(57)【要約】  磁気記録媒体は、長尺状の基体と、立方晶フェライト磁性粒子の粉末を含む磁性層とを備える。長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２以上であり、かつ長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．１５以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の基体と、
立方晶フェライト磁性粒子の粉末を含む磁性層と
を備え、
長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２以上であり、かつ長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．１５以上である磁気記録媒体。
【請求項２】
上記立方晶フェライト磁性粒子は、Ｃｏを含んでいる請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
上記立方晶フェライト磁性粒子は、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、ＣｕおよびＺｎからなる群より選ばれる１種以上をさらに含んでいる請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２８以上であり、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．２６以上である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
上記立方晶フェライト磁性粒子の粉末は、長手方向に配向している請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
上記立方晶フェライト磁性粒子は、立方体状またはほぼ立方体状を有する請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
上記磁性層は、垂直記録層である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、磁気記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録媒体としては、長尺状の支持体上に非磁性層および磁性層が積層された構成のものが知られている。磁性層に含まれる磁性粉としては、強磁性酸化鉄、Ｃｏ変性強磁性酸化鉄、ＣｒＯ2、強磁性合金などの針状磁性粉が広く用いられている。針状磁性粉は、磁性層の形成の際に、その長手方向に磁化される。【０００３】
針状磁性粉を用いた磁気記録媒体では、高記録密度を実現するためには、超短波長記録（記録波長の超短波長化）が必要となるが、超短波長記録を実現するために、針状磁性粉の長軸を短くすると、針状磁性粉の保磁力が低下してしまう。これは、針状磁性粉の保磁力の発現が針状というその形状に起因するからである。さらに短波長記録がなされると、自己減磁が大きくなり、十分な出力が得られなくなる虞がある。【０００４】
そこで、ＬＴＯ６（ＬＴＯ：Linear Tape Openの略）対応の最近の磁気記録媒体では、針状磁性粉に代えて六方晶バリウムフェライト磁性粉が用いられている。今後、針状磁性粉の長手記録方式からバリウムフェライト磁性粉の垂直記録方式へ移行する高密度記録化のロードマップが描かれている（例えば非特許文献１参照）。高密度記録化を実現するための磁性粉としては、上記バリウムフェライト磁性粉以外にも、Ｃｏ、Ｎｉおよびその他の２価の金属を含有するスピネル型フェリ磁性粉が報告されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８６２０８８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】IEEE Trans. Magn. Vol.47, No.1,P137(2011)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本技術の目的は、高いＳＮＲ（Signal-Noise Ratio）を有する磁気記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本技術は、長尺状の基体と、立方晶フェライト磁性粒子の粉末を含む磁性層とを備え、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２以上であり、かつ長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．１５以上である磁気記録媒体である。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本技術によれば、高いＳＮＲを有する磁気記録媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本技術の一実施形態に係る磁気記録媒体の構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、分散時間と角型比との関係を示すグラフである。
【図３】図３Ａは、実施例１、比較例１、比較例５の磁気テープの長手方向の磁化曲線を示すグラフである。図３Ｂは、実施例１、比較例１、比較例５の磁気テープの垂直方向の磁化曲線を示すグラフである。
