(57)【要約】      （修正有）【課題】商用交流電源のソケットに対する電源プラグの挿入方向に依らず、従来よりも漏洩電流を一層低減することができるＡＣ−ＤＣ変換装置を提供する。【解決手段】ＡＣ−ＤＣ変換装置１は、商用交流電圧を入力し、整流部１０と、平滑部２０と、トランス４０と、トランス４０の１次側と２次側との間に接続されたｙキャパシタ７０と、を備え、ｙキャパシタと並列に配置され、少なくとも分離キャパシタ１０１を具備し、逆位相電圧生成部を仮に実装しなかった場合の２次側ＧＮＤの波形とは逆位相の波形を有する逆位相電圧を生成する逆位相電圧生成部１１０を更に備える。ＡＣ−ＤＣ変換装置は、電源プラグ３１０がソケット７１０に逆挿しされた場合であっても２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値が、順挿しされた場合の２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値と実質的に同等になるように構成されている。【選択図】図４
0003231358.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源から供給された電圧である商用交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ−ＤＣ変換装置であって、
前記商用交流電圧を入力し、前記商用交流電圧を整流する整流部と、
前記整流部に接続され、前記整流部の出力側の電圧波形を平滑化する平滑部と、
１次巻線が前記平滑部に接続され、１次側と２次側との間で変圧を行うトランスと、
前記トランスの前記１次側と前記２次側との間に接続されたｙキャパシタと、を備え、
前記トランスの２次側の基準ラインを「２次側ＧＮＤ」としたときに、
前記ｙキャパシタと並列に配置され、一端が前記２次側ＧＮＤに接続された分離キャパシタを少なくとも具備し、当該逆位相電圧生成部を仮に実装しなかった場合の前記２次側ＧＮＤの波形とは逆位相の波形を有する逆位相電圧を生成する前記逆位相電圧生成部を更に備え、
前記整流部に接続された電源プラグが前記商用交流電源に接続されたとき、前記電源プラグが前記商用交流電源のソケットに「逆挿し」された場合であっても、前記２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値が、「順挿し」された場合の当該２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値と実質的に同等になるように、前記２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値が抑制されるよう構成されている、
ことを特徴とするＡＣ−ＤＣ変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＡＣ−ＤＣ変換装置において、
前記トランスの１次側の基準ラインを「１次側ＧＮＤ」とし、前記整流部に接続されているノードのうち前記商用交流電源の活性線への接続が予定されているノードを「ＬＥノード」としたときに、
前記逆位相電圧生成部は、前記１次側ＧＮＤに対する前記ＬＥノードの電圧波形である「基準波形」、及び、前記１次側ＧＮＤに対する前記２次側ＧＮＤの電圧波形に基づいて当該逆位相電圧の位相を定めて前記逆位相電圧を生成する、
ことを特徴とするＡＣ−ＤＣ変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＡＣ−ＤＣ変換装置において、
前記逆位相電圧生成部は、
前記基準波形の山と前記１次側ＧＮＤに対する前記２次側ＧＮＤの電圧波形の山とを比較し、互いの山が略１８０°ずれて出現している場合には前記電源プラグが前記商用交流電源のソケットに「順挿し」されていると判別し、互いの山が略同じ位相で出現している場合には「逆挿し」されていると判別する、
ことを特徴とするＡＣ−ＤＣ変換装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＡＣ−ＤＣ変換装置において、
前記逆位相電圧生成部は、
前記商用交流電源の前記ソケットへの前記電源プラグの挿入方向が「順挿し」であると判別したとき、前記基準波形の山に対応する期間から略１８０°位相が遅れた期間において前記逆位相電圧を高め、
前記商用交流電源の前記ソケットへの前記電源プラグの挿入方向が「逆挿し」であると判別したとき、前記基準波形の山に対応する期間と略同相の期間において前記逆位相電圧を高めるように構成されている、
ことを特徴とするＡＣ−ＤＣ変換装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のＡＣ−ＤＣ変換装置において、
前記逆位相電圧生成部は、
前記１次側ＧＮＤと前記ＬＥノードとの間に直列に接続された複数の抵抗と、
前記１次側ＧＮＤと前記２次側ＧＮＤとの間に直列に接続され、その一部に前記ｙキャパシタが含まれている複数のキャパシタと、
前記複数の抵抗の中間位置である第１中間ノードと前記複数のキャパシタの中間位置である第２中間ノードとが入力段に接続され、出力段から所定のタイミングでＰＷＭ信号を出力するＰＷＭジェネレータと、
入力端子が前記ＰＷＭジェネレータの出力段と接続され、出力端子の一端側が前記１次側ＧＮＤと接続され、前記入力端子から入力された前記ＰＷＭ信号に基づいて前記出力端子のスイッチングを行う第１スイッチと、
前記第１スイッチと並列に接続され、一端側が前記１次側ＧＮＤと接続され、他端側が前記分離キャパシタの他端と接続された充放電キャパシタと、を具備し、
前記ＰＷＭジェネレータは、前記第１中間ノードの電位の波形及び前記第２中間ノードの電位の波形に基づいて当該逆位相電圧の山とすべき期間を定めて、該山とすべき期間において前記ＰＷＭ信号を出力し、
前記第１スイッチは前記ＰＷＭ信号に基づいてスイッチングを行い、
前記第１スイッチが出力したパルス状の電圧で前記充放電キャパシタにエネルギーを注入することにより前記逆位相電圧を高めて前記逆位相電圧の山を形成する、
ことを特徴とするＡＣ−ＤＣ変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載のＡＣ−ＤＣ変換装置において、
前記ＰＷＭジェネレータは、第１コンパレータと、第２コンパレータと、前記電源プラグの前記商用交流電源のソケットへの挿入方向を判別するプラグ挿入方向判別部と、ＰＷＭ信号作成部と、を有し、
前記第１コンパレータは、前記第１中間ノードの電位及び第１閾値電位を入力し、前記第１中間ノードの電位が第１閾値電位を上回ったときに、前記基準波形の山の期間を示す「基準山パルス」を出力し、
前記第２コンパレータは、前記第２中間ノードの電位及び第２閾値電位を入力し、前記第２中間ノードの電位が第２閾値電位を上回ったときに、前記１次側ＧＮＤに対する前記２次側ＧＮＤの電圧波形の山の期間を示す「２次側山パルス」を出力し、
前記プラグ挿入方向判別部は、前記基準山パルス及び前記２次側山パルスを入力し、前記基準波形の１周期の変化を基準として前記基準山パルス及び前記２次側山パルスの位相を比較したときに、前記基準山パルス及び前記２次側山パルスが互いに略１８０°ずれて出現している場合には前記電源プラグが「順挿し」されていると判別し、前記基準山パルス及び前記２次側山パルスが略同じ位相で出現している場合には前記電源プラグが「逆挿し」されていると判別し、
前記ＰＷＭ信号作成部は、前記電源プラグが「順挿し」されていると判別された場合には、前記基準波形の山に対応する期間から略１８０°位相が遅れた期間において前記ＰＷＭ信号を出力し、前記電源プラグが「逆挿し」されていると判別された場合には、前記基準波形の山に対応する期間と略同相の期間において前記ＰＷＭ信号を出力するよう構成されている、
ことを特徴とするＡＣ−ＤＣ変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載のＡＣ−ＤＣ変換装置において、
前記ＡＣ−ＤＣ変換装置に接続された電子機器の使い手が該電子機器を接触することにより、当該ＡＣ−ＤＣ変換装置が出力した直流電圧の低電位側の電位が前記電子機器を介してフローティング状態となったときに、前記１次側ＧＮＤに対する前記２次側ＧＮＤの電圧波形において交互に出現する波高の高い山及び波高の低い山を、それぞれ２次側ＧＮＤ波形の「高山」及び「低山」としたときに、
前記第２閾値電位は、前記２次側ＧＮＤ波形の「低山」のピークレベルよりも高く、かつ、「高山」のピークレベルよりも低い電位に設定されている、
ことを特徴とするＡＣ−ＤＣ変換装置。
【請求項８】
請求項２〜４のいずれかに記載のＡＣ−ＤＣ変換装置において、
前記逆位相電圧生成部は、
サブコイルと、前記サブコイル及び前記整流部の出力ノードの間に接続された第２スイッチと、を具備し、
前記「基準波形」と前記１次側ＧＮＤに対する前記２次側ＧＮＤの電圧波形とに基づいて定められたタイミングで前記第２スイッチをオン−オフ制御することにより、前記第２サブコイルへのエネルギーの蓄積及び前記サブコイルに蓄積されたエネルギーの放出を交互に行うことで前記逆位相電圧を生成する、
ことを特徴とするＡＣ−ＤＣ変換装置。
【請求項９】
請求項２〜４のいずれかに記載のＡＣ−ＤＣ変換装置において、
