(57)【要約】      （修正有）【課題】重量物を人力で移動させる際の作業負担を軽減する物体搬送用治具を提供する。【解決手段】物体搬送用治具１０は、上面２０ａと下面２０ｂとを有する板状部材２０と、板状部材２０に回転自在に設けられた複数の回転体１１とを備える。複数の回転体１１のうち、平面視で同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、板状部材２０の上面２０ａから上方に突出する。複数の回転体１１のうち、平面視で同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、板状部材２０の下面２０ｂから下方に突出する。【選択図】図２
0003198741.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上面と下面とを有する板状部材と、
前記板状部材に回転自在に設けられた複数の回転体とを備え、
前記複数の回転体のうち、同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、前記板状部材の前記上面から上方に突出し、
前記複数の回転体のうち、同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、前記板状部材の前記下面から下方に突出することを特徴とする、物体搬送用治具。
【請求項２】
２つ以上の物体搬送ユニットと、
前記２つ以上の物体搬送ユニットを水平方向に連結する連結部とを備え、
前記２つ以上の物体搬送ユニットはそれぞれ、
上面と下面とを有する板状部材と、
前記板状部材に回転自在に設けられた複数の回転体とを有し、
前記複数の回転体のうち、同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、前記板状部材の前記上面から上方へ向けて突出し、
前記複数の回転体のうち、同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、前記板状部材の前記下面から下方へ向けて突出することを特徴とする、物体搬送用治具。
【請求項３】
前記板状部材に、前記板状部材を引っ張るための持ち手を設けたことを特徴とする、請求項１又は２記載の物体搬送用治具。
【請求項４】
全体の厚みが５ｍｍ〜３０ｍｍであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項記載の物体搬送用治具。
【請求項５】
前記板状部材に、前記上面よりも上方に延びる上方ガイド部材を設けたことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項記載の物体搬送用治具。
【請求項６】
前記板状部材に、前記下面よりも下方に延びる下方ガイド部材を設けたことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項記載の物体搬送用治具。
【請求項７】
前記板状部材に、搬送される物体を昇降させる昇降機構を設け、
前記昇降機構は、前記上面から突出する前記少なくとも３つの回転体の頂点よりも上方に位置する上昇位置と、前記上面から突出する前記少なくとも３つの回転体の頂点よりも下方に位置する下降位置とをとることができることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項記載の物体搬送用治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案の実施の形態は、物体搬送用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電盤等の重量物を、床面の上に設置された架台（チャンネルベース）上の所定位置に配置する作業が行われている。この場合、まず重量物を架台上に載置し、その後、重量物を架台上で平面方向へ移動させることが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８３５４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した作業を行う場合、重量物と架台との間に働く摩擦抵抗が大きいため、従来、架台上に潤滑剤を塗布し、摩擦抵抗を低減させた状態で、人力によって重量物を架台上で移動させていた。しかしながら、架台上に潤滑剤を塗布しても、依然として重量物を移動させる作業は重労働であり、この作業の負担を軽減することが望まれている。
【０００５】
本実施の形態は、このような事情に鑑みてなされたものであり、重量物を人力で移動させる際の作業負担を軽減することが可能な、物体搬送用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態による物体搬送用治具は、
上面と下面とを有する板状部材と、
前記板状部材に回転自在に設けられた複数の回転体とを備え、
前記複数の回転体のうち、同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、前記板状部材の前記上面から上方に突出し、
