(57)【要約】脈波センサによる検出対象のユーザの状態に基づいて、脈波センサが備える光源の発光強度を制御するセンサ制御部を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波センサによる検出対象のユーザの状態に基づいて、前記脈波センサが備える光源の発光強度を制御するセンサ制御部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記脈波センサは、１つの前記光源を備え、
前記センサ制御部は、１つの前記光源の発光強度を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記脈波センサは、複数の前記光源を備え、
前記センサ制御部は、複数の前記光源の発光強度をそれぞれ制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記脈波センサは、発する光の色が異なる複数の前記光源を備え、
前記センサ制御部は、発する光の色が異なる複数の前記光源の発光強度をそれぞれ制御する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記センサ制御部は、前記ユーザの状態に対応する前記発光強度の変動量と、前記脈波センサの検出信号の振幅値と所定の閾値との比較結果とに基づいて、前記光源の発光強度を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の閾値は、前記ユーザの状態に対応する値である、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記センサ制御部は、前記発光強度の所定の変動量と、前記脈波センサの検出信号の振幅値と前記ユーザの状態に対応する閾値との比較結果とに基づいて、前記光源の発光強度を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記センサ制御部は、
前記脈波センサの検出信号の振幅値が前記閾値よりも大きい場合には、前記変動量に基づいて、前記発光強度がより小さくなるように制御し、前記振幅値が前記閾値以下である場合には、前記変動量に基づいて、前記発光強度がより大きくなるように制御する、または、
前記振幅値が前記閾値以上である場合には、前記変動量に基づいて、前記発光強度がより小さくなるように制御し、前記振幅値が前記閾値より小さい場合には、前記変動量に基づいて、前記発光強度がより大きくなるように制御する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記センサ制御部は、前記発光強度を小さくする場合の前記発光強度の変化の仕方と、前記発光強度を大きくする場合の前記発光強度の変化の仕方とが同一となるように、前記発光強度を制御する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記センサ制御部は、前記発光強度を小さくする場合の前記発光強度の変化の仕方と、前記発光強度を大きくする場合の前記発光強度の変化の仕方とが異なるように、前記発光強度を制御する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記センサ制御部は、前記脈波センサが備える受光デバイスにおける受光動作をさらに制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ユーザの状態を推定する状態推定部をさらに備え、
前記センサ制御部は、前記状態推定部において推定された前記ユーザの状態に基づいて、前記発光強度を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記脈波センサの検出信号に基づく処理を行う処理部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記脈波センサを備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
脈波センサによる検出対象のユーザの状態に基づいて、前記脈波センサが備える光源の発光強度を制御するステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
運動状態の判定結果などに応じて消費電力を低減する拍動検出装置に係る技術が開発されている。上記拍動検出装置に係る技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０２２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１に記載の技術が用いられる装置は、運動状態の判定結果などに応じて脈波センサのセンシングの頻度を変更する。特許文献１に記載の技術のように脈波センサのセンシングの頻度を変更することによって、消費電力を低減することができる可能性はある。【０００５】
ここで、脈波センサを備える装置を腕などに身に付けているユーザ、すなわち脈波センサの検出対象のユーザが動いた場合には、当該ユーザの動きに起因して、脈波センサが、例えば迷光（例えば、外光やユーザの表皮にて反射された反射光など、検出対象の光以外の光。以下、同様とする。）の影響を受ける恐れがある。しかしながら、例えば特許文献１に記載の技術のように脈波センサのセンシングの頻度を変更したとしても、上記のような迷光の影響を低減することはできない。よって、例えば特許文献１に記載の技術を用いたとしても、脈波センサの検出信号に基づいて脈波を安定的に得ることができるとは限らない。【０００６】
本開示では、脈波センサによる脈波の安定的な検出と脈波センサにおける消費電力の低減との両立を図ることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、および情報処理方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、脈波センサによる検出対象のユーザの状態に基づいて、上記脈波センサが備える光源の発光強度を制御するセンサ制御部を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、脈波センサによる検出対象のユーザの状態に基づいて、上記脈波センサが備える光源の発光強度を制御するステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、脈波センサによる脈波の安定的な検出と脈波センサにおける消費電力の低減との両立を図ることができる。【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１４】
（本実施形態に係る情報処理方法）
まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げる。
【００１５】
［１］本実施形態に係る情報処理方法の概要
図１は、本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図であり、脈波センサによる脈波の検出方法の一例を示している。
【００１６】
図１では、脈波センサの構成の一例と共に、脈波センサを腕などに身に付けているユーザ、すなわち、当該脈波センサの検出対象のユーザの身体の一部を概念的に示している。以下では、脈波センサの検出対象のユーザを、単に「ユーザ」と示す場合がある。
【００１７】
また、図１では、光電脈波方式（ＰＰＧ（plethysmogram）方式）により脈波を検出する脈波センサの一例を示している。図１では、便宜上、脈波センサの構成のうち、光源の一例である発光ダイオード（図１では「ＬＥＤ」（Light  Emitting  Diode）と示している。）と、受光素子の一例であるフォトダイオード（図１では「ＰＤ」（Photodiode）と示している。）とを示している。
【００１８】
なお、本実施形態に係る脈波センサの構成は、図１に示す例に限られない。
【００１９】
例えば、脈波センサは、図１に示すフォトダイオード（受光素子の一例。以下、同様とする。）の後段に、フォトダイオードから出力されるアナログ信号を増幅する増幅回路と、当該アナログ信号（または、増幅されたアナログ信号）をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ（Analog-to-Digital  Converter））との一方または双方を備えていてもよい。また、脈波センサは、図１に示すフォトダイオード（受光素子の一例。以下、同様とする。）の後段に、検出信号に含まれるノイズを取り除くためなどに利用されるフィルタ回路を備えていていもよい。ここで、“フォトダイオード”や、“フォトダイオードと、増幅回路、アナログ−デジタル変換器、およびフィルタ回路の１または２以上”とが、脈波センサが備える受光デバイスに該当する。
【００２０】
また、図１では、脈波センサが備えるフォトダイオードが、脈波センサが備える発光ダイオード（光源の一例。以下、同様とする。）から発せられた光の血管による反射光を、検出する例を示しているが、脈波センサが備えるフォトダイオードは、脈波センサが備える発光ダイオードから発せられた光が血管を透過した透過光を検出する構成であってもよい。
【００２１】
また、図１では、光源として発光ダイオードを備える構成を示しているが、本実施形態に係る脈波センサは、自発光することや光を反射することなどによって光を発することが可能な、任意の光源を備えていてもよい。
【００２２】
また、図１では、受光素子としてフォトダイオードを備える構成を示しているが、本実施形態に係る脈波センサは、受光した光に応じた信号を得ることが可能な任意の素子（または回路）を、受光素子として備えていてもよい。
【００２３】
また、図１では、脈波センサが、１つの発光ダイオードと１つのフォトダイオードとを備える構成を示しているが、本実施形態に係る脈波センサは、例えば、複数の発光ダイオードを備えていてもよいし、複数のフォトダイオードを備えていてもよい。
【００２４】
ここで、光電脈波方式とは、脈波センサによる検出対象のユーザの心臓が血液を送り出すことに伴い発生する、血管の容積変化の測定を行う脈波測定方式である。
【００２５】
光電脈波方式が用いられる場合、図１に示すように、脈波センサが備える発光ダイオードが発光し、フォトダイオードが、ユーザの皮膚、血管などを経由して受光された反射光（または透過光）に応じたアナログ信号を出力する。ここで、フォトダイオードから出力されるアナログ信号は、心臓の拍動に伴う血液量の増減による受光量の変化によって変化する。
【００２６】
よって、光電脈波方式が用いられる場合には、フォトダイオードから出力されるアナログ信号に基づく検出信号（アナログ信号またはデジタル信号）によって、脈波が検出される。
【００２７】
上述したように、脈波センサ（または脈波センサを備える装置）を腕などに身に付けているユーザが動いた場合には、当該ユーザの動きに起因して、脈波センサが、例えば迷光の影響を受ける恐れがある。
【００２８】
具体例を挙げると、“ユーザの動きに伴う脈波センサの装着状態の変化”や、“ユーザの動きに伴い光源が遮蔽されることによって生じる影”などの影響により、フォトダイオードに入射される迷光の光量（以下、「迷光量」と示す。）が変化する。
【００２９】
光電脈波方式が用いられる場合、脈波センサのフォトダイオードが受光する受光量に含まれる脈波の信号成分は、非常に小さい。具体例を挙げると、脈波センサがユーザの指に装着されている場合には、脈波センサのフォトダイオードが受光する受光量に含まれる脈波の信号成分は、３〜５［％］程度である。また、脈波センサがユーザの手首に装着されている場合には、脈波センサのフォトダイオードが受光する受光量に含まれる脈波の信号成分は、１〜２［％］程度である。つまり、脈波センサのフォトダイオードが受光する受光量に含まれる脈波の信号成分のほとんどは、いわゆるＤＣ（Direct  Current）成分であり、ユーザの心臓の拍動に伴う血液量の増減による受光量の変化を示すＡＣ（Alternating  Current）成分は、ＤＣ成分と比較して非常に小さいといえる。
【００３０】
ここで、迷光量の変化は、脈波センサの検出信号のＳ／Ｎ比（Signal  to  Noise  ratio）の劣化や、擬似的な脈波のピークとして表れる。迷光量が増えると検出信号のＤＣ成分が増大し、その結果、脈波を示すＡＣ成分が、ＤＣ成分の変動に埋もれる。よって、迷光量が変動した場合には、ＡＣ成分のピークが見えなくなることから、例えば検出信号から脈波のピーク位置を検出することが困難となり、脈波の検出精度が低下する恐れがある。
