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【事件の表示】
　特許第５８８８４９５号発明「柔軟性および耐摩耗性に優れた長繊維不織布およびその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８８４９５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８８８４９５号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２４年１月１１日を出願日とする出願であって、平成２８年２月２６日にその特許権の設定登録がされた。その後、その特許について、特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所により本件特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５８８８４９５号の請求項１ないし６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、特開２００４−２４７４８号公報（以下「甲１」という。）、特開２０１１−２３１４４６号公報（以下「甲２」という。）、特開２０００−３３３８１５号公報（以下「甲３」という。）、特開平９−２７３０６３号公報（以下「甲４」という。）、特開２００１−１４６６７１号公報（以下「甲５」という。）を提出し、請求項１ないし６に係る特許は甲１に記載された発明並びに甲２ないし甲５に記載された事項に基づき容易想到であるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するので、請求項１ないし６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．判断
（１）請求項１に係る発明について
　甲１には、段落０００９、００１８、００１９、００２２の記載からみて、「ポリエチレンテレフタレート繊維を用いた不織布であって、スパンボンド法による長繊維不織布であり、部分熱圧着法により接合された不織布」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　請求項１に係る発明と甲１に記載された発明とを対比すると、両者は、少なくとも、ポリエチレンテレフタレートからなる不織布において、
「複屈折率が０．０７〜０．１２である長繊維からなる不織布であって、不織布のＫＥＳ曲げ剛性が０．０５〜０．３０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍであり、不織布の耐磨耗等級が下式（１）〜（３）を満足する部分的熱圧着型スパンボンド不織布。
    Ｅ１≧３  ・・・  （１）
    Ｅ２≧１  ・・・  （２）
    Ｅ１−Ｅ２≧１  ・・・  （３）
      Ｅ１：不織布のエンボス面の耐磨耗等級、Ｅ２：不織布の反エンボス面の耐磨耗等級」（以下、「ポリエチレンテレフタレートの不織布の特性に係る特定事項」という。）
であるか否かで相違する。
　これに対し、甲２ないし甲５のいずれにも、上記のポリエチレンテレフタレートの不織布の特性に係る特定事項が記載されておらず、当該特定事項を備えることが自明のことともいえない。
　そして、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は当該特定事項を備えることで「柔軟性、耐磨耗性、及び形態保持性、不織布のヒートシール性を全て満足したもの」（本件明細書段落００１１）が得られるとの格別な作用効果を奏するものである。
　この点に関し、申立人は、甲２ないし甲５をあげ、上記特定事項が記載されている旨主張する。
　そこで、甲２ないし甲５をみると、甲２には「ポリブチレンテレフタレートを９５重量％以上含有し、複屈折率が０．１００〜０．１２５である長繊維からなる不織布・・・」（請求項１）、「本発明の不織布を構成する長繊維の複屈折率は、０．１００〜０．１２５である。複屈折率が０．１００未満では、力学特性が劣り、耐磨耗性や形態維持性能が劣るので好ましくない。０．１２５を越えると、剛直性が増加し、ヒートシール性も劣るようになり好ましくない。本発明の複屈折率は、より好ましくは０．１１０〜０．１２０である。」（段落００１９）との記載が、甲３には「熱圧接処理の際、ウエブＡ層側に当接するロール温度を２２５℃、ウエブＢ層側に当接するロール温度を１８０℃とした以外は実施例１と同様にした。長繊維不織布を構成する繊維の複屈折率は、ウエブＡ層の構成繊維が０．１１、ウエブＢ層の構成繊維が０．０９であった。・・・」（段落００７０）との記載が、甲４には「・・・不織布の表層の熱接着強度が、ＪＩＳ  Ｌ−１９０６の摩耗強さ試験のテーバ形法に準じて測定される表層の摩耗強さで表したとき３級以上、より好ましくは３．５級以上、特に好ましくは４級以上で、かつ該不織布の表裏層に熱接着強度差が、ＪＩＳ　Ｌ−１９０６の摩耗強さ試験のテーバ形法に準じて測定される摩耗強さで表したとき表層の摩耗強さが裏層の摩耗強さより少なくとも０．５級以上、より好ましくは１級以上大きいことが好ましい。」（段落００３３）との記載が、甲５には不織布は目付の減少によって曲げ合成が大きく減少することが、それぞれ記載されている。
　しかし、甲２は、ポリブチレンテレフタレートに係るものであり、ポリエチレンテレフタレートの耐摩耗性や形態維持性能のために「複屈折率が０．０７〜０．１２」を採用することを記載するものではない。また、甲３及び甲４は「不織布のＫＥＳ曲げ剛性が０．０５〜０．３０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ」を採用することを直接記載するものではないし、甲１発明のように不織布を使い捨てカイロ用基布に用いることを記載するものではなく、甲３及び甲４の記載事項を甲１発明に適用する動機付けがない。さらに、甲５には、ポリエチレンテレフタレートの不織布の特性に係る特定事項について記載されていない。
　したがって、甲２ないし甲５には上記特定事項が記載されておらず、申立人の上記主張には理由がない。
　以上により、請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）請求項２ないし６に係る発明について
　請求項２ないし６に係る発明は、請求項１を直接あるいは間接的に引用し、請求項１に係る発明の特定事項の全てを含む。
　（１）に示したとおり、請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明することができないものであるから、請求項１に係る発明の特定事項の全てを含み、かつ、更に限定するものである請求項２ないし６に係る発明も、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
５．むすび
　したがって、本件特許異議申立人の申立理由によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月６日（２０１６．１２．６）
