【事件の表示】
　特許第５９９８５０８号発明「含フッ素樹脂積層フィルムおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９８５０８号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
 
第１　手続の経緯 
　特許第５９９８５０８号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２４年２月１４日（優先権主張　平成２３年２月２１日）を出願日として特許出願され、平成２８年９月９日に特許の設定登録がされ、平成２９年３月２８日にその特許に対し、特許異議申立人金山愼一（以下、単に「異議申立人」という。）から特許異議の申立てがされたものである。 
 　 
第２　本件発明 
　特許第５９９８５０８号の請求項１ないし９に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】
少なくとも樹脂Ａを含む層および樹脂Ｂを含む層を含み、下記（１）および（２）を満足し、少なくとも片方の面がアセトンに対する耐性を有する含フッ素樹脂積層フィルム。
　（１）樹脂Ａが芳香族ポリアミドであり、アセトンに対する耐性を有する。
　（２）樹脂Ｂが化学式（Ｉ）で示される構造単位を含む。
【化１】
【請求項２】
樹脂ＡがＮ−メチル−２−ピロリドンに少なくとも５質量％可溶である、請求項１に記載の含フッ素樹脂積層フィルム。
【請求項３】
樹脂Ａが化学式（ＩＩ）で示される構造単位を含む、請求項１または２に記載の含フッ素樹脂積層フィルム。
【化２】
　Ｒ１：化学式（ＩＩＩ）で示される基。
　Ｒ２：芳香族基
【化３】
　Ｒ３：直結されているか、または、フェニル基を必須成分とする炭素数６から１２の基
　Ｒ４：直結されているか、または、フェニル基を必須成分とする炭素数６から１２の基
【請求項４】
樹脂Ａが化学式（ＩＶ）で示される構造単位を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の含フッ素樹脂積層フィルム。
【化４】
　Ｒ５：直結されているか、または、フェニル基を必須成分とする炭素数６から１２の基
　Ｒ６：直結されているか、または、フェニル基を必須成分とする炭素数６から１２の基
　Ｒ７：芳香族基
【請求項５】
樹脂Ｂが化学式（Ｖ）〜（ＶＩＩＩ）で示される構造単位をすべて含む、請求項１〜４のいずれかに記載の含フッ素樹脂積層フィルム。
【化５】
【化６】
　Ｒ８：ＳＯ２、Ｃ（ＣＦ３）２、または、Ｏ-Ｐｈ-ＳＯ２-Ｐｈ-Ｏ
【化７】
　Ｒ９：Ｈ、ＣｌまたはＦ
【化８】
【請求項６】
化学式（Ｖ）で表される構造単位のモル分率をａ、化学式（ＶＩ）で表される構造単位のモル分率をｂ、化学式（ＶＩＩ）で表される構造単位のモル分率をｃ、化学式（ＶＩＩＩ）で表される構造単位のモル分率をｄとしたとき、ａ、ｂ、ｃおよびｄが次式（３）〜（５）を満足する、請求項５に記載の含フッ素樹脂積層フィルム。
　０＜ａ＜５０    ・・・（３）
　０＜ｃ＜５０    ・・・（４）
　０．９≦（ｃ＋ｄ）／（ａ＋ｂ）≦１．１  ・・・（５）
【請求項７】
下記（６）〜（８）を満足する、請求項１〜６のいずれかに記載の含フッ素樹脂積層フィルム。
　（６）４００ｎｍの光の光線透過率が６０％以上である。
　（７）ガラス転移温度が２６０℃以上である。
　（８）フィルムの少なくとも１方向の１００℃〜２００℃の平均熱膨張係数が−２０ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ／℃以下である。
【請求項８】
樹脂Ａの有機溶媒溶液および樹脂Ｂの有機溶媒溶液を口金から押し出す工程を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の含フッ素樹脂積層フィルムの製造方法。
【請求項９】
マルチマニホールド口金を用いる、請求項８に記載の含フッ素樹脂積層フィルムの製造方法。」 
 　 
　以下、特許第５９９８５０８号の請求項１ないし９に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明９」という。 
