(57)【要約】本発明の表面保護フィルム１０は、光学部材２０又は電子部材から選択される被着体に貼付し、その表面を保護するために使用される表面保護フィルムであって、基材１１と、基材１１の一方の面に設けられる粘着剤層１２とを備え、表面保護フィルムの粘着剤層側の面（粘着面１５）は、少なくとも、中央部分１７を取り囲む環状領域１６において、一部が強粘着部であるとともに、その他の部分が前記強粘着部よりも粘着力が低い弱粘着部又は非粘着部である。
2017006604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材又は電子部材に貼付し、その表面を保護するために使用される表面保護フィルムであって、
基材と、前記基材の一方の面に設けられる粘着剤層とを備え、
前記表面保護フィルムの粘着剤層側の面は、少なくとも、中央部分を取り囲む環状領域において、一部が強粘着部であるとともに、その他の部分が前記強粘着部よりも粘着力が低い弱粘着部、及び非粘着部の少なくともいずれかである表面保護フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層がエネルギー線硬化性粘着剤からなるとともに、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかがエネルギー線が照射されて硬化された部分により構成される請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層が、前記基材の一方の面に、部分的に設けられたものであり、前記粘着剤層が設けられない部分が前記非粘着部となる請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記表面保護フィルムの粘着剤層側の面は、少なくとも前記環状領域に、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかと、前記強粘着部とが交互に設けられるパターン形状を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記表面保護フィルムの粘着剤層側の面の少なくとも前記環状領域において、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかと、前記強粘着部とが、ストライプ形状、格子形状、ドット形状、波線を複数並べた形状、市松模様、及び各種の模様を複数並べた形状から選択されるいずれかのパターンで配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記環状領域における外側部分及び内側部分の両方が、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかが設けられ弱粘着領域又は非粘着領域となるとともに、前記外側部分及び内側部分の間の中間部分が前記強粘着部が設けられ強粘着領域となる請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
前記環状領域における外側部分及び内側部分のうちいずれか一方が、前記強粘着部が設けられ強粘着領域になるとともに、他方が、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかが設けられ、弱粘着領域又は非粘着領域となる請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
前記弱粘着領域が、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかと強粘着部が交互に設けられるパターン形状を有する請求項６又は７に記載の表面保護フィルム。
【請求項９】
前記強粘着領域が、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかと強粘着部が交互に設けられるパターン形状を有する請求項６又は７に記載の表面保護フィルム。
【請求項１０】
前記光学部材又は電子部材は、環状部を有するとともに、
前記表面保護フィルムの前記環状領域が前記環状部に接着される請求項１〜９のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１１】
光学部材又は電子部材のいずれかから選択される部材と、該部材の表面に貼付される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表面保護フィルムとを備える表面保護フィルム付き部材。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表面保護フィルムを、光学部材又は電子部材の表面に貼付してその表面を保護する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の光学部材や電子部材の表面に貼付されて、その表面を保護するために使用される表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等を組み立てる際には、各種電子部品、光学部品を予めユニット化しておいて、基板等に実装する手法が広く知られている。このようなユニット化された光学部材及び電子部材としては、撮像モジュール、カメラのレンズユニット、通信モジュール、センサーモジュール、バイブレーター等を備えるモーターユニット等、数多くのものが知られている。これら光学部材及び電子部材は、加工、組立、検査、輸送等の際、表面に傷が付いたいり、埃が付着したりするのを防止するために、表面保護フィルムが貼着される。【０００３】
表面保護フィルムは、一般的に基材の一方の面に粘着剤層が設けられてなるものであり、粘着剤層により光学部材や電子部材等の被着体に貼付されて被着体表面を保護するとともに、表面保護の必要がなくなった時点で、被着体から剥離されるものである。
また、映像センサーモジュール等の光学部材は、レンズ等により構成される受光部を有することが一般的である。そのため、受光部に糊残りが生じないようにするために、表面保護フィルムには、受光部に掛かる部分に粘着剤が塗布されず未塗布部分が形成されることがある（例えば、特許文献1参照）。【０００４】
また、光学部材は、レンズと、レンズを保持するためのレンズ保持部材とを備え、レンズ保持部材がレンズを取り囲む環状部を有するものも知られている。表面保護フィルムは、このような光学部材に対しては、環状部の表面に貼着されて使用され、それにより、レンズ及びレンズ保持部材を保護している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４１１６６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、光学部材は、小型化及び高精密化が進んでおり、レンズそのもののみならず、レンズ保持部材に生じる糊残りも防止することが求められつつあるが、従来の粘着シートでは、レンズ保持部材への糊残りを十分に防止できないことがある。
特に、表面保護フィルムは、レンズ保持部材の環状部全体が表面保護フィルムにより被覆されるように、環状部より一回り大きく形成されるのが一般的である。そのため、通常、表面保護フィルムは、環状部の外周部より外側にはみ出るように、レンズ保持部材に貼付される。しかし、表面保護フィルムがレンズ保持持材の外周部よりはみ出すように貼付されると、表面保護フィルムを光学部材から剥がすときに、その外周部に粘着剤が引っ掛かって糊残りが生じることがある。また、レンズ保持部材の内周部においても、同様に、糊残りが生じることがある。【０００７】
また、レンズ保持部材の表面には、各種被膜が形成されることがあるが、レンズ保持部材に設けられる被膜は脆弱なことがある。そのため、表面保護フィルムの粘着力が高すぎると、表面保護フィルム剥離時に、被膜が剥がれてしまうことがある。さらには、表面保護フィルムをレンズ保持部材から剥離する際に剥離不良が生じることもある。【０００８】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、光学部材又は電子部材からなる被着体の表面に生じる糊残りを防止しつつ、剥離不良を生じさせたりすることなく、表面保護フィルムを適切に被着体から剥離することが可能な表面保護フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討の結果、表面保護フィルムの粘着面の中央部分を取り囲む環状領域において、一部が強粘着部であるとともに、その他の部分が強粘着部よりも粘着力が低い弱粘着部又は非粘着部とすることで、上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１２］を提供する。
［１］光学部材又は電子部材に貼付し、その表面を保護するために使用される表面保護フィルムであって、
基材と、前記基材の一方の面に設けられる粘着剤層とを備え、
前記表面保護フィルムの粘着剤層側の面は、少なくとも、中央部分を取り囲む環状領域において、一部が強粘着部であるとともに、その他の部分が前記強粘着部よりも粘着力が低い弱粘着部、及び非粘着部の少なくともいずれかである表面保護フィルム。
