(57)【要約】【課題】施設設置型飛沫飛散防止装置を使用することができない状況においても、人の呼吸器から発せられる飛沫の飛散を防止することのできる飛沫飛散防止具を提供する。【解決手段】飛沫飛散防止具１は、パネル２により構成されている。パネル２は、飛沫の通過を阻止するよう構成された可畳性のシート部２１と、シート部２１の外縁部の全周にわたり設けられた弾性を有する環状の枠部２２と、を備えている。パネル２は、使用時において、枠部２２の弾性復元力によってシート部２１に付与された張力により拡開状態が維持されるとともに、収納時において、枠部２２の弾性復元力に抗して折り畳むことで携行可能となるよう構成されている。シート部２１の材質は、ポリ塩化ビニルシート、ポリエチレンシート等の透明な合成樹脂シートである。【選択図】  図１
0003230128.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
人の呼吸器から発せられる飛沫の飛散を防止する飛沫飛散防止具であって、
前記飛沫の通過を阻止するよう構成された可畳性のシート部と、
前記シート部の外縁部に設けられた弾性を有する環状の枠部と、
を備えたパネル、を備え、
前記パネルは、使用時において、前記枠部の弾性復元力によって前記シート部に付与された張力により拡開状態が維持されるとともに、収納時において、前記枠部の弾性復元力に抗して折り畳むことで携行可能となるよう構成されたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項２】
請求項１の飛沫飛散防止具において、
前記シート部は、不織布を用いて直径５マイクロメートルの飛沫およびこれを超える直径の飛沫の通過を阻止するよう構成されたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかの飛沫飛散防止具において、
前記シート部は、透光性を有すること、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項４】
請求項１の飛沫飛散防止具において、
前記シート部は、透明な合成樹脂シートにより構成されたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの飛沫飛散防止具において、
前記パネルは、拡開状態において略円板状または略楕円板状になるよう構成されたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかの飛沫飛散防止具において、
前記パネルは、拡開状態において略矩形板状になるよう構成されたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの飛沫飛散防止具において、
前記枠部は、
弾性を有する環状の線材と、
前記線材を外套する可畳性の線材収容部材と、
を備え、
前記シート部の外縁部は、前記線材を内包する前記線材収容部材に結合されたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかの飛沫飛散防止具において、
前記飛沫飛散防止具は、
拡開状態の前記パネルをテーブル等の載置台に略正立状態で載置するよう構成された載置用スタンドであって、
前記パネルに固定的に、または、着脱自在に結合されて、前記パネルを支持するパネル支持部と、
前記パネル支持部に固定的に、または、回動調節可能に結合され、前記載置台の載置面に当接するベース部と、
を備えた載置用スタンド、
を備えたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかの飛沫飛散防止具において、
前記飛沫飛散防止具は、
拡開状態の前記パネルを把持するための把持用ハンドルであって、
前記パネルに固定的に、または、着脱自在に結合されて、前記パネルを支持するパネル支持部と、
前記パネル支持部に固定的に、または、回動調節可能に結合され、人に把持される把持体と、
を備えた把持用ハンドル、
を備えたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は飛沫飛散防止具に関し、とくに、人の呼吸器から発せられる飛沫の飛散を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
隣席同士を仕切る間仕切りボード（特許文献１）が提案されている。この間仕切りボードは、テーブル板上に置かれ、テーブル板の長手方向に直交する方向に延びた状態で起立するボード本体と、ボード本体を起立した状態に保持するボード保持具とを備えている（特許文献１の［０００７］ならびに図１および図２参照）。
【０００３】
この間仕切りボードを飲食店の長尺テーブル等の横長のテーブル板上に置くだけで、隣り合って椅子に座った顧客等の視線や声を遮ることができるとともに、顧客等のくしゃみや咳による飛沫の隣席への飛散を防止できるとされる（特許文献１の［００１８］参照）。
【０００４】
一方、対面者からの飛沫感染を防止するための装置（特許文献２、特許文献３）も提案されている。
【０００５】
特許文献２に係る飛沫感染防止シールドは、全体を板状のシートに拡げることが可能であり、シートの材質は透光性のプラスチックであり、シートは、当該シートを折り曲げる箇所を示す線状の屈曲ガイドを備え、折り曲げられて使用者と対面者との間に設置された状態において、使用者と対面者とを互いに遮る略長方形の形状の前面と、使用者から見て前記前面の左辺に連続的に接続されている略長方形の形状の左側面と、使用者から見て前面の右辺に連続的に接続されている略長方形の形状の右側面とをさらに備え、屈曲ガイドを、左辺及び右辺に備えるよう構成されている（特許文献２の［０００９］ならびに図１参照）。
【０００６】
