【事件の表示】
　特許第５８０６９２９号発明「ブロー成形装置およびブロー成形容器の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　
　特許第５８０６９２９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕及び〔７、８〕について訂正することを認める。
　特許第５８０６９２９号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　特許第５８０６９２９号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２３年１２月２７日に出願され、平成２７年９月１１日に特許権の設定登録がされ、同年１１月１０日にその特許公報が発行され、その後、その特許について平成２８年４月２８日に特許異議申立人小坂美智子（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年７月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年８月２５日に特許権者株式会社吉野工業所（以下「特許権者」という。）から意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成２８年１０月１１日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正の請求の趣旨及び内容
　平成２８年８月２５日付けの訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第５８０６９２９号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜８について訂正することを求める」というものであって、その内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「ブロー成形時に前記空間内に加圧流体を供給する加圧流体供給手段」を「ブロー成形時に、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された前記空間内に、前記通路を介して加圧流体を供給する加圧流体供給手段」に訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正請求の範囲の請求項２の「ブロー成形時に前記空間内に加圧流体を供給する加圧流体供給手段」を「ブロー成形時に、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された前記空間内に、前記通路を介して加圧流体を供給する加圧流体供給手段」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項７の「前記口部を通じて、前記プリフォーム内に加圧流体を供給すると同時に、前記口部の外壁面側にも加圧流体を供給して該外壁面を加圧する」を「前記プリフォームの口部の外壁面の周りに、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された空間を隔壁部材によって形成し、前記口部を通じて、前記プリフォーム内に加圧流体を供給すると同時に、前記口部の外壁面側に形成した前記空間にも前記通路を介して加圧流体を供給して該外壁面を加圧する」に訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落【０００６】の「ブロー成形時に前記空間内に加圧流体を供給する加圧流体供給手段」を「ブロー成形時に、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された前記空間内に、前記通路を介して加圧流体を供給する加圧流体供給手段」に訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００１３】の「前記口部を通じて、前記プリフォーム内に加圧流体を供給すると同時に、前記口部の外壁面側にも加圧流体を供給して該外壁面を加圧する」を「前記プリフォームの口部の外壁面の周りに、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された空間を隔壁部材によって形成し、前記口部を通じて、前記プリフォーム内に加圧流体を供給すると同時に、前記口部の外壁面側に形成した前記空間にも前記通路を介して加圧流体を供給して該外壁面を加圧する」に訂正する。
２　訂正の適否についての判断
（１）一群の請求項について
ア　特許請求の範囲についての訂正
　訂正前の請求項３〜６は、請求項１及び２を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１及び訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。
　よって、訂正前の請求項１〜６に対応する訂正後の請求項１〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の発明である。
　これに対し、本件訂正請求は、請求項ごとに全請求項について訂正することを求めるものであって、訂正後の請求項１〜６について訂正することを求めることを含むものである。
　よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　また、訂正前の請求項８は、請求項７を引用しているものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正されるものである。
　よって、訂正前の請求項７及び８に対応する訂正後の請求項７及び８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の発明である。
　これに対し、本件訂正請求は、請求項ごとに全請求項について訂正することを求めるものであって、訂正後の請求項７及び８について訂正することを求めることを含むものである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
イ　明細書についての訂正
　明細書の段落【０００６】には請求項１及び２に係るブロー成形装置についての説明が記載されているから、訂正事項４による明細書の訂正に係る請求項は請求項１及び２である。したがって、訂正事項４の対象は、請求項１及び２を含む一群の請求項、すなわち請求項１〜６である。
　これに対し、本件訂正請求は、請求項ごとに全請求項について訂正することを求めるものであって、訂正後の請求項１〜６について訂正することを求めることを含むものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
　また、明細書の段落【００１７】には請求項７に係るブロー成形容器の製造方法についての説明が記載されているから、訂正事項５による明細書の訂正に係る請求項は請求項７である。したがって、訂正事項５の対象は、請求項７を含む一群の請求項、すなわち請求項７及び８である。
　これに対し、本件訂正請求は、請求項ごとに全請求項について訂正することを求めるものであって、訂正後の請求項７及び８について訂正することを求めることを含むものである。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
（２）訂正事項１
ア　訂正の目的
　訂正前の請求項１に係る発明は、加圧流体供給手段がブロー成形時に空間内に加圧流体を供給するとしているが、この空間がどのような態様であるかは特定していない。
　これに対し、訂正後の請求項１に係る発明は、この空間を加圧流体を供給するための通路を残して密閉されたものに限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと
　上記アで述べたとおり、訂正事項１は、加圧流体が供給される空間の態様を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１を引用する請求項３〜６のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であること
　願書に添付した明細書の段落【００２１】の「ブロー成形装置１は、プリフォーム３の口部３ａの外壁面の周りをその相互間に空間２０を形成しつつ密（気密または液密）に囲繞する隔壁部材２２と、ブロー成形時に上記空間２０内に加圧流体を供給する加圧流体供給手段２４と、をさらに備えている」との記載、段落【００２２】の「隔壁部材２２の内部には、加圧流体供給手段２４に繋がり上記空間２０に開口する通路２２が形成されている」との記載及び段落【００２７】の「この実施形態のブロー成形装置１によれば、プリフォーム３の口部３ａの外側に密閉された空間２０を形成し、ブロー成形時に該空間２０にも加圧流体を供給する」との記載並びに図面の【図１】の記載から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、所論の空間が加圧流体を供給するための通路を残して隔壁部材により密閉されている具体的態様が記載されているといえる。
　そして、願書に添付した明細書の段落【００１６】の「この発明によれば、プリフォームの口部外側に密閉された空間を形成し、ブロー成形時に該空間にも加圧流体を供給する構成としたことから、口部の内壁面側と外壁面側との圧力差を低減することができ、このような圧力差によって口部が拡径変形するのを防止することができる。」との記載に接した当業者であれば、所論の空間が加圧流体を供給するための通路を残して隔壁部材により密閉されていることを、かかる具体的態様においてたまたまそうなっていると把握するのではなく、発明の課題や効果と関連する一般的な技術的事項と把握するといえる。
　そうすると、所論の空間が加圧流体を供給するための通路を残して隔壁部材により密閉されているという思想は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項である。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正事項２
　上記（２）で述べたのと同様である。
（４）訂正事項３
ア　訂正の目的
　訂正前の請求項７に係る発明は、口部の外壁面側にも加圧流体を供給して外壁面を加圧するとしているが、この加圧がどのような態様であるかは特定していない。
