【事件の表示】
　特許第５９０６７７６号発明「ターボ分子ポンプ」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０６７７６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５９０６７７６号の請求項１〜５に係る特許についての出願は，平成２４年２月３日に特許出願され，平成２８年４月１日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人プファイファー・ヴァキューム・ゲーエムベーハーにより特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件特許発明
　特許第５９０６７７６号の請求項１〜５の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下，特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された発明をそれぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」という。）。
第３．申立理由の概要
　特許異議申立人は，証拠として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出し，本件特許発明１は，特許法第２９条第１項第１号又は第２号に規定された発明に該当し，本件特許発明１に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであるから，取り消すべきものである旨主張し，また，特許異議申立人は，主たる証拠として甲第１号証ないし甲第１３号証及び従たる証拠として甲第１４号証，甲第１５号証を提出し，本件特許発明２ないし本件特許発明５に係る特許は，同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから，取り消すべきものである旨主張している。
証拠方法
（１）甲第１号証：ターボ分子ドラッグポンプＴＭＨ２６２（品番ＰＭ　Ｐ０２　９９０Ａ）図面
（２）甲第２号証：ターボ分子ドラッグポンプＴＭＨ２６２（品番ＰＭ　Ｐ０２　９９０Ａ）部品表
（３）甲第３号証：ローターアッセンブリー（品番ＰＭ　１０３　１５３　−Ｘ）図面
（４）甲第４号証：ローターアッセンブリー（品番ＰＭ　１０３　１５３　−Ｘ）部品表
（５）甲第５号証：炭素繊維スリーブ（品番ＰＭ　１０３　１５４）図面
（６）甲第６号証：炭素繊維スリーブ（品番ＰＭ　１０３　１５５）図面
（７）甲第７号証：技術仕様書（ＰＭ　０８３　５４２　−Ｖ）
（８）甲第８号証：ホルベックスリーブ（品番ＰＭ　０６３　８２６　Ａ）図面
（９）甲第９号証：ホルベックインサート（品番ＰＭ　０６３　８２８）図面
（１０）甲第１０号証：ラビリンスハブ（品番ＰＭ　１０３　１４５）図面
（１１）甲第１１号証：接着規定書（ＰＭ　１０３　１６４−Ｖ）
（１２）甲第１２号証：納品書（２３１５７１−Ｎ）及び請求書（３２６７６３−Ｎ）
（１３）甲第１３号証：宣誓供述書
（１４）甲第１４号証：特開２００１−８３８３８号公報
（１５）甲第１５号証：特開平７−２７１２４１号公報
第４．判断
（１）特許法第２９条第１項について
（１−１）当審の判断
　甲第１号証乃至甲第１３号証のいずれの証拠にも，
（ア）「リング部の装着部には，接着剤が充填され，回転円筒部のずれを阻止するための溝が少なくとも１つ形成されている」点が記載されていない。
　甲第３号証及び甲第４号証は，ローターアッセンブリー（品番ＰＭ　１０３　１５３　−Ｘ）の図面及び部品表である。図面（甲第３号証）により，符号１３を付された炭素繊維スリーブが看て取れる。この炭素繊維スリーブ１３の品番は，部品表（甲第４号証）よれば，ＰＭ　１０３　１５４であることが理解できる。
　甲第３号証からみて，ラビリンスハブ７（品番ＰＭ　１０３　１４５）は炭素繊維スリーブ１３とローター軸１とを接続していることが理解できる。
　甲第１０号証は，ラビリンスハブ（品番ＰＭ　１０３　１４５）の図面である。甲第１０号証により，ラビリンスハブ７の材料は，ＡｌＺｎＭｇＣｕ１．５であって，アルミ合金といえ，また，ラビリンスハブ７は全体は円板状であって，ラビリンスハブ７に鍔のように形成された円環部が形成されていることが理解できる。
