【事件の表示】
　特許第５９４８７６３号発明「防眩性フィルム、偏光板及び画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４８７６３号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９４８７６３号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２３年８月２９日に特許出願され、平成２８年６月１７日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人赤松　智信により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５９４８７６３号の請求項１ないし８に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるところ、特許第５９４８７６３号の請求項１ないし８に係る特許は次のとおりのものである。
「【請求項１】
光透過性基材の一方の面上に表面に凹凸形状を有する防眩層が設けられた防眩性フィルムであって、
前記防眩層は、前記光透過性基材と接する側の反対側の表面にアスペクト比が２以上の棒状凸部が複数形成されており、
前記防眩層の前記光透過性基材と接する側の反対側の表面において凸部の占める割合が、単位面積当たり２０〜４０％であり、更に、
前記防眩層の表面の単位面積当たりの、全凸部の個数をＮＴ、前記全凸部に含まれる棒状凸部の個数をＮＳと夫々したとき、前記ＮＴ及びＮＳが、下記式（１）を満たし、
前記棒状凸部は、有機微粒子の凝集体により形成されたものであり、
前記防眩層の前記光透過性基材と接する側の反対側の表面の単位面積当たりの、全凸部の個数をＮＴ、前記全凸部に含まれる、面積が５００μｍ２以上の凸部の個数をＮＣと夫々したとき、前記ＮＴ及びＮＣが、下記式（３）を満たすことを特徴とする防眩性フィルム。
  ＮＳ／ＮＴ＞０．２      （１）
  ＮＣ／ＮＴ≧０．２５    （３）
【請求項２】
ＮＴ及びＮＳは、更に下記式（２）を満たす請求項１記載の防眩性フィルム。
  ＮＳ／ＮＴ＞０．４      （２）
【請求項３】
防眩層の光透過性基材と接する側の反対側の表面に形成された複数の棒状凸部は、その長軸の方向がランダムに配置されている請求項１又は２記載の防眩性フィルム。
【請求項４】
防眩層は、無機微粒子を更に含有する請求項１、２又は３記載の防眩性フィルム。
【請求項５】
無機微粒子は、層状無機化合物である請求項４記載の防眩性フィルム。
【請求項６】
防眩層は、膜厚が２．０〜７．０μｍである請求項１、２、３、４又は５記載の防眩性フィルム。
【請求項７】
偏光素子を備えてなる偏光板であって、
前記偏光板は、偏光素子表面に請求項１、２、３、４、５又は６記載の防眩性フィルムを備えることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
最表面に請求項１、２、３、４、５若しくは６記載の防眩性フィルム、又は、請求項７記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。」
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、請求項１−４、６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、請求項５、７、８に特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
甲第１号証：特開２０１１−９８４４５号公報
甲第２号証：特開２００８−３０４６３８号公報
甲第３号証：国際公開第２０１０／０４７２９８号
（以下、甲第１号証ないし甲第３号証を、それぞれ引用例１ないし引用例３という。）
４．引用例の記載事項
（１）引用例１
ア　引用例１には次の事項が記載されている。
（なお、下線は、後述する引用発明の認定に関連する箇所を示すために、当合議体が付したものである。）