【事件の表示】
　特許第５７４５０２７号発明「タンパク質−アクリレート共重合体およびそのポリマーを含むヘアコンディショニング製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４５０２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし６］、請求項［８ないし１２］、請求項［１４ないし１５］、請求項［７、１６ないし２０］、請求項１３について訂正することを認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５７４５０２７号の請求項１ないし１５に係る特許についての出願は、平成２７年５月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人秋山重夫より請求項１ないし６、８ないし１２、１４ないし１５に対しての特許異議の申立てがされ、平成２８年２月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年５月３０日に意見書の提出及び訂正請求がされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容     
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし３のとおり、特許請求の範囲の訂正を請求するものである。
（訂正事項１）
　請求項１ないし６、８ないし１２、１４ないし１５を削除する。
（訂正事項２)
　請求項１ないし６のいずれかを引用する請求項７のうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、訂正後の請求項７に訂正する。
　同様に、請求項２を引用する請求項７について、独立形式に改め、訂正後の請求項１６とする。
　同様に、請求項３を引用する請求項７について、訂正後の請求項７及び請求項１６に従属する請求項１７とする。
　同様に、請求項４を引用する請求項７について、訂正後の請求項１７に従属する請求項１８とする。
　同様に、請求項５を引用する請求項７について、訂正後の請求項７及び請求項１６ないし１８に従属する請求項１９とする。
　同様に、請求項６を引用する請求項７について、訂正後の請求項７及び請求項１６ないし１９に従属する請求項２０とする。
（訂正事項３）
　請求項１２を引用していた請求項１３について、独立形式に改め、訂正後の請求項１３とする。
（２）訂正の目的、一群の請求項、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、一群の請求項ごとに請求された訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。ここで、訂正後の請求項１ないし６、８ないし１２、１４ないし１５は、それぞれが一群の請求項である。
　訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とする訂正であって、一群の請求項ごとに請求された訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とする訂正であって、請求項ごとに請求された訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項２及び３は、同項ただし書き第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項及び第４項並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１ないし６］、請求項［８ないし１２］、請求項［１４ないし１５］、［請求項７、１６ないし２０］、請求項１３について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
　以上のとおり、請求項１ないし６、８ないし１２、１４ないし１５は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１ないし６、８ないし１２、１４ないし１５に対して、特許異議申立人秋山重夫がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月１０日（２０１６．６．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　
少なくとも１種の窒素含有アクリレートモノマーを含む、タンパク質−アクリレート共重合体であって、該タンパク質が、８〜５０のアミノ酸を含む加水分解タンパク質であり、かつ該窒素含有アクリレートモノマーが、第三級または第四級アミン基を含むモノマーを少なくとも６０モル％含む、タンパク質−アクリレート共重合体であって、
る、共
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
（削除）
　【請求項１３】
　
タンパク質を、少なくとも１種の窒素含有アクリレートモノマー、ならびに／あるいは少なくとも１種の窒素含有アクリレートモノマーから形成された、オリゴマーおよび／またはポリマーと反応させることを含む、タンパク質−アクリレート共重合体の生成方法であって、該タンパク質が、８〜５０のアミノ酸を含む加水分解タンパク質であり、かつ該窒素含有アクリレートモノマーが、第三級または第四級アミン基を含むモノマーを少なくとも６０モル％含む、タンパク質−アクリレート共重合体の生成方法であって、
　【請求項１４】
（削除）
　【請求項１５】
（削除）
　【請求項１６】
　
タンパク質成分と、少なくとも１種の窒素含有アクリレートモノマーを含むアクリレート成分との反応によって得られる、タンパク質−アクリレート共重合体であって、該タンパク質が、８〜５０のアミノ酸を含む加水分解タンパク質であり、かつ該窒素含有アクリレートモノマーが、第三級または第四級アミン基を含むモノマーを少なくとも６０モル％含む、タンパク質−アクリレート共重合体であって、前記タンパク質のアクリレートに対する比率が、２０質量％：８０質量％〜８０質量％：２０質量％の範囲である、共重合体。
　【請求項１７】
　
前記窒素含有アクリレートモノマーが、第四級アミン基を含む、請求項７または１６記載の共重合体。
　【請求項１８】
　
前記窒素含有アクリレートモノマーが、第四級アミン基を含むモノマーを少なくとも４０モル％含んでいる、請求項１７記載の共重合体。
　【請求項１９】
　
前記共重合体が、２００００〜５０００００ドルトンの範囲の分子量（質量平均）を有している、請求項７または１６〜１８のいずれか１項記載の共重合体。
　【請求項２０】
　
前記タンパク質の分子量（質量平均）が、５００〜１００００ドルトンの範囲である、請求項７または１６〜１９のいずれか１項記載の共重合体。
【事件の表示】
