【事件の表示】
　特許第５８０５０６６号発明「車両用ランプハウジング用熱可塑性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０５０６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
　特許第５８０５０６６号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　特許第５８０５０６６号の請求項２及び３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８０５０６６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、２０１１年（平成２３年）２月２８日（優先権主張、２０１０年３月５日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年９月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年４月２６日付け（受理日：同年４月２８日）で特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「特許異議申立人１」という。）により特許異議の申立てがされ、同年５月６日付け（受理日：同年５月９日）で特許異議申立人　一條　淳（以下、「特許異議申立人２」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において同年８月１２日付けで取消理由が通知され、同年１０月１２日付け（受理日：同年１０月１３日）に特許権者　日本エイアンドエル株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年１０月２５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１１月２４日付け（受理日：同年１１月２８日）で特許異議申立人１から意見書が提出され、同年１１月３０日付け（受理日：同年１２月１日）で特許異議申立人２から意見書が提出され、平成２９年１月１１日付けで取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）が通知され、同年３月７日付け（受理日：同年３月８日）に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年４月４日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年４月２８日付け（受理日：同年５月１日）で特許異議申立人２から意見書が提出され、同年５月１日付け（受理日：同年５月８日）で特許異議申立人１から意見書が提出されたものである。
　なお、平成２８年１０月１２日付け（受理日：同年１０月１３日）でされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示すものである。以下、順に「訂正事項１」ないし「訂正事項３」という。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を、「アクリル酸エステル系ゴム状重合体（ａ−１）のトルエン溶媒下でのゲル含有量が８０％以上であり、膨潤度が６〜３５である請求項１に記載の車両用ランプハウジング用熱可塑性樹脂組成物。」とある請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「
重量平均粒子径が１００〜４００ｎｍのアクリル酸エステル系ゴム状重合体（ａ−１）の存在下、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びマレイミド系単量体よりなる群から選択される１種以上の単量体（ａ−２）をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ａ）５〜８０重量部と、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びマレイミド系単量体よりなる群から選択される１種以上の単量体（ａ−２）を重合した（共）重合体（Ｂ）２０〜９５重量部（（Ａ）と（Ｂ）の合計が１００重量部）を含む熱可塑性樹脂組成物であって、２６０℃での、分子量が２００未満のモノマー成分、及び重量平均分子量が２００〜１０００のオリゴマー成分を含む総揮発性物質の含有量が該組成物全体の０．７重量％以下、かつ２６０℃で測定される重量平均分子量が２００〜１０００であるオリゴマー成分の含有量が該組成物全体の０．３重量％以下であり、
ことを特徴とする
　また、当該請求項２を引用する請求項３も併せて訂正する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３が請求項１〜２の何れかを引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとし、請求項２のみを引用するものに訂正する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１による訂正に伴い、訂正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を、請求項１を引用しないものに改めるとともに、訂正前の請求項１の「２６０℃での総揮発性物質」を「
２６０℃での、分子量が２００未満のモノマー成分、及び重量平均分子量が２００〜１０００のオリゴマー成分を含む総揮発性物質
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３が、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び２を引用する記載であったのを、請求項１を削除したことに伴い、請求項１を引用しないものとするためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）一群の請求項
　本件訂正の請求による訂正は、訂正後の請求項１ないし３についての訂正であるが、訂正前の請求項２及び３は訂正前の請求項１を引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし３は、一群の請求項である。したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項第１、３及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３及び４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし３について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項１ないし３について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、平成２９年３月７日付け（受理日：同年３月８日）で提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　なお、本件特許発明２は、取消理由（決定の予告）通知時の本件特許の請求項２に係る発明と実質的に同じものであり、本件特許発明３は、取消理由（決定の予告）通知時の本件特許の請求項２を引用する請求項３に係る発明と実質的に同じものである。
