(57)【要約】  リーダにおける処理の負荷を抑制することができるタグを提供する。タグは、検出電波を受信し得るように設けられた検出電波受信アンテナと、応答電波を送信し得るように設けられた応答電波送信アンテナと、前記検出電波受信アンテナが受信した検出電波の強度を測定する受信電波強度測定部と、前記受信電波強度測定部により測定された検出電波の強度の値が変更自在に設定された電波受信判定閾値より大きい場合に応答電波を前記応答電波送信アンテナに送信させる通信制御部と、を備えた。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出電波を受信し得るように設けられた検出電波受信アンテナと、
応答電波を送信し得るように設けられた応答電波送信アンテナと、
前記検出電波受信アンテナが受信した検出電波の強度を測定する受信電波強度測定部と、
前記受信電波強度測定部により測定された検出電波の強度の値が変更自在に設定された電波受信判定閾値よりも大きい場合に応答電波を前記応答電波送信アンテナに送信させる通信制御部と、
を備えたタグ。
【請求項２】
利用者の歩行速度を測定する歩行速度測定部、
を備え、
前記通信制御部は、前記受信電波強度測定部により測定された検出電波の強度の値が前記歩行速度測定部により測定された歩行速度に応じて設定された電波受信判定閾値よりも大きい場合に応答電波を前記応答電波送信アンテナに送信させる請求項１に記載のタグ。
【請求項３】
応答電波にＩＤ情報を含むように設定された請求項１または請求項２に記載のタグと、
検出電波を送信し、前記タグからの応答電波を受信した際に当該応答電波に含まれたＩＤ情報に基づいて当該タグの認証を行うリーダと、
を備えた認証システム。
【請求項４】
電波受信判定閾値が変更自在に設定されたサーバ、
を備え、
前記リーダは、電波受信判定閾値が前記サーバにより更新された際に当該電波受信判定閾値を含む検出電波を送信し、
前記タグは、受信した検出電波が電波受信判定閾値を含んでいる場合は、応答電波の送信の要否を判定する際に用いる電波受信判定閾値を当該検出電波に含まれる電波受信判定閾値に更新する請求項３に記載の認証システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４のリーダは、タグを認証した場合に電気錠に対して解錠信号を送信し、タグを認証しない場合に前記電気錠に対して解錠信号を送信しない電気錠制御システム。
【請求項６】
請求項３または請求項４のリーダは、タグを認証した場合に自動ドアに対して開信号を送信し、タグを認証しない場合に前記自動ドアに対して開信号を送信しない自動ドア制御システム。
【請求項７】
請求項３または請求項４のリーダは、タグを認証した場合にエレベータに対して呼び登録信号を送信し、タグを認証しない場合に前記エレベータに対して呼び登録信号を送信しないエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タグ、認証システム、電気錠制御システム、自動ドア制御システム、エレベータ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、自動ドア制御システムを開示する。当該自動ドア制御システムにおいて、リーダ側は、タグから受信した電波強度に基づいてタグまでの距離を推定する。リーダ側は、当該距離に基づいて当該タグの移動速度を算出する。リーダ側は、当該移動速度に基づいて自動ドアを開け始めるタイミングを決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２０１４−１９００３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の自動ドア制御システムにおいては、複数の利用者が同時に自動ドアに接近した場合、リーダ側が複数のタグからの応答電波に対して処理を行う。このため、リーダにおける処理の負荷が大きくなる。【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、リーダにおける処理の負荷を抑制することができるタグ、認証システム、電気錠制御システム、自動ドア制御システム、エレベータ制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るタグは、検出電波を受信し得るように設けられた検出電波受信アンテナと、応答電波を送信し得るように設けられた応答電波送信アンテナと、前記検出電波受信アンテナが受信した検出電波の強度を測定する受信電波強度測定部と、前記受信電波強度測定部により測定された検出電波の強度の値が変更自在に設定された電波受信判定閾値よりも大きい場合に応答電波を前記応答電波送信アンテナに送信させる通信制御部と、を備えた。【０００７】
