(57)【要約】  蓄冷部材を備えた保冷容器をより簡便に利用する。  保冷容器が、被保冷物を保冷するための蓄冷部材を収容する第１の収容空間と、前記第１の収容空間と第２の板状部材との間を水平面にて間仕切る第１の板状部材と、前記第１の板状部材と第２の収容空間との間を水平面にて間仕切る前記第２の板状部材と、被保冷物を収容するための前記第２の収容空間と、を水平面に垂直な方向に上から下に順に備え、前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材の何れか又は双方を、上昇又は下降させて、前記第１の板状部材の水平面と前記第２の板状部材の水平面との距離を調整することにより、前記蓄冷部材から発生して前記第２の収容空間に流入する冷却空気の流入量を制御する制御手段を更に備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保冷物を保冷するための蓄冷部材を収容する第１の収容空間と、
前記第１の収容空間と第２の板状部材との間を水平面にて間仕切る第１の板状部材と、
前記第１の板状部材と第２の収容空間との間を水平面にて間仕切る前記第２の板状部材と、
被保冷物を収容するための前記第２の収容空間と、
を水平面に垂直な方向に上から下に順に備え、
前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材の何れか又は双方を、上昇又は下降させて、前記第１の板状部材の水平面と前記第２の板状部材の水平面との距離を調整することにより、前記蓄冷部材から発生して前記第２の収容空間に流入する冷却空気の流入量を制御する制御手段を更に備える保冷容器。
【請求項２】
前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材の双方の水平面には、前記冷却空気が前記第２の収容空間に流入するための孔がそれぞれ設けられており、
前記第２の板状部材の孔は、前記第１の板状部材に設けられている孔を通過した水滴が落下しない位置に設けられている請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
前記第２の収容空間の温度を測定するための測定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記測定手段により測定された前記第２の収容空間の温度が所定の温度よりも高いならば前記距離が現在よりも長くなるように前記調整をし、前記測定手段により測定された前記第２の収容空間の温度が前記所定の温度よりも低いならば前記距離が現在よりも短くなるように前記調整をする請求項１又は２に記載の保冷容器。
【請求項４】
前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材の双方の水平面には、前記冷却空気が前記第２の収容空間に流入するための孔がそれぞれ設けられており、
前記制御手段は、前記蓄冷部材を冷却中は、前記距離を調整することにより前記第１の板状部材と前記第２の板状部材とを接触させ、前記第１の板状部材に設けられている孔及び前記第２の板状部材に設けられている孔から、前記冷却空気が前記第２の収容空間に流入しないようにすることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の保冷容器。
【請求項５】
冷却装置と自保冷容器との間の供給用の経路を介して前記冷却装置が供給する冷却空気を、前記供給用の経路から前記第１の収容空間に導入する第１のファンと、
前記第１の収容空間に収容された蓄冷部材を冷却後の前記冷却空気を、前記第１の収容空間から前記冷却装置と自保冷容器との間の回収用の経路に導出することにより前記冷却装置に回収させる第２のファンと、
を更に備える請求項１から４までの何れか１項に記載の保冷容器。
【請求項６】
前記第１のファンは前記第１の収容空間に隣接する前記冷却空気の導入用の空間を構成する平面に複数配置され、
前記冷却空気の導入用の空間の前記平面の一端側に前記供給用の経路が接続される構成となっており、
前記冷却空気の導入用の空間は、前記一端側と対向する他端側になるに従って狭くなるように構成される請求項５に記載の保冷容器。
【請求項７】
前記蓄冷部材が測定した該蓄冷部材自身の温度を通信により取得する第１通信手段と、
前記第１通信手段により取得した前記蓄冷部材自身の温度に基づいて、自保冷容器に収容されている前記蓄冷部材を冷却する冷却装置を制御するための通信を行う第２通信手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から６までの何れか１項に記載の保冷容器。
【請求項８】
前記制御手段は、冷却装置が自保冷容器に収容されている前記蓄冷部材を冷却中に、前記冷却装置から電力の供給を受けて動作する請求項１から７までの何れか１項に記載の保冷容器。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか１項に記載の保冷容器と、該保冷容器と通信を行う管理装置とを備えた保冷容器管理システムであって、
前記保冷容器は、前記保冷容器の現在位置、前記第１の収容空間の温度、及び前記第２の収容空間の温度の何れか又は全ての情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記保冷容器が前記送信した情報をユーザに対して出力する保冷容器管理システム。
【請求項１０】
前記保冷容器が送信する、前記保冷容器の現在位置及び前記第２の収容空間の温度は前記保冷容器が測定したものであり、前記第１の収容空間の温度は前記保冷容器に収容される前記蓄冷部材が測定したものを前記保冷容器が通信により取得したものである請求項９に記載の保冷容器管理システム。
【請求項１１】
前記管理装置は、前記保冷容器が前記送信した、前記第１の収容空間の温度及び前記第２の収容空間の温度の何れか又は双方が所定の温度を超えているならば、その旨を前記ユーザに対して出力する請求項９又は１０に記載の保冷容器管理システム。
【請求項１２】
前記保冷容器は、該保冷容器に収容されている前記蓄冷部材を冷却するために冷却装置を利用したならば、その利用に関する情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記利用に関する情報に基づいて、前記冷却装置の利用に関して支払うべき対価の値を算出し、該算出した値を前記ユーザに対して出力する請求項９から１１の何れか１項に記載の保冷容器管理システム。
【請求項１３】
被保冷物を保冷するための蓄冷部材を収容する第１の収容空間と、
前記第１の収容空間と第２の板状部材との間を水平面にて間仕切る第１の板状部材と、
前記第１の板状部材と第２の収容空間との間を水平面にて間仕切る前記第２の板状部材と、
被保冷物を収容するための前記第２の収容空間と、
を水平面に垂直な方向に上から下に順に備えた保冷容器が有するコンピュータに組み込まれる保冷プログラムであって、
前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材の何れか又は双方を、上昇又は下降させて、前記第１の板状部材の水平面と前記第２の板状部材の水平面との距離を調整することにより、前記蓄冷部材から発生して前記第２の収容空間に流入する冷却空気の流入量を制御する制御手段として前記コンピュータを機能させる保冷プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被保冷物を保冷するための、保冷容器、保冷容器管理システム、及び保冷プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵又は冷凍して保管する必要がある物品（以下、「被保冷物」と呼ぶ。）を保冷するための保冷容器として、蓄冷部材を備えた保冷容器が知られている。蓄冷部材を備えた保冷容器であれば、蓄冷部材を予め冷蔵庫や冷凍庫で冷却しておくことにより、冷蔵庫や冷凍庫がない場所であっても保冷容器内に収容した被保冷物を保冷することができる。
これにより、例えば物流サービス事業において、冷蔵庫や冷凍庫を備えていない車両であっても、被保冷物を保冷したまま運搬することが可能となる。そのため、車両にコンプレッサ式の冷蔵庫や冷凍庫を備える必要がなくなるので、物流コストを低下させたり、二酸化炭素の排出量を低減させたりすることができる。【０００３】
このような蓄冷部材を備えた保冷容器に関する技術の一例が、特許文献１に開示されている。
特許文献１に開示の技術では、蓄冷部材である保冷剤保持容器をコンテナ内部に設置するための取り付け部をコンテナに設ける。そして、このコンテナ内部の取り付け部に、ドライアイス等の保冷剤を収容した保冷剤保持容器を取り付ける。そして、このコンテナをパレットの上に載せてフォークリフトで移動し、車両に積載する。このようにすることにより、被保冷物を保冷したまま運搬することができる。
また、例えば流通途中の物流ステーションにおいて、保冷剤保持容器内部に新たなドライアイスを補充等することにより、その後の、物流ステーションから次の目的地までの移動中も被保冷物を保冷することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４９１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、例えば特許文献１に開示の技術を利用することにより、蓄冷部材により保冷を行いながら被保冷物を運搬等することができる。
しかしながら、特許文献１に開示の技術を利用するには、運送途中等において、予めドライアイス等の保冷剤を常に用意しておく必要があった。
また、保冷剤を補充するためには、被保冷物を一度コンテナ外部に取り出してから、保冷剤保持容器を取り出して保冷剤を補充する必要があった。そして、再度保冷剤保持容器をコンテナ内部に取り付けた上で、被保冷物をコンテナに収容する必要があった。
