【事件の表示】
　特許第５９５０３１４号発明「フォークリフト用ボディクッション」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５０３１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１及び〔２ないし７〕について訂正することを認める。
　特許第５９５０３１４号の請求項６及び７に係る特許を維持する。
　特許第５９５０３１４号の請求項１ないし５に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９５０３１４号の請求項１ないし７に係る特許は、平成２６年８月２１日に出願されたものであって、平成２８年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　株式会社豊田自動織機（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年３月１５日付けの取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、平成２９年５月１０日（受付日　平成２９年５月１１日）に意見書が提出されるとともに訂正の請求がされたものである。
　その後、平成２９年５月３０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、異議申立人に対して相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もなかった。　
　
第２　訂正の請求
１　訂正の内容
　平成２９年５月１０日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に、
「それぞれの分割された前記突起部は、前記車体の上側から下側に向けて、段階的に長くなる
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のフォークリフト用ボディクッション。」とあるのを、
「
立ち乗り型フォークリフトの運転スペースに設けられるボディクッションにおいて、
　前記運転スペースのオペレータの腰部或いは背中部或いはでん部が当たる当接面に、前記オペレータの滑りを止めるための滑り止め部を備え、
　前記滑り止め部は、車体の上下方向に延設されると共に、前記当接面から突出する少なくとも１つの突起部を備え、
　前記突起部は、前記車体の上下方向に分割され、
　それぞれの分割された前記突起部は、前記車体の上側から下側に向けて、段階的に長くなる
ことを特徴とす
るフ
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に、
「前記ボディクッションは、さらに、
　前記分割された突起部の間に、前記当接面より窪んだ溝部を備え、
　前記溝部は、
　前記車体の前後方向に延設されると共に、前記車体の上下方向に傾斜し、かつ、前記ボディクッションの下端辺に達する
ことを特徴とする請求項４から６の何れか１項に記載のフォークリフト用ボディクッション。」とあるのを、
「
立ち乗り型フォークリフトの運転スペースに設けられるボディクッションにおいて、
　前記運転スペースのオペレータの腰部或いは背中部或いはでん部が当たる当接面に、前記オペレータの滑りを止めるための滑り止め部を備え、
　前記滑り止め部は、車体の上下方向に延設されると共に、前記当接面から突出する少なくとも１つの突起部を備え、
　前記突起部は、前記車体の上下方向に分割され、
　前記ボディクッションは、さらに、
　前記分割された突起部の間に、前記当接面より窪んだ溝部を備え、
　前記溝部は、
　前記車体の前後方向に延設されると共に、前記車体の上下方向に傾斜し、かつ、前記ボディクッションの下端辺に達する
ことを特徴とす
るフ
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項１ないし５
ａ　訂正の目的について
　訂正事項１ないし５は、請求項１ないし５を削除するというものであるから、訂正事項１ないし５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　上記ａに記載したとおり、訂正事項１ないし５は、請求項１ないし５を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
　
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記ａに記載したとおり、訂正事項１ないし５は、請求項１ないし５を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　
（２）訂正事項６
ａ　訂正の目的について
　訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項４又は５のうち何れかの記載を引用する記載であるところ、請求項５を引用しないものとした上で、請求項４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定された他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　また、訂正事項６は、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　訂正事項６は、上記ａに記載したとおり、訂正前の請求項６が請求項４又は５の記載を引用する記載であるところ、請求項５を引用しないものとした上で、請求項４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
　
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項６は、上記ａに記載したとおり、訂正前の請求項６が請求項４又は５の記載を引用する記載であるところ、請求項５を引用しないものとした上で、請求項４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　　
（３）訂正事項７
ａ　訂正の目的について
　訂正事項７は、訂正前の請求項７が請求項４ないし６のうち何れかの記載を引用する記載であるところ、請求項５及び６を引用しないものとした上で、請求項４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定された他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　また、訂正事項７は、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　訂正事項７は、上記ａに記載したとおり、訂正前の請求項７が請求項４ないし６のうち何れかの記載を引用する記載であるところ、請求項５及び６を引用しないものとした上で、請求項４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
　
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項７は、上記ａに記載したとおり、訂正前の請求項７が請求項４ないし６のうち何れかの記載を引用する記載であるところ、請求項５及び６を引用しないものとした上で、請求項４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　
３　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件について、訂正前の全ての請求項１ないし７に係る特許について異議申立てがされているので、訂正前の請求項１ないし７に係る訂正事項１ないし７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　
４　一群の請求項について
　これらの訂正は、請求項〔２ないし７〕という一群の請求項について請求されており、一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１及び〔２ないし７〕について、訂正を認める。
　
第３　本件訂正発明について
　本件訂正の請求により訂正された請求項６及び７に係る発明（以下、「本件訂正発明６」及び「本件訂正発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項６及び７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）
　
「【請求項１】
（
削除
【請求項２】
（
削除
【請求項３】
（
削除
【請求項４】
（
削除
【請求項５】
（
削除
【請求項６】
　
立ち乗り型フォークリフトの運転スペースに設けられるボディクッションにおいて、
　前記運転スペースのオペレータの腰部或いは背中部或いはでん部が当たる当接面に、前記オペレータの滑りを止めるための滑り止め部を備え、
　前記滑り止め部は、車体の上下方向に延設されると共に、前記当接面から突出する少なくとも１つの突起部を備え、
　前記突起部は、前記車体の上下方向に分割され、
　それぞれの分割された前記突起部は、前記車体の上側から下側に向けて、段階的に長くなる
ことを特徴とす
るフ
【請求項７】
　
立ち乗り型フォークリフトの運転スペースに設けられるボディクッションにおいて、
　前記運転スペースのオペレータの腰部或いは背中部或いはでん部が当たる当接面に、前記オペレータの滑りを止めるための滑り止め部を備え、
　前記滑り止め部は、車体の上下方向に延設されると共に、前記当接面から突出する少なくとも１つの突起部を備え、
　前記突起部は、前記車体の上下方向に分割され、
　前記ボディクッションは、さらに、
　前記分割された突起部の間に、前記当接面より窪んだ溝部を備え、
　前記溝部は、
　前記車体の前後方向に延設されると共に、前記車体の上下方向に傾斜し、かつ、前記ボディクッションの下端辺に達する
ことを特徴とす
るフ
　
第４　取消理由の概要
　取消理由の概要は以下のとおりである。
　
１　理由　
［理由１］本件特許の下記の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
［理由２］本件特許の下記の請求項３及び４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
２　本件特許発明
　特許第５９５０３１４号の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれを「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　
３　引用刊行物
　甲第１号証：米国特許出願公開第２００７／０２０７０２４号明細書
　甲第２号証：特開平９−２０５９４０号公報
　甲第３号証：特開２０１１−２１４２８５号公報
　甲第４号証：特開平９−８８２８７号公報
　甲第５号証：特開２００５−１１２５７５号公報
（なお、甲第１号証ないし甲第５号証は、特許異議申立書の証拠方法の甲第１号証ないし甲第５号証と同じものである。以下、異議申立人の示した甲号証を「甲１」、「甲２」・・などという。）　
