【事件の表示】
　特許第５８３４４０３号発明「位相差フィルム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３４４０３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし１３〕について訂正することを認める。
　特許第５８３４４０３号の請求項１，４，６，９ないし１３に係る特許を維持する。
　特許第５８３４４０３号の請求項２，３，５，７及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８３４４０３号（請求項の数１３。以下，「本件特許」という。）は，平成２２年１２月２１日（優先権主張平成２１年１２月２２日）に出願され，平成２７年１１月１３日に特許権の設定登録がされたものである。
　これに対し，平成２８年６月２４日に特許異議申立人星正美により請求項１ないし１３に係る特許について特許異議の申立てがされ，同年９月２３日付けで特許権者に取消理由が通知され，特許権者により同年１１月２８日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされ，同年１２月２１日に異議申立人より意見書が提出された。
第２　本件訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容
（１）訂正前後の記載
　本件訂正請求は，明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし１３について訂正することを求めるものであるところ，一群の請求項〔１ないし１３〕ごとに請求するものであるから，特許法１２０条の５第４項の規定に適合して請求されたものである。
　しかるに，本件訂正前後の明細書及び特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
　ア　本件訂正前の記載
（ア）明細書中の本件訂正に係る記載
「【００１６】
・・・（中略）・・・［１０］第２モノマー単位が，炭素数４から２２の
鎖状または環状構造
鎖状または環状構造
「【００４９】
・・・（中略）・・・具体的には，例えば，９，９−ビス［２−（３−
エトキシ
「【００８３】
・・・（中略）・・・得られた粗生成物をカラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ２，ヘキサン／酢酸エチル＝５０／５０）で精製し，目的とする９，９’−ビス［２−（３−
エトキシ
「【００８５】
　９，９’−ビス［２−（３−
エトキシ
「【００９０】
　９，９’−ビス［２−（３−
エトキシ
「【００９２】
・・・（中略）・・・９，９’−ビス［２−（３−
エトキシ
「【００９９】
・・・（中略）・・・９，９’−ビス［２−（３−
エトキシ
（イ）特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　一枚の高分子（セルロース系高分子を除く）配向フィルムからなる位相差フィルムであって，前記高分子が正又は負の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第１モノマー単位と記す。）と，少なくとも１種類以上の第１モノマー単位と同じ符号の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第２モノマー単位と記す。第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。）を含有し，第１モノマー単位のホモポリマーが下記式（１）を
満足する
　　　Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中，Ｒ1４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ1５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ1４５０とＲ1５５０は，同一サンプルを測定したものである。
）
　　【請求項２】
　第２モノマー単位と第１モノマー単位とが同一である請求項１に記載の位相差フィルム。
　　【請求項３】
　下記式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
　　　Ｒ
1
４５０
／Ｒ
1
５５０
　＜　Ｒ
2
４５０
／Ｒ
2
５５０
　　　　（３）
（式中，Ｒ
1
４５０
は，波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ
1
５５０
は，波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ
2
４５０
は，波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ
2
５５０
は，波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ
1
４５０
とＲ
1
５５０
は，同一サンプルを測定したものであり，Ｒ
2
４５０
とＲ
2
５５０
は，同一サンプルを測定したものである。）
　　【請求項４】
　下記式（４）を満足することを特徴とする
請求項３
　　　Ｒ2４５０／Ｒ2５５０　＞　１　　　　　　　　　　　（４）
（式中，Ｒ2４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ2５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ2４５０とＲ2５５０は，同一サンプルを測定したものである。）
　　【請求項５】
　下記式（２−１）を満足することを特徴とする請求項３または４に記載の位相差フィルム。
　　　|Δｎ
1
0
|＞　|Δｎ
2
0
|　　　　　　　　　　　　 （２−１）
（式中，|Δｎ
1
0
|及び|Δｎ
2
0
|は，それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値を表す。）
　　【請求項６】
　下記式（２−２）を満足することを特徴とする
請求項５
　　　Δｎ10　＞　Δｎ20　　＞　０　　　　　　　　　 （２−２）
（式中，Δｎ10及びΔｎ20は，それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折を表す。）
　　【請求項７】
　下記式（２−３）を満足することを特徴とする請求項３に記載の位相差フィルム。
　　　|Δｎ
1
0
|＜　|Δｎ
2
0
|　　　　　　　　　　　　 （２−３）
（式中，|Δｎ
1
0
|及び|Δｎ
2
0
|は，それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値を表す。）
　　【請求項８】
　下記式（２−４）を満足することを特徴とする請求項３または７に記載の位相差フィルム。
　　　０　＜　Δｎ
1
0
　＜　Δｎ
2
0
　　　　　　　　　 （２−４）
（式中，Δｎ
1
0
及びΔｎ
2
0
は，それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折を表す。）
　　【請求項９】
　第２モノマー単位からなるホモポリマーが，下記式（５）を満足することを特徴とする
請求項３乃至８のいずれか１項に
　　　１　＜　Ｒ2４５０／Ｒ2５５０　＜　１．１　　　　　（５）
（式中，Ｒ2４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ2５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ2４５０とＲ2５５０は，同一サンプルを測定したものである。）
　　【請求項１０】
　第２モノマー単位が，炭素数４から２２の
鎖状または環状構造
鎖状または環状構造
請求項３乃至９のいずれか１項に
　　【請求項１１】
　高分子が，ポリエステル，ポリエステルカーボネート及びポリカーボネートのいずれかであることを特徴とする
請求項１乃至１０のいずれか１項に
　　【請求項１２】
　
請求項１乃至１１のいずれか１項に
　　【請求項１３】
　請求項１２に記載の液晶パネルを備えることを特徴とする画像表示装置。」
　イ　本件訂正後の記載
（ア）明細書中の本件訂正に係る記載
「【００１６】
・・・（中略）・・・［１０］第２モノマー単位が，炭素数４から２２の
環状構造
環状構造
「【００４９】
・・・（中略）・・・具体的には，例えば，９，９−ビス［２−（３−
ヒドロキシエトキシ
「【００８３】
・・・（中略）・・・得られた粗生成物をカラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ２，ヘキサン／酢酸エチル＝５０／５０）で精製し，目的とする９，９’−ビス［２−（３−
ヒドロキシエトキシ
「【００８５】
　９，９’−ビス［２−（３−
ヒドロキシエトキシ
「【００９０】
　９，９’−ビス［２−（３−
ヒドロキシエトキシ
「【００９２】
・・・（中略）・・・９，９’−ビス［２−（３−
ヒドロキシエトキシ
「【００９９】
・・・（中略）・・・９，９’−ビス［２−（３−
ヒドロキシエトキシ
（イ）特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　一枚の高分子（セルロース系高分子を除く）配向フィルムからなる位相差フィルムであって，前記高分子が正又は負の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第１モノマー単位と記す。）と，少なくとも１種類以上の第１モノマー単位と同じ符号の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第２モノマー単位と記す。第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。）を含有し，第１モノマー単位のホモポリマーが下記式（１）を
満足し，下記の式（３）を満足し，下記の式（２−１）を満足する
　　　Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中，Ｒ1４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ1５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ1４５０とＲ1５５０は，同一サンプルを測定したものである。
）
　　　Ｒ
1
４５０
／Ｒ
1
５５０
　＜　Ｒ
2
４５０
／Ｒ
2
５５０
　　　　（３）
（式中，Ｒ
1
４５０
は，波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ
1
５５０
は，波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ
2
４５０
は，波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ
2
５５０
は，波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ
1
４５０
とＲ
1
５５０
は，同一サンプルを測定したものであり，Ｒ
2
４５０
とＲ
2
５５０
は，同一サンプルを測定したものである。）
　　　|Δｎ
1
0
|＞　|Δｎ
2
0
|　　　　　　　　　　　　 （２−１）
（式中，|Δｎ
1
0
|及び|Δｎ
2
0
|は，それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値を表す。）
　　【請求項２】（削除）
　　【請求項３】（削除）
　　【請求項４】
　下記式（４）を満足することを特徴とする
請求項１
　　　Ｒ2４５０／Ｒ2５５０　＞　１　　　　　　　　　　　（４）
（式中，Ｒ2４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ2５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ2４５０とＲ2５５０は，同一サンプルを測定したものである。）
　　【請求項５】（削除）
　　【請求項６】
　下記式（２−２）を満足することを特徴とする
請求項１又は４
　　　Δｎ10　＞　Δｎ20　　＞　０　　　　　　　　　 （２−２）
（式中，Δｎ10及びΔｎ20は，それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折を表す。）
　　【請求項７】（削除）
　　【請求項８】（削除）
　　【請求項９】
　第２モノマー単位からなるホモポリマーが，下記式（５）を満足することを特徴とする
請求項１，４，又は６に
　　　１　＜　Ｒ2４５０／Ｒ2５５０　＜　１．１　　　　　（５）
（式中，Ｒ2４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ2５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ2４５０とＲ2５５０は，同一サンプルを測定したものである。）
　　【請求項１０】
　第２モノマー単位が，炭素数４から２２の
環状構造
環状構造
請求項１，４，６，又は９に
　　【請求項１１】
　高分子が，ポリエステル，ポリエステルカーボネート及びポリカーボネートのいずれかであることを特徴とする
請求項１，４，６，９，又は１０に
　　【請求項１２】
　
請求項１，４，６，９，１０，又は１１に
　　【請求項１３】
　請求項１２に記載の液晶パネルを備えることを特徴とする画像表示装置。」
（２）訂正事項
　本件訂正は，次の訂正事項からなる。
　ア　訂正事項１
　請求項１に「下記式（１）を満足する」とあるのを，「下記式（１）を満足し，下記の式（３）を満足し，下記の式（２−１）を満足する」に訂正し，請求項１の末尾に式（３）及びその定義，並びに式（２−１）及びその定義を追加する訂正を行うとともに，請求項２，３，５，７及び８を削除し，さらに，請求項４が引用する請求項を「請求項３」から「請求項１」に，請求項６が引用する請求項を「請求項５」から「請求項１又は４」に，請求項９が引用する請求項を「請求項３乃至８のいずれか１項」から「請求項１，４，又は６」に，請求項１０が引用する請求項を「請求項３乃至９のいずれか１項」から「請求項１，４，６，又は９」に，請求項１１が引用する請求項を「請求項１乃至１０のいずれか１項」から「請求項１，４，６，９，又は１０」に，請求項１２が引用する請求項を「請求項１乃至１１のいずれか１項」から「請求項１，４，６，９，１０，又は１１」に訂正する。
　イ　訂正事項２
　請求項１０に「炭素数４から２２の鎖状または環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状または環状構造」とあるのを，「炭素数４から２２の環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の環状構造」に訂正するとともに，明細書の【００１６】に「炭素数４から２２の鎖状または環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状または環状構造」とあるのを，「炭素数４から２２の環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の環状構造」に訂正する。
　ウ　訂正事項３
　明細書の【００４９】，【００８３】，【００８５】，【００９０】，【００９２】及び【００９９】にそれぞれ「９，９’−ビス［２−（３−エトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」とあるのを，「９，９’−ビス［２−（３−ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」に訂正する。
２　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は，訂正前の請求項２，３，５，７及び８を削除する訂正と，訂正前の請求項３及び５に記載されていた事項を請求項１に繰り入れるとともに請求項６が引用する請求項の項番を１又は４とすることによって，削除しない請求項のうちの請求項１，４，９ないし１３を限定する訂正と，これらの訂正に伴って各請求項が引用する請求項の項番を整合させる訂正とからなる訂正事項であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項２は，請求項１０に記載された発明特定事項における第２モノマーの構造についての選択肢から「炭素数４から２２の鎖状構造」及び「ヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状構造」という選択肢を削除する訂正であり，当該訂正事項２によって，請求項１０及び当該請求項１０の記載を引用する形式で記載された請求項１１ないし１３に係る発明において，第２モノマーの構造が限定されることとなるから，特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　さらに，訂正事項３は，明細書の【００８４】に示された構造式等からみて「９，９’−ビス［２−（３−ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」であることが明らかな「９，９’−ビス［２−（３−エトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」という誤記を，正しい記載にする訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。
　したがって，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き１，２及び４号に掲げる事項を目的とするものである。
３　新規事項の追加の有無について
