(57)【要約】  本願発明の解析システムは、ネットワークを介して電子商取引のＷｅｂページを表示する閲覧者端末における閲覧者による閲覧行動の情報を受信する受信部と、受信した閲覧行動の情報を保存する記憶部と、閲覧行動の情報を解析しＷｅｂページに対応するページ上またはアプリケーションに閲覧行動を視覚的に示す可視化グラフを作成する解析部と、解析を行う期間及びコンバージョンを指定する解析指定部とを備える。解析部は、閲覧行動の情報をコンバージョンがあった日を基準日として解析を行う。解析指定部は、閲覧行動の情報の解析期間を指定する指定画面の表示データを解析依頼者端末に対して出力し、解析依頼者端末から解析期間の指定に関するデータを受け取って解析部に出力する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子商取引のＷｅｂページを表示する閲覧者端末における閲覧者による閲覧行動の情報を受信する受信部と、
受信した前記閲覧行動の情報を保存する記憶部と、
前記閲覧行動の情報を解析し前記Ｗｅｂページに対応するページ上またはアプリケーションに前記閲覧行動を視覚的に示す可視化グラフを作成する解析部と、を備える閲覧行動の解析システムであって、
前記解析部は、前記閲覧行動の情報をコンバージョンがあった日を基準日として解析を行い、解析結果を前記基準日に基づいて前記可視化グラフで表示し、
前記解析システムは、前記閲覧行動の情報の解析期間を指定する指定画面の表示データを解析依頼者端末に対して出力し、前記解析依頼者端末から解析期間の指定に関するデータを受け取って前記解析部に出力する解析指定部を更に備え、
前記指定画面は、前記閲覧行動の計測対象期間を指定する指定表示と、前記計測対象期間の中で、前記基準日より前または後の解析期間を指定する解析期間指示表示と、特定のコンバージョンを選択する選択指示表示と、特定のコンバージョンを除外する除外指示表示のうち少なくとも１つを備える、
ことを特徴とする閲覧行動の解析システム。
【請求項２】
前記解析システムは所定のコンバージョンに至るまでの前記Ｗｅｂページにおける前記閲覧行動の情報を解析し、前記ページに対応するページ上または前記アプリケーションに前記可視化グラフとして表示することを特徴とする請求項１記載の解析システム。
【請求項３】
前記可視化グラフの表示は、前期閲覧行動の情報中、Ｗｅｂページ上の操作が多い箇所から前記所定のコンバージョンに至るまでを、前記Ｗｅｂページに対応するページ上またはアプリケーション上の遷移を表示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の解析システム。
【請求項４】
前記可視化グラフの表示は、前記解析依頼者端末側で、任意の箇所を選択したとき、その箇所から、前記コンバージョンに至るまでの遷移を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の解析システム。
【請求項５】
前記可視化グラフはヒートマップであることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の解析システム。
【請求項６】
ネットワークを介して電子商取引のＷｅｂページを表示する閲覧者端末における閲覧者による閲覧行動の情報を受信する受信部と、
受信した前記閲覧行動の情報を保存する記憶部と、
前記閲覧行動の情報を解析する解析部と、を備える閲覧行動の解析システムであって、
前記解析部は、前記閲覧行動の情報をコンバージョンがあった日を基準日として解析を行い、前記基準日に基づいた解析結果を解析依頼者の指定する様式で提供し、
前記解析システムは、前記閲覧行動の情報の解析期間を指定する指定画面の表示データを解析依頼者端末に対して出力し、前記解析依頼者端末から解析期間の指定に関するデータを受け取って前記解析部に出力する解析指定部を更に備え、
前記指定画面は、前記閲覧行動の計測対象期間を指定する指定表示と、前記計測対象期間の中で、前記基準日より前または後の解析期間を指定する解析期間指示表示と、特定のコンバージョンを選択する選択指示表示と、特定のコンバージョンを除外する除外指示表示のうち少なくとも１つを備える、
ことを特徴とする閲覧行動の解析システム。
【請求項７】
