(57)【要約】発明の一態様に係るポリテトラフルオロエチレン成形体は、架橋構造を有するポリテトラフルオロエチレンを主成分として含み、限界ＰＶ値が１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以上であるポリテトラフルオロエチレン成形体である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋構造を有するポリテトラフルオロエチレンを主成分として含み、
限界ＰＶ値が１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以上であるポリテトラフルオロエチレン成形体。
【請求項２】
限界ＰＶ値が２５００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以下である請求項１に記載のポリテトラフルオロエチレン成形体。
【請求項３】
鉛筆硬度がＨＢ以上である請求項１又は請求項２に記載のポリテトラフルオロエチレン成形体。
【請求項４】
破断伸びが１００％以上である請求項１、請求項２又は請求項３に記載のポリテトラフルオロエチレン成形体。
【請求項５】
摺動部材に用いられる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のポリテトラフルオロエチレン成形体。
【請求項６】
ポリテトラフルオロエチレンを主成分として含む成形材料に無酸素かつ結晶融点以上の条件下で電離性放射線を照射する照射工程を備えるポリテトラフルオロエチレン成形体の製造方法であって、
上記ポリテトラフルオロエチレンの３８０℃における溶融粘度が、７×１０５Ｐａ・ｓ以下であり、
上記ポリテトラフルオロエチレン成形体の限界ＰＶ値が１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以上であるポリテトラフルオロエチレン成形体の製造方法。
【請求項７】
上記ポリテトラフルオロエチレンの数平均分子量が６０万以下である請求項６に記載のポリテトラフルオロエチレン成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリテトラフルオロエチレン成形体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の耐摩耗性等の機械的強度を向上させる手段として、ＰＴＦＥの塗膜等に電離性放射線を照射する技術が知られている（特開平６−１１６４２３号公報及び特開平９−２７８９０７号公報参照）。このような電離性放射線を照射する場合において、分子同士の絡み合いにより十分な機械的強度を具備させるべく、平均分子量が６０万を超えるような高分子量のＰＴＦＥが用いられている。一方、例えば数平均分子量が６０万以下の低分子量ＰＴＦＥは、滑り性や塗膜表面の質感を向上させる添加剤等として用いられている（特開平１０−１４７６１７号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１１６４２３号公報
【特許文献２】特開平９−２７８９０７号公報
【特許文献３】特開平１０−１４７６１７号公報
【特許文献４】特開平８−３３９８０９号公報
【特許文献５】特表２０１３−５２８６６３号公報
【特許文献６】国際公開第２００５−０６１５６７号
【特許文献７】国際公開第２００７−１１９８２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、あらゆる材料の高性能化や高機能化が求められている今日においては、摺動部材においても、より優れた耐摩耗性等を有する材料が求められている。【０００５】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、摺動部材等として好適なポリテトラフルオロエチレン成形体、及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた発明の一態様に係るポリテトラフルオロエチレン成形体は、架橋構造を有するポリテトラフルオロエチレンを主成分として含み、限界ＰＶ値が１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以上であるポリテトラフルオロエチレン成形体である。【０００７】
上記課題を解決するためになされた別の本発明の一態様に係るポリテトラフルオロエチレン成形体の製造方法は、ポリテトラフルオロエチレンを主成分として含む成形材料に無酸素かつ結晶融点以上の条件下で電離性放射線を照射する照射工程を備えるポリテトラフルオロエチレン成形体の製造方法であって、上記ポリテトラフルオロエチレンの３８０℃における溶融粘度が、７×１０５Ｐａ・ｓ以下であり、上記ポリテトラフルオロエチレン成形体の限界ＰＶ値が１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以上であるポリテトラフルオロエチレン成形体の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、摺動部材等として好適なポリテトラフルオロエチレン成形体及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の一態様に係るポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）成形体は、架橋構造を有するＰＴＦＥを主成分として含み、限界ＰＶ値が１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以上である。
