【事件の表示】
　特許第６００５８２６号発明「カーナビゲーションシステムおよびカーナビゲーションシステムのデータ更新方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００５８２６号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６００５８２６号の請求項１及び２に係る特許（以下、「請求項１及び２に係る特許」という。また、請求項毎に「請求項１に係る特許」などという。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２３年３月１０日に出願した特願２０１１−５３３２１号の一部を平成２７年６月５日に新たな特許出願とした特願２０１５−１１４８２６号の一部を、平成２７年１１月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年９月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年４月１１日に特許異議申立人特許業務法人にじいろ特許事務所（以下、単に「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　請求項１及び２に係る特許に係る発明（以下、発明毎に「本件発明１」などという。）は、本件出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　カーナビゲーションシステムであって、
　地図情報を含むデータが記録されるデータ記録手段と、
　該データ記録手段に記録されるデータと当該データよりも新しいデータとの比較により相違するデータが抽出された更新差分データを、ネットワークを介して受信する通信手段と、
　前記更新差分データに基づいて前記新しいデータを作成するために利用されるメモリ手段と、
　前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータを読み出して前記メモリ手段に一時的に記録させ、当該メモリ手段に記録されたデータのうち前記新しいデータと相違するデータを前記更新差分データに基づいて変更することにより前記新しいデータを前記メモリ手段に作成し、作成された当該新しいデータに基づいて前記データ記録手段に記録されるデータを更新させる制御手段と、
　経路案内を行っているか否かを判断する経路案内判断手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、
　前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータのデータ量が前記メモリ手段のデータ記録容量よりも大きい場合において、前記経路案内判断手段が経路案内を行っていると判断しているときには、前記カーナビゲーションシステムの再起動を行わず、前記経路案内を継続させ、
　前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータのデータ量が前記メモリ手段のデータ記録容量よりも大きい場合において、前記経路案内判断手段が経路案内を行っていないと判断した後に、前記カーナビゲーションシステムの再起動を行うこと
　を特徴とするカーナビゲーションシステム。
【請求項２】
　カーナビゲーションシステムのデータ更新方法であって、
　通信手段が、データ記録手段に記録された地図情報を含むデータと、当該データよりも新しいデータとの比較により、相違するデータとして抽出された更新差分データを、ネットワークを介して受信する通信ステップと、
　制御手段が、前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータを読み出して、メモリ手段に一時的に記録させ、当該メモリ手段に記録されたデータのうち前記新しいデータと相違するデータを前記更新差分データに基づいて変更することにより、前記新しいデータを前記メモリ手段に作成し、作成された当該新しいデータに基づいて前記データ記録手段に記録されるデータを更新させるデータ更新ステップと、
　経路案内判断手段が、経路案内を行っているか否かを判断する経路案内判断ステップと
　を備え、
　前記制御手段は、
　前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータのデータ量が前記メモリ手段のデータ記録容量よりも大きい場合において、前記経路案内判断手段が経路案内を行っていると判断しているときには、前記カーナビゲーションシステムの再起動を行わず、前記経路案内を継続させ、
　前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータのデータ量が前記メモリ手段のデータ記録容量よりも大きい場合において、前記経路案内判断手段が経路案内を行っていないと判断した後に、前記カーナビゲーションシステムの再起動を行うこと
　を特徴とするカーナビゲーションシステムのデータ更新方法。」
第３　特許異議申立の理由の概要
１　証拠方法
（１）甲第１号証：特開２００６−１２６４５７号公報
（２）甲第２号証：特開２００９−２０２５４号公報
（３）甲第３号証：特開２０１０−２６６４４９号公報
（４）甲第４号証：特開２００７−１０８０３４号公報
２　理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載の事項、甲第３号証に示される従来周知の技術及び甲第４号証に示される従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１及び２に係る特許は取り消すべきものである旨、及び請求項１及び２の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである旨を主張している。
第４　当審の判断
［１］特許法第２９条第２項
１　甲第１号証ないし甲第４号証について
（１）甲第１号証
ア　甲第１号証の記載
　甲第１号証には、「地図データ更新方法、地図データ更新システム、地図情報サーバ及び車載装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【００２５】
　以下、本発明に係る地図データ更新システムの一実施形態を図面を参照して詳しく説明する。その中で併せて地図データ更新方法についても説明する。図１は、本実施形態の地図データ更新システムの全体構成をブロック図で示したものである。地図データ更新システム１は、地図情報サーバ２、車載装置３、携帯端末４とを備えて構成される。車載装置３と携帯端末４は通常、複数設けられるが図１では例として一式のみを示している。
【００２６】