 　 
第３　特許異議の申立ての概要 
１．異議申立人は、証拠として国際公開第２００３／０５８３０６号（以下、「甲１」という。）、特開２０００−３０９６３４号公報（以下、「甲２」という。）、高分子論文集、５１巻４号、２５１〜２５７頁（以下、「甲３」という。）、特開２００９−７９２１０号公報（以下、「甲４」という。）、特開２０１０−５９３９２号公報（以下、「甲５」という。）、国際公開第２０１０／０８３５３４号（以下、「甲６」という。）、特表２０１２−５１５６６４号公報（以下、「甲７」という。）、国際公開第２００５／１０２６８１号（以下、「甲８」という。）、特開平９−１１３４８号公報（以下、「甲９」という。）、特開平５−３０９７８５号公報（以下、「甲１０」という。）、特開２００５−１５７９０号公報（以下、「甲１１」という。）、国際公開第２００４／０３９８６３号（以下、「甲１２」という。）、特開２００５−２３１０６号公報（以下、「甲１３」という。）、を提出し、特許異議の申立てとして要旨以下のとおり主張している。 
２．特許法第２９条第２項について 
（１）請求項１ないし９に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２ないし甲１３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。 
 　 
（２）請求項１ないし９に係る発明は、甲５に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。 
 　  
 　 
第４　甲１ないし甲１３の記載、甲１に記載された発明及び甲５に記載された発明
１．甲１の記載
　甲１には、以下のとおりの記載がある。（下線は当審によるものを含む。）
（１）「１．　
コアとクラッドがポリマー材料で構成されているポリマー光導波路フィルムにおいて、表面及び裏面の少なくとも一方に前記クラッドより耐溶剤性に優れたポリマー材料からなる保護層を設けたことを特徴とするポリマー光導波路フィルム
・・・
３．　
コア及びクラッドを構成するポリマー材料が、フッ素を含むポリイミド系樹脂からなり、耐溶剤性に優れたポリマー材料が、フッ素を含まないポリイミド系樹脂からなる
 　 
（２）「先に述べたようにフッ素を含むポリイミド系樹脂を用いることにより、ガラスなどの無機材料を用いるものに比べて簡便なプロセスで光学特性に優れた光学装置を得ることができる。しかしながら、光導波路フィルムの製造工程でクラッド層表面に傷が発生したり、基板とフッ素を含むポリイミド系樹脂フィルムとの接着力が低いために製造工程の途中でフィルムが基板から剥離してしまうことがある。
さらに、フッ素を含むポリイミド系樹脂は耐溶剤性が劣るため、洗浄工程で使用できる溶剤が極めて制限され、アセトンのような汎用溶剤を使用した場合にはクラックを生じてしまうという問題がある。
発明の開示
　従って、
本発明の目的は、クラッドに傷が発生することが少なく、更に耐溶剤性に優れ、アセトンのような汎用溶剤と接触してもクラックを生じることのないポリマー光導波路フィルムを提供すること
　本発明の他の目的は、ポリマー光導波路フィルムの製造工程でクラッド表面に傷が発生したり、フィルムが基板から剥離してしまうことがなく、更に洗浄工程において、アセトンのような汎用溶剤を使用してもクラックを生じることのない、ポリマー光導波路フィルムの製造方法を提供することである。」（第２頁１３行目〜第３頁４行目） 
 　 
（３）「
本発明のポリマー光導波路フィルムのコア及びクラッドを構成するポリマー材料としては、ポリイミド系樹脂、特にフッ素を含むポリイミド系樹脂、
等が挙げられ、中でもフッ素を含むポリイミド系樹脂が好ましい。
　フッ素を含むポリイミド系樹脂としては、フッ素を含むポリイミド樹脂、フッ素を含むポリ（イミド・イソインドロキナゾリンジオンイミド）樹脂、フッ素を含むポリエーテルイミド樹脂、フッ素を含むポリアミドイミド樹脂などが挙げられる。
　
