【事件の表示】
　特許第５８２９８１０号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２９８１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１５〕について訂正することを認める。
　特許第５８２９８１０号の請求項１〜３、５〜１５に係る特許を維持する。
　特許第５８２９８１０号の請求項４に係る特許に対する特許異議申立ては却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８２９８１０号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、２０１０年１２月２８日（優先権主張　２００９年１２月２８日、日本国、２０１０年９月１０日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年１０月３０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社クラレにより特許異議の申立てがされ、平成２８年　８月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１０月１９日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２８年１１月３０日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）請求項１に記載された
「前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、合わせガラス用中間膜。」
を
「前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であ
り、
　
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であ
に訂正する（以下、「訂正事項１」という）。
（２）請求項２に記載された
「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量は、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量よりも多く、
　前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、合わせガラス用中間膜。」
を
「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量は、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第
３
　前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であ
り、
　
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であ
に訂正する（以下、「訂正事項２」という）。
（３）請求項４を削除する（以下、「訂正事項３」という）。
（４）請求項５に記載された
「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。」
を
「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂
のア
に訂正する（以下、「訂正事項４」という）。
（５）請求項６に記載された
「請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜」
を
「請求項１〜
３及び
に訂正する（以下、「訂正事項５」という）。
（６）請求項８に記載された
「請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜」
を
「請求項１〜
３及び５〜
に訂正する（以下、「訂正事項６」という）。
（７）請求項１０に記載された
「請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜」
を
「請求項１〜
３及び５〜
に訂正する（以下、「訂正事項７」という）。
（８）請求項１１に記載された
「請求項１〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜」
を
「請求項１〜
３及び５〜
に訂正する（以下、「訂正事項８」という）。
（９）請求項１２に記載された
「請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜」
を
「請求項１〜
３及び５〜
に訂正する（以下、「訂正事項９」という）。
（１０）請求項１３に記載された
「請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜」
を
「請求項１〜
３及び５〜
に訂正する（以下、「訂正事項１０」という）。
（１１）請求項１５に記載された
「前記中間膜が、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である」
を
「前記中間膜が、請求項１〜
３及び５〜
に訂正する（以下、「訂正事項１１」という）。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　ア　訂正事項１は、請求項１に係る発明の合わせガラス用中間膜において、その「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層」の「ポリビニルアセタール樹脂」に関して「アセチル化度が８モル％未満である」ことを特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　イ　訂正事項１に関連する記載として、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「更に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制することができ、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、第１の層２に含まれているポリビニルアセタール樹脂は、アセチル化度が８モル％未満であるポリビニルアセタール樹脂（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ａ」ともいう）・・・であることが好ましい。」（段落【００７７】）と記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
　ウ　訂正事項１は、「第１の層」の「ポリビニルアセタール樹脂」の「アセチル化度」を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正事項２における「前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量」を「前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第３の層中の前記可塑剤の含有量」とする訂正に関して、本件特許の願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明の「合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は、第２，第３の層３，４中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の各含有量よりも多いことが好ましい。」（段落【０１０５】）との記載からみて、「第３の層中」の「ポリビニルアセタール樹脂１００重量部」を基準とする「可塑剤の含有量」は、「第３の層中」の「可塑剤の含有量」であるから、当該訂正は「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、上記明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
