(57)【要約】  端局装置は、上位装置、端局装置、終端装置及び下位装置がこの順で通信可能に接続され、前記上位装置が前記下位装置に対して通信に用いることが可能なリソースを示すリソース情報を通知することによって前記リソースを前記下位装置に割り当てる通信システムの端局装置である。端局装置は、前記端局装置によって前記リソース情報が受信された間隔に基づいて、前記終端装置が前記端局装置への送信処理に用いることが許可される帯域の割当を行う帯域割当部を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置、端局装置、終端装置及び下位装置がこの順で通信可能に接続され、前記上位装置が前記下位装置に対して通信に用いることが可能なリソースを示すリソース情報を通知することによって前記リソースを前記下位装置に割り当てる通信システムの前記端局装置であって、
前記端局装置によって前記リソース情報が受信された間隔に基づいて、前記終端装置が前記端局装置への送信処理に用いることが許可される帯域の割当を行う帯域割当部、
を備える端局装置。
【請求項２】
前記リソース情報を前記上位装置から受信するインタフェースをさらに備え、
前記帯域割当部は、前記インタフェースによって前記リソース情報が受信された間隔に基づいて、前記帯域の割当を行う、請求項１に記載の端局装置。
【請求項３】
前記帯域割当部は、前記終端装置が前記端局装置への送信処理に用いることが許可される帯域の割当の対象となる時間である動的帯域割当周期を決定する、請求項１又は２に記載の端局装置。
【請求項４】
前記帯域割当部は、前記上位装置が前記端局装置に対して前記リソース情報を通知する間隔に対する前記リソース情報が受信された間隔の比に基づいて、前記動的帯域割当周期を決定する、請求項３に記載の端局装置。
【請求項５】
前記帯域割当部は、前回の動的帯域割当周期と、前記リソース情報が受信された間隔と、前記上位装置が前記端局装置に対して前記リソース情報を通知する間隔とに基づいて、新たな動的帯域割当周期を決定する、請求項３に記載の端局装置。
【請求項６】
前記帯域割当部は、前記リソース情報が受信された間隔が前記上位装置が前記端局装置に対して前記リソース情報を通知する間隔よりも長い場合、新たな動的帯域割当周期を前回の動的帯域割当周期よりも長い周期に決定し、
前記帯域割当部は、前記リソース情報が受信された間隔が前記上位装置が前記端局装置に対して前記リソース情報を通知する間隔よりも短い場合、新たな動的帯域割当周期を前回の動的帯域割当周期よりも短い周期に決定する、請求項３に記載の端局装置。
【請求項７】
前記端局装置のクロックが前記上位装置のクロックと同期しているか否か判定する同期状態検出部をさらに備え、
前記帯域割当部は、前記同期状態検出部によって前記端局装置のクロックが同期していると判定された場合には前記端局装置のクロックに基づいて帯域の割当を行い、
前記帯域割当部は、前記同期状態検出部によって前記端局装置のクロックが同期していないと判定された場合には、前記リソース情報が受信された間隔に基づいて帯域の割当を行う、請求項１から６のいずれか一項に記載の端局装置。
【請求項８】
上位装置、端局装置、終端装置及び下位装置がこの順で通信可能に接続され、前記上位装置が前記下位装置に対して通信に用いることが可能なリソースを示すリソース情報を通知することによって前記リソースを前記下位装置に割り当てる通信システムの前記端局装置が行う帯域割当方法であって、
前記端局装置によって前記リソース情報が受信された間隔に基づいて、前記終端装置が前記端局装置への送信処理に用いることが許可される帯域の割当を行う、
ことを有する帯域割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受動光通信網システムにおける通信技術に関する。
本願は、２０１６年２月２９日に、日本に出願された特願２０１６−０３８４１６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
光アクセスの代表的なものとして、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）がある。光アクセスでは、一般的に端局装置と複数の終端装置とが接続された受動光通信網が用いられる。
このような構成により、光アクセスは経済的なサービス提供を実現している。受動光通信網では、端局装置と終端装置との間の通信は時分割多重方式により多重化されている。終端装置から端局装置への通信（以下、「上り通信」という。）は、ＭＰＣＰ（Multi-Point Control Protocol）と呼ばれる制御プロトコルを用いて実現される（非特許文献１参照）。各終端装置の上り通信における送信量及び送信開始時刻は端局装置において集中制御されている。各終端装置からの要求量を用いて送信量を決定することによって、高い帯域利用効率を達成する技術も提案されている（特許文献１参照）。【０００３】
