(57)【要約】      （修正有）【課題】ポスター・写真・絵画・紙資料・賞状・ジグソーパズル等の収容物が変色や退色することを防止でき、また、収容物がバックボードに貼り着くことを防止できる額装物を提供する。【解決手段】外枠と、この外枠内に収容される透明カバーシート、該透明カバーシートの下に配置される収容物、該収容物の下に配置されるバックボード６を有する額装物において、前記収容物とバックボード６の間に配設される保護台紙５を有することを特徴とする額装物であり、好ましくは保護台紙５のＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９で規定される透気抵抗度が３００００〜９９０００秒である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、この外枠内に収容される透明カバーシート、該透明カバーシートの下に配置される収容物、該収容物の下に配置されるバックボードを有する額装物において、前記収容物とバックボードの間に保護台紙を配設し、かつ前記保護台紙が熱可塑性樹脂を含むフィルムを有することを特徴とする額装物。
【請求項２】
前記保護台紙が開口部を有しない構造である請求項１に記載の額装物。
【請求項３】
透明カバーシートと収容物との間に開口部を有する保護台紙をさらに有する請求項２に記載の額装物。
【請求項４】
前記保護台紙が、開口部を有しない部位と、折り目線を介して連接され、開口部を有する部位とを有する構造であり、前記折り目線で保護台紙が折られるとともに前記収容物が保護台紙に挟み込まれ、かつ開口部を通して収容物が視認可能である請求項１に記載の額装物。
【請求項５】
前記透明カバーシートと収容物との間に開口部を有する中間材またはマットボードを備える請求項１または２に記載の額装物。
【請求項６】
前記収容物と保護台紙との間に中間材またはマットボードを備える請求項１、２、５のいずれか１項に記載の額装物。
【請求項７】
前記透明カバーシートと保護台紙との間に開口部を有する中間材またはマットボードを備える請求項４に記載の額装物。
【請求項８】
前記保護台紙とバックボードとの間に中間材またはマットボードを備える請求項４または７に記載の額装物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の額装物に使用する保護台紙であって、
該保護台紙のＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９で規定される透気抵抗度が３００００〜９９０００秒である保護台紙。
【請求項１０】
アルカリ土類金属塩を含む請求項９に記載の保護台紙。
【請求項１１】
表面ｐＨが７．０〜９．５である請求項９または１０に記載の保護台紙。
【請求項１２】
前記フィルムが少なくとも１軸に延伸されている請求項９〜１１のいずれか１項に記載の保護台紙。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はポスター・写真・絵画・紙資料・賞状・ジグソーパズル等の収容物を部屋の壁面等に飾る際に使用する額装物に関する。詳細には、額装物として使用したときに長期にわたって収容物を保護することができる収容物の保護台紙に関する。
一般に、額装物は外枠と、この外枠内に収容される透明カバーシート、収容物、バックボードを有する。額装物は、外枠に透明カバーシート、収容物、バックボードを順にはめ込み、最後にバックボードの裏から留め具で留めることによって構成される。
額装物を長期にわたって壁面等に飾って使用した時に、収容物が劣化して観賞価値が低下することを抑制することが望まれており、収容物を劣化させる要因を想定して様々な工夫がされている。
【０００２】
例えば、紫外線による劣化に対しては、透明カバーシートとして紫外線吸収剤を有する樹脂材を用い、さらにＭｇＦ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ2等の金属酸化物被膜を前記樹脂材の表面に被覆する方法（例えば、特許文献１参照）が開示されている。しかし、空気中の水分や酸化性ガスによる劣化に対しては考慮されていない。
空気中の水分や酸化性ガスによる劣化に対しては、防湿フィルムで密閉したり（例えば、特許文献２参照）、不活性ガスを封入したりする方法（例えば、特許文献３参照）が開示されている。しかし、密封されているために、額装物内部が結露したり、額装物材料が有する酸性物質や着色物質と接触したりすることは避けられない。むしろ、連通部を設けることによって、額装内の空気を徐々に置換させることによって空気中の水分や酸化性ガスによる劣化を抑制する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
一方、木綿繊維を３０質量％以上含有させた製紙用繊維にアルカリ性粉体と汚染ガス吸着性粉体を含有せしめ、冷水抽出ｐＨ値を６．５〜８．５の範囲とした額装用マットボード原紙が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１７１７４１号公報
【特許文献２】特開平０８−８０２３６号公報
【特許文献３】特開２００２−２２３９１１号公報
【特許文献４】特開２００９−０６６２３９号公報
【特許文献５】特開２００３−１７１８９５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、収容物とバックボードの間に保護台紙としてバックボードから発生する酸化性物質や着色物質が容易に通過する材料を用いる限り、収容物の着色、収容物を固定するテープの劣化は避けられなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案者は、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、水分、酸性物質、リグニン等の影響による収容物の劣化を抑制するとともに、アルカリ性物質の影響を受ける写真画像に接触した場合でも科学的影響を判定する写真活性度試験（ＩＳＯ  １８９１６：２００７）もパスする材料を得て、本考案に到達した。
