(57)【要約】  金融取引管理装置は、２つの証券会社の間での株式売買等の取引指示を受信したとき、この２つの証券会社についての取引履歴情報に取引を登録する。取引件数がある程度蓄積されるなど実行条件が成立したときに、取引履歴情報を参照し、これらの証券会社の間で成立した複数の取引の全部または一部を相殺処理することにより、正味の取引を計算する。また、取引は、証券保管振替機構（保振）等の外部機関に報告されるが、報告時にも集約・相殺処理を行うことで報告回数を減少させることもできる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の金融機関の間における取引履歴情報を登録する登録部と、
所定の実行条件が成立したときに、取引履歴情報を参照し、第１および第２の金融機関の間で成立した複数の取引の全部または一部を相殺処理することにより、第１および第２の金融機関の正味の取引を計算して、決済指図データを作成する集計部と、
を備えることを特徴とする金融取引管理装置。
【請求項２】
外部機関に、前記第１および第２の金融機関の間で発生した取引を通知する報告部、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の金融取引管理装置。
【請求項３】
前記正味の取引に基づいて、前記第１および第２の金融機関の取引を決済する決済部、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の金融取引管理装置。
【請求項４】
第１および第２の金融機関の間における取引履歴情報を登録する機能と、
所定の実行条件が成立したときに、取引履歴情報を参照し、第１および第２の金融機関の間で成立した複数の取引の全部または一部を相殺処理することにより、第１および第２の金融機関の正味の取引を計算して、決済指図データを作成する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする金融取引管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、株式等の金融商品の取引に関し、特に、金融機関の間で行われる取引の決済に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人投資家が株式売買をする場合には、口座を開設している証券会社がそのまま売買注文を執行することが多い。一方、大量かつ頻繁に株式売買を行うヘッジファンドのような機関投資家の場合には、ポジション管理のための口座を開設する証券会社（以下、このような証券会社を「管理会社」とよぶ）と、マーケットに対して注文を執行する証券会社（以下、このような証券会社を「執行会社」とよぶ）を分離することがある。海外ヘッジファンドの場合、管理会社を常任代理人として指定し、国税庁に報告する。【０００３】
機関投資家は、管理会社にポジション管理用のメイン口座（以下、「管理口座」とよぶ）を開設し、執行会社にも一時的に金融商品を保存するためのサブ口座（以下、「執行口座」とよぶ）を開設する。通常、機関投資家は、複数の執行会社に執行口座を開設し、各執行会社には管理口座が通知される。なお、機関投資家は複数の管理会社に管理口座を開設してもよいし、管理会社と執行会社は兼用であってもよい。【０００４】
たとえば、機関投資家Ｐ１は、銘柄Ｘ１の売買注文を出すときに、その売買注文を執行すべき執行会社Ｂ１も決定する。執行会社Ｂ１は、手数料、気配値、執行の迅速性や確実性、信用などさまざまな観点から選ばれる。このため、機関投資家Ｐ１からの次の売買注文の執行会社として引き続き証券会社Ｂ１が選ばれるとは限らない。また、証券会社Ａ１は別の機関投資家にとっては執行会社となることもあるし、証券会社Ｂ１も同様に別の機関投資家の管理会社になることもある。【０００５】
管理会社と執行会社の双方または一方は、取引に際しては、証券保管振替機構（以下、「保振」とよぶ）のような外部機関に取引内容を報告する義務がある。保振は、多くの証券会社の間で成立する大量の取引を一元的に記録・管理する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００９−３１９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
証券会社の担当者は、取引日、または、取引から所定日数が経過した日において、保振に対して送信される決済指図データ（以下、「保振情報」とよぶ）に基づいて、取引の確認を行うことがある。たとえば、証券会社Ａ１と証券会社Ｂ１の間で、一方の株式保有残高不足などに起因して保振が管理する両社の口座間で株式保有数に関する振替処理ができないとき、証券会社Ａ１の担当者ａ１と証券会社Ｂ１の担当者ｂ１は、保振情報を確認しながら、電話でお互いの取引を１つ１つ確認し、両者の間で振替処理すべき複数の取引を相殺して残った分を決済する。以下、このような複数の取引をまとめて正味の取引を計算することを「集約処理」とよぶことにする。【０００７】