　これに対し、訂正後の請求項７に係る発明は、加圧を、隔壁部材によって通路を残して形成した密閉された空間にこの通路を介して加圧流体を供給するものに限定するものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと
　上記アで述べたとおり、訂正事項３は、加圧の態様を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正事項３は、訂正前の請求項７を引用する請求項８のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であること
　上記（２）ウで述べたのと同様である。
（５）訂正事項４
ア　訂正の目的
　訂正事項４は、上記訂正事項１に係る訂正及び訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものである。
　よって、訂正事項４は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと
　上記アで述べたとおり、訂正事項４は、上記訂正事項１に係る訂正及び訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものである。
　そして、上記訂正事項１に係る訂正及び訂正事項２に係る訂正が訂正前の請求項１〜６のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは、上記（２）イ及び（３）で述べたとおりであるから、訂正事項４も、訂正前の請求項１〜６のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であること
　上記（２）ウで述べたのと同様である。
（６）訂正事項５
ア　訂正の目的
　訂正事項５は、上記訂正事項３に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものである。
　よって、訂正事項５は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと
　上記アで述べたとおり、訂正事項５は、上記訂正事項３に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものである。
　そして、上記訂正事項３に係る訂正が訂正前の請求項７及び８のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは、上記（４）イで述べたとおりであるから、訂正事項５も、訂正前の請求項７及び８のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であること
　上記（４）ウで述べたのと同様である。
（７）訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　また、本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがされている請求項であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かを訂正の適否の一環として判断すべき請求項は存在しない。
　よって、訂正後の請求項〔１〜６〕及び〔７、８〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　上記第２で述べたとおり、訂正後の請求項１〜８について訂正を認めたので、特許第５８０６９２９号の請求項１〜８に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　内側にキャビティを区画し、該キャビティ内に有底筒状に予備成形されたプリフォームをその開口端となる口部を残して収容するブロー成形型と、
　前記プリフォームの口部を通じて該プリフォーム内に加圧流体を供給するブローノズルと、
　前記プリフォームの口部の外壁面の周りをその相互間に空間を形成しつつ密に囲繞する隔壁部材と、
　ブロー成形時に、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された前記空間内に、前記通路を介して加圧流体を供給する加圧流体供給手段と、を備え、
　前記ブローノズルは、前記口部内に挿入されるとともに先端が縮径したガイド筒を有することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項２】
　内側にキャビティを区画し、該キャビティ内に有底筒状に予備成形されたプリフォームをその開口端となる口部を残して収容するブロー成形型と、
　前記プリフォームの口部を通じて該プリフォーム内に加圧流体を供給するブローノズルと、
　前記プリフォームの口部の外壁面の周りをその相互間に空間を形成しつつ密に囲繞する隔壁部材と、
　ブロー成形時に、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された前記空間内に、前記通路を介して加圧流体を供給する加圧流体供給手段と、を備え、
　前記ブローノズルから供給する加圧流体は液体であり、前記加圧流体供給手段によって供給する流体は気体であることを特徴とするブロー成形装置。
【請求項３】
　前記ブローノズルおよび前記隔壁部材を共に、前記ブロー成形型に対して近接、離間移動させる駆動機構を備える、請求項１または２に記載のブロー成形装置。
【請求項４】
　前記ブローノズルは、前記口部の上端に対向する平坦面を有し、該口部の上端と平坦面との間に前記プリフォームの内部と前記空間との間をシールするシール要素を配設してなる、請求項１〜３の何れか一項に記載のブロー成形装置。
【請求項５】
　前記プリフォームは口部の下端にネックリングを有するものであり、
　前記隔壁部材は、その下端が前記プリフォームのネックリングに密に当接するよう構成される、請求項１〜４の何れか一項に記載のブロー成形装置。
【請求項６】
　前記加圧流体供給手段は、前記プリフォーム内に供給する加圧流体とほぼ等しい圧力で、前記空間に加圧流体を供給する、請求項１〜５の何れか一項に記載のブロー成形装置。
【請求項７】
　有底筒状に予備形成されたプリフォームの口部を残して、該プリフォームをブロー成形型内に収容し、前記口部から加圧流体を供給して前記プリフォームのブロー成形を行うブロー成形容器の製造方法であって、
　前記プリフォームの口部の外壁面の周りに、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された空間を隔壁部材によって形成し、前記口部を通じて、前記プリフォーム内に加圧流体を供給すると同時に、前記口部の外壁面側に形成した前記空間にも前記通路を介して加圧流体を供給して該外壁面を加圧するものとし、
　前記プリフォーム内に供給する加圧流体は液体であり、前記口部の外壁面側に供給する加圧流体は気体であることを特徴とするブロー成形容器の製造方法。
【請求項８】
　前記プリフォーム内に供給する加圧流体とほぼ等しい圧力で、前記口部の外壁面側に加圧流体を供給する、請求項７に記載のブロー成形容器の製造方法。
２　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要
　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は、以下のとおりである。
　本件発明１〜９は、その出願前に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜第３号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明１〜９に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　甲第１号証：特開２００９−１６６４８２号公報（公開日：２００９年７月３０日）
　甲第２号証：実公平１−３３３１５号公報（公告日：平成１年１０月９日）
　甲第３号証：特開２０００−４３１２９号公報（公開日：平成１２年２月１５日）
第４　特許異議の申立てについて当審の判断
１　刊行物
甲第１号証：特開２００９−１６６４８２号公報
甲第２号証：実公平１−３３３１５号公報
甲第３号証：特開２０００−４３１２９号公報
２　刊行物の記載
（１）甲第１号証
（１ａ）
「【請求項１】
　有底筒状に形成されたプリフォームの開口端となる口部が外部に配置されるように、前記プリフォームをブロー成形型に収容し、
　前記口部からブローエアーを供給して、前記プリフォームの胴部を膨らませて所定の容器形状にブロー成形するにあたり、
　前記ブローエアーの吹き出し口となるブロー成形ノズルの開口部を前記口部に気密下に連通させて、前記プリフォーム内に前記ブローエアーを供給するとともに、
　前記口部の外周面側に冷却媒体を供給することを特徴とする樹脂製容器の製造方法。」
（１ｂ）
「【請求項２】
　前記口部の外周面側を囲繞する空間を形成して、前記空間内に前記冷却媒体を加圧下に供給する請求項１に記載の樹脂製容器の製造方法。」
（１ｃ）
「【請求項４】
　前記ブローエアーと同じ又はほぼ同じ圧力で、前記冷却媒体を供給する請求項２又は３のいずれか１項に記載の樹脂製容器の製造方法。」
（１ｄ）
「【請求項８】
　有底筒状に形成されたプリフォームを所定の容器形状にブロー成形するためのブロー成形型であって、前記プリフォームの開口端となる口部が外部に配置されるように、前記プリフォームを収容するブロー成形型と、
　ブローエアーの吹き出し口となるブロー成形ノズルであって、ブローエアーが吹き出す開口部を前記口部に気密下に連通させて、前記プリフォーム内に前記ブローエアーを供給するブロー成形ノズルと、
　前記口部の外周面側に冷却媒体を供給する冷却機構とを備えたことを特徴とするブロー成形装置。」
（１ｅ）
「【０００１】
　本発明は、有底筒状に形成されたプリフォームを所定の容器形状にブロー成形することによって樹脂製容器を製造する樹脂製容器の製造方法、及びそのような方法に好適なブロー成形装置に関する。」
（１ｆ）
「【０００２】
　近年、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂をボトル状に成形してなる樹脂製容器が、各種飲料品などを内容物とする容器として急速に普及している。このような樹脂製容器の多くは、有底筒状に形成されたプリフォームを用意し、これをブロー成形することによって、所定の容器形状に成形されている。」
（１ｇ）
「【００１４】
