【事件の表示】
　特許第５７８８１２８号発明「殺菌作用を備えた表面を有する合成高分子膜、合成高分子膜を有する積層体、合成高分子膜の表面を用いた殺菌方法および合成高分子膜の表面の再活性化方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８８１２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４６ないし４８及び５０ないし６０〕について訂正することを認める。
　特許第５７８８１２８号の請求項１、５、８、１２、１３、４６、４７、５３及び５６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７８８１２８号の請求項１ないし６０に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、２０１５年３月５日（優先権主張　平成２６年４月２２日、平成２６年６月１３日、平成２６年１２月２４日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年８月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年３月２９日に特許異議申立人　小松　一枝により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１、５、８、１２、１３、４６、４７、５３及び５６）がされ、同年５月６日に特許異議申立書を補正する手続補正書が提出され、当審において同年６月７日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年７月１９日付け（受理日：同年７月２１日）で意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年７月２６日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対し何らの応答がされなかったものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　平成２８年７月１９日付け（受理日：同年７月２１日）でされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４６に、
「複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜であって、
　前記合成高分子膜の法線方向から見たとき、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは２０ｎｍ超５００ｎｍ未満の範囲内にあり、
　前記表面が殺菌効果を有し、
　潤滑剤をさらに含む、合成高分子膜。」とあるのを、
「複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜であって、
　前記合成高分子膜の法線方向から見たとき、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは２０ｎｍ超５００ｎｍ未満の範囲内にあり、
　前記表面が殺菌効果を有し、
　潤滑剤をさらに含
み、
　油で表面が処理されている、
　併せて、特許請求の範囲の請求項４６を引用する請求項４７及び５０ないし６０についても、請求項４６を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４８を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５０ないし５７及び６０について、引用する請求項から請求項４８を削除する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明に、「
油で表面が処理されている
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１による訂正後の請求項４６と訂正前の請求項４８が重複しないように、訂正前の請求項４８を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項２による請求項４８の削除に伴い、訂正前の請求項５０ないし５７及び６０において引用していた請求項４８を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正前の請求項４６ないし４８及び５０ないし６０は一群の請求項であり、本件訂正の請求は、それらについてされたものであるから、訂正事項１ないし３は、一群の請求項毎にされたものである。
３　独立特許要件
　請求項４７及び５０ないし６０は、請求項４６を引用するものであるから、訂正事項１により請求項４６が特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされたことに併せて、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされたものである。
　そして、請求項５０ないし５２、５４、５５及び５７ないし６０は、特許異議の申立てがされていない請求項であるから、訂正後の請求項５０ないし５２、５４、５５及び５７ないし６０に係る発明（以下、順に「訂正発明５０」のようにいう。）について、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件を満たすかどうかを、以下に検討する。
　平成２８年７月１９日付け（受理日：同年７月２１日）で提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲（以下、「訂正特許請求の範囲」という。）の記載によると、訂正後の請求項５０ないし５２、５４、５５及び５７ないし６０は、訂正後の請求項４６を引用するものであるから、まず、訂正後の請求項４６に係る発明（以下、「訂正発明４６」という。）について検討する。
　
（１）訂正発明４６についての独立特許要件
ア　訂正発明４６
　訂正発明４６は、訂正特許請求の範囲の請求項４６に記載された次のとおりのものである。
　「複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜であって、
　前記合成高分子膜の法線方向から見たとき、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは２０ｎｍ超５００ｎｍ未満の範囲内にあり、