前記複数の回転体のうち、同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、前記板状部材の前記下面から下方に突出する。
【０００７】
本実施の形態による物体搬送用治具は、
２つ以上の物体搬送ユニットと、
前記２つ以上の物体搬送ユニットを水平方向に連結する連結部とを備え、
前記２つ以上の物体搬送ユニットはそれぞれ、
上面と下面とを有する板状部材と、
前記板状部材に回転自在に設けられた複数の回転体とを有し、
前記複数の回転体のうち、同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、前記板状部材の前記上面から上方へ向けて突出し、
前記複数の回転体のうち、同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、前記板状部材の前記下面から下方へ向けて突出する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施の形態による物体搬送用治具を示す上面図である。
【図２】図２は、図１のＹ軸方向から見た第１の実施の形態による物体搬送用治具を示す側面図であって、昇降機構が下方位置をとるときを表している。
【図３】図３は、図１のＹ軸方向から見た第１の実施の形態による物体搬送用治具を示す側面図であって、昇降機構が上方位置をとるときを表している。
【図４】図４は、図１のＹ軸方向から見た第１の実施の形態による物体搬送用治具を示す側面図であって、上方に突出する回転体と下方に突出する回転体とが別体に構成されている例を表している。
【図５】図５は、図１のＹ軸方向から見た第１の実施の形態による物体搬送用治具を示す側面図であって、重量物の運搬時の状態を表している。
【図６】図６は、図１のＹ軸方向から見た第１の実施の形態による物体搬送用治具を示す側面図であって、物体搬送用治具を引き抜く時の状態を表している。
【図７】図７は、第２の実施の形態による物体搬送用治具を示す上面図である。
【図８】図８は、図７のＹ軸方向から見た第２の実施の形態による物体搬送用治具を示す側面図であって、重量物の運搬時の状態を表している。
【図９】図９は、第３の実施の形態による物体搬送用治具を示す上面図である。
【図１０】図１０は、図９のＹ軸方向から見た第３の実施の形態による物体搬送用治具を示す側面図であって、重量物の運搬時の状態を表している。
【図１１】図１１は、第４の実施の形態による物体搬送用治具を示す上面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下に、添付の図面を参照して、実施の形態を詳細に説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１０】
（第１の実施の形態）
まず、図１乃至図６により、第１の実施の形態による物体搬送用治具の構成について説明する。
【００１１】
図１および図２に示すように、第１の実施の形態による物体搬送用治具１０は、上面２０ａと下面２０ｂとを有する板状部材２０と、板状部材２０に回転自在に設けられた複数（図１では９個）の回転体１１と、を備えている。
【００１２】
このうち板状部材２０は、平面略矩形状からなり、その各辺は、Ｘ方向およびＹ方向に沿って延びている。板状部材２０の大きさは、限定されるものではないが、例えば後述する架台３の外枠に搭載可能な程度の大きさとすることが好ましい。板状部材２０の材料としては、例えばステンレスやアルミニウム等の金属を用いても良い。
【００１３】
各回転体１１は、後述するように、重量物５を板状部材２０上に保持する役割を果たすとともに、板状部材２０を架台３上で移動させるように転動するようになっている。各回転体１１は、互いに同一の大きさの球体からなり、その中心は板状部材２０と同一の高さ（Ｚ方向の位置）にある。回転体１１が球体からなることにより、回転体１１は、板状部材２０に対して、球の中心周りにいずれの方向にも回転することが可能であり、各回転体１１の回転軸は、図１に示すＸＹ平面上で３６０°いずれの方向にも回転可能になっている。すなわち、物体搬送用治具１０は、ＸＹ平面上全方向に平行移動可能となっている。
【００１４】
しかしながら、これに限らず、各回転体１１は、一方向に回転するものであっても良い。例えば各回転体の回転軸がＹ方向に平行であり、各回転体はＸ方向にのみ移動するようになっていても良い。この場合、各回転体１１は互いに同一の大きさの円盤状であってもよい。
【００１５】
複数（図１では９個）の回転体１１は、いずれも板状部材２０の上面２０ａから上方に突出するとともに、下面２０ｂから下方に突出している。この場合、複数の回転体１１のうち、同一直線上にない少なくとも３つの回転体が板状部材２０の上面２０ａから上方に突出し、同一直線上にない少なくとも３つの回転体が板状部材２０の下面２０ｂから下方に突出していれば良い。なお、本明細書において、３つの回転体が「同一直線上にない」とは、３つの回転体１１の中心が平面視で同一直線上になく、３つの回転体１１の中心が三角形を構成することをいう。
【００１６】
