【事件の表示】
　特許第５７８９６２５号発明「商品販売データ処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
１　特許第５７８９６２５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について、訂正することを認める。
２　特許第５７８９６２５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７８９６２５号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４についての出願は、平成２５年２月２８日の特許出願に係るものであって、平成２７年８月７日に特許権の設定登録がなされ（特許公報の発行日は平成２７年１０月７日）、その後、平成２８年２月１０日に特許異議申立人　矢島　幸恵（以下「申立人Ａ」という。）より特許異議の申立てがなされ、さらに、平成２８年２月２４日に特許異議申立人　小畑　尚子（以下「申立人Ｂ」という。また、申立人Ａ及び申立人Ｂをまとめて単に「申立人」ということがある。）より特許異議の申立てがなされた。
　その後、平成２８年５月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２５日に意見書の提出及び訂正請求がなされた。そして、申立人に対し平成２８年８月３付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく通知がなされ、その指定期間内である同年９月１日に申立人Ａから意見書の提出がなされ、また、同年同月同日に申立人Ｂから意見書の提出がなされたものである。
　なお、本決定において、特許法の条文を表記する際に「特許法」という表記を省略することがある。また「甲第１号証」等を単に「甲１」などという。 
第２　訂正の適否
１　訂正の内容 
　平成２８年７月２５日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。なお、訂正事項１及び２における下線は訂正部分を示す 。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「物品が載置されるカウンタ面を有する第１のカウンタ及び第２のカウンタと、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き商品販売に関する表示をする表示画面を有し、且つ、その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する店員用の第１の表示部と、
  前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、前記装置の他方側において前記他方側へ向かって斜め上方に向く表示画面を有し、且つ、その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する客用の第２の表示部と、
  前記一方側に設けられる操作部と、を備える、ことを特徴とする商品販売データ処理装置。」
とあるのを
「物品が載置されるカウンタ面を有する第１のカウンタ及び第２のカウンタと、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き商品販売に関する表示をする表示画面を有し、且つ、
装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、前記装置の他方側において前記他方側へ向かって斜め上方に向く表示画面を有し、且つ、
上端部が前記第１の表示部の前記上端部と同高さ
前記一方側
の第１の表示部
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
「前記第２の表示部に隣接して配置され、」
とあるのを
「前記第２の表示部
の上端部は、前記第１の表示部の前記上端部との間に前記カウンタ面と同高さの面を有し前記カウンタ面の高さ以下に位置し、この第２の表示部が有する前記表示画面
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
「前記第１の表示部の表示画面を露出させる開状態と前記表示画面を被覆する閉状態とで開閉可能であり、閉状態において隣接する前記カウンタ面と連続する外面を構成するカバー部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。」
とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、
「物品が載置されるカウンタ面を有する第１カウンタ及び第２カウンタと、前記第１及び第２カウンタの間に設けられ、装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き商品販売に関する表示をする表示画面を有し、且つ、その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する店員用の第１表示部と、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、前期装置の他方側において、前記他方側に向かって斜め上方に向く表示画面を有し、且つ、その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する客用の第２の表示部と、
前記一方側に設けられる操作部と、
前記第１の表示部の表示画面を露出させる開状態と前記表示画面を被覆する閉状態とで開閉可能であり、閉状態において隣接する前記カウンタ面と連続する外面を構成するカバー部材と、
を備えることを特徴とする商売販売データ処理装置。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
