【事件の表示】
　特許第５９４０９９２号発明「排気ガス浄化触媒」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４０９９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３−５〕について訂正することを認める。
　特許第５９４０９９２号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
　特許第５９４０９９２号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９４０９９２号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２５年　１月２９日に特許出願され、平成２８年　５月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人 山田宏基（以下、「特許異議申立人」という。）より、請求項１〜５に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年　３月２３日付けで取消理由が通知され、平成２９年　５月１８日に特許権者から意見書の提出及び訂正請求がされたものである。
第２　訂正請求について
（１）訂正事項１
　請求項３を削除する。　　
　
（２）訂正事項２
　請求項４の「請求項１〜３の何れかに記載の」を、「請求項１又は２に記載の」に訂正する。
（３）訂正事項３                                          
　請求項５の「請求項１〜４の何れかに記載の」を、「請求項１、２又は４に記載の」に訂正する。
 
 
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２、３について
　訂正事項２、３は、訂正前の請求項４、５が、それぞれ請求項３を引用するものであるところ、請求項３を引用しないものとするための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項４、５は、請求項３を引用するものであり、本件訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔３〜５〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１、２、４、５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線部は、訂正箇所）。
【請求項１】
　Ｐｄ、ＯＳＣ材、無機多孔質体及びＣｏを含有する触媒層Ａと、Ｐｔ、Ｒｈ又はこれら両方、及び無機多孔質体を含有する触媒層Ｂと、を基材上に備え、前記触媒層Ａよりも上層側に前記触媒層Ｂを配置してなる構成を備え、　前記触媒層Ａにおいて、Ｃｏは金属コバルト又は酸化コバルトの状態で含有され、且つ、Ｐｄ１質量部に対して０．４〜７．３質量部の割合でＣｏを含有することを特徴とする排気ガス浄化触媒（但し、前記触媒層Ａがペロブスカイト型複合酸化物を構成する金属としてのみＣｏを含有する触媒は除く）。
【請求項２】
　前記触媒層Ａは、前記ＯＳＣ材及び無機多孔質体とは別にＣｏを含有することを特徴とする請求項１に記載の排気ガス浄化触媒。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　触媒層Ａにおいて、Ｐｄ１質量部に対して５．１〜７．３質量部の割合でＣｏを含有することを特徴とする請求項
１又は２
【請求項５】
　前記触媒層Ａに含有される無機多孔質体が、シリカ、アルミナまたはチタニアのいずれかの化合物の多孔質体であることを特徴とする請求項
１、２又は４
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項３〜５に係る特許に対して、平成２９年　３月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項３で特定された「Ｃｏは無機多孔質体に担持されない状態で存在する」とは、具体的にどのような状態であるのかを理解することができず、また、請求項３に係る発明を当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。 
　請求項３を引用する請求項４、５も同様である。 
　したがって、請求項３〜５に係る特許は、明細書及び特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべきものである。   
３　当審の判断
（１）請求項３について
　本件訂正によって請求項３は削除されたため、取消理由は、対象となる発明に係る特許が存在しないものとなった。
　
（２）請求項４，５について
　本件訂正によって、請求項４、５は、請求項３を引用しないものとなった。
　よって、訂正後の請求項４、５に係る特許を、上記取消理由によって取り消すことはできない。
４　取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について
（１）取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由
　特許異議申立人は、上記取消理由以外に、概ね以下の理由を申立てた。  
ア　特許法第２９条第２項
（ア）請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（イ）請求項１に係る発明は、甲第３号証、並びに甲第２号証、甲第４号証、及び甲５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
証拠方法
　甲第１号証 ： 特開平１１−２７６８９６号公報
　甲第２号証 ： 特開平４−７８４４１号公報
　甲第３号証 ： 特開２０００−１５７８７０号公報
　甲第４号証 ： 特表２０１３−５００１４９号公報
　甲第５号証 ： 特開２０１４−８４５６号公報
イ　特許法第３６条第６項第２号、及び第３６条第４項第１号
　請求項１の「（但し、前記触媒層Ａがペロブスカイト型複合酸化物を構成する金属としてのみＣｏを含有する触媒は除く）。」の記載における「触媒層Ａがペロブスカイト型複合酸化物を構成する金属としてのみＣｏを含有する触媒」は、明細書には何ら開示されていない。
　したがって、当該触媒を除いた請求項１に係る発明の触媒が、どのような触媒であるのか理解できないから、請求項１に係る発明は、不明確であり、また、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明に記載されていない。
　請求項１を引用する請求項２〜５も同様である。
ウ　特許法第１７条の２第３項
　請求項１の「（但し、前記触媒層Ａがペロブスカイト型複合酸化物を構成する金属としてのみＣｏを含有する触媒は除く）。」との記載は、出願当初の明細書には一切存在しないから、新規事項を追加したものである。
　請求項１を引用する請求項２〜５も同様である。
（２）特許法第２９条第２項について
ア　甲第１〜第５号証の記載事項
・ 甲第１号証
１ａ 「【請求項１４】  担体上に内側触媒層と外側触媒層とが層状に形成され、且つ排気ガス中のＮＯｘの吸蔵作用を有するＮＯｘ吸蔵材を有する排気ガス浄化用触媒であって、
