【事件の表示】
　特許第５８５０１１３号発明「電動作業機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５０１１３号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　特許第５８５０１１３号の請求項１ないし１０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２１年３月３日を出願日とする特願２００９−４９７４０号の一部を、平成２６年９月３日に分割して新たな特許出願としたものであって、平成２７年１２月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人株式会社マキタにより特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５８５０１１３号の請求項１ないし１０の特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである（以下それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）。
「【請求項１】
　長尺状の操作棹の一端に接続されたハウジングと、
　前記操作棹の他端に接続される作業部と、
　電力供給を受けて前記作業部を動作させる電動モータと、
　前記操作棹に設けられた把持部と、
　前記把持部に設けられ、前記電動モータへの電力の供給を操作する操作部と、を備えた電動作業機において、
　前記電動モータは、着脱可能に構成されたバッテリからの電力供給によって動作し、
　前記ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側には、前記操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部が形成され、
　前記バッテリは、前記ガイド部に沿った方向で前記ハウジングより小さい寸法を有し、前記ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられるとともに、前記ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側の下面は、前記ガイド部に沿って前記バッテリが挿入される方向で前記バッテリ及び前記操作棹と接続される側の下面より下方に位置することを特徴とする電動作業機。
　【請求項２】
　前記ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側の上面は、前記ガイド部に沿って前記バッテリが挿入される方向で前記バッテリより上方に位置することを特徴とする請求項１に記載の電動作業機。
　【請求項３】
　前記バッテリは、前記ハウジングに取り付けた状態で前記バッテリの重心が前記操作棹の略軸芯上に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動作業機。
　【請求項４】
　前記ハウジングには、前記バッテリを前記バッテリの挿入方向と反対方向から覆う突出部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち何れか一項に記載の電動作業機。
　【請求項５】
　前記電動モータへの電力供給を制御するスイッチ部が前記ハウジング内に設けられ、
　作業者が前記電動作業機を保持して作業を行うための前記把持部が、前記操作棹の外周に、前記操作棹の延びる方向に沿って形成されていると共に、
　前記把持部には、前記スイッチ部を操作するための前記操作部が設けられ、
　前記操作部の操作に連動して、前記スイッチ部が操作されるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか一項に記載の電動作業機。
　【請求項６】
　前記把持部近傍の前端側には、前記電動モータを制御する電子回路部品に電力が供給されていることを作業者に知らせる報知手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち何れか一項に記載の電動作業機。
　【請求項７】
　前記操作棹は中間部で着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち何れか一項に記載の電動作業機。
　【請求項８】
　前記ハウジングの上面には凹部が形成され、前記凹部には前記バッテリから前記電動モータへの電源供給を可能とする電源スイッチ又は／及び前記バッテリの残量を表示する残量表示部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち何れか一項に記載の電動作業機。
　【請求項９】
　長尺状の操作棹の一端に接続されたハウジングと、
　前記操作棹の他端に接続される作業部と、
　電力供給を受けて前記作業部を動作させる電動モータと、
　前記操作棹に設けられた把持部と、
　前記把持部に設けられ、前記電動モータへの電力の供給を操作する操作部と、を備えた電動作業機において、
　前記電動モータは、着脱可能に構成されたバッテリからの電力供給によって動作し、
　前記ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側には、前記操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部が形成され、
　前記バッテリは、前記ガイド部に沿った方向で前記ハウジングより小さい寸法を有し、前記ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられるとともに、前記ハウジングの上面には凹部が形成され、前記凹部には前記バッテリから前記電動モータへの電源供給を可能とする電源スイッチと、前記バッテリの残量を表示する残量表示部が設けられ、前記ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側の下面は、前記ガイド部に沿って前記バッテリが挿入される方向で前記バッテリ及び前記操作棹と接続される側の下面より下方に位置することを特徴とする電動作業機。
　【請求項１０】
　前記ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側の上面は、前記ガイド部に沿って前記バッテリが挿入される方向で前記バッテリより上方に位置することを特徴とする請求項９に記載の電動作業機。」
第３　申立された取消理由の概要
　申立人が主張する取消理由の概要は以下のとおりである。
１　特許法第３６条第４項第１号「実施可能要件」（「取消理由１」という。以下同様）
　申立人は、本件発明１ないし１０について、本件特許に係る出願の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである旨主張し、その理由として概ね以下（１）、（２）のとおり主張している。
（１）本件発明１ないし１０は、電動モータが配置されている位置に関する限定がなく、ハウジングが電動モータを収容する旨の限定もなく、操作棹の内部に動力伝達軸を備える点も限定されていない。したがって、操作棹の前端に作業部と電動モータが配置され、操作棹の後端にハウジングとバッテリが配置された電動作業機（とくに、操作棹の前端に電動モータが配置される点）を含むものとなっているが、本件特許に係る出願の発明の詳細な説明には、そのような電動作業機は開示されておらず、よって本件発明１ないし１０を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（２）平成２７年６月２９日付け意見書（甲第２号証）における主張内容を、本件特許に係る出願の発明の詳細な説明から読み取ることはできない。
２　特許法第３６条第６項第１号「サポート要件」（「取消理由２」）
　申立人は、本件発明１ないし１０は、本件特許に係る出願の発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである旨主張し、その理由として概ね以下（１）、（２）のとおり主張している。
（１）取消理由１で述べたとおり、本件発明１ないし１０は、操作棹の前端に作業部と電動モータが配置され、操作棹の後端にハウジングとバッテリが配置された電動作業機を含むものであるが、本件特許に係る出願の発明の詳細な説明には、操作棹の前端に電動モータを配置しながら、操作棹の前端に作業部を接続する技術は開示されていない。
（２）本件発明１ないし１０は、ガイド部が操作棹の軸方向と「交差する」方向に延びることを要件としている。従って、本件発明１ないし１０は、ガイド部が、操作棹の軸方向と「略直交する」方向に延びるものに加えて、ガイド部が、操作棹の軸方向と、例えば４５度、６０度等の角度で「交差する」方向に延びるものも含んでいるが、本件特許に係る出願の発明の詳細な説明には、ガイド部が、操作棹の軸方向と「略直交する」方向に延びるものしか開示されていない。
３　特許法第２９条第１項（第３号）「分割要件」（新規性）（「取消理由３」）
　申立人は、本件特許に係る出願は、分割出願の実体的要件を満たしておらず、原出願日に遡及しない。本件発明１ないし４、８ないし１０は、分割出願の出願前に頒布された刊行物（特開２０１３−１６５６７８号公報（甲第５号証））と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当する。従って、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである旨主張し、分割出願の実体的要件を満たさない理由として概ね以下（１）ないし（３）のとおり主張している（なお、特許異議申立書記載の「」特許法第２９条第１項第２号」は「特許法第２９条第１項第３号」の誤記と認める。）。
（１）本件発明１ないし１０は、操作棹の前端に作業部と電動モータが配置され、操作棹の後端にハウジングとバッテリが配置された電動作業機を含むものであるが、本件特許に係る出願の原出願の出願当初の明細書には、そのような電動作業機は開示されていない。
（２）平成２７年６月２９日付け意見書（甲第２号証）における主張内容は、本件特許に係る出願の原出願の出願当初の明細書に記載されていない。
（３）本件発明１ないし１０は、ガイド部が操作棹の軸方向と「交差する」方向に延びることを要件としている。従って、本件発明１ないし１０は、ガイド部が、操作棹の軸方向と「略直交する」方向に延びるものに加えて、ガイド部が、操作棹の軸方向と、例えば４５度、６０度等の角度で「交差する」方向に延びるものも含んでいるが、本件特許に係る出願の原出願の出願当初の明細書には、ガイド部が、操作棹の軸方向と「略直交する」方向に延びるものしか開示されていない。
４　特許法第２９条第２項「分割要件」（進歩性）（「取消理由４」）
　申立人は、本件特許に係る出願は、分割出願の実体的要件を満たしておらず、原出願日に遡及しない。本件発明１ないし１０は、分割出願の出願前に頒布された刊行物（特開２０１３−１６５６７８号公報（甲第５号証））に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。従って、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張し、分割出願の実体的要件を満たさない理由として、取消理由３と同様に、概ね上記３（１）ないし（３）のとおり主張している。
５　特許法第２９条第１項（第２号）「公然実施発明に対する新規性」（「取消理由５」）
　申立人は、本件発明１ないし４、６ないし１０は、本件特許に係る出願の出願前に公然と販売されたコードレス刈払機ＦＣＧ１８ＤＬ（公然実施発明）と同一であるから、特許法第２９条第１項第２号の発明に該当する。従って、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである旨主張し、その理由として概ね以下のとおり主張している。
　コードレス刈払機ＦＣＧ１８ＤＬは甲第１０号証に示されるように本件特許の出願前に発売され、そして甲第１１号証に示されるように本件発明１ないし４、６ないし１０の構成を全て備えている。
６  特許法第２９条第２項「公然実施発明に対する進歩性」（「取消理由６」）
　申立人は、本件発明１ないし１０は、本件特許に係る出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、公然実施発明（上記コードレス刈払機ＦＣＧ１８ＤＬ）と周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものである。従って、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張し、その理由として概ね以下のとおり主張している。
　取消理由５で述べたとおり本件発明１ないし４、６ないし１０は公然実施発明と同一であるが、仮に両者間に相違点があったにしても微差に過ぎず、出願時の公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また本件特許発明５も、公然実施発明と出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
７　特許法第２９条第２項「甲第６号証に対する進歩性」（「取消理由７」）
　申立人は、本件発明１ないし１０は、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物（特開平１０−５６８４５号公報（甲第６号証））に記載された発明と周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものである。従って、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張し、その理由として概ね以下（１）ないし（４）のとおり主張している。
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第６号証記載の発明は、以下の点で相違している。
（相違点１）本件発明１では、ハウジングの操作棹と接続される側と反対側には、操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部が形成され、バッテリは、ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられるのに対して、甲第６号証記載の発明では、ハウジングの上面の操作棹と接続される側と反対側には、操作棹の軸方向と平行に延びるガイド部が形成され、バッテリは、ガイド部に沿って、後方から挿入されることで取り付けられる点。
