【事件の表示】
　特許第５９１９９８７号発明「潤滑性熱可塑性樹脂組成物およびその成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９１９９８７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−５〕について訂正することを認める。
　特許第５９１９９８７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５９１９９８７号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２４年４月１３日を出願日とする出願であって、平成２８年４月２２日に設定登録がされ、同年５月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成２８年１１月１６日付け（受理日：同年１１月１７日）で特許異議申立人　東レ株式会社（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１月１７日付けで取消理由が通知され、同年３月１４日付け（受理日：同年３月１５日）で意見書の提出及び訂正請求がされ、同年４月１９日付け（受理日：同年４月２０日）で特許異議申立人から意見書が提出され、同年５月２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年６月２３日付け（受理日：同年６月２６日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年７月３１日付け（受理日：同年８月１日）で特許異議申立人により意見書の提出がされたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成２９年６月２３日付けでされた本件訂正請求による訂正の内容は、次のとおりである。（下線は合議体が付与。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に「グラフト共重合体（Ｃ）
および／または
および
前記潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかであり、
および／または
および
該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３〜３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている
　そして、併せて、特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項３ないし５についても、請求項２を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１ないし３のいずれか１項に」と記載されているのを「請求項
１に
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００９】に「グラフト共重合体（Ｃ）
および／または
および
前記潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかであり、
および／または
および
該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３〜３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００１１】に、「［１］ないし［３］のいずれかに」と記載されているのを「
［１］に
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項２に係る発明では、「グラフト共重合体（Ｃ）および／または酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）」と記載され、「グラフト共重合体（Ｃ）」と「酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）」を共に含有するもの、あるいは、いずれか一方のみを含有するものとされている。
　これに対して、訂正後の請求項２では「グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）」として、「グラフト共重合体（Ｃ）」と「酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）」を共に含有するものと特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　また、訂正後の請求項２において、「官能基付与潤滑剤（Ｂ）」について、「前記潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかであり」と特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　さらに、訂正後の請求項２において、「グラフト重合体（Ｃ）」について、「潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３〜３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている」と特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　よって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１の「グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する」旨の構成については、願書に添付した明細書の実施例２３〜２７において、グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を共に含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物が具体的に示されており、また、願書に添付した明細書の段落【００９９】の以下の記載からも明らかなように、願書に添付した明細書に明記されている。
「上記の表１〜３の実施例１〜２７に示すように、本発明によれば、成形品の潤滑性、表面外観に優れ、永続的に潤滑性が維持される潤滑性熱可塑性樹脂組成物およびその成形品を提供することができ、グラフト共重合体（Ｃ）とその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）の配合量を制御することにより、耐衝撃性にも優れた成形品を得ることができる。」
　また、「潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれか」である旨の構成については、願書に添付した特許請求の範囲の請求項３に「前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）の潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、ポリシロキサン鎖、及びポリエチレン鎖のいずれかである請求項１または２に記載の潤滑性熱可塑性樹脂組成物。」と記載されている。
　そして、潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３〜３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合される」旨の構成については、願書に添付した明細書の段落【００６６】に以下のとおり記載されている。
「本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物がグラフト共重合体（Ｃ）を含有する場合、グラフト重合体（Ｃ）の含有量は特に制限されるものではなく、用途や必要とされる機械物性等に応じて選択することができるが、潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３〜３０質量部となるようにグラフト重合体（Ｃ）が配合されることが好ましい。潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、上記下限未満であると得られる成形品の耐衝撃性の改善効果が十分でなく、上記上限を超えると成形品外観が悪くなる。」
　したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
エ　一群の請求項についての説明
　訂正事項１に係る訂正前の請求項２について、請求項３ないし５は請求項２を引用しているものであって、請求項２に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項２ないし５に対応する訂正後の請求項２ないし５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、引用している請求項１ないし３のうちの請求項２、３を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　よって、訂正事項２は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに記載したとおり、訂正事項２は、引用している請求項１ないし３のうちの請求項２、３を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アに記載したとおり、訂正事項２は、引用している請求項１ないし３のうちの請求項２、３を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。
　よって、訂正事項３は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、請求項２に記載された「潤滑性熱可塑性樹脂組成物」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項２については、前述のとおり、「グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を共に含有する」、「前記潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかであり」、「潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３〜３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている」旨の構成を特定する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、訂正事項１（１）ウと同様に、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて導き出される構成であるから、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
エ　願書に添付した明細書の訂正に係る請求項についての説明
　明細書の段落【０００９】には請求項２に対応する記載がなされているから、訂正事項３による明細書の訂正に係る請求項は請求項２である。
　よって、これらを含む一群の請求項、すなわち請求項２〜５の全てが訂正事項２の対象となる。
　したがって、訂正事項３は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。
　よって、訂正事項４は特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、訂正事項２により請求項の引用関係を整合させるための訂正に対応する訂正を行うものであり、カテゴリーや対照、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アに記載したとおり、訂正事項４は、訂正事項２により請求項の引用関係を整合させるための訂正に対応する訂正を行うものであるから、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号および第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。
第３　本件特許に係る発明  
　上記第２　３のとおり、本件訂正請求による訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、平成２９年６月２３日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）とからなる潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、