【０００６】
即ち、本考案は以下の［１］〜［６］の各考案により前記の課題を解決するものである。
［１］  外枠と、この外枠内に収容される透明カバーシート、該透明カバーシートの下に配置される収容物、該収容物の下に配置されるバックボードを有する額装物において、前記収容物とバックボードの間に保護台紙を配設し、かつ前記保護台紙が熱可塑性樹脂を含むフィルムを有することを特徴とする額装物。
［２］  前記保護台紙が開口部を有しない構造である［１］に記載の額装物。
［３］
透明カバーシートと収容物との間に開口部を有する保護台紙をさらに有する［２］に記載の額装物。
［４］  前記保護台紙が、開口部を有しない部位と、折り目線を介して連接され、開口部を有する部位とを有する構造であり、前記折り目線で保護台紙が折られるとともに前記収容物が保護台紙に挟み込まれ、かつ開口部を通して収容物が視認可能である［１］に記載の額装物。
［５］  前記透明カバーシートと収容物との間に開口部を有する中間材またはマットボードを備える［１］または［２］に記載の額装物。
［６］  前記収容物と保護台紙との間に中間材またはマットボードを備える［１］、［２］、［５］のいずれか１項に記載の額装物。
［７］  前記透明カバーシートと保護台紙との間に開口部を有する中間材またはマットボードを備える［４］に記載の額装物。
［８］  前記保護台紙とバックボードとの間に中間材またはマットボードを備える［４］または［７］に記載の額装物。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか１項に記載の額装物に使用する保護台紙であって、
該保護台紙のＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９で規定される透気抵抗度が３００００〜９９０００秒である保護台紙。
［１０］  アルカリ土類金属塩を含む［９］に記載の保護台紙。
［１１］  表面ｐＨが７．０〜９．５である［９］または［１０］に記載の保護台紙。
［１２］  前記フィルムが少なくとも１軸に延伸されている［９］〜［１１］のいずれか１項に記載の保護台紙。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、ポスター・写真・絵画・紙資料・賞状・ジグソーパズル等の収容物が変色や退色することを防止でき、また、収容物がバックボードに貼り着くことを防止できる額装物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の一実施態様である額装物の斜視図である。
【図２】本考案の別の実施態様である額装物の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下に記載する構成要件の説明は、本考案の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本考案はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、「（メタ）アクリル酸」というときは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を含むことを意味する。
また、本明細書において「開口部」とは、収容物を作品として観賞可能なように収容物の手前に配される部材の一部をくりぬいたものをいう。
【００１０】
＜保護台紙＞
本考案の額装物の詳細な構成は後述するが、額装物は少なくとも保護台紙を収容物とバックボードの間に配設し、かつ前記保護台紙が熱可塑性樹脂を含むフィルムを含む。
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂を含むフィルムに含まれる前記熱可塑性樹脂の種類は、フィルム成形が可能であれば特に制限されず、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等のポリオレフィン系樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等のポリスチレン系樹脂を挙げることができる。
【００１１】
これらの熱可塑性樹脂の中では、絶縁性と加工性に優れるポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。熱可塑性樹脂を含むフィルムにはこれらの熱可塑性樹脂のなかから１種類を単独で用いてもよく、２種類以上の熱可塑性樹脂を混合して用いてもよい。また、
熱可塑性樹脂を含むフィルム中の熱可塑性樹脂の含有率は、熱可塑性樹脂を含むフィルムに必要な成形性を付与する観点から４５質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましい。また、熱可塑性樹脂を含むフィルムは透明であってよいので熱可塑性樹脂の含有率は１００％であってもよいが、下記各種添加剤を含有することが好ましいことから、９９．９質量％以下であることが好ましく、９９．７質量％以下であることがより好ましい。
【００１２】
（無機微粉末および有機フィラー）
熱可塑性樹脂を含むフィルムは、無機微粉末および有機フィラーの少なくとも一方を含むことが好ましい。特に、無機微細粉末や有機フィラーが添加された熱可塑性樹脂を含むフィルムを延伸してなる熱可塑性樹脂を含むフィルムは、無機微細粉末や有機フィラーを核とした微細な空孔が内部に多数形成されており、軽量であるとともに、白色度および不透明度が高く、収容物の保存性を高める利点を有する。
無機微細粉末としては、特に限定されないが、例えば重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、硫酸バリウム、珪藻土、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化珪素等を挙げることができる。また、これらの無機微細粉末を、脂肪酸、高分子界面活性剤、帯電防止剤等で表面処理したものであってもよい。これらの中でも、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレー、タルクが、空孔成形性が良く、安価であることから好ましい。
