(57)【要約】      （修正有）【課題】保冷効果を高めることが可能な保冷容器を提供する。【解決手段】上部が開口部２１とされた容器本体２と、開口部の少なくとも一部を覆うように設けられた中蓋と、開口部の全体を中蓋の上方から覆うように設けられた外蓋と、を備え、容器本体の内部２６及び中蓋の上面側の少なくとも一方に蓄冷材を設けることが可能な保冷容器であって、容器本体の内壁底面２４において角部３０が他の部分２９よりも低く形成されている。蓄冷材によって冷却された空気が容器本体の内壁の底面へ流れた後、さらに角部に円滑に集められ、角部における空気の温度上昇が抑制される。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口部とされた容器本体と、
前記開口部の少なくとも一部を覆うように設けられる中蓋と、
前記開口部の全体を前記中蓋の上方から覆うように設けられる外蓋と、を備え、
前記容器本体の内部及び前記中蓋の上面側の少なくとも一方に蓄冷材を設けることが可能な保冷容器であって、
前記容器本体の内壁の底面において角部が他の部分よりも低く形成されていることを特徴とする保冷容器。
【請求項２】
前記底面の外周部に第一の溝が形成され、
前記第一の溝は、前記角部が最も低く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
前記第一の溝は、前記角部が最も広く形成されていることを特徴とする請求項２に記載の保冷容器。
【請求項４】
前記他の部分には、第二の溝が形成され、
前記角部は前記第二の溝よりも低く形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の保冷容器。
【請求項５】
前記角部は、前記第二の溝に連通していることを特徴とする請求項４に記載の保冷容器。
【請求項６】
前記容器本体の内部に上下方向に設けられた少なくとも一以上の仕切板を備え、
前記底面のうち前記仕切板によって区画された各別の区画底面において、角部が他の部分よりも低く形成されていることを特徴とする保冷容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保冷容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、農産物や水産物等の食品等、厳密な温度管理を要求される物品の運搬・輸送・には、内部を所定の温度帯に保持可能な発泡樹脂等の断熱材料からなり、蓄冷材を設けることが可能な保冷容器が使用されている。このような保冷容器は、軽量で取り扱いが容易であり、断熱性にも優れていることから、温度管理が必要な各種物品の保管用の容器としても広く使用されている。上記の保冷容器に物品が収容されることで、輸送中あるいは輸送から一定時間経過した後の、各種物品の品質低下を抑制することが可能となる。
【０００３】
例えば特許文献１には、側面と底とが一体的に発泡樹脂にて成形された容器本体と、該容器本体の開口部に被せられて密封し得る発泡樹脂にて形成された蓋とから構成されている保冷容器が開示されている。この保冷容器では、前記容器本体の少なくとも側壁の内面側に熱媒体が配設される凹陥部を備え、且つ該凹陥部に挿入された熱媒体と凹陥部の内壁及び底との間に通気溝を設け、該通気溝が容器本体内に連通して形成されている。また、前記熱媒体が冷熱媒体としての蓄冷材であってもよいとされている。
上記保冷容器では、容器本体の少なくとも側壁の内面側に、例えば熱媒体としての蓄冷材が配設されているため、容器本体の内部は少なくとも容器本体の側壁から冷却される。蓄冷材によって冷却された空気は側壁を伝わるようにして底へ流れ、容器本体の内部に対流を生じさせ、容器本体の内部を略均一に冷却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９３９６０２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の容器において、容器本体の内壁の底面の外周部は容器本体の側壁及び底壁の両方に接しているため、外気温の影響を受けやすい。特に、前記底面の角部は容器本体の直交する二つの側壁及び底壁に接しているため、外気温の影響を前記二つの側壁及び底壁を介して三方向から受けることになる。その結果、容器本体の内壁の底面における角部の温度が高くなり易く、該角部で暖められた空気が容器本体の内部を流れて上昇することで保冷効果が低下するという問題があった。
