【事件の表示】
　特許第５７５６８６２号発明「磁性に優れた方向性電磁鋼板及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７５６８６２号の特許請求の範囲を、平成２８年１２月２８日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第５７５６８６２号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
　特許第５７５６８６２号の請求項５〜８に係る特許についての異議申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５７５６８６２号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１１年１２月２１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年１２月２３日　（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年６月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人ＪＦＥスチール株式会社により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年３月２５日付けで取消理由を通知し、同年７月８日付けで特許権者より訂正請求書および意見書が提出され、同年８月２４日付けで異議申立人より意見書が提出され、同年９月２８日付けで決定の予告がなされ、同年１２月２８日付けで特許権者より訂正請求書および意見書が提出され、平成２９年４月６日付けで異議申立人より意見書が提出されものである。 
 　 
第２　平成２８年１２月２８日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の適否について 
１　訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
 
ア　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「Ｍｎ：０．０８％以下」とあるのを、「Ｍｎ：０．０６１％以下」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜４も同様に訂正する。）。 
 　 
イ　訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１に「熱間圧延した後、１回の冷間圧延、或いは」とあるのを、「熱間圧延した後、９００℃〜１１００℃の温度で熱延板焼鈍し、１回の冷間圧延、或いは」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜４も同様に訂正する。）。
　
ウ　訂正事項３　
　特許請求の範囲の請求項１に「１０時間以内に均熱処理し」とあるのを、「１０時間以内の均熱処理をし」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜４も同様に訂正する。）。
　
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５〜８を削除する。 
 　 
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
 　 
・訂正事項１について 
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１におけるＭｎの含有量の範囲「０．０８％以下」を、「０．０６１％以下」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項１による訂正は、特許明細書の【００６１】の【表１】に示される、「発明材４」のＭｎ含有量０．０６１０重量％に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　そして、訂正事項１による訂正は、Ｍｎの含有量をさらに限定するものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
 　 
・訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、熱間圧延と冷間圧延の間に、さらに、９００℃〜１１００℃の温度で熱延板焼鈍を行うことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項２による訂正は、特許明細書の【００５３】、【００５９】、【００６６】、【００７７】等の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　そして、訂正事項１による訂正は、熱間圧延と冷間圧延の間に、さらに、９００℃〜１１００℃の温度で熱延板焼鈍を行うことを限定するものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　
・訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、「１０時間以内」との事項が、均熱処理の処理時間を意味することを明確にするためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　また、訂正事項３による訂正は、特許明細書の【００５７】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
・訂正事項４について 
　訂正事項４による訂正は、特許請求の範囲の請求項５〜８を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 
 　 
　そして、本件訂正前の請求項２ないし８は、訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正後の請求項１ないし８は、一群の請求項である。 
３　まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし８についての訂正を認める。
　なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、先にした平成２８年７月８日付け訂正請求は取り下げられたものとみなす。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、・・・「本件発明４」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　重量％で、Ｓｉ：２．０〜４．５％、Ｃ：０．００１〜０．１０％、Ａｌ：０．０１０％以下、Ｍｎ：０．０６１％以下、Ｎ：０．００５％以下、Ｓ：０．００５〜０．０５０％、を含有し、残部がＦｅ及びその他の不可避不純物からなるスラブを、加熱し、熱間圧延した後、９００℃〜１１００℃の温度で熱延板焼鈍し、１回の冷間圧延、或いは中間焼鈍を挟む２回以上の冷間圧延を行い、その後、脱炭及び再結晶焼鈍を行った後、二次再結晶焼鈍を行う、方向性電磁鋼板の製造方法であって、
　前記二次再結晶焼鈍の際に、単独で粒界に偏析するＳおよびＦｅＳ析出物の少なくとも一つによって結晶粒成長を抑制することにより、二次再結晶を起こして、
　前記二次再結晶焼鈍は、脱炭及び再結晶された鋼板を１０００〜１２００℃の温度に昇温して二次再結晶を起こした後、１０００〜１２００℃の温度で１０時間以内の均熱処理をし、冷却させることにより行われる、
　ことを特徴とする、方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項２】
　前記スラブはＭｎが０．０５％以下で含有される、請求項１に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項３】
　二次再結晶された鋼板の厚さ方向の断面におけるＡｌ酸化物の密度を０．１〜５００個／ｍｍ２とする、請求項１又は２に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項４】
　５０Ｈｚ、１．７テスラの交流磁場を印加した条件での保磁力値を３０Ａ／ｍ以下とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。」
　
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜５に係る特許に対する平成２８年９月２８日付け取消理由通知（審決の予告）における取消理由は以下のとおりである。
ア　取消理由１（特許法第２９条第２項） 
　本件特許発明１〜５は、甲３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
イ　取消理由２（特許法第３６条第４項第１号） 
　本件明細書には、請求項１〜５の発明を実施できる程度に記載されていない。 
　 
第４　判断
１　取消理由１について
（１）本件発明の技術的意義
　本件明細書の記載によれば、ＡｌＮ、ＭｎＳ析出物を結晶粒成長抑制剤として用いて二次再結晶を起こす方向性電磁鋼板の製造方法においては、二次再結晶完了後の析出物構成成分を除去するために、１２００°で３０時間以上長時間純化焼鈍を行う製造工程上の複雑性とコスト負担を伴うという問題があり（【００１０】）、これに対し、本件発明は、
ＡｌＮ或いはＭｎＳ析出物を結晶粒成長抑制剤として用いず、単独で粒界に偏析するＳと、ＦｅＳ析出物とを主な結晶粒成長抑制剤として用いて
　
（２）甲第３号証（特開２０００−１７３３５号公報）の記載事項 
　甲第３号証には、次の記載がある。 