［２］前記粘着剤層がエネルギー線硬化性粘着剤からなるとともに、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかがエネルギー線が照射されて硬化された部分により構成される上記［１］に記載の表面保護フィルム。
［３］前記粘着剤層が、前記基材の一方の面に、部分的に設けられたものであり、前記粘着剤層が設けられない部分が前記非粘着部となる上記［１］又は［２］に記載の表面保護フィルム。
［４］前記表面保護フィルムの粘着剤層側の面は、少なくとも前記環状領域に、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかと、前記強粘着部とが交互に設けられるパターン形状を有する上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
［５］前記表面保護フィルムの粘着剤層側の面の少なくとも前記環状領域において、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかと、前記強粘着部とが、ストライプ形状、格子形状、ドット形状、波線を複数並べた形状、市松模様、及び各種の模様を複数並べた形状から選択されるいずれかのパターンで配置されている上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
［６］前記環状領域における外側部分及び内側部分の両方が、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかが設けられ弱粘着領域又は非粘着領域となるとともに、前記外側部分及び内側部分の間の中間部分が前記強粘着部が設けられ強粘着領域となる上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
［７］前記環状領域における外側部分及び内側部分のうちいずれか一方が、前記強粘着部が設けられ強粘着領域になるとともに、他方が、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかが設けられ、弱粘着領域又は非粘着領域となる上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
［８］前記弱粘着領域が、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかと強粘着部が交互に設けられるパターン形状を有する上記［６］又は［７］に記載の表面保護フィルム。
［９］前記強粘着領域が、前記弱粘着部及び非粘着部の少なくともいずれかと強粘着部が交互に設けられるパターン形状を有する上記［６］又は［７］に記載の表面保護フィルム。
［１０］前記光学部材又は電子部材は、環状部を有するとともに、
前記表面保護フィルムの前記環状領域が前記環状部に接着される上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の表面保護フィルム。
［１１］光学部材又は電子部材のいずれかから選択される部材と、該部材の表面に貼付される上記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の表面保護フィルムとを備える表面保護フィルム付き部材。
［１２］上記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の表面保護フィルムを、光学部材又は電子部材の表面に貼付してその表面を保護する方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、光学部材又は電子部材からなる被着体の表面に生じる糊残りを防止しつつ、剥離不良を生じさせたりすることなく、表面保護フィルムを適切に被着体から剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る表面保護フィルムの粘着剤層側の面を模式的に示す平面図である。
【図２】第１の実施形態において、被着体に貼付された表面保護フィルムを示す断面図である。
【図３】第２及び第３の実施形態に係る表面保護フィルムの粘着剤層側の面を模式的に示す平面図である。
【図４】第２及び第３の実施形態において、被着体に貼付された表面保護フィルムを示す断面図である。
【図５】第４の実施形態に係る表面保護フィルムの粘着剤層側の面を模式的に示す平面図である。
【図６】第４の実施形態において、被着体に貼付された表面保護フィルムを示す断面図である。
【図７】第４の実施形態において、弱粘着部と強粘着部の配置パターンが格子形状である例を示す平面図である。
【図８】第４の実施形態において、弱粘着部と強粘着部の配置パターンがドット形状である例を示す平面図である。
【図９】第４の実施形態において、弱粘着部と強粘着部の配置パターンが波線を複数並べた形状である例を示す平面図である。
【図１０】第４の実施形態において、弱粘着部と強粘着部の配置パターンが市松模様である例を示す平面図である。
【図１１】第５の実施形態に係る表面保護フィルムの粘着剤層側の面を模式的に示す平面図である。
【図１２】第６の実施形態に係る表面保護フィルムの粘着剤層側の面を模式的に示す平面図である。
【図１３】第７の実施形態に係る表面保護フィルムの粘着剤層側の面を模式的に示す平面図である。
【図１４】第５の実施形態の変形例に係る表面保護フィルムの粘着剤層側の面を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［表面保護フィルム］
本発明の表面保護フィルムは、光学部材又は電子部材から選択される被着体に貼付され、その表面を保護するために使用されるものである。以下、本発明の表面保護フィルムについて、第１〜第７の実施形態を用いて詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る表面保護フィルムを図１、２を用いて説明する。図１、２に示すように、表面保護フィルム１０は、基材１１と、基材１１の一方の面に設けられた粘着剤層１２とを備える。
【００１４】
（基材）
基材１１は、特に限定されないが、例えば、樹脂フィルムからなるものである。樹脂フィルムとしては、公知のものが使用可能であるが、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブチレンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート等のフィルムが使用可能である。また、これらの架橋フィルム、２以上のフィルムが積層されてなる積層フィルムであってもよい。
【００１５】
本実施形態において粘着剤層１２の一部が、後述するように、エネルギー線が照射されて硬化される場合、基材１１は、使用するエネルギー線の波長に対して透過性を有することが好ましい。例えば、エネルギー線として紫外線を用いる場合においては、基材１１は紫外線透過性フィルムが使用されることが好ましい。ただし、エネルギー線照射を基材１１の反対側から行う場合や、粘着剤層１２がエネルギー線が照射されて硬化されない場合には、基材１１は、エネルギー線に対して透過性を有する必要はない。
さらに、作業工程上、表面保護フィルム１０の貼付の有無が判別しやすいように、基材１１又は後述する粘着剤層１２の一方又は両方を着色することもできる。
基材１１の厚さは、表面保護フィルム１０に要求される性能等に応じて調整され、好ましくは１０〜３００μｍであり、より好ましくは３０〜１５０μｍである。
【００１６】
（粘着剤層）
粘着剤層１２はエネルギー線硬化型粘着剤又は非エネルギー線硬化型粘着剤からなるものである。粘着剤層１２は、例えば、エネルギー線硬化型粘着剤からなり、かつ、粘着剤層１２の一部がエネルギー線が照射されることにより硬化し、被着体に対する粘着力が低下する。このような場合、表面保護フィルム１０の粘着剤層１２側の面（“粘着面１５”ともいう）は、エネルギー線が照射されず粘着力が高いままである強粘着部と、エネルギー線が照射されて硬化し、強粘着部よりも粘着力が低い弱粘着部とを備える。
また、粘着面１５の一部に粘着剤層１２が設けられず、被着体に接着される粘着剤との接触面積を小さくすることで粘着力を低下させることも可能である。この場合、粘着面１５は、粘着剤が設けられた強粘着部と、粘着剤がない非粘着部とを備えることとなる。粘着面１５の一部に粘着剤層１２が設けられない場合、粘着剤層１２は、通常、非エネルギー線硬化型粘着剤からなるが、エネルギー線硬化型粘着剤からなっていてもよい。
【００１７】
エネルギー線硬化型粘着剤は、上記したようにエネルギー線を照射されることにより硬化して粘着力が低下されるものである。エネルギー線としては、具体的には、紫外線、電子線等が挙げられるが、紫外線を使用することが好ましい。
エネルギー線硬化型粘着剤に使用される粘着剤としては、特に限定されないが、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤等を挙げることができるが、これらに限定されることはなく、任意のものの中から適宜選択して用いることができる。また、これらの中では、アクリル系粘着剤が好ましい。
