【事件の表示】
　特許第５９２４０３８号発明「端子の接続構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２４０３８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　特許第５９２４０３８号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２４年３月９日に特許出願され、平成２８年４月２８日に特許の設定登録がされ、同年５月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、特許異議申立人高橋昌嗣（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
 　　　　　 
第２．本件特許発明 
　特許第５９２４０３８号の請求項１ないし７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、それぞれ、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）
「【請求項１】
　基板と、前記基板の両側縁部から垂直に立ち上がり、かつ、対向する一対の側板とを備える断面コ字形の接続用ホルダと、
　前記接続用ホルダの基板から内方に突出する被接続端子と、
　前記接続用ホルダの対向する内向面に圧接可能な外形形状を有するハウジングと、
　前記ハウジングから前記接続用ホルダの内向面に沿って突出し、分岐部から先端側に沿って分岐した一対の挟持部を有するとともに、前記分岐部から先端側でＬ字形に屈曲した形状を有する接続端子と、を備える端子の接続構造であって、
　前記ハウジングの外周面が前記接続用ホルダの対向する内向面に圧接するとともに、前記被接続端子を前記接続端子の前記挟持部が挟持することを特徴とする端子の接続構造。
【請求項２】
　前記接続端子の基部の幅が狭くなっていることを特徴とする請求項１に記載の端子の接続構造。
【請求項３】
　前記接続端子が、幅狭の前記基部と、前記基部から延在する幅広の分岐部と、前記分岐部から延在する一対の前記挟持部と、前記分岐部から先端側で屈曲した形状を有する曲げ部と、を有し、
　前記基部から前記曲げ部までの距離が、前記曲げ部から前記挟持部の先端までの距離よりも長いことを特徴とする請求項２に記載の端子の接続構造。
【請求項４】
　前記接続端子の先端を、前記ハウジングの外周面と面一に配置したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の端子の接続構造。
【請求項５】
　前記接続端子の前記挟持部が前記接続用ホルダの前記被接続端子を挟持しているとともに、前記曲げ部が前記被接続端子の基部側に位置していることを特徴とする請求項３に記載の端子の接続構造。
【請求項６】
　前記接続端子の前記挟持部が前記接続用ホルダの前記被接続端子を挟持しているとともに、前記曲げ部が前記被接続端子の先端側に位置していることを特徴とする請求項３に記載の端子の接続構造。
【請求項７】
　前記接続用ホルダの内向面に形成された挿入孔に、前記ハウジングの外周面に設けた位置決め用突部が嵌合していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の端子の接続構造。」
　
第３．異議申立人の主張の概要 
　異議申立人は、証拠として下記の甲第１ないし４号証を提出し、本件特許発明１及び本件特許発明２は、いずれも、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の発明に基いて、本件特許発明３ないし本件特許発明６は、いずれも、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明及び甲第３号証記載の発明に基いて、また、本件特許発明７は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明、甲第３号証記載の発明及び甲第４号証記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨の主張をしている。 
　甲第１号証：「ＡＬＰＳ　２０１１　総合プロダクトカタログ」２０１１年１月、アルプス電気株式会社発行、表紙、第４４ページ、第９２及び９３ページ、裏表紙（表及び裏）
　甲第２号証：意匠登録第１４０９２２５号公報 
　甲第３号証：欧州特許出願公開第１５２８６３１号明細書
　甲第４号証：特開２００９−５９５７９号公報 
 　　　　　 
第４．甲各号証 
１．甲第１号証について 
　甲第１号証には、「検出スイッチ」（特に、製品番号５「ＳＰＶＱＡ１０５００」参照。）及び「推奨ユニット端子」に関して、次の事項が記載されている。
ア．第９２ページの表「製品一覧」には、図番５が「ＳＰＶＱＡ１０５００」の検出スイッチであることが記載されている。
　
イ．第９３ページの表「外形図」には、図番５の検出スイッチの外形図が記載されている（以下、図番５の検出スイッチの外形図を「検出スイッチ５外形図」という。）。
