(57)【要約】      （修正有）【課題】地震波から構造物を守ることができる構造物の耐震構造を有する建物を提供する。【解決手段】構造物を搭載して固定する基礎１に、少なくとも２つ以上の切れ込みを鉛直方向に設け、分割する。構造物と、建物の間に、上部受け皿２と、下部受け皿の間に緩衝材を装着してなる免震装置を介在する。上記免震装置の上部受け皿２と、下部受け皿とが円錐型若しくは半球型からなる。免震装置を分轄基礎の上側に設置して、上下左右の揺れをなくすので、構造物は倒壊しない。耐震構造を有する建物は工場で造るので工事が安全に、早く、安く生産できる。高層ビルの基礎も分割して造る。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
構造物を搭載して固定する基礎部分に、少なくとも２つ以上の切れ込みを鉛直方向に、設けたことを特徴とする構造物の耐震構造を有する建物。
【請求項２】
上記構造物と、上記分割してなる構造物の耐震構造を有する建物の間に、上部受け皿と、下部受け皿の間に緩衝材を装着してなる免震装置を介在することを特徴とする請求項１に記載の構造物の耐震構造を有する建物。
【請求項３】
上記免震装置の上部受け皿と、下部受け皿とが円錐型若しくは半球型からなることを特徴とする請求項２に記載の構造物の耐震構造を有する建物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は地震波（以下横波をＰ波、縦波をＳ波と略称）から構造物を守るための分割基礎及び免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】多くの構造物の基礎は、布基礎で造られ、それら一体の布基礎の上部に土台その上に主柱と壁を一体化した建物である。また，一般に土台と基礎の間に免震ゴムは設置されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−１２５４０号公開公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】従来の構造物の基礎は、一体に造られている布基礎であり、その一体の布基礎の上部に土台、主柱、壁が建てられ、更にそれらの上部に、屋根や二階以上が造られており、一個の箱の様に形成されているので、次のよう欠陥がある。
１．  一体の布基礎の一辺と同じ波長の地震のＰ波が、一体の布基礎に当たると、一体の布基礎は共振して大きく横揺れするので、その上部の構造物も激しく横揺れして、内部の家具が倒れ、人が挿まれ、最悪の場合は構造物が倒壊する。
２．  高層ビルの一体基礎に、その一体基礎の一辺の長さと同じ波長の地震のＰ波が当たると、高層階は数メートルも横揺れして、室内の家具などが走り人々がそれに挿まれる被害がでる。ひどい場合は、高層ビルが倒壊する恐れがある。阪神大震災の時には、一階や二階が地震の揺れで潰れたビルがある。
３．  直径約５０メーターの円筒形油タンクの浮き蓋が地震のＰ波で、激しくタンクにぶつかり発火炎上し，二日間燃えつづけた事故がある。
４．  建築現場で一体基礎を造るので、型枠を組み、コンクリートを流し込んで固まった後、型枠を外す必要があり、その後、一体の布基礎の上面（天端）をモルタルで仕上げする。そのために、天候や温度に左右されて、造る日数がかかり、労力もかかるので費用もかさむ。結果として構造物を建てる期間が永くなる。
５．  生コンクリートを住宅街に運んでくるには、生コン車で運ぶが、住宅街の狭い道路では、大きくて背が高い生コン車は通行しにくく、また生コンが余った場合、車のタンク内部で生コンが固まるので、捨てる必要があり無駄が多い。生コンを下ろした後、生コン車のタンク内を水洗いする必要があるため、その排水処理が必要となる。
６．  地震のＳ波がくると、構造物は上下に揺れる、また地震のＰ波がくると構造物は左右に揺れる。しかし、通常それらを防ぐ免震ゴムは設置していない。
７．  最近の住宅は布基礎と一体化したべた基礎が多い、しかし地震のＰ波が当たると布基礎だけより揺れが激しくなる。
８．  コンクリートビルの免震ゴムの据付位置は、中心近くの数箇所なので位置決めが難しく、また、コンクリート構造物を数箇所のみで支えているので、土台を大きくて頑丈に造る必要がある。免震ゴムは作る手間がかかるので価格が高い。
重心が常に変わる倉庫や立体駐車場などには免震ゴムは使えない。
以上の理由でコンクリート免震構造物は建築費用がかなりかかるので普及しない。
９．  大きい構造物の基礎の幅に同調する地震のＰ波があたると、基礎は共振して大きく揺れる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】かかる目的を達成するために、本考案は、構造物を搭載固定する基礎が、少なくとも２つ以上の切れ込みを鉛直方向に、分割した構造物の耐震構造を有する建物で、更に、構造物と、分割してなる構造物の耐震構造を有する建物の間に、上部受け皿と、下部受け皿とが、円錐型若しくは半球型からなる免震装置を介在させたことを特徴とし、免震装置は、上部受け皿と、下部受け皿の間に緩衝材を装着してなる。具体的には、一体に造る布基礎を、数個に分割して造った分割基礎であって、また長さも長短数種類に造る。その基礎は工場で生産する。その基礎を一体の布基礎と同様に並べる、そのさい笠型免震装置を設置するため長ナットを埋めておく。また、円筒型タンクの円弧の基礎は丸く並べる。建設現場で捨てコンクリート上に分轄基礎を布基礎のように並べて据え、基礎の台座のジャッキボルトで上面の天端を調整する。くつ石は地震のＰ波で束がずれて外れないように束に固定する。中央部分の土砂の上には厚いビニールシートを張る。免震ゴムの代わりに、基礎と土台の間には笠型免震装置（以後、半球型免震装置も含む）を設置する。なお笠型免震装置は上部の受け皿と下部の受け皿の間に軟らかいゴムを接着し、上部の受け皿の上にはコイルスプリング８などのアブソーバーを着ける。なお図示していないが、短い基礎、玄関用基礎、換気口がついた基礎など特殊な基礎も工場で製造する。
