(57)【要約】【課題】傾斜地等に設置されて落石等を防ぐ落石防護柵に関し、横方向に張られる索体を削減することが可能な落石防護柵の提供。【解決手段】両端部において立設される端末支柱１１と、端末支柱１１の間に設けられる複数の中間支柱１２と、端末支柱１１又は中間支柱１２の間において設けられる網体であって、材料強度が５４１Ｎ／ｍｍ２以上の材料にて形成された高強度網体１３と、を備える落石防護柵。【選択図】図１
0003198604.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
傾斜地等に設置されて落石等を防ぐ落石防護柵であって、
両端部において立設される端末支柱と、
前記端末支柱間に設けられる１つ又は複数の中間支柱と、
前記端末支柱又は中間支柱の間において設けられる網体であって、材料強度が５４１Ｎ／ｍｍ２以上の材料にて形成された高強度網体と、
を備えることを特徴とする落石防護柵。
【請求項２】
前記高強度網体の材料強度が５４１〜９９９Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の落石防護柵。
【請求項３】
前記高強度網体を構成する線材の直径が３.２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の落石防護柵。
【請求項４】
前記高強度網体が、
直径が３.２ｍｍ〜５．０ｍｍの線材を使用し、等辺ひし形目合い若しくは縦長ひし形状目合いであって、網目が３０ｍｍ〜５０ｍｍに形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の落石防護柵。
【請求項５】
前記両端部において立設される端末支柱間において、索体が張られていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の落石防護柵。
【請求項６】
前記索体が、前記網体の上部若しくは下部、又は、上部及び下部において張られていることを特徴とする請求項５に記載の落石防護柵。
【請求項７】
前記索体の中間に、緩衝装置が設けられていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の落石防護柵。
【請求項８】
前記緩衝装置が、エネルギー吸収ロープによって構成されることを特徴とする請求項７に記載の落石防護柵。
【請求項９】
前記中間支柱の設置間隔が３．０〜１０．０ｍであることを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の落石防護柵。
【請求項１０】
前記高強度網体が２重以上張られていることを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の落石防護柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、傾斜地等に設置されて落石等を防ぐ落石防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、傾斜地等において道路や家屋等を落石等から保護するために、保護対象である道路や家屋等より斜面側に落石防護柵を設置することが行われている。
一般的な落石防護柵は、支柱、ワイヤロープ、金網で構成される上部材を、コンクリート基礎で支持する構造であり、これにより、斜面上方からの落石を受け止め、災害を防止するものである。
このような落石防護柵に関する従来技術が、特許文献１や特許文献２によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５０８６７
【特許文献２】特開２０１４−１２２５０３
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の一般的な落石防護柵は、前述のごとく、コンクリート基礎に支持される複数の支柱に対して、金網及びワイヤロープが設けられるものであるが、複数のワイヤロープ（一般的に数十センチ間隔で取り付けられるため、例えば柵高３ｍの防護柵に３０ｃｍ間隔であると、１０本程度）やこれを支柱に取り付けるための端末索体の材料費及びこれらの取り付け作業などによるコストを要するものであった。また、通常、ワイヤロープは一定の衝撃吸収能力を有するものではあるが、変形量が大きくなる（即ち緩衝能力が大きい）ものではなかった。
これに対し、特許文献２に開示される技術によれば、ワイヤロープを削除若しくは少なくしているため、上記課題への解決手段たり得るものであるが、ワイヤロープを削減することに伴い、金網が有すべき強度については検討がなされておらず、従って、実際にワイヤロープを削除可能な落石防護柵が具体的に示されているというものではなかった。
【０００５】