【００１３】
有機フィラーとしては、特に限定されないが、フィルムに用いる熱可塑性樹脂と非相溶であり、融点が１２０〜３００℃、ガラス転移温度が１２０〜２８０℃であり、さらに熱可塑性樹脂との溶融混練条件下で微分散するものであることが好ましい。例えば、フィルムに用いる熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合、有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリメチルメタクリレート、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンとの共重合体等を挙げることができる。また、メラミン樹脂のような熱硬化性樹脂の微粉末を有機フィラーとして用いてもよい。
これらの無機微細粉末および有機フィラーは、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。また、無機微細粉末と有機フィラーとを組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
上記無機微細粉末および有機フィラーの中でもアルカリ土類金属塩を選択することがより好ましい。これにより酸化性物質や着色物質をアルカリ土類金属塩が吸着する効果が得られるとともに、単純にアルカリ性材料を含有する場合に比べて保護台紙の表面ｐＨが高くなりすぎないことから、写真活性度試験にパスしやすくなる効果を奏する。
アルカリ土類金属元素としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムが挙げられ、中でもマグネシウムまたはカルシウムが好ましい。一方、アルカリ土類金属元素との塩を構成する酸としては、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、炭酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸；酢酸、クエン酸、フタル酸、テレフタル酸、乳酸等の有機酸が挙げられ、中でも塩が分解して酸化性ガスを発生させないという観点から、炭酸、硫酸、リン酸、クエン酸、フタル酸が好ましい。
さらに、熱可塑性樹脂にアルカリ土類金属塩を混練させる観点から、アルカリ土類金属塩としては炭酸カルシウムまたは硫酸カルシウムが好ましい。
これらのアルカリ土類金属塩は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。また、アルカリ土類金属塩と上述の無機微細粉末と有機フィラーとを組み合わせて使用してもよい。
【００１５】
熱可塑性樹脂に対する無機微細粉末および有機フィラーの分散性を向上させる観点から、分散剤を使用してもよい。
分散剤としては、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には、酸変性ポリオレフィン、シラノール変性ポリオレフィン等を挙げることができる。この中でも、分散剤としては、酸変性ポリオレフィンを用いることが好ましい。酸変性ポリオレフィンとしては、無水マレイン酸をランダム共重合又はグラフト共重合した無水カルボン酸基含有ポリオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸をランダム共重合又はグラフト共重合したカルボン酸基含有ポリオレフィン、グリシジルメタクリレートをランダム共重合又はグラフト共重合したエポキシ基含有ポリオレフィン等を挙げることができる。この中でも無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが好ましい。
【００１６】
熱可塑性樹脂を含むフィルムに含まれる無機微細粉末または有機フィラーの粒子径は、レーザー回折による粒度分布計で測定したメディアン径（Ｄ５０）として表し、熱可塑性樹脂を含むフィルム内にボイドを形成し、軽量化および不透明度を高める観点から０．０１μｍ以上が好ましく、０．１μｍ以上がより好ましく、０．５７μｍ以上が更に好ましい。また、熱可塑性樹脂を含むフィルムの透気度を高く（空気が通過しにくく）する観点から、１５μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、７μｍ以下が更に好ましい。
熱可塑性樹脂を含むフィルムに含まれる無機微細粉末または有機フィラーの総含有率は、熱可塑性樹脂を含むフィルムに十分なボイドを付与する観点から１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましい。また、熱可塑性樹脂を含むフィルムの透気度を高くする観点から、５５質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１７】
（添加剤）
熱可塑性樹脂を含むフィルムには、必要に応じて公知の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、染料、顔料、可塑剤、結晶核剤、離型剤、難燃剤等を挙げることができる。
フィルム中の分散剤の含有率は、添加剤の効果を発揮させる観点から０．１質量％以上が好ましく、０．３質量％以上がより好ましい。一方、熱可塑性樹脂を含むフィルムの成形時の異物抑制やフィルム表面の汚れ抑制の観点から、５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましい。
【００１８】
（層構成）
熱可塑性樹脂を含むフィルムは単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。多層構造の場合は、異なる性質を付与した複数の熱可塑性樹脂フィルムの積層構造であることが好ましい。
例えば、表面層／コア層／表面層の３層構造とし、両側の表面層に透気度が高い特性を付与し、コア層に密度が低い特性を付与することで、保護台紙として好適なフィルムを得ることができる。
また、一方の表面層と他方の表面層の組成や厚さ等を適宜設計することで、フィルムのカールや、該フィルムに後加工して得られた保護台紙のカールを特定の範囲内に制御することができる。