ネットワークを介して電子商取引のＷｅｂページを表示するクライアント端末における閲覧者により閲覧行動の情報を受信するステップと、
受信した前記閲覧行動の情報を保存するステップと、
解析依頼者端末から前記閲覧行動の解析の指示を受信するステップと、
前記指示に基づいて、前記閲覧行動の情報からコンバージョンがあった日を特定し、コンバージョンがあった日を基準日として指示された解析期間の解析を行い、前記基準日に基づいた解析結果を解析依頼者の指定する様式で提供するステップと、
を備えることを特徴とするＷｅｂページ上における閲覧行動の解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂページに対するアクセスを解析し、解析結果を所望の形式により示す技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの企業にとって、Ｗｅｂページからの通信販売が増えており、多くの顧客を獲得するために、自社のＷｅｂページを最適化することは、重要な役割を果たしている。その中で、アクセスの解析を行うことは重要で、その１つに、ヒートマップを用いたアクセス解析（以下、単に「ヒートマップ解析」という）が注目されている。【０００３】
ヒートマップ解析とは、可視化グラフの一種であり、任意のＷｅｂページにおけるユーザーの閲覧行動を示す図形や色などの表示をＷｅｂページに対応するページ上に可視化したものである。このヒートマップ解析を用いて、閲覧行動を適正に解析する方法として、次の文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１２１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
商品を販売しているＷｅｂサイトのアクセス解析を行う理由の一つは、Ｗｅｂサイトを訪れた人が商品を購入する割合を増やすためである。ここで、商品の購入をＷｅｂサイト上で獲得できる最終的な成果を示すコンバージョンという用語で表す。【０００６】
閲覧行動の計測期間を、例えば、１か月と指定したとき、その期間内のコンバージョンの有無を判別して閲覧行動の解析ができるが、閲覧行動の細かな解析の要望、例えば、このページのここからの閲覧行動等を指定できず、アクセス解析の要望への対応は十分とはいえなかった。
【発明が解決しようとする手段】
【０００７】
商品購買ユーザーの行動を解析するにあたり、購買をするための行動と、購買をした後や後日の行動は同じものではない。また、特定の商品を定期購買したユーザーは、コンバージョンは１度にも関わらず自動決済により多額の年間客単価となる優良顧客である。同じ１度のコンバージョンであっても、お試し購買をしたユーザーなのか定期購買をしたユーザーなのかを判別することは非常に重要であり、優良顧客となるに至った行動や、お試し購買ユーザーを優良顧客化するためにコンバージョン後の行動を特定して解析することは極めて重要である。
【０００８】
そこで、例えばこのような定期購買のユーザーをターゲットに、アクセス解析を行う場合に、コンバージョンを基準に、その前後を解析することが有効であることが判明した。また、コンバージョンの結果、ユーザーが、再びＷｅｂページに来訪して、どのような商品を見たのかという情報も重要であるが、従来、効果的に判別することができない。
【０００９】
ユーザーの閲覧行動の特定の解析期間を指定し、更に、その絞り込み期間を指定することで、より有効な解析が可能となる。そして、解析結果を可視化グラフで表現することで、一層、理解しやすくなることができる。
【００１０】
本願発明の閲覧行動の解析システムは、ネットワークを介して電子商取引のＷｅｂページを表示する閲覧者端末における閲覧者による閲覧行動の情報を受信する受信部と、受信した閲覧行動の情報を保存する記憶部と、閲覧行動の情報を解析しＷｅｂページに対応するページ上またはアプリケーションに閲覧行動を視覚的に示す可視化グラフを作成する解析部と、を備える。そして、解析部は、閲覧行動の情報をコンバージョンがあった日を基準日として解析を行い、解析結果を基準日に基づいて可視化グラフで表示する。この解析システムは、閲覧行動の情報の解析期間を指定する指定画面の表示データを解析依頼者端末に対して出力し、解析依頼者端末から解析期間の指定に関するデータを受け取って解析部に出力する解析指定部を更に備える。指定画面は、閲覧行動の計測対象期間を指定する指定表示と、計測対象期間の中で、基準日より前または後の解析期間を指定する解析期間指示表示と、特定のコンバージョンを選択する選択指示表示と、特定のコンバージョンを除外する除外指示表示のうち少なくとも１つを備える。
