【事件の表示】
　特許第５８３００９５号発明「間隔をあけた糸／ウェブのアレイからなる新規中間強化材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３００９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２１〕について訂正することを認める。
　特許第５８３００９５号の請求項１ないし１９及び２１に係る特許を維持する。
　特許第５８３００９５号の請求項２０に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件特許異議の申立ての趣旨
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第５８３００９５号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１３−５２０１９２号、以下「本願」という。）は、平成２３年７月２１日（パリ条約に基づく優先権主張、２０１０年７月２２日、フランス共和国）の国際出願日になされたものとみなされる出願人ヘクセル　ランフォルセマン（以下「特許権者」という。）によりされた特許出願であり、平成２７年１０月３０日に特許権の設定登録（請求項の数２１）がされたものである。
　
２．本件特許異議の申立ての趣旨
　本件特許につき平成２８年６月２日付けで特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）により「特許第５８３００９５号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがなされた。
　
３．以降の経緯
　本件特許異議の申立て以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　９月２０日付け　取消理由通知
　平成２８年１２月２２日　　　意見書（特許権者）・訂正請求書
　平成２９年　２月２２日付け　通知書（申立人あて）
　平成２９年　３月１３日　　　意見書（申立人）
　
第２　申立人が主張する取消理由 
　申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第４号証を提示し、概略、以下の取消理由１ないし４が存するとしている。 
　 
・取消理由１
　本件特許請求の範囲の請求項１ないし２１に係る発明は、いずれも、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
・取消理由２
　本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載では、本件特許請求の範囲の請求項８ないし２１に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないから、請求項８ないし２１に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
・取消理由３
　本件特許請求の範囲の請求項８ないし２１に関して、同各項の記載が不備であり、請求項８ないし２１の各記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないから、請求項８ないし２１に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
・取消理由４
　本件特許請求の範囲の請求項６ないし２１に関して、同各項の記載が不備であり、請求項６ないし２１の各記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないから、請求項６ないし２１に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　 
・申立人提示の甲号証 
甲第１号証：特表２０１２−５０６４９９号公報
（公表日：２０１２年３月１５日）
甲第２号証：特開２０１０−１５５４６０号公報
（公開日：２０１０年７月１５日）
甲第３号証：米国特許出願公開２００３／０２２４１４１号明細書
甲第４号証：特表２０１２−５１０３８５号公報
（公表日：２０１２年５月１０日）
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲４」と略していう。） 
　
第３　平成２８年１２月２２日付け訂正請求による訂正の適否
　
１．訂正の内容
　上記平成２８年１２月２２日付け訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜２１について一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、以下の（１）ないし（１５）の訂正事項を含むものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「個別的リボンのアレイを含む、又はさらにはそれのみから構成される中間材料であって」と記載されているのを、「個別的リボンのアレイを含む、又はさらには
該アレイ
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「各リボンは、その各面が熱可塑性繊維のベールと接着によって結合した一方向性強化繊維のテープで構成される中間材料において、」と記載されているのを、
「各リボンは、その
リボンの
上記
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「２つの連続した層のリボンが、交差の有無にかかわらないが織り交ざることなく重ね合わせられるように、リボンが連続した層に配置され、」と記載されているのを、
「
垂直方向に
２つの
前記垂直方向に
２つの
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「少なくとも２つの層のリボンは２つの異なる方向に伸長し、かつ、２つの連続した層のリボンが、前記層の１つのリボンと他の層のリボンとの間の空間に全面的カバーがないように配置される請求項１乃至６のいずれか一項に記載の炭素短繊維」と記載されているのを、
「少なくとも
垂直方向に連続した
前記垂直方向に
２つの
垂直方向に連続した２つの
うちの
層における
の間の空間が前記垂直方向に連続した２つの層のうちの
よって
され
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「プレフォームの形であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の中間材料。」と記載されているのを、
「プレフォー
ムで
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「リボンが同一方向に向けられる連続した層を含み、リボンが同一の方向に向けられる層のリボンの完全又はほぼ完全な重なりがあることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の中間材料。」と記載されているのを、
「
３以上の層を有し、その一部に
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８に「ポリマー結合剤の全質量が、材料の全質量の０．１から１０％に相当することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項に記載の中間材料。」と記載されているのを、
「
熱可塑性繊維のベール
　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０に「各個別的リボンの粘着が、縫物、織物、又は編物の不在下で確保されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項に記載の中間材料。」と記載されているのを、
「各個別的リボンの
接着
