【事件の表示】
　特許第５９７９８６０号発明「長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９７９８６０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２〜５〕、６、７、８について訂正することを認める。
　特許第５９７９８６０号の請求項２ないし８に係る特許を維持する。
　特許第５９７９８６０号の請求項１に係る特許についての申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９７９８６０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２３年１２月８日に特許出願され、平成２８年８月５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人東レ株式会社（以下、「申立人」という。）により平成２９年２月２７日（受理日、同年２月２８日）に特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、当審において同年５月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）があった。
　なお、申立人に対する訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）に対しては、申立人からの応答はなかった。
第２　訂正の適否についての判断　
　　
１．本件訂正の内容　
　本件訂正における請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし８について訂正することを求める、というものである。　
　　
（１）訂正事項１　
　請求項１を削除する。　
　　
（２）訂正事項２　
　請求項２における
　「前記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である、請求項１に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」を、
　「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項３における
　「前記全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、前記イソフタル酸末端基量、及び前記全カルボキシル末端基量が、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めた値である、請求項１又は２に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」を、
　「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミドであって、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有し、
　前記全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、前記イソフタル酸末端基量、及び前記全カルボキシル末端基量が、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めた値である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」に訂正する
（４）訂正事項４
　請求項４における
　「前記（Ｂ）繊維状強化材が５〜２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」を、
　「前記（Ｂ）繊維状強化材が５〜２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、請求項２又は３に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット」に訂正する。
（５）訂正事項５
　請求項５における
　「ペレット長が５〜３０ｍｍである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」を、
　「ペレット長が５〜３０ｍｍである、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」に訂正する。
（６）訂正事項６
　請求項６における
　「請求項１乃至５のいずれかに一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、
　アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５〜５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合してポリアミドを得る工程と、
　連続した強化用繊維を引きながら得られたポリアミドを含浸する工程と、
を、含む、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法。」を、
　「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、
　アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５〜５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合してポリアミドを得る工程と、
　連続した強化用繊維を引きながら得られたポリアミドを含浸する工程と、
を、含む、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法。」に訂正する。
（７）訂正事項７
　請求項７における
　「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミド１００質量部と、
（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、
　前記（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、−０．３≦（Ｙ）≦０．８であり、
（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量・・・（２））
　前記長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、
成形品の外観安定性を向上させる方法。」を、
　「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
　当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド１００質量部と、
（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、
　前記（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８であり、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量・・・（２））
　前記長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、成形品の外観安定性を向上させる方法。」に訂正する。
（８）訂正事項８
　請求項８における
　「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、−０．３≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・　（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、を含み、
　前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる成形品。」を、
　「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなり、　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、を含み、
　前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる成形品。」に訂正する。
（９）訂正事項９
　明細書の段落【００１４】における
　「〔１〕
（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、−０．３≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔２〕
　前記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である、前記〔１〕に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔３〕
　前記全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、前記イソフタル酸末端基量、及び前記全カルボキシル末端基量が、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めた値である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔４〕
　前記（Ｂ）繊維状強化材が５〜２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔５〕
　ペレット長が５〜３０ｍｍである、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔６〕
　前記〔１〕乃至〔５〕のいずれかに一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、
　アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５〜５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合してポリアミドを得る工程と、
　連続した強化用繊維を引きながら得られたポリアミドを含浸する工程と、
を、含む、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法。
〔７〕
（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミド１００質量部と、
（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、
　前記（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、−０．３≦（Ｙ）≦０．８であり、
（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量・・・（２））
　前記長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、
成形品の外観安定性を向上させる方法。
〔８〕
　（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、−０．３≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　・・・（１）（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、を含み、
　前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる成形品。」を、
　「〔１〕（削除）
〔２〕
（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔３〕
（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミドであって、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有し、
　前記全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、前記イソフタル酸末端基量、及び前記全カルボキシル末端基量が、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めた値である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔４〕
　前記（Ｂ）繊維状強化材が５〜２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、前記〔２〕又は〔３〕に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔５〕
　ペレット長が５〜３０ｍｍである、前記［２〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔６〕
（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、
　アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５〜５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合してポリアミドを得る工程と、
　連続した強化用繊維を引きながら得られたポリアミドを含浸する工程と、
を、含む、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法。
〔７〕
（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
　当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド１００質量部と、
（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、
　前記（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８であり、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量・・・（２））
　前記長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、成形品の外観安定性を向上させる方法。
〔８〕
（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
　当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなり、　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、を含み、
　前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる成形品。」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）一群の請求項について　
　訂正前の請求項１ないし６は、請求項２ないし６が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。　
　したがって、訂正事項１ないし６についての訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」ごとにされたものである。
　
（２）訂正事項１についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　　
イ　新規事項の有無
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではない。　
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。　
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。　
（３）訂正事項２についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、
（ｉ）請求項１を引用する請求項２について、引用関係を解消して独立形式に改めると共に、
（ｉｉ）訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「（Ａ）」の「ポリアミド」（ただし、訂正前請求項２は引用形式であるためそこには直接の記載はなく、引用元である請求項１に記載されている。）である、
　「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」を、
　「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」
　に限定するものである。
　そして、（ｉ）は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、（ｉｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する請求項間の引用関係の解消、及び、同第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。
イ　新規事項の有無
　訂正後の「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」及び「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」は、訂正前の「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」に包含されるものである。
　また、本件特許明細書の【００２５】には、「本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミドには、本実施形態の目的を損なわない範囲で、・・・ラクタム等を共重合成分として用いることができる。」、【００３３】には、「前記ラクタムとしては、例えば、・・・カプロラクタム・・・等が挙げられる。」と記載され、実施例１〜８及び１０〜１１には、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」に相当する製造例１〜８のポリアミドを使用したペレットの製造例が、実施例９には、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」に相当する製造例９のポリアミドを使用したペレットの製造例が記載されている。
　よって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと　
　訂正事項２は、（Ａ）のポリアミドの種類を明細書に記載されていたものに限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）訂正事項３についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、
（ｉ）請求項１又は２を引用する訂正前の請求項３を請求項２を引用するものに限定するとともに、引用関係を解消して独立形式に改め、
（ｉｉ）訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「（Ａ）」の「ポリアミド」（ただし、訂正前請求項２は引用形式であるためそこには直接の記載はなく、引用元である請求項１に記載されている。）である、
　「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」を、
　「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」
　に限定するものである。
　そして、（ｉ）は、特許請求の範囲の減縮及び請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、（ｉｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する請求項間の引用関係の解消、及び、同第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。
イ　新規事項の有無
　訂正後の「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」は、訂正前の「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」に包含されるものであるし、本件特許明細書の実施例１〜８及び１０〜１１には、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」に相当する製造例１〜８のポリアミドを使用したペレットの製造例が記載されている。
　よって、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと　
　訂正事項３は、（Ａ）のポリアミドの種類を明細書に記載されていたものに限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。
　
（５）訂正事項４についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正事項１に係る訂正に伴って、従属項である請求項が引用する項番号の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５についての訂正も同様である。
イ　新規事項の有無
　訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明をするものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５についての訂正も同様である。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５についての訂正も同様である。
（６）訂正事項５についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、訂正事項１に係る訂正に伴って、従属項である請求項が引用する項番号の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　　
イ　新規事項の有無
　訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明をするものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明をするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
（７）訂正事項６についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正の目的について
　訂正事項６は、
（ｉ）請求項１ないし５を引用する訂正前の請求項６を請求項２を引用するものに限定するとともに、引用関係を解消して独立形式に改め、
（ｉｉ）訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「（Ａ）」の「ポリアミド」（ただし、訂正前請求項２は引用形式であるためそこには直接の記載はなく、引用元である請求項１に記載されている。）である、
　「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」を、
