【事件の表示】
　特許第５７８４３７５号発明「うず巻形ガスケット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８４３７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　特許第５７８４３７５号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５７８４３７５号の請求項１及び２に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年６月８日に特許出願され、平成２７年７月３１日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年３月１７日に、本件特許について、特許異議申立人大塩金治（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年６月３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年８月５日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して異議申立人から平成２８年１０月５日付けで意見書が提出されたものである。
　　　　　
２　訂正の適否についての判断
（１）　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の「ア」及び「イ」のとおりである。
　ア　請求項１において、２箇所記載されている「マイカ含有材」を、いずれも「マイカの含有割合が５０質量％以上であるとともに有機物質の含有割合が５質量％以下であるマイカ含有材」に訂正する。
　　　　　
　イ　請求項１における、「膨張黒鉛含有材」を、「膨張黒鉛の含有割合が９５質量％以上であるの膨張黒鉛含有材」に訂正する。
　　　　　
（２）　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記「ア」の訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書（以下「明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「本出願書類において、うず巻状本体部３の内周部３ａまたは外周部３ｃを構成するテープ状のマイカ含有材７とは、マイカ（雲母）の含有割合が５０質量％以上であるものを意味する。」（段落【００２３】）及び「内周部３ａまたは外周部３ｃを構成するテープ状のマイカ含有材７は、有機物量が５質量％以下であるものが好ましく、２質量％以下であるものがより好ましい。テープ状のマイカ含有材７の有機物量が５質量％以下であることにより、高温条件下において有機物量の減量による締付面圧の低下を抑制し、シール性の低下を抑制することができる。」（段落【００２４】）と記載されているから、「マイカ含有材」として「マイカの含有割合が５０質量％以上であるとともに有機物質の含有割合が５質量％以下であるマイカ含有材」を用いてなる発明は明細書に記載されているものと認められる。
　また、上記「ア」の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、マイカ含有材のマイカの含有割合と有機物質の含有割合とを限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
　上記「イ」の訂正事項に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には、「本出願書類において、うず巻状本体部３の中央部３ｂを構成するテープ状の膨張黒鉛含有材８とは、膨張黒鉛の含有割合が９５質量％以上であるものを意味する。」（段落【００２９】）と記載されているから、「膨張黒鉛含有材」として「膨張黒鉛の含有割合が９５質量％以上であるの膨張黒鉛含有材」を用いてなる発明は明細書に記載されているものと認められる。
　また、上記「イ」の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、膨張黒鉛含有材の膨張黒鉛の含有割合を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
　そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
　　　　　
（３）　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。
３　特許異議の申立てについて
（１）　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」といい、両者を合わせて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　本件発明１：
「断面を略Ｖ字形としたテープ状の金属薄板製フープ材とテープ状のフィラー材とを重ね合わせて巻回したうず巻状本体部を有するうず巻形ガスケットであって、
　前記うず巻状本体部が、前記テープ状の金属薄板製フープ材に対しフィラー材としてテープ状
