【事件の表示】
　特許第５９０２４１０号発明「外用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０２４１０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５９０２４１０号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２３年７月１５日に特許出願され、平成２８年３月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　田中俊子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
　
第２．本件発明
　特許第５９０２４１０号の請求項１〜８に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりものである（以下、特許第５９０２４１０号の請求項１〜８に係る発明を、その請求項に付された番号順に、「本件特許発明１」等という。）。
「【請求項１】
　(a)組成物の全量に対して０．５〜２重量％のビタミンＡ類、(b)エデト酸又はその塩、及び(c)ヘパリン類似物質を含む皮膚外用組成物。
【請求項２】
　ビタミンＡ類の含有量に対するヘパリン類似物質の含有量が、重量比で、１：０．０１〜１０である請求項１に記載の皮膚外用組成物。
【請求項３】
　エデト酸又はその塩の含有量に対するヘパリン類似物質の含有量が、重量比で、１：０．０１〜１０である請求項１又は２に記載の皮膚外用組成物。
【請求項４】
　ビタミンＡ類の含有量に対するエデト酸又はその塩の含有量が、重量比で、１：０．００１〜２である請求項１〜３の何れかに記載の皮膚外用組成物。
【請求項５】
　ビタミンＡ類がパルミチン酸レチノールである請求項１〜４の何れかに記載の皮膚外用組成物。
【請求項６】
　エデト酸又はその塩の含有量が、組成物の全量に対して、０．０００１〜１重量％である請求項１〜５の何れかに記載の皮膚外用組成物。
【請求項７】
　ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．００５〜１０重量％である請求項１〜６の何れかに記載の皮膚外用組成物。
【請求項８】
　組成物の全量に対して０．５〜２重量％のビタミンＡ類を含有する皮膚外用組成物に、エデト酸又はその塩、及びヘパリン類似物質を添加する、この組成物の炎症誘発作用を抑制しつつビタミンＡ類の安定性を向上させる方法。」
　
第３．申立理由の概要及び提出した証拠
１．申立理由の概要
　申立人は、甲第１〜４号証を提出し、本件特許は、以下の理由１〜４により、取り消されるべきものである旨主張している。
（１）申立理由１
　請求項１〜８に係る特許は、請求項の記載が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。
（２）申立理由２
　請求項１〜８に係る特許は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。
（３）申立理由３
　請求項１〜８に係る特許は、発明の詳細な説明が、当業者がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。
（４）申立理由４
　請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当する。
２．証拠方法
（１）甲第１号証：日本医薬品集　一般薬　２００９−１０年版、第７６１頁、株式会社じほう発行、平成２０年９月１日
（２）甲第２号証：医薬品製造販売指針　２００８，７１頁、株式会社じほう発行、平成２０年１０月１０日
（３）甲第３号証：特開２００４−３０７４９１号公報
（４）甲第４号証：岩波　理化学辞典　第４版、１０４２頁、株式会社岩波書店発行、１９８７年１０月１２日
（以下、「甲第１号証」ないし「甲第４号証」をそれぞれ「甲１」ないし「甲４」という。）
第４．本件特許の発明の詳細な説明の記載
（１）摘記ａ
「【０００４】
　本発明は、ビタミンＡ類を安定して含有する外用組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明者は上記課題を解決するために研究を重ね、以下の知見を得た。
(i)　ビタミンＡ類を含む外用組成物に、エデト酸又はその塩を配合すると、ビタミンＡ類の安定性が向上するが、皮膚の炎症を起し易い組成物となる。
