(57)【要約】  第１の空調装置（１）は、第１の冷媒回路を有し、室内空間に空気を供給する。第２の空調装置（２）は、第２の冷媒回路を有し、上記室内空間へ空気を供給する。制御装置（３０）は、第１および第２の空調装置（１，２）を制御する。第１および第２の冷媒回路の各々は、圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器を含み、圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器の順に冷媒を循環させるように構成される。第１および第２の空調装置（１，２）の冷房運転時において、第１の冷媒回路の第１の冷媒蒸発温度が、第２の冷媒回路の第２の冷媒蒸発温度よりも高いときには、制御装置（３０）は、第１の冷媒回路における圧縮機の運転周波数を上昇させるとともに、第２の冷媒回路における圧縮機の運転周波数を低下させることにより、第１の冷媒蒸発温度と第２の冷媒蒸発温度との差を小さくする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の冷媒回路を有し、室内空間に空気を供給するように構成される第１の空調装置と、
第２の冷媒回路を有し、前記室内空間へ空気を供給するように構成される第２の空調装置と、
前記第１および第２の空調装置を制御するように構成される制御装置とを備え、
前記第１および第２の冷媒回路の各々は、圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器を含み、前記圧縮機、前記凝縮器、前記膨張弁および前記蒸発器の順に冷媒を循環させるように構成され、
前記第１および第２の空調装置の冷房運転時において、前記第１の冷媒回路の第１の冷媒蒸発温度が、前記第２の冷媒回路の第２の冷媒蒸発温度よりも高いときには、前記制御装置は、前記第１の冷媒回路における前記圧縮機の運転周波数を上昇させるとともに、前記第２の冷媒回路における前記圧縮機の運転周波数を低下させることにより、前記第１の冷媒蒸発温度と前記第２の冷媒蒸発温度との差を小さくする、空気調和システム。
【請求項２】
前記制御装置は、第１の制御対象値が第１の制御目標値に一致するように前記第１の空調装置を制御するとともに、第２の制御対象値が第２の制御目標値に一致するように前記第２の空調装置を制御するように構成され、
前記第１および第２の空調装置の冷房運転時において、前記第１の制御目標値に対する前記第１の制御対象値の偏差が第１の閾値以下であり、かつ、前記第２の制御目標値に対する前記第２の制御対象値の偏差が第２の閾値以下であるときには、前記制御装置は、前記第１の冷媒蒸発温度と前記第２の冷媒蒸発温度との差を小さくする、請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記第１および第２の空調装置の冷房運転時において、前記第１の制御目標値に対する前記第１の制御対象値の偏差が前記第１の閾値以下である一方で、前記第２の制御目標値に対する前記第２の制御対象値の偏差が前記第２の閾値より大きくなるときには、前記制御装置は、前記第２の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を低下させるとともに、前記第１の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を上昇させる、請求項２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第２の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を低下させた後に、前記第１の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を上昇させる、請求項１〜３のいずれか１項記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記第２の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を低下させるときには、前記第１の冷媒回路における前記凝縮器および前記蒸発器に供給する空気の流量を増加させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記第１および第２の空調装置の暖房運転時において、前記第１の冷媒回路の第１の冷媒凝縮温度が、前記第２の冷媒回路の第２の冷媒凝縮温度よりも高いときには、前記制御装置は、前記第１の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を低下させるとともに、前記第２の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を上昇させることにより、前記第１の冷媒凝縮温度と前記第２の冷媒凝縮温度との差を小さくする、請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記制御装置は、第１の制御対象値が第１の制御目標値に一致するように前記第１の空調装置を制御するとともに、第２の制御対象値が第２の制御目標値に一致するように、前記第２の空調装置を制御するように構成され、
前記第１および第２の空調装置の暖房運転時において、前記第１の制御目標値に対する前記第１の制御対象値の偏差が第１の閾値以下であり、かつ、前記第２の制御目標値に対する前記第２の制御対象値の偏差が第２の閾値以下であるときには、前記制御装置は、前記第１の冷媒凝縮温度と前記第２の冷媒凝縮温度との差を小さくする、請求項６に記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記第１および第２の空調装置の暖房運転時において、前記第１の制御目標値に対する前記第１の制御対象値の偏差が前記第１の閾値より大きくなる一方で、前記第２の制御目標値に対する前記第２の制御対象値の偏差が前記第２の閾値以下であるときには、前記制御装置は、前記第１の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を低下させるとともに、前記第２の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を上昇させる、請求項７に記載の空気調和システム。
【請求項９】
前記制御装置は、前記第１の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を低下させた後に、前記第２の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を上昇させる、請求項６〜８のいずれか１項記載の空気調和システム。
【請求項１０】
前記第１および第２の空調装置の冷房運転時において、前記第１の冷媒蒸発温度と前記第２の冷媒蒸発温度との差が第３の閾値以下であるとき、前記制御装置は、前記第１の冷媒蒸発温度と前記第１の冷媒回路における第１の冷媒凝縮温度との第１の温度差が、前記第２の冷媒蒸発温度と前記第２の冷媒回路における第２の冷媒凝縮温度との第２の温度差より大きいときには、前記第１の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を低下させるとともに、前記第２の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を上昇させることにより、前記第１の温度差と前記第２の温度差との差を小さくする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項１１】
前記第１および第２の空調装置の暖房運転時において、前記第１の冷媒凝縮温度と前記第２の冷媒凝縮温度との差が第３の閾値以下であるとき、前記制御装置は、前記第１の冷媒蒸発温度と前記第１の冷媒凝縮温度との第１の温度差が、前記第２の冷媒蒸発温度と前記第２の冷媒凝縮温度との第２の温度差より大きいときには、前記第１の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を低下させるとともに、前記第２の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を上昇させることにより、前記第１の温度差と前記第２の温度差との差を小さくする、請求項６〜９のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記第１の温度差と前記第２の温度差との差が第４の閾値より大きいときに、前記第１の温度差と前記第２の温度差との差を小さくするように構成され、
前記第４の閾値は、前記第３の閾値以上である、請求項１０または１１に記載の空気調和システム。
【請求項１３】
前記第１の温度差と前記第２の温度差との差が前記第４の閾値以下であるとき、前記制御装置は、前記第１の冷媒回路における第１の冷媒吐出温度と前記第１の冷媒凝縮温度との差である第１の吐出過熱度が、前記第２の冷媒回路における第２の冷媒吐出温度と前記第２の冷媒凝縮温度との差である第２の吐出過熱度より大きいときには、前記第１の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を低下させるとともに、前記第２の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数を上昇させることにより、前記第１の吐出過熱度と前記第２の吐出過熱度との差を小さくする、請求項１２に記載の空気調和システム。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記第１の吐出過熱度と前記第２の吐出過熱度との差が第５の閾値より大きいときに、前記第１の吐出過熱度と前記第２の吐出過熱度との差を小さくするように構成され、
前記第５の閾値は、前記第４の閾値以上である、請求項１３に記載の空気調和システム。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記室内空間の湿度が第６の閾値より高いときには、前記第１の冷媒回路および前記第２の冷媒回路における前記圧縮機の前記運転周波数の低下を禁止する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行なう冷媒回路を備えた空気調和システムが知られている。このような空気調和システムには、室内空間の温度を調節するための空調装置と、室内空間の湿度を調節するための調湿装置とが同一の室内空間に対して空気を供給するように構成されたものがある（たとえば、特許文献１〜３参照）。【０００３】
たとえば、特許第４５１３３８０号公報（特許文献１）には、室内の潜熱負荷を処理する潜熱系統冷媒回路と、室内の顕熱負荷を処理する顕熱系統冷媒回路とを備えた空気菱和システムが開示されている。特許文献１では、潜熱系統冷媒回路において潜熱処理とともに処理される顕熱負荷の処理能力に相当する発生顕熱処理能力値を演算し、この発生顕熱処理応力値を考慮して顕熱系統圧縮機構の運転容量を制御する。これにより、顕熱系統冷媒回路における顕熱処理能力が過多にならないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５１３３８０号公報
【特許文献２】特許第４５２５４６５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５１４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載される空気調和システムでは、室内に潜熱負荷がある程度存在し、かつ、潜熱負荷を高効率で処理できる冷媒回路の配置が前提条件となる。そのため、潜熱負荷が小さい場合には上述した効果を十分に発揮できないという問題があった。また、潜熱処理を高効率で行なうためには、デシカント等のデバイスが必要となり、イニシャルコストが高価になるという問題があった。【０００６】
また、上記特許文献１では、発生顕熱処理応力値に応じて冷媒蒸発温度を高くすることで、顕熱処理能力を下げる方向に顕熱系統圧縮機構の運転容量を制御する。しかしながら、冷媒蒸発温度を上昇させることで顕熱系統冷媒回路では風量当たりの空調能力が低下するため、室内空間へ供給する風量を増加させることになる。その結果、在室者に直接風が当たってしまい、在室者の快適性が損なわれてしまう可能性がある。【０００７】