　イ　訂正事項２のおける「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満である」との訂正は、請求項２に係る発明の合わせガラス用中間膜において、その「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層」の「ポリビニルアセタール樹脂」に関して「アセチル化度が８モル％未満である」ことを特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、当該訂正に関連する記載として、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「更に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制することができ、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、第１の層２に含まれているポリビニルアセタール樹脂は、アセチル化度が８モル％未満であるポリビニルアセタール樹脂（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ａ」ともいう）・・・であることが好ましい。」（段落【００７７】）と記載されているから、当該訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
　ウ　訂正事項２は、誤記を訂正し、「第１の層」の「ポリビニルアセタール樹脂」の「アセチル化度」を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項４を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項１及び訂正事項２において、請求項１及び請求項２に「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満である」ことが特定されたことにより、該請求項１又は請求項２を引用する請求項５において、重複する発明特定事項を削除するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５〜１１について
　訂正事項５〜１１は、訂正事項３によって削除された請求項４を引用しないものに訂正するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜１５は、請求項１を引用するものであり、本件訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号から第３号までに掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１５〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
（１）本件訂正請求により訂正された請求項１〜１５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層と、
　前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも５．９モル％以上低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも５．９モル％以上低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量は、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも多く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量は、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも多く、
　前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層と、
　前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも５．９モル％以上低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも５．９モル％以上低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量は、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量よりも多く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量は、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第３の層中の前記可塑剤の含有量よりも多く、
　前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満である、合わせガラス用中間膜。
　　【請求項３】
　前記弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）が２０万Ｐａ以上である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
　（削除）
【請求項５】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が６８モル％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が６．５以下である、請求項１〜３及び５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が２．５〜３．２である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、５０重量部以上である、請求項１〜３及び５〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、５５重量部以上である、請求項８に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、３０モル％以下である、請求項１〜３及び５〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
　前記第１〜第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂がそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、
　前記第１〜第３の層に含まれている前記可塑剤がそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びトリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項１〜３及び５〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂として、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含む、請求項１〜３及び５〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
