(57)【要約】      （修正有）【課題】室内外機相互間の断熱被覆した冷媒管を、例えば隠蔽空間箇所内で配置したとき等に生じる結露現象による周囲の汚損を防止する結露防止構造を提供する。【解決手段】暖冷房用の空調機器における室内外機相互間に断熱保温材４で被覆した冷媒供給用の往路用管材２、復路用管材３を配管する。往路用管材２、復路用管材３を並列状に一体接合してあって、並列した状態のままで結露防止材５によって囲繞して覆う。結露防止材５は、並列配置の往路用管材２、復路用管材３を囲繞して覆うに足りる肉厚、幅員の帯状材によって覆い、その端縁面相互を溶融接合することで接合箇所を固定して筒状に形成すると共に、往路用管材２、復路用管材３の相互間外側面と結露防止材５の内側面との間に空気断熱部６を設ける。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
暖冷房用の空調機器における室内外機相互間に配管される冷媒の往路用、復路用にして対状に配置される管材であって、それぞれが断熱保温材によって被覆された往路用管材、復路用管材を並列状に一体接合し、一体状に並列配置されている往路用管材、復路用管材を結露防止材によって囲繞したことを特徴とする空調機器における冷媒供給用の断熱保護管材の結露防止構造。
【請求項２】
往路用管材、復路用管材は、同径あるいは異径である請求項１に記載の空調機器における冷媒供給用の断熱保護管材の結露防止構造。
【請求項３】
結露防止材は、並列配置の往路用管材、復路用管材を囲繞して覆うに足りる肉厚、幅員の帯状材によって覆い、その端縁面相互を溶融接合することで接合箇所を固定して筒状に形成すると共に、往路用管材、復路用管材の相互間外側面と結露防止材の内側面との間に空気断熱部を設けて成る請求項１または２に記載の空調機器における冷媒供給用の断熱保護管材の結露防止構造。
【請求項４】
断熱保温材、結露防止材は、発泡ポリエチレン樹脂製としてある請求項１乃至３のいずれかに記載の空調機器における冷媒供給用の断熱保護管材の結露防止構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、空調設備機器等において例えば室内機、室外機相互間に並列配置形態で構成されている冷媒用断熱鋼管が配管されているとき、例えば高断熱住宅等における隠蔽空間その他の配管箇所の雰囲気によって結露が生じることによる周囲の汚染を防止できるようにした空調機器における冷媒供給用の断熱保護管材の結露防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空調設備機器等においては、暖冷房が実施される室内等に設置される室内機と、外気との熱交換を行う室外機との間を断熱被覆が施されて配管された銅管、アルミニウム管等の管材によって冷媒を循環させている。また、冷媒を室内外で循環させるために対状に並列させた形態で構成されており、往路用、復路用の配管それぞれが例えば断熱保温材によって被覆されている。
【０００３】
このような断熱保温材によって被覆された対状の管材が、例えば一般家屋、マンション等における冷暖房用の空調機器における室内外で配管設置されるとき、天井裏等の空気流通が少ない隠蔽空間等に配管されている部位、特に気密性が高い高断熱住宅における隠蔽空間内では、管材内に流通される冷却されている冷媒によって断熱保温材の外表面も低温状態となって結露が生じ、周囲を湿潤、汚損させることがある。
【０００４】
一方、対状配列される管材を並列させたままで覆うことで構成した被覆流体管構造が提案されている。例えば高断熱型ツインチューブの特許文献１、被覆流体管及び被覆流体管装置の特許文献２、温水暖房用ペアチューブの特許文献３等である。これらはいずれも、浴槽水の加温あるいは室内等の暖房のための温水とするよう、循環される冷水を熱源によって加熱して送水するのであり、並列させた冷水管、温水管を断熱材によって被覆して構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７１２７７３号公報
【特許文献２】特許第４４２１２１６号公報
【特許文献３】特開２００７−３２６６０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来提案されている特許文献１乃至３の被覆流体管構造のものは、いずれも冷水管、温水管を被覆することで、特に温水管内の温水が冷却されないように外部への温熱の放散を防止するためであり、冷水管、温水管のいずれも冷却されることはないから、冷却に伴う結露を考慮する必要は生じない。
【０００７】
しかしながら、暖冷房用の空調機器にあって、冷却される冷媒が供給される冷媒管においては、温熱保護用の断熱材によって冷媒管を被覆しても外部雰囲気中の湿気分が凝縮付着してしまい、結露を生じさせるのを防止するのは極めて困難であった。
【０００８】