【００１９】
（表面処理）
熱可塑性樹脂を含むフィルムの表面は、埃等を静電吸着して表面が汚れないようにするために帯電防止性を有することが好ましい。
熱可塑性樹脂を含むフィルムに帯電防止性を付与するために、熱可塑性樹脂を含むフィルムの前記表面層に添加剤として帯電防止剤を配合する方法が挙げられる。ここで、帯電防止剤としては４級アンモニウム塩系、ポリグリセリン系、ポリエチレンオキサイド系等の公知の帯電防止剤を適宜選択して使用することができる。
熱可塑性樹脂を含むフィルムに帯電防止性を付与するためにもう一つの方法としては、熱可塑性樹脂を含むフィルムの表面に帯電防止剤を配合した塗料を塗工乾燥して帯電防止層を形成する方法が挙げられる。
【００２０】
成形後における熱可塑性樹脂を含むフィルムの表面は、表面自由エネルギーが低いため前記塗料をはじく傾向にある。そこで、塗料を塗工乾燥する前に必要に応じて表面の酸化処理を施す工程を行うことができる。
表面酸化処理としては、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理等を挙げることができ、中でもコロナ放電処理、プラズマ処理を用いることが好ましい。
酸化処理量は、コロナ放電処理の場合には１０Ｗ・分／ｍ2（６００Ｊ／ｍ2）以上であることが好ましく、２０Ｗ・分／ｍ2（１，２００Ｊ／ｍ2）以上であることがより好ましい。２０Ｗ・分／ｍ2（１，２００Ｊ／ｍ2）以上にすることにより、安定で効果的な酸化処理を行うことができる。また、酸化処理量は、コロナ放電処理の場合には２００Ｗ・分／ｍ2（１２，０００Ｊ／ｍ2）以下であることが好ましく、１８０Ｗ・分／ｍ2（１０，８００Ｊ／ｍ2）以下であることがより好ましい。
【００２１】
帯電防止層に配合しうる帯電防止剤としては、溶剤に溶解または分散可能なものであれば制限はないが、グリセリンエステル類、アルキルジエタノールアミン類、ソルビタンエステル類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、塩化ベンザルコニウム等の低分子量有機化合物系の帯電防止剤；アルミナ、アルミナ被覆顔料、ＩＴＯ（インジウムドープド酸化錫）、ＡＴＯ（アンチモンドープド酸化錫）、グラファイトウィスカ等の導電性無機微細顔料；ポリチオフェン、ポリピロイル、ポリアニリン等のいわゆる電子導電性ポリマー；ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレン等の非イオン性ポリマー系の帯電防止剤（これらにはリチウム塩やカリウム塩を添加してよい）；ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート四級化物等の第四級アンモニウム塩型共重合体が挙げられる。
【００２２】
前記溶剤としては、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン等を挙げることができる。これらの溶媒は、単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。中でも、溶媒に水を用いることにより、塗料をより安全に取り扱うことができ、帯電防止層の形成工程の管理が容易になり、帯電防止層の製造効率を高めることができる。
塗料中の帯電防止剤の固形分濃度は、帯電防止性を発揮させる観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、０．２質量％以上であることがより好ましい。また、帯電防止剤による他の材料への汚染を抑制する観点から、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００２３】
帯電防止層は、熱可塑性樹脂を含むフィルムとの密着性を高めるために高分子バインダーを含むことが好ましい。高分子バインダーとしては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸アミド−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、オキサゾリン基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体、ポリ（メタ）アクリルアミドの誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体等のラジカル重合系高分子；さらにラジカル系高分子をグラフト、ケン化、エステル化、アセタール化させた塩素化ポリオレフィン、ブチラール樹脂等の変性ラジカル重合系高分子；
ポリエチレンイミン、炭素数１〜１２のアルキル変性ポリエチレンイミン等の変性ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）、ポリアミンポリアミド、ポリアミンポリアミド等のエチレンイミン付加物、ならびにポリエチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂等の縮合系高分子；
テルペン樹脂、石油樹脂、酢酸セルロース樹脂またはニトロセルロース樹脂等のセルロース系樹脂等の天然系高分子；等が挙げられる。
【００２４】
これらの高分子バインダーは、いずれか１種を単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの高分子バインダーは、有機溶剤または水に希釈または分散した様態で用いることができる。
前述の帯電防止機能を有するポリマーとの相性（相溶性）がよく、混溶して塗料とした際に安定しており、塗工しやすい観点から、これら高分子バインダーの中でも、ポリエチレンイミン系重合体、ウレタン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が好ましい。
塗料をフィルムの表面に塗工する方法としては、例えば、ダイコーター、ロールコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター等の公知の塗工装置を用いる方法が挙げられる。またフィルムを直接塗料に漬け込む浸漬法を用いることができる。
