【事件の表示】
　特許第５８６０１８８号発明「偏光板」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６０１８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第５８６０１８８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８６０１８８号の請求項１−請求項５に係る特許（以下，それぞれ「本件特許１」−「本件特許５」といい，総称して「本件特許」という。）についての特許出願は，特願２０１５−１５３８１４号として平成２７年８月４日（優先権主張　平成２６年８月４日，以下「優先日」という。）に出願され，平成２７年１２月２５日に特許権の設定の登録がされたものである。
　本件特許について平成２８年２月１６日に特許掲載公報が発行されたところ，発行の日から６月以内である平成２８年８月１２日に，特許異議申立人　谷口真魚から特許異議の申立がされた（異議２０１６−７００７３４号）。
　その後の手続の概要は，以下のとおりである。
平成２８年１０月２４日付け：取消理由通知書
平成２８年１２月２２日付け：意見書（特許権者）
平成２９年　１月１２日付け：（特許異議申立人に対し）審尋
平成２９年　２月　１日付け：回答書
平成２９年　３月１７日付け：取消理由通知書（決定の予告）
平成２９年　５月２２日付け：訂正請求書
（以下，この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」という。）
平成２９年　５月２２日付け：意見書（特許権者）
平成２９年　６月２８日付け：意見書（特許異議申立人）
（以下，「本件意見書」という。）
　
第２　本件訂正請求について
　１　訂正の趣旨及び訂正事項
　(1) 訂正の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は，特許第５８６０１８８号の特許請求の範囲を，本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１−請求項５について訂正することを求める，というものである。
　
　(2) 訂正事項
　本件訂正請求において特許権者が求める訂正事項は，次のとおりである。なお，下線は訂正箇所を示す。
　
訂正事項：
　特許請求の範囲の請求項１に「接着層を介して設けられた保護層」と記載されているのを，「接着層を介して設けられ
，樹脂フィルムで構成され
　
　２　訂正の適否
　以下，本件訂正請求による訂正前の請求項１を「訂正前請求項１」といい，訂正前請求項１に係る発明を「訂正前発明１」という。
　(1) 特許法１２０条の５第４項について
　本件訂正請求は，特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である〔請求項１−請求項５〕ごとにされたものである。
　したがって，本件訂正請求は特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。
　
　(2) 訂正について
　訂正は，願書に添付した明細書の【００５８】の記載に基づいて，訂正前発明１の「保護層」を，「樹脂フィルムで構成された保護層」に限定する訂正である。また，請求項１の記載の訂正にともない，連動して訂正されたことになる請求項２−請求項５との関係においても，同様である。
　したがって，訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　(3) 特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条４項について
　本件訂正請求において特許権者が求める訂正事項には，願書に添付した明細書又は図面の訂正が含まれない。
　したがって，本件訂正請求による訂正が，特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条４項の規定に違反することにはならない。
　
　(4) 小括
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法１２０条の５第２項１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同法同条９項において準用する同法１２６条４項−６項の規定にも適合する。また，本件訂正請求は，同法１２０条の５第４項の規定にも適合する。
　
第３　本件特許発明及び取消理由の概要
　１　本件特許発明について
　前記「第２」のとおり，本件訂正請求による訂正を認めることとなった。
　したがって，本件特許の特許請求の範囲の請求項１−請求項５に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」−「本件特許発明５」といい，総称して「本件特許発明」という。）は，本件訂正請求による訂正後の特許請求の請求項１−請求項５に記載された，以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　厚み１０μｍ以下の偏光膜と，該偏光膜の少なくとも片側に接着層を介して設けられ，樹脂フィルムで構成された保護層とを有し，
　前記接着層の厚みが０．７μｍ以上であり，
　前記接着層のバルク吸水率が１０重量％以下であり，
　前記偏光膜のＡａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．５３以上である，
　偏光板：
ここで，前記Ａａは，波長４８０ｎｍにおける前記偏光膜の吸収軸方向の吸光度，
　前記Ｉａは，前記偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ−１〜１２０ｃｍ−１の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を，該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値，
　前記Ｉｓは，前記偏光膜の厚さ方向に偏光膜表面から１μｍの部分に存在する，前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ３−のラマン散乱を波数９０ｃｍ−１〜１２０ｃｍ−１の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を，該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値である。
　
【請求項２】
　前記接着層の厚みが２μｍ以下である，請求項１に記載の偏光板。
　
【請求項３】
　前記偏光膜の片側にのみ前記接着層を介して設けられた前記保護層を有する，請求項１または２に記載の偏光板。
　
【請求項４】
　請求項１から３のいずれかに記載の偏光板の製造方法であって，
　樹脂基材上に得られた前記偏光膜に対し，前記接着層を介して前記保護層を貼り合わせた後，前記偏光膜から前記樹脂基材を剥離する，偏光板の製造方法。
　
【請求項５】
　請求項１から３のいずれかに記載の偏光板を有する，画像表示装置。」
　
　２　取消理由の概要
　平成２９年３月１７日付けで特許権者に通知した，本件訂正請求による訂正前の本件特許１−本件特許５に対する取消理由は，概略，以下のとおりである。
　(1) 取消理由１及び取消理由２
取消理由１：