　甲第３号証及び甲第１０号証により，ラビリンスハブ７の外周部は，前記円環部及び該円環部の外周端に付設されて回転軸方向に突出する部分（以下，「突出部」という。）からなることが理解できる。
　そして，前記円環部の外周面は，直径φ９４．３であるＡ（後記参考図参照）と，該Ａより半径方向外方に突出し，直径φ９７±０．０５（甲第１０号証のラビリンスハブ７の全体図参照）であるＢを有することが理解できる。
　また，前記突出部は，前記Ｂに隣接し，外周面の直径がφ９４．３１−０．０５であるＣと，前記Ｃに隣接し，前記Ｃよりも突出しているＤと，前記Ｄに隣接し，外周面の直径がφ９４．５２±０．０２であるＥと，前記Ｅに隣接し前記Ｅよりも半径方向に突出しているＦ（この部分は円環部と突出部がなす断面Ｌ字状部分の端部となる。）とからなることが理解できる。
　また，前記ＡないしＦを甲第１０号証のＺ部分拡大図を利用して参考図として図示する（別紙参照）。
　甲第３号証の図示内容を考慮すると，炭素繊維スリーブ１３が，ラビリンスハブ７に接続する箇所の形状が看取できる（甲第３号証のＺ部拡大図を参照）。
　炭素繊維スリーブ１３が変形しにくい炭素繊維から構成されていることを考慮すると，甲第３号証と甲第１０号証のＺ部拡大図からみて，ＣとＥにおいては，炭素繊維スリーブ１３とラビリンスハブ７が直接接触しないことが理解できる。
　さらに，ラビリンスハブに形成された断面Ｌ字状の部分の端部であるＦと，Ｄは，炭素繊維スリーブ１３とラビリンスハブ７との接触領域であることが理解できる。
　部品表（甲第４号証）によれば参照符号２１８を付された「アラルダイト２０１４のための接着規定書」の品番がＰＭ　１０３　１６４−Ｖであることが理解できる。
　甲第１１号証は，「アラルダイト２０１４のための接着規定書」（品番ＰＭ　１０３　１６４−Ｖ）であり，
「１.一般
　この規定書は，ＣＦＫからなる同軸接合部材のアルミニウム又はチタンとの接着に関する。
２．.使用される成分
　成分Ａ（ＡＷ１３９）及び成分Ｂ（ＸＢ５３２３）から成るアラルダイト２０１４は，エポキシ樹脂ベースのペースト状の二成分接着剤である。
・・・
４．４接着剤の塗布
　接着剤は，適当な調量装置によってキャタピラ状に，アルミニウムワークピース又はチタンワークピースの接着チャネルの上の部分内に全面にわたって塗布されるべきである。接合遊びは，必ず該当するローター図面から得られるべきである。ＣＦＫの接合の後，これは運転正確性を該当するローター図面に従い確認される必要がある。過剰の接着剤は，必ず糸くずの出ない生地によって拭き取られる必要がある。ＣＦＫの整向は，接合過程の後に可能である。
・・・」との記載がある。
　そうすると，甲第１１号証の，アルミニウムワークピースと同軸接合部材であるＣＦＫ（炭素繊維強化プラスチック）の接着に関して，接着剤は，アルミニウムワークピースの接着チャネル（溝）の上の部分内に全面にわたって塗布されるべきである旨の記載や，接合遊びは必ず該当するローター図面から得られるべきである旨の記載と，前述したような，甲第１０号証から理解されるラビリンスハブ７の材料はアルミ合金からなるとの事項から，接着剤はアルミ合金のラビリンスハブ７と炭素繊維スリーブ１３，１４の接着に用いられるものと推認され，接着チャネル（溝）としては，上記参考図のＣやＥの部分が考えられる。
　甲第１０号証から上記参考図のＣやＥは，ラビリンスハブ７の外周部に設けた突出部に周方向に１周することが理解でき，このＣ又はＥの少なくとも１つが接着チャネル（溝）として利用されることが理解できる。
　甲第３号証からみて，炭素繊維スリーブ１３は，ラビリンスハブ７の突出部に接合されており，それぞれ径方向両端の炭素繊維スリーブ１３を結ぼうとする線が図示されているから，炭素繊維スリーブ１３は円筒形のローターを形成している，つまり本件特許発明１の「回転円筒部」に相当するといえる。
　また，甲第３号証からみて，炭素繊維スリーブ１３が前記突出部に対して接合されていることが理解でき，当該突出部が本件特許発明１の「リング部」に相当するといえる。
