(57)【要約】      （修正有）【課題】同じシャーシ幅を有する少なくとも二つのシャーシに応用可能であるスライドレールキットを提供する。【解決手段】スライドレールキットは第一レール、第二レール２４、及び第三レールを有する。第二レール２４と第三レールは第一レールに対して縦方向に移動する。第二レール２４は縦方向延長本体を有する。第三レールは第一縦方向部３２、第二縦方向部３４、及び第一縦方向部３２と第二縦方向部３４間に連結されている傾斜部３６を有する。第二レール２４の縦方向延長本体は側面２５を有する。第三レールの第二縦方向部３４は側面３５を有する。傾斜部３６の働きにより、第三レールの第二縦方向部３４の側面３５と第二レール２４の縦方向延長本体の側面２５は同じ参考平面に位置する。【選択図】図２
0003196678.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一レール、第二レール、及び第三レールを有するスライドレールキットであって、
前記第一レールは、上壁、下壁、及び、前記第一レールの前記上壁と前記第一レールの前記下壁との間に延設されている縦方向延長本体を有し、前記第一レールの前記上壁が第一屈曲部を有し、前記第一屈曲部が下表面を有し、前記第一レールの前記下壁が第二屈曲部を有し、前記第二屈曲部が上表面を有し、
前記第二レールは、前記第一レールに移動可能に連結されており、上壁、下壁、及び、前記第二レールの前記上壁と前記第二レールの前記下壁との間に延設されている縦方向延長本体を有し、前記第二レールの前記上壁が前記第一レールの前記上壁に対応し、前記第二レールの前記下壁が前記第一レールの前記下壁に対応し、前記第二レールの前記上壁と前記第二レールの前記縦方向延長本体との間に上肩部が設けられており、前記上肩部が前記第一レールの前記第一屈曲部の前記下表面に向き合う上表面を有し、前記第二レールの前記下壁と前記第二レールの前記縦方向延長本体との間に下肩部が設けられており、前記下肩部が前記第一レールの前記第二屈曲部の前記上表面に向き合う下表面を有し、
前記第三レールは、前記第二レールに移動可能に連結されており、上壁、下壁、前記第三レールの前記上壁と前記第三レールの前記下壁との間に延設されている第一縦方向部、第二縦方向部、及び、前記第一縦方向部と前記第二縦方向部との間に連結されている傾斜部を有し、前記第三レールの前記上壁が第一翼部を有し、前記第三レールの前記下壁が第二翼部を有し、前記第三レールの前記上壁の第一翼部が前記第二レールの前記上壁に対応しており、前記第三レールの前記下壁の前記第二翼部が前記第二レールの前記下壁に対応していることを特徴とするスライドレールキット。
【請求項２】
前記第二レールの前記縦方向延長本体は側面をさらに有し、
前記第三レールの前記第二縦方向部は側面をさらに有し、
二つの前記側面は同一の参考平面に位置していることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項３】
前記第三レールの前記第二縦方向部は前記第二レールの外側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項４】
固定部材と、前記第二レールに位置する作動部材とをさらに備え、
前記固定部材は接触段を有し、
前記第二レールの前記縦方向延長本体は前記接触段に対応する凸部をさらに有し、
前記作動部材は前記第二レールの前記縦方向延長本体に移動可能に連結されており、接触部及び尾部を有し、
前記尾部は前記固定部材の前記接触段と前記第二レールの前記凸部との間に位置しており、
前記第三レールは鈎部を有し、
前記鈎部は前記作動部材の前記接触部を引き掛けて押圧するのに用いられることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項５】
前記第三レールは前記鈎部に隣り合う案内斜面をさらに有し、
前記第三レールが開位置から閉方向に向かって移動して閉じられる時、前記案内斜面は前記作動部材の前記接触部を押圧するのに用いられることを特徴とする請求項４に記載のスライドレールキット。
【請求項６】
前記第一レールの前記縦方向延長本体は前記作動部材の前記接触部を案内するのに用いられる案内部をさらに有し、
前記案内部は、水平段、前記水平段から延設されている上昇段、及び、前記上昇段に隣り合う係止壁を有することを特徴とする請求項４に記載のスライドレールキット。
【請求項７】
前記第一レールの前記縦方向延長本体に移動可能に連結されているスイング部材と、
前記スイング部材に隣り合う箇所に位置し、弾性案内部を有する補助部材と、をさらに備え、
前記スイング部材は前記補助部材の前記弾性案内部に接触する足部を有し、
前記第二レールの前記上壁及び前記下壁のうちのいずれか一方は、前記足部に挿入されている凹部を有することを特徴とする請求項４に記載のスライドレールキット。    
【請求項８】
前記凹部は斜面をさらに有し、
前記スイング部材の前記足部が前記第二レールの前記凹部に挿入された後、前記斜面が前記スイング部材の前記足部を押圧することで、前記足部が偏移し前記第二レールの前記凹部を離れることを特徴とする請求項７に記載のスライドレールキット。
【請求項９】
前記第二レールに位置する嵌着部材をさらに備え、
前記嵌着部材は定位部を有し、
前記第三レールの前記第一縦方向部は前記嵌着部材の前記定位部に対応する開口を有し、
前記第三レールは、前記第二レールに対して所定位置まで移動する時、前記嵌着部材の前記定位部の働きにより、前記第三レールの前記開口に係止し定位されることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールキット。
【請求項１０】
前記嵌着部材は、基板、及び、前記基板より屈曲される弾性部を有し、
前記定位部は前記弾性部に位置していることを特徴とする請求項９に記載のスライドレールキット。
【請求項１１】
前記第二レールに位置している少なくとも一つの位置決め部材、及び、前記第二レールの前記縦方向延長本体に取り付けられている放出部材をさらに備え、
前記放出部材は、可動部及び嵌着解除部を有し、前記可動部および前記嵌着解除部のいずれか一方に少なくとも一つの縦方向穴が形成されており、前記縦方向穴が前記位置決め部材に対応しており、前記嵌着解除部が前記スイング部材の一部分に対応しており、
