【事件の表示】
　特許第６０２６１２２号発明「シールワッシャ及び流体管フランジ部の締結方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２６１２２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０２６１２２号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２４年３月２７日に特許出願され、平成２８年１０月２１日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年１２月２０日に特許異議申立人日高康博（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同日、異議申立人より証拠説明書が提出され、平成２９年２月２８日に異議申立人より手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
第２　本件発明
　特許第６０２６１２２号の請求項１〜７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）。
「【請求項１】
　水道管のフランジ部を締め付けるボルト及びナットと、
　前記ボルト又はナットの座面と前記水道管のフランジ部との間に介在し、前記フランジ部に形成されたボルト孔を密封するためのシールワッシャと、を備え、
　前記シールワッシャは、前記フランジ部側となる端部に前記ボルト孔の周縁部位と密接するためのシール面が設定され、弾性部材で形成され且つ前記ボルトの軸部を挿通させる挿通孔を有する環状をなすシール部材と、前記シール部材よりも前記ボルト又はナットの座面側に配置され且つ前記シール部材よりも硬質の枠部材とを具備し、
　前記シール部材の前記挿通孔の周縁部には、外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出し、前記ボルト孔と前記ボルトの軸部との間の隙間に挿入可能なヒレ部が設けられ、前記ヒレ部の内周面全体が前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位と密接している、水道管フランジ部の締結構造。
【請求項２】
　前記ヒレ部は、前記挿通孔の周縁部に沿って環状をなすと共に、先端から基端に向かうにつれて内周面との間の径方向厚みが太くなるテーパ状の外周面を有する請求項１に記載の水道管フランジ部の締結構造。
【請求項３】
　前記テーパ状の外周面の径方向外側端と前記シール面の径方向内側端とは円弧面で接続されている請求項２に記載の水道管フランジ部の締結構造。
【請求項４】
　水道管のフランジ部に形成されたボルト孔にボルトを挿通し、前記ボルトの先端部にナットを取り付けて、前記ボルト及び前記ナットを締め付けて前記フランジ部を締結する水道管フランジ部の締結方法であって、
　前記フランジ部側となる端部に前記ボルト孔の周縁部位と密接するためのシール面が設定され、弾性部材で形成され且つ前記ボルトの軸部を挿通させる挿通孔を有する環状をなすシール部材を有するシールワッシャを、前記フランジ部と前記ボルト又はナットの座面との間に介在させるとともに、前記シール部材に突設されたヒレ部の内周面全体を前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位に密接させた状態で前記ヒレ部を前記ボルト孔に挿入し、前記ボルト及びナットを締め付けて前記フランジ部を締結することを特徴とする水道管フランジ部の締結方法。
【請求項５】
　前記ヒレ部は、前記挿通孔の周縁部に沿って環状をなすと共に、先端から基端に向かうにつれて内周面との間の径方向厚みが太くなるテーパ状の外周面を有する請求項４に記載の水道管フランジ部の締結方法。
【請求項６】
　前記テーパ状の外周面の径方向外側端と前記シール面の径方向内側端とは円弧面で接続されている請求項５に記載の水道管フランジ部の締結方法。
【請求項７】
　前記ボルト又はナットの座面と前記シールワッシャとの間にスペーサを介在させている請求項４〜６のいずれかに記載の水道管フランジ部の締結方法。」
　　　　　
第３　申立理由の概要
　１　申立理由１
