【事件の表示】
　特許第５７６４３７５号発明「可動体の可動装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６４３７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３−５〕について」訂正することを認める。
　特許第５７６４３７５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許異議申立の経緯は、以下のとおりである。
　平成２８年　２月１８日　本件特許異議申立
　平成２８年　４月２８日　取消理由通知書
　平成２８年　７月　７日　訂正請求書、意見書
　なお、平成２８年７月７日付けの訂正請求に対し、同年７月２０日付けで訂正請求があった旨を通知したが、特許異議申立人は意見書を提出しなかった。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正請求の内容
　特許権者による平成２８年７月７日付けの訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲について、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲（以下「訂正特許請求の範囲」という。）のとおり、訂正後の請求項１ないし５について訂正することを求めるものであって、次の事項をその訂正内容とするものである（下線は訂正箇所を示す。）。
　なお、以下、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面を「本件特許明細書」という。
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「複数の係合部を有する当受体」とあるのを、「
第１係合部および第２係合部
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「付勢機構と、を備える」とあるのを、「付勢機構と、を備え
、前記第２係合部は、前記可動体の移動方向において前記第１係合部よりも戸尻側に離間して面状に突出し、前記第１係合部と対向する側の一方の主面が、前記当接体と当接し係合する係合面を形成し、第１の動作の際にその他方の主面が前記当接体に突出形成された被押圧部を押圧し前記当接体を前記第１係合部に係合させ
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に「前記当接体と係合する第１係合部」及び「前記当接体と係合する第２係合部」とあるのを、「前記当接体と係合する
前記
前記
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に、
「前記取付部材、前記第１係合部、前記第２係合部及び前記連結部は、一体に成形され、
　前記取付部材は、前記支持体又は前記可動体に固定される一対のベースを有し、
　前記第１係合部及び前記第２係合部は板状に形成されるとともに、前記ベースにそれぞれ連結され、
　前記連結部は、前記第１係合部及び前記第２係合部の突出する先端を連結するとともに、その一部が前記当接体を挿通可能に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の可動体の可動装置。」とあるのを、
「
支持体及び前記支持体に相対的に移動する可動体の一方に固定され、前記支持体及び前記可動体の一方から互いに離間して突出する複数の係合部を有する当受体と、
　
前記支持体及び前記可動体の他方に設けられた基体と、
　
前記基体に前記可動体の移動方向に沿って移動可能に設けられ、前記可動体がその移動
終了位置に移動する場合に前記複数の係合部のいずれかと係合する当接体と、
　
前記基体及び前記当接体間に付勢可能に形成されるとともに、前記付勢による前記基体又は前記当接体の移動を規制し、前記当接体が前記複数の係合部のいずれかと係合することで、前記基体又は前記当接体の移動の規制を解除可能な付勢機構と、を備え、
　
前記当受体は、
　
前記支持体又は前記可動体に固定される取付部材と、
　
前記取付部材から突出し、前記当接体と係合する第１係合部と、
　
前記取付部材から前記第１係合部と前記可動体の移動方向に離間して突出し、前記当接体と係合する第２係合部と、
　
前記第１係合部と前記第２係合部とを連続する連結部と、を備え、
　前記取付部材、前記第１係合部、前記第２係合部及び前記連結部は、一体に成形され、
　前記取付部材は、前記支持体又は前記可動体に固定される一対のベースを有し、
　前記第１係合部及び前記第２係合部は板状に形成されるとともに、前記ベースにそれぞれ連結され、
