(57)【要約】      （修正有）【課題】容器本体の側壁部に対する案内板の傾斜角度を、有蓋粉粒体収容容器の外側にて把握することができる粉粒体処理装置を提供する。【解決手段】粉粒体処理装置は、内部空間に粉粒体を収容する有蓋粉粒体収容容器と、内部空間に位置する撹拌部材と、撹拌部材を回転させる駆動部と、撹拌部材が回転することによって撹拌される粉粒体の流れを制御する案内板５２を含む案内部５０とを有する。有蓋粉粒体収容容器は、有底円筒状の容器本体と、容器本体の開口を覆う上蓋とを有する。案内部は、上蓋の貫通孔を通りつつ内部空間において案内板５２が固定される支持軸と、有蓋粉粒体収容容器の外側に設けられつつ支持軸とともに回転することによって容器本体の側壁部１１２に対する案内板５２の傾斜角度を変更可能なレバー５８と、有蓋粉粒体収容容器の外側において中心軸に対する支持軸の回転方向に沿って刻まれた目盛り５５３を含む角度位置表示部とを有する。【選択図】図５
0003232400.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒状の容器本体と、前記容器本体の上部の開口を覆う上蓋と、を有し、前記容器本体の内部空間に粉粒体を収容する有蓋粉粒体収容容器と、
前記内部空間に位置する撹拌部材と、
前記撹拌部材を回転させる駆動部と、
前記撹拌部材が回転することによって撹拌される粉粒体の流れを制御する案内板を含む案内部と、
を有し、
前記上蓋は、
前記上蓋の上面視における中心から離間した位置において前記上蓋を上下方向に貫通する貫通孔
を有し、
前記案内部は、
前記貫通孔を上下方向に貫通しつつ円柱状または円筒状に延伸し、前記内部空間において前記案内板が固定される支持軸と、
前記有蓋粉粒体収容容器の外側において前記支持軸に直接的または間接的に固定され、中心軸を中心として前記支持軸とともに回転することによって、前記容器本体の筒状の側壁部に対する前記案内板の傾斜角度を変更可能なレバーと、
前記有蓋粉粒体収容容器の外側において前記中心軸に対する前記支持軸の回転方向に沿って刻まれた目盛りを含む角度位置表示部と、
を有する、粉粒体処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粉粒体処理装置であって、
前記案内部は、
前記中心軸を中心とした前記レバーの回転を制限可能なロック部材
を有する、粉粒体処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の粉粒体処理装置であって、
前記支持軸に固定され、一部が前記内部空間に位置する温度センサ
をさらに有する、粉粒体処理装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、粉体または粒体からなる材料（以下「粉粒体」と称する）を処理する粉粒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、さまざまな産業分野において、粉粒体を容器の内部空間に収容し、混合等の処理を行う装置が用いられている。粉粒体を収容して処理する装置については、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０２２４３１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された粉体混合装置（１）は、処理槽（２）、回転部材（３）、および回転機構（４）を有する。処理槽（２）は、天板部材（２１）、周壁部材（２２）、および底板部材（２３）を有する。周壁部材（２２）は、円筒状の円筒状周壁（２２１）と、円筒状周壁（２２１）の下端部分に接続された逆円錐状の円錐状周壁（２２２）とを有する。天板部材（２１）は、周壁部材（２２）の上端の開口を閉塞する。底板部材（２３）は、周壁部材（２２）の下端の開口を閉塞する。これらによって囲まれた処理空間（Ｓ）には、天板部材（２１）に設けられた投入口（２６）を介して、被処理物の粉体が投入される。また、回転部材（３）は、軸部（３１）および撹拌翼（３２）を有する。モータ（４２）を有する回転機構（４）を駆動させると、軸部（３１）および撹拌翼（３２）が回転する。
【０００５】
