(57)【要約】  本発明の目的は、マイグレーション量を抑制し、Swiss ordinanceなどのような厳しい規制をも満たし得る活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録方法を提供することである。本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合性化合物、光開始剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、前記光重合性化合物は、実質的に多官能光重合性化合物からなり、前記光開始剤は、α-ヒドロキシケトン系化合物を含有し、前記α-ヒドロキシケトン系化合物の分子量は、２１０以上３０００以下であり、前記活性光線硬化型インクジェットインクは、ゲル化剤を含有し、ゾルゲル相転移する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性化合物、光開始剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、
前記光重合性化合物は、実質的に多官能光重合性化合物からなり、
前記光開始剤は、α−ヒドロキシケトン系化合物を含有し、
前記α−ヒドロキシケトン系化合物の分子量は、２１０以上３０００以下であり、
前記活性光線硬化型インクジェットインクは、ゲル化剤を含有し、ゾルゲル相転移することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項２】
前記光開始剤は、アシルホスフィン系化合物とα−アミノケトン系化合物の少なくとも一方を含有することを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項３】
前記α−ヒドロキシケトン系化合物のインク全質量に対する含有量をＸ、前記アシルホスフィン系化合物のインク全質量に対する含有量をＹ、前記α−アミノケトン系化合物のインク全質量に対する含有量をＺとした場合に、質量比率がＸ：（Ｙ＋Ｚ）＝１０：１〜１：３であることを特徴とする請求項２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項４】
前記光開始剤は、分子量３００以上３０００以下のベンゾフェノン系化合物と分子量３００以上３０００以下のチオキサントン系化合物の少なくとも一方を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項５】
前記アシルホスフィン系化合物は、Ｉｒｇ８１９（ビス(２,４,６-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド）であり、
前記α−アミノケトン系化合物は、Ｉｒｇ３６９（２-ベンジル-２-ジメチルアミノ-１-（４-モルホリノフェニル）-ブタノン-１）であることを特徴とする請求項３に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを用いて記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項６に記載のインクジェット記録方法であって、
前記活性光線硬化型インクジェットインクに光源から活性光線を照射して硬化させる工程を含み、
前記光源は、ピーク発光波長２００ｎｍ以上３５０ｎｍ未満のＬＥＤであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、少量多品種生産対応が可能なことから、各種印刷分野で用いられている。インクジェット記録方法の一つとして、インクジェットインクの液滴を記録媒体に着弾させた後、活性光線を照射してインクジェットインクを硬化させて記録する活性光線硬化型インクジェット記録方法がある。活性光線硬化型インクジェット記録方法は、インクジェットインクに対して吸収性のない記録媒体に塗布した場合に、高い密着性を有することから、近年注目されつつある。活性光線硬化型インクジェットインクに含有される成分は、一般的に光重合性化合物、光開始剤、色材等で構成されている。【０００３】
しかし、活性光線硬化型インクジェット記録方法により得た記録媒体は、活性光線硬化型インクジェットインクの硬化膜から未反応の光重合性化合物、未反応の光開始剤、反応後の光開始剤残渣等が溶出するという問題があった。【０００４】
特に、食品包装等のパッケージ記録に用いる場合には、パッケージ内側の食品へと、上述の未反応の光重合性化合物、未反応の光開始剤、反応後の光開始剤残渣等が溶出する量（マイグレーション量）を安全性の面で規制する条例や自主規制があり、特に考慮しなければならなった。【０００５】
例えば、規制の一つであるSwiss ordinanceでは、記録面が直接食品には触れないことを前提に、包装に記録されるインクに含有しても良い組成物のリスト(ポジティブリスト)が有り、かつ、各組成物のマイグレーション量が規定されている。一番厳しいマイグレーション量の規制値としては１０ｐｐｂ未満、となっている。【０００６】
マイグレーション量を抑制するための技術として、多官能光重合性化合物、α−ヒドロキシケトン系化合物及び高分子量の光開始剤を含有させた活性光線硬化型インクジェットインクを用いることが知られている（特許文献１参照）が、マイグレーション量の抑制がまだ不十分であり、上述の未反応の光重合性化合物、未反応の光開始剤、反応後の光開始剤残渣等のマイグレーション量が規制の範囲内を満たすためには、さらにマイグレーション量を抑制しなければならないことが大きな課題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２２７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記特許文献１よりも、さらにマイグレーション量を抑制し、Swiss ordinanceなどのような厳しい規制をも満たし得る活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録方法を提供することにある。【０００９】
活性光線硬化型インクジェットインクに含有される光重合性化合物として実質的に多官能光重合性化合物のみを用いることで、多官能光重合性化合物の構築する架橋構造が、マイグレーション量の抑制に効果をもたらし、未反応の光重合性化合物が残存する可能性がほぼなくなる。
さらに、発明者による鋭意検討の結果、活性光線硬化型インクジェットインクにゲル化剤を含有させることにより、マイグレーション量の抑制に顕著な効果があることが分かった。詳細は明らかではないが、活性光線硬化型インクジェットインクが記録媒体への着弾時にゲル化剤が作り出す結晶により、カードハウス構造（フィルター）が形成され、その後、活性光線照射後も硬化膜中でマイグレーションの原因となる未反応の光重合性化合物や未反応の光開始剤、反応後の光開始剤残渣等が、移動できないフィルターの役割をするためであると考えられる。多官能光重合性化合物が構築する架橋構造とは異なるフィルターとして二重に付与する効果があり、マイグレーション抑制に相乗的な予期せぬ効果をもたらすことが分かった。【００１０】
また、ゲル化剤が作り出す結晶構造により、活性光線硬化型インクジェットインクの粘度が増加することで活性光線硬化型インクジェットインク表面の酸素阻害が抑制されインクの表面硬化性が向上することも、インク表面の未反応の光重合性化合物や未反応の光開始剤等の割合が低下し、インク表面に起因するマイグレーション量を抑制できることも分かった。【００１１】
さらに、活性光線硬化型インクジェットインクに光開始剤として含有されるα−ヒドロキシケトン系化合物は、ゲル化剤との相溶性に優れるため、光開始剤が高分子量であっても溶解しやすく、インクジェットインクとして重要な吐出安定性が向上する。さらに、α−ヒドロキシケトン系化合物を特定の分子量とすることでα−ヒドロキシケトン系化合物が架橋構造やフィルター内を移動しにくくなり、マイグレーション量を抑制できることが分かった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１３】
［１］  光重合性化合物、光開始剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、前記光重合性化合物は、実質的に多官能光重合性化合物からなり、前記光開始剤は、α−ヒドロキシケトン系化合物を含有し、前記α−ヒドロキシケトン系化合物の分子量は、２１０以上３０００以下であり、前記活性光線硬化型インクジェットインクは、ゲル化剤を含有し、ゾルゲル相転移することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。【００１４】
上記構成により、マイグレーション量を抑制し、Swiss ordinanceなどのような厳しい規制をも満たし得ることが分かった。【００１５】
［２］  前記光開始剤は、アシルホスフィン系化合物とα−アミノケトン系化合物の少なくとも一方を含有することを特徴とする［１］に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１６】
上記構成により、マイグレーション量を抑制し、Swiss ordinanceなどのような厳しい規制をも満たし得ることが分かった。【００１７】
［３］  前記α−ヒドロキシケトン系化合物のインク全質量に対する含有量をＸ、前記アシルホスフィン系化合物のインク全質量に対する含有量をＹ、前記α−アミノケトン系化合物のインク全質量に対する含有量をＺとした場合に、質量比率がＸ：（Ｙ＋Ｚ）＝１０：１〜１：３であることを特徴とする［２］に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１８】
上記構成により、マイグレーション量を抑制し、Swiss ordinanceなどのような厳しい規制をも満たし得ることが分かった。【００１９】
［４］  前記光開始剤は、分子量３００以上３０００以下のベンゾフェノン系化合物と分子量３００以上３０００以下のチオキサントン系化合物の少なくとも一方を含有することを特徴とする［１］〜［３］いずれかに記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００２０】
上記構成により、マイグレーション量を抑制し、Swiss ordinanceなどのような厳しい規制をも満たし得ることが分かった。【００２１】
