【事件の表示】
　特許第５７０９２４６号発明「塩化ビニル系樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０９２４６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第５７０９２４６号の請求項１、２及び４に係る特許を維持する。
　特許第５７０９２４６号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７０９２４６号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２２年８月２０日を出願日とする出願であって、平成２７年３月１３日に設定登録がされ、同年４月３０日に特許掲載公報が発行された。
　その後、本件特許に対して、同年１０月２３日付けで特許異議申立人牧野俊介（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年１２月２１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年２月１９日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年３月２４日付けで特許異議申立人により意見書の提出がされ、同年６月２１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年８月２２日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ、同年９月２９日付けで特許異議申立人により意見書の提出がされたものである。
第２　訂正の適否
　１　訂正の内容
　平成２８年８月２２日付けでされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「（ｂ）重量平均分子量２０万〜７００万のアクリル系加工助剤」を「（ｂ）重量平均分子量２０万〜１４６万のアクリル系加工助剤」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び４についても同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１〜３のいずれか一項に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。」を「請求項１または２に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　願書に添附した明細書の段落【０００９】、【００１１】および【００１３】に記載された、「（ｂ）重量平均分子量２０万〜７００万のアクリル系加工助剤」を「（ｂ）重量平均分子量２０万〜１４６万のアクリル系加工助剤」に訂正する。
（５）訂正事項５
　願書に添附した明細書の段落【００１２】を削除する。
（６）訂正事項６
　願書に添附した明細書の段落【００４７】中の「［実施例１−１〜１−４、比較例１−１〜１−３］」を「［実施例１−１〜１−２、参考例１−１〜１−２、比較例１−１〜１−３］」に訂正する。
（７）訂正事項７
　願書に添附した明細書の段落【００４９】に記載された、【表１】中の「実施例１−３」、「実施例１−４」を「参考例１−１」、「参考例１−２」に訂正する。
（８）訂正事項８
　願書に添附した明細書の段落【００５０】中の「［実施例２−１〜２−８、比較例２−１〜２−２］」を「［実施例２−１〜２−６、参考例２−１〜２−２、比較例２−１〜２−２］」に訂正する。
（９）訂正事項９
　願書に添附した明細書の段落【００５２】に記載された、【表２】中の「実施例２−７」、「実施例２−８」を「参考例２−１」、「参考例２−２」に訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１は、訂正前の請求項１の「重量平均分子量２０万〜７００万」を「重量平均分子量２０万〜１４６万」と訂正することにより、訂正前の請求項１に係る発明特定事項である「アクリル系加工助剤」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、明細書の実施例１−２、２−３および２−４に、重量平均分子量１４６万のアクリル系加工助剤が記載されていたことに基づくものであるので、新規事項の追加に該当しない。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３は、請求項４が請求項３を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４〜９は、訂正事項１〜３に伴い、訂正後の請求項１、２および４の記載と明細書の記載を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項１〜３は、特許請求の範囲についての訂正であり、一群の請求項ごとにされている。
　また、訂正事項４〜９は、明細書についての訂正であり、一群の請求項の全てについて行われていると認められる。
　３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第４ないし６項の規定に適合するので、本件訂正の請求による訂正を認める。
第３　取消理由（決定の予告）についての判断
　１　第２９条第２項について
　第２のとおり本件訂正の請求は認められるから、本件訂正の請求により訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し、（ａ）亜鉛変性ハイドロタルサイト０．０１〜１０質量部及び（ｂ）重量平均分子量２０万〜１４６万のアクリル系加工助剤０．０１〜１０質量部を含有し、前記（ａ）亜鉛変性ハイドロタルサイトが下記一般式（Ｉ）で表される化合物である塩化ビニル系樹脂組成物。
  Ｍｇｘ１Ｚｎｘ２Ａｌ２（ＯＨ）２（Ｘ１＋Ｘ２）＋４・ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ  （Ｉ）
