(57)【要約】【課題】必要に応じて省電力での表示を可能とする表示装置を提供する。【解決手段】表示装置１は、発電部１３、表示部１６、蓄電池１９等を有する。発電部１３は自然エネルギーを電力に変換して自然エネルギー電力を得る。蓄電池１９は自然エネルギー電力を蓄える。表示部１６は、液晶ディスプレイ１６ａと電子ペーパー１６ｂ等を含む。表示装置１では、必要に応じて液晶ディスプレイ１６ａでの表示を停止状態とし、消費電力を低減することが可能である。【選択図】図１
0003196024.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを電力に変換して自然エネルギー電力を得る発電部と、
前記自然エネルギー電力を蓄える蓄電池と、
第１の表示器と、前記第１の表示器より表示時における単位時間当たりの消費電力が小さい第２の表示器とを含む表示部と、
を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２の表示器は電子ペーパーであることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の表示器は液晶ディスプレイであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記発電部は、太陽光を電力に変換する太陽光発電部と風力を電力に変換する風力発電部の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
他の端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信部を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の表示器と前記第２の表示器は、サーバから配信されたコンテンツの表示を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の表示装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は屋外等に設置される表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル技術によって表示を行う表示装置を屋外等に設置し、これにより広告や案内などを行うことが増えている（特許文献１参照）。このような表示装置はデジタルサイネージなどとも呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2012-16086号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の表示装置には液晶ディスプレイ等が用いられ、多色、高解像度で鮮明な表示を実現しているが、一方でこのような表示装置では消費電力の問題がある。近年では環境への配慮から太陽電池などを電源として利用することも多く、その場合には供給電力が限られるので、必要に応じて省電力で表示を行うことが求められる。
【０００５】
特許文献１には太陽電池を電源として利用し液晶ディスプレイ等で表示を行う表示システムについて開示されているが、上記のように必要に応じて省電力で表示を行うものではなかった。
【０００６】
本考案は前述した問題点に鑑みてなされたもので、必要に応じて省電力での表示を可能とする表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための本考案は、自然エネルギーを電力に変換して自然エネルギー電力を得る発電部と、前記自然エネルギー電力を蓄える蓄電池と、第１の表示器と、前記第１の表示器より表示時における単位時間当たりの消費電力が小さい第２の表示器とを含む表示部と、を具備することを特徴とする表示装置である。
【０００８】
本考案の表示装置では消費電力が異なる複数の表示器が用いられており、必要に応じて消費電力の大きな表示器での表示を停止し、消費電力の小さな表示器を用いることで省電力化が可能になる。そのような必要がない場合には、消費電力の大きな表示器を用いた表示を行うことができる。また自然エネルギー電力を利用することで、商用電源からの電力供給が無くても表示を行うことができ、災害時や停電時などでも必要な情報を発信できる。
【０００９】
前記第２の表示器は電子ペーパーであることが望ましい。また、前記第１の表示器は、例えば液晶ディスプレイである。
電子ペーパーは表示時の消費電力が非常に小さく、省電力にて表示を行うのに適している。一方、液晶ディスプレイを併用することで、多色、高解像度にて鮮明な表示を行うこともできる。
【００１０】
前記発電部は、太陽光を電力に変換する太陽光発電部と風力を電力に変換する風力発電部の少なくともいずれかを含むことが望ましい。
これにより、太陽光や風力のエネルギーを利用して比較的簡易な機構で発電を行うことができる。
【００１１】