［５］  前記アシルホスフィン系化合物は、Ｉｒｇ８１９（ビス(２,４,６-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド）であり、前記α−アミノケトン系化合物は、Ｉｒｇ３６９（２-ベンジル-２-ジメチルアミノ-１-（４-モルホリノフェニル）-ブタノン-１）であることを特徴とする［３］に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００２２】
上記構成により、マイグレーション量を抑制し、Swiss ordinanceなどのような厳しい規制をも満たし得ることが分かった。【００２３】
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の活性光線硬化型インクジェットインクを用いて記録することを特徴とするインクジェット記録方法。【００２４】
［７］  ［６］に記載のインクジェット記録方法であって、前記活性光線硬化型インクジェットインクに光源から活性光線を照射して硬化させる工程を含み、前記光源は、ピーク発光波長２００ｎｍ以上３５０ｎｍ未満のＬＥＤであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、上記特許文献１よりも、さらにマイグレーション量を抑制し、Swiss ordinanceなどのような厳しい規制をも満たし得る活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録方法を提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明による活性光線硬化型インクジェットインクが用いられるインクジェット記録装置の１つの態様である、ライン記録方式のインクジェット記録装置１０の要部の構成の一例を示す、側面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明による活性光線硬化型インクジェットインクが用いられるインクジェット記録装置の１つの態様である、ライン記録方式のインクジェット記録装置１０の要部の構成の一例を示す、上面図である。
【図２】図２は、本発明による活性光線硬化型インクジェットインクが用いられる、シリアル記録方式のインクジェット記録装置２０の要部の構成の一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク（本明細書において、「インクジェットインク」、又は単に、「インク」ともいう）は、光重合性化合物、光開始剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクであって、前記光重合性化合物は、実質的に多官能光重合性化合物からなり、前記光開始剤は、α−ヒドロキシケトン系化合物を含有し、前記α−ヒドロキシケトン系化合物の分子量は、２１０以上３０００以下であり、前記活性光線硬化型インクジェットインクは、ゲル化剤を含有し、ゾルゲル相転移することを特徴とする。
【００２８】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本発明において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。また、本発明において「質量％」は特に説明がない限り、インク全質量を１００質量％としたときの各構成成分の含有量を、質量％で表したものを指す。
【００２９】
１．活性光線硬化型インクジェットインク
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、活性光線により硬化可能なインク組成物である。「活性光線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる光線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、電子線等を包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【００３０】
以下において、本発明の活性光線硬化型インクジェットインクを構成する各種化合物等について詳細な説明をする。
【００３１】
［ゲル化剤］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、ゲル化剤が含まれる。本発明においてゲル化剤とは、「常温で固体、加熱すると液体となる有機物であり、インクを温度により可逆的にゾルゲル相転移させる機能を有する」と定義される。
【００３２】
ゲル化剤がインク中で結晶化するときに、ゲル化剤の結晶化物である結晶が三次元的に囲む空間を形成する。このように形成された構造を「カードハウス構造」いうことがある。カードハウス構造は、未反応の光重合性化合物、未反応の光開始剤、反応後の光開始剤残渣等を保持することができ、さらにインク液滴をピニングすることができる。それにより、隣り合うインク滴同士の合一を抑制することができる。カードハウス構造を形成するには、インク中で溶解している光重合性化合物とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。
【００３３】
インクの液滴をインクジェット記録装置から安定に吐出するためには、ゾル状のインク（高温時、例えば８０℃程度）において、光重合性化合物とゲル化剤との相溶性が良好であることが必要である。
【００３４】
ゲル化剤の例としては、
脂肪族ケトン化合物；脂肪族エステル化合物；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス；キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ、及びホホバエステル等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン及び鯨ロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、及び水素化ワックス等の鉱物系ワックス；硬化ヒマシ油又は硬化ヒマシ油誘導体；モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体又はポリエチレンワックス誘導体等の変性ワックス；ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、及びエルカ酸等の高級脂肪酸；ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；１２-ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシステアリン酸；１２-ヒドロキシステアリン酸誘導体；ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、１２-ヒドロキシステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド（例えば日本化成社製  ニッカアマイドシリーズ、伊藤製油社製  ＩＴＯＷＡＸシリーズ、花王社製  ＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ等）；Ｎ-ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ-オレイルパルミチン酸アミド等のＮ-置換脂肪酸アミド；Ｎ,Ｎ'-エチレンビスステアリルアミド、Ｎ,Ｎ'-エチレンビス-１２-ヒドロキシステアリルアミド、及びＮ,Ｎ'-キシリレンビスステアリルアミド等の特殊脂肪酸アミド；ドデシルアミン、テトラデシルアミン又はオクタデシルアミン等の高級アミン；ステアリルステアリン酸、オレイルパルミチン酸、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル化合物（例えば日本エマルジョン社製  ＥＭＡＬＬＥＸシリーズ、理研ビタミン社製  リケマールシリーズ、理研ビタミン社製  ポエムシリーズ等）；ショ糖ステアリン酸、ショ糖パルミチン酸等のショ糖脂肪酸のエステル（例えばリョートーシュガーエステルシリーズ  三菱化学フーズ社製）；ポリエチレンワックス、α−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックス等の合成ワックス（Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製  ＵＮＩＬＩＮシリーズ等）；ダイマー酸；ダイマージオール（ＣＲＯＤＡ社製  ＰＲＩＰＯＲシリーズ等）；ステアリン酸イヌリン等の脂肪酸イヌリン；パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリン等の脂肪酸デキストリン（千葉製粉社製  レオパールシリーズ等）；ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル；ベヘン酸エイコサンポリグリセリル（日清オイリオ社製  ノムコートシリーズ等）；Ｎ-ラウロイル-Ｌ-グルタミン酸ジブチルアミド、Ｎ-（２-エチルヘキサノイル）-Ｌ-グルタミン酸ジブチルアミド等のアミド化合物（味の素ファインテクノ社より入手可能）；１,３：２,４-ビス-Ｏ-ベンジリデン-Ｄ-グルシトール（ゲルオールＤ  新日本理化社より入手可能）等のジベンジリデンソルビトール類；特開２００５−１２６５０７号公報、特開２００５−２５５８２１号公報及び特開２０１０−１１１７９０号公報に記載の低分子オイルゲル化剤；等が含まれる。
【００３５】
ゲル化剤は、炭素数が１２以上２６以下の直鎖アルキル基を含むことが好ましく、前述の「カードハウス構造」が形成されやすい。ゲル化剤の構造中には、分岐鎖を有していてもよい。
【００３６】
炭素数が１２以上２６以下の直鎖アルキル基を含むゲル化剤の具体例には、炭素数が１２以上２６以下の直鎖アルキル基を有する、脂肪族ケトン化合物、脂肪族エステル化合物、高級脂肪酸、高級アルコール、脂肪酸アミド等が含まれる。
【００３７】
ゲル化剤は、脂肪族ケトン化合物又は脂肪族エステル化合物であることが好ましい。つまり、下記一般式（Ｇ１）又は（Ｇ２）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