さらに、空調装置および換気装置を備えた空気調和システムでは、従来、室内負荷に応じて空調装置の容量を設定し、換気負荷に応じて換気装置の容量を設定しており、空調装置および換気装置を独立して制御していたが、空気調和システム全体の高効率化が要求されている。また、このような高効率の空気調和システムを、既存のシステム構成で簡易に構築できることが求められている。【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、同一の室内空間を対象とする複数の空調装置を備えた空気調和システムにおいて、高い運転効率および在室者の快適性を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る空気調和システムは、第１の空調装置と、第２の空調装置と、制御装置とを備える。第１の空調装置は、第１の冷媒回路を有し、室内空間に空気を供給するように構成される。第２の空調装置は、第２の冷媒回路を有し、上記室内空間へ空気を供給するように構成される。制御装置は、第１および第２の空調装置を制御するように構成される。第１および第２の冷媒回路の各々は、圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器を含み、圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器の順に冷媒を循環させるように構成される。第１および第２の空調装置の冷房運転時において、第１の冷媒回路の第１の冷媒蒸発温度が、第２の冷媒回路の第２の冷媒蒸発温度よりも高いときには、制御装置は、第１の冷媒回路における圧縮機の運転周波数を上昇させるとともに、第２の冷媒回路における圧縮機の運転周波数を低下させることにより、第１の冷媒蒸発温度と第２の冷媒蒸発温度との差を小さくする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、同一の室内空間を対象とする複数の空調装置を備えた空気調和システムにおいて、高い運転効率および在室者の快適性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態に従う空気調和システムの構成図である。
【図２】空調装置の冷媒回路の概略図である。
【図３】換気装置の冷媒回路の概略図である。
【図４】空気調和システムの制御構成の概略図である。
【図５】冷房運転時に実行される連携制御（蒸発温度差制御）の処理手順を説明するフローチャートである。
【図６】冷房運転時に実行される連携制御（高低圧温度差制御）の処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】冷房運転時に実行される連携制御（吐出過熱度差制御）の処理手順を説明するフローチャートである。
【図８】空気調和システムの消費電力と蒸発温度との関係を示す図である。
【図９】空気調和システムの消費電力と蒸発温度との関係を示す図である。
【図１０】空気調和システムの消費電力と蒸発温度との関係を示す図である。
【図１１】冷房運転時に実行される連携制御の変更例を説明する図である。
【図１２】暖房運転時に実行される連携制御（凝縮温度差制御）の処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１３】
（空気調和システムの構成）
図１は、この発明の実施の形態に従う空気調和システム１００の構成図である。実施の形態に従う空気調和システム１００は、同一の室内空間を空調する２台の空調装置（第１の空調装置および第２の空調装置）を備える。図１の例では、空気調和システム１００は、空調装置１および換気装置２を備えており、同一の部屋Ｒを空調するように構成されている。なお、本発明に従う空気調和システムは、２台の空調装置の一方が換気装置である必要はなく、両方とも空調装置であっても良い。すなわち、２台の空調装置の属性は限定されるものではない。
【００１４】
図１を参照して、空気調和システム１００は、空調装置１と、換気装置２と、コントローラ３０とを備える。空調装置１は、複数の室内機１１，１２と、室内機１１，１２に対応して設けられた室外機１０とを含む。換気装置２は、外調機２１と、外調機２１に対応して設けられた室外機２０とを含む。図１に示した例では、室内機は複数、外調機は単数であるが、室内機は単数であっても良く、外調機は複数であっても良い。
【００１５】
複数の室内機１１，１２および室外機１０は、冷媒配管１３によって接続されている。室内機１１，１２は部屋Ｒの内部に配置され、室外機１０は部屋Ｒの外部に配置されている。
【００１６】
外調機２１および室外機２０は、冷媒配管２２によって接続されている。外調機２１および室外機２０は部屋Ｒの外部に配置されている。外調機２１は、例えば、部屋Ｒの天井裏に配置されている。外調機２１は、部屋Ｒの内部に配置されても良い。
【００１７】
コントローラ３０は、室内機１１，１２、室外機１０、外調機２１および室外機２０の各々と、伝送線４０によって接続されている。コントローラ３０は、ディスプレイおよび操作スイッチを含む。コントローラ３０はマイクロコンピュータによって構成することができる。操作スイッチは、一般的に、ユーザ（たとえば、部屋Ｒの在室者Ｍ）によって操作可能な押圧スイッチによって構成される。あるいは、ディスプレイをタッチパネルで構成した場合には、ディスプレイおよび操作スイッチを一体的に設けることも可能である。
【００１８】
（空気調和システムの冷媒系統）
次に、図２および図３を参照して、空気調和システム１００の冷媒系統について説明する。空気調和システム１００の冷媒系統は、空調装置１の冷媒系統である冷媒回路１０００（図２参照）と、換気装置２の冷媒系統である冷媒回路２０００（図３参照）とを有している。
【００１９】
図２は、空調装置１の冷媒回路１０００の概略図である。
図２を参照して、冷媒回路１０００は、圧縮機１０ａ、四方弁１０ｄ、室外熱交換器１０ｂ、膨張弁（絞り装置または流量調整装置）１１ｃ，１２ｃ、室内熱交換器１１ｂ，１２ｂ、室外熱交換器１０ｂ用の送風機１０ｇ、および室内熱交換器１１ｂ，１２ｂ用の送風機１１ｇ，１２ｇを含む。
【００２０】
圧縮機１０ａ、四方弁１０ｄ、室外熱交換器１０ｂ、膨張弁１１ｃ，１２ｃ、および室内熱交換器１１ｂ，１２ｂは、冷媒配管によって順次接続され、冷媒が循環する冷凍サイクルを構成する。
【００２１】
室外機１０は、圧縮機１０ａ、四方弁１０ｄ、室外熱交換器１０ｂ、送風機１０ｇ、アキュムレータ１０ｅ、および室外機制御部１０ｆを含む。室外熱交換器１０ｂは、冷媒を凝縮させる凝縮器、もしくは冷媒を蒸発させる蒸発器となる。送風機１０ｇは、室外熱交換器１０ｂに向けて空気を送出する。圧縮機１０ａは冷媒を圧縮する。四方弁１０ｄは、室外熱交換器１０ｂに流れる冷媒の流れを反転する。
【００２２】
室内機１１は、室内熱交換器１１ｂ、送風機１１ｇ、膨張弁１１ｃ、および室内機制御部１１ｆを含む。室内熱交換器１１ｂは、冷媒を凝縮させる凝縮器、もしくは冷媒を蒸発させる蒸発器となる。送風機１１ｇは、室内熱交換器１１ｂに向けて空気を送出する。膨張弁１１ｃは、凝縮された冷媒を減圧する。
【００２３】
室内機１２は、室内熱交換器１２ｂ、送風機１２ｇ、膨張弁１２ｃ、および室内機制御部１２ｆを含む。室内熱交換器１２ｂは、冷媒を凝縮させる凝縮器、もしくは冷媒を蒸発させる蒸発器となる。送風機１２ｇは、室内熱交換器１２ｂに向けて空気を送出する。膨張弁１２ｃは、凝縮された冷媒を減圧する。
【００２４】
冷凍サイクルは、暖房用の経路と冷房用の経路とに切り替えることができる。暖房用冷凍サイクルは、圧縮機１０ａ、室内熱交換器１１ｂ，１２ｂ、膨張弁１１ｃ，１２ｃおよび室外熱交換器１０ｂの順に経由して冷媒を圧縮機１０ａに戻す。冷房用冷凍サイクルは、圧縮機１０ａ、室外熱交換器１０ｂ、膨張弁１１ｃ，１２ｃ、および室内熱交換器１１ｂ，１２ｂの順に経由して冷媒を圧縮機１０ａに戻す。
【００２５】
図３は、換気装置２の冷媒回路２０００の概略図である。
図３を参照して、冷媒回路２０００は、圧縮機２０ａ、四方弁２０ｄ、室外熱交換器２０ｂ、膨張弁２１ｃ、換気熱交換器２１ｂ、室外熱交換器２０ｂ用の送風機２０ｇ、および換気熱交換器２１ｂ用の送風機２１ｇを含む。
【００２６】
圧縮機２０ａ、四方弁２０ｄ、室外熱交換器２０ｂ、膨張弁２１ｃ、および換気熱交換器２１ｂは、冷媒配管によって順次接続され、冷媒が循環する冷凍サイクルを構成する。
【００２７】
室外機２０は、圧縮機２０ａ、四方弁２０ｄ、室外熱交換器２０ｂ、送風機２０ｇ、アキュムレータ２０ｅ、および室外機制御部２０ｆを含む。室外熱交換器２０ｂは、冷媒を凝縮させる凝縮器、もしくは冷媒を蒸発させる蒸発器となる。送風機２０ｇは、室外熱交換器２０ｂに向けて空気を送出する。圧縮機２０ａは、冷媒を圧縮する。四方弁２０ｄは、室外熱交換器２０ｂに流れる冷媒の流れを反転する。
【００２８】
外調機２１は、換気熱交換器２１ｂ、送風機２１ｇ、膨張弁２１ｃ、および外調機制御部２１ｆを含む。換気熱交換器２１ｂは、冷媒を凝縮させる凝縮器、もしくは冷媒を蒸発させる蒸発器となる。送風機２１ｇは、換気熱交換器２１ｂに向けて空気を送出する。膨張弁２１ｃは、凝縮された冷媒を減圧する。
【００２９】
冷媒回路２０００は、暖房用の経路と冷房用の経路とに切り替えることができる。暖房用冷凍サイクルは、圧縮機２０ａ、換気熱交換器２１ｂ、膨張弁２１ｃおよび室外熱交換器２０ｂの順に経由して冷媒を圧縮機２０ａに戻す。冷房用冷凍サイクルは、圧縮機２０ａ、室外熱交換器２０ｂ、膨張弁２１ｃ、および換気熱交換器２１ｂの順に経由して冷媒を圧縮機２０ａに戻す。
【００３０】
（冷媒）
冷媒回路１０００，２０００に用いられる冷媒は、たとえばＲ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４０４ＡなどのＨＦＣ冷媒、Ｒ２２、Ｒ１３４ａなどのＨＣＦＣ冷媒、もしくは二酸化炭素、炭化水素、ヘリウムのような自然冷媒などがある。
【００３１】
（圧縮機）
圧縮機１０ａ，２０ａは、冷媒を吸入して圧縮し、高温および高圧のガス冷媒として吐出する。圧縮機１０ａ，２０ａは、例えばインバータを搭載しており、インバータにより制御されるモータ（図示せず）によって駆動される容積式圧縮機である。圧縮機は、例えば、レシプロタイプ、ロータリータイプ、スクロールタイプ、スクリュータイプなどの各種タイプの圧縮機を適用することができる。なお、圧縮機の台数は１台に制限されるものではなく、複数の圧縮機が並列もしくは直列に接続されていてもよい。
【００３２】
室外機制御部１０ｆは、圧縮機１０ａの運転周波数（回転速度）を制御する。これにより、圧縮機１０ａの運転容量（単位時間当たりに吐出する冷媒の量）が制御される。室外機制御部２０ｆは、圧縮機２０ａの運転周波数を制御する。これにより、圧縮機２０ａの運転容量が制御される。
【００３３】
（熱交換器）
室外熱交換器１０ｂ，２０ｂは、暖房時にともに蒸発器として動作する。室外熱交換器１０ｂは、膨張弁１１ｃ，１２ｃから送られてきた冷媒と室外の空気との間で熱交換を行ない、冷媒を蒸発させる。室外熱交換器２０ｂは、膨張弁２１ｃから送られてきた冷媒と室外の空気との間で熱交換を行ない、冷媒を蒸発させる。
【００３４】
室外熱交換器１０ｂ，２０ｂは、冷房時にともに凝縮器として動作する。室外熱交換器１０ｂは、圧縮機１０ａから吐出された冷媒と室外の空気との間で熱交換を行ない、冷媒を凝縮する。室外熱交換器２０ｂは、圧縮機２０ａから吐出された冷媒と室外の空気との間で熱交換を行ない、冷媒を凝縮する。
【００３５】
室内熱交換器１１ｂ，１２ｂおよび換気熱交換器２１ｂは、暖房時にともに凝縮器として動作する。室内熱交換器１１ｂ，１２ｂは、圧縮機１０ａから吐出される冷媒と送風機１１ｇ，１２ｇによって送風される室内空気との間でそれぞれ熱交換を行ない、冷媒を凝縮する。換気熱交換器２１ｂは、圧縮機２０ａから吐出される冷媒と送風機２１ｇによって取り込まれた室外の空気との間で熱交換を行ない、冷媒を凝縮する。
【００３６】
室内熱交換器１１ｂ，１２ｂおよび換気熱交換器２１ｂは、冷房時にともに蒸発器として動作する。室内熱交換器１１ｂ，１２ｂは、膨張弁１１ｃ，１２ｃから送られてきた冷媒と送風機１１ｇ，１２ｇによって送風される室内空気との間でそれぞれ熱交換を行ない、冷媒を蒸発させる。換気熱交換器２１ｂは、膨張弁２１ｃから送られてきた冷媒と送風機２１ｇによって取り込まれた室外の空気との間で熱交換を行ない、冷媒を蒸発させる。
【００３７】
熱交換器１０ｂ，１１ｂ，１２ｂ，２０ｂ，２１ｂは、例えば、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。
【００３８】
（膨張弁）
膨張弁１１ｃ，１２ｃ，２１ｃは、冷凍サイクル内を流れる冷媒の流量を調整することができる。膨張弁１１ｃ，１２ｃ，２１ｃは、たとえばステッピングモータ（図示せず）により弁の開度を調整可能に構成された電子膨張弁、受圧部にダイアフラムを採用した機械式膨張弁、またはキャピラリーチューブにより構成される。
【００３９】
本実施の形態では、膨張弁１１ｃ，１２ｃ，２１ｃを、室内機１１，１２および外調機２１にそれぞれ配置したが、冷媒配管上あるいは室外機に配置してもよい。すなわち、各膨張弁は、凝縮器と蒸発器との間に配置されていれば良い。
【００４０】
室内機制御部１１ｆは、ステッピングモータにより膨張弁１１ｃの開度を制御する。室内機制御部１２ｆは、膨張弁１２ｃの開度を制御する。外調機制御部２１ｆは、膨張弁２１ｃの開度を制御する。これにより、冷媒の減圧量が制御される。
【００４１】
（四方弁）
四方弁１０ｄは、内部で部材がスライドすることにより熱交換器１０ｂ，１１ｂ，１２ｂを流れる冷媒の方向を切り替えるための弁である。室内を冷房する場合には、四方弁１０ｄによって、圧縮機１０ａ、室外熱交換器１０ｂ、膨張弁１１ｃ，１２ｃ、および室内熱交換器１１ｂ，１２ｂの順に冷媒が流れる冷凍サイクルが構成される。室内を暖房する場合には、四方弁１０ｄによって、圧縮機１０ａ、室内熱交換器１１ｂ，１２ｂ、膨張弁１１ｃ，１２ｃ、および室外熱交換器１０ｂの順に冷媒が流れる冷凍サイクルが構成される。四方弁１０ｄは、室外機制御部１０ｆからの指示に従って、冷房時と暖房時とで冷媒の方向を切り替える。
【００４２】
