【事件の表示】
　特許第５８２７０５２号発明「外用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２７０５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕〔４〕〔５〜６〕について訂正することを認める。
　特許第５８２７０５２号の請求項１〜３、４、５〜６、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８２７０５２号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２３年７月１２日に特許出願され、平成２７年１０月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　田中俊子　により特許異議の申し立てがされるとともに、特許異議申立人　中川賢治　により特許異議の申し立てがされ、平成２８年８月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１１月１５日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人　田中俊子　から平成２９年２月１３日付けで意見書及び上申書が提出されるとともに、特許異議申立人　中川賢治　から平成２９年２月１３日付けで意見書が提出され、さらに特許異議申立人　田中俊子　から平成２９年３月１３日付けで上申書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のア〜ウのとおりである。
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量%である、皮膚外用組成物。」と記載されているのを、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量%であり、ｐＨが５〜８である、皮膚外用組成物（ただし、（ａ）４０℃の粘度が１００ｃＳｔ以下の炭化水素系油及び／又はブチルステアレートと、（ｂ）ポリオレフィン類と、（ｃ）油膨潤性粉体とを含有する油性組成物を除く）。」に訂正する。
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に、「ビタミンＡ類がパルミチン酸レチノールである、請求項１〜３の何れかに記載の組成物。」と記載されているのを、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量%であり、ｐＨが５〜８である、皮膚外用組成物であって、ビタミンＡ類がパルミチン酸レチノールである組成物。」に訂正する。
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に、「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための、請求項１〜４の何れかに記載の組成物。」と記載されているのを、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量%であり、ｐＨが５〜８である、皮膚外用組成物であって、皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための組成物。」に訂正する。
（２）一群の請求項、訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無
　ア　一群の請求項について
　訂正事項１〜３に係る訂正は、いずれも、訂正前の請求項１〜６について訂正するものであるところ、請求項２は請求項１を、請求項３〜５は請求項１及びその前に記載されたいずれかの請求項を、請求項６は請求項５を、それぞれ引用している関係にあるから、訂正前の請求項１〜６は、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正事項１〜３に係る訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。
　イ　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　（ア）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明に対して、「ｐＨが５〜８である」とするとともに、特定の油性組成物を除外するものである。また、訂正前の請求項２〜３は請求項１を引用するものであって、訂正事項１は請求項２及び請求項３に係る発明についても、ｐＨを特定し、特定の油性組成物を除外するものである。
　そして、訂正事項１のうち、「ｐＨが５〜８である」とする点に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には「本発明の外用組成物のｐＨは、約４〜９が好ましく、約５〜８がより好ましい。」（段落００３８）との記載があることから、訂正前の請求項１〜３に係る発明において、「ｐＨが５〜８である」ことは明細書に記載されているものと認められる。また、訂正事項１のうち、皮膚外用組成物において「（ただし、（ａ）４０℃の粘度が１００ｃＳｔ以下の炭化水素系油及び／又はブチルステアレートと、（ｂ）ポリオレフィン類と、（ｃ）油膨潤性粉体とを含有する油性組成物を除く）」とする点については、平成２８年８月２９日付けで通知された取消理由において引用された刊行物２（特開２００３−９５９８４号公報）に記載された発明を除外する、いわゆる「除くクレーム」とするものであり、この訂正により新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。
　よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（イ）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項４に係る発明に対して、「ｐＨが５〜８である」とするとともに、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１〜３の何れかを引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改めるものである。
　訂正事項２のうち、「ｐＨが５〜８」とした点については、前記（ア）に示したとおり、「ｐＨが５〜８である」発明は明細書に記載されているものと認められる。
　また、訂正事項２のうち、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１〜３の何れかを引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改める点は、引用関係の解消を目的とするものである。
