(57)【要約】【課題】複数の光ファイバケーブル同士を干渉せずに安定して把持できる鉄塔用光ファイバケーブル把持具を提供する。【解決手段】鉄塔用光ファイバケーブル把持具は、鉄塔に取付けられる鉄塔取付部と、一端側が前記鉄塔取付部に固定され、前記鉄塔取付部から離れるように延在し、他端側に他端側貫通穴を有する固定部と、一端側に一端側貫通穴を有し、前記固定部の他端側貫通穴と前記一端側貫通穴とを貫設するボルト部材によって、一端側が前記固定部の他端側に連結され、前記固定部から離れるように延在する延在部と、前記延在部の他端側に設けられ、前記鉄塔に架線されている光ファイバケーブルを把持する把持部と、前記固定部の他端側および前記延在部の一端側を下方から支持し、前記延在部の回転を抑制する回転抑制支持部とを備える。【選択図】図１
0003233331.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔に取付けられる鉄塔取付部と、
一端側が前記鉄塔取付部に固定され、前記鉄塔取付部から離れるように延在し、他端側に他端側貫通穴を有する固定部と、
一端側に一端側貫通穴を有し、前記固定部の他端側貫通穴と前記一端側貫通穴とを貫設するボルト部材によって、一端側が前記固定部の他端側に連結され、前記固定部から離れるように延在する延在部と、
前記延在部の他端側に設けられ、前記鉄塔に架線されている光ファイバケーブルを把持する把持部と、
前記固定部の他端側および前記延在部の一端側を下方から支持し、前記延在部の回転を抑制する回転抑制支持部と
を備えることを特徴とする鉄塔用光ファイバケーブル把持具。
【請求項２】
前記回転抑制支持部は、前記延在部の長手方向に垂直な方向に沿って、前記延在部に溶接されている、請求項１に記載の鉄塔用光ファイバケーブル把持具。
【請求項３】
前記延在部は、他端側に複数の他端側貫通穴を有し、前記把持部は、前記延在部のいずれか１つの前記他端側貫通穴に連結される、請求項１または２に記載の鉄塔用光ファイバケーブル把持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、鉄塔用光ファイバケーブル把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線の架空地線には、光ファイバケーブルの配線形態として、光ファイバケーブルを内蔵した光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｇｒｏｕｎｄ  Ｗｉｒｅ）や架空地線に光ファイバケーブルを直接巻付けた架空地線巻付型光ファイバケーブル（ＧＷＷＯＰ：Ｇｒｏｕｎｄ  Ｗｉｒｅ  Ｗｏｕｎｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃａｂｌｅ）などが使用されている。どちらも、鉄塔の上部から引き下げて、鉄塔に備え付けられている接続箱に挿入し、接続箱内の別のＯＰＧＷやＧＷＷＯＰなどに接続される。鉄塔上部から接続箱の間には、このような形態の光ファイバケーブルを鉄塔に固定する固定具、いわゆるクリートが、所定の間隔、例えば２ｍ以内の間隔で配置される。固定具が所定の間隔で配置される理由として、風などによって動く光ファイバケーブルが固定具の金具によって破断や損傷を生じることを防ぐためである。
【０００３】
ＯＰＧＷやＧＷＷＯＰを鉄塔上部から接続箱まで引き下げる場合、通常、鉄塔を構成する複数の脚のうち１つの脚のみにこれら線材を配線する。例えば１つの脚に設置した複数の固定具で４本のＯＰＧＷを配線する場合、全てのＯＰＧＷを各々の固定具で把持せず、各々の固定具でＯＰＧＷを２本毎把持し、複数の固定具の位置をずらしながら、４本のＯＰＧＷ同士が干渉しないように配線する。
【０００４】
例えば、特許文献１には、鉄塔上から左右２本のＯＰＧＷを交差させて引き下ろすために、鉄塔の腕金または塔頂に取り付けられて使用されるＯＰＧＷを把持してガイドするＯＰＧＷ把持金具が記載されている。特許文献１のＯＰＧＷ把持金具は、基台と、フック状の留め金と、２つの第１ナットと、第１屈曲板と、第２ナットと、第２屈曲板と、把持部とから構成される。基台は、鉄塔の腕金等を構成するＬ字鋼の外面に沿うＬ字型形状を有し、かつ、両端部にナットを螺合するためのネジ溝が形成されている。留め金は、Ｌ字鋼の両袖を挟み込むために、基台の両端部に挿し入れられる。第１ナットは、基台の両端部に挿し入れられた各留め金を締め付ける。第１屈曲板は、基部と屈曲部とからなるＬ字板形状を有し、両端部にボルト孔が形成され、かつ、一のボルト孔に基台の一端部が挿し入れられる。第２ナットは、第１屈曲板を第１ナットとの間に挟止する。第２屈曲板は、基部と屈曲部とからなるＬ字板形状を有し、両端部にボルト孔が形成され、かつ、一のボルト孔と第１屈曲板の他のボルト孔とをボルト・ナットによって固定することで、第１屈曲板に連結される。把持部は、第２屈曲板の他のボルト孔にボルト・ナットによって取り付けられ、ＯＰＧＷを挟み込んで固定する。
