【事件の表示】
　特許第５８４１２１０号発明「燃料電池セル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４１２１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正することを認める。
　特許第５８４１２１０号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５８４１２１０号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２６年８月２８日に特許出願され、平成２７年１１月２０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、平成２８年７月１２日差出で特許異議申立人亀崎伸宏（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年１０月２０日に審尋が通知され、その指定期間内である同年１２月２１日に回答書（以下、単に「回答書」という。）が提出され、平成２９年１月２３日に取消理由（以下、単に「取消理由」という。）が通知され、その指定期間内である同年３月２７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、その訂正の請求に対し、同年４月２６日に訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年５月３１日に意見書が提出され、その訂正の請求に対して申立人から意見書は提出されなかった。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の趣旨は、「特許第５８４１２１０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項１〜６について訂正することを求める。」というものであって、本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
　なお、下線は、変更された箇所を表すために当審が付与したものである。
　特許請求の範囲の請求項１に「一般式ＡＢＯ３で表され、Ａサイトに少なくともＳｒを含むペロブスカイト型酸化物を主成分とする主相と、硫酸ストロンチウムとクロム酸ストロンチウム
を主成分とする
前記第二相の面積占有率
とが混在する
硫酸ストロンチウムの面積占有率とクロム酸ストロンチウムの面積占有率との合計である前記第二相の面積占有率
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記訂正事項に関連する記載として、本件明細書には、【００５０】〜【００７１】に実施例が記載されており、より詳しくは、「【００５６】　［面積占有率の測定］
　まず、各サンプルの空気極を精密機械研磨した後に、株式会社日立ハイテクノロジーズのＩＭ４０００によってイオンミリング加工を施した。
　【００５７】
　次に、インレンズ二次電子検出器を用いたＦＥ−ＳＥＭによって倍率１００００倍に拡大された空気極の断面を示すＦＥ−ＳＥＭ画像を取得した。
　【００５８】
　次に、各サンプルのＦＥ−ＳＥＭ画像をＭＶＴｅｃ社（ドイツ）製画像解析ソフトＨＡＬＣＯＮで解析することによって解析画像を取得した。
　【００５９】
　次に、解析画像を用いて、ＳｒＳＯ４及びＳｒＣｒＯ４を含む第二相の面積占有率を算出した。第二相の面積占有率の算出結果は、表１に示す通りである」と記載されており、表１は【００６８】に次のとおり記載されている。
「【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　この表１における、「空気極断面における第二相の面積占有率（％）」（以下、「第二相占有率」という。）、「空気極断面におけるＳｒＳＯ４の面積占有率（％）」（以下、「ＳｒＳＯ４占有率」という。）及び「空気極断面におけるＳｒＣｒＯ４の面積占有率（％）」（以下、「ＳｒＣｒＯ４占有率」という。）の値に注目すると、Ｎｏ．３のサンプルは、ＳｒＳＯ４占有率が第二相占有率を上回っているから、Ｎｏ．３のサンプルについては上記３つの占有率のいずれかには明らかに誤記があると推察されるものの、それ以外のＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．４〜Ｎｏ．２０のサンプルは全て、ＳｒＳＯ４占有率とＳｒＣｒＯ４占有率との合計が第二相占有率と一致している。
　そうすると、Ｎｏ．３を除く上記サンプルにおいて、「第二相の面積占有率」は「硫酸ストロンチウムの面積占有率とクロム酸ストロンチウムの面積占有率との合計である」といえ、また、「第二相」は「ＳｒＳＯ４」と「ＳｒＣｒＯ４」とが固溶することなく別々に存在するものであるから、「硫酸ストロンチウムとクロム酸ストロンチウムとが混在する」ものであるといえる。