　よって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（ウ）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項５に係る発明に対して、「ｐＨが５〜８である」とするとともに、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１〜４の何れかを引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改めるものである。また、訂正前の請求項６は請求項５を引用するものであって、訂正事項３によって、請求項５についての訂正と同様、「ｐＨが５〜８である」とする訂正がされるものである。
　訂正事項３のうち、「ｐＨが５〜８」とした点については、前記（ア）に示したとおり、「ｐＨが５〜８である」発明は明細書に記載されているものと認められる。
　また、訂正事項３のうち、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１〜４の何れかを引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改める点は、引用関係の解消を目的とするものである。
　よって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１〜訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕〔４〕〔５〜６〕について訂正を認める。
　訂正後の請求項４に係る訂正事項２、訂正後の請求項５〜６に係る訂正事項３は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項４、５〜６について訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項〔４〕〔５〜６〕については別の訂正単位として訂正することを認める。
３　特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求による訂正後の請求項１〜７に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」、……、「本件発明７」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
  ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％であり、ｐＨが５〜８である、皮膚外用組成物（ただし、（ａ）４０℃の粘度が１００ｃＳｔ以下の炭化水素系油及び／又はブチルステアレートと、（ｂ）ポリオレフィン類と、（ｃ）油膨潤性粉体とを含有する油性組成物を除く）。
【請求項２】
  ビタミンＡ類の含有量に対するヘパリン類似物質の含有量が、重量比で、１：０．０１〜１０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
  ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．０１〜５重量％である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
  ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％であり、ｐＨが５〜８である、皮膚外用組成物であって、ビタミンＡ類がパルミチン酸レチノールである組成物。
【請求項５】
  ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％であり、ｐＨが５〜８である、皮膚外用組成物であって、皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための組成物。
【請求項６】
  肌荒れが乾皮症又は角化症である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
  ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含む皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類の含有量を、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％とする、この組成物のビタミンＡ類による皮膚刺激性を軽減する方法。」
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜６に係る特許に対して平成２８年８月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア　請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物１：特開２００２−２０５９３７号公報に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
イ　請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物２：特開２００３−９５９８４号公報に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
ウ　請求項１〜６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された、
刊行物１：特開２００２−２０５９３７号公報、
刊行物２：特開２００３−９５９８４号公報、
刊行物３：特開平６−３２７２８号公報、
刊行物４：「日本医薬品集　一般薬　２００９−１０年版」、平成２０年９月１日発行、株式会社じほう、６８３頁、８０２頁、
刊行物５：「一般薬　日本医薬品集　２００４−０５年版」、平成１５年７月３０日発行、株式会社じほう、５８７頁、５８８頁、５９０頁、
刊行物６：日本美容皮膚科学会監修「美容皮膚科プラクティス」、２０００年１月２０日２刷発行、株式会社南山堂、５５０〜５５３頁、
刊行物７：「西日本皮膚科」、第６９巻第１号、２００７年発行、４４〜４９頁、
刊行物８：「ヒルドイド（Ｒ）ゲル０．３％添付文書」２００８年１２月改訂第４版（なお、この「（Ｒ）」の字は、原文では下付きの○内にＲの文字）、
刊行物９：「皮膚」、第３４巻第１号、平成４年２月発行、９７〜１０３頁、
刊行物１０：特開２００４−３０７４９１号公報、及び
刊行物１１：「西日本皮膚科」、第５７巻第２号、１９９５年発行、３１１〜３１４頁
に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（３）刊行物の記載
ア　刊行物１：特開２００２−２０５９３７号公報（特許異議申立人　中川賢治　により提出された甲第１号証）の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
（記載事項１）
「
」（段落００６７〜段落００６９）
　記載事項１によれば、刊行物１には以下の発明（以下「引用発明１」ともいう。）が記載されていると認められる。
