【事件の表示】
　特許第５７７４０２９号発明「化粧品組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７４０２９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第５７７４０２９号の請求項１〜５、８〜１３に係る特許を維持する。
　特許第５７７４０２９号の請求項６、７についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７７４０２９号の発明についての出願は、平成２２年２月２２日を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、平成２８年３月２日に特許異議申立人鈴木淑子より特許異議の申立てがなされ、同年５月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月２３日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その後同年１１月２日に特許異議申立人鈴木淑子から意見書の提出があったものである。
第２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
ア　訂正事項１
　請求項１〜５、８〜１３に記載の「化粧品組成物」を「化粧水」と訂正する。
イ　訂正事項２
　請求項１に記載の「ポリオキシエチレン化（１５〜３０　ＥＯ）モノ−又はトリ−オレイン酸エステル」を削除する。これに伴い、請求項１に記載の「ならびに」を「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル」と「ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油」との間に移動する。
ウ　訂正事項３
　請求項６および７を削除する。
エ　訂正事項４
　請求項８に「請求項１から７のいずれか」とあるのを、「請求項１から５のいずれか」に訂正する。
オ　訂正事項５
　請求項９に「請求項１から８のいずれか」とあるのを「請求項１から５および８のいずれか」に訂正する。
カ　訂正事項６
　請求項１０に「請求項１から９のいずれか」とあるのを「請求項１から５、８および９のいずれか」に訂正する。
キ　訂正事項７
　請求項１２に「請求項１から１１のいずれか」とあるのを「請求項１から５および８から１１のいずれか」に訂正する。
ク　訂正事項８
　請求項１３に「請求項１から１２のいずれか」とあるのを「請求項１から５および８から１２のいずれか」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１
　訂正事項１に関連して、特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００９４】
　・・・。本発明による化粧品組成物は、エマルションの形態ではなく、化粧水等の水溶液の形態であることが好ましい。
【００９５】
　本発明が化粧水である場合、前述の化粧水は透明であるか、均一の外観を有することが好ましい。ここで、「透明」という表現は、屈折又は反射による偏向を一切生じさせることなく光を通すことができることを意味する。化粧水等の組成物の透明度は濁度計を使用して測定することができる。たとえば、Ｈａｃｈ製ポータブル濁度計モデル２１００　Ｐ（商標）を使用して、組成物の透過範囲を測定することができる。組成物を測定した濁度値が０〜２５０ＮＴＵの範囲である場合、この組成物は透明であるとみなすことができる。」
　よって、訂正事項１は、特許明細書に記載されているものと認められる。
　かかる訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、「化粧品組成物」をその下位概念である「化粧水」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載の「ポリオキシエチレン化（１５〜３０　ＥＯ）モノ−又はトリ−オレイン酸エステル」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、請求項６および７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前の請求項８が、「請求項１から７のいずれか」を引用する記載であるところ、請求項６および７を引用しないものとしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ　訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の請求項９が、「請求項１から８のいずれか」を引用する記載であるところ、請求項６及び７を引用しないものとしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
カ　訂正事項６
　訂正事項６は、訂正前の請求項１０が、「請求項１から９のいずれか」を引用する記載であるところ、請求項６および７を引用しないものとしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
キ　訂正事項７
　訂正事項７は、訂正前の請求項１２が、「請求項１から１１のいずれか」を引用する記載であるところ、請求項６および７を引用しないものとしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ク　訂正事項８
