【事件の表示】
　特許第６０４０８７５号発明「粉体供給装置及び粉体供給装置を用いた製錬システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４０８７５号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０４０８７５号の請求項１及び２に係る特許（以下、「本件特許１」及び「本件特許２」ともいう。）についての出願は、平成２５年６月２６日に特許出願され、平成２８年１１月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人鮫島正洋（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６０４０８７５号の本件特許１及び本件特許２に係る発明（以下、発明毎に「本件特許発明１」などともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　申立理由の概要
１　証拠方法
（１）甲第１号証：特開２００３−１７１０２１号公報
（２）甲第２号証：スクリューフィーダの内部輸送機構、日本機械学会論文集（Ｃ編）、５６巻５２４号（１９９０−４）、論文Ｎｏ．８９−０４５８Ｂ、８５ないし９０ページ、和田憲造他
（３）甲第３号証：実願昭５７−８５７６２号（実開昭５８−１８７５２６号）のマイクロフィルム
（４）甲第４号証：農業機械学会誌第５５巻第１号（１９９３）、３３〜４１頁、御手洗正文他
（５）甲第５号証：特開２００４−３３０６１０号公報
（６）甲第６号証：特開２００３−１６０８１７号公報
（７）甲第７号証：特開平２−１４１５１６号公報
２　理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、本件特許発明１及び本件特許発明２は、甲第１号証記載の発明と同一であるか、又は甲第１号証記載の発明に基づき、当業者が容易に想到できたものであり、本件特許１及び本件特許２は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許１及び本件特許２は、取り消すべきものである旨主張している。
　また、申立人は、本件の願書に添付された明細書（以下、単に「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載には不備があり、本件特許１及び２は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許１及び本件特許２は取り消すべきものである旨主張している。
第４　刊行物の記載
１　甲第１号証
　甲第１号証の、段落【０００１】ないし【００２４】並びに図１及び図２の記載からみて、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　
＜甲１発明＞
　「捻れ角を有する形状のスクリュ羽根を備えるスクリュ１３を回転させることによって、スクリュ羽根に沿って粉体を搬送する粉体供給装置であって、
　スクリュ１３を内部に回転可能に配置されたスクリュフィーダ１２のケーシングと、
　スクリュフィーダ１２のケーシングに粉体を搬入する粉体貯留槽１０と、
　スクリュ１３の回転を制御する制御器及びモータ１４と、
　を有し、
　粉体貯留槽１０は、スクリュフィーダ１２のケーシングの上方に配置され、粉体貯留部１０の内部に粉体を配置され、
　制御器は、粉体貯留槽１０の内容物も含めた全体重量を計測可能とされた荷重センサ４０の計測信号が入力され、制御器からモータ１４に制御信号が与えられてスクリュ１３が回転駆動され、
　スクリュフィーダ１２のケーシングは、搬送した粉体を搬出する排出口１５を備え、
　た粉体供給装置。」
２　甲第２号証
　甲第２号証の８６ページ左欄８行ないし１４行及び同ページ右欄１２行ないし１６行並びに図１及び図３からみて、甲第２号証には、粉粒体の供給装置に関し、次の事項（以下、「甲２事項」という。）が記載されていると認める。
＜甲２事項＞
　「粉粒体の供給装置においては、ホッパからの粉体圧が高いほど、スクリュー回転数が大きいほど、高排出重量となるとの事項。」
３　甲第３号証
　甲第３号証の明細書４ページ８行ないし１０行及び明細書５ページ７行ないし１１行の記載からみて、甲第３号証には、粉粒体定量供給装置に関し、次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認める。
