【事件の表示】
　特許第５９６８９５４号発明「排ガス及びガス・スクラバ流体浄化装置及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６８９５４号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許５９６８９５４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許（以下、「請求項１の特許」ないし「請求項１１の特許」という。）についての出願は、２０１１年（平成２３年）２月２４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年２月２５日（ＥＰ）欧州特許庁、２０１０年７月２日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１２−５５４３４２号の一部を平成２６年６月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年７月１５日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年２月８日に村上友一（以下、「村上申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年２月９日に齋藤慎二（以下、「齋藤申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年３月２８日付けで齋藤申立人に対して審尋がされ、それに対して、平成２９年４月１４日に齋藤申立人による回答書が提出されたものである。
　
第２　本件発明
　請求項１ないし１１の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１１」という。）は、それぞれ、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりものである。
　
「【請求項１】
　ディーゼル・エンジンのための排ガス浄化装置であって、
　排ガスを浄化するためのガス・スクラバ（１）を有し、このガス・スクラバは、汚染物質粒子を有する汚染されたスクラバ流体を作り出し、
　このガス・スクラバに接続され、前記汚染されたスクラバ流体を浄化するためのスクラバ流体浄化装置を有し、
　前記スクラバ流体浄化装置は、前記汚染されたスクラバ流体から、汚染物質相としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体とを分離するための遠心分離機（９）を有し、
　この遠心分離機は、
　分離ディスク（１３）の積層体を分離スペース（１２）の周りを取り囲むロータ（１１）と、
　前記分離スペースの中に伸びる、汚染されたスクラバ流体のための密封式のセパレータ入口（８）と、
　前記分離スペースから伸びる、浄化されたスクラバ流体のための第一のセパレータ出口（１４）と、
　前記分離スペースから伸びる、汚染物質相のための第二のセパレータ出口（１５）と、
を有し、
　このスクラバ流体浄化装置は、
　汚染されたスクラバ流体を前記ガス・スクラバから前記セパレータ入口へ導くための手段と、
　浄化されたスクラバ流体を第一のセパレータ出口から前記ガス・スクラバへ導くための手段と、を更に有していること、
　前記排ガス浄化装置は、バッファ・タンク（６）を更に有し、
　前記浄化されたスクラバ流体を前記第一のセパレータ出口から前記ガス・スクラバへ導くための手段は、このバッファ・タンクを介して、浄化されたスクラバ流体を前記第一のセパレータ出口（１４）から前記ガス・スクラバ（１）へ導くように構成されていること、
　前記汚染されたスクラバ流体を前記ガス・スクラバから前記セパレータ入口へ導くための手段は、前記バッファ・タンク（６）を介して、汚染されたスクラバ流体を前記ガス・スクラバ（１）から前記セパレータ入口（８）へ導くように構成されていること、　を特徴とする排ガス浄化装置。
　　【請求項２】
　下記特徴を有する請求項１に記載の排ガス浄化装置、
　前記第二のセパレータ出口（１５）は、汚染物質相の間欠的な排出のための排出ポートを有している。
　　【請求項３】
　下記特徴を有する請求項２に記載の排ガス浄化装置、
　前記スクラバ流体浄化装置は、
　前記分離スペース（１２）の径方向外側の部分の中の汚染物質相の量に関係する前記遠心分離機のプロセス・パラメータを決定するための手段と、
　前記分離スペースの径方向外側の部分の中の汚染物質相の量が予め定められたレベルを超えたことを示す、前記プロセス・パラメータについての予め定められた条件で、前記第二のセパレータ出口（１５）の前記排出ポートを開くように構成された手段と、
　を更に有している。
　　【請求項４】
　下記特徴を有する請求項３に記載の排ガス浄化装置、
　前記プロセス・パラメータは、前記第一のセパレータ出口（１４）の中の浄化されたスクラバ流体の濁り度であり、
　前記プロセス・パラメータの予め定められた条件は、この濁り度が予め定められたレベルを超えたことである。
　　【請求項５】
　下記特徴を有する請求項３に記載の排ガス浄化装置、
　前記遠心分離機は、第三のセパレータ出口を更に有していて、この第三のセパレータ出口は、前記分離スペース（１２）の径方向外側の部分から伸び、
　前記プロセス・パラメータは、この第三のセパレータ出口での圧力であって、前記予め定められた条件は、この圧力が予め定められたレベルを下回ったことである。
　　【請求項６】
　下記特徴を有する請求項１から５の何れか１項に記載の排ガス浄化装置、
　前記スクラバ流体浄化装置は、前記セパレータ入口（８）及び前記第一のセパレータ出口（１４）と連絡するバイパス（１９）を更に有している。
　　【請求項７】
　下記特徴を有する請求項１から６の何れか１項に記載の排ガス浄化装置、
　前記スクラバ流体は、水道水、海水脱塩水、淡水などのような水である。
　　【請求項８】
　下記特徴を有する請求項１から７の何れか１項に記載の排ガス浄化装置、
　汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機（２０，２０’）に抜き出すための手段を更に有していて、この手段は、前記汚染されたスクラバ流体から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化されたスクラバ流体とを、分離するように構成されている。
　　【請求項９】
　下記特徴を有する請求項８に記載の排ガス浄化装置、
　前記ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機（２０，２０’）は、更に、前記第二
のセパレータ出口（１５）から汚染物質相を受け取るように構成されている。
　　【請求項１０】
　ディーゼルエンジンのための排ガス浄化装置における汚染されたスクラバ流体を浄化するための方法であって、
　−　ガス・スクラバ（１）からバッファ・タンク（６）へ、汚染されたスクラバ流体を取り出し、ここで、この汚染されたスクラバ流体は、油と汚染物質粒子を有し、
　−　汚染されたスクラバ流体を前記バッファ・タンクから密封式のセパレータ入口（８）を備えたディスク積層体遠心分離機（９）に供給し、
　−　前記ディスク積層体遠心分離機（９）の中で、前記汚染されたスクラバ流体から、
前記油と前記汚染物質粒子を有する汚染物質相を分離し、それにより、浄化されたスクラバ流体を取り出し、
　−　前記遠心分離機から前記バッファ・タンク（６）に、浄化されたスクラバ流体を供給すること、
　−　前記バッファ・タンク（６）から前記ガス・スクラバに、浄化されたスクラバ流体を供給すること、
　を特徴とする方法。
　　【請求項１１】
　下記工程を更に有する、請求項１０に記載の方法、
　−　前記ディスク積層体遠心分離機（９）から、汚染物質粒子を有する前記分離された汚染物質相を排出する。」
　
第３　特許異議申立ての理由の概要
　村上申立人は証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証（以下、「甲１−１」ないし「甲１−４」という。）を、齋藤申立人は証拠方法として、甲第１号証ないし１１号証（以下、「甲２−１」ないし「甲２−１１」という。）をそれぞれ提出し、次の異議理由を主張している。
　
１．各甲号証
　村上申立人より提出された証拠
　甲１−１：特許第３８６８３５２号公報
　甲１−２：特開２００４−４６５２号公報
　甲１−３：特開２００６−３２０８７０号公報
　甲１−４：特開２００７−１３３９号公報
　
　齋藤申立人より提出された証拠
　甲２−１：特開２０００−１７６２４２号公報
　甲２−２：特開平１−２４２１６０号公報
　甲２−３：特表平８−５１０１６１号公報
　甲２−４：特開２００４−１５４６９４号公報
　甲２−５：特表２００２−５１８１５９号公報
　甲２−６：特開平９−３８４５６号公報
　甲２−７：特開平９−１９２４４０号公報
　甲２−８：特開平８−１６８６３０号公報
　甲２−９：特開平６−２２６０４１号公報
　甲２−１０：特開平９−１９２４４７号公報
　甲２−１１：特開２００１−２５９３６０号公報
　
２．異議理由１（特許法第２９条第２項）
（１）村上申立人による主張
ｉ）理由１−１
　本件特許発明１ないし５並びに１０及び１１は、本件特許の出願前に頒布された甲１−１ないし甲１−３に記載された発明に基いて、
　本件特許発明６ないし９は、本件特許の出願前に頒布された甲１−１ないし甲１−４に記載された発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明特許１ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　
（２）齋藤申立人による主張
ｉ）理由１−２
　本件特許発明１ないし７並びに１０及び１１は、本件特許の出願前に頒布された甲２−１ないし甲２−４に記載された発明に基いて、
　本件特許発明８及び９は、本件特許の出願前に頒布された甲２−１ないし甲２−５に記載された発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　
ｉｉ）理由１−３
　本件特許発明１ないし５並びに１０及び１１は、本件特許の出願前に頒布された甲２−６及び甲２−２ないし甲２−４に記載された発明に基いて、
　本件特許発明６及び７は、本件特許の出願前に頒布された甲２−６及び甲２−１ないし甲２−４に記載された発明に基いて、
　本件特許発明８及び９は、本件特許の出願前に頒布された甲２−６及び甲２−１ないし甲２−５に記載された発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　
ｉｉｉ）理由１−４
　本件特許発明１並びに１０及び１１は、本件特許の出願前に頒布された甲２−２、甲２−１及び甲２−６ないし甲２−１１に記載された発明に基いて、
　本件特許発明２ないし７は、本件特許の出願前に頒布された甲２−２、甲２−１、甲２−３、甲２−４及び甲２−６ないし甲２−１１に記載された発明に基いて、
　本件特許発明８及び９は、本件特許の出願前に頒布された甲２−２、甲２−１及び甲２−３ないし甲２−１１に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　
３．異議理由２（特許法第３６条６項２号）　　
（１）村上申立人による主張　
　本件請求項５には、「前記遠心分離機は、第三のセパレータ出口を更に有していて、第三のセパレータ出口は、前記分離スペース（１２）の径方向外側の部分から伸び、」との記載がある。しかし、「分離スペース（１２）の径方向外側の部分」には、請求項２、３の記載から、汚染物質相を間欠的に排出するための排出ポートを有する第二のセパレータ出口が備えられていると考えられる。よって、第二のセパレータ出口と第三のセパレータ出口との配置関係が不明確である。
　また、明細書中の記載（例えば段落００５０）からは、第三のセパレータ出口からは、スクラバ流体が排出されるかのように読み取る事ができるが、分離スペースの径方向外側に配置された第三のセパレータ出口からスクラバ流体を排出し続けた場合には、第一のセパレータ出口からスクラバ流体を排出する事はできなくなるのではないかと考えられる。よって、請求項５に係る発明に関する明細書中の記載は、技術的にみて不明確であると思量する。
　
　よって、本件請求項５の記載が不明確であるから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、請求項５の特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
　
４．異議理由３（特許法第３６条４項１号）
（１）齋藤申立人による主張
　請求項１には、「前記スクラバ流体浄化装置は、前記汚染されたスクラバ流体から、汚染物質相としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体とを分離するための遠心分離機（９）を有し、」と記載されている。
　また、請求項１には、「この遠心分離機は、分離ディスク（１３）の積層体を分離スペース（１２）の周りを取り囲むロータ（１１）と、・・・を有し、」と記載されている。
　請求項１０には、「汚染されたスクラバ流体を前記バッファ・タンクから密封式のセパレータ入口（８）を備えたディスク積層体遠心分離機（９）に供給し、
　−　前記ディスク積層体遠心分離機（９）の中で、前記汚染されたスクラバ流体から、前記油と前記汚染物質粒子を有する汚染物質相を分離し、それにより、浄化されたスクラバ流体を取り出し、」と記載されている。
　
　そして、これらの記載により特定されるディスク積層型の遠心分離及びその使用方法（運転方法）に関し、明細書段落００１４に、「見出されているところによれば、ディスク積層体遠心分離機を使用することによって、排ガス・スクラバ流体からの、汚染物質粒子を有する汚染物質相の分離が、驚くほどに効果的になる。そのようなセパレータ内での分離は、凝集された粒子を維持するために十分に穏やかであって」と記載されている。
　この明細書の記載を読むと、ディスク積層型の遠心分離機を用いれば、
常に
　
　しかしながら、ディスク積層型の遠心分離機を用いたとしても、ロータの回転数を多くなるように設定すると、セパレータ内は十分に穏やかにならず、凝集体が粒子と油とに分離してしまう。
　