この発明に係る認証システムは、応答電波にＩＤ情報を含むように設定された前記タグと、検出電波を送信し、前記タグからの応答電波を受信した際に当該応答電波に含まれたＩＤ情報に基づいて当該タグの認証を行うリーダと、を備えた。【０００８】
この発明に係る電気錠制御システムは、タグを認証した場合に電気錠に対して解錠信号を送信し、タグを認証しない場合に前記電気錠に対して解錠信号を送信しない。【０００９】
この発明に係る自動ドア制御システムは、タグを認証した場合に自動ドアに対して開信号を送信し、タグを認証しない場合に前記自動ドアに対して開信号を送信しない。【００１０】
この発明に係るエレベータ制御システムは、タグを認証した場合にエレベータに対して呼び登録信号を送信し、タグを認証しない場合に前記エレベータに対して呼び登録信号を送信しない。
【発明の効果】
【００１１】
これらの発明によれば、タグは、検出電波の強度の値が変更自在に設定された電波受信判定閾値よりも大きい場合に応答電波を送信する。このため、リーダにおける処理の負荷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実態の形態１における電気錠制御システムの構成図である。
【図２】この発明の実態の形態１における電気錠制御システムに用いられるアクティブタグの電波受信判定閾値を説明するための図である。
【図３】この発明の実態の形態１における電気錠制御システムによる扉の解錠タイミングを説明するための図である。
【図４】この発明の実態の形態１における電気錠制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実態の形態１における電気錠制御システムによる個人情報の登録方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の実態の形態２における電気錠制御システムの構成図である。
【図７】この発明の実態の形態２における電気錠制御システムによる歩行速度情報の更新方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実態の形態３におけるエレベータ制御システムの構成図である。
【図９】この発明の実態の形態３におけるエレベータ制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化または省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実態の形態１における電気錠制御システムの構成図である。
【００１５】
図１において、入退室管理領域の出入口１は、建築物等の出入口である。扉２は、出入口１に設けられる。電気錠３は、扉２に設けられる。
【００１６】
アクティブタグリーダ４は、扉２の近傍に設けられる。アクティブタグリーダ４は、検出電波送信アンテナ４ａと検出電波送信部４ｂと応答電波受信アンテナ４ｃと応答電波受信部４ｄとタグＩＤデータベース４ｅと個人情報更新処理部４ｆと通信制御部４ｇとタグ認証部４ｈとを備える。
【００１７】
検出電波送信アンテナ４ａは、検出電波を送信し得るように設けられる。検出電波送信部４ｂは、検出電波送信アンテナ４ａに検出電波を送信させる機能を備える。応答電波受信アンテナ４ｃは、応答電波を受信する機能を備える。応答電波受信部４ｄは、応答電波受信アンテナ４ｃが受信した応答電波の内容を解読する機能を備える。
【００１８】
タグＩＤデータベース４ｅは、ＩＤ情報を保存する機能を備える。個人情報更新処理部４ｆは、外部から個人情報を受信する機能を備える。個人情報更新処理部４ｆは、個人情報に含まれたＩＤ情報をタグＩＤデータベース４ｅに保存させる機能を備える。
【００１９】
通信制御部４ｇは、検出電波の送信と応答電波の受信とを制御する機能を備える。通信制御部４ｇは、個人情報更新処理部４ｆから個人情報に含まれた歩行速度情報を受信する機能を備える。通信制御部４ｇは、個人情報更新処理部４ｆからの歩行速度情報を検出電波に含める機能を備える。
【００２０】