（１）　前記２で述べたとおり，訂正事項１は，訂正前の請求項３及び５に記載されていた事項を請求項１に繰り入れるとともに請求項６が引用する請求項の項番を１又は４とすることによって，削除しない請求項のうちの請求項１，４，９ないし１３を限定する訂正と，これらの訂正に伴って各請求項が引用する請求項の項番を整合させる訂正とからなるから，本件訂正前の願書に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面（特許された時点での明細書，特許請求の範囲及び図面である。以下，本件訂正前の願書に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面を総称して「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
（２）　また，訂正事項２は，請求項１０に記載された発明特定事項における第２モノマーの構造についての選択肢から「炭素数４から２２の鎖状構造」及び「ヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状構造」という選択肢を削除する訂正であるから，特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
（３）　さらに，訂正事項３は誤記の訂正を目的とするものであるから，当該訂正事項３による新規事項の追加の有無の判断の基準明細書は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，願書に最初に添付した明細書を「当初明細書」といい，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面を総称して「当初明細書等」という。）となるところ，訂正事項３による訂正後の「９，９’−ビス［２−（３−ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」については，当初明細書の【００８４】に構造式によって示されているから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（４）　したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
４　特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否について
　訂正事項１ないし３が，いずれも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
５　小括
　前記２ないし４のとおりであって，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き１，２及び４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１ないし１３〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許の請求項１，４，６，９ないし１３に係る発明
　前記第２　５で述べたとおり，本件訂正は適法になされたものであるから，本件特許の請求項１，４，６，９ないし１３に係る発明（以下，それぞれを「本件特許発明１」，「本件特許発明４」，「本件特許発明６」，「本件特許発明９」ないし「本件特許発明１３」という。）は，それぞれ，前記第２　１（１）イ（イ）において，本件訂正後の特許請求の範囲の記載として示した請求項１，４，６，９ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
２　平成２８年９月２３日付けで通知された取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１ないし１３に係る特許に対して平成２８年９月２３日付けで通知された取消理由は，概略次のとおりである。なお，取消理由１ないし３で引用された甲第１号証及び甲第２号証は，それぞれ中国特許出願公開第１０１４７０２１２号明細書及び特開２００２−１４２３４号公報である。
（１）取消理由１
　本件特許の請求項１ないし４，７ないし９，１２，１３に係る発明は，甲第１号証に記載された発明と同一であるか，又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものであって，同法１１３条２号に該当する。
（２）取消理由２
　本件特許の請求項１ないし４，７ないし１３に係る発明は，甲第２号証に記載された発明と同一であるか，又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものであって，同法１１３条２号に該当する。
（３）取消理由３
　本件特許の請求項１ないし４，７ないし９，１２，１３に係る発明は，甲１及び甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって，同法１１３条２号に該当する。
（４）取消理由４
　本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は，次のアないしウの点で，特許法３６条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって，同法１１３条４号に該当する。
　ア　「第１モノマー単位」に関する明確性要件違反
　特許明細書の【００４９】には，請求項１に記載された「第１モノマー単位」として「９，９’−ビス［２−（３−ヒドロキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」を例示しているが，当該化合物は反応性のヒドロキシ基を持たないので，モノマーとして機能し得ないと考えられるところ，当該特許明細書の記載を参酌すると，請求項１に記載された「モノマー単位」なる用語が如何なるものを包含する概念であるのか，明確に特定できない。
　したがって，本件特許の請求項１に係る発明，及び当該請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項２ないし１３に係る発明は明確でない。
　イ　請求項１０ないし１３に係る発明に関するサポート要件違反
　本件特許の請求項１０には，「第２モノマー単位が，炭素数４から２２の鎖状または環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状または環状構造である」との発明特定事項が記載されているが，第２モノマー単位がヘテロ原子を含む鎖状構造である場合に，当該鎖状構造の炭素数の上限が２０である点は，特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
　したがって，本件特許の請求項１０に係る発明，及び当該請求項１０の記載を引用する形式で記載された請求項１１ないし１３に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。
　ウ　請求項１０ないし１３に係る発明に関する明確性要件違反
　本件特許の請求項１０には，「第２モノマー単位が，炭素数４から２２の鎖状または環状構造もしくはヘテロ原子を含む炭素数４から２０の鎖状または環状構造である」と記載されているが，「または」と「もしくは」の使い方が不自然であるため，当該記載が指し示す内容を明確に特定し難い。
　したがって，本件特許の請求項１０に係る発明，及び当該請求項１０の記載を引用する形式で記載された請求項１１ないし１３に係る発明は明確でない。
３　引用例
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証の記載
　甲第１号証（中国特許出願公開第１０１４７０２１２号明細書。以下，「甲１」という。）は，本件特許の優先権主張の日（以下，「本件特許の優先日」という。）より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲１には次の記載がある。（日本語訳に付した下線は，後述する「甲１発明」の認定に特に関連する箇所を示す。）
（ア）　「
・・・（中略）・・・
」（２ページ１行ないし５ページ１４行）
［日本語訳］
「請求項１．式（Ａ）で表される基及び重合性基を含む化合物を重合してなる光学フィルム。
　−Ｇａ−Ｄａ−Ａｒ−Ｄｂ−Ｇｂ−　　　（Ａ）
　式中，Ａｒは芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する２価の基を表し，該２価の基中の芳香環に含まれるπ電子の数Ｎπは，１２以上である；Ｄａ及びＤｂは，それぞれ独立に，単結合，−ＣＯ−Ｏ−，−Ｏ−ＣＯ−，−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−，−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−，−ＣＲ１Ｒ２−，−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−，−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−，−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−，−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−，−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−，−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−，−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−，−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−，−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−，−ＣＲ２Ｒ３−ＮＲ１−，−ＣＯ−ＮＲ１−，又はＮＲ１−ＣＯ−を表し，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は，それぞれ独立に，水素原子，フッ素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す；Ｇａ及びＧｂは，それぞれ独立に，２価の脂環式炭化水素基を表し，該脂環式炭化水素基は，ハロゲン原子，炭素数１〜４のアルキル基，炭素数１〜４のフルオロアルキル基，炭素数１〜４のアルコキシ基，シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよく，該脂環式炭化水素基を構成するメチレン基は，−Ｏ−，−Ｓ−又は−ＮＨ−に置換されていてもよい。
・・・（中略）・・・
　請求項１２．波長５５０ｎｍにおける位相差値Ｒｅ（５５０）が１１３〜１６３ｎｍである請求項１記載の光学フィルム。」
（イ）　「
」（１１ページ１ないし末行。なお，イメージは１行として数える。以下同様。）
［日本語訳］
「光学フィルム
技術分野
　本発明は，光学フィルムに関するものである。
背景技術
　フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）中に使用されている偏光板，位相差板などの光学フィルムの部品。光学フィルムとして，溶剤中に重合性化合物を溶解して得た溶液を支持基材上に塗布した後，重合して得た光学フィルムを列挙できる。
　他方で，提供された波長λｎｍの光の光学フィルムの位相差（Ｒｅ（λ））は，複屈折率△ｎとフィルムの厚みｄの積によって決定（Ｒｅ（λ）＝　△ｎ×ｄ）されることは既に知られている。このほか，波長分散特性は通常，波長λｎｍのところの位相差値Ｒｅ（λ）で５５０ｎｍのところの位相差値Ｒｅ（５５０）を除した値（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））で表示され，（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））が１に近い波長の範囲，［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］＜１かつ，［Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）］＞１の示す逆波長分散性の波長範囲において，同様の偏光変換を行い得ることが知られている。
　SID Sysposium Digest of Technical Papers,２００６年３７巻１６７３ページにおいて，重合性化合物として，下記の式が示す化合物（ＬＣ２４２）が公開されている。
発明の内容
　本発明は以下の内容を提供する。
　［１］式（Ａ）で表される基及び重合性基を含む化合物を重合してなる光学フィルム。
　−Ｇａ−Ｄａ−Ａｒ−Ｄｂ−Ｇｂ−　　　（Ａ）」
（ウ）　「
」（２１ページ２２行ないし２２ページ１６行）
［日本語訳］
「発明を実施するための最良の形態
　本発明の光学フィルムは下記の化合物（以下，化合物（Ａ）という。）を重合して得られるものであり，下記の式（Ａ）に示される基及び少なくとも１つの重合性基を含有する化合物である。
　−Ｇａ−Ｄａ−Ａｒ−Ｄｂ−Ｇｂ−　　　（Ａ）
　（式中，Ａｒは芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する２価の基を表し，該２価の基中の芳香環に含まれるπ電子の数Ｎπは１２以上である。Ｄａ及びＤｂは，それぞれ独立に，単結合，−ＣＯ−Ｏ−，−Ｏ−ＣＯ−，−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−，−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−，−ＣＲ１Ｒ２−，−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−，−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−，−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−，−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−，−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−，−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−，−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−，−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−，−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−，−ＣＲ２Ｒ３−ＮＲ１−，−ＣＯ−ＮＲ１−，又はＮＲ１−ＣＯ−を表し，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は，それぞれ独立に，水素原子，フッ素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｇａ及びＧｂは，それぞれ独立に，２価の脂環式炭化水素基を表し，該脂環式炭化水素基は，ハロゲン原子，炭素数１〜４のアルキル基，炭素数１〜４のフルオロアルキル基，炭素数１〜４のアルコキシ基，シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよく，該脂環式炭化水素基を構成するメチレン基は，−Ｏ−，−Ｓ−又は−ＮＨ−に置換されていてもよい。）
　本発明のうち，いわゆる「光学フィルム」とは，光を透過でき，光学的機能を持つフィルムをいう。いわゆる「光学的機能」とは，屈折，複屈折などを意味する。光学フィルムの一種である位相差フィルムは，直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換したり，逆に円偏光又は楕円偏光を直線偏光に変換したりするために用いられる。
　本発明の光学フィルムは，上記の式（Ａ）で表される基を持つことにより，広い波長の範囲において，同様の偏光変換を行うことができる。このほか，光学フィルムの中の式（Ａ）で表される基の含有量を調整することで，光学フィルムの波長分散特性を調整することができる。」
（エ）　「
」（３９ページ１２ないし１４行）
［日本語訳］
「上記の式（Ａ）が示す基以外に，化合物（Ａ）には更に少なくとも１つの重合性基がある。化合物（Ａ）は好ましくは２〜４個の重合性基を持ち，得られる光学膜の膜の硬度の観点から，好ましくは２個の重合性基を持つ。」
（オ）　「
」（８１ページ１ないし４行）
［日本語訳］
「本発明の光学フィルムの波長分散特性は，光学フィルムにおける化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量によって，任意に決定することができる。光学フィルムにおける構造単位の中で化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量を増加させると，よりフラットな波長分散特性，さらには逆波長分散特性を示す。」
（カ）　「
」（８３ページ８ないし２０行）
［日本語訳］
「支持基材の上に，化合物（Ａ）を含有する混合溶液を塗布し，乾燥すると，未重合フィルムが得られる。未重合フィルムがネマチック相などの液晶相を示す場合，得られる光学フィルムは，モノドメイン配向による複屈折性を有する。未重合フィルムは０〜１２０℃程度，好ましくは，２５〜８０℃の低温で配向することから，配向膜として上記に例示したような耐熱性に関して必ずしも十分ではない支持基材を用いることができる。また，配向後さらに３０〜１０℃程度に冷却しても結晶化することがないため，取扱いが容易である。
　混合溶液の塗布量や濃度を適宜調整することにより，所望の位相差を与えるように膜厚を調製することができる。化合物（Ａ）の量が一定である混合溶液の場合，得られる光学フィルムの位相差値（リタデーション値，Ｒｅ（λ））は，式（７）のように決定されることから，所望のＲｅ（λ）を得るためには，膜厚ｄを調整すればよい。