「水相成分として、ヘパリン類似物質　０．３０ｇ／１００ｇ、尿素　３．００ｇ／１００ｇ、アミノ酸　０．１０ｇ／１００ｇ、ジエチレングリコール　０．１０ｇ／１００ｇ及び精製水　７６．５０ｇ／１００ｇを含有し、総水相量　８０．００ｇ／１００ｇであり、油相成分として、ビタミンＡ油　０．５０ｇ／１００ｇ、トリ−２−エチルヘキサン酸グリセリル　３．７０ｇ／１００ｇ、メチルフェニルポリシロキサン（１００ｍｍ２／ｓ）　２．００ｇ／１００ｇ、スクワラン　５．４０ｇ／１００ｇ、ラウリルアルコール　１．６０ｇ／１００ｇ、ミツロウ　１．５０ｇ／１００ｇ、グリセリン脂肪酸エステル　２．５０ｇ／１００ｇ、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル　２．５０ｇ／１００ｇ及びパラベン　０．３０ｇ／１００ｇを含有し、総油相量　２０．００ｇ／１００ｇである、ビタミン配合保湿クリーム。」
イ　刊行物２：特開２００３−９５９８４号公報（特許異議申立人　中川賢治　により提出された甲第２号証）の記載
　刊行物２には、以下の記載がある。
（記載事項２−１）
「【００１４】（ａ）成分の炭化水素系油及び／又はブチルステアレートの配合量は、特に制限されるものではないが、配合量が少なすぎると粉末固形製剤となってしまうため、全油性組成物中に１０〜９９質量％、好ましくは３０〜９５質量％である。」（段落００１４）
（記載事項２−２）
「【００１６】（ｂ）成分のポリオレフィン類の配合量は、特に制限されるものではないが、配合量が多すぎる場合、製造時の粘度が高くなりハンドリング性や出来上がり製剤の使用感が重くなるといった影響を与えるため、全油性組成物中に２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下であることが好ましい。」（段落００１６）
（記載事項２−３）
「【００１８】前記（ｃ）成分の油膨潤性粒子の配合量は、特に制限されるものではないが、配合量が多すぎると（ｂ）成分のポリオレフィン類と同様に流動性が悪くなってしまうため、全油性組成物中に０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％であることが好ましい。」（段落００１８）
（記載事項２−４）
「【００２１】（ｄ）成分の金属石ケン類の配合量は、特に制限されるものではないが、配合量が多すぎる場合、製造時の粘度が高くなりハンドリング性が悪くなり、かつ、使用感が悪くなるため、全油性組成物中に１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、更に好ましくは２質量％以下であることが好ましい。」（段落００２１）
（記載事項２−５）
「【００２３】（ｅ）成分の界面活性剤の配合量は、特に制限されるものではないが、安定性に関する効果及び人体への安全性の観点から、全油性組成物中に０.１〜５質量％、更に好ましくは０.１〜２質量％である。」（段落００２３）
（記載事項（２−６）
「【００２５】（ｆ）成分の粒子の配合量は、特に制限されるものではないが、全油性組成物中に０．１〜９０質量％、更に好ましくは１〜７０質量％である。」（段落００２５）
（記載事項２−７）
「【００２７】前記（ｇ）成分の薬効成分の配合量は、特に制限されるものではないが、全油性組成物中に０．０１〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％である。」（段落００２７）
（記載事項２−８）
「【００３１】
【実施例】以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。
【００３２】〔実施例１〜１７及び比較例１〕表１〜表３に示す組成について常法に準じて各油性液状組成物を調製し、下記方法により、油浮き性（離油性）及び使用感の評価を行った。結果を表１〜３に併記する。
【００３３】＜油浮き性（離油性）評価＞各組成物について製造１週間後の油浮きの有無を評価した。
＜使用感評価＞モニター１０名による各組成物の使用感を下記基準で評価した。
○：好ましいが７名以上
△：好ましいが４名以上、
×：好ましいが３名以下
【００３４】
【表１】
【００３５】
【表２】
【００３６】
【表３】
」（段落００３１〜段落００３６）
　記載事項２−１〜記載事項２−８によれば、刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明２」ともいう。）が記載されていると認められる。
「（ａ）形質流動パラフィン（ＣＲＹＳＴＯＬ７０、１２．４ｃＳｔ／４０℃）　残量、（ｂ）低融点ポリエチレン（サンテックＰＡＫ００２５、融点１０４℃）　３．５質量％、（ｃ）有機変性粘土鉱物（ニューエスベンＤ）　１．５質量％、（ｄ）ステアリン酸アルミニウム（モノアルミニウムタイプ）　１．０質量％、（ｅ）モノステアリン酸グリセリル　０．４質量％、（ｆ）ポリスチレン粒子（平均粒子径６μｍ）　２０．０質量％、（ｇ）ヘパリン類似物質　１質量％、ビタミンＡ　１質量％、及びユーカリ油　０．０５質量％である油性液状組成物。」
ウ　刊行物３：特開平６−３２７２８号公報（特許異議申立人　中川賢治　により提出された甲第９号証）の記載
　刊行物３には以下の記載がある。
（記載事項３−１）
「【請求項１】ビタミンＡと抗炎症薬とを含有することを特徴とする皮膚外用剤。」（特許請求の範囲）
（記載事項３−２）
「【００１０】本発明に用いられるビタミンＡは別名をレチノールとも言い、通常、医療分野等で小児病、夜盲症の治療や妊娠後の回復剤として利用されている。これらの中でａｌｌ−ｔｒａｎｓ体もしくは１３−ｃｉｓ体を使用することが好ましく、それらの混合物を使用してもかまわない。
【００１１】本発明の皮膚外用剤へのビタミンＡの配合量については限定はしないが、ビタミンＡの肌への効果を考えると０．００００１重量％〜５．０重量％が好ましく、０．０００１重量％〜０．５重量％がより好ましい。」（発明の詳細な説明の段落００１０〜段落００１１）
（記載事項３−３）
「【００２８】
実施例１０　　乳液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量％
（１）ビタミンＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
（２）酢酸ヒドロコルチゾン　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５
（３）エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
（４）グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
（５）プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　３．０
（６）カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　　　　０．３
（７）ＫＯＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
（８）メチルパラベン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
