【事件の表示】
　特許第５８６２０５５号発明「ポリオレフィン樹脂フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６２０５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　特許第５８６２０５５号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８６２０５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２８年１月８日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人土田裕介、特許異議申立人岡本敏夫、特許異議申立人一條淳、特許異議申立人上田精一、特許異議申立人山田宏基、特許異議申立人鈴木清司及び特許異議申立人ブラスケム　エス．　エーよりそれぞれ特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月６日に意見書が提出され、同年２月１３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年４月１７日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年４月２５日付けで特許異議申立人土田裕介、特許異議申立人岡本敏夫、特許異議申立人一條淳、特許異議申立人上田精一、特許異議申立人山田宏基、特許異議申立人鈴木清司及び特許異議申立人ブラスケム　エス．　エーに対してそれぞれ本件訂正請求があった旨の通知がされ、特許異議申立人土田裕介から同年５月２６日付けの意見書が、特許異議申立人岡本敏夫から同年５月２４日付けの意見書が、特許異議申立人一條淳から同年５月２４日付けの意見書が、特許異議申立人上田精一から同年５月１８日付けの意見書が、特許異議申立人山田宏基から同年５月１９日付けの意見書が、特許異議申立人鈴木清司から同年５月２９日付けの意見書が、及び特許異議申立人ブラスケム　エス．　エーから同年５月３１日付けの意見書がそれぞれ提出がされたものである。
　
第２　訂正の適否
　１　訂正の内容
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「０．９１〜０．９３７ｇ／ｃｍ３の密度」とあるのを、「０．９１〜０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度」と訂正する。
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項、
　訂正事項１
　ア　「密度」の数値範囲をより狭い範囲に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ　願書に添付した明細書の段落【００８０】に、「実施例３」として「メルトブレンドとした樹脂・・・密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３」と記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　ウ　特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
　エ　訂正前の請求項１ないし１１は、請求項１の記載を、請求項２ないし１１が直接・間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし１１は、一群の請求項である。
　したがって、訂正後の請求項１ないし１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
　
　３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし１１について訂正を認める。
　
第３　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
　「【請求項１】
　バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンと、化石燃料由来のエチレンと化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンとを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリオレフィンと、を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１〜０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用樹脂フィルム。
　　【請求項２】
　前記樹脂組成物が、１〜３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、請求項１に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　　【請求項３】
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを、前記樹脂組成物全体に対して５〜９５質量％含んでなる、請求項１または２に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　　【請求項４】
　前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　　【請求項５】
　前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、バイオマス由来のα−オレフィンをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　　【請求項６】
　前記樹脂組成物が、５〜９０質量％の前記バイオマス由来のポリオレフィンと、１０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　　【請求項７】
　前記α−オレフィンが、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　　【請求項８】
　前記ポリオレフィンが、ポリエチレンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　　【請求項９】
　前記樹脂組成物が押出成形されてなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　　【請求項１０】