　前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜２５質量部含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
　芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）と、グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）とを含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、
　前記潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかであり、
　前記グラフト共重合体（Ｃ）が、ゴム質重合体に、芳香族ビニルおよびシアン化ビニルを必須とし、必要に応じてα，β−不飽和カルボン酸エステル類およびマレイミド類から選ばれる他の単量体をグラフト重合させたものであり、
　前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）およびその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計１００質量部に対して０．０１〜２５質量部含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物であり、
　該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３〜３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている潤滑性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
　前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）の官能基（Ｂ１）が、アミノ基、水酸基、エポキシ基、及びカルボン酸無水物基のいずれかである請求項１又は２に記載の潤滑性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
　前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）の潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、ポリシロキサン鎖、及びポリエチレン鎖のいずれかである請求項１に記載の潤滑性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれか１項に記載の潤滑性熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。」
第４　平成２９年５月２日付けの取消理由（決定の予告）の概要 
　本件特許の請求項２ないし５に係る発明は、甲２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件特許の請求項２ないし５に係る発明は、甲２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項２ないし５に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　甲２号証：特開平１０−３１６８３３号公報
（甲２号証は、平成２８年１１月１６日に、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に甲２号証として添付されたものである。以下、「甲２」という。）
第５　甲２の記載等
１　甲２の記載
　甲２には、「撥水性熱可塑性樹脂組成物」に関して、次の記載がある。
（１）「【請求項１】ゴム質重合体（ａ）２０〜８０重量部存在下に　芳香族ビニル系単量体（ｂ）４０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１０〜６０重量％およびその他の共重合可能なビニル系単量体（ｄ）０〜８０重量％からなる単量体混合物８０〜２０重量部をグラフト共重合してなるグラフト共重合体（Ａ）３〜５０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｂ）４０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１０〜６０重量％およびその他の共重合可能なビニル系単量体（ｄ）０〜８０重量％からなる単量体混合物を共重合してなるビニル系共重合体（Ｂ）５〜９０重量％、エポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なくとも１種の反応基を含有する変性ビニル系共重合体（Ｃ）０．１〜５０重量％、およびエポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なく１種の反応基を含有する変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）０．１〜２０重量％からなることを特徴とする撥水性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】変性ビニル系共重合体（Ｃ）がスチレン−アクリロニトリル−アクリル酸共重合体であることを特徴とする請求項１記載の撥水性熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲　請求項１および５）
（２）「上記によって得られた撥水性熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、圧縮成形および、ガスアシスト成形などの現在の熱可塑性樹脂の成形に用いられる公知の方法によって成形することができ、特に制限されるものではない。」（段落【００３７】）
（３）「【実施例】本発明をさらに具体的に説明するために、以下、実施例および比較例を挙げて説明する。なお、実施例中の部数および％はそれぞれ重量部および重量％を示す。また、各物性の評価法および測定法は以下のとおりである。
・・・
参考例１ （ グラフト共重合体（Ａ）の調製）
＜Ａ−１＞ポリブタジエンラテックス（重量平均粒子径０．２１μｍ、ゲル含率８０％）４５部（固形分換算）の存在下でスチレン７９％、アクリロニトリル２１％からなる単量体混合物５５部を乳化重合した。得られたグラフト共重合体を硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和、洗浄、ろ過、乾燥して、パウダー状のグラフト共重合体（Ａ−１）を調製した。得られたグラフト共重合体（Ａ−１）のグラフト率は４１％であった。
＜Ａ−２＞ポリブタジエンラテックス（重量平均粒子径０．３２μｍ、ゲル含率８８％）６０部（固形分換算）の存在下でスチレン７０％、アクリロニトリル３０％からなる単量体混合物４０部を乳化重合した。得られたグラフト共重合体は硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和、洗浄、ろ過、乾燥してパウダー状のグラフト共重合体（Ａ−２）を調製した。得られたグラフト共重合体（Ａ−２）のグラフト率は３８％であった。
・・・
参考例２   ビニル系共重合体（Ｂ）の調製
＜Ｂ−１＞スチレン７０％、アクリロニトリル２９．７％、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３％の単量体混合物を懸濁重合してビニル系共重合体（Ｂ−１）を調製した。得られたビニル系共重合体（Ｂ−１）の還元粘度は０．６５ｄｌ／ｇであった。
＜Ｂ−２＞スチレン５０％、Ｎ−フェニルマレイミド３０％、アクリロニトリル１９．７％、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３％の単量体混合物を乳化重合してビニル系共重合体（Ｂ−２）を調製した。
得られたビニル系共重合体（Ｂ−２）の還元粘度は０．５６ｄｌ／ｇであった。
・・・
参考例３  変性ビニル系共重合体（Ｃ）の調製）
＜Ｃ−１＞スチレン７０％、アクリロニトリル２５％、アクリル酸４．９％、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３％の単量体混合物を懸濁重合して変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）を調製した。得られた変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）の還元粘度は、０．５０ｄｌ／ｇであった。
＜Ｃ−２＞スチレン７０％、アクリロニトリル２５％、メタクリル酸４．８％、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２％の単量体混合物を懸濁重合して変性ビニル系共重合体（Ｃ−２）を調製した。得られた変性ビニル系共重合体（Ｃ−２）の還元粘度は、０．５５ｄｌ／ｇであった。
・・・
参考例４  変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）の調製）
＜Ｄ−１＞東レダウコーニングシリコーン（株）製側鎖脂環エポキシ基変性シリコーンオイルＢＹ１６−８３９（粘度６０００ｃＳｔ）を変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ−１）として用いた。
＜Ｄ−２＞東レダウコーニングシリコーン（株）製側鎖グリシジル基変性シリコーンオイルＳＦ８４１１（粘度８０００ｃＳｔ）をいた。
・・・
実施例１〜５（撥水性熱可塑性樹脂組成物の製造）
参考例で示したグラフト共重合体（Ａ）、 ビニル系共重合体（Ｂ）、変性ビニル系共重合体（Ｃ）および 変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）を表１に示した配合比で混合し、ベント付４０mmφ単軸押出機で樹脂温度２３０℃で溶融混練、押出しを行うことによって、ペレット状の撥水性熱可塑性樹脂組成物を製造した。次いで射出成形機により、シリンダー温度２３０℃、金型温度６０℃で試験片を成形し、前記の条件で物性を測定し、得られた測定結果を表１に示した。
比較例１〜８
参考例で調製した グラフト共重合体（Ａ）、 ビニル系共重合体（Ｂ）、変性ビニル系共重合体（Ｃ）および 変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）を表１に示した配合比で混合し、実施例と同様の方法で各物性を測定し、測定結果を表１に示した。」
（段落【００３９】〜【００６０】）
（４）「
」
（表１）
２　甲２に記載された発明
　上記（１）より、甲２には、請求項１を引用する請求項５に係る発明から次の発明（以下、「甲２−１発明」という。）が記載されていると認める。
「ゴム質重合体（ａ）２０〜８０重量部存在下に　芳香族ビニル系単量体（ｂ）４０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１０〜６０重量％およびその他の共重合可能なビニル系単量体（ｄ）０〜８０重量％からなる単量体混合物８０〜２０重量部をグラフト共重合してなるグラフト共重合体（Ａ）３〜５０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｂ）４０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１０〜６０重量％およびその他の共重合可能なビニル系単量体（ｄ）０〜８０重量％からなる単量体混合物を共重合してなるビニル系共重合体（Ｂ）５〜９０重量％、エポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なくとも１種の反応基を含有する変性ビニル系共重合体（Ｃ）０．１〜５０重量％、およびエポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なく１種の反応基を含有する変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）０．１〜２０重量％からなり、変性ビニル系共重合体（Ｃ）がスチレン−アクリロニトリル−アクリル酸共重合体である、撥水性熱可塑性樹脂組成物。」
第６　本件特許発明１ないし５の新規性、進歩性について
１　本件特許発明２について
（１）対比
　本件特許発明２と甲２−１発明を対比する。
