(57)【要約】      （修正有）【課題】単一構造体でありながら免震床自体の通常時の占有面積を抑えつつ大きな地震発生時には、大きなストロークをもって水平方向の免震動作を有効に行うことができる多段積み式免震床を提供する。【解決手段】多段積み式免震床１は、床スラブ２上で支持脚３により支持されレベル調整部材により上面を同一高さにレベル調整された固定床４と、下架台５２と、上架台５３と、これらの間に配置した水平方向の免震動作を行う支承の免震機構とを具備し、固定床４に対して上架台５３側を上方に突出させて組み込んだ下免震床５１と、下架台６２と、上架台６３と、これらの間に配置した水平方向の免震動作を行う支承の免震機構とを具備し、下免震床５１上に積み上げ式で配置した下免震床５１と同一寸法の上免震床６１と、を有し、上免震床６１上に載置した被免震物の地震動時の移動ストロークを、下免震床５１の上架台５３の免震動作時の移動ストロークと、上免震床６１の上架台６３の免震動作時の移動ストロークとの総和としたものである。【選択図】図１
0003198770.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物床上において支持脚により支持されつつ支持脚に設置したレベル調整部材により上面を同一高さに調整された固定床と、
前記支持脚のレベル調整部材により前記固定床と同一高さに調整して設置され、かつ、周囲に前記固定床が配置されている下架台と、上架台との間に、水平方向の免震動作を行う支承の免震機構を具備し、前記固定床に対して上架台側を上方に突出させて組み込んだ下免震床と、
前記下免震床の上架台の上に配置した下架台と、上架台との間に、水平方向の免震動作を行う支承の免震機構とを具備し、前記下免震床上に積み上げ式で配置した前記下免震床と同一寸法の１又は２以上の上免震床と、
を有し、
最上段の上免震床上に搭載した免震対象物を地震動時に保護するために、前記下免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークと、前記積み上げ式で配置した各免震床の各免震支承の地震作動時における各移動ストロークとの総和としたことを特徴とする多段積み式免震床。
【請求項２】
建物床上において支持脚により支持されつつ支持脚に設置したレベル調整部材により上面を同一高さに調整された固定床と、
前記支持脚のレベル調整部材により前記固定床と同一高さに調整して設置され、かつ、周囲に前記固定床が配置されている下架台と、上架台との間に、水平方向の免震動作を行う支承の免震機構を具備し、前記固定床に対して上架台側を上方に突出させて組み込んだ下免震床と、
支承の免震機構とを具備し、前記下免震床上に一段又は二段以上の積み上げ式で配置前記下免震床の上架台の上に配置した下架台と、上架台との間に、水平方向の免震動作を行うようにした前記下免震床と同一寸法の１又は２以上の上免震床と、
を有し、
最上段の上免震床上に搭載した免震対象物を地震動時に保護するために、前記下免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークと、前記一段又は二段以上の積み上げ式で配置した各免震床の各免震支承の地震作動時における各移動ストロークとの総和としたことを特徴とする多段積み式免震床。
【請求項３】
前記下免震床における免震支承の下架台の上面を、前記固定床の上面と同一高さとして組み込んだことを特徴とする請求項１又は２記載の多段積み式免震床。
【請求項４】
建物床上において支持脚により支持されつつ支持脚に設置したレベル調整部材により上面を同一高さに調整された固定床と、
前記支持脚のレベル調整部材により前記固定床と同一高さに調整して設置され、かつ、周囲に前記固定床が配置されている下架台と、上架台と、これら下架台と上架台との間に配置した水平方向の免震動作を行う支承の免震機構と、
を具備する二段以上の免震床群を積み上げ式で配置した積み上げ式免震床であって、
前記免震床群を、前記支持脚上に設置する最下段の免震床から免震対象物を載置する最上段の免震床に至るにしたがい順に狭面積となるように構成し、上下に連なる免震床群のうち、下段側に位置する免震床の上架台上面の周辺部に踏面状部を各々形成し、前記最上段の免震床上に搭載した免震対象物を地震動時に保護するために、当該上免震床上に載置した免震対象物の地震動時の移動ストロークを、前記各段の免震床の各免震支承が地震による各移動ストロークの総和としたことを特徴とする多段積み式免震床。
【請求項５】
建物床上において支持脚により支持されつつ支持脚に設置したレベル調整部材により上面を同一高さに調整された固定床と、
前記支持脚のレベル調整部材により前記固定床と同一高さに調整されて設置した下架台と、上架台との間に、水平方向の免震動作を行う支承の免震機構を具備し、前記固定床に対して上架台側を上方に突出させて組み込んだ下免震床と、
