【事件の表示】
　特許第５９６７３３７号発明「逆浸透膜処理システムの運転方法及び逆浸透膜処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６７３３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり〔１−３〕、〔４−６〕について訂正することを認める。
　特許第５９６７３３７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９６７３３７号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２８年３月２４日（優先権主張　平成２７年３月３１日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年７月１５日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対して特許異議申立人　西山智裕により特許異議の申立てがされたので、これを検討して平成２９年４月１１日付けで当審から取消理由を通知したところ、同年６月５日付けで訂正請求がなされると共に意見書が提出され、これに対する意見を特許異議申立人に求めたところ、同年７月１１日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記逆浸透膜装置の被処理水に、前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．１〜１００００ｍｇ／Ｌとなるように、結合塩素系および安定化臭素系の少なくともいずれかのスライムコントロール剤を添加する」と記載されているのを、「前記逆浸透膜装置の被処理水に、前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌとなるように、結合塩素系スライムコントロール剤を連続的に添加する」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「クロロスルファミン酸塩系およびブロモスルフアミン酸塩系の少なくともいずれかのスライムコントロール剤」と記載されているのを、「クロロスルファミン酸塩系スライムコントロール剤」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「前記逆浸透膜装置の被処理水に結合塩素系および安定化臭素系のすくなくともいずれかのスライムコントロール剤を添加する薬注手段と、前記エネルギー回収装置に導入される濃縮水の残留ハロゲン濃度を測定する残留ハロゲン濃度測定手段と、該残留ハロゲン濃度測定手段の測定値に基いて、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量を制御する制御手段とを設けた」と記載されているのを、「前記逆浸透膜装置の被処理水に結合塩素系スライムコントロール剤を連続的に添加する薬注手段と、前記エネルギー回収装置に導入される濃縮水の残留ハロゲン濃度を測定する残留ハロゲン濃度測定手段と、該残留ハロゲン濃度測定手段の測定値に基いて、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量を制御する制御手段とを設け、前記残留ハロゲン濃度測定手段で測定される残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌとなるように、前記制御手段により、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量が制御される」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に「前記スライムコントロール剤がクロロスルファミン酸塩系およびブロモスルファミン酸系の少なくともいずれかのスライムコントロール剤であり、前記残留ハロゲン濃度測定手段で測定される残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．１〜１００００ｍｇ／Ｌとなるように、前記制御手段により、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量が制御される」と記載されているのを、「前記スライムコントロール剤がクロロスルファミン酸塩系スライムコントロール剤である」に訂正する。
２．訂正要件の判断
（１）訂正事項１について
　ａ）訂正の目的について
　訂正前の請求項１に係る発明では、「前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．１〜１００００ｍｇ／Ｌ」とされ、スライムコントロール剤は「結合塩素系および安定化臭素系の少なくともいずれかのスライムコントロール剤」であり、スライムコントロール剤の添加については単に「添加する」とされている。
　これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、「前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」に、スライムコントロール剤を「結合塩素系スライムコントロール剤」に、また、スライムコントロール剤を「連続的に添加する」にするものだから、何れも特定事項を限定しようとするものである。
　よって、訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。
　ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項１の「前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌとなるように、結合塩素系スライムコントロール剤を連続的に添加する」構成のうち、濃縮水の残留ハロゲン濃度の上下限値については、願書に添付した明細書の【表１】（【0088】）の実施例１，２において、この残留ハロゲン濃度（全塩素濃度）が「０．２ｍｇ／Ｌ」「３４ｍｇ／Ｌ」であることに基づいて導き出され、また、「結合塩素系スライムコントロール剤を連続的に添加する」構成も、同実施例１，２で「連続」添加される「添加薬剤」が「結合塩素系スライムコントロール剤」である「ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ」（モノクロロスルファミン酸ナトリウム）（【0096】【0099】）であることに基づいて導き出されるもので、訂正事項１の訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。
　よって、訂正事項１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記ａ）の理由から明らかなように、訂正事項１は、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　よって、訂正事項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　ａ）訂正の目的について
　訂正事項２は、上記訂正事項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載の矛盾をなくすために、訂正前の請求項２に「クロロスルファミン酸塩系およびブロモスルファミン酸塩系の少なくともいずれかのスライムコントロール剤」とあるのを、「クロロスルファミン酸塩系スライムコントロール剤」に訂正するもので、これは選択的発明特定事項の一部を削除するものといえる。
　よって、訂正事項２の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。
　ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２は、上記訂正事項１の訂正に伴い、「ブロモスルファミン酸塩系」の「スライムコントロール剤」を削除するにすぎず、新たな技術的事項を導入するものではない。
　よって、訂正事項２の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　訂正事項２は、上記訂正事項１の訂正に伴い、「スライムコントロール剤」が「クロロスルファミン酸塩系」と「ブロモスルフアミン酸塩系」の二種類から選択されるものであったのを「クロロスルファミン酸塩系スライムコントロール剤」の一種類にしたもので、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　よって、訂正事項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３について
