【事件の表示】
　特許第５８２８２０７号発明「酸素吸収性フィルム、酸素吸収性積層体及び酸素吸収性積層体からなる酸素吸収性包材並びに酸素吸収性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２８２０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕、６、７について訂正することを認める。
　特許第５８２８２０７号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５８２８２０７号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２３年２月１日に出願され、平成２７年１０月３０日にその特許権の設定登録がされたものである。その後、その特許について、特許異議申立人山林己美子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年７月２９日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年１０月３日に意見書の提出がされ、申立人により平成２８年１１月８日に上申書が提出され、再度、当審において平成２８年１１月１４日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２９年１月１７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、申立人により平成２９年２月２４日に本件訂正請求について意見書が提出されたものである。 
　
第２　訂正の適否についての判断 
１．訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）〜（５）のとおりである。
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「熱可塑性樹脂」とあるのを、「ポリエチレン系樹脂」に訂正し、また、「メルトフローレート」とあるのを、「ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレート」に訂正する。
　
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２に「メルトフローレート」とあるのを、「ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレート」に訂正し、また、「熱可塑性樹脂」とあるのを、「ポリエチレン系樹脂」に訂正する。
　
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項３に「メルトフローレート」とあるのを、「ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレート」に訂正し、また、「熱可塑性樹脂」とあるのを、「低密度ポリエチレン」に訂正する。
　
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項６に「熱可塑性樹脂」とあるのを、「ポリエチレン系樹脂」に訂正し、また、「メルトフローレート」とあるのを、「ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレート」に訂正する。
　
（５）訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項７に「メルトフローレート」とあるのを、「ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレート」に訂正し、また、「熱可塑性樹脂」とあるのを、「ポリエチレン系樹脂」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　請求項１、２、６、７の「熱可塑性樹脂」を「ポリエチレン系樹脂」に限定する訂正、請求項３の「熱可塑性樹脂」を「低密度ポリエチレン」に限定する訂正、「メルトフローレート」を「ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレート」と、その測定条件を明確にする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、あるいは同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、「熱可塑性樹脂」として「ポリエチレン系樹脂」が使用されることは、本件特許明細書の段落【００２９】に記載され、「熱可塑性樹脂」として「低密度ポリエチレン」が使用されることは、本件特許明細書の段落【００４０】、【００４５】に記載され、「メルトフローレート」が「ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレート」であることは、本件特許明細書の段落【００２３】に記載されており、これらの訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　
３．一群の請求項について 
　訂正前の請求項３〜５は、訂正前の請求項１と請求項２を引用する請求項であるから、請求項１〜５は一群の請求項であるところ、上記の訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕、６、７について訂正を認める。 
　
第３　特許異議の申立てについて 
１．請求項１〜７に係る発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜７に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】 
　ポリエチレン系樹脂と酸素欠陥を有する酸化セリウムとを含有する酸素吸収層と、該酸素吸収層の両面に設けられた樹脂層とから構成され、上記酸素吸収層中に上記酸素欠陥を有する酸化セリウムが６０重量％を超え８５重量％未満の範囲で含まれ、前記酸素吸収層は、ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレートが１．０〜１８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲の樹脂組成物から形成されている、酸素吸収性フィルム。
【請求項２】
　ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレートが８．０ｇ／１０ｍｉｎを超え５５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下のポリエチレン系樹脂と酸素欠陥を有する酸化セリウムとを含有する酸素吸収層と、該酸素吸収層の両面に設けられた樹脂層とから構成され、上記酸素吸収層中に上記酸素欠陥を有する酸化セリウムが６０重量％を超え８５重量％未満の範囲で含まれる、酸素吸収性フィルム。
【請求項３】
　前記酸素吸収層の両面に設けられた樹脂層は、ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレートが０．３〜８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲の低密度ポリエチレンを含有する、請求項１又は２に記載の酸素吸収性フィルム。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の酸素吸収性フィルムにガスバリアフィルム及び／又は基材フィルムを積層した、酸素吸収性積層体。
