(57)【要約】      （修正有）【課題】作業員を落石や飛び跳ねる石等から保護することのできる強度を有する作業員保護作業床を備えつつ、昇降させるブームの歪みや変形を防ぐことのできる、トンネル工事用作業員保護機を提供する。【解決手段】左右に旋回可能なマシン本体２１およびこのマシン本体２１を基点２２ａとして上下方向に稼働可能な長尺状の稼働ブーム２２を備えるベースマシン２と、稼働ブーム２２の先端に設けられる作業員保護作業床３とを有しているとともに、マシン本体２１には、マシン本体２１を基点２３ａに揺動自在に支持され、稼働ブーム２２と平行に配置されるとともに、先端で作業員保護作業床３を支持する従動ブーム２３が設けられており、従動ブーム２３、稼働ブーム２２の長手方向に沿って配置された複数の平行リンク２４によって稼働ブーム２２に連結されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
トンネル建設工事の切羽作業を行う作業員を落石および落盤から保護するトンネル工事用作業員保護機であって、
左右に旋回可能なマシン本体およびこのマシン本体を基点として上下方向に稼働可能な長尺状の稼働ブームを備えるベースマシンと、前記稼働ブームの先端に設けられる作業員保護作業床とを有しているとともに、
前記マシン本体には、前記マシン本体を基点に揺動自在に支持され、前記稼働ブームと平行に配置されるとともに、先端で前記作業員保護作業床を支持する従動ブームが設けられており、
前記従動ブームは、前記稼働ブームの長手方向に沿って配置された複数の平行リンクによって前記稼働ブームに連結されている、前記トンネル工事用作業員保護機。
【請求項２】
前記作業員保護作業床は、
前記作業員が起立した状態で作業可能な内部空間を備える、切羽面側に配置される側を前面として、床面、背面、左側面、右側面および天面からなる箱形に形成されており、
前記前面、前記背面および左右両側面は、矩形状の前記床面の四隅に立設される四隅支柱フレームと、前記床面の外周辺の各中央位置に立設される中央支柱フレームとを有するとともに、
前記天面は、前記四隅支柱フレームおよび前記中央支柱フレームの上端同士を連結するように設置される矩形状の矩形フレームと、当該矩形フレームの内側に十字状に架設される十字フレームとを有する、請求項１に記載の前記トンネル工事用作業員保護機。
【請求項３】
前記左右両側面の前記中央支柱フレームより背面側は出入口として開口しており、前記前面、前記背面および前記出入口以外の前記左右両側面の上下略中間位置には、水平状に架設された補強フレームが設けられている、請求項２に記載の前記トンネル工事用作業員保護機。
【請求項４】
前記前面および前記背面の前記四隅支柱フレームと前記中央支柱フレームとの間、前記左右両側面の前記出入口以外の前記四隅支柱フレームと前記中央支柱フレームとの間、および前記矩形フレームと前記十字フレームとの間には、相互に２５〜３５ｃｍの範囲内の間隔で配置される落石侵入防止フレームが設けられている、請求項３に記載のトンネル工事用作業員保護機。
【請求項５】
前記天面には、前記矩形フレーム、前記十字フレームおよび前記落石侵入防止フレームにより形成される隙間より目の細かい金網が付設されている、請求項４に記載のトンネル工事用作業員保護機。
【請求項６】
前記作業員保護作業床と前記稼働ブームおよび前記従動ブームの先端との間には、前記作業員保護作業床を左右に旋回可能な旋回支持部が設けられている、請求項１から請求項５のいずれかに記載のトンネル工事用作業員保護機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、トンネル建設工事の切羽作業を行う作業員を落石および落盤から保護するトンネル工事用作業員保護機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トンネルの建設工事では、作業員がトンネルの切羽面（掘削面）において発破で用いる爆薬の装薬孔を削岩機により穿孔したり、前記爆薬を前記装薬孔に装薬するなどの切羽作業を行う。
【０００３】
しかしながら、切羽面の周辺は、発破による衝撃などにより地質が脆くなっており、肌落ち等による落石や落盤が起こり易い危険な状況にある。また、いつ落石等が起きるのか予想は困難であるため、作業員が落石等に巻き込まれて怪我をしたり、死亡事故に至ってしまうなどの重大災害に発展するおそれがある。このため作業員の安全確保が重要かつ急務の課題となっている。
【０００４】