でマイカの含有割合が５０質量％以上であるとともに有機物質の含有割合が５質量％以下である
で膨張黒鉛の含有割合が９５質量％以上である
でマイカの含有割合が５０質量％以上であるとともに有機物質の含有割合が５質量％以下である
　前記うず巻状本体部の半径方向の全長に対して、前記内周部の半径方向の長さの割合が３５〜５０％、前記中央部の半径方向の長さの割合が４０〜６０％、前記外周部の半径方向の長さの割合が５〜１０％である
ことを特徴とするうず巻形ガスケット。」（下線は、特許権者（訂正請求の請求人）が付与。）
　　　　　
　本件発明２：
「前記テープ状のフィラー材の全体積に対して、テープ状の膨張黒鉛含有材の割合が５０〜８０体積％である請求項１に記載のうず巻形ガスケット。」
　　　　　
（２）　取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して平成２８年６月３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　　　　　
　ア　請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第１号証：特開平１１−３５１３９９号公報
　甲第２号証：「バルカー　うず巻形ガスケット」、日本バルカー工業株式会社、２００９年１０月、CATALOGUE　No.GC12、p.１〜７
 　　　　　 
　イ　請求項１及び２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　請求項１の「マイカ含有材」並びに請求項１及び２の「膨張黒鉛含有材」は、不明確である。また、請求項１及び２は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求している。また、請求項１及び２に係る発明の範囲まで、明細書において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　　　　　
（３）　甲号証の記載
　ア　甲第１号証（特開平１１−３５１３９９号公報 。特に、段落【００１２】〜【００１７】及び【図１】〜【図３】を参照。）には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、渦巻形ガスケットに関して、その実施例として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「断面を略Ｖ字形としたテープ状の金属製フープ材２とテープ状のフィラー材３とを重ね合わせて巻回した渦巻状本体部を有する渦巻形ガスケット１であって、
　前記渦巻状本体部が、前記テープ状の金属製フープ材２に対しフィラー材３としてテープ状で有機物量４％のマイカテープ６を重ね合わせて巻回した内周部分３ａと、前記テープ状の金属製フープ材２に対しフィラー材としてテープ状である膨張黒鉛テープ９を重ね合わせて巻回した中央部分３ｂと、前記テープ状の金属製フープ材２に対しフィラー材としてテープ状で有機物量４％のマイカテープ６を重ね合わせて巻回した外周部分３ｃとを含む、
　渦巻形ガスケット１。」
　　　　　
　イ　甲第２号証
　甲第２号証（「バルカー　うず巻形ガスケット」、日本バルカー工業株式会社、２００９年１０月、CATALOGUE　No.GC12、p.１〜７）には、 
　表紙の上段に、「２００９．１０改訂　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　Ｎｏ．ＧＣ１２」と表記され、
　また、奥付の右下に、「２００９．１０　カタログ記載内容：２００９年１０月現在」及び「ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　Ｎｏ．ＧＣ１２ ０９１０ ０３ ＳＥＮ」の表記がある。
　　　　　
（４）　判断
　ア　取消理由通知に記載した取消理由について
（ア）　特許法第２９条第２項について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「金属製フープ材２」は、本件発明１の「金属薄板製フープ材」に相当する。
　以下同様に、「渦巻形ガスケット１」は、「うず巻形ガスケット」に、
　「渦巻状本体部」は、「うず巻状本体部」に、
　「有機物量４％」は、「有機物質の含有割合が５質量％以下」に、
　「マイカテープ６」は、「マイカ含有材」に、
　「膨張黒鉛テープ９」は、「膨張黒鉛含有材」に、
　「内周部分３ａ」は、「内周部」に、
　「中央部分３ｂ」は、「中央部」に、
　「外周部分３ｃ」は、「外周部」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　以上のことから、本件発明１と甲１発明とは次の点で一致する。
「断面を略Ｖ字形としたテープ状の金属薄板製フープ材とテープ状のフィラー材とを重ね合わせて巻回したうず巻状本体部を有するうず巻形ガスケットであって、
　前記うず巻状本体部が、前記テープ状の金属薄板製フープ材に対しフィラー材としてテープ状で有機物質の含有割合が５質量％以下であるマイカ含有材を重ね合わせて巻回した内周部と、前記テープ状の金属薄板製フープ材に対しフィラー材としてテープ状である膨張黒鉛含有材を重ね合わせて巻回した中央部と、前記テープ状の金属薄板製フープ材に対しフィラー材としてテープ状で有機物質の含有割合が５質量％以下であるマイカ含有材を重ね合わせて巻回した外周部とを含む、