＜甲３技術＞
　「粉粒体定量供給装置において、水平スクリューコンベヤ７を、可変速モータ９により回転速度を多段階に可変とし、排出量を実測して作成した検量線図に基づいて、タイマーを設定するか、或いはノッチ制御を行い、単位時間当たり一定量の連続排出を行う、技術。」
４　甲第４号証
　甲第４号証の、３６ページ右欄下８行ないし３７ページ右欄１行並びに図４及び図５の記載からみて、甲第４号証には、スクリュフィーダに関し、次の事項（以下、「甲４事項」という。）が記載されていると認める。
＜甲４事項＞
　「スクリュフィーダにおいて、スクリュピッチ、スクリュクリアランス及び粒径に応じて粒剤繰り出し量が変化するという事項。」
５　甲第５号証
　甲第５号証の、段落【００１３】及び図４の記載からみて、甲第５号証には、粉体供給装置に関し、次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されていると認める。
＜甲５技術＞
　「粉体供給装置において、シリンダー径を一部小さくする技術。」
６　甲第６号証
　甲第６号証の、段落【００２２】の記載からみて、甲第６号証には、銅精錬炉の粉体原料供給方法に関し、次の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されていると認める。
＜甲６技術＞
　「スクリューフィーダなどの供給量に脈動を生じる可能性のある粉体輸送装置を使用する銅精錬炉の粉体原料供給方法。」
７　甲第７号証
　甲第７号証の、４ページ左下欄１行ないし６行の記載からみて、甲第７号証には、鉄溶融還元精錬法に関し、次の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されていると認める。
＜甲７技術＞
　「スクリューフィーダーを通して、粉粒状の石炭をロータリーキルンに押し込む技術。」
第５　対比・判断
１　本件特許発明１について
（１）　対比
　甲１発明における「スクリュ１３」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「スクリュー」に相当し、以下同様に、「捻れ角を有する形状のスクリュ羽根」は「螺旋形状の羽部」に、「粉体供給装置」は「粉体供給装置」に、「スクリュフィーダ１２のケーシング」は「シリンダ部材」に、「制御器及びモータ１４」は「制御部」に、「粉体貯留槽１０」は「粉体搬入部」に、「排出口１５」は「搬出部」に、それぞれ相当する。
　してみると、甲１発明と本件特許発明１とは、
「螺旋形状の羽部を備えるスクリューを回転させることによって、前記羽部に沿って粉体を搬送する粉体供給装置であって、前記スクリューを内部に回転可能に配置されたシリンダ部材と、前記シリンダ部材に粉体を搬入する粉体搬入部と、前記スクリューの回転を制御する制御部とを有し、前記粉体搬入部は、前記シリンダ部材の上方に配置され、該粉体搬入部の内部に粉体を配置され、前記シリンダ部材は、搬送した粉体を搬出する搬出部を備える粉体供給装置。」
という点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「前記制御部は、前記スクリューの回転時に、前記粉体搬入部の内部に配置されている粉体のかさ比重より、前記スクリューと前記シリンダ部材との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させ」るのに対し、甲１発明においては、粉体貯留槽１０の内部に配置されている粉体のかさ比重より、スクリュ１３とスクリュフィーダ１２のケーシングとの間を搬送している粉体のかさ比重を増加させているか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「前記制御部は、粉体の仕様、前記スクリューの軸径、前記羽部のピッチ、前記シリンダ部材の内径及び／又は前記粉体搬入部に配置されている粉体の量に応じて、予め定められた所定の回転数で前記スクリューを回転させ」るものであり、また、「所定の回転数は、粉体の搬送時に、前記搬出部から気体が侵入することを防止する回転数」であり、さらに、「制御部は、前記搬出部から搬出された紛体の排出流量に基づいて、前記所定の回転数を制御する」るのに対し、甲１発明においては、「制御器は、粉体貯留槽１０の内容物も含めた全体重量を計測可能とされた荷重センサ４０の計測信号が入力され、制御器からモータ１４に制御信号が与えられてスクリュ１３が回転駆動され」るところ、制御器は、粉体の使用、スクリュ１３の軸径、スクリュ羽根のピッチ、スクリュフィーダ１２のケーシングの内径及び／又は粉体貯留槽１０に配置されている粉体の量に応じて、予め定められた所定の回転数でスクリュ１３を回転させるか否か、また、スクリュ１３の回転数は、粉体の搬送時に、排出口１５から気体が侵入することを防止する回転数であるか否か、さらに、制御器は、排出口１５から搬出された粉体の排出流量に基づいて、スクリュ１３の回転数を制御するのか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
（２）　判断
ア　まず、相違点１及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項の技術的意義について検討する。
　本件特許についての本件明細書には、以下の記載がある。
（ア）【０００９】
　本発明は、上記の事情に鑑み、スクリューフィーダー式で粉体を供給する場合であって、フラッシングを防止して粉体を供給することができる粉体供給装置若しくはその粉体供給装置を用いた製錬システム、又は、粉体供給方法を提供することを目的とする。（段落【０００９】
（イ）【００２７】
　制御部４は、本実施形態では、スクリュー３の回転動作を制御する。制御部４は、供給（搬送）する粉体の仕様、スクリュー３の軸径、羽部３ａのピッチ、シリンダ部材２の内径及び／又は粉体搬入部１に配置されている粉体の量（例えば安息角）に応じて、予め定められた所定の回転数でスクリュー３を回転する。具体的には、制御部４は、スクリュー３の回転時（粉体の搬送時）に、粉体搬入部１の内部に配置されている粉体のかさ比重より、スクリュー３とシリンダ部材２との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させるように、スクリュー３の回転動作を制御する。
【００２８】
　ここで、所定の回転数とは、粉体の搬送時に粉体の量（切り出し量）が不安定となる現象（以下、「フラッシング」という）が発生することを防止する回転数である。所定の回転数は、粉体搬入部１、シリンダ部材２、スクリュー３又はその他粉体供給装置１００の仕様に対応する回転数とする。また、所定の回転数とは、粉体の仕様（種類、粒径、温度など）に基づいて定められる回転数とすることができる。更に、所定の回転数は、実験又は計算等によって予め定められた回転数とすることができる。（段落【００２７】及び【００２８】）
（ウ）【００３４】
　更に、解析部１１は、測定部１２の測定結果及び撮像部１３の撮像結果に基づいて、「フラッシングが発生しない条件」を特定することができる。すなわち、解析部１１は、「フラッシングが発生しない条件」として、シリンダ部材２の搬出部２ｅから気体が侵入（逆流）しない場合であって、スクリュー３とシリンダ部材２との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させる条件を特定する。これにより、粉体供給装置１００は、「フラッシングが発生しない条件」を用いて、シリンダ部材２の搬出部２ｅから気体Ａｆが侵入することを防止し、その結果、フラッシングが発生することを防止することができる。
【００３５】
　本発明に係る粉体供給装置１００は、制御部４を用いて、解析部１１が予め特定した「フラッシングが発生しない条件」に基づいて、スクリュー３の回転数などを制御する。これにより、粉体供給装置１００は、フラッシングの発生を防止することができる。また、粉体供給装置１００は、解析部１１等を用いて、供給（搬送）する粉体の仕様、スクリュー３の軸径、羽部３ａのピッチ、シリンダ部材２の内径などに対応する「フラッシングが発生しない条件」を予めそれぞれ特定することができる。更に、粉体供給装置１００は、制御部４を用いて、「フラッシングが発生しない条件」に対応する所定の回転数（制御マップなど）を予め記憶することができる。
【００３６】
　［３．粉体供給方法］
