【事件の表示】
　特許第５９５６０４４号発明「光学積層体及び液晶表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５６０４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３〜１８〕、１９、〔２０〜２５〕について、訂正することを認める。
　特許第５９５６０４４号の請求項３〜８、１０、１２、１５〜１９に係る特許を維持する。
　特許第５９５６０４４号の請求項１及び２に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９５６０４４号の請求項１〜１９に係る特許についての出願は、平成２７年３月３１日を出願日とする特願２０１５−７２４４８号の一部を平成２７年１０月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年６月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、そのうちの請求項１〜８、１０、１２、１５〜１９に係る特許について、特許異議申立人岡本敏夫（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年３月６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年５月２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、訂正自体を、「本件訂正」という。）があり、本件訂正請求に対して申立人から平成２９年６月１６日に意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下の訂正事項から構成され、それらを訂正箇所に下線を引いて示すと、以下のとおりである。
（１）訂正事項ア−１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項ア−２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項ア−３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記金属層は、厚みが３μｍ以下である、請求項１又は２に記載の光学積層体。」とあるのを、請求項２を引用するものについて、
「　
光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　
Ｍ
＋
Ｘ
−
　　　　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ
＋
は無機カチオンを表し、Ｘ
−
はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　
［Ｙ（ＳＯ
２
Ｃ
ｍ
Ｆ
２ｍ＋１
）
ｎ
］
−
　　　　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　前記金属層は、
アルミニウム元素を含むとともに、
り、
　
前記金属層は金属配線層であり、
　
前記金属配線層が有する金属配線の線幅は１０μｍ以下である、
（４）訂正事項ア−４
　特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学積層体。」とあるのを、「請求
項３に
（５）訂正事項ア−５
　特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学積層体。」とあるのを、「請求項
３又は４に
（６）訂正事項ア−６
　特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学積層体。」とあるのを、「請求項
３
（７）訂正事項ア−７
　特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学積層体。」とあるのを、「請求項
３
（８）訂正事項ア−８
　特許請求の範囲の請求項１０に、「請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学積層体。」とあるのを、「請求項
３
（９）訂正事項ア−９
　特許請求の範囲の請求項１１に、「請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学積層体。」とあるのを、「請求項
３
（１０）訂正事項ア−１０
　特許請求の範囲の請求項１２に、「請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学積層体。」とあるのを、「請求項
３
（１１）訂正事項ア−１１
　特許請求の範囲の請求項１５に、「請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光学積層体。」とあるのを、「請求項
３
（１２）訂正事項ア−１２
　特許請求の範囲の請求項１６に、「請求項１〜１５のいずれか１項に記載の光学積層体。」とあるのを、「請求項
３
（１３）訂正事項ア−１３
　特許請求の範囲の請求項１７に、「請求項１〜１６のいずれか１項に記載の光学積層体。」とあるのを、「請求項
３
（１４）訂正事項ア−１４
　特許請求の範囲の請求項１８に、「請求項１〜１７のいずれか１項に記載の光学積層体を含む」とあるのを、「請求項
３
（１５）訂正事項ア−１５
　特許請求の範囲の請求項９に、「前記アルカリ金属イオンは、カリウムカチオンである、請求項７に記載の光学積層体。」とあるのを、請求項７のうち請求項１を引用するものについて、
「
光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　
Ｍ
＋
Ｘ
−
　　　　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ
＋
は無機カチオンを表し、Ｘ
−
はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　
［Ｙ（ＳＯ
２
Ｃ
ｍ
Ｆ
２ｍ＋１
）
ｎ
］
−
　　　　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　
前記金属層は、アルミニウム元素を含み、
　
前記金属層は金属配線層であり、
　
前記無機カチオンは、カリウムカチオンである、光学積層体。
（１６）訂正事項ア−１６
　特許請求の範囲の請求項１１に、「前記フッ素原子含有アニオンは、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学積層体。」とあるのを、請求項１を引用するものについて、
「
光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　
Ｍ
＋
Ｘ
−