　前記表面が殺菌効果を有し、
　潤滑剤をさらに含み、
　油で表面が処理されている、合成高分子膜。」
イ　甲１ないし５の記載等
（ア）甲１の記載等
ａ　甲１の記載
　取消理由で引用した甲第１号証（特開２０１３−３３２８７号公報、以下、「甲１」という。）には、「微細凹凸構造を表面に有する物品の製造方法」に関して、図面とともに次の記載（以下、総称して「甲１の記載」という。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）がある。
・「【０００１】
　本発明は、微細凹凸構造を表面に有する物品の製造方法に関する。
　本願は、２０１１年５月２６日に、日本に出願された特願２０１１−１１８０８７号および２０１１年５月２６日に、日本に出願された特願２０１１−１１８０８８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、可視光の波長以下の周期の微細凹凸構造を表面に有する物品は、反射防止効果、ロータス効果等を発現することが知られている。特に、略円錐形状の凸部を並べたモスアイ構造と呼ばれる凹凸構造は、空気の屈折率から物品の材料の屈折率へと連続的に屈折率が増大していくことで有効な反射防止の手段となることが知られている。」（段落【０００１】及び【０００２】）
・「【００７３】
（疎水性材料）
　
硬化樹脂層の微細凹凸構造の表面の水接触角を９０°以上にするためには、疎水性の材料を形成し得る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、フッ素含有化合物またはシリコーン系化合物を含む組成物を用いることが好ましい。
【００７４】
　フッ素含有化合物：
　フッ素含有化合物としては、含フッ素モノマー、含フッ素シラン化合物、含フッ素界面活性剤、含フッ素ポリマー等が挙げられる。」（段落【００７３】及び【００７４】）
・「【００９６】
（物品）
　
図３は、微細凹凸構造を表面に有する物品４０の一例を示す断面図である。
　フィルム４２は、光透過性フィルムである。フィルムの材料としては、ポリカーボネート、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル系樹脂、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリエーテルケトン、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース等）、ポリオレフィン、脂環式ポリオレフィン等が挙げられる。
【００９７】
　
硬化樹脂層４４は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる膜であり、表面に微細凹凸構造を有する。
　陽極酸化アルミナのモールドを用いた場合の物品４０の表面の微細凹凸構造は、陽極酸化アルミナの表面の微細凹凸構造を転写して形成されたものであり、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる複数の凸部４６を有する。
【００９８】
　
微細凹凸構造としては、略円錐形状、角錐形状等の突起（凸部）が複数並んだ、いわゆるモスアイ構造が好ましい。
【００９９】
　
凸部間の平均間隔は、
２５０ｎｍ以下が特に好ましい。
【０１００】
　
凸部間の平均間隔は、
２０ｎｍ以上が好ましい。
　凸部間の平均間隔は、電子顕微鏡観察によって隣接する凸部間の間隔（凸部の中心から隣接する凸部の中心までの距離）を５０点測定し、これらの値を平均したものである。」（段落【００９６】ないし【０１００】）
・「【０１４１】
　本発明の微細凹凸構造を表面に有する物品の製造方法は、反射防止物品、防曇性物品、防汚性物品、撥水性物品の効率的な量産にとって有用である。」（段落【０１４１】）
・甲１には、図３として、次の図面が記載されている。
ｂ　甲１発明
　甲１の記載及び図面を整理すると、甲１には、次の発明が記載されていると認める。
　「表面に凹凸構造を有するモスアイ構造を備える硬化樹脂層であって、
　凸部間の平均間隔が、２０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、
　疎水性の材料を形成し得る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、フッ素含有化合物またはシリコーン系化合物を含む、硬化樹脂層。」（以下、「甲１発明」という。）
　
（イ）甲２の記載
　取消理由で引用した甲第２号証（特開２００８−１９７２１７号公報、以下、「甲２」という。）には、「成形体とその製造方法」に関して、図面とともに次の記載（以下、総称して「甲２の記載」という。）がある。
・「【００１０】
　以下、本発明を詳細に説明する。
［成形体］
　図１は、表面に周期的な微細凹凸構造を有する本発明の成形体の一例であって、この成形体１０は、シート状の透明基材１１と、その片面に形成された樹脂層１２とからなり、樹脂層１２の表面に、微細凹凸構造が形成されている。そして、この微細凹凸構造を構成する凸部１３は、略柱状の基端部１３ａと、この基端部１３ａに連続して形成された略錘状の先端部１３ｂとの２つの部分から構成されている。具体的には、この例の基端部１３ａは、直径Ｒの略円柱状であり、先端部１３ｂは、基端部１３ａの直径Ｒの上底を底部とした略円錐状となっている。
【００１１】
　このような凸部１３において、基端部１３ａの高さＨ１は２０〜２５０ｎｍが好ましい。基端部１３ａの高さＨ１が２０ｎｍ以上であると、凸部１３の耐擦傷性がより優れる傾向にあり、一方、基端部１３ａの高さＨ１が２５０ｎｍ以下であると、微細凹凸構造は反射率の入射角依存性が低いものとなり、成形体１０が反射防止膜などの反射防止物品である場合には特に好適である。また、先端部１３ｂの高さＨ２は５０ｎｍ以上が好ましく、１００ｎｍ以上がより好ましい。５０ｎｍ以上であれば、微細凹凸構造は充分な反射防止機能を発揮するとともに、反射率の入射角依存性も低くなり、成形体１０が反射防止膜などの反射防止物品である場合には特に好適である。また、基端部１３ａの高さＨ１と先端部１３ｂの高さＨ２との比（Ｈ１／Ｈ２）は２．０以下が好ましい。
【００１２】