この点、仮に保冷剤として、ドライアイスではなく、再冷却することにより再利用できる保冷剤を利用することも考えられる。しかし、この保冷剤を再冷却するためには、ドライアイスの補充と同じように、結局被保冷物や保冷剤保持容器を取り出したり、再収容したりする手間が必要であった。また他にも、例えば、再冷却した保冷剤を収容した後に、コンテナ内部を所望の温度に調整するのが容易でなかった。
つまり、特許文献１に開示の技術等の従来の技術では、蓄冷部材を備えた保冷容器を簡便に利用することは困難であった。【０００６】
そこで、本発明は、蓄冷部材を備えた保冷容器をより簡便に利用するための、保冷容器、保冷容器管理システム、及び保冷プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点によれば、被保冷物を保冷するための蓄冷部材を収容する第１の収容空間と、前記第１の収容空間と第２の板状部材との間を水平面にて間仕切る第１の板状部材と、前記第１の板状部材と第２の収容空間との間を水平面にて間仕切る前記第２の板状部材と、被保冷物を収容するための前記第２の収容空間と、を水平面に垂直な方向に上から下に順に備え、前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材の何れか又は双方を、上昇又は下降させて、前記第１の板状部材の水平面と前記第２の板状部材の水平面との距離を調整することにより、前記蓄冷部材から発生して前記第２の収容空間に流入する冷却空気の流入量を制御する制御手段を更に備える保冷容器が提供される。【０００８】
本発明の第２の観点によれば、上記本発明の第１の観点により提供される保冷容器と、該保冷容器と通信を行う管理装置とを備えた保冷容器管理システムであって、前記保冷容器は、前記保冷容器の現在位置、前記第１の収容空間の温度、及び前記第２の収容空間の温度の何れか又は全ての情報を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、前記保冷容器が前記送信した情報をユーザに対して出力する保冷容器管理システムが提供される。【０００９】
本発明の第３の観点によれば、被保冷物を保冷するための蓄冷部材を収容する第１の収容空間と、前記第１の収容空間と第２の板状部材との間を水平面にて間仕切る第１の板状部材と、前記第１の板状部材と第２の収容空間との間を水平面にて間仕切る前記第２の板状部材と、被保冷物を収容するための前記第２の収容空間と、を水平面に垂直な方向に上から下に順に備えた保冷容器が有するコンピュータに組み込まれる保冷プログラムであって、前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材の何れか又は双方を、上昇又は下降させて、前記第１の板状部材の水平面と前記第２の板状部材の水平面との距離を調整することにより、前記蓄冷部材から発生して前記第２の収容空間に流入する冷却空気の流入量を制御する制御手段として前記コンピュータを機能させる保冷プログラム提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、蓄冷部材を備えた保冷容器をより簡便に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態におけるコンテナの正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるコンテナの平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるコンテナの断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるコンテナの斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるコンテナと冷却装置を接続した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるコンテナ及びファンについて示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるコンテナ及びファンにより発生する冷却空気の流れを示す平面図である。
【図８】本発明の第１実施形態におけるドレインパンについて示す図である。
【図９】本発明の実施形態における蓄冷部材冷却時の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態における車両の左側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態全体の構成を表すブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態におけるコンテナ運搬時の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態におけるコンテナ及びファンについて示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態におけるコンテナ及びファンにより発生する冷却空気の流れを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態として、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態の３つの実施形態について説明をする。まずこれら３つの実施形態それぞれの概略を説明する。なお、何れの実施形態も、蓄冷部材を備えた保冷容器をより簡便に利用することを目的としている。
【００１３】
本発明の第１実施形態は、本実施形態特有の保冷容器と、この保冷容器に接続され冷却装置とを含む保冷システムである。第１実施形態は少なくとも３つの特徴を有する。
まず、第１実施形態は、冷却装置が供給する冷却空気を蓄冷部材の収容空間に導入するためのファンと、収容空間内の空気を導出して冷却装置に回収させるためのファンとを保冷容器が備えることを特徴とする。これにより冷却装置が供給する冷却空気を循環させて、蓄冷部材を効率的に冷却することができる。
次に、第１実施形態は、２枚のドレインパンを保冷容器が備えることを特徴とする。そして、これら２枚のドレインパンの位置を制御することにより、効率的に蓄冷部材を冷却する。また、この２枚のドレインパンの形状により、保冷容器内の被保冷物に水滴が落下することを防止する。
更に、第１実施形態は、蓄冷部材や、保冷容器が温度を測定し、測定結果に基づいて、冷却装置やドレインパンを制御することを特徴とする。これにより、冷却装置やドレインパンを、有効に活用することができる。
以上が、第１実施形態の概略である。
【００１４】
また、本発明の第２実施形態は、本実施形態特有の保冷容器と、この保冷容器を管理する管理サーバと、この保冷容器を運搬する車両とを含む保冷容器管理システムである。
ここで、第２実施形態では、車両で保冷容器を運搬中に、保冷容器にて測定した各種の情報を管理サーバに送信する。そして、管理サーバは、保冷容器から送信された各種の情報を受信し、この情報に基づいて保冷容器を管理するための処理を行う。例えば、ユーザに保冷容器の状況を通知する。また、ユーザの利用履歴に基づいて、利用料金の算出を行う。
以上が、第２実施形態の概略である。
【００１５】
更に、本発明の第３実施形態は、冷却装置が供給する冷却空気を蓄冷部材の収容空間に導入する部分の形状を第１実施形態とは異ならせる。これにより、複数のファンにより導入される冷却空気が、複数のファンそれぞれで均等となる。そのため、各蓄冷部材を均等に冷却でき、全ての蓄冷部材が凍結するまでの時間を短縮することができる。
以上が本発明の各実施形態それぞれの概略である。
【００１６】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態におけるコンテナ１００及びパレット２００の外観を表す正面図である。
コンテナ１００は、蓄冷剤が充填された蓄冷部材である蓄冷部材３０と、被保冷物とを内部に収容し、この蓄冷部材３０により、被保冷物を保冷するための保冷容器である。パレット２００は、コンテナ１００を載せてコンテナ１００運搬するために利用するパレットである。また、図１に示すようにコンテナ１００は、蓄冷部材収容部１０と被保冷物収容部２０を備える。
【００１７】
蓄冷部材収容部１０は、蓄冷部材３０を収容する空間を備える。また、蓄冷部材収容部１０は、後述の冷却装置３００が供給する冷却空気を循環させるためのファンを更に内部に備える。また、蓄冷部材収容部１０は、前面の左側に吸入用コネクタ１１を備え、前面の右側に排出用コネクタ１２を備える。吸入用コネクタ１１及び排出用コネクタ１２は、冷却装置３００が備えるパイプを接続するためのコネクタである。具体的には、吸入用コネクタ１１は、冷却装置３００により−６０℃等に冷却された冷却空気を吸入するためのパイプを接続するためのコネクタである。また、排出用コネクタ１２は、蓄冷部材３０を冷却した後の冷却空気を冷却装置３００に対して排出するためのパイプを接続するためのコネクタである。
【００１８】
一方、被保冷物収容部２０は、被保冷物を収容するための部分である。被保冷物収容部２０は、断熱性のある板状の部材により中空の直方体形状の箱状に構成されている。断熱部材としては、例えば、発泡樹脂を含む部材などが挙げられる。このような断熱部材によって被保冷物収容部２０を構成することで、外気の温度が被保冷物収容部２０の内部に伝達しにくくなり、被保冷物収容部２０内部の中空部分に収容される被保冷物を安定して保冷することが可能となる。
【００１９】
また、被保冷物収容部２０の前面には、いわゆる観音開きの扉が開閉可能に設けられており、ユーザはこの扉を開閉することにより被保冷物を被保冷物収容部２０に収容したり、被保冷物収容部２０から取り出したりすることができる。ここで、被保冷物収容部２０内部に収容される被保冷物としては、氷、アイスクリーム、冷凍食品、チルド食品、生鮮食品、薬品等が挙げられる。
【００２０】
