【事件の表示】
　特許第６００７５７５号発明「水処理方法及び水処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００７５７５号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　手続の経緯
　特許第６００７５７５号の請求項１〜１０に係る特許についての出願（特願２０１２−１０６２９５号）は、平成２４年５月７日に特許出願され、平成２８年９月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人後藤衞（以下、「申立人」という。）より異議の申立てがされたものである。
　２　本件発明　
　特許第６００７５７５号の請求項１〜１０の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１０」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１〜１２号証、及び、参考資料１〜４を提出し、以下の理由により、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　（１）　証拠
　甲第１号証　：特願２０１２−７７２５４号（特開２０１５−３７７６６　　　　　　　　号公報）
　甲第２号証　：特開２０１０−２４７００９号公報
　甲第３号証　：特公昭５１−２６８９８号公報
　甲第４号証　：有機化学、化学入門コース４、２００７年５月２５日（株　　　　　　　　）岩波書店発行、第２２６〜２３９頁
　甲第５号証　：特開２００６−２６３５１０号公報
　甲第６号証　：大有機化学３、脂肪族化合物ＩＩ、１９５７年６月３０日　　　　　　　　（株）朝倉書店発行、第１、６、７、５６頁
　甲第７号証　：工業化学雑誌、第４７編、第３冊、第５５３号、１９４４　　　　　　　　年３月５日工業化学会発行、第２６０〜２６２頁
　甲第８号証　：分析化学、第２４巻、第１２号、１９７５年１２月日本分　　　　　　　　析化学会発行、第７６７〜７７１頁
　甲第９号証　：特開２００２−２４９４５７号公報
　甲第１０号証：膜利用技術ハンドブック、１９７８年６月３０日（株）幸　　　　　　　　書房発行、第４２〜４５、３０６〜３１１頁
　甲第１１号証：膜処理技術大系上巻〔基礎・製品編〕、１９９１年３月１　　　　　　　　５日（株）フジ・テクノシステム発行、第８２７〜８３３　　　　　　　　頁
　甲第１２号証：改訂４版水道水質基準ガイドブック、２０１０年１０月２　　　　　　　　５日丸善（株）発行、第１３０〜１３３頁
　参考資料１　：甲第１号証実験例のグラフ
　参考資料２　：特許第５５２７４７３号公報
　参考資料３　：米国ナショナル薬品ライブラリの公開データベースである　　　　　　　　ＰｕｂＣｈｅｍのヒドロキシメタンスルホン酸のプリント　　　　　　　　、２００５年３月２５日創設、２０１７年３月２８日修正　　　　　　　　、第１〜７頁
　参考資料４　：図解入門よくわかる最新水処理技術の基本と仕組み、２０　　　　　　　　１２年７月１０日（株）秀和システム発行、第３０〜３１　　　　　　　　頁
　（２）理由
　ア　特許法第２９条の２（概略）について
　本件特許発明１〜１０は、特願２０１２−７７２５４号（甲第１号証）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された発明であり、特願２０１２−７７２５４号は、本件特許に係る出願の前の特許出願であって、その特許出願後に特開２０１５−３７７６６号公報（同じく、甲第１号証）によって出願公開され、しかも、本件特許に係る出願の発明者が特願２０１２−７７２５４号に係る上記発明をした者と同一ではなく、また本件特許に係る出願の時において、その出願人が特願２０１２−７７２５４号の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜１０に係る特許は、取り消されるべきものである。（申立書の４．３）
　イ　特許法第３６条第６項第１号（概略）について
　（ア）　「前記排水に含まれるホルムアルデヒドと亜硫酸水素イオンとを、ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）で反応させてヒドロキシメタンスルホン酸イオンを生成する反応工程」、及び、「前記排水と前記亜硫酸水素塩とを混合し、前記排水に含まれるホルムアルデヒドと前記亜硫酸水素塩から生成した亜硫酸水素イオンとを、ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）で反応させて、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンを生成する混合手段」は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、本件特許発明１〜１０は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜１０に係る特許は、取り消されるべきものである。（申立書の４．４．１．１、４．４．２、４．４．３、４．４．４．１、４．４．５、４．４．６．１、４．４．７、４．４．８、４．４．９．１、４．４．１０）
