【事件の表示】
　特許第５９８７５１６号発明「耐火被覆構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８７５１６号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５９８７５１６号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２４年７月１３日に特許出願され、平成２８年８月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人小松一枝及び前田知子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年５月３１日付けで取消理由（発送日同年６月６日）を通知し、平成２９年８月３日付けで意見書が提出されたものである。
２　本件特許発明
　特許第５９８７５１６号の請求項１ないし９の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。また、それらをまとめて「本件特許発明」という。）。
「【請求項１】
　貫通孔を備えた構造部材を耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造であって、
　前記貫通孔の小口面を覆い、前記耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材を有し、
　前記耐火被覆材は、前記低熱拡散率材の表面における被覆厚さと前記低熱拡散率材の厚さとを合わせた厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を被覆しており、
　前記構造部材における前記貫通孔が設けられている部位の当該貫通孔の周囲において、前記貫通孔が貫通する貫通方向における少なくとも一方側の表面に、当該構造部材を被覆する前記耐火被覆材より熱容量が大きくて、前記低熱拡散率材とは異なる材料からなる高熱容量材が前記構造部材と熱伝導可能に設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項２】
　請求項１に記載の耐火被覆構造であって、
　前記低熱拡散率材は、石膏ボート、又は、ケイ酸カルシウム板であり、
　前記高熱容量材は、金属材料、コンクリート、又は、モルタルであることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の耐火被覆構造であって、
　前記高熱容量材は、前記一方側の表面と他方側の表面とにそれぞれ設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項４】
　請求項１乃至請求項３に記載の耐火被覆構造であって、
　前記低熱拡散率材は、前記小口面と前記高熱容量材とを覆っていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項５】
　請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
　前記低熱拡散率材及び前記高熱容量材は、前記貫通孔を囲むように設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項６】
　請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
　前記高熱容量材は、前記小口面に沿って設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項７】
　請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
　前記高熱容量材は、前記構造部材から突設された突部が熱伝導可能に接触していることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項８】
　請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
　前記低熱拡散率材は、被覆されていないことを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項９】
　請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
　前記低熱拡散率材の前記貫通孔の中央側の表面に当該低熱拡散率材より反射率が高い高反射率材が設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。」
３　取消理由の概要
　当審において、請求項１ないし９に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）本件特許発明１，３，５，８は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである（甲第１号証を主引用例とする新規性欠如）。
（２）本件特許発明１ないし５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明６ないし９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第７号証ないし甲第８号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如）。
