【事件の表示】
　特許第６０１８３６８号発明「先端流路輪郭」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１８３６８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０１８３６８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項７に係る特許（以下、「請求項１の特許」ないし「請求項７の特許」という。）についての出願は、平成２３年８月９日（パリ条約による優先権主張　２０１０年（平成２２年）８月２０日　アメリカ合衆国）に出願されたものであって、平成２８年１０月７日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年４月２８日に朝比一夫（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件特許発明
　請求項１ないし７の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）は、それぞれ、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ケーシングと、前記ケーシングに近接した先端及びタービンを通る流体流れの方向に対して後縁を有するタービンバケットとを備えるタービン、
　中心表面と前記ケーシングの下流セクションの間に形成されたディフューザであって前記タービンに流体結合しかつ前記後縁の下流に配置されたディフューザ、及び
　前記先端に沿って測定して前記後縁から０．５タービンバケット翼弦長さの範囲内で前記先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜した前記ケーシングの下流セクションの傾斜
を備える装置であって、前記中心表面及び前記ケーシングの下流セクションが、前記後縁から少なくともほぼ平行であるか又は発散している、
装置。
【請求項２】
　前記タービンバケットが最終段タービンバケットを含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
　前記先端の傾斜が、前記先端の半径方向遠位端に沿って軸方向に形成される、請求項１又は請求項２記載の装置。
【請求項４】
　前記ケーシングの下流セクションの傾斜と前記先端の傾斜との差が１０°以上である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
　前記中心表面及び前記ケーシングの下流セクションが前記後縁から発散している、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
　前記ディフューザの下流に配置されて前記ディフューザからの流体が流れ込む排熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）を備える、請求項１記載の装置。
【請求項７】
　ケーシングと、前記ケーシングに近接した先端及びタービンを通る流体流れの方向に対して後縁を有するタービンバケットとを備えるタービン、
　前記タービンに流体結合しかつ前記後縁の下流に配置されたディフューザであって、前記後縁から前記ケーシングの下流セクションに、断面積が前記後縁から少なくとも縮小しないディフューザ流路を形成するディフューザ、及び
　前記先端に沿って測定して前記後縁から前記タービンバケットの０．５タービンバケット翼弦長さの範囲内で前記先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜した前記ケーシングの下流セクションの傾斜を備える装置。」
　
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第６号証（以下、「甲１」ないし「甲６」という。）を提出し、次の異議理由を主張している。
　
１．各甲号証
　甲１：特開２００２−３２７６０４号公報
　甲２：特開２００２−２２１００４号公報
　甲３：特開２００７−２０６０２２号公報
　甲４：特開２００９−５２５５２号公報
　甲５：特開２００２−３６４３１０号公報
　甲６：特開２０１０−７１２８２号公報
　
２．異議理由
（１）異議理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　本件特許発明１ないし４及び７は、甲１ないし甲４に記載された発明であり、本件特許発明５は、甲１、甲３及び甲４に記載された発明であるから、本件特許発明１ないし５及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（以下、「異議理由１」という。）。
　
（２）異議理由２（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１及び７は、甲１に記載された発明に基いて、
　本件特許発明２及び３は、甲１及び甲２、甲１及び甲３または甲１及び甲４に記載された発明に基いて、
　本件特許発明４は、甲１に記載された発明に基いて、
　本件特許発明５は、甲１及び甲５に記載された発明に基いて、
　本件特許発明６は、甲１及び甲６に記載された発明に基いて、
　それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである（以下、「異議理由２」という。）。
　
（３）異議理由３（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許発明１ないし７は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許発明１ないし７に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである（以下、「異議理由３」という。）。
　
第４　当審の判断
［１］甲１ないし甲６の記載等
１．甲１の記載等
（１）甲１の記載
　甲１には、「ガスタービン」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
１ａ）「【請求項１】  複数の段の動翼を含むタービンと排気室との間に環状のディフューザを有していて前記タービンと前記ディフューザと前記排気室とにより環状のガスタービン通路を形成しており、該ガスタービン通路に配置される前記複数の段の動翼は最終段動翼を含んでおり、流体が前記ガスタービン通路内を前記排気室に向かって流れるガスタービンにおいて、
前記ガスタービン通路の内壁の前記最終段動翼の先端部後縁よりも前記流体の流れに対して下流の部分に半径方向内側に突出する環状の段差部を形成したガスタービン。
【請求項２】  前記タービンの中心軸線から前記段差部までの距離が、前記タービンの中心軸線から前記最終段動翼の前記先端部後縁までの距離にほぼ等しくなっている請求項１に記載のガスタービン。
【請求項３】  前記段差部の前記流体の流れに対して上流側に位置する上流側端部が、前記最終段動翼の前記先端部後縁に隣接している前記ガスタービンの前記内壁に位置している請求項１または２に記載のガスタービン。
【請求項４】  前記段差部が、前記段差部の前記流体の流れに対して上流側に位置する上流側端部から前記タービンの中心軸線に対してほぼ平行に延びる直線状部分を含んでいる請求項１から３のいずれか一項に記載のガスタービン。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はガスタービン、特にガスタービン内のタービンとディフューザとの間の圧力を局所的に増大させることにより熱効率を高めるようにしたガスタービンに関する。」（段落【０００１】）
　
