【事件の表示】
　特許第６０１１９０１号発明「両面粘着テープ、保護部材及び電子機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１１９０１号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０１１９０１号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）７月２日（優先権主張　平成２６年７月１４日、日本）を国際出願日とする出願であって、平成２８年９月３０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人岡幹男及び田中俊子（以下、それぞれ、「申立人Ａ」及び「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　特許第６０１１９０１号の請求項１〜８の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１〜８の発明を、項番号に応じて「本件発明１」などという。）。
「【請求項１】
基材の一方の面側に直接または他の層を介してシリコーン系粘着剤層を有し、前記基材の他方の面側に直接または他の層を介してアクリル系粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記シリコーン系粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記シリコーン系粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さが０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．１Ｎ／２５ｍｍの範囲であり、かつ、前記アクリル系粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記アクリル系粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さが５Ｎ／２５ｍｍ〜２８Ｎ／２５ｍｍの範囲であり、前記シリコーン系粘着剤層が、ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有するシリコーン系粘着剤によって形成された層であることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記シリコーン系粘着剤層が、ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーン、及び、レジン成分として３０００〜６０００の重量平均分子量を有するポリオルガノシリコーンを含有するシリコーン系粘着剤によって形成された層であって、前記ガム成分としてのケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンと、前記レジン成分としての３０００〜６０００の重量平均分子量を有するポリオルガノシリコーンとの質量比が、９５：５〜８０：２０の範囲である請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記シリコーン系粘着剤層の厚さが１５μｍ〜５０μｍの範囲であり、かつ、前記アクリル系粘着剤層の厚さが１０μｍ〜５０μｍの範囲である請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記アクリル系粘着剤層が、アクリル系重合体（Ａ）とエポキシ系架橋剤と粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤によって構成されるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着付与樹脂がアクリル系粘着付与樹脂である請求項４に記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
厚さ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍの厚さのガラスの固定に使用する前記ガラスが強化ガラスである請求項１〜５のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の両面粘着テープが有する前記アクリル系粘着剤層の表面に、予めガラスまたは樹脂からなる部材が貼付された構成を有する保護部材。
【請求項８】
請求項７に記載の保護部材が、前記情報表示装置の情報表示部の表面に貼付された構成を有する電子機器。」
　
３．申立理由の概要
（申立人Ａの申立理由）
　申立人Ａは、証拠として国際公開第２０１５／１５１２２１号（甲第１号証。以下、申立人Ａの提出した甲各号証を項番号に応じて、単に「甲Ａ１」などといい、申立人Ｂの提出した甲各号証を項番号に応じて、単に「甲Ｂ１」などとう。）、特開２００９−７３９３７号公報（甲Ａ２）、特開２０１０−１５５０６号公報（甲Ａ３）、特開２０１０−１０４９８０号公報（甲Ａ４）、及び、「超高透明ポリエステルフィルム　コスモシャインに関するインターネットページ、東洋紡（株）のウェブサイト（http://www. toyobo.co.jp/seihin/film/kogyo/list/optics/）より２０１７年３月８日に入手」（甲Ａ５）を提出し、次の申立理由Ａ１〜Ａ５を根拠として、本件特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）申立理由Ａ１（拡大先願による新規性欠如）
　本件発明１〜４、６〜８は、甲Ａ１に記載の発明であって、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項に該当する。
（２）申立理由Ａ２（進歩性欠如）
　ア　本件発明１〜８は、甲Ａ２に記載の発明に、適宜周知技術（例えば、甲Ａ４及び甲Ａ５の記載）を参酌することにより容易想到であり、本件発明１〜８は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項に該当する。
　イ　本件発明１〜８は、甲Ａ３に記載の発明に、適宜周知技術（例えば、甲Ａ４の記載）を参酌することにより容易想到であるから、本件発明１〜８は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項に該当する。
（３）申立理由Ａ３（実施可能要件違反）
　ア　本件発明１は、「前記シリコーン系粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記シリコーン系粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引つ張ることで測定される引張強さが０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．１Ｎ／２５ｍｍの範囲である」構成を必須の構成要件（以下、「構成要件１Ｃ」という。）とするところ、シリコーン系粘着剤層の引張強さの単なる結果（達成すべき性能）が所定の範囲に入っていることを特定しているに過ぎず、そのような結果を導くための構成が特定されていない。
　そうすると、本件発明１は、東洋紡（株）製ポリエステルフィルム（Ａ４３００＃３８）のような凹凸の設けられた基材を用いた場合に、構成要件１Ｃを具備することが示されているが、その他の基材（たとえば凹凸の設けられていない基材）を用いた場合においても、本件発明１が構成要件１Ｃに示される引張強さの範囲に収まることは何ら示されていない。むしろ、甲Ａ４の実施例及び比較例を参酌すれば、凹凸の設けられていない基材が使用される場合には、「何かの他の限定事項」が明確に規定されなければ、いかに当業者であっても、構成要件１Ｃを具備する本件発明１を作製すらできない。
　そのような、「他の限定事項」は、本件特許明細書には開示も示唆もない以上、本件特許明細書には、本件発明１（特に構成要件１Ｃ）を実施するための要件が充分に記載されていない。本件発明１を引用する本件発明２−８についても同様である。
　したがって、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第２項に該当する。
　イ　本件発明１は、「前記アクリル系粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記アクリル系粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さが５Ｎ／２５ｍｍ〜２８Ｎ／２５ｍｍの範囲である」構成を構成要件（以下、「構成要件１Ｄ」という。）としている。
　しかしながら、このような構成要件１Ｄは、アクリル系粘着剤層の引張強さの単なる結果（達成すべき性能）が所定の範囲に入っていることを特定しているに過ぎず、そのような結果を導くための構成が特定されていない。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明および実施例を精査しても、アクリル系粘着剤層が、アクリル系重合体（Ａ）とエポキシ系架橋剤とアクリル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤である場合以外に、上記数値範囲を満たすことは何ら示されていない。
　そうすると、本件発明１は、上記所定の組成のアクリル系粘着剤が用いられる場合以外にも、上記構成要件１Ｄを具備するための構成が開示されておらず、いかに当業者であっても、本件発明１を実施することができない。
　このような構成要件１Ｄは、要するに、アクリル系粘着剤層の引張強さの単なる結果（達成すべき性能）が所定の範囲に入っていることを特定しているに過ぎず、そのような結果を導くための構成が特定されていない。本件発明１を引用する本件発明２−４、６−８についても同様である。
　したがって、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４項に該当する。
（４）申立理由Ａ４（明確性要件違反）
　本件発明１は、シリコーン系粘着剤層及びアクリル系粘着剤層の引張強さの単なる結果（達成すべき性能）が所定の範囲に入っていることを特定しているに過ぎず、そのような結果を導くための構成が特定されていない。
　そうすると、本件発明１は、本件発明１のうち、そのような結果を導くための必須の構成が規定されておらず、発明の外縁が不明確である。
　したがって、本件発明１は、明確でない。
　本件発明１を引用する本件発明２−４、６−８についても同様である。
　したがって、本件特許明細書は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４項に該当する。
（５）申立理由Ａ５（サポート要件違反）
　本件発明１の構成要件１Ｄは、アクリル系粘着剤層の引張強さの単なる結果（達成すべき性能）が所定の範囲に入っていることを特定しているに過ぎず、そのような結果を導くための構成が特定されていない。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び実施例には、アクリル系粘着剤層が、アクリル系重合体（Ａ）とエポキシ系架橋剤とアクリル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤である場合以外に、上記数値範囲を満たすことは何ら示されていない。
　そうすると、本件発明１は、上記所定の組成のアクリル系粘着剤が用いられる場合以外にも、上記構成要件１Ｄを具備するための構成が開示されておらず、上記以外のアクリル系粘着剤が用いられた場合においても本件発明の課題が解決され得るかどうか、定かでない。
　以上より、本件発明１は、発明の詳細な説明に開示された範囲を超えている。本件発明１を引用する本件発明２−４、６−８についても同様である。
　したがって、本件特許明細書は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４項に該当する。
　
（申立人Ｂの申立理由）
　申立人Ｂは、証拠として、特開２００９−１７５２６６号公報（甲Ｂ１）、特開２０１１−１０２３３６号公報（甲Ｂ２）、特開２０１４−１３６５号公報（甲Ｂ３）、特開２００２−２７５４５０号公報（甲Ｂ４）、及び、特開２０１１−２０２０１２号公報（甲Ｂ５）を提出し、甲Ｂ１に記載された発明を主たる引用発明として、本件発明１、３、４、６〜８は、甲Ｂ１〜甲Ｂ３に記載された発明から容易想到であり、本件発明２は、甲Ｂ１〜甲Ｂ３に記載された発明及び周知技術（甲Ｂ４）から容易想到であり、本件発明５は、甲Ｂ１〜甲Ｂ３に記載された発明及び周知技術（甲Ｂ５）から容易想到であるから、本件発明１〜８は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２項に該当し、本件特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
４．引用刊行物の記載
（１）甲Ａ１
　甲Ａ１は、２０１４年（平成２６年）を国際出願日とする、日本語で出願され、指定国にＪＰ（日本）が含まれた、２０１５年（平成２７年）１０月８日に国際公開された国際出願に係る国際公開公報であるところ、甲Ａ１には、「両面粘着シート」（発明の名称）について、次の記載がある。
　なお、下線は当審で付与したものである。以下、同様である。
「請求の範囲
［請求項１］　
第１の硬質体と、第２の硬質体との間での接着に使用される両面粘着シートであって、
　前記両面粘着シートが、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に接着される第１の粘着面と、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に接着される第２の粘着面とを備えており、
　前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に対する前記第１の粘着面の粘着力をＦ１、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に対する前記第２の粘着面の粘着力をＦ２としたときに、前記Ｆ２に対する前記Ｆ１の比（Ｆ１／Ｆ２）が、０．０００１〜０．１であることを特徴とする両面粘着シート。
［請求項２］　前記両面粘着シートは、前記第１の粘着面を有する第１の粘着剤層と、前記第２の粘着面を有する第２の粘着剤層とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着シート。
・・・（略）・・・
［請求項４］　
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間には、芯材が設けられている
［請求項５］　
前記第１の粘着剤層は、オルガノポリシロキサンを含有するシリコーン粘着剤から構成される
・・・（略）・・・
［請求項８］　
前記第１の粘着剤層の前記第１の粘着面におけるＪＩＳ　Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力が、０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍである
・・・（略）・・・
［請求項１０］　