　（イ）　「前記反応工程で得られたｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）の反応工程後排水をそのまま逆浸透膜モジュールに供給して透過水と濃縮水とに分離すると共に、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を他の逆浸透膜モジュールで膜分離処理することなく処理水として得る除去工程」、及び、「前記混合手段で得られたｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）の反応工程後排水を、そのまま逆浸透膜モジュールに供給して透過水と濃縮水とに分離すると共に、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を他の逆浸透膜モジュールで膜分離処理することなく処理水として得る除去手段」は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、本件特許発明１〜１０は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜１０に係る特許は、取り消されるべきものである。（申立書の４．４．１．２、４．４．２、４．４．３、４．４．４．１、４．４．５、４．４．６．２、４．４．７、４．４．８、４．４．９．１、４．４．１０）
　（ウ）　「全有機炭素が５ｍｇＣ／Ｌ以下の処理水を用水として再利用」は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、本件特許発明４〜５、９〜１０は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項４〜５、９〜１０に係る特許は、取り消されるべきものである。（申立書の４．４．４．２、４．４．５、４．４．９．２、４．４．１０）
　ウ　特許法第３６条第６項第２項（概略）について
　「前記除去工程で得られたホルムアルデヒド濃度が０．０８ｍｇ／Ｌ以下の処理水を用水として再利用する利用工程」、及び、「前記除去手段で製造されたホルムアルデヒド濃度が０．０８ｍｇ／Ｌ以下の透過水を用水として再利用する利用手段」は、透過水にホルムアルデヒドの反応によって得られたヒドロキシメタンスルホン酸イオンが含まれていてもよいかどうかは不明確であり、また、用水として再利用できるかどうか不明確であるから、本件特許発明１〜１０は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜１０に係る特許は、取り消されるべきものである。（申立書の４．４．１．３、４．４．２、４．４．３、４．４．４．１、４．４．５、４．４．６．３、４．４．７、４．４．８、４．４．９．１、４．４．１０）
　エ　特許法第３６条第４項第１号（概略）について
　発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たさないものであり、請求項１〜１０に係る特許は、取り消されるべきものである。（申立書の４．４．１１）
　４　判断
　（１）特許法第２９条の２について
　特願２０１２−７７２５４号の当初明細書等には、
「【発明を実施するための形態】
【００１３】
　本発明において処理対象とするホルムアルデヒド含有排水としては、食品工場の容器洗浄排水や、レトルト冷却排水などが例示される。
【００１４】
　本発明では、好ましくはホルムアルデヒド含有排水にまず亜硫酸塩を添加してヒドロキシメタンスルホネートを生成させる。この亜硫酸塩としてはＮａ２ＳＯ３又はＮａＨＳＯ３が好適である。
【００１５】
　亜硫酸塩の添加量はホルムアルデヒド含有排水中のホルムアルデヒド濃度との比（［ＳＯ３］／［ＨＣＨＯ］の重量比）が３以上、特に３〜７となる程度が好ましい。
【００１６】
　この亜硫酸塩とホルムアルデヒドとの反応時のｐＨは３〜８程度であればよい。また、反応時間は５分以上例えば１０〜１５分程度であればよい。
【００１７】
　この亜硫酸塩を添加したホルムアルデヒド含有排水を、その後、逆浸透膜（ＲＯ膜）によって膜分離処理する。この場合、前述の通り、ＲＯ膜への給水のｐＨの上昇に伴いＲＯ膜表面の電荷がマイナスとなり、負に帯電したヒドロキシメタンスルホネートが分離され易くなるので、ｐＨを７以上特に７〜１１とりわけ８〜１１とすることが好ましい。