（１ａ）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 Ｃ：0.005 〜0.08wt％、Si：1.0 〜7.0 wt％、Mn：0.03〜2.5 wt％を含有する鋼を溶製し鋳造してけい素鋼スラブとし、このけい素鋼スラブを加熱後、熱間圧延し、次いで熱延板焼鈍を施した後、一回又は中間焼鈍を挟む二回以上の冷間圧延により最終板厚とし、更に、脱炭焼鈍及び焼鈍分離剤を塗布して仕上焼鈍を施す方向性電磁鋼板の製造方法において、 
　鋼中の酸可溶性Al、Ｎ、Se及びＳの含有量を、 
　酸可溶性Al：0.001 〜0.030 wt％、Ｎ：0.003 〜0.010 wt％、Se＋2.47Ｓ≦0.035 wt％の範囲に制御し、 
　鋳造後のスラブの柱状晶部の粒の大きさを柱状晶の伸長方向に垂直な断面の円相当径で平均10mm以下に制御し、 
　スラブ加熱温度を1300℃以下とすることを特徴とする耳割れのない方向性電磁鋼板の製造方法。」 
 　 
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】方向性電磁鋼板は、主として変圧器その他の電気機器の鉄心材料として使用され、磁束密度及び鉄損値などの磁気特性に優れることが基本的に必要である。そのため、厚さ100 〜300 mmのけい素鋼スラブを高温に加熱後、熱間圧延し、次いでこの熱延板を1 回又は中間焼鈍を挟む2 回以上の冷間圧延によって最終板厚とし、次いで脱炭を兼ねた一次再結晶焼鈍を行い、焼鈍分離剤を塗布してから二次再結晶及び純化を目的として最終仕上焼鈍を行うという複雑な工程が採られている。かかる方向性電磁鋼板の磁気特性を高めるためには、仕上焼鈍工程での二次再結晶によって、磁化容易軸である〈００１〉軸が圧延方向に揃った｛１１０｝〈００１〉方位の結晶粒を成長させることが基本的に重要である。
【０００３】
このような二次再結晶を効果的に促進させるために、まずは一次再結晶粒の成長を抑制するインヒビターと呼ばれる分散相を、均一かつ適正なサイズに分散させることが重要である。かかるインヒビターとしてMnS、MnSe、AlN 及びVNのような硫化物、セレン化合物や窒化物などがあり
【０００４】上述の硫化物、セレン化合物、窒化物を主としたインヒビターを鋼中に均一かつ適正なサイズに分散させる適正制御の方法として、従来の工程では熱延前のスラブ加熱時にインヒビターを一旦、完全に固溶させたのち、熱間圧延工程以降に微細析出する方法が採られてきた。
このインヒビターを十分固溶させるためには、1400℃程度の温度に加熱する必要があり、そのため、方向性電磁鋼板のスラブ加熱は一般に、普通鋼のスラブ加熱に比べで約200 ℃も高い温度で行われている
　
（１ｃ）「【０００６】ところで最近、方向性電磁鋼板においては、磁気特性ばかりでなく、安価な供給が強く望まれるようになってきている。したがって、製造者サイドにとっては、かかる磁気特性に優れる高級品を歩留り良く製造することが重要な課題となっている。かかる歩留り向上という観点から、方向性電磁鋼板の製造時における熱間圧延の際には、熱延板端部の形状不良を如何に防止するかが重要な課題となっている。というのは、
熱延板の端部（エッジ部）においては、コイルの耳部が削り取られたり、耳部にのこぎり歯状の割れが生じやすく、歩留り低下の大きな要因となっているからである。このような熱延板の耳部の割れは、
この明細書では”耳割れ”と称することにする。
　
（１ｄ）「【００２６】酸可溶性Al：0.001 ％以上、0.030 ％以下 
　
Alはインヒビター成分として0.001 ％以上、0.030％ 以下含有させることが必要である。AlはＮと結びついてAlN としてインヒビターの役割を果たす
【００２７】Ｎ：0.0030％以上、0.0100％以下 
　Ｎは、AlN を形成し、インヒビターとして機能するので、0.030 ％以上含有させることが必要である。しかしながら、0.0100％を超えて含有すると鋼中でガス化し、ふくれなどの欠陥をもたらすので、0.0030％以上、0.0100％以下の範囲にしなければならない。 
【００２８】
Se及びＳ：Se＋Ｓ≦0.035 ％（当審注；「Se＋2.47Ｓ≦0.035％」の誤記） 
　Se、ＳはMnあるいはCuと結びついてインヒビターとして機能するが、この発明の技術では、実験１で述べたようにSe、Ｓを過剰に含有させた場合、MnSeあるいはMnS を核にしてAlN の粗大析出が生じやすくなり、インヒビターの抑制力が却って弱くなる。Se、Ｓ量は、スラブ加熱温度が1300℃以下の条件下では、Se＋2.47Ｓを0.035 ％以下にすることが必要である
 　
（１ｅ）「【００３０】（スラブの鋳造）以上の成分に調整された溶鋼を連続鋳造法あるいは造塊法で鋳造し、必要に応じて分塊工程を挟んでスラブとする。スラブ組織は、先の実験で述べたように、