なお、粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の粘着性成分（主ポリマー）に加え、必要に応じて架橋剤、粘着付与剤、酸化防止剤、可塑剤、無機フィラー、有機フィラー等の充填剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤等の添加剤を含有する粘着剤組成物からなるものである。上記フィラーは修飾基の有無を問わず、サイズも限定されない。粘着剤への分散性を考慮すると粒径が３μｍ以下が好ましく、添加量は粘着剤に対して７０質量％以下が好ましい。なお、粘着性成分とは、粘着性成分自体は実質的に粘着性を有していないが、可塑化成分の添加等により粘着性を発現するポリマー等も広く含む概念である。
【００１８】
エネルギー線硬化型粘着剤は、一般的に光重合性不飽和基を有する成分を含有する。エネルギー線硬化型粘着剤としては、特に限定されないが、例えばＸ型のものが使用される。Ｘ型のエネルギー線硬化型粘着剤とは、粘着剤の主ポリマー（例えば、アクリル系重合体）自体に（例えば、主ポリマーの側鎖に）光重合性不飽和基が導入されたものである。
また、エネルギー線硬化型粘着剤は、Ｙ型のエネルギー線硬化型粘着剤であってもよい。Ｙ型のエネルギー線硬化型粘着剤は、主ポリマー（例えば、アクリル系重合体）とは別に、光重合性不飽和基を有するエネルギー線重合性化合物が配合されるものである。さらに、エネルギー線硬化型粘着剤としては、Ｘ型とＹ型を併用したものであってもよい。すなわち、エネルギー線硬化型粘着剤は、エネルギー線重合性化合物が配合され、かつ、主ポリマーの少なくとも一部に光重合性不飽和基が導入されたものであってもよい。
なお、光重合性不飽和基は、通常、二重結合を有する基であって、好ましくは（メタ）アクロイル基である。
【００１９】
また、エネルギー線硬化型粘着剤は光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン化合物、アセトフェノン化合物、アシルフォスフィノキサイド化合物、チタノセン化合物、チオキサントン化合物、パーオキサイド化合物等の光重合開始剤、アミンやキノン等の光増感剤等が挙げられ、より具体的には、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
一方、非エネルギー線硬化型粘着剤は、光重合性不飽和基を有する成分を含有せず、さらには光重合開始剤も通常含有しないものであり、エネルギー線が照射されても粘着力が低下しない粘着剤である。非エネルギー線硬化型粘着剤は、上記した粘着性成分を含有するものであり、さらに必要に応じて上記の各種添加剤も含有する。
粘着剤層１２の厚みは特に限定されず、好ましくは３〜５０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍである。粘着剤層の厚みが上記範囲内にあることで、被着体に対する密着性を高めやすくなる。
【００２１】
粘着面１５は、少なくとも環状領域１６において、一部が強粘着部となるとともに、その他の部分が弱粘着部又は非粘着部となる。なお、環状領域１６とは、粘着面１５の中央部分１７以外の領域であって、中央部分を取り囲む領域を意味する。ここで、中央部分１７は、図１においては、点線の仮想線で囲まれる領域である。
なお、本明細書において、強粘着部とは、弱粘着部又は非粘着部よりも粘着力が高い部分であることを意味し、絶対的な粘着力の値が高いことを必ずしも意味するものではない。
【００２２】
以下、本実施形態についてより詳細に説明する。以下の実施形態の説明において粘着剤層１２は例示としてエネルギー線硬化型粘着剤からなり、エネルギー線により硬化して弱粘着部を設ける例を説明するが、その例に限定されず、粘着面１５の一部に粘着剤層１２を設けずに、非粘着部を設ける態様としてもよい。したがって、以下の記載においては、エネルギー線硬化型粘着剤層は、適宜、非エネルギー線硬化型粘着剤と読み替えることができるし、弱粘着部は、非粘着部と読み替えることができる。
【００２３】
弱粘着部は、環状領域１６における外側部分１６Ａ及び内側部分１６Ｂの両方に設けられる。一方で、強粘着部は、これら外側部分１６Ａ及び内側部分１６Ｂの間の中間部分１６Ｃに設けられる。そのため、外側部分１６Ａ及び内側部分１６Ｂは、領域としての粘着力が中間部分１６Ｃよりも低い弱粘着領域となるとともに、中間部分１６Ｃが領域としての粘着力が高い強粘着領域となる。
【００２４】
より詳細に説明すると、外側部分１６Ａは、粘着面１５の外周縁１５Ａを構成し、環状を呈する領域であり、該領域の粘着剤層１２が硬化されており、弱粘着部からなる。また、中間部分１６Ｃは、外側部分１６Ａの内周に接する環状領域であり、粘着剤層１２がエネルギー線により硬化されておらず、強粘着部からなる。さらに、内側部分１６Ｂは、中間部分１６Ｃの内周に接する領域であり、外側部分１６Ａと同様に粘着剤層１２が硬化されることで、弱粘着部により構成される。
なお、本実施形態では、中央部分１７は、内側部分１６Ｂと同様に、弱粘着部よりなる。そのため、中間部分１６Ｃの内側の領域（すなわち、中央部分１７及び内側部分１６Ｂ）は、全て弱粘着部により構成される。ただし、中央部分１７は、弱粘着部により構成されずに、強粘着部により構成されてもよい。
【００２５】
なお、本明細書において、中央部分１７とは、粘着面１５を平面視したときの幾何学的な重心を含む任意の広さを有する仮想的な領域であり、例えば、重心を中心に（ａ×ｒ）未満の範囲内の任意の領域で定義される。なお、ｒとは、平面視したときの粘着面１５の重心から粘着面１５の外周縁１５Ａの各点までの距離を意味し、粘着面１５が円の場合には半径となる。ａは、０より大きく１未満から選択される正の数である。ａは、好ましくは０．０５〜０．６５に定義され、より好ましくは０．１〜０．６である。
環状領域１６は、後述するように、通常、光学部材又は電子部材である被着体に接着される接着面となる領域であるが、ａが、上記の各上限値以下に定義されることで、環状領域１６、すなわち、接着面は、ある程度の面積が確保されることになる。そのため、表面保護フィルムの貼り付け性が良好になる。
【００２６】
本実施形態では、環状の中間部分１６Ｃの外周から重心までの距離Ｗ１（すなわち、中間部分１６Ｃの外径／２）は、上記距離ｒに対する比（Ｗ１／ｒ）が、０．４〜０．９５であることが好ましく、０．５〜０．８であることがより好ましい。距離Ｗ１の比を上記上限値以下とすることで、環状領域１６（すなわち、接着面）における弱粘着部（特に、外側部分１６Ａ）の面積をある程度の大きさにしやすくなり、剥離不良が生じたり、糊残りが生じたりすることを防止しやすくなる。また、上記下限値以上とすることで、弱粘着部の面積が必要以上に大きくなりにくく、接着不足が生じることが防止される。
また、内側部分１６Ｂの外周から重心までの距離Ｗ２（すなわち、内側部分１６Ｂの外径／２）は、上記距離ｒに対する比（Ｗ２／ｒ）が、０．１〜０．７であることが好ましく、０．１５〜０．６５であることがより好ましい。
距離Ｗ２の比を上記上限値以下とすることで、強い接着力で被着体に接着する面積をある程度確保しやすくなり、接着不足が生じることが防止しやすくなる。一方、上記下限値以上とすることで、強い接着力で被着体に接着する面積を必要以上に大きくすることを防止して、剥離不良や糊残りを生じさせにくくする。
【００２７】
粘着剤層１２は、エネルギー線硬化前の粘着力（すなわち、強粘着部の粘着力）が８００〜１６０００ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましく、１０００〜１００００ｍＮ／２５ｍであることがより好ましく、１０００〜５０００ｍＮ／２５ｍｍであることがさらに好ましい。強粘着部の粘着力が８００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることで、表面保護フィルム１０の光学部材や電子部材に対する接着力が高くなり、その保護性能が良好になる。また、１６０００ｍＮ／２５ｍｍ以下とすることで、エネルギー線硬化後の粘着力（すなわち、弱粘着部の粘着力）を所望の大きさにしやすくなる。エネルギー線硬化前の粘着力は、粘着性成分の種類、粘着性成分が有する官能基の種類およびその量、架橋剤の使用量等により調整することが可能である。
【００２８】
また、粘着剤層１２は、エネルギー線硬化後の粘着力（すなわち、弱粘着部の粘着力）が５０〜８００ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましく、１００〜７００ｍＮ／２５ｍｍであることがより好ましく、１００〜３００ｍＮ／２５ｍｍであることがさらに好ましい。エネルギー線硬化後の粘着力がこのような範囲となることで、環状領域１６の粘着力が高くなることを防止して、糊残りが発生することを防止する。また、表面保護フィルム１０を比較的小さい力で被着体から剥離することが可能になる。そのため、剥離性能を良好にするとともに、表面保護フィルム剥離時に光学部材又は電子部材に設けられる表面被膜が剥がされることも防止する。