　凸部１３の周期ｐは、２０〜５００ｎｍの範囲であることが好ましく、周期ｐがこのような範囲内であると、例えばこの成形体１０の微細凹凸構造を後述の陽極酸化ポーラスアルミナをモールドとして用い、転写法で形成しようとする場合、詳しくは後述するが、モールドの製造が比較的容易となる。また、凸部１３の周期ｐが可視光の波長以下の周期、すなわち４００ｎｍ以下の周期であると、この成形体１０は特に反射防止膜などの反射防止物品として有用である。
　なお、本明細書において微細凹凸構造の「周期」とは、微細凹凸構造の凸部の中心からこれに隣接する凸部の中心までの距離である。
【００１３】
　また、
凸部１３は、基端部１３ａの形状がこの例のように略円柱状であって、その底部が略円形である場合には、直径Ｒが可視光の波長以下、すなわち４００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０〜３００ｎｍである。
　なお、基端部が角柱状などの場合には、底部の最大長さが可視光の波長以下であることが好ましい。
　また、凸部１３のアスペクト比（＝凸部全体の高さＨ／周期ｐ）は０．５以上１０未満が好ましく、１以上８未満がさらに好ましい。０．５以上であると、反射率が低い転写面を形成でき、その入射角依存性も充分に小さくなるため、成形体１０が反射防止膜などの反射防止物品である場合には特に好適である。また、１０未満であると、凸部１３の耐擦傷性がより優れる傾向にある。
【００１４】
　このような成形体１０の微細凹凸構造の凸部１３は、以上説明したように、略柱状の基端部１３ａと該基端部１３ａに連続して形成された略錘状の先端部１３ｂとからなるため、例えば略円錐状の部分のみからなるような従来の凸部と比べた場合、耐擦傷性が向上する傾向にあることを本発明者らは見出したが、これに加えて、樹脂層１２を形成する組成物として、成形後のＪＩＳ　Ｋ５６００による鉛筆硬度がＨ以上となる樹脂組成物を選択し、凸部１３をこのような樹脂組成物から形成することにより、さらに優れた耐擦傷性を有する凸部を形成することができる。」（段落【００１０】ないし【００１４】）
・「【００４９】
＜実施例１＞
　製造例１で得られたモールドのモールド表面に、以下の組成の液状の樹脂組成物Ａ（成形後の鉛筆硬度：Ｈ）を流し込み、その上に透明基材としてＰＥＴフィルムを被せた後、ＵＶ照射機（高圧水銀ランプ：積算光量３６００ｍＪ／ｃｍ２、ピーク照度１８０ｍＷ／ｃｍ２）によりＵＶ照射して、樹脂組成物Ａを硬化した。ついで、モールドを剥離することにより、略円柱状の基端部とこれに連続した略円錐状の先端部からなる凸部を備えた微細凹凸構造を表面に有する樹脂層と、透明基材とからなる図１のような成形体を得た。
　得られた成形体の耐擦傷性の評価結果と、凸部の周期ｐ、
凸部の直径Ｒ
表１に示す
・・・（略）・・・
【００５７】
【表１】
」（段落【００４９】ないし【００５７】）
（ウ）甲３の記載
　取消理由で引用した甲第３号証（特開２０１２−７８４３８号公報、以下、「甲３」という。）には、「反射防止フィルム用組成物」に関して、図面とともに次の記載（以下、総称して「甲３の記載」という。）がある。
・「【請求項１】
　光透過性基板と、前記光透過性基板上に形成され、表面に複数の微細凹凸を有する反射防止層とを有する反射防止フィルムの、前記反射防止層を形成する際に用いられ、
　光硬化性アクリル樹脂、光重合開始剤、および潤滑剤を含有する反射防止フィルム用組成物であって、
　
前記潤滑剤が、ＨＬＢ値が７〜１０の範囲内の変性シリコーンオイルである
【請求項２】
　前記変性シリコーンオイルが、ポリエーテル変性シリコーンオイルであることを特徴とする請求項１に記載の反射防止フィルム用組成物。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
・「【０００９】
　本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、耐擦傷性および離型性に優れた反射防止層を形成可能な反射防止フィルム用組成物、および上記反射防止フィルム用組成物を用いて製造された反射防止フィルムを提供することを主目的とする。【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明は、上記課題を解決するために、光透過性基板と、上記光透過性基板上に形成され、表面に複数の微細凹凸を有する反射防止層とを有する反射防止フィルムの、上記反射防止層を形成する際に用いられ、光硬化性アクリル樹脂、光重合開始剤、および潤滑剤を含有する反射防止フィルム用組成物であって、上記潤滑剤が、
ＨＬＢ値が７〜１０の範囲内の変性シリコーンオイルである
【００１１】
　
本発明によれば、上記ＨＬＢ値が７〜１０の範囲内の変性シリコーンオイルを潤滑剤として含有する
　また、本発明によれば、上記反射防止フィルム用組成物を用いることにより、上記反射防止層の離型性を高いものとすることができることから、上記反射防止フィルムを製造する際、表面に複数の微細孔を有する金型（以下、単に金型と称して説明する場合がある。）を用い、上記反射防止フィルム用組成物からなる反射防止層に微細凹凸を賦型し、上記金型および上記反射防止層を剥離する工程において、上記金型および反射防止層を容易に剥離することができるので、上記反射防止フィルムの製造工程を容易な工程とすることができる。
【００１２】
　本発明においては、上記変性シリコーンオイルが、ポリエーテル変性シリコーンオイルであることがより好ましい。上記ポリエーテル変性シリコーンオイルを用いることにより、上記反射防止層の離型性および耐擦傷性をより優れたものとすることができる。」（段落【０００９】ないし【００１２】）
・「【００５１】
　１．反射防止層
　本発明に用いられる反射防止層は、後述する光透過性基板上に形成されるものであり、その表面に複数の微細凹凸を有するものである。
　また、上記反射防止層は、光硬化性アクリル樹脂、光重合開始剤、および潤滑剤を含有し、上記潤滑剤が、ＨＬＢ値が７〜１０の範囲内の変性シリコーンオイルである反射防止フィルム用組成物を用いて形成されるものである。
【００５２】
　本発明における反射防止層は、表面に可視光領域の波長以下の周期で形成された微細凹凸を有するものである。ここで、上記微細凹凸としては、可視光領域の波長以下の周期で形成されたものであれば特に限定されるものではなく、本発明の反射防止フィルムの用途等に応じて、任意の形状を選択して用いることができる。なかでも本発明における微細凹凸は、円錐、四角錐等の錐形の構造物が周期的に形成されたものであることが好ましい。
