(57)【要約】      （修正有）【課題】引手をスライダー胴体に対して肩口側と後口側のどちらに倒伏させても、引手のぶらつきを防止することが可能なスライドファスナー用スライダーを提供する。【解決手段】スライドファスナー用スライダーは、スライダー胴体１０と、スライダー胴体１０の引手取付部１４に取着される引手２０とを有し、引手２０は、引手取付部１４に回動可能に保持される引手連結部材２１と、引手連結部材２１に回動可能に密着する摩擦部を介して連結される引手本体２２とを備えるとともに、引手連結部材２１がスライダー胴体１０の肩口側及び後口側に倒伏したときに、引手連結部材２１と引手本体２２とを連結する摩擦部の摩擦抵抗を利用して、引手本体２２が引手連結部材２１に対して折り返した位置で保持することが可能な構造を有する。【選択図】図１
0003200792.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
案内柱(13)により上翼板(11)及び下翼板(12)が連結され、前記上翼板(11)上に引手取付部(14)が配されるスライダー胴体(10)と、前記スライダー胴体(10)の前記引手取付部(14)に取着される引手(20,20a,30,40)とを有し、前記スライダー胴体(10)の前端部で、且つ、前記案内柱(13)の左右両側に配される肩口と、前記スライダー胴体(10)の後端部に配される後口とを連通するエレメント案内路が前記上翼板(11)及び下翼板(12)間に設けられ、前記引手(20,20a,30,40)は、前記引手取付部(14)に回動可能に保持される引手連結部材(21,23,31,41) と、前記引手連結部材(21,23,31,41) に回動可能に連結される引手本体(22,24,32,42) とを備えるスライドファスナー用スライダー(1,2,3) であって、
前記引手(20,20a,30,40)の前記引手連結部材(21,23,31,41) 及び前記引手本体(22,24,32,42) のうちの一方が合成樹脂により形成され、他方が前記一方の合成樹脂よりも硬質の合成樹脂又は金属により形成され、
前記引手本体(22,24,32,42) は、前記引手連結部材(21,23,31,41) に、回動可能に密着する摩擦部を介して連結され、
前記摩擦部は、前記引手連結部材(21,23,31,41) に対して前記引手本体(22,24,32,42) を所望の回動角度位置で保持可能な摩擦抵抗を有し、
前記引手(20,20a,30,40)は、前記引手連結部材(21,23,31,41) が前記肩口側に倒伏したときと、前記後口側に倒伏したときに、前記引手本体(22,24,32,42) が、前記引手連結部材(21,23,31,41) に対して折り返される回動角度位置で保持可能な構造を有してなる、
ことを特徴とするスライドファスナー用スライダー。
【請求項２】
前記引手本体(22,24,42)は、Ｕ字状又は円弧状の引手主体部(22a,42a) を有してなる請求項１記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項３】
前記引手本体(22,24,42)は、表裏対称的な形状を有してなる請求項２記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項４】
前記引手連結部材(21,23,41)が前記肩口側又は前記後口側に倒伏し、且つ、前記引手本体(22,24,42)が、倒伏した前記引手連結部材(21,23,41)に対して１８０°で折り返されて保持されたときに、前記引手本体(22,24,42)の内側に、前記引手連結部材(21,23,41)と前記スライダー胴体(10)の前記引手取付部(14)とが配されてなる請求項２又は３記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項５】
前記引手連結部材(21,23,41)が前記肩口側又は前記後口側に倒伏し、且つ、前記引手本体(22,24,42)が、倒伏した前記引手連結部材(21,23,41)に対して１８０°で折り返されて保持されたときに、前記引手連結部材(21,23,41)と前記スライダー胴体(10)の前記引手取付部(14)とが、前記スライダー(1,3) の上方に露出してなる請求項１又は２記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項６】
前記引手連結部材(31)が前記肩口側又は前記後口側に倒伏し、且つ、前記引手本体(32)が、倒伏した前記引手連結部材(31)に対して折り返されて保持されたときに、前記引手本体(32)が、前記スライダー(2) の平面視において前記スライダー胴体(10)の前記引手取付部(14)と重なる位置に配されてなる請求項１記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項７】
前記引手本体(22,24,42)は、前記引手連結部材(21,23,41)が前記肩口側に倒伏したときと、前記後口側に倒伏したときの少なくとも一方において前記上翼板(11)の上面に接触する接触部(22c) を有してなる請求項１又は２記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項８】
前記接触部(22c) は、前記引手本体(22,24) のＵ字状の引手主体部(22a) の内周側に左右に分かれて配され、且つ、前記引手主体部(22a) の内側に張り出して配されてなる請求項７記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項９】
前記引手連結部材(21,23,31,41) 及び前記引手本体(22,24,32,42) のうちの一方がエラストマーにより形成され、他方が金属により形成されてなる請求項１又は２記載のスライドファスナー用スライダー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライドファスナー用スライダーに関し、特に、引手が、スライダー胴体の引手取付部に回動可能に保持される引手連結部材と、その引手連結部材に回動可能に連結される引手本体とを備えるスライドファスナー用スライダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スライドファスナーは、衣類やカバン類などの物品における開口部又は開閉部に取り付けられている。このようなスライドファスナーは、一般に、エレメント列が形成された左右のファスナーストリンガーと、左右のエレメント列に摺動可能に取り付けられるスライダーとを有する。このスライダーをエレメント列に沿って摺動させることにより、左右のエレメント列を噛合・分離させるため、物品の開口部又は開閉部を容易に開閉することができる。
【０００３】
スライドファスナーに用いられるスライダーは、上翼板及び下翼板が案内柱で連結されたスライダー胴体と、スライダー胴体に対して回動可能に保持される引手とを有する。この場合、スライダー胴体には、案内柱の左右両側に配される肩口と、スライダー胴体の後端部に配される後口とが設けられているとともに、上翼板と下翼板との間には、左右の肩口と後口とを連通するエレメント案内路が形成されている。また、上翼板の上面側には、引手を取り付けるための引手取付部が設けられている。
【０００４】