　　　Ｒｅ（λ）＝ｄ×Δｎ（λ）　　　（７）
（式中，Ｒｅ（λ）は，波長λｎｍにおける位相差値を表し，ｄは膜厚を表し，Δｎ（λ）は波長λｎｍにおける複屈折率を表す。）」
（キ）　「
・・・（中略）・・・
」（８５ページ２２行ないし８７ページ４行）
［日本語訳］
「未重合フィルムを重合し，硬化させることにより化合物（Ａ）の配向性が固定化されたフィルム，すなわち重合フィルムとなる。したがってフィルムの平面方向に屈折率変化が小さく，フィルムの法線方向に屈折率変化が大きい重合フィルムを製造することができる。
・・・（中略）・・・
　
支持基材を剥離して，
さらに，配向膜を剥離して，光学フィルムを得ることができる
　かくして得られた光学フィルムは，透明性に優れ，様々なディスプレイ用フィルムとして使用される。形成される層の厚みは，上記のとおり，得られる光学フィルムの位相差値によって，異なるものである。本発明では，上記厚みは，０．１〜１０μｍであることが好ましく，光弾性を小さくする点で０．５〜３μｍであることがさらに好ましい。
　配向膜を用いて複屈折性を有する場合には，位相差値としては，通常５０〜５００ｎｍ程度であり，好ましくは１００〜３００ｎｍである。
　このような薄膜でより広い波長域において一様の偏光変換が可能なフィルムは，すべての液晶パネルや有機ＥＬなどのＦＰＤにおいて，光学補償フィルムとして用いることができる。
　
本発明の光学フィルムを広帯域λ／４板
として使用する
λ／４板の場合には，得られる光学フィルムのＲｅ（５５０）を１１３〜１６３ｎｍ
程度に膜厚を調整すればよく，
　本発明の光学フィルムをＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ａｌｉｎｇｍｅｎｔ）モード用光学フィルムとして使用するためには，化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量を適宜，選択する。Ｒｅ（５５０）を好ましくは４０〜１００ｎｍ，より好ましくは６０〜８０ｎｍ程度となるように膜厚を調整すればよい。
　本発明の光学フィルムは，アンチリフレクション（ＡＲ）フィルムなどの反射防止フィルム，偏光フィルム，位相差フィルム，楕円偏光フィルム，視野角拡大フィルム又は透過型液晶ディスプレイの視野角補償用光学補償フィルムなどに利用することができる。」
（ク）　「
」（９９ページ１７及び１８行。日本語訳省略。）
（ケ）　「
・・・（中略）・・・
・・・（中略）・・・
」（１３９ページ１５行ないし１４３ページ１１行）
［日本語訳］
「さらに，表３中，「％」は溶液中の含有量を示している。「Ｌ１」はＢＡＳＦ社から市販されているＬＣ２４２を示し，「Ｉｒｇ９０７」はチバ・スペシャルティケミカルズ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７を示し，「Ｉｒｇ８１９」は
チバ・スペシャルティケミカルズ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９
ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ　Ｊａｐａｎ社製のＢＹＫ３６１Ｎ
［表３］
・・・（中略）・・・
実施例３７
　
ガラス基板にポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型，和光純薬工業株式会社製）の２重量％水溶液を塗布した後，加熱乾燥後，厚さ８９ｎｍの膜を得た。得られた膜の表面にラビング処理を施した後，ラビング処理を施した面に，上記表３中に記載の組成の塗布液をスピンコート法により塗布した。８０℃ホットプレート上で１分間乾燥した後，さらに２１０℃で１分間乾燥させた。得られた未重合フィルムを１９０℃に加熱しながら１２００ｍＪ／ｃｍ
２
の紫外線を照射して，膜厚２．４３μｍの光学フィルムを作製した
・・・（中略）・・・
＜光学特性の測定＞
　作製した光学フィルムの位相差値を，測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ，王子計測機器社製）を用いて４５０ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲で測定し，装置に付随するプログラムを用いて，波長４５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（４５０），波長５５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（５５０），及び６５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（６５０）を算出した。結果を表４に示す。
［表４］
」
　イ　甲１に記載された発明
　前記ア（ケ）の表３から，実施例３７に係る光学フィルムの製造に用いる塗布液が，化合物（Ａ）として，前記ア（ク）に示された式（ｖ−１）で表される化合物を３０％と，光重合開始剤としてチバ・スペシャルティケミカルズ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を３％と，レベリング剤としてＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ　Ｊａｐａｎ社製のＢＹＫ３６１Ｎを１％と，残部が溶剤であるクロロホルムとからなるものであることを把握でき，前記ア（ケ）の表４から，実施例３７に係る光学フィルムのＲｅ（５５０），Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０），Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）及び複屈折率がそれぞれ１２４．７ｎｍ，０．８４８，１．０３３及び０．０５６であることを看取できるから，前記ア（ア）ないし（ケ）の記載から，甲１に，実施例３７に対応する発明として，次の発明が記載されていると認められる。
「ガラス基板にポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型，和光純薬工業株式会社製）の２重量％水溶液を塗布した後，加熱乾燥して，得られた厚さ８９ｎｍの膜の表面にラビング処理を施した後，ラビング処理を施した面に，下記組成の塗布液をスピンコート法により塗布し，８０℃ホットプレート上で１分間乾燥した後，さらに２１０℃で１分間乾燥して，得られた未重合フィルムを１９０℃に加熱しながら１２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより得られた，膜厚２．４３μｍの光学フィルムであって，
　Ｒｅ（５５０）が１２４．７ｎｍであり，Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８４８であり，Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０３３であり，複屈折率が０．０５６である，
　光学フィルム。
［塗布液の組成］
　　下記式（ｖ−１）で表される化合物　　　　　３０％
　　ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９　　　　　　　　　　　３％
　　　　（チバ・スペシャルティケミカルズ社製光重合開始剤）
　　ＢＹＫ３６１Ｎ　　　　　　　　　　　　　　　１％
　　　　（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ　Ｊａｐａｎ社製レベリング剤）
　　クロロホルム　　　　　　　　　　　　　　　　残部
［式（ｖ−１）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」（以下，「甲１発明」という。）
（２）甲第２号証
　ア　甲第２号証の記載
　甲第２号証（特開２００２−１４２３４号公報。以下，「甲２」という。）は，本件特許の優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲２には次の記載がある。（下線部は，後述する「甲２発明」の認定に特に関連する箇所を示す。）
（ア）　「【請求項１】　
互いに相溶しうる少なくとも２種類のポリマーＡ及びポリマーＢの混合比を調整し該混合物をフィルムに成形する位相差フィルムの製造方法であって，ポリマーＡを位相差フィルムとしたときのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）と，ポリマーＢを位相差フィルムとしたときのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）との差が０．０５以上であるポリマーＡとポリマーＢを用いることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。（ただし，Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ測定光波長４５０ｎｍ，５５０ｎｍで測定した位相差フィルムの該フィルム面内における位相差である）。
【請求項２】　
ポリマーＡは，該ポリマーＡ単独で位相差フィルムを成形したとき，下記式（１）を満足するものである，請求項１記載の位相差フィルムの製造方法。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）＜１　　　　　　　（１）
（ただし，Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）の定義は上記に同じである。）
【請求項３】　
ポリマーＢは，該ポリマーＢ単独で位相差フィルムを成形したとき，下記式（２）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の位相差フィルムの製造方法。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）≧１　　　　　　　（２）
（ただし，Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）の定義は上記に同じである。）
【請求項４】　
ポリマーＡ及びＢが芳香族ポリエステルポリマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
（イ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，位相差フィルムの製造方法に関する。さらに詳しくは，位相差が所望の波長分散特性（波長依存性）をもつような位相差フィルムを生産性よく製造する方法に関する。かかる位相差フィルムは，例えば液晶表示装置，記録装置に用いられる光ピックアップ，光記録媒体等の光学装置，発光素子，光演算素子，光通信素子，タッチパネルに好適に用いられる。
【０００２】
【従来の技術】一般に，位相差フィルムは，液晶表示装置等の表示装置に用いられ，色補償，視野角拡大，反射防止等の機能を有している。この位相差フィルムの材料としては，一般にビスフェノールＡを重縮合したポリカーボネートや，ポリエーテルサルフォン，ポリサルフォン，ポリビニールアルコール，ノルボルネン樹脂の熱可塑性ポリマーが用いられている。
・・・（中略）・・・
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の主たる目的は，位相差の波長分散特性を容易に，かつ高度に制御する位相差フィルムの製造方法を提供することにある。
・・・（中略）・・・
【００１９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために鋭意検討したところ，少なくとも２種類の位相差波長分散の大きく異なる相溶性の高分子を混合し，その混合比率を制御することにより，位相差波長分散を制御し，生産性良く，所望の位相差波長分散特性を有する位相差フィルムを製造する方法を見出した。
【００２０】すなわち本発明は，次の通りのものである。
１．互いに相溶しうる少なくとも２種類のポリマーＡ及びポリマーＢの混合比を調整し該混合物をフィルムに成形する位相差フィルムの製造方法であって，ポリマーＡを位相差フィルムとしたときのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）と，ポリマーＢを位相差フィルムとしたときのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）との差が０．０５以上であるポリマーＡとポリマーＢを用いることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。（ただし，Ｒ（４５０）及びＲ（５５０）はそれぞれ測定光波長４５０ｎｍ，５５０ｎｍで測定した位相差フィルムの該フィルム面内における位相差である）。」
（ウ）　「【００２４】
【発明の実施の形態】本発明においては，互いに相溶するものであって，かつ位相差フィルムとしたときの位相差波長分散が異なる少なくとも２種類のポリマーＡ及びポリマーＢを混合することを特徴とする位相差フィルムの製造方法に関し，ポリマーＡ及びＢをそれぞれ位相差フィルムとしたときのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）の差が０．０５以上であるとする。つまり，ポリマーＡ単独で形成された位相差フィルム（位相差フィルムＡ）における位相差の波長分散と，ポリマーＢ単独で形成された位相差フィルム（位相差フィルムＢ）における位相差の波長分散特性は異なり，位相差フィルムＡのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）の値と位相差フィルムＢのＲ（４５０）／Ｒ（５５０）の値との差が少なくとも０．０５である。例えば，２種類のポリマーを混合する場合，一方のポリマーからなる位相差フィルムと他方のポリマーからなる位相差フィルムの位相差波長分散が異なっており，実施例でも詳細述べるが，例えば，両者の光学異方性が同じで前者のＲ（４５０）／Ｒ（５５０）が１．０５で後者がＲ（４５０）／Ｒ（５５０）が０．２５であった場合，それらを混ぜることによりその混合比に応じて０．２５〜１．０５まで任意の位相差波長分散を有する位相差フィルムを得ることが出来る。通常の位相差フィルムを製造する方法ではこのような方法は取られておらず，任意の位相差波長分散を得ようとした場合には，先述したように異なる位相差波長分散を有するポリマーを多数保有するという極めて生産性の悪い方法を取らざるを得ない。しかし，本発明の方法によれば，例えばわずか２種類のポリマーを保有し製造工程でそれらの量を制御して混合する工程を有するだけで多数の位相差波長分散を有する位相差フィルムを得ることが出来るのである。上記具体例は２種類のポリマーを混合させる例であったが，２種類以上であっても良い。
・・・（中略）・・・
【００３２】ポリマーＡとＢは光学異方性が異なっていても（つまり正と負の組み合わせ）よく，同じであってもよい。この場合は，例えば，両者が正，または両者負である場合を指す。
・・・（中略）・・・
【００３９】特に，ポリマーＡ，Ｂの光学異方性が同じ場合には，両者の位相差波長分散Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）のそれぞれの差は０．１以上が好ましく０．１５以上であることがより好ましく，０．２以上であることがさらにより好ましい。先に述べたように，これはこの差が大きいほど位相差フィルムの位相差波長分散を制御する範囲が広がることを意味しているからである。ポリマーＡとＢの光学異方性が正と負の場合には符号が異なるのでこの限りではない。正と負の場合には，両者の位相差波長分散の差を広く取らなくても，両者の混合比により広い範囲の波長分散を有する位相差フィルムを製造することが可能である。
・・・（中略）・・・
【００４２】本発明に用いられる具体的なポリマーとしては，お互いに相溶するものであって，上記条件を満足していれば特に限定はないが，耐熱性に優れ，光学性能が良好で，フィルム形成能を有し，溶融押し出し法や溶液キャスト法により製膜ができる熱可塑性ポリマーから選択するのが好ましい。かかる熱可塑性ポリマーとしては，例えば芳香族ポリエステルポリマー，ポリオレフィン，ポリエーテル，ポリスルホン，ポリエーテルスルホンを挙げることができる。この中で，ポリアリレート，ポリエステル，ポリカーボネート等の芳香族ポリエステルポリマーが耐熱性，フィルム形成性，光学特性が良好である。中でもポリカーボネートは透明性，耐熱性，製膜性，生産性の点でより優れており好ましい。ポリマーＡ，Ｂは，上記熱可塑性ポリマーの中で同種のポリマーの組み合わせが，特に相溶性に優れるので好都合である。」
（エ）　「【００９６】
【化９】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００９７】［合成例１，２（ポリマーボネート（注：誤記であり，正しくは「ポリカーボネート」と認められる。）共重合体の製造）］
攪拌機，温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に，水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込んだ。これに上記構造を有するモノマー［Ａ］と［Ｂ］を表１に示す所定のモル比で溶解させ，少量のハイドロサルファイトを加え反応液とした。次にこれにメチレンクロライドを加えた。反応液の温度は２０℃であった。この中にホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後，トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。得られた反応液から有機相を分取した。分取液より塩化メチレンを蒸発させることによりポリカーボネート共重合体を得た
【００９８】得られた２つの共重合体（
共重合体１，２
キャストフィルム
【００９９】つづいて，このフィルムを，コポリマーのガラス転移点温度付近で
１．３倍に一軸延伸して位相差フィルムを得た。これらの位相差フィルムの特性を表１にまとめた