熱可塑性樹脂を含むフィルム表面における帯電防止層の塗工量（固形分）は、帯電防止剤による他の材料への汚染を抑制する観点から、５ｇ／ｍ2以下が好ましく、２ｇ／ｍ2以下がより好ましく、１ｇ／ｍ2以下がさらに好ましい。また、帯電防止性を発揮させる観点から０．００５ｇ／ｍ2以上が好ましく、０．０１ｇ／ｍ2以上がより好ましく、０．０２ｇ／ｍ2以上がさらに好ましい。
【００２５】
＜保護台紙の製造＞
熱可塑性樹脂を含むフィルムの製造は前記熱可塑性樹脂組成物を樹脂シートに成形する工程、シートの延伸工程、フィルムが多層の場合は積層工程、前記表面処理工程が含まれる。
（シートの成形）  熱可塑性樹脂組成物を樹脂シートに成形する工程では、単軸押出機、同方向回転二軸押出機、異方向回転二軸押出機等の各種押出機を使用して樹脂組成物の溶融混練を行い、続いてカレンダー成形、押出キャスト成形等の方法で樹脂シートを成形する。
成形された樹脂シートは、更に少なくとも一軸方向に延伸することが好ましい。これにより、厚さが均一なフィルムを得るとともに空孔率の範囲を容易に制御することができる。
ここで、多層構造のフィルムを製造する場合は、共押出キャスト成形、押出ラミネート、共押出ラミネート等の方法で積層することができる。加えて、少なくとも１層が延伸フィルムからなる多層構造のフィルムを製造する場合には、各層を積層する前に個別に延伸しておいてもよいし、積層した後にまとめて延伸してもよい。また、延伸した層を積層後に再び延伸しても差し支えない。
【００２６】
（延伸）
熱可塑性樹脂を含むフィルムは、上記の各成分を混合した樹脂組成物をシート状に成形した後、少なくとも一軸方向に延伸したものであることが好ましい。延伸後のフィルムは、不透明性が高く、透気度が高いため、保護台紙として好適に用いることができる。
延伸方法としては、従来公知の種々の方法を使用することができ、具体的にはロール群の周速差を利用したロール間縦延伸法、テンターオーブンを利用した横延伸法、これらを組み合わせた逐次二軸延伸法等を使用することができる。また、テンターオーブンとパンタグラフの組み合わせによる同時二軸延伸法、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸法等も使用することができる。さらには、スクリュー型押出機に接続された円形ダイを使用して溶融樹脂をチューブ状に押し出し成形した後、これに空気を吹き込む同時二軸延伸（インフレーション成形）法等も使用することができる。
【００２７】
熱可塑性樹脂を含むフィルムの空孔率を高くして軽量化を促進する観点から、延伸温度は、非晶性樹脂のガラス転移点以上に設定することが好ましい。また、熱可塑性樹脂が結晶部分を有する樹脂である場合には、延伸温度は、結晶部分の融点以下に設定することが好ましい。
熱可塑性樹脂を含むフィルムの空孔率を高くする観点から、樹脂シートの延伸倍率は、面積延伸倍率として２倍以上であることが好ましく、３倍以上であることがより好ましく、４倍以上であることがさらに好ましい。また、樹脂シートに破断が起きにくく、安定した延伸成形を行う観点から、樹脂シートの面積延伸倍率は、８０倍以下であることが好ましく、６０倍以下であることがより好ましく、５０倍以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂を含むフィルムの延伸を安定に行う観点から、延伸速度は、２０〜３５０ｍ／分であることが好ましい。
【００２８】
＜保護台紙の性質＞
（透気抵抗度）
かくして得られた熱可塑性樹脂を含むフィルムを適宜加工して保護台紙を得る。本考案の額装物は収容物とバックボードの間に保護台紙を配設した構造であり、バックボードから発生する酸化性物質や着色物質を容易に通過させないことによって、収容物の着色、収容物を固定するテープの劣化を抑制することを企図したものである。従って、保護台紙は、開口部を有しない構造であることが好ましい。
本考案の保護台紙は、バックボードで発生した酸化性物質や着色物質が容易に通過しないようにするため、ＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９で規定される透気抵抗度が３００００〜９９０００秒であることが好ましい。
【００２９】
酸化性物質や着色物質の通過をさらに抑制する観点から、保護台紙の透気抵抗度は６００００秒以上であるのが好ましく、７００００秒以上であるのがより好ましい。一方、保護台紙の透気抵抗度は９００００秒以下が好ましい。透気抵抗度が６００００秒以上の場合は、額装物中に天然パルプを５０質量％以上含むマットボードを配したり、シリカゲルを配したりすることが好ましい。これにより額装物内で結露が発生するのを防止する効果を奏する。
また、額装物中の水分を排出する観点から、前記保護台紙の透気抵抗度は８００００秒以下が好ましく、７５０００秒以下がより好ましい。一方、保護台紙の透気抵抗度は３００００秒以上が好ましい。透気抵抗度が８００００秒以下の場合は、熱可塑性樹脂を含むフィルムにアルカリ土類金属塩を３０質量％以上含む層を少なくとも１層配することが好ましい。これにより、保護台紙中を酸化性物質や着色物質が通過する場合、アルカリ土類金属塩がこれらを固定する効果を奏する。
【００３０】
（表面ｐＨ）
保護台紙の表面ｐＨは６．５〜１０が好ましい。これにより、銀塩写真のプリント表面に接触したまま長期間保存された時に黄変しにくくなり、写真活性度試験（ＰＡＴ）にパスしやすくなる効果を奏する。前記表面ｐＨは７．０〜９．５がより好ましく、７．５〜８．０が更に好ましい。
保護台紙の表面ｐＨを上記範囲に制御する方法は、上述の熱可塑性樹脂を含むフィルムにアルカリ土類金属塩を混練する方法、成形して得た熱可塑性樹脂を含むフィルムの表面にコーティングする方法が挙げられる。
表面コーティングにおいて表面ｐＨを制御する方法としてはバッファーを用いることが好ましい。バッファーとしては、酢酸と酢酸ナトリウムとの混合物またはリン酸二水素ナトリウムと二リン酸水素ナトリウムとの混合物等のアルカリ金属の多価塩基酸塩の混合物、ポリアリルアミンとポリアリルアミン塩酸塩との混合物等の塩基性ポリマーの部分中和物が挙げられる。