【００１０】
当該ＰＴＦＥ成形体は、限界ＰＶ値が１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以上であり、従来のＰＴＦＥ成形体には無い高い耐摩耗性を有する。従って、当該ＰＴＦＥ成形体は、摺動部材等として好適に用いることができる。
【００１１】
当該ＰＴＦＥ成形体の限界ＰＶ値としては、２５００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましい。このようなＰＴＦＥ成形体は、ＰＴＦＥを含む材料への電離性放射線の照射によって効果的に製造することができ、生産性等に優れる。
【００１２】
当該ＰＴＦＥ成形体の鉛筆硬度としては、ＨＢ以上であることが好ましい。このように高い硬度を有することにより、当該ＰＴＦＥ成形体の摺動部材等としての有用性がより高まる。
【００１３】
当該ＰＴＦＥ成形体の破断伸びとしては、１００％以上であることが好ましい。当該ＰＴＦＥ成形体の破断伸びがこのように大きい場合、摺動部材等としての有用性がより高まる。
【００１４】
当該ＰＴＦＥ成形体は、摺動部材として好適に用いられることができる。耐摩耗性に優れる当該ＰＴＦＥ成形体が用いられた摺動部材は、高い耐久性などを発揮することができる。
【００１５】
本発明の一態様に係るＰＴＦＥ成形体の製造方法は、ＰＴＦＥを主成分として含む成形材料に無酸素かつ結晶融点以上の条件下で電離性放射線を照射する工程を備えるＰＴＦＥ成形体の製造方法であって、上記ＰＴＦＥの３８０℃における溶融粘度が、７×１０５Ｐａ・ｓ以下であり、上記ＰＴＦＥ成形体の限界ＰＶ値が１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以上であるＰＴＦＥ成形体の製造方法である。
【００１６】
当該製造方法によれば、溶融粘度の低い、すなわち低分子量のＰＴＦＥを主成分として含む成形材料に対して電離性放射線を照射することで、耐摩耗性に優れるＰＴＦＥ成形体を得ることができる。
【００１７】
上記ＰＴＦＥの数平均分子量は、６０万以下であることが好ましい。このような低分子量のＰＴＦＥを用いることにより、より耐摩耗性に優れるＰＴＦＥ成形体を得ることができる。
【００１８】
ここで、「主成分」とは、最も多く含まれる成分であり、例えば含有量が５０質量％以上の成分を意味する。「限界ＰＶ値」とは、相手材料として、外径１１．６ｍｍ、内径７．４ｍｍのリングを使用すること以外は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１８（１９８６年）のＡ法（リングオンディスク式スラスト摩耗試験）に準拠して、速度一定条件の元、圧力を変化させて測定される値である。「鉛筆硬度」とは、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−４（１９９９年）に準拠して測定される値である。「破断伸び」とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１６１（１９９４年）に準拠して測定される値である。
【００１９】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態に係るＰＴＦＥ成形体及びその製造方法を詳説する。
【００２０】
＜ＰＴＦＥ成形体＞
本発明の一実施形態に係るＰＴＦＥ成形体は、架橋構造を有するＰＴＦＥ（以下、「架橋ＰＴＦＥ」ともいう。）を主成分として含み、限界ＰＶ値が１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以上であるＰＴＦＥ成形体である。上記架橋ＰＴＦＥは、後に詳述するように、未架橋のＰＴＦＥに無酸素かつ結晶融点以上の条件下で電離性放射線を照射することによって好適に得ることができる。
【００２１】
当該ＰＴＦＥ成形体における上記架橋ＰＴＦＥの含有量の下限としては、５０質量％が好ましく、５５質量％がより好ましい。また、この下限は、６０質量％であってもよく、８０質量％であってもよく、９０質量％であってもよい。上記架橋ＰＴＦＥの含有量が、上記下限未満の場合は、架橋ＰＴＦＥに基づく優れた耐摩耗性を発現できなくなる場合がある。一方、この上限としては、１００質量％であってもよいが、９０質量％であってもよく、８０質量％であってもよく、７０質量％であってもよい。
【００２２】
当該ＰＴＦＥ成形体中の全重合体成分中の上記架橋ＰＴＦＥの含有量の下限としては、５０質量％が好ましく、７０質量％が好ましく、９０質量％が好ましい。全重合体成分中の上記架橋ＰＴＦＥの含有量を上記下限以上とすることで、より優れた耐摩耗性を発揮することができる。一方、この上限としては、１００質量％であってもよく、９０質量％であってもよい。
