【事件の表示】
　特許第５７２３０５２号発明「位置情報サービスシステム，電子タグを用いた位置情報サービス方法，携帯情報端末，および端末プログラム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２３０５２号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１，２］，３，４及び５について訂正することを認める。
　特許第５７２３０５２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７２３０５２号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は，平成２５年１２月１２日（優先権主張　平成２４年１２月２１日）に出願した特願２０１４−５２８７８３号の一部を平成２６年１１月１３日に新たな特許出願としたものであって，平成２７年４月３日に設定登録がされ，その後，特許異議申立人　アプリックスＩＰホールディングス株式会社（以下，「特許異議申立人Ａ」という。），特許異議申立人　浅野典子（以下，「特許異議申立人Ｂ」という。）及び特許異議申立人　久門享（以下，「特許異議申立人Ｃ」という。）より特許異議の申立てがなされ，平成２８年２月５日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である同年４月１１日付けで意見書の提出及び訂正請求がなされ，同年５月１９日付けで訂正拒絶理由が通知され，同年７月２２日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ，同年９月２９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され，その指定期間内である同年１２月２日付けで意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。なお，平成２８年１２月１２日付けで，各特許異議申立人に対して，訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がなされたが，これに対して，いずれの特許異議申立人からも意見書等の提出はなされなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成２８年１２月２日付けでなされた訂正請求による訂正（以下，「本件訂正」という。）の内容は，次のとおりである。（なお，平成２８年４月１１日付けでなされた訂正請求は，特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。また，
下線
（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記第１の識別情報を受信して前記第１の識別情報により端末プログラムを実行し，前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して，」を，「
前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して，
（２）訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１のサービス」及び「第２のサービス」のそれぞれを，「
前記携帯情報端末を所持したユーザを所望の施設へ案内するサービスを含む
前記施設へ来店した時のチェックインサービスを含む
（３）訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２に記載された「前記携帯情報端末の位置情報を管理する管理装置」を，「前記携帯情報端末
とネットワーク経由で接続され，位置情報サービス提供事業者が管理運営する
（４）訂正事項４
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３に記載された「位置情報を管理する管理装置」，「第１の画面」，「第２の画面」及び「表示することを特徴とする」のそれぞれを，「
位置情報サービス提供事業者が管理運営する
第１のサービスに係る
第２のサービスに係る
し，前記第１のサービスが前記携帯情報端末を所持したユーザを特定の施設へ案内するサービスであり，前記第２のサービスが前記施設へ来店した時のチェックインサービスである
（５）訂正事項５
　本件特許の特許請求の範囲の請求項４に記載された「管理装置」，「端末プログラムを実行する前記第１の識別情報」，「第１の画面」，「第２の画面」，「表示させることを特徴とする」のそれぞれを，「
位置情報サービス提供事業者が管理運営する
可能と
第１のサービスに係る
第２のサービスに係る
，前記第１のサービスが前記携帯情報端末を所持したユーザを特定の施設へ案内するサービスであり，前記第２のサービスが前記施設へ来店した時のチェックインサービスである
（６）訂正事項６
　本件特許の特許請求の範囲の請求項５に記載された「管理装置」，「端末プログラムを実行する前記第１の識別情報」，「第１の画面」，「第２の画面」，「表示させることを特徴とする」のそれぞれを，「
位置情報サービス提供事業者が管理運営する
可能と
第１のサービスに係る
第２のサービスに係る
，前記第１のサービスが前記携帯情報端末を所持したユーザを特定の施設へ案内するサービスであり，前記第２のサービスが前記施設へ来店した時のチェックインサービスである
２．訂正の目的の適否，一群の請求項，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に関連する記載として，明細書の段落【００３４】に「携帯情報端末２０は，電源が投入されると，近距離無線通信部２５０が，電子タグ発信装置１０から発信される電波の監視を開始する（ステップＳ１０１）。近距離無線通信部２５０は，電波の受信を検知すると（…中略…），この電波に重畳され，図２（ｂ）に示すデータフォーマットからなる第１の識別情報を制御部２００に引き渡す。」，段落【００３６】に「なお，電波強度測定部２０３では，ステップ１０１で受信した電波のＲＳＳＩを常に測定しており，その結果をアプリケーション実行制御部２０２に引き渡す。」と記載されていることから，明細書には，「第１の識別情報を受信」する前に「前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定」することが記載されているといえる。
　よって，訂正事項１は，請求項１の記載を，発明の詳細な説明に合致させるものといえるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　そして，訂正事項１は，一群の請求項［１，２］に対して請求されたものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２に関連する記載として，明細書の段落【０００２】に「従来，事業者が提供する位置情報サービスを利用し，近くにある商業施設の情報を得ることができるチェックインサービスが知られている。このチェックインサービスで得られる情報の中には，単なる店舗情報の他にクーポン等の割引や特典アイテムも含まれる」，段落【００４３】に「本発明におけるチェックインとは，施設内に顧客が来店することを意味する。」，段落【００３７】ないし【００３９】，図６（ａ）及び（ｂ）には，受信した電波のＲＳＳＩ（受信強度）が設定した閾値未満の場合，図６（ｂ）に示す画面情報，すなわち，施設情報詳細（６０６ｂ）を含む店舗情報ページを表示し，前記ＲＳＳＩが設定した閾値以上の場合，図６（ａ）に示す画面情報，すなわち，クーポン（６０６ａ）を含むクーポン付き店舗情報ページを表示することが記載されている。よって，明細書には，施設情報詳細を含む店舗情報ページを表示することにより，「携帯情報端末を所持したユーザを所望の施設へ案内するサービスを含む第１のサービス」を提供し，クーポンを含むクーポン付き店舗情報ページを表示することにより，「施設へ来店した時のチェックインサービスを含む第２のサービス」を提供することが記載されているといえる。
　よって，訂正事項２は，明細書に記載された事項の範囲内において，「第１のサービス」及び「第２のサービス」を限定したものといえるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　なお，平成２８年１２月２日に提出された意見書において，特許権者は，「『チェックイン』とは，ホテルなどの入館手続き，空港での搭乗手続などに使用される用語であり，『サービス』は，役務の提供に使用される用語ですから，『チェックインサービス』とは，施設側が提供するものであり，例えば，ユーザのもつ携帯情報端末に『チェックイン』するか（否か）を，表示して問いかけることができるものです。」と主張している。しかしながら，特許権者が主張する「チェックイン」及び「チェックインサービス」の定義は，明細書の段落【０００２】及び【００４３】の定義とは異なるものであり，また，明細書又は図面には，「携帯情報端末」に表示される「第２のサービス」についての「第２の画面」が，「ユーザのもつ携帯情報端末に『チェックイン』するか（否か）を，表示して問いかけることができるもの」であることは記載も示唆もされていない。なお，「チェックイン」に関し，図６（ａ）及び図６（ｂ）の６０５ａ及び６０５ｂの領域には，「チェックイン」との記載があるが，明細書の段落【００３８】には，「ユーザと施設との相対位置関係を示すエレベータアイコン６０５ａ（６０５ｂ）」と記載されていることから，図６（ａ）及び図６（ｂ）の６０５ａ及び６０５ｂに対応する「エレベータアイコン」は，特許権者が主張する，「『チェックイン』するか（否か）を，表示して問いかける」ものとはいえない。また，明細書の段落【００４３】には，顧客が来店したと判断すると，「施設管理サーバの端末は，例えば，図８（ｂ）に示す，『ＩＤ：０１２３４５，山田花子様，１２時３０分に来店，チェックイン』と表示する。」と記載されているが，当該表示は，施設管理サーバの端末になされるものであり，顧客の携帯情報端末になされるものではないから，特許権者が主張する，「『チェックイン』するか（否か）を，表示して問いかける」ものとはいえない。
　よって，上記意見書における特許権者の上記主張に基づいた「チェックインサービス」の解釈は，明細書又は図面の記載に基づくものではないから採用しない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３に関連する記載として，明細書の段落【００１６】には，「図１に示すように，第１の本実施形態に係る位置情報サービスシステム１０００は，（…中略…）電子タグ発信装置１０と，位置情報サービス提供事業者（以下，単に事業者という）が管理運営する管理装置（事業者管理サーバ５０）と，当該事業者管理サーバ５０とはネットワーク（モバイルネットワーク３０）経由で接続されるスマートフォン等の１以上の携帯情報端末２０と，によって構成される。」と記載されているから，明細書には，「前記携帯情報端末とネットワーク経由で接続され，位置情報サービス提供事業者が管理運営する管理装置」が記載されているといえる。
　よって，訂正事項３は，明細書に記載された事項の範囲内において「管理装置」を限定したものといえるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　そして，訂正事項３は，請求項２に対して請求されたものである。