１ｃ）「【０００３】圧縮機は圧縮機車室１３９内に複数の段からなる圧縮機動翼および圧縮機静翼を含んでいる。タービン１５０はタービン車室１５９内に複数の段からなる動翼および静翼を含んでいる。図に示すように、圧縮機１３０およびタービン１５０は同一の回転軸１９０上に設けられている。このタービン１５０は、ガスタービン通路１８０の内壁に設けられた複数の段の静翼と回転軸１９０上に設けられた複数の段の動翼とを有している。複数の段の動翼の各段においては、複数の動翼が回転軸１９０周りに周方向にほぼ等間隔に配置されている。
【０００４】圧縮機１３０の入口部（図示しない）から進入した流体、例えば空気は、圧縮機１３０を通過して圧縮される。次いで、この流体は燃焼器１４０内の燃料と一緒に混合されて燃焼されると共に、複数の段、例えば四段の翼が取り付けられているタービン１５０を通過して、ディフューザ１６０を通って排気室１７０から排出される。
【０００５】図７は、このガスタービン１１０のタービン１５０およびディフューザ１６０付近の拡大図である。図７にはタービン１５０の最終段の動翼１５１が示されている。理解を容易にするために、この図は最終段の動翼以外の翼を省略している。図７に示すように、動翼１５１の先端部はガスタービン通路１８０の内壁に追従するように略直線状に形成されている。図７に示すように、タービン１５０におけるガスタービン通路１８０の内壁は空気の流れ（矢印Ｆで示す）に関して下流方向に半径が増すように形成されており、ディフューザ１６０におけるガスタービン通路１８０の内壁も下流方向に半径が増すように形成されている。従って、タービン１５０を通過する流体は回転軸１９０から半径方向外側に広がりつつディフューザ１６０内に流入する。」（段落【０００３】ないし【０００５】）
　
１ｄ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明によれば、複数の段の動翼を含むタービンと排気室との間に環状のディフューザを有していて前記タービンと前記ディフューザと前記排気室とにより環状のガスタービン通路を形成しており、該ガスタービン通路に配置される前記複数の段の動翼は最終段動翼を含んでおり、流体が前記ガスタービン通路内を前記排気室に向かって流れるガスタービンにおいて、前記ガスタービン通路の内壁の前記最終段動翼の先端部後縁よりも前記流体の流れに対して下流の部分に半径方向内側に突出する環状の段差部を形成したガスタービンが提供される。
【００１１】すなわち、請求項１に記載の発明によって、ガスタービン通路を流れる流体の流線が先端部後縁と段差部の上流側端部との間において内方に曲げられて流線変化が生じる。従って、流線変化が生じた部分では、圧力が高められてマッハ数が低下し、圧力損失が少なくなってタービン効率を高めることができる。また、マッハ数が低下することにより衝撃波の発生が少なくなり、動翼の先端部が破損するのを妨げることができる。」（段落【００１０】及び【００１１】）
　
１ｅ）「【００１３】請求項３に記載の発明によれば、前記段差部の前記流体の流れに対して上流側に位置する上流側端部が、前記最終段動翼の前記先端部後縁に隣接している前記ガスタービンの前記内壁に位置している。すなわち、請求項３に記載の発明によって、上流側端部と先端部後縁との間がさらに狭くなるので、ガスタービン通路を流れる流体の流線をさらに曲げることができる。従って、マッハ数を低下させると共に圧力損失をさらに少なくしてタービン効率をさらに高めることができる。
【００１４】請求項４に記載の発明によれば、前記段差部が、前記段差部の前記流体の流れに対して上流側に位置する前記上流側端部から前記タービンの中心軸線に対してほぼ平行に延びる直線状部分を含んでいる。すなわち請求項４に記載の発明によって、段差部を容易に形成することができる。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　
１ｆ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の図面において同一の部材には同一の参照符号が付けられている。図１は本発明の第一の実施形態を示すガスタービンの長手方向部分断面図である。前述した実施形態の場合と同様に、図１にはタービン５０およびディフューザ６０付近を拡大して示している。タービン５０は最終段の動翼５１を含んでいる。理解を容易にするために、この図は最終段の動翼以外の翼を省略している。図１に示すように、タービン５０におけるガスタービン通路８０の内壁は空気の流れ（矢印Ｆで示す）に関して下流方向に半径が増すように形成されており、ディフューザ６０におけるガスタービン通路８０の内壁も下流方向に半径が増すように形成されている。
【００２０】ディフューザ６０におけるガスタービン通路８０の内壁においては環状の段差部２０が動翼５１の先端部後縁５６よりも下流に設けられている。図１に示す実施形態においては、この段差部２０は動翼５１の先端部後縁５６に最も近いガスタービン通路８０の内壁の一部から半径方向内側に先端部後縁５６まで突出している。段差部２０の上流側端部２１と先端部後縁５６とは互いに接触していない。次いで、この段差部２０は段差部２０の上流側端部２１から排気室７０（図示しない）に向かってディフューザ６０におけるガスタービン通路８０内に下流方向に延びている。本実施形態においては、段差部２０は回転軸（図示しない）の中心軸線に対してほぼ平行に延びる直線状部分２２を有している。この直線状部分２２を有している場合には、段差部２０を容易に形成することができる。次いで、段差部２０は屈曲部２３においてわずかに外方に曲がって、ディフューザ６０におけるガスタービン通路８０の内壁に追従するように下流方向外側に延びている。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　
１ｇ）「【００３２】
【発明の効果】各請求項に記載の発明によれば、ガスタービン通路を流れる流体の流線を曲げて、マッハ数を低下させて圧力損失を少なくすると共にタービン効率を高めることができるという共通の効果を奏しうる。さらに、マッハ数の低下により衝撃波が少なくなり、動翼の先端部の破損を少なくすることができるという共通の効果も奏しうる。」（段落【００３２】）
　
（２）甲１発明
　上記（１）及び図１ないし７の記載を総合すると、甲１には次の発明が記載されている。
　
「ガスタービン通路８０の内壁と、ガスタービン通路８０の内壁に近接した先端部及びタービン５０を通る流体の流れの方向に対して後縁を有する動翼５１とを備えるタービン５０、
　ガスタービン通路８０の中心側表面と、後縁より下流部分のガスタービン通路８０の内壁との間に形成されたディフューザ６０であって、ガスタービンに連通しかつ後縁の下流に配置されたディフューザ６０、及び
　後縁よりも流体の流れに対して下流の部分のガスタービン通路８０の内壁に段差部２０が形成され、段差部２０の上流側端部２１からタービン５０の回転軸の中心軸線に対してほぼ平行に延びる直線状部分２２を備えるガスタービン。」（以下、「甲１発明１」という。）
　
「ガスタービン通路８０の内壁と、ガスタービン通路８０の内壁に近接した先端部及びタービン５０を通る流体の流れの方向に対して後縁を有する動翼５１とを備えるタービン５０、
　ガスタービンに連通しかつ後縁の下流に配置されたディフューザ６０であって、ガスタービン通路８０の中心側表面と、後縁より下流部分のガスタービン通路８０の内壁との間に流路を形成するディフューザ６０、及び
  後縁よりも流体の流れに対して下流の部分のガスタービン通路８０の内壁に段差部２０が形成され、段差部２０の上流側端部２１からタービン５０の回転軸の中心軸線に対してほぼ平行に延びる直線状部分２２を備えるガスタービン。」（以下、「甲１発明２」という。）
　
２．甲２の記載等
（１）甲２の記載
　甲２には、「ガスタービン」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
２ａ）「【０００２】