【００３１】
（密度、空孔率）
保護台紙は、フィルム内部に微細な空孔を有するものであり、保護台紙の軽量化の観点から後述の式で算出された空孔率は５〜６５％が好ましい。同様に、後述の式で算出された密度は０．５〜１．０が好ましい。
空孔率（％）＝（ρ０−ρ）／ρ０×１００
ρ０：保護台紙の真密度（ｇ／ｃｍ3）
ρ  ：保護台紙の密度（ｇ／ｃｍ3）
保護台紙の空孔率は０％であってもよいが、軽量化の観点から、５％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましい。また、結露防止の観点から３５％以上であることが好ましい。一方、保護台紙の空孔率はフィルム成形性の観点から６５％以下が好ましい。また、酸化性ガス通過抑制の観点から６０％以下がより好ましく、５０％以下であることがさらに好ましい。
【００３２】
上記式において、保護台紙の真密度ρ０は、これに使用している熱可塑性樹脂の融点あるいはガラス転移点温度よりも１０℃〜１５０℃高い温度に設定した圧縮成形機を用いて、保護台紙を３ＭＰａ以上の圧力で３分間以上加熱圧縮した後、２５℃以下に設定した圧縮成形機で３ＭＰａ以上の圧力で３分間以上冷却して、保護台紙内の空孔を取り除き、次いで保護台紙に使用している熱可塑性樹脂の融点あるいはガラス転移点温度よりも１０℃〜７０℃低い温度に設定したオーブンを用いて２４時間以上状態調整した後、２３℃、相対湿度５０％の環境で２４時間以上状態調整を行い、ＪＩＳ−Ｋ  ７１１２：１９９９に記載されている方法により測定する。
また、保護台紙の密度ρは、保護台紙を１０ｃｍ×１０ｃｍサイズに打ち抜き、その重量を測定することにより得られた坪量Ｗｆ（ｇ／ｃｍ2）と、ＪＩＳ−Ｋ−７１３０：１９９９に記載の定圧厚さ測定器を用いて測定した保護台紙の厚みＴｆ（ｃｍ）を用い、下記の計算式によって求める。
ρ ＝ Ｗｆ／Ｔｆ
ρ  ：保護台紙の密度（ｇ／ｃｍ3）
Ｗｆ：保護台紙の坪量（ｇ／ｃｍ2）
Ｔｆ：保護台紙の厚み（ｃｍ）
【００３３】
（ＰＡＴ）
写真活性度試験（ＰＡＴ＝Photographic Activity Test）という、国際規格ＩＳＯに制定された写真に与える影響を調べる試験で、アルカリに敏感な写真に接する包材などが、写真画像の濃度に与える影響や劣化発症をテストし、安全性を評価する試験である。
【００３４】
＜額装物＞
本考案における額装物は、保護台紙を収容物とバックボードの間に配設したものである。
一般的な額装物は、作品を鑑賞する側から、ガラスや透明樹脂等の透明カバーシートを固定するための額縁、前記透明カバーシート（グレージング）、および収容物をこの順で備える。また、収容物の背後には額縁の深さを埋めるための中間材、バックボードをこの順で備える。
ここで収容物とは、絵画、版画、彫刻、紙資料、銀塩写真、デジタル印刷物等の芸術作品、または芸術作品の複製物などである。
【００３５】
また、中間材としては中性紙や発泡プラスチック材料が用いられ、バックボードとしては単板や合板等の木質板が用いられる。
さらに、収容物の保護を目的として特許文献５に記載されるような天然パルプを主体としたマットボードが透明板と収容物との間、収容物と中間材の間、収容物の前後を挟む位置、または中間材の位置において使用されることがある。この時、透明板と収容物の間にマットボードが配設される場合、作品（収容物）を鑑賞できるようにする観点から、当該位置のマットボードには開口部が設置される。
【００３６】
本考案の第１の態様における保護台紙の使用形態は、保護台紙が開口部を有しない構造であり、収容物とバックボードとの間に配される形態である。このとき、収容物と保護台紙との間にマットボードや中間材等の他の部材が配されてもよく、保護台紙とバックボードとの間に中間材等の他の部材が配されてもよい。
本考案の第２の態様における保護台紙の使用形態は、保護台紙が開口部を有しない部位と、開口部を有する部位とを有し、収容物が保護台紙に挟み込まれ、かつ開口部を通して収容物が視認可能な形態である。このとき、開口部を有しない部位と、開口部を有する部位とは独立していてもよいが、両者が折り目線を介して連接された一体の保護台紙であり、かつ前記折り目線で折られ、内容物を挟み込む構造であることが好ましい。
加えて、収容物と保護台紙との間にマットボードや中間材等の他の部材が配されてもよく、保護台紙とバックボードとの間に中間材等の他の部材が配されてもよい。
【実施例】
【００３７】
以下に、調製例、製造例、実施例、比較例および試験例を用いて、本考案を更に具体的に説明する。
以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本考案の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。
したがって、本考案の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
【００３８】
＜実施例で用いた材料＞
１．熱可塑性樹脂
熱可塑性樹脂としては次のものを使用した。
（１）プロピレン単独重合体１：商品名「ノバテックＰＰ  ＭＡ−８」、日本ポリプロ社製、融点１６４℃
（２）プロピレン単独重合体２：商品名「ノバテックＰＰ  ＭＡ−３」、日本ポリプロ社製、融点１６５℃
（３）高密度ポリエチレン：商品名「ノバテックＨＤ  ＨＪ５８０」、日本ポリエチレン社製、融点１３４℃
（４）プロピレン単独重合体３：商品名「ノバテックＰＰ  ＦＢ−３」、日本ポリプロ社製、融点１６５℃
（５）マレイン酸変性エチレン・酢酸ビニル共重合体：商品名「モディックＡＰ  Ａ５１５」、日本ポリエチレン社製、融点１３４℃
【００３９】
２．アルカリ土類金属
（１）重質炭酸カルシウム：商品名「ソフトン＃１８００」、備北粉化工業社製、平均粒子径１．８μｍ
（２）ルチル型二酸化チタン：商品名「タイペーク  ＣＲ−６０」、石原産業社製、平均粒子径０．２μｍ
（３）硫酸バリウム：商品名「Ｗ−１」、竹原化学社製、平均粒子径１．５μｍ
【００４０】
３．帯電防止剤
（１）４級アンモニウム塩系高分子帯電防止剤：商品名「サフトマー  ＳＴ−３８００」、三菱化学社製