　　　　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ
＋
は無機カチオンを表し、Ｘ
−
はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　
［Ｙ（ＳＯ
２
Ｃ
ｍ
Ｆ
２ｍ＋１
）
ｎ
］
−
　　　　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　
前記金属層は、アルミニウム元素を含み、
　
前記金属層は金属配線層であり、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンである、光学積層体。
（１７）訂正事項ア−１７
　特許請求の範囲の請求項１３に、「前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、前記アルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位の含有量が、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部中、１０重量部以上である、請求項１２に記載の光学積層体。」とあるのを、請求項１２のうち、請求項１を引用するものについて、
「
光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　
Ｍ
＋
Ｘ
−
　　　　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ
＋
は無機カチオンを表し、Ｘ
−
はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　
［Ｙ（ＳＯ
２
Ｃ
ｍ
Ｆ
２ｍ＋１
）
ｎ
］
−
　　　　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　
前記金属層は、アルミニウム元素を含み、
　
前記金属層は金属配線層であり、
　
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満であるアルキルアクリレート（ａ１）由来の構成単位、及びホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上であるアルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位を含有し、
　
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、前記アルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位の含有量が、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部中、１０重量部以上である光学積層体。
（１８）訂正事項ア−１８
　特許請求の範囲の請求項１４に、「前記アルキルアクリレート（ａ２）は、メチルアクリレートを含む、請求項１２又は１３に記載の光学積層体。」とあるのを、請求項１２のうち請求項１を引用するものについて、
「
光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　
Ｍ
＋
Ｘ
−
　　　　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ
＋
は無機カチオンを表し、Ｘ
−
はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　
［Ｙ（ＳＯ
２
Ｃ
ｍ
Ｆ
２ｍ＋１
）
ｎ
］
−
　　　　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　
前記金属層は、アルミニウム元素を含み、
　
前記金属層は金属配線層であり、
　
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満であるアルキルアクリレート（ａ１）由来の構成単位、及びホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上であるアルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位を含有し、
　
前記アルキルアクリレート（ａ２）は、メチルアクリレートを含む、請求項２２に記載の光学積層体。
（１９）訂正事項ア−１９
　特許請求の範囲の請求項１７に、「前記粘着剤組成物は、トリアゾール系化合物、チアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、キノリン系化合物、ピリジン系化合物、ピリミジン系化合物、インドール系化合物、アミン系化合物、ウレア系化合物、ナトリウムベンゾエート、ベンジルメルカプト系化合物、ジ−ｓｅｃ−ブチルスルフィド、及びジフェニルスルホキサイドからなる群より選択される防錆剤を実質的に含まない、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の光学積層体。」とあるのを、請求項１を引用するものについて、
「
光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　
Ｍ
＋
Ｘ
−
　　　　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ
＋
は無機カチオンを表し、Ｘ
−
はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　
［Ｙ（ＳＯ
２
Ｃ
ｍ
Ｆ
２ｍ＋１
）
ｎ
］
−
　　　　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　
前記金属層は、アルミニウム元素を含み、
　
前記金属層は金属配線層であり、
　
前記粘着剤組成物は、トリアゾール系化合物、チアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、キノリン系化合物、ピリジン系化合物、ピリミジン系化合物、インドール系化合物、アミン系化合物、ウレア系化合物、ナトリウムベンゾエート、ベンジルメルカプト系化合物、ジ−ｓｅｃ−ブチルスルフィド、及びジフェニルスルホキサイドからなる群より選択される防錆剤を実質的に含まない、光学積層体。
（２０）訂正事項ア−２０
　特許請求の範囲の請求項１８に、「請求項１〜１７のいずれか１項に記載の光学積層体を含む、液晶表示装置。」とあるのを、請求項７のうち請求項１を引用するものをさらに引用する請求項９、請求項１を引用する請求項１１及び１７、並びに、請求項１２のうち請求項１を引用するものをさらに引用する請求項１３及び１４について、「