　ａ）訂正の目的について
　訂正前の請求項４に係る発明では、スライムコントロール剤は「結合塩素系および安定化臭素系の少なくともいずれかのスライムコントロール剤」であり、スライムコントロール剤の添加については単に「添加する」とあり、「制御手段」による「薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量の制御」についても何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項４に係る発明では、スライムコントロール剤を「結合塩素系スライムコントロール剤」に、また、スライムコントロール剤を「連続的に添加する」ことを特定すると共に、「前記残留ハロゲン濃度測定手段で測定される残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌとなるように、前記制御手段により、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量が制御される」旨特定するものであって、何れも特定事項を限定しようとするものである。
　よって、訂正事項３の訂正は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合する。
　ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項３の「逆浸透膜装置の被処理水に結合塩素系スライムコントロール剤を連続的に添加する薬注手段」、「前記残留ハロゲン濃度測定手段で測定される残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌとなるように、前記制御手段により、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量が制御される」構成について、残留ハロゲン濃度の上下限値については、願書に添付した明細書の【表１】（【0088】）の実施例１，２において、この残留ハロゲン濃度（全塩素濃度）が「０．２ｍｇ／Ｌ」「３４ｍｇ／Ｌ」であることに基づいて導き出され、また、「結合塩素系スライムコントロール剤を連続的に添加する」構成も、同実施例１，２で「連続」添加される「添加薬剤」が「結合塩素系スライムコントロール剤」である「ＮＨＣｌＳＯ３Ｎａ」（モノクロロスルファミン酸ナトリウム）（【0096】【0099】）であることに基づいて導き出されるもので、訂正事項３の訂正は、新たな事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項３の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記ａ）の理由から明らかなように、訂正事項３は、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　よって、訂正事項３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４について
　ａ）訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正事項２と同様に、訂正前の請求項５の「クロロスルファミン酸塩系およびブロモスルファミン酸塩系の少なくともいずれかのスライムコントロール剤」とあるのを「クロロスルファミン酸塩系スライムコントロール剤」に特定して選択的発明特定事項の一部を削除すると共に、請求項５が請求項４を引用することによる重複する記載を削除するために、「前記残留ハロゲン濃度測定手段で測定される残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．１〜１００００ｍｇ／Ｌとなるように、前記制御手段により、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量が制御される」の記載を削除するものである。
　よって、訂正事項４の訂正は、特許請求の範囲を減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合する。
　ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項４は、上記の通り、上記訂正事項３の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載の矛盾をなくすために、特定事項を減縮ないし削除するもので、新たな事項を導入するものではない。
　よって、訂正事項４の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、上記の通り、上記訂正事項３の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載の矛盾をなくすために、特定事項を減縮ないし削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　よって、訂正事項４の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（５）一群の請求項についての説明
　訂正事項１，２に係る訂正前の請求項１ないし３について、請求項２ないし３は請求項１を引用しているものであって、請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項１ないし３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、訂正事項３，４に係る訂正前の請求項４ないし６について、請求項５ないし６は請求項４を引用しているものであって、請求項４に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項４ないし６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
３．訂正請求についての結言
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、
　請求項１ないし３について特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、請求項４ないし６について特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１２０条の５第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項［１−３］、［４−６］について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明６」と呼称し、総称して「本件訂正発明」ということがある。）は、その訂正特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（下線部は、訂正箇所であり、特許権者が付与した。）
　【請求項１】
　逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムの運転方法において、
　前記逆浸透膜装置の被処理水に、前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で
０．２
３４
系ス
連続的に
　【請求項２】
　請求項１において、前記スライムコントロール剤がクロロスルファミン酸塩
系ス
　【請求項３】
　請求項１又は２において、前記逆浸透膜処理システムが海水の淡水化のための逆浸透膜処理システムであることを特徴とする逆浸透膜処理システムの運転方法。
　【請求項４】
　逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムにおいて、前記逆浸透膜装置の被処理水に結合塩素
系ス
連続的に
、前記残留ハロゲン濃度測定手段で測定される残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍ／Ｌとなるように、前記制御手段により、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量が制御される
　【請求項５】
　請求項４において、前記スライムコントロール剤がクロロスルファミン酸塩
系ス
ある
　【請求項６】
　請求項４又は５において、海水の淡水化のための逆浸透膜処理システムであることを特徴とする逆浸透膜処理システム。
２．取消理由について
２−１．取消理由の概要