(ii)　ビタミンＡ類を含む外用組成物に、エデト酸又はその塩、及びヘパリン類似物質を配合すると、ビタミンＡ類の安定性が向上するとともに、皮膚の炎症が抑制される。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明の外用組成物は、ビタミンＡ類、エデト酸又はその塩、及びヘパリン類似物質を含有することにより、組成物中のビタミンＡ類が安定であり、かつ皮膚炎症誘発性が抑制された組成物である。」
（２）摘記ｂ
「【００１０】
ビタミンＡ類
　本発明におけるビタミンＡ類には、レチノール、レチナール、レチノイン酸、これらのデヒドロ体、これらのエステル、及びプロビタミンＡが含まれる。
　エステルとしては、酢酸レチノール、プロピオン酸レチノール、酪酸レチノール、オクチル酸レチノール、ラウリル酸レチノール、パルミチン酸レチナール、ステアリン酸レチノール、ミリスチン酸レチノール、オレイン酸レチノール、リノレン酸レチノール、リノール酸レチノール、パルミチン酸レチノール、酢酸レチナール、プロピオン酸レチナール、レチノイン酸メチル、レチノイン酸エチル、レチノイン酸レチノール、レチノン酸トコフェロール（α、β、γ、δのいずれの異性体であってもよい。）などが挙げられる。プロビタミンＡとしては、α-カロチン、β-カロチン、γ-カロチン、δ-カロチン、リコピン、ゼアキサンチン、β-クリプトキサンチン、エキネノン等が挙げられる。
　中でも、レチノール又はレチノイン酸、及びそのエステルが好ましく、酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、δ-レチノイン酸トコフェロール、オールトランスレチノールがより好ましい。
　ビタミンＡ類は１種を単独で、又は２種以上を組合わせて使用できる。
　ビタミンＡ類は、動物材料などの天然物から単離したもの、化学合成したものの何れであってもよい。また、ビタミンＡ類は、ビタミンＡ油の形態で用いることもできる。ビタミンＡ油は、動物から抽出、精製した天然油でもよく、また、ビタミンＡ類を植物油などに溶解させたものでもよい。後者の代表例として、日本薬局方記載のビタミンＡ油（１ｇにつき３００００ビタミンＡ単位（ＩＵ）以上を含む）が挙げられる。
【００１１】
　本発明の外用組成物中のビタミンＡ類の含有量は、組成物の全量に対して、０．０００１重量％以上が好ましく、０．００１重量％以上がより好ましく、０．０１重量％以上がさらにより好ましい。また、２重量％以下が好ましく、１重量％以下がより好ましく、０．５重量％以下がさらにより好ましい。
　上記範囲であれば、ビタミンＡ類の有する角化抑制作用や抗酸化作用などの生理作用を発揮できると共に、ビタミンＡ類の過剰使用による副作用（重篤な紅斑などの炎症やスティンギングなど）が生じない。
　上記のビタミンＡ類の含有量及び比率は、ビタミンＡ類がビタミンＡ油の形態で組成物に含まれる場合は、ビタミンＡ類を植物油などに溶解させたビタミンＡ油の重量である。」
（３）摘記ｃ
「【実施例】
　【００４１】
　以下、本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
ヒト表皮角化細胞によるＩＬ−８産生に与える影響
　ヒト表皮角化細胞を６ウェルプレートに４，０００細胞／ウェルの密度で播種し、１０％ＦＣＳ含有ＤＭＥＭ培地中で２４時間培養した。次いで、ヘパリン類似物質を添加する例に使用する培地をヘパリン類似物質及び０．５％ＦＣＳ含有ＤＭＥＭ培地に交換し、ヘパリン類似物質を添加しない例に使用する培地を０．５％ＦＣＳ含有ＤＭＥＭ培地に交換して、さらに２４時間培養した。次いで、培地を以下に示す薬剤を含む０．５％ＦＣＳ含有ＤＭＥＭ培地に交換し、さらに２４時間培養した。ヘパリン類似物質は、日本薬局方外医薬品規格に収載されているヘパリン類似物質を用いた。
　培養後、上清中のＩＬ−８をＥＬＩＳＡ（Quantikine　Human　CXCL8/IL-8、RD　Systems）により定量した。
【００４２】
（１）実験１
コントロール：薬剤添加なし
比較例１：１０−２重量％　ＥＤＴＡ
比較例２：１０−６重量％　オールトランスレチノイン酸
比較例３：１０−２重量％　ＥＤＴＡ
　　　　　１０−６重量％　オールトランスレチノイン酸
比較例４：１０−２重量％　ヘパリン類似物質
実施例１：１０−２重量％　ＥＤＴＡ
　　　　　１０−６重量％　オールトランスレチノイン酸
　　　　　１０−２重量％　ヘパリン類似物質
【００４３】
　結果を図１に示す。ヒト表皮角化細胞によるＩＬ−８産生量は、ヒト皮膚における炎症の指標となる。