【００５３】
　ここで、上記微細凹凸として錐形の構造物が周期的に形成されたものが用いられる場合、上記錐形の構造物としては、図２（ａ）に示すように、頂部が平坦に形成されたものであってもよく、あるいは、図２（ｂ）に示すように、頂部が鋭角に形成されたものであってもよい。さらには、図１に示すように、頂部が円弧状に形成されたものであってもよい。
　なお、図２は、本発明の反射防止フィルムの他の一例を示す概略断面図であり、説明していない符号については、図１と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。」（段落【００５１】ないし【００５３】）
（エ）甲４の記載
　取消理由で引用した甲第４号証（国際公開第２０１３／１８３５７６号、以下、「甲４」という。）には、「型基材、型基材の製造方法、型の製造方法および型」に関して、図面とともに次の記載（以下、総称して「甲４の記載」という。）がある。
・「［０００１］　本発明は、型基材、型基材の製造方法、型の製造方法および型に関し、特に、表面にポーラスアルミナ層を有する型に関する。ここでいう「型」は、種々の加工方法（スタンピングやキャスティング）に用いられる型を包含し、スタンパということもある。また、印刷（ナノプリントを含む）にも用いられ得る。
背景技術
［０００２］　テレビや携帯電話などに用いられる表示装置やカメラレンズなどの光学素子には、通常、表面反射を低減して光の透過量を高めるために反射防止技術が施されている。例えば、空気とガラスとの界面に光が入射する場合のように屈折率が異なる媒体の界面を光が通過する場合、フレネル反射などによって光の透過量が低減し、視認性が低下するからである。
［０００３］　近年、反射防止技術として、凹凸の周期が可視光（λ＝３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の波長以下に制御された微細な凹凸パターンを基板表面に形成する方法が注目されている（特許文献１から４を参照）。
反射防止機能を発現する凹凸パターンを構成する凸部の２次元的な大きさは１０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である。
［０００４］　この方法は、いわゆるモスアイ（Ｍｏｔｈｅｙｅ、蛾の目）構造の原理を利用したものであり、基板に入射した光に対する屈折率を凹凸の深さ方向に沿って入射媒体の屈折率から基板の屈折率まで連続的に変化させることによって反射防止したい波長域の光の反射を抑えている。
［０００５］　モスアイ構造は、広い波長域にわたって入射角依存性の小さい反射防止作用を発揮できるほか、多くの材料に適用でき、凹凸パターンを基板に直接形成できるなどの利点を有している。その結果、低コストで高性能の反射防止膜（または反射防止表面）を提供できる。」（段落［０００１］ないし［０００５］）
・「［０１１１］　モスアイ用型１００は、反射防止膜（反射防止表面）の製造に好適に用いられる。反射防止膜の製造に用いられるポーラスアルミナ層２０の微細な凹部（細孔）２２の断面形状は概ね円錐状である。図１４（ｂ）に誇張して示すように、微細な凹部２２は、階段状の側面を有してもよい。微細な凹部２２の二次元的な大きさ（開口部径：Ｄｐ）は１０ｎｍ以上５００ｎｍ未満で、深さ（Ｄｄｅｐｔｈ）は１０ｎｍ以上１０００ｎｍ（１μｍ）未満程度であることが好ましい。また、微細な凹部２２の底部は尖っている（最底部は点になっている）ことが好ましい。さらに、微細な凹部２２は密に充填されていることが好ましく、ポーラスアルミナ層２０の法線方向から見たときの微細な凹部２２の形状を円と仮定とすると、隣接する円は互いに重なり合い、隣接する微細な凹部２２の間に鞍部が形成されることが好ましい。なお、略円錐状の微細な凹部２２が鞍部を形成するように隣接しているときは、微細な凹部２２の二次元的な大きさＤｐは平均隣接間距離Ｄｉｎｔと等しいとする。したがって、反射防止膜を製造するためのモスアイ用型１００のポーラスアルミナ層２０は、Ｄｐ＝Ｄｉｎｔが１０ｎｍ以上５００ｎｍ未満で、Ｄｄｅｐｔｈが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ（１μｍ）未満程度の微細な凹部２２が密に不規則に配列した構造を有していることが好ましい。なお、微細な凹部２２の開口部の形状は厳密には円ではないので、Ｄｐは表面のＳＥＭ像から求めることが好ましい。ポーラスアルミナ層２０の厚さｔｐは約１μｍ以下である。」（段落［０１１１］）
（オ）甲５の記載
　取消理由で引用した甲第５号証（特開２０１０−７９２００号公報、以下、「甲５」という。）には、「光学素子、反射防止機能付き光学部品、および原盤」に関して、図面とともに次の記載（以下、総称して「甲５の記載」という。）がある。
・「【００１２】
　近年では、液晶表示装置などの各種表示装置の視認性をさらに向上することが望まれており、このような要望に応えるためには、上述の光学素子の反射防止特性をさらに向上することが重要である。
【００１３】
　したがって、本発明の目的は、優れた反射防止特性を有する光学素子、反射防止機能付き光学部品、および原盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　上述の課題を解決するために、第１の発明は、
　基体と、
　基体表面に多数配列された、凸部または凹部である構造体と
　を備え、
　構造体が、使用環境下の光の波長以下のピッチで配列され、
　構造体の深さ方向に対する実効屈折率が、基体へ向けて徐々に増加するとともに、
２つ以上の変曲点を有する
・「【００４２】
　図４は、構造体の形状の一例を示す断面図である。
構造体３は、この構造体３の頂部３ｔから底部３ｂに向かって徐々に広がる曲面を有していることが好ましい。
【００４３】
　構造体３の頂部３ｔは、例えば、平面、または凸状の曲面、好ましくは、凸状の曲面である。このように凸状の曲面とすることで、光学素子１の耐久性を向上することができる。また、構造体３の頂部３ｔに、構造体３よりも屈折率が低い低屈折率層を形成してもよく、このような低屈折率層を形成することで、反射率を下げることが可能となる。
【００４４】
　構造体３の曲面は、その頂部３ｔから底部３ｂの方向に向かって、第１の変化点Ｐａおよび第２の変化点Ｐｂの組をこの順序で２つ以上有することが好ましい。これにより、構造体３の深さ方向（図１中、−Ｚ軸方向）に対する実効屈折率が、