　前記押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われる、請求項９に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　　【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備えた、包装製品。」
　
第４　取消理由（決定の予告）の概要
　本件特許発明１ないし１１は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし６の記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１　特開昭５３−３１７５１号公報（特許異議申立人上田精一が提出した特許異議申立書に添付された甲第３号証）
　刊行物２　杉山英路ら、「地球環境に優しい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号、通巻４３７号、第６３〜６７頁（特許異議申立人土田裕介が提出した特許異議申立書に添付された甲第５号証）
　刊行物３　「特集　自動車・複写機で採用進むバイオポリエチレンも登場」、日経バイオテク　１２−２０　２０１０、日経ＢＰ社、２０１０年１２月２０日、第３〜８頁（特許異議申立人上田精一が提出した特許異議申立書に添付された甲第２号証）
　刊行物４　「バイオポリエチレンの試験生産がスタート、２０１１年・２０万ｔ供給に変更なし」、日経バイオテク　１１−２２　２０１０、日経ＢＰ社、２０１０年１１月２２日、第１７頁（特許異議申立人上田精一が提出した特許異議申立書に添付された甲第１０号証）
　刊行物５　特表２０１０−５１１６３４号公報（特許異議申立人上田精一が提出した特許異議申立書に添付された甲第８号証）
　刊行物６　特表２０１１−５０６６２８号公報（特許異議申立人上田精一が提出した特許異議申立書に添付された甲第９号証）
　
第５　当審の判断
　１　刊行物１に記載された発明、刊行物１に記載された事項及び刊行物２ないし６に記載された事項
（１）刊行物１に記載された発明及び刊行物１に記載された事項
　ア　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の特許請求の範囲の記載から、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
「チーグラー触媒を利用した重合法によって得られる密度０．９２０〜０．９４５、メルトインデックス０．５以上のエチレン重合体またはエチレンを主体としたエチレンとα−オレフィン類との共重合体類と、高圧重合法によって得られるエチレン重合体との混合樹脂において、密度０．９２０〜０．９４１、メルトインデックス１．０以上、破断点伸び７００％以下の範囲にある混合樹脂よりなる包装フィルム。」
　
　イ　刊行物１に記載された事項
（ア）　第１頁左下欄第１５〜同頁右下欄第４行
「本発明は、特に、食品包装に利用される包装フィルムに関するものであり、この種の包装フィルムとして要求される透明性、粘着性（易密接性）および良好なるカッター切断性を有するうえに、更に耐熱性を有する包装フィルムを提供することを目的としている。」
　
（イ）　第３頁左上欄第７〜１２行
「本発明で使用するチーグラー触媒を利用した重合法によって得られるエチレン系重合体と、高圧重合法によって得られるエチレン重合体との混合樹脂の密度が０．９１９以下になると、本発明の包装フィルムの特徴とする１１０℃以上の耐熱温度を有するという耐熱性が失われる」
　
（２）刊行物２に記載された事項
　ア　「ＣＯ２（炭酸ガス）の増加による地球温暖化等の問題が明確になってきた。・・・ポリエチレン原料を従来の石油系原料から再生可能なサトウキビ（バイオマス系）に置き換えることは、植物の育成時のＣＯ２吸収と燃焼時の排出が同一（カーボンニュートラル）になり、地球上のＣＯ２を増やさないので地球環境にやさしく、また石油資源利用の節約にも貢献する。」（第６３頁「１．はじめに」の項）
　
　イ　「サトウキビ由来ポリエチレンの製造フローを図1に示す。サトウキビ畑より刈り取ったサトウキビを圧延ローラーで糖液を取り出し、その糖液を加熱濃縮して結晶化する粗糖分（砂糖原料）と残糖液（廃糖蜜）を遠心分離器により分離する。この廃糖蜜を適切な濃度まで水で希釈して酵母菌により発酵させエタノ-ルを作る。次にバイオエタノールを300〜400℃に加熱してアルミナ等の触媒により分子内脱水反応させると高い収率でエチレンが生成される。生成物にはエチレン以外に水分、有機酸、一酸化炭素等の不純物が含まれるので必要な純度までエチレンを精製して、次の工程のポリエチレン重合プラントへ導入する。ポリエチレン重合プラントで重合触媒によりエチレンを高分子化（重合）してポリエチレンを生産する。」（第６３頁「２．サトウキビ由来ポリエチレンの製造工程」の項）
　
　ウ　図１　製造フロー
  
　
　エ　「当社とBraskem社は共同でトリウンフォ工場内の研究開発センターで図2にある試験設備により同等性を評価した。
(１)エチレン
　試験設備にバイオマス由来エタノールを導入し、出来上がったエチレンの成分分析を行った結果、従来の石油由来エチレンとの品質同等性を確認した。
(２)ポリエチレン
　試験重合機に石油系エチレンとバイオマス系エチレンをそれぞれ投入し、同一条件でポリエチレン重合し、出来上がったポリマーの同等性を検討した。この結果を表1に示す。多少の数値上の差異はあるが、テスト重合機の条件設定に影響されていると考えられ、基本的にはいずれの用途グレードとも石油系、バイオマス系の品質は同等であることが確認できた。」（第６３頁「３．サトウキビ由来ポリエチレンの同等性」の項）
　
　オ　
  
　
　カ　「今回開発されたサトウキビ由来ポリエチレンは植物由来の樹脂であるが、従来から生産されてきた石油由来ポリエチレンと外観、物性が同じであり、バイオマス度（カーボンの由来比）を数値化することが重要であると考え、１４C（放射性炭素年代測定）による分析手法により判別を行った。図６は、Braskem社の試験プラントで試作したサトウキビ由来のHDPEを米国のベータアナリティック社においてASTMD68662) 測定法に基づいて炭素分析した結果であるが、１００％バイオベースであることが確認された。」（第６５頁「６．バイオマス度の判別法（１４Cによる分析手法）」の項）
　
（３）刊行物３に記載された事項
「新しい汎用のバイオプラスチックも登場する。レジ袋販売で大手の福助工業は２０１１年から、『バイオポリエチレン』製レジ袋を販売することを、エコプロダクツ２０１０で明らかにした。・・・レジ袋の販売価格は、バイオポリエチレン１００％なら石油由来の５割増し、２５％なら１割増し程度になりそう。」（第６頁左欄）
　
（４）刊行物４に記載された事項
「用途としては、シートとボトル容器がほぼ半々になりそう。シートは、・・・レジ袋などとしての用途が考えられる。・・・１００％バイオポリエチレンで置き換えるのは、汎用品ではコスト面から難しいこともある。従って、石油系ポリエチレンの３０％のみをバイオポリエチレンに置き換える・・・といった方法で、コストを抑えた製品も登場しそうだ。」（第１７頁右欄）