（相違点２）本件発明１では、バッテリは、ガイド部に沿った方向（操作棹の軸方向と交差する方向）でハウジングより小さい寸法を有するのに対し、甲第６号証記載の発明では、バッテリは、ガイド部に沿った方向（操作棹の軸方向と平行な方向）でハウジングより小さい寸法を有する点。
　相違点１については、バッテリをいわゆる差込式（甲第６号証記載の発明）で取り付ける構成とするか、いわゆるスライド式（本件発明１）で取り付ける構成とするかは、当業者が適宜選択する設計的事項に過ぎない。甲第１２、１３号証のそれぞれには、スライド式の形態と差込式の形態がともに記載されている。
　そして、バッテリを差込式で取り付ける構成からスライド式で取り付ける構成とすることは、動機付けが存在する。甲第１４号証には、差込式からスライド式に変更することで、ハンドグリップの形状に関する設計の自由度が高まるということが記載されている。甲第１５ないし１７号証には、差込式からスライド式への置き換えが進められていることが示されている。
　そして、バッテリをスライド式で取り付ける構成において、ハウジングにガイド部が形成され、バッテリがガイド部に沿って上方から挿入されることで取り付けられるものは、甲第１８ないし２０号証に記載されているように、当業者には広く知られたものである。
　相違点２については、バッテリをスライド式でハウジングに取り付ける構成において、スライド方向でバッテリがハウジングよりも小さい寸法を有するものは、甲第２１、２２号証や、また充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦ（甲第１９，２０号証）から、当業者には広く知られたものである。
（２）本件発明２ないし８について
　本件発明２で付加される構成は、甲第６号証に記載された発明と、周知技術（甲第２１、２２号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明３で付加される構成は、甲第６号証に記載された発明と、周知技術（甲第７、２３号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明４で付加される構成は、甲第６号証に記載された発明と、周知技術（甲第２４号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明５で付加される構成は、甲第６号証に記載された発明と、周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明６で付加される構成は、甲第６号証に記載された発明と、周知技術（甲第２５号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明７で付加される構成は、甲第６号証に記載された発明と、周知技術（甲第７ないし９号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明８で付加される構成は、甲第６号証に記載された発明と、周知技術（甲第１２、２５、２６号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
（３）本件発明９について
　本件発明９と甲第６号証記載の発明は、以下の点で相違している。
（相違点１）本件発明９では、ハウジングの操作棹と接続される側と反対側には、操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部が形成され、バッテリは、ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられるのに対して、甲第６号証記載の発明では、ハウジングの上面の操作棹と接続される側と反対側には、操作棹の軸方向と平行に延びるガイド部が形成され、バッテリは、ガイド部に沿って、後方から挿入されることで取り付けられる点。
（相違点２）本件発明９では、ハウジングの上面には、凹部が形成されていると共に、凹部に電源スイッチと残量表示部が設けられているのに対して、甲第６号証記載の発明では、ハウジングの上面に凹部は形成されておらず、電源スイッチと残量表示部も設けられていない点。
　相違点１については、本件発明１について述べたとおりである。
　相違点２については、電動作業機の使用時、及びバッテリの着脱時に、使用者から見やすい位置に、電源スイッチや残量表示部を配置すること、及び電源スイッチや残量表示部をハウジングに形成された凹部に配置することは、周知技術である。
　甲第１２号証には、バッテリの着脱時に使用者から見やすい位置に、残量表示部を配置する構成が開示されている。
　甲第２５号証には、電動工具の使用時に使用者から見やすい位置に、凹部が形成され、凹部にはバッテリから電動モータへの電源供給を可能とする電源スイッチと、バッテリの残量を表示する残量表示部が配置された構成が開示されている。
　甲第２６号証には、電動作業機の使用時に使用者から見やすい位置に、電源スイッチと残量表示部がそれぞれ配置された構成が開示されている。
（４）本件発明１０について
　本件発明１０で付加される構成は、甲第６号証に記載された発明と、周知技術（甲第２１、２２号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
８　特許法第２９条第２項「甲第２４号証に対する進歩性」（「取消理由８」）
　申立人は、本件発明１ないし１０は、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物（実開昭４９−１４２９号公報（甲第２４号証））に記載された発明と周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものである。従って、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張し、その理由として概ね以下（１）ないし（４）のとおり主張している。
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第２４号証記載の発明は、以下の点で相違している。
（相違点）本件発明１では、ハウジングの操作棹と接続される側と反対側には、操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部が形成され、バッテリは、ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられるのに対して、甲第２４号証記載の発明では、ハウジングには、断面Ｌ字状のバッテリ取付台が形成され、バッテリは、バッテリ取付台に上方から挿入されることで取り付けられる点。
　相違点については、バッテリ取付部にガイド部を設けて、バッテリがガイド部に沿って上方から挿入されることで取り付けられるものは、甲第１８ないし２０号証に記載されているように、当業者には広く知られたものである。
（２）本件発明２ないし８について
　本件発明２で付加される構成は、甲第２４号証に記載された発明と、周知技術（甲第２１、２２号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明３で付加される構成は、甲第２４号証に記載された発明と、周知技術（甲第７、２３号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明４で付加される構成は、甲第２４号証に記載された発明と、周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明５で付加される構成は、甲第２４号証に記載された発明と、周知技術（甲第６号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明６で付加される構成は、甲第２４号証に記載された発明と、周知技術（甲第２５号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明７で付加される構成は、甲第２４号証に記載された発明と、周知技術（甲第７ないし９号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　本件発明８で付加される構成は、甲第２４号証に記載された発明と、周知技術（甲第１２、２５、２６号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
（３）本件発明９について
　本件発明９と甲第２４号証記載の発明は、以下の点で相違している。
（相違点１）本件発明１では、ハウジングの操作棹と接続される側と反対側には、操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部が形成され、バッテリは、ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられるのに対して、甲２４号証記載の発明では、ハウジングには、断面Ｌ字状のバッテリ取付台が形成され、バッテリは、バッテリ取付台に上方から挿入されることで取り付けられる点。
（相違点２）本件発明９では、ハウジングの上面には、凹部が形成されていると共に、凹部に電源スイッチと残量表示部が設けられているのに対して、甲第２４号証記載の発明では、ハウジングの上面に凹部は形成されておらず、電源スイッチと残量表示部も設けられていない点。
　相違点１については、本件発明１について述べたとおりである。
　相違点２については、電動作業機の使用時、及びバッテリの着脱時に、使用者から見やすい位置に、電源スイッチや残量表示部を配置すること、及び電源スイッチや残量表示部をハウジングに形成された凹部に配置することは、周知技術である。
　甲第１２号証には、バッテリの着脱時に使用者から見やすい位置に、残量表示部を配置する構成が開示されている。
　甲第２５号証には、電動工具の使用時に使用者から見やすい位置に、凹部が形成され、凹部にはバッテリから電動モータへの電源供給を可能とする電源スイッチと、バッテリの残量を表示する残量表示部が配置された構成が開示されている。
　甲第２６号証には、電動作業機の使用時に使用者から見やすい位置に、電源スイッチと残量表示部がそれぞれ配置された構成が開示されている。
（４）本件発明１０について
　本件発明１０で付加される構成は、甲第２４号証に記載された発明と、周知技術（甲第２１、２２号証）に基づき当業者が容易に発明できたものである。
９　特許法第２９条の２「拡大先願」（「取消理由９」）
　申立人は、本件発明１ないし３、６、８ないし１０は、本件特許に係る出願の出願日前に出願され、本件特許に係る出願の出願日後に出願公開された特許出願である特願２００８−２０６９２７号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載された発明（甲第２７号証）と同一である。従って、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである旨主張し、その理由として概ね以下のとおり主張している。
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第２７号証の発明は、以下の点で一応相違している。
（相違点）本件発明１では、バッテリは、ガイド部に沿った方向でハウジングより小さい寸法を有するのに対し、甲第２７号証の発明では、バッテリは、ガイド部に沿った方向でハウジングより小さい寸法を有する点。
　一応の相違点に関して、バッテリをスライド式でハウジングに取り付ける構成において、スライド方向でバッテリがハウジングよりも小さい寸法を有するものは、甲第２１、２２号証や、また充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦ（甲１９，２０号証）から、当業者には広く知られたものである。
（２）本件発明２、３、６及び８について
　本件発明２で付加される構成に係る相違点は、実質的な相違点ではない（周知技術として甲第２１、２２号証）。
　本件発明３で付加される構成に係る相違点は、実質的な相違点ではない（周知技術として甲第７、２３号証）。
　本件発明６で付加される構成に係る相違点は、実質的な相違点ではない（周知技術として甲第２５号証）。
　本件発明８で付加される構成に係る相違点は、実質的な相違点ではない（周知技術として甲第１２、２５、２６号証）。
（３）本件発明９について
　本件発明９と甲第２７号証記載の発明は、以下の点で一応相違している。
（相違点１）　本件発明９と甲第２７号証の発明は、本件発明９では、バッテリは、ガイド部に沿った方向でハウジングより小さい寸法を有するのに対し、甲第２７号証の発明では、バッテリは、ガイド部に沿った方向でハウジングより小さい寸法を有する点。
（相違点２）本件発明９では、ハウジングの上面には、凹部が形成されていると共に、凹部にはバッテリから電動モータへの電源供給を可能とする電源スイッチと、バッテリの残量を表示する残量表示部が設けられているのに対して、甲第２７号証記載の発明では、ハウジングの上面に凹部は形成されておらず、ハウジングの上面に電源スイッチや残量表示部が設けられてるか否か不明な点。
　一応の相違点１については、本件発明１について述べたとおりである。
　一応の相違点２については、電動作業機の使用時、及びバッテリの着脱時に、使用者から見やすい位置に、電源スイッチや残量表示部を配置すること、及び電源スイッチや残量表示部をハウジングに形成された凹部に配置することは、周知技術である。
　甲第１２号証には、バッテリの着脱時に使用者から見やすい位置に、残量表示部を配置する構成が開示されている。
　甲第２５号証には、電動工具の使用時に使用者から見やすい位置に、凹部が形成され、凹部にはバッテリから電動モータへの電源供給を可能とする電源スイッチと、バッテリの残量を表示する残量表示部が配置された構成が開示されている。
　甲第２６号証には、電動作業機の使用時に使用者から見やすい位置に、電源スイッチと残量表示部がそれぞれ配置された構成が開示されている。
（４）本件発明１０について
　本件発明１０で付加される構成に係る相違点は、実質的な相違点ではない（周知技術として甲第２１、２２号証）
［証拠方法］
甲第１号証：特許第５８５０１１３号公報（本件特許公報）
甲第２号証：平成２７年６月２９日付け意見書（本件特許に係る出願での意見書）
甲第３号証：実願平３−４８２１８号（実開平５−２６２０号）のＣＤ−ＲＯＭ
（特許異議申立書の「実開平５−２６２０号公報」は「実願平３−４８２１８号（実開平５−２６２０号）のＣＤ−ＲＯＭ」の誤記と認める。）
甲第４号証：特開２０１０−２００６７３号公報（本件特許に係る原出願の公開公報）
甲第５号証：特開２０１３−１６５６７８号公報