（ア）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等のディスプレイ表面に設ける光学積層体およびその製造方法に関し、当該光学積層体を具備してなる偏光板、および当該光学積層体または当該偏光板を具備してなる表示装置に関する。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の防眩フィルムにより防眩性とコントラストの両立がある程度できるものの、防眩性およびコントラストが不十分であった。この一因として、特許文献１に記載の防眩フィルムでは防眩層の面内方向に微粒子が凝集するものの、防眩層の膜厚が防眩層に包含される微粒子の平均粒径以上、上記微粒子の平均粒径の３倍以下の範囲にあるため、微粒子の凝集が進みにくいこととが挙げられる。微粒子の凝集が進みにくいと、防眩層表面の凹凸構造が小さくなるため防眩性が不足してしまう。また、防眩層の膜厚に対して微粒子の平均粒径が大きいため、表面に形成される凹凸の平均傾斜角度が大きくなり明室コントラストが不十分になってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、防眩性と高コントラストを両立することができる光学積層体およびその製造方法と、当該光学積層体を具備してなる偏光板、および当該光学積層体または当該偏光板を具備してなる表示装置を提供することを目的とする。」
（ウ）「【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、
防眩性と高コントラストを両立することができる光学積層体
を提供することができる
（エ）「【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を構成する光学機能層中のドメイン構造を説明するための図であって、（ａ）拡大平面図、（ｂ）拡大側断面図である。
【図２】実施例１の光学積層体の光学顕微鏡写真である。
【図３】実施例２の光学積層体の光学顕微鏡写真である。
・・・略・・・
【図５】実施例４の光学積層体の光学顕微鏡写真である。」
（オ）「【００１３】
本形態に係る
光学積層体は、透光性基体上に光学機能層を設けた構成であって
なお、図１は概念図を示したものであって、実際の縮尺とは異なる場合がある。
【００１４】
図１（ａ）は、本発明を構成する光学機能層の拡大平面図である。本発明を構成する
光学機能層中にはドメイン構造２１が複数個存在し、複数のドメイン構造は隣接して存在する
隣接したドメイン構造の間隙には非ドメイン構造２２が存在する。ドメイン構造２１は透光性微粒子の凝集体であり、
【００１５】
図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すＡ−Ａ線における断面図である。光学機能層２０は透光性基体１０上に形成される。
ドメイン構造２１が存在する上部（光学機能層２０の表面側）には主に凸構造が形成され、非ドメイン構造２２が存在する上部には凹構造が形成される
ドメイン構造と非ドメイン構造により光学機能層の表面凹凸が形成される
ドメイン構造により形成される光学機能層の表面凹凸は、従来の微粒子を用いて作成した表面凹凸と比較し平均傾斜角度が小さくなるため、表面における光拡散が小さくなり高コントラスト性能を発現するのに有利となる。
【００１６】
ドメイン構造は透光性微粒子の凝集体である
【００１７】
単位面積当たりのドメイン構造の数は、１ｍｍ
２
範囲内に２０〜１０００個であることが好ましく、３０〜５００個であることがさらに好ましく、５０〜３００個であることが特に好ましい
【００１８】
ドメイン構造の数を増大させるとドメイン構造の大きさが小さくなり、ドメイン構造の数を減少させるとドメイン構造の大きさが大きくなるといった相補的な関係にある
ドメイン構造の数を調節する方法としては、例えば、光学機能層の膜厚を調節する方法が挙げられる。より具体的には、光学機能層の膜厚を増大させるとドメイン構造が大きくなるためドメイン構造の数は減少し、光学機能層の膜厚を減少させるとドメイン構造が小さくなるためドメイン構造の数は増大する。
【００１９】
光学機能層の膜厚Ｄ（μｍ）と透光性微粒子の平均粒子径ｒ（μｍ）を、３×ｒ＜Ｄ≦１０×ｒの関係式を満たすように調整することにより、防眩性と高コントラストを両立しやすくなる。３．５×ｒ≦Ｄ≦９×ｒであることがさらに好ましく、４×ｒ≦Ｄ≦８×ｒであることが特に好ましい。Ｄの下限値が３×ｒ以下であると光学機能層表面の凹凸形状が小さくなり、防眩性が不足する。Ｄの上限値が１０×ｒ超であると、光学積層体にカールが発生しやすくなる。
【００２０】
透光性微粒子が凝集してなるドメイン構造は、その径（長径または短径のいずれか一方）が５０〜１００μｍの範囲内にあれ
当該範囲内のドメイン構造により形成された表面凹凸は、入射した光を散乱させやすくなるため防眩性が向上する。
【００２１】
ドメイン構造は任意の形状を有する
