(57)【要約】  製膜時のブリードアウトなく、紫外線による劣化を抑えてディスプレイの品位・色調を長期安定して発揮する、薄膜で高透明な積層フィルムを提供する。熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と、前記熱可塑性樹脂Ａと異なる熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を交互に５層以上積層したフィルムであって、波長４１０ｎｍにおける光線透過率が６０％以下、波長４４０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上である、積層フィルムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と、前記熱可塑性樹脂Ａと異なる熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を交互に５層以上積層したフィルムであって、波長４１０ｎｍにおける光線透過率が６０％以下、波長４４０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上である、積層フィルム。
【請求項２】
波長３００〜３８０ｎｍにおける光線透過率の最大値が１０％以下である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
波長３８０〜４１０ｎｍにおける平均光線反射率が２０％以上である、請求項１または２のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項４】
Ａ層及び／又はＢ層に、紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素が、トリアジン骨格を有する、請求項４に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素が、アゾメチン系、インドール系、キノン系、ナフタルイミド系、フタロシアニン系、ベンジルイジン系から選ばれる少なくとも１つの骨格を有する、請求項４または５に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記積層フィルムのある層に含有する紫外線吸収剤と３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素の含有量の和をＭｎ［重量％］、当該層の層厚みをＴｎ［μｍ］としたとき、前記含有量の和と層厚みの積を積層フィルム全層について足し合わせたΣ（Ｍｎ×Ｔｎ）が５０［重量％・μｍ］以下であることを特徴とする、請求項４〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
ヒンダードアミン系光安定剤をフィルム全重量に対して０．０１重量％以上１重量％以下含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
Ａ層とＢ層を交互に５１層以上積層してなる、請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂがポリエステル樹脂である、請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
単位長さあたりの曲げ剛性が１．０×１０−７［Ｎ・ｍ２］以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１２】
８５℃８５％ＲＨ条件で２５０時間処理した際のΔヘイズが１．０％以下である、請求項１〜１１のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積層フィルムの少なくとも片面に、硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層（Ｃ層）を有する、積層シート。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積層フィルムと、紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大吸収を有する色素を含む粘着層を有する、積層シート。
【請求項１５】
請求項１３に記載の積層シートと、紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を含む粘着層を有する、積層シート。
【請求項１６】
ディスプレイ用途に用いられる、請求項１〜１２のいずれかに記載の積層フィルム、または、請求項１３〜１５のいずれかに記載の積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線カット性と可視光透過率に優れた積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料や包装材料などの多くの用途において、基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野、車載パネルディスプレイ用途において、低コスト化やディスプレイの薄型化・小型化・フレキシビリティの流れが急速に進行しており、各種薄膜光学フィルムの需要が高まっている。【０００３】
ディスプレイに搭載する光学フィルムは、たとえば液晶ディスプレイ用途では、偏光子保護フィルムや透明導電フィルム、位相差フィルムなどが挙げられる。これらの用途に用いるフィルムでは、外部から侵入する紫外線やバックライト光に含まれる紫外線による、液晶分子や偏光板内の偏光子（ＰＶＡ）の劣化を防止するために、紫外線カット性が求められる。紫外線カット性をフィルムに付与するため、一般的には紫外線吸収剤を添加する手法が利用されている（特許文献１）。しかしながら、紫外線吸収剤を添加する方法により紫外線カットを達成する場合、紫外線吸収剤の種類や添加量に応じて、フィルム製膜時に口金付近や真空ベント口でブリードアウト現象が発生する。そのため、製膜工程の汚染が発生してフィルムに欠点が生じる、実質上の紫外線吸収剤添加濃度が低下してカット性能が弱まるといった、フィルム自体の品位を損なう問題が発生する。特に、薄膜光学フィルムとして現行の光学フィルムと同様の性能を発揮する場合、吸収性能はフィルムの厚みと添加濃度の積で表されることから、紫外線吸収剤の高濃度添加を避けることが出来ず、製膜装置の汚染、および過酷な信頼性試験後でのフィルム表面への吸収剤析出による品位低下が顕著になる。【０００４】
また、車載ディスプレイ用途やデジタルサイネージなど屋外で表示するディスプレイの場合、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長範囲での紫外線をより強くカットすることが要求される。３８０ｎｍ以下の波長帯域のカット性能に特化している一般的な紫外線吸収剤を利用する場合、紫外線吸収剤の得意としない波長３８０ｎｍ近傍の光線を強くカットするため、紫外線吸収剤の添加量を過剰に添加する方法が用いられるが、薄膜フィルムの場合、吸収剤添加過多による白化現象や、過酷な信頼性試験後でのフィルム表面への吸収剤析出による品位低下の問題点が発生する。特に、単膜フィルム構成や低積層数の場合、吸収剤析出を防止する機構が不十分となり、信頼性試験における品位低下の問題が顕著となる。厚みを増加させることで吸収剤の添加濃度を減少できるため、前記問題点は解決可能であるが、市場の小型化・薄膜化の要求に反し、画像表示装置の厚みが増加する問題点を生じる。【０００５】
波長３８０ｎｍ近傍の光線をカットするために、３８０ｎｍより長波長側に極大吸収波長を有する色素を用いる方法が挙げられる。ただし、色素は種類に応じて可視光領域を広く吸収してフィルム自体に望まない着色を生じるため、ディスプレイに搭載した場合に視認性を悪化させることから、４１０ｎｍ以下の波長を強くカットし、４１０ｎｍ〜４３０ｎｍまでの波長範囲において光線をシャープカットすることが必要となる（特許文献２〜４）。４３０ｎｍより長波長の光線をカットした場合の着色防止目的として、特許文献４に記載のように、蛍光増白剤を吸収剤として用いる手法が存在するが、ディスプレイ用途として用いる場合、紫外線が照射された場合にフィルム自体が青色蛍光を発するため、表示の品位を著しく損なう問題点を生じる。【０００６】
また、ディスプレイに搭載するフィルムは、信頼性試験において、色相などの光学品位を維持するだけでなく、厚みなどの力学特性も維持する必要がある。フィルムが熱処理により収縮して厚みの増大を招いた場合、紫外線吸収剤や色素などの吸収性能が増加し、望まない着色が生じる問題点を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３―２１０５９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３２８４６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１５５２４号公報
【特許文献４】特開２００８−２３８５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、製膜時のブリードアウトなく、長期信頼試験においても色相や白濁度（ヘイズ）をはじめとする光学性能を維持可能な、紫外線カット性と可視光透過率に優れた高透明な積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は次の構成からなる。すなわち、
熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と、前記熱可塑性樹脂Ａと異なる熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を交互に５層以上積層したフィルムであって、波長４１０ｎｍにおける光線透過率が６０％以下、波長４４０ｎｍにおける光線透過率が８０%以上であることを特徴とする、積層フィルムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層フィルムは、積層構造を用いることで製膜時に紫外線吸収剤をはじめとする各種添加剤がブリードアウトすることなく、画像表示装置に搭載した際にも、長期にわたり色調を維持し、高品位で画像表示することができる効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の積層フィルムについて詳細に説明する。
【００１２】
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と、前記熱可塑性樹脂Ａと異なる熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を交互に５層以上積層したフィルムであって、波長４１０ｎｍにおける光線透過率が６０％以下、波長４４０ｎｍにおける光線透過率が８０%以上であることが必要である。
【００１３】
本発明における熱可塑性樹脂とは、たとえば、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリ（１−ブテン），ポリ（４−メチルペンテン），ポリイソブチレン，ポリイソプレン，ポリブタジエン，ポリビニルシクロヘキサン，ポリスチレン，ポリ（α−メチルスチレン），ポリ（ｐ−メチルスチレン），ポリノルボルネン，ポリシクロペンテンなどに代表されるポリオレフィン系樹脂、ナイロン６，ナイロン１１，ナイロン１２，ナイロン６６などに代表されるポリアミド系樹脂、エチレン／プロピレンコポリマー，エチレン／ビニルシクロヘキサンコポリマー，エチレン／ビニルシクロヘキセンコポリマー，エチレン／アルキルアクリレートコポリマー，エチレン／アクリルメタクリレートコポリマー，エチレン／ノルボルネンコポリマー，エチレン／酢酸ビニルコポリマー，プロピレン／ブタジエンコポリマー，イソブチレン／イソプレンコポリマー，塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマーなどに代表されるビニルモノマーのコポリマー系樹脂、ポリアクリレート，ポリメタクリレート，ポリメチルメタクリレート，ポリアクリルアミド，ポリアクリロニトリルなどに代表されるアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート，ポリプロピレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどに代表されるポリエステル系樹脂、ポリエチレンオキシド，ポリプロピレンオキシド，ポリアクリレングリコールに代表されるポリエーテル系樹脂、ジアセチルセルロース，トリアセチルセルロース，プロピオニルセルロース，ブチリルセルロース，アセチルプロピオニルセルロース，ニトロセルロースに代表されるセルロースエステル系樹脂、ポリ乳酸，ポリブチルサクシネートなどに代表される生分解性ポリマー、その他、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリカーボネート、ポリケトン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリシロキサン、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。
【００１４】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、合成ポリマーであることが好ましく、ポリオレフィン系、アクリル系、ポリエステル系、セルロースエステル系、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート、ポリエーテルスルフォンがより好ましい。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリエステル系、トリアセチルセルロースが特に好ましい。また、これらは１種類単独で利用しても、２種類以上のポリマーブレンドあるいはポリマーアロイとして利用してもよい。
【００１５】
熱可塑性樹脂Ｂは、熱可塑性樹脂Ａと同一の熱可塑性樹脂ではなく、屈折率の異なる樹脂であることが必要となる。後述する、反射による光線カットを利用する場合、積層した樹脂の層厚み、および、２つの異なる熱可塑性樹脂の屈折率差に基づいて反射される光線の波長が１つに決定される。そのため、同一の屈折率を利用する場合は、熱可塑性樹脂界面での光線反射が発生しなくなる。特定の波長の光を反射するために、樹脂の層厚みと屈折率差の２種類のパラメータが制御されるべきであるため、屈折率差のみを一概に決定することは困難であるが、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの屈折率の差は０．０１以上であることが好ましく、より好ましくは０．０３以上、さらに好ましくは０．０５以上である。また、これら異なる熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂは、屈折率が異なることに加えて、熱特性も異なることが好ましい。熱特性が異なるとは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、異なる融点やガラス転移温度を示すものを指す。融点やガラス転移温度が異なることで、積層フィルムを延伸・熱処理する工程において、各々の層の配向状態を高度に制御することが可能となる。配向状態を高度に制御できることにより、各熱可塑性樹脂の層の面内および面直方向の屈折率を制御し、反射する光線波長を制御することが可能となる。特に、延伸工程での樹脂の配向状態に影響を与える、ガラス転移温度や融点は、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとで０．１℃以上異なることが好ましい。前述した熱可塑性樹脂の中では、強度や耐熱性、透明性および汎用性の観点から、熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂの少なくとも一方が、ポリエステル系樹脂からなることが好ましい。さらに、密着性・積層性の観点から、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂは双方ともポリエステル系樹脂を選択することが最も好ましい。以下に、好ましいフィルム基材であるポリエステル系樹脂の態様について記述する。
