【事件の表示】
　特許第６０８８６９９号発明「電力管理システム、電力管理方法、電力制御装置及び燃料電池装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８８６９９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０８８６９９号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２４年８月６日に出願した特願２０１２−１７４４５４号の一部を平成２８年８月９日に新たな出願としたものであって、平成２９年２月１０日にその特許権の設定登録がされた。
　これに対し、特許異議申立人西林博により特許異議申立がされたものである。
２．本件発明
　特許第６０８８６９９号の請求項１〜１０の特許に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　需要家に設けられる機器と、
　前記需要家に設けられ、前記機器との間で予め定められた所定フォーマットを有するメッセージを受信する電力制御装置とを備え、
　前記機器は、燃料を用いて電力を発電する燃料電池装置を含み、
　前記電力制御装置は、前記所定フォーマットを有するメッセージとして、前記燃料電池装置の発電中、停止中、起動中及び停止動作中の４つの状態を少なくとも識別可能な態様で前記４つの状態のいずれかである発電動作状態を示すメッセージを前記燃料電池装置から受信することを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
　前記燃料電池装置の停止中は、エラーに起因する停止を除くものであることを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
　前記起動中は、前記燃料電池装置が停止している状態から前記燃料電池装置が発電している状態に至るまでの状態であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
　前記停止動作中は、前記燃料電池装置が発電している状態から前記燃料電池装置が停止している状態に至るまでの状態であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項５】
　前記発電動作状態は、前記燃料電池装置が正常に運転している場合の状態であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項６】
　前記電力制御装置は、前記発電動作状態を示すメッセージを送信する機能の有無を示すメッセージを前記燃料電池装置から受信することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項７】
　前記電力制御装置は、前記発電動作状態を示すメッセージの送信を前記燃料電池装置に要求することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項８】
　需要家に設けられる電力制御装置が、前記需要家に設けられた機器との間で予め定められた所定フォーマットを有するメッセージを受信するステップＡを備え、
　前記機器は、燃料を用いて電力を発電する燃料電池装置を含み、
　前記ステップＡは、前記電力制御装置が、前記所定フォーマットを有するメッセージとして、前記燃料電池装置の発電中、停止中、起動中及び停止動作中の４つの状態を少なくとも識別可能な態様で前記４つの状態のいずれかである発電動作状態を示すメッセージを前記燃料電池装置から受信するステップを含むことを特徴とする電力管理方法。
【請求項９】
　需要家に設けられた電力制御装置であって、
　前記需要家に設けられた機器との間で予め定められた所定フォーマットを有するメッセージを受信する受信部を備え、
　前記機器は、燃料を用いて電力を発電する燃料電池装置を含み、
　前記受信部は、前記所定フォーマットを有するメッセージとして、前記燃料電池装置の発電中、停止中、起動中及び停止動作中の４つの状態を少なくとも識別可能な態様で前記４つの状態のいずれかである発電動作状態を示すメッセージを前記燃料電池装置から受信することを特徴とする電力制御装置。
【請求項１０】
　需要家に設けられた機器の一つである燃料電池装置であって、
　前記需要家に設けられた電力制御装置との間で予め定められた所定フォーマットを有するメッセージを送信する送信部を備え、
　前記送信部は、前記所定フォーマットを有するメッセージとして、前記燃料電池装置の発電中、停止中、起動中及び停止動作中の４つの状態を少なくとも識別可能な態様で前記４つの状態のいずれかである発電動作状態を示すメッセージを前記電力制御装置に送信することを特徴とする燃料電池装置。」
３．特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人西林博は、本件請求項１〜１０に係る特許を取り消すべきものとする旨の特許異議を申立て、証拠として、特開２００５−２３６３４８号公報（以下、「甲第１号証」という。）、特開２０１０−２６７５６１号公報（以下、「甲第２号証」という。）、特開２００７−１０９４６３号公報（以下、「甲第３号証」という。）、APPENDIX ECHONET機器オブジェクト詳細規定ReleaseA,ECHONET CONSORTIUM,平成２３年１２月２１日（以下、「甲第４号証」という。）、特開２００９−２１７６７１号公報（以下、「甲第５号証」という。）を提出し、本件発明１、３〜４、８〜１０は、甲第１号証に記載された発明に甲第２、３号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２、５は、甲第１号証に記載された発明に甲第２、３号証記載の事項を適用すること又は甲第１号証に記載された発明に甲第２〜４号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明に甲第２〜４号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明７は、甲第１号証に記載された発明に甲第２、３、５号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきものと主張している。
