(57)【要約】      （修正有） 【課題】耐震性に優れた管継手を提供する。【解決手段】弧状に形成された管継手本体部１１と、管継手本体部１１の軸方向両端部に突出して設けられた一対の鍔部１２、１２と、管継手本体部１１の径方向両端部に形成された一対の固定フランジ部１３、１３と、固定フランジ部１３、１３に形成された固定手段挿通部１４、１４とを備えた一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂにより構成され、接続すべき一対の配管４０、４０の端部において一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂを上下方向から装着して、固定手段挿通部１４、１４に固定手段１６、１７を挿通して固定した場合には一対の配管４０、４０を接続しうる管継手１０であって、鍔部１２、１２は、管継手本体部１１の全周に亘って設けられ、一のクランプ部材１５ａの鍔部１２ａと他のクランプ部材１５ｂの鍔部１２ｂとは、夫々、配管４０の軸方向に対して同一角度で傾斜して互いに当接する接合面部１８ａ、１８ｂ・・・を有している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
弧状に形成された管継手本体部と、前記管継手本体部の軸方向両端部に突出して設けられた一対の鍔部と、前記管継手本体部の径方向両端部に形成された一対の固定フランジ部と、前記固定フランジ部に形成された固定手段挿通部とを備えた一対のクランプ部材により構成され、接続すべき一対の配管の端部において前記一対のクランプ部材を上下方向から装着して、前記固定手段挿通部に固定手段を挿通して固定した場合には前記一対の配管を接続しうる管継手であって、
前記鍔部は、前記管継手本体部の全周に亘って設けられ、一のクランプ部材の鍔部と他のクランプ部材の鍔部とは、夫々、配管の軸方向に対して同一角度で傾斜して互いに当接する接合面部を有することを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記接合面部は、前記管継手本体部の幅方向両側部において、夫々、前記配管の軸方向に対して逆方向に傾斜して設けられていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記一のクランプ部材の鍔部の接合面部の先端部及び他のクランプ部材の鍔部の接合面部の先端部は、夫々、前記一対のクランプ部材の当接面の一般面よりも径方向に変位して配置されていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項４】
前記一のクランプ部材の固定手段挿通部及び前記他のクランプ部材の固定手段挿通部は、前記配管の軸方向に沿った当接面部を有していることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項５】
前記固定手段挿通部は、前記配管の軸方向に対して傾斜して配設され、前記一のクランプ部材の固定手段挿通部と前記他のクランプ部材の固定手段挿通部とは、前記一のクランプ部材及び前記他のクランプ部材が前記配管に装着された場合には、前記一対のクランプ部材を固定しうる固定手段を前記配管の軸方向に対して傾斜した状態で挿通しうる固定手段挿通部を形成することを特徴とする請求項４記載の管継手。
【請求項６】
前記固定手段挿通部は、前記一対の固定フランジ部に、互いに両側部において、夫々、前記配管の軸方向に対して逆方向に傾斜して設けられていることを特徴とする請求項５記載の管継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、管継手の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、配管の端部を固定するためにハウジング型の管継手が使用されている。このような管継手は、一般には、弧状に形成された管継手本体部と、前記管継手本体部の端部に夫々形成された一対の固定フランジ部と、前記固定フランジ部に形成された固定手段挿通部とを備えた一対のクランプ部材を前記配管の上下方向から装着して、前記固定手段挿通部に、例えば、ボルト及びナットからなる固定手段を挿通して固定するように構成されている。
【０００３】
このような従来の管継手にあっては、配管の端部に管継手が装着された場合には、固定フランジ部に対して前記ボルト及びナットは、配管の軸方向に対して直角であって、一般的には配管に対して上下方向に配置された状態で固定フランジ部を固定する。