（４）訂正事項４，訂正事項５及び訂正事項６について
　訂正事項４，訂正事項５及び訂正事項６のそれぞれは，実質的に，前記訂正事項２に訂正事項３を加えた訂正事項と，明細書の記載に合致するように，「端末プログラムを実行する第１の識別情報」を「端末プログラムを実行可能とする第１の識別情報」とする訂正事項とからなるものである。
　よって，訂正事項４，訂正事項５及び訂正事項６は，特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　そして，訂正事項４は，請求項３に対して，また，訂正事項５は，請求項４に対して，また，訂正事項６は，請求項５に対して，請求されたものである。
３．小括
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２０条の５第２項第１号（特許請求の範囲の減縮）及び第３号（明瞭でない記載の釈明）に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項［１，２］，３，４及び５について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし５に係る発明（以下，それぞれ，「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は，その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
［本件発明１］
「  第１の識別情報を含む電波を発信する１以上の電子タグ発信装置と，
  前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して，前記第１の識別情報を受信して前記第１の識別情報により端末プログラムを実行し，当該電波強度により第１の画面と第２の画面を切り替えて表示する携帯情報端末と，を備え，
  前記第１の画面及び前記第２の画面が，それぞれ，前記携帯情報端末を所持したユーザを所望の施設へ案内するサービスを含む第１のサービス，及び前記施設へ来店した時のチェックインサービスを含む第２のサービスについて表示されることを特徴とする位置情報サービスシステム。」
［本件発明２］
「  さらに，前記携帯情報端末とネットワーク経由で接続され，位置情報サービス提供事業者が管理運営する管理装置を備え，
  前記携帯情報端末が，前記電子タグ発信装置から受信した前記第１の識別情報に基づく問い合わせを前記管理装置に行い，前記管理装置にて変換された第２の識別情報を前記管理装置から取得することを特徴とする請求項１に記載の位置情報サービスシステム。」
［本件発明３］
「  第１の識別情報を含む電波を発信する１以上の電子タグ発信装置と，
　位置情報サービス提供事業者が管理運営する管理装置とはネットワーク経由で接続され，前記第１の識別情報を受信し，前記第１の識別情報により端末プログラムを実行する携帯情報端末と，を含む位置情報サービスシステムにおける電子タグを用いた位置情報サービス方法であって，
  前記管理装置が，前記携帯情報端末が受信した前記第１の識別情報に基づく問い合わせを受信し，前記第１の識別情報を前記携帯情報端末が管理する第２の識別情報に変換して問い合わせがあった前記携帯情報端末に送信するステップと，
  前記携帯情報端末が，前記第２の識別情報に基づき前記端末プログラムを実行するステップと，を含み，
  前記携帯情報端末が，前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して，当該電波強度により第１のサービスに係る第１の画面と第２のサービスに係る第２の画面を切り替えて表示し，
　前記第１のサービスが前記携帯情報端末を所持したユーザを特定の施設へ案内するサービスであり，前記第２のサービスが前記施設へ来店した時のチェックインサービスであることを特徴とする位置情報サービス方法。」
［本件発明４］
「  位置情報サービス提供事業者が管理運営する管理装置とはネットワーク経由で接続される携帯情報端末であって，
  第１の識別情報を含む電波を発信する１以上の電子タグ発信装置から端末プログラムを実行可能とする前記第１の識別情報を受信して認識する識別情報認識部と，
  認識した前記第１の識別情報に基づき前記管理装置に問い合わせを行い，前記管理装置によって変換されて送信される第２の識別情報を取得し，当該取得した第２の識別情報に基づき前記端末プログラムを実行する制御部と，を備え，
  前記制御部が，前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して，当該電波強度により第１のサービスに係る第１の画面と第２のサービスに係る第２の画面を切り替えて表示させ，
　前記第１のサービスが前記携帯情報端末を所持したユーザを特定の施設へ案内するサービスであり，前記第２のサービスが前記施設へ来店した時のチェックインサービスであることを特徴とする携帯情報端末。」
［本件発明５］
「  位置情報サービス提供事業者が管理運営する管理装置とはネットワーク経由で接続される携帯情報端末のコンピュータに，
  第１の識別情報を含む電波を発信する１以上の電子タグ発信装置から端末プログラムを実行可能とする前記第１の識別情報を受信して認識する処理と，
  認識した前記第１の識別情報に基づき前記管理装置に問い合わせを行い，前記管理装置によって変換されて送信される第２の識別情報を受信し，当該受信した第２の識別情報に基づき前記端末プログラムを実行する処理と，
  前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して，当該電波強度により第１のサービスに係る第１の画面と第２のサービスに係る第２の画面を切り替えて表示する処理と，を実行させ，
　前記第１のサービスが前記携帯情報端末を所持したユーザを特定の施設へ案内するサービスであり，前記第２のサービスが前記施設へ来店した時のチェックインサービスであることを特徴とする端末プログラム。」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし５に係る特許に対して平成２８年９月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。
（１）請求項１ないし５に係る特許は，その特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，取り消されるべきものである。
（２）請求項１に係る発明は，引用例（特開２００６−１６５８８６号公報：特許異議申立人Ａが提示した甲第３号証），引用例２（特開２００５−３０１８０４号公報）及び引用例３（特開２００９−１４１９３３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，請求項１，４及び５に係る発明は，引用例１（特開２００５−９２４６９号公報），引用例２，引用例３，引用例５（特開２００９−２９４１１４号公報）及び引用例６（特開２０１０−１８０００８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，また，請求項２及び３に係る発明は，引用例１，引用例２，引用例３，引用例４（特開２００４−２３４３５号公報），引用例５及び引用例６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，請求項１ないし５に係る特許は，取り消されるべきものである。
３．引用例の記載
（１）引用例（特開２００６−１６５８８６号公報）には，「情報取得システムと，それに用いるユーザー端末および通信装置」（発明の名称）に関して，図面とともに，次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　この発明は，携帯電話機や，モバイルコンピュータなどの，ユーザー端末を用いて，ユーザーが情報を取得するためのシステムに関する。」（第４−５ページ）
イ　「【００３２】
　上記第２通信部８は，サーバーＳに接続可能な，この発明の通信手段にあたり，例えば，インターネットに接続し，インターネットを介して上記サーバーＳにアクセスするようにしている。
　また，処理部７は，第１通信部６を介して，超近距離通信装置１からアドレスを受信して，それを上記アドレス記憶部９に記憶させる機能と，そのアドレスに基づいてサーバーＳにアクセスし，目的のアプリケーションソフトをアプリケーションソフト記憶部１０に記憶させ，ユーザー端末２にインストールさせる機能とを備えている。
（…中略…）
【００３６】
　なお，上記アプリケーションソフトは，ユーザー端末に様々な情報を表示させるためのソフトであって，情報を表示させるためのプログラムであってもよいし，表示する情報そのものであってもよい。例えば，ユーザー端末２には，情報を表示させるための特別なプログラムだけをインストールし，その後，インストールしたプログラムを起動すると，通信手段を用いて他のデータベースから情報を取得できるようにすることもできるし，プログラムと，表示させる情報とを，一緒にユーザー端末にインストールするようにしてもよい。
　また，上記の手順によって，サーバーＳからは，情報だけを取得し，ユーザー端末２が予め備えているプログラムによって，取得した情報を表示させるようにしてもかまわない。」（第１０−１１ページ）
ウ　「【００３８】
　図２，図３に示す第２実施形態は，図２に示すように，特定の場所，例えば店舗Ａ内に，超近距離通信装置１と，この発明の近距離通信手段である近距離通信装置１２とを備えている。また，第３通信部１１を備えたユーザー端末２０を用いる。そして，この第２実施形態のシステムは，店舗Ａに入ったときに，自動的に特定のアプリケーションソフトを起動させて，ユーザーが情報を取得するためのシステムである。
　上記超近距離通信装置１は，図１に示す第１実施形態の超近距離通信装置と同じ装置である。従って，以下の説明には，図１を用いる。
（…中略…）
【００４３】
　上記アプリケーションソフトをインストールした状態で，ユーザー端末２０が，近距離通信装置１２の近距離通信部１３の通信エリアＥ２内に位置すれば，近距離通信装置１２から発信されるアプリケーションソフトＩＤを受信する。
　ユーザー端末２０は，アプリケーションソフトＩＤを受信したら，受信したアプリケーションソフトＩＤに対応するアプリケーションソフトを，自身のアプリケーションソフト記憶部１０が記憶しているアプリケーションソフトを特定し，それを起動させる。
【００４４】
　なお，近距離通信装置１２が発信するアプリケーションソフトＩＤは，近距離通信装置１２が設置されている店舗Ａにおいて有用な情報を取得するためのアプリケーションソフトに対応するＩＤである。
　ここでは，ユーザー端末２０が，店舗Ａ内で，アプリケーションソフトをインストールし，続けて，店舗Ａ内で上記アプリケーションソフトを起動させる例を説明したが，アプリケーションソフトをインストールしてから，それを起動させるタイミングが，連続している必要はない。ユーザー端末２０にアプリケーションソフトをインストールさせておけば，再入店時に起動させることもできる。」（第１１−１２ページ）
エ　「【００５５】
　さらに，図７に示すように，複数の通信装置１５をサーバーＳに接続し，各通信装置１５から発信するアドレスおよびアプリケーションソフトＩＤを変えれば，各近距離通信部１３の通信エリアＥ３，Ｅ４，Ｅ５によって，提供する情報を変えることもできる。