　「【請求項１】
　（削除）
【請求項２】
　重量平均粒子径が１００〜４００ｎｍのアクリル酸エステル系ゴム状重合体（ａ−１）の存在下、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びマレイミド系単量体よりなる群から選択される１種以上の単量体（ａ−２）をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ａ）５〜８０重量部と、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びマレイミド系単量体よりなる群から選択される１種以上の単量体（ａ−２）を重合した（共）重合体（Ｂ）２０〜９５重量部（（Ａ）と（Ｂ）の合計が１００重量部）を含む熱可塑性樹脂組成物であって、２６０℃での、分子量が２００未満のモノマー成分、及び重量平均分子量が２００〜１０００のオリゴマー成分を含む総揮発性物質の含有量が該組成物全体の０．７重量％以下、かつ２６０℃で測定される重量平均分子量が２００〜１０００であるオリゴマー成分の含有量が該組成物全体の０．３重量％以下であり、
　アクリル酸エステル系ゴム状重合体（ａ−１）のトルエン溶媒下でのゲル含有量が８０％以上であり、膨潤度が６〜３５であることを特徴とする車両用ランプハウジング用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
　請求項２に記載の車両用ランプハウジング用熱可塑性樹脂組成物から製造されるランプハウジング成形品。」
２　取消理由（決定の予告）の概要
　取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。
　なお、取消理由（決定の予告）における本件特許発明１ないし３は、平成２８年１０月１２日付け（受理日：同年１０月１３日）で提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明のことである。
　
（１）本件特許発明１は、引用文献１に記載された発明、技術常識並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件特許発明２は、引用文献１に記載された発明、技術常識及び引用文献２ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明３は、本件特許発明１と同様に、引用文献１に記載された発明、技術常識並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）以上のとおり、本件特許発明１及び３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　他方、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反しているものではないから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
　引用文献１：特開２００３−１３８０８９号公報
　引用文献２：特開２００５−３２０４６６号公報
　引用文献３：特開２００５−１３２９８７号公報
　引用文献４：特開平３−２３１９０７号公報
（引用文献１ないし３は、特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に添付された甲第１ないし３号証であり、引用文献４は、特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第５号証である。）
３　取消理由（決定の予告）についての判断
３−１　引用文献の記載等
（１）引用文献１の記載等
ア　引用文献１の記載
　引用文献１（特開２００３−１３８０８９号公報）には、「熱板溶着用熱可塑性樹脂組成物及び樹脂成形品」に関して、次の記載（以下、総称して「引用文献１の記載」という。）がある。
・「【特許請求の範囲】
 【請求項１】　重量平均粒子径１００〜３００ｎｍであり、粒子径累積重量分率において、１００ｎｍ未満が１５重量％以下、３００ｎｍ超が１０重量％以下であり、ゲル含有量が５０〜９５重量％の交叉結合を有するゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体、必要に応じて共重合可能な他の単量体をグラフト重合してなるグラフト重合体（Ａ）２０〜７０重量％と、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、必要に応じて共重合可能な他の単量体を重合させてなるビニル系共重合体（Ｂ）８０〜３０重量％を配合してなることを特徴とする熱板溶着用熱可塑性樹脂組成物。
・・・（略）・・・
【請求項６】　請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする車輌灯具用樹脂組成物。」
・「【０００６】その例として、ヘッドランプやリアコンビネーションランプをはじめとする自動車用ランプハウジングが挙げられる。これらの樹脂成形品は、コストや耐薬品性の面からポリプロピレンが使用され、ホットメルト法と呼ばれる方法により、２種以上の成形品を接合していたが、この方法では接着強度に問題があり、熱可塑性樹脂溶着性が良好なＡＢＳ等のスチレン系樹脂が採用されてきた。しかしながら、最近の自動車ランプの性能向上に伴い、ランプ内部の温度が高温領域になることから、これらの樹脂では成形品の形状や設計面を大幅に制限され、高温領域で使用可能な樹脂が自動車ランプ業界にて求められている。」
・「【００２２】本発明に使用されるグラフト共重合体（Ａ）とは、重量平均粒子径１００〜３００ｎｍであり、粒子径累積重量分率において、１００ｎｍ未満が１５重量％以下、３００ｎｍ超が１０重量％以下であり、ゲル含有量が５０〜９５重量％の交叉結合を有するゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体、必要に応じて共重合可能な他の単量体をグラフト重合してなるグラフト重合体及び／又は該ゴム質重合体にグラフト重合させる上記単量体の単独又は共重合体との混合物である。
【００２３】本発明で使用されるグラフト重合体（Ａ）中のゴム質重合体は、ポリブタジエン、ブタジエンと共重合可能なビニル単量体との共重合体、アクリル酸エステル重合体単独、該アクリル酸エステル重合体と共重可能なビニル単量体との共重合体等、更にエチレン−プロピレン系ゴム質重合体単独と、該エチレン−プロピレン系ゴム質重合体と共重可能なビニル単量体との共重合体及びポリオルガノシロキサン等が挙げられる。」
・「【００２７】ゴム質グラフト重合体に使用される、上記ゴム質重合体の粒子径は、特定の粒子径の範囲に入る必要がある。すなわち、ゴム質重合体の重量平均粒子径は、１００〜３００ｎｍであり、好ましくは１００〜２００ｎｍである。１００ｎｍ未満では衝撃性が低く、また、耐薬品性も悪化し、３００ｎｍを超えると流動性が悪化する上に、製品外観が著しく低下する。」