本発明のポリマー光導波路フィルムにおいて、耐溶剤性保護層を構成するポリマー材料としては、フッ素を含まないポリイミド系樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
　上記フッ素を含むポリイミド系樹脂の前駆体溶液は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルホキシドなどの極性溶媒中で、テトラカルボン酸二無水物とジアミンを反応させることにより得られる。フッ素は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンの両者に含まれていても良いし、いずれか一方にのみ含まれていてもよい。」（第５頁１２行目〜第６頁２行目） 
 　 
（４）「
フッ素を含むジアミンとしては、
２，２′−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′−ジアミノビフェニルなどが挙げられる。
（５）「
本発明において、特定のポリマーがクラッドより耐溶剤性に優れたポリマーであるかどうかの判定は、アセトンにより評価する。標的ポリマー片を４０℃に保持し、アセトンを一滴滴下し、１０分放置後、滴下範囲のポリマー表面を顕微鏡で観察する。ポリマー表面がアセトンにより溶解または膨潤を起こしていない場合にはさらにクラックの有無を観察して、クラックが全く発生していない場合には優れていると判定し、少しでも発生している場合は優れていないと判定する。
２．甲１に記載された発明 
　甲１には、上記摘示１．（１）から、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
　「コアとクラッドがフッ素を含むポリイミド系樹脂で構成されているポリマー光導波路フィルムにおいて、表面及び裏面の少なくとも一方に前記クラッドより耐溶剤性に優れたフッ素を含まないポリイミド系樹脂からなる保護層を設けたポリマー光導波路フィルム。」 
３．甲５の記載
　甲５には、以下のとおりの記載がある。（下線は当審による。）
（１）「【請求項１】
フィルム面内の１方向およびこれと直交する方向について両方向共に、１００℃〜２００℃の熱膨張係数の平均が０ｐｐｍ／℃以上１０ｐｐｍ／℃以下である方向が少なくとも１組存在し、かつ４００ｎｍから５００ｎｍまでの全ての波長の光の光線透過率が８０％以上である、ポリマー構造中に塩素原子を含有しない全芳香族ポリアミドフィルム
・・・
【請求項４】
臭化リチウムを５質量％含むＮ−メチル−２−ピロリドン溶液に５質量％以上溶解可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の全芳香族ポリアミドフィルム。
・・・
【請求項６】
化学式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される構造単位を含み、化学式（Ｉ）で表される構造単位のモル分率をａ、化学式（ＩＩ）で表される構造単位のモル分率をｂ、化学式（ＩＩＩ）で表される構造単位のモル分率をc、化学式（ＩＶ）で表される構造単位のモル分率をｄとし、ａ＋ｂ＝５０としたとき、ａ、ｂ、ｃおよびｄが次式（１）〜（３）を満足する
【化１】
【化２】
Ｒ１：ＳＯ２、Ｃ（ＣＦ３）２、またはＯ-Ｐｈ-ＳＯ２-Ｐｈ-Ｏ
【化３】
Ｒ２：ＨまたはＦ
【化４】
４０≦ａ≦４５    ・・・（１）
３０≦ｃ≦５０  ・・・（２）
０．９≦（ｃ＋ｄ）／（ａ＋ｂ）≦１．１  ・・・（３）」（請求項１、４、６）
（２）「【０００２】
　芳香族ポリアミドはその高い耐熱性、機械強度から工業材料として有用なポリマーである。特に、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（以下ＰＰＴＡと記すことがある）に代表されるようなパラ配向性芳香核からなる芳香族ポリアミドはその剛直性から上記特性に加え強度、弾性率に優れた成形体を与えるのでその利用価値は高い。しかしながらＰＰＴＡのごときパラ配向性芳香族ポリアミドは黄色に着色しており、また溶媒に対する溶解性が低く、硫酸等極めて限定された溶媒にしか溶解しない。このためプロセス上の制約が大きく、特許文献１に記載された特殊な成形法による必要があり、その改善が求められている。」（段落【０００２】）