前記逆位相電圧生成部は、
前記分離キャパシタに接続された制御ＩＣを具備し、
前記「基準波形」と前記１次側ＧＮＤに対する前記２次側ＧＮＤの電圧波形とに基づいて定められたタイミングで、前記制御ＩＣが前記分離キャパシタに対し直接的に充放電を行うことにより、前記逆位相電圧を生成する、
ことを特徴とするＡＣ−ＤＣ変換装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のＡＣ−ＤＣ変換装置において、
前記ｙキャパシタの出力インピーダンスの値と前記分離キャパシタの出力インピーダンスの値とが実質的に同等である、
ことを特徴とするＡＣ−ＤＣ変換装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のＡＣ−ＤＣ変換装置において、
前記逆位相電圧生成部は、前記「２次側ＧＮＤ」の対地電圧波形の位相とは逆の位相を有し、前記逆位相電圧生成部を仮に実装しなかった場合の前記ｙキャパシタの前記「２次側ＧＮＤ」側における電圧波形の振幅に対し、実質的に同等の振幅を有する前記逆位相電圧を生成するものである、
ことを特徴とするＡＣ−ＤＣ変換装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＡＣ−ＤＣ変換装置を備えたＡＣアダプター。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ＡＣ−ＤＣ変換装置及びＡＣアダプターに関する。
【背景技術】
【０００２】
持ち歩きを前提とするスマートフォン、電子タブレット、ノート型パーソナルコンピューター（ノートＰＣ）等のモバイル向け電子機器モバイル機器は、近年の日常生活にとって欠かせないものとなっている。これらのモバイル機器は、内蔵バッテリーの電力により駆動する場合もあれば、商用交流電源に接続されたＡＣアダプターが生成する直流電源により駆動する場合もある。
【０００３】
ＡＣアダプターは、内蔵する交流−直流変換装置（以下、ＡＣ−ＤＣ変換装置という）によって商用交流電源から直流電源を作成するものである。従来のＡＣ−ＤＣ変換装置としては、例えば特許文献１の図２に記載されたものが知られている。
図１２は、特許文献１の図２に記載されたＡＣ−ＤＣ変換装置９００を説明するために示す図である。従来のＡＣ−ＤＣ変換装置９００は、図１２に示すように、整流部１０、平滑部２０、トランス４０、２次側整流部５０、２次側平滑部６０、交流化スイッチ３０及び制御部３２を備える。なお、符号３００ｚはＡＣアダプターとしての範囲を示し、符号４００はノートＰＣを示している。
【０００４】
従来のＡＣ−ＤＣ変換装置９００において、商用交流電源７００から供給された商用交流電圧は、まず、ダイオードブリッジによる整流器１１（整流部１０）によって整流される。整流部１０の後段では、整流部１０から出力された電圧波形が平滑キャパシタ２１（平滑部２０）により平滑化されて一旦直流電圧に変換される。この直流電圧は、交流化スイッチ３０が行う高周波スイッチングにより再度交流電圧とされてトランス４０の１次巻線に供給される。なお、制御部３２は交流化スイッチ３０のオン−オフ制御をなすものである。トランス４０の２次巻線から得られた交流電圧はダイオード５１（２次側整流部５０）及び平滑キャパシタ６１（２次側平滑部６０）によって再度直流電圧に変換され、これにより意図した直流電圧を得ることができる。
【０００５】
また、従来のＡＣ−ＤＣ変換装置９００においては、ＥＭＣ対策（特にＥＭＩ対策）のためにトランス４０の１次側と２次側との間にｙキャパシタ９７が接続されている（非特許文献１のＦｉｇ．１も併せて参照）。
【０００６】
このｙキャパシタ９７はＥＭＣ対策のために必須のものである一方で、漏洩電流の一因ともなっている。この漏洩電流は、特許文献１に記載されているように、ｙキャパシタ９７の２次側が大地アースＥに対して相当程度の大きさの電位を有することから、ＡＣ−ＤＣ変換装置９００が接続されている機器のシャーシ（ｙキャパシタ９７の２次側と同電位）を使い手が触れると、稀な条件下で、使い手を介して大地アースＥに微弱な電流が漏洩するというものである（特許文献１参照）。
【０００７】
この漏洩電流を軽減するため、特許文献１の図１においては、ｙキャパシタの１次側にｙキャパシタとは別の２つのキャパシタ（特許文献１ではコンデンサ２，３）で分圧したノードを準備し、当該ノードにｙキャパシタの一端を接続する構成を提案している（別の従来のＡＣ−ＤＣ変換装置）。別の従来のＡＣ−ＤＣ変換装置によれば、ｙキャパシタの一端に印加される電位が分圧により低く抑えられるため、ｙキャパシタの２次側からみた電位も低減され、上記した漏洩電流を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２３８４３９号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Yiming Li, et al., " Techniques of the modeling, measurement and reduction of common mode noise for a multi-winding switching transformer", 2017 IEEE Applied Power Conference and Exposition(APEC) dated 26-30 March 2017, 10.1109/APEC 2017.7931051, IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のＡＣ−ＤＣ変換装置及び別の従来のＡＣ−ＤＣ変換装置において、ｙキャパシタの容量は比較的小さい値に設定されており、上記した漏洩電流が仮に発生したとしても微弱な電流となるようになっており、実用面でも安全面でも標準規格等による要求仕様を十分満足できるものとなっている。しかしながら、商用交流電源に接続されながら恒常的に使い手が長時間触れるような電子機器（例えばノートＰＣ等）に用いられるＡＣ−ＤＣ変換装置（ＡＣアダプター）については、その使用環境の特殊性を考慮すると、上記した漏洩電流を一層低減していくことが今後も重要である。
【００１１】
この課題に対し、今般、本考案者は逆位相電圧生成回路を備えた新たなＡＣ−ＤＣ変換装置を案出した（比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９とする）。詳細は図１〜図３を参照しながら後述するが、比較例の逆位相電圧生成部１９０により生成した逆位相電圧をｙキャパシタ７０の２次側に合成することにより、元々ｙキャパシタ７０の２次側（つまりトランスの２次側の基準ラインである２次側ＧＮＤ）に発生していた２次側ＧＮＤの対地電圧の波形の山を均すようにキャンセルすることができ、これにより２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値を下げ、その結果、漏洩電流を低減することができる。なお、このような逆位相電圧生成回路については、本明細書の比較例として紹介するものの他に特願2019-187984で開示したものも本考案者は案出している。
【００１２】
ところで、商用交流電源のコンセント（ソケット）やそれに対応する電源プラグの形状についてみると、国によってはソケットに対し電源プラグを「順挿し」することも「逆挿し」することも可能になっている。こうした状況を踏まえながら本考案者は鋭意研究開発を行ったところ、上記した比較例の逆位相電圧生成回路によれば、電源プラグを「順挿し」した場合には所期の効果を得ることができるが、電源プラグを「逆挿し」した場合には必ずしも期待通りに２次側ＧＮＤ対地電圧の波形をキャンセルできない場合があることを見出した。
【００１３】
そこで、本考案は上記した事情に鑑みてなされたものであり、商用交流電源のソケットに対する電源プラグの挿入方向に依らず、従来よりも漏洩電流を一層低減することができるＡＣ−ＤＣ変換装置及びＡＣアダプターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本考案の一態様によれば、商用交流電源から供給された電圧である商用交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ−ＤＣ変換装置が提供される。
このＡＣ−ＤＣ変換装置は、商用交流電圧を入力し、商用交流電圧を整流する整流部と、整流部に接続され、整流部の出力側の電圧波形を平滑化する平滑部と、１次巻線が平滑部に接続され、１次側と２次側との間で変圧を行うトランスと、トランスの１次側と２次側との間に接続されたｙキャパシタと、を備える。ＡＣ−ＤＣ変換装置は、ｙキャパシタと並列に配置され、一端が２次側ＧＮＤに接続された分離キャパシタを少なくとも具備し、当該逆位相電圧生成部を仮に実装しなかった場合の２次側ＧＮＤの対地電圧の波形とは逆位相の対地電圧の波形を有する逆位相電圧を生成する逆位相電圧生成部を更に備えている。かかるＡＣ−ＤＣ変換装置は、整流部に接続された電源プラグが商用交流電源に接続されたとき、電源プラグが商用交流電源のソケットに「逆挿し」された場合であっても、その場合における２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値が、「順挿し」された場合の当該２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値と実質的に同等になるように、２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値が抑制されるよう構成されている。