【図４】図４Ａに、実施例１、比較例１の磁気テープの直流消去ノイズを示すグラフである。図４Ｂに、実施例１、比較例１の磁気テープの周波数特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本技術の実施形態について以下の順序で説明する。
１  磁気記録媒体の構成
２  磁気記録媒体の製造方法
３  効果
【００１２】
＜第１の実施形態＞
［１  磁気記録媒体の構成］
本技術の一実施形態に係る磁気記録媒体は、いわゆる垂直磁気記録媒体であり、図１に示すように、長尺状の基体１１と、基体１１の一方の主面上に設けられた下地層１２と、下地層１２上に設けられた磁性層１３とを備える。磁気記録媒体が、必要に応じて、磁性層１３上に設けられた保護層および潤滑剤層などをさらに備えるようにしてもよい。また、必要に応じて、基体１１の他方の主面上に設けられたバックコート層をさらに備えるようにしてもよい。
【００１３】
長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２以上であり、かつ長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．１５以上である。好ましくは、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２８以上であり、かつ長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．２６以上である。但し、“長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差”は、“長手方向の角形比”から“垂直方向の角型比”を差し引いたときの差を意味する。角型比の和が１．２未満であると、ノイズが上昇し、かつ出力が低下する傾向がある。すなわち、ＳＮＲが悪化する傾向がある。角型比の差が０．１５未満であると、角型比の和が１．２未満の場合と同様に、ノイズが上昇し、かつ出力が低下する傾向がある。すなわち、ＳＮＲが悪化する傾向がある。長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和の上限値は、例えば１．３６以下である。長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差の上限値は、例えば０．２９以下である。
【００１４】
（基体）
基体１１は、可撓性を有する長尺状のフィルムである。基体１１の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル類、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、セルローストリアセテート、セルロースダイアセテート、セルロースブチレートなどのセルロース誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドイミドなどのプラスチック、アルミニウム合金、チタン合金などの軽金属、アルミナガラスなどのセラミックなどを用いることができる。磁気記録媒体の機械的強度を高めるために、ＡｌまたはＣｕの酸化物などを含む薄膜が基体１１の少なくとも一方の主面に設けられていてもよい。
【００１５】
（磁性層）
磁性層１３は、短波長記録または超短波超記録が可能な垂直記録層である。磁性層１３は、磁性粉および結着剤を含んでいる。磁性層１３が、必要に応じて、導電性粒子、潤滑剤、研磨剤、硬化剤および防錆剤などのうちの少なくとも１種の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００１６】
磁性粉は、立方晶フェライト磁性粒子の粉末（以下「立方晶フェライト磁性粉」という。）である。磁性粉として立方晶フェライト磁性粉を用いることで、磁性粉として六方晶バリウムフェライト磁性粉などを用いた場合よりも高い保磁力Ｈｃを得ることができる。立方晶フェライト磁性粉は、基体１１の長手方向に配向している。このように長手方向に配向していることで、角型比の和を１．２以上とし、かつ角型比の差を０．１５以上とすることができる。
【００１７】
立方晶フェライト磁性粒子は、スピネルフェリ磁性粒子である。立方晶フェライト磁性粒子は、立方晶フェライトを主相とする鉄酸化物の粒子である。立方晶フェライトは、好ましくは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、ＣｕおよびＺｎからなる群より選ばれる１種以上を含んでいる。立方晶フェライトは、より好ましくは、Ｃｏを少なくとも含み、Ｃｏ以外にＮｉ、Ｍｎ、Ａｌ、ＣｕおよびＺｎからなる群より選ばれる１種以上をさらに含んでいる。より具体的には、立方晶フェライトは、一般式ＭＦｅ2Ｏ4で表される平均組成を有する。但し、Ｍは、好ましくは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、ＣｕおよびＺｎからなる群より選ばれる１種以上の金属である。Ｍは、より好ましくは、Ｃｏと、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、ＣｕおよびＺｎからなる群より選ばれる１種以上の金属との組み合わせである。
【００１８】
立方晶フェライト磁性粒子は、立方体状またはほぼ立方体状を有している。ここで、“立方晶フェライト磁性粒子がほぼ立方体状”とは、立方晶フェライト磁性粒子の平均板状比（平均アスペクト比（平均板径ＬAM／平均板厚ＬBM））が０．７５以上１．２５以下である直方体状のことをいう。立方晶フェライト磁性粒子は、単位格子サイズが小さいので、将来の超微粒子化の観点で有利である。
【００１９】
