【事件の表示】
　特許第５９２３０８６号発明「歯科又は外科的使用のためのモータとハンドピースの間のカップリング・デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２３０８６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９２３０８６号（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年５月１０日（パリ条約による優先権主張　２０１０年５月１２日 欧州特許庁）を国際出願日とするものであって、平成２８年４月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人山崎宏（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜６係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
第３　特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠方法として甲第１号証〜甲第４号証を提出し、本件発明１〜６は、甲第１号証に記載された発明に甲第２〜４号証に記載された発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである旨主張している。
［証拠方法］
・甲第１号証：「日本工業規格　歯科用ハンドピースのカップリング寸法」，財団法人日本規格協会，平成５年３月３１日
・甲第２号証：「Ｔｏｄａｙ　ＩＤＳ第３３回国際歯科ショー・ケルン・２００９年３月２４−２８日 特別号」及びその抄訳
・甲第３号証：サイコテック社パンフレット及びその抄訳
・甲第４号証：特開平８−３８５０８号公報
第４　当審の判断
１　甲第１号証に記載された発明
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１号証の記載からみて、次の事項が把握できる。
ア）図２によれば、モータがハンドピースにカップリングするための雄部材を含むか備えること。
イ）図２によれば、該雄部材の長さは３１．８mmであり、また、外径は９．８６mmであり、これらの数値からみて、雄部材の長さと外径との間の比は３．２であること。
ウ）ハンドピースはモータの雄部材に結合されるものであること。
エ）図１によれば、ハンドピースは、モータの雄部材を受けるための円筒ボディを有し、その長さは最小３２mmであること。
オ）モータとハンドピースとから組立体が形成されること。
カ）モータは、歯科用マイクロモータ、歯科用エアモータの総称であり、ハンドピースは、歯科用ストレートハンドピース、歯科用コントラアングルハンドピースの総称であるから、上記オ）の組立体は、歯科的に使用される組立体であること。
　以上によれば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されている。
「ハンドピースにカップリングするための雄部材を含むモータであって、前記雄部材の長さと前記雄部材の外径との間の比が３．２であって、前記ハンドピースは前記雄部材に結合され、前記雄部材の長さが、３１．８ｍｍの長さである、モータ。」
　また、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）が記載されている。
「歯科的に使用されるモータとハンドピースによって形成される組立体であって、前記モータは、前記ハンドピースにカップリングするための雄部材を備え、前記雄部材の長さが３１．８ｍｍであり、前記雄部材の長さと、前記雄部材の外径である９．８６ｍｍとの間の比は、３．２であり、前記ハンドピースは前記雄部材に結合され、前記モータの前記雄部材を受けるための前記ハンドピースの円筒ボディの長さは、最小３２ｍｍである、組立体。」
２　本件発明１について
２−１　対比
　本件発明１と甲１発明Ａとを対比するに、後者における「ハンドピース」は、文言の意味、形状又は機能等からみて前者の「歯科用ハンドピース」に相当し、以下同様に、「雄部材」は「ノズル」又は「カップリング・ノズル」に、「モータ」は「電気モータ」に、「結合され」は「固定され」に、それぞれ相当する。
　してみると、本件発明１と甲１発明Ａとの一致点及び相違点は次のとおりである。 
（一致点） 
　外科又は歯科用ハンドピースにカップリングするためのノズルを含む電気モータであって、前記ハンドピースは前記カップリング・ノズルに固定される、電気モータ。
（相違点１）
　前者では、「カップリング・ノズルの長さとＩＳＯ規格３９６４−１９８２によって設定され９．８６ｍｍに等しい前記カップリング・ノズルの外径との間の比が１．８から２．５の間に含まれるものであって、」「前記カップリング・ノズルの長さが、ＩＳＯ規格３９６４−１９８２によって設定される３１．８ｍｍの長さから、１７ｍｍから２５ｍｍの範囲内の長さまで短くされ」ているのに対し、後者では、カップリング・ノズルの長さと外径との間の比は３．２であって、１．８から２．５の間に含まれず、また、カップリング・ノズルの長さも、１７ｍｍから２５ｍｍの範囲内の長さまで短くされていない点。
２−２　判断