上記内側触媒層が、アルミナとＣｅＯ２ との混合物にＰｔとＮＯｘ吸蔵材とが担持されＲｈが担持されていない触媒成分と、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｔｉ及びＦｅのうちから選択される少なくとも１種の金属の酸化物にＲｈとＮＯｘ吸蔵材とが担持されＰｔが担持されていない触媒成分とを備え、
上記外側触媒層が、ゼオライトにＰｔとＲｈとＮＯｘ吸蔵材とが担持されている触媒成分を備えていることを特徴とする排気ガス浄化用触媒。」
１ｂ「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述の如く１つの母材粒子に２種の貴金属粒子が担持されている場合、触媒が高温に晒された際にこの両貴金属粒子が合金化し易くなり、触媒浄化性能が低下することになる。
【０００６】そこで、本発明は、酸素濃度が高いときにＮＯｘを吸蔵し濃度が低くなったときにそのＮＯｘを放出するＮＯｘ吸蔵材を備え、しかもＮＯｘを分解するための触媒作用を有する種類の異なる触媒貴金属を備えている場合において、各貴金属の熱に対する安定性を高めるとともに、その各々がＮＯｘの分解浄化に有効に働くようにすることを目的とする。」 
１ｃ「【００２１】アルミナとしてはγ−アルミナが好適である。ＣｅＯ２は酸素吸蔵能（Ｏ２ストレージ効果）を有するから、エンジンが理論空燃比（λ＝１）近傍で運転されるときに、当該触媒を三元触媒として機能させて、ＮＯｘだけでなくＨＣ（炭化水素）及びＣＯ（一酸化炭素）をも同時に効率良く浄化するうえで有効になる。一方、Ｍｎ等の酸化物は、熱安定性が高く、第１母材のシンタリング防止に有効であるだけでなく、排気ガス中のＮＯをＮＯ２ に酸化させる働きがあると認められ、それによってＮＯｘ吸蔵材の吸蔵性能を高めるからである。」　
　　　　
１ｄ 「【００３３】
【発明の実施の形態】＜触媒の構成＞図１は本発明に係る排気ガス浄化用触媒Ｃの構造を示し、この触媒Ｃは、車両用のリーン燃焼エンジンの排気ガスを排出するための排気通路（いずれも図示せず）に配設され、この触媒Ｃにより、理論空燃比燃焼運転時における排気ガス中のＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘ等の大気汚染物質を浄化するとともに、さらにリーン燃焼運転時のＮＯｘを有効に浄化する。すなわち、この触媒ＣはリーンＮＯｘ浄化作用を有するものであり、そのリーン雰囲気での酸素濃度は例えば４〜５％から２０％であり、空燃比はＡ／Ｆ＝１８以上である。
【００３４】上記触媒Ｃは、例えば耐熱性に優れた担体材料であるコージェライトからなるハニカム状の担体１を備え、その担体１上には、担体１の表面に近い側にある内側触媒層２（下側触媒層）と、その上の担体１の表面から離れた側にある外側触媒層３（上側触媒層）との２層の触媒層が形成されている。
【００３５】上記内側触媒層２は、第１母材（例えばアルミナとＣｅＯ２  との混合物）に第１貴金属（例えばＰｔ）とＮＯｘ吸蔵材とが担持されてなる触媒成分と、第２母材（例えばＭｎ、Ｃｏ、Ｔｉ及びＦｅのうちから選択される少なくとも１種の金属の酸化物）に第２貴金属（例えばＲｈ）とＮＯｘ吸蔵材とが担持されてなる触媒成分との混合物を有する。但し、上記第１母材には第２貴金属は担持されておらず、上記第２母材には第１貴金属は担持されていない。また、ＮＯｘ吸蔵材の一部は第１母材と第２母材との双方に跨った形で担持され、ひいては第１貴金属と第２貴金属との双方に跨った形で担持されている。一方、外側触媒層３は、第３母材（例えばゼオライト）に貴金属（例えばＰｔ及びＲｈ）とＮＯｘ吸蔵材とが担持されてなる触媒成分を有する。
【００３６】上記第１乃至第３の各母材には、上記の各貴金属に併せてＩｒ、Ｐｄなど他の貴金属を担持ことができる。上記ＮＯｘ吸蔵材としては、主としてＢａが用いられるが、他のアルカリ土類金属、あるいはアルカリ金属又は希土類金属を用いてもよく、あるいはそれらのうちから選択される２種以上の金属を併用することができる。上記ＣｅＯ２  成分としてはセリアを用いることできるが、耐熱性を高める観点からセリウムとジルコニウムとの複合酸化物を用いることもできる。　・・・」　
１ｅ 「【００４３】−実施例１−
Ｐｔ触媒粉（第１触媒粉）の形成
γーアルミナとＣｅＯ２−ＺｒＯ２複合酸化物とを１：１の重量比率で混合し、この混合物とジニトロジアミン白金溶液とを、混合物：Ｐｔ（金属量）＝１５０：１の重量比率となるように混合してスプレードライ法による噴霧乾固を行ない、さらに乾燥及び焼成を施すことによってＰｔ触媒粉を形成した。・・・
【００４４】Ｒｈ触媒粉（第２触媒粉）の形成
ＭｎＯ２（二酸化マンガン）と硝酸ロジウム溶液とをＭｎＯ２：Ｒｈ（金属量）＝１２０：１の重量比率となるように混合し、Ｐｔ触媒粉の場合と同様に乾固、乾燥及び焼成を施すことによってＲｈ触媒粉を形成した。
【００４５】Ｐｔ−Ｒｈ／ＭＦＩ触媒粉（第３触媒粉）の形成
ジニトロジアミン白金溶液と硝酸ロジウム溶液とをＰｔ：Ｒｈ＝７５：１の重量比率となるように混合し、これをＭＦＩ型ゼオライト（ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝８０）と合わせて、Ｐｔ触媒粉の場合と同様に乾固、乾燥及び焼成を施すことによってＰｔ−Ｒｈ／ＭＦＩ触媒粉を形成した。
【００４６】内側コート層の形成
上記Ｐｔ触媒粉とＲｈ触媒粉とアルミナバインダとを５０：２：５の重量比率となるように混合し、これにイオン交換水を添加することによってスラリーを調製した。このスラリーにハニカム構造の担体（４２０ｇ／Ｌ；このｇ／Ｌは担体１Ｌ当りの重量を意味する。以下、同じ。）を浸漬して引き上げ、余分なスラリーを吹き飛ばす、という方法によって、乾燥後のコート量が３４２ｇ／Ｌとなるように当該スラリーをウォッシュコートした。次いでこれに乾燥及び焼成を施すことによって内側コート層を形成した。
【００４７】外側コート層の形成
Ｐｔ−Ｒｈ／ＭＦＩ触媒粉とアルミナバインダとを５：１の重量比率となるように混合し、これにイオン交換水を添加することによってスラリーを調製し、このスラリーを上記内側コート層が形成されている担体に、乾燥後のコート量が２４ｇ／Ｌとなるようにウォッシュコートし、これに乾燥及び焼成を施すことによって外側コート層を形成した。
【００４８】Ｂａの含浸担持
次に酢酸バリウムをＢａ量で３０ｇ／Ｌとなるように上記担体の内外の両コート層に含浸させ、これに乾燥及び焼成を施すことによって当該実施例１の触媒を得た。
【００４９】従って、この触媒の構成は表１のようになる。この実施例１の触媒の特徴は、内側触媒層においてＰｔとＲｈとが異なる母材に分離担持されている点、このＲｈの母材がＭｎ酸化物である。
【００５０】この触媒の内側触媒層は、母材としてγ−アルミナ１５０ｇ／Ｌ、ＣｅＯ２−ＺｒＯ２複合酸化物１５０ｇ／Ｌ及び酸化マンガン１２ｇ／Ｌを有し、バインダは３０ｇ／Ｌであり、貴金属はＰｔが２ｇ／Ｌ、Ｒｈが０．１ｇ／Ｌである。また、この触媒の外側触媒層は、母材がＭＦＩ２０ｇ／Ｌ、バインダが４ｇ／Ｌ、貴金属はＰｔが０．５ｇ／Ｌ、Ｒｈが０．００６ｇ／Ｌである。また、ＮＯｘ吸蔵材としてＢａが内外の触媒層に合わせて３０ｇ／Ｌ含まれている。」
１ｆ「【００５１】
　【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 　
　　　　
１ｇ 「【００５２】−実施例２−
酸化マンガンに代えて酸化コバルト（Ｃｏ２Ｏ３）を用いる他は実施例１と同様にして実施例２の触媒を得た（表１参照）。」　
１ｈ 「【００７２】−評価方法−
