(57)【要約】【課題】運動及びボディトレーニングのための運動器具の弾性回復構造を提供する。【解決手段】本体１００、交差フレーム２００、少なくとも１つの弾性体３００及び少なくとも１つの加力部材４００を備える運動器具の弾性回復構造である。本体１００と交差フレーム２００とは、折り畳み可能にＸ状に枢接されている。交差フレーム２００の一端に延長座２２１が設けられ、交差フレーム２００の他端に位置決め座２３１が設けられている。弾性体３００は延長座２２１及び位置決め座２３１に伸縮可能に設けられており、加力部材４００を弾性体３００に接続させて往復引張運動させる。これにより、弾性体３００は、より十分な延長空間を有するだけでなく、且つ弾性体３００の配置が本体１００と交差フレーム２００との折り畳み動作に影響を与えない。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地面に支持されている本体と、
延長座が設けられている前側延長部と、位置決め座が設けられている後側延長部と、前記前側延長部及び前記後側延長部が前記本体から外へ延長するように、前記本体に枢接されている枢接部を有する中間部と、を含む交差フレームと、
前記延長座及び前記位置決め座に伸縮可能に設けられている弾性体と、
往復引張運動をするように、前記弾性体に接続されている加力部材と、
を備える運動器具の弾性回復構造。
【請求項２】
前記弾性体は、複数本であり、且つ互いに平行である請求項１に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項３】
前記加力部材は、複数である請求項１に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項４】
前記交差フレームは、複数本の互いに平行であるロッドである請求項１に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項５】
前記交差フレームと前記本体とは、前記枢接部に枢接ロッドを有し、前記枢接ロッドを軸心として夾角を調整する請求項１に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項６】
前記枢接部は、前記弾性体を通せる開放空間を有する請求項１に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項７】
前記弾性体が運動方向に沿って前記延長座と前記加力部材との間を経由し、更に、前記弾性体を通せる第１の枢接座が前記前側延長部に枢接揺動可能に設けられており、前記第１の枢接座の枢接揺動方向が前記運動方向に対応する請求項１に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項８】
前記第１の枢接座は、前記第１の枢接座に枢設されている第１の枢接座滑車を更に含み、前記弾性体が前記運動方向に沿って前記第１の枢接座滑車を回る請求項７に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項９】
前記弾性体の前記第１の枢接座に沿って延長する一端には、
前記弾性体の前記第１の枢接座に沿って延長する末端に置かれており、前記加力部材に取外し可能に接続されている第１のカラビナと、
前記第１のカラビナと前記第１の枢接座との間に位置し、前記弾性体の前記第１の枢接座からの脱落を防止する第１のクランピングと、が設けられている請求項８に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項１０】
前記弾性体が運動方向に沿って前記位置決め座と前記加力部材との間を経由し、
更に、前記弾性体を通せる第２の枢接座が前記後側延長部に枢接揺動可能に設けられており、前記第２の枢接座の枢接揺動方向が前記運動方向に対応する請求項１に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項１１】
前記第２の枢接座は、前記第２の枢接座に枢設されている第２の枢接座滑車を更に含み、前記弾性体が前記運動方向に沿って前記第２の枢接座滑車を回る請求項１０に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項１２】
前記弾性体の前記第２の枢接座に沿って延長する一端には、
前記弾性体の前記第２の枢接座に沿って延長する末端に置かれており、前記加力部材に取外し可能に接続されている第２のカラビナと、
前記第２のカラビナと前記第２の枢接座との間に位置し、前記弾性体の前記第２の枢接座からの脱落を防止する第２のクランピングと、が設けられている請求項１１に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項１３】