（２）アルミナゾル：商品名「アルミナゾル５２０」、日産化学社製
（３Ａ）ポリアリルアミン塩酸塩：商品名「ＰＡＡ−ＨＣＬ−３Ｌ」、日東紡社製
（３Ｂ）ポリアリルアミン：商品名「ＰＡＡ−１５」、日東紡社製
【００４１】
４．バインダー、架橋剤
（１）エチレンイミン系重合体の変性体：商品名「ポリミンＳＫ」、ＢＡＳＦジャパン社製
（２）ウレタン系エマルジョン：商品名「ハイドラン  ＣＰ−７０５０」、ＤＩＣ社製
（３）ポリアミド−エピクロロヒドリン縮合物：商品名「湿潤紙力増強剤  ＷＳ４０８２」
【００４２】
（フィルムの製造例１）
プロピレン単独重合体１を６７質量％、高密度ポリエチレン１０質量％、および重質炭酸カルシウム粉末２３質量％よりなる樹脂組成物（ａ）を、押出機を用いて２６０℃で溶融混練したのち、ダイよりフィルム状に押し出し、約５０℃の温度となるまでフィルムを冷却した。このフィルムを約１４０℃に再度加熱したのち、ロール群の周速度を利用して縦方向に５倍延伸して、コア層となる一軸延伸フィルムを得た。
一方、プロピレン単独重合体２を５１．５質量％、高密度ポリエチレン３．５質量％、重質炭酸カルシウム粉末４２質量％、およびルチル型二酸化チタン３質量％よりなる樹脂組成物（ｂ）を別の押出機を用いて２５０℃で溶融混練し、これを上記一軸延伸フィルムの片面にダイよりフィルム状に押し出し、積層して、表面層／コア層（ｂ／ａ）の積層体を得た。
【００４３】
さらに、別の押出機を用い、上記樹脂組成物（ｂ）を２５０℃で溶融混練し、ダイよりフィルム状に押し出し、上記積層体（ｂ／ａ）のコア層（ａ）側の面に積層して、表面層／コア層／裏面層の三層構造の積層体（ｂ／ａ／ｂ）を得た。
この三層構造の積層体をテンターオーブンに導き、１５５℃に加熱した後、テンターを用いて横方向に８倍延伸し、次いで１６４℃で熱セット（アニーリング）して、さらに５５℃迄冷却し耳部をスリットして層構成１軸／２軸／１軸、厚さ１５μｍ／８０μｍ／１５μｍの熱可塑性樹脂を含むフィルムを得た。製造例１のフィルムの空孔率は、３２．３％であった。
【００４４】
（フィルムの製造例２）
フィルムの製造例１で使用した樹脂組成物（ｂ）を、押出機を用いて２５０℃で溶融混練したのち、ダイよりフィルム状に押し出し、約５０℃の温度となるまでフィルムを冷却した。このフィルムを約１４５℃に再度加熱したのち、ロール群の周速度を利用して縦方向に５倍延伸して、単層一軸延伸フィルムを得た。
この単層フィルムをテンターオーブンに導き、１５０℃に加熱した後、テンターを用いて横方向に８倍延伸し、次いで１６０℃で熱セット（アニーリング）して、さらに５５℃迄冷却し耳部をスリットして層構成単層２軸、厚さ６５μｍの熱可塑性樹脂を含むフィルムを得た。製造例２のフィルムの空孔率は、５６．５％であった。
【００４５】
（フィルムの製造例３）
ポリエチレンテレフタレートフィルム：商品名「ルミラーＳ１０  ＃１００」、東レ社製、厚さ１００μｍをそのまま使用した。
【００４６】
（フィルムの製造例４）
フィルムの製造例１において、樹脂組成物（ｂ）用の押出機の回転数を下げるとともにテンターオーブンの温度を１４５℃に変更したこと以外は製造例１と同様にして層構成１軸／２軸／１軸、厚さ１０μｍ／８０μｍ／１０μｍの熱可塑性樹脂を含むフィルムを得た。製造例４のフィルムの空孔率は、４０．１％であった。
【００４７】
（フィルムの製造例５、６）
フィルムの製造例１における樹脂組成物（ｂ）を３台の押出機を用いてそれぞれ２６０℃で溶融混練したのち、３層ダイ内で積層し、ダイよりフィルム状に押し出し、約５０℃の温度となるまでフィルムを冷却した。このフィルムを約１４０℃に再度加熱したのち、ロール群の周速度を利用して縦方向に５倍延伸して、表面層／コア層／表面層となる３層一軸延伸フィルムを得た。
この３層１軸延伸フィルムをテンターオーブンに導き、１５０℃に加熱した後、テンターを用いて横方向に８倍延伸し、次いで１６０℃で熱セット（アニーリング）して、さらに５５℃迄冷却し耳部をスリットして３層２軸、厚さ１０μｍ／４５μｍ／１０μｍの熱可塑性樹脂を含むフィルムを得た。製造例５のフィルムの空孔率は、５８．４％であった。
また、製造例５において、コア層用の押出機のスクリュー回転数を上げることによって、３層２軸、厚さ１０μｍ／５０μｍ／１０μｍの熱可塑性樹脂を含むフィルムを得た。製造例６のフィルムの空孔率は、６１．７％であった。
【００４８】
（フィルムの製造例７、８）
フィルムの製造例１において、樹脂組成物（ａ）用の押出機の回転数および樹脂組成物（ｂ）用の押出機の回転数をそれぞれ変更したこと以外は製造例１と同様にして層構成１軸／２軸／１軸、表１に示す厚さの熱可塑性樹脂を含むフィルムを得た。製造例７、８のフィルムの空孔率はそれぞれ３９．９％、３０．３％であった。
【００４９】
（フィルムの製造例９）
プロピレン単独重合体２の１００質量％からなるコア層用の樹脂を１台の押出機を用いて、２４０℃で溶融混練した。
一方、プロピレン単独重合体２を４５質量％と、プロピレン単独重合体３を２０質量％と、マレイン酸変性エチレン・酢酸ビニル共重合体２５質量％と、硫酸バリウム１０質量％の混合物からなる表面層用の樹脂組成物（ｃ）を２台の押出機を用いてそれぞれ２４０℃で溶融混練した。
これらを１台の３層ダイに供給し、３層ダイ内で積層し、ダイよりフィルム状に押し出し、約５０℃の温度となるまでフィルムを冷却した。このフィルムの耳部を切り取って、厚み１０μｍ／６０μｍ／１０μｍのフィルムを得た。製造例９のフィルムの空孔率は０．２％であった。
【００５０】
［実施例１］
４級アンモニウム塩系高分子帯電防止剤の固形分濃度２質量％、およびエチレンイミン系重合体の変性体の固形分濃度０．３質量％を含む水溶液を調製して、これを表面処理層形成用の溶液（塗布剤Ａ）とした。
製造例１で得られたフィルムの両面に３０Ｗ／ｍ2／分の強度でコロナ放電処理を施し、次いで該フィルム１の両面に、上記表面処理層形成用の溶液を、ロールコーターを用いて片面の単位面積（ｍ2）当たり乾燥後の固形分が０．０２ｇとなるように塗工し、６０℃のオーブンを介して乾燥させて表面処理層を設け、次いでワインダーにて巻き取り、ロール状のフィルムを得た。
