【事件の表示】
　特許第５８７９６９３号発明「液晶配向剤、液晶配向膜及び液晶表示素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７９６９３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８７９６９３号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２３年２月２２日に特許出願され、平成２８年２月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人三枝盛男により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年１１月２４日付けで取消理由を通知し、平成２９年１月２５日付けで意見書が提出されたものである。
    　
第２　本件発明
　「【請求項１】
　テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸及びそのイミド化重合体よりなる群から選択される少なくとも一種の重合体を含有し、
　前記テトラカルボン酸二無水物は、芳香環に結合する少なくとも１つのカルボキシル基を含めて４つのカルボキシル基が分子内脱水することにより得られる酸二無水物である芳香族テトラカルボン酸二無水物と、鎖状炭化水素構造に結合する４つのカルボキシル基が分子内脱水することにより得られる酸無水物である脂肪族テトラカルボン酸二無水物及び脂環式構造に結合する少なくとも１つのカルボキシル基を含めて４つのカルボキシル基（但し、これら４つのカルボキシル基はいずれも芳香環には結合していない。）が分子内脱水することにより得られる酸無水物である脂環式テトラカルボン酸二無水物の少なくとも一方と、を含むものであり、
　前記ジアミンは、下記式（１）で表される化合物を含むものであることを特徴とする液晶配向剤。
【化１】
（式（１）中、Ａは、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ピリジレン基、ピリミジニレン基又はトリアジニレン基であり、これらは置換基を有していてもよい。Ｂは、下記式（３）
【化２】
（式（３）中、Ｒｂは、炭素数１〜９のアルキル基であり、ｍは０又は１である。「＊」は、上記式（１）中の窒素原子に結合する結合手を示す。）
で表される１価の基、又は炭素数１〜６のアルキル基である。）
【請求項２】
　前記Ａは、置換基を有していてもよいフェニレン基であることを特徴とする請求項１に記載の液晶配向剤。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の液晶配向剤により形成された液晶配向膜。
【請求項４】
　請求項３に記載の液晶配向膜を具備する液晶表示素子。」
　
第３　取消理由の概要
　当審において、請求項１ないし４に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
　請求項１ないし４に係る発明は、当業者が甲第１号証（特開昭５７−１２８３１８号公報）、甲第２号証（国際公開第２００４／０２１０７６号）及び甲第３号証（国際公開第２００２／０３３４８１号）に記載された発明にに基づいて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。　　
　
第４　甲各号証の記載
１　甲第１号証（特開昭５７−１２８３１８号公報）  
（１）甲第１号証には、以下の記載がある（なお、下線は、当審で付したものである。以下同じ。）。     　
　　　　
　ア　「【特許請求の範囲】
　
電極板の上に設けた
ポリイミドの被膜
」　
  　
　イ　「３．発明の詳細な説明
　本発明は、
正の誘電的異方性を有するネマチック液晶を用いた液晶配向方法およびそれを用いた液晶表示装置に関するものである
  　
　ウ　「本発明の目的は、前述の諸点を改善した液晶配向方法を提供することにあり、特に
配向の熱に対する安定性および経時に対する安定性
　本発明の別の目的は、長期間の使用中に発生する
配向膜の黄変
　本発明のかかる目的は、配向処理した下記一般式に示す
ポリイミド
　本発明で用いうるポリイミドの具体例を下記に列挙する。
ポリイミド
（１）（構造式を省略）
（２）（構造式を省略）
（３）（構造式を省略）
（４）（構造式を省略）
（５）（構造式を省略）
（６）（構造式を省略）
（７）（構造式を省略）
（８）（構造式を省略）
　これらの
ポリイミドは
ピロメリッ酸無水物
（但し、式中、Ｘは前記と同義語である。）を反応させて下記一般式〔Ａ〕の構造式を有する繰り返し単位からなるポリアミド酸を生成し、これを５０℃以上で加熱することによって得られる
」（第２頁右上欄ないし第３頁右上欄）
  　
　エ　「
ポリイミド被膜
配向の熱に対する安定性
熱に対する安定性
経時における配向性を安定化させることができる
経時における配向性が優れている
　
　オ　「実施例１
　
４，４′−ジアミノジフェニルスルフィットとピロメリット酸無水物との低温溶液重縮合（５℃）によって得たポリアミド酸のジメチルホルムアミド溶液（１重量％）を酸化インジウムの透明導電性被膜を有する電極板にスピンナー塗布した。次いで、３００℃の温度で加熱することによって、電極板の表面に前記例示（１）のポリイミド被膜を形成させた
　次いで、
このポリイミド被膜を設けた一対の電極板を布で一方向にこすって配向処理し
　　
　　　　　　