一般式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４
【００３８】
一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数１２以上２６以下の直鎖部分を含むアルキル基を表す。Ｒ１〜Ｒ４は、分岐部分を含んでもよい。
【００３９】
一般式（Ｇ１）おいて、Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基は、特に制限されないが、炭素数１２以上２６以下の直鎖部分を含むアルキル基であることが好ましい。
【００４０】
上記一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトン化合物の例には、１８−ペンタトリアコンタノン（Ｃ１７−Ｃ１７）、ジリグノセリルケトン（Ｃ２４−Ｃ２４）、ジベヘニルケトン（Ｃ２２−Ｃ２２）、ジステアリルケトン（Ｃ１８−Ｃ１８）、ジエイコシルケトン（Ｃ２０−Ｃ２０）、ジパルミチルケトン（Ｃ１６−Ｃ１６）、ジミリスチルケトン（Ｃ１４−Ｃ１４）、ジラウリルケトン（Ｃ１２−Ｃ１２）、ラウリルミリスチルケトン（Ｃ１２−Ｃ１４）、ラウリルパルミチルケトン（Ｃ１２−Ｃ１６）、ミリスチルパルミチルケトン（Ｃ１４−Ｃ１６）、ミリスチルステアリルケトン（Ｃ１４−Ｃ１８）、ミリスチルベヘニルケトン（Ｃ１４−Ｃ２２）、パルミチルステアリルケトン（Ｃ１６−Ｃ１８）、バルミチルベヘニルケトン（Ｃ１６−Ｃ２２）、ステアリルベヘニルケトン（Ｃ１８−Ｃ２２）等が含まれる。
【００４１】
一般式（Ｇ１）で表される化合物の市販品の例には、１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎ（ＡｌｆａＡｅｓｅｒ社製）、Ｈｅｎｔｒｉａｃｏｎｔａｎ−１６−ｏｎ（Ａｌｆａ Ａｅｓｅｒ社製）、カオーワックスＴ１（花王株式会社製）等が含まれる。インクに含まれる脂肪族ケトン化合物は、一種類のみであってもよく、二種類以上の混合物であってもよい。
【００４２】
一般式（Ｇ２）おいて、Ｒ３及びＲ４で表されるアルキル基は、特に制限されないが、炭素数１２以上２６以下の直鎖部分を含むアルキル基であることが好ましい。
【００４３】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステル化合物の例には、ベヘニン酸ベヘニル（Ｃ２１−Ｃ２２）、イコサン酸イコシル（Ｃ１９−Ｃ２０）、ステアリン酸ステアリル（Ｃ１７−Ｃ１８）、ステアリン酸パルミチル（Ｃ１７−Ｃ１６）、ステアリン酸ラウリル（Ｃ１７−Ｃ１２）、パルミチン酸セチル（Ｃ１５−Ｃ１６）、パルミチン酸ステアリル（Ｃ１５−Ｃ１８）、ミリスチン酸ミリスチル（Ｃ１３−Ｃ１４）、ミリスチン酸セチル（Ｃ１３−Ｃ１６）、ミリスチン酸オクチルドデシル（Ｃ１３−Ｃ２０）、オレイン酸ステアリル（Ｃ１７−Ｃ１８）、エルカ酸ステアリル（Ｃ２１−Ｃ１８）、リノール酸ステアリル（Ｃ１７−Ｃ１８）、オレイン酸ベヘニル（Ｃ１８−Ｃ２２）、セロチン酸ミリシル（Ｃ２５−Ｃ１６）、モンタン酸ステアリル（Ｃ２７−Ｃ１８）、モンタン酸ベヘニル（Ｃ２７−Ｃ２２）、リノール酸アラキジル（Ｃ１７−Ｃ２０）、トリアコンタン酸パルミチル（Ｃ２９−Ｃ１６）等が含まれる。
【００４４】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステル化合物の市販品の例には、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ（日油株式会社製）、エキセパールＳＳ（花王株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸＣＣ−１８（日本エマルジョン株式会社製）、アムレプスＰＣ（高級アルコール工業株式会社製）、エキセパールＭＹ−Ｍ（花王株式会社製）、スパームアセチ（日油株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ ＣＣ−１０（日本エマルジョン株式会社製）等が含まれる。これらの市販品は、二種類以上の混合物であることが多いため、必要に応じて分離・精製してもよい。
【００４５】
インクに含まれるゲル化剤は二種類以上の混合物であってもよく、より好適な例としては、下記の表１に示す化合物の中から選択されるゲル化剤の混合物である。
【００４６】
【表１】
2016153035.tif 000002
【００４７】
この他に、ゲル化剤の結晶成長を調整することを目的として、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル化合物（例えば日本エマルジョン社製  ＥＭＡＬＬＥＸシリーズ、理研ビタミン社製  リケマールシリーズ、理研ビタミン社製  ポエムシリーズ等）を併用しても良い。
【００４８】
好適な例としては、ＥＭＡＬＬＥＸ  ＥＧ−Ｄｉ−Ｓ、ＤＥＧ−ｄｉ−Ｓ、ＰＧ−ｄｉ−ｓ（日本エマルジョン社製）等を挙げることができる。
【００４９】
本発明のインク中におけるゲル化剤の含有量は、０．５質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。
【００５０】
２種類以上のゲル化剤を併用する場合の添加比率としては、ゲル化剤全質量に対して各々のゲル化剤が５質量％以上９５質量％未満の比率、より好ましくは２０質量％以上８０質量％未満の比率となるように調整することが好ましい。
【００５１】
［光重合性化合物］
光重合性化合物は、活性光線を照射されることにより架橋又は重合する化合物である。本発明の活性光線硬化型インクジェットインクに含まれる光重合性化合物は、実質的に多官能光重合性化合物からなる。「多官能光重合性化合物」とは、光重合性官能基を二つ以上有する光重合性化合物を意味する。「実質的に」とは、光重合性官能基を一つのみ有する光重合性化合物（単官能光重合性化合物ともいう）が光重合性化合物全質量に対して、０質量％以上７質量％以下であることを意味する。単官能光重合性化合物は、光重合性化合物全質量に対し、０質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０質量％であることがより好ましい。
【００５２】
多官能光重合性化合物を用いることで、反応効率が向上するため未反応の光重合性化合物や未反応の光開始剤の残存を防ぐことができる。また、未反応の光重合性化合物の割合が低下するため、未反応の光重合性化合物がインク表面にブリードアウトしなくなり、マイグレーション量を抑制できる。さらには、硬化により光重合性化合物の架橋構造が形成されるため、未反応の光重合性化合物、未反応の光開始剤、反応後の光開始剤残渣等が移動しにくくなり、マイグレーション量を抑制できる。
【００５３】
多官能光重合性化合物は、ラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物であり得る。好ましくはラジカル重合性化合物である。
【００５４】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物（モノマー、オリゴマー、ポリマーあるいはこれらの混合物）である。インク中にラジカル重合性化合物が一種のみが含まれていてもよく、二種以上が含まれていてもよい。
【００５５】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例には、不飽和カルボン酸とその塩、不飽和カルボン酸エステル化合物、不飽和カルボン酸ウレタン化合物、不飽和カルボン酸アミド化合物及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等が挙げられる。不飽和カルボン酸の例には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等が含まれる。
【００５６】
なかでも、ラジカル重合性化合物は、不飽和カルボン酸エステル化合物であることが好ましく、（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。（メタ）アクリレート化合物は、後述するモノマーだけでなく、オリゴマー、モノマーとオリゴマーの混合物、変性物、光重合性官能基を有するオリゴマー等であってよい。
【００５７】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」には、アクリレートモノマー、アクリレートオリゴマー、メタアクリレートモノマー及びメタアクリレートオリゴマーが含まれる。
【００５８】
（メタ）アクリレート化合物の例には、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１,４-ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６-ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１,９-ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート等の二官能モノマー；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート等の三官能以上の多官能モノマー等が含まれる。
【００５９】
（メタ）アクリレート化合物は、感光性等の観点から、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００６０】
（メタ）アクリレート化合物は、変性物であってもよい。変性物の例には、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物；カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性（メタ）アクリレート化合物；及びカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のカプロラクタム変性（メタ）アクリレート化合物等が含まれる。
【００６１】