そこで、これまでに落盤等から作業員を保護するための考案が提案されており、例えば、特開２０１５−３１１２８号公報では、支持アームを回動させ起立させると、ルーフ部がマンケージの上方を覆う位置に配置されるようになっている防護ルーフに関する考案が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−３１１２８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が記載した「トンネル切羽からの肌落ちによる労働災害調査分析と防止対策の提案」によると、トンネル切羽面において肌落ちによる落石が生じた場合、平均重量５４４ｋｇの岩塊が２．８ｍの高さから落下する衝撃があるとされている。このため作業員を安全に保護するためには、このような重たい岩塊の落石に耐えうる性能が必要である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された考案のような防護ルーフの場合、重たい岩塊が落石すると、岩塊が前記防護ルーフを突き破り、作業員に怪我等させてしまうおそれがある。また、マンケージの前方向や左右方向には、作業員の落下防止に備えた手摺りが設けられているのみであり、岩塊の侵入を防ぐようなものはなく、開放された状態である。このため、落盤等により飛び跳ねる岩塊がマンケージ内に飛び込んで生じる事故を防ぐことはできない。
【０００８】
一方、マンケージ側の強度を高めるために太い鋼材で構成すると重量が増加するため、従来のバックホーなどの建設機械に取り付けた場合、ブームが歪んだり変形してしまって昇降作業が行えなくなるという、新たな問題が生じる。
【０００９】
本考案は、以上のような問題点を解決するためになされたものであって、作業員を落石や飛び跳ねる石等から保護することのできる強度を有する作業員保護作業床を備えつつ、昇降させるブームの歪みや変形を防ぐことのできる、トンネル工事用作業員保護機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案に係るトンネル工事用作業員保護機は、作業員を落石や飛び跳ねる石等から保護することのできる強度を備えた作業員保護作業床をスムーズに昇降させるという課題を解決するために、トンネル建設工事の切羽作業を行う作業員を落石および落盤から保護するトンネル工事用作業員保護機であって、左右に旋回可能なマシン本体およびこのマシン本体を基点として上下方向に稼働可能な長尺状の稼働ブームを備えるベースマシンと、前記稼働ブームの先端に設けられる作業員保護作業床とを有しているとともに、前記マシン本体には、前記マシン本体を基点に揺動自在に支持され、前記稼働ブームと平行に配置されるとともに、先端で前記作業員保護作業床を支持する従動ブームが設けられており、前記従動ブームは、前記稼働ブームの長手方向に沿って配置された複数の平行リンクによって前記稼働ブームに連結されている。
【００１１】
また、本考案の一態様として、岩塊の落下による衝撃による変形を抑えて、搭乗している作業員の安全を確保するという課題を解決するために、前記作業員保護作業床は、前記作業員が起立した状態で作業可能な内部空間を備える、切羽面側に配置される側を前面として、床面、背面、左側面、右側面および天面からなる箱形に形成されており、前記前面、前記背面および左右両側面は、矩形状の前記床面の四隅に立設される四隅支柱フレームと、前記床面の外周辺の各中央位置に立設される中央支柱フレームとを有するとともに、前記天面は、前記四隅支柱フレームおよび前記中央支柱フレームの上端同士を連結するように設置される矩形状の矩形フレームと、当該矩形フレームの内側に十字状に架設される十字フレームとを有するようにしてもよい。
【００１２】
さらに、本考案の一態様として、落石等に耐えうる強度を保ちつつ作業員保護作業床への作業員の搭乗を容易にするという課題を解決するために、前記左右両側面の前記中央支柱フレームより背面側は出入口として開口しており、前記前面、前記背面および前記出入口以外の前記左右両側面の上下略中間位置には、水平状に架設された補強フレームが設けられていてもよい。
【００１３】
また、本考案の一態様として、落石等により飛び跳ねる岩塊の侵入を防止しつつ切羽作業を行えるようにするという課題を解決するために、前記前面および前記背面の前記四隅支柱フレームと前記中央支柱フレームとの間、前記左右両側面の前記出入口以外の前記四隅支柱フレームと前記中央支柱フレームとの間、および前記矩形フレームと前記十字フレームとの間には、相互に２５〜３５ｃｍの範囲内の間隔で配置される落石侵入防止フレームが設けられていてもよい。