この飛沫感染防止シールドは、輸送時には平坦でかさばらずに効率よく輸送できる上に、飛沫感染防止シールド全体がつながっているために支持パーツを紛失するおそれもない。また、収納する際にも、平坦な形状として収納スペースを節約することが可能となる。しかも、透光性のプラスチック材料であるため、頑丈であることに加えて、使用時に使用者が対面者を明瞭に認識可能である。また、シートに付着した飛沫をアルコール消毒した際にもシートを劣化させずに継続して使用することが可能となるとされる（特許文献２の［００１９］および［００２０］参照）。
【０００７】
特許文献３に係る飛沫感染防止用フィルム装置は、透明フィルムと吊り下げ用ワイヤとから構成され、透明フィルムの上部には複数の吊り下げ用ワイヤ係合孔を設け、上端部にフックをする吊り下げ用ワイヤにより、天井または梁に設けたフック支承部から透明フィルム装置を吊り下げるよう構成されている（特許文献３の［請求項１］ならびに図１参照）。
【０００８】
透明フィルムをワイヤで天吊りすることにより高さ調整および取り付け場所を自在に設定できる。天吊り式なので卓上面、カウンター上のスペースを塞ぐことなく活用でき、フィルム装置により構成されるので、不使用時には巻き上げでおくこともでき、邪魔にならず、保管時もスペースを取らないとされる（特許文献３の［００１３］）。
【０００９】
このように、間仕切りボード（特許文献１）を用いることで、隣席への飛沫の飛散を防止することができ、飛沫感染防止シールド（特許文献２）や飛沫感染防止用フィルム装置（特許文献３）を用いることで、対面者からの飛沫感染を防止することができる。
【００１０】
したがって、飲食店、病院、スーパーマーケット等の施設において、これら従来の装置を準備して設置することで、咳、くしゃみ、発声等による飛沫の飛散を防止することが可能となる。
【００１１】
しかしながら、実際には、これら従来の装置（以下、「施設設置型飛沫飛散防止装置」という。）の設置されていない施設を利用せざるを得ない状況や、屋外、移動途中のように、そもそも、施設設置型飛沫飛散防止装置を使用することが想定されていない状況など、施設設置型飛沫飛散防止装置を使用することができない状況が、少なからず生ずるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実用新案登録第３２２７２８６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３２２７２９３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３２２７０６５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
この考案は、このような従来の問題を解決し、施設設置型飛沫飛散防止装置を使用することができない状況においても、人の呼吸器から発せられる飛沫の飛散を防止することのできる飛沫飛散防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この考案による飛沫飛散防止具は、人の呼吸器から発せられる飛沫の飛散を防止する飛沫飛散防止具であって、飛沫の通過を阻止するよう構成された可畳性のシート部と、シート部の外縁部に設けられた弾性を有する環状の枠部と、を備えたパネル、を備え、パネルは、使用時において、枠部の弾性復元力によってシート部に付与された張力により拡開状態が維持されるとともに、収納時において、枠部の弾性復元力に抗して折り畳むことで携行可能となるよう構成されたこと、を特徴とする。
【００１５】
本考案の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【考案の効果】
【００１６】
本願の第１考案による飛沫飛散防止具は、人の呼吸器から発せられる飛沫の飛散を防止する飛沫飛散防止具であって、飛沫の通過を阻止するよう構成された可畳性のシート部と、シート部の外縁部に設けられた弾性を有する環状の枠部と、を備えたパネル、を備え、パネルは、使用時において、枠部の弾性復元力によってシート部に付与された張力により拡開状態が維持されるとともに、収納時において、枠部の弾性復元力に抗して折り畳むことで携行可能となるよう構成されたこと、を特徴とする。
【００１７】
したがって、パネルを折り畳んだ状態で、たとえば収納袋等に収納すれば、容易に携行することができる。そして、施設設置型飛沫飛散防止装置の設置されていない施設を利用せざるを得ない状況や、屋外、移動途中といった状況下であっても、必要に応じて、収納袋等からパネルを取り出せば、枠部の弾性復元力によってパネルが拡開状態となり、速やかに、飛沫飛散防止具が使用可能となる。
【００１８】
すなわち、施設設置型飛沫飛散防止装置を使用することができない状況においても、人の呼吸器から発せられる飛沫の飛散を防止することのできる飛沫飛散防止具を実現することができる。
【００１９】
本願の第２考案による飛沫飛散防止具は、本願の第１考案による飛沫飛散防止具において、シート部は、不織布を用いて直径５マイクロメートルの飛沫およびこれを超える直径の飛沫の通過を阻止するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００２０】
したがって、たとえば、咳、くしゃみ、発声等による水分を含む飛沫の飛散を有効に防止することが可能となる。このため、たとえば、パネルを口元近くで使用すると、マスクの代用となる。
【００２１】
本願の第３考案による飛沫飛散防止具は、本願の第１ないし第２のいずれかの考案による飛沫飛散防止具において、シート部は、透光性を有すること、を特徴とする。
【００２２】
したがって、シート部を、透明や半透明の素材で構成することで、たとえば、人と人の間にパネルを配置する場合、相互に相手の存在を確認することが容易となる。このため、相手に閉塞感や不安感を与えることを防止することができる。
【００２３】