　特許第５７６８７５８号発明「車載カメラ制御装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６８７５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５７６８７５８号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２４年４月２６日に特許出願され、平成２７年７月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人星野裕司により特許異議の申立てがされ、平成２８年５月１３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年７月１５日（平成２８年７月１９日特許庁受付）に意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のア、イのとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記通電制御手段は、前記撮像素子への通電中に、前記測温手段が測定した温度を参照し、当該温度が前記第１閾値よりも高い値に予め設定された第２閾値を超えた場合に、前記撮像素子への通電を停止することを特徴とする請求項１に記載の車載カメラ制御装置。」と記載されているのを、「撮像素子（１１）を備えて車両の周囲の画像を撮像する車載カメラに対して、少なくとも前記撮像素子への通電状態を制御する車載カメラ制御装置であって、前記撮像素子近傍の温度を測定する測温手段（１３）と、前記撮像素子への通電開始前に、前記測温手段が測定した温度を参照し、当該温度が予め設定された第１閾値以下である場合に、前記撮像素子への通電を開始する通電制御手段（１５）と、を備え、前記通電制御手段は、前記撮像素子への通電中に、前記測温手段が測定した温度を参照し、当該温度が前記第１閾値よりも高い値に予め設定された第２閾値を超えた場合に、前記撮像素子への通電を停止することを特徴とする車載カメラ制御装置。」に訂正する。
（２）訂正の目的、一群の請求項、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について
ア　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立請求項へ改めるための訂正であって、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項１、２は、一群の請求項１ないし３に対し請求されたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項２は同項ただし書き第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし３について訂正を認める。
３　特許異議の申立てについて
　請求項１に係る特許に対して特許異議の申立てがなされているところ、請求項２、３に係る特許については特許異議の申立てがされていない。
　上記２のとおり、本件訂正が認められ、請求項１は訂正の結果削除されたため、特許異議申立人星野裕司がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月１２日（２０１６．９．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　撮像素子（１１）を備えて車両の周囲の画像を撮像する車載カメラに対して、少なくとも前記撮像素子への通電状態を制御する車載カメラ制御装置であって、
　前記撮像素子近傍の温度を測定する測温手段（１３）と、
　前記撮像素子への通電開始前に、前記測温手段が測定した温度を参照し、当該温度が予め設定された第１閾値以下である場合に、前記撮像素子への通電を開始する通電制御手段（１５）と、
　を備え、
　前記通電制御手段は、前記撮像素子への通電中に、前記測温手段が測定した温度を参照し、当該温度が前記第１閾値よりも高い値に予め設定された第２閾値を超えた場合に、前記撮像素子への通電を停止することを特徴とす
る車
　【請求項３】
　前記測温手段が測定した温度を前記通電制御手段が参照する間隔を参照間隔とし、前記通電制御手段が制御を開始してから前記撮像素子への通電を開始するまでの期間を起動期間とし、前記通電制御手段が前記撮像素子への通電を停止してから当該撮像素子への通電を再び開始するまでの期間を停止期間として、
　前記起動期間における前記参照間隔の方が、前記停止期間における前記参照間隔よりも短いことを特徴とする請求項２に記載の車載カメラ制御装置。
【事件の表示】
　特許第５８３９７１２号発明「鋸刃支持装置及び鋸盤による切断方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３９７１２号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第５８３９７１２号（遡及出願平成２４年４月６日）の請求項１ないし１１に係る発明は、特許第５８３９７１２号の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２８年１１月２２日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由（決定の予告）は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし１１に係る特許は、この取消理由（決定の予告）によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月２１日（２０１７．２．２１）
【事件の表示】
　特許第５８８９４５１号発明「防水カバー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８９４５１号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第５８８９４５１号の請求項１ないし９に係る発明は、「防水カバー」に関するものであると認める。
　これに対して、平成２８年１１月２４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、本件請求項１ないし９に係る特許は、この取消理由のとおり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月２８日（２０１７．２．２８）
【事件の表示】
　特許第５７７０２３２号発明「混合抽出剤のスクリーン効果によるコバルトの抽出挙動抑制及びマンガンの選択的な回収方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７０２３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１５について訂正することを認める。
　特許第５７７０２３２号の請求項１５に係る特許についての異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７７０２３２号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、