　また、遠心分離機内において、流体の流路上に乱流が発生していることは当業者にとって周知である。なお、乱流は、様々な要因から発生するものである。よって、流体の流れ方向が変わる箇所に乱流が発生したり、流路の幅が代わる箇所で乱流が発生したりするが、このような乱流は、凝集体に対しせん断力として作用すること（凝集体が粒子と油とに分離すること）が容易に予想される。
　このため、ディスク積層型の遠心分離機において、
ロータの回転数を極めて少なくなるように設定しても
　
　このように、遠心分離機の実施において、「セパレータ内での分離は、凝集された粒子を維持するために十分に穏やか」にするためには、
単にロータの回転数を制御するだけでは足りず、乱流の発生を抑制することが必要
　
　にも関わらず、本件明細書には、「セパレータ内での分離は、凝集された粒子を維持するために十分に穏やか」にするための具体的な方法が示されておらず、不明瞭である。
　また、「セパレータ内での分離は、凝集された粒子を維持するために十分に穏やか」にするための具体的な方法について出願時の技術常識に基づいても当業者は理解できない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１と１０に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　同様に、請求項１と１０に従属する請求項２−９及び１１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
　よって、本件出願における発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１ないし本件特許発明１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許発明１ないし本件特許発明１１に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
　
第４　当審の判断
［１］各甲号証の記載等
１．甲１−１の記載等
（１）甲１−１の記載
　甲１−１には、「排水処理装置」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　　
ａ）「【請求項１】
　船舶用エンジンの燃焼による排ガスの洗浄に使用した海水を貯蔵する貯蔵部と、
　前記貯蔵部に貯蔵された前記海水に含まれるばいじんを前記海水から分離する遠心分離部と、
　前記遠心分離部で処理された前記海水から油分をフィルタで除去する油除去部と、
　前記油除去部で処理された前記海水を中和する中和部と、
　を具備し、
　前記油除去部は、二つの油除去部を備え、一方の油除去部のフィルタを交換するとき他方の油除去部を利用する
　排水処理装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【請求項４】
　船舶のエンジンからの排ガスを海水により浄化するステップと、
　前記海水を一時的に貯蔵するステップと、
　前記貯蔵された前記海水から、ばいじんを取り除くステップと、
　前記ばいじんを取り除かれた前記海水から、油分をフィルタで除去する二つの油除去部のうちの少なくとも一方を用いて油分を取り除くステップと、
　前記油分を取り除かれた前記海水を中和するステップと、
　前記浄化された前記排ガスの一部を前記エンジンへ循環するステップと、
　を具備する
　排水処理方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項４】）
　
ｃ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、船舶のエンジン等の燃焼による排ガスを、水を使って洗浄するガス洗浄用スクラバーからの排水中に含まれる有害物質を、低減することが可能な排水処理装置を提供することである。」（段落【０００５】）
　
ｄ）「【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明である排ガスを処理した後の排水の処理装置である排水処理装置の一実施の形態に関して、添付図面を参照して説明する。本実施例において、船舶のエンジンの排ガスを海水等により処理するガス洗浄用スクラバーに使用される排水処理装置を例に示して説明するが、定置型のエンジンやボイラからの排ガスを水（この場合は海水ではない）で処理するガス洗浄用スクラバーにおいても、適用可能である。」（段落【００２１】）
　
ｅ）「【００３２】
ガス洗浄用スクラバー１３は、配管Ｃ２０−６の他端部と、配管Ｃ２０−７の一端部と、配管Ｂ１８−３の一端部と、配管Ｂ１８−４の一端部が接続されている。ガス流量調節弁１２からの排ガスを、海水を利用して洗浄し、主にばいじん及びＳＯｘを除去する。そして、洗浄後の排ガスをブロア１６へ送り込む。また、洗浄に用いる海水は、第１ポンプ１７（配管Ｂ１８−３経由）から導入され、洗浄後に処理部７（配管Ｂ１８−４経由）へ入る。」（段落【００３２】）
　
ｆ）「【００４０】
排水処理装置３０は、容積部６と処理部７と排水締切弁８と取水弁９と第２ポンプ１０と排水処理弁１４と配管Ａ１５−１〜配管Ａ１５−６と配管Ｂ１８−４〜配管Ｂ１８−６と排水管２１とを具備する。
【００４１】
容積部６は、海水を一時的に溜めておくための貯蔵室である。また、メンテナンス時に一時的に海水をストップする場合などのバッファとしても機能する。ガス洗浄用スクラバー１３において、排ガス洗浄に使用した海水を容積部６にて受け取り、溜めておくことが可能である。その海水の洗浄を行う場合には、第２ポンプ１０を介して処理部７へ送られるのに対して、そのまま海中へ戻される場合には、排水締切弁８を開放して海中（外部）へ排水される。
配管Ｂ１８−４は、ガス洗浄用スクラバー１３と容積部６を接続する配管である。」（段落【００４０】及び【００４１】）
　
ｇ）「【００４６】
処理部７は、遠心分離部２２、油除去部２３、中和部２４、クーラ２５、配管Ａ１５−７〜配管Ａ１５−１４及び交換弁２７−１〜交換弁２７−２を有する。第２ポンプ１０から送られた海水から、主にばいじん除去や中和等ＳＯｘを取り除く処理を行う。
【００４７】
遠心分離部２２（又はばいじん分離部ともいう）は、第２ポンプ１０から送られてきた排ガス処理を行った海水を、遠心力を利用して、各成分の比重の違いにより、各成分毎に分離する遠心分離装置である。
配管Ａ１５−３は、第２ポンプ１０と遠心分離部２２を接続している。
【００４８】
遠心力Ｆは、Ｆ＝ｍｒω２（ただし、ｍ：質量又は比重、ｒ：半径、ω：角速度）で表される。すわなち、同じ半径ｒ、角速度ωにおいて、比重の違いにより受ける遠心力の大きさが異なることから、比重の大きさの異なる物質同士を分離することが可能である。
本実施例の遠心分離部では、排ガス処理を行った海水中に含まれるばいじんと、その他の海水とを分離するために用いる。ばいじんの比重は、約２ｇ／ｃｍ３、海水の比重は、約１．０ｇ／ｃｍ３である。すなわち、比重が２倍近く異なるので、容易に分離することが可能である。除去されたばいじんは、遠心分離部２２から、一定の量が溜まるごとに除去される。」（段落【００４６】ないし【００４８】）
　
ｈ）「【００５８】
上記海水は、ばいじん、油分及びＳＯｘ等を除去されている為、リサイクルし（以下、リサイクル海水という）、再びガス洗浄用スクラバー１３の洗浄液として使用することも可能である。その場合、ガス洗浄用スクラバー１３の洗浄液に、リサイクル海水のみを使用する閉じた系とすることが可能である。閉じた系なので、ガス洗浄用スクラバー１３からの排水を環境中へ排出せず、環境に対する負荷の著しく小さいシステムといえる。」（段落【００５８】）
　
ｉ）「【００８６】
本発明は、船舶におけるエンジンについて説明しているが、定置型の施設（排ガスを発生する設備を有するエンジンやボイラなど）においても適用可能である。その場合には、海水の代わりとして工業用水を利用し、ガス洗浄用スクラバーに用いるようにする。また、そこで使用される工業用水は出来るだけリサイクルして使用するようにする。」（段落【００８６】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること。
ｊ）図１及び図２には、容積部６を介して、ばいじん及び油分を含む排水をガス洗浄用スクラバー１３から処理部７に導入することが記載されている。
　
ｋ）図１及び図２には、ばいじん及び油分が除去された排水を、処理部から直接ガス洗浄用スクラバー１３へ導くことが記載されている。
　
（３）甲１−１発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲１−１には以下の発明が記載されていると認める。
　
「エンジン１のための排ガス洗浄を行う装置であって、
排ガスを浄化するためのガス洗浄用スクラバー１３を有し、このガス洗浄用スクラバー１３は、ばいじん及び油分を含む排水を排出し、
　このガス洗浄用スクラバー１３に接続され、ばいじん及び油分を含む排水を浄化するための処理部７を有し、
　処理部７は、ばいじん及び油分を含む排水から、ばいじんの分離を行う遠心分離部２２、油を除去する油除去部２３−１、２３−２を有し、
　処理部７は、ばいじん及び油分を含む排水をガス洗浄用スクラバー１３から処理部７へ導入するための手段と、
　ばいじん及び油分が除去された排水を処理部７からガス洗浄用スクラバー１３へ導くための手段を有しており、
　排ガス洗浄を行う装置は、容積部６を更に有し、
　ばいじん及び油分が除去された排水を、処理部７から容積部６を介さずに直接、ガス洗浄用スクラバー１３へ導くように構成されており、
　ばいじん及び油分を含む排水をガス洗浄用スクラバー１３から処理部７に導入する手段は、容積部６を介して、ばいじん及び油分を含む排水をガス洗浄用スクラバー１３から処理部７に導入する排ガス洗浄を行う装置。」（以下、「甲１−１Ａ発明」という。）
　
「エンジン１のための排ガス洗浄を行うための装置における、排水を浄化するための方法であって、
　−　ガス洗浄用スクラバー１３から容積部６へ、排水を導入し、
排水は、ばいじん及び油分を含み、
　−　排水を容積部６から、ばいじんの分離を行う遠心分離部２２及び油を除去する油除去部２３−１、２３−２を有する処理部７に供給し、
　−　処理部７において、ばいじん及び油分を含む排水から、ばいじん及び油分を除去し、それにより浄化された排水を取り出し、
　−　処理部７からガス洗浄用スクラバー１３に容積部６を介さずに直接、浄化された排水を供給する、
方法。」（以下、「甲１−１Ｂ発明」という。）
　
２．甲１−２の記載等
（１）甲１−２の記載
　甲１−２には、「トナー製造装置、製造方法、トナー及びトナーの製造ライン」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
ａ）「【００４２】
本発明は、トナー粒子分散液中のトナー粒子と不純物との比重差に着目して見出したものであることは前述したとおりである。すなわち、本発明者は、粒子表面に残存する遊離離型剤等の不純物の比重が、水の比重とそれ程変わらないものであることに着目し、両者の比重差がないことからトナー粒子の沈降距離を大幅に短くしてもトナー粒子表面から不純物を確実に除去できると推測し、本発明に到った。」（段落【００４２】）
　
ｂ）「【００４９】
ウェットケーキ状態のトナーは、乾燥工程を経て完成する。
次に、本発明に係るトナーの製造方法における濃縮工程で使用される遠心沈降装置について説明する。遠心沈降装置本体１は、その中央にロータ３を有し、このロータと締め付けリングにより軸方向に結合されて一体になっている。本体１は、２つのどんぶりを重ね合わせた様な上部部材２と下部部材４から構成され、その内部は後述する沈降板１０を配置した濃縮室５を有している。また、上部部材２と下部部材４の接合部６より濃縮室５で濃縮されたトナー粒子分散液を装置外に自動排出する。
【００５０】
本発明に使用されるディスク型遠心沈降装置は、粒子の比重差が２％以上あれば固体粒子の分離が可能で、本発明に係るトナー粒子と不純物との比重差では、極めて短い沈降距離で粒子と不純物の除去が可能である。
【００５１】
本発明に使用されるディスク型遠心沈降装置は、図１に示す様に、装置中央のロータの周囲に円錐状の沈降板１０を０．５〜１ｍｍ間隔で番傘を重ね合わせた様な形状で配置している。すなわち、本発明では、トナー粒子表面に付着している不純物の比重が水の比重とほぼ同等の値を有するので、沈降距離の極めて短くして沈降板を配置しても、トナー粒子表面から不純物を確実に除去して濃縮したトナー粒子分散液を得ることが可能である。なお、本発明に使用される遠心沈降装置は、トナー粒子と不純物との比重差が２％以上あれば不純物を確実に除去できる。また、濃縮を行うトナー粒子分散液の量等に応じて、沈降距離を変更することも可能である。」（段落【００４９】ないし【００５１】）
　
ｃ）「【００５５】
また、本発明に使用されるディスク型遠心沈降装置の沈降板の間隔は０．５ｍｍ以上であるが、この様な短い間隔でもトナー粒子と水との比重差が約０．１程度でありながら、トナー粒子分散液の濃縮と不純物の除去が可能である。粒子の沈降距離となる沈降板の間隔は、好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、より好ましくは０．７５ｍｍ〜１ｍｍであることが確認されている。
【００５６】
本発明では、上記の様に短い距離でトナー粒子を沈降させることでトナー粒子分散液の濃縮と不純物除去が可能なので、濃縮時における濾過材の使用を不要にした。
【００５７】
本発明に使用されるディスク型遠心沈降装置は、前述の様に回転軸の周りに沈降板を円錐状に配置しているが、図１に示す様に薄い板状の沈降板１０を円錐状に何枚も傾斜させた状態で重ねる様に下方に開いた形態で配置し、あたかも番傘を開いて積み重ねた様な形態とすることで、遠心沈降装置の設置面積に対して１０倍以上の分離沈降面積を得ることが可能で、作業スペースの効率化と同時に大量、高速の分離を可能にする。なお、本発明では濃縮手段の設置面積に対して１０倍以上の分離沈降面積が得られることを確認している。」（段落【００５５】ないし【００５７】）
　
ｄ）「【００６７】
