【事件の表示】
　特許第６０３１８８４号発明「長繊維強化ポリアミド樹脂成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３１８８４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　　特許第６０３１８８４号（請求項の数は６。以下、「本件特許」という。）は、平成２４年８月９日（優先権主張　平成２４年５月１１日）に出願された特許出願である特願２０１２−１７６９９３号に係るものであって、平成２８年１１月４日に設定登録され、平成２９年５月２４日に、特許異議申立人　特許業務法人虎ノ門知的財産事務所（以下、単に「異議申立人」という。）により、本件特許の請求項１ないし５に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。 
 　 
第２　本件発明 
　　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
強化繊維４０〜８０質量％とポリアミド６系樹脂６０〜２０質量％を含有し、該ポリアミド６系樹脂は、ポリアミド６構造単位を８０モル％以上含有し、共重合成分としては、パラキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、トルエンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−メチルテレフタル酸、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、ｐ−アミノメチル安息香酸、ω―ラウロラクタムから選ばれるポリアミド樹脂であり、小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値が、８．７５ｎｍ〜１５．０ｎｍであり、かつ広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔が０．４３ｎｍ〜０．４５ｎｍであることを特徴とする長繊維強化ポリアミド樹脂スタンピング成形品。
【請求項２】
強化繊維４０〜８０質量％とポリアミド６系樹脂６０〜２０質量％を含有し、該ポリアミド６系樹脂は、ポリアミド６構造単位を８０モル％以上含有し、共重合成分としては、パラキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、トルエンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−メチルテレフタル酸、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、ｐ−アミノメチル安息香酸、ω―ラウロラクタムから選ばれるポリアミド樹脂であり、１０℃／分の昇温速度で測定したヒートフロー曲線が１９５℃から２２５℃の間で２つ以上の多重吸熱ピークを示し、かつ２番目に大きな吸熱を示すピーク温度が２００℃〜２１５℃の範囲に存在することを特徴とする長繊維強化ポリアミド樹脂スタンピング成形品。
【請求項３】
繊維軸方向の曲げ強さと破壊ひずみの積が１５ＭＰａ以上であることを特徴とする、強化繊維が一方向に配向した請求項１または２に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂スタンピング成形品。
【請求項４】
成形品の面上任意の方向の曲げ強さと破壊ひずみの積が５ＭＰａ以上であることを特徴とする、強化繊維が面内ランダムに配向した請求項１または２に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂スタンピング成形品。
【請求項５】
表面温度が１６５℃〜２００℃である金型を使用してスタンピング成形することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の長繊維強化ポリアミド樹脂スタンピング成形品の製造方法。」 
　
第３　申立理由の概要 
　　異議申立人は、証拠方法として甲第１ないし９号証を提出し、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、以下の取消理由１−１及び１−２並びに取消理由２−１及び２−２により、取り消されるべきものである旨主張している。 
　
　１　証拠方法
　　（１）　甲第１号証：　特開平１１−１１４９５２号公報（以下、「甲１」という。）
　　（２）　甲第２号証：　山田恵彦「カーボンファイバの科学」、内田老鶴圃、１９９５年５月１５日、ｐ．６１−６３（以下、「甲２」という。）
　　（３）　甲第３号証：　特開平１１−１８８７９７号公報（以下、「甲３」という。）
　　（４）　甲第４号証：　岡村誠三他「高分子化学序論（第２版）」、株式会社化学同人、１９８１年２月１日、ｐ．８２（以下、「甲４」という。）
　　（５）　甲第５号証：　自念栄一他「ナイロン６プラスチックのガラス繊維混入による結晶構造の変化」、「高分子化学」、Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．３４２、１９７３年１０月、ｐ．５９１−５９８（以下、「甲５」という。）
　　（６）　甲第６号証：　特開２０１２−５１２２５号公報（以下、「甲６」という。）
　　（７）　甲第７号証：　計算表（以下、「甲７」という。）
　　（８）　甲第８号証：　宮入裕夫他「複合材料の事典（普及版）」朝倉書店、２０１１年１月１５日、ｐ．１６２−１６３（以下、「甲８」という。）
　　（９）　甲第９号証：　宮入裕夫「機能材料　−高機能化と複合設計−」、技報堂出版、２００３年３月１５日、ｐ．１６２−１６３（以下、「甲９」という。）
　
　２　取消理由１−１
　　本件発明１及び３は、甲４、甲５並びに甲７に照らせば甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　３　取消理由１−２