２つ以上の変曲点を有することができる。
【００４５】
　また、頂部３ｔおよび底部３ｂを除く構造体３の側面には、該構造体３の頂部３ｔから底部３ｂの方向に向かって、第１の変化点および第２の変化点の組みがこの順序で１つ以上形成されていることが好ましい。この場合、構造体３の頂部３ｔから底部３ｂに向かう傾きが、第１の変化点Ｐａを境にしてより緩やかになった後、第２の変化点Ｐｂを境にしてより急になることが好ましい。また、上述のように、第１の変化点Ｐａおよび第２の変化点Ｐｂの組みをこの順序で１つ以上形成する場合、構造体３の頂部３ｔを凸状の曲面とする、もしくは構造体３の底部３ｂに、徐々に減衰して広がる裾部３ｃを形成することが好ましい（図４参照）。」（段落【００４２】ないし【００４５】）
・甲５には、図４として、次の図面が記載されている。
ウ　対比・判断
（ア）対比
　訂正発明４６と甲１発明を対比するに、甲１発明における「表面に凹凸構造を有するモスアイ構造」は、その機能、構成または技術的意義からみて、訂正発明４６における「複数の第１の凸部を有する表面」に相当し、以下、同様に「硬化樹脂層」は「合成高分子膜」に、「疎水性の材料を形成し得る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、フッ素含有化合物またはシリコーン系化合物」は「潤滑剤」に、それぞれ、相当するから、両者は、次の点で相違または一応相違し、それ以外には、相違点は認められない。
＜相違点１＞
　訂正発明４６においては、「前記合成高分子膜の法線方向から見たとき、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは２０ｎｍ超５００ｎｍ未満の範囲内」であるのに対し、甲１発明においては、「凸部間の平均間隔が、２０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下」である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　訂正発明４６においては、「前記表面が殺菌効果を有し」という発明特定事項を有するのに対し、甲１発明においては、上記発明特定事項を有しているか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
＜相違点３＞
　訂正発明４６においては、「油で表面が処理されている」という発明特定事項を有するのに対し、甲１発明においては、上記発明特定事項を有しているか不明な点（以下、「相違点３」という。）。
（イ）判断
　そこで、まず、相違点３について判断するに、甲１ないし５いずれにも、「潤滑剤」を含んだ「複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜」の表面を油で処理することは記載されていないし、「潤滑剤」を含んだ「複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜」の表面を油で処理することによる「合成高分子膜に付着した指紋等の汚れを目立ちにくくする」（本願明細書の段落【０１８３】を参照。）及び「付着した指紋を拭き取りやすい」（本願明細書の段落【０１８５】を参照。）という効果も記載されていない。
　したがって、甲１発明及び甲１ないし５の記載に基づいて、相違点３に係る訂正発明４６の発明特定事項を想到することは、当業者といえども容易になし得たこととはいえない。
　よって、相違点１及び２について判断するまでもなく、訂正発明４６は、甲１発明及び甲１ないし５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正発明４６と甲１発明の間には、少なくとも相違点３があることから、訂正発明４６は、当然、甲１発明ではない。
エ　まとめ
　以上のとおり、訂正発明４６は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１ないし５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、他に訂正発明４６が特許を受けることができないとする理由もない。
　したがって、訂正発明４６は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（２）訂正発明５０ないし５２、５４、５５及び５７ないし６０についての独立特許要件
　訂正発明５０ないし５２、５４、５５及び５７ないし６０は、訂正発明４６をさらに限定した発明であるから、訂正発明４６と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１ないし５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、他に訂正発明５０ないし５２、５４、５５及び５７ないし６０が特許を受けることができないとする理由もない。
　したがって、訂正発明５０ないし５２、５４、５５及び５７ないし６０は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、訂正事項１ないし３は、特許法１２０条の５ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１ないし３は、一群の請求項ごとに請求された訂正であるから、同法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　さらに、請求項５０ないし５２、５４、５５及び５７ないし６０についての訂正を含む訂正事項１は、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　さらにまた、訂正事項１ないし３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないので、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、訂正後の請求項４６ないし４８及び５０ないし６０について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項４６ないし４８及び５０ないし６０について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１、５、８、１２、１３、４６、４７、５３及び５６に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、５、８、１２、１３、４６、４７、５３及び５６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜であって、前記合成高分子膜の法線方向から見たとき、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは２０ｎｍ超５００ｎｍ未満の範囲内にある合成高分子膜の前記表面に、気体または液体を接触させることによって、前記気体または液体を殺菌する方法。」
