(57)【要約】区間を複数含む配電線をそれぞれ含む複数の配電系統のうち、第１の配電系統と、第１の配電系統のいずれかの区間に支障が発生した場合に、影響度算出装置は、当該発生した支障区間よりも少なくとも下流側の区間に電力を融通する第２の配電系統とについて、電流値と、契約電流値または契約容量を示す情報と、設備情報とに基づいて、第２の配電系統が、第１の配電系統に対して電力の融通が可能か否かを判定する融通可否判定部と、融通可否判定部が電力を融通可能でないと判定した場合に、支障区間よりも下流側の区間の停電の影響度を、配電区間毎の電力需要者の契約電流値または契約容量を示す情報が含まれる契約情報に基づいて算出する影響度算出部と、を備える。
2017038526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給源に接続される給電端と、前記給電端から順に開閉器を介して接続される区間を複数含む配電線とをそれぞれ含む複数の配電系統のうち、第１の配電系統と、前記第１の配電系統のいずれかの区間に支障が発生した場合に、当該発生した支障区間よりも少なくとも下流側の区間に電力を融通する第２の配電系統とについて、
前記電力の融通に要する電流値と、前記配電線の区間毎の電力需要者の契約電流値または契約容量を示す情報が含まれる契約情報と、前記電力供給源の電力を配電する配電設備が供給可能な電力の上限を前記配電系統の区間毎に示す情報が含まれる設備情報とに基づいて、前記第２の配電系統が、前記第１の配電系統に対して電力の融通が可能か否かを判定する融通可否判定部と、
前記融通可否判定部が電力を融通可能でないと判定した場合に、前記支障区間よりも下流側の区間の停電の影響度を、前記区間毎の電力需要者の契約電流値または契約容量を示す情報が含まれる契約情報に基づいて算出する影響度算出部と、
を少なくとも含む影響度算出装置。
【請求項２】
前記融通可否判定部は、
前記電力の融通に要する電流値としての、前記第１の配電系統の前記配電線によって供給される電流値を測定する測定装置が測定する電流値と、前記契約情報と、前記設備情報とに基づいて、前記第２の配電系統が、前記第１の配電系統に対して電力の融通が可能か否かを判定する、
請求項１に記載の影響度算出装置。
【請求項３】
前記融通可否判定部は、
前記電力の融通に要する電流値としての、前記第１の配電系統が供給する電流値の需要の予測値を示す需要予測電流値と、前記契約情報と、前記設備情報とに基づいて、前記第２の配電系統が、前記第１の配電系統に対して電力の融通が可能か否かを判定する、
請求項１に記載の影響度算出装置。
【請求項４】
前記融通可否判定部が電力を融通可能でないと判定した場合に、融通可能でないと判定された要因を、前記電力の融通に要する電流値と、前記契約情報と、前記設備情報とに基づいて判定する融通不可能要因判定部を、
更に含む請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の影響度算出装置。
【請求項５】
前記影響度算出部は、
前記融通可否判定部が電力を融通可能でないと判定した場合に、前記支障区間よりも下流側の区間の停電の影響度を、前記電力需要者毎に設定された重要度に更に基づいて算出する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の影響度算出装置。
【請求項６】
前記影響度算出部は、
前記融通可否判定部が電力を融通可能でないと判定した場合に、前記支障区間よりも下流側の区間の停電の影響度を、前記配電系統の区間毎に設定された重要度に更に基づいて算出する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の影響度算出装置。
【請求項７】
電力供給源に接続される給電端と、前記給電端から順に開閉器を介して接続される区間を複数含む配電線とをそれぞれ含む複数の配電系統のうち、第１の配電系統と、前記第１の配電系統のいずれかの区間に支障が発生した場合に、当該発生した支障区間よりも少なくとも下流側の区間に電力を融通する第２の配電系統とについて、
コンピュータに、
前記電力の融通に要する電流値と、前記配電線の区間毎の電力需要者の契約電流値または契約容量を示す情報が含まれる契約情報と、前記電力供給源の電力を配電する配電設備が供給可能な電力の上限を前記配電系統の区間毎に示す情報が含まれる設備情報とに基づいて、前記第２の配電系統が、前記第１の配電系統に対して電力の融通が可能か否かを判定する融通可否判定ステップと、
前記融通可否判定ステップが電力を融通可能でないと判定した場合に、前記支障区間よりも下流側の区間の停電の影響度を、前記区間毎の電力需要者の契約電流値または契約容量を示す情報が含まれる契約情報に基づいて算出する影響度算出ステップと、
を実行させるための影響度算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、影響度算出装置及び影響度算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統の支障時には、支障が発生した区間と、他の健全な区間とを開閉器によって切り離すことにより、他の健全な区間への支障の波及を防ぐ。その際に、支障が発生した区間よりも末端側の区間には停電が発生する。この停電を解消するため、他の配電系統から応急的に電力を供給する負荷融通を行う。従来、支障時の負荷融通をより確実に実施するための技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力会社では、電力需要の変化に基づいて、配電系統設備計画を立案する。具体的には、現在の配電系統における負荷状況を検証する。また、検証結果に応じて高圧配電線、開閉器、電圧調整器などの配電系統設備の変更、及び増設、又は配電線の供給範囲の変更、あるいは変電所、バンクの増設等を計画する。さらに、将来の配電系統の通過電流、電圧降下、供給に伴う電力ロス、配電線又はバンク故障時の供給支障の有無などの電気的な品質や、設備の増設等に要する工事の費用を鑑みて、将来の配電系統を評価し、将来の負荷の伸びに応じた最適な配電系統の変更、及び増設を計画する。従来は、このような配電系統計画作成業務における配電系統の評価は、人手で行われていた。
しかし、従来の人手による評価では、担当者毎の認識の差異によって、担当者毎に評価結果に差異が生じる場合があった。すなわち、従来技術では、配電系統設備の評価を定量的に行うことができなかった。【０００５】
本発明によれば、配電系統設備の評価を定量的に行うための支障区間算出装置及び支障区間算出装置プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、電力供給源に接続される給電端と、前記給電端から順に開閉器を介して接続される区間を複数含む配電線とをそれぞれ含む複数の配電系統のうち、第１の配電系統と、前記第１の配電系統のいずれかの区間に支障が発生した場合に、当該発生した支障区間よりも少なくとも下流側の区間に電力を融通する第２の配電系統とについて、前記電力の融通に要する電流値と、前記配電線の区間毎の電力需要者の契約電流値または契約容量を示す情報が含まれる契約情報と、前記電力供給源の電力を配電する配電設備が供給可能な電力の上限を前記配電系統の区間毎に示す情報が含まれる設備情報とに基づいて、前記第２の配電系統が、前記第１の配電系統に対して電力の融通が可能か否かを判定する融通可否判定部と、前記融通可否判定部が電力を融通可能でないと判定した場合に、前記支障区間よりも下流側の区間の停電の影響度を、前記配電区間毎の電力需要者の契約電流値または契約容量を示す情報が含まれる契約情報に基づいて算出する影響度算出部と、を備える影響度算出装置である。【０００７】
また、本発明の一実施形態の影響度算出装置において、前記融通可否判定部は、前記電力の融通に要する電流値としての、前記第１の配電系統の前記配電線によって供給される電流値を測定する測定装置が測定する電流値と、前記契約情報と、前記設備情報とに基づいて、前記第２の配電系統が、前記第１の配電系統に対して電力の融通が可能か否かを判定する。【０００８】
また、本発明の一実施形態の影響度算出装置において、前記融通可否判定部は、前記電力の融通に要する電流値としての、前記第１の配電系統が供給する電流値の需要の予測値を示す需要予測電流値と、前記契約情報と、前記設備情報とに基づいて、前記第２の配電系統が、前記第１の配電系統に対して電力の融通が可能か否かを判定する。【０００９】
また、本発明の一実施形態は、前記融通可否判定部が電力を融通可能でないと判定した場合に、融通可能でないと判定された要因を、前記電力の融通に要する電流値と、前記契約情報と、前記設備情報とに基づいて判定する融通不可能要因判定部を更に備える影響度算出装置である。【００１０】
また、本発明の一実施形態の影響度算出装置において、前記影響度算出部は、前記融通可否判定部が電力を融通可能でないと判定した場合に、前記支障区間よりも下流側の区間の停電の影響度を、前記電力需要者毎に設定された重要度に更に基づいて算出する。【００１１】
また、本発明の一実施形態の影響度算出装置において、前記影響度算出部は、前記融通可否判定部が電力を融通可能でないと判定した場合に、前記支障区間よりも下流側の区間の停電の影響度を、前記配電系統の区間毎に設定された重要度に更に基づいて算出する。【００１２】
また、本発明の一実施形態は、電力供給源に接続される給電端と、前記給電端から順に開閉器を介して接続される区間を複数含む配電線とをそれぞれ含む複数の配電系統のうち、第１の配電系統と、前記第１の配電系統のいずれかの区間に支障が発生した場合に、当該発生した支障区間よりも少なくとも下流側の区間に電力を融通する第２の配電系統とについて、コンピュータに、前記電力の融通に要する電流値と、前記配電線の区間毎の電力需要者の契約電流値または契約容量を示す情報が含まれる契約情報と、前記電力供給源の電力を配電する配電設備が供給可能な電力の上限を前記配電系統の区間毎に示す情報が含まれる設備情報とに基づいて、前記第２の配電系統が、前記第１の配電系統に対して電力の融通が可能か否かを判定する融通可否判定ステップと、前記融通可否判定ステップが電力を融通可能でないと判定した場合に、前記支障区間よりも下流側の区間の停電の影響度を、前記配電区間毎の電力需要者の契約電流値または契約容量を示す情報が含まれる契約情報に基づいて算出する影響度算出ステップと、を実行させるための影響度算出プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、配電系統設備の評価を定量的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における配電設備の構成の一例を示す模式図である。
【図２】第１実施形態における影響度算出装置の構成の一例を示す概要図である。
【図３】本実施形態における設備情報の一例を示す表である。
【図４】本実施形態における契約情報の一例を示す表である。
【図５】本実施形態における系統測定情報の一例を示す表である。
【図６】本実施形態における推定消費電流値情報の一例を示す表である。
【図７】本実施形態における通過電流値情報の一例を示す表である。
【図８】本実施形態における設備毎応援可否判定部１１１１の判定結果情報ＪＩの一例を示す表である。
【図９】本実施形態における影響度算出装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図１０】本実施形態における配電設備の構成と、設備使用度との一例を示す模式図である。
【図１１】第２実施形態における影響度算出装置の構成の一例を示す概要図である。
【図１２】本実施形態における、契約情報に基づく通過電流値情報の一例を示す表である。
【図１３】第３実施形態における影響度算出装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図１４】第３実施形態における影響度算出装置の構成の一例を示す概要図である。
【図１５】本実施形態における区間測定情報の一例を示す表である。
【図１６】第３実施形態における影響度算出装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図１７】変形例２における需要家重要度の情報が含まれる契約情報の一例を示す表である。
【図１８】変形例３における区間重要度の情報が含まれる契約情報の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［配電設備の概要］
以下、図１を参照して配電設備ＤＳの概要について説明する。
