(57)【要約】  繊維トウを高さ方向に積層し、圧盤を用いて繊維トウを高さ方向に沿って圧縮し、圧縮状態の繊維トウを梱包材で包装し、包装された繊維トウに複数の固定バンドを掛け回すことによって繊維トウの梱包体を製造する製造方法であって、圧盤の圧盤面に長さ方向に沿って押圧突起部が突設され、押圧突起部の長さ寸法は圧盤面の長さ寸法と同じ寸法に設定され、押圧突起部の幅寸法は、圧盤面の幅寸法の３５％以上１００％以下に設定され、押圧突起部の突起端面は、凸状に湾曲する円弧状の横断面形状を有し、押圧突起部の頂端部は、圧盤面の幅方向の中央位置に配される。これにより、梱包体を多段に積み重ねたときの安定性が良好となる。また、梱包材の破れ等を効果的に抑制できる。
2017195737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウを振り込み容器内に振り込むことにより前記繊維トウを高さ方向に積層し、積層された前記繊維トウに対して上方及び下方の少なくとも一方に配される圧盤を用いて前記繊維トウを直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮し、圧縮状態の前記繊維トウを梱包材で包装し、包装された前記繊維トウに複数の固定バンドを掛け回すことによって前記繊維トウの梱包体を製造する製造方法であって、
前記圧盤は、前記繊維トウに対向して配されるとともに底面図又は平面図にて四角形状を呈する圧盤面を有し、
前記圧盤の前記圧盤面に、前記振り込みシュートの揺動方向である長さ方向に沿って突設される押圧突起部が配され、
前記押圧突起部の長さ方向における寸法は、前記圧盤面の長さ方向における寸法と同じ寸法に設定され、且つ、前記押圧突起部の幅方向における寸法は、前記圧盤面の幅方向における寸法の３５％以上１００％以下に設定され、
前記押圧突起部の突起端面は、前記押圧突起部の長さ方向に直交する横断面を見たときに、前記繊維トウに向けて凸状に湾曲する円弧状を呈し、且つ、前記押圧突起部の前記横断面は、前記押圧突起部の長さ方向の全体に同じ形状を呈し、
前記押圧突起部における突起高さが最も高い頂端部が、前記圧盤面の幅方向における中央位置に配されてなる、
ことを特徴とする梱包体の製造方法。
【請求項２】
前記押圧突起部における円弧状の前記突起端面は、曲率半径が１０００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下の曲面に形成されてなる請求項１記載の梱包体の製造方法。
【請求項３】
前記圧盤の前記圧盤面に、前記押圧突起部の幅方向の外側に前記押圧突起部と並列する少なくとも１対の補助突起部が配されてなる請求項１又は２記載の梱包体の製造方法。
【請求項４】
一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウを振り込み容器内に振り込むことにより前記繊維トウを高さ方向に積層し、積層された前記繊維トウに対して上方及び下方の少なくとも一方に配される圧盤を用いて前記繊維トウを直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮し、圧縮状態の前記繊維トウを梱包材で包装し、包装された前記繊維トウに複数の固定バンドを掛け回すことによって前記繊維トウの梱包体を製造する製造方法であって、
前記圧盤は、前記繊維トウに対向して配されるとともに底面図又は平面図にて四角形状を呈する圧盤面を有し、
前記圧盤の前記圧盤面に、前記振り込みシュートの揺動方向である長さ方向に沿って突設される押圧突起部が配され、
前記押圧突起部を長さ方向から見たときの形状と、前記押圧突起部を幅方向から見たときの形状とが、それぞれ、突起側底辺が基端側底辺よりも短い台形を呈し、
前記押圧突起部を長さ方向から見たときに、前記台形の前記突起側底辺の幅方向における寸法は、前記圧盤面の幅方向における寸法の４０％以上６５％以下に設定され、
前記押圧突起部を幅方向から見たときに、前記台形の前記突起側底辺の長さ方向における寸法は、前記圧盤面の長さ方向における寸法の４０％以上１００％以下に設定されてなる、
ことを特徴とする梱包体の製造方法。
【請求項５】
前記圧盤における前記圧盤面と前記圧盤の側面とが交差する稜線部の位置を基準にして、前記稜線部からの前記押圧突起部の高さ方向における寸法が、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下に設定されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の梱包体の製造方法。
【請求項６】
前記圧盤を用いて前記繊維トウを圧縮するときに、前記圧盤による圧縮時間が１分以上１０分以下に設定され、前記圧盤による圧力が１２ＭＰａ以上２５ＭＰａ以下に設定されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の梱包体の製造方法。
【請求項７】
前記圧盤は、前記圧盤面に長さ方向に沿って凹設される２本以上４本以下の第１バンド挿入溝と、前記圧盤面に幅方向に沿って凹設される４本以上１２本以下の第２バンド挿入溝とを有し、
前記第１バンド挿入溝及び前記第２バンド挿入溝は、１８ｍｍ以上３５ｍｍ以下の溝幅を有してなる、
請求項１〜６のいずれかに記載の梱包体の製造方法。
【請求項８】
一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウが振り込み容器内に振り込まれて高さ方向に積層され、積層された前記繊維トウが直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮され、圧縮状態の前記繊維トウが梱包材により包装されるとともに複数の固定バンドにより締め付けられて形成される繊維トウの梱包体であって、
前記梱包体の高さ方向の中央領域において、前記振り込みシュートの揺動方向である長さ方向の一端部に配される前記繊維トウの硬度と、長さ方向の中央部に配される前記繊維トウの硬度と、長さ方向の他端部に配される前記繊維トウの硬度との間のばらつきが１５％以下である
ことを特徴とする繊維トウの梱包体。
【請求項９】
前記梱包体の密度が、３００ｋｇ／ｍ３以上５００ｋｇ／ｍ３以下である請求項８に記載の繊維トウの梱包体。
【請求項１０】
前記梱包体の長さ方向における寸法、幅方向における寸法、及び、高さ方向における寸法が、それぞれ８００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下である請求項８又は９に記載の繊維トウの梱包体。
【請求項１１】
前記梱包体に、２本以上４本以下の固定バンドが長さ方向に沿って巻き掛けられ、且つ、４本以上１２本以下の固定バンドが幅方向に沿って巻き掛けられてなる請求項８〜１０のいずれかに記載の繊維トウの梱包体。
【請求項１２】
前記梱包体の上面部又は底面部の少なくとも一方に、長さ方向に沿って配される少なくとも２つの筋状の凹部が形成されてなる請求項８〜１１のいずれかに記載の繊維トウの梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維トウ（繊維束とも言う）の梱包体の製造方法と、その製造方法により得られる梱包体とに関する。
【背景技術】
【０００２】
たばこフィルター等の製造に用いられるアセテート繊維トウは、保管、輸送等の面から、積層、圧縮し、梱包材で包装しバンドで固定して、ブロック状の梱包体として取り扱われている。【０００３】
しかしながら、たばこフィルターの製造に用いられるアセテート繊維トウは、捲縮が付与されており、捲縮の付与されたアセテート繊維トウの梱包体の製造には、圧縮時の圧縮装置自体と積層された捲縮繊維トウによる反発とから、梱包材、バンド等に損傷を生じさせるという問題がある。また、捲縮繊維トウの反発により梱包体の面が膨張して丸みを帯び、特に梱包体の上面及び底面での膨張は梱包体を垂直方向に積み重ねる多段積みを困難にし、梱包体の保管に場所をとるという問題がある。【０００４】
従来より、捲縮の付与された繊維トウの梱包体における膨張を抑制するため、圧縮装置の圧盤面を凸型又は多面体型の突起型表面とし、繊維材料を圧縮して表面が平らな梱包体を製造する方法が、特表２００８−５３９１４３号公報（特許文献１）に提案されている。また、特開２０１２−２２９０６２号公報（特許文献２）には、凸面のプラテン（圧盤）で繊維材料を圧縮して梱包体を製造する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５３９１４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２９０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１や特許文献２に記載されているような方法では、梱包時に梱包材が変形し易いため、梱包材の破れやひび割れといった梱包不良箇所が生じ易い。また、輸送時に梱包不良箇所の拡大が生じ易くなる。【０００７】
そこで、本発明の目的は、アセテート繊維トウ等の繊維トウ、特に捲縮の付与された繊維トウを梱包したときに、繊維トウの梱包体の表面の膨張を軽減し、梱包材の破れやひび割れを発生し難くすることが可能で、また、梱包体を垂直方向に積み重ねる多段積みが可能となる梱包体の製造方法と、その製造方法により製造される梱包体とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の要旨は、次のとおりである。
本発明により提供される梱包体の製造方法は、一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウを振り込み容器内に振り込むことにより前記繊維トウを高さ方向に積層し、積層された前記繊維トウに対して上方及び下方の少なくとも一方に配される圧盤を用いて前記繊維トウを直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮し、圧縮状態の前記繊維トウを梱包材で包装し、包装された前記繊維トウに複数の固定バンドを掛け回すことによって前記繊維トウの梱包体を製造する製造方法であって、前記圧盤は、前記繊維トウに対向して配されるとともに底面図又は平面図にて四角形状を呈する圧盤面を有し、前記圧盤の前記圧盤面に、前記振り込みシュートの揺動方向である長さ方向に沿って突設される押圧突起部が配され、前記押圧突起部の長さ方向における寸法は、前記圧盤面の長さ方向における寸法と同じ寸法に設定され、且つ、前記押圧突起部の幅方向における寸法は、前記圧盤面の幅方向における寸法の３５％以上１００％以下に設定され、前記押圧突起部の突起端面は、前記押圧突起部の長さ方向に直交する横断面を見たときに、前記繊維トウに向けて凸状に湾曲する円弧状を呈し、且つ、前記押圧突起部の前記横断面は、前記押圧突起部の長さ方向の全体に同じ形状を呈し、前記押圧突起部における突起高さが最も高い頂端部が、前記圧盤面の幅方向における中央位置に配されてなることを特徴とする梱包体の製造方法である。
前記幅方向とは、水平面において前記長さ方向に対し直角方向である。押圧突起部の突起端面とは、押圧突起部の繊維トウに対向する端面である。【０００９】
本発明の製造方法では、前記押圧突起部における円弧状の前記突起端面は、曲率半径が１０００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下の曲面に形成されることが好ましい。
また、前記圧盤の前記圧盤面に、前記押圧突起部の幅方向の外側に前記押圧突起部と並列する少なくとも１対の補助突起部が配されることが好ましい。【００１０】