　地図情報サーバ２、車載装置３、携帯端末４は汎用の通信ネットワーク５を介して情報交換可能に接続されている。通信ネットワーク５としては、例えばインターネット、携帯電話網等を使用することができる。
【００２７】
　地図情報サーバ２は、車載装置３に対してそれらが保有する地図データを更新するための更新地図データを配信することを目的とするコンピュータ装置である。地図情報サーバ２は、コンピュータ本体２１、磁気ディスク記憶装置（以下、ＨＤＤという。）２２を備える。コンピュータ本体２１は図示しない入力装置、出力装置、通信装置をも備え、通信装置を介して通信ネットワーク５に接続されている。
【００２８】
　磁気ディスク記憶装置２２には、更新地図データベース、利用者データベース、それにコンピュータ本体２１を動作させるプログラムが格納されている。更新地図データベースは更新地図データを格納しておくデータベースで、新たな更新地図データが発生するとそのデータがそれを特定する情報と共に図示しない入力装置からコンピュータ本体２１を経由して追加格納される。
【００２９】
　・・・（中略）・・・
【００３０】
　利用者は、監視地域を地域名、道路名、道路種別等で登録する。地図データは、多数の小区域の区分地図データに分割して記憶され、区分地図データ単位で利用や更新が行なわれる。従って地図情報サーバ２内では、利用者が登録した地域、道路等がどの区分地図データに属するかを予め判断して、その区分地図データを特定するＩＤを利用者毎に利用者データベースに格納しておく。
【００３１】
　・・・（中略）・・・
【００３２】
　車載装置３は、常時、地図データを保有して使用する装置である。本実施形態では、車載装置３の例としてカーナビゲーション装置を取りあげて説明する。車載装置３は、主制御装置６と補助制御装置７の２つの制御装置により構成される。主制御装置６は、カーナビゲーション機能を備える部分で、制御回路６１、ＧＰＳ受信機６２、操作スイッチ群６３、表示装置６４、音声出力装置６５、ＨＤＤ３９、バッテリー６６を備えて構成される。」（段落【００２５】ないし【００３２】）
（イ）「【００３４】
　制御回路６１は、主制御装置６の動作全般を制御する機能を有するものでマイクロコンピュータを主体に構成されている。内部にはＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、それらを接続するバス、Ｉ／Ｏインターフェース等を備える。ＨＤＤ３９内には、地図データを収納する地図データベース、カーナビゲーション機能を発揮させるためのマップマッチング処理、経路探索、経路案内などを行なうプログラム、及び後述する地図データ更新のためのプログラムが格納されている。車載装置３としてカーナビゲーション装置を取りあげているので、主制御装置６にはこの他に車速センサ、車体方位センサ、距離センサ等が必要により取り付けられる。
【００３５】
　補助制御装置７は、通信装置７２と補助制御回路７１とを備える。補助制御装置７は、制御回路６１と地図情報サーバ２との間の情報交換を仲介する。補助制御回路７１は、通信装置７２と制御回路６１との間で情報交換を仲介すると共に、後述するように地図データ更新に際して補助的な役割を果たす。
【００３６】
　・・・（中略）・・・
【００３７】
　次に、このような構成の下で車載装置３が保有する地図データの更新を行なう制御の流れをフロー図を参照しながら説明する。図２、図３は、地図情報サーバ２のコンピュータ本体２１、携帯端末４の制御回路４１、車載装置３の制御回路６１と補助制御回路７１が行なう制御フロー、及びそれらの相互関係を示したものである。
【００３８】
　更新処理は、地図情報サーバ２のコンピュータ本体２１が更新地図データが発生したことを検知することから始まる（ステップＳ１）。先に説明したように地図情報サーバ２は更新地図データベースを備えており、新たな更新地図データはそれを特定する情報と共に読み込まれて更新地図データベースに格納される。新たな更新地図データが格納されたことから更新地図データの発生を検知できるので、それを検出したならばステップＳ２に移る。
【００３９】
　ステップＳ２では、発生した更新地図データについての更新案内を通知する利用者を利用者データベースから抽出する。地図情報サーバ２が備える利用者データベースには、先に説明したように利用者が登録した監視地域が記憶され、その監視地域が属する区分地図データのＩＤが利用者毎に記憶されている。従って、発生した更新地図データに含まれる１ないし複数の区分地図データのＩＤを検索キーワードとして、そのＩＤが監視地域として登録されている利用者を検索することで更新案内を送るべき利用者を抽出することができる。」（段落【００３４】ないし【００３９】）
（ウ）「【００４３】
　地図情報サーバ２側では、携帯端末４から送られた送信情報を受けとり（ステップＳ４）、更新地図データの送信を要求されているか否かを判断する（ステップＳ５）。要求されていなければ何もせずにステップＳ１に戻る。要求されている場合にはステップＳ６に移り、要求された更新項目の更新地図データを更新地図データベースから抽出する。続く図３のステップＳ７では、抽出した更新地図データを利用者の車載装置３に対して送信する。利用者の車載装置３の通信アドレスは利用者データベースから読み出す。
【００４４】
　利用者の車載装置３の補助制御装置７は、常時、電源が供給されているので送信された更新地図データを受信して記憶する（ステップＡ１）。次に補助制御装置７は、主制御装置６に電源が供給されているか否か、即ち、主制御装置６が動作状態にあるか否かをチェックする（ステップＡ２）。主制御装置６の電源のＯＮ／ＯＦＦは、補助制御装置７に外部から入力されているスタート信号ＳＴに従って補助制御装置７がスイッチＳＷ１をＯＮ／ＯＦＦして制御している。従って、補助制御装置７は主制御装置６の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態を内部で把握しているので、更新地図データの受信を終えた時に主制御装置６の電源がＯＮ状態にあるか否かを判定できる。
【００４５】
　ＯＮ状態でなければステップＡ３にてスイッチＳＷ１をＯＮして電源を供給し、ステップＡ４に移る。既にＯＮ状態となっている場合には、直ちにステップＡ４移る。ステップＡ４では、ステップＡ１で受信した更新地図データを主制御装置６に渡す。
　車載装置３の主制御装置６は、更新地図データを受けとって内部のメモリに記憶する（ステップＢ１）。続くステップＢ２においては、主制御装置６はＨＤＤ３９内の地図データベースに格納されている地図データが使用中であるか否かをチェックする。
【００４６】
