【事件の表示】
　特許第５９２５８２５号発明「軋み音を低減した自動車内装部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２５８２５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９２５８２５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２１年１２月２８日に出願した特願２００９−２９６９５４号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２６年３月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年１１月２５日付け（受理日：同年１１月２８日）で特許異議申立人　小宮　邦彦（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　（Ａ）融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ａ２）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂５〜１００質量％、
　（Ｂ）ビニル系重合体０〜９５質量％、及び
　上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、
　（Ｃ）低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）、超高分子量ポリエチレン（ｃ２）、ポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）から選ばれた少なくとも１種のエチレン系重合体を０．１〜３０質量部配合してなり、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の量が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量％中１０〜４０質量％である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる部品と接触する箇所に使用される自動車内装部品。
　　【請求項２】
　低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）の酸価が、１０〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることを特徴とする請求項１記載の自動車内装部品。
　　【請求項３】
　超高分子量ポリエチレン（ｃ２）の分子量（ＡＳＴＭＤ４０２０に準拠して溶液粘度法で測定）が、４０万〜２５０万であることを特徴とする請求項１又は２記載の自動車内装部品。
　　【請求項４】
　自動車用ベンチレーターに使用されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の自動車内装部品。」
第３　特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、以下の文献を提出し、おおむね次の取消し理由を主張している。
（理由１）本件特許発明１ないし４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由２）本件特許の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　甲第１号証．特開平４−２７５３５５号公報
　甲第２号証．特開平１１−９２６１８号公報
　甲第３号証．特公昭４６−４１４５６号公報
　甲第４号証．特開平１０−７２５４６号公報
　甲第５号証．三井化学（株）事業・製品　ハイワックスの特性詳細、写し（http://jp.mitsuichem.com/service/packaging/coatings/hi-wax/spec.htm）
　甲第６号証．Dow Technical Information ENGAGE 8450、写し(http://jp.dowglobal.ides.com/docselect.aspx?I=48244E=30970DOC=DOWTDSDS=123DK=STDDC=en）
　甲第７号証．特開平９−４０８４１号公報
（甲第１ないし７号証は、それぞれ、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に添付された甲第１ないし７号証である。なお、甲第５号証は、４／４ページの記載によると作成日が２０１６年となっており、また、甲第６号証は、Page：1 of 2の右端の記載によると作成日が２０１１年９月７日となっており、両文献は、原出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものではないが、以下、念のため検討する。）
第４　特許異議申立て理由についての判断
第４−１　理由１について
１　甲第１ないし７号証の記載等
（１）甲１発明
　甲第１号証の記載（【特許請求の範囲】の【請求項１】、段落【０００３】、段落【００１４】、段落【００３９】、段落【００４２】ないし【００４８】及び段落【００５３】ないし【００５６】等）を整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「（Ａ）エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス４０〜８０重量部（固形分として）の存在下、芳香族ビニル系単量体６０〜７６重量％及びシアン化ビニル系単量体４０〜２４重量％を含む単量体混合物６０〜２０重量部を乳化グラフト重合して得られるグラフト共重合体１０〜６０重量部、
　（Ｂ）芳香族ビニル系単量体６０〜７６重量％及びシアン化ビニル系単量体４０〜２４重量％を含む硬質共重合体９０〜４０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物からなる該熱可塑性樹脂組成物からなる自動車部品。」
（２）甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証の記載（段落【００７４】等）によると、甲第２号証には、「デュポン社製、エチレン−オクテン共重合体であるＥＮＧＡＧＥ　８４５０」が記載されていると認める。
（３）甲第３号証に記載された事項
　甲第３号証の記載（第１欄第１２ないし２５行、第２欄第３１行ないし第３欄第１行、第３欄第９ないし１８行、第３欄第３３ないし３５行及び第６欄第１表等）によると、甲第３号証には、「潤滑性を高めるために高密度ポリエチレンを混合すること」及び「高密度ポリエチレンは超高分子量ポリエチレンであること」が記載されていると認める。
（４）甲第４号証に記載された事項
　甲第４号証の記載（段落【０００３】及び【０００４】等）によると、甲第４号証には、「摺動特性を改善するために、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）パウダーなどの摺動改良剤を配合すること」が記載されていると認める。
（５）甲第５号証に記載された事項
　甲第５号証の記載（３／４ページの上段の表等）によると、甲第５号証には、「ハイワックス２２０３Ａの酸価が３０であること」が記載されていると認める。
（６）甲第６号証に記載された事項
　甲第６号証の記載（Page：1 of 2の表等）によると、「ＥＮＧＡＧＥ　８４５０は、当然融点を有しているものであること」が記載されていると認める。
（７）甲第７号証に記載された事項
　甲第７号証の記載（段落【０００２】及び【０００３】、段落【００３２】及び段落【００３４】等）によると、甲第７号証には、「摺動性が改善されたものは軋み音も改善されること」が記載されていると認める。
２　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　
　甲１発明における「１０〜６０重量部」と本件特許発明１における「５〜１００質量％」は、その数値範囲が重複することから、甲１発明における「（Ａ）エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス４０〜８０重量部（固形分として）の存在下、芳香族ビニル系単量体６０〜７６重量％及びシアン化ビニル系単量体４０〜２４重量％を含む単量体混合物６０〜２０重量部を乳化グラフト重合して得られるグラフト共重合体１０〜６０重量部」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「（Ａ）融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ａ２）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂５〜１００質量％」と、「（Ａ）ゴム強化スチレン系樹脂５〜１００質量％」という限りにおいて一致する。
　また、甲１発明における「９０〜４０重量部」と本件特許発明１における「０〜９５質量％」は、その数値範囲が重複することから、甲１発明における「（Ｂ）芳香族ビニル系単量体６０〜７６重量％及びシアン化ビニル系単量体４０〜２４重量％を含む硬質共重合体９０〜４０重量部」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「（Ｂ）ビニル系重合体０〜９５質量％」に相当する。
