(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を露光する露光装置と、
画像形成装置の設置面に対して略垂直方向に配置される回路基板と、
駆動力を供給する駆動ユニットと、
を有し、
導電性を有し、前記露光装置を支持する第一の板金と、
導電性を有し、前記回路基板を支持する第二の板金と、
導電性を有し、前記駆動ユニットを支持する第三の板金と、
を有し、
画像形成装置の設置面に対して略垂直方向で且つ画像形成装置の４方向のうち少なくとも３つの側面夫々には、前記像担持体を囲むように前記第一の板金と前記第二の板金と前記第三の板金の少なくとも一つが配置されており、
前記第二の板金は前記回路基板よりも前記像担持体から離れた外側の位置に配置されており、
前記像担持体の長手方向において前記像担持体の両端を支持する一対の樹脂製の側板を有し、前記第二の板金は前記長手方向において一方の前記側板から他方の前記側板にわたる長さを備えている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体を露光する露光装置と、
画像形成装置の設置面に対して略垂直方向に配置される回路基板と、
駆動力を供給する駆動ユニットと、
を有し、
導電性を有し、前記露光装置を支持する第一の板金と、
導電性を有し、前記回路基板を支持する第二の板金と、
導電性を有し、前記駆動ユニットを支持する第三の板金と、
を有し、
画像形成装置の設置面に対して略垂直方向で且つ画像形成装置の４方向のうち少なくとも３つの側面夫々には、前記像担持体を囲むように前記第一の板金と前記第二の板金と前記第三の板金の少なくとも一つが配置されており、
前記第二の板金は前記回路基板よりも前記像担持体から離れた外側の位置に配置されており、
前記第一の板金と、前記第二の板金と、前記第三の板金とを互いに電気的に接続する接続部のうちの少なくとも一箇所は、導電性を有する弾性部材によって連結されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記回路基板は外部の商用電源から交流電力を取り込み、直流電力に変換する低圧電源素子部を有し、前記第二の板金は少なくとも前記低圧電源素子部を覆うように前記回路基板を支持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光装置と、前記回路基板とは、画像形成装置の本体内で略平行に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一の板金と、前記第二の板金と、前記第三の板金とは、同電位となるように互いに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記露光装置と、前記回路基板とを接続する信号線は、前記第一の板金と、前記第二の板金と、前記第三の板金のうちの少なくとも一つに近接して配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に設けられる回路基板や駆動ユニットに設けられるモータは、電磁ノイズを発生する電磁ノイズ発生源となり得る。このような電磁ノイズ発生源から発生する電磁ノイズは、画像形成装置の内部だけでなく、外部機器にも影響を与える場合がある。また、画像形成装置の外部からの電磁ノイズが回路基板の電気的な動作に影響を及ぼす可能性もある。
【０００３】
特許文献１では、電装部や駆動源となるモータが記録材の搬送路の下部に設けられている。また、ノイズの発生源となるケーブルが短く設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３５９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置の小型軽量化及び低コスト化を図る場合に、記録材の搬送路を構成する搬送ガイドと、プロセスカートリッジを装着するためのガイドレールを備えた側板と、を樹脂等により一体型モールドで構成することがある。この場合、電磁ノイズ対策が不可欠となる。電磁ノイズ対策として、画像形成装置の設置面に対して垂直方向となる装置側面の４方向に別途シールド板金を追加して設ける場合がある。このようなシールド板金を追加した場合、画像形成装置が大型化し、重量が増大してしまう。