　ステップＡ３において主制御装置６の電源がＯＮされた直後であれば、主制御装置６内の他のプログラムはまだ起動されていない。従って、その場合には地図データは使用されていないと判定できる。また、ステップＡ２において主制御装置６の電源が既にＯＮと判定された場合、即ち、主制御装置６が動作状態にあると判定された場合においても、地図データが使用されている場合と使用されていない場合とがある。主制御装置６内では、多数のプログラムがマルチタスクで実行される。そして、各種プログラムの中には地図データを使用するプログラムと使用しないプログラムとが存在する。例えば、ナビゲーションと関係のない技術計算プログラム、会計処理のプログラム等が地図データを使用することは通常はない。従って、地図データを使用するプログラムのＩＤを予め登録して記憶しておき、それらのプログラムが起動状態にあるか否かをチェックすれば、地図データが使用中であるか否かを判定することができる。
【００４７】
　地図データを使用するプログラムが起動されている場合には地図データが使用されている可能性があるので、その場合には再びステップＢ２に戻って同じチェックを繰り返し、使用が終了するまで待つ。使用中の可能性がなくなったならばステップＢ３に移り、受けとった更新地図データでもって地図データベースに格納されている地図データの更新を実行する。」（段落【００４３】ないし【００４７】）
（エ）「【００５４】
　・・・（中略）・・・地図データ更新手段は、車載装置３の制御回路６１、ＨＤＤ３９に格納された地図データベース、及び地図更新のためのプログラムにより構成される。」（段落【００５４】）
イ　甲第１号証記載の事項
　上記アから、次の事項が分かる。
（カ）上記ア（ア）の、特に段落【００３２】から、車載装置３は、主制御装置６及び補助制御装置７の２つの制御装置により構成されること並びに車載装置３は、常時、地図データを保有して使用する装置であり、例としてカーナビゲーション装置が挙げられることが分かる。
（キ）上記ア（ア）の、特に段落【００３２】から、車載装置３の主制御装置６は、カーナビゲーション機能を備え、制御回路６１、ＧＰＳ受信機６２、操作スイッチ群６３、表示装置６４、音声出力装置６５、ＨＤＤ３９及びバッテリー６６を備えて構成されることが分かる。
（ク）上記ア（イ）の、特に段落【００３４】から、主制御装置６の制御回路６１は、主制御装置６の動作全般を制御する機能を有し、マイクロコンピュータを主体に構成されていること、及び制御回路６１の内部にはＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、それらを接続するバス及びＩ／Ｏインターフェースを備えることが分かる。
（ケ）上記ア（イ）の、特に段落【００３４】から、車載装置３のＨＤＤ３９内には、地図データを収納する地図データベース、カーナビゲーション機能を発揮させるためのマップマッチング処理、経路探索、経路案内などを行うプログラム及び地図データ更新のためのプログラムが格納されていることが分かる。
（コ）上記ア（イ）の、特に段落【００３５】から、補助制御装置７は、通信装置７２及び補助制御回路７１を備え、制御回路６１と地図情報サーバ２との間の情報交換を仲介することが分かる。
（サ）上記ア（イ）の、特に段落【００３８】から、地図情報サーバ２の備える更新地図データベースに新たな更新地図データが格納されたことをコンピュータ本体２１が検知することが分かる。
（シ）上記ア（ア）の、特に段落【００２７】及び上記ア（ウ）の、特に段落【００４３】から、地図情報サーバ２側で更新地図データを更新地図データベースから抽出し、抽出した更新地図データを、通信ネットワーク５を介して車載装置３に送信し、車載装置３の補助制御装置７は、送信された更新地図データを、受信して記憶することが分かる。
（ス）上記ア（ウ）の、特に段落【００４５】から、補助制御装置７は、受信した更新地図データを主制御装置６に渡し、主制御装置６は、更新地図データを受けとって内部のメモリに記憶することが分かる。
（セ）上記ア（ウ）の、特に段落【００４５】ないし【００４７】から、主制御装置６は、ＨＤＤ３９内の地図データベースに格納されている地図データが使用中であるか否かをチェックし、地図データを使用するプログラムが起動されている場合には、地図データが使用されている可能性があるので、使用が終了するまで待ち、使用中の可能性がなくなったら、受けとった更新地図データでもって地図データベースに格納されている地図データの更新を実行することが分かる。
ウ　甲第１号証発明
　上記ア及びイから、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲第１号証発明＞
「車載装置３であって、
　地図データが記録されるＨＤＤ３９と、
　該ＨＤＤ３９に記録される前記地図データより新しい、更新地図データを、通信ネットワーク５を介して受信する通信装置７２を備える補助制御装置７と、
　前記更新地図データに基づいてＨＤＤ３９内の地図データベースに格納されている前記地図データの更新に利用される、主制御装置６内部のメモリと、
　主制御装置６と、
　を備え、
　主制御装置６は、地図データベースに格納されている地図データの更新手段を備えており、
　地図データベースに格納されている地図データの更新を行う際、主制御装置６は、地図データベースに格納されている地図データが使用中であるか否かをチェックし、地図データを使用するプログラムが起動されている場合には、地図データが使用されている可能性があるので、使用が終了するまで待ち、使用中の可能性がなくなったら、受けとった更新地図データでもって地図データベースに格納されている地図データの更新を実行する
　車載装置３。」
（２）甲第２号証
ア　甲第２号証の記載
　甲第２号証には、「地図データ配信システム及び地図データ更新方法」に関し、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【００１１】
　本発明の第１の実施の形態の地図データ配信システムは、地図配信サーバ１１及び車載機１２を備える。地図配信サーバ１１及び車載機１２は、ネットワーク１２０を介して接続される。地図配信サーバ１１は、地図データを車載機１２に配信する。車載機１２は、配信された地図データを受信して格納する。格納された地図データを使用して地図情報を表示し、利用者からの指示に基づいて、ナビゲーション機能を実行する。」（段落【００１１】）
（イ）「【００３５】
　更新済みデータ蓄積部２１０は、データベース２０２に格納された地図データに地図配信サーバ１１から配信された差分データを適用することによって生成された更新済みデータを一時的に格納する。具体的には、生成された更新済みデータがデータベース２０２に格納されるまで、更新済みデータ蓄積部２１０に格納される。更新済みデータ蓄積部２１０は、図示するように外部記憶装置１４６に格納されてもよいが、生成される更新済みデータが小さい場合又は演算処理装置１３１のメモリ１４２の容量が大きい場合には、メモリ１４２に格納されてもよい。
【００３６】