本願の第４考案による飛沫飛散防止具は、本願の第１考案による飛沫飛散防止具において、シート部は、透明な合成樹脂シートにより構成されたこと、を特徴とする。
【００２４】
したがって、透明なシートを用いることで、たとえば対面する相手から、パネル越しに、こちらの顔や口元等が明瞭に視認できるため、相互間の意思の疎通が容易となる。さらに、合成樹脂シートを用いることで、微細な飛沫の飛散をも防ぐことが可能となる。
【００２５】
本願の第５考案による飛沫飛散防止具は、本願の第１ないし第４のいずれかの考案による飛沫飛散防止具において、パネルは、拡開状態において略円板状または略楕円板状になるよう構成されたこと、を特徴とする。
【００２６】
したがって、たとえば、人の前方にパネルを配置する場合、口や鼻から略円錐形状または略楕円錐形状に拡散する飛沫の飛散を効率よく防止することが可能となる。
【００２７】
本願の第６考案による飛沫飛散防止具は、本願の第１ないし第４のいずれかの考案による飛沫飛散防止具において、パネルは、拡開状態において略矩形板状になるよう構成されたこと、を特徴とする。
【００２８】
したがって、たとえば、複数の人が共用するテーブル上にパネルを載置する場合、テーブルの表面とパネルとの隙間面積を小さく抑えることで、隣席あるいは対面する人との間での飛沫の飛散を、より少なくすることができる。
【００２９】
本願の第７考案による飛沫飛散防止具は、本願の第１ないし第６のいずれかの考案による飛沫飛散防止具において、枠部は、弾性を有する環状の線材と、線材を外套する可畳性の線材収容部材と、を備え、シート部の外縁部は、線材を内包する線材収容部材に結合されたこと、を特徴とする。
【００３０】
したがって、シート部と直接的に結合することが困難な線材であっても、線材収容部材を介して、シート部と結合することが容易となる。このため、シート部の素材や寸法、重量等に応じて、最適な弾性復元力等を有する線材（たとえば鋼製の線材）を選択することが可能となる。
【００３１】
本願の第８考案による飛沫飛散防止具は、本願の第１ないし第７のいずれかの考案による飛沫飛散防止具において、飛沫飛散防止具は、拡開状態のパネルをテーブル等の載置台に略正立状態で載置するよう構成された載置用スタンドであって、パネルに固定的に、または、着脱自在に結合されて、パネルを支持するパネル支持部と、パネル支持部に固定的に、または、回動調節可能に結合され、載置台の載置面に当接するベース部と、を備えた載置用スタンド、を備えたこと、を特徴とする。
【００３２】
したがって、たとえば、人と人の間にパネルを配置する場合、載置用スタンドを用いることで、人がパネルを保持しておく必要はない。このため、長時間にわたり飛沫の飛散を防止することが容易となる。
【００３３】
また、パネル支持部を、パネルに対して着脱自在に結合するよう構成した場合は、載置用スタンドを用いずにパネルを使用することも可能となるため、使用環境に応じた飛沫飛散防止具の選択が可能となる。
【００３４】
さらに、ベース部を、パネル支持部に対して回動調節可能に結合するよう構成した場合は、パネル支持部に支持されたパネルに対するベース部の回動位置が調節できる。このため、たとえば、載置台の載置面が傾いているような場合であっても、容易にパネルの略正立状態を維持することが可能となる。
【００３５】
また、ベース部を、パネル支持部に対して回動調節可能に結合するよう構成することで、載置用スタンドを含む飛沫飛散防止具の収納時のサイズを、使用時に比しコンパクトにすることが可能となることから、飛沫飛散防止具の携行が容易となる。
【００３６】
本願の第９考案による飛沫飛散防止具は、本願の第１ないし第８のいずれかの考案による飛沫飛散防止具において、飛沫飛散防止具は、拡開状態のパネルを把持するための把持用ハンドルであって、パネルに固定的に、または、着脱自在に結合されて、パネルを支持するパネル支持部と、パネル支持部に固定的に、または、回動調節可能に結合され、人に把持される把持体と、を備えた把持用ハンドル、を備えたこと、を特徴とする。
【００３７】
したがって、パネルを手で持って使用する場合、把持用ハンドルを用いることで、楽な姿勢でパネルを保持することが可能となる。
【００３８】
また、パネル支持部を、パネルに対して着脱自在に結合するよう構成した場合は、把持用ハンドルを用いずにパネルを使用することも可能となるため、使用環境に応じた飛沫飛散防止具の選択が可能となる。
【００３９】
さらに、把持体を、パネル支持部に対して回動調節可能に結合するよう構成した場合は、パネル支持部に支持されたパネルに対する把持体の回動位置が調節できる。このため、たとえば、左右いずれの手で把持するか、相手が上下いずれの方向にいるか等に拘らず、楽な姿勢で、パネルを最も効果的な位置に保持することが可能となる。
【００４０】
また、把持体を、パネル支持部に対して回動調節可能に結合するよう構成することで、把持用ハンドルを含む飛沫飛散防止具の収納時のサイズを、使用時に比しコンパクトにすることが可能となることから、飛沫飛散防止具の携行が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、この考案の一実施形態による飛沫飛散防止具１を構成するパネル２を示す斜視図である。
【図２】図２は、パネル２の平面図である。
【図３】図３は、図２のIII-III断面における部分拡大端面図である。
【図４】図４は、パネル２の収納時（折り畳み状態）の一例を示す斜視図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃおよび図５Ｄは、拡開状態のパネル２を折り畳む動作の一例を説明するための図面である。
【図６】図６は、この考案の他の実施形態による飛沫飛散防止具１０１を構成するパネル１０２を示す平面図である。
【図７】図７は、この考案のさらに他の実施形態による飛沫飛散防止具２０１を構成するパネル２０２を示す平面図である。