（式中、ｘ１およびｘ２は各々下記式で表される条件を満たす数を示し、ｍは実数を示す。０．１≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２＜２０）」
（１）刊行物に記載された事項
　取消理由に引用した刊行物１（特開２００１−１１２６８号公報、異議申立書の証拠方法である甲１。）には、「塩素含有樹脂組成物」に関して、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明の塩素含有樹脂組成物には、その機械的特性を損なわない程度に他の樹脂を添加してもよく、また、塩素含有樹脂１００重量部に対して０〜約５重量部の可塑剤を添加してもよい。また、本発明の塩素含有樹脂組成物には、通常用いれらている各種添加剤を、例えば、フェノール系またはイオウ系酸化防止剤、有機ホスファイト化合物、エポキシ化合物、多価アルコール、そのエステル誘導体、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、炭酸カルシウム、タルク等の充填剤、ゼオライト化合物、無機系または有機系等の顔料、チョーキング防止剤、発泡剤、滑剤、帯電防止剤、衝撃改良剤、加工性改良剤、木粉等を樹脂特性を損なわない程度に配合することもできる。」（第８欄第２１行〜第３３行）
（イ）「【表１】
」
（ウ）「実施例１〜６および比較例１〜７下記配合組成により、１９０℃で３分間８インチロールにて混練し、厚さ約０.７ｍｍの試験シートを作成した。なお、配合組成中にはカルシウム含有水酸物（サンプルＮｏ.１〜４および８〜９）およびハイドロタルサイト化合物（サンプルＮｏ.５〜７）が下記表２に示す量配合された。また配合組成中ＫＭ−３３６ＰおよびＰＡ−２０はそれぞれ下記のものを示す。またモンタン酸エステルはヘキスト社の“ＷＡＸ  ＯＰ”を使用した。
ＫＭ−３３６Ｐ；呉羽化学工業株式会社製の対衝撃性強化剤
“パラロイドＫＭ−３３６Ｐ”
（ＰＡＲＡＬＯＩＤ）
ＰＡ−２０；鐘淵化学工業株式会社製の加工性改良剤
“カネエースＰＡ−２０”
得られたポリ塩化ビニルシートを４枚重ね厚さ約３ｍｍのプレス板耐熱試験（１９０℃）５分、１５分および３０分後の着色について評価した。また発泡性については、プレス耐熱試験片５分後の塩化ビニル板を３ｃｍ×３ｃｍサイズに切り１昼夜室内に放置後、２００℃オーブン中に１０分間放置し発泡の有無を目視により観察した。結果を表２に示した。
配合組成；　 塩化ビニル樹脂（重合度７００）   １００重量部
       　　　ＫＭ−３３６Ｐ（樹脂改質剤）         ７重量部
       　　　ＰＡ−２０（加工助剤）               １重量部
       　　　水添ひまし油                      ０.８重量部
       　　　モンタン酸エステル                ０.４重量部
       　　　ステアリン酸カルシウム            ０.５重量部
       　　　ステアリン酸亜鉛                  ０.６重量部
       　　　ジベンゾイルメタン                ０.１重量部
      ＊  ジベンゾイルメタンに替えてシネサールＭ（実施例５）
                                                ０.１重量部
    ＊＊  ジベンゾイルメタンおよびシネサールＭ不使用（比較例５）
                                                   ０重量部
  ＊＊＊  ジベンゾイルメタンに替えてジヒドロ-1,4-ジメチル-2,6-
          ジカーボドデシルオキシ-3,5-ピリジン（実施例６）
                                                ０.１重量部
【表２】
」
　（イ）、（ウ）を総合すると、実施例１からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「以下の配合組成からなる塩化ビニル樹脂。 
 　・塩化ビニル樹脂　１００重量部 
 　・ＫＭ−３３６Ｐ（樹脂改質剤。呉羽化学工業株式会社製の対衝撃性強化剤“パラロイドＫＭ−３３６Ｐ”）　７重量部 
 　・ＰＡ−２０（加工助剤。鐘淵化学工業株式会社製の加工性改良剤“カネエースＰＡ−２０”）　１重量部 
 　・水添ひまし油　０.８重量部 
 　・モンタン酸エステル　０.４重量部 
 　・ステアリン酸カルシウム　０.５重量部 
 　・ステアリン酸亜鉛　０.６重量部 
 　・ジベンゾイルメタン　０.１重量部 
 　・Ｃａ0.9Ｚｎ0.1（ＯＨ）2　　１重量部 
 　・Ｍｇ0.5Ｚｎ0.17Ａｌ0.33（ＯＨ）2（ＣＯ３）0.17・０．５１Ｈ２Ｏ（以下，「ハイドロタルサイト化合物（サンプルNo.５）」という。）　０．３重量部」 
（２）本件特許発明１について
　ア　対比
　引用発明のハイドロタルサイト化合物（サンプルNo.５）は，次のとおり書き直すことができる。 
 　「Ｍｇ３Ｚｎ１Ａｌ２（ＯＨ）１２・ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ」 
　そして、本件特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ハイドロタルサイト化合物（サンプルNo.５）」は本件特許発明１の一般式（Ｉ）で表される化合物であるとされる「亜鉛変性ハイドロタルサイト」に、「加工助剤（カネエースＰＡ−２０）」は「アクリル系加工助剤」にそれぞれ相当するといえる。しかも、これら成分の含有量について、両発明は重複一致する。 
　以上の点からみて、本件特許発明１と引用発明とは、
　
［一致点］
「塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し、（ａ）亜鉛変性ハイドロタルサイト０．０１〜１０質量部及び（ｂ）アクリル系加工助剤０．０１〜１０質量部を含有し、前記（ａ）亜鉛変性ハイドロタルサイトが下記一般式（Ｉ）で表される化合物である塩化ビニル系樹脂組成物。