【００１６】
本発明におけるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールとを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られる縮重合体のことである。ポリエステルの工業的製造方法としては、公知の如く、エステル交換反応（エステル交換法）や直接エステル化反応（直接重合法）が用いられる。ここで、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４,４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４,４´−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく用いられる。ジカルボン酸成分はこれらのうち１種類を用いても良く、２種以上を併用して用いても良い。
【００１７】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１,２−プロパンジオール、１,３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,２−シクロヘキサンジメタノール、１,３−シクロヘキサンジメタノール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２,２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種類のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１８】
さらに、ポリエステル系樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることも出来る。このとき、共重合成分としては、前記のジカルボン酸成分およびジオール成分が、それぞれ１種類以上、共重合されていることが好ましい。      
【００１９】
本発明における、交互に積層するとは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とするＡ層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層とが厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）の規則的な配列に従って樹脂が積層された状態を指す。Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）の積層フィルムを製膜する場合、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、公知の積層装置であるマルチマニホールドタイプのフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができる。特に、本発明の構成を効率よく得るためには、微細スリットを有するフィードブロックを用いる方法が高精度な積層を実現する上で好ましい。スリットタイプのフィードブロックを用いて積層体を形成する場合、各層の厚みおよびその分布は、スリットの長さや幅を変化させて圧力損失を傾斜させることにより達成可能となる。スリットの長さとは、スリット板内でＡ層とＢ層を交互に流すための流路を形成する櫛歯部の長さのことである。
【００２０】
本発明における熱可塑性樹脂Ａは、上述構成のように積層フィルムの最外層に位置する点から、結晶性を示す熱可塑性樹脂であることが好ましい。この場合、結晶性を示す熱可塑性樹脂からなる単膜フィルムの製膜工程と同様の要領で積層フィルムを得ることが可能となるため好ましい。熱可塑性樹脂Ａがたとえば非結晶性の樹脂からなる場合、後述の一般的な逐次二軸延伸フィルムと同様にして二軸延伸フィルムを得るときに、ロールやクリップなどの製造設備への粘着による製膜不良や、表面性の悪化などの問題が生じる場合がある。
【００２１】
以上から、熱可塑性樹脂Ａは、結晶性を有するポリエステル系である、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートを用いることが好ましい。中でも、延伸過程においても高精度に積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを用いることが好ましい。一方で、熱可塑性樹脂Ｂは、熱可塑性樹脂Ａとの密着性・積層性の観点からも、熱可塑性樹脂Ａと同一の基本骨格を含むポリエステル系樹脂であることが好ましい。ここで、基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、ポリエチレンテレフタレートの場合はエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの場合はエチレンナフタレートが基本骨格となる。同一の骨格を有することで、積層精度が高く、積層界面での層間剥離（デラミネーション）が生じにくくなるものである。ポリエチレンテレフタレートに対して、ポリエチレンナフタレートは面方向にポリマーが配向しやすい反面、層間剥離をより起こしやすいことから、積層フィルムという観点ではポリエチレンテレフタレートを基本骨格とすることがより好ましい。
【００２２】
ポリエチレンテレフタレートを基本骨格とする場合、熱可塑性樹脂Ａと異なる熱可塑性樹脂Ｂは、ポリエチレンテレフタレート骨格を有し、かつ、基本骨格を構成していない共重合成分が、主成分とならない程度に含むよう設計されている、もしくは、共重合成分量が熱可塑性樹脂Ａ内に含まれる共重合成分量と異なるように設計されていることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートを基本骨格とする場合に好適な共重合成分としては、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド、スピログリコール、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ポリエチレングリコール２０００、ｍ−ポリエチレングリコール１０００、ｍ−ポリエチレングリコール２０００、ｍ−ポリエチレングリコール４０００、ｍ−ポリプロピレングリコール２０００、ビスフェニルエチレングリコールフルオレン（ＢＰＥＦ）、フマル酸、アセトキシ安息香酸などが挙げられる。中でも、スピログリコールやイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合していることが好ましい。スピログリコールを共重合した場合、ポリエチレンテレフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離も起こりにくい。さらに、イソフタル酸はベンゼン環内の官能基の位置が直線的でないため結晶性を大きく低下させることができる一方で、平面性が高いため全体的に高い屈折率を示すことが可能である。
【００２３】
本発明の積層フィルムにおける積層数は５層以上が必要である。後述の通り、本発明では特定波長カット達成のために、紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を添加することが好ましいが、積層構造にすることで、添加剤の表面への析出を抑制することが出来る。特に、熱可塑性樹脂が結晶性である場合、結晶性の層は分子構造の折りたたみにより高密度にパッキングされた層を形成することから、内部に存在する各種添加剤の析出を抑制するフタとしての役割を果たすため好ましい。層数に上限はないが、層数が増えるに従い、製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることによるハンドリング性の悪化を招く。特に、フィルム厚みが厚くなることは、リタデーションを増加させることとなり、ディスプレイ材料に用いると干渉色や虹むらなどのフィルムの色付きを引き起こすため好ましくなく、現実的には１０００層以下が適している。
【００２４】
リタデーションとは、一般的に、フィルムの面内における直交する２方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積から算出されるものであるが、本発明のような積層フィルムにおいては容易にフィルムとしての屈折率を測定できないため、間接的な手法で算出されたリタデーションの値をもってリタデーションとする。具体的には、王子計測機器株式会社の光学的な手法をもってリタデーションを測定する、位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて計測された値を用いるものとする。たとえば、ディスプレイに用いる光学フィルムとして、直線偏光の偏光板を搭載するディスプレイに用いる場合を考える。リタデーションの値が高く、積層フィルム面内で樹脂の配向が均一となっていない場合、リタデーションの影響で偏光状態が面内でばらばらに変化するため、液晶ディスプレイに実装した際に干渉色や虹むらを生じ、視認性が低下する問題点を生じる。そのため、本発明においては、延伸や結晶により配向を発現する結晶性の熱可塑性樹脂を含む場合に、フィルム厚みを出来る限り薄くしておくことが、リタデーションを低減するために好ましい。一方で、特定の方向に強く延伸することで積層フィルムの配向角を低く設計することも好ましい。ディスプレイ実装時に、ディスプレイ内部からの透過光の光軸と積層フィルムの配向方向が同じ向き、もしくは直交関係となるように積層フィルムを貼り合せることで、リタデーションが比較的高い場合においても、フィルム面内でのばらつきがないため、虹むらなどの視認性低下の問題を生じなくなる。積層フィルムの配向角を低くする場合、積層フィルムの幅方向での配向角が１０°以下であることが好ましく、より好ましくは７°以下、さらに好ましくは５°以下ある。積層フィルムの幅方向での配向角が１０°を超える場合、貼り合せるディスプレイのサイズにもよるが、ディスプレイ面内で配向角が変化していることによる虹むらが観察されるほか、偏光性能が損なわれるため好ましくない。なお、ここでの配向角は、フィルム幅方向を０°とする。
【００２５】
本発明の積層フィルムは、波長４１０ｎｍにおける光線透過率が６０％以下であることが必要である。積層フィルムの光線透過率が４１０ｎｍにおいて６０％以下でなければ、本発明の積層フィルムをディスプレイ用途として利用した場合に、液晶ディスプレイでは内部の液晶層や偏光子の劣化を、また、有機ＥＬディスプレイなどの発光素子を有するディスプレイでは発光層の変質や劣化を効果的に防止することが出来ない。波長４１０ｎｍにおける光線透過率は、好ましくは４０％以下、より好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下である。波長４１０ｎｍにおける光線透過率を６０％以下にすることで、紫外線からのディスプレイ内容物の保護を実現可能であるが、波長４１０ｎｍの光線透過率を４０％以下、より好ましくは２０％以下まで低下させることで、より長期にわたり防止することが可能となる。一方で、波長４１０ｎｍにおける光線透過率を、２０％を超えて６０％以下とする場合、従来と比べてディスプレイの内容物の劣化を保護できることに加え、反射を利用して光線カットを達成する場合に生じる、視認側に反射される光線による反射色相を抑えることが出来るため、ディスプレイ非表示時における黒色をより鮮明なものにすることが可能となる。
【００２６】
本発明の積層フィルムは、可視光短波長領域である波長３８０〜３９５ｎｍの領域において、光線透過率が２０％以下を示していることが、より好ましい。波長４１０ｎｍにおける光線透過率が低くても、波長４１０ｎｍの光線よりも強いエネルギーを有する当該波長範囲の光線をカットできていない場合、光劣化が促進されてしまう可能性が高い。より好ましくは、１５％以下であり、さらに好ましくは１０％である。
【００２７】
本発明の積層フィルムは、波長３００ｎｍ〜３８０ｎｍの紫外線領域における光線透過率の最大値が、１０％以下を示すことがより好ましい。波長３００ｎｍ〜３８０ｎｍの紫外線領域に関しては、光エネルギーが強く、ディスプレイ内部の偏光子や液晶、発光素子など画像表示の重要な部分の劣化に大きく関与する波長領域であるため、十分に光線カットされることが望ましい。たとえば、液晶画像表示装置に利用されている偏光子は、特定の振動方向のみを有する光を透過させる機能を有するものであり、ヨウ素や二色性染料などで染色したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムが最も多く使用されている。この偏光子は、有機材料により構成されており、特に、２８０〜３８０ｎｍの波長範囲のエネルギーの強い紫外線を受けることで劣化が起こるため、この領域における紫外線を偏光子に届く手前で遮蔽することにより、偏光子の劣化、あるいは液晶分子の劣化を防止することが可能となる。このことから、波長３００ｎｍ〜３８０ｎｍにおける光線透過率は、最大値が５％以下、より好ましくは２％以下である。
【００２８】
本発明の積層フィルムは、波長４４０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であることが必要である。波長４４０ｎｍにおける光線透過率が８０％を下回る場合は、可視光短波長領域の光線がカットされることにより、積層フィルム自体が強く黄色を呈し、優れた透明性を発現することができない。また、青色発光素子を利用するディスプレイ用途では、青色発光素子由来の光線をカットすることとなり、画像表示の際の色調悪化に繋がる。波長４４０ｎｍにおける光線透過率は、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上である。
【００２９】
本発明の積層フィルムは、波長３８０〜４１０ｎｍにおける平均光線反射率が２０％以上であることが好ましい。交互に積層された樹脂層の各層厚み、および２種類の異なる樹脂間の屈折率差に応じて、特定の波長の光を反射することが可能である。また、積層層厚み分布を変化させることで、反射する波長帯域を拡張・収縮したり、光線反射率を向上させることができるほか、積層比一定のまま厚みを変化させることで自由にシフトさせることができる。このとき、積層層厚み分布を制御することで、反射帯域のカット端をシャープに設計したり、なだらかに設計することも可能となる。反射帯域のカット端をシャープになるように設計する場合、一般的な紫外線吸収剤や色素・顔料を添加した場合と比べても優れたシャープカットを実現でき、望まない光線カットを防止できるため、選択的な波長カットが求められる材料に好ましく利用することができる。平均光線反射率は、より好ましくは２５％以上、さらに好ましくは３０％以上である。