　図示する例において、プリフォーム２は有底筒状に形成されており、ブローエアーが供給される開口端となる口部２１と、この口部２１から垂下する胴部２３とを有している。また、口部２１と胴部２３との間には、環状に張り出すネックリング２２が形成されている。」
（１ｈ）
「【００１５】
　このようなプリフォーム２は、ブロー成形型Ｍの上部にネックリング２２を支持して、ブロー成形型Ｍの外部に口部２１が配置されるとともに、ブロー成形型Ｍの空洞部３内に胴部２３が配置されるようにしてブロー成形型Ｍに収容される。このとき、プリフォーム２の胴部２３は、プリフォーム２をブロー成形型Ｍに収容するに先だって、ブロー成形、又は延伸ブロー成形が可能な軟化状態となるように加熱される。」
（１ｉ）
「【００１６】
　ブロー成形型Ｍの内部に形成される空洞部３は、製造しようとする樹脂製容器の胴部外形に応じて形成される容器形成部である。これにより、プリフォーム２内に供給されるブローエアーによって、プリフォーム２の胴部２３を膨らませ、空洞部３の周面に密着させることで、所定の容器形状とされた樹脂製容器を製造することができる。
　なお、特に図示しないが、ブロー成形型Ｍは割型構造とすることができ、例えば、左右に分割することで樹脂製容器の取り出しがなされるようにすることができる。また、プリフォーム２の胴部２３を膨らませるにあたっては、必要に応じて、この種のブロー成形に利用可能な延伸ロッドを併用し、プリフォームを高さ方向に延伸させた後に、又は、延伸しながら膨らませてもよい。」
（１ｊ）
「【００１７】
　ブロー成形ノズル１は、ブローエアーの吹き出し口となる部材であり、図示しないブローエアー供給源に接続されている。そして、その基部１１に形成された開口部としてのブローエアー供給口１５から、高温高圧のブローエアーが吹き出すようになっている。また、ブロー成形に際しては、ブローエアー供給口１５周縁のシール面１１１が、プリフォーム２の口部２１の開口端縁に密着するように、ブロー成形型Ｍに対してブロー成形ノズル１を配置する。これにより、ブローエアー供給口１５をプリフォーム２の口部２１に気密下に連通させて、その状態で、図中矢印で示すように、プリフォーム２内にブローエアーを供給する。」
（１ｋ）
「【００１８】
　また、ブロー成形ノズル１には、基部１１の周縁部から筒状に突出する隔壁部１２が設けられている。そして、上記のようにしてブロー成形ノズル１を配置したときに、隔壁部１２の先端がブロー成形型Ｍの上面に密着して、プリフォーム２の口部２１の外周面側を囲繞する空間が形成されるようにしてある。」
（１ｌ）
「【００１９】
　さらに、隔壁部１２によって形成される上記空間には、冷却媒体としての冷却エアーが、図示しない冷却エアー供給源に接続された冷却エアー供給口１６から、加圧下に供給されるようになっている。図中矢印で示すように、冷却エアー供給口１６から供給された冷却エアーは、上記空間内が一定の圧力に維持されるようにしつつ、冷却エアー排出口１７から排出される。
　なお、冷却媒体としては、冷却エアー（空気）以外にも、適宜、窒素、酸素、二酸化炭素などの気体を用いてもよいし、これらの気体を無菌化して用いてもよい。」 
（１ｍ）
「【００２０】
　このように、本実施形態にあっては、プリフォーム２の口部２１から高温高圧のブローエアーを供給する際に、口部２１の外周面側に冷却エアーを供給する冷却機構を備え、このような冷却機構によって口部２１の外周面側が冷却されるようにしている。このようにすることで、プリフォーム２の口部２１が、ブローエアーの熱に曝されて変形してしまうのを有効に回避することができる。
　また、プリフォーム２をブロー成形型Ｍに収容するに先だって、プリフォーム２の胴部２３を加熱するに際し、プリフォーム２の口部２１が不必要に加熱されて軟化してしまうこともある。このような場合でも、口部２１を冷却固化させて、口部２１の変形を防止することができる。このように、プリフォーム２の口部２１が不必要に加熱されて軟化した状態でブロー成形に供されたときには、ブローエアーとして常温で高圧のエアーを用いる場合であっても、口部２１を外方からも冷却固化できるので、口部２１の変形防止に効果的である。」
（１ｎ）
「【００２３】
　また、本実施形態では、口部２１の外周面側に冷却エアーを供給するにあたり、口部２１の外周面側を囲繞する空間を形成し、この空間内に冷却エアーを加圧下に供給するようにしている。このようにすることで、口部２１の内周面側と外周面側とで圧力差が生じてしまわないようにすることができ、このような圧力差によって口部２１が拡径するように変形してしまうのを防止することできる。このためには、ブローエアーと同じか、又はほぼ同じ圧力で、冷却エアーを供給するのが好ましい。」
（１ｏ）
「【００２５】
　例えば、上述した実施形態では、隔壁部１２の先端がブロー成形型Ｍの上面に密着して、プリフォーム２の口部２１の外周面側を囲繞する空間が形成されるようにしてあるが、例えば、図２に示すように、隔壁部１２の先端は、プリフォーム２のネックリング２２に密着させるようにしてもよい。」
（１ｐ）
「【００２６】
　また、上述した実施形態では、ブロー成形ノズル１に隔壁部１２を設けて、プリフォーム２の口部２１の外周面側を囲繞する空間が形成されるようにしてあるが、同様の隔壁部をブロー成形型Ｍ側に設けてもよい。ただし、上記空間内に加圧下に供給される冷却エアーのリークを防いで、一定の圧力を維持するためには、ブロー成形ノズル１と一体に形成されるように隔壁部１２を設けるのが好ましい。
　また、プリフォーム２の口部２１の外周面側を囲繞する空間を形成する隔壁部１２は、図３に示すように、ブロー成形ノズル１とは別体に設けることもできる。」
（１ｑ）
「【００２９】
　また、上述した実施形態では、ブローエアー供給口１５をプリフォーム２の口部２１に気密下に連通させるために、ブローエアー供給口１５周縁のシール面１１１をプリフォーム２の口部２１の開口端縁に密着させているが、これに限定されない。プリフォーム２の口部２１の内周面側と外周面側のいずれか一方、又は両方に密着する部位をブロー成形ノズル１に設けて、ブローエアー供給口１５をプリフォーム２の口部２１に気密下に連通させてもよい。」
（１ｒ）
「【００３０】
　具体的には、例えば、図５に示すように、ブローエアー供給口１５の周縁から筒状に垂下させた筒状突部１１２を口部２１の内周面側に密着させたり、口部２１の開口部端縁の外径とほぼ一致する内径の環状突起１１３を形成して、これを口部２１の外周面側に密着させたりするなどして、ブローエアー供給口１５をプリフォーム２の口部２１に気密下に連通させることも可能である。」
（１ｓ）
「【００３１】
　なお、図５に示す例では、筒状突部１１２と環状突起１１３の両方を設けているが、ブローエアー供給口１５をプリフォーム２の口部２１に気密下に連通させることができれば、いずれか一方が設けられていればよい。また、この場合において、上述した実施形態のように、ブローエアー供給口１５周縁のシール面１１１をプリフォーム２の口部２１の開口端縁に密着させるもの（図１，２）と併用してもよい。また、図５に示す例では、筒状突部１１２と環状突起１１３のそれぞれにＯリングなどのシール部材１１２ａ，１１３ａを設けて気密性を高めているが、十分な気密性が確保できれば、これらのシール部材１１２ａ，１１３ａは適宜省略してもよい。」
（１ｔ）
「【図１】
」
（１ｕ）
「【図２】
」
（１ｖ）
「【図３】
」
（１ｗ）
「【図５】
」
（１ｘ）
「【００１１】
　以上のような本発明によれば、プリフォームの口部からブローエアーを供給する際に、口部の外周面側に冷却媒体を供給して冷却し、プリフォームの口部の熱による軟化、又は熱収縮状態を防ぐことで、口部が変形してしまうのを有効に回避することができる。」
（１ｙ）
「【００２７】
　また、上述した実施形態では、プリフォーム２の口部２１の外周面側を囲繞する空間に冷却エアーを供給するにあたり、冷却エアーが、冷却エアー供給口１６から供給され、冷却エアー排出口１７から排出されるようにしているが、冷却エアー供給口１６と冷却エアー排出口１７は、その個数，口径，設置位置を適宜設定することができる。例えば、上記空間内の圧力を高めるためには、冷却エアー供給口１６の開口総面積が、冷却エアー排出口１７の開口総面積より大きい方が好ましい。また、プリフォーム２の口部２１が均一に冷却されるように、冷却エアーを口部２１へ均一に指向させたり、冷却エアーを上記空間内で循環させたりすることが可能となるように、冷却エアー供給口１６と冷却エアー排出口１７とを離れた位置に設置するのが好ましい。例えば、冷却エアー供給口１６は、冷却エアーがプリフォーム口部２１に直接向かうように指向してもよいし、口部２１の全周を取り囲むように複数設けてよい。また、冷却エアー排出口１７も複数設けてもよいし、冷却エアー排出口１７を設ける代わりに、適量の冷却エアーを意図的にリークさせるような構造としてもよい。例えば、図１に示す例では、ブロー成形ノズル１に設けた隔壁部１２の先端と、ブロー成形金型Ｍとの接触面から、図２に示す例では、ブロー成形ノズル１に設けた隔壁部１２の先端と、ネックリング２２との接触面から、適量の冷却エアーがリークするようにしてもよい。」
（２）甲第２号証
（２ａ）
「第２図に本考案の第１実施例を示す。・・・ガイドピン３６の外径はパリソン又は中空成形品３８の口元部内径にはまり合う大きさとしてあ・・・る。・・・ 
　次にこの実施例の作用について説明する。・・・ベースプレート３０が下降すると、まずガイドピン３６が、下方に置かれているパリソン又は中空成形品３８の口元部内径にはまり込む。ガイドピン３６がパリソン又は中空成形品３８の口元部内径にはまり込むことにより、パリソン又は中空成形品３８はガイドピン３６と同心位置にくるように位置が補正される。・・・。」（２頁右欄１行〜５頁左欄１６行）
（２ｂ）
「第３図に本考案の第２実施例を示す。この実施例は、本考案を延伸ブロー成形部の把持装置に適用したものである。延伸ブロー成形部では、延伸ロツドによつてパリソンを延伸させると共にパリソン内部にに高圧空気が吹き込まれる。このため第３図に示す第２実施例では、ガイドピン３６′を中空として、この中空部を延伸ロツド７２が通過可能とすると共に中空部により高圧空気の通路を形成している。また、高圧空気を密封するために、ガイドピン３６′には、環状のシールゴム７０がパリソン３８の口元上端部に押圧されるように配置されている。その他の基本的な構造は第２図に示した第１実施例と同様である。こ第２実施例についても、前述の第１実施例と同様の作用・効果が得られる。」（３頁左欄４３行〜右欄１３行）
（２ｃ）
「第３図
」
（３）甲第３号証