縫うこと、織ること、又は編むことなしに
　
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１２に「熱可塑性繊維が、ポリアミド（ＰＡ、例えばＰＡ６、ＰＡ１２、ＰＡ１１、ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、コポリアミド（ＣｏＰＡ）、ポリアミド−ブロックエーテル若しくはエステル（ＰＥＢＡＸ、ＰＥＢＡ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート−ＰＥＴ−、ポリブチレンテレフタレート−ＰＢＴ、コポリエステル（ＣｏＰＥ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリアセタール（ＰＯＭ、Ｃ２〜Ｃ８のポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン−ＰＰ、高密度ポリエチレン−ＨＤＰＥ、低密度ポリエチレン−ＬＤＰＥ、低密度線状ポリエチレン−ＬＬＤＰＥ−−−）及び／又は後者のコポリマー、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリスルホン（ＰＳＵ−−−）、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ−−−）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリ（フェニレンスルフィド）（ＰＰＳ）、又はポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、熱可塑性ポリイミド、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、フェノキシ樹脂、スチレン−ブタジエン−メチルメタクリレートコポリマー（ＳＢＭ）、ブチル−メチルメタクリレートメチルメタクリレート−アクリレートコポリマー（ＭＡＭ）などのブロックコポリマー、並びにそれらの混合物から選択される材料で作られることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の中間材料。」と記載されているのを、
「
前記熱可塑性繊維のベールが、
を含む
　
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１から１６までのいずれか一項に記載の中間強化材料又はプレフォームの製造方法において、」と記載されているのを、
「請求項１から１６までのいずれか一項に記載の
中間材料の
　
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１７に「ａ）その各面が熱可塑性繊維のベールと結合した一方向性強化繊維の閉じたテープで構成される少なくとも１つの個別的リボンを有する工程であって、一方向性繊維のテープとベールの間の結合は熱可塑性繊維の少なくとも部分的融合によって確保される工程と、」と記載されているのを、
「ａ）その各面が熱可塑性繊維のベールと結合した一方向性強化繊維の閉じたテープで構成される少なくとも１つの個別的リボンを
準備
　
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１７に「ｂ）２つの連続した層のリボンが、交差の有無にかかわらないが織り交ざることなく重ね合わせられるように、且つ各層で、リボンは少なくともそれらの長さの大部分にわたって互いに実質的に平行して配置されているが、互いに独立して間隔があり、少なくとも２つの層のリボンは２つの異なる方向に伸長するように、そのようなリボンを連続した層に配置する工程と、」と記載されているのを、
「ｂ）
垂直方向に
２つの
垂直方向に連続した
垂直方向に
２つの
　
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１８に「ａ）請求項１から１６までのいずれか一項に記載の少なくとも１つの材料を有する工程と、」と記載されているのを、
「ａ）請求項１から１６までのいずれか一項に記載の少なくとも１つの材料を
準備
　
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項２０を削除する。
　
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項２１に「５０から６３％の繊維容積率を有することを特徴とする、請求項２０に記載の複合部品。」と記載されているのを、
「
前記複合部品が、
請求項１８又は１９に記載の方法
　
２．検討
　なお、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし２１を「旧請求項１」ないし「旧請求項２１」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし２１を「新請求項１」ないし「新請求項２１」という。
　
（１）本件訂正の目的要件について
　上記の各訂正事項による本件訂正の目的につき検討する。
　上記訂正事項１ないし１３による訂正は、いずれも、当審が通知した特許請求の範囲の記載不備（特許法第３６条第６項第２号不適合）に係る新たな取消理由において指摘した明瞭でない記載を本件特許に係る明細書の記載に基づき明確化したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであることが明らかである。
　また、上記訂正事項１４及び１５による訂正は、当審が通知した特許請求の範囲の記載不備（特許法第３６条第６項第２号不適合）に係る新たな取消理由において指摘した旧請求項２０及び同項を引用する旧請求項２１のいわゆるプロダクト・バイ・クレーム形式で複合部品なる物の発明が表されたことによる不備について、旧請求項２０についてはその全てを削除し、旧請求項２１については、複合部品なる物の製造方法に係る発明についての請求項とし、そもそも複合部品の製造方法に係る発明に係る請求項であった旧請求項１８又は１９を引用するものとして新請求項２１としたものであるから、訂正事項１４による旧請求項２０に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項１５による旧請求項２１に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　したがって、上記訂正事項１ないし２１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定の目的要件に適合するものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について
　上記（１）に示したとおり、訂正事項１４による訂正により、新請求項２０の特許請求の範囲が減縮されていることが明らかであって、また、訂正事項１ないし１３及び１５による訂正により、新請求項１ないし１９及び２１については、本件特許に係る明細書の記載に基づいて、請求項の記載を明確化しているものであるから、上記訂正事項１ないし２１による訂正は、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであることが明らかである。
　また、訂正事項１ないし１４による訂正は、明らかな特許請求の範囲の減縮（旧請求項２０）であるか、単に各請求項の記載の明確化を図ったものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　なお、訂正事項１５による訂正は、「複合部品」なる物の発明に係るものであった旧請求項２１が、「複合部品の製造方法」なる方法の発明に係る新請求項２１に訂正され、発明のカテゴリーが変更されている点で、特許請求の範囲の実質的変更に該当するものと認められるが、上記（１）に示したとおり、当審が通知した特許請求の範囲の記載不備（特許法第３６条第６項第２号不適合）に係る新たな取消理由において指摘した旧請求項２１のいわゆるプロダクト・バイ・クレーム形式で複合部品なる物の発明が表されたことによる不備について、旧請求項２１につき、複合部品なる物の製造方法に係る発明についての請求項とし、そもそも複合部品の製造方法に係る発明に係る請求項であった旧請求項１８又は１９を引用するものとして新請求項２１としたものであるから、例外的に許容すべきものであって、特許請求の範囲の実質的変更に該当するものとはしない。
　そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものであって、新請求項２０について請求項に係る特許請求の範囲が減縮されており、新請求項２１については新請求項１８又は１９を択一的に引用しており、その他の請求項についても訂正の前後において引用関係が変化しているものではない。
　してみると、上記訂正事項１ないし１５による訂正は、特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　
（３）独立特許要件
　上記第１の２．に示したとおり、本件異議申立は旧請求項１ないし２１の全請求項につきされたものであるから、本件訂正により訂正された新請求項につき、異議申立がされていない新請求項は存在しない。
　してみると、本件訂正後の新請求項１ないし２１に係る各発明につき、いわゆる独立特許要件につき判断することを要しない。
　
（４）訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において（読み替えて）準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−２１〕について訂正を認める。
　
第４　本件特許に係る発明
　上記第３で説示したとおり、上記本件訂正は適法であるから、本件特許の請求項１ないし２１に係る発明は、訂正された請求項１ないし２１にそれぞれ記載された事項で特定される、以下のとおりのものである。（下線は、訂正された部分につき当審が付した。）
「【請求項１】
　個別的リボンのアレイを含む、又はさらには
該アレイ
リボンの
上記
垂直方向に
２つの
前記垂直方向に
２つの
垂直方向に連続した
前記垂直方向に
２つの
垂直方向に連続した２つの
うちの
層における
の間の空間が、前記垂直方向に連続した２つの層のうちの
よって
され
【請求項２】
　リボンの各層が、０．５から９％の範囲の開口係数を有することを特徴とする、請求項１に記載の中間材料。
【請求項３】
　平行ゾーンで、１つの層の中の２つの隣接したリボンの間の間隔が０．４ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の中間材料。
【請求項４】
　各層で、２つの隣接したリボンの間のリボン幅／間隔の比が、７から１５０の範囲に入ることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の中間材料。
【請求項５】
　プレフォー
ムで
【請求項６】
　
３以上の層を有し、その一部に
【請求項７】
　各リボンがほぼ一定の幅を有し、その全長にわたる標準偏差が０．２５ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の中間材料。
【請求項８】
　
熱可塑性繊維のベール
【請求項９】
　強化繊維が、以下の材料：炭素、ガラス、アラミド、シリカ、セラミック及びそれらの混合物から選択される材料で作られることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の中間材料。
【請求項１０】
　各個別的リボンの
接着
縫うこと、織ること、又は編むことなしに
【請求項１１】
　各リボン内のベールが０．２から２０ｇ／ｍ２の範囲の表面質量を有する、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の中間材料。
【請求項１２】
　
前記熱可塑性繊維のベールが、
を含む
【請求項１３】
　各リボンが、その各面が熱可塑性繊維のベールに結合している、１００から２８０ｇ／ｍ２の表面質量を有する炭素繊維の一方向性テープからなり、前記ベールの各々は、０．５から５０ミクロンの厚さを有することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の中間材料。
【請求項１４】
　各リボンが、８０から３８０ミクロンの厚さを有することを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の中間材料。
【請求項１５】
　各リボンの厚さが、厚みの変動が標準偏差に関して２０μｍを超えない低い変動性を有することを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の中間材料。
【請求項１６】
　各リボン内の一方向性テープが炭素繊維のみからなることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか一項に記載の中間材料。
【請求項１７】
　請求項１から１６までのいずれか一項に記載の中
間材料の
　ａ）その各面が熱可塑性繊維のベールと結合した一方向性強化繊維の閉じたテープで構成される少なくとも１つの個別的リボンを
準備
　ｂ）
垂直方向に
２つの
垂直方向に連続した
垂直方向に
２つの
　ｃ）リボンとそれが重ね合わされるリボン（単数又は複数）の間の結合を、熱可塑性繊維の少なくとも部分的融合によって確保する工程と
を含むことを特徴とする上記方法。
【請求項１８】
　複合部品の製造方法において、
　ａ）請求項１から１６までのいずれか一項に記載の少なくとも１つの材料を有する工程と、
　ｂ）請求項１から１７までのいずれか一項に記載の異なる材料を任意選択で積み重ね、それらをプレフォームの形で任意選択で固化する工程と、
　ｃ）注入又は射出によって熱硬化性及び／又は熱可塑性樹脂を添加する工程と、
　ｄ）温度が定義され加圧下にあるサイクルの後に、重合／網状化工程によって好ましい部品を強化し、続いて冷却する工程と
を含むことを特徴とする上記方法。
【請求項１９】
　熱硬化性又は熱可塑性樹脂又は２つの混合物が、減圧下で注入によって材料（単数又は複数）に加えられることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
　
（削除）
【請求項２１】
　
前記複合部品が、
請求項１８又は１９に記載の方法
（以下、上記請求項１ないし２１に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明２１」という。また、併せて「本件発明」ということがある。）
　
第５　当審の判断
　
１．請求項２０に係る異議申立について
　本件異議申立に係る請求項２０に対する申立は、上記第３及び第４で示したとおり、適法な訂正により請求項２０の全ての内容が削除されたから、不適法なものであり、却下すべきものである。
　
２．取消理由１について
　
（１）各甲号証刊行物の発行日について
　取消理由１につき検討するにあたり、上記甲１ないし４に係る刊行物としての発行日について確認すると、甲１及び４は、いずれも本願の優先権主張の基礎となる第一国出願の日（いわゆる優先日）以降に発行（公表）された本邦の特許公表公報であり、特許法第２９条第１項第３号に規定された「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」に該当するものではない。
　したがって、特許法第２９条（第２項）違反に係る取消理由１につき検討するにあたり、甲１及び４を証拠とすることは不適当であるから、本件異議申立において、甲１及び４に基づく取消理由１についての検討は行わない。
　
（２）甲２及び３に記載された事項及び甲２及び３に記載された発明
　なお、以下の摘示において、記載事項又はその訳文における下線は当審が付したものである。
　
ア．甲２について
　
