【事件の表示】
　特許第５９９８３１０号発明「ゴム組成物及びその製造方法、並びに、タイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９８３１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第５９９８３１０号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯 
　特許第５９９８３１０号の請求項１ないし１０に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年１１月２５日（優先権主張　平成２６年１１月２７日）を国際出願日とする出願であって、平成２８年９月２日に設定登録され、同年９月２８日に特許公報が発行され、その後、平成２９年３月２２日付けで特許異議申立人竹口美穂により特許異議の申立てがされ、同年３月２７日付けで特許異議申立人渡辺広基により特許異議の申立てがされ、同年５月２２日付けで請求項１ないし１０に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２４日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人竹口美穂から同年８月３０日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「天然ゴム及び合成イソプレンゴムからなる群から選択される少なくとも１種のイソプレン系ゴムを５０質量％以上含むゴム成分（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、シリカを７０質量％以上含む充填剤（Ｃ）と、を含み、
　前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して５〜４０質量部であり、
 　０℃におけるｔａｎδが０．５以下であり、
　３０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．０７０以下であり、
　動歪１％、０℃における貯蔵弾性率が２０ＭＰａ以下であることを特徴とする、
　ゴム組成物。」と記載されているのを、
「天然ゴム及び合成イソプレンゴムからなる群から選択される少なくとも１種のイソプレン系ゴムを５０質量％以上含むゴム成分（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、シリカを７０質量％以上含む充填剤（Ｃ）と、を含み、
　前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、ロジン樹脂、アルキルフェノール樹脂及びテルペンフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂であり、
　０℃におけるｔａｎδが０．５以下であり、
　３０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．０７０以下であり、
　動歪１％、０℃における貯蔵弾性率が２０ＭＰａ以下であることを特徴とする、
　ゴム組成物。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８に
「前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、ロジン樹脂、アルキルフェノール樹脂及びテルペンフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム組成物。」と記載されているのを、
「前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、及びＣ5−Ｃ9系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム組成物。」と訂正する。
　
　２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１
　ア　「熱可塑性樹脂（Ｂ）」を「Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、ロジン樹脂、アルキルフェノール樹脂及びテルペンフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂」と減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ　訂正事項１の「Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、ロジン樹脂、アルキルフェノール樹脂及びテルペンフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂」は、本件特許明細書の段落【００１５】及び段落【００３２】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　ウ　訂正事項１は、「熱可塑性樹脂（Ｂ）」を「Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、ロジン樹脂、アルキルフェノール樹脂及びテルペンフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂」と減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（２）　訂正事項２
　ア　「熱可塑性樹脂（Ｂ）が、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、ロジン樹脂、アルキルフェノール樹脂及びテルペンフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂である」を「熱可塑性樹脂（Ｂ）が、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、及びＣ5−Ｃ9系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂である」と減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ　訂正事項２の「熱可塑性樹脂（Ｂ）が、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、及びＣ5−Ｃ9系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂である」は、本件特許明細書の段落【００１５】及び段落【００３２】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　