また、処理空間（Ｓ）における、撹拌翼（３２）の上方には、案内部材（２５）が設けられている。案内部材（２５）は、上下方向に延在した吊下ロッド（２５１）と、吊下ロッド（２５１）の下端に固定された案内板（２５２）とを有する。吊下ロッド（２５１）は、天板部材（２１）に固定される。また、案内板（２５２）は、平面視において回転方向に凸となる円弧状であり、その一端側が円筒状周壁（２２１）の内面近傍に位置し、他端側が軸部（３１）に向かう姿勢に支持されている。処理空間（Ｓ）に粉体を収容し、回転部材（３）を回転させると、回転する撹拌翼（３２）によって粉体は回転方向に流動しながら円錐状周壁（２２２）の内面に沿って上昇する。上昇した粉体は、案内板（２５２）によって軸部（３１）側に案内された後、落下する。これにより、粉体の循環流が生じ、粉体が混合される。
【０００６】
ここで、粉体混合装置（１）において、粉体の物性等に合わせて、円筒状周壁（２２１）の内面や軸部（３１）に対する案内板（２５２）の傾斜角度を微調整する必要が生じることが考えられる。しかしながら、案内板（２５２）は処理槽（２）内の処理空間（Ｓ）に配置されているため、処理槽（２）の外側から案内板（２５２）の傾斜角度を確認することはできない。このため、案内板（２５２）の傾斜角度を確認する度に、天板部材（２１）を開放しなければならず、作業効率が低下する虞がある。
【０００７】
本考案は、このような事情に鑑み為されたものであり、案内板の傾斜角度を、処理槽の外側において確認することができる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願の第１考案は、粉粒体処理装置であって、有底円筒状の容器本体と、前記容器本体の上部の開口を覆う上蓋と、を有し、前記容器本体の内部空間に粉粒体を収容する有蓋粉粒体収容容器と、前記内部空間に位置する撹拌部材と、前記撹拌部材を回転させる駆動部と、前記撹拌部材が回転することによって撹拌される粉粒体の流れを制御する案内板を含む案内部と、を有し、前記上蓋は、前記上蓋の上面視における中心から離間した位置において前記上蓋を上下方向に貫通する貫通孔を有し、前記案内部は、前記貫通孔を上下方向に貫通しつつ円柱状または円筒状に延伸し、前記内部空間において前記案内板が固定される支持軸と、前記有蓋粉粒体収容容器の外側において前記支持軸に直接的または間接的に固定され、中心軸を中心として前記支持軸とともに回転することによって、前記容器本体の筒状の側壁部に対する前記案内板の傾斜角度を変更可能なレバーと、前記有蓋粉粒体収容容器の外側において前記中心軸に対する前記支持軸の回転方向に沿って刻まれた目盛りを含む角度位置表示部と、を有する。
【０００９】
本願の第２考案は、第１考案の粉粒体処理装置であって、前記案内部は、前記中心軸を中心とした前記レバーの回転を制限可能なロック部材を有する。
【００１０】
本願の第３考案は、第１考案または第２考案の粉粒体処理装置であって、前記支持軸に固定され、一部が前記内部空間に位置する温度センサをさらに有する。
【考案の効果】
【００１１】
本願の第１考案〜第３考案によれば、粉粒体の流れを制御する案内板が固定される支持軸の回転方向に沿って刻まれた目盛りを含む角度位置表示部が、有蓋粉粒体収容容器の外側に設けられる。これにより、上蓋を開放することなく、有蓋粉粒体収容容器の外側において、容器本体の側壁部に対する案内板の傾斜角度を把握することができる。
【００１２】
特に、本願の第２考案によれば、容器本体の内部空間における案内板の傾斜角度が不意にずれてしまうことを防止できる。
【００１３】
特に、本願の第３考案によれば、上蓋に温度センサを配置するためのスペースを別途確保することなく、容器本体の内部空間の温度を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】粉粒体処理装置の側面図である。
【図２】粉粒体処理装置の上面図である。
【図３】有蓋粉粒体収容容器の側面図である。
【図４】案内部付近の部分縦断面図である。