図１は、配電設備ＤＳの構成の一例を示す模式図である。配電設備ＤＳとは、変電所ＳＳから電力の供給を受ける需要家ＣＬへ電力を供給する設備である。変電所ＳＳは、複数の変圧器ＱＢを備える。この一例では、変電所ＳＳ１が変圧器ＱＢ１、変圧器ＱＢ２、及び変圧器ＱＢ３を備える場合について説明する。以降、変圧器ＱＢ１、変圧器ＱＢ２、及び変圧器ＱＢ３を特に区別しない場合には、これらを総称して変圧器ＱＢと記載する。
変圧器ＱＢには、配電線Ｌが接続される。配電線Ｌは、変圧器ＱＢと、需要家ＣＬとを接続する。配電線Ｌには、複数の開閉器ＳＷが直列に接続される。配電線Ｌは、これらの開閉器ＳＷによって、複数の区間ＳＣに区分される。区間ＳＣとは、配電線Ｌに接続される複数の開閉器ＳＷのうち、隣接する開閉器ＳＷによって区分される配電線Ｌの範囲である。
開閉器ＳＷは、接続される区間ＳＣへの電力の供給を制御する。開閉器ＳＷは、現場での手動操作、遠隔操作、または自動制御によって開閉状態が切り換えられる。
この一例では、変圧器ＱＢ１には、配電線Ｌ１が接続される場合について説明する。また、変圧器ＱＢ２には、配電線Ｌ２が接続される場合について説明する。また、変圧器ＱＢ３には、配電線Ｌ３が接続される場合について説明する。
【００１６】
配電線Ｌ１には、４つの開閉器ＳＷ、すなわち開閉器ＳＷ１１〜ＳＷ１４が直列に接続される。配電線Ｌ１は、３つの区間ＳＣ、すなわち区間ＳＣ１１〜ＳＣ１３に区分される。区間ＳＣ１１とは、開閉器ＳＷ１１と、開閉器ＳＷ１２とによって区分される範囲である。区間ＳＣ１２とは、開閉器ＳＷ１２と、開閉器ＳＷ１３とによって区分される範囲である。区間ＳＣ１３とは、開閉器ＳＷ１３と、開閉器ＳＷ１４とによって区分される範囲である。
配電線Ｌ２には、４つの開閉器ＳＷ、すなわち開閉器ＳＷ２１〜ＳＷ２４が直列に接続される。配電線Ｌ２は、３つの区間ＳＣ、すなわち区間ＳＣ２１〜ＳＣ２３に区分される。区間ＳＣ２１とは、開閉器ＳＷ２１と、開閉器ＳＷ２２とによって区分される範囲である。区間ＳＣ２２とは、開閉器ＳＷ２２と、開閉器ＳＷ２３とによって区分される範囲である。区間ＳＣ２３とは、開閉器ＳＷ２３と、開閉器ＳＷ２４とによって区分される範囲である。
【００１７】
配電線Ｌ３には、４つの開閉器ＳＷ、すなわち開閉器ＳＷ３１〜ＳＷ３４が直列に接続される。配電線Ｌ３は、区間ＳＣ３１〜ＳＣ３３に区分される。区間ＳＣ３１とは、開閉器ＳＷ３１と、開閉器ＳＷ３２とによって区分される範囲である。区間ＳＣ３２とは、開閉器ＳＷ３２と、開閉器ＳＷ３３とによって区分される範囲である。区間ＳＣ３３とは、開閉器ＳＷ３３と、開閉器ＳＷ３４とによって区分される範囲である。
ここで、ある変圧器ＱＢと、この変圧器ＱＢに接続される配電線Ｌと、この配電線Ｌに直列に接続される開閉器ＳＷとを総称して系統ＬＡとも称する。具体的には、変圧器ＱＢ１、配電線Ｌ１、開閉器ＳＷ１１、開閉器ＳＷ１２、開閉器ＳＷ１３を総称して系統ＬＡ１とも称する。また、変圧器ＱＢ２、配電線Ｌ２、開閉器ＳＷ２１、開閉器ＳＷ２２、開閉器ＳＷ２３を総称して系統ＬＡ２とも称する。また、変圧器ＱＢ３、配電線Ｌ３、開閉器ＳＷ３１、開閉器ＳＷ３２、開閉器ＳＷ３３を総称して系統ＬＡ３とも称する。すなわち、変電所ＳＳ１は、系統ＬＡ１と、系統ＬＡ２と、系統ＬＡ３との３つの系統ＬＡを備える。
【００１８】
変電所ＳＳが備える変圧器ＱＢから供給される電力は、配電線Ｌを介して各区間ＳＣへ供給される。具体的には、電力は、配電線Ｌ１を介して区間ＳＣ１１から区間ＳＣ１２へ、区間ＳＣ１２から区間ＳＣ１３へ向かって供給される。すなわち、電力は、配電線Ｌ１を介して図１に示す方向ｄｒ１へ供給される。また、電力は、配電線Ｌ２を介して区間ＳＣ２１から区間ＳＣ２２へ、区間ＳＣ２２から区間ＳＣ２３のへ向かって供給される。すなわち、電力は、配電線Ｌ２を介して図１に示す方向ｄｒ２へ供給される。また、電力は配電線Ｌ３を介して区間ＳＣ３１から区間ＳＣ３２へ、区間ＳＣ３２から区間ＳＣ３３へ向かって供給される。すなわち、電力は、配電線Ｌ３を介して図１に示す方向ｄｒ３へ供給される。
ここで、方向ｄｒ１、方向ｄｒ２、及び方向ｄｒ３が示す電力の供給される方向のうち、変電所ＳＳ１に近い側、すなわち供給方向の始点側を上流と称する。また、区間ＳＣ１３、区間ＳＣ２３、及び区間ＳＣ３３に近い側、すなわち供給方向の終点側を下流と称する。例えば、区間ＳＣ１１は、区間ＳＣ１２より上流である。また区間ＳＣ１３は、区間ＳＣ１２より下流である。
【００１９】
各区間ＳＣには、変電所ＳＳから電力の供給を受ける需要家ＣＬが存在する。この一例では、需要家ＣＬ１は、区間ＳＣ１１から電力の供給を受ける。需要家ＣＬ２は、区間ＳＣ１２から電力の供給を受ける。需要家ＣＬ３は、区間ＳＣ１３から電力の供給を受ける。需要家ＣＬ４は、区間ＳＣ２１から電力の供給を受ける。需要家ＣＬ５は、区間ＳＣ２２から電力の供給を受ける。需要家ＣＬ６は、区間ＳＣ２３から電力の供給を受ける。需要家ＣＬ７は、区間ＳＣ３１から電力の供給を受ける。需要家ＣＬ８は、区間ＳＣ３２から電力の供給を受ける。需要家ＣＬ９は、区間ＳＣ３３から電力の供給を受ける。
【００２０】
配電設備ＤＳは、いずれかの区間ＳＣに地絡などの支障が発生した場合、変圧器ＱＢから支障した区間ＳＣへ過度な電力が供給されるのを防止する。具体的には、配電設備ＤＳは、いずれかの区間ＳＣが支障した場合、支障した区間ＳＣの両端の開閉器ＳＷを開けることにより、電力の供給を遮断する。これにより支障した区間ＳＣより下流に位置し、支障していない健全な区間ＳＣには、電力が供給されない。
ここで、配電設備ＤＳは、ある区間ＳＣが地絡や電気火災等によって支障した場合の予備として、支障した区間ＳＣを含む系統ＬＡ以外の系統ＬＡから電力を供給することができる構成を有する。より具体的には、配電設備ＤＳは、ある区間ＳＣが支障した場合、支障した区間ＳＣを含む系統ＬＡ以外の系統ＬＡであって、開閉器ＳＷを介して隣接する系統ＬＡに含まれる区間ＳＣから、支障した区間ＳＣより下流の健全な区間ＳＣへ電力を供給する。この支障した区間ＳＣより下流に位置する健全な区間ＳＣへ支障した区間ＳＣを含む系統ＬＡ以外の系統ＬＡから電力を供給することを応援と称する。このため、配電設備ＤＳは、各区間ＳＣに少なくとも２つ以上の変圧器ＱＢから配電線Ｌと、開閉器ＳＷとを介して電力が供給することが可能な構成を有する。
【００２１】
この一例では、区間ＳＣ１１には、変圧器ＱＢ１から配電線Ｌ１を介して電力が供給される場合について説明する。また、区間ＳＣ１１より上流が支障した場合、区間ＳＣ１１は、変電所ＳＳ１とは異なる他の変電所ＳＳが備える他変圧器ＱＢＯ４に接続される配電線Ｌ４と、開閉器ＳＷ４とを介して区間ＳＣＯ４から応援される。
区間ＳＣ１２には、変圧器ＱＢ１から系統ＬＡ１を介して電力が供給される。また、区間ＳＣ１２より上流が支障した場合、区間ＳＣ１２は、他の系統ＬＡである系統ＬＡ２に含まれる配電線Ｌ２と、開閉器ＳＷ１２２２とを介して区間ＳＣ２２から応援される。
区間ＳＣ１３には、変圧器ＱＢ１から系統ＬＡ１を介して電力が供給される。また、区間ＳＣ１３より上流が支障した場合、区間ＳＣ１３は、変電所ＳＳ１とは異なる他の変電所ＳＳが備える他変圧器ＱＢＯ１に接続される配電線Ｌ１１と、開閉器ＳＷ１４とを介して区間ＳＣＯ１から応援される。
【００２２】
区間ＳＣ２１には、変圧器ＱＢ２から配電線Ｌ２を介して電力が供給される。また、区間ＳＣ２１より上流が支障した場合、区間ＳＣ２１は、他の系統ＬＡである系統ＬＡ３に含まれる配電線Ｌ３と、開閉器ＳＷ２１３１とを介して区間ＳＣ３１から応援される。
区間ＳＣ２２には、変圧器ＱＢ２から配電線Ｌ２を介して電力が供給される。また、区間ＳＣ２２より上流が支障した場合、区間ＳＣ２２は、他の系統ＬＡである系統ＬＡ１に含まれる配電線Ｌ１と、開閉器ＳＷ１２２２とを介して区間ＳＣ１２から応援される。
区間ＳＣ２３には、変圧器ＱＢ２から配電線Ｌ２を介して電力が供給される。また、区間ＳＣ２３より上流が支障した場合、区間ＳＣ２３は、変電所ＳＳ１とは異なる他の変電所ＳＳが備える他変圧器ＱＢＯ２に接続される配電線Ｌ１２と、開閉器ＳＷ２４とを介して区間ＳＣＯ２から応援される。
【００２３】
区間ＳＣ３１には、変圧器ＱＢ３から配電線Ｌ３を介して電力が供給される。また、区間ＳＣ３１より上流が支障した場合、区間ＳＣ３１は、他の系統ＬＡである系統ＬＡ２に含まれる配電線Ｌ２と、開閉器ＳＷ２１３１とを介して区間ＳＣ２１から応援される。
区間ＳＣ３２には、変圧器ＱＢ３から配電線Ｌ３を介して電力が供給される。また、区間ＳＣ３２より上流が支障した場合、区間ＳＣ３２は、変電所ＳＳ１とは異なる他の変電所ＳＳが備える他変圧器ＱＢＯ５に接続される配電線Ｌ５と、開閉器ＳＷ５とを介して区間ＳＣＯ５から応援される。
区間ＳＣ３３には、変圧器ＱＢ３から配電線Ｌ３を介して応援される。また、区間ＳＣ３３より上流が支障した場合、区間ＳＣ３３は、変電所ＳＳ１とは異なる他の変電所ＳＳが備える他変圧器ＱＢＯ３に接続される配電線Ｌ１３と、開閉器ＳＷ３４とを介して区間ＳＣＯ３から応援される。
影響度算出装置１０は、ある区間ＳＣが支障した場合、支障した区間ＳＣを含む系統ＬＡ以外の系統ＬＡから支障した区間ＳＣより下流の健全な区間ＳＣへの応援が可能か否かを各種情報に基づいて判定する。また、影響度算出装置１０は、判定結果に基づく各種情報を算出する。
【００２４】
［第１実施形態：系統測定情報に基づく判定］
以下、図１を参照して影響度算出装置１０の第１実施形態について説明する。
本実施形態の影響度算出装置１０は、各系統ＬＡが供給する電流値を測定した結果に基づいて判定する。この一例では、変電所ＳＳ１は、各系統ＬＡが供給する電流値を測定する測定装置ＴＭを備える場合について説明する。具体的には、変電所ＳＳ１は、測定装置ＴＭ１と、測定装置ＴＭ２と、測定装置ＴＭ３とを備える。測定装置ＴＭ１は、系統ＬＡ１が供給する電流を測定する。測定装置ＴＭ２は、系統ＬＡ２が供給する電流を測定する。測定装置ＴＭ３は、系統ＬＡ３が供給する電流値を測定する。測定装置ＴＭは、ネットワークＮに接続される。このネットワークＮとは、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ
Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。測定装置ＴＭは、各系統ＬＡが供給する電流値を測定した測定結果を、ネットワークＮを介して影響度算出装置１０へ供給する。影響度算出装置１０は、ネットワークＮを介して測定装置ＴＭが測定した測定結果を取得する。影響度算出装置１０は、取得した測定結果に基づいて応援の可否を判定する。
【００２５】
なお、この一例では、変電所ＳＳ１が測定装置ＴＭを備える場合について説明したが、これに限られない。測定装置ＴＭは、各系統ＬＡが供給する電流を測定することができればいずれの場所に設置されてもよい。
また、この一例では、ネットワークＮがＬＡＮである場合について説明したが、これに限られない。測定装置ＴＭと、影響度算出装置１０との接続方法は、情報の送受が可能な通信を備えていればよく、いずれの接続方法であってもよい。
【００２６】
次に、図２を参照して影響度算出装置１０の詳細について説明する。図２は、本実施形態における影響度算出装置１０の構成の一例を示す概要図である。
まず、測定装置ＴＭについて説明する。測定装置ＴＭは、測定部ＭＳと、送信部ＳＤとを備える。測定部ＭＳは、系統ＬＡが供給する電流値を測定する。測定部ＭＳは、測定した電流値を示す測定結果を送信部ＳＤへ供給する。送信部ＳＤは、測定部ＭＳが測定した電流値を示す測定結果をネットワークＮを介して影響度算出装置１０へ送信する。
この一例では、測定装置ＴＭ１は、機能部として測定部ＭＳ１と、送信部ＳＤ１とを備える場合について説明する。また、測定装置ＴＭ２は、機能部として測定部ＭＳ２と、送信部ＳＤ２とを備える場合について説明する。また、測定装置ＴＭ３は、機能部として測定部ＭＳ３と、送信部ＳＤ３とを備える場合にについて説明する。測定装置ＴＭ１は、系統ＬＡ１が供給する電流値を示す測定結果ＭＲ１を影響度算出装置１０へ送信する。測定装置ＴＭ２は、系統ＬＡ２が供給する電流値を示す測定結果ＭＲ２を影響度算出装置１０へ送信する。測定装置ＴＭ３は、系統ＬＡ３が供給する電流値を示す測定結果ＭＲ３を影響度算出装置１０へ送信する。
【００２７】
なお、ここでは測定装置ＴＭが、系統ＬＡが供給する電流値を測定する場合について説明したがこれに限られない。測定装置ＴＭは、系統ＬＡが供給する電流量、すなわち電流値と時間との積を計測してもよい。また、測定装置ＴＭは、系統ＬＡが供給する電力量、すなわち電力と時間との積を計測してもよい。
【００２８】
影響度算出装置１０は、制御部１１０と、記憶部１２０とを備える。記憶部１２０には、設備情報ＥＩと、契約情報ＣＩとが記憶される。