（ア）甲２に記載された事項
　甲２には、以下の（２ａ）ないし（２ｇ）の事項が記載されている。
　
（２ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維からなるシート状の強化繊維基材の少なくとも片面に、短繊維からなる不織布が積層され、
該強化繊維基材と該不織布が一体化されていることを特徴とする複合強化繊維基材
・・（中略）・・
【請求項３】
強化繊維からなるシート状の強化繊維基材の少なくとも片面に、不織布が積層され、
強化繊維基材と不織布が熱融着により一体化されていることを特徴とする複合強化繊維基材
【請求項４】
前記強化繊維基材における強化繊維糸条の繊度が５５０〜２７００００デシテックスであって、かつ該強化繊維１本あたりのフィラメント数が１０００〜４０００００本である請求項１ないし３のいずれかに記載の複合強化繊維基材。
・・（中略）・・
【請求項８】
前記不織布に低融点の熱可塑性ポリマーからなる低融点繊維が含まれている請求項１ないし３のいずれかに記載の複合強化繊維基材
・・（中略）・・
【請求項１２】
前記強化繊維基材は、強化繊維糸条が該基材の長さ方向に配列してなる一方向シートである請求項１ないし３のいずれかに記載の複合強化繊維基材
・・（中略）・・
【請求項１４】
前記一方向シート
において、強化繊維糸条と強化繊維糸条の間に０．１〜５ｍｍの隙間を設けて、該強化繊維糸条が長さ方向に配列した請求項１２または１３に記載の複合強化繊維基材
・・（中略）・・
【請求項１８】
強化繊維が炭素繊維である請求項１ないし３のいずれかに記載の複合強化繊維基材。
・・（中略）・・
【請求項２１】
請求項１ないし２０のいずれかに記載の複合強化繊維基材を、強化繊維基材と不織布とが交互になるように多数枚積層したことを特徴とするプリフォーム
【請求項２２】
前記複合強化基材同士が不織布に含まれる低融点繊維の融着により一体化されている請求項２１に記載のプリフォーム
・・（後略）」
　
（２ｂ）
「【０００１】
　本発明は、繊維複合材料として優れた特性を発揮する複合強化繊維基材並びにその複合基材からなるプリフォームおよびそのプリフォームを用いた繊維強化プラスチックの製造方法に関する。」
　
（２ｃ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明の目的は、賦形性に優れて、成形後の耐衝撃性に優れる複合強化繊維基材を提供することにある。また、前記の複合強化繊維基材を使用して、繊維配向が乱れず、ハンドリング性および成形されたときに耐衝撃性に優れるプリフォームを提供することにある。さらに、耐衝撃性に優れ、信頼性の高いＦＲＰが安価に製造可能な繊維強化プラスチックの製造方法を提供することにある。」
　
（２ｄ）
「【発明の効果】
【００１６】
　本発明の複合強化繊維基材は、成形型に対するフィット性に優れ、皺を発生させずプリフォームを得ることができる。本発明のプリフォームはハンドリング性に優れ、また基材の層間に繊維からなる不織布層が存在するから、耐衝撃性に優れるＦＲＰが得られる。また、本発明のＦＲＰの製造方法によれば、プリプレグ加工を行わずにＦＲＰが成形されるから、安価な成形品が得られ、かつＦＲＰの層間に正確にインターリーフ層を設けることができ、信頼性に優れるＦＲＰ成形品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係わる複合強化繊維基材の概念を示す部分破断斜視図である。
【図２】本発明に係わる複合強化繊維基材を構成する基材が一方向シートの場合の斜視図である。
【図３】本発明に係わる複合強化繊維基材で、構成基材が一方向織物の場合の斜視図である。
【図４】本発明に係わる複合強化繊維基材で、構成基材が一方向ノンクリンプ織物の場合の斜視図である。
【図５】本発明に係わる複合強化繊維基材で、構成基材が二方向織物の場合の斜視図である。
【図６】本発明に係わる複合強化繊維基材で、構成基材がステッチ布帛の場合の斜視図である。
【図７】不織布と基材が繊維の貫通により一体化している状態を示すモデル図である。
【図８】本発明のＦＲＰの成形法を示す１実施例を示す図である。
【図９】本発明の成形法に使用する樹脂拡散媒体の１実施例を示す図である。
【図１０】芯鞘型繊維の斜視図である。」
　
（２ｅ）
「【００１９】
　図２〜図６に本発明の複合強化繊維基材１の様々な実施態様の部分破断斜視面を示した。
【００２０】
　図２は
強化繊維糸条４が複合強化繊維基材１の長さ方向に並行に配列した一方向シート状物の片面に不織布３を一体化した
【００２１】
　また、図３は
強化繊維糸条４が基材２の長さ方向、つまりたて方向に配列し、よこ方向に強化繊維糸条より細い補助糸５が配列し、経糸４と緯糸５が交錯し、織組織した一方向織物の片面に不織布３を一体化した
【００２２】
　図４は
基材２の長さ方向、つまり織物のたて方向に強化繊維糸条４と補助糸６が配列し、よこ方向に補助糸５が配列し、よこ方向の補助糸５がたて方向の補助糸６と交錯し、強化繊維糸条４が緯糸５と交錯すること無く、真直ぐに配列した、いわゆる一方向ノンクリンプ織物の片面に不織布３を一体化した
【００２３】
　
一方向シート状物
などのように強化繊維が一方向に配置されている場合、強化繊維糸条間に０．１〜５ｍｍ程度の隙間を設け平行に配列する
【００２４】
　
図５は基材２の長さ方向、つまりたて方向に強化繊維糸条４が配列し、よこ方向に強化繊維糸条７が配列し、経糸４と緯糸７が交錯し、織組織した二方向織物の片面に不織布３を一体化した
【００２５】
　このとき、たて方向およびよこ方向の少なくとも一方の強化繊維糸条が扁平な断面形状を持つものであることにより、たて方向の糸条とよこ方向の糸条が互いに交差したときの屈曲（クリンプ）を小さくすることができ、コンポジットにした場合の強度を向上させることができる。扁平な強化繊維糸条は、幅が４〜３０ｍｍ、厚みが０．１〜１．０ｍｍの範囲のものが、屈曲を小さく、かつ製織性のよい二方向織物ができ好ましい。
【００２６】
　また、
図６は並行に配列した強化繊維糸条４が基材２の長さ方向（０°）に配列した層８と幅方向（９０°）に配列した層９および斜め方向（±α°）に配列した層１０、１１が交差し、これらの層が細いガラス繊維糸またはポリアラミド繊維糸やポリエステル繊維糸などの有機繊維からなるステッチ糸１２で縫合されたステッチ布帛の片面に不織布３を一体化したものである。
【００２７】
　
図２〜図６において、基材の片面に不織布を一体化したものを示したが、必ずしも片面に限定するものでは無く、基材の両面に不織布を一体化してもよい。
　
（２ｆ）
「【実施例】
【００７７】
　実施例１
　
強化繊維基材として、繊度８０００デシテックス、引張強度４８００ＭＰａ、弾性率２３０ＧＰａ、破断伸度２．１％、フィラメント数１２，０００本の扁平状の炭素繊維糸を経糸、および緯糸に用い、経糸および緯糸の密度が１．２５本／ｃｍ、織物目付２００ｇ／ｍ
２
の二方向織物を用いた。
・・（中略）・・
【００８３】
　また、不織布としては、融点が２６０℃の高融点ナイロン短繊維と融点が１４０℃の低融点ナイロン短繊維を６０：４０の比率で混合し、カード装置にてウエブを形成、積層した後、１０倍延伸した、８ｇ／ｍ２目付の不織布を用いた。
・・（中略）・・
【００８７】
　そして、
前記強化繊維基材と不織布を一緒に合わせてニードルパンチング装置に供給し、パンチング密度６パンチ／ｃｍ
２
でニードルパンチを行い、不織布を構成する短繊維を強化繊維基材に貫通させ、一体化させた。
【００８８】
　一体化された基材は、不織布の短繊維が強化繊維基材に貫通されて一体化されているので、基材をカットしても織糸が解れたりすることなく取扱い性が良好であった。また、不織布自身も伸縮性を有しているので織物自身のフィット性を阻害されるようなことがなく、曲面を有する成形型に容易に沿わせることが可能であった。
【００８９】
　次いで、一体化基材のコンポジット特性を評価するために真空バック成形で硬化板を作成した。