　本発明に係る粉体供給方法は、螺旋形状の羽部３ａを備えるスクリュー３（図１）を回転させることによって、羽部３ａに沿って粉体を搬送する粉体供給方法であって、シリンダ部材２の上方に配置された粉体搬入部１の内部の粉体をシリンダ部材２に流入させる粉体搬入ステップと、スクリュー３を回転して、シリンダ部材２に流入した粉体を搬送する粉体搬送ステップと、粉体搬送ステップで搬送した粉体をシリンダ部材３の搬出部３ｅから搬出する粉体搬出ステップとを含む。また、本発明に係る粉体供給方法では、粉体搬送ステップは、粉体搬入部１の内部に配置されている粉体のかさ比重より、スクリュー３とシリンダ部材２との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させることによって、搬出部２ｅから気体が侵入することを防止する。これによれば、本発明に係る粉体供給方法では、前述の粉体供給装置の１００と同等の効果が得られる。（段落【００３４】ないし【００３６】）
（エ）【００４０】
　実施例に係る製錬システム（粉体供給装置１００）に用いた３種類のスクリューの例を図４に示す。また、３種類のスクリューをそれぞれ用いて粉体を供給する場合の動作条件を表１に示す。更に、３種類のスクリューをそれぞれ用いて粉体を供給した実験結果を図５に示す。なお、図４に示す３種類のスクリューは一例であり、製錬システムに用いることができる本発明に係るスクリューは図４に示すものに限定されるものではない。
【００４１】
　図４に示すように、製錬システム（粉体供給装置１００）は、本実施例では、（１）基準スクリュー３Ａとして、スクリュー軸径２７ｍｍ、羽根（羽部）高さ５ｍｍ、羽根（羽部）ピッチ３２ｍｍ、トラフ（シリンダ部）と羽根（羽部）とのクリアランス７ｍｍを用いる。また、製錬システムは、（２）スクリュー３Ｂとして、基準スクリュー３Ａよりも軸径を細くしたスクリューであり、スクリュー軸径１６ｍｍ、羽根高さ１０．５ｍｍ、羽根ピッチ３２ｍｍ、トラフと羽根のクリアランス７ｍｍを用いる。更に、製錬システムは、（３）スクリュー３Ｃとして、基準スクリュー３Ａに対してピッチを１．６倍に広げた羽根（羽部）を２条巻きにしたスクリューであり、スクリュー軸径２７ｍｍ、羽根（羽部）高さ５ｍｍ、羽根（羽部）ピッチ５１ｍｍ、トラフと羽根のクリアランス７ｍｍを用いる。すなわち、スクリュー３Ｃは、基準スクリュー３Ａに対してピッチが０．８倍となる。なお、ピッチとは、羽根（羽部）の先端から次の羽根の先端までの距離をいう。
【００４２】
　表１に示すように、本実施例に係る製錬システム（粉体供給装置１００）は、スクリュー３Ａ、３Ｂ、３Ｃをそれぞれ回転数４００、２３０、３２０ｒｐｍで回転した。すなわち、スクリューごとに回転数を調整して、粉体の切り出し量を調整した。このとき、製錬システムは、表１に示すように、スクリューとトラフとの間（図４（ａ）乃至図４（ｃ）の搬出部の近傍の領域Ｒａ乃至Ｒｃ）のかさ比重がそれぞれ１．７、１．５、２．３となった。
【００４３】
【表１】
　図５に示すように、本実施例に係る製錬システム（粉体供給装置１００）は、基準スクリュー３Ａ又はスクリュー３Ｂを用いた場合に、タイミングｔ１又はタイミングｔ２で切り出し量Ｑが増大した。すなわち、製錬システムは、基準スクリュー３Ａのタイミングｔ１で切り出し量３Ａｑが増加し、フラッシングが発生した。また、製錬システムは、スクリュー３Ｂのタイミングｔ２で切り出し量３Ｂｑが増加し、フラッシングが発生した。
【００４４】
　一方、製錬システムは、スクリュー３Ｃを用いた場合に、図５に示すように、切り出し量Ｑ（３Ｃｑ）が一定となり、フラッシングが発生しなかった。すなわち、本実施例に係る製錬システムは、スクリュー３Ｃを用いた場合に、フラッシングの発生を防止し、粉体を安定して供給する（切り出す）ことができた。（段落【００４０】ないし【００４４】）
（オ）上記（ア）の記載から、本件特許発明１の課題は、「フラッシングを防止して粉体を供給する」ことであると認められる。
（カ）上記（イ）及び（ウ）の記載から、「予め定められた所定の回転数」とは、「フラッシングを防止して粉体を供給する」という本件特許発明１の課題に対応して、供給（搬送）する粉体の仕様、スクリュー３の軸径、羽部３ａのピッチ、シリンダ部材２の内径などに対応する「フラッシングが発生しない条件」を予めそれぞれ特定し、「フラッシングが発生しない条件」に対応する所定の回転数（制御マップなど）であると認められる。