スライダーの引手は、スライダー胴体をエレメント列の開離方向や閉鎖方向に向けて摺動操作する際に指で摘まむ摘み部として設けられており、肉厚の薄い平板状に形成されていることが多い。また、引手は、スライダーを操作し易いように、スライダー胴体の引手取付部に、比較的自由に動ける揺動可能な状態で取り付けられている。しかし、このような引手は、スライダーの非操作時にぶらつく（揺れ動く）ため、スライドファスナーが取り付けられている物品の見栄えを悪くすることや、引手がスライダー胴体に衝突して耳障りな接触音を発生させることがあった。
【０００５】
このような問題に対して、例えば特許４１０９６３６号公報（特許文献１）には、スライダー胴体の引手取付部に、例えば熱可塑性エラストマー等により形成される引手が、直接射出成形して取り付けられるスライダーが開示されている。
【０００６】
このような特許文献１のスライダーであれば、引手の軸部が、スライダー胴体の引手取付部の内周面に密着するため、引手の軸部と引手取付部の内周面との間に摩擦抵抗が生じ、指が離された後の引手のスライダー胴体に対する姿勢を維持することができる。従って、特許文献１のスライダーでは、スライダーの非操作時に引手がぶらつくことを防止して、上述のような物品の見栄えの低下や、引手の接触音の発生を防ぐことができる。
【０００７】
また、例えば特許４１４５２０７号公報（特許文献２）や、特許４１４５２５２号公報（特許文献３）には、引手が、スライダー胴体の引手取付部に回動可能に保持される引手連結部材と、その引手連結部材に回動可能に連結される引手本体の２部材からなるスライダーが開示されている。
【０００８】
特許文献２に記載されている引手は、スライダー胴体に連結される剛性材料製の引手片と、その引手片に連結されるとともに、引手片を不動状態に覆い隠す第１位置と引手片を露呈させる第２位置との間で動作可能な軟質材料製のカバー部材とを備える。また、カバー部材は、第１位置の引手片を収容保持する収容部を内側に有する。
【０００９】
このような引手を有する特許文献２のスライダーでは、引手片がカバー部材の収容部に収容保持されることにより、引手片がカバー部材に覆い隠されるため、スライダーの外観品質が高められる。また、引手片とカバー部材とを、スライダー胴体に対してぶらつきさせ難くする（揺動させ難くする）ことができる。
【００１０】
特許文献３に記載されている引手は、スライダー胴体に連結される引手片と、その引手片に回動部を介して回動可能に連結するとともに、引手片を不動状態に覆い隠すカバー部材とを備える。また、引手片とカバー部材の一方には、カバー部材が引手片を不動状態に覆い隠す位置（第１位置）にあるときに引手片とカバー部材とを係着させる係着部が設けられている。
【００１１】
このような引手を有する特許文献３のスライダーでは、カバー部材を係着部により引手片に係着させることにより、引手片はカバー部材に覆い隠されて不動状態となり、引手片のぶらつき（揺動）が抑えられ、カバー部材の引手片に対する保持力を確保することができる。更に、引手片がスライダー胴体に対してガタツキや位置ずれを生じなくなるため、スライダーの品質を長期間にわたって安定して確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許４１０９６３６号公報
【特許文献２】特許４１４５２０７号公報
【特許文献３】特許４１４５２５２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１に記載されているスライダーでは、上述のように引手がぶらつくことを防止することができるものの、引手がスライダー胴体の引手取付部に直接射出成形して形成される。このため、引手のデザインが限定され易く、また、例えば停止爪体等によりエレメント列に対してスライダーを停止させた位置で保持することが可能な停止機構をスライダーに備えさせることが難しかった。更に、引手をスライダー胴体の引手取付部に直接射出成形するため、引手取付部自体が比較的大きく形成されることがあり、スライダーの小型化又は薄型化が妨げられることもあった。
【００１４】
特許文献２や特許文献３に記載されているスライダーでは、引手が、スライダー胴体に連結される引手片と、その引手片に回動可能に連結されるとともに、所定の位置で引手片を不動状態に覆い隠すことが可能なカバー部材とを備える。このため、引手片がスライダー胴体に対して肩口側又は後口側に倒伏した状態で、その引手片をカバー部材で覆い隠して収容又は係着することによって、スライダー胴体に対して引手（すなわち、引手片及びカバー部材）がぶらつくことを防止できる。
【００１５】
しかし、これらの特許文献２や特許文献３のスライダーでは、カバー部材が引手片を覆い隠すため、スライダーの厚さ（高さ寸法）が大きくなり易く、スライダーを薄型化することが難しかった。
【００１６】
また、特許文献２や特許文献３では、引手片を、スライダー胴体に対して前方（肩口側）と後方（後口側）の何れか一方に倒伏させたときにのみ、引手のぶらつきを防止することができるものの、引手片をその反対側の方向に倒伏させた状態で、引手のぶらつきを防止することができなかった。従って、スライダーを使用できる物品（ファスナー被着部材）の種類が限定されるという欠点があった。
【００１７】
本考案は上記従来の課題に鑑みてなされたものであって、その具体的な目的は、引手が、スライダー胴体の引手取付部に直接射出成形して形成されるものではなく、且つ、引手をスライダー胴体に対して肩口側と後口側のどちらに倒伏させても、引手のぶらつきを防止することが可能なスライドファスナー用スライダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本考案により提供されるスライドファスナー用スライダーは、案内柱により上翼板及び下翼板が連結され、前記上翼板上に引手取付部が配されるスライダー胴体と、前記スライダー胴体の前記引手取付部に取着される引手とを有し、前記スライダー胴体の前端部で、且つ、前記案内柱の左右両側に配される肩口と、前記スライダー胴体の後端部に配される後口とを連通するエレメント案内路が前記上翼板及び下翼板間に設けられ、前記引手は、前記引手取付部に回動可能に保持される引手連結部材と、前記引手連結部材に回動可能に連結される引手本体とを備えるスライドファスナー用スライダーであって、前記引手の前記引手連結部材及び前記引手本体のうちの一方が合成樹脂により形成され、他方が前記一方の合成樹脂よりも硬質の合成樹脂又は金属により形成され、前記引手本体は、前記引手連結部材に、回動可能に密着する摩擦部を介して連結され、前記摩擦部は、前記引手連結部材に対して前記引手本体を所望の回動角度位置で保持可能な摩擦抵抗を有し、前記引手は、前記引手連結部材が前記肩口側に倒伏したときと、前記後口側に倒伏したときに、前記引手本体が、前記引手連結部材に対して折り返される回動角度位置で保持可能な構造を有してなることを最も主要な特徴とするものである。
【００１９】
このような本考案のスライドファスナー用スライダーにおいて、前記引手本体は、Ｕ字状又は円弧状の引手主体部を有することが好ましい。また、前記引手本体は、表裏対称的な形状を有することが好ましい。
【００２０】
また、本考案のスライドファスナー用スライダーでは、前記引手連結部材が前記肩口側又は前記後口側に倒伏し、且つ、前記引手本体が、倒伏した前記引手連結部材に対して１８０°で折り返されて保持されたときに、前記引手本体の内側に、前記引手連結部材と前記スライダー胴体の前記引手取付部とが配されることが好ましい。