（９）セタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５
（１０）ワセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
（１１）スクワラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
（１２）イソプロピルミリステート　　　　　　　　　　　　　５．０
（１３）グリセリルモノステアレート　　　　　　　　　　　　２．０
（１４）ＰＯＥ（２５モル）セチルエーテル　　　　　　　　　２．０
（１５）精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余
製法
常法により本発明の乳液を得た。本発明の乳液は肌荒れ改善効果に優れていた。」（発明の詳細な説明の段落００２８）
エ　刊行物４：「日本医薬品集　一般薬　２００９−１０年版」、株式会社じほう、平成２０年９月１日発行、６８３頁、８０２頁（特許異議申立人　中川賢治　により提出された甲第１０号証）の記載
　刊行物４には以下の記載がある。
（記載事項４−１）
「
」
（記載事項４−２）
「
」
オ　刊行物５：「一般薬　日本医薬品集　２００４−０５年版、株式会社じほう、平成１５年７月３０日発行、５８７頁、５８８頁、５９０頁（特許異議申立人　中川賢治　により提出された甲第１１号証）の記載
　刊行物５には以下の記載がある。
（記載事項５−１）
「甲２−１１、アネモネ軟膏
」
（記載事項５−２）
「
」
カ　刊行物６：日本美容皮膚科学会監修「美容皮膚科プラクティス」、株式会社南山堂、２０００年１月２０日２刷発行、５５０〜５５３頁（特許異議申立人　中川賢治　により提出された甲第３号証）の記載
　刊行物６には以下の記載がある。
（記載事項６−１）
「ビタミンＡ誘導体（retinoids）（図60-1）には，レチノールretinol（いわゆるビタミンＡ），トレチノインtretinoin（all-trans-retinoic acid），イソトレチノインisotretinoin（13-cis-retinoic acid）（Accutane(R)，エトレチナートetretinate（Tigason(R)）がある．」（なお、「(R)」は原文では「○」内に「R」である。）（５５０頁「１．概念」の項１〜３行）
（記載事項６−２）
「トレチノイン・クリームを使用した患者の９０％以上に，随伴する皮膚症状がみられている．すなわち紅斑，局所の腫脹，皮膚の乾燥，軽度の軽屑などである．この症状は外用開始早期から出現し，保湿クリームの併用や本剤の外用回数を減らすことによって改善する．またトレチノイン・エモリエントクリームでは同症状が７１％にみられている．」（５５２頁「５．使用方法」の項９〜１２行）
キ　刊行物７：「西日本皮膚科」、第６９巻第１号、２００７年発行、４４〜４９頁（特許異議申立人　中川賢治　により提出された甲第４号証）の記載
　刊行物７には以下の記載がある。
（記載事項７−１）
「ヘパリン類似物質の保湿作用メカニズム」（４４頁２行）
（記載事項７−２）
「ヒルドイド(R)，ヒルドイド(R)ソフト，及びヒルドイド(R)ローションの有効成分であるヘパリン類似物質は，…（中略）…角質水分保持増強作用，血流量増加作用及び繊維芽細胞増殖抑制作用などの作用を有している。また，ヒルドイド製剤には保湿剤として比し欠乏症や進行性指掌角皮症などの乾燥性皮膚疾患の改善のほか，…（中略）…多彩な効能が報告されている。」（なお、「(R)」は原文では「○」内に「R」である。）（４４頁左下欄２〜１０行）
ク　刊行物８：「ヒルドイド（Ｒ）ゲル０．３％添付文書」２００８年１２月改訂第４版（ただし、この「（Ｒ）」の字は、原文では下付きの○内にＲの文字）（特許異議申立人　中川賢治　により提出された甲第６号証）の記載
　刊行物８には以下の記載がある。
（記載事項８）
「
」
ケ　刊行物９：「皮膚」、第３４巻第１号、平成４年２月発行、９７〜１０３頁（特許異議申立人　中川賢治　により提出された甲第７号証）の記載
　刊行物９には以下の記載がある。
（記載事項９−１）
「１）使用薬剤：市販のヒルドイド(R)軟膏を使用した。本剤はムコ多糖多硫酸エステルであるヘパリン類似物質０．３％，グリセリン１４．７５％を含有するＯ／Ｗ型基剤のクリームで，防腐剤としてパラベンおよびチモールが添加されている。」（なお、「(R)」は原文では「○」内に「R」である。）（９７頁右下欄「使用薬剤，対象および方法」の項１〜５行）
（記載事項９−２）
「
」
コ　刊行物１０：特開２００４−３０７４９１号公報（特許異議申立人　中川賢治　により提出された甲第５号証）の記載
　刊行物１０には以下の記載がある。
（記載事項１０−１）
「【請求項１】
  ヘパリン類似物質と、リドカインと、アミノアルコールとを含むことを特徴とする皮膚外用剤。
…(中略）…
【請求項５】
  ビタミンＥ及び／またはビタミンＡを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の皮膚外用剤。」
（記載事項１０−２）
「【００１３】
  本発明の皮膚外用剤は、ヘパリン類似物質(Heparinoid)と、特定の保湿性成分とを含む。ヘパリン類似物質は、ムコ多糖の多硫酸エステルであり、日本薬局方外医薬品規格に収載されたものを好適に用いることができる。皮膚外用剤中におけるヘパリン類似物質の含有量は、例えば０．０３〜２重量％であり、好ましくは０．１〜０．５重量％である。」（発明の詳細な説明の段落００１３）
（記載事項１０−３）
「【００２１】
  本発明の皮膚外用剤には、ビタミンＡまたはビタミンＥを適宜配合することができ、これら両者を組み合わせて配合することもできる。ビタミンＡは、レチノール（ビタミンＡ１）の他、３−デヒドロレチノール（ビタミンＡ２）、レチノイン酸（ビタミンＡ酸）等の形態であっても良い。また、パルミチン酸塩等のカルボン酸塩の形態をはじめ種々の形態をとることができる。一方、ビタミンＥは、天然ビタミンや、α―トコフェロール、β―トコフェロール、γ―トコフェロールの他、酢酸トコフェロールやニコチン酸トコフェロール等の誘導体の形態であっても良い。」（発明の詳細な説明の段落００２１）
サ　刊行物１１：「西日本皮膚科」、第５７巻第２号、１９９５年発行、３１１〜３１４頁（特許異議申立人　中川賢治　により提出された甲第８号証）の記載
　刊行物１１には以下の記載がある。
（記載事項１１−１）
「ヒルドイド(R)が優れた保湿効果を有することは，従前から進行性指掌角皮症に対する有効性にても示唆されていた。１９８４年安藤らはヒルドイド（R)の主成分であるヘパリン類似物質（ムコ多糖多硫酸エステル）の保湿能に関する研究結果を報告し，１９８８年，難波は実験的乾燥性皮膚に対するムコ多糖多硫酸エステルの効果を報告した。その後乾燥性皮膚疾患に対するヒルドイド(R)の臨床効果が相次いで報告され，老人性乾皮症に対する二重盲検左右比較試験により，ヒルドイド(R)はその基剤より有意に優れた効果を示し，また２０％尿素軟膏に対しても同等以上の臨床効果を示した。これらをもとに，１９９０年１２月に「皮脂欠乏症」の効能効果が追加承認された。皮脂欠乏症やアトピー性皮膚炎患者の乾燥症状に対しては，従来尿素軟膏やビタミンＡを含有する製剤が多用されているが，１９９２年，須貝はアトピー性皮膚炎におけるヒルドイド(R)の有効性を確認している。」（なお、「(R)」は原文では「○」内に「R」である。）（３１１頁左下欄「はじめに」の項１〜１９行）
