(57)【要約】      （修正有）【課題】サービス付き高齢者住宅における介護サービス実績監査システムを提供する。【解決手段】居宅介護支援事業所（ケアマネ）が作成した月間サービス提供票に基づいて、作成した勤務日別全介護スタッフの介護予定スケジュールと各介護スタッフ毎の勤務日別勤務実績とを突き合わせ、サービス付き高齢者住宅における訪問介護サービスの不正請求の監査を的確に行う。【選択図】図１０
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
単位サービス時間を一コマとし、1日の作業時間を区切った時系列を,介護スタッフ数だけ併列して形成される介護事業所のキャパシティを示す縦横マトリックスを備え、該マトリックスを曜日別に用意し、居宅介護支援事業所（ケアマネ）の作成する月間サービス提供情報（Ｄ１）に基づいて各被介護者の曜日別介護サービスを所定時間の単位マス目に左右のいずれか一方側から順に入力して作成される曜日別全介護サービス利用者介護予定スケジュール（Ｈ）からの介護予定サービス情報を入力信号として入力する手段1０と、曜日別全介護サービス利用者介護予定スケジュール（Ｈ）に各介護スタッフ毎の勤務日別実働時間を入力信号として入力する手段３０と、上記曜日別介護スケジュール（Ｈ）からの介護予定サービス情報と各介護スタッフ毎の勤務日別実働時間の両入力信号を用い、曜日別全介護サービス利用者介護予定スケジュール（Ｈ）からの介護予定サービス情報と各介護スタッフ毎の勤務日別勤務実績とを突合せるプログラム２０とを備え、勤務日別全介護スタッフの介護予定スケジュールと各介護スタッフ毎の勤務日別勤務実績との突合せ結果を表示する手段４０を備えることを特徴とする介護サービス実績監査システム。
【請求項２】
上記勤務日別スタッフ毎の実働入力信号が固体認証可能なタイムレコーダ、入出認証システムからの信号である請求項１記載の介護サービス実績監査システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、介護サービスを提供する訪問介護事業、特にサービス付き高齢者向け住宅における介護看護サービス実績監査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
介護保険制度の導入により、介護利用者（要介護者）にとって、介護サービスを利用し易い環境が整いつつある。すなわち、介護保険制度とは、国民が介護保険料を支払うことで、介護が必要になったときに高齢者が1割の自己負担で介護サービスを受けられるようにする制度で、親や兄弟、自分や配偶者が高齢で寝たきりや認知症になったら、介護が必要になるが、つい最近まで、日本では介護の役割を家族が担ってきた。平均寿命が伸び、核家族化が進む中で、家族だけでは介護を支えられなくなったため、2000年に開始されたのが介護保険で、介護保険制度の誕生により、介護状態の高齢者を社会全体で支えられる仕組みが誕生した。
ここで、介護施設には公的に運営される特別養護老人ホーム（別称：特養、介護老人福祉施設）と、民間が運営する介護施設とがあり、前者は、社会福祉法人や地方自治体などにより運営される公的な介護施設で、主に、重度の要介護者が暮らしている。ここでは、食事や排泄の介助などの介護サービスを中心に提供し、寝たきり状態など常時介護を必要とする要介護者の「生活の場」であり、様々な身体の介護や生活の援助とともに、各種レクリエーションなども提供している。他方、後者のサービス付き高齢者向け住宅（別称：サ高住）とは、民間事業者などによって運営され、都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅であり、主に自立あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れている。サービス付き高齢者向け住宅の特徴は、一般的な賃貸住宅よりも高齢者が住みやすく、借りやすいことで、また利用権方式ではなく賃貸借方式の施設が多いので、入居時に支払う敷金・礼金の返還を受けやすいなどの点で、入居者の権利が守られ、入居者にとっては、他の介護施設と比較して選択肢が豊富なサービス付き高齢者向け住宅を選ぶことで、住み慣れた地域に住み続けやすくなるというメリットもあり、急激に増えつつある。
【０００３】