活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合性化合物の少なくとも一部がエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物であることが好ましい。エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物は感光性が高く、インクが低温下でゲル化する際に、カードハウス構造を形成しやすいからである。また、エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物は、高温下で他のインク成分に対して溶解しやすく、硬化収縮も少ないことから、印刷物のカールも起こりにくい。
【００６２】
エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物の例には、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製の４ＥＯ変性ヘキサンジオールジアクリレートＣＤ５６１（分子量３５８）、３ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートＳＲ４５４（分子量４２９）、６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートＳＲ４９９（分子量５６０）、４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレートＳＲ４９４（分子量５２９）；新中村化学社製のポリエチレングリコールジアクリレートＮＫエステルＡ−４００（分子量５０８）、ポリエチレングリコールジアクリレートＮＫエステルＡ−６００（分子量７４２）、ポリエチレングリコールジメタクリレートＮＫエステル９Ｇ（分子量５３６）、ポリエチレングリコールジメタクリレートＮＫエステル１４Ｇ（分子量７７０）；大阪有機化学社製のテトラエチレングリコールジアクリレートＶ＃３３５ＨＰ（分子量３０２）；Ｃｏｇｎｉｓ社製の３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートＰｈｏｔｏｍｅｒ  ４０７２（分子量４７１）；新中村化学社製の１，１０−デカンジオールジメタクリレート  ＮＫエステルＤＯＤ−Ｎ（分子量３１０）、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート  ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ（分子量３０４）及びトリシクロデカンジメタノールジメタクリレート  ＮＫエステルＤＣＰ（分子量３３２）等が含まれる。
【００６３】
（メタ）アクリレート化合物は、重合性オリゴマーであってもよい。重合性オリゴマーの例には、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、及び直鎖（メタ）アクリルオリゴマー等が含まれる。
【００６４】
カチオン重合性化合物は、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、及びオキセタン化合物等でありうる。カチオン重合性化合物は、活性光線硬化型インクジェットインク中に、一種のみが含まれていてもよく、二種類以上が含まれていてもよい。
【００６５】
エポキシ化合物は、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、又は脂肪族エポキシド等であり、硬化性を高めるためには、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましい。
【００６６】
芳香族エポキシドは、多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。反応させる多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体の例には、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【００６７】
脂環式エポキシドは、シクロアルカン含有化合物を、過酸化水素や過酸等の酸化剤でエポキシ化して得られるシクロアルカンオキサイド含有化合物でありうる。シクロアルカンオキサイド含有化合物におけるシクロアルカンは、シクロヘキセン又はシクロペンテンでありうる。
【００６８】
脂肪族エポキシドは、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【００６９】
ビニルエーテル化合物の例には、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物等が含まれる。
【００７０】
活性光線硬化型インクジェットインクにおける多官能光重合性化合物の含有量は、１質量％以上９７質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【００７１】
［光開始剤］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、光開始剤が含まれ、光開始剤は、α−ヒドロキシケトン系化合物を含有し、α−ヒドロキシケトン系化合物の分子量は、２１０以上３０００以下である。
【００７２】
（α−ヒドロキシケトン系化合物）
α−ヒドロキシケトン系化合物は短波長（例えば、２００ｎｍ以上３５０ｎｍ未満）光源に対して優れた分解性能を持っておりマイグレーション量の抑制及びインクの表面硬化性に対して好ましい。さらに、多官能光重合性化合物やゲル化剤との相溶性に優れ、インク全体の重合反応が円滑に進行することでインクの表面硬化性が向上し、インク表面に起因するマイグレーション量を抑制できる。
【００７３】
α−ヒドロキシケトン系化合物としては、例えば、２-ヒドロキシ-２-メチル-１-フェニルプロパン-１-オン、１-（４-イソプロピルフェニル）-２-ヒドロキシ-２-メチルプロパン-１-オン、４-（２-ヒドロキシエトキシ）フェニル-（２-ヒドロキシ-２-プロピル）ケトン、１-ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン等が含まれる。α−ヒドロキシケトン系化合物の市販品の例には、ＥＳＡＣＵＲＥＫＩＰ１５０（ＤＫＳＨ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦ社製）等が含まれる。その中でも、α−ヒドロキシケトン系化合物は、マイグレーション量の抑制及びインクの表面硬化性の観点から、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７であることが好ましい。α−ヒドロキシケトン系化合物の分子量は、２１０以上３０００以下である。α−ヒドロキシケトン系化合物の分子量が、２１０未満であると残存した場合にマイグレーションが顕著になるため、マイグレーション量の抑制ができず、分子量が３０００を超えると、吐出安定性が悪くなることがある。
【００７４】
α−ヒドロキシケトン系化合物の含有量は、マイグレーション量の抑制及びインクの表面硬化性の観点から、１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上８質量％以下であることがより好ましい。
【００７５】
α−ヒドロキシケトン系化合物は、単独の化合物であっても、炭素数等が異なる複数の化合物の混合物であっても、重量平均分子量が２１０以上３０００以下の範囲であることが好ましい。重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー(ＧＰＣ)により測定される。ポリスチレン換算重量平均分子量である。
【００７６】
溶媒      ：  テトラヒドロフラン
カラム    ：  東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００＋２５００＋２０００ＨＸＬ
カラム温度：  ４０℃
注入量    ：  １００μｌ
検出器    ：  ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ    ：  Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量      ：  １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線  ：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）重量平均分子量＝１００００００〜５００迄の１３のサンプルによる校正曲線を使用する。１３のサンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００７７】
光開始剤として、α−ヒドロキシケトン系化合物以外もさらに含まれていてもよい。例えば、光開始剤は、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型とがある。分子内結合開裂型の光開始剤の例には、α−ヒドロキシケトン系化合物、アシルホスフィン系化合物等が含まれる。分子内水素引き抜き型の光開始剤の例には、α−アミノケトン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が含まれる。分子内結合開裂型光開始剤と分子内水素引き抜き型光開始剤は、インクの表面硬化性の観点から併用することが好ましい。
【００７８】
（アシルホスフィン系化合物）
アシルホスフィン系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン類；ビス(２,４,６-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド等が含まれる。アシルホスフィン系化合物の市販品の例には、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）、ＤＡＲＯＣＵＲＥＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）が含まれる。その中でも、アシルホスフィン系化合物は、マイグレーション量の抑制及びインクの表面硬化性の観点から、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９であることが好ましい。
【００７９】
アシルホスフィン系化合物は、単独の化合物であっても、炭素数等が異なる複数の化合物の混合物であっても、重量平均分子量が２１０以上３０００以下の範囲であることが好ましい。重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー(ＧＰＣ)により測定される。ポリスチレン換算重量平均分子量である。