立方晶フェライト磁性粒子の平均板径（平均粒子サイズ）は、好ましくは１４ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上１４ｎｍ以下である。平均板径が１４ｎｍ以下であると、媒体表面における粒子の露出面積を低減し、ＳＮＲを更に向上することができる。一方、平均板径が１０ｎｍ以上であると、立方晶フェライト磁性粉の作製が容易となる。
【００２０】
ここで、立方晶フェライト磁性粒子の平均板径は、以下のようにして求められる。まず、原子間力顕微鏡（Atomic Force Microscope：ＡＦＭ）により磁性層１３の表面を観察し、そのＡＦＭ像に含まれる数百個の立方晶フェライト磁性粒子の正方形状面の一辺の長さＬAを板径として求める。次に、数百個の立方晶フェライト磁性粒子の板径を単純に平均（算術平均）して、平均板径ＬAMを求める。
【００２１】
立方晶フェライト磁性粒子の平均板状比（平均アスペクト比（平均板径ＬAM／平均板厚ＬBM））が、０．７５以上１．２５以下であることが好ましい。平均板状比がこの数値範囲であると、立方晶フェライト磁性粒子が立方体状またはほぼ立方体状となるため、磁性粉の凝集を抑制することができる。
【００２２】
ここで、立方晶フェライト磁性粒子の平均板状比は、以下のようにして求められる。まず、上述したようにして、立方晶フェライト磁性粒子の平均板径ＬAMを求める。次に、透過型電子顕微鏡（Transmission Electron Microscope：ＴＥＭ）により磁性層１３の断面を観察し、そのＴＥＭ像に含まれる数百個の立方晶フェライト磁性粒子の側面の幅ＬB、すなわち側面を構成する正方形状面の辺の長さＬBを板厚として求める。次に、数百個の立方晶フェライト磁性粒子の板厚ＬBを単純に平均（算術平均）して、平均板厚ＬBMを求める。次に、上述のようにして求めた平均板径ＬAMおよび平均板厚ＬBMを用いて、平均板状比（平均板径ＬAM／平均板厚ＬBM）を求める。
【００２３】
結着剤としては、ポリウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などに架橋反応を付与した構造の樹脂が好ましい。しかしながら結着剤はこれらに限定されるものではなく、磁気記録媒体に対して要求される物性などに応じて、その他の樹脂を適宜配合してもよい。配合する樹脂としては、通常、塗布型の磁気記録媒体において一般的に用いられる樹脂であれば、特に限定されない。
【００２４】
例えば、塩化ビニル、酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニル共重合体、メタクリル酸エステル−エチレン共重合体、ポリ弗化ビニル、塩化ビニリデン−アルリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体（セルロースアセテートブチレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロース）、スチレンブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、合成ゴムなどが挙げられる。
【００２５】
また、熱硬化性樹脂、または反応型樹脂の例としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミン樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
【００２６】
また、上述した各結着剤には、磁性粉の分散性を向上させる目的で、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＣＯＯＭ、Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2などの極性官能基が導入されていてもよい。ここで、式中Ｍは、水素原子、あるいはリチウム、カリウム、ナトリウムなどのアルカリ金属である。
【００２７】
更に、極性官能基としては、−ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ１Ｒ２Ｒ３＋Ｘ−の末端基を有する側鎖型のもの、＞ＮＲ１Ｒ２＋Ｘ−の主鎖型のものが挙げられる。ここで、式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子、または炭化水素基であり、Ｘ−は弗素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン元素イオン、または無機もしくは有機イオンである。また、極性官能基としては、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＮ、エポキシ基なども挙げられる。
【００２８】
磁性層１３は、非磁性補強粒子として、酸化アルミニウム（α、βまたはγアルミナ）、酸化クロム、酸化珪素、ダイヤモンド、ガーネット、エメリー、窒化ホウ素、チタンカーバイト、炭化珪素、炭化チタン、酸化チタン（ルチル型またはアナターゼ型の酸化チタン）などをさらに含有していてもよい。
【００２９】
（下地層）
下地層１２は、非磁性粉および結着剤を主成分として含む非磁性層である。下地層１２が、必要に応じて、導電性粒子、潤滑剤、硬化剤および防錆剤などのうちの少なくとも１種の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００３０】