　本件特許１，本件特許３−本件特許５に係る発明は，本件特許の優先日前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，また，本件特許１−本件特許５に係る発明は，本件特許の優先日前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明，甲６及び甲７に記載された技術事項，甲８に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法同条２項の規定に違反してされたものである。
　
取消理由２：
　甲１を甲４に替えても，取消理由１と同様である。
　
　取消理由１及び取消理由２における証拠は，以下のものである。
甲１：国際公開第２０１３−１７５７６７号
甲４：国際公開第２０１３−０９４４３５号
甲６：特開２００７−１７８４５号公報
甲７：特開２００７−４７３８２号公報
甲８：水谷友徳他，「ＬＣＤパネルにおける水分拡散と膨潤応力による反り解析」，エレクトロニクス実装学会誌，２００９年，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．２，１４４−１５３頁
　
　(2) 取消理由３
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，「偏光膜のＡａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．５３以上である」という構成を具備する本件特許１−本件特許５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができないから，本件特許１−本件特許５は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　なお，取消理由１−取消理由３は，特許異議申立人が申し立てた全ての取消理由を含むものである。
　
第４　当合議体の判断
　１　取消理由１について
　(1) 　甲１の記載
　甲１には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定に活用した箇所を示す。
　ア　「技術分野
[0001]　本発明は，偏光板，偏光板の製造方法および画像表示装置に関する。」
　
　イ　「背景技術
…（省略）…
[0004]　表示装置を薄型化するために，偏光子の厚みを薄くすることが検討されている。例えば，偏光子を，基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂を塗布した後，一軸延伸および染色するステップを経て製造する方法が提案されている（例えば特許文献１および２）。これにより，従来の方法で得られる偏光子の厚みが２０μｍ超であるのに対し，１０μｍ以下の厚みの偏光子を得ることができる。
[0005]　しかしながら，保護フィルムの厚みは６０〜１００μｍであることから，偏光板の厚みを薄くするためには，偏光子だけでなく，保護フィルムの厚みも薄くする，もしくは省略することが望まれる。
[0006]　ところで，表示装置の最も視認側には，通常，透明なガラス基板が設けられる。即ち，第一の偏光板を構成する第一の偏光子と透明なガラス基板とは，通常，保護フィルムＦ１を介して積層されている。
[0007]　そこで，表示装置を薄型化するために，保護フィルムＦ１を省略すること；具体的には，第一の偏光子と，透明なガラス基板とを，保護フィルムＦ１を介さずに貼り合わせる方法も検討されている。また，表示装置のガラス基板を超薄膜ガラスとすることも提案されている（例えば特許文献３および４）。超薄膜ガラスは，厚みが２００μｍ以下であることから，ロール状に巻き取ることができ，生産性も良好である。」
　
　ウ　「発明が解決しようとする課題
[0009]　本発明者らは，表示装置をさらに薄型化するために，厚みが薄い偏光子と，（表示装置の最も視認側に配置される）ガラス基板とを，保護フィルムＦ１を介さずに積層することを検討した。
[0010]　しかしながら，厚みが薄い偏光子とガラス基板とを熱硬化性樹脂を介して接着させると，偏光子とガラス基板の熱膨脹係数の差が大きいため，偏光子に熱による歪み（応力）が残留しやすい。それにより，接着後に得られる偏光板が反りやすいだけでなく，偏光板のロール体を高温多湿下で保存すると偏光板が変形しやすく，それにより偏光度のムラが生じやすいという問題があった。さらに，熱による歪みが残留した偏光子を含む表示装置を高温多湿下で保存すると，偏光子が歪んだり，偏光板の反りが生じたりしやすいという問題があった。これらの問題は，偏光子やガラス基板の厚みが薄い場合に顕著であった。
[0011]　本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，表示装置を十分に薄型化でき，かつ偏光板やそれを含む表示装置を高温多湿下で保存したときの，偏光板の変形や反りを抑制しうる偏光板とその製造方法およびそれを含む画像表示装置を提供することを目的とする。」
　
　エ　「課題を解決するための手段
[0012]　［１］　
二色性色素を含む，厚み０．５〜１０μｍの偏光子と，ガラスフィルムと，前記偏光子と前記ガラスフィルムとの間に配置され，活性線硬化性組成物の硬化物からなる接着層とを含
，偏光板。
　
　オ　「発明の効果
[0014]　本発明によれば，
表示装置を十分に薄型化しつつ，偏光板やそれを含む表示装置を高温・多湿下で保存した際の，偏光板の変形や反りを抑制することができる
　
　カ　「[0158]　１．偏光子の作製
　（製造例１）
　塗布工程
　…（省略）…基材フィルムとポリビニルアルコール樹脂層との積層物を得た。積層物におけるポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは１２．０μｍであった。
[0159]　延伸工程
　得られた積層体を，搬送方向（ＭＤ方向）に１６０℃，延伸倍率５．３倍で自由端一軸延伸した。延伸後の積層物におけるポリビニルアルコール樹脂層の厚みは５．６μｍであった。
[0160]　染色工程
　延伸後の積層物を，６０℃の温水浴に６０秒間浸漬した後，水１００質量部あたり０．０５質量部のヨウ素と５質量部のヨウ化カリウムとを含有する水溶液に，温度２８℃で６０秒間浸漬した。…（省略）…偏光子１の厚みは５．６μｍであった。
[0161]　得られた積層物の偏光子１の，ヨウ素で染色された層の厚みを，以下の方法で測定した。即ち，偏光子１の切断面の電子顕微鏡写真を，倍率１５０００倍で走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて撮影した。その結果，偏光子１の基材フィルムと接触していない表層に，厚み２．２μｍのヨウ素で染色された層が確認された。」
　
　(2) 甲１発明
　甲１の[0012]には，[0014]に記載された発明の効果を奏する，次の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。
「　二色性色素を含む，厚み０．５〜１０μｍの偏光子と，
　ガラスフィルムと，
　前記偏光子と前記ガラスフィルムとの間に配置され，活性線硬化性組成物の硬化物からなる接着層とを含み，
　表示装置を十分に薄型化しつつ，偏光板やそれを含む表示装置を高温・多湿下で保存した際の，偏光板の変形や反りを抑制することができる，
　偏光板。」
　
　(3) 対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明は，「二色性色素を含む，厚み０．５〜１０μｍの偏光子と，ガラスフィルムと，前記偏光子と前記ガラスフィルムとの間に配置され，活性線硬化性組成物の硬化物からなる接着層とを含」む，「偏光板」である。