【００２３】
当該ＰＴＦＥ成形体において、上記架橋ＰＴＦＥ以外に含まれていてもよい成分としては、他の重合体成分、造膜助剤、消泡剤、充填剤、顔料、難燃剤等を挙げることができる。上記充填剤（フィラー）としては、カーボン、グラファイト、ガラス繊維、スーパーエンジニアリングプラスチック等を挙げることができる。
【００２４】
当該ＰＴＦＥ成形体における限界ＰＶ値（定速条件での測定値）の下限は１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎであり、１７００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎが好ましく、１８００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎがより好ましく、１９００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎがさらに好ましい。一方、この限界ＰＶ値の上限としては、２５００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎが好ましく、２２００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎがより好ましく、２０００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎがさらに好ましい。
【００２５】
当該ＰＴＦＥ成形体は、上記下限以上の限界ＰＶ値を有するため、従来のＰＴＦＥ成形体には無い高い耐摩耗性を有する。そのため、当該ＰＴＦＥ成形体は、摺動部材等として好適に用いることができる。一方、当該ＰＴＦＥ成形体の限界ＰＶ値が上記上限を超える場合は、ＰＴＦＥを含む材料への電離性放射線の照射による生産性が低下するおそれがある。
【００２６】
当該ＰＴＦＥ成形体の鉛筆硬度は、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｆ以上であることがより好ましい。このように高い硬度を有することにより、当該ＰＴＦＥ成形体の摺動部材等としての有用性が高まる。一方、この鉛筆硬度は、例えばＨ以下とすることができる。当該ＰＴＦＥ成形体の鉛筆硬度がＨを超える場合、このようなＰＴＦＥ成形体の生産性が低下するおそれがある。
【００２７】
当該ＰＴＦＥ成形体の破断伸び（引張破断伸び）の下限としては、１００％が好ましく、１４０％がより好ましい。当該ＰＴＦＥ成形体の破断伸びがこのように大きい場合、機械的強度がより高まり、摺動部材等としての有用性がより高まる。一方、この上限としては、例えば３００％であり、２５０％が好ましい。当該ＰＴＦＥ成形体の破断伸びが上記上限を超える場合、このようなＰＴＦＥ成形体の生産性や、耐摩耗性等が低下するおそれがある。
【００２８】
当該ＰＴＦＥ成形体の破断強度（引張破断強度）の下限としては、０．５ｋｇ／ｍｍ２が好ましく、１ｋｇ／ｍｍ２がより好ましい。当該ＰＴＦＥ成形体の破断強度がこのように大きい場合、機械的強度がより高まり、摺動部材等としての有用性がより高まる。なお、破断強度とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１６１（１９９４年）に準拠して測定される値である。
【００２９】
当該ＰＴＦＥ成形体は、耐摩擦性等に優れるため、例えば車両、工作機械、家電製品等の摺動部材に好適に用いることができる。具体的な摺動部材としては、軸受、ギア、クランクシャフト、スライドベアリング、ピストン、ガスケット、搬送ローラー、加圧ローラー等を挙げることができる。なお、当該ＰＴＦＥ成形体は、これらの摺動部材における被覆層として設けられていてもよいし、これらの摺動部材全体が、当該ＰＴＦＥ成形体から形成されていてもよい。当該ＰＴＦＥ成形体の形状は特に限定されず、膜状（フィルム状）であってもよく、具体的な摺動部材等の形に成形された形状であってもよい。
【００３０】
＜ＰＴＦＥ成形体の製造方法＞
上述した限界ＰＶ値が１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以上であるＰＴＦＥ成形体は、以下の方法により好適に得ることができる。すなわち、本発明の一実施形態に係るＰＴＦＥ成形体の製造方法は、
ＰＴＦＥを主成分として含む成形材料に無酸素かつ結晶融点以上の条件下で電離性放射線を照射する照射工程を備え、
上記ＰＴＦＥの３８０℃における溶融粘度が、７×１０５Ｐａ・ｓ以下であり、
上記ＰＴＦＥ成形体の限界ＰＶ値が１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以上であるＰＴＦＥ成形体の製造方法である。
【００３１】