　
４　判断
４−１　［理由１］について
　本件特許発明１、２、４及び５は甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、請求項１、２、４及び５に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　
４−２　［理由２］について
（１）本件特許発明３は、甲１に記載された発明及び甲２ないし甲５にみられるような周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（２）本件特許発明４は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
第５　取消理由についての判断
　上記取消理由の［理由１］（特許法第２９条第１項）及び［理由２］（特許法第２９条第２項）について、本件訂正により、［理由１］及び［理由２］の対象となる請求項１ないし５が削除された。したがって、上記［理由１］及び［理由２］からなる取消理由はもはや存在せず解消された。
　
第６　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
　異議申立人は、特許第５９５０３１４号の請求項６及び７に係る発明（以下、「本件特許発明６」及び「本件特許発明７」という。）のうち、本件特許発明６については、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件特許発明７については、甲１及び甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張しているところ、上記第２で判断したとおり本件訂正が認められるので、本件訂正発明６及び７について、上記異議申立人による申立ての理由が成立するか以下検討する。
　
［１］甲１ないし甲６
１　甲１　
（１）甲１の記載
　本件特許の出願前に頒布された甲１（米国特許出願公開第２００７／０２０７０２４号明細書）には、「運搬管理者向け操作者用背もたれおよびひじ掛け」に関して、次のような記載がある。なお、（　）内の翻訳文は、異議申立人による翻訳文を参考として当審において作成したものである。
　
１ａ）”[0095] Reference is now made to FIGS. 18 and 19, which illustrate a backrest 600  constructed in accordance with a further embodiment of the present invention. The backrest  600 is shown in FIG. 18 mounted within an operator compartment 710 of a stand-up counterbalanced fork lift truck 700. The fork lift truck 700 includes a main body 712, first and second driven wheels coupled to a front portion of the main body 712, only the first wheel  714 is illustrated in FIG. 18, and a steerable wheel assembly 716 coupled to a rear portion of the main body 712. It is contemplated that the backrest 600 may be mounted within a variety of other materials handling vehicles as well. 
 
[0096] The operator compartment 710 is located within the main body 712 for receiving an operator. As is apparent from FIG. 18, the main body 712 includes a single entrance 711 into and out of the operator compartment 710. In addition to including the backrest 600 , the operator compartment 710 further includes an armrest 718. The speed and direction of movement (forward or reverse) of the truck 700 can be controlled by the operator when positioned in the operator compartment 710 via a multifunction controller MFC. Steering is effected via a tiller 716A. 
 
[0097] In the embodiment illustrated in FIG. 19, the backrest 600 comprises a primary structure or primary support pad 601 having a main portion 602, a single side bolster 610 extending outwardly from the main portion 602 and gripping structure 630. The primary structure 601 is contoured to receive an operator's back and/or hips while an operator is standing in the operator compartment 710 and driving the truck 700. The side bolster 610 is located near the operator compartment entrance 711, see FIG. 18. In the illustrated embodiment, the side bolster 610  extends outwardly from the main portion 602 at an angle greater than about 45 degrees, see  FIGS. 18, 19A and 19 B. The gripping structure 630 comprising a separate insert coupled to the side bolster 610 for gripping an operator during movement of the truck 700. However, the gripping structure 630 could be formed integral with the primary structure 601. 
 
[0098] In the illustrated embodiment, the gripping structure 630 comprises a main body 632  having a plurality of first elements 634, ribs in the illustrated embodiment, which are flexible relative to a first base section 636 of the main body 632, see FIGS. 19A and 19B. The ribs 634  may have a length in a Y direction, see  FIG. 19, of between about 50 mm and 150 mm. The ribs 634 may also have a width WBR (the width WBR of only one rib 634 is designated in FIG. 19A) of between about 4 mm and about 6 mm. A gap GBR (only a single gap GBR between a pair of adjacent ribs 634 is designated in FIG. 19B) between adjacent ribs 634 may have a dimension of between about 4 mm and about 6 mm. The ribs 634 may have a height extending from the first base section 636 that falls within a range of from about 1 mm to about 10 mm. Preferably, the ribs 634 are substantially even with or extend above a portion 610A of the side bolster 610 surrounding the main body 632. For example, the ribs 634 extend from about 0 mm to about 6 mm above portion 610A. Due to their shape and size, the ribs 634 are adapted to engage an operator's back and/or hip when an operator engages, i.e., leans against, the backrest  600 . When the operator is engaged with the backrest 600 during truck travel, including truck turns, the ribs 634 assist in maintaining the operator within the operator compartment 710 . 
 
[0099] The primary structure 601 comprises an outer skin 601A and an inner foam section  601B, see FIGS. 20A-20C. The outer skin 601 A may comprise a polymeric material such as molded vinyl and the inner foam section 601B may be formed from a polymeric material such as polyurethane foam. The gripping structure main body 632 may be formed from a polymeric material such as a synthetic rubber. 