本発明に好ましく使用されるディスク型遠心沈降装置本体１の接合部６の開閉は、装置本体１を構成する下部部材４の上下動により達成される。図３は装置本体１の接合部６の開閉を示す模式図であり、図３（Ａ）は接合部６が閉じている無排出時を示し、（Ｂ）は接合部６が開放している自動排出時を示す。なお、図中の実線の矢印は濃縮前のトナー粒子分散液の流れを、白抜きの矢印はトナー粒子の動きを、破線の矢印は濃縮後のトナー粒子を含有していない液の流れを、更にハッチングの入った矢印は下部部材４の移動方向を示す。」（段落【００６７】）
　
ｅ）「【００９２】
液体集積室１２を貫通して中央に延びて固定されている管は送入管１５で、トナー粒子分散液を濃縮室５内に導入する管である。送入管１５はディストリビュータ１１の内部にある送入室１６に開口している。送入管１５の上方にある固定の送出管１７は液体集積室１２に集められた分散液中の比重の軽い液を分離するために配置されているものである。また、送出装置１８が送入管１５の周囲に液体集積室１２内に配置され、そして送出管１７に連結されている。送出装置１８は固定されているが、また熱の送出構造では同様な送出装置をロータの回転速度よりも低い速度で回転するように配置することも可能である。」（段落【００９２】）
　
（２）甲１−２技術
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲１−２には以下の技術が記載されている。
　
「送入管、送出管、濃縮したトナー粒子分散液を排出するための接合部、沈降板を円錐状に傾斜させた状態で重ねて形成した積層体及び積層体を囲む部材を有するディスク型遠心沈降装置を用いて、トナー粒子と水とからなるトナー粒子分散液中のトナー粒子表面から不純物を確実に除去して濃縮したトナー粒子分散液を得る技術。」（以下、「甲１−２技術という。」）
　
３．甲１−３の記載等
（１）甲１−３の記載
　甲１−３には、「排ガス処理システム」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
ａ）「【００１８】
  図１を参照して、排ガス処理システムは、スクラバ２０、貯留タンク３０、ろ過器４０、電解槽５０、ＮａＯＨ水溶液槽６０およびＮａＣｌ水溶液槽７０から主に構成される。」（段落【００１８】）
　
ｂ）「【００２５】
  スクラバ２０において排ガスと接触した吸収液は、排出管２５を介して貯留タンク３０へと導入される。貯留タンク３０に導入された吸収液は、ポンプ３２が適宜駆動されることによって、ろ過器４０を介して電解槽５０へと導入される。また、電解槽５０には、ポンプ７１が適宜駆動されることによって、ＮａＣｌ水溶液槽７０内のＮａＣｌ水溶液が導入される。」（段落【００２５】）
　
ｃ）「【００３１】
  そして、活性酸素種を含む吸収液は、貯留タンク３０に返送される。
  貯留タンク３０では、排ガスを吸収することによって吸収液中に存在する亜硝酸ガスや亜硫酸ガスが、吸収液に含まれる活性酸素種によって酸化される。これによって、当該吸収液のＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）値が減少し、吸収液が一般の下水道に排水できる状態となる。」（段落【００３１】）
　
ｄ）「【００３４】
  そして、スクラバ２０と貯留タンク３０との間で吸収液を循環させるために駆動するポンプ３１によって、排ガス吸収部と貯留槽との間で吸収液を循環する第１の循環部が構成される。また、貯留タンク３０と電解槽５０との間で吸収液を循環させるために駆動するポンプ３２いよって、貯留層と電解槽との間で吸収液を循環する第２の循環部が構成される。」（段落【００３４】）
　
（２）甲１−３技術
　上記（１）及び図１及び２の記載を総合すると、甲１−３には以下の技術が記載されている。
　
「燃焼装置１０で発生した排ガスをスクラバ２０において貯留タンク３０から供給した吸収液に接触させて浄化し、スクラバ２０から排出された吸収液を貯留タンク３０に導入した後、ろ過器４０でろ過してタンク３０に循環する技術。」（以下、「甲１−３技術」という。）
　
４．甲１−４の記載等
（１）甲１−４の記載
　甲１−４には、「船舶の推進装置における内燃機関廃熱回収プラント」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
ａ）「【００１９】
　推進システム３には、主プロペラ５と、主機９と、ポッド推進器７と、ボイラ１７と、発電機駆動用タービン１９と、発電機２１と、高圧蒸気生成手段２３と、低圧蒸気生成手段２５と、が備えられている。
　ボイラ１７は、例えば、自然循環式水管ボイラが用いられている。ボイラ１７には、略箱形形状をした火炉２４と、火炉２４の上部に設けられた燃焼装置２６と、蒸発管群２７と、蒸発管群２７の上方に設けられた蒸気ドラム２９と、蒸発管群２７の下方に設けられた水ドラム３１と、主煙道３３と、バイパス煙道３５とが備えられている。
　主煙道３３は、燃焼ガスが火炉２４の出口部から蒸発管群２７の略下半分を通り、Ｕターンして蒸発管群２７の略上半分を通り上方へ向かうように形成されている。
【００２０】
　バイパス煙道３５は、主煙道３３における蒸発管群２７の略上半分へ向かう位置の上流側で主煙道３３から分岐され、上方へ向かうように形成されている。バイパス煙道３５を通る燃焼ガスは、蒸発管群２７の略上半分を通らないので、そこで吸熱されない分だけ主煙道のものよりも高温を維持している。
　主煙道３３とバイパス煙道３５とは、上方において合流されている。この合流位置には、煙道ダンパ（流路調節手段）３７が設けられている。煙道ダンパ３７は、一端が主煙道３３とバイパス煙道３５との下側会合部に揺動可能に取り付けられ、揺動することによって各煙道の流路断面積を調節するように構成されている。
　バイパス煙道３５の煙道ダンパ３７下流側には、熱交換コア３９が装着されている。熱交換コア３９には、上流側から過熱器４１と、節炭器４３とが備えられている。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　
ｂ）「【００２２】
  高圧蒸気生成手段２３には、高圧蒸発器４５と、蒸気と水とを分離する高圧気水分離器４７と、高圧蒸発器４５および高圧気水分離器４７を接続して流体を循環させる高圧循環ライン４９と、高圧循環ライン４９に配設され流体を循環させる高圧循環ポンプ５１とが備えられている。
  高圧蒸発器４５は、主機９の排ガス通路５３に設置された高圧コア４４の内部に位置され、主機９の排ガスと熱交換を行なえるように構成されている。
  本実施形態では、高圧気水分離器４７は、独立して設けられているが、高圧気水分離器として蒸気ドラム２９を用いてもよい。
  排ガス通路５３には、高圧蒸発器４５の下流側の分岐位置Ｓで分岐された排ガスバイパス５５が設けられている。この分岐位置Ｓには、排ガスダンパ５６が設けられている。排ガスダンパ５６は、排ガスの流路を排ガスバイパス５５と排ガス通路５３とのいずれかに振り分けるものである。
【００２３】
  低圧蒸気生成手段２５には、低圧蒸発器５７と、蒸気と水とを分離する低圧気水分離器５９と、低圧蒸発器５７および低圧気水分離器５９を接続して流体を循環させる低圧循環ライン６１と、低圧循環ライン６１に配設され流体を循環させる低圧循環ポンプ６３とが備えられている。
  低圧蒸発器５７は、主機９の排ガス通路５３における分岐位置Ｓの下流側に設置された低圧コア４６の内部に位置され、主機９の排ガスと熱交換を行なえるように構成されている。
  なお、高圧蒸発器４５および低圧蒸発器５７は高圧コア４４と低圧コア４６とに分離して配置されているが、同じコアに配置するようにしてもよい。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　
（２）甲１−４技術
　上記（１）及び図１の記載を総合すると、甲１−４には以下の技術が記載されている。
　
「ボイラ１７に主煙道とバイパス煙道とが設けられた内燃機関廃熱回収プラントにおいて、主煙道とバイパス煙道との下流側の合流部に煙道ダンパを設けることにより各煙道の流路断面積を調節する技術。」
（以下、「甲１−４」技術という。）
　
５．甲２−１の記載等
（１）甲２−１の記載
　甲２−１には、「湿式排煙脱硫方法と装置」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、排ガスの脱硫装置と脱硫方法に関し、特に副生物の脱水を行うのに好適な湿式排煙脱硫方法と装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００３】火力発電所等から発生した硫黄酸化物を含む排ガス１は脱硫装置の吸収塔２に導かれる。吸収塔２内では多数のスプレノズル４を備えたスプレヘッダ３が設置されており、スプレノズル４から微細な液滴として噴霧される吸収液スラリ（吸収剤としてカルシウム系吸収剤（石灰石、石灰等）を使用する）と排ガス１を接触させることで排ガス中の硫黄酸化物は吸収液スラリ滴の表面で化学的に除去される。排ガス１に同伴される微小な液滴は吸収塔２の上部に設置されたミストエリミネータ５で除去され、浄化ガス６は必要により吸収塔２の後流側に設置される図示していない再加熱設備により昇温されて煙突より排出される。スプレノズル４から噴霧された大部分の液滴は硫黄酸化物（ＳＯ２）を吸収したのち、吸収塔２の下部に設けられた吸収塔循環タンク７に落下する。循環タンク７の吸収液スラリは循環ポンプ１７でスプレヘッダに送られ、再びスプレノズル４から排ガス１に向けて噴霧される。
【０００４】吸収液スラリに吸収されたＳＯ２は、吸収液スラリ中に含まれる石灰石（ＣａＣＯ３）と反応し、さらに吸収塔循環タンク７に供給される空気８によって酸化され石膏（ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ）となる。この一連の反応は下記式によって表される。
ＳＯ２＋２Ｈ２Ｏ＋ＣａＣＯ３＋１／２Ｏ２→ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ＋ＣＯ
【０００５】一方、吸収剤である石灰石９は石灰石供給設備１０で石灰石スラリとして貯えられ、石灰石スラリポンプ１１より吸収塔循環タンク７へ供給される。また、吸収塔２内で生成した石膏を回収するため、吸収塔循環タンク７内の吸収液スラリの一部を抜出しポンプ１２にて石膏脱水設備１３ａ及び１３ｂに送液し、吸収液スラリ中に含まれている石膏およびばい塵を石膏１４として回収する。石膏１４を主成分とする吸収液スラリは１０〜３０％程度（プラント設計条件により、この値は異なる）が脱水設備１３へ導かれ、一次脱水装置１３ａ（一般的にはシックナ、ハイドロサイクロン）においてスラリの濃縮及び微小粒径分の分離が行われ、２０〜６０％の範囲に濃縮された後、二次脱水装置１３ｂ（一般的には遠心分離機、ベルトフィルタ）において最終的に付着水の量が約１０％以下の粉状石膏として回収される。
【０００６】石膏およびばい塵の脱水ろ液１６は、系内に不純物が濃縮するのを防ぐため一部を排水１５として系外に排出し、残りの液の一部は石灰石供給設備１０により石灰石スラリ製造用補給水として一次脱水装置１３ａで使用され、残りの液の他部は吸収塔２の吸収塔循環タンク７へ送液される。ここで、排水ライン１５より抜き出された脱硫排水は図示しない排水処理設備へ送られ、鉄分、重金属等が除去された後、放流される。」（段落【０００３】ないし【０００６】）
　
ｃ）「【００２１】また、本発明の利用方法として、流量変化については二次脱水装置１３ｂがベルトフィルタ（図示せず）を備えたものである場合に、ベルトフィルタのスピードコントロールによる対応が可能であるため、脱水設備１３の入口スラリ濃度を一定にすることが特に重要であり、このため前記入口スラリの流量と比重（吸収液スラリタンク７内での吸収液スラリの比重でも良い）の計測結果に基づき、一次脱水バイパスライン１８を流れるバイパス量を制御し、二次脱水装置１３ｂの入口スラリの濃度を制御することが可能である。また、この場合には前記バイパス流量の程度によるが、実際には複数本のハイドロサイクロンで構成される一次脱水装置１３ａに設けられるのハイドロサイクロン運転本数をバイパス量に見合って増減することにより、各ハイドロサイクロンの運転条件を一定に保つことができ、安定した一次脱水効果が得られるので、さらに効果は高まる。」（段落【００２１】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
ｄ）上記（１）ｂ）から、排ガスの脱硫装置は、火力発電所等に設けられることが分かる。
　
ｅ）図１及び図２から、硫黄酸化物とばい塵が除去された吸収液スラリを二次脱水装置１３ｂの出口から吸収塔２に導くための手段は、吸収塔循環タンク７を介して、石膏とばい塵が除去された吸収液スラリを二次脱水装置１３ｂの出口から吸収塔２へ導くように構成されており、硫黄酸化物及びばい塵を含む吸収液スラリを吸収塔２から一次脱水装置１３ａの入口に導くための手段は、吸収塔循環タンク７を介して、硫黄酸化物及びばい塵を含む吸収液スラリを吸収塔２から一次脱水装置１３ａの入口へ導くように構成されていることが分かる。
　
ｆ）上記（１）ｂ）から、吸収液スラリに吸収された硫黄酸化物は、吸収液スラリ中に含まれる石灰石と反応し、さらに吸収塔循環タンク７に供給される空気８によって酸化され石膏となることが分かる。
　　
（３）甲２−１発明及び甲２−１技術
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、甲２−１には以下の発明及び技術が記載されている。
　
「火力発電所等のための排ガスの脱硫装置であって、
排ガスから硫黄酸化物及びばい塵を除去するための吸収塔２を有し、吸収塔２は、硫黄酸化物及びばい塵を含む吸収液スラリを生成し、
　吸収塔２に接続され、硫黄酸化物がスラリーに含まれる消石灰と反応することにより生成した石膏及びばい塵を含む吸収液スラリに含まれる石膏及びばい塵を除去するためのハイドロサイクロンで構成される一次脱水装置１３ａと二次脱水装置１３ｂを有し、
　一次脱水装置１３ａ及び二次脱水装置１３ｂは、石膏及びばい塵を含む吸収液スラリを吸収塔２から一次脱水装置１３ａの入口に導くための手段と、
　石膏とばい塵が除去された吸収液スラリを二次脱水装置１３ｂの出口から吸収塔２に導くための手段をさらに有しており、
　石膏とばい塵が除去された吸収液スラリを二次脱水装置１３ｂの出口から吸収塔２に導くための手段は、吸収塔循環タンク７を介して、石膏とばい塵が除去された吸収液スラリを二次脱水装置１３ｂの出口から吸収塔２へ導くように構成されており、
