(57)【要約】      （修正有）【課題】全体的な展開長が変えられるスライドレールキットを提供する。【解決手段】スライドレールキットは第一レール１８、第二レール２０、嵌着部材４６、及び操作部材４８を備える。第一レール１８は阻害係止特徴３４を有し、第二レール２０は可動するように第一レール１８に連結されており、且つ縦方向に第一レール１８に相対し、閉位置から第一延長位置Ｐ１或いは第二延長位置へと移動可能である。嵌着部材４６は第二レール２０に嵌着する。操作部材４８は第一レール１８か第二レール２０かの少なくとも何れかに取り付けられている。操作部材４８により嵌着部材４６が操作され、嵌着部材４６は第一レール１８の阻害係止特徴３４により阻害され、第二レール２０は第一延長位置Ｐ１に保持される。【選択図】図５
0003201270.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一レール、第二レール、嵌着部材、操作部材を備えるスライドレールキットであって、
前記第一レールは、阻害係止特徴を有し、
前記第二レールは、前記第一レールに可動するように連結されており、且つ縦方向に前記第一レールに相対し、閉位置から第一延長位置と第二延長位置へ移動可能であり、
前記嵌着部材は、前記第二レールに嵌着し、
前記操作部材は、前記第一レールと前記第二レールの少なくとも何れか一つに取り付けられており、前記操作部材により、前記嵌着部材が操作され、前記嵌着部材は、前記第一レールの阻害係止特徴により阻害され、前記第二レールは、前記第一延長位置に保持されることを特徴とするスライドレールキット。
【請求項２】
前記第一レールは、前部を有し、
前記第一レールの阻害係止特徴は、前記第一レールに隣り合う前部に位置することを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項３】
前記第一レールは、上壁、下壁、及び前記上壁と前記下壁との間に連結される側壁をさらに有し、
前記側壁は、阻害係止特徴を有し、
前記側壁の阻害係止特徴は、開口を有し、且つ前記開口の周囲には、少なくとも１個の係止壁を有することを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項４】
前記第二レールは、上壁、下壁、及び前記上壁と前記下壁との間に連結される側壁を有し、
前記嵌着部材は、前記第二レールの側壁に嵌着することを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項５】
前記嵌着部材は、押圧接続部と嵌着部を有し、
前記操作部材は、可動するように前記第二レールに取り付けられており、前記押圧接続部を押圧可能であり、
前記嵌着部材の嵌着部は、前記第一レールの阻害係止特徴により阻害されることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項６】
連結部材をさらに備え、
前記操作部材を、前記第二レールに可動するように連結することを特徴とする請求項５に記載のスライドレールキット。
【請求項７】
前記嵌着部材は、押圧接続部と嵌着部を有し、
前記第二レールと前記操作部材の少なくとも何れか一つは、縦方向溝をさらに有し、且つ連結部材により前記縦方向溝を貫通し、前記操作部材が前記第二レールに連結されており、前記操作部材が操作され、前記縦方向溝に基づき、前記第二レールに対して移動し、前記押圧接続部に押圧し、
前記嵌着部材の嵌着部は、前記第一レールの阻害係止特徴により阻害されることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項８】
第三レールをさらに備え、
前記第三レールは、縦方向に可動するように前記第二レールに連結されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項９】
第一レール、第二レール、嵌着部材、操作部材を有するスライドレールキットであって、
前記第一レールは、阻害係止特徴を有し、