（キ）上記（ウ）の記載から、「フラッシングを防止して粉体を供給する」という本件特許発明１の課題に対応して、粉体搬送ステップは、粉体搬入部１の内部に配置されている粉体のかさ比重より、スクリュー３とシリンダ部材２との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させることによって、搬出部２ｅから気体が侵入することを防止するものであると分かる。そうすると、本件特許発明１の「前記制御部は、前記スクリューの回転時に、前記粉体搬入部の内部に配置されている粉体のかさ比重より、前記スクリューと前記シリンダ部材との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させ」るという発明特定事項と、「前記所定の回転数は、粉体の搬送時に、前記搬出部から気体が侵入することを防止する回転数であ」るという発明特定事項とは、制御部は、前記スクリューの回転時に、前記粉体搬入部の内部に配置されている粉体のかさ比重より、前記スクリューと前記シリンダ部材との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させて、粉体の搬送時に、前記搬出部から気体が侵入することを防止する、所定の回転数にスクリュ１３の回転数を制御するという一体不可分の発明特定事項として解するのが相当と認められる。
（ク）上記（イ）ないし（エ）の記載から、本件特許発明１の「前記制御部は、前記搬出部から搬出された紛体の排出流量に基づいて、前記所定の回転数を制御する」とは、「所定の回転数」が、供給（搬送）する粉体の仕様、スクリュー３の軸径、羽部３ａのピッチ、シリンダ部材２の内径などに対応する「フラッシングが発生しない条件」に基づいて、予め定められたものであるところ、粉体の排出流量を検出し、かかる検出した排出流量から所定の回転数を算出することは、本件明細書全体をみても何ら記載がされていないことから、「粉体の排出流量」とは、供給（搬送）する粉体の仕様、スクリュー３の軸径、羽部３ａのピッチ、シリンダ部材２の内径などと同様に、「所定の回転数」を予め定めるための「フラッシングが発生しない条件」に対応するパラメータの１つであると解するのが自然であり、このことは、本件特許発明１の「前記制御部は、粉体の仕様、前記スクリューの軸径、前記羽部のピッチ、前記シリンダ部材の内径及び／又は前記粉体搬入部に配置されている粉体の量に応じて、予め定められた所定の回転数で前記スクリューを回転させ」という発明特定事項と矛盾するものではない。
イ　上記ア（ア）ないし（エ）の記載、及び、（オ）ないし（ク）の事項を踏まえ、相違点１及び２について検討する。
（ア）特許法第２９条第１項第３号について
　上記ア（キ）の事項から、「フラッシングを防止して粉体を供給する」という本件特許発明１の課題を解決するために、「前記制御部は、前記スクリューの回転時に、前記粉体搬入部の内部に配置されている粉体のかさ比重より、前記スクリューと前記シリンダ部材との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させ」るという発明特定事項と、「前記所定の回転数は、粉体の搬送時に、前記搬出部から気体が侵入することを防止する回転数であ」るという発明特定事項とは、一体不可分であるから、相違点１と相違点２とはあわせて検討する。
　そして、甲第１号証には、「前記制御部は、前記スクリューの回転時に、前記粉体搬入部の内部に配置されている粉体のかさ比重より、前記スクリューと前記シリンダ部材との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させ」こと、及び、「前記制御部は、粉体の仕様、前記スクリューの軸径、前記羽部のピッチ、前記シリンダ部材の内径及び／又は前記粉体搬入部に配置されている粉体の量に応じて、予め定められた所定の回転数で前記スクリューを回転させ」、「前記所定の回転数は、粉体の搬送時に、前記搬出部から気体が侵入することを防止する回転数であり」、「前記制御部は、前記搬出部から搬出された紛体の排出流量に基づいて、前記所定の回転数を制御する」ことは、開示も示唆もない。
　甲第１号証の段落【００１６】には、「前記スクリュ１３の排出口１５近傍は、該排出口１５に近づく程小径となるテーパ形状とされている。これは排出される粉体に抵抗を与え、粉体の流動化減少を防止して定量送り出し精度を高めるためである。」との記載があり、仮に、排出口１５のテーパ形状により、スクリュ１３の回転時に、粉体貯留槽１０の内部に配置されている粉体のかさ比重より、スクリュ１３とスクリュフィーダ１２のケーシングとの間を搬送している粉体のかさ比重を増加することがあり得るとしても、本件特許発明１は、スクリュ１３の回転数を搬出部から気体が侵入することを防止する回転数に制御することにより、前記粉体搬入部の内部に配置されている粉体のかさ比重より、前記スクリューと前記シリンダ部材との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させるものであるから、本件特許発明１と甲１発明とは、少なくともこの点において、実質的に相違する。
