(57)【要約】  簡素な構造で、パウチの穴あき現象および内容物の吹き出し現象の両方を良好に防止する電子レンジ用パウチを提供すること。  自動蒸気抜き機構（２０）を備えた電子レンジ用パウチ（１０）であって、自動蒸気抜き機構（２０）は、環状の蒸気抜きシール部（３０）と、蒸気抜きシール部（３０）によって囲まれた蒸気開放部（４０）と、蒸気開放部（４０）に形成されたスリット（５０）により区画された可動片部（６０）とを有し、蒸気抜きシール部（３０）は、加熱時にパウチ（１０）内に発生する蒸気によって剥離を開始するシール剥離開始部（３１）を有し、スリット（５０）は、スリット両端部（５１）と、スリット両端部（５１）からシール剥離開始部（３１）よりも遠い領域に向かって形成され、スリット両端部を繋ぐスリット中間部（５２）とから構成されているパウチ（１０）。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチであって、
前記自動蒸気抜き機構は、環状の蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部と、前記蒸気開放部に形成されたスリットによって区画された可動片部とを有し、
前記蒸気抜きシール部は、加熱時にパウチ内に発生する蒸気によって剥離を開始するシール剥離開始部を有し、
前記スリットは、スリット両端部と、前記スリット両端部から前記シール剥離開始部よりも遠い領域に向かって形成され、前記スリット両端部を繋ぐスリット中間部とから構成されていることを特徴とする電子レンジ用パウチ。
【請求項２】
前記スリット中間部の一部は、前記蒸気抜きシール部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項３】
前記可動片部には、該可動片部同士を熱接着したポイントシール部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項４】
前記シール剥離開始部は、前記環状の蒸気抜きシール部のうち、前記パウチの収容部の中央に最も近い部位であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項５】
前記スリットは、スリット延在方向に沿って幅を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項６】
自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチであって、
前記自動蒸気抜き機構は、環状の蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部と、前記蒸気開放部に形成された蒸気抜き部とを有し、
前記蒸気抜きシール部は、加熱時にパウチ内に発生する蒸気によって剥離を開始するシール剥離開始部を有し、
前記蒸気抜き部は、前記パウチの加熱時に形成される噴出口を有し、
前記噴出口は、蒸気及び内容物が前記シール剥離開始部から前記蒸気開放部に進入する方向に対して横向きに開口することを特徴とする電子レンジ用パウチ。
【請求項７】
前記蒸気抜き部は、スリットから成り、
前記スリットは、スリット両端部と、前記スリット両端部から前記シール剥離開始部よりも遠い領域に向かって形成され、前記スリット両端部を繋ぐスリット中間部とから構成されていること特徴とする請求項６に記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項８】
前記パウチの収容部の中央と前記蒸気開放部の中央とを結んだ仮想線が延びる方向における、前記可動片部の長さ寸法は、３ｍｍ以上に設定され、
前記仮想線に直交する方向における前記可動片部の幅寸法は、３ｍｍ以上に設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項９】
前記スリット中間部は、前記スリット両端部側に、端部側部分をそれぞれ有し、
一対の前記端部側部分は、前記シール剥離開始部から遠ざかるに従って、相互間の間隔が広がるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。


【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重ねた積層フィルムを熱接着することにより袋状に成形され、加熱時に内部の蒸気を自動的に逃がす自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重ねた積層フィルムを熱接着することにより袋状に成形されたパウチ内に、調理済あるいは半調理済の食品を収容し、当該食品を食べる時に、電子レンジによって加熱調理する包装食品が市場に出回っている。【０００３】