前記第二レールは、縦方向に可動するように前記第一レールに連結されており、且つ前記第一レールに対応し、閉位置から第一延長位置と第二延長位置へ移動可能であり、
前記嵌着部材は、前記第二レールに嵌着し、
前記操作部材は、前記第二レールに取り付けられており、且つ前記嵌着部材を操作し、
前記第二レールが、前記第一レールに対応し、前記第一延長位置まで移動する時、前記操作部材は、手動で操作され、前記嵌着部材の一部分は、前記第一レールの阻害係止特徴により阻害され、前記第二レールは、前記第一レールに対応し、前記第一延長位置に保持されることを特徴とするスライドレールキット。
【請求項１０】
第一ラック柱と第二ラック柱を有するラックに搭載物を取り付けるために用いられ、第一レール、第二レール、第三レール、嵌着部材、操作部材を備えるスライドレールキットであって、
前記第一レールは、第一ブラケットと第二ブラケットを連結する二つの部分を有し、
前記第一ブラケットと前記第二ブラケットは、前記第一ラック柱と前記第二ラック柱にそれぞれ取り付けられており、
前記第一レールは、阻害係止特徴を有し、
前記第二レールは、縦方向に可動するように前記第一レールに連結され、且つ前記第一レールに対応し、閉位置から第一延長位置と第二延長位置へ移動可能であり、
前記第三レールは、縦方向に可動するように前記第二レールに連結されており、前記第三レールには、搭載物が取り付けられており、
前記嵌着部材は、前記第二レールに嵌着し、
前記操作部材は、前記第二レールに取り付けられており、前記操作部材により、前記嵌着部材を操作し、前記嵌着部材は、前記第一レールの阻害係止特徴により阻害され、前記第二レールは、前記第一延長位置に保持されることを特徴とするスライドレールキット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライドレールキットに関し、特にスライドレールはもう一つのスライドレールに対して操作され予定位置に保持され、スライドレールキットの全体的な展開長を変えることが可能なスライドレールキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に言えば、スライドレールキットは通常、少なくとも２個以上のスライドレールを有する。
これらスライドレールは、相互に対応して移動し、これによりスライドレールキットは、展開状態或いは閉状態を呈する。
【０００３】
特許文献１に開示するスライドレールキットは、第一レール１０、第二レール２０、及び第三レール３０を有する。
第一レール１０は、係止部１４及び係合ブロック１６を有する。
第二レール２０は、係止片２８及び保持ピン４０を収容する溝２６を有する。
上記の３個のレール部材が完全延長状態にある時、保持ピン４０と係止片２８とは、第一レール１０の係止部１４及び係合ブロック１６によりそれぞれ係止される。
これにより、第二レール２０の第一レール１０に対する移動は制限される。
【０００４】
上記のスライドレールキットは、完全延長状態において、スライドレールをもう一つのスライドレールに対して完全延長位置に保持することができる。
しかしながら、操作者がスライドレールキットのスライドレールをもう一つのスライドレールに対して完全延長状態に達していない位置に保持しようとする時には、このタイプのスライドレールキットでは、この特定のニーズに応えることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第ＵＳ７６７７６７９Ｂ２号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
先行技術の説明で分かるように、操作者がスライドレールキットのスライドレールをもう一つのスライドレールに対して完全延長状態に達していない位置に保持しようとする時には、このタイプのスライドレールキットでは、この特定のニーズに応えることができない欠点がある。
【０００７】