エネルギー線硬化後の粘着力は、エネルギー線重合性化合物の種類や量、粘着性成分に導入される不飽和基の量により制御できる。
【００２９】
以上の剥離力の測定方法は、具体的には以下の方法で行われる。
エネルギー線硬化前の粘着力（すなわち、強粘着部の粘着力）は、表面保護フィルム１０と同様の材料及び加工方法で作製した、基材と粘着剤層とを備える粘着シートを２５ｍｍ幅×２５０ｍｍ長さに裁断して試料とし、２３℃、５０％相対湿度の環境下で、２ｋｇローラで被着体であるポリカーボネート板の表面に貼付する。２３℃、５０％相対湿度の環境下に２０分間静置した後、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°で粘着シートを被着体から剥離した際の剥離力を測定し、エネルギー線硬化前の粘着力とする。
また、エネルギー硬化後の粘着力（すなわち、弱粘着部の粘着力）は、サンプルを被着体に貼付し２０分静置後、上記粘着シートに、弱粘着部を形成するときと同様の照射条件でエネルギー線を基材側から粘着剤層全体に照射し、その後、エネルギー線硬化前の粘着力と同様の方法で剥離力を測定し、エネルギー線硬化後の粘着力とする。
【００３０】
また、本明細書において“領域としての粘着力”と述べた場合には、その領域全体の粘着力を意味する。したがって、その対象となる領域が、第５〜第７の実施形態の弱粘着領域のように、弱粘着部と強粘着部とが混在する場合、その領域（例えば、弱粘着領域）の“領域としての粘着力”は、表面保護フィルムと同様の材料及び加工方法で作製し、かつ、その領域（例えば、弱粘着領域）と同じパターン、及び同じ手法で強粘着部と弱粘着部を形成したサンプル（粘着シート）に対して、粘着力を測定したものである。粘着力の測定方法は、具体的には、以下の方法が挙げられる。
表面保護フィルムに所望のパターン形状にエネルギー線が照射されるよう、エネルギー線硬化を望まない部分に遮光がされるようなマスクを当て、マスク越しにエネルギー線照射を行う。これにより、マスクで遮光された部分にはエネルギー線が照射されず、遮光されていない部分にはエネルギー線が照射されたサンプルが作製される。すなわち、当該サンプルは部分的に強粘着部を有し、部分的に弱粘着部を有することとなる。このサンプルを上記粘着力測定用サンプルのサイズに裁断し、エネルギー線硬化前の粘着力の測定と同様に粘着力を測定する。
一方で、対象となる領域が、強粘着部又は弱粘着部単体からなる強粘着領域又は弱粘着領域である場合には、強粘着部又は弱粘着部の粘着力そのものが“領域としての粘着力”となる。
なお、後述するように弱粘着部と強粘着部とが混在する場合、弱粘着領域の領域としての粘着力は、好ましくは５００〜１５０００ｍＮ／２５ｍｍ、より好ましくは７００〜９０００ｍＮ／２５ｍｍ、さらに好ましくは７５０〜４５００ｍＮ／２５ｍｍである。
【００３１】
（剥離シート）
また、表面保護フィルム１０の粘着剤層１２の表面には、剥離シート（図示せず）が貼付されて、剥離シートにより保護されていてもよい。剥離シートとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂フィルムや紙基材の片面が、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキド系剥離剤、ポリオレフィン系剥離剤、ゴム系剥離剤等の剥離剤で剥離処理されたもの等が使用できるが、これらには限定されない。なお、表面保護フィルム１０は、表面保護フィルム１０よりも十分に大きいサイズの１枚の剥離シートの上に複数個設けられてもよい。表面保護フィルム１０は、使用される際には、剥離シートから剥がされて被着体に貼付される。
【００３２】
（表面保護フィルム）
表面保護フィルム１０は、上記のように光学部材又は電子部材に貼付されて使用されるものであるが、その際、粘着面１５のうち、少なくとも環状領域１６の一部が、光学部材又は電子部材に接着される接着面となる。これにより、表面保護フィルム１０の被着体に接着される接着面は、弱粘着部と強粘着部の両方を有することが可能になる。
したがって、高い粘着力で被着体に接着される接着面の面積（強粘着部の面積）を小さくすることができるので、表面保護フィルム１０全体の被着体に対する粘着力の上昇を抑えて、糊残りを抑制することが可能になる。
【００３３】
表面保護フィルム１０は、使用される際、環状領域１６が被着体に接着されればよく、中央部分１７は、被着体に接着していてもよいし、していなくてもよい。ただし、中央部分１７に対応する被着体の部位は、保護対象である光学部材又は電子部材の中心位置であり、レンズや各種の精密部品等が設けられることが多い。レンズや各種の精密部品は、粘着剤に接触し、粘着剤が転着されると不具合や性能低下が生じやすい。したがって、中央部分１７は被着体に接触しないほうが、光学部材又は電子部材に不具合が生じにくくなる。
そのため、表面保護フィルム１０は、例えば、図２に示すように、中央部分１７が粘着面１５側とは反対側に膨らんでいてもよい。このように、中央部１７が膨らむと、各種レンズや精密部品への粘着剤の転着が防止されやすくなる。
ただし、表面保護フィルム１０は、平面状に形成されていてもよい。平面状に形成しても、中央部分１７が、内側部分１６Ｂと同様に弱粘着部により構成されると、中央部分１７の粘着剤は被着体に転着しにくく、レンズや精密部品等の被着体に接触しても不具合が生じないことが多い。また、中央部分１７に対応する位置に設けられる被着体の部品が、後述する環状部等の被着面よりも低い位置にある場合には、平面状でも表面保護フィルム１０が被着体に接触することは防止される。
【００３４】
表面保護フィルム１０は、小型化された電子部材や光学部材の保護フィルムとして適切に使用できるようにするために、小サイズのものが好ましい。具体的には、表面保護フィルム１０のフィルム面積は、好ましくは２０ｃｍ2以下である。一方で、フィルム面積の下限は、特に限定されないが、その実用性、加工性の観点から、０．０５ｃｍ2以上であることが好ましい。また、フィルム面積は、０．１〜１０ｃｍ2であることがより好ましく、１０〜８０ｍｍ2であることがさらに好ましい。
なお、フィルム面積は、基材１１の面積を意味するが、表面保護フィルム１０の一部に図２に示すように凹凸がある場合には、平面視したときの基材１１の見かけの面積である。
表面保護フィルム１０の形状は、特に限定されないが、平面視したとき、円形、楕円形、正方形、矩形等の四角形、四角形以外の多角形等となるものである。
【００３５】
（表面保護フィルムの製造方法）
本実施形態の表面保護フィルム１０の製造方法は、特に限定されないが、例えば、以下の方法で製造可能である。
まず、基材１１の上に粘着剤層１２を形成する。具体的には、必要に応じ適当な溶剤で希釈したエネルギー線硬化型粘着剤を、剥離シート上に所定の乾燥膜厚になるように塗布し、その後乾燥して粘着剤層を形成した後、その粘着剤層に基材を貼り合わせればよい。また、必要に応じ適当な溶剤で希釈したエネルギー線硬化型粘着剤を、基材に直接塗布し、その後乾燥して粘着剤層を形成してもよい。
その後、粘着剤層１２に弱粘着部を形成する。弱粘着部の形成は、特に限定されないが、例えば弱粘着部に一致した形状の開口部を有するマスク、あるいは、強粘着部に一致した形状の遮光部を有する遮光部材を介して、公知の照射装置からエネルギー線を粘着剤層１２に照射する。エネルギー線は、基材１１側から基材１１を介して、粘着剤層１２に照射してもよいし、基材１１の反対側から照射してもよい。基材１１の反対側から照射し、かつ、粘着剤層１２が剥離シートで保護される場合には、エネルギー線は、剥離シートを介して粘着剤層に照射されることになる。
また、部分的に粘着剤が塗布された表面保護フィルムを作成するには、スクリーン印刷やインクジェット印刷を行うことにより、強粘着部とともに非粘着部を形成することができる。
また、弱粘着部の形成前あるいは形成後に、抜き加工をしてもよい。抜き加工は、例えば剥離シート上に設けられた基材１１及び粘着剤層１２の積層体に対して行えばよく、この抜き加工により、表面保護フィルム１０の形状を上記したように円形等にする。また、任意のタイミングで型押し等により、表面保護フィルム１０に適宜凹凸を形成してもよい。
【００３６】
（光学部材又は電子部材）
表面保護フィルム１０によって保護される光学部材又は電子部材としては、１又は２以上のレンズとＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像センサが筺体又はパッケージ内部に収納された撮像モジュール（例えば、カメラモジュール）；複数のレンズがレンズ鏡筒等のレンズ保持部材に保持されたレンズユニット；ＬＥＤ等の発光素子を有する発光素子ユニット；バイブレーター等のモーターユニット；通信モジュール、センサーモジュール等が挙げられる。
【００３７】