　異議申立人は、本件発明１では、「ヒレ部」は、「外力が作用しない」且つ「自然状態」において、ボルト孔とボルト軸部との隙間に「挿入」可能と解釈できるのに対して、特許第６０２６１２２号の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）によれば（段落【００２８】）、「ヒレ部」は、ボルト軸部に挿通されボルト軸外面と密接した状態、すなわち自然状態とは異なり「弾性変形状態」で、ボルト孔とボルト軸部との隙間に「挿入」されると解釈できるから、両者の解釈に矛盾が生じており、したがって、本件発明１ないし本件発明３は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１ないし本件発明３に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
　　　　　
　２　申立理由２
　異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第９号証を提出し、本件発明１ないし本件発明７は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、及び甲第３号証ないし甲第９号証に記載された如くの従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１ないし本件発明７に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。 
　　　　　
　甲第１号証：実願昭５４−１２３５７６号（実開昭５６−４０２１７号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第２号証：実願平２−９４６８４号（実開平４−５２６１０号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第３号証：実願昭５５−１５７６３号（実開昭５６−１１７１１２号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第４号証：米国特許第３８８９５６９号明細書
　甲第５号証：米国特許第４２３０３２６号明細書
　甲第６号証：実願昭６０−５１８７０号（実開昭６１−１６８３１３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第７号証：実願昭５８−２０１２２６号（実開昭６０−１１０７０８号
　　　　　　　）のマイクロフィルム
　甲第８号証：ＮＯＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　カタログＣａｔ．Ｎｏ．
　　　　　　　０１６・０９−２００８「シールワッシャーＷＦ・ＷＤ型」
　　　　　　　（２００８年発行）、写し
　甲第９号証：実願昭５０−７６０２１号（実開昭５１−１５４６４３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　　　　
第４　刊行物の記載
　１　甲第１号証
　甲第１号証には、「シール・弛み止めボルト」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「本考案は、シール・弛み止めボルトに係り、ボルト頭の締結座面に、ボルト軸心を囲繞する凹陥部を形成してこの凹陥部に弾性・可撓性のシールリングを嵌合し、該シールリングの外周壁面を締結座面より求心方向に傾斜して突出させることによつて、シール止め効果と弛み止め効果を図つたものである。
　シール効果と弛み止め効果を期するため通常はナツト座面にシールリングを設けている。この手段ではシール効果が専らラジアル方向であつて軸方向の効果が期待できず、又、弛み止め効果も弱いものであつた。」（明細書１ページ１２行〜２ページ３行）
　　　　　
（２）　「第１図に例示する第１実施例において、（１）は頭付ボルトで、その中心にねじ（２Ａ）を有する軸部（２）が金属製頭本体（３）に設けられ、本体（３）には軸部（２）の軸線と平行な６個の捻回面（４）を有する。
　勿論、ボルト頭（３）は捻回面（４）を備えてない丸頭でもよく、その形状は任意である。
　更に、本体（３）の座面（７）には軸部（２）の軸心と同心とする凹陥部（５）が形成され、該凹陥部（５）の周壁（６）はボルトの軸に平行なストレート面とされている。」（明細書２ページ２０行〜３ページ８行）
　　　　　
（３）　「凹陥部（５）に嵌合されたシールリング（９）はナイロン、ポリエチレン、ゴム、合成ゴム、アルミニウム、鉛のように比較的硬質で、弾性、可撓材料から戊り、実施図例では高圧ポリエチレンで示している。
　シールリング（９）の内周壁面（１０）はナツト軸心と平行なストレート面に形成され、そのリング（９）の一端面が凹陥部（５）に嵌合され、実施例では突起（８）をカシメることで固着されている。勿論、嵌合固着は接着剤で実施してもよい。
