【事件の表示】
　特許第６０２５６５９号発明「抄紙用織物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２５６５９号の請求項１−８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０２５６５９号の請求項１−８に係る特許についての出願は、平成２５年５月２９日に特許出願され、平成２８年１０月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年５月１６日に特許異議申立人日本フイルコン株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第６０２５６５９号の請求項１−８の特許に係る発明（以下、「本件発明１−８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本件発明２−８は、いずれも、本件発明１の特定事項を全て含むものである。そのうち、本件発明１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　任意の本数の製紙面側緯糸及び前記製紙面側緯糸の１／２〜２／３の本数の走行面側緯糸を組として含む緯糸と、前記走行面側緯糸及び前記製紙面側緯糸に織り込まれた経糸とを有する抄紙用織物であって、
　４本の前記経糸と、複数組の前記緯糸とがサブユニットを形成し、
　前記サブユニット内の両端に配置された第１経糸及び第４経糸は、前記走行面側緯糸における共通の第１走行面側緯糸のみの下方を通過すると共にその両隣の前記走行面側緯糸の上方を通過し、
　前記第１経糸は、前記製紙面側緯糸における任意の第１製紙面側緯糸のみの上方を通過すると共にその両隣の前記製紙面側緯糸の下方を通過し、
　前記第４経糸は、前記第１製紙面側緯糸と異なる第２製紙面側緯糸のみの上方を通過すると共にその両隣の前記製紙面側緯糸の下方を通過し、
　前記第１製紙面側緯糸の全てと前記第２製紙面側緯糸の全てとは互いに組をなす緯糸であり、
　前記サブユニット内の内側に配置された第２経糸及び第３経糸は、前記第１走行面側緯糸と異なる共通の第２走行面側緯糸のみの下方を通過すると共にその両隣の前記走行面側緯糸の上方を通過し、
　前記第２経糸は、前記第１及び第２製紙面側緯糸と異なる第３製紙面側緯糸のみの上方を通過すると共にその両隣の前記製紙面側緯糸の下方を通過し、
　前記第３経糸は、前記第１〜第３製紙面側緯糸の全てと異なる第４製紙面側緯糸のみの上方を通過すると共にその両隣の前記製紙面側緯糸の下方を通過し、
　前記第３製紙面側緯糸の全てと前記第４製紙面側緯糸の全てとは互いに組をなす緯糸であり、
　前記第１走行面側緯糸、前記第２走行面側緯糸、前記第１製紙面側緯糸、前記第２製紙面側緯糸、前記第３製紙面側緯糸、及び前記第４製紙面側緯糸のそれぞれは、少なくとも１本であり、
　前記サブユニットは、前記経糸の延在方向において２等分された第１領域及び第２領域を有し、前記第１領域において前記第１経糸及び前記第４経糸が前記走行面側緯糸に織り込まれると共に、前記第２経糸及び前記第３経糸が前記製紙面側緯糸に織り込まれ、前記第２領域において前記第２経糸及び前記第３経糸が前記走行面側緯糸に織り込まれると共に、前記第１経糸及び前記第４経糸が前記製紙面側緯糸に織り込まれ、
　複数の前記サブユニットが、前記緯糸の延在方向において隣り合う前記サブユニットと前記経糸の延在方向に偏倚して配置されることによって完全組織が形成されることを特徴とする抄紙用織物。」
３．申立理由の概要
　申立人は、証拠として特開２００７−４６１８８号公報（以下「甲第１号証」という。）を提出し、請求項１−８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１−８に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
４．甲第１号証の記載
