(57)【要約】      （修正有）【課題】短時間で安全に反転作業ができるプレート反転機を提供する。【解決手段】プレート反転機１０は、機台２０と、載置部４０と、受止部６０と、連結部８０と、第一リンク１００と、第二リンク１１０と、エアシリンダ１２０と、を備える。載置部４０及び受止部６０は、連結部８０に対して回動可能とされ、エアシリンダ１２０の駆動により、載置部４０と、受止部６０と、連結部８０と、が水平に並ぶ水平状態と、連結部８０が下側に移動して、載置部４０及び受止部６０が、連結部８０に対して回動し互いに対向する受け渡し状態と、を取り得る。【選択図】図４
0003230426.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置される機台と、
プレートが載せられる載置部と、
前記載置部から送られる前記プレートを受け止める受止部と、
前記載置部と前記受止部とを連結する連結部と、
一端が前記機台に、他端が前記載置部に、回動可能に連結される第一リンクと、
一端が前記機台に、他端が前記受止部に、回動可能に連結される第二リンクと、
前記連結部を上下方向に沿って移動可能とする駆動手段と、
を備え、
前記載置部及び前記受止部は、前記連結部に対して回動可能とされ、
前記駆動手段の駆動により、
前記載置部と、前記受止部と、前記連結部と、が水平に並ぶ水平状態と、
前記連結部が下側に移動して、前記載置部及び前記受止部が、前記連結部に対して回動し互いに対向する受け渡し状態と、を取り得ることを特徴とするプレート反転機。
【請求項２】
前記連結部の前記載置部側の端部には、前記プレートの前記受止部側への移動を規制するプレートストッパが配設されていることを特徴とする請求項１記載のプレート反転機。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記連結部と連結されるシリンダロッドを有するシリンダが用いられ、
少なくとも、側壁と上壁とを有する支持体の内側に、前記シリンダが取り付けられるとともに、シリンダロッドを前記上壁に挿通させて配され、
前記上壁が、前記連結部の下面と当接して、前記受け渡し状態が保持されることを特徴とする請求項１又は２記載のプレート反転機。
【請求項４】
前記機台には、前記水平状態において、
前記載置部又は前記受止部に、前記プレートが載せられたときに、前記プレートが載せられた、前記載置部又は前記受止部と当接して、前記プレートが載せられた、前記載置部又は前記受止部が、下がってしまうことを防止するストッパが配設されていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のプレート反転機。
【請求項５】
前記載置部は、三以上の載置部形成部材と、前記載置部形成部材に架け渡される二つの軸部材と、を備えて梯子状に形成され、内側に配置される前記載置部形成部材が前記軸部材の軸線方向に沿って移動可能とされ、
前記受止部は、三以上の受止部形成部材と、前記受止部形成部材に架け渡される軸部材と、を備え、内側に配置される前記受止部形成部材が前記軸部材の軸線方向に沿って移動可能とされていることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のプレート反転機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、比較的重量のあるプレートに用いられるプレート反転機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に金型等の製造工程において、重量のあるプレートの反転作業が発生する。このとき、人力では反転させることが困難であることから、ホイスト、チェーンブロック、クレーン等を用いて反転作業が行われていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし上記のホイスト、チェーンブロック、クレーン等を用いる反転作業では、時間と人手がかかる、という問題があり、作業の改善が望まれていた。
【０００４】
本考案は、上記事情に鑑み、短時間で安全に反転作業ができるプレート反転機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の考案では、設置面に設置される機台と、