・「【００４０】本発明で使用されるビニル系共重合体（Ｂ）は、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体と、更に必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体を共重合してなるもので、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体と、更に必要に応じて用いられる共重合可能な他の単量体は、グラフト重合体（Ａ）にグラフト重合させる単量体と同様な単量体が使用できる。」
・「【００４２】本発明において、グラフト重合体（Ａ）とビニル系共重合体（Ｂ）とのブレンドにおいて、その配合比はグラフト重合体（Ａ）２０〜７０重量％、ビニル系共重合体（Ｂ）８０〜３０重量％であり、特にグラフト重合体（Ａ）３０〜５０重量％、ビニル系共重合体（Ｂ）７０〜５０重量％が物性面から好ましい。グラフト重合体（Ａ）が２０重量％未満では耐衝撃性が低下し、７０重量％を超えると流動性、製品外観が悪化する。」
・「【００４７】
【実施例】以下に製造例、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により何らその範囲を限定するものではない。尚、以下において、「部」は重量部を意味するものとし、またゴム質重合体の粒子径は、日機装（株）製Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ　Ｍｏｄｅｌ：９２３０ＵＰＡを用いて動的光散乱法より求めた。得られる値は、重量平均（体積）粒子径と粒子径分布、粒子径分布の累積重量分布である。また、ビニル系重合体の重量平均分子量は、東ソー（株）製：ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）を用いた標準ポリスチレン換算法にて算出した。
【００４８】＜合成例１＞：アクリル酸エステル系ゴム質重合体の合成
耐圧容器に以下の材料を仕込み、
半硬化牛脂ソーダ石鹸　　１．５部
ピロリン酸ナトリウム　　０．３部
脱イオン水　　　　　　　２００部
窒素気流下で、８０℃まで昇温し、
ブチルアクリレート　　　１００部
過硫酸カリウム　　　　　０．３部
トリアリルシアヌレート　０．３部
を４時間に亘って滴下し、重合させた。滴下終了後、１時間放置後、冷却して反応を終了させた。得られたラテックス（Ｌｘ−１）は、固形分３２．５重量％、平均粒子径８５ｎｍであった。
【００４９】（実験例１）合成例１にて得られたアクリル酸エステル系ゴム質重合体ラテックス（Ｌｘ−１）１００部（固形分）、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１５部を添加した。その後、５％酢酸水溶液を３０分間に亘って連続的に、合計６０部の酢酸水溶液を滴下した。酢酸水溶液の滴下終了後に、１０％水酸化ナトリウム水溶液を１０分間に亘り、連続的に滴下した。滴下終了後のラテックス中のゴム質重合体の平均粒子径は１５０ｎｍであり、塊状物は０．０５重量％であった（ＢＬｘ−１）。
【００５０】（実験例２）実験例１において、酢酸水溶液や水酸化ナトリウム量等を調整して肥大化させ、ラテックス中のゴム質重合体の平均粒子径は１８０ｎｍであり、塊状物は０．０８重量％であった（ＢＬｘ−２）。
【００５１】＜合成例２＞：グラフト重合体（Ａ−１）の合成
実験例１にて得られたラテックス（ＢＬｘ−１）を用いて、以下の配合にてグラフト重合体を合成した。
【００５２】
脱イオン水　　　　　　　　　　　　　２４０部
半硬化牛脂ソーダ石鹸　　　　　　　　１．５部
水酸化カリウム　　　　　　　　　　０．０５部
ＢＬｘ−１　　　　　　　　　　　　　　６０部
アクリロニトリル　　　　　　　　　　　１２部
スチレン　　　　　　　　　　　　　　　２８部
クメンハイドロパーオキサイド　　　０．２５部
硫酸第一鉄　　　　　　　　　　　０．００４部
ピロリン酸ナトリウム　　　　　　　０．０２部
結晶ブドウ糖　　　　　　　　　　　　０．２部
オートクレーブに脱イオン水、半硬化牛脂ソーダ石鹸、水酸化カリウム及びポリブチルアクリレート・ラテックスを仕込み、６０℃に加熱後、硫酸第一鉄、ピロリン酸ナトリウム及び結晶ブドウ糖を添加し、６０℃に保持したままスチレン、アクリロニトリル及びクメンハイドロパーオキサイドを２時間かけて連続添加し、その後７０℃に昇温して１時間保って反応を完結した。かかる反応によって得た重合体を硫酸により凝固し、充分水洗後、乾燥してグラフト共重合体（Ａ−１）を得た。」
  
・「【００６３】
＜合成例１１＞：ビニル系重合体の合成（Ｂ−１）
窒素置換した反応器に水１２０部、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ０．００２部、ポリビニルアルコール０．５部、アゾイソブチルニトリル０．３部と、アクリロニトリル３５部及びスチレン６５部からなるモノマー混合物を加え、開始温度６０℃として５時間加熱後、１２０℃に昇温し、４時間反応後、重合物を取り出した。転化率は９６％で、重量平均分子量は９６０００であった。」
・「【００６６】表２及び表３に示すような割合にて、上記、製造例で得られたグラフト重合体（Ａ）、ビニル系共重合体（Ｂ）及び／又はポリカーボネート樹脂（Ｃ）と、アルコール系滑剤を０．５部、フェノール系酸化防止剤を０．３部添加し、バンバリーミキサーにて均一に混練した後、ペレタイザーによりペレットを得た。得られたペレットを射出成形機を用い、必要なテストピースを作製した。」
・「【００７１】
・テストピース外観外観状態をスガ試験器（株）製デジタル変角光度計ＵＧＶ−５Ｄを用い、入射角６０°、反射角６０°での光沢度の測定を行う。
【００７２】・拡散反射率
１８０×３５×２ｍｍのテストピースを成形後、常法に基づいて、アルミニウムを蒸着させた。この蒸着した成形品の、４５度拡散反射率を、デジタル反射計（ＴＲ−１１００ＡＤ；東京電飾センター製）を用いて測定した。ここで、拡散反射率が高いほど、製品外観が良好であり、乱反射が起こり難く、例えば、車輌用ランプハウジングなどに好適に用いられるが、拡散反射率が低いと、乱反射が起こり易く（つまり、製品外観が不良）、ランプハウジング等には、使用できなくなる。」
  
・「【００７５】
【表２】
 」
イ　引用発明
　引用文献１の記載を整理すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「重量平均粒子径が１００〜３００ｎｍのゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、必要に応じて共重合可能な他の単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ａ）２０〜７０重量％と、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、必要に応じて共重合可能な他の単量体を重合させてなるビニル系共重合体（Ｂ）８０〜３０重量％を配合してなる、車輌用ランプハウジング用熱板溶着用熱可塑性樹脂組成物。」
（２）引用文献２の記載