【００３１】
上記のような迷光量の変化に対する検出信号の信号特性を改善する方法としては、例えば、光源から発せられる光の発光量を増大させて発光強度を高める方法が挙げられる。
【００３２】
発光強度を高めることによって、検出信号におけるＡＣ成分の振幅をより大きくすることが可能となるので、心臓の拍動に伴う血液量の増減に応じた脈波の信号成分をより大きくすることができる。よって、発光強度を高める方法を用いることによって、脈波センサによる脈波の安定的な検出の実現を図ることができる。
【００３３】
しかしながら、単に発光強度を高めた場合には、光源において消費される消費電力が増大することから、脈波センサの消費電力が増大する。
【００３４】
ここで、脈波センサは、例えば、ユーザの身体に装着して用いられるウェアラブル装置に備えられる。本実施形態に係るウェアラブル装置としては、例えば、“時計型の装置や、指輪型、ブレスレット型、首輪型、ネイル型などのアクセサリ型の装置のような、手や腕、首、足などのユーザの部位に装着される装置”や、“眼鏡型の装置”、“服型、靴型、靴下型、帽子型の装置”などが挙げられる。
【００３５】
上記のようなウェアラブル装置では、装置のサイズなどに起因して搭載可能なバッテリのサイズが限られており、また、身に付けて用いられることから駆動時間をより長くすることが求められることが多い。そのため、上記のようなウェアラブル装置では、消費電力をより低減することが望ましい。
【００３６】
上記のように、単に発光強度を高めた場合には脈波センサの消費電力が増大する。よって、単に発光強度を高めた場合には、消費電力の低減を図ることは困難であるといえる。
【００３７】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば、脈波センサによる検出対象のユーザの状態に基づいて脈波センサを制御するセンサ制御処理を行うことによって、脈波センサによる脈波の安定的な検出と脈波センサにおける消費電力の低減との両立を図る。
【００３８】
ここで、本実施形態に係るユーザの状態としては、例えば、“睡眠中”や、“運動中（以下では、「エクササイズ中」と示す場合がある。）”、“日常生活時（睡眠中および運動中以外の状態）”などが挙げられる。
【００３９】
本実施形態に係る検出対象のユーザの状態は、例えば、“ユーザの動きや、ユーザが存在する場所（位置）、ユーザの行動履歴などから推定される、ユーザがとっている行動”と、“照度センサやマイクロホンなどの環境のセンシングに係るセンサのセンシング結果などから推定される、ユーザがおかれている環境”との一方または双方に基づき推定される。
【００４０】
検出対象のユーザの状態の推定に係る処理は、本実施形態に係る情報処理装置が行ってもよいし、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。検出対象のユーザの状態の推定に係る処理が外部装置において行われる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、当該外部装置におけるユーザの状態の推定結果に基づいて、脈波センサを制御する。
【００４１】
なお、本実施形態に係るユーザの状態の推定方法は、上記に示す例に限られない。
【００４２】
例えば、本実施形態に係るユーザの状態は、脈波センサの検出信号に基づく検出結果に基づいて、推定されてもよい。脈波センサの検出信号に基づく検出結果としては、例えば、所定の期間における脈拍数や、当該脈拍数の変化、所定の期間における脈波センサの検出信号の振幅値、当該振幅値の変化などが挙げられる。
【００４３】
つまり、本実施形態に係る情報処理装置は、センサ制御処理による制御対象である脈波センサの検出信号を利用したフィードバック制御によって、脈波センサを制御することも可能である。
【００４４】
また、本実施形態に係るユーザの状態の例は、上記に示す例に限られない。
【００４５】
例えば、本実施形態に係るユーザの状態は、“歩いている状態”や“走っている状態”、“乗り物に乗っている状態”など、ユーザがとっている行動、ユーザがおかれている環境、および脈波センサの検出信号に基づく検出結果の１または２以上に基づき推定することが可能な、ユーザに関する任意の状態が挙げられる。
【００４６】
以下では、本実施形態に係る検出対象のユーザの状態が、ユーザがとっている行動と、ユーザがおかれている環境との一方または双方に基づき推定される場合を主に例に挙げる。
【００４７】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザの状態に基づいて脈波センサを制御することによって下記の（Ａ）、（Ｂ）を実現することによって、脈波センサによる脈波の安定的な検出と脈波センサにおける消費電力の低減との両立を図る。
【００４８】
（Ａ）脈波センサによる脈波の安定的な検出
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザがとっている行動とユーザがおかれている環境との一方または双方などに基づき推定されるユーザの状態に対応して発光強度を高める。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザの状態に対応して脈波センサの光源の発光量を基準となる発光量よりも増大させることによって、発光強度を高める。
【００４９】
脈波センサの光源の発光量を増加させて発光強度を高めることによって、脈波センサの検出信号に含まれる、脈波の検出に有効な信号成分（例えばＡＣ成分）を増加させることが可能となる。
【００５０】
また、脈波センサの光源の発光量の増加により脈波の検出に有効な信号成分が増加することによって、脈波の検出においてノイズとなりうる検出信号のＤＣ成分の影響が相対的に小さくなる。つまり、脈波センサの光源の発光量を増加させて発光強度を高めることによって、脈波の検出に係るノイズ対策が実現される。
【００５１】
よって、脈波センサの光源の発光量を増加させて発光強度を高めることによって、本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサによる脈波の安定的な検出を実現させることができる。
【００５２】
なお、脈波センサの検出信号に基づく脈波の検出に係る処理は、本実施形態に係る情報処理装置が行ってもよいし、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。
【００５３】
（Ｂ）脈波センサにおける消費電力の低減
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザがとっている行動とユーザがおかれている環境との一方または双方などに基づき推定されるユーザの状態に基づいて、脈波センサの光源の発光強度を制御する。
【００５４】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、推定されるユーザの状態に基づいて、上記（Ａ）に係る脈波センサの光源の発光量を増大させる期間、すなわち、発光強度を高める期間を限定する。
【００５５】
脈波センサの発光強度を高める期間がユーザの状態に基づいて限定されることによって、発光強度を高めなくても脈波の検出を安定的に行うことが可能な場合における脈波センサにおける消費電力を、低減することが可能となる。また、上記のように、発光強度を高めなくても脈波の検出を安定的に行うことが可能な場合における脈波センサにおける消費電力を低減することによって、脈波センサにおける不要な消費電力の浪費が回避される。よって、発光強度を高める期間を限定することによって、本実施形態に係る情報処理装置は、上述した単に発光強度を高める方法が用いられる場合よりも、脈波センサにおける消費電力をより低減させることができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、推定されるユーザの状態に基づいて、脈波センサの光源の発光強度を低下させる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザの状態に対応して脈波センサの光源の発光量を基準となる発光量よりも低下させることによって、発光強度を低下させる。
【００５７】
本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの状態に基づいて脈波センサを制御して上記（Ａ）、（Ｂ）を実現することによって、脈波センサによる脈波の安定的な検出と脈波センサにおける消費電力の低減との両立を図る。
【００５８】
また、上述したように、脈波センサは、例えば、ユーザの身体に装着して用いられるウェアラブル装置に備えられる。ここで、脈波センサがウェアラブル装置に備えられるときにおいて、ユーザの状態が、ウェアラブル装置が備える加速度センサやジャイロセンサなどのユーザの動きを検出することが可能なセンサのセンシング結果に基づき推定される場合には、ウェアラブル装置では、発光強度の制御に際して当該センサで電力が消費される。しかしながら、上記センサの平均消費電力は、例えば発光ダイオードの発光時の消費電力の１／１０００〜１／１０程度であり、発光ダイオードの発光時の消費電力と比較して小さい。
【００５９】
よって、上記のようにユーザの状態の推定に際して、脈波センサを備えるウェアラブル装置に備えられるセンサの駆動が必要となる場合には、脈波センサの光源の発光強度が制御されたとしても、ウェアラブル装置全体における消費電力の低下を図ることができる。
【００６０】
以下、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、より具体的に説明する。
【００６１】
［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
（１）センサ制御処理
本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサによる検出対象のユーザの状態に基づいて、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する。
【００６２】
ここで、脈波センサが備える光源は、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００６３】
例えば、脈波センサが光源として１つの発光ダイオードを備える場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、１つの発光ダイオードに流れる電流を制御して発光ダイオードの発光量を制御し、脈波センサが備える発光ダイオードの発光強度を制御する。
【００６４】
脈波センサを本実施形態に係る情報処理装置が備える場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発光ダイオードと電気的に接続されているスイッチトランジスタのオン、オフを制御することなどによって、脈波センサが備える発光ダイオードの発光強度を制御する。
【００６５】
また、脈波センサを備える装置（例えばウェアラブル装置）が、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発光ダイオードの発光を制御する命令を含む制御信号を、当該外部装置に対して送信することによって、脈波センサが備える発光ダイオードの発光強度を制御する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える通信部（後述する）や、本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部の通信デバイスを介して、上記制御信号を上記外部装置に対して送信する。
【００６６】
ここで、発光ダイオードなどの光源の発光強度の制御としては、例えば、ＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation）制御が挙げられる。また、発光ダイオードなどの光源の発光強度の制御は、光源が常時発光している場合における、光源の発光レベルの制御であってもよい。
【００６７】
なお、本実施形態に係る脈波センサが備える発光ダイオードの発光強度を制御方法は、上記に限られない。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、脈波センサが備える発光ダイオードの発光強度を制御することが可能な任意の方法によって、脈波センサが備える発光ダイオードの発光強度を制御することが可能である。