　　本件発明１、４は、甲４及び甲５に照らせば甲３に記載された発明であり、本件発明２は、甲３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　４　取消理由２−１
　　本件発明１ないし５は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　５　取消理由２−２
　　本件発明１ないし５は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　当合議体の判断 
　　当合議体は、以下述べるように、取消理由１−１及び１−２並びに取消理由２−１及び２−２にはいずれも理由はないと判断する。 
　
　１　取消理由１−１（新規性）について 
　（１）　甲１に記載された発明 
　　甲１の特許請求の範囲の請求項１、段落【０００１】、【０００３】、【０００８】、【００１０】、【表１】、【図２】の記載から、以下の甲１発明が記載されているといえる。
　
　＜甲１発明＞
「補強繊維素材６０％とマトリックス樹脂を４０％を含有し、
マトリックス樹脂として、第１のナイロン系樹脂であるナイロン６と、第１のナイロン樹脂に含有率が３０〜８０ｗｔ％の範囲で、メタキシレンジアミンとアジピン酸の重縮合反応から得られる結晶性のポリアミド樹脂からなる第２のナイロン系樹脂を含有する、
繊維強化成形用材料を成形してなる成形品。」　
　
　（２）　本件発明１と甲１発明との対比
　　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　　甲１発明の「補強繊維素材」は、本件発明１における「強化繊維」に相当し、その配合量も重複一致している。
　　甲１発明の「マトリックス樹脂」は、「第１のナイロン系樹脂であるナイロン６」と、「第２のナイロン系樹脂」を含有するものであるから、ナイロン６樹脂を含有する樹脂という限りにおいて、本件発明１の「ポリアミド６系樹脂」ということができ、その配合量も重複一致している。
　
　　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「強化繊維４０〜８０質量％とポリアミド６系樹脂６０〜２０質量％を含有する繊維強化ポリアミド樹脂成形品。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　　成形品について、本件発明１は、「小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値が、８．７５ｎｍ〜１５．０ｎｍであり、かつ広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔が０．４３ｎｍ〜０．４５ｎｍであること」を特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
　
　＜相違点２＞
　　成形品について、本件発明１は、「スタンピング成形品」と特定するのに対して、甲１発明は、単なる「成形品」である点。
　
　＜相違点３＞
　　ポリアミド６系樹脂に関し、本件発明１は、「ポリアミド６構造単位を８０モル％以上含有し、共重合成分としては、パラキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、トルエンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−メチルテレフタル酸、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、ｐ−アミノメチル安息香酸、ω―ラウロラクタムから選ばれるポリアミド樹脂であり」と特定していて、共重合ポリアミド樹脂とみられるのに対して、甲１発明は、第１のナイロン系樹脂のナイロン６とメタキシレンジアミンとアジピン酸の重縮合反応から得られる結晶性のポリアミド樹脂からなる第２のナイロン系樹脂を含有するものである点。
　
　＜相違点４＞
　　強化繊維に関し、本件発明１は、「長」繊維と特定するのに対して、甲１発明は、この点を特定しない点。
　
　　以下、相違点について検討する。
　　相違点１について
　　本件特許明細書には、「小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値」及び「広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔」について、以下の記載がある。
「【０００９】
　本発明者らは鋭意検討した結果、複合材料の母相をなす樹脂が高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよいことが必要であり、靭性の高いポリアミド６樹脂の結晶構造を特定化することで達成できることが分かり、以下に示す手段により、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。」
「【００１６】
　本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂成形品は、母相を成すポリアミド６の主たる結晶形態はα型、好ましくは７０質量％以上がα型であり、その長周期は、８．７５ｎｍ〜１５．０ｎｍ、好ましく８．９ｎｍ〜１４．０ｎｍにある。このような結晶構造がバランスのとれた機械的性質を示す理由は、未だ明確ではないが、下記のように考察される。主たる結晶形態がα型の場合は、結晶弾性率が高く、安定であり好ましい。また長周期が８．７５ｎｍ未満では結晶化度や降伏強度が低く高性能を必要とする構造材としては不適で好ましくない。また長周期が１５．０ｎｍを超えると靭性が低下し、耐衝撃性を必要とする構造材としては好ましくない。結晶形態は、成形時の結晶化条件や結晶核剤の種類の組み合わせにより制御される。また長周期は、成形時の結晶化条件または共重合成分や可塑剤の配合により制御される。ただ共重合や可塑剤を用いた場合、共重合成分や可塑剤が到達結晶化度を低下する作用を有する場合が多く、目的とする機械的要求性能を損なうことが多いから、結晶化条件により制御することが好ましい。