　引用文献２（特開２００５−３２０４６６号公報）には、「成形材料及び成形品」に関して、次の記載がある。
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）からなる成形材料であって、前記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステルと必要に応じて他のビニル系単量体とからなる（共）重合体（Ｂ）を含み、ゴム質重合体の含有量が前記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）全体の２〜３５質量％であり、メタクリル酸エステル含有量が前記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）全体の３０〜９０質量％であり、オリゴマーの含有量が２５００ｐｐｍ以下である成形材料。
【請求項２】
　請求項１の成形材料からなる成形品。
【請求項３】
　押出成形されてなる請求項２記載の成形品。
【請求項４】
　屋外で使用される成形品である請求項２又は３記載の成形品。
【請求項５】
　筐体として使用される成形品である請求項２〜４の何れか１項記載の成形品。」
・「【０００２】
　アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂および耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）などで代表されるゴム強化スチレン系樹脂は、機械的特性、物理的特性、電気的特性等に優れることから、電気・電子分野、ＯＡ・家電分野、車輌分野、サニタリー分野等で幅広く使用されている。」
・「【０００５】
　そこで、本発明の目的は、ゴム強化スチレン系樹脂を含む樹脂組成物からなり、耐候性、外観性および耐薬品性に優れ、とりわけ、高光沢性を備え、鮮映性が高く、高硬度で傷が付き難く、したがって無塗装で使用でき、しかも耐薬品性や耐候性に優れた成形品を与える成形材料および該成形材料からなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定量のゴム質重合体を含有するゴム強化スチレン系樹脂において、その単量体成分として特定量のメタクリル酸エステルを使用し、樹脂中のオリゴマーの含有量を特定量以下とすることにより、耐候性、外観性および耐薬品性に優れ、無塗装で使用できる成形品が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明の一局面によれば、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）からなる成形材料であって、前記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステルと必要に応じて他のビニル系単量体とからなる（共）重合体（Ｂ）を含み、ゴム質重合体の含有量が前記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）全体の２〜３５質量％であり、メタクリル酸エステル含有量が前記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）全体の３０〜９０質量％であり、オリゴマーの含有量が２５００ｐｐｍ以下である成形材料が提供される。
　また、本発明の他の局面によれば、上記成形材料からなる成形品が提供される。この成形品は、耐候性、外観性および耐薬品性に優れ、無塗装で使用するのに好適である。また、上記成形材料を押出成形した場合、成形時のガスの発生が少なく、成形品に染みが生じないので良好な外観が得られる。また、上記成形材料を射出成形した場合、成形品の表面は高光沢で鮮映性が高くなるので良好な外観が得られる。本発明の成形品は、耐候性及び耐薬品性にも優れるため、屋外用途に好適であり、また、筐体としても好適である。」
・「【００３６】
　本発明において、成形品中のオリゴマー含有量は、２５００ｐｐｍ以下、好ましくは２０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５００ｐｐｍ以下である。２５００ｐｐｍを越える場合、成形加工時のガス発生量が多くなり外観性が劣り、耐エタノール性も劣る。成形品中のオリゴマー含有量は、一般に、成形材料のオリゴマー含有量以下となるので、成形材料中のオリゴマー含有量が２５００ｐｐｍ以下、好ましくは２０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５００ｐｐｍ以下であれば、本発明の目的とする成形品を得ることができる。
【００３７】
　上記オリゴマー含有量を達成するためには、例えば、下記（I）〜（III）の少なくとも１つの方法を採用することができる。
（I）上記成分（Ａ−１）および／または（Ａ−２）の重合工程で、重合条件を最適化にすることで、オリゴマーの生成を少なくする方法。
（II）上記成分（Ａ−１）および／または（Ａ−２）のペレット押出工程で、オリゴマー除去がしやすい機能を備えた押出機を使用し、押出条件を最適化して押出を行なう方法。
（III）上記成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）を配合してなる混合物のペレット押出工程で、上記（II）と同様にして押出を行なう方法。
【００３８】
　本発明の成形材料で成形された成形品は、雨樋、エアコンダクトカバー、樹脂サッシ、竹垣などの屋外で使用する成形品の他、テレビフロントパネルや、携帯オーディオ装置、携帯電話、ゲーム機などの筐体等の各種用途に使用できる。」
・「【００４０】
〔評価方法〕
１．成形材料中または成形品中のオリゴマー量の測定
　成形材料のペレット又は下記シャルピー衝撃強度の測定に使用した成形品をこまかく切断した切断品をサンプルとして、それをメチルエチルケトン溶媒に溶解し、標準物質（ｐ−エチルニトロベンゼン）を加えて混合する。
　その後、ｎ−ペンタンでポリマー分を再沈し、その上澄液を濃縮して水素炎イオン化検出器を備えたガスクロマトグラフに注入し、下記試験条件で得られたクロマトグラフより成形材料中または成形品中のオリゴマーを定量する。
試験条件
・ガスクロマトグラフ；島津製作所製ＧＣ−１４ＡＰＦ
・データー処理機；島津製作所製Ｃ−Ｒ６Ａ
・カラム；ＴＣ−５　０．５３ｍｍ×３０ｍ
・温度；ＣＯＬ　１３０−（７．５）−２９０
　　　　Ｉｎｊ．Ｄｅｔ　２９０
・Ｃａｒｒ；Ｈｅ　２０ｍｌ／ｍｉｎ
【００４１】
２．発生ガス量
　５０ｍｍシート押出装置にて幅９０ｍｍのＴダイを用いて、幅３０ｍｍ厚み４ｍｍの平板をシリンダー、ダイ温度１８０℃にて成形した。そのときの金型ダイより発生するガスを目視観察し判定した。そのときの判定基準は以下のとおり：
○：発生ガス少ない、
△：発生ガスやや多し、
×：発生ガス多い。
　なお、発生ガスが多いと環境に悪く、そして、金型汚染が生じ、成形品の表面外観性（光沢、美観、鮮映性等）が劣る。」
・「【００４７】
〔使用成分〕
成分（Ａ−１−１）；ポリブタジエンゴム含量４２％、アクリロニトリル含量１６％、スチレン含量４２％の構成成分からなるＡＢＳ樹脂。グラフト率５２％、アセトン可溶分の極限粘度（メチルケトン、３０℃）０．４５ｄｌ／ｇ、オリゴマー含量４８０ｐｐｍ。