４．甲第１号証
　甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ「近年、エアコンや冷蔵庫などの白物家電機器や侵入センサなどセキュリティ機器と家庭内に設置されたホームコントローラとを無線で接続し、前記ホームコントローラを介して携帯電話に接続し、家の外からエアコン等の機器をコントロールしたり、家の中のセキュリティ情報を携帯電話に報知させる家庭内ネットワークシステムが開発され、商品化されてきている。
　日本においては、前記家庭内ネットワークシステムの業界標準としてECHONET(R)規格が制定されている。前記ECHONET(R)規格を用いた家電ネットワークシステムでは、特定小電力無線４００ＭＨｚ帯の電波などを利用して無線通信する為、制御信号等が電波で放射されるので、制御信号の秘匿性を考慮する必要がある。また、同規格では、無線通信の性質上同一ビット列が連続しないようにスクランブル符号（疑似ランダム符合）を用いた符号変換を行い、同一ビットが連続しないようにすると共に、符号変換されるので簡易的な暗号化がなされている（非特許文献１参照）。」（【0002】−【0003】）
ｂ「図１は、本発明の第１の実施の形態における無線システムのシステム構成図である。
　図１で、エアコン１、防犯センサ２、給湯機リモコン３、ガスメーター４はネットワーク接続機能を備えたネット家電であり、各々無線装置１ｄ、２ｄ、３ｄ、４ｄが接続され無線でゲートウェイ５と通信する機能を備える。無線装置（１ｄ、２ｄ、３ｄ、４ｄ）は、無線ＬＡＮ、Bluetooth（Ｒ）または特定小電力無線などの無線通信媒体で構成される。本実施例では、特定小電力無線（４００ＭＨｚ帯）を用い、家庭内ネットワークシステムの標準規格であるECHONET(R)プロトコルを実装している。
　なおネット家電とは、インターネットを含む様々なネットワークに接続する機能を有する家電機器、設備機器を示す概念であり、エアコン１、防犯センサ２、給湯機リモコン３、ガスメーター４の他に、図示していないが、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、給湯器、乾燥機、食器洗い乾燥機、掃除機、ガステーブル、ＩＨ機器、炊飯器、温水洗浄便座、電子錠、各種セキュリティセンサ（人感センサ、開閉センサ）、燃料電池システム、コージェネレーションシステム、メーター機器（電力メーター、水道メーター）、ＩＰカメラ、ホームサーバ、テレビ、ビデオ、ＤＶＤ機器、パソコン、ＰＤＡなどの情報端末、携帯電話、ＦＡＸ、電話機、オーディオ機器、およびそのリモコンなどである。
　これらのネット家電が、ネットワーク通信機能を備えることにより、通信手段によってネット家電の制御状態やメンテナンス情報を集中表示コントローラに表示したり、または制御を行ったりする。またネット家電を管理するサーバ６からネット家電に対する新しいソフトウェアや、電子レンジでのレシピ情報や、洗濯機での洗濯コースプログラムをダウンロードするものである。
　また宅外より携帯電話、ＰＤＡ、パソコンを用いて、インターネット７やゲートウェイ５を介してネット家電を制御できる。
　また図２に示すように、給湯器リモコン３は、ＣＰＵ３ａ、メモリ３ｂ、ＬＣＤやＥＬディスプレイなどの表示手段であるディスプレイ３ｃや無線装置３ｄなどの必要なハードリソースを備え、これらを協働させて図３に示すような、情報処理部３０６、情報記憶部３０７、表示部３０８、無線通信部３０９を機能させている。
　情報処理部３０６は、給湯器リモコン３に接続された給湯器の制御を行う。また、給湯器の制御ステータス情報やメンテナンス情報を、ゲートウェイ５や、第３の機器へ通信する場合、前記ステータス情報をデータとして送信電文を生成する。またゲートウェイ５から送信された制御電文（命令）の内容を判断処理し、前記内容に応じた給湯器への制御を行う機能を提供する。」（【0030】−【0036】）
ｃ「表示部３０８は、情報表示できる機能を備え、サーバ６よりインターネット７を介して取得されたメンテナンス情報や、給湯器の制御情報、エネルギー使用量、使用料金などを表示する。燃料電池システムで提供される給湯器リモコンでは、発電量なども表示する。
　無線通信部３０９（無線装置３ｄ）は、次に述べるゲートウェイ５の無線装置５ｄとの間で無線通信可能な有効伝送距離内に設置されているものである。なお無線通信部３０９（無線装置３ｄ）は、図示はしないが、給湯器リモコン３と別々に設けてもよいし、給湯器に接続してもよい。また、情報処理部３０６より送信すべき制御命令や、制御情報を取得した場合、無線通信する為のデータフォーマットに加工し、無線信号に変換して電波として空間に放射する。図３では図示していないが、無線通信部３０９にはアンテナが接続される。また無線通信部３０９は、スクランブル符号テーブルと呼ばれる通信相手ごとに利用するスクランブル符号を管理するテーブル情報を利用して、送信データのスクランブル符号化を行う。スクランブル符号変換に関する詳細な説明は後述する。」（【0038】−【0039】）
ｄ「無線通信部３０５は無線装置５ｄで構成され、サーバ６より受信した制御電文や、定期的にネット家電へ送信する制御電文を、ネット家電に対して無線通信するものである。無線媒体は特定小電力無線（４００ＭＨｚ帯）を使用している。また通信プロトコルは家庭内ネットワークの標準規格であるECHONET（Ｒ）を用いており、同一ビットが連続しないようにする為、送信するデータに対してスクランブル符号変換を行っている。」（【0049】）
　上記記載事項からみて、甲第１号証には、
「家庭内に設置されたネット家電と、
　前記家庭内に設置され、前記ネット家電である給湯器リモコンとの間で無線通信する為のデータフォーマットに加工された制御ステータス情報を受信するゲートウェイとを備え、