【０００６】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、大型化することなく、電磁ノイズ対策が可能な画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体を露光する露光装置と、画像形成装置の設置面に対して略垂直方向に配置される回路基板と、駆動力を供給する駆動ユニットと、を有し、導電性を有し、前記露光装置を支持する第一の板金と、導電性を有し、前記回路基板を支持する第二の板金と、導電性を有し、前記駆動ユニットを支持する第三の板金と、を有し、画像形成装置の設置面に対して略垂直方向で且つ画像形成装置の４方向のうち少なくとも３つの側面夫々には、前記像担持体を囲むように前記第一の板金と前記第二の板金と前記第三の板金の少なくとも一つが配置されており、前記第二の板金は前記回路基板よりも前記像担持体から離れた外側の位置に配置されており、前記像担持体の長手方向において前記像担持体の両端を支持する一対の樹脂製の側板を有し、前記第二の板金は前記長手方向において一方の前記側板から他方の前記側板にわたる長さを備えている、ことを特徴とする。
また、前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体を露光する露光装置と、画像形成装置の設置面に対して略垂直方向に配置される回路基板と、駆動力を供給する駆動ユニットと、を有し、導電性を有し、前記露光装置を支持する第一の板金と、導電性を有し、前記回路基板を支持する第二の板金と、導電性を有し、前記駆動ユニットを支持する第三の板金と、を有し、画像形成装置の設置面に対して略垂直方向で且つ画像形成装置の４方向のうち少なくとも３つの側面夫々には、前記像担持体を囲むように前記第一の板金と前記第二の板金と前記第三の板金の少なくとも一つが配置されており、前記第二の板金は前記回路基板よりも前記像担持体から離れた外側の位置に配置されており、前記第一の板金と、前記第二の板金と、前記第三の板金とを互いに電気的に接続する接続部のうちの少なくとも一箇所は、導電性を有する弾性部材によって連結されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、大型化することなく、電磁ノイズ対策が可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置の枠体構成を一方の側板側から見た斜視説明図である。
【図３】第１実施形態の画像形成装置の枠体構成を他方の側板側から見た斜視説明図である。
【図４】図２に示す画像形成装置の本体に駆動ユニットと画像信号線を取り付けた様子を示す斜視説明図である。
【図５】図３に示す画像形成装置の本体に駆動ユニットと画像信号線を取り付けた様子を示す斜視説明図である。
【図６】第１実施形態の駆動ユニットの構成を示す斜視説明図である。
【図７】第１実施形態の回路基板の構成を示す斜視説明図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図９】比較例の画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図１０】比較例の画像形成装置の枠体構成を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【００１１】
〔第１実施形態〕
先ず、図１〜図７を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。図２は、第１実施形態の画像形成装置の枠体構成を一方の側板側から見た斜視説明図である。
【００１２】
図３は、第１実施形態の画像形成装置の枠体構成を他方の側板側から見た斜視説明図である。図４は、図２に示す画像形成装置の本体に駆動ユニットと画像信号線を取り付けた様子を示す斜視説明図である。図５は、図３に示す画像形成装置の本体に駆動ユニットと画像信号線を取り付けた様子を示す斜視説明図である。図６は、第１実施形態の駆動ユニットの構成を示す斜視説明図である。図７は、第１実施形態の回路基板の構成を示す斜視説明図である。