ウ　訂正事項２は、「熱可塑性樹脂（Ｂ）が、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、ロジン樹脂、アルキルフェノール樹脂及びテルペンフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂である」を「熱可塑性樹脂（Ｂ）が、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、及びＣ5−Ｃ9系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂である」と減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（３）　一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１ないし１０について、請求項２ないし１０は、直接的又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１ないし１０に対応する訂正後の請求項１ないし１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　
　３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　
第３　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」という。総称して、「本件特許発明」という場合もある。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　天然ゴム及び合成イソプレンゴムからなる群から選択される少なくとも１種のイソプレン系ゴムを５０質量％以上含むゴム成分（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、シリカを７０質量％以上含む充填剤（Ｃ）と、を含み、
　前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、ロジン樹脂、アルキルフェノール樹脂及びテルペンフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂であり、
　０℃におけるｔａｎδが０．５以下であり、
　３０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．０７０以下であり、
　動歪１％、０℃における貯蔵弾性率が２０ＭＰａ以下であることを特徴とする、
　ゴム組成物。
【請求項２】
　０℃におけるｔａｎδと３０℃におけるｔａｎδとの差が０．３０以下である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
　０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．３５以下である、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
　更に、軟化剤（Ｄ）を、前記ゴム成分１００質量部に対して１〜５質量部含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
　前記軟化剤（Ｄ）が、鉱物又は石油由来の軟化剤である、請求項４に記載のゴム組成物。
【請求項６】
　前記シリカの配合量が、前記ゴム成分１００質量部に対して４０〜７０質量部である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
　前記充填剤（Ｃ）が更にカーボンブラックを含み、該カーボンブラックの配合量が、前記ゴム成分１００質量部に対して１〜１０質量部である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
　前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、及びＣ5−Ｃ9系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載のゴム組成物の製造方法であって、
　加硫剤及び加硫促進剤を含む加硫系配合剤を除いて、前記天然ゴム及び合成イソプレンゴムからなる群から選択される少なくとも１種のイソプレン系ゴムを５０質量％以上含むゴム成分（Ａ）と、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）と、前記シリカを７０質量％以上含む充填剤（Ｃ）とを１５０〜１６５℃で混練する工程を含むことを特徴とする、ゴム組成物の製造方法。
【請求項１０】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載のゴム組成物をトレッドゴムに用いたことを特徴とする、タイヤ。」
　
第４　取消理由の概要
　１　証拠方法
　特許異議申立人渡辺広基の提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）には、以下の証拠が添付されている。
　
　甲第１号証　特許第４３７２１７１号公報
　甲第２号証　特開２０１４−１７３０６２号公報
　甲第３号証　特開２０１０−３１２６２号公報
　甲第４号証　特開２０１０−２３５６６３号公報
　甲第５号証　特開２０１１−２４６５６１号公報
　甲第６号証　特開２０１４−４７２９５号公報
　甲第７号証　国際公開第２０１３／０７７０２０号
　（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲７」と略していう。）
　
　２　取消理由１
　本件特許は、特許請求の範囲の請求項１ないし７並びに請求項９及び１０の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
　３　取消理由２
　本件特許発明１ないし３、６、７及び１０は、その優先権主張日前に日本国内において、頒布された甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
　
　４　取消理由３
　本件特許発明１ないし１０は、その優先権主張日前に日本国内において、頒布された甲１に記載された発明及び甲２、４ないし７に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