【０１００】
【表１】
【０１０１】［実施例１〜５（位相差フィルムの製造）］上記合成例で製造した
コポリマー１，２を，表２に記載の所定の混合比率（重量部）でメチレンクロライドに溶解させ，固形分濃度２０重量％の溶液組成物を調製した。この溶液組成物をステンレス上に流延し，１５℃から除々に昇温させながら加熱し，ステンレスから剥がしさらに乾燥させてキャストフィルムを作製した。
【０１０２】
つづいて，このフィルムを
ガラス転移点温度付近で１．８倍に一軸延伸することにより位相差フィルム１〜５を得た。これらの位相差フィルムの特性を表２にまとめた。
【０１０３】
【表２】
」
　イ　甲２に記載された発明
　前記ア（ア）ないし（エ）の記載から，甲２に，実施例２に対応する発明として，次の発明が記載されていると認められる。
「ポリカーボネート共重合体１とポリカーボネート共重合体２とを７８．３：２１．７という混合比率（重量部）でメチレンクロライドに溶解させることで，固形分濃度２０重量％の溶液組成物を調製し，当該溶液組成物をステンレス上に流延し，１５℃から除々に昇温させながら加熱し，ステンレスから剥がしさらに乾燥させてキャストフィルムを作製し，当該キャストフィルムをガラス転移点温度付近で１．８倍に一軸延伸することにより得られた位相差フィルム２であって，
　Ｒ（４５０）が３０８．６ｎｍであり，Ｒ（５５０）が３２１．５ｎｍであり，Ｒ（６５０）が３２４．７ｎｍであり，Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）は０．９６であり，Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）は１．０１であり，光学異方性が正であり，
　前記ポリカーボネート共重合体１は，攪拌機，温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に，水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込み，これに下記構造を有するモノマーＡとモノマーＢを３０：７０というモル比で溶解させ，少量のハイドロサルファイトを加え反応液とし，次にこれにメチレンクロライドを加え，この中にホスゲンを約６０分かけて吹き込み，さらに，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後，トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させ，得られた反応液から有機相を分取し，分取液より塩化メチレンを蒸発させることにより得られる共重合体であり，当該ポリカーボネート共重合体１からなるキャストフィルムを１．３倍に一軸延伸することにより得られる位相差フィルムのＲ（４５０）は１２．５ｎｍであり，Ｒ（５５０）は５０．１ｎｍであり，Ｒ（６５０）は６３．１ｎｍであり，Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）は０．２５であり，Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）は１．２６であり，光学異方性が正であり，
　前記ポリカーボネート共重合体２は，前記モノマーＡと前記モノマーＢのモル比を７０：３０に変更する以外は前記ポリカーボネート共重合体１と同様にして得られる共重合体であり，当該ポリカーボネート共重合体２からなる１．３倍に一軸延伸することにより得られた位相差フィルムのＲ（４５０）は３７７．７ｎｍであり，Ｒ（５５０）は３５６．３ｎｍであり，Ｒ（６５０）は３４２．０ｎｍであり，Ｒ（４５０）／Ｒ（５５０）は１．０６であり，Ｒ（６５０）／Ｒ（５５０）は０．９６であり，光学異方性が正である，
　位相差フィルム２。
［モノマーＡ及びモノマーＢの構造］　　　　　　　　　　　　　　　　
」（以下，「甲２発明」という。）
４　取消理由１についての判断
　取消理由１の対象とされたのは，本件訂正前の請求項１ないし４，７ないし９，１２，１３に係る発明であるところ（特許異議申立人が，取消理由１に対応する理由（特許異議申立書１１ページ４行ないし１４ページ４行。）で特許異議の申し立てをした請求項も同じである。），請求項２，３，７及び８については，本件訂正により削除されたから，取消理由１の対象となる本件訂正後の請求項は，請求項１，４，９，１２及び１３である。
　そこで，本件特許発明１，４，９，１２及び１３について，取消理由１の成否を検討する。
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
（ア）　甲１発明は，Ｒｅ（５５０）が１２４．７ｎｍである光学フィルムであるところ，甲１の「本発明の光学フィルムを広帯域λ／４板・・・（中略）・・・として使用するためには，化合物（Ａ）に由来する構造単位の含有量を適宜選択する。λ／４板の場合には，得られる光学フィルムのＲｅ（５５０）を１１３〜１６３ｎｍ・・・（中略）・・・程度に膜厚を調整すればよく，」（８６ページ１９ないし２３行。前記３（１）ア（キ）を参照。）という記載から，甲１発明が位相差フィルムの一種であるλ／４板として使用するよう設計されたものであることは明らかであるから，甲１発明を「位相差フィルム」ということができる。
　また，甲１発明は，ラビング処理を施した厚さ８９ｎｍの膜すなわち配向膜によって，「式（ｖ−１）で表される化合物」を配向させ，紫外線の照射によって当該「式（ｖ−１）で表される化合物」を重合させたものであるところ，「式（ｖ−１）で表される化合物」を重合させたものはセルロース系高分子には該当しないから，甲１発明を「高分子（セルロース系高分子を除く）配向フィルム」ということができる。
　さらに，甲１発明において，支持基材であるガラス基板と，配向膜である厚さ８９ｎｍの膜とを剥離して，光学フィルム単独のフィルムとすることは，甲１の「支持基材を剥離して，・・・（中略）・・・さらに，配向膜を剥離して，光学フィルムを得ることができる。」（８６ページ１０及び１１行。前記３（１）ア（キ）を参照。）という記載からみて，甲１に記載されたも同然の事項であるから，甲１発明を「一枚」の光学フィルムということができる。
　以上によれば，甲１発明は，「一枚の高分子（セルロース系高分子を除く）配向フィルムからなる位相差フィルム」であるという本件特許発明１の発明特定事項に相当する構成を具備している。
（イ）　甲１発明は，「式（ｖ−１）で表される化合物」を重合させたもの（以下，「液晶ポリマー」という。）からなるところ，当該「液晶ポリマー」が本件特許発明１の「高分子」に，「式（ｖ−１）で表される化合物」が本件特許発明１の「第１モノマー単位」及び「第２モノマー単位」にそれぞれ相当する。
　そして，「式（ｖ−１）で表される化合物」の固有複屈折がゼロでないこと，すなわち，正又は負の値を有することは，式（ｖ−１）が示す構造が棒状液晶化合物であることから，自明である。
　したがって，甲１発明の「液晶ポリマー」は，「正又は負の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第１モノマー単位と記す。）と，少なくとも１種類以上の第１モノマー単位と同じ符号の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第２モノマー単位と記す。第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。）を含有」するという本件特許発明１の「高分子」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。
（ウ）　甲１発明は，「式（ｖ−１）で表される化合物」単独の重合体すなわちホモポリマーからなるところ，甲１発明のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８４８であるから，「式（ｖ−１）で表される化合物」のホモポリマーのＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８４８であり，本件特許発明１の「Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１」なる式（１）を満足する。
　したがって，甲１発明の「式（ｖ−１）で表される化合物」は，「ホモポリマーが式（１）を満足」するという本件特許発明１の「第１モノマー単位」に係る発明特定事項に相当する構成を具備している。
（エ）　前記（ア）ないし（ウ）に照らせば，本件特許発明１と甲１発明は，
「一枚の高分子（セルロース系高分子を除く）配向フィルムからなる位相差フィルムであって，前記高分子が正又は負の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第１モノマー単位と記す。）と，少なくとも１種類以上の第１モノマー単位と同じ符号の固有複屈折を有するモノマー単位（以下，第２モノマー単位と記す。第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。）を含有し，第１モノマー単位のホモポリマーが下記式（１）を満足することを特徴とする位相差フィルム。
　　　Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中，Ｒ1４５０は，波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し，Ｒ1５５０は，波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし，Ｒ1４５０とＲ1５５０は，同一サンプルを測定したものである。）」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１：
　本件特許発明１の「高分子」を構成する「第１モノマー単位」及び「第２モノマー単位」は，それらのホモポリマーが，「Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　Ｒ2４５０／Ｒ2５５０」なる「式（３）」と，「|Δｎ10|＞　|Δｎ20|」なる「式（２−１）」とを満足するような関係にあるのに対して，
　甲１発明の「液晶ポリマー」は「式（ｖ−１）で表される化合物」のホモポリマーであることから，甲１発明における「第１モノマー単位」及び「第２モノマー単位」は，ホモポリマーが「Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＝　Ｒ2４５０／Ｒ2５５０」及び「|Δｎ10|＝　|Δｎ20|」の関係にあり，「式（３）」及び「式（２−１）」のいずれも満足しない点。
　イ　判断
（ア）新規性欠如について
　本件特許発明１と甲１発明の間に，相違点１がある以上，本件特許発明１は甲１発明と同一発明とはいえない。
（イ）進歩性欠如について
　甲１には，甲１発明の材質として，各ホモポリマーが「式（３）」及び「式（２−１）」を満足する関係にある「第１のモノマー単位」及び「第２のモノマー単位」を含む高分子を用いること（相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項）については，記載も示唆もない。
　したがって，本件特許発明１は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（２）本件特許発明４，９，１２及び１３について
　本件特許発明４，９，１２及び１３と甲１発明とを対比すると，少なくとも，前記（１）ア（エ）で認定した相違点１で相違する。
　したがって，前記（１）イ（ア）及び（イ）で述べたのと同様の理由で，本件特許発明４，９，１２及び１３は，いずれも，甲１発明と同一発明ではなく，かつ，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）小括
　前記（１）及び（２）のとおりであるから，取消理由１によって，本件特許の請求項１，４，９，１２及び１３に係る特許を取り消すことはできない。
５　取消理由２についての判断
　取消理由２の対象とされたのは，本件訂正前の請求項１ないし４，７ないし１３に係る発明であるところ（特許異議申立人が，取消理由２に対応する理由（特許異議申立書１４ページ５行ないし１７ページ４行。）で特許異議の申し立てをした請求項も同じである。），請求項２，３，７及び８については，本件訂正により削除されたから，取消理由２の対象となる本件訂正後の請求項は，請求項１，４，９ないし１３である。
　そこで，本件特許発明１，４，９ないし１３について，取消理由２の成否を検討する。
（１）本件特許発明１について
　ア　甲２発明の「モノマーＡ」（いわゆる「ビスフェノールＡ」）は，当該モノマーＡからなるホモポリマーが正の屈折率異方性を有し，Ｒ４５０／Ｒ５５０が１．０８となるものであり，「モノマーＢ」（いわゆる「ビスクレゾールフルオレン」）は，当該モノマーＢからなるホモポリマーが負の屈折率異方性を有し，Ｒ４５０／Ｒ５５０が１．１４となるものであるところ（各モノマーの屈折率異方性及びＲ４５０／Ｒ５５０については，本件特許の訂正明細書の【０００５】に「特許文献４」として記載された国際公開第００／２６７０５号の明細書３８ページの〔Ａ〕の構造式，３９ページの〔Ｇ〕の構造式，及び４０ページの表３を参照。），本件特許の訂正明細書の「上記説明は二成分に関するが，三成分以上でも上記の考え方は成立する。例えば，第１モノマー単位の規定に該当する成分が複数ある場合には，複数成分の複屈折率値及び複屈折分散値等を体積分率等で補正して複数成分を一成分と見なし，第２モノマー単位も同様に補正して一成分と見なして最終的に第１モノマー単位と第２モノマー単位との組み合わせに変換し，上記式（ａ）以下の考察の考え方を適用することが可能である。・・・（中略）・・・
共重合体どうしの高分子ブレンド
高分子ブレンドの成分高分子を構成するモノマー単位に分けて，その高分子ブレンドをそれぞれのモノマー単位からなる単独重合体の集合体と見なし，この集合体を第１モノマーの規定を満足する単独重合体の群からなる成分Ａと負の異方性を有する単独重合体の群からなる成分Ｂとの組合せと見なして，上記の考察を適用すればよい。
相違点２：
　本件特許発明１の「第１モノマー単位」及び「第２モノマー単位」は，同じ符号の固有複屈折を有するのに対して，
　甲２発明の「モノマーＡ」及び「モノマーＢ」は，異なる符号の固有複屈折を有する点。
相違点３：
　本件特許発明１の「第１モノマー単位」は，そのホモポリマーが「Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１」なる「式（１）」を満足するのに対して，
　甲２発明の「モノマーＡ」及び「モノマーＢ」は，それらのホモポリマーの「Ｒ1４５０／Ｒ1５５０」がそれぞれ１．０８及び１．１４であって，いずれも「式（１）」を満足しない点。
　イ　判断
（ア）新規性欠如について
　本件特許発明１と甲２発明の間に，相違点２及び相違点３がある以上，本件特許発明１は甲２発明と同一発明とはいえない。
（イ）進歩性欠如について
　甲２には，甲２発明の材質として，モノマーＡ及びモノマーＢの一方に代えて，他方のモノマーと同じ符号の固有複屈折を有するとともに，そのホモポリマーが「Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１」なる「式（１）」を満足するようなモノマーを用いること（相違点２及び相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項）については，記載も示唆もない。
　したがって，本件特許発明１は，甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（２）本件特許発明４，９ないし１３について
　本件特許発明４，９ないし１３と甲２発明とを対比すると，少なくとも，前記（１）アで認定した相違点２及び３で相違する。
　したがって，前記（１）イ（ア）及び（イ）で述べたのと同様の理由で，本件特許発明４，９ないし１３は，いずれも，甲２発明と同一発明ではなく，かつ，甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）小括
　前記（１）及び（２）のとおりであるから，取消理由２によって，本件特許の請求項１，４，９ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
６　取消理由３についての判断
　取消理由３の対象とされたのは，本件訂正前の請求項１ないし４，７ないし９，１２，１３に係る発明であるところ（特許異議申立人が，取消理由２に対応する理由（特許異議申立書１７ページ５行ないし１８ページ２３行。）で特許異議の申し立てをした請求項も同じである。），請求項２，３，７及び８については，本件訂正により削除されたから，取消理由３の対象となる本件訂正後の請求項は，請求項１，４，９，１２及び１３である。
　そこで，本件特許発明１，４，９，１２及び１３について，取消理由３の成否を検討すると，甲１及び甲２のいずれにも，本件特許発明１，４，９，１２及び１３の発明特定事項である「正又は負の固有複屈折を有する第１モノマー単位と，少なくとも１種類以上の第１モノマー単位と同じ符号の固有複屈折を有するとともに第１モノマー単位とは異なる第２モノマー単位を含有し，第１モノマー単位のホモポリマーが『Ｒ1４５０／Ｒ1５５０　＜　１』なる式（１）を満足する」点については記載も示唆もない。
　したがって，本件特許発明１，４，９，１２及び１３は，いずれも，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　よって，取消理由３によって，本件特許の請求項１，４，９，１２及び１３に係る特許を取り消すことはできない。
７　取消理由４についての判断
（１）「第１モノマー単位」に関する明確性要件違反について
　本件訂正によって，特許明細書中の「９，９’−ビス［２−（３−エトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」との記載は，反応性のヒドロキシ基を有する「９，９’−ビス［２−（３−ヒドロキシエトキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン」に訂正されたから，本件特許の明細書（訂正明細書）を参酌しても，本件訂正後の各請求項に記載された「モノマー単位」なる用語がモノマーとして機能し得ないものを包含しているとはいえなくなった。
