(57)【要約】  発熱部品から放射される電磁波を低減することができる放熱構造を提供する。放熱構造は、基板上に実装された発熱部品に設けられたヒートスプレッダと、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
2017022221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に実装された発熱部品に設けられたヒートスプレッダと、
前記ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、
前記ヒートスプレッダと前記放熱板との間に配置され、前記ヒートスプレッダからの熱を前記放熱板に伝達する伝熱部材と、
前記ヒートスプレッダと前記放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える、
放熱構造。
【請求項２】
前記ヒートスプレッダと前記発熱部品とは一体に形成された、
請求項１に記載の放熱構造。
【請求項３】
前記導電性部材は、前記ヒートスプレッダと前記放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープである、
請求項１に記載の放熱構造。
【請求項４】
前記導電性部材は、前記ヒートスプレッダと前記放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープであり、
前記導電性テープの一端部は、前記ヒートスプレッダと前記伝熱部材との間に挟み込まれ、
前記導電性テープの他端部は、前記放熱板の裏面のうち前記伝熱部材が配置されていない領域に接触している、
請求項１に記載の放熱構造。
【請求項５】
前記導電性部材は、前記ヒートスプレッダと前記放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープであり、
前記導電性テープの一端部は、前記ヒートスプレッダと前記伝熱部材との間に挟み込まれ、
前記導電性テープの他端部は、前記放熱板と前記伝熱部材との間に挟み込まれている、
請求項１に記載の放熱構造。
【請求項６】
前記導電性部材は、前記ヒートスプレッダと前記放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープであり、
前記導電性テープは、前記ヒートスプレッダと前記伝熱部材との間および前記放熱板と前記伝熱部材との間をそれぞれ経由するように、前記伝熱部材の周囲に巻き付けられている、
請求項１に記載の放熱構造。
【請求項７】
前記発熱部品は、半導体集積回路である、
請求項１に記載の放熱構造。
【請求項８】
基板と、
前記基板上に実装され、ヒートスプレッダを有する発熱部品と、
前記ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、
前記ヒートスプレッダと前記放熱板との間に配置され、前記ヒートスプレッダからの熱を前記放熱板に伝達する伝熱部材と、
前記ヒートスプレッダと前記放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、発熱部品から発せられる熱を放熱するための放熱構造および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば液晶テレビジョン受像機等の電子機器には、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の発熱部品が搭載されている。近年、電子機器の高機能化に伴って、発熱部品の動作周波数が高周波化することにより、発熱部品からの発熱量が増大している。【０００３】
特許文献１は、発熱部品から発せられる熱を放熱するための放熱構造を開示する。この放熱構造では、発熱部品の表面に伝熱部材を介して放熱板が取り付けられている。これにより、発熱部品から発せられる熱は、伝熱部材を介して放熱板に伝達された後に、放熱板により放熱される。【０００４】
一方、上述した電子機器では、ＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）と呼ばれる、発熱部品から放射される電磁波（ノイズ）による他の電子機器への影響が生じる場合がある。ＥＭＩ対策のため、放熱板の裏面に、発熱部品から放射された電磁波を吸収する電磁波吸収シートを貼り付ける場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５８３１７号公報
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、発熱部品から放射される電磁波を低減することができる放熱構造およびその放熱構造を備えた電子機器を提供する。
【０００７】
本開示における放熱構造は、基板上に実装された発熱部品に設けられたヒートスプレッダと、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【０００８】
本開示における電子機器は、基板と、基板上に実装され、ヒートスプレッダを有する発熱部品と、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【０００９】
本開示における放熱構造は、発熱部品から放射される電磁波を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１における放熱構造が搭載された電子機器の一例を示す外観図である。
【図２】図２は、実施の形態１における放熱構造の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１における放熱構造の一例を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、実施の形態１における放熱構造の一例を模式的に示す断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態１における放熱構造において、伝熱部材を発熱部品から取り外した状態の一例を模式的に示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態１における放熱構造において、伝熱部材を発熱部品に取り付けた状態の一例を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態２における放熱構造の一例を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態２における放熱構造の一例を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、実施の形態３における放熱構造の一例を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態３における放熱構造の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本開示の基礎となった知見）
本願発明者らは、特許文献１に開示された技術に関し、以下の問題点を見出した。
【００１２】
特許文献１には、発熱部品（例えば、半導体集積回路）を構成する樹脂製のパッケージの表面に、伝熱部材を介して金属製の放熱板が取り付けられた放熱構造が開示されている。
【００１３】
一方、ＥＭＩ対策の一つとして、放熱板の裏面に電磁波吸収シートを貼り付ける方法が知られている。しかし、このＥＭＩ対策方法を用いると、放熱構造の部品点数が増大してしまう。
【００１４】
特許文献１には、ＥＭＩ対策のために、放熱板と発熱部品のグランド（ＧＮＤ）端子とを導体層により電気的に接続する放熱構造が開示されている。これにより、発熱部品から放射される電磁波を低減することができる。
【００１５】
しかしながら、特許文献１に開示されたＥＭＩ対策が施された放熱構造では、放熱板の大きさが、発熱部品から放射される電磁波の周波数の１／４波長よりも大きい場合に、放熱板がアンテナとして作用し、放熱板から電磁波が放射される場合がある。そのため、特許文献１に開示されたＥＭＩ対策の方法では、発熱部品から放射される電磁波を十分に低減することができない場合がある。
【００１６】
また、近年では、発熱部品から発せられる熱を効率良く放熱するために、発熱部品に金属製のヒートスプレッダが用いられる場合がある。しかし、このヒートスプレッダに、伝熱部材を介して放熱板を取り付けると、放熱板とヒートスプレッダとが伝熱部材によって容量結合することにより、放熱板からの電磁波の放射量が増大する場合がある。そのため、特許文献１に開示されたＥＭＩ対策の方法では、発熱部品から放射される電磁波を十分に低減することができない場合がある。
【００１７】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、すでによく知られた事項の詳細説明、および実質的に同一の構成に対する重複説明等を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１８】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１９】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略または簡略化する場合がある。
【００２０】
（実施の形態１）
以下、図１〜図５Ｂを参照しながら、実施の形態１について説明する。
【００２１】
［１−１．放熱構造の全体構成］
まず、図１〜図５Ｂを参照しながら、実施の形態１における放熱構造２の全体構成について説明する。
【００２２】
図１は、実施の形態１における放熱構造２が搭載された電子機器４の一例を示す外観図である。
【００２３】
図２は、実施の形態１における放熱構造２の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【００２４】
図３は、実施の形態１における放熱構造２の一例を模式的に示す平面図である。
【００２５】
図４は、実施の形態１における放熱構造２の一例を模式的に示す断面図である。図４には、図３に示す放熱構造２のＩＶ−ＩＶ線断面図を示す。
【００２６】
図５Ａは、実施の形態１における放熱構造２において、伝熱部材１４を発熱部品１２から取り外した状態の一例を模式的に示す斜視図である。図５Ｂは、実施の形態１における放熱構造２において、伝熱部材１４を発熱部品１２に取り付けた状態の一例を模式的に示す斜視図である。
【００２７】
なお、図２以降の各図面には、視覚的な理解を容易にするために、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸を示すが、これらの軸は便宜的に示したものに過ぎず、何ら本開示を限定するものではない。
【００２８】
図１に示す電子機器４は、例えば液晶テレビジョン受像機である。電子機器４は、液晶パネルユニット６を覆う筐体８を備えている。筐体８の内部には、図２〜図５Ｂに示すような放熱構造２が配置されている。
【００２９】
なお、電子機器４は、何ら液晶テレビジョン受像機に限定されない。電子機器４は、例えばビデオレコーダー、コンピュータまたは携帯端末等の他の電子機器であってもよい。
【００３０】
実施の形態１における放熱構造２は、基板１０、発熱部品１２、伝熱部材１４および放熱板１６を備えている。放熱構造２は、発熱部品１２から発せられる熱を放熱するための構造である。
【００３１】