プレートが載せられる載置部と、
前記載置部から送られる前記プレートを受け止める受止部と、
前記載置部と前記受止部とを連結する連結部と、
一端が前記機台に、他端が前記載置部に、回動可能に連結される第一リンクと、
一端が前記機台に、他端が前記受止部に、回動可能に連結される第二リンクと、
前記連結部を上下方向に沿って移動可能とする駆動手段と、
を備え、
前記載置部及び前記受止部は、前記連結部に対して回動可能とされ、
前記駆動手段の駆動により、
前記載置部と、前記受止部と、前記連結部と、が水平に並ぶ水平状態と、
前記連結部が下側に移動して、前記載置部及び前記受止部が、前記連結部に対して回動し互いに対向する受け渡し状態と、を取り得る。
【０００６】
これによれば、水平状態において、載置部にプレートを乗せて、駆動手段により連結部を下側に移動させると、載置部及び受止部が、連結部に対して回動し互いに対向する受け渡し状態となり、連結部にプレートを移動させた後、さらに、プレートの上面であった面を受止部で受け止める。そして、駆動手段により、連結部を上側に移動させると受止部に反転したプレートが乗せられ、水平状態に戻る。よって、短時間で安全にプレートの反転作業ができる。
【０００７】
また、前記連結部の前記載置部側の端部には、前記プレートの前記受止部側への移動を規制するプレートストッパが配設されている。
【０００８】
これによれば、水平状態から受け渡し状態に移行するときに、プレートが連結部上を移動することを規制できるので、反転作業を安全に行うことができる。
【０００９】
また、前記駆動手段は、前記連結部と連結されるシリンダロッドを有するシリンダが用いられ、
少なくとも、側壁と上壁とを有する支持体の内側に、前記シリンダが取り付けられるとともに、シリンダロッドを前記上壁に挿通させて配され、
前記上壁が、前記連結部の下面と当接して、前記受け渡し状態が保持される。
【００１０】
これによれば、プレートの荷重で連結部が下がり過ぎて、シリンダが破損することを防止することができる。
【００１１】
また、前記機台には、前記水平状態において、
前記載置部又は前記受止部に、前記プレートが載せられたときに、前記プレートが載せられた、前記載置部又は前記受止部と当接して、前記プレートが載せられた、前記載置部又は前記受止部が、下がってしまうことを防止するストッパが配設されている。
【００１２】
これによれば、プレートが載せられた、載置部又は受止部が、下がることにより、連結部が跳ね上がることを防止することができる。
【００１３】
また、前記載置部は、三以上の載置部形成部材と、前記載置部形成部材に架け渡される二つの軸部材と、を備えて梯子状に形成され、内側に配置される前記載置部形成部材が前記軸部材の軸線方向に沿って移動可能とされ、
前記受止部は、三以上の受止部形成部材と、前記受止部形成部材に架け渡される軸部材と、を備え、内側に配置される前記受止部形成部材が前記軸部材の軸線方向に沿って移動可能とされている。
【００１４】
これによれば、内側に配置される載置部形成部材、内側に配置される受止部形成部材を移動させることにより、プレートが載せられる領域を増減させることができるので、幅の異なるプレートに対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の一実施形態の水平状態において載置部にプレートが載せられたときのプレート反転機の正面図である。
【図２】同実施形態のプレート反転機の右側面図である。
【図３】同実施形態のプレート反転機の平面図である。
【図４】本考案の一実施形態の受け渡し状態におけるプレート反転機の正面図である。
【図５】本考案の一実施形態の水平状態において受止部にプレートが載せられたときのプレート反転機の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
本考案のプレート反転機の一実施形態について図面に基づいて説明する。以下の説明において、図面に付される矢印は、Ｆを前、Ｂを後ろ、Ｒを右、Ｌを左、Ｕを上、Ｄを下、とする。
【００１７】
プレート反転機１０は、図１〜５に示すように、機台２０と、載置部４０と、受止部６０と、連結部８０と、第一リンク１００と、第二リンク１１０と、駆動手段としてのエアシリンダ１２０と、を備えている。