地面に支持されている本体と、
延長座が設けられている前側延長部と、位置決め座が設けられている後側延長部と、前記前側延長部及び前記後側延長部が前記本体から外へ延長するように、前記本体に枢接されている枢接部を有する中間部と、を含み、前記本体と夾角を形成してＸ状となり、且つ前記枢接部を軸心として前記夾角を調整する交差フレームと、
前記延長座及び前記位置決め座を伸縮可能に通過する弾性体と、
往復引張運動をするように、前記弾性体の他端に接続されている加力部材と、
を備える運動器具の弾性回復構造。
【請求項１４】
前記弾性体は、複数本であり、且つ互いに平行である請求項１３に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項１５】
前記加力部材は、複数である請求項１３に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項１６】
前記交差フレームは、複数本の互いに平行であるロッドである請求項１３に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項１７】
前記交差フレームと前記本体とは、前記枢接部に枢接ロッドを有し、且つ前記弾性体の一端が逆方向に延長して前記本体に設けられる請求項１３に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項１８】
前記枢接部は、前記弾性体を通せる開放空間を有する請求項１３に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項１９】
前記弾性体が運動方向に沿って前記延長座と前記加力部材との間を経由し、更に、前記弾性体を通せる第１の枢接座が前記前側延長部に枢接揺動可能に設けられており、前記第１の枢接座の枢接揺動方向が前記運動方向に対応する請求項１３に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項２０】
前記第１の枢接座は、前記第１の枢接座に枢設されている第１の枢接座滑車を更に含み、前記弾性体が前記運動方向に沿って前記第１の枢接座滑車を回る請求項１９に記載の運動器具の弾性回復構造。
【請求項２１】
前記弾性体の前記第１の枢接座に沿って延長する一端には、
前記弾性体の前記第１の枢接座に沿って延長する末端に置かれており、前記加力部材に取外し可能に接続されている第１のカラビナと、
前記第１のカラビナと前記第１の枢接座との間に位置し、前記弾性体の前記第１の枢接座からの脱落を防止する第１のクランピングと、が設けられている請求項２０に記載の運動器具の弾性回復構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、折り畳み可能な運動器具に関し、特に、十分且つ効果的な往復運動の回復力を使用者に提供する運動器具の弾性回復構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の運動器具には、電気エネルギーがなくても、効果的な往復運動の回復力を使用者に提供できる、弾性回復構造を有する数多くの往復運動設計がある。
【０００３】
しかしながら、市場に受け入れられる折り畳み可能な運動器具については、弾性回復構造の回復力には長い伸縮空間が必要であるため、所望の回復力が大きいほど、より大きな伸縮変形空間が必要となる。しかしながら、伸縮変形空間と折り畳み可能な構造設計がかち合うため、現在の折り畳み可能な運動器具では、殆ど弾性回復力を自由弾性引き縄として設計する。例えば、よく見られる折り畳み可能な腹筋運動装置では、使用者が手でハンドルを把持して往復運動をするように、自由弾性引き縄の末端がハンドルに接続される。
【０００４】
従来の技術は、自由弾性引き縄によって、折り畳み可能な構造とかち合うような設計を避ける。自由弾性引き縄を位置決めや制限しないため、使用者が、従来の技術における自由弾性引き縄が空間を占めること、又は折り畳み又は組み立てる場合の自由弾性引き縄の取り外しや取り付けに不慣れことがよく認められる。また、自由弾性引き縄は、操作中に制限されないので巻き付いて結びになりやすく、更に、使用者が自由弾性引き縄を誤操作してけがをすることもよくある。従って、従来の自由弾性引き縄を弾性回復構造とする設計は、窮境に陥り、折り畳み可能な運動器具業界においても、改善や解決が望まれている問題となっている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本考案の目的は、弾性体の長い設置空間によって、十分且つ効果的な往復運動の回復力を使用者に提供する運動器具の弾性回復構造を提供することにある。
【０００６】
