(57)【要約】  本発明によれば、下記一般式（１）に示す末端構造を有し、かつ、粘度平均分子量が１８，０００〜２４，０００であるポリカーボネート樹脂を含有する、車載用射出成形体を提供することができる。【化１】2016158843.tif 000038
2016158843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）に示す末端構造を有し、かつ、粘度平均分子量が１８，０００〜２４，０００であるポリカーボネート樹脂を含有する、車載用射出成形体。
【化１】
2016158843.tif 000031
（式中、
Ｒ１は炭素数５〜２３のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基及び置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基からなる群のうちいずれかを表す。）
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂が、下記一般式（２）で表される構造単位を含有するものである、請求項１に記載の成形体。
【化２】
2016158843.tif 000032
（式中、
Ｒ６〜Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基及び置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基からなる群のうちいずれかを表し、
Ｘは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−及び下記一般式（３）〜（６）からなる群のうち、いずれかの構造である。）
【化３】
2016158843.tif 000033
（式中、
Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、及び置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表し、
ｃは１〜２０の整数を表す。）
【化４】
2016158843.tif 000034
（式中、Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基及び置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表し、Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
【化５】
2016158843.tif 000035
（式中、Ｒ１８〜Ｒ２１はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基及び置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表し、Ｒ１８及びＲ１９並びにＲ２０及びＲ２１は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
【化６】
2016158843.tif 000036
（式中、Ｒ２２〜Ｒ３１はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。）
【請求項３】
前記末端構造が、下記一般式（８）で示される構造を有する、請求項１または２に記載の成形体。
【化７】
2016158843.tif 000037
（式中、Ｒ１は、炭素数５〜２３のアルキル基である。）
【請求項４】
前記一般式（８）におけるＲ１が、２−エチルヘキシル基、２−ヘキシルデシル基、ヘキサデシル基及びドコシル基からなる群のうち、いずれか一種以上である、請求項３に記載の成形体。
【請求項５】
前記一般式（２）におけるＸが、前記式（３）の構造を有する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂のＱ値が、１０×１０-２ｃｃ／ｓｅｃ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂のＩｚｏｄ衝撃強度が、２００Ｊ／ｍ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が、１０５℃以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の成形体を部材として含有する自動車ライトガイド。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の成形体を部材として含有する自動車内装パネル。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の成形体を部材として含有する自動車ランプレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂を含む車載用射出成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、欧州及び北米等において、昼間の歩行者や対向車からの視認性を高める目的で、自動車のデイライト化が進んでいる。デイランプは、通常、ヘッドランプおよびリアランプの近傍に設置される。その為、ランプ周辺の構造は複雑化し、ライトガイド等の微細構造を有する部材で構成されることになる。また、デイライト化により、ランプの光源から発生する熱量も多くなり、周辺部材の耐熱性も要求される。さらに、照射域の広いランプが求められており、ライトレンズの高輝度化や大型化が要求されている。【０００３】
一方、環境面から自動車の軽量化が重視されている。その為、上述のランプの他、自動車外装及び内装部材についても、薄型・軽量化、且つ耐衝撃性強度を向上することは極めて重要である。【０００４】
一般的に、熱可塑性樹脂を使用して大型・薄型の成形体を射出成形法によって製造する際には、高い転写性を確保するために、樹脂の流動性を高める必要がある。そのために樹脂の粘度平均分子量を低分子量化することが多い。しかし、樹脂の分子量があまりに小さくなると、成形体の強度が不足して、離型時に成形体に割れが生じやすくなる。そのため、低分子量化により樹脂の流動性を向上するには限界がある。
また、同じ構造単位から得られる熱可塑性樹脂であれば、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低いほど、流動性や転写性に優れた成形体が得られる傾向がある。しかし、Ｔｇをあまりに低くすると、耐熱性に優れた射出成形体を得ることができなくなる。【０００５】
例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ、以下ＢＰＡと略記）をホスゲンあるいは炭酸ジエステルと反応させて得られる従来のポリカーボネート樹脂（通称ＢＰＡ−ＰＣ、以下ＢＰＡ−ＰＣと略記）は、耐熱性、透明性に優れ、しかも耐衝撃性等の機械的特性に優れていることから、構造材料はもとより、光学材料として液晶用導光板、光ディスク基板、各種レンズ、プリズム、光ファイバー等に幅広く利用されている。
しかし、近年の光学材料用途の広がりに伴い、ＢＰＡ−ＰＣでは耐衝撃性が不足する場合があるため、耐衝撃性が改善された大型・薄型の車載用射出成形体の開発が強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３００８４２号公報
【特許文献２】特開２０００−１５３５３５号公報
【特許文献３】国際公開第２００７／１３２８７４号
【特許文献４】特許第４１５６１６２号公報
【特許文献５】特許第３７５８９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献１〜３には、主骨格はビスフェノールＡ型そのままに、末端停止剤の種類を変えることにより、射出成形に適したポリカーボネート樹脂を用いた光ディスク基板が開示されている。しかし、特許文献１〜３には、ポリカーボネート樹脂を用いたライトガイド等の車載用部材については記載が無い上に、これらの文献に記載された樹脂は、大型成形体として用いるのに十分な耐衝撃性強度を有していない可能性がある。
特許文献４には長鎖アルキル基を末端基として有する、流動性が改善されたポリカーボネート樹脂を用いた導光板が提案されている。しかし、大型化には更なる流動性の改善が求められ、耐衝撃性についても改善する余地があった。
特許文献５には、長鎖アルキル基を末端基として有するポリカーボネート樹脂を用いて耐熱変色を改良した光学情報記録媒体用基板が提案されているが、車載用成形体としては、耐衝撃性や転写性をさらに改善する余地があった。【０００８】
本発明は、ポリカーボネート樹脂を含む、耐熱性及び耐衝撃性の優れた車載用射出成形体を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、特定の末端構造と特定の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂を含む車載用射出成形体は、従来のポリカーボネート樹脂よりなる成形体と比較して、耐熱性及び耐衝撃性に優れ、微細構造を有する成形体となり得ることを見出し本発明に到達した。
すなわち、本発明は、以下に示すポリカーボネート樹脂を含む車載用射出成形体に関する。
＜１＞下記一般式（１）に示す末端構造を有し、かつ、粘度平均分子量が１８，０００〜２４，０００であるポリカーボネート樹脂を含有する、車載用射出成形体。
【化１】
2016158843.tif 000003
（式中、
Ｒ１は炭素数５〜２３のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基及び置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基からなる群のうちいずれかを表す。）
＜２＞前記ポリカーボネート樹脂が、下記一般式（２）で表される構造単位を含有するものである、＜１＞に記載の成形体。
【化２】
2016158843.tif 000004
（式中、
Ｒ６〜Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基及び置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基からなる群のうちいずれかを表し、