非磁性粉は、無機物質でも有機物質でもよい。また、非磁性粉は、カーボンブラックなどでもよい。無機物質としては、例えば、金属、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物などが挙げられる。非磁性粉の形状としては、例えば、針状、球状、立方体状、板状などの各種形状が挙げられるが、これに限定されるものではない。結着剤は、上述の磁性層１３と同様である。
【００３１】
［２  磁気記録媒体の製造方法］
次に、上述の構成を有する磁気記録媒体の製造方法の一例について説明する。まず、非磁性粉および結着剤などを溶剤に混練、分散させることにより、下地層形成用塗料を調製する。次に、磁性粉および結着剤などを溶剤に混練、分散させることにより、磁性層形成用塗料を調製する。この際、分散時間などを調整して、十分に磁性粉を分散させるようにする。分散が不十分であると、後工程にて磁性粉を磁場配向させても、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２以上となり、かつ長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．１５以上とならなくなる虞がある。磁性層形成用塗料および下地層形成用塗料の調製には、例えば、以下の溶剤、分散装置および混練装置を用いることができる。
【００３２】
上述の塗料調製に用いられる溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、乳酸エチル、エチレングリコールアセテートなどのエステル系溶媒、ジエチレングリコールジメチルエーテル、２−エトキシエタノール、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、メチレンクロライド、エチレンクロライド、四塩化炭素、クロロホルム、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素系溶媒などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、適宜混合して用いてもよい。
【００３３】
上述の塗料調製に用いられる混練装置としては、例えば、連続二軸混練機、多段階で希釈可能な連続二軸混練機、ニーダー、加圧ニーダー、ロールニーダーなどの混練装置を用いることができるが、特にこれらの装置に限定されるものではない。また、上述の塗料調製に用いられる分散装置としては、例えば、ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、スパイクミル、ピンミル、タワーミル、パールミル（例えばアイリッヒ社製「ＤＣＰミル」など）、ホモジナイザー、超音波分散機などの分散装置を用いることができるが、特にこれらの装置に限定されるものではない。
【００３４】
次に、下地層形成用塗料を基体１１の一方の主面に塗布して乾燥させることにより、下地層１２を形成する。次に、この下地層１２上に磁性層形成用塗料を塗布して乾燥させることにより、磁性層１３を下地層１２上に形成する。なお、乾燥の際に、例えばソレノイドコイルにより、磁性粉に含まれる立方晶フェライト磁性粉を基体１１の長手方向に磁場配向させる。次に、必要に応じて、磁性層１３上に保護層および潤滑剤層を形成してもよいし、基体１１の他方の主面にバックコート層を形成してもよい。
【００３５】
次に、下地層１２および磁性層１３が形成された基体１１を大径コアに巻き直し、硬化処理を行う。次に、下地層１２および磁性層１３が形成された基体１１に対してカレンダー処理を行った後、所定の幅に裁断する。このようにして、所定の幅に裁断されたパンケーキを得ることができる。
【００３６】
［３  効果］
本技術の一実施形態に係る磁気記録媒体では、磁性層１３が立方晶フェライト磁性粉を含み、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２以上であり、かつ長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．１５以上である。これにより、高いＳＮＲを有し、短波長記録が可能な磁気記録媒体を得ることができる。
【００３７】
本技術の一実施形態に係る磁気記録媒体の製造方法では、磁性粉として立方晶フェライト磁性粉を用い、磁性層形成用塗料の塗布乾燥の工程において立方晶フェライト磁性粉を基体１１の長手配向に磁場配向させている。これにより、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和を１．２以上とし、かつ長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差を０．１５以上とすることができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例および参考例により本技術を具体的に説明するが、本技術はこれらの実施例および参考例のみに限定されるものではない。【００３９】
本実施例および参考例について以下の順序で説明する。
ｉ  磁性層形成用塗料の分散時間と角型比との関係
ii  長手方向、垂直方向の角型比の和および差とＳＮＲとの関係【００４０】
＜ｉ  磁性層形成用塗料の分散時間と角型比との関係＞
［参考例１−１〜１−９］
まず、下記配合の第１組成物をエクストルーダで混練した。次に、ディスパーを備えた攪拌タンクに、第１組成物と、下記配合の第２組成物を加えて予備混合を行った。その後、さらにサンドミル混合を行い、フィルター処理を行って混合物を得た。次に、０．３ｍｍφのジルコニアビーズを用いた循環運転方式のビーズミル分散機（第１分散機）により、上記混合物に分散処理（予備分散処理のみ）を施した。なお、第１分散機による分散処理の時間を１〜９時間の範囲でサンプル毎に変化させて、塗料の分散状態をサンプル毎に異なるものとした。以上により、磁性層形成用塗料が調製された。【００４１】