請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の光学積層体を含む、液晶表示装置
（２１）訂正事項イ
　特許請求の範囲の請求項１９に、「前記金属層は金属配線層である」とあるのを、
「前記金属層は金属配線層であ
るとともに、厚みが３μｍ以下であり、
　
前記金属配線層が有する線幅は１０μｍ以下である
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項、独立特許要件
（１）訂正事項ア−１及びア−２の訂正は、それぞれ本件訂正前の請求項１及び２を削除するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（２）訂正事項ア−３の訂正は、請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３の記載を、請求項２を引用する請求項１について書き下すものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　この訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（３）訂正事項ア−４〜ア−１４の訂正は、訂正事項ア−１及びア−２の訂正による請求項１及び２の削除と整合させるために、本件訂正前において請求項１あるいは２を引用していた請求項について、引用先の請求項から、請求項１及び請求項２を除くものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（４）訂正事項ア−１５の訂正は、実質的に、請求項１を引用する請求項７をさらに引用する請求項９の記載を、請求項１を引用する請求項７について書き下すものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　この訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（５）訂正事項ア−１６の訂正は、実質的に、請求項１の記載を引用する請求項１１の記載を、請求項１について書き下すものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　この訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（６）訂正事項ア−１７の訂正は、実質的に、請求項１を引用する請求項１２の記載をさらに引用する請求項１３の記載を、請求項１を引用する請求項１２について書き下すものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　この訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（７）訂正事項ア−１８の訂正は、請求項１を引用する請求項１２の記載をさらに引用する請求項１４の記載を、請求項１を引用する請求項１２について書き下すものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　この訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（８）訂正事項ア−１９の訂正は、請求項１を引用する請求項１７の記載を、請求項１について書き下すものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　この訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（９）訂正事項ア−２０の訂正は、実質的に、請求項１８のうち、請求項１を引用する請求項７をさらに引用する請求項９、請求項１を引用する請求項１１、請求項１を引用する請求項１７、請求項１２のうち請求項１を引用するものをさらに引用する請求項１３、請求項１２のうち請求項１を引用するものをさらに引用する請求項１４のそれぞれを引用するものを、訂正事項ア−１５、ア−１６、ア−１７、ア−１８、ア−１９のそれぞれの訂正による新しい請求項である、請求項２０、請求項２１、請求項２２、請求項２３、請求項２４を引用するように訂正するものである。したがって、訂正事項ア−２０の訂正は、請求項１の削除する訂正事項ア−１の訂正へ整合させるために、請求項１８のうち、請求項１を引用するいくつかの請求項を請求項２５とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　この訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１０）訂正事項イは、本件訂正前の請求項１９に記載された「金属配線層」である「金属層」について、「金属層」の「厚み」を「３μｍ以下」とし、「金属配線層」が有する「線幅」は「１０μｍ以下」である、との数値限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項イは、本件特許明細書の段落【０１３０】の「・・・金属層３０の厚みは、通常３μｍ以下であり、好ましくは１μｍ以下であり、より好ましくは０．８μｍ以下である。また金属層３０の厚みは、通常０．０１μｍ以上である。さらに、金属層３０が金属配線層の場合、その金属配線の線幅は通常１０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、さらに好ましくは３μｍ以下である。・・・」との記載に基づくものであり、この訂正は、新規事項の追加に該当しない。また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１１）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜１８について、請求項２〜１８はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　また、被請求人は、訂正後の請求項３〜１８、２０〜２５についての訂正が認められる場合には、請求項３〜１８、２０〜２５は、請求項１及び２とは別途訂正することを求めている（訂正請求書３１ページ、（ウ））から、認める。
　したがって、訂正前の請求項１〜１８に対応する訂正後の請求項〔１、２〕、〔３〜１８〕、〔２０〜２５〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（１２）独立特許要件