（３）本件特許発明１，３ないし６，８は、甲第５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである（甲第５号証を主引用例とする新規性欠如）。
（４）本件特許発明１ないし５は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明６ないし９は、甲第５号証に記載された発明及び甲第７号証ないし甲第８号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである（甲第５号証を主引用例とする進歩性欠如）。
甲第１号証：井道 紀代，「鉄骨梁貫通部の高性能耐火被覆材　パイロンバ
　リアー」，鉄構技術，株式会社鋼構造出版，２０１０年７月２８日，
　２０１０年８月号，第２３巻，通巻第２６７号，ｐ．１８−１９
甲第２号証：井道 紀代，「鉄骨梁貫通部の高性能耐火被覆材　パイロンバ
　リアー（厚さ１２ｍｍで２時間耐火の国土交通大臣認定を取得）」，鉄構
　技術，株式会社鋼構造出版，２００９年５月２８日，２００９年６月号，　第２２巻，通巻第２５３号，ｐ．１６−１７
甲第３号証：特開２０１１−６３９３１号公報
甲第４号証：社団法人日本鋼構造協会編，「実例でわかる　工作しやすい鉄
　骨設計」，第２版，技報堂出版株式会社，１９９６年７月５日，ｐ．１８　−２１，９６−９７
甲第５号証：アクシス株式会社，「パイロンバリアーとは｜アクシス株式会　社」，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１２年４月２９日掲載，［２０１７年１月　１０日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20120429134016/http://www.axis-slit.com/barrier/contents/about.html＞
甲第６号証：編集国土交通省住宅局建築指導課　新耐火防火便覧編集委員会
　，新耐火防火−構造・材料等便覧，「認定番号 FP060BM-0303」，新日本　法規，平成２４年９月３日，新耐火七九五号，ｐｐ．１７７０−５２９−　１７７０−５３５
甲第７号証：実願平３−１１３４６７号（実開平５−５７１４９号）のＣＤ　−ＲＯＭ
甲第８号証：特開２００７−１２００１６号公報
４　甲各号証の記載
（１）甲第１号証について
ア　甲第１号証の記載事項 
　甲第１号証には、次の事項が記載されている（決定で下線を付した。以下同じ。）。
（ア）　「１．はじめに
　
パイロンバリアー
鉄骨梁
高性能耐火被覆材
厚さ１２ｍｍで
２時間耐火
　通常より被覆厚を薄くできることにより、さまざまなメリットが生まれる（表１）。」（ｐ．１８）
（イ）　「２．スリーブ径を有効に活用できる（メリット１）
　パイロンバリアーは、貫通孔に対して、通常の施工法に比べて被覆厚を薄くできるため、設備スリーブの有効面積を最大限に確保することができる（図１，２）。」（ｐ．１８）
（ウ）　「３．補強の重量減に伴う補強費用の削減（メリット２）
　パイロンバリアーの使用を見込んで、設備スリーブを確定することにより、鉄骨梁貫通孔を小さくできる（図３）。
　従って、
補強プレート
（エ）　「５．補強リングを使用する場合
　鉄骨梁貫通孔部分の補強方法は、
補強プレート
（オ）　図１及び図２（ｐ．１８）から、
　
貫通孔を備えた鉄骨梁（Ｈ鋼）を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）からなる耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造
　
貫通孔にパイロンバリアー（２時間耐火１２ｍｍ）を配置し
　
鉄骨梁（Ｈ鋼）においてパイロンバリアーを設けた箇所以外を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）で被覆する
　また、
パイロンバリアーが貫通孔を囲むように設けられている
（カ）　図５（ｐ．１９）において、＜補強プレートを使用する場合＞の「パイロンバリアー使用時」の図から、
　
鉄骨梁における貫通孔の小口面をパイロンバリアーで覆う
鉄骨梁において、貫通孔が貫通する貫通方向における両方の表面のそれぞれに補強プレートを設けられている
　また、
パイロンバリアーの下面が被覆されていない
（キ）上記（カ）の認定、及び、補強プレートは貫通孔補強のために設けられているのであるから、
補強プレートは貫通孔を囲むように設けられている
イ　甲第１号証に記載された発明の認定
　甲第１号証には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「貫通孔を備えた鉄骨梁（Ｈ鋼）を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）からなる耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造であって、
　前記貫通孔の小口面を高性能耐火被覆材であるパイロンバリアー（２時間耐火１２ｍｍ）で覆い、
　前記鉄骨梁（Ｈ鋼）において前記パイロンバリアーを設けた箇所以外を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）で被覆しており、
　前記鉄骨梁（Ｈ鋼）において、前記貫通孔が貫通する貫通方向における両方の表面のそれぞれに補強プレートを設けられている、耐火被覆構造であり、
　前記パイロンバリアー及び前記補強プレートは、前記貫通孔を囲むように設けられていて、
　前記パイロンバリアーの下面は被覆されていない、耐火被覆構造。」
（２）甲第２号証について
