(57)【要約】  電磁波放射作用を有するミネラル成分に起因する有効な効能を有し、液体と比較して取扱いの容易な電磁波放射性セラミック焼結体を提供する。電磁波放射作用を有するミネラル成分を含有するセラミック焼結体からなる電磁波放射性セラミック焼結体。当該セラミック焼結体には、ミネラル成分が非溶出に固定化されており、セラミック焼結体が発する電磁波放射作用に起因する様々な効能を有する。
2017038973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミネラル機能水に由来するミネラル成分が固定化されたセラミック焼結体。
【請求項２】
前記ミネラル成分を含有する陶土類粉末の焼結体である請求項１に記載のセラミック焼結体。
【請求項３】
全表面または一部表面を被覆する釉薬層を有する請求項１または２に記載のセラミック焼結体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のセラミック焼結体の製造方法であって、
担体用のセラミック粉末と混合用液体とを混合して、粘土状の混合物とする工程（ｉ）と、
前記粘土状の混合物を仮焼し、多孔質仮焼体を得る工程（ｉｉ）と、
前記多孔質仮焼体が有する細孔に、
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥して、多孔質仮焼体にミネラル成分を仮固定する工程（ｉｉｉ）と、
工程（ｉｉｉ）の後の多孔質仮焼体をさらに熱処理し、前記ミネラル成分をセラミック担体に溶出不能に固定化したセラミック焼結体を得る工程（ｉｖ）と、
を有するセラミック焼結体の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器における、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項５】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−１）とを、
草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’−１）である請求項４に記載のセラミック焼結体の製造方法。
【請求項６】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−２）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−２）とを、草木植物原料（Ａ１−２）と木本植物原料（Ａ２−２）の重量比で１：５となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’−２）である請求項４に記載のセラミック焼結体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本国際出願は、２０１５年９月３日に日本国特許庁に出願された特許出願である特願２０１５−１７３９４２に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１５−１７３９４２の全内容を参照により本国際出願に援用する。【０００２】
本発明は、有益なミネラル成分を固定化したセラミック焼結体に関する。
【背景技術】
【０００３】
ミネラル成分を含有する水には、土壌改質作用、植物育成作用、有害化学物質分解作用、消臭作用、空気浄化作用等の効能がある可能性があるとされ、従来より様々なミネラル含有水やミネラル含有水の製造設備が開発されている。
本発明者は、絶縁体で被覆された導電線及びミネラル付与材（Ａ）を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成する手段と、形成された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する遠赤外線発生手段と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ａ）を開発している（特許文献１参照）。
また、本発明者らは、ミネラル含有水製造装置（Ａ）と、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された複数の通水容器と、複数の前記通水容器を直列に連通する送水経路と、複数の前記通水容器とそれぞれ並列した状態で前記送水経路に連結された迂回水路と、前記送水経路と前記迂回水路との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ｂ）を備えたミネラル機能水製造設備を開発している（特許文献２参照）。そして、当該ミネラル機能水製造設備を用いると特徴的な波長の遠赤外線を発生する機能を有するミネラル機能水（遠赤外線発生水）が製造できることを報告している。【０００４】
一方、特許文献２で報告している装置においても、特にミネラル含有水製造装置（Ａ）及び（Ｂ）で使用するミネラル成分の原料(ミネラル付与材)の種類や配合割合が複雑に関与しており、どのようなミネラル付与材を用いれば、どのような効能を発現するミネラル機能水を得られるかは必ずしも判明していなかったが、本発明者らは、特許文献２で開示したミネラル機能水製造設備を使用し、ミネラル付与材の種類や配合割合を中心に検討を重ねた結果、ある特定の条件で製造されたミネラル機能水が単細胞生物に対する優れた防除作用（特許文献３）や身体活性化作用（特許文献４）、炭化水素類の燃焼促進作用（特許文献５）、抗酸化作用（特許文献６）などを有することを発見している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８１７８１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−５６３６６号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１６/０４３２１３
【特許文献４】ＷＯ２０１６/０４３２１４
【特許文献５】ＰＣＴ/ＪＰ２０１６/０５８１４１
【特許文献６】ＰＣＴ/ＪＰ２０１６/０５８３６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３〜６等で報告されているミネラル機能水は特有の有用な作用を有するものであるが、ミネラル機能水は液体であるため、保管性や運搬性等の利便性の面では改良の余地があった。
かかる状況下、本発明の目的は、電磁波放射作用を有するミネラル成分に起因する有効な効能を有し、液体と比較して取扱いの容易なセラミック焼結体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、下記の発明が上記目的に合致することを見出し、本発明に至った。【０００８】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  ミネラル機能水に由来するミネラル成分が固定化されたセラミック焼結体。
＜２＞  前記ミネラル成分を含有する陶土類粉末の焼結体である、＜１＞に記載のセラミック焼結体。
＜３＞  全表面または一部表面を被覆する釉薬層を有する、＜１＞または＜２＞に記載のセラミック焼結体。
＜４＞    ＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のセラミック焼結体の製造方法であって、
担体用のセラミック粉末と混合用液体とを混合して、粘土状の混合物とする工程（ｉ）と、
前記粘土状の混合物を仮焼し、多孔質仮焼体を得る工程（ｉｉ）と、
前記多孔質仮焼体が有する細孔に、
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥して、多孔質仮焼体にミネラル成分を仮固定する工程（ｉｉｉ）と、
工程（ｉｉｉ）の後の多孔質仮焼体をさらに熱処理し、前記ミネラル成分をセラミック担体に溶出不能に固定化したセラミック焼結体を得る工程（ｉｖ）と、
を有するセラミック焼結体の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器における、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
＜５＞  前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−１）とを、
草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’−１）である、＜４＞に記載のセラミック焼結体の製造方法。
＜６＞  前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−２）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−２）とを、草木植物原料（Ａ１−２）と木本植物原料（Ａ２−２）の重量比で１：５となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’−２）である、＜４＞に記載のセラミック焼結体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、固定化されたミネラル成分に起因する有効な効能を有するセラミック焼結体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ミネラル機能水製造設備の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなすミネラル含有水溶液製造手段の模式図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における一部省略断面図である。
【図４】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段に使用するミネラル付与材（Ａ）の収納容器を示す斜視図である。
【図５】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段における導電線付近の反応状態を示す模式図である。
【図６】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなす遠赤外線照射装置の概略断面図である。
【図７】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置のブロック図である。
【図８】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置を示す正面図である。
【図９】図８に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置の側面図である。
【図１０】図８に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）の構成を示す一部省略斜視図である。
【図１１】図８に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）を構成する通水容器の側面図である。
【図１２】ミネラル成分を含有するセラミック焼結体（実施例１）及び含有しないセラミック焼結体（対照試料）の２５℃における黒体に対する放射比率を示す図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  ミネラル機能水製造設備
２  ミネラル含有水（Ａ）製造装置
３  ミネラル含有水（Ｂ）製造装置
１０  原料ミネラル水溶液製造手段
１１，Ｗ  水
１２  ミネラル付与材（Ａ）
１３  反応容器
１３ａ  壁体
１４  絶縁体
１５  導電線
１６  超音波発生手段