近年ではプログラム・トレーディングの一般化にともない、株式取引の頻度がますます高くなってきており、保振情報に記録される取引量は膨大なものとなりつつある。また、管理会社と執行会社の組み合わせの多様化・流動化も、取引確認および集約処理の負荷増大に拍車をかけている。【０００８】
本発明は、本発明者による上記課題認識に基づいて完成されたものであり、その主たる目的は、金融機関の間で成立する複数の取引の集約処理に要する負荷を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様の金融取引管理装置は、第１および第２の金融機関の間における取引履歴情報を登録する登録部と、所定の実行条件が成立したときに、取引履歴情報を参照し、第１および第２の金融機関の間で成立した複数の取引の全部または一部を相殺処理することにより、第１および第２の金融機関の正味の取引を計算して、決済指図データを作成する集計部と、決済指図データを送信する送信部を備える。【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明を方法やシステムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、金融機関の間で成立する金融商品の取引の集約処理に要する負荷を低減しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】機関投資家による一般的な金融取引形態を示す模式図である。
【図２】保振情報のデータ構造図である。
【図３】本実施形態における金融取引形態を示す模式図である。
【図４】金融取引管理装置の機能ブロック図である。
【図５】金融取引管理装置が格納する取引履歴情報のデータ構造図である。
【図６】証券会社間における取引の集約方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１，図２に関連して、まず、一般的な取引形態とその問題点について説明し、図３以降において本実施形態における取引管理方法について説明する。【００１４】
図１は、機関投資家による一般的な金融取引形態を示す模式図である。
証券会社Ａ１は機関投資家Ｐ１が管理口座を開設する管理会社であり、証券会社Ｂ１〜Ｂｎは機関投資家Ｐ１が執行口座を開設する執行会社である。各執行会社Ｂ１〜Ｂｎには、管理会社Ａ１に機関投資家Ｐ１の管理口座があることがあらかじめ通知されている。機関投資家Ｐ１は、執行会社Ｂ１〜Ｂｎのいずれかに取引の執行を指示する。【００１５】
たとえば、機関投資家Ｐ１は、銘柄Ｘ１を２００株購入したいとき、銘柄や取引量だけでなく、執行会社も決定する。機関投資家Ｐ１の売買注文は、通常、プログラム・トレーディングによるものであるため、どの銘柄、どのくらいの量、どのタイミングで購入し、どの証券会社を執行会社として選ぶかは瞬時に決定される。一般的には、執行会社は、気配値や手数料、信用等さまざまな条件を考慮して決定される。また、大量注文時や、流動性の低い銘柄でもきちんとマーケットメイクをしてくれる執行会社を選ぶこともある。ヘッジファンドには、証券会社に投資戦略の全容を知られたくないため、敢えて複数の執行会社に注文を分散したいという動機もある。【００１６】
執行会社として証券会社Ｂ１が選ばれたとき、機関投資家Ｐ１は執行会社Ｂ１に銘柄Ｘ１の２００株購入の注文を出す。執行会社Ｂ１が注文を受けた場合、執行会社Ｂ１は、取引市場から銘柄Ｘ１を２００株調達して機関投資家Ｐ１に引き渡しても良いし、あらかじめ在庫として保有している銘柄Ｘ１を機関投資家Ｐ１に引き渡しても良い。以下、各証券会社が保有する株式保有残高のことを「在庫情報」とよぶことにする。保振（証券保管振替機構）１０２には、各証券会社の在庫情報が登録される。また、保振１０２は、取引市場において流通している全銘柄の流通量（以下、「流通情報」とよぶ）も登録されている。【００１７】
執行会社Ｂ１から機関投資家Ｐ１に対して銘柄Ｘ１を２００株引き渡すという注文を、執行会社Ｂ１が受けた後、保振１０２に対して決済指図がなされる。保振１０２は、決済指図を受け取ると、銘柄Ｘ１について執行会社Ｂ１の在庫情報が２００株以上となっているかなど、決済条件を満たすかを確認する（決済照合）。決済条件を満たす場合、たとえば、執行会社Ｂ１が取引市場から銘柄Ｘ１を調達した日（約定日）の３営業日後に、銘柄Ｘ１（２００株）を執行会社Ｂ１の口座から機関投資家Ｐ１の管理会社Ａ１の口座に移すための振替請求が、保振１０２に対して行われる。そして、保振１０２において決済（名義書換え）が実行され、保振１０２は、銘柄Ｘ（２００株）の名義を、執行会社Ｂ１の口座から管理会社Ａ１の口座に書き換える。実際には、複数の取引が同一日において決済される。詳細は後述する。なお、執行会社が注文を受けてから決済指図に至るまでの過程は、国内取引や非居住者取引など、取引の種類によって異なる。【００１８】