以下、図３を参照して設備情報ＥＩについて説明する。図３は、本実施形態における設備情報ＥＩの一例を示す表である。設備情報ＥＩは、配電設備ＤＳが供給することのできる許容電流値を示す表である。具体的には、設備情報ＥＩは、変圧器ＱＢ毎、配電線Ｌ毎、区間ＳＣ毎、及び開閉器ＳＷ毎に供給することのできる許容電流値を示す表である。この許容電流値とは、設備の性能を維持できる電流値である。また、許容電流値とは、配電設備ＤＳがその機能を維持しつつ、需要家ＣＬへ供給することのできる電流値である。配電設備ＤＳが許容電流値を越えて電流を供給した場合、配電設備ＤＳが焼損、又は溶断等するおそれがある。これにより、配電設備ＤＳには、許容電流値が設定される。
この一例では、図３に示す通り、設備情報ＥＩには、系統ＬＡの名称と、系統ＬＡに含まれる変圧器ＱＢの許容電流値を示す変圧器許容電流値ＰＱＢと、配電線Ｌの許容電流値を示す配電線許容電流値ＰＬと、各区間ＳＣの配電線Ｌの許容電流値である区間毎配電線許容電流値ＰＬＳと、各開閉器ＳＷの許容電流値である開閉器許容電流値ＰＳＷとが含まれる場合について説明する。また、この一例では、配電線許容電流値ＰＬと、区間毎配電線許容電流値ＰＬＳとが同じ値である場合について説明する。
【００２９】
具体的には、この一例の場合、系統ＬＡ１に含まれる変圧器ＱＢ１の変圧器許容電流値ＰＱＢ１は、５５０Ａである。また、系統ＬＡ１に含まれる配電線Ｌ１の配電線許容電流値ＰＬ１は、５１０Ａである。また、系統ＬＡ１に含まれる区間ＳＣ１１の配電線Ｌ１の区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ１１と、区間ＳＣ１２の配電線Ｌ１の区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ１２と、区間ＳＣ１３の配電線Ｌ１の区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ１３とは、いずれも５１０Ａである。
また、系統ＬＡ１に含まれる変圧器ＱＢ１の給電端と、区間ＳＣ１１とを区分する開閉器ＳＷ１１の開閉器許容電流値ＰＳＷ１１と、区間ＳＣ１１と、区間ＳＣ１２とを区分する開閉器ＳＷ１２の開閉器許容電流値ＰＳＷ１２と、区間ＳＣ１２と、区間ＳＣ１３とを区分する開閉器ＳＷ１３の開閉器許容電流値ＰＳＷ１３とは、いずれも６００Ａである。
【００３０】
また、系統ＬＡ２に含まれる変圧器ＱＢ２の変圧器許容電流値ＰＱＢ２は、５５０Ａである。また、系統ＬＡ２に含まれる配電線Ｌ２の配電線許容電流値ＰＬ２は、５１０Ａである。また、系統ＬＡ２に含まれる区間ＳＣ２１の配電線Ｌ２の区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ２１と、区間ＳＣ２２の配電線Ｌ２の区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ２２と、区間ＳＣ２３の配電線Ｌ２の区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ２３とは、いずれも５１０Ａである。
また、系統ＬＡ２に含まれる変圧器ＱＢ２の給電端と、区間ＳＣ２１とを区分する開閉器ＳＷ２１の開閉器許容電流値ＰＳＷ２１と、区間ＳＣ２１と、区間ＳＣ２２とを区分する開閉器ＳＷ１２の開閉器許容電流値ＰＳＷ２２と、区間ＳＣ２２と、区間ＳＣ２３とを区分する開閉器ＳＷ１３の開閉器許容電流値ＰＳＷ２３とは、いずれも６００Ａである。
【００３１】
また、系統ＬＡ３に含まれる変圧器ＱＢ３の変圧器許容電流値ＰＱＢ３は、５５０Ａである。また、系統ＬＡ３の含まれる配電線Ｌ３の配電線許容電流値ＰＬ３は、４８０Ａである。また、系統ＬＡ３に含まれる区間ＳＣ３１の配電線Ｌ３の区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ３１と、区間ＳＣ３２の配電線Ｌ３の区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ３２と、区間ＳＣ３３の配電線Ｌ３の区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ３３とは、いずれも４８０Ａである。
また、系統ＬＡ３に含まれる変圧器ＱＢ３の給電端と、区間ＳＣ３１とを区分する開閉器ＳＷ３１の開閉器許容電流値ＰＳＷ３１と、区間ＳＣ３１と、区間ＳＣ３２とを区分する開閉器ＳＷ３２の開閉器許容電流値ＰＳＷ３２と、区間ＳＣ３２と、区間ＳＣ３３とを区分する開閉器ＳＷ３３の開閉器許容電流値ＰＳＷ３３とは、いずれも６００Ａである。
【００３２】
また、系統ＬＡ１に含まれる区間ＳＣ１２と、系統ＬＡ２に含まれる区間ＳＣ２２とを区分する開閉器ＳＷ１２２２の開閉器許容電流値ＰＳＷ１２２２は、６００Ａである。
また、系統ＬＡ２に含まれる区間ＳＣ２１と、系統ＬＡ３に含まれる区間ＳＣ３１とを区分する開閉器ＳＷ２１３１の開閉器許容電流値ＰＳＷ２１３１は、６００Ａである。
【００３３】
なお、ここでは系統ＬＡ毎の配電線許容電流値ＰＬと、区間毎配電線許容電流値ＰＬＳとが同じ値である場合について説明したが、これに限られない。例えば、区間ＳＣ毎に配電線Ｌの材質が異なることにより、区間ＳＣ毎に区間毎配電線許容電流値ＰＬＳが異なる場合等、区間毎配電線許容電流値ＰＬＳによって示される各区間ＳＣの許容電流値が異なっていてもよい。
【００３４】
以下、図４を参照して契約情報ＣＩについて説明する。図４は、本実施形態における契約情報ＣＩの一例を示す表である。契約情報ＣＩは、配電設備ＤＳから電力の供給を受ける需要家ＣＬの契約容量を区間ＳＣ毎に示す表である。具体的には、契約情報ＣＩは、区間ＳＣ毎の契約容量から算出した電流値の合計を示す区間毎契約電流値ＳＳＣを示す表である。
この一例では、図４に示す通り、契約情報ＣＩには、変電所ＳＳの名称と、系統ＬＡの名称と、変圧器ＱＢの名称と、区間ＳＣの名称と、区間毎契約電流値ＳＳＣとが含まれる場合について説明する。
具体的には、この一例の場合、変電所ＳＳ１が備える系統ＬＡ１に含まれる変圧器ＱＢ１から電力が供給される区間ＳＣ１１の区間毎契約電流値ＳＳＣ１１は、２３Ａである。
また、区間ＳＣ１２の区間毎契約電流値ＳＳＣ１２は、２７Ａである。また、区間ＳＣ１３の区間毎契約電流値ＳＳＣ１３は、３１Ａである。
また、この一例の場合、変電所ＳＳ１が備える系統ＬＡ２に含まれる変圧器ＱＢ２から電力が供給される区間ＳＣ２１の区間毎契約電流値ＳＳＣ２１は、３７Ａである。また、区間ＳＣ２２の区間毎契約電流値ＳＳＣ２２は、１３９Ａである。また、区間ＳＣ２３の区間毎契約電流値ＳＳＣ２３は、１１８Ａである。
また、この一例の場合、変電所ＳＳ１が備える系統ＬＡ３に含まれる変圧器ＱＢ３から電力が供給される区間ＳＣ３１の区間毎契約電流値ＳＳＣ３１は、４９Ａである。また、区間ＳＣ３２の区間毎契約電流値ＳＳＣ３２は、１６９Ａである。また、区間ＳＣ３３の区間毎契約電流値ＳＳＣ３３は、７０Ａである。
【００３５】
次に、図２に戻り制御部１１０について説明する。制御部１１０は、その機能部としての受信部１０１０と、応援区間判定部１０１１と、応援経路設備抽出部１０１２と、推定消費電流値算出部１０１３と、設備毎許容判定部１１００と、総合判定部１２００とを備える。
受信部１０１０は、測定装置ＴＭから測定結果ＭＲを受信する。具体的には、受信部１０１０は、測定装置ＴＭ１、測定装置ＴＭ２、及び測定装置ＴＭ３からそれぞれ測定結果ＭＲ１、測定結果ＭＲ２、及び測定結果ＭＲ３を受信する。また、受信部１０１０は、受信した測定結果ＭＲを系統測定情報ＭＩとして推定消費電流値算出部１０１３へ供給する。
【００３６】
次に、図５を参照して系統測定情報ＭＩについて説明する。図５は、本実施形態における系統測定情報ＭＩの一例を示す表である。系統測定情報ＭＩとは、受信部１０１０が受信した測定結果ＭＲを示す表である。この一例では、系統測定情報ＭＩとは、受信部１０１０が所定の時刻において取得した測定結果ＭＲを示す系統測定電流値ＭＬＡを示す表である場合について説明する。
図５に示す通り、系統測定情報ＭＩには、系統ＬＡの名称と、系統測定電流値ＭＬＡが含まれる場合について説明する。具体的には、系統測定情報ＭＩには、受信部１０１０が受信した測定結果ＭＲ１、測定結果ＭＲ２、及び測定結果ＭＲ３のうち、ある時刻における測定結果ＭＲ１、測定結果ＭＲ２、及び測定結果ＭＲ３を示す系統測定電流値ＭＬＡ１、系統測定電流値ＭＬＡ２、及び系統測定電流値ＭＬＡ３が含まれる。
また、この一例の場合、系統ＬＡ１の系統測定電流値ＭＬＡ１は、８１Ａである。また、系統ＬＡ２の系統測定電流値ＭＬＡ２は、２９４Ａである。また、系統ＬＡ３の系統測定電流値ＭＬＡ３は、２８８Ａである。
【００３７】
なお、ここでは系統測定電流値ＭＬＡが、ある時刻における測定結果ＭＲを示す場合について説明したがこれに限られない。系統測定電流値ＭＬＡは、ある期間の測定結果ＭＲの平均値であってもよく、測定結果ＭＲのピーク値であってもよい。また測定装置ＴＭがある時刻における測定結果ＭＲを取得してもよく、受信部１０１０がある時刻における測定結果ＭＲを受信してもよい。
【００３８】
次に、図２に戻り推定消費電流値算出部１０１３について説明する。推定消費電流値算出部１０１３は、受信部１０１０から系統測定情報ＭＩを取得する。推定消費電流値算出部１０１３は、記憶部１２０から設備情報ＥＩを読み出す。推定消費電流値算出部１０１３は、設備情報ＥＩに含まれる区間ＳＣの数と、系統測定情報ＭＩとに基づいて推定消費電流値情報ＦＩを算出する。具体的には、推定消費電流値算出部１０１３は、系統測定情報ＭＩに含まれる系統測定電流値ＭＬＡを、各系統ＬＡに含まれる区間ＳＣの数で均等に割った区間ＳＣ毎の推定の消費電流値を算出する。この区間ＳＣ毎の推定の消費電流値を区間毎推定消費電流値ＦＳＣと称する。推定消費電流値算出部１０１３は、算出した区間毎推定消費電流値ＦＳＣを示す推定消費電流値情報ＦＩを設備毎許容判定部１１００に供給する。
【００３９】
以下、図６を参照して推定消費電流値情報ＦＩについて説明する。図６は、本実施形態における推定消費電流値情報ＦＩの一例を示す表である。上述した通り、この一例では系統ＬＡ１の系統測定電流値ＭＬＡ１は、８１Ａである。系統ＬＡ１には、区間ＳＣ１１と、区間ＳＣ１２と、区間ＳＣ１３との３つの区間ＳＣが含まれる。すなわち、図６に示す通り、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ１１と、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ１２と、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ１３とは、８１Ａを３で割った２７Ａである。同様に、系統測定電流値ＭＬＡ２は２９４Ａであることから、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ２１と、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ２２と、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ２３とは、９８Ａである。同様に、系統測定電流値ＭＬＡ３は、２８８Ａであることから、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ３１と、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ３２と、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ３３とは、９６Ａである。
【００４０】
なお、ここでは区間毎推定消費電流値ＦＳＣは、系統測定電流値ＭＬＡを各系統ＬＡに含まれる区間ＳＣの数で均等に割った場合について説明したが、これに限られない。区間毎推定消費電流値ＦＳＣは、系統測定電流値ＭＬＡを各系統ＬＡに含まれる区間ＳＣの区間毎契約電流値ＳＳＣの比率で割ってもよい。
【００４１】
次に、図２に戻り、応援区間判定部１０１１について説明する。応援区間判定部１０１１は、支障した区間ＳＣを示す支障点情報に基づいて、支障した区間ＳＣより１つ下流の区間ＳＣであって、他の系統ＬＡから応援される区間ＳＣを算出する。ここでは、支障した区間ＳＣが既知の手順により求められる場合について説明する。応援区間判定部１０１１は、算出した応援される区間ＳＣを示す応援区間情報ＨＳＣＩを応援経路設備抽出部１０１２と、設備毎許容判定部１１００とに供給する。
【００４２】
応援経路設備抽出部１０１２は、応援区間判定部１０１１が算出した応援区間情報ＨＳＣＩに基づき、応援の可否が判定される配電設備ＤＳを抽出する。応援の可否が判定される配電設備ＤＳとは、応援される区間ＳＣから支障した区間ＳＣを介さずに変圧器ＱＢまで上流に向かって到達するまでに経由する配電設備ＤＳである。具体的には、例えば、支障した区間ＳＣが区間ＳＣ２１である場合、応援区間判定部１０１１は、応援される区間ＳＣが区間ＳＣ２２である判定をする。応援経路設備抽出部１０１２は、区間ＳＣ２２が区間ＳＣ２１を介さずに上流に向かって変圧器ＱＢまで到達する経路上にある、開閉器ＳＷ１２２２、区間ＳＣ１２、開閉器ＳＷ１２、区間ＳＣ１１、及び開閉器ＳＷ１１を抽出する。すなわち、応援経路設備抽出部１０１２は、応援の可否が判定される配電設備ＤＳとして、開閉器ＳＷ１２２２、区間ＳＣ１２、開閉器ＳＷ１２、区間ＳＣ１１、開閉器ＳＷ１１、及び変圧器ＱＢ１を抽出する。つまり、区間ＳＣ２２は、応援経路設備抽出部１０１２が抽出した配電設備ＤＳを経由することにより、変圧器ＱＢ１から電力の供給を受ける。