　
ウ．第９３ページの表「推奨ユニット端子形状」には、検出スイッチ「ＳＰＶＱＡ１０５００」とともに、「推奨ユニット端子」の外形図が記載されている（以下、推奨ユニット端子の外形図を「推奨ユニット端子外形図」という。）。
　
エ．「推奨ユニット端子外形図」によれば、推奨ユニット端子は、Terminal A、Terminal B、Terminal Cが設けられる板状部材と、Terminal A、Terminal B、Terminal C が設けられる板状部材の両側縁部から垂直に立ち上がり、かつ、対向する一対の側板と、Terminal A、Terminal B、Terminal Cが設けられる板状部材の背面から垂直に立ち上がる背面板とを備えることが分かる。
　
オ．「検出スイッチ５外形図」によれば、Terminal No．（１）「注：甲第１号証では丸付き数字の１、以下同じ。」、Terminal No．（２）、Terminal No．（３）は、検出スイッチの本体部側から順に、突出し、Ｌ字形に屈曲し、分岐部にて分岐し、先端側に沿う一対の脚部を有することが分かる。
　
カ．第９３ページの「推奨ユニット端子外形図」は、検出スイッチ「ＳＰＶＱＡ１０５００」と記載されていることから、推奨ユニット端子は検出スイッチ「ＳＰＶＱＡ１０５００」とともに用いられ、推奨ユニット端子のTerminal A、Terminal B、Terminal C を、検出スイッチ「ＳＰＶＱＡ１０５００」のTerminal No．（１）、Terminal No．（２）、Terminal No．（３）の一対の脚部が狭持することが分かる。また、検出スイッチ５外形図の左中央の図によれば、検出スイッチ本体部の両側部に設けられた一対の凹部間の横方向の寸法は、左上の図の検出スイッチ本体部の横方向の寸法「１５．２」を参酌すると、１３．８であることが分かる。さらに、推奨ユニット端子外形図の左下の図によれば、推奨ユニット端子の左側（一方）の側板の上部に形成された突条部の先端と、推奨ユニット端子の右側の側板（他方）の上部に形成された突条部の平坦面との間の寸法は、１３．５５であることが分かるから、それらの寸法関係からみて、検出スイッチ本体部の両側部に設けられた一対の凹部が、推奨ユニット端子の一方の側板の上部に形成された突条部の先端と他方の側板の上部に形成された突条部の平坦面との間に圧接していることが分かる。
　
　これらの記載事項、認定事項、図面の図示内容を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 
「Terminal A、Terminal B、Terminal C が設けられる板状部材と、前記Terminal A、Terminal B、Terminal C が設けられる板状部材の両側縁部から垂直に立ち上がり、かつ、対向する一対の側板と、Terminal A、Terminal B、Terminal Cが設けられる板状部材の背面から垂直に立ち上がる背面板とを備える推奨ユニット端子と、
　前記推奨ユニット端子のTerminal A、Terminal B、Terminal C が設けられる板状部材から内方に突出するTerminal A、Terminal B、Terminal Cと、
　前記推奨ユニット端子の一方の側板の上部に形成された突条部の先端と他方の側板の上部に形成された突条部の平坦面との間に圧接可能な外形形状を有する検出スイッチ本体部と、
　前記検出スイッチ本体部から前記推奨ユニット端子の内向面に沿って突出し、分岐部から先端側に沿って分岐した一対の脚部を有するとともに、前記分岐部から本体部側でＬ字形に屈曲した形状を有するTerminal No．（１）、Terminal No．（２）、Terminal No．（３）と、を備える端子の接続構造であって、
　前記検出スイッチ本体部の外周の一対の凹部が前記推奨ユニット端子の一方の側板の上部に形成された突条部の先端と他方の側板の上部に形成された突条部の平坦面との間に圧接するとともに、前記Terminal A、Terminal B、Terminal Cを前記Terminal No．（１）、Terminal No．（２）、Terminal No．（３）の前記脚部が挟持する端子の接続構造。」
　
２．甲第２号証について 
　甲第２号証（特に、【正面図】、【右側面図】、【左側面図】、【背面図】、【底面図】を参照。）には、プッシュスイッチに関して、端子が、分岐部から先端側でＬ字形に屈曲した形状を有することが記載されている。（以下、「甲第２号証に記載された事項」という。） 
 　　　　　 
３．甲第３号証について 
　甲第３号証（特に、段落【００１４】ないし【００１７】及び【ＦｉＧ２】を参照。）には、プリント基板用のシームレスな接続システムに関して、外部装置１４の端子１６の主セグメントの４０は、主セグメント４０に対して９０°の角度で折り曲げられた端部セグメント４４の長さより長くされていることが記載されている。（以下、「甲第３号証に記載された事項」という。） 