【００３０】
反射波長は層厚みに依存することから、０．１μｍ単位のわずかなフィルム厚み変化の影響を受け、敏感に変動してしまう。そのため、反射帯域の長波長端が４４０ｎｍ付近に位置するように設計した場合、厚みが微量に増大することで、本来望まない波長領域をカットする可能性がある。反射波長範囲の変動に対するリスクを鑑みて、反射波長範囲を３００ｎｍ以上４１０ｎｍ程度以下に設計し、３８０〜４３０ｎｍの波長領域の光線を、後述の３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素による吸収と併用してカットすることが、より好ましい態様である。
【００３１】
積層層厚みの分布としては、フィルムの片面側から反対側の面へ向かって増加または減少する層厚み分布や、フィルムの片面側からフィルム中心へ向かって層厚みが増加した後減少する層厚み分布や、フィルムの片面側からフィルム中心へ向かって層厚みが減少した後増加する層厚み分布等が好ましい。層厚み分布の変化の方法としては、線形、等比、階差数列といった連続に変化するものや、１０層から５０層程度の層がほぼ同じ層厚みを持ち、その層厚みがステップ状に変化するものが好ましい。
【００３２】
本発明の積層フィルム中に、紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を含有させることが好ましい。本発明における紫外線吸収剤とは、波長３００〜３８０ｎｍの紫外線領域に最大となる極大波長を有する添加剤を指す。本発明における極大波長とは、複数の極大ピークを有する場合、最大の吸光度を有するピーク波長を指す。紫外線吸収剤および３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素は、互いの領域の一部を吸収する性能を有してもよい。例えば、３７５ｎｍと３９０ｎｍに極大を有する添加剤において、３７５ｎｍの極大が最大である場合は紫外線吸収剤であり、３９０ｎｍの極大が最大である場合は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素と定義される。
【００３３】
本発明において、紫外線吸収剤、又は、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素は、各々１種類以上単独で含有させてもよく、１種類以上の紫外線吸収剤と１種類以上の３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を同時に含有させてもよい。紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素は、Ａ層のみ、Ｂ層のみに含有させても良く、Ａ層およびＢ層の両層に含有させても良い。特に、多層構造による表面析出抑制の観点から鑑みて、積層フィルムの内層に位置するＢ層のみに含有させる、あるいは、積層フィルムの内層に位置するＢ層が最外層に位置するＡ層に比べて含有濃度が多くなるようにすることが好ましい。最外層を含むＡ層のみに紫外線吸収剤および３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を含有させる場合、含有する紫外線吸収剤がフィルム表面に析出する現象（ブリードアウト現象）、および、それが口金付近で昇華・揮散する現象が発生しやすくなり、これによってフィルム製膜機が汚染され、析出物がフィルムの製膜工程において、欠点発生などの悪影響を及ぼす場合がある。
【００３４】
紫外線吸収剤は、一般的に３８０ｎｍ以下の波長領域の紫外線を吸収する能力に特化しており、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０〜４００ｎｍ付近）や、可視光短波長領域（４００ｎｍ〜４３０ｎｍ）の光線を吸収する能力は優れていない。そのため、紫外線吸収剤を含有させることのみで、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０〜４００ｎｍ付近）や可視光短波長領域（４００〜４３０ｎｍ）の光線をカットするためには、後述する一部の長波長紫外線吸収を除いて、高濃度に含有させる必要がある。紫外線領域、および、可視光短波長領域（３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）の波長カットの場合、単独の紫外線吸収剤により達成可能な紫外線吸収剤としては、例として、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノールや、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【００３５】
一方、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素は、一般に、可視光短波長領域のカット性能に優れるが、紫外線領域のカット能力に乏しい。そのため、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素のみを含有させて、紫外線領域の光線をカットするためには、後述する一部の３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を除いて、高濃度に含有させる必要がある。また、高濃度に含有させる場合、目的とする波長領域よりもさらに長波長側の可視光領域を吸収するため、優れた透明性を実現できない。紫外線領域、および、可視光短波長領域（３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）の波長カットを、単独で達成可能な３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素としては、たとえば、ＢＡＳＦ（株）製の「ＬｕｍｏｇｅｎＦ  Ｖｉｏｌｅｔ５７０」などが挙げられる。紫外線吸収剤、ならびに、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素には、それぞれ得意とする領域が存在していることから、高濃度添加によるブリードアウト、それに伴う工程汚染を防ぐためには、１種類以上の紫外線吸収剤と１種類以上の３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を効果的に組み合わせることがより好ましい。
【００３６】
本発明の積層フィルムにおいて、１種類以上の紫外線吸収剤と、１種類以上の３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を組み合わせて、上述の光線透過率を達成する場合において利用可能な紫外線吸収剤としては、前述の２種類の紫外線吸収剤以外にも、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、トリアジン系、ベンゾオキサジノン系、サリチル酸系、をはじめとする、多種の骨格の紫外線吸収剤を利用することが出来る。２種以上の紫外線吸収剤を併用する場合は、互いに同系の紫外線吸収剤を組み合わせてもよく、異なる系の紫外線吸収剤を組み合わせてもよい。以下に具体例を例示するが、極大波長が３２０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域に存するものに対しては化合物名の後に（※）を付している。本発明における紫外線吸収剤は、３２０〜３８０ｎｍの間に極大吸収波長を有する紫外線吸収剤であることが好ましい。極大波長が３２０ｎｍより小さい場合、長波長側の紫外線領域を十分にカットすることは難しく、また、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素との組み合わせを行った場合であっても、波長３００〜３８０ｎｍにおける領域において１０％以上の光線透過率を示す、カット不十分な領域を発生してしまうことが多い。そのため、波長３００〜３８０ｎｍの紫外線領域における光線透過率の最大値を１０％以下とするためには（※）を付した紫外線吸収剤を利用することが好ましい。
【００３７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール（※）、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノール（※）、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール（※）、２−（５−ブチルオキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノール（※）、２−（５−へキシルオキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノール（※）、２−（５−オクチルオキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノール（※）、２−（５−ドデシルオキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノール（※）、２−（５−オクタデシルオキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノール（※）、２−（５−シクロヘキシルオキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノール（※）、２−（５−プロペンオキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノール（※）、２−（５−（４−メチルフェニル）オキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノール（※）、２−（５−ベンジルオキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノール（※）、２−（５−へキシルオキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ第三ブチルフェノール（※）、２−（５−オクチルオキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ第三ブチルフェノール（※）、２−（５−ドデシルオキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ第三ブチルフェノール（※）、２−（５−第二ブチルオキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ第三ブチルフェノール（※）などが挙げられる。 
【００３８】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン（※）、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）、などが挙げられる。 
【００３９】
ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，６−ジ第三ブチルフェニル−３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００４０】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−４，６−ジビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン（※）、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−ｓ−トリアジン（※）、２−（４−イソオクチルオキシカルボニルエトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン（※）、２−（４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン−２−イル）−５−（２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ）フェノールなどが挙げられる。
【００４１】
ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−クロロ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−メトキシ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−ヒドロキシ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（ナフタレン−２，６−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）、２，２’−（ナフタレン−１，４−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）、２，２’−（チオフェン−２，５−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）などを挙げることができる。
【００４２】
その他の紫外線吸収剤として、サリチル酸系では、たとえば、フェニルサリチレート、ｔ−ブチルフェニルサリチレート、p−オクチルフェニルサリチレート等、その他では、天然物系（たとえば、オリザノール、シアバター、バイカリン等）、生体系（たとえば、角質細胞、メラニン、ウロカニン等）なども利用することが出来る。無機系の紫外線吸収剤はベースとなる樹脂と相溶せず、ヘイズの上昇につながり、画像表示した際の視認性を悪化させるため、ディスプレイ用途の積層フィルムにおいて利用することは好ましくない。
【００４３】
本発明に用いる紫外線吸収剤は、上記した紫外線吸収剤と基本化学構造を同じくして、酸素原子を同族の硫黄原子に置換したものを用いても良い。具体的には、エーテル基をチオエーテル基、ヒドロキシル基をメルカプト基、アルコシキ基をチオ基に変換したものを用いてもよい。硫黄原子を有する置換基を含む紫外線吸収剤を用いることで、加熱して樹脂に練り混む際に紫外線吸収剤の熱分解を抑制することが出来る。また、硫黄原子の利用、ならびに、適切なアルキル鎖を選択することにより、紫外線吸収剤間の分子間力を抑えて、融点を低下させることが可能となるため、熱可塑性樹脂との相溶性を高めることが出来る。相溶性を高めることにより、高濃度添加した場合にも、光学フィルムの重要なファクターである透明性を維持することが可能となる。
【００４４】
さらに、本発明で用いる紫外線吸収剤は、波長３２０〜３８０ｎｍの波長範囲に極大吸収波長を有することに加え、紫外線吸収剤を構成する官能基のアルキル鎖が長いものが好ましい。アルキル鎖が長くなることで、分子間相互作用が抑えられて環構造のパッキングが起こりにくくなるため、フィルムを熱処理した際に、紫外線吸収剤同士が結晶構造を形成しにくくなり、フィルムの白化を抑制することに繋がる。官能基に含まれるアルキル基の長さは、１８以下が好ましく、より好ましくは４以上１０以下、さらに好ましくは６以上８以下である。アルキル鎖の長さが必要以上に長い場合は、反応点が分子内に埋もれて紫外線吸収剤の収率低下を招くため、現実的ではない。