タグ認証部４ｈは、通信制御部４ｇから応答電波に含まれたＩＤ情報を受信する機能を備える。タグ認証部４ｈは、通信制御部４ｇからのＩＤ情報をタグＩＤデータベース４ｅに保存されたＩＤ情報と照合する機能を備える。タグ認証部４ｈは、通信制御部４ｇからのＩＤ情報とタグＩＤデータベース４ｅに保存されたＩＤ情報との照合結果に基づいて電気錠３に対して解錠信号を送信する機能を備える。
【００２１】
アクティブタグ５は、利用者に携帯される。アクティブタグ５は、電池５ａと検出電波受信アンテナ５ｂと受信電波強度測定部５ｃと検出電波受信部５ｄと応答電波送信アンテナ５ｅと応答電波送信部５ｆと通信情報記憶部５ｇと通信制御部５ｈとを備える。
【００２２】
電池５ａは、アクティブタグ５に内蔵された電子部品に電力を供給する機能を備える。
【００２３】
検出電波受信アンテナ５ｂは、検出電波を受信し得るように設けられる。受信電波強度測定部５ｃは、検出電波受信アンテナ５ｂが受信した検出電波の強度を測定する機能を備える。検出電波受信部５ｄは、検出電波受信アンテナ５ｂが受信した検出電波の内容を解読する機能を備える。応答電波送信アンテナ５ｅは、応答電波を送信し得るように設けられる。応答電波送信部５ｆは、応答電波送信アンテナ５ｅに応答電波を送信させる機能を備える。
【００２４】
通信情報記憶部５ｇは、ＩＤ情報と歩行速度情報とを記憶する機能を備える。
【００２５】
通信制御部５ｈは、検出電波の受信と応答電波の送信とを制御する機能とを備える。通信制御部５ｈは、受信電波強度測定部５ｃから検出電波の強度の情報を受信する機能を備える。通信制御部５ｈは、検出電波に歩行速度情報が含まれている場合に通信情報記憶部５ｇに記憶された歩行速度情報を更新する機能を備える。通信制御部５ｈは、受信電波強度測定部５ｃからの検出電波の強度の値と通信情報記憶部５ｇに記憶された歩行速度情報に含まれた電波受信判定閾値との比較結果に基づいて応答電波の送信の要否を判定する機能を備える。通信制御部５ｈは、応答電波を送信する際に当該応答電波にＩＤ情報を含める機能を備える。
【００２６】
個人情報サーバ６は、建築物の管理室等に設けられる。個人情報サーバ６は、個人情報データベース６ａと個人情報処理部６ｂとを備える。
【００２７】
個人情報データベース６ａは、歩行速度情報を含んだ個人情報を保存する機能を備える。個人情報処理部６ｂは、個人情報の登録と削除と編集とを実施する機能を備える。
【００２８】
次に、図２を用いて、電波受信判定閾値を説明する。
図２はこの発明の実態の形態１における電気錠制御システムに用いられるアクティブタグの電波受信判定閾値を説明するための図である。図２の横軸は、扉からの距離［ｍ］である。図２の縦軸は、受信電波の強度である。
【００２９】
図２において、受信電波の強度は、磁束密度で表される。受信電波の強度は、棒グラフで表される。電波受信判定閾値は、扉２から離れた各地点における受信電波の強度の実測検証値と各利用者の歩行速度と約１秒のアクティブタグ５の認証時間とに基づいて設定される。電波受信判定閾値は、利用者の各々の歩行速度に応じて設定される。その結果、アクティブタグ５が応答電波を発信する地点が調整される。
【００３０】
次に、図３を用いて、扉２の解錠のタイミングを説明する。
図３はこの発明の実態の形態１における電気錠制御システムによる扉の解錠タイミングを説明するための図である。
【００３１】
利用者Ａの歩行速度は、「早い」に対応した速度に設定される。例えば、当該速度は、６．５［ｋｍ／ｈ］に設定される。この場合、電波受信判定閾値は、「低」に対応した値に設定される。その結果、利用者Ａのアクティブタグ５は、扉２に対して２ｍほど手前で応答電波を送信する。その結果、扉２は、利用者Ａが扉２に到着した時に解錠する。
【００３２】
利用者Ｂの歩行速度は、「普通」に対応した速度に設定される。例えば、当該速度は、５［ｋｍ／ｈ］に設定される。この場合、電波受信判定閾値は、「中」に対応した値に設定される。その結果、利用者Ｂのアクティブタグ５は、扉２に対して１．５ｍほど手前で応答電波を送信する。その結果、扉２は、利用者Ｂが扉２に到着した時に解錠する。
【００３３】
利用者Ｃの歩行速度は、「遅い」に対応した速度に設定される。例えば、当該速度は、３．５［ｋｍ／ｈ］に設定される。この場合、電波受信判定閾値は、「高」に対応した値に設定される。その結果、利用者Ｃのアクティブタグ５は、扉２に対して１ｍほど手前で応答電波を送信する。その結果、扉２は、利用者Ｃが扉２に到着した時に解錠する。
【００３４】