スラブの柱状晶部の粒の大きさに関して柱状晶の伸長方向に垂直な断面の円相当直径が平均10mm以下となるように制御する。円相当直径が平均10mmよりも大きいと、鋼板の幅方向端部で磁気特性の劣化を招く。
【００３１】（熱間圧延）以上のように調整されたコイルは、通常の方法に従い、スラブ加熱に供されたのち、熱間圧延により熱延コイルとされる。
スラブ加熱温度は、熱延時の耳割れを防止するために1300℃以下とする
　
（１ｆ）「【００３５】
【実施例】（実施例１）表１に示すａ〜ｉの成分組成の200 mm厚のスラブを各１本、連続鋳造法により鋳造した。この鋳造の時には電磁攪拌を施し、また、スラブ冷却過程で表面から10mmの部分が凝固温度から1300℃迄の温度域に滞在する時間が60秒から120 秒になるように制御した。次に、各スラブを1200℃の温度に加熱後、熱間圧延して2.5 mmの熱延コイルとし、引き続き、
1000℃に30秒間保持する熱延板焼鈍を施した
　
（３）甲第３号証記載の発明 
　上記（１ａ）によれば、甲第３号証には、耳割れのない方向性電磁鋼板の製造方法が記載され、当該製造方法においては、上記（１ｃ）、（１ｅ）によれば、スラブ加熱温度を１３００°以下とすることにより、熱延時の耳割れを防止し、また、スラブの柱状晶部の粒の大きさに関して柱状晶の伸長方向に垂直な断面の円相当直径が平均10mm以下となるように制御することにより、鋼板の幅方向端部での磁気特性の劣化を防止するものである。
　そして、上記（１ｆ）によれば、１０００℃で３０秒間保持する熱延板焼鈍を行うことが記載され、上記（１ｂ）、（１ｄ）によれば、ＡｌＮ，ＭｎＳ、ＭｎＳｅ等のインヒビターにより、一次再結晶粒の成長を抑制することにより、二次再結晶粒を効果的に促進させるものであり、インヒビター成分について、「Se＋2.47Ｓ≦0.035 ％」と規定されているが、セレン化物、硫化物、窒化物は、それぞれが方向性電磁鋼板の製造においてインヒビターとして一般的に使用されるものであるところ、甲第３号証の記載を見ても、セレン化物と硫化物の両方を用いることは必須ではなく、セレン化物を含まない場合を含むものと認められるから、この場合、Ｓの含有量は、≦０．０３５／２．４７、すなわち、≦０．０１４となる。  
　
　したがって、本件発明１の記載にならって表すと、甲第３号証には、「Ｃ：0.005 〜0.08wt％、Si：1.0 〜7.0 wt％、Mn：0.03〜2.5 wt％、酸可溶性Al：0.001 〜0.030 wt％、Ｎ：0.003 〜0.010 wt％、Ｓ≦0.014 wt％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなるけい素鋼スラブを加熱後、熱間圧延し、次いで１０００℃で熱延板焼鈍を施した後、一回又は中間焼鈍を挟む二回以上の冷間圧延により最終板厚とし、更に、脱炭焼鈍及び焼鈍分離剤を塗布して仕上焼鈍を施す方向性電磁鋼板の製造方法において、 
　ＡｌＮやＭｎＳをインヒビターとして一次再結晶粒の成長を抑制し、二次再結晶粒を効果的に促進させ、
　鋳造後のスラブの柱状晶部の粒の大きさを柱状晶の伸長方向に垂直な断面の円相当径で平均10mm以下に制御し、 
　スラブ加熱温度を1300℃以下とすることを特徴とする耳割れのない方向性電磁鋼板の製造方法。」(以下、「甲３発明」という。）が記載されているということができる。 
 　 
（４）対比・判断 
（４−１）本件発明１について 
（４−１−１）対比
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「けい素鋼スラブ」、「ｗｔ％」は、本件発明１の「スラブ」、「重量％」に相当するから、両者は、スラブの成分組成が、「重量％で、Ｓｉ：２．０〜４．５、Ｃ：０．００５〜０．０８、Ａｌ：０．００１〜０．０１、Ｍｎ：０．０３〜０．０６１、Ｎ：０．００３〜０．００５、Ｓ：０．００５〜０．０１４、残部Ｆｅ及びその他の不可避不純物からなる」点で共通し、熱延板焼鈍の温度は、「１０００℃」で共通する。
　また、方向性電磁鋼板の製造において、「脱炭焼鈍」は「再結晶焼鈍」も兼ねるものであり、また、「仕上焼鈍」は「二次再結晶焼鈍」を意味することは技術常識である。 
　そして、本件発明１における「前記二次再結晶焼鈍の際に、単独で粒界に偏析するＳおよびＦｅＳ析出物の少なくとも一つによって結晶粒成長を抑制することにより、二次再結晶を起こし」とは、上記（１）の本件発明の技術的意義によれば、「ＡｌＮやＭｎＳを主な結晶粒成長抑制剤（インヒビター）として用いず、主に単独で粒界に偏析するＳと、ＦｅＳ析出物の少なくとも一つによる結晶粒成長抑制効果を用いて、二次再結晶を起こす」ことを意味するものと認められる。　 
　
　よって、両者は、 
「重量％で、Ｓｉ：２．０〜４．５、Ｃ：０．００５〜０．０８、Ａｌ：０．００１〜０．０１、Ｍｎ：０．０３〜０．０６１、Ｎ：０．００３〜０．００５、Ｓ：０．００５〜０．０１４、残部Ｆｅ及びその他の不可避不純物からなるスラブを、加熱し、熱間圧延した後、１０００℃の温度で熱延板焼鈍し、１回の冷間圧延、或いは中間焼鈍を挟む２回以上の冷間圧延を行い、その後、脱炭及び再結晶焼鈍を行った後、二次再結晶焼鈍を行う、方向性電磁鋼板の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（相違点） 