【００１４】
さらに、本考案の一態様として、比較的小さな岩塊の侵入を防止することで作業員の安全性および作業性を確保するという課題を解決するために、前記天面には、前記矩形フレーム、前記十字フレームおよび前記落石侵入防止フレームにより形成される隙間より目の細かい金網が付設されていてもよい。
【００１５】
また、本考案の一態様として、作業員保護作業床の前面を切羽面と正対させることで切羽作業をし易くするという課題を解決するために、前記作業員保護作業床と前記稼働ブームおよび前記従動ブームの先端との間には、前記作業員保護作業床を左右に旋回可能な旋回支持部が設けられていてもよい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、作業員を落石や飛び跳ねる石等から保護することのできる強度を有する作業員保護作業床を備えつつ、昇降させるブームの歪みや変形を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案に係るトンネル工事用作業員保護機の一実施形態であって、作業員保護作業床が最も高い位置、最も低い位置、およびそれらの中間位置に昇降された状態を示す側面図である。
【図２】本実施形態のトンネル工事用作業員保護機であって作業員保護作業床が最も高い位置にある状態を示す正面図である。
【図３】本実施形態における稼働ブームが左右に旋回することにより作業員保護作業床の前面が切羽面に対して正対しなくなった状態と、作業員保護作業床と稼働ブームの先端との間の旋回支持部により作業員保護作業床が旋回して正対した状態とを示す平面図である。
【図４】本実施形態の作業員保護作業床の前面または背面を示す正面図または背面図である。
【図５】本実施形態の作業員保護作業床の左側面を示す左側面図である。
【図６】本実施形態の作業員保護作業床の天面を示す平面図である。
【図７】作業員保護作業床の他の実施形態を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案に係るトンネル工事用作業員保護機の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１９】
本実施形態のトンネル工事用作業員保護機１は、図１〜図３に示すように、稼働ブーム２２を備えるベースマシン２と、前記稼働ブーム２２の先端に設けられる作業員保護作業床３とを有する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００２０】
ベースマシン２は、移動や旋回が可能なマシン本体２１と、このマシン本体２１を基点として上下方向に稼働可能な稼働ブーム２２と、この稼働ブーム２２に平行に配置される従動ブーム２３と、この従動ブーム２３と前記稼働ブーム２２とを連結する複数の平行リンク２４とを有する。
【００２１】
マシン本体２１は、主に、左右一対の無限軌道を備えた移動部２１１と、この移動部２１１の上方に設けられて左右方向に旋回自在な旋回部２１２とを有しており、旋回部２１２には動力源となるエンジン（図示しない）や移動部２１１の操作などを行う運転席などを備えている。本実施形態におけるマシン本体２１は、０．８ｍ３級のバックホーと同様の基本構成を有している。
【００２２】
稼働ブーム２２は、長尺状の部材であって、マシン本体２１側を基点２２ａとして先端が上下方向に稼働できるように設けられている。本実施形態における稼働ブーム２２は、マシン本体２１の旋回部２１２を基点２２ａにエンジンの動力によって発生させる油圧により稼働するように構成されている。また、稼働ブーム２２の先端は、ブーム連結部４を介して作業員保護作業床３を支持している。
【００２３】
従動ブーム２３は、マシン本体２１を基点２３ａに揺動自在に支持された長尺状の部材であって、稼働ブーム２２と平行に配置されている。本実施形態における従動ブーム２３は、稼働ブーム２２の基点２２ａより後方でかつ上方を基点２３ａとしている。従動ブーム２３の基点２３ａからブーム連結部４との連結点２３ｂまでの長さは、稼働ブーム２２の基点２２ａからブーム連結部４との連結点２２ｂまでの長さと同じ長さに形成されている。つまり、稼働ブーム２２および従動ブーム２３によって平行リンク機構を形成して、作業員保護作業床３の床面３１の水平を保てるようになっている。本実施形態における稼働ブーム２２および従動ブーム２３は、作業員保護作業床３の床面３１を約８．４５ｍの高さまで持ち上げ可能な長さを有している。