本考案は、上記の点に鑑み、傾斜地等に設置されて落石等を防ぐ落石防護柵に関し、横方向に張られる索体を削減することが可能な落石防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
傾斜地等に設置されて落石等を防ぐ落石防護柵であって、両端部において立設される端末支柱と、前記端末支柱間に設けられる１つ又は複数の中間支柱と、前記端末支柱又は中間支柱の間において設けられる網体であって、材料強度が５４１Ｎ／ｍｍ２以上の材料にて形成された網体と、を備えることを特徴とする落石防護柵。
【０００７】
（構成２）
前記高強度網体の材料強度が５４１〜９９９Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする構成１に記載の落石防護柵。
【０００８】
（構成３）
前記高強度網体を構成する線材の直径が３.２ｍｍ以上であることを特徴とする構成１又は構成２に記載の落石防護柵。
【０００９】
（構成４）
前記高強度網体が、直径が３.２ｍｍ〜５．０ｍｍの線材を使用し、等辺ひし形目合い若しくは縦長ひし形状目合いであって、網目が３０ｍｍ〜５０ｍｍに形成されていることを特徴とする構成１又は構成２に記載の落石防護柵。
【００１０】
（構成５）
前記両端部において立設される端末支柱間において、索体が張られていることを特徴とする構成１から構成４の何れかに記載の落石防護柵。
【００１１】
（構成６）
前記索体が、前記網体の上部若しくは下部、又は、上部及び下部において張られていることを特徴とする構成５に記載の落石防護柵。
【００１２】
（構成７）
前記索体の中間に、緩衝装置が設けられていることを特徴とする構成５又は構成６に記載の落石防護柵。
なお、緩衝装置とは、索体に比してエネルギーをより多く吸収できるものであればよい。即ち、落石等があった場合に、これを受け止めた索体にかかるエネルギーが、緩衝装置によって吸収されるものである。
【００１３】
（構成８）
前記緩衝装置が、エネルギー吸収ロープによって構成されることを特徴とする構成７に記載の落石防護柵。
【００１４】
（構成９）
前記中間支柱の設置間隔が３．０〜１０．０ｍであることを特徴とする構成１から構成８の何れかに記載の落石防護柵。
【００１５】
（構成１０）
前記高強度網体が２重以上張られていることを特徴とする構成１から構成９の何れかに記載の落石防護柵。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の落石防護柵によれば、端末支柱又は中間支柱の間において設けられる網体を、材料強度が５４１Ｎ／ｍｍ２以上の材料にて形成するため、これにより落石を受け止めるのに必要な強度を得ることが可能であり、横方向に張られる索体を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る落石防護柵を示す正面図
【図２】落石防護柵の構成を説明するための一部拡大図であり、（ａ）：一部拡大正面図、（ｂ）：一部拡大上面図
【図３】端末支柱付近の拡大上面図
【図４】本発明に係る落石防護柵の他の例を示す正面図
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本考案を具体化する際の一形態であって、本考案をその範囲内に限定するものではない。
【００１９】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１の落石防護柵を示す正面図である。
本実施形態の落石防護柵１は、傾斜地等において、道路や家屋等を落石等から保護するために、保護対象である道路や家屋等より斜面側に設けられるものである。
図１に示されるように、落石防護柵１は、両端部において立設される端末支柱１１と、端末支柱１１の間に設けられる複数の中間支柱１２と、端末支柱１１又は中間支柱１２の間（端末支柱１１と中間支柱１２の間、若しくは中間支柱１２の間）において設けられる高強度網体１３と、端末支柱１１間に横方向に張られる索体であって、高強度網体１３の上端側に設けられるワイヤロープ１５Ａと、高強度網体１３の下端側に設けられるワイヤロープ１５Ｂと、を備える。また、端末支柱１１を補強するサポート支柱１４等が備えられる。なお、それぞれの支柱（端末支柱１１、中間支柱１２、サポート支柱１４）は、本実施形態ではＨ型鋼で形成されている。
本実施形態においては、各中間支柱１２の設置間隔Ｗを３．０ｍとしている。
【００２０】
図２は、落石防護柵１の端末支柱１１付近を示す図であり、（ａ）：正面図、（ｂ）：上面図である。
図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、落石防護柵１は、コンクリート基礎２によって支持されるものである。端末支柱１１及び中間支柱１２は、それぞれコンクリート基礎２に埋設（若しくはアンカーボルト等により設置）され、同様にコンクリート基礎２に埋設等されるサポート支柱１４によって、端末支柱１１が補強される。
ワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂは、端末支柱１１に取り付けられる索端金具１７Ａ、１７Ｂに対してそれぞれ接続されることによって、両端の端末支柱１１の間で横方向に張られる。また、ワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂは、各中間支柱１２に対してＵボルト１２１によって固定される。
高強度網体１３は、後に説明するように端部を端末支柱１１に固定されると共に、その上端部及び下端部にワイヤ１３１が通され、このワイヤ１３１が各中間支柱１２に対してＵボルト１２２によって固定されることで取り付けられる。
なお、図２では落石防護柵１の一端側のみを示しているが、他端側も同様（対称）の構成である。
【００２１】
図３は、端末支柱１１付近の上面図である。
図３に示されるように、ワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂを取り付けるための索端金具１７Ａ、１７Ｂは、端末支柱１１（Ｈ型鋼）のウェブ部分に形成された孔に挿通してナット留めされることで、端末支柱１１に取り付けられる。
高強度網体１３は、その端部において丸棒材１９が通され、当該丸棒材１９が角Ｕボルト１８にて端末支柱１１（Ｈ型鋼）のウェブ部分に取り付けられることによって、端末支柱１１に対して固定される。
【００２２】
本実施形態における落石防護柵１では、高強度網体１３が、９００Ｎ／ｍｍ２の強度を有する材料にて形成されている。また、構造はひし形金網であり、その寸法は、３．２φ×５０×５０（ｍｍ）である。
これにより、高強度網体１３によって落石等を受け止めることができるため、従来落石等を受け止めるために全面的に張られていたワイヤロープ（例えば１０本）を、上端部のワイヤロープ１５Ａと、下端部のワイヤロープ１５Ｂのみとすることができる。
【００２３】
本実施形態における落石防護柵１によれば、従来全面的に張られていたワイヤロープを削減することができるとともに、ワイヤロープが張られていない箇所（中央付近）においては、落石等のエネルギーを高強度網体１３の変形によって吸収することができ、効果的に落石等の防止をすることができると共に、各支柱等の部材の破損等も抑止される。
また、高強度網体１３の変形によってエネルギー吸収をするという設計思想であり、変形量が大きくなると、これによる防護範囲の変動が起こり、上端側での落石の乗り越えや、下端側でのすり抜けが生じる可能性があるが、本実施形態における落石防護柵１では、上端部と下端部にそれぞれワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂを設けているため、上端側における落石の乗り越えや、下端側におけるすり抜けを抑止することができる。
【００２４】
本実施形態では、高強度網体１３が、９００Ｎ／ｍｍ２の強度を有する材料にて形成されるものを例としているが、材料強度が５４１Ｎ／ｍｍ２以上の材料であれば、有効に落石等を防止しつつ、ワイヤロープを削減することができる。５４１〜９９９Ｎ／ｍｍ２の材料であれば好適である。
また、高強度網体１３を形成する鋼線の線径として、３．２φのものを例としているが、３.２φ〜５．０φであることが好ましい。
また、高強度網体１３を形成するひし形金網のメッシュ寸法を５０×５０（ｍｍ）のものを例としているが、３０×３０〜５０×５０（ｍｍ）のものが好適である。
高強度網体１３の厚みとしては、２０ｍｍ〜３０ｍｍが好適である。
【００２５】
本実施形態では、各中間支柱１２の設置間隔Ｗが３．０ｍのものを例としているが、３．０〜１０．０ｍとすることが好ましい。
設置間隔Ｗを長くすることにより、「高強度網体１３の変形による衝撃吸収」という効果をより強く得ることができる（ただし、変形に伴う飛び出し量は大きくなるため、設置条件によっては、これとのトレードオフとなる）。
高強度網体１３の構成（鋼線の線径・断面積、材料強度、線強度、線交点強度、目合い、交点数、金網強度）の関係について、好ましい値（設定値）と、下限値、上限値を定めたものを表１として示す。
表１は、金網強度として３種類（１０７ｋＮ／ｍ前後、１６６ｋＮ／ｍ前後、２６０ｋＮ／ｍ前後）のグレードを設定値とした場合において、線径や目合いなど構成が変わった場合においても所定の金網強度（設定値）となるように材料強度を示したものである。また、設定値に対する上限値と下限値に対応した材料強度も示している。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