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
ア　「２．パイロンバリアーの特徴
　
パイロンバリアーは、セラミックファイバーにアルミガラスクロステープを巻いた製品である
イ　「６．パイロンバリアーとは
　・・・（略）・・・パイロンバリアーを使うことによって、耐火性能を保ち、かつ設備配管の余裕度または補強の重量減に伴う補強費用の大幅な削減につながる。」（ｐ．１７）
（３）甲第３号証について
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
　
鋼梁に設けられた貫通孔の周囲に断面欠損を補うための補強鋼板を取り付ける開口補強工法
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、建築・土木分野の鋼構造物の骨組もしくは
鋼梁材
貫通孔の開口補強部材
ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　図４（ａ）の鋼円板補強法は、
丸いパネル状の鋼板
鋼梁の貫通孔の周囲に取り付けて補強をしている
貫通孔と同じ大きさの開口部がある矩形鋼板を
貫通孔周囲に取り付けて、貫通孔の断面欠損による耐力低下を補う補強を施している
（４）甲第４号証について
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
ア　「鉄骨加工工場に入荷した鋼材は，罫書，切断，開先加工，孔あけ，組立，溶接，矯正，検査，仕上げなどの加工工程を経て鉄骨製品となる．」（ｐ．１９左欄末行−右欄第２行）
イ　「不具合例
　
梁貫通孔の補強
カバープレート
・・・（中略）・・・
２．　
補強カバープレート
溶接の作業性
健全な溶接
（５）甲第５号証について
ア　甲第５号証の記載事項 
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
（ア）　「２　パイロンバリアー概要
パイロンバリアー
鉄骨梁
高性能耐火被覆材
厚さ１２ｍｍで
２時間
耐火
鉄骨梁貫通部分は従来、被覆厚を確保しづらい部分ですが、パイロンバリアー使用により、
吹付けロックウールの場合に２時間耐火要求部分で被覆が４５ｍｍ必要になるところを１２ｍｍでクリアできます
（イ）　「２　パイロンバリアー概要」において、上記（ア）の記述の右側に掲載されている図、及びその下に掲載されている図から、
　
貫通孔を備えた鉄骨梁（Ｈ鋼）を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）からなる耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造
　
貫通孔にパイロンバリアー（２時間耐火１２ｍｍ）を配置し
　
鉄骨梁（Ｈ鋼）においてパイロンバリアーを設けた箇所以外を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）で被覆する
　また、
パイロンバリアーが貫通孔を囲むように設けられている
（ウ）　「３　補強リングを使用する場合」において、「補強プレートを使用する場合」の「パイロンバリアー使用時」の図から、
　
鉄骨梁における貫通孔の小口面をパイロンバリアーで覆う
鉄骨梁において、貫通孔が貫通する貫通方向における両方の表面のそれぞれに補強プレートを設けられている
　また、
パイロンバリアーの下面が被覆されていない
（エ）　「３　補強リングを使用する場合」において、「補強リングを使用する場合（鋼管補強使用時も同様です）」の左下の図から、
　
鉄骨梁における貫通孔の小口面をパイロンバリアーで覆う
鉄骨梁において、貫通孔が貫通する貫通方向における片方の表面に補強リングが設けられている
　また、
パイロンバリアーは貫通孔の小口面と補強リングとを覆うこと
パイロンバリアーの下面は被覆されていない
（オ）上記（ウ）ないし（エ）の認定、及び、補強プレートないし補強リングは貫通孔補強のために設けられているのであるから、
補強プレートないし補強リングは貫通孔を囲むように設けられている
（カ）「１　製品紹介」において、左側の図から、
　パイロンバリアーは、アルカリアースシリケートウールがアルミガラスクロステープにより覆われていて、アルミガラスクロステープの表面の一部に両面粘着テープを備えたものであることが見て取れる。
イ　甲第５号証に記載された発明の認定
（ア）甲第５号証には、上記ア（ア）ないし（ウ）、（オ）の「補強プレート」に関する事項、及び（カ）を踏まえると、次の発明（以下「甲５−１発明」という。）が記載されていると認められる。
「貫通孔を備えた鉄骨梁（Ｈ鋼）を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）からなる耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造であって、
　前記貫通孔の小口面を高性能耐火被覆材であるパイロンバリアー（２時間耐火１２ｍｍ）で覆い、吹付けロックウールの場合に２時間耐火要求部分で被覆が４５ｍｍ必要になるところを１２ｍｍでクリアできて、
　前記パイロンバリアーは、アルカリアースシリケートウールがアルミガラスクロステープにより覆われていて、前記アルミガラスクロステープの表面の一部に両面粘着テープを備えたものであって、
　前記鉄骨梁（Ｈ鋼）において前記パイロンバリアーを設けた箇所以外を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）で被覆しており、