前記下免震床の上架台上における下架台と、上架台との間に水平方向の免震動作を行う支承の免震機構とを具備するとともに、前記下免震床より狭面積に構成され、前記下免震床の上に当該下免震床における上架台の上面の周辺部に踏面状部を形成する積み上げ式で配置した上免震床と、
を有し、
前記最上段の免震床上に搭載した免震対象物を地震動時に保護するために、当該上免震床上に載置した免震対象物の地震動時の移動ストロークを、前記下免震床の上架台の免震動作時の移動ストロークと、前記上免震床の上架台の免震動作時の移動ストロークとの総和としたことを特徴とする多段積み式免震床。
【請求項６】
前記上免震床における上架台の免震動作時の最大移動ストロークを、前記下免震床における上架台上面の踏面状部の水平寸法と同一又は略同一に設定したことを特徴とする請求項５記載の多段積み式免震床。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、多段積み式免震床に関し、詳しくは、単一構造体でありながら免震床自体の通常時の占有面積を抑えつつ免震動作時のストローク拡大を実現した多段積み式免震床に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、我国に発生した大きな地震に伴うビルの上層階における大きな水平方向の揺れや長周期地震動について考察すると、このような場合に対処するための免震床としては、免震動作時に大きな水平方向のストロークが要求されることは必然である。
【０００３】
しかしながら、従来から存在する一台の免震床によって、大きな地震発生時における移動距離（ストローク）を例えば２倍とするためには、免震床の面積（平面積）、換言すると、免震床における免震支承部分の支承の面積が４倍になってしまうので、これでは免震床の設置スペース等を考慮すると実用性に欠けることになる。
【０００４】
特許文献１には、本考案に関連する技術として、各段複数個ずつの単位免震装置を、連結部材を介して多段に配置した多段免震装置であって、上段の単位免震装置と下段の単位免震装置をずらして配置し、上段の単位免震装置と下段の単位免震装置との間で、１つの単位免震装置の平断面が、異なる段の２つ以上の単位免震装置の平断面に部分的に重なるように構成した多段免震装置が開示されている。
【０００５】
しかし、特許文献１の多段免震装置の場合、鉛直荷重支持能力及び水平変形能力に優れるとするものの、多段構成の免震要素として積層ゴム、オイルダンパーを採用したものであり、例えば、大地震時の地震動、特にビルの上層階における大きな水平方向の揺れや長周期地震動に対応した大きなストロークが必要な免震床としては不向きであると推定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３２５０８２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案が解決しようとする問題点は、単一構造体でありながら免震床自体の通常時の占有面積を抑えつつ大きな地震発生時には、大きなストロークをもって水平方向の免震動作を有効に行うことができるような多段積み式免震床が存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案に係る多段積み式免震床は、建物床上で支持脚により支持されレベル調整部材により上面を同一高さにレベル調整された固定床と、下架台と、上架台と、これらの間に配置した水平方向の免震動作を行う支承の免震機構とを具備し、前記固定床に対して上架台側を上方に表出・突出させて組み込んだ下免震床と、下架台と、上架台と、これらの間に配置した水平方向の免震動作を行う支承の免震機構とを具備し、前記下免震床上に一段又は二段以上の積み上げ式で配置した前記下免震床と同一寸法の１又は２以上の上免震床群と、を有し、最上段の上免震床上に載置した免震対象物の地震動時の移動ストロークを、前記下免震床の上架台の免震動作時の移動ストロークと、一段又は二段以上の各上免震床の各上架台の免震動作時の各移動ストロークとの総和としたことを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
請求項１、２記載の考案によれば、固定床に対して下免震床及びこの下免震床と同一寸法の１又は２以上の上免震床群とを積み上げ式で配置した単一構造体でありながら、免震床自体の通常時の占有面積を抑えつつ例えば大地震発生時には、大きなストロークをもって免震対象物の水平方向の免震動作を有効に行うことができる多段積み式免震床を実現し提供することができる。
【００１０】
請求項３記載の考案によれば、下免震床の下架台の上面を、固定床の上面と同一高さとして組み込んだ構成としたことにより、請求項１又は請求項２記載の考案の場合と同様な効果を奏し、かつ、多段積み式免震床全体の高さ寸法を低く抑えることができる多段積み式免震床を実現し提供することができる。
【００１１】