　前記連結部は、前記第１係合部及び前記第２係合部の突出する先端を連結するとともに、その一部が前記当接体を挿通可能に形成されていることを特徴とする可動体の可動装置。」と訂正する。
　オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に、
「前記取付部材、前記第１係合部、前記第２係合部及び前記連結部は、一体に成形され、
　前記取付部材は、前記支持体又は前記可動体に固定される一対のベースを有し、
　前記第１係合部及び前記第２係合部は前記ベースにそれぞれ突出するとともに、その中途部で折り返され、その一部が前記当接体と係合可能に形成され、
　前記連結部は、前記第１係合部及び前記第２係合部を前記第１係合部及び前記第２係合部の先端よりも前記ベース側で連結することを特徴とする請求項２に記載の可動体の可動装置。」とあるのを、
「
支持体及び前記支持体に相対的に移動する可動体の一方に固定され、前記支持体及び前記可動体の一方から互いに離間して突出する複数の係合部を有する当受体と、
　
前記支持体及び前記可動体の他方に設けられた基体と、
　
前記基体に前記可動体の移動方向に沿って移動可能に設けられ、前記可動体がその移動
終了位置に移動する場合に前記複数の係合部のいずれかと係合する当接体と、
　
前記基体及び前記当接体間に付勢可能に形成されるとともに、前記付勢による前記基体又は前記当接体の移動を規制し、前記当接体が前記複数の係合部のいずれかと係合することで、前記基体又は前記当接体の移動の規制を解除可能な付勢機構と、を備え、
　
前記当受体は、
　
前記支持体又は前記可動体に固定される取付部材と、
　
前記取付部材から突出し、前記当接体と係合する第１係合部と、
　
前記取付部材から前記第１係合部と前記可動体の移動方向に離間して突出し、前記当接体と係合する第２係合部と、
　
前記第１係合部と前記第２係合部とを連続する連結部と、を備え、
　前記取付部材、前記第１係合部、前記第２係合部及び前記連結部は、一体に成形され、
　前記取付部材は、前記支持体又は前記可動体に固定される一対のベースを有し、
　前記第１係合部及び前記第２係合部は前記ベースにそれぞれ突出するとともに、その中途部で折り返され、その一部が前記当接体と係合可能に形成され、
　前記連結部は、前記第１係合部及び前記第２係合部を前記第１係合部及び前記第２係合部の先端よりも前記ベース側で連結することを特徴とする可動体の可動装置。」と訂正する。
（２）訂正の適否
　ア　訂正事項１及び２について
（ア）訂正事項１は、「当受体」が有する「複数の係合部」について、「第１係合部および第２係合部」であることを特定したものであり、訂正事項２は、当該第１係合部、第２係合部の構成及び当接体との係合態様を特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
（イ）そして、本件特許明細書には、「引き戸１１０の上端部には、スライド方向に沿ってアシストユニット２０を収める溝１１１が形成されている。なお、ここでは一枚の引き戸１１０に着目し、左側が戸先側、右側が戸尻側とし、引き戸１１０が左枠１０２と当接する位置を、引き戸１１０の移動終了位置とする。」（段落【００２４】）、「ストライカ１０は、当受体である。」（段落【００２６】）、「ストライカ１０は、上枠１０１に取り付けられる板状の取付部材１１と、取付部材１１からＹ方向及びＺ方向に沿って設けられ、Ｘ方向に離間する２つの異なる面状をなし、上枠１０１から下方に突出する係合突起部１２と、を備えている。ストライカ１０は、取付部材１１及び係合突起部１２が、一枚の板状の金属板を板金加工等により曲折して成形される。」（段落【００２７】）、「係合突起部１２は、一方のベース１１ａと連続する板状（面状）の第１係合部１３と、他方のベース１１ａと連続する板状（面状）の第２係合部１４と、第１係合部１３及び第２係合部１４を連続させる連結部１５と、を備えている。」（段落【００３０】）、「第２係合部１４は、一方の主面である第１係合部１３と対向する側の主面が、後述するラッチ２２のフック部３２ｆと当接し係合する係合面を形成し、その他方の主面が後述する被押圧部３２ｃを押圧する押圧面を形成する。第２係合部１４は、第１係合部１３よりも、スライド方向であって、引き戸１１０の移動終了位置（左枠１０２）から離間して配置される。」（段落【００３３】）と記載されており、図６、図７の記載からも第１の動作の際に第２係合部の他方の主面が当接体に突出形成された被押圧部を押圧し当接体を第１係合部に係合させることがみてとれるから、訂正事項１及び２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。