【００１８】
　このＲＯ処理を施すことにより、ホルムアルデヒド除去率９０％以上の処理結果を得ることができる。
【００１９】
　なお、ＲＯ処理の濃縮水は生物処理やＯ３／Ｈ２Ｏ２やＨ２Ｏ２／ＵＶによる促進酸化処理等によって処理すればよい。
【００２０】
実験例１
　ホルムアルデヒド濃度５ｍｇ／ＬでｐＨ＝７の合成ホルムアルデヒド含有排水を調製した。
【００２１】
　このホルムアルデヒド含有排水に対し［ＳＯ３］／［ＨＣＨＯ］（重量比）が０，２，３，５，８又は１０となるように亜硫酸ナトリウムを添加した（「０」の場合は添加せず）。常温で５分撹拌した後、ＲＯ装置（日東電工製ＥＳ−２０）に通水してＲＯ処理した。透過水のホルムアルデヒド濃度を測定し、ホルムアルデヒド除去率を求めた。結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
【００２３】
実験例２，３
　［ＳＯ３］／［ＨＣＨＯ］＝５とし、ｐＨを４又は９としたこと以外は実験例１と同様としたところ、ホルムアルデヒド除去率は次の通りであった。　　
　　ｐＨ＝４の場合：８０％
　　ｐＨ＝９の場合：９３．５％
【００２４】
実験例３
　亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ３）の代わりに亜硫酸水素ナトリウム（ＮａＨＳＯ３）を同重量比で添加し、ｐＨを４，７又は９としたこと以外は実験例２と同様としたところ、ホルムアルデヒド除去率は次の通りであった。　　
　　ｐＨ＝４の場合：７５％
　　ｐＨ＝７の場合：９０．３％
　　ｐＨ＝９の場合：９１．１％
【００２５】
　上記結果より、［ＳＯ３］／［ＨＣＨＯ］が３以上であるとホルムアルデヒド分解率が高くなること、またｐＨを７以上特に８以上とするとホルムアルデヒド分解率が高くなることが認められる。」
との記載がある。
　してみると、特願２０１２−７７２５４号の当初明細書等には、
「ホルムアルデヒド含有排水に、［ＳＯ３］／［ＨＣＨＯ］の重量比が３以上、特に３〜７となる程度に亜硫酸塩を添加し、
　ｐＨは３〜８程度、反応時間は５分以上例えば１０〜１５分程度で反応させてヒドロキシメタンスルホネートを生成し、
　ｐＨを７以上特に７〜１１とりわけ８〜１１として、ヒドロキシメタンスルホネートを逆浸透膜（ＲＯ膜）によって膜分離処理し、
　ホルムアルデヒド除去率９０％以上の処理結果を得る方法又はシステム。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　ここで、特願２０１２−７７２５４号の当初明細書等の記載において、「ｐＨを７以上特に７〜１１とりわけ８〜１１とすること」と、高い「ホルムアルデヒド除去率」とには、密接な関係が認められるところ、ホルムアルデヒド濃度が０．０８ｍｇ／Ｌ以下の透過水を得られるような、高い「ホルムアルデヒド除去率」を達成する発明として開示されているのは、逆浸透膜分離処理時のｐＨを７以上とするものであり、ｐＨ７未満での逆浸透膜分離処理を意図するものは開示されているといえない。
　そうであるから、本件特許発明１の「前記反応工程で得られたｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）の反応工程後排水をそのまま逆浸透膜モジュールに供給して透過水と濃縮水とに分離すると共に、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を他の逆浸透膜モジュールで膜分離処理することなく処理水として得る除去工程」を含む方法、及び
本件特許発明６の「前記混合手段で得られたｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）の反応工程後排水を、そのまま逆浸透膜モジュールに供給して透過水と濃縮水とに分離すると共に、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を他の逆浸透膜モジュールで膜分離処理することなく処理水として得る除去手段」を備えたシステムは、先願発明に包含されるものではない。
　また、甲第２〜１２号証、参考文献１〜４に記載された事項を検討しても、上記の本件特許発明１、６と、特願２０１２−７７２５４号の当初明細書等に記載された発明との相違点は、実質的な相違点でないとはいえないから、本件特許発明１、６は、特願２０１２−７７２５４号の当初明細書等に記載された発明と同一でない。
　さらに、本件特許発明２〜５、７〜１０は、本件特許発明１、６の発明特定事項を全て含むものであるから、同様に、特願２０１２−７７２５４号の当初明細書等に記載された発明と同一でない。