　「【請求項５】
　前記複数の第１の凸部の隣接間距離は２０ｎｍ超１０００ｎｍ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の殺菌方法。」
　「【請求項８】
　前記複数の第１の凸部の側面の法線は、前記合成高分子膜の法線方向に垂直な方向に対して傾斜角を有し、前記傾斜角は、前記複数の第１の凸部の先端からの前記合成高分子膜の法線方向における距離に対して連続的にまたは不連続的に変化する、請求項１から７のいずれかに記載の殺菌方法。」
　「【請求項１２】
　前記合成高分子膜は、潤滑剤をさらに含む、請求項１から１１のいずれかに記載の殺菌方法。」
　「【請求項１３】
　前記潤滑剤のＨＬＢ値は、７未満である、請求項１２に記載の殺菌方法。」
　「【請求項４６】
　複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜であって、
　前記合成高分子膜の法線方向から見たとき、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは２０ｎｍ超５００ｎｍ未満の範囲内にあり、
　前記表面が殺菌効果を有し、
　潤滑剤をさらに含み、
　油で表面が処理されている、合成高分子膜。」
　「【請求項４７】
　前記潤滑剤のＨＬＢ値は、７未満である、請求項４６に記載の合成高分子膜。」
　「【請求項５３】
　前記複数の第１の凸部の隣接間距離は２０ｎｍ超１０００ｎｍ以下である、請求項４６、４７および４９から５２のいずれかに記載の合成高分子膜。」
　「【請求項５６】
　前記複数の第１の凸部の側面の法線は、前記合成高分子膜の法線方向に垂直な方向に対して傾斜角を有し、前記傾斜角は、前記複数の第１の凸部の先端からの前記合成高分子膜の法線方向における距離に対して連続的にまたは不連続的に変化する、請求項４６、４７および４９から５５のいずれかに記載の合成高分子膜。」
２　取消理由の概要
　取消理由の概要は次のとおりである。
　なお、本件特許発明１、５、８、１２及び１３については、当審において、特許異議申立ての理由では取り消すことができないと判断したので、取消理由において指摘しなかった。
　「１．（新規性）本件特許の請求項４６及び５３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、本件特許の請求項４６及び５３に係る特許は取り消すべきものである。
２．（進歩性）本件特許の請求項４６、４７、５３及び５６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第１１３条第２号に該当し、本件特許の請求項４６、４７、５３及び５６に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
第１　本件特許発明
・・・（略）・・・
第２　本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献等 
　甲第１号証：特開２０１３−３３２８７号公報 
　甲第２号証：特開２００８−１９７２１７号公報 
　甲第３号証：特開２０１２−７８４３８号公報 
　甲第４号証：国際公開第２０１３／１８３５７６号 
　甲第５号証：特開２０１０−７９２００号公報 
・・・（略）・・・
第３　甲１ないし５の記載及び甲１発明 
・・・（略）・・・
第４　理由１（新規性）について 
・・・（略）・・・
第５　理由２（進歩性）について 
・・・（略）・・・」
３　取消理由についての判断
　上記第２　３（１）のとおり、訂正発明４６、すなわち本件特許発明４６は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１ないし５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件特許発明５３は、本件特許発明４６をさらに限定した発明であるから、本件特許発明４６と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１ないし５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　さらに、本件特許発明４７及び５６は、本件特許発明４６をさらに限定した発明であるから、本件特許発明４６と同様に、甲１発明及び甲１ないし５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、請求項４６、４７、５３及び５６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではない
　また、請求項１、５、８、１２及び１３に係る特許については、特許異議申立ての理由では取り消すことができない。
第４　結語
　上記第３のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立ての理由によっては、請求項１、５、８、１２、１３、４６、４７、５３及び５６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、５、８、１２、１３、４６、４７、５３及び５６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月１９日（２０１６．１０．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜であって、前記合成高分子膜の法線方向から見たとき、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは２０ｎｍ超５００ｎｍ未満の範囲内にある合成高分子膜の前記表面に、気体または液体を接触させることによって、前記気体または液体を殺菌する方法。