　訂正事項８は、訂正前の請求項１３が、「請求項１から１２のいずれか」を引用する記載であるところ、請求項６および７を引用しないものとしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１〜１３について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし１３に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　コウジ酸と、
　ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤と、
　組成物の総重量に対して７０〜９５重量％の水と
　組成物の総重量に対して１重量％以下の脂肪性物質
を含む化粧水。
【請求項２】
　前記ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテルが、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−３０、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−１２、ＰＰＧ−１３デシルテトラデセス−２４、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−２０、ＰＰＧ−４セテス−１、ＰＰＧ−８セテス−１、ＰＰＧ−４セテス−１０、ＰＰＧ−４セテス−２０、ＰＰＧ−５セテス−２０、ＰＰＧ−８セテス−２０及びＰＰＧ−２３ステアレス−３４からなる群から選択される、請求項１に記載の化粧水。
【請求項３】
　前記ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテルが、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−３０、ＰＰＧ−１３デシルテトラデセス−２４、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−２０、ＰＰＧ−５セテス−２０、ＰＰＧ−８セテス−２０及びＰＰＧ−２３ステアレス−３４からなる群から選択される、請求項２に記載の化粧水。
【請求項４】
　前記ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテルが、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−３０、ＰＰＧ−１３デシルテトラデセス−２４、ＰＰＧ−５セテス−２０、及びＰＰＧ−８セテス−２０からなる群から選択される、請求項３に記載の化粧水。
【請求項５】
　前記ポリオキシエチレン化（３０又は４０ＥＯ）水添ヒマシ油が、ＰＥＧ−４０水添ヒマシ油である、請求項１から４のいずれか一項に記載の化粧水。
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】
　前記非イオン界面活性剤が、組成物の総重量に対して、０．０１重量％〜１０重量％の量で存在する、請求項１から５のいずれか一項に記載の化粧水。
【請求項９】
　前記コウジ酸が、組成物の総重量に対して、０．０１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項１から５および８のいずれか一項に記載の化粧水。
【請求項１０】
　少なくとも１つの香料を更に含む、請求項１から５、８および９のいずれか一項に記載の化粧水。
【請求項１１】
　前記香料が、組成物の総重量に対して、０．０１重量％〜１重量％の量で存在する、請求項１０に記載の化粧水。
【請求項１２】
　皮膚の美白を目的としている、請求項１から５および８から１１のいずれか一項に記載の化粧水。
【請求項１３】
　請求項１から５および８から１２のいずれか一項に記載の化粧水を皮膚上に塗布するステップを含む、皮膚の美容処理方法。
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜４及び６〜１３に係る特許に対して平成２８年５月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　請求項１〜４、８、９、１２、１３に係る発明は、引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
イ　請求項１０、１１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
ウ　請求項１、６〜１３は、引用文献２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（３）引用文献の記載
ア　引用文献１（甲第１号証：特開平８−３３３２３５号公報）について
　引用文献１には、次のことが記載されている。　
（１Ａ）「【００１９】更に、本発明の皮膚化粧料には、前記アミノホスホン酸誘導体（１）又はその塩の他、通常の化粧料、医薬部外品、医薬品等に用いられる各種任意成分、例えば油剤、保湿剤、増粘剤、防腐剤、乳化剤、顔料、粉体、ＰＨ調整剤、抗酸化剤、香料、乳化安定剤等を適宜配合することができる。」　
（１Ｂ）「【００２１】また、種々の有効成分として、・・・コウジ酸、・・・などを添加することにより、メラニン抑制効果の向上をはかることができる。」　