【従来の技術】ガスタービンについて、図７を参照して説明する。ガスタービンは、一般に、ケーシング（翼環ないし車室など）１に円環に配列された複数段（この例では４段）の静翼１Ｃ〜４Ｃと、ロータ（ハブないしベースなど）２に円環に配列された複数段（この例では４段）の動翼１Ｓ〜４Ｓとを備える。なお、図７は、１段の静翼１Ｃおよび動翼１Ｓと、４段、すなわち、最終段の静翼４Ｃおよび動翼４Ｓ（実線の長円で囲まれた部分）とが図示されている。」（段落【０００２】）
　
２ｂ）「【０００８】この発明は、圧力比が２０以上で運転するガスタービンにおいて、衝撃波損失によるタービン効率の低下を確実に防ぐことができるガスタービンを提供することを目的とする。」（段落【０００８】）
　
２ｃ）「【００５０】前記ダクト１４のうち、ガスタービンに対向する端部から所定距離Ｌまでの部分のダクト壁１６を、ガスタービンの軸Ｏ−Ｏに対して平行にもしくは内側に絞る（０°≦θ≦５°）。
【００５１】ここで、前記ダクト壁１６の距離Ｌは、最終段動翼４Ｓのチップ側の翼弦長Ｃの０．５倍以上３倍以下とする（０．５Ｃ≦Ｌ≦３Ｃ）。また、前記ダクト壁１６の下流側のダクト壁１７、１８、１９をたとえば２段階に折り曲げて従前のダクト（図４および図５中の二点鎖線にて示す）と同様の傾斜とする。
【００５２】この実施の形態７のガスタービンは、ディフューザ通路１５のうち、平行もしくは内側に絞ったダクト壁１６における圧力（図４中の破線の円にて示す）が大きくなる。このために、前記ダクト壁１６と対向する最終段動翼４Ｓのチップ流出側の圧力Ｐ３が大きくなるので、最終段動翼４Ｓのチップ側における圧力比ΔＰ４Ｓが小さくなる。これにより、最終段動翼におけるマッハ数を小さく抑制することができ、衝撃波損失によるタービン効率の低下を確実に防ぐことができる。」（段落【００５０】ないし【００５２】）
　
２ｄ）「【００５４】
【発明の効果】以上から明らかなように、この発明にかかるガスタービン（請求項１）は、最終段動翼の圧力差、すなわち、最終段動翼の圧力比を小さくすることにより、最終段動翼におけるマッハ数を小さく抑制することができる。このために、圧力比が２０以上で運転するガスタービンにおいて、衝撃波損失によるタービン効率の低下を確実に防ぐことができる。」（段落【００５４】）
　
（２）甲２発明
　上記（１）及び図１、図４及び５の記載を総合すると、甲２には次の発明が記載されている。
　
「ケーシング１とケーシング１に近接したチップ及びガスタービンを通る流体流れの方向に対して後縁を有する最終段動翼４Ｓとを備えるガスタービン、
　ロータ２とケーシング１の下流部分の間に形成されたディフューザ通路１５であって、ガスタービンと連通し、かつ後縁の下流に配置されたディフューザ通路１５、及び
　後縁から最終側動翼４Ｓのチップ側の翼弦長Ｃの０．５倍以上３倍以下の長さの範囲でガスタービンの軸に対して平行もしくは内側に０°と５°の間で絞ったダクト壁１６を備えた装置。」（以下、「甲２発明１」という。）
　
「ケーシング１とケーシング１に近接したチップ及びガスタービンを通る流体流れの方向に対して後縁を有する最終段動翼４Ｓとを備えるガスタービン、
　ガスタービンと連通し、かつ後縁の下流に配置されたディフューザ通路１５、及び
　後縁から最終側動翼４Ｓのチップ側の翼弦長Ｃの０．５倍以上３倍以下の長さの範囲でガスタービンの軸に対して平行もしくは内側に０°と５°の間で絞ったダクト壁１６を備えた装置。」（以下、「甲２発明２」という。）
　
３．甲３の記載等
（１）甲３の記載
　甲３には、「温度計測装置、燃焼監視装置、及び、ガスタービン」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
３ａ）「【００２１】
  図１に示すガスタービンは、タービン本体１０におけるタービン入口側（燃焼ガスの流れ方向の上流側）に、複数の燃焼器６が設置され、又、タービン本体１０には、ロータ１（図２参照）の外壁に設置された動翼１１と、ロータ１の外周を覆う内車室４（図２参照）の内壁に設置された静翼４１とが、交互に並んでいる。そして、タービン本体１０におけるタービン入口側（燃焼ガスの流れ方向の下流側）に、複数（本実施形態では燃焼器６の個数と同数であるものとする）の温度計測装置５が設置される。」（段落【００２１】）
　
３ｂ）「【００３１】
　図２に示すように、タービン本体１０は、回転軸となるロータ１と、ロータ１の外壁に設置される動翼１１と、ロータ１との間に燃焼ガスを流す空間を構成するようにロータ１の外周を覆う内車室４と、内車室４の内壁に設置される静翼４１と、内車室４の外周側を覆うことで内車室４との間に冷却空気を流す空間を構成する外車室３と、を備える。尚、内車室４は外車室３と接続されることで固定される。又、ロータ１の後端（下流側）が、軸受ハウジング１３に納められた軸受（ジャーナル軸受）１２によって支持される。
【００３２】
　そして、このタービン本体１０の下流側に、動翼１１及び静翼４１を流れた燃焼ガスを排気するための２重環状で構成されたディフューザ２が設置される。このディフューザ２は、その外壁面が最終段の動翼１１のシュラウド面と同一面を形成する内側円筒２１と、その内壁面が内車室４の内壁面と同一面を形成する外側円筒２２と、内側円筒２１の内側に設置された軸受ハウジング１３を支持するために放射状に配置されたストラット２３と、このストラット２３を覆うとともに内側円筒２１と外側円筒２２とを接続して内側円筒２１を固定するストラットカバー２４と、外側円筒２２と外車室３のそれぞれに接続して外側円筒２２を固定する固定用リング２５と、を備える。尚、ストラットカバー２４は、タービン本体１０からの排ガスに対する抵抗を低減する構造を備える。
【００３３】
　このディフューザ２において、内側円筒２１と外側円筒２２とを同心に配置されることで、内側円筒２１と外側円筒２２との間に環状の流路が形成される。このとき、内側円筒２１は円筒形状であるが、外側円筒２２は下流ほど直径が大きくなる円錐台形状を呈しており、このため、ディフューザ２は、上流から下流に向かって流路の断面積が次第に大きくなる、いわゆるコニカルディフューザーとなっている。そして、ストラットカバー２４によって、内側円筒２１と外側円筒２２との間隔を保って環状流路の形状が維持される。」（段落【００３１】ないし【００３３】）
　
（２）甲３発明
　上記（１）及び図２の記載を総合すると、甲３には次の発明が記載されている。
　
「内車室４と内車室４に近接した先端およびタービン本体１０を通る燃焼ガスの方向に対して後縁を有する動翼１１を備えるタービン本体１０、及び
　内側円筒２１と外側円筒２２との間に形成されたディフューザ２であって、タービン本体１０と連通しかつ後縁の下流に配置されたディフューザ２を備えるガスタービンであって、ディフューザ２は、上流から下流に向かって流路の断面積が次第に大きくなるガスタービン。」（以下、「甲３発明１」という。）
　
「内車室４と内車室４に近接した先端およびタービン本体１０を通る燃焼ガスの方向に対して後縁を有する動翼１１を備えるタービン本体１０、及び
　タービン本体１０と連通しかつ後縁の下流に配置されるとともに内側円筒２１と外側円筒２２との間に形成されたディフューザ２であって、上流から下流に向かって流路の断面積が次第に大きくなるディフューザ２を備えるガスタービン。」（以下、「甲３発明２」という。）
　
４．甲４の記載等
（１）甲４の記載
　甲４には、「タービンディフューザシールの方法、システム及び装置」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
４ａ）「【請求項１】
　タービンディフューザ（５５）であって、
　前端（７５）及び後端（８０）を有するディフューザセグメント（７０）と、
　前記ディフューザセグメント（７０）の前記後端（８０）に配置されたフランジ（８５）と、
を備え、
前記ディフューザセグメント（７０）が前記フランジ（８５）を介して隣接ディフューザセグメント（９０）に接合可能であり、
前記フランジ（８５）が、シール（１１５）と半径方向に固定接続可能なシールリテーナ（１２０）を含む、