 
[0100] In a first embodiment illustrated in FIG. 20A, a steel insert 800 is molded into the primary structure 601. Threaded inserts or nuts 802 are also molded into the primary structure  601. Threaded bolts 633 are molded into the gripping structure main body 632. The main body  632 may be coupled to primary structure 601 by passing the bolts 633 through corresponding openings in the steel insert 800 and subsequently connecting the nuts 802 to the bolts 633. The operation of coupling the main body 632 to the steel insert 800 is effected prior to a foaming operation to form the inner foam section 601B. Also, an outer skin layer 601A is positioned between the main body 632 and the steel insert 800 prior to coupling the main body 632 to the steel insert 800 . 
 
[0101] In a second embodiment illustrated in FIG. 20B, a steel plate 810 is positioned behind the primary structure 601. The gripping structure main body 1632 is molded with two or more tabs 1632A which extend through bores in the primary structure 601 and lockingly engage bores in the steel plate 810. 
 
[0102] In a third embodiment illustrated in FIG. 20C, a steel plate 812 is positioned behind the primary structure 601. Threaded inserts or nuts 2632A are molded into the gripping structure main body 2632. Bolts 2632B extend through bores in the steel plate 812 and threadedly engage the nuts 2632A so as to coupled the main body 2632 to the primary structure 601. 
 
[0103] The primary structure 601, having the gripping structure main body coupled thereto, may be connected to a wall 712A of the truck main body 712 via adhesive, bolts, or other like connecting mechanisms. ”（公報段落［００９５］ないし［０１０３］）
（[0095] 
　ここで、本発明のさらなる実施形態に従って構成された背もたれ６００を示した、図１８及び図１９を参照する。図１８に示した背もたれ６００は、直立のカウンタバランス・フォークリフトトラック７００の操作室７１０内に取付けられている。フォークリフトトラック７００は、本体７１２と、当該本体７１２の前方部に連結される第１及び第２の駆動輪（図１８には第１の駆動輪７１４だけが示されている）と、本体７１２の後方部に連結される操舵輪アセンブリ７１６を含む。なお、背もたれ６００は、様々な他の運搬管理車にも取付け可能だと考えられている。
[0096]
　操作室７１０は、操作者を受け入れられるように本体７１２内に配置されている。図１８から明らかなように、本体７１２は、操作室７１０への出入り用に単一の入口７１１を含む。操作室７１０は、背もたれ６００に加えて、さらにひじ掛け７１８を含んでいる。操作室７１０内に操作者が搭乗すると、多機能制御装置ＭＦＣを介して、トラック７００の移動（前方または後方）の速度及び方向が制御可能になる。操舵は、ティラー７１６Ａを介して実行される。
[0097]
　図１９に示した実施形態では、背もたれ６００は主構造または主サポートバッド６０１を含むが、それは主要部６０２と、当該主要部６０２から外側に延出する単一の側方支持部６１０と、グリップ構造６３０を有している。主構造６０１は、操作室７１０内に操作者が立って、トラック７００を運転する際、操作者の背と尻の双方またはいずれかを受け入れるように輪郭を定めている。側方支持部６１０は、操作室の入口７１１付近に配置されているが、図１８を参照されたい。図示した実施形態では、側方支持部６１０は、約４５度よりも大きな角度で主要部６０２から外側に延出しているが、図１８、図１９Ａ及び図１９Ｂを参照されたい。グリップ構造６３０は、トラック７００の移動中に操作者を保持するため、側方支持部６１０と連結される別体のインサートを含んでいる。ただし、グリップ構造６３０を主構造６０１と一体に形成することは可能である。
[0098]
　図示した実施形態では、グリップ構造６３０の本体６３２は、その本体６３２の第１基部区間６３６に対して可僥性を有するように、複数の第１エレメント（図示した実施形態ではリブ）６３４を含むが、図１９Ａ及び図１９Ｂを参照されたい。図１９に示すように、リブ６３４は、Ｙ方向に約５０ｍｍと約１５０ｍｍの間で長さを有することができる。また、リブ６３４は、約４ｍｍと約６ｍｍの間で幅ＷＢＲを有することができる（図１９Ａには一つのリブ６３４の幅ＷＢＲだけを示している）。隣接するリブ６３４同士間の隙間ＧＢＲは、約４ｍｍと約６ｍｍの間の大きさを有することができる（図１９Ｂには隣接する一対のリブ６３４の間の一つの隙間ＧＢＲだけを示している）。リブ６３４は、約１ｍｍから約１０ｍｍまでの範囲内に収まるように、第１基部区間６３６から延出する高さを有することができる。好ましくは、リブ６３４は、本体６３２を囲む側方支持部６１０の部位６１０Ａと実質的に等しいか、またはその上方に延出する。たとえば、リブ６３４は、約０ｍｍから約６ｍｍまでで、部位６１０Ａの上方に延出する。リブ６３４は、それらの形状と大きさのため、操作者と接するとき、つまり、操作者が背もたれ６００に対して寄りかかるとき、操作者の背と尻の双方またはいずれかと接するのに適合されている。トラックの進行中に（トラックが向きを変えることを含む）操作者が背もたれ６００と接するとき、リブ６３４は、操作室７１０内に操作者を保持することを補助する。
[0099]
　主構造６０１は、外皮６０１Ａと内側発泡部６０１Ｂを含むが、図２０Ａ一図２０Ｃを参照されたい。外皮６０１Ａは、たとえば、ビニル化合物の成型品などの重合体材料を含むことができ、そして内側発泡部６０１Ｂは、たとえば、ポリウレタン発泡材などの重合体材料から形成することができる。グリップ構造本体６３２は、たとえば、合成ゴムなどの重合体材料から形成することができる。