平成２５年８月２７日（パリ条約による優先権主張　２０１２年８月２７日（ＫＲ）大韓民国）に特許出願され、平成２７年７月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許のうちの請求項１５に係る特許に対し、特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所により平成２８年２月２４日に特許異議申立てがなされ、同年５月１３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月１５日に意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正は、請求項１５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり（なお、請求項１５以外の請求項１−１４については異議申立てがされておらず、訂正もないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の規定は適用されない。）、新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、請求項ごとに請求されたものである。
　
３　結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５〜６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１５について訂正を認める。
　
第３　特許異議申立てについて
　以上のとおり、請求項１５は訂正により削除されたため、本件特許の請求項１５に対して、特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月１２日（２０１６．９．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　マンガンとコバルトとを含み、ｐＨ（酸度）が４−５である水溶液に対し、２−エチルヘキシルホスホニック酸（２−ｅｔｈｙｌ　ｈｅｘｙｌ　ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ　ａｃｉｄ）及びアルキルモノカルボキシル酸（ａｌｋｙｌ　ｍｏｎｏｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ　ａｃｉｄ）を含み、２−エチルヘキシルホスホニック酸（２−ｅｔｈｙｌ　ｈｅｘｙｌ　ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ　ａｃｉｄ）の濃度（Ｍ）とアルキルモノカルボキシル酸（ａｌｋｙｌ　ｍｏｎｏｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ　ａｃｉｄ）の濃度（Ｍ）との比が０．４乃至０．６である混合抽出剤を使用して溶媒抽出することによって、マンガンを含む有機相を獲得することを特徴とする、コバルトの抽出挙動抑制及びマンガンの選択的な回収方法。
　【請求項２】
　前記水溶液は、ニッケル及びリチウムからなるグループから選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載のコバルトの抽出挙動抑制及びマンガンの選択的な回収方法。
　【請求項３】
　前記水溶液は、マンガン及びコバルト、ニッケル及びリチウムからなるグループから選択された１種以上を各々同一な濃度で含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のコバルトの抽出挙動抑制及びマンガンの選択的な回収方法。
　【請求項４】
　前記水溶液に含まれたマンガン及びコバルト、ニッケル及びリチウムからなるグループから選択された１種以上の濃度は各々１−２０ｇ／Ｌであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のコバルトの抽出挙動抑制及びマンガンの選択的な回収方法。
　【請求項５】
　前記混合抽出剤に含まれた２−エチルヘキシルホスホニック酸（２−ｅｔｈｙｌ　ｈｅｘｙｌ　ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ　ａｃｉｄ）及びアルキルモノカルボキシル酸（ａｌｋｙｌ　ｍｏｎｏｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ　ａｃｉｄ）の濃度は０．１Ｍ−１Ｍであることを特徴とする、請求項１に記載のコバルトの抽出挙動抑制及びマンガンの選択的な回収方法。
　【請求項６】
　前記溶媒抽出から得られる有機相に対してＥＤＴＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅｔｅｔｒａａｃｅｔｉｃ　ａｃｉｄ）による洗浄工程を遂行することを特徴とする、請求項１に記載のコバルトの抽出挙動抑制及びマンガンの選択的な回収方法。
　【請求項７】
　前記ＥＤＴＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅｔｅｔｒａａｃｅｔｉｃ　ａｃｉｄ）の濃度は０．０５Ｍ−２Ｍであることを特徴とする、請求項６に記載のコバルトの抽出挙動抑制及びマンガンの選択的な回収方法。
　【請求項８】
　前記ＥＤＴＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅｔｅｔｒａａｃｅｔｉｃ　ａｃｉｄ）の濃度は０．０１Ｍ−０．１５Ｍであることを特徴とする、請求項６に記載のコバルトの抽出挙動抑制及びマンガンの選択的な回収方法。
　【請求項９】
　洗浄工程後の有機相に対して酸による脱去工程を遂行することを特徴とする、請求項６に記載のコバルトの抽出挙動抑制及びマンガンの選択的な回収方法。
　【請求項１０】
　前記酸の濃度は０．５Ｍ−２Ｍであることを特徴とする、請求項９に記載のコバルトの抽出挙動抑制及びマンガンの選択的な回収方法。
　【請求項１１】
　前記溶媒抽出工程は多段からなることを特徴とする、請求項１に記載のコバルトの抽出挙動抑制及びマンガンの選択的な回収方法。
　【請求項１２】
　前記脱去工程は多段からなることを特徴とする、請求項９に記載のコバルトの抽出挙動抑制及びマンガンの選択的な回収方法。
　【請求項１３】
　請求項１の方法により得られることを特徴とする、マンガンを含む有機相。
　【請求項１４】
　請求項６の方法により得られることを特徴とする、マンガンを含む有機相。
　【請求項１５】　
（削除）
【事件の表示】
　特許第５９４７２１０号発明「他のポリマーとブレンド混合されたときに大きい生産量及び良好な光学を可能にする新規ＬＤＰＥ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４７２１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１４、１５〕について、訂正することを認める。