前記第２の粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤
から構成される
「技術分野
[0001] 本発明は、複数の硬質体の間における接着に使用される両面粘着シートに関するものである。」
「[0030] 本実施形態の両面粘着シート１においては、硬質体（例えば、ガラス板）に対する第１の粘着面１１Ｓの粘着力をＦ１、硬質体（例えば、ガラス板）に対する第２の粘着面１２Ｓの粘着力をＦ２としたときに、Ｆ２に対するＦ１の比（Ｆ１／Ｆ２）が、０．０００１〜０．１であり、好ましくは０．０００３〜０．０８であり、特に好ましくは０．０００５〜０．０５である。
[0031] Ｆ２に対するＦ１の比が上記範囲内にあることにより、両面粘着シート１を使用して貼合した第１の硬質体４と第２の硬質体５とを剥離するときに、両面粘着シート１の第１の粘着面１１Ｓと第１の硬質体４との界面にて、両面粘着シート１と第１の硬質体４とが良好に分離し、第１の硬質体４または第２の硬質体５が破断したり、第１の硬質体４に糊残りが生じたりしない。これにより、少なくとも第１の硬質体４の再利用が可能となる。このように、Ｆ２に対するＦ１の比が上記範囲内にある両面粘着シート１は、リワーク性に非常に優れる。」
「[0035] １．両面粘着シート
（１）第１の粘着剤層
第１の粘着剤層１１は、
付加型オルガノポリシロキサン（の硬化物）を含有するシリコーン粘着剤
[0036]　
付加型オルガノポリシロキサンは、シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られるものであることが好ましい
[0037]　
シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン
 　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２ ・・・（１） 
（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数である。）
[0038]　上記
Ｒ
１
で示される珪素原子に結合した非置換又は置換の１価炭化水素基としては、例えば、ビニル基
[0039]　オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、分子中にＳｉＨ基を有する。上記オルガノポリシロキサンのアルケニル基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサンのＳｉＨ基とが反応することにより、両者は付加反応し、付加型オルガノポリシロキサンが得られる。」
「[0042] 付加型オルガノポリシロキサンには、本発明の目的を損なわない範囲において粘着力を高めるため、分子中に３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサン（シリコーンレジン）を含有させることができる。
[0043] 上記シリコーン粘着剤中における３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンの含有量は、付加型オルガノポリシロキサン１００質量部に対して１０〜２００質量部であることが好ましく、特に１５〜１００質量部であることが好ましく、さらには２０〜８０質量部であることが好ましい。３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンの含有量が多すぎると、第１の粘着剤層１１の粘着力が上昇し、リワーク性が低下するおそれがある。
[0044] 第１の粘着剤層１１の厚さは、５〜５０μｍであることが好ましく、特に１０〜４０μｍであることが好ましく、さらには１５〜３５μｍであることが好ましい。第１の粘着剤層１１の厚さが５μｍ以上であることにより、所望の粘着力を発揮することができる。また、第１の粘着剤層１１の厚さが５０μｍ以下であることにより、製造過程に起因する残留溶剤や気泡の混入が有効に防止され、粘着力の安定性および光学特性に優れたものとすることができる。」
「[0048] （２）第２の粘着剤層第２の粘着剤層１２は、第２の粘着面１２Ｓが上記の物性（Ｆ２に対するＦ１の比）を満たす粘着剤から構成されればよいが、具体的には、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤、または紫外線硬化型粘着剤から構成されることが好ましい。かかる粘着剤は、上記の物性を満たし易い。」
「[0062] 架橋剤（ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が有する反応性官能基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が有する反応性官能基が水酸基の場合、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が有する反応性官能基がカルボキシル基の場合、カルボキシル基との反応性に優れたエポキシ系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。」
「[0067] 上記アクリル系粘着剤には、所望により、通常使用されている各種添加剤、例えば屈折率調整剤、帯電防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤などを添加することができる。」
「[0071] 第２の粘着剤層１２の厚さは、５〜３００μｍであることが好ましく、特に１０〜２００μｍであることが好ましく、さらには１５〜１５０μｍであることが好ましい。第２の粘着剤層１２の厚さが５μｍ以上であることにより、所望の粘着力を発揮することができる。また、第２の粘着剤層１２の厚さが３００μｍ以下であることにより、得られる積層体が過度に厚くなることを防ぐことができる。」
「[0086] 本実施形態における両面粘着シート１は、第１の粘着剤層１１、芯材１３および第２の粘着剤層１２を備えており、第１の粘着剤層１１における第１の粘着面１１Ｓは、第１の硬質体４に接着しており、第２の粘着剤層１２における第２の粘着面１２Ｓは、第２の硬質体５に接着している。」
「[0089] また、第２の硬質体５としては、例えば、ガラス板、プラスチック板、金属板、半導体板、またはそれらの積層体等が挙げられ、好ましくはガラス板である。
[0090] 上記のガラス板としては、特に限定されることなく、例えば、化学強化ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス、ソーダライムガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、アルミノケイ酸ガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス等が挙げられる。ガラス板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．１〜５ｍｍであり、好ましくは０．２〜２ｍｍである。」
「[0094] 上記積層体１０を製造するには、一例として、まず、剥離シート付き両面粘着シート３の一方の剥離シート２ｂを剥離して、露出した第２の粘着剤層１２と第２の硬質板５とを貼合する。次いで、剥離シート付き両面粘着シート３から他方の剥離シート２ａを剥離して、露出した第１の粘着剤層１１と第１の硬質板４とを貼合する。」
「[0096] 本実施形態における積層体１０は、タッチパネル、特に静電容量方式のタッチパネルであることが好ましく、したがって、第１の硬質体４および第２の硬質体５は、タッチパネルを構成する部材であることが好ましい。この場合、第１の硬質体４は、表示体モジュールまたは表示体モジュールを含む部材であることが好ましく、第２の硬質体５は、ガラス板もしくはプラスチック板からなるカバー材またはカバー材を含む部材であることが好ましい。第２の硬質体５は、カバー材にセンサー機能が設けられた（カバー材に透明導電膜の回路が形成された）、カバー材一体型のセンサー（ＯＧＳ：One GlassSolution）であってもよい。」
「[0129] 〔試験例１〕（粘着力の測定）各製造例で剥離シート上に形成した粘着剤層をＰＥＴフィルム（東洋紡社製，ＰＥＴ Ａ４３００，厚さ：１００μｍ）の片面に貼合し、剥離シート／粘着剤層／ＰＥＴフィルムの積層体を得た。ただし、製造例１及び２では、既に同じ構成が得られているため、そのまま積層体として使用した。得られた積層体を幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断し、これをサンプルとした。
[0130] ２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記サンプルから剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、フロートガラス（ソーダライムガラス）からなるガラス板（日本板硝子社製，厚さ：１．１ｍｍ）に対し、２ｋｇのゴムローラを用いて貼付し、２０分間放置した。
[0131] その後、万能型引張試験機（オリエンテック社製，テンシロンＵＴＭ−４−１００）を用い、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に準じて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表１に示す。」
「[0137」[表１]　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲Ａ２
　甲Ａ２には、「両面粘着シートおよびその製造方法ならびにその使用方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【請求項１】
　ポリエステルフィルム（Ａ）、離型層（Ｂ）、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層（Ｃ）、耐熱水接着性改良層（Ｄ）、ポリエステル系基材フィルム（Ｅ）、アクリル系粘着剤層（Ｆ）およびセパレートフィルム（Ｇ）が、Ａ〜Ｇの順に積層された両面粘着シートであって、明細書中で定義した方法で測定される上記離型層（Ｂ）と上記粘着層（Ｃ）との剥離強度が０．０３〜１．０Ｎ／２０ｍｍであることを特徴とする両面粘着シート。」
「【００５３】
　上記
粘着層（Ｃ）の厚みの下限は、
３μｍが好ましく
上限は、
１００μｍが好ましく
「【０１４５】
　［アクリル系粘着剤層（Ｆ）］
　
本発明の両面粘着シートにおけるもう一方の粘着層は、アクリル系粘着剤層（Ｆ）である。アクリル系粘着剤層（Ｆ）を構成する粘着剤は、
アクリル系ポリマーを主成分またはベースポリマーとして含有しているアクリル系粘着剤
・・・（略）・・・
【０１４７】
　また、上記（メタ）アクリレートと共重合性を有しているモノマー成分（共重合性モノマー）が用いられていてもよい。特に、アクリル系ポリマーを架橋させる際には、共重合性モノマーとしては、アクリル系粘着剤の改質用モノマーが好ましく、公知の改質用モノマーのいずれも使用可能である。共重合性モノマーは単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
・・・（略）・・・
【０１５２】
　前記モノマー成分を重合させて得られたアクリル系ポリマーはそのまま用いることができる。また、
アクリル系ポリマーを架橋させることにより硬化させることも可能
【０１５３】
　
架橋剤としては、
エポキシ系架橋剤
使用することができる
【０１５４】
　
アクリル系粘着剤には、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。
粘着付与樹脂
を配合してもよい。
【０１５５】
　改質用モノマー（官能基含有共重合性モノマー）や架橋剤の割合調整や界面活性剤を用いる方法等の方法により、アクリル系粘着剤層（Ｆ）の粘着力を、制御することができる。
アクリル系粘着剤層（Ｆ）の厚さは、
３〜２００μｍが好ましい
「【０１５８】
　
アクリル系粘着剤層（Ｆ）の粘着力は、前記粘着層（Ｃ）の粘着力と
大きくてもよい
５．０〜２５Ｎ／２０ｍｍが好適範囲である。
「【０１８５】
　［両面粘着シートの使用方法］
　本発明には、本発明の両面粘着シートを、静電容量方式のタッチパネルのオーバレイシートと座標検出シートとの貼着に用いることを特徴とする両面粘着シートの使用方法、および抵抗膜式タッチパネルのタッチパネルと表示装置との貼着に用いることを特徴とする両面粘着シートの使用方法が包含される。静電容量方式のタッチパネルのフェイスシートであるオーバレイシートとは、タッチパネルにおいて、指によってタッチされるシートであり、座標検出シートとは、タッチされた位置座標を検出するシートである。また、抵抗膜式タッチパネルのタッチパネルとは、指やペンなどによってタッチされる部位であり、表示装置とは、タッチすべき画像等を表示する装置である。」
「【０１８８】
　１．剥離強度
　まず、長さ２００ｍｍ程度、幅２０ｍｍの両面粘着シートについて、剥離強度を測定したい面（２面）を露出させ、両面粘着シートを一方の面を含む積層体と他方の面を含む積層体とに分け、それぞれを引張試験機のチャックにセットする。すなわち、例えば、離型層（Ｂ）と粘着層（Ｃ）との界面の剥離強度を測定する場合は、離型層（Ｂ）と粘着層（Ｃ）の界面で両面粘着シートを少し剥がし、離型層（Ｂ）と粘着層（Ｃ）のそれぞれを露出させる。この場合は、一方のチャックで、ポリエステルフィルム（Ａ）と離型層（Ｂ）とからなるセパレートフィルム（ＡＢ）を把持し、一方のチャックで、粘着層（Ｃ）〜セパレートフィルム（Ｇ）の積層体を把持する。そして、ＪＩＳ　Ｋ６８５４−３に記載の方法で、Ｔ型剥離強度を測定した。用いた引張試験機は、商品名「オートグラフ」（島津製作所社製）であり、チャック間距離５０ｍｍ、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件でＴ型剥離試験を行った。剥離の際には、Ｔ型が維持されるように、フィルムの端部を棒で持ち上げた。Ｔ型剥離時の最大強度を剥離強度とした。離型層（Ｂ）と粘着層（Ｃ）が剥離しない場合は、剥離困難として測定しなかった。この場合は、離型層（Ｂ）が離型層として機能していないことを表す。」
　
（３）甲Ａ３
　甲Ａ３には、「タッチパネル用上部電極」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【請求項１】
　ハードコート層が透明基材に積層された構成の積層体（１）と、透明導電層が透明基材に積層された導電性積層体（２）とが、ポリエステル系基材フィルムの少なくとも片面にシリコーンゴム粘着層を有し、かつ明細書中で定義した方法で耐熱水接着性を評価したときに上記シリコーンゴム粘着層がポリエステル系基材フィルムから剥離しない両面粘着シートで貼り合わされたものであることを特徴とするタッチパネル用上部電極。
【請求項８】
　上記両面粘着シートが、シリコーンゴム粘着層とアクリル系粘着剤層とを有するものである請求項１〜７のいずれかに記載のタッチパネル用上部電極。
【請求項１０】
　上記両面粘着シートは使用前にはシリコーンゴム粘着層表面にセパレートフィルムが積層されており、このセパレートフィルムを剥離してから、上記積層体（１）と上記導電性積層体(２)とを貼り合わせて形成されたものである請求項１〜９のいずれかに記載のタッチパネル用上部電極。