パレット２００には、フォークリフトのフォークを差し込むための穴が設けられており、コンテナ１００がパレット２００に載せられた状態で、かかる穴にフォークを差し込むことにより、パレット２００と共にコンテナ１００を運ぶことができる。パレット２００の上面及び底面は、コンテナ１００を載せるために、コンテナ１００の底面と同じ大きさ及び形状となっている。
【００２１】
次に、コンテナ１００の平面図である図２を参照して説明する。図２に示すように、蓄冷部材収容部１０の上面の中央部分には、開閉部１３が設けられている。開閉部１３は、断熱性のある板状の部材で構成される開閉可能な蓋であり、蝶番により蓄冷部材収容部１０に取り付けられている。ユーザは、蓄冷部材収容部１０を開くことにより蓄冷部材３０の収容部を利用することができる。具体的には、蓄冷部材収容部１０を開いた状態とすることにより蓄冷部材３０を蓄冷部材収容部１０内部に収容したり、蓄冷部材収容部１０内部から蓄冷部材３０を取り出したりすることができる。また、蓄冷部材３０を収容後に開閉部１３を閉じることにより、蓄冷部材３０の収容部を密閉することができる。これにより、蓄冷部材収容部１０の内部に収容した蓄冷部材３０により冷却された空気が外部に漏れることを防止することができる。
【００２２】
次に、コンテナ１００の断面図である図３を参照して、コンテナ１００の内部構造について説明する。
上述したように、コンテナ１００の底板及び側壁板といったコンテナ１００の周囲部分は、所定の厚みを有した断熱性を有する板状部材により構成される。
また、蓄冷部材収容部１０は、水平面に垂直に設けられた断熱性を有する板状部材により３つのスペース（図中の、第１スペースＳＰ１、第２スペースＳＰ２、及び第３スペースＳＰ３に相当）に分割される。
【００２３】
ここで、第２スペースＳＰ２が蓄冷部材３０を収容するための部分であり、蓄冷部材３０による冷却を行うためのチャンバとなっている。また、第１スペースＳＰ１は、冷却装置３００から提供される冷却空気を吸入するためのスペースである。更に、第３スペースＳＰ３は、蓄冷部材３０を冷却した後の冷却空気を冷却装置３００に対して排出するためのスペースである。第１スペースＳＰ１と第２スペースＳＰ２を間仕切る板状部材と、第２スペースＳＰ２と第３スペースＳＰ３を間仕切る板状部材にも断熱性のあるものを用いる。またこれら板状部材には、冷却空気を循環させるためのファンが配置される。かかるファンについては、図４以降の図を参照して説明をする。
【００２４】
上記３つのスペースの底面には上側ドレインパン１６が配置される。また、その下には下側ドレインパン１７が配置される。つまり、コンテナ１００内部では、上記の３つのスペースと下側ドレインパン１７の間を上側ドレインパン１６が水平面で間仕切ることとなり、上側ドレインパン１６と被保冷物収容部２０の間を下側ドレインパン１７が水平面で間仕切ることとなる。上側ドレインパン１６及び下側ドレインパン１７も断熱性を有する板状部材により形成される。上側ドレインパン１６及び下側ドレインパン１７には、第２スペースＳＰ２に収容される蓄冷部材３０が冷却することにより発生する冷却空気が、被保冷物収容部２０へ流入するための孔が設けられている。そして、かかる冷却空気は、かかる孔を介して被保冷物収容部２０へ流入する。上側ドレインパン１６や下側ドレインパン１７の具体的な構造については、図８を参照して後述する。
【００２５】
また、下側ドレインパン１７の側面（図中では左側）には調整機構１９−１が配置され、これに対向する下側ドレインパン１７の側面（図中では右側）には調整機構１９−２が配置される。調整機構１９−１及び調整機構１９−２は、下側ドレインパン１７を上昇させたり下降させたりするための機構であり、後述する制御部１８の制御により動作して下側ドレインパン１７を上昇させたり下降させたりする。
このように調整機構１９−１及び調整機構１９−２により下側ドレインパン１７を上昇させたり下降させたりすることにより、制御部１８は上側ドレインパン１６と下側ドレインパン１７の距離を任意に調整する。そして、かかる調整により、第２スペースＳＰ２に収容される蓄冷部材３０が冷却することにより発生する冷却空気の、被保冷物収容部２０への流入量を制御することが可能となる。つまり、被保冷物収容部２０の保冷温度を調整することができる。
調整機構１９−１及び調整機構１９−２は、例えば、モータと、このモータの回転運動を上下の直線運動に変換するための機構により実現される。モータの回転運動を上下の直線運動に変換するための機構は、例えばボールネジを用いた機構や、ラック・アンド・ピニオン機構により実現される。
【００２６】
更に、調整機構１９−１の下部であって被保冷物収容部２０の左壁面には、制御部１８が配置される。制御部１８は、コンテナ１００に関する各種の制御処理を行う部分である。なお、制御部１８は、任意の位置に配置してよく、例えば被保冷物収容部２０内部ではなく、蓄冷部材収容部１０内部に配置されるようにしてもよい。
【００２７】
制御部１８は、調整機構１９−１及び調整機構１９−２を制御するための信号線で、調整機構１９−１及び調整機構１９−２と接続されており、この信号線を介して制御信号を送信することにより、調整機構１９−１及び調整機構１９−２により下側ドレインパン１７を上昇させたり下降させたりする。
【００２８】
また、制御部１８は、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）リーダとしての機能を有しており、蓄冷部材３０内部に含まれているＲＦＩＤタグ３１と通信を行うことにより、かかるＲＦＩＤタグ３１に含まれる温度センサが測定した温度（すなわち、蓄冷部材３０内部の温度）を検知することができる。ＲＦＩＤタグ３１との通信はＵＨＦ帯（Ultra High Frequency）の周波数を利用して行うようにすると、大量のＲＦＩＤタグ３１からの情報を即座に読み取れるのでよい。また、他にも、制御部１８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した通信を行う機能を有する。これにより、外部の装置と通信をすることが可能である。更に、制御部１８は被保冷物収容部２０内に配置された温度センサ（図示を省略する。）と接続されており、かかる温度センサが測定した被保冷物収容部２０内部の温度を取得することができる。
【００２９】
加えて、制御部１８その内部又は外部にバッテリ（図示を省略する。）を有しており、電力の供給を受けていないときであってもかかるバッテリに充電した電力により動作することが可能である。制御部１８への電力の供給は、後述の冷却装置３００から行われる。つまり、本実施形態における冷却装置３００は、冷却空気と電源とを、同時にコンテナ１００に対して供給する。制御部１８は、冷却装置３００からの電力の供給時にバッテリへの充電を行う。なお、このバッテリに充電された電力にて、調整機構１９−１及び調整機構１９−２を動作させることや、後述の導入ファン１４及び導出ファン１５を動作させることも可能である。
【００３０】
制御部１８は、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）やＦＰＧＡ（field-programmable gate array）等のハードウェアで実現するとよい。また、制御部１８は、プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶装置と、このプログラムに基づいた演算処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）とで実現してもよい。つまり、ハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現するようにしてもよい。また、制御部１８は、保冷された被保冷物収容部２０の内部でも動作可能なように、その周囲を断熱性部材にて、耐水性を有するように密閉して覆われている。すなわち、制御部１８は、制御部１８を構成するハードウェアが故障しないように、防冷及び防滴されている。
なお、以下説明する図面においては、図の見やすさを考慮して、制御部１８、調整機構１９−１及び調整機構１９−２の図示を省略する。
【００３１】
次に、コンテナ１００の斜視図である図４を参照して、特に蓄冷部材収容部１０内部の構成について説明をする。
図４において、コンテナ１００の上面の開閉部１３は開かれた状態であるため第２スペースＳＰ２が目視可能となっている。また、コンテナ１００の上面における開閉部１３の左右の部分は断熱部材によって構成されており、実際にはその内部である第１スペースＳＰ１や第３スペースＳＰ３は目視できないが、図４では、第１スペースＳＰ１や第３スペースＳＰ３の構成を説明するために、コンテナ１００の平面における開閉部１３の左右の部分は透過させて図示をする。
【００３２】
ユーザは、コンテナ１００の上面の開閉部１３を開いてチャンバである第２スペースＳＰ２に蓄冷部材３０を収容する。第２スペースＳＰ２には、複数枚の蓄冷部材３０が収容され、その数や大きさは任意である。なお、図示の都合上、他の図も含めて、複数の蓄冷部材３０の内の１つのみに符号を付す。
【００３３】
ここで、蓄冷部材３０を冷却装置３００が供給する冷却空気にて冷却する際、各蓄冷部材３０のそれぞれを均等に冷却する必要がある。そのため、本実施形態では、各蓄冷部材３０を均等に冷却できるように蓄冷部材３０が配置されるように、蓄冷部材３０の収容位置を予め定めておき、ユーザがこの定めておいた収容位置に蓄冷部材３０を収容できるようにする。例えば、この定めておいた収容位置に収容できるように蓄冷部材３０を接地するための溝を設けておく。また、他にもこの定めておいた収容位置に蓄冷部材３０が収容できるようなラックを設けておく。なお、図中では所定の厚みの側面を有した平面視板状の構造の蓄冷部材３０を立てて収容している。しかし、これはあくまで一例であり蓄冷部材３０を寝かせて収容するようにしてもよい。また何れの場合であっても、複数の蓄冷部材３０を積み重ねて収容するようにしてもよい。また、これらの収容方法を混在させて収容するようにしてもよい。
【００３４】
