(57)【要約】  ＴＴＩが異なる複数のセルを利用した通信を適切に行うこと。第１のセルと、前記第１のセルにおける送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）より短いＴＴＩを利用する第２のセルと、を少なくとも含む複数のセルを利用した通信を制御する制御部と、前記第１のセルと前記第２のセルからそれぞれ報知される情報を受信する受信部と、を有する。ユーザ端末は、各セルから報知される情報として、システム情報及び／又はページング情報を受信することができる。
2017033840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルと、前記第１のセルにおける送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）より短いＴＴＩを利用する第２のセルと、を少なくとも含む複数のセルを利用した通信を制御する制御部と、
前記第１のセルと前記第２のセルからそれぞれ報知される情報を受信する受信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１のセルから報知される情報と、前記第２のセルから報知される情報の少なくとも一部が異なっていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、複数のシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）のうち一部のＳＩＢを前記第１のセルから受信し、他のＳＩＢを前記第２のセルから受信することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記第１のセルから前記第１のセルに対応する報知情報を受信し、前記第２のセルから前記第１のセルに対応する報知情報と前記第２のセルに対応する報知情報を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記第１のセルと前記第２のセルから同じ情報を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記受信部は、第１のセルと第２のセルにそれぞれ設定される共通サーチスペースを検出することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、第２のセルから報知される情報を受信する期間を所定期間に制限することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記ユーザ端末がアイドル状態である場合、前記受信部は、前記第２のセルから報知される情報を受信することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
第１のセルと、前記第１のセルにおける送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）より短いＴＴＩを利用する第２のセルと、を少なくとも含む複数のセルを利用した通信を制御する制御部と、
前記第１のセルと前記第２のセルからそれぞれ所定の情報を報知する送信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
第１のセルと、前記第１のセルにおける送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）より短いＴＴＩを利用する第２のセルと、を少なくとも含む複数のセルを利用した通信を制御する工程と、
前記第１のセルと前記第２のセルからそれぞれ報知される情報を受信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３等ともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
以上のようなＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことも想定される。このような将来の無線通信システムにおいて、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２における通信方法（例えば、１ｍｓの送信時間間隔（ＴＴＩ））を適用する場合、十分な通信サービスを提供できないおそれがある。【０００８】
そこで、将来の無線通信システムでは、ＴＴＩを１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩ及び／又はサブキャリア間隔が異なる構成を利用して通信を行うことが考えられる。また、この場合、ユーザ端末が異なるＴＴＩを利用する複数のセルに接続して通信を行うこと（例えば、ＣＡ又はＤＣ）も考えられる。一方で、ＴＴＩ（ＴＴＩ長）が異なる複数のセルを用いて通信を行う場合、どのように通信を制御するかが問題となる。例えば、ユーザ端末が異なるＴＴＩを利用する複数のセルに接続して通信を行う場合に通信制御をどのように行うかが問題となる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＴＴＩが異なる複数のセルを利用した通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、第１のセルと、前記第１のセルにおける送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）より短いＴＴＩを利用する第２のセルと、を少なくとも含む複数のセルを利用した通信を制御する制御部と、前記第１のセルと前記第２のセルからそれぞれ報知される情報を受信する受信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＴＴＩが異なる複数のセルを利用した通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。
【図２】通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩを説明する図である。
【図３】図３Ａ、３Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図４】図４Ａ−４Ｃは、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。
【図５】第１の態様における報知情報の送信方法の一例を示す図である。
【図６】第２の態様における報知情報の送信方法の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（以下、「通常ＴＴＩ」という）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。通常ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。