【請求項１１】
　明細書中で定義した方法で測定される上記セパレートフィルムと上記シリコーンゴム粘着層との剥離強度が０．０３〜１．０Ｎ／２０ｍｍである請求項１０に記載のタッチパネル用上部電極。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明では上記事情に鑑み、クッション性のある粘着層を有し、粘着層と基材フィルムとの接着性、特に耐熱水接着性に優れた両面粘着シートを見出し、この両面粘着シートでハードコート層を有する積層体と、導電性積層体とを貼り合わせた構成のタッチパネル用上部電極を提供することを課題として掲げた。」
「【００２０】
　［粘着層］
　本発明で用いる両面粘着シートは、シリコーンゴム粘着層（以下、第１粘着層ということがある）を有している。シリコーンゴムは、弾性に優れ、タッチパネルにクッション性を付与することができる。
・・・（略）・・・
【００３２】
　上記
粘着層の厚みの下限は、
３μｍが好ましく
上限は、
１００μｍが好ましく
「【００３８】
　タッチパネル用上部電極の使用時の信頼性の点から、
粘着層の粘着力の下限は０．０１Ｎ／２０ｍｍ（対ガラス１８０度剥離試験、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）
上限は１．０Ｎ／２０ｍｍであることが好ましく、
「【０１２８】
　［第２粘着層］
　本発明で用いる
両面粘着シートのもう一方の粘着層（第２粘着層）は、
【０１２９】
　また、
第２粘着層はアクリル系粘着剤層であってもよい
例えば、
アクリル系ポリマーを主成分またはベースポリマーとして含有しているアクリル系粘着剤
【０１３０】
　アルキル基の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、アクリル酸イソノニル（メタ）アクリレート、アクリル酸デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレートは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１３１】
　また、上記（メタ）アクリレートと共重合性を有しているモノマー成分（共重合性モノマー）が用いられていてもよい。特に、アクリル系ポリマーを架橋させる際には、共重合性モノマーとしては、アクリル系粘着剤の改質用モノマーが好ましく、公知の改質用モノマーのいずれも使用可能である。共重合性モノマーは単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１３２】
　具体的には、共重合性モノマーとしては、接着性改良層用のアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分や他種のモノマーとして例示したモノマーがいずれも使用でき、さらに、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン系モノマー等が挙げられる。
【０１３３】
　改質用モノマーとしては、前記官能基含有モノマーが好適であり、これらのなかでもヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく、特にアクリル酸が好適である。なお、改質用モノマーに由来する官能基（特に極性基）を利用してアクリル系ポリマーを架橋することができる。
【０１３４】
　アクリル系ポリマーを得るための重合方法としては、アゾ系化合物や過酸化物等の重合開始剤を用いて行う溶液重合方法、エマルジョン重合方法や塊状重合方法、光開始剤を用いて光や放射線を照射して行う重合方法等を採用することができる。本発明では、分解してラジカルを生成させる重合開始剤を用いて重合させる方法（ラジカル重合方法）を好適に採用することができる。このラジカル重合では、通常、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーマレエート等の過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等のアゾ系化合物等の重合開始剤を用いて行う。重合開始剤の使用量は、アクリル系モノマーの重合の際に通常用いられる量でよく、例えば、モノマー成分の総量１００質量部に対して、０．００５〜１０質量部程度、好ましくは０．１〜５質量部程度である。
【０１３５】
　アクリル系ポリマーの主モノマー成分としての炭素数１〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの割合としては、粘着特性の観点から、モノマー成分１００質量％に対して５０質量％以上であることが好ましい。８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。従って、上記（メタ）アクリレート以外の共重合性モノマーの割合は、モノマー成分１００質量％中、５０質量％以下となる。
【０１３６】
　前記モノマー成分を重合させて得られたアクリル系ポリマーはそのまま用いることができる。また、アクリル系ポリマーを架橋させることにより硬化させることも可能である。前記ポリマーを架橋させると、粘着剤の凝集力を一層大きくすることができる。架橋には、架橋剤を用いることができる。すなわち、
アクリル系粘着剤には、アクリル系ポリマーとともに、架橋剤が配合されていてもよい
【０１３７】
　架橋剤としては、接着性改良層において用いることのできる架橋剤として例示した架橋剤が、いずれも使用可能である。
架橋剤としては
エポキシ系架橋剤
が好ましい
【０１３８】
　
アクリル系粘着剤には、
粘着付与樹脂
を配合してもよい。
【０１３９】
　改質用モノマー（官能基含有共重合性モノマー）や架橋剤の割合調整や界面活性剤を用いる方法等の方法により、アクリル系粘着剤層の粘着力を、制御することができる。
アクリル系粘着剤層の厚さは
３〜２００μｍが好ましい
「【０１４２】
　
アクリル系粘着剤層の粘着力は、
シリコーンゴム粘着層の粘着力
大きくてもよい。
前記シリコーンゴム粘着層の粘着力と同等の範囲、すなわち、０．０１〜１．０Ｎ／２０ｍｍ（対ガラス１８０度剥離試験、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）の範囲が好ましい。
５．０〜２５Ｎ／２０ｍｍが好適範囲である。
「【０１７７】
　［タッチパネル用上部電極の製造方法］
　タッチパネル用上部電極を製造する方法は特に限定されないが、第１粘着層側または第２粘着層側のセパレートフィルムを剥がして、積層体（１）または導電性積層体（２）と貼り合わせ、続いて、第２粘着層側または第１粘着層側のセパレートフィルムを剥がして、積層体（２）または導電性積層体（１）と貼り合わせればよい。片面のみがシリコーンゴム層である構成の両面粘着シートを用いる場合は、シリコーンゴム粘着層を積層体（１）側に配して、積層体（１）と導電性積層体（２）を貼り合わせることが好ましい。シリコーンゴム粘着層がタッチパネルの入力画面側に配置されることで、そのクッション性が効果的に発揮されるからである。」
「【０１８３】
　２．耐熱水接着性
　両面粘着シートを５０ｍｍ×５０ｍｍに切断し、シリコーンゴム粘着層側のセパレートフィルムを剥離する。蒸留水４００ｃｃを入れた５００ｃｃの蓋付きの円筒状のガラス容器の中に、上記試料を粘着層が下側になるように水中に沈め、試料全体が水中に浸漬した状態で容器に蓋をする。試料の自重だけでは水中に浸漬しない場合は、例えば、６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを試料の上に載せて、重しにすればよい。重しの大きさや素材は特に限定されるものではなく、試料全体が水中に浸漬すればよい。試料の入った容器を、８０℃に設定したギアーオーブン中に入れ、２４時間静置する。熱処理後、オーブンから容器を取り出し、速やかに試料を取り出して、粘着層側から端部に指腹で力を加えて１０回擦り、粘着層がポリエステル系基材フィルム側から剥離するかどうかを評価し、粘着層が剥離しないものを○、粘着層が剥離するものを×とした。」
「【０２２５】
　［剥離強度の測定方法］
　長さ２００ｍｍ程度、幅２０ｍｍの両面粘着シートについて、剥離性を評価したい面（２面）を露出させ、両面粘着シートを一方の面を含む積層体と他方の面を含む積層体とに分け、それぞれを引張試験機のチャックにセットする。すなわち、セパレートフィルムの離型層とシリコーンゴム粘着層との界面の剥離強度を測定する場合は、離型層と粘着層の界面で両面粘着シートを少し剥がし、離型層と粘着層のそれぞれを露出させる。一方のチャックでセパレートフィルムを把持し、一方のチャックで両面粘着シート（第２粘着面にはセパレートフィルムを付けておくことが望ましい。）を把持する。そして、ＪＩＳ　Ｋ６８５４−３に記載の方法で、Ｔ型剥離強度を測定した。用いた引張試験機は、商品名「オートグラフ」（島津製作所社製）であり、チャック間距離５０ｍｍ、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件でＴ型剥離試験を行った。剥離の際には、Ｔ型が維持されるように、フィルムの端部を棒で持ち上げた。Ｔ型剥離時の最大強度を剥離強度とした。実施例１の剥離強度は０．１Ｎ／２０ｍｍであった。」
　
（４）甲Ａ４
　甲Ａ４には、「セパレータの製造方法、セパレータ及びセパレータ付き粘着テープ」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【請求項１】
　セパレータ基材の少なくとも一方の面に水滴を形成させた後、該セパレータ基材の水滴を形成させた面上に剥離剤の有機溶剤溶液を塗布してから、有機溶剤及び水滴を除去し、剥離剤を乾燥及び／又は硬化させることを特徴とするセパレータの製造方法。」
「【００２０】
　熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤は、分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサン（アルケニル基含有シリコーン）及び分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサンを必須の構成成分とする。
【００２１】
　上記分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、中でも、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。上記アルケニル基としては、例えば、ビニル基（エテニル基）、アリル基(２−プロペニル基)、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。中でも、ビニル基、ヘキセニル基が好ましい。なお、上記アルケニル基は、通常、主鎖又は骨格を形成しているポリオルガノシロキサンのケイ素原子（例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子など）に結合している。」
「【００２５】
　また、剥離剤には、上記成分の他にも必要に応じて、剥離コントロール剤等が用いられていてもよい。例えば、剥離剤として熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤が用いられている場合、具体的には、ＭＱレジンなどの剥離コントロール剤、アルケニル基又はヒドロシリル基を有しないポリオルガノシロキサン（トリメチルシロキシ基末端封鎖ポリジメチルシロキサンなど）などが添加されていてもよい。これらの成分の熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤の含有量は、特に限定されないが、１〜３０重量％が好ましい。」
「【００６６】
（実施例１）
　アングル材で組んだ箱の周りをポリエチレンテレフタレートシートで囲むことにより作製した加湿箱（縦：３０ｃｍ×横：４５ｃｍ×高さ：３０ｃｍ）に、基材（厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム）を入れ、スチーム発生器で１分間、加湿箱雰囲気内を加湿することにより、基材上に水滴を形成した。雰囲気温度は２３℃で行った。
　
　剥離剤溶液を下記配合で調製した。
［剥離剤溶液の配合］
　(i)熱硬化性付加型シリコーン（商品名「ＫＳ−８４７Ｔ」信越化学工業社製、３０％トルエン溶液）
　(ii)白金触媒（商品名「ＰＬ−５０Ｔ」信越化学工業社製、トルエン溶液）
　(iii)有機溶剤：ｎ−ヘキサン
　配合比　(i)／(ii)／（iii）＝１００／１／２００（重量比）
　
　調製した剥離剤溶液を、基材の水滴を形成した面に、べーカー式アプリケータを用いて、水滴を形成しないで塗布・乾燥させた時の剥離剤処理層の厚さが１０μｍになるような厚さで、塗布した。
　塗布後、熱風オーブンを用いて１２０℃で１分間加熱することにより高温乾燥して、一方の面に剥離剤処理層を有するセパレータを得た。
　なお、剥離剤溶液の粘度は７７［ｍＰａ・ｓ］であった。」
「【００６８】
（実施例３）
　２３℃の雰囲気下、基材上に、微霧発生ノズル（商品名「小型量扇型　ＢＩＭＶ」株式会社いけうち製）を用いて、圧縮空気圧力０．６ＭＰａ、液圧力０．３ＭＰａの条件で１０秒間噴霧して水滴を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、一方の面に剥離剤処理層を有するセパレータを得た。
【００６９】
（比較例１）
　基材上に水滴を形成する工程を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして、一方の面に剥離剤処理層を有するセパレータを得た。」
「【００７３】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）甲Ａ５
　甲Ａ５には、「超高透明ポリエステルフィルム　コスモシャイン」について、
「きわだつ鮮明さとくっくりした画像表現を可能にしたＰＥＴフィルム！」、及び、
「●フィルム内部に粒子を含まないため優れた透明性を実現
●表面コートにより、各種易接着性能、表面機能の付与
●高度な表面凹凸（片面コート品）」（「特長　Features」の項）という記載が認められ、「品番」が「Ａ４３００」について、「特長」が「両面易接着処理」という記載が認められる。
　
（６）甲Ｂ１
　甲Ｂ１には、「画像表示装置の製造方法、及び該製造方法を用いて製造される画像表示装置」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【請求項１】
　
ポリエステル系基材フィルムの少なくとも片面に、耐熱水接着性改良層を介して、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層が積層された両面粘着シートを用いて、画像表示パネルと、該画像表示パネルを保護する保護パネルとを貼り合わせること
・・・（略）・・・
【請求項６】
　
前記ポリエステル系基材フィルムの片面に、アクリル系粘着層
が積層された
「【００１０】