【００６８】
また、例えば、脈波センサが複数の光源として複数の発光ダイオードを備える場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、複数の発光ダイオードそれぞれの発光強度を制御する。
【００６９】
ここで、脈波センサが備える複数の光源が発する光の色は、同一の色であってもよいし、異なる色が含まれていてもよい。
【００７０】
脈波センサが備える複数の光源が発する光の色が同一の色である場合には、本実施形態に係る情報処理装置により脈波センサが備える光源それぞれの発光強度が制御されることによって、脈波センサが備える光源が発する１つの色の光の発光強度が制御される。
【００７１】
また、脈波センサが備える複数の光源が発する光の色が複数存在する場合には、本実施形態に係る情報処理装置により脈波センサが備える光源それぞれの発光強度が制御されることによって、脈波センサが備える光源が発する複数の色それぞれの光の発光強度が制御される。
【００７２】
本実施形態に係る情報処理装置による、脈波センサが備える光源が発する複数の色それぞれの光の発光強度の制御によって、脈波センサでは、例えば、異なる色の光を合成した光によって検出信号が得られる。
【００７３】
また、本実施形態に係る情報処理装置による、脈波センサが備える光源が発する複数の色それぞれの光の発光強度の制御には、例えば、複数の色の光のうちの、１または２以上の色の光の発光量を０（ゼロ）とすること、すなわち、脈波センサが備える複数の光源のうちの１または２以上の光源を発光させないことが含まれていてもよい。
【００７４】
脈波センサが備える複数の光源のうちの１または２以上の光源を発光させないことによって、例えば、脈波センサが備える複数の光源のうちの特定の色の光を発する光源のみを発光させることが実現される。脈波センサが備える複数の光源のうちの特定の色の光を発する光源のみが発光することによって、脈波センサでは、例えば、複数の色の光のうちの１つの色の光によって検出信号が得られる。
【００７５】
本実施形態に係る情報処理装置により、脈波センサが備える光源が発する複数の色それぞれの光の発光強度が制御されることによって、例えば、脈波センサが備える複数の光源から発せられる光の色の切り替えを実現することが可能となる。ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、一の色の光による検出信号に基づく脈波の検出結果に基づいて脈波が検出できない場合に、脈波センサが備える複数の光源から発せられる光の色を、他の色に切り替えさせる。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、検出用途（例えば、血中酸素濃度の検出や、他の血中成分の検出など）ごとに、脈波センサが備える複数の光源から発せられる光の色を、用途に対応する光の色に切り替えてもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えばノイズを低減して脈波の検出精度の向上を図るために、脈波センサが備える複数の光源から発せられる光の色を、順に切り替えることも可能である。
【００７６】
以下、脈波センサが備える光源の発光強度の制御に係る処理について、より具体的に説明する。
【００７７】
本実施形態に係る情報処理装置は、センサ制御処理として、例えば下記の（１−１）〜（１−３）に示す処理を行う。
【００７８】
（１−１）センサ制御処理の第１の例
本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの状態に対応する発光強度の変動量と、脈波センサの検出信号の振幅値と所定の閾値との比較結果とに基づいて、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する。
【００７９】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザの状態と発光強度の変動量とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を参照することによって、推定されたユーザの状態に対応する発光強度の変動量を特定する。なお、ユーザの状態に対応する発光強度の変動量の特定方法は、上記に示す例に限られず、本実施形態に係る情報処理装置は、推定されたユーザの状態に対応する発光強度の変動量を特定することが可能な、任意の方法を用いてもよい。
【００８０】
ここで、本実施形態に係る発光強度の変動量としては、例えば、脈波センサが備える発光ダイオードの発光量の変動を直接的に規定する値（例えば、当該発光量の変動量そのもの）、または、当該発光量の変動量を間接的に規定する値（例えば、当該発光量の変動量と対応付けられている値）が挙げられる。
【００８１】
本実施形態に係る発光強度の変動量が、脈波センサが備える発光ダイオードの発光量の変動を直接的に規定する値である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、当該値分、発光ダイオードの発光量が変動するように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する。
【００８２】
また、本実施形態に係る発光強度の変動量が、脈波センサが備える発光ダイオードの発光量の変動を間接的に規定する値である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発光量の変動を間接的に規定する値と発光量の変動量とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を用いて、発光強度の変動量に対応する発光量の変動量を特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、特定された発光量の変動量分、発光ダイオードの発光量が変動するように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する。
【００８３】
第１の例に係るセンサ制御処理における所定の閾値とは、脈波センサの検出信号の振幅値との閾値処理に用いられる閾値である。第１の例に係るセンサ制御処理における所定の閾値としては、例えば、予め設定されている固定の閾値や、ユーザの操作などに基づき設定することが可能な可変の閾値が挙げられる。
【００８４】
以下、第１の例に係るセンサ制御処理について、より具体的に説明する。
【００８５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、脈波センサの検出信号の振幅値が所定の閾値よりも大きい場合には、ユーザの状態に対応する発光強度の変動量に基づいて、発光強度がより小さくなるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、脈波センサの検出信号の振幅値が所定の閾値以下である場合には、ユーザの状態に対応する発光強度の変動量に基づいて、発光強度がより大きくなるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する。
【００８６】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発光強度を小さくする場合の発光強度の変化の仕方と、発光強度を大きくする場合の発光強度の変化の仕方とが同一となるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する。本実施形態に係る発光強度の変化の仕方が同一であるとは、例えば、発光強度が変化する早さが同一であること（例えば、発光強度が、発光強度の変動量分変動するまでに要する期間が同一であること）が挙げられる。
【００８７】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発光強度を小さくする場合の発光強度の変化の仕方と、発光強度を大きくする場合の発光強度の変化の仕方とが異なるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御してもよい。本実施形態に係る発光強度の変化の仕方が異なるとは、例えば、例えば、発光強度が変化する早さが異なること（例えば、発光強度を大きくする場合と発光強度を小さくする場合とで、発光強度が発光強度の変動量分変動するまでに要する期間を変えること）が挙げられる。
【００８８】
なお、第１の例に係るセンサ制御処理は、上記に示す例に限られない。
【００８９】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサの検出信号の振幅値が所定の閾値以上である場合には、ユーザの状態に対応する発光強度の変動量に基づいて、発光強度がより小さくなるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御してもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、脈波センサの検出信号の振幅値が所定の閾値より小さい場合には、ユーザの状態に対応する発光強度の変動量に基づいて、発光強度がより大きくなるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御してもよい。
【００９０】
（１−２）センサ制御処理の第２の例
本実施形態に係る情報処理装置は、発光強度の所定の変動量と、脈波センサの検出信号の振幅値とユーザの状態に対応する閾値との比較結果とに基づいて、脈波センサが備える光源の光源の発光強度を制御する。
【００９１】
第２の例に係るセンサ制御処理における発光強度の所定の変動量としては、例えば、予め設定されている固定の変動量や、ユーザの操作などに基づき設定することが可能な可変の変動量が挙げられる。
【００９２】
また、第２の例に係るセンサ制御処理における閾値とは、脈波センサの検出信号の振幅値との閾値処理に用いられる閾値である。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザの状態と閾値とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を参照することによって、推定されたユーザの状態に対応する閾値を特定する。なお、ユーザの状態に対応する閾値の特定方法は、上記に示す例に限られず、本実施形態に係る情報処理装置は、推定されたユーザの状態に対応する閾値を特定することが可能な、任意の方法を用いてもよい。
【００９３】
以下、第２の例に係るセンサ制御処理について、より具体的に説明する。
【００９４】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、脈波センサの検出信号の振幅値がユーザの状態に対応する閾値よりも大きい場合には、発光強度の所定の変動量に基づいて、発光強度がより小さくなるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、脈波センサの検出信号の振幅値がユーザの状態に対応する閾値以下である場合には、発光強度の所定の変動量に基づいて、発光強度がより大きくなるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する。
【００９５】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば第１の例に係るセンサ制御処理を行う場合と同様に、発光強度を小さくする場合の発光強度の変化の仕方と、発光強度を大きくする場合の発光強度の変化の仕方とが同一となるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば第１の例に係るセンサ制御処理を行う場合と同様に、発光強度を小さくする場合の発光強度の変化の仕方と、発光強度を大きくする場合の発光強度の変化の仕方とが異なるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御してもよい。
【００９６】
なお、第２の例に係るセンサ制御処理は、上記に示す例に限られない。