　うず巻形ガスケット。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　本件発明１では、マイカ含有材は「マイカの含有割合が５０質量％以上」であり、膨張黒鉛含有材は「膨張黒鉛の含有割合が９５質量％以上」であり、「うず巻状本体部の半径方向の全長に対して、前記内周部の半径方向の長さの割合が３５〜５０％、前記中央部の半径方向の長さの割合が４０〜６０％、前記外周部の半径方向の長さの割合が５〜１０％である」のに対して、
　甲１発明では、マイカ含有材のマイカ含有量は明らかでなく、膨張黒鉛含有材の膨張黒鉛の含有割合も明らかでなく、うず巻状本体部の半径方向の全長に対して、内周部の半径方向の長さの割合、中央部の半径方向の長さの割合、外周部の半径方向の長さの割合も明らかでない点。
　　　　　
　上記相違点について検討する。     　
　前記「（３）イ」の表記を参酌すると、甲第２号証は、日本バルカー工業株式会社が、２００９年１０月頃に作成したうず巻形ガスケットの商品カタログと認められるから、少なくとも商品購入予定者に対して頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体に該当し、特許法第２９条第１項第３号の「刊行物」であると推認できる。
　次に、甲第２号証が、本件特許についての出願前に日本国内又は外国において頒布されたか否かを検討する。
　　　　　
　甲第２号証について、特許権者は、平成２８年８月５日付けの意見書において、
「甲第２号証は、日本バルカー工業（株）の商品カタログであり、通常、商品カタログは、商品の仕様変更等に伴って印刷しても配布されない場合もある性質のものであることを考慮すると、第三者に配布された旨の立証が何等なされていない甲第２号証明（「甲第２号証」の誤記）は刊行物としていわゆる『頒布性』の要件を満たしておりません。
　また、甲第２号証が上記『頒布性』の要件を満たすものでないことから、甲第２号証はその発行日についても疑義を有します。甲第２号証は、その第１頁目と最終頁に改定年月の記載はありますが、この改定年月は公的に証明された日付ではないことから、本件特許の出願日以前に発行されたものであるかを確認することもできません。
　通常、商品カタログ等を証拠として提出する場合、実務慣行上、その『頒布性』を立証するために図書館等の収蔵印など第三者の日付等が捺印されたものを提出することが行われていることを考慮した場合、甲第２号証は刊行物に該当せず、証拠として採用し得ないことが明らかであります。」（意見書１０ページ２行〜１５行）と主張している。
　　　　　
　これに対して、異議申立人は、平成２８年１０月５日付けの意見書において、
「商品カタログとは、その目的上、客である不特定多数の者に該カタログを見せ、そのうえで商品を購入してもらうための資料であるからして、不特定多数の者が見得るような状態におかれるための資料であるということができる。カタログの性質上、頒布性がないという方が無理がある。
　また、カタログの性質上、カタログを作成した後は、それほど期間を空けずに、不特定多数の者が見得るような状態におかれるものであり、２００９年１０月に作成されたカタログが本件出願までの約２年間もの間不特定多数の者が見得るような状態におかれないということの方が無理がある。」（意見書８ページ１１行〜１９行）と主張している。
　　　　　
　ここで特許法第２９条第１項第３号でいう「頒布された刊行物」の「頒布」とは、当該刊行物が不特定多数の者が見得るような状態におかれることをいうところ、一般に、商品カタログは、商品の仕様変更等に伴って印刷済みであっても未だ頒布されていない場合がある。
　また、異議申立人は、甲第２号証をいつ、どこで、どのように入手したのかについて立証せず、更に、甲第２号証が第三者に頒布されたことについて立証もしていない。
　以上を総合すると、甲第２号証は、本件特許についての出願前に日本国内又は外国において頒布されたとは認めるに足りない。
　　　　　
　そうすると、取消理由において甲第２号証に記載されているとした事項（特許異議申立書８ページ１５行〜９ページ３行を参照。）について検討するまでもなく、上記相違点に係る本件発明１の容易想到性の判断に甲第２号証を用いることはできない。
　　　　　
　本件発明１は、上記相違点に係る構成を備えることにより、「うず巻状本体部３の半径方向の全長に対して、内周部３ａの半径方向の長さ、中央部３ｂの半径方向の長さおよび外周部３ｃの半径方向の長さを上記範囲に制御することにより、テープ状のマイカ含有材７および膨張黒鉛含有材８の割合を適度にバランスさせて、ガスケット内部への透過酸素量を低減させ、膨張黒鉛含有材８の酸化を抑制し易くするとともに、優れたガスシール性を発揮し易くなる。」（明細書の段落【００３７】、以下「本件発明の効果」という。）という顕著な効果を奏するものである。
　　　　　