 　　　　　 
４．甲第４号証について 
　甲第４号証（特に、段落【００２０】及び【図１】を参照。）には、電気部品に関して、プッシュスイッチ装置１がプリント基板３０の所定位置に４隅の載置部８ｃを介して実装され、載置部８ｃの一部に位置決め用突起８ｅ、８ｆを設け、この位置決め用突起８ｅ、８ｆをプリント基板３０に設けた位置決め孔３１，３２に挿入してプッシュスイッチ１をプリント基板３０に対して位置決めすることが記載されている。（以下、「甲第４号証に記載された事項」という。）
 　　　　　 
第５．対比・判断 
１．本件特許発明１について 
ア．対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、甲１発明における「Terminal A、Terminal B、Terminal C が設けられる板状部材」は、本件特許発明１における「基板」に相当し、以下同様に、「推奨ユニット端子」は「接続用ホルダ」に、「Terminal A、Terminal B、Terminal C 」は「被接続端子」に、「検出スイッチ本体部」は「ハウジング」に、「脚部」は「挟持部」に、「Terminal No．（１）、Terminal No．（２）、Terminal No．（３）」は「接続端子」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明における「推奨ユニット端子の一方の側板の上部に形成された突条部の先端と他方の側板の上部に形成された突条部の平坦面との間に圧接可能な外形形状を有する検出スイッチ本体部」は、「接続用ホルダに圧接可能な外形形状を有するハウジング」という限りにおいて、本件特許発明１における「接続用ホルダの対向する面に圧接可能な外形形状を有するハウジング」と共通する。
　さらに、甲１発明における「前記分岐部から本体部側でＬ字形に屈曲した形状を有するTerminal No．（１）、Terminal No．（２）、Terminal No．（３）」は、「Ｌ字形に屈曲した形状を有する接続端子」という限りにおいて、本件特許発明１における「前記分岐部から先端側でＬ字形に屈曲した形状を有する接続端子」と共通する。
　また、甲１発明における「前記検出スイッチ本体部の外周の一対の凹部が前記推奨ユニット端子の一方の側板の上部に形成された突条部の先端と他方の側板の上部に形成された突条部の平坦面との間に圧接する」は、「前記ハウジングの外周が前記接続用ホルダに圧接する」という限りにおいて、本件特許発明１における「前記ハウジングの外周面が前記接続用ホルダの対向する内向面に圧接する」と共通する。
　
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、
［一致点］ 
「基板と、前記基板の両側縁部から垂直に立ち上がり、かつ、対向する一対の側板とを備える接続用ホルダと、
　前記接続用ホルダの基板から内方に突出する被接続端子と、
　前記接続用ホルダに圧接可能な外形形状を有するハウジングと、
　前記ハウジングから前記接続用ホルダの内向面に沿って突出し、分岐部から先端側に沿って分岐した一対の挟持部を有するとともに、Ｌ字形に屈曲した形状を有する接続端子と、を備える端子の接続構造であって、
　前記ハウジングの外周が前記接続用ホルダに圧接するとともに、前記被接続端子を前記接続端子の前記挟持部が挟持する端子の接続構造。」 
　の点で一致し、以下の各点で相違している。 
［相違点１］ 
　本件特許発明１においては、接続用ホルダが、基板と、一対の側板とを備える「断面コ字形」であって、また、ハウジングが、前記接続用ホルダの「対向する面」に圧接可能な外形形状を有し、前記ハウジングの「外周面」が前記接続用ホルダの「対向する内向面」に圧接するのに対して、甲１発明においては、推奨ユニット端子が、板状部材と、一対の側板と、背面板とを備えるものであって、断面コ字形であるとはいえず、また、検出スイッチ本体部が、前記推奨ユニット端子に圧接可能な外形形状を有するが、前記検出スイッチ本体部の外周面が前記推奨ユニット端子の対向する内向面に圧接していない点。 
 　　　　　 
［相違点２］ 
　接続端子について、本件特許発明１は、「前記分岐部から先端側で」Ｌ字形に屈曲した形状を有するのに対して、甲１発明は、「前記分岐部から本体部側で」Ｌ字形に屈曲した形状を有する点。 
　
イ．判断
　相違点１について検討する。 
　本件特許発明１においては、「接続用ホルダ」が、基板と、一対の側板とを備える「断面コ字形」であるから、本件特許発明１における「接続用ホルダ」は、３枚の板状部材から構成されるものである。
　一方、甲１発明においては、「推奨ユニット端子」が、板状部材と、一対の側板と、背面板とを備えるものであるから、４枚の板状部材から構成されるものである。
　したがって、本件特許発明１における「接続用ホルダ」と、甲１発明における「推奨ユニット端子」とは、その骨格となる構造が大きく異なるものであるから、甲１発明における「推奨ユニット端子」の板状部材を１枚省略して断面コ字形とすることが、甲１発明から当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