ドメイン構造の形状としては、例えば、円型、楕円型、Ｏ字型、コの字型、Ｌ字型、あるいはこれらの形状を組み合わせた多角形型を挙げることができ
（カ）「【００２７】
＜光学機能層＞
光学機能層は樹脂成分、透光性微粒子および溶剤を含有する塗料を透光性基体上に塗布し、上記溶剤を揮発させた後、上記樹脂成分を硬化させて形成することができる。光学機能層には他の任意成分を含有させてもよい。
光学機能層の厚さは２．０〜１５．０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは３．０〜１０．０μｍの範囲であり、さらに好ましくは４．０〜９．０μｍの範囲である。光学機能層が２．０μｍより薄い場合は、紫外線硬化型時に酸素阻害による硬化不良を起こし、光学機能層の耐磨耗性が劣化しやすくなる。光学機能層が１５．０μｍより厚い場合は、光学機能層の硬化収縮によるカールの発生や、マイクロクラックの発生、透光性基体との密着性の低下、さらには光透過性の低下が生じてしまう。そして、膜厚の増加に伴う必要塗料量の増加によるコストアップの原因ともなる。
光学機能層に表面凹凸構造を形成させることにより防眩層として使用することができる。また、透光性基体上に防眩層を有する積層体は、防眩フィルムとして使用することができる。」
（キ）「【００４１】
（透光性微粒子）
透光性微粒子として
有機系の透光性の樹脂微粒子
を使用すること
（ク）「【００４９】
（偏光基体）
　本発明においては、光学機能層とは反対面の透光性基体上に、偏光基体を積層してもよい。光学機能層と透光性基体と偏光基体とを積層することにより、偏光板とすることができる。これらの層間は直接積層されていてもよいし、粘着層等の他の層を介して積層されていてもよい。ここで、当該偏光基体は、特定の偏光のみを透過し他の光を吸収する光吸収型の偏光フィルムや、特定の偏光のみを透過し他の光を反射する光反射型の偏光フィルムを使用することが出来る。光吸収型の偏光フィルムとしては、ポリビニルアルコール、ポリビニレン等を延伸させて得られるフィルムが使用可能であり、例えば、２色性素子として沃素または染料を吸着させたポリビニルアルコールを一軸延伸して得られたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムが挙げられる。光反射型の偏光フィルムとしては、例えば、延伸した際に延伸方向の屈折率が異なる２種類のポリエステル樹脂（ＰＥＮ及びＰＥＮ共重合体）を、押出成形技術により数百層交互に積層し延伸した構成の３Ｍ社製「ＤＢＥＦ」や、コレステリック液晶ポリマー層と１／４波長板とを積層してなり、コレステリック液晶ポリマー層側から入射した光を互いに逆向きの２つの円偏光に分離し、一方を透過、他方を反射させ、コレステリック液晶ポリマー層を透過した円偏光を１／４波長板により直線偏光に変換させる構成の日東電工社製「ニポックス」やメルク社製「トランスマックス」等が挙げられる。」
（ケ）「【実施例１】
【００６５】
　前記、電離放射線硬化型フッ化アクリレートＡ液、ＡＴＯ含有紫外線硬化型樹脂Ｂ液を含む表１記載の所定の混合物をディスパーにて３０分間攪拌することによって得られた光学機能層形成用の塗料を、膜厚８０μｍ、全光線透過率９２％からなる透明基体のＴＡＣフィルム（富士フイルム社製；ＴＤ８０ＵＬ）の片面上にロールコーティング方式にて塗布（ラインスピード；２０ｍ/分）し、３０〜５０℃で２０秒間予備乾燥を経た後、１００℃で１分間乾燥し、窒素雰囲気（窒素ガス置換）中で紫外線照射（ランプ；集光型高圧水銀灯、ランプ出力；１２０Ｗ/ｃｍ、灯数：４灯、照射距離；２０ｃｍ）を行うことで塗工膜を硬化させた。このようにして、厚さ７．３μｍの光学機能層を有する実施例１の光学積層体を得た。
【実施例２】
【００６６】
　光学機能層形成用塗料を、前記電離放射線硬化型フッ化アクリレートＡ液、ＡＴＯ含有紫外線硬化型樹脂Ｂ液を含む表１記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ７．２μｍの光学機能層を有する実施例２の光学積層体を得た。
【実施例３】
【００６７】
　光学機能層形成用塗料を、ＡＴＯ含有紫外線硬化型樹脂Ｂ液を含む表１記載の所定の混合液に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ６．０μｍの光学機能層を有する実施例３の光学積層体を得た。
【実施例４】
【００６８】
　厚さ１１．０μｍの光学機能層とした以外は実施例２と同様にして実施例４の光学積層体を得た。」
（コ）「【００７３】
【表１】
」
（サ）「【００７４】