【００１４】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１５】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１６】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００１７】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ：Machine  Type  Communication、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信に適するように、パケットサイズは小さいが遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００１８】
そのため、将来の通信システムでは、ＴＴＩを１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる（図２参照）。図２では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、短縮ＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。また、短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔を通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）することが考えられる。
【００１９】
通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。以下に、短縮ＴＴＩの構成等について説明する。
【００２０】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図３を参照して説明する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長であってもよい。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。あるいは、短縮ＴＴＩは、シンボル単位（例えば、１／１４ｍｓ）で構成することもできる。
【００２１】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００２２】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００２３】
図３Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔が大きくなるため、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。
【００２４】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。例えば、図３Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００２５】
図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図３Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一ＣＣで多重（例えば、ＯＦＤＭ多重）でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００２６】
（短縮ＴＴＩの設定例）
短縮ＴＴＩの設定例について説明する。短縮ＴＴＩを適用する場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方をユーザ端末に設定する構成とすることも可能である。図４は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図４は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。
【００２７】
図４Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図４Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ）（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、図４Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。例えば、特定のサブフレームとして、ＭＢＳＦＮサブフレームの設定できるサブフレームや、ＭＩＢや同期チャネル等特定の信号を含む（あるいは含まない）サブフレームであってもよい。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図４Ａに示すものに限られない。
【００２８】
図４Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図４Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図４Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図４Ｂに示すものに限られない。
【００２９】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１の無線基地局によって形成されるマスターセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２の無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００３０】
図４Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図４Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図４Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００３１】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、通常ＴＴＩに割り当てられ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、短縮ＴＴＩに割り当てられてもよい。
【００３２】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２のマルチアクセス方式であるＯＦＤＭ（あるいはＳＣ−ＦＤＭＡ）とは異なるマルチアクセス方式が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。
【００３３】