（３ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プリフォーム材又はパリソンに内容物となる最終的な充填液を充填することにより、プラスチック容器を製品としての形状に成形し得るようにしたプラスチック容器の成形方法に関するものである。」
（３ｂ）
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明のプラスチック容器の成形方法は、所定の温度に加熱されたプリフォーム材或いはパリソンをブロー金型にセットすると共にブロー金型内で延伸ロッドによりプリフォーム材或いはパリソンを延伸させ、しかる後延伸したプリフォーム材或いはパリソン内に所定の温度に加熱した充填液を充填してプリフォーム材或いはパリソンを膨張させ、ブロー金型の内周面に倣った外形のプラスチック容器を形成するものである。」
（３ｃ）
「【００２４】図４は一定温度に加熱されているプリフォーム材内に内容物である水、お茶、清涼飲料水等の充填液を供給する工程を示し、図中、１５は延伸ロッド５のインナパイプ１２（図７〜図１１参照）にフレキシブルチューブ１６及び配管１７を介して接続された充填液供給ポンプ、１８は充填液供給ポンプ１５により圧送されて延伸ロッド５のインナパイプ１２に穿設した充填液供給孔１２ｃ（図７、１１参照）から、延伸されたプリフォーム材４内に供給される充填液、１９はプリフォーム材４内から延伸ロッド５のコア９と延伸ロッド本体１０との間の隙間１１ｂ，１１，１１ａ（図７、１０、９、８参照）を通って外部へ排出される空気である。」
（３ｄ）
「【００４３】本発明の実施の形態によれば、ひとつの工程で充填液１８の充填、ペットボトル２０の成形、ペットボトル２０の無菌化を行うことができるため、工程の簡略化が可能となり、従って生産ラインが短縮化されると共に機器の簡略化が可能となり、その結果設備の設置面積を縮小できると共に、設備費、運転維持費の削減が可能となる。」
３　刊行物に記載された発明
（１）引用発明１
ア　全体構成について
　甲第１号証には、「有底筒状に形成されたプリフォームを所定の容器形状にブロー成形するためのブロー成形型であって、前記プリフォームの開口端となる口部が外部に配置されるように、前記プリフォームを収容するブロー成形型と、
　ブローエアーの吹き出し口となるブロー成形ノズルであって、ブローエアーが吹き出す開口部を前記口部に気密下に連通させて、前記プリフォーム内に前記ブローエアーを供給するブロー成形ノズルと、
　前記口部の外周面側に冷却媒体を供給する冷却機構とを備えたブロー成形装置」が示されている（摘記（１ｄ）、（１ｔ）、（１ｗ））。
イ　ブロー成形型について
　甲第１号証には、「ブロー成形型Ｍは、製造しようとする樹脂製容器の胴部外形に応じて形成される容器形成部である空洞部３が内部に形成されたものであること」が示されている（摘記（１ｈ）、（１ｔ）、（１ｗ）））。
ウ　プリフォームについて
　甲第１号証には、「プリフォーム２は、有底筒状に形成されており、ブローエアーが供給される開口端となる口部２１とこの口部２１から垂下する胴部２３とを有しており、口部２１と胴部２３との間には環状に張り出すネックリング２２が形成されており、ブロー成形型Ｍの上部にネックリング２２を支持してブロー成形型Ｍの外部に口部２１が配置されるとともにブロー成形型Ｍの空洞部３内に胴部２３が配置されるものであること」が示されている（摘記（１ｇ）、（１ｈ）、（１ｔ）、（１ｗ））。
エ　ブロー成形ノズルについて
　甲第１号証には、「ブロー成形ノズル１は、ブローエアー供給源に接続されその基部１１に形成された開口部としてのブローエアー供給口１５から高温高圧のブローエアーが吹き出すようになっており、かつ、基部１１の周縁部から筒状に突出する隔壁部１２が設けられて隔壁部１２の先端がブロー成形型Ｍの上面に密着してプリフォーム２の口部２１の外周面側を囲繞する空間を形成するものであること」が示されている（摘記（１ｊ）、（１ｋ）、（１ｔ）、（１ｗ））。
オ　冷却機構について
　甲第１号証には、「冷却機構は、プリフォーム２の口部２１から高温高圧のブローエアーを供給する際に、隔壁部１２によって形成される上記空間に冷却エアーが冷却エアー供給源に接続された冷却エアー供給口１６から、加圧下に供給されるようになっており、かつ、冷却エアー供給口１６から供給された冷却エアーは、上記空間内が一定の圧力に維持されるようにしつつ、冷却エアー排出口１７から排出されるものであること」が示されている（摘記（１ｌ）、（１ｍ）、（１ｔ）、（１ｗ））。
カ　気密性の確保について
　甲第１号証には、「ブローエアー供給口１５をプリフォーム２の口部２１に気密下に連通させるために、ブローエアー供給口１５の周縁から筒状に垂下させた筒状突部１１２を口部２１の内周面側に密着させるとともに、口部２１の開口部端縁の外径とほぼ一致する内径の環状突起１１３を形成して、これを口部２１の外周面側に密着させ、筒状突部１１２と環状突起１１３のそれぞれにＯリングなどのシール部材１１２ａ，１１３ａを設けて気密性を高めていること」が示されている（摘記（１ｑ）、（１ｒ）、（１ｓ）、（１ｗ））。
キ　まとめ
　上記ア〜カから、甲第１号証には、
「有底筒状に形成されたプリフォームを所定の容器形状にブロー成形するためのブロー成形型であって、前記プリフォームの開口端となる口部が外部に配置されるように、前記プリフォームを収容するブロー成形型と、
　ブローエアーの吹き出し口となるブロー成形ノズルであって、ブローエアーが吹き出す開口部を前記口部に気密下に連通させて、前記プリフォーム内に前記ブローエアーを供給するブロー成形ノズルと、
　前記口部の外周面側に冷却媒体を供給する冷却機構とを備えたブロー成形装置であって、
　ブロー成形型は、製造しようとする樹脂製容器の胴部外形に応じて形成される容器形成部である空洞部が内部に形成されたものであり、
　プリフォームは、有底筒状に形成されており、ブローエアーが供給される開口端となる口部とこの口部から垂下する胴部とを有しており、口部と胴部との間には環状に張り出すネックリングが形成されており、ブロー成形型の上部にネックリングを支持してブロー成形型の外部に口部が配置されるとともにブロー成形型の空洞部内に胴部が配置されるものであり、
　ブロー成形ノズルは、ブローエアー供給源に接続されその基部に形成された開口部としてのブローエアー供給口から高温高圧のブローエアーが吹き出すようになっており、かつ、基部の周縁部から筒状に突出する隔壁部が設けられて隔壁部の先端がブロー成形型の上面に密着してプリフォームの口部の外周面側を囲繞する空間を形成するものであり、
　冷却機構は、プリフォームの口部から高温高圧のブローエアーを供給する際に、隔壁部によって形成される上記空間に冷却エアーが冷却エアー供給源に接続された冷却エアー供給口から、加圧下に供給されるようになっており、かつ、冷却エアー供給口から供給された冷却エアーは、上記空間内が一定の圧力に維持されるようにしつつ、冷却エアー排出口から排出されるものであり、
　ブローエアー供給口をプリフォームの口部に気密下に連通させるために、ブローエアー供給口の周縁から筒状に垂下させた筒状突部をプリフォームの口部の内周面側に密着させるとともに、プリフォームの口部の開口部端縁の外径とほぼ一致する内径の環状突起を形成して、これをプリフォームの口部の外周面側に密着させ、筒状突部と環状突起のそれぞれにＯリングなどのシール部材を設けて気密性を高めている、
ブロー成形装置」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
（２）引用発明２
ア　気密性の確保について
　上記（１）ア〜オのほか、甲第１号証には、「ブローエアー供給口をプリフォームの口部に気密下に連通させるために、ブローエアー供給口周縁のシール面が、プリフォームの口部の開口端縁に密着するように、ブロー成形型に対してブロー成形ノズル１を配置すること」が示されている（摘記（１ｊ）、（１ｔ））。
イ　まとめ
　上記アから、甲第１号証には、
「有底筒状に形成されたプリフォームを所定の容器形状にブロー成形するためのブロー成形型であって、前記プリフォームの開口端となる口部が外部に配置されるように、前記プリフォームを収容するブロー成形型と、
　ブローエアーの吹き出し口となるブロー成形ノズルであって、ブローエアーが吹き出す開口部を前記口部に気密下に連通させて、前記プリフォーム内に前記ブローエアーを供給するブロー成形ノズルと、
　前記口部の外周面側に冷却媒体を供給する冷却機構とを備えたブロー成形装置であって、
　ブロー成形型は、製造しようとする樹脂製容器の胴部外形に応じて形成される容器形成部である空洞部が内部に形成されたものであり、
　プリフォームは、有底筒状に形成されており、ブローエアーが供給される開口端となる口部とこの口部から垂下する胴部とを有しており、口部と胴部との間には環状に張り出すネックリングが形成されており、ブロー成形型の上部にネックリングを支持してブロー成形型の外部に口部が配置されるとともにブロー成形型の空洞部内に胴部が配置されるものであり、
　ブロー成形ノズルは、ブローエアー供給源に接続されその基部に形成された開口部としてのブローエアー供給口から高温高圧のブローエアーが吹き出すようになっており、かつ、基部の周縁部から筒状に突出する隔壁部が設けられて隔壁部の先端がブロー成形型の上面に密着してプリフォームの口部の外周面側を囲繞する空間を形成するものであり、
　冷却機構は、プリフォームの口部から高温高圧のブローエアーを供給する際に、隔壁部によって形成される上記空間に冷却エアーが冷却エアー供給源に接続された冷却エアー供給口から、加圧下に供給されるようになっており、かつ、冷却エアー供給口から供給された冷却エアーは、上記空間内が一定の圧力に維持されるようにしつつ、冷却エアー排出口から排出されるものであり、
　ブローエアー供給口をプリフォームの口部に気密下に連通させるために、ブローエアー供給口周縁のシール面が、プリフォームの口部の開口端縁に密着するように、ブロー成形型に対してブロー成形ノズルを配置する、
ブロー成形装置」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
（３）引用発明３
ア　全体構成について
　甲第１号証には、「有底筒状に形成されたプリフォームの開口端となる口部が外部に配置されるように、前記プリフォームをブロー成形型に収容し、
　前記口部からブローエアーを供給して、前記プリフォームの胴部を膨らませて所定の容器形状にブロー成形するにあたり、
　前記ブローエアーの吹き出し口となるブロー成形ノズルの開口部を前記口部に気密下に連通させて、前記プリフォーム内に前記ブローエアーを供給するとともに、