　「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」
　に限定するものである。
　そして、（ｉ）は、特許請求の範囲の減縮及び請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、（ｉｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する請求項間の引用関係の解消、及び、同第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無
　訂正事項６による訂正は、（３）イで記載したとおりの理由によって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと　
　訂正事項６は、（Ａ）のポリアミドの種類を明細書に記載されていたものに限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（８）訂正事項７についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正の目的について
　訂正事項７は、
（ｉ）訂正前の請求項７の発明特定事項である「（Ａ）」の「ポリアミド」について、
　「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」と特定されていたのを、
　「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」
　に限定し、更に、
（ｉｉ）式（１）で示される（Ｙ）について、「−０．３≦（Ｙ）≦０．８」と特定されていたのを、
　「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」の範囲に限定するものである。
　そして、（ｉ）及び（ｉｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項７の（Ｙ）の値の訂正に関し、本件特許の願書に添付した明細書（本件特許明細書）の【００２４】には、「本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミドにおいて、前記ブロック化比率（Ｙ）は、・・・好ましくは０．０５≦（Ｙ）≦０．８・・・の範囲である。」と記載されている。
　また、（Ａ）のポリアミドの種類についての訂正に関し、本件特許明細書の【００２５】には、「本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミドには、本実施形態の目的を損なわない範囲で、・・・ラクタム等を共重合成分として用いることができる。」、【００３３】には、「前記ラクタムとしては、例えば、・・・カプロラクタム・・・等が挙げられる。」と記載され、実施例１〜８及び１０〜１１には、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」に相当する製造例１〜８のポリアミドを使用したペレットの製造例が、実施例９には、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」に相当する製造例９のポリアミドを使用したペレットの製造例が記載されている。
　よって、訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項７は、（Ａ）のポリアミドの種類を明細書に記載されていたものに限定し、（Ｙ）の値をより狭い範囲に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（９）訂正事項８についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正の目的について
　訂正事項８は、
（ｉ）訂正前の請求項８の発明特定事項である「（Ａ）」の「ポリアミド」について、
　「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」と特定されていたのを、
　「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」
　に限定し、更に、
（ｉｉ）式（１）で示される（Ｙ）について、「−０．３≦（Ｙ）≦０．８」と特定されていたのを、
　「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」の範囲に限定するものである。
　そして、（ｉ）及び（ｉｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項８による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項８による訂正は、（８）イで記載したとおりの理由によって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項８は、（Ａ）のポリアミドの種類を明細書に記載されていたものに限定し、（Ｙ）の値をより狭い範囲に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（１０）訂正事項９についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正の目的について
　訂正事項９は、上記訂正事項１〜８に係る訂正に伴い訂正される特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項９は、上記訂正事項１〜８に係る訂正に伴い訂正される特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１ないし８が、それぞれ、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではないことは（１）〜（９）で述べた通りであるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項９は、上記訂正事項１〜７に係る訂正に伴い訂正される特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１〜８は、新規事項を追加するものではないから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。　
　　
エ　願書に添付した明細書に訂正と関係する請求項についての説明　
　訂正事項９は、特許請求の範囲に記載した全ての請求項に関係しており、本件訂正では、実質的に全ての請求項について訂正を請求している。　
　したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。　
（１１）まとめ
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項ごとにされたものであるし、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項ないし第６項に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　なお、特許権者は、本件訂正請求において、訂正前の請求項２、３及び６について、独立形式とする訂正（訂正事項２、３及び６）を、請求項４及び５について、請求項１との間の引用関係を解消する訂正（訂正事項４及び５）を請求するとともに、本訂正請求において「引用関係の解消の求め」を要求している。そして、本件訂正は認められるので、訂正後の請求項２及び３とこれらに従属する請求項４及び５のみが、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成することになる。
　
第３　訂正後の本件発明　　　
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明（それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、本件訂正の請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　　
　「【請求項１】
　削除
　　【請求項２】
（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・　（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
　　【請求項３】
（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミドであって、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有し、
　前記全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、前記イソフタル酸末端基量、及び前記全カルボキシル末端基量が、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めた値である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
　　【請求項４】
　前記（Ｂ）繊維状強化材が５〜２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、請求項２又は３に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
　　【請求項５】
　ペレット長が５〜３０ｍｍである、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
　　【請求項６】
（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、
　アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５〜５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合してポリアミドを得る工程と、
　連続した強化用繊維を引きながら得られたポリアミドを含浸する工程と、
を、含む、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法。
　　【請求項７】
（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
　当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド１００質量部と、
（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、
　前記（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８であり、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量・・・（２））
　前記長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、成形品の外観安定性を向上させる方法。
　　【請求項８】
（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
　当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなり、　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、を含み、
　前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる成形品。」
　
　以下、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」を、「（Ａ）のポリアミド」と、
　「ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５」を、「（ｘ）の条件」と、
　「下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８」（合議体注；式（１）は省略する。）を「式（Ｙ）の条件」と、
　「長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材」を、「（Ｂ）の繊維状強化材」ともいう。
第４　取消理由の概要
  当審において平成２９年５月２２日付けの取消理由通知書で通知した取消理由の概要は次のとおりである。
　
１．本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。　
２．本件特許は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。　
３．本件特許の請求項１、３〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるし、本件特許の請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、或いは、甲第１号証に記載された発明に甲３或いは甲７に示される周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、本件特許の請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、或いは、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３〜８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。　
　甲第１号証：特開２００２−２３４９９９号公報
　甲第２号証：申立人従業員高村元が平成２９年２月１６日付けで作成した「実験報告書」　
　甲第３号証：福本修編、「ポリアミド樹脂ハンドブック」、初版、日刊工業新聞社、昭和６３年１月３０日発行、第１４２〜１４３頁
　甲第４号証：平井利昌監修「エンジニアリングプラスチック」（株）プラスチックス・エージ（１９９０年６月１０日第３版発行）、第２７２頁
　甲第５号証：特開２００５−３２５１９１号公報
　甲第６号証：社団法人日本分析化学会　高分子分析研究懇談会編「新版　高分子分析ハンドブック」（株）紀伊國屋書店（１９９５年１月１２日初版第１刷発行）、２２２頁
　甲第７号証：フィラー研究会編「複合材料とフィラー」（株）シーエムシー出版（２００４年４月２７日　普及版第１刷発行）、第１２７〜１２８頁
　（以下、それぞれ「甲１」〜「甲７」という。いずれも申立人が提示した甲各号証である。）
第５　当審の判断
第５−１　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）本件発明が解決しようとする課題について
　本件訂正後の特許明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の【００１０】〜【００１２】によれば、本件発明２〜６が解決しようとする課題は、「過酷な成形条件下において成形した場合においても、成形品の表面外観の安定性が良好で、耐衝撃特性に優れた成形品を与える長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを提供すること」であり、本件発明７が解決しようとする課題は、「過酷な成形条件下において成形した場合においても、長繊維強化ポリアミド樹脂成形品の外観安定性を向上させる方法を提供すること」であり、本件発明８が解決しようとする課題は、「過酷な成形条件下において成形した場合においても、成形品の表面外観の安定性が良好で、耐衝撃特性に優れた長繊維強化ポリアミド樹脂成形品を提供すること」であると認められる。（以下、本件発明２ないし８が解決しようとする課題をまとめて、「本件発明の課題」ともいう。）
（２）取消理由１の概略
　訂正前の本件発明１〜８に対して通知された取消理由１は、具体的には、概略以下のとおりである。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明からは、当業者は、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成するポリアミドが、「式（Ｙ）の条件」が−０．３≦（Ｙ）＜０．０５の範囲の場合についてまで、過酷な成形条件下における成形品表面外観の安定性及び耐衝撃特性に優れた成形品を得ることができることは理解できない。
　本件特許明細書の【００２１】には、「（Ｙ）は、全カルボキシル末端基において、イソフタル酸末端基がどれだけ選択的に存在しているかを表す指標」であることは記載されるが、そのことから、「式（Ｙ）の条件」が−０．３≦（Ｙ）＜０．０５の範囲にあるポリアミドが、訂正前の本件発明の課題を解決できることを当業者に認識できるとはいえないし、その点が、本件特許の出願時の技術常識であるともいえない。してみると、「式（Ｙ）の条件」として、−０．３≦（Ｙ）＜０．０５の範囲を包含する訂正前の本件発明１、３ないし８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、上記本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できる範囲を超えて、特許を請求するものである。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明からは、当業者は、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成するポリアミドが、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」であるか「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」以外である場合についてまでは、過酷な成形条件下における成形品表面外観の安定性及び耐衝撃特性に優れた成形品を得ることができることは理解できない。
　本件特許明細書の【００２５】には、「本実施形態の目的（合議体注；これは、本件特許明細書の【００１２】に記載されるとおり、「過酷な成形条件下において成形した場合においても、成形品の表面外観の安定性が良好で、耐衝撃特性に優れた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品を提供すること」と認める。）を損なわない範囲で、アジピン酸、イソフタル酸以外の種々のジカルボン酸成分や、ヘキサメチレンジアミン以外の種々のジアミン、さらには、アミノ酸、ラクタム等の種々の共重合成分をその構成成分として用いることができる。」との一般的な記載がされている。
　しかしながら、ポリアミドの構成成分の違いにより、得られるポリアミドの融点や固化温度、結晶性といった物性が変化することは本件特許出願時の技術常識であり、物性が変化すれば、当然、成形品の表面外観安定性や耐衝撃性等の機械的強度も異なってくるから、このような記載からは、共重合成分やその共重合割合についての特定がなく、任意の共重合成分が任意の割合で共重合されていてもよいポリアミドであり、かつ、過酷な成形条件下において成形した場合においても成形品の表面外観の安定性が良好で、耐衝撃特性に優れた成形品を与えることができる長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品を提供することが可能なものを、当業者は理解することができない。
　してみると、ポリアミドが、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」であるか「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」以外である場合を包含する訂正前の本件発明１ないし８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、上記本件特許発明の課題を解決できることを当業者が認識できる範囲を超えて、特許を請求するものである。
（３）取消理由１についての判断
　訂正により、本件発明２ないし８においては、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成するポリアミドが、「式（Ｙ）の条件」が「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」であることが特定され、また、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成するポリアミドが、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」（本件発明２、６及び７）、あるいは、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」（本件発明３ないし５及び８）と特定された。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、（Ｙ）が「全カルボキシル末端基において、イソフタル酸末端基がどれだけ選択的に存在しているかを表す指標」であることが記載されており（【００２１】）、また、成形品の製造に使用される長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成するポリアミドが、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」（実施例１〜８、１０及び１１）または「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」（実施例９）であって、かつ、（Ｙ）が０．１５〜０．５７の範囲内のものが、過酷な成形条件下において成形した場合においても、成形品の表面外観の安定性が良好で、耐衝撃特性に優れた成形品を与えることができることが具体的に示されている。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、０．０５≦（Ｙ）≦０．８の範囲にあるポリアミドが、本件発明の課題を解決できることを認識できるといえる。　　
　よって、本件発明２ないし８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、本件特許発明の課題が解決されると当業者が認識できる範囲内のものであるといえ、本件発明２ないし８は、発明の詳細な説明に記載したものといえる。　
　
第５−２　取消理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
　
（１）取消理由２の概略
　訂正前の本件発明１ないし８に対して通知された取消理由２は、具体的には、概略以下のとおりである。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量」で定義される（ＥＧ）の値の具体的な調整方法については記載されていないし、その調整方法が、本件特許出願時、当業者に技術常識として知られていたともいえない。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載からは、当業者は、（ＥＧ）の値に基づいて「（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］」（（ｘ）はポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率）の式により算出されるものとして定義される（Ｙ）の値の調整方法について、当業者は理解できないし、それが本件特許出願時の技術常識として知られていたともいえない。
　そうすると、本件発明１ないし８に特定されるポリアミドのうち実施例で具体的に製造された特定のポリアミド以外のものについては、どのようにすれば本件発明１〜８で特定される、「−０．３≦（Ｙ）≦０．８」を満たすポリアミドを製造できるのかを、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が理解できるとはいえない。