当該製造方法によれば、溶融粘度の低い、すなわち低分子量のＰＴＦＥを主成分として含む成形材料に対して電離性放射線を照射することで、耐摩耗性に優れるＰＴＦＥ成形体を得ることができる。この理由は定かではないが、分子鎖の比較的短いＰＴＦＥを用いることで、電離性放射線の照射による架橋構造の形成の際に、分子鎖が複雑に絡み合った架橋構造が形成され、この分子鎖同士の複雑な絡み合いにより機械的強度が向上することなどが推察される。なお、ＮＭＲスペクトルにおいては、高分子量のＰＴＦＥを用いた場合との差異が見られないことなどからも、架橋構造及び架橋密度は同様であるものの、分子鎖同士の絡み合いの差が生じていることが推察される。
【００３２】
上記成形材料は、ＰＴＦＥを主成分とする。ＰＴＦＥの形状としては特に限定されないが、通常、粒子状とすることができる。また、成形材料の形状としても、粉末状、溶液状、分散液（スラリー）状など、特に限定されない。
【００３３】
ＰＴＦＥは、ホモＰＴＦＥであってもよく、変性ＰＴＦＥであってもよい。ホモＰＴＦＥとは、テトラフルオロエチレンの単重合体をいう。変性ＰＴＦＥとは、テトラフルオロエチレンと、テトラフルオロエチレン以外のモノマー（「変性モノマー」ともいう。）との共重合体をいう。変性ＰＴＦＥにおける変性モノマーに由来する構造単位の含有率の上限としては、１質量％が好ましく、０．５質量％がより好ましい。変性モノマーは、公知のモノマーを用いることができ、１種を単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３４】
原料となるＰＴＦＥの製造方法は特に限定されない。例えば、公知の乳化重合等により、所望の溶融粘度を有するＰＴＦＥを好適に得ることができる。乳化重合は、具体的には、水性分散媒、界面活性剤及びラジカル重合開始剤の存在下で、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を乳化重合することにより行うことができる。なお、ＰＴＦＥは、市販されているものを使用することもできる。また、ＰＴＦＥとしては、本発明の効果を阻害しない範囲で、変性されたものを用いてもよい。
【００３５】
上記水性分散媒とは、水、又は水と水溶性有機分散媒（アルコール等）との混合分散媒をいう。水性分散媒としては水が好ましい。
【００３６】
上記界面活性剤としては、パーフルオロアルキルカルボン酸及びその塩、含フッ素スルホン酸及びその塩などの含フッ素界面活性剤が好ましい。上記パーフルオロアルキルカルボン酸の具体例としては、パーフルオロヘキサン酸、パーフルオロヘプタン酸、パーフルオロオクタン酸、パーフルオロノナン酸等を挙げることができる。上記含フッ素スルホン酸としては、パーフルオロオクタンスルホン酸等を挙げることができる。これらの塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩や、アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００３７】
上記ラジカル重合開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩、ジコハク酸パーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキシド等の水溶性有機過酸化物などを挙げることができる。
【００３８】
上記重合の際、得られるＰＴＦＥの分子量（溶融粘度）を制御するために、連鎖移動剤を用いることが好ましい。例えば、使用する連鎖移動剤の量を増やすことにより、より低分子量化されたＰＴＦＥを得ることができる。上記連鎖移動剤としては、メタン、エタン、プロパン、ブタン等の飽和炭化水素、クロロメタン、ジクロロメタン、ジフルオロエタン等のハロゲン化飽和炭化水素、メタノール、エタノール等のアルコールなどを挙げることができる。
【００３９】
また、上記重合の際には、必要に応じ、パラフィンワックス等の乳化安定剤や、炭酸アンモニウム等のｐＨ調整剤を用いることもできる。
【００４０】
このような乳化重合等により得られるＰＴＦＥは、分散液（ディスパージョン）として用いてもよいし、乾燥させた粉末として用いてもよい。ＰＴＦＥが粒子状である場合、この平均一次粒子径としては、例えば０．１μｍ以上０．５μｍ以下とすることができる。平均一次粒子径は、実施例に記載の方法の測定値とする。
【００４１】
ＰＴＦＥの３８０℃における溶融粘度の上限としては、７×１０５Ｐａ・ｓであり、６×１０５Ｐａ・ｓが好ましく、５×１０５Ｐａ・ｓがより好ましい。一方、この下限としては、１×１０２Ｐａ・ｓが好ましく、１×１０３Ｐａ・ｓがより好ましく、１×１０４Ｐａ・ｓがさらに好ましく、１×１０５Ｐａ・ｓが特に好ましい。照射前のＰＴＦＥの溶融粘度が上記上限を超える場合は、優れた耐摩耗性を有する成形体を得ることができなくなる場合がある。一方、この溶融粘度が上記下限未満の場合は、高温での揮発成分が多くなり、電離性放射線の照射や、照射前の焼成（熱処理）等の際に、揮発が生じやすくなる。また、成形材料や、得られる成形体が着色するおそれもある。
【００４２】
以下に、ＰＴＦＥの溶融粘度の測定方法について説明する。
【００４３】
（方法Ｘ）
