(57)【要約】      （修正有）【課題】チューブ挟持の堅牢性及び耐久性を高め、その使用寿命を延ばし、チューブ挟持の開閉揺動動作を安定させるチューブエキスパンダーのチューブ挟持構造を提供する。【解決手段】チューブエキスパンダーのチューブ挟持構造は、本体１０を備える。本体は、第１の半部１１及び第２の半部２１が一端で互いに枢着されて構成され、第１の半部及び第２の半部は、上表面及び下表面をそれぞれ有する。第１の半部と第２の半部とが枢着される箇所の上表面及び下表面には、同軸心で配置された半円環溝１３、２３が凹設される。第１の半部の上下表面には、同一軸心で設けられた凸柱１４がそれぞれ形成される。第２の半部は、第１の半部の横に同じ水平高さで並列配置されるとともに、第１の半部が枢着される箇所の上下表面には、第１の半部と同様に半円環溝及び凸柱２４がそれぞれ設けられる。【選択図】図１
0003232644.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体を備えた、チューブエキスパンダーのチューブ挟持構造であって、
前記本体は、第１の半部及び第２の半部が一端で互いに枢着されて構成され、前記第１の半部及び前記第２の半部は、上表面及び下表面をそれぞれ有し、
前記第１の半部と前記第２の半部とが枢着される箇所の上表面及び下表面には、同軸心で配置された半円環溝が凹設され、前記第１の半部の上下表面には、同一軸心で設けられた凸柱がそれぞれ形成され、前記第２の半部は、前記第１の半部の横に同じ水平高さで並列配置されるとともに、前記第１の半部が枢着される箇所の上下表面には、前記第１の半部と同様に半円環溝及び凸柱がそれぞれ設けられ、前記第１の半部及び前記第２の半部の上表面に設けられた前記凸柱には、第１のスリーブが嵌設され、前記第１の半部及び前記第２の半部の下表面に設けられた前記凸柱には、第２のスリーブが嵌設され、前記第１の半部と前記第２の半部とが互いに揺動可能であることを特徴とする、チューブエキスパンダーのチューブ挟持構造。
【請求項２】
前記本体の一端には、サイズ規格が異なる複数の穿孔が形成され、
前記本体の他端には、拡張夾角が形成されることを特徴とする請求項１に記載のチューブエキスパンダーのチューブ挟持構造。
【請求項３】
前記第１の半部及び前記第２の半部の上下表面に設けられた前記凸柱は、半円柱状を呈し、
前記第１の半部と前記第２の半部とが当接されると、前記第１の半部及び前記第２の半部の上下表面に形成された前記半円環溝が互いに組み合わされて完全な円環状の収容溝が形成され、前記第１の半部及び前記第２の半部の上下表面に設けられた前記凸柱が互いに組み合わされて完全な円柱状の枢軸が構成されることを特徴とする請求項１に記載のチューブエキスパンダーのチューブ挟持構造。
【請求項４】
各前記半円環溝及び各前記凸柱の外周には、複数のカシメ固定部がプレス成形され、前記第１のスリーブ及び前記第２のスリーブが位置決めされることを特徴とする請求項１に記載のチューブエキスパンダーのチューブ挟持構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、チューブエキスパンダーに用いる周辺工具に関し、特に、チューブエキスパンダーのチューブ挟持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のチューブエキスパンダーのチューブ挟持装置の本体は、２つの長形の半部が一端で互いに枢着されて開閉可能であり、２つの半部が閉じられて形成される複数の穿孔に、拡管したい金属管を挿通させて挟持し、拡管機能は、チューブ挟持の穿孔寸法に応じて金属管の管口を拡張させることができる。
【０００３】