甲第６号証：特開平１０−５６８４５号公報
甲第７号証：特開２００８−６７号公報
甲第８号証：実願昭６１−１６４８５９号（実開昭６３−６８７２３号）のマイクロフィルム
（特許異議申立書の「実開昭６３−６８７２３号公報」は「実願昭６１−１６４８５９号（実開昭６３−６８７２３号）のマイクロフィルム」の誤記と認める。）
甲第９号証：実願昭６２−６３０７０号（実開昭６３−１６９８１９号）のマイクロフィルム
（特許異議申立書の「実開昭６３−１６９８１９号公報」は「実願昭６２−６３０７０号（実開昭６３−１６９８１９号）のマイクロフィルム」の誤記と認める。）
甲第１０号証：コードレス刈払機ＦＣＧ１８ＤＬの環境データシートの写し
甲第１１号証：コードレス刈払機ＦＣＧ１８ＤＬの取扱説明書の写し
甲第１２号証：特開２００８−２２９７４０号公報
甲第１３号証：特開２００７−１１８０９８号公報
甲第１４号証：特開２００６−２１８５８３号公報
甲第１５号証：株式会社マキタの２０００年４月版の総合カタログの表紙、第６頁及び第７頁の写し
甲第１６号証：株式会社マキタの２０００年１０月版の総合カタログの表紙、第６頁及び第７頁の写し
甲第１７号証：株式会社マキタの２００８年１０月版の総合カタログの表紙、第８頁及び第９頁の写し
甲第１８号証：米国特許第６１８１０３２号明細書
（注；申立人による抄訳添付）
甲第１９号証：株式会社マキタの２００７年１２月４日付けプレスリリースの写し
甲第２０号証：充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦの取扱説明書の写し
甲第２１号証：特開２００３−２８２０４１号公報
甲第２２号証：特開２００２−２６０６１９号公報
甲第２３号証：特開２００６−２１７８４３号公報
甲第２４号証：実願昭４７−４２０２７号（実開昭４９−１４２９号）のマイクロフィルム
（注；特許異議申立書の「実開昭４９−１４２９号公報」は「実願昭４７−４２０２７号（実開昭４９−１４２９号）のマイクロフィルム」の誤記と認める。）
甲第２５号証：特開２００８−６８３５５号公報
甲第２６号証：特開平１０−１９１７５０号公報
甲第２７号証：特開２０１０−４１９４３号公報（特願２００８−２０６９２７号の公開公報）
第４　当審の判断
１　取消理由１（実施可能要件）について
（１）　検討
　本件発明にかかる発明の詳細な説明（以下「発明の詳細な説明」という。）に記載された実施の形態が本件発明１ないし１０に含まれるものであることは明らかであり、また、物の発明である本件発明１ないし１０について、「物の発明」を明確に説明し、当業者がその物を作りかつ使用できるように記載されていることも明らかであり、実施可能要件に反するところはない（申立においても、該実施の形態自体について実施可能でないとの主張はされていない。）。
　申立人は、上記第３の１（１）に記載したように、本件発明１ないし１０は、操作棹の前端に作業部と電動モータが配置され、操作棹の後端にハウジングとバッテリが配置された電動作業機を含むものであるが、発明の詳細な説明にはそのような電動作業機は開示されておらず、よって本件発明１ないし１０を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張している。さらに要約すれば、発明の詳細な説明には操作棹の後端に電動モータが配置される電動作業機の実施の形態のみが記載され、これに対し申立人は操作棹の前端に電動モータが配置される電動作業機が記載されていないと主張しているものである。しかしながら、発明の詳細な説明にある実施の形態のみが実施可能に記載されていること、逆にいえば他のある実施の形態は記載されていないことが、直ちに実施可能要件違反となるものではない。
　これが実施可能要件違反にあたるかどうか検討すると、まず、本件発明１ないし１０は電動モータの配置位置について特定する発明ではないので、請求項に上位概念の発明が記載されており発明の詳細な説明にその上位概念に含まれる「一部の下位概念」についての実施の形態のみが実施可能に記載され、かつその上位概念に含まれる他の下位概念については、その「一部の下位概念」についての実施の形態のみでは当業者が出願時の技術常識を考慮しても実施できる程度に明確かつ十分に説明されていないという場合にはあたらない。
　また、発明の詳細な説明に記載された実施の形態に、本件発明１ないし１０に含まれる特異点である等の格別の理由もみあたらないので、発明の詳細な説明に特定の実施の形態のみが実施可能に記載され、かつその特定の実施の形態が請求項に係る発明に含まれる特異点である等の理由によって、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、その請求項に係る発明に含まれる他の部分についてはその実施をすることができないという場合でもない。
　このように、操作棹の前端に電動モータが配置される電動作業機が発明の詳細な説明に記載されていないことで実施可能要件違反となる理由はない。また他に、発明の詳細な説明に実施可能要件違反となる点もない。
　次に、上記第３の１（２）に記載した、申立人の平成２７年６月２９日付け意見書（甲第２号証）に関する主張について検討すると、意見書における主張内容を発明の詳細な説明から読み取ることが仮にできないとしても、そのこと自体は特許法第３６条第４項第１号違反にあたらない。
（２）　小括
　以上のとおり、取消理由１によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由２（サポート要件）について
（１）　検討
　発明の詳細な説明には、発明の課題について、
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  このようなバッテリ駆動式の作業機においては、バッテリの着脱時に草や地面が邪魔となることがあり、また、電動モータとバッテリ等の重量物がハンドルに対してそれぞれ離間した位置にあるため、作業時の取り回しに負担となっていた。
【０００６】  本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、作業時の取り回しを向上させながら、バッテリの着脱を容易にした電動作業機を提供することにある。」
と記載されている。
　すなわち、「また、電動モータとバッテリ等の重量物がハンドルに対してそれぞれ離間した位置にあるため、作業時の取り回しに負担となっていた」という課題（以下「課題Ａ」という。）だけでなく、別の「バッテリの着脱時に草や地面が邪魔となることがあり」という課題（以下「課題Ｂ」という。）が記載され、また、課題Ａが必須の課題である旨の記載、あるいは課題Ａが課題Ｂと不可分である旨の記載もない。
　よって、上記第３の２（１）に記載したように請求人が主張する、請求項１ないし１０に電動モータの配置位置等の限定がないということによっては、課題（課題Ｂ）を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えることにはならず、サポート要件違反にはあたらない。
　また、上記第３の２（２）に記載したように請求人が主張する、発明の詳細な説明では、駆動軸３６の軸方向と「略直交」する方向に延びて形成されるガイド部３３と記載され、他方請求項１ないし１０においては、「バッテリは・・・ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられ」、ガイド部は操作棹の軸方向と「交差」する方向に延びると記載されている点については、請求項１ないし１０におけるその構成でも「バッテリの着脱時に草や地面が邪魔となることがあり」という課題Ｂを解決できることは当業者ならば認識できる（逆にいえば、「略直交」でなければ「バッテリの着脱時に草や地面が邪魔となる」というものではない。）。よってやはり課題Ｂを解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えることになっておらず、サポート要件違反にはあたらない。また他に、サポート要件違反となる点もない。
（２）　小括
　以上のとおり、取消理由２によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
３　取消理由３（分割要件　新規性）について
（１）　検討
　まず、上記第３の３（１）に記載したように請求人が主張する、原出願の出願当初の明細書等と対比すると本件発明１ないし１０では電動モータの配置位置等の事項が限定されていない点については、当該事項は上記２で検討したように課題Ｂ（原出願の出願当初の明細書等にも記載されている。）の解決に関係するものではなく、この点は新たな技術上の意義を追加するものではない。
　次に、上記第３の３（３）に記載したように請求人が主張する、原出願の出願当初の明細書等と対比すると本件発明１ないし１０では、ガイド部の操作棹の軸方向に対する方向が、「略直交」する方向から「交差」する方向に上位概念化されている点については、原出願の出願当初の明細書等ではたまたま該方向が「略直交」と限定されていたとしても、課題Ｂを解決するにおいて該方向は「略直交」するものに限定されず、バッテリがガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられ、該ガイド部は操作棹の軸方向と「交差」する方向に延びるものであればよいことは原出願の出願当初の明細書等の記載より自明であるので、この点も発明の技術上の意義に何ら変更をもたらすものではない。
　また、記第３の３（２）に記載したように請求人が主張する、申立人の平成２７年６月２９日付け意見書（甲第２号証）に関する主張に関して、意見書における主張内容を発明の詳細な説明から読み取ることが仮にできないとしても、そのこと自体により、本件特許に係る出願（分割出願）の明細書等に記載された事項が原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲を超えることにはならない。
　また他に、原出願の出願当初の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、本件特許に係る出願（分割出願）の明細書等に記載された事項に、新たな技術的事項を導入する点は見出せない。
　よって、本件特許に係る出願（分割出願）の明細書等に記載された事項は、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲を超えるものではない。
　また、本件特許に係る出願（分割出願）の明細書等に記載された事項が、原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内ではないとする点もない。
　以上より、分割は適法である。
（２）　小括
　以上のとおり、甲第５号証について検討するまでもなく、取消理由３によっては、請求項１ないし４、８ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
４　取消理由４（分割要件　進歩性）について
（１）　検討
　上記３（１）で検討したように、本件特許に係る出願（分割出願）の明細書等に記載された事項は、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲を超えるものではなく、また原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内ではないとする点もないので、分割は適法である。
（２）　小括
　以上のとおり、甲第５号証について検討するまでもなく、取消理由４によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
５　取消理由５（公然実施発明に対する新規性）について
（１）　コードレス刈払機ＦＣＧ１８ＤＬの発売日について
　取消理由５は、コードレス刈払機ＦＣＧ１８ＤＬの発売時期が、本件特許の出願前であることが甲第１０号証により立証されることを前提とするものである。
　甲第１０号証は日立工機株式会社の「環境データシート」と題するウェブページの写しであり、該「環境データシート」の「製品名」欄には「１８Ｖコードレス刈払機ＦＣＧ１８ＤＬ／ＤＡＬ形」と記載され、「発売時期」欄には「単位」を「年、月」として「2009.01」と記載されている。
　しかしながら、平成２８年１１月１５日付け意見書に添付された宣誓書にて、その日立工機株式会社における甲第１０号証「環境データシート」の直接の作成者である「林崎　利彦」は、上記「発売時期」欄の「2009.01」という記載は誤りであり、コードレス刈払機ＦＣＧ１８ＤＬの実際の発売時期は本件発明に係る特許出願日より後で、当該ウェブページの「発売時期」欄を「2009.03」に修正した旨陳述している。
　さらに、同意見書に添付された陳述書にて、日立工機株式会社の営業及びサービスの企画・推進、営業管理を行う営業企画部の責任者である「菊地　義徳」は、コードレス刈払機ＦＣＧ１８ＤＬの発売時期は２００９年３月３０日と設定され、２００９年４月２日に同社国内工場から出荷が開始されたものである旨を陳述している。
　これら宣誓書及び陳述書には、自署と推認される記名、及び押印がなされ、陳述内容に矛盾する点あるいは通常の社会的常識に反する内容もないから、これら陳述内容は、信用性が高いといえる。
　よって、甲第１０号証により申立人が立証しようとする「本件特許出願の出願前にコードレス刈払機ＦＣＧ１８ＤＬが販売したこと」には疑義があり、事実であるとは認められない。
（２）　小括
　以上のとおり、甲第１１号証について検討するまでもなく、取消理由５によっては、請求項１ないし４、６ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
６  取消理由６（公然実施発明に対する進歩性）について
（１）　検討
　上記５で検討したとおり、本件特許出願の出願前にコードレス刈払機ＦＣＧ１８ＤＬが販売されたことが甲第１０号証により立証されるとは認められない。
（２）　小括
　以上のとおり、甲第１１号証について検討するまでもなく、取消理由６によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
 ７　取消理由７（甲第６号証に対する進歩性）について
（１）　甲第６号証
　本理由において主引例とされる、本件特許に係る出願の原出願前（以下「本件特許に係る出願前」という。）に頒布された刊行物である甲第６号証には、以下の記載がある
　ア　「【請求項１】  長尺状の操作桿の先端部に刈刃を配置し、この刈刃を電動モータ及びバッテリーからなる駆動部によって駆動するようにした人力操作用の電動草刈機であって、前記駆動部を操作桿の基端側に配置し、前記刈刃と電動モータをドライブシャフトで連結することを特徴とする電動草刈機。