ＰＴＦＥの３８０℃における溶融粘度とは、以下の方法Ｘによって測定される値である。まず、以下の手順により試料としての成形体を作成する。内径３０ｍｍの円筒状の金型に３ｇの粉末状のＰＴＦＥを充填し、最終圧力が３０ＭＰａになるまで圧縮する。３０ＭＰａの圧縮を２分間維持することにより、円盤状の成形体（直径３０ｍｍ、厚み約２ｍｍ）としての試料が得られる。得られた試料を金型から取り出し、直径２７ｍｍの円盤状に切り取った後、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社の「レオメーターＭＣＲ５００」の直径２５ｍｍのパラレルプレート試験台に挟む。試料を挟んだまま、３８０℃で５分間維持する。その後、プレート間距離を１．５ｍｍに調整し、プレートからはみ出た部分の試料を除き、サンプルの応力が十分に緩和するまで３８０℃で３０分間保持する。測定時の変形量が０．２％、剪断速度が０．１（１／ｓ）の振動モードで、３８０℃における溶融粘度を測定する。なお、パラレルプレートの場合、測定時の変形量とは、試料厚みに対するパラレルプレートの最外周の振動振幅の比率である。
【００４４】
（方法Ｙ）
ＰＴＦＥの溶融粘度は、下記方法Ｙによっても測定することができる。方法Ｘによる測定値と、方法Ｙによる測定値とは、実質的に等しくなることは実施例においても示されている（表１のＰＴＦＥ粉末Ａ参照）。
【００４５】
方法Ｙは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠した測定方法である。具体的には、島津製作所社のフローテスター及び２φ−８Ｌのダイを用い、予め測定温度（３８０℃）で５分間加熱しておいた２ｇの試料を０．７ＭＰａの荷重にて上記温度に保って測定することができる。
【００４６】
（方法Ｚ）
一方、溶融流動しない高分子量のＰＴＦＥの溶融粘度は、以下の熱機器分析（ＴＭＡ）による溶融状態の伸び（クリープ）から溶融粘度を求める方法Ｚにより求めることができる。具体的には、固体粘弾性スペクトロメーター（エスアイアイ・ナノテクノロジー社の「ＥＸＳＴＡＲ  ６０００ＤＭＳ」）を用いて以下の手順でクリープ試験を行い、（比）溶融粘度を求めることができる。
【００４７】
まず、試料を次の方法で作製する。内径５０ｍｍの円筒形の金型に、８０ｇの粉末を充填し、最終圧力が約３５２ｋｇ／ｃｍ２となるように約３０秒間徐々に圧力をかけていく。この最終圧力で２分間保持した後、金型から成形体を取り出す。得られた円柱状の成形体（直径５０ｍｍ）を３７１℃に昇温した空気電気炉中で９０分間焼成し、続いて１℃／分の速度で２５０℃まで降温する。２５０℃で３０分間保持した後、焼成体を炉内から取り出す。次いで、得られた円柱形の焼成体を側面に沿って切削加工し、厚さ０．５０ｍｍの帯状シートを得る。得られた帯状シートから、幅５ｍｍ、長さ１５ｍｍの小片を切り取り、幅と厚さとを正確に測定し、断面積を計算する。次いで、この小片（試料）の両端に試料装着金具を装着間距離が１．０ｃｍになるように取り付ける。さらに、この金属−試料のアセンブリーを円柱状の炉に入れ、２０℃／分の速度で室温から３８０℃にまで昇温し、約５分間保持した後、約１５ｇの負荷をかける。伸びの時間変化の曲線から、負荷後の６０分〜１２０分の間の伸びを読み取り、時間（６０分）に対する割合を求める。（比）溶融粘度（η）は、以下の関係式から算出することができる。
【００４８】
【数１】
2017043371.tif 000002
【００４９】
上記式中、Ｗは引っ張り荷重（ｇ）、Ｌｒは３８０℃での試料の長さ（ｃｍ）、ｇは重力の定数（９８０ｃｍ／秒２）、ｄＬｒ／ｄＴは６０分〜１２０分の間の伸びの時間に対する割合（ｃｍ／秒）、Ａｒは３８０℃での試料の断面積（ｃｍ２）である。ここで、別に求めた熱膨張の測定から、Ｌｒ／Ａｒは、下記式を用いて計算することができる。
Ｌｒ／Ａｒ＝０．８０×Ｌ（室温での長さ）／Ａ（室温での断面積）
【００５０】
上述のような７×１０５Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を有するＰＴＦＥは、低分子量のもの（低分子量ＰＴＦＥ）である。ＰＴＦＥの数平均分子量としては、６０万以下であることが好ましい。一方、ＰＴＦＥの数平均分子量の下限としては、例えば１万とすることができる。なお、ＰＴＦＥの数平均分子量は、Ｓ．Ｗｕの方法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ＆Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９８８，Ｖｏｌ．２８，５３８、同１９８９，Ｖｏｌ．２９，２７３）に準処して測定される値である。
【００５１】
低分子量ＰＴＦＥは、その低い分子量のため、フィブリル化性を有さない特徴がある。ＰＴＦＥのフィブリル化性の有無は、ペースト押出成形を行うことにより判断することができる。通常、ペースト押出が可能であるのは、高分子量のＰＴＦＥがフィブリル化性を有するからである。ペースト押出で得られた未焼成の成形物に実質的な強度や伸びが無い場合、例えば伸びが０％で、引っ張ると切れるような場合は、フィブリル化性が無いとみなすことができる。
【００５２】