なお、トランスの２次側の基準ラインを「２次側ＧＮＤ」とするものとする。
【００１５】
また、本発明考案の別の一態様によれば、上記したようなＡＣ−ＤＣ変換装置を備えたＡＣアダプターが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９及びＡＣアダプター３０９を説明するために示す回路図である。
【図２】電源プラグ３１０を商用交流電源７００のソケット７１０に「順挿し」した場合のＡＣ−ＤＣ変換装置９の作用を説明するために示す図である。
【図３】電源プラグ３１０を商用交流電源７００のソケット７１０に「逆挿し」した場合のＡＣ−ＤＣ変換装置９の作用を説明するために示す図である。
【図４】実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１及びＡＣアダプター３００を説明するために示す回路図である。
【図５】ＰＷＭジェネレータ２００の内部構成を示すブロック図である。
【図６】プラグ挿入方向の判別について説明するために示す図である（使い手が接地されている場合）。
【図７】プラグ挿入方向の判別について説明するために示す図である（使い手がフローティング状態である場合）。
【図８】ＰＷＭ信号の作成について説明するために示す図である。
【図９】電源プラグ３１０を商用交流電源７００のソケット７１０に「逆挿し」した場合の実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１の動作を説明するために示す図である。
【図１０】変形例１に係るＡＣ−ＤＣ変換装置２及びＡＣアダプター３００ａを説明するために示す回路図である。
【図１１】変形例２に係るＡＣ−ＤＣ変換装置３及びＡＣアダプター３００ｂを説明するために示す回路図である。
【図１２】特許文献１の図２に記載されたＡＣ−ＤＣ変換装置９００（従来のＡＣ―ＤＣ変換装置）を説明するために示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案に係るＡＣ−ＤＣ変換装置及びＡＣアダプターの実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本明細書において『電源プラグ３１０を商用交流電源７００のソケット７１０に「順挿し」する』ことを、単に『電源プラグ３１０を「順挿し」する』といったり、単に『「順挿し」する』ということがある。逆挿しの場合も同様に、単に『電源プラグ３１０を「逆挿し」する』といったり、単に『「逆挿し」する』ということがある。本明細書において「接続され」には電気的に直接的に接続される場合の他、本考案の作用・効果を害しない範囲で電気的に間接的に接続される場合も含まれるものとする。
【００１８】
［比較例］
実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置の説明に先立って、まず、本考案者が新規に案出した比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９について説明をする。
【００１９】
１．比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９の構成
（１）基本構成
図１は、比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９及びＡＣアダプター３０９を説明するために示す回路図である。図１（ａ）はＡＣ−ＤＣ変換装置９及びＡＣアダプター３０９の回路図である。符号３０９はＡＣアダプターとしての範囲を示し、符号４００はノートＰＣを示している。図１（ｂ）は、図１（ａ）の矢印Ｂ付近において、逆位相電圧生成部１９０の出力端（ノードＮ６）を２次側ＧＮＤのノードＮ４から、矢印Ｃのように仮想的に切り離したときの様子を示す要部回路図である。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９は、商用交流電源７００から供給された電圧である商用交流電圧を直流電圧に変換する装置である。ＡＣ−ＤＣ変換装置９は、整流部１０、平滑部２０、トランス４０及びｙキャパシタ７０を備え、これらに加えて逆位相電圧生成部１９０を更に備えている。
【００２１】
（２）商用交流電源７００について
商用交流電源７００とは商用されている交流電源を広く指すものとする。周知のように、商用交流電圧は、電圧値にして１００Ｖ付近の電圧レンジのもの／２００Ｖ付近の電圧レンジのものに大別することができ、周波数にして５０Ｈｚのもの／６０Ｈｚのものに大別することができる。本明細書においては、商用交流電源７００はソケット７１０に接続されているものとする。当該ソケット７１０には電源プラグ３１０が挿入できるようになっている。ソケット７１０には商用交流電源の中性線（Neutral line）が接続されたＮソケット７１１、及び、活性線（Live line）が接続されたＬソケット７１２がそれぞれ配置されている。
【００２２】
（３）直流電圧への変換
整流部１０は、商用交流電源７００に電気的に接続され、商用交流電源７００から供給された商用交流電圧を入力し該商用交流電圧を整流する。整流部１０としては例えばダイオード４個をブリッジ接続した整流器１１を用いることができる。
整流部１０（整流器１１）の２つの入力点はそれぞれノードＮ１，Ｎ９となっている。このうちノードＮ１は商用交流電源の活性線（Live line）への接続が予定されている（Expected）ノードである。このノードＮ１を「ＬＥノードＮ１」というものとする。ＬＥノードＮ１は電源ケーブル３２０を介して電源プラグ３１０のＬＥピン３１２へと接続されているものとする。一方、ノードＮ９は商用交流電源の中性線（Neutral line）への接続が予定されている（Expected）ノードである。このノードＮ９を「ＮＥノードＮ９」というものとする。ＮＥノードＮ９は電源ケーブル３２０を介して電源プラグ３１０のＮＥピン３１１へと接続されているものとする。
整流部１０（整流器１１）の２つの出力点（中点）はそれぞれノードＮ２，Ｎ３となっている。このうちノードＮ２は後段の平滑部２０に接続されている。一方、ノードＮ３は、トランス４０の１次側の基準ラインである「１次側ＧＮＤ」と同電位となっている。
【００２３】
平滑部２０は、整流部１０の出力点であるノードＮ２と１次側ＧＮＤ（ノードＮ３）との間に接続され、整流部１０の出力側の電圧波形を平滑化する。平滑部２０としては例えば平滑キャパシタ２１を用いることができる。
【００２４】
トランス４０は、その１次巻線が平滑部２０に接続され、１次側と２次側との間で変圧を行う。トランス４０は如何なる方式のものであっても良いが、ここでは鉄心に複数の巻線が巻かれた複巻方式のものとしている。
【００２５】
トランス４０の１次巻線の他端には交流化スイッチ３０が接続されている。交流化スイッチ３０は、制御部３２（制御用ＩＣ）によってオン−オフ制御されるようになっている。整流部１０によって整流された電圧波形は平滑部２０により平滑化されて一旦直流電圧に変換された後、この交流化スイッチ３０が行う高周波スイッチングにより再度交流電圧とされてトランス４０の１次巻線に供給される。一方、トランス４０の２次側には、２次側整流部５０（ダイオード５１）、２次側平滑部６０（平滑キャパシタ６１）が接続されている。トランス４０の２次巻線から得られた交流電圧は２次側整流部５０及び２次側平滑部６０によって再度直流電圧に変換され、これにより意図した直流電圧を得ることができるようになっている。
なお、本明細書において、トランス４０の２次巻線の共通線（ノードＮ４）をトランスの２次側の基準ラインである「２次側ＧＮＤ」というものとする。２次側ＧＮＤは本考案における「逆位相電圧の合成ノードＮ４」ともなる。また、上記してきた直流電圧への変換の回路系列を「ＡＣ−ＤＣ変換系列」というものとする。
【００２６】
（４）ｙキャパシタ７０
ｙキャパシタ７０は、トランス４０の１次側と同トランス４０の２次側との間に接続されている。比較例において、ｙキャパシタ７０は１次側ＧＮＤ（ノードＮ３）と２次側ＧＮＤ（ノードＮ４）との間に接続されている。ｙキャパシタ７０は、背景技術で述べたようにＥＭＣ対策のために導入され、トランス４０の１次側と２次側との間で電圧波形のうち主に高周波成分をバイパスしている。
【００２７】
（５）逆位相電圧生成部１９０
逆位相電圧生成部１９０は、一端が２次側ＧＮＤ（ノードＮ４）に接続された分離キャパシタ１０１を少なくとも具備し、当該逆位相電圧生成部を仮に実装しなかった場合の２次側ＧＮＤの対地電圧の波形とは逆位相の対地電圧の波形を有する逆位相電圧を生成する。
【００２８】
分離キャパシタ１０１は、逆位相電圧生成部１９０と「逆位相電圧の合成ノードＮ４」との間で直流成分の電圧を分離する。
【００２９】