　前記第１の層がホウ素原子を有する化合物を含む、請求項１〜３及び５〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
　前記ホウ素原子を有する化合物は、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、及び、ホウ酸からなる群より選択された少なくとも１種を含む、請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
　第１，第２の合わせガラス構成部材と、
　前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
　前記中間膜が、請求項１〜３及び５〜１４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜４、６〜１１、１５に係る特許に対して平成２８年　８月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）優先権主張の効果
　請求項１、１２及び１３に係る発明、及び、これら発明を引用する請求項３〜１５に係る発明については、特願２００９−２９７５１２号（以下、「優先権基礎１出願」という。）及び特願２０１０−２０２８４０号（以下、「優先権基礎２出願」という。）に基づく優先権主張の効果が認められないから、これらの発明に対しての特許法第２９条の規定の適用については、現実の出願日である２０１０年（平成２２年）１２月２８日を基準日とする。
　また、請求項２に係る発明、及びこの発明を引用する請求項３〜１１、１５に係る発明については、優先権基礎１出願に基づく優先権主張の効果が認められないから、これらの発明に対しての特許法第２９条の規定の適用については、優先権基礎２出願に基づく優先日である２０１０年（平成２２年）９月１０日を基準日とする。
（２）取消理由
　請求項１〜４、６〜１１、１５に係る発明は、本件特許の出願の現実の出願日及び優先権基礎２出願に基づく優先日の前に頒布された刊行物である引用文献１（甲第１号証、特開２０１０−１５００６５号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜４、６〜１１、１５に係る特許は、取り消されるべきものである。
３　甲号証の記載事項
（１）甲第１号証（特開２０１０−１５００６５号公報）
　甲第１号証には、「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」（発明の名称）について、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した（以下同じ）。
　ア　「【０００１】
本発明は、０℃以下の環境下において遮音性に優れ、かつ、耐熱性にも優れる合わせガラス用中間膜に関する。また、該合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスに関する。」
　イ　「【０００６】
本発明は、０℃以下の環境下において遮音性に優れ、かつ、耐熱性にも優れる合わせガラス用中間膜を提供することを目的とする。また、該合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスを提供することを目的とする。」
　ウ　「【００２０】
第１の態様の領域１は、特定のポリビニルアセタール樹脂（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ａ」ともいう。）１００重量部に対して可塑剤を７１〜１５０重量部含有する樹脂組成物により形成されている。本発明者らは、アセチル基量が特定の範囲にあるポリビニルアセタール樹脂は、可塑剤との相溶性が高く大量の可塑剤を配合でき、大量の可塑剤とポリビニルアセタール樹脂とを含有する領域１はガラス転移温度が充分に低く、周波数１Ｈｚにおけるｔａｎδの最大値を示す温度Ｔ１を０℃以下に調整できることを見出した。」
　エ　「【００２４】
上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセチル基量の下限は３ｍｏｌ％、上限は３０ｍｏｌ％である。上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセチル基量が３ｍｏｌ％未満であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が充分に得られず、領域１のガラス転移温度が充分に低下しないことがある。そのため、０℃以下の環境下における遮音性が得られないことがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセチル基量が３０ｍｏｌ％を超えると、上記ポリビニルアルコールとアルデヒドとの反応性が著しく低下することからポリビニルアセタール樹脂の製造が困難になることがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセチル基量の好ましい下限は５ｍｏｌ％、好ましい上限は１５ｍｏｌ％である。」
　オ　「【００５８】
本発明の合わせガラス用中間膜が、２枚の透明板の間に挟み込まれている合わせガラスもまた、本発明の１つである。なお、本発明の合わせガラスをペアガラスの一部として用いてもよい。・・・」
　カ　「【００６２】
（実施例１）
（１）樹脂組成物Ａの調製
アセチル基量が１３ｍｏｌ％、アセタール基の炭素数が４、ブチラール化度が６５ｍｏｌ％のポリビニルブチラール樹脂（平均重合度２１００）１００重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）１２０重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、中間層の領域１用の樹脂組成物Ａを調製した。
【００６３】
（２）樹脂組成物Ｃの調製
アセチル基量が１ｍｏｌ％、アセタール基の炭素数が４、ブチラール化度が６５ｍｏｌ％のポリビニルブチラール樹脂（平均重合度１７００）１００重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部を添加し
樹脂組成物Ｃを調製した。
【００６４】
（３）合わせガラス用中間膜の作製
樹脂組成物Ａ
プレス成形して
シートＡを得た。
樹脂組成物Ｃ
プレス成形して
シートＣ１を得た。
樹脂組成物Ｃを２枚のテフロン（登録商標）シート間に０．１ｍｍのクリアランス板を介して挟み込み、１５０℃にてプレス成形して、厚さ０．１ｍｍのシートＣ２を得た。
【００６５】
得られたシートＣ２を１５×３０ｃｍの長方形状に切り出し、更に、周辺部に１ｃｍを残して内側をくり抜き、外形１５×３０ｃｍ、内径１３×２８ｃｍの枠状体を作製した。
得られたシートＡから１３×２８ｃｍの長方形状体を切り出した。
シートＡにより形成されている長方形状体
中間層用シート
【００６６】
得られたシートＣ１から１５×３０ｃｍの長方形状体を切り出した。
得られた中間層用シートを、２枚のシートＣ１により形成されている長方形状体の間に挟み込んで積層体を得た。
得られた積層体を２枚のテフロン（登録商標）シート間に０．８ｍｍのクリアランス板を介して挟み込み、１５０℃にて
プレス成形して
合わせガラス用中間膜を得た。
　キ　「【００７３】
（実施例７）
樹脂組成物Ａの調製において、
アセチル基量が１３ｍｏｌ％、アセタール基の炭素数が４、ブチラール化度が６５ｍｏｌ％のポリビニルブチラール樹脂（平均重合度４２００）１００重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）１００重量部を添加し
樹脂組成物Ａを調製した以外は実施例１と同様にして、厚さ０．８ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た
