【事件の表示】
　特許第５８８９７０９号発明「太陽電池封止材および太陽電池モジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８９７０９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第５８８９７０９号の請求項１、２及び５に係る特許を維持する。
　特許第５８８９７０９号の請求項３及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８８９７０９号の請求項〔１ないし５〕（以下、それぞれを「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）に係る特許についての出願は、平成２８年２月２６日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人１」という。）、特許異議申立人　日本ポリエチレン株式会社（以下「申立人２」という。）及び特許異議申立人　浜俊彦（以下「申立人３」という。）より請求項〔１ないし５〕に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月７日付けで取消理由が通知され、平成２９年３月１日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正請求がされ、同年４月１４日に申立人２より意見書が提出され、同年５月１５日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成２９年７月１１日付けで特許権者より意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容（下線は、特許権者が付与したとおりであって、訂正箇所を示すものである。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が１．０×１０１３〜１×１０１８Ω・ｃｍであり、」とあるのを、「ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が
１．０×１０
１４
．０
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「オレフィン系樹脂、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂、環状オレフィン（共）重合体、α−オレフィン・芳香族ビニル化合物・芳香族ポリエン共重合体、エチレン・α−オレフィン・芳香族ビニル化合物・芳香族ポリエン共重合体、エチレン・芳香族ビニル化合物・芳香族ポリエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・共役ジエン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・エチレン・α−オレフィン・共役ポリエン・スチレン共重合体、メタアクリル酸・スチレン共重合体から選択される少なくとも一種を含む樹脂組成物からなる」とあるのを、「
エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％であるエチレン・α−オレフィン共重合体
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４いずれか一項に記載の太陽電池封止材により形成される」とあるのを、「請求項１または２に記載の太陽電池封止材により形成される」に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無及び一群の請求項
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１は、請求項１において、体積固有抵抗を１．０×１０１３〜１×１０１８Ω・ｃｍから１．０×１０１４〜１．０×１０１８Ω・ｃｍに訂正するものであって、体積固有抵抗の範囲を減縮するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、発明特定事項である体積固有抵抗の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
ウ　新規事項の有無
　訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本願明細書等」という。）に基づいて導き出される構成であり、本願明細書等に記載されたものであるから、当該訂正事項１は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２は、請求項１における樹脂組成物を、訂正前の請求項４の構成を加えてエチレン・α−オレフィン共重合体に減縮し、さらにエチレン・α−オレフィン共重合体を構成するエチレンに由来する構成単位の含有割合と炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合を減縮するものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、発明特定事項である樹脂組成物を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
ウ　新規事項の有無
（ア）訂正事項２に関して、本願明細書等には下記の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。
「【００４０】
（要件ａ１）
　
エチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位（以下「α−オレフィン単位」とも記す）の割合は１０〜２０ｍｏｌ％であり
【００４１】
　一方、α−オレフィン単位の含有割合が２０ｍｏｌ％超であると、エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶化速度が遅くなる。このため、押出機より押し出されたシートがベタつくため、第１冷却ロールでの剥離が困難になり、太陽電池封止材のシートを得ることが困難になり易くなる傾向にある。また、シートにベタツキが発生するのでブロッキングしてしまい、シートの繰り出し性が悪化する傾向にある。また、架橋が不十分となり、耐熱性が低下するおそれがある。」
　
（イ）したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に基づいて導き出される構成であり、本願明細書等に記載されたものであるから、当該訂正事項２は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
（３）訂正事項３及び４