【０００６】
本考案は、上記問題に鑑みてなされたものであり、保冷効果を高めることが可能な保冷容器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の考案は、上部が開口部とされた容器本体と、前記開口部の少なくとも一部を覆うように設けられる中蓋と、前記開口部の全体を前記中蓋の上方から覆うように設けられる外蓋と、を備え、前記容器本体の内部及び前記中蓋の上面側の少なくとも一方に蓄冷材を設けることが可能な保冷容器であって、前記容器本体の内壁の底面において角部が他の部分よりも低く形成されていることを特徴とする。
本考案では、容器本体の内壁の底面において角部が他の部分よりも低く形成されているため、蓄冷材によって冷却された空気が容器本体の内壁の底面へ流れた後、さらに角部に円滑に集められる。このように冷却された空気が容器本体の直交する二つの側壁及び底壁に接する角部に集められることで、外気温の影響を前記二つの側壁及び底壁を介して三方向から受けても前記角部における空気の温度上昇が抑制される。従って、容器本体の内部における対流が発生し難くなり、容器本体の内部全体にわたって所定の温度に維持され、保冷効果が高められる。
【０００８】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の保冷容器において、前記底面の外周部に第一の溝が形成され、前記第一の溝は前記角部が最も低く形成されていることを特徴とする。
本考案では、容器本体の内壁の底面の外周部に第一の溝が形成されているため、蓄冷材によって冷却された空気が容器本体の内壁の底面へ流れた後、第一の溝に集められる。そして、冷却された空気は第一の溝の内部を通り、容器本体の内壁の底面の角部に効率良く且つ円滑に集められる。
【０００９】
請求項３に記載の考案は、請求項２に記載の保冷容器において、前記第一の溝は、前記角部が最も広く形成されていることを特徴とする。
本考案では、第一の溝の角部が最も広く形成されているため、蓄冷材によって冷却された空気が角部により多く、効率良く且つ円滑に集められる。
【００１０】
請求項４に記載の考案は、請求項１〜３の何れか一項に記載の保冷容器において、前記他の部分には、第二の溝が形成され、前記角部は前記第二の溝よりも低く形成されていることを特徴とする。
本考案では、他の部分に第二の溝が形成されているため、蓄冷材によって冷却された空気が第二の溝にも流れる。従って、容器本体の内部の温度が確実に保持されると共に、容器本体の内部に収容される物品の温度上昇が効果的に抑制され、保冷効果がより高められる。
【００１１】
請求項５に記載の考案は、請求項４に記載の保冷容器において、前記角部は、前記第二の溝に連通していることを特徴とする。
本考案では、角部が第二の溝に連通しているため、蓄冷材によって冷却された空気が容器本体の内壁の底面へ流れた後、第二の溝の内部を通り、容器本体の内壁の底面の角部に効率良く、且つより円滑に集められる。
【００１２】
請求項６に記載の考案は、前記容器本体の内部に上下方向に設けられた少なくとも一以上の仕切板を備え、前記底面のうち前記仕切板によって区画された各別の区画底面において、角部が他の部分よりも低く形成されていることを特徴とする。
本考案では、仕切板によって区画された各別の区画底面において角部が他の部分よりも低く形成されているため、蓄冷材によって冷却された空気が各別の区画底面へ流れた後、さらに角部に円滑に集められる。このように冷却された空気が容器本体の直交する二つの側壁及び底壁に接する角部、或いは仕切板の側壁と容器本体の側壁及び底壁に接する角部に集められることで、外気温の影響を側壁及び底壁を介して三方向から受けても、何れの角部においても温度上昇が抑制される。従って、各別の区画において対流が発生し難くなり、容器本体の区画毎の内部全体にわたって所定の温度に維持され、保冷効果が高められる。また、このような保冷効果の高い多温度帯保冷容器が得られる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の保冷容器によれば、容器本体の内部の底面において外気温の影響を受け易い角部に、蓄冷材によって冷却された空気を効率良く且つ円滑に集めることができる。これにより、容器本体の内壁の底面における角部の温度上昇を抑え、容器本体の内部における対流の発生を防ぐことができる。その結果、保冷効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の第一実施形態である保冷容器を示す概略図であり、各構成部材を分解して示す斜視図である。