　石膏及びばい塵を含む吸収液スラリを吸収塔２から一次脱水装置１３ａの入口に導くための手段は、吸収塔循環タンク７を介して、石膏及びばい塵を含む吸収液スラリを吸収塔２から一次脱水装置１３ａの入口へ導くように構成されている排ガスの脱硫装置。」（以下、「甲２−１Ａ発明」という。）
　
「火力発電所等のための排ガス脱硫装置における排ガスに含まれる硫黄酸化物及びばい塵を除去するための方法であって、
　吸収塔２から吸収塔循環タンク７へ、汚染された吸収液スラリを取り出し、汚染されたスラリは、硫黄酸化物及びばい塵を含むものであり
　硫黄酸化物が吸収液スラリに含まれる消石灰と反応することにより生成した石膏及びばい塵を含む吸収液スラリを吸収塔循環タンク７からハイドロサイクロンで構成される一次脱水装置１３ａ及び二次脱水装置１３ｂに供給して、石膏及びばい塵を含む吸収液スラリから石膏及びばい塵を除去し、それにより石膏とばい塵が除去された吸収液スラリを取り出し、
　一次脱水装置１３ａ及び二次脱水装置１３ｂから吸収塔循環タンク７に石膏及びばい塵が除去された吸収液スラリを供給し、
　吸収塔循環タンク７から吸収塔２に、石膏及びばい塵が除去された吸収液スラリを供給する、
　方法。」（以下、「２−１Ｂ発明」という。）　
　
「火力発電所等のための排ガスの脱硫装置であって、
排ガスから硫黄酸化物及びばい塵を除去するための吸収塔２を有し、吸収塔２は、硫黄酸化物及びばい塵を含む吸収液スラリを生成し、
　吸収塔２に接続され、硫黄酸化物がスラリーに含まれる消石灰と反応することにより生成した石膏及びばい塵を含む吸収液スラリに含まれる石膏及びばい塵を除去するためのハイドロサイクロンで構成される一次脱水装置１３ａと二次脱水装置１３ｂを有し、
　一次脱水装置１３ａ及び二次脱水装置１３ｂは、石膏及びばい塵を含む吸収液スラリを吸収塔２から一次脱水装置１３ａの入口に導くための手段と、
　石膏とばい塵が除去された吸収液スラリを二次脱水装置１３ｂの出口から吸収塔２に導くための手段をさらに有しており、
　石膏とばい塵が除去された吸収液スラリを二次脱水装置１３ｂの出口から吸収塔２に導くための手段は、吸収塔循環タンク７を介して、石膏とばい塵が除去された吸収液スラリを二次脱水装置１３ｂの出口から吸収塔２へ導くように構成されており、
　石膏及びばい塵を含む吸収液スラリを吸収塔２から一次脱水装置１３ａの入口に導くための手段は、吸収塔循環タンク７を介して、石膏及びばい塵を含む吸収液スラリを吸収塔２から一次脱水装置１３ａの入口へ導くように構成する技術。」（以下、「甲２−１技術」という。）
　
６．甲２−２の記載等
（１）甲２−２の記載
　甲２−２には、「遠心分離機の制御方法」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
ａ）「本発明は遠心力で固形物含有液を液相と固形物相に比重差で分離する遠心分離機に係わるものであり、特に燃料油や潤滑油等から水分や固形物を分離して上記油を清浄化する遠心分離機において最適な制御方法に関するものである。」（第１ページ右下欄第３ないし７行）
　
ｂ）「第１図は系統図、第２図は回転体半部の部分縦断面図である。１は回転体９を有する縦型の遠心分離機である。回転体９は軸心部で回転すべく支持され内部に多数の截頭円錐形状の分離板１０が一定の間隙をもって積層されている。」（第２ページ右下欄第１４ないし１８行）
　
ｃ）「回転体９の分離室１３外径部空隙に徐々に蓄積してきた固形物Ｂは、安全性や分離効率及び回転駆動部への負荷等から設定された許容位置まで蓄積されると、スラッジ排出弁１２が開弁されスラッジ排出孔１１から回転体９外へ排出される。上記固形物Ｂの蓄積量は、原液供給流路７に設けられた固形物濃度の検出装置２ａにより原液中の固形物濃度を自動的に測定し、信号を制御装置４に出力して、当該制御装置４で積算することにより成されるか、又は分離液排出流路８に設けた検出装置２ｂを併用して、両者の検出値の差を積算することにより求められる。回転体９内の固形物蓄積量を一定に制御するには、上記固形物の蓄積量又は固形物濃度の測定値に基づいて制御装置４により原液流量調整弁３の開度調節による原液供給量の増減か、又はスラッジ排出弁１２の開閉間隔時間を制御することにより成される。本発明の制御方法は、従来用いられている一定間隔時間で定期的にスラッジを排出する制御方法と併用することも勿論可能であり、むしろこの場合の方が多い。又、液体と固形物とに分離する二相式の遠心分離機でも軽液、重液と固形物とに分離する三相式遠心分離機でも可能であり、分離板型遠心分離機以外でも適用できる。分離処理される原液は固形物を含有した鉱油以外にも汚泥、発酵液の菌体分離や飲料等であってもよい。」（第３ページ右上欄第１行ないし左下欄第６行）
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
ｄ）第２図から、遠心分離機には、
　分離室１３の中に伸びる原液供給流路７と、
　分離室１３から伸びる分離液排出流路８と、
　分離室１３から伸びるスラッジ排出孔１１が設けられていることが分かる。
　
（３）甲２−２発明及び甲２−２技術
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、甲２−２には以下の発明及び技術が記載されている。
　
「水分や固形物を含む燃料油や潤滑油等から水分や固形物を分離して上記油を清浄化する遠心分離機であって、
　一定の間隔をもって積層された多数の分離板１０と分離室１３を取り囲む回転体９と、
　分離室１３の中に伸びる原液供給流路７と、
　分離室１３から伸びる分離液排出流路８と、
　分離室１３から伸びるスラッジ排出孔１１とを有する、
　遠心分離機。」（以下、「甲２−２Ａ発明」という。）
　
「水分や固形物を含む燃料油や潤滑油等を、密封式の原液供給流路７を備えるとともに、一定の間隔をもって積層された多数の分離板１０を備えた遠心分離機に供給し、遠心分離機の中で水分や固形物と油を分離することにより、清浄な油を取り出す方法。」（以下、「甲２−２Ｂ発明」という。）
　
「一定の間隔をもって積層された多数の分離板１０と分離室１３を取り囲む回転体９と、
　分離室１３の中に伸びる密封式の原液供給流路７と、
　分離室１３から伸びる分離液排出流路８と、
　分離室１３から伸びるスラッジ排出孔１１とを有する、
　遠心分離機により、
　水分や固形物を含む燃料油や潤滑油等から水分や固形物を分離して上記油を清浄化する技術。」（以下、「甲２−２技術」という。）
７．甲２−３の記載等
（１）甲２−３の記載
　甲２−３には、「遠心分離機で分離された液体の流出流を調整する方法及びその方法を実施する遠心分離機」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
ａ）「第１図に示す本発明による遠心分離機の部分は、固定リング３によって軸線方向に結合された下方部分１及び上方部分２を有するローターを有する。一例として示す遠心分離機の内側には軸線方向に可動なスライド弁４を有する。このスライド弁４は、上方部分２と共に分離室５を制限し、このスライド弁４は、作動中にロータで分離されて分離室の周囲に堆積した物質のための周囲出口開口部６に向かって環状の空隙を開閉するように配置されている。スライド弁４は、下方部分１と共に閉鎖室７を制限し、この閉鎖室７は、閉鎖液のために入口８及びスロットルを有する出口９を備えている。
　分離室５の内側にはディストリビュータ１１と上方部分２との間に多数の円錐形の分離ディスクからなるディスクスタック１０が配置されている。上方部分２は上端に示す形状のような出口室１２を形成し、出口室１２には、この場合、中央溝１３を通って分離室５から比較的軽い分離液が流れることができる。ローターの作動中に出口室１２に存在する液体は、半径方向内側の自由液体面１４を有する回転液本体を形成する。
　出口室１２を通って中央に、静止入口管１５が延びており、ディストリビュータ１１の内側に入口室１６に開放している。入口管１５の次に室内の軽い液体のために静止出口管１７が配置されている。出口装置１８は、入口管１５の周りの室内に配置され、出口管１７に接続されている。」（第９ページ第２５行ないし第１０ページ第１５行）
  
（２）甲２−３技術
　上記（１）及び図１の記載を総合すると、甲２−３には以下の技術が記載されている。
　
「分離室５の内側に多数の分離ディスクからなるディスクスタック１０と、分離室５を取り囲むロータと、
　分離室５の中に伸びる静止入口管１５と、
　分離室５から伸びる分離液を排出するための静止出口管１７と、
　分離室５から伸びる分離室５の周囲に堆積した物質を排出するための周囲出口開口部６と、を備えた遠心分離機により、
　液体の成分を分離する技術。」（以下、「甲２−３技術」という。）
　
８．甲２−４の記載等
（１）甲２−４の記載　
　甲２−４には、「遠心分離機により固液分離方法」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
ａ）「【００２７】
図１において、符番１は、図示しないケーシング内に、外周部にスラッジ排出孔１３を有する回転胴１１と回転胴１１上部を覆蓋する回転体蓋部１２から主になる回転体１０を回転軸２２に固定し、回転体１０内に、截頭円錐形状の薄板からなる分離板１４が回転体の軸方向に多数積層して形成された分離板群１５およびスラッジ排出孔１３を開閉する弁シリンダ１６を装着している分離板型遠心分離機である。
【００２８】
また、前記分離板型遠心分離機１は、回転体１０の軸心位置に原液供給管１７が挿入されて装着され、供給される原液を回転体１０の分離室内に導入する案内筒２０が原液供給管１７と同心的に設けられ、分離板群１５の間隙を上向流通した軽液を排出する軽液排出流路に具備される軽液排出インペラ１８と、回転体１０の最大径部に蓄積された重液および固形物の内の重液を排出する重液案内板２１と回転体蓋１２内壁とで形成された重液流路を経て、重液排出流路に具備される重液インペラ１９と、軽液及び重液の排出を調整する調節板２５が内設されている。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　
ｂ）「【００３４】
前記流動物の循環を継続しながら、原液槽２より原液を原液供給ポンプで原液供給経路ａを経て回転体１０の軸心位置に挿入されて装着された原液供給管１７の原液入口２８から供給し、供給された原液は、案内筒２０を下降して回転体１０の分離室内に導入され、回転軸を介して回転される回転体１０の高速回転による遠心力で、比重の軽い油脂（以下軽液という）と比重の重い固形物および水と固形物の混合物（以下重液という）が比重差で分離される。
【００３５】
分離された重液や固形物は、回転体１０内の最大径部に蓄積され、軽液は分離板群１５の間隙を上向流通して軽液排出流路に具備された軽液排出インペラ１８により汲み出されて、軽液出口２６から回転体１０外に排出され、軽液排出流路ｃを経て清澄液槽３に貯留される。」（段落【００３４】及び【００３５】）
　
（２）甲２−４技術
　上記（１）及び図１及び図２の記載を総合すると、甲２−４には以下の技術が記載されている。
　
「分離室の内側に分離板群１５と、分離室を取り囲む回転体１０と、
　分離室内に伸びる原液供給管１７と、
　分離室から伸びる軽液排出流路と、
　分離室から伸びる重液排出流路と、
　分離室の外周に設けられたスラッジ排出孔１３と、を備えた分離板型遠心分離機により、油脂（軽液）と水と固形物の混合物（重液）とを比重差により分離する技術。」
　
９．甲２−５の記載等
（１）甲２−５の記載
　甲２−５には、「遠心沈降分離機」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
ａ）「【請求項１】  中心軸（Ｒ）を有し、該中心軸のまわりを第１の速度で回転することができるロータ（１）と、
　前記ロータ（１）内に配置されており、前記第１の速度とは異なる第２の速度で前記中心軸（Ｒ）の周りを回転することができる螺旋状コンベヤ（２）と、
　前記ロータ（１）を前記第１の速度で回転させ、前記螺旋状コンベヤ（２）を前記第２の速度で回転させるように構成されている駆動装置とを含み、
　固体の粒子がそれよりも小さい密度を有する液体中に浮遊している液体の混合物から固体を分離する遠心分離機において、
　前記ロータ（１）は、前記ロータの中心軸がほぼ垂直に延びるように配置されたロータシャフト（５）を介して一端でのみ、回転可能に支持されており、
　前記ロータ（１）は、一端が前記ロータ内に延びている少なくとも１つの入口チャネル（２２〜２４）の形態の前記混合物用の入口と、一端が前記ロータの外に延びている少なくとも１つの出口チャネル（１２；６６〜６８）の形態の分離された液体用の液体出口と、前記ロータの反対側の他端に位置している分離された固体用のスラッジ出口（１３）とを有しており、
　前記ロータは、頂点に前記スラッジ出口（１３）が位置している円錐状部分（６）を含んでおり、
　前記螺旋状コンベヤ（２）は、分離された固体を前記ロータの前記円錐状部分（６）を通して前記スラッジ出口（１３）の方へ移送できるように構成されており、
　前記螺旋状コンベヤ（２）は、前記ロータシャフト（５）を通って軸方向に延びかつ前記駆動装置に連結されたコンベヤシャフト（８）を有するか、あるいはこのコンベヤシャフト（８）に接続されていることを特徴とする遠心分離機。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【００２８】
　分離円板、たとえば円錐状分離円板は、特に、処理すべき混合物が少量で、分離が困難な小さい粒子を含むときに望ましい。この種の混合物を処理する際、乾燥物質の含有量の多い分離されたスラッジを得るのがさらに困難であることが少なくない。１組の分離円板、たとえば円錐状分離円板のみならず、前述の種類の仕切壁を使用することで、このような分離の場合で所望の分離結果を実現する組合せ効果をもたらすことが可能である。」（段落【００２８】）
　
ｃ）「【００３２】
　図１〜図３は、本発明の第１の実施形態を示している。遠心分離機は、垂直回転軸Ｒの周りをある速度で回転できるロータ１と、ロータ１内に配置され同じ回転軸Ｒの周りを回転できるが、ロータ１の回転速度とは異なる速度で回転する螺旋状コンベヤ２と、ロータ１および螺旋状コンベヤをそれぞれの速度で回転させるように構成されている駆動装置とを含んでいる。駆動装置は、１つまたは２つ以上のモータ（不図示）と、モータをロータ１および螺旋状コンベヤ２に連結する歯車装置とを備えている。」（段落【００３２】）