【００８０】
分子内水素引き抜き型光開始剤を下記の一例として示す。
【００８１】
（α−アミノケトン系化合物）
α−アミノケトン系化合物としては、例えば、２-ベンジル-２-ジメチルアミノ-１-（４-モルホリノフェニル）-ブタノン-１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルホリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン等が含まれる。α−アミノケトン系化合物の市販品の例には、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦ社製）等が含まれる。その中でも、α−アミノケトン系化合物は、マイグレーション量の抑制及びインクの表面硬化性の観点から、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９であることが好ましい。
【００８２】
α−アミノケトン系化合物は、単独の化合物であっても、炭素数等が異なる複数の化合物の混合物であっても、重量平均分子量が２１０以上３０００以下の範囲であることが好ましい。重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー(ＧＰＣ)により測定される。ポリスチレン換算重量平均分子量である。
【００８３】
また、α−ヒドロキシケトン系化合物のインク全質量に対する含有量をＸ、アシルホスフィン系化合物のインク全質量に対する含有量をＹ、α−アミノケトン系化合物のインク全質量に対する含有量をＺとした場合に、質量比率がＸ：（Ｙ＋Ｚ）＝１０：１〜１：３であることが、マイグレーション量の抑制及びインクの表面硬化性の観点から好ましい。
【００８４】
（ベンゾフェノン系化合物）
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ-ベンゾイル安息香酸メチル-４-フェニルベンゾフェノン、４,４'-ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４-ベンゾイル-４'-メチル-ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３,３',４,４'-テトラ（ｔ-ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３,３'-ジメチル-４-メトキシベンゾフェノン等が含まれる。ベンゾフェノン系化合物の市販品の例には、ＯｍｉｐｏｌＢＰ（ＲａｈｎＡＧ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ ＢＭＳ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥＰＢＺ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）等が含まれる。ベンゾフェノン系化合物の分子量は、マイグレーション量の抑制及び吐出安定性の観点から、分子量３００以上３０００以下であることが好ましい。
【００８５】
ベンゾフェノン系化合物が、単独の化合物であっても、炭素数等が異なる複数の化合物の混合物であっても、重量平均分子量が３００以上３０００以下の範囲であることが好ましい。重量平均分子量は、上記のゲル浸透クロマトグラフィー(ＧＰＣ)により測定される。ポリスチレン換算重量平均分子量である。
【００８６】
（チオキサントン系化合物）
チオキサントン系化合物としては、例えば、２-イソプロピルチオキサントン、２,４-ジメチルチオキサントン、２,４-ジエチルチオキサントン、２,４-ジクロロチオキサントン等が含まれる。チオキサントン系化合物の市販品の例には、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ７０１０（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ ＣＰＴＸ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ ＩＴＸ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）等が含まれる。チオキサントン系化合物の分子量は、マイグレーション量の抑制及び吐出安定性の観点から、分子量３００以上３０００以下であることが好ましい。
【００８７】
チオキサントン系化合物が、単独の化合物であっても、炭素数等が異なる複数の化合物の混合物であっても、重量平均分子量が３００以上３０００以下の範囲であることが好ましい。重量平均分子量は、上記のゲル浸透クロマトグラフィー(ＧＰＣ)により測定される。ポリスチレン換算重量平均分子量である。
【００８８】
活性光線硬化型インクジェットインクにおける光開始剤の含有量は、活性光線や光重合性化合物の種類等にもよるが、０．０１質量％以上１２質量％以下であることが好ましい。
【００８９】
活性光線硬化型インクジェットインクは、光開始剤として、光酸発生剤を含んでもよい。光酸発生剤の例には、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。
【００９０】
［色材］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、必要に応じて色材をさらに含んでもよい。色材は、染料又は顔料でありうるが、インクの構成成分に対して良好な分散性を有し、かつ耐候性に優れることから、顔料が好ましい。顔料は、特に限定されないが、例えばカラーインデックスに記載される下記番号の有機顔料又は無機顔料でありうる。
【００９１】
赤あるいはマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
青又はシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０から選ばれる顔料又はその混合物が含まれる。黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
【００９２】
顔料の市販品の例には、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業社製）；  ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学社製）；Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、ＣｏｌｏｒｔｅｘＢｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素社製）；Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ���ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ社製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ社製）；Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント社製）；カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学社製）等が挙げられる。
【００９３】
顔料の分散は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、及びペイントシェーカー等により行うことができる。顔料の分散は、顔料粒子の体積平均粒子径が、好ましくは０．０８〜０．５μｍ、最大粒子径が好ましくは０．３〜１０μｍ、より好ましくは０．３〜３μｍとなるように行われることが好ましい。顔料の分散は、顔料、分散剤、及び分散媒体の選定、分散条件、及びろ過条件等によって、調整される。
【００９４】
［顔料分散剤］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、顔料分散剤が含まれていてもよい。インクに顔料分散剤を含ませることで、顔料の分散性を高めることができる。顔料分散剤に、３級アミンを有するくし型ブロックコポリマー（以下、単にコポリマーともいう。）を含むとより好ましい。なお、本発明において、くし型ブロックコポリマーとは、主鎖を形成する直鎖状のポリマーに対し、主鎖を構成するモノマーの１単位ごとに側鎖として別の種類のポリマーがグラフト重合したコポリマーをいう。
【００９５】
顔料分散剤の含有量は、限定されないが、２.０質量％以上８.０質量％以下であることが好ましい。顔料分散剤の含有量は、２．０質量％以上５．０質量％以下であることがより好ましい。
【００９６】
顔料分散剤は、コポリマーの他に、例えば、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、及びステアリルアミンアセテート等の顔料分散剤を含有してもよい。顔料分散剤の市販品の例には、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズ等が含まれる。
【００９７】
コポリマーは、３級アミンを有することで、顔料への吸着性を有する官能基であるアミンの電子密度が増大し、強い塩基性が発揮されるため、顔料表面の酸性基に強固に吸着することができる。そのため、インクジェットインクが射出される８５℃近傍でも、本発明に係るコポリマーは顔料から解離しにくい。また、本発明に係るコポリマーとして、主鎖に３級アミンを有するものを用いると、側鎖が光重合性化合物と相溶し、顔料分散剤そのものが分散しやすいので、顔料分散剤が吸着した顔料の分散性をよくすることもできる。
【００９８】
アミンの置換基は特に限定されないが、炭素数１又は２のアルキル基等が好ましい。
【００９９】
コポリマーは、上記条件を満たす顔料分散剤であれば、その種類は特に限定されない。このような顔料分散剤の好ましい例には、ビックケミー社製のＢＹＫ−２１６４、ＢＹＫ−１６８、ＢＹＫ  Ｎ−２２０２４、アルタナ社製のＢＹＫ  ＪＥＴ−９１５０、ＢＹＫ  ＪＥＴ−９１５１、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ  ４３１０、ＥＦＫＡ  ４３２０、ＥＦＫＡ  ４４０１、Ａｖｅｃｉａ社のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３９０００、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ−８２１等が含まれる。