　そして，上記参考図のＣ又はＥは，アルミ合金製のラビリンスハブ７の突出部に設けられた周方向に１周する溝であって，本件特許発明１の「溝」に相当するといえるものの，当該「溝」に接着剤を塗布（充填）して，炭素繊維スリーブを接着すると，アルミ合金と炭素繊維強化プラスチックの熱収縮の違いから，低温時に，ラビリンスハブ７がより収縮して，炭素繊維スリーブ１３が緩んだ場合（炭素繊維スリーブ側よりも接着力の弱いラビリンスハブ側の接着が外れた場合）には，溝内の接着剤は周方向にずれることが可能であるため，上記参考図のＣやＥの部分は「炭素繊維スリーブ１３のずれを阻止するための溝」とはいえないから，本件特許発明１でいう「回転円筒部のずれを阻止するための溝」ではない。
　したがって，甲第３号証，甲第４号証及び甲第１０号証，甲第１１号証には，上記（ア）の点が記載されていない。
　また，甲第１号証，甲第２号証，甲第５号証ないし甲第９号証，甲第１２号証にも上記（ア）の点は記載されていない。
　よって，特許法第２９条第１項についての取消理由は，いずれも成り立たない。
　なお，甲第１３号証の宣誓に代えて証言した宣誓供述書（抄訳文参照）には，「位置４におけるくぼみは，接着剤で満たされており，この接着剤は，ホルベックローターとラビリンスハブの間の固定接続を確実に行う。」ことが記載されており，ここで「ホルベックローター」は，「炭素繊維スリーブ１３」のことを示し，「位置４におけるくぼみ」は参考図におけるＥの部分を示すものである。
　しかしながら，甲第１３号証の内容が仮に真実だとしても，上記（ア）の点は，特許異議申立人の提示した甲第１号証ないし甲第１３号証のいずれの証拠にも記載されていないから，特許法第２９条第１項についての取消理由は，いずれも成り立たないことには変わりはない。
（１−２）異議申立人の主張
　上記（ア）の点に関連して，異議申立人は，
「（ｅ）甲第１０号証
甲第１０号証は，ラビリンスハブ７（品番ＰＭ　１０３　１４５）の図面である。
当該ラビリンスハブ７には，軸方向一端にリング部が形成されている（詳細Ｚなどを参照）。
甲第１０号証の詳細Ｚなどを参照すると，リング部には，図中の左側から順番に，（ａ）最も小さい半径を有し自由空間を形成する部分，（ｂ）炭素繊維スリーブのセンタリングを行うための第一の部分，（ｃ）炭素繊維スリーブとホルペックローターの接着の為の所定の接着剤を充填するための空間（手書きにて赤色で印をつけた箇所），（ｄ）炭素繊維スリーブのセンタリングを行うための第二の部分が形成されているのがわかる。
　上記（ｃ）の接着剤を充填するための空間は，ラビリンスハブのリング部を周回する溝として形成されており，当該溝及び充填された接着剤によって炭素繊維スリーブ１３，１４のずれを阻止している。
また，（ｂ），（ｄ）に記載の第一および第二の部分は，接着剤を充填する為の空間，すなわち溝を形成するための領域，溝形成領域の軸方向両端に接して設けられている。
　そして，これら領域は，炭素繊維スリーブに当接し，ラビリンスハブ７に対する炭素繊維スリーブ１３，１４の位置関係を調整する（中心出し，センタリングを行う）機能を有している。
　ラビリンスハブ７の材料は，金属（ＡｌＺｎＭｇＣｕ １．５）である。
（ｆ）甲第１１号証
甲第１１号証は，炭素繊維スリーブとホルペックローターの間の接着の為の接着規定書である。（ローターアッセンブリーの部品表，甲第４号証も参照のこと。当該接着規定書は，参照番号２１８を付されている。）
当該接着規定書に従うローターの加熱による接着剤の固定は，アルミニウム製のラビリンスハブが，炭素繊維強化材料からなる炭素繊維スリーブよりも半径方向においてより大きく膨張することを意味する。これによって炭素繊維スリーブは両方のセンタリング当接面に対して半径方向において整向される。　
（ｇ）引用発明
したがって，甲第１号証乃至甲第１１号証には，以下の発明が記載されている。
・・・ 
ｅ．前記リング部の接着剤を充填するための空間には，接着剤が充填され，
ｆ．前記炭素繊維スリーブ１３，１４のずれを阻止するための溝が少なくとも一つ形成され，
ｉ．溝は，前記リング部を一周するリング溝であり，
 ・・・
ターボ分子ポンプ。」（異議申立書第９頁１３行〜第１１頁下から５行）
と主張する。
　しかしながら，（１−１）で述べたように上記（ア）の点は，異議申立人の提出した甲第１号証ないし甲第１３号証のいずれにも記載されていないから，異議申立人の上記主張は失当である。
（２）特許法第２９条第２項について
（２−１）本件特許発明２ないし本件特許発明５について
ア．甲第１４号証について
　甲第１４号証には，