【００１３】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて本発明に係る画像形成装置の本体Ａの構成について説明する。図１に示す画像形成装置の本体Ａは、電子写真方式のレーザビームプリンタの一例である。図１に示す画像形成装置の本体Ａには、プロセスカートリッジＢが着脱可能に装着される。プロセスカートリッジＢには、像担持体となる感光ドラム８と、帯電手段となる帯電ローラ２０と、現像手段となる現像装置１と、クリーニング手段となるクリーナ２等が枠体内に一体的に設けられている。
【００１４】
本体Ａの上部には、開閉扉１３が回動可能に支持されている。図１の破線で示すように、開閉扉１３を開くことによりプロセスカートリッジＢが本体Ａに対して着脱可能な状態となる。本体Ａ内には、感光ドラム８（像担持体）の表面を露光する露光装置となるレーザスキャナ３が設けられている。
【００１５】
本体Ａの下部には、記録材Ｐを収容する給送トレイ４が設けられている。本体Ａには、記録材Ｐが搬送される搬送路Ｒが設けられている。該搬送路Ｒには、図１の矢印Ｄ方向で示す記録材Ｐの搬送方向に沿って、給送ローラ５、搬送ローラ１１、レジストローラ６が設けられている。
【００１６】
更に、感光ドラム８の表面に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する転写手段となる転写ローラ７が設けられている。更に、記録材Ｐにトナー像を定着する定着手段となる定着装置９に設けられる加熱ローラ９ａ、加圧ローラ９ｂ、排出ローラ１０等が順次配置されている。
【００１７】
＜画像形成動作＞
図１の時計回り方向に回転する感光ドラム８の表面は、帯電手段となる帯電ローラ２０により一様に帯電される。その後、一様に帯電された感光ドラム８の表面に像露光手段となるレーザスキャナ３により画像情報に応じたレーザ光Ｌが照射されて静電潜像が形成される。その後、感光ドラム８の表面に形成された静電潜像は、現像手段となる現像装置１内に設けられた現像剤担持体としての現像ローラ２１により、現像剤としてのトナーが供給されてトナー像として現像される。
【００１８】
一方、レーザスキャナ３から出射されるレーザ光Ｌの出力タイミングと合わせて、図６に示す駆動ユニット５０によりモータ５１の回転駆動力が伝達された給送ローラ５により給送トレイ４内に収容された記録材Ｐが繰り出される。その後、図示しない分離手段との協働により記録材Ｐが一枚ずつ分離給送される。その後、記録材Ｐは、搬送ローラ１１により挟持搬送されて、停止したレジストローラ６のニップ部に先端部が突き当たって斜行が補正される。その後、所定のタイミングでレジストローラ６が回転して、記録材Ｐは、感光ドラム８と、転写手段となる転写ローラ７とにより形成される転写ニップ部Ｎ１に搬送される。
【００１９】
感光ドラム８の表面に形成されるトナー像と同期してレジストローラ６により挟持搬送される記録材Ｐが転写ニップ部Ｎ１に到達する。そして、図示しない転写バイアス電源から転写ローラ７に転写バイアスが印加されて感光ドラム８の表面に形成されたトナー像が記録材Ｐに転写される。転写後に感光ドラム８の表面に残留した残トナーは、クリーニング手段となるクリーニングブレード２２により掻き取られて除去される。
【００２０】
トナー像が転写された記録材Ｐは、感光ドラム８と転写ローラ７とにより挟持搬送されて定着手段となる定着装置９に搬送される。トナー像を担持した記録材Ｐは、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとにより挟持搬送される。この過程において記録材Ｐ上のトナー像は加熱及び加圧されて記録材Ｐに熱定着される。
【００２１】
その後、記録材Ｐは、排出ローラ１０により挟持搬送されて開閉扉１３の上面で構成された排出トレイ１３ａ上に排出される。
【００２２】
画像形成装置の本体Ａには、搬送路Ｒを構成する搬送ガイド１４と、レーザスキャナ３を固定支持するステー１７が、本体Ａの長手方向（図２の左右方向）に延びるように設けられている。搬送ガイド１４とステー１７の長手方向（図２の左右方向）の両端部に対向して側板１５，１６が設けられている。搬送ガイド１４とステー１７の長手方向（図２の左右方向）の両端部と側板１５，１６とがそれぞれ連結されている。側板１５，１６の内側には、プロセスカートリッジＢを本体Ａに対して着脱する際に案内するガイドレール１５ａ，１６ａがそれぞれ設けられている。