　申立人は、相違点１における本件発明１に係る特定事項は、甲第２号証、甲第３号証に開示され、また、同事項は、甲第４号証にも開示されており、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張しているので、以下に検討する。
（１）甲第２、３号証
　本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第２号証の第３１頁には、サイコテック社の「SycoDrill」の「もう一つの改良型」である「SycoSLM」について、「長さがわずか31.7mmで、SycoSLMは世界最小のマイクロモータでもあります。」、「機器の結合はＩＳＯ規格に対応しており、全ての直線状及び逆角度のハンドピースに適しています。」との記載とともに、「SycoSLM」の斜視図が示されているが、当該「31.7mm」が「SycoSLM」のどの部分の長さを示しているのかは不明であり、また、甲第２号証の他の記載をみても、甲第２号証には、カップリング・ノズルの径及び長さの具体的寸法に関する記載はない。
　この点に関し、申立人は、「甲第３号証は、甲第２号証に記載されたSycoTec社のSycoDrillの詳細を示し、歯科用ハンドピースにカップリングするためのノズルを含む歯科用電気モータであって、歯科用電気モータも長さが開示されたものである。」（特許異議申立書第１１頁）との主張をしている。
　甲第３号証は、その発行日が不明であって、本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物とはいえないが、なるほど、甲第３号証には、サイコテック社の「SycoDrill」なる歯科用モータが斜視図を含む図面とともに記載されている。
　しかしながら、例えば、甲第３号証に記載の斜視図では、歯科用モータにおけるカップリング・ノズルの接続面（本件明細書段落【００２５】の「円形肩部１８」に相当する面）に、マイナス溝を有するネジ頭らしき部材が複数看取できるが、甲第２号証の斜視図では、当該部材が見当たらないこと等を踏まえると、甲第２号証に記載された「SycoDrill」または「SycoSLM」と甲第３号証に記載された「SycoDrill」とが同一の製品を示しているとはいい難く、「甲第３号証は、甲第２号証に記載されたSycoTec社のSycoDrillの詳細を示し」ているとの申立人の主張は採用できない。
　そうすると、仮に、甲第３号証に、相違点１における本件発明１に係る特定事項を備える「SycoDrill」が記載されていたとしても、甲第３号証は、本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物とはいえないし、また、甲第３号証の記載を参酌して甲第２号証をみても、甲第２号証に、甲第３号証の上記「SycoDrill」と同一の形状や長さを有する「SycoDrill」または「SycoSLM」が開示されているとはいえない。
（２）甲第４号証
　甲第４号証には、「歯科用ハンドピース」が記載され、その寸法に関し、「グリップスリーブ１８の第１形状部分７３と第２形状部分７４との凹状側の長さｌ１は約３５〜６５ｍｍ、好ましくは約４７．４ｍｍであり、凸状側の長さｌ２は約２０〜４５ｍｍ、好ましくは約４１．３ｍｍである。第４形状部分７６の長さｌ３は約１２〜２０ｍｍ、より詳しくは約１５ｍｍである。」（段落【００２４】）との記載はあるが、カップリング・ノズル（カップリングピン１２）の径及び長さの具体的な寸法に関する記載はない。
　請求人は、図１の各部の長さを実測することにより、甲第４号証には、カップリング・ノズルの長さを約２４ｍｍとすることが開示される旨主張するが、一般に、願書に添付される図面は、設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らないのであるから、甲第４号証の図１も、「本発明によるハンドピースを備えた医療用又は歯科用治療器具」（【図面の簡単な説明】）が概略的に示されているものと解することができるのであって、その正確性について何ら裏付けのない同図の実測に基づき、カップリング・ノズルの長さがたまたま約２４ｍｍであったとしても、このことをもって、甲第４号証に、カップリング・ノズルの長さを特定長さへと変更する事項、即ち相違点１における「カップリング・ノズルの長さが、ＩＳＯ規格３９６４−１９８２によって設定される３１．８ｍｍの長さから、１７ｍｍから２５ｍｍの範囲内の長さまで短くされ」る事項が記載されているとまではいえない。
　さらに、甲第４号証の他の記載をみても、甲第４号証には、カップリング・ノズルの長さの変更や短縮化を示唆する記載も見当たらない。
（３）まとめ
　以上のとおり、甲第３号証は、本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物とはいえないし、また、その甲第３号証の記載を考慮しても、甲第２号証に、「カップリング・ノズルの長さとＩＳＯ規格３９６４−１９８２によって設定され９．８６ｍｍに等しい前記カップリング・ノズルの外径との間の比が１．８から２．５の間に含まれるものであって、」「前記カップリング・ノズルの長さが、ＩＳＯ規格３９６４−１９８２によって設定される３１．８ｍｍの長さから、１７ｍｍから２５ｍｍの範囲内の長さまで短くされ」る事項が記載されているとはいえない。