　甲２−１発明の変性ビニル系共重合体（Ｃ）について、「スチレン」は「芳香族ビニル」であり、「アクリロニトリル」は「シアン化ビニル」であり、「アクリル酸」より共重合体中にカルボキシル基が導入されるから、甲２−１発明の「スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸共重合体」は本件特許発明２の「芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）」に相当する。
　そして、甲２−１発明の変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）に含有される反応基である「エポキシ基」および「酸無水物基」は「カルボキシル基と反応し得る官能基」であり、ポリシロキサン鎖が「潤滑性を有する潤滑部位」であるから、甲２−１発明の「エポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なく１種の反応基を含有する変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」は本件特許発明２の「カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）」に相当する。
　また、甲２−１発明の「グラフト共重合体（Ａ）」の「ゴム質重合体（ａ）」、「芳香族ビニル系単量体（ｂ）」および「シアン化ビニル系単量体（ｃ）」が、本件特許発明２の「グラフト共重合体（Ｃ）」の「ゴム質重合体」、「芳香族ビニル」および「シアン化ビニル」に相当するから、甲２−１発明の「ゴム質重合体（ａ）２０〜８０重量部存在下に 芳香族ビニル系単量体（ｂ）４０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１０〜６０重量％およびその他の共重合可能なビニル系単量体（ｄ）０〜８０重量％からなる単量体混合物８０〜２０重量部をグラフト共重合してなるグラフト共重合体（Ａ）」は、本件特許発明２の「ゴム質重合体に、芳香族ビニルおよびシアン化ビニルを必須とし、必要に応じてα，β−不飽和カルボン酸エステル類およびマレイミド類から選ばれる他の単量体をグラフト重合させたもの」である「グラフト共重合体（Ｃ）」に相当する。
　さらに、甲２−１発明の「芳香族ビニル系単量体（ｂ）４０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｃ）１０〜６０重量％およびその他の共重合可能なビニル系単量体（ｄ）０〜８０重量％からなる単量体混合物を共重合してなるビニル系共重合体（Ｂ）」は、本件特許発明２の「酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）」に相当する。
　また、甲２−１発明の「撥水性熱可塑性樹脂組成物」は本件特許発明２の「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。
　そして、甲２−１発明における樹脂成分に対する変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）の配合比は、変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）：グラフト共重合体（Ａ）＋ビニル系共重合体（Ｂ）＋変性ビニル共重合体（Ｃ）＝０．１〜２０重量％：１００−（０．１〜２０重量％）＝０．１〜２０重量％：９９．９〜８０重量％≒０．１〜２５質量部：１００質量部であるから、官能基付与潤滑剤と樹脂成分の配合比について、甲２−１発明と本件特許発明２とは重複一致する。
　さらに、甲２−１発明における熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量は、グラフト共重合体（Ａ）中のゴム質重合体（ａ）の含有量×グラフト共重合体（Ａ）の熱可塑性樹脂組成物中の配合割合≒グラフト共重合する際に存在するゴム質重合体（ａ）の含有量×グラフト共重合体（Ａ）の熱可塑性樹脂組成物中の配合割合＝２０〜８０重量部×３〜５０重量％＝０．６重量％〜４０重量％である。
　そして、本件特許明細書の段落【００６５】〜【００６６】に、「ここで、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分とは、・・・本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物が酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）、および／またはその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を含む場合は、酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）、および／またはその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計をさす。　本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物がグラフト共重合体（Ｃ）を含有する場合、・・・潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３〜３０質量部となるようにグラフト重合体（Ｃ）が配合されることが好ましい。」と記載されることから、本件特許発明２において、基準となる熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分とは、酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）、およびその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計である。
　そうすると、甲２−１発明における熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分は、グラフト共重合体（Ａ）＋ビニル系共重合体（Ｂ）＋変性ビニル共重合体（Ｃ）＝１００−変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）＝１００−（０．１〜２０重量％）＝９９．９〜８０重量％であるから、これを１００質量部とした場合の熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量は、０．６重量％〜４０重量％／９９．９〜８０重量％≒０．６〜５０質量部であって、熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量について、甲２−１発明と本件特許発明２とは重複一致する。
　以上の点からみて、本件特許発明２と甲２−１発明とは、
　［一致点］
「芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）と、グラフト共重合体（Ｃ）および酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）とを含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
　前記グラフト共重合体（Ｃ）が、ゴム質重合体に、芳香族ビニルおよびシアン化ビニルを必須とし、必要に応じてα，β−不飽和カルボン酸エステル類およびマレイミド類から選ばれる他の単量体をグラフト重合させたものであり、
　前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）およびその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計１００質量部に対して０．０１〜２５質量部含有する熱可塑性樹脂組成物であり、
　該熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３〜３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている熱可塑性樹脂組成物。」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点１］
　官能基付与潤滑剤（Ｂ）の潤滑部位（Ｂ２）に関し、本件特許発明２は「パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれか」と特定するのに対し、甲２−１発明では、ポリシロキサン鎖である点。
　［相違点２］
　性質に関し、本件特許発明２は「潤滑性」と特定するのに対して、甲２−１発明では「撥水性」と特定する点。
（２）判断
　相違点１について
　ポリシロキサン鎖と、パーフルオロアルキル基およびポリエチレン鎖とは、その組成および構造が異なるから、相違点１において、本件特許発明２と甲２−１発明とは相違する。
　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２−１発明、すなわち、甲２に記載された発明ではない。
　そして、甲２−１発明の課題は、撥水性及び成形品の外観等の優れた熱可塑性樹脂成形物を提供することと認められるが（段落【０００５】）、「変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」は、撥水性及び成形品の外観の向上のために添加されるものあって（段落【００３２】）、「変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」は必須成分であるから、当該必須成分をパーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかを潤滑部位として有する潤滑剤に換える動機付けは何ら見いだせない。
　よって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本件特許発明３および５について 
　本件特許の請求項３および５は、請求項２を引用するものであって、請求項２にさらに限定を付加するものであるので、本件特許発明２と同様に、本件特許発明３および５は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲２−１発明を対比する。
　甲２−１発明の変性ビニル系共重合体（Ｃ）について、「スチレン」は「芳香族ビニル」であり、「アクリロニトリル」は「シアン化ビニル」であり、「アクリル酸」より共重合体中にカルボキシル基が導入されるから、甲２−１発明の「スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸共重合体」は本件特許発明１の「芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）」に相当する。
　そして、甲２−１発明の変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）に含有される反応基である「エポキシ基」および「酸無水物基」は「カルボキシル基と反応し得る官能基」であり、ポリシロキサン鎖が「潤滑性を有する潤滑部位」であるから、甲２−１発明の「エポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なく１種の反応基を含有する変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」は本件特許発明１の「カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）」に相当する。
　また、甲２−１発明の「撥水性熱可塑性樹脂組成物」は本件特許発明１の「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。
　そして、甲２−１発明におけるにグラフト共重合体（Ａ）対する変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）の配合比は、変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）：グラフト共重合体（Ａ）＝０．１〜２０重量％：０．１〜５０重量％≒０．２〜２０００００質量部：１００質量部であるから、官能基付与潤滑剤と樹脂成分の配合比について、甲２−１発明と本件特許発明１とは重複一致する。
　以上の点からみて、本件特許発明１と甲２−１発明とは、
　［一致点］
「芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂組成物であって、前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜２５質量部含有する熱可塑性樹脂組成物。」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点３］
　熱可塑性樹脂組成物について、本件特許発明１は「酸変性共重合体（Ａ）と、」「官能基付与潤滑剤（Ｂ）とからなる」と特定するのに対して、甲２−１発明では「変性ビニル系共重合体（Ｃ）」と「変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」以外に、「グラフト共重合体（Ａ）」と「ビニル系共重合体（Ｂ）」とを含む点。
　［相違点４］
　性質に関し、本件特許発明２は「潤滑性」と特定するのに対して、甲２−１発明では「撥水性」と特定する点。
（２）判断
　相違点３について
　本件特許発明１の「・・・酸変性共重合体（Ａ）と、・・・官能基付与潤滑剤（Ｂ）とからなる潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜２５質量部含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物」に関して、本件特許明細書の段落【００６４】および【００６５】には、「本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物における官能基付与潤滑剤（Ｂ）の含有量は、潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して、０．０１〜２５質量部、特に０．１〜１０質量部が好ましい。・・・ここで、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分とは、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物がグラフト共重合体（Ｃ）およびその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を含まない場合は酸変性共重合体（Ａ）をさし、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物が酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）、および／またはその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を含む場合は、酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）、および／またはその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計をさす。」と記載され、実施例１〜２２として酸変性共重合体（Ａ）と官能基付与潤滑剤（Ｂ）とのみからなるものが記載されている。
　そうすると、本件特許発明１の潤滑性熱可塑性樹脂組成物は、酸変性共重合体（Ａ）、官能基付与潤滑剤（Ｂ）以外に、グラフト共重合体（Ｃ）やその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）といった樹脂成分を含まないものである。そして、この点に関して、特許権者は平成２７年１０月２８日付けの意見書で「引用文献１に記載された発明は、（Ｂ）ポリアミド樹脂（ナイロン６）および（Ｃ）シェル部をカルボン酸変性したコアシェルタイプのアクリルゴム（ゴム（１））を含む点で、補正後の本願請求項１の要件を満たしません。即ち、補正後の本願請求項１に係る発明は、酸変性共重合体（Ａ）と官能基付与潤滑剤（Ｂ）とからなる潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、（Ｂ）ポリアミド樹脂及び（Ｃ）シェル部をカルボン酸変性したコアシェルタイプのアクリルゴムを含むものではありません。」とも述べている。
　そして、甲２−１発明は、「変性ビニル系共重合体（Ｃ）」と「変性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」以外に、「グラフト共重合体（Ａ）」と「ビニル系共重合体（Ｂ）」を含む、すなわち、酸変性共重合体（Ａ）、官能基付与潤滑剤（Ｂ）以外に樹脂成分を含むものであるから、相違点３において、本件特許発明１と甲２−１発明とは相違する。
　したがって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２−１発明、すなわち甲２に記載された発明ではない。
　そして、甲２−１発明の課題は、耐衝撃性及び流動性等の優れた熱可塑性樹脂成形物を提供することと認められるが（段落【０００５】）、「グラフト共重合体（Ａ）」と「ビニル系共重合体（Ｂ）」は、耐衝撃性及び流動性の向上のために添加されるものであるから（段落【００２９】、【００３０】）、「グラフト共重合体（Ａ）」と「ビニル系共重合体（Ｂ）」は必須成分であって、当該必須成分を熱可塑性樹脂組成物の構成成分から除くことには阻害要因が存在する。
　よって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本件特許発明４について 
　本件特許の請求項４は、請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに限定を付加するものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明４は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　特許異議申立人の主張について
（１）請求項１について、「からなる」の文言が、潤滑性熱可塑性樹脂組成物は、酸変性共重合体（Ａ）、官能基付与潤滑剤（Ｂ）以外に、グラフト共重合体（Ｃ）やその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）といった樹脂成分を含まないものであることは、上記３（２）の相違点３についての判断で述べたとおりである。
（２）請求項２について、本件特許明細書の段落【００４１】には、「官能基付与潤滑剤（Ｂ）の潤滑部位（Ｂ２）としては、潤滑性を発揮する部位であればよく、特に制限はないが、好ましいものとして、パーフルオロアルキル基、ポリシロキサン鎖、ポリエチレン鎖が挙げられる。」と記載されており、特許異議申立人は、潤滑部位として、パーフルオロアルキル基とポリエチレン鎖が同等でないとする技術常識を示しているわけでなく、また、そのような技術常識が存在するともいえない。
　よって、ポリエチレン鎖を有する官能基付与潤滑剤について、記載不備はないといえる。
（３）したがって、特許異議申立人の主張を採用することができない。
６　まとめ
　したがって、請求項１に係る特許、および、訂正後の請求項２ないし５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項２ないし５に係る特許については、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由および特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
　また、本件特許の請求項１に係る特許については、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
　さらに、他に本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月１６日（２０１７．８．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
潤滑性熱可塑性樹脂組成物およびその成形品
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、成形品の潤滑性、表面外観に優れ、永続的に潤滑性が維持される潤滑性熱可塑性樹脂組成物とその成形品に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　ＡＢＳ樹脂に代表されるゴム強化熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性、機械的性質、成形加工性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物として、ＯＡ機器や自動車分野、その他雑貨製品など各種分野で幅広く使用されている。しかしながら、ＡＢＳ樹脂は非結晶性樹脂であり、結晶性樹脂であるポリエチレン、ポリプロピレンやポリアセタールに比べると摩擦係数（動摩擦係数、動摩擦係数の振れ幅）が大きい。このため、機器の振動、自動車の発進時や走行時の振動により、ＯＡ機器のスイッチ部分やカーオディオなどの嵌合部分などでスティックスリップ現象が生じ、きしみ音が発生する問題があった。
　【０００３】
　従来、ゴム強化熱可塑性樹脂組成物の摩擦係数（動摩擦係数、動摩擦係数の振れ幅）を小さくする手法として、ポリテトラフルオロエチレン、シリコーンやポリエチレンなどの潤滑剤を添加することが行われており、例えば、ゴム強化熱可塑性樹脂組成物に潤滑剤としてシリコーンを添加したもの（特許文献１）、特定粘度のシリコーンを添加したもの（特許文献２）、ポリテトラフルオロエチレンやポリエチレンを添加したもの（特許文献３）などが提案されている。
　【０００４】
　これらの潤滑剤を添加する手法は、ゴム強化熱可塑性樹脂組成物に配合された潤滑剤が成形品の表面にブリードアウトすることで、成形品の潤滑性を高め、摩擦係数を小さくするものである。このため、ブリードアウトした潤滑剤が成形品の表面外観を悪化させたり、ブーリドアウトした潤滑剤が徐々に失われることで、潤滑性が時間経過とともに失われていく問題があった。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特許第２６８８６１９号公報
　【特許文献２】特開２０１１−１７４０２９号公報
　【特許文献３】特開２０１１−１６８１８６号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　本発明は、成形品の潤滑性、表面外観に優れ、永続的に潤滑性が維持される潤滑性熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、芳香族ビニルとシアン化ビニルを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体に対して、カルボキシル基と反応し得る官能基を有する潤滑剤を用いることにより、共重合体のカルボキシル基と、潤滑剤の官能基との反応で、潤滑剤が共重合体に固定され、成形品表面にブリードアウトした潤滑剤が経時により失われることが防止され、潤滑性を永続的に維持することが可能となること、また、この共重合体に固定された潤滑剤は成形品内部に分散・固定されることにより、ブリードアウトしないため、成形品外観を悪化させることがなく、表面外観に優れた成形品を得ることができることを見出した。
　【０００８】
　本発明はこのような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。
　【０００９】
　［１］　芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）とからなる潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜２５質量部含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物。
　［２］　芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）と、グラフト共重合体（Ｃ）およ
び酸
前記潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかであり、
びそ
潤滑性熱可塑性樹脂組成物であり、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３〜３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている
　【００１０】
　［３］　前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）の官能基（Ｂ１）が、アミノ基、水酸基、エポキシ基、及びカルボン酸無水物基のいずれかである［１］又は［２］に記載の潤滑性熱可塑性樹脂組成物。