＜評価方法＞
　次に実施例および比較例の光学積層体について、下記の項目について評価を行った。
【００７５】
（ドメイン数）
　ドメイン数は、光学顕微鏡を用い倍率５０倍で光学積層体の写真撮影を行い、写真の０．１ｍｍ２枠内に存在するドメイン数を目視にて測定した。なお、０．１ｍｍ２を示す枠内外にわたって存在するドメインについては、その面積が枠内に半分以上占めていると目視にて認められる場合のみカウントした。上記のようにして０．１ｍｍ２枠内に存在するドメイン数を計測した後、１ｍｍ２あたりに存在するドメイン数を算出した。
光学顕微鏡；ＯＬＹＭＰＵＳ製  ＢＸ６０
カメラ    ；ＮＩＫＯＮ製  ＣＯＯＬＰＩＸ  Ｅ９９５  
撮影モード；透過    
実施例および比較例の光学積層体を図に示した（実施例１が図２、実施例２が図３、実施例３が図４、実施例４が図５、比較例１が図６、比較例３が図７、比較例４が図８）。
なお、比較例２の光学積層体は、平均粒子径に対して光学機能層の厚さが薄いことから、ドメイン構造を形成しなかったため写真撮影を行わなかった。
・・・略・・・
【００７８】
（算術平均粗さ・凹凸の平均間隔）
　算術平均粗さＲａおよび凹凸平均間隔Ｓｍは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に従い、表面粗さ測定器（商品名：サーフコーダＳＥ１７００α、小坂研究所社製）を用いて測定した。
【００７９】
（平均傾斜角度）
　平均傾斜角度は、ＡＳＭＥ９５に従い、表面粗さ測定器（商品名：サーフコーダＳＥ１７００α、小坂研究所社製）を用いて平均傾斜を求め、次式に従って平均傾斜角度を算出した。
　　　　平均傾斜角度＝ｔａｎ−１（平均傾斜）
【００８０】
（画像鮮明性）
　ＪＩＳ　Ｋ７１０５に従い、写像性測定器（商品名：ＩＣＭ−１ＤＰ、スガ試験機社製）を用い、測定器を透過モードに設定し、光学くし幅０．５ｍｍにて測定した。
【００８１】
（防眩性）
　防眩性は、画像鮮明性の値が０〜８０のとき○、８１〜９０のとき△、９１〜１００のとき×とした。
【００８２】
（ギラツキ）
　ギラツキは、各実施例及び各比較例の光学積層体形成面と反対面に、無色透明な粘着層を介して解像度が５０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＬＣ−３２ＧＤ４、シャープ社製）と、解像度が１００ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＬＬ−Ｔ１６２０−Ｂ、シャープ社製）と、解像度が１２０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ、シャープ社製）と、解像度が１４０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＶＧＮ−ＴＸ７２Ｂ、ソニー社製）と、解像度が１５０ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ｎｗ８２４０−ＰＭ７８０、日本ヒューレットパッカード社製）と、解像度が２００ｐｐｉの液晶ディスプレイ（商品名：ＰＣ−ＣＶ５０ＦＷ、シャープ社製）の画面表面にそれぞれ貼り合わせ、暗室にて液晶ディスプレイを緑表示とした後、各液晶ＴＶの法線方向から解像度２００ｐｐｉのＣＣＤカメラ（ＣＶ−２００Ｃ、キーエンス社製）にて撮影した画像において、輝度バラツキが確認されない時の解像度の値が、０〜５０ｐｐｉのとき×、５１〜１００ｐｐｉのとき△、１０１〜１４０ｐｐｉのとき○、１４１〜２００ｐｐｉのとき◎とした。
【００８３】
（明室コントラスト）
　明室コントラストは、実施例及び比較例の光学積層体において、光学機能層の形成面と反対面に、無色透明な粘着層を介して液晶表示装置（商品名：ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ、シャープ社製）の画面表面に貼り合せ、液晶表示装置画面の正面上方６０°の方向から蛍光灯（商品名：ＨＨ４１２５ＧＬ、ナショナル社製）にて液晶ディスプレイ表面の照度が２００ルクスとなるようにした後、液晶表示装置を白表示及び黒表示としたときの輝度を色彩輝度計（商品名：ＢＭ−５Ａ、トプコン社製）にて測定し、得られた黒表示時の輝度（ｃｄ／ｍ２）と白表示時の輝度（ｃｄ／ｍ２）を以下の式にて算出した時の値が、８００以下のとき×、８０１以上のとき○とした。
　コントラスト＝白表示の輝度／黒表示の輝度
【００８４】
（暗室コントラスト）
