【事件の表示】
　特許第５８８１７１９号発明「複層塗膜の形成方法及び複層塗膜」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８１７１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２〕について訂正することを認める。
　特許第５８８１７１９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８８１７１９号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２４年９月１１日（優先日：平成２３年９月１３日）に国際出願され、平成２８年２月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人西郷新（以下「特許異議申立人」という）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月１０日に意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。なお、当該訂正の請求に対しては、特許異議申立人からの意見書の提出はなかった。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成２９年１月１０日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という）による訂正の内容は、請求項１に「前記第２ベース塗料及び前記クリア塗料の組み合わせとして」とあるのを、「
前記第１ベース塗料、
、硬化温度が第１ベース塗料、前記クリア塗料、第２ベース塗料の順に高くなり
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、複層塗膜の形成に用いる第１ベース塗料、第２ベース塗料及びクリア塗料の組み合わせを、「硬化温度が第１ベース塗料、前記クリア塗料、第２ベース塗料の順に高く」なる組み合わせに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項に関する記載として、図面の図１には、実施例３として、塗料の硬化温度が第１ベース塗料、クリア塗料、第２ベース塗料の順に高くなっている組み合わせが示されているから、上記訂正事項は明細書又は図面に記載されているものと認められる。よって、上記訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
  そして、訂正前の請求項１及び２は、請求項２が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、上記訂正事項による訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項の規定に適合する。
（３）小括
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−２〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「　【請求項１】
　電着塗装が施された被塗物上に、第１ベース塗料を塗装して第１ベース塗膜を形成する第１ベース塗膜形成工程と、
　前記第１ベース塗膜上に、第２ベース塗料を塗装して第２ベース塗膜を形成する第２ベース塗膜形成工程と、
　前記第２ベース塗膜上に、クリア塗料を塗装してクリア塗膜を形成するクリア塗膜形成工程と、を有する複層塗膜の形成方法であって、
　前記第１ベース塗膜形成工程では、焼き付け硬化後の第１ベース塗膜の顔料濃度が４０〜６０質量％となり且つ膜厚が２０μｍ以上となるように前記第１ベース塗料を塗装して前記第１ベース塗膜を形成し、
　前記第２ベース塗膜形成工程では、焼き付け硬化後の第２ベース塗膜の膜厚が８μｍ以上となるように前記第２ベース塗料を塗装して第２ベース塗膜を形成し、
　前記第１ベース塗料、前記第２ベース塗料及び前記クリア塗料の組み合わせとして、硬化温度が第１ベース塗料、前記クリア塗料、第２ベース塗料の順に高くなり、第２ベース塗料の硬化温度において、クリア塗料の方が第２ベース塗料よりも塗膜の粘度が低い組み合わせを用いることを特徴とする複層塗膜の形成方法。
　　【請求項２】
　前記第１ベース塗膜及び前記第２ベース塗膜を同時に焼き付け硬化する焼き付け工程をさらに有し、
　前記第１ベース塗料及び前記第２ベース塗料の組み合わせとして、第１ベース塗料の方が第２ベース塗料よりも硬化温度が低い組み合わせを用いることを特徴とする請求項１に記載の複層塗膜の形成方法。」
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、平成２８年１１月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１及び２に係る特許は取り消すべきものである。
（３）甲号証の記載
　甲第３号証（特開２００２−３５６７９号公報）には、「塗膜形成方法及び被塗物」について、図面とともに以下の記載がある。
ア　「【請求項１】  電着塗装された素材の上に、中塗り塗料、ベース塗料及びクリヤー塗料を順次塗装する工程、並びに、前記塗装された３層を一度に焼き付け硬化させる工程からなる塗膜形成方法であって、前記中塗り塗料、前記ベース塗料及び前記クリヤー塗料は、不揮発分９０重量％における温度に対する粘度の測定をそれぞれについて行った場合に、最低粘度が、
中塗り塗料≧ベース塗料≧クリヤー塗料
の関係を満たすものであり、硬化開始温度が、
中塗り塗料≦ベース塗料≦クリヤー塗料
の関係を満たすものであることを特徴とする塗膜形成方法。」
イ　【表２】
　表２には、「中塗り塗料」の欄に、実施例１の材料配分として、「アクリル樹脂１　３５」、「非水ディスパージョン樹脂　３５」、「サイメル２５４　３０」及び「顔料　６０」と記載され、これら数値から、中塗り塗料の顔料濃度が３７．５重量％であることが算出できる。
　また、表２には、「乾燥膜厚（μｍ）」として、「中塗り塗装　２１」及び「ベース塗装　１６」が示されている。