【００２１】
更に、本考案のスライドファスナー用スライダーでは、前記引手連結部材が前記肩口側又は前記後口側に倒伏し、且つ、前記引手本体が、倒伏した前記引手連結部材に対して１８０°で折り返されて保持されたときに、前記引手連結部材と前記スライダー胴体の前記引手取付部とが、前記スライダーの上方に露出することが好ましい。
【００２２】
更にまた、本考案のスライドファスナー用スライダーでは、前記引手連結部材が前記肩口側又は前記後口側に倒伏し、且つ、前記引手本体が、倒伏した前記引手連結部材に対して折り返されて保持されたときに、前記引手本体が、前記スライダーの平面視において前記スライダー胴体の前記引手取付部と重なる位置に配されていても良い。
【００２３】
また、本考案のスライダーにおいて、前記引手本体は、前記引手連結部材が前記肩口側に倒伏したときと、前記後口側に倒伏したときの少なくとも一方において前記上翼板の上面に接触する接触部を有することが好ましい。この場合、前記接触部は、前記引手本体のＵ字状の引手主体部の内周側に左右に分かれて配され、且つ、前記引手主体部の内側に張り出して配されていることが特に好ましい。
更に、前記引手連結部材及び前記引手本体のうちの一方がエラストマーにより形成され、他方が金属により形成されていることが好ましい。
【考案の効果】
【００２４】
本考案に係るスライドファスナー用スライダーは、上翼板上に引手取付部が設けられるスライダー胴体と、スライダー胴体の引手取付部に取着される引手とを有する。また、引手は、引手取付部に回動可能に保持される引手連結部材と、引手連結部材に回動可能に密着する摩擦部を介して連結される引手本体とを備えるとともに、引手連結部材がスライダー胴体の肩口側に倒伏したときと、スライダー胴体後口側に倒伏したときに、引手本体が引手連結部材に対して折り返す方向に回動することが可能に形成されている。
【００２５】
更に本考案では、引手を形成する２つの部材のうちの一方の部材が合成樹脂により形成され、他方の部材が一方の合成樹脂よりも硬質の合成樹脂又は金属により形成されており、引手連結部材と引手本体とを連結する摩擦部は、引手連結部材に対して引手本体を所望の回動角度位置で保持可能な摩擦抵抗を有する。
【００２６】
このような本考案のスライダーであれば、スライダーをエレメント列に沿って摺動させるときには、引手連結部材と引手本体とをまっすぐに延ばした状態で、スライダー胴体をエレメント列の開離方向や閉鎖方向に向けて引っ張ることができるため、スライダーの摺動操作を円滑に行うことができる。
【００２７】
また、スライダーをエレメント列に対して停止させるときには、引手をスライダー胴体に対して肩口側に倒伏させたときであっても、後口側に倒伏させたときであっても、引手本体を引手連結部材に対して折り返して曲げた状態で保持することが可能であり、それによって、引手連結部材に対する引手本体のぶらつきを防止するとともに、スライダー胴体に対する引手のぶらつきを効果的に防止又は抑制することができる。
【００２８】
更に、本考案のスライダーにおける引手は、前述の特許文献１のようなスライダー胴体に直接射出成形して形成されるものではないため、スライダー胴体の引手取付部を必要以上に大きく形成する必要がない。また、本考案の引手は、前述の特許文献２や特許文献３のように引手の一方の部材を他方の部材が覆い隠すように形成しなくても良い。このため、本考案のスライダーを薄型に又は小型に形成することが可能となる。また、本考案のスライダーは、必要に応じて、引手取付部内に停止爪体等を収容することによって、停止機構を備えることも可能である。
【００２９】
このような本考案のスライダーにおいて、引手本体がＵ字状又は円弧状の引手主体部を有することにより、スライダー全体をより薄く見せることができる。特にこの場合、引手の引手本体は、表裏対称的な形状を有しており、更に好ましくは、引手の引手連結部材も表裏対称的な形状を有する。これにより、スライダー胴体に引手を取り付けてスライダーを組み立てる際に、引手本体の表裏を気にせずに、更には、引手連結部材の表裏を気にせずに、スライダーの組み立て作業を行うことができるため、スライダーの製造効率を高めることができる。
【００３０】
また、本考案のスライダーでは、引手連結部材がスライダー胴体の肩口側又は後口側に倒伏し、且つ、引手本体が、倒伏した引手連結部材に対して１８０°で折り返されて保持されたときに、引手本体の内側に、引手連結部材とスライダー胴体の引手取付部とが配される。これにより、引手連結部材と引手取付部とが引手本体の内側に収容されてコンパクトになるため、スライダー全体を小さく又は薄く見せることができるとともに、スライダーの見栄えを向上させることができる。
【００３１】
更に、本考案のスライダーでは、引手連結部材がスライダー胴体の肩口側又は後口側に倒伏し、且つ、引手本体が、倒伏した引手連結部材に対して１８０°で折り返されて保持されたときに、引手連結部材と引手取付部とが、例えば引手本体の内側からスライダーの上方に露出する。これにより、スライダーをより薄く見せることができる。
【００３２】
更にまた、本考案のスライダーでは、引手連結部材がスライダー胴体の肩口側又は後口側に倒伏し、且つ、引手本体が、倒伏した引手連結部材に対して折り返されて保持されたときに、引手本体が、スライダーの平面視においてスライダー胴体の引手取付部と重なる位置に配されていても良い。
【００３３】
これにより、例えば引手本体を、倒伏した引手連結部材に対して折り返したときに、引手本体が引手連結部材に干渉し、引手連結部材に対して１８０°よりも小さい角度で折り返されて保持されるような場合に、引手がスライダー胴体に対してぶらつくものの、引手本体がスライダー胴体の引手取付部が干渉し易くなる。その結果、引手取付部との干渉によって引手のぶらつき具合を小さく抑えることができるため、スライダー胴体に対する引手のぶらつきを効果的に抑制できる。
【００３４】
また、本考案のスライダーにおいて、引手の引手本体は、引手連結部材が肩口側に倒伏したときと、後口側に倒伏したときの少なく一方において上翼板の上面に接触する接触部を有する。これにより、引手の引手連結部材を倒伏させたときに、引手本体を引手連結部材に対して折り返すとともに上翼板の上面に接触させた状態で保持することができる。
【００３５】
それによって、スライダー胴体に対して引手が倒伏し過ぎてファスナーストリンガーに接触することを防止でき、また、使用者が引手を指から離したときに、引手本体及び引手連結部材の位置をより安定させることができるため引手がぶらつくことをより効果的に防止できる。
【００３６】
更に、引手本体を上翼板の上面に接触させた状態で保持したときに、引手本体の内側に引手連結部材を配置して、引手連結部材の高さ位置と引手本体の高さ位置を合わせることが可能となる。このため、スライダーをより薄く見せることが可能となるとともに、例えばスライダーを左右の側面側から見たときに、引手本体の内側に引手連結部材が隠れて見え難くなるため、スライダーの見栄えを向上させることも可能となる。
【００３７】
またこの場合、引手本体の接触部は、引手本体のＵ字状の引手主体部の内周側に左右に分かれて配され、且つ、その引手主体部の内側に張り出して配されていることにより、引手本体の接触部を目立ち難く配置できるとともに、引手のぶらつきを、より安定して防止できる。