前記スイング部材の前記足部が前記第二レールの前記凹部に嵌入された後、前記放出部材が前記位置決め部材に対して移動し、前記スイング部材が前記放出部材の前記嵌着解除部と連動して移動することで、前記スイング部材の前記足部が前記第二レールの前記凹部から離脱することを特徴とする請求項７に記載のスライドレールキット。
【請求項１２】
第一レール、第二レール、及び、第三レールを有するスライドレールキットであって、
前記第一レールは、先端部、後端部、及び第一縦方向通路を有し、
前記第二レールは、前記第一縦方向通路内を移動可能であり、閉位置から前記第一レールに対する延長位置まで移動可能であり、先端部、および、第二縦方向通路を有し、前記第一レールに対して前記閉位置に位置する時、前記第二レールの前記先端部が前記第一レールの前記先端部と前記第一レールの前記後端部との間の前記第一縦方向通路内に位置しており、前記第二レールが前記第一レールに対する前記延長位置まで移動した時、前記第二レールの前記先端部が前記第一レールの前記先端部を超え、
前記第三レールは、前記第二レールの前記第二縦方向通路内に位置しており、第一縦方向部、第二縦方向部、及び、前記第一縦方向部と前記第二縦方向部との間に連結されている傾斜部を有し、前記第三レールが前記第二レールに対して所定位置まで閉じられる時、前記第一縦方向部が前記第二レールの前記第二縦方向通路内に位置しており、且つ前記傾斜部により前記第二レールの前記先端部が押圧されることで、前記第二縦方向部が前記第二レールの前記第二縦方向通路の外側に位置していることを特徴とするスライドレールキット。
【請求項１３】
前記第一レールは、上壁、下壁、及び、前記第一レールの前記上壁と前記第一レールの前記下壁との間に延設されている縦方向延長本体を有し、前記第一レールの前記上壁が第一屈曲部を有し、前記第一レールの前記下壁が第二屈曲部を有し、
前記第一レールにおいて、前記縦方向延長本体、前記上壁、前記第一屈曲部、前記下壁、及び前記第二屈曲部が前記第一縦方向通路を形成することを特徴とする請求項１２に記載のスライドレールキット。
【請求項１４】
前記第二レールは、上壁、下壁、及び、前記第二レールの前記上壁と前記第二レールの前記下壁との間に延設されている縦方向延長本体を有し、前記第二レールの前記上壁が第一屈曲部を有し、前記第二レールの前記下壁が第二屈曲部を有し、
前記第二レールにおいて、前記縦方向延長本体、前記上壁、前記第一屈曲部、前記下壁、及び前記第二屈曲部が前記第二縦方向通路を形成し、
前記第二レールの前記上壁は前記第一レールの前記上壁に対応しており、
前記第二レールの前記下壁は前記第一レールの前記下壁に対応していることを特徴とする請求項１３に記載のスライドレールキット。
【請求項１５】
前記第一レールの前記第一屈曲部は下表面をさらに有し、
前記第一レールの前記第二屈曲部は上表面をさらに有し、
前記第二レールの前記上壁と前記第二レールの前記縦方向延長本体との間には上肩部が設けられており、
前記上肩部は前記第一レールの前記第一屈曲部の前記下表面に向き合う上表面を有し、
前記第二レールの前記下壁と前記第二レールの前記縦方向延長本体との間には下肩部が設けられており、
前記下肩部は前記第一レールの前記第二屈曲部の前記上表面に向き合う下表面を有することを特徴とする請求項１４に記載のスライドレールキット。
【請求項１６】
前記第三レールは、上壁及び下壁をさらに有し、
前記第三レールの前記第一縦方向部は、前記第三レールの前記上壁と前記第三レールの前記下壁との間に延設されており、
前記第三レールの前記上壁は第一翼部を有し、
前記第三レールの前記下壁は第二翼部を有し、
前記第三レールの前記上壁の前記第一翼部は前記第二レールの前記上壁に対応しており、
前記第三レールの前記下壁の前記第二翼部は前記第二レールの前記下壁に対応していることを特徴とする請求項１４に記載のスライドレールキット。
【請求項１７】
前記第二レールの前記縦方向延長本体は側面をさらに有し、
前記第三レールの前記第二縦方向部は側面をさらに有し、
二つの前記側面は同一の参考平面に位置していることを特徴とする請求項１４に記載のスライドレールキット。
【請求項１８】
サーバーシステムに応用可能であり、第一レール、第二レール、及び第三レールを有するスライドレールキットであって、
前記サーバーシステムはラックを有し、
前記第一レールは、前記ラックに取り付けられており、上壁、下壁、及び、前記第一レールの前記上壁と前記第一レールの前記下壁との間に延設されている縦方向延長本体を有し、前記第一レールの前記上壁が第一屈曲部を有し、前記第一屈曲部が下表面を有し、前記第一レールの前記下壁が第二屈曲部を有し、前記第二屈曲部が上表面を有し、
前記第二レールは、前記第一レールに移動可能に連結されており、上壁、下壁、及び、前記第二レールの前記上壁と前記第二レールの前記下壁との間に延設されている縦方向延長本体を有し、前記第二レールの前記上壁が前記第一レールの前記上壁に対応しており、前記第二レールの前記下壁が前記第一レールの前記下壁に対応しており、前記第二レールの前記上壁と前記第二レールの前記縦方向延長本体との間に上肩部が形成されており、前記上肩部が前記第一レールの前記第一屈曲部の前記下表面と向き合う上表面を有し、前記第二レールの前記下壁と前記第二レールの前記縦方向延長本体との間に下肩部が形成されており、前記下肩部が前記第一レールの前記第二屈曲部の前記上表面に向き合う下表面を有し、
前記第三レールは、前記第二レールに移動可能に連結されており、上壁、下壁、前記第三レールの前記上壁と前記第三レールの前記下壁との間に延設されている第一縦方向部、第二縦方向部、及び、前記第一縦方向部と前記第二縦方向部との間に連結されている傾斜部を有し、前記第三レールの前記上壁が第一翼部を有し、前記第三レールの前記下壁が第二翼部を有し、前記第三レールの前記上壁の前記第一翼部が前記第二レールの前記上壁に対応しており、前記第三レールの前記下壁の前記第二翼部が前記第二レールの前記下壁に対応していることを特徴とするスライドレールキット。
【請求項１９】
前記サーバーシステムは、第一シャーシ及び第二シャーシを有し、
前記第一シャーシは前記第二レールに取り付けられている側辺を有し、
前記第二シャーシは前記第三レールの前記第二縦方向部に取り付けられている側辺を有し、
前記第二シャーシ及び前記第一シャーシは、シャーシ幅が同じであることを特徴とする請求項１８に記載のスライドレールキット。
【請求項２０】