　特許第５９４７２１０号の請求項１４および１５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９４７２１０号の請求項１〜１８に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての特許出願は、２０１０年６月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年６月１１日、米国）の国際出願日になされたものとみなされる出願であって、平成２８年６月１０日に設定登録がされ、同年７月６日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１４および１５に係る特許に対し、同年１２月２７日付（受理日同年１２月２８日）で特許異議申立人　浜俊彦（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年２月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月３０日に訂正請求がされたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成２９年５月３０日付けでされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１４および１５を削除する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１は、請求項１４および１５を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正前の請求項１４および１５について、訂正前の請求項１５は訂正前の請求項１４を引用しているから、訂正前において一群の請求項である。したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項および第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項および第６項の規定に適合するので、本件訂正の請求による訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
　上記第２のとおり、本件特許の請求項１４および１５は、訂正により削除されたので、本件特許の請求項１４および１５に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月５日（２０１７．６．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　密度が０．９グラム／立方センチメートル〜０．９４グラム／立方センチメートルであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が８〜３０であり、メルトインデックス（Ｉ２）が０．１グラム／１０分〜５０グラム／１０分であり、ｇｐｃＢＲ値が、ｇｐｃＢＲ分岐指数によって求められるとき、０．０５よりも大きく、且つ、ＧＰＣ−ＬＳ特徴づけＹ値が２未満であるとして特徴づけられるエチレン系ポリマー。
　【請求項２】
　ホモポリマーである、請求項１に記載のエチレン系ポリマー。
　【請求項３】
　コポリマーである、請求項１に記載のエチレン系ポリマー。
　【請求項４】
　前記Ｙ値が１．５未満である、請求項１に記載のエチレン系ポリマー。
　【請求項５】
　前記Ｙ値が１．２未満である、請求項１に記載のエチレン系ポリマー。
　【請求項６】
　前記エチレン系ポリマー組成物の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が８〜１２である、請求項１に記載のエチレン系ポリマー。
　【請求項７】
　請求項１に記載されるエチレン系ポリマーと、少なくとも１つの他の天然ポリマー又は合成ポリマーとを含む組成物。
　【請求項８】
　前記合成ポリマーが、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
　【請求項９】
　前記合成ポリマーがＬＬＤＰＥを含む、請求項７に記載の組成物。
　【請求項１０】
　前記ＬＬＤＰＥが組成物の少なくとも５０重量パーセント以上を含む、請求項７に記載の組成物。
　【請求項１１】
　請求項８に記載される組成物を含む少なくとも１つのフィルム層。
　【請求項１２】
　ＧＰＣ　Ｍｗと、ゼロ剪断粘度（η０）（Ｐａ＊ｓ）との、ｌｏｇ（η０（Ｐａ＊ｓ））＞３．６６０７＊ｌｏｇ（ＧＰＣ　Ｍｗ）−１４．６７８の関係性を有する、請求項１に記載のポリマー。
　【請求項１３】
　ｃＮの単位における１９０℃での溶融強度が１１．５ｃＮを超える、請求項１に記載のポリマー。
　【請求項１４】
　
削除
　【請求項１５】
　
削除
　【請求項１６】
　密度が０．９グラム／立方センチメートル〜０．９４グラム／立方センチメートルであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が８〜３０であり、メルトインデックス（Ｉ２）が０．１グラム／１０分〜５０グラム／１０分であり、ｇｐｃＢＲ値が、ｇｐｃＢＲ分岐指数によって求められるとき、０．０５よりも大きく、ＧＰＣ−ＬＳ特徴づけＹ値が２未満であり、且つ、所定の表面曇り（Ｓ）、所定の内部曇り（Ｉ）（ともに％曇りの単位であり、且つ、ともに表面・内部曇り法を使用して求められる）を有し、但し、Ｓ、Ｉ及びＩ２の数値が、下記の関係性：
Ｓ／Ｉ≧（−２＊Ｉ２）＋８
（但し、総曇りは９．５％未満である）
に対応するとして特徴づけられるエチレン系ポリマー。
　【請求項１７】
　請求項１に記載されるエチレン系ポリマーを含む少なくとも１つのフィルム層。
　【請求項１８】
　縦方向（ＭＤ）の収縮張力（ｓｈｒｉｎｋ　ｔｅｎｓｉｏｎ）が１５ｐｓｉを超える、請求項１７に記載のフィルム層。
【事件の表示】
　特許第５９１５２２７号発明「液晶ポリエステル繊維およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９１５２２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９１５２２７号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２４年２月１０日に特許出願（優先権主張平成２３年３月２９日）され、平成２８年４月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１に係る特許について、特許異議申立人中平茉里（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年２月８日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２９年４月５日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。 
　
イ．訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項２に「請求項１記載の製造方法により得られた液晶ポリエステル繊維。」と記載されているのを、独立形式に改め、