　更新波及範囲判定部２０３は、配信された差分データによって更新される範囲である波及範囲を判定する。地図データ検索部２０４は、利用者の指示に基づいて、地図データを検索する。アプリケーション実行部２０５は、利用者の指示に基づいて、要求された地図データを表示したり、経路誘導などのナビゲーション機能を実行したりする。差分データ取得部２０６は、地図配信サーバ１１から差分データを取得する。
【００３７】
　また、更新済みデータ生成部２０７、アプリケーション監視部２０８、更新済みデータ検索部２０９、更新済みデータ蓄積部２１０及び更新済みデータ転送部２１１は、更新済みデータ管理部２０１を構成する。更新済みデータ管理部２０１は、地図配信サーバ１１から配信された差分データに基づいて、データベース２０２に格納された地図データを更新する。
【００３８】
　更新済みデータ生成部２０７は、データベース２０２に格納された地図データ及び配信された差分データに基づいて、更新済み地図データを生成する。アプリケーション監視部２０８は、アプリケーションの実行状態を監視する。更新済みデータ検索部２０９は、要求された更新済み地図データを検索する。更新済みデータ転送部２１１は、更新済み地図データをデータベース２０２に格納する。」（段落【００３５】ないし【００３８】）
（ウ）「【００７１】
　車載機１２のＣＰＵ１４１は、すべての更新済みデータの生成が完了すると、生成された更新済みデータをデータベース２０２に反映するための更新済みデータ転送処理６１１を実行する。更新済みデータ転送処理６１１は、すべての更新済みデータが更新済みデータ蓄積部２１０からデータベース２０２に転送及び格納されるまで繰り返し実行される。そして、更新されたデータが大量の場合には、更新済みデータ転送処理６１１が完了するまでには多くの時間を必要とする。」（段落【００７１】）
（エ）「【００９２】
　差分データ取得処理では、更新波及エリアＩＤリスト１０１０から波及範囲となるエリアの差分データ格納領域を一時記憶領域に割り当てる。そして、割り当てられた差分データ格納領域に、各エリアの差分データを格納する。
【００９３】
　具体的には、車載機１２のＣＰＵ１４１は、まず、地図更新データ１０１３のエリア１差分データ１０１１を格納するために、エリア１の差分データ格納領域１０２０を作成する。そして、地図更新データ１０１３に含まれるエリア１差分データ１０１１をエリア１の差分データ格納領域１０２０に記録する。エリア２など他の更新波及エリアの差分データも同様に記録する。そして、地図更新データ１０１４及び１０１５に対しても更新波及エリアに対して差分データを取得し、エリアごとの差分データを対応する差分データ格納領域に格納する。
【００９４】
　車載機１２のＣＰＵ１４１は、差分データ取得処理８０１が終了し、車載機１２の一時記憶領域に更新対象エリアの差分データを格納すると、差分データを反映させた更新済みデータを作成する。図９の９０２は、更新対象のデータをデータベースから取得した時点の一時記憶領域の状態を示している。また、図９の９０３は、データベースから取得された更新対象データに差分データを適用した後の一時記憶領域の状態を示している。（後略）
【００９５】
　図１１は、本発明の第１の実施の形態の更新済みデータ生成処理６１０の手順を示す図である。
【００９６】
　車載機１２のＣＰＵ１４１は、利用者による操作によって、アプリケーション実行部２０５から地図データの更新要求を受け付けると、差分データ取得部２０６の処理を実行する。車載機１２のＣＰＵ１４１は、更新要求に含まれる指定された更新対象の地域などの情報に基づいて、端末通信部２１２を介して地図配信サーバ１１に必要な差分データを要求する。
【００９７】
　車載機１２のＣＰＵ１４１は、地図配信サーバ１１から差分データを受信すると、更新済みデータ生成部２０７を実行することによって、データベース２０２に格納されたデータに受信した差分データを反映させることによって、更新済みデータを生成する。そして、生成された更新済みデータは、更新済みデータ蓄積部２１０に格納される。更新が要求された地域のすべての更新済みデータの生成が完了すると、更新済みデータ生成処理３１０を終了する。
【００９８】
　また、車載機１２のＣＰＵ１４１は、更新済みデータ生成処理３１０が終了する直前に、常駐しているアプリケーション監視部２０８の処理によって、バッファに格納されたデータを破棄するバッファ破棄信号を動作中のアプリケーションに対して送信する。すべての更新済みデータの生成が完了した場合には、更新前のデータではなく、更新後のデータを使用するためである。
【００９９】
　車載機１２のＣＰＵ１４１は、アプリケーション実行部２０５の処理において、バッファ破棄信号を受信すると、実行中のアプリケーションが保持している地図データを破棄する。その後、更新波及範囲判定部２０３の処理を介して必要な地図データを取得する。必要な地図データを取得するためのデータの流れについては、図１４及び図１５にて後述する。
【０１００】
　車載機１２のＣＰＵ１４１は、更新済みデータ生成処理６１０が終了すると、更新済みデータ転送部２１１を実行し、更新済みデータ転送処理６１１を開始する。更新済みデータ転送処理６１１は、作成された更新済みデータをデータベースに反映させる。図９の最下段に、更新済みデータを更新済みデータ蓄積部２１０からデータベース２０２に反映させるデータの流れを示している。また、更新済みデータ転送処理６１１の実行中にアプリケーションによって地図データが要求された場合には、更新済みデータ蓄積部２１０に記録されている更新済みデータを応答する。以下、更新済みデータ転送処理６１１の手順について説明する。
【０１０１】
　図１２は、本発明の第１の実施の形態の更新済みデータ転送処理６１１のデータフローを示す図である。更新済みデータ転送処理６１１は、車載機１２のＣＰＵ１４１によって更新済みデータ転送部２１１が処理されることによって実行される。
【０１０２】
　車載機１２のＣＰＵ１４１は、アプリケーション実行部２０５によって実行されているアプリケーションの処理負荷に基づいて、処理負荷が小さい場合に、データベース２０２に更新済みデータを転送し、データベース２０２に更新済みデータを反映させる。」（段落【００９２】ないし【０１０２】）
（オ）「【０１０６】
　車載機１２のＣＰＵ１４１は、まず、更新済みデータ転送処理６１１と並行して実行されているアプリケーションの動作状況を取得するアプリケーション監視処理を実行する（ステップ１３０１）。アプリケーション監視処理では、公知の技術を利用してアプリケーションによる処理負荷が高いか否かを判定する。
【０１０７】
　また、車載機１２のＣＰＵ１４１は、アプリケーション監視処理において、地図データの取得要求についても監視し、アプリケーションによって地図データの取得要求が送信されたか否かを判定する（ステップ１３０３）。アプリケーションによって地図データの取得要求が送信された場合には（ステップ１３０３の結果が「ｙ」）、地図データ検索部２０４を処理することによって、アプリケーション要求データ検索処理を実行し（ステップ１３０５）、さらに、要求された地図データが取得されるまで待機する。