請求項４記載の考案によれば、固定床に対して、下免震床と、下架台と、上架台と、これらの間に配置した水平方向の免震動作を行う支承の免震機構とを各々具備する二段以上の免震床群を積み上げ式で配置した構成とし、かつ、免震床群を、固定床上に設置する最下段の免震床から免震対象物を載置する最上段の免震床に至るにしたがい順に狭面積となるように構成し、上下に連なる免震床群のうち、下段側に位置する免震床の上架台上面の周辺部に踏面状部を各々形成した構成の基に、単一構造体でありながら、免震床自体の通常時の占有面積を抑えつつ例えば大地震発生時には、大きなストロークをもって免震対象物の水平方向の免震動作を有効に行うことができる多段積み式免震床を実現し提供することができる。
【００１２】
請求項５記載の考案によれば、固定床に対して、下架台と、上架台と、これらの間に配置した水平方向の免震動作を行う支承の免震機構とを具備する下免震床と、下架台と、上架台と、これらの間に配置した水平方向の免震動作を行う支承の免震機構とを具備するとともに、前記下免震床より狭面積に構成され、前記下免震床上にこの下免震床における上架台上面の周辺部に踏面状部を形成する積み上げ式で配置した上免震床との２段構成の基に、単一構造体でありながら、免震床自体の通常時の占有面積を抑えつつ例えば大地震発生時には、大きなストロークをもって免震対象物の水平方向の免震動作を有効に行うことができ、更に、多段積み式免震床全体として水平免震動作時に必要な占有面積を抑えることができる多段積み式免震床を実現し提供することができる。
【００１３】
請求項６記載の考案によれば、請求項５記載の考案と同様な効果を奏し、かつ、上免震床における上架台の免震動作時の最大移動ストロークを、下免震床における上架台上面の踏面状部の水平寸法と同一又は略同一に設定したことにより、免震動作時に上免震床の上架台の端部が下免震床の上架台の端部よりも側方に突出することはなく、多段積み式免震床全体として水平免震動作時に必要な占有面積をコンパクトにすることができる多段積み式免震床を実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本考案の実施例１に係る多段積み式免震床の概略側面図（図２のＡ−Ａ断面図）である。
【図２】図２は本実施例１に係る多段積み式免震床の概略平面図である。
【図３】図３は本実施例１に係る多段積み式免震床を構成する支承の免震機構の概略平面図である。
【図４】図４は図３のＡ−Ａ線概略断面図である。
【図５】図５図３のＢ−Ｂ線概略断面図である。
【図６】図６は本実施例１に係る多段積み式免震床の免震動作説明図である。
【図７】図７は本考案の実施例２に係る多段積み式免震床の概略側面図（図８のＢ−Ｂ断面図）である。
【図８】図８は本実施例２に係る多段積み式免震床の概略平面図である。
【図９】図９は本実施例２に係る多段積み式免震床の免震動作説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案は、単一構造体でありながら免震床自体の通常時の占有面積を抑えつつ例えば大地震発生時には、大きなストロークをもって水平方向の免震動作を有効に行うことができる多段積み式免震床を提供するという目的を、建物床上で支持脚により支持されレベル調整部材により上面を同一高さにレベル調整された固定床と、下架台と、上架台と、これらの間に配置した水平方向の免震動作を行う支承の免震機構とを具備し、前記固定床に対して上架台側を上方に突出させて組み込んだ下免震床と、下架台と、上架台と、これらの間に配置した水平方向の免震動作を行う支承の免震機構とを具備し、前記下免震床上に積み上げ式で配置した前記下免震床と同一寸法の１又は２以上の上免震床と、を有し、前記上免震床上に載置した免震対象物の地震動時の移動ストロークを、前記下免震床の上架台の免震動作時の移動ストロークと、前記上免震床の上架台の免震動作時の移動ストロークとの総和とした構成により実現した。
【実施例】
【００１６】
以下、本考案の実施例に係る多段積み式免震床について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施例１）
本考案の実施例１に係る多段積み式免震床１について、図１乃至図５を参照して説明する。
【００１８】
本実施例１に係る多段積み式免震床１は、例えば、ビルディング等の建物における床スラブ（建物床）２上で多数の支持脚３により支持され、支持脚３に設置され図示しないレベル調整部材により上面を同一高さにレベル調整された固定床４と、前記固定床４に対して下免震床５１と、この下免震床５１上に積み上げ式で配置した前記下免震床５１と同一寸法の上免震床６１との２段構成とし、建物内にこのような構成の免震室を形成している。
【００１９】