Ｘは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−及び下記一般式（３）〜（６）からなる群のうち、いずれかの構造である。）
【化３】
2016158843.tif 000005
（式中、
Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、及び置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表し、
ｃは１〜２０の整数を表す。）
【化４】
2016158843.tif 000006
（式中、Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基及び置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表し、Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
【化５】
2016158843.tif 000007
（式中、Ｒ１８〜Ｒ２１はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基及び置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表し、Ｒ１８及びＲ１９並びにＲ２０及びＲ２１は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
【化６】
2016158843.tif 000008
（式中、Ｒ２２〜Ｒ３１はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。）
＜３＞前記末端構造が、下記一般式（８）で示される構造を有する、＜１＞または＜２＞に記載の成形体。
【化７】
2016158843.tif 000009
（式中、Ｒ１は、炭素数５〜２３のアルキル基である。）
＜４＞前記一般式（８）におけるＲ１が、２−エチルヘキシル基、２−ヘキシルデシル基、ヘキサデシル基及びドコシル基からなる群のうち、いずれか一種以上である、＜３＞に記載の成形体。
＜５＞前記一般式（２）におけるＸが、前記式（３）の構造を有する、＜２＞〜＜４＞のいずれかに記載の成形体。
＜６＞前記ポリカーボネート樹脂のＱ値が、１０×１０-２ｃｃ／ｓｅｃ以上である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の成形体。
＜７＞前記ポリカーボネート樹脂のＩｚｏｄ衝撃強度が、２００Ｊ／ｍ以上である、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の成形体。
＜８＞前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が、１０５℃以上である、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の成形体。
＜９＞＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の成形体を部材として含有する自動車ライトガイド。
＜１０＞＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の成形体を部材として含有する自動車内装パネル。
＜１１＞＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の成形体を部材として含有する自動車ランプレンズ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の車載用射出成形体は、従来の成形体に比べて、耐熱性及び耐衝撃性に優れ、容易に微細構造を有する成形体となり得る。また、本発明の成形体は、ポリカーボネート樹脂本来の特長を維持したまま、各種車載用成形体に要求される特性（例えば、耐衝撃性、転写性、耐熱性、透明性、色相)を保持できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態の一例について説明するが、本発明が下記実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
〔車載用射出成形体〕
本発明の車載用射出成形体は、特定の構造および粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂を含有している。以下にそのポリカーボネート樹脂について説明する。
【００１３】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明の車載用射出成形体に含有されるポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）に示す末端構造を有し、かつ、粘度平均分子量が１８，０００〜２４，０００である。
【化８】
2016158843.tif 000010
【００１４】
一般式（１）中、Ｒ１は炭素数５〜２３のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を表す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基及び置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基からなる群のうちいずれかを表す。ここで、上記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。
【００１５】
また、一般式（１）で示される末端構造は、一般式（８）で表されるものであることがさらに好ましい。
【化９】
2016158843.tif 000011
一般式（８）中、Ｒ１は、炭素数５〜２３のアルキル基を表す。より好ましいＲ１は炭素数６〜２２、さらに好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数８〜１６のアルキル基である。Ｒ１は、具体的には、２−エチルヘキシル基、２−ヘキシルデシル基、ヘキサデシル基及びドコシル基からなる群のうち、いずれか一種以上であるのが好ましい。
【００１６】
該ポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物、炭酸エステル形成化合物を用いて重合を行い、一般式（１ａ）で表される末端停止剤により反応を停止させて得られる。
【化１０】
2016158843.tif 000012
下記にポリカーボネート樹脂のそれぞれの原料について詳述する。
【００１７】
＜ジヒドロキシ化合物＞
本発明の車載用射出成形体に含有されるポリカーボネート樹脂に用いるジヒドロキシ化合物は、分子中に二つの水酸基を有するフェノール系化合物であれば特に限定されないが、得られる成形体の耐衝撃性と、純度が高く、流通量が多いという観点から一般式（７）で表される２価フェノールのものが好ましい。このような２価フェノールを用いることで、得られるポリカーボネート樹脂が一般式（２）で表される構造単位を有することとなる。
【化１１】
2016158843.tif 000013
【００１８】
一般式（７）中、Ｒ６〜Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基及び置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基からなる群のうちいずれかを表し、Ｘは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−及び下記一般式（３）〜（６）からなる群のうち、いずれかの構造である。
【００１９】
【化１２】
2016158843.tif 000014
一般式（３）中、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜８、より好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜５のアルケニル基を表す。ここで、上記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。ｃは１〜２０の整数、好ましくは１〜１２、さらに好ましくは１の整数を表す。
【００２０】
【化１３】
2016158843.tif 000015
一般式（４）中、Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜５のアルケニル基を表す。ここで、上記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２の炭素環又は複素環を形成してもよい。
【００２１】
【化１４】
2016158843.tif 000016
一般式（５）中、Ｒ１８〜Ｒ２１はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜５のアルケニル基を表す。ここで、上記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。また、Ｒ１８とＲ１９及びＲ２０とＲ２１は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。
【００２２】
【化１５】
2016158843.tif 000017
一般式（６）中、Ｒ２２〜Ｒ３１は、それぞれ独立に水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２２〜Ｒ３１のうち少なくとも１つ、好ましくは３つが炭素数１〜３のアルキル基である。
【００２３】
一般式（７）で示されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン［＝ビスフェノールＺ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、及び２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等が挙げられる。その中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンがより好ましく、モノマーとしての安定性、更にはそれに含まれる不純物量が少ないものの入手が容易である等の観点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）が特に好ましい。