　よって、発明の詳細な説明は、本件発明１〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
（２）取消理由１についての判断
　訂正により、本件発明２ないし８の「（Ａ）ポリアミド」は、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」（本件発明２、６及び７）、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる
単位と、からなるポリアミド」（本件発明３ないし５及び８）に訂正されたところ、
　本件発明２ないし８では、この特定の組成からなる「（Ａ）ポリアミド」であって、かつ、
　「下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド
　　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　　・・・（２））」
　
　であるポリアミドが発明特定事項となっている。
　（なお、（１）の式中の（ｘ）は、「ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率」と定義されている。）
　そこで、本件特許の出願時の技術常識を参酌して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者が、本件発明２ないし８で特定される上記特定の組成からなる「（Ａ）ポリアミド」であって「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」の範囲を満たすもの全体について製造でき、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明２ないし８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえるかについて検討する。　　
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（下線は、当審で付した。）
　「【００２１】
　前記式（１）において、
（Ｙ）は、全カルボキシル末端基において、イソフタル酸末端基がどれだけ選択的に存在しているかを表す指標である
【００２２】
　（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）と、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）には相関性があり、すなわちブロック化比率（Ｙ）は、ポリアミド６６／６Ｉ中の６Ｉ鎖単位が理論値（ｘ＝ＥＧ）に対して、どれだけブロック化に移行、すなわちどれだけポリアミド中の６Ｉ鎖単位の比率が高くなっており、イソフタル酸末端基比率が高くなっているかを示す指標でもある。
【００２３】
　従って、上記式（１）の分母［１−（ｘ）］は、（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸末端基以外の末端基比率であり、上記式（１）の分子［（ＥＧ）−（ｘ）］は、理論上のイソフタル酸末端基比率（＝イソフタル酸成分比率）との差分イソフタル酸末端基比率、すなわち実際のイソフタル酸末端基比率と理論上のイソフタル酸末端基比率との差分となるため、上記式（１）によりブロック化比率の指標である（Ｙ）を求めることができる。・・・
【００２４】
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミドにおいて、前記ブロック化比率（Ｙ）は、−０．３≦（Ｙ）≦０．８であり、好ましくは０．０５≦（Ｙ）≦０．８、より好ましくは０．０５≦（Ｙ）≦０．７、さらに好ましくは０．１≦（Ｙ）≦０．６の範囲である。
　　イソフタル酸成分比率（ｘ）を上記範囲内とし、かつ前記（Ｙ）の範囲を−０．３≦（Ｙ）≦０．８とすることにより、過酷な成形条件下における成形品表面外観の安定性、耐衝撃特性が優れたものとなる。」
　「【００３９】
（（Ａ）ポリアミドの製造方法）
　　・・・（Ａ）ポリアミドの製造方法としては、例えば、アジピン酸、イソフタル酸、ヘキサメチレンジアミン、及び必要に応じてその他の成分の混合物の水溶液、又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（熱溶融重合法）；熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（熱溶融重合・固相重合法）；アジピン酸、イソフタル酸、ヘキサメチレンジアミン、及び必要に応じてその他の成分の混合物の水溶液、又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダー等の押出機で再び溶融させて重合度を上昇させる方法（プレポリマー・押出重合法）；アジピン酸、イソフタル酸、ヘキサメチレンジアミン、及び必要に応じてその他の成分の混合物、固体塩又は重縮合物を、固体状態を維持したまま重合（固相重合法）させる方法等が挙げられる。
　
全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）を上記数値範囲内に制御するための方法としては、原料の仕込み量の調整、重合条件の調整が有効である
　
上記式（１）におけるブロック化比率の指標となる（Ｙ）を上記数値範囲内に制御するためには、イソフタル酸成分のブロック化を制御することが必要である。具体的には、重合系内で、溶融状態を維持しながら、圧力を適宜調整し、重合温度を好ましくは１００℃以上
としながら、均一混合下において重縮合反応を進め、最終重合内部温度が好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２６０℃以上になるような条件下で重合させる熱溶融重合法を用いることにより制御することができる
【００４０】
　重合形態としては、特に限定されず・・・。
　また、重合装置も特に限定されず・・・。
【００４１】
　上述したように、
（Ｙ）が−０．３≦（Ｙ）≦０．８の範囲となるようにするには、熱溶融重合法によりポリアミドを作製することが好ましく、バッチ式の熱溶融重合法によりポリアミドを作製することがより好ましい
　バッチ式の熱溶融重合法の一例について以下に説明する。
　
重合温度条件については特に限定されないが、好ましくは１００℃以上、
　例えば、
アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンとの混合物、固体塩又は水溶液を１１０〜２００℃の温度下で攪拌し、約６０〜９０％まで水蒸気を徐々に抜いて加熱濃縮する。
　　
その後、内部圧力を約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）になるまで加熱を続ける
　
その後、水及び／又はガス成分を除きながら、圧力を約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）に保ち、内部温度が好ましくは２４０℃以上
に達した時点で、水及び／又はガス成分を除きながら圧力を徐々に抜き、最終内部温度が好ましくは２５０℃以上
になるように、常圧で又は減圧して重縮合を行う熱溶融重合法を用いることができる
　
さらには
固相重合法等も用いることができる
【００４２】
　ニーダー等の押出型反応機を用いる場合・・・
【００４３】
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミド（ポリアミド共重合体を含む、以下同じ。）の製造においては、所定の触媒を用いることが好ましい。
　触媒としては、ポリアミドに用いられる公知のものであれば特に限定されず・・・」
　また、【０１１７】の表１の実施例１〜１１には、ポリアミドが、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」（実施例１〜８、１０及び１１）であるか、「（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」（実施例９）のいずれかである「（Ａ）のポリアミド」についての結果として、以下の記載がある。
　「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　これらの本件特許明細書の記載によれば、「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」を満たす「（Ａ）のポリアミド」に関し、本件特許明細書の【００２３】に、「式（１）の分母［１−（ｘ）］は、（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸末端基以外の末端基比率であり、上記式（１）の分子［（ＥＧ）−（ｘ）］は、理論上のイソフタル酸末端基比率（＝イソフタル酸成分比率）との差分イソフタル酸末端基比率、すなわち実際のイソフタル酸末端基比率と理論上のイソフタル酸末端基比率との差分となるため、上記式（１）によりブロック化比率の指標である（Ｙ）を求めることができる」と記載されているから、「（Ｙ）」は、「（ｘ）」と、「（ＥＧ）」が決まれば、一義的に定まる値であると言える。
　そして、「（ｘ）」については、【００３９】に、「全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）を上記数値範囲内に制御するための方法としては、原料の仕込み量の調整、重合条件の調整が有効である。」と記載されているし、本件特許明細書の表１の実施例１〜４等からもその点が読み取れるから、本件特許明細書の記載からは、カルボン酸成分原料中のイソフタル酸成分の仕込み量を高めることで、全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）を高めた（Ａ）のポリアミドを製造できることが理解できる。
　ここで、明細書の【００２１】には、「（Ｙ）は、全カルボキシル末端基において、イソフタル酸末端基がどれだけ選択的に存在しているかを表す指標（以下、「ブロック化比率（Ｙ）」とも表記する。）」であると記載されており、また、【００３９】〜【００４３】には、「（Ｙ）の制御方法」に関し、「（Ｙ）を上記数値範囲内に制御するためには、イソフタル酸成分のブロック化を制御することが必要」（【００３９】）であり、より具体的には、重合系内で、アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンとの混合物、固体塩又は水溶液を１１０〜２００℃の温度下で攪拌し、約６０〜９０％まで水蒸気を徐々に抜いて加熱濃縮し、その後、内部圧力を約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）になるまで加熱を続け、その後、水及び／又はガス成分を除きながら、圧力を約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）に保ち、内部温度が好ましくは２４０℃以上に達した時点で、水及び／又はガス成分を除きながら圧力を徐々に抜き、最終内部温度が好ましくは２５０℃以上になるように、常圧で又は減圧して重縮合を行う熱溶融重合法を用いることにより製造できる旨の記載がされている（【００４１】；以下、【００４１】に記載の製造方法を「段落００４１の製造方法」という。）。
　そして、本件特許明細書には、具体的な実験例として、特定の組成からなる「（Ａ）ポリアミド」であって、上記「段落００４１の製造方法」に合致する製造例１〜９の重合方法によって、（Ｙ）の値が、０．１５〜０．５７の範囲のポリアミドＡ１〜Ａ９が得られたことが具体的に記載されており（実施例１〜１１）、一方、「段落００４１の製造方法」に合致しない製造例１２〜１４の重合方法によって得られたポリアミドＡ１２〜１４では、本件発明の（Ｙ）の範囲を満たさないことが確認されている（比較例３〜５）。　
　また、（Ｙ）の値を算出するための（ＥＧ）は、「イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量」であり、ポリアミド共重合体の末端の調整により変化する値であるといえるところ、ポリアミド共重合体の末端調整のための方法として、末端調整剤の存在下でモノマーを重合させることは周知慣用技術である（例えば、特開２００６−１２４６６９号公報（特許権者の意見書に添付された参考文献１）の【００３５】、【００３７】、【００３９】、特開２００２−１９４２１０号公報（同参考文献２）の【００２２】、特開平１１−９２６５７号公報（同参考文献３）の【０００９】、【００１０】、特開平３−７６７５５号公報（同参考文献４）の３頁右下欄９〜１５行、特開２０１１−２１９６３５号公報（同参考文献５）の【００１９】、【００２０】）し、その際、末端調整剤としてアジピン酸を用いることも周知慣用技術といえる（例えば、参考文献１の【００３９】、参考文献３の【００１０】、参考文献５の【００２０】）。　
　そして、参考文献２の【００２２】の「末端調整剤として…二塩基酸を用いるとアミノ末端基が減少するとともにカルボキシル末端基が増大する。」との記載から、末端調整剤として、ジカルボン酸を用いるとアミノ末端基が減少するとともにカルボキシル末端基が増大することが、本件特許の出願時の技術常識と理解でき、これに加え、本件特許明細書の【表１】から、過剰にアジピン酸を添加して重合した製造例１のポリアミド（Ａ１）（実施例１）と過剰のアジピン酸を添加せずに重合した製造例５のポリアミド（Ａ５）（実施例５）との対比や、過剰にアジピン酸を添加して重合した製造例３のポリアミド（Ａ３）（実施例３）と過剰のアジピン酸を添加せずに重合した製造例６のポリアミド（Ａ６）（実施例６）との対比から、アジピン酸を過剰に用いると、（ｘ）の値が同じ場合であっても、（ＥＧ）を減少させ、（Ｙ）の値を減少させることが可能であることが理解できる。　
　そうすると、末端調整剤としてアジピン酸を用いることが周知慣用技術であるとの本件特許出願時の技術常識に照らせば、「段落００４１の製造方法」についての説明の記載、及び、過剰のアジピン酸の添加条件を変化させて得られた、（Ｙ）の値が、０．１５〜０．５７の範囲のポリアミドＡ１〜Ａ９の具体的な製造例の記載をあわせみた当業者は、「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」を満たす、上記特定の組成からなる（Ａ）のポリアミドを、過度の試行錯誤を伴わずに製造できるといえる。　
　よって、本件特許の出願時の技術常識を参酌して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、本件発明２ないし８で特定される上記特定の組成からなる「（Ａ）ポリアミド」であって、「０．０５≦（Ｙ）≦０．８」の範囲を満たすものについて過度の試行錯誤を伴わずに製造できるといえる。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明２ないし８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえる。
　　　　
第５−３　取消理由３（特許法第２９条第２項）について
　
１．取消理由３の概要　　　　　　　　
　訂正前の本件発明１ないし８に対して通知された取消理由３は、具体的には、概略以下のとおりである。
　訂正前の本件発明１、３ないし５は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、訂正前の本件発明６は、甲１に記載された発明に基づいて、あるいは、甲１に記載された発明に甲３あるいは甲７に示される周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、訂正前の本件発明８は、甲に記載された発明に基づいて、あるいは、甲１に記載された発明及び甲４に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１．甲１の記載等　
（１）甲１の記載　
　甲１には、以下の記載がある。なお、下線は、合議体が付した。　
　　
　「【請求項１】　　
少なくとも次の成分（Ａ）、（Ｂ）から構成される柱状の成形材料であって、成分（Ｂ）が軸心方向にほぼ平行に配列し、かつ成分（Ｂ）の長さが成形材料の長さと実質的に同じである
成分（Ａ）：少なくとも、
（ａ１）ヘキサメチレンジアミンアジパミド単位が６０〜９０重量％、
（ａ２）ヘキサメチレンイソフタルアミド単位が１〜３０重量％、及び
（ａ３）カプロアミド単位が０〜１０重量％、
からなるポリアミド樹脂３０〜９５重量％
成分（Ｂ）：強化繊維束５〜７０重量％
　　・・・
【請求項７】　　
長さが１〜５０ｍｍ
【請求項８】　　成形材料の形態が、
長繊維ペレット
　　・・・
【請求項１４】　　請求項１〜１３のいずれかに記載の成形材料を成形してなる
成形
【請求項１５】　　
少なくとも次の第１、第２工程からなる請求項１〜１３のいずれかに記載の成形材料の製造方法
第１工程：成分（Ａ）を溶融させた後、その中に少なくとも連続した成分（Ｂ）を通過せしめ、連続したストランドを得るストランド化工程
第２工程：連続したストランドを冷却した後、切断して柱状の成形材料を得る切断工程
【請求項１６】　　第１工程の前に、次の予備工程を有する請求項１５に記載の成形材料の製造方法。
予備工程：成分（Ｃ）を溶融させた後、成分（Ｂ）中に含浸させる含浸工
　　・・・」
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長繊維で強化された熱可塑性樹脂からなる成形材料
　「【００１９】
　また、
強化繊維の平均繊維径
、３〜１０μｍの範囲であることが更に好ましい
　「【００６１】
【実施例】以下に実施例および比較例を示す・・・
［成分（Ａ）の特性評価方法］
（１）相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ
ポリマー１ｇを９８％硫酸１００ｍｌに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。
［熱可塑性樹脂組成物の特性評価方法］
　　・・・
（４）表面外観
上記で成形した・・・薄肉平板成形品の表面を目視観察し、強化繊維の分散性不良欠陥（浮き、膨れ）の数を測定した。
　・・・
【００６５】　・・・
　成分（Ａ）ポリアミド樹脂
本発明に用いた成分（Ａ）は以下の通り調製した。また得られた各種の成分（Ａ）の相対粘度（９８％硫酸法）ηｒについて、表１に記載した。
【００６６】
【表１】
　
　　
【００６７】
Ａ−１：　　ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩およびε−カプロラクタムをそれぞれ表１に記載の重量比で投入し、投入した全原料と同量の純水を加え、重合缶内を充分に窒素置換した後、撹拌しながら加温を開始した。缶内圧力は最大２０ｋｇ／ｃｍ
２
に調節しながら最終到達温度は２７０℃とした。水浴中に吐出したポリマーをストランドカッターでペレタイズした
【００６８】
Ａ−
３：　　表１に示す共重合比率に従い、上記Ａ−１と全く同様の方法で調整した。
【００６９】Ａ−４：ポリアミド６ホモポリマー
東レ（株）製　　ナイロン樹脂　　（ηｒ＝２．３５）
Ａ−５：　　上記Ａ−１と全く同様の方法で、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩を重合し、ポリアミド６６ホモポリマーを得た。
成分（Ｂ）強化繊維束
Ｂ−１：
東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋ
成分（Ｃ）フェノール系重合体
　　・・・
成分（Ｄ）導電性付与剤
　　・・・
成分（Ｅ）難燃剤
　　・・・
（実施例１〜５、比較例１〜２）あらかじめ、成分（Ａ）、及び必要に応じ、成分（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）の一部または全量を２軸押出機にてそれぞれコンパウンドしマスターペレットとした。２軸押出機は、日本製鋼所（株）製ＴＥＸ３０α型２軸押出機を使用し、成分（Ａ）の樹脂成分をメインフィーダーより供給し、その他成分をサイドフィーダーから供給した。シリンダー及びダイス温度：２６０〜２９０℃、スクリュー回転数：２５０ｒｐｍに設定した。また必要に応じ、ベント部を設けた。
【００７０】
長繊維ペレットの製造は以下に示す方法で行った
【００７１】
成分（Ｂ）の連続した繊維束を
開繊させ、十分溶融させた成分（Ｃ）
を
塗布し
さらに
成分（Ｃ）を成分（Ｂ）に
含浸させた
【００７２】続いて、
成分（Ａ）
を単軸押出機にて、その先端に取り付けたクロスヘッドダイ中に十分混練された状態で押し出すと同時に、上記操作を経た成分（Ｂ）の連続糸も上記クロスヘッドダイ中に連続的に供給することによって、溶融した成分（Ａ）
を成分（Ｂ）の繊維表面に被覆した
【００７３】
上記記載の方法により得られたストランドを、冷却後、カッターにて７ｍｍの長さに切断し
柱状ペレットを得た
得られたペレットに成分（Ａ）及びまたはマスターペレットをブレンドし成形材料とした
【００７４】上記の長繊維ペレットの製造は連続してオンラインで行った。
【００７５】得られた成形材料を８０℃、５時間以上真空下で乾燥させた後、樹脂組成物の特性評価に供した。
【００７６】
得られた成形材料を
射出成形機を用いて
成形を行った
【００７７】
【表２】　　　　　　　　
【００７８】表２の実施例及び比較例より以下のことが明らかである。
【００７９】実施例１〜５は全て、優れた成形性と高い曲げ弾性率（ｄ）及びアイゾット衝撃強度を兼ね備えていることがわかる。
【００８０】実施例１〜３と、比較例１、２との対比より、本発明の成形材料からなる成形品が曲げ弾性率（ｗ）、表面外観及び寸法安定性に優れていることが明らかである。」　　
（２）甲１−１〜甲１−３発明　
　甲１の【０００１】の記載によれば、甲１は、長繊維で強化された熱可塑性樹脂からなる成形材料及びその製造方法、成形品に関するものである。
　甲１の【００６６】、【００６７】及び【００７０】〜【００７３】の記載によれば、長繊維ポリアミド樹脂組成物ペレットに関し、甲１には、表１のＡ−１或いはＡ−３の欄に記載の組成からなるポリアミド原料からの、所定の相対粘度（９８％硫酸法）ηｒを有するポリアミド成分（Ａ−１）或いは（Ａ−３）（【００６６】）と、強化繊維束である東レ（株）製トレカ　Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋ（【００６８】）とを含むペレットが記載されている。
　そうすると、甲１には、次の２つの長繊維ポリアミド樹脂組成物ペレットの発明が記載されていると認められる。
＜甲１−１（Ａ１）発明＞　
　「少なくとも次の成分（Ａ−１）、（Ｂ）から構成される柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
成分（Ａ−１）：相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ２．３０の共重合ポリアミド樹脂であって、
　（ａ１）ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩７６重量％、
　（ａ２）ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩１６重量％、及び
　（ａ３）ε−カプロラクタム８重量％、
　からなるポリアミド原料からのポリアミド樹脂、
成分（Ｂ）：強化繊維束である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋ」
＜甲１−１（Ａ３）発明；＞　
　「少なくとも次の成分（Ａ−３）、（Ｂ）から構成される柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