  Ｍｇｘ１Ｚｎｘ２Ａｌ２（ＯＨ）２（Ｘ１＋Ｘ２）＋４・ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ  （Ｉ）
（式中、ｘ１およびｘ２は各々下記式で表される条件を満たす数を示し、ｍは実数を示す。０．１≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２＜２０）」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
［相違点］
　アクリル系加工助剤の重量平均分子量について、本件特許発明１では、２０万〜１４６万と特定するのに対して、引用発明では、特に特定がない点。
　イ　判断
　相違点について
　引用発明の加工助剤である「ＰＡ−２０（カネエースＰＡ−２０）」の重量平均分子量は、特開２００４−５１６５９号公報（異議申立書の証拠方法である甲２。）の【００３５】から、「１５０万」であると認めることができる。 
　刊行物１には、上記（ア）に「本発明の塩素含有樹脂組成物には、通常用いれらている各種添加剤を、例えば、・・・加工性改良剤、・・・等を樹脂特性を損なわない程度に配合することもできる。」（第８欄第２４行〜第３３行）との記載があることを踏まえると、引用発明においてカネエースＰＡ−２０以外の加工助剤（加工性改良剤）を配合することは示唆されるものといえる。
　しかしながら、カネエースＰＡ−２０に代えて他のアクリル系加工助剤を使用するにあたり、刊行物１には、耐温水白化性の改善及び当該改善に寄与する加工助剤の重量平均分子量について記載及び示唆がなく、加工助剤の重量平均分子量を２０〜１４６万とする動機付けは見いだせない。
　そして、耐温水白化性について、重量平均分子量が２０万、１４６万の加工助剤を用いた実施例１−１、１−２と、重量平均分子量が５００万、３１０万の加工助剤を用いた参考例１−１、１−２とではΔＨａｚｅの値が実施例のものでさらに改善されており、加工助剤の重量平均分子量の違いにより顕著な効果を奏していると認められる。
　ウ　まとめ
　よって、本件特許発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件特許発明２、４について 
　本件特許の請求項２、４は、請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに限定を付加するものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２、４は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１、２および４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　２　第３６条第６項第２号について
　本件特許発明１は、「（ｂ）重量平均分子量２０万〜１４６万のアクリル系加工助剤０．０１〜１０質量部」を含有することを要件とし、数値範囲が限定されているから、明確である。
　そして、請求項１を引用する本件特許の請求項２、４に係る発明も明確である。
　よって、訂正後の請求項１、２及び４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
第４　むすび
　したがって、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。　  
　また、他に請求項１、２及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　そして、請求項３は、訂正により削除されたので、請求項３に係る特許に関しては、特許異議の申し立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月２４日（２０１６．１０．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
塩化ビニル系樹脂組成物
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、塩化ビニル系樹脂組成物に関し、詳しくは、耐温水白化性に優れた塩化ビニル系樹脂組成物に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　塩化ビニル樹脂等の塩素含有樹脂は、難燃性、耐薬品性に優れた樹脂であり、種種の用途に用いられている。しかし、塩素含有樹脂は熱的に分解して脱塩化水素を起こして機械的強度の低下や着色を生じ、商品性を損なう欠点を有している。
　【０００３】
　上記欠点を解決するために、種種の安定剤が開発され、特に鉛化合物やカドミウム化合物とバリウム化合物との混合物等が優れた安定化効果をもつことが知られている。しかし、近年、安全性の観点から鉛化合物やカドミウム化合物の使用が制限される傾向にあり、安全性の高い亜鉛化合物とアルカリ土類金属の有機酸塩やハイドロタルサイト、ゼオライト等の無機化合物の併用による安定化に変更されつつある。例えば、特許文献１には、水酸化マグネシウムと亜鉛ハイドロタルサイト化合物を組み合わせて、加工時の発泡が抑制された硬質乃至半硬質塩素含有重合体を提供することが開示されている。
　【０００４】
　これらの低毒性の安定剤はそれだけでは十分な安定化効果が得られないため、有機ホスファイト化合物、エポキシ化合物、フェノール系酸化防止剤、ベンゾフェノン系またはベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤などの光、熱、酸化等に対する抗力を向上させるための種々の添加剤が組み合わせて使用されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開平１１−３２３０４８号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかしながら、塩化ビニル系樹脂組成物は、温水に浸漬した後に濁りが生じ、本来保持すべき透明性が損なわれるという、いわゆる温水白化という問題があり、その解決が望まれているが、既知の安定剤の組み合わせでは耐温水白化性の改善が不十分であった。特に、可塑剤を使用しないかあるいはほとんど使用しない硬質用途の塩化ビニル系樹脂では、耐温水白化性に問題があった。