　そうしてみると，甲１発明の「偏光板」は，偏光子と，偏光子の片側に接着層を介して設けられたガラスフィルムを有するものといえる。ここで，甲１発明の「偏光子」は，「厚み０．５〜１０μｍ」のものであるから，「偏光膜」ということができる。また，甲１発明の「ガラスフィルム」が「保護層」として機能することも，技術的にみて明らかである。
　したがって，甲１発明の「偏光子」，「接着層」，「ガラスフィルム」及び「偏光板」は，それぞれ，本件特許発明１の「偏光膜」，「接着層」，「保護層」及び「偏光板」に相当する。また，甲１発明の「偏光板」は，本願発明の「偏光板」の，「厚み１０μｍ以下の偏光膜と，該偏光膜の少なくとも片側に接着層を介して設けられ」「た保護層とを有し」という構成を具備する。
　
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件特許発明１と甲１発明は，次の構成で一致する。
「厚み１０μｍ以下の偏光膜と，該偏光膜の少なくとも片側に接着層を介して設けられた保護層とを有する偏光板。」
　
　イ　相違点
　本件特許発明１と甲１発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件特許発明１の「保護層」は，「樹脂フィルムで構成された」保護層であるのに対して，甲１発明の「保護層」は，「ガラスフィルム」である点。
　
（相違点２）
　本件特許発明１の「接着層」は，「前記接着層の厚みが０．７μｍ以上であり」，「前記接着層のバルク吸水率が１０重量％以下であ」るのに対して，甲１発明の「接着層」は，このような構成を具備するか明らかではない点。
　
（相違点３）
　本件特許発明１の「偏光膜」は，「Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．５３以上である」のに対して，甲１発明の「偏光子」は，このような構成を具備するか明らかではない点。
　なお，「前記Ａａは，波長４８０ｎｍにおける前記偏光膜の吸収軸方向の吸光度」，「前記Ｉａは，前記偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ−１〜１２０ｃｍ−１の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を，該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値」，「前記Ｉｓは，前記偏光膜の厚さ方向に偏光膜表面から１μｍの部分に存在する，前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ３−のラマン散乱を波数９０ｃｍ−１〜１２０ｃｍ−１の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を，該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値」である。
　
　(5) 当合議体の判断
　事案に鑑みて，相違点１について検討する。
　ア　特許法２９条１項３号について
　本件特許発明１と甲１発明は，相違点１において相違するから，同一ということはできない。
　
　イ　特許法２９条２項について
　甲１発明の「ガラスフィルム」の技術的意義に関して，甲１の[0007]及び[0009]−[0011]には，前記(1)イ及びウのとおり記載されている。
　そうしてみると，甲１発明の「偏光板」は，保護フィルムを省略し，偏光子とガラスフィルムとを積層することにより，発明が解決しようとする課題を克服し，その結果，「表示装置を十分に薄型化しつつ，偏光板やそれを含む表示装置を高温・多湿下で保存した際の，偏光板の変形や反りを抑制することができる」という発明の効果を得たものと解するのが相当である。
　したがって，甲１発明において，相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することは，甲１発明の技術的意義を没却するものと解するのが相当である。
　相違点１を克服することには阻害要因があるから，当業者が，甲１発明に基づいて本件特許発明１を容易に発明できたものとすることはできない。
　
　(6) 特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は，概略，最近の液晶表示装置では前面板が樹脂フィルムに置き換わっているとし，当業者が甲１発明の「ガラスフィルム」を「樹脂フィルムで構成された保護層」に置き換えることは容易であると主張する（本件意見書の５頁８行−６頁３行）。
　しかしながら，当業者が甲１発明の「ガラスフィルム」を「樹脂フィルムで構成された保護層」に置き換えると仮定した場合においては，甲１発明の「接着層」を再設計すると考えるのが相当である。そして，再設計した場合の「接着層」が，上記相違点２に係る構成を具備するか否かは不明である。例えば，「樹脂フィルムで構成された保護層」として，周知のＴＡＣフィルムを採用した場合には，通常，ＰＶＡ樹脂からなる接着層が採用されるから，接着層のバルク吸水率は１０重量％以下にはならないし，接着層の厚みを０．７μｍ以上にする必要もないと考えられる。
　特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　(7) 本件特許発明２−本件特許発明５について
　本件特許発明２及び本件特許発明３は，前記相違点１に係る本件特許発明１の構成を具備してなる偏光板である。したがって，前記(5)と同じ理由により，当業者が甲１発明に基づいて容易に発明できたものとすることはできない。
　本件特許発明４は，本件特許発明１−本件特許発明３の偏光板の製造方法の発明である。甲１発明に基づいて本件特許発明１−本件特許発明３の偏光板を発明することが容易でないからには，その偏光板の製造方法を発明することも，容易でない。
　本件特許発明５は，本件特許発明１−本件特許発明３の偏光板を有する画像表示装置の発明である。甲１発明に基づいて本件特許発明１−本件特許発明３の偏光板を発明することが容易でないからには，その偏光板を有する画像表示装置を発明することも，容易でない。
　
　(8) 小括
　以上のとおりであるから，取消理由１によっては本件特許を取り消すことはできない。
　
　２　取消理由２について
　(1) 甲４の記載
　甲４には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定に活用した箇所を示す。
　ア　「技術分野
[0001]　本発明は，偏光板およびこれを用いた液晶表示装置に関する。」
　
　イ　「背景技術
…（省略）…
[0004]　液晶表示装置の重要な構成部材の１つに，偏光板がある。偏光板は，偏光子と当該偏光子を保護するための偏光板保護フィルムとが積層されてなる構成を有する。そこで，従来，偏光子および偏光板保護フィルムの双方を薄型化する技術として，いわゆる塗布型偏光子を延伸処理によって薄型化する技術が提案されている（特許文献１を参照）。
先行技術文献
特許文献
[0005]特許文献１：米国特許出願公開第２０１０／２０２０５１号明細書」
　
　ウ　「発明が解決しようとする課題
[0006]　本発明者は，上述した特許文献１に記載の技術について検討を行なった。その結果，特許文献１に記載の偏光板を用いて作製された液晶表示装置ではパネル表示時に輝度ムラが発生することを見出した。
[0007]　また，液晶表示装置は通常，液晶表示パネルと偏光板とを粘着剤などを介して貼り合わせることにより製造されるが，それらの貼り合わせの状態が好ましくない場合には，液晶表示パネルから偏光板を剥がした後に，再度偏光板を貼り直すことがある。そのため，偏光板には，剥離時に液晶表示パネルへの剥離残りがなく，層間での剥離も生じないこと（すなわち，リワーク性が高いこと）が求められる。しかしながら，特許文献１に記載の偏光板を用いて液晶表示装置を製造すると，製造時における偏光板のリワーク性に問題があることも判明した。