なお、ここでいう「逆の位相」とは、生成する逆位相電圧の波形が、キャンセルする対象となる２次側ＧＮＤの対地電圧の波形（但し、仮に逆位相電圧生成部をＡＣ−ＤＣ変換装置１に実装しなかった場合の対地電圧の波形をいうものとする）に対して真逆の位相となっていることが望ましいが、厳密な意味での真逆の位相になっていなくてもよい。すなわち、実用的な範囲で概略逆の位相となっていればよい。真逆の位相に対する位相ズレが、電圧  波形のサインカーブとの関係上、π／４未満の範囲内に収まっていれば、比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９及び実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１（後述）の作用・効果を実用的な範囲で奏することができる。このため、真逆の位相に対する位相ズレがπ／４未満の範囲内の場合においても、比較例及び実施形態（後述）でいう「逆の位相」に含まれる。このような差異の範囲内のＡＣ−ＤＣ変換装置も本考案の均等物である。
参考までに「当該逆位相電圧生成部１９０を仮に実装しなかった場合」とは、ノードＮ４に対し、逆位相電圧生成部１９０の出力端であるノードＮ６を仮想的に切り離した場合と捉えることもできる《図１（ｂ）参照》。
【００３０】
（５−１）逆位相電圧生成部１９０の構成例
逆位相電圧生成部１９０において、整流部１０の２つの出力点のノードである、ノードＮ２〜１次ＧＮＤ（ノードＮ３）の間には順次直列に接続された第１サブコイルＬ１、ダイオードＤ２及び充放電キャパシタ１１３が配置されている。具体的には、ノードＮ２に第１サブコイルＬ１の一端が接続され、第１サブコイルＬ１の他端にダイオードＤ２のアノードが接続され、ダイオードＤ２のカソードに充放電キャパシタ１１３の他端が接続され、充放電キャパシタ１１３の一端が１次ＧＮＤへと接続されている。また、充放電キャパシタ１１３の他端は分離キャパシタ１０１の他端に接続されており、充放電キャパシタ１１３及び分離キャパシタ１０１によって１次ＧＮＤと２次側ＧＮＤとの間を分圧している。
【００３１】
充放電キャパシタ１１３と並列な位置には、充放電キャパシタ１１３にエネルギーを注入するための構成が配置されている。
まず、第１スイッチ１１２が充放電キャパシタ１１３と並列に配置されている。具体的には、第１スイッチ１１２の２つの出力端子が、ダイオードＤ２のアノードと１次側ＧＮＤ（充放電キャパシタ１１３の一端と同電位）とにそれぞれ接続されている。
この第１スイッチ１１２の入力端子には、第１スイッチ１１２をスイッチング制御するためのＰＷＭジェネレータ２０９が接続されている。ＰＷＭジェネレータ２０９の入力段には、ＬＥノードの電圧波形・位相を参照するための電位が入力されている。具体的な構成としては、ＬＥノード〜１次側ＧＮＤ間が複数の抵抗Ｒ２，Ｒ１で直列に接続されており、ＰＷＭジェネレータ２０９の入力段に、これら複数の抵抗Ｒ２，Ｒ１の中間位置である「第１中間ノードＮ１１」が接続されている。図の例では、直列接続された抵抗の高電位側にダイオードＤ１が挿入されており、ＬＥノードＮ１にダイオードＤ１のアノードが接続され、ダイオードＤ１のカソード側に抵抗Ｒ２，Ｒ１が１次ＧＮＤとの間で直列に接続されている。
上記のような構成により、ＬＥノードの電圧波形・位相に基づきＰＷＭジェネレータ２０９は所定のタイミングでＰＷＭ信号を出力し、かかるＰＷＭ信号に基づいて第１スイッチ１１２はスイッチングを行い、第１スイッチ１１２が出力したパルス状の電圧により充放電キャパシタ１１３にはエネルギーが注入され、これにより分離キャパシタ１０１を介して逆位相電圧が高められて逆位相電圧の山を形成することができるようになっている。
【００３２】
（５−２）逆位相電圧生成部１９０の配置・繋ぎ込み
上記のような構成の逆位相電圧生成部１９０は、トランス４０の１次側と２次側との間に接続され（接続は直接的／間接的を問わない）、かつ、ｙキャパシタ７０と並列に配置されている。
具体的には、図１のように、逆位相電圧生成部１９０は、ｙキャパシタ７０と並列するようにして、その一端（入力側）がＬＥノードＮ１に接続され、その他端（出力側）が「逆位相電圧の合成ノードＮ４」に接続されており、逆位相電圧生成部１９０によって生成された逆位相電圧がこの「逆位相電圧の合成ノードＮ４」に合成されるようになっている。
なお、いうまでもないが『並列に「配置」』とは、物理的な空間上で並列に配置されているという意味ではなく、電気回路上で並列に配置されているという意味である。もっとも物理的な空間上で並列に配置されることは妨げない。
【００３３】
（６）出力インピーダンスの最適化
比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９は、ｙキャパシタ７０の出力インピーダンスの値と分離キャパシタ１０１の出力インピーダンスの値とが実質的に同等となるように構成することが望ましい。
ここで「ｙキャパシタ７０の出力インピーダンス」とは、ｙキャパシタ７０を「逆位相電圧の合成ノードＮ４」から仮想的に切り離した場合に、「逆位相電圧の合成ノードＮ４」からｙキャパシタ７０をみたときの出力インピーダンスをいうものとする。また、「分離キャパシタ１０１の出力インピーダンス」とは、分離キャパシタ１０１を「逆位相電圧の合成ノードＮ４」から仮想的に切り離した場合に、「逆位相電圧の合成ノードＮ４」から分離キャパシタ１０１をみたときの出力インピーダンスをいうものとする。
なお、双方の間の出力インピーダンスの差異が凡そ±１２．５％未満の範囲内に収まっていれば、比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９の作用・効果を実用的な範囲で奏することができる。このため、双方の間の出力インピーダンスの差異が凡そ±１２．５％未満の範囲内の場合においても「同等」に含まれる。このような差異の範囲内のＡＣ−ＤＣ変換装置も比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９の均等物である。
【００３４】
（７）位相及び振幅について
比較例の逆位相電圧生成部１９０は、次のような逆位相電圧を生成するように構成することが望ましい。すなわち、「２次側ＧＮＤ（ノードＮ４）」の対地電圧波形の位相とは逆の位相を有し、逆位相電圧生成部１９０を実装しなかった場合のｙキャパシタ７０のトランスの２次側（逆位相電圧の合成ノードＮ４）における電圧波形の振幅に対し、実質的に同等の振幅を有する逆位相電圧を生成するように構成することが望ましい。
ここでの「逆の位相」は、上記したように真逆の位相に対して位相ズレがπ／４未満の範囲内であれば実用上許容される。また、「実質的に同等の振幅」とは、同様に双方の電圧波形の振幅の差異が同程度であれば足り、例えば±１２．５％未満の差異の範囲内であれば実用上許容される。
【００３５】
２．実験例
本考案者は実験を行った結果、比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９によれば、「順挿し」で使用した場合には従来よりも漏洩電流を低減できることを確認した。その一方で、「逆挿し」で使用した場合には必ずしも期待通りに２次側ＧＮＤ対地電圧の波形をキャンセルできない場合があることを見出した。以下、その詳細を説明する。
【００３６】
（１）実験の試料
引用文献１の図２に記載されたＡＣ−ＤＣ変換装置を試作し、これを「従来のＡＣ−ＤＣ変換装置」とした。一方、比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９を試作し、これを「試料１」とした。
【００３７】
（２）実験の条件
従来のＡＣ−ＤＣ変換装置及び試料１の双方共に、ＡＣ１００Ｖ単相６０Ｈｚの商用ＡＣ電源（商用交流電源７００）を家庭用コンセント（ソケット７１０）から取り込んだ。ＡＣ−ＤＣ変換のターゲット電圧はＤＣ２０Ｖを想定して回路構成したが、実験においては漏洩電流の成分を焙り出すために交流化スイッチ３０の高周波スイッチングを行わず便宜的に交流化スイッチ３０を通電状態としたため、実際には直流電圧は出力しないものとした。
ｙキャパシタ７０として容量（静電容量。以下同様。）が３３０ｐＦのものを採用し、分離キャパシタ１０１として３００ｐＦのものを採用した。また、ｙキャパシタ７０の出力インピーダンスの値を８ＭΩとし、分離キャパシタ１０１の出力インピーダンスの値も８ＭΩとした。
【００３８】
（３）「順挿し」で使用した場合の評価結果
図２（ａ）は電源プラグ３１０を「順挿し」するときの様子を示す模式図である。
ここで、電源プラグの挿入方向について定義する。整流部１０に直接又は間接に接続された電源プラグ３１０が商用交流電源のソケット７１０に挿入される際に、順方向に挿入される態様を「順挿し」とし、逆方向に挿入される態様を「逆挿し」とする。具体的には、整流部１０前段のＬＥノードＮ１に商用交流電源の活性線Ｌが電気的に接続され、ＮＥノードＮ９に商用交流電源の中性線Ｎが電気的に接続されたときには「順挿し」とし、ＬＥノードＮ１に商用交流電源の中性線Ｎが電気的に接続され、ＮＥノードＮ９に商用交流電源の活性線Ｌが電気的に接続されたときには「逆挿し」と定義する。