現状のサ高住介護システムでは、図１に示すように、家主としてのサービス付き高齢者向け住宅を提供する家主の下に、介護利用者（サ高住入居者）１と、訪問介護サービスを提供する訪問介護事業所（以下、介護事業所と呼ぶ）と、介護サービスを監査する居宅介護支援事業所（以下ケアマネという）２とが、国保連１０の下に連携運営されるようになっている。そのため、介護利用者（サ高住入居者）１は所定の入居申込書ＡとアセスメントシートＢを記載し、要介護の認定を受けると、先ず、居宅介護支援事業所２に属するケアマネとのサービス担当者会議を開催し、相談の下、介護計画（ケアプラン）Ｃ、Ｄを作成してもらう。そして、複数の選択肢の中から介護事業所を選択し、計画書３を介護事業所に送り、ケアプランに基づいた介護を介護事業所から受けることになる。したがって、介護事業所はケアマネから送られる居宅サービス計画書（１）（２）、週間サービス計画書Ｃと月間サービス提供票とサービス提供別票Ｄ１（図３Ａ）の基に介護計画書Ｇを作成する必要がある。
【０００４】
また、この介護保険制度にあっては、前記ケアプランの作成費用も含め、介護サービス費に対し介護保険給付費が支払われることから介護事業所は実績８として月間サービス提供票Ｄ１に予定通りのサービスが行われたか否かをチェックし、居宅介護支援事業所２にチェックした月間サービス提供票Ｄ２（図３Ｂ）を手渡しで返還するとともに、国保連１０に介護費用の９割を請求する請求業務９を行う一方、介護利用者１に介護費用の1割を請求する。居宅介護支援事業所、ケアマネ２は給付監査表Kに月間サービス提供票Ｄ２の実績を照らし合わせて送付し、給付監査Ｋを行う必要がある。
【０００５】
ところで介護事業所においては、増加する多数の介護利用者に効率よく対応するために、ヘルパー等の介護スタッフの勤務可能時間帯、介護利用者の希望時間帯を正確に管理し、また、勤務可能な介護スタッフを介護利用者の希望時間帯に適切に割当てる必要がある。さらに、介護利用者の利用希望時間帯と介護スタッフの勤務可能時間帯とのマッチングにより単純に割当てを行うのではなく、過去の割当て履歴や、介護利用者からの介護スタッフに対する要望に個別に応じて割当てを適切に行う必要がある。
【０００６】
従来、その管理方法の多くは、管理担当者が紙やボードの管理計画表に介護スタッフのスケジュールを手書きで書き込み管理していたが、介護スタッフや介護利用者の数が増えると、介護スタッフの割当て作業を含めたスケジュール管理が煩雑となっていたため、管理担当者の作業を支援する効率的な管理方法が望まれていた。そこで、介護スタッフのスケジュールを効率的に決定し、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）上のデータとして管理することのできる支援ツール、支援方法が数多く提供され、また、文献開示されている。なお、コンピュータ上で動作する支援ツール上で介護スタッフの勤務可能時間帯と介護利用者の利用希望時間帯とのマッチングを行い、介護利用者が希望する時間帯に派遣可能な介護スタッフの候補を自動的に選択抽出することのできるスケジュール管理方法については特許文献１に提供されており、このような支援ツールを使用することにより、介護利用者の希望する時間帯に対する介護スタッフの割当てを格段に向上することができる。しかしながら、従来の支援ツールにおいてコンピュータ画面上に表示されるスケジュール表は、サービス提供時間、介護利用者名、割当てられた介護スタッフ名、介護サービス内容等、予め決められた事項を単純に表示するだけのものである。したがって、それぞれのスケジュールに対し現時点で発生するイベント（事象）、すなわち、介護スタッフからのサービスの開始・終了報告、遅刻・不就労連絡、介護利用者からの介護スタッフ未到着の連絡、時間変更連絡、キャンセル連絡等を効率的に登録し、管理するシステムが提供されていなかった。このため、例えば、介護利用者から、あるスケジュールについて急な問い合わせがあった場合、支援ツール上で、そのスケジュール内容を取り敢えず確認することはできるが、そのスケジュールに係るイベント内容についてすぐに把握することができず、迅速に対応することができなかった。すなわち、従来の支援ツールにあっては、介護利用者のサービス利用希望時間帯に介護スタッフを効率的に割当てることはできたが、現状確認が容易ではないために、システム運用時における突発的な事象に対して迅速、かつ柔軟に対応できないという課題があり、このような事情の下に、訪問介護事業において、介護スタッフや介護利用者にかかるスケジュール及び状況を一目瞭然に確認することができ、突発的事象に対し、迅速かつ柔軟に対応することができるスケジュール監査方法を提供することを目的とし、時間軸が表示された画面上に、前記利用予定時間情報に基づいたスケジュール帯を介護利用者ごとに付した介護利用者スケジュール一覧表を表示し、前記介護利用者スケジュール一覧表における複数の介護利用者名の一覧表示を、前記利用予定時間情報及び現在時刻に基づく規則に従った並び順となるよう所定時間毎に並び替えることを特徴とする方法が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４４９３号