　（２）特許法第３６条第６項第１号について
　ア　課題について
　本件特許発明１〜１０の解決しようとする課題は、【０００７】の記載からみて、「迅速かつ安定的に、ホルムアルデヒドを含む原水からホルムアルデヒドを除去することのできる水処理方法及び水処理システムを提供すること」であると認められる。
　なお、【００６３】に、「第１及び第２実施形態において、除去手段が正常に機能しているか否かを監視するために、ＴＯＣ測定手段を適宜設けた構成としてもよい。…ＴＯＣ測定手段に代えて、亜硫酸水素イオン測定手段又はヒドロキシメタンスルホン酸イオン測定手段を用いてもよい。…」と記載され、また、【００７６】に、「…、反応生成物は、ＲＯ膜モジュールでの分離により、ホルムアルデヒド以外のＴＯＣとして濃縮水中に濃縮されたことが分かる。」と記載されていることを踏まえると、本件特許明細書の記載における「ＴＯＣ」は、ホルムアルデヒドを反応させて得られるヒドロキシメタンスルホン酸イオンが十分に除去されたかどうかを確認するための指標であり、そもそもホルムアルデヒド以外のＴＯＣに注目するものではないというべきである。
　そうであるから、「ＴＯＣ」、すなわち、ホルムアルデヒド以外の「全有機炭素」そのものを減らすことが、解決しようとする課題とはいえない。
　イ　申立人の主張についての検討
　（ア）上記３（２）イ（ア）について
　申立人は、「ここでは『ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）で反応させ』と特定されているが、ｐＨ範囲についての実施例における言及がない。実施例におけるｐＨの記載は、本件特許明細書の００６９における『排水（ｐＨ７）』、００７９における『排水（ｐＨ７．２）』だけであり、反応工程におけるｐＨの記載はなく、ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）で反応させる効果は明細書の発明の詳細な説明において証明されていない。」、「『ホルムアルデヒド濃度０．０８ｍｇ／Ｌ以下』の効果は実施例の効果であって、発明の効果として証明されていない。」と主張している。
　しかしながら、【００３９】に、「反応時のｐＨは、３〜９が好ましく、５〜７がより好ましい。」と記載されており、「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」である場合であっても、効果が裏付けられた実施例１〜７と同程度の効果は奏されるとみるのが妥当である。
　また、申立人は、「また「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」とすることにより甲第１号証に示された範囲より優れた効果を奏することが証明されていない。」とも主張している。
　しかしながら、「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」とすることにより甲第１号証に示された範囲（ｐＨ７以上）より優れた効果を奏することが証明されてないことは、サポート要件に適合していない理由にはならない。
　また、申立人は、「…逆反応が起きるのは「アルカリ」の存在下に限らず、「酸」の存在下においても起きることは広く知られているが、それと本件発明においてｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）で反応させることが手段としてどのように区別されるのかが明確に記載されていない。」とも主張している。
　しかしながら、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンは、【００３９】からして、ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）下において生成される。また、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンは、【０００６】、【００１８】からして、ＲＯ膜モジュールでホルムアルデヒドよりも高い除去率で除去されるから、平衡反応の常識に照らして、透過水中での【００１９】【化１】に記載された反応式は、右に進むことになり、順反応が支配的となる。
　そして、【００２０】に、「よって、水処理システム１では、混合槽３において、ホルムアルデヒドをヒドロキシメタンスルホン酸イオンに転換するのに加え、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンの分解によりホルムアルデヒドが再生することを防ぐために、ＲＯ膜モジュール５及び多孔質吸着材床塔８によりヒドロキシメタンスルホン酸イオンを除去する。」と記載されるように、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンの逆反応による透過水中でホルムアルデヒドが再生することの防止は、ＲＯ膜モジュールでヒドロキシメタンスルホン酸イオンを除去することにより、為されているというべきであり、「酸」の存在下においても逆反応が起きるとしても、透過水中での逆反応は、「アルカリ」を含有する場合の逆反応と区別なく防がれるというべきである。