図２は、決済指図データとして保振１０２に送信される保振情報１０４のデータ構造図である。
上述のように、機関投資家と執行会社の間で成立した取引について、保振１０２に対して決済指図がなされる。保振１０２は決済指図の際に渡される保振情報１０４に基づいて決済照合を行う。図２に示す保振情報１０４によれば、３月２４日の１５時０４分５７秒に、証券会社Ａ１を受方証券会社Ｂ１を渡方とする銘柄Ｘ１に関する２００株の取引が決済照合の対象のひとつであることがわかる。なお、保振情報１０４には、各取引の発注指示（取引指示）をした機関投資家などの顧客名は通常は含まれない。【００１９】
３月２４日に成立した、証券会社Ａ１と証券会社Ｂ１の間で振り替えられるべき複数の取引は、必要に応じて、集約処理され、その後、決済日、たとえば、３日後の３月２７日に決済が行われる。具体的には、証券会社Ａ１の担当者ａ１と証券会社Ｂ１の担当者ｂ１が保振１０２から一方の株式保有残高不足など決済条件を満たさないことに起因して、振替が実行できない旨の決済照合結果通知データを受け取ると、３月２７日において両証券会社の間で決済すべき取引を確認し、各銘柄について集約処理を行う。たとえば、証券会社Ａ１と証券会社Ｂ１の間で銘柄Ｘ１の受渡が繰り返されている場合、その正味の取引量を担当者ａ１，ａ２は計算する。正味の取引として、証券会社Ａ１が証券会社Ｂ１から銘柄Ｘ１を１００株分受ける場合、証券会社Ａ１を受方とし、証券会社Ｂ１を渡方とする銘柄Ｘ１に関する１００株分の取引を内容とする保振情報１０４を作成して、保振１０２に送信する。こうして、株式保有残高不足などを解消して、決済条件を満たすようにして３月２７日を迎え、銘柄Ｘ１についての証券会社Ａ１，Ｂ１間における決済を行う。一般的には、担当者ａ１，ｂ１は電話で保振情報１０４の読み合わせをしながら保振情報１０４を作成する。【００２０】
株式保有残高不足などによって決済条件を満たさない取引が存在する場合に、集約処理によって決済条件を満たすように決済指図データを作成する例として、証券会社Ａ１は銘柄Ｙをまったく保有しておらず、証券会社Ｂ１は銘柄Ｙを１００株保有している状況を想定する。そして、３月２４日に（Ｔ１）証券会社Ａ１が証券会社Ｂ１から銘柄Ｙ（３００株）を受け、同日に（Ｔ２）証券会社Ｂ１が証券会社Ａ１から銘柄Ｙ（２００株）を受ける、という往復の取引があったとする。証券会社Ｂ１は銘柄Ｙを１００株しかもっていないので、証券会社Ａ１を受方、証券会社Ｂ１を渡方とする銘柄Ｙ（３００株）に関する取引（Ｔ１）は、決済条件を満たさない。また、証券会社Ａ１は銘柄Ｙをまったくもっていないので、証券会社Ｂ１を受方、証券会社Ａ１を渡方とする銘柄Ｙ（２００株）に関する取引（Ｔ２）も、決済条件も満たさない。
ところが、取引Ｔ１と取引Ｔ２は、（Ｔ３）証券会社Ｂ１から証券会社Ａ１に銘柄Ｙを１００株移す、という１つの取引にまとめることができる。この場合には、証券会社Ｂ１はもともと銘柄Ｙを１００株保有していたので、取引（Ｔ３）なら決済条件を満たす。このような場合に、担当者ａ１，ｂ１は適切に上述のような相殺処理（集約処理）をして、保振情報１０４を修正する。このような問題は、流動性の低い銘柄や証券会社の在庫が乏しい銘柄の取引時に発生しやすい。保振情報１０４に記載されている大量の取引情報を読み合わせながら適切な相殺処理をしつつ決済指図データ修正する作業の負担は非常に大きい。特に、プログラムトレーディングによる高頻度売買の一般化により、このような作業負担はますます増加しつつある。【００２１】
図３は、本実施形態における金融取引形態を示す模式図である。
本実施形態においては、保振１０２と証券会社の間に金融取引管理装置１００が介在する。証券会社Ａ１〜Ａｍ、Ｂ１〜Ｂｎの在庫情報（残高）は金融取引管理装置１００により一元管理される。金融取引管理装置１００は、主として、（１）保振１０２への決済指図（２）確認・集約処理（３）在庫情報（残高）管理、を実行する装置である。【００２２】