（ウ）さらに、訂正事項１及び２は、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　イ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１及び２により訂正された請求項１の記載に請求項２の記載を整合させるためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないことは明らかである。
　ウ　訂正事項４及び５について
　訂正事項４及び５は、請求項２の従属項であった請求項３及び４を独立項に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項４及び５は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないことは明らかである。
　エ　一群の請求項について
　本件訂正は、訂正後の請求項１及び２、請求項３ないし５が請求の対象とされており、一群の請求項毎に請求がされているものであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
（３）本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１２０条の５第４項及び同条第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、本件訂正を認める。
３　特許異議の申立てについて
（１）本件訂正発明
　上記２のとおり、本件訂正を認めるので、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件訂正発明１及び２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　支持体及び前記支持体に相対的に移動する可動体の一方に固定され、前記支持体及び前記可動体の一方から互いに離間して突出する第１係合部および第２係合部を有する当受体と、
　前記支持体及び前記可動体の他方に設けられた基体と、
　前記基体に前記可動体の移動方向に沿って移動可能に設けられ、前記可動体がその移動終了位置に移動する場合に前記複数の係合部のいずれかと係合する当接体と、
　前記基体及び前記当接体間に付勢可能に形成されるとともに、前記付勢による前記基体又は前記当接体の移動を規制し、前記当接体が前記複数の係合部のいずれかと係合することで、前記基体又は前記当接体の移動の規制を解除可能な付勢機構と、を備え、前記第２係合部は、前記可動体の移動方向において前記第１係合部よりも戸尻側に離間して面状に突出し、前記第１係合部と対向する側の一方の主面が、前記当接体と当接し係合する係合面を形成し、第１の動作の際にその他方の主面が前記当接体に突出形成された被押圧部を押圧し前記当接体を前記第１係合部に係合させることを特徴とする可動体の可動装置。
【請求項２】
　前記当受体は、
　前記支持体又は前記可動体に固定される取付部材と、
　前記取付部材から突出し、前記当接体と係合する前記第１係合部と、
　前記取付部材から前記第１係合部と前記可動体の移動方向に離間して突出し、前記当接体と係合する前記第２係合部と、
　前記第１係合部と前記第２係合部とを連続する連結部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の可動体の可動装置。」
（２）特許異議申立の理由及び取消理由の概要
　本件特許異議申立の理由及び平成２８年４月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特開２００８−２８５９３５号公報（甲第１号証。以下「刊行物」という。）に記載された発明であるか又は刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、その特許は特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）刊行物の記載
　刊行物には、次の記載がある（下線は異議決定にて付した。）。
　ア　「【請求項１】
　
引戸の一方向へのスライド動作の際にアシスト力を蓄積し他方向へのスライド動作の際にアシスト力を発揮する駆動機構がケーシングに支持されて引戸の走行部材の走行を案内するレールの内部に設置され、駆動機構はレールに固定された受部材に係止してケーシングに沿って移動するスライダが連結され、スライダはケーシングに設けられた係止溝に係止されて変位し受部材への係止が解除される可動係止部が設けられ、スライダの可動係止部は受部材に係止されて原位置からケーシングの係止溝へ移動する際に駆動機構にアシスト力を蓄積させ受部材に係止されてケーシングの係止溝から原位置へ移動する際に駆動機構にアシスト力を発揮させ受部材への係止が解除されたケーシングの係止溝への係止状態で駆動機構に蓄積されたアシスト力を保持するものである引戸のスライドアシスト装置