　前記口部の外周面側に冷却媒体を供給することを特徴とする樹脂製容器の製造方法」が示されている（摘記（１ａ）、（１ｔ））。
イ　冷却媒体の供給態様について
　甲第１号証には、「前記口部の外周面側を囲繞する空間を形成して、前記空間内に前記冷却媒体を加圧下に供給すること」が示されている（摘記（１ｂ）、（１ｔ））。
ウ　冷却媒体の圧力について
　甲第１号証には、「前記ブローエアーと同じ又はほぼ同じ圧力で、前記冷却媒体を供給するものであること」が示されている（摘記（１ｃ））。
エ　冷却媒体の種類及び冷却媒体の排出について
　甲第１号証には、「冷却媒体としては冷却エアーを用いること」及び「上記空間内が一定の圧力に維持されるようにしつつ、冷却媒体としての冷却エアーが冷却エアー排出口から排出されること」が示されている（１ｌ）。
オ　まとめ
　上記ア〜エから、甲第１号証には、
「有底筒状に形成されたプリフォームの開口端となる口部が外部に配置されるように、前記プリフォームをブロー成形型に収容し、
　前記口部からブローエアーを供給して、前記プリフォームの胴部を膨らませて所定の容器形状にブロー成形するにあたり、
　前記ブローエアーの吹き出し口となるブロー成形ノズルの開口部を前記口部に気密下に連通させて、前記プリフォーム内に前記ブローエアーを供給するとともに、
　前記口部の外周面側に冷却媒体を供給することを特徴とする樹脂製容器の製造方法であって、
　前記口部の外周面側を囲繞する空間を形成して、前記空間内に前記冷却媒体を加圧下に供給するものであり、
　前記ブローエアーと同じ又はほぼ同じ圧力で、前記冷却媒体を供給するものであり、
　冷却媒体としては冷却エアーを用い、上記空間内が一定の圧力に維持されるようにしつつ、冷却エアーが冷却エアー排出口から排出される、
樹脂製容器の製造方法」
の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
４　本件特許発明と引用発明との対比及びそれに基づく判断
（１）本件特許発明１について
ア　引用発明１との対比及びそれに基づく判断
（ア）対比
　引用発明１における「ブロー成形型」は、空洞部が内部に形成され、ブロー成形型の外部にプリフォームの口部が配置されるとともにブロー成形型の空洞部内にプリフォームの胴部が配置される点で、「内部にキャビティを区画し、キャビティ内にプリフォームを口部を残して収容するブロー成形型」であるといえる。
　また、引用発明１における「プリフォーム」は、有底筒状に形成され、ブローエアーが供給される開口部となる口部とこの口部から垂下する胴部とを有しており、所定の形状にブロー成形されるものである点で、「その開口端となる口部を備えた、有底筒状に予備成形されたプリフォーム」であるといえる。
　また、引用発明１における「冷却機構」は、プリフォームの口部から高温高圧のブローエアーを供給する際に、隔壁部によって形成される空間に冷却エアーが冷却エアー供給源に接続された冷却エアー供給口から、加圧下に供給されるものである点で、「ブロー成形時に、加圧流体を供給するための通路を介して加圧流体を供給する加圧流体供給手段」であるといえる。
　また、引用発明１における「ブロー成形ノズル」は、ブローエアーが吹き出す開口部をプリフォームの口部に気密化下に連通させてプリフォーム内に高温高圧のブローエアーを供給するものである点で、「プリフォームの口部を通じてプリフォーム内に加圧流体を供給する」ものであるといえる。
　また、引用発明１における「ブロー成形ノズルの隔壁部」は、プリフォーム口部の外周面側を囲繞する空間を形成するものである点で、「プリフォームの口部の外壁面の周りをその相互間に空間を形成しつつ密に囲繞する」ものであるといえる。
　さらに、引用発明１における「筒状突部」は、プリフォームの口部の内周面内側に密着させるものである点で、「プリフォームの口部内に挿入される」ものであるといえる。
　そうすると、引用発明１における「ブロー成形型」、「プリフォーム」おける「冷却機構」は、それぞれ本件特許発明１における「ブロー成形型」、「プリフォーム」及び「加圧流体供給手段」に相当し、引用発明１における「ブロー成形ノズル」、「ブロー成形ノズルの隔壁部」及び「筒状突部」は、それぞれ本件特許発明１における「ブローノズル」、「隔壁部材」及び「ガイド筒」に対応するといえる。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、
「内側にキャビティを区画し、該キャビティ内に有底筒状に予備成形されたプリフォームをその開口端となる口部を残して収容するブロー成形型と、
　前記プリフォームの口部を通じて該プリフォーム内に加圧流体を供給するブローノズルと、
　前記プリフォームの口部の外壁面の周りをその相互間に空間を形成しつつ密に囲繞する隔壁部材と、
　ブロー成形時に、加圧流体を供給するための通路を有する前記空間内に、前記通路を介して加圧流体を供給する加圧流体供給手段と、を備え、
　前記ブローノズルは、前記口部内に挿入されるガイド筒を有するブロー成形装置。」
という点で一致し、
（相違点１）前者は加圧流体を供給する空間が加圧流体を供給するための通路を残して密閉されたものであるのに対し、後者は加圧流体を供給する空間が加圧流体を供給するための通路のほか冷却エアー排出口を有するものである点
（相違点２）前者はガイド筒の先端が縮径したものであるのに対し、後者はガイド筒の先端が縮径したものではない点
で相違する。
（イ）相違点についての検討
ａ　相違点１について
　引用発明１は、プリフォームの口部からブローエアーを供給する際に口部が変形してしまうことを回避することを課題とし、プリフォームの口部からブローエアーを供給する際に口部の外周面側に冷却媒体を供給して冷却してプリフォームの口部の熱による軟化、又は熱収縮状態を防ぐことを課題を解決するための手段とするものである（摘記（１ｘ））。
　そして、当業者であれば、引用発明１がこのような課題及び課題を解決する手段であるものであることを踏まえて、引用発明１の冷却エアー排出口から冷却エアーを排出するという構成を、プリフォーム口部の熱を奪って吸熱能力が低下した冷却エアーを新鮮な冷却エアーと入れ替えるための、課題を解決する手段に密接に関係する構成であると認識するといえる。
　他方、甲第１号証には、冷却エアー排出口はその個数、口径、設置位置を適宜設定することができることや、一例として空間内の圧力を高めるために冷却エアー排出口を冷却エアー供給口よりも小さくすること、冷却エアー排出口を設ける代わりにブロー成形ノズルに設けた隔壁部の先端とこの先端に接触する面などから適量の冷却エアーが意図的にリークするような構造としてもよいことが示されている（摘記（１ｙ））。
　しかし、上記の課題及び課題を解決する手段に接した当業者であれば、これらの記載はあくまでプリフォーム口部の熱を奪って吸熱能力が低下した冷却エアーを新鮮な冷却エアーと入れ替えることを前提とするものであると認識するといえる。
　したがって、引用発明１において冷却エアー排出口を小さくすることは甲第１号証の上記記載から当業者が容易に想到し得たことであるということができるが、引用発明１において冷却エアー排出口を有しないものとすることが甲第１号証の上記記載から当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　また、甲第２号証及び甲第３号証には、上記２（２）で摘記した箇所のほか摘記しなかった箇所も含め、そもそも口部の外周面側を囲繞する空間を形成しこの空間内に流体を加圧下に供給することすら明記されていないし示唆もされていない。
　したがって、引用発明１において冷却エアー排出口を有しないものとすることは甲第２号証又は甲第３号証の記載から当業者が容易に想到し得たことではない。
　さらに、吸熱能力が低下した冷却エアーを新鮮な冷却エアーと入れ替えないことが技術常識であると認めるに足りる根拠がみあたらないから、引用発明１において冷却エアー排出口を有しないものとすることは技術常識から当業者が容易に想到し得たことであるともいえない。
　よって、引用発明１において冷却エアー排出口を有しないものとすることは、甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術的事項又は技術常識から当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明１並びに甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術的事項又は技術常識から当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
（２）本件特許発明２について
ア　引用発明２との対比及びそれに基づく判断
（ア）対比
　上記（１）ア（ア）で述べたのと同様に、引用発明２における「ブロー成形型」、「プリフォーム」及び「冷却機構」は、それぞれ請求項２に係る発明における「ブロー成形型」、「プリフォーム」及び「ブロー成形時に、加圧流体を供給するための通路を介して加圧流体を供給する加圧流体供給手段」に相当し、引用発明２における「ブロー成形ノズル」及び「ブロー成形ノズルの隔壁部」は、それぞれ本件特許発明２における「ブローノズル」及び「隔壁部材」に対応するといえる。
　また、引用発明２における「冷却エアー」は、隔壁部によって形成される空間に加圧下に供給される空気である点で、「加圧流体供給手段によって供給される気体」であるといえるから、本件特許発明２における「加圧流体供給手段によって供給する流体」に相当する。
　さらに、引用発明２における「ブローエアー」は、ブロー成形ノズルのブローエアー供給口から高温高圧で吹き出すものである点で、「ブローノズルから供給する加圧気体」であるといえるから、本件特許発明２における「ブローノズルから供給する加圧流体」に対応する。
　したがって、本件特許発明２と引用発明２とを対比すると、両者は、
「内側にキャビティを区画し、該キャビティ内に有底筒状に予備成形されたプリフォームをその開口端となる口部を残して収容するブロー成形型と、
　前記プリフォームの口部を通じて該プリフォーム内に加圧流体を供給するブローノズルと、
　前記プリフォームの口部の外壁面の周りをその相互間に空間を形成しつつ密に囲繞する隔壁部材と、
　ブロー成形時に、加圧流体を供給するための通路を有する前記空間内に、前記通路を介して加圧流体を供給する加圧流体供給手段と、を備え、前記加圧流体供給手段によって供給する流体は気体であるブロー成形装置。」
という点で一致し、