　
（２）甲２−５技術
　上記（１）及び図面を総合すると、甲２−５には以下の技術が記載されている。
　
「固体の粒子が浮遊している固体と液体の混合部から固体を分離するための円錐状分離円盤を有する遠心分離機の下部に、固体のスラッジをスラッジ出口に移送するための螺旋状コンベアを設ける技術。」（以下、「甲２−５技術」という。）
　
１０．甲２−６の記載等
（１）甲２−６の記載
　甲２−６には、「湿式排煙脱硫装置」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は吸収塔タンク内に生じた酸化性物質を還元し低減できる湿式排煙脱硫装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００３】すなわち、この装置では吸収塔１内の排煙導入部１ａに未処理排煙Ａを導き、循環ポンプ７によりスプレパイプ８の複数のノズル８ａから上方に向って液柱状に噴射したスラリに接触させて、未処理排煙Ａ中の亜硫酸ガスを吸収除去し、排煙導出部１ｂから処理済排煙Ｂとして排出させている。スプレパイプ８から噴射され亜硫酸ガスを吸収しつつ流下するスラリはタンク２内において攪拌棒４により攪拌されつつ上記千切れ現象により発生した多数の気泡と接触して酸化され、さらには中和反応を起こして石膏となる。なお、スプレパイプ８のノズル８ａから上方に噴上げられた吸収剤スラリは頂部で分散し次いで下降し、下降するスラリと噴上げたスラリとが相互に衝突して微細な粒子状になり、微細な粒子状になったスラリが次々に生じるようになり、粒子状のスラリは塔内に分散して存在するようになり、やがてゆっくりと落下するようになる。こうして、亜硫酸ガスを含む排煙が粒子状のスラリが存在する塔内を流下するため、体積当たりの気液接触面積が大きくなる。また、ノズル８ａ近傍では排煙がスラリの噴上げ流れに効果的に巻込まれるので、スラリと排煙とは効果的に混合し、排煙中の亜硫酸ガスが効率よくスラリ中に吸収される。また、これらの処理中に起きている主な反応は以下の反応式（１）及至（３）となる。」（段落【０００３】）
　
ｃ）「【０００５】こうして、タンク２内には石膏と吸収剤である少量の石灰石が懸濁または溶存し、これらが抜出しポンプ１０により吸出され、固液分離機１１に供給され、ろ過されて水分の少ない石膏Ｄ（通常、水分含有率１０％程度）として採出される。固液分離機１１からのろ液はろ液タンク１２に送られ、ここで補給水Ｅが加えられる。ろ液タンク１２内の液（主に水）はポンプ１３により吸出され、一部が図示省略した排水処理装置へ送られる一方、残りがスラリタンク１４に送られ、ここで吸収剤（石灰石、ＣａＣｏ３）Ｆが加えられ、吸収剤スラリとしてスラリポンプ１５により吸出されて再びタンク２に送られる。ここで、排水処理装置は吸着樹脂などを使用して、循環水（脱硫装置内において循環使用されている水）に含まれる不純物や有害物を取り除いて排水するか、または補給水Ｅとして脱硫装置に戻す処理を行う装置である。一方、抜出しポンプ１０の吐出スラリの一部をタンク２内に戻す配管の途上にはｐＨセンサ１６が配設されており、このｐＨセンサ１６によってタンク２内のスラリのｐＨが検出され、ｐＨコントローラ１６ａにより吸収剤の投入量などが適宜調節されることで、タンク２内のスラリのｐＨが吸収効率や酸化効率を考慮した最適値に制御されるようになっている。」（段落【０００５】）
　
ｄ）「【００２３】なお、表１は１０００ＭＷクラスの発電所などにおける底ＳＯｘ炭の石炭焚きボイラの排煙（亜硫酸ガス濃度は２００ｐｐｍ）を、本実施例の構成の脱硫装置で処理した場合の試算結果である。負荷が低くなるにつれて、自然酸化能力（塔内酸化能力と滝壺酸化能力との合計）が増加し、ボイラ負荷が５０％以下では、タンク必要酸化量がマイナス値を示し、酸化過剰となり過酸化物がタンク内に生成することを示している。そしてこの状況でも、循環液下部ＳＯ３ 濃度は０．２２または０．０９ｍ  ｍｏｌ／リットルを示しており、スラリ受け２０で受止められるスラリ中にはＳＯ３が残留していることが分かる。したがって、このスラリをタンク２から抜出されたスラリ中に混合させれば、過酸化物を還元することができる。」（段落【００２３】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること。
ｅ）上記（１）ｄ）から、排煙脱硫装置は、火力発電所等に用いられるものであることが分かる。
　
ｆ）図３から、固液分離機１１からのろ液を固液分離機１１の出口から吸収塔１へ導くための手段は、タンク２を介して、固液分離機１１からのろ液を固液分離機１１の出口から吸収塔１へ導くものであること、及び、石膏を含むスラリーを吸収塔１から固液分離機１１の入口に導くための手段は、タンク２を介して、石膏を含むスラリーを吸収塔１から固液分離機１１の入口に導くものであることが分かる。
　
（３）甲２−６発明及び甲２−６技術
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、甲２−６には以下の発明及び技術が記載されている。
　
「火力発電所等のための排煙脱硫装置であって、
排煙から亜硫酸ガスを除去するための吸収塔１を有し、吸収塔１は、亜硫酸ガスを吸収したスラリーを生成し、
　吸収塔２に接続され、スラリーと亜硫酸ガスが反応して生成される石膏を除去するための固液分離機１１を有し、
　固液分離機１１は、
　石膏を含むスラリーを吸収塔１から固液分離機１１の入口に導くための手段と、
　固液分離機１１からのろ液を固液分離機１１の出口から吸収塔１へ導くための手段とをさらに有しており、
　排煙脱硫装置は、タンク２をさらに有し、
　固液分離機１１からのろ液を固液分離機１１の出口から吸収塔１へ導くための手段は、タンク２を介して、固液分離機１１からのろ液を固液分離機１１の出口から吸収塔１へ導くように構成されており、
　石膏を含むスラリーを吸収塔１から固液分離機１１の入口に導くための手段は、タンク２を介して、石膏を含むスラリーを吸収塔１から固液分離機１１の入口に導くように構成されている排煙脱硫装置。」（以下、「甲２−６Ａ発明」という。）
　
「火力発電所等のための排煙脱硫装置における排煙に含まれる亜硫酸ガスを除去するための方法であって、
　吸収塔１からタンク２に、汚染されたスラリを取り出し、汚染されたスラリは亜硫酸ガスを吸収したものであり、
　亜硫酸ガスがスラリに含まれるカルシウム化合物と反応して生成される石膏を含むスラリをタンク２から固液分離機１１の入口に供給し、
　固液分離機１１において石膏を含むスラリから石膏を除去し、それによりろ液を取り出し、
　固液分離機１１からタンク２にろ液を供給し、
　タンク２から吸収塔１にろ液を供給する、
方法。」（以下、「甲２−６Ｂ発明」という。）
　
「排煙から亜硫酸ガスを除去するための吸収塔１を設け、吸収塔１は、亜硫酸ガスを吸収したスラリーを生成し、
　さらに、吸収塔２に接続され、スラリーと亜硫酸ガスが反応して生成される石膏を除去するための固液分離機１１を設け、
　固液分離機１１は、
　石膏を含むスラリーを吸収塔１から固液分離機１１の入口に導くための手段と、
　固液分離機１１からのろ液を固液分離機１１の出口から吸収塔１へ導くための手段とをさらに有しており、
　タンク２をさらに有し、
　固液分離機１１からのろ液を固液分離機１１の出口から吸収塔１へ導くための手段は、タンク２を介して、固液分離機１１からのろ液を固液分離機１１の出口から吸収塔１へ導くように構成し、
　石膏を含むスラリーを吸収塔１から固液分離機１１の入口に導くための手段は、タンク２を介して、石膏を含むスラリーを吸収塔１から固液分離機１１の入口に導くように構成することにより火力発電所等の排煙脱硫を行う技術。」（以下、「甲２−６技術」という。）　
　
１１．甲２−７の記載等
（１）甲２−７の記載
　甲２−７には、「排ガス処理装置」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
ａ）「【請求項１】  内燃機関から排出される排ガスにばいじんの吸収液を噴霧するスプレー手段と、スプレーされた液を回収し酸化すると共に貯蔵し前記スプレー手段に循環する吸収液循環手段と、この吸収液循環手段の循環する吸収液のｐＨを測定し所定の値に維持するよう吸収剤を供給する吸収液供給手段と、前記吸収液循環手段より吸収液の一部を取り出し固体と液体に分離しこの液体を前記吸収液循環手段に戻す固体分離手段とを備えていることを特徴とする排ガス処理装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は内燃機関から排出される排ガスのばいじんを処理する排ガス処理装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【０００４】本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、内燃機関より排出される排ガスのばいじんを除去することを目的とする。またばいじん中のＳＯｘ等を除去することを目的とする。また処理した吸収液を循環使用することを目的とする。」（段落【０００４】）
　
ｄ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態を示す。排ガス管１はディーゼル機関等の内燃機関からの排ガスを煙突等に導く。排ガス処理管２は排ガス管１の排ガスを分岐してばいじん処理を行う。ダンパー３は排ガス処理管２に流入する排ガスの流量を制御する。排ガス処理管２はＵ字形をしており、入口側垂直管２ａ内には吸収液を噴霧するスプレーノズル４が複数段設けられ各スプレーノズル４には止め弁５が設けられている。Ｕ字形の下部は循環タンク６に接続し、ばいじんを吸収した吸収液は回収され、排ガスと分離される。分離した排ガスは出口側垂直管２ｂ内に設けられた液滴を分離するミストセパレータ７を通過しＥＧＲに用いられる。
【００１１】循環タンク６には循環ポンプ８が設けられ、回収した吸収液をスプレーノズル４に供給する。また循環タンク６内下部には空気吹き込み管９が設けられ、ブロワ１０により空気を供給してスプレーされた吸収液に含まれる亜硫酸塩の酸化を促進する。循環ポンプ８の供給水の一部は脱水機１１に送られ吸収液中の固形物を液体から分離し、固形物は回収固形物貯蔵タンク１２に蓄積し、液体は循環タンク６に戻す。これにより吸収液はスプレーノズル４および脱水機１１を循環する。
【００１２】吸収液貯蔵タンク１３には吸収液が貯蔵され、スプレーノズル４に供給される吸収液のｐＨをｐＨセンサ１４で検出し、所定のｐＨ値となるように吸収液調整弁１５で吸収液を循環タンク６に供給する。吸収剤調合タンク１６は吸収剤を貯蔵する吸収剤タンク１７と脱水機１１で分離した液体を調合して吸収液を生成し、吸収液貯蔵タンク１３に供給する。また、脱水機１１の分離した液体の一部を外部に排出する廃液ライン１８が弁１９を介して設けられている。
【００１３】吸収剤としては、Ｎａ，Ｃａ，Ｍｇ，ＮＨ３ のいずれかを含む水酸化物又は炭酸塩が用いられる。これらは吸収剤調合タンク１６で脱水機１１の分離した液体と調合され、例えば１０〜２０重量パーセント（Ｗ％）の濃度とする。ＣａＣＯ３ ，Ｍｇ（ＯＨ）３ ，ＭｇＣＯ３の場合、一部固体となりスラリー状となっている。このような溶液を吸収液としスプレー４より噴霧しばいじんを吸収する。吸収液中のばいじんは脱水機１１より分離され固形物として取り出される。
【００１４】また、ばいじんに含まれる二硫化硫黄（ＳＯ２ ）は、例えばＮａＯＨによりＮａ２ ＳＯ３ となり、ブロワ１０による空気吹き込みで酸化されてＮａ２ＳＯ４となる。また、ＳＯ２ガスは、ＣａＣＯ３ によりＣａＳＯ３になり、Ｍｇ（ＯＨ）２ またはＭｇＣＯ３ によりＭｇＳＯ３になり、ブロワ１０による空気吹き込みで酸化されてＣａＳＯ３はＣａＳＯ４に、ＭｇＳＯ３はＭｇＳＯ４となる。ＣａＳＯ４は固形となって脱水機１１により除去される。」（段落【００１０】ないし【００１４】）
　
（２）甲２−７技術
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲２−７には以下の技術が記載されている。
　
「内燃機関のための排ガス処理装置において、
　排ガス中のばいじんを吸収するために、循環タンク６から供給されたばいじんの吸収液を排ガスにスプレーノズル４により噴霧し、ばいじんを含んだ吸収液を脱水機１１によりばいじんを含む固形物と液体とに分離した後に、液体は循環タンク６に戻すように吸収液の循環を行う技術。」（以下、「甲２−７技術」という。）
　
１２．甲２−８の記載等
（１）甲２−８の記載
　甲２−８には、「循環水のろ過方法」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
ａ）「【請求項１】  ダクトおよび／または集塵機および／または吸収塔に取り付けたスプレーノズルで、排ガスに、水および／または吸収液を噴霧することにより、排ガス中の有害物質や煤塵を除去する方法において、排ガス中の有害物質や煤塵を含み、循環使用される水および／または吸収液中の浮遊固形物濃度を一定値以下に保つために、前記水および／または液の一部をろ過し、再利用することを特徴とする循環水のろ過方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明に基づく湿式電気集塵機や洗浄集塵機の場合の循環水とろ過装置の概略系統を図３において説明する。本発明では、循環水を一時的に貯留しておくタンク５（以下、「循環水槽」と称する。）を設置し、そこに、集塵機１において捕集された排ガス２中の煤塵等にスプレーノズルで循環水３を噴霧し、洗い流されてきた循環水を一時的に貯めておき、再び循環水３として使用するが、その際、循環水の配管とは別のろ過装置４を循環する配管を設置し、浮遊固形物をここで除去することが有効である。」（段落【０００５】）
　
ｃ）「【０００８】
【実施例１】処理ガス量５００００ｍ３／ｈ（２０℃）中の流入煤塵濃度１．５ｍｇ／ｍ３の煤塵を、湿式電気集塵機で捕集し、循環水２５９Ｌ／ｍｉｎで洗い流した場合において、循環水を噴霧しながら、同時に別配管でろ過装置を、ろ過水量５０Ｌ／ｍｉｎで運転したときの循環水槽中の浮遊固形物濃度は、２００ｍｇ／Ｌを最大に、それ以下に保たれており、スプレーノズルの目詰まりは全く起こらなかつた。これを従来技術で実施しようとすると、循環水２５９Ｌ／ｍｉｎ全量をろ過するため、５０Ｌ／ｍｉｎの処理能力のろ過装置にくらべ大規模なろ過装置を設置しなければならない。また、ろ過装置の万一のトラブルやメンテナンスが発生したときに、集塵機や吸収塔の運転停止を余儀なくされる。」（段落【０００８】）　