このようにして第２スペースＳＰ２に蓄冷部材３０を収容した状態で、被保冷物収容部２０に被保冷物を収容することによって、蓄冷部材３０にて被保冷物を冷却することが可能となる。具体的に説明すると、蓄冷部材３０内部に充填された蓄冷剤は、外気の温度等の影響により、時間の経過とともに固体から液体に相変化する。そして、蓄冷剤は、この固体から液体に相変化する際の融解潜熱により、周囲の気体の熱を吸熱する。これにより、蓄冷部材３０の周囲の気体は冷却される。このようにして冷却された気体は、重力により上側ドレインパン１６及び下側ドレインパン１７を通過して被保冷物収容部２０の内部に落下し、拡散される。これにより、被保冷物収容部２０の内部を冷却することができる。
また、時間の経過に伴って蓄冷部材３０に充填された蓄冷剤が完全に融けて、蓄冷部材３０周辺を冷却することができなくなったならば、冷却装置３００から供給される冷却空気により蓄冷部材３０を再度冷却することにより、この蓄冷部材３０を再利用することもできる。
【００３５】
かかる蓄冷部材３０のそれぞれは、所定の厚みを有した板状に形成される。また、蓄冷部材３０のそれぞれは、平面視で長方形状である。また、蓄冷部材３０のそれぞれは、中空状の箱状のケース体の内部に、蓄冷剤が充填されることにより構成される。かかる中空状の箱状のケース体は、例えば、樹脂製のケースで構成される。
蓄冷部材３０内部に充填される蓄冷剤としては、例えば、融解潜熱の大きい水を主体として、これに寒剤（冷却剤）やゲル化剤を適宜添加し、必要に応じて、核剤、着色剤、防腐剤等を添加することで構成される。
蓄冷剤の融解温度（融点）は、寒剤（冷却剤）の種類や添加量を調整して適宜設定することができる。具体的に、蓄冷剤は、被保冷物収容部２０に収容する被保冷物の保管に適した温度を保持するように融解温度（融点）を設定して作成される。例えば、被保冷物を冷蔵するのであれば、被保冷物収容部２０の内部を例えば＋５℃前後を維持できるように蓄冷剤を作成する。他方で、被保冷物を冷凍するのであれば、被保冷物収容部２０の内部を例えば−２０℃前後を維持できるように蓄冷剤を作成する。この温度の例のみならず、被保冷物に応じて所定の温度を維持できるようにする。
【００３６】
蓄冷剤にはゲル化剤を添加することにより、蓄冷剤は、適度な粘性を有した安定したゲル状になる。本実施形態の蓄冷剤は、高吸水性樹脂から成る一般的な保冷剤と異なり、塩化ナトリウムとゲル化剤を調合することにより、任意の温度で一定に保つことを可能としたものである。また、本実施形態に使用される蓄冷剤は、一般的な保冷剤と異なり、被保冷物収容部２０内部の温度を長時間保持できる成分により構成される。すなわち、本実施形態に用いられる蓄冷剤が充填される蓄冷部材３０は、一般的な保冷剤よりも、温度を長時間保持する恒温機能が優れている。このような蓄冷部材３０は、例えばアイ・ティ・イー株式会社のアイスバッテリー（登録商標）により実現することができる。
【００３７】
蓄冷部材３０の内部には、温度センサを備えたＲＦＩＤタグ３１が内蔵されている。このＲＦＩＤタグ３１はパッシブ型のタグ３１により実現するので、ＲＦＩＤタグ３１に電力を供給するための電池を蓄冷部材３０に内蔵させる必要がない。ＲＦＩＤタグ３１は、制御部１８からの電波を受信すると、この電波で電磁誘導を起こすことにより起動する。そして、ＲＦＩＤタグ３１が備える温度センサにて測定した、ＲＦＩＤタグ３１の周辺の温度（すなわち、蓄冷部材３０内部の温度）を測定する。また、測定した温度を制御部１８に対して通知する。
【００３８】
なお、第２スペースＳＰ２に収容する全ての蓄冷部材３０の内部にＲＦＩＤタグ３１を内蔵させる必要はなく、一部の蓄冷部材３０の内部にＲＦＩＤタグ３１を内蔵させればよい。なぜならば、制御部１８は所定の位置に格納されている一部の蓄冷部材３０の温度に基づいて、全ての蓄冷部材３０が十分に冷却されたかを判定するからである。つまり、判定には、一部の蓄冷部材３０の温度しか用いないので、温度を測定するＲＦＩＤタグ３１も一部の蓄冷部材３０にのみ内蔵させればよいからである。
判定用には、例えば第２スペースＳＰ２の平面上の中央に配置した蓄冷部材３０の温度や、第２スペースＳＰ２の平面上の四隅に配置した蓄冷部材３０の温度や、第２スペースＳＰ２の平面上に等間隔に正方形状に並んだ９箇所に配置した蓄冷部材３０の温度を測定し、これらが所定の温度（例えば、蓄冷部材３０の凝固点以下の温度）となっていたならば、全ての蓄冷部材３０が十分に冷却されたと判定する。この場合に、例えば、蓄冷部材３０を平面上に３枚並べた場合の中央の蓄冷部材３０の温度を測定し、これらが所定の温度となっているか否かを基準としてもよい。
【００３９】
また、図４に示すように、第１スペースＳＰ１と第２スペースＳＰ２とを間仕切る板状部材には、冷却装置３００が供給する冷却空気を蓄冷部材の収容空間である第２スペースＳＰ２に導入するためのファンである導入ファン１４が複数個配置される。更に、第２スペースＳＰ２と第３スペースＳＰ３とを間仕切る板状部材には、第２スペースＳＰ２から、蓄冷部材３０を冷却後の冷却空気を導出して冷却装置３００に排出させるためのファンである導出ファン１５が複数個配置される。
これら導入ファン１４及び導出ファン１５は、冷却装置３００による冷却空気の排出及び吸入に伴い回転して、冷却空気を循環させる。これらファンによる冷却空気の循環については、図６及び図７を参照して後述する。なお、図示の都合上、他の図も含めて、複数の導入ファン１４及び導出ファン１５の内の１つのみに符号を付す。
【００４０】
次に、図５を参照して、コンテナ１００と冷却装置３００との接続について説明をする。図５に示すように、冷却装置３００は、供給パイプ３１０と回収パイプ３２０を備える。
ここで、冷却装置３００は、供給パイプ３１０を介してコンテナ１００に冷却空気を供給すると共に、回収パイプ３２０を介してコンテナ１００から蓄冷部材３０を冷却後の冷却空気を回収する。また、冷却装置３００は、回収パイプ３２０を介して回収した冷却空気を、再度冷却して供給パイプ３１０を介してコンテナ１００に供給する。つまり、冷却装置３００は、回収した冷却空気を再冷却することにより、冷却空気を循環し、効率よく蓄冷部材３０を冷却する。
【００４１】
かかる動作の開始及び終了は、例えばユーザによる電源スイッチの切り替えを契機にして行われてもよいが、他の方法で行うようにしてもよい。
例えば、吸入用コネクタ１１に供給パイプ３１０が物理的に接続されたこと及び排出用コネクタ１２に回収パイプ３２０が物理的に接続されたことを契機として動作を開始し、これらパイプが取り外されたことを契機として動作を終了するようにしてもよい。
また、他にも、制御部１８による制御により行われてもよい。制御部１８による制御をする場合には、制御部１８と例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠して通信を行うための通信部を冷却装置３００に備えさせ、この通信部により制御部１８と冷却装置３００が通信を行うことにより制御をするとよい。
【００４２】
供給パイプ３１０及び回収パイプ３２０は、このように循環する冷却空気が、供給パイプ３１０及び回収パイプ３２０を循環中に外部の熱により温度上昇しないように、高断熱性の素材により構成される。また、ユーザが供給パイプ３１０及び回収パイプ３２０を容易に取り回せるように、供給パイプ３１０及び回収パイプ３２０はユーザが取り回しし易い柔軟性のある素材とすると更によい。また、供給パイプ３１０又は回収パイプ３２０には、コンテナ１００内部の制御部１８、調整機構１９−１及び調整機構１９−２のそれぞれを動作させるために電力を供給するための電力線が内蔵される。そして、供給パイプ３１０や回収パイプ３２０を介してコンテナ１００が接続されると、冷却装置３００は、かかる電力線を介してコンテナ１００内部の各部分に電力を供給する。また、この供給される電力により上述したバッテリ（図示を省略する）を充電するようにするとよい。なお、かかる電力線と共に、制御部１８と冷却装置３００が有線で通信を行うための通信線が内蔵されていてもよい。
【００４３】
供給パイプ３１０はユーザにより吸入用コネクタ１１と接続される。また、回収パイプ３２０はユーザにより排出用コネクタ１２と接続される。これらの接続は、冷却空気が漏れないように行われる必要がある。そのため、例えば、接続される一方をオス型のネジ、他方をメス型のネジとして、ユーザが一方を他方にねじ込むことにより双方を接続できるようにするとよい。このようにすれば、ネジ山同士の気密性で冷却空気が漏れないようになるのでよい。また、この場合に、オス型のネジの先端部分の外径より終わり部分の外径が大きくなっているテーパー状の形状とすると、より気密性を向上できるのでよい。他にも、例えばフランジ接続により、接続を行うようにしてもよい。
また、供給パイプ３１０と回収パイプ３２０を接続していない場合には、冷却空気が漏れないようにする必要がある。そのために、例えば、供給パイプ３１０や回収パイプ３２０を接続する場合と同じような接続方法で、吸入用コネクタ１１と排出用コネクタ１２に断熱性のある蓋部材を装着するようにするとよい。
【００４４】
冷却装置３００は、供給パイプ３１０から冷却空気を排出することにより、コンテナ１００に対して冷却空気を供給する。また、冷却装置３００は、回収パイプ３２０から冷却空気を吸入することにより冷却空気を回収する。
また、冷却装置３００は、コンプレッサと、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを備える。コンプレッサは、低温低圧の気体状態冷媒を、圧縮して高温高圧の気体状態冷媒とする。高温高圧の気体状態冷媒は、再び凝縮器を通過する時に熱エネルギーを放出し、低温高圧の液体状態冷媒に変化する。膨張弁は、低温高圧の液体状態冷媒の圧力を低下させると共に、液体状態冷媒の流量を適宜に制御する。そして、低温低圧の液体状態冷媒は、蒸発器を通過する時に熱を吸収し気化することにより、外部の温度を低下させる。この作用により、回収パイプ３２０を介してコンテナ１００から回収した、蓄冷部材３０を冷却することにより温度が上昇した冷却空気を、例えば−６０℃に再度冷却する。そして、このようにして再度冷却した冷却空気を、供給パイプ３１０を介してコンテナ１００に提供する。