　【００１１】
　［４］　前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）の潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、ポリシロキサン鎖、及びポリエチレン鎖のいずれかである［１
］に
　【００１５】
　［５］　［１］ないし［４］のいずれかに記載の潤滑性熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
　【発明の効果】
　【００１６】
　本発明によれば、成形品の潤滑性、表面外観に優れ、永続的に潤滑性が維持される潤滑性熱可塑性樹脂組成物およびその成形品を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１７】
　【図１】実施例における潤滑性の評価方法を示す説明図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１８】
　以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
　【００１９】
［潤滑性熱可塑性樹脂組成物］
　本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物は、芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）とを含有するものであり、酸変性共重合体（Ａ）と官能基付与潤滑剤（Ｂ）の他に、用途や必要とされる機械物性等に応じて、グラフト重合体（Ｃ）、および／または酸変性共重合体（Ａ）以外のその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）、更にはその他の添加剤を含有していてもよい。
　【００２０】
＜酸変性共重合体（Ａ）＞
　本発明に係る酸変性共重合体（Ａ）は、芳香族ビニルとシアン化ビニルを含む単量体混合物を共重合させたものであり、分子鎖にカルボキシル基を有するものである。
　【００２１】
　酸変性共重合体（Ａ）のカルボキシル基を有する位置は、酸変性共重合体（Ａ）の分子鎖中（即ち、分子鎖の末端以外の部分）であってもよく、分子鎖の末端であってもよく、その両方であってもよい。このうち、分子鎖の末端のみにカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）は、カルボキシル基同士の反応により架橋構造となることがないため、得られる潤滑性熱可塑性樹脂組成物の成形品外観が良好となることから好ましい。
　【００２２】
　分子鎖中のみにカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）（この分子鎖中にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）は、分子鎖の末端以外の部分にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）である。）は、カルボキシル基を有するラジカル重合性単量体と、芳香族ビニルおよびシアン化ビニルを含む単量体混合物を共重合させることにより製造することができる。
　【００２３】
　一方、分子鎖末端にのみカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）は、カルボキシル基を有する有機過酸化物、アゾ重合開始剤、或いは光重合開始剤を使用して、芳香族ビニルおよびシアン化ビニルを含む単量体混合物を共重合させることにより製造することができる。
　【００２４】
　また、分子鎖中と分子鎖末端の両方にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）は、上記のカルボキシル基を有する有機過酸化物、アゾ重合開始剤、或いは光重合開始剤を使用して、芳香族ビニルおよびシアン化ビニルと、カルボキシル基を有するラジカル重合性単量体とを含有する単量体混合物を共重合させることにより製造することができる。
　【００２５】
　このような酸変性共重合体（Ａ）の製造において、酸変性共重合体（Ａ）の分子鎖中へのカルボキシル基の導入量は、単量体混合物へのカルボキシル基を有するラジカル重合性単量体の添加量を調整することにより調整することができる。
　また、酸変性共重合体（Ａ）の分子鎖末端へのカルボキシル基の導入量は、カルボキシル基を有する有機過酸化物、アゾ重合開始剤、或いは光重合開始剤の使用量または共重合時の反応温度を調整することにより調整することができる。
　【００２６】
　本発明において、酸変性共重合体（Ａ）の製造に用いる芳香族ビニルとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、エチルスチレンなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。これら芳香族ビニルは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
　【００２７】
　単量体混合物の芳香族ビニルの含有量は特に制限はされず、用途や必要とされる機械物性等に応じて選択することができるが、一般的に、単量体混合物１００質量％に対して６０〜９５質量％であることが好ましい。単量体混合物中の芳香族ビニルの含有量が上記範囲内にあれば、得られる潤滑性熱可塑性樹脂組成物の成形加工性、成形品の耐衝撃性が向上する。
　【００２８】
　一方、シアン化ビニルとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。これらシアン化ビニルは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
　【００２９】
　単量体混合物のシアン化ビニルの含有量は特に制限はされず、用途や必要とされる機械物性等に応じて選択することができるが、一般的に、単量体混合物１００質量％に対して５〜４０質量％であることが好ましい。単量体混合物中のシアン化ビニルの含有量が上記範囲内にあれば、得られる潤滑性熱可塑性樹脂組成物の成形品の耐衝撃性が向上する。
　【００３０】
　単量体混合物は、上記の芳香族ビニル、シアン化ビニルの他に、これらと共重合可能な他の単量体を、本発明の効果を損なわない範囲で含有していてもよい。
　他の単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のα，β−不飽和カルボン酸エステル類、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド類が挙げられる。これらの他の単量体は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
　なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」および「メタクリレート」を意味する。
　【００３１】
　分子鎖中にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）を製造する場合に使用されるカルボキシル基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−ビニル安息香酸、桂皮酸、フマル酸、マレイン酸などが挙げられる。これらカルボキシル基を有するラジカル重合性単量体は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
　【００３２】
　カルボキシル基を有するラジカル重合性単量体の使用量は、カルボキシル基を有するラジカル重合性単量体の分子量により異なることから特に制限はないが、得られる酸変性共重合体（Ａ）の酸価が１〜１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇとなるように用いることが好ましい。酸変性共重合体（Ａ）の酸価が１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ未満であると、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物の潤滑性が永続的に維持されにくい傾向にあり、１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇを超えると、成形品外観が悪化する傾向にある。
　なお、ここで「酸価」とは、共重合体１ｇが含有するプロトン酸を中和するのに必要な水酸化カリウムの質量をｍｇで表した時の数値であり、ＪＩＳ　Ｋ　２５０１に準拠して測定した値である。
　【００３３】
　分子鎖の末端のみにカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）を製造する際に用いられるカルボキシル基を有する有機過酸化物としては、ビス（３−カルボキシプロピオニル）ペルオキシド、４−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−４−オキソ−２−ブテン酸等が挙げられる。また、カルボキシル基を有するアゾ重合開始剤としては、４，４’−アゾビズ（４−シアノ吉草酸）、２，２−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］等が挙げられる。また、カルボキシル基を有する光重合開始剤としては、２−ベンゾイル安息香酸、３−ベンゾイル安息香酸などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
　【００３４】
　分子鎖末端にのみカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）の酸価は１〜３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることが好ましい。従って、分子鎖末端のみにカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）を製造する際には、このような酸価の酸変性共重合体（Ａ）が得られるように、カルボキシル基を有する有機過酸化物、アゾ重合開始剤、或いは光重合開始剤を用いることが好ましい。分子鎖末端にのみカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）の酸価が１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ未満であると、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物の潤滑性が永続的に維持されにくく、３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇを超えると、分子鎖末端にのみカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）を製造する際の、カルボキシル基を有する有機過酸化物、アゾ重合開始剤、或いは光重合開始剤の必要量が多くなり、製造上の理由から好ましくない。
　【００３５】
　なお、分子鎖中と分子鎖末端の両方にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）の酸価については、上記分子鎖中にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と分子鎖末端にのみカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）の酸価におけると同様の理由から、通常１〜１３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
　【００３６】
　本発明に係る酸変性共重合体（Ａ）の重量平均分子量は４００００〜４５００００であることが好ましく、４００００〜４０００００であることがより好ましい。酸変性共重合体（Ａ）の重量平均分子量が４００００未満であると、得られる潤滑性熱可塑性樹脂組成物の成形品の外観が悪化し、４５００００を超えると潤滑性に劣るものとなる。なお、ここで、酸変性共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミェーション・クロマトグラフィー、溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ））によるポリスチレン換算の値である。
　【００３７】