　したがって，この点において，本件特許の請求項１，４，６，９ないし１３が，明確性要件に違反するとはいえない。
（２）請求項１０ないし１３に係る発明に関するサポート要件違反について
　本件特許の明細書（訂正明細書）の【００５６】には，「これらの中でも，炭素数４から２２の環状構造，またはヘテロ原子を含む炭素数４から２２の環状構造を有するものが好ましく，特には複数の環を有するものが好ましい。」との記載が存在し，当該記載中の「ヘテロ原子を含む環状構造」の好ましい炭素数についての説明は，「ヘテロ原子を含む環状構造」の炭素数が「４ないし２２」という範囲内のいずれの値であっても好ましいことを説明するものと解するのが相当である。
　しかるに，本件訂正後の請求項１０には，「ヘテロ原子を含む炭素数４から２０の環状構造」と記載されているが，前記明細書中の記載に照らせば，当該請求項１０記載の「４から２０」という範囲内の炭素数はいずれの値も，好ましい炭素数として，明細書に開示されているということになる。
　したがって，この点において，本件特許の請求項１０ないし１３が，サポート要件に違反するとはいえない。
（３）請求項１０ないし１３に係る発明に関する明確性要件違反について
　本件訂正によって，請求項１０中には「または」及び「もしくは」が混在する記載が存在しなくなったため，請求項１０の記載が指し示す内容が明確に特定し難いとはいえなくなった。
　したがって，この点において，本件特許の請求項１０ないし１３が，明確性要件に違反するとはいえない。
（４）小括
　前記（１）ないし（３）のとおりであるから，取消理由４によって，本件特許の請求項１，４，６，９ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
８　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立書に記載された特許異議申立理由のうち，取消理由通知で取り上げなかった理由はない。
　なお，特許異議申立人は，平成２８年１２月２１日に提出した意見書において，本件訂正後の請求項１には，式（３）及び式（２−１）についての要件が記載されており，当該要件は，第１モノマー単位と第２モノマー単位とが異なるものである必要があるにもかかわらず，「第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。」とも記載されていることから，明確性要件に違反する旨主張する。
　しかしながら，本件訂正後の請求項１において，たとえ，第２モノマー単位について「第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。」と規定されているとしても，式（３）及び式（２−１）を満足するとの要件によって，第２モノマー単位が第１モノマー単位と同一のものは，本件特許発明１の技術的範囲から除外されていることは明らかなのであって，この点に関して本件特許発明１が不明確であるとはいえない。
　このような事情は，本件訂正後の請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項４，６，９ないし１３についても同様である。
　したがって，当該特許異議申立人の主張は採用できない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許の請求項１，４，６，９ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許の請求項１，４，６，９ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項２，３，５，７及び８に係る特許は，訂正により削除されたため，本件特許の請求項２，３，５，７及び８に対して，特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月２６日（２０１７．１．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
位相差フィルム
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、正の屈折率異方性をもつモノマー単位と、該モノマー単位と同じ符号の固有複屈折を有するモノマー単位とを含有する、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおいて、負の波長分散性を発現する位相差フィルムに関し、特に配向性に優れ、位相差フィルムを薄くすることができる。
　本発明はまた、この位相差フィルムを用いた液晶パネルと画像表示装置に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年、家庭用ＴＶの分野においても、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイに代表される薄型の平面パネルディスプレイ（ＦＰＤ）の普及が顕著である。
　ところで、液晶ディスプレイは、画像の表示に偏光を用いた表示が利用されており、必ず偏光板が必要とされる。また、偏光板と併せて、視野角拡大や色つきや色むら抑制等の表示品質を向上させる目的で、各種の光学フィルムが開発され、利用されている。
　【０００３】
　この目的で種々の光学フィルムが開発、利用されているが、その中でも透明性、耐熱性、吸湿性に優れた脂環式ポリオレフィンを用いた光学フィルムが一般的に用いられている。しかし、脂環式ポリオレフィンからなる位相差フィルムは、位相差の波長依存性（波長分散特性）がフラットであるため、例えば脂環式ポリオレフィンで１／４波長板（入射した光と出射する光の位相が１／４波長ずれるフィルム）を作製した場合、入射した波長４００ｎｍと８００ｎｍの光では、４００ｎｍでは１００ｎｍ、８００ｎｍでは２００ｎｍの位相ずれが起こる。この位相のずれは、色つきや色むら等の画像むらの原因となる。
　【０００４】
　そこで波長の広帯域において位相差が１／４波長となるような広帯域１／４波長板が求められている。これに相当するものとして、例えば、（１）複屈折の波長分散の異なる２種類の位相差フィルムを各々の遅相軸が直交するように積層することにより、広帯域の位相差フィルムが得られることが開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、（２）１／２波長板と１／４波長板をそれぞれの遅相軸がある特定の配置を取るように積層することによって得られる方法も開示されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、（３）特定のアセチル化度を有するセルロースアセテートからなる広帯域位相差フィルム（例えば、特許文献３参照）や、（４）フルオレン環を側鎖に有するビスフェノール構造を含むポリカーボネート共重合体及び負の波長分散性を示す位相差フィルムが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開平２−２８５３０４号公報
　【特許文献２】特開平１０−６８８１６号公報
　【特許文献３】特開２０００−１３７１１６号公報
　【特許文献４】国際公開第２０００／２６７０６号パンフレット
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかしながら、（１）や（２）のような波長板を積層する方法は、表示機器の厚みを極力薄くしようとする動向に反するものであり、また遅相軸を特定の配置になるように組み付けなければならず、非常に煩雑な作業を要するという問題点がある。
　また、（３）〜（４）においては一枚で広帯域において位相差が負の波長分散特性を有するフィルムが記載されている。しかし（３）の特定のアセチル化度を有するセルロースアセテートは（４）の明細書中に記載されている通り「位相差波長分散の制御が困難であり、例えば、位相差波長分散を制御し様々な用途によって異なる最適な位相差波長分散を有する位相差フィルム（例えば反射型液晶表示装置におけるλ／４板）を提供することが困難である。その理由は、酢酸セルロースはアセチル化度にもよるが吸水率が４〜１０％程度有する材料であり、これが原因となって加水分解、寸法変形、配向緩和等の問題が生じ、位相差及びその位相差波長分散を実用的なレベルで長期間保持することが困難であるからである。すなわち材料固有に依存する問題であって、酢酸セルロースフィルムは光学的な耐久性に問題があり不都合なのである。」（特許文献４、第００９６段落）といった問題があった。
　【０００７】
　（４）のフルオレン環を側鎖にもつビスフェノール構造を含むポリカーボネート共重合体を用いた場合、ポリマー中に正の屈折率異方性を有するモノマー単位と負の屈折率異方性を有するモノマー単位を有する必要がある。これにより、１）負の波長分散性を発現するためには共重合の組成（正の屈折率異方性を有するモノマー単位と負の屈折率異方性を有するモノマー単位との比率）が限られるため、共重合体の設計自由度が低い。２）正の屈折率異方性を有するモノマーと負の屈折率異方性を有するモノマーの両方を含むため、これらが干渉しあうことからフィルムの屈折率異方性が上がりづらく、配向性を上げるためにはフィルムを厚くする必要があり薄型の機器には適さないといった問題があった。
　【０００８】
　本発明の目的は、上記従来の問題点を解消するものであって、配向性に優れ、光学的な耐久性を有する位相差フィルムを提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　本発明者は、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、特定の固有副屈折と波長分散性を有する二種類以上のモノマーを用いる場合、広い組成比で負の波長分散性を有する高分子配向フィルムが得られることを見出して本発明に到達した。
　即ち、本発明の要旨は下記［１］〜［１３］に存する。
　［１］一枚の高分子（セルロース系高分子を除く）配向フィルムからなる位相差フィルムであって、前記高分子が正又は負の固有複屈折を有するモノマー単位（以下、第１モノマー単位と記す。）と、少なくとも１種類以上の第１モノマー単位と同じ符号の固有複屈折を有するモノマー単位（以下、第２モノマー単位と記す。第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。）を含有し、第１モノマー単位のホモポリマーが下記式（１）を満足することを特徴とする位相差フィルム。
　【００１０】
　Ｒ１４５０／Ｒ１５５０　＜　１　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒ１４５０は、波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し、Ｒ１５５０は、波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。）
　［２］第２モノマー単位と第１モノマー単位とが同一である［１］に記載の位相差フィルム。
　［３］下記式（３）を満足することを特徴とする［１］に記載の位相差フィルム。
　【００１１】
　Ｒ１４５０／Ｒ１５５０　＜　Ｒ２４５０／Ｒ２５５０　　　（３）
（式中、Ｒ１４５０は、波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し、Ｒ１５５０は、波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し、Ｒ２４５０は、波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し、Ｒ２５５０は、波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。）
　［４］下記式（４）を満足することを特徴とする［３］に記載の位相差フィルム。
　【００１２】
　Ｒ２４５０／Ｒ２５５０　＞　１　　　　　　　　　　　（４）
（式中、Ｒ２４５０は、波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し、Ｒ２５５０は、波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。）
　［５］下記式（２−１）を満足することを特徴とする［３］または［４］に記載の位相差フィルム。
　【００１３】
　｜Δｎ１０｜＞　｜Δｎ２０｜　　　　　　　　　　　　（２−１）
（式中、｜Δｎ１０｜及び｜Δｎ２０｜は、それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折の絶対値及び第２モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折の絶対値を表す。）
　［６］下記式（２−２）を満足することを特徴とする［５］に記載の位相差フィルム。
　【００１４】
　Δｎ１０　＞　Δｎ２０　＞　０　　　　　　　　　　（２−２）
（式中、Δｎ１０及びΔｎ２０は、それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折及び第２モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折を表す。）
　［７］下記式（２−３）を満足することを特徴とする［３］に記載の位相差フィルム。
　｜Δｎ１０｜＜　｜Δｎ２０｜　　　　　　　　　　　　　（２−３）
（式中、｜Δｎ１０｜及び｜Δｎ２０｜は、それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折の絶対値及び第２モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折の絶対値を表す。）
　［８］下記式（２−４）を満足することを特徴とする［３］または［７］に記載の位相差フィルム。
　【００１５】
　０　＜　Δｎ１０　＜　Δｎ２０　　　　　　　　　（２−４）
（式中、Δｎ１０及びΔｎ２０は、それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折及び第２モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折を表す。）
　［９］第２モノマー単位からなるホモポリマーが、下記式（５）を満足することを特徴とする［３］乃至［８］のいずれか１つに記載の位相差フィルム。
　【００１６】
　１　＜　Ｒ２４５０／Ｒ２５５０　＜　１．１　　　　　（５）
（式中、Ｒ２４５０は、波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し、Ｒ２５５０は、波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。）
　［１０］第２モノマー単位が、炭素数４から２２
の環
の環
　［１１］高分子が、ポリエステル、ポリエステルカーボネート及びポリカーボネートのいずれかであることを特徴とする［１］乃至［１０］のいずれか１つに記載の位相差フィルム。
　［１２］［１］乃至［１１］のいずれか１つに記載の位相差フィルムを用いたことを特徴とする液晶パネル。
　［１３］［１２］に記載の液晶パネルを備えることを特徴とする画像表示装置。
　【発明の効果】
　【００１７】
　本発明の位相差フィルムは、光学的な耐久性を有し薄型の機器に適する配向性に優れた位相差フィルムである。
　【図面の簡単な説明】
　【００１８】
　【図１】高分子Ｂの体積分率φに対する（Δｎ４５０／Δｎ５５０）−βの値（γ＞０の場合）
　【図２】高分子Ｂの体積分率φに対する（Δｎ４５０／Δｎ５５０）−βの値（γ＜０の場合）
　【発明を実施するための形態】
　【００１９】
　以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
　本発明においては、波長４５０、５５０ｎｍにおける高分子配向フィルムの位相差をＲ４５０、Ｒ５５０と表記する。高分子配向フィルムの位相差は、光が厚さｄのフィルムを透過したときにフィルムの配向方向とそれに垂直な方向の光の進行速度（屈折率）の差にもとづく位相の差をいい、配向方向とそれに垂直な方向の屈折率の差Δｎとフィルムの厚さｄとの積Δｎ・ｄで表わされることは知られている。
　【００２０】
　本発明における高分子配向フィルムの配向とは、高分子分子鎖が主として特定の方向に並んだ状態を指しており、この状態はフィルムの位相差（Δｎ・ｄ）測定により測定し得るが、ここでいう配向とは測定波長５５０ｎｍで位相差Ｒ５５０が２０ｎｍ以上を指す。
配向は、通常フィルムの延伸によって生ずる。
　位相差は高分子配向フィルムが同一であれば複屈折Δｎに比例するので、位相差の波長分散（波長依存性）は複屈折Δｎの波長分散（波長依存性）で表わすことができる。高分子配向フィルムの面内における配向方向の屈折率がそれと垂直な方向の屈折率より大きい場合を、光学的異方性が正といい、逆の場合を光学的異方性が負という。ここで高分子配向フィルムの配向方向は、例えば、フィルムを公知の位相差フィルム製造条件であるガラス転移点温度Ｔｇ近傍（Ｔｇ±２０℃）の条件で一軸延伸した場合には、その延伸方向になる。二軸延伸の場合には配向が高くなるように延伸した方向をいう。本発明において、光学異方性の正負を判断するのに用いる測定光学波長は５５０ｎｍとする。
　【００２１】
　以下、本発明の第１モノマー単位からなる高分子を高分子Ｂ、第２モノマー単位からなる高分子を高分子Ａとして、本発明の原理を説明する。
　一般に、高分子Ａと高分子Ｂの二成分からなる高分子ブレンドの複屈折Δｎは、以下のように表されることが知られている。（Ｈ．Ｓａｉｔｏ　ａｎｄ　Ｔ．Ｉｎｏｕｅ，Ｊｏｕｒａｎａｌ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ．ＰａｒｔＢ，２５，１６２９（１９８７）
Δｎ＝ΔｎＡ０×ｆＡ×φＡ＋ΔｎＢ０×ｆＢ×φＢ＋Δｎｆ　　（ａ）