　ポリアミド６の結晶形態において、広角Ｘ線回折の最も高い回折強度から観測される面間隔が０．４３ｎｍ〜０．４５ｎｍであれば〈２００〉面が成長したα型が主であると判断される。また長周期は、小角Ｘ線散乱強度がピークを示す散乱角から算定される。」
「【００１８】
　本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂成形品は、表面温度が１６５℃〜２００℃、好ましくは、１７０℃〜１９５℃である金型を使用してスタンピング成形することが好ましい製造方法の態様である。」
「【実施例】
【００２５】
　以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜５と７〜１０、比較例１〜６のＵＤ板）
  ポリアミド６系樹脂ペレットを１００℃にて１７時間真空乾燥後、シリンダー温度を２８０℃に温度制御した２軸押し出し機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０）のホッパーに投入し、溶融し、時間当たり一定質量部を押出した。一方、表１に示した強化繊維のロービングを１００質量部になる速度で拡張開繊して押出機のダイヘッドに供給した。幅１０ｍｍ・厚さ０．２ｍｍのダイから含浸被覆されたテープ状プリプレグを引き抜いて固化した後、枷に巻き取った。
　テープ状プリプレグを、繊維軸を1方向に揃えて、間隔２００ｍｍ,幅１５０ｍｍの枷に巻き取り１２層重ねた。これをＩＲヒータにより、２８０℃に予熱した後、表１に示した所定温度に調節された２００ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍの金型にセットして、５分間３０ＭＰａ圧縮保持した。金型を圧縮成形機から取り出した。３０分放冷後、金型を開き、厚さ約２ｍｍの、繊維が一軸配向した平板（ＵＤ平板）を得た。なお実施例３、４と比較例３については得られた平板を熱風オーブン中で、表１、２に記載の条件で熱処理をした。
（実施例６のＲＳ平板）
・・・
【００２７】
　実験に使用した原料と記号
ＰＡ−Ａ：ＰＡ６（東洋紡績製、相対粘度２．５）
ＰＡ−Ｂ：ＰＡ６／６６＝モル比９５／５(東洋紡績製、相対粘度２．５)
ＰＡ−Ｃ：ＰＡ６／６６＝モル比７５／２５（東洋紡績製、相対粘度２．５）
【表１】
【表２】
」
　
　　上記本件特許明細書の記載から、相違点１は、本件発明１のポリアミド系樹脂の特定の結晶構造を特定する条件であって、成形時の結晶化条件や結晶核剤の種類の組み合わせにより制御されるものであり、具体的な実施例においては、スタンピング成形に用いられる金型温度を１７０℃〜１９５℃とすることで達成されており、金型温度が１７０℃より低い１５０℃及び１９５℃より高い２１５℃では達成できないことが示されている。
　　一方、甲１発明の繊維強化成形用材料を成形してなる成形品の成形条件は不明であって、甲１には、いかなる成形条件で行うかの記載並びに示唆もない。
　　そうすると、甲１発明の成形品を形成する成形材料が、本件発明１の成形材料と同じであっても、成形条件が不明であるから、成形品が「小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値が、８．７５ｎｍ〜１５．０ｎｍであり、かつ広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔が０．４３ｎｍ〜０．４５ｎｍである」との特性を備えているとはいえない。
　　したがって、相違点１は実質的な相違点である。
　　
　　なお、異議申立人は、甲４及び甲５に基づけば、上記相違点１は実質上の相違点でない旨主張するが、以下のとおり、当該主張は失当であって採用できない。
　　確かに、甲４には、ポリアミド６等の結晶性高分子の場合に、小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値が７．５ｎｍ〜２０ｎｍの範囲に有ることが開示されており、本件発明１の「小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値が、８．７５ｎｍ〜１５．０ｎｍ」と形式的には重複するものの、甲１発明には、上記のように、本件発明１の成形条件を必ず満足するといえない。
　　また、甲４開示のものが成形条件に依存しないと解するのは相当でないから、これを甲１発明にそのまま適用できるとはいえない。
　　次に、甲５において、ポリアミド６の結晶構造がα型である場合の広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔が０．４３ｎｍ〜０．４５ｎｍであることが開示されているとしても、甲１発明の成形品の結晶構造は不明であるから、甲１発明の成形品の広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔が０．４３ｎｍ〜０．４５ｎｍであるということはできない。
　　さらに、甲７は、相違点４に係る事項に関する異議申立人が作成した計算表であって、相違点１に係る事項は記載されていない。　
　
　　よって、相違点２ないし４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ということはできない。
　
　（３）　本件発明３と甲１発明との対比
　　本件発明３は、本件発明１を直接に引用し、さらに限定した発明であり、少なくとも上記（２）で検討した相違点１で実質的に相違しているから、甲１に記載された発明ではない。
　
　（４）　まとめ
　　上記のとおりであって、異議申立人が主張する取消理由１−１には、理由がない。
　
　２　取消理由１−２（新規性）について 
　（１）　甲３に記載された発明 