　したがって、上記訂正事項のうち、本件訂正前の発明特定事項である「第二相」について、「硫酸ストロンチウムとクロム酸ストロンチウムを主成分とする」事項を「硫酸ストロンチウムとクロム酸ストロンチウムとが混在する」事項とした訂正、及び、本件訂正前の発明特定事項である「第二相の面積占有率」を「硫酸ストロンチウムの面積占有率とクロム酸ストロンチウムの面積占有率との合計である」とした訂正は、いずれも本件明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、第二相の成分として、硫酸ストロンチウムとクロム酸ストロンチウムが含まれるのみならず、これらが混在すること、すなわち、別々に存在することを明らかにすることによって、本件訂正前の発明特定事項をさらに限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、本件訂正後の請求項２〜６は本件訂正後の請求項１を引用するものであって、本件訂正後の請求項１〜６は一群の請求項であるといえるから、上記訂正事項は、一群の請求項に対して請求されたものである。
．（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜６について訂正を認める。
３　特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　燃料極と、
　一般式ＡＢＯ３で表され、Ａサイトに少なくともＳｒを含むペロブスカイト型酸化物を主成分とする主相と、硫酸ストロンチウムとクロム酸ストロンチウムとが混在する第二相と、を含む空気極と、
　前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と、
を備え、
　前記空気極の断面における硫酸ストロンチウムの面積占有率とクロム酸ストロンチウムの面積占有率との合計である前記第二相の面積占有率は、１０．２％以下である、
燃料電池セル。
【請求項２】
　前記第二相の面積占有率は、０．２０％以上である、
請求項１に記載の燃料電池セル。
【請求項３】
　前記第二相の面積占有率は、０．３６％以上である、
請求項１に記載の燃料電池セル。
【請求項４】
　前記断面における前記第二相の平均円相当径は、０．０５μｍ以上２．５μｍ以下である、
請求項１乃至３のいずれかに記載の燃料電池セル。
【請求項５】
　前記第二相の密度は、前記主相の密度よりも小さい、
請求項１乃至４のいずれかに記載の燃料電池セル。
【請求項６】
　前記ペロブスカイト型酸化物は、ＬＳＣＦである、
請求項１乃至５のいずれかに記載の燃料電池セル。」
（２）申立理由の概要
（２）−１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜５に係る特許に対して特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
ア　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について
取消理由１
取消理由２
＜刊行物＞J.Andreas Schuler 他６名,Combined Cr and S poisoning in solid oxide fuel cell cathodes,Journal of Power Sources,2011年11月9日 201 (2012) p112-120（申立人が提出した甲第１号証。以下、単に「刊行物」という。）
　なお、上記取消理由１及び２に対応する申立理由の証拠として、申立人は上記甲第１号証以外に下記の甲第２〜４号証を提出している。
甲第２号証：Sota SHIMIZU 他３名,Effect of microstructure on the conductivity of porous (La0.8Sr0.2)0.99MnO3,Journal of the Ceramic Society of Japan,2009,117[8]p895-898
甲第３号証：「化学大事典９　縮刷版」共立出版株式会社、１９６２年７月３１日初版、１９６４年３月１５日縮刷版発行、第７１２頁
甲第４号証：「化学大事典３　縮刷版」共立出版株式会社、１９６０年９月３０日初版、１９６３年９月１５日縮刷版発行、第２０６頁
（２）−２　取消理由に採用しなかった申立理由の概要
　訂正前の請求項１〜６に係る特許に対して、取消理由で通知しなかった申立て理由の概要は、次のとおりである。
ア　特許法第３６条第４項第１号について
申立理由ア
イ　特許法第３６条第６項第１号について
申立理由イ−１
申立理由イ−２
　よって、本件発明１〜６は、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるものとはいえないから、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。（異議申立書第１７頁第４行〜第１８頁第７行）
ウ　特許法第３６条第６項第２号について
申立理由ウ
（３）当審の判断
（３）−１　取消理由について
ア　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について
ア−１　取消理由１及び２について
　まず、本件発明１が、刊行物に記載された発明であるか否かを検討する。
　刊行物には、高いＣｒ濃度でＳも含む環境下に晒されたサンプルＡ１（第１１５頁左欄第７行）の「固体酸化物形燃料電池」は、ＬＳＭ／ＹＳＺ複合カソード内に、Ｓｒ（Ｃｒ０．８５，Ｓ０．１５）Ｏ４の粒子が存在しており、ＳｒＳＯ４相とＳｒＣｒＯ４相とが固溶体を形成していることが記載されている（第１１６頁左欄第４３〜４８行、同右欄第２２〜３２行）から、刊行物に記載された発明において本件発明１の「第二相」に相当するＳｒ（Ｃｒ０．８５，Ｓ０．１５）Ｏ４は、「硫酸ストロンチウムとクロム酸ストロンチウムとが混在する」ものであって、「第二相の面積占有率」が「硫酸ストロンチウムの面積占有率とクロム酸ストロンチウムの面積占有率との合計である」ものとはいえない。