応援経路設備抽出部１０１２は、抽出した配電設備ＤＳを示す抽出情報ＳＩを設備毎許容判定部１１００に供給する。
【００４３】
設備毎許容判定部１１００について説明する。設備毎許容判定部１１００は、応援区間推定電流値算出部１１１０と、設備通過電流値算出部１１２１と、設備許容電流値算出部１１２２と、設備毎応援可否判定部１１１１とを備える。設備毎許容判定部１１００は、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣへの応援を配電設備ＤＳ毎に判定する機能部である。応援区間推定電流値算出部１１１０は、応援区間情報ＨＳＣＩに示される応援される区間ＳＣに供給される電流値を算出する。この一例の場合、応援区間推定電流値算出部１１１０は、測定装置ＴＭが測定した結果である系統測定情報ＭＩに基づいて応援区間情報ＨＳＣＩに示される応援される区間ＳＣに供給される電流値を算出する。具体的には、応援区間推定電流値算出部１１１０は、推定消費電流値算出部１０１３から推定消費電流値情報ＦＩを取得する。また、応援区間推定電流値算出部１１１０は、応援区間判定部１０１１から応援区間情報ＨＳＣＩを取得する。応援区間推定電流値算出部１１１０は、推定消費電流値情報ＦＩと、応援区間情報ＨＳＣＩとに基づいて、応援される区間ＳＣの区間毎推定消費電流値ＦＳＣを算出する。
例えば、応援される区間ＳＣを示す情報が区間ＳＣ２２を示す場合、応援区間推定電流値算出部１１１０は、推定消費電流値情報ＦＩから区間ＳＣ２２に応じた区間毎推定消費電流値ＦＳＣである区間毎推定消費電流値ＦＳＣ２２を算出する。この場合、図６に示す通り、応援区間推定電流値算出部１１１０は、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ２２である９８Ａを算出する。
応援区間推定電流値算出部１１１０は、応援区間情報ＨＳＣＩに基づいて算出した区間毎推定消費電流値ＦＳＣを変数Ａとして設備毎応援可否判定部１１１１に供給する。
【００４４】
設備通過電流値算出部１１２１は、応援区間情報ＨＳＣＩが示す応援される区間ＳＣに電流が供給されることにより、応援される区間ＳＣが消費する電流が重畳された場合の配電設備ＤＳを通過する電流値を算出する。この一例では、設備通過電流値算出部１１２１が、測定装置ＴＭが測定した結果である系統測定情報ＭＩに基づいて、応援される区間ＳＣが消費する電流が重畳された場合の配電設備ＤＳを通過する電流値を算出する場合について説明する。具体的には、設備通過電流値算出部１１２１は、推定消費電流値算出部１０１３から推定消費電流値情報ＦＩを取得する。設備通過電流値算出部１１２１は、取得した推定消費電流値情報ＦＩに基づいて、配電設備ＤＳを通過する電流値を算出する。
上述した通り、電流は、変圧器ＱＢから方向ｄｒが示す通り配電設備ＤＳの下流に向かって流れる。つまり、変圧器ＱＢに近い上流の電流には、下流に供給される電流が含まれる。このため、配電設備ＤＳを通過する電流値は、上流ほど大きい値を示し、下流ほど小さい値を示す。つまり、配電設備ＤＳを通過する電流値とは、配電設備ＤＳの変圧器ＱＢからの位置と、各区間ＳＣが消費する電流値とに基づいて算出される電流値である。設備通過電流値算出部１１２１は、推定消費電流値情報ＦＩが示す区間毎推定消費電流値ＦＳＣに基づいて、通過電流値情報ＴＩを算出する。ここで、通過電流値情報ＴＩとは、配電設備ＤＳを通過する電流の電流値を配電設備ＤＳ毎に示す情報である。
【００４５】
以下、図７を参照して通過電流値情報ＴＩについて説明する。図７は、本実施形態における通過電流値情報ＴＩの一例を示す表である。通過電流値情報ＴＩとは、配電設備ＤＳを通過する電流の電流値を示す情報である。
この一例において、系統ＬＡ１に含まれる変圧器ＱＢ１が供給する系統測定電流値ＭＬＡ１は、８１Ａである。すなわち、変圧器ＱＢ１を通過する変圧器通過電流値ＴＱＢ１は、８１Ａである。また、系統ＬＡ１に含まれる区間ＳＣのうち、最下流の区間ＳＣ１３を通過する区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１３と、開閉器ＳＷ１３の開閉器通過電流値ＴＳＷ１３とは、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ１３が示す２７Ａである。また、区間ＳＣ１３より１つ上流の区間ＳＣ１２は、区間ＳＣ１２と、区間ＳＣ１３とにおいて消費される電流が通過する。このため、区間ＳＣ１２の区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１２と、開閉器ＳＷ１２の開閉器通過電流値ＴＳＷ１２とは、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ１２と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１３との和を示す５４Ａである。また、区間ＳＣ１２より１つ上流の区間ＳＣ１１は、区間ＳＣ１１と、区間ＳＣ１２と、区間ＳＣ１３とにおいて消費される電流が通過する。このため、区間ＳＣ１１の区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１１と、開閉器ＳＷ１１の開閉器通過電流値ＴＳＷ１１とは、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ１１と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１２との和を示す８１Ａである。
【００４６】
また、この一例において、系統ＬＡ２に含まれる変圧器ＱＢ２が供給する系統測定電流値ＭＬＡ２は、２９４Ａである。すなわち、変圧器ＱＢ２を通過する変圧器通過電流値ＴＱＢ２は、２９４Ａである。また、系統ＬＡ２に含まれる区間ＳＣのうち、最下流の区間ＳＣ２３を通過する区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ２３と開閉器ＳＷ２３の開閉器通過電流値ＴＳＷ２３とは、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ２３が示す９８Ａである。また、区間ＳＣ２３より１つ上流の区間ＳＣ２２は、区間ＳＣ２２と、区間ＳＣ２３とにおいて消費される電流が通過する。このため、区間ＳＣ２２の区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ２２と、開閉器ＳＷ２２の開閉器通過電流値ＴＳＷ２２とは、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ２２と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１３との和を示す１９６Ａである。また、区間ＳＣ２２より１つ上流の区間ＳＣ２１は、区間ＳＣ２１と、区間ＳＣ２２と、区間ＳＣ２３とにおいて消費される電流が通過する。このため、区間ＳＣ２１の区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ２１と、開閉器ＳＷ２１の開閉器通過電流値ＴＳＷ２１とは、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ２１と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ２２との和を示す２９４Ａである。
【００４７】
また、この一例において、系統ＬＡ３に含まれる変圧器ＱＢ３が供給する系統測定電流値ＭＬＡ３は、２８８Ａである。すなわち、変圧器ＱＢ３を通過する変圧器通過電流値ＴＱＢ３は、２８８Ａである。また、系統ＬＡ３に含まれる区間ＳＣのうち、最下流の区間ＳＣ３３を通過する区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ３３と、開閉器ＳＷ３３の開閉器通過電流値ＴＳＷ３３とは、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ３３が示す９６Ａである。また、区間ＳＣ３３より１つ上流の区間ＳＣ３２は、区間ＳＣ３２と、区間ＳＣ３３とにおいて消費される電流が通過する。このため、区間ＳＣ３２の区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ３２と、開閉器ＳＷ３２の開閉器通過電流値ＴＳＷ３２とは、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ３２と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ３３との和を示す１９２Ａである。また、区間ＳＣ３２より１つ上流の区間ＳＣ３１は、区間ＳＣ３１と、区間ＳＣ３２と、区間ＳＣ３３とにおいて消費される電流が通過する。このため、区間ＳＣ３１の区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ３１と、開閉器ＳＷ３１の開閉器通過電流値ＴＳＷ３１とは、区間毎推定消費電流値ＦＳＣ３１と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ２２との和を示す２８８Ａである。
【００４８】
また、支障が発生していない場合、開閉器ＳＷ１２２２の開閉器通過電流値ＴＳＷ１２２２は、０Ａである。また、開閉器ＳＷ２１３１の開閉器通過電流値ＴＳＷ２１３１は、０Ａである。
【００４９】
次に、図２に戻り、設備通過電流値算出部１１２１は、通過電流値情報ＴＩのうち、抽出情報ＳＩが示す配電設備ＤＳに応じた通過電流値情報ＴＩを変数Ｂとして設備毎応援可否判定部１１１１に供給する。例えば、区間ＳＣ２１が支障した場合、抽出情報ＳＩには、開閉器ＳＷ１２２２と、区間ＳＣ１２と、開閉器ＳＷ１２と、区間ＳＣ１１と、開閉器ＳＷ１１と、変圧器ＱＢ１とが含まれる。設備通過電流値算出部１１２１は、通過電流値情報ＴＩのうち、開閉器ＳＷ１２２２に応じた開閉器通過電流値ＴＳＷ１２２２（０Ａ）と、区間ＳＣ１２に応じた区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１２（５４Ａ）と、開閉器ＳＷ１２に応じた開閉器通過電流値ＴＳＷ１２（５４Ａ）と、区間ＳＣ１１に応じた区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１１（８１Ａ）と、開閉器ＳＷ１１に応じた開閉器通過電流値ＴＳＷ１１（８１Ａ）と、変圧器ＱＢ１に応じた変圧器通過電流値ＴＱＢ１（８１Ａ）とを変数Ｂとして設備毎応援可否判定部１１１１に供給する。
【００５０】
次に、設備許容電流値算出部１１２２は、記憶部１２０から設備情報ＥＩを読み出す。
設備許容電流値算出部１１２２は、設備情報ＥＩのうち、抽出情報ＳＩが示す配電設備ＤＳに応じた設備情報ＥＩを変数Ｃとして設備毎応援可否判定部１１１１に供給する。例えば、区間ＳＣ２１が支障した場合、設備許容電流値算出部１１２２は、設備情報ＥＩのうち、開閉器ＳＷ１２２２に応じた開閉器許容電流値ＰＳＷ１２２２（６００Ａ）と、区間ＳＣ１２に応じた区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ１２（５１０Ａ）と、開閉器ＳＷ１２に応じた開閉器許容電流値ＰＳＷ１２（６００Ａ）と、区間ＳＣ１１に応じた区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ１１（５１０Ａ）と、開閉器ＳＷ１１に応じた開閉器許容電流値ＰＳＷ１１（６００Ａ）と、変圧器ＱＢ１に応じた変圧器許容電流値ＰＱＢ１（５５０Ａ）とを変数Ｃとして設備毎応援可否判定部１１１１に供給する。
【００５１】
設備毎応援可否判定部１１１１は、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣを応援した場合、抽出情報ＳＩに示される配電設備ＤＳ毎の設備使用度ＵＲに基づいて応援の可否を判定する。設備使用度ＵＲとは、設備情報ＥＩに示される配電設備ＤＳ毎の許容度に対する通過電流値情報ＴＩと、応援される区間ＳＣが消費する電流値とが占める割合である。この一例では、配電設備ＤＳの設備使用度ＵＲが（変数Ａ＋変数Ｂ）／変数Ｃによって示される場合について説明する。