【００４５】
紫外線吸収剤は、熱可塑性樹脂に添加剤として混練しても良く、熱可塑性樹脂の末端基や側鎖と反応させ、共重合しても良い。フィルムを構成する熱可塑性樹脂と共重合し固定することで、加熱時の分子熱運動に伴うブリードアウトを抑制することが出来るため、透明性を維持したまま、紫外線カット性能を長期にわたり保持することが可能となる。
【００４６】
本発明の積層フィルムにおいて、１種類以上の紫外線吸収剤と、１種類以上の３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を組み合わせて、上述の光線透過率を達成する場合において利用可能な、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素としては、先に述べた３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素以外も利用可能である。本発明における３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素としては、後述のハードコート層、又は、粘着層への添加目的として、溶剤に溶解可能で彩度に優れた染料を利用しても良く、染料よりも耐熱性や耐湿熱性、耐光性に優れている顔料を用いてもよい。顔料は、有機顔料、無機顔料、クラシカル顔料に大別することが出来るが、添加対象である熱可塑性樹脂との相溶性の観点から鑑みて、有機顔料を利用することが好ましい。３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素の構造としては、特に限定されないが、βナフトール系，ナフトールＡＳ系，アセト酢酸アリールアミド系，アセト酢酸アリールアミド系，ピラゾロン系，βオキシナフトエ酸系などのアゾ系、銅フタロシアニン，ハロゲン化銅フタロシアニン，無金属フタロシアニン，銅フタロシアニンレーキなどのフタロシアニン系、その他、アゾメチン系、アニリン系、アリザリン系、アントラキノン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、イソキノリン系、インダン系、インドール系、キナクリドン系、キノフタロン系、クマリン系、ジオキサジン系、チオインジゴ系、ナフタルイミド系、ニトロン系、ペリノン系、ペリレン系、ベンジルイジン系、天然有機色素が挙げられる。
【００４７】
前述のとおり、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素は、３９０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下に極大波長を有することがより好ましい。４３０ｎｍより長波長領域に極大波長を有するものを選択した場合、非常に狭帯域のカット能力を有する色素を選択しない限り、４４０ｎｍにおける光線透過率が８０％を下回るため、好ましくない。３９０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長帯域に極大波長を有する色素としては、アゾメチン系、インドール系，キノン系、トリアジン系、ナフタルイミド系，フタロシアニン系、ベンジルイジン系を好ましく用いることが出来る。
【００４８】
本発明に用いる、紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素としては、トリアジン骨格を有することが好ましい。トリアジン系の吸収剤は、一般に熱分解温度が高く耐熱性に優れていることから、樹脂に練り混み押出機内で長時間にわたって熱に曝された場合でも劣化を引き起こしにくい。また、吸収剤自身の揮散や表面析出が起こりにくく、オリゴマーやその他昇華性の高い添加剤などを析出させにくくする効果を奏することから、好ましく利用することができる。また、吸収係数が高いため、目的のカット性を実現するための添加濃度も少なくて済み、口金からシートの状態で吐出した場合にも製膜工程を汚染する可能性が低くなることから、有用である。
【００４９】
本発明の積層フィルムに、紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を含有させる場合は、積層フィルムの特定の層に含有する紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素の含有量の和をＭｎ［重量％］、添加した層の層厚みをＴｎ［μｍ］としたとき、前記含有量の和と層厚みの積を積層フィルム全層について足し合わせたΣ（Ｍｎ×Ｔｎ）が５０［重量％・μｍ］以下であることが好ましい。５０［重量％・μｍ］よりも大きい場合、光線透過率が低下しフィルムの白濁度（ヘイズ値）が高くなり、液晶画像表示装置などに実装した場合に、視認性悪化の問題点を生じるため好ましくない場合がある。含有量の合計は、フィルム厚みや各種添加剤の光線吸収能に伴い変化させるものであるために下限は設けないものの、先述の通り、画像表示装置に用いる光学フィルムに要求される、偏光子や液晶分子、発光層などを保護するための紫外線カット性能を十分に有するだけの添加量が求められる。
【００５０】
本発明における熱可塑性樹脂中には、紫外線吸収剤や３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素以外のその他各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、有機系易滑剤、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが、本来満たすべきフィルム特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。特に、長時間光照射した場合でも光学性能が維持されることが求められる用途において、先述の３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素のうち、鮮色を有する染料を用いる場合、紫外線吸収剤や顔料と比較して、エネルギーの強い紫外線を受けることで吸収性能を失う傾向がある。そのため、紫外線の保有するエネルギーを分子内で振動エネルギーに変換し、その変換された振動エネルギーを熱エネルギー等に変換し外部に放出する役割を有する化合物を用いることが好ましい。また、酸化防止剤あるいは一重項酸素クエンチャーなどの、光酸化劣化をエネルギー変換を介して抑制する、添加剤等を利用することも好ましい。
【００５１】
光安定剤は、主に光酸化で生成するラジカルを捕捉するために添加するものであり、本発明の積層フィルムに対しても、フィルム全重量に対して、０．０１重量％以上１重量％以下含有することが好ましい。特に、２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン環を有するヒンダードアミン系化合物が好ましく、ピペリジンの１位が、水素、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、オキシラジカル基（−Ｏ・）、アシルオキシ基、アシル基であるものが好ましく、４位は水素原子、ヒドロキシ基、アシルオキシ基、置換基を有してもよいアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であるものがより好ましい。また１つの分子中に複数個の２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン環を有するものも好ましい。このような化合物としては、例えば、ＢＡＳＦ社（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社）製のＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ，ＴＩＮＵＶＩＮ １５２，ＴＩＮＵＶＩＮ１２３や、株式会社Ａｄｅｋａ社製のアデカスタブＬＡ−７２、アデカスタブＬＡ−８１が挙げられる。  
【００５２】
本発明の積層フィルムにおいては、ヒンダードアミン系光安定剤に加えて、酸化防止剤及び／又は一重項酸素クエンチャーを併用することで、より光安定性を高めることが出来る。色素の光劣化は酸化反応により発生するが、酸素分子が酸化剤として機能することによりラジカル発生を伴う自動酸化、色素の励起エネルギーが酸素分子に伝播したことで酸素が一重項酸化状態となる一重項酸素酸化、さらにスーパーオキシドイオンによる酸化などが挙げられる。酸化防止剤や、励起エネルギーを逃がすためのクエンチャーなどを併用することで、これらの酸化反応をより抑制することが可能となる。
【００５３】
光安定剤と併用するべき酸化防止剤は、一般的に利用される酸化防止剤であれば、特に限定されないが、リン系の酸化防止剤ならびにフェノール系の酸化防止剤を好ましく利用することが出来る。また、リン系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤を併用することにより、酸化防止剤の効力を長時間持続させることが出来ることから、適宜併用系を適用することが好ましい。酸化防止剤の添加濃度は、０．０１重量％以上１重量％以下添加することが好ましく、より好ましくは０．０５重量％以上０．３重量％以下である。０．０１重量％以下の場合は酸化防止剤としての効果が薄くなり、１重量％以上の場合は、添加過多による酸化防止剤の揮散が発生する可能性がある。
【００５４】
光安定剤と併用するべき一重項酸素クエンチャーは、一重項酸化状態の酸素からのエネルギー移動により一重項酸素を失活させ得る化合物であり、例えば、テトラメチルエチレン、シクロペンテン等のエチレン系化合物、ジエチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−エチルイミダゾール等のアミン類、置換基を有するナフタレン、ジメチルナフタレン、ジメトキシアントラセン、アントラセン、ジフェニルアントラセン等の縮合多環芳香族化合物、１，３−ジフェニルイソベンゾフラン、１，２，３，４−テトラフェニル−１，３−シクロペンタジエン、ペンタフェニルシクロペンタジエン等の芳香族化合物のほか、配位子とする金属錯体も挙げることができる。金属錯体化合物としては、ビスジチオ−α−ジケトン、ビスフェニルジチオール、およびチオビスフェノールなどの構造を配位子とする、ニッケル錯体、コバルト錯体、銅錯体、マンガン錯体、白金錯体等の遷移金属配位錯体化合物を挙げることができる。当該一重項酸素クエンチャーは、酸化劣化の対象となる吸収剤の添加量に対して、０．５重量％以上１０重量％以下添加することが好ましく、より好ましくは１重量％以上８重量％以下である。また、光安定剤は、酸化防止剤および一重項酸素クエンチャーと、３種類併用して使用することが、ラジカルによる酸化劣化を効果的に防止することができるため、最も好ましい。
【００５５】
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとが交互に５１層以上積層されていることが好ましい。先述の通り、光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より特定の波長の光を反射させることが出来る、干渉反射を発現させることが可能となる。また、干渉反射領域内の波長の光線に対しては、層間での多重干渉反射効果が発生しているため、フィルム厚み以上の光路長を光線が進行することになるため、紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素などが添加されている場合は吸収量の増大となり、干渉反射効果のない通常の積層フィルムと比較して紫外線吸収剤の添加量を抑えることが可能となる。このように、多重干渉反射の効果を利用すれば、紫外線領域及び／又は短波長可視光領域を標的化することで各種添加剤の添加量を少量に抑えることができ、本発明の目的とする製膜時のブリードアウト抑制や、長期信頼性試験後の品質がよく維持される。本発明の積層フィルムの積層数は、より好ましくは２００層以上、さらに好ましくは４００層以上である。前述の干渉反射効果は、層数が増えるほど目的の波長帯域の光に対してより高い反射率を達成できるため、積層数は多いほど好ましい。また、積層数が多い場合、均質に各々の樹脂が配分され、安定した製膜性や機械物性を得ることが期待される。層数が増えるに従い、製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることによるハンドリング性の悪化を招くため、現実的には１０００層以下が適している。
【００５６】
本発明の積層フィルムは、単位長さ当たりの曲げ剛性が１．０×１０−７［Ｎ・ｍ２］以下であることが好ましい。曲げ剛性とは、屈曲に対する強さを表す指標であり、高い値を示すほどフィルムは硬く、屈曲時に折れ皺が付きやすくなる。単位長さあたりの曲げ剛性は、Ｅ×Ｉで表され、Ｅは光学機能フィルムの屈曲方向の弾性率［Ｎ／ｍ２］、Ｉは単位長さ当たりの断面二次モーメントを示し、Ｉ＝ｂ×ｈ３／１２（ｂ：単位長さ［ｍ］：、ｈ：フィルム厚み［ｍ］）である。本パラメータは、特にフィルム厚みｈの影響を強く受けるため、薄膜のフィルムであるほど屈曲に強いことを示している。本積層フィルムを後述の二軸延伸工程で作成する場合、曲げ剛性は、積層フィルムの長手方向および幅方向のそれぞれに対して算出し、高い方の数値が１．０×１０−７［Ｎ・ｍ２］以下を満足することが求められる。曲げ剛性は、よリ好ましくは３．０×１０−８［Ｎ・ｍ２］以下であり、さらに好ましくは１．０×１０−８［Ｎ・ｍ２］以下である。
【００５７】
本発明の積層フィルムは、８５℃８５％ＲＨ条件で２５０時間処理した際のΔヘイズが２．０以下であることが好ましい。８５℃８５％ＲＨ条件はディスプレイ用途での促進耐湿熱信頼試験条件であるが、高温でかつ湿度も高いため、内部に添加している紫外線吸収剤および／または３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素、樹脂由来のオリゴマーなどが熱運動によりフィルム表面に析出しやすくなる。この条件にてヘイズ値が２．０以下でないと、拡散光が強くなるために光学フィルム自体が白く濁って見え、実装した際の光線透過性が悪化するため視認性に問題を生じる。促進耐熱試験後のヘイズ値としてより好ましくは１．５以下であり、さらに好ましくは１．０以下である。
【００５８】
本発明の積層フィルムは、紫外線領域だけでなく、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（４１０ｎｍ付近）の光線をカットし、かつ、可視光領域に高い光線透過率を有するため、ディスプレイ用途フィルムに好適に用いられる。ディスプレイ用途フィルムとしては、たとえば、液晶画像表示装置の場合、偏光板を構成する偏光子保護フィルムや位相差フィルム、アンチグレアやクリアハードコート有するディスプレイ前面に位置する各種表面処理フィルム、バックライト直前に位置する輝度向上フィルム、反射防止フィルム、透明導電性フィルムなどが挙げられる。また、有機ＥＬ画像表示装置の場合は、発光層の前面に位置する円偏光板を構成するλ／４位相差フィルムや偏光子保護フィルム、外光からの内容物保護の目的で内蔵される光学フィルムなどが挙げられる。特に、耐光性能の向上、および配向角均一などの条件が達成される場合、偏光板の最も視認側に位置する偏光子保護フィルムや、偏光板より視認側で、かつ、ディスプレイ最表面のカバーガラスやウィンドウフィルムよりも内部に位置する部分に配置されることが、紫外線からのディスプレイ内容物保護と偏光状態保持の特性を生かす点において最も好ましい。ただし、本発明の積層フィルムは、ディスプレイ用途に限らず、波長４１０ｎｍ以下の可視光短波長領域の光線カットを必要とする分野、たとえば、建材や自動車用途ではウィンドウフィルム、工業材料用途では、看板などへの鋼板ラミネート用フィルム、また、電子デバイス用途ではフォトリソ材料の工程・離型フィルム、その他食品、医療、インクなどの分野においても、内容物の光劣化抑制などを目的としたフィルム用途として利用することが可能である。