【００１８】
機台２０は、図１〜５に示すように、一般構造用鋼製で、前枠２１と、後枠２２と、前枠２１と後枠２２とを連結する一対の側枠２３、２４と、を有する矩形枠体状に形成されている。
【００１９】
前枠２１及び後枠２２の左右方向における中央部には、上側に略半円盤状に突出する、右軸受部２１ａ、２２ａと、左軸受部２１ｂ、２２ｂと、が配設されている。
【００２０】
右軸受部２１ａ、２２ａ、左軸受部２１ｂ、２２ｂには、前後方向において貫通する段付き貫通孔として形成された図示しない挿通孔が、配設されている。
【００２１】
右軸受部２１ａ、２２ａ、左軸受部２１ｂ、２２ｂは、上記挿通孔に図示しない軸受部材がそれぞれ嵌められ、右軸受部２１ａ、２２ａの軸受部材に右軸部材２５の前後方向における端部が、左軸受部２１ｂ、２２ｂの軸受部材に左軸部材２６の前後方向における端部が、嵌められている。
【００２２】
換言すれば、右軸部材２５は、前枠２１及び後枠２２の右軸受部２１ａ、２２ａどうしを架け渡すように、左軸部材２６は、前枠２１及び後枠２２の左軸受部２１ｂ、２２ｂどうしを架け渡すように配設されていている。
【００２３】
右軸部材２５、左軸部材２６は、それぞれ、機台２０に対して回動可能とされ、かつ、前後方向への移動を規制されている。
【００２４】
側枠２３、２４の前後方向における中央部には、後述する載置部４０の第二軸部材４５、受止部６０の第二軸部材６５、と当接可能なストッパ２７、２８が、斜め上方に向かってそれぞれ延設されている。
【００２５】
なお、機台２０の四隅部分には、図示しない高さ調節部材が取り付けられて、エアシリンダ１２０が、設置面Ｇと干渉して破損しないようにされている。
【００２６】
載置部４０は、図１〜５に示すように、一般構造用鋼製（ＳＳ４００）で、載置部形成部材４１と、第一軸部材４４と、第二軸部材４５と、を備えて、梯子状に形成されている。
【００２７】
載置部形成部材４１は、長尺平板状に形成され、外側に配置される外載置部形成部材４２と、内側に配置される内載置部形成部材４３と、で構成されている。
【００２８】
外載置部形成部材４２には、前後方向において貫通する貫通孔として形成された挿通孔が、左側の端部と中央右寄りの位置に形成されている。
【００２９】
本実施形態では、外載置部形成部材４２の、左側の端部に形成される挿通孔が第一挿通孔４２ａとされ、中央右寄りの位置に形成される挿通孔が第二挿通孔４２ｂとされる。
【００３０】
内載置部形成部材４３には、前後方向において貫通する貫通孔として形成された挿通孔が、左側の端部と中央右寄りの位置に形成されている。
【００３１】
本実施形態では、内載置部形成部材４３の、左側の端部に形成される挿通孔が第一挿通孔４３ａとされ、中央右寄りの位置に形成される挿通孔が第二挿通孔４３ｂとされる。
【００３２】
第一軸部材４４、第二軸部材４５は、円柱状に形成されている。
【００３３】
外載置部形成部材４２は、第一挿通孔４２ａ、第二挿通孔４２ｂに図示しない軸受部材がそれぞれ嵌められ、第一挿通孔４２ａの軸受部材に第一軸部材４４、第二挿通孔４２ｂの軸受部材に第二軸部材４５、が嵌められ、第一軸部材４４、第二軸部材４５に対して回動可能、かつ、前後方向への移動を規制されている。
【００３４】
内載置部形成部材４３は、第一軸部材４４が、第一挿通孔４３ａに挿通され、第二軸部材４５が、第二挿通孔４３ｂに挿通され、第一軸部材４４、第二軸部材４５に対して回動可能、かつ、前後方向に沿って移動可能とされている。
【００３５】
受止部６０は、図１〜５に示すように、一般構造用鋼製（ＳＳ４００）で、受止部形成部材６１と、第一軸部材６４と、第二軸部材６５と、を備えて、梯子状に形成されている。なお、受止部６０は、載置部４０と線対称となるように形成され、載置部４０から送られるプレートＰを受け止めるものである。
【００３６】
受止部形成部材６１は、長尺平板状に形成され、外側に配置される外受止部形成部材６２と、内側に配置され、外受止部形成部材６２より上下方向の幅が小さく形成された内受止部形成部材６３と、で構成されている。
【００３７】
外受止部形成部材６２には、前後方向において貫通する貫通孔として形成された挿通孔が、右側の端部と中央左寄りの位置に形成されている。
【００３８】