　同様に、甲第４号証にも、「カップリング・ノズルの長さとＩＳＯ規格３９６４−１９８２によって設定され９．８６ｍｍに等しい前記カップリング・ノズルの外径との間の比が１．８から２．５の間に含まれるものであって、」「前記カップリング・ノズルの長さが、ＩＳＯ規格３９６４−１９８２によって設定される３１．８ｍｍの長さから、１７ｍｍから２５ｍｍの範囲内の長さまで短くされ」る事項が記載されていない。
　また、甲第１号証には、「カップリング・ノズルの長さとＩＳＯ規格３９６４−１９８２によって設定され９．８６ｍｍに等しい前記カップリング・ノズルの外径との間の比が１．８から２．５の間に含まれるものであって、」「前記カップリング・ノズルの長さが、ＩＳＯ規格３９６４−１９８２によって設定される３１．８ｍｍの長さから、１７ｍｍから２５ｍｍの範囲内の長さまで短くされ」る事項が記載されていないだけでなく、同事項を示唆する記載もないのであるから、日本工業規格を定める甲第１号証の記載に接した当業者が、カップリング・ノズルについて敢えて規格外の寸法への変更を想起すべき動機付けはなく、甲１発明Ａにおいてカップリング・ノズルの長さを「ＩＳＯ規格３９６４−１９８２によって設定される３１．８ｍｍの長さから、１７ｍｍから２５ｍｍの範囲内の長さまで短く」することが単なる設計事項であるともいえない。
　よって、本件発明１は、甲１発明Ａ及び甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−３　小括
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
３　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であるから、上記「２　本件発明１について」において示した理由と同様の理由により、甲１発明Ａ及び甲第２〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明２〜４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
４　本件発明５について
４−１　対比
　上記「２−１　対比」における検討を踏まえつつ、本件発明５と甲１発明Ｂとを対比するに、後者における「歯科的に使用され」は、前者における「外科又は歯科的使用のための」に相当し、以下同様に、「組立体」は「組立品」に、「円筒ボディ」は「円筒形ハウジング」に、「結合され」は「固定され」に、それぞれ相当する。
　また、本件発明５と甲１発明Ｂとは、“円筒形ハウジングの長さは、少なくとも１７ｍｍ以上である”点で共通する。
　してみると、本件発明５と甲１発明Ｂとの一致点及び相違点は次のとおりである。 
（一致点） 
　外科又は歯科的使用のための電気モータとハンドピースによって形成される組立品であって、前記電気モータは、前記ハンドピースにカップリングするためのノズルを備え、前記ハンドピースは前記カップリング・ノズルに固定され、
前記電気モータの前記カップリング・ノズルを受けるための前記ハンドピースの円筒形ハウジングの長さは、少なくとも１７ｍｍ以上である、組立品。
（相違点２）
　前者では、「カップリング・ノズルの長さが１７ｍｍから２５ｍｍの間に含まれるように、前記カップリング・ノズルの長さと、ＩＳＯ規格３９６４−１９８２によって設定される前記カップリング・ノズルの外径である９．８６ｍｍとの間の比は、１．８から２．５の間に含まれ」るのに対し、後者では、カップリング・ノズルの長さと外径との間の比は３．２であって、１．８から２．５の間に含まれず、また、カップリング・ノズルの長さも、３１．８ｍｍであって、１７ｍｍから２５ｍｍの間には含まれない点。
（相違点３）
　前者では、「前記電気モータの前記カップリング・ノズルを受けるための前記ハンドピースの円筒形ハウジングの長さは、前記電気モータの前記カップリング・ノズルと同じ短縮比率で縮小され、少なくとも１７ｍｍにされる」のに対し、後者では、ハンドピースの円筒形ハウジングの長さは、なんら縮小されていない点。
４−２　判断
　相違点２について検討するに、相違点２は相違点１と実質的に差違はない。
　そうすると、相違点３について検討するまでもなく、上記「２−２　判断」で示した理由と同様の理由により、本件発明５は、甲１発明Ｂ及び甲第２〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４−３　小括
　したがって、本件発明５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
５　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明５の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であるから、上記「４　本件発明５について」において示した理由と同様の理由により、甲１発明Ｂ及び甲第２〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件発明６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月１６日（２０１７．１．１６）