今回の実験では、まず、従来のＡＣ−ＤＣ変換装置及び試料１の双方共に電源プラグを「順挿し」した状態での評価を行った《図２（ａ）参照》。
【００３９】
（３−１）評価結果サマリ
従来のＡＣ−ＤＣ変換装置によれば、トランス４０の２次巻線の共通線のノードＮ４（２次側ＧＮＤ）の電圧は、Ｖｐｐ（Peak-To-Peak)が凡そ１１０Ｖ（上方向のピーク電位が大地アースＥに対し約４０Ｖ、下方向のピーク電位が大地アースＥに対し約−７０Ｖ）であり、Ｖｒｍｓ（実効電圧）が凡そ３５Ｖであった《波形は、後述する図２（ｂ）におけるノードＮ４の電圧波形を参照》。
これに対し、試料１によれば、トランス４０の２次巻線の共通線のノードＮ４（２次側ＧＮＤ）の電圧は、Ｖｐｐが凡そ２５Ｖ（上方向のピーク電位が大地アースに対し約１２Ｖ、下方向のピーク電位が大地アースに対し約−１２Ｖ）であり、Ｖｒｍｓが凡そ１２．０Ｖであった《波形は、後述する図２（ｂ）における合成後のノードＮ４の電圧波形を参照》。
これらから、機器に対し試料１を接続した場合には、従来のＡＣ−ＤＣ電圧変換装置を接続した場合に比べ、Ｖｐｐベースで１／４以下の値に低減され、Ｖｒｍｓベースで約１／３以下に低減されることを確認した。
以上の実験例により、電源プラグを「順挿し」した場合、比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９によれば大地アースＥからみえる電圧（対地電圧）を従来よりも低減することができ、これに伴い漏洩電流を従来よりも一層低減できることを確認することができた。
【００４０】
（３−２）試料１（比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９）の評価の詳細
図２（ｂ）は、ＡＣ−ＤＣ変換装置９の作用を説明するために示す図で、電源プラグ３１０を商用交流電源７００のソケット７１０に「順挿し」した場合のノードＮ１，Ｎ３，Ｎ４、充放電キャパシタ１１３の両端間、ノードＮ５，Ｎ６、合成後のノードＮ４の各対地電圧の波形を示す図である。
図２（ｂ）におけるノードＮ３，Ｎ４，Ｎ５，Ｎ６の電圧波形は、逆位相電圧生成部１９０を仮想的に２次側ＧＮＤ（トランス４０の２次巻線の共通線のノードＮ４）から切り離した状態《図１（ｂ）参照》での電圧波形である。合成後のノードＮ４の電圧波形は、図１（ａ）に示すような逆位相電圧生成部１９０をＡＣ−ＤＣ変換系列に接続した状態での「逆位相電圧の合成ノードＮ４」における電圧波形である。なお、これらの電圧波形は、実験により実測した波形に基づくものである。これらの説明は後述する図３（ｂ）の説明においても援用される。
【００４１】
図２（ｂ）に示すように、逆位相電圧生成部１９０を経ることにより、当該逆位相電圧生成部１９０を仮に実装しなかった場合の２次側ＧＮＤの波形（図ではノードＮ４の電圧波形）とは逆位相の波形（図ではノードＮ６の電圧波形）を有する逆位相電圧が生成されることが確認された。その上で、ノードＮ４（ｙキャパシタ７０の２次側でもあり、電子機器が接続されると当該電子機器のシャーシが同電位になる）の電圧波形に、逆位相電圧生成部１９０によって生成された上記の逆位相電圧（ノードＮ６の電圧波形）を合成すると、波形の凹凸が相殺されて振幅が抑えられ、Ｖｐｐ及びＶｒｍｓが低減されることが確認された（合成後のノードＮ４の電圧波形参照）。
【００４２】
以上のように、通常の使用方法（つまり順挿し）の範囲であれば、ＡＣ−ＤＣ変換装置９でも２次側ＧＮＤの対地電圧をキャンセルすることができ、従来よりも漏洩電流を一層低減することができる。
【００４３】
なお、上記した実験例は効果を確認するための一例である。実験例で採用した実験の条件、構成要素の数・パラメータ等はあくまで一例であり、本考案を構成する上でこれらに何ら限定され、拘束されるものではない。
【００４４】
（４）「逆挿し」で使用した場合の評価結果
（４−１）「逆挿し」で試料１を使用した場合
次の実験では、電源プラグを「逆挿し」した状態で試料１の評価を行った。
図３（ａ）は電源プラグ３１０を「逆挿し」するときの様子を示す模式図である。図３（ｂ）は、ＡＣ−ＤＣ変換装置９の作用を説明するために示す図で、電源プラグ３１０を商用交流電源７００のソケット７１０に「逆挿し」した場合のノードＮ１，Ｎ３，Ｎ４、充放電キャパシタ１１３の両端間、ノードＮ５，Ｎ６、合成後のノードＮ４の各対地電圧の波形を示す図である。
【００４５】
図３（ｂ）に示すように、試料１によれば、当該逆位相電圧生成部１９０を仮にＡＣ−ＤＣ変換系列に接続しなかった場合の２次側ＧＮＤの対地電圧は凡そ３５Ｖｒｍｓであったところ（波形は図におけるノードＮ４の電圧波形を参照）、当該逆位相電圧生成部１９０をＡＣ−ＤＣ変換系列に接続した場合の２次側ＧＮＤの対地電圧は凡そ６４Ｖｒｍｓとなり（波形は図における合成後のノードＮ４の電圧波形を参照）、却って対地電圧が増加する結果となった。
【００４６】
（４−２）考察
上記より、試料１によれば、電源プラグ３１０を「逆挿し」したときには必ずしも期待通りに２次側ＧＮＤ対地電圧の波形をキャンセルできない場合があることが明らかになった。この原因について鋭意解析を行ったところ、ＰＷＭジェネレータ２０９は、充放電キャパシタ１１３にエネルギーを注入することで逆位相電圧の山を形成するという狙いでＰＷＭ信号を出力しているが、試料１（比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９）においては、もっぱらＬＥノードＮ１に由来する波形（基準波形）のみに基づいて出力タイミングを計画してＰＷＭ信号を出力し「逆位相電圧」を生成していることが遠因であることが判明した。
【００４７】
このように構成されている試料１（比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９）によれば、「順挿し」の場合には生成された「逆位相電圧」が２次側ＧＮＤの電圧波形とは丁度逆の位相となるため、２次側ＧＮＤの電圧波形と逆位相電圧の波形とを合成することにより所期の目的（キャンセル）を達成することができる。しかしながら、「逆挿し」の場合には、生成された「逆位相電圧」が２次側ＧＮＤの電圧波形とは略同相のものとなるため、２次側ＧＮＤの電圧波形と逆位相電圧の波形とを合成すると逆に互いに重畳されてしまい、所期の目的（キャンセル）を達成することができない。
本考案者は上記知見を踏まえ、「比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９」を更に改良して「実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１」を考案し開発したので、以下に説明をする。
【００４８】
［実施形態］
１．実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１の構成
（１）ＡＣ−ＤＣ変換装置１の基本構成
図４は、実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１及びＡＣアダプター３００を説明するために示す回路図である。
実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１の基本的な構成（基本機能、整流部１０、平滑部２０、トランス４０、ｙキャパシタ７０等）は比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９と同様の構成となっている。よって、比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９と共通する各構成要素については、比較例と同じ符号を付した上で、比較例における各構成要素の説明を援用してここでの改めての説明は省略する。
以下、比較例との相違点を中心に説明する。
【００４９】
実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１は、整流部に接続された電源プラグ３１０が商用交流電源に接続されたとき、電源プラグ３１０が商用交流電源のソケット７１０に「逆挿し」された場合であっても、２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値が、「順挿し」された場合の当該２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値と実質的に同等になるように、２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値が抑制されるよう構成されている点、において比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９とは異なっている。
【００５０】
回路的には、１つとして、ＰＷＭジェネレータ２００の入力段には、ＬＥノードの電圧波形・位相を参照するための電位が入力される他に、２次側ＧＮＤ（ノードＮ４）の電圧波形・位相を参照するための電位も併せて入力されている点が異なっている（図４参照）。
つまり、実施形態の逆位相電圧生成部１１０は、１次側ＧＮＤに対するＬＥノードＮ１の電圧波形である「基準波形」、及び、１次側ＧＮＤに対する２次側ＧＮＤの電圧波形に基づいて当該逆位相電圧の位相を定めて逆位相電圧を生成する、ように構成されている。