　シールリング（９）の嵌合外周面はストレート面とされており、更に、リング（９）の内周壁面（１０）はボルト（１）の軸部（２）全体を同芯状で囲繞しており、突起（８）より突出する部分の外周壁面（１１）が求心方向に傾斜した形状で、第１実施例ではその外周壁面（１１）の突出部分は円弧面とされている。
　シールリング（９）のストレート内周壁面（１０）の直径は該リング（９）が樹脂、ゴムであるときはボルト（１）の軸部（２）の直径と等しいか若しくは小さく形成してもよく、勿論少こしは形成してもよい。」（明細書４ページ１行〜２０行）
　　　　　
（４）　「シールリング（９）をその座面（７）の凹陥部（５）に嵌合した第１実施例による頭付ボルト（１）は第４図乃至第７図で例示するナツト（１２）と捻回締着することで複数の被締結材（１４）（１５）を締結して座面（７）をシールすると共に弛み止めする。
　第４図乃至第７図において、（１６）がボルト挿通孔で、これに頭付ボルト（１）の軸部（２）が貫通され、ナツト（１２）をそのねじ部（２Ａ）に捻回方向に螺合する。
　ボルト（１）の座面（７）に形成した凹陥部（５）にシールリング（７）が嵌合され、該リング（７）が座面（７）より突出すると共に、リング（７）の外周壁面（１１）が求心方向に傾斜していることから、第５図で示す如くリング（７）の突出端部がボルト挿通孔（１６）の孔線と対応し、かつ、僅かに臨入される。
　そこで、ナツト（１２）を締結方向に捻回すればボルト（１）は軸方向に引込まれることとなり、ここにシールリング（９）は圧縮変形力を受けることになる。
　この圧縮変形力にて締結座面（７）より座面（７）より突出した部分が径方向内外に流動すべく押潰されることになるが、該突出部の外周壁面（１１）が求心方向に傾斜していることに基づき、径方向内方への流動量が大となり、ボルト挿通孔（１６）へと臨入し、第６図の拡大矢示図の如く、ボルト挿通孔（１６）の孔縁全体に埋没し、一方、径方向外方へは凹陥部（５）の周壁（６）、突起（８）等にてその流動が規制されていることから僅かに鍔状に流動される。」（明細書７ページ３行〜８ページ８行）
　　　　　
（５）　「第９図は本考案の第３実施例であつてリング（９）の先端に段部（９Ａ）を介してボルト挿通孔（１６）の孔径と等しいか僅かに径小の臨入案内部（９Ｂ）を設けたものであり、このように構成すれば、リング（９）のボルト挿通孔（１６）の臨入がより円滑かつ正確となる。
　又、第１０図に示す例はナツト（１２）の座面にも凹陥部を設け、これに前述と同様なリング（９）を嵌合したものであり、これによれば、ナツト（１２）、ボルト頭の双方においてシール効果と弛み止め効果が期待できる。」（明細書９ページ１１行〜１０ページ１行）
（６）　「本考案によれば、ボルト頭の座面（７）に形成の凹陥部（５）に弾性・可撓性のシールリング（９）が嵌合されているので、このボルト（１）を用いてナツト（１２）と協働してねじ締結すれば、ボルト座面（７）側においてシールリング（９）によるシール効果が期待できる利点がある。
　更に、シールリング（９）は座面（７）より求心方向に傾斜してその外周壁面（１１）が突出されていることから、ねじ締結に際してリング（９）の突出部は必ず径方向内方への弾性変形力を受けながら圧縮され、遂にはボルト挿通孔（１６）に臨入し、この部分（１７）にて弾性力にてシール係合面（Ｄ）（Ｅ）を採り、そこに充満されるし、更に座面（Ｃ）のシール効果も期待できる利点がある。」（明細書１０ページ１０行〜１１ページ３行）
　　　　　
（７）　上記の各記載事項、及び第１図〜第９図の記載を参照すると、第９図に示される第３実施例のシールリング９は、ボルト挿通孔１６を密封するもので、被締結材１４、１５側となる端部にボルト挿通孔１６の周縁部位と密接するための外周壁面１１を有し、頭付きボルト１の軸部２を挿通させる挿通孔を有する環状をなしており、シールリング９の挿通孔の周縁部には、外力が作用しない自然状態においてシール面から軸方向に突出し、ボルト挿通孔１６と頭付きボルト１の軸部２との間の隙間に挿入可能な臨入案内部９Ｂが設けられ、臨入案内部９Ｂの内周面全体が頭付きボルト１の軸部のうちねじ部２Ａが形成されていない部位と密接するようになっているといえる。
　　　　　
（８）　上記の記載事項及び図面の記載を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、第３実施例として、次の発明（以下、「甲第１号証に記載された発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「被締結材１４、１５を締め付ける頭付きボルト１及びナット１２と、