本実施形態では、外受止部形成部材６２の、右側の端部に形成される挿通孔が第一挿通孔６２ａとされ、中央左寄りの位置に形成される挿通孔が第二挿通孔６２ｂとされる。
【００３９】
内受止部形成部材６３には、前後方向において貫通する貫通孔として形成された挿通孔が、右側の端部と中央左寄りの位置に形成されている。
【００４０】
本実施形態では、内受止部形成部材６３の、右側の端部に形成される挿通孔が第一挿通孔６３ａとされ、中央左寄りの位置に形成される挿通孔が第二挿通孔６３ｂとされる。
【００４１】
第一軸部材６４、第二軸部材６５は、円柱状に形成されている。
【００４２】
外受止部形成部材６２は、第一挿通孔６２ａ、第二挿通孔６３ｂに図示しない軸受部材がそれぞれ嵌められ、第一挿通孔６２ａの軸受部材に第一軸部材６４、第二挿通孔６２ｂの軸受部材に第二軸部材６５、が嵌められ、第一軸部材６４、第二軸部材６５に対して回動可能、かつ、前後方向への移動を規制されている。
【００４３】
内受止部形成部材６３は、第一軸部材６４が、第一挿通孔６３ａに挿通され、第二軸部材６５が、第二挿通孔６３ｂに挿通され、第一軸部材６４、第二軸部材６５に対して回動可能、かつ、前後方向に沿って移動可能とされている。
【００４４】
連結部８０は、図１〜５に示すように、一般構造用鋼製で、四つの連結部形成部材８１と、本体８４と、を備えている。
【００４５】
連結部形成部材８１は、外側に配置される外連結部形成部材８２と、内側に配置される内連結部形成部材８３と、で構成されている。
【００４６】
内連結部形成部材８３には、前後方向において貫通する挿通孔８３ａが形成されている。挿通孔８３ａは、本体８４を挿通可能とされている。
【００４７】
外連結部形成部材８２及び内連結部形成部材８３の左右方向における端部には、前後方向において貫通する右軸孔８２ｂ、８３ｂ、左軸孔８２ｃ、８３ｃが形成されている。右軸孔８２ｂ、８３ｂには第一軸部材４４が、左軸孔８２ｃ、８３ｃには、第一軸部材６４が挿通可能に形成されている。
【００４８】
本体８４は、平板状に形成されている。連結部８０は、本体８４を内連結部形成部材８３の挿通孔８３ａに挿通させ、外連結部形成部材８２とボルト締めされて形成されている。
【００４９】
連結部８０の右側上部には、プレートＰが左側に移動することを規制するプレートストッパ８５が配設されている。本実施形態では、長尺な四角柱状の部材が、一番前の外連結部形成部材８２から、一番後ろの外連結部形成部材８２まで架け渡されて構成されている。
【００５０】
第一軸部材４４、６４、第二軸部材４５、６５が、第一挿通孔４２ａ、４３ａ、６２ａ、６３ａ、第二挿通孔４２ｂ、４３ｂ、６２ｂ、６３ｂにそれぞれ挿通されるときに、右軸孔８２ｂ、８３ｂ、左軸孔８２ｃ、８３ｃも挿通させることで、載置部４０及び受止部６０が、連結部８０に対して回動可能に連結される。
【００５１】
第一リンク１００は、図１〜５に示すように、一般構造用鋼製で、長尺な平板状に形成されている。第一リンク１００の上下の端部には、前後方向において貫通する貫通孔として形成された上軸孔１００ａ、下軸孔１００ｂが、それぞれ形成されている。上軸孔１００ａ、下軸孔１００ｂには、軸受部材１０１、１０２が嵌められている。
【００５２】
第一リンク１００は、上軸孔１００ａの軸受部材１０１に第二軸部材４５が、下軸孔１００ｂの軸受部材１０２に右軸部材２５が嵌められ、右軸部材２５、第二軸部材４５に対して回動可能、かつ、前後方向への移動を規制されている。
【００５３】
第一リンク１００は、一端が機台２０の右軸部材２５に、他端が載置部４０の第二軸部材４５に、対して回動可能に連結される。
【００５４】
第二リンク１１０は、図１〜５に示すように、一般構造用鋼製で、長尺な平板状に形成されている。第二リンク１１０の上下の端部には、前後方向において貫通する貫通孔として形成された上軸孔１１０ａ、下軸孔１１０ｂが、それぞれ形成されている。上軸孔１１０ａ、下軸孔１１０ｂには、軸受部材１１１、１１２が嵌められている。
【００５５】
第二リンク１１０は、上軸孔１１０ａの軸受部材１１１に第二軸部材６５が嵌められ、下軸孔１１０ｂの軸受部材１１２に左軸部材２６が嵌められ、左軸部材２６、第二軸部材６５に対して回動可能、かつ、前後方向への移動を規制されている。
【００５６】