　本件特許異議の申立てがされていない請求項は、本件訂正前の請求項９、１１、１３及び１４である。そして、実質的にみると、本件訂正後の請求項２０は本件訂正前の請求項１を引用する請求項７を引用する請求項９であり、本件訂正後の請求項２１は本件訂正前の請求項１を引用する請求項１１であり、本件訂正後請求項２２は本件訂正前の請求項１を引用する請求項１２をさらに引用する請求項１３であり、本件訂正後の請求項２３は本件訂正前の請求項１を引用する請求項１２をさらに引用する請求項１４であるから、本件訂正後の請求項２０〜２３も本件特許異議の申立てがされていない請求項である。そしてこれら請求項９、１１、１３、１４、２０〜２３に係る訂正事項ア−９、ア−１５〜ア−１８の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないし、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもないから、いわゆる独立特許要件は課されない。
３．小括
　上記２．（１）〜（１２）に示したとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１、２〕、〔３〜１８〕、１９、〔２０〜２５〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正が認められることにより、本件特許の請求項３〜２５に係る発明（以下、「本件発明３」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項３〜２５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本件発明２４は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項１７に係る発明であること、本件発明２５は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項１７をさらに引用する請求項１８に係る発明であることを踏まえると、本件特許異議の申立ての対象とするものは、以下に示す、本件発明３〜８、１０、１２、１５〜１９、２４及び２５である。
「【請求項３】
　光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　Ｍ＋Ｘ−　　　　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　［Ｙ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ］−　　　　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　前記金属層は、アルミニウム元素を含むとともに、厚みが３μｍ以下であり、
　前記金属層は金属配線層であり、
　前記金属配線層が有する金属配線の線幅は１０μｍ以下である、光学積層体。
【請求項４】
　前記金属層がタッチ入力素子の金属配線層である、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
　前記金属層は、スパッタリングにより形成された層である、請求項３又は４に記載の光学積層体。
【請求項６】
　前記粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記架橋剤を０．０１〜２．５重量部、前記シラン化合物（Ｃ）を０．０１〜１０重量部、及び前記イオン性化合物（Ｄ）を０．２〜８重量部含有する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項７】
　前記無機カチオン、アルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンである、請求項３〜６のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項８】
　前記アルカリ金属イオンは、リチウムカチオン、カリウムカチオン又はナトリウムカチオンである、請求項７に記載の光学積層体。」
「【請求項１０】
　前記フッ素原子含有アニオンは、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン又はビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンである、請求項３〜９のいずれか１項に記載の光学積層体。」
「【請求項１２】
　前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満であるアルキルアクリレート（ａ１）由来の構成単位、及びホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上であるアルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位を含有する、請求項３〜１１のいずれか１項に記載の光学積層体。」
「【請求項１５】
　前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ヒドロキシル基を有する単量体由来の構成単位を含有する、請求項３〜１４のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１６】
　前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、カルボキシル基を有する単量体由来の構成単位を実質的に含まない、請求項３〜１５のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１７】
　前記粘着剤組成物は、トリアゾール系化合物、チアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、キノリン系化合物、ピリジン系化合物、ピリミジン系化合物、インドール系化合物、アミン系化合物、ウレア系化合物、ナトリウムベンゾエート、ベンジルメルカプト系化合物、ジ−ｓｅｃ−ブチルスルフィド、及びジフェニルスルホキサイドからなる群より選択される防錆剤を実質的に含まない、請求項３〜１６のいずれか
１項に記載の光学積層体。
【請求項１８】
　請求項３〜１７のいずれか１項に記載の光学積層体を含む、液晶表示装置。
【請求項１９】
　（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　Ｍ＋Ｘ−　　　　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含有し、
　前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　［Ｙ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ］−　　　　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　アルミニウム元素を含む金属層上に光学フィルムを積層するための粘着剤層の形成に用いられ、
　前記金属層は金属配線層であるとともに、厚みが３μｍ以下であり、
　前記金属配線層が有する線幅は１０μｍ以下である、粘着剤組成物。」
「【請求項２４】