　前記頭付きボルト１又はナット１２の座面と前記被締結材１４、１５との間に介在し、前記被締結材１４、１５に形成されたボルト挿通孔１６を密封するためのシールリング９と、を備え、
　頭付きボルト１の締結座面のボルト軸心を囲繞する凹陥部５に、
　前記被締結材１４、１５側となる端部にボルト挿通孔１６の周縁部位と密接するための外周壁面１１が設定され、弾性、可撓材料で形成され且つ前記頭付きボルト１の軸部２を挿通させる挿通孔を有する環状をなすシールリング９を具備し、
　前記シールリング９の前記挿通孔の周縁部には、外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出し、前記ボルト挿通孔１６と前記頭付きボルト１の軸部２との間の隙間に挿入可能な臨入案内部９Ｂが設けられ、前記臨入案内部９Ｂの内周面全体が前記頭付きボルト１の軸部のうちねじ部２Ａが形成されていない部位と密接している、被締結材１４、１５の締結構造。」
　　　　　
（９）　同じく、本件発明４の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、第３実施例として、次の発明（以下、「甲第１号証に記載された発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「被締結材１４、１５に形成されたボルト挿通孔１６に頭付きボルト１を挿通し、前記頭付きボルト１の先端部にナット１２を取り付けて、前記頭付きボルト１及び前記ナット１２を締め付けて前記被締結材１４、１５を締結する被締結材１４、１５の締結方法であって、
　前記被締結材１４、１５側となる端部に前記ボルト挿通孔１６の周縁部位と密接するためのシール面が設定され、弾性、可撓材料で形成され且つ前記頭付きボルト１の軸部を挿通させる挿通孔を有する環状をなす頭付きボルト１の締結座面のボルト軸心を囲繞する凹陥部５のシールリング９を、前記被締結材１４、１５と前記頭付きボルト１又はナット１２の座面との間に介在させるとともに、前記シールリング９に突設された臨入案内部９Ｂの内周面全体を前記頭付きボルト１の軸部のうちねじ部２Ａが形成されていない部位に密接させた状態で前記臨入案内部９Ｂを前記ボルト挿通孔１６に挿入し、前記頭付きボルト１及びナット１２を締め付けて前記被締結材１４、１５部を締結する被締結材１４、１５の締結方法。」
　　　　　
　２　甲第２号証
　甲第２号証には、「密封座金」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「密封座金１０は、第１図及び第２図に示すように、枠体１２を備える。枠体１２は、平坦な円板状の底部１４および底部１４の外周部から底部１４に対して垂直に張り出す張出部１６を有する皿形状の部材からなる。」（明細書８ページ１行〜５行）
　　　　　
（２）　「枠体１２には円板状の弾性体２０が穴１８の軸線の回りに回転可能に嵌め込まれている。」（明細書８ページ９行〜１０行）
　　　　　
（３）　「弾性体２０の他方の面は枠体１２から外部に突出している。」（明細書８ページ１８行〜１９行）
　　　　　
（４）　第３図を参照すると、ボルト４２と蓋部材３４との間に、枠体１２と弾性体２０とからなる密封座金１０を設けたものが看取される。
　　　　　
第５　判断
　１　申立理由１について
　本件発明１の「前記シール部材の前記挿通孔の周縁部には、外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出し、前記ボルト孔と前記ボルトの軸部との間の隙間に挿入可能なヒレ部」との記載において、「外力が作用しない自然状態において」との語句は、該語句の直後の「前記シール面から軸方向に突出し」との語句を修飾するものであり、「前記ボルト孔と前記ボルトの軸部との間の隙間に挿入可能」を修飾するものでないことは、明らかである。
　そうすると、本件発明１の上記「前記シール部材の前記挿通孔の周縁部には、外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出し、前記ボルト孔と前記ボルトの軸部との間の隙間に挿入可能なヒレ部」との記載は、「前記シール部材の前記挿通孔の周縁部には」、「外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出」するヒレ部があり、更に、「前記ボルト孔と前記ボルトの軸部との間の隙間に挿入可能なヒレ部」であることを意味すると解釈できる。