供試触媒に大気中で９００℃で２４時間の熱エージング処理を施した後に、これを固定床流通式反応評価装置に取り付ける。はじめは空燃比リーンの模擬排気ガスを触媒にＮＯｘ浄化率が安定するまで流す。次にガス組成を切り換えて空燃比リッチの模擬排気ガスを流し、しかる後にガス組成を再び空燃比リーンに切り換え、この切り換え時点から１３０秒間のＮＯｘ浄化率を測定し、リーンＮＯｘ浄化性能を評価する。・・・
  ・・・
【００７４】結果は図２に示されている。・・・
　・・・
【００７５】実施例３と実施例４とは内側触媒層のＰｔの母材及びＲｈの母材の各々にＭｎ酸化物を含有するか否かで相違し、この両者のＮＯｘ浄化率の差はＭｎ酸化物の添加効果と認められる。すなわち、実施例３では、Ｍｎ酸化物の存在によってアルミナのシンタリングが抑制されているとともに、排気ガス中のＮＯがＮＯ２に酸化されてＢａに吸収され易くなり、熱エージング後のＮＯｘ浄化率が実施例４よりも高くなっているものと考えられる。・・・
【００７７】実施例２はＭｎ酸化物の代わりにＣｏ酸化物を用いた点で実施例１と相違するが、実施例１と同様に高いＮＯｘ浄化率を示している。よって、このＣｏ酸化物もＭｎ酸化物と同様の働きを有すると認められる。・・・」
１ｉ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
１ｊ「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・ 甲第２号証
２ａ 「【特許請求の範囲】
（１）担体上に酸化反応に有効な触媒成分からなる第１触媒層を設け、この第１触媒層の上に混合希土、マンガン、ニッケル及びパラジウムからなる第２触媒層を設けた排気浄化用触媒。
（２）第１触媒層は、セリア、混合希土、コバルトからなる触媒である特許請求の範囲第１項記載の排気浄化用触媒。
（３）第１触媒層は、ペロブスカイト型複合酸化物を担持した触媒である特許請求の範囲第１項記載の排気浄化用触媒。
　・・・
（５）混合希土は酸化セリウム、酸化ランタン、酸化ネオジウムである特許請求の範囲第１項記載の排気浄化用触媒。
　・・・」（特許請求の範囲）
２ｂ 「 ・・・ しかして、上記第１触媒層に用いる触媒成分としてはセリア、混合希土、コバルトからなり、混合希土及びコバルトはペロブスカイト構造を有している。」（２ページ右上欄下から５行〜下から２行）
２ｃ 「実施例
　以下本発明の排気ガス浄化触媒の実施例について述べる。400セル／ｉｎ２ のコーディエライト製一体型担体をＲ０．９Ｃｅ０．１ＣｏＯ３  100部とＣｅＯ２ 100部、さらにアルミナゾル50部を水と共にボールミリングすることにより作製したスラリー中に浸漬した。続いて、圧縮空気により過剰液を吹き去り、この一体化物を乾燥して、遊離の水を除去した後、700℃で１時間焼成し、担体１ｌ当り20ｇのコート層を担持した。次にＲＭｎ０．６　Ｎｉ０．４ Ｏ３ 100部とアルミナゾル50部を水と共にホールミリングすることにより作製したスラリー中に上記担持物を浸漬し、上記第１層と同様にして担体1ｌ当り20ｇのコーティングを行った。続いて、該担体をジニトロジアンミンパラジウムの硝酸酸性水溶液に浸漬し、乾燥後、400℃で1時間焼成して担体上に担体1Ｌに対し0.3ｇ／ＬのＰｄを担持した。」（３ページ左上欄５行〜右上欄２行）
・ 甲第３号証
３ａ 「【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の直接担体上にある層は窒素酸化物貯蔵機能を有し、かつ第二の直接排ガスと接触する層は触媒機能を有する、不活性担体上に２層に重なっている機能層を有するディーゼルエンジンの排ガスの浄化のための触媒において、第二機能層が追加的に炭化水素貯蔵機能を有し、かつその触媒機能は、高分散した形で微細な酸性担体材料上に沈着している白金族の触媒活性貴金属により提供されていることを特徴とする、ディーゼルエンジンの排ガスの浄化のための触媒。
　・・・
【請求項６】  窒素酸化物貯蔵のための第一機能層は、アルカリ金属、アルカリ土類金属および希土類金属の群からの少なくとも１種の窒素酸化物貯蔵化合物を含む、請求項１記載の触媒。
【請求項７】  第一機能層は、追加的にマンガン、コバルト、銅、亜鉛、スズ、鉛、ジルコニウムの群からの遷移金属の塩基性酸化物またはこれらの組合せを含む、請求項６記載の触媒。
　・・・
【請求項９】  第一機能層内において、窒素酸化物貯蔵化合物のための少なくとも１種の担体材料は、酸化セリウムを基とする担体材料である、請求項７記載の触媒。
　・・・
【請求項１１】  第一機能層は、追加的に白金族からの少なくとも１種の触媒活性貴金属を含む、請求項１記載の触媒。
　・・・　」
３ｂ 「【００４１】本発明による触媒は、反対に、窒素酸化物の大部分を第一機能層内で主としてゆるやかに一酸化窒素として吸着する。このための前提条件は、窒素酸化物が第二の上部機能層を通る拡散の際にごく少量のみが二酸化窒素に酸化されることである。これは、本発明により、触媒活性白金族金属のための酸性担体材料の使用により達成できる。
【００４２】排ガスが第二機能層を拡散した後に、これは僅かに高くなった二酸化窒素の量でその下の第一機能層内に達する。ここで、排ガス中に含まれている一酸化窒素が貯蔵化合物にゆるやかに物理的にのみ吸着される。
【００４３】このように、第二機能層は、窒素酸化物を第一機能層内に緩やかに結合させることに実質的に関与する。従って、第一機能層の窒素酸化物貯蔵化合物として、すべての従来技術において公知の貯蔵化合物が使用でき、すなわちアルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物および希土類金属の塩基性貯蔵化合物である。有利には、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムの貯蔵化合物が使用される。追加的に、第一機能層は、マンガン、コバルト、銅、亜鉛、スズ、鉛、ジルコニウムの群からの遷移金属の塩基性酸化物、またはこれらの組合せを含んでいることができる。
【００４４】しかし、第一機能層内の窒素酸化物のゆるやかな結合は、好適な材料選択によっても支援することができる。酸化セリウムを基とする微細な担体材料上に沈着した貯蔵化合物が、窒素酸化物をゆるやかにのみ結合し、かつ比較的低い排ガス温度でも認められるほどの脱着を始めることを発見した。
【００４５】この場合に重要な操作温度４００℃以下および一定のリーン排ガス条件において、担体材料として純粋の酸化セリウムならびにドーピングした酸化セリウムおよびセリウム／ジルコニウム混合酸化物が好適である。　・・・
【００４７】同様に有利な貯蔵化合物のための担体材料として使用するセリウム／ジルコニム混合酸化物は、市場において広範な酸化セリウムと酸化ジルコニウムの混合比で入手でき、かつ純粋の酸化セリウムと同様に、慣用の三元貯蔵材料中の酸素貯蔵材料として普及している。セリウム／ジルコニム混合酸化物の製造は、例えば機械的混合または含浸法および共沈法により行なうことができる。本発明の範囲内で、これらの材料の優れた性質は貯蔵化合物のための担体材料として重要である。その酸素貯蔵能力は、あまり重要ではない。」
３ｃ 「【００５５】触媒の両方の機能層は、図１により不活性担体上に施用されている。担体として、公知のセラミックまたは金属のハニカム体が用いられ ・・・ 」
３ｄ 「【００５９】
【実施例】以下の例において、本発明による触媒および比較触媒を、下記の寸法を有するコーディエライトから成る開放セル担体上に施用する。 
　・・・　
【００７６】比較例２
ハニカム体上の窒素酸化物貯蔵触媒を下記のようにして製造した。