　特許異議申立人は、以下に示す証拠と次表の論理構成に基づく進歩性要件違反、及び、記載要件違反の申立理由を主張し、訂正前の請求項１ないし６に記載された発明に係る本件特許は取り消されるべき旨を申立てたが、当審が取消理由として通知したのは以下の概要のものである。
　＜進歩性要件違反の取消理由の概要＞
　訂正前の請求項１ないし３に記載された発明に係る特許は、同発明が、甲第１ないし１０号証の記載に基づき、下表に示す異議申立人が申し立てた論理の内の＃１ないし４、８、１０の各論理により、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　＜記載要件違反の取消理由の概要＞
　訂正前の請求項１ないし６に記載された発明に係る特許は、異議申立人が主張する全ての点（以下の「２−２−１．」の（ア）ないし（オ）の点）で、同発明が、発明の詳細な説明に記載されたものでないので、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであるから、取り消されるべきものである。
　＜甲各号証＞
甲第１号証　：　国際公開第２０１１／０３０５８９号
甲第２号証　：　国際公開第２０１４／０５８０４１号
甲第３号証　：　特開２００６−２６３５１０号公報
甲第４号証　：　特開２０１０−２０１３１３号公報
甲第５号証　：　特表２００５−５３７９２０号公報
甲第６号証　：　国際公開第２０１５／０２９５０４号
甲第７号証　：　国際公開第２０１５／０７３１７０号
甲第８号証　：　特表２０１６−５３８１１９号公報
　　　　　　　（甲第７号証の日本語パテントファミリー）
甲第９号証　：　特開２０１４−１８８４７３号公報
甲第１０号証：　特開平１−１１５４１２号公報
甲第１１号証：　本件特許に係る国際出願の優先権主張の基礎出願
　　　　　　　（特願２０１５−７２９５６号）の明細書
２−２．記載要件についての取消理由の判断
　事案に鑑み、本件訂正発明１ないし６について、記載要件違反の取消理由（サポート要件）が解消しているかについて、まず検討する。
２−２−１．通知した記載要件違反の取消理由
　通知した記載要件違反の取消理由の要旨（ア）ないし（オ）を以下に示す。　（ア）訂正前の請求項１に記載された発明の「エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．１〜１００００ｍｇ／Ｌとなる」について、【表１】（【0088】）では「０．１」で効果の奏されることは示されていない。表１には、「０．２」で効果が奏され、「０．０８」で効果の奏されないことが示されているから、「０．１」は「０．２」よりも「０．０８」に近いから、「０．１」では効果の奏されないことが想定され、そのような発明は明細書の記載により裏付けられていない。
　（イ）「安定化ハロゲンスライムコントロール剤」の添加は、「間欠的に添加」する場合と「連続的に添加」する場合とあるが、連続的に添加すれば「エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．１〜１００００ｍｇ／Ｌ」であるとしても、間欠的に添加したら、図１の装置構造からみて、容器内で撹拌する等で「残留ハロゲン濃度」を一定化する箇所などはないから、連続的に添加するのと同様の効果を奏し得るのか不明なため、訂正前の請求項１及び５に記載された発明は明細書の記載により裏付けられていない。
　また、間欠的な添加で効果を奏する場合が表１に実施例３，４として記載されるが、間欠的に添加する量が「エネルギー回収装置の入口」で「７０」（実施例３）未満の場合は実施例がなく、訂正前の請求項に記載された発明は明細書の記載により裏付けられていない。
　さらに、「連続的に添加」すれば本願発明１の「エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．１〜１００００ｍｇ／Ｌとなる」について、【表１】（【0088】）では「０．１」で効果の奏されることは示されていない。表１には、「０．２」で効果が奏され、「０．０８」で効果の奏されないことが示されているから、「０．１」は「０．２」よりも「０．０８」に近いから、「０．１」では効果の奏されないことが想定され、訂正前の請求項に記載された発明は明細書の記載により裏付けられていない。
　（ウ）表１で、「結合塩素系スライムコントロール剤」（クロロスルファミン酸塩）のデータはあるが、「安定化臭素系スライムコントロール剤」（ブロモスルファミン酸塩）のデータはなく、表２まで含めて考えると、両者の効果には差違があり、「結合塩素系スライムコントロール剤」の効果が示されていても、「安定化臭素系スライムコントロール剤」の効果が推測できるものではなく、訂正前の請求項１ないし６に記載された発明は明細書の記載により裏付けられていない。
　（エ）訂正前の請求項４に記載された発明で薬剤の濃度（「０．１〜１００００ｍｇ／Ｌ」）が特定されておらず、同発明は明細書の記載により裏付けられていない。
　（オ）【0046】の記載によれば、「安定化ハロゲンスライムコントロール剤」には一剤型と二剤型があるところ、一剤型しか効果が確認されていない。
　よって、二剤型については、訂正前の請求項１及び４に記載された発明は明細書の記載により裏付けられていない。
２−２−２．本件訂正発明１ないし６について、記載要件違反の取消理由が解消しているかについて
　（１）当審の判断
　本件訂正請求により、本件訂正前の請求項１ないし６に記載された発明は本件訂正発明１ないし６に訂正された。
　当該訂正は、上記「第２」でみたように、
　ｉ）「濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．１〜１００００ｍｇ／Ｌ」を「濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」に、
　ｉｉ）「結合塩素系」及び「安定化臭素系」の「少なくともいずれかのスライムコントロール剤」を、「結合塩素系」の「スライムコントロール剤」に、
　ｉｉｉ）「スライムコントロール剤」の「添加」を、「スライムコントロール剤」の「連続的」な「添加」に、
それぞれ訂正することを主体とする訂正であり、当該訂正により訂正された本件訂正発明１ないし６であれば、訂正後の発明特定事項からみて、上記（ア）ないし（エ）の取消理由は妥当せず、当該取消理由は解消された。（オ）の取消理由については、詳細を以下の（２）に述べる。
　
　（２）異議申立人の主張について
　ｉ）異議申立人は、上記（オ）の取消理由について、意見書において、「結合塩素系スライムコントロール剤」が二剤型（遊離塩素剤とスルファミン酸）の場合には、「遊離塩素剤とスルファミン酸との反応時間」や、「遊離塩素剤とスルファミン酸との添加比率」により、生成される結合塩素系スライムコントロール剤の濃度、スライム防止効果に加えて、逆浸透膜へ及ぼす影響が大きく異なるから、「１液型薬剤」（モノクロロスルファミン酸）である場合の結果をもって、「２液型薬剤」（遊離塩素剤＋スルファミン酸）にまで拡張ないし一般化することはできないと主張する。
　ｉｉ）しかしながら、「結合塩素系スライムコントロール剤」が二剤型であっても、「遊離塩素剤とスルファミン酸との反応時間」が十分にとれるような添加手段、添加手法を採用することや、「遊離塩素剤とスルファミン酸との添加比率」をどちらかが反応後に残ってしまわないような添加比率にすることは、当業者が当然に対応する技術常識というべきものであって、そのような技術常識を踏まえれば二剤型であっても効果を奏すると当業者は認識できるから、本件特許明細書にその具体例が記載されていないというだけで、本件訂正発明１及び４がサポート要件を欠くものとはいえない。
　ｉｉｉ）よって、（オ）の取消理由も妥当せず、当該取消理由は解消された。
　（３）記載要件についての取消理由の結言
　以上から、本件訂正発明１ないし６については上記（ア）ないし（オ）の記載要件に関する取消理由は妥当せず、当該取消理由は解消された。
２−３．進歩性要件についての取消理由の判断
２−３−１．本件訂正発明１（＃１の論理）について
　＃１の論理の概要は、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に、甲第４号証と甲第３ないし６号証と甲第９号証に記載された周知技術を考慮すれば、甲第３号証に記載された技術手段を適用することができるので、容易に成し得るとするものだから、以下では主に甲第１号証と甲第３号証について検討する。
　（１）甲第１号証に記載された発明