　そして、本件発明１の「前記シール部材の前記挿通孔の周縁部には、外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出し、前記ボルト孔と前記ボルトの軸部との間の隙間に挿入可能なヒレ部が設けられ、前記ヒレ部の内周面全体が前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位と密接している」との記載は、本件特許明細書の「シール部材１０の挿通孔１０ｓの周縁部には、外力が作用しない自然状態においてシール面１０ｆから軸方向に突出するヒレ部１２が設けられている。ヒレ部１２は、少なくともその先端部がボルト孔４０ｓとボルト２の軸部２１との間の隙間に挿入可能な寸法に設定されている。」（段落【００２４】）、及び「まず、第一のシールワッシャ１ａ（１）を挿通したボルト軸部２１をボルト孔４０ｓに通し、フランジ部４０とボルト２の座面２０との間に第一のシールワッシャ１ａを介在させた状態とする。このとき、シール部材１０に突設されたヒレ部１２をボルト孔４０ｓとボルトの軸部２１との間の隙間に挿入する。」（段落【００２８】）との記載と整合する。
　したがって、本件発明１、並びに本件発明１を直接又は間接に引用する本件発明２及び本件発明３は、特許を受けようとする発明が明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
　　　　　
　２　申立理由２について
（１）　本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明Ａとを対比する。
　甲第１号証に記載された発明Ａの「頭付きボルト１」は、本件発明１の「ボルト」に相当する。
　以下同様に、「ナット１２」は、「ナット」に、
　「ボルト挿通孔１６」は、「ボルト孔」に、
　「外周壁面１１」は、「シール面」に、
　「弾性、可撓材料」は、「弾性部材」に、
　「臨入案内部９Ｂ」は、「ヒレ部」に、
　「ねじ部２Ａ」は、「ネジ溝」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　甲第１号証に記載された発明Ａの「被締結材１４、１５」と、本件発明１の「水道管のフランジ部」とは、「締結対象」である点で共通する。
　また、甲第１号証に記載された発明Ａの頭付きボルト１の締結座面のボルト軸心を囲繞する凹陥部５の「シールリング９」と、本件発明１の「シールワッシャ」及び「シール部材」とは、「シール」である点で共通する。
　　　　　
　以上のことから、本件発明１と甲第１号証に記載された発明Ａとは次の点で一致する。
「締結対象を締め付けるボルト及びナットと、
　前記ボルト又はナットの座面と前記締結対象との間に介在し、前記締結対象に形成されたボルト孔を密封するためのシールと、を備え、
　前記シールは、前記締結対象側となる端部に前記ボルト孔の周縁部位と密接するためのシール面が設定され、弾性部材で形成され且つ前記ボルトの軸部を挿通させる挿通孔を有する環状をなすシールを具備し、
　前記シールの前記挿通孔の周縁部には、外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出し、前記ボルト孔と前記ボルトの軸部との間の隙間に挿入可能なヒレ部が設けられ、前記ヒレ部の内周面全体が前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位と密接している、締結対象の締結構造。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明１では、締結対象は、「水道管のフランジ部」であり、
　シールは、シール部材を具備する「シールワッシャ」であり、該シールワッシャは、「前記フランジ部側となる端部に前記ボルト孔の周縁部位と密接するためのシール面が設定され、弾性部材で形成され且つ前記ボルトの軸部を挿通させる挿通孔を有する環状をなすシール部材と、前記シール部材よりも前記ボルト又はナットの座面側に配置され且つ前記シール部材よりも硬質の枠部材とを具備し、前記シール部材の前記挿通孔の周縁部には、外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出し、前記ボルト孔と前記ボルトの軸部との間の隙間に挿入可能なヒレ部が設けられ、前記ヒレ部の内周面全体が前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位と密接している」のに対して、
　甲第１号証に記載された発明Ａでは、締結対象は、「被締結材１４、１５」であるものの、該被締結材１４、１５が、水道管のフランジであるか否かは明らかでなく、