【０１００】
２級又は１級のアミンを有するくし型ブロックコポリマーのアミンが有する水素を、公知の方法で他の置換基で置き換えて、アミンを３級化してもよい。たとえば、くし型ブロックコポリマーが有する２級アミン又は１級アミンを、還元触媒の存在下でデシルアルコール等のアルコールと反応させて、アルキル基で置換された３級アミンとすることができる。
【０１０１】
本発明による活性光線硬化型インクジェットインクは、必要に応じて分散助剤をさらに含んでもよい。分散助剤は、顔料に応じて選択されればよい。
【０１０２】
顔料分散剤及び分散助剤の合計量は、顔料に対して１〜５０質量％であることが好ましい。
【０１０３】
本発明による活性光線硬化型インクジェットインクは、必要に応じて顔料を分散させるための分散媒体をさらに含んでもよい。分散媒体として溶剤をインクに含ませてもよいが、形成された画像における溶剤の残留を抑制するためには、前述のような光重合性化合物（特に粘度の低いモノマー）を分散媒体として用いることが好ましい。
【０１０４】
染料は、油溶性染料等でありうる。油溶性染料は、以下の各種染料が挙げられる。マゼンタ染料の例には、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【０１０５】
シアン染料の例には、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、ＯｌｅｏｓｏｌＦａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１０６】
イエロー染料の例には、ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１０７】
ブラック染料の例には、ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１０８】
色材の含有量は、インク全量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．４〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１０９】
［その他の成分］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、必要に応じて分散助剤がさらに含まれていてもよい。分散助剤は、顔料に応じて選択されればよい。本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、必要に応じて顔料を分散させるための分散媒体がさらに含まれていてもよい。分散媒体として溶剤がインクに含まれてもよいが、形成された画像における溶剤の残留を抑制するためには、光重合性化合物が分散媒体であることが好ましい。
【０１１０】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、必要に応じて光開始剤助剤や重合禁止剤等がさらに含まれていてもよい。光開始剤助剤は、第３級アミン化合物であってよく、芳香族第３級アミン化合物が好ましい。芳香族第３級アミン化合物の例には、Ｎ,Ｎ-ジメチルアニリン、Ｎ,Ｎ-ジエチルアニリン、Ｎ,Ｎ-ジメチル-ｐ-トルイジン、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-ｐ-安息香酸エチルエステル、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-ｐ-安息香酸イソアミルエチルエステル、Ｎ,Ｎ-ジヒドロキシエチルアニリン、トリエチルアミン及びＮ,Ｎ-ジメチルヘキシルアミン等が含まれる。なかでも、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-ｐ-安息香酸エチルエステル、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-ｐ-安息香酸イソアミルエチルエステルが好ましい。活性光線硬化型インクジェットインクに、これらの化合物が、一種のみ含まれていてもよく、二種類以上が含まれていてもよい。
【０１１１】
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ-メトキシフェノール、ｔ-ブチルカテコール、ｔ-ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１,１-ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ-ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２,５-ジ-ｔ-ブチル-ｐ-ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ-ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ-ｐ-ニトロフェニルメチル、Ｎ-（３-オキシアニリノ-１,３-ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ-イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム等が含まれる。
【０１１２】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、硬化物の耐候性を高める観点から、紫外線吸収剤及び酸化防止剤の少なくとも一方をさらに含んでいてもよい。
【０１１３】
紫外線吸収剤は、耐光性やオゾン耐性の観点から、吸収波長の長波端が４１０ｎｍ以下であることが好ましい。紫外線吸収剤の吸収波長は、紫外可視吸収スペクトルを測定することにより求めることができる。紫外線吸収剤の含有量は、硬化性の観点から、２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。一方、照射された紫外線を吸収して、無機白色顔料の光触媒作用を十分に低減する観点から、紫外線吸収剤の含有量は、０．１質量％以上であることが好ましい。
【０１１４】
酸化防止剤の含有量は、硬化性の観点から、０．８質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。一方、インクの硬化膜に発生したラジカルを捕捉し、樹脂等の酸化を十分に抑制の観点から、酸化防止剤の含有量は０．０５質量％以上であることが好ましい。
【０１１５】
紫外線吸収剤と酸化防止剤の合計量は、吐出安定性や硬化性の観点から、インク全質量に対して２．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましい。
【０１１６】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、必要に応じて上記以外にも他の成分がさらに含まれていてもよい。他の成分は、各種添加剤や他の樹脂等であってよい。添加剤の例には、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、赤外線吸収剤、抗菌剤、インクの保存安定性を高めるための塩基性化合物等も含まれる。塩基性化合物の例には、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミン等の塩基性有機化合物等が含まれる。
他の樹脂の例には、硬化膜の物性を調整するための樹脂等が含まれ、例えばポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、及びゴム系樹脂等が含まれる。
【０１１７】
［活性光線硬化型インクジェットインクの調製］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合性化合物、光開始剤及びゲル化剤と、任意の各成分とを、加熱下において混合することにより得ることができる。得られた混合液を所定のフィルターで濾過することが好ましい。このとき、顔料及び分散剤を含む分散体をあらかじめ調製しておき、これに残りの成分を添加して加熱しながら混合してもよい。
【０１１８】
［活性光線硬化型インクジェットインクの物性］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、ゲル化剤を含むため、温度により可逆的にゾルゲル相転移することができる。ゾルゲル相転移型の活性光線硬化型インクは、高温（例えば８０℃程度）ではゾルであるため、インク吐出用記録ヘッドから吐出することができるが、記録媒体に着弾した後、自然冷却されてゲル化する。これにより、隣り合うインク滴同士の合一を抑制し、画質を高めることができる。
【０１１９】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクの射出性を高めるためには、高温下におけるインクの粘度が一定以下であることが好ましい。具体的には、８０℃におけるインクの粘度が３ｍＰａｓ以上２０ｍＰａｓであることが好ましく、６.０ｍＰａｓ以上１５.０ｍＰａｓ以下であることがより好ましく、７.０以上１２.０ｍＰａｓ以下であることがさらに好ましい。一方、隣り合うインク滴同士の合一を抑制するためには、着弾後の常温下におけるインクの粘度が一定以上であることが好ましい。具体的には、活性光線硬化型インクジェットインクの２５℃における粘度は１０００ｍＰａｓ以上であることが好ましい。
【０１２０】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクの８０℃における粘度、２５℃における粘度及びゲル化温度は、レオメータにより、インクの動的粘弾性の温度変化を測定することにより求めることができる。具体的には、インクを１００℃に加熱し、剪断速度１１．７（１／ｓ）、降温速度０．１℃／ｓの条件で２５℃まで冷却したときの、粘度の温度変化曲線を得る。そして、８０℃における粘度と２５℃における粘度は、粘度の温度変化曲線において８０℃、２５℃における粘度をそれぞれ読み取ることにより求めることができる。ゲル化温度は、粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａｓとなる温度として求めることができる。