【図８】図８は、この考案のさらに他の実施形態による飛沫飛散防止具３０１を示す斜視図である。
【図９】図９は、この考案のさらに他の実施形態による飛沫飛散防止具４０１を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、この考案のさらに他の実施形態による飛沫飛散防止具５０１を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、この考案のさらに他の実施形態による飛沫飛散防止具６０１を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００４２】
図１は、この考案の一実施形態による飛沫飛散防止具１を構成するパネル２を示す斜視図である。図２は、パネル２の平面図である。
【００４３】
飛沫飛散防止具１は、人の呼吸器から発せられる飛沫の飛散を防止するためのものであって、この例ではパネル２により構成されている。図１に示すように、パネル２は、飛沫の通過を阻止するよう構成された可畳性のシート部２１と、シート部２１の外縁部の全周にわたり設けられた弾性を有する環状の枠部２２と、を備えている。
【００４４】
パネル２は、使用時において、枠部２２の弾性復元力によってシート部２１に付与された張力により拡開状態が維持されるとともに、収納時において、枠部２２の弾性復元力に抗して折り畳むことで携行可能となるよう構成されている。
【００４５】
シート部２１の材質は、飛沫の飛散を防止することが可能なものであれば、とくに限定されるものではないが、この例では、透明な合成樹脂シートを用いている。合成樹脂シートとして、ポリ塩化ビニルシート、ポリエチレンシート等が例示できる。
【００４６】
透明には、有色透明も含まれるが、対面相手との意思疎通の観点からすれば、あまり濃い色は、好ましくない。この例では、シート部２１として、無色透明の合成樹脂シートを用いている。
【００４７】
シート部２１の表面や裏面に、図形や文字が描かれていてもよいが、やはり、対面相手との意思疎通の観点からすれば、少なくとも対面相手の口元等が判別できる程度のものであることが好ましい。
【００４８】
シート部２１の一部のみが透明な合成樹脂シートにより構成され、その余の部分が他の材質のもので構成されていても問題はないが、対面相手との意思疎通が図れることが好ましい。
【００４９】
また、シート部２１として、透光性を有するシートを用いることができる。透光性を有するとは、シート部２１を介して、相手の存在が、視覚上明確にまたは不明確ながら確認できる、ことを意味する。したがって、透光性を有するシートには、上記透明な合成樹脂シートのほか、半透明な合成樹脂シート、織物や不織布等を用いた透明または半透明のシートも含まれる。
【００５０】
さらに、シート部２１として、直径５マイクロメートルの飛沫およびこれを超える直径の飛沫の通過を阻止するよう構成されたシートを用いることもできる。このようなシートを用いることで、透光性の有無にかかわらず、水分を含む飛沫の飛散を有効に防止することができるので、感染症予防の観点から好都合である。
【００５１】
シート部２１の厚さは、折り畳んで収納することができるのであれば、とくに限定されるものではないが、たとえば、０．０３ミリメートルないし０．５ミリメートル程度の厚さのものを用いることができる。シート部２１を構成するシートの枚数は、とくに限定されるものではなく、１枚であってもよいし、２枚以上であってもよい。
【００５２】
図２に示すように、パネル２は、平面視において略楕円形の輪郭を持つ略楕円板状に構成されている。
【００５３】
パネル２の平面視における楕円率ｃ（＝ｂ／ａ）は、とくに限定されるものではないが、口や鼻から拡散する飛沫の飛散軌跡を考慮すれば、０．５＜ｃ＜１程度が好ましい。係る観点からすれば、より好ましくは、０．７５＜ｃ＜１程度である。
【００５４】
パネル２は、拡開状態において、枠部２２の弾性復元力によって、ある程度の反り（たとえば鞍状の反り）が生じることがあり、必ずしも数学的な平板状を維持するわけではないが、飛沫の飛散防止という観点からすれば、平面視において略楕円形の輪郭を備えていれば十分である。
【００５５】
パネル２の平面視における大きさは、とくに限定されるものではないが、たとえば、口や鼻から拡散する飛沫の飛散防止の観点からすれば、口元で使用する場合を考慮してマスクの寸法程度以上であることが好ましく、さらに折り畳んで携行することを考慮すれば、次のようになる。
【００５６】
すなわち、パネル２の平面視における大きさを、パネル２を構成する楕円と面積の等しい円（等価円）の直径ｄで表した場合、当該等価円の直径ｄは１０ｃｍ＜ｄ＜１００ｃｍ程度が好ましい。係る観点からすれば、より好ましくは１２ｃｍ＜ｄ＜７５ｃｍ程度、さらに好ましくは１５ｃｍ＜ｄ＜６０ｃｍ程度である。
【００５７】
なお、手持ちで使用することを重視すれば、パネル２の等価円の直径ｄは、１０ｃｍ＜ｄ＜６０ｃｍ程度が好ましい。係る観点からすれば、より好ましくは１２ｃｍ＜ｄ＜５０ｃｍ程度、さらに好ましくは１５ｃｍ＜ｄ＜４０ｃｍ程度である。
【００５８】
一方、テーブルなどに載置して使用することを重視すれば、パネル２の等価円の直径ｄは、２０ｃｍ＜ｄ＜１００ｃｍ程度が好ましい。係る観点からすれば、より好ましくは２５ｃｍ＜ｄ＜７５ｃｍ程度、さらに好ましくは３０ｃｍ＜ｄ＜６０ｃｍ程度である。
【００５９】
図３は、図２のIII-III断面における部分拡大端面図である。図３に示すように、枠部２２は、弾性を有する環状の線材２４と、線材２４を外套する可畳性の線材収容部材２３と、を備え、シート部２１の外縁部２１ａは、線材２４を内包する線材収容部材２３に結合されている。
【００６０】
すなわち、シート部２１の外縁部２１ａを両面から挟み込むように、線材２４を内包する線材収容部材２３が配置され、線材収容部材２３の端部２３ａにおいて、線材収容部材２３とシート部２１の外縁部２１ａとが、例えば縫製等の手段を用いて結合されている。