　そうすると、本件特許発明１は、甲１発明ではないから、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明ではない。
（イ）特許法第２９条第２項について
　（ア）と同様に、相違点１及び相違点２をあわせて検討する。
　甲２事項、甲３技術、甲４事項及び甲５技術ないし甲７技術は、いずれも、「前記制御部は、前記スクリューの回転時に、前記粉体搬入部の内部に配置されている粉体のかさ比重より、前記スクリューと前記シリンダ部材との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させ」こと、及び、「前記制御部は、粉体の仕様、前記スクリューの軸径、前記羽部のピッチ、前記シリンダ部材の内径及び／又は前記粉体搬入部に配置されている粉体の量に応じて、予め定められた所定の回転数で前記スクリューを回転させ」、「前記所定の回転数は、粉体の搬送時に、前記搬出部から気体が侵入することを防止する回転数であり」、「前記制御部は、前記搬出部から搬出された紛体の排出流量に基づいて、前記所定の回転数を制御する」ことを備えるものではない。
　そうすると、甲１発明に甲２事項、甲３技術、甲４事項及び甲５技術ないし甲７技術を適用して相違点１及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことということはできない。
　そして、本件特許発明１は、相違点１及び相違点２に係る発明特定事項を備えることにより、フラッシングを防止しつつ所望の量の粉体を供給することができるとの作用効果を奏するものである。
　してみると、本件特許発明１は、甲１発明、甲２事項、甲３技術、甲４事項及び甲５技術ないし甲７技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　以上のとおりであるから、本件特許１は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではない。
２　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を置換えることなく引用するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものである。
　そうすると、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明ではなく、また本件特許発明２は、甲１発明、甲２事項、甲３技術、甲４事項及び甲５技術ないし甲７技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件特許２は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではない。
３　小括
　よって、本件特許１及び本件特許２は、特許法第１１３条第２号に該当するものではない。
第６　特許法第３６条について
１　特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号について
（１）「前記所定の回転数は、粉体の搬送時に、前記搬出部から気体が侵入することを防止する回転数であ」る点について
　上記第５　１（２）ア（キ）において説示したように、本件特許発明１の「前記制御部は、前記スクリューの回転時に、前記粉体搬入部の内部に配置されている粉体のかさ比重より、前記スクリューと前記シリンダ部材との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させ」るという発明特定事項と、「前記所定の回転数は、粉体の搬送時に、前記搬出部から気体が侵入することを防止する回転数であ」るという発明特定事項とは、制御部は、前記スクリューの回転時に、前記粉体搬入部の内部に配置されている粉体のかさ比重より、前記スクリューと前記シリンダ部材との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させて、粉体の搬送時に、前記搬出部から気体が侵入することを防止する、所定の回転数にスクリューの回転数を制御するという一体不可分の発明特定事項として解するのが相当と認められ、発明の詳細な説明の段落【００３６】には、「本発明に係る粉体供給方法では、粉体搬送ステップは、粉体搬入部１の内部に配置されている粉体のかさ比重より、スクリュー３とシリンダ部材２との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させることによって、搬出部２ｅから気体が侵入することを防止する。」