[0100]
　図２０Ａに示した第１の実施形態では、主構造６０１内に鋼インサート８００が形成されている。主構造６０１内には、ねじ付きインサートやナット８０２も形成されている。グリップ構造本体６３２内には、ねじ付きボルト６３３が形成されている。その際、ボルト６３３を鋼インサート８００の対応する開口部内に挿通させて、それに続いてナット８０２をボルト６３３に接合させることで、本体６３２を主構造６０１に連結することができる。本体６３２を鋼インサート８００に連結する操作は、内側発泡部６０１Ｂを形成する発泡操作の前に行われる。また、本体６３２を鋼インサート８００に連結する前に、本体６３２と鋼インサート８００の間に外皮層６０１Ａが配置される。
[0101]
　図２０Ｂに示した第２の実施形態では、主構造６０１の後方に鋼板８１０が配置されている。２若しくはそれ以上のタブ１６３２Ａとともに、グリップ構造本体１６３２が形成されていて、それらタブを主構造３０１のボア内を通って延出させて、鋼板８１０のボア内で係止させている。
[0102]
　図２０Ｃに示した第３の実施形態では、主構造６０１の後方に鋼板８１２が配置されている。ねじ付きインサートまたはナット２６３２Ａがグリップ構造本体２６３２内に形成されている。ボルト２６３２Ｂを鋼板８１２のボア内に延出させて、ナット２６３２Ａと螺合させることにより、本体２６３２を主構造６０１と連結させている。
[0103]
　主構造６０１はそれ自体にグリップ構造本体を連結させているが、この主構造６０１は、接着剤、ボルト、または他の同様の接続機構を用いて、トラック本体７１２の壁７１２Ａに接続することができる。）
　
１ｂ）”[0104] In accordance with yet a further embodiment of the present invention, a backrest 1600 for use in the truck 700 of FIG. 18 may include gripping structure 1630  comprising a single pad 1630A having a long and narrow shape, see FIG. 21. The single pad  1630A is secured to a primary structure or primary support pad 1601 of the backrest 1600 via an adhesive 1603, such as cement glue, or an industrial grade double-stick tape. Preferably, the single pad 1630A extends above a portion 1610A of a side bolster 1610 of the backrest 1600  surrounding the pad 1630A by an amount of from about 3 mm to about 6 mm. The single pad  1630A may be formed from a polymeric material such as a synthetic rubber. The primary structure 1601 may comprise an outer skin 1601A and an inner foam section 1601B, which may be formed from the same materials from which the outer skin 601A and the inner foam section 601B are formed in the embodiments illustrated in FIGS. 20A-20C and described above. 
　
[0105] In a still further embodiment of the present invention, instead of using the long and narrow single pad 1630A illustrated in FIG. 21, a pad 1630A' formed from substantially the same material as pad 1630A but having generally the same outer peripheral shape as the gripping structure 630 of the FIG. 19 embodiment may be used, see FIGS. 22, 22A and 22 B.”
（[0104]
　本発明のさらなる実施形態では、図２１に示すように、図１８に示したトラック７００用の背もたれ１６００は、長くかつ幅狭い形状を有する単一パッド１６３０Ａを含むグリップ構造１６３０を有することができる。単一パッド１６３０Ａは、背もたれ１６００の主構造または主サポートパッド１６０１に対して固定されるが、その際、セメント接着剤などの接着剤１６０３や、工業標準の二重粘着テープを用いる。好ましくは、単一パッド１６３０Ａは、約３ｍｍから約６ｍｍまでの大きさで、パッド１６３０Ａを囲む背もたれ１６００の側方支持部１６１０の部位１６１０Ａの上方に延出する。単一パッド１６３０Ａは、合成ゴムなどの重合体材料から形成することができる。主構造１６０１は、外皮１６０１Ａと内側発泡部１６０１Ｂを含むことができるが、それらは、図２０Ａ一図２０Ｃに示して、上述した実施形態で形成された外皮６０１Ａと内側発泡部６０１Ｂのものと同じ材料から形成することができる。
[0105]
　本発明のさらなる実施形態では、図２２、図２２Ａ、及び図２２Ｂを参照すると、図２１に示した長くかつ幅狭い単一パッド１６３０Ａを用いる替わりに、パッド１６３０Ａ′を用いることができ、それは、パッド１６３０Ａのものと実質的に同じ材料から形成される一方、図１９の実施形態のグリップ構造６３０のものと略同じ外周形状を有している。）
　
１ｃ）”[0106] In accordance with another embodiment of the present invention, a backrest  2600 for use in the truck 700 of FIG. 18 may include gripping structure 2630 comprising first, second and third ribs 2632 which are formed integral with a primary structure or primary support pad 2601 of the backrest 2600, see FIG. 23. The ribs 2632 have a long and narrow shape. Preferably, the ribs 2632 extend above a portion 2610A of a side bolster 2610 of the backrest 2600 surrounding the ribs 2632 by an amount of from about 3 mm to about 6 mm. The primary structure 2601 