　【請求項２】
　前記表面のヘキサデカンに対する静的接触角が５１°以下である、請求項１に記載の殺菌方法。
　【請求項３】
　前記表面のヘキサデカンに対する静的接触角が３１°以下である、請求項１または２に記載の殺菌方法。
　【請求項４】
　前記表面の水に対する静的接触角が１３３°以下である、請求項１から３のいずれかに記載の殺菌方法。
　【請求項５】
　前記複数の第１の凸部の隣接間距離は２０ｎｍ超１０００ｎｍ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の殺菌方法。
　【請求項６】
　前記複数の第１の凸部の高さは、５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である、請求項１から５のいずれかに記載の殺菌方法。
　【請求項７】
　前記複数の第１の凸部は、微生物と接触したときにしなることができる、請求項１から６のいずれかに記載の殺菌方法。
　【請求項８】
　前記複数の第１の凸部の側面の法線は、前記合成高分子膜の法線方向に垂直な方向に対して傾斜角を有し、前記傾斜角は、前記複数の第１の凸部の先端からの前記合成高分子膜の法線方向における距離に対して連続的にまたは不連続的に変化する、請求項１から７のいずれかに記載の殺菌方法。
　【請求項９】
　前記合成高分子膜は、前記複数の第１の凸部に重畳して形成された複数の第２の凸部をさらに有し、
　前記複数の第２の凸部の２次元的な大きさは、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさよりも小さく、かつ、１００ｎｍを超えない、請求項１から８のいずれかに記載の殺菌方法。
　【請求項１０】
　前記複数の第２の凸部は略円錐形の部分を含む、請求項９に記載の殺菌方法。
　【請求項１１】
　前記複数の第２の凸部の高さは、２０ｎｍ超１００ｎｍ以下である、請求項９または１０に記載の殺菌方法。
　【請求項１２】
　前記合成高分子膜は、潤滑剤をさらに含む、請求項１から１１のいずれかに記載の殺菌方法。
　【請求項１３】
　前記潤滑剤のＨＬＢ値は、７未満である、請求項１２に記載の殺菌方法。
　【請求項１４】
　前記合成高分子膜は、離型剤で表面が処理されている、請求項１から１３のいずれかに記載の殺菌方法。
　【請求項１５】
　前記合成高分子膜は、油で表面が処理されている、請求項１から１４のいずれかに記載の殺菌方法。
　【請求項１６】
　複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜であって、前記合成高分子膜の法線方向から見たとき、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは２０ｎｍ超５００ｎｍ未満の範囲内にあり、前記表面は殺菌効果を有し、前記表面に微生物が付着した合成高分子膜を用意する工程（ａ）と、
　前記表面を水またはアルコールを含ませた布で拭くことによって、前記微生物を除去する工程（ｂ）と
を包含する、合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項１７】
　前記表面のヘキサデカンに対する静的接触角が５１°以下である、請求項１６に記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項１８】
　前記表面のヘキサデカンに対する静的接触角が３１°以下である、請求項１６または１７に記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項１９】
　前記表面の水に対する静的接触角が１３３°以下である、請求項１６から１８のいずれかに記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項２０】
　前記複数の第１の凸部の隣接間距離は２０ｎｍ超１０００ｎｍ以下である、請求項１６から１９のいずれかに記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項２１】
　前記複数の第１の凸部の高さは、５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である、請求項１６から２０のいずれかに記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項２２】
　前記複数の第１の凸部は、微生物と接触したときにしなることができる、請求項１６から２１のいずれかに記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項２３】
　前記複数の第１の凸部の側面の法線は、前記合成高分子膜の法線方向に垂直な方向に対して傾斜角を有し、前記傾斜角は、前記複数の第１の凸部の先端からの前記合成高分子膜の法線方向における距離に対して連続的にまたは不連続的に変化する、請求項１６から２２のいずれかに記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項２４】
　前記合成高分子膜は、前記複数の第１の凸部に重畳して形成された複数の第２の凸部をさらに有し、
　前記複数の第２の凸部の２次元的な大きさは、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさよりも小さく、かつ、１００ｎｍを超えない、請求項１６から２３のいずれかに記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項２５】
　前記複数の第２の凸部は略円錐形の部分を含む、請求項２４に記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項２６】
　前記複数の第２の凸部の高さは、２０ｎｍ超１００ｎｍ以下である、請求項２４または２５に記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項２７】
　前記合成高分子膜は、潤滑剤をさらに含む、請求項１６から２６のいずれかに記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項２８】
　前記潤滑剤のＨＬＢ値は、７未満である、請求項２７に記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項２９】