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項３は特許請求の範囲の請求項３を削除するものであり、訂正事項４は特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３及び４は、請求項の削除であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
ウ　新規事項の有無
　訂正事項３及び４は、請求項の削除であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
（４）訂正事項５
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項５は、削除した請求項３および４を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係をそれぞれ解消し、削除した請求項３および４を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
ウ　新規事項の有無
　訂正事項５は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
（５）訂正前の請求項１ないし５については、特許異議の申立てがされているため、訂正前の請求項１ないし５に係る訂正事項１ないし５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件を要しない。
　
（６）一群の請求項
　訂正事項１ないし５に係る訂正前の請求項１ないし５は、当該訂正事項１を含む請求項１の記載を訂正前の請求項２ないし５がそれぞれ引用しているものであるから、これらに対応する訂正後の請求項〔１ないし５〕は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　
３　小括
　したがって、特許第５８８９７０９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕について訂正することを認める。
　
第３　本件訂正発明
　上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし５に係る発明（削除された請求項を含む。以下、それぞれを「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　表面側透明保護部材と、
　裏面側保護部材と、
　太陽電池素子と、
　前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止し、かつ、前記太陽電池素子の少なくとも片面に接する封止層と、
を備えた太陽電池モジュールを構成する前記封止層の形成に用いられる太陽電池封止材であって、
　ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が１．０×１０１４〜１．０×１０１８Ω・ｃｍであり、
　エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％であるエチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物からなる太陽電池封止材。
【請求項２】
　シート状である請求項１に記載の太陽電池封止材。
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】
　表面側透明保護部材と、
　裏面側保護部材と、
　太陽電池素子と、
　請求項１または２に記載の太陽電池封止材により形成される、前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止する封止層と、
を備えた太陽電池モジュール。」
　
第４　取消理由および申立て理由の概要
１　取消理由の概要
　当審において平成２９年５月１５日付けで通知した取消理由（決定の予告。以下、単に「取消理由」という。）は、概略以下のとおりである。
　なお、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明を、以下、請求項の項番に従い「本件発明１」などといい、全体をまとめて「本件発明」という。
　
・理由
　本件発明１、２及び５は、本件特許の分割の基礎となる特許出願である特願２０１２−５１７９６５号（以下「原出願」という。）の最先の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１または７に記載された発明に基いて、その原出願の最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
・引用文献１：特開２００９−２５３１３０号公報（申立人１提出の甲第１号証）
・引用文献７：特表２０１０−５０４６４７号公報（申立人２提出の甲第７号証）
　
２　取消理由以外の申立て理由の概要
（１）申立人１ないし３は、上記取消理由以外に、以下の理由を申立てていた。
　なお、引用文献２−１ないし６、及び、引用文献８ないし１４−２は以下のとおりである。
　
・引用文献２−１：安田武夫、「プラスチック材料の各動特性の試験法と評価結果＜１５＞」、プラスチックス、第５２巻、第４号、ｐ．１５８−１６３、２００１年４月１日発行（申立人１提出の甲第２号証）
・引用文献２−２：国際公開第９９／６５９５７号（申立人１提出の甲第３号証）
・引用文献３：特開２０１０−２７５４８８号公報（申立人２提出の甲第３号証）
・引用文献４：「プラスチック成形加工データブック」社団法人日本塑性加工学会編　昭和６３年３月２５日　初版１刷発行　ｐ．２３（申立人２提出の甲第４号証）
・引用文献５：国際公開第２００６／０５７３６１号（申立人２提出の甲第５号証）
・引用文献６：国際公開第２０１０／１１４０２８号（申立人２提出の甲第６号証）
・引用文献８：特開２０１１−１９２６９４号公報（申立人２提出の甲第８号証）
・引用文献９：特願２０１１−１３２９０８（特開２０１３−４６４６号公報）（申立人２提出の甲第９号証）
・引用文献１０：コンバーテック　２００２．１１　株式会社加工技術研究会発行　ｐ．３２〜ｐ．４０（申立人２提出の甲第１０号証）
・引用文献１１：ＪＩＳ結晶系太陽電池モジュールの環境試験方法及び耐久性試験方法ＪＩＳＣ８９１７、平成１０年２月２０日改正、日本工業標準調査会審議、日本規格協会発行（申立人２提出の甲第１１号証）
・引用文献１２：国際公開２０１１／０２５５７５号及びその部分翻訳（申立人２提出の甲第１２号証）
・引用文献１３：特開２０１０−２２１６７４号公報（申立人３提出の甲第１号証）
・引用文献１４−１：体積固有抵抗値測定結果報告書、株式会社ケミトックス、平成２８年６月１３日（申立人３提出の甲第２号証）