　暗室コントラストは、実施例及び比較例の光学積層体において、光学機能層の形成面と反対面に、無色透明な粘着層を介して液晶表示装置（商品名：ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ、シャープ社製）の画面表面に貼り合せ、暗室条件下で液晶表示装置を白表示及び黒表示としたときの輝度を色彩輝度計（商品名：ＢＭ−５Ａ、トプコン社製）にて測定し、得られた黒表示時の輝度（ｃｄ／ｍ２）と白表示時の輝度（ｃｄ／ｍ２）を以下の式にて算出した時の値が、９００〜１１００のとき×、１１０１〜１３００のとき△、１３０１〜１５００のとき○とした。
コントラスト＝白表示の輝度／黒表示の輝度
【００８５】
（マクベス濃度）
　マクベス反射濃度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７６５４に従い、マクベス反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１４、サカタエンジニアリング社製）を用い、実施例および各比較例の光学積層体の透光性基体の樹脂層とは反対側の面をマジックインキ（登録商標）で黒塗りした後、樹脂層表面のマクベス反射濃度を測定した。
【００８６】
（光沢度）
　光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に従い、光沢計（商品名：ＶＧ２０００  日本電色社製）を用い、６０°鏡面光沢度を測定した。
【００８７】
　得られた結果を表２示した。尚、表中のデータは、特段の記載がない限り、ケン化処理を行う前の光学積層体を測定した結果である。」
（シ）「【００８８】
【表２】
」
（ス）「【００８９】
表２に示すように、各実施例の光学積層体は、光学機能層の膜厚Ｄと上記光学機能層に含有されてなる透光性微粒子の平均粒子径ｒが、３×ｒ＜Ｄ≦１０×ｒの関係式を満たすため、防眩性と高コントラスト（明室および暗室）を達成することができるものであった。特に実施例１〜３の光学積層体は防眩性と高コントラストに加え、さらにギラツキにも効果を奏するものであった。
一方、各比較例の光学積層体は、上記関係式３×ｒ＜Ｄ≦１０×ｒを満たさないため、防眩性と高コントラスト（明室および暗室）を両立することができなかった。」
（ス）「【符号の説明】
【００９０】
１　光学積層体
１０　透光性基体
２０　光学機能層
２１　ドメイン構造
２２　非ドメイン構造」
（セ）「【図１】
」
（ソ）「【図２】
」
（タ）「【図３】
」
（チ）「【図５】
」
イ　引用例１に記載された発明
　上記ア（ウ）、ア（オ）及びア（キ）からみて、引用例１には、「防眩性と高コントラストを両立することができる光学積層体」として、以下の「光学積層体」が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
「透光性基体上に光学機能層を設け、防眩性と高コントラストを両立することができるようにした光学積層体であって、
　光学機能層中にはドメイン構造が複数個存在し、複数のドメイン構造は隣接して存在し、隣接したドメイン構造の間隙には非ドメイン構造が存在し、
ドメイン構造は透光性微粒子の凝集体であり、
　ドメイン構造が存在する上部（光学機能層の表面側）には主に凸構造が形成され、非ドメイン構造が存在する上部には凹構造が形成され、ドメイン構造と非ドメイン構造により光学機能層の表面凹凸が形成され、
　単位面積当たりのドメイン構造の数は、１ｍｍ２範囲内に２０〜１０００個であることが好ましく、３０〜５００個であることがさらに好ましく、５０〜３００個であることが特に好ましく、
　透光性微粒子が凝集してなるドメイン構造は、その径（長径または短径のいずれか一方）が５０〜１００μｍの範囲内にあり、
　ドメイン構造は任意の形状を有し、ドメイン構造の形状としては、例えば、円型、楕円型、Ｏ字型、コの字型、Ｌ字型、あるいはこれらの形状を組み合わせた多角形型を挙げることができ、
　透光性微粒子は、有機系の透光性の樹脂微粒子である、
光学積層体」
（２）引用例２