（ここでΔｎＡ０、ΔｎＢ０は高分子Ａ及びＢの固有複屈折、ｆＡ、ｆＢは高分子Ａ及びＢの配向関数、φＡ、φＢは高分子Ａ及びＢのブレンド高分子中の高分子Ａ及びＢの体積分率を、ΔｎＦは構造性複屈折を表す。）
　一般に、複屈折Δｎは、Δｎ＝ｆ×Δｎ０で表される。
　【００２２】
　前記式（ａ）は、高分子Ａと高分子Ｂ間の電子的な相互作用による分極率の変化は完全に無視しているが、以下でもこの仮定を採用する。また、本発明のような位相差フィルム用途では、光学的に透明であることが要求されることより、ブレンドは相溶ブレンドであることが好ましく、この場合には、Δｎｆは非常に小さく、無視することができる。
　次に、波長４５０ｎｍと５５０ｎｍの位相差Ｒ４５０／Ｒ５５０の比が１より小さくなる位相差フィルムについて、位相差はΔｎ×ｄで表されるので、Ｒ４５０／Ｒ５５０は、Δｎ４５０／Δｎ５５０と置き換えることができる。これを式（ａ）を用いて表すと、
　Δｎ４５０／Δｎ５５０＝（ΔｎＡ０−４５０×ｆＡ×φＡ＋ΔｎＢ０−４５０×ｆＢ×φＢ）／（ΔｎＡ０−５５０×ｆＡ×φＡ＋ΔｎＢ０−５５０×ｆＢ×φＢ）　　　（ｂ）
　となり、相溶ブレンドであるので、ｆＡ＝ｆＢと仮定すると、次の様に表せる。
　【００２３】
　Δｎ４５０／Δｎ５５０＝（ΔｎＡ０−４５０×φＡ＋ΔｎＢ０−４５０×φＢ）／（ΔｎＡ０−５５０×φＡ＋ΔｎＢ０−５５０×φＢ）　　　　　　　（ｃ）
　高分子ＡとＢの二成分を考えているので、高分子Ｂの体積分率φＢをφと置くと、高分子Ａの体積分率φＡは（１−φ）とおくことができるので、式（ｃ）は次のように表すことができる。
　【００２４】
　Δｎ４５０／Δｎ５５０＝｛ΔｎＡ０−４５０×（１−φ）＋ΔｎＢ０−４５０×φ｝／｛ΔｎＡ０−５５０×（１−φ）＋ΔｎＢ０−５５０×φ｝　　　　　　　（ｄ）
　式（ｄ）を見ると、Δｎ４５０／Δｎ５５０は、ΔｎＡ０−５５０とΔｎＢ０−５５０が等しい場合には、高分子Ｂの体積分率φに対して直線になるが、通常は双曲線になることが判る。
　ここで、双曲線が発散する高分子Ｂの体積分率を特異点と呼び、φｓと表記する。φｓは式（ｄ）の分母が０になる条件として与えられる。即ち式（ｅ）を満たす。
　【００２５】
　ΔｎＡ０−５５０×（１−φｓ）＋ΔｎＢ０−５５０×φｓ＝０　　　　（ｅ）
式（ｅ）をさらに変形すると、式（ｆ）が得られる。
　φｓ＝１／｛１−（ΔｎＢ０−５５０／ΔｎＡ０−５５０）｝　　　　　　　　（ｆ）
　高分子Ｂの体積分率φは実際には０以上１以下の範囲でしか変化できないが、ΔｎＢ０−５５０／ΔｎＡ０−５５０によって定まる特異点φｓは、この範囲をはずれてもよい。
　【００２６】
　一方、式（ｄ）は、ｙ（φ）＝（ｃφ＋ｄ）／（ａφ＋ｂ）と見ることができるので、これをさらに、ｙ（φ）−β＝γ／（φ−α）の形に変形する。
　（Δｎ４５０／Δｎ５５０）−β＝γ／（φ−φｓ）　　　　　　（ｇ）
　但し、β＝（ΔｎＢ０−４５０／ΔｎＢ０−５５０）×（１−φｓ）＋（ΔｎＡ０−４５０／ΔｎＡ０−５５０）×φｓ　　　　　　（ｈ）
　　　　γ＝（１−φｓ）×φｓ×｛ΔｎＢ０−４５０／ΔｎＢ０−５５０−ΔｎＡ０−４５０／ΔｎＡ０−５５０｝　（ｉ）
　である。
　【００２７】
　式（ｇ）は、φｓ、ΔｎＡ０−４５０／ΔｎＡ０−５５０及びΔｎＢ０−４５０／ΔｎＢ０−５５０が定まれば、双曲線が定まることを示している。
　ｘ軸をφ、ｙ軸を（Δｎ４５０／Δｎ５５０）−βとして、式（ｇ）をプロットすると、γの符号により２種類の双曲線を描くことができる。
　図１にはγ＞０の場合を、図２にはγ＜０の場合を示した。
　【００２８】
　式（ｇ）は、φｓ、ΔｎＡ０−４５０／ΔｎＡ０−５５０及びΔｎＢ０−４５０／ΔｎＢ０−５５０が定まれば、双曲線が定まることを示している。
　ｘ軸をφ、ｙ軸を（Δｎ４５０／Δｎ５５０）−βとして、式（ｇ）をプロットすると、γの符号により２種類の双曲線を描くことができる。
　図１にはγ＞０の場合を、図２にはγ＜０の場合を示した。
　【００２９】
　特異点φｓの位置により、双曲線の種類をさらに分類できる。図１及び図２において、
　（Ｉ）φｓ＜０の場合を実線、（ＩＩ）０＜φｓ＜１の場合を粗点線、（ＩＩＩ）φｓ＞１の場合を細点線で示している。
　尚、図１の高分子Ａと高分子Ｂを入れ替えれば図２になるので、両図に本質的な差異はない。以下、図１、即ちγ＞０の場合を説明する。
　【００３０】
　式（ｆ）を用いれば、特異点φｓによる分類を、波長５５０ｎｍにおける高分子Ａの固有複屈折ΔｎＡ０−５５０と高分子Ｂの固有複屈折ΔｎＢ０−５５０を用いた表記に変換できる。
　（Ｉ）φｓ＜０の場合は
　ΔｎＡ０−５５０　＜　ΔｎＢ０−５５０かつΔｎＡ０−５５０、ΔｎＢ０−５５０が共に正
　または
　ΔｎＡ０−５５０　＞　ΔｎＢ０−５５０かつΔｎＡ０−５５０、ΔｎＢ０−５５０が共に負
　を表す。
　【００３１】
　（ＩＩ）０＜φｓ＜１の場合は
　ΔｎＡ０−５５０が正かつΔｎＢ０−５５０が負
　または
　ΔｎＡ０−５５０が負かつΔｎＢ０−５５０が正
　を表す。
　【００３２】
　（ＩＩＩ）φｓ＞１の場合は
　ΔｎＡ０−５５０　＞　ΔｎＢ０−５５０かつΔｎＡ０−５５０、ΔｎＢ０−５５０が共に正
　または
　ΔｎＡ０−５５０　＜　ΔｎＢ０−５５０かつΔｎＡ０−５５０、ΔｎＢ０−５５０が共に負
　を表す。
　【００３３】
　ここで、φｓ＝０やφｓ＝１となる可能性もあるが、特殊な場合であり、分類から除外している。φｓ＝０の場合はΔｎＡ０−５５０＝０、φｓ＝１の場合はΔｎＢ０−５５０＝０であることを表している。
　特許文献４に記載の発明が規定する双曲線は、（ＩＩ）０＜φｓ＜１の場合（図１に粗点線で示した双曲線に相当）であり、正の屈折率異方性と負の屈折率異方性を有する高分子を組み合わせることが必須である。位相差フィルムにはフィルムの厚みを厚くすること無く高い位相差が求められるが、特許文献４に記載の発明の場合、正の屈折率異方性の高分子と負の屈折率異方性の高分子が打ち消し合い、大きな複屈折が得られない場合が多い。
　【００３４】
　本発明が規定する双曲線は（Ｉ）φｓ＜０の場合（図１に実線で示した双曲線に相当）および（ＩＩＩ）φｓ＞１の場合（図１に細点線で示した双曲線に相当）を規定したものである。本発明においては同符号の屈折率異方性を有する高分子を組み合わせることを条件としているため、屈折率異方性が打ち消し合わず、比較的大きな複屈折が得られる。
　まず、（Ｉ）φｓ＜０の場合について説明する。
　【００３５】
　ここで、実際に変化させ得る高分子Ｂの体積分率φの範囲は０以上１以下である。この範囲内でΔｎ４５０／Δｎ５５０＜１となるφの値が存在するためには、以下の不等式（ｌ）を満たす必要がある。
　ΔｎＢ０−４５０／ΔｎＢ０−５５０＜１　　　　　　（ｌ）
　つまり本発明では、図１に実線で示した双曲線に関して、高分子Ｂの体積分率φが０以上１以下の範囲を規定の対象としている。この範囲で双曲線は下凸の形状をしている。そのため、Δｎ４５０／Δｎ５５０を小さくするためには、φを大きくする、即ち特異点φｓから離す必要がある。φがφｓから離れれば、Δｎ４５０／Δｎ５５０の変化は小さくなるため、実際に製造する時の制御が容易になる。また、φが０以上１以下の範囲に特異点を含まないので、Δｎ４５０／Δｎ５５０＜１を満たすφの範囲が広い利点もある。
　【００３６】
　高分子Ｂは第１モノマー単位のホモポリマーであることから、上記式（ｌ）から以下の式（１）が導かれる。
　Ｒ１４５０／Ｒ１５５０　＜　１　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒ１４５０およびＲ１５５０は、波長４５０ｎｍと５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。）
　本発明の式（２−１）は、第１モノマー単位を高分子Ｂの構成単位、第２モノマー単位を高分子Ａの構成単位とした場合に、（Ｉ）φｓ＜０の場合の条件（ΔｎＡ０−５５０　＜　ΔｎＢ０−５５０かつΔｎＡ０−５５０、ΔｎＢ０−５５０が共に正、またはΔｎＡ０−５５０　＞　ΔｎＢ０−５５０かつΔｎＡ０−５５０、ΔｎＢ０−５５０が共に負）を要約したものである。
　【００３７】
　｜Δｎ１０｜　＞　｜Δｎ２０｜　　　　　　　　　　　　（２−１）
（式中、｜Δｎ１０｜及び｜Δｎ２０｜は、それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折の絶対値及び第２モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折の絶対値を表す。）
　モノマーの合成のしやすさから、式（２−１）の中でも以下の式（２−２）を満たすものが好ましい。
　【００３８】
　Δｎ１０＞　Δｎ２０　＞０　　　　　（２−２）
（式中、Δｎ１０及びΔｎ２０は、それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折及び第２モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折を表す。）
　また、上記の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の分類はγ＞０を前提としたものであることから、式（ｉ）を用いて式（ｍ）が導かれる。
　【００３９】
　ΔｎＡ０−４５０／ΔｎＡ０−５５０　＞　ΔｎＢ０−４５０／ΔｎＢ０−５５０　　　　　　（ｍ）
　本発明の式（３）は式（ｍ）と同義である。
　Ｒ１４５０／Ｒ１５５０　＜　Ｒ２４５０／Ｒ２５５０　　　　（３）
（式中、Ｒ１４５０／Ｒ１５５０及びＲ２４５０／Ｒ２５５０は、それぞれ波長４５０ｎｍと５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマー及び第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差Ｒ４５０とＲ５５０の比を表す。）
　次に、（ＩＩＩ）φｓ＞１の場合について説明する。
　【００４０】
　この場合でも、実際に変化させ得る高分子Ｂの体積分率φの範囲は０以上１以下である。この範囲内でΔｎ４５０／Δｎ５５０＜１となるφの値が存在するためには、以下の不等式（ｌ）を満たす必要がある。
　ΔｎＢ０−４５０／ΔｎＢ０−５５０＜１　　　　　　（ｌ）
　つまり本発明は、図１に細点線で示した双曲線に関して、高分子Ｂの体積分率φが０以上１以下の範囲を規定の対象としている。この範囲で双曲線は上凸の形状をしている。そのため、Δｎ４５０／Δｎ５５０を小さくするためには、φを大きくする、即ち特異点φｓに近づける必要がある。この場合、φが０以上１以下の範囲に特異点を含まないので、Δｎ４５０／Δｎ５５０＜１を満たすφの範囲が広い利点がある。
　【００４１】
　高分子Ｂは第１モノマー単位のホモポリマーであることから、上記式（ｌ）から以下の式（１）が導かれる。
　Ｒ１４５０／Ｒ１５５０　＜　１　　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒ１４５０およびＲ１５５０は、波長４５０ｎｍと５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。）
　本発明の式（２−３）は、第１モノマー単位を高分子Ｂの構成単位、第２モノマー単位を高分子Ａの構成単位とした場合に、（ＩＩＩ）φｓ＞１の場合の条件（ΔｎＡ０−５５０　＜　ΔｎＢ０−５５０かつΔｎＡ０−５５０、ΔｎＢ０−５５０が共に正、またはΔｎＡ０−５５０　＞　ΔｎＢ０−５５０かつΔｎＡ０−５５０、ΔｎＢ０−５５０が共に負）を要約したものである。
　【００４２】
　｜Δｎ１０｜　＜　｜Δｎ２０｜　　　　　　　　　　　　（２−３）
（式中、｜Δｎ１０｜及び｜Δｎ２０｜は、それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折の絶対値及び第２モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折の絶対値を表す。）
　モノマーの合成のしやすさから、式（２−３）の中でも以下の式（２−４）を満たすものが好ましい。
　【００４３】
　０　＜　Δｎ１０　＜　Δｎ２０　　　　　　　　　　　（２−４）
　（式中、Δｎ１０及びΔｎ２０は、それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折及び第２モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折を表す。）
　また、上記の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の分類はγ＞０を前提としたものであることから、（ＩＩＩ）の場合も（Ｉ）の場合と同じく、式（ｉ）を用いて式（ｍ）が導かれる。
　【００４４】
　ΔｎＡ０−４５０／ΔｎＡ０−５５０　＞　ΔｎＢ０−４５０／ΔｎＢ０−５５０　　　　　　（ｍ）
　本発明の式（３）は、式（ｍ）と同義である。
　Ｒ１４５０／Ｒ１５５０　＜　Ｒ２４５０／Ｒ２５５０　　　　（３）
（式中、Ｒ１４５０／Ｒ１５５０及びＲ２４５０／Ｒ２５５０は、それぞれ波長４５０ｎｍと５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマー及び第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差Ｒ４５０とＲ５５０の比を表す。）
　上記説明は二成分に関するが、三成分以上でも上記の考え方は成立する。例えば、第１モノマー単位の規定に該当する成分が複数ある場合には、複数成分の複屈折率値及び複屈折分散値等を体積分率等で補正して複数成分を一成分と見なし、第２モノマー単位も同様に補正して一成分と見なして最終的に第１モノマー単位と第２モノマー単位との組み合わせに変換し、上記式（ａ）以下の考察の考え方を適用することが可能である。
　【００４５】
　上記式（ａ）に基づく説明は高分子Ａ，Ｂのブレンドとして説明したが、高分子が異なるモノマー単位を含む共重合体の場合にも上述した考察の考え方は同様に成立し、第１モノマー単位に基づく単独重合体（高分子Ｂ）と第２モノマー単位に基づく単独重合体（高分子Ａ）とから成ると見なして上記の考え方を適用すればよい。
　さらに、単独重合体と共重合体との高分子ブレンドあるいは共重合体どうしの高分子ブレンドでも、上述した考察の考え方を同様に適用することができる。即ち、この場合には、高分子ブレンドの成分高分子を構成するモノマー単位に分けて、その高分子ブレンドをそれぞれのモノマー単位からなる単独重合体の集合体と見なし、この集合体を第１モノマーの規定を満足する単独重合体の群からなる成分Ａと負の異方性を有する単独重合体の群からなる成分Ｂとの組合せと見なして、上記の考察を適用すればよい。
　【００４６】
　なお、本発明のモノマー単位とは、重合が行われる際の基質となる物質のことであり、高分子の基本構造の構成単位となるものである。例えば、ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂の場合、モノマー単位は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）である。一般に、ポリカーボネート樹脂は、溶融重合ではビスフェノールＡに代表されるジヒドロキシ化合物と、ジフェニルカーボネートに代表される炭酸ジエステルとの重縮合反応により得られるので、重合の観点からは、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルがモノマーになるが、本発明におけるモノマー単位とは、ジヒドロキシ化合物に由来する部分をいい、炭酸ジエステルに由来する部分は含まない。
　【００４７】
　本発明に用いられる高分子の種類は、セルロース系高分子を除いて特に限定されるものではない。上記の条件を満たすブレンド又は共重合体であればよく、光学性能が良好で、溶融製膜や溶液キャスト製膜ができる熱可塑性樹脂が好ましい。より具体的には例えば、重縮合系ポリマー類、オレフィン系ポリマー類、付加重合系ポリマー類があげられ、重縮合系ポリマー類が好ましい。重縮合系ポリマーとしては、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルカーボネート、ポリエステルアミド、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエステルイミド等があげられ、中でもポリエステル、ポリエステルカーボネート及びポリカーボネートが好ましい。
　【００４８】
　本発明の位相差フィルムが、ブレンドによるポリマーからなるものである場合、光学的に透明である必要があることから、相溶ブレンド又は各々の高分子の屈折率が略等しくなるように選択するのが好ましい。
　高分子配向フィルムの吸水率が３重量％以下でないと位相差フィルムとして実用する上で好ましくないため、高分子はフィルムの吸水率が３重量％以下、好ましくは２重量％以下、より好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下となるように選択することが重要である。
　【００４９】
　第１モノマー単位は、そのホモポリマーの固有複屈折が正又は負であり、Ｒ１４５０／Ｒ１５５０　＜１を満足する必要がある。従って、第１モノマー単位はホモポリマーの主鎖方向に対して、垂直方向に共役構造を有するものが望ましい。例えば、ナフタレン化合物やフルオレン化合物なら主鎖方向に対して垂直方向にナフタレン環やフルオレン環を配置する、アントラセン化合物なら主鎖方向に対して平行に配置することが望ましい。ナフタレン化合物やフルオレン化合物を主鎖方向に対して垂直に配置する場合は、固有複屈折が負になりやすいので、主鎖方向に化合物全体として固有複屈折が正となるように設計する必要がある。具体的には、例えば、９，９−ビス［２−（３−
ヒドロキシ
　【００５０】
　第２モノマー単位は、第１モノマー単位との組み合わせにより決定されるものであり、そのホモポリマーが第１モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折の符号と同じものであれば限定されない。即ち、第１モノマー単位のホモポリマーの固有複屈折が正の場合、第２モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折も正であって、第１モノマー単位のホモポリマーの固有複屈折が負の場合、第２モノマー単位からなるホモポリマーの固有複屈折も負である。更には先の式（２−１）または式（２−３）と、式（３）とを満足するものが好ましい。