　シールは、頭付きボルト１の締結座面のボルト軸心を囲繞する凹陥部５の「シールリング９」であり、該シールリング９は、「頭付きボルト１の締結座面のボルト軸心を囲繞する凹陥部５に、前記被締結材１４、１５側となる端部にボルト挿通孔１６の周縁部位と密接するための外周壁面１１が設定され、弾性、可撓材料で形成され且つ前記頭付きボルト１の軸部２を挿通させる挿通孔を有する環状をなすシールリング９を具備し、前記シールリング９の前記挿通孔の周縁部には、外力が作用しない自然状態において前記シール面から軸方向に突出し、前記ボルト挿通孔１６と前記頭付きボルト１の軸部２との間の隙間に挿入可能な臨入案内部９Ｂが設けられ、前記臨入案内部９Ｂの内周面全体が前記ボルトの軸部のうちねじ部２Ａが形成されていない部位と密接している」点。
　　　　
　イ　判断
　甲第２号証には、密封座金１０（本件発明１の「シールワッシャ」に相当。）として、枠体１２（本件発明１の「枠部材」に相当。）に円板状の弾性体２０（本件発明１の「シール部材」に相当。）が、孔８の軸線回りに回転可能に嵌め込まれたものが記載されている（前記「第４　２」を参照。）。
　しかし、甲第２号証には、頭付きボルト１の締結座面のボルト軸心を囲繞する凹陥部５のシールリング９を、シールワッシャとすることを示唆する記載はない。
　また、従来周知の技術の例として示された甲第３号証（特に、第２図を参照。）、甲第４号証（特に、ＦＩＧ．４を参照。）、及び甲第５号証（特に、ＦＩＧ．７及びＦｉｇ．８を参照。）には、シールワッシャーにおいて、シール部材の挿通孔の周縁部に、外力が作用しない自然状態においてシール面から軸方向に突出し、ボルト孔とボルト軸部との間の隙間に挿入可能なヒレ部が、テーパ状の外周面を備えたものが記載されており、従来周知の技術の例として示された甲第６号証（特に、第２図を参照。）、甲第７号証（特に、第１図、第３図及び第４図を参照。）、及び甲第８号証（特に、２ページ右欄「ＷＤ型」の「形状」の欄に記載の図面を参照。）には、シールワッシャにおいて、シール部材にヒレ部を設け、該ヒレ部において、テーパ状の外周面の径方向外側端とシール面の径方向内側端とを円弧面で接続したものが記載されており、更に、従来周知の技術の例として示された甲第９号証（特に、第２図及び第３図の「座金９」を参照。）には、ナットの座面とシールワッシャーとの間にスペーサ（座金）を介在させたものが記載されている。
　しかし、上記甲第３号証ないし甲第９号証には、頭付きボルト１の締結座面のボルト軸心を囲繞する凹陥部５のシールリング９を、シールワッシャとすることを示唆する記載はない。
　　　　　
　甲第１号証には、「シール・弛み止めボルトに係り、ボルト頭の締結座面に、ボルト軸心を囲繞する凹陥部を形成してこの凹陥部に弾性・可撓性のシールリングを嵌合し、該シールリングの外周壁面を締結座面より求心方向に傾斜して突出させることによって、シール止め効果と弛み止め効果を図ったものである」（前記「第４　１（１）」を参照。）と記載されており、この弛み止め効果は、頭付きボルト１の締結座面と被締結材１４との間に、シールリング９のみが存在することにより奏されると解される。
　一方、甲第２号証に記載された発明の密封座金にあっては、ボルト４２と蓋部材３４との間に、枠体１２と弾性体２０とからなる密封座金が存在するから、ボルトの締結座面と密封座金の枠体１２との間で滑りが生じて弛みが発生すると解される。
　そうすると、仮に、甲第１号証に記載された発明Ａにおいて、頭付きボルト１の締結座面のボルト軸心を囲繞する凹陥部５のシールリング９を、甲第２号証に記載された発明のようなシールワッシャとすると、甲第１号証に記載された発明Ａが本来奏する弛み止め効果が失われることになるから、阻害要因となり、適用する動機付けがあるとはいえない。
　　　　　
　一方、本件発明１は、水道管のフランジ部の締結において、「ボルト２又はナット３の座面２０・３０とフランジ部４０との間にボルト孔４０ｓを密封するためのシールワッシャ１０１を介在する。シールワッシャ１０１は、フランジ部側となる端面にボルト孔４０ｓの周縁部位４０ｆと密接するためのシール面１１０ｆが設定され、弾性部材で形成され且つボルト２の軸部２１を挿通させる挿通孔１１０ｓを有する環状をなすシール部材１１０と、シール部材１１０よりも硬質の枠部材１１１とを有する」（本件特許明細書段落【０００５】）ものを前提技術とし、「シール部材１１０（ボルトの軸部２１）とボルト孔４０ｓとが同軸になるように位置合わせしながら、ボルト２及びナット３を締め付けるのが望ましいが、現場においては難しい作業となる。特に、現に液体漏出が生じている場合には目視が難しいので困難を極める作業である」（本件特許明細書段落【０００６】）という問題を解決することを目的としている。