　
（２）甲２−８技術
　上記（１）及び図３の記載を総合すると、甲２−８には以下の技術が記載されている。
　
「排ガス中の有害物質や煤塵を除去するため、
　循環水槽５から供給された循環水を排ガスに噴霧し、煤塵を含んだ水を循環水槽５に戻し、循環水槽５の水をろ過装置４に供給して浮遊固形物を除去し、ろ過装置４のろ液を循環水槽５に戻して再利用する技術。」（以下、「甲２−８技術」という。）
　
１３．甲２−９の記載等
（１）甲２−９の記載
　甲２−９には、「高性能排煙脱硫方法」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は石炭焚きボイラ排ガスの如き硫黄酸化物を含む排ガスの脱硫方法に関するもので、特に処理排ガス中の硫黄酸化物濃度を従来技術で達成し得なかった低濃度レベルにまで、経済的に脱硫できる高性能排煙脱硫方法に関する。」（段落【０００１】）　
　
ｂ）「【００１８】
【実施例】本発明方法の１実施態様を図１に基づいて説明する。図１において、石炭焚きボイラ排ガスの如き硫黄酸化物を含む排ガス１は既存の脱硫装置２に導かれる。脱硫装置２では経路３から送られるＣａＣＯ３ と反応によって生成したＣａＳＯ４ ・２Ｈ２ Ｏを含むスラリ状吸収液４がポンプ７により経路８を介して脱硫装置２内に噴出される。スラリ状吸収液はグリッドを充填した吸収部９で高濃度の硫黄酸化物を含む排ガスと気液接触し、ＣａＳＯ４ ・２Ｈ２Ｏを生成し脱硫する。また硫黄酸化物を吸収した吸収液４は経路６から供給された空気がアーム回転式スパージャ５で微細な気泡として吹き込まれることにより、亜硫酸イオン（ＨＳＯ３ − ）の酸化が促進され、ＳＯ２の吸収率の向上を計ると共にＣａＣＯ３ による中和反応によりＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏが生成される。生成したＣａＳＯ４ ・２Ｈ２Ｏを含むスラリ状吸収液４の一部は経路１０から抜き出され、遠心分離機１１で固液分離され副生石膏１２が回収される。固液分離後の液は経路１３にて脱硫装置２内に戻される。」（段落【００１８】）
　
（２）甲２−９技術
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲２−９には以下の技術が記載されている。
　
「石炭焚きボイラ等の硫黄酸化物を含む排ガスの脱硫を行うため、
　脱硫装置２においてＣａＣＯ３とＣａＣＯ３・２Ｈ２Ｏを含むスラリ状吸収液４を噴霧し、遠心分離機１１で固液分離することにより生成した石膏を吸収液から回収した後の吸収液を再び脱硫装置２に戻す技術。」（以下、「甲２−９技術」という。）
　
１４．甲２−１０の記載等
（１）甲２−１０の記載
　甲２−１０には、「気体浄化装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。
　
ａ）「【００１１】図１は、本発明に係る気体浄化装置の実施の一形態を示し、この装置は、有害物質を溶け込ませる液体Ｓを貯蔵したケース１と、ケース１内に入った有害物質含有被浄化用気体Ｇと該ケース１内の液体Ｓとの気液混合体Ｍを形成する混合機構２と、該気液混合体Ｍを有害物質が溶け込んだ有害物質含有液体と有害物質が軽減乃至除去された気体Ｇ１とに分離する分離機構３と、を備える。ここで、被浄化用気体Ｇの有害物質とは、二酸化硫黄ＳＯ２ ，一酸化炭素ＣＯ，炭化水素ＨＣ，窒素酸化物ＮＯＸ 等であり、また、被浄化用気体Ｇとは、自動車の排気ガス，各種燃焼機の排気ガス等である。」（段落【００１１】）
　
ｂ）「【００１７】プロペラ２４は、シャフト２２の回転に伴って回転し、下筒体８の下方開口部２６から液体Ｓを下筒体８内の上方に送り込んで上方開口部２７から上筒体９内に確実に噴出させるためのものである。また、気体用配管２０から中間筒体１０の中空部１９、環状空隙部Ａを通り上筒体９内に入った被浄化用気体Ｇと、上筒体９内に噴出された上記液体Ｓとが上筒体９内で混合して気液混合体Ｍが形成されるが、シャフト２２の回転に伴って回転する上記ブラシ２５…が、気液混合体Ｍを攪拌してより均一かつ確実に混合する。なお、シャフト２２は、図示省略の軸受けにて回転自在に枢支されている。また、軸受けは液体Ｓや気液混合体Ｍの流れを邪魔しないものとする。」（段落【００１７】）
　
ｃ）「【００１９】しかして、上筒体９内で形成された気液混合体Ｍは、上筒体９の上方開口部から放出されるが、シャフト２２先端部に設けられて回転するブラシ２５にて放射状に拡散される。そして、拡散された気液混合体Ｍは、分離機構３の上記壁体２８の凹曲面２９に衝突（激突）し、再び気体と液体とに分離する。この際、液体には被浄化用気体Ｇの有害物質が溶け込んでおり、気体Ｇ１には有害物質が含まれていない。そして、浄化済の気体Ｇ１はケース１の気体排気口７から外部に排出され、有害物質含有液体はケース１下部の液体Ｓ中に混入する。」（段落【００１９】）
　
ｄ）「【００２１】なお、ケース１内の液体Ｓは、水分が蒸発して徐々に減少するため、液体Ｓの補助タンク３０を有する水位維持手段３１がケース１下部に連通連結され、ケース１内での液体Ｓの水位を一定に維持している。また、長期使用により液体Ｓは有害物質の含有量が多くなり、液体Ｓの浄化効力が低下するので、定期的に液体Ｓを交換し沈殿物を抜き取るための排出口３２が、ケース１の底壁６近傍に設けられている。また、図示省略するが、液体１を循環機構により循環させて、フィルター等にてろ過するのも、好ましい。」（段落【００２１】）
　
（３）甲２−１０技術
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲２−１０には以下の技術が記載されている。
　
「自動車の排気ガス，各種燃焼機の排気ガス等の処理装置において、
　処理装置は、排気ガス等の有害物質を吸収するために、有害物質を溶け込ませる液体Ｓを貯蔵したケース１と、ケース１内に入った有害物質含有被浄化用気体Ｇと該ケース１内の液体Ｓとの気液混合体Ｍを形成する混合機構２と、該気液混合体Ｍを有害物質が溶け込んだ有害物質含有液体と有害物質が軽減乃至除去された気体Ｇ１とに分離する分離機構３と、を備えるものであって、有害物質含有液体はケース１内の液体Ｓに混入するものである技術。」（以下、「甲２−１０技術」という。）　
　
１５．甲２−１１の記載等
（１）甲２−１１の記載
　甲２−１１には、「排煙脱硫方法及び装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、脱硫性能が高く、かつ得られる石膏品質の向上及び装置のコンパクト化を図ることができる湿式排煙脱硫方法及び装置、詳しくは、吸収塔下部液溜槽を小さくしても石膏の品質に影響を与えない上に品質を向上させ、かつ脱硫性能も向上し、また近年問題になっている酸化性物質の生成を抑制することができる湿式排煙脱硫方法及び装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は下記の実施の形態に何ら限定されるものではなく、適宜変更して実施することができるものである。図１は本発明の実施の第１形態による排煙脱硫装置を示している。カルシウム系吸収剤スラリー、例えば炭酸カルシウムスラリー（吸収液スラリー）を吸収塔１０ａの底部の下部液溜槽１２から吸収塔内の上部の気液接触部１４に吸収液循環ライン１６を介して循環させ、吸収塔内の上部から噴霧させて、噴霧した吸収液スラリーと排ガスとを気液接触部１４で接触させる。２２は排ガス入口、２４は排ガス出口、２６はミストエリミネータ、２８は吸収塔循環ポンプである。
【００１８】この操作により、排ガス中の二酸化硫黄などの硫黄酸化物は吸収剤スラリーに吸収されるとともに、吸収塔１０ａ内の下部液溜槽１２に吹き込まれる酸化用空気により亜硫酸カルシウムを含む亜硫酸塩の酸化が行われ、石膏（硫酸カルシウム）が生成するとともに炭酸カルシウムによる中和も行われる。
【００１９】吸収塔内部の石膏含有スラリーを、下部液溜槽１２に吹き込まれる酸化用空気から分離した部分、すなわち酸化用空気が混入しない部分から抜き出すことができるように、下部液溜槽１２内に、上部から落下してくるスラリーの一部を集液できる隔離槽３２が設けられる。そして、この隔離槽３２にはスラリー抜出しポンプ３４を備えたスラリー抜出しライン３６が接続され、さらにこのスラリー抜出ライン３６に分級器３８が接続され、この分級器３８の微細粒子スラリー出口４０と吸収塔の下部液溜槽１２とが微細粒子スラリー戻しライン４２を介して接続され、分級器３８の粗大粒子スラリー出口４４と石膏分離機２０とが粗大粒子スラリー抜出しライン４６を介して接続されている。分級器３８としては、液体サイクロン、ふるい式の粗粒子分級器、シックナーなどが用いられる。また、石膏分離機２０としては、ベルトフィルタ、遠心分離機、デカンターなどが用いられる。
【００２０】上記のように構成された装置において、吸収塔１０ａ内の上部から落下してくる吸収剤スラリーの一部は、隔離槽３２に酸化用空気が混入しない状態で集液され、隔離槽３２内に集液された炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）の粒度の小さいスラリー（既に中和反応に供したものであり、粒子径は細かい）（吸収剤スラリー）は、スラリー抜出しポンプ３４により抜き出されて分級器３８に導入される。分級器３８で分級された微細粒子（ＣａＳＯ４、ＣａＣＯ３、ＣａＳＯ３）を含むスラリーは微細粒子スラリー戻しライン４２により吸収塔の下部液溜槽１２に戻され、粗大粒子（主としてＣａＳＯ４）を含むスラリーは石膏分離機２０に送られ、水分が分離されて石膏が回収される。」（段落【００１７】ないし【００２０】）
　
（２）甲２−１１技術
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲２−１１には以下の技術が記載されている。
　
「排煙の脱硫を行うための排煙脱硫装置において、
吸収塔１０ａにおいてカルシウム系スラリーである吸収液スラリーを吸収塔下部液溜槽１２から吸収液循環ライン１６を介して吸収塔内の上部から噴霧させて、噴霧した吸収液スラリーと排ガスとを接触させて硫黄酸化物を吸収させ、その結果生成した石膏のうち粒度の大きい成分を分級器３８と石膏分離機２０により吸収液スラリーから分離して回収し、石膏を吸収液から回収した後の吸収液スラリーを、吸収塔下部液溜槽に戻して循環する技術。」（以下、「甲２−１１技術」という。）
　
［２］異議理由１（特許法第２９条第２項）について
１．理由１−１についての判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１−１Ａ発明とを対比する。
　甲１−１Ａ発明における「エンジン１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１の「ディーゼル・エンジン」に相当し、以下同様に、「排ガス洗浄を行う装置」は「排ガス浄化装置」に、「ガス洗浄用スクラバー１３」は「ガス・スクラバ」に、「ばいじん及び油分を含む排水」は「汚染されたスクラバ流体」に、「排出し」は「作りだし」に、「ばいじん及び油分が除去された排水」は「浄化されたスクラバ流体」に、「容積部６」は「バッファタンク」に、それぞれ相当する。
　そして、甲１−１Ａ発明における「ばいじん及び油分を含む排水から、ばいじんの分離を行う遠心分離部２２、油を除去する油除去部２３−１、２３−２を有し、
　処理部７は、ばいじん及び油分を含む排水をガス洗浄用スクラバー１３から処理部７へ導入するための手段と、
　ばいじん及び油分が除去された排水を処理部７からガス洗浄用スクラバー１３へ導くための手段を有して」いる「処理部７」と、
　本件特許発明１における「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質相としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体とを分離するための遠心分離機を有し、
　この遠心分離機は、分離ディスクの積層体を分離スペースの周りを取り囲むロータと、
　前記分離スペースの中に伸びる、汚染されたスクラバ流体のための密封式のセパレータ入口と、
　前記分離スペースから伸びる、浄化されたスクラバ流体のための第一のセパレータ出口と、
　前記分離スペースから伸びる、汚染物質相のための第二のセパレータ出口と、
を有」する「スクラバ流体浄化装置」とは、
　「汚染されたスクラバ流体から汚染物質を分離するための遠心分離機を含む」、「排水浄化手段」という限りにおいて一致する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ディーゼル・エンジンのための排ガス浄化装置であって、
　排ガスを浄化するためのガス・スクラバを有し、このガス・スクラバは、汚染物質粒子を有する汚染されたスクラバ流体を作り出し、
　このガス・スクラバに接続され、前記汚染されたスクラバ流体を浄化するための排水浄化手段を有し、
　前記排水浄化手段は、前記汚染されたスクラバ流体から汚染物質を分離するための遠心分離機を含み、
　この排水浄化手段は、
　汚染されたスクラバ流体を前記ガス・スクラバから排水浄化手段へ導くための手段と、
　浄化されたスクラバ流体を排水浄化手段から前記ガス・スクラバへ導くための手段と、を更に有していること、
　前記排ガス浄化装置は、バッファ・タンクを更に有し、
　前記汚染されたスクラバ流体を前記ガス・スクラバから前記排水浄化手段へ導くための手段は、前記バッファ・タンクを介して、汚染されたスクラバ流体を前記ガス・スクラバから前記排水浄化手段へ導くように構成されている排ガス浄化装置。」
　
［相違点１］
　「汚染されたスクラバ流体から汚染物質を分離するための遠心分離機を含む」、「排水浄化手段」に関して、
　本件特許発明１においては、「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質相としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体とを分離するための遠心分離機を有し、