これらのジヒドロキシ化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。
【００２４】
また、本発明の車載用射出成形体に含有されるポリカーボネート樹脂は、必要に応じて分岐構造を有しても良い。分岐したポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で表されるポリヒドロキシ化合物、あるいは、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等で表される多官能化合物を上述したジヒドロキシ化合物の一部として置き換えて用いればよく、使用量としては、全ジヒドロキシ化合物の０．０１〜１０モル％、好ましくは、０．１〜３モル％を置き換えることができる。
【００２５】
＜炭酸エステル形成化合物＞
本発明の車載用射出成形体に含有されるポリカーボネート樹脂に用いる炭酸エステル形成化合物は、ホスゲン、トリホスゲン、炭酸ジエステル、及び、カルボニル化合物が例示される。炭酸エステル形成化合物の中でも、特にホスゲンが、得られる樹脂の色相や安定性などの品質、更にはコストの観点から好ましい。
【００２６】
カルボニル化合物としては、例えば一酸化炭素、二酸化炭素が挙げられる。
【００２７】
炭酸ジエステルとしては、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、およびジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート等の炭酸ジアリール化合物が挙げられる。これらの中でも、ジフェニルカーボネート、ならびにジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、およびジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートが、反応性、得られる樹脂の色相、更にはコストの観点から好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。これらの炭酸ジエステル化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。
【００２８】
＜末端停止剤＞
本発明の車載用射出成形体に含有されるポリカーボネート樹脂に用いる末端停止剤は、下記一般式（１ａ）で表される１価フェノールである。
【００２９】
【化１６】
2016158843.tif 000018
一般式（１ａ）中、Ｒ１は炭素数５〜２３のアルキル基又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基を表す。Ｒ２〜Ｒ５は、好ましくは、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数６〜８のアリール基である。ここで、上記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。
【００３０】
一般式（１ａ）中、Ｒ１は、炭素数５〜２３のアルキル基又は炭素数８〜３６のアルケニル基であることが、流動性と熱安定性を保持する観点から好ましい。
一般式（１ａ）におけるＲ１の炭素数が２３以下の場合は、本発明の車載用射出成形体に含有されるポリカーボネート樹脂のＴｇが比較的高くなり、熱安定性が向上する傾向があり、Ｒ１の炭素数が５を上回る場合、流動性と耐衝撃性が向上する傾向がある。
【００３１】
また、一般式（１ａ）で表される末端停止剤は、一般式（８ａ）で表されるものであることがさらに好ましい。
【化１７】
2016158843.tif 000019
一般式（８ａ）中、Ｒ１は、炭素数５〜２３のアルキル基を表す。より好ましいＲ１は炭素数６〜２２、さらに好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数８〜１６のアルキル基である。
【００３２】
末端停止剤の具体例としては、パラヒドロキシ安息香酸２-エチルヘキシルエステル、パラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル、パラヒドロキシ安息香酸ドコシルエステルのいずれかもしくは複数を末端停止剤として使用することが、耐熱性の観点から好ましい。
さらに、パラヒドロキシ安息香酸２-エチルヘキシルエステル、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステルのいずれかもしくは両方を末端停止剤として使用することが、耐熱性に加え、入手のし易さの観点からより好ましい。
【００３３】
本発明の車載用射出成形体に含有されるポリカーボネート樹脂の製造条件によっては、末端停止剤と反応しないフェノール性ＯＨ基のままの末端基が形成され得る。このフェノール性ＯＨ基は、耐加水分解性の観点から、少ないほど好ましい。具体的には、全末端中の８０ｍｏｌ％以上が一般式（１）で表される構造で封止されていることが好ましく、全末端中の９０ｍｏｌ％以上が一般式（１）で表される構造で封止されていることが特に好ましい。
【００３４】
本発明に用いる末端停止剤は、材料に対する要求特性により、本発明の主旨を逸脱しない範囲で２種類以上併用してもよく、一般式（１ａ）で示される構造以外の構造のものと併用することは許容される。
併用してもよい末端停止剤としては、フェノール、ｐ−クレゾール、o−クレゾール、２，４−キシレノール、p−t−ブチルフェノール、o−アリルフェノール、ｐ−アリルフェノール、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−トリフルオロメチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、オイゲノール、アミルフェノール、ヘキシルフェノール、ヘプチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デシルフェノール、ドデシルフェノール、ミリスチルフェノール、パルミチルフェノール、ステアリルフェノール、ベヘニルフェノール等のアルキルフェノール及びパラヒドロキシ安息香酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、アミルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル等のパラヒドロキシ安息香酸アルキルエステルが挙げられる。また、上記末端停止剤を２種類以上併用して使用することも可能である。特に併用してもよい末端停止剤は、純度やコストの観点から、p−t−ブチルフェノールである。
他の末端停止剤を使用する場合は、全末端停止剤中の２０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、１０ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
【００３５】
＜末端停止剤（１価フェノール）の使用量＞
本発明の車載用射出成形体に含まれるポリカーボネート樹脂は、末端停止剤の使用量によって分子量が制御される。
主骨格のために使用するジヒドロキシ化合物の重合度と、末端停止剤の使用量は下記数式（Ｉ）に示される。
【数１】
2016158843.tif 000020
【００３６】
この式に基づいて末端停止剤（１価フェノール）とジヒドロキシ化合物の使用量が定められるが、ジヒドロキシ化合物の使用量（モル）：末端停止剤の使用量（モル）の好ましい範囲は、５０：１〜４：１であり、さらに好ましくは４０：１〜６：１の範囲であり、特に好ましくは３０：１〜６：１ある。
【００３７】
本発明の車載用射出成形体に含有されるポリカーボネート樹脂は、材料に対する要求特性により、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、他の樹脂や、種々の添加剤と混合したりすることは許容される。
【００３８】
［混合できる他の樹脂］
本発明の車載用射出成形体には、必要に応じて、他の樹脂が含まれていてもよい。このような他の樹脂としては、例えば、本発明で用いるポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）等の熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）等のコア／シェル型のエラストマー、ポリエステル系エラストマー等のエラストマー；環状シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン（ＣＯＰ）共重合体樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）；ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；ポリカプロラクトン等を挙げることができる。特に好ましい混合樹脂としては、ＰＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＰＭＭＡ樹脂が挙げられる。
本発明の車載用射出成形体中における、他の樹脂の成分割合は、全樹脂成分の１０質量％以下であることが好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。他の樹脂の成分割合を１０質量％以下とすることで、諸物性を維持することができる。
【００３９】
［添加剤］
本発明の車載用射出成形体には、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の添加剤が配合されていてもよい。添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、離型剤及び着色剤から成る群から選択された少なくとも１種類の添加剤が例示される。
また、所望の諸物性を著しく損なわない限り、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等を添加してもよい。
【００４０】