なお、光学部材とは、光を受光若しくは発光し、又は光を伝送する光学部品を備えるものをいい、上記のうち撮像モジュール、レンズユニット、発光素子ユニット、光信号を送信又は受信する通信モジュール、光センサーモジュール等が光学部材の具体例として挙げられる。また、電子部材とは、通常、電気回路の少なくとも一部を構成し、電気信号を送信又は受信する電子部品、電気信号を処理する電子部品、電気信号や電力により作動する電子部品等を備えるものが挙げられ、上記のうち撮像モジュール、発光素子ユニット、バイブレーター等のモーターユニット、電気信号を送信又は受信する通信モジュール、各種センサーモジュール等が電子部材の具体例として挙げられる。なお、光信号を送信又は受信する通信モジュールや光センサーモジュール、撮像モジュール及び発光素子ユニット等は、通常、電子部材であるとともに、光学部材でもある部材である。
また、光学部材や電子部材は、例えば上記電子部品や光学部品がパッケージや筐体内部に収納され、あるいは支持部材に支持されたものであることが好ましい。また、電子部品や光学部品の一部が表面に露出させたものであることが好ましく、表面保護フィルムは例えば、その露出した部品を保護するために使用される。
【００３８】
表面保護フィルム１０が貼付された光学部材又は電子部材（“表面保護フィルム付き部材”ともいう）は、加工され、他の部材に取り付けられ、検査され、又は搬送等されるものであるが、表面保護フィルム１０は、これらの工程において光学部材又は電子部材からなる被着体の表面を保護する。そして、表面保護フィルム１０は、これら被着体を保護する必要がなくなると、被着体から剥離されて取り除かれるものである。
【００３９】
以下、本実施形態の表面保護フィルム１０が図２に示す光学部材２０に貼着されて使用される場合の表面保護フィルム１０の使用方法の一例を説明する。
ここで、光学部材２０は、レンズユニット又は撮像モジュール等であって、少なくとも受光部を構成するレンズ２１と、レンズ２１を保持するレンズ保持部材２２を備える。レンズ保持部材２２は、レンズを取り囲むように設けられた環状部２３を有する。レンズ保持部材２２及び環状部２３の材質は特に限定されるのもではないが、近年の機器の小型化、軽量化の要求を満たすためには軽量かつ強度の高い材料が好ましい。さらに、隠蔽性、光吸収性、光反射性など光学部材に求められる様々な要求性能に対してレンズ保持部材２２の表面、例えば環状部２３の前面にコートや被膜を設けることもできる。
環状部２３は、図２では円環状であるが、円環状に限定されず、楕円環状、方形、矩形等の四角形、四角形以外の多角形、その他の環状形状を有していてもよい。なお、環状部２３は、一定の高さを有する部材であり、その外周部２３Ａ及び内周部２３Ｂそれぞれがレンズ保持部材２２の外周面及び内周面を構成する。
【００４０】
表面保護フィルム１０は、環状領域１６が環状部２３の前面２３Ｆに接着するようにして、光学部材２０に貼付される。このようにして貼付された表面保護フィルム１０は、環状部２３、及び環状部２３の内側に配置されたレンズ２１を保護する。
また、環状部２３の前面２３Ｆに設けられる表面被膜２４は、比較的被膜強度が低く脆弱なことが多いが、環状部２３に接着される環状領域１６は、強粘着部と弱粘着部とを有し、高い粘着力で被着体に接着される面積が小さくなる。そのため、脆弱な表面被膜２４が設けられても、表面保護フィルム１０を剥離するときに剥がれたりすることが防止される。
【００４１】
表面保護フィルム１０は、表面保護フィルム１０が貼着される被着体に対応した形状を有することが好ましい。すなわち、表面保護フィルム１０が貼着される被着体が、図２に示すように円環状の環状部２３を有するならば、表面保護フィルムも円形を呈することが好ましい。また、環状部２３が、四角形の環状であるならば、表面保護フィルム１０も四角形を呈することが好ましい。
このように、表面保護フィルム１０が、被着体の形状に対応した形状を有することで、光学部材２０を表面保護フィルム１０により効率的に保護することが可能である。
【００４２】
また、表面保護フィルム１０は、被着面である環状部２３の前面２３Ｆ（被着面）を完全に表面保護フィルム１０によって覆うことができるように、環状部２３の前面２３Ｆの外周よりも一回り大きいことが好ましい。このような大きさの表面保護フィルム１０を使用すると、表面保護フィルム１０を被着体に貼付する際に多少の位置ずれがあっても環状部２３の前面２３Ｆの全体を表面保護フィルム１０により保護することが可能になる。
【００４３】
また、表面保護フィルム１０は、図２に示すように、弱粘着部で構成される外側部分１６Ａが環状部２３の外周部２３Ａ上に配置されるとともに、弱粘着部で構成される内側部分１６Ｂが環状部２３の内周部２３Ｂ上に配置されるように光学部材２０に貼付されることが好ましい。
表面保護フィルム１０は、光学部材２０から剥離するときに、粘着剤層１２が環状部２３の外周部２３Ａ又は内周部２３Ｂに引っ掛かることがあるが、外側部分１６Ａ及び内側部分１６Ｂが、エネルギー線により硬化された弱粘着部から構成されるため、粘着剤層１２が引っ掛かっても糊残りが生じにくくなる。一方で、強粘着部で構成される中間部分１６Ｃは、環状部２３の前面２３Ｆに接着されるため、表面保護フィルム１０の環状部２３に対する接着性を良好にすることが可能である。
【００４４】
なお、図２では、表面保護フィルム１０が貼付される被着体がレンズ２１を有する光学部材２０である例を示したが、他の形態の光学部材であってもよいし、電子部材であってもよい。ただし、上記のように、被着体は、レンズ等の保護対象の部品と、その部品を取り囲むように設けられる環状部を備えることが好ましい。このような構成によれば、環状部及び保護対象の部品を、適切に保護することが可能になる。
【００４５】
以上説明した第１の実施形態の表面保護フィルム１０によれば、被着体である光学部材又は電子部材の表面に糊残りが生じることを防止できる。また、被着体の表面の被膜２４を剥がしたり、剥離不良を生じさせたりすることなく、表面保護フィルム１０を適切に被着体から剥離することが可能である。
【００４６】
（第２の実施形態）
図３、４は、本発明の第２の実施形態に係る表面保護フィルムを示す。以下、第２の実施形態に係る表面保護フィルムについて、第１の実施形態との相違点を説明する。なお、第２の実施形態で説明を省略する各部材の詳細な説明は、第１の実施形態と同様である。また、以下で説明する各実施形態では、対応する部材には同じ符号を付して説明する。
【００４７】
第１の実施形態において、粘着面１５の環状領域１６は、弱粘着部から構成される外側部分、強粘着部から構成される中間部分、及び弱粘着部から構成される内側部分からなるが、本実施形態では、環状領域１６の外側部分１６Ｘが、弱粘着部が設けられて弱粘着領域となるとともに、内側部分１６Ｙが、強粘着部が設けられて強粘着領域となり、環状領域１６はこれら２つの領域からなる。
【００４８】
より詳細に説明すると、環状領域１６の外側部分１６Ｘは、粘着面１５の外周縁１５Ａを構成するとともに、環状を呈する領域であり、該領域の粘着剤層１２が硬化されることで、弱粘着部よりなる。内側部分１６Ｙは、外側部分１６Ｘの内周に接する領域であり、該領域の粘着剤層１２が硬化されず、強粘着部よりなる。
本実施形態において中央部分１７は、内側部分１６Ｙと同様に、強粘着部よりなる。そのため、粘着面１５の外側部分１６Ｘ以外の領域（すなわち、中央部分１７及び内側部分１６Ｙ）は、全て強粘着部により構成される。ただし、中央部分１７は、強粘着部により構成されずに、弱粘着部により構成されてもよいし、弱粘着部と強粘着部が混在されたものから構成されてもよい。
【００４９】
内側部分１６Ｙの外周から重心までの距離Ｗ３（内側部分１６Ｙの外径）は、距離ｒに対する比（Ｗ３／ｒ）が、０．１〜０．７であることが好ましく、０．１５〜０．６５であることがより好ましい。距離Ｗ３を上記上限値以下とすることで、接着面における弱粘着部の面積をある程度の大きさにしやすくなり、剥離不良が生じたり、糊残りが生じたりすることを防止しやすくなる。また、距離Ｗ３を上記下限値以上とすることで、弱粘着部の面積が必要以上に大きくなって、接着不足が生じることが防止される。
【００５０】
本実施形態に係る表面保護フィルム１０は、環状領域１６が、第１の実施形態と同様に、例えば、環状部２３に接着されて光学部材２０に貼付されるものであるが、図４に示すように、弱粘着部からなる外側部分１６Ｘが環状部２３の外周部２３Ａ上に配置されるとともに、強粘着部で構成される内側部分１６Ｙが環状部２３の内周部２３Ｂ上に配置されるように環状部２３に貼付されることが好ましい。本実施形態では、このように、外周部２３Ａ上に配置される外側部分１６Ｘが、弱粘着部からなることで、粘着剤層１２が外周部２３Ａに引っ掛かって生じる糊残りをより有効に防止できる。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る表面保護フィルムについて、第２の実施形態との相違点を説明する。なお、本実施形態において説明を省略する部分は、第２の実施形態と同様である。
第２の実施形態において、環状領域１６の外側部分１６Ｘは、弱粘着部から構成され弱粘着領域となるとともに、内側部分１６Ｙは、強粘着部から構成され強粘着領域となったが、本実施形態では、外側部分１６Ｘが、強粘着部から構成されて強粘着領域となるとともに、内側部分１６Ｙが弱粘着部から構成されて弱粘着領域となる。