その結果、強い地震が発生した場合には、横揺れは、管継手の一対のクランプ部材の接合面に平行に作用し、接合面をずらすように作用する。それに伴い、ボルト及びナットの係合状態を緩めるように作用する。
また、縦揺れは、管継手を固定する前記ボルト及びナットの軸方向に沿って直接に作用し、ボルトとナットの係合状態を緩めることとなる。
【０００４】
従って、従来より、耐震性の高い管継手が要請されていた。このような観点から本件出願人は特許文献調査を行い、特許文献１〜３を抽出した。
特許文献１には、環状部と両側のフランジとの各境界部に、平行一対の係合爪を結ぶ交差方向に隔壁を設け、一方の隔壁の内面と外面との間に壁厚さの範囲内の幅を有する係合凹部を設けると共に、他方の隔壁の内面と外面との間には係合凹部に適合する係合凸部を壁厚さの範囲内の厚さをもって隔壁の端面から突出させて設け、係合凹部及び係合凸部の各々の中央部が両側のフランジを結ぶ中心線に対して互い違いに若干ずれた位置に係合凹部及び係合凸部の円弧面をそれぞれ形成し、双方の円弧面を摺接させ、係合爪を管の環状溝の側面に当接させるよう構成した管継手が開示されている。
また、特許文献２には、ハウジングが、一方側の締結フランジの締結面に２つの斜面をＶ字状に連ねた凹状の第１締結面を設け、他方側の締結フランジの締結面には第１締結面の各斜面と同一傾斜度の２つの斜面からなる逆Ｖ字状で凸状の第２締結面を設けて、第１締結面及び第２締結面の各頂部が共にボルトの締結中心軸線から異なる距離でずれた同一側に位置していることを特徴とする管継手が開示されている。
また、特許文献３には、前記ハウジング本体の内面において、個々の前記係合部の内側及び外側にそれぞれ設けられて前記管の外面に接する内鍔部及び外鍔部と、を備えたハウジングを複数個有する管継手が開示されている。
【０００５】
特許文献１及び２に開示された技術にあっては、管継手を固定手段で締め込む際に、一対のハウジング間のガタ付きを防止する技術であって、管継手に対する耐震性を高めることを目的とした技術ではない。
また、特許文献３に開示された技術にあっては、「管を軸方向に強固に固定することができるとともに、管に加わる荷重を自身で受け、管の変位を抑制したハウジング形管継手を提供する」ことを課題としており、管継手自体に対する耐震性を高めることを目的とした技術ではない。
【０００６】
その結果、特許文献１〜３所載の技術にあっても、地震が発生し管継手に縦揺れ及び横揺れが作用した場合には、管継手自体のずれ、又は、固定手段の緩みが発生してしまうといった事態を防止することはできなかった。
【特許文献１】実開平５―４７６８３号公報
【特許文献２】実開平３−８９２９５号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２６５７４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案はこのような従来からの不具合を解決するためのものであって、その課題は、耐震性に優れた管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題達成のため、請求項１記載の考案にあっては、弧状に形成された管継手本体部と、前記管継手本体部の軸方向両端部に突出して設けられた一対の鍔部と、前記管継手本体部の径方向両端部に形成された一対の固定フランジ部と、前記固定フランジ部に形成された固定手段挿通部とを備えた一対のクランプ部材により構成され、接続すべき一対の配管の端部において前記一対のクランプ部材を上下方向から装着して、前記固定手段挿通部に固定手段を挿通して固定した場合には前記一対の配管を接続しうる管継手であって、前記鍔部は、前記管継手本体部の全周に亘って設けられ、一のクランプ部材の鍔部と他のクランプ部材の鍔部とは、夫々、配管の軸方向に対して同一角度で傾斜して互いに当接する接合面部を有することを特徴とする。
【０００９】
従って、前記接合面部は前記一対のクランプ部材の当接面の一般面に対して傾斜して配設される。
【００１０】
請求項２記載の考案にあっては、前記接合面部は、前記管継手本体部の幅方向両側部において、夫々、前記配管の軸方向に対して逆方向に傾斜して設けられていることを特徴とする。
【００１１】
従って、地震発生時に、縦揺れ、横揺れのいずれが作用した場合であっても、外方から入力された力により、前記一対の接合面部が互いに圧接する。
【００１２】
請求項３記載の考案にあっては、前記一のクランプ部材の鍔部の接合面部の先端部及び他のクランプ部材の接合面部の先端部は、夫々、前記一対のクランプ部材の当接面の一般面よりも径方向に変位して配置されていることを特徴とする。
