(57)【要約】      （修正有）【課題】介護者および被介護者の双方の安全を確保しつつ、確実かつ清潔さを保ちながらの摘便が可能な摘便器を提供する。【解決手段】摘便時、介護者が摘便器１０の把持部１５を握り、摘便器本体１１を便塊の削り取り方向へ回転させながら直腸内へ押し込んで行く。これにより、直腸内の便塊に当接した摘便器本体１１の先端部１１ａでは、ブレード１２により便塊が削り取られ、その便片が便回収穴１４を経て摘便器本体１１内に回収される。これにより、直腸の粘膜を傷付け難く、介護者および被介護者の双方の安全を確保しながら、確実かつ清潔さを保持して摘便できる。【選択図】図１
0003232394.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
肛門から直腸に円筒容器状の摘便器本体を挿入し、該摘便器本体を周方向に回転させながら便塊を削り取る摘便器において、
前記摘便器本体の先端部に、前記便塊を削り取るブレードを穴形成縁部に配した便回収穴を形成し、
前記摘便器本体の開口する基端部に、把持部を配したことを特徴とする摘便器。
【請求項２】
前記便回収穴は、直線部と円弧部とを有する半円状の開口で、このうち、前記直線部は、前記摘便器本体の先端部の中心位置から外周縁まで延びており、
前記ブレードは、前記穴形成縁部の直線部の領域に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の摘便器。
【請求項３】
前記摘便器本体は、前記先端部が丸い試験管状のもの、又は、前記先端部が円錐状のものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の摘便器。
【請求項４】
前記便回収穴は、前記摘便器本体の先端部の全域に形成された１つの円形穴で、
前記ブレードは、前記穴形成縁部の対峙する両側部分に、前記便回収穴の中心位置を通って掛け渡されたアーチ板であることを特徴とする請求項１に記載の摘便器。
【請求項５】
前記摘便器本体の前記把持部の外周面には、滑り止め加工が施されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のうち、何れか１項に記載の摘便器。
【請求項６】
前記摘便器本体に、該摘便器本体の周方向への回転を補助する回転具を取り付けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のうち、何れか１項に記載の摘便器。
【請求項７】
前記摘便器本体の内部に、該摘便器本体の先端部内の前記便回収穴付近と、前記摘便器本体の基端開口とを常時連通させる通気パイプを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項6のうち、何れか１項に記載の摘便器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自力で排便が困難な人の便を強制的に排出させる摘便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の日本はいわゆる高齢化社会であって、総人口に占める６５歳以上の老人の割合は、平成３０年において１／４以上である。それに従い、介護老人の数も増加し、老人介護施設も多く運営されている。
これらの施設又は在宅介護において、介護者の負担が大きいものの一つが、被介護者の便秘の問題である。すなわち、幾日か排便が認められない場合には、介護者が被介護者の肛門に指で触診すれば、図１０（ａ）に示すように、肛門近くまで便が到達しているものの、その便が粘土のように硬くなり、肛門括約筋の直上で停滞して便塊ａとなることが多い。
【０００３】
肛門付近の便塊ａは、何日も大腸内に存在しているため、大腸により水分が吸収され、その奥の便より硬いことが通常である。すなわち、肛門付近の便塊ａが栓となって排便を妨げている。健常者であれば、この状況になれば便意を感じ、肛門括約筋が弛緩して大腸も収縮する。さらに、本人が気張ることで腹圧が高まり排便が行われる。
しかしながら、便秘症の老人は便意を感じず、また大腸の収縮力も弱く、腹圧を自らかけることもできない。そこで、介護者が何らかの方法で便塊ａの排出を介助することになる。
【０００４】