（第１組成物）
ＣｏＮｉＭｎＺｎフェライト結晶磁性粉：１００質量部
（粒子形状：ほぼ立方体状、平均粒子サイズ（平均板径）：２１ｎｍ、平均アスペクト比（平均板状比（平均板径／平均板厚））：１（＝２１ｎｍ／２１ｎｍ）
塩化ビニル系樹脂（シクロヘキサノン溶液３０質量％）：５５．６質量部
（重合度３００、Ｍｎ＝１００００、極性基としてＯＳＯ3Ｋ＝０．０７ｍｍｏｌ／ｇ、２級ＯＨ＝０．３ｍｍｏｌ／ｇを含有する。）
酸化アルミニウム粉末：５質量部
（α−Ａｌ2Ｏ3、平均粒径０．２μｍ）
カーボンブラック：２質量部
（東海カーボン社製、商品名：シーストＴＡ）【００４２】
（第２組成物）
塩化ビニル系樹脂：２７．８質量部
（樹脂溶液：樹脂分３０質量％、シクロヘキサノン７０質量％）
ｎ−ブチルステアレート：２質量部
メチルエチルケトン：１２１．３質量部
トルエン：１２１．３質量部
シクロヘキサノン：６０．７質量部【００４３】
次に、下記配合の第３組成物をエクストルーダで混練した。その後、ディスパーを備えた攪拌タンクに、第３組成物と、下記配合の第４組成物を加えて予備混合を行った。その後、さらにサンドミル混合を行い、フィルター処理を行い、下地層形成用塗料を調製した。【００４４】
（第３組成物）
針状酸化鉄粉末：１００質量部
（α−Ｆｅ2Ｏ3、平均長軸長０．１５μｍ）
塩化ビニル系樹脂：５５．６質量部
（樹脂溶液：樹脂分３０質量％、シクロヘキサノン７０質量％）
カーボンブラック：１０質量部
（平均粒径２０ｎｍ）【００４５】
（第４組成物）
ポリウレタン系樹脂ＵＲ８２００（東洋紡績製）：１８．５質量部
ｎ−ブチルステアレート：２質量部
メチルエチルケトン：１０８．２質量部
トルエン：１０８．２質量部
シクロヘキサノン：１８．５質量部【００４６】
次に、上述のようにして調製した磁性層形成用塗料、および下地層形成用塗料のそれぞれに、硬化剤として、ポリイソシアネート（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）を４質量部添加し、ミリスチン酸を２質量部添加した。【００４７】
次に、これらの塗料を用いて、基体であるポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮフィルム）上に下地層、および磁性層を以下のようにして形成した。まず、厚さ６．２μｍのＰＥＮフィルム上に、下地層形成用塗料を塗布、乾燥させることにより、ＰＥＮフィルム上に下地層を形成した。次に、下地層上に、磁性層形成用塗料を塗布、乾燥させることにより、下地層上に磁性層を形成した。なお、乾燥の際に、ソレノイドコイルにより、ＣｏＮｉＭｎＺｎフェライト結晶磁性粉をＰＥＮフィルムの長手方向に磁場配向させた。次に、下地層、および磁性層が形成されたＰＥＮフィルムに対して、金属ロールによるカレンダー処理を行い、磁性層表面を平滑化した。【００４８】
次に、バックコート層として、磁性層とは反対側となるＰＥＮフィルムの面に、下記の組成の塗料を膜厚０．６μｍに塗布し乾燥処理を行った。
カーボンブラック（旭社製、商品名：＃８０）：１００質量部
ポリエステルポリウレタン：１００質量部
（日本ポリウレタン社製、商品名：Ｎ−２３０４）
メチルエチルケトン：５００質量部
トルエン：４００質量部
シクロヘキサノン：１００質量部【００４９】
次に、上述のようにして下地層、磁性層、およびバックコート層が形成されたＰＥＮフィルムを１／２インチ（１２．６５ｍｍ）幅に裁断し、磁気テープを得た。【００５０】
［参考例１−１０〜１−１７］
まず、第１組成物をエクストルーダで混練した。次に、ディスパーを備えた攪拌タンクに、第１組成物と、第２組成物を加えて予備混合を行った。なお、第１、第２組成物としては、参考例１−１と同様の配合のものを用いた。その後、さらにサンドミル混合を行い、フィルター処理を行って混合物を得た。次に、３ｍｍφのジルコニアビーズを用いた循環運転方式のビーズミル分散機（第１分散機）により、上記混合物に予備分散処理を９時間施した。次に、０．１ｍｍφのジルコニアビーズを用いた循環運転方式のビーズミル分散機（第２分散機）により、上記分散処理を施した混合物に最終分散処理をさらに施した。なお、第２分散機による最終分散処理の時間を１〜８時間の範囲でサンプル毎に変化させて、塗料の分散状態をサンプル毎に異なるものとした。以上により、磁性層形成用塗料が調製された。【００５１】
上記の磁性層形成用塗料の調製工程以外は参考例１−１と同様にして、磁気テープを得た。【００５２】
［参考例２−１〜２−９］
磁性層の形成工程において、ＣｏＮｉＭｎＺｎフェライト結晶磁性粉をＰＥＮフィルムの長手方向に磁場配向させずに、無配向とする以外は参考例１−１〜１−９と同様にして磁気テープを得た。【００５３】
［参考例２−１０〜２−１７］
磁性層の形成工程において、ＣｏＮｉＭｎＺｎフェライト結晶磁性粉をＰＥＮフィルムの長手方向に磁場配向させずに、無配向とする以外は参考例１−１０〜１−１７と同様にして磁気テープを得た。【００５４】
［評価］
上述のようにして得られた磁気テープについて、以下の評価を行った。【００５５】
（角型比）
振動試料型磁束計（Lakeshore社製）を用い、環境温度２３〜２５℃、印加磁場１５ｋＯｅで磁気テープの長手方向の磁化曲線を測定し、磁気テープの長手方向の角型比Ｒｓ（＝Ｍｒ（無磁界での残留磁化）／Ｍｓ（１５ｋＯｅ時の磁化））を求めた。この際、ベースフィルム単体での磁化量の測定を行い、その磁化量を磁気テープの磁化量から引いてバックグランドの補正を行った。【００５６】