「前記第１のカウンタまたは前記第２のカウンタの前記他方側の上端部分に、一体に設けられた商品陳列用の棚を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の商品販売データ処理装置。」
とあるうち、独立形式に改める請求項３を引用するものについて後述の訂正事項６によって　新たに請求項６とすることに伴って、請求項１又は２を引用するものについて従属関係を維持するよう改め、
「前記第１のカウンタまたは前記第２のカウンタの前記他方側の上端部分に、一体に設けられた商品陳列用の棚を備えることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか記載の商品販売データ処理装置。」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３に
「前記第１の表示部の表示画面を露出させる開状態と前記表示画面を被覆する閉状態とで開閉可能であり、閉状態において隣接する前記カウンタ面と連続する外面を構成するカバー部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。」
とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、
「物品が載置されるカウンタ面を有する第１カウンタ及び第２カウンタと、
前記第１及び第２カウンタの間に設けられ、装置上部の一方側において前記一報側へ向かって斜め上方に向き商品販売に関する表示をする表示画面を有し、且つ、その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する店員用の第１表示部と、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、前記装置の他方側において、前記他方側に向かって斜め上方に向く表示画面を有し、且つ、その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する客用の第２の表示部と、
前記一方側に設けられる操作部と、
前記第２の表示部に隣接して配置され、無線通信媒体の情報を読み取るカード処理部と、
前記第１の表示部の表示画面を露出させる開状態と前記表示画面を被覆する閉状態とで開閉可能であり、閉状態において隣接する前記カウンタ面と連続する外面を構成するカバー部材と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。」と改め、新たに請求項５とする。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４に
「前記第１のカウンタまたは前記第２のカウンタの前記他方側の上端部分に、一体に設けられた商品陳列用の棚を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の商品販売データ処理装置。」
　とあるうち、請求項３を引用するものについて従属関係を維持するよう、
「前記第１のカウンタまたは前記第２のカウンタの前記他方側の上端部分に、一体に設けられた商品陳列用の棚を備えることを特徴とする請求項３及び５のいずれか記載の商品販売データ処理装置。」と改め、新たに請求項６とする。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１ないし６につき、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否を検討する。
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、
（i）請求項１における「第１の表示部」について、訂正前は単に「その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する」と特定していたのを、「装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き、上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する」とより具体的に限定するとともに、「その」を削除し、
（ii）請求項１における「第２の表示部」について、訂正前は単に「その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する」と特定していたのを、「上端部が前記第１の表示部の前記上端部と同高さの」と限定するとともに、「その」を削除し、
（iii）請求項１における「操作部」について、訂正前は単に「前記一方側に設けられる」と特定していたのを、「前記一方側の第１の表示部に設けられる」と限定しようとするものであるところ、上記（i）〜（iii）における各限定は特許請求の範囲の減縮（特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号）を目的とするものに該当し、上記（i）及び（ii）における「その」の削除は、明瞭でない記載の釈明（特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号）を目的とするものに該当する。
　次に、訂正事項１に関しては、願書に添付した明細書の段落【００１４】に「ＰＯＳ端末２０の外面はカバー３１で覆われている。カバー３１は、チェックアウトカウンタ１０の外面と連続しており、カウンタ面１０ａと同高さで連続する上端部３１ａと、上端部３１ａから連続して店員側に下方に傾斜する店員側傾斜部３１ｂと、上端部３１ａから連続して客側に下方に傾斜する客側傾斜部３１ｃと、客側の側面を構成する側壁部３１ｄと、を連続して備えている。」との記載されていること、及び、願書に添付した図面の図１に示される、店員側傾斜部３１ｂ、客側傾斜部３１ｃ及び操作部２２の配置から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下単に「本件特許明細書等」ということがある。）に記載された事項の範囲内でしたものということができる。