このようなパウチでは、電子レンジで加熱すると、食品から発生する蒸気や内部空気の熱膨張によりパウチの内圧が高まり、パウチに破袋や変形が生じたり、また、破袋によりパウチ内の食品が飛散する恐れがある。【０００４】
そのため、近年、電子レンジ用のパウチには、加熱時に内部の蒸気を自動的に逃がす自動蒸気抜き機構が一般的に設けられており、このような自動蒸気抜き機構を備えたパウチとして、重ねた積層フィルムの一部を熱接着して環状の蒸気抜きシール部を設け、環状の蒸気抜きシール部に囲まれた蒸気開放部に蒸気抜き孔を設けたパウチが知られている（例えば、特許文献１を参照）。【０００５】
この特許文献１のパウチでは、電子レンジによる加熱に伴ってパウチ内の圧力が高まると、環状の蒸気抜きシール部（外側シール部）の一部が剥離して蒸気開放部（緩衝部）と連通し、当該剥離箇所および蒸気抜き孔（弱化部）を通じて、パウチ内の蒸気が外部へ排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９２０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に開示されるような自動蒸気抜き機構では、蒸気抜き孔の設計について、以下に記載するような課題がある。【０００８】
すなわち、蒸気抜き孔を円形状に形成した場合等、蒸気抜き孔の開口が小さい場合には、蒸気抜き孔から内容物が噴出する吹き出し現象を抑制できる反面、蒸気の排出量を充分に確保できないため、蒸気によるパウチの膨張状態が長く維持され、パウチの内面材の熱損傷等に起因したパウチの穴あき現象が生じてしまう虞がある。【０００９】
他方、蒸気抜き孔を楕円状に形成した場合等、蒸気抜き孔の開口が大きい場合には、蒸気の排出量を充分に確保して、上述したパウチの穴あき現象を抑制できる反面、内容物の性状によっては、上述した内容物の吹き出し現象が生じ易くなってしまうという虞がある。【００１０】
そこで、本発明は、これらの問題点を解決するものであり、簡素な構造で、パウチの穴あき現象および内容物の吹き出し現象の両方を良好に防止する電子レンジ用のパウチを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチであって、前記自動蒸気抜き機構は、環状の蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部と、前記蒸気開放部に形成されたスリットによって区画された可動片部とを有し、前記蒸気抜きシール部は、加熱時にパウチ内に発生する蒸気によって剥離を開始するシール剥離開始部を有し、前記スリットは、蒸気開放部に形成されたスリット両端部と、前記スリット両端部から前記シール剥離開始部の遠い領域に向かって形成され、前記スリット両端部を繋ぐスリット中間部とから構成されていることにより、前記課題を解決するものである。
また、本発明は、自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチであって、前記自動蒸気抜き機構は、環状の蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部と、前記蒸気開放部に形成された蒸気抜き部とを有し、前記蒸気抜きシール部は、加熱時にパウチ内に発生する蒸気によって剥離を開始するシール剥離開始部を有し、前記蒸気抜き部は、前記パウチの加熱時に形成される噴出口を有し、前記噴出口は、蒸気及び内容物が前記シール剥離開始部から前記蒸気開放部に進入する方向に対して横向きに開口する構成とすることにより、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本請求項１、４に係る発明によれば、蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部と、蒸気開放部に形成されたスリットによって区画された可動片部とを有し、スリットが、スリット両端部と、スリット両端部からシール剥離開始部よりも遠い領域に向かって形成され、スリット両端部を繋ぐスリット中間部とを有していることにより、パウチの内圧の上昇に応じて蒸気抜きシール部が剥離した際に、蒸気開放部への蒸気の進入やパウチの変形等に起因して、スリットにより区画された可動片部を構成する積層フィルムがパウチの表側または裏側に向けて同一方向に傾動し、その結果、スリット両端部の付近に、パウチの外部に開口する噴出口が形成される。そして、これら噴出口は、内容物が蒸気抜きシール部の剥離箇所から蒸気開放部に進入する方向に対して横向きに開口しているため、噴出口から蒸気を排出させつつも、噴出口からの内容物の噴き出しを抑制できる。【００１３】