【特許文献２】特開２００６−１３３８３０号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、訪問介護の管理において最も重要なことは第１に、ケアマネの作成したサービス提供票Ｄ1の月間介護スケジュールに基づいて介護が行わなければならないことである。なぜなら、その計画書に基づいて国保連への給付監査が行われ、費用請求９が行われるからである。そして第２に全介護利用者の訪問介護が介護事業所のどのようなキャパシティ（スタッフ数とスタッフシフト状態）の中で運用されているか、そしてその介護事業所のキャパシティの中で各スタッフの毎日のサービススケジュールが決定されているかを管理しなければならない。なぜなら、介護事業所のキャパシティを考慮しない介護利用者の介護サービスの受け入れは介護サービスのミスマッチを生じ、介護事業所の成績そのものに甚大な影響を与えるからである。そこで、本考案者はサ高住監査システムを図式化すると図１のようになる結果、ケアマネから送付される全介護利用者の月間サービス提供票Ｄ1から提供される介護サービスを曜日別の介護事業所毎の全介護予定スケジュール（Ｈ）の表に記入し、目視で確認した後ここから曜日別の全スタッフ別介護予定スケジュールを作成し、勤務日毎のスタッフ別介護予定スケジュール（ｌ）を作成することを達成した。このようなシステムを利用すると、スタッフ毎の実働時間を実績として入力すると、スタッフの予定と実績との突合せが可能となることを見出した。そこで、本考案は、曜日別の全スタッフ別介護予定スケジュール（Ｈ）からの情報とスタッフ毎の実働時間を実績として利用し、ケアマネの監査を容易にする監査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本考案は、縦軸に単位サービス時間を一コマとし、1日の作業時間を区切った縦列マス目を,介護人員数だけ横列して形成される介護事業所のキャパシティを示すマトリックスを備え、該マトリックスを曜日別に用意し、居宅介護支援事業所（ケアマネ）の作成する月間サービス提供情報（Ｄ）に基づいて各被介護者の曜日別介護サービスを所定時間の単位マス目に右左の一方側から順に入力して作成される曜日別全介護サービス利用者介護予定スケジュール（Ｈ）からの介護予定サービス情報を入力信号として入力する手段1０と、各介護スタッフ毎の勤務日別実働時間を入力信号として入力する手段３０と、上記曜日別介護スケジュール（Ｈ）からの介護予定サービス情報と各介護スタッフ毎の勤務日別実働時間の入力信号とを用い、各介護スタッフ毎の勤務日別勤務実績と曜日別全介護サービス利用者介護予定スケジュール（Ｈ）からの介護予定サービス情報とを突合せるプログラム２０とを備え、勤務日別全介護スタッフの介護予定スケジュールと各介護スタッフ毎の勤務日別勤務実績との突合せ結果を表示する手段４０を備えることを特徴とする介護サービス実績監査システムにある。
【００１０】
本考案においては、上記勤務日別スタッフ毎の実働入力信号はタイムレコーダ、特に介護スタッフ毎の個別認証が確実な指紋認証式タイムレコーダ、介護スタッフ毎が認証できるバーコードを身に付け、被介護者の部屋、家に供えたバーコードリーダーで入室、退室を自動入力できる入出認証システムからの信号であるのが好ましい。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、ケアマネがｉｐａｄ等を携帯し、自己の作成した月間サービス提供票（Ｄ）から作成された、介護事業所の曜日別（Ｈ）又は曜日別（Ｈ）から作成された月間全介護予定スケジュールを表示しながら、ここにその介護事業所の全介護実績又は個別介護実績を入力して突き合わせることにより、予定と実績の一致、不一致を確認することができる。これにより返却された月間サービス提供票の監査が容易となる。よって、ケアマネから要求された介護サービスに対応できたか否かの実績を確認しやすく、各介護利用者の介護費用請求書を作成することができるので、介護費用の不正請求をなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の介護スケジュール監査システムの全体を示すフロー図である。
【図２】本考案の介護スケジュール監査システムの全体を示す概要図である。
【図３Ａ】ケアマネが作成して介護事業所に送る月間サービス提供票Ｄ１を示す。
【図３Ｂ】介護事業所で予定された介護サービスを行ったか否かをチェックした月間サービス提供票Ｄ２を示す。
【図４】図３（A）の月間サービス提供票Ｄ１に基づく入力画面を示す。