「複写機，ＦＡＸ，プリンタなどの電子写真応用装置に搭載する感光体ドラムユニットに関し，アルミ又はアルミ合金の感光体ドラム１のドラム基体の開口端に対して樹脂成形品であるフランジ２の外筒部２ａを嵌合し接着剤３で接着するものにおいて，周方向に形成したリング状の周溝２ｅと外周溝に交差して軸方向に分散形成した軸溝２ｄを組み合わせた凹溝，又はドラム基体の軸方向及び周方向の双方に対して傾けた傾斜溝２ｆ，２ｇ（凹溝）を，フランジ２の外筒部２ａの周面に形成した上で，ドラム基体の材質に適合した接着剤３を選定して，前記凹溝を埋めて接合面に塗布した接着剤３により感光体ドラム１とフランジ２を接着することにより，軸溝２ｄ又は傾斜溝２ｆ，２ｇ内で硬化した接着剤がキー，軸溝２ｄ又は傾斜溝２ｆ，２ｇがキー溝としてスプライン軸と同様に機能し，感光体ドラム１とフランジ２の両者間を強固に結合した感光体ドラムユニット。」（以下，「甲第１４号証に記載された事項」という。）が記載されている（特に，段落【０００１】〜【００２３】，【００２８】，図１，図２を参照のこと。）。
　甲第１４号証に記載された事項の「感光体ドラム１」は回転駆動されるもの（段落【０００２】参照。）であって，図５からみて円筒形であるので，本件特許発明１の「回転円筒部」に相当する。甲第１４号証に記載された事項の「フランジ２における外筒部２ａ」は感光体ドラム１を接着する部分であるから本件特許発明１の「リング部」に相当する。
　そして，図１からみて甲第１４号証に記載された事項の「アルミ又はアルミ合金の感光体ドラム１のドラム基体の開口端に対して樹脂成形品であるフランジ２の外筒部２ａを嵌合し接着剤３で接着するもの」における「感光体ドラム１」は，本件特許発明１の「リング部に外挿されるように接着された回転円筒部」に相当し，甲第１４号証に記載された事項の「周方向に形成したリング状の周溝２ｅと外周溝に交差して軸方向に分散形成した軸溝２ｄを組み合わせた凹溝，又はドラム基体の軸方向及び周方向の双方に対して傾けた傾斜溝２ｆ，２ｇ（凹溝）を，フランジ２の外筒部２ａの周面に形成した上で，ドラム基体の材質に適合した接着剤３を選定して，前記凹溝を埋めて接合面に塗布した接着剤３により感光体ドラム１とフランジ２を接着することにより，軸溝２ｄ又は傾斜溝２ｆ，２ｇ内で硬化した接着剤がキー，軸溝２ｄ又は傾斜溝２ｆ，２ｇがキー溝としてスプライン軸と同様に機能し，感光体ドラム１とフランジ２の両者間を強固に結合した」ことは，本件特許発明１の「リング部の接着部には接着剤が充填され，回転円筒部のずれを阻止するための溝が少なくとも１つ形成されている」こと，特許特許発明２の「軸方向に対して角度の異なる２種類の前記溝が形成されていること」，，本件特許発明３の「２種類の溝の一方は，リング部を一周するリング溝であること」，及び本件特許発明４の「溝は軸方向に対して傾いた斜め溝であ」ること，「リング部は，斜め溝が形成された溝形成領域」を有することに相当する。
　そうすると，甲第１４号証に記載された事項には，
「リング部に外挿されるように接着された回転円筒部と，前記リング部の接着部には接着剤が充填され，前記回転円筒部のずれを阻止するための溝が少なくとも１つ形成されている感光体ドラムユニット。」，
「前記軸方向に対して角度の異なる２種類の前記溝が形成されていること」，
「前記２種類の溝の一方は，前記リング部を一周するリング溝であること」，
「前記溝は軸方向に対して傾いた斜め溝であ」ること，及び「前記リング部は，前記斜め溝が形成された溝形成領域を有すること」
が開示されていると認められる。
イ．甲第１号証ないし甲第１３号証に示された公然知られた発明又は公然実施された発明に，甲第１４号証に記載された事項を適用する動機付けについて
（イ−１）技術分野の関連性
　甲第１号証ないし甲第１３号証に示された公然知られた発明又は公然実施された発明の技術分野は，ターボ分子ドラッグポンプであるのに対して，甲第１４号証に記載された事項の技術分野は，複写機，ＦＡＸ，プリンタなどの電子写真応用装置に搭載する感光体ドラムユニットに関するものであるから，技術分野の関連性はない。
（イー２）課題の共通性
　甲第１号証ないし甲第１３号証の記載からは甲第１号証ないし甲第１３号証に示された公然知られた発明又は公然実施された発明がいかなる課題を有するのか明らかではないのに対して，甲第１４号証に記載された事項の解決すべき課題は，製造コストの増加を招くことなく，かつ過酷な環境変化にも殆ど影響を受けずに感光体ドラムとフランジとの間で所要の回転トルク，および，引き抜き強度が確保できるように改良した信頼性の高い感光体ドラムユニットの組立構造の提供であるため，甲第１号証ないし甲第１３号証に示された公然知られた発明又は公然実施された発明と甲第１４号証に記載された事項との間に課題の共通性があるとはいえない。