【００５２】
このように、本実施形態は、強粘着領域と弱粘着領域となる部分が、第２の実施形態から入れ替えられたものであるが、本実施形態でも、表面保護フィルム１０の環状領域１６が、弱粘着部と強粘着部の両方を有することになる。環状領域１６は、通常、上記したように、被着体に接着される接着面である。したがって、本実施形態の表面保護フィルム１０を使用した場合にも、被着体への糊残りを抑制することが可能になるとともに、剥離性能も良好となる。
【００５３】
そして、本実施形態でも、環状領域１６は、強粘着部で構成される外側部分１６Ｘが環状部の外周部２３Ａ上に配置されるとともに、弱粘着部で構成される内側部分１６Ｙが環状部２３の内周部２３Ｂ上に配置されるように、環状部２３に接着されることが好ましい。このように、内周部２３Ｂ上に配置される内側部分１６Ｙが、弱粘着領域となると、本実施形態では、粘着剤層１２が内周部２３Ｂに引っ掛かって生じる糊残りを特に有効に防止できる。すなわち、以上の第１〜第３の実施形態のように、環状領域１６の内側部分又は外側部分の少なくともいずれかを弱粘着領域とすることで、環状部に対する糊残りを有効に防止しやすくなる。
【００５４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について図５〜１０を用いて説明する。なお、第４の実施形態で説明を省略する各部材の詳細な説明は、第１〜第３の実施形態と同様である。また、図５〜１０では、黒塗りされた部分が、エネルギー線が照射されて硬化された部分（すなわち、弱粘着部）を示す。
【００５５】
以上の第１〜第３の実施形態では、一定範囲の領域（例えば、環状領域１６の外側部分１６Ａ等）全体が硬化されて弱粘着部を形成していたが、本実施形態では、微細なパターン形状により弱粘着部が設けられる。
具体的には、図５、６に示すように、粘着面１５には、複数の線状の強粘着部と、複数の線状の弱粘着部とを備え、これらが交互に設けられてストライプ状のパターンで配置される。
【００５６】
ストライプ状のパターンは、第４の実施形態では、粘着面１５の全体（すなわち、中央部分１７及び環状領域１６の両方）にわたって配置されており、したがって、環状領域１６にも、上記各実施形態と同様に、弱粘着部と強粘着部とが設けられることになる。環状領域１６は、上記したように、通常、被着体に接着され、接着面となる領域である。そのため、本実施形態でも、糊残りを防止しつつ、被着体の表面の被膜を剥がしたり、剥離不良を生じさせたりすることなく、表面保護フィルムを適切に被着体から剥離することが可能になる。
【００５７】
なお、第４の実施形態における粘着面１５は、弱粘着部と強粘着部とがストライプ状のパターンで配置される必要はなく、その他のパターンで配置されてもよい。例えば、図７に示すように、粘着剤層がエネルギー線で硬化されてなる弱粘着部が、格子状に配置されるとともに、その格子の間の部分が強粘着部となる格子形状パターンで配置されてもよい。なお、格子形状パターンは、強粘着部が格子状に配置されるとともに、その格子の間の部分が弱粘着部となってもよい。
【００５８】
また、図８に示すように、ドット状の複数の弱粘着部が、粘着面１５（中央部分１７及び環状領域１６）上に散りばめられ、その他の部分が強粘着部で構成されるドット形状パターンで配置されてもよい。ただし、ドット形状パターンは、複数のドットが強粘着部となり、その他の部分が弱粘着部で構成されてもよい。なお、図８では、ドットの形状は、円形で示されるが、特に限定されず、楕円形、三角形、四角形、五角形等の各種多角形、さらにはその他の形状でもよい。
【００５９】
さらに、強粘着部と弱粘着部は、波線を複数並べた形状のパターンを構成してもよい。すなわち、図９に示すように、弱粘着部からなる波線を複数並べ、その間の部分が強粘着部となるように、強粘着部と弱粘着部とを粘着面１５上に配置してもよい。あるいは、弱粘着部からなる波線を複数並べ、その間の部分が強粘着部となるように、強粘着部と弱粘着部とを粘着面１５上に配置してもよい。また、図９では、波線が矩形波線の例が示されるが、矩形波に限定されず、三角波、正弦曲線状の波形等であってもよい。
さらに、図１０に示すように、強粘着部と弱粘着部を、市松模様状のパターンに配置させてもよい。
【００６０】
さらには、花柄など各種の幾何学模様を複数並べた形状であってもよい。この場合、各種の模様を強粘着部で構成するとともに、その他の部分を弱粘着部で構成してもよいし、各種の模様を弱粘着部で構成するとともに、その他の部分を強粘着部で構成してもよい。
ただし、粘着面１５は、図５、図７〜１０に示すように、強粘着部と弱粘着部が交互に設けられるパターン形状を有することが好ましい。強粘着部と弱粘着部が交互に設けられると、弱粘着部が、強粘着部に挟み込まれることになるので、弱粘着部に起因する接着不良が生じにくくなる。また、強粘着部が、弱粘着部によって挟み込まれることで、強粘着部に起因して生じる剥離不良や、剥離時の表面被膜の剥がれが生じにくくなる。
【００６１】
なお、第４の実施形態において、強粘着部と弱粘着部から構成されるパターンの形成は、上記した第１の実施形態の弱粘着部の形成方法と同様である。すなわち、例えば、強粘着部に一致した形状のパターンよりなる遮光部を有する遮光部材を介して、公知の照射装置からエネルギー線を粘着剤層１２に照射することで形成可能である。
また、部分的に粘着剤が塗布された表面保護フィルムを作成するには、スクリーン印刷やインクジェット印刷を行うことにより、強粘着部とともに非粘着部を形成することができる。強粘着部と弱粘着部から構成されるパターンを形成することにより、表面被膜が剥がれることをより抑制可能となる。
【００６２】
（第５の実施形態）
以上の第４の実施形態では、強粘着部と弱粘着部により構成されるパターンは、粘着面１５の全面（すなわち、環状領域１６及び中央部分１７の両方）にわたって設けられたが、粘着面１５の全面に設けられる必要はなく、粘着面１５の一部に設けられてもよい。
以下、その一実施形態である第５の実施形態を図１１を用いて説明する。
【００６３】
第５の実施形態では、図１１に示すように、強粘着部と弱粘着部により構成されるパターンは、環状領域１６の外側部分１６Ａ及び内側部分１６Ｂの両方に設けられる。一方で、これら外側部分１６Ａ及び内側部分１６Ｂの間の中間部分１６Ｃは、粘着剤層１２がエネルギー線により硬化されずに強粘着部となる。すなわち、外側部分１６Ａ及び内側部分１６Ｂは、強粘着部と弱粘着部とが混在する領域であるため、強粘着部よりなる中間部分１６Ｃ（強粘着領域）よりも、領域としての粘着力が低くなる弱粘着領域となる。
【００６４】
本実施形態では、環状領域１６には、第１の実施形態と同様に、外側から順に、環状を呈する弱粘着領域からなる外側部分１６Ａと、環状を呈する強粘着領域からなる中間部分１６Ｃと、中間部分１６Ｃの内側に設けられた弱粘着領域からなる内側部分１６Ｂが設けられる。
したがって、本実施形態に係る表面保護フィルム１０も、第１の実施形態と同様に、糊残りを防止しつつ、被着体の表面の被膜を剥がしたり、剥離不良を生じさせたりすることなく、表面保護フィルムを適切に被着体から剥離することが可能になる。
【００６５】
さらに、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、表面保護フィルム１０が、環状部２３（図２参照）を有する被着体に貼付される際、外側部分１６Ａが環状部２３の外周部２３Ａ上に配置されるとともに、内側部分１６Ｂが環状部２３の内周部２３Ｂ上に配置されることで、第１の実施形態と同様に、内周部２３Ｂ及び外周部２３Ａで生じる糊残りを特に有効に防止することが可能である。
なお、本実施形態では、中央部分１７は、強粘着部と弱粘着部から構成されるパターンが設けられるが、パターンが設けられる必要はなく、強粘着部又は弱粘着部のいずれかのみが設けられてもよい。ただし、中央部分１７は、内側部分１６Ｂとともにパターンで構成され、弱粘着領域となることで、第１の実施形態と同様に、中央部分１７に対応する位置に設けられたレンズや精密部品に対する粘着剤の転着を防止しやすくなる。
【００６６】
なお、強粘着部と弱粘着部により構成されるパターンが、粘着面１５の一部に設けられる場合、その態様は上記の第５の実施形態に限定されず、以下で説明する第６及び第７の実施形態の態様であってもよい。
【００６７】
（第６の実施形態）
第６の実施形態では、図１２に示すように、強粘着部と弱粘着部により構成されるパターンは、環状領域１６における外側部分１６Ｘに設けられる。一方で、環状領域１６における内側部分１６Ｙは、粘着剤層１２がエネルギー線により硬化されずに強粘着部により構成される。すなわち、本実施形態では、環状領域１６には、第２の実施形態と同様に、外側から順に、環状を呈する弱粘着領域からなる外側部分１６Ｘと、外側部分の内側に設けられた強粘着領域からなる内側部分１６Ｙが設けられる。
【００６８】
したがって、本実施形態に係る表面保護フィルム１０も、第２の実施形態と同様に、糊残りを防止しつつ、被着体の表面の被膜を剥がしたり、剥離不良を生じさせたりすることなく、表面保護フィルムを適切に被着体から剥離することができる。