　すなわち、本件発明１は、水道管のフランジ部の締結において、シールワッシャを設けたものに固有の課題を解決することを目的としており、上記相違点１に係る本件発明１の構成を備えることにより、シールワッシャのシール部材の「ヒレ部をボルト孔に挿入すれば、シール部材のボルト孔に対する径方向移動がヒレ部によって或る程度規制されることになり、シール部材のシール面がフランジ部のボルト孔周縁部位から脱落することを抑制することが可能となる」（本件特許明細書段落【００１１】）との効果を奏するものである。
　　　　　
　以上のことから、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　　　　　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明Ａ及び甲第２号証に記載された発明、及び甲第３号証ないし甲第９号証に記載された如くの従来周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　なお、異議申立人は、甲第１号証に記載の発明の「シールリング（９）及び凹陥部（５）」は、本件発明１の「シールワッシャ」に相当するとした上で、相違点の一つとして、本件発明１は「前記シール部材よりも前記ボルト又はナットの座面側に配置され且つ前記シール部材よりも硬質の枠部材」であるのに対して、甲第１号証に記載の発明は、「前記シールリング（９）よりも前記ボルト（１）又はナット（１２）の座面側に配置され且つボルト（１）又はナット（１２）の一部分として形成されている前記シールリング（９）よりも硬質の凹陥部（５）」である点を挙げ、該相違点は、甲第２号証に記載の「枠体１２」を適用し、「凹陥部（５）」を「枠部材」とすることは、当業者であれば容易に実施できる程度の事項である旨を主張している（特許異議申立書、特に、１８ページ１９行〜２４行、及び２２ページ６行〜９行を参照。）。
　ところで、本件発明１では、「前記ボルト又はナットの座面と前記水道管のフランジ部との間に介在し、前記フランジ部に形成されたボルト孔を密封するためのシールワッシャ」と特定しているように、シールワッシャは、ボルト又はナットの座面と前記水道管のフランジ部（締結対象）との間に「介在するもの」である。
　一方、甲第１号証の記載では、「シールリング９」は、ボルト１及びナット１２の座面と被締結材１４、１５との間に介在しているのに対して、「凹陥部（５）」は、ボルト１又はナット１２の一部分であって、ボルト１及びナット１２の座面と被締結材１４、１５（締結対象）との間に介在するものではないから、該「凹陥部（５）」は、「シールワッシャ」には相当しない。
　そうすると、異議申立人の、甲第１号証に記載の発明の「シールリング（９）及び凹陥部（５）」は本件発明１の「シールワッシャ」に相当する旨の主張は、失当である。
　なお、甲第２号証には、本件特許明細書の段落【０００２】〜【０００７】において従来の技術として示されたシールワッシャと、同様の技術である密封座金が記載されているにすぎない。
　したがって、異議申立人の上記主張は理由がない。
　　　　　
（２）　本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明Ａ、甲第２号証に記載された発明、及び甲第３号証ないし甲第９号証に記載された如くの従来周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
（３）　本件発明４について
　ア　対比
　本件発明４と甲第１号証に記載された発明Ｂとを対比する。
　甲第１号証に記載された発明Ｂと本件発明４との相当関係は、前記「（１）ア」に記載した甲第１号証に記載された発明Ａと本件発明１との相当関係と同じである。
　そして、本件発明４と甲第１号証に記載された発明Ｂとは次の点で一致する。
「締結対象に形成されたボルト孔にボルトを挿通し、前記ボルトの先端部にナットを取り付けて、前記ボルト及び前記ナットを締め付けて前記締結対象を締結する締結対象の締結方法であって、
　前記締結対象側となる端部に前記ボルト孔の周縁部位と密接するためのシール面が設定され、弾性部材で形成され且つ前記ボルトの軸部を挿通させる挿通孔を有する環状をなすシールを、前記締結対象と前記ボルト又はナットの座面との間に介在させるとともに、前記シールに突設されたヒレ部の内周面全体を前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位に密接させた状態で前記ヒレ部を前記ボルト孔に挿入し、前記ボルト及びナットを締め付けて前記締結対象を締結する締結対象の締結方法。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点２］