【図５】案内部の上面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本願では、後述する有蓋粉粒体収容容器の記載において、上下方向に延びる容器本体の中心軸を「第１中心軸」と称し、第１中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「第１周方向」と称する。また、後述する支持軸の中心軸を「第２中心軸」と称し、第２中心軸に直交する方向を「第２径方向」、第２中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「第２周方向」、とそれぞれ称する。また、後述する有蓋粉粒体収容容器の上蓋が、容器本体の開口を開放する開放位置へ向かう方向を「前方」とする。
【００１６】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．粉粒体処理装置の構成＞
図１は、本考案の一実施形態に係る粉粒体処理装置１を一部概念的に示した側面図である。図２は、粉粒体処理装置１の上面図である。この粉粒体処理装置１は、例えば、複数種類の粉粒体を、後述する容器本体１１の開口１１０から投入し、撹拌して混合する装置である。処理対象となる粉粒体は、例えば、プラスチック、セラミック、金属、ガラス、トナー、顔料、化粧品、木粉、食品、医薬品等であるが、これらに限定されるものではない。また、粉粒体処理装置１は、粉粒体と液体とを、撹拌して混合するものであってもよい。
【００１７】
図１および図２に示すように、本実施形態の粉粒体処理装置１は、有蓋粉粒体収容容器１０、上蓋支持機構１３、撹拌部材２０、駆動部３０、粉粒体排出部４０、案内部５０、制御部６０、およびベース部７０を有する。
【００１８】
図３は、有蓋粉粒体収容容器１０を一部概念的に示した側面図である。図３に示すように、有蓋粉粒体収容容器１０は、有底筒状の容器本体１１と、上蓋１２とを有する。本実施形態の容器本体１１および上蓋１２は、それぞれステンレス等の金属材料により形成される。
【００１９】
容器本体１１は、板状の底板部１１１と、筒状の側壁部１１２とを有する。底板部１１１は、上面視において略真円形状である。側壁部１１２は、底板部１１１の外周部から、上下方向に延びる第１中心軸９１に沿って上方へ向けて延びる。すなわち、本実施形態の容器本体１１は、有底円筒状である。また、容器本体１１の上部には、開口１１０が設けられている。
【００２０】
上蓋１２は、容器本体１１の開口１１０を覆う板状の部材である。粉粒体を撹拌して混合する際には、容器本体１１の内部空間１００に粉粒体を収容し、開口１１０を上蓋１２で閉塞する。なお、上蓋１２の下面に、側壁部１１２の上端面に接触するＯリング等のシール部材が設けられていてもよい。また、図３に示すように、上蓋１２には、貫通孔１２０が設けられている。貫通孔１２０は、上蓋１２の上面視における中心１２１（上蓋１２と第１中心軸９１との交点）から離間した位置において、上蓋１２を上下方向に貫通する。
【００２１】
上蓋支持機構１３は、上蓋支持機構本体部１３１と上蓋支持機構アーム部１３２とを有する。上蓋支持機構本体部１３１は、上下方向に延び、下端部においてベース部７０（図１参照）に固定される。上蓋支持機構アーム部１３２は、一端が上蓋支持機構本体部１３１に固定され、上蓋支持機構本体部１３１に対して旋回可能に、かつ、上下移動可能に支持される。上蓋支持機構アーム部１３２の他端は、上蓋１２に固定される。
【００２２】
上蓋支持機構１３が上記の構成を有することにより、上蓋１２は、開口１１０を閉塞する閉塞位置Ｐｃと、開口１１０の少なくとも一部を開放する開放位置Ｐｏとの間で、横移動可能に支持される（図２の矢印Ａ１参照）。より具体的には、開放位置Ｐｏは、閉塞位置Ｐｃの前方斜め上方に位置する。これにより、開放位置Ｐｏにおいて、上蓋１２の一部は、容器本体１１の前方へ突出する。
【００２３】
撹拌部材２０は、容器本体１１の内部空間１００に収容された粉粒体を撹拌して混合するための部材である。撹拌部材２０は、内部空間１００の底部付近に位置する。撹拌部材２０は、複数の撹拌羽根２１を有する。複数の撹拌羽根２１は、後述するシャフト３３の周囲に設けられている。撹拌部材２０を回転させると、容器本体１１の内部空間１００において、第１中心軸９１を中心とした周方向（第１周方向）に沿った気流が生じる。本実施形態では、形状の異なる２つの撹拌部材２０が、上下方向に積層された状態で配置されている。ただし、撹拌部材２０の数は、１つであってもよく、あるいは３つ以上であってもよい。