本考案の表示装置は、他の端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信部を更に備えることが望ましい。
これにより、例えばユーザが近距離無線通信部に端末をかざした場合、当該端末に種々の情報を提供することができる。
【００１２】
前記第１の表示器と前記第２の表示器は、サーバから配信されたコンテンツの表示を行うことが望ましい。
これにより、表示装置の設置箇所や時間に応じた情報をサーバから配信して表示させ、表示装置の発信力を高めることができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案により、必要に応じて省電力での表示を可能とする表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】表示装置１の外観を示す図
【図２】表示装置１の構成を示すブロック図
【図３】表示装置１とサーバ２を示す図
【図４】表示部１６における表示の例
【図５】表示部１６における表示の例
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本考案の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
（１．表示装置１）
図１は本考案の実施形態に係る表示装置１の外観を示す図である。図２は表示装置１の構成を示すブロック図である。図２では、表示装置１の電気系統を実線で、制御系統を矢印で示している。
【００１７】
図１に示すように、表示装置１は、ベースプレート１１上にフレーム１２を設け、このフレーム１２に、発電部１３、照明１４、１５、表示部１６、近距離無線通信部１８、蓄電池１９、制御部２０等を設けたものである。表示装置１の全体の高さは例えば７ｍ程度である。
【００１８】
ベースプレート１１やフレーム１２はスチール等の金属で形成される。ただし素材はこれに限ることはない。
【００１９】
発電部１３は、自然エネルギーを利用した発電を行うことで、自然エネルギーを電力に変換するものである。ここで、自然エネルギーの変換によって得られる電力を自然エネルギー電力というものとする。また、自然エネルギーは自然界の現象から取得できるエネルギーを広義に指すものとし、太陽光や風力、地熱や水力などを含むものとする。
【００２０】
本実施形態では、発電部１３として太陽光発電部１３ａと風力発電部１３ｂが設けられる。
【００２１】
太陽光発電部１３ａは太陽光を電力に変換するものであり、例えば既知の太陽電池を用いることができる。風力発電部１３ｂは風力を電力に変換するものであり、例えば風力で羽根を回転させて発電を行う既知の風力発電装置を用いることができる。
【００２２】
照明１４は表示装置１の上部に設けられ、夜間などに街路灯としての役割を果たす。照明１５は表示部１６や近距離無線通信部１８の上方に設けられ、夜間などでこれらの視認性を高めるために用いられる。照明１４、１５の光源にはLED(Light Emitting Diode)など省電力で発光するものを用いる。ただし、これに限ることはない。
【００２３】
表示部１６は、表示装置１において各種の表示を行うものである。表示部１６は、液晶ディスプレイ１６ａ、電子ペーパー１６ｂ、１６ｃを表示器として含む。
【００２４】
液晶ディスプレイ１６ａ（第１の表示器）は、例えば、透明電極付きのガラス基板間に液晶層を配置して液晶パネルとし、この液晶パネルにバックライトの光を透過させるものである。一方のガラス基板にはカラーフィルタが設けられており、透明電極からの印加電圧により液晶層の液晶配列方向を変化させることで、カラーフィルタの各画素位置での光の透過・不透過を切替え、表示を行うことができる。
【００２５】
電子ペーパー１６ｂ（第２の表示器）、１６ｃは、例えば、半球ごとに白と黒に塗り分けた球状の粒子を多数配置したインク層に電圧を加えることで個々の粒子を回転させ、白または黒の表示切替を行なうものである。このような表示方式はツイストボール方式と呼ばれる。しかしながら表示方式はこれに限ることはなく、電気泳動方式など種々の表示方式による電子ペーパーが使用可能である。また本実施形態では白と黒の２色によるモノクロ表示を行うが、グレースケール表示やカラー表示を行うことも可能である。
【００２６】
電子ペーパー１６ｂ、１６ｃは、表示切替後、電力をほぼ消費することなくその状態を維持でき、またバックライトも不要なので、表示時における単位時間当たり消費電力が液晶ディスプレイ１６ａの約1/10以下と非常に小さい。
【００２７】
なお、後述するように本実施形態では電子ペーパー１６ｃを時刻等の簡易表示に用いており、電子ペーパー１６ｂと比べて簡易な構成となる。そのため、電子ペーパー１６ｂ、１６ｃを比較した場合には、電子ペーパー１６ｃのほうが表示時における単位時間当たり消費電力が少ない。
【００２８】