（記載事項１１−２）
「試験には当病院に既採用の下記の市販医薬品を用いた。
　ヒルドイド(R)（１ｇ中，ヘパリン類似物質３．０ｍｇを含有する軟膏）
　ビタミンＡ油軟膏（１ｇ中，ビタミンＡ5000単位を含有するザーネ(R)軟膏）」（なお、「(R)」は原文では「○」内に「R」である。）（３１１頁右下欄「２．試験薬剤」の項１〜６行）
（記載事項１１−３）
「ヒルドイド(R)もザーネ(R)軟膏もともに油中水型のクリームの一種であるが，ヒルドイド(R)の方が粘稠度は低く，…（中略）…ヒルドイド(R)とザーネ(R)を同僚を同範囲に塗擦すると，…（後略）。」（なお、「(R)」は原文では「○」内に「R」である。）（３１４頁左欄１１〜１７行）
（４）判断
ア　取消理由通知に記載した取消理由について
（ア）前記（２）アについて
　本件発明１〜３と引用発明１とを対比すると、引用発明１は「ｐＨが５〜８である」と規定されておらず、また、刊行物１の記載を参酌しても引用発明１が「ｐＨが５〜８である」ものとは認められないことから、引用発明１は「ｐＨが５〜８である」との事項を有するものではない。
　したがって、本件発明１〜３は、引用発明１ではない。
（イ）前記（２）イについて
　本件発明１〜３と引用発明２とを対比すると、本件発明１〜３は「（ただし、（ａ）４０℃の粘度が１００ｃＳｔ以下の炭化水素系油及び／又はブチルステアレートと、（ｂ）ポリオレフィン類と、（ｃ）油膨潤性粉体とを含有する油性組成物を除く）」との事項を有することにより、引用発明２とは異なるものとなっている。
　したがって、本件発明１〜３は、引用発明２ではない。
（ウ）前記（２）ウについて
　本件発明１〜６と引用発明１とを対比すると、上記（ア）に示したとおり、引用発明１は「ｐＨが５〜８である」との事項を有するものではない点で相違する。
　本件発明１〜６が解決しようとする課題は、訂正後の請求項１〜６の記載及び明細書の発明の詳細な説明の段落０００１、段落０００５〜段落００１０、段落００１２、段落００１６、段落００６６などの記載から、ビタミンＡ類を含有する皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類による肌への刺激性を抑制し、肌荒れを改善するための皮膚外用組成物を提供することであると認められるところ、刊行物１〜１１のいずれにも、その課題は記載されておらず、当業界における周知の課題であるとも認められない。
　そして、その課題を解決するために、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％であり、ｐＨが５〜８である、皮膚外用組成物（ただし、（ａ）４０℃の粘度が１００ｃＳｔ以下の炭化水素系油及び／又はブチルステアレートと、（ｂ）ポリオレフィン類と、（ｃ）油膨潤性粉体とを含有する油性組成物を除く）。」とすることについて、刊行物１〜１１のいずれにも記載も示唆もなく、引用発明１及び刊行物１〜１１に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　明細書の発明の詳細な説明又は図面（特に、段落００４０〜００５３及び図１〜図３）の記載から、本件発明１〜６はその発明特定事項を採用することにより、刊行物１〜１１の記載から当業者が予想し得ない程度に、ビタミンＡ類を含有する皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類による肌への刺激性を抑制し、肌荒れを改善するという顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１〜６は、刊行物１に記載された発明及び刊行物１〜１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ）特許異議申立人　田中俊子　の意見について
　特許異議申立人　田中俊子　は、平成２９年２月１３日付け意見書において、技術常識を示す証拠として以下の甲第５号証〜甲第１０号証を提出しつつ、以下（ｉ）〜（ｉｖ）の主張をする。
　甲第５号証：青柳健太郎　他４名「薬事法・薬剤師法　毒物及び劇物取締法　解説　第２０版」、平成２２年２月１４日、株式会社薬事日報社、第２９５〜２９６頁、表紙及び奥付
　甲第６号証：「第十五改正　日本薬局方解説書　医薬品各条【た行】〜【わ行】」、２００６年、廣川書店、Ｃ−３２２２〜Ｃ３２２３頁及び表紙
　甲第７号証：「医薬品用原料｜食品の理研ビタミン」（http://www.rikenvitamin.jp/business/health/medicinal.html）１／２〜２／２頁、頒布日・印刷日不明、発行元不明
　甲第８号証：江藤隆史　他１名監修「軟膏剤の処方・調剤ガイド−皮膚外用剤配合変化一覧表−」、平成１５年７月１０日、株式会社じほう、序の頁、第２章表題頁、１２８頁、１３０頁、表紙及び奥付
　甲第９号証：「医薬品インタビューフォーム　ヒルドイド(R)クリーム０．３％　ヒルドイド(R)ソフト軟膏０．３％　ヒルドイド(R)ローション０．３％」第９版、２０１６年２月改訂、マルホ株式会社、表題頁、「ＩＦ利用の手引きの概要−日本病院薬剤師会−」頁、目次の頁及び１〜２３頁、（「(R)は、原文では○内に文字「R」）
　甲第１０号証：「医薬品インタビューフォーム　外用ビタミンＥ・Ａ剤　ユベラ(R)軟膏」改訂第４版、２０１３年１０月作成、サンノーバ株式会社及びエーザイ株式会社、表題頁、「ＩＦ利用の手引きの概要−日本病院薬剤師会−」頁、目次の頁、１〜２７頁及び裏表紙、（「(R)は、原文では○内に文字「R」）
（ｉ）　本件発明１〜３は「除くクレーム」によって除かれる部分が不明確であるので明確性要件に違反するものであり、
（ｉｉ）　刊行物１の実施例２９は引用発明としての適格性を有し、本件発明１〜３は刊行物１の実施例２９とｐＨの点で相違するとはいえないので、本件発明１〜３は刊行物１に記載された発明に対して新規性を有さないものであり、
（ｉｉｉ）　本件発明１〜３は「除くクレーム」によって除かれる部分が不明確であり刊行物２の記載された発明と相違するものにはなっていないので、刊行物２に記載された発明に対して新規性を有しないものであり、
（ｉｖ）　刊行物１の実施例２９に着目すること、更にｐＨやビタミンＡ類に着目することを想起し得ないとの特許権者の主張は失当であり、皮膚外用組成物のｐＨは皮膚への刺激性等を勘案して適宜設定されるものであり、ビタミンＡ油についてパルミチン酸レチノールを含むものを選択することも強く動機づけられるものであり、ヘパリン類似物質０．３％とビタミンＡ油０．５％を含有する皮膚外用組成物とすることは刊行物１１の開示内容に基いて当業者が容易になし得たものであり、本件発明１〜６の効果に関する特許権者の主張も失当であるから、本件発明１〜６は進歩性を有しないものであると主張する。
　しかし、これらの主張は以下のとおり、いずれも受け入れられない。