【図２】本考案の第一実施形態である保冷容器の容器本体を示す上面図である。
【図３】本考案の第一実施形態である保冷容器の容器本体を示す断面図であって、図２に示すＡ−Ａ線で矢視した場合の図である。
【図４】本考案の第二実施形態である保冷容器の容器本体を示す上面図である。
【図５】本考案の第二実施形態である保冷容器の容器本体を示す別の上面図である。
【図６】本考案の第二実施形態である保冷容器の容器本体を示す断面図であって、図４に示すＢ−Ｂ線で矢視した場合、及び図５に示すＣ−Ｃ線で矢視した場合の図である。
【図７】本考案の第三実施形態である保冷容器の容器本体を示す上面図である。
【図８】本考案の第三実施形態である保冷容器の容器本体を示す断面図であって、図７に示すＤ−Ｄ線で矢視した場合の図である。
【図９】本考案の第四実施形態である保冷容器を示す概略図であり、各構成部材を分解して示す斜視図である。
【図１０】本考案の第四実施形態である保冷容器の容器本体を示す上面図である。
【図１１】本考案の第四実施形態である保冷容器の容器本体を示す断面図であって、図１０に示すＥ−Ｅ線で矢視した場合の図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案の保冷容器は、例えば、農産物や水産物等の食品の他、医療品等の厳密な温度管理を要求される各種物品の運搬・輸送・保管に用いることが可能な容器である。保冷容器に収容される物品は、温度管理を必要とするものであれば、特に限定されない。
【００１６】
以下、本考案を適用した実施形態である保冷容器について、図面を適宜参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１７】
（第一実施形態）
以下、本考案の第一実施形態（以下、単に「第一実施形態」という）について、図１〜図３を参照して説明する。
【００１８】
図１は、第一実施形態の保冷容器１Ａを示す概略図であり、各構成部材を分解して示す斜視図である。
図１に示すように、第一実施形態の保冷容器１Ａは、上部が開口部２１とされた容器本体２と、容器本体２の内部２６に配置され、容器本体２の側壁３をなす内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａに載置されることで開口部２１の少なくとも一部を覆うように設けられる中蓋４と、開口部２１の全体を中蓋４の上方から覆うように設けられる外蓋５から構成されている。
【００１９】
容器本体２は、保冷容器１Ａの外装体として機能し、断熱性を有すると共に、作業者による手持ち運搬が可能な、有底箱状の収容体である。容器本体２は、底板２２と、底板２２の各端部から上方に向けて延出するように設けられた側壁３を有するものであり、平面視で矩形状とされている。そして、容器本体２の内部２６には、食品等の物品（図示略）が収容される。
【００２０】
容器本体２を構成する側壁３は、外装部となる外壁部３２Ａ，３２Ｂと、内面側に配置される内壁部３１Ａ，３１Ｂとから構成される。図示例においては、外壁部３２Ａ及び内壁部３１Ａが、容器本体２の平面視における長辺側に配置され、外壁部３２Ｂ及び内壁部３１Ｂが短辺側に配置されている。また、側壁３は、外壁部３２Ａ，３２Ｂの上端３２ａが内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａよりも高く構成されている。即ち、容器本体２の開口部２１には、上端３１ａ，３２ａによる段差が形成されている。第一実施形態においては、中蓋４が内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａで係止可能とされると共に、外蓋５が中蓋４を上方から覆うように、外壁部３２Ａ，３２Ｂの上端３２ａで係止可能とされている。
これらの外壁部３２Ａ，３２Ｂと内壁部３１Ａ，３１Ｂとは、断熱性材料によって一体成形されている。