（イー３）機能・作用の共通性
　アルミ等の金属製の部材と樹脂部材との接着という上位概念において両者は共通するものの，両者ではアルミ等の部材と樹脂部材の位置関係が逆であるため，低温になった場合の熱収縮の違いによって接着部分にかかるストレスも異なることになるから，その両者を単純に組み合わせられるものではない。
ウ．結論
　まず，アで示したように，甲第１４号証には，
「リング部に外挿されるように接着された回転円筒部と，前記リング部の接着部には接着剤が充填され，前記回転円筒部のずれを阻止するための溝が少なくとも１つ形成されている感光体ドラムユニット。」，
「前記軸方向に対して角度の異なる２種類の前記溝が形成されていること」，
「前記２種類の溝の一方は，前記リング部を一周するリング溝であること」，
「前記溝は軸方向に対して傾いた斜め溝であ」ること，及び「前記リング部は，前記斜め溝が形成された溝形成領域を有すること」が開示されていると認められる。
　しかしながら，甲第１号証ないし甲第１３号証に示された公然知られた発明又は公然実施された発明と，甲第１４号証に記載された事項とは，アルミ等の金属製の部材と樹脂部材との接着という共通性はあるものの，両者ではアルミ等の部材と樹脂部材の位置関係が逆であるため，低温になった場合の熱収縮の違いによって接着部分にかかるストレスも異なることになるから，密接な機能・作用の共通性があるとも言い難く，技術分野としては，異なるものといわざるを得ないから，課題についての記載がない甲第１号証ないし甲第１３号証に示された公然知られた発明又は公然実施された発明に技術分野や機能・作用が相違する上記甲第１４号証に記載された事項を適用して，上記相違点（ア）に係る本件特許発明１の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たということはできない。
　そして，本件特許発明１は，低温時にＦＲＰ製の回転円筒部が緩むことがあっても，回転円筒部はロータのリング部に対してずれることがないという格別の作用効果を奏するものである。
　そうすると，上記のように本件特許発明１（請求項１に係る発明）が取消理由を有するものでない以上，本件特許発明１の発明特定事項をすべて含有する本件特許発明２ないし本件特許発明５も取消理由を有するものではない。
　なお，下記甲第１５号証に記載された事項を考慮してもこの結論が変わるものではない。
（２−２）本件特許発明５について
ア．甲第１５号証について
　甲第１５号証には，
「接着剤を用いて電子写真感光ドラムの中空円筒基材解放端に嵌合するための電子写真感光ドラム用フランジに関し，アルミニウム製の中空円筒基材４の解放端に合成樹脂からなるフランジ１を挿入して嵌合し，接着剤を用いて接着するものにおいて，中空円筒基材４の解放端に嵌合する該フランジ１の嵌合面に，深さおよび幅が徐々に変化している凹溝５が電子写真感光ドラムの軸方向に２箇所以上設けられ，それぞれ深さの異なる２つの凹溝３１，３２が電子写真感光ドラムの円周方向に設けた，電子写真感光ドラム用フランジ。」（以下，「甲第１５証に記載された事項」という。）が記載されている（特に，請求項２，段落【０００１】，【０００５】〜【０００９】，【００１１】，【００１２】を参照のこと。）。
　甲第１５号証に記載された事項の「中空円筒基材４」はフランジを回転中心として使用されるもの（段落【０００２】参照。）であるから，本件特許発明１の「回転円筒部」に相当する。甲第１５号証に記載された事項の「フランジ１の嵌合面」は中空円筒基材４を接着する部分であるから本件特許発明１の「リング部」に相当する。
　甲第１５号証に記載された事項の「アルミニウム製の中空円筒基材４の解放端に合成樹脂からなるフランジ１を挿入して嵌合し，接着剤を用いて接着するもの」における「中空円筒基体４」は，本件特許発明１の「リング部に外挿されるように接着された回転円筒部」に相当し，甲第１５号に記載された事項の「中空円筒基材４の解放端に嵌合する該フランジ１の嵌合面に，深さおよび幅が徐々に変化している凹溝５が電子写真感光ドラムの軸方向に２箇所以上設けられ，それぞれ深さの異なる２つの凹溝３１，３２が電子写真感光ドラムの円周方向に設けた」ことは，本件特許発明１の「リング部の接着部には接着剤が充填され，回転円筒部のずれを阻止するための溝が少なくとも１つ形成されている」こと，及び本件特許発明５の「溝の延在方向の一端から他端にかけて溝深さが減少するように構成された溝であ」ることに相当する。