図２に示すように、基板１０は、液晶パネルユニット６を支持するためのシャーシ１７に、複数のネジ（図示せず）で取り付けられている。シャーシ１７は、例えば、ＳＥＣＣ（Ｓｔｅｅｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｉｃ  Ｃｏｌｄ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ：亜鉛めっき鋼板）等の金属材料で形成されている。なお、説明を容易にするために、図３〜図５Ｂではシャーシ１７の図示を省略している。
【００３２】
基板１０の表（おもて）面１０ａには、グランド（基準電位または接地電位：ＧＮＤ）配線等のプリント配線（図示せず）が形成されている。また、基板１０の表面１０ａには、例えばＬＳＩ、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、コンデンサおよび抵抗素子等の複数の電子部品（図示せず）が実装されている。また、図２に示すように、基板１０には、クランパ１８（後述する）を挿通するための貫通孔２０が複数形成されている。
【００３３】
さらに、図２および図３に示すように、基板１０の表面１０ａには、導電性を有する複数のオンボードコンタクト２２が実装されている。図４に示すように、オンボードコンタクト２２の一端部２２ａは、基板１０の表面１０ａに形成されたグランド端子（グランド電位の端子。図示せず）にハンダ等の導電性の接着部材で固定されている。これにより、基板１０のグランド端子とオンボードコンタクト２２とは互いに電気的に接続され、オンボードコンタクト２２の電位はグランド電位に実質的に等しい電位となる。
【００３４】
オンボードコンタクト２２の他端部２２ｂは、基板１０の厚み方向（Ｚ軸方向）に弾性変形自在に形成されており、放熱板１６の裏面１６ａ（基板１０に対向する側の面）に押し当てられている。これにより、放熱板１６とオンボードコンタクト２２とは互いに電気的に接続される。
【００３５】
このようにして、放熱板１６と基板１０のグランド端子とが複数のオンボードコンタクト２２を介して互いに電気的に接続されることにより、放熱板１６の電位はグランド電位に実質的に等しい電位となる。なお、オンボードコンタクト２２に代えてガスケットを基板１０の表面１０ａに取り付けてもよい。
【００３６】
発熱部品１２は、基板１０の表面１０ａに実装された複数の電子部品のうちの、通電することにより発熱する電子部品である。発熱部品１２は、例えば１ＧＨｚ程度の高周波で動作する半導体集積回路（ＬＳＩ）で構成される。
【００３７】
図４および図５Ａに示すように、発熱部品１２は、半導体チップ（図示せず）を覆う樹脂製のパッケージ２４と、パッケージ２４の上面に露出したヒートスプレッダ２６と、を有している。ヒートスプレッダ２６は、半導体チップで発生した熱を放熱するための略円形状のプレートであり、例えばアルミニウム等の熱伝導性が比較的高い金属材料で形成されている。そして、パッケージ２４とヒートスプレッダ２６とは、一体に形成されている。すなわち、ヒートスプレッダ２６は、発熱部品１２に一体形成されている。
【００３８】
なお、上述したオンボードコンタクト２２は、当該オンボードコンタクト２２とヒートスプレッダ２６との配置間隔Ｄ１（図４参照）が、発熱部品１２から放射される電磁波の周波数の１／４波長（例えば、約１５ｃｍ）よりも小さくなるように配置されている。なお、配置間隔Ｄ１は、図４に示すように、ヒートスプレッダ２６のオンボードコンタクト２２に最も近い位置にある端部から、オンボードコンタクト２２の中心（中心軸）までの距離である。これにより、放熱板１６から放射される不要な電磁波（不要な電磁界のエネルギー）を抑えることができる。
【００３９】
伝熱部材１４は、発熱部品１２のヒートスプレッダ２６から発せられる熱を放熱板１６に伝達するためのものである。伝熱部材１４は、例えばシリコンゴム等の、非導電性の材料で形成されている。伝熱部材１４のＺ軸方向における厚みは、例えば数ｍｍ（例えば１〜５ｍｍ）程度である。図４〜図５Ｂに示すように、伝熱部材１４は、放熱板１６とヒートスプレッダ２６との間に挟み込まれるように配置されている。換言すると、伝熱部材１４は、放熱板１６の裏面１６ａとヒートスプレッダ２６の表面２６ａ（発熱部品１２の外部に露出されている面）とのそれぞれに接触するように配置されている。なお、伝熱部材１４は、ヒートスプレッダ２６の表面２６ａのほぼ全域を覆うように配置されている。
【００４０】
放熱板１６は、発熱部品１２の半導体チップで発生しヒートスプレッダ２６から発せられる熱を放熱するためのヒートシンクである。放熱板１６は、例えばアルミニウム等の熱伝導性が比較的高い金属材料で形成されている。放熱板１６は、ヒートスプレッダ２６の表面２６ａに対向する位置に配置されている。図２に示すように、放熱板１６の外周部には、上述した基板１０の複数の貫通孔２０に対応して、クランパ１８を挿通するための貫通孔２８が複数形成されている。図２および図４に示すように、クランパ１８が放熱板１６の貫通孔２８と基板１０の貫通孔２０とにそれぞれ挿通されることにより、放熱板１６は基板１０の表面１０ａ側に固定される。このとき、基板１０の表面１０ａと放熱板１６の裏面１６ａとの間に、互いに積層された発熱部品１２および伝熱部材１４を挟み込めるように、クランパ１８は形成されている。なお、放熱板１６と基板１０とは、クランパ１８によって例えば３箇所以上で固定される。
【００４１】
そして、図４に示すように、ヒートスプレッダ２６から発せられる熱は、伝熱部材１４を介して放熱板１６に伝達された後に、放熱板１６により放熱される。なお、放熱板１６の放熱性を高めるために、放熱板１６に複数の放熱フィンを形成してもよい。
【００４２】
［１−２．導電性テープの構成］
実施の形態１における放熱構造２は、さらに、導電性テープ３０を備えている。導電性テープ３０は導電性部材の一例である。導電性テープ３０は、実施の形態１における放熱構造２の特徴的な構成である。以下、図２〜図５Ｂを参照しながら、導電性テープ３０の構成について説明する。
【００４３】
図２〜図５Ｂに示すように、導電性テープ３０は、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とを電気的に接続するための可撓性を有するテープである。導電性テープ３０は、例えばアルミニウムまたは銅等の金属材料で形成されており、導電性を有している。導電性テープ３０のＺ軸方向における厚みは、例えば０．１ｍｍ以下である。なお、導電性テープ３０の片面（または両面）には、粘着層が形成されている。
【００４４】
図４および図５Ｂに示すように、実施の形態１では、導電性テープ３０の一端部３０ａは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれている。これにより、導電性テープ３０とヒートスプレッダ２６とは、互いに電気的に接続される。図４に示すように、導電性テープ３０の他端部３０ｂは、放熱板１６の裏面１６ａのうち伝熱部材１４が配置されていない領域に接触している。これにより、導電性テープ３０と放熱板１６とは、互いに電気的に接続される。このように、導電性テープ３０は、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間から放熱板１６の裏面１６ａに向けて延びるように配置される。そして、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とは、導電性テープ３０を介して電気的に接続される。
【００４５】
導電性テープ３０の一端部３０ａは、粘着層によって伝熱部材１４に貼り付けられている。また、導電性テープ３０の他端部３０ｂは、粘着層によって放熱板１６の裏面１６ａに貼り付けられている。なお、放熱構造２の製造工程において、伝熱部材１４を放熱板１６の裏面１６ａに置いた後に、導電性テープ３０を上述のように貼り付けることにより、製造工程を簡略化することができる。
【００４６】
［１−３．効果］
以上のように、本実施の形態において、放熱構造は、基板上に実装された発熱部品に設けられたヒートスプレッダと、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【００４７】
また、本実施の形態において、電子機器は、基板と、基板上に実装され、ヒートスプレッダを有する発熱部品と、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【００４８】
なお、電子機器４は電子機器の一例である。放熱構造２は放熱構造の一例である。基板１０は基板の一例である。発熱部品１２は発熱部品の一例である。ヒートスプレッダ２６はヒートスプレッダの一例である。放熱板１６は放熱板の一例である。伝熱部材１４は伝熱部材の一例である。導電性テープ３０は導電性部材の一例である。
【００４９】
例えば、実施の形態１に示した例では、放熱構造２は、基板１０上に実装された発熱部品１２に設けられたヒートスプレッダ２６と、ヒートスプレッダ２６に対向する位置に配置された放熱板１６と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６との間に配置され、ヒートスプレッダ２６からの熱を放熱板１６に伝達する伝熱部材１４と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とを電気的に接続する導電性テープ３０と、を備える。
【００５０】
また、実施の形態１に示した例では、電子機器４は、基板１０と、基板１０上に実装され、ヒートスプレッダ２６を有する発熱部品１２と、ヒートスプレッダ２６に対向する位置に配置された放熱板１６と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６との間に配置され、ヒートスプレッダ２６からの熱を放熱板１６に伝達する伝熱部材１４と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とを電気的に接続する導電性テープ３０と、を備える。
【００５１】
このように構成された放熱構造２または電子機器４では、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とが導電性テープ３０を介して互いに電気的に接続されるので、ヒートスプレッダ２６の電位と放熱板１６の電位とが互いに実質的に等しい電位となり、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６との容量結合を弱めることができる。その結果、容量結合に起因して放熱板１６から放射される電磁波を低減することができ、十分なＥＭＩ対策を施すことができる。
【００５２】
放熱構造において、ヒートスプレッダと発熱部品とは一体に形成されていてもよい。
【００５３】
放熱構造において、導電性部材は、ヒートスプレッダと放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープであってもよい。
【００５４】
なお、導電性テープ３０は導電性テープの一例である。
【００５５】
例えば、実施の形態１に示した例では、導電性部材は、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とのそれぞれに接触する導電性テープ３０である。
【００５６】
このように構成された放熱構造２では、例えば導電性テープ３０の一端部３０ａをヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込むことができる。これにより、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６との電気的な接続を導電性テープ３０により容易に実現することができる。