【００２４】
平行リンク２４は、従動ブーム２３と稼働ブーム２２とを連結するものであり、複数の平行リンク２４が前記稼働ブーム２２の長手方向に沿って所定間隔毎に配置されている。本実施形態では、４本の平行リンク２４が、稼働ブーム２２の基点２２ａから連結点２２ｂとの間にそれぞれ等間隔に配置されている。
【００２５】
次に、作業員保護作業床３の構成について説明する。
【００２６】
作業員保護作業床３は、図１および図２に示すように、作業員が起立した状態で作業可能な内部空間を備える箱形のものであり、切羽面側に配置される側を前面３２として、床面３１、背面３３、左側面３４、右側面３５および天面３６からなる。作業員保護作業床３の外形は、前面３２から背面３３までの前後幅が約２．０ｍ、左右幅が約１．９ｍ、高さが約２．１ｍの略直方体状に形成されている。
【００２７】
床面３１は、作業員が搭乗する床であり、本実施形態では、二人の作業員が作業可能な内部空間を形成するため、前面側から背面側までの長さが約１．９ｍ、左右幅が約２ｍの矩形状に形成されている。
【００２８】
前面３２、背面３３および左右両側面３４，３５は、鋼管からなるフレームを格子状に組み上げることにより構成されており、本実施形態では、床面３１に立設された四隅支柱フレーム５や中央支柱フレーム６、水平状に架設された補強フレーム７および前記四隅支柱フレーム５と前記中央支柱フレーム６との間に配置される落石侵入防止フレーム８により構成されている。
【００２９】
具体的には、前面３２は、図４に示すように、床面３１の前面側（切羽面側）の左右の隅部に立設された２本の四隅支柱フレーム５，５と、これら２本の四隅支柱フレーム５，５の間の前記床面３１の外周辺の中央位置に立設される中央支柱フレーム６とを有する。四隅支柱フレーム５および中央支柱フレーム６は、作業員が起立した状態で作業可能な内部空間を備えるため立設時の床面３１から天面３６までの高さが約２００ｃｍになるように形成されている。
【００３０】
また、四隅支柱フレーム５と中央支柱フレーム６との間における上下略中間位置には、水平状に架設された補強フレーム７が設けられている。四隅支柱フレーム５、中央支柱フレーム６および補強フレーム７は、重さ５４４ｋｇ程度の岩塊が２．８ｍ程度の高さから落下したときの衝撃に耐えうる強度を備えるため、本実施形態では、直径１０１．６ｍｍ、肉厚６．０ｍｍの鋼管によって形成されている。
【００３１】
また、四隅支柱フレーム５と中央支柱フレーム６との間には、前面からの落石の侵入を防止する落石侵入防止フレーム８が配置されている。本実施形態では、四隅支柱フレーム５および中央支柱フレーム６と平行するように２本の落石侵入防止フレーム８が前記四隅支柱フレーム５と前記中央支柱フレーム６との間に等間隔で配置されている。この場合、落石侵入防止フレーム８同士の間、落石侵入防止フレーム８と四隅支柱フレーム５の間および落石侵入防止フレーム８と中央支柱フレーム６の間は、作業員が削岩機による穿孔等の切羽作業が可能で、かつ大きな怪我に繋がるような落石の侵入を防止するため、相互に２５〜３５ｃｍの範囲内の間隔で配置されていることが好ましく、本実施形態では、約３０ｃｍの間隔で配置されている。また、落石侵入防止フレーム８は、軽量化のため四隅支柱フレーム５等に比べて細い鋼管によって形成されており、本実施形態では、直径６０．５ｍｍの鋼管によって形成されている。
【００３２】
なお、落石侵入防止フレーム８の太さは、四隅支柱フレーム５等に比べて細いものに限定されるものではなく、同程度の太さのもので形成されていてもよい。
【００３３】
背面３３は、床面３１の背面側（マシン本体側）において、四隅支柱フレーム５、中央支柱フレーム６、補強フレーム７および落石侵入防止フレーム８が、前面３２と同一の位置、間隔および寸法になるように形成されている。
【００３４】
左側面３４は、床面３１の左側であって、図５に示すように、前面側および背面側の隅部に立設された２本の四隅支柱フレーム５，５と、これら２本の四隅支柱フレーム５，５の間の中央支柱フレーム６とを有する。前記２本の四隅支柱フレーム５，５は、前面３２および背面３３の左側の四隅支柱フレーム５と共通する構成である。
【００３５】
また、左側面３４における前面側の四隅支柱フレーム５と中央支柱フレーム６との間は、前面３２と同様に、補強フレーム７および落石侵入防止フレーム８が設けられている。一方、左側面３４における背面側の四隅支柱フレーム５と中央支柱フレーム６との間は出入口３７として、補強フレーム７および落石侵入防止フレーム８を設けずに開口している。なお、この出入口には、図１に示すように、開閉可能な扉を設けてもよい。