【００７７】酸化アルミニウム（比表面積：１３４ｍ２／ｇ）を白金およびパラジウムを用いて活性化した。 ・・・ 白金含有量１．２３質量％およびパラジウム含有量０．７１質量％をいずれも酸化アルミニウムに対して含む湿った白金／パラジウム−酸化アルミニウム−粉末が生成した。２時間、１２０℃、空気中において乾燥した後に、粉末をさらに２時間、３００℃において空気中で焼成し、引き続き、流通するフォーミングガス中、５００℃で２時間還元した。
【００７８】さらに、セリウム／ジルコニウム−混合酸化物（酸化セリウム７０質量％；酸化ジルコニウム３０質量％；比表面積：１０４ｍ２／ｇ）をロジウムを用いて含浸した。 ・・・ この方法で製造したロジウム−セリウム／ジルコニウム混合酸化物粉末は、セリウム／ジルコニウム−混合酸化物に対してロジウム含有量１．５９質量％を有していた。
【００７９】両方の予備製造した粉末から、固体含有量４０質量％の被覆用水性分散液を製造した。追加して、全固体含有量に対して酸化マグネシウム比率７．８５質量％に相当する酢酸マグネシウムを加えた。
【００８０】ハニカム体をこの被覆分散液中に浸漬して被覆した。被覆層を１２０℃、空気中において乾燥し、引き続き２時間、５００℃において焼成した。その後、被覆したハニカム体を酢酸バリウム水溶液を用いて含浸し、あらためて１２０℃において乾燥器内で２時間乾燥し、引き続き２時間、５００℃で焼成した。
【００８１】完成した被覆の正確な組成は、表１に記載してある。種々の成分相互の間の相対配列は、下記で与えられる。
【００８２】
【化２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３ｅ 「【００８３】例１
機能層２層を有する本発明による触媒を製造した。
【００８４】第一機能層として、比較例２の貯蔵触媒を施用した。酸化物含有量は、比較例２と比べ比例して０．７８倍減少した。被覆層を１２０℃において空気中で乾燥し、引き続き２時間、５００℃において焼成した。
【００８５】第二機能層として、比較例１の還元触媒を施用した。酸化物含有量は、比較例１と比べ比例して０．７１倍減少した。第二機能層の白金負荷は、３．１８ｇ／ｌであった。被覆層を１２０℃、空気中で乾燥し、４時間、３００℃において焼成し、引き続き２時間、５００℃、フォーミングガス中で還元した。
【００８６】例２：別の本発明による触媒を製造した。
【００８７】　第一機能層として、比較例２の貯蔵触媒を用いた。酸化物含有量は、比較例２と比べ比例して０．７８倍減少した。被覆を１２０℃において空気中で乾燥し、かつ引き続き２時間、５００℃において焼成した。
【００８８】第二機能層は、下記のようにして製造した。
【００８９】　ケイ酸アルミニウム（二酸化ケイ素５質量％、比表面積：１４７ｍ２／ｇ）８５質量％および脱アルミニウム化したゼオライトＹ（ｘ＝２００）１５質量％から成る固体混合物を白金を用いて活性化した。このために、固体混合物をエタノールアミン白金（ＩＶ）水酸化物の水溶液と攪拌を継続しながら接触させると、湿った流動性粉末が生成した。１２時間、１２０℃、空気中において乾燥した後に生成した粉末を４時間、３００℃において空気中で焼成し、５００℃において２時間、フォーミングガス中で還元した。このようにして白金を用いて活性化した粉末混合物は、ケイ酸アルミニウムの質量に対して白金２．６５質量％を含んでいた。
【００９０】この粉末を用いて固体含有量４０質量％の被覆用水性分散液を製造した。ハニカム体をこの被覆分散液中に浸漬して被覆した。被覆層を１２０℃、空気中で乾燥し、４時間、３００℃において焼成し、引き続き２時間、５００℃においてフォーミングガス中で還元した。得られた触媒の組成は表１に記載してある。
【００９１】第二機能層の種々の成分間の相対配置は、下記の式で表される。
【００９２】
【化３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３ｆ 「【００９４】例３
別の本発明による触媒を製造した。第一機能層は下記のようにして製造した。
【００９５】二酸化ジルコニウム粉末（比表面積：１０３ｍ２／ｇ）を、ＣｅＯ２ １０．６４質量％、Ｌａ２Ｏ３ ９．５０質量％およびＰｄ３．８質量％を用いて含浸した。このために、硝酸セリウム（ＩＩＩ）、硝酸ランタン（ＩＩＩ）および硝酸パラジウム（ＩＩ）から成る水溶液を対応する質量比で二酸化ジルコニウム上に攪拌を続けながら施用すると、湿って含浸された二酸化ジルコニウム粉末が生成した。２時間、１５０℃、空気中の乾燥の後に、生成した粉末を２時間、６００℃、空気中において焼成した。
【００９６】含浸した酸化ジルコニウム粉末、ならびに酸化アルミニウム（比表面積：１３４ｍ２／ｇ）およびセリウム／ジルコニウム混合酸化物（７０／３０；表面積：１０４ｍ２／ｇ）を用いて固体含有量４０質量％を有する被覆用水性分散液を製造した。被覆分散液乾燥質量に対する酸化ジルコニウム粉末の割合は、１８．９４質量％、酸化アルミニウムは５７．６４質量％、かつセリウム／ジルコニウム混合酸化物は１０．８０質量％であった。追加して、分散液に酸化バリウム１２．６２質量％に相当する酢酸バリウムを加えた。
【００９７】上記の例と同様にして、ハニカム体をこれらの被覆用分散液を用いて被覆し、その被覆を１２０℃において乾燥し、引き続き２時間、５００℃において焼成した。
【００９８】その後、被覆したハニカム体を、酸化マグネシウム９．１ｇ／ｌおよび白金３ｇ／ｌに相当する硝酸マグネシウムおよびテトラアンミン白金（ＩＩ）硝酸塩からなる溶液を用いて含浸し、１２０℃において乾燥し、２時間焼成した。第二機能層として、例２の第二機能層を施用した。完成した触媒被覆の組成は表１に記載してある。
【００９９】第一機能層の各種成分の相互の相対配置は、下記の式で表される。
【０１００】
【化４】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３ｇ 「【０１１３】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３ｈ「【０１１４】使用例１
上記例の排ガス浄化触媒の触媒活性を合成気体装置において測定した。・・・
【０１１７】開始温度測定のために、排ガスを加熱速度１５℃／分で加熱した。試験体を最初に表６記載の排ガス混合物中で１時間、４００℃において条件調整した。選定した触媒の組合せの測定した触媒活性は、表４に記載してある。
　・・・
【０１２０】
【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３ｉ「【０１２１】使用例２
選定した触媒の触媒活性を追加して車両において試験した。試験車両として、１．９Ｌディーゼルエンジンおよび出力８１ｋＷの乗用車を用いた。車両ロール試験は、Ｅｕｒｏ２規格に規定された硫黄含有量５００質量ｐｐｍ以下の市販のディーゼル燃料を用いて行なった。・・・
【０１２２】６時間、排ガス温度３５０℃における触媒老化の後のこの試験の結果は、表５に表示してある。例３による本発明による触媒は、「触媒なし」の列にある未処理排出物に対して２５％の減少を示し、一方、比較例ＶＢ１およびＶＢ２の触媒は、未処理排出物に対して約１３％だけ低下した。【０１２３】
【表５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３ｊ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
・ 甲第４号証