including the ribs 2632 may comprise an outer skin 2601A and an inner foam section (not shown), which may be formed from the same materials from which the outer skin 601A and the inner foam section 601B are formed in the embodiments illustrated in FIGS. 20A-20C and described above. Due to their shape and size, the ribs 2632 are adapted to engage an operator's back and/or hip when an operator engages, i.e., leans against, the backrest 2600 . When the operator is engaged with the backrest 2600 during truck travel, including truck turns, the ribs 2632 assist in maintaining the operator within the operator compartment 710. ”
（[0106] 
　本発明の他の実施形態では、図２３を参照すると、図１８に示したトラック７００用の背もたれ２６００は、第１と、第２と、第３のリブ２６３２を含むグリップ構造２６３０を有することができ、それらリブ２６３２は、背もたれ２６００の主構造または主サポートパッド２６０１と一体に形成されている。それらリブ２６３２は、長くかつ幅狭い形状を有する。好ましくは、リブ２６３２は、約３ｍｍから約６ｍｍまでの大きさで、リブ２６３２を囲む背もたれ２６００の側方支持部２６１０の部位２６１０Ａの上方に延出する。リブ２６３２を含む主構造２６０１は、外皮２６０１Ａと内側発泡部（図示せず）を含むことができるが、それらは、図２０Ａ−図２０Ｃに示して、上述した実施形態で形成された外皮６０１Ａと内側発泡部６０１Ｂのものと同じ材料から形成することができる。リブ２６３２は、それらの形状と大きさのため、操作者と接するとき、つまり、操作者が背もたれ２６００に対して寄りかかるとき、操作者の背と尻の双方またはいずれかと接するのに適合されている。トラックの進行中に（トラックの向きを変えることを含む）操作者が背もたれ２６００と接するとき、リブ２６３２は、操作室７１０内に操作者を保持することを補助する。）
　
１ｄ）”[0107] In yet another embodiment of the present invention, illustrated in FIG. 24, the gripping structure 3630 comprises a plurality of generally circular gripping pads 3632. The gripping pads 3632 are formed integral with a primary structure or primary support pad 3601  of the backrest 3600. Preferably, the pads 3632 extend above a portion 3610A of a side bolster  3610 of the backrest 3600 surrounding the pads 3632 by an amount of from about 3 mm to about 6 mm. The primary structure 3601 including the pads 3632 may comprise an outer skin 3601A and an inner foam section (not shown), which may be formed from the same materials from which the outer skin 601A and the inner foam section 601B are formed in the embodiments illustrated in  FIGS. 20A-20C and described above. Due to their shape and size, the ribs 3632 are adapted to engage an operator's back and/or hip when an operator engages, i.e., leans against, the backrest 3600 . ”
（[0107] 
　図２４に示した本発明のさらに他の実施形態では、グリップ構造３６３０は、複数の略円形のグリップパッド３６３２を含んでいる。それらグリップパッド３６３２は、背もたれ３６００の主構造または主サポートパッド３６０１と一体に形成されている。好ましくは、パッド３６３２は、約３ｍｍから約６ｍｍまでの大きさで、パッド３６３２を囲む背もたれ３６００の側方支持部３６１０の部位３６１０Ａの上方に延出する。パッド３６３２を含む主構造３６０１は、外皮３６０１Ａと内側発泡部（図示せず）を含むことができるが、それらは、図２０Ａ−図２０Ｃに示して、上述した実施形態で形成された外皮６０１Ａと内側発泡部６０１Ｂのものと同じ材料から形成することができる。リブ３６３２は、それらの形状と大きさのため、操作者と接するとき、つまり、操作者が背もたれ３６００に対して寄りかかるとき、操作者の背と尻の双方または一方と接するのに適合されている。）
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
１ｅ）図１８に記載された直立のカウンターバランス・フォークリフトトラック７００（以下、「トラック７００」という。）の操作室７１０において、床面から離れた部分に座部のない背もたれ６００が設けられていることが図示されていることからみると、トラック７００は、立ち乗り型であることが分かる。
　
１ｆ）上記（１）１ａ）の段落［００９９］の記載によれば、図２０Ｂ−図２０Ｃに記載された主構造６０１は、外皮６０１Ａと内側発泡体６０１Ｂを有するものであり、図１９の記載をあわせみると、外皮６０１Ａは操作者に当たる接触面を構成することが分かる。
　さらに、グリップ構造本体６３２は外皮６０１Ａである接触面に設けられ、合成ゴムなどからなることが分かる。
　
１ｇ）図１９に記載されたグリップ構造本体６３２に設けられた複数のリブ６３４は、主構造６０１における側方支持部６１０に並列に設けられており、図１８の記載をあわせみると、操作室７１０の入口７１１側に設けられていることが分かる。
　
１ｈ）上記（１）１ａ）の段落［００９８］並びに図１９Ａ及び図１９Ｂの記載によれば、複数のリブ６３４は前後方向に並列に設けられるとともに、Ｙ方向（すなわちトラック７００の上下方向）に長さを有するものであって、図１９Ａ及び図１９Ｂから、操作者との接触面からみて上方に延出する部分を備えることが分かる。
　
１ｉ）上記（１）１ｃ）及び図２３の記載によれば、複数のリブ２６３２は、前後方向に並列に設けられるとともに、主構造２６０１と一体に形成されて上下方向に延設されるものであって、操作者との接触面から上方に延出する部分を備えることが分かる。
　