成分（Ａ−３）：相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ２．３５の共重合ポリアミド樹脂であって、
　（ａ１’）ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩９０重量％、
　（ａ２’）ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩１０重量％
　からなるポリアミド原料からのポリアミド樹脂、
成分（Ｂ）：強化繊維束である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋ」　
　
　また、甲１には、長繊維ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法に関し、【００６６】の表１のＡ−１又はＡ−３の欄に記載の組成からなるポリアミド原料から【００６７】に記載のポリアミドの製造工程により、成分（Ａ−１）或いは（Ａ−３）のポリアミド樹脂を製造し、次いで、【００７０】〜【００７３】に記載の長繊維ペレットの製造工程に従い、上記ポリアミド樹脂と、強化繊維束である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋとを含む、長繊維ポリアミド樹脂組成物ペレットを製造したことが記載されている。
　そうすると、甲１には、次の２つの長繊維ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法の発明が記載されていると認められる。
＜甲１−２（Ａ１）発明＞
　「甲１−１（Ａ１）発明の柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、
　（Ａ１）原料から、以下のポリアミドの製造工程により、成分（Ａ−１）のポリアミド樹脂を製造する工程、
　成分（Ｂ）である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋの連続した繊維束を開繊させ、十分溶融させた成分（Ｃ）であるフェノール系重合体を塗布、含浸させる予備工程、
　成分（Ａ）をクロスヘッドダイ中に押し出すと同時に、上記予備工程を経た成分（Ｂ）の連続糸も上記クロスヘッドダイ中に連続的に供給することによって、溶融した成分（Ａ−１）を成分（Ｂ）の繊維表面に被覆してストランドを得る工程、
　得られたストランドを、冷却後、７ｍｍの長さに切断して柱状ペレットを得る工程、
　により、
　柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを製造する方法。
　
　ポリアミドの製造工程：
　重合缶内にポリアミド原料を投入し、投入した全原料と同量の純水を加え、重合缶内を充分に窒素置換した後、撹拌しながら加温を開始した。缶内圧力は最大２０ｋｇ／ｃｍ２に調節しながら最終到達温度は２７０℃とした。水浴中に吐出したポリマーをストランドカッターでペレタイズした。」
＜甲１−２（Ａ３）発明＞
　「甲１−１（Ａ３）発明の柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、
　（Ａ１）原料から、以下のポリアミドの製造工程により、成分（Ａ−３）のポリアミド樹脂を製造する工程、
　成分（Ｂ）である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋの連続した繊維束を開繊させ、十分溶融させた成分（Ｃ）であるフェノール系重合体を塗布、含浸させる予備工程、
　成分（Ａ）をクロスヘッドダイ中に押し出すと同時に、上記予備工程を経た成分（Ｂ）の連続糸も上記クロスヘッドダイ中に連続的に供給することによって、溶融した成分（Ａ−３）を成分（Ｂ）の繊維表面に被覆してストランドを得る工程、
　得られたストランドを、冷却後、７ｍｍの長さに切断して柱状ペレットを得る工程、
　により、
　柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを製造する方法。
　ポリアミドの製造工程：
　重合缶内にポリアミド原料を投入し、投入した全原料と同量の純水を加え、重合缶内を充分に窒素置換した後、撹拌しながら加温を開始した。缶内圧力は最大２０ｋｇ／ｃｍ２に調節しながら最終到達温度は２７０℃とした。水浴中に吐出したポリマーをストランドカッターでペレタイズした。」
　さらに、甲１の表２に、実施例１として、成分（Ａ）のポリアミド樹脂として（Ａ−１）を７７重量％、及び、成分（Ｂ）の強化繊維として、炭素繊維である（Ｂ−１）を２０重量％含む成形品が、また、実施例３として、成分（Ａ）のポリアミド樹脂として（Ａ−３）を７７重量％、及び、成分（Ｂ）の強化繊維として、炭素繊維である（Ｂ−１）を２０重量％含む成形品が記載され、表２によれば、該成形品は、【００６１】の「（４）表面外観」の評価の記載に従い、成形品の表面を目視観察し、強化繊維の分散性不良欠陥の数を測定して評価したところ、表面外観が○○（特に優れる）或いは○（優れる）との評価であった。
　そして、甲１−１（Ａ１）発明或いは甲１−１（Ａ３）発明の認定において指摘した甲１の記載を踏まえれば、甲１には、次の成形品の発明が記載されていると認められる。
＜甲１−３（Ａ１）発明＞
　「少なくとも次の成分（Ａ−１）、（Ｂ）
成分（Ａ−１）：相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ２．３０の共重合ポリアミド樹脂であって、
　（ａ１）ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩７６重量％、
　（ａ２）ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩１６重量％、及び
　（ａ３）ε−カプロラクタム８重量％、
　からなるポリアミド原料からのポリアミド樹脂　７７重量％と、
成分（Ｂ）：強化繊維である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋ　２０重量％と、
　を、含み、成分（Ｂ）が成形品中に分散してなるポリアミド樹脂成形品。　」
＜甲１−３（Ａ３）発明＞　
　「少なくとも次の成分（Ａ−３）、（Ｂ）
成分（Ａ−３）：相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ２．３０の共重合ポリアミド樹脂であって、
　（ａ１）ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩７６重量％、
　（ａ２）ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩１６重量％、及び
　（ａ３）ε−カプロラクタム８重量％、
　からなるポリアミド原料からのポリアミド樹脂　７７重量％と、
成分（Ｂ）：強化繊維である東レ（株）製トレカ　　Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋ　２０重量％と、
　を、含み、成分（Ｂ）が成形品中に分散してなるポリアミド樹脂成形品。」
２．対比及び判断　
　以下において、「甲１−１（Ａ１）発明」と「甲１−１（Ａ３）発明」をあわせて「甲１−１発明」と、「甲１−２（Ａ１）発明」と「甲１−２（Ａ３）発明」をあわせて「甲１−２発明」と、「甲１−３（Ａ１）発明」と「甲１−３（Ａ３）発明」をあわせて「甲１−３発明」という。
　また、「甲１−２発明」における、「ポリアミドの製造工程：重合缶内にポリアミド原料を投入し、投入した全原料と同量の純水を加え、重合缶内を充分に窒素置換した後、撹拌しながら加温を開始した。缶内圧力は最大２０ｋｇ／ｃｍ２に調節しながら最終到達温度は２７０℃とした。水浴中に吐出したポリマーをストランドカッターでペレタイズした。」は、以下、単に、「ポリアミドの製造工程：」とのみ記載し、以降の記載を省略する場合がある。
（１）本件発明２　
ア　対比　
　本件発明２と甲１−１発明を対比する。
　甲１−１（Ａ１）発明における
　「成分（Ａ−１）：相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ２．３０の共重合ポリアミド樹脂であって、
　（ａ１）ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩７６重量％、
　（ａ２）ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩１６重量％、及び
　（ａ３）ε−カプロラクタム８重量％、
　からなるポリアミド原料からのポリアミド樹脂」は、
　そのポリアミド原料組成からみて、本件発明２における「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」であって、「当該（Ａ）ポリアミドが、・・・（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド」である場合に相当するし、　
　甲１−１（Ａ３）発明における
　「成分（Ａ−３）：相対粘度（９８％硫酸法）ηｒ２．３５の共重合ポリアミド樹脂であって、
　（ａ１’）ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の当モル塩９０重量％、
　（ａ２’）ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の当モル塩１０重量％
　からなるポリアミド原料からのポリアミド樹脂」は、
　そのポリアミド原料組成からみて、本件発明２における「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、を、含むポリアミド」であって、「当該（Ａ）ポリアミドが、（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド」である場合に相当する。　
　　
　また、甲１−１発明における「成分（Ｂ）：強化繊維束である東レ（株）製トレカ　Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋ」は、本件発明２における「（Ｂ）繊維状強化材」に相当する。　
　　
　したがって、本件発明２と甲１−１発明は、　
　「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドと、
　（Ｂ）繊維状強化材と、
　を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。」
　で一致し、
　以下の点で相違している。
　　
＜相違点１＞
　（Ｂ）繊維状強化材について、本件発明２では、「長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である」と特定されているのに対して、甲１−１発明では、かかる特定はなされていない点。　
＜相違点２＞　
　（Ａ）のポリアミドについて、本件発明２では、「ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、　
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミドと、　
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　　　・・・（１）　
　（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。　
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　　・・・（２））」を満たすものであることが特定されている（つまり、第３で記載した「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）条件」を満たすものであることが特定されている）のに対して、甲１−１発明では、かかる特定はなされておらず、（Ａ）のポリアミドが、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）条件」を満たすものであるかは不明である点。　
　　
＜相違点３＞
　長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットに含まれる（Ａ）のポリアミドと（Ｂ）繊維状強化材の配合割合について、本件発明２では、（Ａ）のポリアミドが「１００質量部」、（Ｂ）繊維状強化材が、「１００〜２５０質量部」と特定されているのに対し、甲１−１発明では、配合割合が不明である点。　
　　
イ　判断　
（ア）相違点１について
　甲１の請求項８には、請求項１を引用しない形式で記載すると、
　「少なくとも次の成分（Ａ）、（Ｂ）から構成される柱状の長繊維ペレットである成形材料であって、成分（Ｂ）が軸心方向にほぼ平行に配列し、かつ成分（Ｂ）の長さが成形材料の長さと実質的に同じである長繊維ペレット。
成分（Ａ）：少なくとも、
（ａ１）ヘキサメチレンジアミンアジパミド単位が６０〜９０重量％、
（ａ２）ヘキサメチレンイソフタルアミド単位が１〜３０重量％、及び
（ａ３）カプロアミド単位が０〜１０重量％、
からなるポリアミド樹脂３０〜９５重量％
成分（Ｂ）：強化繊維束５〜７０重量％」
　が記載されているところ、甲１−１発明のペレットは、甲１の請求項８に特定される長繊維ペレットの具体的な態様の発明に相当するものである。
　そして、請求項８では、長繊維ペレットに含まれる成分（Ｂ）について、「軸心方向にほぼ平行に配列し、かつ成分（Ｂ）の長さが成形材料の長さと実質的に同じである長繊維ペレット」と特定されているのであるから、請求項８に係る発明の長繊維ペレットの発明を具体化したものに相当する甲１−１発明の長繊維ペレットにおける成分（Ｂ）も、「軸心方向にほぼ平行に配列し、かつ成分（Ｂ）の長さが成形材料の長さと実質的に同じ」となっているものと認められる。
　そうすると、相違点１は、実質的には相違点ではないし、仮に相違点であるとしても、甲１−１発明の長繊維ペレットに含まれる成分（Ｂ）を、相違点１に係る本件発明２の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
（イ）相違点２について　
　甲２である申立人従業員高村元が平成２９年２月１６日付けで作成した「実験報告書」の表Ｃによれば、甲１−１発明の柱状の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットに含まれる共重合ポリアミド樹脂（Ａ−１）に、（ｘ）及び（Ｙ）の数値が０．１６及び−０．１８であるものが、また、共重合ポリアミド樹脂（Ａ−３）に、（ｘ）及び（Ｙ）の数値が０．０９及び−０．０９であるものが、それぞれ包含されていることは明らかであるが、これらは本件発明２における「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を満たしていない。
　
　また、甲１に記載された発明が解決しようとする課題は、甲１の特許請求の範囲の記載及び【０００７】の記載からみて、「成形する際の成形性を損なうことなく、成形品とした場合の機械特性（特に弾性率、衝撃強度）、吸湿時の機械特性、寸法安定性、表面外観に優れたポリアミド樹脂成形材料を提供すること」及び「機械特性（特に弾性率、衝撃強度）、吸湿時の機械特性、寸法安定性、表面外観に優れたポリアミド樹脂成成形品を提供すること」であると認められるところ、甲１には、当該課題の解決のために、ポリアミドを、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えたものとすることについては記載されていないし、（Ｙ）の値の算出のために使用される（ＥＧ）の値の算出についての記載もない。
　そうすると、甲１の記載からは、甲１−１発明において、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成するポリアミドを、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えたものとすることは、動機付けられない。
　一方、本件特許明細書の表１及び２の実施例及び比較例の記載によれば、本件発明２のように、ポリアミドとして、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットとすることで、この範囲外のポリアミドを使用する場合に比べて、本件特許明細書の【００７４】で定義されるハイサイクル成形（低温金型を外観安定性使用した高温成形）の外観安定性（これは、外観安定性＝（２０〜３０ショットＩＳＯ試験片のグロス平均値）−（９０〜１００ショットＩＳＯ試験片のグロス平均値）で表される。）が優れたものとなることが理解でき、この点の効果は、甲１には記載も示唆もなく、甲１の記載からは当業者が予期し得ない効果である。
　そうすると、甲１−１発明から、相違点２に係る構成を備えた本件発明２とすることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　　
（ウ）相違点３について
　（ア）で記載した甲１の請求項８には、長繊維（強化ポリアミド樹脂組成物）ペレット中の成分（Ａ）及び（Ｂ）の配合割合は、成分（Ａ）（ポリアミド樹脂）３０〜９５重量％に対し、成分（Ｂ）（強化繊維束）５〜７０重量％とされており、これを、ポリアミド樹脂１００質量部として換算すると、強化繊維束の配合量は「５〜２３３質量部」（下限：１００／９５×５＝５．２、上限：１００／３０×７０＝２３３）となることから、甲１−１発明における成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合量について、甲１には、成分（Ａ）１００質量部に対し、成分（Ｂ）を５〜２３３質量部とすることが記載されているといえ、甲１に記載される上記の範囲内で、適宜成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合量を調整し、本件発明２で特定される配合量のペレットとすることは、当業者が容易になし得ることである。
（エ）本件発明２についての容易性について
　上記のとおり、甲１−１発明のポリアミドを、相違点１及び３に係る本件発明２の構成を備えたものとすることについては当業者が容易になし得たことといえるが、相違点２に係る本件発明２の構成を備えたポリアミドとすることが当業者によって容易になし得たことであるとはいえない以上、他の相違点を備えたものとすることが容易であったとしても、本件発明２について、甲１−１発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本件発明２は、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件発明３ないし５について　
　本件発明３は、本件発明２における「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」をその発明特定事項として備えるものであるし、また、本件発明４及び５は、本件発明２（又は３）を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明２（又は３）における「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」をその発明特定事項として備えるものである。
　そうすると、本件発明３ないし５は、甲１−１発明と、少なくとも、（１）アで記載した相違点２の点で相違している。
　そして、相違点２についての判断は、（１）イで記載したとおりであって、本件発明３ないし５は甲１−１発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明６
ア　対比
　本件発明６の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法においては、製造される対象となる「長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット」についての特定は、本件発明２の「長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット」と実質的に同じであるから、製造されるペレットの特定に関しては、本件発明６と甲１−２発明との一致点は、（１）アで記載したと同様であり、相違点は、（１）アで記載したと同様の相違点１〜３である。
　また、本件発明６における、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの具体的な「製造工程」についての特定に関しては、甲１−２発明の予備工程や切断工程といった他の工程を含んでいてもよいものと認められるし、本件発明６で特定されている「ポリアミドを含浸する工程」と甲１−２発明で特定されている「ストランドを得る工程」は、いずれも、「ポリアミドで処理する工程」といえる。
　そして、本件発明６と甲１−２発明とを、ペレットについての発明特定事項及びその製造工程についての発明特定事項の両者を含めて対比すると、両発明は、
　「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドと、
　（Ｂ）繊維状強化材と、
　を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法であって、
　アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重縮合してポリアミドを得る工程と、
　　連続した強化用繊維をポリアミドで処理する工程とを含む、
　長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法を含浸する工程。」
　で一致し、
　（１）アで記載した相違点１〜３及び下記の相違点４及び５で相違する。
＜相違点４＞
　ポリアミドを得る工程について、本件発明６では、「アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５〜５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合」すると特定されているのに対し、甲１−２発明では、「重合缶内にポリアミド原料を投入し、投入した全原料と同量の純水を加え、重合缶内を充分に窒素置換した後、撹拌しながら加温を開始した。缶内圧力は最大２０ｋｇ／ｃｍ２に調節しながら最終到達温度は２７０℃とした。」と特定されている点。　
＜相違点５＞
　連続した強化用繊維をポリアミドで処理する工程について、本件発明６では、「連続した強化用繊維を引きながらポリアミドを含浸する」と特定されているのに対し、甲１−２発明では、「成分（Ａ）をクロスヘッドダイ中に押し出すと同時に、上記予備工程を経た成分（Ｂ）の連続糸も上記クロスヘッドダイ中に連続的に供給することによって、溶融した成分（Ａ−１）を成分（Ｂ）の繊維表面に被覆してストランドを得る」と特定されている点。　
イ　判断　
　本件発明６は、少なくとも、相違点２で、甲１−２発明と相違しているところ、（１）アで相違点２についての判断で説示したと同様の理由によって、甲１−２発明におけるポリアミドを、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えたものとすることは当業者によって容易になし得たこととはいえない。
　してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６について、甲１−２発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えたポリアミドとする点については、取消理由通知において、相違点４及び５に関する周知技術として指摘した甲３及び甲７にも記載も示唆もされていない。
ウ　まとめ
　以上のとおり、本件発明６は、甲１に記載された発明から、あるいは、甲１に記載された発明、及び、甲３或いは甲７に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件発明８