また、本考案の別の目的は、折り畳み可能な運動器具の領域に組立てられて、従来の自由弾性引き縄の束縛を受けずに結びになりやすい問題を解決する運動器具の弾性回復構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の一態様による運動器具の弾性回復構造は、地面に支持される本体と、交差フレームと、弾性体と、加力部材と、を備える。交差フレームは、前側延長部、中間部及び後側延長部に分けられ、１つ又は複数のロッドからなってもよい。中間部は、前側延長部及び後側延長部が本体から外へ延長するように、本体に枢接されている枢接部を有する。枢接部は、弾性体を通せる開放空間を有する。前側延長部に延長座が設けられ、後側延長部に位置決め座が設けられる。弾性体は、延長座及び位置決め座に伸縮可能に設けられ、且つ１本又は複数本であってもよい。加力部材は、往復引張運動をするように、弾性体に接続されて、複数であってもよい。
【０００８】
上記態様により、この弾性回復構造は、弾性体の長い設置空間を提供でき、十分且つ効果的な往復運動の回復力を使用者に提供すると共に、弾性引き縄が束縛を受けずに結びになりやすい問題を防止することができる。
【０００９】
上記態様の一例において、交差フレームと本体とは、枢接部に枢接ロッドを有し、この枢接ロッドにより、交差フレームの軸線と本体の軸線とが交差してＸ状となり、全体がＸ状となる。枢接ロッドを軸心としてこの夾角の大きさを調整することができる。軸線が平行に接近するほど、占める体積が小さくなり、収納しやすくなり、更に、折り畳み可能な効果が実現される。
【００１０】
上記態様の別の例において、弾性体が運動方向に沿って延長座と加力部材との間を経由し、更に、枢接揺動方向が運動方向に対応する第１の枢接座が前側延長部に枢接揺動可能に設けられる。枢接揺動の方向が弾性体の運動方向に対応するため、使用者は、使用時に運動方向が制限されず、非常に楽で自由にできる。また、第１の枢接座は、第１の枢接座に枢設される第１の枢接座滑車を更に含み、各弾性体が運動方向に沿って第１の枢接座滑車を回ると、弾性体が枢接座を経由する時の摩擦力が低下し、使用者の使用時の快適さが向上する。なお、弾性体の第１の枢接座に沿って延長する一端には、弾性体の第１の枢接座に沿って延長する末端に置かれ、末端が加力部材に取外し可能に接続される第１のカラビナと、第１のカラビナと第１の枢接座との間にあり、弾性体の第１の枢接座からの離脱を防止できる第１のクランピングと、が設けられる。弾性体が運動方向に沿って位置決め座と加力部材との間に経由し、更に、第２の枢接座が後側延長部に枢接揺動可能に設けられ、第２の枢接座の枢接揺動方向が運動方向に対応する。枢接揺動の方向が弾性体運動の方向に対応してもよいため、使用者は、使用時に手の運動方向が制限されず、非常に楽で自由にできる。第２の枢接座は、第２の枢接座に枢設される第２の枢接座滑車を更に含み、弾性体が運動方向に沿って第２の枢接座滑車を回る。この設置により、弾性体が枢接座を経由する時の摩擦力が低下し、使用者の使用時の快適さが向上する。
【００１１】
本考案の別の態様による運動器具の弾性回復構造は、本体と、交差フレームと、弾性体と、加力部材と、を備える。加力部材が１つ又は複数であってもよい。本体は、地面に支持される。交差フレームは、前側延長部、中間部及び後側延長部を有し、交差フレームが１つ又は複数であってもよい。交差フレームの中間部に枢接部を有し、交差フレームと本体が夾角を形成してＸ状となり、枢接部を軸心として夾角を調整することができる。枢接部は、前側延長部及び後側延長部が本体から外へ延長するように本体に枢接され、弾性体を通せる開放空間を有する。前側延長部に延長座が設けられ、後側延長部に位置決め座が設けられる。弾性体は、延長座及び位置決め座を伸縮可能に通過し、複数本であり、且つ互いに平行であってもよい。
【００１２】
上記態様により、この弾性回復構造では、弾性体の長い設置空間を提供でき、且つ弾性体の一端が本体又は交差フレームに設けられて、使用者に十分且つ効果的な往復運動の回復力を提供すると共に、弾性引き縄が束縛を受けずに結びになりやすい問題を防止することができる。
【００１３】
上記態様の一例において、交差フレームと本体とは、枢接部に枢接ロッドを有して、この枢接ロッドにより交差フレームの軸線と本体の軸線が交差してＸ状となり、全体がＸ状となる。枢接ロッドを軸心としてこの夾角の大きさを調整することができる。軸線が平行に接近するほど、占める体積が小さくなり、収納しやすくなり、更に折り畳み可能な効果が実現される。
【００１４】
上記態様の別の例において、弾性体が運動方向に沿って延長座と加力部材との間を経由し、更に、前側延長部に枢接揺動可能に設けられ枢接揺動方向が運動方向に対応する第１の枢接座が設けられる。枢接揺動の方向が弾性体の運動方向に対応するため、使用者は、使用時に運動方向が制限されず、非常に楽で自由にできる。