なお、第一実施形態において説明する容器本体２の開口部２１とは、内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａ近傍、及び、外壁部３２Ａ，３２Ｂの上端３２ａ近傍の両方の開口のことをいう。
【００２１】
図２及び図３は容器本体２を示す図であって、図２は平面図であり、図３は図２に示すＡ−Ａ線で矢視した場合の断面図である。
図２及び図３に示すように、容器本体２の内壁の底面２４（即ち、底板２２において容器本体２の内部に向いている面）において、角部３０（即ち、図２にて塗りつぶしで示す部分）は他の部分２９よりも低く形成されている。第一実施形態では、底面２４は上方向に向かって凸状に湾曲している面であり、中央部２７から外周部２８に向けて連続的に下降し、さらに容器本体２の四方に位置する角部３０に向けて連続的により深く下降している。これにより、角部３０には、容器本体２の内部２６或いは後述する中蓋４の上面側に設置される蓄冷材によって冷却された空気が集まる凹所４０が形成されている。
【００２２】
容器本体２を構成する断熱性材料としては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂からなら発泡樹脂材料等を用いることが好ましい。このような発泡樹脂材料としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等が挙げられる。
【００２３】
図１に示すように、中蓋４は、容器本体２の内部２６に配置され、容器本体２の内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａに底面側が載置されることで開口部２１の少なくとも一部を覆うように設けられる、平面視矩形状の板状部材である。第一実施形態では、中蓋４は開口部２１全体を覆うように設けられる。即ち、中蓋４は、側壁３をなす外壁部３２Ａ，３２Ｂの上端３２ａと、内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａとから形成される段差部に落とし込まれることで、位置ずれしない状態で開口部２１を塞ぐように構成されている。
中蓋４の外縁には、作業者が手で中蓋４の脱着を行うための凹状の把持部４２が計二箇所に形成されている。
【００２４】
中蓋４の上面側には、蓄冷材（図示略）を設置するための凹部４５が設けられている。なお、凹部４５の内周縁に通気孔（図示略）が設けられていることが好ましい。通気孔が設けられることにより、蓄冷材によって冷却される空気が内壁部３１Ａに沿うように容器本体２の内部２６へと円滑に導入される。
【００２５】
中蓋４を構成する材料としては、特に限定されないが、例えば上述した容器本体２を構成する材料と同様の断熱性を有する発泡性樹脂材料を採用することができる。
【００２６】
外蓋５は、開口部２１の全体を中蓋４の上方から覆うように設けられる、平面視矩形状の板状部材であり、側壁３をなす外壁部３２Ａ，３２Ｂの上端３２ａに載置される。また、外蓋５の底面側、即ち、開口部２１を覆う側には、細長で平面視矩形状とされた凸状部（図示略）が設けられている。この凸状部が、側壁３をなす外壁部３２Ａ，３２Ｂの上端３２ａから若干低い位置に形成された段差部３２ｂに落とし込まれることで、外蓋５が開口部２１に嵌合可能とされている。
【００２７】
外蓋５の表面側には、第一実施形態の保冷容器１Ａを積層して使用する際に、底板２２に形成された凸部（図示略）が嵌め込まれることで、上下間でのズレの発生を防止するための凹部５２が形成されている。
【００２８】
外蓋５を構成する材料も特に限定されず、中蓋４の場合のように、例えば上述した容器本体２を構成する材料と同様の断熱性を有する発泡性樹脂材料を採用することができる。
【００２９】
第一実施形態の保冷容器１Ａにおいて、蓄冷材は容器本体２の内部２６及び中蓋４の上面側の凹部４５の少なくとも一方に設置される。容器本体２の内部２６に設置される場合、蓄冷材は、例えば底面２４上に載置されるか、内壁部３１Ａ，３１Ｂに沿って設置される。蓄冷材としては、例えばドライアイス等が例示できるが、特に限定されない。蓄冷材は物品を０℃以下や０℃〜１０℃等の所望の温度帯に保持可能であればよく、物品の保持温度等を考慮して適宜選択される。例えば、物品を−２０℃以上１０℃以下の温度帯において保持する場合には、例えばポリエチレン製の容器に天然系高分子化合物や無機物を収容することで構成された蓄冷材が好適に使用可能とされる。なお、蓄冷材の使用数を変更することでも、容器本体２の内部２６の温度が制御される。当然ながら、蓄冷材の使用数を増やせば、容器本体２の内部２６の温度は低下する。従って、蓄冷材の使用数及び設置箇所についても、物品の保持温度等を考慮して適宜選択される。