【００１３】
従って、地震発生時に前記当接面の一般面に作用する力と前記接合面部に作用する力とが、夫々、異なった径方向に入力される。
【００１４】
請求項４記載の考案にあっては、前記一のクランプ部材の固定手段挿通部及び前記他のクランプ部材の固定手段挿通部は、前記配管の軸方向に沿った当接面部を有していることを特徴とする。
【００１５】
従って、地震発生時に、例えば、縦揺れが作用した場合には、配管の軸方向に対して垂直に入力され、前記当接面部は縦揺れの力の入力に対して垂直に配置される。
【００１６】
請求項５記載の考案にあっては、前記固定手段挿通部は、前記配管の軸方向に対して傾斜して配設され、前記一のクランプ部材の固定手段挿通部と前記他のクランプ部材の固定手段挿通部とは、前記一のクランプ部材及び前記他のクランプ部材が前記配管に装着された場合には、前記一対のクランプ部材を固定しうる固定手段を前記配管の軸方向に対して傾斜した状態で挿通しうる固定手段挿通部を形成することを特徴とする。
【００１７】
従って、地震発生時に、縦揺れ、横揺れのいずれが作用した場合であっても、入力された力は、前記固定手段挿通部を通じて、前記配管の軸方向に対して傾斜した方向に入力される。
【００１８】
請求項６記載の考案にあっては、前記固定手段挿通部は、前記一対の固定フランジ部に、互いに両側部において、夫々、前記配管の軸方向に対して逆方向に傾斜して設けられていることを特徴とする。
【００１９】
従って、地震発生時に、縦揺れ、横揺れのいずれが作用した場合であっても、入力された力は、前記固定手段挿通部を通じて、前記配管の軸方向に対して夫々異なった方向に入力される。
【考案の効果】
【００２０】
請求項１〜３記載の管継手にあっては、地震が発生し、管継手に横揺れが作用した場合には、管継手の一対のクランプ部材の当接面の一般面に平行に作用し、前記当接面をずらすように作用するのに対して、前記接合面部は前記当接面の一般面に対して傾斜して配設されているので、横揺れの力により互いに圧接することにより、横揺れの力に対して対抗することができる。
従って、前記当接面のずれ、及びそれに伴う管継手自体のずれを防止することができる。また、管継手自体がずれることに伴うボルト、ナット等の固定手段が緩んでしまうといった事態をも防止することができる。
その結果、地震の揺れに対して非常に強く、地震時においても配管の固定が外れることのない管継手を提供することができる。
【００２１】
特に、請求項２記載の管継手にあっては、地震発生時に、縦揺れ、横揺れのいずれが作用した場合であっても、入力された力は、前記接合面部を通じて、前記配管の軸方向に対して夫々異なった方向に入力されるので、管継手自体がずれるといった事態を効果的に防止することができる。
特に、請求項３記載の管継手にあっては、地震発生時に前記当接面の一般面に作用する力と前記接合面部に作用する力とが、夫々、異なった径方向に入力されるため、管継手に縦揺れ及び横揺れが作用した場合においても、管継手自体がずれるといった事態をより効果的に防止することができる。
【００２２】
請求項４記載の管継手にあっては、地震発生時に、例えば、縦揺れが作用した場合には、配管の軸方向に対して垂直に入力され、前記当接面部は縦揺れの力の入力に対して垂直に配置されるので、前記当接面部は縦揺れによってずれるといった事態を効果的に防止することができる。
【００２３】
請求項５及び６記載の管継手にあっては、地震発生時に、縦揺れ、横揺れのいずれが作用した場合であっても、入力された力は、前記固定手段挿通部を通じて、前記配管の軸方向に対して傾斜した方向に入力されるので、管継手自体がずれるといった事態を防止することができる。
また、管継手自体がずれることに伴い前記固定手段挿通部に挿通されるボルト、ナット等の固定手段が緩んでしまうといった事態をも防止することができる。
特に、請求項６記載の管継手にあっては、地震発生時に、縦揺れ、横揺れのいずれが作用した場合であっても、入力された力は、前記固定手段挿通部を通じて、前記配管の軸方向に対して夫々異なった方向に入力されるので、管継手自体がずれるといった事態をより効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案に係る管継手の一実施の形態において、管の径方向に沿った側面図である。
【図２】本考案に係る管継手の一実施の形態において、管の軸方向に沿った側面図である。