　そして、訂正事項１が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、
（i）請求項２における「第２の表示部」の形状について、「前記第２の表示部の上端部は、前記第１の表示部の前記上端部との間に前記カウンタ面と同高さの面を有し前記カウンタ面の高さ以下に位置し」と限定し、
（ii）請求項２における「カード処理部」の位置について、訂正前は単に「第２の表示部に隣接して配置され」と特定していたのを、「この第２の表示部が有する前記表示画面に隣接して配置され」とより具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　次に、訂正事項２に関しては、願書に添付した明細書の上記段落【００１４】の記載、及び、願書に添付した図面の図１に、客側傾斜部３１ｃの上端部が店員側傾斜部３１ｂの上端部との間にカウンタ面１０ａと同高さの面が看取できることなどから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でしたものということができる。
　そして、訂正事項２が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるとともに、「（カバー部材と、」における）「と、」を追加するための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項３は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内でしたもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項３が請求項１又は請求項２の記載を引用するものであるところ、訂正事項３及び訂正事項５によって請求項１又は請求項２を引用しないものとすることに伴って、訂正前の請求項４の請求項３に係る引用関係を解消するためのものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
 　 
（５）訂正事項５について 
　訂正事項５は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用する請求項２のみを引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるとともに、（「カバー部材と、」における）「と、」を追加するための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項５は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（６）訂正事項６について 
　訂正事項６は、訂正前の請求項３が請求項１又は請求項２の記載を引用するものであるところ訂正事項３及び訂正事項５によって請求項１又は請求項２を引用しないものとすることに伴って、訂正前の請求項４の請求項３に係る引用関係を訂正後の請求項６として維持するためのものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項６は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（７）一群の請求項
　そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
３　小括 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 
第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり本件訂正は認容されるので、本件訂正後の本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件訂正発明１」などということがある。また、これらをまとめて単に「本件訂正発明」ということがある。）は、明細書及び図面の記載からみて、訂正特許請求の範囲に記載により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
物品が載置されるカウンタ面を有する第１のカウンタ及び第２のカウンタと、
前記第１のカウンタ及び第２のカウンタの間に設けられ、装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き商品販売に関する表示をする表示画面を有し、且つ、装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き、上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する店員用の第１の表示部と、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、前記装置の他方側において前記他方側へ向かって斜め上方に向く表示画面を有し、且つ、上端部が前記第１の表示部の前記上端部と同高さの客用の第２の表示部と、
前記一方側の第１の表示部に設けられる操作部と、を備える、ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第２の表示部の上端部は、前記第１の表示部の前記上端部との間に前記カウンタの面と同高さの面を有し前記カウンタ面の高さ以下に位置し、この第２表示部が有する前記表示画面に隣接して設置され、無線通信媒体の情報を読み取るカード処理部を備える、ことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】　　　　　　　　　　　