（１Ｃ）「【００２０】・・・乳化剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル・・・等の非イオン界面活性剤が挙げられ、・・・。」　
（１Ｄ）「【００２３】　
【発明の効果】アミノホスホン酸誘導体（１）又はその塩からなる本発明の美白剤は、メラノサイトのメラニン生成を抑制することにより優れたメラニン色素沈着予防・改善効果を示し、当該化合物を配合した皮膚化粧料は優れた皮膚美白効果を示し、日焼け等によるシミ及びソバカスの予防及び治療に極めて有用である。」　
（１Ｅ）「【００２４】　
【実施例】・・・。尚、以下の実施例において試料としては、以下のものを使用した。　
・・・　
化合物−ｃ：Ｎ−〔Ｎ−〔３−（４−メトキシフェニル）−１−ホスホノプロピル〕−Ｌ−ロイシル〕−Ｌ−トリプトファン三カリウム塩（異性体Ｂ）　
・・・」　
（１Ｆ）「【００４３】　
【表８】　
実施例６（パック）　
（組成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重量％）
（１）ジプロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　３．０
（２）ポリエチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　３．０
（３）１，３−ブチレングリコール　　　　　　　　　　　　　１．０
（４）グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
（５）ピロリドンカルボン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　１．０
（６）クエン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
（７）エデト酸二ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
（８）乳酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
（９）ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　１２．０
（１０）コウジ酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５
（１１）化合物−ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５
（１２）エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
（１３）パラオキシ安息香酸メチル　　　　　　　　　　　　　０．１
（１４）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシル　
　　　　テトラデシルエーテル　　　　　　　　　　　　　　　０．３
（１５）精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残部」
　以上より、引用文献１（特に（１Ｅ）（１Ｆ）の記載より）には、以下の発明が記載されているといえる。
「ジプロピレングリコール３．０重量％、ポリエチレングリコール３．０重量％、１，３−ブチレングリコール１．０重量％、グリセリン２．０重量％、ピロリドンカルボン酸ナトリウム１．０重量％、クエン酸ナトリウム１．０重量％、エデト酸二ナトリウム０．１重量％、乳酸０．５重量％、ポリビニルアルコール１２．０重量％、コウジ酸０．０５重量％、Ｎ−〔Ｎ−〔３−（４−メトキシフェニル）−１−ホスホノプロピル〕−Ｌ−ロイシル〕−Ｌ−トリプトファン三カリウム塩（異性体Ｂ）０．０５重量％、エタノール５．０重量％、パラオキシ安息香酸メチル０．１重量％、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル０．３重量％、精製水７０．９重量％からなるパック用組成物。」（以下、「引用文献１記載の発明１」という。）　
　また、パック用組成物であれば、使用の際に、組成物をパックすることが前提であるため、以下の方法の発明も記載されているといえる。　
「ジプロピレングリコール３．０重量％、ポリエチレングリコール３．０重量％、１，３−ブチレングリコール１．０重量％、グリセリン２．０重量％、ピロリドンカルボン酸ナトリウム１．０重量％、クエン酸ナトリウム１．０重量％、エデト酸二ナトリウム０．１重量％、乳酸０．５重量％、ポリビニルアルコール１２．０重量％、コウジ酸０．０５重量％、Ｎ−〔Ｎ−〔３−（４−メトキシフェニル）−１−ホスホノプロピル〕−Ｌ−ロイシル〕−Ｌ−トリプトファン三カリウム塩（異性体Ｂ）０．０５重量％、エタノール５．０重量％、パラオキシ安息香酸メチル０．１重量％、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル０．３重量％、精製水７０．９重量％からなるパック用組成物を用いたパックする方法。」（以下、「引用文献１記載の発明２」という。）　
イ　引用文献２（甲第２号証：特開２００２−３７０９６２号公報）について
　引用文献２には、以下のことが記載されている。