　
（５）刊行物５に記載された事項
「【００８４】
  本発明による方法によって生成したプロピレン、エチレン及びブチレンは、それらの公知の誘導体を得るために、好ましくはポリプロピレン及びそのコポリマー並びにポリエチレン及びそのコポリマーを生成するために使用することができ、再生可能な天然源からの原料及び残渣のみを使用する本発明の最も好ましい実施形態が適用される場合、その組成が、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−０６標準による試験法で決定して、再生可能な天然源からの炭素を１００％含むポリマーが得られる。他の補完的な一代替は、中でも、例えばナフサ、天然ガス、石炭、再生プラスチック及び熱電力発生設備からの燃焼ガスなどの合成ガス生成のための非天然（化石）由来の他の原料を使用することにあり、但しＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−０６標準による試験法で決定して、最終生成物（オレフィン及びそれらの公知の誘導体、並びにポリエチレン及びそのコポリマー、ポリプロピレン及びそのコポリマー、並びにＰＶＣなどのポリマー）が、再生可能な天然源からの炭素を少なくとも５０％、好ましくは少なくとも８０％含む。」
　
（６）刊行物６に記載された事項
「【０００１】
  本発明は、少なくとも１つの再生可能な天然原料からのエチレン−ブチレンコポリマーの製造のための統合された方法に関する。より具体的には、本発明はエチレン及びコモノマーとしての１−ブチレンのコポリマーの製造のための重合において使用されるエチレンモノマーがエタノールの脱水反応によって得られる方法に関し、このエタノールは糖類の発酵によって製造され、１−ブチレンは以下の反応の少なくとも１つによって得られる：（ｉ）糖類の発酵段階において直接生成された１−ブタノールの脱水反応、（ｉｉ）エタノールから化学的経路を経て得られる１−ブタノールの脱水反応、このエタノールは糖類の発酵によって生成される、（ｉｉｉ）発酵から得られたエタノールの脱水によって生成されたエチレンの二量体化反応に続くここで形成された２−ブチレン異性体の異性化反応。」
　
　２　本件特許発明１について
（１）　対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、後者の「チーグラー触媒を利用した重合法によって得られる密度０．９２０〜０．９４５、メルトインデックス０．５以上のエチレン重合体またはエチレンを主体をしたエチレンとα−オレフィン類との共重合体類」と前者の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィン」とは「エチレンを含むモノマーが重合してなるポリオレフィン」の限りで相当する。
　また、後者の「高圧重合法によって得られるエチレン重合体」は前者の「化石燃料由来のエチレンと化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンとを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリオレフィン」に相当し、以下同様に、「混合樹脂」は「樹脂組成物」に、「包装フィルム」は「包装製品用樹脂フィルム」に相当する。
　
　以上の点からみて、本件特許発明１と引用発明とは、
　
［一致点］
　「エチレンを含むモノマーが重合してなるポリオレフィンと、化石燃料由来のエチレンと化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンとを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリオレフィンと、を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルム。」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
［相違点］
　
　相違点１
　「エチレンを含むモノマーが重合してなるポリオレフィン」において「エチレン」が如何なる原料に由来するか及び当該原料由来の樹脂組成物全体に対する割合に関して、本件特許発明１では、「エチレン」が「バイオマス由来」であり、その割合が「樹脂組成物全体に対して５質量％以上」であるのに対して、引用発明では、エチレンが化石燃料由来である点。
　
　相違点２
　樹脂組成物の「密度」に関して、本件特許発明１では、「０．９１〜０．９１８」ｇ／ｃｍ３であるのに対して、引用発明では、「０．９２０〜０．９４１」である点。
　
（２）　判断
　ア　相違点１について
（ア）　本件特許発明１の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなる」は、発明の詳細な説明の「従来の化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料とした」（段落【０００７】）との記載から、化石燃料由来のエチレンを含むモノマーに代えて「バイオマス由来のエチレンを含むモノマー」が重合に供されることと解される。
　そして、発明の詳細な説明から、化石燃料由来のエチレンを含むモノマーに代えて「バイオマス由来のエチレンを含むモノマー」が重合に供されることにより、「バイオマス由来のエチレンを用いたカーボンニュートラルなポリオレフィンを含む樹脂組成物からなる樹脂フィルムを提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された樹脂フィルムと機械的特性等の物性面で遜色ないポリオレフィン樹脂フィルムを提供すること」（段落【０００８】）との課題が解決され、「従来に比べて化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、本発明のポリオレフィン樹脂フィルムは、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリオレフィン樹脂フィルムと比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来のポリオレフィン樹脂フィルムを代替することができる」（段落【０００７】）との効果が奏されると理解できる。
　
（イ）　（ア）を前提に、上記相違点について検討する。
　刊行物２ないし６の記載に照らせば、本件特許に係る出願の出願前、地球温暖化、石油資源枯渇等への問題に対処すると共に、コストにも配慮して、「エチレンを含むモノマーが重合してなるポリオレフィン」においてエチレンモノマーの一部をバイオマス由来にすること及びバイオマス由来のエチレンで置き換えること、その際の割合を「樹脂組成物全体に対して５質量％以上」とすることは、当業者に周知の事項であったということができる。