そこでこの考案は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、空調設備機器における室内外機相互間で配管されている往路用、復路用の断熱被覆されている対状の冷媒管が、例えば隠蔽空間箇所内で配置されているとき等に生じる結露現象を防止し、周囲が結露によって汚損されないようにする空調機器における冷媒供給用の断熱保護管材の結露防止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、この考案にあっては、暖冷房用の空調機器における室内外機相互間に配管される冷媒の往路用、復路用にして対状に配置される管材であって、それぞれが断熱保温材４によって被覆された往路用管材２、復路用管材３を並列状に一体接合し、一体状に並列配置されている往路用管材２、復路用管材３を結露防止材５によって囲繞したことを特徴とする。
往路用管材２、復路用管材３は、同径あるいは異径であるものとして構成することができる。
結露防止材５は、並列配置の往路用管材２、復路用管材３を囲繞して覆うに足りる肉厚、幅員の帯状材によって覆い、その端縁面相互を溶融接合することで接合箇所を固定して筒状に形成すると共に、往路用管材２、復路用管材３の相互間外側面と結露防止材５の内側面との間に空気断熱部６を設けて構成することができる。
断熱保温材４、結露防止材５は、発泡ポリエチレン樹脂製として構成することができる。
【００１０】
以上のように構成されたこの考案に係る空調機器における冷媒供給用の断熱保護管材の結露防止構造にあって、一体状に並列配置されている冷媒用の往路用管材２、復路用管材３を結露防止材５によって囲繞してあることで、冷却された冷媒の供給に伴い往路用管材２、復路用管材３を被覆する断熱保温材４表面に生じ得る結露現象、及び結露による周囲の汚損等を防止させる。
空気断熱部６は、往路用管材２、復路用管材３の相互間外側面と結露防止材５の内側面との間で空気断熱を生じさせ、結露防止材５の外表面に結露を生じさせない。
発泡ポリエチレン製の断熱保温材４、結露防止材５は、これらの内外の温度差に影響を与えず一定温度を維持させ、周囲の外気雰囲気中の湿気分を結露防止材５の外表面に付着させない。
【考案の効果】
【００１１】
この考案は以上説明したように構成されているため、例えば空調設備機器における冷媒供給用の断熱被覆されている対状の往路用管材２、復路用管材３が、例えば高断熱住宅等で高湿である隠蔽空間箇所内で配置されているとき、その外表面等に生じる結露現象を防止し、周囲が結露によって汚損されるのを防止できる。
【００１２】
すなわち、これはこの考案において、それぞれが断熱保温材４によって被覆され、一体状に並列配置されている往路用管材２、復路用管材３を結露防止材５によって囲繞したからであり、これによって、冷媒供給用の往路用管材２、復路用管材３に生じ得る結露、及び結露による周囲の汚損を防止できる。
【００１３】
また、結露防止材５は、往路用管材２、復路用管材３を囲繞する肉厚、幅員の帯状材によって覆い、その端縁面相互を溶融接合して筒状に形成して固定することで、例えば予め筒状に構成されている筒部材内に強制的にでも挿入する面倒な手間を要せずに形成でき、しかもきっちりと囲繞被覆できる。
【００１４】
往路用管材２、復路用管材３の相互間外側面と結露防止材５の内側面との間に空気断熱部６が設けられることで、往路用管材２、復路用管材３内を流動する冷却された冷媒による外部の冷却作用は結露防止材５によって外気に影響を与えることなく、外気温を変動させず、結露防止作用を一層有効にする。
【００１５】
尚、上記の課題を解決するための手段、考案の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付した。この考案は、これらの記載、図面中の符号等によって示された構造・形状等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この考案を実施するための一形態を示す断面図である。
【図２】同じく他の実施の形態における断面図である。
【図３】同じく配管使用状態の一部を省略した概要図である。
【図４】この考案品を従来品と比較した試験報告書である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照してこの考案を実施するための一形態を説明すると、図において示される符号１はこの考案に係る管材であり、この管材1は、暖冷房用の空調機器における例えば室内機Ｒと室外機Ｈとの間で循環させる冷媒を供給あるいは戻すように往路用管材２、復路用管材３が対状に並列されて構成されている。これらの往路用管材２、復路用管材３のいずれも、所定肉厚の例えば発泡ポリエチレン樹脂製の断熱保温材４によって被覆されている。
【００１８】
