【事件の表示】
　特許第６０３７７０９号発明「リレー及びリレー用液晶性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３７７０９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　特許第６０３７７０９号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２４年８月７日に特許出願され、平成２８年１１月１１日に特許の設定登録がされ、同年１２月７日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１ないし４に係る特許に対し、特許異議申立人東レ株式会社（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
 　 
第２．本件特許発明  
　特許第６０３７７０９号の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである。（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。） 
 　  
「　【請求項１】
　端子孔を有する基台と、
　前記端子孔に挿通される端子と、
　前記基台の表面に配置され、前記端子と電気的に接続されたリレー本体と、
　前記リレー本体を覆い、前記基台とともに、前記リレー本体が収容される中空容器状を形成するカバーと、
　前記端子が挿通されるスルーホールが穿設され、表面が前記基台の裏面とエポキシ系接着剤で接合される基板と、を備え、
　前記基台は、液晶性樹脂と、グリシジルメタクリレートに由来する繰り返し単位を有するエラストマーと、を含有するリレー用液晶性樹脂組成物から構成され、
　前記液晶性樹脂は、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、及び芳香族ジアミンからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の化合物を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドであるリレー。
　　【請求項２】
　前記エラストマーは、エチレン−グリシジルメタクリレートである請求項１に記載のリレー。
　　【請求項３】
　前記リレー用液晶性樹脂組成物は、ガラス繊維を含み、
　前記エラストマーの含有量が４質量部以上１７質量部以下であり、
　前記ガラス繊維の含有量が２７質量部以上７３質量部以下である請求項１又は２に記載のリレー。
　　【請求項４】
　表面に電磁リレーが配置され、エポキシ系接着剤で基板と接合される基台を成形するためのリレー用液晶性樹脂組成物であって、
　液晶性樹脂と、グリシジルメタクリレートに由来する繰り返し単位を有するエラストマーと、を含有し、
　前記液晶性樹脂は、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、及び芳香族ジアミンからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の化合物を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドであるリレー用液晶性樹脂組成物。」  
　
第３．異議申立人の主張の概要
　異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲４号証を提出し、本件特許発明１ないし本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第２号証に記載された事項及び甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨の主張をしている。
　甲第１号証：特開２０１１−１３７０６４号公報 
　甲第２号証：特開２０１０−４４８６８号公報  
　甲第３号証：特開２０１２−１４２２１０号公報 
　甲第４号証：特開２００６−１８６１２２号公報 
　
第４．甲各号証について
１．甲第１号証について
　甲第１号証には、「液晶ポリエステル樹脂組成物、成形品及び複合部材」に関して、次の事項が記載されている。
ア．「【０００５】
　前記目的を達成するため、本発明は、液晶ポリエステルと、分子内にエポキシ基を３個以上有するビスフェノール型エポキシ化合物とを含むことを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物を提供する。また、本発明によれば、この液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形品も提供され、さらに、この成形品を他の部材と接着剤により接合してなる複合部材も提供される。」
　
イ．「【００５４】