近距離無線通信部１８は、他の端末との間で近距離無線通信を行うものである。ここで、近距離無線通信はRFID(Radio frequency identification)などの技術を用いて１ｍ程度までの範囲にある端末との間で行う無線通信を広義に指すものとし、例えばNFC(Near Field Communication)などが含まれる。
【００２９】
本実施形態では、例えばユーザが自身の端末を近距離無線通信部１８にかざすと、近距離無線通信部１８から当該端末に各種のデータが送信されるようにする。このデータは、例えば商品のプロモーションを行うための商品情報や、各種のウェブページを端末に表示させるためのURL(Uniform Resource Locator)などであるが、これに限ることはない。また、近距離無線通信部１８に端末をかざすことによって当該端末から各種のデータを受信するようにしてもよい。
【００３０】
蓄電池１９は、発電部１３で得た自然エネルギー電力を蓄えるものである。蓄電池１９には例えば鉛蓄電池を用いるが、これに限ることはなく、リチウムイオン蓄電池等を用いてもよい。
【００３１】
制御部２０は、表示装置１での表示や電力供給の制御を行うものである。図２に示すように、制御部２０は電力コントローラ２１、通信部２２、表示制御部２３等を含む。
【００３２】
電力コントローラ２１は、発電部１３、蓄電池１９、商用電源３０と接続される。電力コントローラ２１は、平常時には商用電源３０からの電力を照明１４、１５、表示部１６、近距離無線通信部１８、通信部２２、表示制御部２３等に供給する。また、発電部１３で得た自然エネルギー電力を蓄電池１９に送り、蓄電池１９で蓄える。一方、災害時などで商用電源３０からの電力供給が遮断された場合、電力コントローラ２１は自然エネルギー電力による電力供給を行うが、これについては後述する。
【００３３】
通信部２２は外部のサーバ等との間で通信を行うものである。本実施形態では、図３に示すように表示装置１と外部のサーバ２が有線または無線によるネットワーク３を介して接続されており、液晶ディスプレイ１６ａや電子ペーパー１６ｂで表示されるコンテンツがサーバ２より配信される。
【００３４】
表示制御部２３は、サーバ２から配信されたコンテンツを液晶ディスプレイ１６ａや電子ペーパー１６ｂに表示させるなど、液晶ディスプレイ１６ａや電子ペーパー１６ｂにおける表示制御を行う。
【００３５】
（２．表示装置１における表示）
図４は平常時における表示部１６での表示の例である。図４（ａ）は液晶ディスプレイ１６ａの例であり、例えばサーバ２から配信されたニュースなどのコンテンツが表示される。図４（ｂ）は電子ペーパー１６ｂの例であり、例えばサーバ２から配信された天気予報や気象情報等のコンテンツが表示される。ただし、液晶ディスプレイ１６ａや電子ペーパー１６ｂで表示するコンテンツはこれに限ることはなく、その他、サーバ２から配信された各種の広告、案内、告知などのコンテンツを表示させることができる。
【００３６】
図４（ｃ）は電子ペーパー１６ｃでの表示の例である。本実施形態では電子ペーパー１６ｃにて時刻や気温等の簡易表示が行われる。時刻は例えば電子ペーパー１６ｃに設けたクロックや、基地局からの電波信号に基づくものとする。気温は例えば電子ペーパー１７に接続されたセンサ（不図示）で計測した値を表示する。ただし、時刻や気温等のデータをサーバ２から配信して表示させることも可能である。
【００３７】
一方、表示装置１は、災害時など商用電源３０からの電力供給が遮断された場合にも、自然エネルギー電力を用いて表示部１６での表示を行うことで必要な情報を発信できる。
【００３８】
この際、表示装置１の電力コントローラ２１は、発電部１３で得た自然エネルギー電力を表示部１６等へ供給する。発電部１３で十分な自然エネルギー電力が得られる場合は、一部を表示部１６等へ供給し、残りを蓄電池１９に送って蓄電池１９で蓄える。得られる自然エネルギー電力が十分でない場合は、足りない分の電力を蓄電池１９から表示部１６等へ供給することで補い、安定した電力供給ができる。例えば夜間の無風時などでは蓄電池１９から主に電力供給を行うことになる。
【００３９】
この時の表示の例が図５である。図５（ａ）は液晶ディスプレイ１６ａの例であり、例えばサーバ２から配信された災害情報などのコンテンツが表示される。図５（ｂ）は電子ペーパー１６ｂの例であり、例えばサーバ２から配信された避難情報等のコンテンツが表示される。ただし、液晶ディスプレイ１６ａや電子ペーパー１６ｂで表示するコンテンツはこれに限ることはなく、その他、サーバ２から配信された災害時の安全確保のためのメッセージや、安否確認サイトのＵＲＬを記録した二次元コードなどを表示させることも可能である。これにより、災害時には表示装置１によって被災者の安全確保を補助し、家族の安否確認や二次災害の防止などにも役立てることができる。
【００４０】
なお、図５（ｃ）は電子ペーパー１６ｃでの表示の例であり、本実施形態では、平常時と同様に時刻や気温等の簡易表示が行われるものとする。