この場合に、外部の温度を低下させた低温低圧の液体状態冷媒は、気化することによって低温低圧の気体状態冷媒に変化する。次に、低温低圧の気体状態冷媒がコンプレッサへ送られる。コンプレッサは、低温低圧の気体状態冷媒を、再び圧縮して、高温高圧の気体状態冷媒とする。上述の駆動により、新たなサイクルがスタートし、これを繰り返して冷却空気を再冷却することが継続して行われる。
冷却装置３００のこのような構成は、一般的な冷凍循環ユニットと同等の構成と同等であるにより実現できるため、その構成についての図示は省略する。
【００４５】
次に、図６及び図７を参照して、冷却装置３００による冷却空気の排出に伴う導入ファン１４の動作と、冷却装置３００による冷却空気の吸入に伴う導出ファン１５の動作について説明する。また、これらの動作に伴う、第１スペースＳＰ１、第２スペースＳＰ２及び第３スペースＳＰ３における冷却空気の流れであるエアフローについて説明をする。
なお、図６は、これらについての説明するためのコンテナ１００の斜視図であり、図７は、これらについて説明をするためのコンテナ１００の平面図である。これら図６及び図７においては、図４同様に、第１スペースＳＰ１、第２スペースＳＰ２及び第３スペースＳＰ３の上面については透過して図示する。また、図６では、第２スペースＳＰ２を含むコンテナ１００の中央部の一部の図示を省略する。
【００４６】
図６の左側に、第１スペースＳＰ１及び第２スペースＳＰ２、並びに、この両者を垂直方向に間仕切る部材に配置された導入ファン１４を示す。なお、図に示すように、本例では、導入ファン１４を５つ配置しているが、ファンの個数は限定されない。なお、図示の都合上５つの導入ファン１４の内の１つのみに符号を付す。導入ファン１４のそれぞれは、プロペラ型のファンであり、冷却装置３００が供給パイプ３１０から冷却空気を排出する際の、この冷却空気の排出力により回転する。この場合の回転速度とは、例えば、５００ｒｐｍ（revolution per minute）である。導入ファン１４が回転することにより、図６に矢印線で示すように、第１スペースＳＰ１の冷却空気が吸気されて、第２スペースＳＰ２に対して排気される。なお、導入ファン１４を電動として、電力により導入ファン１４を回転させることにより、かかる吸気及び排気を促すようにしてもよい。
【００４７】
他方で、図６の右側に、第２スペースＳＰ２及び第３スペースＳＰ３、並びに、この両者を垂直方向に間仕切る部材に設けられた導出ファン１５を示す。導出ファン１５の構成や機能については導入ファン１４と基本的に同じであるが、導出ファン１５は、導入ファン１４とはファンを構成するプロペラの軸方向に反対向きとなるように設置するとよい。そして、冷却装置３００が回収パイプ３２０から冷却空気を吸入する際の、この冷却空気の吸入力により、導出ファン１５が回転することにより、図６に矢印線で示すように、第２スペースＳＰ２の蓄冷部材３０を冷却した後の冷却空気が吸気されて、第３スペースＳＰ３に対して排気される。なお、導出ファン１５を電動として、電力により導出ファン１５を回転させることにより、かかる吸気及び排気を促すようにしてもよい。
【００４８】
このように導入ファン１４及び導出ファン１５のそれぞれが動作することにより、第１スペースＳＰ１、第２スペースＳＰ２及び第３スペースＳＰ３における冷却空気の動きは図７に矢印線で示すようになる。
すなわち、供給パイプ３１０を介して冷却装置３００から第１スペースＳＰ１に冷却空気が供給され、この冷却空気が導入ファン１４のそれぞれにより吸気され第２スペースＳＰ２に対して排気される。つまり、導入ファン１４は、第１スペースＳＰ１の冷却空気を第２スペースＳＰ２に導入する役割を果たす。
【００４９】
導入ファン１４のそれぞれにより排気された冷却空気は、冷却空気の流れを考えて均等に冷却されるように配置されている蓄冷部材３０の各々を冷却する。そして、蓄冷部材３０の各々を冷却することにより、温度が上昇した冷却空気は、導出ファン１５のそれぞれにより吸気され第３スペースＳＰ３に対して排気される。つまり、導出ファン１５は、第２スペースＳＰ２の冷却空気を第３スペースＳＰ３に導出する役割を果たす。これらの冷却空気の流れは、電気掃除機による吸引時の空気の流れに似ているということもできる。
【００５０】
そして、第３スペースＳＰ３に排気された、蓄冷部材３０を冷却後の冷却空気は、回収パイプ３２０を介して冷却装置３００に回収される。冷却装置３００が回収した冷却空気を再度冷却して供給パイプ３１０から提供する点については、図５を参照して説明した通りである。
このようにして、冷却空気を循環させることにより蓄冷部材３０を効率的に冷却することができる。例えば、常温の蓄冷部材３０を２時間程度で急速に凍結させることが可能となる。
【００５１】
なお、図中では、構成の理解を容易とするために、蓄冷部材３０を想定している実際の大きさよりも大きく記載すると共に、第２スペースＳＰ２内で蓄冷部材３０同士を大幅に離して収容している。しかし、実際の蓄冷部材３０一枚あたりの大きさは、より小さいものであってよい。また、実際には蓄冷部材３０同士を更に近づけて、より多くの枚数の蓄冷部材３０を収容することにより、図示しているよりも密度を高くして収容するようにしてもよい。何れにしても、各蓄冷部材３０が均等に冷却され、ほぼ同時に凍結されるようにするとよい。
そのためには、導入ファン１４や導出ファン１５による吸気及び排気も均等に行われるようにすると更によい。例えば、吸気及び排気のしにくい位置（例えば、吸入用コネクタ１１や、排出用コネクタ１２から見て奥側）に配置される導入ファン１４や導出ファン１５の大きさを、他の導入ファン１４や導出ファン１５の大きさよりも大きくしたりして吸気及び排気の力を強くすることにより、各導入ファン１４や導出ファン１５による吸気量や排気量が均等になるようにするとよい。
【００５２】
次に、図８を参照して上側ドレインパン１６及び下側ドレインパン１７の具体的な構成について説明をする。
本実施形態では、第２スペースＳＰ２に収容した蓄冷部材３０により、被保冷物収容部２０を保冷する。そのため、上述したように第２スペースＳＰ２に収容される蓄冷部材３０が冷却することにより発生する冷却空気が、被保冷物収容部２０へ流入するための、孔が設けられている。そして、かかる冷却空気は、かかる孔を介して被保冷物収容部２０へ流入する。このようにして、被保冷物収容部２０は保冷されるが、この場合に時間の経過と共に、蓄冷部材３０表面が結露することにより水滴が発生し、蓄冷部材３０からこの水滴が落下することとなる。この点、かかる水滴が被保冷物収容部２０に収容されている被保冷物に滴下することは好ましくない。そこで、本実施形態では、第２スペースＳＰ２の下に配置された上側ドレインパン１６及び下側ドレインパン１７により、かかる水滴を受け止め、被保冷物に水滴が滴下しないようする。
【００５３】
この点、水滴を遮断することのみが目的であれば、上側ドレインパン１６や下側ドレインパン１７を孔や隙間のない板状の部材により実現し、第２スペースＳＰ２の下部に水平に配置するのみでよい。しかしながら、このようにしてしまうと、蓄冷部材３０により冷却された冷却空気が、被保冷物収容部２０に行き渡らなくなってしまう。そして、結果として被保冷物収容部２０内部の被保冷物を保冷することができなくなってしまう。かといって、冷却空気を通過させるために、上側ドレインパン１６や下側ドレインパン１７をメッシュ状にしたり、単純に孔を設けたりすると、被保冷物に水滴が滴下してしまう。
そこで、本実施形態では、上側ドレインパン１６及び下側ドレインパン１７のそれぞれに孔を設けるが、コンテナ１００内に配置した場合に、平面上で上側ドレインパン１６の孔と下側ドレインパン１７の孔が重なり合わない位置に孔を設ける。これにより、蓄冷部材３０表面から滴下した水滴が、上側ドレインパン１６の孔を通過したとしても下側ドレインパン１７の孔は通過できないことから、被保冷物に滴下することを防止することができる。
【００５４】
この点について、まず図８上段の（ａ）は、上側ドレインパン１６及び下側ドレインパン１７の斜視図を参照して説明をする。上側ドレインパン１６には、上側ドレインパン孔１６−１及び上側ドレインパン孔１６−２というように複数の孔が設けられている。一方で、下側ドレインパン１７には、コンテナ１００内に配置した場合に、平面上で上側ドレインパン孔１６−１の何れかと重なり合わない位置に下側ドレインパン孔１７−１や下側ドレインパン孔１７−２が設けられている。また、各孔を形成する孔の周辺部分は隆起しており、孔に隣接している領域の水が孔に流れ込まないようになっている。なお、孔の形状は円形であってもよいが矩形等の多角形であってもよい。
【００５５】
次に、水滴及び冷却空気の流れについて上側ドレインパン１６及び下側ドレインパン１７の断面図である図８中段の（Ｂ）を参照して説明をする。まず、上側ドレインパン孔１６−１の中央部分に水滴４１が滴下し、水滴４１が上側ドレインパン孔１６−１を通過したとする。しかしながら、上側ドレインパン孔１６−１の真下には、下側ドレインパン孔１７−１や下側ドレインパン孔１７−２といった孔は設けられていない。そのため、水滴４１は下側ドレインパン１７の孔以外の平面に落下する。そして、上述したように下側ドレインパン孔１７−１や下側ドレインパン孔１７−２といった孔の周辺部分は隆起している。そのため、孔に隣接している領域に滴下した水（すなわち、水滴４１）が下側ドレインパン孔１７−１や下側ドレインパン孔１７−２孔に流れ込まないようになっている。そのため、滴下した水（すなわち、水滴４１）が被保冷物に落下することはない。
他方、上側ドレインパン孔１６−１と上側ドレインパン孔１６−２の間の平面に水滴４２が押下したとする。この場合も、上側ドレインパン孔１６−１や上側ドレインパン孔１６−２といった孔の周辺部分は隆起している。そのため、孔に隣接している領域に滴下した水（すなわち、水滴４２）が上側ドレインパン孔１６−１や上側ドレインパン孔１６−２孔に流れ込まない。そのため、滴下した水（すなわち、水滴４２）が被保冷物に落下することはない。