　イ　「【０００１】
　本発明は、引戸を開閉する操作を補助するための引戸のスライドアシスト装置に係る技術分野に属する。」
　ウ　「【００２２】
　第１例は、図１，図２に示すように、細長筒形の
ケーシング１の一方の端部に引戸Ｄに連結される車輪構造の走行部材２が取付けられ
鴨居，戸枠，天井面等に取付けられた
レールＲ
　エ　「【００３２】
　ケーシング１には、アシスト力の蓄積，発揮の切換部材となるスライダ５が支持されている。
【００３３】
　スライダ５は、図４，図６〜図１１に示すように、ケーシング１に対して摩擦の少ない滑り性の良好な合成樹脂材からなるもので、ブロック体のスライダ本体５１にカム体の可動係止部５２が支軸５３で回転可能に支持されている。……
可動係止部５２は、
上半部のほぼ中央に
受部材６が係止する係止部５２１が設けられ
　オ　「【００３５】
　
受部材６は、
中央部がネジ止めで固定された基片６１と、基片６１の一方の端部が長さ方向でコ字形に屈曲されてスライダ５の可動係止部５２の係止部５２１に係止する係止片６２と、基片６１の一方の端部が幅方向で両側からＬ字形に相対して屈曲された１対のリカバリ片６３とからなる
　カ　「【００３９】
　
引戸Ｄについて開放の操作をすると、
受部材６の係止片６２にスライダ５の可動係止部５２の係止部５２１が係止されているため、引戸Ｂのスライド動作にしたがいスライダ５がケーシング１の上枠部材１１の係止溝１１５方向へ移動することになる
駆動機構４にアシスト力が蓄積されていくことになる
【００４０】
　スライダ５がケーシング１の上枠部材１１の係止溝１１５に至ると、図７（Ａ）に示すように、スライダ５の可動係止部５２の第２の傾斜部５２３の下面が当接していたケーシング１の上枠部材１１のスライド用面１１６が消失するため、駆動機構４のスプリング４１の引張力によってスライダ５の可動係止部５２が支軸５３を中心として回動を開始する。
【００４１】
　スライダ５の可動係止部５２の回動は、図７（Ｂ）に示すように、ケーシング１の上枠部材１１の係止溝１１５のテーパ案内部１１５ｂによって案内される。即ち、スライダ５の可動係止部５２は、第２の傾斜部５２３の下面がケーシング１の上枠部材１１の係止溝１１５のテーパ案内部１１５ｂの上を滑るように斜め下方へ移動する。従って、スライダ５の可動係止部５２は、ケーシング１の上枠部材１１の係止溝１１５に引掛かったりすることなく円滑，確実に回動される。
【００４２】
　そして、図７（Ｃ）に示すように、スライダ５の可動係止部５２の回動が進行すると、受部材６の係止片６２からスライダ５の可動係止部５２の係止部５２１が離脱する。このとき、スライダ５の可動係止部５２の第２の傾斜部５２３の下面がケーシング１の上枠部材１１の係止溝１１５の係止部１１５ｃに当接している。即ち、スライダ５の可動係止部５２は、駆動機構４のスプリング４１の引張力によって、ケーシング１の上枠部材１１の係止溝１１５の係止部１１５ｃに係止されていることになる。」
　キ　「【００４５】
  
引戸Ｄについて閉鎖の操作をすると
【００４６】
　そして、
受部材６の係止片６２にスライダ５の可動係止部５２の係止部５２１が係止されると、駆動機構４に蓄積されたアシスト力が
発揮される
　ク　「【００４７】
　図６（Ａ）に示されるセット状態を構成するための現場工事では、図９（Ａ）に示すように、スライダ５，受部材６への無用の応力が掛かるのを防止するためと戸枠とのおさまり等との関係から、引戸Ｄを取付ける前にスライダ５，受部材６を離した状態でレールＲへ挿入する。そして、レールＲを配設固定した後、引戸Ｄを取付けて引戸Ｄを閉鎖方向へ移動させる。この移動に伴って、図１０に示すように、前述の幅ｂからスライダ５の可動係止部５２の第２の傾斜部５２３が受部材６のリカバリ片６３に当接する。このとき、ケーシング１の長さ方向のほぼ中央に位置（原位置）しているスライダ５が受部材６のリカバリ片６３に押されるため、細長筒形でわずかに弾性を有しているケーシング１が下方へ湾曲するように弾性変形する。この結果、スライダ５の可動係止部５２の第２の傾斜部５２３が受部材６のリカバリ片６３の下を通過することができる（図９（Ｂ）参照）。
【００４８】
　この通過の後、引戸Ｄを開放方向へ移動させると、図１１に示すように、
受部材６のリカバリ片６３が
係止片６２のアシスト力を蓄積する場合と同様に機能し
【００４９】
　なお、
引戸Ｄの開放状態において、スライダ５の可動係止部５２がケーシング１の
係止溝１１５での係止状態から
原位置に戻ってしまっている場合には