用いた樹脂は３Ｍ社製エポキシ樹脂ＰＲ５００で、１１０℃に樹脂を加熱して注入し、１７７℃×４時間で硬化させた。
【００９０】
　積層方法は、強化繊維基材と不織布が交互となる様に積層し、１枚積層する毎にアイロンで不織布に含まれる低融点ナイロンを溶融させて互いに接着させた。
【００９１】
　一体化基材がずれたり、皺が発生することなく成形型板上にセットすることができた。
【００９２】
　繊維体積割合（Ｖｆ）評価用の硬化板を、一体化基材を３５０ｍｍ×３５０ｍｍサイズでカットし、同方向に６枚積層して成形した。・・（中略）・・
【００９６】
　また、衝撃特性であるＣＡＩ（落錘衝撃後の圧縮強度）評価用としては、一体化基材を３５０ｍｍ×３５０ｍｍサイズに切断し、織物の経糸方向を０°、緯糸方向を９０°として、積層構成は（±４５°）／（０°，９０°）を６回繰り返して１２枚積層した上に、（０°，９０°）／（±４５°）の構成で１２枚を対称積層し、それぞれ成形型板上にセットして〔（±４５°）／（０°，９０°）〕６Ｓの疑似等方板を得た。
・・（中略）・・
【０１０７】
実施例２
　実施例１に用いた強化繊維基材ならびに不織布を用い、ニードルパンチで一体化した後、ホットローラで不織布に含まれる低融点ナイロンの融点以上の温度に加熱・圧着させた一体化基材とし、以下実施例１と同じ方法で評価し、結果を表１にまとめた。
・・（中略）・・
【０１１７】
　実施例４
　
強化繊維基材として、経糸に繊度８０００デシテックス、引張強度４８００ＭＰａ、弾性率２３０ＧＰａ、破断伸度２．１％、フィラメント数１２，０００本、糸幅６．５ｍｍの扁平状の炭素繊維糸を、緯糸に繊度が２２５デシテックスのガラス繊維糸を使用し、経糸の密度が３．７５本／ｃｍ、緯糸の密度が３．０本／ｃｍ、炭素繊維糸の目付が３００ｇ／ｍ
２
、カバーファクターが９９．７％の一方向織物を用いた。
【０１１８】
　同織物は、太い経糸が細い緯糸で一体化されており、経糸の炭素繊維糸はほとんどクリンプすることない織物構造であるために、織糸がずれ易く不安定な織物であった。
【０１１９】
　
不織布としては、実施例１で用いた不織布と同じものを用い、また実施例１同じ方法でニードルパンチで一体化させた。
【０１２０】
　強化繊維基材単独では形態不安定であったが、ニードルパンチで不織布と一体化させることにより、形態が安定して取扱い性が大幅に改善されていた。
【０１２１】
　本一体化基材のコンポジット特性を評価するために積層構成以外は実施例１と同じ方法で成形を行った。
繊維体積割合（Ｖｆ）評価用の硬化板は、実施例１と同様に、一体化基材を３５０ｍｍ×３５０ｍｍサイズでカットし、同方向に４枚積層して成形した。
【０１２２】
　また、
衝撃特性であるＣＡＩ評価用としては、一体化基材を３５０ｍｍ×３５０ｍｍサイズに切断し、繊維の長手方向を０°として、積層構成は−４５°／０°／＋４５°／９０°の順に２回繰り返して８枚積層した上に、９０°／＋４５°／０°／−４５°を２回繰返して８枚積層し、対称積層して成形型板上にセットして（−４５°／０°／＋４５°／９０°）２Ｓの疑似等方板を得た。
【０１２３】
　それぞれの試験結果は、実施例１と同様に試験を行い、表２にまとめた。
・・（中略）・・
【０１３１】
実施例５ 実施例４と同様にニードルパンチで一体化した後にホットローラで加熱・圧着させた以外は実施例５と同じ方法で評価した結果を表２にまとめた。
【０１３２】
　不安定な織物を不織布の低融点繊維により接着を付与させたので、実施例４のニードルパンチだけの一体化よりも形態安定性が優れ、非常に取扱い性の優れた基材であった。
【０１３３】
　またコンポジットの引っ張り強度、ＣＡＩも実施例４とほぼ同等の結果で優れた基材であった。
【０１３４】
実施例６
　実施例４で用いた強化繊維基材に、実施例３で用いた粘着剤を３ｇ／ｍ
２
塗布し、融点が２６０℃の高融点ナイロン繊維１００％からなる、目付が８ｇ／ｍ
２
のスパンボンドタイプの不織布を接着させて一体化し、実施例４と同様の方法で硬化板の作成、評価を行った。結果を表２にまとめた。
【０１３５】
　
強化繊維基材に粘着剤で不織布を接着させているので、形態安定性に優れ、取扱い易い基材であった。
【０１３６】
　またコンポジットの引張強度、ＣＡＩも高い値を発揮し、優れた基材であった。
【０１３７】
　比較例７
　不織布として比較例３で用いた、融点が約１４０℃のナイロンからなる目付が１０ｇ／ｍ２のメルトブロー長繊維不織布を用い、実施例４に用いた強化繊維基材と合わせてホットローラによる加熱・圧着で接着させて一体化基材とし、実施例４と同じ方法でコンポジット特性の評価を行い、結果を表２にまとめた。
【０１３８】
　この一体化基材は、強化繊維基材は不織布の低融点繊維により強固に熱接着されているので、基材として非常に形態安定性に優れ、取扱い易い基材であった。しかし、余りに強固に接着されているためにフィット性が劣っていた。
【０１３９】
　コンポジットの引張強度は、所定の繊維配向させることができたので、高い値を発揮したが、不織布を構成する繊維が低融点であるために成形中に樹脂中に溶解してしまい、ＣＡＩは低く、不織布存在の効果が得られなかった。
【０１４０】
【表１】
　
【０１４１】
【表２】
　
【符号の説明】
【０１４２】
１：複合強化繊維基材
２：強化繊維基材 
３：不織布 
４：強化繊維糸条 
５：よこ方向補助糸 
６：たて方向補助糸 
７：緯糸 
８：０°方向に配向した強化繊維糸条 
９：９０°方向に配向した強化繊維糸条
１０：−４５°方向に配向した強化繊維糸条
１１：＋４５°方向に配向した強化繊維糸条
１２：ステッチ糸
１３：不織布の繊維
・・（後略）」
　
（２ｇ）
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（イ）甲２に記載された発明
　甲２には、上記の記載事項（特に下線部）からみて、
「間隔を空けて並行に配列した強化繊維糸条からなるシート状の強化繊維基材の少なくとも片面に、不織布が積層され、該不織布を構成する繊維のうち一部が低融点繊維であり、強化繊維基材と不織布が熱融着により一体化されている複合強化繊維基材を、強化繊維基材と不織布とが交互になり、複合強化基材同士が、強化繊維糸条が異なる方向になるように不織布に含まれる低融点繊維の融着により一体化されるよう多数枚積層したプリフォーム」
に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
　
イ．甲３について
　
（ア）甲３に記載された事項
　甲３には、申立人が申立書第３１頁第３行ないし第３２頁第２０行で主張するとおり、以下の（３ａ）ないし（３ｆ）の事項が記載されている。
　なお、訳文は、申立人が提示したものを当審が加筆修正したものである。
　
（３ａ）
「Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔ（１）　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ａ　ｆｉｒｓｔ　ｌａｙｅｒ（２）　ｏｆ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　ｔｈｒｅａｄｓ（３）　ｐａｒａｌｌｅｌ　ｔｏ　ｅａｃｈ　ｏｔｈｅｒ　ａｎｄ　ａ　ｓｅｃｏｎｄ　ｌａｙｅｒ（４）　ｏｆ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　ｔｈｒｅａｄｓ（５）　ｐａｒａｌｌｅｌ　ｔｏ　ｅａｃｈ　ｏｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔ　ｌａｙｅｒ（２，２ａ），ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ　ｉｎ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　ｔｈｒｅａｄｓ（３，３ａ）　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔ　ｌａｙｅｒ（２）　ａｒｅ　