【００５７】
放熱構造において、導電性テープの一端部は、ヒートスプレッダと伝熱部材との間に挟み込まれてもよい。導電性テープの他端部は、放熱板の裏面のうち伝熱部材が配置されていない領域に接触してもよい。
【００５８】
導電性テープ３０の一端部３０ａは、導電性テープの一端部の一例である。導電性テープ３０の他端部３０ｂは、導電性テープの他端部の一例である。放熱板１６の裏面１６ａは、放熱板の裏面の一例である。
【００５９】
例えば、実施の形態１に示した例では、導電性テープ３０の一端部３０ａは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれている。また、導電性テープ３０の他端部３０ｂは、放熱板１６の裏面１６ａのうち伝熱部材１４が配置されていない領域に接触している。
【００６０】
このように構成された放熱構造２では、導電性テープ３０が放熱板１６と伝熱部材１４との間に介在しないので、放熱板１６と伝熱部材１４との接触面積を相対的に大きくすることができる。その結果、放熱板１６の放熱性を高めることができる。
【００６１】
放熱構造において、発熱部品は、半導体集積回路であってもよい。
【００６２】
例えば、実施の形態１に示した例では、発熱部品１２は、半導体集積回路（ＬＳＩ）である。
【００６３】
このように構成された放熱構造２では、発熱量が比較的大きい半導体集積回路（ＬＳＩ）から発せられる熱を効果的に放熱することができる。
【００６４】
（実施の形態２）
次に、図６および図７を参照しながら、実施の形態２について説明する。
【００６５】
［２−１．放熱構造の構成］
図６および図７を参照しながら、実施の形態２における放熱構造２Ａの構成について説明する。なお、実施の形態２に示す放熱構造２Ａは、実施の形態１に示した放熱構造２と同様に電子機器４に搭載することができる。以下では、放熱構造２Ａと実施の形態１に示した放熱構造２との差異を主に説明する。
【００６６】
図６は、実施の形態２における放熱構造２Ａの一例を模式的に示す斜視図である。図６の斜視図には、実施の形態２における放熱構造２Ａの一部を拡大して示す。なお、図６では、視覚的な理解を容易にするために、放熱板１６Ａ等の一部の部材の図示を省略している。
【００６７】
図７は、実施の形態２における放熱構造２Ａの一例を模式的に示す断面図である。図７には、図６に示す放熱構造２ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図を示す。
【００６８】
なお、以下の説明では、実施の形態１に示した放熱構造２が備える構成要素と実質的に同じ構成要素については、その構成要素と同じ符号を付与して説明を省略する。
【００６９】
放熱構造２Ａは、実施の形態１に示した導電性テープ３０と実質的に同じ性質および構造の導電性テープ３０Ａを備える。ただし、実施の形態２における放熱構造２Ａでは、導電性テープ３０Ａの配置が実施の形態１に示した導電性テープ３０の配置と異なる。
【００７０】
具体的には、図６および図７に示すように、導電性テープ３０Ａは、略Ｃの字状に折り曲げられた状態で、伝熱部材１４の一辺における一端部を側方から覆うように配置されている。すなわち、導電性テープ３０Ａの一端部３０ａは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれている。また、導電性テープ３０Ａの他端部３０ｂは、放熱板１６と伝熱部材１４との間に挟み込まれている。これにより、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とは、導電性テープ３０Ａを介して互いに電気的に接続される。なお、導電性テープ３０Ａは、粘着層によって伝熱部材１４に貼り付けられてもよい。
【００７１】
なお、放熱板１６Ａは実施の形態１に示した放熱板１６と実質的に同じものであり、シャーシ１７Ａは実施の形態１に示したシャーシ１７と実質的に同じものであるが、それぞれ形状に差異がある。
【００７２】
図７に示すように、シャーシ１７Ａには、ネジ孔３２を有する支持台３４が複数形成されている。放熱板１６Ａの外周部には、複数の貫通孔３６を有する複数のフランジ部３８が形成されている。
【００７３】
放熱板１６Ａは、フランジ部３８とフランジ部３８との間に、基板１０の表面１０ａから離間するように基板１０の上方に突出して形成された凸部１１６を有する。放熱板１６Ａのフランジ部３８は、基板１０の表面１０ａに配置される。このとき、互いに積層された発熱部品１２および伝熱部材１４を凸部１１６内に配置でき、凸部１１６の裏面１６ａが、発熱部品１２上の伝熱部材１４の表面に接触するように、凸部１１６は形成されている。
【００７４】
そして、ネジ４０が放熱板１６Ａの貫通孔３６と基板１０の貫通孔２０とを挿通して支持台３４のネジ孔３２にネジ止めされることにより、放熱板１６Ａは基板１０に固定され、基板１０はシャーシ１７Ａに固定される。このとき、放熱板１６Ａは、凸部１１６において、基板１０の表面１０ａと放熱板１６Ａの裏面１６ａとの間に、互いに積層された発熱部品１２および伝熱部材１４を挟み込む。これにより、放熱板１６Ａの裏面１６ａは、発熱部品１２上にある伝熱部材１４の表面に密着し、導電性テープ３０Ａの他端部３０ｂにも密着する。これにより、放熱板１６Ａは、導電性テープ３０Ａと電気的に接続され、導電性テープ３０Ａを介してヒートスプレッダ２６とも電気的に接続される。
【００７５】
ネジ４０は、金属材料で形成され、導電性を有する。また、放熱構造２Ａでは、放熱板１６Ａと基板１０のグランド電位の配線とがネジ４０を介して電気的に接続されるように構成されている。これにより、放熱板１６Ａおよびヒートスプレッダ２６の各電位は、実質的にグランド電位に等しい電位となり、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの容量結合が弱められる。
【００７６】
なお、ネジ４０は、当該ネジ４０とヒートスプレッダ２６との配置間隔Ｄ２（図７参照）が、発熱部品１２から放射される電磁波の周波数の１／４波長（例えば、約１５ｃｍ）よりも小さくなるように配置されている。なお、配置間隔Ｄ２は、図７に示すように、ヒートスプレッダ２６のネジ４０に最も近い位置にある端部から、ネジ４０の略中心（中心軸）までの距離である。これにより、放熱板１６Ａから放射される不要な電磁波（不要な電磁界のエネルギー）を抑えることができる。
【００７７】
さらに、図７に示すように、シャーシ１７Ａには、基板１０に向けて突出する突部４２が形成されている。基板１０の裏面１０ｂ（表面１０ａと反対側の面）における発熱部品１２に対応する領域と突部４２との間には、伝熱部材４４が挟み込まれている。伝熱部材４４は、発熱部品１２のパッケージ２４から発せられ基板１０に伝達される熱をシャーシ１７Ａに伝達するためのものであり、例えばシリコンゴム等で形成されている。伝熱部材１４のＺ軸方向における厚みは、例えば数ｍｍ（例えば１〜５ｍｍ）程度である。発熱部品１２のパッケージ２４から発せられる熱は、基板１０および伝熱部材４４を介してシャーシ１７Ａに伝達され、シャーシ１７Ａにより放熱される。これにより、放熱構造２Ａでは、発熱部品１２から発せられる熱を、より効率良く放熱することができる。
【００７８】
［２−２．効果］
以上のように、本実施の形態において、放熱構造は、基板上に実装された発熱部品に設けられたヒートスプレッダと、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【００７９】
また、本実施の形態において、電子機器は、基板と、基板上に実装され、ヒートスプレッダを有する発熱部品と、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【００８０】
なお、電子機器４は電子機器の一例である。放熱構造２Ａは放熱構造の一例である。基板１０は基板の一例である。発熱部品１２は発熱部品の一例である。ヒートスプレッダ２６はヒートスプレッダの一例である。放熱板１６Ａは放熱板の一例である。伝熱部材１４は伝熱部材の一例である。導電性テープ３０Ａは導電性部材の一例である。
【００８１】
例えば、実施の形態２に示した例では、放熱構造２Ａは、基板１０上に実装された発熱部品１２に設けられたヒートスプレッダ２６と、ヒートスプレッダ２６に対向する位置に配置された放熱板１６Ａと、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの間に配置され、ヒートスプレッダ２６からの熱を放熱板１６Ａに伝達する伝熱部材１４と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとを電気的に接続する導電性テープ３０Ａと、を備える。
【００８２】
また、実施の形態２に示した例では、電子機器４は、基板１０と、基板１０上に実装され、ヒートスプレッダ２６を有する発熱部品１２と、ヒートスプレッダ２６に対向する位置に配置された放熱板１６Ａと、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの間に配置され、ヒートスプレッダ２６からの熱を放熱板１６Ａに伝達する伝熱部材１４と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとを電気的に接続する導電性テープ３０Ａと、を備える。
【００８３】
このように構成された放熱構造２Ａまたは電子機器４では、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとが導電性テープ３０Ａを介して電気的に接続されるので、ヒートスプレッダ２６の電位と放熱板１６Ａの電位とが互いに実質的に等しい電位となり、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの容量結合を弱めることができる。その結果、容量結合に起因して放熱板１６Ａから放射される電磁波を低減することができ、十分なＥＭＩ対策を施すことができる。
【００８４】
放熱構造において、導電性部材は、ヒートスプレッダと放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープであってもよい。導電性テープの一端部は、ヒートスプレッダと伝熱部材との間に挟み込まれてもよい。導電性テープの他端部は、放熱板と伝熱部材との間に挟み込まれてもよい。
【００８５】
なお、導電性テープ３０Ａは導電性テープの一例である。導電性テープ３０Ａの一端部３０ａは、導電性テープの一端部の一例である。導電性テープ３０Ａの他端部３０ｂは、導電性テープの他端部の一例である。
【００８６】
例えば、実施の形態２に示した例では、導電性部材は、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとのそれぞれに接触する導電性テープ３０Ａである。導電性テープ３０Ａの一端部３０ａは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれている。また、導電性テープ３０Ａの他端部３０ｂは、放熱板１６Ａと伝熱部材１４との間に挟み込まれている。
【００８７】
このように構成された放熱構造２Ａでは、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとが導電性テープ３０Ａを介して互いに電気的に接続されるので、実施の形態１と同様に、放熱板１６Ａから放射される電磁波を低減することができる。さらに、導電性テープ３０Ａの一端部３０ａがヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれ、他端部３０ｂが放熱板１６Ａと伝熱部材１４との間に挟み込まれるので、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの電気的な接続の信頼性を高めることができる。