前記下免震床５１は、下架台５２と、上架台５３と、これらの間に配置した水平方向の免震動作を行う支承の免震機構５４（点線で示す）とを具備し、前記下架台５２を固定床４の中央部に設けた四角形状の穴部に固定床４と同一高さとなるようにして（下架台５２を固定床４に組み込むようにして）高さ方向の寸法を抑えつつ組み込んで、上架台５３を前記固定床４の上方にその上面が水平となる状態として表出・突出している。
【００２０】
前記上免震床６１は、下架台６２と、上架台６３と、これらの間に配置した水平方向の免震動作を行う上述した場合と同一の支承の免震機構５４（点線で示す）とを具備し、前記下免震床５１上に積み上げ式で配置している。
なお、実施例１に係る多段積み式免震床１においては、支承の免震機構５４の数と配置状態を、図２に点線で示すような数と配置としている。
【００２１】
また、前記下免震床５１の下架台５２、上架台５３間の支承の免震機構５４を配置する領域の外周部には下カバー材５５を、前記上免震床６１の下架台６２、上架台６３間の支承の免震機構５４を配置する領域の外周部には上カバー材６５を、各々全周にわたって配置している。
【００２２】
上述した各要素の寸法例について言及すると、前記固定床４は、例えば、Ｘ−Ｘ方向の寸法が４５００ｍｍ、Ｙ−Ｙ方向の寸法が４５００ｍｍの平面視正方形状に形成している。
また、前記下免震床５１、上免震床６１は、例えば、いずれもＸ−Ｘ方向の寸法が２５００ｍｍ、Ｙ−Ｙ方向の寸法が２５００ｍｍの平面視正方形状に形成している。
【００２３】
そして、前記下免震床５１、上免震床６１を、前記固定床４に対して同心配置に組み込んでいる。
【００２４】
更に、前記下免震床５１における支承の免震機構５４による免震動作時の上架台５３の移動ストローク（最大移動ストローク）Ｌは、Ｘ−Ｘ方向、Ｙ−Ｙ方向とも例えば片側２５０ｍｍ（両側５００ｍｍ）に設定している。
【００２５】
同様に、前記上免震床６１における支承の免震機構５４による免震動作時の上架台６３の移動ストローク（最大移動ストローク）Ｌも、Ｘ−Ｘ方向、Ｙ−Ｙ方向とも例えば片側２５０ｍｍ（両側５００ｍｍ）に設定している。
【００２６】
更に、固定床４と、多段積み式免震床１とは、図１に示すように、階段状の形態となることから、建築基準法施工令第２３条、第２４条、第２７条（階段の基準）の規定に準拠して、図１に示す蹴上寸法Ｈ１を例えば２３０ｍｍ以下に設定する。
【００２７】
次に、図３乃至図５を参照して前記免震支承における免震機構５４の具体的構成例について説明する。
前記免震機構５４は、レール面の中央部が最低部分をなしその両側を対称形状の上昇傾斜面とした一対の下部レール１０ａ、１０ａを平行配置に、かつ、上向きに突設した例えば平面視正方形状の下架台取付板１０と、レール面の中央部が最高部分をなしその両側を対称形状の下降傾斜面とした一対の上部レール１２、１２を平行配置に、かつ、下向きで前記一対の下部レール１０ａ、１０ａと直交する配置に突設し、前記下架台取付板１０の上方でこの下架台取付板１０と対向配置される例えば平面視正方形状で上架台取付板１１と、対向配置される前記下架台取付板１０と上架台取付板１１との間で、前記一対の下部レール１０ａ、１０ａ、一対の上部レール１２、１２により囲まれる空間領域に配置されるローラー支持軸枠体２１と、を有している。
【００２８】
前記免震機構５４の前記下架台取付板１０は、前記下免震床５１の下架台５２の上面に、前記上架台取付板１１は上架台５３の下面に取り付けるものである。
【００２９】
同様に前記免震機構５４の前記下架台取付板１０は、前記上免震床６１の下架台６２の上面に、前記上架台取付板１１は前記上免震床６１の上架台６３の下面に取り付けるものである。
【００３０】
前記下部レール１０ａを配置した方向をＸ−Ｘ方向、上部レール１２を配置した方向をＹ−Ｙ方向として以下の説明を行う。
【００３１】
前記ローラー支持軸枠体２１は、一対の下部レール１０ａ、１０ａに沿う支持軸枠本体２０の二つの平行な片２１ａ、２１ｂの外側に各々前記各下部レール１０ａ、１０ａのレール面に転接する片側３個ずつ合計６個のローラー群を回転可能に軸支し、また、一対の上部レール１２、１２に沿う他の二つの片２１ｃ、２１ｄの外側に各々前記上部レール１２、１２のレール面に転接する片側３個ずつ合計６個のローラー群を回転可能に軸支している。
【００３２】
なお、前記支持軸枠本体２０は、例えば平面視正方形状を呈しつつ例えば平面視正方形方形状に形成されている。
【００３３】
前記ローラー支持軸枠体２１及び各ローラー群の構造について更に詳述する。
【００３４】
前記ローラー支持軸枠体２１は、支持軸枠本体２０を有し、この支持軸枠本体２０には、この支持軸枠本体２０内で前記下部レール１０ａ、１０ａと直交する方向に所定間隔で両端部にネジ部を有する３個のローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃを配置し、３個のローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃの一端側は各々片２１ａを貫通して外方に突出させ、また、他端側は各々片２１ｂを貫通して外方に突出させている。