ｐａｒｔｉａｌｌｙ　ｃｏｖｅｒｅｄ　ｂｙ　ａ　ｐｏｗｄｅｒ（７）　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ａ　ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ　ｏｒ　ｔｈｅｒｍｏｓｅｔｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒｍｉｎｇ　ａ　ｂｏｎｄ　ｆｉｒｓｔｌｙ　ａｔ　ｐｏｉｎｔｓ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　ｔｈｒｅａｄｓ（３）　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔ　ｌａｙｅｒ（２），ａｎｄ　ｓｅｃｏｎｄｌｙ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　ｔｈｒｅａｄｓ（３）　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔ　ｌａｙｅｒ（２）　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　ｔｈｒｅａｄｓ（５）　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｅｃｏｎｄ　ｌａｙｅｒ（４）．」
（
互いに平行な補強糸条（３）の第１層（２）と、互いに平行で前記第１層（２、２ａ）を横断する補強糸条（５）の第２層（４）とを含む補強製品（１）であって、第１層（２）における補強糸条（３、３ａ）は、第１に第１層（２）における補強糸条（３）の間の接着を、および第２に第１層（２）における補強糸条（３）と第２層（４）における補強糸条（５）との間の接着を形成する熱可塑性または熱硬化性材料系のパウダー（７）によって部分的に被覆されることを特徴とする補強製品（１）
（第３頁右欄「［００５８］」の下の請求項１の欄）
　
（３ｂ）
「［０００８］Ｏｎ　ｔｈｅ　ｏｔｈｅｒ　ｈａｎｄ，　ｗｈｅｎ　ｔｈｅ　ｌａｙｅｒｓ　ａｒｅ　ｃｏｍｐｏｓｅｄ　ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ　ｏｆ　ｔｈｒｅａｄｓ　ｃｏａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｏｒ　ｃｌａｄ　ｉｎ　ａ　ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌ，ｔｈｅ　ｂｏｎｄ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ　ｌａｙｅｒｓ　ｉｓ　ｕｎｄｏｕｂｔｅｄｌｙ　ｍｏｒｅ　ｈｏｍｏｇｅｎｏｕｓ，ｂｕｔ　ｔｈｅ　ｃｏａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｌａｄｄｉｎｇ　ｆｏｒｍｓ　ａ　ｆｉｌｍ　ｓｃｒｅｅｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｉｎｊｅｃｔｅｄ　ｍａｔｒｉｘ　ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　ｅｎｔｉｒｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ　ａｒｅａ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｈｒｅａｄｓ．・・（後略）」
（他方、各層が本質的に熱可塑性材料でコーティングされるかまたは被覆された糸条からなる場合、異なる層間の接着は、確実に均一化されるが、そのコーティング又は被覆は、糸条が存在する部分の全てに展開されて、注入されたマトリックスに対する遮蔽層を形成する。）（第１頁左欄）
　
（３ｃ）
「［０００９］Ｔｈｅ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｉｓ　ｔｏ　ｏｖｅｒｃｏｍｅ　ｔｈｅｓｅ　ｄｉｓａｄｖａｎｔａｇｅｓ　ｂｙ　ｐｒｏｐｏｓｉｎｇ　ａ　ｎｅｗ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ　ｏｒ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｉｎ　ｐｌａｎｅ　ｆｏｒｍ　ｗｉｔｈ　ａ　ｃｏｈｅｒｅｎｔ　ｎａｔｕｒｅ，　ｗｈｉｌｅ　ｈａｖｉｎｇ　ａ　ｌａｒｇｅ　ｓｕｒｆａｃｅ　ａｒｅａ　ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ　ｗｉｔｈ　ｓｕｂｓｅｑｕｅｎｔ　ｉｍｐｒｅｇｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｗｉｔｈ　ａ　ｒｅｓｉｎ　ｔｙｐｅ　ｍａｔｒｉｘ．・・（後略）」
（本発明の目的は、樹脂マトリックスの補強製品への含浸注入に適する大表面を有する平面形状の新規な補強材または補強製品を提案することによって、その欠点を解消することにある。）（第１頁左欄）
　
（３ｄ）
「［００２０］ＦＩＧ．１　ｉｓ　ａ　ｐａｒｔｉａｌ　ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ　ｖｉｅｗ　ｄｉａｇｒａｍｍａｔｉｃａｌｌｙ　ｓｈｏｗｉｎｇ　ａｐｏｒｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｎｅｗ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ａｃｃｏｒｄｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ．」
（図１は、本発明の新製品の一部を概略的に示す部分斜視図である。）（第１頁右欄）
　
（３ｅ）
「［００２５］ＦＩＧＳ．１ａｎｄ２　ｓｈｏｗ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｎｅｗ　ｐｒｏｄｕｃｔ，ｄｅｎｏｔｅｄ　ａｓ　ａ　ｗｈｏｌｅ　ｂｙ　ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　１，ｉｓ　ｃｏｍｐｏｓｅｄ　ｏｆ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｏｎｅ　ｆｉｒｓｔ　ｌａｙｅｒ　２　ｏｆ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　ｔｈｒｅａｄｓ　３　ｉｎ　ｔｅｎｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｐａｒａｌｌｅｌ　ｔｏ　ｅａｃｈ　ｏｔｈｅｒ　ａｔ　ｃｏｎｓｔａｎｔ　ｉｎｔｅｒｖａｌｓ　ｆｒｏｍ　ｅａｃｈ　ｏｔｈｅｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｅｘａｍｐｌｅ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｄ．Ｔｈｅｓｅ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　ｔｈｒｅａｄｓ　３　ｍａｙ　ｂｅ　ｑｕａｌｉｆｉｅｄ　ａｓ　ｗａｒｐ　ｔｈｒｅａｄｓ，ｉｎ　ａｎａｌｏｇｙ　ｔｏ　ａ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｓｉｍｉｌａｒ　ｔｏ　ｗｅａｖｉｎｇ．」
（
図１および２は、参照符号１によって示される新製品につき、互いに一定の間隔をもち、張力も有する平行な補強糸条３により、少なくとも１つの第１層２が形成されることを示す。
　
（３ｆ）
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（図面頁）