　ｉ）甲第１号証には、「水環境の悪化」に対処するために「海水と河川水」のような「複数種の原水」から「淡水」を「エネルギー回収装置」を用いて「低コスト」で製造する方法と装置（［0001］［0002］［0008］［0009］）であって、以下の［図７］に示されるように、「半透膜ユニット９」と、該「半透膜ユニット９」の濃縮水が導入される「圧力交換式エネルギー回収ユニット４」とを備えた淡水製造装置であって、「半透膜ユニット９」の被処理水に「第１薬液タンク２７」から「クロラミン」をはじめとする「殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤」を添加する「供給ポンプ２８」と、「圧力交換式エネルギー回収ユニット４」から排出される「濃縮排水１６」に、「必要に応じて」「第１中和液タンク２９」から中和液を添加して「中和処理」を行う「供給ポンプ３０」（［0046］［0047］）を有するものが記載されている。
　ｉｉ）「クロラミン」をはじめとする「殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤」は、少なくとも「半透膜ユニット９」を殺菌等できる濃度で「第１薬液タンク２７」「供給ポンプ２８」から供給され、それは殺菌等の確実性から当該濃度より高めといえ、「半透膜ユニット９」からの「濃縮水」には殺菌等により消費された残部の濃度の同剤が含まれ、その残部の濃度が大きすぎる場合には、同「濃縮水」がさらに「圧力交換式エネルギー回収ユニット４」を通過した「濃縮排水１６」に、「供給ポンプ３０」から「第１中和液タンク２９」の中和液を添加して、同剤の中和をしてから外部に排出されるものといえる。
　したがって、同「濃縮水」には、殺菌等のために「一定濃度以上」にされた同剤が含まれているものといえる。
　ｉｉｉ）「第１薬液タンク２７」に接続される「供給ポンプ２８」から被処理水に供給される「クロラミン」をはじめとする「殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤」は、被処理水が連続的に供給されるのだから、被処理水中の濃度が一様に保たれるために連続的に被処理水に添加されるといえる。
　また、同剤の被処理水中の濃度を測定する手段が存在して測定が行われ、当該測定値を基にして、「半透膜ユニット９」の殺菌又は制菌又は洗浄のために被処理水への添加量を制御する手段が存在して当該制御が行われるのは当然のことといえる。
　さらに、「供給ポンプ３０」から「第１中和液タンク２９」の中和液の供給量を決めることも必要だから、同剤の被処理水中の濃度を測定する手段は、「濃縮水」での濃度を測る必要があるといえる。
　ｉｖ）上記ｉ）のように、甲第１号証には、「淡水」を「低コスト」で製造する方法と装置が記載されるが、実質的にみて、当該装置は被処理水の処理システムともいえるものであり、「半透膜ユニット９」として「逆浸透膜」を用いることが好ましい（［0032］）ことから、当該装置と方法は、「淡水」を製造するための「逆浸透膜処理システム」と「逆浸透膜処理システムの運転方法」ともいうことができる。
　ｖ）以上を総合し、訂正された請求項１及び４の記載に則して整理すれば、甲第１号証には、次の二つの発明が記載されていると認められる。
○「半透膜ユニットと、該半透膜ユニットの濃縮水が導入される圧力交換式エネルギー回収ユニットとを備えた逆浸透膜処理システムの運転方法において、
　前記半透膜ユニットの被処理水に、前記圧力交換式エネルギー回収ユニットに導入される前記濃縮水の、クロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の濃度が一定濃度以上となるように、クロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤を連続的に添加する逆浸透膜処理システムの運転方法。」（以下、「引用発明Ａ」とし、本件訂正発明１ないし３の検討で用いる。）
○「半透膜ユニットと、該半透膜ユニットの濃縮水が導入される圧力交換式エネルギー回収ユニットとを備えた逆浸透膜処理システムにおいて、
　前記半透膜ユニットの被処理水にクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤を連続的に添加する供給ポンプと、前記圧力交換式エネルギー回収ユニットに導入される濃縮水のクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の濃度を測定する手段と、その測定値に基いて、前記供給ポンプにおけるクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の添加量を制御する手段とを設け、測定されるクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の濃度が一定濃度以上となるように、前記制御する手段により、前記供給ポンプにおけるクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の添加量が制御される逆浸透膜処理システム。」
（以下、「引用発明Ｂ」とし、本件訂正発明４ないし６の検討で用いる。）
　（２）本件訂正発明１と引用発明Ａとの対比
　ｉ）引用発明Ａの「半透膜ユニット」、「圧力交換式エネルギー回収ユニット」は、本件訂正発明１の「逆浸透膜装置」、「エネルギー回収装置」にそれぞれ相当する。
　ｉｉ）引用発明Ａの「前記半透膜ユニットの被処理水に、前記圧力交換式エネルギー回収ユニットに導入される前記濃縮水の、クロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の濃度が一定濃度以上となるように、クロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤を連続的に添加する」と、本件訂正発明１の「前記逆浸透膜装置の被処理水に、前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌとなるように、結合塩素系スライムコントロール剤を連続的に添加する」は、「前記逆浸透膜装置の被処理水に、前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水」に添加されている薬剤を「連続的に添加する」ものである点で、両者は一致する。
　ｉｖ）以上から、本件訂正発明１と引用発明Ａとは、
「逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムの運転方法において、
　前記逆浸透膜装置の被処理水に、前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水に添加されている薬剤を、連続的に添加する逆浸透膜処理システムの運転方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞「逆浸透膜装置の被処理水」に「添加」される「薬剤」について、本件訂正発明１では「結合塩素系スライムコントロール剤」であるのに対して、引用発明Ａでは「クロラミン」をはじめとする「殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤」である点。
　＜相違点２＞「エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水に添加されている薬剤の濃度」について、本件訂正発明１では、「残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」になるようにされるのに対して、引用発明Ａでは「一定濃度以上」とされて濃度が不明である点。
　（３）相違点の検討
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　甲第３号証には、「耐塩素性の低いポリアミド系高分子等を素材とする透過膜においても、透過膜を損傷することなく、微生物による汚染を有効に防止し得る膜分離用スライム防止剤」（【0001】）として「塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる結合塩素剤」を「膜分離装置への給水又は洗浄水に添加して透過膜に供給することにより、ポリアミド系高分子膜等の耐塩素性の低い透過膜においても、透過膜の劣化を引き起こすことなく、微生物による透過膜の汚染を防止」できる（【0010】）ことが記載されている。
　そして、「膜分離用スライム防止剤」としての効果についてみると、「実施例１」として、「次亜塩素酸ナトリウム」と「スルファミン酸ナトリウム」でなる「スライム防止剤」を「市水」に添加し、「ポリアミド系逆浸透膜」による透過実験を行ったところ、「除去率（脱塩率）も９９．７％以上を維持」し、「透過膜の劣化、除去率の低下は確認され」ず、「微生物の増殖によるスライム障害の発生は確認され」ず（【0051】〜【0057】）、その際の「全残留塩素濃度」は「４０〜１００ｍｇ−Ｃｌ／Ｌ」（【図２】（ｂ））であったことが記載されている。