第１の例として、証券会社Ａ１を受方、証券会社Ｂ１を渡方とする銘柄Ｘ５００株分の取引と、証券会社Ｂ１を受方、証券会社Ａ１を渡方とする銘柄Ｘ８００分の取引を内容とする決済指図データが保振１０２に対して送信された場合に、証券会社Ａ１の在庫情報が３００株、証券会社Ｂ１の在庫情報が０株であったとすると、決済条件を満たさないため、金融取引管理装置１００は、保振１０２から振替が実行できない旨の決済照合結果通知データを受け取る。すると、金融取引管理装置１００において、証券会社Ａ１と証券会社Ｂ１の間で集約処理をすべき設定がされている場合は、金融取引管理装置１００は集約処理を行い、証券会社Ｂ１を受方、証券会社Ａ１を渡方とする銘柄Ｘ３００分の取引を内容とする決済指図データを作成する。そして、証券会社Ａ１からの決済指図データと、証券会社Ｂ１からの決済指図データとの２つの決済指図データを保振１０２に送信する。金融取引管理装置１００が管理する在庫情報（残高）と比較することで、集約処理によって株式保有残高不足が解消する場合にのみ決済指図データを送信するようにしても良い。これらの処理の結果、決済条件を満たし、保振１０２で振替の実行が可能となり、決済日において、保振１０２で決済処理として証券会社Ａ１の在庫情報から銘柄Ｘ３００株を削除し、証券会社Ｂ１の在庫情報に３００株を追加する。金融取引管理装置１００は、保振１０２から決済処理が正常に終了した結果を受け取って、各証券会社の在庫情報を更新する。【００２３】
第２の例として、非居住取引において、集約処理をすべき設定がされている証券会社間の複数の取引で、決済日が同一のものを対象に集約処理を行ってから、金融取引管理装置１００が保振に対して決済指図データを送信しても良い。このように予め集約処理を行ってから送信することで、株式保有残高不足によって決済条件を満たさない旨の決済照合結果通知データが保振から送信されないことになる。【００２４】
保振１０２は、証券会社の在庫情報は管理するが、機関投資家など、証券会社の顧客ごとの残高は関知しない。これに対して、金融取引管理装置１００は、証券会社に口座を開設する顧客の口座情報や顧客から証券会社に対する注文情報も管理してもよい。注文情報も管理することで、たとえば、同一顧客からの注文情報に対応する取引のみを集約処理の対象とすることもできる。顧客の口座情報の管理は、金融取引管理装置１００ではなく各証券会社のシステムにおいて実行されてもよい。【００２５】
図４は、金融取引管理装置１００の機能ブロック図である。
金融取引管理装置１００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。【００２６】
金融取引管理装置１００は、証券会社や保振１０２との通信を行う通信部１０６と、各種データ処理を行うデータ処理部１０８と、データファイルを格納するデータ格納部１１０を含む。データ処理部１０８は、通信部１０６とデータ格納部１１０のインタフェースとしても機能する。【００２７】
通信部１０６は、証券会社との通信を担当する証券会社通信部１１２と、保振１０２との通信を担当する保振通信部１１８を含む。証券会社通信部１１２は、顧客から取引指示等を受信する受信部１１４と、各証券会社に取引結果等を送信する送信部１１６を含む。保振通信部１１８は、保振１０２から決済照合結果通知データを受信する受信部１２０と、保振１０２に保振情報１０４を送信する送信部１２２を含む。【００２８】
データ格納部１１０は、取引履歴格納部１３０および残高情報格納部１３２を含む。取引履歴格納部１３０は、取引履歴情報１３４を管理する。取引履歴情報１３４については図５に関連して説明する。各証券会社の株式保有残高を示す在庫情報は、残高情報格納部１３２により一元管理される。残高情報格納部１３２は、更に、証券会社が有する顧客ごとの口座情報も管理してもよい。【００２９】
データ処理部１０８は、登録部１２４、集計部１２６および決済部１２８を含む。登録部１２４は、取引履歴情報１３４へ取引を登録する。集計部１２６は、取引履歴情報１３４を参照し、複数の取引を相殺処理することで特定期間における取引を集約し、正味の取引を算出して、保振情報１０４を作成する。更新部１２８は、証券会社間における株式の移し替えを行う。【００３０】
図５は、金融取引管理装置１００が格納する取引履歴情報１３４のデータ構造図の一例である。
図５に示す取引履歴情報１３４は、所定期間、たとえば、１日分の取引履歴を示す。図５によれば、顧客Ｐ１に関して、銘柄Ｘ１の合計５回の取引について、管理会社Ａ１は決済することになる。各取引は、登録部１２４により取引履歴情報１３４に適宜記録される。この５回の取引について、相手方の証券会社はＢ１が３回、Ｂ２，Ｂ３がそれぞれ１回である。【００３１】
このように、顧客Ｐ１が有する取引プログラムは、銘柄Ｘ１について頻繁に売買を繰り返している。このような売買を繰り返すのは、市場価格と理論価格の乖離を狙ったアービトラージ取引により、頻繁に薄利を稼ぐ戦略がプログラミングされているためである。取引履歴情報１３４には、このほかにも、取引日時など追加の情報が記録されてもよい。【００３２】
図６は、証券会社間における取引の集約方法を説明するための模式図である。
