【事件の表示】
　特許第５８９５２７２号発明「溶存水素濃度の測定方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９５２７２号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５８９５２７２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３係る特許についての出願は、平成２６年１月１４日を国際出願日とする出願（優先権主張　平成２５年１月１１日）であって、平成２８年３月１１日に特許の設定登録がされ、その後、その本件特許の請求項１〜３に係る特許に対し、特許異議申立人中川賢治により特許異議の申立てがなされたものである。 
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１〜３の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるところ、本件特許の請求項１に係る発明(以下、「本件特許発明」という。)は、以下のとおりである。
「　【請求項１】
　飲料用の水溶液の溶存水素濃度の測定方法であって、
水素と所定の熱伝導度の差があるキャリアガスの選択及び流量制御を行うガス制御工程と、
　水素およびその他の物質を含む水溶液試料の準備及び移動相であるキャリアガスに準備した水溶液試料の導入を行う試料導入工程であって、水溶液試料の準備として、内部を真空に保った容器を所望量の水溶液試料の上方に配設し、該容器内に該水溶液試料を噴出させた後に容器内を大気圧にすることで気液分離を行い、該容器内の上方の気相部分を導入試料として採取することを特徴とする、試料導入工程と、
　移動相に導入された水溶液試料とカラムの固定相との吸着・分配の平衡により水溶液試料から水素の分離を行う分離工程と、
　分離された水素を熱伝導度検出器により検出する検出工程と、
検出したデータの処理を行うデータ処理工程と、
から構成されるガスクロマトグラフィーによる飲料用の水溶液の溶存水素濃度の測定方法。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人（以下、「申立人」という。）は、証拠として次の甲１号証〜甲第６号証（以下、甲第１号証を「甲１」のように甲と番号を組み合わせていうこととする。）を提出し、請求項１〜３に係る発明は、甲１〜甲３に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消すべきものである旨主張している。
甲１：特開２０１２−１７６３９５号公報
甲２：「日本原子力学会標準　加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法−溶存水素：２０１０」、一般社団法人日本原子力学会、２０１１年７月７日発行、第ｉ〜ｘｉｉ頁、第（１）頁、第１〜１４頁
甲３：「ガスクロマトグラフ分析通則　Ｋ０１１４：２０００」、ＪＩＳハンドブック ４９ 化学分析 ２００４、日本規格協会、２００４年、第７３８〜７５８頁
甲４：A.Tolk et al.、Determination of Traces of Hydrogen, Nitrogen and Oxygen in Aqueous Solutions by Gas Chromatography、Analytica Chimica Acta、Vol.45、1969年、pp.137-142
甲５：S.Natelson et al.、Apparatus for Extraction of Gases for Injection into the Gas Chromatograph  Application to Oxygen and Nitrogen in Jet Fuel and Blood、Analytical Chemistry、Vol.35 No.7、1963年、pp.847-851
甲６：J.W.Swinnerton et al.、Determination of Dissolved Gases in Aqueous Solutions by Gas Chromatography、Analytical Chemistry、Vol.34 No.4、1962年、pp.483-485
第４　申立理由についての検討
１　甲各号証の記載事項及び甲１発明の認定
（１）　甲１の記載事項
　甲１には、次の事項が記載されている。なお、以下の摘記において、引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。
ア　「【０００１】
　本発明は
ＰＥＴボトルなどの容器中の
飲料水
水素を溶解させ
水素水
イ　「【０００３】
　水素は気体中で一番分子量が小さくそのために水素水を調整して容器に密閉しても、保存中に気散してしまう問題がある。従って、工場で水素水を調整して容器に詰めても保存や流通過程で水素が容器から気散してしまい、消費者の手元に渡った時点ではかなり水中の
溶存水素濃度（ＤＨと略す）
ウ　「【００４２】
　これらの水素発生剤は微量の水分とも反応して水素を発生するので、使用直前まではアルミラミネート袋などの透湿性の低い容器内に保管しておくのが好ましい。本発明の方法ではＡ液として水道水、天然水、炭酸水、お茶、ジュース等各種の飲料水を用いて水素水を調整することが出来る。
【００４３】
　以下に実施例を用いて本発明をさらに説明する。本発明での
水素水中のＤＨの測定
ガスクロマトグラフィー法