【００２４】
駆動部３０は、撹拌部材２０を回転させるための機構である。図１中に概念的に示すように、駆動部３０は、駆動源となるモータ部３１（モータおよび減速機）と、動力伝達機構３２と、シャフト３３とを有する。シャフト３３は、容器本体１１の底板部１１１を貫通して第１中心軸９１に沿って上下方向に柱状に延びる。シャフト３３の上端は、撹拌部材２０の中央に接続される。動力伝達機構３２は、モータ部３１から出力される駆動力をシャフト３３へ伝達する。動力伝達機構３２には、例えば、一対のプーリと、それらのプーリに掛け渡された環状のタイミングベルトとを有する機構が使用される。ただし、動力伝達機構３２は、他の機構であってもよい。また、モータ部３１の出力軸が、動力伝達機構３２を介することなく、直接シャフト３３に接続されていてもよい。
【００２５】
シャフト３３は、底板部１１１との間に介在するベアリング（図示省略）により、回転可能に支持される。また、図３中に概念的に示すように、粉粒体処理装置１は、底板部１１１とシャフト３３との間に気体を導入するエアシール機構３４を備える。エアシール機構３４は、コンプレッサにより加圧された気体を、底板部１１１とシャフト３３との間の空間を介して、容器本体１１の内部空間１００へ導入する。これにより、内部空間１００に収容された粉粒体が、底板部１１１とシャフト３３との間から外部へ漏れ出すことが抑制される。
【００２６】
粉粒体排出部４０は、撹拌して混合した後の粉粒体を排出するための機構である。粉粒体排出部４０は、排出口４１、排出路４２、および排出弁４３を有する。排出口４１は、側壁部１１２の下端付近に設けられた開口である。排出口４１は、撹拌部材２０の径方向の外側に位置する。排出路４２は、排出口４１から斜め下向きに延びる。排出弁４３は、排出口４１を、閉鎖状態と開放状態との間で切り替える。容器本体１１の内部空間１００で粉粒体を撹拌して混合するときには、排出弁４３は、排出口４１を閉鎖する。また、処理が終了すると、排出弁４３は、排出口４１を開放する。これにより、内部空間１００に貯留された粉粒体が、排出口４１を通って排出路４２へ排出される。ただし、粉粒体排出部４０は、必ずしも設けられなくてもよい。例えば、複数種類の粉粒体を、容器本体１１の開口１１０から投入し、撹拌して混合した後、再び開口１１０から取り出してもよい。
【００２７】
案内部５０は、容器本体１１の内部空間１００において撹拌部材２０の回転により撹拌される粉粒体の流れを制御する案内板５２を含む機構である。案内部５０の詳細な構造については、後述する。
【００２８】
制御部６０は、粉粒体処理装置１の各部を動作制御するためのユニットである。制御部６０は、例えば、電気回路基板により構成される。ただし、制御部６０は、コンピュータにより構成されていてもよい。本実施形態の制御部６０は、モータ部３１および排出弁４３と、それぞれ電気的に接続されている。また、制御部６０は、記憶部６１を有する。制御部６０は、記憶部６１に記憶された諸条件に基づいて、モータ部３１および排出弁４３を動作させる。これにより、粉粒体処理装置１における粉粒体の撹拌混合処理および排出処理が進行する。ただし、制御部６０は、必ずしも設けられなくてもよい。モータ部３１および排出弁４３は、作業員によって手動で操作されてもよい。
【００２９】
ベース部７０は、駆動部３０の動力伝達機構３２と、シャフト３３の一部とを収容する枠体である。また、ベース部７０の上面７０１には、有蓋粉粒体収容容器１０が配置され、固定される。
【００３０】
＜１−２．案内部の詳細な構造＞
続いて、案内部５０の詳細な構造について、説明する。図４は、粉粒体処理装置１における案内部５０付近の部分縦断面図である。図４に示すとおり、案内部５０は、支持軸５１、案内板５２（図３参照）、固定部５３、第１可動部５４、第２可動部５５、カバー部５６、締付ボルト５７（ロック部材）、レバー５８、および温度センサ５９を有する。また、図４に示すとおり、上蓋１２は、上方へ向かって凸となる載置部１２２を有する。載置部１２２の上面は、略水平である。また、上記の貫通孔１２０は、載置部１２２を上下方向に貫通する。
【００３１】