利用者Ｄの歩行速度は、「車椅子」に対応した速度に設定される。例えば、当該速度は、２［ｋｍ／ｈ］に設定される。この場合、電波受信判定閾値は、「最高」に対応した値に設定される。その結果、利用者Ｄのアクティブタグ５は、扉２に対して０．５ｍほど手前で応答電波を送信する。その結果、扉２は、利用者Ｄが扉２に到着した時に解錠する。
【００３５】
このように、扉２は、どのような歩行速度の利用者に対しても利用者が扉２に到着した時に解錠する。
【００３６】
次に、図４を用いて、電気錠制御システムの動作を説明する。
図４はこの発明の実態の形態１における電気錠制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ１では、アクティブタグリーダ４において、通信制御部４ｇは、検出電波送信部４ｂに検出電波の送信を指示する。その後、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、検出電波送信部４ｂは、検出電波送信アンテナ４ａに検出電波を送信させる。その後、ステップＳ３に進む。
【００３８】
ステップＳ３では、アクティブタグ５において、受信電波強度測定部５ｃは、検出電波受信アンテナ５ｂが検出電波を受信したか否かを判定する。ステップＳ３で検出電波受信アンテナ５ｂが検出電波を受信していない場合は、ステップＳ１に戻る。ステップＳ３で検出電波受信アンテナ５ｂが検出電波を受信した場合は、ステップＳ４に進む。
【００３９】
ステップＳ４では、受信電波強度測定部５ｃは、受信した検出電波の強度を測定する。検出電波受信部５ｄは、受信電波強度測定部５ｃに強度を測定された検出電波の内容を解読する。その後、ステップＳ５に進む。
【００４０】
ステップＳ５では、通信制御部５ｈは、受信電波強度測定部５ｃにより測定された検出電波の強度が通信情報記憶部５ｇに記憶された電波受信判定閾値よりも大きいか否かを判定する。
【００４１】
ステップＳ５で受信電波強度測定部５ｃにより測定された検出電波の強度が通信情報記憶部５ｇに記憶された電波受信判定閾値以下の場合は、ステップＳ１に戻る。ステップＳ５で受信電波強度測定部５ｃにより測定された検出電波の強度が通信情報記憶部５ｇに記憶された電波受信判定閾値よりも大きい場合は、ステップＳ６に進む。
【００４２】
ステップＳ６では、通信制御部５ｈは、検出電波が歩行速度情報を含んでいるか否かを判定する。ステップＳ６で検出電波が歩行速度情報を含んでいる場合は、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、通信制御部５ｈは、通信情報記憶部５ｇに記憶された歩行速度情報を検出電波に含まれている歩行速度情報に更新する。その後、ステップＳ８に進む。ステップＳ６で検出電波が歩行速度情報を含んでいない場合は、ステップＳ７を経由せずにステップＳ８に進む。
【００４３】
ステップＳ８では、通信制御部５ｈは、応答電波送信部５ｆにアクティブタグ５のＩＤ情報を含んだ応答電波の送信を指示する。その後、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、応答電波送信部５ｆは、応答電波送信アンテナ５ｅに応答電波を送信させる。その後、ステップＳ１０に進む。
【００４４】
ステップＳ１０では、アクティブタグリーダ４において、応答電波受信部４ｄは、応答電波受信アンテナ５ｅが受信した応答電波の内容を解読する。その後、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、通信制御部４ｇは、応答電波の内容からアクティブタグ５のＩＤ情報を抽出する。その後、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、タグ認証部４ｈは、アクティブタグ５のＩＤ情報をタグＩＤデータベース４ｅに保存されているタグＩＤ情報と照合する。その後、ステップＳ１３に進む。
【００４５】
ステップＳ１３では、タグ認証部４ｈは、アクティブタグ５のＩＤ情報がタグＩＤデータベース４ｅに保存されたＩＤ情報と一致するか否かを判定する。
【００４６】
ステップＳ１３でアクティブタグ５のＩＤ情報がタグＩＤデータベース４ｅに保存されたＩＤ情報と一致しない場合は、ステップＳ１に戻る。この場合、タグ認証部４ｈは、電気錠３に対して解錠信号を送信しない。その結果、電気錠３は解かれない。
【００４７】
ステップＳ１３でアクティブタグ５のＩＤ情報がタグＩＤデータベース４ｅに保存されたＩＤ情報と一致する場合は、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、タグ認証部４ｈは、電気錠３に対して解錠信号を送信する。その結果、電気錠３が解かれる。その後、ステップＳ１に戻る。