　上記特許文献には、ポリエステルフィルムが、その表面に接着性を向上させる化合物を積層した易接着性ポリエステルフィルムである態様が開示されており、これにより、ポリエステルフィルムとシリコーンゴムフィルムとの接着性に優れる複合体を得ることができる。しかしながら、上記複合体は、常態におけるポリエステルフィルムとシリコーンゴムフィルムとの接着性には優れるものの、例えば、高温、高湿等の過酷な環境下におけるポリエステルフィルムとシリコーンゴムフィルムとの接着力の耐久性が劣るという課題を有していた。
【００１１】
　ところで、画像表示装置の中には、カーナビゲーション等のように周辺温度が高温から低温まで大きく変動する環境下で用いられるものもある。このため、このような過酷な使用条件下にも耐え得るように、ポリエステルフィルム（基材フィルム）とシリコーンゴムフィルム（粘着層）との間の接着耐久性を一層向上させることが望まれた。
【００１２】
　本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、十分なコシを有し、過酷な使用環境下においても基材フィルムと粘着層との接着性が低下しない両面粘着シートを用いることによって、耐衝撃性・視認性に優れるのみならず、組み立てが容易で、かつ過酷な条件下に設置しても画像表示パネルと保護パネルとの密着性が低下しない画像表示装置の製造方法を提供することを課題として掲げた。」
「【００２７】
　また、上記
粘着層の少なくとも一方は、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含んで構成される
「【０１２３】
　上記シリコーン化合物を含む粘着層の厚みの下限は、粘着力の点から３μｍ（より好ましくは５μｍ、さらに好ましくは８μｍ）が好ましい。一方、粘着層の厚みの上限は、経済性の観点から、粘着力が安定して維持できる範囲で決定すればよい。例えば、２００μｍ（より好ましくは１８０μｍ）が好ましい。」
「【０１３４】
　物品の貼り合せに使用した場合の使用時の信頼性の点から、
上記シリコーン化合物を含む粘着層の粘着力の下限は０．０１Ｎ／２０ｍｍ（対ガラス１８０度剥離試験、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）
上限は１．０Ｎ／２０ｍｍである
「【０１４９】
　上記モノマー成分を重合させて得られたアクリル系ポリマーはそのまま用いることができる。また、アクリル系ポリマーを架橋させることにより硬化させることも可能である。上記ポリマーを架橋させると、粘着剤の凝集力を一層大きくすることができる。架橋には、架橋剤を用いることができる。すなわち、
アクリル系粘着剤には、アクリル系ポリマーとともに、架橋剤が配合されていてもよい。
【０１５０】
　
架橋剤としては、
エポキシ系架橋剤
使用することができる
【０１５１】
　
アクリル系粘着剤には、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。
粘着付与樹脂
を配合してもよい
「【０１５３】
　アクリル系粘着層の厚さは、特に制限されず、例えば、３μｍ以上（より好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上）が好ましく、２００μｍ以下（より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下）が好ましい。」
「【０１５６】
　
アクリル系粘着層の粘着力は、上記シリコーン化合物を含んで構成される粘着層の粘着力と
大きくてもよい。
例えば、５．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく
「【０１７６】
　（保護パネル）
　本発明で用いる保護パネルは、上記画像表示パネルの表面を保護する一方で、透明性を有し、画像表示パネルに表示される文字や図形等を保護パネルを介して明瞭に視認し得るものであればよい。保護パネルの形成に用いることができる樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、脂環式ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。また、各種ガラスも利用可能である。」
「【０２８３】
　実施例１１
　実施例１〜１０のセパレートフィルム付き両面粘着シートからセパレートフィルムを剥離して得られる両面粘着シートで表面保護パネルと画像表示パネルとを貼り合せた。実施例１〜９で得られた両面粘着シートについては、まず、アクリル系粘着層側に表面保護パネルを貼着し、引き続き、シリコーン系粘着層側に画像表示パネルを貼着した。該貼着作業の作業性は良好であった。その上、シリコーン系粘着層はリペアー性に優れているので、貼り損じが生じても容易にリペアーができた。従って、貼り損じによる高価な部材である画像表示パネルの損失を無くすことができた。一方、実施例１０で得られた両面粘着シートは、両面がシリコーン系粘着層よりなっており、両面共にリペアー性に優れているので、表面保護パネルと画像表示パネルの両方の貼り損じによる損失を無くすことができた。」
　
（７）甲Ｂ２
　甲Ｂ２には、「シリコーン粘着剤組成物及び粘着フィルム」（発明の名称）について、次の記載がある（当審注：空白及び改行は、原文と完全には一致しない。）。
「【請求項１】
　（Ａ）１分子中に２個以上のアルケニル基及びフェニル基を有し、ジオルガノポリシロキサンの全有機基のうちフェニル基が１．０〜１２モル％で含まれると共に、ジオルガノポリシロキサン１００ｇ中にアルケニル基が０．０００５〜０．０５モルで含まれ、２５℃における粘度が１００，０００ｍＰａ・ｓ以上であるジオルガノポリシロキサン
　 １００〜８０質量部、
（Ｂ）Ｒ13ＳｉＯ0.5単位及びＳｉＯ2単位を含有し、Ｒ13ＳｉＯ0.5単位／ＳｉＯ2単位のモル比が０．６〜１．７であるオルガノポリシロキサン（Ｒ1は炭素数１〜１０の１価炭化水素基である。）　
　　０〜２０質量部、
（Ｃ）ＳｉＨ基を３個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　 （Ａ），（Ｂ）成分中のアルケニル基に対するＳｉＨ基のモル比が０．５〜２０となる量、
（Ｄ）制御剤
　 （Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０〜８．０質量部、
（Ｅ）付加反応触媒
 　（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、貴金属分として５〜２，０００ｐｐｍ、
（Ｆ）有機溶剤
　 （Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して２５〜９００質量部を含むことを特徴とするシリコーン粘着剤組成物。
【請求項３】
　基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも片面上に形成された粘着層とを備え、該粘着層が請求項１又は２に記載されたものである粘着フィルム。」
「【０００３】
　このフィルムには、表示装置の内部に組み込まれる場合であっても、貼り付け時に、気泡巻き込みしない、気泡ぬけ性がよい、などの特性が必要である。貼付されたフィルムは独りでにずれたり、剥がれたりしないことが必要であるが、貼り替え時には再剥離（剥がすこと）が容易であることが必要である。」
「【００１０】
　本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、貼り付け時に気泡巻き込みがなく、また、貼付後には、独りでにずれたり、はがれたりしないが、手で剥離するのは容易である、フラットパネルディスプレイに貼付するのに好適な粘着フィルム及び該フィルム用のシリコーン粘着剤組成物を提供することを目的とする。更に、予め基材フィルムの表面にプライマー処理をせずに、直接、粘着剤組成物を塗工した場合でも優れた基材フィルムへの密着性が得られるシリコーン粘着剤組成物を提供することを目的とする。」
「【００１３】
　本発明の粘着フィルムは、貼り付け時に気泡を巻き込まない。貼付された後には、独りでにずれたりすることなく、貼付されているが、手で容易に剥離することが可能である。」
「【００４１】
　上記のように配合されたシリコーン粘着剤組成物は、粘着剤層の厚みが３０μｍとなるようにポリエチレンテレフタレート（厚み２３μｍ）基材に塗工した粘着テープを用い、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に示される１８０°引き剥がし粘着力の測定方法により、ステンレス板への粘着力を測定した場合、０．００１〜１．０Ｎ／１０ｍｍとなるものがよい。好ましくは０．００４〜０．４Ｎ／１０ｍｍ、更に好ましくは、０．００４〜０．１Ｎ／１０ｍｍとなるものがよい。０．００１Ｎ／１０ｍｍ未満では粘着力が不足でディスプレイ表面に貼付しなくなり、１．０Ｎ／１０ｍｍ超では粘着力が過剰で手で剥離するのが困難となる。なお、このような粘着力を与える手段としては、（Ａ）成分のアルケニル基を調整したり、（Ａ），（Ｂ）成分の割合を調整することで達成し得る。」
「【００５１】
　塗工量としては、硬化した後の粘着剤層の厚みとして２〜２００μｍ、特に３〜１００μｍとすることができる。」
「【００５４】
　本発明のシリコーン粘着剤組成物を用いて製造した粘着フィルムは、テレビ受像機、コンピューター用モニター、携帯情報端末用モニター、監視用モニター、ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話、携帯情報端末、自動車等の計器盤用ディスプレイ、種々の設備・装置・機器の計器盤用ディスプレイ、自動券売機、現金自動預け払い機等の文字や記号、画像を表示するための種々のタッチパネルやフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）に使用することができる。装置としては、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、表面電解ディスプレイ（ＳＥＤ）、電界放出型ディスプレイ（ＦＥＤ）等の表示装置や、これらを利用したタッチパネルに応用が可能である。本発明の粘着フィルムは、これらのディスプレイ表面の傷つき防止、汚れ防止、指紋付着防止、帯電防止、反射防止、のぞき見防止などの目的で使用される。」
「【００５９】
保持力
　粘着力評価と同様の方法で粘着フィルムを作製した。この粘着フィルムを長さ７５ｍｍ、幅２５ｍｍに切り取ったテープをステンレス板の下端に粘着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように貼りつけ、粘着テープの下端に重さ１ｋｇの荷重をかけ、１５０℃で１時間、垂直に放置した後のずれ距離を読みとり顕微鏡で測定した。
【００６０】
気泡巻き込み性
　厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムにシリコーン粘着剤組成物溶液を硬化後の厚みが３０μｍとなるようにアプリケータを用いて塗工した後、１３０℃、１分の条件で加熱し硬化させ、粘着フィルムを作製した。このフィルムを１０ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り取り、短辺側から長辺方向に向かって手でガラス板に貼りつけた。このときに気泡巻き込みの状態を観察した。
評価基準
　○　気泡の巻き込みがなく、良好に貼付できる。
　△　気泡の巻き込みがあるが、フィルムの上から容易に指で気泡を押し出すことができる。
　×　気泡の巻き込みがあり、フィルムの上から指で気泡を押し出すことができない。
【００６１】
再剥離性
　気泡巻き込み性の試験と同様に作製し、貼り付けた粘着フィルムをガラス板から手で引き剥がし、下記の基準により評価した。
評価基準
　○　手で容易にフィルムを剥がすことができ、フィルムに折れや曲がりの変形が残留しない。
　△　手でフィルムを剥がすことができるが、フィルムに折れや曲がりの変形が残留する 、糊残りがない。
　×　手でフィルムを剥がすことができるが、フィルムに折れや曲がりの変形が残留し、一部に糊残りがある。」
　
（８）甲Ｂ３
　甲Ｂ３には、「光学フィルム用粘着剤層、粘着剤層付光学フィルム、及び、画像表示装置」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【００１２】
　本発明は、偏光解消を起こしにくく、かつ、リワーク性、リサイクル性に優れた光学フィルム用粘着剤層を提供することを目的とする。また、光学フィルムの少なくとも片側に、前記光学フィルム用粘着剤層が積層されている粘着剤層付光学フィルム、当該粘着剤層付光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。」
「【００７３】
　また、前記塗布工程では、形成される粘着剤層が所定の厚み（乾燥後厚み）になるようにその塗布量が制御される。粘着剤層の厚み（乾燥後厚み）は、通常、１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍの範囲に設定される。」
「【００７７】
　本発明の光学フィルム用粘着剤層は、ガラスに貼り合わせた後、２３℃で３０日以内保存した場合の該粘着剤層のガラスに対する接着力が、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおいて１〜１５Ｎ／２５ｍｍを満足することができる。前記接着力として、１〜１５Ｎ／２５ｍｍを有する場合には、ガラスに対する接着力を維持して、耐久性を満足するうえで好ましい。また、前記接着力は、２〜１０Ｎ／２５ｍｍであるのが好ましく、さらには４〜１０Ｎ／２５ｍｍであるのが好ましい。このガラスに対する接着力は、リワーク性を考慮した場合の接着力である。
【００７８】
　本発明の光学フィルム用粘着剤層は、ガラスに貼り合わせた後、６０℃の温度条件下で１０００時間保存期間した場合のガラスに対する接着力が、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおいて１〜２５Ｎ／２５ｍｍを満足することができる。前記接着力として、１〜２５Ｎ／２５ｍｍを有する場合には、ガラスに対する接着力を維持して、耐久性を満足するうえで好ましい。また、前記接着力は１〜２４Ｎ／２５ｍｍであるのが好ましい。前記接着力は１０Ｎ／２５ｍｍを超える場合にも最も良好な評価になる。このガラスに対する接着力は、リサイクル性を考慮した場合の接着力である。」
「【０１３８】
　＜リワーク性＞
　各実施例及び各比較例で得られた粘着剤層付偏光板を、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、これを厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板（コーニングイーグルＸＧ、コーニング（株）製）に貼着し、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブ中に１５分間放置した。さらに２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．の環境下で２週間放置した。その後、剥離角度１８０°で、剥離速度（３００ｍｍ／ｍｉｎ、１ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉｎ）で、それぞれ引き剥がす際の接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。剥離速度２０ｍ／ｍｉｎ以下の場合には高速剥離試験器（（株）工研製の高低温ハクリ試験機）を、剥離速度２０ｍ／ｍｉｎを超える場合には高速剥離試験器（テスター産業（株）製のＴＥ−７０２）を、それぞれ用いた。接着力評価は、５回測定値を行なった。また、その引き剥がした後の無アルカリガラス表面の糊残りのレベルを下記５段階で目視にて評価した。結果を表２に示す。