・引用文献１４−２：株式会社プライムポリマー、エボリューの製品情報、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２８年９月２日検索］、インターネット
〈URL:http://www.primepolymer.co.jp/product/pe/evolue.html〉（申立人３提出の甲第３号証）
　
（２）申立人１の特許異議の申立ての概要
ア　本件特許発明１ないし５は、上記の申立人１提出の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、本件特許発明３及び４は、上記の申立人１提出の引用文献１に記載された発明から容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
イ　本件特許発明１ないし５は、上記の申立人１提出の引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２−１及び引用文献２−２に記載された事項から容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
ウ　本件請求項１ないし５は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。
　
（３）申立人２の特許異議の申立ての概要
ア　本件特許発明１ないし５は、最先の優先日出願及び後の優先日出願に基づく優先権主張が認められない。
　したがって、特許の要件（特許法第２９条及び第２９条の２）の判断基準日は、原出願の国際出願日である「平成２３年１０月７日（２０１１．１０．７）」である。
　　
イ　本件特許発明１ないし５は、上記の申立人２提出の引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであるか、または、引用文献３に記載された発明及び上記の申立人２提出の引用文献４〜７に記載された事項から容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
ウ　本件特許発明１ないし５は、上記の申立人２提出の引用文献８に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであるか、または、引用文献８に記載された発明及び引用文献４〜７に記載された事項から容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
エ　本件特許発明１ないし５は、上記の申立人２提出の引用文献６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであるか、または、引用文献６に記載された発明及び引用文献４に記載された事項から容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
オ　本件特許発明１ないし５は、上記の申立人２提出の引用文献７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものであるか、または、引用文献７に記載された発明及び引用文献４に記載された事項から容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
カ　本件特許発明１ないし５は、上記の申立人２提出の引用文献９に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
（４）申立人３の特許異議の申立ての概要
ア　本件特許発明１ないし５は、上記の申立人３提出の引用文献１３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものである。
　
イ　本件の発明の詳細な説明には不備があるから、請求項１ないし５は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たさない。
　
ウ　本件の請求項１ないし５の記載には不備があるから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。
　
３　各引用文献に記載された発明及び記載された事項
　引用文献１ないし１４−２には、下記の事項が記載され、下記に示した発明ないし記載された事項が記載されていると認められる。
（１）原出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１には、下記アの事項が記載され、また、下記イの発明が認められる。
ア（ア）「【請求項１】
　樹脂を軟化させて密着させる樹脂封止シートにおいて、環状ダイを用いて製膜したことを特徴とする樹脂封止シート。・・・
【請求項５】
　前記樹脂がエチレンモノマーと酢酸ビニル、脂肪族不飽和カルボン酸、又は脂肪族不飽和カルボン酸エステルのいずれかより選択される少なくとも１種類のモノマーとの共重合体、
ポリエチレン系ポリマー
を
含む樹脂である
樹脂封止シート
【請求項８】
　請求項１から７のいずれか一項に記載の
樹脂封止シートを備えた太陽電池モジュール
　
（イ）「【０００３】
　この様に注目されている太陽電池には、いろいろな発電方式があり、代表的な発電方法としては単結晶もしくは多結晶のシリコンセル（結晶系シリコンセル）を用いたものやアモルファスシリコンを用いたものや化合物半導体を用いたもの（薄膜系セル）等が挙げられるが、いずれの発電方法を用いても、かなりの長期間、屋外で風雨にさらされるため、発電部分を長期にわたって保護する目的で
ガラス板やバックシート等で貼り合せをしてモジュール化する
漏電防止等の対策を施して
発電面には
透明なガラスや透明樹脂を使用し、非発電面はバックシート
を使用する
モジュール化は発電部分を樹脂封止シートで挟んだ後、ガラスやバックシートでさらに外部を被覆して樹脂封止シートを高温にすることで樹脂封止シートを溶融し、すべてを一体化封止（モジュール化）する
　
（ウ）「【００３８】
　
本発明のポリエチレン系樹脂は
エチレン
と炭素数が４〜１２のαーオレフィン
からなる軟質の共重合体が挙げられ、そのＸ線法による結晶化度が一般に３０％以下のもの
が挙げられる
　
（エ）「【００６６】
＜太陽電池発電部分隙間埋め評価＞
　
太陽電池用ガラス板（ＡＧＣ社製白板ガラス５ｃｍＸ１０ｃｍ角：厚さ３ｍｍ）／樹脂封止シート／発電部分（単結晶シリコンセル（厚さ２５０μｍ）／樹脂封止シート／太陽電池用ガラス板の順に重ね
　
イ　「太陽電池用ガラス板（発電面）と、
　太陽電池用ガラス板（バックシート）と、
　発電部分と、
　前記発電部分を前記発電面の太陽電池用ガラス板と前記バックシートの太陽電池用ガラス板との間に封止し、かつ、前記発電部分の両面に接する樹脂封止シートと、
を備えた太陽電池モジュールを構成する前記樹脂封止シートであって、