四方弁２０ｄは、内部で部材がスライドすることにより熱交換器２０ｂ，２１ｂを流れる冷媒の方向を切り替えるための弁である。室内を冷房する場合には、四方弁２０ｄによって、圧縮機２０ａ、室外熱交換器２０ｂ、膨張弁２１ｃ、および換気熱交換器２１ｂの順に冷媒が流れる冷凍サイクルが構成される。室内を暖房する場合には、四方弁１０ｄによって、圧縮機２０ａ、換気熱交換器２１ｂ、膨張弁２１ｃ、および室外熱交換器２０ｂの順に冷媒が流れる冷凍サイクルが構成される。四方弁２０ｄは、室外機制御部２０ｆからの指示に従って、冷房時と暖房時とで冷媒の方向を切り替える。
【００４３】
（送風機）
送風機１０ｇは、室外熱交換器１０ｂに供給する空気の流量を変えることができる。送風機１１ｇ，１２ｇは、室内熱交換器１１ｂ，１２ｂにそれぞれ供給する空気の流量を変えることができる。送風機２０ｇは、室外熱交換器２０ｂに供給する空気の流量を変えることができる。送風機２１ｇは、換気熱交換器２１ｂに供給する空気の流量を変えることができる。送風機１０ｇ，１１ｇ，１２ｇ，２０ｇ，２１ｇは、例えば、ＤＣモータなどの駆動用モータによって駆動される遠心ファンまたは多翼ファンである。
【００４４】
（アキュムレータ）
アキュムレータ１０ｅ，２０ｅは、液状の冷媒の通過を防止し、圧縮機１０ａ，２０ａに液冷媒が流入しないようにするためのタンクである。
【００４５】
（空調装置１の風路の構成）
図２を参照しながら空調装置１における風路の構成を説明する。室外機１０は、図示しない吸込口から室外の空気を取り入れると、室外熱交換器１０ｂを通じて冷媒と熱交換した空気を、送風機１０ｇを用いて室外に排出する。室内機１１，１２は、室内の空気を取り入れると、室内熱交換器１１ｂ，１２ｂを通じて熱交換した空気を、送風機１１ｇ，１２ｇを用いて室内に供給する。
【００４６】
（換気装置２の風路の構成）
図３を参照しながら換気装置２における風路の構成を説明する。室外機２０は、図示しない吸込口から室外の空気を取り入れると、室外熱交換器２０ｂを通じて冷媒と熱交換した空気を、送風機２０ｇを用いて室外に排出する。外調機２１は、室外の空気を取り入れると、換気熱交換器２１ｂを通じて熱交換した空気を、送風機２１ｇを用いて室内に供給する。
【００４７】
（冷媒回路１０００の冷房動作）
図２を参照しながら冷媒回路１０００の冷房動作を説明する。圧縮機１０ａから吐出された冷媒は四方弁１０ｄを通過して室外熱交換器１０ｂへと流れる。室外熱交換器１０ｂは凝縮器として動作する。冷媒は空気と熱交換するときに凝縮液化して、膨張弁１１ｃ，１２ｃへと流れる。冷媒は膨張弁１１ｃ，１２ｃで減圧される。室内熱交換器１１ｂ，１２ｂは蒸発器として動作する。冷媒は、室内熱交換器１１ｂ，１２ｂにおいて部屋Ｒの空気から熱を奪って蒸発する。これにより、部屋Ｒの温度が下がる。その後、冷媒は、四方弁１０ｄを通過して再び圧縮機１０ａに吸入される。
【００４８】
（冷媒回路１０００の暖房動作）
次に、冷媒回路１０００の暖房動作を説明する。圧縮機１０ａから吐出された冷媒は四方弁１０ｄを通過して室内熱交換器１１ｂ，１２ｂへと流れる。室内熱交換器１１ｂ，１２ｂは凝縮器として動作する。冷媒は部屋Ｒの空気に熱を与えて凝縮液化する。これにより、部屋Ｒの温度が上がる。その後、冷媒は膨張弁１１ｃ，１２ｃへと流れる。冷媒は膨張弁１１ｃ，１２ｃで減圧される。室外熱交換器１０ｂは蒸発器として動作する。冷媒は空気と熱交換して蒸発した後、四方弁１０ｄを通過して再び圧縮機１０ａに吸入される。
【００４９】
（冷媒回路２０００の冷房動作）
図３を参照しながら冷媒回路２０００の冷房動作を説明する。圧縮機２０ａから吐出された冷媒は四方弁２０ｄを通過して室外熱交換器２０ｂへと流れる。室外熱交換器２０ｂは凝縮器として動作する。冷媒は空気と熱交換するときに凝縮液化して、膨張弁２１ｃへと流れる。冷媒は膨張弁２１ｃで減圧される。換気熱交換器２１ｂは蒸発器として動作する。冷媒は、換気熱交換器２１ｂにおいて室外の空気から熱を奪って蒸発する。この室外の空気が部屋Ｒに供給される。その後、冷媒は、四方弁２０ｄを通過して再び圧縮機２０ａに吸入される。
【００５０】
（冷媒回路２０００の暖房動作）
次に、冷媒回路２０００の暖房動作を説明する。圧縮機２０ａから吐出された冷媒は四方弁２０ｄを通過して換気熱交換器２１ｂへと流れる。換気熱交換器２１ｂは凝縮器として動作する。冷媒は室外の空気に熱を与えて凝縮液化する。この室外の空気が部屋Ｒに供給される。その後、冷媒は膨張弁２１ｃへと流れる。冷媒は膨張弁２１ｃで減圧される。室外熱交換器２０ｂは蒸発器として動作する。冷媒は空気と熱交換して蒸発した後、四方弁２０ｄを通過して再び圧縮機２０ａに吸入される。
【００５１】
（検知部）
次に、空気調和システム１００に設置される検知部について説明する。
【００５２】
室内温度検知部１ａは、空調対象である部屋Ｒの内部に配置されており、部屋Ｒの室内温度Ｔを検知する。室内温度検知部１ａは、例えば、室内機１１，１２の吸込口付近に配置され、室内温度として吸込空気温度を検知することができる。室内温度検知部１ａによる検知値はコントローラ３０へ入力される。
【００５３】
なお、室内温度検知部１ａは、部屋Ｒの室内温度を検知できれば、コントローラ３０の内部もしくは各室内機の内部に配置されてもよい。また、室内温度検知部１ａの配置数は特に限定されるものではない。
【００５４】
室外温度検知部１ｂは、室外機１０の内部に配置されており、室外温度として室外機１０の周辺の気温を検知する。室外温度検知部１ｂによる検知値はコントローラ３０へ入力される。室外温度検知部１ｂは、温度センサを用いて室外温度を取得する。あるいは、室外温度検知部１ｂは、インターネットその他のネットワークを経由して天気情報を受信することにより、室外温度を取得することも可能である。
【００５５】
制御対象検知部１ｃは、換気装置２の制御対象を検知する。この制御対象には、外調機２１の吹出口から吹出される吹出空気温度、吹出空気の露点温度、および絶対湿度が含まれる。
【００５６】
配管温度検知部１１ｈは室内熱交換器１１ｂのガス側に接続される冷媒配管に配置される。配管温度検知部１１ｉは室内熱交換器１１ｂの液側に接続される冷媒配管に配置される。配管温度検知部１２ｈは室内熱交換器１２ｂのガス側に接続される冷媒配管に配置される。配管温度検知部１２ｉは室内熱交換器１２ｂの液側に接続される冷媒配管に配置される。配管温度検知部１１ｈ，１２ｈは、室内熱交換器１１ｂ，１２ｂが蒸発器として動作するときに、蒸発器出口での冷媒の温度を検知する。配管温度検知部１１ｉ，１２ｉは、室内熱交換器１１ｂ，１２ｂが凝縮器として動作するときに、凝縮器出口での冷媒の温度を検知する。配管温度検知部１１ｈ，１２ｈ，１１ｉ，１２ｉによる検知値はコントローラ３０へ入力される。
【００５７】
配管温度検知部１１ｈ，１１ｉ，１２ｈ，１２ｉによる検知値は、冷媒回路１０００を流れる冷媒の過熱度および過冷却度を算出するために用いられる。冷媒の過熱度とは、蒸発温度ＥＴと蒸発器出口での冷媒温度との差である。冷媒の過冷却度とは、凝縮温度ＣＴと凝縮器出口での冷媒の温度との差である。
【００５８】
配管温度検知部２１ｈは換気熱交換器２１ｂのガス側に接続される冷媒配管に配置される。配管温度検知部２１ｉは換気熱交換器２１ｂの液側に接続される冷媒配管に配置される。配管温度検知部２１ｈは、換気熱交換器２１ｂが蒸発器として動作するときに、蒸発器出口での冷媒の温度を検知する。配管温度検知部２１ｉは、換気熱交換器２１ｂが凝縮器として動作するときに、凝縮器出口での冷媒の温度を検知する。配管温度検知部２１ｈ，２１ｉによる検知値は、冷媒回路２０００を流れる冷媒の過熱度および過冷却度を算出するために用いられる。
【００５９】
吐出温度検知部１０ｊは、圧縮機１０ａから吐出する冷媒の吐出温度Ｔｄを検知する。吐出温度検知部２０ｊは、圧縮機２０ａから吐出する冷媒の吐出温度Ｔｄを検知する。以下の説明では、圧縮機１０ａの吐出温度Ｔｄを「Ｔｄ１」と表記し、圧縮機２０ａの吐出温度Ｔｄを「Ｔｄ２」と表記する。
【００６０】
凝縮温度検知部１０ｋは、冷媒回路１０００を流れる冷媒の凝縮温度ＣＴを検知する。凝縮温度検知部２０ｋは、冷媒回路２０００を流れる冷媒の凝縮温度ＣＴを検知する。凝縮温度検知部１０ｋ，２０ｋによる検知値はコントローラ３０へ入力される。
【００６１】
蒸発温度検知部１０ｌは、冷媒回路１０００を流れる冷媒の蒸発温度ＥＴを検知する。蒸発温度検知部２０ｌは、冷媒回路２０００を流れる冷媒の蒸発温度ＥＴを検知する。蒸発温度検知部１０ｌ，２０ｌによる検知値はコントローラ３０へ入力される。
【００６２】
以下の説明では、空調装置１の冷媒回路１０００を流れる冷媒の凝縮温度ＣＴを「ＣＴ１」と表記し、蒸発温度ＥＴを「ＥＴ１」と表記する。また、換気装置２の冷媒回路２０００を流れる冷媒の凝縮温度ＣＴを「ＣＴ２」と表記し、蒸発温度ＥＴを「ＥＴ２」と表記する。
【００６３】
（コントローラ）
次に、コントローラ３０について説明する。コントローラ３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、記憶装置、入出力バッファ等を含む（いずれも図示せず）。コントローラ３０は、空調装置１（室外機１０、室内機１１，１２）および換気装置２（外調機２１および室外機２０）を制御する。なお、これらの制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア（電子回路）で処理することも可能である。
【００６４】
コントローラ３０と、室外機１０、室内機１１，１２、外調機２１および室外機２０の各々との間は、伝送線４０により相互に通信可能に接続されている。各検知部の検知値および、室外機１０、室内機１１，１２、外調機２１および室外機２０への制御指示は伝送線４０を通じて送信される。伝送線４０は有線である必要はない。伝送線４０を通じた通信は、例えば赤外線通信のような無線通信であってもよい。
【００６５】
なお、コントローラ３０は、部屋Ｒの室内に配置されている必要はない。コントローラ３０は、部屋Ｒの外部に配置されて、例えばＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような無線通信方式を用いて、室外機１０、室内機１１，１２、外調機２１および室外機２０の各々と通信してもよい。
【００６６】
（空気調和システム１００の制御構成）
次に、図４を参照して、空気調和システム１００の制御構成について説明する。
【００６７】
上述した各種検知部による検知値はコントローラ３０に入力される。コントローラ３０は、各種検知部による検知値に基づいて、空調装置１および換気装置２を制御するための制御指示を生成する。コントローラ３０は、生成した制御指示を空調装置１および換気装置２の制御部（室外機制御部１０ｆ，２０ｆ、室内機制御部１１ｆ，１２ｆ、外調機制御部２１ｆ）へ送信する。
【００６８】
室外機制御部１０ｆは、圧縮機１０ａの運転周波数（回転速度）を制御することで、圧縮機１０ａの運転容量を変更する。室外機制御部１０ｆは、コントローラ３０で設定された室内温度の目標値（目標温度Ｔ＊）を取得する。また、室外機制御部１０ｆは、コントローラ３０から、冷媒回路１０００の蒸発温度ＥＴ１の目標値（目標蒸発温度ＥＴ１＊）を取得する。室外機制御部１０ｆは、送風機１０ｇの送風量を制御する。
【００６９】
室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、膨張弁１１ｃ，１２ｃの開度をそれぞれ制御することで、冷媒回路１０００内を流れる冷媒の流量を調整する。また、室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、送風機１１ｇ，１２ｇの送風量をそれぞれ制御する。
【００７０】
室外機制御部２０ｆは、圧縮機２０ａの運転周波数を制御することで、圧縮機２０ａの運転容量を変更する。室外機制御部２０ｆは、コントローラ３０で設定された制御対象の目標値を取得する。また、室外機制御部２０ｆは、送風機２０ｇの送風量を制御する。
【００７１】
外調機制御部２１ｆは、膨張弁２１の開度を制御することで、冷媒回路２０００内を流れる冷媒の流量を調整する。また、外調機制御部２１ｆは、送風機２１ｇの送風量を制御する。
【００７２】
コントローラ３０、室外機制御部１０ｆ、室内機制御部１１ｆ，１２ｆ、室外機制御部２０ｆ、および外調機制御部２１ｆは、これらの機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、マイコンまたはＣＰＵなどの演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。コントローラ３０、室外機制御部１０ｆ、室内機制御部１１ｆ，１２ｆ、室外機制御部２０ｆ、および外調機制御部２１ｆは、本発明における「制御装置」の一実施例に対応する。
【００７３】
なお、室外機制御部１０ｆ、室内機制御部１１ｆ，１２ｆ、室外機制御部２０ｆ、および外調機制御部２１ｆを、コントローラ３０に設けても良い。あるいは、コントローラ３０の機能を、室外機制御部１０ｆ、室内機制御部１１ｆ，１２ｆ、室外機制御部２０ｆ、および外調機制御部２１ｆのいずれかに設けても良い。
【００７４】
空気調和システム１００は、空調装置１および換気装置２を制御する制御態様として、「通常制御」および「連携制御」を備えている。
【００７５】