熱安定剤としては、フェノール系やリン系、硫黄系の熱安定剤を挙げることができる。具体的には、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸等のリンのオキソ酸； 酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウム等の酸性ピロリン酸金属塩； リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛等、第１族又は第１０族金属のリン酸塩； 有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物等を挙げることができる。あるいは、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸（ｂ）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種を挙げることができる。亜リン酸エステル化合物（ａ）の具体例として、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４１】
有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製（商品名、以下同じ）「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」等を挙げることができる。
【００４２】
また、リン酸系安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００４３】
熱安定剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００４４】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、ポリフェノール系酸化防止剤等を挙げることができる。具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３ −（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４− ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等を挙げることができる。 フェノール系酸化防止剤として、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」（登録商標、以下同じ）、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等を挙げることができる。なお、フェノール系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００４５】
酸化防止剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の添加割合が少なすぎると、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の添加割合が多すぎると、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００４６】
難燃剤としては、有機スルホン酸金属塩等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩及び芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、金属塩としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が好ましい。アルカリ金属として、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウムを挙げることができる。アルカリ土類金属として、カルシウム、ストロンチウム等が挙げられる。本発明で用いる有機スルホン酸金属塩の好ましい金属は、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属であり、より好ましくはナトリウム、カリウムである。このような金属を採用することにより、燃焼時の炭化層形成を効果的に促進し、高い透明性も維持できるという効果が得られる。
【００４７】
脂肪族スルホン酸金属塩としては、好ましくは、フルオロアルカン−スルホン酸金属塩、より好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩を挙げることができる。
また、フルオロアルカン−スルホン酸金属塩として、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができ、その中でもアルカリ金属塩が好ましい。フルオロアルカンスルホン酸金属塩の炭素数としては、１〜８が好ましく、２〜４がより好ましい。このような範囲とすることにより、高い透明性を維持できるという効果が得られる。好ましいフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例として、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロエタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロエタン−スルホン酸カリウム、等を挙げることができる。
【００４８】
芳香族スルホン酸金属塩としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩を挙げることができ、アルカリ金属塩が好ましい。芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４′−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４′−ジブロモフェニル−スルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジカリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−スチレンスルホン酸カリウム塩等を挙げることができる。
【００４９】
本発明による車載用射出成形体に用いることができる有機スルホン酸金属塩は、特に、成形体の透明性を向上させる観点から、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−スチレンスルホン酸カリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩が好ましく、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩がより好ましい。尚、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対する、有機スルホン酸金属塩の添加質量は、０．００５質量部〜０．１質量部であるが、好ましくは０．０１質量部〜０．１質量部、より好ましくは０．０３質量部〜０．０９質量部である。また、本発明では、有機スルホン酸金属塩以外の難燃剤を配合してもよい。
【００５０】
難燃助剤として、例えばシリコーン化合物を加えることができる。シリコーン化合物としては、分子中にフェニル基を有するものが好ましい。フェニル基を有することによりシリコーン化合物のポリカーボネート中への分散性が向上し、透明性と難燃性に優れる。シリコーン化合物の好ましい質量平均分子量は４５０〜５，０００であり、中でも７５０〜４，０００、更には１，０００〜３，０００、特に１，５００〜２，５００であることが好ましい。質量平均分子量を４５０以上とすることにより、製造が容易になり、工業的生産への適応が容易となり、シリコーン化合物の耐熱性も低下しにくくなる。逆にシリコーン化合物の質量平均分子量を５，０００以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂中での分散性が低下しにくく、その結果、成形体の難燃性の低下や、機械物性の低下をより効果的に抑制できる傾向にある。
【００５１】
難燃助剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば０．１質量部以上、好ましくは０．２質量部以上であり、また、７．５質量部以下、好ましくは５質量部以下である。難燃助剤の添加割合が少なすぎると、難燃性が不十分となる可能性があり、難燃助剤の添加割合が多すぎると、デラミ等外観不良が発生し透明性が低下すると共に、難燃性が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００５２】
紫外線吸収剤としては、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物、サリチル酸フェニル系化合物等の有機紫外線吸収剤を挙げることができる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物の具体例として、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルメチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール、２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール］、［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。これらの２種以上を併用してもよい。上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例として、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等を挙げることができる。また、サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤の具体例として、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルサリシレート等を挙げることができる。更には、トリアジン系紫外線吸収剤の具体例として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール等を挙げることができる。また、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤の具体例として、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等を挙げることができる。