【図３】本考案に係る管継手の第二の実施の形態において、管の軸方向に沿った側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本考案を詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、本考案の一実施の形態に係る管継手１０は、側面半円円弧状に形成された管継手本体部１１と、管継手本体部１１の軸方向両端部に突出して設けられた一対の鍔部１２、１２と、管継手本体部１１の径方向両端部に形成された一対の固定フランジ部１３、１３と、固定フランジ部１３、１３に形成された固定手段挿通部１４、１４とを備えた一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂにより構成されている。
図１及び図２に示すように、接続すべき一対の配管４０、４０の端部において一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂを上下方向から装着して、固定手段挿通部１４、１４に固定手段であるボルト１６を挿通してナット１７により固定した場合には一対の配管４０、４０を接続するように構成されている。
【００２６】
また、図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る鍔部１２、１２は、管継手本体部１１の全周に亘って設けられ、クランプ部材１５ａの一対の鍔部１２ａ、１２ａ、及び、クランプ部材１５ｂの一対の鍔部１２ｂ、１２ｂは、夫々、配管４０の軸方向に対して同一角度で傾斜して互いに当接する接合面部１８ａ、１８ａ、及び、接合面部１８ｂ、１８ｂを有している。
また、図２に示すように、本実施の形態に係る接合面部１８ａ、１８ａ、１８ｂ、１８ｂは、管継手本体部１１の幅方向両側部において、夫々、配管４０の軸方向に対して逆方向に傾斜して設けられている。
【００２７】
図２に示すように、本実施の形態に係るクランプ部材１５ａの鍔部１２ａ、１２ａの接合面部１８ａ、１８ａの先端部１９ａ、１９ａ及び本実施の形態に係るクランプ部材１５ｂの鍔部１２ｂ、１２ｂの接合面部１８ｂ、１８ｂの先端部１９ｂ、１９ｂは、夫々、一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂの当接面２０ａ、２０ｂよりも径方向に変位して配置されている。
【００２８】
また、図１及び図２に示すように、本実施の形態に係るクランプ部材１５ａの固定手段挿通部１４ａ、１４ａとクランプ部材１５ｂの固定手段挿通部１４ｂ、１４ｂとは、クランプ部材１５ａ及びクランプ部材１５ｂが配管４０に装着された場合には、一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂを固定しうる固定手段であるボルト１６及びナット１７を配管４０の軸方向に対して垂直に配置した状態で挿通しうる固定手段挿通部１４、１４を形成するように構成されている。
【００２９】
また、図１及び図２に示すように、本実施の形態に係るクランプ部材１５ａの固定手段挿通部１４ａ及びクランプ部材１５ｂの固定手段挿通部１４ｂは、配管４０の軸方向に沿った当接面部２１ａ、２１ｂを有している。
すなわち、図１及び図２に示すように、固定手段挿通部１４ａ、１４ｂは、上下一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂの固定フランジ部１３ａ、１３ｂに、夫々、一体に形成され、配管４０の上部に配置されるクランプ部材１５ａに設けられた上半部２２と、配管４０の下部に配置されるクランプ部材１５ｂに設けられた下半部２３とにより構成されており、上半部２２の下端部及び下半部２３の上端部には、夫々、互いに接合し合う当接面部２１ａ、２１ｂが形成されている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、上半部２２及び下半部２３は、夫々、ボルト１６を挿通しうる内径寸法を有する短円筒状に形成されている。図１及び図２に示すように、一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂが配管４０の上部及び下部に装着されて接合された場合には、上半部２２及び下半部２３により細長円筒状の固定手段挿通部１４、１４が形成され、当接面部２１ａ、２１ｂには配管４０の軸方向に沿った接合面が形成される。
【００３１】
また、図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る固定手段挿通部１４、１４は、一対の固定フランジ部１３、１３の両側部において、夫々、配管４０の軸方向に対して垂直に配設されている。