　ケ　上記アないしクによると、刊行物には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
「引戸の一方向へのスライド動作の際にアシスト力を蓄積し他方向へのスライド動作の際にアシスト力を発揮する駆動機構が、一方の端部に引戸に連結される車輪構造の走行部材が取付けられたケーシングに支持されて、引戸の走行部材の走行を案内する、鴨居，戸枠，天井面等に取付けられたレールの内部に設置され、
　駆動機構はレールに固定された受部材に係止してケーシングに沿って移動するスライダが連結され、
　スライダはケーシングに設けられた係止溝に係止されて変位し受部材への係止が解除される可動係止部が設けられ、
　スライダの可動係止部は受部材に係止されて原位置からケーシングの係止溝へ移動する際に駆動機構にアシスト力を蓄積させ、受部材に係止されてケーシングの係止溝から原位置へ移動する際に駆動機構にアシスト力を発揮させ、受部材への係止が解除されたケーシングの係止溝への係止状態で駆動機構に蓄積されたアシスト力を保持するものである引戸のスライドアシスト装置であって、
　可動係止部は、上半部のほぼ中央に受部材が係止する係止部が設けられ、
　受部材は、中央部がネジ止めで固定される基片と、基片の一方の端部が長さ方向でコ字形に屈曲されてスライダの可動係止部の係止部に係止する係止片と、基片の一方の端部が幅方向で両側からＬ字形に相対して屈曲された１対のリカバリ片とからなり、
　引戸について開放の操作をすると、受部材の係止片にスライダの可動係止部の係止部が係止されているため、引戸のスライド動作にしたがいスライダがケーシングの上枠部材の係止溝方向へ移動し、駆動機構にアシスト力が蓄積され、
　引戸について閉鎖の操作をし、受部材の係止片にスライダの可動係止部の係止部が係止されると、駆動機構に蓄積されたアシスト力が発揮され、
　引戸の開放状態において、スライダの可動係止部がケーシングの係止溝での係止状態から原位置に戻ってしまっている場合には、受部材のリカバリ片が係止片のアシスト力を蓄積する場合と同様に機能する、引戸のスライドアシスト装置。」
（４）判断
　ア　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「可動係止部」、「受部材」、「係止片」及び「リカバリ片」は、本件訂正発明１の「当接体」、「当受体」、「第１係合部」及び「第２係合部」にそれぞれ相当し、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件訂正発明１では、第２係合部は、面状に突出し、一方の主面が当接体と当接し係合する係合面を形成するのに対し、刊行物発明では、リカバリ片は、基片の端部が幅方向で両側からＬ字形に相対して屈曲されてなるものであって、スライダの可動係止部の係止部と当接し係合する主面を有していない点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明１では、第２係合部は、第１の動作の際にその他方の主面が当接体に突出形成された被押圧部を押圧し当接体を第１係合部に係合させるのに対し、刊行物発明では、リカバリ片は、そのような構成を有していない点。
　そして、本件訂正発明１は、上記相違点１及び２に係る構成により、刊行物発明に比して第２係合部周りの構造を著しくコンパクトに実現できるという、平成２８年７月７日付け意見書に記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件訂正発明１は、刊行物に記載された発明であるとも、刊行物発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　イ　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用し、さらに構成を限定したものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、刊行物に記載された発明であるとも、刊行物発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであって、特許異議申立の理由及び取消理由によっては、本件訂正発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１及び２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月１２日（２０１６．１０．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　支持体及び前記支持体に相対的に移動する可動体の一方に固定され、前記支持体及び前記可動体の一方から互いに離間して突出する