[0008]　そこで本発明は，液晶表示装置のパネル表示時の輝度ムラの発生を抑制でき，製造時におけるリワーク性にも優れ，しかも液晶表示装置の薄型化を達成可能な偏光板を提供することを目的とする。」
　
　エ　「課題を解決するための手段
[0009]　本発明者は，上記課題に鑑み鋭意検討を行なった。その結果，親水性高分子層と基材層との積層体が延伸処理されてなる延伸積層体を有する偏光板において，基材層として透湿度が所定値以上のものを採用することで上記課題が解決されうることを見出し，本発明を完成させるに至った。」
　
　オ　「[0015]　≪偏光板≫
　本発明の一形態は，親水性高分子層と基材層との積層体が延伸処理されてなる延伸積層体を有する偏光板に関する。そして，本形態に係る偏光板は，
（１）延伸積層体を構成する親水性高分子層に二色性物質が吸着されている，
（２）親水性高分子層の厚みが２〜１０μｍである，
（３）基材層の厚みが５〜３０μｍである，
（４）基材層の透湿度が１３０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上である，
という特徴を有している。かような構成の偏光板とすることにより，液晶表示装置のパネル表示時の輝度ムラの発生を抑制でき，製造時におけるリワーク性にも優れ，しかも液晶表示装置の薄型化を達成することが可能となる。このような効果が奏される理由については必ずしも明らかではないが，基材フィルム上に親水性高分子層を塗布し，延伸して得られる延伸積層体の形態とすることで，親水性高分子層の厚みを薄くすることができ，薄膜の偏光板を作成することができる。その一方で，基材フィルムとともに親水性高分子層を延伸することで層間に空隙ができやすくなることから，基材フィルムと親水性高分子層との密着性が悪いと，リワーク時に層間での剥離が起こりやすくなる。密着性には，基材フィルムと親水性高分子層の特に水分特性（透湿度や含水率）が近いこと，また，基材フィルムと親水性高分子層の膜厚差が大きくないことが重要である。なぜなら，親水性高分子層の乾燥時に密着性が確保されるため，水分特性が離れていると十分な密着性が得られず，また，基材フィルムと親水性高分子層の膜厚差が大きすぎると，リワーク時に力が均一にかからず，基材フィルム側にかかってしまうので，層間で剥がれてしまうためである。また，さらに密着性を高めるためには，ＵＶ硬化性接着剤を用いて接着を行うことで，接着層を増やすこともできる。さらに，基材フィルムと親水性高分子層の水分特性（透湿度，含水率）が近いほうが，外部からの水分やバックライトから発生する熱による影響度が同程度になることから，輝度ムラも起きにくいと考えられる。
…（省略）…
[0017]　［親水性高分子層］
　延伸積層体は，まず，親水性高分子層を備える。親水性高分子層は，親水性高分子を主成分として含有する層である。そして，本形態に係る偏光板において，親水性高分子層は二色性物質を吸着したものである。これにより，親水性高分子層は，本形態に係る偏光板において偏光子として機能することになる。
[0018]　延伸積層体を構成する親水性高分子層は，その厚みが２〜１０μｍである点に特徴を有する。本発明の効果の発現の観点からは，当該厚みは，好ましくは２〜５μｍであり，さらに好ましくは２〜３μｍである。なお，親水性高分子層の厚みの値は，膜厚計を用いて測定することができる。
…（省略）…
[0021]　［基材層］
　延伸積層体はまた，基材層を備える。基材層は，延伸積層体（偏光板）の作製時において，親水性高分子層を作製するための基材として機能しうる。また，基材層は，本形態に係る偏光板において，偏光子を保護するための保護層（保護フィルム）として機能する。
…（省略）…
[0024]　基材層を構成する材料について特に制限はなく，上述した比較的高い透湿度を達成できる材料であればいずれのものも用いられうる。好ましくは，基材層は延伸可能な樹脂材料から構成される。なかでも，好ましい実施形態において，
基材層は，アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを
の質量比で，かつ相溶状態で含有するフィルム
　
　カ　「[0090]　＜偏光板の製造方法＞
…（省略）…
[0092]　（前処理工程）
　前処理工程では，親水性高分子層と接着する基材層の表面が易接着処理される。次の接着剤塗布工程では，易接着処理された表面が親水性高分子層（偏光子）との接着面として扱われる。
[0093]　易接着処理は，基材層の親水性高分子層との接着面における親水性を向上させて，基材層の親水性高分子層に対する接着性を向上させるために行われる。易接着処理は，基材層の親水性高分子層との接着面に対し行われるが，基材層の両面に行ってもよい。
…（省略）…
[0108]　（接着剤塗布工程）
　接着剤塗布工程では，基材層の親水性高分子層との接着面に，接着剤を塗布する。基材層の表面に直接接着剤を塗布する場合，その塗布方法に特別な限定はない。
…（省略）…
[0110]　接着剤の具体例としては，ウレタン系粘着剤，エポキシ系粘着剤，水性高分子−イソシアネート系粘着剤，熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤，湿気硬化ウレタン粘着剤，ポリエーテルメタクリレート型，エステル系メタクリレート型，酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤，シアノアクリレート系の瞬間粘着剤，アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤が挙げられ，なかでも光硬化性接着剤が好ましい。
…（省略）…
[0113]　（積層体形成工程）
　本実施形態の積層体形成工程では，接着剤層の表面に親水性高分子層の形成材料を塗工して積層体を得る。なお，上述した接着剤層の表面に親水性高分子層の形成材料を塗工することが好ましいが，場合によっては，接着剤層の形成を省略して，易接着処理された基材層の表面に直接，親水性高分子層の形成材料を塗工して積層体を得てもよい。
[0114]　親水性高分子層の形成材料としては，例えば，ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の親水性高分子の水溶液が挙げられる。…（省略）…基材層がプライマー層を有する場合には当該プライマー層に，プライマー層を有しない場合には基材層に，直接，前記水溶液を塗工する。なお，乾燥温度は，通常，５０〜２００℃，好ましくは８０〜１５０℃であり，乾燥時間は，通常，５〜３０分間程度である。
…（省略）…
[0115]　（延伸工程・染色工程）
　続いて，上記で得られた積層体に，延伸処理および二色性物質による染色処理を施すことで，延伸積層体の形態として，本発明に係る偏光板が得られる。
…（省略）…
[0137]　（硬化工程）
　硬化工程では，接着剤として光硬化性接着剤を用いた場合には，未硬化の光硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して接着剤層を硬化させ，光硬化性接着剤を介して重ね合わせた親水性高分子層と基材層とを接着させる。」
　
　キ　「実施例
[0156]　以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。
[0157]　≪偏光板１の作製≫
　（ポリビニルアルコール水溶液の調製）