【００９７】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサの検出信号の振幅値がユーザの状態に対応する閾値以上である場合には、発光強度の所定の変動量に基づいて、発光強度がより小さくなるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御してもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、脈波センサの検出信号の振幅値がユーザの状態に対応する閾値より小さい場合には、発光強度の所定の変動量に基づいて、発光強度がより大きくなるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御してもよい。
【００９８】
（１−３）センサ制御処理の第３の例
本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの状態に対応する発光強度の変動量と、脈波センサの検出信号の振幅値とユーザの状態に対応する閾値との比較結果とに基づいて、脈波センサが備える光源の光源の発光強度を制御する。
【００９９】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば第１の例に係るセンサ制御処理を行う場合と同様に、ユーザの状態と発光強度の変動量とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を参照することによって、推定されたユーザの状態に対応する発光強度の変動量を特定する。
【０１００】
また、第３の例に係るセンサ制御処理における閾値とは、脈波センサの検出信号の振幅値との閾値処理に用いられる閾値である。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば第２の例に係るセンサ制御処理を行う場合と同様に、ユーザの状態と閾値とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を参照することによって、推定されたユーザの状態に対応する閾値を特定する。
【０１０１】
以下、第３の例に係るセンサ制御処理について、より具体的に説明する。
【０１０２】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、脈波センサの検出信号の振幅値がユーザの状態に対応する閾値よりも大きい場合には、ユーザの状態に対応する発光強度の変動量に基づいて、発光強度がより小さくなるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、脈波センサの検出信号の振幅値がユーザの状態に対応する閾値以下である場合には、ユーザの状態に対応する発光強度の変動量に基づいて、発光強度がより大きくなるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する。
【０１０３】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば第１の例に係るセンサ制御処理を行う場合と同様に、発光強度を小さくする場合の発光強度の変化の仕方と、発光強度を大きくする場合の発光強度の変化の仕方とが同一となるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば第１の例に係るセンサ制御処理を行う場合と同様に、発光強度を小さくする場合の発光強度の変化の仕方と、発光強度を大きくする場合の発光強度の変化の仕方とが異なるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御してもよい。
【０１０４】
なお、第３の例に係るセンサ制御処理は、上記に示す例に限られない。
【０１０５】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサの検出信号の振幅値がユーザの状態に対応する閾値以上である場合には、ユーザの状態に対応する発光強度の変動量に基づいて、発光強度がより小さくなるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御してもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、脈波センサの検出信号の振幅値がユーザの状態に対応する閾値より小さい場合には、ユーザの状態に対応する発光強度の変動量に基づいて、発光強度がより大きくなるように、脈波センサが備える光源の発光強度を制御してもよい。
【０１０６】
本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば上記（１−１）〜（１−３）に示すセンサ制御処理を行う。
【０１０７】
上記（１−１）〜（１−３）に示すセンサ制御処理を行うことによって、脈波センサによる検出対象のユーザの状態に基づいて、脈波センサが備える光源の発光強度が制御される。よって、本実施形態に係る情報処理装置が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば上記（１−１）〜（１−３）に示すセンサ制御処理を行うことによって、上記（Ａ）、（Ｂ）を実現することが可能である。
【０１０８】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記（１−１）〜（１−３）に示すセンサ制御処理を、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として行うことによって、脈波センサによる脈波の安定的な検出と脈波センサにおける消費電力の低減との両立を図ることができる。
【０１０９】
なお、本実施形態に係るセンサ制御処理は、上記（１−１）〜（１−３）に示すような、脈波センサが備える光源の発光強度を制御する処理に限られない。
【０１１０】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、センサ制御処理として、脈波センサが備える受光デバイスにおける受光動作をさらに制御することも、可能である。
【０１１１】
脈波センサを本実施形態に係る情報処理装置が備える場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサが備える光源における発光と連動させて、脈波センサが備える受光デバイスを動作させることによって、受光デバイスにおける受光動作を制御する。
【０１１２】
また、脈波センサを備える装置（例えばウェアラブル装置）が、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、光ダイオードの発光を制御する命令と受光デバイスにおける受光動作を制御する命令とを含む制御信号を、当該外部装置に対して送信することによって、受光デバイスにおける受光動作を制御する。
【０１１３】
脈波センサが備える受光デバイスが、フォトダイオード、増幅回路、およびアナログ−デジタル変換器を含む場合を例に挙げて、受光デバイスの受光動作の制御の一例を示す。
【０１１４】
例えば、ＰＷＭ制御により光源の発光が制御される場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、増幅回路と、アナログ−デジタル変換器との一方または双方を、下記に示すように動作させる。
・アナログ−デジタル変換器を、光源を発光させるタイミングで動作させる。
・増幅回路を光源を発光させる前に動作させ、発光を停止させるタイミングで光源を発光させる。
【０１１５】
本実施形態に係る情報処理装置が、例えば上記のように受光デバイスの受光動作を制御することによって、脈波センサを構成する受光デバイスにおける受光動作に係る消費電力が低減される。よって、例えば上記のように受光デバイスの受光動作を制御することによって、本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサを備えるウェアラブル装置のような、脈波センサを備える装置全体における消費電力の低下を図ることができる。
【０１１６】
なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記（１）の処理（センサ制御処理）に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、下記に示す（２）推定処理と（３）脈波センサの検出信号に基づく処理との一方または双方の処理を、さらに行うことも可能である。
【０１１７】
（２）推定処理
本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの状態を推定する。
【０１１８】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“ユーザがとっている行動”、“ユーザがおかれている環境”、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”の１または２以上に基づき、ユーザの状態を推定する。
【０１１９】
ここで、“ユーザがとっている行動”は、例えば、“加速度センサやジャイロセンサなどのユーザの動きを検出することが可能なセンサのセンシング結果により推定されるユーザの動き”、“ＧＰＳ（Global  Positioning  System）デバイスなどの位置を特定することが可能な位置特定デバイスから得られる位置や、撮像デバイスにより撮像された撮像画像から推定される、ユーザが存在する場所”、“ユーザの行動履歴を示すデータに基づくユーザの行動履歴”の１または２以上を利用して推定される。一例を挙げると、“ユーザの動きを検出することが可能なセンサのセンシング結果を利用した閾値処理”や、“ユーザが存在する場所とユーザの行動履歴との組み合わせ”によって、ユーザが運動中であるか否かを推定することが可能である。
【０１２０】
上記センサや上記位置特定デバイス、上記撮像デバイスは、例えば、脈波センサを備えるウェアラブル装置のような、脈波センサを備える装置に備えられる。また、上記センサや上記位置特定デバイス、上記撮像デバイスは、例えば、脈波センサを備える装置に接続されている外部のデバイスであってもよい。
【０１２１】
なお、“ユーザがとっている行動”は、ユーザの行動を推定することが可能な任意の技術を利用して推定されてもよい。
【０１２２】
また、“ユーザがおかれている環境”は、例えば、照度センサやマイクロホンなどの環境のセンシングに係るセンサのセンシング結果を利用して推定される。一例を挙げると、例えば、照度センサのセンシング結果を利用した閾値処理によって、ユーザが暗い所にいるのか明るい所にいるのかを推定することが可能である。
【０１２３】
上記環境のセンシングに係るセンサは、例えば、脈波センサを備えるウェアラブル装置のような、脈波センサを備える装置に備えられる。また、上記環境のセンシングに係るセンサは、例えば、脈波センサを備える装置に接続されている外部のデバイスであってもよい。
【０１２４】
なお、“ユーザがおかれている環境”は、ユーザがおかれている環境を推定することが可能な任意の技術を利用して推定されてもよい。
【０１２５】
また、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”は、例えば、脈波センサの検出信号に基づき得られる。一例を挙げると、脈波センサの検出信号に基づく検出結果としては、所定の期間における脈拍数や、当該脈拍数の変化、所定の期間における脈波センサの検出信号の振幅値、当該振幅値の変化が挙げられる。ここで、上記所定の期間は、予め設定されてる固定の期間（例えば、３０秒や１分など）であってもよいし、ユーザの操作などによって変更可能な可変の期間であってもよい。
【０１２６】
なお、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”は、上記に限られず、脈波センサの検出信号に基づき検出することが可能な、任意の検出結果であってもよい。
【０１２７】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記のように推定される“ユーザがとっている行動”、“ユーザがおかれている環境”、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”の１または２以上に基づき、ユーザの状態を推定する。
【０１２８】