ことを特徴とするタービンディフューザ（５５）。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
４ｂ）「【０００９】
　図１は、ガスタービンエンジン８のようなタービンエンジン８の実施形態の概略図を示している。ガスタービンエンジン８は燃焼器１０を含む。燃焼器１０は燃料−酸化剤混合物を燃焼させて、高温で高エネルギーなガス流１２を生成する。次いで、燃焼器１０からのガス流１２は、タービン１４に移動する。タービン１４は、タービンブレード（図示せず）の組立体を含む。ガス流１２は、タービンブレード組立体にエネルギーを与え、タービンブレード組立体を回転させる。タービンブレード組立体は、シャフト１６に結合される。シャフト１６は、タービンブレード組立体の回転に応答して回転する。次いでシャフト１６を用いて、圧縮機１８に動力を供給する。シャフト１６は、例えば、発電機のような異なる出力デバイス（図示せず）に出力１７を任意選択的に提供することができる。圧縮機１８は、酸化剤流２０を取り入れて加圧する。酸化剤流２０を加圧した後で、加圧酸化剤流２３は燃焼器１０に供給される。圧縮機１８からの加圧酸化剤流２３は、燃料供給システム２８からの燃料流２６と混合されて、燃焼器１０内に燃料−酸化剤混合物を形成する。次いで燃料−酸化剤混合物は、燃焼器１０内で燃焼プロセスを受ける。
【００１０】
　図２は、タービンエンジン８の１つの実施形態を示している。タービンエンジン８は、排気セクション５０（本明細書では「排気システム」とも呼ばれる）を含む。排気セクション５０は、排気セクション５０のフレーム６５（図３を参照すると最もよく分かり、本明細書では「排気フレーム」とも呼ばれる）の機内に半径方向に配置されたディフューザ５５（本明細書では「タービンディフューザ」とも呼ばれる）を含む。ディフューザ５５は、ステンレス鋼、例えば、高温排気ガスの温度に耐えることができ、従って、高温排気ガス温度に耐えることができない材料から作られたフレーム６５を遮蔽するような材料で作られる。
【００１１】
　相対位置を説明するために本明細書で用いられる用語「後方」とは、下流側にある、すなわちタービンエンジン８の軸線方向の中心線４０に沿って出口端部３５に向かって位置付けられた相対位置を意味するものとする。相対位置を説明するために本明細書で用いられる用語「前方」とは、上流側にある、すなわちタービンエンジン８の軸線方向の中心線４０に沿って入口端部４５に向かって位置付けられた相対位置を意味するものとする。
【００１２】　
　図３は、排気セクション５０の拡大断面図を示している。フレーム６５は、ステータケーシング６０（本明細書では「外側ステータ」とも呼ばれる）の後端を支持する。ディフューザ５５は、前端７５及び後端８０を含むディフューザセグメント７０（本明細書では「前方ディフューザセグメント」とも呼ばれる）を含む。前方ディフューザセグメント７０は、例えば、ディフューザセグメント７０の後端８０に配置された垂直フランジのようなフランジ８５（本明細書では「第１のフランジ」とも呼ばれる）を更に含む。前方ディフューザセグメント７０は、フランジ８５を介して隣接ディフューザセグメント９０（本明細書では「後部ディフューザセグメント」とも呼ばれる）に接合可能である。１つの実施形態では、後部ディフューザセグメント９０は、例えば、後部ディフューザセグメント９０の前端１００に配置された垂直フランジのようなフランジ９５（本明細書では「第２のフランジ」とも呼ばれる）を含み、前方ディフューザセグメント７０は、第２のフランジ９５への第１のフランジ８５の接続を介して後部ディフューザセグメント９０に接合される。１つの実施形態では、第１のフランジ８５は、例えば、第１のフランジ８５を第２のフランジ９５に接続するボルト又はクランプのような固締具１０５を介して第２のフランジ９５に接続される。例えば、溶接、ろう付け、及びリベット締めなど、第１のフランジ８５を第２のフランジ９５に接続するための追加構成を利用することができることは更に企図される。冷却空気１１０（波線で概略的に表される）は、圧縮機又はブロア（図示せず）によって提供され、ディフューザ５５とフレーム６５との間で循環され、ディフューザ５５からフレーム６５への熱伝達を低減する。予期せぬ漏出又は放出から生じた冷却空気１１の消費増大により、結果としてブロア能力要件及び電力消費の増大をもたらし、これによりタービンエンジン８の全体の動作効率が低下する。」（段落【０００９】ないし【００１２】）
　
４ｃ）「【００１６】
　ここで図４と併せて図３を参照すると、１つの実施形態は、前端７５が軸線方向Ａのフレーム６５に対する移動が制約されるように、フレーム６５によって支持された前方ディフューザセグメント７０の前端７５を提供する。前方ディフューザセグメント７０の後端８０は、フレーム６５に対する自由度を含み、フレーム６５に対する軸線方向Ａの後端８０の変位が制約されないようにする。」（段落【００１６】）
　
（２）甲４発明
　上記（１）及び図３の記載を総合すると、甲４には次の発明が記載されている。
　
「ステータケーシング６０と、ステータケーシング６０に近接した先端及びタービン１４を通るガス流１２の方向に対して後縁を有するタービンブレードとを備えるタービン１４、及び
　ロータ側の中心部とケーシングの下流領域の間に形成されたディフューザセグメント７０であってタービン１４に連通し、かつ後縁の下流に配置されたディフューザセグメント７０、を備えるタービン排気システムであって、
　ディフューザセグメント７０は後縁に隣接する前端７５を備えたものである、
　タービン排気システム。」（以下、「甲４発明１」という。）
　
「ステータケーシング６０と、ステータケーシング６０に近接した先端及びタービン１４を通るガス流１２の方向に対して後縁を有するタービンブレードとを備えるタービン１４、及び
　タービン１４に連通し、かつ後縁の下流に配置されたディフューザセグメント７０であって、
　後縁に隣接する前端７５を設けたディフューザセグメント７０を備える、
　タービン排気システム。」（以下、「甲４発明２」という。）
　
５．甲５の記載等
（１）甲５の記載
　甲５には、「排気ディフューザ」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
５ａ）「【０００３】図５は従来技術の軸流排気蒸気タービンのディフューザ付近の軸線方向断面図である。図５においては、最終段の静翼２１０および動翼２２０を含むタービン２００と中間胴４００との間にディフューザ３００が示されている。ディフューザ３００は、ディフューザの外周側内壁３１０とディフューザの内周側内壁３２０とから構成されている。外周側内壁３１０および内周側内壁３２０によって、環状のタービン通路３６０がタービンの回転軸１９０周りに形成されている。さらに、ディフューザ３００は傾斜部分３４０を含んでおり、外周側内壁３１０はタービン２００から中間胴４００にかけて半径方向に末拡がりになっている。
【０００４】タービンの動作時に、タービン２００の最終段動翼２２０を通過した流体、例えば高温ガスは、ディフューザ３００内に形成された環状のタービン通路３６０を通過して、中間胴４００に供給される。ディフューザ３００の排出性能を高めるためには、流体がディフューザ３００内において半径方向に広がりつつ減速する必要がある。しかしながら、図５に示すように、タービン２００からディフューザ３００内に流入した流体の主流Ｆ０は、ディフューザ３００の内周側内壁３２０側を流れ、外周側内壁３１０側には流れない場合（実線で示す）や、逆にディフューザ３００の外周側内壁３１０側を流れ、内周側内壁３２０側に流れない場合（破線で示す）がある。これは、タービン２００の最終段動翼２２０の先端を通過する高速の流れがタービン２００の最終段動翼２２０を通過する主流Ｆ０と混合しつつ流れる際に、外周側内壁３１０から流れが剥離して、剥離領域５００が外周側内壁３１０付近に形成されるためである。これにより、主流Ｆ０は外周側内壁３１０でなくて内周側内壁３２０側を流れるようになる。また、逆のケースはタービン２００の最終段動翼２２０を出た流れは三次元的な角度を有しており、一様な流れになっていないためディフューザ３００内の内周内壁部で大きな剥離域が発生し排気性能の低下につながることとなる。