　ＥＤＴＡを添加した場合（比較例１）は、薬剤を添加しないコントロールに比べて、ＩＬ−８産生量がやや増大した。一方、オールトランスレチノイン酸を添加した場合（比較例２）、及びヘパリン類似物質を添加した場合（比較例４）は、ＩＬ−８産生量は、薬剤を添加しないコントロールと同程度であった。
　また、ＥＤＴＡとオールトランスレチノイン酸の両方を添加した場合（比較例３）は、ＥＤＴＡを添加した場合（比較例１）より一層顕著に、ＩＬ−８の産生量が増大した。さらに、ＥＤＴＡ、オールトランスレチノイン酸、及びヘパリン類似物質を添加した場合（実施例１）は、ＩＬ−８産生量は、薬剤を添加しないコントロールと同等であった。
　ビタミンＡ類とエデト酸又はその塩とを配合することによる炎症誘発性は、さらにヘパリン類似物質を添加することにより、効果的に抑制されることが分かった。
【００４４】
（２）実験２
　実験２で使用したビタミンＡ油は、パルミチン酸レチノールを１００万ＩＵ／ｇ含有する。
コントロール：薬剤添加なし
比較例５　：１０−４重量％　ビタミンＡ油
　　　　　　１０−４重量％　ＥＤＴＡ
実施例２　：１０−４重量％　ビタミンＡ油
　　　　　　１０−４重量％　ＥＤＴＡ
　　　　　　１０−５重量％　ヘパリン類似物質
・・・
【００４５】
　結果を図２〜５に示す。図２〜５から明らかなように、パルミチン酸レチノールを含有するビタミンＡ油及びＥＤＴＡにヘパリン類似物質を添加することにより、ＩＬ−８産生量が効果的に抑制された。」
（４）摘記ｄ
「【００４６】
処方例
　本発明の外用組成物の処方例を以下の表２、３に示す。処方例中の数値の単位は「重量％」である。表２、３中のヘパリン類似物質は、日本薬局方外医薬品規格に収載されているヘパリン類似物質である。
【００４７】
　
【００４８】
」
第５．甲１〜４及び本件特許出願に対する拒絶査定不服審判の審判請求書の記載
１．甲１
（１）摘記１ａ
「ダイアフラジンＡ軟膏（東光薬品工業一内外薬品）
・・・
剤型・成分　・・・，ビタミンＡ油５ｇ（レチノールパルミチン酸エステル　２０００００Ｉ．Ｕ．）」（第７６１頁右欄「ダイアフラジンＡ軟膏」の項）
（２）摘記１ｂ
「ダイアフラジン軟膏（東光薬品工業一内外薬品）
・・・
剤型・成分　・・・，ビタミンＡ油５ｇ（パルミチン酸レチノール　２０００００Ｉ．Ｕ．）」（第７６１頁右欄「ダイアフラジン軟膏」の項）
２．甲２
（１）摘記２ａ
「日本薬局方のビタミンＡ油のように、含有しているビタミンＡの単位に幅のある場合には、次のようにその含有量を明記する。
　日本薬局方　ビタミンＡ油（１ｇ中５０，００Ｉ．Ｕ．含有）　××ｇ」（第７１頁第２５〜２７行）
　
３．甲３
（１）摘記３ａ
「【請求項１】
　ヘパリン類似物質と、リドカインと、アミノアルコールとを含むことを特徴とする皮膚外用剤。
・・・
【請求項５】
　ビタミンＥ及び／またはビタミンＡを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の皮膚外用剤。」
（２）摘記３ｂ
「【０００１】
　本発明は、皮膚の炎症や疾患、肌荒れ等に対処するための皮膚外用剤に関する。特には、乾燥性疾患等に対処すべく保湿性成分を含む皮膚外用剤に関する。
【０００９】
　本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、保湿性成分等の有効成分を含む皮膚外用剤において、長期保存後もｐＨ上昇その他の品質劣化を防ぐことができ、保湿等の効果を持続することのできる皮膚外用剤を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明の皮膚外用剤は、ヘパリン類似物質と、リドカインと、アミノアルコール（アルカノールアミン）とを含むことを特徴とする。また、本発明の皮膚外用剤は、別の態様において、ヘパリン類似物質と、ピロリドンカルボン酸塩とを含むことを特徴とする。
　【００１１】
　好ましい態様においては、ヘパリン類似物質と、リドカインと、アミノアルコールと、ピロリドンカルボン酸塩とを含む。また、特に好ましい態様においては、保湿効果等に優れた尿素が含まれる。また、好ましくは、ビタミンＥ及び／またはビタミンＡを含む。すなわち、好ましくは、ビタミンＥ及びビタミンＡの一方または両者を含む。
【発明の効果】
【００１２】
　皮膚炎症を治癒または改善する効果に優れ、かつ、保存安定性に優れる。」
（３）摘記３ｃ
「【００２１】