【００３０】
第一実施形態の保冷容器１Ａを使用する場合には、先ず、容器本体２の内部２６に物品を収容する。この際、物品の保持温度帯を考慮して必要であれば、内部２６の内壁の底面２４や底面２４と物品との間に蓄冷材を設置する。
次いで、物品の保持温度帯を考慮して必要であれば、例えば内壁部３１Ａ，３１Ｂに立て掛けるように蓄冷材を設置する。
【００３１】
次いで、容器本体２の開口部２１に中蓋４を設置することで、開口部２１を塞ぐ。物品の保持温度帯を考慮して必要であれば、中蓋４Ａの上面に設けられた凹部４５に蓄冷材を設置する。
その後、中蓋４を上方から覆うように、開口部２１に外蓋５を設置する。これにより、保冷容器１Ａの内部が密閉された状態となり、物品を所望の温度帯で保冷することが可能となる。
【００３２】
以上説明したように、第一実施形態の保冷容器１Ａによれば、容器本体２の内壁の底面２４において角部３０が他の部分２９よりも低く形成されているため、蓄冷材によって冷却された空気が容器本体２の内壁の底面２４へ流れた後、さらに角部３０に円滑に集められる。第一実施形態では、底面２４は上方向に湾曲している面とされ、角部３０に蓄冷材によって冷却された空気が円滑に集まる凹所４０が形成されている。
このように冷却された空気が容器本体２の直交する二つの側壁３，３及び底板２２に接する角部３０の凹所４０に集められることで、外気温の影響を二つの側壁３，３及び底板２２を介して三方向から受けても角部３０における空気の温度上昇が抑制される。従って、容器本体２の内部２６における温度差を生じさせることなく、内部２６における対流の発生を極力抑え、内部２６全体にわたって所定の温度に確実に維持することができる。その結果、保冷効果を高めることができる。また、保冷効果を高めることで、物品の結露や乾燥、及びそれらによる品質低下を防止することも可能となる。
【００３３】
（第二実施形態）
以下、本考案の第二実施形態（以下、単に「第二実施形態」という）について、図４〜図６を参照して説明する。
なお、図４〜図６に示す第二実施形態の保冷容器（図示略）の構成要素において、図１〜図３に示す第一実施形態の保冷容器１Ａの構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、第二実施形態の保冷容器の作用効果において、第一実施形態の保冷容器１Ａと同様の作用効果については、その説明を省略する。
【００３４】
図４〜図６は第二実施形態の保冷容器の容器本体２を示す図であって、図４及び図５は平面図であり、図６は図４に示すＢ−Ｂ線で矢視した場合、及び図５に示すＣ−Ｃ線で矢視した場合の断面図である。
図４〜図６に示すように、容器本体２の内壁の底面２４の外周部２８には、第一の溝３５が形成されている。図６に示すように、第一の溝３５は角部３０で最も低く形成されている。即ち、第一実施形態と同様に、角部３０には、容器本体２の内部２６或いは中蓋４の上面側に設置される蓄冷材によって冷却された空気が集まる凹所４０が形成されている。
【００３５】
また、第二実施形態では、第一の溝３５の溝幅が角部３０で最も広くなっている。即ち、第一の溝３５は、角部３０が最も広く形成されている。角部３０における第一の溝３５の溝幅の広がり方は、辺部３５ｂから凹所４０に向かうに従い、図４に示すように連続的に広くなっていてもよく、図５に示すように段階的に広くなっていてもよい。
【００３６】
以上説明したように、第二実施形態の保冷容器によれば、容器本体２の内壁の底面２４の外周部２８に、角部３０が最も深い第一の溝３５が形成されているため、蓄冷材によって冷却された空気が容器本体２の内壁の底面２４へ流れた後、先ず、第一の溝３５に集められる。そして、冷却された空気は第一の溝３５内を通って、角部３０の凹所４０に効率良く且つ円滑に集められる。
【００３７】
また、第二実施形態の保冷容器によれば、角部３０において、第一の溝３５が最も広く形成されているため、蓄冷材によって冷却された空気が角部３０の凹所４０により多く、効率良く且つ円滑に集められる。従って、角部３０の温度上昇を確実に抑え、容器本体２の内部２６における温度差を生じさせることなく、内部２６における対流の発生を極力抑えることができる。