　このような本発明に係る酸変性共重合体（Ａ）を製造する際の単量体混合物の重合法としては特に制限されるものではなく、通常行われている方法を使用して製造することができる。一般的な方法としては、塊状重合、溶液重合、塊状懸濁重合、懸濁重合および乳化重合などが挙げられる。
　【００３８】
＜官能基付与潤滑剤（Ｂ）＞
　本発明で用いる官能基付与潤滑剤（Ｂ）は、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）を同一分子内に有するものである。
　【００３９】
　カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）としては、アミノ基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸無水物基、カルボキシル基、メルカプト基、オキセタン環基等が挙げられる。これらのうち、酸変性共重合体（Ａ）のカルボキシル基との反応性の点でアミノ基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸無水物基が好ましい。これらのカルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）の位置は、官能基付与潤滑剤（Ｂ）の分子鎖中であっても、分子鎖末端のみであっても、その両方でもよい。また、官能基付与潤滑剤（Ｂ）は、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）の１種のみを有するものであってもよく、２種以上を有するものであってもよい。
　【００４０】
　官能基付与潤滑剤（Ｂ）が有するカルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）の数については、官能基付与潤滑剤（Ｂ）の潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）の種類によっても異なり、それぞれ以下の通りである。
　【００４１】
　官能基付与潤滑剤（Ｂ）の潤滑部位（Ｂ２）としては、潤滑性を発揮する部位であればよく、特に制限はないが、好ましいものとして、パーフルオロアルキル基、ポリシロキサン鎖、ポリエチレン鎖が挙げられる。即ち、本発明に係る官能基付与潤滑剤（Ｂ）は、アミノ基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸無水物基、カルボキシル基、メルカプト基、オキセタン環基等、好ましくはアミノ基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸無水物基などのカルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）を有する、パーフルオロアルキル化合物、シリコーン、或いはポリエチレンであることが好ましい。
　【００４２】
　潤滑部位（Ｂ２）としてパーフルオロアルキル基を有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）としては、官能基（Ｂ１）が１価の官能基である場合、下記一般式（１ａ）〜（３ａ）で表されるものが挙げられる。また、官能基（Ｂ１）がエポキシ基、カルボン酸無水物基等の２価の官能基である場合、下記一般式（１ｂ）〜（３ｂ）で表されるものが挙げられる。
　ＣｎＦ（２ｎ＋１）−Ｘ　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１ａ）
　ＣｎＦ（２ｎ＋１）−Ｒ−Ｘ　　　　　　　　　　　　　　　　…（２ａ）
　Ｃｍ’Ｆ（２ｍ’＋１）−Ｒ（−Ｘ）−Ｃ（ｍ−ｍ’）Ｆ（２ｍ−２ｍ’＋１）　　…（３ａ）
　【００４３】
　【化１】
　【００４４】
　上記一般式（１ａ）〜（３ａ）、（１ｂ）〜（３ｂ）において、ｎは通常１〜４０、好ましくは１〜２０の整数であり、ｍ，ｍ’は、それぞれ、ｍ＋ｍ’＝ｎとなる整数である。ｎ（＝ｍ＋ｍ’）が上記上限を超えると、化合物の融点が高くなり、潤滑性熱可塑性樹脂組成物への分散性が悪くなることから、得られる成形品の潤滑性が悪くなるだけでなく、成形品外観も悪化する傾向にある。
　【００４５】
　Ｘは、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）であり、前述の通り、例えば、アミノ基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸無水物基、カルボキシル基、メルカプト基、オキセタン環基等が挙げられ、アミノ基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸無水物基が好ましい。
　【００４６】
　Ｒは特に限定された化学構造ではなく、例えば、一般式（２ａ），（３ａ）においては、ＣｎＦ（２ｎ＋１）或いはＣｍ’Ｆ（２ｍ’＋１）およびＣ（ｍ−ｍ’）Ｆ（２ｍ−２ｍ’＋１）であるパーフルオロアルキル基と、Ｘであるカルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）とを結合できるものであればよく、例えば、メチレン基、フェニレン基、ナフチレン基、オキシエチレン基、或いはメチン基、３価のベンゼン環基、３価のナフタレン環基、オキシエチレン基から更に水素原子が１つとれた基などが挙げられる。
　【００４７】
　潤滑部位（Ｂ２）としてポリシロキサン鎖を有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）としては、例えば、ジメチルシリコーン、ジフェニルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルビニルシリコーンなどのシリコーンの片末端、両末端、分子鎖中、またはその混合部位に、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）を有するものが挙げられ、官能基（Ｂ１）の数としては、官能基当量として１００〜６０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましい。ここで、官能基当量とは、官能基１モル当たりに結合している主骨格（ポリシロキサン鎖）の質量を意味している。カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）としては、前述の通り、例えば、アミノ基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸無水物基、カルボキシル基、メルカプト基、オキセタン環基が挙げられ、アミノ基、水酸基、カルボン酸無水物基が好ましい。
　【００４８】
　潤滑部位（Ｂ２）としてポリシロキサン鎖を有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）、即ち、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）を有するシリコーンよりなる官能基付与潤滑剤（Ｂ）は、潤滑性熱可塑性樹脂組成物への分散性の点から動粘度が１０〜１０００ｍｍ２／ｓであることが好ましい。なお、ここで、官能基付与潤滑剤（Ｂ）の動粘度とは、ＡＳＴＭ　Ｄ４４５−４６Ｔに準拠し、２５℃においてウッベローデ粘度計で測定した値である。
　【００４９】
　潤滑部位（Ｂ２）としてポリエチレン鎖を有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）としては、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）を有するビニル化合物をポリエチレンにグラフト重合させたもの、或いはカルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）を有するビニル化合物をエチレンと共重合させたものが挙げられる。
　【００５０】
　ここで、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）を有するビニル化合物としては、例えば、ビニルアミン、ビニルアルコール、グリシジル（メタ）アクリレート、無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられ、好ましくはビニルアミン、ビニルアルコール、グリシジル（メタ）アクリレート、無水マレイン酸である。
　【００５１】
　潤滑部位（Ｂ２）としてポリエチレン鎖を有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）が有するカルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）の数は、官能基当量として１００〜６０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましい。ここで、官能基当量とは、官能基１モル当たりに結合している主骨格（ポリエチレン鎖）の質量を意味している。
　【００５２】
　また、潤滑性熱可塑性樹脂組成物への分散性の点から、潤滑部位（Ｂ２）としてポリエチレン鎖を有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）の粘度平均分子量は１０００〜９０００であることが好ましく、１５００〜４０００であることがより好ましい。ここで、粘度平均分子量とはＪＩＳ　Ｋ　７３６７−３に準拠して測定した値である。
　【００５３】
＜グラフト共重合体（Ｃ）＞
　本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物がグラフト重合体（Ｃ）を含有する場合、成形品の外観、潤滑性に優れ、永続的に潤滑性が維持されるだけでなく、耐衝撃性にも優れるものとなることから、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物はグラフト共重合体（Ｃ）を含有することが好ましい。
　グラフト重合体（Ｃ）は、ゴム質重合体に芳香族ビニルとシアン化ビニルを含む単量体混合物をグラフト重合させたものである。
　【００５４】
　ゴム質重合体としては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、シリコーン−アクリルゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。これらゴム質重合体は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。なお、ＥＰＤＭに含有されるジオレフィンとしては、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，４−ヘプタジエン、１，５−シクロオクタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、１１−エチル−１，１１−トリデカジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、メチルテトラヒドロインデン、リモネン等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
　【００５５】
　グラフト重合体（Ｃ）の製造に用いる単量体混合物中の芳香族ビニルとしては、酸変性共重合体（Ａ）の製造に用いるものと同様のものが使用できる。これら芳香族ビニルは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
　【００５６】
　単量体混合物１００質量％中の芳香族ビニルの含有量は、特に制限はされず、用途や必要とされる機械物性等に応じて選択することができる。一般的にＡＢＳ樹脂に代表されるゴム強化熱可塑性樹脂においては、単量体混合物１００質量％中芳香族ビニルは６０〜９５質量％であることが好ましい。単量体混合物中の芳香族ビニルの含有量が上記範囲内にあれば、得られる潤滑性熱可塑性樹脂組成物の成形加工性、成形品の耐衝撃性が向上する。
　【００５７】
　グラフト重合体（Ｃ）の製造に用いる単量体混合物中のシアン化ビニルとしては、酸変性共重合体（Ａ）の製造に用いるものと同様のものが使用できる。これらシアン化ビニルは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
　【００５８】
　単量体混合物１００質量％中のシアン化ビニルの含有量は、特に制限はされず、用途や必要とされる機械物性等に応じて選択することができる。一般的にＡＢＳ樹脂に代表されるゴム強化熱可塑性樹脂においては、単量体混合物１００質量％中シアン化ビニルは５〜４０質量％であることが好ましい。単量体混合物中のシアン化ビニルの含有量が上記範囲内にあれば、得られる潤滑性熱可塑性樹脂組成物の成形品の耐衝撃性が向上する。