　かくして得られる成形品は、優れた接着性を有し、接着剤により他部材と接合して複合部材を得るために、好適に使用される。接着剤は、例えば、熱硬化性接着剤であってもよいし、光硬化性接着剤であってもよいが、光硬化性接着剤であることが、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物の接着性がより効果的に発現し、さらに硬化時間も短いことから生産性を向上させるためには適している。また、接着剤としては、例えば、通常、エポキシ系、アクリレート系、シリコーン系、ウレタン系のものが挙げられるが、エポキシ系やアクリレート系のものが好ましく、両者を併用してもよい。また、接着剤として、弾性率が２００ＭＰａ以上であるものを用いると、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物の接着性がより効果的に発現する。」
　
ウ．「【００５６】
　本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、液晶ポリエステルが本来有する優れた特性を大きく損なうことなく、接着性に優れるため、リレー部品、金属インサート部品、カードコネクタ、ＦＰＣコネクター、光ピックアップレンズホルダ、カメラモジュール等の複合部材、その他各種用途に有用である。
【００５７】
合成例（液晶ポリエステル）
　攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込み、１−メチルイミダゾールを０．２ｇ添加してから、反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、同温度を保持して１時間還流させた。その後、１−メチルイミダゾールを０．９ｇ添加し、留出する副生酢酸と未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了としてプレポリマーを得た。得られたプレポリマーを室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、得られた粉末を窒素雰囲気下で室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、同温度で３時間保持して、固相重合を行った。冷却して得られた液晶ポリエステルの流動開始温度は３２７℃であった。
【００５８】
実施例１、２、比較例１〜３
　エポキシ化合物として、次の（１）〜（３）に示すものを用いた。
（１）：分子内にエポキシ基を３個以上有するビスフェノール型エポキシ化合物（前記式において、ＲがビスフェノールＡから２つのヒドロキシル基を除いてなる残基であり、ｎが平均で３．７の数である化合物：（株）ＡＤＥＫＡ製「ＥＰ５４００Ｒ」）。
（２）：エチレンとグリシジルアクリレートとの共重合体（住友化学（株）製「ボンドファースト：ＢＦ−Ｅ」）。
（３）：クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製「ＹＤＣＮ７００−５」）。
【００５９】
　無機フィラーとして、ミルドガラス繊維（セントラルガラス（株）製「ＥＦＨ７５−０１」：繊維径１０μｍ、繊維長７５μｍ）を用いた。
【００６０】
　合成例で得られた液晶ポリエステルと、表１に示すエポキシ化合物と、無機フィラーとを、表１に示す割合でドライブレンドした後、２軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ−３０型」）を用いて、３４０℃で溶融押出しし、樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを、射出成形機（日精樹脂工業（株）製「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃で射出成形し、試験片１（長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ６．４ｍｍ）、試験片２（ＡＳＴＭ４号引っ張りダンベル）、及び試験片３（６４ｍｍ角、厚さ３ｍｍの平板）を得た。」
　
エ．【表１】（段落【００６４】）の記載から、比較例２の液晶ポリエステル樹脂組成物は、液晶ポリエステルを１００重量部、エポキシ化合物（２）を５重量部、無機フィラーを６７重量部含むことが分かる。　
　
オ．上記ア．の「この液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形品も提供され」との記載及び上記イ．の「本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、液晶ポリエステルが本来有する優れた特性を大きく損なうことなく、接着性に優れるため、リレー部品、金属インサート部品、カードコネクタ、ＦＰＣコネクター、光ピックアップレンズホルダ、カメラモジュール等の複合部材、その他各種用途に有用である。」との記載によれば、液晶ポリエステル樹脂組成物はリレー部品に用いられることが分かる。
カ．上記イ．の「かくして得られる成形品は、優れた接着性を有し、接着剤により他部材と接合して複合部材を得るために、好適に使用される。・・・（中略）・・・接着剤としては、例えば、通常、エポキシ系、アクリレート系、シリコーン系、ウレタン系のものが挙げられる」との記載によれば、成形品の他部材との接合にはエポキシ系接着剤が用いられることが分かる。