ア　対比
　本件発明８は、本件発明２と、「（Ａ）のポリアミド」であって、「（ｘ）の条件」と「式（Ｙ）の条件」を満足するもの１００質量部と、「（Ｂ）繊維状強化材」を「１００〜２５０質量部」とを含む点を、発明特定事項とする点で共通している。
　そうすると、（１）アで説示した点を踏まえれば、本件発明８と甲１−３発明とは、
　「（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
　当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドと、
　（Ｂ）繊維状強化材と、
　を、含み、
　繊維状強化材が分散してなる成形品。」
　で一致し、
　（１）アで記載した相違点２及び下記の相違点６、７で相違する。
＜相違点６＞
　成形品に分散している（Ｂ）繊維状強化材について、本件発明８では、「１ｍｍ以上の重量平均繊維長」であると特定されているのに対し、甲１−３発明では、かかる特定がなく、成形品中の強化繊維の重量平均繊維長が不明である点。
＜相違点７＞
　成形品に含まれる（Ａ）のポリアミドと（Ｂ）繊維状強化材の配合割合について、本件発明２０では、（Ａ）のポリアミドが「１００質量部」、（Ｂ）繊維状強化材が、「１００〜２５０質量部」と特定されているのに対し、甲１−３発明では、（Ａ）のポリアミドが「７７重量％」で、（Ｂ）繊維状強化材が、「１００〜２５０質量部」と特定されている点。
イ　判断　
　本件発明８は、少なくとも、相違点２で、甲１−３発明と相違しているところ、（１）アで相違点２についての判断で説示したと同様の理由によって、甲１−３発明におけるポリアミドを、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えたものとすることは当業者が容易になし得たとはいえない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６について、甲１−３発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」を備えたポリアミドとする点については、取消理由通知において、相違点６に関する周知技術として指摘した甲４にも記載も示唆もされていない。
ウ　まとめ
　以上のとおり、本件発明８は、甲１に記載された発明から、或いは、甲１に記載された発明、及び、甲４に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．小括　
　以上のとおり、本件発明２、３ないし５は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、本件発明６は、甲１に記載された発明に基づいて、あるいは、甲１に記載された発明に甲３あるいは甲７に示される周知技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、本件発明８は、甲１に記載された発明に基づいて、あるいは、甲１に記載された発明及び甲４に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明２、３ないし６及び８について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものということはできず、本件の請求項２、３ないし６及び８に係る特許について、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものとすることはできない。
第６　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について　
（１）本件訂正前の請求項１ないし６に係る発明についての特許法第２９条第１項第３号について　
　申立人は、申立書において、本件訂正前の請求項１ないし６に係る発明（それぞれ、本件発明１ないし６に対応するが、請求項１については、本件訂正により削除された。）について、甲２の実験報告書を参照すれば、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとと主張する。
　しかしながら、第５（１）〜（４）で述べたとおり、本件発明２ないし６と甲１に記載された発明とは、相違点を有しているから、本件発明２ないし６は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（２）本件訂正前の請求項７に係る発明についての特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について　
　申立人は、申立書において、本件訂正前の請求項７に係る発明（本件発明７に対応する。）について、甲２の実験報告書を参照すれば、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当すると主張するし、甲１に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものであると主張する。
　そこで、検討すると、甲１には、甲１−１発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用して、表面外観の優れた成形品を製造する方法の発明（以下、「甲１−４発明」という。）が記載されている。
　一方、本件発明７は、「（Ａ）のポリアミド」１００質量部と、「（Ｂ）繊維状強化材」を「１００〜２５０質量部」とを含む長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、「（ｘ）の条件」、「式（Ｙ）の条件」及び「長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である」との条件を満たす長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、成形品の外観安定性を向上させる方法の発明であって、本件発明７は、本件発明２と、少なくとも、「（Ａ）のポリアミド」であって、「（ｘ）の条件」と「式（Ｙ）の条件」を満足するものを発明特定事項とする点で共通している。
　そして、第５（１）アで相違点２として説示したと同様の理由によって、本件発明７は、甲１−４発明と、少なくとも、「（ｘ）の条件」及び「式（Ｙ）の条件」をその発明特定事項として備えるものである点で、甲１−４発明と相違しているのであるから、本件発明７は甲１に記載された発明であるとはいえない。
　そして、（１）イで記載したと同様の理由によって、この相違点２に係る構成を備えたポリアミドとすることが当等業者によって容易になし得たともいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７について、甲１−４発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　したがって、申立人の主張は採用できない。　
（３）特許法第３６条第６項第２号について
　申立人は、申立書において、本件訂正前の請求項１ないし８に係る発明（本件発明１ないし８に対応する。）について本件特許明細書の実施例において認められる（Ｙ）の範囲は、０．１５〜０．５７であるから、実施例を参酌しても、何故（Ｙ）を−０．３≦（Ｙ）≦０．８と定めたのか、その理由が不明であり、技術的意味が理解できないから、本件特許請求の範囲の記載は明確ではないと主張する。
　そこで検討すると、訂正後の本件発明２ないし８は、（Ｙ）が０．０５≦（Ｙ）≦０．８であるところ、本件特許明細書の【００２０】及び【００７２】には、（Ｙ)の定義及びその測定法が明確に記載されているし、（Ｙ）の範囲を０．０５≦（Ｙ）≦０．８とする点の技術的意味についても、本件特許明細書の【００１９】〜【００２４】）に明確に記載されている。
　よって、本件発明２ないし８は明確であり、申立人の主張は採用できない。
第７　むすび　
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明２ないし８に係る特許を取り消すことができない。　
　また、他に本件発明２ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　さらに、本件発明１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件発明１に対して、申立人がした特許異議の申し立てについては、対象となる請求項が存在しない。　
　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月２９日（２０１７．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　ポリアミド樹脂は、成形加工性、機械物性、耐薬品性に優れていることから、従来から、衣料用、産業資材用、自動車用、電気・電子用又は工業用等の様々な部品材料として広く用いられている。
　【０００３】
　近年、ポリアミド樹脂を用いた成形体は、生産性を向上させるために、成形温度を高くし、金型温度を下げて行うハイサイクル成形条件で成形する場合がある。
　また、ポリアミド樹脂は自動車分野で広く採用されているが、このような用途では、使用環境が熱的、力学的に厳しく、特にドアミラー等に代表される自動車外装部品では衝撃特性と、表面外観性との両方を要求される場合が多いのが現状である。
　【０００４】
　一方、高温条件下で成形を行うと、ポリアミド樹脂の分解が発生したり、流動性変化が生じたりすることにより安定して成形体が得られない場合があるという問題がある。
　よって、特に、上述したようなハイサイクル成形時の成形品表面外観の安定性、更には耐衝撃特性を向上させた、過酷な成形条件下においても物性変化が少ないポリアミド樹脂が要求されている。
　【０００５】
　このような要求に応えるため、成形体の表面外観及び機械特性を向上させることができる材料として、イソフタル酸成分を導入したポリアミド６６／６Ｉからなるポリアミドが開示されている（例えば、特許文献１乃至４参照。）。
　また、耐衝撃性を改良することができる材料として、テレフタル酸成分と、イソフタル酸成分とを導入したポリアミド６Ｔ／６Ｉからなるポリアミド開示されている（例えば、特許文献５参照。）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】特開平６−３２９７６号公報
　【特許文献２】特開平６−３２９８０号公報
　【特許文献３】特開平７−１１８５２２号公報
　【特許文献４】特開２０００−２１９８０８号公報
　【特許文献５】特開２０００−１９１７７１号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　しかしながら、前記特許文献１乃至４に開示された技術で製造されたポリアミドは、ポリアミド６６／６Ｉ中の６Ｉ鎖単位が、ポリアミド鎖中でブロックに共重合されている比率が高いため、一般的な成形条件下での成形品の表面外観性は改良されるものの、ハイサイクル成形条件のような過酷な成形条件下では、成形表面の外観が低下、及び外観安定性が低下してしまうという問題を有している。
　【０００８】
　また、特許文献１乃至４に開示された技術で製造されたポリアミドは、弾性率等の機械特性は改良されるものの、前記の通り、ポリアミド６６／６Ｉ中の６Ｉ鎖単位が、ポリアミド鎖中でブロックに共重合されている比率が高いため、そのポリマー構造起因により、すなわちポリアミド鎖中でブロックに共重合されている６Ｉ鎖単位の比率が高い構造を有していることにより、耐衝撃特性が低下してしまう問題がある。
　【０００９】
　さらに、前記特許文献５に開示された製造技術で製造されたポリアミドは、耐衝撃特性は改良されるものの、成形表面外観性が低下する問題を有している。
　【００１０】
　上述したように、従来技術で得られるポリアミド６６／６Ｉでは、ポリアミド６６／６Ｉ中の６Ｉ鎖単位が理想的なランダム共重合体に比べて、ブロックに共重合されている比率が高いため、機械特性のバランスを保持しつつ、成形品表面外観の安定性を維持し、耐衝撃特性を向上させることが困難であり、成形品表面外観の安定性、耐衝撃特性に優れ、かつ過酷な成形条件下で成形した場合においても物性変化が少ないポリアミドは未だ知られていないのが実情である。
　【００１１】
　従来において、ポリアミド樹脂の強度を向上させるために、ガラス繊維等の繊維状強化材を配合することが知られており、チョップドストランド等の短繊維を押出機で混練した繊維強化ポリアミド樹脂組成物がある。これに対し、近年の更に高度な機械的強度等の要求に応える方法として、例えば、連続した強化繊維を引きながら溶融したポリアミド樹脂に含浸させる、プルトルージョン法によって得られる長繊維強化ポリアミド樹脂組成物が検討されている。しかしながら、このような長繊維強化ポリアミド樹脂において、樹脂成分がポリアミド６６では、押出時及び成形時の流動性が十分でない場合があり、成形品の表面外観が悪化する場合があるという問題を有している。このような問題は長繊維強化ポリアミド樹脂組成物に特有の問題であり、成形加工性及び表面外観性の改善が切望されている。
　【００１２】
　そこで本発明においては、上記事情に鑑み、過酷な成形条件下において成形した場合においても、成形品の表面外観の安定性が良好で、耐衝撃特性に優れた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品を提供することを主な目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１３】
　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位とを含む（Ａ）ポリアミドにおいて、ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）の範囲を特定し、かつ、（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量としたときの、ポリアミド６６／６Ｉ中の６Ｉ鎖単位がブロック化した指標である（Ｙ）、｛（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］｝の値の数値範囲を特定したポリアミド（Ａ）を含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットが、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、以下の通りである。
　【００１４】
　〔１〕
（削除）
　〔２〕
　（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下
（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
　（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する
　〔３〕
　（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミドであって、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
　（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有し、
　前記全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、前記イソフタル酸末端基量、及び前記全カルボキシル末端基量が、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めた値である
、長
　〔４〕
　前記（Ｂ）繊維状強化材が５〜２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、前記
〔２〕又は〔３〕
　〔５〕
　ペレット長が５〜３０ｍｍである、前記
〔２〕
　〔６〕
　（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
　（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する
　アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５〜５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合してポリアミドを得る工程と、
　連続した強化用繊維を引きながら得られたポリアミドを含浸する工程と、
を、含む、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法。
　〔７〕
　（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミド
であって、
　当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド
　（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、
　前記（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、
０．０５
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量・・・（２））
　前記長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、成形品の外観安定性を向上させる方法。
　〔８〕
　（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
　当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなり、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、
０．０５
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
　（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、を含み、
　前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる成形品。
　【発明の効果】
　【００１５】
　本発明によれば、過酷な成形条件下において成形した場合においても、表面外観が安定しており、かつ耐衝撃特性にも優れ、更には高温剛性にも優れた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１６】
　【図１】ブロック化比率（Ｙ）とポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）との関係を表した図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１７】
　以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という）について詳細に説明する。
　なお、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
　【００１８】
〔長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット〕
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、
　（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、−０．３≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
　（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が、当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さ（以下、単にペレット長と記載する場合もある。）と実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有している。
　【００１９】
　以下、本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの構成成分について説明する。
（（Ａ）ポリアミド）
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットに含有されているポリアミド（以下、（Ａ）ポリアミド、ポリアミド（Ａ）、又は単にポリアミドと記載する場合もある。）は、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含む。
　当該（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）は、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、好ましくは０．０５≦（ｘ）≦０．４であり、より好ましくは０．０５≦（ｘ）≦０．３である。
　ここで、（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）とは、ポリアミド中に含まれる（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位の比率を示している。
　前記イソフタル酸成分比率（ｘ）が０．０５以上であると、ポリアミドの融点、固化温度が抑制され、本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いた成形品表面外観性が安定的なものとなる。また、イソフタル酸成分比率（ｘ）が０．５以下であるとポリアミドの結晶性の低下を抑制でき、本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いた成形品において十分な機械的強度が得られる。
　【００２０】
　前記（Ａ）ポリアミドは、下記式（１）で示される（Ｙ）が、−０．３≦（Ｙ）≦０．８である。
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
　式（１）中、（ｘ）は、上述したように、（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率であり、ポリアミド中における（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位の比率を示す。
　（ＥＧ）は、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２）
　【００２１】
　前記式（１）において、（Ｙ）は、全カルボキシル末端基において、イソフタル酸末端基がどれだけ選択的に存在しているかを表す指標である（以下、「ブロック化比率（Ｙ）」とも表記する。）。
　【００２２】
　（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）と、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）には相関性があり、すなわちブロック化比率（Ｙ）は、ポリアミド６６／６Ｉ中の６Ｉ鎖単位が理論値（ｘ＝ＥＧ）に対して、どれだけブロック化に移行、すなわちどれだけポリアミド中の６Ｉ鎖単位の比率が高くなっており、イソフタル酸末端基比率が高くなっているかを示す指標でもある。
　【００２３】
　従って、上記式（１）の分母［１−（ｘ）］は、（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸末端基以外の末端基比率であり、上記式（１）の分子［（ＥＧ）−（ｘ）］は、理論上のイソフタル酸末端基比率（＝イソフタル酸成分比率）との差分イソフタル酸末端基比率、すなわち実際のイソフタル酸末端基比率と理論上のイソフタル酸末端基比率との差分となるため、上記式（１）によりブロック化比率の指標である（Ｙ）を求めることができる。