　甲第１号証の、特に段落００４１−００４３、図５に記載の比較例１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「１６本の製紙面側緯糸３３（図５（ａ）の符号１、３、４、６、７、９、１０、１２、１３、１５、１６、１８、１９、２１、２２、２４の１６本）及び前記製紙面側緯糸３３の１／２の本数の走行面側緯糸３４（図５（ａ）の符号２、５、８、１１、１４、１７、２０、２３の８本）を組として含む緯糸と、前記走行面側緯糸３４及び前記製紙面側緯糸３３に織り込まれた経糸３１・３２とを有する抄紙用織物であって、
　４本の前記経糸３１・３２と、複数組の前記緯糸３３・３４とがサブユニットを形成し、
　前記サブユニット内の両端に配置された経糸３２ｂ及び経糸３１ａは、前記走行面側緯糸３４における共通の走行面側緯糸３４（図５（ａ）における符号２３）の下方を通過すると共に、経糸３２ｂはその両隣の走行面側緯糸３４（同２・２０）のうちの一方（同２０）の上方を通過すると共に他方（同２）の下方を通過し、経糸３１ａはその両隣の走行面側緯糸３４（同２・２０）の上方を通過し、
　経糸３１ｂは、製紙面側緯糸３３（同２２）のみの上方を通過すると共にその両隣の製紙面側緯糸３３（同２１・２４）の下方を通過し、
　経糸３２ａは、製紙面側緯糸３３（同２１・２４）の上方を通過すると共に製紙面側緯糸３３（同１・２２）の下方を通過し、
　前記製紙面側緯糸３３（同２２）の全てと製紙面側緯糸３３（同２４）の全てとは互いに組をなす緯糸であり、
　複数の前記サブユニットが、前記緯糸の延在方向において隣り合う前記サブユニットと前記経糸の延在方向に偏倚して配置されることによって完全組織が形成されることを特徴とする抄紙用織物。」
５．判断
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「経糸３２ｂ」、「経糸３１ｂ」、「経糸３２ａ」、「経糸３１ａ」は、それぞれ本件発明１における「第１経糸」、「第２経糸」、「第３経糸」、「第４経糸」に相当する。また、甲１発明における「製紙面側緯糸３３」、「走行面側緯糸３４」のうち、図５（ａ）における符号「２２」、「２３」、「２４」のものは、それぞれ本件発明１における「第３製紙面側緯糸」、「第１走行面側緯糸」、「第４製紙面側緯糸」に相当する。
　そうすると、両者は少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は第１経糸が下方を通過する走行面側緯糸の両隣の走行面側緯糸の上方を第１経糸が通過する（特許異議申立書「（４−１）Ａ．本件特許発明」における本件発明１の構成ハの一部）ものであるのに対し、甲１発明はこのような発明特定事項を有しない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は「前記第１経糸は、前記製紙面側緯糸における任意の第１製紙面側緯糸のみの上方を通過すると共にその両隣の前記製紙面側緯糸の下方を通過」する（同、構成ニ）ものであるのに対し、甲１発明はこのような発明特定事項を有しない点。
＜相違点３＞
　本件発明１は「前記第４経糸は、前記第１製紙面側緯糸と異なる第２製紙面側緯糸のみの上方を通過すると共にその両隣の前記製紙面側緯糸の下方を通過」する（同、構成ホ）ものであるのに対し、甲１発明はこのような発明特定事項を有しない点。
＜相違点４＞
　本件発明１は「前記第１製紙面側緯糸の全てと前記第２製紙面側緯糸の全てとは互いに組をなす緯糸」である（同、構成ヘ）のに対し、甲１発明はこのような発明特定事項を有しない点。
＜相違点５＞
　本件発明１は「前記サブユニット内の内側に配置された第２経糸及び第３経糸は、前記第１走行面側緯糸と異なる共通の第２走行面側緯糸のみの下方を通過すると共にその両隣の前記走行面側緯糸の上方を通過」する（同、構成ト）ものであるのに対し、甲１発明はこのような発明特定事項を有しない点。
＜相違点６＞
　本件発明１は「前記第３経糸は、前記第１〜第３製紙面側緯糸の全てと異なる第４製紙面側緯糸のみの上方を通過」する（同、構成リの一部）ものであるのに対し、甲１発明はこのような発明特定事項を有しない点。
＜相違点７＞
　本件発明１は「前記第１走行面側緯糸、前記第２走行面側緯糸、前記第１製紙面側緯糸、前記第２製紙面側緯糸、前記第３製紙面側緯糸、及び前記第４製紙面側緯糸のそれぞれは、少なくとも１本」である（同、構成ル）のに対し、甲１発明はこのような発明特定事項を有しない点。