　　甲３の特許請求の範囲の請求項１ないし９、段落【０００８】、【００１４】、【００１６】、【００２７】、【００３７】、【表１】の記載から、実施例９のスタンパブルシートを金型にてブレスした成形品として、以下の甲３発明が記載されているといえる。
　
　＜甲３発明＞
「溶融したナイロン６樹脂上に１０ｍｍにカットした繊維をランダムに配向させた後に、プレスすることにより得られた、繊維含有率が４０％のスタンパブルシートを金型温度２７５℃にて、プレス成形した成形品。」　
　
　（２）　本件発明１と甲３発明との対比
　　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　　甲３発明の「繊維」は、本件発明１における「強化繊維」に相当する。
　　甲３発明の「ナイロン６樹脂」は、１００モル％のポリアミド６構造からなるので、ポリアミド６構造単位を８０モル％以上含有するポリアミド樹脂である限りにおいて、本件発明１の「ポリアミド６系樹脂」に相当する。
　　甲３発明の「１０ｍｍにカットした繊維」は、本件特許明細書の「本発明に使用される強化長繊維の繊維長は、７．５ｍｍ以上であれば特に限定されない」（段落【００１１】）との記載から、本件発明１の「長繊維」に相当し、甲３発明の「スタンパブルシートを金型温度２７５℃にて、プレス成形した成形品」は、「スタンピング成形品」といえるのは明らかであるから、甲３発明の「スタンパブルシートを金型温度２７５℃にて、プレス成形した成形品」は、本件発明１の「長繊維強化ポリアミド樹脂スタンピング成形品」に相当している。
　　また、甲３発明の「繊維」は、「繊維含有率が４０％」であるから、本件発明１の「強化繊維」の含有率に包含され、甲３発明の「ナイロン６樹脂」は、その含有率が６０％（１００％−４０％）であるから、本件発明１の「ポリアミド６系樹脂」の含有率に包含される。
　
　　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、
「強化繊維４０〜８０質量％とポリアミド６系樹脂６０〜２０質量％を含有し、該ポリアミド６系樹脂は、ポリアミド６構造単位を８０モル％以上含有する長繊維強化ポリアミド樹脂スタンピング成形品。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点５＞
　　本件発明１は、「小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値が、８．７５ｎｍ〜１５．０ｎｍであり、かつ広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔が０．４３ｎｍ〜０．４５ｎｍであること」を特定するのに対し、甲３発明は、この点を特定しない点。
　
　＜相違点６＞
　　ポリアミド６系樹脂に関し、本件発明１は、「共重合成分としては、パラキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、トルエンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−メチルテレフタル酸、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、ｐ−アミノメチル安息香酸、ω―ラウロラクタムから選ばれるポリアミド樹脂であり」と特定し、共重合ポリアミド樹脂であるのに対して、甲１発明は、共重合成分を含有しないポリアミド樹脂である点。
　
　　以下、相違点について検討する。
　　相違点５について
　　本件特許明細書には、上記１（２）の相違点１での検討のとおりの記載があるから、相違点５は、本件発明１のポリアミド系樹脂の特定の結晶構造を特定する条件であって、成形時の結晶化条件や結晶核剤の種類の組み合わせにより制御されるものであり、具体的な実施例においては、スタンピング成形に用いられる金型温度を１７０℃〜１９５℃とすることで達成されており、金型温度が１７０℃より低い１５０℃及び１９５℃より高い２１５℃では達成できないことが示されている。
　　一方、甲３発明における成形条件は、２７５℃の金型で成形しているから、成形されたポリアミド樹脂の結晶構造は本件発明１で特定する構造と同じであるとはいえず、さらに、甲３発明の成形品を形成する成形材料が、本件発明１の成形材料とは異なることから、甲３発明の成形品が「小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値が、８．７５ｎｍ〜１５．０ｎｍであり、かつ広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔が０．４３ｎｍ〜０．４５ｎｍである」との特性を備えているとはいえない。
　　したがって、相違点５は実質的な相違点である。
　
　　なお、異議申立人は、甲４及び甲５に基づけば、上記相違点５は実質上の相違点でない旨主張するが、以下のとおり、当該主張は失当であって採用できない。
　　確かに、甲４には、ポリアミド６等の結晶性高分子の場合に、小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値が７．５ｎｍ〜２０ｎｍの範囲に有ることが開示されており、本件発明１の「小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値が、８．７５ｎｍ〜１５．０ｎｍ」と形式的には重複するものの、甲３発明には、上記のように、本件発明１の成形条件を満足していない。
　　また、甲４開示のものが成形条件に依存しないと解するのは相当でないから、これを甲３発明にそのまま適用できるとはいえない。