　本件発明１では、「前記二次再結晶焼鈍の際に、ＡｌＮ、ＭｎＳを主な結晶粒成長抑制剤として用いず、主に単独で粒界に偏析するＳおよびＦｅＳ析出物の少なくとも一つによる結晶粒成長抑制効果を用いて、二次再結晶を起こして、 
　前記二次再結晶焼鈍は、脱炭及び再結晶された鋼板を１０００〜１２００℃の温度に昇温して二次再結晶を起こした後、１０００〜１２００℃の温度で１０時間以内に均熱処理し、冷却させることにより行われる」のに対して、甲３発明では、ＡｌＮやＭｎＳをインヒビターとして一次再結晶粒の成長を抑制し、二次再結晶粒を起こすものであって、「前記二次再結晶焼鈍は、脱炭及び再結晶された鋼板を１０００〜１２００℃の温度に昇温して二次再結晶を起こした後、１０００〜１２００℃の温度で１０時間以内に均熱処理し、冷却させることにより行われる」かどうかは明らかでない点。 
 　  
（４−１−２）判断 
　本件明細書には、次のとおり記載されている。 
「本発明では、かかる問題点を補完するために、ＭｎＳ析出物がほぼ形成されないようにＭｎの含量を最小化させることにより、ＳがＭｎと反応していない状態で単独で粒界に偏析し、或いはＦｅＳ析出物が形成されるようにして、結晶粒の成長を積極的に抑制することにより、｛１１０｝＜００１＞方位の二次再結晶形成を起こすようにする。」（【００３７】）、「Ｓは本発明の核心元素であって、単独で粒界に偏析すると同時に結晶粒界でＦｅＳ析出物を形成して結晶粒系の移動を強力に抑制することにより、｛１１０｝＜００１＞方位の二次再結晶を可能とする。・・・よって、Ｓは・・・、好ましくは０．００５〜０．０５％の範囲で添加する。」（【００４６】） 
 　 
　上記記載によれば、本件発明１においては、Ｍｎの含有量を最小化させること、そして、Ｓの含有量を０．００５％以上とすることにより、ＭｎＳの析出を抑制し、粒界に単独のＳを偏析し，或いはＦｅＳを析出させ、二次再結晶焼鈍の際の結晶粒成長を抑制するものである。 
　そうすると、甲３発明は、本件発明１と重複するスラブ成分組成（特に、Ｍｎ、Ｓ含有量）を有することから、同様に、二次再結晶焼鈍の際に、粒界に単独のＳが偏析、或いはＦｅＳ析出物が形成されている可能性はある。
　
　また、仕上げ焼鈍（二次再結晶焼鈍）の条件について検討すると、例えば、特開２０００−１４４２５０号公報には、下記の記載がある。
（２ａ）「【作用】次に、この発明における素材の成分組成範囲について説明する。この発明では、インヒビターとして窒化物と偏析元素を併用する点以外については、成分組成的に限定されることはなく、従来から公知の成分系をいずれも好適に使用することができる・・・
　・・・
　
インヒビター成分について、窒化物と偏析元素を併用することが必須である
【００４５】−【００４６】）　
　
（２ｂ）「最
終仕上げ焼鈍としては、８６０℃まではＮ
２
雰囲気で１０℃/ｈの速度で昇温したのち、８６０ ℃で２０時間の保定処理を行い、 ８６０〜１２００℃の温度域は１１℃／ｈの速度で表７に示す雰囲気中で昇温し、さらにＨ
２
雰囲気中にて１２００℃で１０時間の均熱を行った
　
　上記（２ａ）、（２ｂ）によれば、ＡｌＮ等の窒化物及びＢｉ、Ｓｎ等の偏析元素をインヒビター成分として併用する場合において、二次再結晶焼鈍として、「脱炭及び再結晶された鋼板を１０００〜１２００℃の温度に昇温して二次再結晶を起こした後、１０００〜１２００℃の温度で１０時間の均熱処理を施し、冷却させることにより行われる」ことが記載されており、ＡｌＮをインヒビターとして用いる場合であっても、１０時間程度の均熱を行うことがあると認められる。
　
　しかしながら、上記のとおり、甲３発明は、粒界に単独のＳが偏析、或いはＦｅＳ析出物が形成されている可能性はあるとしても、ＡｌＮやＭｎＳを主なインヒビターとすることを前提とする発明である。
　そして、甲第３号証には、ＦｅＳやＳを主なインヒビターとするものに変更することを動機付ける記載は認められず、また、ＦｅＳやＳを主なインヒビターとするものに変更することは、甲３発明の技術的意義を損なうものであり、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　 　 
　したがって、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
 　 
（４−２）本件特許発明２−４について 
　本件発明２−４は、いずれも本件発明１を引用するものであるから、上記（４−１）で述べた理由と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから、取消理由１は採用することはできない。