（３）「【０００８】
  本発明により、熱膨張係数が小さく、かつ高い透明性を有するフィルムを得ることができるため、各種表示材料や回路基板用に好適な芳香族ポリアミドフィルムを提供することが可能となる。また、ポリマー構造中に塩素原子を含まないため、他素材との密着性に優れた芳香族ポリアミドフィルムを得ることができる。」（段落【０００８】）
（４）「【００９１】
　また、
上述した全芳香族ポリアミドやそのコポリマーを含む層を少なくとも１層含む積層体とすることも好ましい。
【００９２】
　
上述の全芳香族ポリアミドから得られるフィルム（全芳香族ポリアミドフィルム）は単層フィルムでも、積層フィルムであってもよい。
（５）「【０１０７】
（４）溶解性
　臭化リチウム５質量％含有の
Ｎ−メチル−２−ピロリドンにポリマーを５質量％溶解し、２５℃で２週間放置後も流動性を保つものを溶解性「○」と評価した
４．甲５に記載された発明
　甲５には、摘示３．（１）から、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
　「化学式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される構造単位を含み、化学式（Ｉ）で表される構造単位のモル分率をａ、化学式（ＩＩ）（記載は省略）で表される構造単位のモル分率をｂ、化学式（ＩＩＩ）（記載は省略）で表される構造単位のモル分率をc、化学式（ＩＶ）（記載は省略）で表される構造単位のモル分率をｄとし、ａ＋ｂ＝５０としたとき、ａ、ｂ、ｃおよびｄが次式（１）〜（３）（記載は省略）を満足し、フィルム面内の１方向およびこれと直交する方向について両方向共に、１００℃〜２００℃の熱膨張係数の平均が０ｐｐｍ／℃以上１０ｐｐｍ／℃以下である方向が少なくとも１組存在し、かつ４００ｎｍから５００ｎｍまでの全ての波長の光の光線透過率が８０％以上である、ポリマー構造中に塩素原子を含有しない全芳香族ポリアミドフィルム。
【化１】
」
 　 　 
５．甲２ないし甲４、及び、甲６ないし甲１３の記載 
（１）甲２には、ポリイミドにフッ素を加え、透明性を向上させて光導波路等の材料とすること、ポリマー化合物が、フッ素量が増量されるに従い耐溶剤性が低下して形成した膜や導波路がエッチング後の溶剤等で溶解したり、クラックが入るという問題があること（段落【０００２】）２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル残基を有するポリイミドが、アセトンに対し耐性を有さないこと（比較例５）が記載されている。
（２）甲３には、ポリイミドにトリフルオロメチル基を導入することによって、ポリイミドの特性は大きく変化し、溶媒溶解性が増大すること、ＴＦＤＢ（２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−ビフェニル）の２つのトリフルオロメチル基のような含フッ素基が分子内で立体障害を起こし、分子鎖間のパッキングを起こしにくいコンホメーションとすることによると考えられる旨の記載がある（２５６頁左欄２６行目〜３９行目）。
（３）甲４には、２，２’−ジトリフルオロメチル−４，４’−ジアミノビフェニル基を含む芳香族ポリアミドが記載され（請求項１）、溶解性に優れること（段落【００１１】）、Ｎ−メチル−２−ピロリドンのような有機溶媒に溶解性を示すこと（段落【００２８】、【００５６】）が記載されている。
（４）甲６には、最上部フィルムと、装飾光沢模様を備えるインモールド装飾積層体であって、最上部フィルムは、脂環式ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリエステルからなる群から選ばれる半晶質ポリマーであること（請求項１）、これらのポリマーは、一般的な有機溶剤に対する高い耐性を有すること（第１１頁段落[００５０]）が記載され、実施例１では、脂環式ポリアミド（ＴＲＯＧＡＭＩＤ）（登録商標））が耐アセトン性を有することが記載されている。なお、甲７は、本願の優先権主張日後に公表された、甲６に対応する日本語の公表特許公報である。