また、本実施の形態において、各回転体１１は、図２または図３に示すように、それぞれ板状部材２０の上面２０ａおよび下面２０ｂの両方に突出しているが、これに限らず、図４に示すように、上面２０ａから上方に突出する回転体１１と、下面２０ｂから下方に突出する回転体１１とが別体に構成されていても良い。
【００１７】
各回転体１１は、回転体保持部１２によって板状部材２０に回転可能に保持されている。回転体保持部１２は、例えば回転体１１を収容可能な球面に対応する形を有するベアリングであっても良く、好ましくはボールベアリングである。従って、回転体１１の回転時に発生する回転体１１と回転体保持部１２との間の摩擦が低減される。
【００１８】
板状部材２０の上面２０ａには、昇降を行うことができる昇降機構２１が設けられている。この昇降機構２１は、図３に示すように、回転体１１の頂点１１ａよりも上方に位置し、重量物５を持ち上げた状態で保持する上方位置と、図２に示すように、回転体１１の頂点１１ａよりも下方に位置し、重量物５から離れる下方位置とをとることができる。
【００１９】
この昇降機構２１の昇降は、流体の圧力、例えば空圧または油圧で行われても良い。すなわち、昇降機構２１は、その内部に密閉された密閉空間を有しており、この密閉空間には、図示しない流体供給部から圧力流体（空気又は油）が供給される。このように圧力流体が供給されたとき、昇降機構２１が膨張して重量物５を持ち上げる上方位置をとる。一方、密閉空間に対する圧力流体の供給を解除することにより、昇降機構２１が収縮して重量物５から離れる下方位置をとる。
【００２０】
板状部材２０の側面には、持ち手２２が取り付けられている。この持ち手２２は、物体搬送用治具１０を重量物５の下方から取り出す際に用いられるものであり、板状部材２０に対して取り外し可能に取り付けられていても良い。持ち手２２は、取手であってもよいし、ひもであってもよい。持ち手２２は、図１に示すように、板状部材２０の４辺全てに設けられていても良く、４辺のうち一部の辺のみに設けられていても良い。
【００２１】
物体搬送用治具１０は、全体の厚みが５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であっても良い。この場合、物体搬送用治具１０の厚みは、球体である回転体１１の径に等しい。物体搬送用治具１０の全体の厚みを５ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることにより、物体搬送用治具１０を薄型化することができる。これにより、重量物５の上面と建屋の天井との隙間が狭い場合であっても、重量物５を効果的に搬送することができる。
【００２２】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用、すなわち物体搬送用治具による重量物の搬送方法について説明する。
【００２３】
まず、物体搬送用治具１０をチャンネルベース等の架台３上に配置する。続いて、図５のように、昇降機構２１の密閉空間に図示しない流体供給部から圧力流体（空気又は油）を供給することにより、昇降機構２１を上方位置とする。その後、図示しないクレーンなどによって配電盤等の重量物５を物体搬送用治具１０の上面側の昇降機構２１上に載せる。このとき、昇降機構２１が上方位置、すなわち回転体１１よりも上方に位置しているので、重量物５と各回転体１１とは、互いに接触しない。従って、物体搬送用治具１０は、回転体１１によって自由に平面（架台３）上を平行移動することができる。一方、重量物５は、物体搬送用治具１０上に積載されたままであり、物体搬送用治具１０とともに架台３上を移動する。
【００２４】
目的とする場所に重量物５を積載した物体搬送用治具１０を移動させた後、図６に示すように、昇降機構２１を下方位置にとる。具体的には、昇降機構２１の密閉空間に充填された圧力流体を放出する。このとき、昇降機構２１が下降し、回転体１１よりも下方に位置するので、重量物５と各回転体１１とが、互いに接触し、重量物５と昇降機構２１とは、互いに離間する。つまり、重量物５は物体搬送用治具１０に対して回転体１１のみで接している。このため、物体搬送用治具１０は、重量物５に対して小さな摩擦で移動できる。続いて、重量物５を支えつつ、物体搬送用治具１０を重量物５と架台３との間から取り除く。この場合、持ち手２２によって物体搬送用治具１０を重量物５と架台３との間から容易に引き抜くことができる。このようにして、重量物５を平行移動させ、物体搬送用治具１０を回収することができる。その後、必要に応じて重量物５の位置を架台３上で微調整し、重量物５を架台３に対して固定する。
【００２５】
以上のように、本実施の形態によれば、架台３上で重量物５を運搬する際に、物体搬送用治具１０の回転体１１のみが架台３と接しているので、小さな摩擦抵抗で重量物５を移動させることができる。従って、人力によって架台３上で重量物５の運搬する際に、作業者の負担を軽減することができる。
【００２６】
また、本実施の形態によれば、重量物５と物体搬送用治具１０との間の摩擦抵抗を小さくすることができる。従って、重量物５と架台３の間から物体搬送用治具１０を容易に引き抜くことができ、架台３上での重量物５の運搬後の物体搬送用治具１０の回収作業でも、作業者の負担を減らすことができる。