一例を挙げると、例えば“ユーザがとっている行動”が、ユーザが運動中であることを示す場合に、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの状態が“運動中”であると推定する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”である所定の期間における脈拍数が設定されている閾値より大きい状態が、設定されている複数の期間連続して続く場合に、ユーザの状態が“運動中”であると推定することも可能である。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“ユーザがとっている行動”が、ユーザが運動中であることを示し、かつ、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”である所定の期間における脈拍数が設定されている閾値より大きい状態が、設定されている複数の期間連続して続く場合に、ユーザの状態が“運動中”であると推定してもよい。
【０１２９】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“ユーザがとっている行動”がユーザが運動中であることを示さず、かつ、“ユーザがおかれている環境”がユーザが暗い所にいることを示す場合に、ユーザの状態が“睡眠中”であると推定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“ユーザがとっている行動”がユーザが運動中であることを示さず、かつ、“ユーザがおかれている環境”がユーザが暗い所にいることを示す場合に、ユーザの状態が“睡眠中”であると推定することも可能である。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“ユーザがとっている行動”がユーザが運動中であることを示さず、かつ、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”である所定の期間における脈波センサの検出信号の振幅値が設定されている閾値より小さい状態が、設定されている複数の期間連続して続く場合に、ユーザの状態が“睡眠中”であると推定してもよい。
【０１３０】
なお、本実施形態に係る推定処理は、上記に限られず、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザの状態を推定することが可能な任意の技術を利用して、ユーザの状態を推定することが可能である。
【０１３１】
上記のような推定処理を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、推定処理により推定されたユーザの状態に基づき、上記（１）の処理（センサ制御処理）を行う。なお、上記のような推定処理を行う場合であっても、本実施形態に係る情報処理装置が、外部装置において推定されたユーザの状態に基づいて、上記（１）の処理（センサ制御処理）を行うことが可能であることは、言うまでもない。
【０１３２】
（３）脈波センサの検出信号に基づく処理
本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサの検出信号に基づく処理を行う。
【０１３３】
脈波センサの検出信号に基づく処理としては、例えば、脈波センサの検出信号に基づいて、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を得る処理が挙げられる。
【０１３４】
本実施形態に係る情報処理装置は、設定されている所定の期間ごとの脈拍数を取得する処理を、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を得る処理として行う。ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、検出信号の振幅のピーク位置から脈拍数を取得する。具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、一定期間（例えば１［分］など）のピークの数を数えることにより脈拍数を取得してもよいし、検出信号の振幅のピーク位置間の時間の逆数を瞬時心拍数とすることにより脈拍数を取得してもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、瞬時心拍数の時間方向の移動平均を、脈拍数とすることも可能である。
【０１３５】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、所定の期間ごとの脈拍数の変化や、所定の期間ごとの検出信号の振幅値や当該振幅値の変化などを、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”として取得することも可能である。
【０１３６】
なお、本実施形態に係る脈波センサの検出信号に基づく処理は、上記に限られない。
【０１３７】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を示すデータをサーバなどの外部装置に送信させる処理や、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を示すデータを記録媒体に記録する処理、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を通知する処理を行ってもよい。
【０１３８】
上記送信させる処理を行う場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、通信部（後述する）や本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部の通信デバイスにおける通信を制御することによって、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を示すデータを、サーバなどの外部装置に送信させる。また、上記記録する処理を行う場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、記憶部（後述する）や本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部の記録媒体に、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を示すデータを記録させる。
【０１３９】
また、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”の通知に係る処理としては、例えば、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を表示デバイスの表示画面に表示させることなどによる視覚的な通知に係る処理や、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”をスピーカなどの音声出力デバイスから出力させることなどによる聴覚的な通知に係る処理、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”に応じて振動デバイスを振動させることなどによる触覚的な通知に係る処理が挙げられる。視覚的な通知に係る処理を例に挙げると、上記通知する処理を行う場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、表示部（後述する）や本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部の表示デバイスに、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を示すデータを伝達して、表示部（後述する）などの表示画面に、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を表示させる。
【０１４０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、脈波センサの検出信号に基づいてユーザの情動を推定する処理を行うことも可能である。
【０１４１】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、所定の期間ごとの脈拍数の変化と、所定の期間ごとの検出信号の振幅値の変化との一方または双方によって、ユーザの情動を推定する。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、上記脈拍数の変化と上記振幅値の変化との一方または双方の変化パターンと、各情動に対応する変化パターンとのパターンマッチングによって、ユーザの情動を推定する。
【０１４２】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの情動を推定することが可能な任意の技術を利用してユーザの情動を推定してもよい。
【０１４３】
本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば、“上記（１）の処理（センサ制御処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、および上記（２）の処理（推定処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、上記（２）の処理（推定処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”を行う。
【０１４４】
なお、“上記（１）の処理（センサ制御処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、および上記（２）の処理（推定処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、上記（２）の処理（推定処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”それぞれは、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、および上記（２）の処理（推定処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、上記（２）の処理（推定処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”それぞれを、１つの処理と捉えることが可能である。また、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、“上記（１）の処理（センサ制御処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、および上記（２）の処理（推定処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、上記（２）の処理（推定処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”それぞれを、（任意の切り分け方によって）２以上の処理と捉えることも可能である。
【０１４５】
［３］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例を示す。以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、上記（１）の処理（センサ制御処理）、および上記（２）の処理（推定処理）を、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として行う場合を例に挙げる。
【０１４６】
図２は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。ここで、図２に示すステップＳ１００の処理が、上記（２）の処理（推定処理）の一例に該当し、図２に示すステップＳ１０２〜Ｓ１２０の処理が、上記（１−３）に示す第３の例に係るセンサ制御処理の一例に該当する。
【０１４７】
本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの状態を推定する（Ｓ１００）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、
“ユーザがとっている行動”、“ユーザがおかれている環境”、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”の１または２以上に基づき、ユーザの状態を推定する。