さらに、本実施形態でも、第２の実施形態と同様に、表面保護フィルム１０が、環状部２３を有する被着体に貼付される際、外側部分１６Ｘ（弱粘着領域）が環状部２３の外周部２３Ａ上に配置されることで、外周部２３Ａに生じる糊残りを特に有効に防止することが可能である（図４参照）。
なお、本実施形態では、中央部分１７は、強粘着部により構成されるが、強粘着部で構成される必要はなく、弱粘着部により構成されてもよいし、強粘着部と弱粘着部を混在させ、強粘着部と弱粘着部から構成されるパターンが設けられてもよい。
【００６９】
（第７の実施形態）
第７の実施形態では、図１３に示すように、強粘着部と弱粘着部とから構成されるパターンは、環状領域１６における内側部分１６Ｙに設けられる。一方で、環状領域１６の外側部分１６Ｘは、粘着剤層１２がエネルギー線により硬化されずに強粘着部により構成される。すなわち、本実施形態では、環状領域１６には、第３の実施形態と同様に、外側から順に、環状を呈する強粘着領域からなる外側部分１６Ｘと、外側部分１６Ｘの内側に設けられる弱粘着領域からなる内側部分１６Ｙが設けられる。
【００７０】
したがって、本実施形態に係る表面保護フィルム１０も、環状領域１６には、強粘着部と弱粘着部が設けられるため、糊残りを防止しつつ、被着体の表面の被膜を剥がしたり、剥離不良を生じさせたりすることなく、表面保護フィルム１０を適切に被着体から剥離することができる。
さらに、本実施形態でも、第３の実施形態と同様に、表面保護フィルム１０が、環状部２３を有する被着体に貼付される際、内側部分１６Ｙ（弱粘着領域）が環状部２３の内周部２３Ｂ上に配置されることで、内周部２３Ｂに生じる糊残りを特に有効に防止することが可能である（図４参照）。
なお、本実施形態では、中央部分１７は、内側部分１６Ｙと同様に、強粘着部と弱粘着部から構成されるパターンが設けられるが、パターンで構成される必要はなく、強粘着部又は弱粘着部単体から構成されてもよい。
【００７１】
以上の第５〜第７の実施形態では、弱粘着領域と強粘着領域が設けられ、弱粘着領域が、弱粘着部と強粘着部により構成されるパターンを有する態様を示したが、強粘着領域が弱粘着部と強粘着部により構成されるパターンを有してもよい。
この場合、第５の実施形態のように、弱粘着領域となる外側部分１６Ａ及び内側部分１６Ｂ、さらに、強粘着領域となる中間部分１６Ｃが設けられる場合には、例えば、図１４に示すように、外側部分１６Ａ及び内側部分１６Ｂが弱粘着部からなるとともに、中間部分１６Ｃが弱粘着部と強粘着部により構成されるパターンからなる。
【００７２】
また、第６の実施形態のように、環状領域１６に外側部分１６Ｘ、内側部分１６Ｙが設けられ（図１２参照）、外側部分１６Ｘが弱粘着領域、内側部分１６Ｙが強粘着領域となる場合には、例えば、外側部分１６Ｘが弱粘着部からなり、内側部分１６Ｙが弱粘着部と強粘着部により構成されるパターンからなる。同様に、第７の実施形態のように、環状領域１６に外側部分１６Ｘ、内側部分１６Ｙが設けられ（図１３参照）、外側部分１６Ｘが強粘着領域、内側部分１６Ｙが弱粘着領域となる場合には、例えば、外側部分１６Ｘが弱粘着部と強粘着部により構成されるパターンからなり、内側部分１６Ｙが弱粘着部からなる。
【００７３】
なお、図１１〜１４で示される第５〜第７の実施形態では、弱粘着部と強粘着部から構成されるパターンは、線状の弱粘着部と線状の強粘着部が交互に配置されるストライプ形状を有する態様を示すが、パターンはストライプ形状に限定されず、第４の実施形態で示したいずれのパターン形状を有していてよい。
【００７４】
なお、上記第１〜第７の実施形態の具体的な説明では、エネルギー線硬化型粘着剤を使用して、エネルギー線硬化型粘着剤を部分的に硬化して、弱粘着部と強粘着部とを設ける態様を示したが、その態様に限定されない。
例えば、粘着剤が非エネルギー線硬化型粘着剤であって、表面保護フィルム１０に部分的に粘着剤層１２が設けられものであってもよい。もちろん、粘着剤がエネルギー線硬化型粘着剤であって、表面保護フィルム１０に部分的に粘着剤層１２が設けられものであってもよい。
粘着剤層１２が部分的に設けられる場合、粘着面１５には非粘着部が設けられるが、上記で説明した各実施形態において、弱粘着部となっている部分が非粘着部となる。そして、上記各実施形態の弱粘着領域は、第１〜第３の実施形態では、粘着力を有しない領域である非粘着領域となり、上記第５〜第７の実施形態では、強粘着部と非粘着部により構成されたパターンにより弱粘着領域となる。
【００７５】
また、以上の第４〜第７の実施形態で説明した各パターンにおいて、パターンのピッチ（すなわち、隣接する強粘着部同士の間の間隔、又は隣接する弱粘着部若しくは非粘着部同士の間の間隔）は、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは１０〜３００μｍ、特に好ましくは１０〜２５０μｍである。
すなわち、各ストライプの幅、各波線の幅及び波線と波線の間の間隔、格子をなす各線の幅、及び格子を構成する隣接する線と線の間の間隔、ドット間の間隔並びにドットの幅及び高さ、あるいは、市松模様を構成する各四角形の高さ及び幅は、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは１０〜３００μｍ、特に好ましくは１０〜２５０μｍである。
【００７６】
さらに、第４の実施形態のように、粘着面１５全体がパターンを有する場合（図５〜１０参照）、粘着面１５全体に対する弱粘着部又は非粘着部の占有面積は、３〜７０％であることが好ましく、３〜６０％であることがより好ましく、３〜５０％が特に好ましい。
また、第５〜第７の実施形態のように、粘着面１５の一部の領域（例えば、弱粘着領域）に、パターンが設けられる場合（図１１〜１３参照）、その領域（弱粘着領域）に対する弱粘着部又は非粘着部の占有面積も同様に、３〜７０％であることが好ましく、３〜６０％であることがより好ましく、３〜５０％が特に好ましい。同様に、強粘着領域にパターンが設けられる場合（例えば、図１４参照）、強粘着領域に対する弱粘着部又は非粘着部の占有面積も同様に、３〜７０％であることが好ましく、３〜６０％であることがより好ましく、３〜５０％が特に好ましい。
【００７７】
さらに、上記第１〜第７の実施形態では、弱粘着部が、エネルギー線照射により硬化されて形成されるとともに、エネルギー線が照射されない部分が強粘着部となる態様を示したが、別の手法により、弱粘着部及び強粘着部が形成されてもよい。例えば、弱粘着部及び強粘着部のいずれにも、エネルギー線を照射して硬化するとともに、弱粘着部に対するエネルギー線の照射量を、強粘着部に対するエネルギー線の照射量よりも多くすることで、弱粘着部の硬化率を強粘着部よりも高くして、強粘着部及び弱粘着部を形成してもよい。
さらに、第１〜第７の実施形態では、エネルギー線で硬化された部分は、被着体に対して接着し得るように粘着力を有する弱粘着部であったが、エネルギー線により硬化されることで粘着力が完全に失われて、非粘着部となってもよい。
【００７８】
また、上記各実施形態において、粘着剤がエネルギー線硬化型粘着剤である場合には、剥離する際に表面保護フィルムに再度エネルギー線照射を行い、強粘着部の粘着剤を硬化させることで糊残りをより生じにくくすることも可能である。
【００７９】
また、粘着剤の材料を互いに異なるものとすることで、強粘着部と、弱粘着部又は非粘着部とを形成してもよい。さらに、いわゆる糊殺しにより、弱粘着部又は非粘着部を形成してもよい。すなわち、粘着剤層のさらに上に、剥離剤等の粘着力が低い又は粘着力を有しない材料を部分的に塗布して、その部分を弱粘着部又は非粘着部とするとともに、残りの部分を強粘着部としてもよい。
【００８０】
さらに、上記説明では、表面保護フィルムに、弱粘着部又は非粘着部の一方が設けられる態様を示したが、弱粘着部及び非粘着部の両方が混在して設けられてもよい。例えば、粘着剤を粘着面１５に部分的に塗工して、粘着剤が設けられない部分（非粘着部）を形成しつつ、粘着剤層の一部のみをエネルギー線硬化することで、弱粘着部を形成してもよい。その場合、表面保護フィルムは、例えば、上記第１〜第７の実施形態に示した各態様において、弱粘着部の一部が、非粘着部とされる。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって制限されるものではない。【００８２】
本実施例では、以下の方法により表面保護フィルムを評価した。
［糊残り評価］
外径３．７５ｍｍ、内径２．３７ｍｍの円環平板状のポリカーボネート板に表面保護フィルムを互いの中心がほぼ一致するように貼付した後、８０℃で５時間加熱した。その後サンプルを常温に戻し、照度２３０ｍＷ／ｃｍ2、光量３５０ｍＷ／ｃｍ2の照射条件で紫外線を表面保護フィルムに照射し、その後ピンセットでフィルム端部を掴み、剥離角度１８０°で剥離した。剥離後の被着体上の粘着剤残りを光学顕微鏡（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ−２００」）にて確認した。
Ａ：被着体表面の面積のうち粘着剤が残存する面積が５％未満である。