　したがって、刊行物には、本件発明１の「第二相」が「硫酸ストロンチウムとクロム酸ストロンチウムとが混在する」ものであって、「第二相の面積占有率」が「硫酸ストロンチウムの面積占有率とクロム酸ストロンチウムの面積占有率との合計である」発明特定事項（以下、「本件発明特定事項」という。」）が記載されているとはいえない。
　よって、本件発明１は、刊行物に記載された発明であるとはいえない。
　次に、刊行物記載の発明において、上記本件発明特定事項を、当業者が容易に発明をすることができたか否かを検討する。
　上述したように、刊行物に記載されたサンプルＡ１の「固体酸化物形燃料電池」のＬＳＭ／ＹＳＺ複合カソードは、高いＣｒ濃度でＳも含む環境下に晒すことにより、Ｓｒ（Ｃｒ０．８５，Ｓ０．１５）Ｏ４の粒子が生成され、ＳｒＳＯ４相とＳｒＣｒＯ４相との固溶体が形成されたものである（第１１６頁左欄第４３〜４８行、同右欄第２２〜３２行）。
　一方、本件発明１の空気極は、「一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＳｒを含むペロブスカイト型酸化物粉末とＳｒＳＯ４粉末とＳｒＣｒＯ４粉末の混合材料」（本件明細書【００３５】）から形成することにより、上記本件発明特定事項を得るものである。
　そうすると、刊行物に記載された「固体酸化物形燃料電池」において、ＳｒＳＯ４相とＳｒＣｒＯ４相との固溶体が形成されたＬＳＭ／ＹＳＺ複合カソードに対し、ＳｒＳＯ４とＳｒＣｒＯ４とが別々に混在するようにすることは、高いＣｒ濃度でＳも含む環境下に晒すことにより形成された、刊行物記載のＳｒ（Ｃｒ０．８５，Ｓ０．１５）Ｏ４の形成過程を考えると、困難であるといわざるを得ないし、また、刊行物記載の「固体酸化物形燃料電池」のＬＳＭ／ＹＳＺ複合カソードは、ＣｒとＳの汚染について検討しているものであるから、その製造過程において、わざわざ汚染物質となり得るＳｒＳＯ４粉末とＳｒＣｒＯ４粉末を混入しようとする動機があるとはいえず、到底困難であるといわざるを得ない。
　したがって、刊行物記載の発明において、上記本件発明特定事項を、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）−２　取消理由に採用しなかった申立理由について
ア　特許法第３６条第４項第１号について
ア−１　申立理由アについて
（ア）まず、本件発明の解決しようとする課題について、検討する、
　本件明細書には、「本発明は、・・（略）・・初期出力を向上可能な燃料電池セルを提供することを目的とする」（【０００５】）と記載されており、本件明細書【００５０】〜【００７１】の実施例の記載において、「微少クラックの有無」（【００６４】）、「出力密度（初期出力）」（【００６５】）及び「電圧降下率」の検証を行っている。
　また、回答書によれば、特許権者は、「本発明の課題は、燃料電池において、所望の出力を得ることだと言えます」と述べている。
　以上を勘案すると、本件発明の解決しようとする課題は、燃料電池セルにおいて、所望の初期出力を得ることであると認められる。
（イ）次に、本件発明１が、上記課題を解決するものであるか否かについて、検討する。
　本件発明１は、「燃料極と、一般式ＡＢＯ３で表され、Ａサイトに少なくともＳｒを含むペロブスカイト型酸化物を主成分とする主相と、硫酸ストロンチウムとクロム酸ストロンチウムとが混在する第二相と、を含む空気極と、前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と、を備え、前記空気極の断面における硫酸ストロンチウムの面積占有率とクロム酸ストロンチウムの面積占有率との合計である前記第二相の面積占有率は、１０．２％以下である、燃料電池セル」（【請求項１】）の発明である。
（ウ）一方、本件明細書【００５０】〜【００７１】の実施例の記載において、「空気極断面における第二相の面積占有率」が１０．２％以下である、Ｎｏ．１〜１０，１２〜１５，１７〜１９のサンプルでは、出力密度（初期出力）が全て０．１５Ｗ／ｃｍ２以上であるのに対し、「空気極断面における第二相の面積占有率」が１０．２％より大きい、Ｎｏ．１１，１６，２０のサンプルでは、出力密度（初期出力）が全て０．１１Ｗ／ｃｍ２以下であるから（【００６８】の【表１】参照。）、Ｎｏ．１〜１０，１２〜１５，１７〜１９のサンプルでは、上記課題である「所望の初期出力を得る」ことについて、ある程度の効果が得られているといえる。
（エ）そして、上記（ウ）で述べた、Ｎｏ．１〜１０，１２〜１５，１７〜１９のサンプルは、本件発明１の範囲内のものであり、Ｎｏ．１１，１６，２０のサンプルは、本件発明１の範囲外のものであるから、本件明細書の発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が記載されているといえる。
（オ）したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１〜６の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていないとはいえず、経済産業省令において規定された要件を満たすものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。