【０１２１】
レオメータは、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製  ストレス制御型レオメータ  ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズを用いることができる。コーンプレートの直径は７５ｍｍ、コーン角は１．０°とすることができる。
【０１２２】
２．インクジェット記録方法
インクジェット記録方法は、１）本発明に係る活性光線硬化型インクジェットインクを記録媒体に吐出する工程と、２）記録媒体に吐出されたインクに活性光線を照射して、インクを硬化させる工程とを含むことを特徴とする。
【０１２３】
１）吐出工程においては、吐出用記録ヘッドに収納されたインクジェットインクを、ノズルを通して記録媒体に向けて液滴として吐出すればよい。
【０１２４】
２）硬化工程においては、記録媒体に着弾したインクに活性光線を照射する。照射される活性光線は、光重合性化合物の種類によって適宜選択すればよく、紫外線や電子線等でありうる。
【０１２５】
記録媒体の搬送速度は、高速記録の観点から、３０ｍ／ｍｉｎ以上１２０ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましい。
【０１２６】
(光源)
一般に短波長（例えば、２００ｎｍ以上３５０ｎｍ未満）の光源は、インクの表面硬化性に対して好ましいので、本発明においても短波長の光源を選択することが望ましい。α−ヒドロキシケトン系化合物は短波長の吸収が大きいので組み合わせることで、マイグレーション量の抑制及びインクの表面硬化性の効果を最大限発揮できる。また輻射熱がなるべく少ない短波長の光源を選択することが望ましい。これは輻射熱によって結晶化したゲルが溶融して酸素阻害抑制に必要な粘度が保てずインクの表面硬化性が低下する恐れがあり、また結晶構造が崩壊して未反応物の移動を妨げることができずマイグレーションが顕著になる可能性があるからである。したがってピーク発光波長３５０ｎｍ未満の短波長のＬＥＤを選択することで、輻射熱を抑えることができるためより好ましい。
【０１２７】
（記録媒体）
印刷物の記録媒体としては、通常の非コート紙、コート紙等の他、合成紙ユポ、軟包装に用いられる各種プラスチック及びそのフィルムを用いることが出来る。各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＰフィルム、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムがある。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類等が使用出来る。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。
食品包装用の記録媒体としては、プラスチックであることが好ましく、ポリプロピレンプラスチックであることがより好ましい。
【０１２８】
インクジェット記録ヘッドからインク液滴を吐出することによって、記録媒体上にインク液滴が付着する。繰り返し再現性良く高画質を形成するためにインク液滴が着弾する際の記録媒体の温度は、２０℃以上４０℃以下に設定されていることが好ましい。
【０１２９】
３．インクジェット記録装置
本発明の活性光線硬化型インクジェットが用いられる、活性光線硬化型インクジェット方式のインクジェット記録装置について説明する。活性光線硬化型インクジェット方式のインクジェット記録装置には、ライン記録方式（シングルパス記録方式）のものと、シリアル記録方式のものとがある。求められる画像の解像度や記録速度に応じて選択されればよいが、高速記録の観点では、ライン記録方式（シングルパス記録方式）が好ましい。
【０１３０】
図１Ａ及び図１Ｂは、ライン記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す図である。このうち、図１Ａは側面図であり、図１Ｂは上面図である。図１Ａ及び図１Ｂに示されるように、インクジェット記録装置１０は、複数のインク吐出用記録ヘッド１４を収容するヘッドキャリッジ１６と、記録媒体１２の全幅を覆い、かつヘッドキャリッジ１６の（記録媒体の搬送方向）下流側に配置された活性光線照射部１８と、記録媒体１２の下面に配置された温度制御部１９と、を有する。
【０１３１】
ヘッドキャリッジ１６は、記録媒体１２の全幅を覆うように固定配置されており、各色ごとに設けられた複数のインク吐出用記録ヘッド１４を収容する。インク吐出用記録ヘッド１４にはインクが供給されるようになっている。たとえば、インクジェット記録装置１０に着脱自在に装着された不図示のインクカートリッジ等から、直接又は不図示のインク供給手段によりインクが供給されるようになっていてもよい。
【０１３２】
インク吐出用記録ヘッド１４は、各色ごとに、記録媒体１２の搬送方向に複数配置される。記録媒体１２の搬送方向に配置されるインク吐出用記録ヘッド１４の数は、インク吐出用記録ヘッド１４のノズル密度と、印刷画像の解像度によって設定される。ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのインク滴（ドット）の数を表す。
【０１３３】
活性光線照射部１８は、記録媒体１２の全幅を覆い、かつ記録媒体の搬送方向についてヘッドキャリッジ１６の下流側に配置されている。活性光線照射部１８は、インク吐出用記録ヘッド１４により吐出されて、記録媒体に着弾した液滴に活性光線を照射し、液滴を硬化させる。
【０１３４】
活性光線が紫外線である場合、活性光線照射部１８（紫外線照射手段）の例には、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａ以上１ＭＰａ以下までの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ及びＬＥＤ等が含まれる。硬化性の観点から、照度１００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線を照射する紫外線照射手段；具体的には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ及びＬＥＤ等が好ましく、消費電力、輻射熱の少ない観点から、ＬＥＤがより好ましい。具体的には、日機装株式会社製２５４ｎｍＬＥＤを用いることができる。
【０１３５】
活性光線が電子線である場合、活性光線照射部１８（電子線照射手段）の例には、スキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式等の電子線照射手段が含まれるが、処理能力の観点から、カーテンビーム方式の電子線照射手段が好ましい。電子線照射手段の例には、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等が含まれる。
【０１３６】
温度制御部１９は、記録媒体１２の下面に配置されており、記録媒体１２を所定の温度に維持する。温度制御部１９は、例えば各種ヒータ等でありうる。
【０１３７】
以下、ライン記録方式のインクジェット記録装置１０を用いた画像形成方法を説明する。記録媒体１２を、インクジェット記録装置１０のヘッドキャリッジ１６と温度制御部１９との間に搬送する。一方で、記録媒体１２を、温度制御部１９により所定の温度に調整する。次いで、ヘッドキャリッジ１６のインク吐出用記録ヘッド１４から高温のインクを吐出して、記録媒体１２上に付着（着弾）させる。そして、活性光線照射部１８により、記録媒体１２上に付着したインク滴に活性光線を照射して硬化させる。
【０１３８】
インク吐出用記録ヘッド１４からインクを吐出する際の、インク吐出用記録ヘッド１４内のインクの温度は、インクの吐出性を高めるためには、インクのゲル化温度よりも１０〜３０℃高い温度に設定されることが好ましい。
【０１３９】
インク吐出用記録ヘッド１４の各ノズルから吐出される１滴あたりの液滴量は、インクの粘度等にもよるが、０.５ｐｌ以上１０ｐｌ以下であることが好ましく、所望の領域のみに吐出するためには、０.５ｐｌ以上４.０ｐｌ以下であることがより好ましく、１.５ｐｌ以上４.０ｐｌ以下であることがさらに好ましい。このような量のインクを塗布しても、本発明に係るインクではゾルゲル相転移が行われるため、インクが過剰に濡れ広がらず、所望の箇所にのみ吐出することができる。
【０１４０】
記録媒体上に付着したインクの液滴は冷却されてゾルゲル相転移により速やかにゲル化する。これにより、インクの液滴が過剰に濡れ広がらずに、ピニングすることができる。さらに、液滴が速やかにゲル化し、粘度が上昇するため、記録媒体上に付着したインク表面中に酸素が入り込みにくく、インク表面の硬化が酸素によって阻害されにくい。
【０１４１】
ここで、インク吐出用記録ヘッド１４からインクの液滴を吐出することによって、記録媒体上にインクの液滴が付着する。インクの液滴が付着する際の記録媒体の温度は、インクのゲル化温度よりも１０℃以上２０℃以下の低い温度に設定されていることが好ましい。
【０１４２】
活性光線の照射は、隣り合うインク滴同士が合一するのを抑制するために、インク滴が記録媒体上に付着した後１０秒以内、好ましくは０．００１秒〜５秒以内、より好ましくは０．０１秒〜２秒以内に行うことが好ましい。活性光線の照射は、ヘッドキャリッジ１６に収容された全てのインク吐出用記録ヘッド１４からインクを吐出した後に行われることが好ましい。
【０１４３】
活性光線が電子線である場合、電子線照射の加速電圧は、十分な硬化を行うために、３０ｋＶ以上２５０ｋＶ以下であることが好ましく、３０ｋＶ以上１００ｋＶ以下であることがより好ましい。加速電圧が１００ｋＶ以上２５０ｋＶ以下である場合、電子線照射量は３０ｋＧｙ以上１００ｋＧｙ以下であることが好ましく、３０ｋＧｙ以上６０ｋＧｙ以下であることがより好ましい。
【０１４４】
硬化後の総インク膜厚は、２μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。「総インク膜厚」とは、記録媒体に描画されたインク膜厚の最大値である。
【０１４５】