　さらに、甲１発明における「該熱可塑性樹脂組成物からなる自動車部品」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる部品と接触する箇所に使用される自動車内装部品」と、「該熱可塑性樹脂組成物からなる自動車部品」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
　「（Ａ）ゴム強化スチレン系樹脂５〜１００質量％、
（Ｂ）ビニル系重合体０〜９５質量％、
配合してなる熱可塑性樹脂組成物からなる該熱可塑性樹脂組成物からなる自動車部品。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「（Ａ）ゴム強化スチレン系樹脂５〜１００質量％」に関して、本件特許発明１においては、「（Ａ）融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ａ２）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂５〜１００質量％」であるのに対し、甲１発明においては、「（Ａ）エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス４０〜８０重量部（固形分として）の存在下、芳香族ビニル系単量体６０〜７６重量％及びシアン化ビニル系単量体４０〜２４重量％を含む単量体混合物６０〜２０重量部を乳化グラフト重合して得られるグラフト共重合体１０〜６０重量部」である点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、
　（Ｃ）低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）、超高分子量ポリエチレン（ｃ２）、ポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）から選ばれた少なくとも１種のエチレン系重合体を０．１〜３０質量部配合してなり」という発明特定事項を有しているのに対し、甲１発明においては、そうでない点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１においては、「エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の量が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量％中１０〜４０質量％である」という発明特定事項を有しているのに対し、甲１発明においては、そうでない点。
＜相違点４＞
　「該熱可塑性樹脂組成物からなる自動車部品」に関して、本件特許発明１においては、「該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる部品と接触する箇所に使用される自動車内装部品」であるのに対し、甲１発明においては、「該熱可塑性樹脂組成物からなる自動車部品」である点。
　
（２）判断
　そこで、まず相違点１について検討する。
　相違点１に係る発明特定事項に関して、本件特許発明１における「融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）」と甲１発明における「エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス」を比較する。
　甲１発明における「エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス」は、「架橋」していることから、融点を有しないものである蓋然性が高い。そうすると、本件特許発明１における「融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）」とは相違する。
　そもそも、甲１発明における「架橋ラテックス」は、「変性低分子量α−オレフィン共重合体」を含有し、「架橋」されているものであるのに対して、本件特許発明１は、「融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）」であるから、「変性低分子量α−オレフィン共重合体」を含有するものでもないし、「架橋」するものでもない。
　したがって、甲１発明における「エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス」は、本件特許発明１における「融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）」とは、相違するものである。
　他方、甲第２号証に「デュポン社製、エチレン−オクテン共重合体であるＥＮＧＡＧＥ　８４５０」が記載され、甲第６号証に「ＥＮＧＡＧＥ　８４５０は、当然融点を有しているものであること」が記載されているが、甲第２及び６号証のいずれにも、甲１発明における「エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス」に代えて、融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体である「ＥＮＧＡＧＥ　８４５０」を採用することは記載も示唆もされていない。
　また、甲第３ないし５及び７号証にも、甲１発明における「エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス」に代えて、融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体を採用することは記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第１号証の記載（段落【００１４】）によると、甲１発明において、「変性低分子量α−オレフィン共重合体」は必須のものであるから、「変性低分子量α−オレフィン共重合体」を取り除くことはできない。
　したがって、甲１発明において、「エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス」に代えて、「融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体」を採用する動機付けはなく、甲１発明において、「（Ａ）エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体１００重量部に対して変性低分子量α−オレフィン共重合体０．１〜２０重量部を含有するエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体含有架橋ラテックス４０〜８０重量部（固形分として）の存在下、芳香族ビニル系単量体６０〜７６重量％及びシアン化ビニル系単量体４０〜２４重量％を含む単量体混合物６０〜２０重量部を乳化グラフト重合して得られるグラフト共重合体１０〜６０重量部」を「（Ａ）融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ａ２）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂５〜１００質量％」として、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、相違点２ないし４について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４　むすび
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しない。
第４−２　理由２について
　特許異議申立人は、理由２に関して、具体的には、「本件特許請求の範囲請求項１には、「（Ａ）融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ａ２）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂」との記載がある。この記載は「・・・の存在下に・・・を重合してなる」という製造方法によって物を限定するものであるから、発明が明確であるとはいえない。
　また、請求項１を引用する請求項２〜４も同様に発明が明確であるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１〜４は、特許請求の範囲の記載が不明確であるから、取り消されるべきものである。」と主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　特許請求の範囲の請求項１の「融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ａ２）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂」という記載は、単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎず、その物の製造方法が記載されている場合には該当しない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。
　また、特許請求の範囲の請求項２ないし４の記載についても、同様に、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。
　よって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえず、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当しない。
第５　結語
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月１５日（２０１７．２．１５）