結果として、容器本体２の内部２６の温度を確実に保持し、保冷効果を高めることができる。
【００３８】
なお、図４〜図６に示す例では、第一の溝３５の深さは、辺部３５ｂから凹所４０に向かうに従い一段階で増大しているが、段階数は特に限定されない。また、第一の溝３５の深さは、辺部３５ｂから凹所４０に向かうに従い連続的に増大していてもよい。
また、角部３０における第一の溝３５の溝幅の広がり方は、図４に示すように連続的且つ線形であってもよく、図示していないが例えば曲線を描くように連続的且つ非線形であってもよく、その他の形状とされてもよく、特に限定されず自由に設定可能である。
そして、図５に示す例では、第一の溝３５の溝幅が辺部３５ｂから凹所４０に向かうに従い一段階で広くなっているが、段階数は特に限定されない。
【００３９】
（第三実施形態）
以下、本考案の第三実施形態（以下、単に「第三実施形態」という）について、図７及び図８を参照して説明する。
なお、図７及び図８に示す第三実施形態の保冷容器（図示略）の構成要素において、図４〜図６に示す第二実施形態の保冷容器の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、第三実施形態の保冷容器の作用効果において、第一実施形態の保冷容器１Ａ及び第二実施形態の保冷容器と同様の作用効果については、その説明を省略する。
【００４０】
図７及び図８は第三実施形態の保冷容器の容器本体２を示す図であって、図７は平面図であり、図８は図７に示すＤ−Ｄ線で矢視した場合の断面図である。
第三実施形態では、図４に示す第二実施形態の容器本体２の内壁の底面２４において、図７及び図８に示すように、角部３０及び外周部２８を除く他の部分２９に第二の溝３７が形成されている。第二の溝３７は、角部３０の凹所４０よりも浅く、底面２４の板面方向において互いに直交する二方向に延在して複数形成されている。
また、第三実施形態では、角部３０の凹所４０が第二の溝３７に連通している。
【００４１】
以上説明したように、第三実施形態の保冷容器によれば、角部３０を除く他の部分２９に第二の溝３７が形成されているため、蓄冷材によって冷却された空気が第二の溝３７に流れる。また、第二の溝３７が底面２４の板面方向において互いに直交する二方向に延在して複数形成されているため、蓄冷材によって冷却された空気が第二の溝３７の内部を流れて効果的に底面２４全体に拡散する。従って、容器本体２の内部２６の温度が確実に保持されると共に、容器本体２の内部２６に収容される物品の温度上昇が効果的に抑制され、保冷効果がより高められる。
【００４２】
また、第三実施形態の保冷容器によれば、角部３０が第二の溝３７に連通しているため、蓄冷材によって冷却された空気が容器本体２の内壁の底面２４へ流れた後、第二の溝３７の内部を通り、角部３０に効率良く、且つより円滑に集められる。
結果として、容器本体２の内部２６の温度を確実に保持し、保冷効果を高めることができる。
【００４３】
なお、第二の溝３７は、上記説明したように底面２４の板面方向において互いに直交する二方向に延在して複数形成されている場合に限定されず、保冷効果を考慮して、例えば底面２４の板面方向において中心から放射状に複数形成されていてもよく、蛇行させて複数形成されていてもよい。
【００４４】
（第四実施形態）
以下、本考案の第四実施形態（以下、単に「第四実施形態」という）について、図９〜図１１を参照して説明する。
なお、図９〜図１１に示す第四実施形態の保冷容器１Ｂの構成要素において、図１〜図３に示す第一実施形態の保冷容器１Ａの構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、第四実施形態の保冷容器１Ｂの作用効果において、第一実施形態の保冷容器１Ａ及び第二実施形態、第三実施形態の保冷容器と同様の作用効果については、その説明を省略する。
【００４５】
図９は、第四実施形態の保冷容器１Ｂを示す概略図であり、各構成部材を分解して示す斜視図である。
図９に示すように、第四実施形態の保冷容器１Ｂは、容器本体２と、開口部２１の一部を覆うように設けられる中蓋４Ａ，４Ｂと、外蓋５と、に加えて、容器本体２の内部２６に上下方向に設けられる仕切板８から構成されている。