【００６１】
線材２４の材質は、とくに限定されるものではない。線材２４として、エンジニアリングプラスチックに代表される合成樹脂を用いることもできるが、金属材料、たとえば鋼を用いることができる。鋼は、強靭で、かつ、単位体積当たりの曲げ弾性エネルギーも大きいことから、パネル２のコンパクト化を図ることができる。この例では、線材２４として矩形断面の鋼線を用いている。
【００６２】
線材収容部材２３の材質は、とくに限定されるものではないが、たとえば天然繊維や化学繊維を使用した織物を用いることができる。変形の繰り返しに強いからである。この例では、ポリエステル繊維を用いた織物を用いている。
【００６３】
なお、この実施形態においては、シート部２１と線材２４とを別に形成し、線材収容部材２３を介してこれらを結合するよう構成したが、この考案はこれに限定されるものではない。たとえば、線材収容部材２３を用いることなく、シート部２１と線材２４とを直接結合するよう構成することもできる。この場合、シート部２１と線材２４とを、接着剤を用いて結合したり、熱溶着により結合したり、インサート成形等の一体成型により結合したりすることもできる。このような場合、線材２４が枠部２２を構成することになる。
【００６４】
図４は、パネル２の収納時（折り畳み状態）の一例を示す斜視図である。パネル２を、枠部２２の弾性復元力に抗して折り畳むことで、使用時（拡開状態）に比しコンパクトとなるため、携行が容易となる。
【００６５】
図５Ａないし図５Ｄは、拡開状態のパネル２を折り畳む動作の一例を説明するための図面である。図５Ａに示す拡開状態のパネル２の枠部２２を持って、パネル２を図５Ｂ、図５Ｃの順で変形させ、最後に図５Ｄに示す折り畳み状態とする。この例では、パネル２が略３重に折り畳まれた状態となっている。したがって、折り畳み状態におけるパネル２の平面視投影面積は、拡開状態におけるそれの略１／９となる。
【００６６】
上述の実施形態においては、拡開状態において略楕円板状となるパネル２について説明したが、拡開状態におけるパネルの形状は、これに限定されるものではない。
【００６７】
図６は、この考案の他の実施形態による飛沫飛散防止具１０１を構成するパネル１０２を示す平面図である。
【００６８】
図６に示すように、パネル１０２は、拡開状態において略円板状になるよう構成されている。パネル１０２は、シート部１２１と、枠部１２２とを備えている。
【００６９】
パネル１０２は、拡開状態において略円板状となる点で、拡開状態において略楕円板状となるパネル２と異なるものの、その余の構成は、パネル２のそれと同様である。パネル１０２におけるシート部１２１、枠部１２２は、それぞれ、パネル２におけるシート部２１、枠部２２に対応する。
【００７０】
また、パネル２における上述の種々のバリエーションは、その性質上パネル１０２に適用できないものを除き、パネル１０２にも適用される。
【００７１】
図７は、この考案のさらに他の実施形態による飛沫飛散防止具２０１を構成するパネル２０２を示す平面図である。
【００７２】
図７に示すように、パネル２０２は、拡開状態において略矩形板状になるよう構成されている。この例では、パネル２０２は、平面視において、対向する略平行な一対の略直線状の長辺２０２ａ、対向する略平行な一対の略直線状の短辺２０２ｂ、および、これら各辺の間に設けられた４つの角部２０２ｃに囲まれた略長方形状となっている。もちろん、拡開状態におけるパネル２０２の形状は略長方形状に限定されるものではなく、略正方形状であってもよい。パネル２０２は、シート部２２１と、枠部２２２とを備えている。
【００７３】
パネル２０２は、拡開状態において略矩形板状となる点で、拡開状態において略楕円板状となるパネル２と異なるものの、その余の構成は、パネル２のそれと同様である。パネル２０２におけるシート部２２１、枠部２２２は、それぞれ、パネル２におけるシート部２１、枠部２２に対応する。
【００７４】
また、パネル２における上述の種々のバリエーションは、その性質上パネル２０２に適用できないものを除き、パネル２０２にも適用される。
【００７５】
上述の各実施形態においては、飛沫飛散防止具がパネルのみを構成要素とする場合について説明したが、この考案による飛沫飛散防止具は、これに限定されるものではない。
【００７６】
図８は、この考案のさらに他の実施形態による飛沫飛散防止具３０１を示す斜視図である。
【００７７】
図８に示すように、飛沫飛散防止具３０１は、拡開状態のパネル２をテーブル等の載置台（図示せず）に略正立状態で載置するよう構成された載置用スタンド３を備えている。載置用スタンド３は、パネル２を支持するパネル支持部３２と、載置台の載置面に当接するベース部３１と、係止部３３とを備えている。
【００７８】
この実施形態においては、パネル支持部３２は、パネル２に着脱自在に結合されており、ベース部３１は、パネル支持部３２に回動調節可能に結合されている。
【００７９】
係止部３３は、ベース部３１に対して、パネル支持部３２を所定の回動位置に係止するために用いられる。係止部３３は、また、パネル支持部３２を、パネル２を装着した状態に維持するために用いられる。
【００８０】
パネル支持部３２の構成は、とくに限定されるものではないが、この例では、たとえば金属線材により構成された略「コ」の字型の一対のパネル支持片３２ａ、３２ｂにより、パネル２の一部を表裏から挟んで固定するよう構成されている。
【００８１】
ベース部３１の構成は、とくに限定されるものではないが、この例では、たとえば略「コ」の字型に形成された金属線材により構成されている。
【００８２】
図示しないが、パネル支持片３２ａ、３２ｂの両端部、および、ベース部３１の両端部は、いずれも略円弧状に形成され、各端部の略円弧状部分の中心を結ぶ軸線（以下、説明の便宜上「回動軸線」ということがある。）が、図中Ｘ方向の略直線となるよう、パネル支持片３２ａ、３２ｂおよびベース部３１が配置されている。Ｘ方向は、パネル２のシート部２１のなす略平面と略平行である。