　
２　取消理由２について 
ア　取消理由２の内容は、以下のとおりである。
　【表１】に示される、本件発明の実施例である発明材１では、Ｍｎに対してＳの含量が少なすぎ、フリーのＳが残存するのに必要な量が確保されていない（実際、発明材１については、【図１】，【図２】のような単独で粒界に偏析するＳおよびＦｅＳ析出物の存在が確認されているわけでもない。）　そうすると、本件特許明細書は、本件発明１〜５を実施し得る程度に記載されているとはいえない。 
　
イ　特許権者の提出した乙第２号証（「Ｔｈｅ　Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｓｅｇｒｅｇａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｉｍｐｕｒｉｔｙ　Ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｉｎ　Ｎｏｎ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　Ｓｔｅｅｌｓ」　Ｄａｒｊａ　ＳＴＥＩＮＥＲ　ＰＥＴＲＯＶＩＣ，ｅｔ　ａｌ．，Ｓｔｒｏｊａｒｓｔｖｏ　４８（１−２）４５−４９（２００６））、乙第３号証（韓国特許公報第１０−１２２７７６７号）には、それぞれ、以下の記載がある。
　
（１）乙第２号証
（１ａ）「
  
３　Ｒｅｓｕｌｔｓ
　Ｗｅ　ｈａｖｅ　ｃｏｍｐａｒｅｄ　ｔｈｅ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ｏｂｔａｉｎｅｄ　ｂｙ　Ａｕｇｅｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎ　ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ　ｆｏｒ　ｓｉｌｉｃｏｎ　ｓｔｅｅｌｓ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ａｎｄ　ｉｎ　ａｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ．　Ｔｈｅｙ　ｄｉｆｆｅｒ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｏｆ　ｉｍｐｕｒｉｔｙ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ，　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ａｒｅ　ｇｉｖｅｎ　ｉｎ　Ｔａｂｌｅ　１．　
　
　Ｆｉｇｕｒｅｓ　１　ｔｏ　7　ｓｈｏｗ　ｔｈｅ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｓｅｇｒｅｇａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃａｒｂｏｎ，ｃｏｐｐｅｒ，　ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ，ｓｕｌｆｅｒ，ｔｉｎ，　ａｎｔｉｍｏｎｙ　ａｎｄ　ａｒｓｅｎｉｃ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎｏｎ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｓｔｅｅｌ　ａｓ　ａ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ．
（当審訳：「３　結果
実験室及び工業環境で製造されたシリコン鋼のそれぞれについて、オージエ電子分光法により得られた結果を比較した。それらは、不純物元素の含量の点で互いに異なっており、それらの化学組成は表１に示されるとおりである。
　図１ないしないし図７は、無方向性電気鋼に含まれる炭素、銅、リン、硫黄、スズ、アンチモン、及びヒ素の表面偏析を、温度の関数として示す。」）」（ｐ４６上〜右欄第１０行）
　　
（１ｂ）「  
　（「図４　無方向性電気鋼における硫黄の表面偏析」）
・・・　・・・
　Ｉｎ　ｔｈｅ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｓｔｅｅｌｓ　ｔｈｅ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｉｓ　ｅｎｒｉｃｈｅｄ　ｂｙ　ｓｕｌｆｅｒ　ａｔ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｈｉｇｈｅｒ　ｔｈａｎ　７００℃．」
（「実験室鋼では、表面は硫黄によって７００℃以上の温度で濃縮される。」（ｐ４７右上〜ｐ４８左欄第１５行）
　  
（２）乙第３号証
　「
　（当審訳：「【００３９】