【図５Ａ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスをO時から２４時に至る単位時間毎に書き出した月曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図５Ｂ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスをO時から２４時に至る単位時間毎に書き出した火曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図５Ｃ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスをO時から２４時に至る単位時間毎に書き出した水曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図５Ｄ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスをO時から２４時に至る単位時間毎に書き出した木曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図５Ｅ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスをO時から２４時に至る単位時間毎に書き出した金曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図５Ｆ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスをO時から２４時に至る単位時間毎に書き出した土曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図５Ｇ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスをO時から２４時に至る単位時間毎に書き出した日曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図６Ａ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスを当日７時から翌日７時に至る単位時間毎に書き出した月曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図６Ｂ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスを当日７時から翌日７時に至る単位時間毎に書き出した火曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図６Ｃ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスを当日７時から翌日７時に至る単位時間毎に書き出した水曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図６Ｄ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスを当日７時から翌日７時に至る単位時間毎に書き出した木曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図６Ｅ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスを当日７時から翌日７時に至る単位時間毎に書き出した金曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図６Ｆ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスを当日７時から翌日７時に至る単位時間毎に書き出した土曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図６Ｇ】曜日別全介護利用者の受ける全サービスを当日７時から翌日７時に至る単位時間毎に書き出した日曜日の介護スケジュール一覧を示す。
【図７】介護事業所の日曜日から土曜日に至る週間の各単位時間の介護サービス空きを色分けで示すコンピュータ画面である。
【図８Ａ】曜日別（月曜日）全介護利用者の全介護スケジュール（Ｈ）情報から得られるスタッフ別スケジュール（Ｉ）情報のコンピュータ画面又は紙面に打ち出されるデータを示す。
【図８Ｂ】曜日別（火曜日）全介護利用者の全介護スケジュール（Ｈ）情報から得られるスタッフ別スケジュール（Ｉ）情報のコンピュータ画面又は紙面に打ち出されるデータを示す。
【図８Ｃ】曜日別（水曜日）全介護利用者の全介護スケジュール（Ｈ）情報から得られるスタッフ別スケジュール（Ｉ）情報のコンピュータ画面又は紙面に打ち出されるデータを示す。
【図８Ｄ】曜日別（木曜日）全介護利用者の全介護スケジュール（Ｈ）情報から得られるスタッフ別スケジュール（Ｉ）情報のコンピュータ画面又は紙面に打ち出されるデータを示す。