（イ）甲３に記載された発明
　甲３には、上記の記載事項（特に下線部）からみて、
「互いに平行で間隔を有する補強糸条（３）の第１層（２）と、互いに平行で間隔を有し前記第１層（２、２ａ）を横断する補強糸条（５）の第２層（４）とを含む補強製品（１）であって、第１層（２）における補強糸条（３、３ａ）は、第１に第１層（２）における補強糸条（３）の間の接着を、および第２に第１層（２）における補強糸条（３）と第２層（４）における補強糸条（５）との間の接着を形成する熱可塑性または熱硬化性材料系のパウダー（７）によって部分的に被覆されている補強製品（１）」
に係る発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
　
（３）本件発明１に係る検討
　本件発明１（請求項１）に対する取消理由１につき検討する。
　
ア．甲２発明を引用発明とした場合について
　
（ア）対比・検討
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、下記の２点で相違し、その余で一致するものと認められる。
　
相違点１：本件発明１では、「個別的リボンのアレイを含む、又はさらには該アレイのみから構成される中間材料であって、各リボンは、そのリボンの各面が熱可塑性繊維のベールと接着によって結合した一方向性強化繊維のテープで構成される」ものであり、「各層で、リボンは少なくともそれらの長さの大部分にわたって互いに実質的に平行して配置されているが、互いに独立して間隔があ」り、「垂直方向に連続した２つの層のリボンが、前記垂直方向に連続した２つの層のうちの１つの層におけるリボンの間の空間が、前記垂直方向に連続した２つの層のうちの他の層のリボンによって全面的カバーされないように配置される」のに対して、甲２発明では、「間隔を空けて並行に配列した強化繊維糸条からなるシート状の強化繊維基材の少なくとも片面に、不織布が積層され」、「複合強化基材同士が、強化繊維糸条が異なる方向になるように・・多数枚積層」される点
　
　そこで、上記相違点１につき検討する。
　まず、本件発明１では、一方向性強化繊維のテープの表面に熱可塑性繊維のベールを結合してなるリボンアレイを間隔を空けて平行に配置して層を構成しているから、当該層において、間隔を空けた部分には熱可塑性繊維のベールが存在しないものと理解され、さらに２つの連続した層の間で、リボンが２つの異なる方向に伸長しているから、その２つの層で間隔を空けた部分が重複して、いかなる層も存在しない間隙部が存在するものと理解される。
　それに対して、甲２発明では、間隔を空けて並行に配列した強化繊維糸条からなるシート状の強化繊維基材に対して不織布が積層されて複合強化繊維基材が形成されているから、当該間隔を空けた部分にも不織布が存在し、さらに２つの連続した複合強化繊維基材層の間で、強化繊維糸条が異なる方向になるように積層しているから、２つの連続した複合強化繊維基材における各強化繊維糸条の間の間隔を空けた部分につき重複部が存在するものの、その重複部にはいずれにしても不織布が存在するものと理解するのが自然である。
　してみると、本件発明１と甲２発明とは、その全体的構造、特に強化繊維のリボンの間隔を空けた部分の構造に係る上記相違点１に係る点で、実質的に相違するものと認められる。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る強化繊維のリボンの間隔を空けた部分の構造の点、すなわちリボンの間隔を空けた部分にベールの層が存在しないことにより、強化繊維糸条の間隔を空けた部分に不織布が存在する甲２発明に比して、複合部品の製造における熱可塑性／熱硬化性樹脂の含浸性／浸透性が改善されるという格別な効果を奏しているものと認められる。
　なお、甲２発明に甲３に記載された事項を組み合わせることができるか否かにつき検討する。
　甲３には、甲３発明が、熱可塑性材料でコーティングまたは被覆された強化繊維糸条からなる場合におけるマトリックス（樹脂）の注入に対する遮蔽層の生成を防止することを意図するものであることが開示されている（摘示（３ｂ）参照）から、熱可塑性繊維を含む不織布を存在させる甲２発明において、甲３に記載された事項を組み合わせることを阻害する要因が存するものと認められ、甲２発明に対して甲３に記載された事項を組み合わせることを当業者が想起し得るとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（イ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
イ．甲３発明を引用発明とした場合について
　
（ア）対比・検討
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余で一致するものと認められる。
　
相違点２：本件発明１では、「リボンは、そのリボンの各面が熱可塑性繊維のベールと接着によって結合した一方向性強化繊維のテープで構成される」のに対して、甲３発明では、「第１層（２）における補強糸条（３、３ａ）は、第１に第１層（２）における補強糸条（３）の間の接着を、および第２に第１層（２）における補強糸条（３）と第２層（４）における補強糸条（５）との間の接着を形成する熱可塑性または熱硬化性材料系のパウダー（７）によって部分的に被覆されている」点
　
　上記相違点２につき検討する。
　甲３発明における「補強糸条」は、「熱可塑性または熱硬化性材料系のパウダー（７）によって
部分的に
　してみると、上記相違点２は、構造上の実質的な相違点であって、その構造を明らかに異にするものであるから、甲３発明において、上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得ることということもできない。
　なお、甲３発明に甲２発明を組み合わせることの可否につき検討すると、上記ア．で説示した理由と同様に、甲３発明が、熱可塑性材料でコーティングまたは被覆された強化繊維糸条からなる場合におけるマトリックス（樹脂）の注入に対する遮蔽層の生成を防止することを意図するものであるのに対して、甲２発明は、当該「遮蔽層」を形成する熱可塑性繊維を含む不織布が存在するのであるから、甲３発明に甲２発明を組み合わせることを阻害する要因が存するものと認められ、甲３発明に甲２発明を組み合わせることを当業者が想起し得るとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲３発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（イ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
ウ．本件発明１に係るまとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲２発明及び／又は甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（４）本件発明２ないし１９及び２１について
　本件発明２ないし１９及び２１は、いずれも本件発明１を直接又は間接に引用するものであるところ、上記（３）で説示したとおり、本件発明１が、甲２発明及び／又は甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないのであるから、それを引用する本件発明２ないし１９及び２１についても、甲２発明及び／又は甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（５）取消理由１に係るまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし１９及び２１については、甲２発明及び／又は甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、申立人が主張する取消理由１は理由がない。
　
３．その他の取消理由について
　
（１）取消理由２及び３について