図２に、分散時間と角型比との関係を示す。図２から以下のことがわかる。Ｃｏ系スピネルフェリ磁性粉（立方晶フェライト磁性粉）を磁場配向させた磁気テープ（参考例１−１〜１−１７）では、第１分散機および第２分散機の分散時間の増加に伴って、磁気テープの長手方向の角型比が増加する傾向がある。この理由は、分散時間を増やすことで、ある程度の数の粒子が塊で存在したものがほぐれて、個々の粒子の磁化容易軸が磁界方向に向きやすくなるためである。一方、Ｃｏ系スピネルフェリ磁性粉を無配向とした磁気テープ（参考例２−１〜２−１７）では、第１分散機および第２分散機の分散時間の増加に依らず、磁気テープの長手方向の角型比がほぼ一定となる傾向がある。【００５７】
＜ii  長手方向、垂直方向の角型比の和および差とＳＮＲとの関係＞
［実施例１〜５］
まず、下記配合の第１組成物をエクストルーダで混練した。その後、ディスパーを備えた攪拌タンクに、第１組成物と、下記配合の第２組成物を加えて予備混合を行った。その後、さらにサンドミル混合を行い、フィルター処理を行って混合物を得た。次に、３ｍｍφのジルコニアビーズを用いた循環運転方式のビーズミル分散機（第１分散機）により、上記混合物に予備分散処理を９時間施した。次に、０．１ｍｍφのジルコニアビーズを用いた循環運転方式のビーズミル分散機（第２分散機）により、上記分散処理を施した混合物に最終分散処理をさらに施した。なお、表１に示すように、第２分散機による最終分散処理の時間をサンプル毎に設定して、塗料の分散状態を調整した。以上により、磁性層形成用塗料が調製された。【００５８】
（第１組成物）
ＣｏＮｉＭｎＺｎフェライト結晶磁性粉：１００質量部
（粒子形状：ほぼ立方体状、平均粒子サイズ（平均板径）：２０〜３０ｎｍ、平均アスペクト比（平均板状比（平均板径／平均板厚））：１．０〜１．２）
塩化ビニル系樹脂（シクロヘキサノン溶液３０質量％）：５５．６質量部
（重合度３００、Ｍｎ＝１００００、極性基としてＯＳＯ3Ｋ＝０．０７ｍｍｏｌ／ｇ、２級ＯＨ＝０．３ｍｍｏｌ／ｇを含有する。）
酸化アルミニウム粉末：５質量部
（α−Ａｌ2Ｏ3、平均粒径０．２μｍ）
カーボンブラック：２質量部
（東海カーボン社製、商品名：シーストＴＡ）【００５９】
（第２組成物）
塩化ビニル系樹脂：２７．８質量部
（樹脂溶液：樹脂分３０質量％、シクロヘキサノン７０質量％）
ｎ−ブチルステアレート：２質量部
メチルエチルケトン：１２１．３質量部
トルエン：１２１．３質量部
シクロヘキサノン：６０．７質量部【００６０】
次に、下記配合の第３組成物をエクストルーダで混練した。その後、ディスパーを備えた攪拌タンクに、第３組成物と、下記配合の第４組成物を加えて予備混合を行った。その後、さらにサンドミル混合を行い、フィルター処理を行い、下地層形成用塗料を調製した。【００６１】
（第３組成物）
針状酸化鉄粉末：１００質量部
（α−Ｆｅ2Ｏ3、平均長軸長０．１５μｍ）
塩化ビニル系樹脂：５５．６質量部
（樹脂溶液：樹脂分３０質量％、シクロヘキサノン７０質量％）
カーボンブラック：１０質量部
（平均粒径２０ｎｍ）【００６２】
（第４組成物）
ポリウレタン系樹脂ＵＲ８２００（東洋紡績製）：１８．５質量部
ｎ−ブチルステアレート：２質量部
メチルエチルケトン：１０８．２質量部
トルエン：１０８．２質量部
シクロヘキサノン：１８．５質量部【００６３】
次に、上述のようにして調製した磁性層形成用塗料、および下地層形成用塗料のそれぞれに、硬化剤として、ポリイソシアネート（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）を４質量部添加し、ミリスチン酸を２質量部添加した。【００６４】
次に、これらの塗料を用いて、基体であるＰＥＮフィルム上に下地層、および磁性層を以下のようにして形成した。まず、厚さ６．２μｍのＰＥＮフィルム上に、下地層形成用塗料を塗布、乾燥させることにより、ＰＥＮフィルム上に下地層を形成した。次に、下地層上に、磁性層形成用塗料を塗布、乾燥させることにより、下地層上に磁性層を形成した。なお、乾燥の際に、ソレノイドコイルにより、ＣｏＮｉＭｎＺｎフェライト結晶磁性粉をＰＥＮフィルムの長手方向に磁場配向させた。この際、表１に示すように、磁場の強度をサンプル毎に設定した。次に、下地層、および磁性層が形成されたＰＥＮフィルムに対して、金属ロールによるカレンダー処理を行い、磁性層表面を平滑化した。【００６５】
次に、バックコート層として、磁性層とは反対側となるＰＥＮフィルムの面に、下記の組成の塗料を膜厚０．６μｍに塗布し乾燥処理を行った。
カーボンブラック（旭社製、商品名：＃８０）：１００質量部
ポリエステルポリウレタン：１００質量部
（日本ポリウレタン社製、商品名：Ｎ−２３０４）
メチルエチルケトン：５００質量部
トルエン：４００質量部
シクロヘキサノン：１００質量部【００６６】
次に、上述のようにして下地層、磁性層、およびバックコート層が形成されたＰＥＮフィルムを１／２インチ（１２．６５ｍｍ）幅に裁断し、磁気テープを得た。【００６７】
［実施例６〜９］
第１組成物の調製工程において、ＣｏＮｉＭｎＺｎフェライト結晶磁性粉に代えて、ＣｏＮｉＭｎフェライト結晶磁性粉（粒子形状：ほぼ立方体状、平均粒子サイズ（平均板径）：２０〜３０ｎｍ、平均アスペクト比（平均板状比）：１〜１．２）を用いた。また、表１に示すように、第２分散機の分散時間をサンプル毎に設定して、塗料の分散状態を調整した。更に、磁性層の形成工程において、表１に示すように、磁場の強度をサンプル毎に設定した。これ以外のことは、実施例１と同様にして磁気テープを得た。【００６８】
［比較例１、２］