　引用例２には次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、防眩性フィルムおよびその製造方法、偏光子ならびに表示装置に関する。詳しくは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、小型から大型までのすべての液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display：ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（Plasma Display Panel：ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンス（Electro Luminescence：ＥＬ）ディスプレイ、表面伝導型電子放出素子ディスプレイ（Surface-conduction Electron-emitter Display：ＳＥＤ）などの表示装置の表示面に用いられる防眩性フィルムに関する。」
（イ）「【００３６】
　防眩層１２は、樹脂と微粒子１３とを含んでいる。樹脂については後述する。微粒子１３としては、例えば、無機微粒子および有機微粒子の少なくとも１種を用いることができる。また、微粒子１３の形状としては、例えば、球形状、扁平状を用いることができる。微粒子１３の平均粒径は、好ましくは１〜６μｍである。この範囲にすることで所望の表面形状を得ることが可能である。すなわち、防眩層１２の表面に連続的でなだらかなうねりの微細凹凸形状を形成できる。」
（ウ）「【００３７】
　有機微粒子としては、例えば、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリル−スチレン共重合体、メラミン樹脂、ポリカーボート（ＰＣ）などからなるものを用いることができる。有機微粒子は、架橋や未架橋などの特性には特に限定されるものではなく、プラスチックなどからなるものであれば用いることができる。また、無機微粒子としては、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、硫酸カルシウムなどからなるものを用いることができる。これらの無機微粒子に対して有機物処理を施すことによりその表面を非極性にすることが好ましい。後述する乾燥工程において微粒子１３の対流や凝集が適度に生じて、所定のベナードセルが形成されるからである。」
（２）引用例３
　引用例３には、以下の事項が記載されている。
（ア）　「［０００２］　表示装置の表面に用いる光学シートは、透明基材の観察者側の面に機能層として防眩性、帯電防止性、防汚性等の機能を持つ層が積層されている。
　通常、前記機能を発現させるために、例えば、防眩性を付与するためには、表面層に凹凸形状を付与したり、表面層を形成する樹脂に拡散粒子を含有させるなどの方法がとられる。また、帯電防止性を付与するためには、導電性微粒子や導電性樹脂を添加し、防汚性を付与するためには、含フッ素ポリマーや防汚剤を添加するなどの方法がとられる。
　これらの拡散粒子、導電性微粒子、添加剤等は、表面層を形成する樹脂とは完全に相溶することがないため、これらを用いた光学シートは可視光を拡散する作用を有する。また、表面層の凹凸も同様に可視光を拡散する作用を有する。
　さらには、光学シート間の干渉斑や光学シートと表示素子との間での干渉斑を防ぐため、表面層、透明基材の裏面、各層間に可視光波長以上の凹凸を設けることも行われるが、この凹凸も同様に可視光を拡散する作用を有する。」
（イ）　「［００４０］　本発明にかかる光学シートにおいて、透明樹脂中に透光性粒子以外の添加剤が、必要に応じて配合される。例えば、硬度などの物理特性、反射率、散乱性などの光学特性などの向上のため、各種無機粒子を添加することができる。
　無機粒子としては、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモン等の金属やＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＳｉＯ２等の金属酸化物が挙げられる。その他カーボン、ＭｇＦ、珪素、ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３、タルク、カオリンなどが含まれる。
　該無機粒子の粒径は、拡散透過強度分布への影響を少なくするために、機能層を塗工する際の樹脂組成物中でなるべく微細化されていることが好ましく、平均粒径が１００ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。
　無機粒子を１００ｎｍ以下に微細化することで透明性を損なわない光学シートを形成できる。なお、無機粒子の粒子径は、光散乱法や電子顕微鏡写真により測定できる。」
５．特許第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項についての判断
（１）請求項１に係る発明について