　
第５　取消理由２及び３についての判断
　１　甲１に記載された事項
　甲１には、「タイヤトレッド用ゴム組成物」に関し、次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】
　１００〜７０重量部の天然ゴム（ＮＲ）及び０〜３０重量部の末端変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）からなるゴム成分の合計１００重量部、ＢＥＴ比表面積が１４０ｍ２／ｇ以下のシリカ５０〜１００重量部、軟化点が１００℃を超える芳香族ビニル変性テルペン樹脂１０〜５０重量部を含んでなり、ゴム組成物中に使用される非石油系原料の比率が８０重量％以上であるタイヤトレッド用ゴム組成物。
・・・
【請求項３】
　請求項１・・・に記載のゴム組成物を用いた空気入りタイヤ。」
　
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　従って、本発明の目的は、可能な限り原材料に天然系素材を使用することによって環境に配慮すると同時に、転がり抵抗とウェット性能をともに向上させたタイヤトレッド用ゴム組成物を提供することにある。」
　
（３）「【００１２】
　本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物には、更に、芳香族ビニル変性テルペン樹脂を用いることによってウェット性能の向上が可能となる。ここで用いる芳香族ビニル変性テルペン樹脂は、例えばα−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、リモネン、カンフェン等のテルペン類と、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物とを共重合させることによって得られる公知の樹脂であり、例えばヤスハラケミカル（株）製ＹＳレジン  ＴＯ−１２５，ＴＯ−１１５，ＴＲ−１０５などの市販品を用いることもできる。この配合量が少ないとウェット性能が十分に向上しないので好ましくなく、逆に多いとゴム組成物がやわらかくなりすぎてしまい、所定の性能が得られないので好ましくない。」
　
（４）「【実施例】
【００１５】
　以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことはいうまでもない。
【００１６】
実施例１〜５及び比較例１〜５サンプルの調製
　表Ｉに示す配合において、加硫促進剤と硫黄を除く成分を１．８リットルの密閉型ミキサーで５分間混練し、１４０℃に達したときに放出してマスターバッチを得た。このマスターバッチに加硫促進剤と硫黄をオープンロールで混練し、ゴム組成物を得た。このゴム組成物の非石油系原料比率（％）を表Ｉに示す。
【００１７】
　次に得られたゴム組成物を１５×１５×０．２ｃｍの金型中で１６０℃で１５分間加硫して加硫ゴムシートを調製し、以下に示す試験法で加硫ゴムの物性を測定した。結果は表Ｉに示す。」
　
（５）「
」
　
　２　甲１に記載された発明
　上記記載事項（１）ないし（５）、特に上記記載事項（５）の「実施例４」から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
　甲１発明
　「ＮＲ９０重量部、ＳＢＲ−１（末端変性品）１０重量部、ＣＢ５重量部、シリカ−１（ＢＥＴ比表面積：１１５）６５重量部及びテルペン樹脂−１（芳香族ビニル変性）１５重量部を含むタイヤトレッド用ゴム組成物。」
　
　３　対比・判断
（１）本件特許発明１について　
　ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、その機能、性質からみて、後者の「ＮＲ９０重量部、ＳＢＲ−１（末端変性品）１０重量部」は前者の「天然ゴム及び合成イソプレンゴムからなる群から選択される少なくとも１種のイソプレン系ゴムを５０質量％以上含むゴム成分（Ａ）」に相当し、同様に「ＣＢ５重量部、シリカ−１（ＢＥＴ比表面積：１１５）６５重量部」は「シリカを７０質量％以上含む充填剤（Ｃ）」、「テルペン樹脂−１（芳香族ビニル変性）」は「熱可塑性樹脂（Ｂ）」に、「ＮＲ９０重量部、ＳＢＲ−１（末端変性品）１０重量部及びテルペン樹脂−１（芳香族ビニル変性）１５重量部」は「熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合量が、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して５〜４０質量部」に、「タイヤトレッド用ゴム組成物」は「ゴム組成物」に、それぞれ相当する。
　
　以上の点からみて、本件特許発明１と甲１発明とは、
　
［一致点］
「天然ゴム及び合成イソプレンゴムからなる群から選択される少なくとも１種のイソプレン系ゴムを５０質量％以上含むゴム成分（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、シリカを７０質量％以上含む充填剤（Ｃ）と、を含み、
　前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して５〜４０質量部である、
　ゴム組成物。」
　である点で一致し、
　
　次の点で一応相違する。
　
［相違点］
　
　相違点１
　本件特許発明１では、「０℃におけるｔａｎδが０．５以下」であるのに対して、甲１発明では、かかる発明特定事項を有さない点。
　
　相違点２
　本件特許発明１では、「３０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．０７０以下」を含有するのに対して、甲１発明では、かかる発明特定事項を有さない点。
　
　相違点３
　本件特許発明１では、「動歪１％、０℃における貯蔵弾性率が２０ＭＰａ以下」であるのに対して、甲１発明では、かかる発明特定事項を有さない点。
　
　相違点４
　本件特許発明１では、ゴム組成物に「Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、ロジン樹脂、アルキルフェノール樹脂及びテルペンフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂」が含まれるのに対して、甲１発明では、ゴム組成物に「テルペン樹脂−１（芳香族ビニル変性）」が含まれる点。
　
　イ　判断
（ア）事案に鑑み、上記相違点１ないし３について検討する。