【００５６】
次に、上側ドレインパン１６及び下側ドレインパン１７の平面に滴下した水について図８下段の（Ｃ）を参照して説明する。上側ドレインパン１６及び下側ドレインパン１７は、勾配させることにより傾斜を設けるようにする。例えば図中に示すように右側から左側に傾斜するようにする。これにより、孔に隣接している領域に滴下した水は、孔の周辺部分の隆起に沿って傾斜している左側に流れていく。そして、流れた水を排水するために排水部４４を設ける。排水部４４は、例えばコンテナ１００外部に排出口を設けた排水溝や、排水をためておくタンクにより実現する。これにより、孔に隣接している領域に滴下した水が、孔の周辺部分の隆起から溢れだしてしまい、被保冷物に落下することを防止することができる。
【００５７】
他方で、図８中段の（Ｂ）に示すように、蓄冷部材３０が周辺の空気を冷却することにより発生した冷却空気４３は、重力に従い落下し、その後分岐して、例えば下側ドレインパン孔１７−１や下側ドレインパン孔１７−２を通過して被保冷物を保冷する。
つまり、図８に示す上側ドレインパン１６及び下側ドレインパン１７の構成により、被保冷物に水滴が滴下することを防止できる一方で、冷却空気により被保冷物を保冷することが可能となる。
【００５８】
また、上述したように、本実施形態では、制御部１８の制御により調整機構１９−１及び調整機構１９−２を動作させることにより、下側ドレインパン１７を上昇させたり下降させたりすることより、制御部１８は上側ドレインパン１６と下側ドレインパン１７の距離を任意に調整する。そして、かかる調整により、第２スペースＳＰ２に収容される蓄冷部材３０が冷却することにより発生する冷却空気の、被保冷物収容部２０への流入量を制御することが可能となる。そして、これにより被保冷物収容部２０の保冷温度を調整することもできる。
【００５９】
この点に、ついて更に図８を参照して説明をする。図８中段の（Ｂ）の左に示すように上側ドレインパン１６の水平面の位置をＤ０とし、下側ドレインパン１７の水平面の位置をＤ１としたとする。
この場合にＤ０とＤ１の距離が遠くなるほど、蓄冷部材３０周辺の空気を冷却することにより発生した冷却空気（例えば、冷却空気４３）は、被保冷物収容部２０に留任しやすくなる。つまり、冷却空気がより被保冷物収容部２０に伝わりやすくなる。そのため、例えば、蓄冷部材３０を冷却後、被保冷物収容部２０の温度が所望の保冷温度よりも高い温度であるならば、調整機構１９−１及び調整機構１９−２により下側ドレインパン１７を下降させ、Ｄ０とＤ１の距離が遠くなるようにするとよい。状況によるが、例えば、Ｄ０とＤ１の距離を１５ｍｍ程度変えることにより、被保冷物収容部２０内部の温度が１０℃程度変えられるのでよい。
【００６０】
一方で、Ｄ０とＤ１の距離が近くなるほど、蓄冷部材３０周辺の空気を冷却することにより発生した冷却空気（例えば、冷却空気４３）は、被保冷物収容部２０に流入しにくくなる。つまり、冷却空気がより被保冷物収容部２０に伝わりにくくなる。そのため、例えば、冷却装置３００からの冷却空気により蓄冷部材３０を冷却している途中には、冷却装置３００からの冷却空気が被保冷物収容部２０内部の被保冷物に伝達しないように、調整機構１９−１及び調整機構１９−２により下側ドレインパン１７を上昇させ、Ｄ０とＤ１の距離が近くなるようにして、被保冷物収容部２０に伝わる冷却空気の量を調整するとよい。例えば、冷却装置３００からの冷却空気が−６０℃である場合に、被保冷物が＋５℃で保冷すべきものであるならば、Ｄ０とＤ１の距離を近くして、被保冷物収容部２０の温度が＋５℃になる程度に冷却空気が被保冷物収容部２０に伝わるようにするとよい。また、被保冷物が被保冷物収容部２０内に収容されていないのであれば、被保冷物収容部２０を保冷する必要がないので、Ｄ０とＤ１の距離を例えばゼロとして、上側ドレインパン１６と下側ドレインパン１７を密着させるようにすると、蓄冷部材収容部１０が密閉されて蓄冷部材３０を効率よく冷却できるのでよい。
【００６１】
なお、上側ドレインパン１６及び下側ドレインパン１７の平面部分全体に上側ドレインパン孔１６−１や下側ドレインパン孔１７−１といった孔を設ける必要はない。例えば、上側ドレインパン１６の第１スペースＳＰ１と第３スペースＳＰ３の下に位置する部分に孔を設ける必要はなく、第２スペースＳＰ２の下に位置する部分に孔を設ければよい。
また、下側ドレインパン１７と共に、又は下側ドレインパン１７に代えて上側ドレインパン１６が上昇や下降してもよい。また、上側ドレインパン１６の上に直接蓄冷部材３０を積載するのではなく、上側ドレインパン１６の上に例えばメッシュ状の板状部材を配置して、このメッシュ状の板状部材の上に直接蓄冷部材３０を積載するようにするとよい。
【００６２】
次に、蓄冷部材３０を冷却する際の本実施形態の動作について、図９のフローチャートを参照して説明を行う。
まず、前提として、冷却装置３００が起動していないのであれば電源を投入して冷却装置３００を起動させる。そして、ユーザが供給パイプ３１０を吸入用コネクタ１１に接続し、回収パイプ３２０を排出用コネクタ１２に接続する。するとこれを契機として、冷却装置３００が供給パイプ３１０及び回収パイプ３２０を介して冷却空気の供給及び回収と、電力の供給を開始する（ステップＳ１１）。なお、ユーザが供給パイプ３１０を吸入用コネクタ１１に接続し、回収パイプ３２０を排出用コネクタ１２に接続することを契機として冷却装置３００が起動するようにしてもよい。
【００６３】
かかる電力の供給開始に伴い、制御部１８が起動する。そして、制御部１８は、供給された電力によりバッテリへの充電を開始する（ステップＳ１２）。
【００６４】
また、制御部１８は、調整機構１９−１及び調整機構１９−２を制御して下側ドレインパン１７を上昇させ、上側ドレインパン１６と下側ドレインパン１７を密着させる（ステップＳ１３）。これは、上述したように効率よく蓄冷部材３０を冷却するためである。なお、被保冷物収容部２０に被保冷物が収容済みであるならば、被保冷物収容部２０内部がこの被保冷物に応じた温度になるように上側ドレインパン１６と下側ドレインパン１７の距離を調整するようにしてもよい。
【００６５】
次に、制御部１８は、第２スペースＳＰ２に収容された蓄冷部材３０内のＲＦＩＤタグ３１と通信を行うことにより蓄冷部材３０内の温度を検知する（ステップＳ１４）。
【００６６】
そして、制御部１８は、検知した蓄冷部材３０内の温度に基づいて、各蓄冷部材３０が十分に冷却されたか否かを判定する。より具体的には、検知した蓄冷部材３０内の温度のそれぞれが所定の温度となったか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、第２スペースＳＰ２に収容されている全ての蓄冷部材３０ではなく、一部の蓄冷部材３０の温度に基づいて、かかる判定を行なえばよいことは、上述した通りである。
【００６７】
ここで、検知した蓄冷部材３０内の温度のそれぞれが所定の温度（例えば、蓄冷部材３０の凍結温度）となっていないのであれば（ステップＳ１５においてＮｏ）、蓄冷部材３０を更に冷却する必要があるので、ステップＳ１４に戻り、蓄冷部材３０内の温度を検知すること（ステップＳ１４）を所定の周期で繰り返す。
そして、その過程において、検知した蓄冷部材３０内の温度のそれぞれが所定の温度となったのであれば（ステップＳ１５においてＮｏ）、制御部１８は、各蓄冷部材３０が十分に冷却されたと判定する。
【００６８】
そして、制御部１８は、冷却装置３００に対して通信により指示を行い、冷却空気の供給及び回収と、電力の供給を終了させる（ステップＳ１６）。なお、制御部１８が通信により指示を行うのではなく、制御部１８が、検知した蓄冷部材３０内の温度のそれぞれが所定の温度となった旨を例えばアラーム音の出力等でユーザに通知し、この通知を受けたユーザが冷却装置３００の電源を遮断する等して冷却空気の供給及び回収と、電力の供給を終了させるようにしてもよい。また、制御部１８のバッテリが充電途中なのであれば、冷却空気の供給及び回収を終了させるが、電力の供給は継続させてバッテリの充電を継続させるようにしてもよい。
【００６９】
ここで、上述したように、収容されている蓄冷部材３０が同じものであったとしても、上側ドレインパン１６の平面と下側ドレインパン１７の平面の距離の長さにより、被保冷物収容部２０を保冷できる温度が変化する。そのため、次に制御部１８は、調整機構１９−１及び調整機構１９−２を制御して下側ドレインパン１７を所定位置まで下降させることにより、上側ドレインパン１６の平面と下側ドレインパン１７の平面の距離を所定の長さにする（ステップＳ１７）。ここで、所定の長さは、蓄冷部材３０の種類と被保冷物の種類により定まる。例えば、被保冷物が＋５℃で冷蔵する必要がある保冷物であれば、現在第２スペースＳＰ２に収容されている蓄冷部材３０にて、被保冷物収容部２０を＋５℃に維持するために適切なだけ冷却空気が被保冷物収容部２０に伝達する長さを所定の長さとする。なお、この場合に、制御部１８が、被保冷物収容部２０内に配置された温度センサが測定した被保冷物収容部２０内部の温度を取得し、この取得した温度に基づいて所定の長さとなっているかを判定するようにしてもよい。
【００７０】
これにより、被保冷物収容部２０に被保冷物を収容した場合に、被保冷物に対応した適切な温度で、被保冷物を保冷することができる。なお、被保冷物をすぐに収容しないのであれば、ステップＳ１７を行わず、上側ドレインパン１６と下側ドレインパン１７を密着させたままとするとよい。そうすれば、被保冷物収容部２０内に冷却空気が移動しないため、蓄冷部材３０による冷却可能時間を長くすることができる。
また、−６０℃等の冷却空気により蓄冷部材３０を冷却したため、第２スペースＳＰ２内部の空気や、一部の蓄冷部材３０が必要以上に冷却されている場合があり得る。このような場合は、例えばステップＳ１７終了後、一時間等の所定時間が経過して、各蓄冷部材３０の温度が安定してから被保冷物を被保冷物収容部２０に収容するようにするとよい。
【００７１】