　そうすると、地球温暖化、石油資源枯渇等への問題に対処すると共に、コストにも配慮して、引用発明において、「チーグラー触媒を利用した重合法によって得られる密度０．９２０〜０．９４５、メルトインデックス０．５以上のエチレン重合体またはエチレンを主体としたエチレンとα−オレフィン類との共重合体類」におけるエチレンモノマーの一部をバイオマス由来にし、上記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考できたものというべきである。
　そして、刊行物２ないし６の記載に照らせば、本件特許発明１による効果、すなわち「従来に比べて化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる」及び「従来の化石燃料から得られる原料から製造されたポリオレフィン樹脂フィルムと比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来のポリオレフィン樹脂フィルムを代替することができる」との効果も、引用発明及び刊行物２ないし６の記載された事項から当業者が予測し得たものである。
　
　イ　相違点２について
　引用発明の課題の一つは、「耐熱性を有する包装フィルムを提供すること」（第５の１（１）イ（ア））であって、引用発明は、「混合樹脂の密度が０．９１９以下になると、本発明の包装フィルムの特徴とする１１０℃以上の耐熱温度を有するという耐熱性が失われる」（第５の１（１）イ（イ））というのであるから、引用発明において、混合樹脂の密度を０．９１９以下にすることは、引用発明の課題に反することになる。
　そうすると、引用発明は、混合樹脂の密度を０．９１９以下にすることを排斥していると解するのが相当である。
　よって、たとえ混合樹脂の密度を０．９１９以下にする旨を記載した他の証拠があったとしても、かかる証拠の記載事項を引用発明に適用することはできない。
　
　ウ　なお、特許異議の申立ての証拠には、いずれにも、
「エチレンを含むモノマーが重合してなるポリオレフィンと、化石燃料由来のエチレンと化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンとを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリオレフィンと、を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、
　樹脂組成物が、０．９１〜０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用樹脂フィルム。」（第５の２（１））との発明（以下、「化石燃料由来のエチレンからバイオマス由来のエチレンへの置換の容易想到性を判断する前提となる発明」という。）は記載されていない。
　かかる化石燃料由来のエチレンからバイオマス由来のエチレンへの置換の容易想到性を判断する前提となる発明を認定できる甲号証が証拠として提出されていれば格別、そうでない本件においては、上記相違点１の判断のみによっては、本件特許発明１が引用発明及び刊行物２ないし６の記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（３）　まとめ
　よって、本件特許発明１は、引用発明及び刊行物２ないし６の記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
　３　本件特許発明２ないし１１について
　本件特許発明２ないし１１は、請求項１の発明特定事項を含むから、上記の説示と同じ理由で引用発明及び刊行物２ないし６の記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことができない。
　また、ほかに本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２６日（２０１７．６．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンと、化石燃料由来のエチレンと化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンとを含むモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリオレフィンと、を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１〜
０．９１８
　【請求項２】
　前記樹脂組成物が、１〜３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、請求項１に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　【請求項３】
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを、前記樹脂組成物全体に対して５〜９５質量％含んでなる、請求項１または２に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　【請求項４】
　前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　【請求項５】
　前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、バイオマス由来のα−オレフィンをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　【請求項６】
　前記樹脂組成物が、５〜９０質量％の前記バイオマス由来のポリオレフィンと、１０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　【請求項７】
　前記α−オレフィンが、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　【請求項８】
　前記ポリオレフィンが、ポリエチレンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　【請求項９】
　前記樹脂組成物が押出成形されてなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　【請求項１０】
　前記押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われる、請求項９に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備えた、包装製品。