図２は、シリアル記録方式のインクジェット記録装置２０の要部の構成の一例を示す上面図である。図２に示されるように、インクジェット記録装置２０は、記録媒体の全幅を覆うように固定配置されたヘッドキャリッジ１６の代わりに、記録媒体の全幅よりも狭い幅であり、かつ複数のインク吐出用記録ヘッド２４を収容するヘッドキャリッジ２６と、ヘッドキャリッジ２６を記録媒体１２の幅方向に可動させるためのガイド部２７と、を有する以外は図１Ａ及び図１Ｂと同様に構成されうる。
【０１４６】
シリアル記録方式のインクジェット記録装置２０では、ヘッドキャリッジ２６がガイド部２７に沿って記録媒体１２の幅方向に移動しながら、ヘッドキャリッジ２６に収容されたインク吐出用記録ヘッド２４からインクを吐出する。ヘッドキャリッジ２６が記録媒体１２の幅方向に移動しきった後（パス毎に）、記録媒体１２を搬送方向に送る。これらの操作以外は、前述のライン記録方式のインクジェット記録装置１０とほぼ同様にして画像を記録する。
【実施例】
【０１４７】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明するが、これらの記載によって本発明の範囲は限定して解釈されない。【０１４８】
[シアン顔料分散液の調製] 
以下の手順で、シアン顔料分散液の調整をした。
顔料分散剤であるＥＦＫＡ４１３０（ＢＡＳＦ社製）を９質量％、多官能光重合性化合物であるポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート（新中村化学社製）を７１質量％、ステンレスビーカーに入れ、これを６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌した。
混合液を室温まで冷却し、さらに、顔料であるＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：４（大日精化社製）を２０質量％加えた。この溶液を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れて密栓し、ペイントシェーカーにて５時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して、シアン顔料分散液を得た。【０１４９】
［インクの調製］
下記の表に記載されたインク成分にしたがって、下記に示す各成分と上記顔料分散液とを混合して、８０℃に加熱して攪拌した。加熱下において、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで得られた溶液の濾過を行い、インク試料１〜３２を得た。なお、表の成分の単位は質量％である。【０１５０】
インク試料２８は、特開２０１３−２２７４４８号公報の実施例２５を参考に調製した。【０１５１】
［ゲル化剤］
ステアリン酸ステアリル（エキセパールＳＳ：花王社製、Ｃ１７−Ｃ１８）
ジステアリルケトン（カオーワックスＴ１：花王社製、Ｃ１８−Ｃ１８）
ラウリル酸アミド（ダイヤミッドＹ：日本化成社製、Ｃ１２）
ジステアリン酸エチレングリコール(EMALEX EG-di-S：日本エマルジョン社製、Ｃ１７−Ｃ１７)【０１５２】
［光重合性化合物］
（多官能光重合性化合物）
ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート（ＮＫエステルＡ−４００：新中村化学社製）
６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４９９：ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＳＲ４９４：ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
（単官能光重合性化合物）
テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｖ＃１５０：大阪有機化学社製）【０１５３】
［光開始剤］
（α−ヒドロキシケトン系化合物）
ＥＳＡＣＵＲＥ ＫＩＰ１５０（ＤＫＳＨ社製、分子量２１０以上３０００以下）
ＩＲＧＡＣＵＲＥ １２７  (ＢＡＳＦ社製、分子量３４０）
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ２９５９(ＢＡＳＦ社製、分子量２２４）
ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４  (ＢＡＳＦ社製、分子量２０４）
(アシルホスフィン系化合物)
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９  (ＢＡＳＦ社製、分子量４１８）
ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ  (ＢＡＳＦ社製、分子量３４８）
(α−アミノケトン系化合物)
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９  (ＢＡＳＦ社製、分子量３６６）
ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７  (ＢＡＳＦ社製、分子量２７９）
(ベンゾフェノン系化合物)
ＯｍｉｐｏｌＢＰ（Ｒａｈｎ ＡＧ社製、分子量９６０）
ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ ＢＭＳ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、分子量３０４）
ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ ＰＢＺ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、分子量２５８）
(チオキサントン系化合物)
ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ ７０１０（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、分子量１８９９）
ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ ＣＰＴＸ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、分子量３０４）
ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ ＩＴＸ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、分子量２５４）【０１５４】
［重合禁止剤］
Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（ＢＡＳＦ社製）【０１５５】
［界面活性剤］
ＫＦ−３５２（信越化学社製）【０１５６】
[インクジェット記録方法]
表に記載の各インク試料を用いて、解像度が６００ｄｐｉのピエゾヘッド２つを搬送方向に配置し、１２００×１２００ｄｐｉの記録解像度として、液滴量が４ｐｌとなるように駆動し、１００％ベタ画像の描画を行った。【０１５７】
（露光方法）
フィルム-ＯＴＰ３１６２（Ａ４サイズ、ポリプロピレンシート、４０μｍ）を３０ｍ／ｍｉｎの速度で操作させ、メタルハライドランプランプ（メタハラ、ＧＳユアサ社製）１２０Ｗ／ｃｍ、画像表面での最高照度２８０ｍＷ／ｃｍ２、４００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍセンサー、岩崎電気ＵＶＰＦ-Ａ１で測定）又は、深紫外線ＬＥＤランプ波長２５４ｎｍ（低波長ＬＥＤ、日機装株式会社製）、画像表面での最高照度１Ｗ／ｃｍ２、４００ｍＪ／ｃｍ２（２５４ｎｍセンサー、岩崎電気ＵＶＰＦ-Ａ１で測定）で硬化させた。【０１５８】
[評価方法]
（インクの表面硬化性）
ベタ画像部（１００％印字部）を、２５℃・６０％ＲＨの環境下に２４時間放置した。その後、ＪＩＳ−Ｋ−５４００に準じて表面の鉛筆硬度を測定した。評価は下記の基準で行った。
◎：鉛筆硬度２Ｈ以上
○：鉛筆硬度Ｂ
△：鉛筆硬度Ｆ、Ｈ
×：鉛筆硬度２Ｂ以下【０１５９】
(マイグレーション量評価)
直径１０ｃｍの円状ベタ印刷物の裏面（フィルム面）に、水：エタノール＝５：９５混合液１００ｍｌを接液し、混合液が揮発しないように、混合液は金属密閉容器に入れた状態にして、６０℃で１０日間に放置した。その後、水、エタノール混合溶液中に含有する、印刷物からの各光重合性化合物、開始剤、反応後の光開始剤残渣等の全マイグレーション量を算出し、４段階で評価を行った。
◎：マイグレーション量が１０ｐｐｂ未満
〇：マイグレーション量が１０ｐｐｂ以上５０ｐｐｂ未満
△：マイグレーション量が５０ｐｐｂ以上１００ｐｐｂ未満
×：マイグレーション量が１００ｐｐｂ以上【０１６０】
評価結果を下記表に示す。【０１６１】
【表２】
2016153035.tif 000003
【０１６２】
【表３】
2016153035.tif 000004
【０１６３】
【表４】
2016153035.tif 000005
【０１６４】
【表５】
2016153035.tif 000006
【０１６５】
【表６】
2016153035.tif 000007
【０１６６】
【表７】
2016153035.tif 000008
【０１６７】
本出願は、２０１５年３月２６日出願の特願２０１５−０６５２４９に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明に係る活性光線硬化型インクジェットインクは、上記特許文献１よりも、さらにマイグレーション量を抑制し、Swiss ordinanceという欧州の条例規制などのような厳しい規制をも満たし得るため、食品包装用の記録媒体へのインクジェット記録方法に好適である。
【符号の説明】
【０１６９】
１０、２０  インクジェット記録装置
１２  記録媒体
１４、２４  インク吐出用記録ヘッド
１６、２６  ヘッドキャリッジ
１８  活性光線照射部
１９  温度制御部
２７  ガイド部
【図１Ａ】
2016153035.tif 000009
【図１Ｂ】
2016153035.tif 000010
【図２】
2016153035.tif 000011
【国際調査報告】
2016153035.tif 000012
2016153035.tif 000013
2016153035.tif 000014
2016153035.tif 000015