　後述の実施例及び比較例に基づくポリアミドの、前記ブロック化比率（Ｙ）とポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）との関係を表した図を図１に示す。
　図１の説明を下記に示す。
　横軸：全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）
　縦軸：全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）
　実線の四角形で囲まれた領域：二つの四角形全体により囲まれた領域が０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、かつ−０．３≦（Ｙ）≦０．８である領域。図１中上側の四角形のみに囲まれた領域が０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、かつ０．０５≦（Ｙ）≦０．８である領域。
　一点鎖線：（ＥＧ）＝（ｘ）
　破線量矢印：［（ＥＧ）−（ｘ）］と［１−（ｘ）］の関係を示す。
　◇：後述する実施例に用いたポリアミド
　■：後述する比較例に用いたポリアミド
　【００２４】
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミドにおいて、前記ブロック化比率（Ｙ）は、−０．３≦（Ｙ）≦０．８であり、好ましくは０．０５≦（Ｙ）≦０．８、より好ましくは０．０５≦（Ｙ）≦０．７、さらに好ましくは０．１≦（Ｙ）≦０．６の範囲である。
　イソフタル酸成分比率（ｘ）を上記範囲内とし、かつ前記（Ｙ）の範囲を−０．３≦（Ｙ）≦０．８とすることにより、過酷な成形条件下における成形品表面外観の安定性、耐衝撃特性が優れたものとなる。
　（Ａ）ポリアミド中の全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、前記全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）を算出するためのイソフタル酸末端基量、及び全カルボキシル末端基量の定量方法は、特に制限されないが、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めることができる。具体的には１Ｈ−ＮＭＲにより求めることができる。
　【００２５】
＜アジピン酸、イソフタル酸以外の共重合成分＞
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミドには、本実施形態の目的を損なわない範囲で、アジピン酸、イソフタル酸以外の、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、及びヘキサメチレンジアミン以外の主鎖から分岐した置換基を持つジアミン、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミン、重縮合可能なアミノ酸、ラクタム等を共重合成分として用いることができる。
　【００２６】
　前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸等の炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
　【００２７】
　前記脂環族ジカルボン酸としては、例えば、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸等の、脂環構造の炭素数が３〜１０である、好ましくは炭素数が５〜１０である、脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。
　脂環族ジカルボン酸は、無置換でも置換基を有していてもよい。
　【００２８】
　前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の、無置換又は種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
　種々の置換基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基等のハロゲン基、炭素数３〜１０のアルキルシリル基、並びにスルホン酸基及びナトリウム塩等のその塩である基等が挙げられる。
　【００２９】
　前記ヘキサメチレンジアミン以外の主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとしては、例えば、２−メチルペンタメチレンジアミン（２−メチル−１，５−ジアミノペンタンとも記される。）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン等の炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。
　【００３０】
　前記脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミン等の炭素数２〜２０の直鎖飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。
　【００３１】
　前記芳香族ジアミンとしては、例えば、メタキシリレンジアミン等が挙げられる。
　【００３２】
　前記重縮合可能なアミノ酸としては、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等が挙げられる。
　【００３３】
　前記ラクタムとしては、例えば、ブチルラクタム、ピバロラクタム、カプロラクタム、カプリルラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、ドデカノラクタム等が挙げられる。
　【００３４】
　上述したジカルボン酸成分、ジアミン成分、アミノ酸成分、及びラクタム成分は、それぞれ１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合せて用いてもよい。
　【００３５】
＜末端封止剤＞
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミド及びその他の共重合成分を重合させたポリアミド共重合体の原料として、分子量調節や耐熱水性向上のために、末端封止剤を更に添加することができる。
　例えば、ポリアミド、又は上述したポリアミド共重合体を重合する際に、公知の末端封止剤を更に添加することにより、重合量を制御することができる。
　【００３６】
　前記末端封止剤としては、特に限定されないが、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類等が挙げられる。
　それらの中でもモノカルボン酸及びモノアミンが好ましい。
　これらの末端封止剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００３７】
　前記末端封止剤として用いられるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するモノカルボン酸であれば特に限定されないが、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、及びイソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸などの脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；等が挙げられる。
　これらのモノカルボン酸は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００３８】
　前記末端封止剤として用いられるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するモノアミンであれば特に限定されないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン及びジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン及びナフチルアミン等の芳香族モノアミン；等が挙げられる。
　これらのモノアミンは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００３９】
（（Ａ）ポリアミドの製造方法）
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミドの製造方法としては、上述したようにその他の共重合成分を有するポリアミド共重合体である場合を含めて、前記全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、上記式（１）におけるブロック化比率の指標である（Ｙ）が−０．３≦（Ｙ）≦０．８、好ましくは０．０５≦（Ｙ）≦０．８となるようなポリアミド（又はポリアミド共重合体）が得られればよい。
　（Ａ）ポリアミドの製造方法としては、例えば、アジピン酸、イソフタル酸、ヘキサメチレンジアミン、及び必要に応じてその他の成分の混合物の水溶液、又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（熱溶融重合法）；熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（熱溶融重合・固相重合法）；アジピン酸、イソフタル酸、ヘキサメチレンジアミン、及び必要に応じてその他の成分の混合物の水溶液、又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダー等の押出機で再び溶融させて重合度を上昇させる方法（プレポリマー・押出重合法）；アジピン酸、イソフタル酸、ヘキサメチレンジアミン、及び必要に応じてその他の成分の混合物、固体塩又は重縮合物を、固体状態を維持したまま重合（固相重合法）させる方法等が挙げられる。
　全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）を上記数値範囲内に制御するための方法としては、原料の仕込み量の調整、重合条件の調整が有効である。
　上記式（１）におけるブロック化比率の指標となる（Ｙ）を上記数値範囲内に制御するためには、イソフタル酸成分のブロック化を制御することが必要である。具体的には、重合系内で、溶融状態を維持しながら、圧力を適宜調整し、重合温度を好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１７０℃以上としながら、均一混合下において重縮合反応を進め、最終重合内部温度が好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２６０℃以上になるような条件下で重合させる熱溶融重合法を用いることにより制御することができる。
　【００４０】
　重合形態としては、特に限定されず、バッチ式、連続式のいずれでもよい。
　また、重合装置も特に限定されず、公知の装置、例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、ニーダー等の押出機型反応器等を用いることができる。
　【００４１】
　上述したように、（Ｙ）が−０．３≦（Ｙ）≦０．８の範囲となるようにするには、熱溶融重合法によりポリアミドを作製することが好ましく、バッチ式の熱溶融重合法によりポリアミドを作製することがより好ましい。
　バッチ式の熱溶融重合法の一例について以下に説明する。
　重合温度条件については特に限定されないが、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１７０℃以上である。
　例えば、アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンとの混合物、固体塩又は水溶液を１１０〜２００℃の温度下で攪拌し、約６０〜９０％まで水蒸気を徐々に抜いて加熱濃縮する。
　その後、内部圧力を約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）になるまで加熱を続ける。
　その後、水及び／又はガス成分を除きながら、圧力を約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）に保ち、内部温度が好ましくは２４０℃以上、より好ましくは２４５℃以上に達した時点で、水及び／又はガス成分を除きながら圧力を徐々に抜き、最終内部温度が好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２６０℃以上になるように、常圧で又は減圧して重縮合を行う熱溶融重合法を用いることができる。
　さらには、アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンとの混合物、固体塩又は重縮合物を融点以下の温度で熱重縮合させる固相重合法等も用いることができる。これらの方法は必要に応じて組み合わせてもよい。
　【００４２】
　ニーダー等の押出型反応機を用いる場合、押出の条件は、減圧度は０〜０．０７ＭＰａ程度が好ましい。
　押出温度は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量（ＤＳＣ）測定で求まる融点よりも１〜１００℃程度高い温度が好ましい。
　剪断速度は、１００（ｓｅｃ−１）以上程度であることが好ましく、平均滞留時間は０．１〜１５分程度が好ましい。
　上記押出条件とすることにより、着色や高分子量化できない等の問題の発生を効果的に抑制できる。
　【００４３】
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミド（ポリアミド共重合体を含む、以下同じ。）の製造においては、所定の触媒を用いることが好ましい。
　触媒としては、ポリアミドに用いられる公知のものであれば特に限定されず、例えば、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、オルト亜リン酸、ピロ亜リン酸、フェニルホスフィン酸、フェニルホスホン酸、２−メトキシフェニルホスホン酸、２−（２’−ピリジル）エチルホスホン酸、及びそれらの金属塩等が挙げられる。
　金属塩の金属としては、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモン等の金属塩やアンモニウム塩等が挙げられる。
　また、エチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、デシルエステル、イソデシルエステル、オクタデシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステル等のリン酸エステル類も用いることができる。
　【００４４】
（（Ａ）ポリアミドの物性）
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する（Ａ）ポリアミドは、蟻酸溶液粘度（ＪＩＳ　Ｋ　６８１６）が、好ましくは１０〜３０である。
　蟻酸溶液粘度が１０以上であると、実用上十分な機械的特性を有する成形品が得られ、蟻酸溶液粘度が３０以下であると、成形時の流動性が良好なものとなり、表面外観に優れた成形品が得られる。
　【００４５】
（（Ｂ）繊維状強化材）
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、上述した（Ａ）ポリアミド１００質量部と、（Ｂ）繊維状強化材（以下、繊維状強化材（Ｂ）と記載することもある。）１００〜２５０質量部を含有する。
　（Ｂ）繊維状強化材の種類としては特に制約はなく、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、高融点（高軟化点）の樹脂繊維等が挙げられる。
　これらの中でも、加工性、成形性、及び経済性の観点から、ガラス繊維が好ましく用いられる。これらの繊維状強化材は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
　【００４６】
　ガラス繊維は、機械強度向上の点から表面処理されたものが好ましい。
　表面処理としては、特に限定されないが、例えば、カップリング剤やフィルム形成剤を用いることができる。
　前記カップリング剤としては、特に限定されないが、例えば、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤等が挙げられる。
　【００４７】
　前記シラン系カップリング剤としては、特に限定されないが、例えば、トリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（１，１−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ）シラン、Ｎ−メチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、トリアミノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ヒドロイミダゾールプロピルトリエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア等が挙げられる。
　これらの中でも、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（１，１−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のアミノシラン及びエポキシシランが、経済性に優れ、取り扱い易いため、好ましく用いられる。
　【００４８】
　前記チタン系カップリング剤としては、特に限定されないが、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（１，１−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネートイソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミドエチル、アミノエチル）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート等が挙げられる。
　【００４９】
　前記フィルム形成剤としては、特に限定されないが、例えば、ウレタン系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、無水マレイン酸とエチレン、スチレン、α−メチルスチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジクロロブタジエン、１，３−ペンタジエン、シクロオクタジエン等の不飽和単量体とのコポリマー；エポキシ系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、酢酸ビニル系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー等の重合体が挙げられる。
　これらの中でも、経済性と性能が優れる観点から、ウレタン系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、ブタジエン無水マレイン酸コポリマー、エチレン無水マレイン酸コポリマー、スチレン無水マレイン酸コポリマー、及びこれらの混合物が好ましい。
　【００５０】
　上述したようなカップリング剤及びフィルム形成剤を用いて、ガラス繊維の表面処理を行う方法としては、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
　例えば、上記カップリング剤及びフィルム形成剤の有機溶媒溶液又は懸濁液を、いわゆるサイジング剤として表面に塗布するサイジング処理；ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、レーディミキサー、Ｖ型ブレンダー等を用いて塗布する乾式混合；スプレーにより塗布するスプレー法；インテグラルブレンド法；ドライコンセントレート法等が挙げられる。
　また、これらの方法を組合せた方法（例えば、カップリング剤とフィルム形成剤の一部をサイジング処理により塗布した後、残りのフィルム形成剤をスプレーする方法等）も挙げられる。
　これらの中でも、経済性に優れるという観点から、サイジング処理、乾式混合、スプレー法及びこれらを組合せた方法が好ましい。
　【００５１】
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットに含まれる（Ｂ）繊維状強化材は、重量平均繊維長がペレット長と実質上同一である。
　前記「重量平均繊維長とペレット長とが実質上同一」とは、後述のようにしてペレット中の（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長を測定した際の重量平均繊維長が、ペレットの長さの０．９〜１．１倍であることを言うものとする。
　（Ｂ）繊維状強化材は、本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さ方向に平行配列していることが好ましい。
　【００５２】
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さは５〜３０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは７〜２０ｍｍであり、さらに好ましくは１０〜１５ｍｍである。
　ペレット長が５ｍｍよりも短いと、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物としての強度発現が十分ではなく、３０ｍｍより長いと、成形時のホッパーでの分級やブリッジを起しやすく、取扱い性が悪くなる。
　【００５３】
　また、当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いた射出成形品中の繊維状強化材の重量平均繊維長は１ｍｍ以上が好ましく、１．５ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。
　成形品中に分散している（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が１ｍｍ以上であれば、成形品の補強効果が発揮され、特に高温雰囲気下の剛性改善効果や、一定荷重下での経時的変形量が減少することで破壊に至るまでの耐久性に優れ、更には衝撃性が飛躍的に改善される。
　また、射出成形品における流動方向と直角方向の機械的特性や成形収縮率の異方性や反りが小さくなり、部品設計上の利点となる。
　【００５４】
　（Ｂ）繊維状強化材の平均繊維径は、強度発現と押出加工時の取扱い性とのバランスの観点から５〜２０μｍが好ましく、１０〜１８μｍがより好ましい。
　（Ｂ）繊維状強化材の平均繊維径は、顕微鏡法により測定することができる。例えば、用いるガラス繊維の断面を顕微鏡を用いて写真撮影し、ガラス繊維断面の直径を計測する方法により測定し、当該測定値から、下記式（Ｉ）により平均繊維径を算出する。
　平均繊維径＝ガラス繊維直径の合計／ガラス繊維の数　・・・（Ｉ）
　【００５５】
　上記（Ｂ）繊維状強化材の数平均繊維長及び重量平均繊維長は、顕微鏡法により測定することができる。
　例えば、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物のペレット、又は長繊維強化ポリアミド樹脂組成物のペレットを用いて成形した成形品を、ポリアミド樹脂組成物の分解温度以上で加熱し、残ったガラス繊維を、顕微鏡を用いて写真撮影し、ガラス繊維の長さを計測する方法により測定することができる。