第二リンク１１０は、一端が機台２０の左軸部材２６に、他端が受止部６０の第二軸部材６５に、回動可能に連結される。
【００５７】
駆動手段としては、図１〜５に示すように、エアシリンダ１２０が用いられている。エアシリンダ１２０は、支持体１３０に支持され、図示しないコンプレッサーと接続されるとともに、図示しない操作スイッチを備え、連結部８０を上下方向に沿って移動可能としている。
【００５８】
支持体１３０は、機台２０の前枠２１と、後枠２２とに架け渡されるとともに固定されるベース板１３１と、前後一対の側壁１３２、１３３と、側壁１３２、１３３間に架け渡される上壁１３４と、を備えている。
【００５９】
エアシリンダ１２０が、上壁１３４の下面に取り付けられるとともに、ベース板１３１を上下方向において貫通する挿通孔１３１ａに、シリンダチューブ１２１を挿通させるように配されている。また、シリンダロッド１２２は、上壁１３４を上下方向において貫通する挿通孔１３４ａを挿通させて、連結部８０の本体８４と連結されている。
【００６０】
本実施形態では、シリンダチューブ１２１の下部が、ベース板１３１から突出するため、上述した図示しない、高さ調節部材により、干渉しないように構成される。
【００６１】
プレート反転機１０の実施態様を説明する。図１の水平状態において、プレートＰを載置部４０の上面に載せる。このとき、ストッパ２７が、載置部４０の第二軸部材４５と当接して、プレートＰが載せられた、載置部４０が、下がることにより、連結部８０が跳ね上がることを防止する。
【００６２】
そして、エアシリンダ１２０の駆動により、連結部８０を下側に移動させる。このとき、プレートＰが、載置部４０からスライドして、連結部８０上を移動することがあるが、プレートストッパ８５により、プレートＰが左側に移動することを規制される。
【００６３】
載置部４０及び受止部６０が、連結部８０に対して回動し互いに対向する、受け渡し状態に至る過程においてプレートＰは、プレートストッパ８５を乗り越えて、図４に示すように、連結部８０上にプレートＰが載せられた状態となる。このとき、上壁１３４が、連結部８０の内連結部形成部材８３の下面と当接して、受け渡し状態が保持され、プレートＰの荷重で連結部８０が下がり過ぎて、エアシリンダ１２０が破損することを防止する。
【００６４】
なお、受止部６０上にプレートＰが載らない場合には、作業者の手でプレートＰの移動をサポートさせることもできる。
【００６５】
そして、エアシリンダ１２０の駆動により、連結部８０を上側に移動させると、受止部６０に反転したプレートＰが載せられた、図５に示す、水平状態に戻る。
【００６６】
このとき、ストッバ２８が、受止部６０の第二軸部材６５と当接して、プレートＰが載せられた、受止部６０が、下がることにより、連結部８０が跳ね上がることを防止する。
【００６７】
また、内側に配置される内載置部形成部材４３、内側に配置される内受止部形成部材６３を移動させることにより、プレートＰが載せられる領域を増減させることができるので、幅の狭いプレートＰ、幅の広いプレートＰであっても、対応することができる。
【００６８】
従来の、ホイスト、チェーンブロック、クレーン等を用いる反転作業では、１分３０秒程度かかっていたが、本発明のプレート反転機１０では、１２秒から１５秒程度で行うことができるようになった。
【００６９】
上記構成のプレート反転機１０では、設置面Ｇに設置される機台２０と、
プレートＰが載せられる載置部４０と、
載置部４０から送られるプレートＰを受け止める受止部６０と、
載置部４０と受止部６０とを連結する連結部８０と、
一端が機台２０に、他端が載置部４０に、回動可能に連結される第一リンク１００と、
一端が機台２０に、他端が受止部６０に、回動可能に連結される第二リンク１１０と、
連結部８０を上下方向に沿って移動可能とする駆動手段としてのエアシリンダ１２０と、
を備え、
載置部４０及び受止部６０は、連結部８０に対して回動可能とされ、
エアシリンダ１２０の駆動により、
載置部４０と、受止部６０と、連結部８０と、が水平に並ぶ水平状態と、
連結部８０が下側に移動して、載置部４０及び受止部６０が、連結部８０に対して回動し互いに対向する受け渡し状態と、を取り得る。
【００７０】