本発明により提供される別の梱包体の製造方法は、一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウを振り込み容器内に振り込むことにより前記繊維トウを高さ方向に積層し、積層された前記繊維トウに対して上方及び下方の少なくとも一方に配される圧盤を用いて前記繊維トウを直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮し、圧縮状態の前記繊維トウを梱包材で包装し、包装された前記繊維トウに複数の固定バンドを掛け回すことによって前記繊維トウの梱包体を製造する製造方法であって、前記圧盤は、前記繊維トウに対向して配されるとともに底面図又は平面図にて四角形状を呈する圧盤面を有し、前記圧盤の前記圧盤面に、前記振り込みシュートの揺動方向である長さ方向に沿って突設される押圧突起部が配され、前記押圧突起部を長さ方向から見たときの形状と、前記押圧突起部を幅方向から見たときの形状とが、それぞれ、突起側底辺が基端側底辺よりも短い台形を呈し、前記押圧突起部を長さ方向から見たときに、前記台形の前記突起側底辺の幅方向における寸法は、前記圧盤面の幅方向における寸法の４０％以上６５％以下に設定され、前記押圧突起部を幅方向から見たときに、前記台形の前記突起側底辺の長さ方向における寸法は、前記圧盤面の長さ方向における寸法の４０％以上１００％以下に設定されてなることを特徴とする梱包体の製造方法である。【００１１】
上述のような２つの形態に係る本発明の製造方法において、前記圧盤における前記圧盤面と前記圧盤の側面とが交差する稜線部の位置を基準にして、前記稜線部からの前記押圧突起部の高さ方向における寸法が、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下に設定されることが好ましい。【００１２】
また、前記圧盤を用いて前記繊維トウを圧縮するときに、前記圧盤による圧縮時間が１分以上１０分以下に設定され、前記圧盤による圧力が１２ＭＰａ以上２５ＭＰａ以下に設定されることが好ましい。【００１３】
更に、前記圧盤は、前記圧盤面に長さ方向に沿って凹設される２本以上４本以下の第１バンド挿入溝と、前記圧盤面に幅方向に沿って凹設される４本以上１２本以下の第２バンド挿入溝とを有し、前記第１バンド挿入溝及び前記第２バンド挿入溝は、１８ｍｍ以上３５ｍｍ以下の溝幅を有することが好ましい。【００１４】
次に、本発明により提供される梱包体は、一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウが振り込み容器内に振り込まれて高さ方向に積層され、積層された前記繊維トウが直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮され、圧縮状態の前記繊維トウが梱包材により包装されるとともに複数の固定バンドにより締め付けられて形成される繊維トウの梱包体であって、前記梱包体の高さ方向の中央領域において、前記振り込みシュートの揺動方向である長さ方向の一端部に配される前記繊維トウの硬度と、長さ方向の中央部に配される前記繊維トウの硬度と、長さ方向の他端部に配される前記繊維トウの硬度との間のばらつきが１５％以下であることを特徴とする繊維トウの梱包体である。【００１５】
本発明において、前記梱包体の密度が、３００ｋｇ／ｍ３以上５００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。
また、前記梱包体の長さ方向における寸法、幅方向における寸法、及び、高さ方向における寸法が、それぞれ８００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下であることが好ましい。【００１６】
更に、前記梱包体に、２本以上４本以下の固定バンドが長さ方向に沿って巻き掛けられ、且つ、４本以上１２本以下の固定バンドが幅方向に沿って巻き掛けられることが好ましい。
また、前記梱包体の上面部又は底面部の少なくとも一方に、長さ方向に沿って配される少なくとも２つの筋状の凹部が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により製造される繊維トウの梱包体は、繊維トウの内部反発による膨張を抑制することができる。このため、梱包体を垂直方向に多段に積み重ねたときの安定性が良好であり、また、梱包体の経時変化による梱包材の破れ及びひび割れの発生を効果的に抑制することができる。更に、本発明における繊維トウの梱包体では、梱包体の高さ方向の中央領域において、長さ方向の一端部に配される繊維トウの硬度と、長さ方向の中央部に配される繊維トウの硬度と、長さ方向の他端部に配される繊維トウの硬度との間のばらつきが１５％以下である。これにより、梱包体から繊維トウを引き上げる際の繊維トウのテンションのばらつきが少なくなるため、繊維トウの工程通過性を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明において振り込みシュートにより繊維トウを振り込み容器内に振り込んで積層する工程を概略的に説明する模式説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に用いられる圧盤を模式的に示す正面図である。
【図３】同圧盤を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の繊維トウの梱包体を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態にて製造される梱包体の上面部における幅方向の略半分の部分を拡大して模式的に示す拡大正面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に用いられる圧盤を模式的に示す正面図である。
【図７】同圧盤を模式的に示す側面図である。
【図８】第２の実施形態にて製造される梱包体の上面部における幅方向の略半分の部分を拡大して模式的に示す拡大正面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に用いられる圧盤を模式的に示す正面図である。
【図１０】同圧盤を模式的に示す側面図である。
【図１１】第３の実施形態にて製造される梱包体の上面部における幅方向の略半分の部分を拡大して模式的に示す拡大正面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に用いられる圧盤を模式的に示す正面図である。
【図１３】同圧盤を模式的に示す側面図である。
【図１４】比較例１に用いられる圧盤を模式的に示す正面図である。
【図１５】同圧盤を模式的に示す側面図である。
【図１６】比較例２に用いられる圧盤を模式的に示す正面図である。
【図１７】同圧盤を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下で説明する実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明と実質的に同一な構成を有し、かつ、同様な作用効果を奏しさえすれば、多様な変更が可能である。
【００２０】
本発明における繊維トウの梱包体の製造方法は、一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウを振り込み容器内に振り込むことにより繊維トウを高さ方向に積層し、積層された繊維トウに対して上方及び下方の少なくとも一方に配される圧盤を用いて繊維トウを直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮し、圧縮状態の繊維トウを梱包材で包装し、包装された繊維トウに複数の固定バンドを掛け回すことによって繊維トウの梱包体を製造する製造方法であって、繊維トウを圧縮する圧盤として、以下のような圧盤を用いる方法である。
【００２１】
すなわち、本発明で用いる圧盤は、繊維トウに対向して配されるとともに圧盤の底面図又は平面図にて四角形状を呈する圧盤面を有する。この圧盤の圧盤面には、繊維トウに向けて膨出するように設けられる押圧突起部が長さ方向に沿って配されている。圧盤の押圧突起部の長さ方向における寸法は、圧盤の圧盤面の長さ方向における寸法と同じ大きさに設定され、且つ、押圧突起部の幅方向における寸法は、圧盤面の幅方向における寸法の３５％以上１００％以下に設定される。圧盤の押圧突起部の突起端面は、押圧突起部の長さ方向に直交する横断面を見たときに、繊維トウに向けて凸状に湾曲する円弧状を呈し、且つ、その押圧突起部の横断面は、押圧突起部の長さ方向の全体に亘って同じ形状を呈する。圧盤の押圧突起部における突起高さが最も高い頂端部が、圧盤面の幅方向における中央位置に配されている。
【００２２】
ここで、繊維トウは、数百本から数万本の単繊維が束になり、数百ｍ以上連続しているものである。本発明において、繊維トウを形成する繊維の種類は特に限定されるものではなく、アクリル繊維、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維などが使用できる。特に本発明は、アセテート繊維トウを梱包して梱包体を製造するときに、より有効に適用される。また、本発明において梱包される繊維トウは、捲縮が付与されてない繊維トウであっても良いし、捲縮が付与された繊維トウであっても良い。
【００２３】
本発明の繊維トウの梱包体の製造方法においては、先ず、図１に示すようなトウ振り込み装置４０を用いて繊維トウ１の振り込み工程が行われる。このトウ振り込み装置４０は、前後一対のロール４１と、ロール４１の下方に配される振り込みシュート４２と、振り込みシュート４２の下方に配される振り込み容器４４とを有する。
【００２４】
この振り込み工程において、繊維トウ１が振り込まれて収容される振り込み容器４４は、製造する梱包体の形状に対応させて、上方が開口した直方体又は立方体の形状を有する。この場合、振り込み容器４４は、上方が開口するとともに左右方向（幅方向）よりも前後方向（長さ方向）に長い直方体の形状を有する。
【００２５】
振り込みシュート４２は、上方のロール４１を介して供給される繊維トウ１を内部に挿通させて下方から送り出すことが可能に形成されるとともに、上端部に設けられる回転軸を中心にして、１つの方向に沿って一定の周期で揺動可能に配されている。本発明では、この振り込みシュート４２の揺動方向を前後方向と規定し、この揺動方向（図１の前後方向５１）は、後述する圧盤の前後方向及び長さ方向、並びに、後述する梱包体の前後方向及び長さ方向と同じ方向である。
【００２６】
振り込みシュート４２、及びその上方のロール４１は、前記揺動方向５１に対して直交する方向に一定の周期で往復動させることができる。本発明では、ロール４１及び振り込みシュート４２の往復動方向を左右方向５２と規定し、このトウ振り込み装置４０における左右方向５２は、後述する圧盤の左右方向及び幅方向、並びに後述する梱包体の左右方向及び幅方向と同じ方向である。
【００２７】
本発明の振り込み工程では、上述のようなトウ振り込み装置４０の振り込みシュート４２を前後方向５１に沿って揺動させながら、繊維トウ１を振り込みシュート４２の下端部に設けられたトウ振り出し開口部から振り込み容器４４内に送り出す（振り落す）。それとともに、前後一対のロール４１及び振り込みシュート４２を左右方向５２に往復移動させる。これにより、繊維トウ１は、振り込み容器４４内に、振り込み容器４４の前壁部及び後壁部近傍で前後方向に折り返されながら、振り込み容器４４に対して左右方向に少しずつ位置をずらして振り込まれる。また、必要に応じて、前方より後方に押し込むことも可能である。
【００２８】
その結果、繊維トウ１は、振り込み容器４４の底面部から、ジグザグ状に折り畳まれながら高さ方向に徐々に積み重ねられて、振り込み容器４４内に収容（充填）される。それによって、振り込み容器４４内には、直方体状又は立方体状の繊維トウ１の積層体が形成される。すなわち、この繊維トウ１の積層体は、繊維トウ１の一方の折り返し端部が配される四角形状の前面部と、繊維トウ１の他方の折り返し端部が配される四角形状の後面部と、振り込み容器４４の底面に接するとともに高さ方向（繊維トウ１の積み重ね方向）に直交して配される四角形状の底面部と、底面部の反対側に高さ方向に直交して配される四角形状の上面部と、振り込みシュート４２の揺動方向５１と平行に配される四角形状の左右の側面部とにより囲まれた６面体の形状を有する。
【００２９】
続いて本発明では、振り込み工程で積層され一定の嵩を有する繊維トウを、例えば繊維トウの上方（又は下方）に配される圧盤を用いて直方体状又は立方体状に圧縮する。更に、その繊維トウを、圧盤で圧縮された状態において梱包材で包装し、その後、圧縮状態で且つ梱包材で包装された状態の繊維トウに複数の固定バンドを掛け回す。これにより、包装された繊維トウの形状を固定して、繊維トウの梱包体を形成する。