（ｉ）　「除くクレーム」における「４０℃の粘度が１００ｃＳｔ以下の炭化水素系油」は当業界において一般的に用いられる粘度測定法による値で規定されるものと認められるから、粘度の測定方法・条件について規定されていないことを以て、その示すものが不明確であるとすることはできない。また、「除くクレーム」における「油膨潤性粉体」は、油により膨潤する性質を有する粉体として当業者に認識されるものであると認められから、「油膨潤性粉体」の「油」の種類及び「膨潤性」の程度が記載されていないことを以て、その示すものが不明確であるとすることはできない。
（ｉｉ）　前記（ア）に示したとおり、引用発明１は「ｐＨが５〜８である」との事項を有するものではないので、本件発明１〜３は引用発明１ではない。
（ｉｉｉ）　上記（ｉ）に示したとおり、本件発明１〜３における「除くクレーム」によって除かれる部分が不明確とはいえず、「除くクレーム」により引用発明２が除かれていることは明らかであるから、本件発明１〜３は引用発明２ではない。
（ｉｖ）　上記（ア）に示したとおり、本件発明１〜６と、刊行物１の実施例２９についての記載を含む刊行物１の記載から認定される引用発明１を対比すると、引用発明１は「ｐＨが５〜８である」との事項を有するものではない点で相違する。
　本件発明１〜６が解決しようとする課題は、上記（ウ）に示したとおり、ビタミンＡ類を含有する皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類による肌への刺激性を抑制し、肌荒れを改善するための皮膚外用組成物を提供することであると認められるところ、刊行物１〜１１のいずれにも、その課題は記載されておらず、特許異議申立人　田中俊子　の提出した甲第５号証〜甲第１０号証の記載を参酌しても、当業界における周知の課題であるとも認められない。
　そして、その課題を解決するために、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％であり、ｐＨが５〜８である、皮膚外用組成物（ただし、（ａ）４０℃の粘度が１００ｃＳｔ以下の炭化水素系油及び／又はブチルステアレートと、（ｂ）ポリオレフィン類と、（ｃ）油膨潤性粉体とを含有する油性組成物を除く）。」とすることについて、刊行物１〜１１及び特許異議申立人　田中俊子　の提出した甲第５号証〜甲第１０号証のいずれにも記載も示唆もなく、引用発明１及び刊行物１〜１１並びに特許異議申立人　田中俊子　の提出した甲第５号証〜甲第１０号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　明細書の発明の詳細な説明又は図面（特に、段落００４０〜００５３及び図１〜図３）の記載から、本件発明１〜６はその発明特定事項を採用することにより、刊行物１〜１１及び特許異議申立人　田中俊子　の提出した甲第５号証〜甲第１０号証の記載から当業者が予想し得ない程度に、ビタミンＡ類を含有する皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類による肌への刺激性を抑制し、肌荒れを改善するという顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１〜６は、刊行物１に記載された発明及び刊行物１〜１１並びに特許異議申立人　田中俊子　の提出した甲第５号証〜甲第１０号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（オ）特許異議申立人　中川賢治　の意見について
　特許異議申立人　中川賢治　は、平成２９年２月１３日付け意見書において、以下の参考資料１及び参考資料２を提出しつつ、以下（ｉ）〜（ｉｉｉ）の主張をする。
　参考資料１：特開２００４−３０７４９１号公報
　参考資料２：特開２００２−３５６４２０号公報
（ｉ）　ｐＨが５〜８とすることは皮膚外用組成物において当然必要とされる性質を単に限定したものである。しかも、特許異議申立人　中川賢治　の提出する参考資料１におけるヘパリン類似物質及びビタミンＡを含有するローション液の保存安定性とｐＨとの関係についての記載内容、同参考資料２におけるビタミンＡ類の安定性とｐＨとの関係についての記載内容も考慮すると、ｐＨが５〜８と限定することは当業者が容易になし得たことに過ぎない。
　なお、特許権者による刊行物１の実施例２９の組成物のｐＨ測定結果は化学的に信用し難いものである。
（ｉｉ）　「（ただし、（ａ）４０℃の粘度が１００ｃＳｔ以下の炭化水素系油及び／又はブチルステアレートと、（ｂ）ポリオレフィン類と、（ｃ）油膨潤性粉体とを含有する油性組成物を除く）」（「除くクレーム」）との事項を有することによっても、取消理由は解消しない。
（ｉｉｉ）　ヘパリン類似物質を含有させることにより、ビタミンＡによる刺激感を抑え、皮膚刺激を抑制するという技術思想は、刊行物６、刊行物７及び刊行物９の記載から容易に導き出せることであり、刊行物６及び刊行物３の記載内容からも、ビタミンＡ類を高濃度（０．５％以上）配合することや、さらに保湿作用を期待してヘパリン類似物質を併用することに阻害要因があるとはいえない。
　しかし、これらの主張は以下のとおり、いずれも受け入れられない。
（ｉ）及び（ｉｉｉ）　前記（ウ）に示したとおり、本件発明１〜６が解決しようとする課題は、訂正後の請求項１〜６の記載及び明細書の発明の詳細な説明の記載から、ビタミンＡ類を含有する皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類による肌への刺激性を抑制し、肌荒れを改善するための皮膚外用組成物を提供することであると認められるところ、刊行物６、刊行物７及び刊行物９を含む刊行物１〜１１並びに参考資料１及び参考資料２のいずれにも、その課題は記載されておらず、当業界における周知の課題であるとも認められない。
　そして、その課題を解決するために、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％であり、ｐＨが５〜８である、皮膚外用組成物（ただし、（ａ）４０℃の粘度が１００ｃＳｔ以下の炭化水素系油及び／又はブチルステアレートと、（ｂ）ポリオレフィン類と、（ｃ）油膨潤性粉体とを含有する油性組成物を除く）。」とすることについて、刊行物６及び刊行物３を含む刊行物１〜１１並びに参考資料１及び参考資料２のいずれにも記載も示唆もなく、引用発明１及び刊行物１〜１１並びに参考資料１及び参考資料２に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　さらに、たとえ、特許権者による刊行物１の実施例２９の組成物のｐＨ測定結果が化学的に信用し難いものであるとしても、明細書の発明の詳細な説明又は図面（特に、段落００４０〜００５３及び図１〜図３）の記載から、本件発明１〜６はその発明特定事項を採用することにより、刊行物１〜１１の記載から当業者が予想し得ない程度に、ビタミンＡ類を含有する皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類による肌への刺激性を抑制し、肌荒れを改善するという顕著な効果を奏するものと認められる。