【００５９】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。
【００６０】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギアポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などが取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたフィルムは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００６１】
また、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物発生量が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００６２】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述の通りキャスティングフィルムが得られる。
【００６３】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、つづいて長手方向および幅方向に二軸延伸されることが好ましい。延伸は、逐次に二軸延伸しても良いし、同時に二軸延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００６４】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃の範囲内に設定することが好ましい。
【００６５】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００６６】
つづいて幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００６７】
こうして二軸延伸されたフィルムは、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、低配向角およびフィルムの熱寸法安定性を付与するために熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理などを併用してもよい。
【００６８】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００６９】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００７０】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００７１】
以上のようにして得られた積層フィルムは、巻き取り装置を介して必要な幅にトリミングされ、巻き取り皺が付かないようにロールの状態で巻き取られる。なお、巻き取り時に巻姿改善のためにフィルム両端部にエンボス処理を施しても良い。
【００７２】
本発明の積層フィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、１〜５００μｍであることが好ましい。ディスプレイ用途フィルムの近年の薄膜化傾向に則ると、４０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ以下である。下限はないものの、紫外線吸収剤および／または３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を添加して紫外線および可視光短波長領域の十分なカット性を薄膜に付与するためには、ある程度の厚みを有する必要があり、現実的には１０μｍ以上の厚みであることが好ましい。１０μｍより薄い場合、目的の光学性能を付与できないほか、後述のハードコート層を設けた際に、硬化処理に伴い積層フィルムがカールを生じる場合がある。
【００７３】
次に、本発明の積層フィルムに硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層を設けた積層シートについて記述する。
【００７４】
本発明の積層フィルムは、最表層の上部に耐擦傷や寸法安定性などの機能を付加するために、硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層（Ｃ層）を設けてなることが好ましい。ディスプレイ用途フィルムの場合、前述の８５℃８５％ＲＨの促進耐湿熱試験条件を含め、１００℃近傍から氷点下まで温度を幾度にわたり上下させるヒートショック試験などの、過酷な条件の長期信頼性試験において、フィルムの性状が変化しないことが要求される。延伸により配向結晶化した積層フィルムの場合、長期信頼試験を行うと、熱収縮によりフィルムの寸法が変化する可能性があるが、本発明の積層フィルムの場合、熱収縮が起こることでフィルムの厚みが増加するため、各種吸収剤の吸収性能が必要以上に向上することで、望まない可視光線領域の吸収を示したり、反射帯域がシフトしてより長波長側の可視光線をカットするなどの問題点が生じるため好ましくない。そのため、寸法安定性に寄与するハードコート層を積層フィルムの少なくとも片面に塗布することが、フィルムの性状を保つために好ましい。加えて、架橋性の高いハードコート層を積層することで、積層フィルム内部に含まれているオリゴマーや添加剤などの析出を抑制することが出来る。ハードコート層は、積層フィルムの上に直接コーティングされてもよく、前述の製造方法に記載の通り、易滑性や易接着性などの機能を付与できるインライン水系コーティング層を設けた上にコーティングされてもよい。
【００７５】
上述のコーティング層は、易滑性や易接着性などの機能を付与できるだけでなく、硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層を積層する際に、積層フィルムとの密着性を向上させる効果を奏するため塗布することが好ましい。特に、後述の実施例のように、樹脂Ａとしてポリエチレンテレフタレート、硬化性樹脂Ｂとしてアクリル樹脂を用いる場合、前者は屈折率が１．６５程度、後者は屈折率が１．５０程度と屈折率差が大きくなることから、密着性の悪化を引き起こす。そのため、該コーティング層の屈折率は１．５０〜１．６０の値を有することが好ましく、より好ましくは１．５５〜１．５８の屈折率である。
【００７６】
硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層は片面に設けてもよいが、オリゴマーや添加剤などの析出は一般にフィルムの両面より発生し、さらに片面のみにハードコート層を積層する場合は積層面側に硬化による収縮応力が強く働き、ハードコート層の積層厚みに応じて積層シート自身が著しくカールする恐れがある。そのため、ハードコート層を、積層フィルムの両面に塗布してなることがより好ましい。
【００７７】
本発明の積層フィルムに用いる硬化性樹脂Ｃは、高透明で耐久性があるものが好ましく、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フッソ系樹脂、シリコン樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂を単独または混合して使用できる。硬化性や可撓性、生産性の点において、硬化性樹脂Ｃはポリアクリレート樹脂に代表されるアクリル樹脂などの活性エネルギー線硬化型樹脂からなることが好ましい。また、フレキシブルディスプレイ用フィルムとして適用する場合に求められる、折り曲げ時の耐擦傷性を付加する場合、硬化性樹脂Ｃは熱硬化性のウレタン樹脂からなることが好ましい。
【００７８】
ハードコート層の構成成分として用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂は、該活性エネルギー線硬化型樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ビス（メタクロイルチオフェニル）スルフィド、２，４−ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，３，５−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルペンタエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、ビス（４− （メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルフィド、ジ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物を用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いることが出来る。
【００７９】
また、これら多官能（メタ）アクリル系化合物とともに、活性エネルギー線硬化型樹脂の硬度、透明性、強度、屈折率などをコントロールするため、スチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、Ｎ−ビニルピロリドン、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジメタリルフタレート、ジアリルビフェニレート、あるいはバリウム、鉛、アンチモン、チタン、錫、亜鉛などの金属と（メタ）アクリル酸との反応物などを用いることができる。これらは１種もしくは２種以上を用いてもよい。
【００８０】
活性エネルギー線硬化型樹脂を硬化させる方法として、例えば、紫外線を照射する方法を用いることができるが、この場合には、前記化合物に対し、０．０１〜１０重量部程度の光重合開始剤を加えることが望ましい。
【００８１】
本発明に用いる活性エネルギー線硬化型樹脂には、塗工時の作業性の向上、塗工膜厚のコントロールを目的として、本発明の効果を損なわない範囲において、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエンなどの有機溶剤を配合することができる。
【００８２】
本発明において活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波を意味し、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯などを用いることができる。また、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点から有利である。
【００８３】
ハードコート層の厚みは、使用方法により適切に調整されるべきであるが、ディスプレイ用途の薄膜傾向およびハードコート性能の両立の観点から鑑みると、通常は１〜６μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜３μｍであり、さらに好ましくは１〜１．５μｍの範囲である。ハードコート層の厚みが６μｍより厚い場合、コーティング基材を硬化させる際に積層フィルムがハードコート層の硬化収縮力に負けて、積層シートのカールが強く発生する場合がある。
【００８４】
耐擦傷性を付加するための、硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層の構成成分として用いられる熱硬化性ウレタン樹脂としては、ポリカプロラクトンセグメントならびにポリシロキサンセグメントおよび／またはポリジメチルシロキサンセグメントを有する共重合体樹脂を、イソシアネート基を有する化合物と熱反応により架橋させた樹脂が好ましい。熱硬化性ウレタン樹脂を適用することで、ハードコート層を強靭にすると同時に弾性回復性を助長することが可能となり、耐擦傷性を積層フィルムに付加することが可能となる。
【００８５】
熱硬化性ウレタン樹脂を構成するポリカプロラクトンセグメントは、弾性回復の効果を奏するものであり、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオールや、ラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレートなどのラジカル重合性ポリカプロラクトンを用いることが出来る。
【００８６】
熱硬化性ウレタン樹脂を構成するポリシロキサンおよび／またはポリジメチルシロキサンセグメントは、これらの成分が表面配位することで表面の潤滑性を向上し、摩擦抵抗を低減する効果を奏する。ポリシロキサンセグメントを有する樹脂としては、テトラアルコキシシラン、メチルトリアルコキシシラン、ジメチルジアルコキシシラン、γ‐グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン、γ‐メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランなどを用いることができる。一方、ポリジメチルシロキサンセグメントを有する樹脂としては、ポリジメチルシロキサンセグメントに種々のビニルモノマー、たとえば、メチルアクリレート、イソブチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、フッ化ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、などが共重合された共重合体を好ましく用いることが出来る。
【００８７】
熱硬化性ウレタン樹脂からなるハードコート層は、任意の温度で樹脂や化合物同士を連結反応させ、層内の溶媒を揮発させると同時に熱架橋することで形成される。ハードコート層の熱架橋反応を促進させるため、加熱工程における温度は１５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１６０℃以上である。加熱温度は高温であることが好ましいが、基材の熱収縮による収縮シワの発生などを考慮すると１７０℃以下で熱処理することが好ましい。加熱時間は、１分間以上、好ましくは２分間以上であり、上限は特に定められるものではないが、積層フィルムの寸法安定性や透明性の観点から５分間以内とすることが好ましい。このようにして、高温で短時間熱処理された積層シートは、２０℃〜８０℃の温度で３日以上、より好ましくは７日以上エージング処理を行うことが、ウレタン結合を増やして積層シートの伸度を向上させる点で好ましい。
【００８８】
接着性・密着性を付加するために利用される硬化性樹脂Ｃとしては、ディスプレイ用光学フィルムとして、特に偏光子との貼り合わせとして用いる場合には、ＰＶＡとの密着において良好な効果を奏する、脂環式エポキシ基を有する化合物、ポリオールのポリアクリレート、オキセタン化合物、アルキルアクリレートを単量体単位とする重合体の４種の組み合わせで構成される光硬化性樹脂を用いることが好ましい。