物品が載置されるカウンタ面を有する第１のカウンタ及び第２のカウンタと、
前記第１のカウンタ及び第２のカウンタの間に設けられ、装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き商品販売に関する表示をする表示画面を有し、且つ、その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する店員用の第１表示部と、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、前記装置の他方側において前記他方側へ向かって斜め上方に向く表示画面を有し、且つ、上端部が前記前記カウンタ面の高さ以下に位置する客用の第２の表示部と、
前記一方側に設けられる操作部と、
前記第１の表示部の表示画面を露出させる開状態と前記表示画面を被覆する閉状態とで開閉可能であり、閉状態において隣接する前記カウンタ面と連続する外面を構成するカバ一部材と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第１のカウンタまたは前記第２のカウンタの前記他方側の上端部分に、一体に設けられた商品陳列用の棚を備えることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
物品が載置されるカウンタ面を有する第１のカウンタ及び第２のカウンタと、
前記第１のカウンタ及び第２のカウンタの間に設けられ、装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き商品販売に関する表示をする表示画面を有し、且つ、その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する店員用の第１表示部と、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、前記装置の他方側において前記他方側へ向かって斜め上方に向く表示画面を有し、且つ、上端部が前記前記カウンタ面の高さ以下に位置する客用の第２の表示部と、
前記一方側に設けられる操作部と、
前記第２の表示部に隣接して配置され、無線通信媒体の情報を読み取るカード処理部と、
前記第１の表示部の表示画面を露出させる開状態と前記表示画面を被覆する閉状態とで開閉可能であり、閉状態において隣接する前記カウンタ面と連続する外面を構成するカバ一部材と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記第１のカウンタまたは前記第２のカウンタの前記他方側の上端部分に、一体に設けられた商品陳列用の棚を備えることを特徴とする請求項３及び５のいずれか記載の商品販売データ処理装置。」
第４　取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２及び４に係る特許に対して平成２８年５月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の技術事項並びに刊行物３及び刊行物４に示されるような従来周知の技術事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
イ　請求項２に係る発明は、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の技術事項、並びに刊行物３及び刊行物４に示されるような従来周知の技術事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ウ　請求項４に係る発明は、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の技術事項、並びに刊行物３及び刊行物４に示されるような従来周知の技術事項、さらに刊行物５記載の技術事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
刊行物１：実願平３−８２３４５号（実開平５−２５５９０号）
　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ （申立人Ｂの甲１、申立人Ａの甲６） 
刊行物２：特開平３−２４６７９４号公報（申立人Ｂの甲２） 
刊行物３：特開２０００−１９４９４５号公報（申立人Ｂの甲４、
　　　　　申立人Ａの甲７） 
刊行物４：特開２００２−１０９６３３号公報（申立人Ｂの甲５） 
刊行物５：実願昭５８−３０２５２号（実開昭５９−１３４４５４号）
　　　　　のマイクロフィルム（申立人Ｂの甲６）
第５　取消理由についての判断
　以下、本件訂正発明１、２及び４について順次、取消理由の成否を検討する。なお、本件訂正発明３、５及び６は取消理由の対象外である。
１　刊行物の記載
　当審の取消理由に引用した、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である以下の刊行物１ないし刊行物５には、以下の発明又は事項が記載されていると認められる。なお、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。また、下線は当審で付したものである。
（１）刊行物１
ア　刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、「受付用コンピュータレジスタ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００３】
  【考案が解決しようとする課題】
　しかし、上記したような従来の構成のコンピュータレジスタの場合、クリーニング店等の店頭において使用する場合には、受付台（カウンタ）上に大きなスペースが必要であり、スペース効率が非常に悪い欠点があった。また、店頭カウンタ等においては洗濯物の受け渡しなどを行う必要があり、これらコンピュータレジスタ等の機器の存在は非常に作業の邪魔になる欠点があった。また、カウンタ上における作業を行いながらＴＶモニタ５３の表示を見る必要があり、その都度視線を動かす必要があるため、作業性が悪くなる欠点があった。