【００１１】
解析システムは所定の商品購入に至るまでのＷｅｂページにおける閲覧行動の情報を解析し、Ｗｅｂページに対応するページ上またはアプリケーションに可視化グラフとして表示することができる。
【００１２】
可視化グラフの表示は、閲覧行動の情報中、Ｗｅｂページ上の操作が多い箇所から所定のコンバージョンに至るまでを、Ｗｅｂページに対応するページ上またはアプリケーション上の遷移を表示することができる。また、可視化グラフの表示は、解析依頼者端末側で、任意の箇所を選択したとき、その箇所から、所定のコンバージョンに至るまでの遷移を表示することができる。上記の可視化グラフはヒートマップであってもよい。
【００１３】
本発明の別の態様の閲覧行動の解析システムは、ネットワークを介して電子商取引のＷｅｂページを表示する閲覧者端末における閲覧者による閲覧行動の情報を受信する受信部と、受信した閲覧行動の情報を保存する記憶部と、閲覧行動の情報を解析する解析部と、を備える解析システムである。そして、解析部は、閲覧行動の情報をコンバージョンがあった日を基準日として解析を行い、基準日に基づく解析結果を解析依頼者の指定の形式で出力する。解析システムは、閲覧行動の情報の解析期間を指定する指定画面の表示データを解析依頼者端末に対して出力し、解析依頼者端末から解析期間の指定に関するデータを受け取って解析部に出力する解析指定部を更に備える。指定画面は、閲覧行動の計測対象期間を指定する指定表示と、計測対象期間の中で、基準日より前または後の解析期間を指定する解析期間指示表示と、特定のコンバージョンを選択する選択指示表示と、特定のコンバージョンを除外する除外指示表示のうち少なくとも１つを備える。
【００１４】
本願発明のＷｅｂページ上における閲覧行動の情報の解析方法は、ネットワークを介して電子商取引のＷｅｂページを表示するクライアント端末における閲覧者により閲覧行動の情報を受信するステップと、受信した閲覧行動の情報を保存するステップと、解析依頼者端末から閲覧行動の解析の指示を受信するステップと、指示に基づいて、閲覧行動の情報からコンバージョンがあった日を特定し、コンバージョンがあった日を基準日として指示された解析期間の閲覧行動の情報の解析を行い、前記基準日に基づいた解析結果を解析依頼者の指定する様式で提供するステップと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の解析システムを用いるシステムの概要を示す図である。
【図２】本願発明の実施形態に係る解析システムを示すブロック図である。
【図３Ａ】解析する情報を入力する解析依頼者端末の画面の一例を示す図である。
【図３Ｂ】計測対象期間の選択の一例を示し、コンバージョンが１回の場合を示す図である。
【図４Ａ】解析する情報を入力する解析依頼者端末の画面の一例を示す図である。
【図４Ｂ】計測対象期間の選択の一例を示し、コンバージョンが複数回の場合を示す図である。
【図５】解析する情報を入力する解析依頼者端末の画面の一例であり、特定の閲覧者ではなく、特定の商品から解析する場合の画面イメージを示す図である。
【図６】コンバージョンに至るまでの経路をヒートマップで遷移表示したイメージ図である。
【図７】本願発明の実施形態に係るＷｅｂページ上における閲覧行動の情報の解析方法を示すフローチャートである。
【発明の実施をするための形態】
【００１６】
本願発明の解析システムを用いるシステムの概要を図１に示す。Ｗｅｂサイトの閲覧者端末３と、Ｗｅｂサイトを提供するＷｅｂサーバ４と、閲覧者端末３における閲覧行動を追跡して閲覧行動の情報を受信して、その情報を解析する解析システム１と、解析システム１に対して閲覧行動の解析内容の指示を送る解析依頼者の端末２とがインターネット等のネットワークに接続されている。ここで、図１には説明の便宜上閲覧者の端末３台と解析依頼者の端末１台とＷｅｂサーバを１台しか示していないが、実際のシステムでは複数存在するのは明らかである。