以上説明した本実施形態によれば、冷却装置３００が供給する冷却空気を蓄冷部材の収容空間に導入するためのファンと、収容空間内の空気を導出して冷却装置３００に回収させるためのファンにより冷却装置３００が供給する冷却空気を循環させて、蓄冷部材を効率的に冷却することができる、という効果を奏する。
また、本実施形態によれば、２枚のドレインパンを制御することにより、効率的に蓄冷部材を冷却することができる、という効果を奏する。更に、２枚のドレインパンを制御することにより、収容されている蓄冷部材３０が同じものであったとしても、被保冷物収容部２０内部の温度を所望の温度とすることができる。更に、この２枚のドレインパンの形状により、保冷容器内の被保冷物に水滴が落下することを防止することができる、という効果を奏する。
更に、第１実施形態は、蓄冷部材や、保冷容器が温度を測定し、測定結果に基づいて、冷却装置３００やドレインパンを制御し、冷却装置３００やドレインパンを、有効に活用することができる、という効果を奏する。
【００７２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明をする。なお、本実施形態におけるコンテナ１００、パレット２００、冷却装置３００及び蓄冷部材３０の基本的な構成や機能は、第１実施形態と共通するので説明を省略する。以下では、特に本実施形態と第１実施形態との相違点について詳細に説明をする。
【００７３】
本実施形態は、コンテナ１００と、コンテナ１００を管理する管理サーバ６００と、コンテナ１００を運搬する車両５００とを含む保冷容器管理システムである。
まず、車両５００の構成について図１０を参照して説明をする。図１０に示すように車両５００は、乗員室５１０、荷台５２０及び端末５３０を備える。また、荷台５２０は、開閉ハンドル５２１を備える。図１０は、車両５００の構成を示すものであり、荷台５２０部分の一部切欠した側面図である。
【００７４】
荷台５２０内部には、パレット２００に載せられたコンテナ１００が収容される。具体的には、荷台５２０は、後部に開閉可能なドアを備えており、ユーザが開閉ハンドル５２１を用いることにより、このドアを開閉することが可能である。そして、コンテナ１００をパレット２００に載せた状態で、フォークリスト等でパレット２００及びこれに載せられたコンテナ１００を運搬して荷台５２０に収容する。なお、図示の都合上、他の図も含めて、荷台５２０に収容された複数のコンテナ１００、パレット２００及び蓄冷部材３０の内の一部のみに符号を付す。
【００７５】
ここで、第１実施形態として説明したようにコンテナ１００は、例えば冷却装置３００によって冷却された蓄冷部材３０を内部に収容している。そして、この冷却された蓄冷部材３０により被保冷物を保冷することができるので、車両５００は、コンプレッサ式等の冷蔵又は冷凍設備を有していなくとも、被保冷物を保冷して運搬することができる。また、車両５００が仮にコンプレッサ式等の冷蔵又は冷凍設備を有している車両であったとしても、これら冷蔵又は冷凍設備を動作させる必要はない。更に、コンテナ１００に対して例えば給電等を行う必要もない。つまり、車両５００は一般的な車両により実現できる。また、コンテナ１００はそれぞれ自身が収容する蓄冷部材３０により保冷をおこなうので、コンテナ１００毎に収容する蓄冷部材３０の種類や枚数を異ならせることにより、保冷可能な温度をコンテナ１００毎に異ならせることができる。つまり、１台の車両５００で、適切な保冷温度が異なる多様な被保冷物を保冷して運搬することができる。
【００７６】
乗員室５１０は、乗員が運転を行うための、いわゆる運転席である。乗員室５１０は、端末５３０が設置されている。
ここで、端末５３０は、荷台５２０に収容されている各コンテナ１００内の制御部１８と、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の通信規格に準拠して通信を行う機能を有している。そして、端末５３０は、制御部１８と通信を行うことにより、制御部１８から情報を取得する。取得する情報は、例えば、制御部１８が設置されているコンテナ１００の識別子である保冷容器ＩＤや、コンテナ１００に収容されている蓄冷部材３０の温度や、コンテナ１００の被保冷物収容部２０の温度といった情報である。また、冷却装置３００を利用して、蓄冷部材３０を冷却したのならば、その利用履歴といった情報である。利用履歴は、例えば制御部１８と冷却装置３００が通信を行うことにより制御部１８が取得し、制御部１８が記憶している。利用履歴とは、例えば利用した冷却装置３００の識別子である冷却装置３００ＩＤと、この冷却装置３００ＩＤに対応する冷却装置３００の利用開始時刻と、利用終了時刻である。
【００７７】
また、端末５３０は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）に準拠した位置測位機能を有している。そして、この位置測位機能により、車両５００が現在何処を走行中か、あるいは車両５００何処に停車中かを検知することができる。
更に、端末５３０は、例えば携帯電話用の通信網や、インターネットといった通信網を利用して後述の管理サーバ６００と通信が可能である。そして、端末５３０は、車両５００に収容されたコンテナ１００内の制御部１８それぞれから取得した上記のような各種情報や、自身が測定した現在位置の情報を管理サーバ６００に送信する。ただし、冷却装置３００の利用履歴については、端末５３０が管理サーバ６００に送信するのではなく、冷却装置３００自身が直接管理サーバ６００に送信するようにしてもよい。
【００７８】
なお、このような端末５３０の一連の動作は、端末５３０が自動で定期的に行うようにしてもよいし、ユーザが端末５３０を操作することにより行うようにしてもよい。また、端末５３０は、例えばこのような端末５３０の一連の動作を実現するためのアプリケーションソフトウェアを、汎用のパーソナルコンピュータや汎用のタブレット型の端末に組み込むことにより実現することができる。
【００７９】
次に図１１を参照して、本実施形態全体の構成について説明をする。本実施形態は、上述のように複数のコンテナ１００を収容した車両５００と、管理サーバ６００と、複数の冷却装置３００を備える。なお、冷却装置３００のみを複数図示しているが、車両５００や管理サーバ６００が複数存在していてもよい。
【００８０】
車両５００のユーザは、車両５００を利用してコンテナ１００を運搬し、必要に応じて、各地の冷却装置３００を利用して、蓄冷部材３０を冷却すると共にバッテリの充電を行う。つまり、いわばガソリンスタンドを利用するように各地で冷却装置３００を利用する。
【００８１】
管理サーバ６００は、通信機能を備えたサーバ装置である。管理サーバ６００も端末５３０と同じように、以下に説明する管理サーバ６００による一連の動作を実現するためのアプリケーションソフトウェアを、汎用のパーソナルコンピュータや汎用のサーバ装置に組み込むことにより実現することができる。管理サーバ６００は、車両５００が備える端末５３０と上述したように通信を行いコンテナ１００に関連する各種の情報を取得する。
そして、管理サーバ６００はこれら取得した情報に基づいて各種の処理を行う。また、並行して制御部１８も下側ドレインパン１７を調整する等の処理を行う。これらの処理について図１２のフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明では、管理サーバ６００が各種の情報を端末５３０から受信することを想定して説明をするが、各種の情報の一部又は全部を、例えば、制御部１８や冷却装置３００から受信するようにしてもよい。
【００８２】
図１２のフローチャートを参照すると、まず、端末５３０が、車両５００の現在位置、各コンテナ１００に収容された蓄冷部材３０の温度、及び各コンテナ１００の被保冷物収容部２０の温度を取得する（ステップＳ２１）。車両５００の現在位置は、端末５３０がＧＰＳによる測定を行うことにより取得する。蓄冷部材３０の温度及び被保冷物収容部２０の温度については、各コンテナ１００の制御部１８と通信を行うことにより取得する。
【００８３】
次に、ステップＳ２２では、ステップＳ２１にて取得した各情報をユーザに対して出力する（ステップＳ２２）。この出力は、これら各情報を端末５３０が管理サーバ６００に対して送信し、管理サーバ６００が自身に接続されているディスプレイに表示することにより行う。また、端末５３０のディスプレイにこれら各情報を表示することにより行う。これにより、管理サーバ６００や端末５３０を利用するユーザは、車両５００の現在位置や、被保冷物収容部２０や蓄冷部材３０の温度をリアルタイムで知ることができる。
【００８４】
次に、端末５３０は、ステップＳ２１にて取得した被保冷物収容部２０や蓄冷部材３０の温度が異常ではないかを判定する（ステップＳ２３）。例えば、被保冷物収容部２０の温度が、被保冷物収容部２０に収容されている被保冷物を保冷する温度よりも大きく離れていれば異常であると判定する。また、例えば、蓄冷部材３０の温度が、想定している温度よりも大きく離れていれば異常であると判定する。
つまり、蓄冷部材３０を冷却してから長時間が経過して、このままでは被保冷物を適切に保冷できないような場合に異常であると判定する（ステップＳ２３においてＮｏ）。この場合には、被保冷物収容部２０や蓄冷部材３０の温度が異常であることをユーザに知らせるために警告を出力する（ステップＳ２４）。この出力は、ステップＳ２２と同様の方法で、管理サーバ６００や端末５３０のディスプレイに表示することにより行う。また、この場合に、管理サーバ６００や端末５３０のスピーカにて警告音を併せて出力するようにしてもよい。その後、ステップＳ２５に進む。
一方で、ステップＳ２１にて取得した被保冷物収容部２０や蓄冷部材３０の温度が想定通りのものであり、被保冷物を適切に保冷できているような場合は正常であると判定する（ステップＳ２３においてＹｅｓ）。この場合には、警告を出力することなく、ステップＳ２５に進む。
【００８５】