【００５１】
２つとして、ＰＷＭジェネレータ２００の内部において、「基準波形」及び１次側ＧＮＤに対する２次側ＧＮＤの電圧波形に基づき、電源プラグ３１０の挿入方向を判別し、判別した挿入方向に応じて所定のタイミングでＰＷＭ信号を出力するように内部構成を改善している点が異なっている。
以下、具体的な構成の説明を続ける。
【００５２】
（２）逆位相電圧生成部１１０の構成
図４に示すように、実施形態の逆位相電圧生成部１１０は、少なくとも、複数の抵抗Ｒ１，Ｒ２と、複数のキャパシタＣ４，７０と、ＰＷＭジェネレータ２００と、第１スイッチ１１２と、充放電キャパシタ１１３と、分離キャパシタ１０１と、を具備している。
【００５３】
複数の抵抗Ｒ１，Ｒ２は、１次側ＧＮＤ（ノードＮ３）とＬＥノードＮ１との間に直列に接続され、１次側ＧＮＤ〜ＬＥノード間を分圧している。具体的には、１次側ＧＮＤ（ノードＮ３）には抵抗Ｒ１の一端が接続され、抵抗Ｒ１の他端には抵抗Ｒ２の一端が接続され、抵抗Ｒ２の他端にはダイオードＤ１のカソードが接続され、ダイオードＤ１のアノードはＬＥノードＮ１へと接続されている。複数の抵抗Ｒ１，Ｒ２の中間位置は「第１中間ノードＮ１１」と定義される。かかる第１中間ノードの電位を参照することにより、１次側ＧＮＤに対するＬＥノードの電圧波形である「基準波形」を把握することができる。
【００５４】
複数のキャパシタＣ４，７０は、１次側ＧＮＤと２次側ＧＮＤとの間に直列に接続され、１次側ＧＮＤ〜２次側ＧＮＤ間を分圧している。具体的には、１次側ＧＮＤ（ノードＮ３）にはキャパシタＣ４の一端が接続され、キャパシタＣ４の他端にはキャパシタ７０（ｙキャパシタ７０）の他端が接続され、キャパシタ７０の一端は２次ＧＮＤ（ノードＮ４）へと接続されている。また、ポテンシャルを出力するための抵抗Ｒ４がキャパシタＣ４と並列に接続されている。ここでの「複数のキャパシタ」には、その一部にｙキャパシタ７０が含まれている。複数のキャパシタＣ４，７０の中間位置は「第２中間ノードＮ１２」と定義される。
なお上記のように、１次側ＧＮＤ〜２次側ＧＮＤ間の分圧を複数の抵抗による抵抗分割ではなく複数のキャパシタによって行っていることから、１次側ＧＮＤ〜２次ＧＮＤ間のＤＣ成分の分離（Isolation）を確保しながらも所望の電圧を取り出すことが出来る。
【００５５】
ＰＷＭジェネレータ２００は、複数の抵抗Ｒ１，Ｒ２の中間位置である第１中間ノードＮ１１と、複数のキャパシタＣ４，７０の中間位置である第２中間ノードＮ１２と、が入力段に接続され、出力段から所定のタイミングでＰＷＭ信号を出力する。
ＰＷＭジェネレータ２００の内部構成については後述する。
【００５６】
第１スイッチ１１２は、その入力端子がＰＷＭジェネレータの出力段と接続され、出力端子の一端側が１次側ＧＮＤ（ノードＮ３）と接続され、出力端子の他端側が第１サブコイルＬ１の他端及びダイオードＤ２のアノードと接続され（第１サブコイルＬ１、ダイオードＤ２及び充放電キャパシタ１１３の接続関係については上述した比較例を参照）、入力端子から入力されたＰＷＭ信号に基づいて出力端子のスイッチングを行う。
【００５７】
充放電キャパシタＣ１１３は、第１スイッチ１１２と並列に接続され、一端側が１次側ＧＮＤ（ノードＮ３）と接続され、他端側が分離キャパシタ１０１の他端と接続されている。
分離キャパシタ１０１は、一端が２次側ＧＮＤ（ノードＮ６）に接続され、他端が充放電キャパシタＣ１１３の他端に接続されている。
【００５８】
ＰＷＭジェネレータ２００は、第１中間ノードＮ１１の電位の波形及び第２中間ノードＮ１２の電位の波形に基づいて当該逆位相電圧の山とすべき期間を定めて、該山とすべき期間において前記ＰＷＭ信号を出力し、このとき、第１スイッチ１１２は前記ＰＷＭ信号に基づいてスイッチングを行い、そして、逆位相電圧生成部１１０全体としては、第１スイッチ１１２が出力したパルス状の電圧で充放電キャパシタ１１３にエネルギーを注入することにより逆位相電圧を高めて逆位相電圧の山を形成する、ように構成されている。
【００５９】
（３）ＰＷＭジェネレータ２００の内部構成
図５は、ＰＷＭジェネレータ２００の内部構成を示すブロック図である。
図５に示すように、ＰＷＭジェネレータ２００は、第１コンパレータ２１０ａ，２１０ｂと、第２コンパレータ２２０ａ，２２０ｂと、電源プラグの商用交流電源のソケットへの挿入方向を判別するプラグ挿入方向判別部２３０と、ＰＷＭ信号作成部２４０と、を有している。なお、入力周波数判別部２５４は商用交流電流の交流周波数を判別する。
【００６０】
（３−１）コンパレータ周り
なお、上述したように商用交流電源は大別すると１００Ｖレンジ／２００Ｖレンジの電圧バリエーションがある。このため、コンパレータ周りの回路は２セット（第１コンパレータ２１０ａ，２１０ｂ、第２コンパレータ２２０ａ，２２０ｂ、第１閾値電位ＴＨ１ａ，ＴＨ１ｂ、第２閾値電位ＴＨ２ａ，ＴＨ２ｂのようにそれぞれ２セット）を準備し、入力電圧レンジ判別部２５２による電圧レンジの判別結果に応じて、これらを使い分ける必要がある（図５参照）。以下においては、代表して１００Ｖレンジの回路構成について説明を続ける。なお、２００Ｖレンジの回路も基本的な造りは同様に構成されている。
【００６１】
第１コンパレータ２１０ａは、入力端子２９１から取り込んだ第１中間ノードＮ１１の電位及び所定の第１閾値電位ＴＨ１ａを入力し、第１中間ノードＮ１１の電位が第１閾値電位ＴＨ１ａを上回ったときに、基準波形の山の期間を示す「基準山パルス」を出力する。
第２コンパレータ２２０ａは、入力端子２９２から取り込んだ第２中間ノードＮ１２の電位及び所定の第２閾値電位ＴＨ２ａを入力し、第２中間ノードＮ１２の電位が第２閾値電位ＴＨ２ａを上回ったときに、１次側ＧＮＤに対する２次側ＧＮＤの電圧波形の山の期間を示す「２次側山パルス」を出力する《後述する図６（ｂ）及び図６（ｃ）も併せて参照》。
【００６２】
（３−２）プラグ挿入方向判別部２３０
図６は、プラグ挿入方向の判別について説明するために示す図である（使い手が接地されている場合）。図６（ａ）は、ＡＣ−ＤＣ変換装置１及びそれに接続されたノートＰＣ４００の使用状態を示す模式図である。具体的には使い手が接地されている（大地アースＥに電気的に接触している）ときの様子を示す図である。図６（ｂ）はかかる状態のときに電源プラグが「順挿し」されている場合のタイミング図であり、図６（ｃ）は「逆挿し」されている場合のタイミング図である。図においてａで示す線は第１閾値電位ＴＨ１ａ、ｂは基準波形（１次ＧＮＤに対するＬＥノードの電圧波形）、ｃは基準山パルス、ｄは第２閾値電位ＴＨ２ａ、ｅは１次ＧＮＤに対する２次ＧＮＤの波形、ｆは２次側山パルス、ｇは基準山パルスと２次側山パルスとのＡＮＤをとった波形をそれぞれ示している。参考までに、ａとｂとを第１コンパレータ２１０ａによって比較した結果の出力がｃとなり、ｄとｅを第２コンパレータ２２０ａによって比較した結果の出力がｆとなる。上記の説明は後述する図７におけるａ〜ｆについて対して援用される。
【００６３】
図６（ｂ）に示すように、電源プラグが「順挿し」になっている場合には、基準波形（ｂで示す波形）の山は期間ＰＤ１，ＰＤ３で出現しているのに対し、１次側ＧＮＤに対する２次側ＧＮＤの電圧波形（ｅで示す波形）の山は、１８０°ずれて期間ＰＤ２，ＰＤ４で出現していることが分かる。一方、図６（ｃ）に示すように、電源プラグが「逆挿し」になっている場合には、基準波形の山は期間ＰＤ１，ＰＤ３で出現しているのに対し、１次側ＧＮＤに対する２次側ＧＮＤの電圧波形の山は、基準波形と同じ期間であるＰＤ１，ＰＤ３で出現していることが分かる。
【００６４】
上記知見を踏まえ、逆位相電圧生成部１１０全体としては、基準波形（ｂで示す波形に対応）の山と１次側ＧＮＤに対する２次側ＧＮＤの電圧波形（ｅで示す波形に対応）の山とを比較し、互いの山が略１８０°ずれて出現している場合には電源プラグが商用交流電源のソケットに「順挿し」されていると判別し《図６（ｂ）参照》、互いの山が略同じ位相で出現している場合には「逆挿し」されていると判別している《図６（ｃ）参照》。
【００６５】
上記判別を実現するためプラグ挿入方向判別部２３０は次の機能を備えている。すなわち、第１コンパレータ２１０ａが出力した基準山パルス（ｃで示す波形）及び第２コンパレータ２２０ａが出力した２次側山パルス（ｆで示す波形）を入力する。そして、基準波形の１周期の変化を基準として基準山パルス及び２次側山パルスの位相を比較したときに、基準山パルス及び２次側山パルスが互いに略１８０°ずれて出現している場合には電源プラグが「順挿し」されていると判別する《図６（ｂ）の場合》。基準山パルス及び２次側山パルスが略同じ位相で出現している場合には電源プラグが「逆挿し」されていると判別する《図６（ｃ）の場合》。
なお、最終的な判別方法としては、例えば、基準山パルス（ｃで示す波形）と２次側山パルス（ｆで示す波形）とで論理積（ＡＮＤ）をとった上で、かかる論理積を行った結果において出力パルスが検出されないときには「順挿し」と判別し、出力パルスが検出されるときには「逆挿し」と判別するという方法を採ってもよい（ｇで示す波形を参照）。また、プラグ挿入方向判別部２３０は、このような判別結果に応じて挿入方向判別信号を出力するように構成してもよい。
【００６６】