　本考案は上記した従来の欠点を改善するためになされたもので、受付台上のスペースを占めることなく、スペース効率の高いコンピュータレジスタを提供することを目的とする。」
　
（イ）「【０００６】
  【実施例】
　以下本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
　図１は本考案をクリーニング店頭に設置される受付用
コンピュータレジスタ
カウンタ
横長の広いカウンタに組み込み可能或いは一体に形成しても良い
　受付台１の表面１５上にはガラス板３０がはめ込まれており、その下側にＴＶモニタ２を収納するためのＴＶモニタ収納部３が形成されている。この
ＴＶモニタ収納部３はＴＶモニタ２の画面が手前側（店側）に向くようにＴＶモニタ２を傾斜させて設置
ガラス板３０は表面１５と同一レベルにあり、表面１５と連続的なフラットな面を形成
（ウ）「【０００７】
　ＴＶモニタ収納部３の手前側（図２の下側）にはキーボード４を設置するためのキーボード設置部１０が形成されている。このキーボード設置部１０は表面１５よりもキーボード４の厚みの分だけ段を低くしてあり、
キーボード４を設置すると、該キーボード４の表面と表面１５の表面が同一レベルになるようになっている
（エ）「【０００９】
　図３に他の実施例を示す。この実施例の受付台１’では
表面１５と連続する延長表面１６を左右に形成しており、全体でカウンター形状を構成
（オ）「【００１０】 
　図４はモニタ受け台１２を台表面に設けた状態を客側から見た斜視図である。ＴＶモニタ収納部３に設けられたＴＶモニタ２は客側からは見えないため、
必要があればモニタ受け台１２を設けてこの上にもう１つＴＶモニタ２を追加して設けて、客に表示を提示するようにすることも可能
（カ）「【００１１】
　以上の構成においては、表面１５とガラス板３０が同一なフラットな面を形成し、またキーボード４及びプリンタ／コンピュータ本体５の表面も表面１５とフラットな面を形成するから、コンピュータレジスタが台の表面に突出してスペースを占めることがない。また、ＴＶモニタ２は台表面において視認できるから、視線を動かす必要がなく、作業性が向上する。
  更に図３に示すように延長表面１６を設けることにより完全にフラットな広い面を確保することができる。また図４に示すようにモニタ受け台１２を設けてモニタを追加することにより客にＴＶモニタ２の表示を提示することも可能になる。」
イ　刊行物１発明
　上記記載事項（ア）ないし（カ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件訂正発明１に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める（以下「刊行物１発明」という。）。
＜刊行物１発明＞  
「物品が載置されるカウンタ面を有する左の延長表面１６及び右の延長表面１６と、 
前記左右の延長表面１６の間に設けられ、装置上部において、画面が店側に向くように傾斜させて設置された商品販売に関する表示をするＴＶモニタ２を有し、且つ、その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する店員用の表示部と、 
前記店側に設けられる操作部と、
客にＴＶモニタ２の表示を提示する追加モニタのためのモニタ受け台１２と、
を備える、コンピュータレジスタ。」  
（２）刊行物２　  
ア　刊行物２に記載された事項 
　刊行物２には、「ＰＯＳターミナルカウンタ」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「従来の技術
　一般に、専門店等においては、商品を包装するカウンタがあり、このカウンタの上にＰＯＳターミナルを載置して使用している。そのため、カウンタのフラットな作業台の一部が上方へ突出するＰＯＳターミナルのための専用領域となり、商品の包装作業の障害になるとともに店員と客との間に大きなＰＯＳターミナルが存在することになり、両者のコミュニケーションが阻害される。
　このようなことから、表示部を除いてＰＯＳターミナルのプリンタやドロワ等をカウンタ内に埋め込み形成することが行われている。」 （公報第１ページ右下欄第６行〜下から３行）
（イ）「しかも、取付フレームの寸法設定により上面はカウンタの天板に略一致させて平坦とすることができ、とくに、
表示部もカウンタの上面から突出するものではない
実施例
　本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。まず、
カウンタ１
　ついで、前記ユニット収納部４には、
ＰＯＳターミナルユニット１１
　さらに、前記側板１２の上には、その上面を前記カウンタ１の天板５に略一致させた
取付フレーム１９
（ウ）「また、前記取付フレーム１９には、その上面が前記カウンタ１の天板５に略一致するようにしてキーボード２１が埋め込まれるキーボード収納凹部２２が形成されている。さらに、
前記取付フレーム１９の後部
表示部２４が取付けられ
オペレータ用表示部２５と客用表示部２６とが互いにＶ字形をなすように埋設されて形成されている
イ　刊行物２事項 
　上記記載事項（ア）ないし（ウ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認める（以下「刊行物２事項」という。）。  
＜刊行物２事項＞
「物品が載置されるカウンタ面を有するカウンタ１に隣接して取付フレーム１９を設け、前記取付フレーム１９の後部に、オペレータ用表示部２５と客用表示部２６とが互いにＶ字形をなすように埋設されて形成された表示部２４を取付け、且つ、該表示部２４の上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置するＰＯＳターミナルユニット１１」 