　すると、甲第３号証には、「ポリアミド系逆浸透膜」で「市水」を透過するときに、「次亜塩素酸ナトリウム」と「スルファミン酸ナトリウム」でなる「スライム防止剤」を「全残留塩素濃度」が「４０〜１００ｍｇ−Ｃｌ／Ｌ」になるように添加すると、十分な脱塩率が得られ、「透過膜の劣化、除去率の低下」なしに「微生物の増殖によるスライム障害の発生」を防止できるという効果が奏されるという技術手段が記載されているといえる。
　しかしながら、当該技術手段における「全残留塩素濃度」を、「４０〜１００ｍｇ−Ｃｌ／Ｌ」から「０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」にまで薄めることの動機付けは見いだせない。
　すると、「クロロスルファミン酸塩系酸化剤」はスライム防止効果と併せて殺菌効果があること（甲第４号証【0008】後述の「２−３−３．ｉ）〜」参照。）、逆浸透膜の劣化を防止しつつスライムの発生を防止することは周知の課題であること（甲第３号証【0010】、甲第４号証【0008】、甲第５号証【0007】後述の「３−２−２．ｉｉ）」参照、甲第６号証【0011】後述の「３−２−２．ｉｉｉ）」参照、甲第９号証【0008】後述の「３−２−１．（２）ｉｉ）」参照）が知られていたとしても、引用発明Ａに甲第３号証に記載の技術手段を適用して「全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」に想到し得るものとはいえない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、引用発明Ａにおいて、相違点２を解消することが容易想到であるものとはいえない。
　（４）結言
　以上から、本件訂正発明１は、周知技術（甲第４号証、甲第３ないし６号証、甲第９号証に記載）を考慮しても、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された技術手段を適用して当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−３−２．本件訂正発明１（＃２の論理）について
　＃２の論理の概要は、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて容易に成し得るとするものだが、上記「２−３−１．」でみたように、少なくとも相違点２を解消することについて、甲第１号証には記載も示唆もない。
　よって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−３−３．本件訂正発明１（＃３の論理）について
　＃３の論理の概要は、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に、甲第４号証に記載された技術手段を適用して容易に成し得るとするものだから、上記「２−３−１．（１）」で検討した相違点１及び２について、甲第４号証を以下に検討する。
　ｉ）事案に鑑み、相違点２について検討する。
　甲第４号証には、「工水、市水等」の原水（【0005】）から「液晶や半導体などを製造する電子産業分野」で使用される「超純水ないし純水」を「逆浸透（ＲＯ）膜分離装置」によって製造（【0001】〜【0003】）する装置又は方法において、「・・・特許文献３（当審注：甲第３号証）に記載されるクロロスルファミン酸塩系酸化剤であれば・・・安定した微生物の殺菌・増殖抑制効果を得ることができ、また・・・耐塩素性の低いポリアミド系高分子等を素材とする透過膜を用いる場合においても、透過膜の酸化劣化を回避することができ、効率良く膜分離を行うことが可能」（【0008】）であることが記載されている。
　ｉｉ）そして「クロロスルファミン酸塩系酸化剤」の効果についてみると、「実施例１」（【図１】）として以下の図面に記載される「水処理装置」において、「工水」を原料水とし、「第１のＲＯ膜分離装置５」（【0055】より芳香族ポリアミド超低圧ＲＯ膜である）の給水に、「次亜塩素酸ナトリウム２重量％（有効塩素濃度として）、スルファミン酸８重量％、及び水酸化ナトリウム１重量％を含むｐＨ１３の水溶液からなるクロロスルファミン酸塩系酸化剤」を添加（【0054】〜【0056】）し、「第１のＲＯ膜分離装置５」からの「濃縮水槽９」を経た「濃縮水」に、「還元剤（ＮａＨＳＯ３）」の添加を行った後の「第２のＲＯ膜分離装置」への給水の「クロロスルファミン酸塩系酸化剤」の濃度が４０ｍｇ／Ｌ程度（【図２（ｂ）】、【0058】）であり、「第２のＲＯ膜分離装置に導入される給水中に適当量の酸化剤を存在させて、膜の酸化劣化を引き起こすことなく、酸化剤による微生物の殺菌・増殖抑制効果を有効に発揮させて膜汚染を防止」できる（【0061】）ことが記載されている。
　ｉｉｉ）すると、甲第４号証には、「次亜塩素酸ナトリウム２重量％（有効塩素濃度として）」を含む「クロロスルファミン酸塩系酸化剤」を添加した「工水」を「芳香族ポリアミド超低圧ＲＯ膜」で透過して「超純水ないし純水」を製造するときに、同ＲＯ膜の「濃縮水」の「クロロスルファミン酸塩系酸化剤」の濃度が４０ｍｇ／Ｌ程度になり、これにより「第２のＲＯ膜分離装置」で「膜の酸化劣化を引き起こすことなく、酸化剤による微生物の殺菌・増殖抑制効果を有効に発揮させて膜汚染を防止」できること、及び、「クロロスルファミン酸塩系酸化剤」は「全残留塩素濃度」換算で４０ｍｇ／Ｌ×（２／１００）＝０．８ｍｇ／Ｌの濃度で、「第２のＲＯ膜分離装置」に給水される前の「第１のＲＯ膜分離装置」の「濃縮水」に添加されているという技術手段が記載されているといえる。
　ｉｖ）しかしながら、引用発明Ａは、主として飲用水を製造するために、「海水と河川水」のような比較的微生物や不純物の多く含まれる「複数種の原水」から「淡水」を「エネルギー回収装置」を用いて「低コスト」で製造する方法と装置（甲第１号証の［0001］［0002］［0008］［0009］）に関する発明であるのに対して、甲第４号証に記載された技術手段は、電子産業で用いられる「超純水ないし純水」を製造するために、「工水、市水等」のような微生物や不純物の少ない原水から「超純水ないし純水」を「逆浸透（ＲＯ）膜分離装置」によって製造する装置又は方法（甲第４号証【0001】【0003】【0005】）に関する技術手段であるので、両者は、製造される水の用途が異なることから、その原水の性質が全く異なる。
　ｖ）してみると、甲第４号証に記載された技術手段における「超純水ないし純水」になる「きれい」な原水に対して、その濃縮水において「クロロスルファミン酸塩系酸化剤」を「全残留塩素濃度」で「０．８ｍｇ／Ｌ」となるように添加することによって「微生物の殺菌・増殖抑制効果を有効に発揮させて膜汚染を防止」できたとしても、引用発明Ａの「淡水」を得られればよい原水に対して、同剤が同じくその濃縮水において「０．８ｍｇ／Ｌ」となるようにすることや、その結果「半透膜ユニット」と「圧力交換式エネルギー回収ユニット」におけるスライム防止が可能であることを当業者は予測できない。
　ｖｉ）したがって、引用発明Ａにおいて、甲第４号証に記載の「超純水ないし純水」の製造に用いる「クロロスルファミン酸塩系酸化剤」の濃度を適用することは、その動機付けも作用効果の予測性もないものといえる。　
　ｖｉｉ）よって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に甲第４号証に記載された技術手段を適用して当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−３−４．本件訂正発明１（＃４の論理）について
　＃４の論理の概要は、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に甲第７号証に記載の技術手段を適用して容易に成し得るとするものである。　ここで、本件の経緯をみるに、訂正前の請求項１に記載された発明は「結合塩素系のスライムコントロール剤」と「安定化臭素系のスライムコントロール剤」を共に特定事項としていたが、「安定化臭素系のスライムコントロール剤」については本件の優先権主張の基礎出願に記載がなく（甲第１１号証を参照）、「安定化臭素系のスライムコントロール剤」については本件の優先権主張の効果が認められないため、公開日が本件の国際出願日と本件優先権主張日の間であって「安定化臭素系のスライムコントロール剤」について記載のある甲第７号証を公知文献として、甲第１号証に記載された発明に甲第７号証に記載の技術手段を適用して訂正前の請求項１に記載された発明は当業者が容易に発明をすることができる旨の取消理由が通知されたものである。