通常制御とは、部屋Ｒの室内温度Ｔがコントローラ３０で設定された目標温度Ｔ＊に一致するように、空調装置１を制御するとともに、換気装置２の制御対象がコントローラ３０で設定された目標値に一致するように、換気装置２を制御するものである。なお、上述のように、換気装置２の制御対象には、外調機２１の吹出空気温度、吹出空気の露点温度、および絶対湿度が含まれる。通常制御では、空調装置１における圧縮機１０ａの運転容量と、換気装置２における圧縮機２０ａの運転容量とは、互いに独立に制御される。
【００７６】
これに対して、連携制御とは、空調装置１の運転と換気装置２の運転とを連携して制御するものである。本実施の形態では、後述するように、空気調和システム全体の消費電力が小さくなるように、空調装置１および換気装置２の連携制御を実行する。
【００７７】
連携制御では、空調装置１の運転状態を示す情報と換気装置２の運転状態を示す情報とはコントローラ３０を通じて、空調装置１の制御部および換気装置２の制御部によって共有されている。この共有されている情報に基づいて、空調装置１における圧縮機１０ａの運転容量と、換気装置２における圧縮機２０ａの運転容量とは連携して制御される。
【００７８】
＜通常制御＞
最初に、空気調和システム１００において実行される通常制御について説明する。
【００７９】
（１）冷房運転
空気調和システム１００が冷房運転を行なうときの空調装置１および換気装置２の制御について説明する。
【００８０】
（空調装置１の制御）
室外機制御部１０ｆおよび室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、室内温度検知部１ａにより検知された室内温度Ｔに基づいて空調装置１を制御する。
【００８１】
室外機制御部１０ｆは、目標温度Ｔ＊に対する室内温度Ｔの偏差α１（α１＝Ｔ−Ｔ＊）に基づいて、目標蒸発温度ＥＴ１＊を演算する。そして、室外機制御部１０ｆは、蒸発温度検知部１０ｌにより検知される蒸発温度ＥＴ１が目標蒸発温度ＥＴ１＊に一致するように、圧縮機１０ａの運転周波数を制御する。
【００８２】
室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、それぞれ、室内機１１，１２における過熱度が所定値となるように、膨張弁１１ｃ，１２ｃの開度を調整する。室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、さらに、送風機１１ｇ，１２ｇの送風量が設定風量になるように、送風機１１ｇ，１２ｇの回転速度を制御する。設定風量は、例えば、偏差α１に応じて設定される。偏差α１が閾値以下の場合には、室内機制御部１１ｆ，１２ｆは送風量を低下または送風を停止させるように送風量を設定する。
【００８３】
室外機制御部１０ｆは、室外温度検知部１ｂにより検知された室外温度に基づいて、凝縮温度ＣＴ１の目標値（目標凝縮温度ＣＴ１＊）を設定すると、目標凝縮温度ＣＴ１＊に基づいて送風機１０ｇの送風量を設定する。そして、室外機制御部１０ｆは、送風機１０ｇの送風量が設定風量になるように、送風機１０ｇの回転速度を制御する。
【００８４】
なお、室内機１１，１２のそれぞれの空調範囲において、偏差α１の絶対値が予め設定された閾値よりも小さくなると、室外機制御部１０ｆは、目標蒸発温度ＥＴ１＊を上昇させる。目標蒸発温度ＥＴ１＊を上昇させることで、圧縮機１０ａの仕事量（消費電力）が小さくなるため、空調装置１の運転効率を高めることができる。
【００８５】
（換気装置２の制御）
室外機制御部２０ｆおよび外調機制御部２１ｆは、制御対象検知部１ｃの検知値に基づいて換気装置２を制御する。
【００８６】
室外機制御部２０ｆは、制御対象検知部１ｃにより検知された吹出空気温度ＳＡが、コントローラ３０で設定された吹出空気温度の目標値（目標吹出空気温度ＳＡ＊）に一致するように、換気装置２を制御する。具体的には、室外機制御部２０ｆは、目標吹出空気温度ＳＡ＊に対する吹出空気温度ＳＡの偏差β１（β１＝ＳＡ＊−ＳＡ）と予め設定された換気風量とに基づいて、必要な空調能力を演算する。そして、室外機制御部２０ｆは、目標吹出空気温度ＳＡ＊に到達できるように、演算された空調能力に基づいて圧縮機２０ａの運転周波数を制御する。
【００８７】
外調機制御部２１ｆは、外調機２１における過熱度が所定値になるように、膨張弁２１ｃの開度を調整する。外調機制御部２１ｆは、さらに、送風機２１ｇの送風量が予め設定された換気風量になるように、送風機２１ｇの回転速度を制御する。
【００８８】
室外機制御部２０ｆは、室外温度検知部１ｂの検知値に基づいて凝縮温度ＣＴ２の目標値（目標凝縮温度ＣＴ２＊）を設定すると、目標凝縮温度ＣＴ２＊に基づいて送風機２０ｇの送風量を設定する。そして、室外機制御部２０ｆは、送風機２０ｇの送風量が設定風量になるように、送風機２０ｇの回転速度を制御する。
【００８９】
（２）暖房運転
空気調和システム１００が暖房運転を行なうときの空調装置１および換気装置２の制御について説明する。
【００９０】
（空調装置１の制御）
室外機制御部１０ｆおよび室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、室内温度検知部１ａにより検知された室内温度Ｔに基づいて空調装置１を制御する。
【００９１】
室外機制御部１０ｆは、目標温度Ｔ＊に対する室内温度Ｔの偏差α１に基づいて目標凝縮温度ＣＴ１＊を演算する。そして、室外機制御部１０ｆは、凝縮温度検知部１０ｋにより検知される凝縮温度ＣＴ１が目標凝縮温度ＣＴ１＊に一致するように、圧縮機１０ａの運転周波数を制御する。
【００９２】
室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、それぞれ、室内機１１，１２における過冷却度が所定値となるように、膨張弁１１ｃ，１２ｃの開度を調整する。室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、さらに、送風機１１ｇ，１２ｇの送風量が設定風量になるように、送風機１１ｇ，１２ｇの回転速度を制御する。設定風量は、例えば偏差α１に応じて設定される。偏差α１が閾値以下の場合には、室内機制御部１１ｆ，１２ｆは送風量を低下または送風を停止させるように送風量を設定する。
【００９３】
室外機制御部１０ｆは、室外温度検知部１ｂにより検知された室外温度に基づいて、蒸発温度ＥＴ１の目標値（目標蒸発温度ＥＴ１＊）を設定すると、目標蒸発温度ＥＴ１＊に基づいて送風機１０ｇの送風量を設定する。そして、室外機制御部１０ｆは、送風機１０ｇの送風量が設定風量になるように、送風機１０ｇの回転速度を制御する。
【００９４】
なお、室内機１１，１２のそれぞれの空調範囲において、偏差α１の絶対値が予め設定された閾値よりも小さくなると、室内機制御部１１ｆ，１２ｆは、過剰暖房を抑制するために、室内機１１，１２の運転を停止する。
【００９５】
（換気装置２の制御）
室外機制御部２０ｆおよび外調機制御部２１ｆは、制御対象検知部１ｃの検知値に基づいて換気装置２を制御する。
【００９６】
室外機制御部２０ｆは、制御対象検知部１ｃにより検知された吹出空気温度ＳＡが、コントローラ３０で設定された吹出空気温度の目標値（目標吹出空気温度ＳＡ＊）に一致するように、換気装置２を制御する。具体的には、室外機制御部２０ｆは、目標吹出空気温度ＳＡ＊に対する制御対象検知部１ｃの検知温度ＳＡの偏差β１と予め設定された換気風量とに基づいて、必要な空調能力を演算する。そして、室外機制御部２０ｆは、目標吹出空気温度ＳＡ＊に到達できるように、演算された空調能力に基づいて圧縮機２０ａの運転周波数を制御する。
【００９７】
外調機制御部２１ｆは、外調機２１における過冷却度が所定値になるように、膨張弁２１ｃの開度を調整する。外調機制御部２１ｆは、さらに、送風機２１ｇの送風量が予め設定された換気風量になるように、送風機２１ｇの回転速度を制御する。
【００９８】
室外機制御部２０ｆは、室外温度検知部１ｂの検知値に基づいて蒸発温度ＥＴ２の目標値（目標蒸発温度ＥＴ２＊）を設定すると、目標蒸発温度ＥＴ２＊に基づいて送風機２０ｇの送風量を設定する。そして、室外機制御部２０ｆは、送風機２０ｇの送風量が設定風量になるように、送風機２０ｇの回転速度を制御する。
【００９９】
＜連携制御＞
次に、空気調和システム１００において実行される連携制御について説明する。本実施の形態では、冷房運転時に実行される連携制御について説明する。
【０１００】
上述した通常制御から連携制御への遷移は、空調装置１および換気装置２の運転状態に基づいて実行される。最初に、図５を参照して、通常制御から連携制御への遷移について説明する。図５のステップＳ０１〜Ｓ０４は、通常制御から連携制御へ遷移するか否かを判定する処理を示している。
【０１０１】
（Ｓ０１：通常制御）
ステップＳ０１では、空気調和システム１００において上述した通常制御が実行されている。通常制御では、室内負荷に応じて圧縮機１０ａの運転周波数を制御することにより、空調装置１の蒸発温度ＥＴ１が変化する。また、換気負荷に応じて圧縮機２０ａの運転周波数を制御することにより、換気装置２の蒸発温度ＥＴ２が変化する。
【０１０２】
（Ｓ０２：連続運転の判定）
ステップＳ０２では、空調装置１および換気装置２の各々において、圧縮機の運転状態が安定しているか否かが判定される。具体的には、圧縮機１０ａ，２０ａの各々が予め設定された所定時間（Ａ時間とする）連続して運転しているか否かが判定される。
【０１０３】
例えば、直近に圧縮機１０ａを起動した時点から現在までの圧縮機１０ａの運転時間（連続運転時間）と、Ａ時間とが比較される。圧縮機１０ａの連続運転時間がＡ時間よりも長い場合、圧縮機１０ａの運転状態が安定していると判定される。一方、圧縮機１０ａの連続運転時間がＡ時間以下である場合、圧縮機１０ａの運転状態が安定していないと判定される。この場合、連携制御へ遷移することなく、通常制御を継続させる。
【０１０４】
圧縮機１０ａと同様に、圧縮機２０ａの連続運転時間がＡ時間よりも長い場合（Ｓ０２のＹＥＳ判定時）、圧縮機２０ａの運転状態が安定していると判定される。一方、圧縮機２０ａの連続運転時間がＡ時間以下である場合（Ｓ０２のＮＯ判定時）、圧縮機２０ａの運転状態が安定していないと判定される。この場合、連携制御へ遷移することなく、通常制御を継続させる。
【０１０５】
なお、ステップＳ０２の判定に用いられる「Ａ時間」とは、空調装置１および換気装置２の各々が、運転および停止を繰り返す発停状態であるか否かを判定するために設定される時間である。Ａ時間の設定には、圧縮機の運転周波数または膨張弁の開度が変更された場合に圧縮機の運転状態が安定するまでの時間を考慮する必要がある。例えば、Ａ時間は３０分程度に設定される。
【０１０６】
（Ｓ０３：空調装置の制御目標達成の判定）
圧縮機１０ａの運転状態が安定していると判定されると（Ｓ０２のＹＥＳ判定時）、続いて、空調装置１の制御が制御目標値を達成しているかが判定される。具体的には、目標室内温度Ｔ＊に対する室内温度検知部１ａによる検知温度Ｔの偏差α１が第１の閾値（±Ｂ℃とする）以下であるか否かが判定される。偏差α１が±Ｂ℃以下である場合（Ｓ０３のＹＥＳ判定時）、空調装置１の制御が制御目標値を達成していると判定される。
【０１０７】
一方、偏差α１が±Ｂ℃より大きい場合（Ｓ０３のＮＯ判定時）、空調装置１の制御が未だ制御目標値を達成していないと判定され、通常制御が継続される。
【０１０８】
なお、ステップＳ０３の判定に用いられる「Ｂ℃」（第１の閾値）とは、空調装置１の運転状態が安定しているか否かを判定するための指標である。この指標は、その単位および大きさを空調装置１の制御目標値に応じて自在に設定することができる。例えば、制御目標値が部屋Ｒの室内温度である場合には、Ｂ℃は目標室内温度Ｔ＊に対する許容温度差となる。通常、コントローラ３０では０．５℃または１．０℃刻みで目標室内温度Ｔ＊を設定することができる。目標室内温度Ｔ＊に対する許容温度差は、コントローラ３０の温度設定間隔に合わせて１．０℃程度に設定することが好ましい。これによれば、室内温度が安定した状態で連携制御を実行できるため、ユーザの快適性を保つことができる。
【０１０９】
（Ｓ０４：換気装置の制御目標達成の判定）
空調装置１の制御が制御目標値を達成している場合（Ｓ０３のＹＥＳ判定時）、さらに、換気装置２の制御が制御目標値を達成しているか否かが判定される。具体的には、目標吹出空気温度ＳＡ＊に対する制御対象検知部１ｃによる検知値（吹出空気温度ＳＡ）の偏差β１が第２の閾値（±Ｃ℃とする）以下であるか否かが判定される。偏差β１が±Ｃ℃以下である場合（Ｓ０４のＹＥＳ判定時）、換気装置２の制御が制御目標値を達成していると判定される。
【０１１０】
一方、偏差β１が±Ｃ℃より大きい場合（Ｓ０４のＮＯ判定時）、換気装置２の制御が制御目標値を達成していないと判定され、通常制御が継続される。
【０１１１】
なお、ステップＳ０４の判定に用いられる「Ｃ℃」（第２の閾値）とは、換気装置２の運転状態が安定しているか否かを判定するための指標である。この指標は、その単位および大きさを換気装置２の制御目標値（外調機２１の吹出空気温度、吹出空気の露点温度、吹出空気の乾球温度など）に応じて自在に設定することができる。例えば、制御目標値が外調機２１の吹出空気温度ＳＡである場合には、Ｃ℃は目標吹出空気温度ＳＡ＊に対する許容温度差となる。通常、コントローラ３０では０．５℃または１．０℃刻みで吹出空気温度を設定することができる。目標吹出空気温度ＳＡ＊に対する許容温度差は、コントローラ３０の温度設定間隔に合わせて１．０℃程度に設定することが好ましい。これによれば、ユーザの快適性を保ちながら、連携制御を実行することができる。