　【００５９】
　グラフト重合体（Ｃ）の製造に用いる単量体混合物には、上記の芳香族ビニルおよびシアン化ビニルの他に、これらと共重合可能な他の単量体を、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。他の単量体としては、酸変性共重合体（Ａ）の製造に用いるものと同様のものが使用できる。これら他の単量体は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
　【００６０】
　グラフト重合体（Ｃ）の製造に用いるゴム質重合体量は４０〜８０質量部であり、単量体混合物量は２０〜６０質量部である（ただし、ゴム質重合体と単量体混合物の合計を１００質量部とする）。ゴム質重合体の割合が上記範囲内であれば、グラフト共重合体（Ｃ）を配合して得られる本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性に優れたものとなる。
　【００６１】
　グラフト重合体（Ｃ）の製造方法としては特に制限されるものではなく、通常行われている方法を使用して製造することができる。一般的な方法としては、塊状重合、溶液重合、塊状懸濁重合、懸濁重合および乳化重合などが挙げられる。
　【００６２】
＜その他の熱可塑性樹脂（Ｄ）＞
　本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物に用いられるその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）としては、一般的にＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂やＳＡＳ樹脂に代表されるゴム強化熱可塑性樹脂とアロイ化できるものであれば特に制限はなく、例えば、酸変性共重合体（Ａ）の製造時に使用した単量体混合物と必要に応じてその他の共重合可能な単量体を共重合したＳＡＮ樹脂、スチレン−アクリロニトリル−α−メチルスチレン共重合体やスチレン−アクリロニトリル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリブチレンテレフタラート樹脂、ポリ乳酸樹脂などが挙げられる。特に、ＳＡＮ樹脂、スチレン−アクリロニトリル−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体が好ましい。これらのその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
　【００６３】
＜その他の成分＞
　本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物には、さらに上記の諸成分の他に、その物性を損なわない範囲において、樹脂組成物の製造時（混合時）、成形時に慣用の他の添加剤、例えば、滑剤、顔料、染料、充填剤（カーボンブラック、シリカ、酸化チタン、ガラス繊維、炭素繊維など）、耐熱剤、酸化劣化防止剤、耐候剤、離型剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種の添加剤の１種または２種以上を配合することができる。
　【００６４】
＜配合割合＞
　本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物における官能基付与潤滑剤（Ｂ）の含有量は、潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して、０．０１〜２５質量部、特に０．１〜１０質量部が好ましい。官能基付与潤滑剤（Ｂ）の含有量が０．０１質量部未満であると潤滑性熱可塑性樹脂組成物の潤滑性が十分でなく、２５質量部を超えると成形品外観が悪化する傾向にある。
　【００６５】
　ここで、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分とは、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物がグラフト共重合体（Ｃ）およびその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を含まない場合は酸変性共重合体（Ａ）をさし、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物が酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）、および／またはその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を含む場合は、酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）、および／またはその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）との合計をさす。
　【００６６】
　本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物がグラフト共重合体（Ｃ）を含有する場合、グラフト重合体（Ｃ）の含有量は特に制限されるものではなく、用途や必要とされる機械物性等に応じて選択することができるが、潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３〜３０質量部となるようにグラフト重合体（Ｃ）が配合されることが好ましい。潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、上記下限未満であると得られる成形品の耐衝撃性の改善効果が十分でなく、上記上限を超えると成形品外観が悪くなる。
　【００６７】
　本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物がその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する場合、その配合量は、特に制限されるものではなく、用途や必要とされる機械物性等に応じて配合すればよい。
　【００６８】
＜製造方法＞
　本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物を製造する方法には特に制限はなく、通常行われている方法および装置を使用して製造することができる。一般的に使用されている方法としては溶融混合法があり、その装置例としては押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダー等を挙げることができる。その製造方式は回分式または連続式のいずれでもよく、また各成分の混合順序にも特に制限はなく、すべての成分が十分均一に混合されていればよい。
　【００６９】
［潤滑性熱可塑性樹脂成形品］
　本発明の成形品は、上記の本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物が成形加工されたものである。
　本発明の潤滑性熱可塑性樹脂組成物の成形加工法としては、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出法、ブロー成形法、真空成形法、圧空成形法、カレンダー成形法およびインフレーション成形法等が挙げられる。これらの中でも、量産性に優れ、高い寸法精度の成形品を得ることができるため、射出成形法、射出圧縮成形法が好ましい。
　【００７０】
　本発明の成形品は、潤滑性に優れ、その潤滑性が永続的に持続するため、ＯＡ機器や自動車部材などの摺動部品に好適に使用することができる。
　【実施例】
　【００７１】
　以下に本発明の実施例を示すが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
　【００７２】
［製造例１：酸変性共重合体（Ａ−１）］
　蒸留水１７０質量部とアルキルベンゼンスルホン酸２．０質量部を内温７５℃に保ち、ピロリン酸ナトリウム０．２質量部と過硫酸カリウム０．２５質量部を加えた。次に、ここへ、単量体混合物としてスチレン６８質量部、アクリロニトリル２７質量部、およびメタクリル酸５質量部と、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３質量部とを３６０分かけて同時に滴下して重合を行った。この間、内温７５℃で一定に制御した。滴下終了後、さらに１００分間７５℃のまま保持した後に冷却して重合を終了した。
　反応生成物のラテックスを塩化カルシウム水溶液で凝固、水洗した後、乾燥して酸変性共重合体（Ａ−１）を得た。
　酸変性共重合体（Ａ−１）の重量平均分子量は１３５０００であり、酸価は３１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
　【００７３】
［製造例２：酸変性共重合体（Ａ−２）］
　ｔ−ドデシルメルカプタンの添加量を１．０質量部とした以外は、製造例１の酸変性共重合体（Ａ−１）と同様の製造方法で酸変性共重合体（Ａ−２）を得た。
　酸変性共重合体（Ａ−３）の重量平均分子量は３３０００であり、酸価は３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
　【００７４】
［製造例３：酸変性共重合体（Ａ−３）］
　ｔ−ドデシルメルカプタンの添加量を０．８質量部とした以外は、製造例１の酸変性共重合体（Ａ−１）と同様の製造方法で酸変性共重合体（Ａ−３）を得た。
　酸変性共重合体（Ａ−３）の重量平均分子量は５２０００であり、酸価は３２ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
　【００７５】
［製造例４：酸変性共重合体（Ａ−４）］
　ｔ−ドデシルメルカプタンの添加量を０．０５質量部とした以外は、製造例１の酸変性共重合体（Ａ−１）と同様の製造方法で酸変性共重合体（Ａ−４）を得た。
　酸変性共重合体（Ａ−４）の重量平均分子量は３７００００であり、酸価は３１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
　【００７６】
［製造例５：酸変性共重合体（Ａ−５）］
　ｔ−ドデシルメルカプタンを添加しない以外は、製造例１の酸変性共重合体（Ａ−１）と同様の製造方法で酸変性共重合体（Ａ−５）を得た。
　酸変性共重合体（Ａ−５）の重量平均分子量は４３００００であり、酸価は３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
　【００７７】
［製造例６：酸変性共重合体（Ａ−６）］
　蒸留水２５０質量部とアルキルベンゼンスルホン酸２．０質量部を内温８０℃に保ち、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）２．０質量部を加えた。次に、ここへ、単量体混合物としてスチレン７０質量部およびアクリロニトリル３０質量部と、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５質量部とを１５０分かけて同時に滴下して重合を行った。この間、内温を８０℃で一定に制御した。滴下終了後、６０分間８０℃のまま保持した後に冷却して重合を終了した。反応生成物のラテックスを塩化カルシウム水溶液で凝固、水洗した後、乾燥して酸変性共重合体（Ａ−６）を得た。
　酸変性共重合体（Ａ−６）の重量平均分子量は７９０００であり、酸価は６ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
　【００７８】
［製造例７：酸変性共重合体（Ａ−７）］
　単量体混合物をスチレン６９．８５質量部、アクリロニトリル３０質量部、およびメタクリル酸０．１５質量部とした以外は、製造例１と同様の製造方法で酸変性共重合体（Ａ−７）を得た。
　酸変性共重合体（Ａ−７）の重量平均分子量は１４００００であり、酸価は０．８ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
　【００７９】
［製造例８：酸変性共重合体（Ａ−８）］
　単量体混合物をスチレン６９．８質量部、アクリロニトリル３０質量部、およびメタクリル酸０．２質量部とした以外は、製造例１と同様の製造方法で酸変性共重合体（Ａ−８）を得た。
　酸変性共重合体（Ａ−８）の重量平均分子量は１４５０００であり、酸価は１．２ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
　【００８０】
［製造例９：酸変性共重合体（Ａ−９）］