【００３６】
右側面３５は、床面３１の右側であって、四隅支柱フレーム５、中央支柱フレーム６、補強フレーム７、落石侵入防止フレーム８および出入口３７が、左側面３４と左右対称となるように構成されている。
【００３７】
天面３６は、図４〜図６に示すように、四隅支柱フレーム５および中央支柱フレーム６の上端同士を連結するように設置される矩形状の矩形フレーム９と、当該矩形フレーム９の内側に十字状に架設される十字フレーム１０とを有する。本実施形態における矩形フレーム９および十字フレーム１０は、四隅支柱フレーム等と同様に、直径約１０ｃｍの鋼管によって形成されている。また、前記矩形フレーム９と前記十字フレーム１０との間には、落石侵入防止フレーム８が設けられている。
【００３８】
さらに、矩形フレーム９、十字フレーム１０および落石侵入防止フレーム８には、細かな石などが作業員保護作業床３内に侵入しないように、これら矩形フレーム９、十字フレーム１０および落石侵入防止フレーム８により形成される隙間より目の細かい金網１１が付設されている。
【００３９】
また、作業員保護作業床３と稼働ブーム２２および従動ブーム２３の先端との間には、ブーム連結部４が設けられている。本実施形態におけるブーム連結部４は、作業員保護作業床３の床面３１の水平が保たれるように、稼働ブーム２２の基点２２ａおよび従動ブーム２３の基点２３ａ同士の位置と同様に、稼働ブーム２２との連結点２２ｂに対し従動ブーム２３の連結点２３ｂが後方でかつ上方に位置するように、床面３１の背面３３側の中央位置を基点として後方に対し斜め上方に傾斜した状態で形成されている。
【００４０】
また、ブーム連結部４は、作業員保護作業床３を左右方向に旋回可能な旋回支持部４を兼ねている。本実施形態におけるブーム連結部（旋回支持部）４は、図３に示すように、垂直状に配置される回転軸４１を有しており、前記回転軸４１を中心に作業員保護作業床３を左右方向に旋回できるように軸支している。そして、エンジンの動力を利用して発生させる油圧によって０°〜４０°程度の範囲の右旋回および左旋回できるように構成されている。
【００４１】
また、図示しないが、作業員保護作業床３内には、マシン本体２１の移動部２１１や旋回部２１２、稼働ブーム２２等を操作可能なリモートコントローラが設置されている。
【００４２】
なお、作業員保護作業床３の大きさや各フレームの直径は、特に限定されるものではなく、適宜選択することができる。
【００４３】
次に、本実施形態のトンネル工事用作業員保護機１における各構成の作用について説明する。
【００４４】
まず、作業員保護作業床３に作業員を搭乗させる。具体的には、運転席から稼働ブーム２２を操作して、作業員保護作業床３を作業員が搭乗可能な高さまで降下させる。本実施形態における作業員保護作業床３の左側面３４および右側面３５の背面側（マシン本体側）には、出入口３７が形成されており、作業員はこの出入口３７から作業員保護作業床３内に搭乗することができる。
【００４５】
次に、作業員を搭乗させた作業員保護作業床３を切羽面の前に移動させる。本実施形態では、作業員保護作業床３内にリモートコントローラが設置されているため、運転席の運転手のみならず搭乗している作業員も移動操作を行うことができる。
【００４６】
また、作業内容に応じて稼働ブーム２２を操作し、図１に示すように、作業員保護作業床３の高さを調整する。本実施形態における作業員保護作業床３は、平行に配置された稼働ブーム２２および従動ブーム２３によって支持されているため、平行リンク機構のように床面３１の水平を保ったまま昇降される。これにより、作業員は地上で作業するかのごとく安定した作業を行うことができる。また、複数の平行リンク２４が、稼働ブーム２２および従動ブーム２３を連結しており、作業員保護作業床３の重量は各平行リンク２４に分散されるため、稼働ブーム２２および従動ブーム２３は撓むことなく、スムーズな昇降動作を行うことができる。
【００４７】
また、作業員保護作業床３を左右方向に移動させる場合、マシン本体２１の移動部２１１によりベースマシン２ごと移動してもよく、旋回部２１２を左右方向に旋回させて移動してもよい。旋回部２１２を旋回させて作業員保護作業床３を左右方向に移動させた場合には、図３に示すように、旋回支持部４の回転軸４１を中心に作業員保護作業床３を旋回させることで前面３１を切羽面に対して正対させることができ、切羽作業を容易に実施できる。