設備毎応援可否判定部１１１１は、設備使用度ＵＲが所定の閾値を越えない場合、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣへの応援が可能であると配電設備ＤＳ毎に判定する。また、設備毎応援可否判定部１１１１は、設備使用度ＵＲが所定の閾値を越えた場合、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣへの応援が不可能であると配電設備ＤＳ毎に判定する。
設備毎応援可否判定部１１１１は、判定した結果を示す判定結果情報ＪＩを総合許容度判定部１２１０へ供給する。
【００５２】
次に、設備毎応援可否判定部１１１１の判定の詳細について図８を参照して説明する。
図８は、本実施形態における判定結果情報ＪＩの一例を示す表である。図８は、支障した区間ＳＣが区間ＳＣ２１である場合の設備毎応援可否判定部１１１１を一例として示す。
図８に示す通り、支障した区間ＳＣが区間ＳＣ２１の場合、応援区間情報ＨＳＣＩは、区間ＳＣ２２を示す。これにより、応援経路設備抽出部１０１２は、応援区間情報ＨＳＣＩに基づいて、開閉器ＳＷ１２２２と、区間ＳＣ１２と、開閉器ＳＷ１２と、区間ＳＣ１１と、開閉器ＳＷ１１と、変圧器ＱＢ１とを抽出情報ＳＩとして抽出する。また、これにより、応援区間推定電流値算出部１１１０は、推定消費電流値情報ＦＩのうち区間ＳＣ２２に応じた区間毎推定消費電流値ＦＳＣ２２（９８Ａ）を変数Ａとして算出する。
また、図８に示す通り、設備通過電流値算出部１１２１は、抽出情報ＳＩに基づいて、開閉器通過電流値ＴＳＷ１２２２（０Ａ）と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１２（５４Ａ）と、開閉器通過電流値ＴＳＷ１２（５４Ａ）と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１１（８１Ａ）と、開閉器通過電流値ＴＳＷ１１（８１Ａ）と、変圧器通過電流値ＴＱＢ１（８１Ａ）とを変数Ｂとして算出する。
また、図８に示す通り、設備許容電流値算出部１１２２は、抽出情報ＳＩに基づいて、開閉器許容電流値ＰＳＷ１２２２（６００Ａ）と、区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ１２（５１０Ａ）と開閉器許容電流値ＰＳＷ１２（６００Ａ）と、区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ１１（５１０Ａ）と、開閉器許容電流値ＰＳＷ１１（６００Ａ）と、変圧器許容電流値ＰＱＢ１（５５０Ａ）とを変数Ｃとして算出する。
【００５３】
設備毎応援可否判定部１１１１は、抽出情報ＳＩに示される配電設備ＤＳ毎に設備使用度ＵＲを算出する。設備毎応援可否判定部１１１１は、配電設備ＤＳ毎に設備使用度ＵＲと、所定の閾値とに基づいて応援の可否を判定する。この一例では、所定の閾値が１である場合について説明する。設備毎応援可否判定部１１１１は、設備使用度ＵＲが１を超えるか否かに基づいて、配電設備ＤＳ毎に応援の可否を判定する。
この一例の場合、図８に示す通り、設備毎応援可否判定部１１１１は、変数Ａ、変数Ｂ、及び変数Ｃに基づいて開閉器ＳＷ１２２２の設備使用度ＵＲＳＷ１２２２を０．１６と算出する。また、設備毎応援可否判定部１１１１は、区間ＳＣ１２の設備使用度ＵＲＳＣ１２を０．３０と算出する。また、設備毎応援可否判定部１１１１は、開閉器ＳＷ１２の設備使用度ＵＲＳＷ１２を０．２５と算出する。また、設備毎応援可否判定部１１１１は、区間ＳＣ１１の設備使用度ＵＲＳＣ１１を０．３５と算出する。また、設備毎応援可否判定部１１１１は、開閉器ＳＷ１１の設備使用度ＵＲＳＷ１１を０．３０と算出する。また、設備毎応援可否判定部１１１１は、変圧器ＱＢ１の設備使用度ＵＲＱＢ１を０．３３と算出する。これにより、この一例の場合、設備毎応援可否判定部１１１１は、抽出情報ＳＩに示される配電設備ＤＳはいずれも応援可能である判定をする。
設備毎応援可否判定部１１１１は、抽出情報ＳＩと、変数Ａと、変数Ｂと、変数Ｃと、配電設備ＤＳ毎の判定結果との情報を判定結果情報ＪＩとして総合判定部１２００へ供給する。
【００５４】
図２に戻り、総合判定部１２００は、総合許容度判定部１２１０と、要因判定部１２１１と、影響度算出部１２１３とを備える。総合判定部１２００は、設備毎許容判定部１１００の判定に基づいて、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣへの応援を配電設備ＤＳを一括で判定する機能部である。総合許容度判定部１２１０は、設備毎許容判定部１１００から判定結果情報ＪＩを取得する。総合許容度判定部１２１０は、設備毎応援可否判定部１１１１の判定結果情報ＪＩが、いずれも応援可能の判定である場合、判定対象の配電設備ＤＳを応援可能であると判定する。また、総合許容度判定部１２１０は、設備毎応援可否判定部１１１１の判定結果情報ＪＩに少なくとも１つ応援不可能の判定が含まれる場合、判定対象の配電設備ＤＳを応援不可能であると判定する。総合許容度判定部１２１０は、判定した総合判定結果ＴＪＩを、要因判定部１２１１と、影響度算出部１２１３とに供給する。
【００５５】
要因判定部１２１１は、取得した総合判定結果ＴＪＩが応援不可能を示す場合、判定結果情報ＪＩに含まれる設備毎応援可否判定部１１１１の判定が応援不可能である配電設備ＤＳの名称や設備使用度ＵＲを出力する。
影響度算出部１２１３は、取得した総合判定結果ＴＪＩが応援不可能を示す場合、記憶部１２０から契約情報ＣＩを読み出す。影響度算出部１２１３は、契約情報ＣＩのうち、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣに応じた区間毎契約電流値ＳＳＣを算出する。影響度算出部１２１３は、算出した区間毎契約電流値ＳＳＣが示す電流値を影響度として出力する。
【００５６】
次に、図９と、図１０とを参照して影響度算出装置１０の動作について説明する。図９は、本実施形態における影響度算出装置１０の動作の一例を示す流れ図である。図１０は、本実施形態における配電設備ＤＳの構成と、設備使用度ＵＲとの一例を示す模式図である。ここでは、区間ＳＣ２１が支障した場合を一例にして説明する。
図９に示す通り、応援区間判定部１０１１は、既知の手順により求められる支障点情報を取得する（ステップＳ１００）。応援区間判定部１０１１は、取得した支障点情報に基づいて応援区間情報ＨＳＣＩを算出する（ステップＳ１１０）。応援区間判定部１０１１は、算出した応援区間情報ＨＳＣＩを応援経路設備抽出部１０１２と、設備毎許容判定部１１００とへ供給する（ステップＳ１２０）。
応援経路設備抽出部１０１２は、応援区間判定部１０１１から応援区間情報ＨＳＣＩを取得する（ステップＳ１３０）。応援区間判定部１０１１は、応援区間情報ＨＳＣＩに基づいて抽出情報ＳＩを算出する（ステップＳ１４０）。その結果、図１０に示す通り、開閉器ＳＷ１２２２と、区間ＳＣ１２と、開閉器ＳＷ１２と、区間ＳＣ１１と、開閉器ＳＷ１１と、変圧器ＱＢ１とが抽出される。図９に戻り、応援経路設備抽出部１０１２は、算出した抽出情報ＳＩを設備毎許容判定部１１００へ供給する（ステップＳ１５０）。受信部１０１０は、測定装置ＴＭから測定結果ＭＲを取得する（ステップＳ１６０）。受信部１０１０は、測定結果ＭＲを系統測定情報ＭＩとして推定消費電流値算出部１０１３へ供給する（ステップＳ１７０）。
推定消費電流値算出部１０１３は、受信部１０１０から系統測定情報ＭＩを取得する（ステップＳ１８０）。推定消費電流値算出部１０１３は、記憶部１２０から設備情報ＥＩを読み出す（ステップＳ１９０）。推定消費電流値算出部１０１３は、系統測定情報ＭＩと、設備情報ＥＩとに基づいて推定消費電流値情報ＦＩを算出する（ステップＳ２００）。推定消費電流値算出部１０１３は、算出した推定消費電流値情報ＦＩを設備毎許容判定部１１００へ供給する（ステップＳ２１０）。
【００５７】
設備毎許容判定部１１００が備える応援区間推定電流値算出部１１１０は、応援区間推定電流値算出部１１１０から応援区間情報ＨＳＣＩを取得する（ステップＳ２２０）。また、応援区間推定電流値算出部１１１０は、推定消費電流値算出部１０１３から推定消費電流値情報ＦＩを取得する（ステップＳ２３０）。応援区間推定電流値算出部１１１０は、推定消費電流値情報ＦＩに基づいて区間毎推定消費電流値ＦＳＣを算出する（ステップＳ２４０）。応援区間推定電流値算出部１１１０は、応援区間情報ＨＳＣＩに応じた区間毎推定消費電流値ＦＳＣを変数Ａとして設備毎応援可否判定部１１１１へ供給する（ステップＳ２５０）。この結果、図１０に示す通り、応援区間情報ＨＳＣＩに示される区間ＳＣ２２の区間毎推定消費電流値ＦＳＣ２２が、各配電設備ＤＳの設備使用度ＵＲを算出する変数Ａに適応される。
【００５８】
図９に戻り、設備通過電流値算出部１１２１は、応援経路設備抽出部１０１２から抽出情報ＳＩを取得する（ステップＳ２６０）。また、設備通過電流値算出部１１２１は、推定消費電流値算出部１０１３から推定消費電流値情報ＦＩを取得する（ステップＳ２７０）。設備通過電流値算出部１１２１は、推定消費電流値情報ＦＩに基づいて通過電流値情報ＴＩを算出する（ステップＳ２８０）。設備通過電流値算出部１１２１は、算出した通過電流値情報ＴＩのうち、抽出情報ＳＩが示す配電設備ＤＳに応じた通過電流値情報ＴＩを変数Ｂとして設備毎応援可否判定部１１１１へ供給する（ステップＳ２９０）。
この結果、図１０に示す通り、抽出情報ＳＩに含まれる配電設備ＤＳに応じた通過電流値情報ＴＩが適応される。具体的には、開閉器ＳＷ１２２２の設備使用度ＵＲＳＷ１２２２を算出する変数Ｂに、開閉器通過電流値ＴＳＷ１２２２が適応される。また、区間ＳＣ１２の設備使用度ＵＲＳＣ１２を算出する変数Ｂに、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１２が適応される。また、開閉器ＳＷ１２の設備使用度ＵＲＳＷ１２を算出する変数Ｂに、開閉器通過電流値ＴＳＷ１２が適応される。また、区間ＳＣ１１の設備使用度ＵＲＳＣ１１を算出する変数Ｂに、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１１が適応される。また、開閉器ＳＷ１２の設備使用度ＵＲＳＷ１１を算出する変数Ｂに、開閉器通過電流値ＴＳＷ１１が適応される。また、変圧器ＱＢ１の設備使用度ＵＲＱＢ１を算出する変数Ｂに、変圧器通過電流値ＴＱＢ１が適応される。
【００５９】
図９に戻り、設備許容電流値算出部１１２２は、応援経路設備抽出部１０１２から抽出情報ＳＩを取得する（ステップＳ３００）。また、設備許容電流値算出部１１２２は、記憶部１２０から設備情報ＥＩを読み出す（ステップＳ３１０）。設備許容電流値算出部１１２２は、設備情報ＥＩのうち、抽出情報ＳＩが示す配電設備ＤＳに応じた設備情報ＥＩを算出する（ステップＳ３２０）。設備許容電流値算出部１１２２は、算出した設備情報ＥＩを変数Ｃとして設備毎応援可否判定部１１１１に供給する（ステップＳ３３０）。
この結果、図１０に示す通り、抽出情報ＳＩに含まれる配電設備ＤＳに応じた設備情報ＥＩが適応される。具体的には開閉器ＳＷ１２２２の設備使用度ＵＲＳＷ１２２２を算出する変数Ｃに、開閉器許容電流値ＰＳＷ１２２２が適応される。また、区間ＳＣ１２の設備使用度ＵＲＳＣ１２を算出する変数Ｃに、区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ１２が適応される。また、開閉器ＳＷ１２の設備使用度ＵＲＳＷ１２を算出する変数Ｃに、開閉器許容電流値ＰＳＷ１２が適応される。また、区間ＳＣ１１の設備使用度ＵＲＳＣ１１を算出する変数Ｃに、区間毎配電線許容電流値ＰＬＳ１１が適応される。また、開閉器ＳＷ１１の設備使用度ＵＲＳＷ１１を算出する変数Ｃに、開閉器許容電流値ＰＳＷ１１が適応される。また、変圧器ＱＢ１の設備使用度ＵＲＱＢ１を算出する変数Ｃに、変圧器許容電流値ＰＱＢ１が適応される。
【００６０】
図９に戻り、設備毎応援可否判定部１１１１は、応援区間推定電流値算出部１１１０から変数Ａを取得する（ステップＳ３４０）。設備毎応援可否判定部１１１１は、設備通過電流値算出部１１２１から変数Ｂを取得する（ステップＳ３５０）。設備毎応援可否判定部１１１１は、設備許容電流値算出部１１２２から変数Ｃを取得する（ステップＳ３６０）。設備毎応援可否判定部１１１１は、変数Ａ、変数Ｂ、及び変数Ｃに基づいて配電設備ＤＳ毎に設備使用度ＵＲを算出する（ステップＳ３７０）。設備毎応援可否判定部１１１１は、設備使用度ＵＲが１より大きいか否かを判定する（ステップＳ３８０）。設備毎応援可否判定部１１１１は、設備使用度ＵＲが１より小さい場合（ステップＳ３８０；ＮＯ）、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣへの応援が可能である判定をする（ステップＳ３９０）。また、設備毎応援可否判定部１１１１は、設備使用度ＵＲが１より大きい場合（ステップＳ３８０；ＹＥＳ）、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣへの応援が不可能である判定をする（ステップＳ４００）。設備毎応援可否判定部１１１１は、抽出情報ＳＩに含まれる全ての配電設備ＤＳについて判定するまで、ステップＳ３８０からステップＳ４００までの処理を繰り返す（ステップＳ４１０）。設備毎応援可否判定部１１１１は、抽出情報ＳＩに含まれる配電設備ＤＳの判定結果情報ＪＩを総合判定部１２００へ供給する（ステップＳ４２０）。