【００３５】
前記３個のローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、中央位置にローラー支持軸体３１ａを配置し、このローラー支持軸体３１ａの両隣にローラー支持軸体３１ｂ、３１ｃを配置する構成として以下の説明を行う。
【００３６】
そして、各ローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃにおける片２１ａ、片２１ｂの外側に突出させた部分には、例えば、図４に示すように、軸受３３ａ、３３ｂ、３３ｃを介して各々ローラー３２ａ、３２ｂ、３２ｃを片側３個ずつ合計６個構成で回転可能に軸支している。
【００３７】
また、前記中央位置のローラー支持軸体３１ａにより支持される中央の各ローラー３２ａ、３２ａには、片２１ａ、片２１ｂ側に位置する配置でフランジ３２ａ１、３２ａ１が設けられ、下部レール１０ａとの転接による走行安定性と片揺れ防止機能を確保するようにしている。
【００３８】
更に、前記各ローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、各ローラー３２ａ、３２ｂ、３２ｃを貫通して更に外方に突出され、これらの突出部分には間隔保持板３４が嵌装されるとともに、各ローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃの突出端側には各々ワッシャー３５を介在しつつナット３６が螺着されて、前記各ローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃの突出端を一体的に保持し各ローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃを固着するように構成している。
【００３９】
前記ローラー支持軸枠体２１には、このローラー支持軸枠体２１内で、前記下部レール１０ａ、１０ａに添う方向に所定間隔で両端部にネジ部を有する３個のローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃを配置し、３個のローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃの一端側は各々片２１ｃを貫通して外方に突出させて、また、他端側は各々片２１ｄを貫通して外方に突出させている。
【００４０】
前記３個のローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃは、中央位置にローラー支持軸体４１ａを配置し、このローラー支持軸体４１ａの両隣にローラー支持軸体４１ｂ、４１ｃを配置する構成として以下の説明を行う。
【００４１】
そして、各ローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃにおける片２１ｃ、片２１ｄの外側に突出させた部分には、軸受４３ａ、４３ｂ、４３ｃを介して各々ローラー４２ａ、４２ｂ、４２ｃを片側３個ずつ合計６個構成で回転可能に軸支している。
【００４２】
また、前記中央位置のローラー支持軸体４１ａにより支持される中央の各ローラー４２ａ、４２ａには、片２１ｃ、片２１ｄ側に位置する配置でフランジ４２ａ１、４２ａ１が設けられて、上部レール１２との転接による走行安定性と片揺れ防止機能を確保するようにしている。
【００４３】
更に、前記各ローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃは、各ローラー４２ａ、４２ｂ、４２ｃを貫通して更に外方に突出され、上述した場合と同様、これらの突出部分には間隔保持板４４が嵌装されるとともに、各ローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃの突出端側には各々ワッシャー４５を介在しつつナット４６が螺着されて、各ローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃの突出端を一体的に保持し各ローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃを固着するように構成している。
【００４４】
上述したローラー支持軸枠体２１におけるローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃ及び３個のローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃの配置関係は、ローラー支持軸体３１ａ、３１ｂ、３１ｃが上段で、ローラー支持軸体４１ａ、４１ｂ、４１ｃが下段となるように配置されており、これにより、前記下部レール１０ａと上部レール１２との相対的な移動時における相互干渉を生じない範囲内において、下部レール１０ａに沿う回転方向を有する各ローラー３２ａ、３２ｂ、３２ｃのローラー支持軸枠体２１による軸支位置を上架台取付板１１側に接近させ、上部レール１２に沿う回方向転を有する各ローラー４２ａ、４２ｂ、４２ｃのローラー支持軸枠体２１による軸支位置を下架台取付板１０側に接近させて、下架台取付板１０と上架台取付板１１との間隔を縮小し、免震機構５４を全体としての薄型化を実現している。