（相違点３）上記（１）ア（ア）で述べたのと同様に、前者は加圧流体を供給する空間が加圧流体を供給するための通路を残して密閉されたものであるのに対し、後者は加圧流体を供給する空間が加圧流体を供給するための通路のほか冷却エアー排出口を有するものである点
（相違点４）前者はブローノズルから供給する加圧流体が液体であるのに対し、後者はブローノズルから供給する加圧流体がブローエアーである点
で相違する。
（イ）相違点についての検討
ａ　相違点３について
　上記（１）ア（イ）ａで述べたのと同様である。
（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから、相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明２は、引用発明２並びに甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術的事項又は技術常識から当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
（３）本件特許発明３〜６について
　本件特許発明３〜６は、本件特許発明１又は２に係る発明の発明特定事項をすべて備え、さらに発明特定事項を追加して限定したものである。
　したがって、本件特許発明３〜６も、引用発明１又は２並びに甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術的事項又は技術常識から当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
（４）本件特許発明７について
ア　引用発明３との対比及びそれに基づく判断
（ア）対比
　引用発明３における、「プリフォームをブロー成形型に収容する工程」は、プリフォームの開口端となる口部が成形型の外部に配置されるように行うものである点で、「プリフォームの口部を残してプリフォームをブロー成形型に収容する」工程であるといえる。
　また、引用発明３における「プリフォーム」は、有底筒状に形成され、ブローエアーを供給して所定の容器形状にブロー成形されるものである点で、「有底筒状に予備成形されたプリフォーム」であるといえる。
　また、引用発明３における、「プリフォーム内にブローエアーを供給する工程」は、プリフォームの胴部を膨らませるためにブローエアーの吹き出し口となるブロー成形ノズルの開口部をプリフォームの口部に気密下に連通させて行うものである点で、「プリフォームの口部からブローエアーを供給してプリフォームのブロー成形を行う」工程であるといえる。
　また、引用発明３における「口部の外周面側を囲繞する空間を形成する工程」は、「プリフォームの口部の外壁面の周りに、空間を隔壁部材によって形成する工程」であるといえる。
　また、引用発明３における「プリフォーム口部の外周面側に冷却媒体を供給する工程」は、プリフォームの口部の外周面側を囲繞する空間を形成して、ブローエアーの供給と共に冷却媒体を加圧下に供給するものである点で、「プリフォーム内に加圧エアを供給すると同時に、プリフォームの口部の外壁面側にも加圧流体を供給して外壁面を加圧する」工程であるといえる。
　また、引用発明３における「冷却媒体」は、プリフォームの口部の外周面側を囲繞ように形成された空間に加圧下で供給されるエアーである点で、「プリフォーム口部の外壁面側に供給される加圧気体」であるといえる。
　さらに、引用発明３における「ブローエアー」は、プリフォームの胴部を膨らませるためにプリフォーム内に供給されるエアーである点で、「プリフォーム内に供給される加圧気体」であるといえる。
　そうすると、引用発明３における「プリフォームをブロー成形型に収容する工程」、「プリフォーム内にブローエアーを供給する工程」、「プリフォーム口部の外周面側に冷却媒体を供給する工程」及び「冷却媒体」は、それぞれ本件特許発明７における「有底筒状に予備形成されたプリフォームの口部を残して、該プリフォームをブロー成形型内に収容」、「口部から加圧流体を供給してプリフォームのブロー成形を行う」、「プリフォーム内に加圧流体を供給すると同時に、口部の外壁面側にも加圧流体を供給して外壁面を加圧する」及び「口部の外壁面側に供給する加圧流体は気体である」に相当する。
　また、引用発明３における「ブローエアー」及び「口部の外周面側を囲繞する空間を形成する工程」は、それぞれ本件特許発明７における「プリフォーム内に供給する加圧流体は液体である」及び「前記プリフォームの口部の外壁面の周りに、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された空間を隔壁部材によって形成し」に対応するといえる。
　したがって、本件特許発明７と引用発明３とを対比すると、両者は、
「有底筒状に予備形成されたプリフォームの口部を残して、該プリフォームをブロー成形型内に収容し、前記口部から加圧流体を供給して前記プリフォームのブロー成形を行うブロー成形容器の製造方法であって、
　前記プリフォームの口部の外壁面の周りに、加圧流体を供給するための通路を有する空間を隔壁部材によって形成し、前記口部を通じて、前記プリフォーム内に加圧流体を供給すると同時に、前記口部の外壁面側に形成した前記空間にも前記通路を加圧流体を供給して該外壁面を加圧するものとし、
　前記口部の外壁面側に供給する加圧流体は気体であるブロー成形容器の製造方法。」
という点で一致し、
（相違点５）前者は隔壁部材によって形成される空間が加圧流体を供給するための通路を残して密閉されたものであるのに対し、後者は隔壁部材によって形成される空間が加圧流体を供給するための通路のほか冷却エアー排出口を有するものである点
（相違点６）前者は、プリフォーム内に供給する加圧流体が液体であるのに対し、後者は、プリフォーム内に供給する加圧流体がブローエアーである点
で相違する。
（イ）相違点についての検討
ａ　相違点５について
　上記（１）ア（イ）ａで述べたのと同様である。
（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから、相違点６について検討するまでもなく、本件特許発明７は、引用発明３並びに甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術的事項又は技術常識から当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
（５）本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明７の発明特定事項をすべて備え、さらに発明特定事項を追加して限定したものである。
　したがって、本件特許発明８も、引用発明３並びに甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術的事項又は技術常識から当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
（６）特許異議申立人の主張について
ア　引用発明における空間の意義
　特許異議申立人は、異議申立人が提出した平成２８年１０月１１日付け意見書（以下単に「意見書」という。）において、「『加圧流体を供給するための通路を残して密閉された前記空間』との構成は、エアー排出口がある甲第１号証も含まれるものと思量される。つまり、甲第１号証には、『冷却エアー排出口』も残されてはいるものの、『冷却エアー供給口』も残されているので、甲１号証に構成される空間も、『冷却エアー供給口を残して密閉された空間』に他ならない。」と主張する。
　しかし、冷却エアー排出口を有する空間は、明らかに「加圧流体を供給するための通路を残して密閉された空間」という発明特定事項を充足しない。異議申立人のこの主張は採用できない。
イ　冷却エアー排出口の必須性及びこれを有しないものとすることの容易想到性
　また、特許異議申立人は意見書において、甲第１号証の段落【００２７】を摘示して「これは、冷却エアー排出口１７の開口面積が・・・ゼロであることも概念的に含み得る。」とし、これを前提として「冷却エアー排出口１７を設けるか設けないかは、冷却効果と空間の圧力効果をどのようにバランスさせるかで決まるものであり、当業者が自由に選択可能な事項である。」とし、「甲第１号証に係る発明において、冷却エアー排出口が必須である旨の権利者の主張は失当である。」と主張する。
　しかし、上記（１）ア（イ）ａで述べたとおり、引用発明１〜３は、プリフォームの口部からブローエアーを供給する際に口部が変形してしまうことを回避することを課題とし、プリフォームの口部からブローエアーを供給する際に口部の外周面側に冷却媒体を供給して冷却してプリフォームの口部の熱による軟化、又は熱収縮状態を防ぐことを課題を解決するための手段とするものであって、当業者であれば、引用発明１〜３がこのような課題及び課題を解決する手段であるものであることを踏まえて、引用発明１〜３の冷却エアー排出口から冷却エアーを排出するという構成を、プリフォーム口部の熱を奪って吸熱能力が低下した冷却エアーを新鮮な冷却エアーと入れ替えるための、課題を解決する手段に密接に関係する構成であると認識するといえる。
　そうすると、甲第１号証の段落【００２７】の記載に冷却エアー排出口の開口面積がゼロであることも含まれると当業者が認識するとはいえない。そして、当業者がそのように認識するとはいえない以上、当業者の選択肢に冷却エアー排出口の開口面積がゼロであることが含まれるとはいえない。
　したがって、引用発明１〜３において冷却エアー排出口が必須であるかどうかはともかく、引用発明１〜３において冷却エアー排出口を有しないものとすることが甲第１号証に記載された技術的事項から当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
ウ　参考資料１に記載された技術的事項
　また、異議申立人は、参考資料１として特開平１１−１３８５８２号公報を提示し、意見書において、「プリフォームの口部にエアー圧を供給する際、エアーの排出口を設けない構成は、例えば、特開平１１−１３８５８２号公報の段落【００７９】，【図８】に記載のように周知技術であり、上記Ｄ’、Ｍ’における訂正事項は、本件特許において特別の技術的特徴とはならない。」と主張する。
　しかし、参考資料１（特に段落【００７９】及び【図８】参照。）に記載される技術的事項は、プリフォームの口部からプリフォームの内部にエアーを供給する際そのエアーの排出口を設けないというものである。