【０１１２】
このようにして、通常制御の実行中、圧縮機１０ａ，２０ａの運転状態がともに安定しており、かつ、空調装置１および換気装置２の制御がともに制御目標値を達成していると判定されると、空気調和システム１００は通常制御から連携制御へ遷移する。連携制御では、空調装置１および換気装置２の間で互いの運転状態が共有されている。この共有された運転状態に基づいて空調装置１および換気装置２を連携して制御することにより、空気調和システム１００全体の消費電力を低減することができる。その結果、空気調和システム１００の運転効率を向上させることができる。
【０１１３】
具体的には、冷房運転時における連携制御は、「蒸発温度差制御」、「高低圧温度差制御」、および「吐出過熱度差制御」により構成される。「蒸発温度差制御」とは、空調装置１における蒸発温度ＥＴ１と、換気装置２における蒸発温度ＥＴ２との差を小さくするための制御である。「高低圧温度差制御」とは、空調装置１における凝縮温度ＣＴ１および蒸発温度ＥＴ１の温度差（高低圧温度差）と、換気装置２における凝縮温度ＣＴ２および蒸発温度ＥＴ２の温度差との差を小さくするための制御である。「吐出過熱度差制御」とは、空調装置１における吐出温度Ｔｄ１および凝縮温度ＣＴ１の温度差（吐出過熱度）と、換気装置２における吐出温度Ｔｄ２および凝縮温度ＣＴ２の温度差との差を小さくするための制御である。
【０１１４】
なお、暖房運転時における連携制御では、上述した蒸発温度差制御に代えて、「凝縮温度差制御」が実行される。「凝縮温度差制御」とは、空調装置１における凝縮温度ＣＴ１と、換気装置２における凝縮温度ＣＴ２との差を小さくするための制御である。
【０１１５】
以下に説明するように、蒸発温度差制御（または凝縮温度差制御）、高低圧温度差制御および吐出過熱度差制御は、空調装置１および換気装置２における処理負荷の偏在を抑制することにより、空気調和システム全体の消費電力を低減するものである。
【０１１６】
ここで、冷房運転時における連携制御では、蒸発温度差制御、高低圧温度差制御、吐出過熱度差制御の順に優先度が与えられており、優先度の高いものから順に実行される。これは、冷房運転時には、蒸発温度が、室内熱交換器の吸込空気温湿度、送風機の送風量、室外機熱交換器の容量、および圧縮機性能（圧縮機効率）などの他の特性値に比べて、空気調和システムの消費電力に与える影響が大きいことによる。したがって、冷房運転時における連携制御では、蒸発温度差制御を優先的に実行することで、空気調和システムの消費電力を効果的に低減することが可能となる。
【０１１７】
以下、冷房運転時に実行される連携制御の処理手順について説明する。最初に、冷房運転時に実行される連携制御の第一の態様として、蒸発温度差制御が実行される。
【０１１８】
［蒸発温度差制御］
蒸発温度差制御では、空調装置１における蒸発温度ＥＴ１と換気装置２における蒸発温度ＥＴ２との差を小さくする。そのため、蒸発温度が高い方の装置において、蒸発温度が低下させるために圧縮機の運転周波数を下げる。一方、蒸発温度が低い方の装置において、蒸発温度を上昇させるために圧縮機の運転周波数を上げる。
【０１１９】
図８は、空調装置１および換気装置２における蒸発温度ＥＴと、空気調和システム１００全体の消費電力との関係を示す図である。図８において、横軸は蒸発温度ＥＴを示し、縦軸は空気調和システム全体の消費電力を示している。
【０１２０】
図８中のｋ１に示す関係は、空調装置１および換気装置２の間で、室内への供給風量、凝縮温度、熱交換器性能（熱交換効率）、圧縮機の性能（圧縮機効率）および吸入空気温湿度が同等である場合を想定している。空気調和システム全体の消費電力は、冷媒回路１０００および冷媒回路２０００の各々における逆カルノーサイクルから演算することができる。
【０１２１】
図８を参照して、空気調和システム全体の消費電力は蒸発温度に対して二次関数的に変化している。空調装置１と換気装置２との間で圧縮機効率が等しい場合、蒸発温度ＥＴ１と蒸発温度ＥＴ２とが等しいときに（ＥＴ１＝ＥＴ２）、空気調和システム全体の消費電力が最小となっている。
【０１２２】
図８では、ＥＴ１＝ＥＴ２となる状態よりも低温側は、蒸発温度ＥＴ１が蒸発温度ＥＴ２よりも低い状態（ＥＴ１＜ＥＴ２）を示し、高温側は、蒸発温度ＥＴ２が蒸発温度ＥＴ１よりも低い状態（ＥＴ２＜ＥＴ１）を示している。蒸発温度ＥＴ２が蒸発温度ＥＴ１よりも低くなると、この蒸発温度ＥＴ２の変化に対して二次関数的に消費電力が増加している。これは、蒸発温度ＥＴ２が低くなると、冷媒回路２０００では、蒸発器における冷媒の取得熱量が増加するため、風量当たりの処理能力が高くなるが、圧縮機の成績係数（ＣＯＰ）が下がることによる。また、蒸発温度ＥＴ１が蒸発温度ＥＴ２よりも低くなると、この蒸発温度ＥＴ１の変化に対して二次関数的に消費電力が増加している。これは、蒸発温度ＥＴ１が低くなると、冷媒回路１０００では、蒸発器における風量当たりの処理能力が高くなるが、圧縮機のＣＯＰが下がることによる。
【０１２３】
なお、空調装置１と換気装置２との間で圧縮機効率が異なる場合には、図９および図１０に示されるように、蒸発温度ＥＴ１と蒸発温度ＥＴ２との間に若干の温度差がある状態で、空気調和システム全体の消費電力が最小となる。
【０１２４】
図９中のｋ２は、空調装置１の圧縮機効率が換気装置２の圧縮機効率よりも高い場合における、蒸発温度ＥＴと空気調和システム全体の消費電力との関係を示している。図９では、蒸発温度ＥＴ２よりも蒸発温度ＥＴ１がやや低いときに、消費電力が最小となっている。これは、ＥＴ１＝ＥＴ２であっても、圧縮機効率が低い換気装置２が、圧縮機効率が高い空調装置１に比べて消費電力が大きくなることによる。このような場合には、圧縮機効率の高い空調装置１において、蒸発温度ＥＴ１を低下させて空調能力を高めることで、より多くの負荷を処理するようにする。これにより、圧縮機効率の低い換気装置２が処理すべき負荷が軽減されるため、結果的に空気調和システム全体の消費電力が低減する。
【０１２５】
図１０中のｋ３は、換気装置２の圧縮機効率が空調装置１の圧縮機効率よりも高い場合における、蒸発温度ＥＴと空気調和システム全体の消費電力との関係を示している。図１０では、蒸発温度ＥＴ１よりも蒸発温度ＥＴ２がやや低いときに、消費電力が最小となっている。このような場合には、圧縮機効率の高い換気装置２において蒸発温度ＥＴ２を低下させて、換気装置２がより多くの負荷を処理するようにする。これにより、圧縮機効率の低い空調装置１が処理すべき負荷が軽減されるため、結果的に空気調和システム全体の消費電力が低減する。
【０１２６】
このように、蒸発温度の変動は、空気調和システム全体の消費電力に対して二次関数的に影響を与える。なお、圧縮機効率は圧縮機のＣＯＰに対して一次関数的に影響を与え、かつ、熱交換効率は空調能力に対して一次関数的に影響を与え得る。蒸発温度差制御は、空気調和システムの消費電力に対して最も影響度が大きい蒸発温度に着目したものである。蒸発温度差制御部は、蒸発温度ＥＴ１および蒸発温度ＥＴ２の差が小さくなるように、空調装置１および換気装置２を制御することで、空気調和システム全体の消費電力の低減を実現する。
【０１２７】
以下、図５のステップＳ０５〜Ｓ１２を参照しながら蒸発温度差制御の処理手順について説明する。
【０１２８】
（Ｓ０５：蒸発温度差制御の開始判定）
ステップＳ０５では、蒸発温度検知部１０ｌにより検知される空調装置１の蒸発温度ＥＴ１と、蒸発温度検知部２０ｌにより検知される換気装置２の蒸発温度ＥＴ２との差の絶対値（＝ａｂｓ｛ＥＴ１−ＥＴ２｝）が算出される。以下の説明では、蒸発温度ＥＴ１および蒸発温度ＥＴ２の差の絶対値を「蒸発温度差ΔＥＴ」とも表記する。
【０１２９】
算出された蒸発温度差ΔＥＴは第３の閾値（Ｄ℃とする）と比較される。蒸発温度差ΔＥＴがＤ℃より大きい場合（Ｓ０５のＹＥＳ判定時）、処理はステップＳ０６に進む。一方、蒸発温度差ΔＥＴがＤ℃以下である場合（Ｓ０５のＮＯ判定時）、処理は図６のステップＳ１３に進む。
【０１３０】
なお、ステップＳ０５の判定に用いられる「Ｄ℃」（第３の閾値）とは、蒸発温度差制御を開始するか否かを判定するための指標である。空調装置１の運転状態が安定し、かつ、換気装置２の運転状態が安定している場合（Ｓ０３，Ｓ０４のＹＥＳ判定時）であっても、冷凍サイクルを安定させるために膨張弁が動作することで、蒸発温度が変動することがある。蒸発温度の許容変動範囲を、ステップＳ０３，Ｓ０４で示した許容温度差よりも若干大きく設定することで、膨張弁による一時的な変動を加味して蒸発温度差制御を開始するか否かを判定することができる。さらに、蒸発温度検知部１０ｌ，２０ｌの検知精度も考慮すると、「Ｄ℃」（第３の閾値）は、ステップＳ０３における「Ｂ℃」（第１の閾値）およびステップＳ０４における「Ｃ℃」（第２の閾値）以上の値に設定することが好ましい。
【０１３１】
（Ｓ０６：蒸発温度の比較）
蒸発温度差ΔＥＴがＤ℃より大きい場合（Ｓ０５のＹＥＳ判定時）、ステップＳ０６により、蒸発温度ＥＴ１と蒸発温度ＥＴ２との大小が比較される。この比較結果に基づいて、空調装置１の圧縮機１０ａおよび換気装置２の圧縮機２０ａの運転周波数が変更される。
【０１３２】
（Ｓ０７：空調装置の蒸発温度上昇操作）
蒸発温度ＥＴ２が蒸発温度ＥＴ１より大きい場合（Ｓ０６のＹＥＳ判定時）、ステップＳ０７により、空調装置１の圧縮機１０ａの運転周波数を下げる。これにより、空調装置１における蒸発温度ＥＴ１を上昇させる。
【０１３３】
（Ｓ０８：換気装置の蒸発温度低下操作）
さらに、ステップＳ０８により、換気装置２の圧縮機２０ａの運転周波数を上げる。これにより、換気装置２における蒸発温度ＥＴ２を低下させる。
【０１３４】
すなわち、蒸発温度ＥＴ２が蒸発温度ＥＴ１よりも高い場合には（Ｓ０６のＹＥＳ判定時）、蒸発温度ＥＴ１を上昇させるとともに（Ｓ０７）、蒸発温度ＥＴ２を低下させるように（Ｓ０８）、圧縮機１０ａ，２０ａの各々の運転周波数を変更する。これにより、蒸発温度差ΔＥＴを小さくする。
【０１３５】
なお、ステップＳ０７における蒸発温度ＥＴ１の上昇量およびステップＳ０８における蒸発温度ＥＴ２の低下量は、例えば、蒸発温度差ΔＥＴを圧縮機１０ａ，２０ａの運転容量の比で分配した大きさとすることができる。あるいは、上昇量および低下量をいずれも、蒸発温度差ΔＥＴに所定比率（例えば、３０％程度）を乗じた大きさとすることができる。
【０１３６】
（Ｓ０９：換気装置の蒸発温度上昇操作）
これに対して、蒸発温度ＥＴ１が蒸発温度ＥＴ２より大きい場合には（Ｓ０６のＮＯ判定時）、ステップＳ０９により、換気装置２の圧縮機２０ａの運転周波数を下げる。これにより、換気装置２における蒸発温度ＥＴ２を上昇させる。
【０１３７】
（Ｓ１０：空調装置の蒸発温度低下操作）
さらに、ステップＳ１０により、空調装置１の圧縮機１０ａの運転周波数を下げる。これにより、空調装置１における蒸発温度ＥＴ１を低下させる。
【０１３８】
すなわち、蒸発温度ＥＴ１が蒸発温度ＥＴ２よりも高い場合には（Ｓ０６のＮＯ判定時）、蒸発温度ＥＴ２を上昇させるとともに（Ｓ０９）、蒸発温度ＥＴ１を低下させるように（Ｓ１０）、圧縮機１０ａ，２０ａの各々の運転周波数を変更する。これにより、蒸発温度差ΔＥＴを小さくする。
【０１３９】
なお、ステップＳ０９における蒸発温度ＥＴ２の上昇量およびステップＳ１０における蒸発温度ＥＴ１の低下量は、例えば、蒸発温度差ΔＥＴを圧縮機１０ａ，２０ａの運転容量の比で分配した大きさとすることができる。あるいは、上昇量および低下量をいずれも、蒸発温度差ΔＥＴに所定の比率（例えば、３０％程度）を乗じた大きさとすることができる。
【０１４０】
（Ｓ１１，Ｓ１２：蒸発温度差制御の継続判定）
ステップＳ０７〜Ｓ１０によって蒸発温度差ΔＥＴを小さくするための操作が行なわれると、ステップＳ１１に進み、空調装置１および換気装置２のいずれかに対して運転状態の設定変更がなされたか否かが判定される。具体的には、空調装置１および換気装置２のいずれかにおいて設定温度および設定風量などが変更された場合には（Ｓ１１のＹＥＳ判定時）、蒸発温度差制御を継続することができないと判定される。したがって、空気調和システム１００は連携制御から通常制御へ遷移する。
【０１４１】
一方、空調装置１および換気装置２のいずれにおいても設定変更がなされていない場合（Ｓ１１のＮＯ判定時）、ステップＳ１２に進み、目標室内温度Ｔ＊に対する室内温度検知部１ａによる検知温度Ｔの偏差α１が所定の閾値（±Ｅ℃とする）以下であるか否かが判定される。偏差α１が±Ｅ℃以下である場合（Ｓ１２のＹＥＳ判定時）、処理をステップＳ０５に戻すことにより、蒸発温度差制御を継続させる。
【０１４２】
一方、偏差α１が±Ｅ℃より大きい場合（Ｓ１２のＮＯ判定時）、蒸発温度差制御を継続することができないと判定される。したがって、空気調和システム１００は連携制御から通常制御へ遷移する。
【０１４３】
なお、ステップＳ１２の判定に用いられる「Ｅ℃」とは、蒸発温度差制御を継続するか否かを判定するための指標である。この指標の設定には、圧縮機の運転周波数の変更による一時的な室内温度の変動を考慮する必要がある。そのため、「Ｅ℃」は、ステップＳ０３における「Ｂ℃」（第１の閾値）よりも大きな値に設定することが好ましい。
【０１４４】