　（イ）　上記３（２）イ（イ）について
　申立人は、「ここでは『ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を・・・処理水として得る』と記載されているが、『ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去され』は実施例において測定もされておらず、その効果は具体的に証明されていない。」、「しかるに実施例においてヒドロキシメタンスルホン酸イオンを測定していないことは、本発明が課題とする『ホルムアルデヒドを含む原水からホルムアルデヒドを除去すること』が発明の詳細な説明に具体的に記載されていないことになる。」と主張している。
　しかしながら、【００７６】に、「…、反応生成物は、ＲＯ膜モジュールでの分離により、ホルムアルデヒド以外のＴＯＣとして濃縮水中に濃縮されたことが分かる。」と記載されており、ここで、「反応生成物」とは、亜硫酸水素ナトリウムとホルムアルデヒドとを反応させた、「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」であるから、実施例５〜７において、当該亜硫酸水素ナトリウムとホルムアルデヒドとを反応させた、「ヒドロキシメタンスルホン酸イオン」は十分に除去されている（濃縮水中に濃縮されている）ということができる。
　そして、当該実施例５〜７は、透過水中のホルムアルデヒド濃度が検出限界未満になるものであり、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが十分に除去されることにより、ホルムアルデヒドが十分に除去されることを示す具体例ということができる。
　（ウ）　上記３（２）イ（ウ）について
　申立人は、「本件特許発明ではこれらの低分子量有機物のうちホルムアルデヒドに対しては付加塩に添加してＲＯ膜に対する透過性を低くしているが、他の低分子量有機物の透過性を低くして除去する方法、手段は発明の詳細な説明に記載されていない。」と主張している。
　しかしながら、本件特許発明４、５、９、１０の課題も、上記アのとおりであり、他の低分子量有機物や全有機炭素の除去を課題とするものではない。
　そして、実施例５〜７に、透過水中の全有機炭素を５ｍｇＣ／Ｌ以下とする具体例が記載されている。
　（エ）　小括
　してみると、申立人の上記主張は採用できない。
　ウ　小括
　上記イで検討した内容からして、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　（３）特許法第３６条第６項第２項について
　申立人は、「しかるに発明特定事項としては透過水のホルムアルデヒド濃度が特定されているが、ヒドロキシメタンスルホン酸イオン濃度は特定されておらず、発明の詳細な説明でも明確に説明されていないから、透過水にヒドロキシメタンスルホン酸イオンが含まれていてもよいかどうかは不明確である。もし透過水にヒドロキシメタンスルホン酸イオンが含まれていると、本件特許明細書００１９の化１の式は可逆反応であるから、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンがホルムアルデヒドと亜硫酸水素塩に分解して、透過水中にホルムアルデヒドが生成する可能性がある。このような透過水を用水として再利用できるかどうかは不明確である。」と主張している。
　しかしながら、透過水のヒドロキシメタンスルホン酸イオンの濃度は特定されていないものの、請求項１、６に記載された、「逆浸透膜モジュールに供給して…、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去された透過水を…得る除去工程（手段）」との特定事項から、透過水のヒドロキシメタンスルホン酸イオンは、上記（２）イ（イ）で検討した実施例５〜７のように、除去されているということができる。
　また、上記（２）イ（ア）で検討したとおり、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンは、ホルムアルデヒドよりも除去率が高いのであるから、逆反応による透過水中でホルムアルデヒドが再生することは、防がれているということができる。