【００２７】
更に、本実施の形態によれば、全体の厚みが５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。従って、作業場の高さが低い場所であっても、高さのある重量物５を運搬できる。また、重量物５の重心が低くなるので、重量物５を積載したときに安定しやすい。
【００２８】
また、本実施の形態によれば、同一直線上にない少なくとも３つの同じ大きさの球体である回転体１１が、板状部材２０の上面２０ａから上方に突出する。従って、物体搬送用治具１０上に積載される重量物５は、板状部材２０に対して水平に保たれる。一方、同一直線上にない少なくとも３つの同じ大きさの球体である回転体１１が、板状部材２０の下面２０ｂから下方に突出する。従って、板状部材２０は、架台３に対して水平に保たれる。これらのことから、重量物５は、架台３に対して水平に保たれるので、より安定して運搬されることができる。
【００２９】
なお、上記においては、物体搬送用治具１０を用いて重量物５を架台３上で移動する場合を例にとって説明した。しかしながら、これに限らず、物体搬送用治具１０は、重量物５を床面上で移動する際に用いられても良い。
【００３０】
（第２の実施の形態）
次に、図７及び図８を参照して第２の実施の形態について説明する。図７は第２の実施の形態を示す上面図であり、図８は第２の実施の形態を示す側面図である。図７及び図８に示す第２の実施の形態は、板状部材に上方ガイド部材を設けたことが異なるものであり、他の構成は上述した第１の実施の形態と略同一である。図７及び図８において、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３１】
図７に示すように、第２の実施の形態による物体搬送用治具１０において、板状部材２０のＹ軸方向（物体搬送用治具１０の進行方向）両端に、上面２０ａよりも上方に延びる上方ガイド部材２３が設けられている。
【００３２】
図８によく示されるように、上方ガイド部材２３によって、物体搬送用治具１０に積載された重量物５は、Ｘ軸方向の動きを規制される。一方、物体搬送用治具１０は、Ｙ軸方向の動きは規制されていない。このため、重量物５を積載して目的地まで移動した後、物体搬送用治具１０をＹ軸方向に引き抜くことができる。
【００３３】
本実施の形態によれば、重量物５の運搬時において、重量物５が落下してしまう不具合を防ぐことができる。従って、より安全かつ容易に、重量物５を運搬することができる。
【００３４】
（第３の実施の形態）
次に、図９及び図１０を参照して第３の実施の形態について説明する。図９は第３の実施の形態を示す上面図であり、図１０は第３の実施の形態を示す側面図である。図９及び図１０に示す第３の実施の形態は、板状部材に下方ガイド部材を設けたことが異なるものであり、他の構成は上述した第１の実施の形態と略同一である。図９及び図１０において、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３５】
図９に示すように、第３の実施の形態による物体搬送用治具１０において、板状部材２０のＹ軸方向（物体搬送用治具１０の進行方向）両端に、下面２０ｂよりも下方に延びる下方ガイド部材２４が設けられている。
【００３６】
図１０によく示されるように、物体搬送用治具１０は、下方ガイド部材２４によって架台３に沿った方向（図９でのＹ軸方向）のみ可動するように、Ｘ軸方向の動きを規制される。一方、物体搬送用治具１０は、Ｙ軸方向の動きは規制されていない。このため、重量物５を積載して目的地まで移動した後、物体搬送用治具１０をＹ軸方向に引き抜くことができる。
【００３７】
本実施の形態によれば、物体搬送用治具１０の移動時において、物体搬送用治具１０が架台３から外れて落下してしまう不具合を防ぐことができる。従って、より安全かつ容易に、物体搬送用治具１０を移動させることができる。なお、下方ガイド部材２４は、板状部材２０の一端のみに設けられても良い。また、上述した上方ガイド部材２３（図７および図８参照）と下方ガイド部材２４との両方が板状部材２０に設けられても良い。
【００３８】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について説明する。図１１は第４の実施の形態を示す上面図である。図１１に示す第４の実施の形態は、第１の物体搬送ユニットと第２の物体搬送ユニットとを連結部によって連結したものであり、各物体搬送ユニットの構成は上述した第１の実施の形態の物体搬送用治具と略同一である。図１１において、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３９】
図１１に示すように、第４の実施の形態による物体搬送用治具１は、第１の物体搬送ユニット１０Ａと、第２の物体搬送ユニット１０Ｂと、第１の物体搬送ユニット１０Ａと第２の物体搬送ユニット１０Ｂとを水平方向に互いに連結する１つ以上（図１１では２つ）の連結部７とを備えている。
【００４０】