（ｉｉ）　上記（イ）に示したとおり、本件発明１〜３は「（ただし、（ａ）４０℃の粘度が１００ｃＳｔ以下の炭化水素系油及び／又はブチルステアレートと、（ｂ）ポリオレフィン類と、（ｃ）油膨潤性粉体とを含有する油性組成物を除く）」（「除くクレーム」）との事項を有することにより、引用発明２とは異なるものとなっていることから、本件発明１〜３は、引用発明２ではない。
イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（ア）特許異議申立人　田中俊子　の申立理由について
　特許異議申立人　田中俊子　は、特許異議申立書において、以下の甲第１号証〜甲第４号証を提出しつつ、訂正前の請求項１〜７に係る発明に関して、（ｉ）明確性要件違反、（ｉｉ）サポート要件違反、（ｉｉｉ）実施可能要件違反、（ｉｖ）進歩性欠如及び（ｖ）新規事項追加を主張し、訂正前の請求項１〜４に係る発明に関して、新規事項追加を主張する。また、平成２９年２月１３日付け上申書とともに、以下の甲第１１号証を提出し、さらに平成２９年３月１３日付け上申書を提出し、それら上申書において、本件発明１〜本件発明７に関して（ｉｖ）進歩性欠如を主張する。
　甲第１号証：「日本医薬品集　一般薬　２００９-１０年版」、平成２０年９月１日発行、株式会社じほう、７６１頁、表紙及び奥付
　甲第２号証：「医薬品製造販売指針　２００８」、平成２０年１０月１０日発行、株式会社じほう、７０−７１頁、表紙及び奥付
　甲第３号証：特開２００４-３０７４９１号公報
　甲第４号証：久保亮五　他３名、「岩波　理化学事典　第４版」、１９８７年１０月１２日発行、１０４２〜１０４３頁、表紙及び奥付
　甲第１１号証：「第十五改正　日本薬局方解説書　医薬品各条【た行】〜【わ行】」、２００６年、廣川書店、Ｃ−４７３６〜Ｃ４７３８頁及び表紙
（ｉ）　訂正後の請求項１にいう「ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％であり、」及び訂正後の請求項７にいう「ビタミンＡ類の含有量を、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％とする、」における「ビタミンＡ類の含有量」は、明細書の発明の詳細な説明の段落００１４の記載によれば、通常は文言どおり「ビタミンＡ類の含有量」と解され、ただし、ビタミンＡ類がビタミンＡ油の形態で組成物に含まれる場合は、ビタミンＡ類を溶解させたビタミンＡ油の重量であると解されるから、不明確であるとはいえない。また、他に、訂正後の各請求項の記載に不明確な点も見出せない。
　したがって、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものであり、特許異議申立人　田中俊子　による明確性要件違反との主張は理由がない。
（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）　明細書の発明の詳細な説明の段落０００６の記載によれば、本件発明１〜６である皮膚外用組成物の発明及び本件発明７である方法の発明は、いずれも、ビタミンＡ類による皮膚刺激性を軽減するためのものであって、同段落０００９の記載によれば、ビタミンＡ類の皮膚刺激性が生じるのは、その濃度が高いときであるから、ビタミンＡ類の含有量が過少であるために所望の効果が生じないような態様は、当然含まれないと解され、本件発明１〜７には、発明の課題を解決できない範囲が包含されるとも、明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜７を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとも、することはできない。
　したがって、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものであり、明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号の要件を満たすものであって、特許異議申立人　田中俊子　によるサポート要件違反及び実施可能要件違反との主張は理由がない。
（ｉｖ）　特許異議申立人　田中俊子　の提出した甲第３号証：特開２００４-３０７４９１号公報（特に、第６頁表１及び第１０頁表３）には、ヘパリン類似物質０．３重量％及びビタミンＡ−パルミテート（パルミチン酸レチノール）０．１１８重量％を含むローション液及びクリームが記載されている。甲第３号証に記載されたローション液及びクリームを、本件発明１〜７と対比すると、ビタミンＡ−パルミテート含有量が０．１１８重量％である点で少なくとも相違する。
　そして、甲第３号証の発明の詳細な説明には
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
  しかし、上記従来技術によると、保湿効果等の経時安定性が不充分であった。
【０００９】
  本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、保湿性成分等の有効成分を含む皮膚外用剤において、長期保存後もｐＨ上昇その他の品質劣化を防ぐことができ、保湿等の効果を持続することのできる皮膚外用剤を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
  本発明の皮膚外用剤は、ヘパリン類似物質と、リドカインと、アミノアルコール（アルカノールアミン）とを含むことを特徴とする。また、本発明の皮膚外用剤は、別の態様において、ヘパリン類似物質と、ピロリドンカルボン酸塩とを含むことを特徴とする。」（段落０００７〜段落００１０）との記載があることから、甲第３号証には、皮膚外用剤に対して、ヘパリン類似物質と、リドカインと、アミノアルコールとを含ませることにより、保湿効果等の経時安定性の向上を図ることが記載されていると認められるところ、上記のヘパリン類似物質０．３重量％及びビタミンＡ−パルミテート０．１１８重量％を含むローション液及びクリームにおいて、ビタミンＡ−パルミテートの含有量を変更する動機づけも、ビタミンＡ−パルミテートをビタミンＡ油に変更する動機づけも、見出せない。
　そして、本件発明１〜７は、ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含む皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類の含有量を組成物の全量に対して０．５〜１重量％とすることにより、組成物のビタミンＡ類による皮膚刺激性を当業者の予想し得ない程度に顕著に軽減する効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１〜７は、特許異議申立人　田中俊子　の提出した甲３号証に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、特許異議申立人　田中俊子　による進歩性欠如との主張は理由がない。