　甲第１号証には、上記カによれば、実施例１として、長方形状体のシートＡを、２枚の長方形状体のシートＣ１の間に挟み込み成形して得られた合わせガラス用中間膜が記載されており、また、上記シートＣ１は、アセチル基量が１ｍｏｌ％、ブチラール化度が６５ｍｏｌ％のポリビニルブチラール樹脂（平均重合度１７００）１００重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部を添加した樹脂組成物Ｃから成形して得られたことも記載されている。また、甲第１号証には、上記キによれば、実施例７において、上記実施例１のシートＡを、アセチル基量が１３ｍｏｌ％、ブチラール化度が６５ｍｏｌ％のポリビニルブチラール樹脂（平均重合度４２００）１００重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）１００重量部を添加した樹脂組成物Ａから成形して得られたシートＡとすることが記載されている。
　これら記載を本件発明１に則して整理すると、甲第１号証には、実施例７の「合わせガラス用中間膜」として、
「ポリビニルブチラール樹脂とトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）の可塑剤を含有する長方形状体のシートＡを、ポリビニルブチラール樹脂とトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）の可塑剤を含有する２枚の長方形状体のシートＣ１の間に挟み込み成形して得られた合わせガラス用中間膜であって、
　前記シートＡの前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル基量が１３ｍｏｌ％、ブチラール化度が６５ｍｏｌ％、及び、平均重合度が４２００であり、前記シートＣ１の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル基量が１ｍｏｌ％、ブチラール化度が６５ｍｏｌ％、及び、平均重合度が１７００であり、
　前記シートＡの前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の添加量が１００重量部であり、前記シートＣ１の前記ポリビニルブチラール樹脂に対する前記可塑剤の添加量が４０重量部である、合わせガラス用中間膜」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（２）甲第２号証（特開平１１−２５５８２７号公報）
　甲第２号証には、「ポリビニルアセタール樹脂及びこれを用いた合わせガラス用中間膜」（発明の名称）について、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリビニルアセタール樹脂及び合わせガラス用中間膜に関する。
・・・
【０００３】ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布を制御することが可能であれば、結晶性、力学的強度、流動特性、熱安定性、他の樹脂との相溶性、可塑化効率、分散安定性、接着性、動的粘弾特性等の改善が可能である。また、末端基を制御することが可能であれば、末端の反応性を利用したマクロモノマーの合成、架橋点としての利用、ブロックポリマーの合成が可能となる。」
　イ　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の問題点を解消し、分子量、分子量分布、末端基が制御されたポリビニルアセタール樹脂を提供する。さらに、上記ポリビニルアセタール樹脂を用いて、高い透明性・密着性を有し、常温域で優れた遮音性を有する合わせガラス用中間膜を提供する。」
　ウ　「【００４０】上記アセタール化は、必要とされるアセタール化度まで進行させる。求められるアセタール化度は用途によって異なり、例えば、水溶液と共存させて用いる場合はアセタール化度を低く設定することが好ましく、アセタール化度を３０モル％未満とするとよい。また、耐水性が必要とされる場合にはアセタール化度を３０モル％以上とするとよい。特にｎ−ブチルアルデヒドでアセタール化を行う場合には、アセタール化度を５０〜９０モル％とするとよい。
・・・
【００４２】本発明のポリビニルアセタール樹脂の分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は１．０５〜３であることが好ましく、さらに好ましくは１．０５〜３である。」
　エ　「【００６２】（比較例１〜３）
市販のポリビニルアルコ−ル樹脂である「ＰＶＡ−１０３」、「ＰＶＡ−１０８」及び「ＰＶＡ−１１７」（全てクラレ社製）純水に溶解させ、反応系を３℃に調整して表１に示した量のｎ−ブチルアルデヒドと少量の３５％塩酸水溶液を添加した。４５℃で３時間保って反応を完了させてポリビニルアセタールの白色粉末を得た。
　オ　「【００７２】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４　対比・判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
　ア　本件発明１についての検討
　（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違している。
（相違点１）
　「第１の層」の「粘弾性」に関して、本件発明１では、「前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である」のに対して、甲１発明では、第１の層の粘弾性が不明な点。
（相違点２）
　「第１の層」の「ポリビニルアセタール樹脂」の「アセチル化度」に関して、本件発明１では、「８モル％未満である」のに対して、甲１発明では、「１３ｍｏｌ％」である点。
　（イ）上記相違点１について検討すると、甲１発明の「第１の層」の「ポリビニルブチラール樹脂」は、「アセチル基量が１３ｍｏｌ％、ブチラール化度が６５ｍｏｌ％、及び、平均重合度が４２００」である。また、甲第２号証の上記３（２）エ及びオに記載されているように、市販のポリビニルアルコ−ル樹脂から得られたポリビニルアセタールの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．４〜３．５３であることは技術常識といえるから、甲１発明の上記「ポリビニルブチラール樹脂」の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）も２．４〜３．５３程度であるといえる。
　一方、本件特許明細書の【表２】の実施例２０には、「第１の層」の「ポリビニルブチラール樹脂」について、ＰＶＡの平均重合度が４０００、ブチラール化度が６４．３ｍｏｌ％、アセチル化度が１２．５ｍｏｌ％、分子量分布比が３．０であることが記載されている。
　そして、甲１発明及び本件特許明細書の実施例２０の「第１の層」の「ポリビニルブチラール樹脂」を比較すると、両者の平均重合度、ブチラール化度、アセチル化度、分子量分布比は極めて近い値であるといえる。