Ｂ：被着体表面の面積のうち粘着剤が残存する面積が５％以上１５％未満である。
Ｄ：被着体表面の面積のうち粘着剤が残存する面積が１５％以上である。【００８３】
［ずれ評価］
２ｋｇゴムローラーを使用し、圧着回数１回で試験板（ＳＵＳ３０４鋼板）に幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの表面保護用フィルムを、粘着剤層が２５ｍｍ×２５ｍｍの面積で接するように貼り付け、ＪＩＳＺ０２３７：２０００の保持力試験に準拠して評価した。
Ａ：７００００秒以上保持し、かつ１ｍｍ未満のずれしか生じなかった。
Ｂ：７００００秒経過時に保持していたが、１ｍｍ以上のずれが生じた。
Ｃ：７００００秒経過時に保持していたが、３ｍｍ以上のずれが生じた。
Ｄ：７００００秒経過前にサンプルが落下した。【００８４】
［膜剥がれ評価］
外径３．７５ｍｍ、内径２．３７ｍｍの円環平板状を有し、表面に酸化チタンを塗膜したポリカーボネート板を被着体として用意した。その被着体の表面に、表面保護フィルムを互いの中心がほぼ一致するように貼付した後、８０℃、５時間で加熱した。その後、サンプルを常温に戻して、照度２３０ｍＷ／ｃｍ2、光量３５０ｍＷ／ｃｍ2の照射条件で紫外線を表面保護フィルムに照射し、その後ピンセットにてフィルム端部を掴み、剥離角度１８０°で剥離した。剥離後の被着体の薄膜の剥がれを光学顕微鏡（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ−２００」）にて確認して、以下の評価基準で評価した。
１：被着体表面の面積のうち膜が剥がれた面積が５％未満である。
２：被着体表面の面積のうち膜が剥がれた面積が５％以上１０％未満である。
３：被着体表面の面積のうち膜が剥がれた面積が１０％以上２５％未満である。
４：被着体表面の面積のうち膜が剥がれた面積が２５％以上５０％未満である。
５：被着体表面の面積のうち膜が剥がれた面積が５０％以上である。【００８５】
各実施例、比較例では、粘着剤として以下の配合Ａ、Ｂからなる粘着剤を使用した。
【表１】
2017006604.tif 000003
※表１における各数値は、質量部を示す。
※また、表１に示す各成分は、以下のとおりである。
アクリル系樹脂：ブチルアクリレート（ＢＡ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）及び、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）を、質量比６５／２０／１５（ＢＡ／ＭＭＡ／ＨＥＡ）で共重合した得たアクリル系重合体に、２−ヒドロキシエチルアクリレートの８０モル％に２−イソシアナートエチルメタクリレート（ＭＯＩ）を付加して得たもの
フィラー：シリカフィラー（株式会社アドマテックス製、商品名「ＹＡ０５０Ｃ−ＭＪＥ」、平均粒子径：５０ｎｍ）
架橋剤：トリレンジイソシアネート系架橋剤（東ソー株式会社製、商品名「コロネートＬ」）
光重合開始剤：ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（ＢＡＳＦ社製、商品名「ダロキュアＴＰＯ」）【００８６】
［実施例１］
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系剥離シート（リンテック株式会社製、商品名「ＳＰ ＰＥＴ３８１０３１」）に、配合Ａの粘着剤を塗工し、１００℃で１分間乾燥して、厚さが１０μｍの粘着剤層を形成し、次いで、粘着剤層にＰＥＴフィルム（厚さ：５０μｍ、東洋紡株式会社製、商品名「Ａ４１００」）からなる基材を貼り合わせた。その後、２３℃、５０％ＲＨ環境下に７日間静置した。次いで、作製したシートの基材側に、遮光フィルターを置き、紫外線照射装置（リンテック株式会社製、商品名「ＲＡＤ−２０００ｍ／１２」）で、照度２３０ｍＷ／ｃｍ2、光量３５０ｍＷ／ｃｍ2の照射条件で紫外線を照射して粘着剤層を硬化して、その後、得られたシートを抜き加工して、直径５ｍｍの円形の表面保護フィルムを得て、糊残り、及び膜剥がれについて評価した。
なお、遮光フィルターは、図３に示す表面保護フィルムのように、外側部分１６Ｘをエネルギー線で硬化せずに強粘着部（強粘着領域）とし、内側部分１６Ｙをエネルギー線で硬化した弱粘着部（弱粘着領域）となるように遮光した。内側部分１６Ｙの外径／２（Ｗ３）は、１．４２ｍｍであった。
また、作製したシートを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍサイズに裁断したものを評価用サンプルとしてずれを評価した。ただし、ずれ評価用サンプルは、試験板との貼付部分全体が、強粘着領域、すなわち強粘着部（未硬化部分）となるように準備した。【００８７】
［実施例２］
遮光フィルターの遮光部分を変更し、図３に示す表面保護フィルムのように、外側部分１６Ｘをエネルギー線で硬化した弱粘着部とし、内側部分１６Ｙをエネルギー線で硬化せずに強粘着部となるようにした点以外は実施例１と同様にした。内側部分１６Ｙの外径／２（Ｗ３）は、１．４２ｍｍであった。【００８８】
［実施例３］
遮光フィルターの遮光部分を変更し、図１に示す表面保護フィルムのように、外側部分１６Ａ，内側部分１６Ｂをエネルギー線で硬化して弱粘着部とし、中間部分１６Ｃをエネルギー線で硬化せずに強粘着部とした点以外は実施例１と同様にした。中間部分１６Ｃの外径／２（Ｗ１）は１．６５ｍｍ、内側部分１６Ｂの外径／２（Ｗ２）は１．４２ｍｍであった。【００８９】
［実施例４］
使用する粘着剤の配合を配合Ｂに変更した以外は、実施例１と同様に実施した。【００９０】
［実施例５］
遮光フィルターの遮光部分を変更し、図１４に示す表面保護フィルムのように、外側部分１６Ａ，内側部分１６Ｂ全体をエネルギー線で硬化して弱粘着領域とし、中間部分１６Ｃをドット状（図８参照）のパターンに硬化して、円形のドット状の弱粘着部（硬化部分）と、強粘着部（ドット以外の未硬化部分）とからなる強粘着領域とした以外は実施例１と同様にした。中間部分１６Ｃの外径／２（Ｗ１）が１．６５ｍｍ、内側部分１６Ｂの外径／２（Ｗ２）が１．４２ｍｍであった。また、弱粘着部が強粘着領域全体の１０％、強粘着部が９０％となるようにした。
また、ずれ評価用サンプルにおいては、試験板との貼付部分全体が強粘着領域となるように、すなわち、円形のドット状の弱粘着部（硬化部分）と、強粘着部（ドット以外の未硬化部分）からなるように準備した。【００９１】
［実施例６］
遮光フィルターの遮光部分を変更して、強粘着領域において、弱粘着部が強粘着領域全体の２０％、強粘着部が８０％となるようにしたことを除いて実施例５と同様に実施した。【００９２】
［実施例７］
遮光フィルターの遮光部分を変更して、強粘着領域において、弱粘着部が強粘着領域全体の５０％、強粘着部が５０％となるようにしたことを除いて実施例５と同様に実施した。【００９３】
［比較例１］
粘着剤層を硬化しなかった点を除いて実施例１と同様に実施した。【００９４】
【表２】
2017006604.tif 000004
【００９５】
表２の結果から明らかなように、実施例１〜７では、環状領域の少なくとも一部を強粘着部として、残りの部分を弱粘着部とすることで、粘着剤層の保持力を良好に維持しつつ、表面保護フィルムを剥がしたときの糊残りや、被着体の被膜の剥がれを防止することができた。さらに、被着体の被膜の剥がれは、実施例５〜７のように、粘着面の一部を弱粘着部と強粘着部からなるパターンとしたほうがより有効に防止することができた。
それに対して、比較例１では、環状領域に強粘着部、及び弱粘着部を設けなかったため、表面保護フィルムを剥がしたときに糊残り及び膜剥がれが発生し、光学部材や電子部材の保護フィルムとして満足できる性能のものではなかった。
【符号の説明】
【００９６】
１０  表面保護フィルム
１１  基材
１２  粘着剤層
１５  粘着面（粘着剤層側の面）
１６  環状領域
１６Ａ、１６Ｘ  外側部分
１６Ｂ、１６Ｙ  内側部分
１６Ｃ  中間部分
１７  中央部分
２０  光学部材
２１  レンズ
２２  レンズ保持部材
２３  環状部
【図１】
2017006604.tif 000005
【図２】
2017006604.tif 000006
【図３】
2017006604.tif 000007
【図４】
2017006604.tif 000008
【図５】
2017006604.tif 000009
【図６】
2017006604.tif 000010
【図７】
2017006604.tif 000011
【図８】
2017006604.tif 000012
【図９】
2017006604.tif 000013
【図１０】
2017006604.tif 000014
【図１１】
2017006604.tif 000015
【図１２】
2017006604.tif 000016
【図１３】
2017006604.tif 000017
【図１４】
2017006604.tif 000018
【国際調査報告】
2017006604.tif 000019
2017006604.tif 000020
2017006604.tif 000021
2017006604.tif 000022