「液晶ポリエステルを溶融紡糸して得た糸条に、無機粒子（Ａ）およびリン酸系化合物（Ｂ）を塗布した後に固相重合することを特徴とする液晶ポリエステル繊維の製造方法により得られた液晶ポリエステル繊維。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項について 
ア．訂正事項１について  
　訂正事項１の訂正は、請求項１を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
イ．訂正事項２について
　訂正事項２の訂正は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項に改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当し、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　また、訂正事項２に係る請求項２は、特許異議の申立てがされていない請求項であるが、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する事項を目的とする訂正であるから、いわゆる独立特許要件は課されない。
　
ウ．一群の請求項について 
　訂正前の請求項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項であるから、一群の請求項に対して請求されたものである。 
　
エ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 
　
３．特許異議の申立てについての判断
　申立人による特許異議の申立ては、請求項１に係る特許についてのみされたものであるが、前記「２．訂正の適否についての判断」で述べたように、本件訂正請求により、請求項１に係る発明は削除されたため、特許異議の申立ての対象となる請求項が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月８日（２０１７．６．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
液晶ポリエステルを溶融紡糸して得た糸条に、無機粒子（Ａ）およびリン酸系化合物（Ｂ）を塗布した後に固相重合することを特徴とする液晶ポリエステル繊維
【事件の表示】
　特許第６０１０９３０号発明「電子時計」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１０９３０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６０１０９３０号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２４年３月２日に特許出願され、平成２８年９月３０日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１〜７に係る特許に対し、特許異議申立人土屋篤志によりそれぞれ特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　特許第６０１０９３０号の請求項１〜７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３　申立理由の概要
　特許異議申立人土屋篤志は、
（１）証拠として特開平１１−３０４９６８号公報（以下、「刊行物１」という。）を提出し、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２に係る特許は取り消すべきものである旨主張し、
（２）証拠として刊行物１及び特開平３−２６９２８１号公報（以下、「刊行物２」という。）を提出し、請求項３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項３、４に係る特許は取り消すべきものである旨主張し、
（３）証拠として刊行物１及び特開昭５８−１１３８８０号公報（以下、「刊行物３」という。）を提出し、請求項５，７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項５、７に係る特許は取り消すべきものである旨主張し、
（４）証拠として刊行物１及び特開２００６−３１１７７１号公報（以下、「刊行物４」という。）を提出し、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項６に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。
　
４　刊行物の記載
（１）刊行物１には、「電池よりなる電源と、発振回路と、当該発振回路より出力された信号を分周する分周回路と、該分周回路で作られた出力信号を時計信号に変換する計時回路と、電源電圧情報を前記計時回路に伝達する電圧検出回路と、計時以外の機能を有する重負荷手段の情報と前記計時回路の情報を表示する表示手段により構成される電子時計において、前記表示手段は前記重負荷手段の使用可否情報を複数の状態に分けて表示することを特徴とする電子時計。」の発明が記載されている（請求項１）。
（２）刊行物２には、バッテリーチェックスイッチで、バッテリーチェックモードに設定するという技術的事項、及びバッテリーチェックモードに設定されると、検出されたバッテリー残容量を秒針の移動した角度で表示するという技術的事項が記載されている（第２頁右上欄第１６行〜第１９行、及び第３頁左上欄第１６行〜同右上欄第１行）。
　
（３）刊行物３には、アラーム装置等の付加装置の動作中に基準電圧を切り換えることにより、付加装置作動時の負荷電流による一時的な電池端子電圧降下によって電池寿命の予告なしにいきなり時計が停止することがないようにするという技術的事項が記載されている（第３頁左上欄第７行〜第１１行）。
　
（４）刊行物４には、電池電圧の変化が少ない動作モードでは、電池電圧を測定する測定周期を長くし、電池電圧の変化が大きい動作モードでは、電池電圧を測定する測定周期を短くするという技術的事項が記載されている（段落【００３８】）。
　
５　判断
（１）請求項１に係る発明について
ア　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、「制御手段」が「前記二次電池の電圧が前記第一電圧よりも低い第二電圧未満に低下した場合は、前記計時手段の停止が近づいていることを予告する第二制御モードを実行する」こと（相違点）が記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明ではない。
　なお、上記相違点は刊行物２〜４のいずれにも記載されていないから、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２〜４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものでもない。
　
イ　特許異議申立人土屋篤志は、刊行物１に記載された「１．３Ｖ」、「１．２５Ｖ」が、それぞれ請求項１に係る発明の「第一電圧」、「第二電圧」に相当する旨主張する（特許異議申立書第６頁第１３行〜第１４行、同第１９行〜第２０行）。