　しかしながら、本件訂正発明１は「結合塩素系のスライムコントロール剤」を特定事項として、「安定化臭素系のスライムコントロール剤」を特定事項としないから、優先権主張の効果が認められるため、本件訂正発明１に対して甲第７号証は公知文献ではない。
　よって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に甲第７号証に記載された技術手段を適用して当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−３−５．本件訂正発明２（＃８の論理）について
　＃８の論理の概要は、本件訂正発明２は、甲第５号証又は甲第６号証に記載の技術手段を考慮すれば、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載の技術手段を適用して容易に成し得るとするものである。
　ここで、甲第５号証（下記「３−２−２．ｉｉ）」参照）には、逆浸透膜のスライム防止剤として安定化臭素系スライムコントロール剤（ブロモスルファメート）を被処理水に添加し、逆浸透膜の濃縮水がエネルギー回収装置（タービン圧ブースター）に流入すること（【0013】、【図３−１】等）が記載され、甲第６号証（下記「３−２−２．ｉｉｉ）」参照）には、逆浸透膜のスライム抑制剤（スライムコントロール剤）として、次亜臭素酸安定化組成物を用いることが記載されている（［0001］等）のみで、「全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌとなるように、結合塩素系スライムコントロール剤を連続的に添加する」ことが示唆されるものではない。
　すると、本件訂正発明２は本件訂正発明１を引用するから、上記「２−３−１．」でみたように本件訂正発明１が甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された技術手段を適用して当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、甲第５号証又は甲第６号証に記載の技術手段を考慮しても、本件訂正発明２は、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載の技術手段を適用して容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−３−６．本件訂正発明３（＃１０の論理）について
　＃１０の論理の概要は、本件訂正発明３は、甲第１号証に記載された発明に基いて容易に成し得るとするものである。
　しかし、本件訂正発明３は本件訂正発明１又は２を引用するから、上記「２−３−１．」でみたように、本件訂正発明１が甲第１号証に記載された発明のみから容易に成し得るとはいえないから、本件訂正発明３も同様に、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−４．進歩性要件についての取消理由の判断についての結言
　以上より、本件訂正発明１ないし３について、取消理由に記載した進歩性要件に関する取消理由は妥当せず、当該取消理由は解消された。
３．取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、上記表「本件異議申立における進歩性要件違反についての論理構成」における＃５−７，９，１１−１７の論理であるので、以下に述べる。
３−１．甲第２号証に記載された発明を主引例とする論理について
　甲第２号証に記載された発明を主引例とする論理は＃５−７，９，１１，１３，１５，１７である。
　ｉ）甲第２号証には、「海水、かん水、下廃水処理水等の原水を脱塩処理するときの水質評価技術に関し、特に原水のバイオフィルム形成をモニタリングする装置、及びその評価結果に基づく逆浸透膜ろ過プラントの運転方法」に関して記載されており、以下に示す甲第２号証に記載された「本発明の運転方法を採用している海水淡水化用の逆浸透膜プラントのフロー図の一例」（［0042］）において、「バイオフィルム形成基材を収容した通水容器１６ａ〜１６ｅ」（［0066］）を設置し、各設置箇所でのバイオフィルム量を測定し評価して、「原水取水部１００、前処理部２００、および逆浸透膜ろ過部３００からなる群から選ばれる少なくとも１つの工程の運転制御を行う」（［0066］）ことで、「通水容器の一部を分割して取出すことでバイオフィルム形成基材に直接触れるリスクが少なく、外側からハンドリングできるため、操作性が大幅に向上し、その結果、逆浸透膜ろ過プラントの運転制御をより簡便に行うことができる。」（［0026］）ものである。
　ｉｉ）そして、同「運転方法」により運転されるプラントにおいては、「殺菌剤溶液貯槽１０」から被処理水に殺菌剤が添加（［0050］）され、当該殺菌剤を添加された被処理水は「逆浸透膜モジュール１１」で「透過水と非透過水とに分離」（［0053］）され、「透過水」はさらに必要な薬剤の添加後に「飲料水基準に適合するような淡水」として取り出される（［0054］）が、上記「殺菌剤」を添加されている「非透過水」は「必要に応じて逆浸透膜非透過水無害化溶液貯槽３１、逆浸透膜非透過水無害化溶液供給ポンプ３４を備えた逆浸透膜非透過水無害化処理槽３２でｐＨを調整したり、殺菌剤を無害化する処理を経た後、逆浸透膜非透過水排水管３３、濃縮水出口５０３を通って海へ廃棄」（［0053］）される。
　ｉｉｉ）また、「非透過水」に添加されている上記殺菌剤は、「通水容器１６ｂ、および／または、通水容器１６ｃを設置した場合、通水容器の通水面上のバイオフィルム量の推移に基づいて、その大小から、殺菌剤添加の条件を、強めたり弱めたりすることも可能」である（［0100］）ものである。
　ｉｖ）さらに、上記「逆浸透膜モジュール１１」の「非透過水」について、「逆浸透膜の非透過水は圧力エネルギーを有しており、運転コストの低減化のためには、このエネルギーを回収することが好ましい。エネルギー回収の方法としては任意の部分の高圧ポンプに取り付けたエネルギー回収装置で回収することもできるが、高圧ポンプの前後や、モジュール間に取り付けた専用のタービンタイプのエネルギー回収ポンプで回収することが好ましい。」（［0061］）と記載されており、上記プラントは「エネルギー回収装置」を備え得るものであるといえるが、「エネルギー回収装置」について他の記載は見いだせず、上記［図１］中にも図示されていない。
　ｖ）すると、上記ｉｖ）からは、「逆浸透膜モジュール１１」からの「非透過水」に対して、プラント内のどこに、どのような状況で「エネルギー回収装置」が配置されるのか明らかではなく、また、「非透過水」が「逆浸透膜モジュール１１」から直ちに「エネルギー回収装置」に流入すると仮定しても、上記「殺菌剤」は「必要に応じて」「無害化する処理を経」る（上記ｉｉ）を参照）ものの、上記ｉｉｉ）から、「逆浸透膜モジュール１１」の「バイオフィルム」に対処するに十分な濃度に止まるものといえる。
　ｖｉ）よって、甲第２号証に記載された発明において、「逆浸透膜モジュール１１」からの「非透過水」が、「エネルギー回収装置」にその内部を十分に殺菌できるように流入していることについて記載も示唆も認められない。
　また、上記の点について、甲第３号証（「２−３−１．（３）」参照。）、甲第４号証（「２−３−３．ｉ）〜」参照。）、甲第５号証（「３−２−２．ｉｉ）」参照。）、甲第６号証（「３−２−２．ｉｉｉ）」参照。）、甲第７号証（「２−３−４．」参照。）、甲第９号証（「３−２−１．（２）ｉｉ）」参照。）、甲第１０号証（「３−２−１．（２）ｉｉｉ）」参照。）にも記載や示唆は認められない。
　
　以上から、甲第２号証に記載された発明を主引例とする＃５−７，９，１１，１３，１５，１７の論理からは、本件訂正発明１ないし６は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３−２．甲第１号証に記載された発明を主引例とする他の論理について
３−２−１．本件訂正発明４（＃１２の論理）について
　＃１２の論理の概要は、本件訂正発明４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証と甲第９ないし１０号証に記載された周知技術に基いて容易に成し得るとするものだから、甲第１号証については上記「２−３−１．」で検討した引用発明Ｂを援用し、甲第４号証について上記「２−３−３．ｉ）〜」を援用し、甲第９ないし１０号証について以下に検討する。
　（１）本件訂正発明４と引用発明Ｂとの対比
　甲第１号証に記載された引用発明Ｂ（上記「２−３−１．（１）ｖ）」を参照。）を再掲する。
　＜引用発明Ｂ＞
「半透膜ユニットと、該半透膜ユニットの濃縮水が導入される圧力交換式エネルギー回収ユニットとを備えた逆浸透膜処理システムにおいて、