【０００５】
ところで、ＯＰＧＷの光ファイバケーブルが断芯したときには、ＯＰＧＷの外周にＧＷＷＯＰを巻付けて光回線を再構築する。この場合、ＯＰＧＷにＧＷＷＯＰを巻付けたものを保護した補強線入り保護管を固定具で固定して、鉄塔上部から接続箱まで引き下げる必要がある。しかしながら、既にＯＰＧＷなどが鉄塔の脚に設置されているため、既設のＯＰＧＷと干渉する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１０７８２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示の目的は、複数の光ファイバケーブル同士を干渉せずに安定して把持できる鉄塔用光ファイバケーブル把持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］  鉄塔に取付けられる鉄塔取付部と、一端側が前記鉄塔取付部に固定され、前記鉄塔取付部から離れるように延在し、他端側に他端側貫通穴を有する固定部と、一端側に一端側貫通穴を有し、前記固定部の他端側貫通穴と前記一端側貫通穴とを貫設するボルト部材によって、一端側が前記固定部の他端側に連結され、前記固定部から離れるように延在する延在部と、前記延在部の他端側に設けられ、前記鉄塔に架線されている光ファイバケーブルを把持する把持部と、前記固定部の他端側および前記延在部の一端側を下方から支持し、前記延在部の回転を抑制する回転抑制支持部とを備えることを特徴とする鉄塔用光ファイバケーブル把持具。
［２］  前記回転抑制支持部は、前記延在部の長手方向に垂直な方向に沿って、前記延在部に溶接されている、上記［１］に記載の鉄塔用光ファイバケーブル把持具。
［３］  前記延在部は、他端側に複数の他端側貫通穴を有し、前記把持部は、前記延在部のいずれか１つの前記他端側貫通穴に連結される、上記［１］または［２］に記載の鉄塔用光ファイバケーブル把持具。
【考案の効果】
【０００９】
本開示によれば、複数の光ファイバケーブル同士を干渉せずに安定して把持できる鉄塔用光ファイバケーブル把持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の鉄塔用光ファイバケーブル把持具の一例を示す上面図である。
【図２】図２は、実施形態の鉄塔用光ファイバケーブル把持具を構成する延在部および回転抑制支持部の接合状態の一例を示す部分透過上面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態に基づき詳細に説明する。
【００１２】
実施形態の鉄塔用光ファイバケーブル把持具は、鉄塔に取付けられる鉄塔取付部と、一端側が前記鉄塔取付部に固定され、前記鉄塔取付部から離れるように延在し、他端側に他端側貫通穴を有する固定部と、一端側に一端側貫通穴を有し、前記固定部の他端側貫通穴と前記一端側貫通穴とを貫設するボルト部材によって、一端側が前記固定部の他端側に連結され、前記固定部から離れるように延在する延在部と、前記延在部の他端側に設けられ、前記鉄塔に架線されている光ファイバケーブルを把持する把持部と、前記固定部の他端側および前記延在部の一端側を下方から支持し、前記延在部の回転を抑制する回転抑制支持部とを備える。
【００１３】
図１は、実施形態の鉄塔用光ファイバケーブル把持具の一例を示す上面図である。図２は、実施形態の鉄塔用光ファイバケーブル把持具を構成する延在部および回転抑制支持部の接合状態の一例を示す部分透過上面図である。なお、図２では、延在部３０および回転抑制支持部５０の接合状態をわかりやすくするために、溶接部７０は透過している形式で示している。
【００１４】
図１〜２に示されるように、鉄塔用光ファイバケーブル把持具１は、鉄塔取付部１０と、固定部２０と、延在部３０と、把持部４０と、回転抑制支持部５０とを備える。鉄塔用光ファイバケーブル把持具１で把持する光ファイバケーブルとは、光ファイバケーブル単体に加えて、光ファイバケーブルを内蔵した光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ）や架空地線に光ファイバケーブルを直接巻付けた架空地線巻付型光ファイバケーブル（ＧＷＷＯＰ）などの光ファイバケーブルを備えた線材も含む。