　
キ．上記ウ．の段落【００５７】の「合成例（液晶ポリエステル）攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）・・・（中略）・・・を仕込み、・・・（中略）・・・プレポリマーを得た。得られたプレポリマーを室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕後、得られた粉末を窒素雰囲気下で室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、同温度で３時間保持して、固相重合を行った。冷却して得られた液晶ポリエステルの流動開始温度は３２７℃であった。」との記載によれば、液晶ポリエステルは、パラヒドロキシ安息香酸を構成成分として有する芳香族ポリエステルであることが分かる。
　
　これらの記載事項及び認定事項を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている。  
　
「リレー部品は、液晶ポリエステルと、グリシジルアクリレートに由来する繰り返し単位を有するエポキシ化合物と、を含有するリレー部品に用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物から構成され、
　前記液晶ポリエステルは、パラヒドロキシ安息香酸を構成成分として有する芳香族ポリエステルであるリレー部品。」
 　 
　また、これらの記載事項、認定事項び図面の図示内容を総合し、本件特許発明４の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されている。 
　 
「エポキシ系接着剤で他部材と接合されるリレー部品を成形するためのリレー部品に用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物であって、
　液晶ポリエステルと、グリシジルアクリレートに由来する繰り返し単位を有するエポキシ化合物と、を含有し、
　前記液晶ポリエステルは、パラヒドロキシ安息香酸を構成成分として有する芳香族ポリエステルであるリレー部品に用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物。」
　
２．甲第２号証について
　甲第２号証には、「電磁継電器」に関して、次の事項が記載されている。
ア．「【０００６】
　ところで、電磁継電器のケースおよびベースの材料としては、ＬＰＣ（液晶ポリマ）やＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などが考えられるが、表面実装に対応した電磁継電器においては、流動性、耐熱性、耐薬品性に優れたＬＣＰ樹脂を用いることが一般的である。」
　
イ．「【００４４】
　また、ケース２３のうち少なくとも内壁凹部２３ａはレーザー光３を透過するＬＣＰ樹脂を材料とすることが望ましく、ベース２２のうち少なくとも側壁２２ｂはレーザー光３の少なくとも一部を吸収するＬＣＰ樹脂を材料とすることが望ましい。このような構成とすることで、溶着部４１における密着強度が増し、より気密性が向上する。」
　
ウ．上記ア．の「電磁継電器のケースおよびベースの材料としては、ＬＰＣ（液晶ポリマ）やＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などが考えられる」との記載及び上記イ．の「ベース２２のうち少なくとも側壁２２ｂはレーザー光３の少なくとも一部を吸収するＬＣＰ樹脂を材料とすることが望ましい。」との記載から、「電磁継電器のベースの材料として液晶ポリマーが用いられること。」（以下、「甲２記載の技術事項」という。）が分かる。
　
３．甲第３号証について
　甲第３号証には、「電磁継電器」に関して、図面（図７、図８参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００３５】
（第二実施形態）
　次に、本発明の第二実施形態について、図を用いて説明する。図７（ａ）は本実施形態の電磁継電器３０の底面を示す斜視図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩに沿った電磁継電器３０の部分断面図で、電磁継電器３０をプリント基板１００に実装した状況を示している。
【００３６】
　本実施形態の電磁継電器３０は、プリント基板実装型の電磁継電器であり、その内部においてボビンにコイルが巻き付けられた電磁石及びその電磁石のコイルの励磁に反応して動作する接点部が設けられている（図示しない）。上述のボビンや電磁石及び接点部等は、図７（ａ）に示すベース３２及びカバー３３からなるケース本体３１の内部に組み込まれており、電磁石のコイルや接点部に通電する端子３４ａ〜３４ｅ（以下、これらをまとめて端子３４と記載する場合がある）が、ベース３２から貫通孔を通して延びている。
【００３７】