【請求項２】  請求項１に記載の電動草刈機において、前記操作桿の中間部の基端側寄りには、肩掛式ベルト装着用の懸吊部が設けられるとともに、この懸吊部の前方には、操作用の把手部が設けられ、この懸吊部と把手部の中間部に重心位置が設定されることを特徴とする電動草刈機。
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載の電動草刈機において、前記電動モータは駆動部の前方側上部に配設され、前記バッテリーは駆動部の後方側下部に配設されることを特徴とする電動草刈機。」
　イ　「【００１２】本発明の電動草刈機１は、軽量で操作性に優れ、安全性が配慮された人力操作用の草刈機として構成され、図１に示すように、長尺状の操作桿としてのパイプ２と、このパイプ２の先端部に配置される刈刃３と、パイプ２の基端部に配設される駆動部４を備えている。そしてパイプ２の中間部の基端側寄りには、肩掛式ベルト装着用の懸吊部５が設けられ、この懸吊部５の前方寄りには、把手部６が設けられている。そして、この草刈機１の重心Ｗは、懸吊部５と把手部６の中間位置に設定されている。
【００１３】また、懸吊部５と駆動部４の間には、スイッチ部７が設けられ、このスイッチ部７の後部側にはグリップ部８が設けられている。更に、パイプ３の前方寄り下方には、支持部材１０が突設され、また基端側の駆動部４の下方には、脚部１１を突設している。そして草刈機１を地上に置く際は、支持部材１０と脚部１１を地面に接触させて置くようにし、刈刃３と駆動部４を地上から離して保護し得るようにされている。
・・・
【００１５】前記駆動部４は、図２に示すように、電動モータ１４とバッテリー１５を備えている。そして、電動モータ１４は、駆動部４の前方上部に配置され、その駆動軸１４ａは、連結部材１６を介して前記ドライブシャフト１２の基端部に連結されている。また、バッテリー１５は、電動モータ１４の振動等の影響が少ない駆動部４の後方下部のバッテリーケース１７内に収容され、このバッテリーケース１７内の両側部には電極部材１８、１８（図３）が突設されている。そしてこの電極部材１８、１８はバッテリー１５の両側面の凹部電極に係合可能とされている。
【００１６】また、バッテリーケース１７の後端部には、図２に示すようにピン軸２１まわりに揺動自在な開閉蓋２０が設けられ、締結ボルト２２で係止出来るようにされている。そして、バッテリー１５を充電、或いは交換する時は、締結ボルト２２を外して開閉蓋２０を開き、バッテリー１５を取出し、又は挿入するようにしている。因みに、バッテリー１５は、電動モータ１４を駆動するため大電流を消費するとともに、１５分〜３０分程度の短時間で充電し、また、年数回程度の使用による完全放電後の再充電等の点から、例えばニッケル−カドミウム電池を使用している。
【００１７】前記懸吊部５は、図１に示すような肩掛式ベルト２３を装着出来るようにされ、また前記把手部６は、図４に示すように、パイプ２に対して取付部材２４を介して取付けられている。そして使用に際しては、肩掛式ベルト２３を肩に掛け、把手部６とグリップ部８を両手で持って操作する。この際、前述のように重心位置が懸吊部５と把手部６の中間にくるように設定されているため、操作が楽であり、取り扱いやすい。
【００１８】前記スイッチ部７は、図２に示すように、スイッチ本体２５と、このスイッチ本体２５から後方に向けて張出すスイッチレバー２６を備え、このスイッチレバー２６の張出先端部は上方に向けて揺動自在とされるとともに、張出先端部を上方に揺動させるとスイッチオンになるようにしている。
・・・
【００２０】以上のような構成による電動草刈機１の作用等について説明する。草刈機１を使用して草等を刈る時は、懸吊部５に装着した肩掛式ベルト２３を肩に掛け、例えば右手でグリップ部８を把持してスイッチ部７を操作し、左手で把手部６を握って刈刃３の位置を操作する。この際、スイッチ部７の操作は、安全レバー２７を反時計方向に揺動させた後、スイッチレバー２６を上方に倒すと、電動モータ１４が作動してドライブシャフト１２を通じて刈刃３が回転する。」
　ウ　上記アおよびイを踏まえると、甲第６号証には、下記発明が記載されているといえる（以下「甲６発明」という。）。
「長尺状の操作棹としてのパイプ２の先端部に刈刃３を配置し、
　刈刃３を電動モータ１４及びバッテリー１５からなる駆動部によって駆動するようにし、
　駆動部４はパイプ２の基端部に設けられた電動草刈機１であって、
　パイプ２の中間部の基端側寄りに設けられた懸吊部５と、懸吊部５の前方寄りに設けられた把手部６があり、
　電動モータ１４を作動させるスイッチ部７は懸吊部５と駆動部４の間に設けられ、スイッチ部７の後部側にグリップ部８が設けられ、
　左手で把手部６を握り、右手でグリップ部８を把持してスイッチ部７を操作でき、
　バッテリー１５は駆動部４のバッテリーケース１７内に収容され、
　バッテリーケース１７の後端部に開閉蓋２０が設けられ、開閉蓋２０を開けてバッテリー１５の取出し、挿入を行い、
　駆動部４の下方には、脚部１１を突設し、草刈機１を地上に置く際は駆動部４は地上から離れ脚部１１が地面に接触する、
　電動草刈機１。」
（２）　甲第１８号証
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲第１８号証には、以下の記載がある。
　申立人が添付した抄訳に基づく（一部誤記を修正。）仮訳を付した。
　ア　第５欄６０行−第６欄４７行
「DESCRIPTION OF EMBODIMENTS 
Referring to FIG. 1, power string trimmer 10 consists of a motorized chassis 12 and a removable battery pack 14. Chassis 12 includes a head 16 with an internal electric motor (not shown) arranged to drive a partially shielded rotary string hub 18 with an extending string element 19 for cutting weeds and grasses. Head 16 is connected to an upper chassis housing 20 by a tube 22 through which wires conduct electrical power from battery pack 14 to the motor of head 16. The trimmer is held by both hands in use, with a forward stirrup grip 24 and a rear handle 26 on the battery pack. A forefinger-operable trigger 28 in handle 26 controls the flow of power from the battery pack to the trimmer motor, and a trigger lock 30 automatically locks the trigger in its off position until actuated, preventing inadvertent trigger operation.
（仮訳：図１を参照すると、電動ストリングトリマ１０は、モータ式シャーシ１２と、取り外し可能なバッテリパック１４から構成される。シャーシ１２は、雑草や草を切断するための延伸ストリング要素１９を備える、部分的に遮蔽された回転ストリングハブ１８を駆動するように配置された、内部電気モータ（図示せず）を備えるヘッド１６を含んでいる、ヘッド１６は、バッテリパック１４からの電力をヘッド１６のモータに伝達する配線が通過するチューブ２２によって、上部シャーシハウジング２０と接続されている。トリマは、使用時に両手で保持されるものであり、前方ストラップグリップ２４と、バッテリパック上の後方ハンドル２６を備えている。ハンドル２６内の人差し指で操作可能なトリガ２８は、バッテリパックからトリマのモータへの電力の流れを制御し、トリガロック３０は、作業時まで自動的に「オフ」の位置にトリガをロックしており、不注意によるトリガ操作を防止する。）
Referring to FIGS. 2A-2C, battery pack 14 is readily attached to the upper chassis housing 20 of the trimmer in a two-motion sequence. First, as shown in FIG. 2A, the mounting faces of the battery pack 14 and upper chassis housing 20 are brought together in a motion perpendicular to the faces (indicated by arrow A) with the alignment indicator 32 of the battery pack housing aligned with an unlocked indicator 34 of the upper chassis housing. At the end of this first motion, the battery pack 14 and upper chassis housing 20 are positioned as shown in FIG. 2B. Next, the battery pack and upper chassis housing mounting faces are slid across one another along their interface plane 35, as indicated by arrows B in FIG. 2B, until alignment indicator 32 is aligned with a locked indicator 36 of the upper chassis housing 20, and the mounting latch (discussed below with respect to FIGS. 6-8) snaps into place to securely retain the battery pack in place upon the upper chassis housing. Indicators 32, 34 and 36 are integrally molded as features of the plastic housings of the battery pack and upper chassis, and feature appropriate icons.
（仮訳：図２Ａ−２Ｃを参照すると、バッテリパック１４は、２つの動作手順によって、上部シャーシハウジング２０に容易に取り付けられる。まず、図２Ａに示すように、バッテリパックハウジングの位置合わせインジケータ３２を上部シャーシハウジングの「アンロック」インジケータ３４に位置合わせして、バッテリパック１４と上部シャーシハウジング２０の取付面を、それらの面に垂直な方向（矢印Ａで示す）の動作によって一致させる。この最初の動作の終わりに、バッテリパック１４と上部シャーシハウジング２０は図２Ｂに示すように配置される。次に、バッテリパックと上部シャーシハウジングの取付面を、図２Ｂにおいて矢印Ｂで示すように、それらのインターフェース面３５に沿って、位置合わせインジケータ３２が上部シャーシハウジング２０の「ロック」インジケータ３６に位置合わせされて、取付ラッチ（図６−８に関して後述する）が所定の位置に収まり、バッテリパックが上部シャーシハウジングに対して所定の位置に保持されるまで、互いを横切るようにスライドさせる。インジケータ３２、３４および３６は、バッテリパックおよび上部シャーシのプラスチック製のハウジングの面に一体的にモールド成形されており、適切なアイコンが備わっている。）
To remove battery pack 14 from upper chassis housing 20, the sequence of FIGS. 2A-2C is reversed. First, the user depresses a pair of latch release buttons 38 located on either side of the upper chassis housing (only one is shown in these views). Depressing the latch release buttons releases a battery pack mounting latch (not shown) and enables the user to slide the two mounting faces across each other to the position shown in FIG. 2B, where they may be separated perpendicularly as shown in FIG. 2A. With the battery pack mounted as shown in FIG. 2C, the internal configuration of the trigger mechanism and the mounting latch, as discussed in more detail below, disallows depressing latch release buttons 38 while trigger 28 is pulled, and disallows pulling the trigger while the latch release buttons are depressed. Thus, the trigger and latch cooperate to prevent contact arcing and inadvertent energizing of the trimmer motor during battery pack mounting and detachment, as well as accidental unlatching of the battery pack 14 from the chassis 12 (FIG. 1) while the power consuming device is operating.