１７  直流電源装置
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  循環経路
１９  排水口
２０，２３  開度調節バルブ
２１，２５  排水バルブ
２２  収容槽
２４  排水管
２６  水温計
２９，２９ａ〜２９ｇ，２９ｓ，２９ｔ  導電ケーブル
３０  ターミナル
３１  収納容器
３１ｆ  フック
４０  処理容器
４１  原料ミネラル水溶液（Ａ）
４２  撹拌羽根
４３  遠赤外線発生手段
４４  ミネラル含有水（Ａ）
４５  ミネラル含有水（Ｂ）
４６  混合槽
４７  ミネラル機能水
５１  第１通水容器
５２  第２通水容器
５３  第３通水容器
５４  第４通水容器
５５  第５通水容器
５６  第６通水容器
５１ａ〜５６ａ  本体部
５１ｂ〜５６ｂ  切替ボタン
５１ｃ〜５６ｃ  軸心
５１ｄ〜５６ｄ  蓋体
５１ｆ〜５６ｆ  フランジ部
５１ｍ〜５６ｍ  ミネラル付与材（Ｂ）
５１ｐ〜５６ｐ  迂回水路
５１ｖ〜５６ｖ  水流切替弁
５７，５７ｘ，５７ｙ  送水経路
５７ａ  入水口
５７ｂ  出水口
５７ｃ  メッシュストレーナ
５７ｄ  自動エア弁
５８  操作盤
５９  信号ケーブル
６０  架台
６１  キャスタ
６２  レベルアジャスタ
６３  原水タンク
ＤＣ  直流電流
ＤＷ  水道水
Ｒ  水流
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１３】
＜１．電磁波放射性セラミック焼結体＞
本発明は、ミネラル機能水に由来するミネラル成分を含有するセラミック焼結体からなるセラミック焼結体（以下、「本発明のセラミック焼結体」と称す。）に関する。なお、本発明のセラミック焼結体はミネラル成分が基材となるセラミック焼結体に非溶出に固定化された、いわゆる「非溶出型セラミック」である。
【００１４】
本明細書において、「ミネラル機能水」とは、ミネラル成分を含有し、少なくとも一種以上の有効な効能を発現するものを意味する。
【００１５】
また、本明細書において、「ミネラル含有水」とは、ミネラル機能水を製造する際における、前段階の原料水であり、ミネラル含有水もミネラル成分を含有する。詳細は本発明のミネラル機能水の製造方法として後述する。なお、ミネラル含有水はそれ自身が有効な効能を有していても、有していなくてもよい。
【００１６】
なお、本明細書において、「ミネラル成分」は、狭義のミネラルの定義である「４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を除外した無機成分（微量元素含む）」を意味するものではなく、無機成分と共存する態様であれば、狭義の定義で除外されている前記４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を含んでいてもよい。そのため、例えば、「植物由来のミネラル成分」は、カルシウム等の植物由来の無機成分と共に、植物由来の有機成分が含まれる場合も含む概念である。
また、（ミネラル成分を構成する）無機成分としては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、及びリン等、微量元素として鉄、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素、セレン、クロム、及びモリブデン等がそれぞれ例示できるがこれに限定されない。
【００１７】
本発明のセラミック焼結体において、ミネラル成分は、基材となるセラミック焼結体に非溶出に固定化された状態で含有されている。ここで、「（ミネラル成分が）非溶出に固定化された状態」とは、対象となるセラミック焼結体を水に接触させた際に、ミネラル成分が実質的に溶出することなくセラミック焼結体に残存する態様を意味する。
すなわち、本発明のセラミック焼結体は、ミネラル成分が溶出可能に固定化された、ミネラル成分溶出性のセラミック材とは明確に異なる態様である。ここで、「ミネラル成分が溶出可能に固定化された」とは、対象となるセラミック材を抽出溶媒（通常、水を主体とする溶媒）に接触させた際に、ミネラル成分が徐々に溶出していき、最終的にはセラミック材に残存しなくなる状態を意味する（不可避残存分を除く）。
【００１８】
本発明のセラミック焼結体における電磁波放射作用は以下の手法で「放射率」および「分光放射率」を測定し、測定対象であるミネラル成分を含有するセラミック焼結体と、ミネラル成分を含有しないセラミック焼結体（ブランク）の分光放射率スペクトルを対比することによって行われる。
ここで、「放射率」とは、放射体の放射発散度とその放射体と同温度の黒体の放射発散度との比」（JIS Z 8117）であり、「分光放射率」とは、その温度における黒体の放射率を１００％としたときの試料の放射の割合を示すものである。なお、評価される試料は、特有の分光放射率スペクトルを有する。分光放射率スペクトルの測定方法はJIS R 180に規定されており、JIS R 180に準じる装置構成を有する、フーリエ変換型赤外線分光光度測定法（ＦＴＩＲ）を使用した放射率測定システムで測定することができる。放射率測定システムとしては、日本電子（株）製遠赤外線輻射率測定装置（ＪＩＲ−Ｅ５００）を好適な一例として挙げることができる。本発明のセラミック焼結体の分光放射率スペクトルの測定方法の具体例や、電磁波放射作用の評価については実施例にて後述する。
【００１９】
本発明のセラミック焼結体に固定化されるミネラル成分は、セラミック担体に固定化したときに有益な電磁波放射作用が認められるミネラル成分であればよいが、下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有する、ミネラル機能水に由来するミネラル成分であることが好ましい。
なお、「ミネラル機能水に由来するミネラル成分」とは、対象となるミネラル機能水から溶媒成分を除去した後に残存するミネラル成分を意味する。但し、上述の通り、植物由来のミネラル成分には、無機成分のみならず、植物由来の有機成分が含まれる。
【００２０】
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器における、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【００２１】
当該ミネラル機能水の製造方法についての詳細は、本発明のセラミック焼結体を製造する方法と併せて後述する。
【００２２】
以下、本発明のセラミック焼結体の製造に使用される好適なミネラル機能水としては、本発明者らが開発したミネラル機能水（「本発明のミネラル機能水」と称す場合がある。）が挙げられる。本発明のミネラル機能水は、有益な効能として、例えば、単細胞生物やウィルスに対する優れた防除作用（ＷＯ２０１６/０４３２１３）、身体活性化作用（ＷＯ２０１６/０４３２１４）、炭化水素類の燃焼促進作用（ＰＣＴ/ＪＰ２０１６/０５８１４１）、抗酸化作用（ＰＣＴ/ＪＰ２０１６/０５８３６２）などを有する。
なお、本発明のミネラル機能水の共通の特徴として、植物由来のミネラル成分（特には植物由来の有機成分）を含むことが挙げられる。
【００２３】
好適なミネラル機能水のひとつは、特許文献３（ＷＯ２０１６/０４３２１３）で報告した細胞生物やウィルスに対する優れた防除作用を有するミネラル機能水（以下、「ミネラル機能水（１）」と称す場合がある。）である。当該ミネラル機能水の製造方法については後述する。
なお、ミネラル機能水（１）は、以下の要件（ｉ）〜（ｉｖ）のすべてを満たす。
（ｉ）セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水１５重量部以上を固定化した試料における、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での黒体に対する平均放射比率（測定温度：２５℃）が９０％以上であること
（ｉｉ）当該ミネラル機能水のｐＨ１２以上であること
（ｉｉｉ）単細胞生物及びウィルスの少なくとも一方に対する防除作用を示すこと
（ｉｖ）植物由来のミネラル成分（特には植物由来の有機成分）を含むこと
【００２４】
なお、ミネラル機能水（１）を固定化した場合、本発明のセラミック焼結体は、２５℃における黒体に対する波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での平均放射比率が９０％以上となる。２５℃における黒体に対する波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での平均放射比率は、この波長領域での試料及び黒体の放射率スペクトルから求めることができる。
【００２５】
「２５℃における黒体に対する放射比率」は、黒体の分光放射率スペクトル（理論値）に対する、測定対象である試料の分光放射率スペクトルの強度比を示すものである。すなわち、黒体の放射強度を１００％とした場合に試料の放射強度を放射率として現すものである。そして、２５℃における黒体に対する放射比率プロファイルにおける、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での値を合計し、その平均値を（２５℃における黒体に対する）波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での平均放射比率とする。なお、２５℃における黒体に対する波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での放射線は、中赤外線に相当し、中赤外線は近赤外線に比べ、光子エネルギーは小さいが浸透力が強く、生体内部にまで到達する性質を有する。
【００２６】
ミネラル機能水（１）由来のミネラル成分を含有する本発明のセラミック焼結体は、その有用な効能のひとつとして、ヒト及び/又は動物に対する感染性疾病の原因となる単細胞生物やウィルスに対する防除作用を有する。本発明のセラミック焼結体による単細胞生物やウィルスに対する防除作用のメカニズムの詳細はいまだ不明な点があるが、固定化されたミネラル機能水（１）由来のミネラル成分が発する電磁波が寄与していると推測される。
【００２７】
本明細書において「単細胞生物」は細菌、真菌、原虫等を含む概念である。防除の対象となる単細胞生物は、本発明のセラミック焼結体によって、不活化（死滅）できる細菌、真菌、原虫等の単細胞病源菌であれば特に限定はない。また、防除対象となるウィルスは、本発明のセラミック焼結体によって、不活化（死滅）できるウィルスであれば特に限定はない。
【００２８】
本発明のセラミック焼結体による単細胞生物やウィルスに対する防除方法には特に限定はなく、任意の方法で防除対象の単細胞生物及び/又はウィルスに施用すればよい。例えば、セラミック焼結体を粉末化して、ヒトや家畜等に直接的に塗布、噴霧等により付与して使用する方法が挙げられる。また、本発明のセラミック焼結体は、固定化されたミネラル成分が溶出しないため持続性が長い。そのため、セラミック焼結体をそのままあるいは粉砕して、防除目的の土壌や水域、家屋等に散布する方法も好適である。
【００２９】
好適なミネラル機能水のひとつは、特許文献４（ＷＯ２０１６/０４３２１４）で報告した血行促進作用等の身体活性化作用、温熱作用を有するミネラル機能水（以下、「ミネラル機能水（２）」と称す場合がある。）である。当該ミネラル機能水の製造方法については後述する。ミネラル機能水（２）由来のミネラル成分を含有する本発明のセラミック焼結体は、その有用な効能として、身体活性化作用や温熱作用を有する。身体機能活性作用として、具体的には、血行改善作用、神経系のリラックス作用、新陳代謝の促進作用、筋肉疲労や筋肉痛の軽減、肩こり・むくみ・冷えの緩和等が挙げられる。