本請求項２に係る発明によれば、スリット中間部の一部が、蒸気抜きシール部に形成されていることにより、前記可動片部の表裏の積層フィルムが部分的に付着した状態を維持することが可能であるため、前記噴出口を良好に形成することができる。
本請求項３に係る発明によれば、スリットによって区画された可動片部には、可動片部同士を熱接着したポイントシール部が形成されていることにより、このポイントシール部によって、前記可動片部の表裏の積層フィルムが部分的に付着（接着）した状態を維持することが可能であるため、前記噴出口を良好に形成することができる。
本請求項５に係る発明によれば、スリットが、スリット延在方向に沿って所定幅を有していることにより、パウチの表側または裏側への可動片部の傾動の確実性を向上でき、また、外部からスリットの存在や状態を視認し易くなる。【００１４】
本請求項６に係る発明によれば、環状の蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部と、前記蒸気開放部に形成された蒸気抜き部とを有し、前記蒸気抜きシール部は、加熱時にパウチ内に発生する蒸気によって剥離を開始するシール剥離開始部を有し、前記蒸気抜き部にパウチの加熱時に形成される噴出口が、蒸気及び内容物がシール剥離開始部から蒸気開放部に進入する方向に対して横向きに開口することにより、噴出口から蒸気を排出させつつも、噴出口からの内容物の噴き出しを抑制できる。
本請求項７に係る発明によれば、前記蒸気抜き部がスリットから成り、前記スリットは、スリット両端部と、前記スリット両端部から前記シール剥離開始部よりも遠い領域に向かって形成され、前記スリット両端部を繋ぐスリット中間部とを有していることにより、パウチの内圧の上昇に応じて蒸気抜きシール部が剥離した際に、蒸気開放部への蒸気の進入やパウチの変形等に起因して、スリットにより区画された積層フィルムがパウチの表側または裏側に向けて同一方向に傾動し、その結果、スリット両端部の付近に、パウチの外部に開口する噴出口が形成される。そして、これら噴出口は、内容物が蒸気抜きシール部の剥離箇所から蒸気開放部に進入する方向に対して横向きに開口しているため、噴出口から蒸気を排出させつつも、噴出口からの内容物の噴き出しを抑制できる。
本請求項８に係る発明によれば、可動片部の長さ寸法および可動片部の幅寸法が３ｍｍ以上に設定されていることにより、パウチの表側または裏側への可動片部の傾動をより確実に制御することが可能であるため、スリット両端部の付近において噴出口を良好に開口させることができる。
本請求項９に係る発明によれば、スリット中間部が、スリット両端部側に端部側部分をそれぞれ有し、一対の端部側部分が、シール剥離開始部から遠ざかるに従って、相互間の間隔が広がるように形成されていることにより、スリット両端部間の間隔が狭まり、パウチの表側または裏側へ可動片部が傾動し易くなるため、スリット両端部の付近に噴出口を形成し易くなるだけでなく、蒸気及び内容物が蒸気開放部に進入する方向に対して横向きかつ後方側に、噴出口が開口することになるため、噴出口からの内容物の噴き出しをより確実に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るパウチを示す平面図。
【図２】自動蒸気抜き機構の周辺を示す平面図。
【図３】自動蒸気抜き機構を示す平面図。
【図４】自動蒸気抜き機構を示す断面図。
【図５】パウチ加熱時における自動蒸気抜き機構の状態を示す説明図。
【図６】パウチ加熱時における自動蒸気抜き機構の状態を示す斜視図。
【図７】自動蒸気抜き機構の変形例を示す平面図。
【図８】パウチの変形例を示す平面図。
【図９】図８に示すパウチの自動蒸気抜き機構の周辺を拡大して示す平面図。
【符号の説明】
【００１６】
１０    ・・・  パウチ
１１    ・・・  積層フィルム
１２    ・・・  外縁シール部
１３    ・・・  収容部
２０    ・・・  自動蒸気抜き機構
３０    ・・・  蒸気抜きシール部
３１    ・・・  シール剥離開始部
３２    ・・・  強シール部