支持軸５１は、上記の第１中心軸９１と平行な第２中心軸９２に沿って上下方向に円筒状に延びる。支持軸５１は、上蓋１２の貫通孔１２０を上下方向に貫通する。ただし、支持軸５１は、第２中心軸９２に沿って上下方向に円柱状に延びてもよい。図１および図３に示すように、支持軸５１は、容器本体１１の内部空間１００の下部付近まで延びる。また、支持軸５１には、容器本体１１の内部空間１００において案内板５２が固定される。本実施形態では、案内板５２は、撹拌部材２０よりも上側に位置する。
【００３２】
図５は、案内部５０の上面図である。なお、図５においては、容器本体１１の内部空間１００における案内板５２と側壁部１１２の内周面１１３との位置関係を明示するため、側壁部１１２の一部を破線にて図示している。図５に示すように、案内板５２は、上面視において、略三日月形状を有する。そして、案内板５２は、撹拌部材２０を回転させることによって生じる第１周方向に沿った粉粒体の流れに対して、傾斜している。このため、粉粒体が容器本体１１の内部空間１００に収容された状態において、撹拌部材２０が回転すると、粉粒体の一部が案内板５２に衝突する。これにより、粉粒体の流れの向きをコントロールすることができる。そして、案内板５２と側壁部１１２の内周面１１３との間の隙間を通過する粉粒体の量を調整することによって、粉粒体の物性等に適した撹拌を実現することができる。
【００３３】
固定部５３は、第２中心軸９２に沿って円筒状に延伸し、下端部において、第２径方向の外側へ屈曲する固定側屈曲部５３１を有する。固定部５３は、載置部１２２の上面に配置される。固定部５３の下面は、載置部１２２の上面に、例えば、図示を省略したボルトにより固定される。ただし、固定部５３は、上蓋１２の上面に、溶接等によって固定されてもよい。また、固定側屈曲部５３１は、第２周方向の一部において、さらに第２径方向の外側へ板状に突出する板状部５３２を有する。板状部５３２には、ボルト孔５３３が設けられている。ボルト孔５３３は、板状部５３２において、上面から下方へ向かって設けられている。さらに、図４に示すように、固定部５３の内周面と支持軸５１の外周面との間には、全周に亘ってシール部材５３４が設けられている。
【００３４】
第１可動部５４は、第２中心軸９２を中心として円環板状に拡がる。第１可動部５４は、固定部５３の上端部の上面に配置される。第１可動部５４の径方向の内側には、支持軸５１が挿入され、例えば、圧入により固定される。しかしながら、第１可動部５４の径方向の内側には、支持軸５１が接着または溶接により固定されてもよい。また、図４および図５に示すように、第１可動部５４の外周部のうち第２周方向における所定の箇所においては、レバー５８が固定される。
【００３５】
図４に示すように、第２可動部５５は、第２中心軸９２に沿った円筒形状を有する。第２可動部５５は、固定部５３の固定側屈曲部５３１の上面に配置される。第２可動部５５の上面は、第１可動部５４の下面に、ネジ５４１を用いて固定される。ただし、第２可動部５５は、第１可動部５４に、接着または溶接によって固定されてもよい。第２可動部５５は、下端部の第２周方向の一部において、第２径方向の外側へ屈曲する可動側屈曲部５５１を有する。
【００３６】
図５に示すように、可動側屈曲部５５１には、長孔５５２が設けられている。長孔５５２は、可動側屈曲部５５１を上下方向に貫通しつつ、第２中心軸９２を中心とした所定の角度範囲θにおいて、第２周方向に延びる。また、長孔５５２の第２径方向の幅は、締付ボルト５７の後述する軸部５７１の外径よりも僅かに大きい。可動側屈曲部５５１の上面における長孔５５２の第２径方向の内側には、複数の目盛り５５３が刻まれている。複数の目盛り５５３は、第２中心軸９２を中心として、第２周方向に並ぶ。ただし、目盛り５５３が刻まれる位置は、可動側屈曲部５５１のうち長孔５５２の第２径方向の外側であってもよく、可動側屈曲部５５１における長孔５５２に面する面（長孔形成面５５４（図４参照））であってもよい。
【００３７】
カバー部５６は、第２中心軸９２に沿って円筒状に拡がる。カバー部５６は、第１可動部５４の上面に配置される。カバー部５６の下面は、第１可動部５４の上面に、例えば、図示を省略したボルトにより固定される。ただし、カバー部５６は、第１可動部５４に、溶接等によって固定されてもよい。