本考案は、もう一つのスライドレールに対して、閉位置から第一延長位置と第二延長位置へ移動可能であり、且つスライドレールは操作され、第一延長位置に保持されるスライドレールキットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案によるスライドレールキットは、第一レール、第二レール、嵌着部材、及び操作部材を備える。
第一レールは、阻害係止特徴を有する。
第二レールは、可動するように第一レールに連結され、且つ縦方向に第一レールに相対し、閉位置から第一延長位置と第二延長位置へ移動可能である。
嵌着部材は、第二レールに嵌着する。
操作部材は、第一レールと第二レールの何れか一つに取り付けられ、操作部材により、嵌着部材を操作し、嵌着部材は、第一レールの阻害係止特徴により阻害され、第二レールは、第一延長位置に保持される。
【０００９】
本考案によるもう一つのスライドレールキットは、第一レール、第二レール、嵌着部材、及び操作部材を有する。
第一レールは、阻害係止特徴を有する。
第二レールは、縦方向に可動するように第一レールに連結され、且つ第一レールに対応し、閉位置から第一延長位置と第二延長位置へ移動可能である。
嵌着部材は、第二レールに嵌着する。
操作部材は、第二レールに取り付けられ、且つ嵌着部材を操作する。
第二レールが、第一レールに対応し、第一延長位置まで移動する時、操作部材は、手動で操作され、嵌着部材の一部分は、第一レールの阻害係止特徴により阻害され、第二レールは、第一レールに対応し、第一延長位置を保持される。
【００１０】
本考案によるもう一つのスライドレールキットは、搭載物をラックに取り付ける。
ラックは、第一ラック柱と第二ラック柱を有する。
スライドレールキットは、第一レール、第二レール、第三レール、嵌着部材、及び操作部材を有する。
第一レールは、第一ブラケットと第二ブラケットを連結する二つの部分を有し、第一ブラケットと第二ブラケットは、第一ラック柱と第二ラック柱にそれぞれ取り付けられる。
第一レールは、阻害係止特徴を有する。
第二レールは、縦方向に可動するように第一レールに連結され、且つ第一レールに対応し、閉位置から第一延長位置と第二延長位置へ移動可能である。
第三レールは、縦方向に可動するように第二レールに連結され、第三レールには、搭載物が取り付けられる。
嵌着部材は、第二レールに嵌着する。
操作部材は、第二レールに取り付けられ、操作部材により、嵌着部材を操作し、嵌着部材は、第一レールの阻害係止特徴により阻害され、第二レールは、第一延長位置に保持される。
【００１１】
一実施形態において、第一レールは、前部を有し、阻害係止特徴は、第一レールに隣り合う前部に位置する。
【００１２】
一実施形態において、第一レールは、上壁、下壁、及び上壁と下壁との間に連結される側壁をさらに有し、側壁は、阻害係止特徴を有する。
側壁の阻害係止特徴は、開口を有し、且つ開口の周囲には、少なくとも１個の係止壁を有する。
【００１３】
一実施形態において、第二レールは、上壁、下壁、及び上壁と下壁との間に連結される側壁を有し、嵌着部材は、第二レールの側壁に嵌着する。
【００１４】
一実施形態において、嵌着部材は、押圧接続部と嵌着部を有し、操作部材は、可動するように第二レールに取り付けられ、押圧接続部を押圧可能であり、嵌着部材の嵌着部は、第一レールの阻害係止特徴により阻害される。
且つスライドレールキットは、操作部材を可動するように第二レールに連結する連結部材をさらに有する。
【００１５】
一実施形態において、嵌着部材は、押圧接続部と嵌着部を有し、第二レールと操作部材の少なくとも何れか一つは、縦方向溝をさらに有する。
且つ連結部材により縦方向溝を貫通し、操作部材を、第二レールに連結する。
操作部材は操作され、縦方向溝に基づき、第二レールに対して移動し、押圧接続部に押圧し、嵌着部材の嵌着部は、第一レールの阻害係止特徴により阻害される。
【００１６】
一実施形態において、第三レールをさらに備え、縦方向に可動するように第二レールに連結される。
【００１７】
本考案の実施形態を応用する特徴の一つは、スライドレールキットのスライドレールはもう一つのスライドレールに対して操作され、予定の延長位置に保持される。  