本発明のセラミック焼結体が、身体機能活性作用を発現するメカニズムの詳細はいまだ不明な点があるが、固定化されたミネラル機能水（２）由来のミネラル成分が発する電磁波が寄与していると推測され、ミネラル機能水（２）が有する血行改善作用や温熱作用により、他の身体機能活性化を引き起こしている可能性がある。
【００３０】
また、本発明のセラミック焼結体は、固定化されたミネラル成分が溶出しないため持続性が長い。そのため、セラミック焼結体をそのままあるいは粉砕して、ヒト（や動物）に直接的あるいは間接的に接触させればよい。また、本発明の身体機能活性化方法は、医療目的、及び非医療目的の両方を含む。また、本発明のセラミック焼結体は、使用目的、使用形態、対象者の個別差（年齢、性別等）等を考慮のうえ、身体機能活性作用が発現する量を使用すればよい。
【００３１】
好適なミネラル機能水のひとつは、特許文献５（ＷＯ２０１６/０４３２１４）で報告した炭化水素類の燃焼促進作用を有するミネラル機能水（以下、「ミネラル機能水（３）」と称す場合がある。）である。当該ミネラル機能水の製造方法については後述する。
ミネラル機能水（３）由来のミネラル成分を含有する本発明のセラミック焼結体は、炭化水素類の燃焼促進作用を有する可能性がある。
【００３２】
好適なミネラル機能水のひとつは、特許文献６（ＷＯ２０１６/０５８３６２）で報告した抗酸化作用を有するミネラル機能水（以下、「ミネラル機能水（４）」と称す場合がある。）である。当該ミネラル機能水の製造方法については後述する。
ミネラル機能水（４）由来のミネラル成分を含有する本発明のセラミック焼結体は、炭化水素類の燃焼促進作用を有する可能性がある
【００３３】
以上、本発明のセラミック焼結体の製造に使用される好適なミネラル機能水について例示したが、これらに限定されるわけではない。
【００３４】
本発明のセラミック焼結体におけるミネラル成分は担体であるセラミック焼結体（セラミック担体）に含有され、非溶出に固定されている。セラミック焼結体の原料となる酸化物の種類は、焼結性があり、ミネラル機能水に由来するミネラル成分よる電磁波放射を損なわないならば酸化物であればよく、特に限定はない。そのような原料となる酸化物としては、シリカ、チタニア、アルミナやこれらの複合酸化物等が挙げられる。また、珪藻土〔主成分：シリカ〕、白陶土〔主成分：シリカアルミナ〕、ハイドロタルサイトなどの陶土類を好適に使用することができる。このような陶土類を含む岩石を粉砕して、セラミック担体の原料としてもよい。例えば、後述の実施例で使用している天草大矢野島産出の岩石粉末は、セラミック担体原料の好適な一例である。
【００３５】
本発明のセラミック焼結体には、酸化物セラミック焼結体に使用できる公知の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、本発明の目的を損なわない添加物であれば特に限定はない。
【００３６】
本発明のセラミック焼結体は、その全表面または一部表面を被覆する釉薬層を有していてもよい。釉薬層を有することにより、セラミック焼結体に固定化されるミネラル成分の溶出がより抑制される。
釉薬層を構成する釉薬の種類は、特に制限はなく、珪灰石釉、石灰釉、亜鉛釉、灰釉等を例示される。
【００３７】
釉薬層の厚みも制限はないが、通常、膜厚が０．１〜３ｍｍ程度で設計される。
なお、釉薬層を厚くすると電磁波の強度が弱まるため、形成する釉薬層の厚みを制御することにより、本発明のセラミック焼結体が発する電磁波の強度を制御することができる。一方、釉薬層を形成した場合でも、電磁波照射をより高めるためには、釉薬層にもミネラル機能水の由来のミネラル成分を含有させることが好ましい。当該ミネラル成分は、本発明のミネラル機能水の由来のミネラル成分であることが好ましい。釉薬層のミネラル成分は、内部のセラミック焼結体と同じミネラル成分でも、異なるミネラル成分でもよい。
【００３８】
本発明のセラミック焼結体の形状は特に制限はなく、用途に応じて好適な形状に成形して使用でき、粉末状、粒状、板状などが挙げられる。大きさも任意であり、使用目的により適宜決定できる。成形体、あるいは成形していない塊状物を粉砕して、粉体や粒状体として使用することもできる。
【００３９】
＜２．電磁波放射性セラミック焼結体の製造方法＞
本発明のセラミック焼結体の製造方法は、ミネラル機能水の由来のミネラル成分をセラミック担体に物理的作用、化学的作用を利用して固定化する方法が採用される。本発明のセラミック焼結体の好適な製造方法（以下、「本発明の製造方法」と記載する場合がある。）は、以下の通りである。
【００４０】
本発明の製造方法は、上述した本発明のセラミック焼結体の製造方法であって、担体用のセラミック粉末と混合用液体とを混合して、粘土状の混合物とする工程（ｉ）と、
前記粘土状の混合物を仮焼し、多孔質仮焼体を得る工程（ｉｉ）と、
前記多孔質仮焼体が有する細孔に、下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥して、多孔質仮焼体にミネラル成分を仮固定する工程（ｉｉｉ）と、
工程（ｉｉｉ）の後の多孔質仮焼体をさらに熱処理し、前記ミネラル成分をセラミック担体に非溶出に固定化したセラミック焼結体を得る工程（ｉｖ）と、
を有する製造方法である。
【００４１】
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である工程
【００４２】
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器における、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【００４３】
工程（ｉｉｉ）におけるミネラル機能水についての詳細は後述する。
【００４４】
本発明の製造方法によれば、上述した本発明のセラミック焼結体を製造することができる。特に工程（ｉｉ）で得られる多孔質仮焼体は、多数の細孔を有し、細孔の内部にミネラル機能水由来のミネラル成分を保持できるため、本発明のセラミック焼結体における、目的とするミネラル成分の含有量を高めることができる。
【００４５】
以下、本発明の製造方法の各工程について説明する。
【００４６】
工程（ｉ）は、担体用のセラミック粉末と混合用液体(混合用の分散媒)とを混合して、粘土状の混合物とする工程である。
担体用のセラミック粉末の原料となる酸化物は、上述のセラミック担体として説明した酸化物と同じものであり、焼結性があり、電磁波放射作用を有するミネラル成分に由来する電磁波放射を損なわないならば酸化物であれば特に限定はない。そのような原料となる酸化物としては、シリカ、チタニア、アルミナやこれらの複合酸化物等が挙げられる。また、珪藻土〔主成分：シリカ〕、白陶土〔主成分：シリカアルミナ〕、ハイドロタルサイトなどの陶土類の粉末を好適に使用することができる。このような陶土類を含む岩石を粉砕して、陶土類の粉末としてもよい。例えば、後述の実施例で使用している天草大矢野島産出の岩石粉末は、セラミック担体原料の好適な一例である。
【００４７】
担体用のセラミック粉末は、陶土の粉末であることが好ましい。粉末の粒径は、成形性や焼結性が良好である範囲で選択され、通常、１００μｍ以下である。
【００４８】
混合用液体は、担体用のセラミック粉末を混練するときに添加される液体であり、任意の液体を使用できるが、通常、水、又は水を主体とする液体が好ましい。「水を主体とする液体」とは、水を５０重量％以上（１００重量％含む）で含有する液体を意味し、水以外の成分として、エタノール等の水と相溶性のある有機溶媒を含む。また、混合用液体にはｐＨ調整剤等の任意の成分を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。
【００４９】
担体用のセラミック粉末と混合用液体との混合方法は任意であり、人の手で混練してもよいし、公知の混練装置を使用して混練してもよい。
また、担体用のセラミック粉末と混合用液体との混合割合は成形性が保てる粘度となる範囲で設定され、担体用のセラミック粉末１００重量部に対し、混合用液体が、通常、５重量部以上５００重量部以下、好ましくは１０重量以上３００重量部以下である。
【００５０】
なお、粘土状の混合物には、担体用のセラミック粉末と混合用液体以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、セラミック製造に使用される、公知の増粘剤、気孔生成剤、ｐＨ調整剤等の任意の成分を含んでいてもよい。
【００５１】
工程（ｉｉ）は、得られた粘土状の混合物を、必要に応じて所定の形状に成形したのちに仮焼（仮の焼成）し、多数の細孔を有する多孔質仮焼体を得る工程である。
粘土状の混合物の成形は粘性を有するため容易であり、使用用途に応じて適宜形状を制御できる。粒子状に成形する場合には、例えば、粒径５０〜５００μｍ程度に調整することが可能である。また、粘土状の塊のまま乾燥させて、その後粉砕して粒径を整えた後に仮焼（仮の焼成）してもよい。このように、担体用のセラミック粉末を、任意の形状に成形できる粘土状の混合物としたのちに成形し、仮焼できるので、容易に目的とする形状の焼結体を得ることができる。
【００５２】
仮焼は公知の焼成装置で行うことができる。仮焼温度は、得られる多孔質仮焼体が十分な細孔を有し、後工程で使用できる機械的強度を有する程度の焼結度になるように、担体用のセラミック粉末の種類などを考慮して決定されるが、通常、５００℃以上１０００℃以下、好適には７００℃以上９００℃以下である。また、仮焼時の雰囲気は特に限定されるものではないが、通常、大気雰囲気である。仮焼時間は仮焼温度及び目的とする気孔率、焼結度に応じて適宜決定される。
【００５３】
工程（ｉｉｉ）は、前記多孔質仮焼体が有する細孔に、ミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥して、多孔質仮焼体にミネラル成分を仮固定する工程である。
このように多孔質仮焼体にミネラル機能水を含有させたのちに乾燥させることで、ミネラル機能水に含まれるミネラル成分をより多量に含有させることができる。
なお、ミネラル機能水については、その製造方法と併せて後述する。
【００５４】
多孔質仮焼体が有する細孔にミネラル機能水を浸透させる方法は任意であり、例えば、多孔質仮焼体をミネラル機能水に浸漬する方法が挙げられるが、これに制限されない。また、ミネラル機能水を多孔質仮焼体に浸透させ、溶媒（水）が蒸発した後に、再度ミネラル機能水を浸透させる作業を繰り返し行うことでより多くのミネラル成分を固定化させてもよい。
【００５５】
多孔質仮焼体に浸透されるミネラル機能水の量は、ミネラル機能水に含まれるミネラル成分の種類や濃度を考慮して決定され、多孔質仮焼体の細孔物性、気孔率等に依存するが、通常、多孔質仮焼体重量の１５重量％以上である。
【００５６】
工程（ｉｖ）は、工程（ｉｉｉ）の後の多孔質仮焼体をさらに熱処理（本焼成）し、前記ミネラル成分をセラミック担体に非溶出に固定化したセラミック焼結体を得る工程である。
工程（ｉｖ）の熱処理により、多孔質仮焼体が焼結させて焼結体とすると同時に、多孔質仮焼体に仮固定されたミネラル成分がより強度に固定化され、最終的にはミネラル成分が非溶出になる。
熱処理は公知の焼成装置で行うことができる。熱処理温度は、通常１０００℃以上、好適には１２００℃以上である。熱処理温度が低すぎると、セラミック焼結体の焼結性が不足したり、ミネラルの固定強度が不十分になり、ミネラル成分が非溶出とならず、水に対して溶出性になるおそれがある。また、熱処理時間は目的とする焼結度の程度に応じて適宜選択される。また、熱処理時の雰囲気は特に限定されるものではないが、通常、大気雰囲気である。
【００５７】