【０１４８】
図２では、本実施形態に係る情報処理装置が、ユーザの状態として、“睡眠中”、“運動中”、および“日常生活時（睡眠中および運動中以外の状態）”という３つの状態を推定する場合を例に挙げる。
【０１４９】
本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１００において推定されたユーザの状態が“運動中（図２では、「エクササイズ中」と示している。）”であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【０１５０】
ステップＳ１０２においてユーザの状態が“運動中”であると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、発光強度の変動量（図２では、「発光強度変動ステップ」と示している。）ｓを、ｓ＝Ｓ_ｅｘｅｒに設定し、閾値（図２では、「信号レベル基準」と示している。）Ｒを、Ｒ＝Ｒ_ｅｘｅｒに設定する（Ｓ１０４）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、後述するステップＳ１１２以降の処理を行う。
【０１５１】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザの状態と、発光強度の変動量および閾値とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を参照することによって、Ｓ_ｅｘｅｒ、Ｒ_ｅｘｅｒそれぞれを特定する。
【０１５２】
ステップＳ１０２においてユーザの状態が“運動中”であると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１００において推定されたユーザの状態が“睡眠中”であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【０１５３】
ステップＳ１０６においてユーザの状態が“睡眠中”であると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、発光強度の変動量ｓを、ｓ＝Ｓ_ｓｌｅｅｐに設定し、閾値Ｒを、Ｒ＝Ｒ_ｓｌｅｅｐに設定する（Ｓ１０８）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、後述するステップＳ１１２以降の処理を行う。
【０１５４】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザの状態と、発光強度の変動量および閾値とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を参照することによって、Ｓ_ｓｌｅｅｐ、Ｒ_ｓｌｅｅｐそれぞれを特定する。
【０１５５】
ステップＳ１０６においてユーザの状態が“睡眠中”であると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、発光強度の変動量ｓを、ｓ＝Ｓ_ｎｏｍａｌに設定し、閾値Ｒを、Ｒ＝Ｒ_ｎｏｍａｌに設定する（Ｓ１１０）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、後述するステップＳ１１２以降の処理を行う。
【０１５６】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザの状態と、発光強度の変動量および閾値とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を参照することによって、Ｓ_ｓｌｅｅｐ、Ｒ_ｓｌｅｅｐそれぞれを特定する。
【０１５７】
“上記Ｓ_ｅｘｅｒ、上記Ｓ_ｓｌｅｅｐ、および上記Ｓ_ｎｏｍａｌ”と“上記Ｒ_ｅｘｅｒ、上記Ｒ_ｓｌｅｅｐ、および上記Ｒ_ｎｏｍａｌ”としては、例えば下記のことが実現されるような値が挙げれる。
・ユーザの状態が“運動中”の場合：閾値（例えば脈波成分の振幅基準に該当する。）を大きくし、かつ発光強度の変動量（例えば、発光量の変化量）を大きくする。
・ユーザの状態が“日常生活時”の場合：閾値を変えず、かつ、発光強度の変動量も基準から変えない。
・ユーザの状態が“睡眠中”の場合：閾値を小さくし、かつ発光強度の変動量も小さくする。
【０１５８】
具体的には、上記Ｓ_ｅｘｅｒ、上記Ｓ_ｓｌｅｅｐ、および上記Ｓ_ｎｏｍａｌの関係としては、例えば、「Ｓ_ｓｌｅｅｐ＜Ｓ_ｎｏｍａｌ＜Ｓ_ｅｘｅｒ」が挙げられる。また、上記Ｒ_ｅｘｅｒ、上記Ｒ_ｓｌｅｅｐ、および上記Ｒ_ｎｏｍａｌの関係としては、例えば、「Ｒ_ｓｌｅｅｐ＜Ｒ_ｎｏｍａｌ＜Ｒ_ｅｘｅｒ」が挙げられる。
【０１５９】
ここで、上記Ｓ_ｅｘｅｒ、上記Ｓ_ｓｌｅｅｐ、および上記Ｓ_ｎｏｍａｌそれぞれは、例えば、各ユーザの状態にある被験者の計測データなどに基づき設定される。また、上記Ｓ_ｅｘｅｒ、上記Ｓ_ｓｌｅｅｐ、および上記Ｓ_ｎｏｍａｌそれぞれは、ユーザの操作などに基づき設定されてもよい。また、上記Ｓ_ｅｘｅｒ、上記Ｓ_ｓｌｅｅｐ、および上記Ｓ_ｎｏｍａｌそれぞれは、例えば、ユーザごとに設定され、静脈認証や顔認証、パスワード認証などの任意の認証方法により認証されたユーザに対応する値であってもよい。
【０１６０】
また、上記Ｒ_ｅｘｅｒ、上記Ｒ_ｓｌｅｅｐ、および上記Ｒ_ｎｏｍａｌそれぞれは、例えば、各ユーザの状態にある被験者の計測データなどに基づき設定される。また、上記Ｒ_ｅｘｅｒ、上記Ｒ_ｓｌｅｅｐ、および上記Ｒ_ｎｏｍａｌそれぞれは、ユーザの操作などに基づき設定されてもよい。また、上記Ｒ_ｅｘｅｒ、上記Ｒ_ｓｌｅｅｐ、および上記Ｒ_ｎｏｍａｌそれぞれは、例えば、ユーザごとに設定され、静脈認証や顔認証、パスワード認証などの任意の認証方法により認証されたユーザに対応する値であってもよい。
【０１６１】
ステップＳ１０４、Ｓ１０８、Ｓ１１０のいずれかの処理が行われると、本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサの検出信号の信号レベルＲが、ステップＳ１０４、Ｓ１０８、Ｓ１１０のいずれかにおいて設定されたｒよりも小さいか否かを判定する（Ｓ１１２）。なお、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、信号レベルＲがｒ以下であるか否かを判定してもよい。ここで、ステップＳ１１２における信号レベルＲとしては、例えば、脈波センサの検出信号の振幅値の絶対値が挙げられる。
【０１６２】
ステップＳ１１２において、信号レベルＲがｒよりも小さいと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１０４、Ｓ１０８、Ｓ１１０のいずれかにおいて設定されたｓに基づいて、発光強度が大きくなるように制御する（Ｓ１１４）。
【０１６３】
また、ステップＳ１１２において、信号レベルＲがｒよりも小さいと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１０４、Ｓ１０８、Ｓ１１０のいずれかにおいて設定されたｓに基づいて、発光強度が小さくなるように制御する（Ｓ１１６）。
【０１６４】
ステップＳ１１４、Ｓ１１６のいずれかの処理が行われると、本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサによる測定を終了するか否かを判定する（Ｓ１１８）。
【０１６５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、測定を終了する旨のユーザの操作に応じた操作信号が検出された場合に、脈波センサによる測定を終了すると判定する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ステップＳ１１８の判定回数や、ユーザの状態の変化、脈波センサを備える装置におけるバッテリの残量、脈波の測定が開始されてからの経過時間などの任意の指標に基づいて、脈波センサによる測定を終了するか否かを判定することも可能である。
【０１６６】
ステップＳ１１８において脈波センサによる測定を終了すると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、設定されている測定間隔分待機し（Ｓ１２０）、ステップＳ１１２からの処理を繰り返す。ここで、測定間隔は、予め設定された固定の時間間隔であってもよいし、ユーザの操作などに基づいて変更可能な可変の時間間隔であってもよい。
【０１６７】
また、ステップＳ１１８において脈波センサによる測定を終了すると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図２に示す本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を終了する。
【０１６８】
本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば図２に示す処理を行う。
【０１６９】
図２に示す処理によって、脈波センサが備える光源の発光強度は、ユーザの状態に基づいて制御される。よって、図２に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサによる脈波の安定的な検出と脈波センサにおける消費電力の低減との両立を図ることができる。
【０１７０】
なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、図２に示す例に限られない。
【０１７１】
例えば、図２では発光強度の上げ下げが同一の変動ステップ（変動量）で実施されている例を示してるが、非対称性を有する変動ステップ幅が設定してもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発光強度が変化してから一定回数変化した後や一定期間が経過後に、変動ステップ幅を変化させてもよい。
【０１７２】
また、本実施形態に係る情報処理装置が、ＰＷＭ制御などにより発光間隔をパルス状で制御する場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、それぞれの発光タイミングでユーザの状態を取得し、取得した状態に応じた発光量に制御してもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザの状態の変化をトリガとして制御内容を変えてもよい。
【０１７３】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、脈波センサを備える装置が備える照度センサから得られる、脈波センサを備える装置の周辺の光量を示す周辺光量情報を取得し、当該周辺光量情報にさらに基づいて、脈波センサの光源の発光強度を制御することも可能である。
【０１７４】
具体例を挙げると、周辺光量情報が示す周辺の光量が設定されている光量に係る閾値より大きい場合（または、周辺の光量が当該光量に係る閾値以上である場合）には、本実施形態に係る情報処理装置は、発光量をより大きくさせて発光強度がより高くなるように、脈波センサの光源の発光強度を制御する。また、周辺光量情報が示す周辺の光量が設定されている光量に係る閾値以下である場合（または、周辺の光量が当該光量に係る閾値より小さい場合）には、本実施形態に係る情報処理装置は、発光量をより小さくさせて発光強度がより低くなるように、脈波センサの光源の発光強度を制御する。
【０１７５】
例えば上記のように、本実施形態に係る情報処理装置が、さらに周辺光量情報に基づいて脈波センサの光源の発光強度を制御することによって、周辺光量の変化が少ない場合には発光制御の変化率を小さくし、周辺光量がダイナミックに変化するような環境下においては発光制御の変化を大きくすることが実現される。よって、例えば上記のように、さらに周辺光量情報に基づいて脈波センサの光源の発光強度が制御されることによって、本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサによる脈波の安定的な検出と、脈波センサにおける消費電力のさらなる低減との両立を図ることができる。
【０１７６】
また、例えば、外部装置において推定されたユーザの状態を示す情報（データ）が取得される場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１００の処理を行わなくてもよい。