【００３８】
更に、本考案のスライダーでは、引手の引手連結部材及び引手本体のうちの一方の部材がエラストマーにより形成され、他方の部材が金属により形成されていることにより、引手連結部材と引手本体とを連結する摩擦部にて、引手連結部材に対して引手本体を所望の回動角度位置で保持可能な摩擦抵抗をより安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本考案の実施例１に係るスライダーを示す斜視図である。
【図２】同スライダーの平面図である。
【図３】同スライダーの側面図である。
【図４】図２に示したＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】同スライダーの分解斜視図である。
【図６】引手の引手本体を引手連結部材に対して９０°の回動角度で保持した状態を示す側面図である。
【図７】引手連結部材を示す斜視図である。
【図８】同スライダーで引手連結部材を後口側に倒伏させたときに引手のぶらつきが防止される状態の平面図である。
【図９】同状態のスライダーの側面図である。
【図１０】同状態のスライダーの底面図である。
【図１１】同スライダーで引手連結部材を肩口側に倒伏させたときに引手のぶらつきが防止される状態の平面図である。
【図１２】実施例１の変形例に係るスライダーの引手を示す断面図である。
【図１３】本考案の実施例２に係るスライダーを示す平面図である。
【図１４】同スライダーの側面図である。
【図１５】同スライダーで引手連結部材を後口側に倒伏させたときに引手のぶらつきが抑制される状態の平面図である。
【図１６】同スライダーで引手連結部材を肩口側に倒伏させたときに引手のぶらつきが抑制される状態の平面図である。
【図１７】同スライダーで引手連結部材を後口側に倒伏させたときに引手のぶらつきが抑制される状態の側面図である。
【図１８】本考案の実施例３に係るスライダーで引手連結部材を後口側に倒伏させたときに引手のぶらつきが防止される状態の平面図である。
【図１９】同スライダーで引手連結部材を肩口側に倒伏させたときに引手のぶらつきが防止される状態の平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００４０】
以下、本考案の好適な実施の形態について、実施例を挙げて図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本考案は、以下で説明する実施の形態に何ら限定されるものではなく、本考案と実質的に同一な構成を有し、且つ、同様な作用効果を奏しさえすれば、多様な変更が可能である。
【００４１】
例えば、以下に示す各実施例にて説明するスライダーは、引手が引手取付部となるカバー体に保持され、且つ、停止機構を備えていない所謂自由スライダーとして構成されている。しかし、本考案は、例えば、カバー体の代わりに上翼板に引手取付部が片持ち状に一体的に形成されるタイプのスライダーや、カバー体内に停止爪体がその停止爪部をエレメント案内路に進退可能に収容された停止機構を備えるタイプのスライダーにも同様に適用することが可能である。
【実施例１】
【００４２】
図１は、本実施例１に係るスライダーを示す斜視図であり、図２及び図３は、同スライダーの平面図及び側面図である。また、図４は、図２に示したＩＶ−ＩＶ線における断面図であり、図５は、同スライダーの分解斜視図である。
【００４３】
なお、以下の説明において、前後方向とはスライダーの摺動方向であり、特に、スライダーがスライドファスナーのエレメント列を噛合させるために移動する方向を前方（肩口側方向）とし、エレメント列を分離させるために移動する方向（後口側方向）を後方とする。
【００４４】
また、上下方向とは、スライダーの高さ方向、又はスライダーが取着されるファスナーストリンガーにおけるテープ表裏方向を言い、特に、スライダーのスライダー胴体に対して引手が取り付けられる側を上方とし、その反対側の方向を下方とする。また言い換えると、スライドファスナーが使用されるときに外部に露呈する側を上方とし、その反対側の方向を下方とする。更に、左右方向とは、スライダーの幅方向を言い、スライダーの摺動方向と高さ方向とに直交する方向である。
【００４５】
本実施例１のスライダー１は、スライダー胴体１０と、スライダー胴体１０に回動可能に保持される引手２０とを有する。この場合、スライダー胴体１０の材質は特に限定されず、亜鉛合金などの金属、又は、ポリアミド、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリプチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂を用いてスライダー胴体１０を形成することができる。
【００４６】
このスライダー１は、例えば図示しない左右一対のファスナーストリンガーに対し、同ファスナーストリンガーのコイル状に形成される左右のエレメント列に沿って摺動可能に取り付けられる。この場合、例えば引手２０を指で摘まんで、スライダー胴体１０をエレメント列に沿って前方（肩口側方向）へ摺動させることにより、左右のエレメント列を噛合させることができ、また反対に、スライダー胴体１０をエレメント列に沿って後方（後口側方向）へ摺動させることにより、左右のエレメント列を分離（開離）させることができる。
【００４７】
本実施例１のスライダー胴体１０は、コイル状のエレメント列を備えたファスナーストリンガーに用いられる従来の一般的なスライダー胴体と基本的に同様の構造で形成されている。すなわち、スライダー胴体１０は、上翼板１１と、上翼板１１と略平行に配される下翼板１２と、上翼板１１及び下翼板１２の前端部（肩口側端部）間を連結する案内柱１３（連結柱と呼ばれることもある）と、上翼板１１の上面に立設される図示しない前後の取付柱と、前後の取付柱に固定されて引手取付部を形成するカバー体１４とを有する。
【００４８】
また、上翼板１１には、エレメント列を摺接させる（案内する）左右の上フランジ部１５が、上翼板１１の左右側縁部に沿って垂設されている。下翼板１２には、ファスナーテープの裏面（下面）に対面する左右の下フランジ部１６が、下翼板１２の左右側縁部に沿って立設されている。この場合、下フランジ部１６における下翼板１２からの高さ寸法は、上フランジ部１５における上翼板１１からの高さ寸法よりも小さく設定されている。
【００４９】
スライダー胴体１０の前端部には、案内柱１３を間に挟んで左右の肩口が形成されている。また、スライダー胴体１０の後端部には後口が形成されている。更に、左右の肩口と後口とを連通する略Ｙ字形状のエレメント案内路が、上翼板１１、下翼板１２、左右の上フランジ部１５、及び左右の下フランジ部１６に囲まれて設けられている。スライダー胴体１０の左右側縁部には、スライドファスナーの左右のファスナーテープを挿通させるためのテープ挿通間隙が、上フランジ部１５と下フランジ部１６との間に形成されている。
【００５０】
このようなスライダー胴体１０の引手取付部（カバー体）１４に取着される本実施例１の引手２０は、引手取付部１４に回動可能に保持される引手連結部材（第１引手部材）２１と、引手連結部材２１に回動可能に連結される引手本体（第２引手部材）２２の２つの部材から形成されている。
【００５１】