５：ガラス面に全く糊残りなし。
４：ガラス面の一部にごく薄い糊の痕跡が存在する。
３：ガラス面の全体にごく薄い糊の痕跡が存在する。
２：ガラス面の全体に薄い糊が存在する。
１：ガラス面の全体に粘着剤層が存在する。粘着剤層に凝集破壊が起こっている。
【０１３９】
　＜リサイクル性＞
　各実施例及び各比較例で得られた粘着剤層付偏光板を、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、これを、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板（コーニングイーグルＸＧ、コーニング（株）製）に貼着し、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブ中に１５分間放置した。さらに６０℃にて１０００時間処理した後、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．の環境下に３時間放置した。その後、剥離角度１８０°で、剥離速度（３００ｍｍ／ｍｉｎ、１ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉｎ）で、それぞれ引き剥がす際の接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。剥離速度２０ｍ／ｍｉｎ以下の場合には高速剥離試験器（（株）工研製の高低温ハクリ試験機）を、剥離速度２０ｍ／ｍｉｎを超える場合には高速剥離試験器（テスター産業（株）製のＴＥ−７０２）を、それぞれ用いた。接着力評価は、５回測定値を行なった。また、その引き剥がした後の無アルカリガラス表面の糊残りのレベルを下記５段階で目視にて評価した。結果を表２に示す。
５：ガラス面に全く糊残りなし。
４：ガラス面の一部にごく薄い糊の痕跡が存在する。
３：ガラス面の全体にごく薄い糊の痕跡が存在する。
２：ガラス面の全体に薄い糊が存在する。
１：ガラス面の全体に粘着剤層が存在する。粘着剤層に凝集破壊が起こっている。」
　
（９）甲Ｂ４
　甲Ｂ４には、「シリコーン系感圧接着剤組成物およびそれを用いた感圧接着テープ」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【００２０】シリコーンレジンとしては、シリコーン系感圧接着剤組成物に使用されている各種のものを特に制限なく使用できる。たとえば、Ｍ単位（Ｒ3 ＳｉＯ1/2 ）と、Ｑ単位（ＳｉＯ2 ）、Ｔ単位（ＲＳｉＯ3/2 ）およびＤ単位（Ｒ2 ＳｉＯ）から選ばれるいずれか少なくとも１種の単位（前記単位中、Ｒは一価炭化水素基または水酸基を示す）を有する共重合体からなるオルガノポリシロキサンを好ましく使用できる。前記共重合体からなるオルガノポリシロキサンは、ＯＨ基を有する他に、必要に応じてビニル基等の種々の官能基が導入されていてもよい。導入する官能基は架橋反応を起こすものであってもよい。前記共重合体としてはＭ単位とＱ単位からなるＭＱレジンが好ましい。」
「【００４０】実施例１
ジメチルシロキサンを構成単位とし、メチル基の一部をビニル基に置き換えたオルガノポリシロキサンで、重量平均分子量７０万、ビニル基含有量０．００４モル／１００ｇである生ゴム状のメチルビニルポリシロキサン１００重量部と、（ＣＨ3 ）3 ＳｉＯ1/2 単位０．４４モル％、ＳｉＯ2 単位０．５６モル％からなるＭＱレジン（重量平均分子量５５００）１７０重量部とをトルエンと共に混合し、１００〜１２０℃の温度で４時間部分縮合反応させた。さらにトルエンを加えて不揮発分の調整をして、粘稠で無色透明な６０重量％のトルエン溶液を得た。
【００４１】上記トルエン溶液１００重量部に、重量平均分子量８０００で水素（ＳｉＨ）含有量１．２モル／１００ｇのメチルハイドロジエンポリシロキサン（固形分１００重量％）１ｇ、過酸化べンゾイルのキシレン溶液（ナイパーＢＭＴ，日本油脂（株）製，固形分４０重量％）３ｇおよび白金触媒を白金量として３０ｐｐｍ加え、さらにトルエンで固形分３０重量％に調整して配合物を調製した。
【００４２】上記配合物を、ポリイミドフィルム（カプトン１００Ｈ，東レ・デュポン（株）製）に、アプリケーターで糊厚３５μｍになるように塗布し、乾燥機にて１３０℃で３分間加熱して、シリコーン系感圧接着剤組成物からなる接着層を有する感圧接着テープを得た。」
　
（１０）甲Ｂ５
　甲Ｂ５には、「アクリル系粘着剤組成物およびアクリル系粘着テープ」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【０００８】
　この態様のアクリル系粘着剤組成物によれば、アクリル系粘着テープの接着性を向上させることができる。」
「【００３５】
　凝集力を調整するには、上述の多官能性モノマー以外に架橋剤を用いることも可能である。架橋剤は、通常用いる架橋剤を使用することができ、たとえば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を好適に使用することができる。」
「【００３９】
［（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）］
　（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、アクリル系ポリマー（Ａ）よりも重量平均分子量が小さい重合体であり、粘着付与樹脂として機能し、かつＵＶ重合の際に重合阻害を起こしにくいという利点を有する。（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、三環以上の脂環式構造を有する（メタ）アクリル系モノマーをモノマー単位として含み、重量平均分子量が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体である。三環以上の脂環式構造のような嵩高い構造を（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）に持たせることで、ポリエチレンやポリプロピレン等からなる低極性被着体に対するアクリル系粘着剤組成物の接着性を顕著に向上させることができる。」
　
５．甲Ａ１、甲Ａ２、甲Ａ３、甲Ｂ１に記載された発明の認定
（１）甲Ａ１に記載された発明の認定（甲Ａ１発明）
　甲Ａ１の請求項１、４、５、８及び１０及び[0035]〜[0038]から、甲Ａ１には、
「第１の硬質体と、第２の硬質体との間での接着に使用される両面粘着シートであって、
　前記両面粘着シートが、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に接着される第１の粘着面と、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に接着される第２の粘着面とを備えており、
　前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に対する前記第１の粘着面の粘着力をＦ１、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に対する前記第２の粘着面の粘着力をＦ２としたときに、前記Ｆ２に対する前記Ｆ１の比（Ｆ１／Ｆ２）が、０．０００１〜０．１である両面粘着シートであって、
　前記両面粘着シートは、
　　前記第１の粘着面を有する、シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られた付加型オルガノポリシロキサン（の硬化物）を含有するシリコーン粘着剤から構成される第１の粘着剤層と、
　　前記第２の粘着面を有する、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤から構成される第２の粘着剤層とを備え、
　前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間には、芯材が設けられており、
　前記第１の粘着剤層の前記第１の粘着面におけるＪＩＳ　Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力が、０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍである両面粘着シート。」（以下、「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）甲Ａ２に記載された発明の認定（甲Ａ２発明）
　甲Ａ２の【請求項１】には、ポリエステルフィルム（Ａ）、離型層（Ｂ）、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層（Ｃ）、耐熱水接着性改良層（Ｄ）、ポリエステル系基材フィルム（Ｅ）、アクリル系粘着剤層（Ｆ）およびセパレートフィルム（Ｇ）が、Ａ〜Ｇの順に積層された両面粘着シートであって、明細書中で定義した方法で測定される上記離型層（Ｂ）と上記粘着層（Ｃ）との剥離強度が０．０３〜１．０Ｎ／２０ｍｍである両面粘着シートについて記載され、
　同【００５３】には、粘着層（Ｃ）の厚みは、３〜１００μｍであり、
　同【０１４５】には、アクリル系粘着剤層（Ｆ）を構成する粘着剤は、アクリル系ポリマーを主成分またはベースポリマーとして含有しているアクリル系粘着剤であって、
　同【０１５２】、【０１５３】には、アクリル系粘着剤層（Ｆ）を構成する粘着剤は、エポキシ系架橋剤によって、アクリル系ポリマーを架橋させたものでもよく、
　同【０１５４】には、粘着付与樹脂を含んでいてもよく、
　同【０１５５】には、アクリル系粘着剤層（Ｆ）の厚さは、３〜２００μｍであり、
　同【０１５８】には、アクリル系粘着剤層（Ｆ）の粘着力は、前記粘着層（Ｃ）の粘着力より大きくてもよく、５．０〜２５Ｎ／２０ｍｍ（対ガラス１８０度剥離試験、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）であることが記載されている。
　なお、請求項１の「剥離強度」が測定される「明細書中で定義した方法」は、同【０１８８】に記載されており、同【０１８８】に記載された方法を、以下、「特定の剥離強度測定方法」という。
　
　そうすると、甲Ａ２には、
「ポリエステルフィルム（Ａ）、離型層（Ｂ）、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層（Ｃ）、耐熱水接着性改良層（Ｄ）、ポリエステル系基材フィルム（Ｅ）、アクリル系粘着剤層（Ｆ）およびセパレートフィルム（Ｇ）が、Ａ〜Ｇの順に積層された両面粘着シートであって、
　特定の剥離強度測定方法によって測定される上記離型層（Ｂ）と上記粘着層（Ｃ）との剥離強度が０．０３〜１．０Ｎ／２０ｍｍであり、
　粘着層（Ｃ）の厚みは、３〜１００μｍであり、
　アクリル系粘着剤層（Ｆ）を構成する粘着剤は、アクリル系ポリマーを主成分またはベースポリマーとして含有しているアクリル系粘着剤であって、エポキシ系架橋剤によって、アクリル系ポリマーを架橋させたものであり、粘着付与樹脂を含んでいて、アクリル系粘着剤層（Ｆ）の厚みは、３〜２００μｍであり、
　アクリル系粘着剤層（Ｆ）の粘着力は、前記粘着層（Ｃ）の粘着力より大きく、５．０〜２５Ｎ／２０ｍｍ（対ガラス１８０度剥離試験、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）である両面粘着シート」（以下、「甲Ａ２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）甲Ａ３に記載された発明の認定（甲Ａ３発明）
　甲Ａ３の【請求項１】から、甲Ａ３には、
　ハードコート層が透明基材に積層された構成の積層体（１）と、透明導電層が透明基材に積層された導電性積層体（２）とが、ポリエステル系基材フィルムの少なくとも片面にシリコーンゴム粘着層を有し、かつ明細書中で定義した方法で耐熱水接着性を評価したときに上記シリコーンゴム粘着層がポリエステル系基材フィルムから剥離しない両面粘着シートで貼り合わされたものであるタッチパネル用上部電極について記載され、
　同【請求項８】には、両面粘着シートが、シリコーンゴム粘着層とアクリル系粘着剤層とを有し、
　同【００３２】には、シリコーンゴム粘着層の厚みは、３〜１００μｍであり、
　同【００３８】には、粘着力は０．０１〜１．０Ｎ／２０ｍｍ（対ガラス１８０度剥離試験、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）であり、
　同【０１２８】〜【０１２９】には、一方の粘着層はシリコーンゴム粘着層であり、もう一方の第２粘着層はアクリル系粘着剤層であって、アクリル系ポリマーを主成分またはベースポリマーとして含有しているアクリル系粘着剤であってもよく、
　同【０１３６】には、アクリル系粘着剤には、アクリル系ポリマーとともに、架橋剤が配合されていてもよく、
　同【０１３６】、【０１３７】には、アクリル系粘着剤は、エポキシ系架橋剤によって、アクリル系ポリマーを架橋させたものでもよく、
　同【０１３８】にはは、アクリル系粘着剤には、粘着付与樹脂を含んでいてもよく、
　同【０１３９】には、アクリル系粘着剤層の厚さは、３〜２００μｍであり、
　同【０１４２】には、アクリル系粘着剤層の粘着力は、シリコーンゴム粘着層の粘着力より、大きくてもよく、５．０〜２５Ｎ／２０ｍｍであることが記載されている。
　なお、請求項１の「耐熱水接着性を評価」する「明細書中で定義した方法」は、【０１８３】に記載されており、同【０１８３】に記載された方法を、以下、「特定の耐熱水接着性評価方法」という。
　
　そうすると、甲Ａ３には、「タッチパネル用上部電極」において、「ハードコート層が透明基材に積層された構成の積層体（１）と、透明導電層が透明基材に積層された導電性積層体（２）と」を貼り合わせるために用いられた「両面粘着シート」に着目すれば、
「ポリエステル系基材フィルムの一方の片面にシリコーンゴム粘着層を有し、かつ特定の耐熱水接着性評価方法で耐熱水接着性を評価したときに上記シリコーンゴム粘着層がポリエステル系基材フィルムから剥離しない両面粘着シートであって、
　両面粘着シートは、もう一方の片面にアクリル系粘着剤層を有し、
　シリコーンゴム粘着層の厚みは、３〜１００μｍであり、
　シリコーンゴム粘着層の粘着力は０．０１〜１．０Ｎ／２０ｍｍ（対ガラス１８０度剥離試験、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）であり、
　アクリル系粘着剤層は、アクリル系ポリマーを主成分またはベースポリマーとして含有しているアクリル系粘着剤であって、アクリル系ポリマーとともに、架橋剤が配合され、エポキシ系架橋剤によって、アクリル系ポリマーを架橋させたものであり、
　アクリル系粘着剤には、粘着付与樹脂が含まれ、
　アクリル系粘着剤層の厚さは、３〜２００μｍであり、