前記第三レールの前記第二縦方向部は前記第二レールの外側に位置していることを特徴とする請求項１８に記載のスライドレールキット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はスライドレールキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に言えば、サーバーシステムの中で、サーバーのシャーシは一対のスライドレールキットを用いてラック（ｒａｃｋ）に取り付けられる。スライドレールキットは通常、二段式或いは三段式のスライドレールにより構成される形態であり、サーバーシャーシを積載する。二者の差異は三段式のスライドレールがストロークをより長く延長できる点にあり、実務上での特定要求に応じることができる。
【０００３】
しかしながら、構造設計の原因により現在市場に出ている三段式スライドレールは通常、同じ幅サイズの二つのシャーシを取り付けることができない。特許文献１に開示されたスライドレールキットは、第一レール１０及び第二レール２０を含む。第二レール２０は本体２１、延長部材２３、及びスライド柱２５を有する。その配置形態により、第二レール２０と第一レール１０の重なり合っている部分を延長して、第二レール２０を支えている第一レール１０の安定性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第ＵＳ８２４０７９０Ｂ２号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前記先行技術の図１及び図５で分かるとおり、第二レール２０の延長部材２３の腹板３１、腹板３１１は本体２１の腹板２１０の縦方向部２１０１と同一の縦方向の軸上にはないため、開示されたスライドレールキットの構造設計を同じ幅の二つのシャーシに取り付けることができない欠点がある。
【０００６】
本考案の目的は同じシャーシ幅を有する少なくとも二つのシャーシに応用可能であるスライドレールキットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案によるスライドレールキットは、第一レール、第二レール、及び第三レールを備える。第一レールは、上壁、下壁、及び第一レールの上壁と第一レールの下壁との間に延設されている縦方向延長本体を有する。
第一レールの上壁は第一屈曲部を有し、第一屈曲部は下表面を有し、第一レールの下壁は第二屈曲部を有し、第二屈曲部は上表面を有する。
第二レールは、第一レールに移動可能に連結し、上壁、下壁、及び、第二レールの上壁と第二レールの下壁と間に延設されている縦方向延長本体を有する。
第二レールの上壁は第一レールの上壁に対応している。第二レールの下壁は第一レールの下壁に対応している。第二レールの上壁と第二レールの縦方向延長本体との間には、上肩部が設けられており、上肩部は第一レールの第一屈曲部の下表面に向き合う上表面を有する。
第二レールの下壁と第二レールの縦方向延長本体との間には下肩部が設けられており、下肩部は第一レールの第二屈曲部の上表面に向き合う下表面を有する。
第三レールは第二レールに移動可能に連結されており、上壁、下壁、及び、第三レールの上壁と第三レールの下壁と間に延設されている第一縦方向部を有する。第三レールの上壁は第一翼部を有し、第三レールの下壁は第二翼部を有する。第三レールの上壁の第一翼部は第二レールの上壁に対応しており、第三レールの下壁の第二翼部は第二レールの下壁に対応している。第三レールは、第二縦方向部、及び、第一縦方向部と第二縦方向部との間を連結する傾斜部をさらに有する。
【０００８】
第二レールの縦方向延長本体は側面をさらに有し、第三レールの第二縦方向部は側面をさらに有し、二つの側面は同一の参考平面に位置する。
【０００９】
最も好ましくは、第三レールの第二縦方向は第二レールの外側に位置している。
【００１０】
最も好ましくは、スライドレールキットは、固定部材、及び、第二レールに位置している作動部材をさらに備える。
固定部材は接触段を有する。第二レールの縦方向延長本体は接触段に対応している凸部をさらに有する。作動部材は第二レールの縦方向延長本体に移動可能に連結されている。作動部材は接触部及び尾部を有する。尾部は固定部材の接触段と第二レールの凸部との間に位置している。第三レールは鈎部を有し、鈎部は作動部材の接触部を引っ掛けて押圧するのに用いられる。第三レールは鈎部と隣り合う案内斜面をさらに有する。案内斜面は、第三レールが開位置から閉方向に向かって移動して閉じられる時、作動部材の接触部を押圧するのに用いられる。
第一レールの縦方向延長本体は作動部材の接触部を案内するのに用いられる案内部をさらに有する。案内部は、水平段、水平段から延長する上昇段、及び上昇段に隣り合う係止壁を有する。
【００１１】
スライドレールキットは、第一レールの縦方向延長本体に移動可能に連結されるスイング部材、及び、スイング部材に隣り合う箇所に位置し弾性案内部を有する補助部材をさらに備える。スイング部材は補助部材の弾性案内部に接触する足部を有する。第二レールの上壁及び下壁のいずれかの一方は、足部に挿入可能な凹部を有する。凹部は斜面をさらに有する。スイング部材の足部が第二レールの凹部に挿入された後、斜面によってスイング部材の足部を押圧し、それにより足部は偏移し第二レールの凹部から離れる。
スライドレールキットは、第二レールに連結されている少なくとも一つの位置決め部材、及び、第二レールの縦方向延長本体に取り付けられている放出部材をさらに備える。放出部材は可動部及び嵌着解除部を有する。可動部と嵌着解除部のいずれか一つは少なくとも一つの縦方向穴を有し、縦方向穴は位置決め部材に対応し、嵌着解除部はスイング部材の一部分に対応する。スイング部材の足部が第二レールの凹部に嵌入された後、放出部材は位置決め部材に対して移動する。スイング部材は放出部材の嵌着解除部に連動して移動する。これにより、スイング部材の足部は第二レールの凹部から離脱する。
【００１２】
最も好ましくは、スライドレールキットは、第二レールに位置する嵌着部材をさらに備える。嵌着部材は定位部を有する。第三レールの第一縦方向部が嵌着部材の定位部に対応する開口を有することで、第三レールは、第二レールに対して所定位置まで移動し、嵌着部材の定位部の働きにより第三レールの開口に係止し定位される。
嵌着部材は、基板、及び基板より屈曲される弾性部を有する。定位部は弾性部に位置する。
【００１３】