【００２３】
図４及び図５に示すように、側板１５の外側には、駆動ユニット５０が設けられている。図２〜図５に示すように、搬送ガイド１４の外側には、画像形成装置の本体Ａの設置面に対して略垂直方向に配置される回路基板１００が設けられている。
【００２４】
＜枠体構成＞
次に、図２〜図５を用いて画像形成装置の本体Ａの枠体構成について説明する。図２〜図５の矢印Ｍ方向は、画像形成装置の本体Ａの長手方向であり、転写ローラ７等の記録材Ｐを搬送する各ローラの軸方向である。
【００２５】
本実施形態のレーザスキャナ３（露光装置）は、導電性を有する断面コ字形状のステー１７（第一の板金）の外面側にビス等の固定手段により固定されている。ステー１７のレーザスキャナ３を設置する面は、本体Ａの設置面に対して略直交している。図２及び図３に示すように、ステー１７は、側板１５，１６の外側で付勢手段となる引っ張りバネ１７ａにより引っ張られている。
【００２６】
ステー１７を付勢している一対の引っ張りバネ１７ａの一端部は、該ステー１７の長手方向両端部にそれぞれ係止される。一方の引っ張りバネ１７ａの他端部は、図４に示す導電性を有する板金５２に係止され、他方の引っ張りバネ１７ａの他端部は、図５に示す導電性を有する板金１８に係止されている。一対の引っ張りバネ１７ａは、導電性を有する弾性部材である。
【００２７】
本体Ａの背面側には、回路基板１００が搬送ガイド１４の外側にビス等の固定手段により固定されている。回路基板１００の面は、画像形成装置の本体Ａの設置面に対して略直交している。回路基板１００は、矢印Ｍ方向に平行に配置されている。図１に示すように、ステー１７に対するレーザスキャナ３（露光装置）の設置面３ａは、本体Ａの設置面に対して略直交している。これにより設置面３ａと、回路基板１００の基板表面１００ａとが略平行な位置関係になっている。また、図２〜図５に示すように、レーザスキャナ３（露光装置）と、回路基板１００とは、画像形成装置の本体Ａ内（本体内）で略平行に配置されている。
【００２８】
＜駆動ユニット＞
次に、図６を用いて駆動ユニット５０の構成について説明する。図４及び図５に示すように、側板１５の外側には、駆動ユニット５０が設けられている。駆動ユニット５０は、画像形成装置の各駆動部に駆動力を供給する。図６に示すように、駆動ユニット５０は、導電性を有する板金５２（第三の板金）にギア列を支持させた構成である。板金５２には、複数のギア１２ａ〜１２ｈが回転可能に支持されている。
【００２９】
側板１５には、図示しないビス等の固定部材により駆動源となるモータ５１が固定されている。モータ５１の駆動軸に固定された駆動ギア５１ａは、ギア１２ａ，１２ｇにそれぞれ噛合されている。ギア１２ａは、ギア１２ｂに噛合され、ギア１２ｂは、ギア１２ｃに噛合され、ギア１２ｃは、ギア１２ｄ，１２ｆにそれぞれ噛合されている。更に、ギア１２ｄは、ギア１２ｅに噛合されている。また、ギア１２ｇは、ギア１２ｈに噛合されている。
【００３０】
これによりモータ５１の回転駆動力は、複数のギア１２ａ〜１２ｈからなるギア列１２により図１に示す給送ローラ５、搬送ローラ１１、レジストローラ６、感光ドラム８、加熱ローラ９ａ、加圧ローラ９ｂ、排出ローラ１０のそれぞれに伝達される。
【００３１】
図２〜図５に示すように、搬送ガイド１４の矢印Ｍ方向の両端部には、一対の軸受部材７ａを介して転写ローラ７が回転可能に支持されている。転写ローラ７は、軸受部材７ａに取り付けられた付勢手段となる押圧バネ７ｂにより感光ドラム８の表面に対して所定の当接圧を与えるように設けられている。
【００３２】
転写ローラ７は、感光ドラム８の表面に当接することで転写ニップ部Ｎ１を形成する。図示しない転写バイアス電源から転写ローラ７に転写バイアスが印加される。これにより感光ドラム８の表面に形成されたトナー像が、レジストローラ６により挟持搬送されてきた記録材Ｐに転写される。搬送ガイド１４に設けられた転写ローラ７は、図６に示すギア列１２には接続されておらず、感光ドラム８の回転に従動回転する。