さらに、５００ｍｍ×４００ｍｍにカットして実施例１の保護台紙を得た。
【００５１】
［実施例４］
実施例１において、５００ｍｍ×４００ｍｍにカットする（表１中で第１の態様と表記）代わりに、５００ｍｍ×８００ｍｍにカットして、２つの長辺の中点どうしを結ぶ線で折り目線を設け、長辺を下にして向かって左側の面の中央に３５０ｍｍ×２５０ｍｍのくりぬきを設けた（表１中で第２の態様と表記）こと以外は実施例１と同様にして実施例４の保護台紙を得た。
【００５２】
［実施例５〜８］
実施例１において、製造例１のフィルムの代わりに表１記載の各製造例で得たフィルムを使用したこと以外は実施例１と同様にして各実施例の保護台紙を得た。
【００５３】
［実施例９］
アルミナゾルの固形分濃度５．７質量％、およびウレタン系エマルジョンの固形分濃度４．４質量％を含む水溶液を調製して、これを表面処理層形成用の溶液（塗布剤Ｂ）とした。
製造例８で得られたフィルムの両面に３０Ｗ／ｍ2／分の強度でコロナ放電処理を施し、該フィルムの両面に、上記表面処理層形成用の溶液を、ロールコーターを用いて片面の単位面積（ｍ2）当たり乾燥後の固形分が０．０２ｇとなるように塗工し、６０℃のオーブンを介して乾燥させて表面処理層を設け、次いでワインダーにて巻き取り、ロール状のフィルムを得た。
さらに、５００ｍｍ×４００ｍｍにカットして実施例９の保護台紙を得た。
【００５４】
［実施例２、３、１０〜１４］
ポリアリルアミン塩酸塩とポリアリルアミンとの合計量として固形分濃度２質量％、およびエチレンイミン系重合体の変性体の固形分濃度０．５質量％を含む水溶液を調製して、これを表面処理層形成用の溶液（塗布剤Ｃ）とした。
表面処理層形成用の溶液は、ポリアリルアミン塩酸塩の含有量を増加させるとｐＨが下がり、ポリアリルアミンの含有量を増加させるとｐＨが上がる傾向があった。
表１記載の各製造例で得られたフィルムの両面に３０Ｗ／ｍ2／分の強度でコロナ放電処理を施し、次いで該フィルム１の両面に、上記表面処理層形成用の溶液を、ロールコーターを用いて片面の単位面積（ｍ2）当たり乾燥後の固形分が０．０２ｇとなるように塗工し、６０℃のオーブンを介して乾燥させて表面処理層を設け、次いでワインダーにて巻き取り、ロール状のフィルムを得た。各実施例の紙面ｐＨを表１に示す。
さらに、５００ｍｍ×４００ｍｍにカットして実施例２，３，１０〜１４の保護台紙を得た。
【００５５】
［比較例１］
保護台紙を使用しなかった。
［比較例２］
保護台紙として、上質紙：商品名「ＯＫ上質紙  米坪１５７．０ｇ／ｍ2」、王子製紙社製、厚さ１８０μｍをそのまま使用した。
［比較例３］
保護台紙として、コート紙：商品名「ＯＫプリンス上質  米坪１５７．０ｇ／ｍ2」、王子製紙社製、厚さ１８８μｍをそのまま使用した。
【００５６】
＜評価用額装物の製造と評価＞
実施例１〜３、５〜１４、比較例２、３で得られた保護台紙（第１の態様）を使用し、額縁／ガラス／マットボード（１）／収容物／マットボード（２）／保護台紙／バックボードの順で図１に示す評価用（Ａ）の額装物を作成した。
また、実施例４で得られた保護台紙（第２の態様）を使用し、額縁／ガラス／中間材（１）／保護台紙で挟み込んだ収容物／中間材（２）／バックボードの順で図２に示す評価用（Ｂ）の額装物を作成した。尚、評価用額装物に用いたマットボード（１），（２），中間材（１），（２），収容物の詳細は以下の通りである。
マットボード（１）：商品名「ニューマット９０６」、ミューズ社製、くりぬき窓有り
マットボード（２）：商品名「ニューマット８０５」、ミューズ社製、くりぬき窓なし
中間材（１）：商品名「ニューマット９０６」、ミューズ社製、くりぬき窓有り
中間材（２）：商品名「ニューマット８０５」、ミューズ社製、くりぬき窓なし
収容物：インクジェットプリンタ印刷物
【００５７】
上記で得られた各（Ａ），（Ｂ）額装物を温度６０℃、相対湿度８０％の環境に１０日間保管し、収容物の汚染度および印字濃度の変化を下記評価項目で評価した。尚、保管前後において上記インクジェット印刷物のマゼンタ１００％印字部を分光光度計（商品名「ＳｐｃｔｒｏＥｙｅ」、Ｘ−ＲＩＴＥ社製）を用いて測定し、保管後の値から保管前の値を差し引いた値を印字濃度の変化とした。
印字濃度の変化は酸化性ガスの通過の影響や額装物内部の結露に起因する。
○：収容物に何も汚れが見られず、印字濃度の変化が±０．０５以内
△：収容物に何も汚れが見られず、印字濃度の変化が±０．０５を超える
×：収容物に何らかの汚れが見られる
同時に、評価用（Ａ）の各額装物について、マットボード（２）の汚染度を下記評価項目で評価した。
○：マットボード（２）に変色が見られない
△ｙ：マットボード（２）に黄変が見られる
△ｐ：マットボード（２）にピンク変色が見られる
×：マットボード（２）にバックボード由来の茶色の変色が見られる
【００５８】
実施例１、２、１２の各保護台紙について、写真活性度試験（ＩＳＯ  １８９１６：２００７）を評価し、テストに合格したものをＯＫ、テストに合格しなかったものをＮＧとした。
表１から明らかなように、外枠と、この外枠内に収容される透明カバーシート、収容物、バックボードを有する額装物において、少なくとも前記収容物とバックボードの間に熱可塑性樹脂を含むフィルムを有する保護台紙を配設した実施例１〜１４では収容物の変色が見られなかった。
【００５９】
【表１】
0003199951.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６０】
ポスター・写真・絵画・紙資料・賞状・ジグソーパズル等の収容物が変色や退色することを防止でき、また、収容物がバックボードに貼り着くことを防止できる額縁を提供することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  額縁
２  ガラス
３（１）  マットボード（１）
３（２）  マットボード（２）
３’（１）  中間材（１）
３’（２）  中間材（２）
４  収容物
５  保護台紙
６  バックボード
【図１】
0003199951.tif 000004
【図２】
0003199951.tif 000005