また、圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数を変更するときには、一方の圧縮機の運転周波数を下げる操作（蒸発温度上昇操作）を行なった後に、他方の圧縮機の運転周波数を上げる操作（蒸発温度低下操作）を行なうことが好ましい。圧縮機の運転周波数を上げる操作を最初に行なうと、対応する空調装置の空調能力が急激に高まるため、部屋Ｒの冷え過ぎを招くとともに、当該圧縮機の発停を誘発する可能性がある。圧縮機の運転周波数を下げる操作を最初に行なうことで、このような不具合を抑制することができるため、省エネルギー性とユーザの快適性とを確保することができる。
【０１４５】
［高低圧温度差制御］
ステップＳ０５で蒸発温度差ΔＥＴがＤ℃以下であると判定されると（Ｓ０５のＮＯ判定時）、次に、連携制御の第二の態様として、高低圧温度差制御が実行される。
【０１４６】
高低圧温度差制御では、空調装置１における高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）と、換気装置２における高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）との差を小さくする。そのため、高低圧温度差が高い方の装置において、高低圧温度差を減少させるために圧縮機の運転周波数を下げる。一方、高低圧温度差が低い方の装置において、高低圧温度差を増加させるために圧縮機の運転周波数を上げる。
【０１４７】
上記の蒸発温度差制御を実行したことによって蒸発温度ＥＴ１と蒸発温度ＥＴ２とが同等となっている場合であっても、凝縮温度ＣＴ１と凝縮温度ＣＴ２とが異なることがある。空調装置１と換気装置２との間で凝縮温度が異なると、圧縮機における圧縮比が異なってくる。圧縮比が大きくなると、圧縮機の冷媒循環量が減少するとともに、圧縮器の仕事量が増加する。そのため、運転効率の観点では、空気調和システム１００は必ずしも最適な運転状態とはなっていない。
【０１４８】
一方、凝縮温度は、凝縮器の容量および凝縮器への送風量などの凝縮器の性能に影響される。したがって、空調装置１および換気装置２の間で凝縮器の性能が異なると、凝縮温度も異なってくる。
【０１４９】
高低圧温度差制御では、高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）と高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２とを比較することで、空調装置１および換気装置２の間で凝縮器の性能を比較することができる。そして、高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）と高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）との差が小さくなるように圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数を変更することにより、凝縮器の性能の違いを加味した連携制御を実行することができる。
【０１５０】
以下、図６を参照しながら高低圧温度差制御の処理手順について説明する。
（Ｓ１３：高低圧温度差制御の開始判定）
ステップＳ１３では、蒸発温度検知部１０ｌにより検知される蒸発温度ＥＴ１と、凝縮温度検知部１０ｋにより検知される凝縮温度ＣＴ１との差（＝高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１））が算出される。また、蒸発温度検知部２０ｌにより検知される蒸発温度ＥＴ２と、凝縮温度検知部２０ｋにより検知される凝縮温度ＣＴ２との差（＝高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２））が算出される。続いて、高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）と高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）との差の絶対値（＝ａｂｓ｛（ＣＴ１−ＥＴ１）−（ＣＴ２−ＥＴ２）｝が算出される。
【０１５１】
算出された差の絶対値は第４の閾値（Ｆ℃とする）と比較される。当該差の絶対値がＦ℃より大きい場合（Ｓ１３のＹＥＳ判定時）、処理はステップＳ１４に進む。一方、当該差の絶対値がＦ℃以下である場合（Ｓ１３のＮＯ判定時）、処理は図７のステップＳ２１に進む。
【０１５２】
なお、ステップＳ１３の判定に用いられる「Ｆ℃」（第４の閾値）とは、高低圧温度差制御を開始するか否かを判定するための指標である。１つの冷凍サイクルにおいて、圧縮機の運転周波数を上げると、凝縮温度が上昇し、蒸発温度が低下する。よって、高低圧温度差が大きくなる。一方、圧縮機の運転周波数を下げると、凝縮温度が低下し、蒸発温度が上昇する。よって、高低圧温度差が小さくなる。このように、当該冷凍サイクルでは、圧縮機の運転周波数を変更することで、高低圧温度差が変化する。
【０１５３】
したがって、蒸発温度差制御を実行した場合、圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数が変更されるため、空調装置１における高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）と、換気装置２における高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）との差が大きくなっている。なお、この差は、蒸発温度差ΔＥＴに比べて大きい。「Ｆ℃」は、蒸気温度差制御を開始するか否かを判定指標である「Ｄ℃」（第３の閾値）以上の値に設定することが好ましい。このようにすると、高低圧温度差制御に比べて蒸発温度差制御を優先的に実行できるため、連携制御を安定化することができる。
【０１５４】
（Ｓ１４：高低圧温度差の比較）
高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）と高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）との差の絶対値がＦ℃より大きい場合（Ｓ１３のＹＥＳ判定時）、ステップＳ１４により、高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）と高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）との大小が比較される。この比較結果に基づいて、圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数が変更される。
【０１５５】
（Ｓ１５：換気装置の高低圧温度差減少操作）
高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）が高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）より大きい場合（Ｓ１４のＹＥＳ判定時）、ステップＳ１５により、換気装置２の圧縮機２０ａの運転周波数を下げる。これにより、換気装置２では、凝縮温度ＣＴ２が低下するため、高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）が減少する。
【０１５６】
（Ｓ１６：空調装置の高低圧温度差増加操作）
さらに、ステップＳ１６により、空調装置１の圧縮機１０ａの運転周波数を上げる。これにより、空調装置１では、凝縮温度ＣＴ１が上昇するため、高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）が増加する。
【０１５７】
すなわち、高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）が高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）よりも大きい場合には（Ｓ１４のＹＥＳ判定時）、高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）を減少させるとともに（Ｓ１５）、高低圧温度差（ＣＴ１−Ｅｔ１）を増加させるように（Ｓ１６）、圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数を変更する。これにより、空調装置１および換気装置２の間の高低圧温度差（ＣＴ−ＥＴ）の差を小さくする。
【０１５８】
（Ｓ１７：空調装置の高低圧温度差減少操作）
高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）が高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）より小さい場合（Ｓ１４のＮＯ判定時）、ステップＳ１７により、空調装置１の圧縮機１０ａの運転周波数を下げる。これにより、空調装置１では、凝縮温度ＣＴ１が低下するため、高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）が減少する。
【０１５９】
（Ｓ１８：換気装置の高低圧温度差増加操作）
さらに、ステップＳ１８により、換気装置２の圧縮機２０ａの運転周波数を上げる。これにより、換気装置２では、凝縮温度ＣＴ２が上昇するため、高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）が増加する。
【０１６０】
すなわち、高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）が高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）よりも小さい場合には（Ｓ１４のＮＯ判定時）、高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）を減少させるとともに（Ｓ１７）、高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）を増加させるように（Ｓ１８）、圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数を変更する。これにより、空調装置１および換気装置２の間の高低圧温度差（ＣＴ−ＥＴ）の差を小さくする。
【０１６１】
（Ｓ１９，Ｓ２０：高低圧温度差制御の継続判定）
ステップＳ１３〜Ｓ１８によって高低圧温度差（ＣＴ−ＥＴ）の差を小さくするための操作が行なわれると、ステップＳ１９に進み、空調装置１および換気装置２のいずれかに対して運転状態の設定変更がなされたか否かが判定される。具体的には、空調装置１および換気装置２のいずれかで設定温度および設定風量などが変更された場合には（Ｓ１９のＹＥＳ判定時）、高低圧温度差制御を継続することができないと判定される。したがって、空気調和システム１００は連携制御から通常制御へ遷移する。
【０１６２】
一方、空調装置１および換気装置２のいずれにおいても設定変更がなされていない場合（Ｓ１９のＮＯ判定時）、ステップＳ２０に進み、目標室内温度Ｔ＊に対する室内温度検知部１ａの偏差α１が所定の閾値（±Ｅ℃）以下であるか否かが判定される。偏差α１が±Ｅ℃以下である場合（Ｓ２０のＹＥＳ判定時）、処理をステップＳ１３に戻すことにより、高低圧温度差制御を継続させる。
【０１６３】
一方、偏差α１が±Ｅ℃より大きい場合（Ｓ２０のＮＯ判定時）、高低圧温度差制御を継続することができないと判定される。したがって、空気調和システム１００は連携制御から通常制御へ遷移する。
【０１６４】
なお、蒸気温度差制御と同様に、圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数を変更するときには、一方の圧縮機の運転周波数を下げる操作（高低圧温度差減少操作）を行なった後に、他方の圧縮機の運転周波数を上げる操作（高低圧温度差増加操作）を行なうことが好ましい。
【０１６５】
［吐出過熱度差制御］
ステップＳ１３で高低圧温度差（ＣＴ１−ＥＴ１）と高低圧温度差（ＣＴ２−ＥＴ２）との差の絶対値がＦ℃以下であると判定されると（Ｓ１３のＮＯ判定時）、次に、連携制御の第三の態様として、吐出過熱度差制御が実行される。
【０１６６】
吐出過熱度差制御では、空調装置１における吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１）と、換気装置２における吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２）との差を小さくする。そのため、吐出過熱度が高い方の装置において、吐出温度を低下させるために圧縮機の運転周波数を下げる。一方、吐出過熱度が低い方の装置において、吐出温度を増加させるために圧縮機の運転周波数を上げる。
【０１６７】
上記の高低圧温度差制御によって空調装置１および換気装置２の間で高低圧温度差が同等となっている場合、吐出過熱度の差は圧縮機の吐出温度の違いを表している。したがって、吐出過熱度は、圧縮機の性能を示す指標となる。空調装置１および換気装置２の間で吐出温度が異なる場合、圧縮機の性能の違いが影響することで、運転効率の観点では、空気調和システム１００は必ずしも最適な運転状態とはなっていない。
【０１６８】