　前記半透膜ユニットの被処理水にクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤を連続的に添加する供給ポンプと、前記圧力交換式エネルギー回収ユニットに導入される濃縮水のクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の濃度を測定する手段と、その測定値に基いて、前記供給ポンプにおけるクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の添加量を制御する手段とを設け、測定されるクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の濃度が一定濃度以上となるように、前記制御する手段により、前記供給ポンプにおけるクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の添加量が制御される逆浸透膜処理システム。」
　ｉ）引用発明Ｂの「半透膜ユニット」、「圧力交換式エネルギー回収ユニット」、「供給ポンプ」は、本件訂正発明４の「逆浸透膜装置」、「エネルギー回収装置」、「薬注手段」にそれぞれ相当する。
　ｉｉ）引用発明Ｂの「前記半透膜ユニットの被処理水にクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤を連続的に添加する供給ポンプと、前記圧力交換式エネルギー回収ユニットに導入される濃縮水のクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の濃度を測定する手段と、その測定値に基いて、前記供給ポンプにおけるクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の添加量を制御する手段とを設け、測定されるクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の濃度が一定濃度以上となるように、前記制御する手段により、前記供給ポンプにおけるクロラミンをはじめとする殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤の添加量が制御される」と、
　本件訂正発明４の「前記逆浸透膜装置の被処理水に結合塩素系スライムコントロール剤を連続的に添加する薬注手段と、前記エネルギー回収装置に導入される濃縮水の残留ハロゲン濃度を測定する残留ハロゲン濃度測定手段と、該残留ハロゲン濃度測定手段の測定値に基いて、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量を制御する制御手段とを設け、前記残留ハロゲン濃度測定手段で測定される残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌとなるように、前記制御手段により、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量が制御される」とは、
　「前記逆浸透膜装置の被処理水に薬剤を連続的に添加する薬注手段と、前記エネルギー回収装置に導入される濃縮水の薬剤の濃度を測定する測定手段と、該測定手段の測定値に基いて、前記薬注手段における薬剤の添加量を制御する制御手段とを設け、前記測定手段で測定される薬剤の濃度が特定の濃度となるように、前記制御手段により、前記薬注手段における薬剤の添加量が制御される」点で一致する。
　ｉｖ）以上から、本件訂正発明４と引用発明Ｂとは、
「逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムにおいて、
　前記逆浸透膜装置の被処理水に薬剤を連続的に添加する薬注手段と、前記エネルギー回収装置に導入される濃縮水に添加されている薬剤の濃度を測定する手段と、該測定手段の測定値に基いて、前記薬注手段における薬剤の添加量を制御する制御手段とを設け、前記測定手段で測定される薬剤の濃度が特定の濃度となるように、前記制御手段により、前記薬注手段における薬剤の添加量が制御される逆浸透膜処理システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１’＞「逆浸透膜装置の被処理水」に「添加」される「薬剤」について、本件訂正発明４では「結合塩素系スライムコントロール剤」であるのに対して、引用発明Ｂでは「クロラミン」をはじめとする「殺菌剤又は制菌剤又は洗浄剤」である点。
　＜相違点２’＞「エネルギー回収装置に導入される濃縮水に添加されている薬剤の濃度」について、本件訂正発明１では、「残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」になるようにされるのに対して、引用発明Ｂでは「一定濃度以上」とされて濃度が不明である点。
　（２）相違点の検討
　ｉ）相違点１’及び相違点２’は、上記「２−３−１．（２）」で検討した相違点１及び相違点２と同一である。
　そこで、事案に鑑み相違点２’について検討する。
　引用発明Ｂは甲第１号証に記載された発明であり、同じく甲第１号証に記載された引用発明Ａと同様に「淡水」の製造に関するものである。
　すると、上記「２−３−３．」で検討したように、引用発明Ｂにおける「淡水」の製造に、甲第４号証に記載の「超純水ないし純水」の製造に用いる「クロロスルファミン酸塩系酸化剤」の濃度についての技術手段を適用することはできないものといえる。
　ｉｉ）次に、甲第９号証について検討する。
　甲第９号証には、「電子部品製造工場などから排出される工場排水や下水処理排水などの排水、又は、海水など」（【0025】）を被処理水として「飲料水、工業用洗浄水、工業用水などの用途で使用される」水（【0027】）を製造する「逆浸透膜の詰まりを低下させしかも逆浸透膜の劣化を抑えつつ水処理を行うことができる水処理方法」（【0008】）において、被処理水に酸化剤として「ハロゲン化スルファミン酸化合物」（【0040】【0044】）を添加し、その添加量を「逆浸透膜ユニット３」での圧力損失に応じて変化させる（【0035】〜【0039】）ことで処理することが記載されている。
　また、添加される酸化剤の濃度は「逆浸透膜ユニット３」の濃縮水について計測される（【図１】【0048】【0056】【0058】）が、当該濃度は酸化剤の量で記載されており、本件訂正発明の「全塩素換算濃度」に換算するためには上記「２−３−３．ｉｉｉ）」でみたように有効塩素濃度としてのハロゲンの濃度（例えば「ハロゲン化スルファミン酸化合物」を形成する原料としての「次亜塩素酸ナトリウム」の濃度）を要するが、それは甲第９号証に記載が無い。  　
　よって、甲第９号証に記載される「逆浸透膜ユニット」の濃縮水に添加された「ハロゲン化スルファミン酸化合物」の「全塩素換算濃度」は不明であり、しかも圧力損失により変化するものであるから、本件訂正発明４の「濃縮水」の「残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」であること示すものではない。
　ｉｉｉ）次に、甲第１０号証について検討する。
　甲第１０号証には、「河川水、井水、海水等を供給して脱塩水を得る逆浸透装置の運転方法」（１頁左下欄１１−１３行）に関して、「逆浸透装置に供給する原水に滅菌用塩素を間欠的に注入し該間欠的塩素注入を塩素注入時逆浸透装置より流出する濃縮水中の塩素が検出されるまで継続することを特徴とする逆浸透装置の運転方法。」【特許請求の範囲】を採用することで、「間欠的に供給原水中に塩素を注入することにより、逆浸透膜の酸化劣化を防ぐとともに、滅菌が不充分とならぬよう、塩素注入時には、濃縮水中に塩素が検出されるまで塩素の注入を継続し、逆浸透膜の微生物による侵食、有機物等の付着による製造水量の低下、圧力損失の増加を防止する」こと（２頁右上欄１９行−左下欄６行）が記載されており、「濃縮水中の塩素濃度」を計測すること（２頁右下欄３行−１４行）も記載されている。
　よって、甲第１０号証には、本件訂正発明４の「濃縮水」の「残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」であることを示すものはない。
　ｉｖ）以上から、甲第９、１０号証に記載された技術手段により、濃縮水の残留ハロゲン濃度を測定し、それに応じてスライムコントロール剤の添加量を制御することは周知であるとしても、本件訂正発明４の「濃縮水」の「残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」であることは示唆されるものではない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明４の「濃縮水」の「残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」であることについて、甲第４号証と甲第９ないし１０号証に記載された技術手段のいずれも示すものでなく、また、当業者が容易に想到し得るものともいえない。