３３    ・・・  弱シール部
３４    ・・・  直線部
４０    ・・・  蒸気開放部
５０    ・・・  スリット
５１    ・・・  スリット両端部
５２    ・・・  スリット中間部
５２ａ  ・・・  端部側部分
６０    ・・・  可動片部
６１    ・・・  接続部
６２    ・・・  ポイントシール部
７０    ・・・  噴出口
Ｃ      ・・・  収容部の中央
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の一実施形態に係る電子レンジ用パウチ１０について、図面に基づいて説明する。
【００１８】
まず、パウチ１０は、図１に示すように、重ねた積層フィルム１１の外縁を熱接着した外縁シール部１２を形成することにより袋状に形成され、その内側の収容部１３に食品等の内容物を収容するものである。
パウチ１０には、加熱時にパウチ１０内の蒸気を自動的に外部に逃がす自動蒸気抜き機構２０が設けられている。
【００１９】
自動蒸気抜き機構２０は、図１に示すように、重ねた積層フィルム１１を熱接着した環状の蒸気抜きシール部３０と、環状の蒸気抜きシール部３０によって囲まれた内側部分である蒸気開放部４０と、この蒸気開放部４０に形成されたスリット５０（蒸気抜き部）と、スリット５０によって区画された可動片部６０とを有している。
【００２０】
以下に、自動蒸気抜き機構２０の各構成要素について、図１〜図４に基づいて説明する。
【００２１】
まず、蒸気抜きシール部３０は、図１に示すように、外縁シール部１２の内側の隅部に、外縁シール部１２から独立して、円環状に形成されている。
また、蒸気抜きシール部３０は、電子レンジ加熱時にパウチ１０内に発生する蒸気によって（蒸気抜きシール部３０の外周側と内周側とが連通するように）剥離を開始するシール剥離開始部３１を有し、本実施形態では、このシール剥離開始部３１は、図１に示すように、環状の蒸気抜きシール部３０のうち、収容部１３の中央Ｃに最も近い部位になる。
【００２２】
蒸気開放部４０は、重ねた表裏の積層フィルム１１を熱接着していない未シール部として形成されている。
なお、蒸気開放部４０の具体的態様は、これに限定されず、例えば、外縁シール部１２や蒸気抜きシール部３０よりも弱めに、表裏の積層フィルム１１に熱接着を施した弱接着部や、表裏の積層フィルム１１にローレットシール等を施したパターン状接着部として、蒸気開放部４０を形成してもよい。
【００２３】
スリット５０は、図４に示すように、重ねた表裏の積層フィルム１１を表裏方向に貫通して形成されたものであり、図３に示すように、蒸気開放部４０に形成されたスリット両端部５１と、スリット両端部５１からシール剥離開始部３１よりも遠い領域に向かって形成され、スリット両端部５１を繋ぐＵ字状のスリット中間部５２とから構成されている。
【００２４】
本実施形態では、図２に示すように、スリット両端部５１を結んだ仮想線Ｌ１が、収容部１３の中央Ｃと蒸気開放部４０の中央とを結んだ仮想線Ｌ２に直交するように、スリット両端部５１の位置が定められている。
なお、スリット両端部５１の位置は上記に限定されず、仮想線Ｌ１と仮想線Ｌ２との間の角度αが４５°〜１３５°、或いは、仮想線Ｌ１がパウチ１０の中心軸線と略平行となる角度になるように、スリット両端部５１の位置を定めるのが好ましい。上述した範囲外となると、後述する図６に示した蒸気排出口７０の形成が難しくなるため、上述した範囲内とすることが好ましい。
【００２５】
可動片部６０は、図３に示すように、スリット５０の形成によって周辺部位から部分的に分離された部位であり、その外周縁のうちシール剥離開始部３１側に面する位置に周辺部位に接続される接続部６１を有している。
【００２６】
つぎに、本実施形態のパウチ１０を加熱した際の各部の様子について、図５や図６に基づいて以下に説明する。
【００２７】
まず、電子レンジによってパウチ１０を加熱すると、食品等の内容物から発生する蒸気や内部空気の熱膨張により、パウチ１０の内圧が高まり、収容部１３の中央Ｃから放射状に力が与えられることになる。
【００２８】
次に、放射状に広がる力によって、図５に示すように、収容部１３の中央Ｃから近い箇所（シール剥離開始部３１）、特に収容部１３の中央Ｃに最も近い部分から蒸気抜きシール部３０が剥離を開始し、この蒸気抜きシール部３０の剥離は、収容部１３の中央Ｃから遠ざかる方向に、点線Ｂ１、点線Ｂ２、点線Ｂ３の順に進行する。なお、図５に示す点線Ｂ１〜Ｂ３は、剥離箇所と未剥離箇所との間の境界線を示している。