近年、受動光通信網を介して他の通信網が収容される通信システムも提案されている。
このような通信システムでは、受動光通信網の端局装置と、端局装置の上位に接続される上位装置とが連携して制御が行われる。連携して制御が行われることにより、終端装置から端局装置への上り通信を低遅延化することができる。遅延要求の厳しい移動体無線通信サービス網（以下、「モバイル網」という。）に受動光通信網を適用することによって、経済的なネットワーク敷設を実現する技術が提案されている（特許文献２参照）。モバイル網の具体例として、ＬＴＥ（Long Term Evolution）やLTE-advancedがある。このような技術において、端局装置は、上位装置から通知された無線リソース情報を用いて、各終端装置への帯域割当を実行する。このとき、端局装置と上位装置との間ではクロック同期を取る必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７６８４２１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０７７１６８号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】"IEEE Std. 802.3-2012", IEEE, 2012
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
装置の異常により端局装置と上位装置との間でクロック同期が外れてしまう場合がある。このような場合であっても、端局装置及び上位装置はそれぞれクロック源を有するため、それぞれのクロック源から出力されるクロックに基づいて独立して動作を継続することができる。しかしながら、端局装置のクロック源と上位装置のクロック源との間には精度誤差があることから、時間が経過するほど端局装置と上位装置との間の時刻は大きくずれてしまう。すなわち、時間が経過するほど、端局装置が帯域割当を実行するタイミングが、本来実行されるべきタイミングから外れてしまう。そのため、理想的な帯域割当ができず、遅延が増大してしまうおそれがあった。【０００７】
上記事情に鑑み、本発明の目的は、端局装置が帯域割当を実行するタイミングのずれを小さくすることを可能とする技術の提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る端局装置は、上位装置、端局装置、終端装置及び下位装置がこの順で通信可能に接続され、前記上位装置が前記下位装置に対して通信に用いることが可能なリソースを示すリソース情報を通知することによって前記リソースを前記下位装置に割り当てる通信システムの端局装置である。端局装置は、前記端局装置によって前記リソース情報が受信された間隔に基づいて、前記終端装置が前記端局装置への送信処理に用いることが許可される帯域の割当を行う帯域割当部を備える。【０００９】
本発明の一態様に係る帯域割当方法は、上位装置、端局装置、終端装置及び下位装置がこの順で通信可能に接続され、前記上位装置が前記下位装置に対して通信に用いることが可能なリソースを示すリソース情報を通知することによって前記リソースを前記下位装置に割り当てる通信システムの前記端局装置が行う帯域割当方法である。帯域割当方法は、前記端局装置によって前記リソース情報が受信された間隔に基づいて、前記終端装置が前記端局装置への送信処理に用いることが許可される帯域の割当を行うことを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、端局装置が帯域割当を実行するタイミングのずれを小さくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態の通信システム（通信システム１００）のシステム構成例を示す図である。
【図２】第一実施形態における端局装置２０の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図３】第一実施形態における端局装置２０の処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図４】第二実施形態における端局装置２０ａの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図５】第二実施形態における端局装置２０ａの処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第一実施形態］