【図８Ｅ】曜日別（金曜日）全介護利用者の全介護スケジュール（Ｈ）情報から得られるスタッフ別スケジュール（Ｉ）情報のコンピュータ画面又は紙面に打ち出されるデータを示す。
【図８Ｆ】曜日別（土曜日）全介護利用者の全介護スケジュール（Ｈ）情報から得られるスタッフ別スケジュール（Ｉ）情報のコンピュータ画面又は紙面に打ち出されるデータを示す。
【図８Ｇ】曜日別（日曜日）全介護利用者の全介護スケジュール（Ｈ）情報から得られるスタッフ別スケジュール（Ｉ）情報のコンピュータ画面又は紙面に打ち出されるデータを示す。
【図９】良く使われるサービス内容と略称、時間との関係の一覧を示す表である。
【図１０】ケアマネの携帯端末と介護事業所の管理コンピュータとのやり取りを示すフロー図である。
【図１１】図１０で入力される勤務実績を介護スタッフの訪問時の入退室をカードリーダの読み取りにより行うシステムの概要図を示す。
【図１２】図１１のカードリーダで指紋認証を行うシステムの斜視図を示す。
【図１３】図５の介護利用者予定スケジュール（Ｈ）と介護者の介護予定とを突き合わせて勤務日のスタッフ該当なしの有無を確認するとともに、介護者のサービス実績との突合せによるスタッフ該当なしの有無を確認する日別監査システムの画面を示す平面図である。
【図１４】図５を集計した月別介護利用者予定スケジュールと集計した月別介護者サービス予定との突合せによる月間のスタッフ該当なしの有無を確認するとともに、介護者の月間のサービス実績との突合せによるスタッフ該当なしの有無を確認する月間監査システムの画面を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
図１はサ高住監査システムの運用の流れを示し、図１０はケアマネと介護事業所とのやり取りのフローを示す。
サービス付き高齢者向け住宅（以下サ高住という）に入居される入居者１は入居申込書Aを入力し、アセスメントシートBを作成する。その後、居宅介護支援事業所２は介護事業所とサービス担当者会議を開催し、ケアマネージャー（以下ケアマネという）は居宅サービス計画書Ｃと図３（A）のサービス提供票Ｄ１を作成し、介護事業所に送る（図１の２→３、図１０の（１））。介護事業所はサービス計画書Ｃとサービス提供票Ｄ１とに基づき、介護計画書Ｇを作成する。他方、介護事業所は雇用契約に基づき職員情報４を有しており、これに基づき、月別勤務表Ｆを作成する（４→５）。
【００１４】
ここで、居宅介護支援事業所２から毎月上記サービス提供票Ｄ１が送られるので、このサービス提供票Ｄ１に基づき、月曜日から日曜日までの１週間の曜日別全スタッフ介護サービススケジュール表図５（A)〜（G）を作成する。本考案によれば、図２における入力手段１０で、図４に示すように、介護利用者名、介護事業所（部署コード名）を入力し（図１０の（２））、上記サービス提供票Ｄ１に基づいてサービス及び利用時間を入力すると、図５及び図６に示す曜日別全介護サービス分布表が作成される（図１０の（３）〜（５））。図５では午前０時から２４時までの時間帯を３０分毎のマス目で区分したものであるが、図６では午前７時から翌日７時までの時間帯を３０分毎のマス目で区分したものである。通常夜勤勤務者を含め、種々の勤務体系が組まれる。
【００１５】
詳しくは、図４はサービス提供票Ｄ１に基づき入力される画面で、介護利用者名、介護事業所である部署コードを入力するとともに、介護開始時間、終了時間、提供時間、提供サービスコードを入力して、サービス名称でサービスを確認し、月曜日から日曜日までの利用が必要か否かをチェックし、同時に第１週から第何周まで必要かをチェックするようになっている。図１０に示すように、ケアマネ側の携帯端末に図４のサービス提供票Ｄ１が電子化データで入力されていれば、そのデータを介護事業所側のデータ管理画面に自動入力することにより介護事業所のキャパシティを示す曜日別介護スケジュール（Ｈ）欄に順に入力されることになる。紙データで図４のサービス提供票Ｄ１が送付される場合は、この紙データを一旦スキャニングして電子データ化し、データ管理コンピュータに入力するのが入力ミスがなくてよい。
図３Ａに示すこの介護利用者は５：２０から２０分間身体介護０のサービスを第１週から第６週目で受ける。次いで日曜日に１０：００から生活援助３のショッピングサービスを１週に1回受ける。そして、月曜日の１４：３０から１時間３０分、木曜日の１４：００から１時間３０分の身体２生活１の介護サービスを受け、火曜日の１５：３０から３０分間の身体１の介護サービスを受ける。したがって、サービス提供票Ｄ１に基づき入力される。
【００１６】