　引用文献２には、具体的な配合処方として、実施例４が「藤茶５０％エタノール抽出物３．０重量％、コウジ酸０．１重量％、１，３−ブチレングリコール３．０重量％、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）０．５重量％、クエン酸０．１重量％、クエン酸ソーダ１．０重量％、パラオキシ安息香酸メチル０．１重量％、香料０．０５重量％、精製水残部」であることが記載されている（【００８０】【表４】）。さらに、表４に示す結果に関して、藤茶５０％エタノール抽出物を含有する化粧水（美白剤としてコウジ酸、ルシノールを含有する）は、使用時の感触がよく、使用後のべたつきが少なく、保湿の持続性および肌荒れ改善効果に優れている旨記載されている（【００８１】）。　
　以上の記載より、引用文献２には、以下の発明が記載されているといえる。　
「藤茶５０％エタノール抽出物３．０重量％、コウジ酸０．１重量％、１，３−ブチレングリコール３．０重量％、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）０．５重量％、クエン酸０．１重量％、クエン酸ソーダ１．０重量％、パラオキシ安息香酸メチル０．１重量％、香料０．０５重量％、精製水９２．１５重量％を含む化粧水組成物。」（以下、「引用文献２記載の発明１」という。）　
　また、化粧水組成物であれば、使用の際に、組成物を皮膚に塗布することが前提であるため、以下の方法の発明も記載されているといえる。　
「藤茶５０％エタノール抽出物３．０重量％、コウジ酸０．１重量％、１，３−ブチレングリコール３．０重量％、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）０．５重量％、クエン酸０．１重量％、クエン酸ソーダ１．０重量％、パラオキシ安息香酸メチル０．１重量％、香料０．０５重量％、精製水９２．１５重量％を含む化粧水組成物を皮膚に塗布する方法。」（以下、「引用文献２記載の発明２」という。）　
（４）判断
ア　取消理由通知に記載した取消理由について
（ア）引用文献１に対する新規性及び引用文献１に基づく進歩性の検討
ａ　本件訂正発明１〜４について
（ａ）対比
　本件訂正発明１〜４と、引用文献１記載の発明１とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致している。
相違点１：
　本件訂正発明１〜４は、化粧水であるのに対し、引用文献１記載の発明１は、パック用組成物である点。
相違点２：
　本件特許発明１〜４は、ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテルから選択される、非イオン界面活性剤を含むものであり、具体的には、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−３０、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−１２、ＰＰＧ−１３デシルテトラデセス−２４、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−２０を含むのに対し、引用文献１記載の発明１は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテルを含む点。
相違点３：本件訂正発明１〜４は、組成物の総重量に対して１重量％以下の脂肪性物質を含むのに対し、引用文献１記載の発明１は、そのような特定はなされていない点。
（ｂ）判断
　相違点１について検討するに、化粧品分野においては、パック用組成物と、化粧水とでは、前者がパック用組成物に含まれるポリビニルアルコール等の皮膜剤が皮膜を形成し、一定時間放置後に、皮膜を剥離したり、拭き取って洗い流して使用するものである一方、後者が皮膚に塗布してそのまま使用され、パック用組成物の使用時に形成されるような皮膜は形成されないものであり、明らかに製品として異なるため、パック用組成物を化粧水として認識することはないことからすると、上記相違点１は、実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明１〜４は、引用文献１に対して、上記相違点１の点で少なくとも新規性を有するものである。
　なお、念のため、本件訂正発明１〜４について、引用文献１記載の発明に基づく容易想到性についても検討しておく。
　引用文献１には、パック用組成物を化粧水として使用することは記載されていない。また、パック用組成物の配合成分に基づいて、化粧水の組成物を検討することが本願出願時の技術常識であったともいえない。
　したがって、引用文献１記載の発明１に技術常識を組み合わせても、少なくとも相違点１の「化粧水」を導き出すことはできない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜４は、引用文献１記載の発明１から、想到容易であるということはできない。
ｂ　本件訂正発明８〜１２について
　本件訂正発明８、９、１２は、本件訂正発明１を更に減縮したものであるから、本件訂正発明８、９、１２は、上記本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、新規性を有するものである。
  また、本件訂正発明１０、１１は、本件訂正発明１を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１０、１１は、上記本件訂正発明１について、念のために検討した判断と同様の理由により、引用文献１記載の発明１に基づいて、想到容易であるということはできない。
ｃ　本件訂正発明１３について