以上のように、将来の無線通信では、通常ＴＴＩより送信時間間隔が短縮された短縮ＴＴＩをＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に適用して通信を行うことが想定される。また、将来の無線通信では、図４Ｂに示すように、ユーザ端末と無線基地局間で異なるＴＴＩを利用する複数のセルを用いて通信（例えば、ＣＡ又はＤＣ）を行う場合も考えられる。この場合、ユーザ端末と無線基地局間の通信制御をどのように行うかが問題となる。
【００３４】
例えば、ユーザ端末が、通常ＴＴＩ（既存のＬＴＥシステム）を利用する第１のセルと、高周波数帯において短縮ＴＴＩを利用する第２のセルを用いて無線基地局と通信を行う場合を想定する。かかる場合、カバレッジを広く形成可能な第１のセルからシステム情報やページング情報（以下、「報知情報」とも記す）を報知することが考えられる。
【００３５】
しかし、この場合、短縮ＴＴＩを利用可能なセルがユーザ端末に設定されていても、報知情報に基づくユーザ端末動作は通常ＴＴＩの受信タイミングで行うこととなる。そのため、短縮ＴＴＩを利用する場合であっても、ユーザ端末動作を十分に高速化できないおそれがある。一方で、短縮ＴＴＩを利用するセルのみから報知情報を送信する場合、短縮ＴＴＩを利用するセルのカバレッジが十分でないと、ユーザ端末の移動に伴って異なるセル（例えば、スモールセル）から頻繁に報知情報を受信する必要が生じる。これにより、ユーザ端末動作の負荷の増大や処置遅延等が生じるおそれがある。
【００３６】
そこで、本発明者等は、異なるＴＴＩを利用する複数のセル（又は、ＣＣ、キャリア）を用いてユーザ端末と無線基地局間で通信を行う場合に、ＴＴＩが異なる複数のセルからそれぞれ所定の情報をユーザ端末に報知することを着想した。例えば、ユーザ端末が、第１のセルと、当該第１のセルが利用するＴＴＩより短いＴＴＩを利用する第２のセルを用いて通信を行う場合、第１のセルと第２のセルからそれぞれ報知される情報に基づいてユーザ端末動作を制御する。
【００３７】
これにより、ユーザ端末は、報知情報を利用するユーザ端末動作を高速化することが可能となる。なお、ＴＴＩの異なるセル（例えば、第１のセルと第２のセル）からそれぞれ報知する所定の情報（報知情報とも呼ぶ）としては、システム情報及び／又はページング情報とすることができる。
【００３８】
また、システム情報としては、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）及び／又はシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）とすることができる。マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）は、報知チャネル（ＢＣＨ：Broadcast  Channel）を用いて送信し、システム情報ブロック（ＳＩＢ）は、ＲＲＣシグナリングを用いて送信することができる。また、ページング情報は、ページングチャネル（Paging  Channel）を用いて送信することができる。なお、本実施の形態が適用できる情報はこれらの情報に限られない。
【００３９】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、通常ＴＴＩ（既存のＬＥＴシステム）を利用するセル（第１のセル）と、短縮ＴＴＩ（例えば、ＬＴＥの後継システム、又はＬＴＥと異なるシステム）を利用したセル（第２のセル）を利用して通信を例に挙げて説明するが、利用するセル数、各セルのＴＴＩ長はこれに限られない。
【００４０】
また、以下の説明では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）より短い時間長の伝送単位を短縮ＴＴＩと呼ぶが、「短縮ＴＴＩ」という名称はこれに限られない。また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが本実施の形態はこれに限られない。また、本実施の形態は、送信時間間隔が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して報知情報を送信する通信システムであれば適用することができる。
【００４１】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末と無線基地局間が、ＴＴＩ（ＴＴＩ長）が異なる第１のセルと第２のセルを用いて通信（例えば、ＣＡ又はＤＣ）する場合に、第１のセルと第２のセルからそれぞれ異なる報知情報をユーザ端末に送信する場合について説明する。この場合、第１のセルと第２のセルからそれぞれ送信される報知情報の一部は共通の情報であってもよい。
【００４２】
図５は、ユーザ端末が第１のＴＴＩを利用する第１のセル（又は、第１のＣＣ、第１のキャリア、第１の無線基地局）と、第２のＴＴＩを利用する第２のセル（又は、第２のＣＣ、第２のキャリア、第２の無線基地局）に接続する場合を示している。ここでは、第１のＴＴＩが通常ＴＴＩ（既存のＬＴＥシステムの１サブフレーム（１ｍｓ））であり、第２のＴＴＩが短縮ＴＴＩ（１／１４ｍｓ）である場合を想定している。ユーザ端末が、第１のセルと第２のセルを利用してＣＡを適用する場合、一方（例えば、第１のセル）をプライマリセル、他方（例えば、第２のセル）をセカンダリセルに設定することができる。
【００４３】
例えば、無線基地局は、第１のセルから当該第１のセルに対応する報知情報（例えば、既存のＬＴＥシステムの報知情報）をユーザ端末に送信し、第２のセルから第１のセルに対応する報知情報と第２のセルに対応する報知情報をユーザ端末に送信することができる。第１のセルに対応する報知情報は、第１のセルにおける通信に利用する情報（例えば、システム情報）に相当する。また、第２のセルに対応する報知情報は、第２のセルにおける通信に利用する情報（例えば、システム情報）に相当する。
【００４４】
例えば、ユーザ端末は、第１のセルと第２のセルに対してそれぞれ設定される共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）を検出することにより、各セルから送信される報知情報を受信することができる。また、ユーザ端末は、一方のセル（例えば、第２のセル）から送信される報知情報を検出する期間を所定期間に制限して受信動作を制御してもよい。これにより、ユーザ端末が常に複数のセル（例えば、第２のセル）を検出する必要がなくなるため、ユーザ端末動作の負荷を低減することができる。
【００４５】
第２のセルを検出する期間（所定期間）に関する情報は、無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）で通知することができる。例えば、ユーザ端末が第１のセルに接続している場合、無線基地局は、所定期間に関する情報を第１のセルを用いてユーザ端末に通知してもよい。また、無線基地局は、所定期間に関する情報に加えて、第２のセルのＴＴＩに関する情報、セルＩＤ、及び／又は使用周波数等の情報についても第１のセルからユーザ端末に通知することができる。ここでセルを検出する期間（所定期間）とは、例えば、ＳＩＢの送信周期であったり、下り制御チャネルをモニターするサブフレーム数であってもよい。