【００１５】
図１に示されるように、鉄塔用光ファイバケーブル把持具１を構成する鉄塔取付部１０は、鉄塔Ｓに取付けられる。例えば、鉄塔取付部１０は、鉄塔Ｓの脚などに取付けられる。鉄塔取付部１０は、取付部用ボルト部材１１と、固定フック金具１２と、可動フック金具１３と、取付部用ナット部材１４とを備える。
【００１６】
取付部用ボルト部材１１は、固定部２０の一端側を貫設し、固定部２０に溶接で固定されている。固定フック金具１２は、取付部用ボルト部材１１の一端に溶接で固定されている。可動フック金具１３は、取付部用ボルト部材１１の他端側に摺動自在に嵌合されている。ここでは、固定フック金具１２は取付部用ボルト部材１１の図面右端に固定され、可動フック金具１３は取付部用ボルト部材１１の図面左端側に嵌合されている。取付部用ナット部材１４は、取付部用ボルト部材１１の他端側に螺合され、可動フック金具１３を取付部用ボルト部材１１の他端側から締付ける。鉄塔取付部１０は、鉄塔Ｓに対して、固定フック金具１２および可動フック金具１３で挟持し、取付部用ナット部材１４の締付け力で固定される。
【００１７】
鉄塔用光ファイバケーブル把持具１を構成する固定部２０は、一端側が鉄塔取付部１０の取付部用ボルト部材１１に固定される。固定部２０は、鉄塔取付部１０から離れるように延在する。例えば、固定部２０は、棒状または板状である。固定部２０の一端側とは、固定部２０の基端側であり、固定部２０の他端側とは、固定部２０の先端側である。固定部２０の他端側には、他端側貫通穴２１が設けられる。
【００１８】
鉄塔用光ファイバケーブル把持具１を構成する延在部３０は、一端側に一端側貫通穴３１を有する。固定部２０の他端側貫通穴２１と延在部３０の一端側貫通穴３１とを貫設するボルト部材６０によって、延在部３０の一端側が固定部２０の他端側に連結される。ボルト部材６０の先端側には、ナット部材６１が螺合される。ボルト部材６０の先端側から基端側に向かってナット部材６１を締付けることによって、固定部２０および延在部３０をボルト部材６０およびナット部材６１で挟持できる。
【００１９】
延在部３０は、固定部２０から離れるように延在する。例えば、延在部３０は、棒状または板状である。延在部３０の一端側とは、延在部３０の基端側であり、延在部３０の他端側とは、延在部３０の先端側である。延在部３０の他端側には、１つ以上の他端側貫通穴３２が設けられる。
【００２０】
鉄塔用光ファイバケーブル把持具１を構成する把持部４０は、延在部３０の他端側に設けられる。把持部４０は、鉄塔Ｓに架線されている光ファイバケーブルを把持する。把持部４０は、１対の把持片４１と、把持部用ボルト部材４２と、把持部用ナット部材４３とを備える。
【００２１】
図１に示されるように、１対の把持片４１は、光ファイバケーブルを把持したときに互いに対向する部分に、凹部４４を備える。１対の把持片４１が把持部用ボルト部材４２および把持部用ナット部材４３で挟持されると、各々の把持片４１に設けられる凹部４４によって、光ファイバケーブルを把持可能な貫通穴が形成される。また、１対の把持片４１は、２つの凹部４４で形成される貫通穴に対して垂直に延在する締付け用貫通穴４５を有する。
【００２２】
把持部用ボルト部材４２は、延在部３０の他端側貫通穴３２を貫設すると共に、各把持片４１の締付け用貫通穴４５を貫設する。把持部用ナット部材４３は、把持部用ボルト部材４２の先端側に螺合され、１対の把持片４１を把持部用ボルト部材４２の先端側から締付ける。こうして、把持部４０は延在部３０の他端側貫通穴３２に連結される。１対の把持片４１は、把持部用ボルト部材４２および把持部用ナット部材４３の挟持により２つの凹部４４で形成される貫通穴で、鉄塔Ｓに架線されている光ファイバケーブルを把持する。
【００２３】
鉄塔用光ファイバケーブル把持具１を構成する回転抑制支持部５０は、固定部２０の他端側および延在部３０の一端側を下方から支持する。回転抑制支持部５０は、例えば板状である。固定部２０と延在部３０との連結部を支持する回転抑制支持部５０は、延在部３０の回転を抑制する。
【００２４】
図１に示されるように、回転抑制支持部５０は固定部２０と延在部３０との連結部を下方から支持している。そのため、固定部２０と延在部３０との連結部を回転軸、すなわち固定部２０の他端側貫通穴２１と延在部３０の一端側貫通穴３１とを貫設するボルト部材６０を回転軸とした延在部３０の回転を抑制できる。固定部２０と延在部３０とが互いに一直線上に連結される場合には、回転抑制支持部５０は、ボルト部材６０を軸とした固定部２０と延在部３０と間の屈曲を抑制できる。