本考案によるもう一つのスライドレールキットは、第一レール、第二レール、及び第三レールを備える。第一レールは、先端部、後端部、及び第一縦方向通路を有する。第二レールは、第一縦方向通路内を移動可能であり、閉位置より第一レールに対する延長位置まで移動可能である。第二レールは、先端部、および第二縦方向通路を有する。第二レールは、第一レールに対して閉位置にある時、第二レールの先端部は第一レールの先端部と第一レールの後端部との間の第一縦方向通路内に位置する。第二レールが第一レールに対して延長位置に位置する時、第二レールの先端部は第一レールの先端部を超える。第三レールは、第二レールの第二縦方向通路内に位置し、第一縦方向部、第二縦方向部、及び第一縦方向部と第二縦方向部との間に連結されている傾斜部を有する。第三レールが第二レールに対して所定位置まで閉じられる時、第一縦方向部は第二レールの第二縦方向通路内に位置し且つ傾斜部により第二レールの先端部が押圧されることで、第二縦方向部は第二レールの第二縦方向通路の外側に位置する。
【００１４】
最も好ましくは、第一レールは、上壁、下壁、及び第一レールの上壁と第一レールの下壁との間に延設されている縦方向延長本体を有する。第一レールの上壁は第一屈曲部を有し、第一レールの下壁は第二屈曲部を有する。第一レールの縦方向延長本体、上壁、第一屈曲部、下壁、及び第二屈曲部は第一縦方向通路を形成する。
第二レールは、上壁、下壁、及び第二レールの上壁と第二レールの下壁との間に延設されている縦方向延長本体を有する。第二レールの上壁は第一屈曲部をさらに有し、第二レールの下壁は第二屈曲部をさらに有する。第二レールの縦方向延長本体、上壁、第一屈曲部、下壁、及び第二屈曲部が第二縦方向通路を形成する。第二レールの上壁は第一レールの上壁に対応し、第二レールの下壁は第一レールの下壁に対応する。
第一レールの第一屈曲部は下表面をさらに有し、第一レールの第二屈曲部は上表面をさらに有し、第二レールの上壁と第二レールの縦方向延長本体との間に上肩部が設けられており、上肩部は第一レールの第一屈曲部の下表面に向き合う上表面を有する。第二レールの下壁と第二レールの縦方向延長本体との間には下肩部が設けられており、下肩部は第一レールの第二屈曲部の上表面に向き合う下表面を有する。
第三レールは、上壁及び下壁をさらに有する。第三レールの第一縦方向部は、第三レールの上壁と第三レールの下壁との間に延設されており、第三レールの上壁は第一翼部を有し、第三レールの下壁は第二翼部を有する。第三レールの上壁の第一翼部は第二レールの上壁に対応し、第三レールの下壁の第二翼部は第二レールの下壁に対応する。
第二レールの縦方向延長本体は側面をさらに有し、第三レールの第二縦方向部は側面をさらに有し、二つの側面は同一の参考平面に位置している。
【００１５】
本考案によるもう一つのスライドレールキットは、サーバーシステムに応用されるものである。サーバーシステムはラック（ｒａｃｋ）を有する。スライドレールキットは、第一レール、第二レール、及び第三レールを有する。第一レールは、ラック（ｒａｃｋ）に取り付けられ、上壁、下壁、及び第一レールの上壁と第一レールの下壁との間に延設されている縦方向延長本体を有する。第一レールの上壁は第一屈曲部を有し、第一屈曲部は下表面を有し、第一レールの下壁は第二屈曲部を有し、第二屈曲部は上表面を有する。
第二レールは、第一レールに移動可能に連結され、上壁、下壁、及び第二レールの上壁と第二レールの下壁との間に延設されている縦方向延長本体を有する。第二レールの上壁は第一レールの上壁に対応し、第二レールの下壁は第一レールの下壁に対応する。第二レールの上壁と第二レールの縦方向延長本体との間に上肩部が設けられており、上肩部は第一レールの第一屈曲部の下表面と向き合う上表面を有する。第二レールの下壁と第二レールの縦方向延長本体との間に下肩部が設けられており、下肩部は第一レールの第二屈曲部の上表面に向き合う下表面を有する。
第三レールは、第二レールに移動可能に連結されており、上壁、下壁、及び第三レールの上壁と第三レールの下壁との間に延設されている第一縦方向部を有する。第三レールの上壁は第一翼部を有し、第三レールの下壁は第二翼部を有し、第三レールの上壁の第一翼部は第二レールの上壁に対応し、第三レールの下壁の第二翼部は第二レールの下壁に対応する。第三レールは、第二縦方向部、及び、第一縦方向部と第二縦方向部間に連結されている傾斜部をさらに有する。
【００１６】
最も好ましくは、サーバーシステムは第一シャーシ及び第二シャーシを有する。第一シャーシは第二レールに取り付けられる側辺を有し、第二シャーシは第三レールの第二縦方向部に取り付けられる側辺を有する。第二シャーシ及び第一シャーシはシャーシ幅が同じである。
【００１７】
最も好ましくは、第三レールの第二縦方向部位は第二レールの外側に位置している。
【００１８】
本考案の特徴は、スライドレールキットは、第一レール、第二レール、及び第一レールに対して縦方向に移動する第三レールを有する。第二レールは側面を有する縦方向延長本体を有する。第三レールは、第一縦方向部、側面を有する第二縦方向部、及び第一縦方向部と第二縦方向部との間に連結されている傾斜部を有する。傾斜部の働きにより、第三レールの第二縦方向部の側面と第二レールの縦方向延長本体の側面は同一の参考平面に位置する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第二レールと第三レールを組み合わせ、且つ第三レールが第二レールに対して所定距離を引き出された状態を示す図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】図１の４−４線断面図である。
【図５】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第一レールと組み合わされる第二レールと第三レールを示す分解斜視図である。
【図６】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第二レールと第三レールを示す分解斜視図である。
【図７】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第二レールの要部拡大図であり、固定部材、凸部、及び作動部材間の配置関係を示した図である。
【図８】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第二レールの要部拡大図であり、放出部材が第二レール且つ凹部に隣り合う箇所に取り付けられたことを示す。
【図９】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第二レールの要部拡大図であり、嵌着部材が第二レールの先端部に隣り合う箇所に取り付けられたことを示す。
