく質加水分解物のアミノ酸組成は、遊離アミノ酸が１重量％未満である；
（ｂ）大豆たんぱく質加水分解物と無傷のたんぱく質を栄養製品中で安定に乳化されるのに十分な量の無傷のたんぱく質源を含む第２のたんぱく質源、および
（ｃ）ｎ−３脂肪酸の合計に対するｎ−６脂肪酸の合計の重量比が約１．３：１〜２．５：１であることを特徴とする脂肪源。」
（第２２欄第４４〜６５行）
ト
「本発明の栄養製品におけるたんぱく質源として用いられる大豆たんぱく質加水分解物は、米国特許第４，１００，０２４号に教示される方法を用いて製造できる。」
（第６欄第３２〜３５行）
ナ
「加水分解度が１６％である大豆たんぱく質加水分解物（ＳＰＨ）について、おおよその分子量の分画を、サイズ排除クロマトグラフィによって４ロットのサンプルから算出した測定結果を、表４に示す。」
（第７欄第２４〜２９行）
ニ
「
（審決注：表のタイトルは「大豆たんぱく質加水分解物の分子量の分画（、サイズ排除クロマトグラフィによって４ロットの異なるサンプルから算出した測定結果）」。各列の数字は、左側から「分子量（ダルトン）」、「この分子量中の分解物の割合％」の「平均値」、「標準偏差」および「範囲」。）」
（第８欄表４）
２．引用発明
　引用例１の記載事項ア〜オによれば、甲１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下「引用発明」という。）
「たんぱく質、脂質、ＭＣＴ、糖質、食物繊維、V.B1などのビタミン、および、Mgなどの電解質を配合し、ｐＨが３．９である半固形状の栄養食において、前記たんぱく質として大豆たんぱく質と乳清たんぱく質が５５：４５の割合で配合され、粘度が約５０００ｍＰａ・ｓであり、胃瘻患者に対して胃瘻カテーテルを使用して投与される半固形状の栄養食。」
３．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「V.B1などのビタミン」、「Mgなどの電解質」、および「胃瘻患者に対して胃瘻カテーテルを使用して投与される半固形状の栄養食」は、それぞれ本件特許発明１における「ビタミン」、「ミネラル」および「経腸栄養剤」に相当し、引用発明のｐＨ「３．９」は本件特許発明１の「３．０〜４．５」に、引用発明の粘度「約５０００ｍＰａ・ｓ」は本件発明１の「１０００〜３００００ｍＰａ・ｓ 」の範囲にそれぞれ含まれる。
　また、前記記載事項イにおける「たんぱく質源としては植物性たんぱく質の大豆たんぱく質と動物性たんぱく質の乳清たんぱく質が55：45の割合で配合されていることを特徴としている．」なる記載は、たんぱく質源が大豆たんぱく質を５５重量％、乳清たんぱく質を４５重量％含むことを意味するものと認められるから、引用発明におけるたんぱく質は、全たんぱく質中に大豆たんぱく質が５５％配合され、前記たんぱく質の前記大豆たんぱく質以外のたんぱく質が乳清たんぱく質であるものといえる。
　そうすると、本件特許発明１と引用発明とは「たんぱく質、脂質、糖質、ビタミン、およびミネラルを配合し、ｐＨが３．０〜４．５である経腸栄養剤において、前記たんぱく質が、全たんぱく質中に、大豆たんぱく質が５〜６５％配合され、前記たんぱく質の前記大豆たんぱく質以外のたんぱく質が乳清たんぱくであり、粘度が１０００〜３００００ｍＰａ・ｓである経腸栄養剤。」である点で一致する。
　一方、本件特許発明１と引用発明１は、以下の点で相違する。
（相違点１）本件特許発明１は、大豆たんぱく質が「分子量６０００未満のペプチド画分を２０〜４０％含有する」ものであるのに対し、引用発明では大豆たんぱく質中の分子量６０００未満のペプチド画分について規定されていない。
（相違点２）本件特許発明１は、「平均粒子径が１０μｍ以下で、５０μｍフィルタを透過可能なもの」であるのに対し、引用発明では平均粒子径等について規定されていない。
（２）判断
ア．相違点について
　上記相違点１について、甲１には、大豆たんぱく質として「分子量６０００未満のペプチド画分を２０〜４０％含有する」ものを使用することについて記載も示唆もない。
　また、記載事項カ〜ニのとおり、甲２〜４には、経腸栄養食品または飲料などに使用される大豆たんぱく質加水分解物が記載されているものの、「分子量６０００未満のペプチド画分を２０〜４０％含有する」大豆たんぱく質について記載されておらず、当然RCV-NTのような製品化された経腸栄養剤における大豆たんぱく質を「分子量６０００未満のペプチド画分を２０〜４０％含有する」ものに換えることを動機付ける記載もない。
　したがって、甲１〜４の記載では、引用発明に含まれる大豆たんぱく質を「分子量６０００未満のペプチド画分を２０〜４０％含有する」ものとすることを想到し得ない。 
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明および甲２〜４に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