【００４６】
このように、ＴＴＩが相対的に短い第２のセルを利用して、ＴＴＩが相対的に長い第１のセルに対応する報知情報をユーザ端末に通知することにより、ユーザ端末が第１のセルに対応する報知情報を取得する期間を短縮することができる。
【００４７】
また、無線基地局は、報知する情報の種類（用途）に応じて、第１のセルで報知する情報と、第２のセルで報知する情報を決定することができる。例えば、無線基地局は、緊急性が高い情報（ユーザ端末がすぐに受信すべきシステム情報やページング情報）を、ＴＴＩが相対的に短い第２のセルで送信する。一方で、無線基地局は、緊急性が高くない情報を、ＴＴＩが相対的に長い第１のセルで送信することができる。
【００４８】
緊急性が高い情報としては、ＥＴＷＳ（Earthquake  and  Tsunami  Warning  System）、ＣＭＡＳ（Commercial  Mobile  Alert  Service）等が挙げられる。また、無線基地局は、高い信頼性や無線リンクの超低遅延性能が要求されるミッションクリティカル（mission  critical）に関する報知情報を、ＴＴＩが相対的に短い第２のセルで送信することができる。このように、ユーザ端末が出来るだけ早期に受信すべき報知情報を、ＴＴＩが相対的に短い第２のセルから送信することにより、ＴＴＩが相対的に長いシステム（第１のセル）を利用して通信を行う場合であってもユーザ端末への通知を素早く行うことができる。
【００４９】
また、無線基地局は、システム情報を複数のシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）を用いてユーザ端末に通知する場合、複数のＳＩＢ（例えば、ＳＩＢ１−ＳＩＢ１９）のうち一部のＳＩＢを第１のセルで送信し、他のＳＩＢを第２のセルで送信することができる。
【００５０】
この場合、無線基地局は、第１のセルと第２のセルで異なるＳＩＢを送信する場合、ＳＩＢ（例えば、ＳＩＢ１）を利用して、各セルで送信されるＳＩＢに関する情報（どのセルでどのＳＩＢを送信するか）をユーザ端末に通知してもよい。
【００５１】
このように、システム情報の用途に応じて、第１のセルと第２のセルから異なるＳＩＢをそれぞれ通知することにより、報知情報の通知を柔軟に制御することができる。なお、無線基地局は、全てのＳＩＢを第１のセルで送信しつつ、特定のＳＩＢについては第２のセルからも送信する構成とすることも可能である。
【００５２】
また、無線基地局は、アイドル状態（ＲＲＣ−ｉｄｌｅ）のユーザ端末に対して、少なくともＴＴＩが短い第２のセルを用いてシステム情報及び／又はページング情報を通知することができる。これにより、ユーザ端末がアイドル状態からＲＲＣ接続状態へ復帰する時間を短縮することができる。もちろん、アイドル状態（ＲＲＣ−ｉｄｌｅ）のユーザ端末に対して、第１のセルと第２のセルからシステム情報及び／又はページング情報を通知してもよい。
【００５３】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末と無線基地局間が、ＴＴＩ（ＴＴＩ長）が異なる第１のセルと第２のセルを用いて通信する場合（例えば、ＣＡ又はＤＣ）に、第１のセルと第２のセルからそれぞれ同じ報知情報をユーザ端末に送信する場合について説明する。この場合、第１のセルと第２のセルからそれぞれ送信される報知情報の一部が異なっていてもよい。
【００５４】
図６は、ユーザ端末が第１のＴＴＩを利用する第１のセル（又は、第１のＣＣ、第１のキャリア、第１の無線基地局）と、第２のＴＴＩを利用する第２のセル（又は、第２のＣＣ、第２のキャリア、第２の無線基地局）に接続する場合を示している。ここでは、第１のＴＴＩが通常ＴＴＩ（１ｍｓ）であり、第２のＴＴＩが短縮ＴＴＩ（１／１４ｍｓ）である場合を想定している。ユーザ端末が、第１のセルと第２のセルを利用してＣＡを適用する場合、一方（例えば、第１のセル）をプライマリセル、他方（例えば、第２のセル）をセカンダリセルに設定することができる。
【００５５】
無線基地局は、第１のセルと第２のセルからそれぞれ同じ報知情報をユーザ端末に送信することができる。この場合、第１のセルから送信するタイミングと第２のセルから送信するタイミングは同時であってもよいし、異なっていてもよい。ユーザ端末は、ＴＴＩが相対的に長い第１のセルとＴＴＩが相対的に短い第２のセルからそれぞれ同じ情報を受信（例えば、同時に受信）することができる。
【００５６】
例えば、ユーザ端末は、第１のセルと第２のセルに対してそれぞれ設定される共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）を検出することにより、各セルから送信される報知情報を受信することができる。また、ユーザ端末は、一方のセル（例えば、第２のセル）から送信される報知情報を検出する期間を所定期間に制限して受信動作を制御してもよい。これにより、ユーザ端末が常に複数のセル（例えば、第２のセル）を検出する必要がなくなるため、ユーザ端末動作の負荷を低減することができる。
【００５７】
第２のセルを検出する期間（所定期間）に関する情報は、無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）で通知することができる。例えば、ユーザ端末が第１のセルに接続している場合、無線基地局は、所定期間に関する情報を第１のセルを用いてユーザ端末に通知してもよい。また、無線基地局は、所定期間に関する情報に加えて、第２のセルのＴＴＩに関する情報、セルＩＤ、及び／又は使用周波数等の情報についても第１のセルからユーザ端末に通知することができる。
【００５８】
このように、ＴＴＩ長が異なる第１のセルと第２のセルからユーザ端末に同じ報知情報を送信することにより、ユーザ端末が報知情報を効率的に受信することができる。特に、ＴＴＩが相対的に長い第２のセルから報知情報を送信することにより、ユーザ端末に対するカバレッジをサポートすることができる。また、ＴＴＩが相対的に短い第１のセルから報知情報を送信することによりユーザ端末に対する低遅延伝送を実現することができる。
【００５９】
上記２つの形態において、ＴＴＩの異なるセルに関するＳＩＢを別々のＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅとして送信してもよいし、１つのＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅとして、同時に送信してもよい。
【００６０】
（短縮ＴＴＩの通知例）
上述したように、ユーザ端末に対して短縮ＴＴＩを利用するセルを設定する場合、ユーザ端末は、無線基地局からの黙示的（implicit）又は明示的（explicit）な通知に基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）することができる。以下では、本実施の形態で適用可能な短縮ＴＴＩの通知例について、（１）黙示的な通知の場合、又は、（２）報知情報又はＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、（３）ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、（４）ＰＨＹ（Physical）シグナリングの少なくとも一つによる明示的な通知の場合について説明する。