照射工程に供する成形材料における固形分（不揮発成分）中のＰＴＦＥの含有量の下限としては、５０質量％が好ましく、５５質量％がより好ましい。また、この下限は、６０質量％であってもよく、８０質量％であってもよく、９０質量％であってもよい。成形材料におけるＰＴＦＥの含有量が、上記下限未満の場合は、得られるＰＴＦＥ成形体が優れた耐摩耗性を発現できなくなる場合がある。一方、この成形材料における固形分（不揮発成分）中のＰＴＦＥの含有量の上限としては、１００質量％であってもよいが、９０質量％であってもよく、８０質量％であってもよく、７０質量％であってもよい。また、照射工程に供する成形材料が分散液又は溶液である場合、ＰＴＦＥの含有量としては、例えば１０質量％以上６０質量％以下とすることができる。
【００５３】
照射工程に供する成形材料中の全重合体成分中の上記ＰＴＦＥの含有量の下限としては、５０質量％が好ましく、７０質量％が好ましく、９０質量％が好ましい。全重合体成分中の上記ＰＴＦＥの含有量を上記下限以上とすることで、より優れた耐摩耗性を有するＰＴＦＥ成形体を得ることができる。一方、この上限としては、１００質量％であってもよく、９０質量％であってもよい。
【００５４】
上記成形材料に含まれていてもよいＰＴＦＥ以外の成分は、上述した当該ＰＴＦＥ成形体に含まれていてもよい他の成分と同様である。
【００５５】
上記成形材料は、好ましくは所望の形状に成形された後に、照射工程に供される。この成形としては、例えば膜状への成形が挙げられ、この成形は塗工により行うことができる。この塗工は、粉末状のＰＴＦＥ（成形材料）を用いた粉体塗料の塗工として行うこともでき、水分散状態のＰＴＦＥ（成形材料）を用いた塗工として行うこともできる。上述のように、低分子量ＰＴＦＥはフィブリル化性を有さないため、上記成形材料は、粉体塗料としても有効に用いることができる。これらの塗工は、公知の方法により行うことができる。
【００５６】
上記成形材料の塗工後は、この成形材料を加熱（焼成）することにより、照射工程に供される塗膜を得ることができる。この加熱温度としては、例えば３６０℃以上４２０℃以下とすることができる。また、加熱時間としては、例えば１０分以上１時間以下とすることができる。
【００５７】
上記成形は、押出成形や射出成形によって行うこともできる。押出成形や射出成形により成形することで、所望する摺動部材等への成形を容易に行うことができる。上記押出成形としては、溶融押出成形であってもよく、ペースト押出成形であってもよい。ここで、低分子量ＰＴＦＥ（３８０℃における溶融粘度が、７×１０５Ｐａ・ｓ以下のＰＴＦＥ）は、その融点以上の温度領域において溶融流動性を有する。従って、溶融押出成形や射出成形によっても、良好な成形を行うことができる。
【００５８】
電離性放射線の照射は、照射時の酸化を防ぐため、実質的な無酸素下で行う。具体的には、真空中（５．０Ｅ−４Ｔｏｒｒ以下）や、窒素等の不活性ガス雰囲気（酸素濃度１００ｐｐｍ以下）で行うことができる。
【００５９】
電離性放射線の照射は、ＰＴＦＥを結晶融点以上に加熱してから行われる。これにより分子鎖の分子運動が活発になり、効率的な架橋反応を生じさせることができる。ＰＴＦＥの結晶融点は分子量等によって異なるが、例えば３２０℃以上３４０℃以下である。そのため、加熱温度としては、例えば３２０℃以上３６０℃以下とすることができる。
【００６０】
照射する電離性放射線としては、電子線、γ線、Ｘ線、中性子線、高エネルギーイオン等を挙げることができる。
【００６１】
照射する電離性放射線の照射量の下限としては、１０ｋＧｙが好ましく、３０ｋＧｙがより好ましく、５０ｋＧｙがさらに好ましい。一方、この上限としては、２０００ｋＧｙが好ましく、１０００ｋＧｙがより好ましく、４００ｋＧｙがさらに好ましく、２００ｋＧｙがよりさらに好ましく、１２５ｋＧｙが特に好ましい。照射量が上記下限未満の場合は、十分な架橋反応が進行せず、優れた耐摩耗性を有する成形体を得ることができない場合がある。一方、照射量が上記上限を超える場合は、生産性が低下し、また得られる成形体の耐摩耗性も低下する場合もある。
【００６２】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下に各測定方法又は評価方法を示す。【００６４】
［ＰＴＦＥ分散液の固形分濃度］
水性分散液Ｘ（ｇ）を１５０℃にて３時間加熱した加熱残分Ｚ（ｇ）に基づき、式：Ｐ（固形分濃度）＝Ｚ／Ｘ×１００（％）にて算出した。【００６５】
［平均一次粒子径］
ポリマー濃度を０．２２質量％に調整した水性分散液の波長５５０ｎｍの投射光の単位長さに対する透過率と、透過型電子顕微鏡写真における定方向径を測定して決定された平均一次粒子径との検量線を作成した。測定対象である水性分散液について、上記透過率を測定し、上記検量線を元に平均一次粒子径を求めた。【００６６】
［フィブリル化性］
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４８９５に準拠して評価した。具体的には以下の通りである。ＰＴＦＥ粉末５０ｇと押出助剤である炭化水素油（エクソン社の「アイソパーＧ」（登録商標））１０．２５ｇとをガラス瓶中で３分間混合し、室温（２５±２℃）で１時間熟成した。次に、シリンダー（内径２５．４ｍｍ）付きの押出ダイ（絞り角３０°で、下端にオリフィス（オリフィス直径：２．５４ｍｍ、オリフィス長：２ｍｍ）を有する）に、得られた混合物を充填し、シリンダーに挿入したピストンに１．２ＭＰａの負荷を加えて１分間保持した。その後、直ちに室温においてラム速度２０ｍｍ／分で上記混合物をオリフィスから押し出した。連続したストランドが得られ、かつ得られた未焼成の成形物に強度がある場合、フィブリル化性が有ると評価した。連続したストランドが得られなかった場合、あるいは連続したストランドが得られたとしても実質的な強度や伸びがない場合（例えば、伸びが０％で引っ張ると切れるような場合）は、フィブリル化性が無いと評価した。【００６７】