　本発明の一実施形態によると、重量％でＣ：０超過０．００５％以下、Ｓｉ：２〜４％、Ｍｎ：０．０５％以上１．０％未満、Ｓ：０．０００１〜０．０３５％、Ａｌ：０超過０．２０％以下、Ｐ：０超過０．２％以下、Ｎ：０超過０．００３％以下を含有し、残部がＦｅ及びその他の不可避的不純物からなり、全製造工程上の温度範囲でフェライト状組織を示すスラブを、再加熱し、熱間圧延した後、
熱間圧延の際に生じることのあるＭｎＳを固溶させるようにするために、９５０℃〜１３７０℃で熱延板中間焼鈍を実施
ウ　上記乙第２号証の図４には、無方向性電気鋼における硫黄の表面偏析について、硫黄の濃度と温度の関係が示されている。
　そして、Ｔａｂｌｅ　１によれば、試料ＬＡＢ１、ＬＡＢ２は、Ｓを０．００５質量％含むのに対し、Ｍｎを０．２４質量％と多く含むものの、図４によれば、７００℃以上の温度で偏析Ｓの表面濃度が顕著に高まることが示されており、また、乙第３号証には、９５０℃〜１３７０℃での熱延板焼鈍により、ＭｎＳが固溶することが記載されている。
　そうすると、９００℃〜１１００℃で熱延板焼鈍が行われる本件発明においては、ＭｎＳは、たとえ形成されていても、熱延板焼鈍により再固溶し、Ｓが単独で粒界に存在し得ることとなり、また、本件明細書の【表１】に示される磁気特性を見ても、発明材１は他の発明材に準ずる磁束密度、鉄損値を有するものであることが確認できる。
　
エ　よって、本件発明１〜４は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、当業者がその実施をすることができないものであるとはいえない。
３　審決の予告において取消理由としなかった異議申立理由について
（１）特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号について
ア　審決の予告において取消理由としなかった異議申立理由は、概略、以下のとおりである。
（ア）「本発明の実施例は、Ｍｎの最大値が０．０６１０％であり、Ｍｎ０．０１０を超えＭｎ０．０８０以下の実施例はない」ので、本件明細書は、本件発明を実施できる程度に記載されていない。 
（イ）「全てのＭｎがＭｎＳを形成しても、残存しているフリーのＳの含量が０．００５５％以上である」（フリーのＳ含量が０．００５５％未満の実施例が存在しない）から、本件明細書は、本件発明を実施できる程度に記載されていない。 
（ウ）「ＭｎＳが形成されてもフリーのＳが残存するようにＭｎとＳとの含量を調整してあるＭｎとＳとの相対的な含量を示す記載がない」から、本件発明は、明細書に記載されたものとはいえない。　 
（エ）「単独で粒界に偏析するＳによって結晶粒成長を抑制すること」及び「単独で粒界に偏析するＳとＦｅＳとの両方により結晶粒成長を抑制すること」については明細書に記載されておらず、また、本件明細書には、本件発明を実施できる程度に記載されているとはいえない。 
 　 
イ　判断
（イ−１）理由（ア）について
　上記「第２」のとおり、Ｍｎ含有量の上限が０．０６１％に訂正されたことにより、理由（ア）は解消した。 
  
（イ−２）理由（イ）について 
　本件明細書の「本発明では、Ｓ単独の粒界偏析或いはＦｅＳ析出による結晶粒成長抑制効果を得ることを目的とするから、Ｍｎの含量を積極的に抑制することが好ましい。非常に理想的な方法はＭｎを添加しないことであるが、製鋼過程で不可避に添加されるならば、その添加量は０．０８％以下に制限することが好ましい。」【００４３】、「不可避的にＭｎが混入して含有される場合は、ＭｎＳを形成してから残っているＳの含量が少なくとも０．００２％以上となるように、製鋼段階でＳは０．００５％以上で添加させることが特に好ましい。」【００４７】との記載によれば、ほぼ全量のＭｎがＳと結合すると考えられる。 
 　 
　本件明細書の【表１】に示される発明材のデータをプロットした下記の図において、Ｍｎ（ａｔ％）とＳ（ａｔ％）とが１：１に対応するＭｎＳを形成する線（１）と、この線（１）を上方に平行移動して、最初に発明材４に接する線（２）（ＭｎＳを形成する線（１）を基準として、Ｓが０．００５５％分だけ上方に位置している）の間の領域には発明材は存在しないとしても、この図から明らかなように、Ｓは全てのＭｎをＭｎＳとするに十分な量が含まれているから、上記線（１）と線（２）の間の領域に発明材が存在しないことのみをもって、本件明細書は本件発明１〜４が実施し得る程度に記載されていない、あるいは本件特許発明１〜４が本件明細書にサポートされてないということはできない。 
 　  
　
　
（イ−３）（ウ）について
　本件発明１は、スラブの成分組成に関し、Ｍｎ、Ｓの含有量を特定するのみで、ＭｎとＳの相対的な含量、例えば、上記表における線（１）よりも上の領域にあることについて特定はしていないが、「単独で粒界に偏析するＳおよびＦｅＳ析出物の少なくとも一つによって結晶粒成長を抑制すること」を特定しており、これは言い換えれば、Ｍｎ、Ｓの含有量が「線（１）よりも上の領域にあること」を意味するから、ＭｎとＳの相対的な含量の特定がないとはいえず、本件明細書は本件発明１〜４が実施し得る程度に記載されていない、あるいは本件発明１〜４が本件明細書にサポートされてないとまではいえない。 