【００５３】
紫外線吸収剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の添加割合が少なすぎると、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の添加割合が多すぎると、成形体にモールドデボジット等が生じ、成形時に金型汚染を引き起こす可能性がある。
【００５４】
離型剤としては、カルボン酸エステル、ポリシロキサン化合物、パラフィンワックス（ポリオレフィン系）等の離型剤を挙げることができる。具体的には、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができる。脂肪族カルボン酸として、飽和または不飽和の脂肪族１価、２価または３価カルボン酸を挙げることができる。ここで、脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中でも、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。脂肪族カルボン酸の具体例として、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸として、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとして、飽和または不飽和の１価または多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールが更に好ましい。ここで、脂肪族には脂環式化合物も包含される。アルコールの具体例として、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。尚、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例として、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等を挙げることができる。数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素として、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで、脂肪族炭化水素には脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレン���ックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５，０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であってもよく、主成分が上記の範囲内であればよい。ポリシロキサン系シリコーンオイルとして、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等を挙げることができる。これらの２種類以上を併用してもよい。
離型剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。離型剤の添加割合が少なすぎると、成形時の離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の添加割合が多すぎると、成形体の耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等が生じる可能性がある。
【００５５】
着色剤としての染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料等を挙げることができる。無機顔料として、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青等の珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青等のフェロシアン系顔料等を挙げることができる。また、着色剤としての有機顔料および有機染料として、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；キノリン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等を挙げることができる。そして、これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系染顔料等が好ましい。尚、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせおよび比率で含有されていてもよい。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
着色剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、例えば５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。着色剤の添加割合が多すぎると成形体の耐衝撃性が十分で無くなる可能性がある。
【００５６】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］
本発明の成形体に含まれるポリカーボネート樹脂は、公知の方法に基づき合成することができ、例えば、界面重合法、ピリジン法、エステル交換法、環状カーボネート化合物の開環重合法をはじめとする各種合成方法を挙げることができる。具体的には、ジヒドロキシ化合物と、炭酸エステル形成化合物とを、反応させることによって直鎖状熱可塑性ポリカーボネートの重合体が得られる。また、上記ポリヒドロキシ化合物や多官能化合物を併用した場合は、分岐状熱可塑性ポリカーボネートの共重合体が得られる。
【００５７】
界面重合法による反応にあっては、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを１０以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物および末端停止剤、必要に応じて芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミン若しくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得ることができる。末端停止剤の添加は、ホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば、特に限定されない。尚、反応温度は０〜３５℃であり、反応時間は数分〜数時間である。
【００５８】
ここで、反応に不活性な有機溶媒としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の塩素化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等を挙げることができる。末端停止剤として、先に挙げた化合物の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、１価のフェノール性水酸基を有する化合物を併用することができる。重合触媒として、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００５９】
上記方法で得られたポリカーボネート樹脂のフレークは、例えば、界面重合法にて得られたポリカーボネート樹脂を含んだジクロロメタン溶液を４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去することで得ることができるし、あるいは、界面重合法にて得られたポリカーボネート樹脂を含んだジクロロメタン溶液をメタノール中に投入し、析出したポリマーを濾過、乾燥して得ることができるし、あるいは、界面重合法にて得られたポリカーボネート樹脂を含んだジクロロメタン溶液をニーダーにて攪拌下、４０℃に保ちながら攪拌粉砕後、９５℃以上の熱水で脱溶剤して得ることができる。
【００６０】
エステル交換法による反応は、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整したり、反応時の減圧度を調整したりすることによって、所望のポリカーボネート樹脂の分子量と末端ヒドロキシル基量が決められる。末端ヒドロキシル基量は、ポリカーボネート樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼし、実用的な物性を持たせるためには、好ましくは１，０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは７００ｐｐｍ以下である。ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが一般的であり、好ましくは１．０１〜１．３０モルの量で用いられる。
【００６１】
エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を合成する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒としては、特に制限はないが、主としてアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用され、補助的に塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、あるいは、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能である。このような原料を用いたエステル交換反応では、２価フェノール、１価フェノール（末端停止剤）、炭酸ジエステルの混合物を、溶融下に、反応器に供給し、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２．７×１０2Ｐａ（２ｍｍＨｇ）以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行う方法が挙げられる。溶融重縮合は、バッチ式、又は、連続的に行うことができるが、本発明で用いるポリカーボネート樹脂にあっては、安定性等の観点から、連続式で行うことが好ましい。エステル交換法において、ポリカーボネート樹脂中の触媒の失活剤として、触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物、又は、それより形成される誘導体を使用することが好ましく、その量は、触媒のアルカリ金属に対して０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量の範囲であり、ポリカーボネート樹脂に対して通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍの範囲で添加する。