工程（ｉｖ）において、多孔質仮焼体の全表面または一部表面に釉薬を塗布して熱処理することにより、外層に釉薬層を形成する工程を有していてもよい。上述の通り、釉薬層を有することにより、セラミック焼結体に固定化されるミネラル成分の溶出がより抑制させることができる。釉薬の種類は、特に制限はなく、珪灰石釉、石灰釉、亜鉛釉、灰釉等を例示される。釉薬層は、多孔質仮焼体にディッピング法、スプレー法等により施釉した状態で熱処理することにより形成することができる。
釉薬の塗布量は、釉薬層の厚みを考慮して決定され、通常、膜厚が０．１〜３ｍｍ程度で設計される。
【００５８】
なお、釉薬層を厚くすると電磁波の強度が弱まるため、形成する釉薬層の厚みを制御することにより、本発明のセラミック焼結体が発する電磁波の強度を制御することができる。一方、釉薬層を形成した場合でも、電磁波照射をより高めるためには、釉薬層に電磁波放射作用を有するミネラル成分を含有させることが好ましい。当該ミネラル成分は、本発明のミネラル機能水の由来のミネラル成分であることが好ましい。釉薬層のミネラル成分は、内部のセラミック焼結体と同じミネラル成分でも、異なるミネラル成分でもよい。
【００５９】
釉薬層に含有させるミネラル成分の量は、セラミック焼結体の内部からミネラル成分の溶出を抑制できる密度の釉薬層が形成できる範囲で決定される。例えば、本発明のセラミック焼結体に固定化されるミネラル成分の全量のうち、釉薬層に１〜２０重量％程度である。
【００６０】
＜３．ミネラル機能水の製造方法＞
本発明のセラミック焼結体の製造に使用されるミネラル成分を含有するミネラル機能水（以下、「本発明のミネラル機能水」と称する場合がある。）は、製造方法は特に限定されないが、好適には上記特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用して、同文献で開示された方法に準じる方法で製造することができる。
なお、この製造装置を使用する製造方法以外にも、有益なミネラル成分を含有するミネラル機能水を得られるならば、製造方法は限定されない。
【００６１】
以下、特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用する、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明は、これは例示であり、原料を初めとする製造条件を適宜変更することにより、様々なミネラル機能水を製造することができる。
【００６２】
図１に示すように、ミネラル機能水製造設備１は、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２と、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３と、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４にミネラル含有水（Ｂ）製造装置３で製造されたミネラル含有水（Ｂ）４５を混合してミネラル機能水４７を形成する混合手段である混合槽４６と、を備えている。
【００６３】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られた原料ミネラル水溶液（Ａ）４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３と、を備えている。
【００６４】
ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、外部から供給される水Ｗを通水容器５１〜５６に通過させることによってミネラル付与材から溶出したミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ｂ）４５を形成する機能を有する。
【００６５】
以下、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２及びミネラル含有水（Ｂ）製造装置３について詳細に説明する。
【００６６】
（３−１：ミネラル含有水（Ａ）製造装置）
次に、図２〜図６に基づいて、図１に示すミネラル機能水製造設備１を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置２について説明する。図１に示すように、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られたミネラル含有水（Ａ）溶液４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３（図６参照）と、を備えている。
【００６７】
図２，図３に示すように、原料ミネラル水溶液製造手段１０は、水１１及びミネラル付与材（Ａ）１２を収容可能な反応容器１３と、絶縁体１４で被覆された状態で反応容器１３内の水１１に浸漬された導電線１５と、反応容器１３内の水１１に超音波振動を付与するための超音波発生手段１６と、導電線１５に直流電流ＤＣを導通させるための直流電源装置１７と、導電線１５の周囲の水１１に直流電流ＤＣと同方向の水流Ｒを発生させる手段である循環経路１８ａ，１８ｂ及び循環ポンプＰと、を備えている。直流電源装置１７、超音波発生手段１６及び循環ポンプＰはいずれも一般の商用電源からの給電により作動する。
【００６８】
反応容器１３は、上面が開口した倒立円錐筒状であり、その頂点に相当する底部には排水口１９が設けられ、この排水口１９には循環ポンプＰの吸込口Ｐ１に連通する循環経路１８ａが接続され、排水口１９直下には循環経路１８ａへの排水量を調節するための開度調節バルブ２０と、反応容器１３内の水などを排出するための排水バルブ２１が設けられている。
【００６９】
循環ポンプＰの吐出口Ｐ２には循環経路１８ｂの基端部が接続され、循環経路１８ｂの先端部は収容槽２２に接続されている。収容槽２２外周の底部付近には、収容槽２２内の水１１を反応容器１３内へ送り込むための循環経路１８ｃの基端部が接続され、循環経路１８ｃの先端部は反応容器１３の開口部に臨む位置に配管されている。循環経路１８ｃには、収容槽２２から反応容器１３へ送り込む水量を調節するための開度調節バルブ２３が設けられている。
【００７０】
収容槽２２の底部には、排水バルブ２５及び水温計２６を有する排水管２４が垂下状に接続されている。必要に応じて排水バルブ２５を開くと、収容槽２２内の水が排水管２４の下端部から排出することができ、このとき排水管２４を通過する水１１の温度を水温計２６で計測することができる。
【００７１】
図５に示すように、導電線１５とこれを被覆する絶縁体１４からなる複数の導電ケーブル２９（２９ａ〜２９ｇ）はそれぞれ反応容器１３内の深さの異なる複数位置に円環状をなすように配線され、これらの円環状の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇはいずれも反応容器１３と略同軸上に配置されている。それぞれの導電ケーブル２９ａ〜２９ｇの内径は倒立円錐筒状の反応容器１３の内径に合わせて段階的に縮径しており、それぞれの配置箇所に対応した内径となっている。各導電ケーブル２９ａ〜２９ｇは、反応容器１３の壁体１３ａに設けられた絶縁性のターミナル３０に着脱可能に結線されているため、必要に応じて、円環状の部分をターミナル３０から取り外したり、取り付けたりすることができる。
【００７２】
反応容器１３内の軸心に相当する部分には、絶縁性の網状体で形成された有底円筒状の収納容器３１が配置され、この収納容器３１内にミネラル付与材（Ａ）１２が充填されている。この収納容器３１はその上部に設けられたフック３１ｆにより、反応容器１３の壁体１３ａ上縁部に着脱可能に係止されている。
【００７３】
図２に示すように、循環経路１８ａ，１８ｂの外周にはそれぞれ導電ケーブル２９ｓ，２９ｔが螺旋状に巻き付けられ、これらの導電ケーブル２９ｓ，２９ｔに対し、直流電源装置１７から直流電流ＤＣが供給される。導電ケーブル２９ｓ，２９ｔを流れる直流電流ＤＣの向きは循環経路１８ａ，１８ｂ内を流動する水流の向きと略一致するように設定されている。
【００７４】
原料ミネラル水溶液製造手段１０において、反応容器１３内及び収容槽２２内に所定量の水１１を入れ、ミネラル付与材（Ａ）１２が充填された収納容器３１を反応容器１３内の中心にセットした後、循環ポンプＰを作動させるとともに、反応容器１３底部の開度調節バルブ２０及び循環経路１８ｃの開度調節バルブ２３を調節して、反応容器１３から排水口１９、循環経路１８ａ、循環ポンプＰ、循環経路１８ｂ、収容槽２２及び循環経路１８ｃを経由して再び反応容器１３の上部に戻るように水１１を循環させる。そして、直流電源装置１７、超音波発生手段１６を作動させると、収納容器３１内のミネラル付与材（Ａ）１２から水１１へのミネラル成分の溶出反応が始まる。
【００７５】
原料ミネラル水溶液製造手段１０を使用して原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造する際の作業条件は特に限定しないが、本実施形態では、以下の作業条件で原料ミネラル水溶液（Ａ）の製造を行った。
（１）導電ケーブル２９，２９ｓ，２９ｔには電圧８０００〜８６００Ｖ、電流０．０５〜０．１Ａの直流電流ＤＣを導通させた。なお、導電ケーブル２９などを構成する絶縁体１４はポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成されている。
（２）反応容器１３内に充填されたミネラル付与材（Ａ）１２は、水１１に対し質量比で１０〜１５％充填されている。ミネラル付与材（Ａ）１２の具体的な説明は後述する。
（３）水１１は、直流電流ＤＣが作用するように電解質を含むものであればよい。例えば、水１００リットルに対して、電解質である炭酸ナトリウムを１０ｇ程度溶解したものなどを使用しているが、地下水であればそのまま使用することができる。
（４）超音波発生手段１６は周波数３０〜１００ｋＨｚの超音波を発生するものであり、その超音波振動部（図示せず）が反応容器１３内の水１１に直接触れて加振するように超音波発生手段１６を配置している。
【００７６】
このような条件で原料ミネラル水溶液製造手段１０を稼働させると、反応容器１３内には、左ねじ方向に回転しながら排水口１９に吸い込まれる水流Ｒが発生し、排水口１９から排出された水１１は、前述した循環経路１８ａ，１８ｂなどを経由して、再び、反応容器１３内へ戻るという状態が継続される。
【００７７】
従って、水流Ｒによる撹拌作用、導電ケーブル２９を流れる直流電流の作用及び超音波発生手段１６が水１１に付与する超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２からミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込んだ原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く製造することができる。
【００７８】
原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇを反応容器１３内に略同軸上に配線するとともに、反応容器１３内で左ねじ方向に回転する水流Ｒを発生させている。従って、一定容積の反応容器１３内に比較的密状態の電気エネルギーの場を形成することができ、比較的小さな容積の反応容器１３内で効率良く原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造することができる。
【００７９】
また、反応容器１３は倒立円錐筒状であるため、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇに沿って流動する水流Ｒを比較的容易且つ安定的に発生させることができ、これによってミネラル成分の溶出が促進される。また、倒立円錐筒状の反応容器１３内を流動する水流Ｒは、反応容器１３底部の排水口１９に向かうにつれて流速が増大するため、ミネラル付与材（Ａ）１２との接触頻度も増大し、水１１中に存在する自由電子ｅを捕捉してイオン化するミネラル量を増加させることができる。