なお、特許文献１には、亜鉛ハイドロタルサイト化合物と特定の加工助剤とを併用する事、および、耐温水白化性の改善に関しては全く記載されていない。
　【０００７】
　そこで本発明の目的は、耐温水白化性の改善された塩化ビニル系樹脂組成物を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、亜鉛変性ハイドロタルサイトと特定のアクリル系加工助剤を組合わせることによって、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００９】
　即ち、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し、（ａ）亜鉛変性ハイドロタルサイト０．０１〜１０質量部及び（ｂ）重量平均分子量２０万〜
１４６
　Ｍｇｘ１Ｚｎｘ２Ａｌ２（ＯＨ）２（Ｘ１＋Ｘ２）＋４・ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ　　（Ｉ）
（式中、ｘ１およびｘ２は各々下記式で表される条件を満たす数を示し、ｍは実数を示す。０．１≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２＜２０）
　【００１１】
　また、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、前記（ａ）亜鉛変性ハイドロタルサイトの屈折率が１．５２〜１．５６であることが好ましい。
　【００１２】
（削除）
　【００１３】
　さらに、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、前記塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し、可塑剤成分を０〜１０質量部含有することが好ましい。
　【発明の効果】
　【００１４】
　本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、耐温水白化性に優れたものであり、フィルム、ボトル、トレー、プレート、パッケージ、パイプ、シートなどの用途に好適に使用することができる。
　【発明を実施するための最良の形態】
　【００１５】
　以下、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物について詳細に説明する。本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し、（ａ）亜鉛変性ハイドロタルサイト０．０１〜１０質量部及び（ｂ）重量平均分子量２０万〜７００万のアクリル系加工助剤０．０１〜１０質量部を含有することを特徴とするものである。
　【００１６】
　本発明に使用される塩化ビニル系樹脂としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などその重合方法には特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニリトル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−イソプレン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−各種ビニルエーテル共重合体などの塩化ビニル系樹脂、および、それら相互のブレンド品あるいは他の塩素を含まない合成樹脂、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチル（メタ）アクリレート共重合体、ポリエステルなどとのブレンド品、ブロック共重合体、グラフト共重合体などを挙げることができる。
　【００１７】
　本発明に使用される（ａ）成分である亜鉛変性ハイドロタルサイトとは、マグネシウムおよび亜鉛とアルミニウムとの炭酸複塩化合物であり、好ましくは下記一般式（Ｉ）で表される化合物である。また、透明性に優れた塩化ビニル系樹脂組成物が得られるため、屈折率が１．５２〜１．５６の亜鉛変性ハイドロタルサイトが好ましい。なお、屈折率はＪＩＳ　　Ｋ００６２に従って測定することができる。
　【００１８】
　Ｍｇｘ１Ｚｎｘ２Ａｌ２（ＯＨ）２（Ｘ１＋Ｘ２）＋４・ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ　　（Ｉ）
（式中、ｘ１およびｘ２は各々下記式で表される条件を満たす数を示し、ｍは実数を示す。０．１≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２＜２０）
　【００１９】
　また、上記亜鉛変性ハイドロタルサイトは、その表面をステアリン酸のごとき高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩のごとき高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩のごとき有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックスなどで被覆したものも使用できる。
　【００２０】
　上記亜鉛変性ハイドロタルサイトの添加量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．０１〜５質量部、更に好ましくは０．０５〜３質量部である。
　【００２１】