（２）甲第１号証に記載された発明
　ア　上記（１）ア及びイの記載からして、甲第１号証には、
　「液晶表示装置の配向膜である、ポリイミドの被膜。」が記載されているものと認められる。　
    　
　イ　上記（１）ウの記載に照らせば、
　上記（１）アの一般式における「Ｘ」は、−ＮＲ−であってもよく、Ｒは、メチル基又はフェニル基であってもよいものと認められる（以下、「ＮＭｅ」又は「ＮＰｈ」と表記する。）。
     　
　ウ　上記（１）ウないしオの記載に照らせば、
　上記（１）アの「ポリイミドの被膜」は、ピロメリット酸無水物とジアミンを反応させて得られ、ポリアミド酸の反応物を５０℃以上で加熱して得られるものであって、具体的には、
ピロメリット酸無水物と、
（但し、Ｘは、ＮＭｅ又はＮＰｈを示す。）を反応させて、下記の一般式［Ａ］の構造を有する繰り返し単位からなるポリアミド酸の反応物（以下「重合物」という。）を５０℃以上で加熱して得られるものであってもよいものと認められる。  　
（但し、Ｘは、ＮＭｅ又はＮＰｈを示す。）」
　　
　エ　また、上記（１）イ及びエの記載に照らせば、上記（１）アの「ポリイミドの被膜」は、
　配向の熱に対する安定性、経時における配向性が優れ、配向膜の黄変を防止する効果があるものと認められる。
　
　オ　以上のことから、甲第１号証には、次の発明（以下「甲第１発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　  　
　「下記一般式［Ａ］の構造式を有する繰り返し単位からなる重合物であって、
　ピロメリット酸無水物と              　
（式中、Ｘは、ＮＭｅ又はＮＰｈを示す。）を反応させてなる重合物。 　
（式中、Ｘは、ＮＭｅ又はＮＰｈを示す。）」
  　　　　　
２　甲第２号証（国際公開第２００４／０２１０７６号）
　甲第２号証には、以下の記載がある。
（１）「請求の範囲 
１．　テ卜ラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分とを反応重合させることにより得られるポリアミック酸および該ポリアミック酸を脱水閉環させたポリイミドから選 ばれる少なくとも一方を含有する液晶配向剤であって、前記テトラカルボン酸二無水物成分の少なくとも一部が
脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物
(式中、Ｒ１〜Ｒ１０のうち二つは一級アミノ基、残りは水素原子または一級アミノ基以 外の一価の有機基であり、それぞれ同じであっても異なっても良い）で示されるジアミンであることを特徴とする液晶配向剤。
２．　…・…
３．一般式で示される
ジアミンが４, ４ジアミノジフエニルアミン
  　
（２）「発明を実施するための最良の形態　
　以下に本発明を詳細に説明する。 
　
本発明の液晶配向剤は
高い電圧保持特性と、少ない電荷蓄積特性を両立させるために、前記テトラカルボン酸二無水物成分の少なくとも一部が脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物であり、前記ジアミン成分の少なくとも一部が一般式（１) で示されるジアミンである
　本発明の液晶配向剤に用いられる脂環式構造を有するテトラカルボン酸二無水物の具体例としては、……ナフタレンコハク酸二無水物の少なくとも一方を用いることである。   
　
本発明の液晶配向剤に用いられるテトラカルボン酸二無水物成分は、上記の脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラ力ルボン酸二無水物と、その他のテトラカルボン酸二水物とを組み合わせても用いることができる。その他のテトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸二無水物
　
これらその他のテトラカルボン酸二無水物のうち、ピロメリット酸二無水
物……は、電圧保持特性を低下させる傾向はあるものの、液晶の配向性に優れ、蓄積電荷をさらに少なくする効果があるので、蓄積電荷をより少なくすることを重視する場合は、これらのテトラカルボン酸二無水物を脂環式構造または脂肪族構造を有するテトラカルボン酸二無水物に組み合わせて用いることは好ましい
　　　
３　甲第３号証（国際公開第２００２／０３３４８１号)
　甲第３号証には、以下の記載がある。
（１）「　請求の範囲
１．　基板の片側に電極構造を有し、実質的に基板と平行方向な横電界により駆動する液晶表示素子に用いられる液晶配向処理剤であ つて、該液晶配向処理剤が、下記一般式（Ｉ) および （ＩＩ) 
(
Ｒ
１
は芳香族系テトラカルボン酸
Ｒ
２
は脂環式テトラカルボン酸
Ｒ
３
、Ｒ
４
はジアミン
　……
　……　　
７．　―般式（Ｉ) および一般式（ＩＩ) のＲ３、Ｒ４がそれぞれ独立に下記構造から選ばれる２価の有機基である請求項１乃至６のいずれかの請求項に記載の液晶配向処理剤。  　
(Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ独立に水素、メチル基、ェチル基、メトキシ基及びエトキシ基から選ばれ、
Ｒ
１３
は単結合、エーテル結合及び炭素数１〜３の直鎖状又は分岐状アルキレン基
　　　
（２）「
―般式（Ｉ)および一般式（ＩＩ)で用いられる芳香族系テトラカルボン酸成分と脂環式テトラカルボン酸成分の含有率
残像特性および耐ラビング性の観点からは
    　
第５　判断