　　次に、甲５において、ポリアミド６の結晶構造がα型である場合の広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔が０．４３ｎｍ〜０．４５ｎｍであることが開示されているとしても、甲３発明の成形品の結晶構造は不明であり、上記製造条件の検討から、甲３発明の成形品の広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔が０．４３ｎｍ〜０．４５ｎｍであるということはできない。
　
　　よって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ということはできない。
　
　（３）　本件発明２と甲３発明との対比　
　　本件発明２と甲３発明とを対比すると、上記（２）と同様の相当関係があるから、本件発明２と甲３発明とは、
　
「強化繊維４０〜８０質量％とポリアミド６系樹脂６０〜２０質量％を含有し、該ポリアミド６系樹脂は、ポリアミド６構造単位を８０モル％以上含有する長繊維強化ポリアミド樹脂スタンピング成形品。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点７＞
　　本件発明２は、「１０℃／分の昇温速度で測定したヒートフロー曲線が１９５℃から２２５℃の間で２つ以上の多重吸熱ピークを示し、かつ２番目に大きな吸熱を示すピーク温度が２００℃〜２１５℃の範囲に存在すること」を特定するのに対し、甲３発明は、この点を特定しない点。
　
　＜相違点８＞
　　ポリアミド６系樹脂に関し、本件発明２は、「共重合成分としては、パラキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、トルエンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−メチルテレフタル酸、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、ｐ−アミノメチル安息香酸、ω―ラウロラクタムから選ばれるポリアミド樹脂であり」と特定し、共重合ポリアミド樹脂であるのに対して、甲３発明は、共重合成分を含有しないポリアミド樹脂である点。
　
　　以下、相違点について検討する。
　　相違点７について
　　本件特許明細書には、「１０℃／分の昇温速度で測定したヒートフロー曲線が１９５℃から２２５℃の間で２つ以上の多重吸熱ピークを示し、かつ２番目に大きな吸熱を示すピーク温度が２００℃〜２１５℃の範囲に存在すること」について、上記１（２）において摘示した記載に加えて、以下の記載がある。
　
「【００１７】
　本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂成形品は、１０℃／分の昇温速度で測定したヒートフロー曲線が１９５℃から２２５℃の間で多重ピークを示す。これらの多重ピークは、ポリアミド６系樹脂の融点に由来するもので、無限大サイズの結晶融点である平衡融点に対して、それぞれのピークは結晶化温度の差による結晶サイズの差によるものと推定されている。多重ピーク温度は、それぞれ成形品の熱履歴により決定され、高次構造の指標といえる。特定の多重ピークを有する複合材が、高い破壊強度と良好な破壊ひずみとのバランスを有する理由は、未だ明確ではないが、その結晶サイズや結晶化度が物性上、最も適当であり、有効な代用特性となっていると考察される。本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂成形品は、この温度範囲の多重ピークの２番目に大きいヒートフローを示す温度が２００℃〜２１５℃にある。２００℃を下回ると、結晶サイズがやや小さく、成形品の強度がやや低く好ましくなく、また２１５℃を超えると、結晶サイズが大きくなりすぎ、曲げ破壊ひずみが低下し好ましくない。」
　
　　上記本件特許明細書の記載から、相違点７は、本件発明１のポリアミド系樹脂の特定の結晶構造を特定する条件であって、ポリアミド樹脂の組成及び成形時の結晶化条件や結晶核剤の種類の組み合わせにより制御されるものであり、具体的な実施例においては、ＰＡ６／６６＝モル比９５：５（東洋紡績製、相対粘度２．５）を利用し、スタンピング成形に用いられる金型温度を１７０℃〜１９５℃とすることで達成されており、金型温度が１７０℃より低い１５０℃及び１９５℃より高い２１５℃では達成できないことが示されている。
　　一方、甲３発明の長繊維強化成形用材料を成形してなる成形品の樹脂は、ナイロン６樹脂であり、ポリアミド樹脂の成形条件は、「金型温度２７５℃にて、プレス成形」するものであって、樹脂の組成も異なり、成形条件は、本件発明２の相違点７に係る発明特定事項を満足できないとされている成形条件である。
　　そうすると、甲３発明の成形品を形成する成形材料が、本件発明２の成形材料と異なるとともに、成形条件も満足していないから、成形品が「１０℃／分の昇温速度で測定したヒートフロー曲線が１９５℃から２２５℃の間で２つ以上の多重吸熱ピークを示し、かつ２番目に大きな吸熱を示すピーク温度が２００℃〜２１５℃の範囲に存在すること」との特性を備えているとはいえない。
　　したがって、相違点７は実質的な相違点である。
　　
　　なお、異議申立人は、甲３に記載された発明におけるポリアミド６系樹脂が、本件特許発明２の具体的な実施例において用いられている「ＰＡ−Ｂ：ＰＡ６／６６＝モル比９５／５（東洋紡績製、相対粘度２．５）」と同一の組成比を有するものであるから、成形品は、相違点７の特性を備えている蓋然性が高い旨主張するが、甲３において、「ＰＡ−Ｂ」が用いられている実施例は全て射出成形により得られた成形品の成形材料として利用されているものであって、上記（１）での認定のとおり、スタンパブルシートから得られた成形品の成形材料として利用されているものは、ナイロン６樹脂であるから、異議申立人の上記主張は、その前提において誤っていて、採用できない。
　
　　よって、相違点８について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３に記載された発明ということはできない。
　
　（４）　本件発明４と甲３発明との対比