４ａ 「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  セリア、ジルコニアおよび希土類酸化物を含んだ担体を備える酸素貯蔵材であって、約０．１重量％から約１０重量％の範囲の、酸化鉄、酸化コバルト、酸化ニッケル、酸化マンガン、酸化銀、酸化ガリウム、酸化亜鉛、酸化ガドリニウム、酸化サマリウム、酸化インジウム、酸化金、酸化ビスマスおよび酸化スズ、ならびに、これらの組み合わせからなるグループから選択された遷移金属酸化物によって、活性化される酸素貯蔵材。
　・・・
【請求項８】
　請求項１の前記酸素貯蔵材、ならびに、パラジウム、ロジウム、プラチナおよびこれらの組み合わせからなるグループから選択された白金族金属部材を備える、エンジン排気を処理するための触媒。
　・・・
【請求項１３】
　基体と、
　セリア、ジルコニアおよびセリア以外の希土類酸化物を含む第１担体を備えた酸素貯蔵材、ならびに酸化鉄、酸化コバルト、酸化ニッケル、酸化マンガン、酸化銀、酸化ガリウム、酸化亜鉛、酸化ガドリニウム、酸化サマリウム、酸化インジウム、酸化金、酸化スズ、酸化ビスマスおよびこれらの組み合わせからなるグループから選択された、前記第１担体上に分散された遷移金属酸化物面を備える、第１薄め塗膜層と、
　第２担体上に貴金属部材を備える第２薄め塗膜層と、
　を備える層状触媒。
【請求項１４】
　前記第１層が前記基体上に、前記第２層が前記第１層上にある、請求項１３に記載の層状触媒。
【請求項１５】
　前記白金族金属部材がパラジウムである、請求項１３に記載の層状触媒。」
４ｂ 「【００５５】
　白金族金属部材は、パラジウム、ロジウム、プラチナおよびこれらの組み合わせを含むが、これらに限定されず、任意の適切な貴金属を備えることができる。詳細な実施形態においては、触媒は、約１ｇ／ｆｔ３から約３００ｇ／ｆｔ３の範囲で装填された白金族金属を有する。　・・・ 」
４ｃ 「【００６６】
　詳細な実施形態においては、遷移金属酸化物は、金属に基づき、約３ｇ／ｆｔ３まで、装填される。　・・・ 」
４ｄ 「【実施例】
【００７４】
　実施例１
　遷移金属により活性化されるＯＳＣの調製
【００７５】
　４５％のセリア、４５％のジルコニア、８％のランタナおよび２％のプラセオジミアを含有した粉末状の基準ＯＳＣ材料が、以下の実験で利用された。
【００７６】
　５０ｇの基準ＯＳＣ材料上にＭを含有している一定量の酸性溶液を浸透させて、０．５重量％、１重量％、２重量％および５重量％の遷移金属酸化物ＭＯｘ（Ｍ＝Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ）の選択群で、修正ＯＳＣ材料を調製した。溶液は、基準ＯＳＣ材料の初期湿潤に到達するために、水で希釈された。希釈された溶液は、混合の間、粉末に滴下された。続いて、粉末を乾燥させて、５５０℃で２時間、焼成した。
 ・・・
【００７９】
〔触媒の調製〕
　０．０５重量％のＲｈを含有している試料が、一連の遷移金属酸化物（ＭＯｘ、Ｍ＝Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ）修正ＯＳＣ材料上に担持され、そして、ＯＳＣ基準材料が、含浸により調製された。一定量のＲｈ（ＮＯ３）２溶液（９．９４％のＲｈ）を、５０ｇの遷移金属活性化ＯＳＣ材料の各々へ浸透させた。 ・・・ 粉末を乾燥させて、約５５０℃で約２時間、焼成した。表２は、試料およびそれらの組成物の一覧を示す。」
４ｅ 「【００８０】
【表２】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４ｆ 「【００９３】
〔性能〕
　Ｒｈ担持した基準ＯＳＣおよび修正ＯＳＣ試料の性能を測定するために、研究室反応器試験が、利用された。 ・・・
【００９４】
　熟成した粉末試料が、濃厚および希薄条件下で試験された。基準ＯＳＣ上の基準Ｒｈおよび実験的に修正されたＯＳＣ試料上のＲｈへの、プロピレンおよびメタン酸化活性が、研究された。・・・
　・・・
【００９６】
　続いて、試料は、１０５０℃で１２時間、熱熟成後、希薄（λ＝１．０２６）および濃厚（λ＝０．９８８）条件下で、組み合わせ反応器で比較された。濃厚条件下では、ＣｏＯおよびＦｅ２Ｏ３修正ＯＳＣ試料は、３００℃で６０％より高いＮＯｘ転化を、そして、３５０℃で５０％より高いプロピレン転化を示した。希薄条件下では、ＣｏＯおよびＮｉＯ修正ＯＳＣ試料は、基準試料と比較して、３５０℃で２０％より高いプロピレン転化を示した。・・・　」
４ｇ「【０１１０】
  実施例２
  触媒材料を有する三元転化触媒複合材は、底塗りおよび上塗り、２つの層を利用して、調製された。層状触媒複合材は、白金族金属としてパラジウムだけを含有し、９０ｇ／ｆｔ３の総白金族金属添加量、０／９０／０のＰｔ／Ｐｄ／Ｒｈ比率を有した。以下の試料の各々の基体は、ＣＰＳＩ＝４００／３．５を有する１０５．７ｍｍ（Ｄ）ｘ１１４ｍｍ（Ｌ）であった。
【０１１１】　
〔比較試料Ｐ〕
    触媒材料の総パラジウムのうち、〜２０％は、底塗りにつぎ込まれた。底塗りを調製するために、底塗りのパラジウムの半分は、硝酸パラジウムの形で浸透させ、（リンのトラッピングのための）バリウム部材とともに、２つのアルミナ原料の組み合わせ上へ焼成された。パラジウムの残り半分は、硝酸パラジウムの形で浸透させ、２つの材料の組み合わせ上へ焼成された。第１の材料は、ジルコニア複合材（２つの材料の２７．８％）（約７５％のジルコニア、１０％のイットリア、１０％のネオジミアおよび５％のランタナ）で、第２の材料は、ＯＳＣ（「ＯＳＣ  Ｙ基準」）（２つの材料の７２．２％）（約６４％のセリア、２６％のジルコニア、５％のイットリアおよび５％のランタナ）であった。これらの浸透および焼成された粉末は、水および硝酸でスラリーにされた。スラリーは、約９０％の粒子が１２μｍ未満となるまで、粉々にされた。バインダー材料および硝酸ジルコニウムがスラリーに追加され、続いて、約９０％が１０μｍ未満の粒子となるまで粉々にされた。続いて、スラリーは、約１．４６ｇ／ｉｎ３の薄め塗膜添加量で、基体上へコーティングされた。
【０１１２】
  上塗りは、アルミナ上へ硝酸パラジウムの形で残りのパラジウム（触媒材料の総パラジウムの〜８０％）を浸透させ、水および硝酸でスラリーを形成することによって、調製された。スラリーは、約９０％の粒子が１２μｍ未満となるまで、粉々にされた。ＯＳＣ（「ＯＳＣ  Ｚ」）（約４０％のセリア、５０％のジルコニア、５％のイットリアおよび５％のランタナ）、バインダー材料および硝酸ジルコニウムがスラリーに追加され、続いて、粒子の約９０％が１０μｍ未満となるまで、粉々にされた。続いて、スラリーは、約１．８６７ｇ／ｉｎ３の薄め塗膜添加量で、基体上へコーティングされた。
【０１１３】
〔試料Ｑ〕
    試料Ｑの底塗りは、ＯＳＣ  Ｙ基準）を利用しないことを除き、比較試料Ｐの底塗りで説明されたように調製され、追加された０．１％のＡｇ２Ｏを有するＯＳＣ  Ｙ基準の修正したバージョンが利用された。
【０１１４】
  試料Ｑの上塗りは、比較試料Ｐの上塗りで説明されたように、調製された。
【０１１５】
  比較試料Ｐおよび試料Ｑは、１００時間約９５０℃の燃料カット熟成を利用し、熟成されたエンジンであった。
【０１１６】
  比較試料Ｐおよび試料Ｑの組成物（ｇ／ｉｎ３）は、表８にまとめられる。
【表８】
＊６４％のセリア、２６％のジルコニア、５％のイットリアおよび５％のランタナ
＊＊４０％のセリア、５０％のジルコニア、５％のイットリアおよび５％のランタナ」
４ｈ「【０１１８】
  比較試料Ｐおよび試料Ｑのエンジン試験は、ＭＹ２００８  ＰＺＥＶエンジンを利用して実施された。ＦＴＰ試験サイクルが利用され、ミッドベッドＨＣ／ＣＯ／ＮＯｘ排気ガスが、試験サイクルの間、測定された。小さな数ほど、高い転化を示す。結果は、表９に示される。