成分（Ａ−１−２）；アクリルゴム含量５０％、アクリロニトリル含量１４％、スチレン含量３６％のＡＳＡ樹脂。グラフト率６５％、アセトニトリル可溶分の極限粘度（メチルケトン３０℃）０．５１ｄｌ／ｇ、オリゴマー含量４００ｐｐｍ。
【００４８】
成分（Ｂ−１）；内容積３０Ｌのリボン翼を備えたジャケット付き重合反応容器を２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン２３部、アクリロニトリル１８部、メタクリル酸メチル５９部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１２部及びトルエン５部の溶液、及び重合開始剤として、１、１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部、及びトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は、１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率５７％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けたポンプにより、スチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤、及び重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７０％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を用いて、２００〜２５０℃、真空度−６００ｍｍＨｇの条件で直接未反応単量体と溶剤を脱揮し、結合メタクリル酸メチル含量７２質量％、結合スチレン含量２１質量％、結合アクリロニトリル含量７質量％、極限粘度〔η〕０．５ｄｌ／ｇ、オリゴマー含量３５００ｐｐｍのペレット状樹脂（Ｂ−１）を得た。
【００４９】
成分（Ｂ−２）；２軸３段ベント付押出機を用いて、２００〜２５０℃、真空度−７３０ｍｍＨｇの条件で、上記ペレット状樹脂（Ｂ−１）を２回通し、オリゴマー成分の低減を行なった。結合メタクリル酸メチル含量７２％、結合スチレン含量２１％、結合アクリロニトリル含量７％、極限粘度（メチルケトン３０℃）０．５ｄｌ／ｇ、オリゴマー含量１０００ｐｐｍの樹脂（Ｂ−２）を得た。
【００５０】
成分（Ｂ−３）；オリゴマー含量５００ｐｐｍ、メタクリル酸メチル含量１００％、極限粘度（メチルケトン３０℃）０．６ｄｌ／ｇのメタクリル酸エステル樹脂。
ＡＳ樹脂；オリゴマー含量３０００ｐｐｍ、結合アクリロニトリル含量２４％、結合スチレン含量７６％のＡＳ樹脂。
【００５１】
実施例１〜４、比較例１〜４
　表１に示した配合成分をヘンシエルミキサーを用いて十分に混合し、次いで、実施例１〜３、比較例１〜４の混合物については２軸１段ベント付押出機を用いて、２００℃、真空度−７００ｍｍＨｇの条件で押出し、ペレットを得た。
　実施例４の混合物は、２軸３段ベント付押出機を用いて、２３０℃、真空度−７００ｍｍＨｇ条件で２回通して押出し、ペレットを得た。
　上記のペレットを用いて、上記評価方法に従って、試験片を作製し、評価した。結果は表１に示す。」
・「【００５２】
【表１】
」
（３）引用文献３の記載
　引用文献３（特開２００５−１３２９８７号公報）には、「熱可塑性樹脂組成物および成形品」に関して、次の記載がある。
・「【０００１】
　本発明は、耐衝撃性と耐候性に優れると共に、成形時のガス発生量が少ない熱可塑性樹脂組成物、およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
　樹脂材料の耐衝撃性や耐候性を向上させることは、用途の拡大や、成形品の薄肉化や大型化等を可能にすることから、工業的に非常に有用であり、従来から種々検討されてきた。　例えば、ゴム状重合体に硬質樹脂を配合することによって、材料の耐衝撃性を高めたものとして、ＡＢＳ樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、変性ＰＰＥ樹脂、ＭＢＳ樹脂、強化ポリ塩化ビニル樹脂等が実用化されている。中でも、耐衝撃性に加えて良好な耐候性を有するものとして、ゴム状重合体に（メタ）アクリル酸アルキルエステルゴム等の飽和ゴムを用いた樹脂、具体的には耐候性ＡＢＳ樹脂であるＡＳＡ樹脂等が提案されており、車両用外装部品、自動販売機、電波中継基地の筐体部品等の屋外電機機器等に利用されてきている。
　また、低温での耐衝撃性を向上させる手段として、ゴム状重合体として、ポリオルガノシロキサンとアルキル（メタ）アクリレートとの複合ゴムを用いることが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。さらに耐候性と顔料着色性を向上させる手段として、ポリオルガノシロキサンとアルキル（メタ）アクリレートとの複合ゴムを含むグラフト重合体と、（メタ）アクリル酸エステル系重合体とを配合することも提案されている（例えば、特許文献４〜６参照）。
・・・（略）・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、近年、材料に要求される特性は益々厳しくなってきており、先行の熱可塑性樹脂組成物では対応できなくなってきている。具体的には、特に耐候性の要求が厳しくなっており、これに対応すべく、光安定剤の配合が広く行われている。しかしながら、成形加工時にブリードアウトやガス発生を招き、これらが成形品に付着して意匠性を損ねることがあった。
　そこで、本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、耐衝撃性と耐候性に優れると共に、低ガス発生性を有する熱可塑性樹脂組成物、およびその成形品を提供することを目的とする。」
（４）引用文献４の記載
　引用文献４（特開平３−２３１９０７号公報）には、「耐衝撃性グラフト共重合体及び樹脂組成物」に関して、次の記載がある。
・「特許請求の範囲
（１）ポリオルガノシロキサンゴム成分１〜１０重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分９９〜９０重量％よりなり、前記両成分が相互に分離しない構造を有し、トルエン溶媒下で測定したゲル含量が８５％以上であり、膨潤度が３〜１５である平均粒子径０．０８〜０．６μｍの複合ゴムに、１種または２種以上のビニル系単量体をグラフト重合してなるポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体。」（第１ページ左下欄第４ないし１３行）
・「本発明は耐衝撃性、表面硬度並びに表面外観に優れた成形物を与えるポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体及び耐衝撃性樹脂組成物に関するものである。」（第１ページ右下欄第７ないし１０行）
・「膨潤度は、ゴムの弾性率と関係するパラメーターである。耐衝撃性能を有効に発現させるためには低い弾性率である必要がありしかも、十分強靭である必要がある。このような耐衝撃性樹脂のゴムに必要な性質は、ゴムの溶媒吸収能力即ち膨潤度で示される。
　ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートどの複合ゴムにおいても、この膨潤度は重要な因子であり、膨潤度が小さいと複合ゴムの弾性率が高くなり耐衝撃性能が悪化する。逆に、膨潤度が大きくなると、複合ゴムの弾性率が低下し耐衝撃性能が向上するが、複合ゴムの強靭性が低下するために、樹脂表面の硬度の低下・成形外観の不良を起こす。」（第３ページ右上欄第２ないし１５行）
・「実施例１
　グラフト共重合体（Ｓ−１）の製造：
　テトラエトキシシラン２部、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン０．５部及びオクタメチルシクロテトラシロキサン９７．５部を混合し、シロキサン混合物１００部を得た。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びドデシルベンゼンスルホン酸をそれぞれ１部を溶解した蒸留水２００部に上記混合シロキサン１００部を加え、ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで予備撹拌した後、ホモジナイザーにより２００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で乳化、分散させ、オルガノシロキサンラテックスを得た。この混合液を、コンデンサー及び撹拌翼を備えたセバラブルフラスコ９に移し、撹拌混合しながら８０℃で５時間加熱した後２０℃で放置し、４８時間後に水酸化ナトリウム水溶液でこのラテックスのｐＨを７．５に中和し、重合を完結しポリオルガノシロキサンラテックス−１を得た。得られたポリオルガノシロキサンゴムの重合率は８８．５％であり、ポリオルガノシロキサンゴムの平均粒子径は０．２４μｍであった。
　上記ポリオルガノシロキサンゴムラテックス−１（ゴム成分含量＝２９％）を１７部採取し、撹拌器を備えたセパラブルフラスコに入れ、蒸留水２００部を加え、窒素置換をしてから５０℃に昇温し、ｎ−ブチルアクリレート１．９部、アリルメタクリレート９３．１部及びｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．２３部の混合液を仕込み３０分間撹拌し、この混合液をポリオルガノシロキサンゴム粒子に浸透させた。次いで、硫酸第１鉄０．００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００６部、ロンガリット０．２６部及び蒸留水５部の混合液を仕込みラジカル重合を開始させ、その後内温７０℃で２時間保持し重合を完了して複合ゴムラテックスを得た。このラテックスを一部採取し、複合ゴムの平均粒Ｐ径を測定したところ０．２６μｍであった。又、このラテックスを乾燥し、複合ゴムの固形物を得、トルエンで９０℃、１２時間抽出し、ゲル含量を測定したところ９２．８重量％であった。又、複合ゴムのトルエンに対する膨潤度を室温２４時間で測定したところ１０．３であった。」（第８ページ左下欄第７行ないし第９ページ左上欄第９行）
３−２　対比・判断
（１）本件特許発明２について
ア　対比
　本件特許発明２と引用発明を対比する。
　引用発明における「重量平均粒子径が１００〜３００ｎｍのゴム質重合体」は、実施例としてアクリル酸エステル系ゴム質重合体が使用されていることから、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明２における「重量平均粒子径が１００〜４００ｎｍのアクリル酸エステル系ゴム状重合体（ａ−１）」に相当する。
　また、引用発明における「芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、必要に応じて共重合可能な他の単量体」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明２における「芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びマレイミド系単量体よりなる群から選択される１種以上の単量体（ａ−２）」に相当する。
　したがって、引用発明における「重量平均粒子径が１００〜３００ｎｍのゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、必要に応じて共重合可能な他の単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ａ）２０〜７０重量％」及び「芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、必要に応じて共重合可能な他の単量体を重合させてなるビニル系共重合体（Ｂ）８０〜３０重量％」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、それぞれ、本件特許発明２における「重量平均粒子径が１００〜４００ｎｍのアクリル酸エステル系ゴム状重合体（ａ−１）の存在下、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びマレイミド系単量体よりなる群から選択される１種以上の単量体（ａ−２）をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ａ）５〜８０重量部」及び「芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びマレイミド系単量体よりなる群から選択される１種以上の単量体（ａ−２）を重合した（共）重合体（Ｂ）２０〜９５重量部（（Ａ）と（Ｂ）の合計が１００重量部）」に相当する。
　さらに、引用発明における「配合してなる」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明２における「含む」に相当し、以下、同様に、「熱板溶着用熱可塑性樹脂組成物」は「熱可塑性樹脂組成物」に、「車輌用ランプハウジング用」は「車両用ランプハウジング用」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　「重量平均粒子径が１００〜４００ｎｍのアクリル酸エステル系ゴム状重合体（ａ−１）の存在下、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びマレイミド系単量体よりなる群から選択される１種以上の単量体（ａ−２）をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ａ）５〜８０重量部と、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びマレイミド系単量体よりなる群から選択される１種以上の単量体（ａ−２）を重合した（共）重合体（Ｂ）２０〜９５重量部（（Ａ）と（Ｂ）の合計が１００重量部）を含む熱可塑性樹脂組成物であって、車両用ランプハウジング用熱可塑性樹脂組成物。」である点で一致し、次の点（以下、「相違点１」及び「相違点２」という。）で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明２においては、２６０℃での、分子量が２００未満のモノマー成分、及び重量平均分子量が２００〜１０００のオリゴマー成分を含む総揮発性物質の含有量が該組成物全体の０．７重量％以下、かつ２６０℃で測定される重量平均分子量が２００〜１０００であるオリゴマー成分の含有量が該組成物全体の０．３重量％以下であるのに対し、引用発明においては、そうであるか不明な点。