なお、往路用管材２、復路用管材３は、例えば銅管、アルミニウム管を素材として形成され、さらにはアルミニウム管を銅管にて被覆して形成されたり、必要に応じて他の素材によって形成されたりすることもあり、また、その内径は適宜に選択される。図１においては、往路用管材２、復路用管材３共にほぼ同径としてある場合であり、図２においては異径とした場合である。このような往路用管材２、復路用管材３の径と共にこれらを被覆する断熱保温材４の肉厚、径等も適宜に選定され、適当に組み合わせられるようになっている。
【００１９】
断熱保温材４によった被覆されて、並列配置されている往路用管材２、復路用管材３を結露防止材５によってさらに被覆して成り、いわば二重被覆構成としてある。結露防止材５は、例えば断熱保温性がある発泡ポリエチレン樹脂によって形成されており、これの肉厚は適宜に選定されている。
【００２０】
被覆する結露防止材５は、並列配置の往路用管材２、復路用管材３を囲繞して覆うに足りる所定の肉厚、幅員の帯状材によって覆い、その端縁面相互を所定の温度にて溶融接合することで接合箇所を凝固させることなく固定して筒状に形成してある。
【００２１】
この結露防止材５の外表面は、例えば１ｍｍ程度の高さとなっている四角錐を配列形成した凹凸面形状とすることで、滑り止めとしたり、曲げ処理を施したときの皺止めとしたりすることができる。
【００２２】
また、並列配置されている往路用管材２、復路用管材３の接合部位の外表面と、これらの往路用管材２、復路用管材３を囲繞する結露防止材５の内表面との間に生じる空隙は、空気断熱部６となり、結露防止材５による結露防止を一層有効なものとさせる。
【００２３】
次に、本出願人において、結露防止材５の有無による使用状態につき、試験した結果を示すと以下の通りである。
試験日時：令和２年９月１８日
試験場所：東京都立産業技術研究センター  恒温・恒湿試験室
試験者  ：本出願人における営業部次長
試験室雰囲気：設定温度  ３５℃／湿度  ８０％
試験体Ａ：この考案品
試験体Ｂ：従来品
【００２４】
なお、この考案品は、肉厚８ｍｍの断熱保温材４を被覆した直径６．３５ｍｍ（いわゆる２分）の銅管を往路用管材２とし、同様に肉厚８ｍｍの断熱保温材４を被覆した直径９．５２ｍｍ（いわゆる３分）の銅管を往路用管材２とし、これらを一体接合して並列配置すると共に、往路用管材２、復路用管材３にさらに肉厚６ｍｍの結露防止材５を被覆して成る。
【００２５】
従来品は、肉厚８ｍｍの断熱保温材４を被覆した直径６．３５ｍｍの銅管を往路用管材２とし、同様に肉厚８ｍｍの断熱保温材４を被覆した直径９．５２ｍｍの銅管を往路用管材２とし、これらを一体接合して並列配置して成る。
【００２６】
試験体Ａ、試験体Ｂそれぞれを試験室内に並列状態で配置し、往路用管材２、復路用管材３それぞれに冷媒を流通させたところ、往路用管材２の表面温度は９．２℃、復路用管材３の表面温度は１５．１℃であった。冷媒を流通させた２時間経過後で、サーモグラフィカメラによって試験体Ａ，Ｂそれぞれの表面を撮影し、同一写真中に表示された色彩による温度表示帯を参照対応させることで温度を計測し、外観状況を観察した。
【００２７】
試験体Ａの結露防止材５の表面温度は、サーモグラフィカメラによる色彩温度表示の黄色相当であることで約３２℃であり、外表面に変化は認められなかった。これに対し、試験体Ｂの断熱保温材４の表面温度は、同様に青色相当であることで約２８℃であり、外表面には結露が認められ、往路用管材２、復路用管材３相互間の窪み状の間隙内に結露水が溜まっていた。
【００２８】
なお、試験体Ｂとして、肉厚８ｍｍの断熱保温材４を被覆した直径６．３５ｍｍの銅管を往路用管材２とし、同様に肉厚２０ｍｍの断熱保温材４を被覆した直径９．５２ｍｍの銅管を往路用管材２としたもの、また肉厚８ｍｍの断熱保温材４を被覆した直径６．３５ｍｍの銅管を往路用管材２とし、同様に肉厚３０ｍｍの断熱保温材４を被覆した直径９．５２ｍｍの銅管を往路用管材２としたもののいずれも、同様に結露が認められた。
【００２９】
以上に説明した試験結果から、結露を防止するのに結露防止材５が極めて有効であることが確認された。この試験結果の報告の詳細は図４に示す通りである。試験報告書中、「ＮＴ−Ｐ２３ＤＴ」とあるのはこの考案品である試験体Ａであり、「ＮＴ−Ｐ２３ＪＮ」、「ＮＴ−Ｐ２３ＫＲＮ」、「ＮＴ−Ｐ２３−３０Ｈ」とあるのは従来品である試験体Ｂ等である。それぞれの試験体Ａ，Ｂの右側の画像はサーモグラフィカメラによって撮影した表面温度を示す写真である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｈ…室外機
Ｒ…室内機
１…管材
２…往路用管材
３…復路用管材
４…断熱保温材
５…結露防止材
６…空気断熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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