吐出過熱度差制御では、吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１）と吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２とを比較することで、空調装置１および換気装置２の間で圧縮機の性能を比較することができる。そして、吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１）と吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２）との差が小さくなるように圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数を変更することにより、圧縮機の性能の違いを加味した連携制御を実行することができる。これにより、空気調和システム１００の運転効率をさらに向上させることができる。
【０１６９】
例えば、吐出過熱度が大きくなる場合としては、圧縮機の運転周波数が高い状態、または、圧縮機効率が低い状態であると考えられる。圧縮機の運転周波数が高い状態であるときには、圧縮機の運転周波数を下げることで、吐出過熱度を小さくして効率化することができる。一方、圧縮機効率が低い状態であるときには、圧縮機の運転周波数を下げることで、圧縮機の仕事量を減らして効率化することができる。
【０１７０】
以下、図７を参照しながら吐出過熱度差制御の処理手順について説明する。
（Ｓ２１：吐出過熱度差制御の開始判定）
ステップＳ２１では、吐出温度検知部１０ｊにより検知される吐出温度Ｔｄ１と、凝縮温度検知部１０ｋにより検知される凝縮温度ＣＴ１との差（＝吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１））が算出される。また、吐出温度検知部２０ｊにより検知される吐出温度Ｔｄ２と、凝縮温度検知部２０ｋにより検知される凝縮温度ＣＴ２との差（＝吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２））が算出される。続いて、吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１）と吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２）との差の絶対値（＝ａｂｓ｛（Ｔｄ１−ＣＴ１）−（Ｔｄ２−ＣＴ２）｝が算出される。
【０１７１】
算出された吐出過熱度差の絶対値は第５の閾値（Ｇ℃とする）と比較される。吐出過熱度差の絶対値がＧ℃より大きい場合（Ｓ２１のＹＥＳ判定時）、処理はステップＳ２２に進む。一方、吐出過熱度差の絶対値がＧ℃以下である場合（Ｓ２１のＮＯ判定時）、処理はステップＳ２９に進む。
【０１７２】
ここで、ステップＳ２１の判定に用いられる「Ｇ℃」（第５の閾値）とは、吐出過熱度差制御を開始するか否かを判定するための指標である。１つの冷凍サイクルにおいて、圧縮機の運転周波数を上げると、圧縮機の吐出温度Ｔｄが上昇し、その結果、吐出過熱度（Ｔｄ−ＣＴ）が大きくなる。一方、圧縮機効率が低下している場合においても、吐出過熱度（Ｔｄ−ＣＴ）が大きくなる。すなわち、吐出過熱度は、圧縮機の運転周波数のみならず、圧縮機効率によっても変化し得る。そのため、圧縮機の運転周波数を変更しても、圧縮機の性能の個体差により、吐出過熱度差を小さくすることができない場合が生じる。
【０１７３】
吐出過熱度差制御は、このような圧縮機の性能の個体差を補正するための制御である。この個体差は冷凍サイクルの状態によって変更しないものである。このような圧縮機の性能の個体差を加味して連携制御を実行することができるため、連携制御の精度を高めることができる。
【０１７４】
なお、「Ｇ℃」（第５の閾値）は、高低圧温度差制御を開始するか否かの判定指標である「Ｆ℃」（第４の閾値）以上の値に設定することが好ましい。このようにすると、空調装置１および換気装置２の制御によっても到達不可能な運転状態が制御目標値に設定されることを防ぐことができるため、誤った制御が実行される可能性を低減できる。
【０１７５】
（Ｓ２２：吐出過熱度の比較）
吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１）と吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２）との差の絶対値がＧ℃より大きい場合（Ｓ２１のＹＥＳ判定時）、ステップＳ２２により、吐出過熱度（Ｔｄ１−ＥＴ１）と吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２）との大小が比較される。この比較結果に基づいて、圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数が変更される。
【０１７６】
（Ｓ２３：換気装置の吐出過熱度減少操作）
吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２）が吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１）より大きい場合（Ｓ２２のＹＥＳ判定時）、ステップＳ２３により、換気装置２の圧縮機２０ａの運転周波数を下げる。これにより、換気装置２では、圧縮機２０ａの吐出温度Ｔｄ２が低下するため、吐出過熱度（Ｔｄ２−ＥＴ２）が減少する。
【０１７７】
（Ｓ２４：空調装置の吐出過熱度増加操作）
さらに、ステップＳ２４により、空調装置１の圧縮機１０ａの運転周波数を上げる。これにより、空調装置１では、吐出温度Ｔｄ１が増加するため、吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１）が増加する。
【０１７８】
すなわち、吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２）が吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１）よりも大きい場合には（Ｓ２２のＹＥＳ判定時）、吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２）を減少させるとともに（Ｓ２３）、吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１）を増加させるように（Ｓ２４）、圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数を変更する。これにより、空調装置１および換気装置２の間の吐出過熱度（Ｔｄ−ＣＴ）の差を小さくする。
【０１７９】
（Ｓ２５：空調装置の吐出過熱度減少操作）
吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２）が吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１）より小さい場合（Ｓ２２のＮＯ判定時）、ステップＳ２５により、空調装置１の圧縮機１０ａの運転周波数を下げる。これにより、空調装置１では、圧縮機１０ａの吐出温度Ｔｄ１が低下するため、吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１）が減少する。
【０１８０】
（Ｓ２６：換気装置の吐出過熱度増加操作）
さらに、ステップＳ２６により、換気装置２の圧縮機２０ａの運転周波数を上げる。これにより、換気装置２では、吐出温度Ｔｄ２が上昇するため、吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２）が増加する。
【０１８１】
すなわち、吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２）が吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１）よりも小さい場合には（Ｓ２２のＮＯ判定時）吐出過熱度（Ｔｄ１−ＣＴ１）を減少させるとともに（Ｓ２５）、吐出過熱度（Ｔｄ２−ＣＴ２）を増加させるように（Ｓ２６）、圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数を変更する。これにより、空調装置１および換気装置２の間の吐出過熱度の差を小さくする。
【０１８２】
（Ｓ２７，Ｓ２８：吐出過熱度差制御の継続判定）
ステップＳ２１〜Ｓ２６によって吐出過熱度の差を小さくするための操作が行なわれると、ステップＳ２７に進み、空調装置１および換気装置２のいずれかに対して運転状態の設定変更がなされたか否かが判定される。具体的には、空調装置１および換気装置２のいずれかで設定温度および設定風量などが変更された場合には（Ｓ２７のＹＥＳ判定時）、吐出過熱度差制御を継続することができないと判定される。したがって、空気調和システム１００は連携制御から通常制御へ遷移する。
【０１８３】
一方、空調装置１および換気装置２のいずれにおいても設定変更がなされていない場合（Ｓ２７のＮＯ判定時）、ステップＳ２８に進み、目標室内温度Ｔ＊に対する室内温度検知部１ａによる検知温度Ｔの偏差α１が所定の閾値（±Ｅ℃）以下であるか否かが判定される。偏差α１が±Ｅ℃以下である場合（Ｓ２８のＹＥＳ判定時）、処理をステップＳ２１に戻すことにより、吐出過熱度差制御を継続させる。
【０１８４】
一方、偏差α１が±Ｅ℃より大きい場合（Ｓ２８のＮＯ判定時）、吐出過熱度差制御を継続することができないと判定される。したがって、空気調和システム１００は連携制御から通常制御へ遷移する。
【０１８５】
（Ｓ２９：運転状態維持操作）
ステップＳ２１にて吐出過熱度差がＧ℃以下である場合（Ｓ２１のＮＯ判定時）、ステップＳ２９に進み、空調装置１および換気装置２の運転状態を維持する。
【０１８６】
（Ｓ３０，３１：通常制御復帰判定）
ステップＳ３０では、空調装置１および換気装置２のいずれかに対して運転状態の設定変更がなされたか否かが判定される。具体的には、空調装置１および換気装置２のいずれかで設定温度および設定風量などが変更された場合には（Ｓ３０のＹＥＳ判定時）、吐出過熱度差制御を継続することができないと判定される。したがって、空気調和システム１００は連携制御から通常制御へ遷移する。
【０１８７】
一方、空調装置１および換気装置２のいずれにおいても設定変更がなされていない場合（Ｓ３０のＮＯ判定時）、ステップＳ３１に進み、目標室内温度Ｔ＊に対する室内温度検知部１ａによる検知温度Ｔの偏差α１が所定範囲（±Ｂ℃）内であるか否かが判定される。偏差α１が±Ｂ℃以下である場合（Ｓ３１のＹＥＳ判定時）、処理をステップＳ２９に戻すことにより、吐出過熱度差制御を継続させる。
【０１８８】
一方、偏差α１が±Ｂ℃より大きい場合（Ｓ３１のＮＯ判定時）、吐出過熱度差制御を継続することができないと判定される。したがって、空気調和システム１００は連携制御から通常制御へ遷移する。
【０１８９】
なお、蒸気温度差制御および高低圧温度差制御と同様に、圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数を変更するときには、一方の圧縮機の運転周波数を下げる操作（吐出過熱度減少操作）を行なった後に、他方の圧縮機の運転周波数を上げる操作（吐出過熱度増加操作）を行なうことが好ましい。
【０１９０】
以上説明したように、本発明の実施の形態に従う空気調和システム１００では、２台の空調装置（空調装置１および換気装置２）の連携制御として、蒸発温度差制御、高低圧温度差制御および吐出過熱度差制御を実行する。これにより、当該２台の空調装置間の処理負荷の偏在を抑制することができ、結果的に空気調和システム１００の運転効率を向上させることができる。
【０１９１】
例えば、空気調和システム１００の冷房運転時において、室外温湿度が高いが、室内の負荷発生源が少なく、かつ、部屋Ｒの断熱性能が高いという状況を想定する。このような状況において通常制御を実行する場合、換気装置２は、吹出空気温度が目標吹出空気温度に一致するように、高容量での運転を継続する。一方、空調装置１は、室内負荷が小さいため、低容量での運転を実行する。
【０１９２】
このとき、換気装置２では、高容量運転時、風量当たりの能力を高めるために蒸発温度ＥＴ２を低下させる必要があり、結果的に圧縮機効率が低下する傾向となる。これに対して、空調装置１では、低容量運転を行なっているため、蒸発温度ＥＴ１を上昇させることができ、圧縮機効率を向上させる余地が生じている。しかしながら、蒸発温度ＥＴ１を上昇させると、空調装置１の風量当たりの空調能力が低下するため、空調装置１が処理できる負荷が減少する。その結果、効率が低い換気装置２が処理すべき負荷がさらに増えてしまい、空気調和システム１００の運転効率が低下する可能性がある。
【０１９３】
このような状況において蒸発温度差制御が行なわれると、蒸発温度ＥＴ１が低下するように圧縮機１０ａの運転周波数を上昇させる一方で、蒸発温度ＥＴ２を上昇するように圧縮機２０ａの運転周波数を低下させる。これにより、空調装置１では、風量当たりの空調能力が高まるため、処理できる負荷が増える。一方、換気装置２では、蒸発温度ＥＴ２が上昇したことで圧縮機効率が改善される。また、空調装置１が処理する負荷が増えることで、換気装置２が処理すべき負荷が減少する。その結果、空気調和システム全体の消費電力は、通常制御時における消費電力に比べて減少する。したがって、空気調和システム１００の運転効率が向上する。
【０１９４】