　そして、工業用水等として再利用するとき、高度の浄水を用いる必要がないことからして、有害物質のホルムアルデヒドが除去された透過水は、再利用できる水質のもの（水質基準を満たすもの）であると見るのが妥当である。
　してみると、特許請求の範囲の記載は、明確である。
　（４）特許法第３６条第４項第１号について
　申立人は、「…１Ｂ：反応工程については『ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）』」の実施例はなく、効果が示されていない。また、１Ｃ：除去工程についても『ヒドロキシメタンスルホン酸イオンが除去され』は実施例において測定もされておらず、その効果は具体的に証明されていない。１Ｄ：利用工程についてはヒドロキシメタンスルホン酸イオンが含まれている透過水をどのように利用するか不明確である。このように上記工程に関してはいずれも実施例で効果が証明されておらず、また具体的な説明もない」と主張している。
　しかしながら、具体的説明がないからといって、反応時のｐＨを、「ｐＨ５〜７（但し、ｐＨ７を除く）」に変更することに、特段の試行錯誤を要するとはいえない。また、逆浸透膜モジュールの使用によって、ヒドロキシメタンスルホン酸イオンを除去することに、特段の試行錯誤を要するとはいえない。さらに、処理水を、工業用水等に利用することに、特段の試行錯誤を要するとはいえない。そして、これまでの検討で示したように、実施例１〜７と同程度の効果は奏されるということができる。
　また、申立人は、「ＲＯ膜に対する透過性が高い低分子量有機物が含まれる場合に、どのようにして『全有機炭素が５ｍｇＣ／Ｌ以下の処理水』を得るかは不明である」とも主張している。
　しかしながら、本件特許明細書に記載された実施例では、原水中のＴＯＣ濃度が、０．８８ｍｇＣ／Ｌ（実施例１〜５）、２．１ｍｇＣ／Ｌ（実施例６、７）である排水を処理対象とし、ホルムアルデヒドを０．０８ｍｇ／Ｌ以下とした透過水中のＴＯＣ濃度も原水と比較して増加していないものであることからみて、そもそも、ＲＯ膜に対する透過性が高い低分子量有機物が多く含まれる原水を対象にするものではないというべきである。
　また、申立人は、「本件特許明細書の００６１および００６２において、『ＲＯ膜モジュール５』を省略してもよいと記載されているが、請求項１の１Ｃおよび請求項６の６Ｃにおいて『逆浸透膜モジュールに供給して』と特定されていることとの関係が不明であり」とも主張している。
　しかしながら、【００６１】、【００６２】に、「この構成では、混合槽３において生成したヒドロキシメタンスルホン酸イオンは、多孔質吸着材床塔８中の多孔質吸着材に吸着し除去される。」、「この構成では、混合槽３において生成したヒドロキシメタンスルホン酸イオンは、陰イオン交換樹脂床塔９中の陰イオン交換樹脂に吸着し除去される。」と記載され、【００６１】、【００６２】に記載された事項が、本件特許発明１〜１０の実施態様でないことが明らかである。
　また、申立人は、「本件特許明細書の００６９には、実施例における原水の調整について記載されており、原水のＴＯＣに関し、『ＴＯＣは０．８８ｍｇＣ／Ｌであった。』と記載されている。しかるに００７４には実施例５について記載されているが、００７５の表２では原水のＴＯＣは『２．２０ｍｇＣ／Ｌ』と記載されており、一致しないから不明確である。」とも主張している。
　しかしながら、実施例５について、【００７６】に、「表２において原水と濃縮水との間で結果を比較すると、モル比５．５で亜硫酸水素ナトリウムとホルムアルデヒドとを
反応させたことにより
ＲＯ膜モジュールでの分離により
　すると、上記の下線部によれば、ホルムアルデヒドは、亜硫酸水素ナトリウムとの反応の前後が論じられ、ＴＯＣは、分離の前後が論じられているから、【表２】を、【００８０】、【００８１】に倣って、また【００６９】、【００７４】を踏まえて記載すれば、以下の【表２’】のとおりであり、さらに、【００７６】は、以下の【００７６’】の意図であることが明らかである。
【表２’】
【００７６’】
「表２
’
添加前
添加後原水
表２’において添加後原水と濃縮水との間で結果を比較すると、
　上記からして、【表２】及び【００７６】の２．２０ｍｇＣ／ＬのＴＯＣは、亜硫酸水素ナトリウムが添加された原水のＴＯＣであって、【００６９】の原水の範疇から外れるものであるというべきである。
　してみると、申立人の上記主張は採用できない。
　そして、発明の詳細な説明に記載された各実施例、及び、各工程の説明をみれば、発明の詳細な説明は、当業者が、本件特許発明１〜１０の実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　５　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月２５日（２０１７．７．２５）