＜相違点８＞
　本件発明１は「前記サブユニットは、前記経糸の延在方向において２等分された第１領域及び第２領域を有し、前記第１領域において前記第１経糸及び前記第４経糸が前記走行面側緯糸に織り込まれると共に、前記第２経糸及び前記第３経糸が前記製紙面側緯糸に織り込まれ、前記第２領域において前記第２経糸及び前記第３経糸が前記走行面側緯糸に織り込まれると共に、前記第１経糸及び前記第４経糸が前記製紙面側緯糸に織り込まれ」る（同、構成ヲ）ものであるのに対し、甲１発明はこのような発明特定事項を有しない点。
イ　判断
　本件発明１は、本件特許明細書の段落０００７に記載のとおり、下記の効果を奏するものである。
「経糸が走行面側緯糸１本の走行面側を通過することによって形成されるナックル部が、経糸の延在方向に対して傾斜した方向に連なることが防止される。これにより、抄紙用織物の走行安定性が向上する。また、抄紙用織物が経糸の延在方向に対して傾斜した方向にずれ難くなり、抄紙用織物の寸法変化が抑制される。」
　具体的には、本件特許明細書の段落００３９、００４１等に記載のとおり、第１経糸が走行面側緯糸に織り込まれることによって形成されるナックル部と第２経糸が走行面側緯糸に織り込まれることによって形成されるナックル部とが経糸の延在方向と平行な直線状に配置され、第４経糸が走行面側緯糸に織り込まれることによって形成されるナックル部と第３経糸が走行面側緯糸に織り込まれることによって形成されるナックル部とも同様に経糸の延在方向と平行な直線状に配置されるようになることで、ナックル部の配列パターンは経糸の延在方向と傾斜しなくなり、抄紙用ワイヤーは走行時における直進性が向上し、走行安定性が向上する。また、抄紙用ワイヤーは、経糸２の延在方向に対して傾斜した方向にずれ難くなるため、幅詰まりが抑制され、寸法安定性が向上する、という効果を奏するものである。
　甲第１号証には、上記相違点１−８のようにすること、特に相違点１及び５のようにすることで、本件発明１のようにナックル部の配列パターンが経糸の延在方向と傾斜しなくなり、走行安定性や寸法安定性を向上させるという効果を奏することは、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　申立人の主張について
　特許異議申立書において申立人は、本件発明１と甲１発明との各相違点は、設計変更の範囲に属する相違にすぎない旨を主張する（特許異議申立書第５頁第１行−第１２頁第１８行）。
　また、特許異議申立書において申立人は、各相違点には有利な効果に相当するものがない旨を主張する。
　しかし、上記各相違点が設計変更の範囲に属する相違にすぎないとする具体的な理由は記載されていないし、甲１発明は、図５において経糸３１ａ・３１ｂ・３２ａ・３２ｂが走行面側緯糸３４の走行面側を通過することで形成されるナックル部（いずれも、図５（ａ）において○印で囲まれた箇所内にある）は、経糸の延在方向に対して傾斜した方向に連なるものであるのに対し、本件発明１は、ナックル部の配列パターンが経糸の延在方向と傾斜しないようにすることで、走行安定性と寸法安定性が向上するという有利な効果を得るものであることは、上記イに示したとおりである。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
（２）本件発明２−８について
　本件発明２−８は、本件発明１の特定事項をすべて含むものであり、本件発明１についてと同様の理由で、本件発明２−８は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）小括
　よって、本件発明１−８は、特許法第２９条第２項に違反してされたものとすることはできない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１−８を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１−８を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月９日（２０１７．８．９）