　本発明に使用される（ｂ）成分であるアクリル系加工助剤は、アクリル酸およびそのエステルや、メタクリル酸エステルおよびそのエステルからなる、重合体または共重合体であり、塩化ビニル系樹脂等の樹脂に添加することにより、成形性、加工性を改良し、樹脂成形体の生産性を改善することができるものである。本発明に係るアクリル系加工助剤の重量平均分子量は、２０万〜７００万であり、成形品の発泡が少なくなることから、好ましくは２０万〜２００万である。
　上記アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられ、上記メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。これらのうち、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチルが好ましい。アクリル系加工助剤は、上記のアクリル酸およびそのエステルや、メタクリル酸およびそのエステルそれぞれの単独の重合体であっても２種以上の共重合体であってもよい。上記アクリル系加工助剤の市販品としては、例えば、三菱レイヨン製のメタブレンＰタイプ、鐘淵化学工業（カネカ）製カネエースＰＡシリーズ、ローム・アンド・ハース社製パラロイドＫシリーズ等が挙げられ、特に、重量平均分子量が２０万〜２００万のアクリル系加工助剤の具体例としては、三菱レイヨン製のメタブレンＰ−５７０Ａ、メタブレンＰ−５５１Ａ、鐘淵化学工業（カネカ）製カネエースＰＡ−１０等が挙げられる。これら重量平均分子量が２０万〜２００万のアクリル系加工助剤は、塩化ビニル系樹脂に使用することによって、発泡が小さく耐着色性に優れた成形品が得られるため好ましい。
　【００２２】
　上記アクリル系加工助剤の添加量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．０５〜５質量部である。
　【００２３】
　また、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物には、通常塩化ビニル系樹脂組成物に用いられる他の添加剤、例えば、可塑剤、有機酸金属塩、ゼオライト化合物、β−ジケトン化合物、過塩素酸塩類、エポキシ化合物、多価アルコール、リン系、フェノール系および硫黄系などの酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系などの光安定剤、充填剤、滑剤などを添加することができる。
　【００２４】
　上記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ブチルヘキシルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルテレフタレートなどのフタレート系可塑剤；ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ（ブチルジグリコール）アジペートなどのアジペート系可塑剤；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリ（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリ（ブトキシエチル）ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェートなどのホスフェート系可塑剤；多価アルコールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどと二塩基酸としてシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フタール酸、イソフタール酸、テレフタール酸などを用い、必要により一価アルコール、モノカルボン酸をストッパーに使用したポリエステル系可塑剤；その他、テトラヒドロフタール酸系可塑剤、アゼライン酸系可塑剤、セバチン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤ビフェニルテトラカルボン酸エステル系可塑剤、塩素系可塑剤などが挙げられる。
　【００２５】
　上記可塑剤の使用量は、用途に応じて適宜調整されるが、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し、０〜１０質量部であるいわゆる硬質塩化ビニル系樹脂組成物とすることが本発明の効果がより発揮されるため好ましい。
　【００２６】
　上記有機酸金属塩としては、有機カルボン酸、フェノール類および有機リン酸類の金属（ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、亜鉛）塩が挙げられる。
　【００２７】
　上記有機カルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、２−エチルヘキシル酸、ネオデカン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸、安息香酸、モノクロル安息香酸、ｐ−第三ブチル安息香酸、ジメチルヒドロキシ安息香酸、３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸、トルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、クミン酸、ｎ−プロピル安息香酸、アミノ安息香酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、サリチル酸、ｐ−第三オクチルサリチル酸、エライジン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、オクチルメルカプトプロピオン酸などの一価カルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フタール酸、イソフタール酸、テレフタール酸、ヒドロキシフタール酸、クロルフタール酸、アミノフタール酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、メタコン酸、イタコン酸、アコニット酸、チオジプロピオン酸などの二価カルボン酸あるいはこれらのモノエステルまたはモノアマイド化合物；ブタントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ヘミメリット酸、トリメリット酸、メロファン酸、ピロメリット酸などの三価または四価カルボン酸のジまたはトリエステル化合物が挙げられる。