その一例として、図１０（ｂ）に示すように、市販の浣腸器１００による浣腸が知られている。この方法では、浣腸器１００に充填した数十ｃｃのグルセリン液を、肛門から大腸に注入するものである。薬液注入後、数分が経過すれば、その刺激により大腸が収縮して排便が促される。
しかしながら、この方法では、老人の大腸の収縮力が弱いため、便の排出に至らないことも多い。
【０００５】
この浣腸で十分な効果が得られなかった場合には、例えば、用手的に便塊ａの摘出が行われることとなる。すなわち、図１０（ｃ）に示すように、介護者が指を被介護者の肛門から直腸内に差し入れ、その指先をまげて便塊ａを指先に引っ掛け、肛門よりこれを掻き出す方法である。
【０００６】
しかしながら、この方法では、大きくて硬い便塊ａが肛門付近に停滞しているところに介護者の指が差し込まれるため、肛門は過度に伸展され、被介護者の痛みを伴う処置となる。また、便塊ａは滑り易く、指先で便塊ａを引っ掛けるのは困難であるため、熟練を要することとなる。一方、幾らか軟らかい便の場合には、これを指先で引っ掻けようとしても便は変形するため、引っ掛けることができなかった。
このように、肛門から便を取り出すことは容易ではなかった。すなわち、介護者も被介護者も非常に苦労し、しかも、確実に便の摘出が可能とも限らないのである。また、肛門を傷つける可能性があり、介護者の手袋が破損して手が汚染してしまうおそれもある。
【０００７】
そこで、これを解消する従来技術として、例えば、図１１に示すように、特許文献１に記載された排便器具（摘便器）１００Ａが知られている。この排便器具１００Ａは、所定長さの回転軸１０１に、外縁部に丸みをつけた螺旋状の掻込羽根１０２を取り付け、この回転軸１０１の基端部に手回し用の操作部１０３を設けたものである。
使用時には、操作部１０３により回転軸１０１を直腸内で回転させ、螺旋状の掻込羽根１０２が腸内の便塊ａを連続的に送り出して体外へ排出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−７７２７７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の排便器具１００にあっては、このように操作部１０３を操作して、回転軸１０１を中心にして螺旋状の掻込羽根１０２を直腸内で回転させるため、掻込羽根１０２の外縁部に丸みを付けても、螺旋状の掻込羽根１０２の外縁部が腸壁に擦れてしまい、直腸の粘膜を傷つけていた。
【００１０】
そこで、考案者は鋭意研究の結果、直腸内に挿入される摘便器本体として円筒容器状のものを採用し、この摘便器本体の先端部に、便塊を削り取るブレードが穴形成縁部に配された便回収穴を形成すれば、上述した課題をすべて解消できることを知見し、この考案を完成させた。
【００１１】
本考案は、このような従来の問題点に艦がみなされたもので、直腸の粘膜を傷付けるおそれが少なく、介護者および被介護者の双方の安全を確保しながら、確実かつ清潔さを保持して摘便できる摘便器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の本考案は、肛門から直腸に円筒容器状の摘便器本体を挿入し、該摘便器本体を周方向に回転させながら便塊を削り取る摘便器において、前記摘便器本体の先端部に、前記便塊を削り取るブレードを穴形成縁部に配した便回収穴を形成し、前記摘便器本体の開口する基端部に、把持部を配したことを特徴とする摘便器である。
【００１３】
また、請求項２に記載の本考案は、前記便回収穴は、直線部と円弧部とを有する半円状の開口で、このうち、前記直線部は、前記摘便器本体の先端部の中心位置から外周縁まで延びており、前記ブレードは、前記穴形成縁部の直線部の領域に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の摘便器である。
【００１４】
さらに、請求項３に記載の本考案は、前記摘便器本体は、前記先端部が丸い試験管状のもの、又は、前記先端部が円錐状のものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の摘便器である。
【００１５】
さらにまた、請求項４に記載の本考案は、前記便回収穴は、前記摘便器本体の先端部の全域に形成された１つの円形穴で、前記ブレードは、前記穴形成縁部の対峙する両側部分に、前記便回収穴の中心位置を通って掛け渡されたアーチ板であることを特徴とする請求項１に記載の摘便器である。
【００１６】