本実施例１の引手連結部材２１は、亜鉛合金などの金属によって、全体が一体的に形成されている。なお、本考案では、引手連結部材２１の材質として、ポリアミド、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリプチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂であって、後述する引手本体２２よりも硬い合成樹脂を採用することも可能である。
【００５２】
この引手連結部材２１は、表裏対称的な形状で形成されている。また、引手連結部材２１は、図５及び図７に拡大して示すように、薄板状の連結主体部２１ａと、連結主体部２１ａの一端部から引手長さ方向に延出する左右のアーム部２１ｂと、引手幅方向に沿って配され、左右のアーム部２１ｂの先端部間を連結する円柱状の第１軸部（引手取付軸部）２１ｃと、連結主体部２１ａの他端部から引手幅方向に突出する左右の第２軸部（本体取付軸部）２１ｄとを有する。
【００５３】
本実施例１において、引手連結部材２１の連結主体部２１ａと左右のアーム部２１ｂとは、略Ｙ字の形状を有しており、スライダー１を形成したときに外部から視認することができる（例えば図１及び図２を参照）。また、引手連結部材２１の連結主体部２１ａ、左右のアーム部２１ｂ、及び第１軸部２１ｃに囲まれて、スライダー胴体１０の引手取付部１４を挿通させる開口窓部２１ｅが形成されている。
【００５４】
引手連結部材２１の第１軸部２１ｃは、引手取付部（カバー体）１４と上翼板１１との間に配置される。引手連結部材２１は、この第１軸部２１ｃを中心にして、スライダー胴体１０の引手取付部に回動可能に保持されている。
【００５５】
引手連結部材２１における左右の第２軸部２１ｄは、連結主体部２１ａから引手幅方向に突出する円柱状の首部と、首部の先端部に配される略円盤状の係合頭部とをそれぞれ有する。引手連結部材２１の第２軸部２１ｄは、後述するように引手本体２２の射出成形を行う際に金型内に第２軸部２１ｄが挿入された状態でインサート成形が行われることにより、引手本体２２内に埋設されている。
【００５６】
本実施例１の引手本体２２は、引手連結部材２１との間で後述するような摩擦抵抗が安定して得られる熱硬化性エラストマー又は熱可塑性エラストマーにより形成されており、特に本実施例１では、引手本体２２の材質に、適度な弾性を備えるとともに、柔らかく手触りの良いシリコーンが採用されている。
【００５７】
なお、引手本体２２の材質には、引手連結部材２１との間で引手本体２２を所望の回動角度位置で保持可能な摩擦抵抗を得ることができれば、弾性を備えない合成樹脂であって、引手連結部材２１よりも軟らかで柔軟性の高いものを採用することも可能である。このような引手本体２２の材質に採用可能な合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン等がある。更に本実施例１では、引手連結部材２１と引手本体２２の材質を反対にして、引手連結部材２１を熱硬化性エラストマー（シリコーン）で形成し、引手本体２２を金属で形成することも可能である。
【００５８】
本実施例１の引手本体２２は、Ｕ字状の引手主体部２２ａと、引手主体部２２ａの左右先端部に設けられ、引手連結部材２１の第２軸部２１ｄが埋設される左右の軸受け部２２ｂと、引手主体部２２ａから内側に膨出して配される左右の上翼板接触部２２ｃとを有する。この引手本体２２は、表裏対称的な形状を有するとともに、引手連結部材２１の第２軸部２１ｄを掴むような構造に形成されている。なお、本実施例１の引手本体２２は、上翼板接触部２２ｃを設けずに形成されても良い。
【００５９】
Ｕ字状の引手主体部２２ａは、スライダー胴体１０及び引手連結部材２１の大きさに対応して、引手連結部材２１をスライダー胴体１０の後口側に倒伏させるとともに引手主体部２２ａを引手連結部材２１に対して１８０°で折り返した回動角度位置で保持したときに（図８〜図１０を参照）、スライダー胴体１０の引手取付部１４が引手主体部２２ａの内側に配置され、且つ、引手主体部２２ａが上翼板１１の外周に沿うような大きさで形成されている。
【００６０】
引手本体２２における左右の軸受け部２２ｂは、引手主体部２２ａよりも表裏方向に膨出して形成されているとともに、左右の軸受け部２２ｂの互いに対向する側面部には、引手連結部材２１の第２軸部２１ｄを密着状態で埋設する取付孔部が形成されている。
【００６１】
本実施例１の引手２０では、引手連結部材２１の第２軸部２１ｄにおける外面全体と、引手本体２２の軸受け部２２ｂにおける取付孔部の内面全体とが密着して摩擦部（密着部）を形成しており、このように第２軸部２１ｄの外面と軸受け部２２ｂの内面とが密着して両面間に摩擦抵抗（摩擦力）を生じさせることにより、引手本体２２を引手連結部材２１に対して所望の回動角度位置で保持することが可能となる。
【００６２】
引手本体２２における左右の上翼板接触部２２ｃは、引手主体部２２ａの軸受け部２２ｂとは引手長さ方向の反対側の端部に左右に分かれて設けられているとともに、引手主体部２２ａの内周側に内側へ張り出すように設けられている。この場合、上翼板接触部２２ｃの厚さ寸法（引手厚さ方向における寸法）は、引手主体部２２ａの厚さ寸法と略同じ大きさに設定されている。
【００６３】
これらの左右の上翼板接触部２２ｃは、スライダー胴体１０に対して引手連結部材２１が後口側に倒伏するとともに、その引手連結部材２１に対して引手主体部２２ａを１８０°で折り返した位置で保持したときに、上翼板１１の肩口側近傍の上面に接触（当接）させることがきる（図８〜図１０を参照）。またこのとき、左右の上翼板接触部２２ｃの間には、スライダー胴体１０の引手取付部１４が挿入される。それにより、スライダー胴体１０に対し、引手本体２２及び引手連結部材２１の前後方向及び左右方向における位置が相対的に合わせられ、引手２０がスライダー胴体１０に対して所定の位置に安定して保持される。
【００６４】
更に本実施例１では、スライダー胴体１０に対して引手連結部材２１が肩口側に倒伏するとともに、その引手連結部材２１に対して引手主体部２２ａを１８０°で折り返した位置で保持したときにも（図１１を参照）、左右の上翼板接触部２２ｃを上翼板１１の後口側近傍の上面に接触させるとともに、左右の上翼板接触部２２ｃの間にスライダー胴体１０の引手取付部１４を挿入することができる。なお、本実施例１において、左右の上翼板接触部２２ｃは、引手連結部材２１が後口側及び肩口側の一方に倒伏させたときにのみ上翼板１１に接触させるように形成されても良い。
【００６５】
このような本実施例１の引手２０を作製する場合、先ず、薄板状の金属板にプレス加工や打ち抜き加工などを行うことによって、図７に示したような所定の形状を有する引手連結部材２１を作製する。次に、引手本体２２の射出成形に用いる金型を用意し、その金型のキャビティ内に、上記で作製された引手連結部材２１の第２軸部２１ｄを挿入（インサート）した状態で、引手本体２２の射出成形を行う。これにより、煩雑な作業工程を行うことなく、本実施例１の引手２０を簡単に且つ低コストで作製することができる。
【００６６】
このとき、本実施例１の引手連結部材２１と引手本体２２とは両方とも表裏対称的な形状を有するため、引手本体２２の射出成形を行う際に引手２０の表裏を気にすることなく作業を行うことができ、作業効率を高めることができる。
【００６７】