（５）甲８には、脂肪族ポリアミドからなる（ａ）層、及び特定の半芳香族ポリアミドからなる（ｂ）層を有する高温薬液及び／又はガス搬送用積層ホースが記載され（請求項１）、上記積層ホースが、耐薬品性に優れること（第３頁下から４行目〜第４頁１行目）、ホースにより搬送される薬液の例示として、多種類の液体が列挙される中で、アセトンの記載がある（第３６頁１７行目）。
（６）甲９には、耐溶剤性に優れた離型フィルムとして、特定の芳香族ポリアミドフィルムの一面に離型層を設けた離型フィルムが記載されている（請求項１、段落【０００６】）。
（７）甲１０には、金属箔と特定の耐熱接着剤層と芳香族ポリアミドフィルムとを積層した積層体が記載され（請求項１）、実施例では、ＪＩＳ−Ｃ−６４８１に準拠して測定した耐溶剤性を有することが記載されている。
（８）甲１１及び甲１２には、芳香族ポリアミドが記載され、両文献の実施例２、５及び１４の芳香族ポリアミドは、本件特許明細書の合成例１及び２の樹脂Ａ１及びＡ２と同一化合物である。
（９）甲１３には、芳香族ポリアミドフィルムに関し、積層フィルムの場合には、２種類以上の製膜原液を、合流管で積層したり、口金内で積層することが記載されている（段落【００５３】）。
第５　対比・判断 
１．本件発明１について
１−１．本件発明１と甲１発明との対比・判断 
（１）本件発明１における「樹脂Ａを含む層」を以下、便宜的に「層Ａ」といい、「樹脂Ｂを含む層」を「層Ｂ」という。
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「フッ素を含まないポリイミド系樹脂からなる保護層」、「フッ素を含むポリイミド系樹脂で構成されているコア及びクラッド」は、本件発明１の「樹脂を含む層Ａ」、「樹脂を含む層Ｂ」に相当し、甲１発明の前記保護層、前記コア及び前記クラッドを有する「ポリマー光導波路フィルム」は、本件発明１の前記層Ａ及び前記層Ｂを含む「含フッ素樹脂積層フィルム」に、それぞれ相当する。
　そして、本件発明１における「アセトンに対する耐性を有する」とは、本件明細書の段落【００１３】〜【００１８】の記載からみて、
（ａ）水平な台に置いたとき、試験板の最も低い位置と高い位置の差が３ｍｍ以上である。
（ｂ）試験板がロール状に巻いた状態になり、１周以上のロールを形成する。
（ｃ）試験後のヘイズが試験前のヘイズより１％以上大きい。
のいずれにも該当しないことである一方、甲１発明における耐溶剤性に優れているか否かは、アセトンにより評価を行い、アセトンを一滴滴下し、１０分放置後、滴下範囲のポリマー表面がアセトンにより溶解または膨潤を起こしていない場合にはさらにクラックの有無を観察して、クラックが全く発生していない場合には優れていると判定し、少しでも発生している場合は優れていないと判定するものである（上記摘示第４　１．（５））。
　本件発明１の上記基準は、試験板の３ｍｍの高低差やロールの形成、１％未満のヘイズの上昇を許容している一方、甲１発明の上記基準は、アセトンの溶解または膨潤、クラックの発生を許容しておらず、甲１発明の方がより厳しい基準であると考えられることから、甲１発明において「耐溶剤性に優れている」といえれば、本件発明１における「アセトンに対する耐性を有する」ということができると認められ、甲１発明の「クラッドより耐溶剤性に優れたフッ素を含まないポリイミド系樹脂からなる保護層」は、本件発明１の「アセトンに対する耐性を有する、樹脂を含む層Ａ」に相当する。
　
（２）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 
「層Ａおよび層Ｂを含み、下記（１）を満足し、少なくとも片方の面がアセトンに対する耐性を有する含フッ素樹脂積層フィルム。
（１）層Ａに含まれる樹脂がアセトンに対する耐性を有する。」
の点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。 
　 
［相違点１］ 