　ただし，アドレスを受信するためには，ユーザー端末２０を通信装置１５にほぼ接触させなければならない。」（第１４ページ）
　以下，前記アないしエの記載並びに本願の優先日における技術常識を参酌して，引用例に記載した事項について検討する。
（ア）前記アより，引用例には，携帯電話機であるユーザー端末を用いて，ユーザーが情報を取得するためのシステムが記載されている。
（イ）前記イ及びウより，引用例には，ユーザー端末が，店舗Ａに接地された超近距離通信装置からサーバーＳのアドレスを取得して，当該アドレスを用いてサーバーＳにアクセスしてアプリケーションソフトをインストールすることが記載されている。
　そして，前記イより，引用例には，前記アプリケーションソフトは，ユーザー端末に様々な情報を表示させるためのソフトであって，情報を表示させるためのプログラム又は表示する情報そのものであることが記載されている。
（ウ）前記ウの【００３８】及び【００４３】より，引用例には，ユーザー端末は，店舗Ａに設置された近距離通信装置の通信エリアＥ２に位置すると，近距離通信装置から発信されるアプリケーションソフトＩＤを受信し，記憶しているアプリケーションソフトを特定し，それを起動することが記載されている。
（エ）前記ウの【００４４】より，引用例には，起動されるアプリケーションソフトは，店舗Ａにおいて有用な情報を取得するためのものであることが記載されている。
（オ）前記エ及び引用例の図７より，複数の近距離通信部を設け，異なる通信エリアによって，提供する情報を変えることもできることが記載されている。
（カ）前記（イ），（ウ）及び（オ）より，引用例には，「アプリケーションソフトＩＤを発信する，店舗内に設置される１以上の近距離通信装置と，サーバーのアドレスを発信する店舗内に設置される超近距離通信装置」が記載されているといえる。
（キ）前記（ア），（イ），（ウ）及び（エ）より，引用例には，「前記サーバーのアドレスを受信して，前記アドレスを用いてサーバーにアクセスしてアプリケーションソフトをインストールし，前記アプリケーションソフトＩＤを受信して前記アプリケーションソフトＩＤにより特定されるアプリケーションソフトを実行し，店舗において有用な情報を表示する携帯電話機」が記載されているといえる。
（ク）前記（ア），（カ）及び（キ）より，「近距離通信装置」と「携帯電話機」とを備える「システム」が記載されているといえる。
　前記アないしエ並びに（ア）ないし（ク）の検討から，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　アプリケーションソフトＩＤを発信する，店舗内に設置される１以上の近距離通信装置と，
　サーバーのアドレスを発信する店舗内に設置される超近距離通信装置と，
　前記サーバーのアドレスを受信して，前記アドレスを用いてサーバーにアクセスしてアプリケーションソフトをインストールし，前記アプリケーションソフトＩＤを受信して前記アプリケーションソフトＩＤにより特定されるアプリケーションソフトを実行し，
　店舗において有用な情報を表示する携帯電話機と，を備えることを特徴とするシステム。」
（２）引用例１
　引用例１（特開２００５−９２４６９号公報）には，「アプリケーション取得／起動システム，携帯情報端末及びそれらに用いるアプリケーション取得／起動方法」（発明の名称）に関して，図面とともに，次の事項が記載されている。
ア　「【０００７】
　そこで，本発明の目的は上記の問題点を解消し，ユーザの位置に応じて適切なアプリケーションを自動的に取得して起動することができるアプリケーション取得／起動システム，携帯端末装置及びそれらに用いるアプリケーション取得／起動方法を提供することにある。」（第３ページ）
イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　次に，本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態によるアプリケーション取得／起動システムの構成を示すブロック図である。図１において，本発明の実施の形態によるアプリケーション取得／起動システムは端末１と，データベースサーバ２と，アプリケーション取得先に対応するサーバ４−１〜４−Ｍとから構成されており，端末１はデータベースサーバ２とサーバ４−１〜４−Ｍとにそれぞれ無線接続されている。
【００１９】
　データベースサーバ２はデータベース３を備えており，データベース３には位置情報，アプリケーションプログラム（以下，アプリケーションとする）識別子，アプリケーション取得先の組（位置情報１，アプリケーション識別子１，アプリケーション取得先１）〜（位置情報Ｎ，アプリケーション識別子Ｎ，アプリケーション取得先Ｎ）が蓄積されている。
【００２０】
　端末１は位置情報取得装置１１と，アプリケーション格納領域１２と，通信手段１３とから構成され，アプリケーション格納領域１２にはアプリケーションＡＱ（Ａ１≦ＡＱ≦ＡＬ）と，それに関連付けられたアプリケーション識別子ＡＱと，アプリケーション取得先ＡＱとが保存されている。
【００２１】
　端末１は位置情報取得装置１１によって位置情報Ｐ（１≦Ｐ≦Ｎ）を取得した場合，通信手段１３を用いてデータベースサーバ２にアクセスし，データベースサーバ２を介して位置情報Ｐをキーとするデータベース３の検索を行う。端末１はこのデータベース３の検索の結果を基に，アプリケーション識別子Ｐとアプリケーション取得先Ｐとをデータベース３から取得する。
【００２２】
　アプリケーション識別子Ｐとアプリケーション識別子ＡＱとが同じで，かつアプリケーション取得先Ｐとアプリケーション取得先ＡＱとが同じとなるアプリケーションＡＱ（この場合，アプリケーションＰと同一アプリケーション）がアプリケーション格納領域１２に存在する場合，端末１はアプリケーション格納領域１２内のアプリケーションＡＱを起動する。
【００２３】
　アプリケーションＡＱがアプリケーション格納領域１２に存在しない場合，端末１はアプリケーション取得先Ｐと通信手段１３とを用いてアプリケーション取得先Ｐに対応するサーバＰ’（１≦Ｐ’≦Ｍ）からアプリケーションＰをダウンロードしてアプリケーション格納領域１２に保存する。
【００２４】
　アプリケーションＰを保存する際，端末１はアプリケーションＰに関連付けてアプリケーション識別子Ｐ及びアプリケーション取得先Ｐをアプリケーション格納領域１２に保存する。その後，端末１はアプリケーションＰを起動する。
【００２５】
　このように，本発明の実施の形態は，端末１の位置情報に応じたアプリケーションを，データベース３と端末１のアプリケーション格納領域とに保存されているアプリケーションとその関連属性とから導き出し，導き出したアプリケーションを端末１内で起動することによって，ユーザの位置に応じて適切なアプリケーションを自動的に起動することができる。
【００２６】
　また，本発明の実施の形態は，データベース３内にアプリケーション取得先を保持しておくことによって，端末１を持つユーザが起動するアプリケーションを探索する必要がなくなる。
【００２７】
　さらに，本発明の実施の形態は，起動するアプリケーションが端末１内に存在しない場合，データベース３が保持しているアプリケーション取得先の情報を基にアプリケーションを取得し，端末１内にインストールすることによって，ユーザによるアプリケーションの事前インストールが不要になる。」（第５−６ページ）
ウ　「【実施例２】
【００３８】
　図３は本発明の他の実施例によるアプリケーション取得／起動システムの構成例を示すブロック図である。図３において，本発明の他の実施例によるアプリケーション取得／起動システムは携帯電話端末５と，データベースサーバ２とから構成されており，携帯電話端末５はデータベースサーバ２に無線接続されている。
【００３９】
　データベースサーバ２はデータベース３を備えており，データベース３には位置情報，アプリケーション識別子，アプリケーション取得先の組（「ＸＸ遊園地の緯度・経度」，「遊園地案内アプリケーション」，「ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）」）が蓄積されている。
【００４０】
　携帯電話端末５のアプリケーション格納領域１２には「遊園地案内プログラム」が格納されており，「遊園地案内プログラム」は「遊園地案内アプリケーション」と「ＵＲＬ」とに関連付けられている。
【００４１】
　携帯電話端末５は位置情報取得装置１１がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）によってＸＸ遊園地入り口の緯度・経度を取得した場合，ＸＸ遊園地の入り口の緯度・経度をキーとしてデータベース３を検索する。その結果，携帯電話端末５は「遊園地案内アプリケーション」と「ＵＲＬ」とを取得する。
【００４２】
　次に，携帯電話端末５はアプリケーション格納領域１２に保存されているアプリケーションの中で，「遊園地案内アプリケーション」，「ＵＲＬ」に関連付けられているアプリケーションを探す。携帯電話端末５は「遊園地案内プログラム」を発見すると，その「遊園地案内プログラム」を起動する。
【００４３】
　これによって，本実施例では，携帯電話端末５を持つユーザが遊園地にいった時でも，携帯電話端末５内に保存された「遊園地案内プログラム」を手動で起動しなくともよくなるので，ユーザの位置に応じて適切なアプリケーションを自動的に起動することができる。」（第７ページ）
エ　「【実施例３】
【００４４】
　図４は本発明の別の実施例によるアプリケーション取得／起動システムの構成例を示すブロック図である。図４において，本発明の別の実施例によるアプリケーション取得／起動システムは携帯電話端末５と，データベースサーバ２と，ＵＲＬ指定サーバ６とから構成されており，携帯電話端末５はデータベースサーバ２及びＵＲＬ指定サーバ６に無線接続されている。
【００４５】
　データベースサーバ２はデータベース３を備えており，データベース３には位置情報，アプリケーション識別子，アプリケーション取得先の組（「ＸＸ遊園地の緯度・経度」，「遊園地案内アプリケーション」，「ＵＲＬ１」の組，「△△居酒屋の緯度・経度」，「メニューアプリケーション」，「ＵＲＬ２」の組）が蓄積されている。
【００４６】
　携帯電話端末５のアプリケーション格納領域１２には「遊園地案内プログラム」が格納されており，「遊園地案内プログラム」は「遊園地案内アプリケーション」と「ＵＲＬ１」とに関連付けられている。
【００４７】
　携帯電話端末５は位置情報取得装置１１がＧＰＳによって「△△居酒屋の緯度・経度」を取得した場合，「△△居酒屋の緯度・経度」をキーとしてデータベース３を検索する。その結果，携帯電話端末５は「メニューアプリケーション」と「ＵＲＬ２」とを取得する。
【００４８】
　次に，携帯電話端末５はアプリケーション格納領域１２に保存されているアプリケーションの中で，「メニューアプリケーション」，「ＵＲＬ２」に関連付けられているアプリケーションを探す。携帯電話端末５は「メニューアプリケーション」，「ＵＲＬ２」に関連付けられているアプリケーションが存在しないので，「ＵＲＬ２」で指定されるＵＲＬ指定サーバ６から「注文プログラム」をダウンロードする。
【００４９】
　携帯電話端末５は「注文プログラム」のダウンロード後，「注文プログラム」を「メニューアプリケーション」，「ＵＲＬ２」に関連付けてアプリケーション格納領域１２に保存した後，「注文プログラム」を起動する。