【００４５】
また、前記ローラー４２ａは、フランジ４２ａ１を有している。
【００４６】
更に、前記ローラー３２ａ、３２ｂ、３２ｃのローラー径については、図５に示すように、中央部のローラー３２ａのローラー径を大きく、その両側のローラー３２ｂ、３２ｃのローラー径は同一で、かつ、前記ローラー３２ａの場合よりも小径としている。
【００４７】
前記ローラー４２ａ、４２ｂ、４２ｃのローラー径に関しても、前記ローラー３２ａ、３２ｂ、３２ｃのローラー径の場合と同様である。
【００４８】
このようにして、前記一対の下部レール１０ａ、１０ａと、一対の上部レール１２、１２と、前記各ローラー群を支持したローラー支持軸枠体２１とによりローラー転動型の構成とした前記免震機構５４を構成している。
【００４９】
次に、本実施例１に係る多段積み式免震床１の動作を、被免震物Ｍの水平免震動作を主にし、図６を参照して説明する。
【００５０】
図６は、前記多段積み式免震床１のＸ−Ｘ方向の水平免震動作（片側）を示すものであり、多段積み式免震床１の上免震床６１上に被免震物Ｍが載置された状態において、Ｘ−Ｘ方向の水平地震動がこの多段積み式免震床１に作用したものとする。
【００５１】
このとき、まず、下免震床５１の免震機構５４によるＸ方向の水平免震動作により、下免震床５１の上架台５３は、図６上欄に示す平常時の位置から図６中欄に示すように最大でＸ方向に２５０ｍｍ移動して水平免震動作を行う。
【００５２】
これにより、上免震床６１も前記上架台５３に連動して最大でＸ方向に２５０ｍｍ移動する。
【００５３】
Ｘ−Ｘ方向の水平地震動の大きさが上架台５３の２５０ｍｍの移動だけでは不十分な場合には、上免震床６１の免震機構５４によるＸ方向の水平免震動作により、この上免震床６１の上架台６３が図６下欄に示すように更に最大でＸ方向に２５０ｍｍ移動して水平免震動作を行う。
【００５４】
これにより、前記上免震床６１上に載置された被免震物Ｍは、下免震床５１の上架台５３の２５０ｍｍの移動ストロークＬと、上免震床６１の上架台６３の２５０ｍｍの移動ストロークＬとの総和である最大で５００ｍｍの移動ストロークという広範囲の水平免震動作を受けて水平地震動から保護されることになる。
なお、下免震床５１、上免震床６１は、地震時には同時に移動することになるが、説明の便宜上として、まず下免震床５１が移動し、次に上免震床６１が移動することになる。
【００５５】
前記多段積み式免震床１に対して、Ｙ−Ｙ方向の水平地震動が作用した場合も、上述した場合と同様、被免震物Ｍは、最大で５００ｍｍの移動ストロークという広範囲の水平免震動作を受けて、被免震物Ｍ自体は移動することなく、水平地震動から保護されることになる。
【００５６】
本実施例１に係る多段積み式免震床１によれば、固定床４上に、同一寸法の下免震床５１、上免震床６１からなる単一構造体を配置した構成からなるものであるから、多段積み式免震床１自体の通常時の占有面積を抑えつつ例えば大地震発生時には、大きな移動ストロークをもって水平方向の免震動作を有効に行い、被免震物Ｍを大地震から保護することができる。
【００５７】
すなわち、大きな地震、長周期地震動、ビルの上層階の大きな横揺れの対策として極めて有効な多段積み式免震床１を実現し、提供することができる。
【００５８】
また、本実施例１に係る多段積み式免震床１の周辺部に従来の免震床のような隙間が生じることは無いため、従来、各種の免震装置が設置される際には隙間を覆うための必須構造物であった緩衝板（エキスパンション）も全く不要であり、当該スペース部分を免震床として広くすることもできるという利点も存する。
【００５９】
上述した実施例１に係る多段積み式免震床１の場合、下免震床５１、上免震床６１の２段積みの構成を採用しているが、これに限らず、下免震床５１上に更に多くの、例えば３段、４段というような１又は２以上の上免震床群を積み上げる構成とすることも可能である。
【００６０】
このように構成すれば、上述した実施例１に係る多段積み式免震床１の場合よりも更に大きな移動ストローク（例えば片側で７５０ｍｍ、１０００ｍｍ等）をもって被免震物Ｍを大きな地震から保護することができる。
【００６１】
（実施例２）
本考案の実施例２に係る多段積み式免震床１Ａについて、図７乃至図９を参照して説明する。
【００６２】
なお、本実施例２に係る多段積み式免震床１Ａにおいて、実施例１の多段積み式免震床１の場合と同一の要素には同一の符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００６３】