［標準比重（ＳＳＧ）］
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４８９５に準拠して測定した。【００６８】
［融点及び結晶化熱］
示差走査熱測定により、第一融点、結晶加熱及び第二融点を測定した。具体的には以下の通りである。事前に標準サンプルとしてインジウム及び鉛を用いて温度校正した示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社の「Ｘ−ＤＳＣ７０００」）を使用した。ＰＴＦＥ約３ｍｇをアルミ製パン（クリンプ容器）に入れ、４０ｍｌ／分の窒素気流下で、２３０〜３８０℃の温度領域を昇温速度１０℃／分で昇温させて、上記領域における融解ピークの極小点を第一融点とした。次いで、３８０〜２３０℃の温度領域を冷却速度１０℃／分で降温させて、上記領域における結晶化熱を測定した。さらに、２３０℃まで降温した後、再度２３０〜３８０℃の温度領域を昇温速度１０℃／分で昇温させて、上記領域における融解ピークの極小点を第二融点とした。【００６９】
［溶融粘度］
実施の形態に記載の上記方法Ｘ、方法Ｙ及び方法Ｚにより、溶融粘度を測定した。【００７０】
［重合例１］
連鎖移動剤として添加したエタンの量を０．２２ｇとした以外は、特開平８−３３９８０９号公報の調整例２と同様にして、ＰＴＦＥ水性分散液Ａ（ＰＴＦＥ固形分濃度：２５．０質量％、平均一次粒子径：０．２２μｍ）を得た。次いで、上記ＰＴＦＥ水性分散液Ａに硝酸を加え、激しい機械的剪断力を与えることで凝析させ、湿潤状態の粉末を得た。得られた湿潤状態の粉末を濾別し、新たに純水で水洗した後、１５０℃で乾燥させることにより、ＰＴＦＥ粉末Ａを得た。【００７１】
［製造例１］
上記ＰＴＦＥ水性分散液Ａに、非イオン系界面活性剤（曇点：６３℃）をＰＴＦＥ固形分１００質量部に対して１８質量部添加し、常圧で６４℃の温度下に１５時間静置した。その後、上澄みを除去することによりＰＴＦＥの固形分が６５質量％になるよう濃縮した。濃縮後の水性分散液へ、ＰＴＦＥ固形分１００質量部に対し、以下の組成となるように以下の化合物ａ〜ｇを添加した。
ａ：非イオン性界面活性剤（ＨＬＢ：１３．３）１３．５質量部
ｂ：非イオン性界面活性剤（ＨＬＢ：９．５）    ２．５質量部
ｃ：アクリルエマルション                    ３０．０質量部
ｄ：アルカリ性界面活性剤                      ２．１質量部
ｅ：オクタン酸アンモニウム                    ２．０質量部
ｆ：グリセリンを主成分とする造膜助剤        １３．８質量部
ｇ：パラフィン系混合物を主成分とする消泡剤    ４．４質量部
さらに、ＰＴＦＥの固形分が４４．５質量％になるように脱イオン水を加えて調整し、ＰＴＦＥを主成分とする塗料Ａ（成形材料）を得た。【００７２】
［重合例２］
連鎖移動剤として添加したエタンの量を０．０５ｇとした以外は、特開平８−３３９８０９号公報の調整例２と同様にして、ＰＴＦＥ水性分散液Ｂ（ＰＴＦＥ固形分濃度：２５．０質量％、平均一次粒子径：０．２８μｍ）を得た。さらに、重合例１と同様の操作を行い、ＰＴＦＥ粉末Ｂを得た。【００７３】
［製造例２］
上記ＰＴＦＥ水性分散液Ｂを用い、製造例１と同様にして、ＰＴＦＥを主成分とする塗料Ｂを得た。【００７４】
［重合例３］
開始剤として添加した過硫酸アンモニウムの量を２０ｍｇ、ジコハク酸パーオキサイドの量を６３０ｍｇとした以外は、特表２０１３−５２８６６３号公報の重合例１と同様にして、ＰＴＦＥ水性分散液Ｃ（ＰＴＦＥ固形分濃度：２４．３質量％、平均一次粒子径：０．２８μｍ）を得た。さらに、重合例１と同様の操作を行い、ＰＴＦＥ粉末Ｃを得た。【００７５】
［製造例３］
上記ＰＴＦＥ水性分散液Ｃを用い、製造例１と同様にして、ＰＴＦＥを主成分とする塗料Ｃを得た。【００７６】
［重合例４］
開始剤として添加したジコハク酸パーオキサイドの量を８４０ｍｇとした以外は、特表２０１３−５２８６６３号公報の重合例１と同様にして、ＰＴＦＥ水性分散液Ｄ（ＰＴＦＥ固形分濃度：２４．３質量％、平均一次粒子径：０．２８μｍ）を得た。さらに、重合例１と同様の操作を行い、ＰＴＦＥ粉末Ｄを得た。【００７７】
［製造例４］
上記ＰＴＦＥ水性分散液Ｄを用い、製造例１と同様にして、ＰＴＦＥを主成分とする塗料Ｄを得た。【００７８】
［重合例５］
開始剤として添加したジコハク酸パーオキサイドの量を２０４ｍｇとした以外は、特表２０１３−５２８６６３号公報の重合例１と同様にして、ＰＴＦＥ水性分散液Ｅ（ＰＴＦＥ固形分濃度：２４．３質量％、平均一次粒子径：０．３０μｍ）を得た。さらに、重合例１と同様の操作を行い、ＰＴＦＥ粉末Ｅを得た。【００７９】