イ　特許法第３６条第６項第１号について
イ−１　申立理由イ−１について
（ア）本件発明１の解決しようとする課題は、上記ア、ア−１、（ア）で述べたとおりである。
（イ）一方、上記ア、ア−１、（ウ）で述べたように、本件明細書【００５０】〜【００７１】の実施例の記載において、「空気極断面における第二相の面積占有率」が１０．２％以下であるものは、上記課題を達成し得るものであるのに対し、１０．２％より大きいものは上記課題を達成し得ないものである。
（ウ）そして、本件発明１は、上記ア、ア−１、（イ）で述べたものであるから、上記（イ）で述べたように、上記課題を達成し得るものである。
（エ）そうすると、本件発明１〜６は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
イ−２　申立理由イ−２について
（ア）本件明細書には、空気極材料の主成分が、ＬＳＦ、ＳＳＣであって、「空気極断面における第二相の面積占有率」が１０．２％である場合に、どの程度の出力密度（初期出力）となるか明記されておらず、上記課題を解決し得るか否かが一見不明である。
（イ）しかしながら、本件明細書【００５０】〜【００７１】の実施例の記載において、Ｎｏ．９，１５，１９のサンプルを比較すると、空気極材料の主成分がＬＳＣＦであって、「空気極断面における第二相の面積占有率」が９．２％の場合に出力密度が０．１８Ｗ／ｃｍ２（Ｎｏ．９）、空気極材料の主成分がＬＳＦであって、「空気極断面における第二相の面積占有率」が９．５％の場合に出力密度が０．１８Ｗ／ｃｍ２（Ｎｏ．１５）、空気極材料の主成分がＳＳＣであって、「空気極断面における第二相の面積占有率」が９．５％の場合に出力密度が０．２６Ｗ／ｃｍ２（Ｎｏ．１９）の結果が得られており、空気極材料の主成分がＬＳＣＦであって、「空気極断面における第二相の面積占有率」が１０．２％の場合に出力密度が０．１５Ｗ／ｃｍ２（Ｎｏ．１０）であることを考慮すると、空気極材料の主成分がＬＳＦ及びＳＳＣであって「空気極断面における第二相の面積占有率」が１０．２％の場合に、Ｎｏ．１０のサンプルと同程度かそれ以上の出力密度が得られる蓋然性が高いといえる。
（ウ）よって、本件発明１〜５は、空気極材料の主成分がＬＳＦ及びＳＳＣであっても、上記課題を解決し得るものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものである。
ウ　特許法第３６条第６項第２号について
ウ−１　申立理由ウについて
　請求項１の「空気極の断面における前記第二相の面積占有率」の算出方法について、本件明細書【００２７】〜【００３４】に、インレンズ二次電子検出器を用いたＦＥ−ＳＥＭによって倍率１００００倍に拡大された空気極１４の断面を取得し、次に、このＦＥ−ＳＥＭ画像を画像解析ソフトによって画像解析を行うことにより第二相を特定し、気孔を除いた領域（すなわち、空気極１４の固相）の総面積に対する第二相の合計面積の割合を算出すことにより、「空気極の断面における前記第二相の面積占有率」を算出する旨が記載されている。
　ここで、倍率１００００倍に拡大された空気極１４の断面のＦＥ−ＳＥＭ画像を取得するに際し、空気極全体の倍率１００００倍に拡大された断面のＦＥ−ＳＥＭ画像を取得することは、過度な負担が生じて現実的ではないから、上記記載の「気孔を除いた領域（すなわち、空気極１４の固相）の総面積」とは、空気極のうち、画像が取得された空気極の一部の断面の面積を意味することは明らかである。
　そして、上記記載の「気孔を除いた領域（すなわち、空気極１４の固相）の総面積」をこのように解釈することにより、本件明細書【００２７】〜【００３４】の記載から、請求項１の「空気極の断面における前記第二相の面積占有率」を算出することができるから、請求項１の「空気極の断面における前記第二相の面積占有率」は、明確でないとはいえない。
　よって、本件発明１〜６は、明確でないとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月１７日（２０１７．８．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　燃料極と、
　一般式ＡＢＯ３で表され、Ａサイトに少なくともＳｒを含むペロブスカイト型酸化物を主成分とする主相と、硫酸ストロンチウムとクロム酸ストロンチウム
とが混在する
　前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と、
を備え、
　前記空気極の断面における
硫酸ストロンチウムの面積占有率とクロム酸ストロンチウムの面積占有率との合計である
燃料電池セル。
　【請求項２】
　前記第二相の面積占有率は、０．２０％以上である、
請求項１に記載の燃料電池セル。
　【請求項３】
　前記第二相の面積占有率は、０．３６％以上である、
請求項１に記載の燃料電池セル。
　【請求項４】
　前記断面における前記第二相の平均円相当径は、０．０５μｍ以上２．５μｍ以下である、
請求項１乃至３のいずれかに記載の燃料電池セル。
　【請求項５】
　前記第二相の密度は、前記主相の密度よりも小さい、
請求項１乃至４のいずれかに記載の燃料電池セル。
　【請求項６】
　前記ペロブスカイト型酸化物は、ＬＳＣＦである、
請求項１乃至５のいずれかに記載の燃料電池セル。