【００３０】
ここで、積層された繊維トウを、例えば平坦な圧盤面を有する圧盤（例えば後述する比較例１の圧盤６０ａ）を用いて圧縮した場合、固定バンドで繊維トウを締め付けた後に繊維トウに加えていた圧力を解除したときに、元の積層状態に戻ろうとする繊維トウの反発力によって繊維トウが膨張し、梱包体における圧縮方向の表面（例えば梱包体の上面）が膨らんでしまう。このような繊維トウの膨らみにより、梱包体における圧縮方向の表面が、当該表面の中央部が高く盛り上がるような曲面状になる。このため、例えばこのような複数の梱包体を垂直方向（重力方向）に沿って積み上げた場合に、梱包体の重なり状態が不安定になってしまう。
【００３１】
これに対して、本発明に係る繊維トウの梱包体の製造方法では、所定の形状を有する押圧突起部を備えた圧盤（例えば実施例１の圧盤１０ａ〜実施例４の圧盤１０ｄ）を用いて、図４に示すような梱包体３０を製造することにより、製造される各梱包体３０における表面部（特に上面部）の膨らみを、従来のような圧盤面が平坦な圧盤を用いる場合に比べて少なく（小さく）することができる。それによって、製造された梱包体３０を積み上げたときに、積み重ねられた梱包体３０の重なり状態を安定させることができる。
【００３２】
ここで、圧盤は、プラテンとも呼ばれることもあり、積層された繊維トウを圧縮する際に繊維トウを押す面（圧盤面）を備えた部材である。この圧盤は、嵩のある繊維材料を圧縮して直方体状又は立方体状に形成する圧縮装置における主要部である。
【００３３】
先ず、本発明の第１の実施形態に係る圧盤１０ａについて、図２及び図３を参照しながら説明する。この第１の実施形態に係る圧盤１０ａは、振り込み工程で積層された繊維トウを圧縮する工程に用いられ、繊維トウの上方位置及び下方位置の少なくとも一方に配される上部圧盤又は下部圧盤として形成される。特にこの第１の実施形態において、圧盤１０ａは、圧縮される繊維トウの上方位置に配されているとともに、この圧盤１０ａの後述する圧盤面１１ａに、圧縮された繊維トウを梱包する図示しない梱包材が、図示しないフック等を利用して取り付けられる。
【００３４】
この場合、上部圧盤１０ａの下方には、図示を省略するが、上面が平坦に形成され、積層された繊維トウを載置するトウ載置部が配されている。このトウ載置部の上面にも梱包材が取り付けられている。このトウ載置部に、上述の振り込み工程で振り込み容器４４内に積層された繊維トウ（繊維トウの積層体）を載置し、その後、繊維トウの上方に配されている上部圧盤１０ａを下降させることにより、上部圧盤１０ａを繊維トウに上方より押し当てて、この圧盤１０ａとトウ載置部との間で繊維トウを高さ方向に沿って圧縮する。
【００３５】
この圧盤１０ａは、繊維トウに対向して配される圧盤面（下面）１１ａを有しており、この圧盤１０ａの圧盤面１１ａは、圧縮される繊維トウ側（下方）から圧盤１０ａを見たときの底面視（底面図）において、長さ方向に平行な２辺と幅方向に平行な２辺とを備える四角形状を呈するように形成される。この場合、圧盤１０ａの圧盤面１１ａのサイズは、製造する梱包体３０の目標サイズに応じて適宜設定される。例えば梱包体３０の目標サイズを、後述するような高さ寸法が１０５０ｍｍ、幅寸法が１０６０ｍｍ、及び長さ寸法（奥行）が１２７０ｍｍの大きさとする場合、圧盤面１１ａの幅方向における寸法Ｗ１を９８０ｍｍとし、長さ方向における寸法Ｌ１を１２３０ｍｍとすることが好ましい（以下、幅方向における寸法を幅寸法と略記し、長さ方向における寸法を長さ寸法と略記する）。
【００３６】
また、この圧盤１０ａの圧盤面１１ａには、押圧突起部１２ａが、繊維トウに対する方向が振り込みシュート４２の揺動方向（前後方向５１）と同じである長さ方向に沿って突設されている。この押圧突起部１２ａにおける突起高さが最も大きい頂端部が、圧盤面１１ａの幅方向における中央位置に配される。この場合、押圧突起部１２ａの突起端面（突起頂端面）１３ａは、押圧突起部１２ａの長さ方向に直交する横断面を見たときに、繊維トウに向けて凸状に湾曲する円弧状の曲線を呈する。また、圧盤１０ａを左右側方から見たとき（図３を参照）、押圧突起部１２ａの長さ寸法Ｌ２は、圧盤面１１ａの長さ寸法Ｌ１と同じ大きさに設定されている。更に、押圧突起部１２ａの長さ方向に直交する横断面は、押圧突起部１２ａの長さ方向の全体に同じ形状（一定の形状）を呈する。
【００３７】
このような押圧突起部１２ａが圧盤１０ａの圧盤面１１ａに設けられていることにより、その圧盤１０ａを用いて繊維トウ（繊維トウの積層体）を上面側から押圧したときに、圧盤面１１ａの押圧突起部１２ａで繊維トウにおける幅方向の中央部にその幅方向の左右外側縁部よりも大きな圧力が加えられる。このため、元の積層状態に戻ろうとする繊維トウの反発力が弱まる現象が、繊維トウの中央部では外側縁部と比較して促進される。
【００３８】
また、上述のような押圧突起部１２ａが設けられていることにより、積層された繊維トウの上面近傍の領域で且つ幅方向の中央部分に配される繊維を、押圧突起部１２ａで圧盤面１１ａの長さ方向の全体に亘って左右の外側に向けて押し動かすことが可能となり、それによって、繊維トウの幅方向の中央部分における繊維の密度を、左右の幅方向外側の領域に対して小さくすることも可能となる。その結果、繊維トウを梱包して後述するように固定バンド３２で締め付けた後に、圧盤１０ａによって繊維トウに加えていた圧力を解除したときに、例えば平坦な圧盤面を備えた従来の圧盤で押圧する場合よりも、繊維トウの上面の膨らみを小さくして、その上面を略平らな面に形成し易くなる。
【００３９】
言い換えると、平坦な圧盤面を有する従来の圧盤で繊維トウを押圧する場合では、本発明のような繊維トウの中央部と外側縁部に掛かる圧力の差や、幅方向の中央部分に配される繊維の移動が生じないため、繊維トウから圧力を解除したときに、繊維トウの幅方向の中央部分が膨らみ易いものと考えられる。
【００４０】
従って、繊維トウの圧縮時における上述のような作用を考慮すると、圧盤面１１ａに設けられる押圧突起部１２ａの幅寸法Ｗ２は、圧盤面１１ａの幅寸法Ｗ１の３５％以上１００％以下に設定されることが好ましく、特に第１の実施形態の場合は、圧盤面１１ａの幅寸法Ｗ１の４５％以上９０％以下に設定されることが好ましい。
【００４１】
圧盤１０ａにおいて、押圧突起部１２ａが、長さ方向の全体に亘って、同じ横断面形状を有するように形成されている。これにより、繊維トウを圧縮するときに、押圧突起部１２ａが繊維トウの積層体に長さ方向の全体に亘って均一に押し当てられるため、繊維トウの中央部に加えられる圧力や、幅方向の中央部分に配される繊維の左右方向への移動を、長さ方向の全体に均一に生じさせることができる。このため、繊維トウを圧縮して梱包したときに、長さ方向に繊維トウの硬度のバラつきを生じさせ難くすることができる。
【００４２】
また、この圧盤１０ａでは、押圧突起部１２ａにおける突起高さが最も大きい頂端部が、上述のように、圧盤面１１ａの幅方向における中央位置に配される。言い換えると、押圧突起部１２ａにおける突起高さが最も大きい頂端部は、圧縮される繊維トウの直方体状の積層体に対し（又は製造される梱包体３０に対し）、その幅方向の中央部分に対応した位置に配されている。
【００４３】
圧縮された繊維トウに加えていた圧力を解除した場合、通常は、直方体状の繊維トウの幅方向における中央部がより大きく膨らみ易い。このため、本発明のように押圧突起部１２ａの上述した中央部が、繊維トウの幅方向における中央部に対応して配置されていることにより、直方体状の繊維トウの上面をより平らにし易くすることができる。
【００４４】
言い換えると、大きく膨らみ易い繊維トウの幅方向における中央部と、それに対して膨らみにくい繊維トウの幅方向における外側縁部に接触する押圧突起部の高さ寸法の落差があるほど、直方体状の繊維トウの上面をより平らにし易くすることができる。
【００４５】
また、圧盤１０ａの押圧突起部１２ａは、上述のように、長さ方向に直交する横断面を見たときに円弧状の曲線を呈する突起端面１３ａを有する。この場合、突起端面１３ａにおける円弧状の曲線は、正円の円弧状の曲線であっても、楕円の円弧状の曲線であっても良い。このように横断面で円弧状の曲線を呈するように押圧突起部１２ａの突起端面１３ａが形成されていることにより、圧盤１０ａによって梱包材を介して繊維トウを圧縮したときに、押圧突起部１２ａの押圧に起因する繊維トウの切断や、梱包材の破れやひび割れのような破損などの不具合を防ぎ易くすることができる。
【００４６】
特に突起端面１３ａが、横断面視において正円の円弧状の曲線を呈する場合、その突起端面１３ａは、曲率半径が１０００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下の湾曲面となるように形成されていることが好ましい。突起端面１３ａの曲率半径を１０００ｍｍ以上にすることにより、繊維トウの切断や梱包材の破損などをより少なくすることができる。また、突起端面１３ａの曲率半径を２５００ｍｍ以下にすることにより、梱包体３０の上面又は底面の少なくとも１面を平坦にし易くなる。このような観点から、湾曲状の突起端面１３ａの曲率半径は、１１００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下に設定されることが好ましく、特に１２００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下に設定されることが更に好ましい。
【００４７】
この押圧突起部１２ａの幅寸法Ｗ２は、製造される梱包体３０の幅寸法の３５％以上８０％以下であること、特に４０％以上７０％以下であることが好ましい。押圧突起部１２ａの幅寸法Ｗ２を梱包体３０の幅寸法の３５％以上に、特に４０％以上にすることにより、押圧突起部１２ａで繊維トウを圧縮する力が分散し易くなり、繊維トウの折損、梱包体３０の破損を防ぎ易くなる。また、押圧突起部１２ａの幅寸法Ｗ２を梱包体３０の幅寸法の８０％以下に、特に７０％以下にすることにより、直方体状の繊維トウの膨れ易い中央部を効果的に圧縮できるため、直方体状の繊維トウの圧縮面を均一化し易くなる。
【００４８】
また、圧盤１０ａにおける圧盤面１１ａと圧盤１０ａの側面とが交差する稜線部１４ａの位置を高さ位置（高さ方向における位置）の基準にした場合、その基準となる稜線部１４ａから、押圧突起部１２ａの頂端部までの高さ方向における寸法（以下、高さ寸法と略記する）が、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下に設定される。押圧突起部１２ａの上述した高さ寸法を１０ｍｍ以上にすることにより、押圧突起部１２ａの圧縮効果により直方体状の繊維トウにおける圧縮面の高さ位置を均一化し易くできるとともに、梱包材の破損を少なくできる。押圧突起部１２ａの上述した高さ寸法を１００ｍｍより大きくすることにより、圧縮面が凹みすぎて圧縮面全体の均一化がし難くなる可能性が考えられる。このような観点から、押圧突起部１２ａの上述した高さ寸法は、２０ｍｍ以上７０ｍｍ以下に設定されることが好ましく、特に、３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下に設定されることが更に好ましい。
【００４９】
また図２及び図３に示した圧盤１０ａの圧盤面１１ａには、上述した押圧突起部１２ａの幅方向の外側に、押圧突起部１２ａと並列する左右一対の補助突起部１６が長さ方向に沿って設けられる。この場合、補助突起部１６の頂端部における上述した稜線部１４ａからの高さ寸法は、押圧突起部１２ａの頂端部における上述した稜線部１４ａからの高さ寸法よりも小さい。ここで、押圧突起部１２ａの頂端部及び補助突起部１６の頂端部とは、押圧突起部１２ａ及び補助突起部１６において、突起高さが最も大きい部分を言う。ここで、突起高さは、稜線部１４ａの高さ位置からの高さ寸法と言うこともできる。
【００５０】