　本実施形態では、それぞれの端子３４ａ〜３４ｅの根元部分の周辺を囲うよう、ベース３２から外方向に隆起した隆起部３５ａ〜３５ｅ（以下、これらをまとめて隆起部３５と記載する場合がある）を設け、端子３４の根元部分と隆起部３５との間に形成された空隙部３６にクッションとして低硬度接着剤３７を充填している。端子３４がベース３２にクッションとなる低硬度接着剤３７を介して固定されるので、端子３４からベース３２に伝播する振動が抑制され、電磁継電器３０の静音性を向上させることができる。
【００３８】
　低硬度接着剤３７が振動の伝播を抑制するためには、その硬度（ＪＩＳ−Ａ（ＪＩＳ　Ｋ６２５３））が４０から５０程度であるのがよく、本実施形態では、その性質を満たす接着剤としてウレタン樹脂を用いている。ウレタン樹脂は、硬度が４５以上、伸びが１５０％以上、引張強さが２Ｍｐａ以上の性質を有しており、電磁継電器３０の振動を抑制するのに好適である。また、低硬度接着剤３７にゴムを利用することも可能であるが、空隙部３６への充填の容易性からウレタン樹脂のほうが望ましい。また、通常、電磁継電器３０をプリント基板１００に実装する場合、エポキシ樹脂が利用されているが、エポキシ樹脂はその硬度が８５以上あるので、クッションとして振動を抑制することが難しい。」 
 　 
イ．上記ア．の段落【００３６】の「端子３４ａ〜３４ｅ（以下、これらをまとめて端子３４と記載する場合がある）」との記載、及び【図７】（ｂ）を併せてみれば、プリント基板１００には、端子３４が挿通されるスルーホールが穿設されていることが分かる。
　
　これらの記載事項、認定事項び図面の図示内容を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明１」という。）が記載されている。  
　
「貫通孔を有するベース３２と、
　前記貫通孔に挿通される端子３４と、
　前記ベース３２の表面に配置され、前記端子３４と電気的に接続された電磁石及び接点部と、
　前記電磁石及び接点部を覆い、前記ベース３２とともに、前記電磁石及び接点部が収容される中空容器状を形成するカバー３３と、
　前記端子３４が挿通されるスルーホールが穿設され、表面が前記基台の裏面と低粘度接着剤３７で接合されるプリント基板１００と、を備える電磁継電器３０。」
　
　また、これらの記載事項、認定事項び図面の図示内容を総合し、本件特許発明４の記載ぶりに則って整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明２」という。）が記載されている。 
　 
「表面に電磁石及び接点部が配置され、低粘度接着剤３７でプリント基板１００と接合されるベース３２。」
　
４．甲第４号証について 
　甲第４号証には、「固体撮像素子収納ケース用組成物、固体撮像素子収納ケースおよび固体撮像装置」に関して、次の事項が記載されている。
ア．「【００５４】
　下記の実施例、比較例、参考例に使用した材料は以下のとおりである。
（Ｂ）無機板状フィラー：タルク（日本タルク（株）製　Ｘ−５０）
（Ｃ）無機針状フィラー：ホウ酸アルミニウムウィスカ（四国化成（株）製　アルボレックスＹＳ３Ａ、繊維径＝０．５〜１μｍ、繊維長＝１０〜３０μｍ、熱伝導率＝５．６Ｗ／ｍＫ）
（Ｄ）ガラス繊維：旭グラスファイバー（株）製　ＣＳ０３ＪＡＰ　（繊維径＝１０μｍ）
（Ｅ）エポキシ基含有エチレン共重合体：エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学（株）製　ボンドファースト　ＢＦ−Ｅ（グリシジルメタクリレート含有量１２重量％、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分）」
　
イ．上記ア．の「エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学（株）製　ボンドファースト　ＢＦ−Ｅ」との記載から、「住友化学（株）製のボンドファーストＢＦ−Ｅは、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体であること。」（以下、「甲４記載の技術事項」という。）が分かる。
　
第５．対比・判断
１．本件特許発明１について
ア．対比 
　本件特許発明１と甲３発明１とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、甲３発明１における「貫通孔」は、本件特許発明１における「端子孔」に相当し、以下同様に、「ベース３２」は「基台」に、「端子３４」は「端子」に、「電磁石及び接点部」は「リレー本体」に、「カバー３３」は「カバー」に、「プリント基板１００」は「基板」に、「電磁継電器３０」は「リレー」に、それぞれ相当する。  
　また、甲３発明１における「低粘度接着剤３７」は、「接着剤」という限りにおいて、本件特許発明１における「エポキシ系接着剤」と共通する。  
　
　したがって、本件特許発明１と甲３発明１とは、  
［一致点］  
「端子孔を有する基台と、
　前記端子孔に挿通される端子と、
　前記基台の表面に配置され、前記端子と電気的に接続されたリレー本体と、