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の一実施形態によるスライドレールキットが搭載物をラックに取り付け、且つスライドレールキットは延長展開の状態を呈する立体模式図である。
【図２】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの分解模式図である。
【図３】本考案の一実施形態によるスライドレールキットが嵌着部材及び第二レールに配置される操作部材を有する立体模式図である。
【図４】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第二レールと第三レールが第一レールに対して閉状態にある立体模式図である。
【図５】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して第一延長位置に止まり、且つ嵌着部材の嵌着部が第一レールの阻害係止特徴に阻害されていない立体模式図である。
【図５Ａ】図５中の５Ａ部分の局部拡大模式図であり、操作部材の一部分が嵌着部材に隣り合う押圧接続部に位置することを示す。
【図５Ｂ】図５中の５Ｂ部分の局部拡大模式図であり、嵌着部材の嵌着部が第一レールの係止壁に阻害されていないことを示す。
【図６】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの操作部材がある位置まで操作され、これにより嵌着部材の嵌着部が第一レールの阻害係止特徴により阻害された立体模式図である。
【図６Ａ】図６中の６Ａ部分の局部拡大模式図であり、嵌着部材の嵌着部が第一レールの係止壁に阻害されたことを示す。
【図７Ａ】本考案一実施形態のスライドレールキットが閉状態にある平面模式図である。
【図７Ｂ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して第一延長位置まで移動する平面模式図である。
【図７Ｃ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの嵌着部材の嵌着部が第一レールの阻害係止特徴を越え、これにより第二レールが至第二延長位置まで移動し、且つ第三レールが第二レールに対して第三延長位置まで移動する平面模式図である。
【図８Ａ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットが搭載物をラック上に搭載し、且つある環境で運用される第一模式図である。
【図８Ｂ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットが搭載物をラック上に搭載し、且つある環境で運用される第二模式図である。
【図９】本考案の他の実施形態によるスライドレールキットが嵌着部材及び第二レールに配置される操作部材を有する立体模式図である。
【図１０】本考案の他の実施形態によるスライドレールキットの第二レールが第一レールに対して第一延長位置に止まり、且つ嵌着部材の嵌着部が第一レールの阻害係止特徴に阻害されていない立体模式図である。
【図１０Ａ】図１０中の１０Ａ部分の局部拡大模式図であり、嵌着部材の嵌着部が第一レールの係止壁に阻害されていないことを示す。
【図１１】本考案の他の実施形態によるスライドレールキットの操作部材が操作され、縦方向にある位置まで移動し、これにより嵌着部材の嵌着部が第一レールの阻害係止特徴により阻害される立体模式図である。
【図１１Ａ】図１１中の１１Ａ部分の局部拡大模式図であり、嵌着部材の嵌着部が第一レールの係止壁により阻害されたことを示す。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
（一実施形態）
図１に示すとおり、搭載物１０は、一対のスライドレールキット１２により、ラック１４に取り付けられる。
搭載物１０は、電子設備のシャーシ（ｃｈａｓｓｉｓ）或いは被搭載対象であるが、実施においては制限されない。