【００８９】
脂環式エポキシ基を有する化合物としては、エポキシ基を２〜５個程度有するものが低粘度、硬化性、接着力の観点から好ましく、３，４−エポキシシクロへキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどが挙げられる。
【００９０】
ポリオールのポリアクリレートとしては、炭素数が２〜１０個程度有するものが粘度を下げながらも偏光子への密着性が向上させるため好ましく、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジメタクリレートなどが挙げられる。
【００９１】
オキセタン化合物としては、光照射後の接着発現速度を向上することが出来、相対湿度が変動する環境下においても接着力を発現することができる。３−エタン−３−オキセタンメタノール、３，３´−（オキシビスメチレン）ビス（３−エチルオキセタン）などを好ましく用いることが出来る。
【００９２】
アクリルアクリレートを単量体とする重合体としては、促進耐湿熱試験後の接着力を良好にする効果を奏するものであり、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレートをはじめとする炭素数１〜１０のアルキルメタクリレートを用いることが好ましく、中でも炭素数１〜４の範囲内のアクリルメタクリレートを用いることが最も好ましい。
【００９３】
以上の各成分を適量配合し、光カチオン重合開始剤として前述の各種活性エネルギー線により常温で硬化することが可能となる。光カチオン重合開始剤としては、ベンゼンジアゾニウムなどの芳香族ジアゾニウム塩、トリフェニルスルフォニウムなどの芳香族スルフォニウム塩、ジフェニルジヨードニウムなどの芳香族ヨードニウム塩、もしくはこれらの２種類以上の組み合わせを用いることが出来る。また、少ない光照射量で十分な架橋反応性を発揮するために光ラジカル重合開始剤を利用することも可能である。
【００９４】
ハードコート層には、前述した種々の紫外線吸収剤および／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を添加してもよい。ハードコート層と分けて添加することで、樹脂内に添加する紫外線吸収剤および３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素の添加量を減少させることが出来、樹脂押出時に発生するブリードアウト現象を抑制することが出来るため好ましい。また、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素をハードコート層に添加した場合、積層フィルム由来の視認側への青色反射色相を、色素の吸収により低減することが可能となり、画像表示有無時におけるクリアな白さや黒さを表現できる点から好ましい。
【００９５】
ハードコート層に添加する紫外線吸収剤および／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素の添加濃度は、ハードコート層を構成する樹脂組成物全体に対して１０ｗｔ％以下であることが好ましく、より好ましくは５ｗｔ％以下である。添加濃度については、添加剤の吸収性能やカット性能に関与するハードコート層の厚みを鑑みて、目的とするカット性能を達成するために適宜調節されるべきであるが、１０ｗｔ％を超える場合、促進信頼性試験時に各種添加剤の表面析出の可能性があるうえ、積層フィルムとハードコート層の密着性が悪化する場合もある。
【００９６】
また、積層シートの態様においても、先述した含有する紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素の含有量の和Ｍｎ［重量％］と、当該添加層の層厚みをＴｎ［μｍ］の積を積層フィルム全層について足し合わせたΣ（Ｍｎ×Ｔｎ）が、５０［重量％・μｍ］以下であることが好ましい。
【００９７】
これら硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層の上には、必要に応じて、さらにその上に、衝撃吸収層、反射防止（ＡＲ）層などの機能層を設けることも可能である。特に、ＡＲ層は、画像表示用途において視認性を向上させる効果を有するため、機能層として積層されることは好ましい。
【００９８】
本発明の積層フィルムのうち少なくとも片面に、紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を含む、粘着層を有してもよい。該粘着層は、ディスプレイ用フィルムの場合、本発明の積層フィルムに対して、視認側に位置しても良く、ディスプレイ内部側に位置しても良く、また、両側に位置していても良い。
ただし、積層フィルムおよび粘着層の双方を介して本発明の目的とする波長カットを達成する場合、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素として染料を用いる場合、先述の通り、エネルギーの強い紫外線を受けることで吸収性能を失う。そのため、積層フィルムに紫外線吸収剤を、粘着層に紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を含有し、積層フィルムが粘着剤よりも視認側に位置する構成とすることで、積層フィルムの反射及び吸収の性能により色素の劣化を十分防止することが出来るため、好ましい態様となる。
【００９９】
粘着層は、積層フィルム基材に直接塗工後、乾燥して粘着層を形成し、さらに剥離シートを貼り合わせることで、粘着シートを得る方法でも良く、剥離シートに塗工した粘着剤を積層フィルム基材上に転写する方法でも良い。塗工方法は、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、リップコ−ター、グラビアコーター、ブレードコーターなどの種々の塗工方法を利用することがきる。粘着層の厚みは、５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、１０μｍ以上８０μｍ以下である。粘着層厚みが５μｍ未満のときは粘着性能が不十分である場合があり、１５０μｍを越えると粘着シート自体のコストが嵩むため望ましくない。粘着剤の種類としては、特に限定はされないが、先述した密着性・接着性向上を付加するために利用される硬化性樹脂として記載したもの、また、アクリル系の光学粘着剤（ＯＣＡ）や、液状のアクリル系光学粘着剤（ＬＯＣＡ）を用いることが、透明性ならびに耐久性に優れていることから最も好ましい。
【０１００】
以下、実施例に沿って本発明について説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。各特性は、以下の手法により測定した。
【０１０１】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【０１０２】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。また、１枚の画像に取り込められるすべての層の中で最も厚みの薄い層（薄膜層）の厚みにあわせて、薄膜層厚みが５０ｎｍ未満の場合は１０万倍、薄膜層厚みが５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である場合は４万倍、５００ｎｍ以上である場合は１万倍の拡大倍率にて観察を実施し、層厚み、積層数、積層構造を特定した。
【０１０３】
（２）光線透過率
日立製の分光光度計Ｕ−４１００を使用した。積分球を取り付け、酸化アルミニウム標準白色板(本体付属)の反射を１００％としたときの、３００〜４５０ｎｍ波長範囲での相対透過率を測定した。波長４１０ｎｍおよび波長４４０ｎｍに対しては、該波長での透過率の値を読み取り、波長３００〜３８０ｎｍの範囲に対しては、該範囲での最大の透過率を読み取った。条件として、スキャン速度を６００ｎｍ/ｍｉｎ，サンプリングピッチを１ｎｍに設定し、連続的に測定した。
【０１０４】
（３）平均光線反射率
日立製の分光光度計Ｕ−４１００を使用した。積分球を取り付け、酸化アルミニウム標準白色板(本体付属)の反射を１００％としたときの、３００〜４００ｎｍ領域での相対反射率を測定し、該範囲での平均光線反射率を求めた。条件として、スキャン速度を６００ｎｍ/ｍｉｎ，サンプリングピッチを１ｎｍに設定し、連続的に測定した。
【０１０５】
（４）ハードコート塗布（実施例２２〜３２）
後述する実施例２２〜３２の項に記載されている紫外線吸収剤、および、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素を添加した、ハードコート層を構成する活性エネルギー線硬化型ウレタンアクリル樹脂（日本合成化学工業（株）製 紫光ＵＶ−１７００Ｂ[屈折率：１．５０〜１．５１]）を、積層フィルムの最表面上にバーコーターを用いて均一に塗布した。次いで、ハードコート層の表面から１３ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍ２の照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製 Ｈ０４−Ｌ４１）で、積算照射強度が１８０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、積層フィルム上にハードコート層が積層された積層シートを得た。なお、紫外線の積算照射強度測定には工業用ＵＶチェッカー（日本電池（株）製ＵＶＲ−Ｎ１）を用いた。
【０１０６】
（５）耐ブリードアウト性の評価
製膜時に口金から出てきたポリマーの幅方向エッジ付近をライトで照射し、白煙の発生（口金からの揮散）有無を確認した。白煙の発生（口金からの揮散）が無いことが、耐ブリードアウト性に優れると評価した。
【０１０７】
（６）８５℃８５％ＲＨ促進耐湿熱試験（ヘイズ変動量（Δヘイズ）評価）
作成した積層フィルムをフィルム幅方向中央部から長手方向１０ｃｍ×幅方向１０ｃｍで切り出し、普通紙に挟んで８５℃８５％ＲＨの恒温恒湿槽内に２５０時間静置し、熱処理前後のフィルムのヘイズ値の変化量を評価した。ヘイズ測定は、スガ試験機（株）製  ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ）を用い、旧ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定を行った。フィルム面内に対してランダムに３点測定し、その平均値を測定結果とした。
◎：ヘイズ値変動量が  １．０％未満
○：ヘイズ値変動量が  １．０％以上１．５％未満
△：ヘイズ値変動量が  １．５％以上２．０％未満
×：ヘイズ値変動量が  ２．０％以上。
【０１０８】
（７）曲げ剛性
サンプルの弾性率を算出するために、引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いた。積層フィルムを長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの短冊状に切り出し、初期引張チャック間距離を５０ｍｍ、引張速度を３００ｍｍ／分として引張試験を実施した。測定環境は室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気に設定し、得られた荷重−歪み曲線から弾性率（ヤング率）を算出した。サンプル数を５とし、これらの平均値を該サンプルの弾性率とした。サンプルの弾性率の最大値は、フィルム長手方向を０°とし、フィルム面内に対して−９０°から９０°まで１０°毎に方向を変えて同様に測定することで決定した。測定したサンプルの厚みを接触式の厚み計（ニコン（株）製デジマイクロヘッドＭＨ−１５Ｍ）を用いて計測し、前述した曲げ剛性の式に適用することで、曲げ剛性値を算出した。
【０１０９】
（８）耐屈曲性試験
積層フィルムの長手方向および幅方向に対して、それぞれ幅５ｃｍ×長さ９ｃｍのサンプルを切り出し、ユアサ機器システム（株）製の面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機を用いて、耐屈曲性試験を実施した。室温２３℃、相対湿度６５％の測定雰囲気下にて、屈曲速度を５０回／分、屈曲半径を１ｍｍに設定し、１００万回の屈曲性試験を実施した。サンプル数は３とし、試験前の積層フィルムと見比べて、傷や折れ癖の有無を目視にて確認した。３サンプルともに傷や折れ癖の無い場合は耐屈曲性良好（○）とし、１サンプルでも傷や折れ癖がついた場合は耐屈曲性不良（×）とした。
【０１１０】
（９）ガラス転移温度、融点
セイコー電子工業（株）製の示差走査熱量計ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ６２２０を用いた。測定ならびに温度の読み取りは、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って実施した。熱可塑性樹脂試料１０ｍｇをアルミニウム製受皿上、２５℃から３００℃まで１０℃／分の速度で昇温させた後に、急冷し、再度２５℃から３００℃まで１０℃／分の速度で昇温させた際の、段差転移部分の温度をガラス転移温度、吸熱ピークのピークトップをそれぞれガラス転移温度、融点とした。
【実施例】
【０１１１】
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ａとして、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるシクロヘキサンジメタノール２０ｍｏｌ％ならびにスピログリコール１５ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ１５Ｔ／ＣＨＤＣ２０）を用いた。熱可塑性樹脂Ｂ内には、分子量が７００ｇ／ｍｏｌのトリアジン系紫外線吸収剤（２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン）を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して１０ｗｔ％となるように添加した。準備した熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、前者は２８０℃、後者は２６０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数５個のフィードブロックにて合流させて、積層比０．５の厚み方向に交互に５層積層された積層体とした。ここでは、スリット長さは階段状になるように設計し、間隔は全て一定とした。得られた積層体は、熱可塑性樹脂Ａ層が３層、熱可塑性樹脂Ｂ層が２層で構成されており、厚み方向に交互に積層されていた。該積層体をＴダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度が２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸の積層キャストフィルムを得た。【０１１２】
得られた積層キャストフィルムを、１００℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この積層一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、そのフィルム両面の処理面に（＃４のメタバーで易滑層となる粒径１００ｎｍのコロイダルシリカを３ｗｔ％含有した酢酸ビニル・アクリル系樹脂を含有した水系塗剤をコーティングし（以後、コーティングを行うとは、前記内容を意味する。））、透明・易滑・易接着層を形成した。【０１１３】