【００６２】
本発明の車載用射出成形体に含まれるポリカーボネート樹脂は、種々の添加剤を任意の割合で添加してもよく、周知のストランド方式のコールドカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂組成物をストランド状に成形、冷却後、所定の形状に切断してペレット化する方法）、空気中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂を、空気中で水に触れぬうちにペレット状に切断する方法）、水中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂を、水中で切断し、同時に冷却してペレット化する方法）によって、ポリカーボネート樹脂ペレットを得ることができる。得られたポリカーボネート樹脂ペレットは、熱風乾燥炉、真空乾燥炉、脱湿乾燥炉を用いた乾燥といった方法に基づき乾燥させることが好ましい。
【００６３】
［評価方法］
＜分子量＞
本発明の成形体に含まれるポリカーボネート樹脂の分子量はウベローデ粘度計を用い、以下に示す条件にて測定した粘度平均分子量（Ｍｖ）にて評価する。
【００６４】
＜粘度平均分子量（Ｍｖ）測定条件＞
測定機器：ウベローデ毛管粘度計
溶媒：ジクロロメタン
樹脂溶液濃度：０．５グラム／デシリットル
測定温度：２５℃
上記条件で測定し、ハギンズ定数０．４５で極限粘度［η］デシリットル／グラムを求め、下記数式（ＩＩ）により算出する。
【数２】
2016158843.tif 000021
【００６５】
本発明の車載用射出成形体に含まれるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１８，０００〜２４,０００である。好ましくは粘度平均分子量（Ｍｖ）が１８,５００〜２４,０００であり、より好ましくは１９，０００〜２３，５００、特に好ましくは１９，０００〜２３,０００である。粘度平均分子量（Ｍｖ）が１８，０００以上の場合は機械的強度が向上し、２４，０００以下の場合は溶融粘度が低くなり流動性が向上し、微細、且つ長形・大型の成型品の成形が容易になる。
【００６６】
＜容量流速（Ｑ値）＞
本発明の車載用射出成形体に含まれるポリカーボネート樹脂の溶融流動性は高化式フローテスターを用い、以下に示す条件にて測定した容量流速（Ｑ値）にて評価する。Ｑ値が高いと溶融流動性が高いことを示し、Ｑ値が低いと溶融流動性が低いことを示す。
【００６７】
＜Ｑ値測定条件＞
測定機器：流動特性評価装置フローテスター
荷重：１６０ｋｇｆ／ｃｍ２
オリフィス：直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍ
測定温度：２８０℃
試験には例えば、株式会社島津製作所製ＣＦＴ−５００Ｄを使用することができる。
【００６８】
上記測定条件で測定した本発明の車載用射出成形体に含まれるポリカーボネート樹脂のＱ値は、測定温度２８０℃において、１０×１０-２ｃｃ／ｓｅｃ以上であるのが好ましく、より好ましくは１２×１０-２ｃｃ／ｓｅｃ以上であり、さらに好ましくは１５×１０-２ｃｃ／ｓｅｃ以上、特に好ましくは２０×１０-２ｃｃ／ｓｅｃ以上である。このような範囲とすることにより、微細・大型の成形体の成形が可能となる。成形体の生産安定性が良好となり、成形体生産時のエネルギー消費量も抑制できる。一方、上記のＱ値が１０×１０-２ｃｃ／ｓｅｃ未満となると、溶融流動性が低くなるため、通常より高温条件で成形する必要があり、エネルギー消費量が増加したり、樹脂が分解する傾向がある。また、Ｑ値は７０×１０-２ｃｃ／ｓｅｃ以下であることが好ましく、５０×１０-２ｃｃ／ｓｅｃ以下であることがより好ましい。Ｑ値が７０×１０-２ｃｃ／ｓｅｃ以下の場合、ひけや空洞の発生等の成形不良をより効果的に防止できる傾向がある。
【００６９】
＜ガラス転移温度の測定条件＞
測定機器：示差走査熱量測定機（ＤＳＣ）
加温速度：１０℃／分
ガスフロー環境：窒素２０ｍｌ／分
試料前処理：３００℃加熱融解
試験には例えば、株式会社島津製作所製示差走査熱量測定機（ＤＳＣ）ＤＳＣ−５０を使用することができる。
【００７０】
本発明の成形体に含まれるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１０５℃以上であることが好ましく、より好ましくは１１０℃以上であり、さらに好ましくは１１５℃以上である。このような範囲とすることにより、耐熱性に優れた製品が得られる。上記のガラス転移温度が１０５℃以上の場合、より耐熱性に優れた成形体が得られる傾向がある。
【００７１】
＜Ｉｚｏｄ衝撃強度＞
本発明の成形体に含まれるポリカーボネート樹脂の耐衝撃性は、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に基づいて、Ｉｚｏｄ衝撃強度により評価する。試験には例えば、東洋精機製作所製Ｉｚｏｄ衝撃試験機を使用することができる。
【００７２】
本発明の成形体のＩｚｏｄ衝撃強度は、２００Ｊ／ｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２５０Ｊ／ｍ以上であり、さらに好ましくは３００Ｊ／ｍ以上であり、特に好ましくは４５０Ｊ／ｍ以上であり、最も好ましくは５００Ｊ／ｍ以上である。このような範囲とすることにより、成形時や成形後の成形体の割れ、クラック発生をより効果的に防止することができる。
【００７３】
〔用途〕
本発明の車載用射出成形体は、従来のポリカーボネート樹脂よりなる成形体に比べて、優れた耐熱性および耐衝撃性を有し、微細構造を有する成形体となり得ることから、車載用の電気電子部品、機械部品、車輌部品として好適に使用できる。このような部品の例としては、例えば、自動車内装パネル、自動車ランプレンズ、自動車インナーレンズ、自動車レンズ保護カバー、自動車ライトガイド等が挙げられる。本発明の一態様によれば、本発明の成形体を部材として含有する、自動車ライトガイド、自動車内装用パネルおよび自動車ランプレンズが提供される。
【００７４】
〔成形方法〕
本発明の車載用射出成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂について一般に採用されている成形法を任意に採用することができる。その例を挙げると、溶融射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等が挙げることができる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることもできる。特に好ましくは、溶融射出成形法である。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。以下の諸例で使用した原料および評価方法は次の通りである。【００７６】
＜分子量の測定＞
本実施例において得られた成形体に含まれるポリカーボネート樹脂の分子量は、ウベローデ粘度計を用い、以下に示す条件にて測定した粘度平均分子量（Ｍｖ）にて評価した。【００７７】
＜粘度平均分子量（Ｍｖ）測定条件＞
測定機器：ウベローデ毛管粘度計
溶媒：ジクロロメタン
樹脂溶液濃度：０．５グラム／デシリットル
測定温度：２５℃
上記条件で測定し、ハギンズ定数０．４５で極限粘度［η］デシリットル／グラムを求め、下記数式（ＩＩ）により算出した。
【数３】
2016158843.tif 000022
【００７８】
＜成形性評価＞
射出成形機（ソディック社製「ＨＳＰ１００Ａ」）により、樹脂温度３４０℃、金型温度１０５℃で３ｍｍ×３ｍｍ×３００ｍｍのライトガイド型試験片を成形し、その際に充填不足や成型品に変形・割れの発生の有無等により、成形体の評価を行った。【００７９】
＜Ｑ値測定条件＞
測定機器：流動特性評価装置フローテスター
荷重：１６０ｋｇｆ／ｃｍ２
オリフィス：直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍ
測定温度：２８０℃
測定機器：株式会社島津製作所製ＣＦＴ−５００Ｄ【００８０】
＜ガラス転移温度の測定条件＞
測定機器：示差走査熱量測定機（ＤＳＣ）
加温速度：１０℃／分
ガスフロー環境：窒素２０ｍｌ／分
試料前処理：３００℃加熱融解
測定機器：株式会社島津製作所製示差走査熱量測定機（ＤＳＣ）ＤＳＣ−５０【００８１】
＜Ｉｚｏｄ衝撃強度＞
本発明の成形体の耐衝撃性は、ＳＴＭ−Ｄ２５６に基づいて、ノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強度により評価した。
測定機器：東洋精機製作所製Ｉｚｏｄ衝撃試験機【００８２】
〔末端停止剤の製造〕
＜製造例１＞
有機化学ハンドブック（第３版：有機合成化学協会編：技術堂発行）の第１４３頁〜１５０頁の記載に基づき、東京化成工業株式会社製の４−ヒドロキシ安息香酸と東京化成工業株式会社製の１−ブタノールを用いて脱水反応によるエステル化を行い、パラヒドロキシ安息香酸ブチル（末端停止剤１）を得た。【００８３】
＜製造例２＞
１−ブタノールを三菱化学株式会社製の２−エチルヘキサノールに変更した以外は、製造例１と同様にして、パラヒドロキシ安息香酸２-エチルヘキシルエステル（末端停止剤２）を得た。【００８４】
＜製造例３＞
１−ブタノールを東京化成工業株式会社製の１−ヘキサデカノールに変更した以外は、製造例１と同様にして、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（末端停止剤３）を得た。【００８５】