【００５０】
　これによって，本実施例では，携帯電話端末５を持つユーザが居酒屋にいった時でも，居酒屋のホームページから手動で「注文プログラム」をダウンロードし，そのダウンロードした「注文プログラム」を手動で起動しなくともよくなるので，ユーザの位置に応じて適切なアプリケーションを自動的にダウンロードして起動することができる。」（第７−８ページ）
オ　「【実施例４】
【００５１】
　図５は本発明のさらに別の実施例によるアプリケーション取得／起動システムの構成例を示すブロック図である。図５において，本発明のさらに別の実施例によるアプリケーション取得／起動システムは携帯電話端末５と，データベースサーバ２と，ＩＣ（集積回路）タグ７とから構成されており，携帯電話端末５はデータベースサーバ２に無線接続されている。
【００５２】
　データベースサーバ２はデータベース３を備えており，データベース３には位置情報，アプリケーション識別子，アプリケーション取得先の組（「◇◇ストアの位置情報」，「◇◇ストアアプリケーション」，「ＵＲＬ３」の組）が蓄積されている。
【００５３】
　携帯電話端末５のアプリケーション格納領域１２には「宣伝プログラム」が格納されており，「宣伝プログラム」は「遊園地案内アプリケーション」と「ＵＲＬ１」とに関連付けられている。
【００５４】
　携帯電話端末５は位置情報取得装置１１が「◇◇ストアの位置情報」をＩＣタグ７から読込んだ場合，「◇◇ストアの位置情報」をキーとしてデータベース３を検索する。その結果，携帯電話端末５は「◇◇ストアアプリケーション」と「ＵＲＬ３」とを取得する。
【００５５】
　次に，携帯電話端末５はアプリケーション格納領域１２に保存されているアプリケーションの中で，「◇◇ストアアプリケーション」と「ＵＲＬ３」とに関連付けられているアプリケーションを探す。携帯電話端末５は「宣伝プログラム」を発見するので，その「宣伝プログラム」を起動する。
【００５６】
　これによって，本実施例では，携帯電話端末５の位置情報取得装置１１がＩＣタグ７から情報を読込むことができれば，ＧＰＳを備えていなくとも位置情報を取得することができ，ユーザの位置に応じて適切なアプリケーションを自動的に起動することができる。」（第８−９ページ）
　以下，前記アないしオの記載並びに本願の優先日における技術常識を参酌して，引用例１に記載した事項について検討する。
（ア）前記ア，ウの【００４３】，エの【００５０】及びオの【００５６】より，引用例１には，ユーザ（携帯電話端末）の位置に応じたアプリケーションを自動的に起動するシステムが記載されている。
（イ）前記イ及び図１より，引用例１に記載のシステムは，ＧＰＳ等の位置情報取得装置と，通信装置と，アプリケーション格納領域とを備える端末（携帯電話端末）と，当該端末と無線接続されている，データベースを備えるデータベースサーバとを備えることを基本構成としている。
（ウ）前記ウより，引用例１の実施例２には，携帯電話端末が，ＧＰＳによって「ＸＸ遊園地入り口の緯度・経度」を取得して，「ＸＸ遊園地入り口の緯度・経度」をキーとしてデータベースを検索して，「遊園地案内アプリケーション」及び「ＵＲＬ」を取得し，アプリケーション格納領域に保存されているアプリケーションの中で，「遊園地案内アプリケーション」及び「ＵＲＬ」に関連付けられているアプリケーションを探し，関連付けられている「遊園地案内プログラム」を発見するとこれを起動することが記載されている。
　当該実施例２においては，携帯電話端末が，「ＸＸ遊園地入り口」に位置していることを前提に，当該位置に対応するアプリケーションとして，「遊園地案内プログラム」を起動するものと解される。
（エ）前記エより，引用例１の実施例３には，携帯電話端末が，ＧＰＳによって「△△居酒屋の緯度・経度」を取得して，「△△居酒屋の緯度・経度」をキーとしてデータベースを検索し，その結果，「メニューアプリケーション」及び「ＵＲＬ２」を取得し，アプリケーション格納領域に保存されているアプリケーションの中で，「メニューアプリケーション」及び「ＵＲＬ２」に関連付けられているアプリケーションを探し，存在しない場合は，ＵＲＬ指定サーバから「ＵＲＬ２」で指定される「注文プログラム」をダウンロードして，「注文プログラム」を「メニューアプリケーション」及び「ＵＲＬ２」に関連付けてアプリケーション格納領域に保存した後，「注文プログラム」を起動することが記載されている。
　当該実施例３においては，携帯電話端末が，「△△居酒屋」に位置していることを前提に，当該位置に対応するアプリケーションとして，「注文プログラム」をダウンロードして起動するものと解される。
（オ）そして，前記（ウ）において，「遊園地案内プログラム」は，携帯情報端末の位置「ＸＸ遊園地入り口」に対応し，「ＸＸ遊園地」によって提供される，ユーザに「遊園地」を「案内」するサービスを提供するためのアプリケーションといえるものである。
　同様に，前記（エ）において，「注文プログラム」は，携帯情報端末の位置「△△居酒屋」に対応し，「△△居酒屋」によって提供される，ユーザから「注文」を受け付けるサービスをユーザに提供するためのアプリケーションといえるものである。
（カ）前記オより，引用例１の実施例４には，携帯情報端末の位置情報取得装置が，ＩＣタグから「◇◇ストアの位置情報」を読み込み，「◇◇ストアの位置情報」をキーとしてデータベースを検索し，その結果，「◇◇ストアアプリケーション」及び「ＵＲＬ３」を取得し，アプリケーション格納領域に保存されているアプリケーションの中で，「◇◇ストアアプリケーション」及び「ＵＲＬ３」に関連付けられているアプリケーションを探し，関連付けられている「宣伝プログラム」を発見するとこれを起動することが記載されている。
　そして，当該実施例４においては，前記（ア）を参酌すれば，携帯情報端末の位置「◇◇ストアの位置情報」に対応し，「◇◇ストア」によって提供される，ユーザに「宣伝」に係る情報の提供を行うサービスを提供するためのアプリケーションといえるものである。
　そうすると，前記（エ）及び（オ）の検討も参酌すれば，当該実施例４において，「ＩＣタグ」は，ユーザにサービスを提供する場所に設けられていることは自明である。また，当該「ＩＣタグ」が，１以上設けられることも当然のことである。
（キ）前記（エ）ないし（カ）において，データベースからアプリケーションを探すときのキーとなる，「遊園地案内アプリケーション」，「メニューアプリケーション」及び「◇◇ストアアプリケーション」は，アプリケーションを識別するための情報であるから，「アプリケーション識別子」といい得るものである。
　前記アないしオ並びに（ア）ないし（キ）の検討から，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「　ユーザにサービスを提供する場所に設けられ，位置情報を含む１以上のＩＣタグと，
　前記位置情報を読み込んで前記位置情報によりアプリケーションを起動し，前記位置情報に応じたサービスをユーザに提供する携帯端末装置と，を備え，
　さらに，
　データベースサーバを備え，
　前記携帯端末装置が，前記ＩＣタグから読み込んだ前記位置情報を前記データベースサーバに送信し，前記データベースサーバにて検索されたアプリケーション識別子を前記データベースサーバから受信することを特徴とする，位置に応じた適切なアプリケーションを自動的に起動するシステム。」
（３）引用例２
　引用例２（特開２００５−３０１８０４号公報）には，「コンテンツ提供システム，受信装置および方法，記録媒体，並びにプログラム」（発明の名称）に関して，図面とともに，次の事項が記載されている。
ア　「【００３１】
　コンテンツ提供システム１は，コンテンツ提供側としてのPDA（Personal Digital Assistants）２と，コンテンツ受信側としての携帯電話機３とが，例えば，IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers) 802.11a，IEEE802.11b，ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））通信，あるいは，UWB（Ultra Wide Band）などの無線通信規格に準拠した無線通信により接続されることで構成される。」（第６ページ）
イ　「【００５９】
　次に，PDA２と携帯電話機３との間の距離の測定方法について説明する。なお，本実施の形態では，距離の測定方法は特に問わないので，ここでは，あくまで一例として説明する。
【００６０】
　第１の方法は，受信する電波の強度に基づいて距離を測定するものである。すなわち，通信相手の機器から送信される電波の受信強度は，通常，距離に反比例するものであるから，電波強度が強いほど距離は近く，電波強度が弱いほど遠いものとされる。」（第８ページ）
ウ　「【００８１】
　図８は，携帯電話機３の構成例を示すブロック図である。
【００８２】
　制御部７１は，通信部７３，記憶部７４，表示部１１，およびスピーカ１２を制御する。例えば，制御部７１は，PDA２との間の距離を測定し，その測定結果に応じて，出力するコンテンツの質を決定する処理や，PDA２から送信されてきたコンテンツを，決定した質のものに調整し，出力する処理などを行う。」（第１０ページ）
エ　「【００８８】
　距離測定部８１は，上述した各種の方法によりPDA２との間の距離を測定する。例えば，電波強度に基づいて距離が測定される場合，距離測定部８１には，アンテナ７２における電波の受信強度を表すデータが供給される。距離測定部８１による測定結果は質調整部８２に出力される。」（第１０ページ）
オ　「【０１００】
　ステップＳ２において，距離測定部８１は，PDA２との間の距離を測定し，その測定結果を質調整部８２に出力する。このステップＳ２以降の処理は，所定の周期で繰り返し行われる。」（第１１ページ）
カ　「【０１９４】
　この例においては，コンテンツの送信側のPDA２と，受信側の携帯電話機３の間の距離に応じて，出力されるコンテンツの内容そのものが切り替えられる。
【０１９５】
　すなわち，図１５の例においては，PDA２と携帯電話機３の間の距離が「遠い」で表される距離（１０ｍ）の場合，「ショップ名」が出力され，「普通」で表される距離（５ｍ）の場合，ショップの「内観写真」の画像が出力される。また，PDA２と携帯電話機３の間の距離が「近い」で表される距離（１ｍ）の場合，「SALE」情報が出力され，「とても近い」で表される距離（０．３ｍ）の場合，SALE商品の「価格」が出力される。
【０１９６】
　なお，このような対応テーブルに従ってコンテンツを提供するPDA２は，例えば，ある店舗内に置かれているものである。また，「ショップ名」を出力させるための画像，「内観写真」を出力させるための画像，「SALE」情報を出力させるためのテキスト，および，SALE商品の「価格」を出力させるためのテキストのデータは，上述したようにまとめてPDA２から携帯電話機３に提供され，実際に出力するものが携帯電話機３において選択される。
【０１９７】
　このように，出力されるコンテンツの内容が切り替えられるようにすることで，例えば，一番離れているときに出力される「ショップ名」を見てその提供元の店舗に興味を持った携帯電話機３のユーザは，その店舗に近づき，ある程度近づいたときに出力される「内観写真」を見て，その店舗にさらに興味を持ったときにはもう少し近づくなどのように，実世界における距離による情報のフィルタリングがコンテンツの送受信においても再現されることになる。」（第１９−２０ページ）