【００１５】
上記態様の更なる別の例において、第１の枢接座は、第１の枢接座に枢設される第１の枢接座滑車を更に含み、各弾性体が運動方向に沿って第１の枢接座滑車を回ると、弾性体が枢接座を経由する時の摩擦力が低下し、使用者の使用時の快適さが向上する。弾性体の第１の枢接座に沿って延長する一端には、弾性体の第１の枢接座に沿って延長する末端に置かれ、加力部材に取外し可能に接続される第１のカラビナと、第１のカラビナと第１の枢接座との間にあり、弾性体の第１の枢接座からの離脱を防止できる第１のクランピングと、が設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の第一実施形態による運動器具の弾性回復構造を示す斜視図である。
【図２】本考案の第一実施形態による運動器具の弾性回復構造を示す他の斜視図である。
【図３】本考案の第一実施形態による運動器具の弾性回復構造の折畳まれた状態を示す側面図である。
【図４】本考案の第一実施形態による運動器具の弾性回復構造の前側延長部および枢接座を示す拡大図である。
【図５】本考案の第一実施形態による運動器具の弾性回復構造の前側延長部および枢接座の揺動状態を示す模式図である。
【図６】本考案の第一実施形態による運動器具の弾性回復構造の後側延長部の揺動状態を示す拡大図である。
【図７】本考案の第二実施形態による運動器具の弾性回復構造を示す斜視図である。
【図８】本考案の第二実施形態による運動器具の弾性回復構造を示す他の斜視図である。
【図９】本考案の第二実施形態による運動器具の弾性回復構造の折畳まれた状態を示す模式図である。
【図１０】本考案の第三実施形態による運動器具の弾性回復構造を示す斜視図である。
【図１１】本考案の第三実施形態による運動器具の弾性回復構造を示す他の斜視図である。
【図１２】本考案の第四実施形態による運動器具の弾性回復構造を示す要部拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面で本考案の複数の実施形態を説明し、明らかに説明するために、数多くの実際の細部を下記でまとめて説明する。しかしながら、理解すべきなのは、これらの実際の細部が、本考案を制限するためのものではない。つまり、本考案の実施形態の一部において、これらの実際の細部は、必須なものではない。また、図面を簡略化するために、ある従来慣用の構造と素子は、図面において簡単で模式的に示される。また、重複した素子を同じ番号で示すことがある。
【００１８】
（第一実施形態）
図１、図２及び図３に示すように、本考案の第一実施形態による運動器具の弾性回復構造は、本体１００と、交差フレーム２００と、２つの弾性体３００と、２つの加力部材４００と、を備える。本体１００が地面に支持される。弾性体３００が延長座２２１及び位置決め座２３１に伸縮可能に設けられる。２つの加力部材４００が別々に２つの弾性体３００に接続されて、弾性体３００の弾性回復力によって往復引張運動をする。
【００１９】
交差フレーム２００は、前側延長部２２０と、中間部２１０と、後側延長部２３０と、を含んでもよい。中間部２１０が枢接部２１１を有する。枢接部２１１の一側に、弾性体３００を通せる開放空間２１３が開設される。なお、枢接部２１１は、前側延長部２２０及び後側延長部２３０が本体１００から外へ延長するように、本体１００に枢接されている。前側延長部２２０に延長座２２１が設けられる。後側延長部２３０に位置決め座２３１が設けられる。
【００２０】
図３に示すように、交差フレーム２００と本体１００とは、枢接部２１１において枢接ロッド２１２を有する。交差フレーム２００と本体１００とが交差してＸ状となり、枢接ロッド２１２を軸心としてＸ状の夾角の大きさを調整することができる。交差フレーム２００と本体１００との軸線が平行に接近するほど、占める体積が小さくなり、折り畳み可能及び収納しやすい効果が実現される。
【００２１】
また、図１及び図５に示すように、弾性体３００が運動方向に沿って延長座２２１と加力部材４００との間を経由し、更に、第１の枢接座５００が設けられる。第１の枢接座５００が前側延長部２２０に枢接揺動可能に設けられ、その枢接揺動方向が運動方向に対応し、これにより、操作者が運動方向を変更しやすくなる。
【００２２】
図４は、第１の枢接座５００の拡大図である。第１の枢接座５００は、第１の枢接座滑車５１０を更に含む。第１の枢接座滑車５１０が第１の枢接座５００に枢設される。各弾性体３００が運動方向に沿って第１の枢接座滑車５１０を回ると第１のクランピング５２０に固定される。
【００２３】