【０１７７】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）をさらに行うことも可能である。
【０１７８】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。
【０１７９】
以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、脈波センサを備える装置である場合を例に挙げる。なお、本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサを備えるウェアラブル装置などの脈波センサを備える装置とは別体の装置であってもよい。本実施形態に係る情報処理装置が脈波センサを備える装置とは別体の装置である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、当該脈波センサを備える装置に対して制御信号を送信することによって、脈波センサが備える光源の発光強度などを制御する
【０１８０】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、脈波センサ１０２と、制御部１０４と、表示部１０６とを備える。
【０１８１】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、通信部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１８２】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１８３】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、ユーザの状態と発光強度の変動量とが対応付けられているテーブルなどの、本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１８４】
通信部（図示せず）としては、例えば後述する通信インタフェースが挙げられる。また、操作部（図示せず）としては、例えば後述する操作入力デバイスが挙げられる。
【０１８５】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図４は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図４では、情報処理装置１００が、脈波センサを備えるウェアラブル装置である場合におけるハードウェア構成の一例を示している。
【０１８６】
情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４と、脈波センサ１０２と、体動センサ１６６と、環境センサ１６８とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。
【０１８７】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０４として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する状態推定部１１０、センサ制御部１１２、および処理部１１４の役目を果たす。なお、状態推定部１１０、センサ制御部１１２、および処理部１１４のうちの１または２以上は、後述する状態推定部１１０、センサ制御部１１２、および処理部１１４それぞれの処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ１５０とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【０１８８】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１８９】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、ユーザの状態と発光強度の変動量とが対応付けられているテーブルなどの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１９０】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部１０６として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１９１】
操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１９２】
表示デバイス１６２は、情報処理装置１００が備える表示手段であり、検出された脈拍数などの“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を表示する画面など、様々な画面を表示画面に表示させる。
【０１９３】
表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０１９４】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部の操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部の表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１９５】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、サーバなどの外部装置と、無線または有線で通信を行うための通信部（図示せず）として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１９６】
脈波センサ１０２は、光電脈波方式などの脈波を検出することが可能な任意の方式により脈波を検出するセンサである。脈波センサ１０２は、例えば、脈波を検出するための光を発する発光部と、受光した光に応じて信号（脈波の検出信号）を生成する受光部とを有する。
【０１９７】
脈波センサ１０２の発光部は、例えば、発光ダイオードなどの光源を１または２以上有する。また、脈波センサ１０２の受光部は、例えば、フォトダイオード、増幅回路、フィルタ回路、およびアナログ−デジタル変換器を有する。
【０１９８】
例えば、脈波センサ１０２が図１に示す構成である場合を例に挙げると、発光部から発せられた光は、生体の皮膚を通して、心臓の拍動に伴う血液量の増減によって反射し、受光部は、反射された光を受光する。
【０１９９】
受光部のフィルタ回路は、フォトダイオードに対する受光により得られる信号のＤＣ成分を除去する。ここで、フィルタ回路としては、例えば、ＡＣカップリングとすることによりＤＣカットを行うコンデンサや、０．５［Ｈｚ］以上の信号などの所定の周波数以上の信号を通すハイパスフィルタが挙げられる。
【０２００】
また、受光部のフィルタ回路は、アナログ信号に対してフィルタリングを行う構成であってもよいし、アナログ−デジタル変換器により当該アナログ信号が変換され、量子化されたデジタル信号に対してフィルタリングを行う構成であってもよい。
【０２０１】
なお、例えば脈波センサ１０２の発光部を構成する光源がＰＷＭ制御で駆動される場合、脈波センサ１０２の受光部では、光源の発光時の信号レベルと光源の非発光時の信号レベルを差し引いた値を、脈波の検出信号とすることも可能である。
【０２０２】
体動センサ１６６は、例えば、情報処理装置１００の動きのセンシングに係るセンサである。体動センサ１６６としては、例えば、加速度センサや、ジャイロセンサなど、動きを検出することが可能な、１または２以上のセンサが挙げられる。
【０２０３】
なお、体動センサ１６６は、上記に示す例に限られない。例えば、体動センサ１６６は、地磁気センサや、撮像デバイスなどを含む画像センサなど、ユーザの状態の推定に用いることが可能な任意のセンシング結果を得ることが可能な、任意のセンサであってもよい。
【０２０４】
環境センサ１６８は、情報処理装置１００が存在している環境のセンシングに係るセンサである。環境センサ１６８としては、例えば、情報処理装置１００の周辺の光量をセンシングする照度センサが挙げられる。また、環境センサ１６８は、例えば、情報処理装置１００の周辺の音をセンシングする集音デバイスなど、情報処理装置１００が存在している環境をセンシングすることが可能な、任意のセンサであってもよい。
【０２０５】
情報処理装置１００は、例えば図４に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図４に示す構成に限られない。
【０２０６】
例えば、情報処理装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置などと通信を行う場合や、スタンドアロンで処理を行う構成である場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース１６４は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０２０７】
また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０、表示デバイス１６２を備えない構成をとることが可能である。
【０２０８】
また、例えば、情報処理装置１００が外部装置が備える脈波センサを制御する場合には、情報処理装置１００は、脈波センサ１０２、体動センサ１６６、および環境センサ１６８の１または２以上を備えない構成をとることが可能である。
【０２０９】
また、例えば、図４に示す構成（または変形例に係る構成）は、１または２以上のＩＣで実現されてもよい。
【０２１０】
再度図３を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。脈波センサ１０２は、光電脈波方式などの脈波を検出することが可能な任意の方式により脈波を検出する。
【０２１１】
制御部１０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば、状態推定部１１０と、センサ制御部１１２と、処理部１１４とを備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２１２】
状態推定部１１０は、上記（２）の処理（推定処理）を主導的に行う役目を果たし、ユーザの状態を推定する。状態推定部１１０は、例えば、
“ユーザがとっている行動”、“ユーザがおかれている環境”、“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”の１または２以上に基づき、ユーザの状態を推定する。
【０２１３】
センサ制御部１１２は、上記（１）の処理（センサ制御処理）を主導的に行う役目を果たし、脈波センサ１０２による検出対象のユーザの状態に基づいて、脈波センサ１０２が備える光源の発光強度を制御する。センサ制御部１１２は、例えば、状態推定部１１０において推定されたユーザの状態、または、外部装置において推定されたユーザの状態を処理に用いる。
【０２１４】
より具体的には、センサ制御部１１２は、例えば、上記（１−１）に示す第１の例に係るセンサ制御処理〜（１−３）に示す第３の例に係るセンサ制御処理を行うことによって、脈波センサ１０２が備える光源の発光強度を制御する。
【０２１５】
また、センサ制御部１１２は、脈波センサが備える受光デバイスにおける受光動作をさらに制御してもよい。
【０２１６】
処理部１１４は、上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）を主導的に行う役目を果たし、脈波センサ１０２の検出信号に基づく処理を行う。処理部１１４は、例えば、上述した“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を得る処理や“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を通知する処理などの、脈波センサ１０２の検出信号に基づき行うことが可能な１または２以上の処理を、脈波センサ１０２の検出信号に基づき行う。
【０２１７】
制御部１０４は、例えば、状態推定部１１０、センサ制御部１１２、および処理部１１４を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、上記（２）の処理（推定処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”）を行う。
【０２１８】