［製造例５］
上記ＰＴＦＥ水性分散液Ｅを用い、製造例１と同様にして、ＰＴＦＥを主成分とする塗料Ｅを得た。【００８０】
［重合例６］
ＷＯ２００５／０６１５６７号の明細書の比較例３と同様にして、ＰＴＦＥ水性分散液Ｆ（ＰＴＦＥ固形分濃度：２５．９質量％、平均一次粒子径：０．３２μｍ）を得た。さらに、重合例１と同様の操作を行い、ＰＴＦＥ粉末Ｆを得た。【００８１】
［製造例６］
上記ＰＴＦＥ水性分散液Ｆを用い、製造例１と同様にして、ＰＴＦＥを主成分とする塗料Ｆを得た。【００８２】
［重合例７］
ＷＯ２００７／１１９８２９号の明細書の実施例２と同様にして、ＰＴＦＥ水性分散液Ｇ（ＰＴＦＥ固形分濃度：３３．２質量％）を得た。さらに、重合例１と同様の操作を行い、ＰＴＦＥ粉末Ｇを得た。【００８３】
［製造例７］
上記ＰＴＦＥ水性分散液Ｇを用い、製造例１と同様にして、ＰＴＦＥを主成分とする塗料Ｇを得た。【００８４】
［ＰＴＦＥの物性］
得られた各ＰＴＦＥ粉末Ａ〜Ｇについて、上記方法にて、フィブリル化性、ＳＳＧ、融点、結晶化熱及び溶融粘度を評価又は測定した。結果を表１に示す。【００８５】
【表１】
2017043371.tif 000003
【００８６】
［実施例１〜２、比較例］
得られた塗料Ａ〜Ｇ（ＰＴＦＥ成形材料）を用い、以下の手順でＰＴＦＥ成形体としてのＰＴＦＥ膜を得た。エッチング処理した直径３６０ｍｍ、厚み１．２ｍｍのアルミニウム板を基材として用意した。この基材の表面に、得られた各塗料をスプレーで塗布した。塗布後、恒温槽を用いて、３９０℃、３０分で焼成した。焼成後の塗膜の厚みは４０〜５０μｍの範囲であった。焼成後の塗膜に対して、窒素雰囲気下（酸素濃度５ｐｐｍ以下）３４０℃にて、電離性照射線としての電子線を照射した。電子線は、ＮＨＶコーポレーション社の電子線加速装置「サガトロン」にて１．０３ＭｅＶまで加速して照射した。照射量は、５０ｋＧｙ、１００ｋＧｙ、１５０ｋＧｙ、３００ｋＧｙ及び１０００ｋＧｙのそれぞれで行った。また、未照射（照射量０ｋＧｙ）のものも成形した。これにより、表２に示す成形体Ｎｏ．１〜２４の各ＰＴＦＥ成形体を得た。なお、成形体Ｎｏ．６及び７が実施例１及び２に相当し、他の成形体が比較例となる。【００８７】
［評価］
得られた各ＰＴＦＥ膜（ＰＴＦＥ成形体）に対し、以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。なお、表２中の「−」は、ＰＴＦＥ成形体を作成していない、あるいは評価を行っていないことを示す。【００８８】
［限界ＰＶ値］
ＪＩＳ−Ｋ−７２１８（１９８６年）のＡ法（リングオンディスク式スラスト摩耗試験）に準拠して（但し、リング寸法は以下の通り）、限界ＰＶ値を測定した。他の条件は下記の通りである。
・リング状相手材材質：Ｓ４５Ｃ
・リング寸法：外径１１．６ｍｍ、内径７．４ｍｍ
・リング状相手材表面粗さ：Ｒａ０．２８μｍ
・試験装置：Ａ＆Ｄ社の「ＥＦＭ−ＩＩＩ  １０１０」
・ドライ（オイル無し）
・定速試験（２５ｍ／分）
各圧力で１０分間回転させ、膜が破れなかった場合、圧力を上げていった。速度は常に２５ｍ／分とした。圧力は、１ＭＰａ、５ＭＰａ、１０ＭＰａと上げていき、１０ＭＰａ以降は１０ＭＰａずつ上げていった。膜が破れたときの圧力の前の圧力を限界圧力とみなし、限界圧力と速度（２５ｍ／分）との積を限界ＰＶ値とした。【００８９】
［破断強度（引張破断強度）及び破断伸び（引張破断伸び）］
引張圧縮試験機（今田製作所社の「ＳＶ５１２０ＭＯＶ」）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１６１（１９９４年）に準拠して測定した。なお、引張速度は３０ｍｍ／分、サンプル幅は１０ｍｍ、チャック間距離は３０ｍｍで行った。【００９０】
［鉛筆硬度］
ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−４（１９９９年）に準拠して測定した。なお、例えば「Ｈ〜Ｆ」とは、ＨとＦとの中間の硬度であったことを示す。【００９１】
【表２】
2017043371.tif 000004
【００９２】
表２に示されるように、成形体Ｎｏ．６及び７の成形体（実施例１、２）は、限界ＰＶ値が１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以上である。この成形体Ｎｏ．６及び７の成形体は、摺動部材として良好な耐久性等を発揮することができる。これらは、３８０℃における溶融粘度が７×１０５Ｐａ・ｓ以下である低分子量ＰＴＦＥを含む塗料Ｂに電離性放射線を照射することによって得られている。一方、表２に示されるように、溶融粘度が７×１０５Ｐａ・ｓを超えるＰＴＦＥを含む塗料Ｃ〜Ｇからは、限界ＰＶ値が１６００ＭＰａ・ｍ／ｍｉｎ以上の成形体を得ることができなかった。このように、溶融粘度の低い、すなわち低分子量のＰＴＦＥの塗膜に対して電離性放射線を照射した場合、高分子量のＰＴＦＥを用いた場合以上の高い耐摩耗性等を発揮できることが示される。
【国際調査報告】
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