　エチレンと炭素数が４〜１２のα−オレフィンからなる軟質の共重合体である、ポリエチレン系ポリマーを含む樹脂からなる樹脂封止シート。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２−１）原出願の最先の優先日前に頒布された引用文献２−１には、下記の記載事項が認められる。
「ポリエチレンの１００℃における体積固有抵抗値が、約１．５×１０１５Ω・ｃｍであること。」（以下「引用文献２−１に記載された事項」という。）
　
（２−２）原出願の最先の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２−２の特に６９頁４行〜７０頁の表１には、下記の記載事項が認められる。
「エチレン・１−ヘキセン共重合体の９０℃における体積抵抗値（Ω・ｃｍ）が４．０×１０１７〜６．０×１０１７であること。」（以下「引用文献２−２に記載された事項」という。）
　
（３）原出願の最先の優先日出願の出願後であって、後の優先日出願前の出願前に頒布された刊行物である引用文献３には、下記アないしエの発明が認められる。
ア　「（構成１−１Ａ’）太陽光が入射する側の透明な保護材と、
（構成１−１Ｂ’）他方の保護材と、
（構成１−１Ｃ’）太陽電池素子と、
（構成１−１Ｄ’）太陽光が入射する側の透明な保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／他方の保護材の形態における封止材と、を備えた
（構成１−１Ｅ’）太陽電池モジュールを（構成する上記封止材の形成に用いられる太陽電池素子封止材であって、
（構成１−１Ｆ’）ＪＩＳＫ６９１１に準拠し、温度８０℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が４．３２×１０１７Ω・ｃｍであり、
（構成１−１Ｇ’）プロピレン系熱可塑性エラストマー（プロピレンを主体として、これに他のα−オレフィンを共重合させてなるエラストマー）を含む樹脂組成物からなる太陽電池封止材。」（以下「引用発明３ア」という。）
　
イ　「（構成１−２Ａ’）シート状である
（構成１−２Ｂ’）上記構成１−１Ａ’〜１−１Ｇ’に記載の太陽電池封止材。」（以下「引用発明３イ」という。）
　
ウ　「（構成１−３Ａ’）樹脂組成物は、プロピレン系熱可塑性エラストマー（プロピレンを主体として、これに他のα−オレフィンを共重合させてなるエラストマー）を含む
（構成１−３Ｂ’）上記構成１−１Ａ’〜１−１Ｇ’又は１−２Ａ’〜１−２Ｂ’に記載の太陽電池封止材。」（以下「引用発明３ウ」という。）
　
エ　「（構成１−４Ａ’）樹脂組成物は、プロピレン系熱可塑性エラストマー（プロピレンを主体として、これに他のα−オレフィンを共重合させてなるエラストマー）を含む
（構成１−４Ｂ’）上記構成１−１Ａ’〜１−１Ｇ、１−２Ａ’〜１−２Ｂ’、１−３Ａ’〜１−３Ｂ’に記載の太陽電池封止材。」
　
オ　「（構成１−５Ａ’）太陽光が入射する側の透明な保護材と、
（構成１−５Ｂ’）他方の保護材と、
（構成１−５Ｃ’）太陽電池素子と、
（構成１−５Ｄ’）上記構成１−１Ａ’〜１−１Ｇ、１−２Ａ’〜１−２Ｂ’、１−３Ａ’〜１−３Ｂ’、１−４Ａ’〜１−４Ｂ’に記載の太陽電池封止材により形成される、太陽光が入射する側の透明な保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／他方の保護材の形態における封止材と、
（構成１−５Ｅ’）を備えた太陽電池モジュール。」（以下「引用発明３エ」という。）
　
（４）原出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である引用文献４には、下記の記載事項が認められる。
「（１）ポリエチレン（ＰＥ）の１００℃での体積抵抗率は１×１０１５〔Ω・ｃｍ〕程度であること、
（２）１．０×１０１３〜１．０×１０１８Ω・ｃｍという数値範囲が、種々の高分子が０〜２００℃で採り得る体積抵抗値を含むものであること、
（３）様々な樹脂で、測定環境が２５℃→１００℃と変化すると、体積固有抵抗は、１０１〜１０３程度値が下がること、」（以下「引用文献４に記載された事項」という。）
　
（５）原出願の最先の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献５には、下記の記載事項が認められる。
「太陽電池封止材の樹脂組成物にエチレン・α−オレフィン共重合体を用いることは周知であること。」（以下「引用文献５に記載された事項」という。）
　
（６）原出願の最先の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった本願出願の最先の優先日前に頒布された引用文献６には、下記の記載事項が認められ、また、下記イの発明が認められる。
ア　「太陽電池封止材の樹脂組成物にエチレン・α−オレフィン共重合体を用いることは周知であること。」（以下「引用文献６に記載された事項」という。）
　
イ（ア）「（構成３−１Ａ’）上部透明保護材と、
（構成３−１Ｂ’）下部保護材と、
（構成３−１Ｃ’）太陽電池素子と、
（構成３−１Ｄ’）太陽電池素子を上記上部透明保護材と上記下部保護材との間に封止し、かつ上記太陽電池素子の両面に接する封止材と、を備えた
（構成３−１Ｅ’）太陽電池を構成する上記封止材に用いられる材料であって、
（構成３−１Ｇ’）エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物からなる太陽電池封止材。」（以下「引用発明６ア」という。）
　
（イ）「（構成３−２Ａ’）シート状である
（構成３−２Ｂ’）上記構成３−１Ａ〜３−１Ｇ’に記載の太陽電池封止材。」（以下「引用発明６イ」という。）
　
（ウ）「（構成３−３Ａ’）樹脂組成物はエチレン・α−オレフィン共重合体を含む
（構成３−３Ｂ’）上記構成３−１Ａ’〜３−１Ｇ’、構成３−２Ａ’〜３−２Ｂ’に記載の太陽電池封止材。」（以下「引用発明６ウ」という。）
　
（エ）「（構成３−４Ａ’）樹脂組成物はエチレン・α−オレフィン共重合体を含む
（構成３−４Ｂ’）上記構成３−３Ａ’〜３−３Ｂ’に記載の太陽電池封止材。」（以下「引用発明６エ」という。）
　
（オ）「（構成３−５Ａ’）上部透明保護材と、
（構成３−５Ｂ’）下部保護材と、
（構成３−５Ｃ’）太陽電池素子と、
（構成３−５Ｄ’）上記構成３−１Ａ’〜３−１Ｇ’、３−２Ａ’〜３−２Ｂ’、３−３Ａ’〜３−３Ｂ’、３−４Ａ’〜３−４Ｂ’に記載の太陽電池封止材により形成される、太陽電池素子を上部透明保護材と下部保護材との間に封止する封止材と、
（構成３−５Ｅ’）を備えた太陽電池モジュール。」（以下「引用発明６オ」という。）
　
（７）原出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である引用文献７には、下記アの事項が記載され、また、下記イの発明が認められる。
ア（ア）「【０００２】
　技術分野