　【００２８】
　また、上記フェノール類としては、例えば、第三ブチルフェノール、ノニルフエノール、ジノニルフエノール、シクロヘキシルフェノール、フェニルフェノール、オクチルフェノール、フェノール、クレゾール、キシレノール、ｎ−ブチルフェノール、イソアミルフェノール、エチルフェノール、イソプロピルフェノール、イソオクチルフェノール、２−エチルヘキシルフェノール、第三ノニルフェノール、デシルフェノール、第三オクチルフェノール、イソヘキシルフェノール、オクタデシルフェノール、ジイソブチルフェノール、メチルプロピルフェノール、ジアミルフェノール、メチルイソフキシルフェノール、メチル第三オクチルフェノールなどが挙げられる。
　【００２９】
　また、上記有機リン酸類としては、例えば、モノまたはジオクチルリン酸、モノまたはジドデシルリン酸、モノまたはジオクタデシルリン酸、モノまたはジ−（ノニルフェニル）リン酸、ホスホン酸ノニルフェニルエステル、ホスホン酸ステアリルエステルなどが挙げられる。
　【００３０】
　また、上記の有機カルボン酸、フェノール類および有機リン酸類の金属塩は、酸性塩、中性塩、塩基性塩あるいは塩基性塩の塩基の一部または全部を炭酸で中和した過塩基性錯体であってもよい。
　【００３１】
　上記ゼオライト化合物は、独特の三次元のゼオライト結晶構造を有するアルカリまたはアルカリ土類金属のアルミノケイ酸塩であり、その代表例としては、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型およびＰ型ゼオライト、モノデナイト、アナルサイト、ソーダライト族アルミノケイ酸塩、クリノブチロライト、エリオナイトおよびチャバサイトなどを挙げることができ、これらのゼオライト化合物の結晶水（いわゆるゼオライト水）を有する含水物または結晶水を除去した無水物のいずれでもよく、またその粒径が０．１〜５０μｍのものを用いることができ、特に、０．５〜１０μｍのものが好ましい。
　【００３２】
　上記β−ジケトン化合物としては、例えば、デヒドロ酢酸、ジベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタンなど挙げられ、これらの金属塩も同様に有用である。
　【００３３】
　上記過塩素酸塩類としては、過塩素酸金属塩、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸処理ハイドロタルサイト、過塩素酸処理珪酸塩などが挙げられる。
　ここで金属塩を構成する金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、カドミウム、鉛、アルミニウムなどが例示できる。上記過塩素酸金属塩は、無水物でも含水塩でもよく、また、ブチルジグリコール、ブチルジグリコールアジペート等のアルコール系およびエステル系の溶剤に溶かしたものおよびその脱水物でもよい。
　【００３４】
　上記エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール型およびノボラック型のエポキシ樹脂、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化桐油、エポキシ化魚油、エポキシ化牛脂油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化サフラワー油、エポキシ化トール油脂肪酸オクチル、エポキシ化アマニ油脂肪酸ブチル、エポキシステアリン酸メチル，−ブチル，−２−エチルヘキシルまたは−ステアリル、トリス（エポキシプロピル）イソシアヌレート、３−（２−キセノキシ）−１，２−エポキシプロパン、エポキシ化ポリブタジエン、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジエポキサイド、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシル−６−メチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペートなどが挙げられる。
　【００３５】
　上記多価アルコールとしては、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールのステアリン酸部分エステル、ビス（ジペンタエタスリトール）アジペート、グリセリン、ジグリセリン、トリス（２ーヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
　【００３６】
　上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、ビス（２−第三ブチル−４，６−ジメチルフェニル）・エチルホスファイト、ジフェニルアシッドホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジブチルアシッドホスファイト、ジラウリルアシッドホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（ネオペンチルグリコール）・１，４−シクロヘキサンジメチルジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（Ｃ１２−１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジアミルフェニル）］・イソプロピリデンジフェニルホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）・１，１，３−トリス（２−メチル−５−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン・トリホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール・２，４，６−トリ第三ブチルフェノールモノホスファイトなどが挙げられる。