【０００５】図６は従来技術の他のタービンのディフューザ付近の軸線方向断面図である。図面において同一の部材には同一の参照符号が付けられている。図６に示す従来技術においてはディフューザの排出性能を高めるために、ディフューザの傾斜部分３４０の傾斜角Ａ０’を図５に示す傾斜角Ａ０よりも大きくしている。しかしながら、剥離領域５００が外周側内壁３１０、あるいは内周側内壁３２０付近に同様に形成されるので、図６に示す流体の主流Ｆ０’は、図５に示す流体の主流Ｆ０と同様に内周側内壁３２０側あるいは外周側内壁３１０側を流れることとなる。」（段落【０００３】ないし【０００５】）
　
６．甲６の記載等
（１）甲６の記載
　甲６には、「ガスタービン排気ディフューザと排熱回収ボイラシステムの一体化」に関して図面とともに以下の記載がある。
　
６ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は概して、ガスタービン排気ディフューザに関し、特に、典型的には排熱回収ボイラ（ＨＲＳＧ）システムの熱交換要素をガスタービン排気ディフューザの部品と一体化させるシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　複合サイクル発電システムにおいて、ガスタービンから排出される加熱排気ガスを、ＨＲＳＧシステムにより熱源として用い、この熱を水源に伝達させて過熱蒸気を発生させることができる。更に、この過熱蒸気を、蒸気タービンの動力源として用いることもできる。加熱排気ガスは多くの場合、排気ディフューザを介してＨＲＳＧシステムに送られ、これにより、ガスタービンから排出される加熱排気ガスの運動エネルギを位置エネルギに変換し、静圧を増大させることが容易になる。加熱排気ガスは、ＨＲＳＧシステムに送られた後、過熱器や再熱器、蒸発器、エコノマイザ等の一連の熱交換要素を通過する。これらの熱交換要素を用いて、加熱排気ガスの熱を水源に伝達し、過熱蒸気を発生させる。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
６ｂ）「【００２２】
　ガスタービン１２が如何に機能するかを詳説することにより、加熱排気ガス３４が如何にガスタービン１２からＨＲＳＧ３２に送られるかが理解できよう。そこで、図２に、図１のＨＲＳＧ３２の熱交換要素を自身の排気ディフューザの部品と一体的に有する図１のガスタービン１２の実施形態の詳細側面図を示す。図１に関して説明したように、ガスタービン１２は、タービン１６と燃焼室１８と圧縮機２０とを含んでよい。空気は、吸気口６４から流入し、圧縮機２０により圧縮される。次に、圧縮機２０からの圧縮空気は燃焼室１８に導入され、圧縮空気と燃料ガスが混合される。燃料ガスは、複数の燃料ノズル６６を用いて燃焼室１８内に噴射される。圧縮空気と燃料ガスとの混合物は典型的に、燃焼室１８内で燃焼して高温の高圧燃焼ガスが発生し、これにより、タービン１６のトルクが生じる。タービン１６のロータを圧縮機２０のロータと結合し、タービン１６のロータを回転させることにより圧縮機２０のロータが回転するよう構成することができる。タービン１６はこのようにして、圧縮機２０と負荷１４とを駆動させる。ガスタービン１２のタービン１６部からの排気ガスは、排気ディフューザ６８に導入される。図２の実施形態では、排気ディフューザ６８は放射流排気ディフューザであり、排気ガスは出口案内翼７０により再誘導されて、排気ディフューザ６８から外方（即ち半径方向）に９０度方向転換し、排気プレナム（図示せず）を介してＨＲＳＧ３２の方へと排出される。その他の実施形態では、排気ディフューザ６８は軸流ディフューザであってもよく、タービン１６部からの排気ガスが、ＨＲＳＧ３２の方へと軸方向に（即ち外方に９０度方向転換することなく単一の直接経路で）案内される。」（段落【００２２】）
　　
［２］異議理由１及び２について
１．本件特許発明１について
（１）甲第１号証との対比・判断
　本件特許発明１と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１における「ガスタービン通路の内壁８０」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「ケーシング」に相当し、以下同様に、「先端部」は「先端」に、「動翼」は「タービンバケット」に、「タービン５０」は「タービン」に、「ガスタービン通路８０の中心側表面」は「中心表面」に、「後縁より下流部分のガスタービン通路８０の内壁」は「ケーシングの下流セクション」に、「ディフューザ６０」は「ディフューザ」に、「ガスタービンに連通し」は「タービンに流体結合し」に、「ガスタービン」は「装置」に、それぞれ相当する。
　
  よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ケーシングと、ケーシングに近接した先端及びタービンを通る流体流れの方向に対して後縁を有するタービンバケットとを備えるタービン、及び
　中心表面とケーシングの下流セクションの間に形成されたディフューザであってタービンに流体結合しかつ後縁の下流に配置されたディフューザ、
を備える装置。」
　
［相違点１］
　本件特許発明１においては、「先端に沿って測定して後縁から０．５タービンバケット翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したケーシングの下流セクションの傾斜を備える装置であって、中心表面及びケーシングの下流セクションが、後縁から少なくともほぼ平行であるか又は発散している」のに対して、甲１発明１においては、「後縁よりも流体の流れに対して下流の部分のガスタービン通路８０の内壁に段差部２０が形成され、段差部２０の上流側端部２１からガスタービンの中心軸線に対してほぼ平行に延びる直線状部分２２を備える」点。
　
　上記相違点１について検討する。　　
［相違点１について］
　甲１発明１における、「直線状部分２２」は、「段差部２０の上流側端部２１からガスタービンの中心軸線に対してほぼ平行に延びる」ものの、動翼５１の先端に沿って測定して後縁から０．５翼弦長さの範囲内で動翼５１の先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°の傾斜を備えるかは不明であって、さらに、「ガスタービン通路８０の中心側表面と、後縁より下流部分のガスタービン通路８０の内壁」とが後縁から少なくともほぼ平行であるか又は発散しているかについても不明であるから、本件特許発明１と甲１発明１とは上記相違点１において相違する。
　
　したがって、本件特許発明１は、上記相違点１において甲１発明１と相違するから、甲１発明１と同一であるとはいえない。
　
　さらに、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は技術常識であるともいえないから、甲１発明１に基いて当業者が容易に想到できたとはいえない。
　
（２）甲第２号証との対比・判断
　本件特許発明１と甲２発明１とを対比する。
　甲２発明１における「ケーシング１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「ケーシング」に、以下同様に、「チップ」は「先端」に、「ガスタービン」は「タービン」に、「最終段動翼４Ｓ」は「タービンバケット」に、「ガスタービン」は「タービン」に、「ロータ２」は「中心表面」に、「ケーシング１」は「ケーシング」に、「下流部分」は「下流セクション」に、「ディフューザ通路１５」は「ディフューザ」に、「連通」は「流体結合」に、それぞれ相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ケーシングと、ケーシングに近接した先端及びタービンを通る流体流れの方向に対して後縁を有するタービンバケットとを備えるタービン、及び