　しかしながら、刊行物１において、図１及び２に記載された、発明の実施形態の電子時計の電圧検出回路は、電池電圧が１．５Ｖ以上、１．３Ｖ以上１．５Ｖ未満、１．３Ｖ未満のいずれであるかを検出するものであるのに対し、図３及び４に記載された、従来例の電子時計の電圧検出回路は、電池電圧が１．２５Ｖ以上か１．２５Ｖ未満であるかを検出するものであって、いずれにも同じ「７」という参照番号が付されているものの、別の電圧検出回路であり、また、両電圧検出回路を組み合わせることについての示唆はないから、電池電圧が１．３Ｖ以上か１．３Ｖ未満であるかを検出し、かつ、電池電圧が１．２５Ｖ以上か１．２５Ｖ未満であるかを検出する電子時計の電圧検出回路が刊行物１に記載されているとは認められない。
　また、刊行物１の図３及び４に記載された電子時計において、電圧検出回路は、電池電圧が１．２５Ｖ未満になると電圧低下信号を出力し、電子時計の計時回路は秒針に２秒運針を行わせ、水深センサーを動作させないようにするものであるから、「１．２５Ｖ」は「計時手段の停止が近づいていることを予告する」ための電圧であるとはいえない。
　そうすると、刊行物１に記載された「１．２５Ｖ」が、請求項１に係る発明の「第二電圧」に相当するという主張には理由がない。
　
ウ　なお仮に、図３及び４に記載された電子時計の電圧検出回路に係る技術的事項を図１及び２に記載された電子時計の電圧検出回路に適用したとしても、「１．２５Ｖ」は、それ未満になると水深センサーを動作させないようにする電圧であるから、図１及び２に記載された電子時計の電圧検出回路の（水深計測モードに移行しなくなる電圧である）「１．３Ｖ」が「１．２５Ｖ」となるだけであり、請求項１に係る発明の「前記二次電池の電圧が前記第一電圧よりも低い第二電圧未満に低下した場合は、前記計時手段の停止が近づいていることを予告する第二制御モードを実行する制御手段」という構成を得ることはできない。
　そうすると、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものでもない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２は請求項１を引用するから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明ではない。
　
（３）請求項３〜７に係る発明について
　請求項３〜７は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用するから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、請求項３〜７に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２〜４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月１９日（２０１７．７．１９）
【事件の表示】
　特許第６０４５７３０号発明「入店検知システム、入店検知装置およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４５７３０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０４５７３０号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２８年１月７日に特許出願され、平成２８年１１月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人遠藤義彦により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第６０４５７３０号の請求項１〜４の特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
３．申立理由の概要
　特許異議申立人遠藤義彦は、証拠として特開２０１５−１４６１２９号公報（以下「刊行物１」という。）、特開２００６−１９７５１７号公報（以下「刊行物２」という。）および特開２０１５−１４６８５５号公報（以下「刊行物３」という。）を提出し、請求項１〜４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．刊行物の記載
（１）刊行物１には、「利用者が他のオンラインサービスを受ける際に、端末装置から情報提供装置に対して入力フォームの要求を行い、情報提供装置は、入力フォームに対して、利用者情報テーブルに設定された利用者の属性情報を付加して、利用者端末に送信する情報提供装置」の発明が記載されている。
（２）刊行物２には、「通信エリア内に入圏した祭に、店舗の会員登録アプリケーションを利用者の携帯パネル端末に対して配信すること。」が記載されており、刊行物３にも、同様の技術的事項が記載されている。
　
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、当該刊行物１には、「店舗への入店者を検知する、入店検知システム」である点、「前記入店者の所持する携帯端末に、前記店舗の識別情報を含む信号を発信する信号発信部」、「前記店舗毎に会員管理を行う店舗サーバ」、「前記店舗サーバとの間で情報を送受信可能な管理サーバ」が記載されていない。また、「管理サーバ」に相当する構成がないことから、「前記信号を受信した前記携帯端末から、前記入店者を特定する入店者識別情報を取得する入店者情報取得部」、「前記入店者識別情報に基づいて、前記入店者の前記店舗への会員登録の有無を判断する会員登録判断部」、「前記入店者が前記店舗への会員登録を行っていない場合には、前記携帯端末に、会員登録を促す情報を通知する会員登録促進部」に関する構成もない。
　なお、「前記入店者が前記店舗への会員登録を行っていない場合には、前記携帯端末に、会員登録を促す情報を通知する会員登録促進部」について、上記刊行物２，３の構成が周知であったとしても、入店に関係ない会員登録を前提とした刊行物１に係る発明に対して、刊行物２，３の入店における会員登録を適用する動機付けはない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
　以上の通りであるから、異議申立人遠藤義彦の主張は理由がない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
（３）請求項３及び４に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を装置として記載したものであり、請求項４に係る発明は、請求項１のシステムのプログラムを記載したものであるから、請求項１に係る発明と同様に、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
　以上のとおり、請求項１〜４に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月６日（２０１７．９．６）