　前記鉄骨梁（Ｈ鋼）において、前記貫通孔が貫通する貫通方向における両方の表面のそれぞれに補強プレートが設けられている、耐火被覆構造であり、
　前記パイロンバリアー及び前記補強プレートは、前記貫通孔を囲むように設けられていて、
　前記パイロンバリアーの下面は被覆されていない、耐火被覆構造。」
（イ）甲第５号証には、上記ア（ア）ないし（イ）、（エ）、（オ）の「補強リング」に関する事項、及び（カ）を踏まえると、次の発明（以下「甲５−２発明」という。）が記載されていると認められる。
「貫通孔を備えた鉄骨梁（Ｈ鋼）を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）からなる耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造であって、
　前記貫通孔の小口面を高性能耐火被覆材であるパイロンバリアー（２時間耐火１２ｍｍ）で覆い、吹付けロックウールの場合に２時間耐火要求部分で被覆が４５ｍｍ必要になるところを１２ｍｍでクリアできて、
　前記パイロンバリアーは、アルカリアースシリケートウールがアルミガラスクロステープにより覆われていて、前記アルミガラスクロステープの表面の一部に両面粘着テープを備えたものであって、
　前記鉄骨梁（Ｈ鋼）において前記パイロンバリアーを設けた箇所以外を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）で被覆しており、
　前記鉄骨梁（Ｈ鋼）において、前記貫通孔が貫通する貫通方向における片方の表面に補強リングが設けられている、耐火被覆構造であり、
　前記パイロンバリアーは前記小口面と前記補強リングとを覆い、
　前記パイロンバリアー及び前記補強リングは、前記貫通孔を囲むように設けられていて、
　前記パイロンバリアーの下面は被覆されていない、耐火被覆構造。」
（６）甲第６号証について
　甲第６号証には、パイロンバリアー（１時間耐火用）を備える耐火構造に係る認定内容（７９５号）が記載されている。
（７）甲第７号証について
　甲第７号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００２】
　　【従来の技術】
　昨今、設備の充実に伴い梁の貫通孔の径が大きくなると共にその数も増加している。かかる
梁の貫通孔の補強構造
貫通孔２
開口プレート４
イ　「【０００６】
　　【実施例】
　実施例について図を参照して説明する。
　図１ａ，ｂにおいて、５，…は
開口プレート４
ウ　梁の貫通孔補強構造について、図１及び２から、
貫通孔２の小口面に沿って開口補強プレート４が取り付けられている
（８）甲第８号証について
　甲第８号証には、次の事項が記載されている。
ア　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
　以下、本発明による鉄骨梁補強金物及びその施工方法を実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
　図１から図４は、本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨梁補強金物及びその施工方法について説明するために参照する図である。従来と同様の部分には同じ符号を用いて説明するものとする。
【００２３】
　図１において、
鉄骨梁２
貫通孔３
補強金物１１
【００２４】
　
補強金物１１は、図２に示すように、中心孔１１ａを有する円環状に形成され、図１に示すように、その中心孔１１ａの径をウェブ２ｂの貫通孔３の径と一致させて配置されている
イ　図１及び２から、
貫通孔３の小口面に沿って補強金物１１が取り付けられている
５　判断
（１）上記３（１）の取消理由（甲第１号証を主引用例とする新規性欠如）について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「鉄骨梁（Ｈ鋼）」は、本件特許発明１の「構造部材」に相当する。
　甲１発明の「吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）からなる耐火被覆材」は、本件特許発明１の「耐火被覆材」に相当する。
　また、甲１発明の「補強プレート」について、一般に鋼板を用いることは当業者の技術常識であって、鋼板の熱容量は、耐火被覆材である吹付けロックウールの熱容量より大きいことは当業者に明らかである。してみると、甲１発明の「補強プレート」は、本件特許発明１の「高熱容量材」に相当する。
　以上を踏まえると、本件特許発明１と甲１発明とは、本件特許発明１が「前記耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材」を有するのに対し、甲１発明は「パイロンバリアー」が「前記耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材」であることが特定されていない点で相違する（相違点）。
　ここで、甲１発明の「パイロンバリアー」の熱拡散率について検討する。
　甲１発明の「パイロンバリアー」は「高性能耐火被覆材」であるから、「吹付けロックウールからなる耐火被覆材」よりも耐火性が優れているといえるが、耐火性が優れているからといって、必ずしも熱拡散率が低いとは限らない。