イ．申立人の主張について
　申立人は、上記相違点１に関し、以下（ア）および（イ）の主張をしている。
（ア）引用発明のRCV-NTに用いられている大豆たんぱく質が「分子量６０００未満のペプチド画分を２０〜４０％含有する」かどうかについては、甲１に文言上記載されていないため定かではないが、酸性の栄養飲料や経腸栄養食といった技術分野において、一般に、大豆たんぱく質は凝集し、食感や飲み口がざらついたものとなりやすいことは周知の課題で有り、当該課題改良が当然行われているはずであるから、同様の大豆たんぱく質加水分解物が用いられている蓋然性は高く、この点が相違点であるとはいえない。
（イ）仮にその点が相違点であったとしても、甲２には、引用発明と同様の栄養組成を有し、大豆たんぱく質と乳清たんぱく質が５０：５０で配合されたｐＨ４．５未満の物性的に安定な経腸栄養食が記載されており、さらに上記大豆たんぱく質は、甲３に記載された製法で得られる加水分解度（以下、「ＤＨ」という。）１４または１５の加水分解物であると記載されているところ、甲４には、同じく甲３に記載された製法で得られる大豆たんぱく質加水分解物が、ＤＨ１４〜１７かつ１５００〜５０００ダルトンの画分を３０〜６０％含有すると記載されていることから、甲２の大豆たんぱく質が「分子量６０００未満のペプチド画分を２０〜４０％含有する」ものである蓋然性が高いことから、引用発明において、より物性的に安定で風味のよい経腸栄養食を得るために、甲２に記載の大豆たんぱく質加水分解物を採用し、本件特許発明１としてみることは、当業者が容易になし得たことである。
　まず、主張（ア）について検討するに、一般に、大豆たんぱく質が凝集し、食感や飲み口がざらついたものとなりやすいことが周知の課題であり、引用発明のRCV-NTにおいて、かかる課題の改良が行われているとしても、それはRCV-NTにおける大豆たんぱく質が「分子量６０００未満のペプチド画分を２０〜４０％含有する」ことを意味するものではないから、引用発明に含まれる大豆たんぱく質が「分子量６０００未満のペプチド画分を２０〜４０％含有する」蓋然性が高いという出願人の主張には何ら根拠がない。
　よって、主張（ア）は採用できない。 
　次に、主張（イ）について検討する。
　申立人は、甲３、４の記載に基づいて、甲２におけるＤＨ１４または１５の大豆たんぱく質が「分子量６０００未満のペプチド画分を２０〜４０％含有する」ものである蓋然性が高いと主張するが、甲３、４には、ＤＨ１４または１５の大豆たんぱく質加水分解物における分子量６０００未満のペプチド画分の含有割合については記載されていないし、甲４の「約１４〜１７の範囲の加水分解度及びある分子量画分を有する大豆たんぱく質加水分解物であって、サイズ排除クロマトグラフィによって測定した場合に、該粒子の３０％〜６０％が１５００〜５０００ダルトンの範囲の分子量を有し」（記載事項テ）なる記載は、ＤＥ１４または１５の大豆たんぱく質が分子量６０００未満のペプチド画分を２０〜４０％含有することを意味するものでもないから、かかる主張には根拠がない。
　さらに、記載事項ニによれば、ＤＨ１６の大豆たんぱく質加水分解物の分子量分布は、分子量５０００以下の画分の合計が９６．７％であり、ＤＥ１６の大豆たんぱく質加水分解物における分子量６０００未満のペプチド画分の割合が９６．７％以上であって、「２０〜４０％」なる範囲を大きく逸脱していることが理解され、このことからすれば、加水分解度がこれと近似するＤＨ１４または１５の大豆たんぱく質加水分解物、すなわち甲２に記載の大豆たんぱく質加水分解物における分子量６０００未満のペプチド画分の割合が「２０〜４０％」の範囲にある蓋然性が高いとはいえない。
　よって、主張（イ）は、その前提からして当を得ないものであり、採用できない。 
（３）小括
　以上検討したとおり、本件特許発明１は、引用発明および甲２〜４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　したがって、申立理由１には理由がない。
４．本件特許発明２〜６について
　本件特許発明２は、本件特許発明１をさらに限定した発明であるから、本件特許発明２に対する申立理由１に理由がないことは明らかである。
　本件特許発明３は、本件特許発明１または２をさらに限定した発明であるから、甲第１〜５、７、８号証について検討するまでもなく、申立理由２に理由がないことは明らかである。
　本件特許発明４〜６は、本件特許発明１の経腸栄養剤の製造方法の発明であるから、甲第１〜５、７〜９号証について検討するまでもなく、申立理由３、４に理由がないことは明らかである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、申立人が主張する申立理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月３１日（２０１７．３．３１）