【０１０８】
　車載機１２のＣＰＵ１４１は、アプリケーション要求データ検索処理において、更新波及範囲に含まれる地図データが要求された場合には、更新済みデータ検索部２０９を実行することによって更新済みデータを取得する。また、更新波及範囲以外の地図データが要求された場合には、データベース２０２から地図データを取得する。アプリケーション要求データ検索処理の詳細については、図１６にて後述する。
【０１０９】
　また、車載機１２のＣＰＵ１４１は、アプリケーションによって地図データの取得要求が送信されていない場合には（ステップ１３０３の結果が「ｎ」）、アプリケーションによる処理の負荷を所定の閾値と比較し、負荷が大きいか否かを判定する（ステップ１３０４）。アプリケーションによる負荷が大きい場合には（ステップ１３０４の結果が「ｙ」）、データの更新処理を実行せずにアプリケーション監視処理に戻る（ステップ１３０１）。
【０１１０】
　車載機１２のＣＰＵ１４１は、アプリケーションによる処理の負荷が大きくない場合には（ステップ１３０４の結果が「ｎ」）、更新済みデータ蓄積部２１０に格納された更新済みデータを転送し（ステップ１３０６Ａ）、さらに、データベース２０２に反映させる（ステップ１３０６Ｂ）。」（段落【０１０６】ないし【０１１０】）
イ　甲第２号証技術
　上記ア及び図９の記載から、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲第２号証技術１」という。）が記載されていると認める。
＜甲第２号証技術１＞
　「ナビゲーション機能を有する車載機１２において、地図配信サーバ１１からネットワーク１２０を介して取得した地図更新データの差分データを格納する差分データ格納領域を一時記憶領域に割り当てて作成し、差分データを差分データ格納領域に記録し、更新対象データをデータベース２０２から一時記憶領域に取得し、一時記憶領域でデータベース２０２から取得した更新対象データに差分データを適用して更新済みデータを生成し、生成した更新済みデータを更新済みデータ蓄積部２１０に格納し、更新済みデータ蓄積部２１０に格納された更新済みデータをデータベース２０２に転送してデータベース２０２に更新済みデータを反映させる技術。」
　また、上記アの記載から、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲第２号証技術２」という。）が記載されていると認める。
＜甲第２号証技術２＞
　「ナビゲーション機能を有する車載機１２において、アプリケーションによる処理の負荷を所定の閾値と比較して負荷が大きいか否かを判定し、アプリケーションによる負荷が大きい場合には、データの更新処理を実行せずにアプリケーション監視処理を継続し、アプリケーションによる負荷が大きくない場合には、更新済みデータ蓄積部２１０に格納された更新済みデータを転送し、データベース２０２に反映させる技術。」
（３）甲第３号証
ア　甲第３号証の記載
　甲第３号証には、「地図データ処理装置」に関し、図面とともに次の記載がある。
　「【００２２】
　以上のように、この実施の形態１によれば、地図データ種別、地図データサイズ等により、一括で更新処理を行なった場合の処理時間、必要な記憶容量等を判定し、一括更新を行うデータを決定し、更新処理を行い、その他のデータは必要になるたびに動的更新処理を行うことで、ナビゲーション機能の動作速度に影響を与えることなく、かつナビゲーション機能が使用できなくなる時間を最小限にして最新地図データへの更新を行うことの可能な地図データ処理装が得られる効果がある。」（段落【００２２】）
イ　甲第３号証技術
　上記アの記載から、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲第３号証技術」という。）が記載されていると認める。
＜甲第３号証技術＞
　「地図データの更新をデータに応じて一括更新処理と動的更新処理とを選択的に行う地図データ処理装置において、一括で更新処理を行った場合の処理時間及び必要な記憶容量を判定し、一括更新を行うデータを決定して更新処理を行うとともに、その他のデータは必要になるたびに動的更新処理を行うことで、ナビゲーション機能の動作速度に影響を与えることなく、かつナビゲーション機能が使用できなくなる時間を最小限にして最新地図データへの更新を行う技術。」
（４）甲第４号証
ア　甲第４号証の記載
　甲第４号証には、「ナビゲーション装置、地図情報更新方法、および、地図情報更新用プログラム」に関し、図面とともに次の記載がある。
「【００３７】
　図２は、ＤＶＤ６３に格納されている情報の一例である。この例では、ＤＶＤ６３には、地図情報管理情報６３１および更新データ６３２が格納されている。ここで、地図情報管理情報６３１は、更新データ６３２を構成するファイル群の詳細を示す情報であり、グループ管理情報６３１ａ、機能管理情報６３１ｂ、および、ファイル管理情報６３１ｃを有している。グループ管理情報６３１ａは、ファイルの更新単位としてのグループを管理する情報である。機能管理情報６３１ｂは、ファイルが実現する機能を示す情報である。ファイル管理情報６３１ｃは、各ファイルの詳細を示す情報である。一方、更新データ６３２は、更新しようとするデータであり、複数のファイルによって構成されている。
【００３８】
　ユーザは、図１に示すナビゲーション装置５０が装着された車両のエンジンを始動し、ナビゲーション装置５０の電源がオンの状態とする。そして、ユーザは、ＤＶＤ６３を、ＤＶＤ駆動装置６１の図示せぬ挿入口に挿入する。すると、ＤＶＤ駆動装置６１は、ＤＶＤ６３に格納されている情報を読み出し、当該ＤＶＤ６３が地図情報更新用のＤＶＤであることを認識する。すると、ＣＰＵ５１は、ＤＶＤ６３またはＨＤＤ５３に格納されている更新用のプログラム（以下、「更新プログラム」と称する。）を読み出し、メモリ５４に格納して、これを実行する。
【００３９】
　更新プログラムが実行されると、図３に示す以下の処理が実行される。
【００４０】
　ステップＳ１０：ＣＰＵ５１は、ＨＤＤ５３の空き容量を取得する。すなわち、ＣＰＵ５１は、ＨＤＤ５３において、使用されていない領域の容量（例えば、５ＧＢ）を計算し、変数Ｄ１に格納する。
【００４１】
　ステップＳ１１：ＣＰＵ５１は、ＤＶＤ６３に格納されている更新データ６３２の容量を計算し、変数Ｄ２に格納する。具体的には、更新データの容量として４ＧＢが変数Ｄ２に格納される。
【００４２】
　ステップＳ１２：ＣＰＵ５１は、変数Ｄ１に格納されている値（ＨＤＤ５３の空き容量）と、変数Ｄ２に格納されている値（更新データ６３２のサイズ）とを比較し、Ｄ１＜Ｄ２であるか否かを判定する。その結果、Ｄ１＜Ｄ２である場合には、ステップＳ１６に進み、それ以外の場合にはステップＳ１３に進む。