　中心表面とケーシングの下流セクションの間に形成されたディフューザであってタービンに流体結合しかつ後縁の下流に配置されたディフューザ、
を備える装置。」
　
［相違点２］
　本件特許発明１においては、「先端に沿って測定して後縁から０．５タービンバケット翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したケーシングの下流セクションの傾斜を備える装置であって、中心表面及びケーシングの下流セクションが、後縁から少なくともほぼ平行であるか又は発散している」のに対して、甲２発明１においては、「後縁から最終側動翼４Ｓのチップ側の翼弦長Ｃの０．５倍以上３倍以下の長さの範囲でガスタービンの軸に対して平行もしくは内側に０°と５°の間で絞ったダクト壁１６を備えた」点。
　
　上記相違点２について検討する。
　
［相違点２について］
　甲２発明１における「ダクト壁１６」は、「ガスタービンの軸に対して平行もしくは内側に０°と５°の間で絞った」ものであるが、最終段動翼４Ｓのチップ側の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したものであるかは不明であって、さらに、ロータ２及びダクト壁１６が、後縁から少なくともほぼ平行であるか又は発散しているかについても不明であるから、本件特許発明１と甲２発明１とは上記相違点２において相違する。
　
　したがって、本件特許発明１は、上記相違点２において甲２発明１と相違するから、甲２発明１と同一であるとはいえない。
　
（３）甲第３号証との対比・判断
　本件特許発明１と甲３発明１とを対比する。
　甲３発明１における「内車室４」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「ケーシング」に相当し、以下同様に、「タービン本体１０」は「タービン」に、「燃焼ガスの方向」は「流体流れの方向」に、「動翼１１」は「タービンバケット」に、「内側円筒２１」は「中心表面」に、「外側円筒２２」は「ケーシングの下流セクション」に、「ディフューザ２」は「ディフューザ」に、「連通」は「流体結合」に、「ガスタービン」は「装置」に、それぞれ相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ケーシングと、ケーシングに近接した先端及びタービンを通る流体流れの方向に対して後縁を有するタービンバケットとを備えるタービン、及び
　中心表面とケーシングの下流セクションの間に形成されたディフューザであってタービンに流体結合しかつ後縁の下流に配置されたディフューザ、
を備える装置。」  　
　
［相違点３］
　本件特許発明１においては、「先端に沿って測定して後縁から０．５タービンバケット翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したケーシングの下流セクションの傾斜を備える装置であって、中心表面及びケーシングの下流セクションが、後縁から少なくともほぼ平行であるか又は発散している」のに対して、甲３発明１においては、「ディフューザ２は、上流から下流に向かって流路の断面積が次第に大きくなる」ものである点。
　
　上記相違点３について検討する。
　
［相違点３について］
　甲３発明１における後縁の下流に配置されたディフューザ２は、「上流から下流に向かって流路の断面積が次第に大きくなる」ものの、ディフューザ２の後縁に隣接する外側円筒２２が、「先端に沿って測定して後縁から０．５翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜した」ものであるか不明であって、しかも、内側円筒２１と外側円筒２２とが後縁から少なくともほぼ平行であるか又は発散しているかも不明であるから、本件特許発明１と甲３発明１とは上記相違点３において相違する。
　
　したがって、本件特許発明１は、上記相違点３において甲３発明１と相違するから、甲３発明１と同一であるとはいえない。
　
（４）甲第４号証との対比・判断
　本件特許発明１と甲４発明１とを対比する。
　甲４発明１における「ステータケーシング６０」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「ケーシング」に相当し、以下同様に、「タービン１４」は「タービン」に相当し、以下同様に、「タービンブレード」は「タービンバケット」に、「ロータ側の中心部」は「中心表面」に、「下流領域」は「下流セクション」に、「ディフューザセグメント７０」は「ディフューザ」に、「連通」は「流体結合」に、「タービン排気システム」は「装置」に、それぞれ相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ケーシングと、ケーシングに近接した先端及びタービンを通る流体流れの方向に対して後縁を有するタービンバケットとを備えるタービン、及び
　中心表面とケーシングの下流セクションの間に形成されたディフューザであってタービンに流体結合しかつ後縁の下流に配置されたディフューザ、
を備える装置。」
　
［相違点４］
　本件特許発明１においては、「先端に沿って測定して後縁から０．５タービンバケット翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したケーシングの下流セクションの傾斜を備える装置であって、中心表面及びケーシングの下流セクションが、後縁から少なくともほぼ平行であるか又は発散している」のに対して、甲４発明１においては、「ディフューザセグメント７０は後縁に隣接する前端７５を備えた」というものの、前端７５とロータ側の中心部やタービンブレード先端部とどのような角度をなすのかについては不明である点。
　
　上記相違点４について検討する。
　
［相違点４について］
　甲４発明１においては、「ディフューザセグメント７０は後縁に隣接する前端７５」が、タービンブレードの先端に沿って測定して後縁から０．５翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜しているか不明であって、前端７５がロータ側の中心部と少なくともほぼ平行であるか又は発散しているかも不明であるから、本件特許発明１と甲４発明１とは上記相違点４において相違する。
　
　したがって、本件特許発明１は、上記相違点４において甲４発明１と相違するから、甲４発明１と同一であるとはいえない。
　
２．本件特許発明２ないし６について
  本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし６は、請求項１の記載を直接的又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件特許発明２ないし５は、甲１発明１ないし甲４発明１との対比において、少なくとも上記１．の本件特許発明１と甲１発明１ないし甲４発明１との対比における上記相違点１ないし４を有することになるから、本件特許発明２ないし４は、甲１発明１ないし甲４発明１と同一であるといえず、また、本件特許発明５は、甲１発明１、甲３発明１及び甲４発明１に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
　さらに、本件特許発明２ないし６は、甲１発明１との対比における相違点１を有するところ、相違点１に係る本件特許発明２ないし６の発明特定事項に関して、甲２ないし甲６において記載されておらず、しかも技術常識であるともいえないから、本件特許発明２及び３は、甲１及び甲２、甲１及び甲３または甲１及び甲４に記載された発明に基いて、本件特許発明４は、甲１に記載された発明に基いて、本件特許発明５は、甲１及び甲５に記載された発明に基いて、本件特許発明６は、甲１及び甲６に記載された発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