＜相違点２＞
　本件特許発明２においては、アクリル酸エステル系ゴム状重合体のトルエン溶媒下でのゲル含量が８０％以上であり、膨潤度が６〜３５であるのに対し、引用発明においては、そうであるか不明な点。
　
イ　判断
　そこで、相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　熱可塑性樹脂組成物中の総揮発性物質及びオリゴマー成分は、金型汚染を生じさせ、熱可塑性樹脂組成物から製造される成形品の品質に悪影響を与えるので、熱可塑性樹脂組成物中の総揮発性物質及びオリゴマー成分は少なくすべきものであることは、引用文献２の記載（特に、段落【０００６】、【００３６】及び【００４１】を参照。）及び引用文献３の記載からみて、本件特許の優先日前に当業者にとって技術常識（以下、「技術常識１」という。）であり、また、揮発成分の金型への付着・堆積に伴う金型汚れが連続成形の妨げとなることも、特開２００２−２０６０４３号公報（本件特許の優先日前に日本国内で頒布された刊行物であり、平成２８年１１月２４日付け（受理日：同年１１月２８日）で特許異議申立人１が提出した意見書に添付された甲第７号証である。）の記載（特に、段落【０００１】及び【０００２】を参照。）からみて、本件特許の優先日前に当業者にとって技術常識（以下、「技術常識２」という。）である。
　そして、引用文献２には、成形材料中のオリゴマー成分をどの程度少なくするかの基準として、２５００ｐｐｍ、すなわち成形材料全体の０．２５重量％以下（段落【００４０】によると、測定条件は、カラム温度を１３０から２９０℃に昇温させ、Ｉｎｊ．Ｄｅｔの温度を２９０℃とすることである。）が記載されている。
　他方、本件特許明細書の【表２】及び【表３】において、２００℃で測定した場合のオリゴマー成分の量よりも２６０℃で測定した場合のオリゴマー成分の量の方が大きく測定されることからみて、測定温度が低ければオリゴマー成分の量は小さく測定されるといえるので、引用文献２において、カラム温度を１３０から２９０℃に昇温させ、Ｉｎｊ．Ｄｅｔの温度を２９０℃とするという測定条件で測定した場合に成形材料中のオリゴマー成分量が０．２５重量％以下であるということは、２６０℃の温度で測定した場合には、当然０．２５重量％以下になっているというべきである。
　また、本件特許明細書には、「２９０℃」よりも低い温度である「２６０℃」で測定することの技術的意義は特に記載されていないし、成形加工温度における発生ガス（総揮発性物質及びオリゴマー成分）量を少なくしようとすることは、技術常識１及び２から当業者が当然に想到することといえる。
　さらに、引用発明においても、本件特許発明２と同様の原料を使用し、同様の重合を行っている（引用文献１の段落【００４７】ないし【００５２】及び【００６３】等を参照。）ことから、本件特許発明２と同様に、樹脂組成物に含有されるモノマー成分は分子量が２００未満のものを含み、オリゴマー成分は重量平均分子量が２００〜１０００のものを含むといえる。
　
　したがって、引用発明において、技術常識１及び２を踏まえて、熱可塑性樹脂組成物中の総揮発性物質及びオリゴマー成分を可能な限り少なくするようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明において、技術常識１及び２並びに引用文献２及び３に記載された事項を適用する際に、どの程度の重量平均分子量のオリゴマー成分を少なくするかは設計的事項であるから、オリゴマー成分の内、２６０℃で測定される重量平均分子量が２００〜１０００であるオリゴマー成分に着目し、その含有量を該組成物全体の０．３重量％以下とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、引用発明において、技術常識１及び２並びに引用文献２及び３に記載された事項を適用する際に、総揮発性物質の含有量について、測定条件をオリゴマー成分の測定条件と同様にして、２６０℃での、分子量が２００未満のモノマー成分、重量平均分子量が２００〜１０００であるオリゴマー成分を含む総揮発性物質の含有量を組成物全体の０．７重量％以下とすることも、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって、引用発明において、技術常識１及び２並びに引用文献２及び３に記載された事項を適用し、相違点１に係る本件特許発明２の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なお、特許権者は、平成２８年１０月１２日付け（受理日：同年１０月１３日）の意見書の「（４−３−１）」において、「さらに、引用発明の明細書の段落００７２には、「ここで、拡散反射率が高いほど、製品外観が良好であり、乱反射が起こり難く、例えば、車輌用ランプハウジングなどに好適に用いられるが、拡散反射率が低いと、乱反射が起こり易く（つまり、製品外観が不良）、ランプハウジング等には、使用できなくなる。」と記載されており、ランプハウジング等に適した拡散反射率は高い方がランプハウジングに適している旨の記載がなされている。そうすると、ランプハウジングの内側の面をリフレクターの反射面として拡散反射率が５％以下のものを得ているとする本件特許明細書の段落０００２と矛盾した記載になっており、引用発明の技術要素と本件特許発明の作用・効果的な特定事項が異なることから、本件特許発明には引用発明には存在しない技術的意義を有する発明特定事項の存在が推認される。」旨主張するが、平成２８年１１月２４日付け（受理日：同年１１月２８日）で特許異議申立人１が提出した意見書の「３．（３）」に記載されているように、引用文献１の段落【００７２】の「拡散反射率が高いほど、製品外観が良好であり、乱反射が起こり難く」及び「拡散反射率が低いと、乱反射が起こり易く（つまり、製品外観が不良）、ランプハウジング等には、使用できなくなる。」という記載並びに段落【００７５】の【表２】の「テストピース外観（光沢、％）」の欄の記載からみて、上記段落【００７２】における「拡散反射率」は「正反射率」の誤記と考えるのが合理的であるし、自然であるから、引用文献１の記載と本件特許明細書の記載は矛盾するものとはいえず、特許権者の上記主張は採用できない。
（イ）相違点２について
　引用文献４には、耐衝撃性、表面硬度並びに表面外観に優れた成形物を与えるために、樹脂組成物の成分である複合ゴムのトルエン溶媒下でのゲル含量を８５％以上、膨潤度を３〜１５とすることが記載されているが、樹脂組成物の成分である複合ゴムのトルエン溶媒下でのゲル含量及び膨潤度を上記範囲内とすれば、光沢と初期及び連続成形後における成形品の拡散反射率を特に優れたものとすることができることは記載されていない。