【００６１】
（１）黙示的な通知の場合、ユーザ端末は、周波数帯（例えば、５Ｇ向けのバンド、アンライセンスドバンドなど）、システム帯域幅（例えば、１００ＭＨｚなど）、ＬＡＡ（License  Assisted  Access）におけるＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の適用有無、送信されるデータの種類（例えば、制御データ、音声など）、論理チャネル、トランスポートブロック、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）モード、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio.  Network  Temporary  Identifier）などに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（例えば、通信を行うセル、チャネル、信号などが短縮ＴＴＩであることを判断）してもよい。
【００６２】
（２）報知情報又はＲＲＣシグナリングの場合、報知情報又はＲＲＣシグナリングにより無線基地局（例えば、第１のセル）からユーザ端末に通知される設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩが設定されてもよい。当該設定情報は、例えば、短縮ＴＴＩを利用するＣＣ又は／及びサブフレームに関する情報、短縮ＴＴＩを利用するチャネル又は／及び信号に関する情報、短縮ＴＴＩのＴＴＩ長に関する情報などを示す。ユーザ端末は、無線基地局からの設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩを準静的（semi-static）に設定する。なお、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモード切り替えは、ＲＲＣの再構成（RRC  Reconfiguration）手順で行われてもよいし、Ｐセルでは、Intra-cellハンドオーバ（ＨＯ）、Ｓセルでは、ＣＣ（Ｓセル）のremoval／addition手順により行われてもよい。
【００６３】
（３）ＭＡＣシグナリングの場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＭＡＣシグナリングにより有効化又は無効化（activate又はde-activate）されてもよい。具体的には、ユーザ端末は、無線基地局からのＭＡＣ制御要素に基づいて、短縮ＴＴＩを有効化又は無効化する。なお、Ｓセルにおいて短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモードを切り替える場合、Ｓセルは、一旦de-activateされるものとしてもよいし、ＴＡ（Timing  Advance）タイマが満了したものとみなされてもよい。これにより、モード切り替え時の通信停止期間を設けることができる。
【００６４】
（４）ＰＨＹシグナリングの場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＰＨＹシグナリングによりスケジューリングされてもよい。具体的には、ユーザ端末は、受信及び検出した下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel又はＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、以下、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨという）に基づいて、短縮ＴＴＩを検出する。
【００６５】
例えば、（４−１）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩで送受信されるＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨが受信されるＴＴＩを短縮ＴＴＩと認識してもよい。或いは、（４−２）ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨが送信／受信されるＴＴＩ（Scheduled  TTI）を短縮ＴＴＩと認識してもよい。或いは、（４−３）ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送されるＤＣＩ）によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  -  ACKnowledgement）を送信又は受信するＴＴＩを短縮ＴＴＩと認識してもよい。
【００６６】
また、ユーザ端末は、ユーザ端末の状態（例えば、Idle状態又はConnected状態）に基づいて、短縮ＴＴＩを検出してもよい。例えば、ユーザ端末は、Idle状態である場合、全てのＴＴＩを通常ＴＴＩとして検出してもよい。また、ユーザ端末は、Connected状態である場合、上述の通知例（１）−（４）の少なくとも一つに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（及び／又は検出）してもよい。
【００６７】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００６８】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００６９】
図７に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００７０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末２０と無線基地局１１／無線基地局１２間のＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に短縮ＴＴＩを適用することができる。また、ユーザ端末は、少なくともＴＴＩ長が異なる２ＣＣを利用して無線基地局と通信することができる。
【００７１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００７６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００７７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００７９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８０】
＜無線基地局＞