　ここで、本件特許明細書には、「上記弾性率Ｇ’と温度との関係は、ポリビニルアセタール樹脂の種類に大きく影響され、特にポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度に大きく影響され、可塑剤の種類には大きく影響されず、一般の可塑剤の含有量では該可塑剤の含有量に大きく影響されない。」（【００５３】）、「上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度が上記下限以上であることより、上記試験法Ａ又は上記試験法Ｂによる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が上記下限及び上記上限を満たすようにすることが容易であることも見出した。」（【００６０】）、及び、「第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂の上記分子量分布比が上記下限以上及び上記上限以下であることにより、又は、２．５〜３．２であることにより、上記試験法Ａ又は上記試験法Ｂによる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が上記下限及び上記上限を満たすようにすることが容易であり」（【００８８】）と記載されており、これら記載からみて、弾性率Ｇ’と温度との関係は、ポリビニルアセタール樹脂の種類、特に、ポリビニルアセタール樹脂の重合度や分子量分布比に影響されるといえる。
　そうしてみると、甲１発明及び本件特許明細書の実施例２０の「第１の層」の「ポリビニルブチラール樹脂」の平均重合度、ブチラール化度、アセチル化度、分子量分布比は極めて近い値であるから、甲１発明の「第１の層」の試験法Ｂでの「比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））」も、実施例２０と同様に０．８１程度であるといえ、甲１発明の「第１の層」は、本件発明１の「前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である」ことを満足しているといえる。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点といえない。
　しかしながら、上記相違点２について検討すると、本件発明１と甲１発明の「第１の層」の「ポリビニルアセタール樹脂」の「アセチル化度」は、その値が異なっていることから、上記相違点２は実質的な相違点といえる。
　そうしてみると、本件発明１と甲１発明との間に実質的な相違点が存在するから、本件発明１は、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定する発明に該当しない。
　イ　本件発明２についての検討
　（ア）本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記アでの検討と同様に、以下の点で相違している。
（相違点３）
　「第１の層」の「粘弾性」に関して、本件発明２では、「前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である」のに対して、甲１発明では、可塑剤量を６０重量部とした場合の第１の層の粘弾性が不明な点。
（相違点４）
　「第１の層」の「ポリビニルアセタール樹脂」の「アセチル化度」に関して、本件発明２では、「８モル％未満である」のに対して、甲１発明では、「１３ｍｏｌ％」である点。
　（イ）上記相違点３及び４について検討すると、上記ア（イ）で検討したと同様の理由によって、上記相違点３は実質的な相違点といえない。
　しかしながら、上記相違点４は、本件発明２と甲１発明の「第１の層」の「ポリビニルアセタール樹脂」の「アセチル化度」の値が異なっていることから、実質的な相違点といえる。
　そうしてみると、本件発明２と甲１発明との間に実質的な相違点が存在するから、本件発明２は、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定する発明に該当しない。
　ウ　本件発明３、５〜１５についての検討
　本件発明３、５〜１５は、本件発明１又は２を減縮するものであるから、上記ア及びイで検討したとおり、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定する発明に該当しない。
　エ　特許異議申立人の意見について
　（ア）特許異議申立人は、平成２８年１１月３０日付けの意見書において、「甲第１号証の段落［００２４］には、ポリアセタール樹脂Ａ（本件発明の「第１の層中のポリアセタール樹脂」に相当する）のアセチル基量（本件訂正発明１及び２における「アセチル化度」に相当する）の範囲は明確に示されており、具体的には、下限が３モル％以上、上限が３０モル％以下、好ましい下限が５モル％以上、好ましい上限が１５モル％以下と示されている。すなわち、・・・甲第１号証に記載された発明において、ポリアセタール樹脂Ａのアセチル基量は１３モル％のみに限定される訳でなく、３〜３０モル％の範囲内である。実際、甲第１号証の実施例において、７モル％から２４モル％までの種々のアセチル基量を有するポリアセタール樹脂Ａが用いられている（段落［００６２］〜［００７５］）。」とし、甲第１号証には、「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満である」との事項が記載されており、本件発明１〜３、６〜１１及び１５は、甲第１号証に記載された発明であると主張している（意見書第５頁下から１１行〜第６頁１６行）。
　（イ）この点について検討すると、上記３（１）で検討したとおり、甲１発明は、甲第１号証に記載された実施例７の「合わせガラス用中間膜」であり、その「シートＡ」の「ポリビニルブチラール樹脂」は、「アセチル基量が１３ｍｏｌ％、ブチラール化度が６５ｍｏｌ％、及び、平均重合度が４２００」であることが具体的に特定されていることから、段落【００２４】及び他の実施例の記載があったとしても、実施例７のシートＡのポリビニルブチラール樹脂のアセチル基量が、１３ｍｏｌ％以外の値であることにはならない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　ア　特許異議申立人は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証（国際公開第２００７／１３２７７７号）、及び、甲第４号証（特開平１−２５２５５６号公報）を提出し、訂正前の請求項１〜１５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、訂正前の請求項１〜１５に係る特許は取り消すべきものである旨を主張している。
　イ　本件発明１についての検討
　本件発明１と甲１発明と対比すると、上記（１）ア（ア）で検討したとおり、本件発明１と甲１発明は、先に示した相違点２で実質的に相違している。
　そこで、相違点２について検討すると、甲第１号証には、上記３（１）エのとおり、「上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセチル基量の下限は３ｍｏｌ％、上限は３０ｍｏｌ％である。」と記載されている。
　しかしながら、甲１発明の「第１の層」の試験法Ｂでの「比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））」の値は、甲１発明の「第１の層」の「ポリビニルブチラール樹脂」が、「アセチル基量が１３ｍｏｌ％、ブチラール化度が６５ｍｏｌ％、及び、平均重合度が４２００」であることを前提にして、相違点１に係る本件特許１の特定事項を満足するものであり、また、弾性率Ｇ’と温度との関係は、ポリビニルアセタール樹脂の種類に影響を受けること（本件特許明細書の段落【００５３】）を考慮すると、甲１発明の「第１の層」の試験法Ｂでの「比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））」の値が、相違点１に係る本件特許１の特定事項を満足しつつ、「第１の層」の「ポリビニルアセタール樹脂」の「アセチル化度」を、「１３ｍｏｌ％」から「８モル％未満」に変更することが甲第１号証に記載ないし示唆されているとはいえない。