また、中央の押圧突起部１２ａと左右の補助突起部１６との間には、圧盤１０ａにおける上述した稜線部１４ａからの高さ寸法が、押圧突起部１２ａの頂端部よりも低く、補助突起部１６の頂端部よりも低くなる谷部１７が形成されている。この場合、左右の谷部１７は、バンド掛けする際の固定バンド３２を通すために長さ方向に沿って凹設される第１バンド挿入溝１９ａの位置に対応して、長さ方向に沿って形成されている。
【００５１】
上述のような左右の補助突起部１６が、押圧突起部１２ａに加えて設けられることにより、製造される梱包体３０の上面における左右の側縁部に、凹状に窪んだ形状の凹部３１ａが長さ方向に沿って筋状に形成される（図５を参照）。このような筋状の凹部３１ａが梱包体３０の上面の左右側縁部に形成されることにより、例えば複数の梱包体３０を垂直方向に沿って積み上げる場合に、梱包体３０を安定して重ねることが可能となる。
【００５２】
なお、図２及び図３に示した圧盤１０ａの場合、押圧突起部１２ａの左右外側に補助突起部１６が１つずつ設けられている。しかし本発明において、補助突起部１６の設置数は限定されない。例えば、押圧突起部１２ａの左右外側に２つ以上の補助突起部１６をそれぞれ設けることも可能である。また、押圧突起部１２ａの左右外側に設ける補助突起部１６の設置数を、左側と右側で合わせることが好ましいが、本発明では、押圧突起部１２ａの左側に設ける補助突起部１６の設置数と、押圧突起部１２ａの右側に設ける補助突起部１６の設置数を異ならせても良い。
【００５３】
また、上述のように押圧突起部１２ａの左右外側に複数列の補助突起部１６をそれぞれ設ける場合、中央の押圧突起部１２ａに近い補助突起部１６ほど、圧盤１０ａにおける上述した稜線部からの高さ寸法が大きくなることが好ましい。製造される梱包体３０の上面は、幅方向の中央部に近付くほど膨れ易いことから、上述のように補助突起部１６の高さ寸法を中央の押圧突起部１２ａに近付くほど大きくすることによって、製造される梱包体３０の上面（圧縮面）を平らにし易くすることができる。なお、この場合、各補助突起部１６は、長さ方向に直交する横断面形状が長さ方向の全体で一定の形状（同じ形状）になるように形成されることが好ましい。
【００５４】
なお本発明では、後述する第３の実施形態（図９及び図１０を参照）や、第４の実施形態（図１２及び図１３を参照）にて説明するように、押圧突起部の左右両側に補助突起部を設けずに圧盤を形成することも可能である。
【００５５】
更に、図２及び図３に示した圧盤１０ａは、長さ方向に沿って圧盤面１１ａに凹設される２本の第１バンド挿入溝１９ａと、幅方向に沿って圧盤面１１ａに凹設される９本の第２バンド挿入溝１９ｂとを有する。これらの第１バンド挿入溝１９ａ及び第２バンド挿入溝１９ｂが設けられていることにより、圧盤１０ａで繊維トウを圧縮している状態で、その繊維トウに対して複数の固定バンド３２を容易に且つ安定して掛け回して取り付けることができる。
【００５６】
圧盤面１１ａに凹設する第１バンド挿入溝１９ａの形成本数と第２バンド挿入溝１９ｂの形成本数とは、梱包体３０に掛け回すバンドの本数に対応しており、例えば直方体状の繊維トウのサイズが変わることによって梱包体３０に掛け回す固定バンド３２の本数が変わる場合には、固定バンド３２の本数に従って第１バンド挿入溝１９ａ及び第２バンド挿入溝１９ｂの形成本数も変更される。
【００５７】
例えば上述したような目標サイズで梱包体３０を製造する場合、長さ方向に沿った第１バンド挿入溝１９ａの形成本数を２本以上４本以下にし、且つ、幅方向に沿った第２バンド挿入溝１９ｂの形成本数を４本以上１２本以下にすることにより、繊維トウの圧縮状態で複数の固定バンド３２を長さ方向と幅方向とに沿って掛け回したときに、繊維トウの形態が安定して直方体の各面を平坦に形成し易い。また、圧盤１０ａを上昇させて圧盤１０ａによる高圧縮状態を開放したときも直方体の各面を平坦に保ち易い。
【００５８】
更にこのような観点から、梱包密度や梱包体３０のサイズにもよるが、１つの梱包体３０に対して、長さ方向に沿って繊維トウに掛け回される固定バンド３２の本数と、幅方向に沿って繊維トウに掛け回される固定バンド３２の本数との合計本数（言い換えると、圧盤１０ａに設ける第１バンド挿入溝１９ａの形成本数と第２バンド挿入溝１９ｂの形成本数との合計）は、１５本以下、特に８本以上１２本以下であることが好ましい。
【００５９】
また、第１バンド挿入溝１９ａと第２バンド挿入溝１９ｂとは、１８ｍｍ以上３５ｍｍ以下の溝幅をそれぞれ有する。上記溝幅が１８ｍｍ以上であれば、強度の高い固定バンド３２を使用することができる。また、上記溝幅が３５ｍｍ以下であれば、繊維トウの圧縮が斑なくでき、梱包材の破損をより効果的に防止できる。このような観点から、第１バンド挿入溝１９ａ及び第２バンド挿入溝１９ｂの溝幅は、２０ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００６０】
上述のような圧盤１０ａを用いて、振り込み工程で積層された繊維トウ（すなわち、繊維トウの積層体）を圧縮する圧縮工程を行う場合、図示しないトウ載置部に繊維トウの積層体を載置した状態で、圧盤１０ａを繊維トウの積層体に向けて下降させる。これにより、圧盤１０ａとトウ載置部との間で繊維トウが高さ方向に沿って圧縮される。
【００６１】
このとき、例えば製造する繊維トウの梱包体の梱包密度を３００ｋｇ／ｍ３以上５００ｋｇ／ｍ３以下とする場合、圧盤１０ａによる圧縮時間を１分以上１０分以下に設定することが好ましい。この圧縮時間が１分以上であることにより、圧盤１０ａの圧盤面１１ａに設けた押圧突起部１２ａによる圧縮効果、更には左右一対の補助突起部１６による圧縮効果が発現し易い。また、圧縮時間を長くする程、圧盤１０ａによる圧縮効果が安定して得られるが、生産効率の点を考慮すると圧縮時間は１０分以下であることが好ましい。このような観点から、圧縮時間を２分以上５分以下に設定することがより好ましい。
【００６２】
また、繊維トウの梱包密度を上記範囲内にする場合、圧盤１０ａによる圧縮圧力を１２ＭＰａ以上２５ＭＰａ以下に設定することが好ましい。圧縮圧力が１２ＭＰａ以上であれば、圧盤１０ａの押圧突起部１２ａ及び左右一対の補助突起部１６による圧縮効果が発現し易い。圧縮圧力が２５ＭＰａ以下であれば、梱包材の破損を少なくできる。このような観点から、圧盤１０ａによる圧縮圧力を１４ＭＰａ以上２２ＭＰａ以下に設定することがより好ましい。
【００６３】
繊維トウを圧盤１０ａによる圧縮状態下で梱包材によって包装するときには、上述したように、圧縮工程を開始する前に、トウ載置部と圧盤１０ａとに包装材を拡げることが可能に予め取り付けておく。そして、圧盤１０ａにより繊維トウを圧縮した状態で梱包材を拡げて、直方体状の繊維トウに被せて包装する。なお本発明では、直方体状の繊維トウの前面部、後面部、及び側面部に梱包材を別途巻き付けて包装することも可能である。
【００６４】
この場合、繊維トウを包装する梱包材は、丈夫で可撓性のあるシート状物により形成されている。例えば梱包材は、段ボール、合成樹脂板、合成樹脂シート、合成樹脂フィルム、織布、紙等の部材からなり、一例として、樹脂フィルムを内側に備えた段ボールが好適に用いられる。
【００６５】
続いて、直方体状の繊維トウを梱包材で包装した後、圧盤１０ａの圧盤面１１ａに設けた第１バンド挿入溝１９ａ及び第２バンド挿入溝１９ｂを利用して、包装された繊維トウに、幅方向に９本の固定バンド３２を掛け回すとともに、長さ方向に２本の固定バンド３２を掛け回す。このとき、繊維トウに掛ける固定バンド３２は、細長く、締め付けて結べることができる紐等の部材により形成されている。また、固定バンド３２は、合成樹脂製であっても、金属製であっても良い。
【００６６】
このように圧盤１０ａにより圧縮された状態で、梱包材で包装されている直方体状の繊維トウに対して、圧縮状態のまま、包装材の上から複数の固定バンド３２を長さ方向と幅方向とに沿って掛け回すことによって、繊維トウの直方体の形態を保持して固定することができる。その後、圧盤１０ａを上昇させて繊維トウの圧縮状態を解放することによって、図４及び図５に示すような梱包体３０を製造することができる。
【００６７】
本発明により製造される梱包体３０は、繊維トウが高さ方向に沿って直方体状に圧縮され、且つ、梱包材で包装されて複数の固定バンド３２が巻き掛けられて形状が固定された繊維トウの梱包体３０であって、梱包体３０の高さ方向の中央領域において、長さ方向の一端部（前端部）に配される繊維トウの硬度（図４に示した梱包体３０の測定箇所３５ａにおける繊維トウの硬度）と、長さ方向の中央部に配される繊維トウの硬度（図４に示した梱包体３０の測定箇所３５ｂにおける繊維トウの硬度）と、長さ方向の他端部（後端部）に配される繊維トウの硬度（図４に示した梱包体３０の測定箇所３５ｃにおける繊維トウの硬度）との間のばらつきが１５％以下となる梱包体３０である。この場合、梱包される繊維トウは、上述したように、捲縮が付与されてない繊維トウであっても良いし、捲縮が付与された繊維トウであっても良い。
【００６８】
ここで、梱包体３０の高さ方向の中央領域とは、梱包体３０の下端位置から上端位置までの全体の高さ寸法に対し、梱包体３０の下端位置からの高さ寸法が３３％以上６６％以下となる領域、好ましくは４０％以上６０％以下となる領域、特に好ましくは４５％以上５５％以下となる領域を言う。また、繊維トウの硬度とは、梱包体３０の梱包材を取り除き、繊維トウの硬度を直接測定したときの大きさである。繊維トウの硬度間のばらつきとは、上述した３点で測定された硬度の最大差を、これら３点の中の最大硬度で除して求められる割合である。
【００６９】
上述のような第１の実施形態に係る圧盤１０ａを用いて製造されるような本発明の梱包体３０において、上述のような３点における繊維トウの硬度間のばらつきが１５％以下となる。これにより、繊維トウを引き上げる際の繊維トウのテンションのばらつきが少なくなり、工程通過性を安定させることができる。
【００７０】
本発明における繊維トウの梱包体３０は、３００ｋｇ／ｍ３以上５００ｋｇ／ｍ３以下の密度で形成される。このような密度を有することにより、繊維トウの品質を安定して維持できるとともに、梱包体３０の良好な安定性を確保できる。このような観点から、梱包体３０の密度は、３５０ｋｇ／ｍ３以上４５０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、特に、３８０ｋｇ／ｍ３以上４３０ｋｇ／ｍ３以下であることが更に好ましい。
【００７１】
繊維トウの梱包体３０は、梱包体３０の各辺の長さ（すなわち、高さ寸法、幅寸法、及び長さ寸法の各寸法の大きさ）が、それぞれ８００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下であることが、梱包体３０の取り扱いの点で好ましい。特に上述した製造方法で製造される繊維トウの梱包体３０は、高さ寸法が１０５０ｍｍ、幅寸法が１０６０ｍｍ、及び長さ寸法（奥行）が１２７０ｍｍとなるように形成される。
【００７２】
本発明の繊維トウの梱包体３０では、固定バンド３２が、梱包体３０の正面（前面）及び背面（後面）に掛かるようにして、長さ方向に沿って（すなわち、直方体状の梱包体３０における上面の長辺方向に沿って）２本以上４本以下の本数で掛け回される。また、固定バンド３２が、梱包体３０の左右の側面に掛かるようにして、幅方向に沿って（すなわち、直方体状の梱包体３０における上面の短辺方向に沿って）４本以上１２本以下の本数で掛け回される。
【００７３】
この場合、梱包体３０を締め付ける固定バンド３２の本数が多い程、梱包体３０の表面が平坦になるが、開梱の容易さを考慮すると、梱包体３０の全体における固定バンド３２の本数（すなわち、長さ方向に沿って掛け回される固定バンド３２の本数と幅方向に沿って掛け回される固定バンド３２の本数との合計）は１５本以下、好ましくは８本以上１２本以下である。例えば第１の実施形態に係る圧盤１０ａを用いて製造される図４及び図５に示した梱包体３０は、長さ方向に沿って掛け回される２本の固定バンド３２と、幅方向に沿って掛け回される９本の固定バンド３２とによって締め付けられる。
【００７４】