　顕微鏡法によって得られた測定値から、数平均繊維長及び重量平均繊維長を計算する方法としては、下記式（Ｉ）、式（ＩＩ）が挙げられる。
　数平均繊維長＝ガラス繊維長さの合計／ガラス繊維の数　　・・・（Ｉ）
　重量平均繊維長＝ガラス繊維長さの２乗和／ガラス繊維長さの合計　・・・（ＩＩ）
　【００５６】
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットにおける、（Ｂ）繊維状強化材の配合割合は、（Ａ）ポリアミド１００質量部に対し、１００〜２５０質量部であり、好ましくは１００〜２００質量部であり、より好ましくは１５０〜２００質量部である。
　（Ｂ）繊維状強化材の配合割合を上記範囲内にすることにより、優れた機械的強度が得られ、かつ押出性及び成形性に支障をきたす傾向を抑えることができる。
　【００５７】
（劣化抑制剤）
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットには、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、熱劣化、熱時の変色防止、耐熱エージング性、及び耐候性の向上を目的に劣化抑制剤を添加してもよい。
　劣化抑制剤としては、特に限定されないが、例えば、酢酸銅及びヨウ化銅等の銅化合物；ヒンダードフェノール化合物等のフェノール系安定剤；ホスファイト系安定剤；ヒンダードアミン系安定剤；トリアジン系安定剤；及びイオウ系安定剤等が挙げられる。
　これらの劣化抑制剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合せて用いてもよい。
　【００５８】
（成形性改良剤）
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットには、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、成形性改良剤を添加してもよい。
　成形性改良剤としては、特に限定されないが、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸エステル、及び高級脂肪酸アミド等が挙げられる。
　【００５９】
　前記高級脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、エルカ酸、オレイン酸、ラウリン酸、及びモンタン酸等の炭素数８〜４０の飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐状の脂肪族モノカルボン酸等が挙げられる。
　これらの中でも、ステアリン酸及びモンタン酸が好ましい。
　【００６０】
　前記高級脂肪酸金属塩とは、前記高級脂肪酸の金属塩である。
　金属塩の金属元素としては、元素周期律表の第１，２，３族元素、亜鉛、及びアルミニウム等が好ましく、カルシウム、ナトリウム、カリウム、及びマグネシウム等の、第１，２族元素、並びにアルミニウム等がより好ましい。
　高級脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、及びモンタン酸ナトリウム、パルミチン酸カルシウム等が挙げられる。
　これらの中でも、モンタン酸の金属塩及びステアリン酸の金属塩が好ましい。
　【００６１】
　前記高級脂肪酸エステルとは、前記高級脂肪酸とアルコールとのエステル化物である。
　炭素数８〜４０の脂肪族カルボン酸と炭素数８〜４０の脂肪族アルコールとのエステルが好ましい。
　脂肪族アルコールとしては、例えば、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びラウリルアルコール等が挙げられる。
　高級脂肪酸エステルとしては、例えば、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等が挙げられる。
　【００６２】
　前記高級脂肪酸アミドとは、前記高級脂肪酸のアミド化合物である。
　高級脂肪酸アミドとしては、例えば、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリルアミド、エチレンビスオレイルアミド、Ｎ−ステアリルステアリルアミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド等が挙げられる。
　高級脂肪酸アミドとしては、好ましくは、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリルアミド、及びＮ−ステアリルエルカ酸アミドであり、より好ましくはエチレンビスステアリルアミド及びＮ−ステアリルエルカ酸アミドである。
　【００６３】
　これらの高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸エステル、及び高級脂肪酸アミドは、それぞれ１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合せて用いてもよい。
　【００６４】
（着色剤）
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットには、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、着色剤を添加してもよい。
　着色剤としては、特に限定されないが、例えば、ニグロシン等の染料、酸化チタン及びカーボンブラック等の顔料；アルミニウム、着色アルミニウム、ニッケル、スズ、銅、金、銀、白金、酸化鉄、ステンレス、及びチタン等の金属粒子；マイカ製パール顔料、カラーグラファイト、カラーガラス繊維、及びカラーガラスフレーク等のメタリック顔料等が挙げられる。
　【００６５】
（その他の樹脂）
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットには、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、他の樹脂を添加してもよい。
　このような樹脂としては、特に限定されるものではないが、後述する熱可塑性樹脂やゴム成分等が挙げられる。
　【００６６】
　前記熱可塑性樹脂としては、例えば、アタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等のポリスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ナイロン６、６６、６１２等の他のポリアミド（本実施形態のポリアミド以外のポリアミド）；ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のポリエーテル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシメチレン等の縮合系樹脂；ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の含ハロゲンビニル化合物系樹脂；フェノール樹脂；エポキシ樹脂等が挙げられる。
　これらの熱可塑性樹脂は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合せて用いてもよい。
　【００６７】
　前記ゴム成分としては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン、ポリスルフィドゴム、チオコールゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水素添加スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−エチレン−プロピレンランダム共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン−（１−ブテン）共重合体、エチレン−（１−ヘキセン）共重合体、エチレン−（１−オクテン）共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）や、ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＳ）、オクチルアクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＢＳ）、アルキルアクリレート−ブタジエン−アクリロニトリル−スチレンコアシェルゴム（ＡＡＢＳ）、ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＳＢＲ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレートシロキサンをはじめとするシロキサン含有コアシェルゴム等のコアシェルタイプ等が挙げられる。
　これらのゴム成分は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合せて用いてもよい。
　【００６８】
〔長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法〕
　上述した材料を用いて、本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを製造する方法としては、プルトルージョン法（引き抜き成形法）が好ましく用いられる。
　引き抜き成形は、基本的には連続した強化用繊維を引きながら樹脂を含浸するものであり、溶融した樹脂を入れた含浸浴の中を繊維を通し含浸する方法、クロスヘッドダイの中を繊維を通しながら押出機等からクロスヘッドダイに樹脂を供給し含浸させ、ストランド状に形成させる方法等の公知の方法が利用できる。このストランドを引き取る際に冷却固化させた後、ペレタイズすることによって長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得ることができる。
　かかる方法により得られたポリアミド樹脂組成物ペレットは、ペレット長を５〜５０ｍｍにペレタイズするのが好ましい。
　なお、前記方法により得られたポリアミド樹脂組成物ペレット中の（Ｂ）繊維状強化材は、ペレットの長さ方向に平行配列し、（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長はペレットと実質上同一の長さとなる。
　上述した材料の配合方法としては、公知の押出技術を用いることができる。
　例えば、溶融混練温度は、樹脂温度にして２５０〜３５０℃程度が好ましい。溶融混練時間は、１〜３０分程度が好ましい。
　また、ポリアミド樹脂組成物を構成する成分を溶融混練機に供給する方法は、すべての構成成分を同一の供給口に一度に供給してもよいし、構成成分をそれぞれ異なる供給口から供給してもよい。
　具体的には、混合方法は、例えば、（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）繊維状強化材、必要に応じてその他の材料を、ヘンシェルミキサー等を用いて混合し、溶融混練機に供給し、混練する方法や、減圧装置を備えた単軸又は２軸押出機で溶融状態にした（Ａ）ポリアミドに、サイドフィダーから（Ｂ）繊維状強化材、必要に応じてその他の材料を配合する方法等が挙げられる。
　【００６９】
〔長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いた成形品〕
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを成形し、成形品を得る方法としては、特に限定されず、公知の成形方法を用いることができる。
　例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、及び金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等の成形方法が挙げられる。
　【００７０】
〔用途〕
　本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの成形品は、過酷な成形条件下における成形品の表面外観の安定性、耐衝撃特性に優れ、更には高温剛性にも優れることから、特に耐熱性も要求される様々な用途に用いることができる。
　例えば、自動車分野、電気・電子分野、機械・工業分野、事務機器分野、航空・宇宙分野において、好適に用いることができる。
　【実施例】
　【００７１】
　以下、具体的な実施例と比較例を挙げて本発明について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
　【００７２】
　先ず、ポリアミドの構成要素、物性の測定方法、及び特性の評価方法を下記に示す。
〔測定方法〕
＜ポリアミドのイソフタル酸成分比率、イソフタル酸末端基、及び全カルボキシル末端基の定量＞
　ポリアミドを用いて、１Ｈ−ＮＭＲにより求めた。
　溶媒として重硫酸を用いた。
　装置は日本電子製、「ＥＣＡ４００型」を用いた。
　繰返時間は１２秒、積算回数は６４回で測定した。
　各成分の特性シグナルの積分値より、イソフタル酸成分量、イソフタル酸末端基量、その他のカルボキシル末端基（例えばアジピン酸末端基）量を算出し、これらの値から、全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、及び上記式（１）のパラメータ（Ｙ）をさらに算出した。
　【００７３】
＜蟻酸溶液粘度＞
　ポリアミドを蟻酸に溶解し、ＪＩＳ　Ｋ６８１０に準じて測定した。
　【００７４】
＜ハイサイクル成形時の外観安定性／グロス値の評価＞
　装置は、日精樹脂（株）製「ＦＮ３０００」射出成形機と可塑化用スクリューの圧縮比が１．８で逆流防止リングとスクリューのクリアランスが５ｍｍの長繊維用スクリューを用いた。
　シリンダー温度を３２０℃、充填時間が約１秒になるよう射出圧力、射出速度を適宜調整し、金型温度はポリアミド樹脂組成物のガラス転移温度に応じて８０〜１２０℃の範囲で適宜設定した。１００ショットまで成形を行い、ＩＳＯ試験片を得た。
　得られた成形品（ＩＳＯ試験片）の外観安定性は、堀場（株）製、ハンディ光沢度計「ＩＧ３２０」を用いてグロス値を測定し、下記方法により求めた。
　外観安定性＝（２０〜３０ショットＩＳＯ試験片のグロス平均値）−（９０〜１００ショットＩＳＯ試験片のグロス平均値）
　上記の数値差が小さいほど、外観安定性に優れるものと判断した。
　なお表１、２中、「（１）−（２）」とは、上記外観安定性の式により算出されるグロス値を示す。
　【００７５】
＜衝撃特性：シャルピー衝撃強さの測定＞
　上記外観安定性試験で得られた２０〜２５ショットＩＳＯ試験片を用いて、ＩＳＯ　１７９に準じてシャルピー衝撃強さ測定した。
　測定値はｎ＝６の平均値とした。
　【００７６】
＜高温剛性：２３℃、８０℃、１２０℃雰囲気下での曲げ強度、曲げ弾性率の測定＞
　上記外観安定性試験と同様の方法で得られたＩＳＯ試験片を用いて、ＩＳＯ１７８に準じて、周囲温度２３℃、８０℃、１２０℃雰囲気下で曲げ強度、曲げ弾性率を測定した。また、２３℃で測定した曲げ弾性率に対する１２０℃で測定した曲げ弾性率の割合（％）を剛性保持率とし、この値が大きければ大きいほど高温剛性に優れているものと判断した。
　なお、下記表１、表２中、曲げ強度を「強度」、曲げ弾性率を「弾性率」と表記した。
　【００７７】
＜成形品中の（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長の測定＞
　上記高温剛性評価試験で得られたＩＳＯ試験片を、磁器るつぼに入れ、電気マッフル炉（ヤマト科学製ＦＰ−３１型，設定温度６００℃）を用いて試験片を燃焼させた。
　燃焼後のガラス繊維をスライドガラス上に移し、光学顕微鏡下で観察し、画像解析装置を用いて、任意に選んだガラス繊維４００本の長さを測定した値から、下記式（ＩＩ）により算出した。
　重量平均繊維長＝ガラス繊維長さの２乗和／ガラス繊維長さの合計　・・・（ＩＩ）
　【００７８】
〔（Ａ）ポリアミド〕
＜製造例１：ポリアミド（Ａ１）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩１２３７ｇ、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩２６３ｇ、及び全等モル塩成分に対して０．５モル％過剰のアジピン酸を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％均一水溶液を作製した。
　この水溶液を内容積５．４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。
　１１０〜１５０℃の温度下で前記水溶液を撹拌しながら、溶液濃度７０質量％まで水蒸気を徐々に抜いて濃縮した。
　その後、オートクレーブの内部温度を２２０℃に昇温した。
　このとき、オートクレーブは１．８ＭＰａまで昇圧した。
　そのまま１時間、オートクレーブの内部温度が２４５℃になるまで加熱し、水蒸気を徐々に抜いて圧力を１．８ＭＰａに保ちながら１時間反応させた。
　次に、１時間かけてオートクレーブ内の圧力を１ＭＰａまで下げ、その後、オートクレーブ内を真空装置で６５０ｔｏｒｒの減圧下に１０分維持した。
　このとき、重合の最終内部温度は２６５℃であった。
　その後、オートクレーブ内を窒素で加圧し下部紡口（ノズル）から得られたポリマーをストランド状で排出し、水冷、カッティングを行いペレット状にして、１００℃、窒素雰囲気下で１２時間乾燥し、ポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表１に示す。
　【００７９】
＜製造例２：ポリアミド（Ａ２）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩１１３２ｇ、及びイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩３６８ｇを用いた。
　その他の条件は、製造例１と同様の方法によりポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表１に示す。
　【００８０】
＜製造例３：ポリアミド（Ａ３）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩１０４４ｇ、及びイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩４５６ｇを用いた。
　その他の条件は、製造例１と同様の方法によりポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表１に示す。
　【００８１】
＜製造例４：ポリアミド（Ａ４）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩８１６ｇ、及びイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩６８４ｇを用いた。
　その他の条件は、製造例１と同様の方法によりポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表１に示す。
　【００８２】
＜製造例５：ポリアミド（Ａ５）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩１２３７ｇ、及びイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩２６３ｇを用いた。全等モル塩成分に対して０．５モル％過剰のアジピン酸を添加しなかった。
　その他の条件は、製造例１の方法によりポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表１に示す。
　【００８３】
＜製造例６：ポリアミド（Ａ６）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩１０４４ｇ、及びイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩４５６ｇを用いた。全等モル塩成分に対して０．５モル％過剰のアジピン酸を添加しなかった。
　その他の条件は、製造例１の方法によりポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表１に示す。
　【００８４】
＜製造例７：ポリアミド（Ａ７）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩１１１４ｇ、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩３８６ｇ、及び全等モル塩成分に対して０．５モル％過剰のアジピン酸を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％均一水溶液を作製した。
　この水溶液を内容積５．４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。
　１１０〜１５０℃の温度下で前記水溶液を撹拌しながら、溶液濃度７０質量％まで水蒸気を徐々に抜いて濃縮した。
　その後、オートクレーブの内部温度を２２０℃に昇温した。
　このとき、オートクレーブは１．８ＭＰａまで昇圧した。
　そのまま１時間、オートクレーブの内部温度が２４５℃になるまで加熱し、水蒸気を徐々に抜いて圧力を１．８ＭＰａに保ちながら１時間反応させた。
　次に、１時間かけてオートクレーブ内の圧力を１ＭＰａまで下げ、その後、オートクレーブ内を真空装置で４００ｔｏｒｒの減圧下に１０分維持した。
　このとき、重合の最終内部温度は２６５℃であった。
　その後、オートクレーブ内を窒素で加圧し下部紡口（ノズル）から得られたポリマーをストランド状で排出し、水冷、カッティングを行いペレット状にして、１００℃、窒素雰囲気下で１２時間乾燥し、ポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表１に示す。
　【００８５】
＜製造例８：ポリアミド（Ａ８）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩１１１４ｇ、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩３６８ｇ、及び全等モル塩成分に対して０．５モル％過剰のアジピン酸を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％均一水溶液を作製した。
　この水溶液を内容積５．４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。
　１１０〜１５０℃の温度下で前記水溶液を撹拌しながら、溶液濃度７０質量％まで水蒸気を徐々に抜いて濃縮した。
　その後、オートクレーブの内部温度を２２０℃に昇温した。
　このとき、オートクレーブは１．８ＭＰａまで昇圧した。
　そのまま１時間、オートクレーブの内部温度が２４５℃になるまで加熱し、水蒸気を徐々に抜いて圧力を１．８ＭＰａに保ちながら１時間反応させた。
　次に、１時間かけてオートクレーブ内の圧力を１ＭＰａまで下げ、その後、オートクレーブ内を真空装置で６５０ｔｏｒｒの減圧下に２０分維持した。
　このとき、重合の最終内部温度は２７０℃であった。
　その後、オートクレーブ内を窒素で加圧し下部紡口（ノズル）から得られたポリマーをストランド状で排出し、水冷、カッティングを行いペレット状にして、１００℃、窒素雰囲気下で１２時間乾燥し、ポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表１に示す。
　【００８６】