【００４６】
第四実施形態において、容器本体２の側壁３をなす内壁部３１Ａの表面には、仕切板８を嵌め込んで固定するための溝部３１ｂが形成されている。溝部３１ｂは、長辺側の内壁部３１Ａの表面において、概ね中央に形成されている。
【００４７】
図１０及び図１１は保冷容器１Ｂの容器本体２を示す図であって、図１０は平面図であり、図１１は図１０に示すＥ−Ｅ線で矢視した場合の断面図である。
図１０に示すように、例えば、内壁部３１Ａの表面に形成された溝部３１ｂに仕切板８が嵌め込まれることにより、容器本体２の内部２６に二つの室からなる温度領域Ａ１，Ａ２が確保されている。容器本体２の内部２６が仕切板８によって概ね半々程度の空間に仕切られることで、複数の温度領域Ａ１，Ａ２が確保されている。この構成において、複数の温度領域Ａ１，Ａ２をそれぞれ、例えば０℃以下の領域、０℃〜１０℃の領域、１０℃以上の領域のうち何れかの領域として使用可能とされている。
【００４８】
図１０及び図１１に示すように、容器本体２の内壁の底面２４のうち仕切板８によって区画された各別の区画底面２５Ａ，２５Ｂは、第一実施形態の保冷容器１Ａの容器本体２の内壁の底面２４と同様に、上方向に湾曲している面とされている。各別の区画底面２５Ａ，２５Ｂにおいて、角部３０は他の部分２９よりも低く形成され、角部３０には凹所４０が形成されている。
【００４９】
図９に示すように、中蓋４Ａ，４Ｂの構成は、第一実施形態の中蓋４の構成と同様である。中蓋４Ａ，４Ｂは、平面視において、開口部２１のうち仕切板８によって区画された各別の区画開口部に対応する大きさで形成され、開口部２１の概ね半分程度を塞ぐ大きさを有する。
【００５０】
仕切板８は、平面視矩形状とされた板状部材から構成されている。仕切板８の一方の面８１には、凹状領域８１ａが形成されている。また、仕切板８の下端８２には、凸部８２ａが形成されている。凸部８２ａは、容器本体２の底板２２の内面に形成された底溝２２ａに嵌め込むことで、仕切板８の下部を固定可能に構成されている（図１０参照）。また、仕切板８の他方の面８３には、幅方向の両端８４，８４との境界に上下方向に延在する切り欠き部８３ａが設けられている。これにより、他方の面８３及び両端８４，８４が段差を有する形状とされている。両端８４，８４の構成では、容器本体２の内壁部３１Ａに形成された溝部３１ｂに対して仕切板８をがたつくことなく嵌合可能とされている。また、仕切板８の上端は、容器本体２に仕切板８を取り付けた際に、内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａと概略同一面となる。
【００５１】
仕切板８を構成する材料としては、特に限定されず、例えば容器本体２を構成する材料と同様の断熱性を有する発泡性樹脂材料を採用することができる。
【００５２】
以上説明したように、第四実施形態の保冷容器１Ｂによれば、仕切板８によって区画された各別の区画底面２５Ａ，２５Ｂにおいて角部３０が他の部分２９よりも低く形成されているため、蓄冷材によって冷却された空気が各別の区画底面２５Ａ，２５Ｂへ流れた後、さらに角部３０に円滑に集められる。このように冷却された空気が容器本体２の直交する二つの側壁３，３及び底板２２に接する角部３０、或いは仕切板８の側壁８１，８３と容器本体２の側壁３及び底板２２に接する角部３０に集められることで、外気温の影響を側壁及び底壁を介して三方向から受けても、何れの角部３０においても温度上昇が抑制される。従って、各別の区画において対流が発生し難くなり、温度が確実に保持され、保冷効果が高められる。また、このような保冷効果の高い多温度帯保冷容器が得られる。
【００５３】
なお、第四実施形態の容器本体２において仕切板８によって区画された各別の区画底面２５Ａ，２５Ｂは、第二実施形態又は第三実施形態の容器本体２の内壁の底面２４と同様に構成されていてもよい。
また、第四実施形態の保冷容器１Ｂは、二以上の仕切板８，…，８を備えていてもよく、容器本体２の内部２６に三以上の室からなる温度領域が確保されていてもよい。その場合、図示していないが、二以上の仕切板８，…，８によって区画された各別の区画底面において、角部３０が他の部分２９よりも低く形成されている。
さらに、第一実施形態及び第四実施形態では、底板２２の底面２４は上方向に向かって凸状に湾曲して形成されているが、平滑面であっても、もちろん本願考案の作用効果は得られる。