【図１０】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第三レールの要部拡大図であり、鈎部と案内斜面を示す。
【図１１Ａ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第三レールの鈎部に作動部材の接触部が嵌着されている状態を示した模式図である。
【図１１Ｂ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第三レールの鈎部に作動部材の接触部が嵌着されており、第二レールが第三レールによって同時に連動している状態を示した模式図である。
【図１１Ｃ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第二レールがある位置まで連動した時、作動部材の接触部が第一レールの案内部によって案内されて第三レールの鈎部を離れた状態を示した模式図である。
【図１１Ｄ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第二レールが所定位置まで連動した時、作動部材の接触部が第一レールの案内部の係止壁に止められた状態を示した模式図である。
【図１２】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第三レールを開方向に移動させることを示す模式図である。
【図１３】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第三レールを開方向に移動させ且つ第三レールの開口が嵌着部材に対応していることを示す模式図である。
【図１４】図１２の１４−１４線断面図である。
【図１５】図１３の１５−１５線断面図である。
【図１６】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第三レールが開位置にある状態を示す図である。
【図１７】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第三レールが取り外された状態を示す図である。
【図１８】図１６の１８−１８線断面図であり、嵌着部材の弾性部に加えられた力を示す模式図である。
【図１９Ａ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第二レールが開位置に位置する状態を示す図である。
【図１９Ｂ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの放出部材が動かされてスイング部材の足部が再び第二レールの凹部から離れた状態を示す模式図である。
【図１９Ｃ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第二レールを第一レールから取り外した状態を示す模式図である。
【図１９Ｄ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第二レールを第一レールから取り外し且つ可撓性体が放出部材を連動させて再び初期状態に戻る状態を示した模式図である。
【図２０Ａ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第三レールを閉方向に移動し且つ第三レールの案内斜面が作動部材の接触部を押圧する状態を示した模式図である。
【図２０Ｂ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第三レールの案内斜面が作動部材の接触部を押圧し且つ作動部材の接触部が第一レールの案内部の係止壁から離れる状態を示した模式図である。
【図２０Ｃ】本考案の一実施形態によるスライドレールキットの第三レールが閉方向に移動し且つスイング部材の足部が斜面によって連動し第二レールの凹部から離れる状態を示した模式図である。
【図２１】本考案の一実施形態によるスライドレールキットがサーバーシステムに応用された状態を示す斜面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
（一実施形態）
図１は本考案の実施形態によるスライドレールキット２０が第一レール２２、第二レール２４、及び第三レール２６を有し、それらが閉じた状態にあることを示す。第二レール２４と第三レール２６は第一レール２２に対して縦方向に移動する。第二レール２４と第三レール２６はそれぞれ、少なくとも一つの取付部２８を有し、それぞれにサーバーのシャーシ等のシャーシを取り付ける。好ましくは、操作部材３０は第三レール２６に連結され、操作部材３０は操作者が第三レール２６を開方向に引っ張る操作を助ける。
【００２１】
図２は第三レール２６が有する第一縦方向部３２、第二縦方向部３４、及び傾斜部３６が第一縦方向部３２と第二縦方向部３４間に連結されることを示す。第三レール２６の第一縦方向部３２は第二レール２４内に移動可能に連結される。第三レール２６の第二縦方向部３４は傾斜部３６に連結され且つ傾斜部３６によって第二レール２４の外側に位置する。
【００２２】
第二レール２４は縦方向延長本体５６を有し、縦方向延長本体５６は側面２５を有し、第三レール２６の第二縦方向部３４は側面３５を有する（この部分は図３及び図４を同時に参照してください）。傾斜部３６により、第三レール２６の第二縦方向部３４の側面３５及び第二レール２４の縦方向延長本体５６の側面２５は実質的には同様の参考平面Ｘに位置する（参考平面Ｘは仮想の平面であり、これによって本考案に制約を加えないものとする）。
【００２３】
図３及び図４には図１の３−３線及び４−４線に沿ってカットした断面図を示す。
【００２４】
第一レール２２は上壁３８、下壁４０、及び上壁３８と下壁４０間に延設される縦方向延長本体４２を有する。第一レール２２の上壁３８は第一屈曲部４４を有し、第一レール２２の下壁４０は第二屈曲部４８を有する。第一レール２２の縦方向延長本体４２、上壁３８、下壁４０、第一屈曲部４４、及び第二屈曲部４８は共同で第一縦方向通路２３を形成する。第一屈曲部４４は下表面４６を有し、第二屈曲部４８は上表面５０を有する。
【００２５】