【００４８】
次に、図５を用いて、個人情報の登録方法を説明する。
図５はこの発明の実態の形態１における電気錠制御システムによる個人情報の登録方法を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ２１では、個人情報処理部６ｂは、ＩＤ情報と歩行速度情報とを含む個人情報の登録処理を実施する。その後、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２では、個人情報処理部６ｂは、個人情報データベース６ａに個人情報を保存する。個人情報処理部６ｂは、アクティブタグリーダ４の個人情報更新処理部４ｆに個人情報を送信する。その後、ステップＳ２３に進む。
【００５０】
ステップＳ２３では、アクティブタグリーダ４において、個人情報更新処理部４ｆは、個人情報に含まれているＩＤ情報をタグＩＤデータベース４ｅに保存する。個人情報更新処理部４ｆは、個人情報に含まれている歩行速度情報を通信制御部４ｇに送信する。その後、ステップＳ２４に進む。
【００５１】
ステップＳ２４では、通信制御部４ｇは、検出電波送信部４ｂに歩行速度情報を送信する。検出電波送信部４ｂは、検出電波送信アンテナ４ａに歩行速度情報を含む検出電波を送信させる。その後、図４のタグ認証動作のフローへ移行する。
【００５２】
以上で説明した実施の形態１によれば、アクティブタグ５は、検出電波の強度の値が変更自在に設定された電波受信判定閾値よりも大きい場合に応答電波を送信する。このため、アクティブタグリーダ４における処理の負荷を抑制しつつ、適切なタイミングでアクティブタグリーダ４での制御を行うことができる。
【００５３】
また、アクティブタグリーダ４は、アクティブタグ５からの応答電波を受信した際に当該応答電波に含まれたＩＤ情報に基づいてアクティブタグ５の認証を行う。このため、適切なタイミングでアクティブタグリーダ４での認証を行うことができる。
【００５４】
また、アクティブタグ５は、受信した検出電波が電波受信判定閾値を含んでいる場合は、応答電波の送信の要否を判定する際に用いる電波受信判定閾値を当該検出電波に含まれる電波受信判定閾値に更新する。このため、利用者に応じた電波受信判定閾値を容易に設定することができる。
【００５５】
また、アクティブタグリーダ４は、アクティブタグ５を認証した場合に電気錠３に対して解錠信号を送信し、アクティブタグ５を認証しない場合に電気錠３に対して解錠信号を送信しない。このため、扉２の解錠待ち時間を短縮することができる。また、早過ぎるタイミングで解錠することによる不要な解錠の発生を軽減することができる。その結果、不審者の侵入を防止することができる。また、扉２の前を素通りすることによる不要な解錠の発生を軽減することができる。その結果、解錠する際の電力の削減を実現することができる。
【００５６】
なお、実施の形態１の認証システムを自動ドア制御システムに適用してもよい。この場合、アクティブタグリーダ４がアクティブタグ５を認証した場合、自動ドアに対して開信号が送信される。アクティブタグリーダ４がアクティブタグ５を認証しない場合、自動ドアに対して開信号が送信されない。その結果、自動ドアが開くまでの待ち時間を短縮することができる。また、早過ぎるタイミングで自動ドアが開くことによる不要な解錠の発生を軽減することができる。その結果、不審者の侵入を防止することができる。自動ドアの前を素通りすることによる不要な解錠の発生を軽減することができる。その結果、自動ドアが開く際の電力の削減を実現することができる。
【００５７】
実施の形態２．
図６はこの発明の実態の形態２における電気錠制御システムの構成図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００５８】
実施の形態２のアクティブタグ５は、実施の形態１のアクティブタグ５に対して歩行速度測定部５ｉが付加されたアクティブタグである。アクティブタグ５の認証の方法と個人情報の登録の方法とは、実施の形態１と同様である。
【００５９】
次に、図７を用いて、歩行速度情報の更新方法を説明する。
図７はこの発明の実態の形態２における電気錠制御システムによる歩行速度情報の更新方法を説明するためのフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ３１では、歩行速度測定部５ｉは、利用者の歩行速度を測定する。例えば、歩行速度測定部５ｉは、三軸加速度センサにより利用者の歩行速度を測定する。歩行速度測定部５ｉは、歩行速度の測定値を含む歩行速度情報を通信制御部５ｈに送信する。その後、ステップＳ３２に進む。