ア　特許法第２９条第１項第３号について
（ア）請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「透光性基体」及び「有機系の透光性の樹脂微粒子」である「透光性微粒子」は、それぞれ本件第１発明の「光透過性基材」及び「有機微粒子」に相当する。
　また、引用発明の「光学積層体」は、「防眩性」を有するのであるから、本件第１発明の「防眩性フィルム」に相当し、引用発明の「光学機能層」は、本件第１発明の「防眩層」に相当する。
　また、引用発明の「凸構造」は、「光学機能層」において「ドメイン構造が存在する上部（光学機能層の表面側）」に形成されているから、本件第１発明の「防眩層の光透過性基材と接する側の反対側の表面」の「凸部」に相当する。
相違点：
本件第１発明においては、
　凸部は、「前記防眩層の前記光透過性基材と接する側の反対側の表面において」「占める割合」が「単位面積当たり２０〜４０％であ」るのに対し、
引用発明においては、
　凸構造（凸部）は、光学機能層（防眩層）の表面において占める割合が不明である点。
（イ）上記相違点について検討する。
　引用発明は、「光学機能層」において、「ドメイン構造が存在する上部（光学機能層の表面側）」に「凸構造」が形成され、「非ドメイン構造が存在する上部」には「凹構造」が形成され、「ドメイン構造と非ドメイン構造」により「光学機能層の表面凹凸」が形成され、「単位面積当たりのドメイン構造の数は、１ｍｍ２範囲内に２０〜１０００個であることが好ましく、３０〜５００個であることがさらに好ましく、５０〜３００個であることが好ましく」、「透光性微粒子が凝集してなるドメイン構造は、その径（長径または短径のいずれか一方）が５０〜１００μｍの範囲内にある」ものである。
　「ドメイン構造」及び「非ドメイン構造」の「上部」に形成される「光学機能層の表面凹凸」が、ドメイン構造の３次元形状、ドメイン構造の間隔、光学機能層の硬化・収縮条件・膜厚等により変わり得ること、また、その結果として、「光学機能層の表面凹凸」が、実際にどのような凹凸の値を持ち、どのような傾斜角の分布となるのか特定することができないことが当業者の技術常識であることから、ドメイン構造に関し、単位面積当たりのドメイン構造の数を、２０〜１０００個、３０〜５００個あるいは５０〜３００個、ドメイン構造の長径または短径のいずれか一方を５０〜１００μｍと特定しただけでは、「光学機能層」（防眩層）の表面において、凸構造が占める割合が単位面積当たり２０〜４０％となるということはできない。
　また、本件特許明細書の段落【００１６】によると、「凸部」とは、傾斜角が０．７°以上となる部分で囲まれた領域であると解されるところ、引用発明の「凸構造」は傾斜角が不明である。
。
　してみると、引用発明は、「光学機能層」（防眩層）の表面において、傾斜角が０．７°以上となる部分で囲まれた領域である「凸部」の占める割合が、単位面積当たり２０〜４０％となる条件を満たしているということはできない。
　したがって、本件第１発明と引用発明とは少なくとも上記相違点で相違しているのであるから、本件第１発明は、引用例１に記載された発明とはいえない。
（ウ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書第１３頁第７行〜２５行の「ウ　構成要件Ｃ」において、
「甲１発明は、構成ｃより、ドメイン構造の径が５０〜１００μｍの範囲内にあり、また、単位面積当たりのドメイン構造の数は、１ｍｍ２範囲内に２０〜１０００個である。
　甲１発明において、ドメイン構造の径と単位面積当たりの数の関係は甲第１号証の段落【００１８】に、「ドメイン構造の数を増大させるとドメイン構造の大きさが小さくなり、ドメイン構造の数を減少させるとドメイン構造の大きさが大きくなるといった相補的な関係にある。」と記載されている。
　具体的には、ドメイン構造の径が５０μｍ程度のものが、実施例１の図２に示されており、そのドメイン構造の個数は表２から１３０個／ｍｍ２ である。したがって、実施例１では、１ｍｍ２範囲内にドメイン構造が占める面積は、（２５×１０−３）２×π×１３０＝０．２５ｍｍ２で、単位面積当たり２５％である。また、ドメイン構造の径が５０μｍ程度のものが、実施例２の図３に示されており、そのドメイン構造の個数は表２から１９０個／ｍｍ２ である。したがって、実施例２では、１ｍｍ２範囲内にドメイン構造が占める面積は、（２５×１０−３）２×π×１９０＝０．３７ｍｍ２で、単位面積当たり３７％である。