従来のチューブエキスパンダーのチューブ挟持枢着回転構造は、主に２つの半部の一側上に、半円環溝がそれぞれ形成される。各円環溝は、半円柱体をそれぞれ包囲し、２つの半部の半円環溝を組み合わせて円環状の位置決め溝を構成する。２つの半部の半円柱体を組み合わせて円柱状の枢軸を構成し、位置決め溝中にスリーブが取付けられ、枢軸上に嵌設され、２つの半部が互いに枢着される。しかし、このような構造により構成されたチューブ挟持構造を実際に使用する際、２つの半部には単一側にしか枢着構造が設けられていなかったため強度が不足し、使用寿命が短い問題がある上、チューブ挟持が長期的に開閉動作を行うと摩損してしまうため、チューブ挟持構造の単一側のみに枢着回転構造が設けられた構造は、２つの半部が開閉揺動するとき、上下に揺れる状況が出現し、その挟持の安定性と、後続の拡管作業の精度とに悪影響を与えることがあった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の主な目的は、チューブを挟持する枢着箇所の構造強度を大幅に高め、チューブ挟持の堅牢性及び耐久性を高め、その使用寿命を大幅に延ばし、チューブ挟持の開閉揺動動作を安定させることができる、チューブエキスパンダーのチューブ挟持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、本体を備えた、チューブエキスパンダーのチューブ挟持構造であって、前記本体は、第１の半部及び第２の半部が一端で互いに枢着されて構成され、前記第１の半部及び前記第２の半部は、上表面及び下表面をそれぞれ有し、前記第１の半部と前記第２の半部とが枢着される箇所の上表面及び下表面には、同軸心で配置された半円環溝が凹設され、前記第１の半部の上下表面には、同一軸心で設けられた凸柱がそれぞれ形成され、前記第２の半部は、前記第１の半部の横に同じ水平高さで並列配置されるとともに、前記第１の半部が枢着される箇所の上下表面には、前記第１の半部と同様に半円環溝及び凸柱がそれぞれ設けられ、前記第１の半部及び前記第２の半部の上表面に設けられた前記凸柱には、第１のスリーブが嵌設され、前記第１の半部及び前記第２の半部の下表面に設けられた前記凸柱には、第２のスリーブが嵌設され、前記第１の半部と前記第２の半部とが互いに揺動可能であることを特徴とする、チューブエキスパンダーのチューブ挟持構造が提供される。
【０００６】
前記本体の一端には、サイズ規格が異なる複数の穿孔が形成され、前記本体の他端には、拡張夾角が形成されることが好ましい。
【０００７】
前記第１の半部及び前記第２の半部の上下表面に設けられた前記凸柱は、半円柱状を呈し、前記第１の半部と前記第２の半部とが当接されると、前記第１の半部及び前記第２の半部の上下表面に形成された前記半円環溝が互いに組み合わされて完全な円環状の収容溝が形成され、前記第１の半部及び前記第２の半部の上下表面に設けられた前記凸柱が互いに組み合わされて完全な円柱状の枢軸が構成されることが好ましい。
【０００８】
各前記半円環溝及び各前記凸柱の外周には、複数のカシメ固定部がプレス成形され、前記第１のスリーブ及び前記第２のスリーブが位置決めされることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係るチューブエキスパンダーのチューブ挟持構造を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係るチューブエキスパンダーのチューブ挟持構造を示す組立斜視図である。
【図３】図３は、本考案の一実施形態に係るチューブエキスパンダーのチューブ挟持構造の使用状態の説明図である。
【図４】図４は、図２の線Ａ−Ａに沿った斷面図である。
【図５】図５は、図２の線Ｂ−Ｂに沿った斷面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図５を参照する。図１〜図５に示すように、本考案の一実施形態に係るチューブエキスパンダーのチューブ挟持構造は、少なくとも本体１０を備える。本体１０は、第１の半部１１と第２の半部２１とが枢着されて構成され、第１の半部１１と第２の半部２１とが互いに開閉可能であり、閉じると本体１０の一端上にサイズ規格が異なる複数の穿孔３１が形成され、拡張したい管体（図示せず）を穿孔３１に挿通して挟持可能である。本体１０の他端には、第１の半部１１及び第２の半部２１の開角度を決定する拡張夾角３２が形成されている。