　（３）結言
　以上から、本件訂正発明４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証と甲第９ないし１０号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３−２−２．本件訂正発明５（＃１４の論理）について
　＃１４の論理の概要は、本件訂正発明５は、甲第１号証に記載された発明、甲第３ないし７号証に記載された技術手段、及び甲第９ないし１０号証に記載された周知技術に基いて容易に発明をすることができたとするものだから、甲第１号証に関して上記「２−３−１．（１）ｖ）」「３−２−１．」の引用発明Ｂと各相違点及び甲第９ないし１０号証について援用し、甲第３号証について上記「２−３−１．（３）」を援用し、甲第４号証について「２−３−３．」を援用し、甲第７号証について上記「２−３−４．」を援用し、甲第５号証、甲第６号証について検討する。
　ｉ）本件訂正発明５は本件訂正発明４を引用するから、本件訂正発明５と引用発明Ｂとは上記「３−２−１．」でみたように各相違点を有するところ、事案に鑑み相違点２’について検討すると、
　甲第４号証については、上記「２−３−３．」「３−２−１．」で検討したように、引用発明Ｂにおける「淡水」の製造に、甲第４号証に記載の「超純水ないし純水」の製造に用いる「クロロスルファミン酸塩系酸化剤」の濃度についての技術手段を適用することは直ちにはできるものではないから、甲第４号証から「濃縮水」の「残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」であること示唆されない。
　また、甲第３号証については、「３−２−１．（２）」でみたように相違点２’は相違点２と同一だから、「２−３−１．（３）」でみたように甲第３号証から「濃縮水」の「残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」であることは示唆されない。
　ｉｉ）甲第５号証には、「地表の汽水（入り江、湾、小川、等）および海水」（【0004】）から、「飲用および工業用の両方に使用する清浄水」（【0002】）を製造するのに、「酸化性ハロゲン含有殺菌剤物質を、海水流中に、逆浸透メンブランから上流で、該メンブランの近くで、または接触して総ハロゲン０．０５〜４ｐｐｍ、好ましくは総ハロゲン０．１〜２ｐｐｍ、最も好ましくは総ハロゲン０．５〜１ｐｐｍを与えるように供給する」（【0015】）ことで、「メンブランの寿命を大幅に短縮すること」なく（【0018】）、「生物被膜を除去する」ことが除去できる（【0007】）ことが記載され、「酸化性ハロゲン含有殺菌剤物質」として「本発明の目的に好ましい化合物は、ブロモクロロジメチルヒダントイン（ＢＣＤＭＨ）である。」（【0013】）こと、「容器＃３」内のＲＯ膜の「濃縮水」が「タービン圧ブースター」に流入すること（【0040】【図３−１】）が記載され、実施例も「ブロモクロロジメチルヒダントイン（ＢＣＤＭＨ）」についてのものである。
　すると、甲第５号証に記載されるのは、「逆浸透メンブランから上流」で
「ブロモクロロジメチルヒダントイン（ＢＣＤＭＨ）」を「総ハロゲン０．０５〜４ｐｐｍ」で添加すると、「メンブランの寿命を大幅に短縮すること」なく「生物被膜を除去」できることで、「逆浸透メンブラン」からの濃縮水における濃度について言及するものではないから、甲第３号証から「濃縮水」の「残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」であることは示唆されない。
　ｉｉｉ）甲第６号証には、「ＲＯ膜等の分離膜のスライム抑制方法」（［0008］）として「次亜塩素酸をスルファミン酸で安定化させたクロロスルファミン酸等の結合塩素系の酸化系薬剤によるスライム抑制処理も提案されている（特許文献７）。これら結合塩素系の酸化系薬剤は膜の劣化への影響は小さいが、スライム抑制効果が不十分である。」（［0011］）ので、「分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、前記次亜臭素酸安定化組成物の製造方法で得られた次亜臭素酸安定化組成物、または前記次亜臭素酸安定化組成物を存在させることにより、分離膜の劣化、処理水（透過水）や濃縮水等の水質悪化を抑制し、十分なスライム抑制効果を得ることができる。」（［0033］）ことが記載されている。
　すると、甲第６号証に記載されるのは、「ＲＯ膜等の分離膜のスライム抑制方法」に「次亜臭素酸安定化組成物」を用いて「分離膜の劣化」を抑制し、「スライム抑制効果」を得ることであって、「ＲＯ膜」の濃縮水に「結合塩素系スライムコントロール剤」を添加することについての記載は無いから、甲第６号証から「濃縮水」の「残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」であることは示唆されない。
　ｉｖ）甲第７号証については、上記「２−３−４．」でみたように、本件訂正発明５は「安定化臭素系のスライムコントロール剤」を特定事項としないから、同号証は公知文献でなく、そもそも証拠として採用されない。
　ｖ）甲第９、１０号証については、上記「３−２−１．（２）ｉｉ）ｉｉｉ）」を援用すると、「濃縮水」の「残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」であることは示唆されない。
　ｖｉ）以上から、引用発明Ｂにおいて、甲第３ないし７号証に記載された技術手段、及び甲第９ないし１０号証に記載された周知技術を適用しても、「濃縮水」の「残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌ」であることに想到し得ないといえる。
　ｖｉｉ）以上から、本件訂正発明５は、甲第１号証に記載された発明、甲第３ないし７号証に記載された技術手段、及び甲第９ないし１０号証に記載された周知技術に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３−２−３．本件訂正発明６（＃１６の論理）について
　＃１６の論理の概要は、本件訂正発明６は、甲第１号証に記載された発明に基いて容易に成し得るとするものである。
　しかし、本件訂正発明６は本件訂正発明４又は５を引用するから、上記「３−２−１．」「３−２−２．」でみたように、本件訂正発明４及び５が甲第１号証に記載された発明から容易に成し得るとはいえないから、本件訂正発明６も同様に、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、訂正された本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、訂正された本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２１日（２０１７．８．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムの運転方法において、
　前記逆浸透膜装置の被処理水に、前記エネルギー回収装置に導入される前記濃縮水の残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で
０．２
３４
系ス
連続的に
　【請求項２】
　請求項１において、前記スライムコントロール剤がクロロスルファミン酸塩
系ス
　【請求項３】
　請求項１又は２において、前記逆浸透膜処理システムが海水の淡水化のための逆浸透膜処理システムであることを特徴とする逆浸透膜処理システムの運転方法。
　【請求項４】
　逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水が導入されるエネルギー回収装置とを備えた逆浸透膜処理システムにおいて、前記逆浸透膜装置の被処理水に結合塩素
系ス
連続的に
、前記残留ハロゲン濃度測定手段で測定される残留ハロゲン濃度が全塩素換算濃度で０．２〜３４ｍｇ／Ｌとなるように、前記制御手段により、前記薬注手段におけるスライムコントロール剤の添加量が制御される
　【請求項５】
　請求項４において、前記スライムコントロール剤がクロロスルファミン酸塩
系ス
ある
　【請求項６】
　請求項４又は５において、海水の淡水化のための逆浸透膜処理システムであることを特徴とする逆浸透膜処理システム。