本実施例２に係る多段積み式免震床１Ａは、基本的構成は実施例１の多段積み式免震床１の場合と同様であるが、前記固定床４上に、実施例１の場合と同様な下免震床５１の下架台５２、上架台５３を設置し、更に、下免震床５１上に前記下免震床５１より狭面積の下架台６２Ａ、上架台６３Ａ、これら下架台６２Ａ、上架台６３Ａ間に内装した既述した場合と同様な免震機構５４からなる上免震床６１Ａを設置した２段同心配置の積み上げ式の構成としたことが特徴である。
【００６４】
なお、実施例２に係る多段積み式免震床１Ａにおいては、支承の免震機構５４の数と配置状態を、図８に点線で示すような数と配置としている。
【００６５】
すなわち、上免震床６１Ａは、前記下免震床５１より狭面積に構成され、前記下免震床５１の上架台５３の各上面周辺部に踏面状部６６として利用するようになっている。
【００６６】
本実施例２の多段積み式免震床１Ａにおける各要素の寸法例について言及すると、前記固定床４は、Ｘ−Ｘ方向の寸法が５５００ｍｍ、Ｙ−Ｙ方向の寸法が５５００ｍｍの平面視正方形状に形成している。
【００６７】
また、前記下免震床５１は、実施例１の場合と同様、Ｘ−Ｘ方向の寸法が３５００ｍｍ、Ｙ−Ｙ方向の寸法が３５００ｍｍの平面視正方形状に形成している。
【００６８】
一方、前記上免震床６１Ａは、Ｘ−Ｘ方向の寸法が例えば２５００ｍｍ、Ｙ−Ｙ方向の寸法が例えば２５００ｍｍの平面視正方形状に形成している。
【００６９】
下免震床５１における踏面状部６６の幅Ｗの寸法は、建築基準法施工令第２３条、第２４条、第２７条（階段の基準）の規定に準拠して、１５０ｍｍ以上とすれば良い。
【００７０】
また、前記固定床４と下免震床５１、前記下免震床５１と上免震床６１Ａは、図７に示すように、階段状の形態となることから、建築基準法施工令第２３条、第２４条、第２７条（階段の基準）の規定に準拠して、前記下免震床５１Ａの高さ寸法（蹴上寸法）Ｈ２＝２３０ｍｍ以下に設定し、同様に、前記上免震床６１Ａの高さ寸法（蹴上寸法）Ｈ３＝２３０ｍｍ以下に設定する。
【００７１】
一方、前記上免震床６１Ａにおける免震機構５４による免震動作時の上架台６３Ａの移動ストローク（最大移動ストローク）Ｌ１は、特に限定するものではないが、例えばＸ−Ｘ方向、Ｙ−Ｙ方向とも例えば片側１５０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００７２】
前記上架台６３Ａの移動ストローク（最大移動ストローク）Ｌ１を、前記踏面状部６６の幅Ｗと同等とすることにより、前記上免震床６１Ａの免震動作時に、その上架台６３Ａの端部が下免震床５１の上架台５３の端部より外方にはみ出ることは無くなり、これにより、本実施例２に係る多段積み式免震床１Ａ全体として占有面積のコンパクト化を図ることができる。
【００７３】
次に、図９を参照して、本実施例２に係る多段積み式免震床１Ａの動作を、被免震物Ｍ（但し、被免震物Ｍ自体は移動しない）の水平免震動作を主にして説明する。
【００７４】
図９は、前記多段積み式免震床１ＡのＸ−Ｘ方向の水平免震動作（片側）を示すものであり、前記多段積み式免震床１Ａの上免震床６１Ａ上に被免震物Ｍが載置された状態において、Ｘ−Ｘ方向の水平地震動がこの多段積み式免震床１Ａに作用したものとする。
【００７５】
このとき、まず、下免震床５１の免震機構５４によるＸ方向の水平免震動作により、下免震床５１の上架台５３は、図９上欄に示す平常時の位置から図９中欄に示すように最大でＸ方向に２５０ｍｍ移動して水平免震動作を行う。
【００７６】
これにより、上免震床６１Ａも前記上架台５３に連動して最大でＸ方向に２５０ｍｍ移動する。
【００７７】
Ｘ−Ｘ方向の水平地震動の大きさが前記上架台５３の２５０ｍｍの移動だけでは不十分な場合には、上免震床６１Ａの免震機構５４によるＸ方向の水平免震動作により、この上免震床６１Ａの上架台６３Ａが図９下欄に示すように更に最大でＸ方向にＬ１の範囲移動して水平免震動作を行う。
【００７８】
これにより、例えばＷ、Ｌ１ともに１５０ｍｍとした場合、前記上免震床６１Ａ上に載置された被免震物Ｍは、下免震床５１の上架台５３の２５０ｍｍ（Ｌ）の移動ストロークと、上免震床６１Ａの上架台６３Ａの１５０ｍｍ（Ｗ）の移動ストロークとの総和である最大で４００ｍｍ（Ｌ＋Ｗ）の移動ストローク（Ｘ−Ｘ方向両側では８００ｍｍの移動ストローク）という広範囲の水平免震動作を受けて水平地震動から保護されることになる。
【００７９】
この場合、本実施例２に係る多段積み式免震床１Ａにおいては、最大で４００ｍｍ（Ｌ＋Ｗ）の移動ストローク（片側）をもって被免震物Ｍの水平免震動作を行うことから、実施例１の場合の最大で５００ｍｍの移動ストローク（片側）による水平免震動作に比較し水平免震動作範囲は小さいものの、上免震床６１Ａにおける上架台６３Ａの移動ストロークを最大で１５０ｍｍとし、前記踏面状部６６の幅Ｗと同等としているので、前記上架台６３Ａの端部が下免震床５１の上架台５３の端部よりも側方に突出することはなく、この結果、前記多段積み式免震床１Ａ全体として水平免震動作時に必要な占有面積を実施例１に係る多段積み式免震床１に比較し狭小に、すなわち、コンパクトにすることができる。