この積層一軸延伸フィルムをテンターに導き、９０℃の熱風で予熱後、１４０℃の温度でフィルム幅方向に３．３倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸した二軸延伸フィルムは、そのまま、テンター内で２２０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を施し、その後巻き取ることで、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであった。積層フィルムの厚みは３０μｍであり、添加した紫外線吸収剤の吸収の効果により、波長４１０ｎｍ、４４０ｎｍにおける光線透過率はそれぞれ、１８％、８８％と目標値を満足した。厚みはやや厚く、紫外線吸収剤含有量が１０ｗｔ％であるためにヘイズがやや高めであったものの、ディスプレイに実装することで視認性は良好であった。また、８５℃８５％ＲＨ促進耐湿熱試験におけるヘイズ値変動量は１．７％と比較的高い値を示したが、ディスプレイ実装時の視認性を悪化させる程度の変動量ではなかった。【０１１４】
（比較例１）
実施例１において、熱可塑性樹脂Ｂ内を主成分とするＢ層に紫外線吸収剤を添加せずに、同様の手法でフィルムを作成した。無色透明の積層フィルムを得たが、紫外線領域の光線カット性能を有していないことから、ディスプレイに実装した際に紫外線を透過し、偏光子など内容物の劣化が顕著に確認された。外部の紫外線から内容物を保護する目的でのディスプレイ部材としては適さないフィルムであった。【０１１５】
（比較例２）
実施例１において、スリット数が３個のフィードブロックで異なる２種の熱可塑性樹脂を積層し、積層比０．５の交互に３層積層された積層フィルムとした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、紫外線吸収剤による吸収性能が実施例１と同等であることから波長４１０ｎｍ、４４０ｎｍにおける光線透過率は達成した。一方で、促進耐湿熱試験におけるヘイズ値変動が非常に高く、積層フィルムの白化が目視でも確認され、高い透明性が求められるディスプレイ用途に適するものではなかった。【０１１６】
（実施例２）
熱可塑性樹脂Ａとして融点が２３０℃のアクリル樹脂を、熱可塑性樹脂Ｂとして実施例１に記載のトリアジン系紫外線吸収剤を、積層フィルムを構成する樹脂組成物全体に対して１０ｗｔ％となるよう添加した、アクリル弾性体粒子を混合した融点が２１０℃のアクリル樹脂Ｂを用いた。準備した熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、前者は２７０℃、後者は２５０℃で溶融させて、実施例１と同様にして積層比０．５の厚み方向に交互に５層積層された積層体とした。この積層体をステンレス製ポリシングロール（７０℃）に両面を完全に接着させるようにして冷却し、フィルム厚み３０μｍのアクリル樹脂フィルムを得た。得られた積層フィルムは、樹脂が非晶である点から、促進耐熱性試験において添加した紫外線吸収剤が表面に析出しやすくなっており、実施例１と比較してやや白っぽく見えるものの、ディスプレイ用途に使用できる光学性能を有していた。【０１１７】
（実施例３）
実施例１において、スリット数５０１個のフィードブロックで熱可塑性樹脂を積層し、積層比１．０の厚み方向に交互に５０１層積層された厚み３０μｍの積層フィルムとした。得られた積層フィルムは、Ａ層が２５１層、Ｂ層が２５０層、厚み方向に交互に積層されており、積層層厚み分布が２つの傾斜構造を有していることを、透過型電子顕微鏡観察により確認した。また、傾斜構造がフィルムの片面側からフィルム中心へ向かって層厚みが線形的に増加した後に、中央からフィルムの反対側に向かって線形的に減少する層厚み分布を有していた。熱可塑性樹脂Ｂに添加する紫外線吸収剤は、実施例１と同じトリアジン系紫外線吸収剤を使用し、添加濃度を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して１０ｗｔ％とした。フィルムの延伸条件などは、実施例１に記載の手法で行った。得られた積層フィルムは積層構造に伴う反射性能を有していたが、厚みが少し薄かったために、反射波長範囲の長波長端が３９０ｎｍ程度までであり、波長４１０ｎｍのカットは紫外線吸収剤の添加濃度に依存する態様であった。積層構造を利用しているため、口金からの紫外線吸収剤の揮散も確認されず、促進耐湿熱試験におけるΔヘイズ上昇も抑制される結果となり、ディスプレイ用途に使用可能な性能を有していた。【０１１８】
（実施例４）
実施例３において、厚みを３１μｍの積層フィルムとし、熱可塑性樹脂Ｂに添加する紫外線吸収剤の添加濃度を３ｗｔ％とした以外は、実施例３と同様にして積層フィルムを得た。厚みが１μｍ増加したことで、反射波長範囲の長波長端が４０５ｎｍ程度までシフトし、波長４１０ｎｍの光線透過率は６％を示し、紫外線吸収剤の添加濃度を小さくしても目標を達成することが出来た。やや反射による紫色の色味が強く確認されたが、ディスプレイの視認性を著しく悪化するものではなく、好適に利用できる性能を有していた。【０１１９】
（比較例３）
実施例３において、熱可塑性樹脂Ｂに添加する紫外線吸収剤の添加濃度を３ｗｔ％とした以外は、実施例３と同様にして積層フィルムを得た。紫外線吸収性能に乏しいために、波長４１０ｎｍにおける光線透過率は６２％を示した。本積層フィルムをディスプレイに実装して、紫外線照射による内容物保護の試験を実施したが、内容物の劣化が確認されたことから、ディスプレイの内容物保護目的でのフィルムには好適なものではなかった。【０１２０】
（実施例５）
実施例４において、厚みを３０．５μｍとした以外は、実施例４と同様にして積層フィルムを得た。反射波長範囲の長波長端が３９７ｎｍ程度にシフトし、波長４１０ｎｍの光線透過率は４８％を示した。実施例４と比較すると、波長４１０ｎｍにおけるカット性は劣るものの、ディスプレイに内蔵したことによる内容物の劣化保護には十分に効果を発揮した。また、反射波長範囲が短波長シフトしたことで、反射色相がかなり抑えられ、ディスプレイ実装時には紫色の反射は殆ど確認されなかった。【０１２１】
（実施例６）
実施例１において、スリット数２５１個のフィードブロックで樹脂を積層し、積層比０．５の厚み方向に交互に２５１層積層された厚み１２μｍの積層フィルムとした。得られた積層フィルムは、Ａ層が１２６層、Ｂ層が１２５層で厚み方向に交互に積層されており、積層層厚み分布が２つの傾斜構造を有していることを、透過型電子顕微鏡観察により確認した。その他、紫外線吸収剤の添加処方やフィルムの延伸条件は実施例１に記載の手法で行った。得られた積層フィルムは、反射波長範囲の長波長端が３９５ｎｍ程度であり、波長３８０〜４１０ｎｍの平均光線反射率は約１２％と低く、紫外線吸収剤の添加濃度を高くすることで波長４１０ｎｍのカット性を満足する結果となった。多層構造を有していることから、口金からのブリードアウト現象が抑制される結果を得た。促進耐湿熱試験後のΔヘイズも１．３％程度と実施例１と比較して低く抑えることが出来、ディスプレイ向け目的のフィルムとして好適なものであった。また、曲げ剛性も３．６×１０−９と低く、耐屈曲性試験を実施しても、傷や折れ癖が全くなく、屈曲を必要とするディスプレイ用途にも十分適用できるものであった。【０１２２】
（比較例４）
実施例６において、トリアジン系紫外線吸収剤の代わりに、分子量が６５０ｇ／ｍｏｌのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して１０ｗｔ％となるように添加した以外は、実施例６と同様にして積層フィルムを得た。促進耐湿熱試験後のヘイズ値変動量が著しく、目視で白化が強く確認され、ディスプレイ用途には適さない積層フィルムであった。【０１２３】
（実施例７）
実施例６において、厚みを１２．３μｍとした以外は、実施例６と同様にして積層フィルムを得た。厚みを少し増大したことで、反射波長範囲の長波長端が４０５ｎｍ付近までシフトし、紫外線吸収剤の濃度を低下しても、反射によりカット性が十分に得られていることを確認した。それ以外の性能は、実施例６と同等であり、ディスプレイ用途に好適なフィルムであった。【０１２４】
（実施例８）
実施例６において、紫外線吸収剤の添加処方として、実施例１に記載の分子量が７００ｇ／ｍｏｌのトリアジン系紫外線吸収剤を、熱可塑性樹脂Ｂに対して９．０ｗｔ％となるように添加した以外は、フィルムの延伸条件は実施例６に記載の手法と同様に行った。積層数が２５１層となったことで、多重干渉反射の効果が得られているため、添加濃度を抑えた場合でも紫外線カット性能を目的の通り達成できることを確認した。添加濃度が減少したことで、促進耐湿熱試験でのヘイズ値変動量も実施例２より低減することを確認できた。【０１２５】
（実施例９）
実施例６において、添加する紫外線吸収剤として、分子量が５１０ｇ／ｍｏｌのトリアジン系紫外線吸収剤（２−（４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン−２−イル）−５−（２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ）フェノール）を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して２．０ｗｔ％、実施例１に記載の分子量が７００ｇ／ｍｏｌのトリアジン系紫外線吸収剤を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して７．０ｗｔ％となるよう添加した以外は、同様の手法で積層フィルムを得た。前者のトリアジン系紫外線吸収剤は２８５ｎｍにおいて極大波長を有しており、紫外線領域における光線カット性能が高まったことから、より強く紫外線をカットすることが可能となり、実施例６と比較して、紫外線からの内容物保護のためのディスプレイ向け光学フィルムとして好適なものであった。【０１２６】
（実施例１０）
実施例６において、添加する紫外線吸収剤として、分子量が６５０ｇ／ｍｏｌのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して２．０ｗｔ％、実施例１に記載の分子量が７００ｇ／ｍｏｌのトリアジン系紫外線吸収剤を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して７．０ｗｔ％とした以外は、実施例６と同様の手法で積層フィルムを得た。前者のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は３４６ｎｍに極大波長を有しており、実施例９と同様、実施例６や実施例７と比較して紫外線領域での光線透過率が低下し、紫外線カット性により優れるものであった。ベンゾトリアゾール系を利用した場合、促進耐湿熱試験におけるヘイズの変動量はやや高くなる傾向が確認されたが、ディスプレイ向け光学フィルムとして十分使用できる性能を有していた。【０１２７】
（実施例１１）
実施例１０において、積層フィルムの厚みを１２．３μｍとし、さらに、熱可塑性樹脂Ｂに添加する紫外線吸収剤のうち、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の添加濃度を０．７ｗｔ％、トリアジン系紫外線吸収剤の添加濃度を２．３ｗｔ％とした以外は、実施例１０と同様にして積層フィルムを得た。積層構造による反射の効果と、紫外線吸収剤の吸収の効果を併用したことで、紫外線吸収剤の添加濃度を低くすることが可能となり、促進耐湿熱試験におけるΔヘイズを大きく減少させることが出来た。【０１２８】
（実施例１２）
実施例６において、添加する紫外線吸収剤として、分子量が３１５ｇ／ｍｏｌのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノール）を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して４．０ｗｔ％、実施例１に記載の分子量が７００ｇ／ｍｏｌのトリアジン系紫外線吸収剤を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して４．０ｗｔ％添加した以外は、実施例６と同様の手法で積層フィルムを製膜した。本実施例で利用したベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、長波長側の紫外線カット能力に優れており、トリアジン系紫外線吸収剤の添加濃度を低減しても目標を達成するに至った。ただし、実施例６と比較して低波長側の紫外線領域での透過率の抜けが発生したほか、信頼性試験でのヘイズ値も少し上昇する結果となった。ディスプレイに実装した際の視認性は良好で、ディスプレイ向け光学フィルムに適した高透明な積層フィルムであった。【０１２９】
（実施例１３）
実施例６において、添加する紫外線吸収剤として、分子量が２５０ｇ／ｍｏｌで極大吸収波長が３７８ｎｍのアゾメチン系紫外線吸収剤を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して２．０ｗｔ％、実施例１に記載の分子量が７００ｇ／ｍｏｌのトリアジン系紫外線吸収剤を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して１．０ｗｔ％添加した以外は、実施例６と同様にして積層フィルムを得た。前者のアゾメチン系化合物が主に可視光短波長領域を、後者のトリアジン系紫外線吸収剤が紫外線領域を吸収することにより、比較的低濃度で４１０ｎｍ以下波長領域の透過率カットを達成することができた。光学性能は表１に示したとおりであり、高透明な、ディスプレイ用途に好適な積層フィルムであった。【０１３０】
（実施例１４）
実施例６において、熱可塑性樹脂Ａとして、ポリエチレンテレフタレートを利用し、実施例１に記載の分子量が７００ｇ／ｍｏｌのトリアジン系紫外線吸収剤を、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする樹脂組成物に対して２．０ｗｔ％になるように添加し、さらに熱可塑性樹脂Ｂ内に、実施例１に記載のトリアジン系紫外線吸収剤を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して６．０ｗｔ％となるように添加し、さらに積層比が１．０となるように設計した以外は、実施例６と同様にして積層フィルムを得た。２．０ｗｔ％程度の少量を最表層含む熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層に添加しても、促進耐湿熱試験において顕著なヘイズ上昇は確認されなかった。また、Ｂ層のみに添加した実施例６と比較して、層間での多重干渉反射に伴う光路長増大効果により紫外線吸収量が増大し、両樹脂に分けて添加することで低添加濃度でも同様の効果が得られた。【０１３１】
（実施例１５）