　【００３７】
　上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。
　【００３８】
　上記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、ジミリスチル、ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類及びペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。
　【００３９】
　上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’．５’−ジクミルフェニル）　ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類が挙げられる。
　【００４０】
　上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシルコハク酸イミド、１−〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン、テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、テトラ（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジメチル縮合物、２−第三オクチルアミノ−４，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン／Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン／ジブロモエタン縮合物などが挙げられる。
　【００４１】
　上記充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、ガラスビーズ、マイカ、セリサイト、ガラスフレーク、アスベスト、ウオラストナイト、チタン酸カリ、ＰＭＦ、石膏繊維、ゾノトライト、ＭＯＳ、ホスフェートファイバー、ガラス繊維、炭酸繊維、アラミド繊維などが挙げられる。
　【００４２】
　上記滑剤としては、例えば、天然パラフィン、低分子ポリエチレン等の炭化水素類、ステアリン酸、ラウリン酸、エルカ酸等の脂肪酸類、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の脂肪族アルコール類、ステアリン酸アミド、メレンビスステアロアミド等の脂肪酸アミド類、ブチルステアレート等の脂肪酸の低級アルコールエステル類、グリセリンモノステアレート等の高級脂肪酸の高級アルコールエステルなどが挙げられる。
　【００４３】
　その他、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物には、必要に応じて通常塩化ビニル系樹脂に使用される添加剤、例えば、架橋剤、帯電防止剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、難燃剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、金属不活性剤、離型剤、加工助剤等を配合することができる。
　【００４４】
　また、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、従来公知の塩化ビニル系樹脂の加工方法により加工することが可能であり、例えば、カレンダー加工、ロール加工、押し出し成形加工、溶融圧延法、射出成形加工、加圧成形加工、ペースト加工、粉体成形加工、発泡成形加工等により好適に加工、成形することができる。
　【００４５】
　本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、フィルム、ボトル、トレー、プレート、パッケージ、パイプ、シートなどの用途に好適に使用することができる。その他、壁材、床材、窓枠、壁材、波板、雨樋等の建材；自動車用内外装材；魚食品包装材；パッキン、ガスケット、ホース、継ぎ手、玩具等の雑貨としても使用することができる。
　【実施例】
　【００４６】
　次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例によって制限を受けるものではない。
　【００４７】
［実施例１−１〜１−
２、参考例１−１〜１−２
　下記表１に示した配合物を１０Ｌヘンシェルミキサーでブレンドし、二軸押出成型機（シリンダー１：１６０℃、シリンダー２：１７０℃、シリンダー３：１８０℃、ダイ：１９０℃、スクリュー回転数１５ｒｐｍ）でシート状サンプルを作成した。
（透明性）
　上記で得られたシート状サンプルを１９０℃で５分間プレス加工し、０．５ｍｍ厚のプレス板を作成し、ヘーズメーターでヘーズ値（透明性）を測定した。
（耐温水白化性）
　該プレス板を８５℃の温水に３０分間浸漬した後、室温で３日間乾燥し、再度透明性を測定した。温水浸漬前後のヘーズ値の差（ΔＨａｚｅ）を算出し耐温水白化性を評価した。得られた結果を下記表１に示す。
　【００４８】
（配合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質量部
塩化ビニル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
ＬｏｘｉｏｌＧ−７２（エメリー社製滑剤）　　　　　　　　　　　　０．５
テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ第三ブチル−　　　　　　　０．１
４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン
ラウリン酸亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３
ステアロイルベンゾイルメタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
試験化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表１に記載
　【００４９】
　【表１】
＊１：亜鉛変性ハイドロタルサイト（組成式：Ｍｇ３．５Ｚｎ１Ａｌ２（ＯＨ）１２・ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ）、屈折率：１．５４
＊２：ハイドロタルサイト（組成式：Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１２・ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ）、屈折率：１．５０
＊３：メタブレンＰ−５７０Ａ（三菱レイヨン株式会社製、重量平均分子量２６万）
＊４：メタブレンＰ−５５１Ａ（三菱レイヨン株式会社製、重量平均分子量１４６万）
＊５：カネエースＰＡ−４０（株式会社カネカ製、重量平均分子量５００万）
＊６：パラロイドＫ−１３０（ローム・アンド・ハース社製、重量平均分子量３１０万）
＊７：カネエースＰＡ−６０（株式会社カネカ製、重量平均分子量８００万）
　【００５０】
［実施例２−１〜２−
６、参考例２−１〜２−２
　下記表２に示した配合物を１０Ｌヘンシェルミキサーでブレンドし、二軸押出成型機（シリンダー１：１６０℃、シリンダー２：１７０℃、シリンダー３：１８０℃、ダイ：１９０℃、スクリュー回転数１５ｒｐｍ）でシート状サンプルを作成した。
（初期着色）
　上記で得られたシート状サンプルの黄色度（Ｙ．Ｉ．）を、色差計（東京電色製ＴＣ−８６００Ａ）で測定した。
（グロス）
　また、該シート状サンプルの光沢度（グロス）をグロスメーター（測定角度６０℃）で測定した。
（透明性）
　また、該シート状サンプルを１９０℃で５分間プレス加工し、１ｍｍ厚プレス板を作成し、目視により透明性を評価した。評価基準は、◎：非常にクリア、○：にごりがほとんど見られない、△：にごりが見られる、×：にごりが大きい、とした。
（発泡）
　また、目視にて該プレス板の発泡の有無を評価した。
（押出機負荷）
　また、押出成型時のトルクから押出機への負荷を評価した。加工助剤未添加（比較例２−１）を負荷小とし、小から大に分類した。さらに、押出成型時、１分間にダイスから出てくる樹脂量（ｇ／ｍｉｎ）を測定した。
　得られた結果を下記表２に示す。
　【００５１】
（配合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質量部
塩化ビニル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００
エポキシ化大豆油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト　　　　　　　　　０．２５
トリス（２ーヒドロキシエチル）イソシアヌレート　　　　　　　　　０．５
テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ第三ブチル−　　　　　　　０．１
４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン
ラウリン酸亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３
ステアロイルベンゾイルメタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
ＬｏｘｉｏｌＧ−６０（エメリー社製滑剤）　　　　　　　　　　　　１．０
試験化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表２に記載
　【００５２】
　【表２】
＊３：メタブレンＰ−５７０Ａ（三菱レイヨン株式会社製、重量平均分子量２６万）
＊４：メタブレンＰ−５５１Ａ（三菱レイヨン株式会社製、重量平均分子量１４６万）
＊８：カネエースＰＡ−１０（株式会社カネカ製、重量平均分子量８０万）
＊９：メタブレンＰ−５３０Ａ（三菱レイヨン株式会社製、重量平均分子量３１０万）
　【００５３】
　上記実施例より明らかなように、亜鉛変性ハイドロタルサイトと重量平均低分子量２０万〜７００万のアクリル系加工助剤を組み合わせることによって、透明性、耐温水白化性に優れたものが得られ、特に、重量平均分子量２０〜２００万のアクリル系加工助剤を組み合わせることによって、初期着色性に優れ、光沢性にも優れ、なおかつ、加工時の発泡も少なく、押出生産性の向上が可能となる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し、（ａ）亜鉛変性ハイドロタルサイト０．０１〜１０質量部及び（ｂ）重量平均分子量２０万〜
１４６
　Ｍｇｘ１Ｚｎｘ２Ａｌ２（ＯＨ）２（Ｘ１＋Ｘ２）＋４・ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ　（Ｉ）
（式中、ｘ１およびｘ２は各々下記式で表される条件を満たす数を示し、ｍは実数を示す。０．１≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２＜２０）
　【請求項２】
　前記（ａ）亜鉛変性ハイドロタルサイトの屈折率が１．５２〜１．５６である請求項１記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し、可塑剤成分を０〜１０質量部含有する請求項
１または２