かかる入力信号を集計すると、曜日別には図５又は図６のスケジュール管理表が作成され、週間別には図７のスケジュール管理表が作成される。詳しくは、ケアマネの作成する月間サービス提供票Ｄ１に基づく月間情報を入力信号として入力する手段１０は、介護利用者名、介護事業所である部署コードとともに、介護サービスコードと提供単位時間を入力すると、入力介護スケジュールデータ管理プログラム２０により曜日別には図５又は図６のスケジュール管理表が、週間別には図７のスケジュール管理表が作成される。すなわち、入力信号である各介護利用者の介護サービスを利用予定時間毎に配分する機能を有するために、曜日別に単位時間ごとのマス目２４時間一覧表として表示する機能を有している。各曜日別に前日または後日を考慮して（図６）又は考慮せず(図５)に、２４時間を介護サービス単位時間３０分の縦列マス目で区分し、これを複数横列して並べて単位時間マス目区分表となす。入力信号を曜日別に左端縦列マス目から各単位時間を１区分として予定される単位介護と利用者名を順次入力し、各単位時間の左側縦列マス目が詰まると順次から右側縦列マス目に移動して予定される単位介護と利用者名を重ならないように記入して曜日別に全介護サービスを単位時間マス目区分表を詰め込み、上記入力信号を配分する。これにより、上記月間サービス提供票Ｄ１に基づく月間情報は曜日別に全介護利用者の全予定介護を表示し、介護事業所の曜日別各単位時間での介護可能キャパシティを出力信号とし、スケジュール表示手段４０で表示する。
【００１７】
図５は午前０時から２４時までの時間帯を３０分毎のマス目で区分したもので、翌日に渡るスケジュールがわかりにくいので、図６では午前７時から翌日７時までの時間帯を３０分毎のマス目で区分し、夜勤者の勤務状態をわかりやすくするものである。
図５Ａの介護事業所のスケジュールを見ると、０：１０からの身体0の介護を必要とする者１名と、５：００からの身体0の介護を必要とする者、５：２０からの身体の介護を必要とする者の３件の介護サービスが用意されているが、時間差があるため、介護スタッフ１名で対応することができることを示している。８：００からは４名が身体１の介護サービスを提供するため、介護スタッフ４名を用意する必要があることを表示している。したがって、横列は介護サービスの提供可能な件数が表示され、介護スタッフが用意される。８：００から１８：００は昼間勤務のため多くの介護スタッフが用意でき、この介護可能枠として横枠が6列用意されていることがわかる。
【００１８】
左端の縦列は上から下まで２４時間に渡り、介護サービスがあるので、夜勤者を含め、24時間で２ないし３名の介護スタッフを必要とすることを意味している。したがって、８：００出勤、１８時退勤のスケジュールを中心に考えると、図６では午前７時から翌日７時までの時間帯を３０分毎のマス目で区分し、深夜をまたぐので、夜勤者の勤務状態をわかりやすくする。
【００１９】
したがって、上記図５及び図６は曜日別の介護事業所のキャパシティを示すものであるが、これを週間ごとに示すと図７の如くである。もちろんこれを月間で示すこともできる（図１４）。介護サービス空きスペースを単位時間毎に色分けで示すと、ケアマネの介護スケジュールの調整を容易にし、介護事業所は必要な介護スタッフを準備することができる。すなわち、交差斜線は空きなし、斜線は１人空き、斜線なしは２人空きを示すとすると、何曜日の何時に空きがあることがわかる。介護事業所のキャパシティをマトリックス化することにより、これを利用すると、ケアマネは介護サービスの予定スケジュールを立てやすく、介護事業所はケアマネの要求する介護サービスを提供するための介護スタッフを用意しやすい。しかもこれらを突き合わせるとスタッフなしの表示が可能であるから（図１３）、介護サービスのシフト管理を容易にするだけでなく、予定介護サービススケジュールのマトリックス化によりこれにサービス実績を突き合わせることにより介護サービスなしをビジュアルに表示できるので（図１３）介護サービス実績を管理し、不正請求を容易に見分けることができ、ケアマネの監査を容易にすることができる。
【００２０】
通常、介護サービスは１日２時間程度であって、３０分単位であり、前後２時間以上の時間を空けて介護のサービスが行われれば良いことが多いので、常に１人のスペースを予備に空けておいて５人枠であれば、１介護スタッフで２時間以内で３０分の介護サービスを４回行えるので、５人の介護スタッフでは２時間以内で４×５の２０サービスを行える。よって、標準介護利用者ではほぼ２０人の介護利用者に５人の介護スタッフで対応できる。しかしながら、介護度によっては１日で８回の介護サービスを、身体０から身体４、生活１から４と各種の介護サービスを受けるので、目視で空きスペースを見なければ適正な介護サービスを提供できないということになる。したがって、介護利用者に適切な介護予定を組むためにはケアマネにとっては、図７の週間介護スケジュールの空きスペースを示す画面が必要となる。介護事業所にあっては、日別、月別に介護サービスに入るスタッフなしの表示が出るとそれをなくするように介護スタッフの追加、残業指示を出すことができるので、介護利用者と介護者とのミスマッチをなくすることができ、介護事業所の評価を上げることができる。