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【００８１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００８４】
送受信部（送信部）１０３は、ＴＴＩが異なる複数のセルにおいてそれぞれ所定の情報を報知することができる。送受信部（送信部）１０３は、所定の情報として、マスタ情報ブロック及び／又はシステム情報ブロックを含むシステム情報、ページング情報等を送信することができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００８８】
図９は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図９では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【００８９】
制御部（スケジューラ）３０１は、第１のセルと、当該第１のセルにおけるＴＴＩより短いＴＴＩを利用する第２のセルを少なくとも含む複数のセルを利用した通信（信号の送信及び／又は受信等）を制御することができる。具体的に、制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【００９０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【００９１】
また、送信信号生成部３０２は、報知情報を生成してマッピング部３０３に出力する。報知情報の種別に応じて、各セルから送信する報知情報を制御する場合、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて所定の報知情報を生成することができる。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【００９２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【００９３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【００９４】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９５】
＜ユーザ端末＞
図１０は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９６】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【００９７】
送受信部（受信部）２０３は、ＴＴＩが異なる複数のセルからそれぞれ報知される情報を受信する。例えば、送受信部（受信部）２０３は、第１のセルと、当該第１のセルにおけるＴＴＩより短いＴＴＩを利用する第２のセルからそれぞれ報知される情報を受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、複数のシステム情報ブロック（ＳＩＢ）のうち一部のＳＩＢを第１のセルから受信し、他のＳＩＢを第２のセルから受信することができる。
【００９８】
また、送受信部（受信部）２０３は、第１のセルから第１のセルに対応する報知情報を受信し、第２のセルから第１のセルに対応する報知情報と第２のセルに対応する報知情報を受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、第１のセルと第２のセルにそれぞれ設定される共通サーチスペースを検出して報知情報を受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、ユーザ端末がアイドル状態である場合、少なくとも第２のセルから報知される情報を受信することができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【００９９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１００】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０１】
図１１は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、を備えている。
【０１０２】
制御部４０１は、第１のセルと、当該第１のセルにおけるＴＴＩより短いＴＴＩを利用する第２のセルを少なくとも含む複数のセルを利用した通信（信号の送信及び／又は受信等）を制御することができる。具体的には、制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１０３】
制御部４０１は、第１のセルと、当該第１のセルにおけるＴＴＩより短いＴＴＩを利用する第２のセルからそれぞれ報知情報が送信される場合、第２のセルから報知される情報を受信する期間を第１のセルにおける検出期間より短い所定期間に制限することができる。なお、制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１０４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１０５】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０７】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１０８】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１０９】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１０】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１１１】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１１２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１１３】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１１４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１１６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１１７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１１９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１２３】
本出願は、２０１５年８月２１日出願の特願２０１５−１６４１９１に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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