【００２９】
また、蒸気開放部４０についても同様に、点線Ｂ１、点線Ｂ２、点線Ｂ３の順に剥離が進行する。
すなわち、蒸気開放部４０を構成する表裏の積層フィルム１１は、蒸気抜きシール部３０の剥離開始前には、互いに密着した状態となっているが、蒸気抜きシール部３０の剥離開始後には、放射状に広がる力によって、収容部１３の中央Ｃから遠ざかる方向に剥離が進行する。
【００３０】
次に、蒸気抜きシール部３０および蒸気開放部４０の剥離が点線Ｂ３まで達した時点で、蒸気開放部４０への蒸気の進入やパウチ１０の変形等に起因して、図６に示すように、可動片部６０を構成する積層フィルム１１（蒸気開放部４０）がパウチ１０の表側または裏側に向けて同一方向に傾動し、その結果、スリット両端部５１の付近に、パウチ１０の外部に略三角形状に開口する蒸気の噴出口７０が形成される。
【００３１】
そして、これら噴出口７０は、内容物が蒸気抜きシール部３０の剥離箇所から蒸気開放部４０に進入する方向（本実施形態の場合、収容部１３の中央Ｃから遠ざかる方向）に対して横向きに開口しているため、噴出口７０から蒸気を排出させつつも、噴出口７０から内容物が噴き出すことを抑制でき、すなわち、内容物の噴き出しは可動片部６０を構成する積層フィルム１１によって阻止される。
【００３２】
なお、噴出口７０から蒸気が排出され始めた後は、蒸気抜きシール部３０および蒸気開放部４０の剥離の進行は止まり、すなわち、点線Ｂ３よりも先に、蒸気抜きシール部３０および蒸気開放部４０の剥離が進行することはない。
また、これに伴い、可動片部６０を構成する積層フィルム１１は、その先端側（収容部１３の中央Ｃから遠い側）において、互いに密着（付着）した状態が維持される。
【００３３】
このように、電子レンジ用のパウチ１０であって、自動蒸気抜き機構２０が、環状の蒸気抜きシール部３０と、蒸気抜きシール部３０によって囲まれた蒸気開放部４０と、蒸気開放部４０に形成された蒸気抜き部とを有しており、蒸気抜きシール部３０は、加熱時にパウチ内に発生する蒸気によって剥離を開始するシール剥離開始部３１を有し、蒸気抜き部は、パウチの過熱時に形成される噴出口７０を有しており、噴出口７０は、蒸気及び内容物がシール剥離開始部３１から蒸気開放部４０に進入する方向に対して横向きに開口することを特徴とする自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチとすることにより、噴出口７０からの吹き出しを抑制することができる。
また、蒸気抜き部がスリット５０から成り、スリット５０は、スリット両端部５１と、スリット両端部５１からシール剥離開始部３１よりも遠い領域に向かって形成され、スリット両端部５１を繋ぐスリット中間部５２とから構成されていること特徴とする電子レンジ用パウチとすることにより、パウチ１０の内圧の上昇に応じて蒸気抜きシール部３０が剥離した際に、蒸気開放部４０への蒸気の進入やパウチ１０の変形等に起因して、スリット５０により区画された積層フィルム１１がパウチ１０の表側または裏側に向けて同一方向に傾動し、その結果、スリット両端部５１の付近に、パウチの外部に開口する噴出口７０が形成される。そして、これら噴出口７０は、内容物が蒸気抜きシール部３０の剥離箇所から蒸気開放部４０に進入する方向に対して横向きに開口しているため、噴出口７０から蒸気を排出させつつも、噴出口７０からの内容物の噴き出しを抑制できるため、好適である。
【００３４】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。
【００３５】
例えば、積層フィルム１１の具体的態様は、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド等の合成樹脂性フィルムや、これら合成樹脂性フィルムにガスバリア性や水分バリア性を付与したコーティングフィルム又は蒸着フィルム等の公知の合成樹脂性フィルムを積層したり、該合成樹脂製フィルムに紙またはアルミ箔を積層すること等で形成されたものであれば、如何なるものでもよい。
また、上述した実施形態では、１枚の積層フィルム１１を二つ折りし、折り返した辺以外の残り３辺を熱接着することでパウチ１０を袋状に成形しているが、パウチ１０の具体的態様は、これに限定されず、例えば、２枚の積層フィルム１１を重ね、積層フィルム１１の４辺を熱接着することでパウチ１０を袋状に成形する等、様々な公知の成形方法を用いてもよい。また、パウチ１０の形状は、上述した実施形態で示した四角形状以外の、例えば台形や、一部に凹凸のある異形形状等、如何なる形状としてもよい。