　甲第２号証に記載されるように、パイロンバリアーはセラミックファイバーにアルミガラスクロステープを巻いた製品である。アルミガラスクロステープは薄膜層であるから、その内部（セラミックファイバー）を含めた熱拡散率への寄与が小さいと予想されること、及び、セラミックファイバーの熱拡散率が吹付けロックウールよりも大きい（本件の平成２９年８月３日付け意見書第３−６頁の比較表１ないし３を参照。）というデータもあることから見ても、耐火性と熱拡散率とに相関がある（耐火性が優れているほうが熱拡散率が低い）か否かは不明である。
　してみると、甲１発明の「パイロンバリアー」（「高性能耐火被覆材」）の熱拡散率が「吹付けロックウール」（「耐火被覆材」）より低いこと、すなわち、甲１発明の「パイロンバリアー」が本件特許発明１の「前記耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材」に相当するとまではいえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
イ　本件特許発明３，５，８について
　本件特許発明３，５，８は本件特許発明１に従属し、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記アで述べたことと同様の理由で、本件特許発明３，５，８は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
ウ　申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）の第２６頁の（ｉｉｉ）欄において、
「　甲１発明において、パイロンバリアーが吹き付けロックウールからなる耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材であることの明示的な記載はない。しかしながら、甲第２号証に記載されるように「パイロンバリアー」はセラミックファイバーにアルミガラスクロステープを巻いた製品である。そして、セラミックファイバーにアルミガラスクロステープを巻いた製品の熱拡散率が、吹付けロックウールの熱拡散率よりも低いことは当業者にとって明らかであるから、甲第１号証に開示されたに等しい事項である。」（以下「主張Ａ」という。）
「　さらに、甲１発明はパイロンバリアーを用いることにより本件特許発明１の作用効果と同様に、通常の施工法に比べて貫通孔小口面における耐火被覆材の被覆厚を薄くできるものである。このことからも、甲１発明におけるパイロンバリアーが耐火被覆材よりも熱拡散率が低い低熱拡散率材であることは明らかである。」（以下「主張Ｂ」という。）と主張している。
　主張Ａについて、パイロンバリアー（セラミックファイバーにアルミガラスクロステープを巻いた製品）の熱拡散率が、吹付けロックウールの熱拡散率よりも低いことを示す具体的な実験データ（数値データ）などは提示されておらず、耐火性と熱拡散率との相関は立証されていない。
　よって、パイロンバリアーの熱拡散率が吹付けロックウールの熱拡散率よりも低いことが当業者にとって明らかとはいえないから、甲第１号証に開示されたに等しい事項であるともいえない。
　主張Ｂについて、パイロンバリアーはセラミックファイバーにアルミガラスクロステープを巻いた製品であるから、パイロンバリアー表面においては、アルミガラスクロステープのアルミによる熱反射が発生すると予想される。ここで、アルミによる熱反射（低熱伝達）は、パイロンバリアー内部（セラミックファイバー）の熱伝導（熱拡散）とは異なる現象である。パイロンバリアーの「通常の施工法に比べて貫通孔小口面における耐火被覆材の被覆厚を薄くできる」という効果には、内部の熱伝導（熱拡散）のみならず表面の熱伝達も関係することは明らかである。
　仮に、パイロンバリアー内部（セラミックファイバー）の熱伝導率（熱拡散率）が吹付けロックウールより高い場合であっても、表面のアルミによる熱反射（低熱伝達）が十分であれば、上記の効果を奏すると考えられる。
　してみると、パイロンバリアーに上記の効果があるからといって、パイロンバリアーは吹付けロックウール（耐火被覆材）より熱拡散率が低い低熱拡散率材であることが明らかであるとはいえない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
（２）上記３（２）の取消理由（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如）について
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　上記（１）で述べたとおり、本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、本件特許発明１が「前記耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材」を有するのに対し、甲１発明は「パイロンバリアー」が「前記耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材」であることが特定されていない点で相違する（相違点）。
（イ）上記相違点の判断
　甲１発明において、「パイロンバリアー」を、「耐火被覆材」である「吹付けロックウール」より熱拡散率が低い別の材料に置き換えることは、当業者に容易であるかどうかを検討する。
　吹付けロックウールより熱拡散率が低い材料としては、石膏ボードやケイ酸カルシウム板が挙げられ（本件特許明細書の段落【００２４】の表１を参照。）、これらが本件特許出願前に公知の材料であることは当業者に明らかである。
　しかしながら、甲１発明はパイロンバリアーを用いることによって所定の耐火性能を確保して国土交通大臣認定を取得しているのであるから、甲１発明にとってパイロンバリアーは必須の構成であって、甲１発明のパイロンバリアーを別の材料に置き換えることには阻害要因があるというべきである。