１ｊ）上記（１）１ｄ）及び図２４の記載によれば、略円形のグリップパッド３６３２は主構造３６０１と一体に形成されており、上下方向に間隔をあけて配置されているものであって、操作者との接触面からみて上方に延出する部分を備えることが分かる。
　
（３）甲１に記載された発明
　上記（１）（特に１ｄ）参照）及び（２）並びに図１８及び図２４からみて、甲１には次の発明が記載されている。
　
「立ち乗り型のトラック７００の操作室７１０に設けられる外皮３６０１Ａと内側発泡部とからなる主構造３６０１において、
　操作室７１０の操作者の背と尻の双方またはいずれかを受け入れる接触面に、操作者を保持するための主構造３６０１と一体に形成された複数の略円形であるグリップパッド３６３２を備え、
　操作者を保持するための主構造３６０１と一体に形成された複数の略円形であるグリップパッド３６３２は、トラック７００の車体の上下方向に間隔をあけて配置されるとともに、操作者との接触面から上方に延出する部分を備える
　トラック７００に用いられる主構造３６０１。」（以下、「甲１発明」という。）
　
２　甲２
（１）甲２の記載
　本件特許の出願前に頒布された甲２（特開平９−２０５９４０号公報）には、「釣竿」に関して、次のような記載がある。
２ａ）「【０００８】元竿１０、第１中竿１２、第２中竿１４の継合部Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の近くには夫々滑り止め領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が設けられており、また、第１中竿１２、第２中竿１４、第３中竿１６の後部継合部の近くにも夫々滑り止め領域Ｓ１’，Ｓ２’，Ｓ３’が設けられている。元竿１０、第１中竿１２、第２中竿１４等の滑り止め領域以外の表面はフッ素塗装等の撥水性表面Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３に形成されている。滑り止め領域Ｓ１は、図３に示すように略鋸歯形状を成しており、矢印Ｄ方向への手の動きに対して滑り抵抗が大きくなるように形成されている。即ち、滑り止め領域Ｓ１の凸部ＴＢが、前側の急傾斜部Ｋと後方側の緩やかな傾斜部Ｙとによって形成されている。」（段落【０００８】）
　
（２）甲２技術
　上記（１）及び図３の記載から、甲２には次の技術が記載されている。
「釣竿の表面に、略鋸歯形状である前側の急傾斜部と後方側の緩やかな傾斜部を形成することにより、スベリ止め領域を形成する技術。」（以下、「甲２技術」という。）
　
３　甲３
（１）甲３の記載
　本件特許の出願前に頒布された甲３（特開２０１１−２１４２８５号公報）には、「傾斜床面用の被覆材及びそれを用いた床構造」に関して、次のような記載がある。
　
３ａ）「【００１３】
　本発明の傾斜床面用の被覆材は、被覆材表面に、両側に傾斜面を有する複数の突部を設けているので、その突部が歩行時や車椅子・電動カートの通行時の滑り止めの役割を果たす。しかも、その突部は、傾斜面の被覆材表面に対する傾斜角度が第二の傾斜面よりも第一の傾斜面のほうが大きく、且つ、突部の底辺が被覆材の左右方向と平行になるように配置されているので、傾斜角度の大きい第一の傾斜面を、傾斜床面の上方側に位置するようにして傾斜床面を被覆すると、車椅子や電動カートで傾斜床面を通行する際、上りでは緩やかな第二の傾斜面をタイヤが乗り越えることになるので抵抗が少なく、また、下りでは傾斜角度の大きい第一の傾斜面にタイヤが当接することで抵抗となるので、上り坂は軽い力で上れて、下り坂はスリップする危険性が非常に少なくなる。このように本発明の傾斜床面用の被覆材は、車椅子でも傾斜床面を上り易く、下りではスリップする危険性を低くすることができるので、歩行者は勿論のこと、高齢者や体の不自由な方々に優しい被覆材である。」（段落【００１３】）
　
３ｂ）「【００２４】
　この突部２の傾斜面２ａ，２ｂの被覆材１表面に対する傾斜角度θ１，θ２は、第一の傾斜面２ａと第二の傾斜面２ｂで異なり、第一の傾斜面２ａの傾斜角度θ１が、第二の傾斜面２ｂの傾斜角度θ２よりも大きくなっている。具体的には、第一の傾斜面の傾斜角度θ１が５〜１１０°、好ましくは４０〜８５°に設定されており、第二の傾斜面の傾斜角度θ２が０．５〜８５°、好ましくは２〜３０°に設定されている。このように第一の傾斜面２ａの傾斜角度θ１と、第二の傾斜面２ｂの傾斜角度θ２を異なるようにしたのは、車椅子でも傾斜床面Ｆが上り易く、下りではタイヤＴがスリップしないようにするためである。即ち、傾斜角度θ１が大きい第一の傾斜面２ａが、傾斜床面Ｆの上方側に位置するようにして被覆材１で傾斜床面Ｆを被覆すると、車椅子で傾斜床面Ｆを通行する際、図２、図４に示すように、上りでは傾斜角度θ２が緩やかな第二の傾斜面２ｂをタイヤＴが乗り越えることになるので抵抗が少なく、軽い力でも上れるようになる。一方、下りでは傾斜角度θ１の大きい第一の傾斜面２ａにタイヤＴが当接することで抵抗となるので、急に止まらなければならない場合でもスリップする危険性が非常に少なくなる。このように本発明の被覆材１は、突部２の傾斜面２ａ，２ｂの傾斜角度θ１，θ２を異なるようにすることで、車椅子でも傾斜床面Ｆが上り易くなり、下りではスリップする危険性を大幅に減らすことができる。
　尚、被覆材１の表面に設けられる突部２は、両側に傾斜面を有する形状であれば、上記のような三角形状に限定されるものではなく、台形状の突部（不図示）であってもよい。このように突部２を台形状とするときは、下底よりも上底の寸法を小さくし、且つ、上底の寸法を余り大きく設定しないように留意する必要がある。」（段落【００２４】）
　
（２）甲３技術
　上記（１）及び図２の記載から、甲３には次の技術が記載されている。
「傾斜床面用の被覆材表面に、両側に傾斜面を有する複数の凸部を設けるものにおいて、傾斜床面の上方側に位置する第一の傾斜面の傾斜角度を、下方側に位置する第二の傾斜面の傾斜角度よりも大きいものとする技術。」（以下、「甲３技術」という。）
　
４　甲４
（１）甲４の記載
　本件特許の出願前に頒布された甲４（特開平９−８８２８７号公報）には、「階段用滑り止め部材」に関して、次のような記載がある。
　
４ａ）「【０００９】表皮部４の上面に延設された突条６は、垂直の起立部９が前側に立ち上がる概ね三角形の断面形状をなし、中空に形成されている。このため、表皮部４を踏むと、起立部９は潰れ難いので突条として残るために滑り止め効果を確保し得る。その一方で斜面部分１０は容易に潰れるためにクッション性が損なわれずに済む（図２参照）。
【００１０】さて、ささげ桁式の階段の場合、踏板の木口が露出するので、滑り止め部材の切断部端面も露出する。この切断部端面が見えると体裁が悪いので、これを隠すための端末部材が用意されている。」（段落【０００９】及び【００１０】）
　
（２）甲４技術
　上記（１）並びに図１及び図２の記載から、甲４には次の技術が記載されている。
「階段滑り止め部材の表皮部４上面に延設された突条６を、前側に垂直に立ち上がる起立部９と、斜面部分１０とからなる三角形の断面形状となるよう形成する技術。」（以下、「甲４技術」という。）
　
５　甲５
（１）甲５の記載
　本件特許の出願前に頒布された甲５（特開２００５−１１２５７５号公報）には、「車載用ブリッジ」に関して、次のような記載がある。
　
５ａ）「【００４５】　
　＜第５実施形態＞
　図１１は、この発明のブリッジの第５実施形態を示す平面図（ａ）及びその側面図（ｂ）、図１２は、図１１のVIII−VIII線に沿う拡大断面図、図１２は、図１１のIX−IX線に沿う拡大断面図である。
【００４６】