　よって、甲１発明の構成ｃは、本件発明１の構成要件Ｃ「前記防眩層の前記光透過性基材と接する側の反対側の表面において凸部の占める割合が単位面積当たり２０〜４０％であり、」と一致する。」旨主張している。
　しかしながら、引用例１の図２あるいは図３は、引用例１の実施例１あるいは実施例２の光学積層体においてドメイン数を目視にて測定するために、光学積層体を光学顕微鏡を用い倍率５０倍で写真撮影を行ったものであるところ、図２あるいは図３において、ドメイン構造の径が５０μｍ程度のものが存在することが把握されるとしても、ドメイン構造の径が５０μｍ程度とはいえないものも相当数存在すること、また、個々のドメイン構造の形状も単純な円ではなく複雑なものとなっていることも把握される。
　そうすると、全てのドメイン構造が直径５０μｍの円であることを前提として単位面積当たりドメイン構造が占める割合を２５％あるいは３７％として求めた上記の計算は、図２あるいは図３に図示された内容に基づくものとはいえない。
　さらに、例え、単位面積当たりドメイン構造が占める割合が２０〜４０％の範囲内にあることが示せたとしても、上記（イ）において示したとおり、ドメイン構造（・非ドメイン構造）の形状が、直接「光学機能層（防眩層）表面」の「凹凸」の形状となるわけではなく、ましてや、傾斜角が０．７°以上となる部分で囲まれた領域として定義されている「凸部」の領域となるわけでもないのであるから、本件第１発明における「前記防眩層の前記光透過性基材と接する側の反対側の表面において凸部の占める割合が、単位面積当たり２０〜４０％」となっていることを示したことにはならない。
　よって、特許異議申立人の上記「ウ　構成要件Ｃ」における主張は、根拠がないものである。
イ　特許法第２９条第２項について
（ア）　引用発明の光学積層体は、引用例１の段落【００１５】、段落【００１９】に記載されているように、ドメイン構造により形成される光学機能層の表面凹凸は、従来の微粒子を用いて作成した表面凹凸と比較し平均傾斜角度が小さくなるため、表面における光拡散が小さくなり高コントラスト性能を発現することができる事に着目して、ドメイン構造と非ドメイン構造により光学機能層の表面凹凸を形成するとともに、光学機能層の膜厚Ｄ（μｍ）と透光性微粒子の平均粒子径ｒ（μｍ）を、３×ｒ＜Ｄ≦１０×ｒの関係式を満たすように調整することにより、防眩性と高コントラストを両立しやすくしたものである。
　また、段落【００１８】に、「ドメイン構造の数を増大させるとドメイン構造の大きさが小さくなり、ドメイン構造の数を減少させるとドメイン構造の大きさが大きくなるといった相補的な関係にある。」こと、「ドメイン構造の数を調節する方法としては、例えば、光学機能層の膜厚を調節する方法が挙げられる。より具体的には、光学機能層の膜厚を増大させるとドメイン構造が大きくなるためドメイン構造の数は減少し、光学機能層の膜厚を減少させるとドメイン構造が小さくなるためドメイン構造の数は増大する。」ことが記載されている。
　しかしながら、引用例１には、「光学機能層」（防眩層）の表面において、「傾斜角が０．７°以上となる部分で囲まれた領域」を「凸部」とし、光学機能層の表面において、「凸部」の占める割合を、単位面積当たり２０〜４０％とすることについて示唆する記載はない。
　また、引用例２（特に、段落【００３７】）あるいは引用例３（特に、段落【００４０】）には、防眩層において、無機微粒子としてタルクを用いることが記載されているものの、防眩層の表面において、「傾斜角が０．７°以上となる部分で囲まれた領域」を「凸部」とし、防眩層の表面において、「凸部」の占める割合を、単位面積当たり２０〜４０％とすることについて示唆する記載はない。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本件第１発明の構成とすることは、当業者にとって容易になし得ることとはいえない。
（イ）　以上のとおり、本件第１発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることできたものとはいえない。
（２）請求項２〜請求項８に係る発明について
　請求項２〜８に係る発明は、本件第１発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものであるから、上記請求項１に係る発明についての上記（１）ア及び（１）イの判断と同様な理由により、請求項２〜８に係る発明は、引用例１に記載された発明ではなく、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月３日（２０１７．３．３）