　してみると、甲１発明の「パイロンバリアー」を、「耐火被覆材」である「吹付けロックウール」より熱拡散率が低い別の材料に置き換えることは、当業者であっても容易ではない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件特許発明２ないし５について
　本件特許発明２ないし５は本件特許発明１に従属し、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記アで述べたことと同様の理由で、本件特許発明２ないし５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件特許発明６ないし９について
　本件特許発明６ないし９は本件特許発明１に従属し、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものである。
　甲第７号証ないし甲第８号証に上記４（７）ないし（８）で述べた事項が記載されていることを考慮しても、上記アで述べたように、甲１発明の「パイロンバリアー」を、「耐火被覆材」である「吹付けロックウール」より熱拡散率が低い別の材料に置き換えることは、当業者であっても容易ではない。
　したがって、本件特許発明６ないし９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第７号証ないし甲第８号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）上記３（３）の取消理由（甲第５号証を主引用例とする新規性欠如）について
ア　本件特許発明１について
　上記（１）アと同様に、本件特許発明１と甲５−１発明とは、本件特許発明１が「前記耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材」を有するのに対し、甲５−１発明は「パイロンバリアー」が「前記耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材」であることが特定されていない点で相違する（相違点）。
　ここで、甲５−１発明の「パイロンバリアー」の熱拡散率について検討する。
　甲５−１発明の「パイロンバリアー」は「高性能耐火被覆材」であるから、「吹付けロックウールからなる耐火被覆材」よりも耐火性が優れているといえるが、耐火性が優れているからといって、必ずしも熱拡散率が低いとは限らない。
　甲５−１発明の「パイロンバリアー」は、「アルカリアースシリケートウールがアルミガラスクロステープにより覆われていて、前記アルミガラスクロステープの表面の一部に両面粘着テープを備えたものであ」る。両面粘着テープ及びアルミガラスクロステープは薄膜層であるから、その内部（アルカリアースシリケートウール）を含めた熱拡散率への寄与が小さいと予想されること、及び、アルカリアースシリケートウールの熱拡散率が吹付けロックウールよりも大きい（本件の平成２９年８月３日付け意見書第３−６頁の比較表１ないし３を参照。）というデータもあることから見ても、耐火性と熱拡散率とに相関がある（耐火性が優れているほうが熱拡散率が低い）か否かは不明である。
　してみると、甲５−１発明の「パイロンバリアー」（「高性能耐火被覆材」）の熱拡散率が「吹付けロックウール」（「耐火被覆材」）より低いこと、すなわち、甲５−１発明の「パイロンバリアー」が本件特許発明１の「前記耐火被覆材より熱拡散率が低い低熱拡散率材」に相当するとまではいえない。
　なお、本件特許発明１と甲５−２発明との対比、及び、甲５−２発明の「パイロンバリアー」の熱拡散率についても同様である。
　したがって、本件特許発明１は、甲第５号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
イ　本件特許発明３ないし６，８について
　本件特許発明３ないし６，８は本件特許発明１に従属し、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記アで述べたことと同様の理由で、本件特許発明３ないし６，８は、甲第５号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
ウ　申立人の主張について
　上記（１）ウで述べた主張及び理由の「セラミックファイバー」が「アルカリアースシリケートウール」に入れ替わるが、同様の理由が成り立つから、申立書第２９頁（ｉｉｉ）欄の申立人の主張は採用できない。
（４）上記３（４）の取消理由（甲第５号証を主引用例とする進歩性欠如）について
ア　本件特許発明１について
　上記（２）アと同様の理由で、甲５−１発明の「パイロンバリアー」を、「耐火被覆材」である「吹付けロックウール」より熱拡散率が低い別の材料に置き換えることは、当業者であっても容易ではない。なお、甲５−２発明についても同様である。
　したがって、本件特許発明１は、甲第５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件特許発明２ないし５について
　本件特許発明２ないし５は本件特許発明１に従属し、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記アで述べたことと同様の理由で、本件特許発明２ないし５は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件特許発明６ないし９について