本実施形態では、上端部と下端部にそれぞれワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂを設けるものを例として説明したが、これに限られるものではない。
例えば、図４（ａ）に示したように、ワイヤロープを全て削除するものであってよいし、図４（ｂ）に示したように上端側のワイヤロープ１５Ａだけを備えるもの、或いは、図４（ｃ）に示したように下端側のワイヤロープ１５Ｂだけを備えるもの等であってもよい。
【００２８】
＜実施形態２＞
実施形態２の落石防護柵１´は、実施形態１の落石防護柵１に対し、そのワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂの中間部において緩衝装置が設けられている点以外は、実施形態１と同様であるため、同様の部分についてはここでの説明を省略する。
【００２９】
本実施形態の落石防護柵１´では、ワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂの中間部において、ワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂよりも、効率的にエネルギーを吸収可能であり、緩衝能力が大きな部材にて形成された緩衝装置が設けられている。なお、「中間部」とは、特定の場所に限定されるものではなく、ワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂの全長の中の何れかにおいて設けられればよい。
より具体的には、本実施形態においては、緩衝装置として、エネルギー吸収ロープが用いられており、エネルギー吸収ロープは、ワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂよりも、１ｍあたりのロープの衝撃エネルギー吸収量（Ｅｆ）＝吸収係数（Ｋ）・引張り破断荷重（Ｐｓ）（ｋＮ・ｍ）が大きなものである。例えば特開２００７−１４６６２６号公報にて開示されるエネルギー吸収ロープが用いられる。
なお、ワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂの中間部にエネルギー吸収ロープを設けるための、ワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂとエネルギー吸収ロープとの接続は、端末をアイ加工してシャックルによって接続する等、各種公知の索体同士の接続方法を用いればよい。
【００３０】
本実施形態の落石防護柵１´によれば、ワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂの中間部において緩衝装置であるエネルギー吸収ロープが設けられているため、落石等によりワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂ衝撃が加わった際に、そのエネルギーが緩衝装置であるエネルギー吸収ロープにて吸収されることとなる。
これにより、衝撃エネルギーを緩衝装置に集中させることが可能となるため、他の部位へのダメージの蓄積を軽減することができる。従って、落石等があった場合に、緩衝装置部分のみを交換することにより、落石防護柵１´の機能を再生することが可能となり、非常に有用である。
【００３１】
また、落石防護柵の保守管理として、落石等によるダメージの確認をする必要があるが、落石防護柵が設置される環境では、草木の成長などにより、落石防護柵の全体をチェックして回ることは簡単ではない場合がある。
これに対しても、本実施形態の落石防護柵１´によれば、上述のごとく緩衝装置にエネルギーが集中するため、落石等の有無を緩衝装置部分のチェックすること（本実施形態においては、エネルギー吸収ロープが延びているか否か）によって確認することが可能となるため、管理性の面でも非常に有用である。
【００３２】
なお、本実施形態においては、ワイヤロープ１５Ａ、１５Ｂの双方において緩衝装置を設けるものを例としたが、何れか一方に設けるものであってもよい。
また、各実施形態において、高強度網体１３を２重以上に重ねて張ることにより、さらに強度を高くするものであってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１．．．落石防護柵
１１．．．端末支柱
１２．．．中間支柱
１３．．．高強度網体
１４．．．サポート支柱
１５Ａ．．．ワイヤロープ（索体）
１５Ｂ．．．ワイヤロープ（索体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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