磁性層の形成工程において、ＣｏＮｉＭｎＺｎフェライト結晶磁性粉をＰＥＮフィルムの長手方向に磁場配向させずに、無配向とした。また、表１に示すように、第２分散機の分散時間をサンプル毎に設定して、塗料の分散状態を調整した。これ以外のことは、実施例１と同様にして磁気テープを得た。【００６９】
［比較例３、４］
磁性層の形成工程において、ＣｏＮｉＭｎフェライト結晶磁性粉をＰＥＮフィルムの長手方向に磁場配向させずに、無配向とした。また、表１に示すように、第２分散機の分散時間をサンプル毎に設定して、塗料の分散状態を調整した。これ以外のことは、実施例６と同様にして磁気テープを得た。【００７０】
［比較例５］
第１組成物の調製工程において、ＣｏＮｉＭｎＺｎフェライト磁性粉に代えて、針状を有するＦｅＣｏ合金系メタル磁性粉を用いた。また、磁性層の形成工程において、ＦｅＣｏ合金系メタル磁性粉をＰＥＮフィルムの長手方向に１０ｋＯｅで磁場配向させた。これ以外のことは、実施例１と同様にして磁気テープを得た。【００７１】
［比較例６］
第１組成物の調製工程において、ＣｏＮｉＭｎＺｎフェライト磁性粉に代えて、六角板状を有するバリウムフェライト磁性粉を用いた。また、磁性層の形成工程において、磁場を加えずにバリウムフェライト磁性粉を自然にＰＥＮフィルムの厚さ方向に多少配向させた。これ以外のことは、実施例１と同様にして磁気テープを得た。【００７２】
［評価］
上述のようにして得られた磁気テープについて、以下の評価を行った。【００７３】
（磁気特性）
振動試料型磁束計（Lakeshore社製）を用い、環境温度２３〜２５℃、印加磁場１５ｋＯｅで磁気テープの長手方向および磁気テープの表面に対して垂直方向の磁化曲線を測定し、長手方向および垂直方向の角型比Ｒｓ（＝Ｍｒ（無磁界での残留磁化）／Ｍｓ（１５ｋＯｅ時の磁化））、垂直方向の保磁力Ｈｃを求めた。この際、ベースフィルム単体での磁化量の測定を行い、その磁化量を磁気テープの磁化量から引いてバックグランドの補正を行った。次に、磁気テープの評価指標として、求めた長手方向および垂直方向の角型比から「長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和」および「長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差」を求めた。図３Ａに、実施例１、比較例１、比較例５の磁気テープの長手方向の磁化曲線を示す。図３Ｂは、実施例１、比較例１、比較例５の磁気テープの垂直方向の磁化曲線を示す。【００７４】
（ＳＮＲ）
まず、市販のMountain Engineering社製のＬＦＦで磁気テープを走行させ、リニアテープドライブ用のヘッドを用いて記録再生を行うことにより、ＤＣ消去ノイズおよびＳＮＲを求めた。なお、記録波長は２８０ｋＦＣＩ（kilo Flux Changes per Inch）とした。ＤＣ消去ノイズの測定はスペクトラムアナライザーで行い、直流消去はテープに市販のネオジム磁石で磁場をかけることで行った。なお、ＤＣ消去ノイズは、直流消去（消磁）した磁気テープを再生した場合に発生するノイズを意味する。図４Ａに、実施例１、比較例１の磁気テープの直流消去ノイズを示す。図４Ｂに、実施例１、比較例１の磁気テープの周波数特性を示す。【００７５】
次に、線記録密度５００ｋＦＣＩまでの積算で求めたＤＣ消去ノイズを以下の基準で評価した。
◎：ＤＣ消去ノイズが０．００１２ｍＶｒｍｓ以下である。
○：ＤＣ消去ノイズが０．００１２ｍＶｒｍｓを超え０．００１５ｍＶｒｍｓ以下である。
×：ＤＣ消去ノイズが０．００１５ｍＶｒｍｓを超える。
但し、ＳＮＲの評価において上記記号“◎”、“○”、“×”はそれぞれ、評価結果として“ノイズが非常に低い”、“ノイズが低い”、“ノイズが大きい”を意味する。記録再生システムを成立させるのに最低必要となるＳＮＲを得るためには、少なくともＤＣ消去ノイズを０．００１５ｍＶｒｍｓ以下とする必要があるため、０．００１５ｍＶｒｍｓを低いＤＣ消去ノイズの判断基準とした。【００７６】
次に、求めたＳＮＲを以下の基準で評価した。
◎：ＳＮＲが１７ｄＢ以上である。
○：ＳＮＲが１５ｄＢ以上１７ｄＢ未満である。
×：ＳＮＲが１５ｄＢ未満である。
但し、ＳＮＲの評価において上記記号“◎”、“○”、“×”はそれぞれ、評価結果として“ＳＮＲが非常に良好”、“ＳＮＲが良好”、“ＳＮＲが悪い”を意味する。記録再生システムを成立させるのに最低必要となるＳＮＲは、一般に１５ｄＢ程度といわれているため、１５ｄＢを良好なＳＮＲの判断基準とした。【００７７】
表１は、実施例１〜９、比較例１〜６の磁気テープの評価結果を示す。
【表１】
2017125981.tif 000003
Ｒｓ：角型比
Ｈｃ：保磁力【００７８】
表１から以下のことがわかる。磁気テープの長手方向にＣｏ系スピネルフェリ磁性粉（立方晶フェライト磁性粉）を磁場配向させた磁気テープ（実施例１〜９）では、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２以上となり、かつ長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．１５以上となる。一方、Ｃｏ系スピネルフェリ磁性粉を無配向とした磁気テープ（比較例１〜４）では、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．１５以上とならない。また、ＦｅＣｏ合金系メタル磁性粉を用いた磁気テープ（比較例５）では、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２以上とはならない。また、バリウムフェライト磁性粉を用いた磁気テープ（比較例６）では、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．１５以上とならないし、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和も１．２以上とはならない。【００７９】