そして、上述のような第１の実施形態に係る圧盤１０ａを用いて製造される繊維トウの梱包体３０は、梱包体３０の上面部又は底部面の少なくとも１つ（この場合は上面部）に、長さ方向に沿って形成される左右一対の筋状の凹部３１ａを有する。このような左右一対の筋状の凹部３１ａは、梱包体３０の上面部（又は底部面）の左右側縁部に、梱包体３０の長さ方向の全体に亘って設けられている。これら左右の凹部３１ａは、上述した圧縮工程において、圧盤１０ａに設けられる左右の補助突起部１６が繊維トウをそれぞれ押圧し、その押圧された繊維の位置が幅方向にずれることによって形成されると考えられる。
【００７５】
上述のような左右の筋状の凹部３１ａは、梱包体３０の上面部（又は底面部）における長さ方向の一端部（前端部）から長さ方向の他端部（後端部）まで連続的に形成されている。これにより、積み重ねられた下側の梱包体３０の上面部が平らな状態に変形し易く、梱包体３０の積み重ねが安定し易くなる。
【００７６】
なお本発明において、梱包体３０の上面部（又は底面部）の左右側縁部に形成される筋状の凹部３１ａの数は、２以上６以下、好ましくは２以上４以下、特に好ましくは２である。これにより、積み重ねられた下側の梱包体３０の上面部が平らな状態に変形し易く、積み重ねが安定し易くなる。
【００７７】
梱包体３０の上面部を見たときに、図５に示したように、梱包体３０の高さ方向に関し、梱包体３０の上面部に形成される筋状の凹部３１ａの最深部（底部）における高さ位置（高さ方向における位置）は、梱包体３０を長さ方向に沿って締め付ける固定バンド３２の高さ位置よりも低くなり、更に、梱包体３０の上面部と側面部との間に配される稜線部３３の高さ位置よりも低くなる。
【００７８】
筋状の凹部３１ａの最深部（底部）における高さ位置が固定バンド３２の高さ位置よりも低い位置にあることにより、複数の梱包体３０を垂直方向に積み重ねた際に、積み重ねられた下側の梱包体３０の上面部が平らな状態に変形し易く、積み重ねを安定させることができる。また、固定バンド３２の位置が凹部３１ａの最深部の位置にはないため（固定バンド３２の位置と凹部３１ａの最深部の位置とが相互に異なるため）、梱包材が固定バンド３２によって破れることが少なくなり、繊維トウの梱包体３０の汚染を防ぐことができる。
【００７９】
この場合、筋状の凹部３１ａの最深部（底部）における高さ位置と、上述した固定バンド３２の高さ位置との間の高さ寸法（高さ方向の間隔）Ｈ１は、２０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であること、特に２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。これら２つの高さ位置間の間隔Ｈ１が２０ｍｍ以上（特に２５ｍｍ以上）であれば、梱包材の破損を少なくすることができ、また、その間隔Ｈ１が６０ｍｍ以下（特に５０ｍｍ以下）であれば、梱包体３０の形態を安定させることができる。
【００８０】
本発明の繊維トウの梱包体３０は、梱包体３０の上面部（又は底面部）に、３個以上７個以下の膨張部を有する。また、互いに隣り合う膨張部の頂端部間の高さ寸法（隣り合う膨張部の高さ位置の差）は、１ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。例えば第１の実施形態に係る圧盤１０ａを用いて製造される繊維トウの梱包体３０の場合、梱包体３０の上面部は、梱包体３０における左右の筋状の凹部３１ａの外側に長さ方向に沿って設けられる左右の膨張部と、左右一対の筋状の凹部３１ａに挟まれて長さ方向に沿って設けられる中央の膨張部の合計３個の膨張部を有する。
【００８１】
上述のように梱包体３０の上面部（又は底面部）が３個以上７個以下の膨張部を有することにより、梱包体３０を複数の梱包体３０を垂直方向に積み重ねた際に、下側の梱包体３０が上側の梱包体３０に接触して支える箇所が増えるため、積み重ねが安定し易くなる。また、隣り合う膨張部の高さ位置の差が１ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることにより、複数の梱包体３０を垂直方向に積み重ねた際に、下側の梱包体３０が上側の梱包体３０に接触して支える領域が増える。それによって、梱包体３０間の位置ずれが生じ難くなり、積み重ねがより安定し易くなる。このような観点から、梱包体３０の上面部（又は底面部）で互いに隣り合う膨張部の高さ位置の差は、３０ｍｍ以下、特に２０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００８２】
なお、本発明における中央の膨張部の高さ寸法Ｈ２とは、例えば図５に示すように梱包体３０の上面部に設けられる膨張部の場合、梱包体１０の上面部と側面部とが交差する稜線部３３の高さ位置を基準として、その稜線部３３の高さ位置から、膨張部の最も高い頂端部の高さ位置までの高さ方向における相対的な寸法を言う。
【００８３】
次に、本発明の第２の実施形態に係る圧盤１０ｂについて、図６及び図７を参照しながら説明する。なお、この第２の実施形態や後述する第３及び第４の実施形態においては、圧盤の圧盤面の中央部に配される押圧突起部の形状が第１の実施形態の場合と異なる。このため、第２の実施形態〜第４の実施形態においては、各圧盤の押圧突起部に関して主に説明することとし、前述の第１の実施形態の場合と実質的に同じ構成を有する部分又は部材については、同じ符号を用いて表すことによって、その説明を省略することとする。
【００８４】
第２の実施形態に係る圧盤１０ｂの圧盤面１１ｂには、押圧突起部１２ｂが、繊維トウに対する方向が振り込みシュート４２の揺動方向と同じである長さ方向に沿って突設されている。なお、この圧盤１０ｂには、１つの押圧突起部１２ｂが設けられているが、前述の第１の実施形態のような押圧突起部１２ａの左右外側に配される補助突起部１６は設けられていない。
【００８５】
この圧盤１０ｂの押圧突起部１２ｂは、圧盤１０ｂを長さ方向から見た正面視又は背面視（図６の正面図を参照）において、また、圧盤１０ｂの長さ方向に直交する方向に切断した断面視（横断面視）において、台形を呈する形状を有する。特に、正面視や横断面視における押圧突起部１２ｂの台形形状は、押圧突起部１２ｂにおける繊維トウに接する突起側（下側）の底辺が、押圧突起部１２ｂにおける圧盤１０ｂの本体部に接する基端側（上側）の底辺よりも短い等脚台形となる。この押圧突起部１２ｂの幅方向の中心位置は、圧盤１０ｂの幅方向の中心位置に合わせられている。
【００８６】
この場合、正面視や横断面視において、押圧突起部１２ｂの台形における突起側（下側）底辺の幅寸法Ｗ３は、圧盤１０ｂの圧盤面１１ｂの幅寸法Ｗ１の４０％以上６５％以下に設定されている。これにより、圧盤１０ｂを用いて繊維トウ（繊維トウの積層体）を圧縮するときに、押圧突起部１２ｂにより繊維トウの中央部に加えられる圧力の左右方向への分散や、幅方向の中央部分に配される繊維の左右方向への移動を効果的に促し、圧盤１０ｂによる圧力を解除したときに、繊維トウの上面の膨らみを小さくしてその上面を平らに形成し易くなる。
【００８７】
また正面視や横断面視において、押圧突起部１２ｂの台形における基端側（上側）底辺の幅寸法Ｗ４は、圧盤１０ｂの圧盤面１１ｂの幅寸法Ｗ１の５０％以上１００％未満に、好ましくは７０％以上９０％以下に設定されている。これにより、正面視や横断面視における台形の側辺（脚）が適切な角度で傾斜するため、圧盤１０ｂで繊維トウを圧縮する際に、押圧突起部１２ｂの押圧に起因する繊維トウの切断や梱包材の破損などを防ぎ易くすることができる。
【００８８】
この圧盤１０ｂの押圧突起部１２ｂは、圧盤１０ｂを幅方向から見た側面視において（図７の側面図を参照）、また、圧盤１０ｂの幅方向に直交する方向に切断した断面視（縦断面視）において、台形を呈する形状を有する。特に、側面視や縦断面視における押圧突起部１２ｂの台形形状は、突起側（下側）の底辺が基端側（上側）の底辺よりも短い等脚台形となる。この押圧突起部１２ｂの長さ方向の中心位置は、圧盤１０ｂの長さ方向の中心位置に合わせられている。
【００８９】
この場合、側面視や縦断面視において、押圧突起部１２ｂの台形における突起側（下側）底辺の長さ寸法Ｌ３は、圧盤１０ｂの圧盤面１１ｂの長さ寸法Ｌ１の４０％以上１００％未満に、好ましくは５０％以上８０％以下に設定されている。これにより、圧盤１０ｂを用いて繊維トウ（繊維トウの積層体）を圧縮するときに、押圧突起部１２ｂにより繊維トウの長さ方向における中央部に加えられる圧力の前後方向への分散を効果的に促すことができる。
【００９０】
側面視や縦断面視において、押圧突起部１２ｂの台形における基端側（上側）底辺の長さ寸法Ｌ４は、圧盤１０ｂの圧盤面１１ｂの長さ寸法Ｌ１の５０％以上１００％未満に、好ましくは６０％以上９０％以下に設定されている。これにより、側面視や縦断面視おける台形の側辺（脚）が適切な角度で傾斜するため、圧盤１０ｂで繊維トウを圧縮する際に、押圧突起部１２ｂの押圧に起因する繊維トウの切断や梱包材の破損などを防ぎ易くすることができる。
【００９１】
この圧盤１０ｂの押圧突起部１２ｂの突起頂端面１３ｂは、圧盤１０ｂを下方から見た底面視において、上述した長さ方向から見たときに突起側（下側）底辺となる前後一対の稜線部と、上述した幅方向から見たときに突起側（下側）底辺となる左右一対の稜線部とにより囲まれる長方形を呈するとともに、圧盤１０ｂの高さ方向に直交する平坦面に形成される。
【００９２】
この圧盤１０ｂにおける圧盤面１１ｂと側面とが交差する稜線部１４ｂの位置を高さ位置の基準にした場合、その基準となる稜線部１４ｂから、押圧突起部１２ｂの突起頂端面１３ｂまでの高さ寸法は、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下に設定される。押圧突起部１２ｂの上述した高さ寸法を１０ｍｍ以上にすることにより、押圧突起部１２ｂの圧縮効果により直方体状の繊維トウにおける圧縮面の高さ位置を均一化し易くできるとともに、梱包材の破損を少なくできる。押圧突起部１２ｂの上述した高さ寸法を１００ｍｍより大きくすることにより、圧縮面が凹みすぎて圧縮面全体の均一化がし難くなる可能性が考えられる。このような観点から、押圧突起部１２ｂの上述した高さ寸法は、２０ｍｍ以上７０ｍｍ以下に設定されることが好ましく、特に、３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下に設定されることが更に好ましい。
【００９３】
この圧盤１０ｂにおいて、押圧突起部１２ｂよりも幅方向の外側に配される左右の側縁部と、押圧突起部１２ｂよりも長さ方向の外側に配される前後の端縁部とは、圧盤１０ｂの高さ方向に直交する平坦面に形成される。
【００９４】
上述のような第２の実施形態に係る圧盤１０ｂ（図６及び図７を参照）を用いて、前述した振り込み工程で積層された繊維トウに対して圧縮工程を行うことにより、圧縮される繊維トウにおける幅方向の中央部に、幅方向の左右外側縁部よりも大きな圧力が加えられる。また、積層された繊維トウの上面部で幅方向の中央部分に配される繊維を左右の外側に向けて押し動かすことが可能となる。その結果、繊維トウの幅方向の中央部分におおける繊維の密度を、左右の幅方向外側の領域に対して小さくすることも可能となる。これによって、繊維トウを梱包して固定バンド３２で締め付けた後に圧盤１０ｂによる圧力を解除したときに、繊維トウの上面を平らに形成し易くなる。
【００９５】
上述のような第２の実施形態に係る圧盤１０ｂを用いて繊維トウの梱包体３０を製造する場合、製造される繊維トウの梱包体３０は、図４に示すような前述の第１の実施形態の場合と同様の概略的な外観を有するとともに、梱包体３０の上面部（又は底面部）における左右側縁部に、図８に示すような長さ方向に沿って形成される左右一対の筋状の凹部３１ｂを有する。
【００９６】
上述のような左右の筋状の凹部３１ｂは、梱包体３０の上面部（又は底面部）における長さ方向の一端部（前端部）から長さ方向の他端部（後端部）まで連続的に形成されている。この場合、図８に示したように、梱包体３０の高さ方向に関し、梱包体３０の上面部に形成される筋状の凹部３１ｂの最深部（底部）における高さ位置は、梱包体３０を長さ方向に沿って締め付ける固定バンド３２の高さ位置よりも低くなるが、梱包体３０の上面部と側面部との間に配される稜線部３３の高さ位置よりも高くなる。