また、請求項５に記載の本考案は、前記摘便器本体の前記把持部の外周面には、滑り止め加工が施されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のうち、何れか１項に記載の摘便器である。
【００１７】
さらに、請求項６に記載の本考案は、前記摘便器本体に、該摘便器本体の周方向への回転を補助する回転具を取り付けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のうち、何れか１項に記載の摘便器である。
【００１８】
さらにまた、請求項7に記載の本考案は、前記摘便器本体の内部に、該摘便器本体の先端部内の前記便回収穴付近と、前記摘便器本体の基端開口とを常時連通させる通気パイプを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項6のうち、何れか１項に記載の摘便器である。
【考案の効果】
【００１９】
請求項１に記載の考案によれば、摘便時、まず介護者が把持部を握り、肛門から直腸に摘便器本体の先端部を挿入する。次いで、摘便器本体を便塊の削り取り方向へ回転させながら、これを直腸内へ徐々に押し込んで行く。
これにより、直腸内の便塊に押し当てられた摘便器本体の先端部では、ブレードにより徐々に便塊が変形や崩壊を伴ながら削り取られ、その掻き取られた便片が、便回収穴を通って摘便器本体内に回収されて行く。
これにより、直腸の粘膜を傷付け難く、介護者および被介護者の双方の安全を確保しながら、確実かつ清潔さを保持して摘便することができる。
【００２０】
特に、請求項２に記載の本考案にあっては、摘便器本体の先端部において、半円状の便回収穴のブレードが配された直線部を、摘便器本体の先端部の中心位置から外周縁まで放射方向（半径方向）へ延びるように配している。
そのため、摘便時には、摘便器本体を、便回収穴の直線部（ブレード）より円弧部が先となる摘便方向へ回転させながら直腸内へ押し込むことで、直腸内の便塊のうち、摘便器本体の先端面と当接した部分を削り取ることができる。
【００２１】
また、請求項３に記載の本考案によれば、試験管状の摘便器本体を採用した場合、摘便器本体の先端部が丸いため、この先端部を肛門に押し当てて直腸内に押し込む際に、先端部が平坦なものに比べて、肛門や直腸の粘膜をより傷付け難い。
一方、摘便器本体として、先端部が円錐状のものを採用した場合には、摘便器本体の先端部が徐々に先細り化しているため、この先端部を肛門に押し当てて直腸内に押し込む際に、摘便器本体を円滑に押し込むことができる。
【００２２】
さらに、請求項４に記載の本考案によれば、便回収穴が摘便器本体の先端部の全域に形成された１つの円形穴を採用し、またブレードとして、穴形成縁部の対峙する両側部分に、この便回収穴の中心位置を通って掛け渡されるアーチ板を採用した。
これにより、摘便時には、ブレードの先端部を直腸内の便塊に押し付けるだけで、アーチ状のブレードの先端部分（頂上部分）を便塊に食い込ませることができる。
その結果、介護者は、その後、便塊の削り取り方向が時計回りなのか、反時計回りなのかを気にすることなく、摘便器本体を任意方向に回転させるだけで、ブレードによって便塊を削り取ることができる。
【００２３】
また、請求項５に記載の本考案では、摘便器本体の把持部の外周面に滑り止め加工を施している。そのため、摘便時には、介護者による把持部のグリップ力が高まり、摘便器本体を便塊の削り取り方向へ回転させながら、これを直腸内へ徐々に押し込んで摘便する作業が容易となる。
【００２４】
さらに、請求項６に記載の本考案によれば、摘便器本体を回転させる際に、回転体を握って摘便器本体を手回しすることができるため、摘便器本体の周方向への回転が容易となる。
【００２５】
さらにまた、請求項７に記載の本考案によれば、摘便後、回収した便等で内部空間が密閉状態となった摘便器本体を肛門から引き抜こうとした時には、摘便器本体の先端部内が陰圧となる。これにより、摘便器本体は引き抜きにくくなるとともに、回収した便が便回収穴から肛門付近に排出されるおそれもある。
【００２６】
しかしながら、ここでは、摘便器本体の内部に通気パイプを設けたため、この通気パイプによって、摘便器本体の先端部内の便回収穴付近と、摘便器本体の基端開口とが、常時、連通状態となっている。