ラック１４は、一対の第一ラック柱１６ａと一対の第二ラック柱１６ｂ（視角の関係で、図中では一本の第一ラック柱１６ａのみを表示する）を有する。
【００２０】
各スライドレールキット１２は、第一レール１８と第二レール２０を有する。
好ましくは、第三レール２２をさらに有する。
第一レール１８の両部分には、第一ブラケット２４と第二ブラケット２６をそれぞれ連結する。
第一ブラケット２４と第二ブラケット２６により、第一レール１８は、第一ラック柱１６ａと第二ラック柱１６ｂとの間に取り付けられる。
また、第三レール２２には、搭載物１０を取り付けることができる。
【００２１】
図２に示すとおり、第一レール１８は、前部２８ａ、及び前部２８ａに相対する位置の後部２８ｂを有する。
第一レール１８は、上壁３０ａ、下壁３０ｂ、及び上壁３０ａと下壁３０ｂとの間に連結される側壁３２を有する。
且つ、第一レール１８は、阻害係止特徴３４を有する。
例えば、阻害係止特徴３４は側壁３２に位置し、且つ第一レール１８の前部２８ａに隣り合うが、実施においては制限されない。
本実施形態において、阻害係止特徴３４は、開口３６を有し、且つ開口３６の周囲には、少なくとも１個の係止壁３８を有する。
【００２２】
第二レール２０は、縦方向に可動するように第一レール１８に連結される。  
第二レール２０は、前部４０ａ、及び前部４０ａに相対する位置の後部４０ｂを有する。
第二レール２０は、上壁４２ａ、下壁４２ｂ、及び上壁４２ａと下壁４２ｂの間に連結される側壁４４を有する。
第二レール２０の上壁４２ａと下壁４２ｂは、第一レール１８の上壁３０ａ及び下壁３０ｂにそれぞれ対応する。
【００２３】
図２及び図３に示すとおり、スライドレールキット１２は、嵌着部材４６及び嵌着部材４６に隣り合う操作部材４８を有する。
嵌着部材４６は、第二レール２０の前部４０ａと後部４０ｂとの間に位置し、且つ第二レール２０の側壁４４の横に嵌着（ａｔｔａｃｈｅｄ  ｔｏ）される。
【００２４】
好ましくは、嵌着部材４６は、第二レール２０に隣り合う前部４０ａに位置する。
嵌着部材４６には、バネなどの弾性物を搭載でき、これにより嵌着部材４６は、弾性力を有する。
或いは、本実施形態において、嵌着部材４６は弾性片であるが、これに制限されない。
嵌着部材４６は、第二レール２０の側壁４４に固定するように連結される第一部５０ａ、第一部５０ａから離れた第二部５０ｂ、及び第一部５０ａと第二部５０ｂとの間に連結される本体５２を有する。
本体５２は、第一レール１８に向かう第一面５４ａ、及び第二レール２０に向かう第二面５４ｂを有する。
【００２５】
本実施形態において、嵌着部材４６は、本体５２の第一面５４ａに位置し、且つ第二部５０ｂに隣り合う嵌着部５６、及び第二部５０ｂに隣り合い、且つ本体５２の第二面５４ｂと同側の表面を有する押圧接続部５８をさらに有する。
【００２６】
操作部材４８により、嵌着部材４６を操作し、且つ第一レール１８と第二レール２０の少なくとも何れか一つに取り付けられる。
本実施形態においては、操作部材４８は、第二レール２０に可動するように取り付けられる。
例えば、操作部材４８は、連結部材６０により、可動するように連結され、例えば、第二レール２０の側壁４４に枢接され、これにより操作部材４８は、操作されて回転し、嵌着部材４６移動を連動する。
【００２７】
第三レール２２は、縦方向に可動するように第二レール２０に連結され、且つ第二レール２０の側壁４４の、嵌着部材４６及び操作部材４８と異なる反対側に位置する。
第三レール２２は、上壁６２ａ、下壁６２ｂ、及び上壁６２ａと下壁６２ｂとの間に連結される側壁６４を有する。
第三レール２２の上壁６２ａと下壁６２ｂは、第二レール２０の上壁４２ａ及び下壁４２ｂにそれぞれ対応する。
【００２８】
図４に示すとおり、第二レール２０と第三レール２２は、第一レール１８に対応し、閉位置の状態にある。
嵌着部材４６と操作部材４８は、第一レール１８の側壁３２に対応する。
【００２９】