キ　「【０１９８】
　上述した一連の処理は，ハードウェアにより実行させることもできるが，ソフトウェアにより実行させることもできる。この場合，そのソフトウェアを実行させる情報送信装置は，例えば，図１６に示されるようなパーソナルコンピュータ１００により構成される。」（第２０ページ）
　以下，前記アないしキの記載並びに本願の優先日における技術常識を参酌して，引用例２に記載した事項について検討する。
（ア）前記ア，ウ，カの【０１９５】及び【０１９６】並びに引用例２の図４より，引用例２には，携帯電話機が，店舗に設置されるＰＤＡからコンテンツを受信して，その位置に応じて表示部に表示するシステムが記載されている。
（イ）前記イないしオ並びにカの【０１９５】及び【０１９６】より，引用例２には，携帯電話機が，店舗内に置かれるＰＤＡとの距離をＰＤＡより受信した電波の受信強度に基づいて測定し，当該距離に応じて，表示するコンテンツを切り替えることが記載されている。コンテンツを含む表示内容を「画面」と称することは任意である。
　そして，前記カの【０１９５】には，ＰＤＡとの距離が，「遠い」場合には，「ショップ名」又は店舗の「内観写真」を表示し，「近い」場合には，「SALE」情報またはSALE商品の「価格」を出力されることが記載されており，「遠い」場合の表示内容は，店舗に関する情報を提供するものであり，「近い」場合の表示内容は，店舗のSALE（セール）に関する情報を提供するものである。そして，ユーザに情報を提供することは，ユーザに情報提供というサービスを提供しているに他ならず，店舗に関する情報を提供することを「第１のサービス」，そして，店舗のセールに関する情報を提供することを「第２のサービス」と称することは任意である。
　また，システムは，全体としてみれば，位置に応じて表示するコンテンツを変化させるサービスを提供しているといえる。
（ウ）前記キより，少なくともコンテンツ（画面）の切替え表示は，ソフトウェアを実行することにより実現されている。
　前記アないしキ並びに（ア）ないし（ウ）の検討から，引用例２には，以下の事項（以下，「技術事項１」という。）が記載されていると認める。
「　店舗内に設置されるＰＤＡと，
　ソフトウェアを実行することにより，前記ＰＤＡより受信した電波の受信強度により第１の画面と第２の画面を切り替えて表示する携帯電話機とを備え，
　前記第１の画面及び前記第２の画面が，それぞれ店舗に関する情報を提供する第１のサービス及び店舗のセールに関する情報を提供する第２のサービスについて表示されることを特徴とする，
　位置に応じて表示するコンテンツを変化させるサービスを提供するシステム。」
（４）引用例３
　引用例３（特開２００９−１４１９３３号公報）には，「通信装置，通信システム，プログラム，及びデータ選択方法」（発明の名称）に関して，図面とともに，次の事項が記載されている。
ア　「【０００２】
　近日，無線通信機能を備える通信装置を用いたサービスの一形態として，データ交換サービス，またはコンテンツ配信サービスが実用化されている。例えば，携帯ゲーム端末を用いた通信型ゲームにおいて，ある携帯ゲーム端末で取得したアイテムを無線通信により他の携帯ゲーム端末へ受け渡すことが行われている。また，例えば販売促進のための広告を目的として，特定の店舗等に設置した無線基地局から近傍に位置する通信端末へ広告コンテンツが配信されるといったサービスもある。」（第３ページ）
イ　「【００２３】
　次に，図２は，後述する第４の実施形態に係る通信システム２の構成を示した説明図である。図２に示した通信システム２は，無線通信装置３０，中継装置３２，及び通信装置３４の３種類の通信装置を含む。」（第６ページ）
ウ　「【００３３】
　ＣＰＵ２０１は，演算処理装置及び制御装置として機能し，各種プログラムに従って無線通信装置２０内の動作全般を制御する。また，ＣＰＵ２０１は，マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は，ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は，ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや，その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。」（第７ページ
エ　「【００５０】
　電界強度測定部２２０は，通信部２１６により受信された測距パケットの電界強度（受信強度）を測定する測定部としての機能を有する。電界強度測定部２２０は，ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ），関数，無線ハードウェアに対応するドライバなどから電界強度を取得してもよい。
【００５１】
　ノイズフロア測定部２２４は，通信部２１６により受信された測距パケットに含まれるノイズレベルを示すノイズフロアを測定する。一般的に，ノイズフロアは，ＳＮ比と異なり，値が大きいほど電波環境が悪化し（雑音成分が大きい），値が小さいほど電波環境が良好（雑音成分が小さい）であることを示す。ノイズフロア測定部２２４は，ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ），関数，無線ハードウェアに対応するドライバなどからノイズフロアを取得してもよい。
（…中略…）
【００５４】
　推定部２３２は，記憶部２２８に記憶されている電界強度及びノイズフロア値のうちで，判断部２３６により所定条件を満たすと判断された電界強度及びノイズフロア値を利用して無線通信装置２０’との距離を推定する。以下，具体的に推定部２３２の機能を説明した後に，判断部２３６による判断について説明する。
（…中略…）
【００６７】
　このように，推定部２３２が利用する電界強度を判断部２３６がノイズフロア値に基づいてフィルタリングすることにより，推定部２３２が信頼性の高い電界強度に基づいて無線通信装置２０及び２０’間の距離を推定することができる。その結果，推定部２３２による距離推定の精度の向上が期待される。以下，図１２を参照して推定部２３２による距離推定の具体例を説明する。」（第９−１１ページ）
オ　「【０１５４】
　　　〔３−４〕第４の実施形態
　次に，第４の実施形態について説明する。第４の実施形態に係る通信システム２は，図２に示したような無線通信装置３０，中継装置３２，及び通信装置３４により構成される。本実施形態では，中継装置３２からの無線信号を受信した無線通信装置３０が中継装置３２との間の距離を推定し，当該距離情報を通信装置３４へと送信する。通信装置３４は，無線通信装置３０から受信した距離情報に基づいてデータを選択し，さらに選択したデータを無線通信装置３０へと送信する。
（…中略…）
【０１５８】
　無線通信装置３０の距離推定部２５２は，本実施形態では，中継装置３２から送信される無線信号を用いて，通信装置３４ではなく中継装置３２との間の距離を推定する。距離推定部２５２における距離の推定は，図３〜図１６に関連して説明した手法により行われる。なお，距離推定部２５２の構成は，図２４に示した構成に限定されない。距離推定部２５２は，図３〜図１６に関連して説明した手法とは異なる手法により中継装置３２との間の距離情報を推定してもよい。」（第２２ページ）
カ　「【０１６５】
　中継装置３２から送信された測距データは，無線通信装置３０の通信部２１６によって受信される（Ｓ８０４）。その後，無線通信装置２０の距離推定部２５２が，無線通信装置２０’から受信した測距データを用いて，中継装置３４との間の距離情報を推定する（Ｓ８０８）。距離推定部２５２にて推定された距離情報は，通信部２１６を介して通信装置３４へ送信される（Ｓ８１２）。
【０１６６】
　無線通信装置３０から送信された距離情報は，通信装置３４の通信部２１６’により受信され，距離情報取得部２５０’により取得される（Ｓ８５８）。距離情報取得部２５０’は，取得した距離情報をデータ選択部２６０’に受け渡す。そして，通信装置３４のデータ選択部２６０’は，図２５に関連して説明したように，受け渡された距離情報に基づいて記憶部２２８’が記憶している複数のデータからデータを選択する（Ｓ８６２）。例えば，無線通信装置３０と中継装置３２との間の距離が近距離の場合には，データ選択部２６０’は，商品に関する詳細説明，動画広告，及び特典情報を選択する。
【０１６７】
　データ選択部２６０’によって距離情報に基づいて選択されたデータは，通信部２１６’から無線通信装置３０へと送信される（Ｓ８６６）。その後，選択済みデータは，無線通信装置３０の通信部２１６を介してデータ受信部２８０に受信される（Ｓ８１６）。そして，データ受信部２８０から表示部２４０または記憶部２２８へ，選択済みデータは出力される（Ｓ８２０）。」（第２３ページ）
キ　「【０１７１】
　また，図２に示した第４の実施形態に係る通信システム２において，例えば中継装置３２を店舗に設置した固定の無線アクセスポイント，通信装置３４をデータを集中的に管理する管理サーバなどとして実装することができる。また，利用者の保持する携帯端末を無線通信装置３０として用いることができる。このとき，無線通信装置３０が推定し通信装置３４へ送信する距離情報は，携帯端末を保持する利用者と店舗に設置した無線アクセスポイントとの間の距離を意味する。そうした場合には，例えば遠距離に位置する利用者の端末へ商品名及び商品画像を広告情報として配信し，興味を持って近づいてきた利用者にはより詳細な広告を，さらに近距離まで近づいてきた利用者には商品購入を促す特典情報などを配信することが可能となる。」（第２４ページ）
　以下，前記アないしキの記載並びに本願の優先日における技術常識を参酌して，引用例３に記載した事項について検討する。
（ア）前記ア，イ，オの【０１５４】，カ及びキより，引用例３には，店舗に設置された無線アクセスポイントとしての中継装置と，無線アクセスポイント（中継装置）との距離を測定し，距離に応じて表示する広告コンテンツを切り替える携帯端末とからなるシステムが記載されている。
　ここで，広告コンテンツの表示内容を「画面」と称することは任意である。
（イ）前記エ及びオの【０１５８】より，引用例３には，携帯端末が，無線アクセスポイント（中継装置）から送信された測距データの受信強度を測定し，当該受信強度に基づいて，無線アクセスポイント（中継装置）との間の距離を推定することが記載されている。
（ウ）前記カの【０１６６】及びキより，無線アクセスポイント（中継装置）との間の距離が，遠距離である場合には，商品名，商品画像等といった商品の概要を広告コンテンツとして表示し，近距離である場合には，商品購入を促す特典情報等を表示することが記載されている。そして，情報を表示することは，ユーザに情報の提供というサービスを提供しているに他ならず，商品の概要の情報を提供することを「第１のサービス」，そして，特典情報を提供することを「第２のサービス」と称することは任意である。
　また，システムは，全体としてみれば，位置に応じて表示する広告コンテンツを変化させるサービスを提供しているといえる。
　前記アないしオ並びに（ア）ないし（ウ）の検討から，引用例３には，以下の事項（以下，「技術事項２」という。）が記載されていると認める。
「　店舗に設置される無線アクセスポイントと，