　第５実施形態は、断面波形状のアルミニウム製の複数の滑り止め部材７０Ａを、押出成形と同時に上面部１１の下面に形成された補強凸条１８が位置する上面部１１の表面部位に散点状例えば千鳥状に配置し、溶接にて固着することにより滑り止め部４０Ｅを形成した場合である。
【００４７】
　この場合、滑り止め部材７０Ａは、断面波形状、例えば断面略三角波形状｛具体的には、本体フレーム１０の上位側に向かって傾斜する断面略三角波形状｝のアルミニウム製押出形材を所定の寸法に切断した小片にて形成されている。この滑り止め部材７０Ａを、本体フレーム１０の上面部１１に取り付けるには、本体フレーム１０における補強凸条１８が位置する上面部１１の表面部位に予め設けられた位置決め用の目印、例えば位置決め用線９１（図１１（ａ）参照）に合わせて滑り止め部材７０Ａを散点状例えば千鳥状に配置し、そして、滑り止め部材７０Ａの端部の内外部をスポット溶接して、滑り止め部材７０Ａを本体フレーム１０の上面部１１に固定して滑り止め部４０Ｅを形成する。」（段落【００４５】ないし【００４７】）
　
（２）甲５技術
　上記（１）並びに図１１及び図１２の記載から、甲５には次の技術が記載されている。
「車載用ブリッジのフレーム１０の上面部１１に固定された断面略三角波形状の滑り止め部材７０Ａであって、断面略三角波形状の一方の傾斜角を、他方の傾斜角より大きくする技術。」（以下、「甲５技術」という。）
　
６　甲６　
（１）甲６の記載
　本件特許の出願前に頒布された甲６（特開２０００−５０９９９号公報）には、「シート」に関して、次のような記載がある。
　
６ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　着座部と、背もたれ部と、を備えたシートにおいて、前記シートの着座部の表面側には排水用溝が形成され、該排水用溝は、着座部中央線上に設けた本流溝と支流溝とから形成されると共に、着座時前方から後方に向けて支流溝から本流溝側に溝が深くなるように形成されてなることを特徴とするシート。
【請求項２】　着座部と、背もたれ部と、を備えたシートにおいて、前記シートの背もたれ部の表面側には排水用溝が形成され、該排水用溝は、背もたれ部中央線上に設けた本流溝と支流溝とから形成されると共に、背もたれ部の上方から下方に向けて支流溝から本流溝側に溝が深くなるように形成されてなることを特徴とするシート。
【請求項３】　前記シートの着座部の表面側と、背もたれ部の表面側にそれぞれ設けた排水用溝は、体圧の高いところを避けて設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のシート。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
　
６ｂ）「【００１５】本例のシートＳは，建設機械、運搬機械、作業用機械等の屋外で使用される車両等のシートとして好適に用いられるものであり、背もたれ部１０と、着座部２０と、を備えている。
【００１６】本例の背もたれ部１０は、図１で示すように、背もたれ部１０の表面側に排水用溝１１が形成されている。本例の排水用溝１１は、支流溝１２と、背もたれ部１０の中央線上に設けた本流溝１３と、から形成されており、本流溝１３は、背もたれ部１０のほぼ中央から下方へ向けて形成されている。そしてこの本流溝１３には、背もたれ部１０の上方から下方に向けて支流溝１２が合流するように、支流溝１２と本流溝１３が連続して形成されている。
【００１７】また本例の背もたれ部１０は、支流溝１２から本流溝１３側に向けて、溝が深くなるように形成されている。そして、背もたれ部１０の表面側に設けた排水用溝１１（支流溝１２と本流溝１３）は、背もたれ部１０における体圧の高いところを避けて設けている。
【００１８】つまり、図９で示すように、背もたれ部にかかる体圧曲線は概略逆三角形状をしており、このうち、本例のような背もたれ部１０は、体圧曲線の下側で示される部分（図９の矢印より下側）が荷重となる。つまり、本例の背もたれ部１０には、臀部のから背中にかけて、休息時に体圧がかかる部分を避けて、排水用溝１１が形成されている。」（段落【００１５】ないし【００１８】）
　
（２）甲６技術
　上記（１）及び図１の記載から、甲６には次の技術が記載されている。
「建設機械、運搬機械、作業用機械等の屋外で使用される車両等のシートにおいて、背もたれ部１０の表面側に排水用溝１１が形成されており、排水用溝１１は、支流溝１２と、背もたれ部１０の中央線上に設けた本流溝１３と、から形成されており、支流溝１２から本流溝１３側に向けて、溝が深くなるように形成するとともに、背もたれ部１０の表面側に設けた排水用溝１１（支流溝１２と本流溝１３）は、背もたれ部１０における体圧の高いところを避けて設ける技術。」（以下、「甲６技術」という。）
　
［２］判断　
１　本件訂正発明６について
　本件訂正発明６と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「トラック７００」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件訂正発明６における「フォークリフト」に相当し、以下同様に、「操作室７１０」は「運転スペース」に、「外皮３６０１Ａと内側発泡部とからなる主構造３６０１」又は「主構造３６０１」は「ボディクッション」に、「操作者」は「オペレータ」に、「背と尻の双方またはいずれか」は「腰部或いは背中部或いはでん部」に、「受け入れる」は「当たる」に、「接触面」は「当接面」に、「トラック７００の車体」は「車体」に、「上下方向に間隔をあけて配置される」は「上下方向に延設される」に、「操作者との接触面から上方に延出する部分」は「当接面から突出する少なくとも１つの突起部」に、「トラック７００に用いられる主構造３６０１」は「フォークリフト用ボディクッション」に、それぞれ相当する。
　そして、甲１発明における「操作者を保持するための主構造３６０１と一体に形成された複数の略円形であるグリップパッド３６３２」は、トラックの進行中やトラックが向きを変える際に操作者に接触して操作室７１０内に保持することを補助する機能を有することは、その形状からみて明らかであるから、本件訂正発明６における「オペレータの滑りを止めるための滑り止め部」あるいは「滑り止め部」に相当する。
　また、甲１発明は、「グリップパッド３６３２」は、「操作者との接触面から上方に延出する部分を備える」とともに、「トラック７００の車体の上下方向に間隔をあけて配置される」のであるから、本件訂正発明６における「突起部は、車体の上下方向に分割され」る構成を備えるといえる。
　
　そうすると、本件訂正発明６と甲１発明とは次の点で一致する。
　
「立ち乗り型フォークリフトの運転スペースに設けられるボディクッションにおいて、
　運転スペースのオペレータの腰部或いは背中部或いはでん部が当たる当接面に、オペレータの滑りを止めるための滑り止め部を備え、
　滑り止め部は、車体の上下方向に延設されると共に、当接面から突出する少なくとも１つの突起部を備え、
　突起部は、車体の上下方向に分割されるフォークリフト用ボディクッション。」
　
　そして、両者は以下の点で相違する。
　
　本件訂正発明６においては、「それぞれの分割された突起部は、車体の上側から下側に向けて、段階的に長くなる」のに対して、甲１発明においては、そのような構成を備えるか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
　上記相違点１について検討すると、