【００４８】
また、作業員保護作業床３は、前面３２、背面３３、左右両側面３４，３５を構成する四隅支柱フレーム５や天面３６の矩形フレーム９とともに、中央支柱フレーム６および十字フレーム１０によって高い強度が得られるため、上方からの落盤や落石による衝撃を受けても簡単に破壊や潰れるような変形には至らず、作業員の安全を確保するための内部空間を維持することができる。
【００４９】
また、本実施形態における作業員保護作業床３は、四隅支柱フレーム５と中央支柱フレーム６との間や矩形フレーム９と十字フレーム１０との間に落石侵入防止フレーム８を設けたため、上方からの落石や落盤のみならず、落下の衝撃で飛び跳ねる岩塊の侵入を効果的に防止することができ、作業員の安全性を高めることができる。
【００５０】
さらに天面３６には、目の細かい金網１１が付設されているため、作業の邪魔になるような小石などの侵入を防止することができ、作業員の安全性の向上とともに、作業性の向上を図ることができる。
【００５１】
以上のような本実施形態のトンネル工事用作業員保護機１によれば、以下の効果を奏することができる。
１．作業員保護作業床３の重量が稼働ブーム２２および従動ブーム２３に分散され、前記稼働ブーム２２および前記従動ブーム２３の歪みや変形が抑制できるので、作業員保護作業床３をスムーズに昇降させることができる。
２．作業員保護作業床３の前面３２、背面３３および左右両側面３４，３５を四隅支柱フレーム５、中央支柱フレーム６および補強フレーム７で構成するとともに、天面３６を矩形フレーム９および十字フレーム１０により構成することで、岩塊の落下による衝撃を受けても大きな破壊がされることなく内部に十分な空間が保たれるため、搭乗している作業員の安全を確保することができる。
３．四隅支柱フレーム５と中央支柱フレーム６との間や矩形フレーム９と十字フレーム１０との間に相互に２５〜３５ｃｍの範囲内の間隔で配置される落石侵入防止フレーム８を設けることで、前面３２や背面３３、左右両側面３４，３５から比較的大きな岩塊の侵入を防ぐことができるととともに、切羽作業を行える隙間も確保することができる。
４．左右両側面３４，３５の背面３３側を出入口３７とすることで、前面３２側の強度は保ちつつ作業員の搭乗を容易にすることができる。
５．天面３６に付設された目の細かい金網１１により、切羽作業の邪魔となる比較的小さな岩塊の侵入が防止され、作業員の安全性や作業性を高めることができる。
６．旋回部２１２を旋回させて作業員保護作業床３を左右方向に移動させたときに、前面３２を切羽面と正対させることができるため、前面３２が正対しないことによる作業性の悪化を防止することができる。
【００５２】
なお、本考案に係るトンネル工事用作業員保護機は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、作業員保護作業床３は、二人用の大きさに限定されるものではなく、一人用や、図７に示すように、三人以上用の大きさに形成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  トンネル工事用作業員保護機
２  ベースマシン
３  作業員保護作業床
４  ブーム連結部（旋回支持部）
５  四隅支柱フレーム
６  中央支柱フレーム
７  補強フレーム
８  落石侵入防止フレーム
９  矩形フレーム
１０  十字フレーム
１１  金網
２１  マシン本体
２１１  移動部
２１２  旋回部
２２  稼働ブーム
２２ａ  稼働ブームの基点
２２ｂ  稼働ブームの連結点
２３ａ  従動ブームの基点
２３ｂ  稼働ブームの連結点
２３  従動ブーム
２４  平行リンク
３２  前面
３１  床面
３３  背面
３４  左側面
３５  右側面
３６  天面
４１  回転軸
【図１】
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【図２】
0003235327.tif 000004
【図３】
0003235327.tif 000005
【図４】
0003235327.tif 000006
【図５】
0003235327.tif 000007
【図６】
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【図７】
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