また、上述した実施形態では、パウチ１０の内容物が食品であるものとして説明したが、内容物の具体的態様は、食品に限定されない。
【００３６】
また、上述した実施形態では、蒸気抜きシール部３０が、外縁シール部１２の内側に独立して円環状に形成されているものとして説明したが、蒸気抜きシール部３０の具体的態様は、上記に限定されず、例えば、外縁シール部１２に連続するように蒸気抜きシール部３０を形成してもよく、また、蒸気抜きシール部３０を矩形環状等の他の形状で形成してもよい。
また、図９に示すように、スリット５０の大きさや形成位置等に応じて、蒸気抜きシール部３０の円状の外縁の一部（図９の例ではスリット５０の頂点部に対応する箇所）を外側に膨出させた形状で、蒸気抜きシール部３０を形成してもよい。
また、蒸気抜きシール部３０の変形例として、図７（ｅ）に示すように、強シール部３２と、蒸気抜きシール部３０の周方向に強シール部３２に隣接して形成され、強シール部３２よりも耐剥離性の低い弱シール部３３とを有するように、蒸気抜きシール部３０を形成してもよい。この図７（ｅ）に示す例では、強シール部３２によって剥離を阻止して、蒸気によって剥離を開始するシール剥離開始部３１を弱シール部３３に誘導することが可能なため、蒸気抜きシール部３０および蒸気開放部４０の剥離が進行する方向を制御することができる。なお、図７（ｅ）に示す例では、蒸気抜きシール部３０の周方向に見た場合の横幅が、強シール部３２よりも弱シール部３３の方が狭くなるように形成することにより、強シール部３２と弱シール部３３との間の耐剥離性に差を設けているが、耐剥離性の強弱を付ける手法は如何なるものでもよく、例えば、熱接着を行う時間を変えることで接着強度に強弱を付けてもよい。
また、図７（ｅ）に示す例では、強シール部３２が、蒸気抜きシール部３０の周方向において弱シール部３３の両側に形成されているが、強シール部３２を弱シール部３３の片側のみに形成してもよい。
なお、本明細書における用語「耐剥離性」とは、剥離の進行による蒸気抜きシール部３０の外周側と内周側との連通に対する抵抗性能のことを意味する。
【００３７】
また、上述した実施形態では、スリット５０のスリット中間部５２が曲線状に形成されているが、スリット中間部５２の具体的態様は、スリット両端部５１からシール剥離開始部３１よりも遠い領域に向かって形成され、スリット両端部５１を繋ぐものであれば如何なるものでもよく、例えば、図７（ａ）に示すように、Ｖ字状やコ字状等、スリット中間部５２を複数の直線又は曲線から形成してもよい。
また、上述した実施形態では、スリット５０の全体が蒸気開放部４０に形成されているが、図７（ｂ）〜図７（ｅ）や図９に示すように、スリット中間部５２の一部を蒸気抜きシール部３０に形成してもよい。なお、図７（ｂ）〜図７（ｅ）や図９に示す例では、蒸気抜きシール部３０の内周縁の一部が内周側に膨出している。
また、図７（ｂ）や図９に示す例のように、蒸気抜きシール部３０の内縁のうち、スリット５０の頂点部に対応する箇所に、スリット両端部５１を結んだ仮想線Ｌ１に平行に延びる直線部３４を設けてもよい。この場合、スリット５０の形成位置が、仮想線Ｌ１が延びる方向に多少のズレを生じた時であっても、可動片部６０（自動蒸気抜き機構２０）の性能が変わることを回避できる。
また、上述した実施形態では、スリット５０が、線状の切り込みであるものとして説明したが、スリット５０の具体的態様は、これに限定されず、図７（ｄ）や図７（ｅ）に示すように、スリットの延在方向に沿って所定の幅を有するスリット５０を形成してもよい。
また、図８や図９に示す例のように、スリット中間部５２のスリット両端部５１側に、シール剥離開始部３１から遠ざかるに従って仮想線Ｌ２から離れるように延びる端部側部分５２ａをそれぞれ形成してもよい。一対の端部側部分５２ａは、図９に示すように、シール剥離開始部３１から遠ざかるに従って、相互間の間隔が広がるように形成されている。このように、スリット５０を形成することにより、スリット両端部５１間の間隔が狭まる、すなわち、可動片部６０の接続部６１の幅が狭まり、パウチ１０の表側または裏側へ可動片部６０が傾動し易くなる。このため、スリット両端部５１の付近に噴出口７０を形成し易くなるだけでなく、蒸気及び内容物が蒸気開放部４０に進入する方向に対して横向きかつ後方側に、噴出口７０が開口することになるため、噴出口７０からの内容物の噴き出しをより確実に抑制できる。