　【００５１】
　第２モノマー単位はそのホモポリマーの波長による位相差の比Ｒ２４５０／Ｒ２５５０は、１より大きくても良いし、１未満であっても良いが、下記式（４）を満たすことが好ましい。
　Ｒ２４５０／Ｒ２５５０　＞　１　　　　　　　　　　　（４）
（式中、Ｒ２４５０／Ｒ２５５０は、それぞれ波長４５０ｎｍと５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマー及び第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差Ｒ４５０とＲ５５０の比を表す。）
　これは、高分子の所望の位相差比にする場合、第２モノマー単位のホモポリマーの波長による位相差比が１より大きいと、第１モノマー単位をより多く添加しなければならないためである。
　【００５２】
　第２モノマー単位としては、ジヒドロキシ化合物が好ましく用いられるが、ジヒドロキシ化合物としては、例えば、脂環式ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール類、芳香族ジヒドロキシ化合物、環状エーテル構造のようなヘテロ原子を含む構造を有するジヒドロキシ化合物、などがあげられる。
　脂環式ジヒドロキシ化合物としては、特に限定されないが、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、デカリンジメタノール、トリシクロテトラデカンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、アダマンタンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジオール、ノルボルナンジオール、アダマンタンジオール等があげられ、上述した脂環式ジヒドロキシ化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール類、アダマンタンジオール類、ペンタシクロペンタデカンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。
　【００５３】
　脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等があげられる。
　オキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール等があげられる。
　【００５４】
　芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等があげられる。
　【００５５】
　ヘテロ原子を含む構造を有するジヒドロキシ化合物としては、ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）シクロアルカン類、ジヒドロキシアルコキシジアリールエーテル類、ビスヒドロキシアルコキシアリールスルフィド類、ビスヒドロキシアルコキシアリールスルホキシド類、ビスヒドロキシアルコキシアリールスルホン類、環状エーテル構造を有する化合物類などがあげられる。これらの中でも環状エーテル構造を有する化合物類が好ましい。環状エーテル構造を有する化合物としては、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットなどの無水糖アルコール類や、スピログリコール、ジオキサングルコールなどのアセタール環を有する化合物類があげられる。
　【００５６】
　これらの中でも、炭素数４から２２の環状構造、またはヘテロ原子を含む炭素数４から２２の環状構造を有するものが好ましく、特には複数の環を有するものが好ましい。
　なお、上記例示化合物は何らこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、１種又は２種以上を用いることができる。
　上記した高分子、すなわち共重合体及び／又はブレンドポリマーは公知の方法によって製造し得る。ポリカーボネートはモノマーの種類によりジヒドロキシ化合物とホスゲンとの重縮合による方法、溶融重縮合法等が好適に用いられる。ブレンドの場合は、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。
　【００５７】
　本発明の位相差フィルムを構成する高分子配向フィルムの材料高分子の極限粘度は０．３〜２．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。これ以下では脆くなり機械的強度が保てないといった問題があり、これ以上では溶液粘度が高すぎるため、溶液製膜する際にはダイラインの発生等の問題や、重合終了時の精製が困難になるといった問題がある。
　本発明の位相差フィルムは透明であることが好ましく、ヘーズ値は３％以下、全光線透過率は８５％以上であることが好ましい。また、本発明における高分子のガラス転移温度は通常１１０℃以上１５０℃以下であり、好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、位相差フィルムとし、偏光板と張り合わせた場合にも画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。
　【００５８】
　本発明の高分子は、光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、３０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが更に好ましい。光弾性係数が過度に大きいと、位相差フィルムとした場合、偏光板と張り合わせると、画面の周囲が白くぼやけるような画像品質の低下が起きる可能性がある。さらに、フェニルサリチル酸、２−ヒドロキシベンゾフェノン、トリフェニルフォスフェート等の紫外線吸収剤や、色味を変えるためのブルーイング剤、酸化防止剤等を添加してもよい。
　【００５９】
　本発明の位相差フィルムは上記ポリカーボネートなどのフィルムを延伸等により配向させたフィルムを用いるものである。かかるフィルムの製造方法としては、公知の溶融押し出し法、溶液キャスト法等が用いられるが、生産効率等の観点から溶融押し出し法がより好ましく用いられる。溶液キャスト法における溶剤としては、メチレンクロライド、ジオキソラン等が好適が用いられる。
　【００６０】
　また、延伸方法も公知の延伸方法を使用し得るが、好ましくは縦一軸延伸である。フィルム中には延伸性を向上させる目的で、公知の可塑剤であるジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル、トリブチルフォスフェート等のりん酸エステル、脂肪族二塩基エステル、グリセリン誘導体、グリコール誘導体等が含有してもよい。
　【００６１】
　また、上記可塑剤や液晶等の添加剤は、本発明の位相差フィルムの位相差波長分散を変化させ得るが、添加量は、ポリマー固形分対比１０ｗｔ％以下が好ましく、３ｗｔ％以下がより好ましい。位相差フィルムの膜厚としては限定するわけではないが、１μｍから４００μｍであることが好ましい。なお、本発明では位相差フィルムと表現しているが、通常厚さにより呼称の変わる「フィルム」あるいは「シート」といわれるいずれのものも含んで、共通して「フィルム」という。
　【００６２】
　本発明の位相差フィルムは各種ディスプレイ（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ電界放出表示装置、ＳＥＤ表面電界表示装置）の視野角補償用、外光の反射防止用、色補償用、直線偏光の円偏光への変換用などに用いることができる。
　液晶表示装置としては、反射型表示方式の液晶パネルを備える反射型液晶表示装置が好ましい。偏光フィルム、λ／４板、及び透明電極を有する２枚の基板間に液晶層を含む液晶セルをこの順で具備する反射型液晶表示装置であって、かかるλ／４板として、液晶表示装置特に偏光フィルム１枚型反射型液晶表示装置に用いることにより、画質に優れた表示装置を得ることが出来る。この反射型液晶表示装置とは、偏光フィルム、位相差フィルム、透明電極付基板、液晶層、散乱反射電極付基板の順に構成されているもの、偏光フィルム、散乱板、位相差フィルム、透明電極付基板、液晶層、鏡面反射電極付基板の順に構成されているもの、偏光フィルム、位相差フィルム、透明電極付基板、液晶層、透明電極付基板、反射層の順に構成されているもの等である。さらに、該λ／４板は透過型と反射型の両方を兼ね備えた液晶表示装置においても使用し得る。該液晶表示装置の構成としては例えば、偏光フィルム、位相差フィルム、透明電極付基板、液晶層、反射透過兼用電極付基板、位相差フィルム、偏光フィルム、バックライトシステム等である。さらに、例えばコレステリック液晶よりなる左右どちらかの円偏光のみ反射する反射型偏光フィルムにおいて、円偏光を直線偏光に変換する素子として使用すれば、広帯域で良好な直線偏光が得られる。
　【００６３】
　液晶表示装置に備わっている液晶セルの表示モードは特に制限されず、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどを挙げることができる。
　【００６４】
　液晶表示装置には他の部材を備えていてもよい。例えばプリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトや輝度向上フィルム等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。バックライトとしては、冷陰極管、水銀平面ランプ、発光ダイオード、ＥＬなどがあげられる。
　発光素子である有機または無機エレクトロルミネッセンス素子は、発光層の裏側に金属電極を用いているが、この金属電極は光を反射するので、外光存在下ではコントラストが低下する等、著しく視認性が低下する。これを防ぐために、本発明の位相差フィルムと偏光フィルムを組み合わせて円偏光フィルムとし、これを反射防止フィルムとして用いてもよい。この円偏光フィルムは、可視光の広い波長範囲で位相差をλ／４とすることが可能な本発明の位相差フィルムを用いているので、広帯域の波長において反射を防止できるため、反射光に着色が少なく視認性に優れた素子を提供することが出来る。また、タッチパネルとして用いても良く、液晶表示装置、プラズマ表示装置に用いても良い。
　【００６５】
　本発明の位相差フィルムを、透過型液晶表示装置の色調改善や視野角拡大等の画質向上フィルムとして用いることも出来る。液晶表示装置としては例えば、ＩＰＳモード、ＶＡモード、ＭＶＡモード、ＯＣＢモード、ＴＮモード等を挙げることが出来る。本発明の位相差フィルムを他の位相差フィルムや視野角拡大フィルムのような光学補償フィルムと同時に使用しても良い。位相差フィルムの要求特性として、位相差フィルムに入射する角度が正面角度から斜め入射に変化しても位相差が変化しないことが要求される場合がある。
　【００６６】
　この場合には、三次元屈折率ｎｘ，ｎｙ，ｎｚで表される下記式において、Ｎｚが０．２〜１．５の間であることが好ましい。特にＮｚ＝０．５のとき、位相差フィルムに入射する角度が正面入射から変化してもほとんど位相差が変化しない。また、位相差フィルム上に何らかの材料をコーティングして更なる光学補償効果や視野角拡大効果を付与したり、湿熱耐久性を向上させたり、耐溶剤性を改良したりしても良い。
　【００６７】
　また、液晶プロジェクター等に於ける光学部材として、例えば、λ／４板、λ／２板等として偏光変換素子や偏光ビームスプリッター等に本発明の位相差フィルムを用いても良い。さらにまた、この位相差フィルムは、光記録装置の光ヘッドにおいて用いられるλ／４板としても用いることができる。特に、かかる位相差フィルムは、多波長に対してλ／４の位相差を与えることができるので、複数のレーザー光源を使う光ヘッドにおいて、位相差の数を減らすことに寄与することができる。
　【実施例】
　【００６８】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。本発明において、高分子及び透明フィルムの特性評価は次の方法により行うものである。
　（１）固有複屈折
　＜サンプル作製＞
　８０℃で５時間真空乾燥をした高分子４．０ｇを、幅８ｃｍ、長さ８ｃｍ、厚さ０．５ｍｍのスペーサーを用いて、熱プレスにて熱プレス温度２００℃〜２５０℃で、予熱１分〜３分、圧力２０ＭＰａの条件で１分間加圧後、スペーサーごと取り出し、水管冷却式プレスにて圧力２０ＭＰａで３分間加圧冷却してシートを作製した。このシートから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍにサンプルを切り出した。
　【００６９】
　＜測定＞
　Ｈｅ−Ｎｅレーザー、偏光子、補償板、検光子、及び光検出器からなる複屈折測定装置と振動型粘弾性測定装置（ユービーエム社製「Ｒｈｅｏｇｅｌ　Ｅ−４０００」）を組み合わせた装置を用いて測定した。（詳細は、日本レオロジー学会誌Ｖｏｌ．１９，ｐ９３−９７（１９９１）を参照。）
　切り出したサンプルを粘弾性測定装置に固定し、室温からガラス転移温度近傍まで時間温度換算則を用いて合成曲線が作成できるように数条件で測定した。粘弾性測定装置より貯蔵弾性率Ｅ’（ω）及び損失弾性率Ｅ“（ω）を測定周波数を１Ｈｚから１３３Ｈｚまで変化させながら測定した。同時に、出射されたレーザー光を偏光子、試料、補償板、検光子の順に通し、光検出器（フォトダイオード）で拾い、ロックインアンプを通して角周波数ω又は２ωの波形について、その振幅とひずみに対する位相差を求め、これより複屈折Δｎ＊（ω）を求めた。このとき、偏光子と検光子の方向は直交し、またそれぞれ、試料の伸長方向に対してπ／４の角度をなすように調整した。
　【００７０】
　複屈折Δｎ＊（ω）＝Δｎ０×ｃｏｓ（ωｔ＋δＢ）
　次に、複屈折Δｎ＊（ω）に対して、下式のようにひずみ光学比Ｏ＊（ω）を定義し、求めた。
　ひずみ光学比Ｏ＊（ω）＝Δｎ＊（ω）／ε＊（ω）
　ここで、複屈折と応力はそれぞれ二つの成分関数からなり、修正応力光学則が成立するものとして、それぞれを下式で表すことができる。
　【００７１】
　Ｅ’（ω）＝Ｅ’Ｒ（ω）＋Ｅ’Ｇ（ω）
　Ｏ’（ω）＝ＣＲ×Ｅ’Ｒ（ω）＋ＣＧ×Ｅ’Ｇ（ω）
　Ｅ”（ω）＝Ｅ”（ω）＝Ｅ”Ｒ（ω）＋Ｅ”Ｇ（ω）
　Ｏ”（ω）＝ＣＲ×Ｅ”Ｒ（ω）＋ＣＧ×Ｅ”Ｇ（ω）
　測定により得られたＥ’（ω）、Ｅ”（ω）及びＯ＊（ω）を用いて、上記４式を解くことができる。
　【００７２】
　固有複屈折Δｎ０は、
　Δｎ０＝５／３×Ｏ’（ω＝∞）＝５／３×ＣＲ×Ｅ’Ｒ（ω＝∞）
として、求めた。
（測定の原理、測定方法については、高分子論文集Ｖｏｌ．５３，Ｎｏ．１０，ｐ６０２−６１３（１９９６）を参照。）
　（２）位相差及び位相差の波長分散性
　フィルムを幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出したサンプルを、位相差測定装置（王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により測定波長４５０ｎｍの位相差（Ｒ４５０）及び５５０ｎｍの位相差（Ｒ５５０）を測定した。そして測定した位相差（Ｒ４５０）と位相差（Ｒ５５０）
の比を計算した。
　【００７３】
　（３）複屈折
　前記位相差測定装置により波長５９０ｎｍの位相差（Ｒ５９０）を測定した。前記位相差（Ｒ５９０）を前記サンプルの厚み（ｔ）で除し、下記式に従い、複屈折を求めた。
　複屈折Δｎ＝Ｒ５９０／ｔ
　（４）ガラス転移温度（Ｔｇ）
　示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製、ＤＳＣ２２０）を用いて、高分子約１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱して測定し、ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求め、それをガラス転移温度とした。
　【００７４】
　（５）還元粘度
　ポリカーボネート樹脂の還元粘度は森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、溶媒として、塩化メチレンを用い、温度２０．０℃±０．１℃で測定した。濃度は０．６ｇ／ｄＬになるように、精密に調整した。
　溶媒の通過時間ｔ０、溶液の通過時間ｔから、下記式：
　ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０
より相対粘度ηｒｅｌを求め、相対粘度ηｒｅｌから、下記式：
　ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１
より比粘度ηｓｐを求めた。
　【００７５】
　比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、下記式：
　ηｒｅｄ＝ηｓｐ／ｃ
より還元粘度（換算粘度）ηｒｅｄを求めた。
　この数値が高いほど分子量が大きい。
　＜製造例１＞１，８−ビス（ヒドロキシエチルオキシ）アントラセンおよびそのホモポリカーボネート
　窒素を通じた４つ口の５００ｍＬ丸底フラスコに、１，８−ジヒドロキシアントラキノン３０質量部、テトラブチルアンモニウムブロミド４０質量部、エチレンカーボネート２１．８質量部、溶媒としてジメチルホルムアミド（以下「ＤＭＦ」と略記することがある）（１８０ｍＬ）を入れてこれらを溶解させた。フラスコを１５０℃に加熱したオイルバスに浸し反応を開始した。加熱反応の間の内溶液の温度は１４５℃であった。反応途中、１．５時間後にエチレンカーボネート２１．８質量部、さらに４．０時間後にエチレンカーボネート１０．９質量部を追加した。反応は８．０時間行い、その後フラスコをオイルバスからはずし内溶液が室温となるまで冷却した。内溶液を水１５００ｍＬ中にあけ、ろ過により固形分を濾取後、この固形分をＭｅＯＨ５００ｍＬに加温溶解し、再結晶を行なった。再結晶により得られた目的物（１，８−ビス（ヒドロキシエチル）アントラキノン）は、鶯色の粉末で重量は２５．９質量部（収率６４％）であった。