　また、この「接続用ホルダ」が、「基板と、前記基板の両側縁部から垂直に立ち上がり、かつ、対向する一対の側板とを備える断面コ字形」であることは、甲第２号証ないし甲第４号証にも記載されていない。
　更に相違点１について検討すると、本件特許発明１においては、「前記接続用ホルダの対向する面に圧接可能な外形形状を有するハウジング」を有し、「前記ハウジングの外周面が前記接続用ホルダの対向する内向面に圧接する」もの、すなわち、ハウジングの外周面は、接続用ホルダの内向面と、面同士の接触が行われることが、本件特許明細書の段落【００３０】の「そして、組み立てられたスイッチ１１を図５に示す接続用ホルダ６１に圧入する。」との記載及び本件特許図面の【図６】ないし【図９】記載からも明らかである。
　一方、甲第１号証について、前記第４．１．カ．で認定したように、推奨ユニット端子の一方の側板の上部及び他方の側板の上部のそれぞれに突条部が形成されていることを考慮すると、甲１発明においては、検出スイッチ本体部の外周面は、推奨ユニット端子の対向面と、面同士の接触が行われるものではなく、さらに、甲第１号証には、検出スイッチ本体部と推奨ユニット端子とが結合した状態に関する文章の記載や図面の記載もない。
　そうすると、甲第１号証に接した当業者が、甲１発明における「前記検出スイッチ本体部」と「推奨ユニット端子」に関して、それらの結合状態が面同士の接触となるようにして、「前記検出スイッチ本体部の外周面が前記推奨ユニット端子の対向する内向面に圧接する」ものとすることは、甲１発明から当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
　また、「前記検出スイッチ本体部の外周面が前記推奨ユニット端子の対向する内向面に圧接する」ことは、甲第２号証ないし甲第４号証にも記載されていない。
　
　以上のことを総合すると、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載に記載された事項から当業者が容易になし得たものではない。
　
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ．異議申立人の主張について
　異議申立人は、「以上を纏めると、本件特許発明１と甲１発明とは、
Ａ，ａ．基板（６２）［２］と、前記基板の両側縁部から垂直に立ち上がり、かつ、対向する一対の側板（６３）［３］とを備える断面コ字形の接続用ホルダ（６１）［１］と、
Ｂ，ｂ．前記接続用ホルダの基板から内方に突出する被接続端子（６７）［４］と、
Ｃ，ｃ．前記接続用ホルダの対向する内向面に圧接可能な外形形状を有するハウジング（１７）［７］と、
Ｄ，ｄ．前記ハウジングから前記接続用ホルダの内向面に沿って突出し、分岐部（５２）［８ａ］から先端側に沿って分岐した一対の挟持部（５４）［８］を有するとともに、（前記分岐部から先端側で）Ｌ字形に屈曲した形状を有する接続端子（３３，３８）［９］と、を備える端子の接続構造であって、
Ｅ，ｅ．前記ハウジング（１７）［７］の外周面が前記接続用ホルダの対向する内向面に圧接するとともに、前記被接続端子（６７）［４］を前記接続端子（３３，３８）［９］の前記挟持部（５４）［８］が挟持することを特徴とする端子の接続構造
で、一致するが、
構成要素Ｄ，ｄに関し、Ｌ字状の屈曲が、本件特許発明１では、分岐部（５２）から先端側でなされているのに対し、甲１発明では、分岐部［８ａ］より前になされている点で相違している（相違点１）。」旨の主張をしている（特許異議申立書第１５ページ９ないし末行を参照。）。 
　しかしながら、上記Ａ，ａ．の「基板（６２）［２］と、前記基板の両側縁部から垂直に立ち上がり、かつ、対向する一対の側板（６３）［３］とを備える断面コ字形」、及び上記Ｃ，ｃ．の「前記接続用ホルダの対向する内向面に圧接可能な外形形状」及び上記Ｅ，ｅ．の「前記ハウジング（１７）［７］の外周面が前記接続用ホルダの対向する内向面に圧接する」との事項については、上記第５．１．ア．で検討したように、相違しており（上記第５．１．ア．の相違点１）、一致点であるとは認められないから、異議申立人の上記主張は、採用できない。 
　
２．本件特許発明２ないし７について
　本件特許発明２ないし７に係る発明は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明であるところ、上記「１．本件特許発明１について」で記載したとおり、本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえないから、本件特許発明２ないし７についても、本件特許発明１と同様に、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　　　 
第６．むすび 
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月１４日（２０１７．２．１４）