（３−３）電子機器の使い手がフローティング状態のときのプラグ挿入方向判別
ＡＣ−ＤＣ変換装置１に接続された電子機器（ノートＰＣ等）の使い手が接地されている場合には《図６（ａ）参照》、１次側ＧＮＤに対する２次側ＧＮＤの電圧波形（ｅで示す波形）をみると、山となっている部分の電位（期間ＰＤ２，ＰＤ４参照）と山となっていない部分の電位（期間ＰＤ１，ＰＤ３参照）とメリハリ（差）が大きいため、山となっている部分を容易に抽出することができた《図６（ｂ），図６（ｃ）参照》。
【００６７】
しかし、使い手がフローティング状態にあるとき《図７（ａ）参照》、かかる山のメリハリ（差）は小さくなる。
【００６８】
図７は、プラグ挿入方向の判別について説明するために示す図である（使い手がフローティング状態である場合）。図７（ａ）は、ＡＣ−ＤＣ変換装置１に接続された電子機器（ノートＰＣ４００等）の使い手が該電子機器を接触することにより、当該ＡＣ−ＤＣ変換装置１が出力した直流電圧の低電位側の電位が前記電子機器を介してフローティング状態となったときの使用状態を示す模式図である。図７（ｂ）はかかる状態のときに電源プラグが「順挿し」されている場合のタイミング図であり、図７（ｃ）は「逆挿し」されている場合のタイミング図である。図６と共通する要素については図６と共通する符号を付して説明を省略する。
【００６９】
図７（ｂ）及び図（ｃ）に示すように、電子機器の使い手がフローティング状態にあるとき、１次側ＧＮＤに対する２次側ＧＮＤの電圧波形（ｅで示す波形）においては、波高の高い山及び波高の低い山が交互に出現する。なお、波高の高い山を２次側ＧＮＤ波形の「高山」といい、波高の低い山を「低山」というものとする。例えば、図７（ｂ）においては、期間ＰＤ１に低山、期間ＰＤ２に高山、期間ＰＤ３に低山、期間ＰＤ４に高山が出現している。
このとき、プラグ挿入方向判別部２３０において「基準山パルス」として用いたいタイミングは、この場合「高山」に対応する期間のタイミングである。
こうしたことから、「基準山パルス」を出力する第２コンパレータ２２０ａに対し基準電位として入力する第２閾値電位ＴＨ２ａは、２次側ＧＮＤ波形の「低山」のピークレベルよりも高く、かつ、「高山」のピークレベルよりも低い電位に設定されている。
【００７０】
このように第２閾値電位ＴＨ２ａの電位を設定することにより、図６（ａ）で示すような使い手が接地されている場合は勿論のこと、図７（ａ）で示すような使い手がフローティング状態のときにおいても確実にプラグ挿入方向を判別することができる。
【００７１】
（３−４）ＰＷＭ信号作成部２４０
図８はＷＭ信号の作成について説明するために示す図である。図８（ａ）は電源プラグ３１０が「順挿し」されている場合のＰＷＭ信号の作成を示すタイミング図であり、図８（ｂ）は「逆挿し」されている場合の同タイミング図である。
【００７２】
図６（ｃ）でも確認できるように、「逆挿し」のときには、ｅで示す２次側ＧＮＤの波形の山は基準波形の山と同じ位相（期間ＰＤ１，ＰＤ３）で出現していることが判明している。このため、逆位相電圧を生成する際にも、基準波形の山と同じ位相で逆位相電圧の山を造り込めばよいことが分かる（もっとも最終的に合成する逆位相電圧の山の極性は２次側ＧＮＤの山とは逆になるが）。一方で、「順挿し」のときは図６（ｂ）から分かるように、上記に対し略１８０°ずれて、基準波形の山とは略１８０°遅れたタイミングで逆位相電圧の山を造り込めばよいことが分かる。
【００７３】
この知見を踏まえ、逆位相電圧生成部１１０全体としては、商用交流電源のソケットへの電源プラグの挿入方向が「順挿し」であると判別したとき、基準波形の山に対応する期間から略１８０°位相が遅れた期間において逆位相電圧を高め、商用交流電源のソケットへの電源プラグの挿入方向が「逆挿し」であると判別したとき、基準波形の山に対応する期間と略同相の期間において逆位相電圧を高めるように構成している。
【００７４】
ＰＷＭ信号作成部２４０は上記のような逆位相電圧を生成するため次の機能を具備している。すなわち、ＰＷＭ信号作成部２４０は、電源プラグが「順挿し」されていると判別された場合には、基準波形の山に対応する期間から略１８０°位相が遅れた期間においてＰＷＭ信号を出力する。電源プラグが「逆挿し」されていると判別された場合には、基準波形の山に対応する期間と略同相の期間においてＰＷＭ信号を出力する。
【００７５】
図５及び図８に具体的な実装例を示す。
ＰＷＭ信号作成部２４０は、ＰＷＭ出力開始ＤＥＬＡＹ部２４２、ＰＷＭ出力時間設定部２４４、ＰＷＭ用高周波クロック２４６及びＰＷＭ出力波作成部２４８を含んでいてもよい（図５参照）。
ＰＷＭ出力開始ＤＥＬＡＹ部２４２は、プラグ挿入方向判別部２３０からの挿入方向判別信号を入力し、プラグ挿入方向に応じて、第１コンパレータ２１０ａが出力する基準山パルスの立下りエッジからＰＷＭ信号を出力開始するまでの遅延時間Ｔｄｅｌａｙを設定する（図８参照）。例えば、図８のように「基準波形」による基準山パルスの立下りエッジを基準時刻として、「順挿し」の場合にはＴdelayを比較的小さな値で設定し、「逆挿し」の場合には位相差にして凡そ１８０°分の比較的大きな値で設定する。基準時刻からTdelayを経過した時刻がＰＷＭ信号の出力が開始される時刻となる。
ＰＷＭ出力時間設定部２４４は、ＰＷＭ信号の出力を開始する時刻を起点に、ＰＷＭ信号を出力する時間Ｔｏｕｔを適宜に設定する（図８参照）。Ｔｏｕｔの値は概ね位相にして１８０°分に相当する時間としているが、作成したい逆位相電圧に応じて適宜時間を変えて設定することも可能である。
ＰＷＭ出力波作成部２４８は、ＰＷＭ出力開始ＤＥＬＡＹ部２４２、ＰＷＭ出力時間設定部２４４及びＰＷＭ用高周波クロック２４６と連携して、上記した時間的設定条件を受け、ＰＷＭ信号の出力期間においてＰＷＭ用高周波クロック２４６の周波数で振動する矩形波を作成する。作成された高周波の矩形波はＰＷＭ信号として出力端子２９９に出力される。
なお、上記したＰＷＭ出力開始ＤＥＬＡＹ部２４２、ＰＷＭ出力時間設定部２４４、ＰＷＭ用高周波クロック２４６及びＰＷＭ出力波作成部２４８は機能的な纏まりを便宜的に独自の視点で区分けしたものであり、実際の区分けの仕方、具体的な実現の仕方等はこれに限定されるものではない。
【００７６】
（３−５）商用交流電源の仕様に応じたＰＷＭ信号の作成
上記したように、商用交流電源は電圧レンジが１００Ｖ系のもの／２００Ｖ系のものに、周波数が５０Ｈｚのもの／６０Ｈｚのものに大別することができる。ここまでは、代表してＡＣ１００Ｖ単相６０Ｈｚの仕様の商用交流電源をとり上げて説明してきたが、ＡＣ−ＤＣ変換装置１はそれ以外の仕様の商用交流電源にも対応している。
例えば、電圧レンジが異なると交流電圧の波高も変わってくるため、第１コンパレータ及び第２コンパレータに入力される第１閾値電位ＴＨ１、第２閾値電位ＴＨ２も電圧レンジに応じたものを用いるようにしている。図５の例では、１００Ｖ系向けに第１コンパレータ２１０ａ，第１閾値電位ＴＨ１ａ，第２コンパレータ２２０ａ，第２閾値電位ＴＨ２ａのセットを実装し、２００Ｖ系向けに第１コンパレータ２１０ｂ，第１閾値電位ＴＨ１ｂ，第２コンパレータ２２０ｂ，第２閾値電位ＴＨ２ｂのセットを実装し、入力電圧レンジ判別部２５２の判別結果に応じて、これら１００Ｖ系のセットと２００Ｖ系のセットを切り替えるようにしている。
また例えば、周波数が異なると最終的には２次側ＧＮＤに現れる電圧波形の周期も変わってくるため、これに応じてＰＷＭ信号の出力に関係する遅延時間Ｔｄｅｌａｙ及び出力時間Ｔｏｕｔについても適宜に調整されて設定される。具体的には、５０Ｈｚの場合には６０Ｈｚの場合に比べて、Ｔｄｅｌｅｙを大きく設定し（特に逆挿しの場合）、Ｔｏｕｔも大きく設定することとなる。なお、実施形態において、同じ仕様の商用交流電源で動作している場合、Ｔｏｕｔの値は「順挿し」の場合であっても「逆挿し」の場合であっても同じ値としている。しかしこれに限定されるものではなく、値を異ならせている。
【００７７】
２．実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１の作用・効果
はじめに、実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１は比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９と、基本機能、整流部１０、平滑部２０、トランス４０、ｙキャパシタ７０、逆位相電圧生成部１１０のベース部分、等の基本的な構成において共通している。このため、実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１は、比較例に係るＡＣ−ＤＣ変換装置９が有する効果のうち該当する効果を同様に有している。
以下、比較例との相違点を中心に説明する。
【００７８】
図９は、電源プラグ３１０を商用交流電源７００のソケット７１０に「逆挿し」した場合の実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１の動作を説明するために示す図である。図９（ａ）は電源プラグ３１０を「逆挿し」するときの様子を示す模式図であり、図９（ｂ）は「逆挿し」の場合のノードＮ１，Ｎ３，Ｎ４、充放電キャパシタ１１３の両端間、ノードＮ５，Ｎ６，合成後のＮ４の電圧波形を示す図である。