第１係合部および第２係合部
　前記支持体及び前記可動体の他方に設けられた基体と、
　前記基体に前記可動体の移動方向に沿って移動可能に設けられ、前記可動体がその移動終了位置に移動する場合に前記
第１係合部および前記第２係合部
　前記基体及び前記当接体間に付勢可能に形成されるとともに、前記付勢による前記基体又は前記当接体の移動を規制し、前記当接体が前記複数の係合部のいずれかと係合することで、前記基体又は前記当接体の移動の規制を解除可能な付勢機構と、
を備え
、
　
前記第２係合部は、前記可動体の移動方向において前記第１係合部よりも戸尻側に離間して面状に突出し、前記第１係合部と対向する側の一方の主面が、前記当接体と当接し係合する係合面を形成し、第１の動作の際にその他方の主面が前記当接体に突出形成された被押圧部を押圧し前記当接体を前記第１係合部に係合させ
　【請求項２】
　前記当受体は、
　前記支持体又は前記可動体に固定される取付部材と、
　前記取付部材から突出し、前記当接体と係合する
前記
　前記取付部材から前記第１係合部と前記可動体の移動方向に離間して突出し、前記当接体と係合する
前記
　前記第１係合部と前記第２係合部とを連続する連結部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の可動体の可動装置。
　【請求項３】
　
支持体及び前記支持体に相対的に移動する可動体の一方に固定され、前記支持体及び前記可動体の一方から互いに離間して突出する複数の係合部を有する当受体と、
　前記支持体及び前記可動体の他方に設けられた基体と、
　前記基体に前記可動体の移動方向に沿って移動可能に設けられ、前記可動体がその移動終了位置に移動する場合に前記複数の係合部のいずれかと係合する当接体と、
　前記基体及び前記当接体間に付勢可能に形成されるとともに、前記付勢による前記基体又は前記当接体の移動を規制し、前記当接体が前記複数の係合部のいずれかと係合することで、前記基体又は前記当接体の移動の規制を解除可能な付勢機構と、を備え、
　前記当受体は、
　前記支持体又は前記可動体に固定される取付部材と、
　前記取付部材から突出し、前記当接体と係合する第１係合部と、
　前記取付部材から前記第１係合部と前記可動体の移動方向に離間して突出し、前記当接体と係合する第２係合部と、
　前記第１係合部と前記第２係合部とを連続する連結部と、を備え、
　前記取付部材、前記第１係合部、前記第２係合部及び前記連結部は、一体に成形され、
　前記取付部材は、前記支持体又は前記可動体に固定される一対のベースを有し、
　前記第１係合部及び前記第２係合部は板状に形成されるとともに、前記ベースにそれぞれ連結され、
　前記連結部は、前記第１係合部及び前記第２係合部の突出する先端を連結するとともに、その一部が前記当接体を挿通可能に形成されていることを特徴とする可動体の可動装置。
　【請求項４】
　
支持体及び前記支持体に相対的に移動する可動体の一方に固定され、前記支持体及び前記可動体の一方から互いに離間して突出する複数の係合部を有する当受体と、
　前記支持体及び前記可動体の他方に設けられた基体と、
　前記基体に前記可動体の移動方向に沿って移動可能に設けられ、前記可動体がその移動終了位置に移動する場合に前記複数の係合部のいずれかと係合する当接体と、
　前記基体及び前記当接体間に付勢可能に形成されるとともに、前記付勢による前記基体又は前記当接体の移動を規制し、前記当接体が前記複数の係合部のいずれかと係合することで、前記基体又は前記当接体の移動の規制を解除可能な付勢機構と、を備え、
　前記当受体は、
　前記支持体又は前記可動体に固定される取付部材と、
　前記取付部材から突出し、前記当接体と係合する第１係合部と、
　前記取付部材から前記第１係合部と前記可動体の移動方向に離間して突出し、前記当接体と係合する第２係合部と、
　前記第１係合部と前記第２係合部とを連続する連結部と、を備え、
　前記取付部材、前記第１係合部、前記第２係合部及び前記連結部は、一体に成形され、
　前記取付部材は、前記支持体又は前記可動体に固定される一対のベースを有し、
　前記第１係合部及び前記第２係合部は前記ベースにそれぞれ突出するとともに、その中途部で折り返され、その一部が前記当接体と係合可能に形成され、
　前記連結部は、前記第１係合部及び前記第２係合部を前記第１係合部及び前記第２係合部の先端よりも前記ベース側で連結することを特徴とする可動体の可動装置。
　【請求項５】
　前記取付部材、前記第１係合部、前記第２係合部及び前記連結部は、一枚の金属材料を曲折することで形成されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の可動体の可動装置。