なお、引手本体２２の射出成形が行われた直後は、引手本体２２が引手連結部材２１の第２軸部２１ｄに固着しているものの、引手本体２２と引手連結部材２１とに力を加えて引手本体２２を引手連結部材２１に対して強制的に回動させることによって、引手本体２２を引手連結部材２１に回動可能に密着させるとともに、引手本体２２と引手連結部材２１との間に上述したような所定の摩擦抵抗を発生させることができる。
【００６８】
その後、上述のようにして作製された本実施例１の引手２０は、スライダー胴体１０の引手取付部（カバー体）１４に取り付けられる。引手２０をスライダー胴体１０に取り付ける場合には、スライダー胴体１０からカバー体１４が分離している状態で、スライダー胴体１０の図示しない前後の取付柱間に、引手２０の引手連結部材２１における第１軸部２１ｃを配置するとともに、前後の取付柱のうちの一方を引手連結部材２１の開口窓部２１ｅ内に挿入する。続いて、カバー体１４を、スライダー胴体１０の上方側から前後の取付柱に装着してスライダー胴体１０に固定する。これによって、引手２０の引手連結部材２１が、スライダー胴体１０の引手取付部１４に回動可能に保持される。
【００６９】
このとき、本実施例１の引手連結部材２１と引手本体２２とは両方とも表裏対称的な形状を有する。それにより、スライダー胴体１０に引手２０を組み付ける際に、引手２０の表裏を気にすることなくスライダー１の組み立て作業を行うことができるため、スライダー１の製造効率を高めることができる。
【００７０】
なお、本実施例１において、カバー体１４をスライダー胴体１０に固定する方法や固定する手段は特に限定されるものではなく、例えば接着や溶着を利用してカバー体１４の固定を行っても良いし、カバー体１４の一部をカバー体１４に向けて押圧して塑性変形させることによってカバー体１４の固定（加締め固定）を行っても良い。
【００７１】
そして、上述のように引手２０がスライダー胴体１０の引手取付部１４に取り付けられることによって、図１などに示した本実施例１のスライダー１が製造される。
このようにして得られる本実施例１のスライダー１では、スライダー胴体１０の引手取付部１４を、例えば前述の特許文献１のように必要以上に大きく形成する必要がなく、また、引手２０の引手本体２２を、例えば前述の特許文献２や特許文献３のように引手連結部材２１を覆い隠すように形成する必要もない。従って、本実施例１のスライダー１は、後述するように引手２０がスライダー胴体１０に対してぶらつかないように形成できるにも関わらず、従来に比べてスライダー１の薄型化や小型化を容易に実現することができる。
【００７２】
また、本実施例１のスライダー１では、引手連結部材２１が金属により形成され、引手本体２２が熱硬化性エラストマー（シリコーン）により形成されているとともに、引手連結部材２１と引手本体２２とが互いに密着した状態で連結されている。これにより、引手連結部材２１と引手本体２２とが密着することによって両部材２１，２２間に形成される摩擦部は、引手連結部材２１に対して引手本体２２を所望の回動角度位置で保持可能な摩擦抵抗を安定して備えることができる。
【００７３】
従って、本実施例１のスライダー１では、上述の摩擦抵抗を利用することによって、例えば図３、図６及び図９に示したように、引手本体２２を引手連結部材２１に対して、０°、９０°、１８０°などの所望の回動角度位置で安定して保持して維持することができる。
【００７４】
このため、例えば本実施例１のスライダー１を左右のファスナーストリンガーに取り付けてエレメント列に沿って摺動させるときには、引手本体２２を引手連結部材２１に対して０°の回動角度位置で保持して、引手連結部材２１と引手本体２２とをまっすぐに延ばした状態を維持できる（図１〜図４を参照）。これにより、使用者は、スライダー１の引手２０を摘み易くなるとともに、引手２０を引っ張ることによって、スライダー胴体１０をエレメント列に沿って円滑に摺動させることができる。
【００７５】
また、本実施例１のスライダー１では、引手２０の引手連結部材２１を、スライダー胴体１０に対して後口側に倒伏させることも（図８〜図１０を参照）、また、肩口側に倒伏させることもできる（図１１を参照）。更にこのとき、引手連結部材２１を後口側又は肩口側に倒伏させたときに、引手本体２２を引手連結部材２１に対して、１８０°の回動角度位置（引手連結部材２１に対して引手本体２２を折り返した位置）で保持することができる。
【００７６】
この場合、例えば図９に示したように、引手本体２２の内側に引手連結部材２１を配置して、引手連結部材２１の高さ位置と引手本体２２の高さ位置とが合わせられる。このため、スライダー１をより薄く見せる（感じさせる）ことが可能となるとともに、例えばスライダー１を左右の側面側から見たときに、引手本体２２の内側に配される引手連結部材２１が隠れて見え難くなるため、スライダー１の見栄えを向上させることができる。
【００７７】
更に本実施例１では、引手連結部材２１を肩口側に倒伏させたときであっても、後口側に倒伏させたときであっても、引手連結部材２１から折り返して保持される引手本体２２の上翼板接触部２２ｃを、スライダー胴体１０の上翼板１１の上面に接触させることができる。それによって、引手本体２２及び引手連結部材２１の位置を安定させることができる。
【００７８】
従って、例えばスライダー１をエレメント列に対して停止させたときに、引手２０をスライダー胴体１０に対して肩口側又は後口側に倒伏させるとともに、引手本体２２を引手連結部材２１に対して完全に折り返した位置まで回動させて上翼板１１に接触させることによって、その倒伏した引手２０の引手連結部材２１の位置と、引手連結部材２１から折り返された引手本体２２の位置とを安定して保持できる。その結果、引手連結部材２１及び引手本体２２が、スライダー胴体１０に対してぶらつくことを効果的に防止することができる。
【００７９】
なお、この実施例１では、引手２０の引手連結部材２１に第２軸部２１ｄが設けられているとともに、引手本体２２に、第２軸部２１ｄを保持する軸受け部２２ｂが設けられていることによって、引手本体２２が、引手連結部材２１の第２軸部２１ｄに密着した状態で引手連結部材２１に回動可能に連結されている。
【００８０】
しかし、本考案において、引手連結部材２１と引手本体２２との連結構造はこれに限定されるものではなく、引手本体２２を引手連結部材２１に密着した状態で回動可能に連結することができれば、例えば図１２に本実施例１の変形例を示すように、また、後述する実施例２や実施例３に示すように、その他の連結構造を採用することも可能である。
【００８１】
例えば、実施例１の変形例に係る図１２の引手２０ａは、上述した実施例１のスライダー胴体１０に取り付けられる。また、この変形例に係る引手２０ａは、スライダー胴体１０の引手取付部１４に回動可能に保持される金属製の引手連結部材２３と、引手連結部材２３に回動可能に連結される熱硬化性エラストマー（シリコーン）製の引手本体２４とを有する。
【００８２】
引手連結部材２３は、薄板状の連結主体部２３ａと、連結主体部２３ａの一端部から引手長さ方向に延出する左右のアーム部２１ｂと、引手幅方向に沿って配され、左右のアーム部２１ｂの先端部間を連結する円柱状の第１軸部２１ｃと、連結主体部２３ａの他端部における左右側面部に形成され、引手本体２４の後述する本体取付軸部２４ｄが埋設される左右の軸受け部（取付孔部）２３ｆとを有する。すなわち、引手連結部材２３は、引手本体２４の本体取付軸部２４ｄを掴むような構造に形成されている。
【００８３】