【００８３】
係止部３３の構成は、とくに限定されるものではないが、この例では、係止部３３は、ボルト３３ａおよびナット３３ｂを備えている。この例においては、載置用スタンド３は、図中Ｘ１側（一方側）に配置されたＸ１側の係止部３３、および、Ｘ２側（他方側）に配置されたＸ２側の係止部３３よりなる、一対の係止部３３を備えている。
【００８４】
Ｘ１側の係止部３３のボルト３３ａ（Ｘ２方向端に頭部を有する）が、回動軸線に沿うように配置され、パネル支持片３２ａ、３２ｂのＸ１側の端部、および、ベース部３１のＸ１側の端部の略円弧状部分を貫通するよう挿入されている。当該ボルト３３ａのＸ１方向の端部近傍に螺合されたナット３３ｂの締め付け・緩和により、パネル支持片３２ａ、３２ｂのＸ１側の端部、および、ベース部３１のＸ１側の端部が、相互に、固定・回動自在となるよう構成されている。
【００８５】
パネル支持片３２ａ、３２ｂのＸ２側の端部、および、ベース部３１のＸ２側の端部、ならびに、Ｘ２側の係止部３３も、Ｘ1側のそれらと同様の構成である。
【００８６】
拡開状態のパネル２を載置台に略正立状態で載置するには、つぎのようにすればよい。すなわち、載置台の載置面に載置用スタンド３のベース部３１を載置し、パネル支持片３２ａ、３２ｂの間に、拡開状態のパネル２の一部を挟み込み、パネル２が載置台に略正立状態となるよう、ベース部３１に対するパネル支持片３２ａ、３２ｂの回動位置を調節したうえで、一対のナット３３ｂを締め込む。
【００８７】
これにより、パネル２が、パネル支持部３２に固定されるとともに、パネル支持部３２が、ベース部３１に固定される。すなわち、パネル２は、載置用スタンド３を介して、略正立状態で載置台に載置される。
【００８８】
ベース部３１に対するパネル支持部３２の回動位置は図中Ｒ１方向（すなわち回動軸線回り）に調整可能となっている。したがって、収納時において、載置用スタンド３からパネル２を外し、ベース部３１とパネル支持部３２とが略重なるよう調整すれば、載置用スタンド３の収納時におけるコンパクト化を図ることができ、携行が容易となる。
【００８９】
なお、この例では、ベース部３１とパネル支持部３２とが、回動調節可能に結合されている場合について説明したが、ベース部３１とパネル支持部３２とが、回動不能に、すなわち、固定的に結合されていてもよい。
【００９０】
また、この例では、載置用スタンド３がパネル２を保持する場合を例に説明したが、載置用スタンド３に保持されるパネルは、これに限定されるものではない。載置用スタンド３に保持されるパネルとして、パネル２のほか、パネル１０２、パネル２０２が例示される。
【００９１】
また、この実施形態においては、パネル支持部３２が、パネル２に着脱自在に結合されている場合を例に説明したが、この考案は、これに限定されるものではない。
【００９２】
図９は、この考案のさらに他の実施形態による飛沫飛散防止具４０１を示す斜視図である。
【００９３】
図９に示すように、飛沫飛散防止具４０１は、載置用スタンド４０３を備えている。載置用スタンド４０３は、パネル２を支持するパネル支持部４３２と、載置台の載置面に当接するベース部４３１と、係止部４３３とを備えている。
【００９４】
この実施形態においては、パネル支持部４３２は、パネル２に固定的に結合されており、ベース部４３１は、パネル支持部４３２に回動調節可能に結合されている。
【００９５】
パネル支持部４３２の構成は、とくに限定されるものではないが、この例では、たとえば略「コ」の字型に形成された金属線材により構成されたパネル支持片４３２ａと、パネル支持片４３２ａとパネル２とを結合するパネル結合部材４３２ｂとを備えている。
【００９６】
パネル２の枠部２２上の所定距離隔てた２ヶ所において、枠部２２とパネル支持片４３２ａとが、パネル結合部材４３２ｂにより、固定的に結合されている。
【００９７】
係止部４３３は、ベース部４３１に対して、パネル支持部４３２を所定の回動位置に係止するために用いられる。
【００９８】
図示しないが、パネル支持片４３２ａの両端部、および、ベース部４３１の両端部は、いずれも略円弧状に形成され、各端部の略円弧状部分の中心を結ぶ軸線（回動軸線）が、図中Ｘ方向の略直線となるよう、パネル支持片４３２ａおよびベース部４３１が配置されている。
【００９９】
ベース部４３１および係止部４３３の構成は、それぞれ、図８におけるベース部３１および係止部３３のそれと略同一である。
【０１００】
すなわち、載置用スタンド４０３は、図８における載置用スタンド３のパネル支持部３２を、図９に示すパネル支持部４３２に置き換えたものとして把握することができる。
【０１０１】
つまり、載置用スタンド４０３は、パネル支持部４３２がパネル２に固定的に結合されている点で、パネル支持部３２がパネル２に着脱自在に結合されている載置用スタンド３と異なるものの、その余の構成は、載置用スタンド３のそれと同様である。
【０１０２】
また、載置用スタンド３または飛沫飛散防止具３０１における動作や種々のバリエーションは、その性質上、載置用スタンド４０３または飛沫飛散防止具４０１に適用できないものを除き、載置用スタンド４０３または飛沫飛散防止具４０１にも適用される。
【０１０３】
なお、図８に示す載置用スタンド３におけるバリエーションとして、ベース部３１とパネル支持部３２とが、固定的に結合される場合を例示したが、図９に示す載置用スタンド４０３においても同様である。この場合、係止部４３３は用いず、ベース部４３１とパネル支持片４３２ａとを、たとえば一本の金属線材を用いて、一体的に形成するよう構成することもできる。
【０１０４】
この実施形態においては、載置用スタンドを備えた飛沫飛散防止具について説明したが、この考案は、これに限定されるものではない。
【０１０５】