第二レール２４は第一レール２２に移動可能に連結し且つ第一レール２２の第一縦方向通路２３内で移動する。第二レール２４は上壁５２、下壁５４、及び上壁５２と下壁５４間に延設される縦方向延長本体５６を有する。第二レール２４の上壁５２は第一レール２２の上壁３８に対応させる。第二レール２４の下壁５４は第一レール２２の下壁４０に対応させる。第二レール２４の上壁５２は第一レール２２の縦方向延長本体４２に隣り合う箇所に対応する第一屈曲部６６をさらに有する。第二レール２４の下壁５４は第一レール２２の縦方向延長本体４２に隣り合う箇所に対応する第二屈曲部６８をさらに有する。第二レール２４の縦方向延長本体５６、上壁５２、下壁５４、第一屈曲部６６、及び第二屈曲部６８が共同で第二縦方向通路２９を形成する。
【００２６】
第二レール２４の上壁５２と縦方向延長本体５６間の連結箇所は上肩部５８を有し、第二レール２４の上肩部５８は第一レール２２の第一屈曲部４４の下表面４６に向き合う上表面６０を有する。第二レール２４の下壁５４と縦方向延長本体５６間の連結箇所は下肩部６２を有し、第二レール２４の下肩部６２は第一レール２２の第二屈曲部４８の上表面５０に向き合う下表面６４を有する。
【００２７】
第三レール２６は第二レール２４に移動可能に連結され、第二レール２４の第二縦方向通路２９内を移動する。第三レール２６の第一縦方向部３２は第二レール２４の第二縦方向通路２９内を移動し、第三レール２６の第二縦方向部３４は傾斜部３６によって第二レール２４の第二縦方向通路２９の外側に位置する。第三レール２６は上壁７０、下壁７２、及び上壁７０と下壁７２間に延設される第一縦方向部３２を有する。第三レール２６の上壁７０は第一翼部７４を有し、第三レール２６の下壁７２は第二翼部７６を有する。第三レール２６の上壁７０の第一翼部７４は第二レール２４の上壁５２に対応し、第三レール２６の下壁７２の第二翼部７６は第二レール２４の下壁５４に対応する。
【００２８】
第三レール２６の第二縦方向部３４の側面３５と第二レール２４の側面２５は実際には同じ参考平面Ｘに位置する（図２参照）ため、第三レール２６の第二縦方向部３４の側面３５と第二レール２４の縦方向延長本体５６の側面２５は図４に示した断面図の通りであり、ほぼ揃っている構造配置形態をなす。また、第三レール２６の傾斜部３６と第二レール２４は相互に押圧された形態である（図１参照）。
【００２９】
図５は第一レール２２と組み合わせる第二レール２４と第三レール２６の分離状態を示す。第一レール２２は先端部３１ａと先端部３１ａに対応させる後端部３１ｂを有し且つ第一レール２２の縦方向延長本体４２は案内部７８をさらに含む。これにより、案内部７８は第一レール２２の縦方向延長本体４２に一体成形するが、これに限定されないものとする。案内部７８は水平段８０、水平段８０より延設される上昇段８２、及び上昇段８２に隣り合う箇所に位置する係止壁８４を有する。スライドレールキットはスイング部材８６と補助部材８８をさらに有する。スイング部材８６は第一レール２２の縦方向延長本体４２に移動可能に連結される。好ましくは、スイング部材８６は第一連接部材９０を用いて第一レール２２の縦方向延長本体４２に軸着される。スイング部材８６は足部９２と延長側部９４を有する。補助部材８８は第一レール２２の縦方向延長本体４２に連結され且つスイング部材８６に隣り合う箇所に位置する。補助部材８８は縦方向に延設される弾性案内部９６を有し、スイング部材８６の足部９２は補助部材８８の弾性案内部９６に接触される。
【００３０】
図５及び図６に示すとおり、第二レール２４は第一レール２２の第一縦方向通路２３内に対応し且つ可動し、閉位置より第一レール２２に対する延長位置まで移動する。第二レール２４の縦方向延長本体５６は後端部２７ａと、後端部２７ａに対応する先端部２７ｂをさらに有する。図１に示すとおり、第二レール２４は第一レール２２に対して閉位置にある時、第二レール２４の先端部２７ｂは第一レール２２の先端部３１ａと第一レール２２の後端部３１ｂ間の第一縦方向通路２３内に位置する。
【００３１】
図５及び図６に示すとおり、スライドレールキットは固定部材９８、及び第二レール２４の後端部２７ａに隣り合う箇所に位置する作動部材１００を有する。また、図７に示すとおり、固定部材９８は接触段１０２を有する。第二レール２４の縦方向延長本体５６は接触段１０２に対応させる凸部１０４をさらに有する。作動部材１００は第二レール２４の縦方向延長本体５６に移動可能に連結される。好ましくは、作動部材１００は第二連接部材１０６により第二レール２４の縦方向延長本体５６に軸着される。作動部材１００は本体１０８、接触部１１０、及び尾部１１２を有する。
【００３２】
接触部１１０は本体１０８より横方向に延設され第一レール２２の縦方向延長本体４２の案内部７８によって案内される。尾部１１２は本体１０８より縦方向に延設されるが、これに限定されないものとする。作動部材１００の尾部１１２は固定部材９８の接触段１０２と第二レール２４の凸部１０４間に位置する。また、第二レール２４の上壁５２及び下壁５４のいずれか一つは、第一レール２２のスイング部材８６の足部９２に挿入される凹部１１４を有し、且つ凹部１１４は斜面１１６を有する。
【００３３】
図６及び図８に示すとおり、スライドレールキットは第二レール２４に連結される少なくとも一つの位置決め部材１１８、及び第二レール２４の縦方向延長本体５６に取り付けられる放出部材１２０を有する。放出部材１２０は第二レール２４の凹部１１４に隣り合う箇所に位置する。
【００３４】
放出部材１２０は可動部１２２、及び可動部１２２に連結される嵌着解除部１２４を有する。可動部１２２と嵌着解除部１２４のいずれか一つは、位置決め部材１１８に対応する少なくとも一つの縦方向穴１２６、可動部１２２及び嵌着解除部１２４のいずれか一つに連結される操作部１２８、及び可動部１２２及び嵌着解除部１２４のいずれか一つに連結される可撓性体１３０を有する。一実施形態において、可動部１２２は少なくとも一つの縦方向穴１２６を有する。操作部１２８は可動部１２２に連結する。可撓性体１３０は可動部１２２に横方向に連結されるが、これに制限されないものとする。位置決め部材１１８と縦方向穴１２６の構造配置により、操作部１２８を操作者が移動させりと、可動部１２２は縦方向に移動する。
【００３５】
嵌着解除部１２４は少なくとも一つの傾斜板１３２及び傾斜板１３２に連結される平板１３４を有する。一実施形態において、二つの傾斜板１３２を例とし、平板１３４は二つの傾斜板１３２間に連結され、いずれか一つの傾斜板１３２は可動部１２２に連結し可動部１２２より所定角度に屈曲されるが、これに限定されないものとする。平板１３４は嵌着解除エッジ１３６を有し、第二レール２４の縦方向延長本体５６には係止体１３８をさらに有する。可撓性体１３０の一部分は対応する係止体１３８を押圧する。
【００３６】