　そして、プリフォームの口部からプリフォームの内部にエアーを供給する際そのエアーの排出口を設けないことが周知技術であるか否かや本件特許発明における特別な技術的特徴であるか否かは、引用発明１〜３において冷却エアー排出口を有しないものとすることが甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術的事項又は技術常識から当業者が容易に想到することができたものであるか否かの判断に影響を与えるものではない。
　したがって、異議申立人のこの主張は結論に影響を及ぼすものではない。
エ　発明の効果
　また、異議申立人は意見書において、「甲第１号証の冷却機能に関わる冷却エアー排出口の有無は、圧力による口部の変形防止とは無関係である。本件発明では『圧力が確実に安定して担保できる』と主張されているが、冷却エアーが有っても圧力は担保することができ、顕著な効果は認められない。」と主張する。
　しかし、効果が顕著かどうかについて検討するまでもなく、引用発明１〜３において冷却エアー排出口を有しないものとすることが甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術的事項又は技術常識から当業者が容易に想到することができたものであるとはいえないとの結論が導かれたのであるから、効果が顕著かどうかは結論に影響を及ぼさない。
　したがって、異議申立人のこの主張は結論に影響を及ぼすものではない。
ウ　参考資料２に記載された技術的事項
　さらに、異議申立人は、参考資料２として実公平４−２０３５号公報を提示し、意見書において、「パリソン（プリフォーム）の口部外周の空間（排出口が無い）にエアー圧を導入して口部内外の圧力バランスを取ることは、例えば、実公平４−２０３５号公報、第６欄第１６〜１８行、第１図に記載の通り周知である。甲第１号証において、その圧力効果に着目し、上記周知技術のように密閉した構成とする程度のことは、当業者にとって容易に想到し得る事項である。」と主張する。
　しかし、参考資料２（特に４欄２３行〜３４行、６欄２４行〜２８行、第１図及び第２図参照。）に記載される技術的事項は、パリソンの口部外周の空間に供給される空気をパリソン内部に排出するというものである。
　したがって、参考資料２に記載される技術的事項が技術常識であるかどうかはともかく、引用発明１〜３において冷却エアー排出口を有しないものとすることがかかる技術的事項から当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件特許発明１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１日（２０１６．１１．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ブロー成形装置およびブロー成形容器の製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、有底筒状に形成されたプリフォームをブロー成形してブロー成形容器を製造するブロー成形装置およびブロー成形容器の製造方法に関し、とくに、ブロー成形時におけるプリフォームの口部の変形を防止しようとするものに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　熱可塑性樹脂材料を用いて有底筒状のプリフォームを予備成形し、次いで、このプリフォームをブロー成形して得られるブロー成形容器は、形状自由度が高く、安価であって軽量であり、リサイクル性にも優れるため、化粧品や医薬品、飲料品などを充填する容器として広く使用されている。
　【０００３】
　通常、プリフォームをブロー成形型内でブロー成形する際には、保持治具によってプリフォームの開口端となる口部をその内壁側または外壁側から保持したまま、プリフォームの胴部をブロー成形型内に収容し、この保持治具を介してブローエアーの吹込みが行われるが、プリフォームの口部と保持治具との間は、ブローエアーのリークを防止するためシールが形成されるものの、保持治具に対するプリフォームまたはブロー成形後の容器の着脱を可能とするため、プリフォームの口部は保持治具に対して遊嵌されている（下記特許文献１参照。）。このため、プリフォームの口部および保持治具間の遊びの分、ブローエアー吹込み時に口部内外で生じる圧力差によって当該口部が拡径変形するおそれがあった。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００３−２５１６８５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　それゆえ、この発明は、ブロー成形時におけるプリフォームの口部の変形を防止することができるブロー成形装置およびブロー成形容器の製造方法を提案することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　この発明のブロー成形装置は、上記課題を解決するためになされたものであり、この発明のブロー成形装置は、内側にキャビティを区画し、該キャビティ内に有底筒状に予備成形されたプリフォームをその開口端となる口部を残して収容するブロー成形型と、前記プリフォームの口部を通じて該プリフォーム内に加圧流体を供給するブローノズルと、前記プリフォームの口部の外壁面の周りをその相互間に空間を形成しつつ密に囲繞する隔壁部材と、ブロー成形時に
、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された
、前記通路を介して
　さらに、請求項１に係る発明のブロー成形装置においては、前記ブローノズルは、前記口部内に挿入されるとともに先端が縮径したガイド筒を有する。
　また、請求項２に係る発明のブロー成形装置においては、前記ブローノズルから供給する加圧流体は液体であり、前記加圧流体供給手段によって供給する流体は気体である。
　【０００７】
　なお、この発明のブロー成形装置にあっては、前記ブローノズルおよび前記隔壁部材を共に、前記ブロー成形型に対して近接、離間移動させる駆動機構を備えることが好ましい。
　【０００８】
　また、この発明のブロー成形装置にあっては、前記ブローノズルは、前記口部の上端に対向する平坦面を有し、該口部の上端と平坦面との間に前記プリフォームの内部と前記空間との間をシールするシール要素を配設してなることが好ましい。
　【００１０】
　さらに、この発明のブロー成形装置にあっては、前記プリフォームは口部の下端にネックリングを有するものであり、前記隔壁部材は、その下端が前記プリフォームのネックリングに密に当接するよう構成されることが好ましい。
　【００１１】
　さらに、この発明のブロー成形装置にあっては、前記加圧流体供給手段は、前記プリフォーム内に供給する加圧流体とほぼ等しい圧力で、前記空間に加圧流体を供給することが好ましい。
　【００１３】
　また、上記課題を解決するため、この発明のブロー成形容器の製造方法は、有底筒状に予備形成されたプリフォームの口部を残して、該プリフォームをブロー成形型内に収容し、前記口部から加圧流体を供給して前記プリフォームのブロー成形を行うブロー成形容器の製造方法であって、
前記プリフォームの口部の外壁面の周りに、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された空間を隔壁部材によって形成し、
に形成した前記空間
前記通路を介して
　さらに、請求項７に係る発明のブロー成形容器の製造方法にあっては、前記プリフォーム内に供給する加圧流体は液体であり、前記口部の外壁面側に供給する加圧流体は気体である。
　【００１４】
　また、この発明のブロー成形容器の製造方法にあっては、前記プリフォーム内に供給する加圧流体とほぼ等しい圧力で、前記口部の外壁面側に加圧流体を供給することが好ましい。
　【００１５】
　さらに、この発明のブロー成形容器の製造方法にあっては、プリフォーム内に供給する加圧流体は液体であり、前記口部の外壁面側に供給する加圧流体は気体であることが好ましい。
　【発明の効果】
　【００１６】
　この発明によれば、プリフォームの口部外側に密閉された空間を形成し、ブロー成形時に該空間にも加圧流体を供給する構成としたことから、口部の内壁面側と外壁面側との圧力差を低減することができ、このような圧力差によって口部が拡径変形するのを防止することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１７】
　【図１】この発明にしたがう一実施形態のブロー成形装置の要部を示す断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１８】
　以下、この発明にしたがう実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、この発明にしたがう一実施形態のブロー成形装置の要部を示す断面図である。ブロー成形装置１は、有底筒状に予備成形されたプリフォーム３をブローして所定の容器形状に成形するものであり、図示例では、プリフォーム３として、開口端となる口部３ａと該口部３ａにつながり下端を閉塞させる胴部３ｂとの間に環状に突出したネックリング３ｃを有するものを示すが、プリフォーム３の形状としてはこれに限定されない。また、口部３ａの外壁にはネジが形成されているが、ネジに代えてアンダーカットのような係合部を有するプリフォーム３としてもよい。
　【００１９】
　図１に示すように、ブロー成形装置１は、ボトルのようなブロー成形容器の最終形状に対応した型面５によって内側にキャビティ７を区画する合わせ金型タイプのブロー成形型８と、プリフォーム３の口部３ａを通じてプリフォーム３内に加圧流体を供給するブローノズル１０とを備える。図中、符号１２は、ブローノズル１０を支持する支持ブロックである。
　【００２０】
　ブローノズル１０は、圧力源１４に接続され、該圧力源１４から加圧流体を受け入れる入口および該加圧流体をプリフォーム３内に送出する出口を区画する通路１６を有する。また、ブローノズル１０は、プリフォーム３の口部３ａ内に挿入されるとともに先端が縮径したガイド筒１０ａを有する。ブローノズル１０のガイド筒１０ａの外径は、口部３ａの内径よりも小さくする（すなわち、ガイド筒１０ａの外壁面と口部３ａの内壁面との間に隙間を形成する）ことが好ましく、これによれば、ガイド筒１０ａをプリフォーム３の口部３ａ内に挿入した際にガイド筒１０ａと口部３ａの内壁面とが擦れて、口部３ａの内壁面に傷がつくのを防止することができるとともに、同一のブローノズル１０を用いて種々の口部径のプリフォーム３に対応させることができ、装置の簡素化も図ることができる。ところで、上記圧力源１４から供給する加圧流体は、この例では液体であり、とくに、商品としてブロー成形容器内に充填する内容物を加圧流体とする。なお、加圧流体には、気体（例えばエアー）を用いてもよい。また、図示例では、ブローノズル１０の上記通路１６内に延伸ロッド１８が配置されているが、延伸ロッド１８はなくてもよく、延伸ロッド１８を用いない場合、通路１６の有効開口面積（加圧流体が通ることができる開口面積）が増大し、昇圧スピードを上げることができるので、成形時間を短縮することができる。