　したがって、本件発明１は、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　次に、本件発明２を検討すると、本件発明２は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
（イ）　特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号について
　前記「２（１）」の「ア」及び「イ」の訂正事項により、請求項１に係る発明の「マイカ含有材」及び「膨張黒鉛含有材」は、「マイカの含有割合が５０質量％以上であるとともに有機物質の含有割合が５質量％以下であるマイカ含有材」及び「膨張黒鉛の含有割合が９５質量％以上であるの膨張黒鉛含有材」に、それぞれ訂正され、これによって、請求項１の「マイカ含有材」並びに請求項１及び２の「膨張黒鉛含有材」は、明確となった。
　したがって、請求項１及び２の記載は、特許を受けようとする発明は明確である。
　　　　　
　また、上記の各訂正により、請求項１及び２に係る特許は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しているとはいえなくなり、また、請求項１及び２に係る発明の範囲まで、明細書において開示された内容を拡張ないし一般化できないともいえなくなった。
　したがって、請求項１及び２の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。
　　　　　
（ウ）　異議申立人の意見について
　異議申立人は、マイカ含有材が有機物質を相当量含む場合には、発明の課題を解決できない旨主張し、また、うず巻状本体部の半径方向の長さ割合は規定しているが、その長さがどの程度であるか規定がないため、本件発明は、発明の課題を解決できない発明を含んでいる旨主張している（特許異議申立書１１ページ９行〜１２ページ１５行）。
　しかし、前記「２（１）」の「ア」の訂正により、マイカ含有材の有機物質の含有割合が５質量％以下と、発明の課題を解決できるような範囲に特定されている。
　また、前記本件発明の効果は、うず巻状本体部の半径方向の長さが大きければ、その効果は大きく、反対に、半径方向の長さが小さければ、その効果も小さいことは、当業者であれば明らかである。そうすると、本件発明は、うず巻状本体部の半径方向の長さに応じて発明の課題を解決できるから、本件発明は、発明の課題を解決できない発明を含んでいるとはいえない。
　したがって、異議申立人の上記各主張は妥当ではない。
　　　　　
　異議申立人は、マイカの含有割合が５０質量％であり、有機物質の含有割合が５質量％である場合、残りの４５質量％の成分が何なのか不明確であり、「有機物質」とはどのような物質のことをいうのか不明確である旨主張し、また、「マイカ含有材」がどのような材料なのか不明確である旨主張し、更に、「膨張黒鉛含有材」も不明確である旨主張する（異議申立人が提出の平成２８年１０月５日付けの意見書９ページ１行〜８行）。
　しかし、「上記テープ状のマイカ含有材７としては、マイカ箔を無機クロスで補強したもの等を挙げることができ、一般にマイカテープとして市販されているものから適宜選択してもよい。」（明細書の段落【００２６】）との記載から、上記の残りの４５質量％の成分、有機物質及びマイカ含有材は、当業者であれば明確である。
　また、「また、テープ状の膨張黒鉛含有材８を構成する膨張黒鉛としては、その密度が１．０〜２．０ｇ／ｃｍ３程度のものが好ましく、テープ状の膨張黒鉛含有材８は、膨張黒鉛テープや膨張黒鉛シートを所定の幅寸法にカットした帯状のものを所望サイズに適宜切断することにより作製することができる。テープ状の膨張黒鉛含有材８としては、リン酸またはリン酸塩含有膨張黒鉛テープが、耐熱性に優れることから好ましく採用することができる。」（明細書の段落【００３１】）との記載から、膨張黒鉛含有材がどのような材料であるかも、当業者であれば明らかな事項である。
　したがって、異議申立人の上記各主張は妥当ではない。
　　　　　
　以上から、異議申立人の主張は、いずれも採用できない。
　　　　　
４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月２２日（２０１６．１１．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　断面を略Ｖ字形としたテープ状の金属薄板製フープ材とテープ状のフィラー材とを重ね合わせて巻回したうず巻状本体部を有するうず巻形ガスケットであって、
　前記うず巻状本体部が、前記テープ状の金属薄板製フープ材に対しフィラー材としてテープ状
でマイカの含有割合が５０質量％以上であるとともに有機物質の含有割合が５質量％以下である
で膨張黒鉛の含有割合が９５質量％以上である
でマイカの含有割合が５０質量％以上であるとともに有機物質の含有割合が５質量％以下である
　前記うず巻状本体部の半径方向の全長に対して、前記内周部の半径方向の長さの割合が３５〜５０％、前記中央部の半径方向の長さの割合が４０〜６０％、前記外周部の半径方向の長さの割合が５〜１０％である
ことを特徴とするうず巻形ガスケット。
　【請求項２】
　前記テープ状のフィラー材の全体積に対して、テープ状の膨張黒鉛含有材の割合が５０〜８０体積％である請求項１に記載のうず巻形ガスケット。