（３）刊行物３及び刊行物４
（３−１）刊行物３　  
ア　刊行物３に記載された事項 
　刊行物３には、「商品販売登録データ処理システム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）
「【００１７】図１は本実施の形態である
商品販売登録データ処理システム
の外観斜視図であって、本システムは、ＰＯＳ端末１０とＩＣカードリーダライタ２０とからなり、ＰＯＳ端末１０とＩＣカードリーダライタ２０とはインタフェースケーブル３０によって接続されている。」
（イ）
「【００１８】ＰＯＳ端末１０は、ドロワ１１上に載置されており、このドロワ１１の引出１１ａの開閉を制御する。このＰＯＳ端末１０には、図２に示すように、商品コードや金額等を入力するための置数キ−１２ａ，売上登録処理において現金による決済を宣言するための預／現計キ−１２ｂ・・・がＰＯＳ端末１０の正面側に設けられている。さらに、ＰＯＳ端末１０の
正面側
操作者用の表示部として機能するディスプレイ１６
背面側
客用ディスプレイ１７
（ウ）
「【００１９】ＩＣカードリーダライタ２０は、電子マネーである現金価値等を記憶したＩＣカード４０の挿入を受け付け、そのＩＣカード４０の表面に露出して設けられる外部接続端子を介してデータを授受するカードリーダライタ部２１を備えている。また、このＩＣカードリーダライタ２０には、図３に示すように、モードを切り替えるファンクションキ−２２ａ，暗証番号等を入力するための置数キー２２ｂ，処理の実行を宣言するエンターキー２２ｃ，処理の実行拒否を宣言するキャンセルキ−２２ｄ等の各種キーを配設したキーボード２２と、取引内容や操作案内等を表示するディスプレイ２３とが設けられている。」
 
イ　刊行物３事項 
　上記記載事項（ア）ないし（ウ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、刊行物３には以下の事項が記載されていると認める（以下「刊行物３事項」という。）。  
「商品販売登録データ処理システムにおいて、装置上部の正面側において前記正面側へ向かって斜め上方に向き操作者用の表示部として機能するディスプレイ１６と、前記装置の背面側において前記背面側へ向かって斜め上方に向く客用ディスプレイ１７を備えること」
（３−２）刊行物４　  
ア　刊行物４に記載された事項 
　刊行物４には、「レジスタおよびレジスタ管理システム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】  顧客から支払われた商品の購入金額の精算処理を行う
レジスタ
前記
顧客側を向いて配設された第１の表示画面
店員側を向いて配設された第２の表示画面
前記第１の表示画面に少なくとも前記顧客が購入した商品の購入金額およびつり銭額を表示するする表示制御手段とを具備することを特徴とするレジスタ。」
（イ）
「【００３６】図１において、このレジスタ１００は、顧客が購入する商品の金額を店員が入力装置１０１を用いてレジスタに入力し、
顧客側
第１の表示画面１０２
（ウ）
「【００５１】また、購入金額の支払いの際に、貨幣に代えてクレジットカードやプリペイドカードなどを用いて行っても良い。
【００５２】このとき、金額照会部１１４では、購入金額の合計をクレジットカードなどの図示しないカード処理機に送信し、顧客はカードをカード挿入口１０６に挿入して、カード処理機で支払いの処理が行われる。」
イ　刊行物４事項 
　上記記載事項（ア）ないし（ウ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、刊行物４には以下の事項が記載されていると認める（以下「刊行物４事項」という。）。  
「レジスタにおいて、装置上部の店員側において前記店員側へ向かって斜め上方に向く第２の表示画面と、前記装置の顧客側において前記顧客側へ向かって斜め上方に向く第１の表示画面を備えること」
（３−３）従来周知の技術事項
　上記刊行物３事項と刊行物４事項とは、いずれも同様の技術事項であるあることを踏まえ、以下の事項を従来周知の技術事項ということができる（以下「従来周知の技術事項Ａ」という。）。
「商品販売データ処理装置において、装置上部の一方において前記一方側へ向かって斜め上方に向く店員用の第１の表示画面と、前記装置の他方側において前記他方側へ向かって斜め上方に向く客用の第２の表示画面を備えること」
（４）刊行物５　  
　刊行物５には、その第１図等の記載などからみて、カウンタの上端部分に商品陳列用の棚を一体に設けることが記載されている。
２　本件訂正発明１
（１）対比
　本件訂正発明１と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明は、画面が店員側に向くように傾斜させて設置された表示画面（ＴＶモニタ２）と、上端部がカウンタ面の高さ以下に位置する店員用の表示部と、客用の第２の表示部のためのモニタ受け台を有するものの、
　本件訂正発明１のような、
（i）装置上部の一方側において一方側へ向かって斜め上方に向き商品販売に関する表示をする表示画面を有した、装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き、上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する操作部を備えた店員用の第１の表示部と、
（ii）装置の他方側において他方側へ向かって斜め上方に向く表示画面を有した、上端部が第１の表示部の上端部と同高さの客用の第２の表示部、
という構成を有していない点で相違する。
（２）相違点についての判断 