【請求項５】
　請求項４に記載の酸素吸収性積層体を製袋した、酸素吸収性包材。
【請求項６】
　ポリエチレン系樹脂と酸素欠陥を有する酸化セリウムとを含有してなり、該酸素欠陥を有する酸化セリウムが６０重量％を超えて含まれ、かつＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレートが１．０〜１８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にある、樹脂組成物。
【請求項７】
　ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレートが８．０ｇ／１０ｍｉｎを超え５５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下のポリエチレン系樹脂と酸素欠陥を有する酸化セリウムとを含有してなり、該酸素欠陥を有する酸化セリウムが６０重量％を超えて含まれ、かつＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレートが１．０〜１８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にある、樹脂組成物。」
　
２．取消理由の概要 
　訂正前の請求項１〜７に係る特許に対して、平成２８年７月２９日付け及び平成２８年１１月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
［理由１］
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
甲第２号証：特開２００５−２８０１８８号公報 
甲第３号証：特開２００３−１９２９０８号公報 
甲第４号証：特開２００５−１０５１９４号公報 
・請求項１について 
　請求項１に係る発明は、甲２発明、並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項２について 
　請求項２に係る発明は、甲３発明、及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
・請求項３〜５について 
　請求項３〜５に係る発明は、甲２発明、並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術的事項、または、甲３発明、及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項６について 
　請求項６に係る発明は、甲２発明、並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項７について 
　請求項７に係る発明は、甲２発明、並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［理由２］
　本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第２号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
・樹脂材料の「メルトフローレート」は、試験温度や公称荷重の試験条件により変わるため、樹脂材料の物性をメルトフローレートにより示す際は、その試験結果に樹脂材料の種類ごとに決められる条件を付すことが通常であるが、請求項１〜７に係る発明の「メルトフローレート」は、その試験条件については特定されておらず、そのメルトフローレートの樹脂組成物が、どのような物性をもつ材料なのか明確であるとはいえない。
・公称荷重の条件が記載されていない明細書の記載では、請求項１〜７に係る発明を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 
・請求項１〜７に係る発明には、「熱可塑性樹脂と酸素欠陥を有する酸化セリウムとを含有する」樹脂組成物と記載されているが、発明の詳細な説明中において、酸化セリウムと混練して製膜性を確認した熱可塑性樹脂はポリエチレン樹脂のみ（段落【００４０】）であり、他の熱可塑性樹脂の材料と酸化セリウムを混練した際の製膜性については不明であり、請求項１〜７に係る発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 
　
３．判断 
（１）理由２（特許法第３６条）について 
　まず、記載不備に係る取消理由について検討する。
ア．本件訂正発明１の「ポリエチレン系樹脂と酸素欠陥を有する酸化セリウムとを含有する酸素吸収層」は、「ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレートが１．０〜１８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲の樹脂組成物から形成されている」との事項について、ＪＩＳＫ７２１０（甲第１号証）を参照すると、「１．適用範囲」の項には、「熱可塑性プラスチックに通常用いる試験条件は、附属書Ａ及び附属書Ｂに規定する。」旨記載され、その附属書Ｂには、材料が「ＰＥ」（ポリエチレン）については、試験温度を「１９０℃」、関連規格として「ＪＩＳＫ６９２２−１」が示され、条件（コード名）が「Ｄ」の場合は公称荷重（ｋｇ）を「２．１６」、「Ｅ」の場合は公称荷重（ｋｇ）を「０．３２５」、「Ｇ」の場合は公称荷重（ｋｇ）を「２１．６」、「Ｔ」の場合は公称荷重（ｋｇ）を「５．００」で行う試験条件が示されている。
　さらに、ＪＩＳＫ６９２２−１（乙第１号証）を参照すると、「３．３．２　メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）」の項には、「ＭＦＲは、表３に規定する試験条件でＩＳＯ１１３３に従って測定する。条件Ｔは、条件Ｄで測定したとき、ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満の材料だけに使用する。条件Ｇは、条件Ｔで測定したとき、ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満の材料だけに使用する。条件Ｅは、条件Ｄで測定したとき、ＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎを超える材料だけに使用する。」旨記載されている。
イ．ここで、条件Ｄ以外の条件で測定する材料は、条件Ｄで測定される材料に比べて熱的に硬い材料（条件Ｔ、条件Ｇ）、あるいは柔らかい材料（条件Ｅ）であることは明らかであるが、本件訂正発明１の樹脂組成物は、本件特許明細書の段落【０００１】の記載からみて、包装材に用いるフィルムに関するものであり、本件訂正発明１の樹脂組成物として、熱的に硬い材料や柔らかい材料といった特殊な材料を想定すべき理由は、本件特許明細書には記載されていない。そして、本件訂正発明１の樹脂組成物を、条件Ｄ以外の条件で測定する材料と解するべき証拠は、申立人から示されていない。
　そうすると、当業者であれば、本件特許明細書の記載及び技術常識をふまえ、本件訂正発明１の樹脂組成物については、条件Ｄ（公称荷重２．１６ｋｇ）を使用してメルトフローレートを測定するものと解するのが自然である。