　本件発明４では、締結対象は、「水道管のフランジ部」であり、
　シールは、シール部材を有する「シールワッシャ」であり、「前記フランジ部側となる端部に前記ボルト孔の周縁部位と密接するためのシール面が設定され、弾性部材で形成され且つ前記ボルトの軸部を挿通させる挿通孔を有する環状をなすシール部材を有するシールワッシャを、前記フランジ部と前記ボルト又はナットの座面との間に介在させるとともに、前記シール部材に突設されたヒレ部の内周面全体を前記ボルトの軸部のうちネジ溝が形成されていない部位に密接させた状態で前記ヒレ部を前記ボルト孔に挿入」するものであるのに対して、
　甲第１号証に記載された発明Ｂでは、締結対象は、「被締結材１４、１５」であるものの、該被締結材１４、１５が、水道管のフランジであるか否かは明らかでなく、　　　　　
　シールは、頭付きボルト１の締結座面のボルト軸心を囲繞する凹陥部５の「シールリング９」であり、「前記被締結材１４、１５側となる端部に前記ボルト挿通孔１６の周縁部位と密接するためのシール面が設定され、弾性、可撓材料で形成され且つ前記頭付きボルト１の軸部を挿通させる挿通孔を有する環状をなす頭付きボルト１の締結座面のボルト軸心を囲繞する凹陥部５のシールリング９を、前記被締結材１４、１５と前記頭付きボルト１又はナット１２の座面との間に介在させるとともに、前記シールリング９に突設された臨入案内部９Ｂの内周面全体を前記頭付きボルト１の軸部のうちねじ部２Ａが形成されていない部位に密接させた状態で前記臨入案内部９Ｂを前記ボルト挿通孔１６に挿入」するものである点。
　　　　　
　イ　判断
　前記「（１）イ」に記載したように、甲第２号証、及び従来周知の技術の例として示された甲第３号証ないし甲第９号証には、頭付きボルト１の締結座面のボルト軸心を囲繞する凹陥部５のシールリング９を、シールワッシャとすることを示唆する記載はなく、また、仮に、甲第１号証に記載された発明Ｂにおいて、頭付きボルト１の締結座面のボルト軸心を囲繞する凹陥部５のシールリング９を、甲第２号証に記載された発明のようなシールワッシャとすると、甲第１号証に記載された発明Ｂが本来奏する弛み止め効果が失われることとなるので、適用する動機付けがあるとはいえず、更に、本件発明４は、水道管のフランジ部の締結において、シールワッシャを設けたものにおける固有の課題を解決することを目的とし、上記相違点２に係る本件発明４の構成を備えることにより、「ヒレ部をボルト孔に挿入すれば、シール部材のボルト孔に対する径方向移動がヒレ部によって或る程度規制されることになり、シール部材のシール面がフランジ部のボルト孔周縁部位から脱落することを抑制することが可能となる」（本件特許明細書段落【００１１】）との効果を奏するものであり、相違点２に係る本件発明４の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明Ｂ、甲第２号証に記載された発明、及び甲第３号証ないし甲第９号証に記載された如くの従来周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　なお、異議申立人の、「シールリング（９）及び凹陥部（５）」は、本件発明４の「シールワッシャ」に相当するとした上で、本件発明４は当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張（特許異議申立書、特に、２４ページ１７行を参照。）は、前記「（１）イ」に記載したとおり、理由がない。
　　　　　
（４）　本件発明５〜７について
　本件発明５ないし７は、本件発明４を更に減縮したものであるから、上記本件発明４についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明Ｂ、甲第２号証に記載された発明、及び甲第３号証ないし甲第９号証に記載された如くの従来周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
（５）　小括
　以上のことから、本件発明１ないし７は、甲第１号証に記載された発明（発明Ａ及び発明Ｂ）、甲第２号証に記載された発明、及び甲第３号証ないし甲第９号証に記載された如くの従来周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年８月２２日（２０１７．８．２２）