　申立人が主張する取消理由２及び３は、いずれも旧請求項８に係る「ポリマー結合剤の全質量が、材料の全質量の０．１から１０％に相当する」なる事項について、本件特許明細書に記載されていないという記載不備に起因するものと認められるところ、上記本件訂正により請求項８が適法に訂正され新請求項８の「
熱可塑性繊維のベール
熱可塑性繊維のベール
　したがって、取消理由２及び３については、理由がない。
　
（２）取消理由４について
　申立人が主張する本件発明６（請求項６）に対する取消理由４につき検討すると、上記本件訂正により旧請求項６が適法に訂正され新請求項６とされており、「３以上の層を有」する場合において、「その一部にリボンが同一方向に向けられる連続した層を含み、リボンが同一の方向に向けられる層のリボンの完全又はほぼ完全な重なりがある」とされているところ、本件特許に係る明細書及び図面の記載を参酌すると、本件発明６で引用する本件発明１における「３以上の層を有」する場合において、【図３Ａ】又は【図３Ｂ】で示される構造が一部含まれることを指すことは、当業者が看取できるものと認められる。（【図３Ａ】が、完全に重なる場合で、【図３Ｂ】がほぼ完全な重なりがある場合であろうと解することができる。）
　したがって、新請求項６の記載では、本件発明６が明確でないとまでいうことはできないから、取消理由４については、理由がない。
　
（３）当審が通知した新たな取消理由について
　当審は、本件特許異議の申立てにつき審理するにあたり、本件特許の特許請求の範囲の記載を確認したところ、統一的に使用されていない技術用語による記載、各部材間の構造上の対応関係が不明となる記載及びいわゆるプロダクトバイプロセス形式による記載などが散見され、申立人が主張する上記各取消理由、特に取消理由１につき正確な判断を行うことに支障を来す可能性が存するものと判断し、申立人が主張する取消理由についての判断は保留とした上で、平成２８年９月２０日付けで特許請求の範囲の記載不備に係る新たな取消理由を職権に基づき通知した。
（よって、申立人が主張する取消理由１ないし４につき、上記取消理由通知では、いずれも通知していない。）
　しかしながら、当審が通知した上記取消理由に係る特許請求の範囲に係る記載不備はいずれも上記適法にされた本件訂正により整理・解消されたものと認められるから、いずれも理由がないものとなった。
　そして、上記適法にされた本件訂正により整理された本件特許に対する特許異議の申立てにつき、改めて申立人が主張する取消理由１ないし４についての検討を行うと、上記２．及び３．（１）並びに（２）でそれぞれ説示したとおりの理由により、いずれも理由がないものといえる。
　
第６　むすび
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由１ないし４によって、訂正後の本件の請求項１ないし１９及び２１に係る発明についての特許につき、取り消すことはできない。
　また、ほかに、訂正後の本件の請求項１ないし１９及び２１に係る発明についての特許につき、取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件の請求項２０に係る発明についての特許に対する本件特許異議の申立ては、不適法なものであり、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月１日（２０１７．６．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　個別的リボンのアレイを含む、又はさらには
該アレイ
リボンの
上記
垂直方向に
２つの
前記垂直方向に
２つの
垂直方向に連続した
前記垂直方向に
２つの
垂直方向に連続した２つの
うちの
層における
の間の空間が、前記垂直方向に連続した２つの層のうちの
よって
され
　【請求項２】
　リボンの各層が、０．５から９％の範囲の開口係数を有することを特徴とする、請求項１に記載の中間材料。
　【請求項３】
　平行ゾーンで、１つの層の中の２つの隣接したリボンの間の間隔が０．４ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の中間材料。
　【請求項４】
　各層で、２つの隣接したリボンの間のリボン幅／間隔の比が、７から１５０の範囲に入ることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の中間材料。
　【請求項５】
　プレフォー
ムで
　【請求項６】
　
３以上の層を有し、その一部に
　【請求項７】
　各リボンがほぼ一定の幅を有し、その全長にわたる標準偏差が０．２５ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の中間材料。
　【請求項８】
　
熱可塑性繊維のベール
　【請求項９】
　強化繊維が、以下の材料：炭素、ガラス、アラミド、シリカ、セラミック及びそれらの混合物から選択される材料で作られることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の中間材料。
　【請求項１０】
　各個別的リボンの
接着
縫うこと、織ること、又は編むことなしに
　【請求項１１】
　各リボン内のベールが０．２から２０ｇ／ｍ２の範囲の表面質量を有する、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の中間材料。
　【請求項１２】
　
前記熱可塑性繊維のベールが、
を含む
　【請求項１３】
　各リボンが、その各面が熱可塑性繊維のベールに結合している、１００から２８０ｇ／ｍ２の表面質量を有する炭素繊維の一方向性テープからなり、前記ベールの各々は、０．５から５０ミクロンの厚さを有することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の中間材料。
　【請求項１４】
　各リボンが、８０から３８０ミクロンの厚さを有することを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の中間材料。
　【請求項１５】
　各リボンの厚さが、厚みの変動が標準偏差に関して２０μｍを超えない低い変動性を有することを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の中間材料。
　【請求項１６】
　各リボン内の一方向性テープが炭素繊維のみからなることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか一項に記載の中間材料。
　【請求項１７】
　請求項１から１６までのいずれか一項に記載の中
間材料の
　ａ）その各面が熱可塑性繊維のベールと結合した一方向性強化繊維の閉じたテープで構成される少なくとも１つの個別的リボンを
準備
　ｂ）
垂直方向に
２つの
垂直方向に連続した
垂直方向に
２つの
　ｃ）リボンとそれが重ね合わされるリボン（単数又は複数）の間の結合を、熱可塑性繊維の少なくとも部分的融合によって確保する工程と
を含むことを特徴とする上記方法。
　【請求項１８】
　複合部品の製造方法において、
　ａ）請求項１から１６までのいずれか一項に記載の少なくとも１つの材料を
準備
　ｂ）請求項１から１７までのいずれか一項に記載の異なる材料を任意選択で積み重ね、それらをプレフォームの形で任意選択で固化する工程と、
　ｃ）注入又は射出によって熱硬化性及び／又は熱可塑性樹脂を添加する工程と、
　ｄ）温度が定義され加圧下にあるサイクルの後に、重合／網状化工程によって好ましい部品を強化し、続いて冷却する工程と
を含むことを特徴とする上記方法。
　【請求項１９】
　熱硬化性又は熱可塑性樹脂又は２つの混合物が、減圧下で注入によって材料（単数又は複数）に加えられることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
　【請求項２０】
（削除）
　【請求項２１】
　
前記複合部品が、
請求項１８又は１９に記載の方法