これにより、摘便後に、回収した便等で内部空間が密閉状態となった摘便器本体を肛門から引き抜こうとした時に、摘便器本体の先端部内は陰圧化しない。その結果、この陰圧化を原因とした、摘便器本体の引き抜き抵抗の増大、および、回収した便が便回収穴から肛門付近に排出されるおそれも解消される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案の実施例１に係る摘便器の全体斜視図である。
【図２】（ａ）は、本考案の実施例１に係る摘便器の先端部の拡大正面図である。（ｂ）は、本考案の実施例１に係る摘便器の基端部の拡大背面図である。
【図３】本考案の実施例１に係る摘便器の先端部の部分拡大図を含む要部拡大縦断面図である。
【図４】本考案の実施例１に係る摘便器の使用状態を示す部分拡大図を含む説明図である。
【図５】（ａ）は、本考案の実施例２に係る摘便器の側面図である。（ｂ）は、本考案の実施例２に係る摘便器の拡大正面図である。
【図６】本考案の実施例３に係る摘便器の、摘便時の部分拡大断面図を含む全体斜視図である。
【図７】本考案の実施例４に係る摘便器の側面図である。
【図８】（ａ）は、本考案の実施例５に係る摘便器の側面図である。（ｂ）は、この摘便器本体の基端部を斜め上方から視た拡大斜視図である。
【図９】（ａ）は、本考案の実施例６に係る摘便器の一部を構成する摘便器本体の要部拡大断面図である。（ｂ）は、この摘便器本体の拡大背面図である。
【図１０】（ａ）は、被介護者の便秘状態を示す肛門付近の模式断面図である。（ｂ）は、介護者による浣腸の実施状態を示す説明図である。（ｃ）は、介護者の指による摘便の実施状態を示す説明図である。
【図１１】従来手段に係る摘便器の使用状態を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２８】
以下、この考案の実施例を具体的に説明する。
【実施例】
【００２９】
図１〜図４に示すように、本考案の実施例１に係る摘便器１０は、円筒容器状の摘便器本体１１の閉蓋された先端部１１ａに便回収穴１４を形成し、この便回収穴１４の穴形成縁部１３に、便塊ａを削り取るブレード１２を配し、また摘便器本体１１の開口する基端部１１ｂに把持部１５を配したものである。
【００３０】
以下、これらの構成部品を具体的に説明する。
図１〜図３に示すように、摘便器本体１１は、先端部１１ａが丸い試験管状をした透明なアクリル樹脂製のものである。摘便器本体１１を透明にしたことで、摘便器本体１１の胴部を通して、便塊ａの回収状況を視認できる。
なお、摘便器本体１１の素材はアクリル樹脂に限定されず、他のプラスチックや、各種の金属などを採用してもよい。また、摘便器本体１１の形状は試験管状に限らず、円筒容器状であれば任意である。さらには、この摘便器本体１１のサイズは、使用対象である成人や子供などに適していれば任意である。例えば、成人用の摘便器本体１１の長さは、１２ｃｍ〜１５ｃｍが実用的である。
【００３１】
図２に示すように、便回収穴１４は、直線部１４ａと円弧部１４ｂとを有する半円状の開口で、正面視して摘便器本体１１の先端部１１ａの右下領域（先端部１１ａの約１／４の領域）に１つだけ形成されている。ただし、これには限定されず、例えば、便回収穴１４の形状は、半円状、円形状、楕円形状の他、三角形や四角形などの多角形状など任意である。また、便回収穴１４の形成数は1つだけでなく２つ以上や、先端部１１ａでの便回収穴１４の形成位置も任意である。例えば、複数の便回収穴１４を、先端部１１ａの周方向へ所定ピッチで配してもよい。
【００３２】
直線部１４ａは、摘便器本体１１の先端部１１ａの中心位置から外周縁まで、この先端部（摘便器本体１１）１１ａの半径方向へ延びている。これは、直線部１４ａの一端が、摘便器本体１１の先端部１１ａの中心位置（中心点、頂点）に配置される一方、この直線部１４ａの他端が、摘便器本体１１の外周縁に配置されている状態をいう。よって、摘便器本体１１の先端部１１ａを正面視したとき、便回収穴１４の直線部１４ａは、この先端部１１ａの中心位置から半径方向へ延びる一方、直線部１４ａの長さは、正面視して摘便器本体１１の半径と略同一となる。
【００３３】
直線部１４ａの穴形成縁部１３には、その全長にわたって細長い円弧状の板片であるブレード１２が、摘便器本体１１と同一素材で一体形成されている。ここでいう“穴形成縁部１３”とは、摘便器本体１１のうち、便回収穴１４を形成（画成）する縁部分（縁面を含む）である。
なお、ブレード１２は、摘便器本体１１と別素材でも、摘便器本体１１とは別体で設けてもよい。