表示部１０６は、検出された脈拍数などの“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を表示する画面など、様々な画面を表示画面に表示させる。“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を表示する画面は、例えば、処理部１１４における“脈波センサの検出信号に基づく検出結果”を通知する処理により表示される。
【０２１９】
情報処理装置１００は、例えば図３に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、上記（２）の処理（推定処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”）を行う。
【０２２０】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図３に示す構成によって、脈波センサによる脈波の安定的な検出と脈波センサにおける消費電力の低減との両立を図ることができる。
【０２２１】
また、例えば図３に示す構成によって、情報処理装置１００は、上述したような本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０２２２】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図３に示す構成に限られない。
【０２２３】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図３に示す状態推定部１１０と処理部１１４との一方または双方を備えない構成であってもよい。
【０２２４】
図３に示す状態推定部１１０と処理部１１４との一方または双方を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１）の処理（センサ制御処理）を行うことが可能である。よって、図３に示す状態推定部１１０と処理部１１４との一方または双方を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、脈波センサによる脈波の安定的な検出と脈波センサにおける消費電力の低減との両立を図ることができる。
【０２２５】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、図３に示す状態推定部１１０、センサ制御部１１２、および処理部１１４のうちの１または２以上を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。
【０２２６】
また、例えば本実施形態に係る情報処理装置が外部装置が備える脈波センサを制御する場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図３に示す脈波センサ１０２を備えていなくてもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置は、図３に示す表示部１０６を備えない構成をとることも可能である。
【０２２７】
図３に示す脈波センサ１０２と表示部１０６との一方または双方を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、上記（２）の処理（推定処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”）を行うことが可能である。よって、図３に示す脈波センサ１０２と表示部１０６との一方または双方を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、図３に示す情報処理装置１００（または、上述した変形に係る情報処理装置）と同様の効果を奏することができる。
【０２２８】
また、上述したように、“上記（１）の処理（センサ制御処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、および上記（２）の処理（推定処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、上記（２）の処理（推定処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”それぞれは、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実現するための構成は、図３に示す状態推定部１１０、センサ制御部１１２、および処理部１１４に限られず、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の切り分け方に応じた構成をとることが可能である。
【０２２９】
以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、脈波センサを備えるウェアラブル装置などの脈波センサを備える装置や、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ、タブレット型の装置、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、自動車などの乗り物など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２３０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした、複数の装置からなるシステムに適用されてもよい。つまり、上述した本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、複数の装置により本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う情報処理システムとして実現することも可能である。複数の装置により本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う情報処理システムの一例としては、例えば、当該情報処理システムを構成する複数の装置において、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、上記（２）の処理（推定処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”が連携して行われるシステムが、挙げられる。
【０２３１】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記（１）の処理（センサ制御処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、および上記（２）の処理（推定処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”、“上記（１）の処理（センサ制御処理）、上記（２）の処理（推定処理）、および上記（３）の処理（脈波センサの検出信号に基づく処理）”など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、脈波センサによる脈波の安定的な検出と脈波センサにおける消費電力の低減との両立を図ることができる。
【０２３２】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０２３３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２３４】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２３５】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２３６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２３７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
脈波センサによる検出対象のユーザの状態に基づいて、前記脈波センサが備える光源の発光強度を制御するセンサ制御部を備える、情報処理装置。
（２）
前記脈波センサは、１つの前記光源を備え、
前記センサ制御部は、１つの前記光源の発光強度を制御する、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記脈波センサは、複数の前記光源を備え、
前記センサ制御部は、複数の前記光源の発光強度をそれぞれ制御する、（１）に記載の情報処理装置。
（４）
前記脈波センサは、発する光の色が異なる複数の前記光源を備え、
前記センサ制御部は、発する光の色が異なる複数の前記光源の発光強度をそれぞれ制御する、（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記センサ制御部は、前記ユーザの状態に対応する前記発光強度の変動量と、前記脈波センサの検出信号の振幅値と所定の閾値との比較結果とに基づいて、前記光源の発光強度を制御する、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（６）
前記所定の閾値は、前記ユーザの状態に対応する値である、（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記センサ制御部は、前記発光強度の所定の変動量と、前記脈波センサの検出信号の振幅値と前記ユーザの状態に対応する閾値との比較結果とに基づいて、前記光源の発光強度を制御する、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記センサ制御部は、
前記脈波センサの検出信号の振幅値が前記閾値よりも大きい場合には、前記変動量に基づいて、前記発光強度がより小さくなるように制御し、前記振幅値が前記閾値以下である場合には、前記変動量に基づいて、前記発光強度がより大きくなるように制御する、または、
前記振幅値が前記閾値以上である場合には、前記変動量に基づいて、前記発光強度がより小さくなるように制御し、前記振幅値が前記閾値より小さい場合には、前記変動量に基づいて、前記発光強度がより大きくなるように制御する、（５）〜（７）のいずれか１つ
（９）
前記センサ制御部は、前記発光強度を小さくする場合の前記発光強度の変化の仕方と、前記発光強度を大きくする場合の前記発光強度の変化の仕方とが同一となるように、前記発光強度を制御する、（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記センサ制御部は、前記発光強度を小さくする場合の前記発光強度の変化の仕方と、前記発光強度を大きくする場合の前記発光強度の変化の仕方とが異なるように、前記発光強度を制御する、（８）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記センサ制御部は、前記脈波センサが備える受光デバイスにおける受光動作をさらに制御する、（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１２）
前記ユーザの状態を推定する状態推定部をさらに備え、
前記センサ制御部は、前記状態推定部において推定された前記ユーザの状態に基づいて、前記発光強度を制御する、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１３）
前記脈波センサの検出信号に基づく処理を行う処理部をさらに備える、（１）〜（１２）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１４）
前記脈波センサを備える、（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１５）
脈波センサによる検出対象のユーザの状態に基づいて、前記脈波センサが備える光源の発光強度を制御するステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【符号の説明】
【０２３８】
１００    情報処理装置
１０２    脈波センサ
１０４    制御部
１０６    表示部
１１０    状態推定部
１１２    センサ制御部
１１４    処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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