　　本件発明４は、本件発明２を直接に引用し、さらに限定する発明であり、少なくとも上記（３）で検討した相違点７で実質的に相違しているから、甲３に記載された発明ではない。
　
　（５）　まとめ
　　上記のとおりであって、異議申立人が主張する取消理由１−２には、理由がない。
　
　３　取消理由２−１（進歩性）について 
　（１）　甲１に記載された発明 
　　上記１（１）のとおりの甲１発明が記載されているといえる。
　
　（２）　本件発明１と甲１発明との対比
　　本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記１（２）のとおりであって、上記１（２）の相違点１ないし４で相違している。
　　以下、相違点について検討する。
　　相違点１について
　　甲１には、「小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値」及び「広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔」に関する記載は一切なく、用いられているポリアミド樹脂の結晶構造に関する記載も一切存在しない。
　　一方、本件発明１は、相違点１により、生産性が高く、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靱性の高い複合材料成形品を目的とするものであるところ、異議申立人が提示した甲２ないし９のいずれの文献においても、相違点１に係る「小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値」及び「広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔」を特定の数値範囲とすることで、生産性が高く、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靭性の高い複合材料成形品を提供できることは記載されておらず、示唆もされていない。
　　そして、本件の優先日当時の当業者において、「小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値」及び「広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔」を特定の数値範囲とすることで、生産性が高く、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靭性の高い複合材料成形品を提供できることが周知技術（技術常識）であったとも認められない。
　
　　してみれば、相違点１は、甲２ないし９に記載された発明及び周知技術を参酌したとしても、当業者においても容易に想到できたものとはいえない。
　　そして、本件発明１は、相違点１に係る構成を備えることにより、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靭性の高い複合材料成形品が得られるとの効果を奏するものであり、この効果は、格別な効果と認められる。
　
　　以上のことから、相違点２ないし４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（３）　本件発明２と甲１発明との対比
　　本件発明２と甲１発明とを対比すると、
　　甲１発明の「補強繊維素材」は、本件発明２における「強化繊維」に相当し、その配合量も重複一致している。
　　甲１発明の「マトリックス樹脂」は、「第１のナイロン系樹脂であるナイロン６」と、「第２のナイロン系樹脂」を含有するものであるから、ナイロン６樹脂を含有する樹脂という限りにおいて、本件発明２の「ポリアミド６系樹脂」ということができ、その配合量も重複一致している。
　
　　そうすると、本件発明２と甲１発明とは、
「強化繊維４０〜８０質量％とポリアミド６系樹脂６０〜２０質量％を含有する繊維強化ポリアミド樹脂成形品。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点９＞
　　成形品について、本件発明２は、「１０℃／分の昇温速度で測定したヒートフロー曲線が１９５℃から２２５℃の間で２つ以上の多重吸熱ピークを示し、かつ２番目に大きな吸熱を示すピーク温度が２００℃〜２１５℃の範囲に存在すること」を特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
　
　＜相違点１０＞
　　成形品について、本件発明２は、「スタンピング成形品」と特定するのに対して、甲１発明は、単なる「成形品」である点。
　
　＜相違点１１＞
　　ポリアミド６系樹脂に関し、本件発明２は、「ポリアミド６構造単位を８０モル％以上含有し、共重合成分としては、パラキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、トルエンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−メチルテレフタル酸、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、ｐ−アミノメチル安息香酸、ω―ラウロラクタムから選ばれるポリアミド樹脂であり」と特定していて、共重合ポリアミド樹脂とみられるのに対して、甲１発明は、第１のナイロン系樹脂のナイロン６とメタキシレンジアミンとアジピン酸の重縮合反応から得られる結晶性のポリアミド樹脂からなる第２のナイロン系樹脂を含有するものである点。
　
　＜相違点１２＞
　　強化繊維に関し、本件発明２は、「長」繊維と特定するのに対して、甲１発明は、この点を特定しない点。
　
　　以下、相違点について検討する。
　　相違点９について
　　甲１には、「１０℃／分の昇温速度で測定したヒートフロー曲線が１９５℃から２２５℃の間で２つ以上の多重吸熱ピークを示し、かつ２番目に大きな吸熱を示すピーク温度が２００℃〜２１５℃の範囲に存在すること」に関する記載は一切なく、用いられているポリアミド樹脂の結晶構造に関する記載も一切存在しない。