　【００２１】
　ここで、ブロー成形装置１は、プリフォーム３の口部３ａの外壁面の周りをその相互間に空間２０を形成しつつ密（気密または液密）に囲繞する隔壁部材２２と、ブロー成形時に上記空間２０内に加圧流体を供給する加圧流体供給手段２４と、をさらに備えている。
　【００２２】
　隔壁部材２２は、ブローノズル１０と共に支持ブロック１２に支持されている。隔壁部材２２の内部には、加圧流体供給手段２４に繋がり上記空間２０に開口する通路２２ａが形成されている。また、隔壁部材２２の下端部には、プリフォーム３の、ブロー成形型８の上面に支持されたネックリング３ｃの上面に密に当接する環状リブ２２ｂが形成されている。なお、図示は省略するが、隔壁部材２２の下端をブロー成形型８の上面に密着させて、プリフォーム３の口部３ａの外壁面とブロー成形型８の上面と隔壁部材２２との間に密閉された空間２０を形成するようにしてもよい。
　【００２３】
　加圧流体供給手段２４としては、加圧流体を口部３ａの外壁面と隔壁部材２２との間の空間２０に供給できるものであればどのようなものでもよく、その一例としては従来公知の加圧ポンプやコンプレッサを挙げることができる。加圧流体としては一定圧力に調整した空気等の気体を利用するのが好適であり、プリフォーム３内に供給する加圧流体とほぼ等しい圧力の気体を用いることがより好適である。ここでいう「ほぼ等しい」とは、上記空間２０に供給する加圧流体の圧力とプリフォーム３内に供給する加圧流体の圧力とが完全に等しい場合のみならず、上記空間２０に供給する加圧流体の圧力とプリフォーム３内に供給する加圧流体の圧力との間に、ブロー成形時にプリフォーム３の口部３ａに変形を生じさせない程度の圧力差がある場合も含む意味である。
　【００２４】
　また、この実施形態においては、ブローノズル１０は、ガイド筒１０ａの基端から径方向外側に延びて口部３ａの上端に対向する平坦面１０ｂを有し、該口部３ａの上端と平坦面１０ｂとの間には、プリフォーム３の内部と前記空間２０との間をシールするＯリングのようなシール要素２６が設けられている。
　【００２５】
　また、この実施形態において、ブロー成形装置１は、ブローノズル１０および隔壁部材２２を共に、ブロー成形型８に対して軸方向に近接、離間させる駆動機構（図示省略）を備える。駆動機構としては、電動モータや油圧シリンダなどのアクチュエータを用いた公知の機構を使用することができる。
　【００２６】
　次いで、このような構成を備えるブロー成形装置１を用いてブロー成形容器を製造する方法について説明するに、まず、加熱により軟化させたプリフォーム３をその口部３ａを残してブロー成形型８内に配置し、型締めする。次いで、駆動機構の作動によりブローノズル１０および隔壁部材２２を共にブロー成形型８に近接移動して、ブローノズル１０のガイド筒１０ａをプリフォーム３の口部３ａ内に挿入する。これにより、プリフォーム３の口部３ａの外壁面と隔壁部材２２との間には密閉された空間２０が形成される。この状態にて、ブローノズル１０によりプリフォーム３内に口部３ａを通じて加圧した液体（内容物）を供給してブロー成形を行うと同時に、加圧流体供給手段２４により上記空間２０に加圧した気体（エアー）を供給する。そして、ブロー成形が終了した後には、上記空間２０へのエアーの供給を停止し、駆動機構によりブローノズル１０および隔壁部材２２を上昇させて、ブローノズル１０および隔壁部材２２を成形された容器の口部から取り外す。なお、プリフォーム３内に供給する加圧流体と、空間２０内に供給する加圧流体との組み合わせは、「液体」と「気体」、「液体」と「液体」、「気体」と「液体」、または「気体」と「気体」の何れでもよい。
　【００２７】
　このように、この実施形態のブロー成形装置１によれば、プリフォーム３の口部３ａの外側に密閉された空間２０を形成し、ブロー成形時に該空間２０にも加圧流体を供給する構成としたことから、口部３ａの内壁面側と外壁面側との圧力差を低減またはゼロとすることができ、このような圧力差によって口部３ａが拡径変形するのを防止することができる。また、従来のように保持治具によってプリフォームを保持する手法では、プリフォームの口部径や口部の外壁嵌合形状に応じて保持治具を別途用意しなければならないが、このブロー成形装置１によれば、ブローノズル１０および隔壁部材２２をプリフォーム３の口部３ａに嵌合させないため、口部径や口部３ａの外壁嵌合形状が異なるプリフォーム３に対して共通のブローノズル１０および隔壁部材２２を用いることができ、安価なブロー成形装置１を提供することができる。
　【００２８】
　また、この実施形態のブロー成形装置１によれば、ブローノズル１０に、口部３ａの上端に対向する平坦面１０ｂを設け、該口部３ａの上端と平坦面１０ｂとの間にプリフォーム３の内部と空間２０との間をシールするシール要素２６を配設したことから、共通のシール要素２６をもってプリフォーム３の内部と口部３ａの外壁面側の空間２０とをシールすることができ、ブロー成形装置１の構造を簡素化することができる。
　【００２９】
　さらに、この実施形態のブロー成形装置１によれば、ブローノズル１０に、口部３ａ内に挿入されるとともに先端が縮径したガイド筒１０ａを設けたことから、ブローノズル１０および隔壁部材２２をプリフォーム３の口部３ａに対して容易かつ確実にセットすることができる。
　【００３０】
　さらに、この実施形態のブロー成形装置１によれば、隔壁部材２２の下端をプリフォーム３のネックリング３ｃに密に当接するよう構成したことから、ブロー成形時におけるプリフォーム３の姿勢を安定させ、より高品質のブロー成形容器を製造することができる。
　【００３１】
　さらに、この実施形態のブロー成形装置１において、上記空間２０に供給する加圧流体の圧力を、プリフォーム３内に供給する加圧流体とほぼ等しい圧力とした場合には、ブロー成形時の口部３ａの拡径変形をより確実に防止することができる。
　【００３２】
　しかも、加圧流体供給手段２４によって供給する流体を液体とした場合には、ブロー成形終了後に上記空間２０内の液体を回収する手段を別途設けることが好ましいが、加圧流体供給手段２４によって供給する流体を気体とした場合には、このような手段を設ける必要はなく、ブロー成形終了後に上記空間２０内の気体をブローノズル１０および隔壁部材２２をブロー成形型８から離間させて外部に排出すればよく、装置のさらなる簡略化を図ることができる。
　【産業上の利用可能性】
　【００３３】
　この発明により、ブロー成形時におけるプリフォームの口部の変形を防止することが可能となった。
　【符号の説明】
　【００３４】
　１　ブロー成形装置
　３　プリフォーム
　３ａ　プリフォームの口部
　３ｂ　プリフォームの胴部
　３ｃ　ネックリング
　７　キャビティ
　８　ブロー成形型
　１０　ブローノズル
　１０ａ　ガイド筒
　１０ｂ　平坦面
　１４　圧力源
　１８　延伸ロッド
　２０　空間
　２２　隔壁部材
　２４　加圧流体供給手段
　２６　シール要素
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　内側にキャビティを区画し、該キャビティ内に有底筒状に予備成形されたプリフォームをその開口端となる口部を残して収容するブロー成形型と、
　前記プリフォームの口部を通じて該プリフォーム内に加圧流体を供給するブローノズルと、
　前記プリフォームの口部の外壁面の周りをその相互間に空間を形成しつつ密に囲繞する隔壁部材と、
　ブロー成形時に
、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された
、前記通路を介して
　前記ブローノズルは、前記口部内に挿入されるとともに先端が縮径したガイド筒を有することを特徴とするブロー成形装置。
　【請求項２】
　内側にキャビティを区画し、該キャビティ内に有底筒状に予備成形されたプリフォームをその開口端となる口部を残して収容するブロー成形型と、
　前記プリフォームの口部を通じて該プリフォーム内に加圧流体を供給するブローノズルと、
　前記プリフォームの口部の外壁面の周りをその相互間に空間を形成しつつ密に囲繞する隔壁部材と、
　ブロー成形時に
、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された
、前記通路を介して
　前記ブローノズルから供給する加圧流体は液体であり、前記加圧流体供給手段によって供給する流体は気体であることを特徴とするブロー成形装置。
　【請求項３】
　前記ブローノズルおよび前記隔壁部材を共に、前記ブロー成形型に対して近接、離間移動させる駆動機構を備える、請求項１または２に記載のブロー成形装置。
　【請求項４】
　前記ブローノズルは、前記口部の上端に対向する平坦面を有し、該口部の上端と平坦面との間に前記プリフォームの内部と前記空間との間をシールするシール要素を配設してなる、請求項１〜３の何れか一項に記載のブロー成形装置。
　【請求項５】
　前記プリフォームは口部の下端にネックリングを有するものであり、
　前記隔壁部材は、その下端が前記プリフォームのネックリングに密に当接するよう構成される、請求項１〜４の何れか一項に記載のブロー成形装置。
　【請求項６】
　前記加圧流体供給手段は、前記プリフォーム内に供給する加圧流体とほぼ等しい圧力で、前記空間に加圧流体を供給する、請求項１〜５の何れか一項に記載のブロー成形装置。
　【請求項７】
　有底筒状に予備形成されたプリフォームの口部を残して、該プリフォームをブロー成形型内に収容し、前記口部から加圧流体を供給して前記プリフォームのブロー成形を行うブロー成形容器の製造方法であって、
　前記プリフォームの口部の外壁面の周りに、加圧流体を供給するための通路を残して密閉された空間を隔壁部材によって形成し、
　前記口部を通じて、前記プリフォーム内に加圧流体を供給すると同時に、前記口部の外壁面側
に形成した前記空間
前記通路を介して
　前記プリフォーム内に供給する加圧流体は液体であり、前記口部の外壁面側に供給する加圧流体は気体であることを特徴とするブロー成形容器の製造方法。
　【請求項８】
　前記プリフォーム内に供給する加圧流体とほぼ等しい圧力で、前記口部の外壁面側に加圧流体を供給する、請求項７に記載のブロー成形容器の製造方法。