また、ブレード１２の形状およびサイズは各々任意であり、便回収穴１４のブレード取付け箇所の形状およびサイズ（長さ等）に応じて適宜変更される。例えば、ブレード１２の形状は、直線状でなく円弧状でもよい。
【００３４】
さらに、ブレード１２は、摘便器本体１１の先端部１１ａの表面（外面）から突出させてもよい（特に、図３部分拡大断面図を参照）。ブレード１２の突出高さは、例えば数ｍｍ程度である。また、ブレード１２の刃先は、直腸の粘膜を傷付けにくいように丸めてもよい。なお、ブレード１２は、穴形成縁部１３の内面（穴形成縁面）から便回収穴１４の内方（便回収穴１４の中心方向）へ突出させてもよい。
【００３５】
把持部１５は、摘便器本体１１の開口する基端部１１ｂに外挿された短尺な円筒部材からなる。また、把持部１５の外周面全域には、滑り止め加工として、軸線方向へ延びた多数本の滑り止め溝１５ａが、周方向へ所定ピッチで形成されている。なお、これとは異なる滑り止め加工として、例えば、溝加工、エンボス加工、梨地加工、滑り止め塗料の塗布などを採用してもよい。
【００３６】
また、把持部１５は、摘便器本体１１の基端部自体としてもよい。
把持部１５の形状は円筒形状に限定されず、例えば、多角筒状などでもよい。さらに、把持部（基端部１１ｂ）１５には、手掛かりとなる図示しないフランジを形成したり、又は図示しない蓋部を取り付けてもよい。
【００３７】
次に、図１〜図４を参照して、本考案の実施例１に係る摘便器１０の使用方法を説明する。
摘便時には、まず摘便を受ける被介護者を横臥させ、下半身を露出させて前屈姿勢をとらせる。次いで、摘便を行う介護者が背後に位置し、潤滑剤を塗布したゴム手袋を着用して肛門１６より手指を差し入れ、直腸１７の下部に便塊ａが存在するのを確認する。
【００３８】
次に、図１および図４に示すように、摘便器本体１１の先端部１１ａの周辺に潤滑剤を塗布し、一方の手で摘便器本体１１の先端部１１ａを肛門１６に当てがい、他方の手で摘便器本体１１の把持部１５を握り、先端部１１ａが便塊ａに当接するまで摘便器本体１１を直腸１７内に差し込む。なお、摘便器本体１１は、先端部１１ａが丸い試験管状を有しているため、先端部が平坦なものに比べて大きな抵抗を受けることなく、摘便器１０を直腸１７内に挿入することができる。
【００３９】
その後、介護者は一方の手で摘便器本体１１を保持したまま、他方の手で把持部１５をブレード１２により削り取られた便塊ａ一部が便回収穴１４に入り込む、便塊ａの削り取り方向（ここでは、反時計回り方向）へ回転させながら、先端部１１ａの押し込みを進める。
【００４０】
これに伴い、直腸１７内の便塊ａに当接した摘便器本体１１の先端部１１ａでは、回転中のブレード１２により便塊ａが徐々に削り取られ、その掻き取られた便片は、便回収穴１４を通過して摘便器本体１１内に回収されて行く。
なお、この摘便器１０の利便性をさらに高めるため、簡単な構成の回転具を使用して、摘便器本体１１の回転を容易としてもよい。また、電動モータにより摘便器本体１１を自動回転させてもよい。
【００４１】
次に、このような摘便処置がある程度終了してからは、いったん摘便器１０を肛門１６から引き抜く。これにより、中心部の両端面が貫通して中空となった便塊ａは、内方へ変形して崩れる。その後、上述した処置を数回繰り返すことで、栓のように肛門１６を塞いでいた直腸１７内の便塊ａを除去することができる。その後は、被介護者の自力による排便が容易となる。
【００４２】
以上のことから、摘便器１０は、直腸１７の粘膜を傷付け難く、介護者および被介護者の双方の安全を確保しながら、確実かつ清潔さを保持して摘便することができる。
また、この摘便器１０では、図２に示すように、摘便器本体１１の先端部１１ａにおいて、半円状の便回収穴１４の直線部１４ａを、摘便器本体１１の先端部１１ａの中心位置から外周縁まで半径方向へ延びるように構成している。そのため、摘便時には、摘便器本体１１の軸線を中心にして、便回収穴１４の円弧部１４ｂが直線部１４ａより先となる摘便方向に回転させながら直腸１７内へ押し込むことで、このように直腸１７内の便塊ａのうち、摘便器本体１１の先端面に当接した部分全体を削り取って行くことができる。
【００４３】
さらに、図１に示すように、摘便器本体１１の把持部１５の外周面に滑り止め溝１５ａを形成したため、摘便時には、介護者による把持部１５のグリップ力が高まる。これにより、摘便器本体１１を便塊ａの削り取り方向へ回転させながら、これを直腸１７内へ徐々に押し込む摘便処置が容易となる。また、この摘便器１０は、構造が簡単でかつ安価に製造できるため、衛生面をさらに考慮し、使い捨て用品とすることも可能である。