【００８８】
（実施の形態３）
次に、図８および図９を参照しながら、実施の形態３について説明する。
【００８９】
［３−１．放熱構造の構成］
図８および図９を参照しながら、実施の形態３における放熱構造２Ｂの構成について説明する。なお、実施の形態３に示す放熱構造２Ｂは、実施の形態１に示した放熱構造２と同様に電子機器４に搭載することができる。また、実施の形態３に示す放熱構造２Ｂは、実施の形態２に示した放熱構造２Ａと実質的に同じ構造を有する。以下では、放熱構造２Ｂと実施の形態２に示した放熱構造２Ａとの差異を主に説明する。
【００９０】
図８は、実施の形態３における放熱構造２Ｂの一例を模式的に示す斜視図である。図８の斜視図には、実施の形態３における放熱構造２Ｂの一部を拡大して示す。なお、図８では、視覚的な理解を容易にするために、放熱板１６Ａ等の一部の部材の図示を省略している。
【００９１】
図９は、実施の形態３における放熱構造２Ｂの一例を模式的に示す断面図である。図９には、図８に示す放熱構造２ＢのＩＸ−ＩＸ線断面図を示す。
【００９２】
なお、以下の説明では、実施の形態１に示した放熱構造２または実施の形態２に示した放熱構造２Ａが備える構成要素と実質的に同じ構成要素については、その構成要素と同じ符号を付与して説明を省略する。
【００９３】
放熱構造２Ｂは、図６および図７と図８および図９との比較からも明らかなように、実施の形態２に示した放熱構造２Ａと実質的に同じ構造を有する。しかし、放熱構造２Ｂは、導電性テープ３０Ａに代えて導電性テープ３０Ｂを備える点が、実施の形態２に示した放熱構造２Ａと異なる。
【００９４】
導電性テープ３０Ｂは、実施の形態１に示した導電性テープ３０および実施の形態２に示した導電性テープ３０Ａと実質的に同じ性質および構造を有する。ただし、実施の形態３における放熱構造２Ｂでは、導電性テープ３０Ｂの配置が実施の形態２に示した導電性テープ３０Ａと異なる。
【００９５】
具体的には、図８および図９に示すように、導電性テープ３０Ｂは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間および放熱板１６Ａと伝熱部材１４との間をそれぞれ経由するように、伝熱部材１４の周囲に巻き付けられている。導電性テープ３０Ｂは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれるとともに、放熱板１６Ａと伝熱部材１４との間に挟み込まれている。これにより、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとは、導電性テープ３０Ｂを介して電気的に接続される。これにより、放熱板１６Ａおよびヒートスプレッダ２６の各電位は、実質的にグランド電位に等しい電位となり、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの容量結合が弱められる。なお、導電性テープ３０Ｂは、粘着層によって伝熱部材１４に貼り付けられていてもよい。
【００９６】
［３−２．効果］
以上のように、本実施の形態において、放熱構造は、基板上に実装された発熱部品に設けられたヒートスプレッダと、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【００９７】
また、本実施の形態において、電子機器は、基板と、基板上に実装され、ヒートスプレッダを有する発熱部品と、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【００９８】
なお、電子機器４は電子機器の一例である。放熱構造２Ｂは放熱構造の一例である。基板１０は基板の一例である。発熱部品１２は発熱部品の一例である。ヒートスプレッダ２６はヒートスプレッダの一例である。放熱板１６Ａは放熱板の一例である。伝熱部材１４は伝熱部材の一例である。導電性テープ３０Ｂは導電性部材の一例である。
【００９９】
例えば、実施の形態２に示した例では、放熱構造２Ｂは、基板１０上に実装された発熱部品１２に設けられたヒートスプレッダ２６と、ヒートスプレッダ２６に対向する位置に配置された放熱板１６Ａと、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの間に配置され、ヒートスプレッダ２６からの熱を放熱板１６Ａに伝達する伝熱部材１４と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとを電気的に接続する導電性テープ３０Ｂと、を備える。
【０１００】
また、実施の形態２に示した例では、電子機器４は、基板１０と、基板１０上に実装され、ヒートスプレッダ２６を有する発熱部品１２と、ヒートスプレッダ２６に対向する位置に配置された放熱板１６Ａと、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの間に配置され、ヒートスプレッダ２６からの熱を放熱板１６Ａに伝達する伝熱部材１４と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとを電気的に接続する導電性テープ３０Ｂと、を備える。
【０１０１】
このように構成された放熱構造２Ｂまたは電子機器４では、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとが導電性テープ３０Ｂを介して電気的に接続されるので、ヒートスプレッダ２６の電位と放熱板１６Ａの電位とが互いに実質的に等しい電位となり、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの容量結合を弱めることができる。その結果、容量結合に起因して放熱板１６Ａから放射される電磁波を低減することができ、十分なＥＭＩ対策を施すことができる。
【０１０２】
放熱構造において、導電性部材は、ヒートスプレッダと放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープであってもよい。導電性テープは、ヒートスプレッダと伝熱部材との間および放熱板と伝熱部材との間をそれぞれ経由するように、伝熱部材の周囲に巻き付けられていてもよい。
【０１０３】
なお、導電性テープ３０Ｂは導電性テープの一例である。
【０１０４】
例えば、実施の形態３に示した例では、導電性部材は、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとのそれぞれに接触する導電性テープ３０Ｂである。導電性テープ３０Ｂは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間および放熱板１６Ａと伝熱部材１４との間をそれぞれ経由するように、伝熱部材１４の周囲に巻き付けられている。
【０１０５】
このように構成された放熱構造２Ａでは、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとが導電性テープ３０Ｂを介して互いに電気的に接続されるので、実施の形態１と同様に、放熱板１６Ａから放射される電磁波を低減することができる。さらに、導電性テープ３０Ｂの一部がヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれ、他の一部が放熱板１６Ａと伝熱部材１４との間に挟み込まれるので、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの電気的な接続の信頼性を高めることができる。
【０１０６】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜３を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略等を行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１〜３で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１０７】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１０８】
実施の形態１〜３では、電子機器４を液晶テレビジョン受像機とする構成例を説明したが、電子機器４は液晶テレビジョン受像機に限定されない。電子機器４は、例えば、ブルーレイ（登録商標）レコーダ、パーソナルコンピュータ、タブレット、またはスマートフォン等の各種電子機器であってもよい。
【０１０９】
実施の形態１〜３では、発熱部品１２をＬＳＩとする構成例を説明したが、発熱部品１２はＬＳＩに限定されない。発熱部品１２は、例えばＩＣ等であってもよく、あるいはマイクロプロセッサー等であってもよい。
【０１１０】
実施の形態１〜３では、導電性テープ３０（３０Ａ、３０Ｂ）をアルミニウムまたは銅で形成する構成例を説明したが、導電性テープ３０（３０Ａ、３０Ｂ）の材料は何らこれらに限定されない。導電性テープ３０（３０Ａ、３０Ｂ）は、例えばラミネート加工されたグラファイトで形成されてもよい。
【０１１１】
実施の形態１〜３では、導電性部材を導電性テープ３０（３０Ａ、３０Ｂ）とする構成例を説明したが、導電性部材は導電性テープ３０（３０Ａ、３０Ｂ）に限定されない。導電性テープ３０（３０Ａ、３０Ｂ）は導電性部材の一例に過ぎない。導電性部材は、例えば、導電性および可撓性を有するリード線等で実現されてもよい。
【０１１２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１１３】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１１４】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本開示は、発熱部品から発せられる熱を放熱するための放熱構造に適用可能である。具体的には、例えば液晶テレビジョン受像機等の電子機器が有する基板に実装された半導体集積回路（ＬＳＩ等）から発せられる熱を放熱するための放熱構造に、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
２，２Ａ，２Ｂ    放熱構造
４    電子機器
６    液晶パネルユニット
８    筐体
１０    基板
１０ａ，２６ａ    表面
１０ｂ，１６ａ    裏面
１２    発熱部品
１４，４４    伝熱部材
１６，１６Ａ    放熱板
１７，１７Ａ    シャーシ
１８    クランパ
２０，２８，３６    貫通孔
２２    オンボードコンタクト
２２ａ，３０ａ    一端部
２２ｂ，３０ｂ    他端部
２４    パッケージ
２６    ヒートスプレッダ
３０，３０Ａ，３０Ｂ    導電性テープ
３２    ネジ孔
３４    支持台
３８    フランジ部
４０    ネジ
４２    突部
１１６    凸部
【図１】
2017022221.tif 000003
【図２】
2017022221.tif 000004
【図３】
2017022221.tif 000005
【図４】
2017022221.tif 000006
【図５Ａ】
2017022221.tif 000007
【図５Ｂ】
2017022221.tif 000008