と記載されているから、本件特許発明１における気体の侵入防止手段は、発明の詳細な説明に記載したものであり、また、発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
（２）「前記制御部は、前記搬出部から搬出された紛体の排出流量に基づいて、前記所定の回転数を制御する」点について
　上記第５　１（２）ア（ク）において説示したように、本件特許発明１の「前記制御部は、前記搬出部から搬出された紛体の排出流量に基づいて、前記所定の回転数を制御する」に関して、「粉体の排出流量」とは、供給（搬送）する粉体の仕様、スクリュー３の軸径、羽部３ａのピッチ、シリンダ部材２の内径などと同様に「フラッシングが発生しない条件」に対応するパラメータの１つであることが、発明の詳細な説明から読み取ることができるから、本件特許発明１における「前記搬出部から搬出された紛体の排出流量に基づいて、前記所定の回転数を制御する」との事項は、発明の詳細な説明に記載したものであり、また、発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
２　特許法第３６条第６項２号について
（１）「前記所定の回転数は、粉体の搬送時に、前記搬出部から気体が侵入することを防止する回転数であ」る点について
　上記第５　１（２）ア（キ）において説示したように、本件特許発明１の「前記制御部は、前記スクリューの回転時に、前記粉体搬入部の内部に配置されている粉体のかさ比重より、前記スクリューと前記シリンダ部材との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させ」るという発明特定事項と、「前記所定の回転数は、粉体の搬送時に、前記搬出部から気体が侵入することを防止する回転数であ」るという発明特定事項とは、制御部は、前記スクリューの回転時に、前記粉体搬入部の内部に配置されている粉体のかさ比重より、前記スクリューと前記シリンダ部材との間を搬送している粉体のかさ比重を増加させて、粉体の搬送時に、前記搬出部から気体が侵入することを防止する、所定の回転数にスクリューの回転数を制御するという一体不可分の発明特定事項として明確に把握することができる。
（２）「前記制御部は、前記搬出部から搬出された紛体の排出流量に基づいて、前記所定の回転数を制御する」点について
　上記第５　１（２）ア（ク）において説示したように、本件特許発明１の「前記制御部は、前記搬出部から搬出された紛体の排出流量に基づいて、前記所定の回転数を制御する」に関して、発明の詳細な説明を参酌して、「粉体の排出流量」とは、供給（搬送）する粉体の仕様、スクリュー３の軸径、羽部３ａのピッチ、シリンダ部材２の内径などと同様に「フラッシングが発生しない条件」に対応するパラメータの１つであることが、明確に把握することができる。
　また、本件の特許請求の範囲の請求項１における「紛体」との記載は、「粉体」の明らかな誤記であるから、当該記載により本件特許発明１が不明確になるとまではいえない。
　以上のとおり、本件の特許請求の範囲の請求項１の記載は、明確である。
　本件の特許請求の範囲の請求項２についても同様である。
３　以上のとおり、本件特許１及び本件特許２は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
４　小括
　よって、本件特許１及び本件特許２は、特許法第１１３条第４号に該当するものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び同条第４号に該当しないから、特許異議申立ての理由に及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月２７日（２０１７．９．２７）