引手本体２４は、Ｕ字状の引手主体部２２ａと、引手主体部２２ａの左右先端部から引手幅方向の内側に向けて突出する左右の本体取付軸部２４ｄと、引手主体部２２ａから内側に膨出して配される左右の上翼板接触部２２ｃとを有する。なお、この変形例において、引手２０ａにおける引手連結部材２３の連結主体部２３ａ及び軸受け部２３ｆ、並びに、引手本体２４の本体取付軸部２４ｄ以外の部分については、上述の実施例１における引手連結部材２１及び引手本体２２と実質的に同様に形成されている。
【００８４】
このような変形例における引手２０ａであっても、引手連結部材２３と引手本体２４とが互いに密着した状態で連結されており、引手連結部材２３と引手本体２４との間に形成される摩擦部が、引手連結部材２３に対して引手本体２４を所望の回動角度位置で保持可能な摩擦抵抗を安定して有する。従って、この変形例の引手２０ａがスライダー胴体１０の引手取付部１４に取着されたスライダーでも、スライダー胴体１０に対して引手２０ａがぶらつくことを効果的に防止できる等の上述の実施例１のスライダー１と同様の効果を得ることができる。
【実施例２】
【００８５】
図１３は、本実施例２に係るスライダーを示す平面図であり、図１４は、同スライダーの側面図である。
本実施例２のスライダー２は、スライダー胴体１０と、スライダー胴体１０に回動可能に保持される引手３０とを有する。なお、本実施例２のスライダー胴体１０と、後述する実施例３のスライダー胴体１０は、前述の実施例１におけるスライダー胴体１０と実質的に同様に形成されている。このため、本実施例２及び後述する実施例３におけるスライダー胴体１０やその構成部材等については、前述の実施例１と同じ符号を用いて表すことによって、その詳しい説明を省略することとする。
【００８６】
本実施例２の引手３０は、スライダー胴体１０の引手取付部１４に回動可能に保持される金属製の引手連結部材３１と、引手連結部材３１に回動可能に連結される熱硬化性エラストマー（シリコーン）製の引手本体３２とを有する。
【００８７】
本実施例２の引手連結部材３１は、引手連結部材３１の長さ方向の略中央部に配される連結主体部３１ａと、連結主体部３１ａの一端部から引手長さ方向に延出する左右の第１アーム部３１ｂと、引手幅方向に沿って配され、左右の第１アーム部３１ｂの先端部間を連結する円柱状の第１軸部（引手取付軸部）３１ｃと、連結主体部３１ａの他端部から引手長さ方向に延出する左右の第２アーム部３１ｅと、引手幅方向に沿って配され、左右の第２アーム部３１ｅの先端部間を連結する円柱状の第２軸部（本体取付軸部）３１ｄとを有する。
【００８８】
この引手連結部材３１は、第１軸部３１ｃが上翼板１１と引手取付部１４との間に保持されることによって、スライダー胴体１０に回動可能に取り付けられる。また、第２軸部３１ｄは、引手本体３２の射出成形を行う際に、金型内に引手連結部材３１の第２軸部３１ｄが挿入された状態でインサート成形が行われることにより、引手本体３２内に埋設される。
【００８９】
本実施例２の引手本体３２は、環状の引手主体部３２ａと、引手主体部３２ａから延出するとともに、引手連結部材３１の第２軸部３１ｄを埋設する軸受け部３２ｂとを有する。すなわち、この引手本体３２は、引手連結部材３１の第２軸部３１ｄを掴むような構造に形成されている。
【００９０】
引手本体３２における環状の引手主体部３２ａは、引手連結部材３１をスライダー胴体１０の後口側又は肩口側に倒伏させるとともに、その引手連結部材３１に対して引手主体部３２ａを折り返した位置で保持したときに、図１５及び図１６に示したようなスライダー２の平面視において、スライダー胴体１０の引手取付部１４と重なる大きさで形成されている。
【００９１】
引手本体３２の軸受け部３２ｂは、引手連結部材３１の第２軸部３１ｄを密着状態で埋設している。この場合、引手連結部材３１の第２軸部３１ｄにおける外周面全体と、引手本体３２の軸受け部３２ｂにおける内周面全体とが密着して摩擦部を形成し、両面間に摩擦抵抗（摩擦力）を生じさせている。このような摩擦抵抗が得られることにより、引手本体３２を引手連結部材３１に対して所望の回動角度位置で保持することが可能となる。
【００９２】
なお、本実施例２の引手本体３２は、引手連結部材３１をスライダー胴体１０の後口側又は肩口側に倒伏させるとともに、その引手連結部材３１に対して引手主体部３２ａを折り返した場合に、引手連結部材３１の上に載るようにして引手連結部材３１に接触する。この場合、引手本体３２は、引手連結部材３１に対して１８０°より小さい角度で折り返された状態で保持されるため、引手本体３２が上翼板１１の上面に接触することはない。
【００９３】
上述のような引手３０を有する実施例２のスライダー２によれば、前述の実施例１のスライダー１と同様に、従来に比べてスライダー２の薄型化や小型化を容易に実現することができる。また、引手連結部材３１と引手本体３２とを、両部材３１，３２間に形成される摩擦部の摩擦抵抗によってまっすぐな状態に保持することができる。このため、スライダー２の引手３０が摘み易くなり、スライダー２の摺動操作を円滑に行うことができる。
【００９４】
更に本実施例２では、引手連結部材３１をスライダー胴体１０の後口側又は肩口側に倒伏させたときに、引手連結部材３１と引手本体３２との間の摩擦抵抗を利用して、例えば図１７に示したように、引手本体３２を引手連結部材３１に対して１８０°よりも小さな角度で折り返された位置で保持することができる。
【００９５】
それによって、引手連結部材３１に対する引手本体３２のぶらつきを防止することができる。またこの場合、引手３０の引手本体３２は、スライダー胴体１０の引手取付部１４に近接する位置に配置され、引手本体３２と引手取付部１４との間の隙間を小さくできるとともに、その引手本体３２が、上述したように、図１５に示したスライダー２の平面視において、スライダー胴体１０の引手取付部１４と重なる大きさを有する。
【００９６】
このため、引手本体３２を、スライダー胴体１０の引手取付部１４や上翼板１１に干渉し易く（ぶつかり易く）することができる。その結果、例えば引手３０が、スライダー胴体１０の上翼板１１から引手連結部材３１が浮き上がるようにしてぶらつく場合に、引手本体３２が引手取付部１４又は上翼板１１に干渉して引手３０のぶらつき具合を小さくできるため、スライダー胴体１０に対する引手３０のぶらつきを抑制することができる。
【実施例３】
【００９７】
図１８及び図１９は、本実施例３に係るスライダーを示す平面図である。
本実施例３のスライダー３は、スライダー胴体１０と、スライダー胴体１０に回動可能に保持される引手４０とを有する。この場合、スライダー胴体１０は、前述の実施例１におけるスライダー胴体１０と実質的に同様に形成されている。
【００９８】
本実施例３の引手４０は、引手取付部１４に回動可能に保持される金属製の引手連結部材４１と、引手連結部材４１に回動可能に連結される熱硬化性エラストマー（シリコーン）製の引手本体４２とを有する。
【００９９】
本実施例３の引手連結部材４１は、薄板状の連結主体部４１ａと、連結主体部４１ａの一端部から引手長さ方向に延出する左右のアーム部４１ｂと、引手幅方向に沿って配され、左右のアーム部４１ｂの先端部間を連結する円柱状の引手取付軸部４１ｃと、連結主体部４１ａの他端部に引手幅方向の全体に亘って設けられる軸受け部４１ｆとを有する。すなわち、この引手連結部材４１は、引手本体４２の後述する本体取付軸部４２ｄを掴むような構造に形成されている。