実施例６において、紫外線吸収剤を添加せず、熱可塑性樹脂Ｂ内に３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素として、極大波長が３９３ｎｍであるインドール系色素を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して４．０ｗｔ％となるように添加し、積層比が１．０となるように設計した以外は、実施例６と同様にして積層フィルムを得た。紫外線吸収剤が未添加である分、３００〜３８０ｎｍの波長領域の紫外線カットはこれまでの実施例と比較して弱まるものの、反射の効果を利用することにより目的のカット性能を示した。ディスプレイ用途として実装した場合にも、液晶や発光層は著しく劣化しておらず、好適に利用できることを確認した。【０１３２】
（実施例１６）
実施例１５において、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素として、極大波長が３８２ｎｍであるナフタルイミド系色素を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して３．５ｗｔ％となるように添加した以外は、実施例１５と同様にして積層フィルムを得た。ナフタルイミド系の色素は、波長４１０ｎｍでのシャープカット性に非常に優れており、３００〜３８０ｎｍでの透過率の抜けが多少存在した以外は、非常に良好なカット性を示した。【０１３３】
（実施例１７）
実施例１５において、熱可塑性樹脂Ｂに、紫外線吸収剤として実施例１に記載の分子量７００ｇ／ｍｏｌのトリアジン系紫外線吸収剤を、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素として実施例１５に用いたインドール系色素を、それぞれ２．０ｗｔ％、１．０ｗｔ％となるように添加した以外は、実施例１５と同様にして積層フィルムを得た。異なる波長領域をカットする吸収剤を２種組み合わせることで、効果的に低濃度での波長カットを達成できた。【０１３４】
（実施例１８）
実施例１７において、熱可塑性樹脂Ｂに添加する紫外線吸収剤として、実施例１に記載の分子量７００ｇ／ｍｏｌのトリアジン系紫外線吸収剤と、実施例７に記載の分子量６５０ｇ／ｍｏｌのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を混合して、それぞれ熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して１．４ｗｔ％、０．６ｗｔ％となるように添加した以外は、同様の手法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは実施例１７と比較して、長期信頼性試験でのヘイズ値変動量がやや高いものの、十分ディスプレイ用途のフィルムとして適した性能を有していた。【０１３５】
（実施例１９）
実施例１８において、積層フィルムの厚みを１２．２μｍとし、熱可塑性樹脂Ｂに添加するインドール系色素の添加濃度を０．５ｗｔ％に減少した以外は、実施例１８と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、反射波長範囲の長波長端が４００ｎｍ付近にあるため、色素の吸収と積層構造による反射の併用により、効果的に目的の紫外線カット性を達成できた。【０１３６】
（実施例２０）
実施例１７において、熱可塑性樹脂Ｂに添加するトリアジン系紫外線吸収剤の添加濃度を１．０ｗｔ％に減少させ、インドール系色素の添加濃度を２．０ｗｔ％に増加した以外は、同様の手法で積層フィルムを得た。紫外線領域での光線透過率が上述の実施例と比較して高いものの、目的のカット性を十分に達成した積層フィルムであった。【０１３７】
（実施例２１）
実施例１７において、トリアジン系紫外線吸収剤の添加濃度を５．０ｗｔ％にし、さらに３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素として波長４２０ｎｍに極大波長を有するフタロシアニン系色素を用いて、実施例１７と同様の手法で積層フィルムを得た。該フタロシアニン系色素は波長４００〜４４０ｎｍ付近のみの光線をシャープカットできるものであり、波長４４０ｎｍの光線透過率は８０％と、目標値を辛うじて満足した。一方で、波長４００ｎｍまでの紫外線をカットするために紫外線吸収剤の添加濃度を上げる必要があったが、特に信頼性試験でのヘイズ変動量は顕著になっておらず、ディスプレイ用途に適した積層フィルムが得られた。【０１３８】
（実施例２２）
実施例１７において作成した積層フィルム上に、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有するインドール系色素を添加したハードコート剤をフィルム上に塗布することで、ハードコート層を積層した積層シートを得た。インドール系色素をメチルエチルケトンに溶解した後、ハードコート主剤に、ハードコート層を構成する樹脂組成物に対して４．０ｗｔ％になるように添加し、最終的に全体の固形分濃度が３０％となるようにメチルエチルケトン溶媒を加えることでハードコート剤を調製した。ハードコートの厚みは２μｍとなるように積層フィルムの片面に塗布した。塗布後、８０℃のオーブン内で１〜２分間乾燥してメチルエチルケトン溶媒を揮発させた後、紫外線照射積算量が１８０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線照射し、目的の積層シートを得た。得られた積層シートは、架橋性の高いハードコート層が最表面に位置していることから、積層フィルム内のオリゴマーや添加剤の析出も少なくなり、ハードコート未塗布の実施例１７よりも促進耐湿熱試験時のヘイズ値変動が小さくなった。また、寸法安定性も良好であり、ディスプレイ用途に適するものであった。【０１３９】
（実施例２３）
実施例２２において、ハードコート剤に添加する３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素として、極大吸収波長が４０６ｎｍであるアントラキノン系色素を、ハードコート層を構成する樹脂組成物に対して１０ｗｔ％となるように添加した以外は、実施例１７と同様にして積層シートを得た。該アントラキノン系の色素は吸収性能にやや乏しく高濃度添加による表面析出が懸念されたものの、長期信頼性試験後の顕著な白化は確認されず、長期で安定性を有し、ディスプレイ用途には好適なものであると判断できた。【０１４０】
（実施例２４）
実施例２２において、ハードコート剤に、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素に加えて、ヒンダードアミン系光安定剤としてＡｄｅｋａ社製のＬＡ−７２を、ハードコート層を構成する樹脂組成物に対して０．５ｗｔ％となるように添加した以外は、実施例２２と同様にして積層シートを得た。光安定剤を添加したことで、ディスプレイ実装時の内容物の劣化を実施例２２と比較してより長く防止することが出来た。【０１４１】
（実施例２５）
実施例２４において、光安定剤に加えて、酸化防止剤としてＡｄｅｋａ製のリン系／フェノール系の混合酸化防止剤Ａ−６１２を、一重項酸素クエンチャーとしてシプロ化成製のニッケルクエンチャーＳＥＥＳＯＲＢ６１２ＮＨを、それぞれハードコート層を構成する樹脂組成物に対して０．３ｗｔ％、４ｗｔ％となるように添加した。また、溶媒としてメチルエチルケトンの代わりにトルエン、ハードコート剤塗布後に１１０℃の熱風オーブンで３分間乾燥を実施した以外は、実施例２４と同様にして積層シートを得た。光安定剤、酸化防止剤、一重項酸素クエンチャーの併用により、光照射に対するインドール系色素の長期安定性が実施例２４よりも向上し、これまでのインドール系色素を添加した実施例の中でも、最も長期耐光性に優れた積層シートであった。基本の光学性能は、実施例２４と同等であった。  【０１４２】
（実施例２６）
実施例２４において、熱可塑性樹脂Ｂに添加する紫外線吸収剤として、実施例１８に用いた分子量６５０ｇ／ｍｏｌのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と分子量７００ｇ／ｍｏｌのトリアジン系紫外線吸収剤を、それぞれ熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して０．６ｗｔ％、１．４ｗｔ％添加し、積層フィルムの厚みを１２．２μｍとした以外は、同様の手法で積層シートを得た。析出性の高いベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤のために、長期信頼試験後のヘイズ変動量がやや高めに確認されたものの、ディスプレイ実装時に視認性を悪化させるほどでなく、ディスプレイ用途として十分利用可能な積層シートであった。【０１４３】
（実施例２７）
実施例２２において、厚み１２．２μｍの積層フィルムを作成し、さらに、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素として、実施例２２に用いた極大波長が３９３ｎｍのインドール系色素、および、実施例２３に用いた極大波長が４０６ｎｍのアントラキノン系色素を、ハードコート層を構成する樹脂組成物に対してそれぞれ３．０ｗｔ％、６．０ｗｔ％添加した以外は、実施例１７と同様にして積層シートを得た。色素の組み合わせにより、４１０ｎｍにおけるカット性が向上すると共に、４４０ｎｍの光線透過率が向上し、これまでの実施例の中で最も好ましいシャープカット性を達成した。また、信頼性試験後のヘイズ変動量も小さく、ディスプレイ用途のフィルムとして好適なものであった。【０１４４】
（実施例２８）
実施例４において、トリアジン系紫外線吸収剤の添加濃度を１．０ｗｔ％として積層フィルムを作成した。得られた積層フィルムの表面の片側に、実施例２４と同等にして、光安定剤を含有したインドール系色素添加ハードコート層を設け、積層シートを製膜した。紫外線領域の波長の反射をより強めることが出来、紫外線領域でのカット性能が向上する結果を得た上、長期の紫外線照射においても耐えうる性能を有した積層シートとなった。多層積層構造およびハードコート層の存在により、紫外線吸収剤及び／又は３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素の析出もかなり少なく、ヘイズの変動量も大きく抑制される結果となった。【０１４５】
（実施例２９）
実施例５において、トリアジン系紫外線吸収剤の添加濃度を１．４ｗｔ％とし、さらに実施例１０で用いた分子量６５０ｇ／ｍｏｌのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を、熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を構成する樹脂組成物に対して０．６ｗｔ％添加し、積層フィルムを得た。得られた積層フィルム上に、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素として、極大波長が３８１ｎｍのベンジルイジン系色素を添加したハードコート剤を、フィルム上に塗布することでハードコート層が積層された積層シートを得た。具体的には、ベンジルイジン系色素をメチルエチルケトンに溶解後、ハードコート層を構成する樹脂組成物に対して１．０ｗｔ％になるように添加し、さらに、実施例２４で用いたヒンダードアミン系光安定剤を０．５ｗｔ％添加し、最終的に全体の固形分濃度が３０％となるようにメチルエチルケトン溶媒を加えることでハードコート剤を調製した。ハードコート層は、厚みが５μｍとなるように積層フィルムの片面に塗布した。塗布後、８０℃のオーブン内で１〜２分間乾燥してメチルエチルケトン溶媒を揮発させた後、紫外線照射積算量が１８０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線照射して硬化させ、目的の積層シートを得た。得られた積層シートは、反射色相も抑制されており、かつ目標の光線透過率も満足し、ディスプレイに実装した時も長期にわたって内容物の劣化防止が出来ていた。また、ハードコート厚みも厚く、促進耐湿熱試験におけるΔヘイズも０．５と大きく抑えることができ、ディスプレイ用途の光学フィルムとして十分使用可能な性質を有していた。【０１４６】
（実施例３０）
実施例２６において、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素として、実施例１７で用いたインドール系色素を４．０ｗｔ％添加し、酸化防止剤として実施例２５で用いたリン系／フェノール系の混合酸化防止剤Ａ−６１２を０．３ｗｔ％添加した以外は、実施例２６と同様にして積層シートを得た。積層シートの基本性能は実施例２６と同等である一方、紫外線照射での内容物保護がより長く持続する結果となった。【０１４７】
（実施例３１）
実施例３０において、インドール系色素の添加濃度を２．０ｗｔ％、光安定剤および酸化防止剤の添加濃度をそれぞれ０．２５ｗｔ％、０．１５ｗｔ％とし、ハードコート層を積層フィルムの両面に塗布した以外は、実施例３０と同様の手法で積層シートを得た。両面にハードコート層を積層したことで、促進耐湿熱試験でのヘイズアップがほとんど確認されず、より長期にわたってディスプレイ向けで使用するフィルムとして適したものとなった。【０１４８】
（実施例３２）
実施例３０において、積層フィルムの片面に、色素未添加のハードコート層を厚み２μｍとなるように設けた。さらに、積層フィルムのハードコート層の反対面に、インドール系色素を０．４ｗｔ％添加したアクリル系光学粘着剤を、バーコートにて厚み２０μｍとなるように塗布した。粘着剤を塗布後、１００℃のオーブンで２〜３分乾燥し、さらに４０℃の熱風オーブン内で２日間エージング処理を実施することで、粘着剤付き積層シートを得た。粘着剤付き積層シートの光学性能は実施例３０と同等のものであった。ディスプレイに貼り合せたところ、色素が積層フィルムよりディスプレイ内側の粘着層に位置するため、積層シートの紫外線カット性能を受けることで、より色素の光安定性が増す結果となった。長期にわたるディスプレイ内容物保護の観点では、全ての実施例の中で最も好ましいものとなった。  【０１４９】
【表１】
2017099016.tif 000002
【０１５０】
【表２】
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【０１５１】
【表３】
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【０１５２】
【表４】
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【０１５３】
【表５】
2017099016.tif 000006
【０１５４】
【表６】
2017099016.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の積層フィルムは、波長４１０ｎｍ以下の光線をシャープにカットする紫外線カット性と可視光透過率に優れるため、視認性の向上および紫外線による劣化を防止することができる。そのため、本発明の積層フィルムは、液晶ディスプレイ等の画像表示装置に内蔵されるフィルムとして好適に用いることが出来る。その他、紫外線カットが必要とされる、例えば、建材や自動車用途ではウィンドウフィルム、工業材料用途では、看板などへの鋼板ラミネート用フィルム、また、電子デバイス用途ではフォトリソ材料の工程・離型フィルム、さらに食品、医薬、農業用途のフィルムに好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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