　本発明は、電子装置モジュールに関する。一態様では、本発明は電子装置、例えばソーラーセルあるいは光起電力（ＰＶ）セル、および保護ポリマー材料を含む電子装置モジュールに関し、一方、別の態様では、本発明は、保護ポリマー材料が、（ａ）１立方センチメートル当たり約０．９０グラム（ｇ／ｃｃ）未満の密度、（ｂ）低い弾性率、（ｃ）約９５℃未満の融点、
（ｄ）コポリマーの重量に基づいて約１５から５０重量パーセント（重量％）の間のα−オレフィン含量
【０００４】
　米国特許出願公開第２００１／００４５２２９　Ａ１号により、
電子装置モジュールの構造における使用を目的とする任意のポリマー材料における多数の望ましい特性が識別される。これらの特性には、
（ｖｉｉ）あるとしてもごくわずかな電気伝導度しかない高い電気抵抗
が含まれる。
　
（イ）「【００６４】
　図１において、硬質ＰＶモジュール１０は、本発明の実践に用いられる
ポリオレフィンコポリマーを含む透明な保護層または封入剤１２により包囲されているかまたは封入されている光起電力セル１１を含
ガラスカバーシート１３は、ＰＶセル１１を覆って配置された透明な保護層の一部分のフロント面を覆
バックスキンまたはバックシート１４は、
第２のガラスカバーシートまたは任意の種類の別の基材であり、ＰＶセル１１の裏面に配置された透明な保護層１２の一部分の裏面を支持
バックスキン層１４は、その向かい合っているＰＶセルの面が日光に反応性でない場合、透明である必要はない
　
（ウ）「【実施例４】
【００８４】
　
ランダムコポリマーポリエチレン系封入フィルム
　
ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００　エチレン／１−オクテンランダムコポリマー（Ｔｈｅ　Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ製）をこの実施例に使用する。
　
（エ）図１は次のものである。
　
イ（ア）「太陽電池封止材の樹脂組成物にエチレン・α−オレフィン共重合体を用いることは周知であること。」（以下「引用文献７に記載された事項」という。）
　
（イ）「ガラスカバーシート１３と、
　バックスキンまたはバックシート１４と、
　光起電カセル１１と、
　光起電カセル１１を上記ガラスカバーシート１３と上記バックスキンまたはバックシート１４との間に封止し、かつ上記光起電カセル１１の両面に接する封入剤１２と、を備えた
　硬質ＰＶモジュール１０を構成する上記封止剤１２に用いられる材料であって、
　ＥＮＧＡＧＥ８２００（エチレン／１−オクテンランダムコポリマー）を含む樹脂組成物からなる太陽電池封止材。」（以下「引用発明７」という。）
　
（ウ）「フイルムである
　引用発明７の太陽電池封止材。」（以下「引用発明７イ」という。）
　
（エ）「ガラスカバーシート１３と、
　バックスキンまたはバックシート１４と、
　光起電カセル１１と、
　引用発明７または引用発明７イの太陽電池封止材により形成される、光起電カセル１１をガラスカバーシート１３とバックスキンまたはバックシート１４との間に封止する封止剤１２と、
　を備えた硬質ＰＶモジュール１０。」（以下「引用発明７オ」という。）
　
（８）原出願の最先の優先日出願及び後の優先日出願の優先日後であって、原出願の国際出願日前に頒布された刊行物である引用文献８には、下記アの記載事項が認められ、また、下記イの発明が認められる。
ア　「太陽電池封止材において、高温環境下であっても優れた絶縁性を有することが求められていることは周知の課題であること。」（以下「引用文献８に記載された事項」という。）
　
イ（ア）「（構成２−１Ａ’）表面側透明保護部材１１と、
（構成２−１Ｂ’）裏面側保護部材１２と、
（構成２−１Ｃ’）太陽電池用セル１４と、
（構成２−１Ｄ’）太陽電池用セル１４を上記表面側透明保護部材１１と上記裏面側保護部材１２との間に封止し、かつ上記太陽電池用セル１４の両面に接する表面側封止膜１３Ａ又は裏面側封止膜１３Ｂと、を備えた
（構成２−１Ｅ’）太陽電池を構成する上記表面側封止膜１３Ａ又は上記裏面側封止膜１３Ｂに用いられる太陽電池用封止膜用の材料であって、
（構成２−１Ｆ’）温度６０℃、印加電圧１０００Ｖで測定される体積固有抵抗（ｌｏｇ（Ω・ｃｍ））が１５．８であり、
（構成２−１Ｇ’）エチレンー不飽和カルボン酸共重合体（ＥＶＡ）を含む樹脂組成物からなる太陽電池封止材。」（以下「引用発明８ア」という。）
　
（イ）「（構成２−２Ａ’）シート状である
（構成２−２Ｂ’）上記構成２−１Ａ’〜２−１Ｇ’に記載の太陽電池封止材。」（以下「引用発明８イ」という。）
　
（ウ）「（構成２−５Ａ’）表面側透明保護部材１１と、
（構成２−５Ｂ’）裏面側保護部材１２と、
（構成２−５Ｃ’）太陽電池用セル１４と、
（構成２−５Ｄ’）上記構成２−１Ａ’〜２−１Ｇ’、２−２Ａ’〜２−２Ｂ’に記載の太陽電池封止材により形成される、太陽電池用セル１４を表面側透明保護部材１１と裏面側保護部材１２との間に封止する表面側封止膜１３Ａ又は裏面側封止膜１３Ｂと、
（構成２−５Ｅ’）を備えた太陽電池。」（以下「引用発明８ウ」という。）
　
（９）原出願の最先の優先日出願及び後の優先日出願の優先日後であって、原出願の国際出願日前の他の出願であって、その国際出願後に出願公開された特願２０１１−１３２９０８号（以下「先願」という。特開２０１３−４６４６号公報（引用文献９）参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、図及び表とともに、下記の発明が認められる。
（ア）「（構成５−１Ａ’）透明前面基板２と、
（構成５−１Ｂ’）裏面保護シート６と、
（構成５−１Ｃ’）太陽電池素子４と、
（構成５−１Ｄ’）太陽電池素子４を上記透明前面基板２と上記裏面保護シート６との間に封止し、かつ上記太陽電池素子４の上面に接する前面封止材層３及び上記太陽電池素子４の下面に接する背面封止材層５と、を備えた
（構成５−１Ｅ’）太陽電池モジュール１を構成する上記前面封止材層３又は上記背面封止材層５に用いられる材料であって、
（構成５−１Ｆ’）ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠した１ｏｇ｛体積固有抵抗（Ω・ｃｍ）｝が１７．０〜１９．０であり、
（構成５−１Ｇ’）低密度ポリエチレン（高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ））を含む樹脂組成物からなる太陽電池封止材。」（以下「先願発明ア」という。）
　
（イ）「（構成５−２Ａ’）シート状である
（構成５−２Ｂ’）上記構成５−１Ａ’〜５−１Ｇ’に記載の太陽電池封止材。」（以下「先願発明イ」という。）
　
（ウ）「（構成５−３Ａ’）樹脂組成物は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥやＬＬＤＰＥ）を含む
（構成５−３Ｂ’）上記構成５−１Ａ’〜５−１Ｇ’、構成５−２Ａ’〜５−２Ｂ’に記載の太陽電池封止材。」（以下「先願発明ウ」という。）
　
（エ）「（構成５−４Ａ’）樹脂組成物は直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む
（構成５−４Ｂ’）上記構成５−３Ａ’〜５−３Ｂ’に記載の太陽電池封止材。」（以下「先願発明エ」という。）
　
（オ）「（構成５−５Ａ’）透明前面基板２と、
（構成５−５Ｂ’）裏面保護シート６と、
（構成５−５Ｃ’）太陽電池素子４と、
（構成５−５Ｄ’）上記構成５−１Ａ’〜５−１Ｇ’、５−２Ａ’〜５−２Ｂ’、５−３Ａ’〜５−３Ｂ’、５−４Ａ’〜５−４Ｂ’に記載の太陽電池封止材により形成される、太陽電池素子４を透明前面基板２と裏面保護シート６との間に封止する前面封止材層３又は背面封止材層５と、
（構成５−５Ｅ’）を備えた太陽電池モジュール１。」（以下「先願発明オ」という。）
　
（１０）原出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１０には、下記の記載事項が認められる。
「太陽電池封止材において、高温環境下であっても優れた絶縁性を有することが求められていることは周知の課題であること。」（以下「引用文献１０に記載された事項」という。）
　
（１１）原出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１１には、「結晶系太陽電池モジュールの環境試験方法及び耐久性試験方法」（１頁表題）として、「附属書１（規定）　温度サイクル試験Ａ−１」の内容が記載されている（以下「引用文献１１に記載された事項」という。）。
　
（１２）原出願の最先の優先日出願及び後の優先日出願の優先日後であって、原出願の国際出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１２には、下記の記載事項が認められる。
「太陽電池封止材において、高温環境下であっても優れた絶縁性を有することが求められていること。」（以下「引用文献１２に記載された事項」という。）
　
（１３）原出願の最先の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１３には、下記の発明が認められる。
「（要件ａ）透光性絶縁基板（白板ガラス）と、
（要件ｂ）裏面絶縁基板（バックシート）と、
（要件ｃ）太陽電池セル（多結晶シリコンセル）と、
（要件ｄ）前記太陽電池セルを前記透光性絶縁基板と前記裏面絶縁基板との間に封止し、かつ、前記太陽電池セルの両面に接する樹脂封止シートと、
（要件ｅ）を備えた太陽電池モジュールを構成する前記樹脂封止シートの形成に用いられる太陽電池封止材であって、
（要件ｇ）線状低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物からなる太陽電池封止材。」（以下「引用発明１３」という。）
　
（１４−１）原出願国際出願後に作成された実験成績証明書である引用文献１４−１には、下記の事項が認められる。
「プライムポリマー社製の商品名エボリューＳＰ２１２０の、ＪＩＳＫ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が９．９×１０１６Ω・ｃｍであること。」（以下「引用文献１４−１に記載された事項」という。）
　
（１４−２）原国際出願後に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった製品「エボリュー」に関する製品情報である引用文献１４−２には、下記の事項が認められる。
「製品エボリューが、エチレンとαオレフィン（ヘキセン−１）を共重合したＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）であること。」（以下「引用文献１４−２に記載された事項」という。）
　
第５　当審の判断
１　取消理由についての検討
　本件特許の請求項３及び４は本件訂正請求により削除されたので、請求項３及び４に係る特許に対する特許異議の申立ては却下する。
　そして、本件訂正発明１、２及び５について以下に検討する。
（１）本件訂正発明１について
ア　本件訂正発明１と引用発明１の対比・判断
（ア）本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。
ａ　引用発明１における「太陽電池用ガラス板（発電面）」、「太陽電池用ガラス板（バックシート）」、「発電部分」及び「樹脂封止シート」は、本件訂正発明１の「表面側透明保護部材」、「裏面側保護部材」、「太陽電池素子」及び「『封止層』」ないし『太陽電池封止材』」にそれぞれ相当する。
　
ｂ　引用発明１の「樹脂封止シート」が、「前記発電部分を前記発電面の太陽電池用ガラス板と前記バックシートの太陽電池用ガラス板との間に封止し、かつ、前記発電部分の両面に接する樹脂封止シートと、を備えた太陽電池モジュールを構成する」ことは、本件訂正発明１の「太陽電池封止材」が、「前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止し、かつ、前記太陽電池素子の少なくとも片面に接する封止層と、を備えた太陽電池モジュールを構成する前記封止層の形成に用いられる」ことに相当する。
　
ｃ　引用発明１における「エチレンと炭素数が４〜１２のα−オレフィンからなる軟質の共重合体である、ポリエチレン系ポリマーを含む樹脂」は、本件訂正発明１の「エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％であるエチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物」と、「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物」の点で一致する。
　
ｄ　上記ａないしｃによれば、両者は
「表面側透明保護部材と、
　裏面側保護部材と、
　太陽電池素子と、
　前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止し、かつ、前記太陽電池素子の少なくとも片面に接する封止層と、
を備えた太陽電池モジュールを構成する前記封止層の形成に用いられる太陽電池封止材であって、
　エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物からなる太陽電池封止材。」
である点で一致し、下記各点で相違する。
　
（ａ）本件訂正発明１の「太陽電池封止材」は、「ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が１．０×１０１４〜１．０×１０１８Ω・ｃｍであ」るのに対して、引用発明１の「エチレンと炭素数が４〜１２のα−オレフィンからなる軟質の共重合体である、ポリエチレン系ポリマーを含む樹脂からなる樹脂封止シート」は体積固有抵抗が特定されない点（以下「相違点１」という）。