【００９７】
上述のような筋状の凹部３１ｂが梱包体３０の上面部の左右側縁部に配されていることにより、複数の梱包体３０を垂直方向に積み重ねた際に、積み重ねられた下側の梱包体３０の上面部が平らな状態に変形し易く、積み重ねを安定させることができる。また、固定バンド３２の位置が凹部３１ｂの最深部の位置にはないため（固定バンド３２の位置と凹部３１ｂの最深部の位置とが相互に異なるため）、梱包材が固定バンド３２によって破れることが少なくなり、繊維トウの梱包体３０の汚染を防ぐことができる。
【００９８】
なお、第２の実施形態における左右の筋状の凹部３１ｂに関して、梱包体３０の上面部（又は底面部）に形成される筋状の凹部３１ｂの数や、梱包体３０の上面部（又は底面部）に形成される膨張部の個数については、前述の第１の実施形態で説明した通りである。
【００９９】
次に、本発明の第３の実施形態に係る圧盤１０ｃについて、図９及び図１０を参照しながら説明する。
第３の実施形態に係る圧盤１０ｃの圧盤面１１ｃには、押圧突起部１２ｃが、繊維トウに対する方向が振り込みシュート４２の揺動方向と同じである長さ方向に沿って突設されており、押圧突起部１２ｃにおける突起高さが最も大きい頂端部が、圧盤面１１ｃの幅方向における中央位置に配される。なお、この圧盤１０ｃには、１つの押圧突起部１２ｃが設けられているが、前述の第１の実施形態のような押圧突起部１２ａの左右外側に配される補助突起部１６は設けられていない。
【０１００】
押圧突起部１２ｃの全体の突起端面（突起頂端面）１３ｃは、押圧突起部１２ｃの長さ方向に直交する横断面を見たときに、繊維トウに向けて凸状に湾曲する円弧状の曲線を呈する。この場合、押圧突起部１２ｃの突起端面における円弧状の曲線は、正円の円弧状の曲線であっても、楕円の円弧状の曲線であっても良い。特に横断面の突起端面１３ｃが正円の円弧状の曲線を呈する場合、その突起端面１３ｃは、曲率半径が１０００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下、好ましくは１１００ｍｍ以上２４００ｍｍ以下、更に好ましくは１２００ｍｍ以上２３００ｍｍ以下の湾曲面となるように形成される。これにより、繊維トウの切断や梱包材の破損などをより少なくすることができるとともに、梱包体３０の上面（又は底面）を平坦にし易くなる。
【０１０１】
押圧突起部１２ｃの長さ寸法Ｌ２は、圧盤面１１ｃの長さ寸法Ｌ１と同じ大きさに設定されているとともに、押圧突起部１２ｃの長さ方向に直交する横断面は、押圧突起部の長さ方向の全体に同じ形状（一定の形状）を呈する。押圧突起部１２ｃの幅寸法Ｗ２は、圧盤面１１ｃの幅寸法Ｗ１の３５％以上１００％以下に設定されることが好ましい。特に第３の実施形態の場合、押圧突起部１２ｃの幅寸法Ｗ２は、圧盤面１１ｃの幅寸法Ｗ１の９０％以上１００％以下に、好ましくは圧盤面１１ｃの幅寸法Ｗ１と同じ大きさに設定される。これにより、押圧突起部１２ｃで繊維トウを圧縮する力が、長さ方向の全体に亘って分散し易くなり、繊維トウの折損、梱包体３０の破損を防ぎ易くなるとともに、直方体状の繊維トウの圧縮面を均一化し易くなる。
【０１０２】
また、圧盤１０ｃの圧盤面１１ｃと側面が交差する稜線部１４ｃの位置を高さ位置の基準にした場合、その稜線部１４ｃから押圧突起部１２ｃの頂端部までの高さ寸法は、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下に、好ましくは２０ｍｍ以上７０ｍｍ以下に、更に好ましくは３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下に設定される。これにより、押圧突起部１２ｃの圧縮効果により直方体状の繊維トウにおける圧縮面の高さ位置を均一化し易くできるとともに、梱包材の破損を少なくできる。
【０１０３】
上述のような第３の実施形態に係る圧盤１０ｃ（図９及び図１０を参照）を用いて、前述した振り込み工程で積層された繊維トウに対して圧縮工程を行うことにより、圧縮される繊維トウにおける幅方向の中央部に、幅方向の左右外側縁部よりも大きな圧力が加えられる。また、積層された繊維トウの上面部で幅方向の中央部分に配される繊維を左右の外側に向けて押し動かすことが可能となる。その結果、繊維トウの幅方向の中央部分におおける繊維の密度を、左右の幅方向外側の領域に対して小さくすることも可能となる。これによって、繊維トウを梱包して固定バンド３２で締め付けた後に圧盤１０ｃによる圧力を解除したときに、繊維トウの上面を平らに形成し易くなる。
【０１０４】
上述のような第３の実施形態に係る圧盤１０ｃを用いて繊維トウの梱包体３０を製造する場合、製造される繊維トウの梱包体３０は、図４に示すような前述の第１の実施形態の場合と同様の概略的な外観を有する。なお、梱包体３０の上面部（又は底面部）における左右側縁部には、図１１に示すように、前述のような第１及び第２の実施形態で形成されるような筋状の凹部３１ａ，３１ｂが設けられない。
【０１０５】
次に、本発明の第４の実施形態に係る圧盤１０ｄについて、図１２及び図１３を参照しながら説明する。
第４の実施形態に係る圧盤１０ｄの圧盤面１１ｄには、押圧突起部１２ｄが、繊維トウに対する方向が振り込みシュート４２の揺動方向と同じである長さ方向に沿って突設されており、押圧突起部１２ｄにおける突起高さが最も大きい頂端部が、圧盤面１１ｄの幅方向における中央位置に配される。なお、この圧盤１０ｄには、１つの押圧突起部１２ｄが設けられているが、前述の第１の実施形態のような補助突起部１６は設けられていない。
【０１０６】
押圧突起部１２ｄの突起端面（突起頂端面）１３ｄは、押圧突起部１２ｄの長さ方向に直交する横断面を見たときに、繊維トウに向けて凸状に湾曲する円弧状の曲線を呈する。この場合、押圧突起部１２ｄの突起端面１３ｄにおける円弧状の曲線は、正円の円弧状の曲線であっても、楕円の円弧状の曲線であっても良い。特に横断面の突起端面１３ｄが正円の円弧状の曲線を呈する場合、その突起端面１３ｄは、曲率半径が１０００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下、好ましくは１１００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下、更に好ましくは１２００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下の湾曲面となるように形成される。これにより、繊維トウの切断や梱包材の破損などをより少なくすることができるとともに、梱包体３０の上面（又は底面）を平坦にし易くなる。
【０１０７】
押圧突起部１２ｄの長さ寸法Ｌ２は、圧盤面１１ｄの長さ寸法Ｌ１と同じ大きさに設定されているとともに、押圧突起部１２ｄの長さ方向に直交する横断面は、押圧突起部の長さ方向の全体に同じ形状（一定の形状）を呈する。押圧突起部１２ｄの幅寸法Ｗ２は、圧盤面１１ｄの幅寸法Ｗ１の３５％以上１００％以下に設定されることが好ましく、特に第４の実施形態の場合、圧盤面１１ｄの幅寸法Ｗ１の４５％以上７０％以下に設定されることが更に好ましい。これにより、押圧突起部１２ｄで繊維トウを圧縮する力が、長さ方向の全体に亘って分散し易くなり、繊維トウの折損、梱包体３０の破損を防ぎ易くなるとともに、直方体状の繊維トウの圧縮面を均一化し易くなる。
【０１０８】
また、圧盤１０ｄの圧盤面１１ｄと側面が交差する稜線部１４ｄの位置を高さ位置の基準にした場合、その稜線部１４ｄから押圧突起部１２ｄの頂端部までの高さ寸法は、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下に、好ましくは２０ｍｍ以上７０ｍｍ以下に、更に好ましくは３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下に設定される。これにより、押圧突起部１２ｄの圧縮効果により直方体状の繊維トウにおける圧縮面の高さ位置を均一化し易くできるとともに、梱包材の破損を少なくできる。
【０１０９】
この圧盤１０ｄにおいて、押圧突起部１２ｄよりも幅方向の外側に配される左右の側縁部は、圧盤１０ｄの高さ方向に直交する平坦面に形成される。なおこの場合、押圧突起部１２ｄの外側に配される左右の側縁部には、圧盤面１１ｄの高さを調整するための高さ調整板部が設けられていても良く、この場合、高さ調整板部の下面（圧盤面）は、高さ方向に直交する平坦面に形成される。
【０１１０】
上述のような第４の実施形態に係る圧盤１０ｄ（図１２及び図１３を参照）を用いて、前述した振り込み工程で積層された繊維トウに対して圧縮工程を行うことにより、圧縮される繊維トウにおける幅方向の中央部に、幅方向の左右外側縁部よりも大きな圧力が加えられる。また、積層された繊維トウの上面部で幅方向の中央部分に配される繊維を左右の外側に向けて押し動かすことが可能となる。その結果、繊維トウの幅方向の中央部分におおける繊維の密度を、左右の幅方向外側の領域に対して小さくすることも可能となる。これによって、繊維トウを梱包して固定バンド３２で締め付けた後に圧盤１０ｄによる圧力を解除したときに、繊維トウの上面を平らに形成し易くなる。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
［梱包体における中央の膨張部の高さ寸法の測定］
膨張部の高さ寸法は、梱包体の上面部と側面部間における稜線部の高さ位置を基準にして、その稜線部の高さ位置から、膨張部の最も高い頂端部の高さ位置までの高さ寸法Ｈ２を測定する。測定は一つの梱包体につき１０箇所での測定値の平均値を求める。【０１１２】
［固定バンドから凹部の最深部（底部）までの高さ寸法（深さ）の測定］
固定バンドの最も高い高さ位置から凹部の最深部（底部）の高さ位置までの高さ寸法（深さ）Ｈ１を測定する。測定は一つの梱包体につき１０箇所での測定値の平均値を求める。【０１１３】
［硬度の測定方法］
梱包体の製造後、１週間その状態で保管する。保管後、梱包体の固定バンドを切断して梱包材を取り除き、その後５分以内に、繊維トウの硬度を硬度計で直接測定する。
測定箇所は、図４に仮想線で示すように、梱包体３０の側面部における高さ方向の中央領域において、長さ方向の一端部（前端部）３５ａ、長さ方向の中央部３５ｂ、及び長さ方向の他端部（後端部）３５ｃとする。また、これら３箇所３５ａ〜３５ｃで測定された硬度の最大差を、３箇所３５ａ〜３５ｃで測定された硬度の最大値で除した割合を、繊維トウの硬度間のばらつきとする。測定は、前端部３５ａ、中央部３５ｂ、及び後端部３５ｃのそれぞれについて少しずつ位置をずらして３回測定し、その平均値を硬度として採用する。【０１１４】
［２段積時の安定性］
２つの梱包体を垂直方向に積み上げて重ねたときの積み重なり状態を、目視により、以下の３段階で評価する。
Ａ：安定している。
Ｂ：少し傾きはあるが安定している。
Ｃ：傾きが大きく不安定である。【０１１５】
（実施例１）
捲縮を付与した５８０ｋｇのアセテート繊維トウを図１に示すように振り込み容器４４に振り込み、その後、振り込みにより積層された繊維トウを、梱包材を取り付けた圧盤１０ａで直方体状に圧縮し、梱包材で包装し、固定バンド３２を幅方向と長さ方向とに掛け回す。その後、圧盤１０ａによる圧縮状態を解放し、梱包密度が４１０ｋｇ／ｍ３であり、高さ寸法が１０５０ｍｍ、幅寸法が１０６０ｍｍ、長さ寸法が１２７０ｍｍの梱包体３０を製造した。【０１１６】
この梱包体３０の製造の際に用いた圧盤１０ａは、積層された繊維トウの上方に配される上部圧盤１０ａであり、その圧盤１０ａは、前述した第１の実施形態に係る図２及び図３に示した構造を有する。この場合、圧盤１０ａは、幅寸法Ｗ１が９８０ｍｍで、長さ寸法Ｌ１が１２３０ｍｍの圧盤面１１ａを有する。また、中央の押圧突起部１２ａの高さ寸法が５０ｍｍ、幅寸法Ｗ２が４７５ｍｍに設定され、左右両側の補助突起部１６の高さ寸法が３９ｍｍ、幅寸法が２２５ｍｍに設定される。圧盤１０ａを前方から見た正面視において、中央の押圧突起部１２ａと左右の補助突起部１６との全体の下面をアーチ型の曲面とする。【０１１７】