【００４３】
　ステップＳ１３：ＣＰＵ５１は、ＨＤＤ５３の展開用のディレクトリに、全ての更新データをコピーする。具体的には、ＣＰＵ５１は、ＤＶＤ駆動装置６１に対して更新データ６３２を読み出すように要求する。その結果、ＤＶＤ駆動装置６１は、ＤＶＤ６３から更新データ６３２を読み出し、ＣＰＵ５１に供給する。ＣＰＵ５１は、ＤＶＤ駆動装置６１から供給された全ての更新データを、ＨＤＤ５３の展開用のディレクトリ（例えば、更新データ用のディレクトリ）にコピーする。
【００４４】
　ステップＳ１４：ＣＰＵ５１は、地図情報の参照先を変更する。すなわち、ＣＰＵ５１は、制御プログラム５３ｂが参照する地図情報の参照先となるディレクトリを、これまでのディレクトリから、ステップＳ１３において更新データがコピーされたディレクトリに変更する。その結果、制御プログラム５３ｂは、ステップＳ１３においてコピーされた更新データを参照することになる。なお、制御プログラム５３ｂの参照先を変更するのではなく、ディレクトリの名称を変更するようにしてもよい。具体的には、「ｃｕｒｒｅｎｔ」が現在参照先のディレクトリである場合、更新データをまずディレクトリ「ｎｅｗ」にコピーし、コピーが終了した場合にはディレクトリ名を「ｎｅｗ」から「ｃｕｒｒｅｎｔ」に変更するようにしてもよい。
【００４５】
　ステップＳ１５：ＣＰＵ５１は、制御プログラム５３ｂを再起動する。ステップＳ１５において、制御プログラム５３ｂの参照先が変更されているので、再起動された後は、制御プログラム５３ｂは、更新された新たな地図情報に基づいて、自車位置の表示処理、検索処理、経路探索処理、および、経路案内処理等を実行する。なお、再起動が正常に行われた場合には、既存の地図情報（古い地図情報）をＨＤＤ５３から削除する。再起動が正常に行われない場合には、参照先を既存の地図情報に変更することで、少なくとも古いバージョンのナビゲーションの機能を使用することができる。」（段落【００３７】ないし【００４５】）
イ　甲第４号証技術１
　上記アの記載から、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲第４号証技術１」という。）が記載されていると認める。
＜甲第４号証技術１＞
　「ナビゲーション装置において、地図情報が更新された場合に制御プログラムを再起動し、再起動した後は、更新された地図情報に基づいて自車位置の表示処理、検索処理、経路探索処理及び経路案内処理を実行する技術。」
ウ　甲第４号証技術２
　また、上記アの、特に段落【００３７】ないし【００４２】の記載から、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲第４号証技術２」という。）が記載されていると認める。
＜甲第４号証技術２＞
　「ナビゲーション装置において、ＨＤＤ５３の空き容量と地図情報更新用のＤＶＤ６３に格納された更新データ６３２のサイズとを比較し、ＨＤＤ５３の空き容量が更新データ６３２のサイズ未満でない場合は、地図情報の更新を行う技術。」
２　対比・判断
（１）本件発明１
ア　対比
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明における「車載装置３」は、その構造、機能又は技術的意義からみて、本件発明１における「カーナビゲーションシステム」に相当し、以下同様に、「地図データ」は「地図情報を含むデータ」に、「ＨＤＤ３９」は「データ記録手段」に、「通信ネットワーク５」は「ネットワーク」に、「更新地図データ」は「新しいデータ」に、それぞれ相当する。
　また、甲第１号証発明における「該ＨＤＤ３９に記録される前記地図データより新しい、更新地図データを、通信ネットワーク５を介して受信する通信装置７２を備える補助制御装置７」は、本件発明１における「該データ記録手段に記録されるデータと当該データよりも新しいデータとの比較により相違するデータが抽出された更新差分データを、ネットワークを介して受信する通信手段」と、「データを、ネットワークを介して受信する通信手段」という限りにおいて共通する。
　また、甲第１号証発明における「前記更新地図データに基づいてＨＤＤ３９内の地図データベースに格納されている前記地図データの更新に利用される、主制御装置６内部のメモリ」は、本件発明１における「前記更新差分データに基づいて前記新しいデータを作成するために利用されるメモリ手段」と、「データに基づいて新しいデータを作成するために利用されるメモリ手段」という限りにおいて共通する。
　また、甲第１号証発明における「主制御装置６」の備える「地図データベースに格納されている地図データの更新手段」は、本件発明１における「前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータを読み出して前記メモリ手段に一時的に記録させ、当該メモリ手段に記録されたデータのうち前記新しいデータと相違するデータを前記更新差分データに基づいて変更することにより前記新しいデータを前記メモリ手段に作成し、作成された当該新しいデータに基づいて前記データ記録手段に記録されるデータを更新させる制御手段」と、「前記データ記録手段に記録されるデータを更新させる」手段という限りにおいて共通する。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証発明とは、「カーナビゲーションシステムであって、
　地図情報を含むデータが記録されるデータ記録手段と、
　データを、ネットワークを介して受信する通信手段と、
　データに基づいて、新しいデータを作成するために利用されるメモリ手段と、
　前記データ記録手段に記録されるデータを更新させる手段と、
　を備える、
　カーナビゲーションシステム。」という点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１においては「経路案内を行っているか否かを判断する経路案内判断手段」を備えるのに対し、甲第１号証発明においては、主制御装置６が、地図データを使用するプログラムが起動状態であるか否かをチェックすることによって地図データが使用中であるか否かのチェックを行うものの、「経路案内を行っているか否かを判断する経路案内判断手段」を備えるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　「データを、ネットワークを介して受信する」ことに関し、本件発明１における「該データ記録手段に記録されるデータと当該データよりも新しいデータとの比較により相違するデータが抽出された更新差分データを、ネットワークを介して受信する」のに対し、甲第１号証発明においては「該ＨＤＤ３９に記録される前記地図データより新しい、更新地図データを、通信ネットワーク５を介して受信する」点（以下、「相違点２」という。）。