　光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　Ｍ＋Ｘ−　　　　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　［Ｙ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ］−　　　　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　前記金属層は、アルミニウム元素を含み、
　前記金属層は金属配線層であり、
　前記粘着剤組成物は、トリアゾール系化合物、チアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、キノリン系化合物、ピリジン系化合物、ピリミジン系化合物、インドール系化合物、アミン系化合物、ウレア系化合物、ナトリウムベンゾエート、ベンジルメルカプト系化合物、ジ−ｓｅｃ−ブチルスルフィド、及びジフェニルスルホキサイドからなる群より選択される防錆剤を実質的に含まない、光学積層体。
【請求項２５】
　請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の光学積層体を含む、液晶表示装置」
２．取消理由の概要
　平成２９年３月６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
［理由１］
　本件発明１〜８、１０、１２、１５、１６、１８、１９にそれぞれ係る発明は、以下の刊行物に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件発明１〜８、１０、１２、１５、１６、１８、１９に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
［刊行物］
１．特表２０１０−５２５０９８号公報（甲第２号証） 
２．特開２０１３−８４０２６号公報（甲第３号証） 
３．特開２０１３−１２９１８３号公報（甲第４号証） 
４．特開２０１４−１０９９０４号公報（甲第５号証） 
（以下、甲第２号証を、「甲２」といい、甲２に記載された発明及び事項を、それぞれ「甲２発明」及び「甲２記載事項」等という。 ）
（１）本件発明１について 
　本件発明１は、甲２発明及び従来周知の事項（甲３〜甲５に例示）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（２）本件発明２及び３について 
　本件発明２及び３に係る発明は、甲２発明及び甲３記載事項あるいは甲４記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（３）本件発明４〜８、１０、１２、１５、１６、１８、１９について
　本件発明４〜８、１０、１２、１５、１６、１８、１９に係る発明は、甲２発明及び従来周知の事項（甲３〜甲５に例示）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．甲２発明
　甲第２号証（特表２０１０−５２５０９８号公報）の、【請求項１】、【請求項１８】〜【請求項２０】、【０００１】、【００１９】〜【００２０】、【００７５】、【００９５】、【００９７】〜【０１０４】、及び、【０１０５】【表１】（特に実施例１）の記載から、甲２には、以下の甲２発明が記載されていると認められる。
「偏光板と、粘着剤層と、液晶セルとをこの順に含み、
　前記粘着剤層は、ｎ−ブチルアクリレート、架橋剤、シラン系カップリング剤、及び、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドを含む、
　液晶パネル」
４．上記取消理由についての判断
（１）本件特許異議の申立ての対象である本件発明３〜８、１０、１２、１５〜１９、２４及び２５について、以下のとおり判断する。
（１−１）本件発明３について
ア．対比
　本件発明３と甲２発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本件発明３の「光学積層体」は、「光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、」「前記金属層は、アルミニウム元素を含むとともに、厚みが３μｍ以下であり、前記金属層は金属配線層であり、前記金属配線層が有する金属配線の線幅は１０μｍ以下である」のに対し、甲２発明の「液晶パネル」は、「粘着剤層」を含むものではあるものの、金属層を、「粘着剤層」の次の順として含むものであるかが明らかではない点。
イ．相違点についての検討
　本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　近年、液晶表示装置は、スマートフォンやタブレット型端末、車載用カーナビゲーションシステムに代表されるタッチパネル機能を有するモバイル機器用途に展開されている。このようなタッチ入力式液晶表示装置において粘着剤層付光学フィルムは、その粘着剤層が例えば金属配線から構成される金属層に、例えば樹脂層を介して、又は直接接触するように配置されることもある。しかしながら、金属材料からなる金属層とイオン性化合物を含有する粘着剤層とを組み合わせた構成においては、高温高湿環境下において金属層が腐食することがあった。
【０００５】
　本発明は、金属配線層のような金属層上に粘着剤層付光学フィルムが積層されている光学積層体であって、金属層の腐食を抑制することができる光学積層体、及びこれを含む液晶表示装置の提供を目的とする。」
「【０１６３】
　（５）粘着剤層付光学フィルムの耐金属腐食性評価
・・・得られた光学積層体を、温度６０℃、相対湿度９０％のオーブン中で５００時間保管した後、粘着剤層付光学フィルムが貼着された部分の金属層の状態を観察し、以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
【０１６４】
　４：金属層表面に発生した孔食の数が２個以下である、
　３：金属層表面に発生した孔食の数が３個〜５個である、
　２：金属層表面に発生した孔食の数が６個以上である、
　１：金属層表面の全面に多数の孔食が発生し、かつ白濁も発生している。」
　そうすると、本件発明が抑制しようとする「腐食」とは、光学積層体において、金属層の上に積層される粘着剤層によって、金属層において生じるものであって、その態様として、金属層表面に孔食が発生することが、本件特許明細書には記載されている。そして、それ以外の発生箇所や態様の腐食について、本件特許明細書には記載されていない。
　したがって、本件発明が課題とする「腐食」とは、粘着剤層に接する金属層において生じるものであって、その態様は、金属層の「孔食」であると解するのが相当である。
　一方、甲２には、以下の記載がある。
「【０００６】