　【００７６】
　次いで、窒素を通じた４つ口の５００ｍＬ丸底フラスコに、上記反応で得られた１，８−ビス（ヒドロキシエチル）アントラキノン１０質量部、亜鉛粉末１９．９質量部、水（７５ｍＬ）、２８％アンモニア水７５ｍＬを入れ、１００℃に加熱したオイルバスに浸し反応を行なった。反応の間、２５分後に２８％アンモニア水２０ｍＬ、亜鉛粉末５質量部を追加した。反応は合計１時間３５分行い、この間内溶液の色が黄土色から灰色がかった緑色に変化するのが観察された。反応終了後、フラスコを氷−水バスに浸し冷却しながら濃塩酸を３５ｍＬ添加して中和、内溶液が酸性となったのを確認後、酢酸エチル３００ｍＬを添加して濾過した。ろ液は酢酸エチル層と水相とに分離し、水相をさらに酢酸エチル１００ｍＬで抽出し先の酢酸エチル層とあわせた。一方、濾取された灰色のペースト状物は、酢酸エチル５０ｍＬで３回洗浄し、得られた酢酸エチル溶液は同様に先の酢酸エチル相と合わせた。こうして得られた酢酸エチル溶液（５５０ｍＬ）は、飽和重曹水２００ｍＬ、飽和食塩水２００ｍＬで洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥、溶媒をロータリーエバポレーターで留去した。得られた黄色粉末を酢酸エチル／メタノール混合溶媒系から再結晶し、目的物である１，８−ビス（ヒドロキシエチルオキシ）アントラセンを薄黄色の粉末として４．５質量部（収率４９％）得た。
　【００７７】
　【化１】
　【００７８】
　こうして得られた１，８−ビス（ヒドロキシエチルオキシ）アントラセンを実施例１の記載の条件で重合することでＲ４５０／Ｒ５５０が０．５９、固有複屈折率が＋０．１５のホモポリカーボネートが得られる。
　＜製造例２＞１，４−ＣＨＤＭのホモポリカーボネート
　１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下「１，４−ＣＨＤＭ」と略記することがある）１８６．４質量部、ジフェニルカーボネート（以下「ＤＰＣ」と略記することがある）２９０．７質量部、及び触媒として、炭酸セシウム０．２重量％水溶液１．０６８質量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
　【００７９】
　次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、加熱槽温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
　反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネートのペレットを得た。得られたホモポリカーボネートの還元粘度は１．００７ｄｌ／ｇ、Ｒ４５０／Ｒ５５０が１．０２、固有複屈折率が＋０．０６６であった。
　【００８０】
　＜製造例３＞
　窒素雰囲気下で、３−（ベンジルオキシ）フェノール６．２ｇのメチルエチルケトン溶液（８０ｍＬ）に炭酸カリウム２６ｇと１，２−ジブロモエタン４６．５ｇを添加して還流条件下で１５時間かけて攪拌した。反応液は室温まで冷却し、液中の不溶性固体をろ過で取り除いてろ過後のろ液減圧下で濃縮した後、酢酸エチルに溶解させて飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と脱塩水で洗浄した。酢酸エチル溶液を硫酸マグネシウムで乾燥した後、ろ過して減圧下で濃縮し、３−（ベンジルオキシ）フェノールブロモエチルエチル９．０ｇを得た。収率は９５％で、純度は９６％であった。同様の操作を繰り返し行った。
　【００８１】
　次いで、フルオレン２．５ｇと上記操作により得た３−（ベンジルオキシ）フェノールブロモエチルエチル１０ｇをジメチルスルホキシド２００ｍＬに溶解し、これにテトラブチルアンモニウムブロミド４８０ｍｇを加えた。その後、反応液を窒素下で脱気した後、氷−水浴で０℃に冷却し、５０ｗｔ％の水酸化ナトリウム水溶液６．０ｍＬを滴下した。反応は室温で２時間かけて攪拌して行い、その後１．０Ｍの塩酸水溶液を添加して反応を停止し、これに酢酸エチルを入れて抽出した。酢酸エチル溶液は脱塩水と飽和食塩水で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。この酢酸エチル溶液は、ろ過した後、減圧下に濃縮した。得られた粗製物を減圧下に乾燥して９，９’−ビス［２−（３−ベンジルオキシ）エチル］フルオレン１０．０ｇを得た。収率は９６％、純度９０％であった。
　【００８２】
　次いで、得られた９，９’−ビス［２−（３−ベンジルオキシ）エチル］フルオレン８．３ｇを酢酸エチル７０ｍＬとエタノール１８０ｍＬに溶解し、この溶液に５．０ｗｔ％のパラジウム−炭素（Ｐｄ／Ｃ）５．７ｇを添加した。この溶液を入れたフラスコに水素で満たしたバルーンを取り付け、水素雰囲気下（０．１ＭＰａ）で７時間攪拌して、水素化分解を行った。反応終了後、反応混合物をセライトでろ過し、パラジウム−炭素（Ｐｄ／Ｃ）を取り除いた。ろ過後の溶液は減圧下に濃縮した後、１．０ｗｔ％の水酸化ナトリウム水溶液２００ｍＬに溶解させた。このアルカリ水溶液をトルエンとヘキサンの混合溶液（１／１）で洗い、疎水性副生物を除去した後、濃塩酸を滴下して酸性に戻した。この酸性水溶液を酢酸エチルで抽出し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、ろ過、減圧下に濃縮した。得られた粗製物を減圧下に乾燥して、９，９’−ビス［２−（３−ヒドロキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン５．０ｇを得た。収率は９４％、純度は９９％であった。
　【００８３】
　上記操作で得られた９，９’−ビス［２−（３−ヒドロキシフェニルオキシ）エチル］フルオレン５．０ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１５０ｍＬに溶解し、炭酸カリウム７８ｍｇとエチレンカーボネート２．２ｇを加えて、１５０℃で加熱しながら３０分間攪拌した。その後、反応生成物を０℃まで冷却した後、１．０Ｍの塩酸水溶液を加えて酸処理し、これを酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル相を分離した後、酢酸エチル溶液は脱塩水と飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後、溶液を減圧下に濃縮した。得られた粗生成物をカラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ２、ヘキサン／酢酸エチル＝５０／５０）で精製し、目的とする９，９’−ビス［２−（３−
ヒドロキシ
　【００８４】
　【化２】
　【００８５】
　９，９’−ビス［２−（３−
ヒドロキシ
　【００８６】
　次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
　反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行った。得られたホモポリカーボネートの還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は０．４６２ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇは、６１．２℃であった。
Ｒ４５０／Ｒ５５０が０．９８８、固有複屈折率が＋０．００３であった。
　【００８７】
　＜製造例４＞
　９，９’−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン５０．０ｇと炭酸カリウム４７．５ｇにＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２００ｇを加え、攪拌しながら８０℃まで昇温させた後、クロロ酢酸メチル３７．３ｇを滴下し、更に８０℃で４時間攪拌した。反応液を２５℃まで冷却した後、４００ｍｌの水中に反応液を滴下し、白色固体を析出させた。得られた固体を濾過し、水でよく洗浄した。更に、テトラヒドロフラン８０ｇを加え、加熱して溶解させた後、トルエン８０ｇを加えて２５℃まで放冷し、析出した白色結晶の９，９’−ビス（３−メチル−４−フェノキシ酢酸）フルオレン（以下、「ＢＭＡＣＦ」と略記することがある）を回収した。収率は６４％であった。
　【００８８】
　【化３】
　【００８９】
　＜製造例５＞
　９，９’−ビス（３−メチル−４−フェノキシ酢酸）フルオレン２０．０ｇをテトラヒドロフラン１７０ｍＬに溶解し、エチレングリコール８２ｍＬ（４０当量）とナトリウムメトキシド１．０ｇを加えた。この混合物を攪拌しながら加熱し、反応の進行とともに生成するメタノールをテトラヒドロフランと共沸させて留去した。２時間の間、留去されたテトラヒドロフラン／メタノール量は５００ｍＬであり、この留去量に合わせて合計５００ｍＬのテトラヒドロフランを追加しながら反応を行った。反応はＬＣ分析で追跡し、原料が全て消費されたことを確認した時点で、反応液を室温まで冷却した。反応混合物は、飽和塩化アンモニウム水溶液にあけ、ジエチルエーテル２００ｍＬと酢酸エチル１００ｍＬで抽出し、分液して得られた有機相は脱塩水で３回洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後、減圧下に濃縮し、室温まで冷却した。この間に析出した半固体状の化合物を分離して減圧下で乾燥することによって、下記化学式で示す化合物（以下「ＢＨＥＡＣＦ」と略記することがある）を得た。収率は７１％、ＬＣ純度は９８％であった。
　【００９０】
　９，９’−ビス［２−（３−
ヒドロキシ
　得られたホモポリカーボネートのＴｇは９７．３℃であった。
　【００９１】
　【化４】
　【００９２】
　＜製造例６＞
　エチレングリコールを１，４−シクロヘキサンジメタノール２２０ｇに変えた以外は、製造例５と同様に反応を行い、下記化学式で表される化合物（以下「ＢＣＨＤＭＣＦ」と略記することがある）２２．９ｇを得た。収率は８０％、ＬＣ純度９８％であった。
　９，９’−ビス［２−（３−
ヒドロキシ
　【００９３】
　【化５】
　【００９４】
　＜製造例７＞
　製造例２において、１，４−ＣＨＤＭをイソソルバイド１２７．３４質量部に、ＤＰＣの使用量を１９０．４質量部に変更した以外は、製造例２と同様にして、ポリカーボネートのペレットを得た。
　下記表１に、製造例１〜３、および製造例５〜７で得られたモノマーから得られたポリマーの物性を示す。
　【００９５】
　【表１】
　【００９６】
　製造例１で得られたモノマーのホモポリマーがＲ４５０／Ｒ５５０＜１を満たし、第１モノマー単位の原料に相当する。
　＜実施例１＞
　窒素を通じた５０ｍＬ３つ口フラスコにトリホスゲン０．６０７質量部、乾燥テトラヒドロフラン（以下「ＴＨＦ」と略記することがある）（市販品　１０ｍＬ）を入れ、氷−水浴で冷却した。この中に製造例１で得た１，８−ビス（ヒドロキシエチルオキシ）アントラセン０．５質量部と１，４−シクロヘキサンジメタノール０．７２５質量部とを乾燥ピリジン１３．３質量部に溶解した溶液をシリンジで５５分かけて滴下した。この間、薄いオレンジ色の塩が析出するのが観察された。滴下後さらに冷却を継続しながら１時間、温度を室温に戻してから１時間攪拌した。その後、トリホスゲン０．０６８質量部の乾燥ＴＨＦ（０．５ｍＬ）溶液を、さらにその１時間後にトリホスゲン０．０３３ｍｇの乾燥ＴＨＦ（０．５ｍＬ）溶液を滴下して室温で１５時間攪拌した。その後、反応液をメタノール２５０ｍＬ中にあけ、析出したごく薄い茶色のポリマーを回収した。乾燥後のポリマーの重量は１．２５質量部（収率８９％）であった。このポリマーをテトラクロロエタンに溶解し、ウベローデ粘度計にて粘度を測定したところ３０℃での粘度は、０．３６であった。また、ガラス転移温度は同様の操作を４回繰り返した。
　【００９７】
　得られたポリマーを、真空乾燥器で５０℃で、２４時間乾燥した。乾燥したポリマーを、温度１８０℃の熱プレス法を用いてフィルムを得た。試験片として、幅２０ｍｍ、長さ３０ｍｍのフィルムを切り出し、熱風乾燥機中で、試験片をクリップに挟んで、温度６２℃で錘１００ｇの荷重をかけて３時間延伸した。
　延伸倍率は１．１４倍であった。また、厚みは０．３５ｍｍであった。位相差は、Ｒ４５０が１４６．７ｎｍ、Ｒ５５０が１９６．７ｎｍであった。Ｒ４５０／Ｒ５５０は０．７４６であった。また、複屈折は、０．０００５７８であった。これらの結果を以下の表２に纏める。
　【００９８】
　＜実施例２＞
　製造例３で得られたポリマーを、実施例１と同様にしてフィルムを得た。また、試験片として、幅３０ｍｍ、長さ６５ｍｍのフィルムを切り出し、バッチ式二軸延伸装置（東洋精機社製）で、延伸温度をガラス転移温度＋１０℃で、延伸速度７２０ｍｍ／分（ひずみ速度１２００％／分）で、１×２．０倍の一軸延伸を行った。Ｒ４５０が１３２．３ｎｍ、Ｒ５５０が１３３．８ｎｍであった。Ｒ４５０／Ｒ５５０は０．９８８であった。また、複屈折は、０．００１５であった。これらの結果を以下の表２に纏める。
　【００９９】
　＜実施例３＞
　製造例５で得られたポリマーを、熱プレス法を用いてフィルムを得る際の温度を２５０℃に変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたポリマーとフィルムの物性を、実施例１と同様にして測定した。結果を以下の表２に纏める。
　＜実施例４＞
　９，９’−ビス［２−（３−
ヒドロキシ
　【０１００】
　【表２】
　【０１０１】
　以上の結果から、１枚で負の波長分散性を有する高分子配向フィルムが得られたことがわかる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　一枚の高分子（セルロース系高分子を除く）配向フィルムからなる位相差フィルムであって、前記高分子が正又は負の固有複屈折を有するモノマー単位（以下、第１モノマー単位と記す。）と、少なくとも１種類以上の第１モノマー単位と同じ符号の固有複屈折を有するモノマー単位（以下、第２モノマー単位と記す。第２モノマー単位は第１モノマー単位と同一でもよい。）を含有し、第１モノマー単位のホモポリマーが下記式（１）を満足
し、下記の式（３）を満足し、下記の式（２−１）を満足
　Ｒ１４５０／Ｒ１５５０　＜　１　　　　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｒ１４５０は、波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し、Ｒ１５５０は、波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし、Ｒ１４５０とＲ１５５０は、同一サンプルを測定したものである。）
　
Ｒ１４５０／Ｒ１５５０　＜　Ｒ２４５０／Ｒ２５５０　　　　（３）
（式中、Ｒ１４５０は、波長４５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し、Ｒ１５５０は、波長５５０ｎｍで測定した第１モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し、Ｒ２４５０は、波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し、Ｒ２５５０は、波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし、Ｒ１４５０とＲ１５５０は、同一サンプルを測定したものであり、Ｒ２４５０とＲ２５５０は、同一サンプルを測定したものである。）
　
｜Δｎ１０｜＞　｜Δｎ２０｜　　　　　　　　　　　　　（２−１）
（式中、｜Δｎ１０｜及び｜Δｎ２０｜は、それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折の絶対値を表す。）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　下記式（４）を満足することを特徴とする請求項
１
　Ｒ２４５０／Ｒ２５５０　＞　１　　　　　　　　　　　（４）
（式中、Ｒ２４５０は、波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し、Ｒ２５５０は、波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし、Ｒ２４５０とＲ２５５０は、同一サンプルを測定したものである。）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】
　下記式（２−２）を満足することを特徴とする請求項
１又は４
　Δｎ１０　＞　Δｎ２０　＞　０　　　　　　　　　（２−２）
（式中、Δｎ１０及びΔｎ２０は、それぞれ第１モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折及び第２モノマー単位からなるホモポリマーのＨｅ−Ｎｅレーザーで測定した固有複屈折を表す。）
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】
　第２モノマー単位からなるホモポリマーが、下記式（５）を満足することを特徴とする請求項
１、４、又は６に
　１　＜　Ｒ２４５０／Ｒ２５５０　＜　１．１　　　　　（５）
（式中、Ｒ２４５０は、波長４５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表し、Ｒ２５５０は、波長５５０ｎｍで測定した第２モノマー単位からなるホモポリマーの位相差を表す。ただし、Ｒ２４５０とＲ２５５０は、同一サンプルを測定したものである。）
　【請求項１０】
　第２モノマー単位が、炭素数４から２２
の環
の環
１、４、６、又は９に
　【請求項１１】
　高分子が、ポリエステル、ポリエステルカーボネート及びポリカーボネートのいずれかであることを特徴とする請求項
１、４、６、９、又は１０に
　【請求項１２】
　請求項
１、４、６、９、１０、又は１１
　【請求項１３】
　請求項１２に記載の液晶パネルを備えることを特徴とする画像表示装置。