その結果、上下一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂが配管４０の上部及び下部に装着された場合には、固定手段挿通部１４、１４は、上半部２２及び下半部２３が相互に連続し、固定フランジ部１３、１３を軸方向に対して垂直に貫通する形で配置されている。
【００３２】
図３に示すように、第二の実施の形態に係る管継手３０は、第一の実施の形態に係る管継手１０と共通する構成に関し、第一の実施に形態と同一の符号を付し、その説明を省略する。
図３に示すように、本実施の形態に係るクランプ部材１５ａの固定手段挿通部３１ａ、３１ａとクランプ部材１５ｂの固定手段挿通部３１ｂ、３１ｂとは、クランプ部材１５ａ及びクランプ部材１５ｂが配管４０に装着された場合には、一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂを固定しうる固定手段であるボルト１６及びナット１７を配管４０の軸方向に対して傾斜した状態で挿通しうる固定手段挿通部３１、３１を形成するように構成されている。
【００３３】
また、図３に示すように、本実施の形態に係るクランプ部材１５ａの固定手段挿通部３１ａ及びクランプ部材１５ｂの固定手段挿通部３１ｂは、配管４０の軸方向に沿った当接面部３２ａ、３２ｂを有している。
すなわち、図３に示すように、固定手段挿通部３１ａ、３１ｂは、上下一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂの固定フランジ部１３ａ、１３ｂに一体に形成され、配管４０の上部に配置されるクランプ部材１５ａに設けられた上半部３３と、上半部３３と同一の角度を以って配管４０の下部に配置されるクランプ部材１５ｂに設けられた下半部３４とにより構成されており、上半部３３の下端部及び下半部３４の上端部には、夫々、互いに接合し合う当接面部３２ａ、３２ｂが形成されている。
【００３４】
図３に示すように、上半部３３及び下半部３４は、夫々、ボルト１６を挿通しうる内径寸法を有する短円筒状に形成されている。図３に示すように、一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂが配管４０の上部及び下部に装着されて接合された場合には、上半部３３及び下半部３４により細長円筒状の固定手段挿通部３１、３１が形成され、当接面部３２ａ、３２ｂには配管４０の軸方向に沿った接合面が形成される。
【００３５】
また、図３に示すように、本実施の形態に係る固定手段挿通部３１、３１は、一対の固定フランジ部１３、１３に、互いに両側部において、夫々、配管４０の軸方向に沿って逆方向に傾斜して設けられている。
その結果、上下一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂが配管４０の上部及び下部に装着された場合には、固定手段挿通部３１、３１は、上半部３３及び下半部３４が相互に連続し、固定フランジ部１３、１３を斜めに貫通する形で配置され、配管４０の側方からはＸ字状に交差するように配置されている。他の構成は第一の実施の形態に係る管継手１０と同一である。
【００３６】
以下、本実施の形態に係る管継手１０及び３０の作用について説明する。
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る管継手１０を用いて配管４０、４０を接合する場合には、配管４０、４０の端部に管継手１０を構成する一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂを配管４０、４０の、夫々、上部及び下部に配置する。この場合、管継手本体部１１ａ、１１ｂが夫々、配管４０、４０の端部に接合され、上半部２２及び下半部２３が当接面部２１ａ、２１ｂを介して接合されて連続することにより固定手段挿通部１４、１４が形成される。
その後、固定手段挿通部１４、１４にボルト１６を上方から挿入させて貫通配置し、先端部にナット１７を螺合させることにより、一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂを介して配管４０、４０を結合固定することができる。
【００３７】
また、図３に示すように、第二の実施の形態に係る管継手３０を用いて配管４０、４０を接合する場合においても、配管４０、４０の端部に管継手３０を構成する一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂを配管４０、４０の、夫々、上部及び下部に配置する。この場合、管継手本体部１１ａ、１１ｂが夫々、配管４０、４０の端部に接合され、上半部３３及び下半部３４が当接面部３２ａ、３２ｂを介して接合されて連続することにより固定手段挿通部３１、３１が形成される。