図１０は、この考案のさらに他の実施形態による飛沫飛散防止具５０１を示す斜視図である。
【０１０６】
図１０に示すように、飛沫飛散防止具５０１は、拡開状態のパネル２を把持するための把持用ハンドル４を備えている。把持用ハンドル４は、パネル２を支持するパネル支持部４２と、人に把持される把持体４１ｃを備えた把持部４１と、係止部４３とを備えている。
【０１０７】
この実施形態においては、パネル支持部４２は、パネル２に着脱自在に結合されており、把持体４１ｃは、パネル支持部４２に回動調節可能に結合されている。
【０１０８】
係止部４３は、把持体４１ｃを備えた把持部４１に対して、パネル支持部４２を所定の回動位置に係止するために用いられる。係止部４３は、また、パネル支持部４２を、パネル２を装着した状態に維持するために用いられる。
【０１０９】
把持部４１の構成は、とくに限定されるものではないが、この例では、たとえば金属線材により構成された略「コ」の字型の把持体支持片４１ａ、上記把持体４１ｃ、および、把持体支持片４１ａと把持体４１ｃとを回動調節可能に結合する継ぎ手４１ｂを備えている。
【０１１０】
把持体支持片４１ａの長手方向の略中央において、継ぎ手４１ｂを介して、把持体支持片４１ａと、把持体４１ｃの上端とが結合されている。
【０１１１】
把持体４１ｃの構成は、とくに限定されるものではないが、この例では、棒状（たとえば、略円柱状）に形成されている。
【０１１２】
継ぎ手４１ｂの構成はとくに限定されるものではないが、この例では、所定の摺動抵抗が付与された自在接手（ユニバーサルジョイント）により構成されている。したがって、把持体４１ｃは、継ぎ手４１ｂおよび把持体支持片４１ａを介して、パネル支持部４２に支持されたパネル２に対して、所望の回動位置を維持することができる。
【０１１３】
図示しないが、把持体支持片４１ａの両端部、ならびに、パネル支持部４２を構成するパネル支持片４２ａ、４２ｂの両端部は、いずれも略円弧状に形成され、各端部の略円弧状部分の中心を結ぶ軸線（回動軸線）が、図中Ｘ方向の略直線となるよう、把持体支持片４１ａ、ならびに、パネル支持片４２ａおよびパネル支持片４２ｂが配置されている。
【０１１４】
拡開状態のパネル２を手で持って使用するには、たとえば、つぎのようにすればよい。すなわち、パネル支持片４２ａおよびパネル支持片４２ｂにより、拡開状態のパネル２の一部を挟み込むとともに、把持体４１ｃの長手方向の中心線が、パネル２のシート部２１と略平行で、かつ、枠部２２の法線と略一致するよう、パネル支持部４２に対する把持部４１の回動位置を調節し、一対のナット４３ｂを締め込む。
【０１１５】
これにより、パネル２がパネル支持部４２に固定されるとともに、パネル支持部４２が把持部４１に固定される。
【０１１６】
つぎに、継ぎ手４１ｂの機能を用いれば、把持体４１ｃに対するパネル２の回動位置を、前後（図中Ｒ２方向）、左右（図中Ｒ３方向）いずれの方向にも回動させることができ、かつ、所望の回動位置で維持（固定）することができる。
【０１１７】
パネル支持部４２および係止部４３の構成は、それぞれ、図８におけるパネル支持部３２および係止部３３のそれと略同一である。
【０１１８】
すなわち、把持用ハンドル４は、図８における載置用スタンド３のベース部３１を、図１０に示す把持部４１に置き換えたものとして把握することができる。
【０１１９】
つまり、把持用ハンドル４は、把持部４１がパネル支持部４２に結合されている点で、ベース部３１がパネル支持部３２に結合されている載置用スタンド３と異なるものの、その余の構成は、載置用スタンド３のそれと同様である。
【０１２０】
また、載置用スタンド３または飛沫飛散防止具３０１における動作や種々のバリエーションは、その性質上、把持用ハンドル４または飛沫飛散防止具５０１に適用できないものを除き、把持用ハンドル４または飛沫飛散防止具５０１にも適用される。
【０１２１】
なお、この例では、把持体支持片４１ａと把持体４１ｃとを回動調節可能に結合する継ぎ手４１ｂを用いたが、継ぎ手４１ｂを用いずに、把持体支持片４１ａと把持体４１ｃとを固定的に結合するよう構成することもできる。
【０１２２】
また、この例においては、把持体４１ｃは、継ぎ手４１ｂ、把持体支持片４１ａおよび係止部４３を介して、間接的に、パネル支持部４２に結合するよう構成しているが、もちろん、把持体４１ｃを、直接、パネル支持部４２に結合するよう構成することもできる。
【０１２３】
また、この実施形態においては、パネル支持部４２が、パネル２に着脱自在に結合されている場合を例に説明したが、この考案は、これに限定されるものではない。
【０１２４】
図１１は、この考案のさらに他の実施形態による飛沫飛散防止具６０１を示す斜視図である。
【０１２５】
図１１に示すように、飛沫飛散防止具６０１は、把持用ハンドル６０４を備えている。把持用ハンドル６０４は、パネル２を支持するパネル支持部６３２と、把持体支持片６４１ａ、継ぎ手６４１ｂおよび把持体６４１ｃを備えた把持部６４１と、係止部６４３とを備えている。
【０１２６】
この実施形態においては、パネル支持部６３２は、パネル２に固定的に結合されており、把持用ハンドル６０４は、パネル支持部６３２に回動調節可能に結合されている。
【０１２７】
パネル支持部６３２の構成は、とくに限定されるものではないが、この例では、たとえば略「コ」の字型に形成された金属線材により構成されたパネル支持片６３２ａと、パネル支持片６３２ａとパネル２とを結合するパネル結合部材６３２ｂとを備えている。
【０１２８】
パネル支持部６３２の構成は、図９におけるパネル支持部４３２のそれと略同一である。また、把持部６４１および係止部６４３の構成は、それぞれ、図１０における把持部４１および係止部４３のそれと略同一である。
【０１２９】
すなわち、把持用ハンドル６０４は、図１０における把持用ハンドル４のパネル支持部４２を、図９における載置用スタンド４０３のパネル支持部４３２に置き換えたものとして把握することができる。