　本件訂正発明１３と引用文献１記載の発明２とを対比すると、引用文献１記載の発明２で使用される組成物は、引用文献１記載の発明１の組成物であるため、組成物に関する相違点は、上記相違点１〜３と同様の相違点を有するものであるが、上記相違点１については既に述べたとおりである。
　したがって、本件訂正発明１３は、引用文献１に対して新規性を有するものである。
（イ）引用文献２に対する新規性の検討
ａ　本件訂正発明１、８〜１２について
（ａ）対比
　本件訂正発明１、８〜１２と、引用文献２記載の発明１とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致している。　
相違点４：本件訂正発明１、８〜１２は、ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤を含むのに対し、引用文献２記載の発明１は、そのような特定がない点。
相違点５：本件訂正発明１、８〜１２は、組成物の総重量に対して１重量％以下の脂肪性物質を含むのに対し、引用文献２記載の発明１は、そのような特定はなされていない点　
相違点６：本件訂正発明１２は、皮膚の美白を目的としているのに対し、引用文献２記載の発明１は、そのような特定はなされていない点　
（ｂ）判断
　相違点４について検討するに、引用文献２記載の発明１の化粧水組成物には、明らかに「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油」が含有されていないため、相違点４は、実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明１、８〜１２は、引用文献２に対して、上記相違点４の点で少なくとも新規性を有するものである。
　なお、念のため、本件訂正発明１、８〜１２について、引用文献２記載の発明に基づく容易想到性についても検討しておく。
　引用文献２には、「界面活性剤としては、例えば、陰イオン性界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。」（【００５３】）との記載はあるものの、「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油」を使用する旨の記載はない。また、一般的な化粧水組成物に「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油」を含有させることが技術常識であったともいえないから、引用文献２記載の発明１の「化粧水組成物」に、さらに「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤」を含有させることの動機付けが存在しない。さらに、引用文献２記載の発明１の化粧水組成物の種々の成分のうち、特に「オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）」に着目する動機付けがそもそも存在しないから、当該成分を「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤」に代えることの動機付けもない。
　したがって、引用文献２記載の発明１に技術常識を組み合わせても、少なくとも相違点４の「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤を含む」構成を導き出すことはできない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１、８〜１２は、引用文献２記載の発明１に基づいて想到容易であるということはできない。
ｂ　本件訂正発明１３
　本件訂正発明１３と引用文献２記載の発明２とを対比すると、引用文献２記載の発明２で使用される組成物は、引用文献２記載の発明１の組成物であるため、組成物に関する相違点は、上記相違点４〜６と同様の相違点を有するものであるが、上記相違点４については既に述べたとおりである。
　したがって、本件訂正発明１３は、引用文献２に対して新規性を有するものである。
（ウ）特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人鈴木淑子は、訂正により「化粧品組成物」が、「化粧水」とされた事項に関連して、「引用文献１のパック用組成物と訂正請求後の本件特許発明の化粧水とは、肌に塗布・浸透させるという同一の目的を有する化粧料の剤形にしか差異がないから、訂正請求後の本件特許発明は引用文献１に対して進歩性はない。」（意見書３頁１５行〜１８行）と主張する。
　しかしながら、上記相違点１の検討で述べたとおり、パック用組成物と化粧水とは、明らかに製品として異なること、及びパック用組成物の配合成分に基づいて、化粧水の組成物を検討するとの技術常識も存在しないことから、パック用組成物と化粧水とは「化粧料の剤形」以上の差異があるといえるし、それら差異を埋めるための公知技術、技術常識も存在しないため、本件訂正発明１が、引用文献１記載の発明１から想到容易とはいえない。
イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（ア）特許異議申立人鈴木淑子は、特許請求の範囲１、５、８〜１３に関し、特許異議申立書（２９頁９行〜３１頁１行）において、甲第３号証（特開平２−１５０１７号公報。以下、「甲３」という）に記載の発明から容易に想到することができたものであると主張する。
　そこで、甲３に基づく進歩性について検討する。　