　本件特許発明６ないし９は本件特許発明１に従属し、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものである。
　甲第７号証ないし甲第８号証に上記４（７）ないし（８）で述べた事項が記載されていることを考慮しても、上記アで述べたように、甲５−１発明の「パイロンバリアー」を、「耐火被覆材」である「吹付けロックウール」より熱拡散率が低い別の材料に置き換えることは、当業者であっても容易ではない。なお、甲５−２発明についても同様である。
　したがって、本件特許発明６ないし９は、甲第５号証に記載された発明及び甲第７号証ないし甲第８号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　公衆利用可能発明６を主引用例とする特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項違反について
　申立人は、申立書（第３３−３５頁の「（ウ）申立ての理由　その３」の欄）において、本件特許発明は、公衆利用可能発明６に対して新規性を有さず、また、公衆利用可能発明６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。
　公衆利用可能発明６を主引用例とするためには、公衆利用可能発明６が本件特許出願前に公知であることが必要である。
　公衆利用可能発明６の公知日について、申立人は、申立書の第２２頁（イ−６）の欄において、
「　甲第６号証（編集国土交通省住宅局建築指導課新耐火防火便覧編集委員会「認定番号 FP060BM-0303」，新耐火防火構造・材料等便覧，新日本法規，平成２４年９月３日，新耐火七九五号，pp.1770-529-1770-535）は、本件特許出願後の平成２４年９月３日に頒布された刊行物であり、商品名「パイロンバリアー」（国土交通省大臣認定番号FP060BM-0303）を備える耐火被覆構造に係る発明を開示している。
　ここで、上記耐火被覆構造に係る発明は、本件特許出願前であり、かつ国土交通省大臣認定番号FP060BM-0303の認定日である平成２３年９月２１日以降に遅滞なく、上記商品名「パイロンバリアー」（国土交通省大臣認定番号FP060BM-0303）、「パイロンバリアー」の申請者であるアクシス株式会社のホームページ（アクシス株式会社，「アクシス株式会社　鉄骨梁貫通部の高性能耐火被覆材　パイロンバリアー」，インターネット＜現在のＵＲＬ，http://www.axis-slit.com/barrier/index.html＞）に掲載され、電気通信回線を通じて公衆に利用可能になったと推定される。」と主張している。
　甲第６号証が本件特許出願後の平成２４年９月３日に頒布された刊行物であって（甲第６号証の「追録さしかえ整理一覧表」の追録号数「Ｎｏ．７９３〜７９６」の発行年月日を参照。上記七九五号が含まれる。）、上記耐火被覆構造に係る発明を開示していることは、申立人の主張するとおりである。
　しかしながら、そもそも甲第６号証は本件特許出願時に公知ではなく、本件特許出願前の上記認定日の平成２３年９月２１日以降に遅滞なく、甲第６号証の上記耐火被覆構造に係る発明が本件特許出願前にアクシス株式会社のホームページに実際に掲載されたことを立証する具体的な証拠は提示されていない。
　してみると、甲第６号証の上記耐火被覆構造に係る発明は、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能になったと認めることはできないから、本件特許発明の新規性又は進歩性を否定するための引用例として用いることはできない。
　したがって、申立人の主張する上記申立理由により特許を取り消すことはできない。
イ　特許法第３６条第６項第２号違反について
　申立人は、申立書（第３５−３６頁の「エ　記載不備の理由」の欄）において、「請求項５では、高熱容量材が貫通孔を囲むことを発明特定事項とするが、高熱容量材が小口面の縁に接して小口面を囲むことが必須であるか否かが曖昧であるため、請求項５の記載は不明確である。
　なお、請求項５の発明特定事項が、仮に高熱容量材が小口面の縁に接して小口面を囲むことを意味するのであれば、請求項６において、高熱容量材が小口面に沿って設けらることを発明特定事項としたこととの相違が不明瞭である。」と主張している。
　ここで、請求項５の記載について検討する。
　請求項５の「（略）前記高熱容量材は、前記貫通孔を囲むように設けられている」という発明特定事項において、「前記高熱容量材」は、請求項１ないし４で特定されるものであって、当該高熱容量材が前記貫通孔（構造部材の貫通孔）を囲むように設けられていることを意味すると理解できて、本件特許明細書の段落【０００９】の記載を考慮すると、「貫通孔が設けられている部位の昇温をより効果的に抑制する」という技術的意義も理解できる。
　請求項５の上記「前記高熱容量材は、前記貫通孔を囲むように設けられている」について、当該高熱容量材が貫通孔の小口面に沿っている場合と、沿っていない場合の両方が考えられ、請求項６の発明特定事項は当該高熱容量材が貫通孔の小口面に沿っている場合に限定するものである。
　してみると、請求項５において高熱容量材が小口面の縁に接して小口面を囲むことが必須であるか否かを特定する必要性が認められず、当該特定がないことをもって請求項５の記載が不明確ということはできない。
　したがって、申立人の主張する上記申立理由により特許を取り消すことはできない。
６　むすび
　したがって、請求項１ないし９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月２８日（２０１７．９．２８）