【０１３０】
つまり、把持用ハンドル６０４は、パネル支持部６３２がパネル２に固定的に結合されている点で、パネル支持部４２がパネル２に着脱自在に結合されている把持用ハンドル４と異なるものの、その余の構成は、把持用ハンドル４のそれと同様である。
【０１３１】
また、把持用ハンドル４または飛沫飛散防止具５０１における動作や種々のバリエーションは、その性質上、把持用ハンドル６０４または飛沫飛散防止具６０１に適用できないものを除き、把持用ハンドル６０４または飛沫飛散防止具６０１にも適用される。
【０１３２】
なお、図９に示す載置用スタンド４０３におけるバリエーションと同様に、図１１に示す把持用ハンドル６０４においても、把持部６４１とパネル支持部６３２とを、固定的に結合するよう構成することができる。この場合、係止部６４３は用いず、把持部６４１を構成する把持体支持片６４１ａとパネル支持片６３２ａとを、たとえば一本の金属線材を用いて、一体的に形成するよう構成することもできる。
【０１３３】
さらに、把持体支持片６４１ａは用いず、把持体６４１ｃとパネル支持部６３２とを、直接、または、継ぎ手６４１ｂを介して、結合するよう構成することもできる。
【０１３４】
上記においては、本考案を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本考案の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本考案のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本考案の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本考案の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３５】
１：飛沫飛散防止具
２：パネル
２１：シート部
２２：枠部
【図１】
0003230128.tif 000003
【図２】
0003230128.tif 000004
【図３】
0003230128.tif 000005
【図４】
0003230128.tif 000006
【図５】
0003230128.tif 000007
【図６】
0003230128.tif 000008
【図７】
0003230128.tif 000009
【図８】
0003230128.tif 000010
【図９】
0003230128.tif 000011
【図１０】
0003230128.tif 000012
【図１１】
0003230128.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
人の呼吸器から発せられる飛沫の飛散を防止する飛沫飛散防止具であって、
前記飛沫の通過を阻止するよう構成された可畳性のシート部と、
前記シート部の外縁部に設けられた弾性を有する環状の枠部と、
を備えたパネル、を備え、
前記パネルは、使用時において、前記枠部の弾性復元力によって前記シート部に付与された張力により拡開状態が維持されるとともに、収納時において、前記枠部の弾性復元力に抗して折り畳むことで携行可能となるよう構成されたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項２】
請求項１の飛沫飛散防止具において、
前記シート部は、不織布を用いて直径５マイクロメートルの飛沫およびこれを超える直径の飛沫の通過を阻止するよう構成されたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかの飛沫飛散防止具において、
前記シート部は、透光性を有すること、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項４】
請求項１の飛沫飛散防止具において、
前記シート部は、透明な合成樹脂シートにより構成されたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの飛沫飛散防止具において、
前記パネルは、拡開状態において略円板状または略楕円板状になるよう構成されたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかの飛沫飛散防止具において、
前記パネルは、拡開状態において略矩形板状になるよう構成されたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの飛沫飛散防止具において、
前記枠部は、
弾性を有する環状の線材と、
前記線材を外套する可畳性の線材収容部材と、
を備え、
前記シート部の外縁部は、前記線材を内包する前記線材収容部材に結合されたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかの飛沫飛散防止具において、
前記飛沫飛散防止具は、
拡開状態の前記パネルを載置台に略正立状態で載置するよう構成された載置用スタンドであって、
前記パネルに固定的に、または、着脱自在に結合されて、前記パネルを支持するパネル支持部と、
前記パネル支持部に固定的に、または、回動調節可能に結合され、前記載置台の載置面に当接するベース部と、
を備えた載置用スタンド、
を備えたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかの飛沫飛散防止具において、
前記飛沫飛散防止具は、
拡開状態の前記パネルを把持するための把持用ハンドルであって、
前記パネルに固定的に、または、着脱自在に結合されて、前記パネルを支持するパネル支持部と、
前記パネル支持部に固定的に、または、回動調節可能に結合され、人に把持される把持体と、
を備えた把持用ハンドル、
を備えたこと、
を特徴とする飛沫飛散防止具。