【０１１９】
【表９】
【０１２０】
  両方の底塗りでの、修正されたＯＳＣ  Ｙ（０．１％のＡｇ２Ｏ）の使用が、向上した炭化水素、一酸化炭素およびＮＯｘ転化活性をもたらすことを、これらの試験の結果は示した。」
・ 甲第５号証
５ａ 「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　リン酸アルミニウム焼成体上に、
　Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔからなる群から選択される少なくとも１種の白金族金属、およびＣｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕからなる群から選択される少なくとも１種の卑金属を担持してなる、排ガス浄化用触媒。
　・・・
【請求項３】
　担体に対する前記白金族金属の担持量が、０．０００１ｗｔ％〜２．０ｗｔ％であり、そして担体に対する前記卑金属の担持量が、０．０００１ｗｔ％〜２．０ｗｔ％である、請求項１または２に記載の排ガス浄化触媒。」
５ｂ 「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は排気ガス浄化用触媒及びその製造方法に関し、さらに特に、排気ガス浄化用白金族金属および卑金属担持リン酸アルミニウム触媒、例えば、自動車等の内燃機関から排出される排ガスに含まれる有害成分を浄化する白金族金属および卑金属担持リン酸アルミニウム触媒、およびその製造方法に関する。」
５ｃ 「【０００７】
　排ガス浄化触媒中に含まれる貴金属の量を減らすこと、ならびにエンジンから排出される熱、および燃料に含まれる硫黄成分などによって劣化しにくい排ガス浄化触媒が求められている。さらに排ガス浄化基準に適応するために、エンジン始動時、低速運転時のような排ガス温度が低い条件においても、上記成分をさらに良好に除去できる排ガス浄化装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは、鋭意努力した結果、リン酸アルミニウム焼成体上にＰｔ等の白金族金属およびＦｅ等の卑金属を担持させることによって、上記課題を解決することができることを見いだした。」
５ｄ「【実施例】
・・・
【００３６】
  （製造例１：共含浸担持法）
　・・・リン酸アルミニウム焼成体の粉末を得た。
  一方、ＰｔおよびＦｅ粒子の担持は含侵法により行った。 ・・・　上記リン酸アルミニウム焼成体の粉末をイオン交換水に分散し、これに上記Ｐｔ源およびＦｅ源を含む液体を加えた。・・・ 溶媒を蒸発させた。得られた乾燥物を解砕して５００℃で２時間焼成した。放冷後、焼成物を解砕し触媒粉末を得た（実施例１）。
【００３７】
  （製造例２：逐次担持法）
  上記硝酸Ｆｅ水溶液を用いた含浸担持によって、Ｆｅ触媒を調製後、次に上記ジニトロアミンＰｔを用いた含浸担持によって、ＰｔＦｅ担持触媒を得たことを除き、（製造例１）と同様の手順で、触媒粉末を得た（実施例２）。
【００３８】
  （実施例３）
  Ｆｅの代わりに、Ｍｎを用いたことを除き、（製造例１）と同様の手順で、触媒粉末を得た。」
イ 甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、記載事項１ｄ〜１ｇによれば、担体上に内側触媒層と外側触媒層とが層状に形成された排気ガス浄化用触媒において、内側触媒層に、γ−アルミナ、ＣｅＯ２−ＺｒＯ２複合酸化物、Ｐｔを２ｇ／Ｌ（担体１Ｌ当たり２ｇ）、Ｒｈを０．１ｇ／Ｌ（担体１Ｌ当たり０．１ｇ）、酸化コバルト（Ｃｏ２Ｏ３）を１２ｇ／Ｌ（担体１Ｌ当たり１２ｇ）を含有し、外側触媒層にＰｔ、Ｒｈ、ＭＦＩ型ゼオライトを含有する、排気ガス浄化用触媒について記載されている。
　このことを踏まえ、記載事項１ａ〜１ｉを参照して、本件発明１の記載に則して整理すると、甲第１号証には、
　　
「Ｐｔ、及びＲｈ、ＣｅＯ２−ＺｒＯ２複合酸化物、γ−アルミナ及びＣｏを含有する内側触媒層と、Ｐｔ、Ｒｈ、及びＭＦＩ型ゼオライトを含有する外側触媒層と、が担体上に形成され、内側触媒層の上に外側触媒層が形成され、
　前記内側触媒層において、Ｃｏは酸化コバルト（Ｃｏ２Ｏ３）の状態で含有され、Ｐｔを２ｇ／Ｌ、Ｒｈを０．１ｇ／Ｌ、酸化コバルトを１２ｇ／Ｌ含有する、排気ガス浄化用触媒。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
ウ 甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、記載事項３ａ、３ｊ、及び記載事項３ｄ〜３ｇの例３によれば、不活性担体上にある第一機能層と、該第一機能層と重なって第二機能層とを有し、第一機能層は、パラジウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、セリウム／ジルコニウム混合酸化物を含有し、第二機能層は、ケイ酸アルミニウム、脱アルミニウム化したゼオライトＹ、及び白金を含有する、排ガスの浄化のための触媒について具体的に記載されている。
　このことを踏まえ、記載事項３ａ〜３ｇを参照して、本件発明１の記載に則して整理すると、甲第３号証には、
  「パラジウム、セリウム／ジルコニウム混合酸化物、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムを含有する第一機能層と、白金、ケイ酸アルミニウム、脱アルミニウム化したゼオライトＹを含有する第二機能層と、を担体上に有し、第一機能層の上に第二機能層が重なっている、排ガスの浄化のための触媒。」
の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
エ　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明との対比・判断
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　本件発明１の「ＯＳＣ材」とは、本件明細書によれば、酸素ストレージ能を有する助触媒である（【００２０】）。そして、「ＣｅＯ２」は記載事項１ｃによれば、酸素吸蔵能（Ｏ２ストレージ効果）を有し、記載事項１ｄの【００３６】によれば、セリウムとジルコニウムとの複合酸化物は、セリアの耐熱性を高めたものであるから、甲１発明の「ＣｅＯ２−ＺｒＯ２複合酸化物」は、本件発明１の「ＯＳＣ材」に相当する。
　甲１発明の「γ−アルミナ」、及び「ＭＦＩ型ゼオライト」は、本件発明１の「無機多孔質体」に相当し、また、甲１発明に係る排気ガス浄化用触媒は、Ｃｏを酸化コバルト（Ｃｏ２Ｏ３）として含有するから、「ペロブスカイト型複合酸化物を構成する金属としてのみＣｏを含有する触媒」ではないことは、それぞれ技術常識からして明らかである。
　そして、甲１発明の「内側触媒層」、「外側触媒層」、「担体」、及び「排気ガス浄化用触媒」は、それぞれ本件発明１の「触媒層Ａ」、「触媒層Ｂ」、「基材」、及び「排気ガス浄化触媒」に相当する。
　さらに、甲１発明の内側触媒層の「Ｐｔ、及びＲｈ」、及び本件発明１の触媒層Ａの「Ｐｄ」は、貴金属である点で共通している。
　以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、
「貴金属、ＯＳＣ材、無機多孔質体及びＣｏを含有する触媒層Ａと、Ｐｔ、Ｒｈの両方、及び無機多孔質体を含有する触媒層Ｂと、を基材上に備え、前記触媒層Ａよりも上層側に前記触媒層Ｂを配置してなる構成を備え、