図５、図５Ａ、及び図５Ｂに示すとおり、第二レール２０が第一レール１８に対応し、閉位置から第一延長位置Ｐ１まで移動すると、第二レール２０の前部４０ａは、第一レール１８の前部２８ａの予定距離を超過する。
この状態下で、嵌着部材４６は初期状態にあり、且つ第一レール１８の阻害係止特徴３４により阻害されていない。
つまり、第二レール２０が第一延長位置Ｐ１にある時には、嵌着部材４６の嵌着部５６の位置は、第一レール１８の阻害係止特徴３４の開口３６に対応し、且つ嵌着部５６は第一レール１８の少なくとも１個の係止壁３８により阻害されていない。
【００３０】
一方、操作部材４８の一部分は、嵌着部材４６に隣り合う押圧接続部５８に位置し、且つ押圧接続部５８は、操作部材４８の部分に対応する傾斜案内面５９を有する。
本実施形態中では、嵌着部材４６は押圧接続部５８（傾斜案内面５９を有する）を有するが、未図示の一実施形態中では、操作部材４８は押圧接続部を有し、これにより操作部材４８は操作され回転する時、押圧接続部により嵌着部材４６の移動を連動することができるが、実施においては制限されない。
【００３１】
図６及び図６Ａに示すとおり、操作者が、第一延長位置Ｐ１に止まる第二レール２０の位置をさらに制限しようと欲する時には、操作者は、手動で操作部材４８を操作することができる。
嵌着部材４６の押圧接続部５８は、操作部材４８により、傾斜案内面５９を経由して押圧され、第一レール１８へと偏って移動する。
嵌着部材４６の嵌着部５６は、第一レール１８の阻害係止特徴３４の開口３６内に進入する。
よって、嵌着部材４６の嵌着部５６は、第一レール１８の阻害係止特徴３４により阻害される。
【００３２】
この状態下では、第二レール２０は、第一延長位置Ｐ１から第一レール１８に対して継続して引き出されて移動することはできない。
つまり、嵌着部材４６が操作部材４８の操作に反応して移動する時、嵌着部材４６の嵌着部５６は、第一レール１８の阻害係止特徴３４の開口３６内に入り、且つ少なくとも１個の係止壁３８により阻害される。
第二レール２０は、第一レール１８に対応して、第一延長位置Ｐ１を保持する。
【００３３】
操作部材４８が、嵌着部材４６の押圧接続部５８に押圧されると、嵌着部材４６が提供する弾性力により、操作部材４８は嵌着部材４６を押圧する状態に保持される。
また、操作者は操作部材４８を操作でき、これにより嵌着部材４６は、初期状態に戻る（図５）。
すなわち、嵌着部材４６の嵌着部５６は、第一レール１８の係止壁３８から離脱し、これにより第二レール２０は、第一レール１８に対応して、縦方向に移動する。
【００３４】
図７Ａ、図７Ｂ、及び図７Ｃに示すとおり、第二レール２０と第三レール２２は、第一レール１８に対応し、閉状態から延長方向Ｄへと引き出され、第一レール１８に対して延長展開の状態まで縦方向に移動する。
第二レール２０が第一レール１８に対応し、第一延長位置Ｐ１まで移動した時（図７Ｂ）には、操作者は操作部材４８を操作しなくとも良い。
これにより、嵌着部材４６の嵌着部５６は、第一レール１８の係止壁３８をそのまま越えていく。
すなわち、第二レール２０は、第一レール１８に対応し、第二レール２０が第一レール１８に対応し、完全延長位置などの第二延長位置Ｐ２に至る（図７Ｃ）まで、さらに延長方向Ｄへと移動する。
第二延長位置Ｐ２にある時、第二レール２０の前部４０ａは、第一レール１８の前部２８ａをより長い距離超過する。
【００３５】
一方、第三レール２２は、第二レール２０に対応し、第三延長位置Ｐ３まで移動し、これによりスライドレールキット１２は、延長展開の状態となる。
よって、第二レール２０は第一レール１８に対応し、閉位置と第二延長位置Ｐ２との間で移動でき、また第二レール２０を、第一レール１８に対して一時的に第一延長位置Ｐ１に定位することができる。
これにより、第二レール２０は、第一レール１８に対応して継続して引き出され移動できず、限られた空間内で、搭載物１０或いはスライドレールキット１２に関するメンテナンス作業を行う際に有利である。
【００３６】
図８Ａ及び図８Ｂに示すとおり、搭載物１０は、スライドレールキット１２によりラック１４に取り付けられ、且つある環境の運用状態にある。