【００３３】
転写ニップ部Ｎ１において、トナー像が転写された記録材Ｐは、搬送路Ｒを経由して定着装置９に搬送される。定着装置９には、枠体９ｃに対して回転可能に支持された加圧ローラ９ｂと加熱ローラ９ａとが設けられている。定着装置９の枠体９ｃは、側板１５，１６のそれぞれの上面部に対して図示しないビス等の固定部材により固定されている。加圧ローラ９ｂの回転軸の長手方向の一端部には、図示しない駆動ギアが固定されている。加圧ローラ９ｂの駆動ギアは、図６に示すギア列１２のギア１２ｄに噛み合う。これにより駆動源であるモータ５１からの回転駆動力がギア列１２を介して加圧ローラ９ｂに伝達されて加圧ローラ９ｂが回転する。
【００３４】
転写ニップ部Ｎ１において、トナー像が転写された記録材Ｐは、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとにより形成される定着ニップ部Ｎ２を通過する過程において、加熱及び加圧される。これによりトナー像が溶融し、記録材Ｐに定着される。その後、トナー像が定着された記録材Ｐは、排出ローラ１０により挟持搬送されて開閉扉１３上に設けられた排出トレイ１３ａ上に排出される。
【００３５】
＜回路基板＞
次に、図７を用いて回路基板１００の構成について説明する。図７に示す回路基板１００には、外部の商用電源から交流電力を取り込み、直流電力に変換する低圧電源素子部１１０が設けられている。更に、画像形成に必要な高電圧をプロセスカートリッジＢ及び転写ローラ７に供給するための高圧電源素子部１２０が設けられている。
【００３６】
本実施形態の回路基板１００は、低圧電源素子からなる低圧電源素子部１１０と、高圧電源素子からなる高圧電源素子部１２０とを含む電子素子を一体的に実装している。図７に示す回路基板１００には、更に、搬送路Ｒを搬送される記録材Ｐの搬送状態を検知するための複数の搬送センサ１３０が設けられている。更に、レーザスキャナ３に画像信号を送るために図４及び図５に示す画像信号線１５０，１５１をそれぞれ接続するコネクタ部１４０等が実装されている。
【００３７】
本実施形態では、回路基板１００の基板表面１００ａに対して垂直方向に低圧電源素子部１１０と、高圧電源素子部１２０の、複数の電子素子が実装されている。これらの複数の電子素子のうちで、回路基板１００の基板表面１００ａから突出する最も背の高い電子素子は、低圧電源素子部１１０の一部である低圧電源トランス１１１である。このため低圧電源トランス１１１の頂点部Ｔが回路基板１００の垂直方向に対して最も突出した部分となっている。
【００３８】
回路基板１００は、図１の上下方向に配置された記録材Ｐの搬送路Ｒに略平行して設けられている。搬送路Ｒの回路基板１００側は、図１の上下方向に配置された搬送ガイド１４により構成されている。回路基板１００の基板表面１００ａと搬送ガイド１４との間には、空間１９が形成されている。回路基板１００に実装された電子素子となる低圧電源素子部１１０と高圧電源素子部１２０とは、搬送ガイド１４と回路基板１００との間に形成された空間１９内に収容される。
【００３９】
ここで、搬送ローラ１１、レジストローラ６、転写ローラ７、加圧ローラ９ｂの表面が回路基板１００の基板表面１００ａに最も近接する点６ａ，７ｃ，９ｂ１を考慮する（搬送ローラ１１の点の符号は省略）。これらの点６ａ，７ｃ，９ｂ１のうち最も回路基板１００に近い点を通り且つ回路基板１００の基板表面１００ａに平行な面Ｖ１を考慮する。そして、低圧電源トランス１１１の頂点部Ｔが、面Ｖ１よりも搬送路Ｒ側（図１の右側）に突出するように本体Ａの内部がレイアウトされている。
【００４０】
これにより低圧電源トランス１１１を収容するために画像形成装置の本体Ａの前後方向（図１の左右方向）を広げる必要がなく、画像形成装置を小型化できる。
【００４１】
また、低圧電源トランス１１１を含む低圧電源素子部１１０が、図１に示す転写ローラ７よりも下側に配置されている。これにより本体Ａの重心がより下方側に位置するので、本体Ａを安定させることができる。
【００４２】