【００６１】
総合判定部１２００が備える総合許容度判定部１２１０は、設備毎許容判定部１１００から判定結果情報ＪＩを取得する（ステップＳ４３０）。総合許容度判定部１２１０は、判定結果情報ＪＩに含まれる配電設備ＤＳ毎の判定に応援不可能の判定が含まれているか否かを判定する（ステップＳ４４０）。総合許容度判定部１２１０は、設備毎応援可否判定部１１１１の判定結果情報ＪＩが、いずれも応援可能の判定である場合（ステップＳ４４０；ＮＯ）、判定対象の配電設備ＤＳは応援可能であると判定する（ステップＳ４５０）。また、総合許容度判定部１２１０は、設備毎応援可否判定部１１１１の判定結果情報ＪＩに、応援不可能の判定が含まれる場合（ステップＳ４４０；ＹＥＳ）、判定対象の配電設備ＤＳは応援不可能であると判定する（ステップＳ４６０）。総合許容度判定部１２１０は、判定した総合判定結果ＴＪＩを、要因判定部１２１１と、影響度算出部１２１３とに供給する（ステップＳ４７０）。
要因判定部１２１１は、総合許容度判定部１２１０から総合判定結果ＴＪＩを取得する（ステップＳ４８０）。要因判定部１２１１は、取得した総合判定結果ＴＪＩが応援不可能である判定を示すか否かを判定する（ステップＳ４９０）。要因判定部１２１１は、総合判定結果ＴＪＩが応援不可能である判定を示す場合（ステップＳ４９０；ＹＥＳ）、判定結果情報ＪＩに含まれる配電設備ＤＳ毎の判定結果のうち、応援不可能である配電設備ＤＳの名称や設備使用度ＵＲを出力する（ステップＳ５００）。
影響度算出部１２１３は、総合許容度判定部１２１０から総合判定結果ＴＪＩを取得する（ステップＳ５１０）。影響度算出部１２１３は、取得した総合判定結果ＴＪＩが応援不可能である判定を示すか否かを判定する（ステップＳ５２０）。影響度算出部１２１３は、総合判定結果ＴＪＩが応援不可能である判定を示す場合（ステップＳ５２０；ＹＥＳ）、記憶部１２０から契約情報ＣＩを読み出す（ステップＳ５３０）。影響度算出部１２１３は、契約情報ＣＩのうち、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣに応じた区間毎契約電流値ＳＳＣを算出する（ステップＳ５４０）。影響度算出部１２１３は、算出した区間毎契約電流値ＳＳＣが示す電流値を影響度として出力する（ステップＳ５５０）。
【００６２】
以上説明したように、影響度算出装置１０は、受信部１０１０と、応援区間判定部１０１１と、応援経路設備抽出部１０１２と、推定消費電流値算出部１０１３と、設備毎許容判定部１１００と、総合判定部１２００とを備える。受信部１０１０は、測定装置ＴＭが測定した系統ＬＡが供給する電流値を示す測定結果ＭＲを取得する。受信部１０１０は、測定結果ＭＲを系統測定情報ＭＩとして推定消費電流値算出部１０１３へ供給する。推定消費電流値算出部１０１３は、取得した系統測定情報ＭＩに基づいて、推定消費電流値情報ＦＩを算出する。推定消費電流値算出部１０１３は、算出した推定消費電流値情報ＦＩを設備毎許容判定部１１００へ供給する。応援区間判定部１０１１は、取得した支障点情報に基づいて、応援区間情報ＨＳＣＩを算出する。応援区間判定部１０１１は、算出した応援区間情報ＨＳＣＩを応援経路設備抽出部１０１２と、設備毎許容判定部１１００とに供給する。応援経路設備抽出部１０１２は、取得した応援区間情報ＨＳＣＩに基づいて、抽出情報ＳＩを算出する。応援経路設備抽出部１０１２は、算出した抽出情報ＳＩを設備毎許容判定部１１００に供給する。
【００６３】
設備毎許容判定部１１００が備える応援区間推定電流値算出部１１１０は、推定消費電流値情報ＦＩを取得する。また、応援区間推定電流値算出部１１１０は、応援区間情報ＨＳＣＩを取得する。応援区間推定電流値算出部１１１０は、推定消費電流値情報ＦＩのうち、応援区間情報ＨＳＣＩに応じた区間毎推定消費電流値ＦＳＣを算出する。応援区間推定電流値算出部１１１０は、算出した区間毎推定消費電流値ＦＳＣを変数Ａとして設備毎応援可否判定部１１１１へ供給する。
設備毎許容判定部１１００が備える設備通過電流値算出部１１２１は、推定消費電流値情報ＦＩを取得する。設備通過電流値算出部１１２１は、取得した推定消費電流値情報ＦＩに基づいて、通過電流値情報ＴＩを算出する。また、設備通過電流値算出部１１２１は、抽出情報ＳＩを取得する。設備通過電流値算出部１１２１は、算出した通過電流値情報ＴＩのうち、抽出情報ＳＩに応じた通過電流値情報ＴＩを変数Ｂとして設備毎応援可否判定部１１１１へ供給する。
【００６４】
設備毎許容判定部１１００が備える設備許容電流値算出部１１２２は、抽出情報ＳＩを取得する。また、設備許容電流値算出部１１２２は、記憶部１２０から設備情報ＥＩを読み出す。設備許容電流値算出部１１２２は、設備情報ＥＩのうち、抽出情報ＳＩに応じた設備情報ＥＩを算出する。設備許容電流値算出部１１２２は、算出した設備情報ＥＩを変数Ｃとして設備毎応援可否判定部１１１１へ供給する。
設備毎許容判定部１１００が備える設備毎応援可否判定部１１１１は、応援区間推定電流値算出部１１１０から変数Ａを取得する。また、設備毎応援可否判定部１１１１は、設備通過電流値算出部１１２１から変数Ｂを取得する。また、設備毎応援可否判定部１１１１は、設備許容電流値算出部１１２２から変数Ｃを取得する。設備毎応援可否判定部１１１１は、変数Ａ、変数Ｂ、及び変数Ｃに基づいて、抽出情報ＳＩに含まれる配電設備ＤＳ毎に設備使用度ＵＲを算出する。設備毎応援可否判定部１１１１は、算出した設備使用度ＵＲが所定の閾値を越えない場合、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣへの応援が可能であると判定する。また、設備毎応援可否判定部１１１１は、設備使用度ＵＲが所定の閾値を越えた場合、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣへの応援が不可能であると判定する。設備毎応援可否判定部１１１１は、判定結果情報ＪＩを総合判定部１２００へ供給する。
【００６５】
総合判定部１２００が備える総合許容度判定部１２１０は、設備毎許容判定部１１００から判定結果情報ＪＩを取得する。総合許容度判定部１２１０は、設備毎応援可否判定部１１１１の判定結果情報ＪＩが、いずれも応援可能の判定である場合、判定対象の配電設備ＤＳを応援可能であると判定する。また、総合許容度判定部１２１０は、設備毎応援可否判定部１１１１の判定結果情報ＪＩに少なくとも１つ応援不可能の判定が含まれる場合、判定対象の配電設備ＤＳを応援不可能であると判定する。
総合許容度判定部１２１０は、判定した総合判定結果ＴＪＩを、要因判定部１２１１と、影響度算出部１２１３とに供給する。
【００６６】
総合判定部１２００が備える要因判定部１２１１は、取得した総合判定結果ＴＪＩが応援不可能を示す場合、判定結果情報ＪＩに含まれる設備毎応援可否判定部１１１１の判定が応援不可能である配電設備ＤＳの名称や設備使用度ＵＲを出力する。
総合判定部１２００が備える影響度算出部１２１３は、取得した総合判定結果ＴＪＩが応援不可能を示す場合、記憶部１２０から契約情報ＣＩを読み出す。影響度算出部１２１３は、契約情報ＣＩのうち、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣに応じた区間毎契約電流値ＳＳＣを算出する。影響度算出部１２１３は、算出した区間毎契約電流値ＳＳＣが示す電流値を影響度として出力する。これにより、本実施形態の影響度算出装置１０は、測定装置ＴＭの測定結果ＭＲと、設備情報ＥＩと、契約情報ＣＩとに基づいて、応援区間情報ＨＳＣＩが示す応援される区間ＳＣへの応援の可否を判定することができる。すなわち、本実施形態の影響度算出装置１０は、設備情報と、配電設備ＤＳを定量的に評価することができる。
【００６７】
また、影響度算出装置１０は、要因判定部１２１１を備える。要因判定部１２１１は、総合許容度判定部１２１０が判定した総合判定結果ＴＪＩが応援不可能を示す場合、設備毎許容判定部１１００から取得した判定結果情報ＪＩに含まれる応援不可能である配電設備ＤＳの名称や設備使用度ＵＲを出力する。すなわち、要因判定部１２１１は、応援することができないボトルネックとなる設備を判定する。これにより、本実施形態の影響度算出装置１０は、配電設備ＤＳに含まれるボトルネックとなる設備を判定することができる。つまり、影響度算出装置１０が、ボトルネックとなる設備を判定することにより、配電設備ＤＳの将来の設計及び、現状の修繕の計画を立てる指針を算出することができる。
【００６８】
［第２実施形態：区間予測情報に基づく判定］
以下、図１１から図１３を参照して影響度算出装置１０の第２実施形態について説明する。図１１は、第２実施形態における影響度算出装置１０の構成の一例を示す概要図である。本実施形態の影響度算出装置１０は、契約情報ＣＩに含まれる区間毎契約電流値ＳＳＣに基づいて判定する。なお、上述した第１実施形態と同様の構成及び動作については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
図１１に示す通り、この一例の場合、応援区間推定電流値算出部１１１０は、契約情報ＣＩに示される区間毎契約電流値ＳＳＣに基づいて応援区間情報ＨＳＣＩに示される応援される区間ＳＣに供給される電流値を算出する。具体的には、応援区間推定電流値算出部１１１０は、記憶部１２０から契約情報ＣＩを読み出す。応援区間推定電流値算出部１１１０は、応援区間情報ＨＳＣＩに応じた区間毎契約電流値ＳＳＣを変数Ａとして算出する。応援区間推定電流値算出部１１１０は、算出した変数Ａを設備毎応援可否判定部１１１１へ供給する。
また、この一例の場合、設備通過電流値算出部１１２１が、契約情報ＣＩに基づいて、応援される区間ＳＣが消費する電流が重畳された場合の配電設備ＤＳを通過する電流値を算出する場合について説明する。具体的には、設備通過電流値算出部１１２１は、記憶部１２０から契約情報ＣＩを読み出す。設備通過電流値算出部１１２１は、読み出した契約情報ＣＩに基づいて、配電設備ＤＳを通過する電流値を算出する。
【００７０】
以下、図１２を参照して契約情報ＣＩに基づく通過電流値情報ＴＩの具体例について説明する。図１２は、本実施形態における、契約情報ＣＩに基づく通過電流値情報ＴＩの一例を示す表である。
この一例において、系統ＬＡ１に含まれる区間ＳＣのうち、最下流の区間ＳＣ１３を通過する区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１３と開閉器ＳＷ１３の開閉器通過電流値ＴＳＷ１３とは、区間毎契約電流値ＳＳＣ１３が示す３１Ａである。また、区間ＳＣ１３より１つ上流の区間ＳＣ１２は、区間ＳＣ１２と、区間ＳＣ１３とにおいて消費される電流が通過する。このため、区間ＳＣ１２の区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１２と、開閉器ＳＷ１２の開閉器通過電流値ＴＳＷ１２とは、区間毎契約電流値ＳＳＣ１２と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１３との和を示す５８Ａである。また、区間ＳＣ１２より１つ上流の区間ＳＣ１１は、区間ＳＣ１１と、区間ＳＣ１２と、区間ＳＣ１３とにおいて消費される電流が通過する。このため、区間ＳＣ１１の区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１１と、開閉器ＳＷ１１の開閉器通過電流値ＴＳＷ１１とは、区間毎契約電流値ＳＳＣ１１と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１２との和を示す８１Ａである。これにより、変圧器ＱＢ１を通過する変圧器通過電流値ＴＱＢ１は、８１Ａである。
【００７１】