例えば、第二レール２０が第一レール１８に対応し、第二延長位置Ｐ２にあり、且つ搭載物１０が取り付けられる第三レール２２が、第二レール２０に対応して引き出される時、第三レール２２（或いは搭載物１０と壁、ドア或いは他の環境阻害物などの阻害物６６）との間には、第一空間Ｓ１を有する。
【００３７】
第一空間Ｓ１が狭すぎる場合には、現場操作者は搭載物１０或いはスライドレールキット１２の関連メンテナンス作業を、スムーズに行うことができない。
その際には、操作者は、上述の操作部材４８（この部分は図６を参照すれば十分であるため、別に説明しない）の操作により、第二レール２０を第一レール１８に対して第一延長位置Ｐ１に保持する。
これにより、スライドレールキット１２の全体的な展開長は短縮され、第三レール２２（或いは搭載物１０）は、阻害物６６との間に第二空間Ｓ２を有し、第一空間Ｓ１より広くなる。
【００３８】
すなわち、第二レール２０が第一レール１８に対して第一延長位置Ｐ１を保持する時、空間はより十分な幅を持つ。
現場操作者が搭載物１０（例えば、シャーシ）の取り外し、或いはスライドレールキット１２の関連メンテナンス作業を行う際に有利となる。
【００３９】
図９は、本考案の他の実施形態によるスライドレールキットの実施型態を示す。
実施形態と上述の実施形態との差異は、おおよそ以下のとおりである。
第二レール２００と操作部材２０２の少なくとも何れか一つは、縦方向溝２０４をさらに有する。
ここでは、操作部材２０２は、例として、縦方向溝２０４を有するが、これに制限されない。
【００４０】
連結部材２０６の一部分により、縦方向溝２０４及び連結部材２０６の別の部分を貫通し、操作部材２０２の反対側において阻害する。
操作部材２０２を第二レール２００の側壁２０８に連結し、操作部材２０２は操作され、第二レール２００に対して移動する。
【００４１】
好ましくは、第二レール２００の側壁２０８は、操作部材２０２の両側に対応し、操作部材２０２をある位置に保持できる一対の横方向部２１０をさらに有する。
また、操作部材２０２は、頭部２１２、及び頭部２１２に連結する身部２１４をさらに有する。
頭部２１２の幅Ｗ１は、身部２１４の幅Ｗ２より大きい。
縦方向溝２０４は、身部２１４に位置し、且つ身部２１４は、一対の横方向部２１０との間に位置し、一部位が嵌着部材４６に対応する押圧接続部５８を有する。
【００４２】
図１０と図１０Ａに示すとおり、第二レール２００が第一レール１８に対して第一延長位置Ｐ１まで移動すると、嵌着部材４６は初期状態となり、且つ第一レール１８の阻害係止特徴３４に阻害されていない。
つまり、嵌着部材４６の嵌着部５６は、第一レール１８の少なくとも１個の係止壁３８に阻害されていない。
一方、操作部材２０２は第一位置Ｐ２０１にあり、且つ操作部材２０２の身部２１４の一部分は、嵌着部材４６に隣り合う押圧接続部５８に位置し、押圧接続部５８は操作部材２０２の部分に対応する。
【００４３】
図１１及び図１１Ａに示すとおり、操作者は手動で操作部材２０２を操作することができる。
これにより、操作部材２０２は、縦方向溝２０４の長さに基づき、上述の第一位置Ｐ２０１から第二レール２００の側壁２０８に対して第二位置Ｐ２０２まで縦方向に移動する。
身部２１４により嵌着部材４６の押圧接続部５８を押圧可能であり、嵌着部材４６の嵌着部５６は、第一レール１８の阻害係止特徴３４の開口３６内に進入し、且つ少なくとも１個の係止壁３８により阻害され、第二レール２００は、第一レール１８に対して、第一延長位置Ｐ１を保持される。
【００４４】
操作部材２０２は操作され、第二位置Ｐ２０２から上述の第一位置Ｐ２０１まで移動し、嵌着部材４６の嵌着部５６は、少なくとも１個の係止壁３８から離脱する。
【００４５】
前述した本考案の実施形態は本考案を限定するものではなく、本考案により保護される範囲は実用新案登録請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００４６】
１０  搭載物、
１２  スライドレールキット、