　プログラムを実行することにより，前記無線アクセスポイントより受信した電波の受信強度により第１の画面と第２の画面を切り替えて表示する携帯端末とを備え，
　前記第１の画面及び前記第２の画面が，それぞれ商品の概要を提供する第１のサービス及び店舗情報を提供する第２のサービスについて表示されることを特徴とする，
　位置に応じて表示する広告コンテンツを変化させるサービスを提供するシステム。」
（５）引用例４
　引用例４（特開２００４−２３４３５号公報）には，「情報端末の制御方法および制御情報発信装置」（発明の名称）に関して，図面とともに，次の事項が記載されている。
ア　「【０００２】
【従来の技術】
従来，パーソナルコンピュータ，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ），携帯電話等といった情報端末が各方面で種々な目的のために広く使用されている。」（第３ページ）
イ　「【００５９】
また，図５には，フロア毎の通信システム同士が接続された構成例が示されている。
【００６０】
この例では，フロア毎に座席の管理を行うサーバ４ａ，４ｂ，…が設けられる。サーバ４ａ，４ｂ，…は，互いに基幹ネットワークを通じて連絡できるようになっており，各フロアの座席掲示情報などを交換できるようになっている。サーバ４ａは有線ネットワーク５ａに接続された情報端末を管理し，サーバ４ｂは有線ネットワーク５ｂに接続された情報端末を管理している。フロア毎の通信システムについては，基本的に図３に示した例と同様である。但し，送受される制御情報の中の位置情報としては，机の番号のみならず階数を示す情報を加える。これにより，各座席掲示情報からは，現在どの情報端末利用者がどの階のどの机の場所に居るのかが把握できるようになる。
（…中略…）
【００６８】
通信コネクションの確立後，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈコントローラ３１が制御情報発信装置１から制御情報を受信すると，主メモリ２３に常駐する制御情報受信プログラム（所定のアプリケーション）は，受信した制御情報に基づいて，サーバ装置４にネットワーク接続し，位置情報などを通知する（ステップＢ３，Ｂ４）。
【００６９】
これによりサーバ装置４側では位置情報が座席掲示ソフトウェアに反映されるため，情報端末２は，そのソフトウェアから生成される情報をネットワークを介して閲覧できるようになる（ステップＢ５）。」（第８−９ページ）
ウ　「【００７１】
図８に，本発明の第２の実施形態における制御情報発信装置１および情報端末２の使用例を示す。これらの通信システムでは，前述の制御情報発信装置１と同じものが複数採用され，前述の情報端末２と同じものが一つ採用されている。
【００７２】
制御情報発信装置１ａ〜１ｄは，情報端末制御用の制御情報としてその設置されている場所に対応した属性情報データ（職場など）を有している。
【００７３】
情報端末２には，用途に応じて４つのソフトウェアＡ〜Ｄが予めインストールされている。例えばソフトウェアＡは属性情報「職場」で立ち上げるべきソフトウェアであり，ソフトウェアＢは属性情報「自宅」で立ち上げるべきソフトウェアであり，ソフトウェアＣは属性情報「学校」で立ち上げるべきソフトウェアであり，ソフトウェアＤは特定の属性情報「レストラン」で立ち上げるべきソフトウェアであるものとする。
【００７４】
また，立ち上げるべきソフトウェアと対応する制御情報との対応関係を示すテーブル（情報）が情報端末２側の所定の記憶エリアに記憶され。前述の制御情報受信プログラムは，情報端末２が制御情報を受信したときに上記テーブルを参照することにより対応するソフトウェアを選択して起動できるようになっている。
（…中略…）
【００７９】
ここで通信コネクションが確立できたならば，主メモリ１２に常駐する制御情報発信プログラム（所定のアプリケーション）は，当該制御情報発信装置が設置された場所に関連する情報として予め登録された制御情報（情報端末２側で起動されるべきソフトウェアを特定する位置情報もしくは属性情報）を，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈコントローラ１３を通じて情報端末２へ無線送信する（ステップＣ４，Ｃ５）。
（…中略…）
【００８４】
このように，第２の実施形態によれば，情報端末を置いた場所からネットワーク接続を行うに際し，ユーザは立ち上げるべきソフトウェアが何であるかを意識する必要がなく，適切なソフトウェアを自動的に情報端末に選択・起動させることができる。また，ユーザは立ち上げるべきソフトウェアを手動で選択・起動する必要がないため，ユーザにとって使い勝手が良いものとなる。」（第９−１０ページ）
　以下，前記アないしウの記載並びに本願の優先日における技術常識を参酌して，引用例４に記載した事項について検討する。
（ア）前記ア，ウの【００７１】，図４及び図８より，引用例４には，場所を示す属性情報を無線送信する１以上の制御情報発信装置と，携帯電話からなる通信システムが記載されている。
（イ）前記ア，ウの【００７３】及び【００７４】より，引用例４には，携帯電話が，場所を示す属性情報を受信して，前記属性情報によりソフトウェアを実行することが記載されている。
（ウ）前記イより，引用例４には，さらに，携帯電話の位置情報を管理するサーバ装置を備えることが記載されている。
（エ）前記ウの【００８４】より，引用例４に記載の通信システムは，携帯電話の位置に応じて適切なソフトウェアを自動的に起動・選択するものといえる。
　前記アないしオ並びに（ア）ないし（エ）の検討から，引用例４には，以下の事項（以下，「技術事項３」という。）が記載されていると認める。
「　場所を示す属性情報（「職場」「レストラン」など）を無線送信する１以上の制御情報発信装置と，
　前記属性情報を受信して前記属性情報によりソフトウェアを実行する携帯電話と，を備え，
　さらに，携帯電話の位置情報を管理するサーバ装置を備えることを特徴とする，
　携帯電話の位置に応じて適切なソフトウェアを自動的に選択・起動するシステム。」
（６）引用例５及び引用例６
　引用例５（特開２００９−２９４１１４号公報）には，「物体検知装置，物体検知システム及び物体検知方法」（発明の名称）に関して，図面とともに，次の事項が記載されている。
ア　「【００４３】
　また距離ｒの測定方法としては，ＩＣタグ１２から受信された電界の強度Ｅを電波強度制御部２６で測定する方法がある。この電界強度Ｅの測定結果より，管理サーバ３０において，距離ｒと電界強度Ｅの関係がｒ＝α／Ｅ（αは周波数，出力電界強度によって決まる任意の値）であることから距離ｒを求める。」（第７ページ）
　また，引用例６（特開２０１０−１８０００８号公報）には，「倉庫管理システム」（発明の名称）に関して，図面とともに，次の事項が記載されている。
イ　「【０００１】
　本発明は，ＩＣタグを利用してフロア上に積み上げたパレタイズ（パレット積み）物品（ワーク）の３次元位置情報（ＸＹＺ座標）をコンピュータ管理する倉庫管理システムに関する。」（第２ページ）
ウ　「【００１５】
　図３に，本発明を実施した倉庫管理システムのデータ関連図を示す。
　倉庫管理システムは，第１のタグリーダ（子機）７が倉庫内を移動して第１のタグ（ワークタグ）５からＩＤを読み取り，それを第１のタグリーダ（子機）７に内蔵した第２のタグ（内蔵タグ）６を介して第２のタグリーダ（親機）８に転送する。
　同時に，第２のタグ（内蔵タグ）６を介して直下に設置した第２のタグ（フロアタグ）６に向けてプローブ信号を発射する。第２のタグ（内蔵タグ）６はメモリ等を介して第１のタグリーダ（子機）７に接続する。
　プローブ信号を受信した第２のタグ（フロアタグ）６は，プローブ信号の距離変数を測定して自身のＩＤとともにそれを第２のタグリーダ（親機）８に送信する。
　図では第２のタグ（内蔵タグ）６からプローブ信号を発射して第２のタグ（フロアタグ）６が受信しているが，逆に第２のタグ（フロアタグ）６からプローブ信号を発射して第２のタグ（内蔵タグ）６が受信してもよい。」（第４−５ページ）
エ　「【００１９】
　準静電界の場合，受信点での電界強度が距離の３乗に反比例するので，プローブ信号の距離変数を受信強度に設定し，これより受信強度を測定して２点間の距離を算定する。
　超音波の場合，受信点での到達時間が距離に比例するので，プローブ信号の距離変数を到達時間に設定し，これより到達時間を測定して２点間の距離を算定する。」（第５ページ）
　前記ア及びイないしエより，引用例５及び引用例６には，以下の技術（以下，「周知技術」という。）が記載されていると認める。
「ＩＣタグから受信した信号の受信強度に基づいてＩＣタグとの間の距離を測定すること。」
４．判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　特許法第３６条第６項第１号について
（ア）「第１の画面」と「第２の画面」とを「切り替えて表示する」ことについて
　平成２９年９月２９日付けで通知された取消理由においては，明細書の段落【００３６】及び図５のフローチャートの記載を主たる根拠として，画面の表示には，「アプリケーションの起動操作」を要するから，本件発明１ないし５において，「第１の画面」と「第２の画面」とを「切り替えて表示する」ことは，発明の詳細な説明には記載されていない旨通知している。
　しかしながら，前記明細書の段落【００３６】の記載「電波強度測定部２０３では，ステップＳ１０１で受信した電波のＲＳＳＩを常に測定しており，その結果をアプリケーション実行制御部２０２に引き渡す。」，「アプリケーション識別情報に基づく操作部２３０の操作選択，所謂，アプリケーションの起動操作を検出すると（ステップＳ１０７”Ｙｅｓ”），アプリケーション実行制御部２０２は，電波強度測定部２０３が測定した電波のＲＳＳＩと閾値として予め設定されたＲＳＳＩとを比較する（ステップＳ１０８）」と記載されており，「アプリケーション実行制御部」は，常に測定されている電波のＲＳＳＩを「電波強度測定部」から引き渡されている。そうすると，「アプリケーション」が起動されている状態においては，常に，電波のＲＳＳＩを比較し，表示すべき画面を判断できることになるから，必要に応じて「第１の画面」と「第２の画面」とを「切り替えて表示する」ものと解することができる。
　よって，本件発明１ないし５において，「第１の画面」と「第２の画面」とを「切り替えて表示する」ことは，発明の詳細な説明に記載したものといえる。
（イ）「端末プログラム」を実行し，「電波強度を測定する」ことについて
　前記取消理由においては，訂正前の本件発明１及び２は，「端末プログラム」を実行することにより「電波強度」の「測定」を行う態様を含み，そのような態様は，発明の詳細な説明に記載したものではない旨通知している。
　これに対し，前記訂正事項２により，「前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して，前記第１の識別情報を受信して前記第１の識別情報により端末プログラムを実行し，」と記載順序を入れ替える訂正をすることにより，「端末プログラム」の実行に先んじて，「電波」の受信及びその「電波強度」の「測定」を行うことが明確となり，訂正後の本件発明１及び２は，発明の詳細な説明に記載したものとなった。
（ウ）「管理装置」が，「位置情報を管理する」機能と「第１の識別情報」を「第２の識別情報」に変換する機能を備えることについて