【００２５】
このように、延在部３０の先端部にかかる荷重が増えた場合や、延在部３０が長くなって延在部３０の重さが増えた場合であっても、回転抑制支持部５０によって延在部３０の回転を抑制できることから、鉄塔Ｓに取付けられる複数の鉄塔用光ファイバケーブル把持具１の各々は、把持部４０で複数の光ファイバケーブルを安定して把持できる。また、鉄塔用光ファイバケーブル把持具１は、延在部３０を備えるため、既設のＯＰＧＷよりも鉄塔Ｓから離れた位置で光ファイバケーブルを把持できる。そのため、鉄塔用光ファイバケーブル把持具１は、複数の光ファイバケーブル同士を干渉せずに安定して把持できる。
【００２６】
また、図２に示されるように、回転抑制支持部５０は、延在部３０の長手方向に垂直な方向に沿って、延在部３０に溶接されていることが好ましい。溶接部７０は、延在部３０の一端側の下面と回転抑制支持部５０の上面とを接合し、延在部３０の長手方向に対して垂直な方向に延在する。このような構成で回転抑制支持部５０が延在部３０に溶接されると、回転抑制支持部５０は延在部３０の回転をさらに抑制できる。
【００２７】
延在部３０の回転を回転抑制支持部５０で抑制する観点から、図２に示されるように、延在部３０の長手方向に亘って設けられる複数の溶接部７０によって、回転抑制支持部５０と延在部３０とが溶接されていることが好ましい。
【００２８】
また、延在部３０は、他端側に複数の他端側貫通穴３２を有し、把持部４０は、延在部３０のいずれか１つの他端側貫通穴３２に連結されることが好ましい。鉄塔Ｓに取付けられる複数の鉄塔用光ファイバケーブル把持具１の各々の把持部４０がいずれか１つの他端側貫通穴３２に適宜連結されると、複数の光ファイバケーブル同士の干渉をさらに抑制できる。図１に示すように、延在部３０が他端側に５ｃｍ毎に３つの他端側貫通穴３２を有すると、複数の光ファイバケーブル同士の干渉を効率的に抑制できる。
【００２９】
以上説明した実施形態によれば、鉄塔用光ファイバケーブル把持具は、固定部から離れるように延在する延在部によって、既設のＯＰＧＷよりも鉄塔から離れた位置で光ファイバケーブルを把持でき、さらには、固定部および延在部を支持する回転抑制支持部によって、延在部の回転を抑制して固定部と延在部との間の屈曲を抑制できる。そのため、鉄塔用光ファイバケーブル把持具は、複数の光ファイバケーブル同士を干渉せずに安定して把持できる。
【００３０】
以上、実施形態について説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、本開示の概念および特許請求の範囲に含まれるあらゆる態様を含み、本開示の範囲内で種々に改変することができる。
【００３１】
なお、上記では、図１に示すように、固定部２０が長手方向に向かって直線状に延在する例を示したが、固定部２０は長手方向に向かって湾曲や蛇行のような非直線状に延在してもよい。この場合、複数の光ファイバケーブル同士の干渉をさらに抑制できる。
【００３２】
また、上記では、図１に示すように、延在部３０が長手方向に向かって直線状に延在する例を示したが、延在部３０は長手方向に向かって湾曲や蛇行のような非直線状に延在してもよい。この場合、複数の光ファイバケーブル同士の干渉をさらに抑制できる。
【００３３】
また、鉄塔用光ファイバケーブル把持具１は、固定部２０と延在部３０との連結部、すなわち固定部２０の他端側貫通穴２１と延在部３０の一端側貫通穴３１とに連結される不図示の把持部をさらに備えてもよい。不図示の把持部は、例えば把持部４０と同様の構成を有する。不図示の把持部は、把持部４０で把持する光ファイバケーブルを把持してもよいし、既設のＯＰＧＷを把持してもよい。鉄塔用光ファイバケーブル把持具１が不図示の把持部を備えると、複数の光ファイバケーブル同士の干渉をさらに抑制できる。
【符号の説明】
【００３４】
１  鉄塔用光ファイバケーブル把持具
１０  鉄塔取付部
１１  取付部用ボルト部材
１２  固定フック金具
１３  可動フック金具
１４  取付部用ナット部材
２０  固定部
２１  他端側貫通穴
３０  延在部
３１  一端側貫通穴
３２  他端側貫通穴
４０  把持部
４１  １対の把持片
４２  把持部用ボルト部材
４３  把持部用ナット部材
４４  凹部
４５  締付け用貫通穴
５０  回転抑制支持部
６０  ボルト部材
６１  ナット部材
７０  溶接部
Ｓ  鉄塔
【図１】
0003233331.tif 000003
【図２】
0003233331.tif 000004