　本件発明１の層Ａに含まれる樹脂Ａが、芳香族ポリアミドと特定されているのに対し、甲１発明では、保護層がフッ素を含まないポリイミド系樹脂からなると特定されている点。
　 
 ［相違点２］ 
　本件発明１の層Ｂに含まれる樹脂Ｂが、化学式（Ｉ）で示される構造単位を含むと特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。
（３）相違点１について 
　確かに、甲１の上記摘示第４　１．（３）には、「本発明のポリマー光導波路フィルムにおいて、耐溶剤性保護層を構成するポリマー材料は、フッ素を含まないポリイミド系樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。」と記載されており、「等」との用語から、耐溶剤性保護層を構成する樹脂は、フッ素を含まないポリイミド系樹脂に限定されるものではないものの、甲１の上記摘示第４　１．（２）において、従来技術の課題として、アセトンのような汎用溶剤に対する耐溶剤性が問題になっていたことや、上記摘示第４　１．（５）における耐溶剤性試験として、アセトンに対する耐溶剤性をその指標としている点からみれば、甲１における耐溶剤性保護層を構成する樹脂としては、少なくともアセトンに対する耐溶剤性を有することが求められているものと理解できる。
　その一方で、甲６、甲８ないし甲１０のいずれも、芳香族ポリアミドが一般的に耐溶剤性に優れている旨の記載は一部に存在するものの、芳香族ポリアミドが、アセトンに対して本件発明で特定されるレベルの優れた耐性を具体的に示す記載は見出せない。
　すなわち、甲６において、具体的に耐アセトン性を有することが示されているのは、芳香族ポリアミドではなく脂環式ポリアミドであるし、甲８には、耐薬品性を示すとされる薬液の例示として、多種類の液体が列挙される中で、アセトンの記載があるにすぎないから、これらの記載を根拠として、芳香族ポリアミドがアセトンに対する耐溶剤性を有することを具体的に示すものと認めることはできない。また、甲９及び甲１０にも、芳香族ポリアミドが本件発明１におけるアセトンに対する耐溶剤性を有することを示す記載はない。
　そして、ポリマー及び溶剤の組み合わせによって、そのポリマーが有する溶媒への耐性は様々に異なってくることが技術常識であることから、上記刊行物の記載から直ちに、芳香族ポリアミドが、本件発明で特定されるようなアセトンに対する耐性を持つことが周知技術であったと認めることはできない。
　また、甲１発明は、光導波路に関する技術分野に属するのに対し、甲６はインモールド装飾積層体、甲８は搬送用の積層ホース、甲９は離型フィルム、甲１０は耐熱性積層体に関する技術分野の刊行物であって、その技術分野はそれぞれ大きく相違するものである。
　したがって、甲１発明において、保護層において用いられるフッ素を含まないポリイミド系樹脂を、芳香族ポリアミドがアセトンに対する耐溶剤性を示すことが具体的に記載されておらず、かつ、技術分野が甲１発明とは大きく異なる、甲６、甲８ないし甲１０に記載の芳香族ポリアミドに代えることについて、その動機付けを見出すことができず、この点はたとえ当業者であっても容易とはいえない。
　また、上記以外の刊行物である甲２ないし甲５、甲１１ないし甲１３は、芳香族ポリアミドがアセトンに対する耐溶剤性を示すことを開示するものではないから、これらの刊行物の記載を参酌したとしても、相違点１についての上記の判断は変わらない。
　以上のとおりであるから、相違点１は想到容易とはいえない。
　 
（４）小括 
　以上のとおり、本件発明１は甲１発明と相違点１及び２において相違するものであり、これらの相違点のうち少なくとも相違点１は想到容易とはいえないのであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明を主たる引用発明として、甲２ないし甲１３に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
１−２．本件発明１と甲５発明との対比・判断 