　前記触媒層Ａにおいて、Ｃｏは酸化コバルトの状態で含有されていることを特徴とする排気ガス浄化触媒（但し、前記触媒層Ａがペロブスカイト型複合酸化物を構成する金属としてのみＣｏを含有する触媒は除く）。」
の点で一致し、以下の点で相違している。　
相違点：触媒層Ａにおいて、本件発明１は、貴金属としてＰｄを含有し、Ｐｄ１質量部に対して０．４〜７．３質量部の割合でＣｏを含有することが特定されているのに対して、甲１発明では、貴金属としてＰｔ、及びＲｈを含有し、Ｐｔを２ｇ／Ｌ、Ｒｈを０．１ｇ／Ｌ、及び酸化コバルトを１２ｇ／Ｌ有するところ、下記※１で示したようにＰｄを含有することは規定されていない点。
※１　Ｃｏ２Ｏ３の分子量は１６５．８であり、Ｃｏの原子量は５８．９であるから、Ｃｏ２Ｏ３１２ｇ／Ｌは、Ｃｏでは、８．５３ｇ／Ｌとなる。そうすると、貴金属（Ｐｔ＋Ｒｈ）１質量部に対するＣｏの含有量は、８．５３÷（２＋０．１）＝４．１質量部となる。
　したがって、甲１発明において、上記相違点に係る貴金属に対するコバルトの含有量について、本件発明１で規定する範囲内でコバルトが含まれている。　
　しかし、甲第１号証に記載のものは、記載事項１ａなどによれば、内側触媒層にＰｔとＲｈを必須の貴金属成分として含有するものであって、上記相違点に係るＰｄの含有については、記載事項１ｄに「上記第１乃至第３の各母材には、上記の各貴金属に併せてＩｒ、Ｐｄなど他の貴金属を担持ことができる。」（【００３６】）とあるのみであり、甲１発明における、内側触媒のＰｔ及びＲｈに替えて含有させることが、甲第１号証に記載されているとまではいえない。
　したがって、甲１発明では、Ｐｄを含有することは規定されていない。
　以下、上記相違点に係る本件発明１の特定事項を、甲第２号証、及び甲第５号証から導出できるかどうかについて検討する。
　甲第２号証は、記載事項２ａ〜２ｃによれば、担体上の第１触媒層にコバルトを含むペロブスカイト型複合酸化物を含有し、第１触媒層の上に第２触媒層を設けた排気浄化用触媒について記載されている。
　しかし、記載事項２ａ、２ｃによれば、甲第２号証のＰｄは、第２触媒層に担持されるもの、すなわち、Ｐｄを含有する触媒層は上層側であり、また、甲第１号証において、ペロブスカイト型複合酸化物を用いることは何ら想定していないから、甲１発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせて上記相違点に係る本件発明１の特定事項を導出することはできない。
　次に、甲第５号証は、記載事項５ａ〜５ｃによれば、リン酸アルミニウム焼成体上に、Ｐｄなどの白金族金属、及びＣｏなどの卑金属を担持した排ガス浄化触媒について記載されている。
　しかし、甲第５号証に記載のものは、白金族金属、及び卑金属を担持したリン酸アルミニウム触媒であり、記載事項５ｄをみても、Ｐｄ、及びＣｏを具体的に用いた例はない。
　また、甲第１号証では、リン酸アルミニウム触媒を用いることを何ら想定していない。
　そうすると、甲１発明と、甲第５号証に記載された発明とを組み合わせて上記相違点に係る本件発明１の特定事項を導出することはできない。
　さらに、甲１発明と、甲第２号証、及び甲第５号証に記載された発明とを
組み合わせて上記相違点に係る本件発明１の特定事項を導出することもできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る本件発明１の特定事項により、「Ｐｄに対して、・・・Ｃｏ・・・を含有させることにより、一酸化炭素（ＣＯ）の浄化性能が良く」なり、「一酸化炭素（ＣＯ）の浄化性能を高めることに成功した。」（本件明細書【００１２】）という、甲第１、２、５号証からは予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲第２号証、及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件発明１と甲３発明との対比・判断
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「セリウム／ジルコニウム混合酸化物」は、記載事項３ｂの【００４７】によれば、酸素貯蔵材料であるから、本件発明１の「ＯＳＣ材」に相当する。
　また、甲３発明の「酸化アルミニウム」、「酸化ジルコニウム」、「ケイ酸アルミニウム」、「脱アルミニウム化したゼオライトＹ」は、本件発明１の「無機多孔質体」に相当することは、技術常識からして明らかである。
　そして、甲３発明は、コバルトを含有していないから、「ペロブスカイト型複合酸化物を構成する金属としてのみＣｏを含有する触媒」ではないことは、明らかである。
　さらに、甲３発明の「第一機能層」、「第二機能層」、「担体」、及び「排ガスの浄化のための触媒」は、それぞれ本件発明１の「触媒層Ａ」、「触媒層Ｂ」、「基材」、及び「排気ガス浄化触媒」に相当する。
　以上のことから、本件発明１と甲３発明とは、
「Ｐｄ、ＯＳＣ材、無機多孔質体を含有する触媒層Ａと、Ｐｔ、及び無機多孔質体を含有する触媒層Ｂと、を基材上に備え、前記触媒層Ａよりも上層側に前記触媒層Ｂを配置してなる構成を備えたことを特徴とする排気ガス浄化触媒（但し、前記触媒層Ａがペロブスカイト型複合酸化物を構成する金属としてのみＣｏを含有する触媒は除く）。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：触媒層Ａにおいて、本件発明１は、Ｃｏを含有するものであって、Ｐｄ１質量部に対して０．４〜７．３質量部の割合でＣｏを含有することが特定されているのに対して、甲３発明では、Ｐｄは含有しているが、下記※２で示したようにＣｏを含有することは規定されていない点。
※２　甲第３号証の記載事項３ａの「【請求項７】」、記載事項３ｂの【００４３】によれば、甲３発明の第一機能層（触媒層Ａに相当）に、コバルトの酸化物を追加的に含んでもよいとされている。
　しかし、記載事項３ａ、３ｂによれば、第一機能層において窒素酸化物貯蔵化合物として、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物および希土類金属の塩基性貯蔵化合物を使用し、さらに「追加的に、第一機能層は、マンガン、コバルト、銅、亜鉛、スズ、鉛、ジルコニウムの群からの遷移金属の塩基性酸化物、またはこれらの組合せを含んでいることができる。」というものであって、酸化コバルトは、遷移金属の塩基性酸化物の一つの選択肢として示されているものにすぎない。
　また、甲第３号証の各記載事項、及び他の記載を参照しても、第一機能層に酸化コバルトを含有させた例は何ら記載されていない。
　したがって、甲３発明では、Ｃｏを含有することは規定されていない。
　まず、甲第３号証の記載から、上記相違点に係る本件発明１の特定事項を導出できるかどうかについて検討する。
　
　本件発明１では、本件明細書【０００９】によれば、触媒のＣＯの酸化活性を高めるために、上記相違点に係る事項を特定したものであるところ、甲第３号証は、具体的な触媒活性試験を示す記載事項３ｉ〜３ｋをみても、触媒のＣＯ酸化活性を高めるために酸化コバルトを添加するという動機は見出せない。
　また、記載事項３ｆの【００９５】によれば、甲３発明の酸化ジルコニウムは、「酸化ジルコニウム粉末」として、Ｃｅ、Ｌａ、及びＰｄを含浸担持するための担体として用いられているものであり、この酸化ジルコニウム粉末が、記載事項３ａ、３ｂにおける「追加的なジルコニウムの塩基性酸化物」であるとしても、酸化ジルコニウムは、排ガス浄化用触媒の耐熱性担体として慣用されているものであるのに対し、酸化コバルトは、排ガス浄化用触媒の担体として通常は用いられるものではないから、追加的な塩基性酸化物として酸化ジルコニウムと並記された酸化コバルトを、酸化ジルコニウム担体粉末に替えて用いることは当業者といえども想定できないものである。