図１は、第一実施形態の通信システム（通信システム１００）のシステム構成例を示す図である。通信システム１００は、上位装置１０、端局装置２０、複数の終端装置３０及び複数の下位装置４０を備える。上位装置１０は、通信システム１００の上位ネットワークに相当する上位網６０に接続される。上位装置１０と端局装置２０とは一対一に接続される。端局装置２０と複数の終端装置３０とは中継網７０を介して通信可能に接続される。各下位装置４０は、下位網８０を介して複数のユーザ装置５０に通信可能に接続されてもよい。上位装置１０は、端局装置２０、中継網７０及び複数の終端装置３０を介して、複数の下位装置４０と通信可能に接続される。中継網７０には、中継部７１が備えられる。中継部７１は、光を分岐する装置である。中継部７１は、例えば光スプリッタである。
中継部７１は、光信号を多重化又は分離する多重化装置であってもよい。
【００１３】
上位装置１０は、複数の下位装置４０との間で通信を行うことによって所定の機能を実現する装置である。上位装置１０は、例えばモバイル網における基地局装置（ＢＢＵ：Bas Band Unit）である。
【００１４】
端局装置２０は、上位側で中継網７０を終端する装置である。端局装置２０は、例えば光加入者線端局装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）である。端局装置２０は、上位装置１０から通知される無線リソース情報に基づいて、帯域割当処理を実行する。帯域割当処理の実行により、端局装置２０は、複数の終端装置３０に対して上り通信における送信量と送信開始時刻とを決定する。
【００１５】
終端装置３０は、下位側で中継網７０を終端する装置である。終端装置３０は、例えば光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）である。終端装置３０は、下位装置４０と一対一で接続される。
【００１６】
下位装置４０は、上位装置１０との間で通信を行うことによって所定の機能を実現する装置である。下位装置４０は、上位装置１０に比べてよりユーザ側に近い位置に設置される装置である。例えば上位装置１０がＢＢＵである場合、下位装置４０はモバイル網における無線装置（ＲＲＨ：Remote Radio Head）である。下位装置４０は、例えば複数のユーザ装置５０を収容する。下位装置４０は、上位装置１０から通知されるスケジューリング情報に基づいて、上りデータの送信を開始する。なお、このような処理は、ユーザ装置５０によって行われてもよい。
【００１７】
ユーザ装置５０は、下位装置４０に下位網８０を介して接続することによって、中継網７０及び上位網６０を介して他の装置と通信可能に接続される装置である。ユーザ装置５０は、例えばスマートフォン、タブレット、コンピュータ等の情報処理装置である。ユーザ装置５０は、例えばＩｏＴ（Internet of Things）におけるセンサであってもよい。ユーザ装置５０は、例えばＡＴＭ（Automatic Teller Machine）や自動販売機やＰＯＳ（Point Of Sale）端末等のビジネス用途の装置であってもよい。
【００１８】
図２は、第一実施形態における端局装置２０の機能構成を示す概略ブロック図である。
端局装置２０は、連携ＩＦ（interface）２０１、帯域割当部２０２、上位通信部２０３及び下位通信部２０４を備える。連携ＩＦ２０１は、インタフェースの一例であってもよい。上位通信部２０３は、インタフェースの一例であってもよい。連携ＩＦ２０１、帯域割当部２０２、上位通信部２０３及び下位通信部２０４の機能は、例えば端局装置２０が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリによってプログラムが実行されることによって実現されてもよい。また、上記各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。実行されるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１９】
連携ＩＦ２０１は、上位装置１０との間で通信を行うための通信インタフェースを含む。連携ＩＦ２０１は、上位装置１０から同期用信号及び無線リソース情報を受信する。同期用信号は、端局装置２０が上位装置１０のクロック源にあわせて周波数を同期するために用いられる信号である。同期用信号は、例えばＳｙｎｃＥ（Synchronous Ethernet（登録商標））、ＰＴＰ（Precision Time Protocol）、１ＰＰＳ（Pulse Per Second）、１０ＭＨｚの信号である。端局装置２０は、自装置のクロックを同期用信号に基づいて上位装置１０のクロックに同期させる。無線リソース情報は、下位装置４０とユーザ装置５０との間における無線回線の割当てに関する情報である。無線リソース情報は、例えば割当先情報、リソース情報及び通信先情報を含む。割当先情報は、無線リソースが割当てられたユーザ装置５０を示す情報である。リソース情報は、割当てられた無線リソースを示す情報である。通信先情報は、ユーザ装置５０の通信相手となる下位装置４０を示す情報である。無線リソース情報は、例えば上位装置１０がスケジューリング情報を生成する周期で端局装置２０に対して通知される。