【図６】
2017022221.tif 000009
【図７】
2017022221.tif 000010
【図８】
2017022221.tif 000011
【図９】
2017022221.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、発熱部品から発せられる熱を放熱するための放熱構造および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば液晶テレビジョン受像機等の電子機器には、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の発熱部品が搭載されている。近年、電子機器の高機能化に伴って、発熱部品の動作周波数が高周波化することにより、発熱部品からの発熱量が増大している。
【０００３】
特許文献１は、発熱部品から発せられる熱を放熱するための放熱構造を開示する。この放熱構造では、発熱部品の表面に伝熱部材を介して放熱板が取り付けられている。これにより、発熱部品から発せられる熱は、伝熱部材を介して放熱板に伝達された後に、放熱板により放熱される。
【０００４】
一方、上述した電子機器では、ＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）と呼ばれる、発熱部品から放射される電磁波（ノイズ）による他の電子機器への影響が生じる場合がある。ＥＭＩ対策のため、放熱板の裏面に、発熱部品から放射された電磁波を吸収する電磁波吸収シートを貼り付ける場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５８３１７号公報
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、発熱部品から放射される電磁波を低減することができる放熱構造およびその放熱構造を備えた電子機器を提供する。
【０００７】
本開示における放熱構造は、基板上に実装された発熱部品に設けられたヒートスプレッダと、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【０００８】
本開示における電子機器は、基板と、基板上に実装され、ヒートスプレッダを有する発熱部品と、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【０００９】
本開示における放熱構造は、発熱部品から放射される電磁波を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１における放熱構造が搭載された電子機器の一例を示す外観図である。
【図２】図２は、実施の形態１における放熱構造の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１における放熱構造の一例を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、実施の形態１における放熱構造の一例を模式的に示す断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態１における放熱構造において、伝熱部材を発熱部品から取り外した状態の一例を模式的に示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態１における放熱構造において、伝熱部材を発熱部品に取り付けた状態の一例を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態２における放熱構造の一例を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態２における放熱構造の一例を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、実施の形態３における放熱構造の一例を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態３における放熱構造の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本開示の基礎となった知見）
本願発明者らは、特許文献１に開示された技術に関し、以下の問題点を見出した。
【００１２】
特許文献１には、発熱部品（例えば、半導体集積回路）を構成する樹脂製のパッケージの表面に、伝熱部材を介して金属製の放熱板が取り付けられた放熱構造が開示されている。
【００１３】
一方、ＥＭＩ対策の一つとして、放熱板の裏面に電磁波吸収シートを貼り付ける方法が知られている。しかし、このＥＭＩ対策方法を用いると、放熱構造の部品点数が増大してしまう。
【００１４】
特許文献１には、ＥＭＩ対策のために、放熱板と発熱部品のグランド（ＧＮＤ）端子とを導体層により電気的に接続する放熱構造が開示されている。これにより、発熱部品から放射される電磁波を低減することができる。
【００１５】
しかしながら、特許文献１に開示されたＥＭＩ対策が施された放熱構造では、放熱板の大きさが、発熱部品から放射される電磁波の周波数の１／４波長よりも大きい場合に、放熱板がアンテナとして作用し、放熱板から電磁波が放射される場合がある。そのため、特許文献１に開示されたＥＭＩ対策の方法では、発熱部品から放射される電磁波を十分に低減することができない場合がある。
【００１６】
また、近年では、発熱部品から発せられる熱を効率良く放熱するために、発熱部品に金属製のヒートスプレッダが用いられる場合がある。しかし、このヒートスプレッダに、伝熱部材を介して放熱板を取り付けると、放熱板とヒートスプレッダとが伝熱部材によって容量結合することにより、放熱板からの電磁波の放射量が増大する場合がある。そのため、特許文献１に開示されたＥＭＩ対策の方法では、発熱部品から放射される電磁波を十分に低減することができない場合がある。
【００１７】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、すでによく知られた事項の詳細説明、および実質的に同一の構成に対する重複説明等を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１８】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１９】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略または簡略化する場合がある。
【００２０】
（実施の形態１）
以下、図１〜図５Ｂを参照しながら、実施の形態１について説明する。
【００２１】
［１−１．放熱構造の全体構成］
まず、図１〜図５Ｂを参照しながら、実施の形態１における放熱構造２の全体構成について説明する。
【００２２】
図１は、実施の形態１における放熱構造２が搭載された電子機器４の一例を示す外観図である。
【００２３】
図２は、実施の形態１における放熱構造２の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【００２４】
図３は、実施の形態１における放熱構造２の一例を模式的に示す平面図である。
【００２５】
図４は、実施の形態１における放熱構造２の一例を模式的に示す断面図である。図４には、図３に示す放熱構造２のＩＶ−ＩＶ線断面図を示す。
【００２６】
図５Ａは、実施の形態１における放熱構造２において、伝熱部材１４を発熱部品１２から取り外した状態の一例を模式的に示す斜視図である。図５Ｂは、実施の形態１における放熱構造２において、伝熱部材１４を発熱部品１２に取り付けた状態の一例を模式的に示す斜視図である。
【００２７】
なお、図２以降の各図面には、視覚的な理解を容易にするために、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸を示すが、これらの軸は便宜的に示したものに過ぎず、何ら本開示を限定するものではない。
【００２８】
図１に示す電子機器４は、例えば液晶テレビジョン受像機である。電子機器４は、液晶パネルユニット６を覆う筐体８を備えている。筐体８の内部には、図２〜図５Ｂに示すような放熱構造２が配置されている。
【００２９】
なお、電子機器４は、何ら液晶テレビジョン受像機に限定されない。電子機器４は、例えばビデオレコーダー、コンピュータまたは携帯端末等の他の電子機器であってもよい。
【００３０】
実施の形態１における放熱構造２は、基板１０、発熱部品１２、伝熱部材１４および放熱板１６を備えている。放熱構造２は、発熱部品１２から発せられる熱を放熱するための構造である。
【００３１】
図２に示すように、基板１０は、液晶パネルユニット６を支持するためのシャーシ１７に、複数のネジ（図示せず）で取り付けられている。シャーシ１７は、例えば、ＳＥＣＣ（Ｓｔｅｅｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｉｃ  Ｃｏｌｄ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ：亜鉛めっき鋼板）等の金属材料で形成されている。なお、説明を容易にするために、図３〜図５Ｂではシャーシ１７の図示を省略している。
【００３２】
基板１０の表（おもて）面１０ａには、グランド（基準電位または接地電位：ＧＮＤ）配線等のプリント配線（図示せず）が形成されている。また、基板１０の表面１０ａには、例えばＬＳＩ、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、コンデンサおよび抵抗素子等の複数の電子部品（図示せず）が実装されている。また、図２に示すように、基板１０には、クランパ１８（後述する）を挿通するための貫通孔２０が複数形成されている。
【００３３】
さらに、図２および図３に示すように、基板１０の表面１０ａには、導電性を有する複数のオンボードコンタクト２２が実装されている。図４に示すように、オンボードコンタクト２２の一端部２２ａは、基板１０の表面１０ａに形成されたグランド端子（グランド電位の端子。図示せず）にハンダ等の導電性の接着部材で固定されている。これにより、基板１０のグランド端子とオンボードコンタクト２２とは互いに電気的に接続され、オンボードコンタクト２２の電位はグランド電位に実質的に等しい電位となる。
【００３４】
オンボードコンタクト２２の他端部２２ｂは、基板１０の厚み方向（Ｚ軸方向）に弾性変形自在に形成されており、放熱板１６の裏面１６ａ（基板１０に対向する側の面）に押し当てられている。これにより、放熱板１６とオンボードコンタクト２２とは互いに電気的に接続される。
【００３５】
このようにして、放熱板１６と基板１０のグランド端子とが複数のオンボードコンタクト２２を介して互いに電気的に接続されることにより、放熱板１６の電位はグランド電位に実質的に等しい電位となる。なお、オンボードコンタクト２２に代えてガスケットを基板１０の表面１０ａに取り付けてもよい。
【００３６】
発熱部品１２は、基板１０の表面１０ａに実装された複数の電子部品のうちの、通電することにより発熱する電子部品である。発熱部品１２は、例えば１ＧＨｚ程度の高周波で動作する半導体集積回路（ＬＳＩ）で構成される。
【００３７】
図４および図５Ａに示すように、発熱部品１２は、半導体チップ（図示せず）を覆う樹脂製のパッケージ２４と、パッケージ２４の上面に露出したヒートスプレッダ２６と、を有している。ヒートスプレッダ２６は、半導体チップで発生した熱を放熱するための略円形状のプレートであり、例えばアルミニウム等の熱伝導性が比較的高い金属材料で形成されている。そして、パッケージ２４とヒートスプレッダ２６とは、一体に形成されている。すなわち、ヒートスプレッダ２６は、発熱部品１２に一体形成されている。