圧縮工程における圧盤１０ａによる圧縮時間を２分間とし、圧盤１０ａによる圧縮圧力を１６ＭＰａとした。また、梱包材として樹脂フィルムを内側に備えた段ボールを用い、固定バンド３２として樹脂バンドを用いた。【０１１８】
製造された梱包体３０は、図４に示すように、２本の固定バンド３２が長さ方向に沿って掛けられているとともに、９本の固定バンド３２が幅方向に沿って掛けられている。また、梱包体３０の上面部には、図５に示すように２つの筋状の凹部３１ａが形成されており、それぞれの筋状の凹部３１ａは梱包体３０の上面部における左右側縁部に長さ方向に沿って形成されている。【０１１９】
製造された梱包体３０は、梱包材の破損がないものであった。梱包体３０の上面部における中央の膨張部の高さ寸法Ｈ２は、４０ｍｍであり、固定バンド３２から凹部３１ａの最深部（底部）までの高さ寸法（深さ）Ｈ１は、５０ｍｍであった。梱包体３０の上面部と側面部間における稜線部３３の高さ位置から、凹部３１ａの最深部（底部）の高さ位置までの高さ寸法Ｈ３は、１５ｍｍで、また、その稜線部３３の高さ位置から固定バンド３２の最も高い高さ位置までの高さ寸法は、３５ｍｍであった。また、製造された梱包体３０を垂直方向に２段に積んだところ、安定に積み重ねることができた。【０１２０】
（実施例２）
梱包体３０の製造の際に用いた圧盤１０ｂは、前述した第２の実施形態に係る図６及び図７に示した構造を有する。この場合、圧盤１０ｂの押圧突起部１２ｂの高さ寸法が５０ｍｍに設定される。圧盤１０ｂを正面側から見たときの台形状の押圧突起部１２ｂにおける突起側（下側）底辺の幅寸法Ｗ３は、４７５ｍｍに設定され、基端側（上側）底辺の幅寸法Ｗ４は、７６５ｍｍに設定される。圧盤１０ｂを側面側から見たときの台形状の押圧突起部１２ｂにおける突起側（下側）底辺の長さ寸法Ｌ３は、７３０ｍｍに設定され、基端側（上側）底辺の長さ寸法Ｌ４は、９８０ｍｍに設定される。それ以外は、実施例１の場合と同様にして、梱包密度及びサイズが同様の梱包体３０を製造した。【０１２１】
製造された梱包体３０は、２本の固定バンド３２が長さ方向に沿って掛けられているとともに、９本の固定バンド３２が幅方向に沿って掛けられている。また、梱包体３０の上面部には、図８に示すように２つの筋状の凹部３１ｂが、長さ方向に沿って掛けられる固定バンド３２の近傍に長さ方向に沿って形成されている。【０１２２】
製造された梱包体３０は、梱包材の破損が少ないものであった。梱包体３０の上面部における中央の膨張部の高さ寸法Ｈ２は、３０ｍｍであり、固定バンド３２から凹部３１ｂの最深部（底部）までの高さ寸法（凹部３１ｂの深さ）Ｈ１は、１５ｍｍであった。梱包体３０の上面部と側面部間における稜線部３３の高さ位置から、凹部３１ｂの最深部（底部）の高さ位置までの高さ寸法Ｈ３は、１０ｍｍであった。また、製造された梱包体３０を垂直方向に２段に積んだところ、少し傾きは認められるが、安定に積み重ねることができた。【０１２３】
（実施例３）
梱包体３０の製造の際に用いた圧盤１０ｃは、前述した第３の実施形態に係る図９及び図１０に示した構造を有する。この場合、圧盤１０ｃにおける押圧突起部１２ｃの高さ寸法が５０ｍｍ、幅寸法Ｗ２が９８０ｍｍに設定される。圧盤１０ｃを前方から見た正面視において、中央の押圧突起部１２ｃの全体の下面をアーチ型の曲面とする。それ以外は、実施例１の場合と同様にして、梱包密度及びサイズが同様の梱包体３０を製造した。【０１２４】
製造された梱包体３０は、２本の固定バンド３２が長さ方向に沿って掛けられているとともに、９本の固定バンド３２が幅方向に沿って掛けられている。なお、この梱包体３０の上面部には、筋状の凹部が形成されていない。梱包体３０の上面部における膨張部の高さ寸法Ｈ２は、４０ｍｍであった。また、製造された梱包体３０を垂直方向に２段に積んだところ、少し傾きは認められるが、積み重ねることができた。一方、梱包体３０には、一部梱包材の破損が認められた。【０１２５】
（実施例４）
梱包体３０の製造の際に用いた圧盤１０ｄは、前述した第４の実施形態に係る図１２及び図１３に示した構造を有する。この場合、圧盤１０ｄにおける押圧突起部１２ｄの高さ寸法が４０ｍｍ、幅寸法Ｗ２が４７５ｍｍに設定される。圧盤１０ｄを前方から見た正面視において、中央の押圧突起部１２ｄと左右の補助突起部１６との全体の下面をアーチ型の曲面とする。それ以外は、実施例１の場合と同様にして、梱包密度及びサイズが同様の梱包体３０を製造した。この実施例４の場合、例えば実施例１〜実施例３の場合に比べて、梱包材が圧盤１０ｄに引っ掛かることなく、スムーズに作業を行うことができた。【０１２６】
製造された梱包体３０は、２本の固定バンド３２が長さ方向に沿って掛けられているとともに、９本の固定バンド３２が幅方向に沿って掛けられている。梱包体３０の上面部には、筋状の凹部が形成されていない。梱包体３０の上面部における中央の膨張部の高さ寸法Ｈ２は３４ｍｍであった。また、製造された梱包体３０は、梱包材の破損がないものであり、製造された梱包体３０を垂直方向に２段に積んだところ、安定に積み重ねることができた。更に、梱包体３０の側面部の測定箇所３５ａ〜３５ｃにおいて、それぞれの繊維トウの硬度を測定して、硬度のばらつきを求めた。その結果を、以下の表２に示す。【０１２７】
表２に示したように、実施例４の梱包体３０の側面部における前端部、中央部、及び後端部の３つの測定箇所３５ａ〜３５ｃで測定された硬度の最大差「２°（＝４８°−４６°）」を、３つの測定箇所３５ａ〜３５ｃで測定された硬度の最大値「４８°」で除した割合（ばらつき）は４％となり、１５％以下の大きさであった。なお、参考のために、梱包体３０の側面部における高さ方向の上部領域において、長さ方向の一端部（前端部）、長さ方向の中央部、及び長さ方向の他端部（後端部）の３つ測定箇所３５ｄ〜３５ｆで繊維トウの硬度を測定した結果も重ねて示す。【０１２８】
（比較例１）
梱包体３０の製造の際に用いた圧盤６０ａは、図１４及び図１５に示したように、平坦な圧盤面６１ａを有するものの、それ以外は実施例１の場合と同様の構造を有する。このような圧盤６０ａを用いて、実施例１の場合と同様にして、梱包密度及びサイズが同様の梱包体３０を製造した。【０１２９】
製造された梱包体３０は、２本の固定バンド３２が長さ方向に沿って掛けられているとともに、９本の固定バンド３２が幅方向に沿って掛けられている。梱包体３０の上面部には、筋状の凹部が形成されていない。梱包体３０の上面部における中央の膨張部の高さ寸法Ｈ２は６５ｍｍであった。製造された梱包体３０を垂直方向に２段に積んだところ、上段になるにつれて傾きが大きくなり、安定に積み重ねることができなかった。また梱包体３０には、一部梱包材の破損が認められた。【０１３０】
（比較例２）
梱包体３０の製造の際に用いた圧盤６０ｂは、図１６及び図１７に示したように、圧盤６０ｂを長さ方向から見た正面視と、圧盤６０ｂを幅方向から見た側面視とにおいて、台形を呈する形状を有する１つの押圧突起部６２ｂを有する。この場合、圧盤６０ｂにおける台形状の押圧突起部６２ｂの高さ寸法が４０ｍｍに設定される。圧盤６０ｂを正面側から見たときの台形状の押圧突起部６２ｂにおける突起側底辺の幅寸法Ｗ３は、６７５ｍｍに設定され、基端側底辺の幅寸法Ｗ４は、圧盤面６１ｂの幅寸法Ｗ１と同じ９８０ｍｍに設定される。圧盤６０ｂを側面側から見たときの台形状の押圧突起部６２ｂにおける突起側底辺の長さ寸法Ｌ３は、８７５ｍｍに設定され、基端側底辺の長さ寸法Ｌ４は、圧盤面６１ｂの長さ寸法Ｌ１と同じ１２３０ｍｍに設定される。それ以外は、実施例１の場合と同様にして、梱包密度及びサイズが同様の梱包体３０を製造した。【０１３１】
製造された梱包体３０は、２本の固定バンド３２が長さ方向に沿って掛けられているとともに、９本の固定バンド３２が幅方向に沿って掛けられている。梱包体３０の上面部には、筋状の凹部が形成されていない。梱包体３０の上面部における中央の膨張部の高さ寸法Ｈ２は、４８ｍｍであった。製造された梱包体３０を垂直方向に２段に積んだところ、上段になるにつれて傾きが大きくなり、安定に積み重ねることができなかった。また梱包体３０には、一部梱包材の破損が認められた。更に、梱包体３０の側面部の測定箇所３５ａ〜３５ｃにおいて、それぞれの繊維トウの硬度を測定して、硬度のばらつきを求めた。その結果を、以下の表２に示す。【０１３２】
表２に示したように、比較例２の梱包体３０の側面部における前端部、中央部、及び後端部の３つの測定箇所３５ａ〜３５ｃで測定された硬度の最大差「１０°（＝５０°−４０°）」を、３つの測定箇所３５ａ〜３５ｃで測定された硬度の最大値「５０°」で除した割合（ばらつき）は２０％となり、１５％を超える大きさであった。【０１３３】
なお、参考のために、梱包体３０の側面部における高さ方向の上部領域において、長さ方向の一端部（前端部）、長さ方向の中央部、及び長さ方向の他端部（後端部）の３つ測定箇所３５ｄ〜３５ｆで繊維トウの硬度を測定した結果も重ねて示す。
また、実施例１〜実施例４並びに比較例１及び比較例２において用いた圧盤１０ａ〜１０ｄ，６０ａ，６０ｂと、その圧盤１０ａ〜１０ｄ，６０ａ，６０ｂを用いて製造される梱包体３０とに関するデータを、以下の表１にまとめて示す。【０１３４】
【表１】
2017195737.tif 000003
【０１３５】
【表２】
2017195737.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明により製造される繊維トウの梱包体は、繊維トウの内部反発による膨張を抑制することができ、梱包体を多段に積み重ねたときの安定性が良好である。また、梱包体の経時変化による梱包材の破れ及びひび割れの発生が抑制された梱包体であり、保管、輸送等の面から好適な梱包体である。
【符号の説明】
【０１３７】
１                繊維トウ
１０ａ，１０ｂ      圧盤
１０ｃ，１０ｄ      圧盤
１１ａ，１１ｂ      圧盤面
１１ｃ，１１ｄ      圧盤面
１２ａ，１２ｂ      押圧突起部
１２ｃ，１２ｄ      押圧突起部
１３ａ              突起端面（突起頂端面）
１３ｂ              突起頂端面
１３ｃ，１３ｄ      突起端面（突起頂端面）
１４ａ，１４ｂ      稜線部
１４ｃ，１４ｄ      稜線部
１６                補助突起部
１７                谷部
１９ａ              第１バンド挿入溝
１９ｂ              第２バンド挿入溝
３０                梱包体
３１ａ，３１ｂ      凹部
３２                固定バンド
３３                稜線部
３５ａ〜３５ｆ      測定箇所
４０                トウ振り込み装置
４１                ロール
４２                振り込みシュート
４４                振り込み容器
５１                前後方向（揺動方向）
５２                左右方向
６０ａ，６０ｂ      圧盤
６１ａ，６１ｂ      圧盤面
６２ｂ              押圧突起部
Ｈ１                凹部の最深部と固定バンドとの間の高さ寸法（高さ方向の間隔）
Ｈ２                梱包体の稜線部からの膨張部の高さ寸法
Ｈ３                梱包体の稜線部からの凹部の最深部までの高さ寸法
Ｌ１                圧盤面の長さ寸法
Ｌ２                押圧突起部の長さ寸法
Ｌ３                押圧突起部の突起側底辺の長さ寸法
Ｌ４                押圧突起部の基端側底辺の長さ寸法
Ｗ１                圧盤面の幅寸法
Ｗ２                押圧突起部の幅寸法
Ｗ３                押圧突起部の突起側底辺の幅寸法
Ｗ４                押圧突起部の基端側底辺の幅寸法
【図１】
2017195737.tif 000005
【図２】
2017195737.tif 000006
【図３】
2017195737.tif 000007
【図４】
2017195737.tif 000008
【図５】