　親水性高分子からなるフィルムである（株）クラレ製のポリビニルアルコールフィルム（平均重合度２４００，ケン化度９９モル％，商品名：ＶＦ−ＰＳ２４００）を，１辺が５ｍｍ以下の小片に裁断し，９５℃の熱水中に溶解して，
濃度１０質量％のポリビニルアルコール水溶液を調製し
[0158]　（積層体の作製：親水性高分子層の形成）
　基材層として，下記の表１に記載のフィルム２を準備した。なお，このフィルム２の作製は以下のようにして行った。まず，下記素材を真空ナウターミキサーで８０℃，１Ｔｏｒｒで３時間混合しながらさらに乾燥し，得られた混合物を，二軸式押出機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。
[0159]　アクリル樹脂（メタクリル酸メチル／アクリロイルモルホリン＝８０／２０（モル比）；Ｍｗ＝１０００００；９０℃で３時間乾燥し水分率１０００質量ｐｐｍ）　７０質量部
　セルロースエステル樹脂（セルロースアセテートプロピオネート：アシル基総置換度２．７，アセチル基置換度０．１，プロピオニル基置換度２．６，Ｍｗ＝２０００００，１００℃で３時間乾燥し水分率５００質量ｐｐｍ）　３０質量部
　チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）　１．１質量部
　アデカスタブ ＰＥＰ−３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）　０．２５質量部
　イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）　０．５質量部
　スミライザーＧＳ（住友化学株式会社製）　０．２４質量部
　アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）　０．２７質量部
　得られたペレットを，７０℃の除湿空気を５時間以上循環させて乾燥を行い，１００℃の温度を保ったまま，次工程の一軸式押出機に導入した。
[0160]　上記ペレットを，一軸押出機を用いてＴダイから表面温度が９０℃の第１冷却ロール上に溶融温度２４０℃でフィルム状に溶融押し出しし，１２０μｍのキャストフィルムを得た。この際第１冷却ロール上でフィルムを２ｍｍ厚の金属表面を有する弾性タッチロールで押圧した。
（光硬化性接着剤液の調製）
　下記の各成分を混合した後，脱泡して，
光硬化性接着剤液を調製し
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは，５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し
（
光硬化性接着剤液の組成
　
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート　４５質量部
　
エポリードＧＴ−３０１（株式会社ダイセル製の脂環式エポキシ樹脂）　４０質量部
　
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル　１５質量部
　
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート　２．３質量部
　
９，１０−ジブトキシアントラセン　０．１質量部
　
１，４−ジエトキシナフタレン　２．０質量部
　次いで，準備したフィルム２を，１４０℃にて長手方向（ＭＤ方向）に延伸倍率２倍で延伸した。その後，延伸されたフィルム２の表面にコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は，コロナ出力強度２．０ｋＷ，ライン速度１８ｍ／分とした。次いで，延伸された
フィルムのコロナ放電処理面に，
光硬化性接着剤液を，硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成し
[0161]　さらに上記で調製した
ポリビニルアルコール水溶液を
接着剤層の上に塗工した後，１２０℃にて１０分間乾燥させて，厚み１０μｍのポリビニルアルコール塗膜からなる親水性高分子層を形成して，積層体を得
[0162]　（延伸処理）
　上記で得られた
積層体を
延伸倍率
倍で延伸して，延伸積層体を得
[0163]　（染色処理）
　上記で作製した
延伸積層体を，張力を保持した状態で，
ヨウ素溶液
に
浸漬し
乾燥を行
[0164]　（硬化工程）
　ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは，フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて，積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように
紫外線を照射し，接着剤層を硬化させ
[0165]　以上の工程を経て，偏光板１を得た。なお，
得られた偏光板
における基材層（フィルム
；延伸後）の厚みは
，偏光板
における親水性高分子層（延伸後）の厚みは
，偏光板
における基材層（フィルム
；延伸後）の透湿度は
ｇ／ｍ
２
／２４ｈであ
[0166]　なお，表２に記載の透湿度の値は，同延伸条件で基材フィルムのみを同条件で延伸したフィルムをサンプルとして用い，ＪＩＳ Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて，温度４０℃，湿度９２％ＲＨの雰囲気中，面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気のグラム数として測定した。
[0167]　≪偏光板２〜３７の作製≫
　上述した偏光板１の作製と同様の手法により，偏光板２〜３７を作製した。この際，表２に示すように，基材層を構成するフィルムとして表１に示すフィルム１〜１５のいずれかを用い，延伸処理の条件を調節することで基材層および親水性高分子層の厚みを制御した。さらに，一部の偏光板（偏光板１８および１９，並びに偏光板２３〜２６）では光硬化性接着剤を用いずに親水性高分子層を形成した（すなわち，延伸されたフィルムのコロナ放電処理面にポリビニルアルコール水溶液を塗工して親水性高分子層を作製した）。また，表２において基材層の延伸処理の欄が空欄の偏光板（偏光板２など）の作製時には，基材層のみでの延伸は行わず，積層体を作製した後に，表２に示す延伸倍率および延伸温度で延伸を行なった。さらに，表２に記載された「乾式延伸」および「湿式延伸」との表記は，それぞれ，空気中での延伸およびホウ酸溶液中での延伸を意味する。」
　
　ク　「[0178]
[表１]
　
[0179]
[表２]
」
　
　(2) 甲４発明
　甲４の表２（前記(1)ク）には，基材層としてフィルム１（延伸後の膜厚２０μｍ，透湿度３００ｇ／ｍ２／２４ｈ），親水性高分子層の材料がＰＶＡ（延伸後膜厚２μｍ），接着剤が光硬化性接着剤，延伸処理が１２０℃でＭＤ方向６倍の湿式延伸である，偏光板３６が記載されている。ここで，湿式延伸とは「ホウ酸溶液中での延伸」（[0167]）を意味するところ，ホウ酸溶液が水溶液であることは技術常識であるから，水の沸点を超える１２０℃には，通常，ならない。そうしてみると，当業者ならば「１２０℃」を誤記とし「ホウ酸溶液中の湿式延伸に適した温度」と読み替えて偏光板３６の構成を理解するといえる。
　そこで，[0167]の記載を考慮して偏光板１に関する[0157]−[0164]の記載を偏光板３６に援用してみると，甲４には，次の発明が記載されている（以下「甲４発明」という。）。
「　[0157]濃度１０質量％のポリビニルアルコール水溶液を調製し，
　[0160]光硬化性接着剤液を調製し，