　
（ｂ）本件訂正発明１の「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物」は、「エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である」のに対して、引用発明１の「エチレンと炭素数が４〜１２のα−オレフィンからなる軟質の共重合体である、ポリエチレン系ポリマーを含む樹脂」はエチレンに由来する構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が特定されない点（以下「相違点２」という）。
　
（イ）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　本件訂正発明１の「太陽電池封止材」は、「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物」について、「エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である」ものにおいて、「ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が１．０×１０１４〜１．０×１０１８Ω・ｃｍ」となるものである。
　これに対して、引用発明１の「樹脂封止シート」は、「エチレンと炭素数が４〜１２のα−オレフィン」に由来する構成単位の含有割合が特定されるものではなく、また、体積固有抵抗も特定されないものである。
　そして、引用発明１において、上記相違点２に係る「エチレンと炭素数が４〜１２のα−オレフィン」に由来する構成単位の含有割合となした上で、上記相違点１に係る体積固有抵抗のものとなし得たとする証拠は、引用文献１ないし１４−２には記載されておらず、また、上記相違点２に係る含有割合において上記相違点１に係る体積固有抵抗のものとなすことが設計的事項であったとする証拠もない。
　さらに、引用発明１において、上記相違点２に係る「エチレンと炭素数が４〜１２のα−オレフィン」に由来する構成単位の含有割合となした上で、上記相違点１に係る体積固有抵抗のものとなす動機はないから、上記相違点２に係る含有割合において上記相違点１に係る体積固有抵抗のものとなすことが容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１は、引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
イ　本件訂正発明１と引用発明７の対比・判断
（ア）本件訂正発明１と引用発明７とを対比する。
ａ　引用発明７における「ガラスカバーシート１３」、「バックスキンまたはバックシート１４」、「光起電カセル１１」、「『封入剤１２』及び『太陽電池封止材』」は、本件訂正発明１の「表面側透明保護部材」、「裏面側保護部材」、「太陽電池素子」及び「『封止層』」ないし『太陽電池封止材』」にそれぞれ相当する。
　
ｂ　引用発明７の「封止剤１２に用いられる材料」が、「光起電カセル１１を上記ガラスカバーシート１３と上記バックスキンまたはバックシート１４との間に封止し、かつ上記光起電カセル１１の両面に接する封入剤１２と、を備えた、硬質ＰＶモジュール１０を構成する」ことは、本件訂正発明１の「太陽電池封止材」が、「前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止し、かつ、前記太陽電池素子の少なくとも片面に接する封止層と、を備えた太陽電池モジュールを構成する前記封止層の形成に用いられる」ことに相当する。
　
ｃ　引用発明７における「ＥＮＧＡＧＥ８２００（エチレン／１−オクテンランダムコポリマー）を含む樹脂組成物」は、本件訂正発明１の「エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％であるエチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物」と、「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物」の点で一致する。
　
ｄ　上記ａないしｃによれば、両者は
「表面側透明保護部材と、
　裏面側保護部材と、
　太陽電池素子と、
　前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止し、かつ、前記太陽電池素子の少なくとも片面に接する封止層と、
を備えた太陽電池モジュールを構成する前記封止層の形成に用いられる太陽電池封止材であって、
　エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物からなる太陽電池封止材。」
である点で一致し、下記各点で相違する。
　
（ａ）本件訂正発明１の「太陽電池封止材」は、「ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が１．０×１０１４〜１．０×１０１８Ω・ｃｍであ」るのに対して、引用発明７の「ＥＮＧＡＧＥ８２００（エチレン／１−オクテンランダムコポリマー）を含む樹脂組成物からなる太陽電池封止材」は体積固有抵抗が特定されない点（以下「相違点３」という）。
　
（ｂ）本件訂正発明１の「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物」は、「エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である」のに対して、引用発明７の「ＥＮＧＡＧＥ８２００（エチレン／１−オクテンランダムコポリマー）を含む樹脂組成物」はエチレンに由来する構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が特定されない点（以下「相違点４」という）。
　
（イ）判断
　上記相違点３及び４について検討する。
　本件訂正発明１の「太陽電池封止材」は、「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物」について、「エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である」ものにおいて、「ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が１．０×１０１４〜１．０×１０１８Ω・ｃｍ」となるものである。
　これに対して、引用発明７の太陽電池封止材の「ＥＮＧＡＧＥ８２００（エチレン／１−オクテンランダムコポリマー）」の「１−オクテンランダムコポリマー」（炭素数が４〜１２のα−オレフィンに含まれる）に由来する構成単位の含有割合は１０〜２０ｍｏｌ％に含まれるものである。