＜製造例９：ポリアミド（Ａ９）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩１１０９ｇ、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩３６８ｇ、εカプロラクタム５ｇ、及び全等モル塩成分に対して０．５モル％過剰のアジピン酸を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％均一水溶液を作製した。
　この水溶液を内容積５．４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。
　１１０〜１５０℃の温度下で前記水溶液を撹拌しながら、溶液濃度７０質量％まで水蒸気を徐々に抜いて濃縮した。
　その後、オートクレーブの内部温度を２２０℃に昇温した。
　このとき、オートクレーブは１．８ＭＰａまで昇圧した。
　そのまま１時間、オートクレーブの内部温度が２４５℃になるまで加熱し、水蒸気を徐々に抜いて圧力を１．８ＭＰａに保ちながら１時間反応させた。
　次に、１時間かけてオートクレーブ内の圧力を１ＭＰａまで下げ、その後、オートクレーブ内を真空装置で６５０ｔｏｒｒの減圧下に１０分維持した。
　このとき、重合の最終内部温度は２６５℃であった。
　その後、オートクレーブ内を窒素で加圧し下部紡口（ノズル）から得られたポリマーをストランド状で排出し、水冷、カッティングを行いペレット状にして、１００℃、窒素雰囲気下で１２時間乾燥し、ポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表１に示す。
　【００８７】
＜製造例１０：ポリアミド（Ａ１０）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩１５００ｇ、全等モル塩成分に対して０．５モル％過剰のアジピン酸を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％均一水溶液を作製した。
　この水溶液を内容積５．４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。
　１１０〜１５０℃の温度下で前記水溶液を撹拌しながら、溶液濃度７０質量％まで水蒸気を徐々に抜いて濃縮した。
　その後、オートクレーブの内部温度を２２０℃に昇温した。
　このとき、オートクレーブは１．８ＭＰａまで昇圧した。
　そのまま１時間、オートクレーブの内部温度が２６０℃になるまで加熱し、水蒸気を徐々に抜いて圧力を１．８ＭＰａに保ちながら１時間反応させた。
　次に、１時間かけてオートクレーブ内の圧力を１ＭＰａまで下げ、その後、オートクレーブ内を真空装置で６５０ｔｏｒｒの減圧下に１０分維持した。
　このとき、重合の最終内部温度は２９０℃であった。
　その後、オートクレーブ内を窒素で加圧し下部紡口（ノズル）から得られたポリマーをストランド状で排出し、水冷、カッティングを行いペレット状にして、１００℃、窒素雰囲気下で１２時間乾燥し、ポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表２に示す。
　【００８８】
＜製造例１１：ポリアミド（Ａ１１）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩１４５５ｇ、及びイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンの等モル塩４５ｇを用いた。
　その他の条件は、製造例１０と同様の方法によりポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表２に示す。
　【００８９】
＜製造例１２：ポリアミド（Ａ１２）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩１２３７ｇ、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩２６３ｇ、及び全等モル塩成分に対して０．５モル％過剰のアジピン酸を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％均一水溶液を作製した。
　この水溶液を内容積５．４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。
　１１０〜１５０℃の温度下で前記水溶液を撹拌しながら、溶液濃度７０質量％まで水蒸気を徐々に抜いて濃縮した。
　その後、オートクレーブの内部温度を２２０℃に昇温した。
　このとき、オートクレーブは１．８ＭＰａまで昇圧した。
　そのまま１時間、オートクレーブの内部温度が２６０℃になるまで加熱し、水蒸気を徐々に抜いて圧力を１．８ＭＰａに保ちながら１時間反応させた。
　次にバルブを閉止し、ヒーターを切り、約８時間かけてオートクレーブの内部温度を常温まで冷却し、蟻酸溶液粘度７のポリアミドを得た。
　得られたポリアミドを粉砕した後、内容積１０Ｌのエバポレーターに入れ、窒素気流下、２００℃で１０時間固相重合した。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表２に示す。
　【００９０】
＜製造例１３：ポリアミド（Ａ１３）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩８１６ｇ、及びイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩６８４ｇを用いた。
　その他の条件は、製造例１２と同様の方法によりポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表２に示す。
　【００９１】
＜製造例１４：ポリアミド（Ａ１４）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩１２２０ｇ、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩２８０ｇ、及び全等モル塩成分に対して０．５モル％過剰のアジピン酸を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％均一水溶液を作製した。
　この水溶液を、内容積５．４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。
　１１０〜１５０℃の温度下で前記水溶液を撹拌しながら、溶液濃度７０質量％まで水蒸気を徐々に抜いて濃縮した。
　その後、オートクレーブの内部温度を２２０℃に昇温した。
　このとき、オートクレーブは１．８ＭＰａまで昇圧した。
　そのまま２時間、オートクレーブの内部温度が２６０℃になるまで加熱し、水蒸気を徐々に抜いて圧力を１．８ＭＰａに保ちながら１時間反応させた。
　次に、１時間かけてオートクレーブ内の圧力を１ＭＰａまで下げ、次にバルブを閉止し、ヒーターを切り、約８時間かけてオートクレーブの内部温度を常温まで冷却し、ポリアミドを得た。得られたポリアミドを粉砕した後、１００℃、窒素雰囲気下で１２時間乾燥し、ポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表２に示す。
　【００９２】
＜製造例１５：ポリアミド（Ａ１５）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩５７０ｇ、及びイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩９３０ｇを用いた。
　その他の条件は、製造例１と同様の方法によりポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表２に示す。
　【００９３】
＜製造例１６：ポリアミド（Ａ１６）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩５７０ｇ、及びイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩９３０ｇを用いた。
　全等モル塩成分に対して０．５モル％過剰のアジピン酸を添加しなかった。
　その他の条件は、製造例１と同様の方法によりポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表２に示す。
　【００９４】
＜製造例１７：ポリアミド（Ａ１７）の製造＞
　アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩１２３７ｇ、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの等モル塩２６３ｇ、及び全等モル塩成分に対して０．５モル％過剰のアジピン酸を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％均一水溶液を作製した。
　この水溶液を内容積５．４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。
　１１０〜１５０℃の温度下で前記水溶液を撹拌しながら、溶液濃度７０質量％まで水蒸気を徐々に抜いて濃縮した。
　その後、オートクレーブの内部温度を２２０℃に昇温した。
　このとき、オートクレーブは１．８ＭＰａまで昇圧した。
　そのまま１時間、オートクレーブの内部温度が２６０℃になるまで加熱し、水蒸気を徐々に抜いて圧力を１．８ＭＰａに保ちながら１時間反応させた。
　次にバルブを閉止し、ヒーターを切り、約８時間かけてオートクレーブの内部温度を常温まで冷却し、蟻酸溶液粘度７のポリアミドを得た。
　得られたポリアミドの全カルボン酸中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率（ＥＧ）、上記式（１）で示されるパラメータ（Ｙ）、蟻酸溶液粘度等のポリマー特性を上記記載の方法により測定及び算出した。これらを下記表２に示す。
　【００９５】
〔（Ｂ）繊維状強化材〕
　ポリアミド樹脂組成物に含有させる（Ｂ）繊維状強化材を示す。
　（Ｂ１）ガラス繊維ロービング（商品名：ＥＲ４３０１Ｈ、重慶国際複合材料有限公司製、平均繊維径：１７μｍ、ＴＥＸ数：１２００ＴＥＸ）
　（Ｂ２）ガラス繊維チョップドストランド（商品名：Ｔ２７５Ｈ、日本電気硝子（株）製、平均繊維径：１０μｍ、繊維カット長３ｍｍ、断面形状は円形）
　【００９６】
〔実施例１〕
　二軸押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ社製ＺＳＫ２５）を用い、ポリアミド（Ａ１）をフィードホッパーより供給し、シリンダー設定温度：２９０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍの条件で、押出機内で溶融混練した。
　溶融したポリアミド樹脂を、長繊維強化樹脂製造装置（（株）神戸製鋼所製ＫＯＳＬＦＰ−２１２）の含浸ダイに供給した。
　この含浸ダイに３本のガラス繊維ロービング（Ｂ１）の束を導入し、ダイ内で樹脂溶融混練物が含浸したガラス繊維ロービング（Ｂ１）の束をダイノズルから連続的に引き抜いて、１本のストランド状にして、そのストランドを水冷バス中で冷却固化した後、ペレタイザーで切断することにより、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　ストランドの引取速度は３０ｍ／分であり、得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物のペレットの長さは１０ｍｍ、前記ペレット中の繊維状強化材であるガラス繊維含有量は５０質量％であった。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
　【００９７】
〔実施例２〕
　ポリアミド（Ａ２）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
　【００９８】
〔実施例３〕
　ポリアミド（Ａ３）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
　【００９９】
〔実施例４〕
　ポリアミド（Ａ４）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
　【０１００】
〔実施例５〕
　ポリアミド（Ａ５）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
　【０１０１】
〔実施例６〕
　ポリアミド（Ａ６）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
　【０１０２】
〔実施例７〕
　ポリアミド（Ａ７）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
　【０１０３】
〔実施例８〕
　ポリアミド（Ａ８）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
　【０１０４】
〔実施例９〕
　ポリアミド（Ａ９）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
　【０１０５】
〔実施例１０〕
　含浸ダイノズル径を変更して、ポリアミド樹脂組成物ペレット中のガラス繊維ロービング（Ｂ１）の量を６０質量％（（Ａ）ポリアミド１００質量部に対して（Ｂ）繊維状強化材１５０質量部）にした以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
　【０１０６】
〔実施例１１〕
　引取速度とペレタイザー回転数を変更して、ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さを２０ｍｍにした。その他の条件は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
　【０１０７】
〔比較例１〕
　ポリアミド（Ａ１０）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表２に示す。
　【０１０８】
〔比較例２〕
　ポリアミド（Ａ１１）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表２に示す。
　【０１０９】
〔比較例３〕
　ポリアミド（Ａ１２）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表２に示す。
　【０１１０】
〔比較例４〕
　ポリアミド（Ａ１３）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表２に示す。
　【０１１１】
〔比較例５〕
　ポリアミド（Ａ１４）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表２に示す。
　【０１１２】
〔比較例６〕
　ポリアミド（Ａ１５）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表２に示す。
　【０１１３】
〔比較例７〕
　ポリアミド（Ａ１６）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表２に示す。
　【０１１４】
〔比較例８〕
　ポリアミド（Ａ１７）を用いた以外は実施例１に記載した方法と同様に実施したが、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットが得られなかった。
　【０１１５】
〔比較例９〕
　二軸押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ社製ＺＳＫ２５）を用い、ポリアミド（Ａ１）をトップフィード口より供給し、下流のサイドフィード口よりガラス繊維チョップドストランド（Ｂ２）をポリアミド（Ａ１）５０質量％に対して５０質量％の割合でそれぞれ供給し、シリンダー設定温度：２９０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍの条件で、押出機内で溶融混練した。
得られたガラス短繊維強化ポリアミド樹脂組成物をストランド状になるよう成形し、水冷バス中で冷却固化した後、ペレタイザーでペレタイズしてガラス短繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られたペレットの長さは３ｍｍ、ペレット中のガラス繊維の重量平均繊維長は０．３０ｍｍであった。
　得られたガラス短繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
　【０１１６】
〔比較例１０〕
　ポリアミドとして、ポリアミド６６（商品名：レオナ１２００，旭化成ケミカルズ（株）製）を用いた以外は、実施例１に記載した方法と同様にして、ガラス長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
　得られたガラス長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表１に示す。
　【０１１７】
　【表１】
　【０１１８】
　【表２】
　【０１１９】
　前記表１に示すように、実施例１〜１１の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の成形品は、いずれも極めて優れた外観安定性、衝撃特性、高温剛性を有することが確認された。
　一方、（Ｙ）が、−０．３≦（Ｙ）≦０．８の範囲外である比較例３、４、５、８のポリアミド樹脂組成物の成形品、及び（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５の範囲外である比較例１、２、６、７の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の成形品は、表面外観の安定性、衝撃特性が大きく低下したことが確認された。
　比較例９のようにガラス短繊維を用いると、成形品中のガラス繊維長が短くなるため、衝撃強度や剛性が低くなり、高温剛性が十分に得られなかった。
　また比較例１０のように、通常のポリアミド６６を含むポリアミド樹脂組成物を用いた場合は、ハイサイクル成形での外観安定性が大幅に低下することが確認された。
　【産業上の利用可能性】
　【０１２０】
　本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及びこれを用いた成形品は、自動車分野、電気・電子分野、機械・工業分野、事務機器分野、航空・宇宙分野等において、産業上の利用可能性がある。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　削除
　【請求項２】
　（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下
（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
　（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する
　【請求項３】
　（Ａ）：（ａ）アジピン酸とペキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミドであって、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
　（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有し、
　前記全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）、前記イソフタル酸末端基量、及び前記全カルボキシル末端基量が、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により求めた値である
、長
　【請求項４】
　前記（Ｂ）繊維状強化材が５〜２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、請求項
２又は
　【請求項５】
　ペレット長が５〜３０ｍｍである、請求項
２
　【請求項６】
　（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミドであり、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、０．０５≦（Ｙ）≦０．８である（Ａ）ポリアミド１００質量部と、
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
　（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する
　アジピン酸、イソフタル酸、及びヘキサメチレンジアミンを重合する際に、重合系内の内部温度が２４０℃以上になるまで内部圧力を１．５〜５．０ＭＰａに保った後、加熱を続けた状態で、圧力を徐々に抜き、最終内部温度が２５０℃以上になるように、常圧下又は減圧下で重縮合してポリアミドを得る工程と、
　連続した強化用繊維を引きながら得られたポリアミドを含浸する工程と、
を、含む、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法。
　【請求項７】
　（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミド
であって、
　当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなるポリアミド
　（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて成形を行う際に、
　前記（Ａ）ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、
０．０５
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量・・・（２））
　前記長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における前記（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が当該ペレットの長さと実質上同一である、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを使用することにより、成形品の外観安定性を向上させる方法。
　【請求項８】
　（Ａ）：（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
　　　　　（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、
を、含むポリアミドであって、
　当該（Ａ）ポリアミドが、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、からなるポリアミド、または、
　（ａ）アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、（ｂ）イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位と、εカプロラクタムからなる単位と、からなり、
　当該ポリアミド中における全カルボン酸成分中のイソフタル酸成分比率（ｘ）が、０．０５≦（ｘ）≦０．５であり、
　かつ、下記式（１）で示される（Ｙ）が、
０．０５
　（Ｙ）＝［（ＥＧ）−（ｘ）］／［１−（ｘ）］　　・・・（１）
（前記式（１）中、（ＥＧ）は、（Ａ）ポリアミド中に含有されている全カルボキシル末端基中のイソフタル酸末端基比率を示し、下記式（２）で示される。
　（ＥＧ）＝イソフタル酸末端基量／全カルボキシル末端基量　・・・（２））
　（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、を含み、
　前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる成形品。