次に、ステップＳ２５では、冷却装置３００を利用に伴う利用料金を計算する時期が到来したかを判定する（ステップＳ２５）。利用料金を計算する時期は、例えば、１日１回、一週間に１回、あるいは、月に１回といった周期で設定される。
利用料金を計算する時期が到来していないのであれば（ステップＳ２５においてＮｏ）、ステップＳ２１に戻り、上述の処理を繰り返す。
【００８６】
一方で、利用料金を計算する時期が到来したならば、端末５３０は、上述した利用履歴を制御部１８から取得して、各コンテナ１００についての利用料金を算出する（ステップＳ２６）。また、端末５３０は、取得した利用履歴を管理サーバ６００に送信し、管理サーバ６００も利用料金を算出する。この場合に、端末５３０が算出した利用料金を管理サーバ６００に送信するようにしてもよい。利用料金は、利用履歴に含まれる冷却装置３００の利用時間の長さに基づいて算出する。すなわち、冷却装置３００を利用する場合の時間あたりの単価を予め定めておき、この単価と実際の利用時間とを乗算することにより利用料金を算出する。この場合に、例えば、冷却装置３００毎に冷却装置３００を利用する場合の時間あたりの単価を異ならせるようにしてもよい。そして、利用履歴に含まれる冷却装置３００ＩＤを用いて利用した冷却装置３００を特定し、この特定した冷却装置３００に対応する単価にて利用料金を算出するようにするとよい。
【００８７】
次に、算出した利用料金を出力する（ステップＳ２７）。この出力は、ステップＳ２２やステップＳ２４と同様の方法で、管理サーバ６００や端末５３０のディスプレイに表示することにより行う。その後、ステップＳ２１に戻り、処理を繰り返す。
冷却装置３００を利用したユーザはこの表示を参照することにより、冷却装置３００を設置している事業者に支払うべき利用料金の額を知ることができる。これにより、コンテナ１００の利用に要する運用コストを知ることができる。
また、冷却装置３００を設置している事業者はこの表示を参照することにより、冷却装置３００を利用したユーザに請求すべき利用料金の額を知ることができる。
【００８８】
以上説明した本実施形態によれば、ユーザに対して、車両５００に収容されたコンテナ１００の現在位置や、被保冷物収容部２０や蓄冷部材３０の温度をリアルタイムで知らせることができる、という効果を奏する。また、この場合に温度が異常なものとなっていれば、その旨を警告でユーザに知らせることができる、という効果を奏する。
加えて、所定の周期で、冷却装置３００の利用に伴う利用料金を自動で算出し、ユーザや冷却装置３００を設置した事業者に利用料金を知らせることができる、という効果を奏する。
【００８９】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明をする。なお、本実施形態におけるコンテナ１００、パレット２００、冷却装置３００及び蓄冷部材３０の基本的な構成や機能は、第１実施形態や第２実施形態と共通するので説明を省略する。以下では、特に本実施形態と第１実施形態や第２実施形態との相違点について詳細に説明をする。
本発明の第３実施形態は、冷却装置３００が供給する冷却空気を蓄冷部材３０の収容空間に導入する部分の形状を第１実施形態とは異ならせる。具体的には、第１スペースＳＰ１の空間の形状を第１実施形態とは異ならせる、
そして、形状を異ならせることにより、複数の導入ファン１４それぞれによって第１スペースＳＰ１から第２スペースＳＰ２に導入される冷却空気の導入量が、複数の導入ファン１４それぞれで均等となるようにする。これにより、第２スペースＳＰ２に配置された各蓄冷部材３０のそれぞれを均等に冷却でき、全ての蓄冷部材が凍結するまでの時間を短縮することができる。
【００９０】
この点について、図１３及び図１４を参照して説明をする。なお、本実施形態のコンテナは、コンテナ１００ではなく、コンテナ１０１と呼ぶ。
ここで、図１３は、コンテナ１０１の斜視図であり、図１４は、コンテナ１０１の平面図である。すなわち、図１３及び図１４は、第１実施形態の図６及び図７に対応する図である。これら図１３及び図１４においては、図４、図６及び図７と同様に、第１スペースＳＰ１、第２スペースＳＰ２及び第３スペースＳＰ３の上面については透過して図示する。また、図７では、第２スペースＳＰ２を含むコンテナ１００の中央部の一部の図示を省略する。
【００９１】
図７の左側に、第１スペースＳＰ１及び第２スペースＳＰ２、並びに、この両者を垂直方向に間仕切る部材に配置された導入ファン１４を示す。なお、図に示すように、本例では、導入ファン１４を５つ配置しているが、ファンの個数は限定されない。なお、図示の都合上５つの導入ファン１４の内の１つのみに符号を付す。導入ファン１４のそれぞれ構造及び機能は、第１実施形態と同様である。
しかしながら、複数の導入ファン１４が配置されている第１スペースＳＰ１及び第２スペースＳＰ２を垂直方向に間仕切る部材の平面と対向する平面の形状が図示するように第１実施形態とは異なっている。
【００９２】
この点について説明をする。３００から供給される冷却空気は、供給パイプ３１０から排出され、この排出力で吸入用コネクタ１１を介して第１スペースＳＰ１に流入する。この点、吸入用コネクタ１１に近い導入ファン１４においては、供給パイプ３１０からの排出力が強いためファンが回転する力が強くなる。一方で、吸入用コネクタ１１から遠い導入ファン１４においては、吸入用コネクタ１１からの経路にて排出された冷却空気が他の導入ファン１４を回転させることにより供給パイプ３１０からの排出力が弱まっていくためファンが回転する力が弱くなる。
【００９３】
つまり、吸入用コネクタ１１から離れるに従ってファンの回転する力が弱くなる。すなわち、各導入ファン１４が、第２スペースＳＰ２に導入する冷却空気の量も吸入用コネクタ１１から離れるに従って少なくなる。このように導入ファン１４毎に、導入する冷却空気の量が異なると、第２スペースＳＰ２にて蓄冷部材３０が均等に冷却されないこととなるので、一部の蓄冷部材３０がなかなか凍結せず、全ての蓄冷部材３０が凍結するまでに時間を要することとなる。
【００９４】
そこで、本実施形態では、複数の導入ファン１４が配置されている平面と対向する平面との距離を変化させるようにする。具体的には、複数の導入ファン１４が配置されている平面の吸入用コネクタ１１が接続されている端側から反対側の端側に行くに従って、距離が短くなるようにする。つまり、吸入用コネクタ１１から奥に行くに従って空間が狭くなるようにする。具体的には、図１３及ぶ図１４に示すように、複数の導入ファン１４が配置されている平面と対向する平面の厚さについて、吸入用コネクタ１１の近傍（図中、第１スペース構成面ＳＰ１ａ）の厚さよりも、奥側（図中、第１スペース構成面ＳＰ１ｂ）の厚さの方が厚くなるように構成する。
このようにすることにより、吸入用コネクタ１１から奥に行くに従って圧力が高くなることから、各導入ファン１４が第２スペースＳＰ２に導入する冷却空気の量はそれぞれ均一となる。
【００９５】
本実施形態では、このように導入ファン１４毎に、導入する冷却空気の量が均一となるようにすることによって、第２スペースＳＰ２にて蓄冷部材３０が均等に冷却されるにするので、一部の蓄冷部材３０がなかなか凍結しないという問題を解消できる。
これにより、全ての蓄冷部材３０が凍結するまで要する時間を短縮し、全ての蓄冷部材３０を迅速に冷却することが可能となる、という効果を奏する。
【００９６】
以上３つの実施形態について説明をした。なお、上記のコンテナ１００、コンテナ１０１、冷却装置３００、端末５３０及び管理サーバ６００のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のコンテナ１００、コンテナ１０１、冷却装置３００、端末５３０及び管理サーバ６００により行なわれる保冷容器管理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９７】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、保冷容器の用途や、被保冷物の種類を問うことなく、保冷する分野に広く好適である。
【符号の説明】
【００９９】
１００、１０１  コンテナ
１０  蓄冷部材収容部
１１  吸入用コネクタ
１２  排出用コネクタ
１３  開閉部
１４  導入ファン
１５  導出ファン
１６  上側ドレインパン
１６−１、１６−２、１６−３  上側ドレインパン孔
１７  下側ドレインパン
１７−１、１７−２、１７−３、１７−４  下側ドレインパン孔
１８  制御部
１９−１、１９−２  調整機構
２０  被保冷物収容部
３０  蓄冷部材
３１  ＲＦＩＤタグ
４１、４２  水滴
４３  冷却空気
４４  排水部
２００  パレット
３００  冷却装置
３１０  供給パイプ
３２０  回収パイプ
５００  車両
５１０  乗員室
５２０  荷台
５２１  開閉ハンドル
５３０  端末
６００  管理サーバ
ＳＰ１  第１スペース
ＳＰ１ａ、ＳＰ１ｂ  第１スペース構成面
ＳＰ２  第２スペース
ＳＰ３  第３スペース
【図１】
2018096598.tif 000003
【図２】
2018096598.tif 000004
【図３】
2018096598.tif 000005
【図４】
2018096598.tif 000006
【図５】
2018096598.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018096598.tif 000009
【図８】
2018096598.tif 000010
【図９】
2018096598.tif 000011
【図１０】
2018096598.tif 000012
【図１１】
2018096598.tif 000013
【図１２】
2018096598.tif 000014
【図１３】
2018096598.tif 000015
【図１４】
2018096598.tif 000016
【国際調査報告】
2018096598.tif 000017
2018096598.tif 000018
2018096598.tif 000019
2018096598.tif 000020