【００３８】
なお、上述したオンボードコンタクト２２は、当該オンボードコンタクト２２とヒートスプレッダ２６との配置間隔Ｄ１（図４参照）が、発熱部品１２から放射される電磁波の周波数の１／４波長（例えば、約１５ｃｍ）よりも小さくなるように配置されている。なお、配置間隔Ｄ１は、図４に示すように、ヒートスプレッダ２６のオンボードコンタクト２２に最も近い位置にある端部から、オンボードコンタクト２２の中心（中心軸）までの距離である。これにより、放熱板１６から放射される不要な電磁波（不要な電磁界のエネルギー）を抑えることができる。
【００３９】
伝熱部材１４は、発熱部品１２のヒートスプレッダ２６から発せられる熱を放熱板１６に伝達するためのものである。伝熱部材１４は、例えばシリコンゴム等の、非導電性の材料で形成されている。伝熱部材１４のＺ軸方向における厚みは、例えば数ｍｍ（例えば１〜５ｍｍ）程度である。図４〜図５Ｂに示すように、伝熱部材１４は、放熱板１６とヒートスプレッダ２６との間に挟み込まれるように配置されている。換言すると、伝熱部材１４は、放熱板１６の裏面１６ａとヒートスプレッダ２６の表面２６ａ（発熱部品１２の外部に露出されている面）とのそれぞれに接触するように配置されている。なお、伝熱部材１４は、ヒートスプレッダ２６の表面２６ａのほぼ全域を覆うように配置されている。
【００４０】
放熱板１６は、発熱部品１２の半導体チップで発生しヒートスプレッダ２６から発せられる熱を放熱するためのヒートシンクである。放熱板１６は、例えばアルミニウム等の熱伝導性が比較的高い金属材料で形成されている。放熱板１６は、ヒートスプレッダ２６の表面２６ａに対向する位置に配置されている。図２に示すように、放熱板１６の外周部には、上述した基板１０の複数の貫通孔２０に対応して、クランパ１８を挿通するための貫通孔２８が複数形成されている。図２および図４に示すように、クランパ１８が放熱板１６の貫通孔２８と基板１０の貫通孔２０とにそれぞれ挿通されることにより、放熱板１６は基板１０の表面１０ａ側に固定される。このとき、基板１０の表面１０ａと放熱板１６の裏面１６ａとの間に、互いに積層された発熱部品１２および伝熱部材１４を挟み込めるように、クランパ１８は形成されている。なお、放熱板１６と基板１０とは、クランパ１８によって例えば３箇所以上で固定される。
【００４１】
そして、図４に示すように、ヒートスプレッダ２６から発せられる熱は、伝熱部材１４を介して放熱板１６に伝達された後に、放熱板１６により放熱される。なお、放熱板１６の放熱性を高めるために、放熱板１６に複数の放熱フィンを形成してもよい。
【００４２】
［１−２．導電性テープの構成］
実施の形態１における放熱構造２は、さらに、導電性テープ３０を備えている。導電性テープ３０は導電性部材の一例である。導電性テープ３０は、実施の形態１における放熱構造２の特徴的な構成である。以下、図２〜図５Ｂを参照しながら、導電性テープ３０の構成について説明する。
【００４３】
図２〜図５Ｂに示すように、導電性テープ３０は、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とを電気的に接続するための可撓性を有するテープである。導電性テープ３０は、例えばアルミニウムまたは銅等の金属材料で形成されており、導電性を有している。導電性テープ３０のＺ軸方向における厚みは、例えば０．１ｍｍ以下である。なお、導電性テープ３０の片面（または両面）には、粘着層が形成されている。
【００４４】
図４および図５Ｂに示すように、実施の形態１では、導電性テープ３０の一端部３０ａは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれている。これにより、導電性テープ３０とヒートスプレッダ２６とは、互いに電気的に接続される。図４に示すように、導電性テープ３０の他端部３０ｂは、放熱板１６の裏面１６ａのうち伝熱部材１４が配置されていない領域に接触している。これにより、導電性テープ３０と放熱板１６とは、互いに電気的に接続される。このように、導電性テープ３０は、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間から放熱板１６の裏面１６ａに向けて延びるように配置される。そして、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とは、導電性テープ３０を介して電気的に接続される。
【００４５】
導電性テープ３０の一端部３０ａは、粘着層によって伝熱部材１４に貼り付けられている。また、導電性テープ３０の他端部３０ｂは、粘着層によって放熱板１６の裏面１６ａに貼り付けられている。なお、放熱構造２の製造工程において、伝熱部材１４を放熱板１６の裏面１６ａに置いた後に、導電性テープ３０を上述のように貼り付けることにより、製造工程を簡略化することができる。
【００４６】
［１−３．効果］
以上のように、本実施の形態において、放熱構造は、基板上に実装された発熱部品に設けられたヒートスプレッダと、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【００４７】
また、本実施の形態において、電子機器は、基板と、基板上に実装され、ヒートスプレッダを有する発熱部品と、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【００４８】
なお、電子機器４は電子機器の一例である。放熱構造２は放熱構造の一例である。基板１０は基板の一例である。発熱部品１２は発熱部品の一例である。ヒートスプレッダ２６はヒートスプレッダの一例である。放熱板１６は放熱板の一例である。伝熱部材１４は伝熱部材の一例である。導電性テープ３０は導電性部材の一例である。
【００４９】
例えば、実施の形態１に示した例では、放熱構造２は、基板１０上に実装された発熱部品１２に設けられたヒートスプレッダ２６と、ヒートスプレッダ２６に対向する位置に配置された放熱板１６と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６との間に配置され、ヒートスプレッダ２６からの熱を放熱板１６に伝達する伝熱部材１４と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とを電気的に接続する導電性テープ３０と、を備える。
【００５０】
また、実施の形態１に示した例では、電子機器４は、基板１０と、基板１０上に実装され、ヒートスプレッダ２６を有する発熱部品１２と、ヒートスプレッダ２６に対向する位置に配置された放熱板１６と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６との間に配置され、ヒートスプレッダ２６からの熱を放熱板１６に伝達する伝熱部材１４と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とを電気的に接続する導電性テープ３０と、を備える。
【００５１】
このように構成された放熱構造２または電子機器４では、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とが導電性テープ３０を介して互いに電気的に接続されるので、ヒートスプレッダ２６の電位と放熱板１６の電位とが互いに実質的に等しい電位となり、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６との容量結合を弱めることができる。その結果、容量結合に起因して放熱板１６から放射される電磁波を低減することができ、十分なＥＭＩ対策を施すことができる。
【００５２】
放熱構造において、ヒートスプレッダと発熱部品とは一体に形成されていてもよい。
【００５３】
放熱構造において、導電性部材は、ヒートスプレッダと放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープであってもよい。
【００５４】
なお、導電性テープ３０は導電性テープの一例である。
【００５５】
例えば、実施の形態１に示した例では、導電性部材は、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とのそれぞれに接触する導電性テープ３０である。
【００５６】
このように構成された放熱構造２では、例えば導電性テープ３０の一端部３０ａをヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込むことができる。これにより、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６との電気的な接続を導電性テープ３０により容易に実現することができる。
【００５７】
放熱構造において、導電性テープの一端部は、ヒートスプレッダと伝熱部材との間に挟み込まれてもよい。導電性テープの他端部は、放熱板の裏面のうち伝熱部材が配置されていない領域に接触してもよい。
【００５８】
導電性テープ３０の一端部３０ａは、導電性テープの一端部の一例である。導電性テープ３０の他端部３０ｂは、導電性テープの他端部の一例である。放熱板１６の裏面１６ａは、放熱板の裏面の一例である。
【００５９】
例えば、実施の形態１に示した例では、導電性テープ３０の一端部３０ａは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれている。また、導電性テープ３０の他端部３０ｂは、放熱板１６の裏面１６ａのうち伝熱部材１４が配置されていない領域に接触している。
【００６０】
このように構成された放熱構造２では、導電性テープ３０が放熱板１６と伝熱部材１４との間に介在しないので、放熱板１６と伝熱部材１４との接触面積を相対的に大きくすることができる。その結果、放熱板１６の放熱性を高めることができる。
【００６１】
放熱構造において、発熱部品は、半導体集積回路であってもよい。
【００６２】
例えば、実施の形態１に示した例では、発熱部品１２は、半導体集積回路（ＬＳＩ）である。
【００６３】
このように構成された放熱構造２では、発熱量が比較的大きい半導体集積回路（ＬＳＩ）から発せられる熱を効果的に放熱することができる。
【００６４】
（実施の形態２）
次に、図６および図７を参照しながら、実施の形態２について説明する。
【００６５】
［２−１．放熱構造の構成］
図６および図７を参照しながら、実施の形態２における放熱構造２Ａの構成について説明する。なお、実施の形態２に示す放熱構造２Ａは、実施の形態１に示した放熱構造２と同様に電子機器４に搭載することができる。以下では、放熱構造２Ａと実施の形態１に示した放熱構造２との差異を主に説明する。
【００６６】
図６は、実施の形態２における放熱構造２Ａの一例を模式的に示す斜視図である。図６の斜視図には、実施の形態２における放熱構造２Ａの一部を拡大して示す。なお、図６では、視覚的な理解を容易にするために、放熱板１６Ａ等の一部の部材の図示を省略している。
【００６７】
図７は、実施の形態２における放熱構造２Ａの一例を模式的に示す断面図である。図７には、図６に示す放熱構造２ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図を示す。
【００６８】
なお、以下の説明では、実施の形態１に示した放熱構造２が備える構成要素と実質的に同じ構成要素については、その構成要素と同じ符号を付与して説明を省略する。
【００６９】