【００８０】
前記多段積み式免震床１Ａに対して、Ｙ−Ｙ方向の水平地震動が作用した場合も、上述した場合と同様、被免震物Ｍは、最大で４００ｍｍ（Ｌ＋Ｗ）の移動ストローク（Ｘ−Ｘ方向両側では８００ｍｍの移動ストローク）という広範囲の水平免震動作を受けて水平地震動から保護されることになる。
【００８１】
本実施例２に係る多段積み式免震床１Ａによれば、固定床４上に、広狭に異なる寸法の下免震床５１、上免震床６１Ａからなる単一構造体を配置した構成からなるものであるから、多段積み式免震床１Ａ自体の通常時の占有面積を抑えつつ例えば大地震発生時には、大きな移動ストロークをもって水平方向の免震動作を有効に行い、被免震物Ｍを大地震から保護することができ、かつ、多段積み式免震床１Ａ全体として水平免震動作時に必要な占有面積を実施例１に係る多段積み式免震床１に比較しよりコンパクトとすることができる。
【００８２】
すなわち、大きな地震、長周期地震動、ビルの上層階の大きな横揺れの対策として極めて有効な多段積み式免震床１Ａを実現し、提供することができる。
【００８３】
また、本実施例２に係る多段積み式免震床１Ａの周辺部に従来の免震床のような隙間が生じることは無いため、従来、各種の免震装置が設置される際には隙間を覆うための必須構造物であった緩衝板（エキスパンション）も全く不要であるという利点、更には免震床面積の拡大を図ることができるという利点も存する。
【００８４】
上述した実施例２に係る多段積み式免震床１Ａの場合も、下免震床５１、上免震床６１Ａの２段積みの構成を採用しているが、これに限らず、下免震床５１上に更に多くの例えば３段、４段というような１又は２以上の上免震床６１Ａ群を階段状形態で積み上げる構成とすることも可能である。
【００８５】
このように構成すれば、上述した実施例１に係る多段積み式免震床１の場合よりも更に大きな移動ストロークをもって被免震物Ｍを大きな地震から保護することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本考案に係る多段積み式免震床は、オフィスビル、工場、美術館、博物館等々の場において、機械、設備、精密機器、美術品、骨董品等の免震用として極めて広範に適用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１      多段積み式免震床
１Ａ    多段積み式免震床
２      床スラブ
３      支持脚
４      固定床
１０      下架台取付板
１０ａ    下部レール
１１      上架台取付板
１２      上部レール
２０      支持軸枠本体
２１      ローラー支持軸枠体
２１ａ    片
２１ｂ    片
２１ｃ    片
２１ｃ    片
２１ｄ    片
３１ａ    ローラー支持軸体
３１ｂ    ローラー支持軸体
３１ｃ    ローラー支持軸体
３２ａ    ローラー
３２ａ１  フランジ
３２ｂ    ローラー
３２ｃ    ローラー
３３ａ    軸受
３３ｂ    軸受
３３ｃ    軸受
３４      間隔保持板
３５      ワッシャー
３６      ナット
４１ａ    ローラー支持軸体
４１ｂ    ローラー支持軸体
４１ｃ    ローラー支持軸体
４２ａ    ローラー
４２ａ１  フランジ
４２ｂ    ローラー
４２ｃ    ローラー
４３ａ    軸受
４３ｂ    軸受
４３ｃ    軸受
４４      間隔保持板
４５      ワッシャー
４６      ナット
５１      下免震床
５１Ａ    下免震床
５２      下架台
５２Ａ    下架台
５３      上架台
５３Ａ    上架台
５４      支承の免震機構
５５      下カバー材
５５Ａ    下カバー材
６１      上免震床
６１Ａ    上免震床
６２      下架台
６２Ａ    下架台
６３      上架台
６３Ａ    上架台
６５      上カバー材
６５Ａ    上カバー材
６６      踏面状部
Ｍ      被免震物
【図１】
0003198770.tif 000003
【図２】
0003198770.tif 000004
【図３】
0003198770.tif 000005
【図４】
0003198770.tif 000006
【図５】
0003198770.tif 000007
【図６】
0003198770.tif 000008
【図７】
0003198770.tif 000009
【図８】
0003198770.tif 000010
【図９】
0003198770.tif 000011