【００２０】
帯域割当部２０２は、連携ＩＦ２０１によって受信された無線リソース情報に基づいて帯域割当処理を実行する。具体的には以下のとおりである。帯域割当部２０２は、無線リソース情報に基づいて、各終端装置３０に到着する上りデータの量と到着時刻とを示す情報を予め取得する。帯域割当部２０２は、上りデータの到着時刻に合わせて各終端装置３０に対して送信許可を作成し通知する。送信許可の通知は、下位通信部２０４を介して行われる。送信許可は、各終端装置３０が端局装置２０に対して行うことが許可される送信に関する情報である。送信許可には、例えば各終端装置３０における送信開始時刻及び送信許可量が含まれる。送信開始時刻は、終端装置３０が端局装置２０に対して送信処理を開始することが許可された時刻を示す。送信許可量は、終端装置３０が端局装置２０に対して送信処理を行う事が許可されたデータ量を示す。
【００２１】
上位通信部２０３は、上位装置１０との間で通信を行うための通信インタフェースを含む。上位通信部２０３は、例えばＳＮＩ（Service Node Interface）である。上位通信部２０３は、上位装置１０との間で主信号を送受信する。上位通信部２０３は、上位装置１０から送信される主信号を受信し、受信された主信号を下位通信部２０４に中継する。上位通信部２０３は、下位通信部２０４によって受信された主信号を、上位装置１０に中継する。なお、無線リソース情報が主信号に含まれている場合、上位通信部２０３は、無線リソース情報を主信号から抽出してもよい。この場合、上位通信部２０３は、抽出された無線リソース情報を連携ＩＦ２０１又は帯域割当部２０２に対して出力してもよい。
【００２２】
下位通信部２０４は、中継網７０を介して終端装置３０との間で通信を行うための通信インタフェースを含む。下位通信部２０４は、例えばＰＯＮ（passive optical network）−ＩＦである。下位通信部２０４は、終端装置３０との間で主信号を送受信する。下位通信部２０４は、終端装置３０から送信される主信号を受信し、受信された主信号を上位通信部２０３に中継する。下位通信部２０４は、上位通信部２０３によって受信された主信号を、終端装置３０に中継する。
【００２３】
図３は、第一実施形態における端局装置２０の処理の流れの具体例を示すフローチャートである。まず、帯域割当部２０２は、初期設定処理を実行する（ステップＳ１０１）。
初期設定処理において、帯域割当部２０２は、無線リソース情報通知間隔、ＤＢＡ（動的帯域割当：dynamic bandwidth assignment）周期、ＤＢＡ終了時刻及びクロック倍率の各値を設定する。無線リソース情報通知間隔は、上位装置１０が端局装置２０に対して無線リソース情報を通知する時間間隔である。ＤＢＡ周期は、帯域割当部２０２が帯域割当処理を実行する際の割当対象となる時間である。ＤＢＡ終了時刻は、帯域割当部２０２が最後に帯域割当処理を実行した際の、割当対象時間の末尾時刻である。ＤＢＡ終了時刻の初期値は「０」である。クロック倍率は、上位装置１０と端局装置２０との間のクロック同期のずれを示す係数である。クロック倍率の初期値は「１」である。
【００２４】
帯域割当部２０２は、式１に基づいて周期比率を算出する。すなわち、帯域割当部２０２は、ＤＢＡ周期と無線リソース情報通知間隔との比率を、周期比率として算出する（ステップＳ１０２）。
【数１】
2017149996.tif 000003
【００２５】
次に、帯域割当部２０２は以下の二つの条件がともに満たされるまで待機する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４−ＮＯ）。
条件１：前回の帯域割当対象時間が終了していること。すなわち、現在時刻がＤＢＡ終了時刻を越えていること。
条件２：新たな無線リソース情報が受信されていること。
条件が満たされると（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、帯域割当部２０２は、新たなクロック倍率を算出する（ステップＳ１０５）。新たなクロック倍率は以下の式２に基づいて算出される。
【数２】
2017149996.tif 000004
【００２６】