【００８０】
さらに、循環経路１８ｂ，１８ｃの間に水１１を貯留しながら排出する収容槽２２を設けているため、反応容器１３の容積を超える分量の水１１を循環させながらミネラル溶出反応を進行させることが可能である。このため、原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く大量生産することができる。
【００８１】
循環ポンプＰを連続運転して、これらの反応を継続させると、最終的にはミネラル成分が溶出した原料ミネラル水溶液（Ａ）が生成される。反応容器１３底部の排水口１９の大きさ、循環水量の多少、反応容器１３の形状（特に、図２に示す軸心Ｃと壁体１３ａとの成す角度γ）などにより、水１１中における自由電子ｅの出現状況をコントロールすることができ、ミネラル付与材（Ａ）１２に自由電子ｅが与える作用により、ミネラル成分の水溶性が左右される。
【００８２】
原料ミネラル水溶液（Ａ）が形成されたら、この原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を、図６に示す処理容器４０内へ移す。この場合、反応容器１３内において収納容器３１から漏出したミネラル付与材（Ａ）１２の残留物は反応容器１３の底部にある排水バルブ２１から排出することができる。処理容器４０内に収容した原料ミネラル水溶液（Ａ）４１は、撹拌羽根４２でゆっくりと撹拌しながら、処理容器４０内部に配置された遠赤外線発生手段４３により遠赤外線を照射する。
【００８３】
なお、遠赤外線発生手段４３は、波長６〜１４μｍ程度の遠赤外線を発生するものであれば良く、材質や発生手段などは問わないので、加熱方式であってもよい。ただし、２５℃において、６〜１４μｍ波長域の黒体放射に対して８５％以上の放射比率を有するものが望ましい。
【００８４】
図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、水流Ｒによる撹拌作用、導電線１５を流れる直流電流ＤＣの作用及び超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２に含まれるミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込みミネラル水溶液４１を効率良く製造することができる。
【００８５】
そして、図６に示す遠赤外線発生手段４３において、ミネラル水溶液４１に遠赤外線を照射することにより、溶解したミネラル成分と水分子とが融合して電気陰性度の高まったミネラル含有水（Ａ）４４が形成される。
【００８６】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２において、前述した工程により形成されたミネラル含有水（Ａ）４４は、図１に示すように、送水経路５７ｙを経由して混合槽４６へ送り込まれ、混合槽４６内において、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３から送り込まれたミネラル含有水（Ｂ）４５と混合される。
【００８７】
以下、ミネラル付与材（Ａ）について説明する。
ミネラル付与材（Ａ）は、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有する。使用される部位は、葉部、茎部、花部、樹皮部等のミネラル成分が溶出しやすい部位が適宜選択され、そのまま用いてもよいが、乾燥物として用いてもよい。
なお、キク科及びバラ科以外の草木植物以外にも他の草木植物を含んでもよいが、キク科及びバラ科の草木植物のみであることが好ましい。
【００８８】
好適なミネラル付与材（Ａ）の一例としてミネラル付与材（Ａ'−１）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ'−１）を使用することにより、単細胞生物及びウィルスの少なくとも一方に対する防除作用を示すミネラル機能水（上記ミネラル機能水（１）に相当）を得ることができる。
ミネラル付与材（Ａ'−１）は、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−１）とを、
草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材である。
【００８９】
ミネラル付与材（Ａ'−１）の中でも、特には前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−１）とを、草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：３となるように混合して得られるミネラル付与材であることが好ましい。
【００９０】
ミネラル付与材（Ａ'−１）の原料となる、草木植物原料（Ａ１−１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２−１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」が挙げられる。なお、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７「テラ・プロテクト（商品名）、ＣＡＣ−７１７（品番）」は、「Ｐ−１００（品番）」、「Ｐ−２００（品番）」を使用したミネラル機能水である。
【００９１】
また、他の好適なミネラル付与材（Ａ）の一例としてミネラル付与材（Ａ'−２）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ'−２）を使用することにより、身体活性化作用を示すミネラル機能水（上記ミネラル機能水（２）に相当）を得ることができる。
ミネラル付与材（Ａ'−２）は、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−２）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−２）とを、草木植物原料（Ａ１−２）と木本植物原料（Ａ２−２）の重量比で１：５となるように混合して得られるミネラル付与材である
【００９２】
ミネラル付与材（Ａ'−２）の原料となる、このような草木植物原料（Ａ１−２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１０１（品番）」、木本植物原料（Ａ２−２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２０１（品番）」が挙げられる。これにより、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７「テラ・サポート（商品名）、Ａ２０ＡＣＡ−７１７（品番）」が得られる。
【００９３】
また、他の好適なミネラル付与材（Ａ）の一例としてミネラル付与材（Ａ'−３）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ'−３）を使用することにより、炭化水素類の燃焼促進作用を示すミネラル機能水（上記ミネラル機能水（３）に相当）を得ることができる。
ミネラル付与材（Ａ'−３）は、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−１）と、
活性炭としてヤシガラを賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末（Ａ３−１）とからなり、
草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：３となるように混合したものに対して、活性炭粉末（Ａ３−１）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材である。
【００９４】
ここで、活性炭粉末（Ａ３−１）は、ヤシガラを、不活性ガス雰囲気下、賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末のうち、純水に１０ｗｔ％になるように添加したときにｐＨが９〜１１、好適には９．５〜１０．５、より好適にはｐＨ１０になるものを採用する。
なお、ヤシガラの賦活を低温で行うとアルカリ性が強くなる傾向にあるが、１０００℃で賦活すると弱アルカリの状態になる。
活性炭粉末（Ａ３−１）の添加量は、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）を混合したときのｐＨが１１〜１２になるようにミネラル付与材（Ａ−１）に加えられ、草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：３となるように混合したものを１００重量部としたときに、２〜８重量部の範囲となるとなる。
【００９５】
ミネラル付与材（Ａ'−３）の原料となる、草木植物原料（Ａ１−１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２−１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」、活性炭粉末（Ａ３−１）として、株式会社理研テクノシステム製「ＡＳ−１００（品番）」を好適に使用することができる。
【００９６】
また、他の好適なミネラル付与材（Ａ）の一例としてミネラル付与材（Ａ'−４）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ'−４）を使用することにより、抗酸化作用を示すミネラル機能水（上記ミネラル機能水（４）に相当）を得ることができる。
ミネラル付与材（Ａ'−４）は、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−２）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−２）と、
硫黄原料として、火山性硫黄（Ａ３−２）とからなり、
草木植物原料（Ａ１−２）と木本植物原料（Ａ２−２）の重量比で１：５となるように混合したものに対して、火山性硫黄（Ａ３−２）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材である。
【００９７】
ここで、火山性硫黄（Ａ３−２）は、火山に存在する硫黄含有物質である。火山性硫黄（Ａ３−２）は水を流通した際に溶解、又は分散し、ミネラル含有水（Ａ）に硫黄成分が溶解するものであればよい。硫黄として火山性硫黄（Ａ３−２）であると、本発明のミネラル機能水特有の抗炎症作用、抗酸化作用が強く発現するという特徴があるため好ましい。火山性硫黄（Ａ３−２）は粉砕して粉末として使用することが好ましい。
火山性硫黄（Ａ３−２）の添加量は、草木植物原料（Ａ１−２）と木本植物原料（Ａ２−２）の重量比で１：５となるように混合したものを１００重量部としたときに、２〜８重量部の範囲である。
【００９８】
上述の草木植物原料（Ａ１−２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１０１（品番）」、木本植物原料（Ａ２−２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２０１（品番）」を好適に使用することができる。また、火山性硫黄（Ａ３−２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｓ−１００（品番）」を好適に使用することができる。
【００９９】
（３−２：ミネラル含有水（Ｂ）製造装置）
次に、図１，図７に基づいて、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。