　甲３には、「実施例３　化粧水」の配合例（３頁左下欄１〜１２行）より、「９５％エタノール　１０．０重量％、グリセリン　２．０重量％、プロピレングリコール　１．０重量％、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（５０Ｅ．Ｏ．）　０．５重量％、クエン酸　０．１重量％、クエン酸ナトリウム　０．２重量％、ＥＤＴＡ・４Ｎａ　０．１重量％、コウジ酸ナトリウム　０．５重量％、香料　０．５重量％、精製水　８５．１重量％からなる化粧水。」（甲３発明）の発明が記載されていると認められる。
　本件訂正発明１と、甲３発明とを対比すると、少なくとも前者が「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤を含む」のに対し、後者はポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（５０Ｅ．Ｏ．）を含む点で相違する。
　そして、当該相違点について検討しても、甲３には「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（３０又は４０Ｅ．Ｏ．）」を配合できる旨の記載はないし、一般的な化粧水に、これらの成分を配合することが技術常識であったともいえないから、甲３発明の化粧水に、さらに「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤」を含有させることの動機付けが存在しない。また、甲３発明の化粧水の成分のうち、特にポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（５０Ｅ．Ｏ．）に着目する動機付けがそもそも存在しないから、当該成分を「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤」に代えることの動機付けもない。
　したがって、甲３発明に技術常識を組み合わせても、少なくとも「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤を含む」構成を導き出すことはできない。
　本件訂正発明２〜５、８〜１２は、本件訂正発明１を更に減縮したものであるから、上記本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、甲３発明に基づいて想到容易であるということはできない。
　また、本件訂正発明１３は、本件訂正発明１の化粧水を用いた皮膚の美容処理方法であるから、上記本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、甲３に記載された発明に基づいて想到容易であるということはできない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜５、８〜１３は甲３発明に基づいて想到容易であるということはできない。
（イ）特許異議申立人鈴木淑子は、特許請求の範囲１〜１３に関し、特許異議申立書（３１頁２行〜３２頁８行）において、甲第４号証（特開２００３−１０４８６２号公報。以下、「甲４」という）及び甲１〜３に記載の発明から容易に想到することができたものであると主張する。
　そこで、甲４に基づく進歩性について検討する。
　甲４には、実施例５の配合例（５頁の表）より、「イソプロパノール　５重量％、グリセリン　５重量％、精製水　７７重量％、ＰＯＥ（１０）オレイルアルコールエーテル　２重量％、トリカプロイン　１０重量％、コウジ酸１重量％からなる皮膚外用剤」が記載されていると認められる（甲４発明）。
　本件訂正発明１と、甲４発明とを対比すると、少なくとも前者が「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤を含む」のに対し、後者はＰＯＥ（１０）オレイルアルコールエーテルを含む点で相違する。
　そして、該相違点について検討しても、甲４には「親水性界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤が好適であり、具体的には、・・・・ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類・・・から選ばれる公知の成分が好適な選択成分としてあげられる。」（【００１４】）との記載はあるものの、「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油」が配合できる旨の記載はないし、一般的に皮膚外用剤にこれらの成分を配合することが技術常識であったともいえないから、甲４記載の発明の皮膚用外用剤に、さらに「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤」を含有させることの動機付けが存在しない。また、甲４発明の皮膚外用剤の成分のうち、特にＰＯＥ（１０）オレイルアルコールエーテルに着目する動機付けがそもそも存在しない。仮に着目する動機付けがあったとしても、引用文献１（甲１）、引用文献２（甲２）、甲３には　「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤」の開示はないし、「ＰＯＥ（１０）オレイルアルコールエーテル」を「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤」に代えることが技術常識ともいえないから、甲４発明に、引用文献１、２及び甲３、又は技術常識を組み合わせても、「ポリオキシエチレン化（１〜４０　ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０　ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、ならびに、ポリオキシエチレン化（３０又は４０　ＥＯ）水添ヒマシ油からなる群から選択される、少なくとも１つの非イオン界面活性剤」が導き出すことはできない。