（１）本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「化学式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される構造単位を含む層」、「化学式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される構造単位を含む層を含む全芳香族ポリアミドフィルム」は、それぞれ、本件発明１の「樹脂Ｂを含む層」、「含フッ素樹脂フィルム」に相当する。
　
（２）そうすると、本件発明１と甲５発明とは、 
「樹脂Ｂを含む層を含み、下記（２）を満足する含フッ素樹脂積層フィルム。
（２）樹脂Ｂが化学式（Ｉ）で示される構造単位を含む。
【化１】
」
の点で一致し、以下の相違点３で相違する。 
　 
［相違点３］ 
　本件発明１のフィルムは、少なくとも樹脂Ａを含む層を含み、樹脂Ａが芳香族ポリアミドであり、アセトンに対する耐性を有する、少なくとも片方の面がアセトンに対する耐性を有する含フッ素樹脂積層フィルムであるのに対し、甲５発明では、その点が特定されていない点。
　 
（３）相違点３について 
　甲５には、フィルムを積層フィルムとすることは記載されている（段落【００９１】、【００９２】）。
　しかしながら、上記１−１．（３）で検討したのと同様の理由で、甲１ないし甲４、甲６ないし甲１３は、芳香族ポリアミドが本件発明１で特定されるアセトンに対する耐性を示し、アセトンに対する耐性を有する芳香族ポリアミド層を設けることが周知技術であったことを開示するものとは認められないから、甲５発明に、甲１ないし甲４、甲６ないし甲１３に記載の事項を適用したとしても、上記相違点３に係る構成に想到することはできない。
　なお、仮に、芳香族ポリアミドが一般にアセトンに対する耐溶剤性を示すことが周知であったとしても、甲５には、甲５発明に係る化学式（Ｉ）〜（ＶＩ）で示される構造単位を含む芳香族ポリアミドフィルムが、アセトンに対する耐溶剤性が悪いという課題がある旨の記載や示唆はないし、また、そのような課題が、本願出願時において自明の課題であったことを示す証拠もみあたらない。
　この点につき、異議申立人は、異議申立書の２０頁７行目〜９行目において、異議申立書１１頁１６行目〜１２頁下から２行目の甲１ないし甲５に関する記載を引用し、２，２’−ジトリフルオロメチル−ビフェニル残基等を有する含フッ素樹脂にアセトン等の有機溶媒に対する耐性がない問題があることは、本件特許の出願前に周知であったと主張する。
　しかしながら、異議申立人が指摘する甲１ないし甲５の記載は、いずれも２，２’−ジトリフルオロメチル−ビフェニルを有する芳香族ポリアミドが、アセトンに対する耐性がないという問題があることを直接的に示すものではなく、上記異議申立人の主張は採用の限りでない。
　そうすると、甲５発明に係るフィルムに、アセトンに対する耐性を有する芳香族ポリアミドを含む層を積層する動機付けを見出すことができず、この点はたとえ当業者であっても容易とはいえない。
　以上のとおりであるから、相違点３は想到容易とはいえない。
（４）小括 
　以上のとおり、本件発明１は甲５発明と相違点３において相違するものであり、相違点３は想到容易とはいえないのであるから、本件発明１は、甲５発明を主たる引用発明として、甲１ないし甲４、甲６ないし甲１３に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
２．本件発明２ないし９について 
　本件発明２ないし９は、本件発明１に係る請求項１を直接的あるいは間接的に引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明を主たる引用発明として、甲２ないし甲１３に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、また、甲５に記載された発明を主たる引用発明として、甲１ないし甲４、甲６ないし甲１３に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 
 　 
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２５日（２０１７．５．２５）