＜相違点３＞
　「データに基づいて新しいデータを作成するために利用されるメモリ手段」に関し、本件発明１においては「前記更新差分データに基づいて前記新しいデータを作成するために利用されるメモリ手段」であるのに対し、、甲第１号証発明においては「前記更新地図データに基づいて地図データベースに格納されている前記地図データの更新に利用されるメモリ」である点（以下、「相違点３」という。）。
＜相違点４＞
　「前記データ記録手段に記録されるデータを更新させる手段」に関し、本件発明１においては、「前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータを読み出して前記メモリ手段に一時的に記録させ、当該メモリ手段に記録されたデータのうち前記新しいデータと相違するデータを前記更新差分データに基づいて変更することにより前記新しいデータを前記メモリ手段に作成し、作成された当該新しいデータに基づいて前記データ記録手段に記録されるデータを更新させる制御手段」であるのに対し、甲第１号証発明においては、「主制御装置６が実行する、地図データベースに格納されている地図データの更新」である点（以下、「相違点４」という。）。
＜相違点５＞
　本件発明１においては「前記制御手段は、前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータのデータ量が前記メモリ手段のデータ記録容量よりも大きい場合において、前記経路案内判断手段が経路案内を行っていると判断しているときには、前記カーナビゲーションシステムの再起動を行わず、前記経路案内を継続させ、前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータのデータ量が前記メモリ手段のデータ記録容量よりも大きい場合において、前記経路案内判断手段が経路案内を行っていないと判断した後に、前記カーナビゲーションシステムの再起動を行う」のに対し、甲第１号証発明においては「地図データベースに格納されている地図データの更新を行う際、主制御装置６は、地図データベースに格納されている地図データが使用中であるか否かをチェックし、地図データを使用するプログラムが起動されている場合には、地図データが使用されている可能性があるので、使用が終了するまで待ち、使用中の可能性がなくなったら、受けとった更新地図データでもって地図データベースに格納されている地図データの更新を実行する」点（以下、「相違点５」という。）。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点５について検討する。
　ナビゲーション装置という、甲第１号証発明と共通の技術分野に属する甲第４号証技術１は、地図情報が更新された場合に、再起動を行った後、更新された新たな地図情報に基づいて自車位置の表示処理、検索処理、経路探索処理及び経路案内処理等を実行するものである。
　しかし、甲第４号証技術１は、地図情報が更新された後、更新データ６３２のサイズがＨＤＤ５３の空き容量より大きい場合において、経路案内を行っているか否かの判断を行っているものとはされていない。
　また、甲第４号証技術２は、ＨＤＤ５３の空き容量が更新データ６３２のサイズ未満でない場合に、地図情報の更新を行うものの、地図情報が更新された後、更新データ６３２のサイズがＨＤＤの空き容量より大きい場合において、経路案内を行っているか否かの判断を行っているものとはされていない。
　さらに、甲第１号証発明は、地図データの更新を行うものであるものの、再起動を行うか否かについては不明である。　
　そうすると、甲第１号証発明及び甲第４号証技術のいずれにおいても、再起動を行う条件について不明であるから、甲第１号証発明に甲第４号証技術を適用したとしても、当業者が、相違点５に係る本件発明１の発明特定事項とすることを容易に想到し得たとはいえない。
　また、甲第２号証技術１、甲第２号証技術２及び甲第３号証技術のいずれにおいても、再起動を行う技術ではなく、したがっていつ再起動を行うのか不明であるから、甲第１号証発明に甲第２号証技術１，甲第２号証技術２及び甲第３号証技術を適用したとしても、当業者が、相違点５に係る本件発明１の発明特定事項とすることを容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本件発明１は、「前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータのデータ量が前記メモリ手段のデータ記録容量よりも大きい場合において、前記経路案内判断手段が経路案内を行っていると判断しているときには、前記カーナビゲーションシステムの再起動を行わず、前記経路案内を継続させ、前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータのデータ量が前記メモリ手段のデータ記録容量よりも大きい場合において、前記経路案内判断手段が経路案内を行っていないと判断した後に、前記カーナビゲーションシステムの再起動を行う」との発明特定事項を備えることにより、「カーナビゲーションシステムにおける情報の更新処理を、経路案内処理の妨げにならずに行う」という効果を奏するものである。
　したがって、相違点１ないし４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証発明、甲第２号証技術１、甲第２号証技術２、甲第３号証技術及び甲第４号証技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２
　本件発明２は、実質的に本件発明１のナビゲーションシステムのデータ更新方法という発明であるから、上記（１）ア及びイにおける検討を踏まえると、本件発明２は、甲第１号証発明、甲第２号証技術１、甲第２号証技術２、甲第３号証技術及び甲第４号証技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　特許異議申立書における申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証発明に甲第４号証技術を適用することは当業者であれば容易に想到し得る旨（異議申立書第１８ページ２ないし６行）を述べている。