　前記リレー本体を覆い、前記基台とともに、前記リレー本体が収容される中空容器状を形成するカバーと、
　前記端子が挿通されるスルーホールが穿設され、表面が前記基台の裏面と接着剤で接合される基板と、を備える電磁継電器３０。」
　の点で一致し、以下の各点で相違している。  
 　 
［相違点１］  
　本件特許発明１においては、「基台」の材料が「液晶性樹脂と、グリシジルメタクリレートに由来する繰り返し単位を有するエラストマーと、を含有するリレー用液晶性樹脂組成物から構成され、前記液晶性樹脂は、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、及び芳香族ジアミンからなる群より選ばれた少なくとも１種以上の化合物を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドである」とともに、「基台」と「基板」とが「エポキシ系接着剤で接合される」のに対し、甲３発明１においては、ベース３２の材料が明らかでなく、ベース３２とプリント基板１００とが低粘度の接着剤３７で接合される点。
　
イ．判断  
　上記相違点１について検討する。  
　本件特許発明１と甲１発明１とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、甲１発明１における「液晶ポリエステル」は、本件特許発明１における「液晶性樹脂」に相当し、以下同様に、「エポキシ化合物」は「エラストマー」に、「リレー部品に用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物」は「リレー用液晶性樹脂組成物」に、「パラヒドロキシ安息香酸」は「芳香族ヒドロキシカルボン酸」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明１における「リレー部品」は、「リレー部品」という限りにおいて、本件特許発明１における「基台」と共通する。 
　そして、甲１発明１における「グリシジルアクリレート」は、「グリシジル（メタ）アクリレート」という限りにおいて、本件特許発明１における「グリシジルメタクリレート」と共通する。
　そうすると、甲１発明１は、本件特許発明１の用語を用いて表現すると、
「リレー部品は、液晶性樹脂と、グリシジル（メタ ）アクリレートに由来する繰り返し単位を有するエラストマーと、を含有するリレー用液晶性樹脂組成物から構成され、
　前記液晶性樹脂は、芳香族ヒドロキシカルボン酸を構成成分として有する芳香族ポリエステルであるリレー部品。」
ということができる。
　してみると、甲１発明１における「エラストマー」は、「グリシジルアクリレートに由来する繰り返し単位を有するエポキシ化合物」であって、「グリシジルメタクリレートに由来する繰り返し単位を有するエポキシ化合物」を含有するものではないから、甲３発明１に甲１発明１を仮に適用することができたとしても、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とはならない。
　
　ここで、甲第１号証の段落【００５８】の「（２）：エチレンとグリシジルアクリレートとの共重合体（住友化学（株）製「ボンドファースト：ＢＦ−Ｅ」）」との記載に関し、甲４記載の技術事項を参酌すれば、甲第１号証の同記載における「グリシジルアクリレート」が「グリシジルメタクリレート」を意味することが明らかであるとし、かつ、甲１発明１における「リレー部品に用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物」における「リレー部品」が「リレー」のどの部品にであるか明らかでないが、甲２記載の技術事項から、リレーの「基台」に用いられる材料として液晶性樹脂組成物が知られているとして、甲３発明１のベース３２に甲１発明１を適用することが容易であるか否かについて検討する。
　甲３発明１は、甲第３号証の段落【００３８】に「そのエポキシ樹脂はその硬度が８５以上あるので、クッションとして振動を抑制することが難しい。」と記載されているように、ベース３２とプリント基板１００との接合のための接着剤として硬度が８５以上であるエポキシ系接着剤を用いることを前提とするものではない。
　そうすると、リレーの「基台」に液晶性樹脂組成物が用いられることが知られているとしても、ベース３２とプリント基板１００との接合にエポキシ系接着剤を用いない甲３発明１のベース３２の材料として、他部材との接合にエポキシ系接着剤を用いる甲１発明１を適用する一方で、甲３発明１におけるベース３２とプリント基板１００との接合に用いられる「低粘度接着剤３７」を「エポキシ系接着剤」とすることには阻害要因があることとなる。
　よって、甲３発明１に甲１発明１を適用することが容易であったということはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲３発明１及び甲１発明１並びに甲２記載の技術事項及び甲４記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
ウ．異議申立人の主張について  