放熱構造２Ａは、実施の形態１に示した導電性テープ３０と実質的に同じ性質および構造の導電性テープ３０Ａを備える。ただし、実施の形態２における放熱構造２Ａでは、導電性テープ３０Ａの配置が実施の形態１に示した導電性テープ３０の配置と異なる。
【００７０】
具体的には、図６および図７に示すように、導電性テープ３０Ａは、略Ｃの字状に折り曲げられた状態で、伝熱部材１４の一辺における一端部を側方から覆うように配置されている。すなわち、導電性テープ３０Ａの一端部３０ａは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれている。また、導電性テープ３０Ａの他端部３０ｂは、放熱板１６と伝熱部材１４との間に挟み込まれている。これにより、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６とは、導電性テープ３０Ａを介して互いに電気的に接続される。なお、導電性テープ３０Ａは、粘着層によって伝熱部材１４に貼り付けられてもよい。
【００７１】
なお、放熱板１６Ａは実施の形態１に示した放熱板１６と実質的に同じものであり、シャーシ１７Ａは実施の形態１に示したシャーシ１７と実質的に同じものであるが、それぞれ形状に差異がある。
【００７２】
図７に示すように、シャーシ１７Ａには、ネジ孔３２を有する支持台３４が複数形成されている。放熱板１６Ａの外周部には、複数の貫通孔３６を有する複数のフランジ部３８が形成されている。
【００７３】
放熱板１６Ａは、フランジ部３８とフランジ部３８との間に、基板１０の表面１０ａから離間するように基板１０の上方に突出して形成された凸部１１６を有する。放熱板１６Ａのフランジ部３８は、基板１０の表面１０ａに配置される。このとき、互いに積層された発熱部品１２および伝熱部材１４を凸部１１６内に配置でき、凸部１１６の裏面１６ａが、発熱部品１２上の伝熱部材１４の表面に接触するように、凸部１１６は形成されている。
【００７４】
そして、ネジ４０が放熱板１６Ａの貫通孔３６と基板１０の貫通孔２０とを挿通して支持台３４のネジ孔３２にネジ止めされることにより、放熱板１６Ａは基板１０に固定され、基板１０はシャーシ１７Ａに固定される。このとき、放熱板１６Ａは、凸部１１６において、基板１０の表面１０ａと放熱板１６Ａの裏面１６ａとの間に、互いに積層された発熱部品１２および伝熱部材１４を挟み込む。これにより、放熱板１６Ａの裏面１６ａは、発熱部品１２上にある伝熱部材１４の表面に密着し、導電性テープ３０Ａの他端部３０ｂにも密着する。これにより、放熱板１６Ａは、導電性テープ３０Ａと電気的に接続され、導電性テープ３０Ａを介してヒートスプレッダ２６とも電気的に接続される。
【００７５】
ネジ４０は、金属材料で形成され、導電性を有する。また、放熱構造２Ａでは、放熱板１６Ａと基板１０のグランド電位の配線とがネジ４０を介して電気的に接続されるように構成されている。これにより、放熱板１６Ａおよびヒートスプレッダ２６の各電位は、実質的にグランド電位に等しい電位となり、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの容量結合が弱められる。
【００７６】
なお、ネジ４０は、当該ネジ４０とヒートスプレッダ２６との配置間隔Ｄ２（図７参照）が、発熱部品１２から放射される電磁波の周波数の１／４波長（例えば、約１５ｃｍ）よりも小さくなるように配置されている。なお、配置間隔Ｄ２は、図７に示すように、ヒートスプレッダ２６のネジ４０に最も近い位置にある端部から、ネジ４０の略中心（中心軸）までの距離である。これにより、放熱板１６Ａから放射される不要な電磁波（不要な電磁界のエネルギー）を抑えることができる。
【００７７】
さらに、図７に示すように、シャーシ１７Ａには、基板１０に向けて突出する突部４２が形成されている。基板１０の裏面１０ｂ（表面１０ａと反対側の面）における発熱部品１２に対応する領域と突部４２との間には、伝熱部材４４が挟み込まれている。伝熱部材４４は、発熱部品１２のパッケージ２４から発せられ基板１０に伝達される熱をシャーシ１７Ａに伝達するためのものであり、例えばシリコンゴム等で形成されている。伝熱部材１４のＺ軸方向における厚みは、例えば数ｍｍ（例えば１〜５ｍｍ）程度である。発熱部品１２のパッケージ２４から発せられる熱は、基板１０および伝熱部材４４を介してシャーシ１７Ａに伝達され、シャーシ１７Ａにより放熱される。これにより、放熱構造２Ａでは、発熱部品１２から発せられる熱を、より効率良く放熱することができる。
【００７８】
［２−２．効果］
以上のように、本実施の形態において、放熱構造は、基板上に実装された発熱部品に設けられたヒートスプレッダと、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【００７９】
また、本実施の形態において、電子機器は、基板と、基板上に実装され、ヒートスプレッダを有する発熱部品と、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【００８０】
なお、電子機器４は電子機器の一例である。放熱構造２Ａは放熱構造の一例である。基板１０は基板の一例である。発熱部品１２は発熱部品の一例である。ヒートスプレッダ２６はヒートスプレッダの一例である。放熱板１６Ａは放熱板の一例である。伝熱部材１４は伝熱部材の一例である。導電性テープ３０Ａは導電性部材の一例である。
【００８１】
例えば、実施の形態２に示した例では、放熱構造２Ａは、基板１０上に実装された発熱部品１２に設けられたヒートスプレッダ２６と、ヒートスプレッダ２６に対向する位置に配置された放熱板１６Ａと、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの間に配置され、ヒートスプレッダ２６からの熱を放熱板１６Ａに伝達する伝熱部材１４と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとを電気的に接続する導電性テープ３０Ａと、を備える。
【００８２】
また、実施の形態２に示した例では、電子機器４は、基板１０と、基板１０上に実装され、ヒートスプレッダ２６を有する発熱部品１２と、ヒートスプレッダ２６に対向する位置に配置された放熱板１６Ａと、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの間に配置され、ヒートスプレッダ２６からの熱を放熱板１６Ａに伝達する伝熱部材１４と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとを電気的に接続する導電性テープ３０Ａと、を備える。
【００８３】
このように構成された放熱構造２Ａまたは電子機器４では、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとが導電性テープ３０Ａを介して電気的に接続されるので、ヒートスプレッダ２６の電位と放熱板１６Ａの電位とが互いに実質的に等しい電位となり、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの容量結合を弱めることができる。その結果、容量結合に起因して放熱板１６Ａから放射される電磁波を低減することができ、十分なＥＭＩ対策を施すことができる。
【００８４】
放熱構造において、導電性部材は、ヒートスプレッダと放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープであってもよい。導電性テープの一端部は、ヒートスプレッダと伝熱部材との間に挟み込まれてもよい。導電性テープの他端部は、放熱板と伝熱部材との間に挟み込まれてもよい。
【００８５】
なお、導電性テープ３０Ａは導電性テープの一例である。導電性テープ３０Ａの一端部３０ａは、導電性テープの一端部の一例である。導電性テープ３０Ａの他端部３０ｂは、導電性テープの他端部の一例である。
【００８６】
例えば、実施の形態２に示した例では、導電性部材は、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとのそれぞれに接触する導電性テープ３０Ａである。導電性テープ３０Ａの一端部３０ａは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれている。また、導電性テープ３０Ａの他端部３０ｂは、放熱板１６Ａと伝熱部材１４との間に挟み込まれている。
【００８７】
このように構成された放熱構造２Ａでは、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとが導電性テープ３０Ａを介して互いに電気的に接続されるので、実施の形態１と同様に、放熱板１６Ａから放射される電磁波を低減することができる。さらに、導電性テープ３０Ａの一端部３０ａがヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれ、他端部３０ｂが放熱板１６Ａと伝熱部材１４との間に挟み込まれるので、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの電気的な接続の信頼性を高めることができる。
【００８８】
（実施の形態３）
次に、図８および図９を参照しながら、実施の形態３について説明する。
【００８９】
［３−１．放熱構造の構成］
図８および図９を参照しながら、実施の形態３における放熱構造２Ｂの構成について説明する。なお、実施の形態３に示す放熱構造２Ｂは、実施の形態１に示した放熱構造２と同様に電子機器４に搭載することができる。また、実施の形態３に示す放熱構造２Ｂは、実施の形態２に示した放熱構造２Ａと実質的に同じ構造を有する。以下では、放熱構造２Ｂと実施の形態２に示した放熱構造２Ａとの差異を主に説明する。
【００９０】
図８は、実施の形態３における放熱構造２Ｂの一例を模式的に示す斜視図である。図８の斜視図には、実施の形態３における放熱構造２Ｂの一部を拡大して示す。なお、図８では、視覚的な理解を容易にするために、放熱板１６Ａ等の一部の部材の図示を省略している。
【００９１】
図９は、実施の形態３における放熱構造２Ｂの一例を模式的に示す断面図である。図９には、図８に示す放熱構造２ＢのＩＸ−ＩＸ線断面図を示す。
【００９２】
なお、以下の説明では、実施の形態１に示した放熱構造２または実施の形態２に示した放熱構造２Ａが備える構成要素と実質的に同じ構成要素については、その構成要素と同じ符号を付与して説明を省略する。
【００９３】
放熱構造２Ｂは、図６および図７と図８および図９との比較からも明らかなように、実施の形態２に示した放熱構造２Ａと実質的に同じ構造を有する。しかし、放熱構造２Ｂは、導電性テープ３０Ａに代えて導電性テープ３０Ｂを備える点が、実施の形態２に示した放熱構造２Ａと異なる。
【００９４】
導電性テープ３０Ｂは、実施の形態１に示した導電性テープ３０および実施の形態２に示した導電性テープ３０Ａと実質的に同じ性質および構造を有する。ただし、実施の形態３における放熱構造２Ｂでは、導電性テープ３０Ｂの配置が実施の形態２に示した導電性テープ３０Ａと異なる。
【００９５】
具体的には、図８および図９に示すように、導電性テープ３０Ｂは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間および放熱板１６Ａと伝熱部材１４との間をそれぞれ経由するように、伝熱部材１４の周囲に巻き付けられている。導電性テープ３０Ｂは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれるとともに、放熱板１６Ａと伝熱部材１４との間に挟み込まれている。これにより、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとは、導電性テープ３０Ｂを介して電気的に接続される。これにより、放熱板１６Ａおよびヒートスプレッダ２６の各電位は、実質的にグランド電位に等しい電位となり、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの容量結合が弱められる。なお、導電性テープ３０Ｂは、粘着層によって伝熱部材１４に貼り付けられていてもよい。