　本発明の皮膚外用剤には、ビタミンＡまたはビタミンＥを適宜配合することができ、これら両者を組み合わせて配合することもできる。ビタミンＡは、レチノール（ビタミンＡ1）の他、３−デヒドロレチノール（ビタミンＡ2）、レチノイン酸（ビタミンＡ酸）等の形態であっても良い。また、パルミチン酸塩等のカルボン酸塩の形態をはじめ種々の形態をとることができる。一方、ビタミンＥは、天然ビタミンや、α―トコフェロール、β―トコフェロール、γ―トコフェロールの他、酢酸トコフェロールやニコチン酸トコフェロール等の誘導体の形態であっても良い。
【００２２】
　ビタミンＡは、生体の代謝機構を促進することで、皮膚を若々しく保つ等の効果を有する。また、ビタミンＥは、血行促進等の作用を行う他、他の有効成分を保護する酸化防止剤ないし劣化防止剤としての作用を行う。」
（４）摘記３ｄ
「【００３１】
　ビタミンＡ―パルミチテート（パルミチン酸レチノール）の定量：パルミチン酸レチノール２０００単位に相当する試料を精秤し、フィトナジオンを内標準溶液として添加しつつ、所定量の２−プロパノールに溶解し、試料溶液とする。」
（５）摘記３ｅ
「【００３２】
」
（６）摘記３ｆ
「【００４５】
」
４．甲４
（１）摘記４ａ
「ビタミンＡの国際単位（ＩＵ）は１ＩＵ＝０．３μｇレチノール」
（第１０４２頁左欄下から第３〜２行）
５．本件特許出願に対する拒絶査定不服審判の審判請求書
（１）摘記５ａ
「（4-2）予測できない効果 
　上記のとおり、引用文献５に基づいて本願発明の構成に想到することは容易ではなく進歩性を備えることは明らかですが、更にいえば、以下に述べるとおり、本願発明は引用文献５から予測できない効果をも奏します。 
　ビタミンＡ類の皮膚刺激性は、０．５重量％以上の濃度で特に強くなります。従って、強い炎症を抑制するという本願発明の効果は、ビタミンＡ類０．５重量％以上で奏されます。このことは、下記実験により実証されています。 
・・・ 
　このマウスのドライスキンモデル部位に、基剤（白色ワセリン ２０重量％、軽質流動パラフィン ２０重量％、ステアリルアルコール ５重量％、セタノール ５重量％、ポリソルベート６０ ３重量％、モノステアリン酸ソルビタン ２重量％、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油５０ １重量％、水 残部）、又は基剤に０．１〜３重量％のビタミンＡ油を配合したものを塗布した。 
　塗布は３日目のＡ／Ｅ処理後より開始し、１日２回５０ｍＬ、２日間連続でマウスの背部に塗布した（ｎ＝７）。 
　塗布開始２日目（４８時間後）に、下記表Ｂに従って皮膚炎症スコアを評価し、平均値を求めた。 
・・・
【図Ｄ】
　上記実験より、ビタミンＡ類濃度が０．５重量％以上になると、格段に強く炎症を誘発することが分かります。一方、引用文献５のビタミンＡ類濃度０．１１８％では、皮膚炎症スコアは基剤とほぼ同等であり、炎症は殆ど誘発されません。この結果は、「（2-1）構成の困難性」の項目で述べたビタミンＡ類の使用濃度の現状と合致しています。 
　従って、炎症を殆ど誘発しない引用文献５の発明では、本願発明の課題が発生せず、それゆえ本願発明の効果も奏されないのに対して、格段に強い炎症を誘発する０．５重量％以上のビタミンＡ類を含有する本願発明において、初めて本願発明の課題が発生し、その効果が奏されます。 
　なお、ビタミンＡ類濃度が３重量％になると炎症が強くなりすぎるため、本発明では、ビタミンＡ類濃度を、ヘパリン類似物質による炎症抑制効果が効果的に奏される２重量％以下としています。 
  
　このように、ビタミンＡ類濃度を０．５〜２重量％にしたことにより、強い炎症を効果的に抑制するという効果を奏します。このことは、ビタミンＡ類濃度０．１１８％のローションしか教えていない引用文献５から予測できない格別顕著な効果です。」
（審判請求書の「（４）引用文献５に対する進歩性」の「(4-2)予測できない効果」の項）
第６．当審の判断
１．申立理由１（特許法第３６条第６項第２号違反）
　申立人は、申立理由１の具体的な理由として、甲１、２の記載を提示し（摘記１ａ、１ｂ、２ａ）、
「本件特許の請求項に規定されている「０．５〜２重量％のビタミンＡ類」における含有量（０．５〜２重量％）について、通常の意味（即ち、ビタミンＡ油を使用する場合には、皮膚外用組成物に含まれるビタミンＡ類似体の含有量）と解すべきか、又は本願特許明細書に定義された独自の意味（即ち、ビタミンＡ油を使用する場合には、ビタミンＡ油自体の含有量）と解すべきか不明であり、特許発明を明確に理解することができなくなっており、本件特許発明１〜８の記載は明確になっていない。」
と主張している。