　　一方、本件発明２は、相違点９により、生産性が高く、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靱性の高い複合材料成形品を目的とするものであるところ、異議申立人が提示した甲２ないし９のいずれの文献においても、相違点９に係る「１０℃／分の昇温速度で測定したヒートフロー曲線が１９５℃から２２５℃の間で２つ以上の多重吸熱ピークを示し、かつ２番目に大きな吸熱を示すピーク温度が２００℃〜２１５℃の範囲に存在すること」で、生産性が高く、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靭性の高い複合材料成形品を提供できることは記載されておらず、示唆もされていない。
　　そして、本件の優先日当時の当業者において、成形品において「１０℃／分の昇温速度で測定したヒートフロー曲線が１９５℃から２２５℃の間で２つ以上の多重吸熱ピークを示し、かつ２番目に大きな吸熱を示すピーク温度が２００℃〜２１５℃の範囲に存在すること」で、生産性が高く、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靭性の高い複合材料成形品を提供できることが周知技術（技術常識）であったとも認められない。
　
　　してみれば、相違点９は、甲２ないし９に記載された発明及び周知技術を参酌したとしても、当業者においても容易に想到できたものとはいえない。
　　そして、本件発明２は、相違点９に係る構成を備えることにより、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靭性の高い複合材料成形品が得られるとの効果を奏するものであり、この効果は、格別な効果と認められる。
　
　　以上のことから、相違点１０ないし１２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲２ないし９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（４）　本件発明３ないし５との対比
　　本件発明３ないし５は、本件発明１または本件発明２を直接又は間接的に引用し、更に限定する発明であり、少なくとも上記（２）で検討した相違点１または上記（３）で検討した相違点９の点で当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、甲１発明及び甲２ないし９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（５）　まとめ
　　上記のとおりであって、異議申立人が主張する取消理由２−１には、理由がない。
　
　４　甲３に基づく取消理由２−２（進歩性）について 
　（１）　甲３に記載された発明 
　　上記２（１）のとおりの甲３発明が記載されているといえる。
　
　（２）　本件発明１と甲３発明との対比
　　本件発明１と甲３発明とを対比すると、上記２（２）のとおりであって、上記２（２）の相違点５及び６で相違している。
　　以下、相違点について検討する。
　　相違点５について
　　甲３には、「小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値」及び「広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔」に関する記載は一切なく、用いられているポリアミド樹脂の結晶構造に関する記載も一切存在しない。
　　一方、異議申立人が提示した甲１、２及び甲４ないし９のいずれの文献においても、相違点５に係る「小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値」及び「広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔」を特定の数値範囲とすることで、生産性が高く、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靭性の高い複合材料成形品を提供できることは記載されておらず、示唆もされていない。
　　そして、本件の優先日当時の当業者において、「小角Ｘ線散乱から求めた長周期分布のピーク値」及び「広角Ｘ線回折の最大散乱強度を示す面間隔」を特定の数値範囲とすることで、生産性が高く、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靭性の高い複合材料成形品を提供できることが周知技術であったとも認められない。
　
　　してみれば、相違点５は、甲１及び２並びに４ないし９に記載された発明及び周知技術を参酌したとしても、当業者においても容易に想到できたものとはいえない。
　　そして、本件発明１は、相違点５に係る構成を備えることにより、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靭性の高い複合材料成形品が得られるとの効果を奏するものであり、この効果は、格別な効果と認められる。
　
　　以上のことから、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲１及び２並びに４ないし９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（３）　本件発明２と甲３発明との対比
　　本件発明２と甲３発明とを対比すると、上記２（２）及び（３）のとおりであって、上記２（３）の相違点７及び相違点８で相違している。
　　以下、相違点について検討する。
　　相違点７について
　　甲３には、「１０℃／分の昇温速度で測定したヒートフロー曲線が１９５℃から２２５℃の間で２つ以上の多重吸熱ピークを示し、かつ２番目に大きな吸熱を示すピーク温度が２００℃〜２１５℃の範囲に存在すること」に関する記載は一切なく、用いられているポリアミド樹脂の結晶構造に関する記載も一切存在しない。