　アクリル系粘着剤層の粘着力は、シリコーンゴム粘着層の粘着力より、大きく、５．０〜２５Ｎ／２０ｍｍである両面粘着シート」（以下、「甲Ａ３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）甲Ｂ１に記載された発明（甲Ｂ１発明）
　甲Ｂ１の【請求項１】から、甲Ｂ１には、
　ポリエステル系基材フィルムの少なくとも片面に、耐熱水接着性改良層を介して、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層が積層された両面粘着シートを用いて、画像表示パネルと、該画像表示パネルを保護する保護パネルとを貼り合わせる画像表示装置の製造方法について記載されており、
　同【請求項６】には、前記ポリエステル系基材フィルムの片面に、アクリル系粘着層またはゴム系粘着層が積層されたものであり、
　同【０１３４】には、シリコーン化合物を含む粘着層の粘着力は、０．０１〜１．０Ｎ／２０ｍｍ（対ガラス１８０度剥離試験、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）であることが好ましく、
　同【０１５６】には、 アクリル系粘着層の粘着力は、上記シリコーン化合物を含んで構成される粘着層の粘着力より、大きくてもよく、５〜２５Ｎ／２０ｍｍ（対ガラス１８０度剥離試験、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）であることが好ましく、
　同【０１２３】には、シリコーン化合物を含む粘着層の厚み３〜１８０μｍが好ましく、
　同【０１５３】には、アクリル系粘着層の厚さは、３μｍ〜２００μｍ以下が好ましく、
　同【０１４９】には、アクリル系粘着剤には、アクリル系ポリマーとともに、架橋剤が配合されていてもよく、
　同【０１５０】から、架橋剤としては、エポキシ系架橋剤が好ましく、
　同【０１５１】粘着付与樹脂を配合してもよいことが記載されている。
　
　そうすると、「画像表示パネルと、該画像表示パネルを保護する保護パネルとを貼り合わせる画像表示装置の製造方法」に用いられる両面粘着シートに着目すると、甲Ｂ１には、
「ポリエステル系基材フィルムの少なくとも片面に、耐熱水接着性改良層を介して、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層が積層された両面粘着シートであり、
　前記ポリエステル系基材フィルムの片面に、アクリル系粘着層が積層されたものであり、
　シリコーン化合物を含む粘着層の粘着力は、０．０１〜１．０Ｎ／２０ｍｍ（対ガラス１８０度剥離試験、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）であり、
　アクリル系粘着層の粘着力は、上記シリコーン化合物を含んで構成される粘着層の粘着力より、大きくてもよく、５〜２５Ｎ／２０ｍｍ（対ガラス１８０度剥離試験、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）であり、
　シリコーン化合物を含む粘着層の厚みは、３〜１８０μｍであり、
　アクリル系粘着層の厚さは、３〜２００μｍであり、
　アクリル系粘着剤には、アクリル系ポリマーとともに、エポキシ系架橋剤が配合されており、さらに、粘着付与樹脂が配合された両面粘着シート」（以下、「甲Ｂ１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
６．判断
（１）申立人Ａの申立理由Ａ１〜申立理由Ａ５について
　ア　申立理由Ａ１（拡大先願による新規性欠如）について
　本件発明１と甲Ａ１発明とを対比する。
　甲Ａ１発明の「芯材」、「付加型オルガノポリシロキサン（の硬化物）を含有するシリコーン粘着剤から構成される第１の粘着剤層」、「（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤から構成される第２の粘着剤層」及び「両面粘着シート」は、本件発明１の「基材」、「シリコーン系粘着剤層」、「アクリル系粘着剤層」及び「両面粘着テープ」に、それぞれ相当する。
　また、甲Ａ１発明の「シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られた付加型オルガノポリシロキサン（の硬化物）を含有するシリコーン粘着剤から構成される第１の粘着剤層」が「シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られた付加型オルガノポリシロキサン（の硬化物）を含有する」点は、本件発明１の「シリコーン系粘着剤」が「付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有する」点で共通し、甲Ａ１発明のシリコーン粘着剤を形成する「シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン」は、本件発明１の「ケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造」に相当するから、甲Ａ１発明の「シリコーン粘着剤」は、本件発明１の「シリコーン系粘着剤」に相当する。
　そして、甲Ａ１の[0037]には、「シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン」は「Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２」であることが記載され、[0038]には、Ｒ１として、ビニル基が例示されており、技術常識に照らせば、オルガノポリシロキサンとして、ビニル基を有するものは代表的なものであって、ビニル基は、「ＣＨ２＝ＣＨ−」と表せるから、該「シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン」は、「（ＣＨ２＝ＣＨ）ａ−ＳｉＯ（４−ａ）／２」と表すことができ、これは、書き改めれば、「Ｏ（４−ａ）／２−Ｓｉ−（ＣＨ−ＣＨ２）ａ」となるから、本件発明１の「シリコーン系粘着剤」が「ケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−（ＣＨ−ＣＨ２）基を有する」構成に相当するといえる。
　しかも、本件特許明細書の【００４３】には、「前記ガム成分であるポリオルガノシリコーンと、レジン成分であるポリオルガノシリコーンとの質量比は、１００：０〜６５：３５であることが好ましく、９５：５〜７０：３０であることがより好ましく、９３：７〜８０：２０であることが、前記所定範囲の引張強さを備えたシリコーン系粘着剤層を形成しやすく、より一層優れたエア抜け性、リワーク性、耐衝撃性を高度に両立しやすいため特に好ましい。」と記載され、ガム成分であるポリオルガノシリコーンのみが含まれ、レジン成分が含まれないものも本件発明１に包含されるから、甲Ａ１発明の「シリコーン粘着剤」は、本件発明１の「ガム成分として」の「シリコーン系粘着剤」に相当する。
　
　そして、甲Ａ１発明の「第１の粘着面」及び「第２の粘着面」は、それぞれ、「シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られた付加型オルガノポリシロキサン（の硬化物）を含有するシリコーン粘着剤から構成される第１の粘着剤層」及び「（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤から構成される第２の粘着剤層」であるから、甲Ａ１発明の「両面粘着シートが、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に接着される第１の粘着面と、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に接着される第２の粘着面とを備え」る構成は、本件発明１の基材の一方の面側に直接または他の層を介してシリコーン系粘着剤層を有し、前記基材の他方の面側に直接または他の層を介してアクリル系粘着剤層を有する」構成に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と甲Ａ１発明とは、
「基材の一方の面側に直接または他の層を介して、ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有するシリコーン系粘着剤層を有し、前記基材の他方の面側に直接または他の層を介してアクリル系粘着剤層を有する両面粘着テープ。」である点で一致し、次の相違点Ａ１−１で相違する。
　
（相違点Ａ１−１）
　粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さに関して、本件発明１は、「シリコーン系粘着剤層」について、「０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．１Ｎ／２５ｍｍ」であり、「アクリル系粘着剤層」について、「５Ｎ／２５ｍｍ〜２８Ｎ／２５ｍｍ」であるのに対し、甲Ａ１発明の「付加型オルガノポリシロキサン（の硬化物）を含有するシリコーン粘着剤から構成される第１の粘着剤層」及び「（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤から構成される第２の粘着剤層」のそのような測定方法で測定された引張強さは、不明な点。
　
　ここで、相違点について検討する。
（相違点Ａ１−１について）
　甲Ａ１発明において、「オルガノポリシロキサンを含有するシリコーン粘着剤から構成される第１の粘着剤層」の粘着面におけるＪＩＳ　Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力は、０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍであるものの、技術常識に照らせば、引張強さに影響を与える表面エネルギーの大きさが、フロートガラスとポリエチレンテレフタレートフィルムとでは有意に異なることから（必要であれば、特表２０１３−５１１５９３号公報の「【００５９】」の「接着剤は、様々な金属及び高分子材料に結合させるのに有用である。金属は、典型的には、少なくとも約５００ダイン／ｃｍの表面エネルギーを有する。例えば、ステンレス鋼は、約７００〜１１００ダイン／ｃｍの表面エネルギーを有すると報告される。無機酸化物は、通常、金属の表面エネルギーよりも低い表面エネルギーを有する。例えば、ガラスは、約２５０〜５００ダイン／ｃｍの表面エネルギーを有すると報告される。この接着剤は、様々な高分子材料への接着に特に有用である。プラスチックなどの高分子材料は、通常、１００ダイン／ｃｍ未満、７５ダイン／ｃｍ未満、又は５０ダイン／ｃｍ未満の表面エネルギーを有する。例えば、ポリエステルは４３ダイン／ｃｍの表面エネルギーを有し、ポリカーボネートは４２ダイン／ｃｍの表面エネルギーを有し、ポリ塩化ビニルは３９ダイン／ｃｍの表面エネルギーを有し、アクリルは３８ダイン／ｃｍの表面エネルギーを有する。更に低い表面エネルギーの材料は、３７ダイン／ｃｍ未満の表面エネルギーを有する。これらとしては、例えば、ポリビニルアセテート、ポリスチレン、アセタール、エチレンビニルアセテート及びポリエチレンが挙げられ、３１ダイン／ｃｍの表面エネルギーを有すると報告されている。」という記載を参照されたい。）、対フロートガラス粘着力の大きさに基いて、ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する引張強さを推定することは困難であるといえ、甲Ａ１発明における「オルガノポリシロキサンを含有するシリコーン粘着剤から構成される第１の粘着剤層」の「粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さ」は不明というほかない。
　そして、甲Ａ１発明は、「第１の粘着面の粘着力をＦ１」、「第２の粘着面の粘着力をＦ２」としたときに、「前記Ｆ２に対する前記Ｆ１の比（Ｆ１／Ｆ２）が、０．０００１〜０．１」であるものの、「オルガノポリシロキサンを含有するシリコーン粘着剤から構成される第１の粘着剤層」の引張強さが不明である以上、甲Ａ１発明において、「オルガノポリシロキサンを含有するシリコーン粘着剤から構成される第１の粘着剤層」の粘着面も、不明というほかない。
　
　さらに、申立人Ａの主張からは、甲Ａ１発明の「第１の粘着剤層」の「粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さ」が、本件発明１の「シリコーン系粘着剤層」のそれと、同じになる蓋然性を認定できる、合理的な根拠は見出すことができない。
　
（まとめ）
　以上のことから、上記相違点Ａ１−１は、実質的な相違点であって、本件発明１は、甲Ａ１発明であるということはできない。
　本件発明２〜８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して、さらに限定するものであるから、同様な理由から、本件発明は２〜８は、甲Ａ１発明ということはできない。
　したがって、申立人Ａの上記「申立理由Ａ１」は理由がない。
　
　イ　申立理由Ａ２（進歩性欠如）について
（ア）甲Ａ２発明を主引用発明とした場合
　本件発明１と甲Ａ２発明とを対比する。
　甲Ａ２発明の「ポリエステルフィルム（Ａ）」、「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層（Ｃ）」、「アクリル系粘着剤層（Ｆ）」及び「両面粘着シート」は、本件発明１の「基材」、「シリコーン系粘着剤層」、「アクリル系粘着剤層」及び「両面粘着テープ」に、それぞれ相当する。
　そして、甲Ａ２発明の「ポリエステルフィルム（Ａ）、離型層（Ｂ）、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層（Ｃ）、耐熱水接着性改良層（Ｄ）、ポリエステル系基材フィルム（Ｅ）、アクリル系粘着剤層（Ｆ）およびセパレートフィルム（Ｇ）が、Ａ〜Ｇの順に積層され」る構成は、本件発明１の基材の一方の面側に直接または他の層を介してシリコーン系粘着剤層を有し、前記基材の他方の面側に直接または他の層を介してアクリル系粘着剤層を有する」構成に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と甲Ａ２発明とは、
「基材の一方の面側に直接または他の層を介してシリコーン系粘着剤層を有し、前記基材の他方の面側に直接または他の層を介してアクリル系粘着剤層を有する両面粘着テープ。」である点で一致し、次の相違点Ａ２−１、Ａ２−２で相違する。
　
（相違点Ａ２−１）
　粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さに関して、本件発明１は、「シリコーン系粘着剤層」について、「０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．１Ｎ／２５ｍｍ」であり、「アクリル系粘着剤層」について、「５Ｎ／２５ｍｍ〜２８Ｎ／２５ｍｍ」であるのに対し、甲Ａ２発明の「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層（Ｃ）」及び「アクリル系粘着剤層（Ｆ）」のそのような測定方法で測定された引張強さは、不明な点。
　
（相違点Ａ２−２）