【００１７】
図２は一実施形態の解析システムの構成のブロック図である。解析システム１は、閲覧者端末３からＷｅｂサイトの閲覧行動の情報を受信する受信部１０と、受信した閲覧行動の情報を保存する記憶部２０と、閲覧行動の情報を解析する期間の指定を解析依頼者端末２から受信部１０を介して受信する解析指定部３０と、解析指定部３０が受信した解析期間の閲覧行動の情報を解析し、解析結果を可視化グラフで表示または所定の形式にて提供する解析部４０と、解析システム１全体を制御する制御部５０と、解析部４０による解析結果を外部に出力する送信部６０とを備える。
【００１８】
図示しないメインメモリに保存されているプログラムにより制御部５０が解析システム１を制御し処理を実行する。制御部５０はＣＰＵで構成することができる。解析システム１は汎用のコンピュータやサーバ用ホストマシン等により構成することができる。また、解析システム１を構成する受信部、送信部、記憶部、解析指定部、解析部および制御部は、それぞれ異なる場所に配置されてもよく、それぞれをコンピュータやサーバ用ホストマシン等により構成して、ネットワークを介して接続してもよい。
【００１９】
閲覧者端末３における閲覧者の閲覧行動の追跡は、HTTP cookieの使用、特定のＷｅｂサイトの会員情報に基づくもの等既存の追跡システムにより行うことができる。
【００２０】
解析依頼者端末２からの解析指定は、解析システム１からの解析指定画面が解析依頼者端末２に表示され、解析依頼者が解析指定画面に従って入力することによる行うことができる。解析指定画面は、Ｗｅｂサイト中のページ指定、計測対象期間の指定、閲覧者がコンバージョンに至った行動の期間指定、コンバージョン後の来訪の期間指定等を含むことができる。更に、解析期間に加えて、コンバージョンの商品の指定や金額を入力する項目や除外したいコンバージョンの商品や金額を入力する項目等を設けることができる。これにより、サンプル商品を購買したが定期購買していない人、などを特定できるようになる。
【００２１】
解析システム１による閲覧行動の情報の解析と解析結果の可視化グラフによる表示の動作を図３Ａ〜図５の解析指定画面の例と図７のフローチャートを用いて説明する。実施形態の説明では、閲覧者をユーザーと称し、図中ではコンバージョンをＣＶと示す。
【００２２】
解析システム１は受信部１０によりユーザーの閲覧行動の情報を受信し（図７のＳ１０）、受信した閲覧行動の情報を記憶部２０に保存する（Ｓ２０）。解析指定部３０が解析依頼者端末２に解析指定画面を送信部６０を介して送信し、受信部１０を介して解析依頼者端末２からの解析依頼の指示を受信する（Ｓ３０）。
【第１の実施形態】
【００２３】
図３Ａは解析依頼者端末２に表示される解析指定画面である。画面には、計測対象期間を入力し、コンバージョンに至った行動か、コンバージョン後の来訪かを選択する画面が表示される。画面には、何日以内にコンバージョンがあるときの情報かを入力できる欄が表示される。解析依頼者が任意の数字を入力するか、または入力欄に希望する日数が予め表示されて選択するようにしてもよい。また、画面には、コンバージョンの商品名や金額や期間中の売上金額等を入力する欄が表示される。コンバージョンがない場合を指定できる欄も表示される。
【００２４】
図３Ｂは計測対象期間中の解析期間の選択の一例である。ここでは、コンバージョンに至った行動とコンバージョン後の来訪でコンバージョンが１回の場合を説明する。計測対象の選択期間を１／１〜１／３１と選択する（図７のＳ４０）。ユーザーのコンバージョンの成立日を１月１５日とする（Ｓ５０）。つまり、コンバージョンの成立日が基準日となる。このユーザーは、１２月２５日、１月１日、１１日、１４日、１５日とＷｅｂページに来訪し、２３日、２８日、２月３日に再来訪したとする。ここでは、選択期間を１月１日から３１日として抽出して、それ以外の来訪、再来訪を除外することで、更なる絞り込みをかける（Ｓ７０）。
【００２５】