さらに、本発明の実施の形態に従う連携制御によれば、空調装置１および換気装置２の各々が処理する熱量および、室内空間に供給する空気の風量を大きく変更することがない。これにより、ユーザの快適性と省エネルギー性とを両立することができる。
【０１９５】
ここで、空気調和システム全体の消費電力を低減するためには、空調装置１および換気装置２の各々について、蒸発温度および凝縮温度の関係の他に、室内熱交換器の吸込空気温湿度および送風量、室外熱交換器の容量、室外機の風量制御範囲、および圧縮機の性能などの多様な特性値を考慮して演算された、システム特性を示す情報が必要である。そして、システム特性を示す情報の演算には複雑な計算が必要とされる。
【０１９６】
これに対して、本実施の形態に従う連携制御では、消費電力に対する影響度が大きい蒸発温度以外の特性値を、空調装置１と換気装置２との間で同等であると想定することで、消費電力を最小にするための最適な条件が、蒸発温度ＥＴ１と蒸発温度ＥＴ２とが同等であることに集約される（図８参照）。したがって、この条件を満足するように空調装置１および換気装置２を制御することで、容易に効率化を実現することができる。
【０１９７】
また、空気調和システムの効率化に必要となる情報を、蒸発温度に関するものに限定することができるため、各空調装置を構成する機器の特性が分からない状態であっても、蒸発温度に基づいて、連携制御を容易に実行することができる。これによれば、例えば、過去に設置された機器など、その特性値が不明な機器との連携制御も可能となる。この結果、汎用性の高い制御を構築することができる。
【０１９８】
また、蒸発温度差制御を開始するか否かを判定するための指標である第３の閾値（Ｄ℃）を、空調装置１および換気装置２の運転状態が安定しているか否かを判定するための指標である第１および第２の閾値（Ｂ℃、Ｃ℃）以上の値にすることで、検知部の検知誤差を考慮した制御を構築することができる。これにより、誤った制御を抑制することが可能となる。
【０１９９】
また、連携制御を継続するか否かを判定するための指標である閾値（Ｅ℃）を、通常制御時において空調装置１の運転状態が安定しているか否かを判定するための指標（Ｂ℃）より大きな値にすることで、圧縮機の運転周波数の変更による一時的な室内温度の変動に起因して連携制御から通常制御に戻ることを抑制することができる。これにより、効率化に最適な運転状態に到達しやすくなるため、省エネルギー性を実現できる。
【０２００】
また、冷房運転時において、蒸発温度差制御によって蒸発温度差ΔＥＴが小さくなった後に空調装置１および換気装置２の高低圧温度差を比較することで、各装置が有する熱交換器の性能を、高低圧温度差を通じて比較することができる。これにより、熱交換器の性能を加味した連携制御を構築することができる。
【０２０１】
さらに、高低圧温度差制御の後に吐出過熱度差制御を行なうことで、空調装置１および換気装置２における冷凍サイクルの圧縮比が同等である状態での吐出温度を比較することができる。この状態での吐出温度は、冷凍サイクルの状態に左右されない値であるため、圧縮機の性能を示す指標になる。したがって、圧縮機性能を考慮した連携制御が可能となり、結果的に効率化に向けた制御の精度を向上させることができる。
【０２０２】
（変更例）
（１）上記の実施の形態では、空調装置および換気装置の運転状態が安定しており、かつ、空調装置の制御および換気装置の制御のいずれもが制御目標値を達成している場合に、通常制御から連携制御に遷移する構成について説明したが、空調装置および換気装置のいずれかの制御で制御目標値を達成していない場合に、通常制御から連携制御に遷移する構成としてもよい。
【０２０３】
図１１は、本実施の形態に従う空気調和システム１００において実行される連携制御の変更例を説明する図である。図１１に示される空気調和システム１００では、部屋Ｒの在室者Ｍの人数が多いため、室内負荷が大きくなっている。そのため、空調装置１では、室内温度が目標室内温度に一致するように、高容量での運転が行なわれている。一方、換気負荷が室内負荷に比べて小さいため、換気装置２は、低容量での運転を実行している。空調装置１では未だ制御目標値が達成しておらず、換気装置２では制御目標値が達成している。
【０２０４】
このように空調装置１および換気装置２の間で処理負荷が偏在している状況で連携制御を実行する。連携制御では、蒸発温度ＥＴ１が上昇するように圧縮機１０ａの運転周波数を上昇させる一方で、蒸発温度ＥＴ２を低下するように圧縮機２０ａの運転周波数を上昇させる。これにより、換気装置２では、風量当たりの空調能力が高まるため、処理できる負荷が増える。一方、空調装置１では、蒸発温度ＥＴ１が上昇したことで圧縮機効率が改善される。また、換気装置２が処理する負荷が増えることで、空調装置１が処理すべき負荷が減少する。処理負荷の偏在が抑制されることで、空気調和システム全体の消費電力を低減することができる。これにより、空気調和システム１００の運転効率を向上させることができる。
【０２０５】
（２）換気装置２として、還気および外気を顕熱交換もしくは全熱交換させる全熱交換器を設置しても良い。このようにすると、換気装置２の熱交換器に流入する空気の温度を室内温度に近づくため、蒸発温度差制御での想定条件に近づけることができる。その結果、蒸発温度差制御によって、効率化に最適な運転状態に近づけることができる。
【０２０６】
（３）暖房運転時における連携制御では、蒸発温度差制御（図５参照）に代えて、凝縮温度差制御（図１２参照）が実行される。以下、図１２のステップＳ０５Ａ〜Ｓ１２を参照して、凝縮温度差制御の処理手順について説明する。
【０２０７】
（Ｓ０５Ａ：凝縮温度差制御の開始判定）
ステップＳ０５Ａでは、凝縮温度検知部１０ｋにより検知される空調装置１の凝縮温度ＣＴ１と、凝縮温度検知部２０ｋにより検知される換気装置２の凝縮温度ＣＴ２との差の絶対値（＝ａｂｓ｛ＣＴ１−ＣＴ２｝）が算出される。以下の説明では、凝縮温度ＣＴ１および凝縮温度ＣＴ２の差の絶対値を「凝縮温度差ΔＣＴ」とも表記する。
【０２０８】
算出された凝縮温度差ΔＣＴは第３の閾値（Ｄ℃）と比較される。凝縮温度差ΔＣＴがＤ℃より大きい場合（Ｓ０５ＡのＹＥＳ判定時）、処理はステップＳ０６Ａに進む。一方、凝縮温度差ΔＣＴがＤ℃以下である場合（Ｓ０５ＡのＮＯ判定時）、処理は図６のステップＳ１３に進む。
【０２０９】
ステップＳ０５Ａの判定に用いられる「Ｄ℃」（第３の閾値）とは、凝縮温度差制御を開始するか否かを判定するための指標である。「Ｄ℃」（第３の閾値）は、ステップＳ０３における「Ｂ℃」（第１の閾値）およびステップＳ０４における「Ｃ℃」（第２の閾値）以上の値に設定することが好ましい。
【０２１０】
（Ｓ０６Ａ：凝縮温度の比較）
凝縮温度差ΔＣＴがＤ℃より大きい場合（Ｓ０５ＡのＹＥＳ判定時）、ステップＳ０６Ａにより、凝縮温度ＣＴ１と凝縮温度ＣＴ２との大小が比較される。この比較結果に基づいて、空調装置１の圧縮機１０ａおよび換気装置２の圧縮機２０ａの運転周波数が変更される。
【０２１１】
（Ｓ０７Ａ：換気装置の凝縮温度低下操作）
凝縮温度ＣＴ２が凝縮温度ＣＴ１より大きい場合（Ｓ０６ＡのＹＥＳ判定時）、ステップＳ０７Ａにより、換気装置２の圧縮機２０ａの運転周波数を下げる。これにより、換気装置２における凝縮温度ＣＴ２を低下させる。
【０２１２】
（Ｓ０８Ａ：空調装置の凝縮温度上昇操作）
さらに、ステップＳ０８Ａにより、空調装置１の圧縮機１０ａの運転周波数を上げる。これにより、空調装置１における凝縮温度ＣＴ１を上昇させる。
【０２１３】
すなわち、凝縮温度ＣＴ２が凝縮温度ＣＴ１よりも高い場合には（Ｓ０６ＡのＹＥＳ判定時）、凝縮温度ＣＴ２を低下させるとともに（Ｓ０７Ａ）、凝縮温度ＣＴ１を上昇させるように（Ｓ０８Ａ）、圧縮機１０ａ，２０ａの各々の運転周波数を変更する。これにより、凝縮温度差ΔＣＴを小さくする。
【０２１４】
なお、ステップＳ０７Ａにおける凝縮温度ＣＴ２の低下量およびステップＳ０８Ａにおける凝縮温度ＣＴ１の上昇量は、例えば、凝縮温度差ΔＣＴを圧縮機１０ａ，２０ａの運転容量の比で分配した大きさとすることができる。あるいは、上昇量および低下量をいずれも、凝縮温度差ΔＣＴに所定比率（例えば、３０％程度）を乗じた大きさとすることができる。
【０２１５】
（Ｓ０９Ａ：空調装置の凝縮温度低下操作）
これに対して、凝縮温度ＣＴ１が凝縮温度ＣＴ２より高い場合には（Ｓ０６ＡのＮＯ判定時）、ステップＳ０９Ａにより、空調装置１の圧縮機１０ａの運転周波数を下げる。これにより、空調装置１における凝縮温度ＣＴ１を低下させる。
【０２１６】
（Ｓ１０：換気装置の凝縮温度上昇操作）
さらに、ステップＳ１０Ａにより、換気装置２の圧縮機２０ａの運転周波数を上げる。これにより、換気装置２における凝縮温度ＣＴ２を上昇させる。
【０２１７】
すなわち、凝縮温度ＣＴ１が凝縮温度ＣＴ２よりも高い場合には（Ｓ０６ＡのＮＯ判定時）、凝縮温度ＣＴ１を低下させるとともに（Ｓ０９Ａ）、凝縮温度ＣＴ２を上昇させるように（Ｓ１０Ａ）、圧縮機１０ａ，２０ａの各々の運転周波数を変更する。これにより、凝縮温度差ΔＣＴを小さくする。
【０２１８】
なお、ステップＳ０９Ａにおける凝縮温度ＣＴ１の低下量およびステップＳ１０Ａにおける凝縮温度ＣＴ２の上昇量は、例えば、凝縮温度差ΔＣＴを圧縮機１０ａ，２０ａの運転容量の比で分配した大きさとすることができる。あるいは、上昇量および低下量をいずれも、凝縮温度差ΔＣＴに所定の比率（例えば、３０％程度）を乗じた大きさとすることができる。
【０２１９】
（Ｓ１１，Ｓ１２：凝縮温度差制御の継続判定）
ステップＳ０７Ａ〜Ｓ１０Ａによって凝縮温度差ΔＣＴを小さくするための操作が行なわれると、ステップＳ１１に進み、空調装置１および換気装置２のいずれかに対して運転状態の設定変更がなされたか否かが判定される。具体的には、空調装置１および換気装置２のいずれかにおいて設定温度および設定風量などが変更された場合には（Ｓ１１のＹＥＳ判定時）、凝縮温度差制御を継続することができないと判定される。したがって、空気調和システム１００は連携制御から通常制御へ遷移する。
【０２２０】
一方、空調装置１および換気装置２のいずれにおいても設定変更がなされていない場合（Ｓ１１のＮＯ判定時）、ステップＳ１２に進み、目標室内温度Ｔ＊に対する室内温度Ｔ偏差α１が所定範囲（±Ｅ℃）内であるか否かが判定される。偏差α１が±Ｅ℃以下である場合（Ｓ１２のＹＥＳ判定時）、処理をステップＳ０５Ａに戻すことにより、凝縮温度差制御を継続させる。
【０２２１】
一方、偏差α１が±Ｅ℃より大きい場合（Ｓ１２のＮＯ判定時）、凝縮温度差制御を継続することができないと判定される。したがって、空気調和システム１００は連携制御から通常制御へ遷移する。
【０２２２】
なお、圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数を変更するときには、一方の圧縮機の運転周波数を下げる操作（凝縮温度低下操作）を行なった後に、他方の圧縮機の運転周波数を上げる操作（凝縮温度上昇操作）を行なうことが好ましい。このようにすると、部屋Ｒの過熱および圧縮機の発停を抑制することができる。よって、省エネルギー性とユーザの快適性とを確保することができる。
【０２２３】
（４）空調装置１において圧縮機１０ａの運転周波数を低下させるときには、換気装置２において、熱交換器に供給する空気の流量を増加させることが好ましい。空調装置１において圧縮機１０ａの運転周波数を低下させると、蒸発温度ＥＴ１が上昇するため、空気調和システム全体の空調能力が低下して結果的に室内温度Ｔが上昇してしまう可能性がある。換気装置２において熱交換器への送風量を増やすことで、空気調和システム全体の空調能力の低下を抑制することができる。同様の理由により、換気装置２において圧縮機２０ａの運転周波数を低下させるときには、空調装置１において、熱交換器に供給する空気の流量を増加させることが好ましい。
【０２２４】
（５）室内空間の湿度が第６の閾値より高いときには、圧縮機１０ａ，２０ａの運転周波数の低下を禁止することが好ましい。このようにすると、蒸発温度ＥＴ１，ＥＴ２の上昇が抑えられるため、室内空間の湿度を第６の閾値以下に保つことができる。よって、在室者の快適性を担保することができる。
【０２２５】
今回開示された各実施の形態は、適宜組合せて実施することも予定されている。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２２６】
１  空調装置、２  換気装置、１０，２０  室外機、１ａ  室内温度検知部、１ｂ  室外温度検知部、１ｃ  制御対象検知部、１０ａ，２０ａ  圧縮機、１０ｂ，２０ｂ  室外熱交換器、２１ｂ  換気熱交換器、１０ｄ，２０ｄ  四方弁、１０ｆ，２０ｆ  室外機制御部、１１ｃ，１２ｃ，２１ｃ  膨張弁、１１ｆ，１２ｆ  室内機制御部、２１ｆ  外調機制御部、１０ｇ，１１ｇ，１２ｇ，２０ｇ，２１ｇ  送風機、１１ｈ，１２ｈ，２１ｈ，１１ｉ，１２ｉ，２１ｉ  配管温度検知部、１０ｊ，２０ｊ  吐出温度検知部、１０ｋ，２０ｋ  凝縮温度検知部、１０ｌ，２０ｌ  蒸発温度検知部、１１，１２  室内機、２１  外調機、１３，２２  冷媒配管、３０  コントローラ、４０  伝送線、１００  空気調和システム、１０００，２０００  冷媒回路。
【図１】
2017208438.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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