また、端部側部分５２ａを形成する場合、仮想線Ｌ１に対する端部側部分５２ａの角度βを、３０°〜７５°に設定するのが望ましく、３５°〜５５°に設定するのが更に望ましい。
また、スリット両端部５１から端部側部分５２ａまでの長さは、１ｍｍ以上に設定することが望ましく、１ｍｍ〜３ｍｍで設定することが更に望ましい。
また、端部側部分５２ａは、曲線状に形成してもよく、直線状に形成してもよい。
【００３８】
また、図７（ｆ）に示すように、可動片部６０の先端側に、重ねた可動片部６０同士（積層フィルム１１同士）を部分的に熱接着したポイントシール部６２を形成してもよい。
【００３９】
また、可動片部６０の寸法については、下記の通りに設定することが望ましい。
まず、図９に示すように、パウチ１０の収容部１３の中央Ｃと蒸気開放部４０の中央とを結んだ仮想線Ｌ２が延びる方向における、可動片部６０の（最大）長さ寸法Ｘについては、３ｍｍ以上に設定することが望ましく、５ｍｍ〜９ｍｍで設定することが更に望ましい。
また、仮想線Ｌ２に直交する方向における可動片部６０の（最大）幅寸法Ｙについても、３ｍｍ以上に設定することが望ましく、５ｍｍ〜９ｍｍで設定することが更に望ましい。
なお、上記の可動片部６０の寸法設定は、図８や図９に示す変形例に限らず、図１や図７に示す例においても、同様である。
前述のように、可動片部６０の（最大）長さ寸法Ｘ、（最大）幅寸法Ｙを設定することにより、パウチ１０の表側または裏側への可動片部６０の傾動をより確実に制御することが可能であるため、スリット両端部５１の付近において噴出口７０を良好に開口させることができる。
【００４０】
なお、上述した複数の実施形態や変形例の各構成を、任意に組み合わせてパウチを構成しても何ら構わない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチであって、
前記自動蒸気抜き機構は、環状の蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部と、前記蒸気開放部に形成されたスリットによって区画された可動片部とを有し、
前記蒸気抜きシール部は、加熱時にパウチ内に発生する蒸気によって剥離を開始するシール剥離開始部を有し、
前記スリットは、スリット両端部と、前記スリット両端部から前記シール剥離開始部よりも遠い領域に向かって形成され、前記スリット両端部を繋ぐスリット中間部とから構成されていることを特徴とする電子レンジ用パウチ。
【請求項２】
前記スリット中間部の一部は、前記蒸気抜きシール部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項３】
前記可動片部には、該可動片部同士を熱接着したポイントシール部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項４】
前記シール剥離開始部は、前記環状の蒸気抜きシール部のうち、前記パウチの収容部の中央に最も近い部位であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項５】
前記スリットは、スリット延在方向に沿って幅を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項６】
自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチであって、
前記自動蒸気抜き機構は、環状の蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部と、前記蒸気開放部に形成された蒸気抜き部とを有し、
前記蒸気抜きシール部は、加熱時にパウチ内に発生する蒸気によって剥離を開始するシール剥離開始部を有し、
前記蒸気抜き部は、前記パウチの加熱時に形成される噴出口を有し、
前記噴出口は、蒸気及び内容物が前記シール剥離開始部から前記蒸気開放部に進入する方向に対して横向きに開口し、
前記蒸気抜き部は、スリットから成り、
前記スリットは、スリット両端部と、前記スリット両端部から前記シール剥離開始部よりも遠い領域に向かって形成され、前記スリット両端部を繋ぐスリット中間部とから構成されていることを特徴とする電子レンジ用パウチ。
【請求項７】
前記パウチの収容部の中央と前記蒸気開放部の中央とを結んだ仮想線が延びる方向における、前記可動片部の長さ寸法は、３ｍｍ以上に設定され、
前記仮想線に直交する方向における前記可動片部の幅寸法は、３ｍｍ以上に設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項８】