ウ　【図１】
　図１には、ベース塗料及びクリヤー塗料の組み合わせとして、ベース塗料の硬化開始温度（１００℃）において、クリヤー塗料の方がベース塗料よりも塗膜の粘度が低い組み合わせとなっていることが示されている。
　以上の記載によれば、甲第３号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「電着塗装が施された素材上に、中塗り塗料を塗装して中塗り塗膜を形成する中塗り塗膜形成工程と、
  前記中塗り塗膜上に、ベース塗料を塗装してベース塗膜を形成するベース塗膜形成工程と、
  前記ベース塗膜上に、クリヤー塗料を塗装してクリヤー塗膜を形成するクリヤー塗膜形成工程と、を有する塗膜形成方法であって、
  前記中塗り塗膜形成工程では、焼き付け硬化後の中塗り塗膜の顔料濃度が３７．５重量％となり且つ膜厚が２１μｍとなるように前記中塗り塗料を塗装して前記中塗り塗膜を形成し、
  前記ベース塗膜形成工程では、焼き付け硬化後のベース塗膜の膜厚が１６μｍとなるように前記ベース塗料を塗装してベース塗膜を形成し、
  前記中塗り塗料、前記ベース塗料及び前記クリヤー塗料の組み合わせとして、硬化開始温度が中塗り塗料≦ベース塗料≦クリヤー塗料の関係を満たし、ベース塗料の硬化開始温度において、クリヤー塗料の方がベース塗料よりも塗膜の粘度が低い組み合わせを用いる塗膜形成方法。」（以下「甲３発明」という）
（４）判断
ア　取消理由通知に記載した取消理由について
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、本件発明１が、「前記第１ベース塗料、前記第２ベース塗料及び前記クリア塗料の組み合わせとして、硬化温度が第１ベース塗料、前記クリア塗料、第２ベース塗料の順に高くなり、第２ベース塗料の硬化温度において、クリア塗料の方が第２ベース塗料よりも塗膜の粘度が低い組み合わせを用いる」のに対し、甲３発明は「前記中塗り塗料、前記ベース塗料及び前記クリヤー塗料の組み合わせとして、硬化開始温度が中塗り塗料≦ベース塗料≦クリヤー塗料の関係を満たし、ベース塗料の硬化開始温度において、クリヤー塗料の方がベース塗料よりも塗膜の粘度が低い組み合わせを用いる」ものであり、当該組み合わせ中でクリヤー塗料の硬化開始温度をベース塗料よりも低くしていない点で相違するものである。そして、この相違点については、甲第１号証（特開２０００−２８１９６２号公報）及び甲第２号証（特開２０００−３１７３９４号公報）には記載されておらず、従来周知の事項とする根拠もない。また、そもそも甲３発明は、各塗料の硬化開始温度が上記特定の関係を満たすように設定されるものであり、他の硬化開始温度の関係に変えることを阻害する事由があるものといえる。
　そして、本件発明１は、上記相違点のように構成することにより、「第１ベース塗膜の硬化が開始された後に第２ベース塗膜の硬化が開始されるため、複層塗膜の平滑性を向上でき」、「クリア塗料の硬化開始温度が第２ベース塗料より低くても第２ベース塗膜とクリア塗膜間での混層を抑制でき、第２ベース塗膜の硬化歪を開放でき、外観特性としての艶感を向上できる」（平成２９年１月１０日付け意見書の５（４）エを参照）という効果を奏するものであり、当該効果は特許明細書の段落【００５７】に記載された「艶引けは僅かである」という効果の記載とも整合する。よって、上記相違点に係る構成が単なる設計上の微差とも言うことはできない。
　したがって、本件発明１は、甲３発明及び従来周知の事項から、当業者が容易に発明することができたものではない。
（イ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１と同様の理由で、甲３発明及び従来周知の事項から、当業者が容易に発明することができたものではない。
イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るか、又は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る、と主張している。
　しかし、上記ア（ア）に示したとおり、本件発明１が「前記第１ベース塗料、前記第２ベース塗料及び前記クリア塗料の組み合わせとして、硬化温度が第１ベース塗料、前記クリア塗料、第２ベース塗料の順に高くな」る組み合わせである点については、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも記載がなく、当該点が従来周知の事項ではなく、設計上の微差とも言えないから、特許異議申立人の上記主張は理由がない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月２２日（２０１７．３．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　電着塗装が施された被塗物上に、第１ベース塗料を塗装して第１ベース塗膜を形成する第１ベース塗膜形成工程と、
　前記第１ベース塗膜上に、第２ベース塗料を塗装して第２ベース塗膜を形成する第２ベース塗膜形成工程と、
　前記第２ベース塗膜上に、クリア塗料を塗装してクリア塗膜を形成するクリア塗膜形成工程と、を有する複層塗膜の形成方法であって、
　前記第１ベース塗膜形成工程では、焼き付け硬化後の第１ベース塗膜の顔料濃度が４０〜６０質量％となり且つ膜厚が２０μｍ以上となるように前記第１ベース塗料を塗装して前記第１ベース塗膜を形成し、
　前記第２ベース塗膜形成工程では、焼き付け硬化後の第２ベース塗膜の膜厚が８μｍ以上となるように前記第２ベース塗料を塗装して第２ベース塗膜を形成し、
　
前記第１ベース塗料、
硬化温度が第１ベース塗料、前記クリア塗料、第２ベース塗料の順に高くなり、
　【請求項２】
　前記第１ベース塗膜及び前記第２ベース塗膜を同時に焼き付け硬化する焼き付け工程をさらに有し、
　前記第１ベース塗料及び前記第２ベース塗料の組み合わせとして、第１ベース塗料の方が第２ベース塗料よりも硬化温度が低い組み合わせを用いることを特徴とする請求項１に記載の複層塗膜の形成方法。