その後、固定手段挿通部３１、３１にボルト１６を上方から挿入させて貫通配置し、先端部にナット１７を螺合させることにより、一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂを介して配管４０、４０を結合固定することができる。
【００３８】
この際、図１〜図３に示すように、本実施の形態に係る管継手１０及び３０にあっては、地震が発生し、管継手１０、３０に横揺れが作用した場合には、管継手１０、３０の一対のクランプ部材１５ａ、１５ｂの当接面２０ａ、２０ｂに平行に作用し、当接面２０ａ、２０ｂをずらすように作用するのに対して、接合面部１８ａ、１８ｂは当接面２０ａ、２０ｂに対して傾斜して配設されているので、横揺れの力が作用した場合には、接合面部１８ａ、１８ａの先端部１９ａ、１９ｂが互いに圧接することとなり、その結果、横揺れの力が作用した場合であっても、当接面２０ａ、２０ｂがずれてしまうことがない。
従って、当接面２０ａ、２０ｂのずれ、及びそれに伴う管継手１０、３０自体のずれを有効に防止することができる。また、管継手１０、３０自体がずれることに伴うボルト１６、ナット１７の固定手段が緩んでしまうといった事態をも防止することができる。
その結果、地震の揺れに対して非常に強く、地震時においても配管の固定が外れることのない管継手を提供することができる。
【００３９】
特に、図１〜図３に示すように、本実施の形態に係る管継手１０及び３０にあっては、地震発生時に、縦揺れ、横揺れのいずれが作用した場合であっても、入力された力は、接合面部１８ａ、１８ｂを通じて、配管４０の軸方向に対して夫々異なった方向に入力されるので、管継手自体がずれるといった事態を効果的に防止することができる。
特に、図１〜図３に示すように、本実施の形態に係る管継手１０及び３０にあっては、地震発生時に当接面２０ａ、２０ｂに作用する力と接合面部１８ａ、１８ｂに作用する力とが、夫々、異なった径方向に入力されるため、管継手１０及び３０に縦揺れ及び横揺れが作用した場合においても、管継手自体がずれるといった事態をより効果的に防止することができる。
【００４０】
また、図１〜図３に示すように、本実施の形態に係る管継手１０及び３０にあっては、地震発生時に、例えば、縦揺れが作用した場合には、配管４０の軸方向に対して垂直に入力され、当接面部２１ａ、２１ｂ及び３２ａ、３２ｂは縦揺れの力の入力に対して垂直に配置されるので、当接面部２１ａ、２１ｂ及び３２ａ、３２ｂは縦揺れによってずれるといった事態を効果的に防止することができる。
【００４１】
また、図３に示すように、第二の実施の形態に係る管継手３０にあっては、第一の実施の形態に係る管継手１０の効果に加え、地震発生時に、縦揺れ、横揺れのいずれが作用した場合であっても、入力された力は、固定手段挿通部３１、３１を通じて、配管４０の軸方向に対して傾斜した方向に入力されるので、管継手３０自体がずれるといった事態を防止することができる。
また、管継手３０自体がずれることに伴い固定手段挿通部３１、３１に挿通されるボルト１６及びナット１７の固定手段が緩んでしまうといった事態をも防止することができる。
特に、第二の実施の形態に係る管継手３０にあっては、地震発生時に、縦揺れ、横揺れのいずれが作用した場合であっても、入力された力は、固定手段挿通部３１、３１を通じて、配管４０の軸方向に対して夫々異なった方向に入力されるので、管継手３０自体がずれるといった事態をより効果的に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本考案は広く管継手に適用することができることから、産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００４３】
１０、３０：管継手
１１、１１ａ、１１ｂ：管継手本体部
１２、１２ａ、１２ｂ：鍔部
１３、１３ａ、１３ｂ：固定フランジ部
１４、１４ａ、１４ｂ、３１、３１ａ、３１ｂ：固定手段挿通部
１５ａ、１５ｂ：クランプ部材
１６：ボルト
１７：ナット
１８、１８ａ、１８ｂ：接合面部
１９ａ、１９ｂ：接合面部の先端部
２０ａ、２０ｂ：一対のクランプ部材の当接面
２１ａ、２１ｂ、３２ａ、３２ｂ：当接面部
２２、３３：固定手段挿通部の上半部
２３、３４：固定手段挿通部の下半部
４０：配管
【図１】
0003201323.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003201323.tif 000005