（ｖ）　願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための」という用途限定のある外用組成物であり、同請求項７〜１１に係る発明は「肌荒れ改善用」という用途限定のある外用組成物であったところ、補正により、請求項１〜６に係る発明の用途が請求項の文言上不明となった。しかしながら、上記皮膚外用組成物として、明細書の発明の詳細な説明に記載されているものは、一貫して、「皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための」もののみであるから、この用途限定を文言上削除しても、請求項１〜６に係る発明は、この用途限定のあるものと解される。
　よって、この出願は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとはいえず、特許異議申立人　田中俊子　による新規事項追加との主張は理由がない。
（イ）特許異議申立人　中川賢治　の申立理由について
　特許異議申立人　中川賢治　は、特許異議申立書において、甲第１号証〜甲第１１号証を提出しつつ、訂正前の請求項１〜３に係る発明に関し、新規性欠如及び進歩性欠如を主張し、訂正前の請求項１〜７に係る発明に関し、進歩性欠如を主張する。
　しかし、前記３（２）に示したとおり、特許異議申立人　中川賢治　の提出した
甲第１号証は、取消理由通知で引用した刊行物１であり、
甲第２号証は、取消理由通知で引用した刊行物２であり、
甲第３号証は、取消理由通知で引用した刊行物６であり、
甲第４号証は、取消理由通知で引用した刊行物７であり、
甲第５号証は、取消理由通知で引用した刊行物１０であり、
甲第６号証は、取消理由通知で引用した刊行物８であり、
甲第７号証は、取消理由通知で引用した刊行物９であり、
甲第８号証は、取消理由通知で引用した刊行物１１であり、
甲第９号証は、取消理由通知で引用した刊行物３であり、
甲第１０号証は、取消理由通知で引用した刊行物４であり、
甲第１１号証は、取消理由通知で引用した刊行物５であるところ、
本件発明１〜３は、刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物２に記載された発明でなく、本件発明１〜６は、刊行物１に記載された発明及び刊行物１〜１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、前記３（４）アに示したとおりである。
　また、本件発明７について、その解決しようとする課題は、訂正後の請求項７の記載及び明細書の発明の詳細な説明の段落０００１、段落０００５〜段落００１０、段落００１２、段落００１６、段落００６６などの記載から、ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含む皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類による皮膚刺激性を軽減することと認められるところ、特許異議申立人　中川賢治　の提出した甲第１号証〜甲第１１号証のいずれにも、その課題は記載されておらず、当業界における周知の課題であるとも認められない。
　そして、その課題を解決するために、「ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含む皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類の含有量を、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％とする」ことについて、同甲第１号証〜甲第１１号証のいずれにも記載も示唆もなく、同甲第１号証に記載された発明及び同甲第１号証〜甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　明細書の発明の詳細な説明又は図面（特に、段落００４０〜００５３及び図１〜図３）の記載から、本件発明７はその発明特定事項を採用することにより、同甲第１号証〜甲第１１号証の記載から当業者が予想し得ない程度に、ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含む皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類による皮膚刺激性を軽減するという顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明７も、同甲第１号証に記載された発明及び同甲第１号証〜甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおり、本件発明１〜７は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、特許異議申立人　中川賢治　による進歩性欠如との主張は理由がない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人　田中俊子　の提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び特許異議申立人　中川賢治　の提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜３、４、５〜６、７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３、４、５〜６、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月１１日（２０１７．４．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％であ
り、ｐＨが５〜８であ
（ただし、（ａ）４０℃の粘度が１００ｃＳｔ以下の炭化水素系油及び／又はブチルステアレートと、（ｂ）ポリオレフィン類と、（ｃ）油膨潤性粉体とを含有する油性組成物を除く）
　【請求項２】
　ビタミンＡ類の含有量に対するヘパリン類似物質の含有量が、重量比で、１：０．０１〜１０である、請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】
　ヘパリン類似物質の含有量が、組成物の全量に対して、０．０１〜５重量％である、請求項１又は２に記載の組成物。
　【請求項４】
　
ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％であり、ｐＨが５〜８である、皮膚外用組成物であって、
る組
　【請求項５】
　
ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含み、ビタミンＡ類の含有量が、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％であり、ｐＨが５〜８である、皮膚外用組成物であって、
の組
　【請求項６】
　肌荒れが乾皮症又は角化症である、請求項５に記載の組成物。
　【請求項７】
　ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含む皮膚外用組成物において、ビタミンＡ類の含有量を、組成物の全量に対して、０．５〜１重量％とする、この組成物のビタミンＡ類による皮膚刺激性を軽減する方法。