　粘着剤に帯電防止性能を付与するために、粘着剤内部にイオン性帯電防止剤を添加する場合、静電気防止性能には優れるが、金属面に接触するとき腐食する問題点を有していた。もちろん、帯電防止性が求められる粘着剤は、静電気が発生し易い絶縁製剤品に主に使用されているが、部分的に金属面に接触する可能性を排除することができないため、帯電防止性と同時に耐腐食性を要求する用途において有用である。例えば、偏光板用保護フィルム応用の場合、保護フィルムの粘着剤が接触した偏光板外面をベゼルと呼ばれる金属製で固定するが、使用中に腐食によりベゼルが変質する問題があった。」
「【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するためのものであり、本発明の目的は、光学的に透明であり、耐久信頼性を変化させることなく、金属面に接触しても腐食の発生がないと同時に、帯電防止性能に優れたアクリル系粘着剤組成物を提供することにある。」
「【発明を実施するための形態】
【００１９】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明者は、粘着剤に帯電防止剤を添加することによって、静電気防止性能には優れるが、金属面に接触したとき腐食する問題を腐食防止剤を添加することによって、これを改善しうることを確認した。
【００２０】
　さらに、腐食防止剤を添加することによって帯電防止性能が低下することなく、相乗効果によって帯電防止性能がさらに向上すると同時に腐食を防止することができることが分かった。即ち、腐食防止剤は構造的特性の双極子モーメントが大きな構造を有する。従って、腐食防止剤はイオン性帯電防止剤の解離力を増大させるために、帯電防止剤の効果を極大化しうることを見出し、本発明を完成した。
【００２１】
　従って、本発明はアクリル系粘着剤組成物に帯電防止剤及び腐食防止剤を同時に含むことを特徴とする」
「【００７５】
　添加剤
　上記のような成分からなる本発明のアクリル系粘着剤組成物は必要に応じてシラン系カップリング剤又は粘着性付与樹脂をさらに使用することができる。
【００７６】
　上記シラン系カップリング剤は、アクリル系粘着剤がガラス板と接着する場合、接着安定性を向上させ、耐熱、耐湿特性をさらに向上させる作用をする。特に、上記シラン系カップリング剤は高温高湿下で長時間放置された場合、接着信頼性の向上を促進する作用をする。」
「【０１０４】
　（Ｃ）腐食防止性
　上記実施例１〜４及び比較例１〜４で製造した偏光板を５０×５０ｍｍで切断し、金属（銅、アルミニウムなど）面に付着する。その後、測定サンプルを６０℃の温度と９０％の相対湿度下で１０００時間放置した後、腐食程度を観察した。
　評価基準は,
　○：腐食未発生により金属面の変色無し
　△：若干の腐食発生により金属面の部分変色
　×：腐食発生により金属面の変色」
　そうすると、甲２には、「腐食」が、アクリル系粘着剤が接触する金属面に発生する旨の記載はあるものの、具体的な発生箇所としては、ベゼルが記載されているのみであり、当該金属面が、光学積層体を構成する粘着剤層の次の順番で積層される金属層であるとの記載もないし、示唆する記載もない。また、「腐食」の態様について、甲２には、金属面の変色について記載されているだけで、金属層に「孔食」が発生することについての記載はないし、示唆する記載もない。
　また、甲３〜甲５にも、光学積層体を構成する粘着剤層に金属層が積層されたものにおいて、当該金属層に孔食を含めて腐食が発生するとの記載はないし、示唆する記載もない。また、この点が従来周知であったことを示す証拠もない。
　そうすると、甲２発明が課題とする「腐食」は、本件発明３のものと発生箇所や態様が大きく相違するから、光学積層体を構成する粘着剤層に金属層を積層することが甲３〜甲５記載事項、あるいは、従来周知の事項であったとしても、甲２発明の「液晶パネル」を構成する粘着剤層の次に上記相違点に係る本件発明３の構成を備えた金属層を積層することが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　さらに、甲２には、アクリル系粘着剤の層の次に、金属層を設ける点は記載されていないし、示唆する記載もない。さらに、本件発明３の粘着剤層は、シラン化合物を含み、甲２発明の粘着剤層も、シラン化合物であるシラン系カップリング剤を含むものであるところ、甲２発明のシラン系カップリング剤は、アクリル系粘着剤がガラス板と接着する場合、接着安定性等を向上させるためである（甲２の段落【００７５】、【００７６】）から、甲２発明の粘着剤層の次には、ガラス板を設けることが、甲２に示唆されているといえ、むしろ、甲２発明においては、粘着剤層の次の順番として金属層を積層することに阻害事由があるといえる。
　　
　よって、本件発明３は、甲２発明、甲３記載事項〜甲５記載事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．申立人の意見について
　申立人は、平成２９年６月１６日に提出された意見書において、以下のとおり主張している。
「すなわち、『孔食』とは、金属薄層の腐食により穴が開く現象であり、単なる腐食の一形態であるということが容易に理解される。したがって、仮にベゼルと金属配線層とが異なる部材であり、それによりサイズが異なっていたとしても、ベゼルの変色を発生させるような腐食が起これば当然腐食により孔食が発生し得ること、及び、ベゼルの変色を発生させるような腐食が起これば当該腐食により金属配線の機能を悪化させることは当業者に自明である。」（５ページ１６〜２０行）
　
　しかし、ベゼルは、通常偏光板の外側に位置し、偏光板外面を固定するものであるのに対し、本件発明３が課題とする腐食は、光学積層体を構成する粘着剤層の次の金属層に生じるものであって、それぞれの腐食の発生部位の環境は大きく相違すると考えられるし、「腐食」の態様も異なるから、「ベゼルの変色を発生させるような腐食が起これば当然腐食により孔食が発生し得ること、及び、ベゼルの変色を発生させるような腐食が起これば当該腐食により金属配線の機能を悪化させる」ことが、直ちにいえるとは認められず、また、そのことを示す証拠もないから、申立人の意見は採用できない。
（１−２）本件発明４〜８、１０、１２、１５、１６、１８について
　本件発明４〜８、１０、１２、１５、１６、１８は、直接あるいは間接に本件発明３を引用する発明であるから、本件発明３の特定事項の全てを含んだものである。
　そして、上記（１−１）に示したように、本件発明３は、甲２発明、甲３記載事項〜甲５記載事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そうすると、本件発明３の発明特定事項の全てを含み、さらに限定された発明である、本件発明４〜８、１０、１２、１５、１６、１８も、甲２発明、甲３記載事項〜甲５記載事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（１−３）本件発明１９について