図１，図７に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６とそれぞれ並列した状態で送水経路５７に連結された迂回水路５１ｐ〜５６ｐと、各迂回水路５１ｐ〜５６ｐと送水経路５７との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと、を備えている。
【０１００】
水流切替弁５１ｖ〜５６ｖの切替操作は、これらの水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと信号ケーブル５９で結ばれた操作盤５８に設けられた６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作することによって実行することができる。６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂと６個の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖとがそれぞれの番号ごとに対応しているので、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作すれば、それと対応する番号の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖが切り替わり、水流方向を変えることができる。
【０１０１】
また、第１通水容器５１内には二酸化ケイ素と酸化鉄を含むミネラル付与材（Ｂ）５１ｍが充填され、第２通水容器５２内には二酸化ケイ素と活性炭を含むミネラル付与材（Ｂ）５２ｍが充填され、第３通水容器５３内には二酸化ケイ素と窒化チタンを含むミネラル付与材（Ｂ）５３ｍが充填され、第４通水容器５４内には二酸化ケイ素と炭酸カルシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５４ｍが充填され、第５通水容器５５内には二酸化ケイ素と炭酸マグネシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５５ｍが充填され、第６通水容器５６内には二酸化ケイ素とリン酸カルシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５６ｍが充填されている。
【０１０２】
ここで、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、好適には石灰石、化石サンゴ、貝殻をベースとした原料を混合して製造することができる。
まず、石灰石、化石サンゴ、貝殻に含まれる成分を分析し、それぞれに二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムの量を評価する。そして、各成分の含有量を基に、石灰石、化石サンゴ、貝殻を混合し、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍを製造する。
なお、上記ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、石灰石、化石サンゴ、貝殻の混合比によって含有する成分をコントロールすることが望ましいが、原料とする石灰石、化石サンゴ、貝殻は、産地によって含有される成分が不足する場合があるので、必要に応じて二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムを追加してもよい。特に活性炭は、石灰石、化石サンゴ、貝殻にほとんど含まれないため、通常、別途追加する。
【０１０３】
ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍとして、
第１通水容器５１内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器５２内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器５３内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器５４内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器５５内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、であると、ミネラル含有水（Ａ）と混合させた際に優れた防除作用を発現するミネラル含有水（Ｂ）を得ることができる。
【０１０４】
特に、ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）に使用される、石灰石、化石サンゴ、貝殻が、以下の（１−１）〜（１−３）であることが好ましい。
【０１０５】
（１−１）石灰石：
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
このような石灰石として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」を好適に使用することができる。
【０１０６】
（１−２）化石サンゴ：
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
このような化石サンゴとして、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」を好適に使用することができる。
【０１０７】
（１−３）貝殻：
アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
このような貝殻として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」を好適に使用することができる。
【０１０８】
（１−４）活性炭
活性炭は、任意の原料から製造したものを使用することができるが、好ましくはヤシガラを原料として製造した活性炭が挙げられる。例えば、タイ産のヤシガラを原料とした、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」が挙げられる。
【０１０９】
前述した操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作して、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを通水容器側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側にある第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流れ込み、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを迂回水路側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側の迂回水路５１ｐ〜５６ｐへ流れ込む。従って、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを選択的に切り替えることにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６ごとに異なるミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍから溶出するミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【０１１０】
次に、図８〜図１１に基づいて、実際のミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。なお、図８〜図１０においては、前述した迂回水路５１ｐ〜５６ｐ，水流切替弁５１ｖ〜５６ｖ，操作盤５８及び信号ケーブル５９を省略している。
【０１１１】
図８，図９に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、架台６０に搭載された略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、これらの第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、を備え、水道から供給される水Ｗを貯留するための原水タンク６３が架台６０の最上部に配置されている。原水タンク６３内には、水Ｗ中の不純物を吸着する機能を有する無機質多孔体６４が収容されている。架台６０の底部には複数のキャスタ６１及びレベルアジャスタ６２が設けられている。略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６は、それぞれの軸心５１ｃ〜５６ｃ（図９参照）を水平方向に保った状態で、直方体格子構造の架台６０に搭載されている。第１通水容器５１〜第６通水容器５６は架台６０対し着脱可能である。
【０１１２】
図１０に示すように、第１通水容器５１〜第６通水容器５６はいずれも同じ構造であり、円筒形状の本体部５１ａ〜５６ａの両端部に設けられたフランジ部５１ｆ〜５６ｆに円板状の蓋体５１ｄ〜５６ｄを取り付けることにより気密構造が形成されている。軸心５１ｃ〜５６ｃが水平状態のとき本体部５１ａ〜５６ａの最下部に位置する箇所に、送水経路５７と連通する入水口５７ａが設けられ、入水口５７ａから遠い方の蓋体５１ｄ〜５６ｄの最上部に、送水経路５７と連通する出水口５７ｂが設けられ、出水口５７ｂにはメッシュストレーナ５７ｃが取り付けられている。本体部５１ａ〜５６ａ外周の出水口５７ｂ直上部分には、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のエアを逃がすための自動エア弁５７ｄが取り付けられている。
【０１１３】
上流側の送水経路５７から供給された水は入水口５７ａを通過して第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流入し、それぞれの内部に充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍと接触することにより各ミネラル成分が水中へ溶出するので、それぞれのミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分を含有した水となって出水口５７ｂから下流側の送水経路５７へ流出する。
【０１１４】
図８〜図１０に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、図７に示す操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して、原水タンク６３の水Ｗを、第１通水容器５１〜第６通水容器５６の１個以上に通過させことにより、第１通水容器５１から第６通水容器５６にそれぞれ充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍにそれぞれ含まれている特徴あるミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【０１１５】
また、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、第１通水容器５１〜第６通水容器５６が送水経路５７で直列に連結されているため、当該送水経路５７に連続的に水を流すことにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分が溶け込んだミネラル含有水（Ｂ）４５を大量生産することができる。