　そうすると，甲第１５号証に記載された事項には，
「リング部に外挿されるように接着された回転円筒部と，前記リング部の接着部には接着剤が充填され，前記回転円筒部のずれを阻止するための溝が少なくとも１つ形成されている電子写真感光ドラム用フランジ。」及び
「溝の延在方向の一端から他端にかけて溝深さが減少するように構成された溝であ」ることが開示されていると認められる。
イ．甲第１号証ないし甲第１３号証に示された公然知られた発明又は公然実施された発明に，甲第１５号証に記載された事項を適用する動機付けについて
（イ−１）技術分野の関連性
　甲第１号証ないし甲第１３号証に示された公然知られた発明又は公然実施された発明の技術分野は，ターボ分子ドラッグポンプであるのに対して，甲第１５号証に記載された事項の技術分野は，接着剤を用いて電子写真感光ドラムの中空円筒基材解放端に嵌合するための電子写真感光ドラム用フランジに関するものであるから，技術分野の関連性はない。
（イー２）課題の共通性
　甲第１号証ないし甲第１３号証の記載からは甲第１号証ないし甲第１３号証に示された公然知られた発明又は公然実施された発明がいかなる課題を有するのか明らかではないのに対して，甲第１５号証に記載された事項の解決すべき課題は，種々の接着剤に対して対応することが可能なフランジを提供することであるから，甲第１号証ないし甲第１３号証に示された公然知られた発明又は公然実施された発明と甲第１５号証に記載された事項との間に課題の共通性があるとはいえない。
（イー３）機能・作用の共通性
　アルミ等の金属製の部材と樹脂部材との接着という上位概念において両者は共通するものの，両者ではアルミ等の部材と樹脂部材の位置関係が逆であるため，低温になった場合の熱収縮の違いによって接着部分にかかるストレスも異なることになるから，その両者を単純に組み合わせられるものではない。
  ウ．結論
　まず，アで示したように，甲第１５号証には，
「リング部に外挿されるように接着された回転円筒部と，前記リング部の接着部には接着剤が充填され，前記回転円筒部のずれを阻止するための溝が少なくとも１つ形成されている電子写真感光ドラム用フランジ。」及び
「溝の延在方向の一端から他端にかけて溝深さが減少するように構成された溝であ」ることが開示されていると認められる。
　しかしながら，甲第１号証ないし甲第１３号証に示された公然知られた発明又は公然実施された発明と，甲第１５号証に記載された事項とは，アルミ等の金属製の部材と樹脂部材との接着という共通性はあるものの，両者ではアルミ等の部材と樹脂部材の位置関係が逆であるため，低温になった場合の熱収縮の違いによって接着部分にかかるストレスも異なることになるから，密接な機能・作用の共通性があるとも言い難く，技術分野としては，異なるものといわざるを得ないから，課題についての記載がない甲第１号証ないし甲第１３号証に示された公然知られた発明又は公然実施された発明に技術分野や機能・作用が相違する上記甲第１５号証に記載された事項を適用して，上記相違点（ア）に係る本件特許発明１の構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たということはできない。
　そして，本件特許発明１は，低温時にＦＲＰ製の回転円筒部が緩むことがあっても，回転円筒部はロータのリング部に対してずれることがないという格別の作用効果を奏するものである。
　そうすると，上記のように本件特許発明１（請求項１に係る発明）が取消理由を有するものでない以上，本件特許発明１の発明特定事項をすべて含有する本件特許発明５も取消理由を有するものではない。
　なお，甲第１４号証に記載された事項を考慮してもこの結論が変わるものではない。
第５．むすび
 　以上のとおりであるから，特許異議申立書に記載した異議申立ての理由によっては，本件特許発明１ないし本件特許発明５に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許発明１ないし本件特許発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月２８日（２０１７．３．２８）