　前記取消理由においては，訂正前の本件発明２及び３は，「位置情報を管理する管理装置」が「第１の識別情報」を「第２の識別情報」に変換する機能を備えることは，発明の詳細な説明に記載したものではない旨通知している。
　これに対し，前記訂正事項３及び訂正事項４により，「位置情報を管理する管理装置」が，「位置情報サービス提供事業者が管理運営する管理装置」に訂正され，訂正後の本件発明２及び３は，発明の詳細な説明に記載したものとなった。
イ　特許法第２９条第２項について
（ア）引用例を主たる引用刊行物とした場合の判断
　本件発明１と引用発明とを対比すると，引用発明は，本件発明１の「前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して，…当該電波強度により第１の画面と第２の画面を切り替えて表示する」，及び，「前記第１の画面及び前記第２の画面が，それぞれ，前記携帯情報端末を所持したユーザを所望の施設へ案内するサービスを含む第１のサービス，及び前記施設へ来店した時のチェックインサービスを含む第２のサービスについて表示されること」の事項を有していない。
　そして，引用発明は，店舗内に設置される超近距離通信装置からサーバーのアドレスを受信して，アプリケーションソフトをインストールしており，携帯電話機のユーザが，当該店舗にいることを前提としているから，当該店舗を案内する情報を当該店舗から離れたところから取得し表示する必要がない。
　一方，引用例２に記載した技術事項１又は引用例３に記載した技術事項２は，いずれも，店舗に設置される発信機から受信した電波の電波強度，言い替えると，携帯電話機すなわちユーザと店舗との距離に応じて，異なるサービスについて表示するものであるから，その前提が引用発明とは異なっている。
　よって，引用発明に，引用例２に記載した技術事項１又は引用例３に記載した技術事項２を適用する動機付けが存在しない。
　したがって，本件発明１は，引用例，引用例２及び引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（イ）引用例１を主たる引用刊行物とした場合の判断
　本件発明１と引用発明１とを対比すると，引用発明１は，本件発明１の「前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して，…当該電波強度により第１の画面と第２の画面を切り替えて表示する」，及び，「前記第１の画面及び前記第２の画面が，それぞれ，前記携帯情報端末を所持したユーザを所望の施設へ案内するサービスを含む第１のサービス，及び前記施設へ来店した時のチェックインサービスを含む第２のサービスについて表示されること」の事項（以下，「相違事項」という。）を有していない。
　そして，引用発明１は，引用例１の【０００７】に「そこで，本発明の目的は上記の問題点を解消し，ユーザの位置に応じて適切なアプリケーションを自動的に取得して起動することができるアプリケーション取得／起動システム，携帯端末装置及びそれらに用いるアプリケーション取得／起動方法を提供することにある。」と記載されているように，ユーザの位置に応じて適切なアプリケーションを取得して起動するものである。さらに，当該アプリケーションの例として，引用例１の【００４５】には，「遊園地」の位置に対応する「遊園地案内アプリケーション」，「居酒屋」の位置に対応する「メニューアプリケーション」が記載されているように，引用発明１は，施設（遊園地，居酒屋）の位置毎のアプリケーションを実行し，施設毎に対応するサービスを提供することを目的としており，施設と携帯電話端末との距離に応じたサービスを提供することを前提とするものではない。
　一方，引用例２に記載した技術事項１又は引用例３に記載した技術事項２は，いずれも，店舗に設置される発信機から受信した電波の電波強度，言い替えると，携帯電話機すなわちユーザと店舗との距離に応じて，異なるサービスについて表示するものであるから，その前提が引用発明１とは異なっている。
　よって，引用発明１に，引用例２に記載した技術事項１又は引用例３に記載した技術事項２を適用する動機付けが存在しない。
　また，引用例５及び引用例６には，相違事項について記載されていない。
　したがって，本件発明１は，引用例１ないし３，引用例５及び引用例６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　本件発明２ないし５は，その構成に，相違事項を含むものであるから，本件発明１と同様に，引用例１ないし３，引用例５及び引用例６又は引用例１ないし引用例６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　甲号証について
　各特許異議申立人が証拠として提出した各甲号証をまとめ，便宜的に以下のように示す。
　甲Ａ号証：　特開２００７−２１５６６１号公報
　甲Ｂ号証：　特開２００７−１０９１４４号公報
　甲Ｃ号証：　特開２００８−１３９１８１号公報
　甲Ｄ号証：　特開２００８−２８２２５５号公報
　甲Ｅ号証：　特開２００７−１２９４７２号公報
　甲Ｆ号証：　特開２００６−１６５８８６号公報　（上記引用例と同じ。）
　甲Ｇ号証：　特開２００７−５２５１３号公報
　甲Ｈ号証：　特開平２００８−２２５７０６号公報
　甲Ｊ号証：　ニュース−Bluetoothを使って屋内でもスマホに位置情報配信，ボクシーズが開発：ＩＴＰｒｏ（2012/12/11）（ＵＲＬは省略）
　甲Ｋ号証：　日経ＮＥＴＷＯＲＫ，２００７年０９月号，第０６９頁「Place Engine　無線ＬＡＮのビーコン信号で現在位置を推定するインターネットのサービス」
　甲Ｌ号証：　国際公開第２０１４／０９７９６８号
　以降では，「甲Ａ号証」等を単に，「甲Ａ」等と省略して記載する。
イ　特許異議申立人Ａの主張について
（ア）特許法第３６条第６項第１号についての主張
　特許異議申立人Ａは，請求項１の記載において，「第１のサービス」及び「第２のサービス」がどのようなサービスであるか，発明の詳細な説明には記載されていない旨主張するが，本件訂正後の請求項１の記載は，「前記携帯端末を所持したユーザを所望の施設へ案内するサービスを含む第１のサービス」及び「前記施設へ来店した時のチェックインサービスを含む第２のサービス」と訂正され，かつ，明細書（特に，【００３７】ないし【００３９】）並びに図６（ａ）及び図６（ｂ）には，施設情報詳細を含む店舗情報ページを表示することにより，「携帯情報端末を所持したユーザを所望の施設へ案内するサービスを含む第１のサービス」を提供し，クーポンを含むクーポン付き店舗情報ページを表示することにより，「施設へ来店した時のチェックインサービスを含む第２のサービス」を提供することが記載されているといえる。
　よって，本件訂正後の請求項１の記載における「第１のサービス」及び「第２のサービス」は，発明の詳細な説明に記載したものである。
（イ）特許法第３６条第６項第２号についての主張
ａ．特許異議申立人Ａは，請求項１ないし３の記載において，「位置情報サービス」がどのようなサービスであるのか明確でない旨主張するが，本件訂正後の請求項１には，「位置情報サービス」は記載がなく，また，本件訂正後の請求項２及び３には，「位置情報サービス提供事業者が管理運営する管理装置」と訂正され，「位置情報サービス」は，「管理装置」が提供するサービスではなく，その管理運営者たる主体（位置情報サービス提供事業者）により提供されるものであることが明らかとなり，「管理装置」の技術的な構成又は機能を特定するものではなくなった。また，当該「位置情報サービス」は，位置情報に関するサービスであることは明確であり，それ以上にサービスの内容を明らかにしなければその技術的意味が明確でないとする理由がない。
ｂ．特許異議申立人Ａは，請求項２の記載において，「第２の識別情報」をどのように用いるのか明確でない旨主張しているが，本件訂正後の請求項２には，「第２の識別情報に基づき前記端末プログラムを実行する」と記載されているように，「第２の識別情報」は，「端末プログラム」を実行するための情報であることが明確である。
ｃ．特許異議申立人Ａは，請求項３ないし５の記載において，「端末プログラム」を実行するのが「第１の識別情報」であるのか「第２の識別情報」であるのか明確でない旨主張するが，本件訂正後の請求項４及び５には，「端末プログラムを実行可能とする前記第１の識別情報」及び「第２の識別情報に基づき前記端末プログラムを実行する」と訂正され，「端末プログラム」は，直接的には「第２の識別情報」に基づいて実行されるものであることが明確となった。また，本件訂正後の請求項３には，依然として「前記第１の識別情報により端末プログラムを実行する」及び「前記第２の識別情報に基づき端末プログラムを実行する」と記載されているものの，「第２の識別情報」は，「第１の識別情報」から変換されるものであることから，その文脈から，「第１の識別情報」は，「端末プログラム」を実行可能とするものであり，「端末プログラム」は，直接的には「第２の識別情報」に基づいて実行されるものであることは明確である。
ｄ．特許異議申立人Ａは，請求項５の記載において，「端末プログラムを実行可能とする」と「前記端末プログラムを実行する」とが同一か否か明確でない旨主張しているが，後者が「前記端末プログラム」となっている以上，両者は同じものであることは明確である。
（ウ）特許法第２９条第１項についての主張
ａ．特許異議申立人Ａは，請求項１に係る発明は，甲Ａ又は甲Ｄに記載の発明と同一であり，請求項２ないし５に係る発明は，甲Ａに記載の発明と同一である旨主張する。
　ここで，甲Ａには，病院等の施設に設置される情報提示端末が，ユーザが身につけるタグから受信した電波の強度に基づいてタグとの距離を検出し，距離に応じた表示を行う発明（甲Ａ発明）が記載されている。
　また，甲Ｄには，ビル等の施設に設置される案内表示システムが，来訪者が所持するＩＤ入館証から受信した電波の強度に基づいて表示モードを切り替えて表示する発明（甲Ｄ発明）が記載されている。
　甲Ａ発明及び甲Ｄ発明のいずれも，施設に設置される装置における表示を切り替えるものであるのに対し，本件発明１ないし５は，ユーザが所持する携帯情報端末において第１の画面と第２の画面とを切り替えるものであるから，その前提となる機能及び構造が異なることが明らかである。
　よって，本件発明１ないし５は，甲Ａ又は甲Ｄに記載された発明と同一ではない。
（エ）特許法第２９条第２項についての主張
ａ．特許異議申立人Ａは，請求項１ないし５に係る発明は，甲Ａ，甲Ｄ，甲Ｆ，甲Ｈ及び甲Ｊに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである旨主張している。
　しかしながら，前記（ウ）で述べたように，甲Ａ発明及び甲Ｄ発明のいずれも，本件発明１ないし５とは，その前提となる機能及び構造が異なるものであるから，本件発明１ないし５は，当業者といえども，甲Ｆ，甲Ｈ又は甲Ｊに記載された発明を参酌して，容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。