また、第四実施形態において、各区画底面２５Ａ，２５Ｂの角部３０が他の部分２９よりも低く形成されているが、少なくとも容器本体２の四隅の角部３０が他の部分２９よりも低く形成されていれば、本願考案の作用効果を得ることができる。
【００５４】
以上、本考案の好ましい実施形態について説明したが、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、上記の実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
なお、本考案の好ましい実施形態のうち二以上を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１Ａ，１Ｂ  保冷容器
２  容器本体
４  中蓋
５  外蓋
８  仕切板
２１  開口部
２４  底面
２５Ａ，２５Ｂ  区画底面
２６  内部
２９  他の部分
３０  角部
３５  第一の溝
３７  第二の溝
【図１】
0003196828.tif 000003
【図２】
0003196828.tif 000004
【図３】
0003196828.tif 000005
【図４】
0003196828.tif 000006
【図５】
0003196828.tif 000007
【図６】
0003196828.tif 000008
【図７】
0003196828.tif 000009
【図８】
0003196828.tif 000010
【図９】
0003196828.tif 000011
【図１０】
0003196828.tif 000012
【図１１】
0003196828.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口部とされた容器本体と、
前記開口部の少なくとも一部を覆うように設けられる中蓋と、
前記開口部の全体を前記中蓋の上方から覆うように設けられる外蓋と、を備え、
前記容器本体の内部及び前記中蓋の上面側の少なくとも一方に蓄冷材を設けることが可能な保冷容器であって、
前記容器本体の内壁の底面において角部が他の部分よりも低く形成されていることを特徴とする保冷容器。
【請求項２】
前記底面の外周部に第一の溝が形成され、
前記第一の溝は、前記角部が最も低く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
前記第一の溝は、前記角部が最も広く形成されていることを特徴とする請求項２に記載の保冷容器。
【請求項４】
前記他の部分には、第二の溝が形成され、
前記角部は前記第二の溝よりも低く形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の保冷容器。
【請求項５】
前記角部は、前記第二の溝に連通していることを特徴とする請求項４に記載の保冷容器。
【請求項６】
前記容器本体の内部に上下方向に設けられた少なくとも一以上の仕切板を備え、
前記底面のうち前記仕切板によって区画された各別の区画底面は、角部が他の部分よりも低く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保冷容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の考案は、請求項１に記載の保冷容器において、前記容器本体の内部に上下方向に設けられた少なくとも一以上の仕切板を備え、前記底面のうち前記仕切板によって区画された各別の区画底面は、角部が他の部分よりも低く形成されていることを特徴とする。
本考案では、仕切板によって区画された各別の区画底面において角部が他の部分よりも低く形成されているため、蓄冷材によって冷却された空気が各別の区画底面へ流れた後、さらに角部に円滑に集められる。このように冷却された空気が容器本体の直交する二つの側壁及び底壁に接する角部、或いは仕切板の側壁と容器本体の側壁及び底壁に接する角部に集められることで、外気温の影響を側壁及び底壁を介して三方向から受けても、何れの角部においても温度上昇が抑制される。従って、各別の区画において対流が発生し難くなり、容器本体の区画毎の内部全体にわたって所定の温度に維持され、保冷効果が高められる。また、このような保冷効果の高い多温度帯保冷容器が得られる。