【００４４】
ここで、摘便器１０の安全性について、さらに説明する。
被介護者の直腸１７や肛門１６には、痔や新生物などが発症しているおそれがあるものの、摘便器１０は、ブレード１２を除いて突起物が存在しない。また、ブレード１２の刃先も丸められている。そのため、介護者は、被介護者の直腸１７内に指を挿入する必要がないとともに、被介護者も摘便中に直腸１７や肛門１６が傷付けられるおそれは少ない。その結果、摘便器１０を利用した摘便処置は、介護者および被介護者の双方にとって安全なものと言える。
【００４５】
次に、図５を参照して、本考案の実施例２に係る摘便器について説明する。
図５（ａ），（ｂ）に示すように、この実施例２の摘便器１０Ａの特徴は、実施例１の試験管状をした摘便器本体１１に代えて、先端部１１ａが円錐状で、かつこの先端部１１ａに周方向へ１８０°ピッチで２つの便回収穴１４Ａが配された摘便器本体１１Ａを採用した点である。
【００４６】
その摘便時には、実施例１の場合と同様に、摘便器本体１１Ａの先端部１１ａを肛門１６に押し当てて直腸１７内に押し込む。このとき、摘便器本体１１Ａとして、先端部１１ａが徐々に先細化した円錐状のものを採用したため、摘便器本体１１Ａの押し込み抵抗が、実施例１の摘便器本体１１に比べて小さくなり、よりスムーズに摘便器本体１１Ａを押し込むことができる。
【００４７】
また、摘便器本体１１Ａの先端部１１ａに、周方向へ２つの便回収穴１４Ａを形成したため、摘便時における摘便器本体１１Ａの１回転当たりの便掻き取り量が約２倍となり、摘便の処置時間を短縮することができる。
さらに、これらの便回収穴１４Ａは、摘便器本体１１Ａの先端部１１ａに周方向へ所定ピッチ（１８０°ピッチ）で形成されているため、摘便中に発生する便塊ａの削り取り抵抗は、摘便器本体１１Ａの先端面全域に略均等に作用して偏らない。そのため、摘便中に、この偏りを原因とした直腸１７内での摘便器本体１１Ａの蛇行を防止することができる。
なお、図５中、符号１２Ａはブレード、符号１３Ａは穴形成縁部である。
その他の構成、作用および効果は、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
次に、図６を参照して、本考案の実施例３に係る摘便器について説明する。
実施例３の摘便器１０Ｂの特徴は、摘便器本体１１Ｂとして、便回収穴１４Ｂが摘便器本体１１Ｂの先端部１１ａの全域に形成されたものを採用し、ブレード１２Ｂとして、穴形成縁部１３Ｂの対峙する両側部分に、便回収穴１４Ｂの中心位置を通って掛け渡された１枚のアーチ板を採用した点である。
【００４９】
ブレード１２Ｂとなるアーチ板は、長さ方向の全長にわたって同一幅のものである。ただし、ブレード１２Ｂは、長さ方向の適所の幅を異ならせてもよいし、正面視して円弧状のものとしてもよい。ブレード１２Ｂのサイズ（幅を含む）は任意である。
また、ブレード１２Ｂの上縁部に先細の傾斜をつければ、摘便時、ブレード１２Ｂによる便塊ａの削り取り抵抗がより小さくなってスムーズとなる（図６の部分拡大図を参照）。
さらに、ブレード１２Ｂの使用数は限定されない。例えば、ここでは１つとしたが、複数でもよい。複数の場合、各ブレード１２Ｂの長さ方向の中間部同士が、正面視した便回収穴１４Ｂの中心位置で重なることとなる。
【００５０】
このように、実施例３では、実施例１の摘便器１０に代えて、便回収穴１４Ｂが摘便器本体１１Ｂの先端部１１ａの全域に形成された１つの円形穴を採用し、また実施例１のブレード１２に代えて、穴形成縁部１３Ｂの対峙する両側部分に、便回収穴１４Ｂの中心位置を通って掛け渡された１枚のアーチ板からなるブレード１２Ｂを採用している。
【００５１】
そのため、図６の部分拡大図に示すように、摘便時には、ブレード１２Ｂの先端部分を直腸１７内の便塊ａに押し付けるだけで、円弧状のブレード１２Ｂの先端部分（頂上部分）が便塊ａに食い込む。その結果、介護者は、便塊ａの削り取り方向を気にすることなく、摘便器本体１１Ｂを任意方向に回転させるだけで、ブレード１２Ｂにより便塊ａを削り取ることができる。
なお、その他の構成、作用および効果は、実施例１とほぼ同じであるため、説明を省略する。
【００５２】
次に、図７を参照して、本考案の実施例４に係る摘便器について説明する。