　本件訂正発明２〜５、８〜１２は、本件訂正発明１を更に減縮したものであるから、上記本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、想到容易であるということはできない。また、本件訂正発明１３は、本件訂正発明１の化粧水を用いた皮膚の美容処理方法であるから、上記本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、想到容易であるということはできない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜５、８〜１３は甲４発明に基づいて想到容易であるということはできない。
（ウ）特許異議申立人鈴木淑子は、特許請求の範囲１〜１３に関し、特許異議申立書（３２頁１１行〜３４頁１１行）において、甲第イ号証（’’可溶化剤の特性データ’’、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００９年７月、日光ケミカルズ株式会社他、［平成２８年２月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｈｅｍｉｃａｌ−ｎａｖｉ．ｃｏｍ／ｉｍａｇｅｓ／ｉｎｆｏ／ｐｄｆ／ｋａｙｏｕｋａ＿ｔｏｋｕｓｅｉ＿ｄａｔａ．ｐｄｆ＞。以下、「甲イ」という。）及び甲第ロ号証（特許第３９０８１３９号公報。以下、「甲ロ」という。）を組み合わせることにより、容易に想到することができたものであると主張する。
　そこで、甲イに基づく進歩性について検討する。
　甲イの２頁表３によれば、「可溶化剤　０．６重量％、被可溶化物　０．１重量％、メチルパラベン　０．２重量％、精製水　４９．８重量％、電解質　０．５〜３．０重量％、精製水　４８．８〜４６．３重量％からなる、可溶化剤の性能を評価するための電解質配合系の製剤。」（甲イ発明）の発明が記載されていると認められる。
　本件訂正発明１と、甲イ発明とを対比すると、少なくとも前者が「化粧水」であるのに対し、後者は「可溶化剤の性能を評価するための電解質配合系の製剤」の点で相違する。
　そして、当該相違点について検討しても、甲イには「可溶化剤の性能を評価するための電解質配合系の製剤」の組成に基づいて化粧水の組成を検討することは記載されていない。また、甲ロには、電解質の一例としてコウジ酸及びその誘導体が挙げられているものの（【００１５】）、「可溶化剤の性能を評価するための電解質配合系の製剤」の組成に基づいて化粧水の組成を検討することは記載されていないし、それが技術常識であったともいえないから、「可溶化剤の性能を評価するための電解質配合系の製剤」を「化粧水」とすることの動機付けが存在しない。
　したがって、甲イ発明に、甲ロ又は技術常識を組み合わせても、「化粧水」の構成を導き出すことができない。
　本件訂正発明２〜５、８〜１２は、本件訂正発明１を更に減縮したものであるから、上記本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、想到容易であるということはできない。また、本件訂正発明１３は、本件訂正発明１の化粧水を用いた皮膚の美容処理方法であるから、上記本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、想到容易であるということはできない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜５、８〜１３は、甲イに、甲ロ又は技術常識を組み合わせたとしても、想到容易であるということはできない
（エ）特許異議申立人鈴木淑子は、特許請求の範囲１〜１３に関し、特許異議申立書において、「本件特許の全ての実施例では、水の含有量は７４．２９重量％である。すなわち、７４．２９重量％以外の量で水を含有することによる効果は確認されていない。従って、本件特許発明１は、特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。」（３４頁１５行〜１９行）こと、及び「一方、本件特許の各実施例において、「ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−２０」、「ＰＰＧ−４セテス−１」、「ＰＰＧ−８セテス−１」、「ＰＰＧ−２３ステアレス−３４」、「ＰＥＧ−３０水添ヒマシ油」・・・を含む化粧品組成物は一切調製されておらず、これら非イオン界面活性剤に基づく効果は不明である。よって、本件特許の発明の詳細な説明に記載された内容を、本件特許発明１〜本件特許発明３、本件特許発明５及び本件特許発明６まで拡張ないし一般化できるとはいえない。」（３４頁２５行〜３５頁５行）ことから、「本件の特許請求の範囲の記載には不備があり、本件特許発明１〜本件特許発明１３は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」（３６頁１０行〜１２行）と主張している。
　しかしながら、実施例が水の含有量７４．２９重量％のみであったことは、水の含有量７４．２９重量％以外で、本件訂正発明の効果を有しないことの理由とはならない。