【０１００】
この引手連結部材４１は、引手取付軸部４１ｃがスライダー胴体１０の引手取付部（カバー体）１４と上翼板１１との間に保持されることによって、スライダー胴体１０に回動可能に取り付けられる。また、軸受け部４１ｆには、引手幅方向に沿って左側縁から右側縁まで貫通する取付孔部が形成されている。
【０１０１】
本実施例３の引手本体４２は、円弧状（優弧状）の引手主体部４２ａと、引手主体部４２ａの左右の端部間を直線状に連結するとともに、引手連結部材４１の軸受け部４１ｆに把持される本体取付軸部４２ｄとを有する。
【０１０２】
引手本体４２における円弧状の引手主体部４２ａは、引手連結部材４１をスライダー胴体１０に対してスライダー胴体１０の後口側又は肩口側に倒伏させるとともに、その引手連結部材４１に対して引手主体部４２ａを１８０°で折り返した位置で保持したときに、スライダー胴体１０の引手取付部１４と干渉しない大きさで形成されている。
【０１０３】
また、この円弧状の引手主体部４２ａは、引手連結部材４１を後口側又は肩口側に倒伏させるとともに、その引手連結部材４１に対して引手主体部４２ａを１８０°で折り返した位置で保持したときに、上翼板１１の上面に接触する部分（上翼板接触部）を有する。なお、本実施例３では、引手主体部４２ａを、上翼板１１の上面に接触しないように形成することも可能である。
【０１０４】
引手本体４２の本体取付軸部４２ｄは、引手幅方向に沿って円柱状に形成されている。この本体取付軸部４２ｄは、引手連結部材４１の軸受け部４１ｆに、その軸受け部４１ｆに形成された取付孔部の内面全体と密着した状態で挿通されている。これにより、軸受け部４１ｆにおける取付孔部の内面全体と、引手本体４２の本体取付軸部４２ｄの外面とが密着して摩擦部が形成され、これらの両面間に、引手本体４２を引手連結部材４１に対して所望の回動角度位置で保持することが可能な摩擦抵抗（摩擦力）を生じさせている。
【０１０５】
上述のような引手４０を有する実施例３のスライダー３によれば、前述の実施例１及び実施例２のスライダー１，２と同様に、従来に比べてスライダー３の薄型化や小型化を容易に実現することができる。また、引手連結部材４１と引手本体４２とを、両部材４１，４２間の摩擦部の摩擦抵抗によってまっすぐな状態に保持することができるため、スライダー３の引手４０が摘み易くなって、スライダー３の摺動操作を円滑に行うことができる。
【０１０６】
更に本実施例３では、引手連結部材４１をスライダー胴体１０の後口側又は肩口側に倒伏させたときに、引手連結部材４１と引手本体４２との間の摩擦抵抗を利用して、引手本体４２を引手連結部材４１に対して１８０°で折り返した位置で保持することができる。それによって、引手連結部材４１に対する引手本体４２のぶらつきを防止することができる。
【０１０７】
特にこの場合、引手連結部材４１を肩口側に倒伏させたときであっても、後口側に倒伏させたときであっても、引手連結部材４１から折り返して保持される引手本体４２の引手主体部４２ａをスライダー胴体１０の上翼板１１に接触させて、引手本体４２の位置と引手連結部材４１の位置とを安定させることができる。従って、前述の実施例１の場合と同様に、引手連結部材４１及び引手本体４２が、スライダー胴体１０に対してぶらつくことを防止できる。
【符号の説明】
【０１０８】
１，２，３        スライダー
１０                スライダー胴体
１１                上翼板
１２                下翼板
１３                案内柱
１４                カバー体（引手取付部）
１５                上フランジ部
１６                下フランジ部
２０，２０ａ        引手
２１                引手連結部材（第１引手部材）
２１ａ              連結主体部
２１ｂ              アーム部
２１ｃ              第１軸部（引手取付軸部）
２１ｄ              第２軸部（本体取付軸部）
２１ｅ              開口窓部
２２                引手本体（第２引手部材）
２２ａ              引手主体部
２２ｂ              軸受け部
２２ｃ              上翼板接触部
２３                引手連結部材
２３ａ              連結主体部
２３ｆ              軸受け部（取付孔部）
２４                引手本体
２４ｄ              本体取付軸部
３０                引手
３１                引手連結部材
３１ａ              連結主体部
３１ｂ              第１アーム部
３１ｃ              第１軸部（引手取付軸部）
３１ｄ              第２軸部（本体取付軸部）
３１ｅ              第２アーム部
３２                引手本体
３２ａ              引手主体部
３２ｂ              軸受け部
４０                引手
４１                引手連結部材
４１ａ              連結主体部
４１ｂ              アーム部
４１ｃ              引手取付軸部
４１ｆ              軸受け部
４２                引手本体
４２ａ              引手主体部
４２ｄ              本体取付軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003200792.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003200792.tif 000008
【図７】
0003200792.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003200792.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
0003200792.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003200792.tif 000017
【図１６】
0003200792.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
0003200792.tif 000022
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
0003200792.tif 000023
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
0003200792.tif 000024
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
0003200792.tif 000025
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
0003200792.tif 000026