また、この一例において、系統ＬＡ２に含まれる区間ＳＣのうち、最下流の区間ＳＣ２３を通過する区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ２３と開閉器ＳＷ２３の開閉器通過電流値ＴＳＷ２３とは、区間毎契約電流値ＳＳＣ２３が示す１１８Ａである。また、区間ＳＣ２３より１つ上流の区間ＳＣ２２は、区間ＳＣ２２と、区間ＳＣ２３とにおいて消費される電流が通過する。このため、区間ＳＣ２２の区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ２２と、開閉器ＳＷ２２の開閉器通過電流値ＴＳＷ２２とは、区間毎契約電流値ＳＳＣ２２と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ１３との和を示す２５７Ａである。また、区間ＳＣ２２より１つ上流の区間ＳＣ２１は、区間ＳＣ２１と、区間ＳＣ２２と、区間ＳＣ２３とにおいて消費される電流が通過する。このため、区間ＳＣ２１の区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ２１と、開閉器ＳＷ２１の開閉器通過電流値ＴＳＷ２１とは、区間毎契約電流値ＳＳＣ２１と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ２２との和を示す２９４Ａである。これにより、変圧器ＱＢ２を通過する変圧器通過電流値ＴＱＢ２は、２９４Ａである。
【００７２】
また、この一例において、系統ＬＡ３に含まれる区間ＳＣのうち、最下流の区間ＳＣ３３を通過する区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ３３と、開閉器ＳＷ３３の開閉器通過電流値ＴＳＷ３３とは、区間毎契約電流値ＳＳＣ３３が示す７０Ａである。また、区間ＳＣ３３より１つ上流の区間ＳＣ３２は、区間ＳＣ３２と、区間ＳＣ３３とにおいて消費される電流が通過する。このため、区間ＳＣ３２の区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ３２と、開閉器ＳＷ３２の開閉器通過電流値ＴＳＷ３２とは、区間毎契約電流値ＳＳＣ３２と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ３３との和を示す２３９Ａである。また、区間ＳＣ３２より１つ上流の区間ＳＣ３１は、区間ＳＣ３１と、区間ＳＣ３２と、区間ＳＣ３３とにおいて消費される電流が通過する。このため、区間ＳＣ３１の区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ３１と、開閉器ＳＷ３１の開閉器通過電流値ＴＳＷ３１とは、区間毎契約電流値ＳＳＣ３１と、区間毎配電線通過電流値ＴＬＳ２２との和を示す２８８Ａである。これにより、変圧器ＱＢ３を通過する変圧器通過電流値ＴＱＢ３は、２８８Ａである。
【００７３】
また、支障が発生していない場合、開閉器ＳＷ１２２２の開閉器通過電流値ＴＳＷ１２２２は、０Ａである。また、開閉器ＳＷ２１３１の開閉器通過電流値ＴＳＷ２１３１は、０Ａである。
【００７４】
次に、図１１に戻り、設備通過電流値算出部１１２１は、通過電流値情報ＴＩのうち、抽出情報ＳＩが示す配電設備ＤＳに応じた通過電流値情報ＴＩを変数Ｂとして設備毎応援可否判定部１１１１に供給する。
以降の影響度算出装置１０の構成については、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７５】
以下、図１３を参照して影響度算出装置１０の動作について説明する。
図１３は、第３実施形態における影響度算出装置１０の動作の一例を示す流れ図である。
図１３に示す通り、応援区間推定電流値算出部１１１０は、記憶部１２０から契約情報ＣＩを読み出す（ステップＳ１０００）。応援区間推定電流値算出部１１１０は、応援区間情報ＨＳＣＩに応じた区間毎契約電流値ＳＳＣを変数Ａとして算出する（ステップＳ１０１０）。応援区間推定電流値算出部１１１０は、算出した変数Ａを設備毎応援可否判定部１１１１へ供給する（ステップＳ１０２０）。
【００７６】
設備許容電流値算出部１１２２は、記憶部１２０から契約情報ＣＩを読み出す（ステップＳ１０３０）。設備通過電流値算出部１１２１は、読み出した契約情報ＣＩに基づいて、通過電流値情報ＴＩを算出する（ステップＳ１０４０）。
以降の影響度算出装置１０の動作については、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７７】
以上説明したように、影響度算出装置１０は、応援区間判定部１０１１と、応援経路設備抽出部１０１２と、設備毎許容判定部１１００と、総合判定部１２００とを備える。
設備毎許容判定部１１００が備える応援区間推定電流値算出部１１１０は、記憶部１２０から契約情報ＣＩを読み出す。また、応援区間推定電流値算出部１１１０は、応援区間情報ＨＳＣＩを取得する。応援区間推定電流値算出部１１１０は、契約情報ＣＩのうち、応援区間情報ＨＳＣＩに応じた区間毎契約電流値ＳＳＣを算出する。応援区間推定電流値算出部１１１０は、算出した区間毎契約電流値ＳＳＣを変数Ａとして設備毎応援可否判定部１１１１へ供給する。
設備毎許容判定部１１００が備える設備通過電流値算出部１１２１は、記憶部１２０から契約情報ＣＩを読み出す。設備通過電流値算出部１１２１は、読出した契約情報ＣＩに基づいて、通過電流値情報ＴＩを算出する。また、設備通過電流値算出部１１２１は、抽出情報ＳＩを取得する。設備通過電流値算出部１１２１は、算出した通過電流値情報ＴＩのうち、抽出情報ＳＩに応じた通過電流値情報ＴＩを変数Ｂとして設備毎応援可否判定部１１１１へ供給する。
【００７８】
これにより、本実施形態の影響度算出装置１０は、設備情報ＥＩと、契約情報ＣＩとに基づいて、応援区間情報ＨＳＣＩが示す応援される区間ＳＣへの応援の可否を判定することができる。すなわち、本実施形態の影響度算出装置１０は、設備情報ＥＩと、契約情報ＣＩとに基づいて、配電設備ＤＳを定量的に評価することができる。つまり、本実施形態の影響度算出装置１０は、設備情報ＥＩと、予測の供給量とに基づいて、故障した場合の支障区間復旧の可否を判定する。これにより影響度算出装置１０は、配電設備ＤＳを定量的に評価することができる。
【００７９】
なお、この一例では、予測の供給量を契約情報ＣＩに基づいて算出した場合について説明したが、これに限られない。予測の供給量は、将来の需要を予測した結果であってもよい。また、需要を予測する他の機器等から出力された結果であってもよい。また、予測の供給量の情報は、区間ＳＣ毎の情報であってもよく、系統ＬＡ毎の情報であってもよい。
【００８０】
［第３実施形態：区間測定情報に基づく判定］
以下、図１４から図１６を参照して影響度算出装置１０の第３実施形態について説明する。まず、図１４は、第３実施形態における影響度算出装置１０の構成の一例を示す概要図である。本実施形態の影響度算出装置１０は、各区間ＳＣに供給される電流値を測定した結果に基づいて判定する。なお、上述した第１実施形態と同様の構成及び動作については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
この一例では、各区間ＳＣは、各区間ＳＣに供給される電流値を測定する区間測定装置ＴＭＳＣを備える。具体的は、区間測定装置ＴＭＳＣ１１は、区間ＳＣ１に供給される電流を測定する。区間測定装置ＴＭＳＣ１２は、区間ＳＣ１２に供給される電流を測定する。区間測定装置ＴＭＳＣ１３は、区間ＳＣ１３に供給される電流を測定する。区間測定装置ＴＭＳＣ２１は、区間ＳＣ２１に供給される電流を測定する。区間ＳＣ２２は、区間ＳＣ２２に供給される電流を測定する。区間測定装置ＴＭＳＣ２３は、区間ＳＣ２３に供給される電流を測定する。区間測定装置ＴＭＳＣ３１は、区間ＳＣ３１に供給される電流を測定する。区間測定装置ＴＭＳＣ３２は、区間ＳＣ３２に供給される電流を測定する。区間測定装置ＴＭＳＣは、それぞれネットワークＮに接続される。区間測定装置ＴＭＳＣは、各区間ＳＣに供給される電流値を測定した測定結果をネットワークＮを介して影響度算出装置１０へ供給する。
影響度算出装置１０は、ネットワークＮを介して測定装置ＴＭが測定した測定結果を取得する。影響度算出装置１０は、取得した測定結果に基づいて応援の可否を判定する。
【００８２】
受信部１０１０は、区間測定装置ＴＭＳＣから区間測定装置ＴＭＳＣが測定した各区間ＳＣに供給される電流値を示す区間毎測定電流値ＭＳＣを受信する。具体的には、受信部１０１０は、区間測定装置ＴＭＳＣ１１、区間測定装置ＴＭＳＣ１２、及び区間測定装置ＴＭＳＣ１３からそれぞれ区間毎測定電流値ＭＳＣ１１、区間毎測定電流値ＭＳＣ１２、及び区間毎測定電流値ＭＳＣ１３を受信する。また、区間測定装置ＴＭＳＣ２１、区間測定装置ＴＭＳＣ２２、及び区間測定装置ＴＭＳＣ２３からそれぞれ区間毎測定電流値ＭＳＣ２１、区間毎測定電流値ＭＳＣ２２、及び区間毎測定電流値ＭＳＣ２３を受信する。また、区間測定装置ＴＭＳＣ３１、区間測定装置ＴＭＳＣ３２、及び区間測定装置ＴＭＳＣ３３からそれぞれ区間毎測定電流値ＭＳＣ３１、区間毎測定電流値ＭＳＣ３２、及び区間毎測定電流値ＭＳＣ３３を受信する。
【００８３】
次に、図１５を参照して区間測定情報ＳＭＩについて説明する。図１５は、本実施形態における区間測定情報ＳＭＩの一例を示す表である。区間測定情報ＳＭＩとは、受信部１０１０が受信した区間毎測定電流値ＭＳＣを示す表である。この一例では、区間測定情報ＳＭＩには、受信部１０１０が所定の時刻において測定装置ＴＭから取得した各区間ＳＣの区間毎測定電流値ＭＳＣが含まれる場合について説明する。
この一例では、図１５に示す通り、区間ＳＣ１１の区間毎測定電流値ＭＳＣ１１は、２３Ａである。区間ＳＣ１２の区間毎測定電流値ＭＳＣ１２は、２７Ａである。区間ＳＣ１３の区間毎測定電流値ＭＳＣ１３は、３１Ａである。区間ＳＣ２１の区間毎測定電流値ＭＳＣ２１は、３７Ａである。区間ＳＣ２２の区間毎測定電流値ＭＳＣは、１３９Ａである。区間ＳＣ２３の区間毎測定電流値ＭＳＣ２３は、１１８Ａである。区間ＳＣ３１の区間毎測定電流値ＭＳＣ３１は、４９Ａである。区間ＳＣ３２の区間毎測定電流値ＭＳＣ３２は、１６９Ａである。区間ＳＣ３３の区間毎測定電流値ＭＳＣ３３は、７０Ａである。受信部１０１０は、受信した測定結果ＭＲを区間測定情報ＳＭＩとして設備毎許容判定部１１００へ供給する。
【００８４】
次に、図１４に示す通り、この一例の場合、応援区間推定電流値算出部１１１０は、区間測定装置ＴＭＳＣが測定した結果である区間測定情報ＳＭＩに基づいて応援区間情報ＨＳＣＩに示される応援される区間ＳＣに供給される電流値を算出する。具体的には、応援区間推定電流値算出部１１１０は、受信部１０１０から区間測定情報ＳＭＩを取得する。
また、応援区間推定電流値算出部１１１０は、応援区間判定部１０１１から応援区間情報ＨＳＣＩを取得する。応援区間推定電流値算出部１１１０は、区間測定情報ＳＭＩと、応援区間情報ＨＳＣＩとに基づいて、応援区間情報ＨＳＣＩに応じた区間毎測定電流値ＭＳＣを変数Ａとして算出する。
【００８５】
また、この一例の場合、設備通過電流値算出部１１２１が、区間測定情報ＳＭＩに基づいて、応援される区間ＳＣが消費する電流が重畳された場合の配電設備ＤＳを通過する電流値を算出する場合について説明する。具体的には、設備通過電流値算出部１１２１は、受信部１０１０から区間測定情報ＳＭＩを取得する。設備通過電流値算出部１１２１は、取得した区間測定情報ＳＭＩに基づいて、通過電流値情報ＴＩを算出する。
以降の影響度算出装置１０の構成については、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８６】
以下、図１６を参照して影響度算出装置１０の動作について説明する。図１６は、第３実施形態における影響度算出装置１０の動作の一例を示す流れ図である。
図１６に示す通り、受信部１０１０は、区間毎測定電流値ＭＳＣを取得する（ステップＳ２０００）。受信部１０１０は、区間測定情報ＳＭＩを受信した測定結果ＭＲを区間測定情報ＳＭＩとして設備毎許容判定部１１００へ供給する（ステップＳ２０１０）。
応援区間推定電流値算出部１１１０は、受信部１０１０から区間測定情報ＳＭＩを取得する（ステップＳ２０２０）。応援区間推定電流値算出部１１１０は、応援区間情報ＨＳＣＩに応じた区間毎測定電流値ＭＳＣを変数Ａとして算出する（ステップＳ２０３０）。
応援区間推定電流値算出部１１１０は、算出した変数Ａを設備毎応援可否判定部１１１１へ供給する（ステップＳ２０４０）。
設備通過電流値算出部１１２１は、受信部１０１０から区間測定情報ＳＭＩを取得する（ステップＳ２０５０）。設備許容電流値算出部１１２２は、取得した区間測定情報ＳＭＩに基づいて、通過電流値情報ＴＩを算出する（ステップＳ２０６０）。
以降の影響度算出装置１０の動作については、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８７】
以上説明したように、影響度算出装置１０は、受信部１０１０と、応援区間判定部１０１１と、応援経路設備抽出部１０１２と、設備毎許容判定部１１００と、総合判定部１２００とを備える。受信部１０１０は、区間測定装置ＴＭＳＣが測定した各区間ＳＣに供給される電流値を示す区間毎測定電流値ＭＳＣを取得する。受信部１０１０は、取得した区間毎測定電流値ＭＳＣを区間測定情報ＳＭＩとして設備毎許容判定部１１００へ供給する。