ＰＥＴボトル中の水素水のサンプリングは水素の気散を最小限にするために、外蓋を取り内蓋を取りだして直ちに
ゴム栓付き外蓋で容器を密閉し
その後マイクロシュリンジでゴム栓を通してサンプリングを行
（２）　甲１発明の認定
　上記（１）ア〜ウを含む甲１の記載を総合すると、甲１には、次の甲１発明が記載されていると認められる。
「ＰＥＴボトルなどの容器中の飲料水であり、水素を溶解させた水素水の溶存水素濃度の測定方法であって、
　ＰＥＴボトル中の水素水のサンプリングは水素の気散を最小限にするために、外蓋を取り内蓋を取りだして直ちにゴム栓付き外蓋で容器を密閉し、その後マイクロシュリンジでゴム栓を通してサンプリングを行って、ガスクロマトグラフィー法により水素水の溶存水素濃度の測定を行う、
　測定方法。」
（３）　甲２の記載事項
　甲２には、次の事項が記載されている。
ア　「
」（第１頁第５行〜第１１行）
イ　「
」（第２頁第１０行〜第１２行）
ウ　「
」（第５頁第１行〜第６頁第６行）
エ　「
」（第９頁第１行〜第１０頁第５行、図Ｃ．１、図Ｃ．２）
オ　「
」（第１１頁第１行〜第１９行）
カ　「
」（第１２頁第１５行〜第２４行）
キ　「
」（第１３頁第３０行〜第１４頁第５行）
（４）　甲３〜６の記載事項
ア　甲３には、ＪＩＳの規格における、ガスクロマトグラフを用いて無機物及び有機物の定性及び定量分析を行う場合の通則である「ガスクロマトグラフ分析通則」に関する事項が記載されている。
イ　甲４には、「Determination of Traces of Hydrogen, Nitrogen and Oxygen in Aqueous Solutions by Gas Chromatography」に関する技術が記載されている。
ウ　甲５には、「Apparatus for Extraction of Gases for Injection into the Gas Chromatograph」に関する技術が記載されている。
エ　甲６には、「Determination of Dissolved Gases in Aqueous Solutions by Gas Chromatography」に関する技術が記載されている。
２　対比・判断
（１）　本件特許発明と甲１発明を対比する。
ア　甲１発明の「飲料水」としての「水素を溶解させた水素水」は、本件特許発明の「飲料用の水溶液」に相当し、甲１発明の「飲料水」としての「水素を溶解させた水素水」の「溶存水素濃度の測定方法」は、本件特許発明の「飲料用の水溶液の溶存水素濃度の測定方法」に相当する。
イ　甲１発明の「マイクロシュリンジでゴム栓を通して」「水素水のサンプリング」を行う工程と、本件特許発明の「水素およびその他の物質を含む水溶液試料の準備及び移動相であるキャリアガスに準備した水溶液試料の導入を行う試料導入工程であって、水溶液試料の準備として、内部を真空に保った容器を所望量の水溶液試料の上方に配設し、該容器内に該水溶液試料を噴出させた後に容器内を大気圧にすることで気液分離を行い、該容器内の上方の気相部分を導入試料として採取することを特徴とする、試料導入工程」とは、「水溶液試料の導入を行う試料導入工程」という点で共通する。
ウ　「ガスクロマトグラフィー法」が、吸着・分配の平衡によりガス成分の分離を行う分離工程と、分離されたガス成分を検出する検出工程と、検出したデータの処理を行うデータ処理工程を基本構成とするものであることは技術常識であるところ（必要であれば甲３の「ガスクロマトグラフ分析通則」を参照）、甲１発明は、「水素水の溶存水素濃度の測定を行う」ために、「ガスクロマトグラフィー法」を用いるものであるから、吸着・分配の平衡により水素の分離を行う分離工程と、分離された水素を検出する検出工程と、検出したデータの処理を行うデータ処理工程を有するものであることが明らかである。
　したがって、甲１発明の「水素水の溶存水素濃度の測定を行う」ための「ガスクロマトグラフィー法」と、本件特許発明の「移動相に導入された水溶液試料とカラムの固定相との吸着・分配の平衡により水溶液試料から水素の分離を行う分離工程と、分離された水素を熱伝導度検出器により検出する検出工程と、検出したデータの処理を行うデータ処理工程と」を有する「ガスクロマトグラフィー」とは、「吸着・分配の平衡により水素の分離を行う分離工程と、分離された水素を検出する検出工程と、検出したデータの処理を行うデータ処理工程と」を有する「ガスクロマトグラフィー」である点で共通する。
エ　甲１発明の「ガスクロマトグラフィー法により水素水の溶存水素濃度の測定を行う」「測定方法」は、本件特許発明の「ガスクロマトグラフィーによる飲料用の水溶液の溶存水素濃度の測定方法」に相当する。
オ　したがって、本件特許発明と甲１発明とは、
（一致点）
「飲料用の水溶液の溶存水素濃度の測定方法であって、
　水溶液試料の導入を行う試料導入工程と、
　吸着・分配の平衡により水素の分離を行う分離工程と、
　分離された水素を検出する検出工程と、
　検出したデータの処理を行うデータ処理工程と
から構成されるガスクロマトグラフィーによる飲料用の水溶液の溶存水素濃度の測定方法。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「ガスクロマトグラフィー」について、本件特許発明は、「水素と所定の熱伝導度の差があるキャリアガスの選択及び流量制御を行うガス制御工程」を有しているのに対して、甲１発明は、そのような構成を有するものか不明である点。
（相違点２）