　　一方、本件発明２は、相違点７により、生産性が高く、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靱性の高い複合材料成形品を目的とするものであるところ、異議申立人が提示した甲１及び２並びに甲４ないし９のいずれの文献においても、相違点７に係る「１０℃／分の昇温速度で測定したヒートフロー曲線が１９５℃から２２５℃の間で２つ以上の多重吸熱ピークを示し、かつ２番目に大きな吸熱を示すピーク温度が２００℃〜２１５℃の範囲に存在すること」で、生産性が高く、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靭性の高い複合材料成形品を提供できることは記載されておらず、示唆もされていない。
　　そして、本件の優先日当時の当業者において、成形品において「１０℃／分の昇温速度で測定したヒートフロー曲線が１９５℃から２２５℃の間で２つ以上の多重吸熱ピークを示し、かつ２番目に大きな吸熱を示すピーク温度が２００℃〜２１５℃の範囲に存在すること」で、生産性が高く、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靭性の高い複合材料成形品を提供できることが周知技術（技術常識）であったとも認められない。
　
　　してみれば、相違点７は、甲１及び２並びに４ないし９に記載された発明及び周知技術を参酌したとしても、当業者においても容易に想到できたものとはいえない。
　　そして、本件発明２は、相違点７に係る構成を備えることにより、高強度でかつ破壊強さと破壊ひずみのバランスがよく靭性の高い複合材料成形品が得られるとの効果を奏するものであり、この効果は、格別な効果と認められる。
　
　　以上のことから、相違点８について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明及び甲１及び２並びに４ないし９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（４）　本件発明３ないし５と甲３発明との対比
　　本件発明３ないし５は、本件発明１または本件発明２を直接又は間接的に引用し、更に限定する発明であり、少なくとも上記（２）で検討した相違点５または上記（３）で検討した相違点７の点で当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、甲３発明及び甲１及び２並びに４ないし９に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　（５）　まとめ
　　上記のとおりであって、異議申立人が主張する取消理由２−２には、理由がない。
　
　５　異議申立人の特許異議申立書における引用発明の認定について
　（１）甲１発明について
　　異議申立人は、特許異議申立書において、甲１発明を以下のように認定する。
「Ａ　補強繊維素材６０％と第１のナイロン系樹脂（ナイロン６）４０％を含有し、
Ｂ　該第１のナイロン系樹脂は、ナイロン６構造単位を８０モル％以上含有し、
Ｃ　共重合成分としては、メタキシレンジアミンとアジピン酸の重縮合反応から得られる結晶性のポリアミド樹脂からなる第２のナイロン系樹脂を含有する、
Ｅ　強化繊維が一方向に配向した長繊維強化ポリアミド樹脂スタンピング成形品。」
　　しかしながら、異議申立人が摘示する記載からは「強化繊維が一方向に配向した長繊維」を利用している点、及び「スタンピング成形品」である点は認定することができず、また、Ｃの構成についても、上記１において、相違点３として認定したとおりであって、異議申立人の特許異議申立書における甲１発明の認定は誤りである。
　　そして、この認定に基いた異議申立人の申立理由は採用できない。
　
　（２）甲３発明について
　　異議申立人は、特許異議申立書において、甲３発明を以下のように認定する。
「Ａ　強化繊維８〜７０質量％とポリアミド６系樹脂９２〜３０質量％を含有し、
Ｂ　該ポリアミド６系樹脂は、ポリアミド６構造単位を９５％以上含有し、
Ｃ　共重合成分としては、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸からなるナイロン６６を含有する
Ｅ　長繊維強化ポリアミド樹脂スタンピング成形品。」
　　しかしながら、甲３においてスタンピング成形された成形品が得られている実施例は、実施例９のみであり、当該実施例９において利用されている樹脂は、Ｎ６（ナイロン６樹脂）であって、Ｎ６／６６（ナイロン６樹脂（９５％）とナイロン６６樹脂（５％））ではないから、実施例９から甲３発明を認定しているとすれば、異議申立人の特許異議申立書における甲３発明の樹脂の認定は誤りである。また、仮に、一般記載から認定しているとすれば、甲３の段落【００２７】に基づいて、「例えばナイロン４、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６等の脂肪族ナイロン、ポリヘキサジアミンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンジアミンイソフタル酸アミド、キシレン基含有ポリアミド等の芳香族ナイロン、およびそれらの共重合体、変性体、および２種類以上ブレンドした樹脂等を意味するポリアミド樹脂」との認定となるから、異議申立人の特許異議申立書における甲３発明の樹脂の認定は誤りである。
　　そして、この認定に基いた異議申立人の申立理由は採用できない。
　
第５　むすび 
　　したがって、異議申立人の主張する申立理由及び証拠方法によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　　よって、結論のとおり決定する。 
　
【異議決定日】
平成２９年７月１８日（２０１７．７．１８）