　本件発明１９の、「アルミニウム元素を含む金属層上に光学フィルムを積層するための粘着剤層」との記載から、「粘着剤層」は、「金属層」と「光学フィルム」との間で両者を粘着させるものであるから、本件発明１９は、「光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含」むものであることは明らかである。
　そうすると、本件発明１９も、実質的に上記（１−１）ア．に示した相違点に係る本件発明３の構成と同じ構成を備えるものであるから、本件発明１９は、甲２発明と、少なくとも本件発明３と甲２発明との相違点と同じ相違点において相違する。
　そして、（１−１）イ．に示したのと同様に、甲２発明の「液晶パネル」を構成する粘着剤層の次に、上記相違点に係る本件発明１９の構成を備えた金属層を積層することは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえないから、本件発明１９も、甲２発明、甲３記載事項〜５記載事項及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要
［理由２］　甲１（特開２０１５−１４６０１３号公報）を主引用例とする特許法第２９条第２項違反
イ．上記理由２についての判断
　甲１の公知日は平成２７年８月１３日であり、本件特許の原出願の出願（平成２７年３月３１日）前公知の刊行物ではない。
　そして、本件特許の特許出願が特許法第４４条の規定に違反してされたものではなく、原出願の特許出願のときにしたものとみなすことができる。
　よって、本件発明３〜８、１０、１２、１５〜１９、２４〜２５に対する上記理由２は、理由がない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明３〜８、１０、１２、１５〜１９、２４及び２５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、本件特許の請求項１及び２は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項１及び２に対して申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件特許の請求項１及び２に係る特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　そして、他に本件請求項３〜８、１０、１２、１５〜１９、２４及び２５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月１２日（２０１７．９．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　
光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　
Ｍ＋Ｘ−　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　
［Ｙ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ］−　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　前記金属層は、
アルミニウム元素を含むとともに、
り、
　
前記金属層は金属配線層であり、
　
前記金属配線層が有する金属配線の線幅は１０μｍ以下である、
　【請求項４】
　前記金属層がタッチ入力素子の金属配線層である、請求
項３に
　【請求項５】
　前記金属層は、スパッタリングにより形成された層である、請求項
３又は４に
　【請求項６】
　前記粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記架橋剤を０．０１〜２．５重量部、前記シラン化合物（Ｃ）を０．０１〜１０重量部、及び前記イオン性化合物（Ｄ）を０．２〜８重量部含有する、請求項
３
　【請求項７】
　前記無機カチオンは、アルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンである、請求項
３
　【請求項８】
　前記アルカリ金属イオンは、リチウムカチオン、カリウムカチオン又はナトリウムカチオンである、請求項７に記載の光学積層体。
　【請求項９】
　前記アルカリ金属イオンは、カリウムカチオンである、請求項７に記載の光学積層体。
　【請求項１０】
　前記フッ素原子含有アニオンは、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン又はビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンである、請求項
３
　【請求項１１】
　前記フッ素原子含有アニオンは、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンである、請求項
３
　【請求項１２】
　前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満であるアルキルアクリレート（ａ１）由来の構成単位、及びホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上であるアルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位を含有する、請求項
３
　【請求項１３】
　前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、前記アルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位の含有量が、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部中、１０重量部以上である、請求項１２に記載の光学積層体。
　【請求項１４】
　前記アルキルアクリレート（ａ２）は、メチルアクリレートを含む、請求項１２又は１３に記載の光学積層体。
　【請求項１５】
　前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ヒドロキシル基を有する単量体由来の構成単位を含有する、請求項
３
　【請求項１６】
　前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、カルボキシル基を有する単量体由来の構成単位を実質的に含まない、請求項
３
　【請求項１７】
　前記粘着剤組成物は、トリアゾール系化合物、チアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、キノリン系化合物、ピリジン系化合物、ピリミジン系化合物、インドール系化合物、アミン系化合物、ウレア系化合物、ナトリウムベンゾエート、ベンジルメルカプト系化合物、ジ−ｓｅｃ−ブチルスルフィド、及びジフェニルスルホキサイドからなる群より選択される防錆剤を実質的に含まない、請求項