　しかしながら、本件特許の請求項１には、「(a)組成物の全量に対して０．５〜２重量％のビタミンＡ類」とあるとおり、本件特許発明１の組成物の成分であるビタミンＡ類の含有量が明確に規定されており、さらに本件特許明細書には、本件特許発明１のビタミンＡ類の含有量について、ビタミンＡ油を用いる場合にはビタミンＡ油の重量であることが明確に示されているから（摘記ｂ）、これが申立人が主張するところの通常の意味と異なるものであるとしても、本件特許発明１が不明確であるとまではいえない。
　よって、本件特許発明１が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする申立理由１には理由がない。
　本件特許発明１を引用する本件特許発明２〜７、及びビタミンＡ類の含有量について同様の記載がある本件特許発明８についても、上述したところと同様であり、申立理由１には理由がない。
２．申立理由２、３（特許法第３６条第６項第１号、同法同条第４項第１号違反）
　申立人は、申立理由２、３の具体的な理由として、
「本件の請求項１〜８では、ビタミンＡ油を使用する場合については、「ビタミンＡ類の含有量」はビタミンＡ油全体の重量から換算することとなっているため、本件特許発明において、ビタミンＡ類自体の濃度が低い場合については、皮膚外用組成物におけるビタミンＡ類自体の実際の含有量が極めて低く、本件特許発明の課題である「ビタミンＡ類によって誘発される皮膚炎症」が生じず、皮膚炎症抑制効果が奏されない範囲が包含されている。従って、本件特許の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。また、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が本件発明について所期の効果を奏するものとして実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。」
と主張している。
　しかしながら、本件特許明細書（摘記ａ）によれば、ビタミンＡ類を含む外用組成物にエデト酸（塩）を配合すると、ビタミンＡ類は安定するものの、皮膚炎症誘発性が生じることから、さらにこのエデト酸（塩）の配合に伴う皮膚炎症誘発性を抑制することによって、ビタミンＡ類の安定化と皮膚炎症の抑制がなされた外用剤組成物を提供することが、本件特許発明１の課題であり、その解決手段は、ビタミンＡ類にエデト酸（塩）とヘパリン類似体を配合することであると把握できる。そして、本件特許発明１により、上記の課題が実際に解決できることが具体的に示されている（摘記ｃ）。さらに、本件特許明細書には、本件特許発明１の組成物の具体的な処方例の開示もある（摘記ｄ）。
　以上のことからすれば、本件特許発明１について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明は記載されているといえ、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
　ここで、申立人は、本件特許出願に対する拒絶査定不服審判の審判請求書の図Ｄの記載及び同審判の請求人（本件特許権者）の主張を根拠に上記の主張をするので、この点について以下に検討する。
　まず、申立人は、図Ｄの記載（摘記５ａ）から、
「本件特許発明の課題の一つである、ビタミンＡ類によって誘発される皮膚炎症は、ビタミンＡ類の含有量が０．５重量％以上の場合に生じるものであって、本件特許発明の効果もビタミンＡ類が０．５重量％以上の範囲で奏されることが示されている。」
という。
　しかしながら、本件特許発明の課題は、上記のとおり、ビタミンＡ類にエデト酸（塩）を配合してビタミンＡ類の安定化を図り、それに伴って生じる皮膚炎症の抑制にあり、これはエデト酸（塩）を配合しない処方に基づいた図Ｄの実験結果に現れるものではないから（摘記５ａ）、図Ｄの記載に基づく主張は上記判断に影響しない。
　なお、確かに、上記審判請求書において、請求人（本件特許権者）は、「ビタミンＡ類濃度が０．５重量％以上になると、格段に強く炎症を誘発することが分かります。一方、引用文献５のビタミンＡ類濃度０．１１８％では、皮膚炎症スコアは基剤とほぼ同等であり、炎症は殆ど誘発されません。」と述べているが、これはいわゆる進歩性違反に対する反論であって、本件特許発明１の上記課題とは関係がないから、上記判断に影響しない。
　よって、本件特許発明１が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする申立理由２、および、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする申立理由３は、ともに理由がない。