図７に示すように、実施例４の摘便器１０Ｃの特徴は、摘便器本体１１Ｃの外周面の一部に、直腸１７内への摘便器本体１１Ｃの過剰な挿入を防止する鍔１８を設け、また摘便器本体１１Ｃに、この摘便器本体１１Ｃの周方向への回転を補助する回転具の一例としてのカラー１９を取り付けた点である。
【００５３】
鍔１８の形状は任意である。例えば、図７に示すように円環状でもよい。又は非円環状でもよい。この非円環状の鍔１８としては、例えば、各種の板片、又は、各種のブロックなどを採用することができる。鍔１８の使用数は、１つでも２つ以上でもよい。
また、鍔１８は摘便器本体１１Ｃと同一素材で一体形成しても、摘便器本体１１Ｃと別体で形成してもよい。別体の場合、鍔１８は摘便器本体１１Ｃと同一素材でも、別素材でもよい。
鍔１８の高さ（幅摘便器本体の外周面からの突出幅）は任意である。例えば、５ｍｍ〜１０ｍｍでもよい。
【００５４】
摘便器本体１１Ｃの外周面における鍔１８の取付け位置は任意である。例えば、摘便器本体１１Ｃの先端から１０ｃｍ前後でもよい。
この鍔１８は、必ずしも肛門１６に当接するまで摘便器本体１１Ｃを挿入する必要はない。鍔１８があれば、目視によりどの程度摘便器本体１１Ｃが直腸１７内に挿入されているかを把握し易いという利点がある。
なお、鍔１８は、直腸１７内への摘便器本体１１Ｃの挿入深さを調整できるように、摘便器本体１１Ｃの外周面に沿ってスライド可能としてもよい。
【００５５】
カラー１９は、摘便器本体１１Ｃの基部に周方向へ回転自在に外挿された円筒状の部材で、回転具の一種である。なお、この回転具は、摘便器本体１１Ｃの周方向への手回しを補助可能であればどのようなものでもよい。
カラー１９の長さは限定されないものの、例えば数ｃｍでもよい。
また、カラー１９の直径は任意であるが、例えば、カラー１９の内径を摘便器本体１１Ｃの外径より１ｍｍ程度大きいものとしてもよい。
【００５６】
また、摘便器１０Ｃを使用した摘便時には、カラー１９を一方の手で握り、他方の手で把持部１５を握って、カラー１９をガイドにして摘便器本体１１Ｃを摘便方向へ回転させながら直腸１７内へ押し込む。これにより、摘便器本体１１Ｃの横振れを抑制し、かつ摘便器本体１１Ｃの周方向への回転が容易となる。
その他の構成、作用および効果は、実施例１から推測可能な範囲であるため、説明を省略する。
【００５７】
次に、図８を参照して、本考案の実施例５に係る摘便器について説明する。
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、実施例５の摘便器１０Ｄの特徴は、摘便器本体１１Ｄの回転具として、実施例４のカラー１９だけではなく、摘便器本体１１Ｃの基端部１１ｂに着脱自在に取り付けられるハンドル２０付きのものを採用した点である。
【００５８】
摘便器本体１１Ｄの基端部１１ｂのうち、対峙する両端部分には、Ｌ字の屈曲の向きを互いに逆にした一対のＬ字スリット（掛止穴）２１が、摘便器本体１１Ｄの基端縁からそれぞれ切欠形成されている（図８（ｂ）を参照）。
なお、ハンドル２０を摘便器本体１１Ｄの基端部１１ｂに着脱自在に取り付ける構造は任意である。例えば、このＬ字スリット２０を含む各種の掛止構造などでもよい。なお、ここではハンドル２０を摘便器本体１１Ｄの基端部１１ｂに着脱自在としたが、これに限定されず、ハンドル２０を摘便器本体１１Ｄの基端部１１ｂに固定してもよい。ただし、摘便器本体１１Ｄからの便の除去がしにくくなるおそれはある。
【００５９】
さらに、ハンドル２０の形状は任意である。ここでは、縦長な本体棒部２２と、本体棒部２２の先端部の側面に基端部が連結され、かつ介護者が指で握る横向きの操作棒部２３とを有したＬ字形の棒部材を採用している。
さらに、ハンドル２０のサイズは任意である。例えば、本体棒部２２と操作棒部２３との長さを、数ｃｍとしてもよい。
このハンドル２０の本体棒部２２のうち、その基端と長さ方向の中間部とは、他の部分より細い小径部２２ａとなっている。小径部２２ａの長さ方向の両端部には、一対の位置決めフランジ２４が離間して配設されている。両フランジ２４は、摘便器本体１１Ｄの基端部１１ｂへの取り付け時に、摘便器本体１１Ｄの基端部１１ｂの対峙する両端部分の外面に当接されて、ハンドル２０の位置決めとなる。
【００６０】