【００６１】
ステップＳ３２では、通信制御部５ｈは、歩行速度が変化したか否かを判定する。具体的には、通信制御部５ｈは、歩行速度測定部５ｉから受信した歩行速度情報が通信情報記憶部５ｇに記憶された歩行速度情報と異なるか否を判定する。例えば、歩行速度測定部５ｉから受信した歩行速度情報が一定時間継続して通信情報記憶部５ｇに記憶された歩行速度情報と異なる場合に、通信制御部５ｈは、歩行速度が変化したと判定する。例えば、図３の利用者Ａの歩行速度が半日の間に５［ｋｍ／ｈ］の速度で検出され続けた場合に、通信制御部５ｈは、歩行速度が変化したと判定する。
【００６２】
ステップＳ３２で歩行速度が変化しない場合は、ステップＳ１に戻る。ステップＳ３２で歩行速度が変化した場合は、ステップＳ３３に進む。
【００６３】
ステップＳ３３では、通信制御部５ｈは、通信情報記憶部５ｇに記憶された歩行速度情報を歩行速度測定部５ｉから受信した歩行速度情報に更新する。その後、ステップＳ３１に戻る。
【００６４】
以上で説明した実施の形態２によれば、アクティブタグ５は、検出電波の強度の値が歩行速度に応じて設定された電波受信判定閾値よりも大きい場合に応答電波を送信する。このため、歩行速度情報を動的に更新することにより、利用者の実際の歩行速度に合ったタイミングでアクティブタグリーダ４での制御を行うことができる。
【００６５】
その結果、突発的な怪我などによる歩行速度の激減、日々成長する子供の歩行速度増加に対して、歩行速度情報を自動で適切な情報に更新することができる。
【００６６】
実施の形態３．
図８はこの発明の実態の形態３におけるエレベータ制御システムの構成図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００６７】
実施の形態１の制御対象は、電気錠３である。これに対し、実施の形態３の制御対象は、エレベータ７である。
【００６８】
次に、図９を用いて、エレベータ制御システムの動作を説明する。
図９はこの発明の実態の形態３におけるエレベータ制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００６９】
図９において、ステップＳ４１からステップＳ５２は、図４のステップＳ１からステップＳ１２と同じである。ステップＳ５２の後は、ステップＳ５３に進む。
【００７０】
ステップＳ５３では、タグ認証部４ｈは、アクティブタグ５のＩＤ情報がタグＩＤデータベース４ｅに保存されたＩＤ情報と一致するか否かを判定する。
【００７１】
ステップＳ５３でアクティブタグ５のＩＤ情報がタグＩＤデータベース４ｅに保存されたＩＤ情報と一致しない場合は、ステップＳ４１に戻る。この場合、タグ認証部４ｈは、エレベータ７に対して呼び登録信号を送信しない。その結果、エレベータの呼びは登録されない。
【００７２】
ステップＳ５３でアクティブタグ５のＩＤ情報がタグＩＤデータベース４ｅに保存されたＩＤ情報と一致する場合は、ステップＳ５４に進む。ステップＳ５４では、タグ認証部４ｈは、エレベータ７に対して呼び登録信号を送信する。その結果、エレベータの呼びが登録される。その後、ステップＳ４１に戻る。
【００７３】
以上で説明した実施の形態３によれば、アクティブタグリーダ４がアクティブタグ５を認証した場合、エレベータ７に対して呼び登録信号が送信される。アクティブタグリーダ４がアクティブタグ５を認証しない場合、エレベータ７に対して呼び登録信号が送信されない。その結果、適切なタイミングでエレベータの呼びを登録することができる。
【００７４】
さらに、エレベータ７を利用するつもりのない利用者に対してエレベータの呼びが登録されることを防止できる。このため、エレベータ７の稼動電力の増加およびエレベータ７の運行効率の悪化を防止することができる。その結果、利用者の利便性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、この発明に係るタグ、認証システム、電気錠制御システム、自動ドア制御システム、エレベータ制御システムは、リーダにおける処理の負荷を抑制するシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００７６】