（仮訳：上部シャーシハウジング２０からバッテリパック１４を取り外す際には、図２Ａ−２Ｃの手順が逆になる。まず、ユーザは、上部シャーシハウジングの両側に配置された一対のラッチ解除ボタン３８（一方のみがこれらの図に示されている）を押下する。ラッチ解除ボタンを押下すると、バッテリパック取付ラッチ（図示せず）が解除され、ユーザは、２つの取付面を図２Ｂに示す位置まで互いに横切るようにスライドさせることが可能になり、図２Ｂに示す位置では２つの取付面を図２Ａに示すように垂直方向に分離させることができる。バッテリパックが図２Ｃに示すように取り付けられていると、トリガ機構および取付ラッチの内部構成は、以下でより詳細に説明するように、トリガ２８が引かれている間は、ラッチ解除ボタン３８が押下されることを禁止し、ラッチ解除ボタンが押下されている間は、トリガが引かれることを禁止する。したがって、トリガとラッチは協働して、バッテリパックの取り付けおよび取り外しの間に、トリマのモータの接点放電や不注意による通電を防止するとともに、電力を消費する装置が動作している間に、バッテリパック１４がシャーシ１２から偶発的にはずれてしまうことを防止する。）」
　イ　図１より、チューブ２２は長尺状であることがわかる。
　また図２Ａないし図２Ｃより、上部シャーシハウジング２０側の取付面はチューブ２２と反対側に設けられており、バッテリパック１４は、上部シャーシハウジング２０に対し上側からスライドさせて取り付けられていることがわかる。さらに、バッテリパック１４は前記スライドに沿った方向で上部シャーシハウジング２０より大きい寸法を有し、また上部シャーシハウジング２０の長尺状のチューブ２のバッテリパック１４の取付面側の下面は、前記スライドに沿った方向で、長尺状のチューブ２と接続される側の下面より下方に位置することがわかる。
　ウ　上記アおよびイより、甲第１８号証には、下記発明が記載されているといえる（以下「甲１８発明」という。）。
「上部シャーシハウジング２０と、雑草や草を切断するための延伸ストリング要素１９を備える回転ストリングハブ１８を備えるヘッド１６とが、長尺状のチューブ２２で接続され、
　回転ストリングハブ１８を駆動する電気モータと、電気モータに電力を伝達する取り外し可能なバッテリパック１４を備えた電動ストリングトリマ１０であって、
　バッテリパック１４は、上部シャーシハウジング２０側の取付面とバッテリパック１４の取付面をロック位置までスライドさせることにより上部シャーシハウジング２０に取り付けられうものであり、上部シャーシハウジング２０側において取付面はチューブ２２と反対側で上下方向に設けられ、バッテリパック１４は上部シャーシハウジング２０に対し上方からスライドされて取り付けられ
　バッテリパック１４は前記スライドに沿った方向で上部シャーシハウジング２０より大きい寸法を有し、
　上部シャーシハウジング２０の長尺状のチューブ２のバッテリパック１４の取付面側の下面は、前記スライドに沿った方向で、長尺状のチューブ２と接続される側の下面より下方に位置する、電動ストリングトリマ１０。」
（３）　本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲６発明とを対比する。
（ア）　甲６発明の「電動草刈機」は、本件発明の「電動作業機」に相当する。
　そして甲６発明の「長尺状の操作棹としてのパイプ２」、「刈刃３」、「電動モータ１４」及び「バッテリー１５」は、それぞれ、本件発明１の「長尺状の操作棹」、「作業部」、「電動モータ」及び「バッテリ」に相当する。
（イ）　甲６発明の「電動モータ１４」と「バッテリー１５」からなる「駆動部４」について、技術常識として「電動モータ１４」はむき出しの状態で配置されるのではなく何らかのハウジングに収められるものであるから、甲６発明の「駆動部４」は当然「ハウジング」を備えているものと認められる。
（ウ）　甲６発明の「グリップ部８」、「電動モータ１４を作動させるスイッチ部７」は、それぞれ、本件発明１の「把持部」、「電動モータへの電力の供給を操作する操作部」に相当する。
　ここで、甲６発明の「スイッチ部７」の「グリップ部８」との位置関係をみると、「スイッチ部７」は「右手でグリップ部８を把持して」「操作できる」位置に設けられているものであるから、これは本件発明１で「電動モータへの電力の供給を操作する操作部」が「把持部に設けられ」ていることに相当する。
（エ）　本件発明１において、バッテリは、前記ガイド部に沿った方向で前記ハウジングより小さい寸法を有していることに関し、甲６発明において、バッテリー１５は、駆動部４のバッテリーケース１７内に収容されるのでバッテリーケース１７より小さい寸法を有することは明らかであるが、甲６発明は本件発明１とは前提となるバッテリの取り付け方が異なっているので、甲６発明において、バッテリー１５がバッテリーケース１７より小さい寸法を有することが、本件発明１において、バッテリはガイド部に沿った方向でハウジングより小さい寸法を有することに相当するとはいえない。
（オ）　甲６発明において、駆動部４でもっとも下方に位置するのが脚部１１であるが、甲６発明では、脚部１１が駆動部４のパイプ２と反対側に位置するか、パイプ２側に位置するか特定されていない（甲第６号証の図１、２を参照しても、脚部１１が駆動部４のパイプ２と反対側に位置するか、パイプ２側に位置するか明確ではない。）。
（エ）　前記（ア）ないし（オ）から、本件発明１と甲６発明とは、 
「長尺状の操作棹の一端に接続されたハウジングと、
　前記操作棹の他端に接続される作業部と、
　電力供給を受けて前記作業部を動作させる電動モータと、
　前記操作棹に設けられた把持部と、
　前記把持部に設けられ、前記電動モータへの電力の供給を操作する操作部と、を備えた電動作業機において、
　前記電動モータは、着脱可能に構成されたバッテリからの電力供給によって動作する、電動作業機。」
の点で一致し、そして以下の点で相違する。
［相違点１Ａ］　本件発明１では、ハウジングの操作棹と接続される側と反対側には、前記操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部が形成され、バッテリは、前記ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられるのに対して、甲６発明では、バッテリー１５は駆動部４のバッテリーケース１７内に収容され、バッテリーケース１７の後端部に開閉蓋２０が設けられ、開閉蓋２０を開けてバッテリー１５の取出し、挿入を行う点。
［相違点２Ａ］　本件発明１では、ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側の下面は、前記ガイド部に沿って前記バッテリが挿入される方向で前記バッテリ及び前記操作棹と接続される側の下面より下方に位置するのに対して、甲６発明ではそのような特定はされていない点。
［相違点３Ａ］　本件発明１では、上方から挿入されることで取り付けられるバッテリは、操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部に沿った方向で長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングより小さい寸法を有するのに対して、甲６発明ではそのような特定はされていない点。
　イ　判断
　まず、相違点３Ａについて検討する。
　上記第３の７（１）に記載したように、申立人は、バッテリをスライド式でハウジングに取り付ける構成において、スライド方向でバッテリがハウジングよりも小さい寸法を有するものは、甲第２１、２２号証や、また充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦ（甲第１９，２０号証）から、当業者には広く知られたものである旨主張している。
　しかし、上記充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦ（甲第１９、２０号証）は、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングを有するものではなく（長尺状の操作棹を有するものではない）、よって、上方から挿入されることで取り付けられるバッテリと、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングとの間で、ガイド部に沿った方向における寸法の大小関係が特定されるものではない。
　また、甲第２１号証記載の手持ち式工作機械、甲第２２号証記載の電池工具も、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングを有するものではなく（長尺状の操作棹を有するものではない）、加えて上方から挿入されることで取り付けられるバッテリを有するものでもない。
　このように、上方から挿入されることで取り付けられるバッテリと、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングとの間で、ガイド部に沿った方向における寸法の大小関係を開示するものではない充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦ（甲第１９、２０号証）あるいは甲第２１、２２号証の記載から、相違点３Ａに係る本件発明１の構成を想到することは当業者が容易になし得るものではない。
　さらに、上記第３の７（１）に記載したように、申立人が、バッテリをスライド式で取り付ける構成において、ハウジングにガイド部が形成され、バッテリがガイド部に沿って上方から挿入されることで取り付けられるとして提示する甲第１８号証について検討する。
　上記（２）ウのとおり、甲第１８号証に記載の甲１８発明では、バッテリパック１４は、長尺状のチューブ２２に接続される上部シャーシハウジング２０に対し、上方からスライドされて取り付けられている。しかし、甲１８発明においては、バッテリパック１４はスライドに沿った方向で上部シャーシハウジング２０より大きい寸法を有しており、また甲１８発明に、そのバッテリパック１４をスライドに沿った方向で上部シャーシハウジング２０より小さくするという動機も見出せない。仮に、甲６発明に甲１８発明を適用した上で、さらに充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦ（甲第１９、２０号証）あるいは甲第２１、２２号証の記載事項から相違点３Ａに係る本件発明１の構成を想到することを検討したとしても、上述したように、上方から挿入されることで取り付けられるバッテリと、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングとの間の寸法関係を開示するものではない充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦ（甲第１９、２０号証）あるいは甲第２１、２２号証の記載事項を適用し、相違点３Ａに係る本件発明１の構成を想到すること（バッテリパック１４をスライドに沿った方向で上部シャーシハウジング２０より小さくすること）はやはり当業者が容易になし得るものではない。
　なお、他に申立人がバッテリをスライド式で取り付ける構成において、ハウジングにガイド部が形成され、バッテリがガイド部に沿って上方から挿入されることで取り付けられることに関して提示する甲第１２ないし１７号証は、いずれも、上方から挿入され取り付けられるバッテリと、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングとの間での、ガイド部に沿った方向における寸法の大小関係（スライド方向でバッテリがハウジングよりも小さい寸法を有する）は記載されていない。
　以上のように、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は当業者が甲６発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　小括
　以上のとおり、本件発明１は、当業者が甲第６号証記載の発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、甲第６号証を主引例とする取消理由７によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
（４）本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が甲第６号証記載の発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおり、甲第６号証を主引例とする取消理由７によっては、請求項２ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
（５）本件発明９について
　ア　対比
　本件発明９と甲６発明とを対比する。
（ア）　甲６発明の「電動草刈機」は、本件発明９の「電動作業機」に相当する。
　そして甲６発明の「長尺状の操作棹としてのパイプ２」、「刈刃３」、「電動モータ１４」及び「バッテリー１５」は、それぞれ、本件発明９の「長尺状の操作棹」、「作業部」、「電動モータ」及び「バッテリ」に相当する。
（イ）　甲６発明の「電動モータ１４」と「バッテリー１５」からなる「駆動部４」について、技術常識として「電動モータ１４」はむき出しの状態で配置されるのではなく何らかのハウジングに収められるものであるから、甲６発明の「駆動部４」は当然「ハウジング」を備えているものと認められる。
（ウ）　甲６発明の「グリップ部８」、「電動モータ１４を作動させるスイッチ部７」は、それぞれ、本件発明９の「把持部」、「電動モータへの電力の供給を操作する操作部」に相当する。
　ここで、甲６発明の「スイッチ部７」の「グリップ部８」との位置関係をみると、「スイッチ部７」は「右手でグリップ部８を把持して」「操作できる」位置に設けられているものであるから、これは本件発明９で「電動モータへの電力の供給を操作する操作部」が「把持部に設けられ」ていることに相当する。
（エ）　本件発明９において、バッテリは、前記ガイド部に沿った方向で前記ハウジングより小さい寸法を有していることに関し、甲６発明において、バッテリー１５は、駆動部４のバッテリーケース１７内に収容されるのでバッテリーケース１７より小さい寸法を有することは明らかであるが、甲６発明は本件発明１とは前提となるバッテリの取り付け方が異なっているので、甲６発明において、バッテリー１５がバッテリーケース１７より小さい寸法を有することが、本件発明９において、バッテリはガイド部に沿った方向でハウジングより小さい寸法を有することに相当するとはいえない。