長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２以上であり、かつ長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．１５以上である磁気テープ（実施例１〜９）では、直流消去ノイズが低く、良好なＳＮＲが得られる。一方、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．１５以上でない磁気テープ（比較例１〜４）では、直流消去ノイズが大きく、良好なＳＮＲが得られない。また、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２以上でない磁気テープ（比較例５）や、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．１５以上でなく、かつ長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２以上でもない磁気テープ（比較例６）でも、直流消去ノイズが大きく、良好なＳＮＲが得られない。【００８０】
長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２８以上であり、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．２６以上である磁気テープ（実施例１、２、６）では、直流消去ノイズが特に低く、非常に良好なＳＮＲが得られる。【００８１】
図３Ａ、図３Ｂから以下のことがわかる。磁性層の形成工程において長尺状の基体の長手方向に磁場を印加することで、出力に影響を与える残留磁化を変えることができることがわかる。なお、印加する磁場強度を変えることで、残留磁化を調整することも可能である。【００８２】
図４Ａ、図４Ｂから以下のことがわかる。磁気テープの長手方向にＣｏ系スピネルフェリ磁性粉を磁場配向させた磁気テープでは、Ｃｏ系スピネルフェリ磁性粉を無配向とした磁気テープに比べて直流消去ノイズが低く、かつ高い出力が得られる。したがって、良好なＳＮＲが得られる。【００８３】
以上、本技術の実施形態およびその変形例、ならびに実施例について具体的に説明したが、本技術は、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。【００８４】
例えば、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよい。【００８５】
また、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例の構成、方法、工程、形状、材料および数値などは、本技術の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。【００８６】
また、本技術は以下の構成を採用することもできる。
（１）
長尺状の基体と、
立方晶フェライト磁性粒子の粉末を含む磁性層と
を備え、
長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２以上であり、かつ長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．１５以上である磁気記録媒体。
（２）
上記立方晶フェライト磁性粒子は、Ｃｏを含んでいる（１）に記載の磁気記録媒体。
（３）
上記立方晶フェライト磁性粒子は、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、ＣｕおよびＺｎからなる群より選ばれる１種以上をさらに含んでいる（２）に記載の磁気記録媒体。
（４）
長手方向の角形比と垂直方向の角型比の和が１．２８以上であり、長手方向の角形比と垂直方向の角型比の差が０．２６以上である（１）から（３）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（５）
上記立方晶フェライト磁性粒子の粉末は、長手方向に配向している（１）から（４）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（６）
上記立方晶フェライト磁性粒子は、立方体状またはほぼ立方体状を有する（１）から（５）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（７）
上記磁性層は、垂直記録層である（１）から（６）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【符号の説明】
【００８７】
１１    基体
１２    下地層
１３    磁性層
【図１】
2017125981.tif 000004
【図２】
2017125981.tif 000005
【図３】
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【図４】
2017125981.tif 000007
【国際調査報告】
2017125981.tif 000008
2017125981.tif 000009
2017125981.tif 000010
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