【００１１】
第１の半部１１は、直方体杆状を呈し、一端に第１の枢着端１２が設けられる。第１の枢着端１２は、上表面１２１と、上表面１２１と表裏の関係にある下表面１２２と、を有する。第１の枢着端１２の上表面１２１及び下表面１２２には、同軸心で配置された半円環溝１３が凹設される。各半円環溝１３の両端は、第１の枢着端１２の同一の側面１２３に至るまで連通する。各半円環溝１３は、上表面１２１及び下表面１２２において、半円柱状を呈して同一軸心で設けられた凸柱１４を包囲する。
【００１２】
第２の半部２１は、第１の半部１１の横に同じ水平高さで並列配置される。第２の半部２１は、第１の半部１１と対称な形状を有する。即ち、第２の半部２１は、形状寸法が第１の半部１１と同じであるとともに、第１の枢着端１２に当接される第２の枢着端２２を有する。第２の枢着端２２は、上表面２２１及び下表面２２２を同様に有するとともに、第２の枢着端２２の上表面２２１及び下表面２２２には、第１の枢着端１２と同様に半円環溝２３及び凸柱２４がそれぞれ設けられ、第１の枢着端１２と第２の枢着端２２とが当接されると、第１の枢着端１２及び第２の枢着端２２が表面１２１，１２２，２２１，２２２の半円環溝１３，２３に位置し、それぞれが組み合わされて完全な円環状の収容溝が形成される。第１の枢着端１２及び第２の枢着端２２の表面１２１，１２２，２２１，２２２に設けられた凸柱１４，２４は、互いに組み合わされて完全な円柱状の枢軸を構成し、第１のスリーブ４１が第１の枢着端１２及び第２の枢着端２２の上表面１２１，２２１に設けられた凸柱１４，２４の周囲に嵌設され、第２のスリーブ５２が第１の枢着端１２及び第２の枢着端２２の下表面１２２，２２２に設けられた凸柱１４，２４の周囲に嵌設され、第１の半部１１及び第２の半部２１の両端側に、第１のスリーブ４１及び第２のスリーブ５１を周設させることにより、同一軸心で位置する枢着回転構造が構成され、第１の半部１１と第２の半部２１とが互いに揺動可能となり、本考案のチューブ挟持構造を構成する。
【００１３】
また、実際に第１のスリーブ４１と第２のスリーブ５１とを組み合わせると、図２及び図５に示すように、各半円環溝１３，２３及び各凸柱１４，２４の外周には、複数のカシメ固定部３３がプレス成形され、第１のスリーブ４１及び第２のスリーブ５１を効果的に位置決めし、第１のスリーブ４１及び第２のスリーブ５１が対応した半円環溝１３，２３及び凸柱１４，２４から外れることを防ぐことができる。
【００１４】
上述した構造により構成された本実施形態は、第１の半部１１及び第２の半部２１の表面１２１，１２２，２２１，２２２には、対向配置された枢着構造がそれぞれ形成されているため、チューブ挟持構造の枢着箇所の構造強度を大幅に高めることができる上、チューブ挟持の堅牢及び耐久性を高め、枢着箇所が力を受けて磨耗されても均一に分担することができるため、使用寿命を大幅に延ばし、第１の半部１１及び第２の半部２１の表面１２１，１２２，２２１，２２２に設けられた枢着構造により、チューブ挟持の枢着箇所の両端を効果的に支えることができ、チューブ挟持の開閉揺動動作を安定させることができるため、従来のチューブ挟持では、一定時間使用した後に上下に揺れてしまう欠点を効果的に解決することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１０  本体
１１  第１の半部
１２  第１の枢着端
１３  半円環溝
１４  凸柱
２１  第２の半部
２２  第２の枢着端
２３  半円環溝
２４  凸柱
３１  穿孔
３２  拡張夾角
３３  カシメ固定部
４１  第１のスリーブ
５１  第２のスリーブ
１２１  上表面
１２２  下表面
１２３  側面
２２１  上表面
２２２  下表面
【図１】
0003232644.tif 000003
【図２】
0003232644.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003232644.tif 000006
【図５】
0003232644.tif 000007