図３Ｂに、コンバージョンに至った行動が５日以内及び２０日以内と、コンバージョン後の来訪が１０日以内及び２０日以内の計測対象の期間の抽出例を示す。計測対象期間は１月１日〜１月３１日である。コンバージョンに至った行動で５日以内と選択されたとき、コンバージョンの日を基準として１月１１〜１月１５日を計測対象として、それ以外の期間は除外される。また、コンバージョンに至った行動で２０日以内と選択されたとき、計測期間の選択期間１月１日〜１月３１日内のコンバージョンの日を基準して、１月１日から１月１５日を計測対象とする。このとき、１２月２７日〜１２月３１日は計測選択期間外なので除外される。更に、コンバージョン後の来訪が１０日以内と選択されたとき、コンバージョンの日を基準として、１月１６日から１月２５日を計測対象とする。更にまた、コンバージョン後の来訪が２０日以内と選択されたとき、１月１６日〜１月３１日を計測対象とする。２月１日から２月４日はコンバージョン後２０日以内であるが、選択された計測対象期間ではないので除外される。コンバージョン前の来訪は「来訪」、コンバージョン後の来訪は「再来訪」と分類される。
【００２６】
このように、計測対象期間をコンバージョンを基準として計測対象期間を更に抽出することができ、「来訪」と「再来訪」を分類することにより、ユーザーの閲覧行動のより詳細なデータを解析することができる。そして、その後のＷｅｂページの最適化につなげることができる。
【００２７】
次に、解析システム１は指定された計測対象期間内のユーザーの閲覧行動の情報を解析して（図７のＳ８０）、後述するヒートマップとして表示する（Ｓ９０）。実施形態の説明では、ヒートマップを可視化グラフとして採用しているが、これに限定されるものではなく、視覚で認識できるグラフであれば、これに限られない。可視化グラフの作成は既存の技術を用いることができる。また、解析結果は、可視化グラフではなく、解析依頼者が所望する形式で提供することができる（Ｓ１００）。可視化グラフはＷｅｂページに対応するページ上またはアプリケーションに表示される。アプリケーションは既存のアプリケーションや専用に開発されるアプリケーションが含まれる。
【第２の実施形態】
【００２８】
図４Ａは解析依頼者端末２に表示される解析指定画面であり、図３Ａと同様の画面である。図４Ｂでは、コンバージョンに至った行動とコンバージョン後の来訪でコンバージョンが複数回の場合を説明する。コンバージョンの日は１２月２８日、１月１０日、１月２０日、２月２日とする（Ｓ５０）。そして、計測対象の選択期間を１／１〜１／３１と指定したとする（Ｓ４０）。このユーザーは、１２月２８日、１２月３０日、１月１日、７日、１０日、１５日、１８日、２０日、２２日、３０日、２月１日、２月２日にＷｅｂページに来訪したとする。
【００２９】
図４Ｂでは、コンバージョンに至った行動が４日以内及び２０日以内と、コンバージョン後の来訪が５日以内及び２０日以内の計測対象の期間の抽出例を示す（Ｓ７０）。計測対象期間は１月１日〜１月３１日である。コンバージョンに至った行動で４日以内と選択されたとき、コンバージョンの日１月１０日を基準として１月７〜１月１０日を計測対象とし、コンバージョンの日１月２０日を基準として１月１７日から１月２０日を計測対象とし、それ以外の期間は除外される。このとき、最初のコンバージョン１月１０日より前の来訪を「来訪」とし、最初のコンバージョン以降の来訪であり、且つ、２回目以降の来訪を「再来訪」と分類する。
【００３０】
また、コンバージョンに至った行動で２０日以内と選択されたとき、計測期間の選択期間１月１日〜１月３１日内の１月１０日と１月２０日の２回のコンバージョンの日を基準として抽出し、１月１日から１月２０日を計測対象とする。このとき、１２月２２日〜１２月３１日は計測選択期間外なので除外される。
【００３１】
更に、コンバージョン後の来訪が５日以内と選択されたとき、２回のコンバージョンの日１月１０日と１月２０日を基準として、１月１１日〜１月１５日と１月２１日〜２５日を計測対象とする。更にまた、コンバージョン後の来訪が２０日以内と選択されたとき、１月１１日〜１月３１日を計測対象とする。２月１日から２月９日はコンバージョン後２０日以内であるが、選択された計測対象期間ではないので除外される。
【００３２】
図４Ａの購入品の欄に商品名や商品ＩＤを入力または選択すると、例えば、定期購入の商品の場合、コンバージョンが１回となり、コンバージョンに至った来訪及び行動と、コンバージョン後の再来訪及び行動が簡単に分類される。また、コンバージョンの商品が異なる場合、商品名を入力することにより、更に詳細に計測対象期間から解析を希望する対象期間を抽出することが可能となる（図７のＳ６０、Ｓ７０）。