図６及び図９に示すとおり、スライドレールキットは第二レール２４の先端部２７ｂに隣り合う箇所に位置する嵌着部材１４０を有する。嵌着部材１４０は少なくとも一つの定位部１４２を有する。二つの定位部１４２のそれぞれは突出形状をなす。或いは、定位部１４２をその他の類似する突出形状としてもよいが、これに制限されないものとする。一実施形態において、嵌着部材１４０は基板１４４と弾性部１４６を有する。弾性部１４６は基板１４４より屈曲し且つ弾力を備える。基板１４４は少なくとも一つの連接部材１４７を用いて第二レール２４に取り付けられ、連接部材１４７は第二レール２４に一体成形され、或いは連接部材１４７は独立した構成要素として第二レール２４に取り付けられるが、これに制限されないものとする。定位部１４２は弾性部１４６に位置する。
【００３７】
図６及び図１０に示すとおり、第三レール２６は鈎部１４８、及び鈎部１４８に隣り合う案内斜面１５０を有し、鈎部１４８は作動部材１００の接触部１１０に嵌着させるのに用いられる。第三レール２６の第一縦方向部３２には開口１５２を設ける。
【００３８】
図１１〜図１５はスライドレールキットの操作を示す図である。
【００３９】
まず、図１１Ａ〜図１１Ｄを参照する。図１１Ａ、図１１Ｂは、操作者が操作部材３０を用いて第三レール２６を開方向Ｄ１に引き出して移動させた状態を示した。また、図１１Ｃ、図１１Ｄは、第三レール２６の鈎部１４８が対応する作動部材１００の接触部１１０を引き掛けて押圧し、第二レール２４が第三レール２６によって連動して移動し、第二レール２４が第一レール２２に対して所定位置まで引き出されて移動した時、作動部材１００の接触部１１０は第一レール２２の案内部７８によって案内され、第三レール２６の鈎部１４８より離脱する状態を示している。詳細すると、作動部材１００の接触部１１０は第一レール２２の案内部７８の水平段８０より案内部７８の上昇段８２まで移動した時、作動部材１００は尾部１１２が固定部材９８の接触段１０２を押圧して所定角度に傾く。最も好ましくは、作動部材１００の尾部１１２と固定部材９８の接触段１０２は少なくともいずれか一つが可撓性材質である。これにより、作動部材１００の接触部１１０は第三レール２６の鈎部１４８から簡単に離脱し（図１１Ｃ）、その後、作動部材１００の接触部１１０は引き続き案内部７８の上昇段８２に案内され、案内部７８の係止壁８４まで移動し（図１１Ｄ参照）、接触部１１０は案内部７８の係止壁８４によって止められる。また、図１１Ｂ及び図１１Ｃに示すとおり、補助部材８８の弾性案内部９６に生じた弾力によって案内されたスイング部材８６の足部９２は第二レール２４の凹部１１４に挿入嵌入される。即ち、第二レール２４の凹部１１４は対応されるスイング部材８６の足部９２を押圧する状態となる。
【００４０】
図１１Ｄに示すとおり、作動部材１００の接触部１１０は第一レール２２の案内部７８の係止壁８４によって止められ、スイング部材８６の足部９２が第二レール２４の凹部１１４に挿入される時、第二レール２４は再び第三レール２６と同時に移動することはない。この時、第三レール２６は引き続き開方向Ｄ１に向かって移動する。これにより理解されるとおり、第二レール２４が第一レール２２に対して閉位置より第一レール２２の延長位置まで移動する時、第二レール２４の先端部２７ｂは第一レール２２の先端部３１ａを越える。
【００４１】
図１２〜図１５に示すとおり、第三レール２６が引き続き開方向Ｄ１に向かって移動する過程において、嵌着部材１４０の弾性部１４６は弾性をもって屈曲する能力を有する。そのため、第三レール２６が所定位置まで移動していない時、弾性部１４６は第二レール２４と第三レール２６間に圧せられて弾力を蓄えた状態となり（図１２及び図１４参照）、第三レール２６がその位置まで引き続き移動した時、弾性部１４６は弾力を放出するため、嵌着部材１４０の定位部１４２は第三レール２６の第一縦方向部３２の開口１５２に挿入され、対応する開口１５２の開口壁面１５３を押圧する。この時、第三レール２６は開位置に位置する（図１３及び図１５参照）。
【００４２】
図１６〜図１８に示すとおり、第三レール２６が開位置に位置し且つ操作者が第三レール２６を第二レール２４から取り外された時、操作者は第三レール２６の開口１５２より嵌着部材１４０の弾性部１４６に力Ｆ１を加えるだけで（図１８参照）、弾性部１４６の定位部１４２は開口１５２を離れて再び開口壁面１５３に対応しない状態となる。この状態下で操作者が第三レール２６を取外し方向Ｄ２に抜き取ると（図１７参照）、第三レール２６を第二レール２４から取り外すことができる。
【００４３】
図１９Ａ〜図１９Ｄに示すとおり、第三レール２６を取り外した後、操作者は第二レール２４を第一レール２２から取り外すことができる。操作者が力Ｆ２を加えて（図１９Ｂ）放出部材１２０の操作部１２８を動かすと、放出部材１２０の可動部１２２は縦方向穴１２６の働きにより位置決め部材１１８に対して移動する。これにより、放出部材１２０の嵌着解除部１２４が連動し、嵌着解除エッジ１３６は対応するスイング部材８６の一部分（例えば延長側部９４）を連動し、（この時、可撓性体１３０は係止体１３８の作用力を受けて湾曲状態となる）、これにより、スイング部材８６の足部９２は連動して移動し、再び第二レール２４の凹部１１４を離脱する。この状態下で操作者は第二レール２４を取外し方向Ｄ３に向かって引き抜き、第二レール２４を第一レール２２から取り外すことができる（図１９Ｃ）。並びに、操作者は力Ｆ２を加えて操作部１２８を動かすのを停止すると、可撓性体１３０は放出部材１２０を連動して再び初期状態に戻る（図１９Ｄ）。
【００４４】
上述の図１６〜図１９より理解される通り、スライドレールキットの第三レール２６と第二レール２４は取り外すことができる。このように操作者がシャーシを交換する助けとなり（サーバーシャーシ）或いはスライドレールキットの交換、メンテナンス等の作業を行うことができる。
【００４５】