　単量体混合物をスチレン６３質量部、アクリロニトリル２２質量部、およびメタクリル酸１５質量部とした以外は、製造例１と同様の製造方法で酸変性共重合体（Ａ−９）を得た。
　酸変性共重合体（Ａ−９）の重量平均分子量は１３５０００であり、酸価は９５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
　【００８１】
［製造例１０：酸変性共重合体（Ａ−１０）］
　単量体混合物をスチレン６２質量部、アクリロニトリル２１質量部、およびメタクリル酸１７質量部とした以外は、製造例１と同様の製造方法で酸変性共重合体（Ａ−１０）を得た。
　酸変性共重合体（Ａ−１０）の重量平均分子量は１４００００であり、酸価は１０５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
　【００８２】
［製造例１１：酸変性共重合体（Ａ−１１）］
　４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）を０．３質量部、ｔ−ドデシルメルカプタンを１質量部とした以外は、製造例６と同様の製造方法で酸変性共重合体（Ａ−１１）を得た。
　酸変性共重合体（Ａ−１１）の重量平均分子量は１２１０００であり、酸価は０．８ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
　【００８３】
［製造例１２：酸変性共重合体（Ａ−１２）］
　４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）を０．４質量部、ｔ−ドデシルメルカプタンを１質量部とした以外は、製造例６と同様の製造方法で酸変性共重合体（Ａ−１２）を得た。
　酸変性共重合体（Ａ−１２）の重量平均分子量は１０２０００であり、酸価は１．２ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
　【００８４】
［製造例１３：グラフト共重合体（Ｃ−１）］
　蒸留水１７０質量部に、ポリブタジエンゴムのラテックス（ゲル含有量：９５％、平均粒子径：３０００Å）７０質量部（固形分換算）と、スチレン７０質量％及びアクリロニトリル３０質量％の単量体混合物３０質量部と、不均化ロジン酸カリウム１質量部、水酸化ナトリウム０．０１質量部、ピロリン酸ナトリウム０．４５質量部、硫酸第１鉄０．０１質量部、デキストローズ０．５７質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０８質量部及びクメンハイドロパーオキサイド１．０質量部とを仕込み、６０℃から反応を開始し、途中で７５℃まで昇温し、２時間半後乳化グラフト重合を完結させた。反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、乾燥してグラフト共重合体（Ｃ−１）を得た。
　【００８５】
［製造例１４：熱可塑性樹脂（Ｄ−１）］
　蒸留水１２０質量部にアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．００３質量部、スチレン６８質量部、アクリロニトリル質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３５質量部、過酸化ベンゾイル０．１５質量部とリン酸カルシウム０．５質量部とを添加し、１１０℃で１０時間懸濁重合し、ＳＡＮ樹脂である熱可塑性樹脂（Ｄ−１）を得た。
　【００８６】
　水酸基変性のパーフルオロアルキル基を持つ化合物（Ｂ−１）として、東京化成工業（株）製　１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロ−１−デカノールを使用した。
　アミノ基変性のパーフルオロアルキル基をもつ化合物（Ｂ−２）として、和光純薬工業（株）製　２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクタン−１−アミンを用いた。
　エポキシ基変性のパーフルオロアルキル基をもつ化合物（Ｂ−３）として、和光純薬工業（株）製　１，２−エポキシ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，３Ｈ，３Ｈ−ヘプタデカフルオロウンデカンを用いた。
　カルボキシル基変性のパーフルオロアルキル基をもつ化合物（Ｂ−４）として、和光純薬工業（株）製　ペルフルオロノナン酸を用いた。
　未変性のパーフルオロアルキル化合物（Ｂ−５）として、東京化成工業（株）製　ペルフルオロノナンを使用した。
　【００８７】
　アミノ基変性シリコーン（Ｂ−６）として、信越化学工業（株）製の両末端アミン変性シリコーン：製品名　ＫＦ−８０１２（動粘度：９０ｍｍ２／ｓ、アミノ基量：官能基当量＝２２００ｇ／ｍｏｌ）を使用した。
　エポキシ基変性シリコーン（Ｂ−７）として、信越化学工業（株）製の両末端エポキシ変性シリコーン：製品名　Ｘ−２２−１６３Ｂ（動粘度：６０ｍｍ２／ｓ、エポキシ基量：官能基当量＝１７５０ｇ／ｍｏｌ）を使用した。
　カルボキシル基変性シリコーン（Ｂ−８）として、信越化学工業（株）製の両末端カルボン酸変性シリコーン：製品名　Ｘ−２２−１６２Ｃ（動粘度：２２０ｍｍ２／ｓ、カルボキシル基量：官能基当量＝２３００ｇ／ｍｏｌ）を使用した。
　未変性シリコーン（Ｂ−９）として、信越化学工業（株）製のジメチルシリコーン：製品名　ＫＦ−９６−１００ｃｓ（動粘度：１００ｍｍ２／ｓ）を使用した。
　【００８８】
　無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１０）として、三井化学（株）製Ｈｉ−Ｗａｘ２２０３Ａ（粘度平均分子量：３０００、無水マレイン酸基量：官能基当量＝１８７０ｇ／ｍｏｌ）を使用した。
　未変性ポリエチレン（Ｂ−１１）として、三井化学（株）製Ｈｉ−Ｗａｘ３２０Ｐ（粘度平均分子量：３０００）を使用した。
　【００８９】
　充填材（ＣＢ）として、三菱化学（株）製　三菱カーボンブラックを使用した。
　【００９０】
［実施例１〜２７、比較例１〜５］
　表１〜４に示す配合組成（質量部）の成分と更に充填材（ＣＢ）０．５質量部とを混合し、３０ｍｍ二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ−３０α」）を用いて２３０℃で溶融混練し、ペレット状の潤滑性熱可塑性樹脂組成物を得た。
　得られた潤滑性熱可塑性樹脂組成物を射出成形して各種成形品（試験片）を作成し、潤滑性、潤滑性の永続性、成形品外観、耐衝撃性を以下の方法により評価した。評価結果を表１〜４に示す。
　【００９１】
＜潤滑性＞
　図１に示す方法で試験を行った。
　リブ構造をもった試験片１と平面部分を有する試験片２を用い、荷重５００ｇまたは１ｋｇをかけながら往復運動を行ったときにきしみ音が発生するか否かを調べ、下記基準で評価した。
　◎：荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでもきしみ音が発生しない
　○：荷重１ｋｇの場合は小さなきしみ音が発生するが、５００ｇの場合は発生しない
　△：荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでも小さなきしみ音がする
　×：荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでもきしみ音が発生する
　荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでも小さなきしみ音がする場合（△）以上を潤滑性があるとした。
　【００９２】
＜潤滑性の永続性＞
　図１に示す方法で試験を行った。
　リブ構造をもった試験片１と平面部分を有する試験片２を６０℃にて１０日間アニールした後、各種試験片１，２の表面をイソプロピルアルコールで脱脂することでブリード成分を取り除き、脱脂後のきしみ音の発生を、上記潤滑性の評価で用いた方法と同様の方法で測定することで、潤滑性の永続性を調べ、下記基準で評価した。
　◎：荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでもきしみ音が発生しない
　○：荷重１ｋｇの場合は小さなきしみ音が発生するが、５００ｇの場合は発生しない
　△：荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでも小さなきしみ音がする
　×：荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでもきしみ音が発生する
　荷重５００ｇと１ｋｇのいずれでも小さなきしみ音がする場合（△）以上を潤滑性の永続性があるとした。
　【００９３】
＜成形品外観＞
　１００×１００ｍｍ（厚み２ｍｍ）の成形品表面に対してスガ試験機（株）製のデジタル変角光計「ＵＧＶ−５Ｄ」を用い、入射角６０°、反射角６０°での反射率の測定を行った。反射率が大きい程、表面光沢があり、成形品外観に優れる。
　【００９４】
＜耐衝撃性＞
　ＩＳＯ試験法１７９に準拠し、２３℃において、４ｍｍ、Ｖノッチ付きシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
　【００９５】
　【表１】
　【００９６】
　【表２】
　【００９７】
　【表３】
　【００９８】
　【表４】
　【００９９】
　上記の表１〜３の実施例１〜２７に示すように、本発明によれば、成形品の潤滑性、表面外観に優れ、永続的に潤滑性が維持される潤滑性熱可塑性樹脂組成物およびその成形品を提供することができ、グラフト共重合体（Ｃ）とその他の熱可塑性樹脂（Ｄ）の配合量を制御することにより、耐衝撃性にも優れた成形品を得ることができる。
　【０１００】
　一方、表４の比較例１は酸変性共重合体（Ａ）が含まれていないことから、潤滑性が永続的に維持されない。比較例２〜４は官能基付与潤滑剤（Ｂ）がカルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）を有しないため、潤滑性が永続的に維持されない。比較例５は官能基付与潤滑剤（Ｂ）が含まれていないため、潤滑性および永続的な潤滑性に劣る。
　【符号の説明】
　【０１０１】
　１，２　試験片
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）とからなる潤滑性熱可塑性樹脂組成物であって、
　前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜２５質量部含有する潤滑性熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項２】
　芳香族ビニルとシアン化ビニルとを含む単量体混合物の共重合体であって、分子鎖にカルボキシル基を有する酸変性共重合体（Ａ）と、カルボキシル基と反応し得る官能基（Ｂ１）と潤滑性を有する潤滑部位（Ｂ２）とを同一分子内に有する官能基付与潤滑剤（Ｂ）と、グラフト共重合体（Ｃ）およ
び酸
　
前記潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、及びポリエチレン鎖のいずれかであり、
　前記グラフト共重合体（Ｃ）が、ゴム質重合体に、芳香族ビニルおよびシアン化ビニルを必須とし、必要に応じてα，β−不飽和カルボン酸エステル類およびマレイミド類から選ばれる他の単量体をグラフト重合させたものであり、
　前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）を、前記酸変性共重合体（Ａ）とグラフト共重合体（Ｃ）およ
びそ
潤滑性熱可塑性樹脂組成物であり、
　
該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体の含有量が、該潤滑性熱可塑性樹脂組成物中の樹脂成分１００質量部に対して３〜３０質量部となるように該グラフト重合体（Ｃ）が配合されている
　【請求項３】
　前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）の官能基（Ｂ１）が、アミノ基、水酸基、エポキシ基、及びカルボン酸無水物基のいずれかである請求項１又は２に記載の潤滑性熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項４】
　前記官能基付与潤滑剤（Ｂ）の潤滑部位（Ｂ２）が、パーフルオロアルキル基、ポリシロキサン鎖、及びポリエチレン鎖のいずれかである請求項
１に
　【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれか１項に記載の潤滑性熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。