図６に示すのは、顧客Ｐ１による銘柄Ｘ１の売買について、証券会社Ａ１（管理会社）および証券会社Ｂ１（執行会社）の間で成立した取引だけを抽出したものである。図５に示した取引履歴情報１３４によれば、顧客Ｐ１に関して、証券会社Ａ１は、銘柄Ｘ１について、証券会社Ｂ１に対し、２００株の受け、４００株の渡し、３００株の受けとなる。集計部１２６は、これらの一連の取引を集約し、差し引きで「１００株の受け」を算出する。つまり、これら複数の取引をまとめると、正味では、証券会社Ａ１は証券会社Ｂ１から顧客Ｐ１のために銘柄Ｘ１を１００株受けることになる。顧客Ｐ１以外についても、銘柄Ｘ１の売買について、証券会社Ａ１および証券会社Ｂ１の間で決済すべき取引を抽出し、これを集約する。【００３３】
以上、実施形態に基づいて、金融取引管理装置１００の構成および処理方法について説明した。
金融取引管理装置１００は、複数の証券会社の在庫情報および決済指図をまとめて管理できるため、確認・集約処理を実質的に自動実行可能となっている。また、保振１０２への決済指図も金融取引管理装置１００が代行するため、各証券会社のシステムの負担を軽減できる。金融取引管理装置１００の管理下にある証券会社の間では、金融取引管理装置１００の内部で集約処理を実行できるため、高速かつ簡易に取引実行が可能となる。【００３４】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。【００３５】
本実施形態においては、証券会社間の取引を対象として説明したが、銀行や生命保険会社など証券会社以外の金融機関の間における取引にも応用可能である。また、株式に限らず、債券やデリバティブ商品等、さまざまな金融商品にも応用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、金融機関の間で成立する金融商品の取引の確認および決済処理に応用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の金融機関のそれぞれが保有する金融商品の残高情報を記憶する記憶部と、
前記第１および第２の金融機関の間における取引履歴情報を登録する登録部と、
前記残高情報を参照して、前記第１および第２の金融機関の間で成立した複数の取引を集約した場合に前記第１および第２の金融機関のそれぞれが保有する金融商品の残高に不足が生じないことを条件として、前記複数の取引を集約した正味の取引を内容とする決済指図データを、所定の決済機関の装置へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする金融取引管理装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
第１および第２の金融機関のそれぞれが保有する金融商品の残高情報を記憶する機能と、
前記第１および第２の金融機関の間における取引履歴情報を登録する機能と、
前記残高情報を参照して、前記第１および第２の金融機関の間で成立した複数の取引を集約した場合に前記第１および第２の金融機関のそれぞれが保有する金融商品の残高に不足が生じないことを条件として、前記複数の取引を集約した正味の取引を内容とする決済指図データを、所定の決済機関の装置へ送信する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする金融取引管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の金融機関のそれぞれが保有する金融商品の残高情報を記憶する記憶部と、
前記第１および第２の金融機関の間における取引履歴情報を登録する登録部と、
前記残高情報を参照して、前記第１および第２の金融機関の間で成立した複数の取引を集約した場合に前記第１および第２の金融機関のそれぞれが保有する金融商品の残高に不足が生じないことを条件として、前記複数の取引を集約した正味の取引を内容とする決済指図データを、所定の決済機関の装置へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする金融取引管理装置。
【請求項２】
第１および第２の金融機関のそれぞれが保有する金融商品の残高情報を記憶する機能と、
前記第１および第２の金融機関の間における取引履歴情報を登録する機能と、
前記残高情報を参照して、前記第１および第２の金融機関の間で成立した複数の取引を集約した場合に前記第１および第２の金融機関のそれぞれが保有する金融商品の残高に不足が生じないことを条件として、前記複数の取引を集約した正味の取引を内容とする決済指図データを、所定の決済機関の装置へ送信する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする金融取引管理プログラム。
【国際調査報告】
2017006434.tif 000009
2017006434.tif 000010
2017006434.tif 000011
2017006434.tif 000012