（オ）　甲６発明において、駆動部４でもっとも下方に位置するのが脚部１１であるが、甲６発明では、脚部１１が駆動部４のパイプ２と反対側に位置するか、パイプ２側に位置するか特定されていない（甲第６号証の図１、２を参照しても、脚部１１が駆動部４のパイプ２と反対側に位置するか、パイプ２側に位置するか明確ではない。）。
（エ）　前記（ア）ないし（オ）から、本件発明９と甲６発明とは、 
「長尺状の操作棹の一端に接続されたハウジングと、
　前記操作棹の他端に接続される作業部と、
　電力供給を受けて前記作業部を動作させる電動モータと、
　前記操作棹に設けられた把持部と、
　前記把持部に設けられ、前記電動モータへの電力の供給を操作する操作部と、を備えた電動作業機において、
　前記電動モータは、着脱可能に構成されたバッテリからの電力供給によって動作する、電動作業機。」
の点で一致し、そして以下の点で相違する。
［相違点１Ｂ］　本件発明９では、ハウジングの操作棹と接続される側と反対側には、前記操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部が形成され、バッテリは、前記ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられるのに対して、甲６発明では、バッテリー１５は駆動部４のバッテリーケース１７内に収容され、バッテリーケース１７の後端部に開閉蓋２０が設けられ、開閉蓋２０を開けてバッテリー１５の取出し、挿入を行う点。
［相違点２Ｂ］　本件発明９では、ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側の下面は、前記ガイド部に沿って前記バッテリが挿入される方向で前記バッテリ及び前記操作棹と接続される側の下面より下方に位置するのに対して、甲６発明ではそのような特定はされていない点。
［相違点３Ｂ］　本件発明９では、上方から挿入されることで取り付けられるバッテリは、操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部に沿った方向で長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングより小さい寸法を有するのに対して、甲６発明ではそのような特定はされていない点。
［相違点４Ｂ］　本件発明９では、長尺状の操作棹の一端に接続されたハウジングの上面に、凹部が形成されていると共に、前記凹部にバッテリから電動モータへの電源供給を可能とする電源スイッチと、前記バッテリの残量を表示する残量表示部が設けられるのに対して、甲６発明ではそのような特定はされていない点。
　イ　判断
　まず、相違点３Ｂについて検討する。
　本件発明１における相違点３Ａについての検討と同様に、相違点３Ｂに係る本件発明９の構成を想到することは当業者が容易になし得るものではない。
　よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は当業者が甲６発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　小括
　以上のとおり、本件発明９は、当業者が甲第６号証記載の発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、甲第６号証を主引例とする取消理由７によっては、請求項９に係る特許を取り消すことはできない。
（６）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明９を更に減縮したものであるから、上記本件発明９についての判断と同様の理由により、当業者が甲第６号証記載の発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおり、甲第６号証を主引例とする取消理由７によっては、請求項１０に係る特許を取り消すことはできない。
８　取消理由８（甲第２４号証に対する進歩性）について
（１）　甲第２４号証
　本理由において主引例とされる、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲第２４号証には、以下の記載がある。
　ア　明細書１頁３〜１７行
「２．実用新案登録請求の範囲
　内部に小型モーターを収容したモーターケース（１）の下方に、モーター軸に円鋸状の刈払刃（２）の中心をとりつけ、モーターケース（１）から突出する長杆（３）に操作ハンドル（４）をとりつけ、且モーターを作動するだめのスイツチ機構（１１）を設けてなる電動刈払機に於て、長杆（３）の後端にバツテリー取付台（５）を固定し、所要蓄電量を大小２個のバツテリーに分け、小バツテリー（Ａ）は前記小型モーター、モーターケース（１）、刈払刃（２）の総合重量と釣合う重量の大きさとしてバツテリー取付台（５）にとりつけて重鍾を兼ね、大バツテリー（Ｂ）は背のう（８）に収納して携行し、大小両バツテリー（Ａ）（Ｂ）を使用してモーターに必要量の電力を供給するようにしてなる電動刈払機の構造。」
　イ　明細書１頁１８行〜４頁１５行
「３．考案の詳細な説明
　この考案は、山野に育生する竹、葦を刈りとるための電動刈払機の改良に関するものであつて電動刈払機をコードレスにすることにより刈払作業がコードに制約されることなく行動目由であり刈払機のバランスがよく、且携行用バツテリーも比較的軽量とすることができる作業性を高めることかできる電動刈払機を提供しようとするものである。
　図面に示す実施例について、この考案を詳細に説明すれば次の通りである。
（１）はモーターケースであつて内部に小型モーターを収容し、このモーター軸と同軸に円鋸状の刈払刃（２）が固定され、モーターの作動により回転するようになつている。（３）はパイプ状の長杆であつてモーターケース（１）から斜め上方に突設され、その中間より稍上方に二叉状の操作ハンドル（４）が設けられている。長杆（３）の先端には断面Ｌ状のバツテリー取付台（５）が固定されている。（６）（６）はバツテリー取付台（５）に設けた懸止爪であつて、このバツテリー取付台（５）には小バツテリー（Ａ）をゴム紐（７）を懸止爪（６）にかけわたすことにより固定してある.。上記小バツテリー（Ａ）は、電動刈払機の小モ−ターを作動して刈払作業をするに必要な蓄電量を２分して大小２個のバツテリー（Ａ）（Ｂ）を形成した、その小バツテリーであって、その重量はその操作ハンドル（４）を握持して刈払作業中、刈払機先端のモーターケース（１）小型モーター、刈払刃（２）の総重量とバランスがとれる重量を有する大きさとして、バランスウエイトを兼ねている。再余の蓄電量は大バツテリー（Ｂ）を使用しこの大バツテリー（Ｂ）は背のう（８）に収容して刈払作業員が背負う。大バツテリー（Ｂ）、小バツテリー（Ａ）共にその接続コード（９）（１０）をパイプ状長杆（３）内を経て小型モーターに連結する。
　刈払作業員は大バツテリー（Ｂ）を収容した背のう（８）を背負い、電動刈払機の操作ハンドル（４）を握持して刈払作業をおこなうのである。従来の電動刈払機は第３図に示すように、長杆（３）の先端にバランスウエイト（Ｗ）を固定し大型の発動発電機（１２）からコード（１３）により刈払機の電源を供給していた。このためコード（１３）が邪魔になり行動範囲に制約を受け、作業性が悪いのみならす、バランスウエイト（Ｗ）ははバランスウエイトとしての役割しか有せずモーター作動のための動力源とはなつていなかった。
　この考案に於ては、刈払機に別体の発動発電機からコードにより電力を供給することを止め、バツテリ一方式を採用し、而もこのバツテリーも、２個に分け小バツテリーは、刈払機先端の重量と重量バランスのとれる容積のものを使用し、大バツテリーは刈払作業に必要な蓄電量のうち上記小バツテリーの蓄電量を差引いた蓄電量を有する容積、重量のものを用いることができるから、その背負い重量は所要全蓄電量のバツテリーを背負う場合に比し軽量であり且コードレスであるため自由な作業行動が許されるのみならす、従来と同様バランスのよい電動発電機を提供することができる。」
　ウ　上記アおよびイより、甲第２４号証には、下記発明が記載されているといえる（以下「甲２４発明」という。）。
「内部に小型モーターを収容したモーターケース（１）の下方に、モーター軸に円鋸状の刈払刃（２）の中心をとりつけ、モーターケース（１）から突出する長杆（３）に操作ハンドル（４）をとりつけ、且モーターを作動するだめのスイツチ機構（１１）を設けてなる電動刈払機に於て、長杆（３）の後端に断面Ｌ状のバツテリー取付台（５）を固定し、
　所要蓄電量を大小２個のバツテリーに分け、小バツテリー（Ａ）は前記小型モーター、モーターケース（１）、刈払刃（２）の総合重量と釣合う重量の大きさとしてバツテリー取付台（５）にとりつけて重鍾を兼ね、大バツテリー（Ｂ）は背のう（８）に収納して携行し、大小両バツテリー（Ａ）（Ｂ）を使用してモーターに必要量の電力を供給するようにし、
　バツテリー取付台（５）に懸止爪（６）（６）を設け、ゴム紐（７）を懸止爪（６）にかけわたすことにより小バツテリー（Ａ）をバツテリー取付台（５）に固定する、電動刈払機。」
（２）　本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲２４発明とを対比する。
（ア）　甲２４発明の「電動刈払機」は、本件発明１の「電動作業機」に相当する。
　そして甲２４発明の「長杆（３）」、「刈払刃（２）」、「小型モーター」、「操作ハンドル（４）」「スイツチ機構（１１）」及び「小バツテリー（Ａ）」は、それぞれ、本件発明１の「長尺状の操作棹」、「作業部」、「電動モータ」、「把持部」、「操作部」及び「バッテリ」に相当する。
（イ）　甲２４発明は長杆（３）の後端に「断面Ｌ状のバツテリー取付台（５）」を有し、本件発明は長尺状の操作棹の一端に「ハウジング」を有することについて、本件発明１の「ハウジング」はそれに沿ってバッテリが挿入され取り付けられる「ガイド部」を有するものであるから、両者は長尺状の操作棹の一端に「バッテリ取付部」を有する点で共通する。
（ウ）　甲２４発明において、「小バツテリー（Ａ）」と「断面Ｌ状のバツテリー取付台（５）」の寸法関係は特定されていない。
（エ）　甲２４発明において、バツテリー取付台（５）は断面Ｌ状であり、底辺部分にとくに他より下方に位置する部分がある旨の記載はない。
（オ）　前記（ア）ないし（エ）から、本件発明１と甲２４発明とは、 
「長尺状の操作棹の一端に接続されたバッテリ取付部と、
　前記操作棹の他端に接続される作業部と、
　電力供給を受けて前記作業部を動作させる電動モータと、
　前記操作棹に設けられた把持部と、
　前記把持部に設けられ、前記電動モータへの電力の供給を操作する操作部と、を備えた電動作業機において、
　前記電動モータは、着脱可能に構成されたバッテリからの電力供給によって動作し、
　前記バッテリ取付部の前記操作棹と接続される側と反対側には、バッテリの取付面が形成される、電動作業機。」
の点で一致し、そして以下の点で相違する。
［相違点１Ｃ］　バッテリの取付構成について、本件発明１では、長尺状の操作棹の一端にはハウジングが接続され、ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側には、操作棹の軸方向と略直交する方向に延びるガイド部が形成され、バッテリは、前記ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられるのに対して、甲２４発明では、長杆（３）の後端に断面Ｌ状のバツテリー取付台（５）を固定し、バツテリー取付台（５）に懸止爪（６）（６）を設け、ゴム紐（７）を懸止爪（６）にかけわたすことにより小バツテリー（Ａ）をバツテリー取付台（５）に固定する点。
［相違点２Ｃ］　本件発明１では、ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側の下面は、前記ガイド部に沿って前記バッテリが挿入される方向で前記バッテリ及び前記操作棹と接続される側の下面より下方に位置するのに対して、甲２４発明ではそのような特定はされていない点。
［相違点３Ｃ］　本件発明１では、上方から挿入されることで取り付けられるバッテリは、操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部に沿った方向で長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングより小さい寸法を有するのに対して、甲２４発明ではそのような特定はされていない点。
　イ　判断
　まず、相違点３Ｃについて検討する。
　上記第３の８（１）に記載したように、申立人は、バッテリをスライド式でハウジングに取り付ける構成において、スライド方向でバッテリがハウジングよりも小さい寸法を有するものは、甲第２１、２２号証や、また充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦ（甲第１９，２０号証）から、当業者には広く知られたものである旨主張している。
　しかし、上記充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦ（甲第１９、２０号証）は、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングを有するものではなく（長尺状の操作棹を有するものではない）、よって、上方から挿入されることで取り付けられるバッテリと、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングとの間で、ガイド部に沿った方向における寸法の大小関係が特定されるものではない。
　また、甲第２１号証記載の手持ち式工作機械、甲第２２号証記載の電池工具も、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングを有するものではなく（長尺状の操作棹を有するものではない）、加えて上方から挿入されることで取り付けられるバッテリを有するものでもない。