　異議申立人は、「しかしながら、甲１発明においても芳香族ヒドロキシカルボン酸の一種であるパラヒドロキシ安息香酸を用いて合成された液晶ポリエステルでリレー部品を構成していることからすれば、当業者であれば甲１発明を甲３発明と組み合わせることにより本件特許発明１に容易に想到し得る。」旨の主張をしている（特許異議申立書第１２ページ第１１行ないし１４行を参照。）。 
　しかしながら、上記イ．で検討したように、甲１発明を甲３発明と組み合わせることには阻害要因があるため、異議申立人の上記主張は採用できない。  
　
２．本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３に係る発明は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明であるところ、上記「１．本件特許発明１について」で記載したとおり、本件特許発明１は、甲３発明１及び甲１発明１並びに甲２記載の技術事項及び甲４記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえないから、本件特許発明２及び３についても、本件特許発明１と同様に、甲３発明１及び甲１発明１並びに甲２記載の技術事項及び甲４記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 
　
３．本件特許発明４について
ア．対比  
　本件特許発明４と甲１発明２とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、甲１発明２における「リレー部品に用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物」は、本件特許発明４における「リレー用液晶性樹脂組成物」に相当し、以下同様に、「液晶ポリエステル」は「液晶性樹脂」に、「エポキシ化合物」は「エラストマー」に、「パラヒドロキシ安息香酸」は「芳香族ヒドロキシカルボン酸」に、それぞれ相当する。  
　また、甲１発明２における「他部材」は、「他部材」という限りにおいて、本件特許発明４における「基板」と共通し、甲１発明２における「リレー部品」は、「リレー部品」という限りにおいて、本件特許発明４における「基台」と共通する。 
　そして、甲１発明２における「グリシジルアクリレート」は、「グリシジル（メタ）アクリレート」という限りにおいて、本件特許発明４における「グリシジルメタクリレート」と共通する。
　
　したがって、本件特許発明４と甲１発明２とは、  
［一致点］  
　エポキシ系接着剤で他部材と接合されるリレー部品を成形するためのリレー用液晶性樹脂組成物であって、
　液晶性樹脂と、グリシジル（メタ）アクリレートに由来する繰り返し単位を有するエラストマーと、を含有し、
　前記液晶性樹脂は、芳香族ヒドロキシカルボン酸を構成成分として有する芳香族ポリエステルであるリレー用液晶性樹脂組成物。」
　の点で一致し、以下の各点で相違している。  
　　 
［相違点２］  
　本件特許発明４においては、「基台」が「表面に電磁リレーが配置され、エポキシ系接着剤で基板と接合される」のに対し、甲１発明２においては、リレー部品の構成が明らかでない点。
　
［相違点３］
「エラストマー」が、本件特許発明４においては、「グリシジルメタクリレートに由来する繰り返し単位を有する」のに対し、甲１発明２においては、「グリシジルアクリレートに由来する繰り返し単位を有する」点。
　
イ．判断  
　上記相違点２について検討する。
　本件特許発明４と甲３発明２とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、甲３発明２における「電磁石及び接点部」は、本件特許発明４における「電磁リレー」に相当し、以下同様に、「プリント基板１００」は「基板」に、「ベース３２」は「基台」に、それぞれ相当する。  
　また、甲３発明２における「低粘度接着剤３７」は、「接着剤」という限りにおいて、本件特許発明４における「エポキシ系接着剤」と共通する。
　そうすると、甲３発明２は、本件特許発明４の用語を用いて表現すると、
「電磁リレーが配置され、接着剤で基板と接合される基台。」
ということができる。
　上記１．イで検討したように、甲３発明２は、ベース３２とプリント基板１００との接合にエポキシ系接着剤を用いるものではない。
　そうすると、他部材との接合にエポキシ系接着剤を用いることを前提とする甲１発明２に、エポキシ系接着剤を用いない甲３発明２を適用することには阻害要因があることとなり、甲１発明２に甲３発明２を適用することはできない。
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲１発明２及び甲３発明２並びに甲２記載の技術事項及び甲４記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
第６．むすび  
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２８日（２０１７．８．２８）