前記スリット中間部は、前記スリット両端部側に、端部側部分をそれぞれ有し、
一対の前記端部側部分は、前記シール剥離開始部から遠ざかるに従って、相互間の間隔が広がるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチであって、前記自動蒸気抜き機構は、環状の蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部と、前記蒸気開放部に形成されたスリットによって区画された可動片部とを有し、前記蒸気抜きシール部は、加熱時にパウチ内に発生する蒸気によって剥離を開始するシール剥離開始部を有し、前記スリットは、蒸気開放部に形成されたスリット両端部と、前記スリット両端部から前記シール剥離開始部の遠い領域に向かって形成され、前記スリット両端部を繋ぐスリット中間部とから構成されていることにより、前記課題を解決するものである。
また、本発明は、自動蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用パウチであって、前記自動蒸気抜き機構は、環状の蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部と、前記蒸気開放部に形成された蒸気抜き部とを有し、前記蒸気抜きシール部は、加熱時にパウチ内に発生する蒸気によって剥離を開始するシール剥離開始部を有し、前記蒸気抜き部は、前記パウチの加熱時に形成される噴出口を有し、前記噴出口は、蒸気及び内容物が前記シール剥離開始部から前記蒸気開放部に進入する方向に対して横向きに開口する構成とし、前記蒸気抜き部は、スリットから成り、前記スリットは、スリット両端部と、前記スリット両端部から前記シール剥離開始部よりも遠い領域に向かって形成され、前記スリット両端部を繋ぐスリット中間部とから構成されていることにより、前記課題を解決するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本請求項６に係る発明によれば、環状の蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部によって囲まれた蒸気開放部と、前記蒸気開放部に形成された蒸気抜き部とを有し、前記蒸気抜きシール部は、加熱時にパウチ内に発生する蒸気によって剥離を開始するシール剥離開始部を有し、前記蒸気抜き部にパウチの加熱時に形成される噴出口が、蒸気及び内容物がシール剥離開始部から蒸気開放部に進入する方向に対して横向きに開口することにより、噴出口から蒸気を排出させつつも、噴出口からの内容物の噴き出しを抑制できる。
本請求項６に係る発明によれば、前記蒸気抜き部がスリットから成り、前記スリットは、スリット両端部と、前記スリット両端部から前記シール剥離開始部よりも遠い領域に向かって形成され、前記スリット両端部を繋ぐスリット中間部とを有していることにより、パウチの内圧の上昇に応じて蒸気抜きシール部が剥離した際に、蒸気開放部への蒸気の進入やパウチの変形等に起因して、スリットにより区画された積層フィルムがパウチの表側または裏側に向けて同一方向に傾動し、その結果、スリット両端部の付近に、パウチの外部に開口する噴出口が形成される。そして、これら噴出口は、内容物が蒸気抜きシール部の剥離箇所から蒸気開放部に進入する方向に対して横向きに開口しているため、噴出口から蒸気を排出させつつも、噴出口からの内容物の噴き出しを抑制できる。
本請求項７に係る発明によれば、可動片部の長さ寸法および可動片部の幅寸法が３ｍｍ以上に設定されていることにより、パウチの表側または裏側への可動片部の傾動をより確実に制御することが可能であるため、スリット両端部の付近において噴出口を良好に開口させることができる。
本請求項８に係る発明によれば、スリット中間部が、スリット両端部側に端部側部分をそれぞれ有し、一対の端部側部分が、シール剥離開始部から遠ざかるに従って、相互間の間隔が広がるように形成されていることにより、スリット両端部間の間隔が狭まり、パウチの表側または裏側へ可動片部が傾動し易くなるため、スリット両端部の付近に噴出口を形成し易くなるだけでなく、蒸気及び内容物が蒸気開放部に進入する方向に対して横向きかつ後方側に、噴出口が開口することになるため、噴出口からの内容物の噴き出しをより確実に抑制できる。
【国際調査報告】
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