【０１１６】
なお、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３において形成されたミネラル含有水（Ｂ）４５は、第６通水容器５６より下流側の送水経路５７ｘを経由して混合槽４６内へ送り込まれ、その内部において、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４と混合されることによってミネラル機能水４７が形成される。
【０１１７】
ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）の配合割合は、ミネラル含有水（Ａ）及びミネラル含有水（Ｂ）に含まれる原料の種類、溶出する成分濃度を考慮して適宜決定されるが、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との重量比（[ミネラル含有水（Ａ）]：[ミネラル含有水（Ｂ）]）で、１：５〜１：２０の範囲であり、好適には１：７〜１：１２の範囲、より好適には１：１０の範囲である。
ミネラル含有水（Ａ）が少なすぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が多すぎる）場合、及びミネラル含有水（Ａ）が多すぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が少なすぎる）場合には、ミネラル機能水の有効成分が希釈されて目的とする作用が不十分になるおそれがある。
【０１１８】
以上、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態を説明したが、上述した構成を有する本発明のミネラル機能水が製造できればよく、上記好適な実施形態以外にも様々な構成を採用することもでき、制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【実施例】
【０１１９】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１２０】
＜１＞ミネラル機能水の製造
ミネラル機能水として上記本発明の実施形態で説明したミネラル機能水製造装置を用い、上述した製造方法にて、以下の原料及び方法で製造した実施例１のミネラル機能水を用いた。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）としてミネラル付与材（Ａ'−１）を使用した。実施例１においけるミネラル付与材（Ａ'−１）の原料として、草木植物原料（Ａ１−１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２−１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」を使用した。
「Ｐ−１００」は、以下のキク科植物の乾燥粉砕物及びバラ科植物の乾燥粉砕物を１：１（重量比）で混合した草木植物原料であり、「Ｐ−２００」は、以下に記載の木本植物原料である。
（Ａ１）草木植物原料（草木植物の乾燥物）
（Ａ１−１）キク科植物の乾燥粉砕物
野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ１−２）バラ科植物の乾燥粉砕物
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ２）木本植物原料（木本植物の乾燥物）
カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。【０１２１】
上記草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）を、１：３（重量比）で混合したミネラル付与材（Ａ）を、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２における、原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）に水に対して１０〜１５重量％になるように入れ、原料ミネラル水溶液製造手段１０の導電線に直流電流（DC8300V、100mＡ）を導通させ、導電線の周囲の水に直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動（発振周波数50ｋHz、振幅1.5/1000mm）を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成した。次いで、後段の遠赤外線発生手段４３に供給された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射することにより実施例１のミネラル含有水（Ａ）を得た。【０１２２】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
ミネラル付与材（Ｂ）の原料としては、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭を粉砕・混合した混合物を使用した。ミネラル付与材（Ｂ）の原料及び第１〜６通水容器で使用した混合物（ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６））は、以下の通りである。
（１）原料
（１−１）石灰石：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
（１−２）化石サンゴ：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
・地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
・沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
（１−３）貝殻：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」
・アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
（１−４）活性炭（第２通水容器のみ使用）：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」
（２）第１〜６通水容器での使用割合
・第１通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ１）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％混合したもの
・第２通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ２）：石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％混合したもの（二酸化ケイ素と活性炭に相当）
・第３通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ３）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％混合したもの
・第４通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ４）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％混合したもの
・第５通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ５）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％混合したもの
・第６通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ６）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６０重量％、３０重量％、１０重量％混合したもの【０１２３】
図１の構成のミネラル機能水製造設備１において、上記ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）を使用した第１〜６通水容器に水を流通させることにより、ミネラル含有水（Ｂ）を得た。（Ｂ１）〜（Ｂ６）はそれぞれ５０ｋｇ（合計３００ｋｇ）であり、流通させる水の量は１０００ｋｇ、流速は５００ｍＬ/４０ｓで設定した。【０１２４】
上記方法で形成した実施例１のミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例１のミネラル機能水を得た。実施例１のミネラル機能水をｐＨメータ（東興化学研究所製 ガラス電極式水素イオン濃度指示計 ＴＰＸ−９０）で測定したところ、ｐＨ１２．５であった。
なお、実施例１のミネラル機能水は、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７（テラ・プロテクト（商品名）、ＣＡＣ−７１７（品番）、開発品番号ＣＡ−Ｃ−０１）に相当する。【０１２５】
＜２＞セラミック焼結体の製造
担体用のセラミック粉末（天草大矢野島産出の岩石粉末）１００重量部に対し、所定量の水を加え、粘土状の混合物を得た。得られた粘土状の混合物を厚み５ｍｍ程度、直径２ｃｍの円形の表面が平らな板状に成形し、５００℃で８時間焼成し多孔質仮焼体を得た。
次いで、多孔質仮焼体１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水１５重量部を均等に浸透させたのちに数日間乾燥させた。５重量部相当の釉薬を付与する施釉処理を行い、次いで、１２００℃で熱処理（本焼成）することにより、ミネラル機能水に含まれるミネラル成分が固定化された実施例１のセラミック焼結体を得た。
また、対照試料として、多孔質仮焼体にミネラル機能水を含ませずに熱処理を行ったセラミック焼結体を作製した。【０１２６】
＜３＞分光放射率の評価
試料（セラミック焼結体）の分光放射率は、遠赤外線輻射率測定装置（日本電子（株）製ＪＩＲ−Ｅ５００）で測定した。当該装置は、フーリエ変換型赤外線分光光度計（ＦＴＩＲ）本体と、黒体炉、試料加熱炉、温度コントローラおよび付属光学系から構成される。【０１２７】
図１２に、実施例１のセラミック焼結体及び、ミネラル成分を固定化していないセラミック焼結体（対照試料）の２５℃における黒体に対する放射比率を示す評価結果であり、黒体の放射強度を１００％とした場合のそれぞれのセラミック焼結体の放射強度の比率（放射比率）に相当する。
ミネラル成分を含有する実施例１のセラミック焼結体は、ミネラル非含有の対照試料と比較して測定したすべての波長範囲で放射比率が高く、有意に電磁波放射作用を発現していることが確認された。【０１２８】
＜４＞ミネラル溶出性試験
実施例１のセラミック焼結体を、水中に１日静置し、その後、乾燥させて分光放射率を測定したところ、水中静置前後で分光放射率に有意な差異はなかった。このことから、実施例１のセラミック焼結体に含有されるミネラル成分は、水への溶出がほとんど起こっていないと判断した。【０１２９】
＜５＞単細胞生物の防除試験
上記実施例１のセラミック焼結体（板状に成形）を用いて、以下の菌(単細胞生物)の防除試験を行った。【０１３０】
「評価１：病原性大腸菌（Ｏ−１５７、Escherichia coli）」
滅菌済み１/５００普通ブイヨン培地を用いて、Ｏ−１５７を、菌液濃度２．０×１０5個/ｍＬに調製したものを試験菌液とした。
実施例１のセラミック焼結体（５０×５０ｍｍ）に対し、試験菌液を５ｍＬ滴下し全面に広げ、室温約２５℃で２４時間静置した。
比較例（対照）として、ミネラル成分を固定化していないセラミック焼結体（対照試料）を使用し、同様の実験を行った。【０１３１】