　シリコーン系粘着剤について、本件発明１は、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有する」ものであるのに対し、甲Ａ２発明の「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層（Ｃ）」が、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有する」かどうかは不明な点。
　
　ここで、相違点について検討する。
（相違点Ａ２−１について）
　甲Ａ２発明において、「アクリル系粘着剤層（Ｆ）」の粘着力は、５．０〜２５Ｎ／２０ｍｍ（対ガラス１８０度剥離試験、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）であるものの、上記「（相違点Ａ１−１について）」で述べたように、技術常識に照らせば、粘着力や引張強さに影響を与える表面エネルギーの大きさは、ガラスとポリエチレンテレフタレートフィルムとでは有意に異なることから、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎの対ガラス１８０度剥離試験で得られた値に基いて、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さを推定することは困難であって、そのような引張強さがどのような値となるかは不明というほかない。
　また、甲Ａ２発明において、「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層（Ｃ）」の、そのような引張強さがどのような値なのかも不明というほかない。
　
　さらに、申立人Ａの主張からは、甲Ａ２発明の「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層（Ｃ）」の「粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さ」が、本件発明１の「シリコーン系粘着剤層」のそれと同じになる蓋然性は見出すことができない。
　
　そして、甲Ａ２発明の課題は、「シリコーン粘着層と基材フィルムとの接着性、特に耐熱水接着性に優れ、シリコーン粘着層とセパレートフィルムとの剥離力は適度に制御された両面粘着シートを提供することと、この両面粘着シートを効率的・経済的に製造する方法、さらにはその使用方法を提供すること」（【０００９】）であって、申立人Ａが主張するように、甲Ａ４のセパレータ付粘着テープの実施例１〜３の「熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤」において、「０．１０〜０．１４（Ｎ／２５ｍｍ）」程度の剥離力が認定できたとしても、そのような剥離力とする理由は、「剥離性が改善され、かつ生産性にも優れた、セパレータ基材に剥離剤を塗布乾燥する工程中で剥離剤層表面に凹凸形状を付与するセパレータの製造方法を提供すること」（【０００６】）であって、甲Ａ２発明は、「剥離剤」に関するものではなく、しかも、「剥離剤層表面に凹凸形状を付与する」ようなことは想定されていないのであるから、甲Ａ２発明において、甲Ａ４に記載された剥離力を採用する動機付けはない、というべきである。
　
　また、申立人Ａは、本件特許明細書の実施例では、基材として東洋紡（株）製ポリエステルフィルム（Ａ４３００＃３８）が用いられ、これは、甲Ａ５に記載された「超高透明ポリエステルフィルム　コスモシャイン」であって、表面に凹凸が形成されたものであり、本件発明の明細書の実施例は、甲Ａ４の比較例１（凹凸を形成していない基材を使用）ではなく、実施例１〜３（凹凸を形成した機材を使用）であり、甲Ａ４の実施例１〜３における剥離力は、０．１０〜０．１４（Ｎ／５０ｍｍ）」程度であり、単位を換算すると、「０．０５〜０．０７（Ｎ／２５ｍｍ）」となり、本件発明１の引張強さの範囲内である旨主張している。
　しかしながら、甲Ａ５には、「超高透明ポリエステルフィルム　コスモシャイン」について「高度な表面凹凸（片面コート品）」という記載はあるものの、「品番」が「Ａ４３００」のものは、「特長」に「両面易接着処理」と記載されていることから、両面ともに接着しやすくなる処理がされていると解されるものであって、表面に凹凸が形成された「片面コート品」とは認めることはできない。
　また、仮に、申立人Ａが主張するように、本件特許明細書の実施例に「片面コート品」が用いられたとしても、甲５Ａには、剥離力や引張強さについての記載はなく、上述したように、甲Ａ２発明において、甲Ａ４の実施例１〜３における剥離力を採用する動機付けはないというべきである。
　
　したがって、相違点Ａ２−１は実質的な相違点であり、また、相違点Ａ２−１に係る本件発明１の発明特定事項について、甲Ａ２発明及び甲Ａ４、甲Ａ５の記載に基いて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（相違点Ａ２−２について）
　甲Ａ２発明の「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層（Ｃ）」が、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有する」かどうかは、甲Ａ２の記載からは不明としかいうほかなく、申立人Ａの主張からは、甲Ａ２発明の「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層（Ｃ）」は、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有する」ものであるする合理的根拠は見出すことができない。
　
　また、甲Ａ４には、セパレータ基材に用いられる剥離剤について、熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤が記載され、分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサン（アルケニル基含有シリコーン）」（【００２０】）であって、アルケニル基としては、ビニル基が例示されていることから、上記「６．（１）ア」で述べたように、このような「ポリオルガノシロキサン」は、本件発明１の「シリコーン系粘着剤」が「ケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−（ＣＨ−ＣＨ２）基を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーン」に相当するとしても、甲Ａ４に記載されたものは、シリコーン系粘着剤ではなく、シリコーン系剥離剤であって、用途が異なり、甲Ａ４に記載された「熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤」を、甲Ａ２発明の「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層（Ｃ）」として採用する動機付けは見出すことができない。
　
　そして、申立人Ａが提示した甲Ａ２〜甲Ａ３、甲Ａ５には、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有するシリコーン系粘着剤」については、明確な開示がなく、また、仮に、そのような粘着剤が本件特許の優先権主張日前に公知だとしても、申立人Ａの主張からは、甲Ａ２発明において、そのようなシリコーン系粘着剤を採用する動機付けを見出すことができない。
　
　したがって、相違点Ａ２−２は実質的な相違点であり、また、相違点Ａ２−２に係る本件発明１の発明特定事項について、甲Ａ２発明及び甲Ａ２〜甲Ａ５の記載に基いて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（まとめ）
　以上のことから、上記相違点Ａ２−１及びＡ２−２は、実質的な相違点であって、本件発明１は、甲Ａ２発明であるということはできない。
　また、本件発明１は、甲Ａ２発明及び甲Ａ２〜甲Ａ５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明２〜８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して、さらに限定するものであるから、同様な理由から、本件発明は２〜８は、甲Ａ２発明ということはできず、甲Ａ２発明及び甲Ａ２〜甲Ａ５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
　したがって、申立人Ａの上記「申立理由Ａ２　ア」の主張は理由がない。
　
（イ）甲Ａ３発明を主引用発明とした場合
　本件発明１と甲Ａ３発明とを対比する。
　甲Ａ３発明の「ポリエステル系基材フィルム」、「シリコーンゴム粘着層」、「アクリル系粘着剤層」及び「両面粘着シート」は、本件発明１の「基材」、「シリコーン系粘着剤層」、「アクリル系粘着剤層」及び「両面粘着テープ」に、それぞれ相当する。
　そして、甲Ａ３発明の「ポリエステル系基材フィルムの一方の片面にシリコーンゴム粘着層を有し」「両面粘着シートは、もう一方の片面にアクリル系粘着剤層を有」する構成は、本件発明１の基材の一方の面側に直接または他の層を介してシリコーン系粘着剤層を有し、前記基材の他方の面側に直接または他の層を介してアクリル系粘着剤層を有する」構成に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と甲Ａ３発明とは、
「基材の一方の面側に直接または他の層を介してシリコーン系粘着剤層を有し、前記基材の他方の面側に直接または他の層を介してアクリル系粘着剤層を有する両面粘着テープ。」である点で一致し、次の相違点Ａ３−１及びＡ３−２で相違する。
　
（相違点Ａ３−１）
　粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さに関して、本件発明１は、「シリコーン系粘着剤層」について、「０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．１Ｎ／２５ｍｍ」であり、「アクリル系粘着剤層」について、「５Ｎ／２５ｍｍ〜２８Ｎ／２５ｍｍ」であるのに対し、甲Ａ３発明の「シリコーンゴム粘着層」及び「アクリル系粘着剤層」のそのような測定方法で測定された引張強さは、不明な点。
　
（相違点Ａ３−２）
　シリコーン系粘着剤について、本件発明１は、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有する」ものであるのに対し、甲Ａ３発明の「シリコーンゴム粘着層」が、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有する」かどうかは不明な点。
　
　ここで、相違点について検討する。
（相違点Ａ３−１について）
　上記「（相違点Ａ２−１について）」で述べたと同様な理由から、甲Ａ３発明において、「シリコーンゴム粘着層」に対して、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さを推定することは困難であって、そのような引張強さがどのような値となるかは不明というほかない。
　また、甲Ａ３発明において、「アクリル系粘着剤層」の、そのような引張強さがどのような値なのかも不明というほかない。
　
　さらに、申立人Ａの主張からは、甲Ａ３発明の「シリコーンゴム粘着層」の「粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さ」が、本件発明１の「シリコーン系粘着剤層」のそれと同じになる蓋然性は見出すことができない。
　
　そして、甲Ａ３発明の課題は、「クッション性のある粘着層を有し、粘着層と基材フィルムとの接着性、特に耐熱水接着性に優れた両面粘着シートを見出し、この両面粘着シートでハードコート層を有する積層体と、導電性積層体とを貼り合わせた構成のタッチパネル用上部電極を提供すること」（【０００８】）であって、申立人Ａが主張するように、甲Ａ４のセパレータ付粘着テープの実施例１〜３の「熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤」において、「０．１０〜０．１４（Ｎ／２５ｍｍ）」程度の剥離力が認定できたとしても、そのような剥離力とする理由は、「剥離性が改善され、かつ生産性にも優れた、セパレータ基材に剥離剤を塗布乾燥する工程中で剥離剤層表面に凹凸形状を付与するセパレータの製造方法を提供すること」（【０００６】）であって、甲Ａ３発明は、「剥離剤」に関するものではなく、しかも、「剥離剤層表面に凹凸形状を付与する」ようなことは想定されていないのであるから、甲Ａ３発明において、甲Ａ４に記載された剥離力を採用する動機付けはない、というべきである。
　
　また、甲Ａ５には、引張強さについての記載は見出せない。
　
　したがって、相違点Ａ３−１は実質的な相違点であり、また、相違点Ａ３−１に係る本件発明１の発明特定事項について、甲Ａ３発明及び甲Ａ４、甲Ａ５の記載に基いて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（相違点Ａ３−２について）
　甲Ａ３発明の「シリコーンゴム粘着層」が、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有する」かどうかは、甲Ａ３の記載からは不明としかいうほかなく、申立人Ａの主張からは、甲Ａ３発明の「シリコーンゴム粘着層」は、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有する」ものであるする合理的根拠は見出すことができない。
　
　また、上記「（相違点Ａ２−２について）」で述べたように、甲Ａ４に記載された「熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤」を、甲Ａ２発明の「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層（Ｃ）」として採用する動機付けは見出すことができず、甲Ａ２〜甲Ａ３、甲Ａ５には、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有するシリコーン系粘着剤」については、明確な開示がなく、また、仮に、そのような粘着剤が本件特許の優先権主張日前に公知だとしても、申立人Ａの主張からは、甲Ａ３発明において、そのようなシリコーン系粘着剤を採用する動機付けを見出すことができない。
　
　したがって、相違点Ａ３−２は実質的な相違点であり、また、相違点Ａ３−２に係る本件発明１の発明特定事項について、甲Ａ３発明及び甲Ａ２〜甲Ａ５の記載に基いて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（まとめ）
　以上のことから、上記相違点Ａ３−１及びＡ３−２は、実質的な相違点であって、本件発明１は、甲Ａ３発明であるということはできない。
　また、本件発明１は、甲Ａ３発明及び甲Ａ２〜甲Ａ５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明２〜８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して、さらに限定するものであるから、同様な理由から、本件発明２〜８は、甲Ａ３発明ということはできず、甲Ａ３発明及び甲Ａ２〜甲Ａ５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