　前記合成高分子膜は、離型剤で表面が処理されている、請求項１６から２８のいずれかに記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項３０】
　前記合成高分子膜は、油で表面が処理されている、請求項１６から２９のいずれかに記載の合成高分子膜の表面の再活性化方法。
　【請求項３１】
　複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜であって、前記合成高分子膜の法線方向から見たとき、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは２０ｎｍ超５００ｎｍ未満の範囲内にあり、前記表面が殺菌効果を有する、合成高分子膜と、
　表面に油が付与されたカバーフィルムとを有し、
　前記カバーフィルムは、前記カバーフィルムの前記表面に付与された前記油が前記複数の第１の凸部に接触するように配置されている、積層体。
　【請求項３２】
　前記表面のヘキサデカンに対する静的接触角が５１°以下である、請求項３１に記載の積層体。
　【請求項３３】
　前記表面のヘキサデカンに対する静的接触角が３１°以下である、請求項３１または３２に記載の積層体。
　【請求項３４】
　前記表面の水に対する静的接触角が１３３°以下である、請求項３１から３３のいずれかに記載の積層体。
　【請求項３５】
　前記複数の第１の凸部の隣接間距離は２０ｎｍ超１０００ｎｍ以下である、請求項３１から３４のいずれかに記載の積層体。
　【請求項３６】
　前記複数の第１の凸部の高さは、５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である、請求項３１から３５のいずれかに記載の積層体。
　【請求項３７】
　前記複数の第１の凸部は、微生物と接触したときにしなることができる、請求項３１から３６のいずれかに記載の積層体。
　【請求項３８】
　前記複数の第１の凸部の側面の法線は、前記合成高分子膜の法線方向に垂直な方向に対して傾斜角を有し、前記傾斜角は、前記複数の第１の凸部の先端からの前記合成高分子膜の法線方向における距離に対して連続的にまたは不連続的に変化する、請求項３１から３７のいずれかに記載の積層体。
　【請求項３９】
　前記合成高分子膜は、前記複数の第１の凸部に重畳して形成された複数の第２の凸部をさらに有し、
　前記複数の第２の凸部の２次元的な大きさは、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさよりも小さく、かつ、１００ｎｍを超えない、請求項３１から３８のいずれかに記載の積層体。
　【請求項４０】
　前記複数の第２の凸部は略円錐形の部分を含む、請求項３９に記載の積層体。
　【請求項４１】
　前記複数の第２の凸部の高さは、２０ｎｍ超１００ｎｍ以下である、請求項３９または４０に記載の積層体。
　【請求項４２】
　前記合成高分子膜は、潤滑剤をさらに含む、請求項３１から４１のいずれかに記載の積層体。
　【請求項４３】
　前記潤滑剤のＨＬＢ値は、７未満である、請求項４２に記載の積層体。
　【請求項４４】
　前記合成高分子膜は、離型剤で表面が処理されている、請求項３１から４３のいずれかに記載の積層体。
　【請求項４５】
　前記合成高分子膜は、油で表面が処理されている、請求項３１から４４のいずれかに記載の積層体。
　【請求項４６】
　複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜であって、
　前記合成高分子膜の法線方向から見たとき、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは２０ｎｍ超５００ｎｍ未満の範囲内にあり、
　前記表面が殺菌効果を有し、
　潤滑剤をさらに含
み、
　油で表面が処理されている、
　【請求項４７】
　前記潤滑剤のＨＬＢ値は、７未満である、請求項４６に記載の合成高分子膜。
　【請求項４８】
（削除）
　【請求項４９】
　複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜であって、
　前記合成高分子膜の法線方向から見たとき、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは２０ｎｍ超５００ｎｍ未満の範囲内にあり、
　前記表面が殺菌効果を有し、
　油で表面が処理されている、合成高分子膜。
　【請求項５０】
　前記表面のヘキサデカンに対する静的接触角が５１°以下である、請求項
４６、４７および４９
　【請求項５１】
　前記表面のヘキサデカンに対する静的接触角が３１°以下である、請求項
４６、４７、４９および５０
　【請求項５２】
　前記表面の水に対する静的接触角が１３３°以下である、請求項
４６、４７および４９から５１
　【請求項５３】
　前記複数の第１の凸部の隣接間距離は２０ｎｍ超１０００ｎｍ以下である、請求項
４６、４７および４９から５２
　【請求項５４】
　前記複数の第１の凸部の高さは、５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である、請求項
４６、４７および４９から５３
　【請求項５５】
　前記複数の第１の凸部は、微生物と接触したときにしなることができる、請求項
４６、４７および４９から５４
　【請求項５６】
　前記複数の第１の凸部の側面の法線は、前記合成高分子膜の法線方向に垂直な方向に対して傾斜角を有し、前記傾斜角は、前記複数の第１の凸部の先端からの前記合成高分子膜の法線方向における距離に対して連続的にまたは不連続的に変化する、請求項
４６、４７および４９から５５
　【請求項５７】
　前記複数の第１の凸部に重畳して形成された複数の第２の凸部をさらに有し、
　前記複数の第２の凸部の２次元的な大きさは、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさよりも小さく、かつ、１００ｎｍを超えない、請求項
４６、４７および４９から５６
　【請求項５８】
　前記複数の第２の凸部は略円錐形の部分を含む、請求項５７に記載の合成高分子膜。
　【請求項５９】
　前記複数の第２の凸部の高さは、２０ｎｍ超１００ｎｍ以下である、請求項５７または５８に記載の合成高分子膜。
　【請求項６０】
　離型剤で表面が処理されている、請求項
４６、４７および４９から５９