　また、引用文献２及び３にも、樹脂組成物の成分である複合ゴムのトルエン溶媒下でのゲル含量及び膨潤度を上記範囲内とすれば、光沢と初期及び連続成形後における成形品の拡散反射率を特に優れたものとすることができることは記載されていない。
　他方、本件特許発明２は、アクリル酸エステル系ゴム状重合体のトルエン溶媒下でのゲル含量が８０％以上であり、膨潤度が６〜３５であるとすることにより、光沢と初期及び連続成形後における成形品の拡散反射率を特に優れたものにするという効果を奏するものである。
　したがって、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された事項からは、本件特許発明２の奏する効果は予測することはできず、引用発明において、引用文献２ないし４に記載された事項を適用して、相違点２に係る本件特許発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　なお、特許異議申立人２が平成２９年４月２８日付け（受理日：同年５月１日）で提出した意見書及び特許異議申立人１が同年５月１日付け（受理日：同年５月８日）で提出した意見書（新たに提出された甲第８ないし１１号証を含めて。）の内容を検討したが、これらによっても、上記判断は左右されない。
　ところで、平成２９年５月１日付け（受理日：同年５月８日）で特許異議申立人１が提出した上記意見書の内容は、相違点２に関するものであるが、特許権者による訂正の請求に付随して生じた事項に関するものではなく（形式的にみても、実質的にみても、本件訂正の請求前から本件特許の請求項２に既に記載された事項に関するものであり、特許異議申立書において最初から主張可能なものである。）、また、特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由に対して実質的に新たな内容を含むものである（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書には、取消理由（決定の予告）における引用文献１（特開２００３−１３８０８９号公報）を主引用文献とする取消理由は記載されていない。）から、平成２９年４月４日付けの通知書で示したとおり、新たな取消理由として、そもそも採用されないものでもある。
ウ　まとめ
　よって、相違点１に係る本件特許発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるが、相違点２に係る本件特許発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえないから、本件特許発明２は、引用発明、すなわち引用文献１に記載された発明、技術常識１及び２並びに引用文献２ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、請求項２を引用するものであるから、本件特許発明２と同様に、引用文献１に記載された発明、技術常識１及び２並びに引用文献２ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件特許発明２及び３は、特許法第２９条第２項の規定に違反しているものではないから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
４　取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議の申立理由について
　特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由は、取消理由（決定の予告）において採用しなかった特開２００６−２８３９３号公報を主引用文献とした新規性違反及び進歩性違反並びに特開２００６−１３１６７７号公報を主引用文献とした進歩性違反であるが、上記文献の何れにも、相違点１及び２に係る本件特許発明２の発明特定事項は記載も示唆もなく、また、特許異議申立人１の提出した他の文献にも、上記何れかの文献に記載された発明において、相違点１及び２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないことから、特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由によっては、請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。
　なお、特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由は、取消理由（決定の予告）と同旨であるから、取消理由（決定の予告）と同様に、特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由によっては、請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。
第４　結語
　上記第３のとおりであるから、請求項２及び３に係る特許は、取消理由（決定の予告）並びに特許異議申立人１及び特許異議申立人２それぞれが提出した特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項２及び３に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　さらに、本件特許の請求項１は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対して、特許異議申立人１及び特許異議申立人２がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２６日（２０１７．５．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
重量平均粒子径が１００〜４００ｎｍのアクリル酸エステル系ゴム状重合体（ａ−１）の存在下、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びマレイミド系単量体よりなる群から選択される１種以上の単量体（ａ−２）をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ａ）５〜８０重量部と、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びマレイミド系単量体よりなる群から選択される１種以上の単量体（ａ−２）を重合した（共）重合体（Ｂ）２０〜９５重量部（（Ａ）と（Ｂ）の合計が１００重量部）を含む熱可塑性樹脂組成物であって、２６０℃での、分子量が２００未満のモノマー成分、及び重量平均分子量が２００〜１０００のオリゴマー成分を含む総揮発性物質の含有量が該組成物全体の０．７重量％以下、かつ２６０℃で測定される重量平均分子量が２００〜１０００であるオリゴマー成分の含有量が該組成物全体の０．３重量％以下であり、
　アクリル酸エステル系ゴム状重合体（ａ−１）のトルエン溶媒下でのゲル含有量が８０％以上であり、膨潤度が６〜３５であることを特徴とする車両用ランプハウジング用熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項３】
　請求項
２