ア　上記１（２）イにて指摘したように刊行物２事項は、「物品が載置されるカウンタ面を有するカウンタ１に隣接して取付フレーム１９を設け、前記取付フレーム１９の後部に、オペレータ用表示部２５と客用表示部２６とが互いにＶ字形をなすように埋設されて形成された表示部２４を取付け、且つ、該表示部２４の上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置するＰＯＳターミナルユニット１１」というものであるところ、これを本件訂正発明１の用語で表現すれば、「物品が載置されるカウンタ面を有するカウンタに隣接して取付フレーム１９を設け、前記取付フレーム１９の後部に、店員用の表示画面と客用の表示画面とが互いにＶ字形をなすように埋設されて形成された表示部２４を取付け、且つ、該表示部２４の上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する商品販売データ処理装置」と言い改めることができる。
　ここで、刊行物２事項と刊行物１発明とは、商品販売データ処理装置において、表示部上端部をカウンタ面の高さ以下の位置とする点で共通しており、刊行物２事項を刊行物１発明に適用することには格別困難性はない。そうした場合、刊行物１発明におけるＴＶモニタ２は、店員用の表示画面と客用の表示画面とが互いにＶ字形をなすように埋設されて形成された表示画面となる。
イ　さらに、上記１（３）（３−３）にて指摘したように、「商品販売データ処理装置において、装置上部の一方において前記一方側へ向かって斜め上方に向く店員用の第１の表示画面と、前記装置の他方側において前記他方側へ向かって斜め上方に向く客用の第２の表示画面を備えること」、すなわち、店員用の表示画面と客用の表示画面とが互いに逆Ｖ字形をなすように設置することは従来周知の技術事項である（「従来周知の技術事項Ａ」）。そこで、該従来周知の技術事項Ａをさらに刊行物１発明に適用し得るかにつき検討するに、刊行物１発明と刊行物２事項はいずれも、（少なくとも店員側）表示部上端部をカウンタ面の高さ以下の位置とするためのものであるところ、刊行物１発明に（あるいは刊行物１発明に刊行物２事項を適用したものに）従来周知の技術事項Ａを適用しようとすると、店員用の表示画面と客用の表示画面とが互いに逆Ｖ字形となり、（少なくとも店員側）表示部上端部をカウンタ面の高さ以下の位置とするという刊行物１発明及び刊行物２事項の本来の技術的意義が全く損なわれてしまうこととなるから、従来周知の技術事項Ａの適用には阻害事由があるというべきである。
ウ　もっとも、従来周知の技術事項Ａの適用に際し、逆Ｖ字形となる表示画面以外のキーボード等が設けられる箇所の高さを更に下げて、逆Ｖ字形となる表示部上端部をカウンタ面の高さ以下に保つ構成も、実用的有益性はともかくとして、考えられなくはない。しかしながら、そうした場合でも、平坦な面の一部に逆Ｖ字形となる表示画面が設けられる構成に過ぎず、本件訂正発明の上記（１）にて指摘した（ｉ）及び（ｉｉ）の構成とは大きく異なるものが得られるに過ぎない。
エ　そもそも、本件訂正発明１は、「第１の表示部」及び「第２の表示部」の全体面を斜め上方に向くように構成したことに技術的特徴を有するものであるから、表示画面が存在する一部の箇所のみを傾斜させた刊行物１発明及び刊行物２事項を出発点として、上記（１）にて指摘した本件訂正発明１の（ｉ）及び（ｉｉ）の構成に到達するのは至極困難といわざるを得ない。
オ　よって、刊行物１発明及び刊行物２ないし４に記載された事項から、本件訂正発明１の構成を想到することは、当業者にとって容易であるとすることはできない。
（３）特許異議申立人の意見について
　申立人Ｂは、平成２８年９月１日付け意見書にて、本件訂正発明１は、本件訂正により明確化された店員側表示画面と顧客側表示画面を逆Ｖ字形とする構成は、上記意見書に添付された参考資料２（特開２００１−３３８３４５号公報）、参考資料３（特開２００９−１２３０２７号公報）、参考資料４（特開２００１−１３４８３８号公報）に示されるように従来周知の技術事項であり、本件訂正発明１の進歩性は否定されるべきものと主張し、申立人Ａも同様の主張をしている。
　しかしながら、参考資料２ないし４に示される技術事項は、取消理由通知にて引用した刊行物３及び刊行物４と同様のものに過ぎず、それらによっては本件訂正発明１の進歩性は否定し得ないことは、上記（２）にて説示したとおりである。　　　　　
（４）小括
　したがって、本件訂正発明１に係る特許は、取消理由によって取り消すことはできない。
３　本件訂正発明２及び４ 
　本件訂正発明２及び４は、本件訂正発明１を引用するものであるところ、本件訂正発明１に係る特許を取消理由（第２９条第２項）により取り消すことはできないことは、上記２にて説示したとおりである。したがって、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２及び４に係る特許も、取消理由によって取り消すことはできない。
４　取消理由に関する判断のまとめ
　したがって、本件訂正発明１、２及び４に係る特許は、取消理由によって取り消すことはできない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　本件請求項３並びに本件訂正発明３、５及び６
　申立人Ｂは、本件請求項３において特定される、第１の表示部の表示画面を露出させる開状態と表示画面を被覆する閉状態とで開閉可能であり、閉状態において隣接するカウンタ面と連続する外面を構成するカバ一部材を有する構成については、刊行物１記載の「ガラス板３０」（上記第５の１（１）（イ）参照）が同様の機能を果たすものであるから、想到容易と主張している。しかしながら、刊行物１記載の「ガラス板３０」は、「カウンタ面と連続する外面を構成する」ものではなく、申立人Ｂの上記主張には理由がない。