　このように、上方から挿入されることで取り付けられるバッテリと、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングとの間で、ガイド部に沿った方向における寸法の大小関係を開示するものではない充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦ（甲第１９、２０号証）あるいは甲第２１、２２号証の記載から、相違点３Ｃに係る本件発明１の構成を想到することは当業者が容易になし得るものではない。
　さらに、上記第３の８（１）に記載したとおり、申立人が、バッテリをスライド式で取り付ける構成において、ハウジングにガイド部が形成され、バッテリがガイド部に沿って上方から挿入されることで取り付けられるものとして提示する甲第１８号証、さらに甲第１２ないし１７号証をみても、上記７（３）で検討したように、やはり相違点３Ｃに係る本件発明１の構成を想到することは当業者が容易になし得るものではない。
　以上のように、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は当業者が甲２４発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　小括
　以上のとおり、本件発明１は、当業者が甲第２４号証記載の発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、甲第２４号証を主引例とする取消理由８によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
（３）本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が甲第２４号証記載の発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおり、甲第２４号証を主引例とする取消理由８によっては、請求項２ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
（４）本件発明９について
　ア　対比
　本件発明１と甲２４発明とを対比する。
（ア）　甲２４発明の「電動刈払機」は、本件発明９の「電動作業機」に相当する。
　そして甲２４発明の「長杆（３）」、「刈払刃（２）」、「小型モーター」、「操作ハンドル（４）」「スイツチ機構（１１）」及び「小バツテリー（Ａ）」は、それぞれ、本件発明９の「長尺状の操作棹」、「作業部」、「電動モータ」、「把持部」、「操作部」及び「バッテリ」に相当する。
（イ）　甲２４発明は長杆（３）の後端に「断面Ｌ状のバツテリー取付台（５）」を有し、本件発明は長尺状の操作棹の一端に「ハウジング」を有することについて、本件発明９の「ハウジング」はそれに沿ってバッテリが挿入され取り付けられる「ガイド部」を有するものであるから、両者は長尺状の操作棹の一端に「バッテリ取付部」を有する点で共通する。
（ウ）　甲２４発明において、「小バツテリー（Ａ）」と「断面Ｌ状のバツテリー取付台（５）」の寸法関係は特定されていない。
（エ）　甲２４発明において、バツテリー取付台（５）は断面Ｌ状であり、底辺部分にとくに他より下方に位置する部分がある旨の記載はない。
（オ）　前記（ア）ないし（エ）から、本件発明９と甲２４発明とは、 
「長尺状の操作棹の一端に接続されたバッテリ取付部と、
　前記操作棹の他端に接続される作業部と、
　電力供給を受けて前記作業部を動作させる電動モータと、
　前記操作棹に設けられた把持部と、
　前記把持部に設けられ、前記電動モータへの電力の供給を操作する操作部と、を備えた電動作業機において、
　前記電動モータは、着脱可能に構成されたバッテリからの電力供給によって動作し、
　前記バッテリ取付部の前記操作棹と接続される側と反対側には、バッテリの取付面が形成される、電動作業機。」
の点で一致し、そして以下の点で相違する。
［相違点１Ｄ］　バッテリの取付構成について、本件発明９では、長尺状の操作棹の一端にはハウジングが接続され、ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側には、操作棹の軸方向と略直交する方向に延びるガイド部が形成され、バッテリは、前記ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられるのに対して、甲２４発明では、長杆（３）の後端に断面Ｌ状のバツテリー取付台（５）を固定し、バツテリー取付台（５）に懸止爪（６）（６）を設け、ゴム紐（７）を懸止爪（６）にかけわたすことにより小バツテリー（Ａ）をバツテリー取付台（５）に固定する点。
［相違点２Ｄ］　本件発明９では、ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側の下面は、前記ガイド部に沿って前記バッテリが挿入される方向で前記バッテリ及び前記操作棹と接続される側の下面より下方に位置するのに対して、甲２４発明ではそのような特定はされていない点。
［相違点３Ｄ］　本件発明９では、上方から挿入されることで取り付けられるバッテリは、操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部に沿った方向で長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングより小さい寸法を有するのに対して、甲２４発明ではそのような特定はされていない点。
［相違点４Ｄ］　本件発明９では、長尺状の操作棹の一端に接続されたハウジングの上面に、凹部が形成されていると共に、前記凹部にバッテリから電動モータへの電源供給を可能とする電源スイッチと、前記バッテリの残量を表示する残量表示部が設けられるのに対して、甲２４発明ではそのような特定はされていない点。
　イ　判断
　まず、相違点３Ｄについて検討する。
　本件発明１における相違点３Ｃについての検討と同様に、相違点３Ｄに係る本件発明９の構成を想到することは当業者が容易になし得るものではない。
　よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は当業者が甲２４発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　小括
　以上のとおり、本件発明９は、当業者が甲第２４号証記載の発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、甲第２４号証を主引例とする取消理由８によっては、請求項９に係る特許を取り消すことはできない。
（５）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明９を更に減縮したものであるから、上記本件発明９についての判断と同様の理由により、当業者が甲第２４号証記載の発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおり、甲第２４号証を主引例とする取消理由８によっては、請求項１０に係る特許を取り消すことはできない。
９　取消理由９（拡大先願）について
（１）　甲第２７号証
　本理由において主引例とされる、本件特許に係る出願の出願日前に出願され、本件特許に係る出願の出願日後に出願公開された特許出願である特願２００８−２０６９２７号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（甲第２７号証）には、以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】  操作棹と、
　前記操作棹の前端に設けられており、刈刃を回転可能に支持する刈込ユニットと、
　前記操作棹の後端に設けられており、前記刈刃を駆動するモータを内蔵する本体ユニットと、
　前記操作棹の内部に設けられており、前記本体ユニットから前記刈刃ユニットへ前記モータの出力トルクを伝達する伝達シャフトを備え、
　前記操作棹の後端部分には、その外周面にアダプタ部材が固定されており、
　前記本体ユニットには、前記アダプタ部材が固定された操作棹の後端部分を受け入れる棹挿入穴が形成されていることを特徴とする刈払機。」
　イ　「【実施例】【００１５】  本発明を実施した実施例について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施例の刈払機１０の外観を示している。刈払機１０は、雑草等の刈り払い作業に用いられる電動工具である。
　図１に示すように、刈払機１０は、操作棹３０と、操作棹３０の前端３０ａに設けられている刈刃ユニット２０と、操作棹３０の後端３０ｂに設けられている本体ユニット４０を備えている。操作棹３０は、中空のパイプ形状を有しており、直線状に伸びている。刈刃ユニット２０には、刈刃１２を回転可能に取り付けられている。本体ユニット４０には、刈刃１２を駆動するためのモータ４６（図２参照）が収容されている。また、本体ユニット４０には、モータ４６に電力を供給する電池パック７０が着脱可能に取り付けられている。・・・
【００１６】  操作棹３０には、利用者が把持するためのハンドル３４が設けられている。ハンドル３４は、右ハンドル３４ａと左ハンドル３４ｂによって構成されている。右ハンドル３４ａには、トリガ式の起動スイッチ３３が設けられている。起動スイッチ３３は、電気コード３６によって本体ユニット４０と電気的に接続されている。電気コード３６は、本体ユニット４０から操作棹３０に沿って右ハンドル３４ａまで配索されている。起動スイッチ３３がオン操作されると、本体ユニット４０のモータ４６が回転し、起動スイッチ３３がオフ操作されると、本体ユニット４０のモータ４６は停止する。
　本体ユニット４０には、スタンド６６が設けられている。スタンド６６は、本体ユニット４０から突出するように設けられている。スタンド６６は、刈払機１０が地面に載置された際に、地面に当接して刈払機１０を支持する。」
　ウ　「【００１８】  図２に示すように、本体ユニット４０は、本体ハウジング４２を備えている。本体ユニット４０の前部４０ａには、操作棹３０の後端３０ｂが固定されている。本体ユニット４０の後部４０ｂには、電池パック７０が着脱される電池パック装着部６４が設けられている。本体ハウジング４２の下部には、前述したスタンド６６が着脱可能にボルト留めされている。スタンド６６の先端部分には、地面等に当接するための接地面６６ａが形成されている。」
　エ　「【００２２】  次に、図２、図５を参照して、本体ユニット４０における電池パック７０の取付構造について説明する。図２に示すように、本体ユニット４０の後部４０ｂには、電池パック装着部６４が形成されている。電池パック装着部６４は、電池パック７０を着脱可能な構造を有している。図５に示すよう、電池パック装着部６４は、電池パック７０をスライド可能に受け入れる。図５中の矢印Ｚ１、Ｚ２は、電池パック装着部６４における電池パック７０のスライド方向を示している。電池パック装着部６４における電池パック７０のスライド方向は、操作棹３０の中心軸Ｘと略直交している。なお、下向きの矢印Ｚ１は、電池パック７０の取り付け時のスライド方向を示しており、上向きの矢印Ｚ２は、電池パック７０の取り外し時のスライド方向を示している。このように、電池パック装着部６４における電池パック７０の取り付け時のスライド方向は下方を向いており、電池パック装着部６４における電池パック７０の取り外し時のスライド方向は上方を向いている。正確に言えば、刈刃１２の回転軸Ｙ及び操作棹３０の中心軸Ｘを鉛直面内に位置させるとともに、操作棹３０の中心軸Ｘを水平面内に位置させたときに、電池パック装着部６４における電池パック７０の取り付け時のスライド方向が鉛直下方を向き、電池パック装着部６４における電池パック７０の取り外し時のスライド方向が鉛直上方を向くように構成されている。
【００２３】  上記したように、本実施例の刈払機１０では、電池パック装着部６４における電池パック７０のスライド方向（Ｚ１，Ｚ２）が、操作棹３０の中心軸Ｘに対して平行でなく、操作棹３０の中心軸Ｘに対して角度を成すように構成されている。この構成によると、利用者が操作棹３０を把持しながら電池パック７０を着脱する際に、操作棹３０を把持している手が滑りにくく、操作棹３０及び電池パック７０に力を加えやすい。それにより、電池パック７０の着脱を容易に行うことができる。ここで、電池パック７０のスライド方向（Ｚ１，Ｚ２）が、操作棹３０の中心軸Ｘに対して必ずしも直交する必要はない。ただし、電池パック７０のスライド方向（Ｚ１，Ｚ２）と操作棹３０の中心軸Ｘとが成す角度は、大きいほど好ましく、特に４５°以上とすると顕著な効果が得られることが確認されている。
　また、本実施例の刈払機１０では、電池パック装着部６４における電池パック７０の取り付け時のスライド方向が下方を向き、電池パック装着部６４における電池パック７０の取り外し時のスライド方向が上方を向くように構成されている。それにより、スタンド６６を利用し、刈払機１０を地面に載置した状態で電池パック７０を着脱する際に、電池パック７０やそれを把持する利用者の手が地面に干渉するようなことがない。」
　オ　「【図面の簡単な説明】
【００３９】【図１】実施例の刈払機の外観を示す図。
【図２】本体ユニットの構成を示す断面図。」
　カ　図１及び２より、スタンド６６は本体ユニット４０の前部４０ａ寄りに位置することがわかる。
　また図１及び２より、取り付け時のスライド方向でみて、電池パック７０の寸法は本体ユニット４０より小さくはないことが分かる。
　キ　上記アないしカより、甲第２７号証には、下記発明が記載されているといえる（以下「甲２７発明」という。）。
「直線状に伸びている操作棹３０と、
　操作棹３０の前端に設けられており、刈刃１２を回転可能に支持する刈込ユニット２０と、
　操作棹３０の後端に設けられており、刈刃１２を駆動するモータ４６を内蔵する本体ユニット４０とを備え、
　操作棹３０には、利用者が把持するためのハンドル３４が設けられ、
　ハンドル３４には、オン操作されるとモータ４６が回転し、オフ操作されると停止する起動スイッチ３３が設けられ、
　本体ユニット４０の前部４０ａには、操作棹３０の後端３０ｂが固定され、本体ユニット４０の後部４０ｂには、モータ４６に電力を供給する電池パック７０が着脱される電池パック装着部６４が設けられ、
　本体ユニット４０の前部４０ａ寄りには、刈払機１０が地面に載置された際に、地面に当接して刈払機１０を支持するスタンド６６が、本体ユニット４０から突出するように設けられ、