更に、低圧電源トランス１１１を含む低圧電源素子部１１０が、図１に示す定着装置９から離れた位置に配置されている。これにより定着装置９で発生した熱の影響による動作不良等を抑制することができる。また、低圧電源素子部１１０により加熱された空気は、搬送ガイド１４と回路基板１００との間に形成された空間１９内を自然対流により図１の上方に流れる。これにより効率的な排熱ができる。
【００４３】
＜電磁ノイズ対策＞
次に、図４及び図５を用いて画像形成装置の電磁ノイズ対策について説明する。回路基板１００は、電磁ノイズを発生する電磁ノイズ発生源ともなり得る。電磁ノイズの発生は、画像形成装置の内部だけでなく、画像形成装置の外部の機器にも影響を与える。
【００４４】
特に、本実施形態のように、回路基板１００を非導電体である搬送ガイド１４に固定するだけでは、導電体によるシールド効果が期待できない。このため回路基板１００から発生する電磁ノイズが様々な箇所にまで放射されて広がる可能性が高い。本実施形態では、回路基板１００の外側に、回路基板１００から発生する電磁ノイズをシールドする導電性を有する板金１８（第二の板金）が設けられている（図１及び図３参照）。板金１８は、搬送ガイド１４と共に回路基板１００を画像形成装置の本体Ａに固定している。板金は二つの一方の側板１５から他方の側板１６に亘る長さを有している。
【００４５】
板金１８（第二の板金）は、回路基板１００と、図４及び図５に示す導電性を有する板金５２（第三の板金）とに、導電性を有するビス等の図示しない固定部材により締結されている。板金１８（第二の板金）と板金５２（第三の板金）は、導電性を有するステー１７（第一の板金）と、引っ張りバネ１７ａを介して電気的に接続されている。本実施形態では、ステー１７と板金１８、及び、ステー１７と板金５２とは、それぞれ導電性を有する引っ張りバネ１７ａにより電気的に接続している。これによりステー１７（第一の板金）と、板金１８（第二の板金）と、板金５２（第三の板金）とは、同電位となるように接続されている。他に導電性を有するビス等によりステー１７と板金１８、及び、ステー１７と板金５２とを電気的に接続しても良い。また、ステー１７（第一の板金）と、板金１８（第二の板金）と、板金５２（第三の板金）とを互いに電気的に接続する接続部のうちの少なくとも一箇所は、導電性を有する引っ張りバネ１７ａなどの弾性部材によって連結することができる。
【００４６】
本実施形態では、板金１８（第二の板金）、板金５２（第三の板金）、ステー１７（第一の板金）が画像形成装置の４方向の側面を覆い、シールド板としての役目を果たしている。これにより電磁ノイズを遮蔽でき、画像形成装置の外部からの電磁ノイズが回路基板１００の電気的な動作に影響を及ぼすのを抑制できる。また、回路基板１００に実装された低圧電源素子部１１０や高圧電源素子部１２０の各種電源素子等から発生した電磁ノイズが外部の機器等に影響を与えることも抑制できる。このように、画像形成装置の設置面に対して略垂直方向で且つ画像形成装置の４方向の側面夫々に、ステー１７（第一の板金）と板金１８（第二の板金）と板金５２（第三の板金）の少なくとも一つを配置し、これらを互いに電気的に接続するのが好ましい。
【００４７】
また、図４及び図５に示すように、回路基板１００に設けられたコネクタ部１４０と、レーザスキャナ３とを接続する画像信号線１５０，１５１は、シールド板として構成されるステー１７と、板金１８と、板金５２の外側近傍に配置されている。これにより回路基板１００に実装された低圧電源素子部１１０や高圧電源素子部１２０の各種電源素子から発生した電磁ノイズが画像信号線１５０，１５１に影響することを抑制できる。これによりレーザスキャナ３を電磁ノイズから保護することができる。
【００４８】
＜比較例＞
次に、図９及び図１０を用いて比較例の画像形成装置の構成について説明する。図９は、比較例の画像形成装置の本体Ａの構成を示す断面説明図である。図１０は、比較例の画像形成装置の本体Ａの枠体構成を示す斜視説明図である。
【００４９】
比較例の画像形成装置の本体Ａにも搬送路Ｒを構成する搬送ガイド１４が設けられている。また、比較例の画像形成装置の本体Ａでは、レーザスキャナ３を固定するためのステー１７の平面（固定面）が、画像形成装置の設置面と平行になるように設けられている。
【００５０】