　「試料導入工程」について、本件特許発明は、「水素およびその他の物質を含む水溶液試料の準備及び移動相であるキャリアガスに準備した水溶液試料の導入を行う」試料導入工程であって、「水溶液試料の準備として、内部を真空に保った容器を所望量の水溶液試料の上方に配設し、該容器内に該水溶液試料を噴出させた後に容器内を大気圧にすることで気液分離を行い、該容器内の上方の気相部分を導入試料として採取する」ものであるのに対して、甲１発明は、そのような構成を有しない点。
（相違点３）
　「分離工程」について、本件特許発明は、「移動相に導入された水溶液試料とカラムの固定相」との吸着・分配の平衡により「水溶液試料から水素の分離を行う」ものであるのに対して、甲１発明は、そのような構成を有するものか不明である点。
（相違点４）
　「分離された水素を検出する検出工程」について、本件特許発明は、「熱伝導度式検出器」により検出を行うものであるのに対して、甲１発明は、そのような構成を有するものか不明である点。
（２）　上記（相違点２）を判断する。
　甲２（上記１（３）ウ及びエ）には、加圧水型原子炉（PWR）プラントにおける一次冷却材の溶存水素ガスをガスクロマトグラフ分析する方法であって、採取した一次冷却材試料から溶存水素ガスを抽出するために、一次冷却材試料を採取した試料採取容器の上方に、内部を真空にしたガス捕集容器を接続し、約１秒に１個の気泡が出るように調節してバブリングを行った後、該ガス捕集容器を常圧に戻するともに、ガス捕集容器の底にたまった水層を除くことでガスを捕集する技術が記載されている。
　しかしながら、甲２には、ガス捕集容器に一次冷却材試料を「噴出」させることが記載されておらず、ガス捕集容器の底にたまった水層を除くことが記載されているのみである。甲２には、ガス捕集容器に水が導入されることが示唆されているとはいえるものの、甲２に記載の技術は、約１秒に１個の気泡が出るように調節してバブリングを行うものであって、非常に穏やかな処理がなされているものといえ、ガス捕集容器内に試料そのものが「噴出」されるものとまでは認められない。すなわち、甲２には、「該容器内に該水溶液試料を噴出させ」る構成が記載されておらず、上記（相違点２）が記載されたものとはいえない。
　そして、甲３には、ガスクロマトグラフ分析通則に関する事項が記載されており、キャリヤーガスとして、ヘリウムや窒素ガスを用いることは記載されているものの、上記（相違点２）の構成は記載されていない。
　したがって、甲１発明に甲２〜３に記載の技術を採用しても、上記（相違点２）の構成とはならない。
　また、甲２のガス抽出法は、上記１（３）ア及びオに記載されているとおり、加圧水型原子炉プラントの安全・安定運転を図る上で定期的に一次冷却材の溶存水素濃度を測定するためのものであり、実プラントの運用を考慮して定められたものである。そして、当該実プラントの運用に適したガス抽出法が他の一般的なガス抽出に適用できることを示す記載が甲２にあるわけでもなく、また、加圧水型原子炉プラントの一次冷却材に関する一般技術が飲料水の一般技術に転用できることが技術常識であったなどの他の事情もない。さらに、甲１の「飲料水」に関する技術と、甲２の「加圧水型原子炉プラント」の「一次冷却材」に関する技術は、試料水の水質、製造目的及び製造環境、その他試料水の採取環境等も相違しており、その技術背景は大きく異なるものである。そうすると、甲２の「加圧水型原子炉プラント」の「一次冷却材」に関するガス抽出法を、「飲料水」に関する甲１発明に採用することには、動機が無いといわざるを得ない。
　ここで、甲２には、ガス抽出法として、沸騰法、真空法及びストリッピング法が従来技術であったことが記載されており（上記１（３）カ）、当該従来技術を示す文献として甲４〜甲６が引用されているが（上記１（３）カ及びキ）、甲４には、特にストリッピング法が記載され、また真空抽出法として、試料を大型の真空容器に導入し、溶解したガスを液体から真空チャンバ内に抽出することが記載されているのみであり、甲５には、試料を入れた真空デシケータの圧力を下げ、沸騰したガスを抽出する技術が記載されているのみであり、甲６には、試料チャンバにヘリウムガスを通して溶存ガスを抽出する技術が記載されているのみであって、甲２のガス抽出法と同じものは記載されていないから、甲４〜６の記載事項を考慮しても、甲１発明に甲２に記載のガス抽出法を採用することの動機付けがあるものとはいえない。
　以上のとおりであるから、甲１発明において、甲２に記載の技術を採用するには動機が無いし、たとえ、甲２〜３に記載の技術を採用したとしても、上記（相違点２）の構成とはならない。
　そして、甲１発明において、上記（相違点２）に関する構成を採用することが、単なる設計的事項であるともいえない。
（３）　よって、本件特許発明は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２〜３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲１発明及び甲２〜３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、請求項２〜３に係る発明は、本件特許発明をさらに限定したものであるから、本件特許発明と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
 第５　むすび 
　以上検討したとおり、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
  
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月２６日（２０１７．１．２６）