　しかし、甲第１号証には段落【００４９】に「・・・使用される地図データは、決定している案内経路を含む区分地図データとそれに隣接する区分地図データのみと考えられる。このような場合には、使用されなる可能性のない地域の地図データについてはそのプログラムが起動中であったとしても、地図データの更新を実行しても差し支えない。・・・」と、【００５０】に「・・・地図データを使用するプログラムが起動されている場合にそのプログラムにより使用中の区分地図データ、使用される可能性の高い区分地図データ、使用する可能性の殆どない区分地図データを区別して知る必要がある。そのためには、例えばそのプログラムがその区別を地図データベースに書き込むようにすればよい。そのようにしておけば、地図データベースに書き込まれたその区別をチェックすることにより、更新対象地域の区分地図データが使用中か否かを判定することができる。使用する可能性のない殆どない区分地図データとして書き込まれていれば、その区分地図データはプログラムが起動中であっても更新することができる。」と、さらに【００５３】に「・・・地図データが使用中であるか否かがチェックされて使用中でない場合には直ぐさま更新が実行される。従って、利用者は車両に・・・搭乗していた場合には更新終了時点から直ぐに更新された最新の地図データを使用することができる効果を奏する。」記載されるように、更新終了後すぐに、すなわち再起動を行うことなく更新した地図データを用いることができるものであるから、甲１号証発明は、甲第４号証技術のような、再起動を行うものか不明である。そうすると、甲第４号証技術に例示されるような、地図データの更新後に再起動を行う技術が周知技術であったとしても、再起動を行うか不明である甲第１号証発明において、再起動を行う周知技術である甲第４号証技術を採用することは、動機を欠くものである。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
５　まとめ
　よって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号に該当しない。
                      
［２］特許法第３６条第６号第１号
１　判断
　本件特許明細書等の段落【００４６】には、「キーシリンダ部１６は、キーの回動位置（あるいは、車両の動作状態）に基づいて、車両２がＡＣＣのオフ状態であるか否かを検出する役割を有している。キーシリンダ部１６により検出されたＡＣＣのオン／オフ情報は、ＡＣＣ情報としてＣＰＵ１５へ出力される。ＣＰＵ１５では、ＡＣＣ情報を取得することによって、ＡＣＣのオフ状態を検出することが可能となり、このＡＣＣのオフ状態の検出等によって、経路案内が行われているか否かの判断を行うことが可能となる。」と、ＡＣＣのオフ状態の検出等によって経路案内が行われているか否かの判断を行うことが具体的に記載されている。
　そうすると、本件発明１及び２の「前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータのデータ量が前記メモリ手段のデータ記録容量よりも大きい場合において、前記経路案内判断手段が経路案内を行っていると判断しているときには、前記カーナビゲーションシステムの再起動を行わず、前記経路案内を継続させ、前記データ記録手段に記録されるデータのうち更新対象となるデータのデータ量が前記メモリ手段のデータ記録容量よりも大きい場合において、前記経路案内判断手段が経路案内を行っていないと判断した後に、前記カーナビゲーションシステムの再起動を行うこと」のうち、「経路案内判断手段が経路案内を行っていると判断」及び「経路案内判断手段が経路案内を行っていないと判断」することの一実施例として、ＡＣＣのオン／オフ状態を検出していることが、発明の詳細な説明に記載されていると、当業者であれば理解することができる。
　ここで、本件特許明細書等の段落【００１２】に「カーナビゲーションシステムにおける情報の更新処理を、経路案内処理の妨げにならずに行うことが可能なカーナビゲーションシステムおよびカーナビゲーションシステムのデータ更新方法を提供する」と記載されるように、本件発明１及び２が解決しようとする課題は、カーナビゲーションシステムにおける情報の更新処理を、「経路案内処理の妨げにならずに」行うことにある。
　そして、本件発明１及び２は、上記一実施例に限定されるものではなく、「経路案内判断手段が経路案内を行っていると判断」及び「経路案内判断手段が経路案内を行っていないと判断」することにより、かかる課題を解決し得ることは、当業者にとって明らかである。
　さらに、本件発明１及び２が、かかる課題が解決できることが当業者が認識できるよう記載された範囲を超えるものでもない。
　したがって、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
２　特許異議申立書における申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書において、本件特許明細書等には、段落【００２８】及び【００９３】に、ＡＣＣがオフにセットされている場合（経路案内処理を行っていない場合）については記載があるものの、経路案内判断手段が経路案内を行っていると判断しているときに経路案内を継続するということは具体的に何ら記載されていない旨を述べ、さらに、仮にＡＣＣがオンにセットされた場合、経路案内を行っているということであるとしても、本件特許明細書等の発明の詳細な説明において、ＡＣＣがオンにセットされた状態であれば、経路案内が必ず行われるということを開示または示唆する記載もないから、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１及び２の範囲まで本件特許明細書等の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない旨を述べている。（特許異議申立書１８ページ１６行ないし１９ページ１５行）
　しかし、上記１において検討したとおり、ＡＣＣのオン／オフ状態を検出することは、本件発明１及び２の一実施例であることを当業者が理解でき、本件特許明細書等の発明の詳細な説明において、ＡＣＣがオンにセットされた状態であれば、経路案内が必ず行われるということを開示又は示唆する記載の有無にかかわらず、かかる一実施例が本件発明１及び２の課題を解決できることは明らかである。
　そうすると、特許異議申立書における、申立人の、本件特許明細書等の発明の詳細な説明において、ＡＣＣがオンにセットされた状態であれば、経路案内が必ず行われるということを開示または示唆する記載もないから、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１及び２の範囲まで本件特許明細書等の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない旨の主張は、採用することができない。
３　まとめ
　よって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものではないから、同法１１３条第４号に該当しない。
第５　むすび
　上記第４のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月３１日（２０１７．７．３１）