また、搬送ガイド１４とステー１７との長手方向両端部には、互いに対向して配置された側板１５，１６がそれぞれ連結して支持されている。側板１５の外側には、駆動ユニット５０が配置され、側板１６の外側には、回路基板１００が配置されている。回路基板１００に実装された低圧電源素子部１１０や高圧電源素子部１２０は、回路基板１００の基板表面１００ａから画像形成装置の本体Ａの外側に向かって突出している。このように回路基板１００を配置すると、画像形成装置の大型化を招く。
【００５１】
一方、図１に示す本実施形態では、低圧電源素子部１１０や高圧電源素子部１２０の複数の電子素子が実装された回路基板１００を画像形成装置の本体Ａの背面側で且つ画像形成装置の設置面に対して略垂直に配置する。そして、回路基板１００の基板表面１００ａから突出する低圧電源素子部１１０や高圧電源素子部１２０の背の高い電源素子等を搬送路Ｒ側に向かって画像形成装置の前方に突出するように配置する。
【００５２】
これらの電源素子は、搬送ガイド１４と回路基板１００との間に形成された空間１９内に収容される。これにより画像形成装置の本体Ａが前後方向（図１の左右方向）に大型化しない。図９及び図１０に示す比較例との比較において、本実施形態では、画像形成装置の小型化を達成することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、樹脂製の側板１５，１６を用いていても、装置が大型化することなく、電磁ノイズ対策が可能である。
【００５４】
〔第２実施形態〕
次に、図８を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。図８は、本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成を示す斜視説明図である。尚、第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００５５】
第１実施形態の画像形成装置は、レーザスキャナ３をステー１７よりも画像形成装置の本体Ａの外側に配置した構成であった。本実施形態の画像形成装置は、図８に示すように、ステー１７をレーザスキャナ３よりも画像形成装置の本体Ａの外側に配置した構成である。本実施形態のレーザスキャナ３は、断面コ字形状のステー１７の内面側にビス等の固定手段により固定して支持される。
【００５６】
本実施形態でも、それぞれ導電性を有する板金１８，５２及びステー１７は、画像形成装置の本体Ａの設置面に対して略垂直方向で且つ画像形成装置の本体Ａの４方向の側面を覆う構成となっている。これにより板金１８，５２及びステー１７がシールド板としての役目を果たしている。
【００５７】
また、本実施形態では、レーザスキャナ３の外側にシールド板として構成されるステー１７が設けられている。そのため画像信号線１５０，１５１は、ステー１７の内側近傍に近接して配置される。これによりレーザスキャナ３の電気的な動作に対しての電磁ノイズの影響を抑制することができる。
【００５８】
また、画像形成装置の外部からの電磁ノイズがステー１７によりシールドされてレーザスキャナ３の内部に設けられた図示しないスキャナモータやレーザ基板の電気的な動作に影響を及ぼすのを抑制できる。また、レーザスキャナ３の内部から発生する電磁ノイズが画像形成装置の外部に拡がることを遮断することが可能となる。他の構成は第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ…画像形成装置の本体
３…レーザスキャナ（露光装置）
１７…ステー（第一の板金）
１８…板金（第二の板金）
５０…駆動ユニット
５２…板金（第三の板金）
１００…回路基板
【図１】
0006987512.tif 000002
【図２】
0006987512.tif 000003
【図３】
0006987512.tif 000004
【図４】
0006987512.tif 000005
【図５】
0006987512.tif 000006
【図６】
0006987512.tif 000007
【図７】
0006987512.tif 000008
【図８】
0006987512.tif 000009
【図９】
0006987512.tif 000010
【図１０】
0006987512.tif 000011