【００２１】
すなわち、介護事業所における毎日の介護でミスマッチが起こらないように、上記図５又は６の確認されたデータ（Ｈ）と勤務票（Ｆ）とから全スタッフ日別サービススケジュール（Ｉ）を作成する必要がある。全スタッフ日別サービススケジュール表（Ｉ）には図８に示すように、スタッフ毎にサービス単位時間のマス目が縦列に並ぶ。このマス目に曜日別全スタッフ介護サービススケジュール表図５又は図６のA〜Gからその日に相当する曜日別を選び、予定時間の単位サービスを順に移行して全スタッフのマス目に振り分けることにより全スタッフ日別サービススケジュール表（図８）が完成する。２月３日は月曜日であるので、図５又は図６Aの月曜日の全スタッフ介護サービススケジュール表からの単位サービスを各スタッフ毎の単位サービススケジュール表のマス目に順に移行して日曜日の全スタッフスケジュールが完成する。これを各スタッフに分別して各人に配布する。２月４日は火曜日のＢから、２月５日は水曜日のＣから、２月６日は木曜日のＤから、２月７日は金曜日のＥから、２月８日は土曜日のＦから、２月９日は日曜日のＧから単位サービスを抜き出してマス目を埋めることにより完成する。
【００２２】
上記勤務表５とタイムレコーダーによる勤怠監査６とにより７の給与計算Jが行われる。一方、勤務表５と勤怠監査６とを照らし合わせ、実績の有無を集計して（図１の５、６→８）、サービス提供票の実績が記入され、居宅介護支援事業所に対する実績票Ｄ2が作成される（図１の８→２、図１０の（６））。そして、ケアマネはサービス提供予定表Ｄ１と実績表Ｄ２とを比較して監査する（図１０の（７））。そして、居宅介護支援事業所から給付監査表Ｋが国保連１０に送付されるとともに介護事業所に居宅介護支援介護給付費明細書Ｌが送付される一方、介護事業所から実績Mに基づき請求業務９がホストサーバを介して国保連１０に行われることになる。国保連は居宅介護支援事業所から給付監査表Ｋと介護事業所の請求とを照らし合わせ、介護事業所に請求結果１１を知らせることになる。
【００２３】
このような介護監査（図１０の（７））から請求業務に至る一連の業務がケアマネの作成したサービス提供票Ｄ１に基づくサービスが予定通り行われてその実績Ｄ２に基づいて評価されるが、本考案のように、ケアマネの作成したサービス提供票に基づいて曜日別全介護サービススケジュールが一覧できるように作成されるので、介護事業所の処理能力に応じて介護サービスの予定が組まれ、そして全介護サービススケジュールに基づいて日別全スタッフのスケジュールが組まれるので、介護のミスマッチが起こりえず、介護事業所の処理能力に応じた効率の良い介護監査が行えることになる。
【００２４】
本考案では、図１０に示すように、（１）ケアマネの携帯端末から送られる月間サービス提供予定表Ｄ１（図３Ａ）のデータを介護事業所に送信する。介護事業所では、（２）入力手段１０で図４の入力画面で、曜日別にサービス事項を、自動入力又は手動入力すると、（３）縦時間列をスタッフ数だけ横列したマトリックスに入力して曜日別全介護スケジュール（Ｈ）を作成される（図５又は図６）。（４）次いでマトリックス中に現状の空きを示してキャパシティを表示し（図７）、（５）最後に曜日別全介護スケジュール予定表を表示する（図８）。（６）この予定表に勤務実績を入力していくと、月間サービス提供実績表Ｄ２（図３Ｂ）が形成される。（７）この月間サービス実績表Ｄ２をケアマネに送信し、ケアマネは携帯端末の画面上に形成される、月間サービス提供予定表Ｄ１と実績表Ｄ２を比較し、監査を行う一連の監査作業を行う。
【００２５】
上記一連の監査システムを行うには、図１０で正しい勤務実績を入力する必要がある。図１１は介護スタッフの訪問時の入退室をカードリーダの読み取りにより行う公知のシステムの概要図で、動的に変化する条件で一時的に認証方法を変化させることによって、セキュリティレベルを上げることが可能でかつ利便性を保つことができる入退室管理システムを得る。そのため、部屋Rの扉１１１に設置された電気錠と、扉１１１の近傍の部屋Rの外側に設置された入室用の指紋認証付きカードリーダ１０２と退室用カードリーダ１０３、部屋Rの入退室を管理する入退室管理装置１００とを設け、入退室管理装置１００は、入退室者の認証記録によって入退室時の実績を出力することができる。また、カードリーダとしては図１２に示す公知の指紋認証付きカードを使用すると、面倒な操作上の負担を掛けることがなくＩＣカードの正当な所有者を保護することができる。ここでは、カード１１６は指紋読取りセンサ１１７を備え、リーダー１３０から供給される電力を蓄電回路１１３で蓄電し、蓄電回路の出力電圧を電圧検知回路で監視し、出力電圧が既定の値に達すると装置制御用ＣＭＰＵと指紋処理用ＡＭＰＵに放電し、指紋認証し、指紋認証成功により正当な所有者であることが確認された場合のみリーダーとの間の送受信をイネーブルにするとともに、認証免除時間経過後リーダーとの間の送受信をディスエーブルにし、装置制御用ＣＭＰＵと指紋処理用ＡＭＰＵへの放電をオフする指紋認証システムを使用することができる。