弾性体３００の第１の枢接座５００に沿って延長する一端には、第１のクランピング５２０を介して第１のカラビナ５３０が設けられる。第１のカラビナ５３０は、弾性体３００が第１の枢接座５００に沿って延長する最末端に置かれる。末端の第１のカラビナ５３０が操作用の加力部材４００に取外し可能に接続される。第１のクランピング５２０は、第１のカラビナ５３０と第１の枢接座５００との間にあり、位置制限及び弾性体３００の第１の枢接座５００からの離脱防止の機能を果たす。
【００２４】
図１及び図６を同時に参照されたい。図６は、第２の枢接座６００の拡大図である。弾性体３００が運動方向に沿って位置決め座２３１と加力部材４００との間を経由し、更に、第２の枢接座６００が後側延長部２３０に枢接揺動可能に設けられる。第２の枢接座６００の枢接揺動方向が運動方向に対応する。また、第２の枢接座６００は、第２の枢接座６００に枢設される第２の枢接座滑車６１０を更に含む。各弾性体３００が運動方向に沿って第２の枢接座滑車６１０を回る。
【００２５】
弾性体３００の第２の枢接座６００に沿って延長する一端には、第２のカラビナ６３０及び第２のクランピング６２０が設けられる。第２のカラビナ６３０が弾性体３００の第２の枢接座６００に沿って延長する末端に置かれ、末端の第２のカラビナ６３０が加力部材４００に取外し可能に接続される。第２のクランピング６２０は、第２のカラビナ６３０と第２の枢接座６００との間にあり、位置制限及び弾性体３００の第２の枢接座６００からの離脱防止の機能を果たす。
【００２６】
（第二実施形態）
また、本考案の第二実施形態を図７、図８及び図９に示す。本考案の第二実施形態による運動器具の弾性回復構造は、同様に、本体１００と、交差フレーム２００と、２つの弾性体３００と、２つの加力部材４００と、を備える。本体１００が地面に支持される。
【００２７】
本体１００、交差フレーム２００、加力部材４００の構造設計は、上記実施形態と近似している。交差フレーム２００は、同様に、前側延長部２２０と、中間部２１０と、後側延長部２３０と、を含む。弾性体３００も、同様に、伸縮可能に延長座２２１及び位置決め座２３１を通せるように設計される。本実施形態は、弾性体３００の一端が位置決め座２３１を介して方向が変わってから、逆方向に延長して中間部２１０に再び設けられ、弾性体３００の他端が同様に加力部材４００に接続されるような設計に上記実施形態と異なっている。この設計形態により、弾性体３００は、使用者による往復引張用のより長い延長空間を持つようになる。本実施形態は、折り畳み形態が上記実施形態と類似しており、図９を参照してもよい。
【００２８】
（第三実施形態）
図１０と図１１は、本考案の第三実施形態による運動器具の弾性回復構造における交差フレーム２００が単一のロッドからなる構成を示す。その交差フレーム２００は、シート状であり、中央に本体１００を通せる孔が開けられる（番号付けず）。
【００２９】
（第四実施形態）
最後、本考案の第三実施形態による運動器具を図１２に示す。図１２において、弾性体３００は、別に滑車によって方向を変更せずに、単にその一端を位置決め座２３１Ａに直接接続し固定する設計である。本実施形態では、簡単な設計により、弾性体３００を位置決め座２３１Ａに伸縮可能に設けて位置決めする。
【００３０】
上記した実施形態をまとめると、本考案の運動器具の弾性回復構造は、下記メリットを有する。一、本体と交差フレームとがＸ状の構造となるので、折り畳みやすい。二、弾性体が延長座と位置決め座に支持されるので、従来の技術よりも弾性体の長い設置空間を提供でき、十分且つ効果的な往復運動の回復力を使用者に提供できる。三、枢接部の特別な設計により、折り畳みやすいメリットと、弾性体の長い設置空間を提供できるメリットとを有するので、従来の自由弾性引き縄が束縛を受けずに結びになりやすく問題を解決した。
【００３１】
本考案を実施形態で前述の通り開示したが、これは本考案を限定するためのものではなく、当業者であれば、本考案の精神と範囲から逸脱しない限り、各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の保護範囲は、実用新案登録請求の範囲で指定した内容を基準とするものである。
【符号の説明】
【００３２】
１００  本体
２００  交差フレーム、
２１０  中間部、
２１１  枢接部、
２１２  枢接ロッド、
２１３  開放空間、
２２０  前側延長部、
２２１  延長座、
２３０  後側延長部、
２３１、２３１Ａ  位置決め座、
３００  弾性体、
４００  加力部材、
５００  第１の枢接座、
５１０  第１の枢接座滑車、
５２０  第１のクランピング、
５３０  第１のカラビナ、
６００  第２の枢接座、
６１０  第２の枢接座滑車、
６２０  第２のクランピング、
６３０  第２のカラビナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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