ｂ．特許異議申立人Ａは，請求項２に係る発明の「携帯情報端末の位置情報を管理する管理装置」は，分割の原出願である国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０８３３９５の国際出願時における明細書等に記載したものではないから，本件特許に係る出願は，分割要件を満たしておらず，出願日の遡及は認められず，その出願日は，現実の出願日である平成２６年１１月１３日となり，その結果，請求項１ないし５に係る発明は，その出願前に公知となった甲Ｌ（原出願の国際公開公報）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　しかしながら，請求項２の「携帯情報端末の位置情報を管理する管理装置」は，本件訂正により「位置情報サービス提供事業者が管理運営する管理装置」と訂正され，原出願の国際出願時における明細書等に記載した範囲のものであることが明らかとなった。
　よって，本件特許に係る出願は，分割要件を満たしており，出願日の遡及は認められ，甲Ｌは，出願日の後に公知となったものであるから，甲Ｌによって本件発明１ないし５の進歩性を否定することはできない。
　以上のとおり，特許異議申立人Ａの主張は，いずれも理由がない。
ウ　特許異議申立人Ｂの主張について
（ア）特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号についての主張
　特許異議申立人Ｂは，請求項１及び２に記載の「前記第１の画面及び前記第２の画面が，それぞれ第１のサービス及び第２のサービスについて表示される」に関して，特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨主張している。
　しかしながら，請求項１及び２に係る前記記載は，本件訂正により，「前記携帯情報端末を所持したユーザを所望の施設へ案内するサービスを含む第１のサービス，及び前記施設へ来店した時のチェックインサービスを含む第２のサービスについて表示される」に訂正され，請求項１及び２に係る発明は，明確となり，発明の詳細な説明に記載したものとなり，また，発明の詳細な説明は，請求項１及び２に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであることが明らかとなった。
（イ）特許法第２９条第２項についての主張
　特許異議申立人Ｂは，請求項１ないし５に係る発明は，甲Ａ，甲Ｃ及び甲Ｅに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張している。
　しかしながら，前記イの（ウ）及び（エ）で述べたように，甲Ａ発明は，本件発明１ないし５とは，その前提となる機能及び構造が異なるものである。よって，本件発明１ないし５は，当業者といえども，甲Ａ発明に基づいて，甲Ｃ及び甲Ｅに記載された発明を参酌して，容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。
　以上のとおり，特許異議申立人Ｂの主張は，いずれも理由がない。
エ　特許異議申立人Ｃの主張について
（ア）特許法第１７条の２第３項についての主張
　特許異議申立人Ｃは，請求項１に係る発明において，電波強度により切り替えて表示する第１の画面と第２の画面にそれぞれ対応する第１のサービス及び第２のサービスに対応する事項が，分割出願前の明細書に記載も示唆もされていない旨主張する。
　しかしながら，請求項に記載の事項が
分割出願前の明細書
　仮に，この主張が，請求項１に係る特許は，
願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面
（イ）特許法第３６条第６項第１号についての主張
　特許異議申立人Ｃは，請求項１の記載において，電波強度により切り替えて表示する第１の画面と第２の画面にそれぞれ対応する第１のサービス及び第２のサービスに対応する事項と，発明の詳細な説明に記載した事項との対応関係が不明りょうであるから，請求項１は，発明の詳細な説明に記載したものではない旨主張している。
　しかしながら，請求項１に係る前記記載は，本件訂正により，「前記第１の画面及び前記第２の画面が，それぞれ，前記携帯情報端末を所持したユーザを所望の施設へ案内するサービスを含む第１のサービス，及び前記施設へ来店した時のチェックインサービスを含む第２のサービスについて表示される」に訂正され，請求項１及び２に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものであることが明らかとなった。
（ウ）特許法第２９条第１項第３号についての主張
　特許異議申立人Ｃは，請求項１に係る発明は，甲Ｂに記載の発明と同一である旨主張している。
　ここで，甲Ｂには，コンテンツインデックスデータを発信する，店舗からの位置がそれぞれ異なる複数のコンテンツインデックス発信装置と，携帯端末装置とを備え，前記携帯端末装置は，前記コンテンツインデックス発信装置の通信エリア内に入ると，当該コンテンツインデックス発信装置から，前記店舗からの位置に応じたコンテンツインデックスデータを受信し，受信したコンテンツインデックスデータを表示する発明（甲Ｃ発明）が記載されている。
　甲Ｃ発明は，本件発明１に係る「前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して，前記第１の識別情報を受信して前記第１の識別情報により端末プログラムを実行し，当該電波強度により第１の画面と第２の画面とを切り替えて表示する」との構成を有していない。
　よって，本件発明１は，甲Ｃに記載の発明と同一ではない。
（エ）特許法第２９条第２項についての主張
ａ．特許異議申立人Ｃは，請求項２ないし５に係る発明は，甲Ｃに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　しかしながら，甲Ｃ発明は，店舗から異なる位置にコンテンツインデックス発信装置が設置され，各コンテンツインデックス発信装置から，店舗からの位置に応じたコンテンツインデックスデータを受信して表示することを前提としているから，各コンテンツインデックス発信装置が発信した電波の電波強度を測定して，その電波強度により第１の画面と第２の画面とを切り替えるように構成する動機付けが存在しない。
　したがって，本件発明２ないし５は，当業者が甲Ｃに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ．特許異議申立人Ｃは，請求項１ないし５に係る発明は，甲Ｋ及び甲Ｇに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張している。
　ここで，甲Ｇには，複数のユーザにより共用される対象機器が，無線ＵＩＭから受信した電波の受信レベル（対象器機から無線ＵＩＭまでの距離）に応じて，当該対象器機が提供するサービスを変更し，例えば，距離が遠い場合は，現在の対象器機の状態を無線ＵＩＭに通知し，距離が近い場合には，無線ＵＩＭの所有者が対象器機を利用できるようにする発明（甲Ｇ発明）が記載されている。
　甲Ｇ発明は，電波強度を測定する対象機器が，電波強度に応じて第１の画面と第２の画面とを切り替えるものではないから，本件発明１ないし５の，電波強度を測定する「携帯情報端末」が電波強度に応じて第１の画面と第２の画面とを切り替えるという構成とは，前提となる構成が異なっている。また，甲Ｇ発明において提供するサービスも，「前記携帯端末を所持したユーザを所望の施設へ案内するサービスを含む第１のサービス」及び「前記施設へ来店した時のチェックインサービスを含む第２のサービス」ではなく，サービスを提供する対象機器は，ユーザによって所持され，移動することを前提としないものであるから，本件発明１ないし５の「サービス」を提供するように構成することの動機付けが存在しない。
　したがって，本件発明２ないし５は，当業者といえども，甲Ｇに記載の発明に基づいて甲Ｋに記載の発明を参酌しても容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおり，特許異議申立人Ｃの主張は，いずれも理由がない。　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立理由書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月１６日（２０１７．２．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１の識別情報を含む電波を発信する１以上の電子タグ発信装置と、
　
前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して、
　前記第１の画面及び前記第２の画面が、それぞれ
、前記携帯情報端末を所持したユーザを所望の施設へ案内するサービスを含む
、
前記施設へ来店した時のチェックインサービスを含む
　【請求項２】
　さらに、前記携帯情報端末
とネットワーク経由で接続され、位置情報サービス提供事業者が管理運営
　前記携帯情報端末が、前記電子タグ発信装置から受信した前記第１の識別情報に基づく問い合わせを前記管理装置に行い、前記管理装置にて変換された第２の識別情報を前記管理装置から取得することを特徴とする請求項１に記載の位置情報サービスシステム。
　【請求項３】
　第１の識別情報を含む電波を発信する１以上の電子タグ発信装置と、
　
位置情報サービス提供事業者が管理運営
　前記管理装置が、前記携帯情報端末が受信した前記第１の識別情報に基づく問い合わせを受信し、前記第１の識別情報を前記携帯情報端末が管理する第２の識別情報に変換して問い合わせがあった前記携帯情報端末に送信するステップと、
　前記携帯情報端末が、前記第２の識別情報に基づき前記端末プログラムを実行するステップと、を含み、
　前記携帯情報端末が、前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して、当該電波強度により
第１のサービスに係る
第２のサービスに係る
し、
　前記第１のサービスが前記携帯情報端末を所持したユーザを特定の施設へ案内するサービスであり、前記第２のサービスが前記施設へ来店した時のチェックインサービスである
　【請求項４】
　
位置情報サービス提供事業者が管理運営する
　第１の識別情報を含む電波を発信する１以上の電子タグ発信装置から端末プログラムを実行
可能と
　認識した前記第１の識別情報に基づき前記管理装置に問い合わせを行い、前記管理装置によって変換されて送信される第２の識別情報を取得し、当該取得した第２の識別情報に基づき前記端末プログラムを実行する制御部と、を備え、
　前記制御部が、前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して、当該電波強度により
第１のサービスに係る
第２のサービスに係る
、
　前記第１のサービスが前記携帯情報端末を所持したユーザを特定の施設へ案内するサービスであり、前記第２のサービスが前記施設へ来店した時のチェックインサービスである
　【請求項５】
　
位置情報サービス提供事業者が管理運営する
　第１の識別情報を含む電波を発信する１以上の電子タグ発信装置から端末プログラムを実行
可能と
　認識した前記第１の識別情報に基づき前記管理装置に問い合わせを行い、前記管理装置によって変換されて送信される第２の識別情報を受信し、当該受信した第２の識別情報に基づき前記端末プログラムを実行する処理と、
　前記電子タグ発信装置が発信した前記電波の電波強度を測定して、当該電波強度により
第１のサービスに係る
第２のサービスに係る
、
　前記第１のサービスが前記携帯情報端末を所持したユーザを特定の施設へ案内するサービスであり、前記第２のサービスが前記施設へ来店した時のチェックインサービスである