　　
　したがって、甲第３号証から、上記相違点に係る本件発明１の特定事項を導出することはできない。
　次に、上記相違点に係る本件発明１の特定事項を、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証から導出できるかどうかについて検討する。
　甲第２号証については、上記のとおり担体上の第１触媒層にコバルトを含むペロブスカイト型複合酸化物を用いることが記載されているが、甲第３号証において、ペロブスカイト型複合酸化物を用いることは何ら想定していないから、甲３発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせて上記相違点に係る本件発明１の特定事項を導出することはできない。
　甲第４号証は、記載事項４ａ〜４ｈによれば、セリア、ジルコニア、及び希土類酸化物を含んだ担体である酸素貯蔵材に、０．１〜１０重量％の酸化コバルトなどの遷移金属酸化物によって活性化される酸素貯蔵材、並びにパラジウム、ロジウム、及びプラチナから選択される白金族金属部材を備えるエンジン排気を処理するための触媒について開示されている。そして、記載事項４ｄ〜４ｆによれば、白金族金属部材としてＲｈを用いた例であるが、セリウム、ジルコニウム、ランタンを含むＯＳＣ材料に酸化コバルトを担持した修正ＯＳＣ材料によると酸化活性が向上したことが開示されている。また、記載事項４ｇ、４ｆによれば、下層にパラジウム、及び修正されたＯＳＣを含む二層の層状触媒も開示されている。
　しかし、甲第４号証では、上記のとおり、セリア、ジルコニア、及び希土類酸化物を含んだ担体である酸素貯蔵材に、酸化コバルトを担持して酸素貯蔵材を活性化するものであるのに対し、甲第３号証では、記載事項３ｂの【００４７】によれば、セリウム／ジルコニウム混合酸化物は、三元貯蔵材料中の酸素貯蔵材料として普及しているものであるところ、窒素酸化物の貯蔵化合物の担体材料として重要であり、その酸素貯蔵能力はあまり重要ではないとされ、また、上記のとおり、酸化コバルトは第一機能層に追加的に含んでいることができる程度のものであるから、甲３発明において、酸化コバルトを酸素貯蔵材料であるセリウム／ジルコニウム混合酸化物に担持しようとする動機は存在しない。　
　そうすると、甲３発明と、酸化コバルトにより酸素貯蔵材を活性化しようとする甲第４号証に記載された発明とを組み合わせて上記相違点に係る本件発明１の特定事項を導出することはできない。 
　甲第５号証は、上記「本件発明１と甲１発明との対比」の項における検討と同様であり、甲第５号証は、リン酸アルミニウム触媒に関するものであるから、甲３発明と、甲第５号証に記載された発明とを組み合わせて上記相違点に係る本件発明１の特定事項を導出することはできない。
　
　さらに、甲３発明と、甲第２号証、及び甲第４号証に記載された発明、又は、甲３発明と、甲第２号証、及び甲第５号証に記載された発明とを組み合わせて上記相違点に係る本件発明１の特定事項を導出することもできない。
　
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る本件発明１の特定事項により、「Ｐｄに対して、・・・Ｃｏ・・・を含有させることにより、一酸化炭素（ＣＯ）の浄化性能が良く」なり、「一酸化炭素（ＣＯ）の浄化性能を高めることに成功した。」（本件明細書【００１２】）という、甲第２〜５号証からは予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲３発明、甲第２号証、甲第４号証、及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
オ　本件発明２、４、５について
　本件発明２、４、５は、本件発明１の特定事項をすべて含む排気ガス浄化触媒の発明である。  
　そうすると、上記「エ　本件発明１について」と同様の理由により、本件発明２、４、５は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
 
（３）特許法第３６条第６項第２号、及び第３６条第４項第１号について
　請求項１の「（但し、前記触媒層Ａがペロブスカイト型複合酸化物を構成する金属としてのみＣｏを含有する触媒は除く）。」の記載は、請求項１に係る発明の触媒が、触媒層Ａにペロブストカイト型複合酸化物を構成する金属としてのみＣｏを含有する触媒、を含んでいないことを意味することは、請求項１の記載から明らかである。　
　そして、発明の詳細な説明には、実施例として、触媒層Ａを形成するために、硝酸Ｃｏ、多孔質γ−アルミナ、及びセリア・ジルコニア複合酸化物粒子を含むスラリーを基材に浸漬した後、焼成してコート層を形成して、Ｃｏは、酸化コバルトの状態でコート層に含有され、「ペロブスカイト型複合酸化物を構成する金属としてのみＣｏを含有する触媒」に該当しない触媒を調製していることは当業者であれば明らかであるから、発明の詳細な説明は当業者が実施することが出来る程度に記載されているといえる。
　
（４）特許法第１７条の２第３項について
　請求項１の「（但し、前記触媒層Ａがペロブスカイト型複合酸化物を構成する金属としてのみＣｏを含有する触媒は除く）。」とは、審査の過程で補正により特定されたものである。
　すなわち、引用された特開２００７−３２６００１号公報に、内側層と外
側層とを触媒担体上に備えた排気ガス浄化用触媒において、内側層にペロブスカイト型複合酸化物にＣｏを含有することが記載されていたところ、このような触媒を除く目的で、いわゆる「除くクレーム」として特定されたものであって、新たな技術的事項が導入されるものではないから、このような補正は許されるものであり、新規事項を追加するものではない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項３に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２２日（２０１７．８．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｐｄ、ＯＳＣ材、無機多孔質体及びＣｏを含有する触媒層Ａと、Ｐｔ、Ｒｈ又はこれら両方、及び無機多孔質体を含有する触媒層Ｂと、を基材上に備え、前記触媒層Ａよりも上層側に前記触媒層Ｂを配置してなる構成を備え、
　前記触媒層Ａにおいて、Ｃｏは金属コバルト又は酸化コバルトの状態で含有され、且つ、Ｐｄ１質量部に対して０．４〜７．３質量部の割合でＣｏを含有することを特徴とする排気ガス浄化触媒（但し、前記触媒層Ａがペロブスカイト型複合酸化物を構成する金属としてのみＣｏを含有する触媒は除く）。
　【請求項２】
　前記触媒層Ａは、前記ＯＳＣ材及び無機多孔質体とは別にＣｏを含有することを特徴とする請求項１に記載の排気ガス浄化触媒。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　触媒層Ａにおいて、Ｐｄ１質量部に対して５．１〜７．３質量部の割合でＣｏを含有することを特徴とする請求項
１又は２
　【請求項５】
　前記触媒層Ａに含有される無機多孔質体が、シリカ、アルミナまたはチタニアのいずれかの化合物の多孔質体であることを特徴とする請求項
１、２又は４