【考案の効果】
【０００６】本考案に係わる耐震構造を有する建物は、一体の布基礎を分割し、その長さを長短、数種類にして、工場で製造した基礎を、建築現場で捨てコンクリート上に並べ，ジャッキボルトで天端調整するので、建設現場では型枠を組み、コンクリートを流し込み、天端を水平にモルタルで仕上げる必要がない。なお、寒い時には、コンクリートパネルを蒸気パイプで暖めて早く乾燥させることができる。また、円筒型の基礎は丸く並べる。なお、基礎用の大量の生コンクリートを大きい生コン車で運ぶ必要が無く，余った生コンクリートを捨てる無駄がない。生コンを下ろした後に生コン車のタンク内を水洗した排水を処理する必要がない。基礎を造る期間が短くなり、温度、気候などに左右されない。土砂にビニールシートを張ることによって、地震のＰ波が当たっても基礎は一体化していないので少しずつタイミングがずれて揺れるので、ビルの一階や二階が潰れない。また，床下に湿気が上がってこないので床板などが、腐らない。また図５に示すように、地震のＰ波で構造物の幅に同調する波が基礎に当たっても、基礎は揺れない。その結果、従来の一体の布基礎に比べると分轄基礎は揺れが少ない。構造物の外周にある土台と基礎の間に笠型免震装置を設置しているので、上下左右の揺れを吸収できる、基礎の上に笠型免震ゴムは設置するので、据付場所は免震ゴムより易しい、土台も免震ゴムの土台よりも小型軽量のもので良い。高層ビルの基礎を分轄することで地震のＰ波のうちの長周期波を受けないので、高層ビルの高層階が数メーターも横揺れするのを防止する。
地震のＰ波で円筒型タンクが破損しない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案に係わる構造物の基礎を、分割独立させた基礎の傾斜図である。
【図２】本考案に係る笠型免震装置を示す斜視図である。
【図３】本考案に係る円錐型免震の斜視図である。
【図４】本考案に係る半球型免震装置の斜視図である。
【図５】本考案に係る分割基礎を用いた耐震構造の建物が地震のＰ波当たる説明図である。
【図６】従来の一体布基礎が地震のＰ波に共振して横揺れする状況説明図である。
【０００８】以下、本考案の実施形態を、添付図面を参照にして詳細に説明する。【０００９】本実施例では、図１に図示する如く、一体に造る布基礎６を、分割し、その基礎１の長さを長短、数種類、工場で製造し、それを図１に図示するように分離独立させた耐震構造を有する建物である。分割した基礎１の上面に笠型免震装置１０を設置し、更に、その上側に頑丈な土台を付けて、その上は通常の構造物を建てる。
図２は、本考案に係る笠型免震装置１０を示している。
図３は図２の笠型免震装置１０を拡大した図で、上部受け皿２と、下部受け皿４の間にゴムなどの緩衝材３を装着してた笠型免震装置１０を示している。図４は、上部受け皿２と、下部受け皿４の間に緩衝材３を装着してた半球型免震装置９を示している。
具体的には、図１に図示の基礎１は、従来の布基礎６と同様に、地面を根切りし、ランマーで固めた土の上に砕石を敷き詰め、その上に捨てコンクリートを敷設して、その上に、工場で製造した耐震構造を有する建物の基礎１を、捨てコンクリート上に並べ、土砂を埋め戻す。なお隣同士の基礎１を繋ぐ必要がある場合は、鉄筋を接続して、隙間１ａをモルタルで埋める。基礎１の上に笠型免震装置１０を設置してその上側に上記の通りに構造物を建てる。図２に示した高層構造物の基礎１に、図示省略の円筒形の穴を造り、その穴に基礎杭を通してモルタルで固定する。図５は、本考案に係る分割基礎を用いた耐震構造の建物が地震のＰ波５当たる地震波が共振しない説明図で、図５と図６中の符号７は、揺れる方向を示している。図６は、従来の一体布基礎６が地震のＰ波５に共振して横揺れする状況説明図である。【００１０】
【産業上の利用可能性】
【００１１】本考案に係る地震のＰ波と地震のＳ波に強い分割基礎と笠型免震装置は、構造物の揺れをなくして、構造物の倒壊を防止しできる。またこの分轄基礎は、工場で大量生産できるので、工事現場での作業が減り、安全、短期間、天候や温度に左右されない。また、笠型免震装置は、地震のＰ波での横揺れと、地震のＳ波での縦揺れをなくするので地震の被害が少なくなる。上記の理由で構造物を早く建てることができる。共振する地震のＰ波が来ても高層ビルの高層階の大きな横揺れがなくなるので、高層ビルの倒壊がなくなる。また笠型免震装置は機械類や家具類にも使用できる。
【符号の説明】
【００１２】１    基礎
１ａ  基礎の隙間（鉛直方向の２つ以上の切れ込み）
２    上部笠型受け皿（上部半球型受け皿）
３    防振ゴム（緩衝材）
４    下部笠型受け皿（下部半球型うけ皿）
５    地震のＰ波
６    布基礎
７    揺れる方向
８    コイルスプリング
９    半球型免震装置
１０  笠型免震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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