【００３８】
固定部５３のボルト孔５３３には、締付ボルト５７が締付固定される。このとき、締付ボルト５７の軸部５７１は、可動側屈曲部５５１の長孔５５２を貫通し、下端部がボルト孔５３３に嵌合する。また、締付ボルト５７の頭部５７２と可動側屈曲部５５１との間には、ワッシャ５３５が配置される。締付ボルト５７がボルト孔５３３に締付固定された状態において、可動側屈曲部５５１を含む第２可動部５５、第２可動部５５に固定された第１可動部５４、第１可動部５４に固定されたカバー部５６およびレバー５８、第１可動部５４の径方向の内側に固定された支持軸５１、および容器本体１１の内部空間１００において支持軸５１に固定された案内板５２は、動くことができない。
【００３９】
上記のとおり、レバー５８は、第１可動部５４に固定される。また、第１可動部５４の径方向内側には、支持軸５１が固定されている。すなわち、レバー５８は、有蓋粉粒体収容容器１０の外側において、第１可動部５４を介して支持軸５１に間接的に固定される。ただし、レバー５８は、有蓋粉粒体収容容器１０の外側において、支持軸５１に直接的に固定されてもよい。レバー５８は、第２径方向に延び、第２径方向の外側の端部において球状の把持部５８１が取り付けられている。これにより、作業員が把持部５８１を掴むことによって、レバー５８を容易に操作することができる。
【００４０】
締付ボルト５７のボルト孔５３３への締付が緩められた状態において、可動側屈曲部５５１を含む第２可動部５５、第２可動部５５に固定された第１可動部５４、第１可動部５４に固定されたカバー部５６およびレバー５８、第１可動部５４の径方向の内側に固定された支持軸５１、および容器本体１１の内部空間１００において支持軸５１に固定された案内板５２は、第２中心軸９２を中心として、一体的に回転することができる。ただし、可動側屈曲部５５１の長孔形成面５５４が締付ボルト５７に接触すると、それ以上動くことはできない。通常、締付ボルト５７は、下端部がボルト孔５３３に挿入された状態で、水平方向には動かされない。上記のとおり、長孔５５２は、第２中心軸９２を中心とした所定の角度範囲θにおいて、第２周方向に延びる。これにより、可動側屈曲部５５１を含む第２可動部５５、第１可動部５４、カバー部５６、レバー５８、支持軸５１、および案内板５２は、第２中心軸９２を中心として、所定の角度範囲θにおいて、回転可能となる。この結果、締付ボルト５７のボルト孔５３３への締付が緩められた状態において、レバー５８は、支持軸５１とともに第２中心軸９２を中心として回転することによって、容器本体１１の側壁部１１２に対する案内板５２の傾斜角度を変更可能となる。
【００４１】
上記のとおり、締付ボルト５７のボルト孔５３３への締付が緩められた状態において、可動側屈曲部５５１を含む第２可動部５５が、第２中心軸９２を中心として回転可能となる一方、締付ボルト５７は、下端部がボルト孔５３３に篏合された状態が維持される。このため、作業員がレバー５８を操作して、支持軸５１および可動側屈曲部５５１とともに第２中心軸９２を中心として回転させると（図５の矢印Ａ２参照）、可動側屈曲部５５１に対する締付ボルト５７の、第２中心軸９２を中心とした相対位置が、変更される。
【００４２】
ここで、上記のとおり、可動側屈曲部５５１の上面における長孔５５２の第２径方向の内側には、複数の目盛り５５３が刻まれている。したがって、目盛り５５３に対する締付ボルト５７の位置を確認することによって、可動側屈曲部５５１が第２中心軸９２を中心としてどの程度回転したか、さらには、支持軸５１に取り付けられた案内板５２の、容器本体１１の側壁部１１２に対する傾斜角度を確認することができる。すなわち、本実施形態では、可動側屈曲部５５１と締付ボルト５７とによって、有蓋粉粒体収容容器１０の外側において、第２中心軸９２に対する支持軸５１の回転方向に沿って刻まれた目盛り５５３を含む「角度位置表示部」が形成されている。そして、「角度位置表示部」を用いることによって、上蓋１２を開放することなく、有蓋粉粒体収容容器１０の外側において、容器本体１１の側壁部１１２に対する案内板５２の傾斜角度を把握することができる。
【００４３】