【第３の実施形態】
【００３３】
図５は、コンバージョンに至ったユーザーからの解析に加えて、コンバージョンに至った商品から解析ができるようにした解析指定画面の一例である。たとえば、詳細設定で、解析したいコンバージョンに至った商品を入力する。ユーザーの希望により、金額を入力してもよい。また、解析したいコンバージョン商品より以前にコンバージョンした商品や金額や、除外したいコンバージョンの商品や金額を追加して指定することができる。
【００３４】
これにより、より詳細にユーザーの閲覧行動の解析を指定でき、例えば、サンプル商品の購買から定期購買へアップセルしたユーザーのコンバージョンに至った行動や、新規で定期購買した人のコンバージョン後の再来訪による行動などを特定して把握できる。
【００３５】
閲覧行動の情報の解析指定は、上述の第１〜第３の実施形態に限定されず、様々な指定項目を設定することができ、様々な項目を組み合わせて解析を行うことができる。
【００３６】
図６は、上述の第１の実施形態〜第３の実施形態で抽出した計測対象期間を解析し（図７のＳ８０）、その結果をコンバージョンに至るまでの経路をヒートマップで遷移表示したものである（Ｓ９０）。例えば、クリック数の多い箇所からのリンク遷移を自動で経路作成し、コンバージョンに致るまでのページを全てヒートマップで表示する。ここでは一例としてクリック数の多い箇所からとしたが、タップ数などユーザーの操作数、マウスオーバーや閲覧時間の長さや繰り返しの閲覧が多い箇所等、ユーザーの注目度の高い箇所からとすることができる。さらに、任意のリンク箇所を選択するとリンクの遷移先からコンバージョンに至るまでの経路を再計算（再解析）することが可能である。図面では、分かりやすくするために、遷移の経路を矢印にして示しているが、実際の画面上は、自動的に遷移情報の表示を行う。
【００３７】
以上の通り、本願発明の解析システムの実施の形態によれば、コンバージョンに至った行動とコンバージョン後の再来訪の行動を判別して解析でき、解析期間をコンバージョンの日を基準として指定でき、更に詳細にＷｅｂサイト上のユーザーの閲覧行動を解析することができる。また、商品や金額を指定することにより、商品名や金額からコンバージョンに至った行動とコンバージョン後の再来訪の行動も判別して解析することができる。更に解析結果をヒートマップ等の可視化グラフにより表示することにより、解析依頼者に視覚的に解析結果を示すことができる。
【００３８】
上記の実施形態では、解析結果をヒートマップで表示する例を記載したが、これに限定されず、解析結果をユーザーの動きを可視化するヒートマップ様の機能、ページ遷移の履歴表示機能、または広告効果解析・広告経路解析などの広告表示あるいは広告遷移の履歴表示機能として利用することができる。
【００３９】
上記の本発明の説明では、便宜上Wｅｂページと記載しているが、Wｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション、バーチャルリアリティアプリケーション等のインターネットを介した文字、画像、映像などの情報表示を示すことについては明白である。
【符合の説明】
【００４０】
１  解析システム
２  解析依頼者端末
３  閲覧者端末
４  Ｗｅｂサーバ
１０  受信部
２０  記憶部
３０  解析指定部
４０  解析部
５０  制御部
６０  送信部
【図１】
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【図２】
2017158844.tif 000004
【図３Ａ】
2017158844.tif 000005
【図３Ｂ】
2017158844.tif 000006
【図４Ａ】
2017158844.tif 000007
【図４Ｂ】
2017158844.tif 000008
【図５】
2017158844.tif 000009
【図６】
2017158844.tif 000010
【図７】
2017158844.tif 000011
【国際調査報告】
2017158844.tif 000012
2017158844.tif 000013