実施例５の摘便器１０Ｄの摘便時には、予め、両フランジ２４をガイドにして、ハンドル２０の小径部２２ａを、摘便器本体１１Ｄの基端部１１ｂの各Ｌ字スリット２１の開口にそれぞれ差し込み、その後、各Ｌ字スリット２１の突きあたり部分（屈曲部分）に小径部２２ａが達したとき、ハンドル２０を図８（ｂ）の二点鎖線の矢印方向へ回動させる。これにより、小径部２２ａの長さ方向の両端部が各Ｌ字スリット２１の奥部にそれぞれ到達して、ハンドル２０が摘便器本体１１Ｄに掛止状態となる。
【００６１】
次に、カラー１９を一方の手で握り、他方の手でハンドル２０の操作棒部２３を握って、摘便器本体１１Ｄの先端部１１ａを被介護者の肛門１６にあてがう。この状態で、カラー１９をガイドにして、操作棒部２３を前進させながら摘便方向へ回転させる。これにより、摘便器本体１１Ｄが摘便方向へ回転しつつ、摘便器本体１１Ｄの先端部１１ａが肛門１６から直腸１７内へと押し込まれる。このように、摘便器本体１１Ｄを回転させる際に、ハンドル２０を握って摘便器本体１１Ｄを手回しすることができるため、摘便器本体１１Ｄの周方向への回転が容易となる。
その他の構成、作用および効果は、実施例４から推測可能であるため、説明を省略する。
【００６２】
次に、図９を参照して、本考案の実施例６に係る摘便器について説明する。
図９に示すように、実施例６の摘便器１０Ｅの特徴は、摘便器本体１１Ｅの内部に、摘便器本体１１Ｅの先端部１１ａ内の便回収穴１４付近と、摘便器本体１１Ｅの基端開口１１ｃとを常時連通させる通気パイプ２５を設けた点である。
通気パイプ２５は、内径が数ｍｍの細長いストレート管（丸管）で、摘便器本体１１Ｅの胴部の内周面に、摘便器本体１１Ｅと同一素材で一体形成されている。このとき、通気パイプ２５の先端開口２５ａは、円弧部１４ｂの穴形成縁部１３のうち、摘便器本体１１Ｅの先端部１１ａの中心から最も離間した位置に配される一方、通気パイプ２５の基端開口２５ｂは、摘便器本体１１Ｅの基端開口１１ｃに配されている。
【００６３】
ただし、通気パイプ２５は、摘便器本体１１Ｅと別体で設けてもよく、通気パイプ２５のサイズ（内径を含む）も任意である。通気パイプ２５も丸管に限定されず、例えば角管でもよい。
また、通気パイプ２５の長さ、および、摘便器本体１１Ｅの内部における通気パイプ２５の設置位置は、摘便器本体１１Ｅの先端部１１ａ内の便回収穴１４付近と、摘便器本体１１Ｅの基端開口１１ｃとを常に連通できる長さや設置位置であれば限定されない。特に、通気パイプ２５の先端開口２５ａの取り付け位置は、上述したような摘便時にブレード１２で削り取られた便により通気パイプ２５の先端開口２５ａが塞がれない位置が望ましい。
【００６４】
ここで、本考案の摘便器が実際に期待した機能を発揮するか、市販のディスポーザブ注射器から実施例２と類似形状の摘便器を試作し、パイプ内に詰まった油粘土を被介護者の直腸内の便塊に見立てて、実施例１と同様の方法で摘便の疑似試験を行ったときの結果を報告する。
ここで、利用したディスポーザブ注射器は、一般的な２０ｃｃの透明な樹脂製のものである。このうち、摘便器本体の円筒部（胴部）の外径は約２２ｍｍ、摘便器本体の長さは約１１．５ｃｍ、摘便器本体の円筒部の厚さは１ｍｍ、ブレードの辺縁からの高さは約１ｍｍである。また、使用した油粘土の硬さは、便塊のそれと同一かそれより若干硬いものとする。
【００６５】
摘便の疑似試験の結果、パイプ内の油粘土は、摘便器本体の各ブレードによりそれぞれ削り取られ、その後、対応する便回収穴を通って摘便器本体内に回収された。これにより、本考案の摘便器は目的の効果が得られることが証明できた。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本考案は、自力で排便が困難な人の便を強制的に排出させる摘便器として有用な技術である。
【符号の説明】
【００６７】
１０，１０Ａ〜１０Ｅ  摘便器
１１，１１Ａ〜１１Ｅ  摘便器本体
１１ａ  先端部
１１ｂ  基端部
１１ｃ  基端開口
１２，１２Ａ，１２Ｂ  ブレード
１３、１３Ａ，１３Ｂ  穴形成縁部
１４，１４Ａ，１４Ｂ  便回収穴
１４ａ  直線部
１４ｂ  円弧部
１５  把持部
１５ａ  滑り止め溝（滑り止め加工）
１６  肛門
１７  直腸
１９  カラー（回転具）
２０  ハンドル（回転具）
２５  通気パイプ
ａ  便塊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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