さらに、図４に示すとおり、本実施形態の支持軸５１の第２径方向の内側には、温度センサ５９が配置されている。温度センサ５９の下端部を含む一部は、容器本体１１の内部空間１００に位置する。温度センサ５９は、内部空間１００の温度を検出するセンサである。具体的には、温度センサ５９は、例えば熱電対により構成される。温度センサ５９は、上端部付近において、支持軸５１に固定される。このような構成を有することにより、例えば、上蓋１２に温度センサ５９を配置するためのスペースを別途確保することなく、容器本体１１の内部空間１００の温度を検出することができる。
【００４４】
以下に、本実施形態の案内部５０を用いて、容器本体１１の側壁部１１２に対する案内板５２の傾斜角度を調整する方法の概要を説明する。まず、上蓋１２を開放し、複数種類の粉粒体を、容器本体１１の開口１１０から内部空間１００へと投入した後、上蓋１２を閉塞する。その後、締付ボルト５７を緩める。そして、目盛り５５３を有する可動側屈曲部５５１と締付ボルト５７とを含む「角度位置表示部」を確認しながら、レバー５８を操作して、レバー５８とともに、可動側屈曲部５５１を含む第２可動部５５、第１可動部５４、支持軸５１、カバー部５６、および案内板５２を、第２中心軸９２を中心として回転させる。そして、目盛り５５３に対して締付ボルト５７が適切な相対位置になったところで、レバー５８の操作を停止する。その後、締付ボルト５７を、ボルト孔５３３に締付固定する。
【００４５】
上記のとおり、本実施形態では、締付ボルト５７を固定部５３のボルト孔５３３に締付固定することによって、可動側屈曲部５５１を含む第２可動部５５、第１可動部５４、支持軸５１、カバー部５６、レバー５８、および案内板５２の、第２中心軸９２を中心とした回転を制限することが可能となる。これにより、例えば、作業員がレバー５８を誤って操作し、容器本体１１の内部空間１００における案内板５２の傾斜角度が不意にずれてしまうことを防止できる。すなわち、本実施形態において、締付ボルト５７は、中心軸を中心としたレバー５８の回転を制限する「ロック部材」としての機能を有する。しかしながら、「ロック部材」として、レバー５８の動きを制限するハンドル等が用いられてもよい。
【００４６】
＜２．変形例＞
以上、本考案の一実施形態について説明したが、本考案は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
上記の実施形態においては、締付ボルト５７の締付が緩められた状態において、目盛り５５３を有する可動側屈曲部５５１を含む第２可動部５５が、第２中心軸９２を中心として回転可能となる一方、締付ボルト５７は、下端部がボルト孔５３３に篏合された状態が維持され、水平方向に移動できない構造となっていた。しかしながら、本考案の対象は、このような構造には限定されない。例えば、目盛りを有する部材の水平方向の移動が制限される一方、ボルト等が支持軸とともに第２中心軸を中心とした回転することによって、互いの相対位置が変更される構造を有していてもよい。
【００４８】
上記の実施形態において、上蓋１２は、上蓋支持機構１３によって、開口１１０を閉塞する閉塞位置Ｐｃと、開口１１０の少なくとも一部を開放する開放位置Ｐｏとの間で、横移動可能に支持されていた。しかしながら、上蓋１２は、上向きに開く構造であってもよく、容器本体１１から着脱可能な構造であってもよい。
【００４９】
粉粒体処理装置の細部の構成については、本願の各図に示された構成と、相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  粉粒体処理装置
１０  有蓋粉粒体収容容器
１１  容器本体
１２  上蓋
２０  撹拌部材
５０  案内部
５１  支持軸
５２  案内板
５７  締付ボルト
５８  レバー
５９  温度センサ
９１  第１中心軸
９２  第２中心軸
１００  内部空間
１１０  開口
１１１  底板部
１１２  側壁部
１１３  内周面
１２０  貫通孔
１２１  （上蓋の）中心
５３３  ボルト孔
５５２  長孔
５５３  目盛り
θ  （長孔が設けられる）角度範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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