　したがって、申立人Ａの上記「申立理由Ａ２　イ」は理由がない。
　
　ウ　申立理由Ａ３（実施可能要件違反）について
　シリコーン系粘着剤及びアクリル系粘着剤は、本件特許の優先権主張日前に周知であって、どのようなシリコーン系粘着剤、及び、どのようなアクリル系粘着剤を用いるかは、原料のモノマーの種類や重合条件、架橋剤、粘着付与樹脂等について、所望とする引張強さ等の特性に応じて適宜当業者が決定すればいいものである。
　また、申立人Ａの主張からは、本件発明１のシリコーン系粘着剤層及びアクリル系粘着剤層の引張強さのものが、本件特許の優先権主張日前に得ることができない、という合理的根拠は、見出すことができない。
　
　そうすると、本件発明１におけるシリコーン系粘着剤及びアクリル系粘着剤について、請求項１に記載された引張強さの全ての範囲にわたる、シリコーン系粘着剤及びアクリル系粘着剤について、発明の詳細な説明に、それらの具体的な組成や製造方法が記載されていないとしても、本件特許明細書には、本件発明１に包含される実施例の記載も認められることから、それらの実施例を基に、原料のモノマーの種類や重合条件、架橋剤、粘着付与樹脂等を、当業者が適宜、試行錯誤等によって変えることで、本件発明１の引張強さの全ての範囲にわたるシリコーン系粘着剤及びアクリル系粘着剤は得られるものといえることから、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
　したがって、本件発明１について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえず、また、本件発明２〜８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して、さらに限定するものであるから、同様に、本件発明２〜８について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえず、申立人Ａの上記「申立理由Ａ３」は理由がない。
　
　エ　申立理由Ａ４（明確性要件違反）について
　申立人Ａの主張するように、本件発明１におけるシリコーン系粘着剤及びアクリル系粘着剤について、請求項１では、シリコーン系粘着剤層及びアクリル系粘着剤の引張強さの単なる結果（達成すべき性能）が所定の範囲に入っていることを特定しているに過ぎず、そのような結果を導くための構成は特定されていないといえたとしても、所定の引張強さを備えたシリコーン系粘着剤及びアクリル系粘着剤自体は、上記「ウ　申立理由Ａ３（実施可能要件違反）について」で述べたように、本件特許の優先権主張日前に、当業者が、必要に応じて適宜、得ることができるものであって、シリコーン系粘着剤及びアクリル系粘着剤について、引張強さの単なる結果（達成すべき性能）が所定の範囲に入っていることのみを特定する請求項の記載が、直ちに、不明確となるものではない。
　そうすると、申立人Ａの、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする主張には、合理的な根拠を見出すことができない。
　また、本件発明２〜８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して、さらに限定するものであるから、同様に、本件発明２〜８について、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないという、申立人Ａの主張は採用できない。
　
　したがって、申立人Ａの上記「申立理由Ａ４」は理由がない。
　
　オ　申立理由Ａ５（サポート要件違反）について
　申立人Ａは、アクリル系重合体（Ａ）とエポキシ系架橋剤とアクリル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤以外のアクリル系粘着剤が用いられた場合において、本件発明の課題が解決され得るかどうか定かでない、と主張するにとどまり、そのような特定のアクリル系粘着剤以外のアクリル系粘着剤を用いた場合に、本件発明１〜４、６〜８の課題である、「優れたリワーク性及びエア抜け性と、優れた耐衝撃性及び飛散防止性とを両立した両面粘着テープを提供すること」（【００１３】）が解決されないとする具体的な根拠は示されていない。
　一方、本件特許明細書の実施例７では、「イソシアネート系架橋剤」（【０１１０】〜【０１１１】）を含む「アクリル系粘着剤ｂ」を用い（【０１２３】）たものについても、本件発明の課題が解決されていることが示されていることから、申立人Ａが主張するように、上記の特定のアクリル系粘着剤以外のアクリル系粘着剤を用いた場合に、本件発明１〜４、６〜８の課題は解決しないということはできない。
　したがって、申立人Ａの主張からは、本件特許明細書は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、とすることはできない。
　
　よって、申立人Ａの上記「申立理由Ａ５」は理由がない。
　
（２）申立人Ｂの申立理由について
　本件発明１と甲Ｂ１発明とを対比する。
　甲Ｂ１発明の「ポリエステル系基材フィルム」、「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層」、「アクリル系粘着層」及び「両面粘着シート」は、本件発明１の「基材」、「シリコーン系粘着剤層」、「アクリル系粘着剤層」及び「両面粘着テープ」に、それぞれ相当する。
　そして、甲Ｂ１発明の「ポリエステル系基材フィルムの少なくとも片面に、耐熱水接着性改良層を介して、ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層が積層された両面粘着シートであり、前記ポリエステル系基材フィルムの片面に、アクリル系粘着層が積層された」構成は、本件発明１の基材の一方の面側に直接または他の層を介してシリコーン系粘着剤層を有し、前記基材の他方の面側に直接または他の層を介してアクリル系粘着剤層を有する」構成に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と甲Ｂ１発明とは、
「基材の一方の面側に直接または他の層を介してシリコーン系粘着剤層を有し、前記基材の他方の面側に直接または他の層を介してアクリル系粘着剤層を有する両面粘着テープ。」である点で一致し、次の相違点Ｂ１−１及びＢ１−２で相違する。
　
（相違点Ｂ１−１）
　粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さに関して、本件発明１は、「シリコーン系粘着剤層」について、「０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．１Ｎ／２５ｍｍ」であり、「アクリル系粘着剤層」について、「５Ｎ／２５ｍｍ〜２８Ｎ／２５ｍｍ」であるのに対し、甲Ｂ１発明の「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層」及び「アクリル系粘着剤層」のそのような測定方法で測定された引張強さは、不明な点。
　
（相違点Ｂ１−２）
　シリコーン系粘着剤について、本件発明１は、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有する」ものであるのに対し、甲Ｂ１発明の「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層」が、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有する」かどうかは不明な点。
　
　ここで、相違点について検討する。
（相違点Ｂ１−１について）
　上記「（１）イ（ア）（相違点Ａ２−１について）」で述べたと同様な理由から、甲Ｂ１発明において、「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層」に対して、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さを推定することは困難であって、そのような引張強さがどのような値となるかは不明というほかない。
　また、甲Ｂ１発明において、「アクリル系粘着剤層」の、そのような引張強さがどのような値なのかも不明というほかない。
　
　さらに、申立人Ｂの主張からは、甲Ｂ１発明の「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層」の「粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さ」が、本件発明１の「シリコーン系粘着剤層」のそれと同じになる蓋然性は見出すことができない。
　
　そして、仮に、申立人Ｂが主張するように、甲Ｂ２の【００４１】から、シリコーン系粘着剤層のステンレス板に対する、より好ましい粘着力が０．００４〜０．１Ｎ／１０ｍｍ（換算値で０．０１〜０．２５Ｎ／２５ｍｍ）であって、ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する粘着力が、ステンレス板に対するものと実質的に同等であると認定できたとしても、甲Ｂ１発明の課題は、「十分なコシを有し、過酷な使用環境下においても基材フィルムと粘着層との接着性が低下しない両面粘着シートを用いることによって、耐衝撃性・視認性に優れるのみならず、組み立てが容易で、かつ過酷な条件下に設置しても画像表示パネルと保護パネルとの密着性が低下しない画像表示装置の製造方法を提供すること」（【００１２】）であって、甲Ｂ２に記載された両面粘着シートの課題は、「貼り付け時に気泡巻き込みがなく、また、貼付後には、独りでにずれたり、はがれたりしないが、手で剥離するのは容易である、フラットパネルディスプレイに貼付するのに好適な粘着フィルム及び該フィルム用のシリコーン粘着剤組成物を提供すること」（【００１０】）であって、甲Ｂ２に記載された粘着剤層は、甲Ｂ１発明のように「過酷な使用環境下においても基材フィルムと粘着層との接着性が低下しない両面粘着シート」を想定するものではなく、甲Ｂ２に記載された粘着剤層が、甲Ｂ１発明のように「苛酷な使用環境下」において用いることができるかどうかは、甲Ｂ２の記載からは明らかではないことから、甲Ｂ１発明において、甲Ｂ２に記載された粘着力を有するシリコーン系粘着剤を採用する動機付けはない、というべきである。
　
　また、甲Ｂ３の【００７７】には、申立人Ｂが主張するように、アクリル系粘着剤組成物のガラスに対する、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件の接着力が、４Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍであることが記載され、【００８８】には、６０℃の温度条件下で１０００時間保存した場合のサンプルに関して、同じ条件での接着力が、１Ｎ／２５ｍｍ〜２５Ｎ／２５ｍｍであることが記載されているとしても、上記「（相違点Ａ２−１について）」で述べたと同様な理由から、甲Ｂ３に記載されたアクリル系粘着剤組成物に対して、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記粘着剤層の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さを推定することは困難であって、そのような引張強さがどのような値となるかは不明というほかない。
　
　したがって、相違点Ｂ１−１は実質的な相違点であり、また、相違点Ｂ１−１に係る本件発明１の発明特定事項について、甲Ｂ１発明及び甲Ｂ２、甲Ｂ３の記載に基いて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（相違点Ｂ１−２について）
　甲Ｂ２の「シリコーン粘着剤組成物」は、「（Ａ）１分子中に２個以上のアルケニル基及びフェニル基を有し、・・・であるジオルガノポリシロキサン」と「（Ｂ）Ｒ13ＳｉＯ0.5単位及びＳｉＯ2単位を含有し、Ｒ13ＳｉＯ0.5単位／ＳｉＯ2単位のモル比が０．６〜１．７であるオルガノポリシロキサン（Ｒ1は炭素数１〜１０の１価炭化水素基である。）」とを含む「シリコーン粘着剤組成物」（【請求項１】）であって、上記「６．（１）ア」でも述べたように、技術常識に照らせば、「ジオルガノポリシロキサン」（Ａ）のアルケニル基としてビニル基を有するものは代表的なものであるから、甲Ｂ２には、「シリコーン粘着剤組成物」として、「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層」が、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有する」構造を開示するといえるとしても、上記「（相違点Ｂ１−１について）」で述べたように、甲Ｂ１発明において、甲Ｂ２に記載された構造のシリコーン系粘着剤を採用する動機付けはない、というべきである。
　
　また、申立人Ｂの主張からは、甲Ｂ１発明の「ポリジメチルシロキサン骨格を有する架橋されたシリコーン化合物を含む粘着層」は、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有する」ものであるする合理的根拠は見出すことができない。
　そして、申立人Ｂが提示した甲Ｂ３〜甲Ｂ５には、「ガム成分としてケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造（−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）を有する付加硬化型ポリオルガノシリコーンを含有するシリコーン系粘着剤」については、明確な開示がなく、また、仮に、そのような粘着剤が本件特許の優先権主張日前に公知だとしても、申立人Ｂの主張からは、甲Ｂ１発明において、そのようなシリコーン系粘着剤を採用する動機付けを見出すことができない。
　
　したがって、相違点Ｂ１−２は実質的な相違点であり、また、相違点Ｂ１−２に係る本件発明１の発明特定事項について、甲Ｂ１発明及び甲Ｂ２〜Ｂ５の記載に基いて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（まとめ）
　以上のことから、上記相違点Ｂ１−１及びＢ１−２は、実質的な相違点であって、本件発明１は、甲Ｂ１発明であるということはできない。
　また、本件発明１は、甲Ｂ１発明及び甲Ｂ２〜甲Ｂ５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本件発明２〜８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して、さらに限定するものであるから、同様な理由から、本件発明２〜８は、甲Ｂ１発明ということはできず、甲Ｂ１発明及び甲Ｂ２〜甲Ｂ５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
　したがって、申立人Ｂの上記申立理由は理由がない。
　
７．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。　
また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月１１日（２０１７．７．１１）