＜製造例４＞
１−ブタノールを東京化成工業株式会社製の１−ドコサノールに変更した以外は、製造例１と同様にして、パラヒドロキシ安息香酸ドコシルエステル（末端停止剤４）を得た。【００８６】
＜製造例５＞
１−ブタノールを東京化成工業株式会社製の１−テトラコサノールに変更した以外は、製造例１と同様にして、パラヒドロキシ安息香酸テトラコシルエステル（末端停止剤５）を得た。【００８７】
〔ポリカーボネート樹脂を含有する車載用射出成形体の製造〕
＜実施例１＞
９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液５７．２ｋｇに、新日鉄住金化学株式会社製ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）７．１ｋｇ（３１．１４ｍｏｌ）とハイドロサルファイト３０ｇを加えて溶解した。これにジクロロメタン４０ｋｇを加え、撹拌しながら、溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン４．３３ｋｇを３０分かけて吹き込んだ。【００８８】
ホスゲンの吹き込み終了後、９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液６ｋｇ、ジクロロメタン１１ｋｇ、及びジクロロメタン１０ｋｇに前記の末端停止剤２を２９１ｇ（１．１６ｍｏｌ）溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた後、重合触媒として１０ｍｌのトリエチルアミンを加え約４０分間重合させた。【００８９】
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液のｐＨが中性になるまで純水で水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液から有機溶媒を蒸発留去することによりポリカーボネート樹脂粉末を得た。【００９０】
得られたポリカーボネート樹脂粉末をスクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチック機械社製「ＶＳ−４０」）により、シリンダー温度２６０℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。【００９１】
得られたポリカーボネート樹脂ペレットを用いて、粘度平均分子量、ガラス転移点、Ｑ値測定を実施した結果、粘度平均分子量２４，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）１３８℃、Ｑ値１０×１０−２ｃｃ／ｓｅｃであった。【００９２】
得られたペレットを１００℃で５〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（新興セルビック社製「Ｃ-Ｍｏｂｉｌｅ」）により、樹脂温度３００℃、金型温度８０℃でＩｚｏｄ衝撃試験用試験片を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠してノッチ付きＩｚｏｄ衝撃試験を実施した。【００９３】
Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定した結果、７００Ｊ／ｍであった。【００９４】
さらに得られた乾燥ペレットを用いて、射出成形機（ソディック社製「ＨＳＰ１００Ａ」）により、樹脂温度３４０℃、金型温度１０５℃で３ｍｍ×３ｍｍ×３００ｍｍのライトガイド型試験片を成形し、その際に充填不足や成型品に変形・割れが発生しないかの成形性を確認した。成形性において問題なく成形でき良好だった場合を「○」、問題が発生し不良だった場合を「×」とした。【００９５】
成形性は確認の結果、良好であった。【００９６】
＜実施例２＞
末端停止剤２の量を５０３ｇ（２．０１ｍｏｌ）に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【００９７】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２０，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１３０℃、Ｑ値は２１×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は６５０Ｊ／ｍであり、成形性は良好であった。【００９８】
＜実施例３＞
末端停止剤２の量を６２８ｇ（２．５１ｍｏｌ）に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【００９９】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１８，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１２５℃、Ｑ値は４４×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は４５０Ｊ／ｍであり、成形性は良好であった。【０１００】
＜実施例４＞
２９１ｇ（１．１６ｍｏｌ）の末端停止剤２を６６４ｇ（１．８３ｍｏｌ）の末端停止剤３に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１０１】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２４，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１２６℃、Ｑ値は１２×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は７００Ｊ／ｍであり、成形性は良好であった。【０１０２】
＜実施例５＞
２９１ｇ（１．１６ｍｏｌ）の末端停止剤２を７３０ｇ（２．０１ｍｏｌ）の末端停止剤３に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１０３】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２０，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１１９℃、Ｑ値は３７×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は５３０Ｊ／ｍであり、成形性は良好であった。【０１０４】
＜実施例６＞
２９１ｇ（１．１６ｍｏｌ）の末端停止剤２を８９７ｇ（２．４７ｍｏｌ）の末端停止剤３に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１０５】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１８，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１１５℃、Ｑ値は６９×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は３５０Ｊ／ｍであり、成形性は良好であった。【０１０６】
＜実施例７＞
２９１ｇ（１．１６ｍｏｌ）の末端停止剤２を１１１９ｇ（２．５１ｍｏｌ）の末端停止剤４に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１０７】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２４，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１２０℃、Ｑ値は１８×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は７００Ｊ／ｍであり、成形性は良好であった。【０１０８】
＜実施例８＞
２９１ｇ（１．１６ｍｏｌ）の末端停止剤２を１２６７ｇ（２．８４ｍｏｌ）の末端停止剤４に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１０９】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２２，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１１７℃、Ｑ値は２２×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は６５０Ｊ／ｍであり、成形性は良好であった。【０１１０】
＜実施例９＞
２９１ｇ（１．１６ｍｏｌ）の末端停止剤２を１５６５ｇ（３．５１ｍｏｌ）の末端停止剤４に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１１１】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１８，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１１０℃、Ｑ値は４１×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は３００Ｊ／ｍであり、成形性は良好であった。【０１１２】
＜比較例１＞
２９１ｇ（１．１６ｍｏｌ）の末端停止剤２を１５５ｇ（０．８０ｍｏｌ）の末端停止剤１に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１１３】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２４，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１３９℃、Ｑ値は５×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は７００Ｊ／ｍであり、成形性は不良であった。【０１１４】
＜比較例２＞
フェノール２の量を４４３ｇ（１．７７ｍｏｌ）に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１１５】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２６，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１３９℃、Ｑ値は３×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は７５０Ｊ／ｍであり、成形性は不良であった。【０１１６】