「評価２：メシチリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ、Methicillin resistant Staphylococcus aureus）」
滅菌済み１/５００普通ブイヨン培地を用いて、ＭＲＳＡを、菌液濃度２．５×１０5個/ｍＬに調製したものを試験菌液とした。
実施例１のセラミック焼結体（板状、５０×５０ｍｍ）に対し、試験菌液を５ｍＬ滴下し全面に広げ、室温約２５℃で２４時間静置した。
比較例（対照）として、ミネラル成分を固定化していないセラミック焼結体（板状、５０×５０ｍｍ）を使用し、同様の実験を行った。【０１３２】
結果を表１に示す。この結果から、実施例１のセラミック焼結体には、Ｏ−１５７、ＭＲＳＡに対する優れた防除作用があることが確認された。【０１３３】
【表１】
2017038973.tif 000003
【０１３４】
[実施例２]
以下の方法で、実施例２のセラミック焼結体を製造した。なお、実施例２の製造方法において、実施例１の製造方法と共通する部分については適宜省略する。
＜１＞ミネラル機能水の製造
以下の原料及び方法で製造した実施例２のミネラル機能水を製造した。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）として、実施例１のミネラル付与材（Ａ'−１）に代えて、上述したミネラル付与材（Ａ'−２）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で実施例２のミネラル含有水（Ａ）を得た。【０１３５】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
実施例１と共通であるため、説明を省略する。【０１３６】
上記方法で形成した実施例２のミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例２のミネラル機能水を得た。
なお、実施例２のミネラル機能水は、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７（テラ・サポート（商品名）、Ａ２０ＡＣＡ−７１７（品番））に相当する。【０１３７】
＜２＞セラミック焼結体の製造
実施例１のミネラル機能水に代えて、実施例２のミネラル機能水を使用した以外は、上記実施例１のセラミック焼結体の製造と同様の手法により、実施例２のセラミック焼結体を得た。【０１３８】
＜３＞分光放射率の評価
上記実施例１と同様の方法で、実施例２と対照試料のセラミック焼結体の分光放射率の評価を行ったところ、ミネラル成分を含有する実施例２のセラミック焼結体は、ミネラル非含有の対照試料と比較して測定したすべての波長範囲で放射比率が高く、有意に電磁波放射作用を発現していることが確認された。【０１３９】
＜４＞ミネラル溶出性試験
実施例２のセラミック焼結体を、水中に１日静置し、その後、乾燥させて分光放射率を測定したところ、水中静置前後で分光放射率に有意な差異はなかった。このことから、実施例２のセラミック焼結体に含有されるミネラル成分は、水への溶出がほとんど起こっていないと判断した。【０１４０】
＜５＞  温熱作用
実施例２のセラミック焼結体（板状、５０×５０ｍｍ）を使用して温熱作用を評価した。比較例（対照）として、ミネラル成分を固定化していないセラミック焼結体（板状、５０×５０ｍｍ）を使用した。
評価は、９０度パラレル再放射法により、ヒータを用いてサンプルを加熱してサーモグラフィ撮影を行うことにより行った。
なお、９０度パラレル再放射法は、従来の４５度パラレル再放射法より高温の９０℃で評価を行う評価法であり、従来の４５度再放射パラレル法よりもバラツキが少なく、試験試料の周辺環境からの影響の少ない安定した条件で測定できる。
具体的な測定手順は、測定台に試料を配置し、測定室を所定の温度、湿度になるように調整したのちに、９０℃に加熱したヒータをスライドさせ、連続的に測定サンプルの画像を取り込む。ヒータで加熱する直前、直後、一定時間後の画像を取り出し、平均表面温度を測定し、次に、実施例２と比較例のセラミック焼結体の配置を左右入れ換えて再度測定を行い、測定結果から実施例２と比較例のセラミック焼結体の特性値に差があるか確認した。温度分布画像からヒータ加熱６０秒後の平均上昇温度を比較すると、３．５℃の温度差が認められた。この結果から、実施例２のセラミック焼結体には、温熱作用を有するといえる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明の電磁波放射性セラミック焼結体は、含有するミネラル成分に起因する有効な効能を有し、固体であるため、取り扱いが容易であるという利点を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミネラル機能水に由来するミネラル成分が固定化されたセラミック焼結体の製造方法であって、
担体用のセラミック粉末と混合用液体とを混合して、粘土状の混合物とする工程（ｉ）と、
前記粘土状の混合物を仮焼し、多孔質仮焼体を得る工程（ｉｉ）と、
前記多孔質仮焼体が有する細孔に、
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥して、多孔質仮焼体にミネラル成分を仮固定する工程（ｉｉｉ）と、
工程（ｉｉｉ）の後の多孔質仮焼体をさらに熱処理し、前記ミネラル成分をセラミック担体に溶出不能に固定化したセラミック焼結体を得る工程（ｉｖ）と、
を有するセラミック焼結体の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器における、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項２】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−１）とを、
草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’−１）である請求項１に記載のセラミック焼結体の製造方法。
【請求項３】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−２）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−２）とを、草木植物原料（Ａ１−２）と木本植物原料（Ａ２−２）の重量比で１：５となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’−２）である請求項１に記載のセラミック焼結体の製造方法。
【請求項４】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−１）と、
活性炭としてヤシガラを賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末（Ａ３−１）とからなり、
草木植物原料（Ａ１−１）と木本植物原料（Ａ２−１）の重量比で１：３となるように混合したものに対して、活性炭粉末（Ａ３−１）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ'−３）である請求項１に記載のセラミック焼結体の製造方法。
【請求項５】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１−２）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２−２）と、
硫黄原料として、火山性硫黄（Ａ３−２）とからなり、
草木植物原料（Ａ１−２）と木本植物原料（Ａ２−２）の重量比で１：５となるように混合したものに対して、火山性硫黄（Ａ３−２）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ'−４）である請求項１に記載のセラミック焼結体の製造方法。
【請求項６】
ミネラル機能水に由来するミネラル成分が固定化されたセラミック焼結体の製造方法であって、
担体用のセラミック粉末と混合用液体とを混合して、粘土状の混合物とする工程（ｉ）と、
前記粘土状の混合物を仮焼し、多孔質仮焼体を得る工程（ｉｉ）と、
前記多孔質仮焼体が有する細孔に、
以下の要件（ｉ）〜（ｉｖ）のすべてを満たすミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥して、多孔質仮焼体にミネラル成分を仮固定する工程（ｉｉｉ）と、
工程（ｉｉｉ）の後の多孔質仮焼体をさらに熱処理し、前記ミネラル成分をセラミック担体に溶出不能に固定化したセラミック焼結体を得る工程（ｉｖ）と、
を有するセラミック焼結体の製造方法。
要件（ｉ）：セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水１５重量部以上を固定化した試料における、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での黒体に対する平均放射比率（測定温度：２５℃）が９０％以上であること
要件（ｉｉ）：当該ミネラル機能水のｐＨ１２以上であること
要件（ｉｉｉ）：単細胞生物及びウィルスの少なくとも一方に対する防除作用を示すこと
要件（ｉｖ）：植物由来の有機成分を含むこと
【請求項７】
ミネラル機能水に由来するミネラル成分が固定化されたセラミック焼結体であって、
担体用のセラミック粉末と混合用液体とを混合して、粘土状の混合物とする工程（ｉ）と、
前記粘土状の混合物を仮焼し、多孔質仮焼体を得る工程（ｉｉ）と、
前記多孔質仮焼体が有する細孔に、
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥して、多孔質仮焼体にミネラル成分を仮固定する工程（ｉｉｉ）と、
工程（ｉｉｉ）の後の多孔質仮焼体をさらに熱処理し、前記ミネラル成分をセラミック担体に溶出不能に固定化したセラミック焼結体を得る工程（ｉｖ）と、
を有する製造方法により得られたセラミック焼結体。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器における、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項８】
ミネラル機能水に由来するミネラル成分が固定化されたセラミック焼結体であって、
担体用のセラミック粉末と混合用液体とを混合して、粘土状の混合物とする工程（ｉ）と、
前記粘土状の混合物を仮焼し、多孔質仮焼体を得る工程（ｉｉ）と、
前記多孔質仮焼体が有する細孔に、
以下の要件（ｉ）〜（ｉｖ）のすべてを満たすミネラル機能水を浸透させたのちに乾燥して、多孔質仮焼体にミネラル成分を仮固定する工程（ｉｉｉ）と、
工程（ｉｉｉ）の後の多孔質仮焼体をさらに熱処理し、前記ミネラル成分をセラミック担体に溶出不能に固定化したセラミック焼結体を得る工程（ｉｖ）と、
を有する製造方法により得られたセラミック焼結体。
要件（ｉ）：セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水１５重量部以上を固定化した試料における、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での黒体に対する平均放射比率（測定温度：２５℃）が９０％以上であること
要件（ｉｉ）：当該ミネラル機能水のｐＨ１２以上であること
要件（ｉｉｉ）：単細胞生物及びウィルスの少なくとも一方に対する防除作用を示すこと
要件（ｉｖ）：植物由来の有機成分を含むこと
【国際調査報告】
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