　また、本件特許発明２〜８の課題が本件特許発明１と同様であり、同様の手段によって課題が解決できることは本件特許発明１と同じであるから、これらの発明に対する申立理由２、３についても理由がない。
３．申立理由４（特許法第２９条第２項違反）
（１）本件特許発明１−７について
　甲３の摘記３ａ〜３ｆによれば、甲３の実施例１〜４には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「ヘパリン類似物質　０．３重量％、ビタミンＡパルミテート　０．１１８重量％、尿素　５．０重量％、ｄ−ピロリドンカルボン酸ナトリウム液　３．０重量％、リドカイン　０又は２．０重量％、酢酸トコフェノール　０．１重量％、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル（BB-20)　１．０重量％、ポリソルベート60　２．０重量％、プロピレングリコール　６．０重量％、パラオキシ安息香酸メチル　０．０４重量％、パラオキシ安息香酸プロピル　０．０２重量％、エデト酸ナトリウム　０．３重量％、ジブチルヒロドキシトルエン　０．３重量％、セトステアリルアルコール　３．０重量％、ジイソプロパノールアミン又はトリエタノールアミン　１．０重量％あるいは０重量％、ｌ−メントール　０重量％又は０．１５重量％、水酸化ナトリウム又は塩酸 適量、ミリスチン酸イソプロピル　１．０重量％、精製水 適量を含む皮膚外用剤」（以下、「甲３発明」という。）
　本件特許発明１と甲３発明を比較すると、甲３発明の「ヘパリン類似物質」、「ビタミンＡパルミテート」、「エデト酸ナトリウム」は、本件特許発明１の「ヘパリン類似物質」、「ビタミンＡ類」、「エデト酸又はその塩」にそれぞれ相当するので、両発明は
「ヘパリン類似物質０．３重量％、ビタミンＡ類、エデト酸塩０．３重量％を含む皮膚外用剤」
の発明である点で一致し、本件特許発明１では、ビタミンＡ類の配合量が０．５〜２．０重量％であるのに対し、甲３では、ビタミンＡ類に相当するビタミンＡパルミテートの配合量が０．１１８重量％である点（相違点１）、甲３発明は、リドカイン等の他の成分を含有しているのに対し、本件特許発明１ではそれらを含むことは規定されていない点（相違点２）で、両発明は相違している。
　まず、上記相違点１について検討するに、甲３には、ビタミンＡ類の配合量について、表２、３に示される０．１１８重量％以外の記載はなく、ビタミンＡ類の配合量を変化させることを示唆する記載もない。また、ビタミンＡとして、ビタミンＡ油を用いることの記載もない。
　したがって、甲３の記載では、ビタミンＡパルミテートを本件特許発明１のビタミンＡ類の配合量である０．５〜２．０重量％の割合で配合することを想到し得ない。
  なお、申立人は、本件特許明細書の摘示ｂにおけるビタミンＡ油（１ｇにつき３００００ビタミンＡ単位（ＩＵ）以上のものを使用できるとの記載から、低い濃度でビタミンＡ油を使用することを想定した場合に、甲３発明のビタミンＡ類自体の実際の含有量は本件特許発明１のそれと重複し、ビタミンＡ油を使用する態様は当業者にとって設計変更の範疇である旨の主張をしているが、上述のとおり、甲３にはビタミンＡ油を用いることの動機付けとなる記載がないから、かかる主張は採用できない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件特許発明２〜７は、本件特許発明１をさらに限定するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明８について、
　本件特許発明８も、本件特許発明１と同様に、「組成物の全量に対して０．５〜２重量％のビタミンＡ類を含有する」ことを特徴とするものであり、この点は、上記（１）で検討したとおり、甲３から当業者が容易に想到し得たものではない。
　したがって、本件特許発明８も、甲３から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）小括
　よって、本件特許発明１〜８は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとする申立理由４には理由がない。
第７．むすび
　以上、申立人が主張する申立理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月２６日（２０１６．１２．２６）