　上記相違点１に係る本件訂正発明６の発明特定事項に関して、甲１発明には開示や示唆がされていないから、甲１発明に基いて、上記相違点１に係る本件訂正発明６の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことではない。
　また、上記相違点１に係る本件訂正発明６の発明特定事項は、甲２ないし甲６技術にも開示や示唆がされていないから、甲１発明及び甲２ないし甲６技術に基いて上記相違点１に係る本件訂正発明６の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことではない。
　
　そうすると、本件訂正発明６は、甲１発明に基いて、あるいは甲１発明及び甲２ないし甲６技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
２　本件訂正発明７について
　本件訂正発明７と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「トラック７００」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件訂正発明７における「フォークリフト」に相当し、以下同様に、「操作室７１０」は「運転スペース」に、「外皮３６０１Ａと内側発泡部とからなる主構造３６０１」又は「主構造３６０１」は「ボディクッション」に、「操作者」は「オペレータ」に、「背と尻の双方またはいずれか」は「腰部或いは背中部或いはでん部」に、「受け入れる」は「当たる」に、「接触面」は「当接面」に、「トラック７００の車体」は「車体」に、「上下方向に間隔をあけて配置される」は「上下方向に延設される」に、「操作者との接触面から上方に延出する部分」は「当接面から突出する少なくとも１つの突起部」に、「トラック７００に用いられる主構造３６０１」は「フォークリフト用ボディクッション」に、それぞれ相当する。
　そして、甲１発明における「操作者を保持するための主構造３６０１と一体に形成された複数の略円形であるグリップパッド３６３２」は、トラックの進行中やトラックが向きを変える際に操作者に接触して操作室７１０内に保持することを補助する機能を有することは、その形状からみて明らかであるから、本件訂正発明７における「オペレータの滑りを止めるための滑り止め部」あるいは「滑り止め部」に相当する。
　また、甲１発明は、「グリップパッド３６３２」は、「操作者との接触面から上方に延出する部分を備える」とともに、「トラック７００の車体の上下方向に間隔をあけて配置される」のであるから、本件訂正発明７における「突起部は、車体の上下方向に分割され」る構成を備えるといえる。
　
　そうすると、本件訂正発明７と甲１発明とは次の点で一致する。
　
「立ち乗り型フォークリフトの運転スペースに設けられるボディクッションにおいて、
　運転スペースのオペレータの腰部或いは背中部或いはでん部が当たる当接面に、オペレータの滑りを止めるための滑り止め部を備え、
　滑り止め部は、車体の上下方向に延設されると共に、当接面から突出する少なくとも１つの突起部を備え、
　突起部は、車体の上下方向に分割されるフォークリフト用ボディクッション。」
　
　そして、両者は以下の点で相違する。
　
　本件訂正発明７においては、「ボディクッションは、さらに、分割された突起部の間に、当接面より窪んだ溝部を備え、溝部は、車体の前後方向に延設されると共に、車体の上下方向に傾斜し、かつ、ボディクッションの下端辺に達する」のに対して、甲１発明においては、そのような構成を備えるか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点２について検討すると、甲６技術は、「建設機械、運搬機械、作業用機械等の屋外で使用される車両等のシートにおいて、背もたれ部１０の表面側に排水用溝１１が形成されており、排水用溝１１は、支流溝１２と、背もたれ部１０の中央線上に設けた本流溝１３と、から形成されており、支流溝１２から本流溝１３側に向けて、溝が深くなるように形成するとともに、背もたれ部１０の表面側に設けた排水用溝１１（支流溝１２と本流溝１３）は、背もたれ部１０における体圧の高いところを避けて設ける技術」であるが、甲６技術における「排水用溝１１」を甲１発明における上下方向に分割された「グリップパッド３６３２」の上下方向の間隔に設ける動機付けがあるとはいえないから、甲１発明及び甲６技術に基いて上記相違点２に係る本件訂正発明７の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることではない。
　また、上記相違点２に係る本件訂正発明７の発明特定事項は、甲２ないし甲５技術にも開示や示唆がされていないから、甲１発明及び甲２ないし甲５技術に基いて上記相違点２に係る本件訂正発明７の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことではない。
　
　そうすると、本件訂正発明７は、甲１発明及び甲６技術に基いて、あるいは甲１発明及び甲２技術ないし甲５技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
［３］まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明６及び７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、訂正後の請求項６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
　
第７　結語
　上記第６のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、訂正後の請求項６及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１ないし５に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項１ないし５に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月２７日（２０１７．７．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　立ち乗り型フォークリフトの運転スペースに設けられるボディクッションにおいて、
　前記運転スペースのオペレータの腰部或いは背中部或いはでん部が当たる当接面に、前記オペレータの滑りを止めるための滑り止め部を備え、
　前記滑り止め部は、車体の上下方向に延設されると共に、前記当接面から突出する少なくとも１つの突起部を備え、
　前記突起部は、前記車体の上下方向に分割され、
　それぞれの分割された前記突起部は、前記車体の上側から下側に向けて、段階的に長くなる
ことを特徴とす
るフ
　【請求項７】
　立ち乗り型フォークリフトの運転スペースに設けられるボディクッションにおいて、
　前記運転スペースのオペレータの腰部或いは背中部或いはでん部が当たる当接面に、前記オペレータの滑りを止めるための滑り止め部を備え、
　前記滑り止め部は、車体の上下方向に延設されると共に、前記当接面から突出する少なくとも１つの突起部を備え、
　前記突起部は、前記車体の上下方向に分割され、
　前記ボディクッションは、さらに、
　前記分割された突起部の間に、前記当接面より窪んだ溝部を備え、
　前記溝部は、
　前記車体の前後方向に延設されると共に、前記車体の上下方向に傾斜し、かつ、前記ボディクッションの下端辺に達する
ことを特徴とす
るフ