図２０Ａ〜図２０Ｃに示すとおり、操作者がスライドレールキットを上述の開位置（図１３の状態）から閉方向Ｄ４に移動し閉じる時、操作者は同様に嵌着部材１４０の弾性部１４６をプッシュし（図１８の状態）、第三レール２６を閉方向Ｄ４に押して移動させる。このように、第三レール２６の傾斜部３６の働きにより第二レール２４を押圧することで、第三レール２６と第二レール２４は第一レール２２に対して閉じた状態となる。詳細すると、第二レール２４が所定位置まで移動した時、第三レール２６の鈎部１４８の案内斜面１５０は対応する作動部材１００の接触部１１０を押圧し、これにより、作動部材１００の接触部１１０は案内斜面１５０に支えられて第一レール２２の案内部７８の係止壁８４から離れる（図２０Ｂ参照）。図２０Ｂに示すとおり、閉方向Ｄ４に向かって移動する過程では、第三レール２６が第二レール２４に対して所定位置まで閉じる状態となる時、第三レール２６の第一縦方向部３２は第二レール２４の第二縦方向通路２９内に位置し、且つ第三レール２６の第二縦方向部３４は傾斜部３６の働きにより第二レール２４の先端部２７ｂを押圧する。これにより、第三レール２６の第二縦方向部３４は第二レール２４の第二縦方向通路２９の外側に位置する。また、第二レール２４の斜面１１６がスイング部材８６の足部９２を押圧することで、足部９２は偏移して凹部１１４を離れる（図２０Ｃ参照）。これにより、作動部材１００の接触部１１０は再び第三レール２６の鈎部１４８に引き掛かり圧せられ、第三レール２６、第二レール２４と該第一レール２２は閉じた状態となる（同時に図１１Ａ参照）。
【００４６】
図２１はサーバーシステム２００であり、それは、ラック（ｒａｃｋ）２０２、第一シャーシ２０４、第二シャーシ２０６、及び一対のスライドレールキット２０を有する。各スライドレールキット２０の第一レール２２はラック２０２に取り付けられ、第二レール２４と第三レール２６は第一レール２２に対して引き伸ばされて開いた状態である。スライドレールキット２０の関連構造と配置方式については上述の実施形態に見られ、説明を簡略化するために、スライドレールキット２０はここでは説明を省く。
【００４７】
第一シャーシ２０４の二つの相対する側辺は少なくとも一つの取付部材の働きにより（視角の関係により第一シャーシ２０４の取付部材は未図示である）、対応する第二レール２４の縦方向延長本体５６の取付部２８に取り付けられ（図１を同時に参照）、同様に、第二シャーシ２０６の二つの相対する側辺は少なくとも一つの取付部材２０８の働きにより（視角の関係により、もう一方の取付部材は未図示）、対応する第三レール２６の第二縦方向部３４の取付部２８に取り付けられる（図１を同時に参照）。
【００４８】
図２１及び図１に示すとおり、第三レール２６の第二縦方向部３４の側面と第二レール２４の縦方向延長本体５６の側面は実際には同じ参考平面上にある。それゆえ、第一シャーシ２０４のシャーシ幅Ｗ１と第二シャーシ２０６のシャーシ幅Ｗ２は同じである。即ち、スライドレールキット２０の第二レール２４と第三レール２６は同幅のシャーシに取り付けられる。
【００４９】
前述した本考案の実施形態は本考案を限定するものではなく、よって、本考案により保護される範囲は実用新案登録請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００５０】
２０  スライドレールキット、
２２  第一レール、
２３  第一縦方向通路、
２４  第二レール、
２５、３５  側面、
２７ａ  後端部、
２７ｂ  先端部、
２６  第三レール、
２８  取付部、
２９  第二縦方向通路、
３０  操作部材、
３１ａ  先端部、
３１ｂ  後端部、
３２  第一縦方向部、
３４  第二縦方向部、
３６  傾斜部、
３８、５２、７０  上壁、
４０、５４、７２  下壁、
４２、５６  縦方向延長本体、
４４、６６  第一屈曲部、
４６、６４  下表面、
４８、６８  第二屈曲部、
５０、６０  上表面、
５８  上肩部、
６２  下肩部、
７４  第一翼部、
７６  第二翼部、
７８  案内部、
８０  水平段、
８２  上昇段、
８４  係止壁、
８６  スイング部材、
８８  補助部材、
９０  第一連接部材、
９２  足部、
９４  延長側部、
９６  弾性案内部、
９８  固定部材、
１００  作動部材、
１０２  接触段、
１０４  凸部、
１０６  第二連接部材、
１０８  本体、
１１０  接触部、
１１２  尾部、
１１４  凹部、
１１６  斜面、
１１８  位置決め部材、
１２０  放出部材、
１２２  可動部、
１２４  嵌着解除部、
１２６  縦方向穴、
１２８  操作部、
１３０  可撓性体、
１３２  傾斜板、
１３４  平板、
１３６  嵌着解除エッジ、
１３８  係止体、
１４０  嵌着部材、
１４２  定位部、
１４４  基板、
１４６  弾性部、
１４７  連接部材、
１４８  鈎部、
１５０  案内斜面、
１５２  開口、
１５３  開口壁面、
２００  サーバーシステム、
２０２  ラック、
２０４  第一シャーシ、
２０６  第二シャーシ、
２０８  取付部材、
Ｄ１  開方向、
Ｄ２、Ｄ３  取外し方向、
Ｄ４  閉方向、
Ｆ１、Ｆ２  力、
Ｗ１、Ｗ２  シャーシ幅、
Ｘ  参考平面。
【図１】
0003196678.tif 000003
【図２】
0003196678.tif 000004
【図３】
0003196678.tif 000005
【図４】
0003196678.tif 000006
【図５】
0003196678.tif 000007
【図６】
0003196678.tif 000008
【図７】
0003196678.tif 000009
【図８】
0003196678.tif 000010
【図９】
0003196678.tif 000011
【図１０】
0003196678.tif 000012
【図１１Ａ】
0003196678.tif 000013
【図１１Ｂ】
0003196678.tif 000014
【図１１Ｃ】
0003196678.tif 000015
【図１１Ｄ】
0003196678.tif 000016
【図１２】
0003196678.tif 000017
【図１３】
0003196678.tif 000018
【図１４】
0003196678.tif 000019
【図１５】
0003196678.tif 000020
【図１６】
0003196678.tif 000021
【図１７】
0003196678.tif 000022
【図１８】
0003196678.tif 000023
【図１９Ａ】
0003196678.tif 000024
【図１９Ｂ】
0003196678.tif 000025
【図１９Ｃ】
0003196678.tif 000026
【図１９Ｄ】
0003196678.tif 000027
【図２０Ａ】
0003196678.tif 000028
【図２０Ｂ】
0003196678.tif 000029
【図２０Ｃ】
0003196678.tif 000030
【図２１】
0003196678.tif 000031