設備毎許容判定部１１００が備える応援区間推定電流値算出部１１１０は、受信部１０１０から区間測定情報ＳＭＩを取得する。応援区間推定電流値算出部１１１０は、取得した区間測定情報ＳＭＩのうち、応援区間情報ＨＳＣＩに応じた区間毎測定電流値ＭＳＣを算出する。応援区間推定電流値算出部１１１０は、算出した区間毎測定電流値ＭＳＣを変数Ａとして設備毎応援可否判定部１１１１へ供給する。
設備毎許容判定部１１００が備える設備通過電流値算出部１１２１は、受信部１０１０から区間測定情報ＳＭＩを取得する。設備通過電流値算出部１１２１は、取得した区間測定情報ＳＭＩに基づいて、通過電流値情報ＴＩを算出する。また、設備通過電流値算出部１１２１は、抽出情報ＳＩを取得する。設備通過電流値算出部１１２１は、算出した通過電流値情報ＴＩのうち、抽出情報ＳＩに応じた通過電流値情報ＴＩを変数Ｂとして設備毎応援可否判定部１１１１へ供給する。これにより、本実施形態の影響度算出装置１０は、区間測定装置ＴＭＳＣの区間毎測定電流値ＭＳＣを示す区間測定情報ＳＭＩと、設備情報ＥＩと、契約情報ＣＩとに基づいて、応援区間情報ＨＳＣＩが示す応援される区間ＳＣへの応援の可否を判定することができる。すなわち、本実施形態の影響度算出装置１０は、設備情報ＥＩと、区間ＳＣ毎の、配電設備ＤＳを定量的に評価することができる。
【００８８】
［変形例１：系統測定情報に基づく判定と、区間予測情報に基づく判定との比較］
第１、及び第２実施形態の変形例１として、系統測定情報に基づく判定と、区間予測情報に基づく判定との比較について説明する。
上述の第１、及び第２実施形態では、影響度算出装置１０は、設備情報ＥＩと、系統測定情報ＭＩ、又は契約情報ＣＩとに基づいて応援の可否を判定した。変形例１では、影響度算出装置１０が設備情報ＥＩと、系統測定情報ＭＩとに基づいて応援区間情報ＨＳＣＩに示す区間ＳＣへの応援の可否を判定した判定結果と、設備情報ＥＩと、契約情報ＣＩとに基づいて応援区間情報ＨＳＣＩに示す区間ＳＣへの応援の可否を判定した判定結果とを比較する。この比較結果に基づいて、影響度算出装置１０は、系統測定情報ＭＩのみに基づいて判定した場合と、契約情報ＣＩのみに基づいて判定した場合とより、より精度の高い判定をすることができる。これにより、影響度算出装置１０は、配電設備ＤＳをより定量的に評価することができる。
【００８９】
なお、ここでは、影響度算出装置１０が設備情報ＥＩと、系統測定情報ＭＩとに基づいて応援の可否を判定した判定結果と、設備情報ＥＩと、契約情報ＣＩとに基づいて応援の可否を判定した判定結果とを比較する場合について説明したが、これに限られない。影響度算出装置１０は、設備情報ＥＩと、区間測定情報ＳＭＩとに基づいて応援の可否を判定した結果と、設備情報ＥＩと、契約情報ＣＩとに基づいて応援の可否を判定した判定結果とを比較してもよい。
【００９０】
［変形例２：重要需要家］
次に、図１７を参照して、第１、第２、及び第３実施形態の変形例２として、需要家重要度ＣＬＰについて説明する。図１７は、変形例２における需要家重要度ＣＬＰの情報が含まれる契約情報ＣＩの一例を示す表である。
需要家ＣＬには、病院や官公庁等、公共性の高い需要家ＣＬが含まれる。また、需要家ＣＬには、化学薬品工場や、大型プラント等、電力の応援が不可能となることにより支障や損害が懸念される需要家ＣＬが含まれる。第１、第２、及び第３の実施形態では、需要家ＣＬは、一律に扱われたが、変形例２では、需要家ＣＬ毎に重みづけが行われる場合について説明する。例えば、需要家ＣＬは、契約時に需要家重要度ＣＬＰを設定される。この一例では、需要家重要度ＣＬＰは、Ａ、Ｂ、及びＣによって区分される。また、この一例では、需要家ＣＬは、その重要度が高い場合はＡを、重要度が低い場合はＣを設定される。また、この一例では、図１７に示す通り、需要家ＣＬ毎の需要家重要度ＣＬＰが、契約情報ＣＩによって管理される場合について説明する。具体的には、この一例の場合、図１７に示す通り、需要家重要度ＣＬＰは、区間ＳＣ毎に設定される。区間ＳＣ毎の需要家重要度ＣＬＰは、各区間ＳＣに複数存在する需要家ＣＬのうち、需要家重要度ＣＬＰが１番高い需要家ＣＬの需要家重要度ＣＬＰが設定される。より具体的には、区間ＳＣ１１に需要家重要度ＣＬＰがＡである需要家ＣＬと、需要家重要度ＣＬＰがＢである需要家ＣＬとが混在した場合、契約情報ＣＩに示される区間ＳＣ１１の需要家重要度ＣＬＰは、重要度の高いＡが設定される。
この一例では、図１７に示す通り、区間ＳＣ１１、区間ＳＣ１２、区間ＳＣ１３、区間ＳＣ２１、区間ＳＣ２２、区間ＳＣ３２、及び区間ＳＣ３３の需要家重要度ＣＬＰは、Ｃである。また、区間ＳＣ２３の需要家重要度ＣＬＰ２３は、Ｂである。また、区間ＳＣ３１の需要家重要度ＣＬＰ３１は、Ａである。
【００９１】
影響度算出部１２１３は、取得した総合判定結果ＴＪＩが応援不可能を示す場合、記憶部１２０から契約情報ＣＩを読み出す。影響度算出部１２１３は、契約情報ＣＩのうち、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣに応じた区間毎契約電流値ＳＳＣと、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣから電力の供給を受ける需要家ＣＬの需要家重要度ＣＬＰを算出する。影響度算出部１２１３は、算出した区間毎契約電流値ＳＳＣが示す電流値と、需要家重要度ＣＬＰとを影響度として出力する。
ここで、応援区間情報ＨＳＣＩが区間ＳＣ３１を示す場合を一例にして説明する。影響度算出部１２１３は、取得した総合判定結果ＴＪＩが応援不可能を示す場合、記憶部１２０から契約情報ＣＩを読み出す。影響度算出部１２１３は、契約情報ＣＩのうち、応援区間情報ＨＳＣＩである区間ＳＣ３１に応じた区間毎契約電流値ＳＳＣ３１と、需要家重要度ＣＬＰ３１とを算出する。すなわち、影響度算出部１２１３は、影響度として４９Ａ（ＳＳＣ３１）と、Ａ（ＣＬＰ３１）とを出力する。
【００９２】
以上説明したように、影響度算出装置１０は、影響度算出部１２１３を備える。影響度算出部１２１３は、取得した総合判定結果ＴＪＩが応援不可能を示す場合、契約情報ＣＩのうち、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣに応じた区間毎契約電流値ＳＳＣと、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣから電力の供給を受ける需要家ＣＬの需要家重要度ＣＬＰを算出する。これにより、影響度算出装置１０は、配電設備ＤＳの将来の設計及び、現状の修繕の計画を立てる指針をより精度高く算出することができる。
【００９３】
［変形例３：区間重要度ＳＣＰ］
次に、図１８を参照して、第１、第２、及び第３実施形態の変形例３として、区間重要度ＳＣＰについて説明する。図１８は、変形例３における区間重要度ＳＣＰの情報が含まれる契約情報ＣＩの一例を示す表である。変形例３では、区間ＳＣに区間重要度ＳＣＰが設定される場合について説明する。
配電設備ＤＳに含まれる区間ＳＣには、山間部の携帯基地局に電力を供給する区間ＳＣ等が含まれる。これら区間ＳＣは、その立地から他の区間ＳＣからの応援を受けることが難しいため、区間重要度ＳＣＰが高く設定される。また、繁華街などの人口が多い区間ＳＣは、応援が不可能となった場合に影響を受ける人口が大きいため、その区間重要度ＳＣＰが高く設定される。第１、第２、及び第３の実施形態では、区間ＳＣは、一律に扱われたが、変形例３では、区間ＳＣ毎に重みづけが行われる場合について説明する。例えば、区間ＳＣには、区間重要度ＳＣＰが設定される。この一例では、区間重要度ＳＣＰは、Ａ、Ｂ、及びＣによって区分される。また、この一例では、区間重要度ＳＣＰは、その重要度が高い場合はＡを、重要度が低い場合はＣを設定される。また、図１８に示す通り、この一例では、区間重要度ＳＣＰは、契約情報ＣＩによって管理される場合について説明する。この一例では、図１８に示す通り、区間ＳＣ１１、区間ＳＣ１２、区間ＳＣ１３、区間ＳＣ２１、区間ＳＣ２２、区間ＳＣ３２、及び区間ＳＣ３３の区間重要度ＳＣＰは、Ｃである。また、区間ＳＣ２３の区間重要度ＳＣＰ２３は、Ｂである。また、区間ＳＣ３１の区間重要度ＳＣＰ３１は、Ａである。
【００９４】
影響度算出部１２１３は、取得した総合判定結果ＴＪＩが応援不可能を示す場合、記憶部１２０から契約情報ＣＩを読み出す。影響度算出部１２１３は、契約情報ＣＩのうち、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣに応じた区間毎契約電流値ＳＳＣと、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣの区間重要度ＳＣＰとを算出する。影響度算出部１２１３は、算出した区間毎契約電流値ＳＳＣが示す電流値と、区間重要度ＳＣＰとを影響度として出力する。
ここで、応援区間情報ＨＳＣＩが区間ＳＣ３１を示す場合を一例にして説明する。影響度算出部１２１３は、取得した総合判定結果ＴＪＩが応援不可能を示す場合、記憶部１２０から契約情報ＣＩを読み出す。影響度算出部１２１３は、契約情報ＣＩのうち、応援区間情報ＨＳＣＩである区間ＳＣ３１に応じた区間毎契約電流値ＳＳＣ３１と、区間重要度ＳＣＰ３１とを算出する。すなわち、影響度算出部１２１３は、影響度として４９Ａ（ＳＳＣ３１）と、Ａ（ＳＣＰ３１）とを出力する。
【００９５】
以上説明したように、影響度算出装置１０は、影響度算出部１２１３を備える。影響度算出部１２１３は、取得した総合判定結果ＴＪＩが応援不可能を示す場合、契約情報ＣＩのうち、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣに応じた区間毎契約電流値ＳＳＣと、応援区間情報ＨＳＣＩが示す区間ＳＣの区間重要度ＳＣＰを算出する。これにより、影響度算出装置１０は、配電設備ＤＳの将来の設計及び、現状の修繕の計画を立てる指針をより精度高く算出することができる。
【００９６】
また、影響度算出装置１０は、配電設備ＤＳの評価を行う。配電設備ＤＳには、変電所ＳＳが含まれる。変電所ＳＳは、複数の変圧器ＱＢを備える。変圧器ＱＢには、配電線Ｌが接続され、配電線Ｌには直列に開閉器ＳＷが接続される。需要家ＣＬは、開閉器ＳＷによって分けられる区間ＳＣから電力の供給を受ける。ある変圧器ＱＢと、この変圧器ＱＢに接続される配電線Ｌと、この配電線Ｌに直列に接続される開閉器ＳＷとを総称して系統ＬＡと称する。すなわち変電所ＳＳは複数の系統ＬＡを備える。影響度算出装置１０は、配電設備ＤＳを評価する。
影響度算出装置１０は、制御部１１０と、記憶部１２０とを備える。
影響度算出装置１０は、設備情報ＥＩと、系統測定情報ＭＩ、契約情報ＣＩ、又は区間測定情報ＳＭＩとに基づいて各区間ＳＣが他の系統ＬＡから応援がされるか否かを判定する。また、影響度算出装置１０は、総合判定結果ＴＪＩが応援区間情報ＨＳＣＩに示される区間ＳＣに応援が不可能である判定を示す場合、応援区間情報ＨＳＣＩに示される区間ＳＣが停電することによって受ける影響度を算出する。これにより、影響度算出装置１０は、実測した配電設備ＤＳの供給電力、又は予測した配電設備ＤＳの供給電力に基づいて配電設備ＤＳを定量的に評価することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０…影響度算出装置
１１０…制御部
１２０…記憶部
ＳＣ…区間
ＬＡ…系統
ＥＩ…設備情報
ＣＩ…契約情報
ＭＩ…系統測定情報
ＳＭＩ…区間測定情報
ＣＬ…需要家
【図１】
2017038526.tif 000003
【図２】
2017038526.tif 000004
【図３】
2017038526.tif 000005
【図４】
2017038526.tif 000006
【図５】
2017038526.tif 000007
【図６】
2017038526.tif 000008
【図７】
2017038526.tif 000009
【図８】
2017038526.tif 000010
【図９】
2017038526.tif 000011
【図１０】
2017038526.tif 000012
【図１１】
2017038526.tif 000013
【図１２】
2017038526.tif 000014
【図１３】
2017038526.tif 000015
【図１４】
2017038526.tif 000016
【図１５】
2017038526.tif 000017
【図１６】
2017038526.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2017038526.tif 000020
【国際調査報告】
2017038526.tif 000021
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