【００７９】
実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１において、逆位相電圧生成部１１０は、基準波形の山と１次側ＧＮＤに対する２次側ＧＮＤの電圧波形の山とを比較し、互いの山が略１８０°ずれて出現している場合には電源プラグが商用交流電源のソケットに「順挿し」されていると判別し、互いの山が略同じ位相で出現している場合には「逆挿し」されていると判別するように構成されている。
そして、逆位相電圧生成部１１０は、商用交流電源のソケット７１０への電源プラグ３１０の挿入方向が「順挿し」であると判別したとき、基準波形の山に対応する期間から略１８０°位相が遅れた期間において逆位相電圧を高め、商用交流電源のソケット７１０への電源プラグ３１０の挿入方向が「逆挿し」であると判別したとき、基準波形の山に対応する期間と略同相の期間において逆位相電圧を高めるように構成されている。
【００８０】
上記のように、活性線への接続が予定されているノードであるＬＥノードの位相と、２次側ＧＮＤの位相とを相対的に比較しながら逆位相電圧の位相を定めて逆位相電圧を生成して、逆位相電圧の合成ノードＮ４（つまり２次側ＧＮＤ）に合成しているため、電源プラグ３１０が「逆挿し」されている場合であっても《図９（ａ）参照》、合成前の２次ＧＮＤに出現した電圧波形を適切にキャンセルすることができる。
【００８１】
例えば図９（ｂ）に示すように、逆位相電圧生成部１１０の出力端であるノードＮ６において、合成前の２次ＧＮＤ（ノードＮ４）とは逆位相の逆位相電圧を出力することができ、これをノードＮ４に合成することにより合成前の２次ＧＮＤに出現した電圧波形を適切にキャンセルすることができ、２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値を大幅に抑えることができる（合成後のノードＮ４の波形を参照）。これは、「順挿し」のときの２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値と実質的に同等のレベルまで抑えることができる。
換言すると、整流部１０に接続された電源プラグ３１０が商用交流電源７００に接続されたとき、電源プラグ３１０が商用交流電源のソケット７１０に「逆挿し」された場合であっても、２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値が、「順挿し」された場合の２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値と実質的に同等になるように、２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値が抑制される。
上記した［実験例］と同様の条件で測定を行ったところ、逆位相電圧生成部１１０を挿入しない「従来のＡＣ−ＤＣ変換装置」では２次側ＧＮＤの対地電圧が３５Ｖｒｍｓであったところ、実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１では逆挿しのときも順挿しのときも双方とも凡そ１２．０Ｖｒｍｓに抑えられたことを確認した。
つまり、実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１によれば、商用交流電源のソケットに対する電源プラグの挿入方向に依らず、２次側ＧＮＤの対地電圧の実効値が抑えられるため、仮に当該ＡＣ−ＤＣ変換装置１に接続された電子機器の使い手が電子機器を触れたとしても、そのときに生じ得る漏洩電流を一層低減することができる。
【００８２】
なお、電源プラグ３１０が「順挿し」されているときの電圧波形の図は、比較例の図２（ｂ）で示した波形とほぼ同等の波形となる。よって、実施形態における図示は比較例の図２を援用し、ここでの図示及び説明は省略する。
【００８３】
以上より、実施形態に係るＡＣ−ＤＣ変換装置１によれば、商用交流電源のソケットに対する電源プラグの挿入方向に依らず、従来よりも漏洩電流を一層低減することができる。
【００８４】
３．実施形態に係るＡＣアダプター３００
実施形態に係るＡＣアダプター３００は、上記したＡＣ−ＤＣ変換装置１を備えている。ＡＣアダプター３００は、ＡＣ−ＤＣ変換装置１に加えて、商用交流電源７００に接続するための電源プラグ３１０及び当該電源プラグ３１０とＡＣ−ＤＣ変換装置１とを接続する電源ケーブル３２０を備えていてもよい（図４参照）。
【００８５】
［変形例］
以上、本考案を上記の実施形態に基づいて説明したが、本考案は上記の実施形態に限定されるものではない。その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば以下のような変形も可能である。
なお、図１０は、変形例１に係るＡＣ−ＤＣ変換装置２及びＡＣアダプター３００ａを説明するために示す回路図である。図１１は、変形例２に係るＡＣ−ＤＣ変換装置３及びＡＣアダプター３００ｂを説明するために示す回路図である。図１０，図１１において実施形態と共通する構成要素については実施形態と共通する符号を付しそれらの詳しい説明は実施形態における説明を援用する。
【００８６】
（１）実施形態の逆位相電圧生成部１１０は、図４のようにノードＮ２〜１次ＧＮＤ（ノードＮ３）の間に第１サブコイルＬ１、ダイオードＤ２及び充放電キャパシタ１１３が順次直列に配置した構成としているが、本考案はこれに限定されるものではない。
例えば、図１０に示すように、逆位相電圧生成部１２０として、第２サブコイル１２５と、第２サブコイル１２５及び整流部１０の出力ノードＮ２の間に接続された第２スイッチ１２３と、を具備したうえで、「基準波形」と１次側ＧＮＤ（ノードＮ３）に対する２次側ＧＮＤ（ノードＮ４）の電圧波形とに基づいて定められたタイミングで第２スイッチ１２３をオン−オフ制御することにより、第２サブコイル１２５へのエネルギーの蓄積及び第２サブコイル１２５に蓄積されたエネルギーの放出を交互に行うことで逆位相電圧を生成するように構成してもよい（変形例１に係るＡＣ−ＤＣ変換装置２）。
【００８７】
また、図１１に示すように、逆位相電圧生成部１３０として、分離キャパシタ１０１に接続された制御ＩＣ１３２を具備し、「基準波形」と１次側ＧＮＤ（ノードＮ３）に対する２次側ＧＮＤ（ノードＮ４）の電圧波形とに基づいて定められたタイミングで、制御ＩＣ１３２が分離キャパシタ１０１に対し直接的に充放電を行うことにより、逆位相電圧を生成するように構成してもよい（変形例２に係るＡＣ−ＤＣ変換装置３）。なお、符号１３４は逆位相電圧生成部を模式的にブロック化した部位を示す。
【００８８】
（２）比較例及び実施形態においては、逆位相電圧を生成する際にＰＷＭ技術を用いて電圧を生成する例を採り上げて説明したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、ＰＦＭ（Pulse Frequency Modulation）技術を用いても本考案を構成することができる。したがって、本明細書及び実用新案登録の範囲において「ＰＷＭ」の語を「ＰＦＭ」に置き換えて読むことができ、このような置き換えをした技術的範囲についても本考案と均等なものとして扱うことができる。
【符号の説明】
【００８９】
１，２，３，９，９００…ＡＣ−ＤＣ変換装置、１０…整流部、１１…整流器、２０…平滑部、２１…平滑キャパシタ、３０…交流化スイッチ、３２…制御部、４０…トランス、５０…２次側整流部、５１…ダイオード、６０…２次側平滑部、６１…平滑キャパシタ、７０，９７…ｙキャパシタ、１０１…分離キャパシタ、１１０，１２０，１３０，１９０…逆位相電圧生成部、１１２…第１スイッチ、１１３…充放電キャパシタ、１２３…第２スイッチ、１２５…第２サブコイル、２００，２０９…ＰＷＭジェネレータ、２１０ａ，２１０ｂ…第１コンパレータ、２２０ａ，２１０ｂ…第２コンパレータ、２３０…プラグ挿入方向判別部、２４０…ＰＷＭ信号作成部、２４２…ＰＷＭ出力開始ＤＥＬＡＹ部、２４４…ＰＷＭ出力時間設定部、２４６…ＰＷＭ用高周波クロック、２４８…ＰＷＭ出力波作成部、２５２…入力電圧レンジ判別部、２５４…入力周波数判別部、２９１，２９２…入力端子、２９９…出力端子、３００，３００ａ，３００ｂ，３０９…ＡＣアダプター、３１０…電源プラグ、３１１…ＮＥピン、３１２…ＬＥピン、３２０…：電源ケーブル、４００…ノートＰＣ、７００…商用交流電源、７１０…ソケット、７１１…Ｎソケット、７１２…Ｌソケット
【図１】
0003231358.tif 000003
【図２】
0003231358.tif 000004
【図３】
0003231358.tif 000005
【図４】
0003231358.tif 000006
【図５】
0003231358.tif 000007
【図６】
0003231358.tif 000008
【図７】
0003231358.tif 000009
【図８】
0003231358.tif 000010
【図９】
0003231358.tif 000011
【図１０】
0003231358.tif 000012
【図１１】
0003231358.tif 000013
【図１２】
0003231358.tif 000014