 　 
（イ−４）（エ）について
　Ｓが結晶粒界に偏析し、１次再結晶粒の成長を抑制することは乙１号証（今井　光男「珪素鋼の１次再結晶粒の清浄粒成長速度におよぼす微量添加元素の影響」、鉄と鋼　第５８年（１９７２）第１４号、２１０２頁〜２１０９頁）に記載されるように公知であり、また、本件明細書には、「図１の（ａ）は発明材３の鋼板厚さ方向の断面を透過電子顕微鏡で撮影し、結晶粒界に析出しているＦｅＳを示すＴＥＭ写真を示し、図１の（ｂ）は発明材３の鋼板成分をＥＤＳ（エネルギー分散分光法；Ｅｎｅｒｇｙ Ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｅ Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）で分析したグラフを示す。図１の（ａ）に示したＴＥＭ写真より、結晶粒界に析出したＦｅＳが観察される。図１の（ｂ）に示したグラフより、ＦｅとＳ成分がピークを成すことから、ＦｅＳ析出物が結晶粒成長抑制剤として作用したという事実が確認される。」（【００６３】）と記載されている。
　そして、「本発明者らは、結晶粒成長に及ぼす粒界偏析元素の影響に対して調べるために、特別に析出物を形成する元素を排除し、粒界偏析元素Ｓを様々な含量で添加させた成分系のインゴットを真空溶解して二次再結晶可能性を調べた結果、Ｍｎの添加を制限した状態でＳを適正量添加したときに｛１１０｝＜００１＞方位の二次再結晶が安定的に形成され、１．９０（テスラ）以上の磁束密度と共に０．９５（Ｗ／ｋｇ）以下の優れた鉄損特性が確保されるという事実を確認することができた。」（【００３３】）とも記載されている。
　これらによれば、「単独で粒界に偏析するＳによって結晶粒成長を抑制すること」及び「単独で粒界に偏析するＳとＦｅＳとの両方により結晶粒成長を抑制すること」については、明細書にサポートされていないとまではいえない。 
 　 
（２）特許法第３６条第６項第２号について 
　当該理由の具体的な内容は、請求項６には、「・・・請求項１〜５のいずれか１項記載の製造方法によって製造された方向性電磁鋼板。」と記載されており、これは、「物の発明に係る請求項の少なくとも一部にその物の製造方法が記載されている場合」に該当し、明確性違反であるというものである（請求項６を引用する請求項７、８についても同様である。）というものである（特許異議申立書第９〜１０頁「キ　明確性要件違反について」）。 
 　 
　これに対し、上記「第２」のとおり、本件訂正により、請求項５〜８は削除されたので、対象となる請求項は存在しない。 
 　 
第５　むすび 
　したがって、本件請求項１〜４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、本件特許の請求項５〜８に係る特許に対して特許異議申立人ＪＦＥスチール株式会社がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 
 　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年７月４日（２０１７．７．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　重量％で、Ｓｉ：２．０〜４．５％、Ｃ：０．００１〜０．１０％、Ａｌ：０．０１０％以下、Ｍｎ：
０．０６１
９００℃〜１１００℃の温度で熱延板焼鈍し
　前記二次再結晶焼鈍の際に、単独で粒界に偏析するＳおよびＦｅＳ析出物の少なくとも一つによって結晶粒成長を抑制することにより、二次再結晶を起こして、
　前記二次再結晶焼鈍は、脱炭及び再結晶された鋼板を１０００〜１２００℃の温度に昇温して二次再結晶を起こした後、１０００〜１２００℃の温度で１０時間以内
の
を
　ことを特徴とする、方向性電磁鋼板の製造方法。
　【請求項２】
　前記スラブはＭｎが０．０５％以下で含有される、請求項１に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。
　【請求項３】
　二次再結晶された鋼板の厚さ方向の断面におけるＡｌ酸化物の密度を０．１〜５００個／ｍｍ２とする、請求項１又は２に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。
　【請求項４】
　５０Ｈｚ、１．７テスラの交流磁場を印加した条件での保磁力値を３０Ａ／ｍ以下とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。
　【請求項５】
　（削　除）
　【請求項６】
　（削　除）
　【請求項７】
　（削　除）
　【請求項８】
　（削　除）