　この遠心分離機は、分離ディスクの積層体を分離スペースの周りを取り囲むロータと、
　前記分離スペースの中に伸びる、汚染されたスクラバ流体のための密封式のセパレータ入口と、
　前記分離スペースから伸びる、浄化されたスクラバ流体のための第一のセパレータ出口と、
　前記分離スペースから伸びる、汚染物質相のための第二のセパレータ出口と、を有」する「スクラバ流体浄化装置」であるのに対して、
　甲１−１Ａ発明においては、「ばいじん及び油分を含む排水から、ばいじんの分離を行う遠心分離部２２、油を除去する油除去部２３−１、２３−２を有し、
　処理部７は、ばいじん及び油分を含む排水をガス洗浄用スクラバー１３から処理部７へ導入するための手段と、
　ばいじん及び油分が除去された排水を処理部７からガス洗浄用スクラバー１３へ導くための手段を有して」いる「処理部７」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　本件特許発明１においては、「浄化されたスクラバ流体を第一のセパレータ出口からガス・スクラバへ導くための手段は、このバッファ・タンクを介して、浄化されたスクラバ流体を前記第一のセパレータ出口からガス・スクラバへ導くように構成されている」のに対して、
　甲１−１Ａ発明においては、「ばいじん及び油分が除去された排水を、処理部７から容積部６を介さずに直接、ガス洗浄用スクラバー１３へ導くように構成されて」いる点（以下、「相違点２」という。）。
　　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　上記甲１−２技術（［１］２．（２）参照）は「送入管、送出管、濃縮したトナー粒子分散液を排出するための接合部、沈降板を円錐状に傾斜させた状態で重ねて形成した積層体及び積層体を囲む部材を有するディスク型遠心沈降装置を用いて、トナー粒子と水とからなるトナー粒子分散液中のトナー粒子表面から不純物を確実に除去して濃縮したトナー粒子分散液を得る技術」であって、甲１−２技術の遠心分離機は、本件特許発明１における「分離ディスクの積層体」に相当する沈降板を円錐状に傾斜させた状態で重ねて形成した積層体を備えるものである。
　しかしながら、甲１−２技術の遠心分離機は、トナー粒子と水とからなるトナー粒子分散液を濃縮するものであって、本件特許発明１における「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質相としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体とを分離する」ことを示唆するものではない。
　よって、甲１−１Ａ発明に甲１−２技術を適用して、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことではない。
　また、甲１−３技術において、甲１−３技術における「ろ過器４０」が、本件特許発明１における「遠心分離機」と同様の機能を有するとしても、「分離ディスクの積層体」を備えたものであり、「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質相としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体とを分離する」ことについての開示や示唆がなされるものではない。
　さらに、甲１−４技術においても、本件特許発明１における「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質相としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体とを分離する」ことについての開示や示唆がなされるものではない。　
　そうすると、上記相違点２について検討するまでもなく本件特許発明１は、甲１−１Ａ発明、甲１−２技術及び甲１−３技術に基いて、または甲１−１Ａ発明及び甲１−２技術ないし甲１−４技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件特許発明２ないし９について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし９は、請求項１の記載を直接的あるいは間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件特許発明２ないし９は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである、
　したがって、本件特許発明２ないし９は、本件特許発明１と同様の理由で、甲１−１Ａ発明、甲１−２技術及び甲１−３技術に基いて、または甲１−１Ａ発明及び甲１−２技術ないし甲１−４技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件特許発明１０について
　本件特許発明１０と甲１−１Ｂ発明とを対比する。
　甲１−１Ｂ発明における「エンジン１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１の「ディーゼル・エンジン」に相当し、以下同様に、「排ガス洗浄を行うための装置」は「排ガス浄化装置」に、「排水」は「汚染されたスクラバ流体」に、「ガス洗浄用スクラバー１３」は「ガス・スクラバ」に、「容積部６」は「バッファ・タンク」に、「導入し」は「取り出し」に、「ばいじん及び油分」は「油と汚染物質粒子」に、それぞれ相当する。
　そして、甲１−１Ｂ発明における「−排水を容積部６から、ばいじんの分離を行う遠心分離部２２及び油を除去する油除去部２３−１、２３−２を有する処理部７に供給し、
　−処理部７において、ばいじん及び油分が除去された排水から、ばいじん及び油分を除去し、それにより浄化された排水を取り出」すことと、
　本件特許発明１０における「−　汚染されたスクラバ流体をバッファ・タンクから密封式のセパレータ入口を備えたディスク積層体遠心分離機に供給し、
　−　前記ディスク積層体遠心分離機の中で、前記汚染されたスクラバ流体から、
前記油と前記汚染物質粒子を有する汚染物質相を分離し、それにより、浄化されたスクラバ流体を取り出」すこととは、
「−　汚染されたスクラバ流体をバッファ・タンクから排水浄化手段に供給し、
−　排水浄化手段において汚染されたスクラバ流体から油と汚染物質粒子を除去し、それにより浄化されたスクラバ流体を取り出」すという限りにおいて一致する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ディーゼルエンジンのための排ガス浄化装置における汚染されたスクラバ流体を浄化するための方法であって、
　−　ガス・スクラバからバッファ・タンクへ、汚染されたスクラバ流体を取り出し、ここで、この汚染されたスクラバ流体は、油と汚染物質粒子を有し、
　−　汚染されたスクラバ流体をバッファ・タンクから排水浄化手段に供給し、
　−　排水浄化手段において汚染されたスクラバ流体から油と汚染物質粒子を除去し、それにより浄化されたスクラバ流体を取り出す、
　方法。」
　
［相違点１］
　「−　汚染されたスクラバ流体をバッファ・タンクから排水浄化手段に供給し、
　−　排水浄化手段において汚染されたスクラバ流体から油と汚染物質粒子を除去し、それにより浄化されたスクラバ流体を取り出」すことに関して、
　本件特許発明１０においては、「−　汚染されたスクラバ流体をバッファ・タンクから密封式のセパレータ入口を備えたディスク積層体遠心分離機に供給し、
　−　前記ディスク積層体遠心分離機の中で、前記汚染されたスクラバ流体から、
前記油と前記汚染物質粒子を有する汚染物質相を分離し、それにより、浄化されたスクラバ流体を取り出」すのに対して、
　甲１−１Ｂ発明においては、「−排水を容積部６から、ばいじんの分離を行う遠心分離部２２及び油を除去する油除去部２３−１、２３−２を有する処理部７に供給し、
　−処理部７において、ばいじん及び油分が除去された排水から、ばいじん及び油分を除去し、それにより浄化された排水を取り出」す点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　本件特許発明１０においては、「−　前記遠心分離機から前記バッファ・タンク（６）に、浄化されたスクラバ流体を供給する」とともに、
　−　前記バッファ・タンク（６）から前記ガス・スクラバに、浄化されたスクラバ流体を供給する」のに対して、
　甲１−１Ｂ発明においては、「−処理部７からガス洗浄用スクラバー１３に容積部６を介さずに直接、浄化された排水を供給する」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］
　上記甲１−２技術（［１］２．（２）参照）は「送入管、送出管、濃縮したトナー粒子分散液を排出するための接合部、沈降板を円錐状に傾斜させた状態で重ねて形成した積層体及び積層体を囲む部材を有するディスク型遠心沈降装置を用いて、トナー粒子と水とからなるトナー粒子分散液中のトナー粒子表面から不純物を確実に除去して濃縮したトナー粒子分散液を得る技術」であって、甲１−２技術の遠心分離機は、沈降板を円錐状に傾斜させた状態で重ねて形成した積層体を備えたものであるから、ディスク積層体遠心分離機に相当する。
　しかしながら、甲１−２技術のディスク積層体遠心分離機は、トナー粒子と水とからなるトナー粒子分散液を濃縮するものであって、「ディスク積層体遠心分離機の中で、汚染されたスクラバ流体から、油と汚染物質粒子を有する汚染物質相を分離する」ことについての開示や示唆をするものではない。
　また、甲１−３技術において、ろ過器４０が本件特許発明１０における「ディスク積層体遠心分離機」と同様の機能を有するとしても、「ディスク積層体遠心分離機の中で、汚染されたスクラバ流体から、油と汚染物質粒子を有する汚染物質相を分離する」ことについての開示や示唆がなされるものではない。
　よって、甲１−１Ｂ発明に甲１−２技術及び甲１−３技術を適用して、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことではない。
　そうすると、上記相違点２について検討するまでもなく本件特許発明１０は、甲１−１Ｂ発明、甲１−２技術及び甲１−３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件特許発明１１について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項１１は、請求項１０の記載を、請求項１０の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件特許発明１１は、本件特許発明１０の発明特定事項を全て含むものである、
　したがって、本件特許発明１１は、本件特許発明１０と同様の理由で、甲１−１Ｂ発明、甲１−２技術及び甲１−３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．理由１−２についての判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と、甲２−１Ａ発明とを対比すると、本件特許発明１においては、「遠心分離機」が「分離ディスクの積層体」を有しており、「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質層としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体を分離する」ためのものであるのに対して、甲２−１Ａ発明においては、排ガスの脱硫装置が、そのような遠心分離機を有するか不明である点（以下、「相違点」という。）で少なくとも相違する。
　そして、上記相違点について検討すると、甲２−２技術ないし甲２−４技術によれば、遠心分離機に分離ディスクの積層体を設けることが周知であることが認められるものの、甲２−３技術は、分離する対象となる液体が具体的に何であるかを示すものではなく、甲２−２技術及び甲２−４技術におけるディスクの積層体を設けた遠心分離機は、油と、水と固形物の混合物を分離して油を清浄化することに関するものであって、本件特許発明１における「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質層としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体を分離する」ことの開示や示唆をするものではない。
　また、甲２−５技術においても、本件特許発明１における「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質層としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体を分離する」ことの開示や示唆をするものではない。
　そうすると、本件特許発明１は、甲２−１Ａ発明及び甲２−２技術ないし甲２−４技術に基いて、または、甲２−１Ａ発明及び甲２−２技術ないし甲２−５技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件特許発明２ないし９について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし９は、請求項１の記載を直接的あるいは間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件特許発明２ないし９は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである、
　したがって、本件特許発明２ないし９は、本件特許発明１と同様の理由で、甲２−１Ａ発明、甲２−２技術、甲２−３技術及び甲２−４技術に基いて、または、甲２−１Ａ発明及び甲２−２技術ないし甲２−５技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件特許発明１０について
　本件特許発明１０と、甲２−１Ｂ発明とを対比すると、本件特許発明１０においては、
「ディスク積層体遠心分離機の中で、汚染されたスクラバ流体から、油と汚染物質粒子とを有する汚染物質相を分離」する段階を備えるのに対して、甲２−１Ｂ発明においては、そのような段階を備えるか不明である点（以下、「相違点」という。）で少なくとも相違する。