　また、その際に、エチレンに由来する構成単位の含有割合は「１−オクテンランダムコポリマー」に由来する構成単位の含有割合の残りの割合であってよいといえる。
　したがって、引用発明７は、相違点４の「エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である」との構成と、「エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、１−オクテンランダムコポリマーに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である」点で差異はなく、上記相違点４は格別なものとは認められない。
　しかしながら、引用発明７において、「ＥＮＧＡＧＥ８２００（エチレン／１−オクテンランダムコポリマー）」において、上記相違点３に係る体積固有抵抗のものとなし得たとする証拠は、引用文献１ないし１４−２には記載されておらず、また、設計的事項であったとする証拠もない。
　さらに、引用発明７において、上記相違点３に係る体積固有抵抗のものとなす動機はないから容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１は、引用発明７に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本件訂正発明２及び５について
　本件訂正発明２及び５は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、本件訂正発明２及び５は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定した発明である。
　よって、本件訂正発明２及び５は、本件訂正発明１と同様に、当業者が引用発明１または引用発明７に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）小括
　よって、当審が通知した取消理由はいずれも理由がない。
　
２　取消理由以外の申立て理由について
（１）新規性・進歩性・拡大先願について
　申立人１は、上記「第４」「２」「（２）」「ア」及び「イ」に示した取消理由を申立て、申立人２は、上記「第４」「２」「（３）」「ア」の優先権が認められない旨の主張を踏まえて、上記「第４」「２」「（３）」「イ」ないし「カ」に示した取消理由を申立て、申立人３は、上記「第４」「２」「（４）」「ア」に示した取消理由を申立てていた。
　しかしながら、本件訂正により、本件発明１ないし５は、それぞれ本件訂正発明１ないし５に訂正された。
　そして、上記「１　取消理由についての検討」における検討のとおり、本件訂正発明１、２及び５は、「太陽電池封止材」が、「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物」について、「エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である」ものにおいて、「ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が１．０×１０１４〜１．０×１０１８Ω・ｃｍ」となるものとなし得たとする証拠は、申立人１ないし３が提出した引用文献１ないし１４−２には記載されておらず、また、設計的事項であったとする証拠もなく、このような構成となす動機はないから、容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１、２及び５は、上記「第４」「２」「（２）」「ア」及び「イ」、上記「第４」「２」「（３）」「イ」ないし「カ」、及び、上記「第４」「２」「（４）」「ア」に示した取消理由によっては、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとすることはできない。
　
（２）特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号について
ア　申立人１は、上記「第４」「２」「（２）」「ウ」に示した特許法第３６条第６項第１号に基づく取消理由を申立て、申立人３は、上記「第４」「２」「（４）」「イ」及び「ウ」に示した特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に基づく取消理由を申立てていた
　
イ　これに対して、本件訂正発明１、２及び５は、上記「第２」「１」「（２）　訂正事項２」のとおりに訂正されたため、上記「ア」に係る理由は解消した。
　したがって、本件訂正発明１、２及び５は、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に基づく取消事由を有するとはいえない。
　
（３）小括
　よって、取消理由以外の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正発明１，２及び５に係る特許を取り消すことはできない。
　
第６　結び
　以上のとおりであるから、取消理由及び申立ての理由によっては、本件訂正発明１，２及び５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１，２及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許の請求項３及び４は、本件訂正請求により削除されたので、請求項３及び４に係る特許に対する申立てを却下する。
【異議決定日】
平成２９年７月２６日（２０１７．７．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　表面側透明保護部材と、
　裏面側保護部材と、
　太陽電池素子と、
　前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止し、かつ、前記太陽電池素子の少なくとも片面に接する封止層と、
を備えた太陽電池モジュールを構成する前記封止層の形成に用いられる太陽電池封止材であって、
　ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準拠し、温度１００℃、印加電圧５００Ｖで測定される体積固有抵抗が
１．０×１０１４
．０
　
エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％であるエチレン・α−オレフィン共重合体
　【請求項２】
　シート状である請求項１に記載の太陽電池封止材。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　表面側透明保護部材と、
　裏面側保護部材と、
　太陽電池素子と、
　請求項１
または２
を備えた太陽電池モジュール。