　また、本件訂正発明に記載される「ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−２０」、「ＰＰＧ−４セテス−１」、「ＰＰＧ−８セテス−１」、「ＰＰＧ−２３ステアレス−３４」、「ＰＥＧ−３０水添ヒマシ油」を用いた実施例がなくとも、化学構造が類似する「ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−３０」「ＰＰＧ−１３デシルテトラデセス−２４」「ＰＰＧ−５セテス−２０」「ＰＰＧ−８セテス−２０」「ＰＥＧ−４０水添ヒマシ油」「ＰＰＧ−４セテス−２０」「ＰＰＧ−４セテス−１０」「ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−１２」で安定性の効果を確認しているのであるから、「ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−２０」、「ＰＰＧ−４セテス−１」、「ＰＰＧ−８セテス−１」、「ＰＰＧ−２３ステアレス−３４」、「ＰＥＧ−３０水添ヒマシ油」を用いた場合において、本件訂正発明の効果を有しないということはできない。
　よって、本件の特許請求の範囲の記載には不備があり、本件特許発明１〜５、８〜１３は、特許第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとの主張は理由がない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１〜５、８〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１〜５、８〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件訂正前の請求項６、７に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項６、７に対してなされた特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月２７日（２０１６．１２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　コウジ酸と、
　ポリオキシエチレン化（１〜４０ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテル、
ならびに、
油か
　組成物の総重量に対して７０〜９５重量％の水と
　組成物の総重量に対して１重量％以下の脂肪性物質
を含む化粧
水
　【請求項２】
　前記ポリオキシエチレン化（１〜４０ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテルが、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−３０、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−１２、ＰＰＧ−１３デシルテトラデセス−２４、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−２０、ＰＰＧ−４セテス−１、ＰＰＧ−８セテス−１、ＰＰＧ−４セテス−１０、ＰＰＧ−４セテス−２０、ＰＰＧ−５セテス−２０、ＰＰＧ−８セテス−２０及びＰＰＧ−２３ステアレス−３４からなる群から選択される、請求項１に記載の化粧
水
　【請求項３】
　前記ポリオキシエチレン化（１〜４０ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテルが、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−３０、ＰＰＧ−１３デシルテトラデセス−２４、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−２０、ＰＰＧ−５セテス−２０、ＰＰＧ−８セテス−２０及びＰＰＧ−２３ステアレス−３４からなる群から選択される、請求項２に記載の化粧
水
　【請求項４】
　前記ポリオキシエチレン化（１〜４０ＥＯ）及びポリオキシプロピレン化（１〜３０ＰＯ）アルキル（Ｃ１６〜Ｃ２４）エーテルが、ＰＰＧ−６デシルテトラデセス−３０、ＰＰＧ−１３デシルテトラデセス−２４、ＰＰＧ−５セテス−２０、及びＰＰＧ−８セテス−２０からなる群から選択される、請求項３に記載の化粧
水
　【請求項５】
　前記ポリオキシエチレン化（３０又は４０ＥＯ）水添ヒマシ油が、ＰＥＧ−４０水添ヒマシ油である、請求項１から４のいずれか一項に記載の化粧
水
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】
　前記非イオン界面活性剤が、組成物の総重量に対して、０．０１重量％〜１０重量％の量で存在する、請求項１から
５
水
　【請求項９】
　前記コウジ酸が、組成物の総重量に対して、０．０１重量％〜５重量％の量で存在する、請求項１から
５および
水
　【請求項１０】
　少なくとも１つの香料を更に含む、請求項１から
５、８および
水
　【請求項１１】
　前記香料が、組成物の総重量に対して、０．０１重量％〜１重量％の量で存在する、請求項１０に記載の化粧
水
　【請求項１２】
　皮膚の美白を目的としている、請求項１から
５および８から
水
　【請求項１３】
　請求項１から
５および８から
水