　[0160最後]フィルム１のコロナ放電処理面に，光硬化性接着剤液を，硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成し，
　[0161]ポリビニルアルコール水溶液を接着剤層の上に塗工した後，１２０℃にて１０分間乾燥させて，厚み１０μｍのポリビニルアルコール塗膜からなる親水性高分子層を形成して，積層体を得，
　[0162]積層体をホウ酸溶液中の湿式延伸に適した温度でＭＤ方向に延伸倍率６倍で延伸して，延伸積層体を得，
　[0163]延伸積層体を，張力を保持した状態で，ヨウ素溶液に浸漬し，乾燥を行い，
　[0164]紫外線を照射し，接着剤層を硬化させて[0165]得られた偏光板３６であって，
　ここで，
　[表２][0024]フィルム１は，アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを７０：３０の質量比で，かつ相溶状態で含有するフィルムであり，
　[0160]光硬化性接着剤溶液の組成は，３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが４５質量部，エポリードＧＴ−３０１（株式会社ダイセル製の脂環式エポキシ樹脂）が４０質量部，１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルが１５質量部，トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートが２．３質量部，プロピレンカーボネートが２．３質量部，９，１０−ジブトキシアントラセンが０．１質量部，１，４−ジエトキシナフタレンが２．０質量部であり，
　[0165]得られた偏光板３６における基材層（フィルム１；延伸後）の厚みは２０μｍ，偏光板３６における親水性高分子層（延伸後）の厚みは２μｍ，偏光板３６における基材層（フィルム１；延伸後）の透湿度は３００ｇ／ｍ２／２４ｈである，
　偏光板３６。」
　
　(3) 対比
　本件特許発明１と甲４発明を対比する。
　甲４発明は，「フィルム１のコロナ放電処理面に…接着剤層を形成し」，「ポリビニルアルコール水溶液を接着剤層の上に塗工し…親水性高分子層を形成し」，「延伸倍率６倍で延伸し」，「ヨウ素溶液に浸漬し，乾燥を行い」，「接着剤層を硬化させて得られた偏光板３６」である。
　そうしてみると，甲４発明の「偏光板３６」は，親水性高分子層の片側に接着剤層を介して設けられたフィルム１を有するものといえる。ここで，甲４発明の製造工程からみて，甲４発明の「親水性高分子層」は，偏光子として機能する層であり，また，延伸後の「厚みは２μｍ」である。加えて，甲４発明の「フィルム１」は，「アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを７０：３０の質量比で，かつ相溶状態で含有するフィルム」であるから，樹脂フィルムで構成されたものであり，保護層として機能しうるものである（甲４の[0021]及び[0024]の記載からも確認できる事項である。）。
　したがって，甲４発明の「親水性高分子層」，「接着剤層」，「フィルム１」及び「偏光板３６」は，それぞれ，本件特許発明１の「偏光膜」，「接着層」，「保護層」及び「偏光板」に相当する。また，甲４発明の「偏光板３６」は，本件特許発明１の「厚み１０μｍ以下の偏光膜と，該偏光膜の少なくとも片側に接着層を介して設けられ，樹脂フィルムで構成された保護層とを有し」という構成を具備する。
　
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件特許発明１と甲４発明は，次の構成で一致する。
「厚み１０μｍ以下の偏光膜と，該偏光膜の少なくとも片側に接着層を介して設けられ，樹脂フィルムで構成された保護層とを有する偏光板。」
　
　イ　相違点
（相違点１）
　本件特許発明１の「接着層」は，「前記接着層の厚みが０．７μｍ以上であり」，「前記接着層のバルク吸水率が１０重量％以下であ」るのに対して，甲４発明の「接着層」は，このような構成を具備するか明らかではない点。
　
（相違点２）
　本件特許発明１の「偏光膜」は，「Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．５３以上である」のに対して，甲４発明の「親水性高分子層」は，このような構成を具備するか明らかではない点。
　なお，「前記Ａａは，波長４８０ｎｍにおける前記偏光膜の吸収軸方向の吸光度」，「前記Ｉａは，前記偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ−１〜１２０ｃｍ−１の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を，該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値」，「前記Ｉｓは，前記偏光膜の厚さ方向に偏光膜表面から１μｍの部分に存在する，前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ３−のラマン散乱を波数９０ｃｍ−１〜１２０ｃｍ−１の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を，該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値」である。
　
　(5) 当合議体の判断
　事案に鑑みて，相違点１について検討する。
　ア　特許法２９条１項３号について
　本件特許発明１と甲４発明は，相違点１において相違するから，同一ということはできない。
　
　イ　特許法２９条２項について
　甲４発明の「接着剤層」は，「フィルム１のコロナ放電処理面に，光硬化性接着剤液を，硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工し」たものである。したがって，甲４発明の「接着剤層」は，一応，紫外線硬化後（延伸倍率６倍で延伸後）の膜厚が３μｍであると解される。
　しかしながら，甲４発明の「偏光板３６における親水性高分子層（延伸後）の厚みは２μｍ」であり，２μｍの親水性高分子層を，それより厚い３μｍの接着剤層で接着することには，疑問がある。また，甲４発明に関して，甲４の[0161]には，塗膜を形成した工程における親水性高分子層の膜厚（１０μｍ）が記載されているから，その直前に記載された接着剤層の膜厚も，正しくは塗膜を形成した工程における膜厚と解するのが妥当である。そして，塗膜を形成した工程における膜厚が「３μｍ」であるとするならば，延伸倍率６倍で延伸後の接着剤層の膜厚は０．７μｍを下回る蓋然性が高い。加えて，甲４の発明の詳細な説明を参照すると，甲４には，接着剤層の延伸及び硬化後の厚みの好ましい範囲についての記載がない。また，甲４の[0113]には，「接着剤層の形成を省略して，易接着処理された基材層の表面に直接，親水性高分子層の形成材料を塗工して積層体を得てもよい」とも記載されている。
　そうしてみると，甲４発明においては，接着剤層の厚みが０．７μｍ以上であるか明らかではないし，また，甲４発明を具体化する当業者が，接着剤層の厚みを０．７μｍ以上に設計するともいえない。
　