前のクロック倍率は、一つ前のサイクルで算出されたクロック倍率を示す。無線リソース情報受信間隔は、前回無線リソース情報が受信されてから今回の無線リソース情報が受信されるまでの時間を示す。式２において用いられるＤＢＡ周期の値は、一つ前のサイクルで算出されたＤＢＡ周期の値である。
次に、帯域割当部２０２は、新たなＤＢＡ周期を設定する（ステップＳ３０６）。帯域割当部２０２は、以下の式３に基づいて新たなＤＢＡ周期を算出する。
【数３】
2017149996.tif 000005
【００２７】
そして、帯域割当部２０２は、各終端装置３０に対して帯域割当処理を実行する（ステップＳ１０７）。帯域割当処理では、帯域割当部２０２は、無線リソース情報に基づいて要求量を取得する。そして、帯域割当部２０２は、新たに設定されたＤＢＡ周期を割当対象時間として、各終端装置３０に対して割り当てる帯域を決定する。より具体的には、帯域割当部２０２は、取得された要求量に対してクロック倍率を乗算した値を終端装置３０に対する帯域として割り当てる。これにより、帯域割当部２０２は、１ＤＢＡ周期で割り当て可能な帯域を超過しないように、終端装置３０に対して帯域を割り当てることが可能となる。そして、帯域割当部２０２は、ＤＢＡ終了時刻を現在時刻にＤＢＡ周期を加算することにより得られた和（時刻）に更新する。帯域割当部２０２は、図３に示されるフローチャートの処理を繰り返し実行する。
【００２８】
このように構成された通信システム１００では、端局装置２０の帯域割当部２０２は、無線リソース情報受信間隔に基づいてＤＢＡ周期を算出する。そして、帯域割当の開始時刻が無線リソース情報の受信時刻と一致するようにＤＢＡ周期を決定する。例えば、端局装置２０におけるクロックが遅い場合には、帯域割当の開始時刻が遅れてしまう。このような問題に対し、帯域割当部２０２はＤＢＡ周期を短くするため、クロックのずれの影響の拡大を抑止することができる。一方、端局装置２０におけるクロックが早い場合には、帯域割当の開始時刻が早まってしまい、帯域割当の開始までに無線リソース情報が届かない。このような問題に対し、帯域割当部２０２はＤＢＡ周期を長くするため、クロックのずれの影響の拡大を抑止することができる。以上のように、上位装置１０と端局装置２０との間でクロック同期がずれてしまったとしても、端局装置２０が帯域割当処理を実行するタイミングのずれが大きくなってしまうことを抑止することができる。その結果、上り通信（下位装置４０から上位装置１０に向けた方向の通信）を維持することができる。
【００２９】
（変形例）
図２では、上位装置１０から端局装置２０への同期用信号及び無線リソース情報の伝送は、主信号の伝送と異なる通信路で行われている。しかし、同期用信号及び無線リソース情報のいずれか一方又は双方の伝送は、主信号の伝送と同じ通信路で行われてもよい。
【００３０】
［第二実施形態］
図４は、第二実施形態における端局装置２０ａの機能構成を示す概略ブロック図である。端局装置２０ａは、連携ＩＦ２０１、帯域割当部２０２、上位通信部２０３及び下位通信部２０４に加えてさらに、同期状態検出部２１１を備える。同期状態検出部２１１の機能は、例えば端局装置２０ａが備えるＣＰＵ及びメモリによってプログラムが実行されることによって実現されてもよい。また、同期状態検出部２１１の機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。実行されるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。以下、第二実施形態の端局装置２０ａについて、第一実施形態の端局装置２０と異なる点について説明する。
【００３１】
同期状態検出部２１１は、上位装置１０から送信される同期用信号に基づいて、上位装置１０と自装置（端局装置２０ａ）との間でクロックが同期しているか否か判定する。例えば、同期信号を上位装置１０から受信できない場合に同期状態検出部２１１は同期していないと判定してもよい。例えば、クロックのずれが予め定められた閾値を超えた場合に、同期状態検出部２１１は同期していないと判定してもよい。
【００３２】
図５は、第二実施形態における端局装置２０ａの処理の流れの具体例を示すフローチャートである。なお、第一実施形態における端局装置２０の処理の流れと同じ部分については、図３と同じ符号を付すことによって説明を省略する。
【００３３】