【００９６】
［３−２．効果］
以上のように、本実施の形態において、放熱構造は、基板上に実装された発熱部品に設けられたヒートスプレッダと、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【００９７】
また、本実施の形態において、電子機器は、基板と、基板上に実装され、ヒートスプレッダを有する発熱部品と、ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、ヒートスプレッダと放熱板との間に配置され、ヒートスプレッダからの熱を放熱板に伝達する伝熱部材と、ヒートスプレッダと放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える。
【００９８】
なお、電子機器４は電子機器の一例である。放熱構造２Ｂは放熱構造の一例である。基板１０は基板の一例である。発熱部品１２は発熱部品の一例である。ヒートスプレッダ２６はヒートスプレッダの一例である。放熱板１６Ａは放熱板の一例である。伝熱部材１４は伝熱部材の一例である。導電性テープ３０Ｂは導電性部材の一例である。
【００９９】
例えば、実施の形態３に示した例では、放熱構造２Ｂは、基板１０上に実装された発熱部品１２に設けられたヒートスプレッダ２６と、ヒートスプレッダ２６に対向する位置に配置された放熱板１６Ａと、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの間に配置され、ヒートスプレッダ２６からの熱を放熱板１６Ａに伝達する伝熱部材１４と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとを電気的に接続する導電性テープ３０Ｂと、を備える。
【０１００】
また、実施の形態３に示した例では、電子機器４は、基板１０と、基板１０上に実装され、ヒートスプレッダ２６を有する発熱部品１２と、ヒートスプレッダ２６に対向する位置に配置された放熱板１６Ａと、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの間に配置され、ヒートスプレッダ２６からの熱を放熱板１６Ａに伝達する伝熱部材１４と、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとを電気的に接続する導電性テープ３０Ｂと、を備える。
【０１０１】
このように構成された放熱構造２Ｂまたは電子機器４では、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとが導電性テープ３０Ｂを介して電気的に接続されるので、ヒートスプレッダ２６の電位と放熱板１６Ａの電位とが互いに実質的に等しい電位となり、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの容量結合を弱めることができる。その結果、容量結合に起因して放熱板１６Ａから放射される電磁波を低減することができ、十分なＥＭＩ対策を施すことができる。
【０１０２】
放熱構造において、導電性部材は、ヒートスプレッダと放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープであってもよい。導電性テープは、ヒートスプレッダと伝熱部材との間および放熱板と伝熱部材との間をそれぞれ経由するように、伝熱部材の周囲に巻き付けられていてもよい。
【０１０３】
なお、導電性テープ３０Ｂは導電性テープの一例である。
【０１０４】
例えば、実施の形態３に示した例では、導電性部材は、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとのそれぞれに接触する導電性テープ３０Ｂである。導電性テープ３０Ｂは、ヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間および放熱板１６Ａと伝熱部材１４との間をそれぞれ経由するように、伝熱部材１４の周囲に巻き付けられている。
【０１０５】
このように構成された放熱構造２Ａでは、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとが導電性テープ３０Ｂを介して互いに電気的に接続されるので、実施の形態１と同様に、放熱板１６Ａから放射される電磁波を低減することができる。さらに、導電性テープ３０Ｂの一部がヒートスプレッダ２６と伝熱部材１４との間に挟み込まれ、他の一部が放熱板１６Ａと伝熱部材１４との間に挟み込まれるので、ヒートスプレッダ２６と放熱板１６Ａとの電気的な接続の信頼性を高めることができる。
【０１０６】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜３を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略等を行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１〜３で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１０７】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１０８】
実施の形態１〜３では、電子機器４を液晶テレビジョン受像機とする構成例を説明したが、電子機器４は液晶テレビジョン受像機に限定されない。電子機器４は、例えば、ブルーレイ（登録商標）レコーダ、パーソナルコンピュータ、タブレット、またはスマートフォン等の各種電子機器であってもよい。
【０１０９】
実施の形態１〜３では、発熱部品１２をＬＳＩとする構成例を説明したが、発熱部品１２はＬＳＩに限定されない。発熱部品１２は、例えばＩＣ等であってもよく、あるいはマイクロプロセッサー等であってもよい。
【０１１０】
実施の形態１〜３では、導電性テープ３０（３０Ａ、３０Ｂ）をアルミニウムまたは銅で形成する構成例を説明したが、導電性テープ３０（３０Ａ、３０Ｂ）の材料は何らこれらに限定されない。導電性テープ３０（３０Ａ、３０Ｂ）は、例えばラミネート加工されたグラファイトで形成されてもよい。
【０１１１】
実施の形態１〜３では、導電性部材を導電性テープ３０（３０Ａ、３０Ｂ）とする構成例を説明したが、導電性部材は導電性テープ３０（３０Ａ、３０Ｂ）に限定されない。導電性テープ３０（３０Ａ、３０Ｂ）は導電性部材の一例に過ぎない。導電性部材は、例えば、導電性および可撓性を有するリード線等で実現されてもよい。
【０１１２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１１３】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１１４】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本開示は、発熱部品から発せられる熱を放熱するための放熱構造に適用可能である。具体的には、例えば液晶テレビジョン受像機等の電子機器が有する基板に実装された半導体集積回路（ＬＳＩ等）から発せられる熱を放熱するための放熱構造に、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
２，２Ａ，２Ｂ    放熱構造
４    電子機器
６    液晶パネルユニット
８    筐体
１０    基板
１０ａ，２６ａ    表面
１０ｂ，１６ａ    裏面
１２    発熱部品
１４，４４    伝熱部材
１６，１６Ａ    放熱板
１７，１７Ａ    シャーシ
１８    クランパ
２０，２８，３６    貫通孔
２２    オンボードコンタクト
２２ａ，３０ａ    一端部
２２ｂ，３０ｂ    他端部
２４    パッケージ
２６    ヒートスプレッダ
３０，３０Ａ，３０Ｂ    導電性テープ
３２    ネジ孔
３４    支持台
３８    フランジ部
４０    ネジ
４２    突部
１１６    凸部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に実装された発熱部品に設けられたヒートスプレッダと、
前記ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、
前記ヒートスプレッダと前記放熱板との間に配置され、前記ヒートスプレッダからの熱を前記放熱板に伝達する伝熱部材と、
前記ヒートスプレッダと前記放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える、
放熱構造。
【請求項２】
前記ヒートスプレッダと前記発熱部品とは一体に形成された、
請求項１に記載の放熱構造。
【請求項３】
前記導電性部材は、前記ヒートスプレッダと前記放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープである、
請求項１に記載の放熱構造。
【請求項４】
前記導電性部材は、前記ヒートスプレッダと前記放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープであり、
前記導電性テープの一端部は、前記ヒートスプレッダと前記伝熱部材との間に挟み込まれ、
前記導電性テープの他端部は、前記放熱板の裏面のうち前記伝熱部材が配置されていない領域に接触している、
請求項１に記載の放熱構造。
【請求項５】
前記導電性部材は、前記ヒートスプレッダと前記放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープであり、
前記導電性テープの一端部は、前記ヒートスプレッダと前記伝熱部材との間に挟み込まれ、
前記導電性テープの他端部は、前記放熱板と前記伝熱部材との間に挟み込まれている、
請求項１に記載の放熱構造。
【請求項６】
前記導電性部材は、前記ヒートスプレッダと前記放熱板とのそれぞれに接触する導電性テープであり、
前記導電性テープは、前記ヒートスプレッダと前記伝熱部材との間および前記放熱板と前記伝熱部材との間をそれぞれ経由するように、前記伝熱部材の周囲に巻き付けられている、
請求項１に記載の放熱構造。
【請求項７】
前記発熱部品は、半導体集積回路である、
請求項１に記載の放熱構造。
【請求項８】
基板と、
前記基板上に実装され、ヒートスプレッダを有する発熱部品と、
前記ヒートスプレッダに対向する位置に配置された放熱板と、
前記ヒートスプレッダと前記放熱板との間に配置され、前記ヒートスプレッダからの熱を前記放熱板に伝達する伝熱部材と、
前記ヒートスプレッダと前記放熱板とを電気的に接続する導電性部材と、を備える、
電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017022221.tif 000021
【図９】
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【国際調査報告】
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