１　請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について 
（１）本件発明１と甲１発明を対比する。
　ア　甲１発明の「ピロメリット酸無水物」は、本件発明１の「テトラカルボン酸二無水物」及び「芳香環に結合する少なくとも１つのカルボキシル基を含めて４つのカルボキシル基が分子内脱水することにより得られる酸二無水物である芳香族テトラカルボン酸二無水物」に相当し、甲１発明の「
」は、本件発明１の「ジアミン」に相当する。
　
　イ　甲１発明の「重合物」は、ピロメリット酸無水物とジアミンを反応させて得られるものであるから、本件発明１の「ポリアミック酸」に相当する。
　
　ウ　甲第１号証の記載によれば、甲１発明の「重合物」を電極板に塗布した後に加熱することにより得られる「ポリイミドの被膜」を配向処理することで「液晶配向膜」となることから（摘記ウを参照。）、「液晶配向剤」であるといえる。　　
　　　        　
　エ　また、ジアミンに関して、
　甲１発明の「
（式中、Ｘは、ＮＭｅ又はＮＰｈを示す。）」は、
　本件発明１の【化１】
において、Ａを「フェニレン基」とし、
　Ｂを「炭素数１のアルキル基」、又は
【化２】
において、「ｍは０」とした１価の基としたものに相当する。　
　       　
　オ　以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸及びそのイミド化重合体よりなる群から選択される少なくとも一種の重合体を含有し、
　前記テトラカルボン酸二無水物は、芳香環に結合する少なくとも１つのカルボキシル基を含めて４つのカルボキシル基が分子内脱水することにより得られる酸二無水物である芳香族テトラカルボン酸二無水物を含むものであり、
　前記ジアミンは、下記式（１）で表される化合物を含むものであることを特徴とする液晶配向剤。
【化１】
（式（１）中、Ａは、フェニレン基であり、Ｂは、下記式（３）
【化２】
（式（３）中、ｍは０である。「＊」は、上記式（１）中の窒素原子に結合する結合手を示す。）で表される１価の基、又は炭素数１のアルキル基である。）」
    　
　カ　一方、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。　
　＜相違点＞
　テトラカルボン酸二無水物に関して、　
　本件発明１は、「鎖状炭化水素構造に結合する４つのカルボキシル基が分子内脱水することにより得られる酸無水物である脂肪族テトラカルボン酸二無水物及び脂環式構造に結合する少なくとも１つのカルボキシル基を含めて４つのカルボキシル基（但し、これら４つのカルボキシル基はいずれも芳香環には結合していない。）が分子内脱水することにより得られる酸無水物である脂環式テトラカルボン酸二無水物の少なくとも一方と、を含む」ものであるのに対して、
　甲第１発明は、脂肪族テトラカルボン酸二無水物又は脂環式テトラカルボン酸二無水物を含まない点。　
　
（２）上記＜相違点＞についの検討
　ア　ポリイミドの物性は、原料となるカルボン酸及びジアミンの種類や構造により異なるのが技術常識であることを踏まえると、甲１発明は、「ピロメリット酸無水物」と「特定構造のジアミン」との組合せを前提にした発明であると解されるところ、「ピロメリット酸無水物」の一部を、他の「脂肪族テトラカルボン酸二無水物又は脂環式テトラカルボン酸二無水物」に置換した際に、甲１発明の効果（配向の熱に対する安定性、経時における配向性が優れ、配向膜の黄変を防止する効果）を奏することができるか否か不明であることから、甲１発明において、他の「脂肪族テトラカルボン酸二無水物又は脂環式テトラカルボン酸二無水物」を併用する動機付けがあるとはいえない。　
　     　　
　イ　また、ポリイミドの物性は、原料となるカルボン酸及びジアミンの種類や構造により異なるのが技術常識であることを踏まえると、甲第２号証及び甲第３号証には、芳香族テトラカルボン酸二無水物と、他の「脂肪族テトラカルボン酸二無水物又は脂環式テトラカルボン酸二無水物」とを組合わせることが開示されているものの、同号証に示された「特定構造のジアミン」との組合せであって、甲１発明の「ジアミン」とは相違するものであるから、その適用を想起させるものではない。
　　　      　
　ウ　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を減縮したものであり、本件発明１と同様の理由で、本件発明２は、当業者が甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。　
　
３　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２の「液晶配向剤」により形成された液晶配向膜であり、本件発明４は、本件発明３の「液晶配向膜」を具備する液晶表示素子であるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明３及び本件発明４は、当業者が甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。　
    　
４　むすび
　本件発明１ないし本件発明４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし本件発明４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月７日（２０１７．３．７）