　操作棹３０の中心軸Ｘを水平面内に位置させたときに電池パック装着部６４における電池パック７０の取り付け時のスライド方向は鉛直下方を向き、電池パック装着部６４における電池パック７０の取り外し時のスライド方向が鉛直上方を向き、
　取り付け時のスライド方向でみて、電池パック７０の寸法は本体ユニット４０より小さくはない、
　電動工具である刈払機１０。」
（２）　本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲２７発明とを対比する。
（ア）　甲２７発明の「電動工具である刈払機１０」は、本件発明１の「電動作業機」に相当する。
　そして甲２７発明の「直線状に伸びている操作棹３０」、「刈刃１２を回転可能に支持する刈込ユニット２０」、「モータ４６」、「ハンドル３４」「起動スイッチ３３」及び「電池パック７０」は、それぞれ、本件発明１の「長尺状の操作棹」、「作業部」、「電動モータ」、「把持部」、「操作部」及び「バッテリ」に相当する。
　また、甲２７発明の「本体ユニット４０」は「操作棹３０の後端３０ｂが固定され」るものであり、本件発明１の「ハウジング」に相当する。
（イ）　甲２７発明は、本体ユニット４０の操作棹３０の後端３０ｂが固定される前部４０ａとは後部４０ｂに電池パック装着部６４が設けられ、操作棹３０の中心軸Ｘを水平面内に位置させたときに電池パック装着部６４における電池パック７０の取り付け時のスライド方向が鉛直下方を向き、電池パック装着部６４における電池パック７０の取り外し時のスライド方向が鉛直上方を向くものであり、すなわち電池パック７０のスライド方向は操作棹３０の中心軸Ｘと直交する方向である。甲２７発明では該方向のスライドが沿う「ガイド部」について特定されていないが、「電池パック装着部６４」において「電池パック７０」を「スライド」して取り付け取り外しする以上、その「スライド」が沿う部分が「電池パック装着部６４」に存在することは明らかである。
　よって、甲２７発明の「本体ユニット４０の前部４０ａには、操作棹３０の後端３０ｂが固定され、本体ユニット４０の後部４０ｂには、モータ４６に電力を供給する電池パック７０が着脱される電池パック装着部６４が設けられ、電池パック装着部６４における電池パック７０の取り付け時のスライド方向が鉛直下方を向き、電池パック装着部６４における電池パック７０の取り外し時のスライド方向が鉛直上方を向く」ことは、本件発明１の「前記ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側には、前記操作棹の軸方向と略直交する方向に延びるガイド部が形成され、前記バッテリは、前記ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられる」ことに相当する。
（ウ）　本件発明１で、ハウジングの操作棹と接続される側と反対側の下面は、ガイド部に沿ってバッテリが挿入される方向で前記バッテリ及び前記操作棹と接続される側の下面より下方に位置しているのに対し、甲２７発明において、スタンド６６は刈払機１０が地面に載置された際に、地面に当接して刈払機１０を支持するように本体ユニット４０から突出するように設けられており、すなわち本体ユニット４０でもっとも下方に位置しているが、これは本体ユニット４０の前部４０ａ寄りに設けられている。
（エ）　前記（ア）ないし（ウ）から、本件発明１と甲２７発明とは、 
「長尺状の操作棹の一端に接続されたハウジングと、
　前記操作棹の他端に接続される作業部と、
　電力供給を受けて前記作業部を動作させる電動モータと、
　前記操作棹に設けられた把持部と、
　前記把持部に設けられ、前記電動モータへの電力の供給を操作する操作部と、を備えた電動作業機において、
　前記電動モータは、着脱可能に構成されたバッテリからの電力供給によって動作し、
　前記ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側には、前記操作棹の軸方向と略直交する方向に延びるガイド部が形成され、
　前記バッテリは、前記ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられる電動作業機。」
の点で一致し、そして以下の点で相違する。
［相違点２Ｅ］　本件発明１では、ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側の下面は、前記ガイド部に沿って前記バッテリが挿入される方向で前記バッテリ及び前記操作棹と接続される側の下面より下方に位置するのに対して、甲２７発明ではそのような特定はされていない点。
［相違点３Ｅ］　本件発明１では、上方から挿入されることで取り付けられるバッテリは、操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部に沿った方向で長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングより小さい寸法を有するのに対して、甲２７発明では、取り付け時のスライド方向でみて、電池パック７０の寸法は本体ユニット４０より小さくはない点。
　イ　判断
　まず、相違点３Ｅについて検討する。
　上記第３の９（１）に記載したように、申立人は、バッテリをスライド式でハウジングに取り付ける構成において、スライド方向でバッテリがハウジングよりも小さい寸法を有するものは、甲第２１、２２号証や、また充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦ（甲第１９，２０号証）から、当業者には広く知られたものである旨主張している。
　しかし、上記充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦ（甲第１９、２０号証）は、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングを有するものではなく（長尺状の操作棹を有するものではない）、よって、上方から挿入されることで取り付けられるバッテリと、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングとの間で、ガイド部に沿った方向における寸法の大小関係が特定されるものではない。
　また、甲第２１号証記載の手持ち式工作機械、甲第２２号証記載の電池工具も、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングを有するものではなく（長尺状の操作棹を有するものではない）、加えて上方から挿入されることで取り付けられるバッテリを有するものでもない。
　このように、上方から挿入されることで取り付けられるバッテリと、長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングとの間で、ガイド部に沿った方向における寸法の大小関係を開示するものではない充電式チェーンソーＵＣ１２１ＤＲＦ（甲第１９、２０号証）あるいは甲第２１、２２号証の記載から、相違点３Ｅに係る本件発明１の構成が周知とはいえない。
　ここで、申立人が、バッテリをスライド式で取り付ける構成において、ハウジングにガイド部が形成され、バッテリがガイド部に沿って上方から挿入されることで取り付けられるものとして提示する甲第１８号証、さらに甲第１２ないし１７号証を参照しても、やはり相違点３Ｅに係る本件発明１の構成が周知とはいえない。
　以上のように、その余の相違点について検討するまでもなく、相違点３Ｅにおいて甲２７発明と本件発明１とは実質的に相違している。
　ウ　小括
　以上のとおり、本件発明１は、本件特許に係る出願の出願日前に出願され、本件特許に係る出願の出願日後に出願公開された特許出願である特願２００８−２０６９２７号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載された発明（甲第２７号証）と同一ではなく、取消理由９によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
（３）本件発明２、３、６及び８について
　本件発明２、３、６及び８は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件特許に係る出願の出願日前に出願され、本件特許に係る出願の出願日後に出願公開された特許出願である特願２００８−２０６９２７号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載された発明（甲第２７号証）と同一ではなく、取消理由９によっては、請求項２、３、６及び８に係る特許を取り消すことはできない。
（４）本件発明９について
　ア　対比
　本件発明９と甲２７発明とを対比する。
（ア）　甲２７発明の「電動工具である刈払機１０」は、本件発明９の「電動作業機」に相当する。
　そして甲２７発明の「直線状に伸びている操作棹３０」、「刈刃１２を回転可能に支持する刈込ユニット２０」、「モータ４６」、「ハンドル３４」「起動スイッチ３３」及び「電池パック７０」は、それぞれ、本件発明１の「長尺状の操作棹」、「作業部」、「電動モータ」、「把持部」、「操作部」及び「バッテリ」に相当する。
　また、甲２７発明の「本体ユニット４０」は「操作棹３０の後端３０ｂが固定され」るものであり、本件発明９の「ハウジング」に相当する。
（イ）　甲２７発明は、本体ユニット４０の操作棹３０の後端３０ｂが固定される前部４０ａとは後部４０ｂに電池パック装着部６４が設けられ、操作棹３０の中心軸Ｘを水平面内に位置させたときに電池パック装着部６４における電池パック７０の取り付け時のスライド方向が鉛直下方を向き、電池パック装着部６４における電池パック７０の取り外し時のスライド方向が鉛直上方を向くものであり、すなわち電池パック７０のスライド方向は操作棹３０の中心軸Ｘと直交する方向である。甲２７発明では該方向のスライドが沿う「ガイド部」について特定されていないが、「電池パック装着部６４」において「電池パック７０」を「スライド」して取り付け取り外しする以上、その「スライド」が沿う部分が「電池パック装着部６４」に存在することは明らかである。
　よって、甲２７発明の「本体ユニット４０の前部４０ａには、操作棹３０の後端３０ｂが固定され、本体ユニット４０の後部４０ｂには、モータ４６に電力を供給する電池パック７０が着脱される電池パック装着部６４が設けられ、電池パック装着部６４における電池パック７０の取り付け時のスライド方向が鉛直下方を向き、電池パック装着部６４における電池パック７０の取り外し時のスライド方向が鉛直上方を向く」ことは、本件発明９の「前記ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側には、前記操作棹の軸方向と略直交する方向に延びるガイド部が形成され、前記バッテリは、前記ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられる」ことに相当する。
（ウ）　本件発明９で、ハウジングの操作棹と接続される側と反対側の下面は、ガイド部に沿ってバッテリが挿入される方向で前記バッテリ及び前記操作棹と接続される側の下面より下方に位置しているのに対し、甲２７発明において、スタンド６６は刈払機１０が地面に載置された際に、地面に当接して刈払機１０を支持するように本体ユニット４０から突出するように設けられており、すなわち本体ユニット４０でもっとも下方に位置しているが、これは本体ユニット４０の前部４０ａ寄りに設けられている。
（エ）　前記（ア）ないし（ウ）から、本件発明９と甲２７発明とは、 
「長尺状の操作棹の一端に接続されたハウジングと、
　前記操作棹の他端に接続される作業部と、
　電力供給を受けて前記作業部を動作させる電動モータと、
　前記操作棹に設けられた把持部と、
　前記把持部に設けられ、前記電動モータへの電力の供給を操作する操作部と、を備えた電動作業機において、
　前記電動モータは、着脱可能に構成されたバッテリからの電力供給によって動作し、
　前記ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側には、前記操作棹の軸方向と略直交する方向に延びるガイド部が形成され、
　前記バッテリは、前記ガイド部に沿って、上方から挿入されることで取り付けられる電動作業機。」
の点で一致し、そして以下の点で相違する。
［相違点２Ｆ］　本件発明９では、ハウジングの前記操作棹と接続される側と反対側の下面は、前記ガイド部に沿って前記バッテリが挿入される方向で前記バッテリ及び前記操作棹と接続される側の下面より下方に位置するのに対して、甲２７発明ではそのような特定はされていない点。
［相違点３Ｆ］　本件発明９では、上方から挿入されることで取り付けられるバッテリは、操作棹の軸方向と交差する方向に延びるガイド部に沿った方向で長尺状の操作棹の一端に接続されるハウジングより小さい寸法を有するのに対して、甲２７発明では、取り付け時のスライド方向でみて、電池パック７０の寸法は本体ユニット４０より小さくはない点。
［相違点４Ｆ］　本件発明９では、長尺状の操作棹の一端に接続されたハウジングの上面に、凹部が形成されていると共に、前記凹部にバッテリから電動モータへの電源供給を可能とする電源スイッチと、前記バッテリの残量を表示する残量表示部が設けられるのに対して、甲２７発明ではそのような特定はされていない点。
　イ　判断
　まず、相違点３Ｆについて検討する。
　本件発明１における相違点３Ｅについての検討と同様に、相違点３Ｆは実質的な相違点である。
　以上のように、その余の相違点について検討するまでもなく、相違点３Ｆにおいて甲２７発明と本件発明９とは実質的に相違している。
（５）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明９を更に減縮したものであるから、上記本件発明９についての判断と同様の理由により、本件特許に係る出願の出願日前に出願され、本件特許に係る出願の出願日後に出願公開された特許出願である特願２００８−２０６９２７号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載された発明（甲第２７号証）と同一ではなく、取消理由９によっては、請求項１０に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月１７日（２０１７．１．１７）