３
　【請求項１８】
　請求項
３
　【請求項１９】
　（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　Ｍ＋Ｘ−　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含有し、
　前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　［Ｙ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ］−　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　アルミニウム元素を含む金属層上に光学フィルムを積層するための粘着剤層の形成に用いられ、
　前記金属層は金属配線層であ
るとともに、厚みが３μｍ以下であり、
　
前記金属配線層が有する金属配線の線幅は１０μｍ以下である
　【請求項２０】
　
光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　
Ｍ＋Ｘ−　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　
［Ｙ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ］−　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　
前記金属層は、アルミニウム元素を含み
　
前記金属層は金属配線層であり、
　
前記無機カチオンは、カリウムカチオンである、光学積層体。
　【請求項２１】
　
光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　
Ｍ＋Ｘ−　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　
［Ｙ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ］−　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　
前記金属層は、アルミニウム元素を含み
　
前記金属層は金属配線層であり、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンである、光学積層体。
　【請求項２２】
　
光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　
Ｍ＋Ｘ−　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　
［Ｙ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ］−　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　
前記金属層は、アルミニウム元素を含み
　
前記金属層は金属配線層であり、
　
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満であるアルキルアクリレート（ａ１）由来の構成単位、及びホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上であるアルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位を含有し、
　
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、前記アルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位の含有量が、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部中、１０重量部以上である、光学積層体。
　【請求項２３】
　
光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　
Ｍ＋Ｘ−　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　
［Ｙ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ］−　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　
前記金属層は、アルミニウム元素を含み
　
前記金属層は金属配線層であり、
　
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満であるアルキルアクリレート（ａ１）由来の構成単位、及びホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上であるアルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位を含有し、
　
前記アルキルアクリレート（ａ２）は、メチルアクリレートを含む、請求項２２に記載の光学積層体。
　【請求項２４】
　
光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、架橋剤、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　
Ｍ＋Ｘ−　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
　
前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　
［Ｙ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ］−　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンであり、
　
前記金属層は、アルミニウム元素を含み
　
前記金属層は金属配線層であり、
　
前記粘着剤組成物は、トリアゾール系化合物、チアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、キノリン系化合物、ピリジン系化合物、ピリミジン系化合物、インドール系化合物、アミン系化合物、ウレア系化合物、ナトリウムベンゾエート、ベンジルメルカプト系化合物、ジ−ｓｅｃ−ブチルスルフィド、及びジフェニルスルホキサイドからなる群より選択される防錆剤を実質的に含まない、光学積層体。
　【請求項２５】
　
請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の光学積層体を含む、液晶表示装置。