１  出入口、  ２  扉、  ３  電気錠、  ４  アクティブタグリーダ、  ４ａ  検出電波送信アンテナ、  ４ｂ  検出電波送信部、  ４ｃ  応答電波受信アンテナ、  ４ｄ  応答電波受信部、  ４ｅ  タグＩＤデータベース、  ４ｆ  個人情報更新処理部、  ４ｇ  通信制御部、  ４ｈ  タグ認証部、  ５  アクティブタグ、  ５ａ  電池、  ５ｂ  検出電波受信アンテナ、  ５ｃ  受信電波強度測定部、  ５ｄ  検出電波受信部、  ５ｅ  応答電波送信アンテナ、  ５ｆ  応答電波送信部、  ５ｇ  通信情報記憶部、  ５ｈ  通信制御部、  ５ｉ  歩行速度測定部、  ６  個人情報サーバ、  ６ａ  個人情報データベース、  ６ｂ  個人情報処理部、  ７  エレベータ
【図１】
2017158686.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2017158686.tif 000006
【図５】
2017158686.tif 000007
【図６】
2017158686.tif 000008
【図７】
2017158686.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出電波を受信し得るように設けられた検出電波受信アンテナと、
応答電波を送信し得るように設けられた応答電波送信アンテナと、
前記検出電波受信アンテナが受信した検出電波の強度を測定する受信電波強度測定部と、
前記受信電波強度測定部により測定された検出電波の強度の値が変更自在に設定された電波受信判定閾値よりも大きい場合に応答電波を前記応答電波送信アンテナに送信させる通信制御部と、
利用者の歩行速度を測定する歩行速度測定部と、
を備え、
前記通信制御部は、前記受信電波強度測定部により測定された検出電波の強度の値が前記歩行速度測定部により測定された歩行速度に応じて設定された電波受信判定閾値よりも大きい場合に応答電波を前記応答電波送信アンテナに送信させるタグ。
【請求項２】
応答電波にＩＤ情報を含むように設定された請求項１に記載のタグと、
検出電波を送信し、前記タグからの応答電波を受信した際に当該応答電波に含まれたＩＤ情報に基づいて当該タグの認証を行うリーダと、
を備えた認証システム。
【請求項３】
電波受信判定閾値が変更自在に設定されたサーバ、
を備え、
前記リーダは、電波受信判定閾値が前記サーバにより更新された際に当該電波受信判定閾値を含む検出電波を送信し、
前記タグは、受信した検出電波が電波受信判定閾値を含んでいる場合は、応答電波の送信の要否を判定する際に用いる電波受信判定閾値を当該検出電波に含まれる電波受信判定閾値に更新する請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のリーダは、タグを認証した場合に電気錠に対して解錠信号を送信し、タグを認証しない場合に前記電気錠に対して解錠信号を送信しない電気錠制御システム。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載のリーダは、タグを認証した場合に自動ドアに対して開信号を送信し、タグを認証しない場合に前記自動ドアに対して開信号を送信しない自動ドア制御システム。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載のリーダは、タグを認証した場合にエレベータに対して呼び登録信号を送信し、タグを認証しない場合に前記エレベータに対して呼び登録信号を送信しないエレベータ制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るタグは、検出電波を受信し得るように設けられた検出電波受信アンテナと、応答電波を送信し得るように設けられた応答電波送信アンテナと、前記検出電波受信アンテナが受信した検出電波の強度を測定する受信電波強度測定部と、前記受信電波強度測定部により測定された検出電波の強度の値が変更自在に設定された電波受信判定閾値よりも大きい場合に応答電波を前記応答電波送信アンテナに送信させる通信制御部と、利用者の歩行速度を測定する歩行速度測定部と、を備え、前記通信制御部は、前記受信電波強度測定部により測定された検出電波の強度の値が前記歩行速度測定部により測定された歩行速度に応じて設定された電波受信判定閾値よりも大きい場合に応答電波を前記応答電波送信アンテナに送信させる。
【国際調査報告】
2017158686.tif 000012
2017158686.tif 000013