　加えて，甲４発明の接着剤層は，塗工した後，紫外線硬化前に，延伸倍率６倍で延伸されるものである。したがって，たとえ組成が類似する接着剤層のバルク吸水率が１０重量％以下であるとしても，甲４発明の接着剤層のバルク吸水率が１０重量％以下であるとはいえない。また，甲４の[0015]には，「基材フィルムと親水性高分子層の水分特性（透湿度，含水率）が近いほうが，外部からの水分やバックライトから発生する熱による影響度が同程度になることから，輝度ムラも起きにくいと考えられる。」と記載されているから，甲４発明の接着剤層の水分特性（透湿度，含水率）も，親水性高分子層の水分特性に近いほうが良いと考えられる。そうしてみると，甲４発明を具体化する当業者が，バルク吸水率が１０重量％以下となるように接着剤層を設計するかも解らない。
　したがって，甲４発明において，相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することを，当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
　(6) 本件特許発明２−本件特許発明５について
　本件特許発明２及び本件特許発明３は，前記相違点１に係る本件特許発明１の構成を具備してなる偏光板である。したがって，前記(5)と同じ理由により，当業者が甲１発明に基づいて容易に発明できたものとすることはできない。
　本件特許発明４は，本件特許発明１−本件特許発明３の偏光板の製造方法の発明である。甲１発明に基づいて本件特許発明１−本件特許発明３の偏光板を発明することが容易でないからには，その偏光板の製造方法を発明することも，容易でない。
　本件特許発明５は，本件特許発明１−本件特許発明３の偏光板を有する画像表示装置の発明である。甲１発明に基づいて本件特許発明１−本件特許発明３の偏光板を発明することが容易でないからには，その偏光板を有する画像表示装置を発明することも，容易でない。
　
　(7) 小括
　以上のとおりであるから，取消理由２によっても本件特許を取り消すことはできない。
　
　３　取消理由３について
　(1) 本件特許発明１について
　本件特許発明１は，「偏光膜のＡａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．５３以上である」という構成（以下「式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の構成」という。）を具備する。
　そこで，本件特許の発明の詳細な説明の記載が，当業者が，式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の構成を具備してなる本件特許発明１の偏光板の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるかについて検討する。
　ア　「物の発明」について明確に説明されていること
　まず，式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の構成のうち，Ａａに関して，特許請求の範囲の請求項１には，Ａａが「波長４８０ｎｍにおける前記偏光膜の吸収軸方向の吸光度」であることが明示されている。
　また，吸光度が−ｌｏｇ１０（透過率）により求められることは技術常識であるところ，発明の詳細な説明の【０１００】には，（波長４８０ｎｍの）「偏光膜の吸収軸と平行な偏光を入射した場合の透過率ｋａ」から「Ａａ＝−ｌｏｇ１０（ｋａ）」により算出することが明確に説明されている。
（当合議体注：なお，ｋａを平行透過率Ｔｐ及び直交透過率Ｔｃを用いて計算する場合の式が，正しくは「ｋａ＝（１／２）１／２（（Ｔｐ＋Ｔｃ）１／２−（Ｔｐ−Ｔｃ）１／２）（１／１００）１／２」であることは，ｋａ，Ｔｐ及びＴｃの定義から一義的に導き出すことができる事項である。）
　
　次に，式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の構成のうち，Ｉｓ及びＩａに関して，特許請求の範囲の請求項１には，Ｉｓ及びＩａが，「前記偏光膜の厚さ方向に偏光膜表面から１μｍの部分に存在する，前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ３−のラマン散乱を波数９０ｃｍ−１〜１２０ｃｍ−１の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を，該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値」及び「前記偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ−１〜１２０ｃｍ−１の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を，該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値」であることが明示されている。
　また，ラマン分光は，物質の種類及び量を特定するための分析法として，汎用的な技術であるところ，発明の詳細な説明の【００２３】−【００２９】においても，ラマン分光によりＩａ及びＩｓを算出する手順が明確に説明されている。
　
　なお，式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の構成以外の本件特許発明１の構成，及び本件特許発明１全体としての構成についてみても，請求項１の記載は明確であり，発明の詳細な説明において明確に説明されているものである。
　
　そうしてみると，当業者ならば，本件特許発明１を特許請求の範囲の請求項１の記載から明確に把握することができ，また，本件特許発明１を発明の詳細な説明の記載から読み取ることができる。
　したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明１の偏光板について，明確に説明されたものである。
　
　イ　「その物を作れる」ように記載されていること
　まず，式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の構成のうち，Ａａに関して，図２には，偏光膜の吸収軸と平行な偏光を入射した場合の吸光度と波長の関係が示されている。また，図２は，吸光度と波長の関係を表したグラフであるから，精確なものと解するのが相当であるところ，図２からは，Ａａが約３．５と看取される。
（当合議体注：図２は以下の図である。）
　ここで，Ａａが約３．５ということは，ｋａは約０．０００３となる。ｋａが約０．０００３程度の偏光膜が，例えば，発明の詳細な説明の【００４０】−【００４２】に記載された方法により容易に製造可能であることは，技術的にみて明らかである。
　
　次に，式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の構成のうち，Ｉｓ及びＩａに関してみると，【００１７】には，「製法によって得られる偏光膜のヨウ素量が厚さ方向において均一とならない場合がある。例えば，後述する水中延伸方式を採用することで，厚さ方向において均一にヨウ素が存在する偏光膜を得ることができる。」と記載されている。
　そこで，本件特許発明１の偏光膜が，厚さ方向において均一にヨウ素（Ｉ３−）が存在すると仮定すると，Ｉｓ／Ｉａは，厚さ（μｍ）の逆数ということになる。そして，Ａａが３．５とすると，厚さ６．６μｍ以下の偏光膜ならば，式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．５３以上となる。ここで，厚さ６．６μｍ以下の偏光膜が，例えば，延伸前のＰＶＡ系樹脂層の厚みを２０μｍ以下とした上で【００４３】−【００５３】に例示された延伸倍率等による方法により容易に製造可能であることは，技術的にみて明らかである。