【事件の表示】
　特許第５８３９２４７号発明「硬化性組成物、その硬化物、成形品及びディスプレイ部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３９２４７号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第５８３９２４７号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１５年１月１５日（優先権主張　２０１４年１月２２日　日本国）を国際出願日として特許出願された特願２０１５−５２７６０６号の一部を平成２７年６月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１１月２０日に特許権の設定登録がされ、平成２８年１月６日にその特許公報が発行され、その後、平成２８年６月２７日に、特許異議申立人　川上　英宏により特許異議の申立てがされたものである。
　特許第５８３９２４７号の請求項１ないし８に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２８年８月３１日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし８に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月８日（２０１６．１２．８）
【事件の表示】
　特許第５９０８０１７号発明「複合部品の作製に適した新規な補強材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０８０１７号の請求項１〜２２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　特許第５９０８０１７号の請求項１〜２２に係る特許についての出願は、平成２１年１０月２３日に出願した特願２０１１−５３２６９５号の一部を平成２６年３月２８日に新たな出願としたものであって、平成２８年４月１日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
 　 
２．本件発明  
　特許第５９０８０１７号の請求項１〜２２の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　複合部品を製造するために熱硬化性樹脂と合わせることを意図した新規な中間材料であって、
　１００〜２８０ｇ／ｍ２の表面密度を有し、炭素繊維と交絡する横糸を含有しない炭素繊維の一方向層から構成され、
　その各面において、それぞれ０．５〜５０ミクロンの厚さを有する熱可塑性繊維のウェブと合わせられており、
　全厚が８０〜３８０ミクロンであり、
　中間材料の厚さ変化量が標準偏差で２０μｍを超えておらず、
　ウィービングも、ステッチングも、ニッティングも含有せず、
　穿孔を有するか又は有さず、穿孔以外の開口率が０％である、上記中間材料。」
 　 
３．申立理由の概要  
　申立人は、特開２００５−２９７８１号公報（以下、「甲１」という。）、特開２００５−２２３９６号公報（以下、「甲２」という。）及び国際公開第２００５／０９５０７９号（以下、「甲３」という。）を提出し、請求項１〜６、８〜１０、１３〜１５、１９〜２２に係る発明は甲１に記載された発明、あるいは、請求項１〜６、８〜１０、１３〜１６、１８〜２２に係る発明は甲２に記載された発明であり、請求項１〜２２に係る発明は甲１〜３に記載された発明に基づき当業者が容易に想到することができたものである旨主張している。
　
４．当審の判断 
（１）炭素繊維の層構造について、甲１（段落【００４３】）では、「強化繊維には次のＰＡＮ系炭素繊維を用い、次の
ガラス繊維、ポリアミド６６繊維とともに製織し、ノンクリンプ織物の形態にした
補助繊維糸条Ａ（当審注：段落【０２１６】によればガラス繊維）
補助繊維糸条Ｂ（当審注：段落【０２１６】によればポリアミド６６繊維）
上記補助繊維糸条Ａと補助繊維糸条Ｂとを織機を用いて平織組織に交錯させ、一方向性ノンクリンプ織物
　そうすると、甲１、甲２ともに、炭素繊維の層構造には、炭素繊維とともに、ガラス繊維とポリアミド繊維を含むものであり、さらに、織組織を有するものである。
　一方、本件の請求項１に係る発明の炭素繊維の層構造は、「炭素繊維と交絡する横糸を含有しない炭素繊維の一方向層」からなるものであって、ガラス繊維とポリアミド繊維を含むものではなく、「ウィービングも、ステッチングも、ニッティングも含有せず」に構成されたものである。
　よって、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明のいずれも、炭素繊維の層構造が本件の請求項１に係る発明のものと相違するから、請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明、あるいは甲２に記載された発明ではない。
　
（２）さらに、甲１に記載された発明、あるいは甲２に記載された発明の、ガラス繊維とポリアミド繊維を含み、織組織を有する炭素繊維の層構造について、「炭素繊維と交絡する横糸を含有しない炭素繊維の一方向層」からなり、「ウィービングも、ステッチングも、ニッティングも含有」しないものに換える動機付けが、甲１、甲２に存在せず、甲３にも、記載ないし示唆されていない。
　そして、本件の請求項１に係る発明の炭素繊維の層構造が、「炭素繊維と交絡する横糸を含有しない炭素繊維の一方向層」からなり、「ウィービングも、ステッチングも、ニッティングも含有せず」に構成されることにより、「本発明の特定の実施形態によると、一方向層は、炭素繊維と交絡する横糸繊維を含有しないため、いずれの起伏も回避する。」（本件明細書段落【００２５】）ことができ、「６０％程度の繊維体積比及び満足のいく機械的特性を有する複合部品を得ること、並びに例えば航空の分野において課されるある一定の非常に厳密な仕様を満たすことを可能にする」（同段落【００１４】）中間生成物を得ることができるものである。
　よって、請求項１に係る発明は、甲１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）さらに、請求項２〜２２に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明の全ての発明特定事項を有しているから、請求項２〜６、８〜１０、１３〜１６、１８〜２２に係る発明は、甲１に記載された発明、あるいは甲２に記載された発明ではなく、また、請求項２〜２２に係る発明は、甲１〜３に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　
５．むすび  
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜２２に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に請求項１〜２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成２９年１月２４日（２０１７．１．２４）