３．本件特許発明７について
（１）甲第１号証との対比・判断
　本件特許発明７と甲１発明２とを対比する。
　甲１発明２における「ガスタービン通路８０の内壁」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明７における「ケーシング」に相当し、以下同様に、「先端部」は「先端」に、「動翼５１」は「タービンバケット」に、「タービン５０」は「タービン」に、「連通」は「流体結合」に、「ディフューザ６０」は「ディフューザ」に、「ガスタービン」は「装置」に、それぞれ相当する。　　　
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ケーシングと、ケーシングに近接した先端及びタービンを通る流体流れの方向に対して後縁を有するタービンバケットとを備えるタービン、及び
　タービンに流体結合しかつ後縁の下流に配置されたディフューザを備える装置。」
　
［相違点５］
　本件特許発明７においては、「装置」が「後縁からケーシングの下流セクションに、断面積が後縁から少なくとも縮小しないディフューザ流路を形成するディフューザ、及び先端に沿って測定して後縁からタービンバケットの０．５タービンバケット翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したケーシングの下流セクションの傾斜を備える」のに対して、甲１発明２においては「ガスタービン」が「ガスタービン通路８０の中心側表面と、後縁より下流部分のガスタービン通路８０の内壁との間に流路を形成するディフューザ６０、及び後縁よりも流体の流れに対して下流の部分のガスタービン通路８０の内壁に段差部２０が形成され、段差部２０の上流側端部２１からタービン５０の回転軸の中心軸線に対してほぼ平行に延びる直線状部分２２を備える」点。
　
　上記相違点５について検討する。
　
［相違点５について］
　甲１発明２のディフューザ６０において、後縁から下流部分のガスタービン通路８０の中心側表面と、後縁より下流部分のガスタービン通路８０の内壁との間の流路断面積が後縁から少なくとも縮小しないディフューザ流路を形成するか不明であって、段差部２０の上流側端部２１からガスタービンの中心軸線に対してほぼ平行に延びる直線状部分２２が０．５翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したものであるかについても不明であるから、本件特許発明７と甲１発明２とは上記相違点５において相違する。
　
　したがって、本件特許発明７は、上記相違点５において甲１発明２と相違するから、甲１発明２と同一であるとはいえない。
　
　さらに、上記相違点５に係る本件特許発明７の発明特定事項は、技術常識であるともいえないから、甲１発明２に基いて当業者が容易に想到できたとはいえない。
　
（２）甲第２号証との対比・判断
　本件特許発明７と甲２発明２とを対比する。
　甲２発明２における「ケーシング１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明７における「ケーシング」に相当し、以下同様に、「チップ」は「先端」に、「ガスタービン」は「タービン」に、「最終段動翼４Ｓ」は「タービンバケット」に、「連通」は「流体結合」に、「ディフューザ通路１５」は「ディフューザ」に、それぞれ相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ケーシングと、ケーシングに近接した先端及びタービンを通る流体流れの方向に対して後縁を有するタービンバケットとを備えるタービン、及び
　タービンに流体結合しかつ後縁の下流に配置されたディフューザ、
を備える装置。」
　
［相違点６］
　本件特許発明７においては、「ディフューザ」が「後縁からケーシングの下流セクションに、断面積が後縁から少なくとも縮小しないディフューザ流路を形成する」ものであって、「先端に沿って測定して後縁からタービンバケットの０．５タービンバケット翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したケーシングの下流セクションの傾斜を備える」のに対して、甲２発明２においては、ディフューザ流路１５の断面積が後縁から縮小するか不明であるとともに、「後縁から最終側動翼４Ｓのチップ側の翼弦長Ｃの０．５倍以上３倍以下の長さの範囲でガスタービンの軸に対して平行もしくは内側に０°と５°の間で絞ったダクト壁１６を備えた」ものである点。
　
　上記相違点６について検討する。
　
［相違点６について］　
　甲２発明２において、ディフューザ流路の断面積が後縁から縮小するか不明であって、ダクト壁１６が最終側動翼４Ｓのチップの傾斜に対して後縁から最終側動翼４Ｓの０．５翼弦長さの範囲内でチップの傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜しているかについても不明であるから、本件特許発明７と甲２発明２とは、上記相違点６において相違する。
　
　したがって、本件特許発明７は、上記相違点６において甲２発明２と相違するから、甲２発明２と同一であるとはいえない。
　
（３）甲第３号証との対比・判断
　本件特許発明７と甲３発明２とを対比する。
　甲３発明２における「内車室４」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明７における「ケーシング」に相当し、以下同様に、「タービン本体１０」は「タービン」に、「燃焼ガスの方向」は「流体流れの方向」に、「動翼１１」は「タービンバケット」に、「連通」は「流体結合」に、「内側円筒２１と外側円筒２２との間に形成されたディフューザ２」は「ディフューザ」に、「ガスタービン」は「装置」に、それぞれ相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ケーシングと、ケーシングに近接した先端及びタービンを通る流体流れの方向に対して後縁を有するタービンバケットとを備えるタービン、及び
　タービンに流体結合しかつ後縁の下流に配置されたディフューザを備える装置。」
　
［相違点７］
　本件特許発明７においては、「装置」が「後縁からケーシングの下流セクションに、断面積が後縁から少なくとも縮小しないディフューザ流路を形成するディフューザ、及び先端に沿って測定して後縁からタービンバケットの０．５タービンバケット翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したケーシングの下流セクションの傾斜を備える」ものであるのに対して、甲３発明２においては、ガスタービンが備えるディフューザ２は、上流から下流に向かって流路の断面積が次第に大きくなるものの、ディフューザ２の外側円筒２２の先端部の形状が不明であるから、後縁から上流から下流に向かって流路の断面積が次第に大きくなるか不明であって、動翼１１の先端に沿って測定して後縁から動翼１１の０．５翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したディフューザ２の外側円筒２２を備えるかも不明である点。
　
［相違点７について］
　甲３発明２において、後縁から上流から下流に向かって流路の断面積が次第に大きくなるか不明であって、さらに、動翼１１の先端に沿って測定して後縁から動翼１１の０．５翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したディフューザ２の外側円筒２２を備えるかも不明であるから、本件特許発明７と甲３発明２とは、上記相違点７において相違する。
　
　したがって、本件特許発明７は、上記相違点７において甲３発明２と相違するから、甲３発明２と同一であるとはいえない。
　
（４）甲４号証との対比・判断