ウ．よって、本件訂正発明１の「ポリエチレン系樹脂と酸素欠陥を有する酸化セリウムとを含有する酸素吸収層」は、「ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレートが１．０〜１８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲の樹脂組成物から形成されている」との事項について、この物性を有する樹脂組成物は明確であり、本件訂正発明１が、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるともいえない。
　また、本件訂正発明２〜７も、記載は明確であり、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものでもない。
エ．さらに、本件特許明細書は、技術常識もふまえれば、本件訂正発明１〜７を、当業者であれば実施することができる程度に記載したものであるといえる。
オ．申立人は、意見書（３（２））において、本件訂正発明１は、酸化セリウムが６０重量％を超え８５重量％未満の範囲で含まれている特殊な樹脂組成物であり、ＪＩＳＫ７２１０の通常条件に従う必要がなく、メルトフローレートの荷重として２．１６ｋｇを採用することを当業者の技術常識で補うことは不可能である旨主張する。
　しかし、ＪＩＳＫ７２１０の附属書Ｂには、「特殊な材料については、ここに挙げていない他の試験条件も、必要に応じて用いてもよい。」と記載されており、特殊な材料をＪＩＳＫ７２１０に規定する試験条件で測定することを排除していないし、本件訂正発明１〜７は、「ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレート」と特定しており、ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件で測定されたメルトフローレートであることは明確である。
　
（２）理由１（特許法第２９条）について 
ア．甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 
「ＭＦＲ１０以上の樹脂とモレキュラーシーブとを含有してなり、
　前記モレキュラーシーブを１〜８０重量％の範囲で混合し、
　ＭＦＲが１．０以上である、乾燥剤含有樹脂フィルム。」
イ．本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 
《相違点》 
　本件訂正発明１が、６０重量％を超え８５重量％未満の範囲で含まれる酸化セリウムを含有する樹脂組成物について、「ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定したメルトフローレートが１．０〜１８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲」と特定されているのに対し、甲２発明は、樹脂とモレキュラーシーブの組成物であり、酸化セリウムを含有する樹脂組成物のメルトフローレートは特定されていない点。　
ウ．上記相違点について検討する
　甲２発明は、「乾燥剤の含有率が高くても機械的強度が強く、しかも外装フィルム等への接着性が良好であって、かつ乾燥剤としての吸湿性能の調整が容易である乾燥剤フィルム」を提供することを目的とするもの（甲第２号証段落【０００８】）であり、吸湿のための乾燥剤（モレキュラーシーブ）に換えて、甲第４号証に記載の酸素吸収能を有する酸化セリウムを採用する動機付けがなく、仮に酸化セリウムに換える動機付けがあるとしても、６０重量％を超え８５重量％未満の範囲で含まれる酸化セリウムを含有する樹脂組成物のメルトフローレートを、１．０〜１８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲と特定することは、甲第２号証〜甲第４号証のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。
　そして、本件訂正発明１は、上記相違点に係る事項を備えることにより、「製膜に適した流動性と成形強度を有し、酸素欠陥を有する酸化セリウムを高含有量で含むため、酸素吸収能の高い包装素材を形成することが可能」（段落【００１８】）との効果を奏するものである。
エ．よって、本件訂正発明１は、甲２発明、並びに甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
オ．また、本件訂正発明２についても、甲第３号証に記載された甲３発明の乾燥剤（モレキュラーシーブ）に換えて、酸素吸収能を有する酸化セリウムを採用する動機付けがなく、甲３発明及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
カ．さらに、本件訂正発明３〜７についても、上記と同様に、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明あるいは技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は、平成２６年１１月２７日及び平成２７年８月３日にした手続補正により追加された「酸化セリウムが６０重量％を超えて含まれている」との事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさない旨（特許異議申立書「ｃ．申立理由１（新規事項追加による補正違反）」）主張する。
　しかし、当初明細書等には、請求項１に「酸化セリウムが５０重量％を超え８５重量％未満の範囲で含まれる」旨記載され、実施例４〜６に酸化セリウムの含有率が「６０重量％」の場合が記載されており、これらの記載に基づいて、当初、５０〜８５％であった範囲を、補正により、６０〜８５％の範囲に減縮したのであるから、申立人がいうような新規事項を追加する補正にはあたらず、申立人の主張を採用することはできない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、上記取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する 
【異議決定日】
平成２９年４月２５日（２０１７．４．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
ポリエチレン系樹脂
ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定した
　【請求項２】
　
ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定した
ポリエチレン系樹脂
　【請求項３】
　前記酸素吸収層の両面に設けられた樹脂層は、
ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定した
低密度ポリエチレン
　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の酸素吸収性フィルムにガスバリアフィルム及び／又は基材フィルムを積層した、酸素吸収性積層体。
　【請求項５】
　請求項４に記載の酸素吸収性積層体を製袋した、酸素吸収性包材。
　【請求項６】
　
ポリエチレン系樹脂
ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定した
　【請求項７】
　
ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定した
ポリエチレン系樹脂
ＪＩＳＫ７２１０に規定される条件のもとで温度１９０℃で測定した