前述のように、第１の物体搬送ユニット１０Ａ及び第２の物体搬送ユニット１０Ｂの構成は、上述した第１の実施の形態の物体搬送用治具と略同一である。連結部７は、第１の物体搬送ユニット１０Ａと第２の物体搬送ユニット１０Ｂとの間の距離に応じて、伸縮変形可能であってもよい。また、連結部７は、その高さが板状部材２０から上方に突出している回転体１１より低くなっている。このため連結部７は、昇降機構２１が下方位置にあるときに積載された重量物５と回転体１１とが接することを阻害しない。
【００４１】
物体搬送用治具１には、第１の物体搬送ユニット１０Ａから第２の物体搬送ユニット１０Ｂにわたって重量物５を積載させることができる。つまり、第１の実施の形態での物体搬送用治具１０には積載しきれないような大きさの重量物５を、本実施の形態の物体搬送用治具１には積載することができる。
【００４２】
また、本実施の形態では、２つの物体搬送ユニットが連結した例を示したが、これに限られず、任意の数の物体搬送ユニットを連結部によって連結させて、重量物の運搬に用いることができる。例えば４つの物体搬送ユニットを長方形の４つの角上に配置し、連結部７によって各物体搬送ユニットを互いに連結しても良い。
【００４３】
以上、第１から第４の本考案の実施の形態を説明したが、上記の実施の形態は、例として提示したものであり、考案の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態やその変形は、考案の範囲や要旨に含まれるとともに、実用新案登録請求の範囲に記載された考案とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１  物体搬送用治具    ３  架台    ５  重量物    ７  連結部    １０  物体搬送用治具    １０Ａ  第１の物体搬送ユニット    １０Ｂ  第２の物体搬送ユニット    １１  回転体    １２  回転体保持部    ２０  板状部材    ２１  昇降機構    ２２  持ち手    ２３  上方ガイド部材    ２４  下方ガイド部材
【図１】
0003198741.tif 000003
【図２】
0003198741.tif 000004
【図３】
0003198741.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003198741.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003198741.tif 000011
【図１０】
0003198741.tif 000012
【図１１】
0003198741.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上面と下面とを有する板状部材と、
前記板状部材に回転自在に設けられた複数の回転体とを備え、
前記複数の回転体のうち、平面視で同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、前記板状部材の前記上面から上方に突出し、
前記複数の回転体のうち、平面視で同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、前記板状部材の前記下面から下方に突出することを特徴とする、物体搬送用治具。
【請求項２】
２つ以上の物体搬送ユニットと、
前記２つ以上の物体搬送ユニットを水平方向に連結する連結部とを備え、
前記２つ以上の物体搬送ユニットはそれぞれ、
上面と下面とを有する板状部材と、
前記板状部材に回転自在に設けられた複数の回転体とを有し、
前記複数の回転体のうち、平面視で同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、前記板状部材の前記上面から上方へ向けて突出し、
前記複数の回転体のうち、平面視で同一直線上にない少なくとも３つの回転体が、前記板状部材の前記下面から下方へ向けて突出することを特徴とする、物体搬送用治具。
【請求項３】
前記板状部材に、前記板状部材を引っ張るための持ち手を設けたことを特徴とする、請求項１又は２記載の物体搬送用治具。
【請求項４】
全体の厚みが５ｍｍ〜３０ｍｍであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項記載の物体搬送用治具。
【請求項５】
前記板状部材に、前記上面よりも上方に延びる上方ガイド部材を設けたことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項記載の物体搬送用治具。
【請求項６】
前記板状部材に、前記下面よりも下方に延びる下方ガイド部材を設けたことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項記載の物体搬送用治具。
【請求項７】
前記板状部材に、搬送される物体を昇降させる昇降機構を設け、
前記昇降機構は、前記上面から突出する前記少なくとも３つの回転体の頂点よりも上方に位置する上昇位置と、前記上面から突出する前記少なくとも３つの回転体の頂点よりも下方に位置する下降位置とをとることができることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項記載の物体搬送用治具。