　申立書によれば、甲１の「実施例４」に記載されたものを原材料として、甲１の【００１６】に記載された方法に従ってゴム組成物を得た後、【００１７】に記載された方法に従って加硫し、次いで、本件特許明細書の【００６３】に記載された方法に従い、０℃、３０℃及び６０℃における損失正接ｔａｎδ、並びに０℃における貯蔵弾性率Ｅ’を測定すると、甲１発明は、上記相違点１ないし３に係る発明特定事項を充足するものであるとの主張がされている（第２５頁第３〜１６行及び第２６頁の表Ａ参照）。
　しかし、申立書の第２６頁の表Ａに示された実験結果は、実験を行った者、実験を実施した場所、日付け等を記載した書証として提出されたものではなく、上記相違点１ないし３に係る発明特定事項を充足するものであるとの主張の根拠となる証拠にはなり得ない。また、他に、上記相違点１ないし３に係る発明特定事項を充足するものであるとの主張の根拠となる証拠は提出されていない。
　そうすると、甲１発明は、上記相違点１ないし３に係る発明特定事項を充足するものであるとはいえないし、甲１発明において、上記相違点１ないし３に係る発明特定事項とすることが当業者が容易になし得るともいえない。
　したがって、本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明（甲１発明）であるとはいえないし、甲１発明において上記相違点１ないし３に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることともいえない。
（イ）よって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明１は、特許法第２９条の規定に違反しておらず、同法第１１３条第２号に該当しない。
　
（２）本件特許発明２ないし１０について
　本件特許発明２ないし１０は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、同様に、特許法第２９条の規定に違反しておらず、同法第１１３条第２号に該当しない。
　
第６　取消理由１についての判断
　本件特許発明１は、本件訂正請求により、本件訂正請求前の取消理由１の対象外である請求項８に記載された発明特定事項を備えるものであり、取消理由１の対象外となったものである。
　そして、本件特許発明の課題の一つは、「ウェット性能を十分に確保すること」（段落【０００６】）であるところ、発明の詳細な説明の段落【００３２】ないし段落【００３９】及び表【１】ないし表【４】の記載に照らせば、熱可塑性樹脂（Ｂ）が、Ｃ5系樹脂、Ｃ9系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、ロジン樹脂、アルキルフェノール樹脂及びテルペンフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂であることによって、上記課題が解決されると当業者が理解できる。
　よって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、申立書の理由及び証拠によっては、本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月１２日（２０１７．９．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　天然ゴム及び合成イソプレンゴムからなる群から選択される少なくとも１種のイソプレン系ゴムを５０質量％以上含むゴム成分（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、シリカを７０質量％以上含む充填剤（Ｃ）と、を含み、
　前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して５〜４０質量部であり、
　
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、Ｃ５系樹脂、Ｃ９系樹脂、Ｃ５−Ｃ９系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、ロジン樹脂、アルキルフェノール樹脂及びテルペンフェノール樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂であり、
　０℃におけるｔａｎδが０．５以下であり、
　３０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．０７０以下であり、
　動歪１％、０℃における貯蔵弾性率が２０ＭＰａ以下であることを特徴とする、
　ゴム組成物。
　【請求項２】
　０℃におけるｔａｎδと３０℃におけるｔａｎδとの差が０．３０以下である、請求項１に記載のゴム組成物。
　【請求項３】
　０℃におけるｔａｎδと６０℃におけるｔａｎδとの差が０．３５以下である、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
　【請求項４】
　更に、軟化剤（Ｄ）を、前記ゴム成分１００質量部に対して１〜５質量部含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
　【請求項５】
　前記軟化剤（Ｄ）が、鉱物又は石油由来の軟化剤である、請求項４に記載のゴム組成物。
　【請求項６】
　前記シリカの配合量が、前記ゴム成分１００質量部に対して４０〜７０質量部である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
　【請求項７】
　前記充填剤（Ｃ）が更にカーボンブラックを含み、該カーボンブラックの配合量が、前記ゴム成分１００質量部に対して１〜１０質量部である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴム組成物。
　【請求項８】
　前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、Ｃ５系樹脂、Ｃ９系樹脂、
及び
からなる
　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載のゴム組成物の製造方法であって、
　加硫剤及び加硫促進剤を含む加硫系配合剤を除いて、前記天然ゴム及び合成イソプレンゴムからなる群から選択される少なくとも１種のイソプレン系ゴムを５０質量％以上含むゴム成分（Ａ）と、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）と、前記シリカを７０質量％以上含む充填剤（Ｃ）とを１５０〜１６５℃で混練する工程を含むことを特徴とする、ゴム組成物の製造方法。
　【請求項１０】
　請求項１〜８のいずれか一項に記載のゴム組成物をトレッドゴムに用いたことを特徴とする、タイヤ。