【００２６】
本考案によれば、図１３に示すように、図５の介護利用者予定スケジュール（Ｈ）と介護者の介護予定とを突き合わせて勤務日のスタッフ該当なしの有無を確認するとともに、介護者のサービス実績との突合せによるスタッフ該当なしの有無を確認することができる。この日別監査システムの画面では、サービス予定を示す画面がその上方の（１０）位置をタッチすると、介護者が横列に示され、その介護サービス予定が時系列で示される。そしてサービスに入るスタッフがいない場合には該当者なしとして介護利用者名と介護サービス名とサービス時間が示される。そこで、この該当者なしをダブルクリックしてサービス利用可能な介護者および時間帯に移動すれば、該当者なしが消えることになる。このような予定状態にし、上方の（１３）位置をタッチすると、実績を入力した場合が表示され、該当者なしの表示がでると、その介護利用者には介護サービスが提供されていないことになる。よって、実績入力により不正請求が行われているか否かを簡単に監査することができる。
【００２７】
図１４は、図５を集計した月別介護利用者予定スケジュールと集計した月別介護者サービス予定との突合せによる月間のスタッフ該当なしの有無を確認する画面で、職員（スタッフ）に対して利用者が少ない日、時間帯はマトリックスのマス目は空白で、職員（スタッフ）に対して利用者が多い日、時間帯はマトリックスのマス目は斜線で、表示されることになる。予定の突合せで月間の利用者と職員の過不足がわかるとともに、介護者の月間のサービス実績との突合せによる月間のスタッフ該当なしの有無を確認することができる。
【００２８】
したがって、予定スケジュールの作成では、図１４の予定画面でサービスがなされない予定の日時がわかれば、その日の図１３の予定画面に行って、該当なしのサービスをシフトして該当なし項目をなくする。他方、実績報告では図１４の月間実績画面でサービスが提供されなかった日時を確認し、その日の実績画面に行って、該当なしの介護利用者名、介護時間、介護サービス名を確認し、不正請求がされているか否かを監査することができる。
【００２９】
本考案ではケアマネの携帯端末に表示されるタッチ画面と、介護事業所の管理コンピュータとのやり取りでサービス提供票の実績を監査することができるのが好ましいが、打ち出されたサービス提供票をスキャナ等で電子化してこの作業を行うことをも含む。また、本考案では画面又は紙面にマトリックスが表示されることを示しているが、マトリックスの一部が表示され、それをスクロールして利用する場合を含む。また、マス目で縦時間列を区切ることを意識したが、データ処理上、区切り線の有り無しは問題ではない。さらに、縦列を時間列とし、スタッフ欄を横列したが、時間列を横列とし、スタッフ欄を縦列してもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０  ３０  信号入力手段
２０  監査プログラム
４０  表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
0003195982.tif 000008
【図５Ｂ】
0003195982.tif 000009
【図５Ｃ】
0003195982.tif 000010
【図５Ｄ】
0003195982.tif 000011
【図５Ｅ】
0003195982.tif 000012
【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６Ａ】
0003195982.tif 000015
【図６Ｂ】
0003195982.tif 000016
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
0003195982.tif 000019
【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
0003195982.tif 000024
【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
0003195982.tif 000026
【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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