　前記ネット家電は、燃料電池システムを含み、
　前記ゲートウェイは、無線通信する為のデータフォーマットに加工された制御ステータス情報を前記ネット家電である前記給湯器リモコンから受信する無線システム。」
との発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
５．対比
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「家庭内」、「設置された」、「ネット家電」、「データフォーマット」、「制御ステータス情報」、「燃料電池システム」は、本件発明１の「需要家」、「設けられる」、「機器」、「所定フォーマット」、「メッセージ」、「燃料電池装置」に相当する。
　
　甲１発明の「前記ネット家電である給湯器リモコンとの間で無線通信する為のデータフォーマットに加工された制御ステータス情報を受信するゲートウェイ」と、本件発明１の「前記機器との間で予め定められた所定フォーマットを有するメッセージを受信する電力制御装置」は、「前記機器との間で予め定められた所定フォーマットを有するメッセージを受信する装置」との概念で一致する。
　甲１発明の「無線システム」と、本件発明１の「電力管理システム」は、「システム」との概念で一致する。
  
　したがって、両者は、
「需要家に設けられる機器と、
　前記需要家に設けられ、前記機器との間で予め定められた所定フォーマットを有するメッセージを受信する装置とを備え、
　前記機器は、燃料を用いて電力を発電する燃料電池装置を含む電力管理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　メッセージを受信する装置に関し、本件発明１は、電力制御装置であるのに対し、甲１発明は、ゲートウェイである点。
〔相違点２〕
　本件発明１は、電力制御装置は、所定フォーマットを有するメッセージとして、燃料電池装置の発電中、停止中、起動中及び停止動作中の４つの状態を少なくとも識別可能な態様で前記４つの状態のいずれかである発電動作状態を示すメッセージを前記燃料電池装置から受信するのに対し、甲１発明は、ゲートウェイは、無線通信する為のデータフォーマットに加工された制御ステータス情報をネット家電である給湯器リモコンから受信する点。
〔相違点３〕
　本件発明１は、電力管理システムであるのに対し、甲１発明は、無線システムである点。
６．判断
相違点１について
　ゲートウェイとは、コンピュータネットワークをプロトコルの異なるネットワークと接続するためのネットワークノードのことであって、プロトコルトランスレータ・プロトコルインバータの役割を果たし、制御機能を有するものではない。
　上記ｂには、ネット家電である給湯器リモコンの情報処理部が給湯器の制御を行うことが記載されており、しかも、特許異議申立人が提出した甲第１〜５号証の何れにも、需要家に設けられる機器の電力管理を行う電力制御装置が記載されておらず示唆も無い。
　そうであれば、甲１発明のゲートウェイを制御装置に換えて、しかも当該制御装置を電力制御装置とすることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
相違点２について
　甲１発明のゲートウェイは、無線通信する為のデータフォーマットに加工された制御ステータス情報をネット家電である給湯器リモコンから受信するものであるから、甲１発明のゲートウェイが、燃料電池装置の４つの状態のいずれかである発電動作状態を示すメッセージを受信することは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　仮に、甲１発明のゲートウェイが、燃料電池システムから何某かのデータを受信するとしても、特許異議申立人が提出した甲第１〜５号証の何れにも、受信装置が、燃料電池装置の発電中、停止中、起動中及び停止動作中の４つの状態を少なくとも識別可能な態様で前記４つの状態のいずれかである発電動作状態を示すメッセージを前記燃料電池装置から受信することは記載されておらず示唆も無い。そうであれば、甲１発明のゲートウェイを、燃料電池装置の発電中、停止中、起動中及び停止動作中の４つの状態を少なくとも識別可能な態様で前記４つの状態のいずれかである発電動作状態を示すメッセージを前記燃料電池装置から受信するものとすることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
相違点３について
　「相違点１について」で述べたように、特許異議申立人が提出した甲第１〜５号証の何れにも、需要家に設けられる機器の電力管理を行う電力制御装置が記載されておらず示唆も無いから、甲１発明の無線システムを電力管理システムとすることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明に甲第２、３号証記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。本件請求項２〜７は本件請求項１の従属項であるから、本件発明１が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできないので、本件発明２〜７も同様に当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　本件発明８〜１０は、本件発明１とカテゴリーは異なるが実質的に同じ内容であるから、本件発明１と同様に当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
７．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜１０の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１０の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月３０日（２０１７．１０．３０）