　なお，本件特許発明１の偏光膜の厚みの上限値は１０μｍであるが，（染色時間が短い等の理由により）厚さ方向において均一にヨウ素が存在せず，偏光膜表面のヨウ素濃度（Ｉ３−濃度）が高いと考えれば，式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値は０．５３以上となる（例えば，甲１の[0158]-[0161]（前記１(1)カ）には，５．６μｍの厚みの偏光子の表層に，厚み２．２μｍのヨウ素で染色された層が確認されたことが記載されている。）。
　
　なお，式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の構成以外の本件特許発明１の構成，及び本件特許発明１全体としての構成を考慮してもなお，発明の詳細な説明において，本件特許発明１を作れるように記載されている。例えば，本件特許の発明の詳細な説明の【００８３】−【００９５】に記載された実施例１−実施例９は，いずれも，式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．５３以上でることも含めて，本件特許発明１のすべての構成要件を満たす実施例である。
　
　したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明１の偏光板を作れるように記載されたものである。
　
　ウ　「その物を使用できる」ように記載されていること
　本件特許発明１の偏光膜が，例えば，画像表示装置の偏光膜として使用可能なことは，当業者に明らかな事項である。
　したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明１の偏光板を使用できるように記載されたものである。
　
　エ　小括
　以上のとおりであるから，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明１の偏光板の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　
　(2) 本件特許発明２，本件特許発明３及び本件特許発明５について
　本件特許発明１と同様の理由により，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明２及び本件特許発明の偏光板，並びに，本件特許発明５の画像表示装置の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　
　(3) 本件特許発明４について
　ア　「物を生産する方法の発明」について明確に説明されていること
　本件特許の発明の詳細な説明の記載が，本件特許発明４の前提となる偏光板（本件特許発明１−本件特許発明３）を明確に把握することができ，また，本件特許発明１−本件特許発明３を発明の詳細な説明の記載から読み取ることができることについては，前記(1)ア及び(2)で述べたとおりである。
　
　また，本件特許発明４が具備する，「樹脂基材上に得られた前記偏光膜に対し，前記接着層を介して前記保護層を貼り合わせた後，前記偏光膜から前記樹脂基材を剥離する」工程については，その文言のとおりのものとして明確に把握することができる。そして，この工程については，発明の詳細な説明の【００８７】に説明されている。さらに，【００８７】に説明された方法は，例えば，特許４６９１２０５号公報の【０１１３】，【０１１４】，図９及び図１０に示されるような周知技術である。加えて，（延伸後の）ＰＥＴフィルム等の樹脂基材とＰＶＡからなる偏光膜の密着性が必ずしも良くなく，剥離しやすいことは当業者における技術常識でもある（例えば，甲４の[0015]（前記２(1)オ）には，「基材フィルムとともに親水性高分子層を延伸することで層間に空隙ができやすくなることから，基材フィルムと親水性高分子層との密着性が悪いと，リワーク時に層間での剥離が起こりやすくなる。」と記載されている。）。
　
　そうしてみると，当業者ならば，本件特許発明４を明確に把握することができ，また，本件特許発明４を発明の詳細な説明の記載から読み取ることができる。
　したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明４の偏光板の製造方法について，明確に説明されたものである。
　
　イ　「その方法により物を生産できる」ように記載されていること
　発明の詳細な説明の【００１１】−【００１５】及び【００３０】−【００８０】には，本件特許発明４の前提となる本件特許発明１−本件特許発明３の偏光板の，(i)原材料，(ii)その処理工程及び(iii)生産物としての偏光板のすべてについて記載されている。また，【００８３】−【００９５】に記載された実施例１−実施例９は，いずれも，本件特許発明１−本件特許発明３のすべての構成要件を満たす実施例であるところ，そこには，(i)原材料，(ii)その処理工程及び(iii)生産物としての偏光板のすべてについて具体的に記載されている。
　したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明４の方法により，本件特許発明１−本件特許発明３の偏光板を生産できるように記載されたものである。
　
　ウ　小括
　以上のとおりであるから，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明４の偏光板の製造方法の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた特許異議申立の理由によっては，本件特許１−本件特許５を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許１−本件特許５を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月６日（２０１７．９．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　厚み１０μｍ以下の偏光膜と、該偏光膜の少なくとも片側に接着層を介して設けられ
、樹脂フィルムで構成された
　前記接着層の厚みが０．７μｍ以上であり、
　前記接着層のバルク吸水率が１０重量％以下であり、
　前記偏光膜のＡａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．５３以上である、
　偏光板：
ここで、前記Ａａは、波長４８０ｎｍにおける前記偏光膜の吸収軸方向の吸光度、
　前記Ｉａは、前記偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ−１〜１２０ｃｍ−１の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値、
　前記Ｉｓは、前記偏光膜の厚さ方向に偏光膜表面から１μｍの部分に存在する、前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ３−のラマン散乱を波数９０ｃｍ−１〜１２０ｃｍ−１の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値である。
　【請求項２】
　前記接着層の厚みが２μｍ以下である、請求項１に記載の偏光板。
　【請求項３】
　前記偏光膜の片側にのみ前記接着層を介して設けられた前記保護層を有する、請求項１または２に記載の偏光板。
　【請求項４】
　請求項１から３のいずれかに記載の偏光板の製造方法であって、
　樹脂基材上に得られた前記偏光膜に対し、前記接着層を介して前記保護層を貼り合わせた後、前記偏光膜から前記樹脂基材を剥離する、偏光板の製造方法。
　【請求項５】
　請求項１から３のいずれかに記載の偏光板を有する、画像表示装置。