2017195737.tif 000009
【図６】
2017195737.tif 000010
【図７】
2017195737.tif 000011
【図８】
2017195737.tif 000012
【図９】
2017195737.tif 000013
【図１０】
2017195737.tif 000014
【図１１】
2017195737.tif 000015
【図１２】
2017195737.tif 000016
【図１３】
2017195737.tif 000017
【図１４】
2017195737.tif 000018
【図１５】
2017195737.tif 000019
【図１６】
2017195737.tif 000020
【図１７】
2017195737.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウを振り込み容器内に振り込むことにより前記繊維トウを高さ方向に積層し、積層された前記繊維トウに対して上方及び下方の少なくとも一方に配される圧盤を用いて前記繊維トウを直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮し、圧縮状態の前記繊維トウを梱包材で包装し、包装された前記繊維トウに複数の固定バンドを掛け回すことによって前記繊維トウの梱包体を製造する製造方法であって、
前記圧盤は、前記繊維トウに対向して配されるとともに底面図又は平面図にて四角形状を呈する圧盤面を有し、
前記圧盤の前記圧盤面に、前記振り込みシュートの揺動方向である長さ方向に沿って突設される押圧突起部が配され、
前記押圧突起部の長さ方向における寸法は、前記圧盤面の長さ方向における寸法と同じ寸法に設定され、且つ、前記押圧突起部の幅方向における寸法は、前記圧盤面の幅方向における寸法の３５％以上１００％以下に設定され、
前記押圧突起部の突起端面は、前記押圧突起部の長さ方向に直交する横断面を見たときに、前記繊維トウに向けて凸状に湾曲する円弧状を呈し、且つ、前記押圧突起部の前記横断面は、前記押圧突起部の長さ方向の全体に同じ形状を呈し、
前記押圧突起部における突起高さが最も高い頂端部が、前記圧盤面の幅方向における中央位置に配されてなる、
ことを特徴とする梱包体の製造方法。
【請求項２】
前記押圧突起部における円弧状の前記突起端面は、曲率半径が１０００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下の曲面に形成されてなる請求項１記載の梱包体の製造方法。
【請求項３】
前記圧盤の前記圧盤面に、前記押圧突起部の幅方向の外側に前記押圧突起部と並列する少なくとも１対の補助突起部が配されてなる請求項１又は２記載の梱包体の製造方法。
【請求項４】
一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウを振り込み容器内に振り込むことにより前記繊維トウを高さ方向に積層し、積層された前記繊維トウに対して上方及び下方の少なくとも一方に配される圧盤を用いて前記繊維トウを直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮し、圧縮状態の前記繊維トウを梱包材で包装し、包装された前記繊維トウに複数の固定バンドを掛け回すことによって前記繊維トウの梱包体を製造する製造方法であって、
前記圧盤は、前記繊維トウに対向して配されるとともに底面図又は平面図にて四角形状を呈する圧盤面を有し、
前記圧盤の前記圧盤面に、前記振り込みシュートの揺動方向である長さ方向に沿って突設される押圧突起部が配され、
前記押圧突起部を長さ方向から見たときの形状と、前記押圧突起部を幅方向から見たときの形状とが、それぞれ、突起側底辺が基端側底辺よりも短い台形を呈し、
前記押圧突起部の突起頂端面は、底面視又は平面視において長方形を呈し、
前記押圧突起部を長さ方向から見たときに、前記台形の前記突起側底辺の幅方向における寸法は、前記圧盤面の幅方向における寸法の４０％以上６５％以下に設定され、
前記押圧突起部を幅方向から見たときに、前記台形の前記突起側底辺の長さ方向における寸法は、前記圧盤面の長さ方向における寸法の４０％以上１００％以下に設定されてなる、
ことを特徴とする梱包体の製造方法。
【請求項５】
前記圧盤における前記圧盤面と前記圧盤の側面とが交差する稜線部の位置を基準にして、前記稜線部からの前記押圧突起部の高さ方向における寸法が、５０ｍｍ以上１００ｍｍ以下に設定されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の梱包体の製造方法。
【請求項６】
前記圧盤を用いて前記繊維トウを圧縮するときに、前記圧盤による圧縮時間が１分以上１０分以下に設定され、前記圧盤による圧力が１２ＭＰａ以上２５ＭＰａ以下に設定されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の梱包体の製造方法。
【請求項７】
前記圧盤は、前記圧盤面に長さ方向に沿って凹設される２本以上４本以下の第１バンド挿入溝と、前記圧盤面に幅方向に沿って凹設される４本以上１２本以下の第２バンド挿入溝とを有し、
前記第１バンド挿入溝及び前記第２バンド挿入溝は、１８ｍｍ以上３５ｍｍ以下の溝幅を有してなる、
請求項１〜６のいずれかに記載の梱包体の製造方法。
【請求項８】
一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウが振り込み容器内に振り込まれて高さ方向に積層され、積層された前記繊維トウが直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮され、圧縮状態の前記繊維トウが梱包材により包装されるとともに複数の固定バンドにより締め付けられて形成される繊維トウの梱包体であって、
前記梱包体の高さ方向の中央領域において、前記振り込みシュートの揺動方向である長さ方向の一端部に配される前記繊維トウの硬度と、長さ方向の中央部に配される前記繊維トウの硬度と、長さ方向の他端部に配される前記繊維トウの硬度との間のばらつきが１５％以下である
ことを特徴とする繊維トウの梱包体。
【請求項９】
一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウが振り込み容器内に振り込まれて高さ方向に積層され、積層された前記繊維トウが直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮され、圧縮状態の前記繊維トウが梱包材により包装されるとともに複数の固定バンドにより締め付けられて形成される繊維トウの梱包体であって、
前記梱包体の高さ方向の中央領域において、前記振り込みシュートの揺動方向である長さ方向の一端部に配される前記繊維トウの硬度と、長さ方向の中央部に配される前記繊維トウの硬度と、長さ方向の他端部に配される前記繊維トウの硬度との間のばらつきが１５％以下であり、
前記梱包体の上面部又は底面部の少なくとも一方に、長さ方向に沿って配される少なくとも２つの筋状の凹部が形成されてなる
ことを特徴とする繊維トウの梱包体。
【請求項１０】
前記梱包体の密度が、３００ｋｇ／ｍ３以上５００ｋｇ／ｍ３以下である請求項８又は９に記載の繊維トウの梱包体。
【請求項１１】
前記梱包体の長さ方向における寸法、幅方向における寸法、及び、高さ方向における寸法が、それぞれ８００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下である請求項８〜１０のいずれかに記載の繊維トウの梱包体。
【請求項１２】
前記梱包体に、２本以上４本以下の固定バンドが長さ方向に沿って巻き掛けられ、且つ、４本以上１２本以下の固定バンドが幅方向に沿って巻き掛けられてなる請求項８〜１１のいずれかに記載の繊維トウの梱包体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により提供される別の梱包体の製造方法は、一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウを振り込み容器内に振り込むことにより前記繊維トウを高さ方向に積層し、積層された前記繊維トウに対して上方及び下方の少なくとも一方に配される圧盤を用いて前記繊維トウを直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮し、圧縮状態の前記繊維トウを梱包材で包装し、包装された前記繊維トウに複数の固定バンドを掛け回すことによって前記繊維トウの梱包体を製造する製造方法であって、前記圧盤は、前記繊維トウに対向して配されるとともに底面図又は平面図にて四角形状を呈する圧盤面を有し、前記圧盤の前記圧盤面に、前記振り込みシュートの揺動方向である長さ方向に沿って突設される押圧突起部が配され、前記押圧突起部を長さ方向から見たときの形状と、前記押圧突起部を幅方向から見たときの形状とが、それぞれ、突起側底辺が基端側底辺よりも短い台形を呈し、前記押圧突起部の突起頂端面は、底面視又は平面視において長方形を呈し、前記押圧突起部を長さ方向から見たときに、前記台形の前記突起側底辺の幅方向における寸法は、前記圧盤面の幅方向における寸法の４０％以上６５％以下に設定され、前記押圧突起部を幅方向から見たときに、前記台形の前記突起側底辺の長さ方向における寸法は、前記圧盤面の長さ方向における寸法の４０％以上１００％以下に設定されてなることを特徴とする梱包体の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述のような２つの形態に係る本発明の製造方法において、前記圧盤における前記圧盤面と前記圧盤の側面とが交差する稜線部の位置を基準にして、前記稜線部からの前記押圧突起部の高さ方向における寸法が、５０ｍｍ以上１００ｍｍ以下に設定されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、本発明により提供される梱包体は、一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウが振り込み容器内に振り込まれて高さ方向に積層され、積層された前記繊維トウが直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮され、圧縮状態の前記繊維トウが梱包材により包装されるとともに複数の固定バンドにより締め付けられて形成される繊維トウの梱包体であって、前記梱包体の高さ方向の中央領域において、前記振り込みシュートの揺動方向である長さ方向の一端部に配される前記繊維トウの硬度と、長さ方向の中央部に配される前記繊維トウの硬度と、長さ方向の他端部に配される前記繊維トウの硬度との間のばらつきが１５％以下であることを特徴とする繊維トウの梱包体である。
また、本発明により提供される別の梱包体は、一方向に沿って揺動する振り込みシュートを用いて繊維トウが振り込み容器内に振り込まれて高さ方向に積層され、積層された前記繊維トウが直方体状又は立方体状に高さ方向に沿って圧縮され、圧縮状態の前記繊維トウが梱包材により包装されるとともに複数の固定バンドにより締め付けられて形成される繊維トウの梱包体であって、前記梱包体の高さ方向の中央領域において、前記振り込みシュートの揺動方向である長さ方向の一端部に配される前記繊維トウの硬度と、長さ方向の中央部に配される前記繊維トウの硬度と、長さ方向の他端部に配される前記繊維トウの硬度との間のばらつきが１５％以下であり、前記梱包体の上面部又は底面部の少なくとも一方に、長さ方向に沿って配される少なくとも２つの筋状の凹部が形成されていることを特徴とする繊維トウの梱包体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、前記梱包体に、２本以上４本以下の固定バンドが長さ方向に沿って巻き掛けられ、且つ、４本以上１２本以下の固定バンドが幅方向に沿って巻き掛けられることが好ましい。
【国際調査報告】
2017195737.tif 000022
2017195737.tif 000023
2017195737.tif 000024
2017195737.tif 000025