　そして、上記相違点について検討すると、甲２−２技術ないし甲２−４技術によれば、遠心分離機に分離ディスクの積層体を設けることが周知であることが認められるものの、甲２−３技術は、分離する対象となる液体が具体的に何であるかを示すものではなく、甲２−２技術及び甲２−４技術におけるディスクの積層体を設けた遠心分離機は、油と、水と固形物の混合物を分離して油を清浄化することに関するものであって、本件特許発明１における「ディスク積層体遠心分離機の中で、汚染されたスクラバ流体から、油と汚染物質粒子とを有する汚染物質相を分離する」ことの開示や示唆をするものではない。
　そうすると、本件特許発明１０は、甲２−１Ｂ発明及び甲２−２技術ないし甲２−４技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件特許発明１１について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項１１は、請求項１０の記載を、請求項１０の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件特許発明１１は、本件特許発明１０の発明特定事項を全て含むものである、
　したがって、本件特許発明１１は、本件特許発明１０と同様の理由で、甲２−１Ｂ発明及び甲２−２技術ないし甲２−４技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．理由１−３についての判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と、甲２−６Ａ発明とを対比すると、本件特許発明１においては、「遠心分離機」が「分離ディスクの積層体」を有しており、「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質層としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体を分離する」ためのものであるのに対して、甲２−６Ａ発明は、排煙脱硫装置において、そのような遠心分離機を有するか不明である点（以下、「相違点」という。）で少なくとも相違する。
　そして、上記相違点について検討すると、甲２−２技術ないし甲２−４技術によれば、遠心分離機に分離ディスクの積層体を設けることが周知であることが認められるものの、甲２−３技術は、分離する対象となる液体が具体的に何であるかを示すものではなく、甲２−２技術及び甲２−４技術におけるディスクの積層体を設けた遠心分離機は、油と、水と固形物の混合物を分離して油を清浄化することに関するものであって、本件特許発明１における「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質層としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体を分離する」ことの開示や示唆をするものではない。
　また、甲２−１技術及び甲２−５技術においても、本件特許発明１における「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質層としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体を分離する」ことの開示や示唆をするものではない。
　そうすると、本件特許発明１は、甲２−６Ａ発明及び甲２−２技術ないし甲２−４技術に基いて、または、甲２−６Ａ発明及び甲２−１技術ないし甲２−５技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件特許発明２ないし９について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし９は、請求項１の記載を直接的あるいは間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件特許発明２ないし９は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである、
　したがって、本件特許発明２ないし９は、本件特許発明１と同様の理由で、甲２−６Ａ発明、甲２−２技術、甲２−３技術及び甲２−４技術に基いて、または、甲２−６Ａ発明及び甲２−１技術ないし甲２−５技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件特許発明１０について
　本件特許発明１０と、甲２−６Ｂ発明とを対比すると、本件特許発明１０においては、
「ディスク積層体遠心分離機の中で、汚染されたスクラバ流体から、油と汚染物質粒子とを有する汚染物質相を分離」する段階を備えるのに対して、甲２−６Ｂ発明においては、そのような段階を備えるか不明である点（以下、「相違点」という。）で少なくとも相違する。
　そして、上記相違点について検討すると、甲２−２技術ないし甲２−４技術によれば、遠心分離機に分離ディスクの積層体を設けることが周知であることが認められるものの、甲２−３技術は、分離する対象となる液体が具体的に何であるかを示すものではなく、甲２−２技術及び甲２−４技術におけるディスクの積層体を設けた遠心分離機は、油と、水と固形物の混合物を分離して油を清浄化することに関するものであり、本件特許発明１における「ディスク積層体遠心分離機の中で、汚染されたスクラバ流体から、油と汚染物質粒子とを有する汚染物質相を分離」することの開示や示唆をするものではない。
　そうすると、本件特許発明１０は、甲２−６Ｂ発明及び甲２−２技術ないし甲２−４技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件特許発明１１について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項１１は、請求項１０の記載を、請求項１０の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件特許発明１１は、本件特許発明１０の発明特定事項を全て含むものである、
　したがって、本件特許発明１１は、本件特許発明１０と同様の理由で、甲２−６Ｂ発明及び甲２−２技術ないし甲２−４技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
４．理由１−４についての判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と、甲２−２Ａ発明とを対比すると、本件特許発明１においては、「遠心分離機」が「分離ディスクの積層体」を有しており、「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質層としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体を分離する」ためのものであるのに対して、甲２−２Ａ発明においては、「遠心分離機」が、「一定の間隔をもって積層された多数の分離板１０」を有しており、「水分や固形物を含む燃料油や潤滑油等から水分や固形物を分離して上記油を清浄化する」ものである点（以下、「相違点」という。）で少なくとも相違する。
　そして、上記相違点について検討すると、甲２−１技術及び甲２−６技術ないし甲２−１１技術における排ガス処理を行う装置のいずれにも、「遠心分離機」が「分離ディスクの積層体」を有しており、本件特許発明１における「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質層としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体を分離する」ものであることに関しての開示や示唆がされていない。
　また、甲２−３技術、甲２−４技術及び甲２−５技術においても、本件特許発明１における「汚染されたスクラバ流体から、汚染物質層としての油と粒子と浄化されたスクラバ流体を分離する」ものであることに関しての開示や示唆がされていない。
　そうすると、本件特許発明１は、甲２−２Ａ発明、甲２−１技術及び甲２−６技術ないし甲２−１１技術に基いて、または、甲２−２Ａ発明、甲２−１技術及び甲２−３技術ないし甲２−１１技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件特許発明２ないし９について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし９は、請求項１の記載を直接的あるいは間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件特許発明２ないし９は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件特許発明２ないし９は、本件特許発明１と同様の理由で、甲２−２Ａ発明、甲２−１技術及び甲２−６技術ないし甲２−１１技術に基いて、または、甲２−２Ａ発明、甲２−１技術及び甲２−３技術ないし甲２−１１技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件特許発明１０について
　本件特許発明１と、甲２−２Ｂ発明とを対比すると、本件特許発明１０においては、「ディスク積層体遠心分離機の中で、汚染されたスクラバ流体から、油と汚染物質粒子とを有する汚染物質相を分離」する段階を備えるのに対して、甲２−２Ｂ発明においては、
「水分や固形物を含む燃料油や潤滑油等を、密封式の原液供給流路７を備えるとともに、一定の間隔をもって積層された多数の分離板１０を備えた遠心分離機に供給し、遠心分離機の中で水分や固形物と油を分離することにより、清浄な油を取り出す」段階を備える点（以下、「相違点」という。）で少なくとも相違する。
　そして、相違点について検討すると、甲２−１技術及び甲２−６技術ないし甲２−１１技術における排ガス処理を行う装置はいずれも、「ディスク積層体遠心分離機の中で、汚染されたスクラバ流体から、油と汚染物質粒子とを有する汚染物質相を分離」する段階に関して開示や示唆をするものではない。
　そうすると、本件特許発明１０は、甲２−２Ｂ発明、甲２−１技術及び甲２−６技術ないし甲２−１１技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件特許発明１１について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項１１は、請求項１０の記載を、請求項１０の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件特許発明１１は、本件特許発明１０の発明特定事項を全て含むものである、
　したがって、本件特許発明１１は、本件特許発明１０と同様の理由で、甲２−２Ｂ発明、甲２−１技術及び甲２−６技術ないし甲２−１１技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
［３］異議理由２（特許法第３６条６項２号）について
　上記第３　３．（１）における「村上申立人による主張」について検討すると、
　本件特許明細書の段落【００５０】の記載「第三のセパレータ出口に接続された圧力モニタを有していても良く、」及び本件特許請求の範囲の請求項５の記載「遠心分離機は、第三のセパレータ出口を更に有していて、この第三のセパレータ出口は、前記分離スペース（１２）の径方向外側の部分から伸び、」によれば、第三のセパレータ出口は、分離スペースの径方向外側の部分から伸びるものであって、圧力を測定するためのものであるから、汚染物質相の間欠的な排出のための第二のセパレータ出口とは、分離スペースの径方向外側の部分において異なる位置に設けられていることは、技術常識からみて明らかである。
　よって、第二のセパレータ出口と第三のセパレータ出口との配置関係については明確である。
　また、本件特許明細書の段落【００５０】の記載「スクラバ流体が、第三のセパレータ出口からセパレータ入口へ再循環される。」から、第三のセパレータ出口から流出したスクラバ流体は、セパレータ入口へ再循環されて再び遠心分離機の分離スペースに供給されるものであるが、第三のセパレータ出口は、上記のとおり圧力モニタを設けて圧力を測定するためのものであるから、第三のセパレータ出口から流出するスクラバ流体の流量に関して、第一のセパレータ出口からスクラバ流体を排出することができる程度の量となるように第三のセパレータ出口の孔径等が設計されることは当業者にとって明らかである。
　
　よって、本件出願における特許請求の範囲の請求項５の記載は明確であるから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
［４］異議理由３（特許法第３６条４項１号）について
　上記第３　４．（１）における「齋藤申立人による主張」について検討すると、　
　排ガス・スクラバ流体からの、汚染物質粒子を有する汚染物質相の分離をディスク積層体をセパレータ内に有する遠心分離機で行うにあたって、スクラバ流体が、セパレータ内に設けられたディスク積層体のディスク間における間隙を通過することにより、流れに抵抗がもたらされて、分離されるスクラバ流体のセパレータ内での流速が低下するとともに、ディスク積層体の平行なディスク同士の間隙が整流作用を行うことにより乱流が抑えられることは、その構造からみて明らかであり、その結果、遠心分離機におけるディスク積層体により、「セパレータ内での分離は、凝集された粒子を維持するために十分に穏やか」になると解することができる。
　そして、仮にセパレータ内において乱流が発生するとしても、粒子と油とからなる凝集体が分離されない程度に遠心力や乱流が抑制できるようにロータの回転数を低減すれば足りることは当業者にとって明らかである。
　
　よって、本件出願における発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１ないし本件特許発明１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１１の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１１の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２３日（２０１７．５．２３）