　申立人Ｂは、さらに、平成２８年９月１日付け意見書にて、本件訂正発明３は、上記意見書に添付された参考資料６（特開平１０−１６４１９５号公報）、参考資料７（実公昭６２−１１６６９号公報）、参考資料８（特開２００８−２５９４３号公報）、及び参考資料９（特開平１０−１９２０７３号公報）に示されるように従来周知のカバー類を併せ適用することにより想到容易と主張し、申立人Ａも同様の主張をしている。
　これにつき検討するに、まず、本件訂正発明３は、本件訂正により実質的に訂正されたものではないから、申立人提出の上記カバー類に関する新たな資料は、異議申立期間を６ヶ月間に制限した制度の趣旨からすれば、採用し難いものである。また、仮に採用したとしても、上記カバー類に関する技術事項は、技術分野が大きく異なり、適用の動機付けを欠くものである。
　上記本件訂正発明３に関する説示は、本件訂正発明３と同様なカバーに関する特定事項を有する本件訂正発明５及び６についても同様である。
２　申立人Ｂの甲３
　申立人Ｂが提出した甲３（特許第２６８３１３６号公報）は、上記刊行物２（特開平３−２４６７９４号公報）に係る出願の特許公報であり、刊行物２の開示される事項以外のものは実質的に記載されていないから、刊行物２を検討すれば足りるものである。
３　記載不備
　申立人Ｂは、特許請求の範囲の記載に関し、特許異議申立書において、請求項１記載の「商品販売データ処理装置」は、そのデータ処理装置という性質上、「カウンタ」を備え得るものではないから、サポート要件（第３６条第６項第１号）違反及び明確性要件（第３６条第６項第２号）違反である旨主張するが、「商品販売データ処理装置」を電子機能を有する処理装置本体に限定して解釈すべき事情は見当たらず、「カウンタ」等の備品を含むものと解釈しても格段不合理とはいえないから、かかる主張には理由がない。
４　申立人Ａの主張について
　申立人Ａは、特許異議申立書において、本件請求項１ないし４に係る発明につき、甲第１ないし甲４のカタログ並びに甲５及び甲６の公報を主な証拠として、その進歩性を否定すべき旨主張する。しかし、申立人Ａの主張は、カタログ等のある記載を断片的に指摘しては、他のカタログ等の断片的記載と結びつけて、結果的に本件請求項１ないし４に係る発明の構成が得られると主張するものであるところ、各断片的記載を結びつける動機付けは殆どなく、いわゆる事後的観察というほかはない。
　よって、申立人Ａの特許異議申立書記載の主張には理由がない。
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月１８日（２０１６．１０．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
物品が載置されるカウンタ面を有する第１のカウンタ及び第２のカウンタと、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き商品販売に関する表示をする表示画面を有し、
且つ、装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、前記装置の他方側において前記他方側へ向かって斜め上方に向く表示画面を有し、且つ、
上端部が前記第１の表示部の前記上端部と同高さの
前記一方側
の第１の表示部
　【請求項２】
前記第２の表示部
の上端部は、前記第１の表示部の前記上端部との間に前記カウンタ面と同高さの面を有し前記カウンタ面の高さ以下に位置し、この第２の表示部が有する前記表示画面
　【請求項３】
物品が載置されるカウンタ面を有する第１のカウンタ及び第２のカウンタと、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き商品販売に関する表示をする表示画面を有し、且つ、その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する店員用の第１の表示部と、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、前記装置の他方側において前記他方側へ向かって斜め上方に向く表示画面を有し、且つ、その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する客用の第２の表示部と、
前記一方側に設けられる操作部と、
前記第１の表示部の表示画面を露出させる開状態と前記表示画面を被覆する閉状態とで開閉可能であり、閉状態において隣接する前記カウンタ面と連続する外面を構成するカバー部材
と、
を備えることを特徴とす
る商
　【請求項４】
前記第１のカウンタまたは前記第２のカウンタの前記他方側の上端部分に、一体に設けられた商品陳列用の棚を備えることを特徴とする請求項１乃至
２
　
【請求項５】
物品が載置されるカウンタ面を有する第１のカウンタ及び第２のカウンタと、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、装置上部の一方側において前記一方側へ向かって斜め上方に向き商品販売に関する表示をする表示画面を有し、且つ、その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する店員用の第１の表示部と、
前記第１及び第２のカウンタの間に設けられ、前記装置の他方側において前記他方側へ向かって斜め上方に向く表示画面を有し、且つ、その上端部が前記カウンタ面の高さ以下に位置する客用の第２の表示部と、
前記一方側に設けられる操作部と、
前記第２の表示部に隣接して配置され、無線通信媒体の情報を読み取るカード処理部と、前記第１の表示部の表示画面を露出させる開状態と前記表示面面を被覆する閉状態とで開閉可能であり、閉状態において隣接する前記カウンタ面と連続する外面を構成するカバー部材と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
　
【請求項６】
前記第１のカウンタまたは前記第２のカウンタの前記他方側の上端部分に、一体に設けられた商品陳列用の棚を備えることを特徴とする請求項３及び５のいずれか記載の商品販売データ処理装置。