　次に、甲第２号証〜甲第４号証には、ポリアセタール樹脂を含む合わせガラス用中間膜に関する事項が記載されているが、甲第２号証〜甲第４号証のいずれにも、ポリアセタール樹脂を含む合わせガラス用中間膜を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、「該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上」とすると共に、該ポリアセタール樹脂のアセチル化度を「８モル％未満」とすることは記載も示唆もなされていない。また、特許異議申立人が平成２８年１１月３０日付けの意見書に添付した参考文献１（特開２００７−３３１９６４号公報）、参考文献２（特開２００４−６７４２７号公報）及び参考文献３（特開２０１０−２０１９３２号公報）を参酌しても、これら事項が技術常識であるともいえない。
　よって、甲第２号証〜甲第４号証に記載された技術的事項を参酌したとしても、甲１発明において、上記相違点１及び２に係る本件発明１の発明特定事項を同時に満足させることは、当業者が容易になし得ることではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
　ウ　本件発明２についての検討
　本件発明２と甲１発明と対比すると、上記（１）イ（ア）で検討したとおり、本件発明２と甲１発明は、先に示した相違点４で実質的に相違している。
　そこで、相違点４について検討すると、上記イで検討したと同様に、甲１発明において、上記相違点３及び４に係る本件発明２の発明特定事項を同時に満足させることは、当業者が容易になし得ることではない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
エ　本件発明３、５〜１５について
　本件発明３、５〜１５は、本件発明１又は２を減縮するものであるから、上記イ及びウで検討したとおり、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜３、５〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３、５〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項４に係る発明は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項４に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１４日（２０１６．１２．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層と、
　前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも５．９モル％以上低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも５．９モル％以上低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量は、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも多く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量は、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも多く、
　前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であ
り、
　
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であ
　【請求項２】
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層と、
　前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも５．９モル％以上低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも５．９モル％以上低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量は、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量よりも多く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量は、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第
３
　前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であ
り、
　
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であ
　【請求項３】
　前記弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）が２０万Ｐａ以上である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂
のア
　【請求項６】
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が６．５以下である、請求項１〜
３及び
　【請求項７】
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が２．５〜３．２である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項８】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、５０重量部以上である、請求項１〜
３及び５〜
　【請求項９】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、５５重量部以上である、請求項８に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１０】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、３０モル％以下である、請求項１〜
３及び５〜
　【請求項１１】
　前記第１〜第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂がそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、
　前記第１〜第３の層に含まれている前記可塑剤がそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びトリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項１〜
３及び５〜
　【請求項１２】
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂として、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含む、請求項１〜
３及び５〜
　【請求項１３】
　前記第１の層がホウ素原子を有する化合物を含む、請求項１〜
３及び５〜
　【請求項１４】
　前記ホウ素原子を有する化合物は、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、及び、ホウ酸からなる群より選択された少なくとも１種を含む、請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１５】
　第１，第２の合わせガラス構成部材と、
　前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
　前記中間膜が、請求項１〜
３及び５〜