１４  ラック、
１６ａ  第一ラック柱、
１６ｂ  第二ラック柱、
１８  第一レール、
２０、２００  第二レール、
２２  第三レール、
２４  第一ブラケット、
２６  第二ブラケット、
２８ａ  前部、
２８ｂ  後部、
３０ａ  上壁、
３０ｂ  下壁、
３２  側壁、
３４  阻害係止特徴、
３６  開口、
３８  係止壁、
４０ａ  前部、
４０ｂ  後部、
４２ａ  上壁、
４２ｂ  下壁、
４４、２０８  側壁、
４６  嵌着部材、
４８、２０２  操作部材、
５０ａ  第一部、
５０ｂ  第二部、
５２  本体、
５４ａ  第一面、
５４ｂ  第二面、
５６  嵌着部、
５８  押圧接続部、
５９  傾斜案内面、
６０、２０６  連結部材、
６２ａ  上壁、
６２ｂ  下壁、
６４  側壁、
６６  阻害物、
２０４  縦方向溝、
２１０  横方向部、
２１２  頭部、
２１４  身部、
Ｄ  延長方向、
Ｐ１  第一延長位置、
Ｐ２  第二延長位置、
Ｐ３  第三延長位置、
Ｐ２０１  第一位置、
Ｐ２０２  第二位置、
Ｓ１  第一空間、
Ｓ２  第二空間、
Ｗ１、Ｗ２  幅。
【図１】
0003201270.tif 000003
【図２】
0003201270.tif 000004
【図３】
0003201270.tif 000005
【図４】
0003201270.tif 000006
【図５】
0003201270.tif 000007
【図５Ａ】
0003201270.tif 000008
【図５Ｂ】
0003201270.tif 000009
【図６】
0003201270.tif 000010
【図６Ａ】
0003201270.tif 000011
【図７Ａ】
0003201270.tif 000012
【図７Ｂ】
0003201270.tif 000013
【図７Ｃ】
0003201270.tif 000014
【図８Ａ】
0003201270.tif 000015
【図８Ｂ】
0003201270.tif 000016
【図９】
0003201270.tif 000017
【図１０】
0003201270.tif 000018
【図１０Ａ】
0003201270.tif 000019
【図１１】
0003201270.tif 000020
【図１１Ａ】
0003201270.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一レール、第二レール、嵌着部材、操作部材を備えるスライドレールキットであって、
前記第一レールは、阻害係止特徴を有し、
前記第二レールは、前記第一レールに可動するように連結されており、且つ縦方向に前記第一レールに相対し、閉位置から第一延長位置と第二延長位置へ移動可能であり、
前記嵌着部材は、前記第二レールに嵌着し、
前記操作部材は、前記第一レールと前記第二レールの少なくとも何れか一つに取り付けられており、
前記操作部材により前記嵌着部材が操作されると、前記嵌着部材が前記第一レールの阻害係止特徴により阻害され、前記第二レールが前記第一延長位置に保持されることを特徴とするスライドレールキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第一レールは、前部を有し、
前記第一レールの阻害係止特徴は、前記第一レールの前部に位置することを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記嵌着部材は、押圧接続部と嵌着部を有し、
前記第二レールと前記操作部材の少なくとも何れか一つは、縦方向溝をさらに有し、且つ連結部材により前記縦方向溝を貫通し、前記操作部材が前記第二レールに連結されており、
前記操作部材は、操作されると、前記縦方向溝に沿って、前記第二レールに対して移動し、前記押圧接続部に押圧し、
前記嵌着部材の嵌着部は、前記第一レールの阻害係止特徴により阻害されることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。