【００４１】
また、表示装置１では、自然エネルギー電力を用いて表示部１６での表示を行う際、蓄電池１９の電力量に応じて省電力で表示を行うことができる。
【００４２】
すなわち、表示装置１の電力コントローラ２１は、例えば蓄電池１９に設けたセンサ（不図示）で計測した蓄電池１９の電力量を当該センサから受信するなどして蓄電池１９の電力量を取得し、これを予め定める所定値と比較する。そして、電力量が所定値以下の場合、液晶ディスプレイ１６ａへの電力供給を遮断して液晶ディスプレイ１６ａでの表示を停止状態とし、消費電力の小さい電子ペーパー１６ｂ、１６ｃに自然エネルギー電力を供給して表示を行う。これにより、表示装置１にて省電力で表示を行うことができる。また電子ペーパー１６ｂ等での表示により、必要な情報を表示装置１から発信することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の表示装置１では消費電力が異なる液晶ディスプレイ１６ａ、電子ペーパー１６ｂが用いられており、自然エネルギー電力を用いて表示を行う際に蓄電池１９の電力量が小さい場合など、必要に応じて液晶ディスプレイ１６ａでの表示を停止し、電子ペーパー１６ｂを用いることで省電力化が可能になる。そのような必要がない場合には、液晶ディスプレイ１６ａを用いた表示を行うことができる。また自然エネルギー電力を利用することで、商用電源３０からの電力供給が無くても表示を行うことができ、災害時のほか停電時などでも必要な情報を発信できる。さらに、自然エネルギーを用いた表示装置１により環境への意識を高めることもできる。
【００４４】
また、電子ペーパー１６ｂは表示時の消費電力が非常に小さく、省電力にて表示を行うのに適している。一方、液晶ディスプレイ１６ａを併用することで、多色、高解像度にて鮮明な表示を行うこともできる。
【００４５】
さらに、表示装置１は発電部１３として太陽光発電部１３ａと風力発電部１３ｂを有するので、太陽光や風力のエネルギーを利用して比較的簡易な機構で発電を行うことができる。
【００４６】
加えて、表示装置１は近距離無線通信部１８を備えるので、ユーザが近距離無線通信部１８に端末をかざした場合などに、当該端末に種々の情報を提供することができる。
【００４７】
また、液晶ディスプレイ１６ａや電子ペーパー１６ｂはサーバ２から配信されたコンテンツを表示するので、表示装置１の設置箇所や時間に応じた情報をサーバ２から配信して表示させ、表示装置１の発信力を高めることができる。
【００４８】
しかしながら、本考案はこれに限らない。例えば、本実施形態では平常時に商用電源３０から電力供給を行うものとしたが、これに限ることはなく、商用電源３０を省略し、平常時でも自然エネルギー電力を用いて表示等を行うようにすることもできる。
【００４９】
また、本実施形態では発電部１３として太陽光発電部１３ａと風力発電部１３ｂを設けたが、いずれか一方のみ設けてもよい。例えば太陽光発電部１３ａのみ設けることも可能である。さらに、表示装置１の設置箇所によっては、地熱や水力等、太陽光や風力以外の自然エネルギーを利用して発電することも可能である。ただし、太陽光や風力を用いることで、比較的簡易な機構で発電できるという利点がある。
【００５０】
さらに、本実施形態では表示部１６として液晶ディスプレイ１６ａと電子ペーパー１６ｂ、１６ｃを設けたが、これに限ることはない。例えば液晶ディスプレイ１６ａや電子ペーパー１６ｂ、１６ｃの代わりに別の表示器を用いてもよいし、また電子ペーパー１６ｃを省略して液晶ディスプレイ１６ａと電子ペーパー１６ｂのみ設けてもよい。あるいは液晶ディスプレイ１６ａを省略して電子ペーパー１６ｂ、１６ｃのみ設けてもよい。この場合も、前記と同様、必要に応じて比較的消費電力の大きい電子ペーパー１６ｂでの表示を停止状態として比較的消費電力の小さい電子ペーパー１６ｃでの表示を行うような運用が可能である。
【００５１】
以上、添付図面を参照しながら、本考案の好適な実施形態について説明したが、本考案はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本考案の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５２】
１；表示装置
２；サーバ
３；ネットワーク
１１；ベースプレート
１２；フレーム
１３；発電部
１３ａ；太陽光発電部
１３ｂ；風力発電部
１４、１５；照明
１６；表示部
１６ａ；液晶ディスプレイ
１６ｂ、１６ｃ；電子ペーパー
１８；近距離無線通信部
１９；蓄電池
２０；制御部
２１；電力コントローラ
２２；通信部
２３；表示制御部
３０；商用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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