ステップＳ１０４の処理において条件が満たされると（ステップＳ１０４-ＹＥＳ）、同期状態検出部２１１は、上位装置１０と自装置（端局装置２０ａ）との間でクロックが同期しているか否か判定する（ステップＳ１１１）。クロックが同期していないと判定された場合（ステップＳ１１１−ＮＯ）、帯域割当部２０２はクロック倍率及びＤＢＡ周期を算出する（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。この処理によって、クロック倍率及びＤＢＡ周期の値が無線リソース情報受信間隔に応じて更新される。そして、帯域割当部２０２は帯域割当処理を実行する（ステップＳ１０７）。一方、クロックが同期していると判定された場合（ステップＳ１１１−ＹＥＳ）、帯域割当部２０２はクロック倍率及びＤＢＡ周期の算出を行わないまま帯域割当処理を実行する（ステップＳ１０７）。この場合、帯域割当部２０２の処理は、上位装置１０に同期しているクロック（端局装置２０のクロック）に基づいて実行される。
【００３４】
このように構成された第二実施形態の端局装置２０ａでは、クロックが同期していないと判定された場合にのみクロック倍率及びＤＢＡ周期の算出が行われる。そのため、帯域割当部２０２が実行する計算量を削減し、帯域割当部２０２における処理リソースの負担を軽減することが可能となる。また、第二実施形態の端局装置２０ａでは、第一実施形態の端局装置２０と同様の効果を得ることが可能となる。
【００３５】
実施形態に係る端局装置は、上位装置、端局装置、終端装置及び下位装置がこの順で通信可能に接続され、前記上位装置が前記下位装置に対して通信に用いることが可能なリソースを示すリソース情報を通知することによって前記リソースを前記下位装置に割り当てる通信システムの端局装置である。端局装置は、前記端局装置によって前記リソース情報が受信された間隔に基づいて、前記終端装置が前記端局装置への送信処理に用いることが許可される帯域の割当を行う帯域割当部を備える。
【００３６】
上記の端局装置は、前記リソース情報を前記上位装置から受信するインタフェースをさらに備えてもよい。前記帯域割当部は、前記インタフェースによって前記リソース情報が受信された間隔に基づいて、前記帯域の割当を行ってもよい。
【００３７】
上記の端局装置において、前記帯域割当部は、前記終端装置が前記端局装置への送信処理に用いることが許可される帯域の割当の対象となる時間である動的帯域割当周期を決定してもよい。
【００３８】
上記の端局装置において、前記帯域割当部は、前記上位装置が前記端局装置に対して前記リソース情報を通知する間隔に対する前記リソース情報が受信された間隔の比に基づいて、前記動的帯域割当周期を決定してもよい。
【００３９】
上記の端局装置において、前記帯域割当部は、前回の動的帯域割当周期と、前記リソース情報が受信された間隔と、前記上位装置が前記端局装置に対して前記リソース情報を通知する間隔とに基づいて、新たな動的帯域割当周期を決定してもよい。
【００４０】
上記の端局装置において、前記帯域割当部は、前記リソース情報が受信された間隔が前記上位装置が前記端局装置に対して前記リソース情報を通知する間隔よりも長い場合、新たな動的帯域割当周期を前回の動的帯域割当周期よりも長い周期に決定してもよい。前記帯域割当部は、前記リソース情報が受信された間隔が前記上位装置が前記端局装置に対して前記リソース情報を通知する間隔よりも短い場合、新たな動的帯域割当周期を前回の動的帯域割当周期よりも短い周期に決定してもよい。
【００４１】
上記の端局装置は、前記端局装置のクロックが前記上位装置のクロックと同期しているか否か判定する同期状態検出部をさらに備えていてもよい。前記帯域割当部は、前記同期状態検出部によって前記端局装置のクロックが同期していると判定された場合には前記端局装置のクロックに基づいて帯域の割当を行ってもよい。前記帯域割当部は、前記同期状態検出部によって前記端局装置のクロックが同期していないと判定された場合には、前記リソース情報が受信された間隔に基づいて帯域の割当を行ってもよい。
【００４２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、端局装置及び帯域割当方法に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０…上位装置
２０，２０ａ…端局装置
３０…終端装置
４０…下位装置
５０…ユーザ装置
６０…上位網
７０…中継網
７１…中継部
８０…下位網
１００…通信システム
２０１…連携ＩＦ
２０２…帯域割当部
２０３…上位通信部
２０４…下位通信部
２１１…同期状態検出部
【図１】
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【図２】
2017149996.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
2017149996.tif 000011
2017149996.tif 000012
2017149996.tif 000013
2017149996.tif 000014