これによれば、水平状態において、載置部４０にプレートＰを乗せて、エアシリンダ１２０により連結部８０を下側に移動させると、載置部４０及び受止部６０が、連結部８０に対して回動し互いに対向する受け渡し状態となり、連結部８０にプレートＰを移動させた後、さらに、プレートＰの上面であった面を受止部６０で受け止める。そして、エアシリンダ１２０により、連結部８０を上側に移動させると受止部６０に反転したプレートＰが乗せられ、水平状態に戻る。よって、短時間で安全にプレートＰの反転作業ができる。
【００７１】
また、連結部８０の載置部４０側の端部には、プレートＰの受止部６０側への移動を規制するプレートストッパ８５が配設されている。
【００７２】
これによれば、水平状態から受け渡し状態に移行するときに、プレートＰが連結部８０上を移動することを規制できるので、反転作業を安全に行うことができる。
【００７３】
また、駆動手段は、連結部８０と連結されるシリンダロッド１２２を有するエアシリンダ１２０が用いられ、
少なくとも、側壁１３２と上壁１３４とを有する支持体１３０の内側に、エアシリンダ１２０が取り付けられるとともに、シリンダロッド１２２を上壁１３４に挿通させて配され、
上壁１３４が、連結部８０の下面と当接して、受け渡し状態が保持される。
【００７４】
これによれば、プレートＰの荷重で連結部８０が下がり過ぎて、エアシリンダ１２０が破損することを防止することができる。
【００７５】
また、機台２０には、水平状態において、
載置部４０又は受止部６０に、プレートＰが載せられたときに、プレートＰが載せられた、載置部４０又は受止部６０と当接して、プレートＰが載せられた、載置部４０又は受止部６０が、下がってしまうことを防止するストッパ２７、２８が配設されている。
【００７６】
これによれば、プレートＰが載せられた、載置部４０又は受止部６０が、下がることにより、連結部８０が跳ね上がることを防止することができる。
【００７７】
また、載置部４０は、三以上の載置部形成部材４１と、載置部形成部材４１に架け渡される第一軸部材４４、第二軸部材４５と、を備えて梯子状に形成され、内側に配置される載置部形成部材４１が第一軸部材４４、第二軸部材４５の軸線方向に沿って移動可能とされ、
受止部６０は、三以上の受止部形成部材６１と、受止部形成部材６１に架け渡される第一軸部材６４、第二軸部材６５と、を備え、内側に配置される受止部形成部材６１が第一軸部材６４、第二軸部材６５の軸線方向に沿って移動可能とされている。
【００７８】
これによれば、内側に配置される載置部形成部材４１、内側に配置される受止部形成部材６１を移動させることにより、プレートＰが載せられる領域を増減させることができるので、幅の異なるプレートＰに対応することが可能となる。
【００７９】
本考案のプレート反転機は上記構成に限定されるものではない。即ち、本考案の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。以下に、変形した態様を例示する。
【００８０】
例えば、駆動手段として、エアシリンダを用いたが、油圧シリンダ、モータとボールねじ機構等、その他の駆動手段を用いることができる。
【００８１】
また、プレートＰの受止部６０側への移動を規制する構成として、長尺な四角柱状の部材のプレートストッパ８５用いたが、外連結部形成部材８２、内連結部形成部材８３に、上面から下面に向かう有底溝を配設することも可能である。
【００８２】
また、内載置部形成部材４３、内受止部形成部材６３の数は、使用態様に応じて、適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０  プレート反転機
２０  機台
２７  ストッバ
２８  ストッバ
４０  載置部
４１  載置部形成部材
４４  第一軸部材
４５  第二軸部材
６０  受止部
６１  受止部形成部材
６４  第一軸部材
６５  第二軸部材
８０  連結部
８５  プレートストッパ
１００  第一リンク
１１０  第二リンク
１２０  エアシリンダ
１２２  シリンダロッド
１３０  支持体
１３２  側壁
１３３  側壁
１３４  上壁
Ｇ  設置面
Ｐ  プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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