＜比較例３＞
フェノール２の量を６４３ｇ（２．５７ｍｏｌ）に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１１７】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１６，５００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１２０℃、Ｑ値は６７×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は１９０Ｊ／ｍであり、成形性は不良であった。【０１１８】
＜比較例４＞
２９１ｇ（１．１６ｍｏｌ）の末端停止剤２を６３２ｇ（１．７４ｍｏｌ）の末端停止剤３に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１１９】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２６，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１２６℃、Ｑ値は７×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は７５０Ｊ／ｍであり、成形性は不良であった。【０１２０】
＜比較例５＞
２９１ｇ（１．１６ｍｏｌ）の末端停止剤２を１１４３ｇ（３．１４ｍｏｌ）の末端停止剤３に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１２１】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１５，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１０４℃、Ｑ値は８０×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は１８０Ｊ／ｍであり、成形性は不良であった。【０１２２】
＜比較例６＞
２９１ｇ（１．１６ｍｏｌ）の末端停止剤２を８３４ｇ（１．８７ｍｏｌ）の末端停止剤４に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１２３】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は３４，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１２８℃、Ｑ値は２×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は８００Ｊ／ｍであり、成形性は不良であった。【０１２４】
＜比較例７＞
２９１ｇ（１．１６ｍｏｌ）の末端停止剤２を１７１７ｇ（３．８５ｍｏｌ）の末端停止剤４に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１２５】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１６，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１０１℃、Ｑ値は７８×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は１９０Ｊ／ｍであり、成形性は不良であった。【０１２６】
＜比較例８＞
２９１ｇ（１．１６ｍｏｌ）の末端停止剤２を１５０６ｇ（３．１８ｍｏｌ）の末端停止剤５に変更した以外は、実施例１と同様に操作してポリカーボネート樹脂粉末を得た。【０１２７】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２０，０００、ガラス転移点（Ｔｇ）は１０４℃、Ｑ値は４０×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ、Ｉｚｏｄ衝撃強度は５００Ｊ／ｍであり、成形性は不良であった。【０１２８】
【表１】
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上述のように流動性、衝撃強度に優れたポリカーボネート樹脂を含むことにより、耐熱性及び耐衝撃性が良好な車載用射出成形体を提供することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明のポリカーボネート樹脂を含む成形体は、樹脂の流動性が高く、耐熱性及び耐衝撃性の必要な自動車用射出成形体として好適に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。【０１３０】
本発明は、以下の態様をも含むものである。
＜１＞下記一般式（１ａ）で表わされる１価フェノールを末端停止剤として反応させて得られるポリカーボネート樹脂を含有する、車載用射出成形体。
【化１８】
2016158843.tif 000024
（式中、Ｒ１は炭素数５〜２３のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を表す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基及び置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基からなる群のうちいずれかを表す。）
＜２＞前記ポリカーボネート樹脂が、下記一般式（２）で表される構造単位を含有するものである、＜１＞に記載の成形体。
【化１９】
2016158843.tif 000025
（式中、Ｒ６〜Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基及び置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基からなる群のうちいずれかを表し、Ｘは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−及び下記一般式（３）〜（６）からなる群のうち、いずれかの構造である。）
【化２０】
2016158843.tif 000026
（式中、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、及び置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表し、ｃは１〜２０の整数を表す。）
【化２１】
2016158843.tif 000027
（式中、Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基及び置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表し、Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
【化２２】
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（式中、Ｒ１８〜Ｒ２１はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基及び置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表し、Ｒ１８及びＲ１９並びにＲ２０及びＲ２１は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
【化２３】
2016158843.tif 000029
（式中、Ｒ２２〜Ｒ３１はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。）
＜３＞前記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、１８，０００〜２４，０００である、＜１＞又は＜２＞に記載の成形体。
＜４＞前記１価フェノールが、下記一般式（８ａ）である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の成形体。
【化２４】
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（式中、Ｒ１は、炭素数５〜２３のアルキル基である。）
＜５＞前記一般式（８ａ）におけるＲ１が、２−エチルヘキシル基、ヘキサデシル基及びドコシル基からなる群のうち、いずれか一種以上である、＜４＞に記載の成形体。
＜６＞前記一般式（２）におけるＸが、前記式（３）である、＜２＞〜＜５＞に記載の成形体。
＜７＞前記ポリカーボネート樹脂のＱ値が、１０×１０-２ｃｃ／ｓｅｃ以上である、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の成形体。
＜８＞前記ポリカーボネート樹脂のＩｚｏｄ衝撃強度が、２００Ｊ／ｍ以上である、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の成形体。
＜９＞前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が、１０５℃以上である、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の成形体。
＜１０＞＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の成形体を部材として含有する自動車ライトガイド。
＜１２＞＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の成形体を部材として含有する自動車内装パネル。
＜１３＞＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の成形体を部材として含有する自動車ランプレンズ。
【国際調査報告】
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