　本件特許発明７と甲４発明２とを対比する。
　甲４発明２における「ステータケーシング６０」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明７における「ケーシング」に相当し、以下同様に、「タービン１４」は「タービン」に相当し、以下同様に、「ガス流１２の方向」は「流体流れの方向」に、「タービンブレード」は「タービンバケット」に、「連通」は「流体結合」に、「ディフューザセグメント７０」は「ディフューザ」に、「タービン排気システム」は「装置」に、それぞれ相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ケーシングと、ケーシングに近接した先端及びタービンを通る流体流れの方向に対して後縁を有するタービンバケットとを備えるタービン、及び
　タービンに流体結合しかつ後縁の下流に配置されたディフューザを備える装置。」
　　　　　
［相違点８］
　本件特許発明７においては、「装置」が「後縁からケーシングの下流セクションに、断面積が後縁から少なくとも縮小しないディフューザ流路を形成するディフューザ、及び
　先端に沿って測定して後縁からタービンバケットの０．５タービンバケット翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したケーシングの下流セクションの傾斜を備える」ものであるのに対して、甲４発明２においては、「ディフューザセグメント７０に後縁に隣接する前端７５」を設けたものであるが、ディフューザセグメント７０が少なくとも前端７５の部分、すなわち後縁から断面積が後縁から少なくとも縮小しない流路を備えるものか不明であり、さらに、前端７５の部分がタービンブレードの先端に沿って測定して後縁からタービンブレードの０．５翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したものか不明である点。
　
［相違点８について］
　甲４発明２において、ディフューザセグメント７０が少なくとも前端７５の部分、すなわち後縁から断面積が後縁から少なくとも縮小しない流路を備えるものか不明であり、さらに、前端７５の部分がタービンブレードの先端に沿って測定して後縁からタービンブレードの０．５翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したものか不明であるから、本件特許発明７と甲４発明２とは、上記相違点８において相違する。
　
　したがって、本件特許発明７は、上記相違点８において甲４発明２と相違するから、甲４発明２と同一であるとはいえない。
　
　
備考：特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明１および７において特定された、「先端に沿って測定して後縁から０．５タービンバケット翼弦長さの範囲内で先端の傾斜に対して半径方向内側に少なくとも６°傾斜したケーシングの下流セクションの傾斜を備える」ことに関して、本件特許の出願時の技術常識を参酌すれば甲１ないし甲４にそれぞれ記載されているに等しい旨主張している。（特許異議申立書第２２、２３、２９、３１及び３２ページ参照。）しかしながら、特許異議申立人は、本件特許の出願時の技術常識が何であるのか具体的に示していないので、そのような主張は採用できない。
　さらに、本件特許発明における課題は、後縁に近接した中心表面及び下流セクションにおける静圧及び全体圧力を増大させ、下流のディフューザ４０内の位置において、静圧をほぼ一定にしてＨＲＳＧの損傷を回避または減少させることであり（本件特許明細書段落【００２４】を参照）、甲１発明１及び甲１発明２における課題は、動翼先端部後縁付近のマッハ数を下げて、ガスタービンの圧力損失を少なくすることであるから、本件特許発明１ないし７と甲１発明１及び甲１発明２の課題は異なるものであって共通するとはいえない。
　よって、特許異議申立書第２６及び２７ページにおける、本件特許発明１および７で特定された「０．５タービンバケット翼弦長さの範囲内」及び「少なくとも６°傾斜させる」の数値限定に臨界的意義が必要であるという特許異議申立人の主張は採用できない。　　
　
［３］異議理由３について
　特許異議申立人は、特許異議申立書第４４ページ第１１行ないし第４６ページ第４行において、本件特許発明１及び７並びに本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明２ないし６において特定された「０．５タービンバケット翼弦長さ」及び「少なくとも６°」の数値範囲に関して、本件特許の発明の詳細な説明には、「０．５タービンバケット翼弦長さ」及び「少なくとも６°」という数値の範囲内であれば、本件特許の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例や説明が記載されていない。
　さらに、本件特許発明４において特定された「ケーシングの下流セクションの傾斜と先端の傾斜との差が１０°以上」の数値範囲に関して、本件特許の発明の詳細な説明に、そのような数値範囲に関する具体例や説明が記載されていない。
　したがって、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容を本件特許の請求項１ないし請求項７に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとは言えない旨主張している。
　
　以下、この主張について検討する。
　
　本件特許明細書には、「図３に示すように、ケーシング２２の下流セクション４２の傾斜は、先端３２の半径方向遠位端に沿って軸方向に形成された該先端３２の傾斜に対して少なくとも６°折り曲がるか又は傾斜することができる。折り曲げるか又は傾斜させることは、後縁３３において、又は該後縁３３から少なくとも約０．５タービンバケット翼弦長さＴLの範囲内において実施することができる。翼弦長さＴLは、先端３２において測定される。」（段落【００２１】）と、本件特許発明１及び７並びに本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明２ないし６において特定された「０．５タービンバケット翼弦長さ」及び「少なくとも６°」の数値範囲に関する具体例についての説明がなされている。
　さらに、「傾斜した下流セクション４２は、傾斜した先端３２との間で角度α２を形成する。実施形態によると、角度α２は、先端３２の平面から測定して６°よりも大きいか又は６°に等しく、特に約１０°以上とすることができる。」（段落【００２２】）と、本件特許発明４において特定された「ケーシングの下流セクションの傾斜と先端の傾斜との差が１０°以上」の数値範囲に関する具体例についての説明がなされている。
　そして、それらの数値範囲を採用することにより、「ハブ３０、先端３２又はその両方において折り曲げるか又は傾斜させることにより、後縁３３に近接した中心表面４１及びケーシング２２の下流セクション４２における静圧及び全体圧力を増大させることができる。その結果、さらに下流のディフューザ４０内の位置において、静圧をほぼ均一にすることができる。従って、ＨＲＳＧ４５又はあらゆるその他の設備に対する損傷を回避するか又は大幅に減少させることができる。」（段落【００２４】）のであるから、本件特許発明１ないし７は本件の課題を解決するための手段を反映したものであって、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を本件特許発明１ないし７の範囲まで拡張ないし一般化することができないとまではいえない。
　
　よって、本件特許発明１ないし７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　　　　　
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月１３日（２０１７．７．１３）