(57)【要約】      （修正有）【課題】素手で触れることなく、タッチパネルを操作するとともに、静電気除去パッドにて除電できる無線タグケースを提供する。【解決手段】無線タグケース１０は、少なくとも一部が導電性材料で構成され、無線タグ５０を内部に収容する本体部１２と、本体部１２から突出し、導電性材料と電気的に接続される導電性を有するペン先部１４と、を備える。本体部１２の導電性材料を把持することにより、ペン先部１４を用いてタッチパネル６０を操作することができ、ペン先部１４を静電気除去パッドに接触させることによって除電できる。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が導電性材料で構成され、無線タグを内部に収容する本体部と、
前記本体部から突出し、前記導電性材料と電気的に接続され、導電性を有するペン先部と、を備えることを特徴とする無線タグケース。
【請求項２】
前記無線タグは、第１面と、前記第１面とは反対側の第２面とを有する板状部材であり、
前記本体部は、前記第１面を被覆する第１部材と、前記第２面を被覆する第２部材とを含み、
前記第１部材は、前記導電性材料で構成され、前記ペン先部は、前記第１部材に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の無線タグケース。
【請求項３】
前記第２部材は、絶縁性材料で構成されることを特徴とする請求項２に記載の無線タグケース。
【請求項４】
前記第２部材は、前記無線タグの前記第２面を露出させる開口を有することを特徴とする請求項２または３に記載の無線タグケース。
【請求項５】
前記導電性材料は、樹脂材料であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の無線タグケース。
【請求項６】
前記本体部は、前記本体部の外面に形成される凹凸を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の無線タグケース。
【請求項７】
前記無線タグは、貫通孔を有し、
前記本体部は、前記貫通孔が前記本体部の外側に露出するように前記無線タグを収容することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の無線タグケース。
【請求項８】
前記無線タグは、貫通孔を有し、
前記本体部は、前記無線タグを内部に収容した状態において前記貫通孔と連通する開口を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の無線タグケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、無線タグを収容するケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣタグやＲＦＩＤタグといった無線タグを使用した非接触型決済手段が広く普及している。例えば、車両に燃料を給油するための給油ステーションにおける非接触型決済手段として、給油所ブランドごとに発行される決済用無線タグが利用されている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
セルフ式の給油ステーションでは、燃料の種類や給油量を指定するためにディスペンサのタッチパネルを操作し、給油開始前に静電気除去パッドに触れる必要がある。衛生面や感染症対策の観点から、タッチパネルや静電気除去パッドに素手で触れたくないというニーズがある。
【０００４】
本考案はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、素手で触れることなく、タッチパネルを操作するとともに、静電気除去パッドにて除電できる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案のある態様は、少なくとも一部が導電性材料で構成され、無線タグを内部に収容する本体部と、本体部から突出し、導電性材料と電気的に接続される導電性を有する突起部と、を備える無線タグケースである。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、素手で触れることなく、タッチパネルを操作し、静電気除去パッドにて除電するための手段を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態に係る無線タグケースを示す正面図である。
【図２】図１の無線タグケースを示す側面図である。
【図３】第１部材の内部構成を示す平面図である。
【図４】第２部材の内部構成を示す平面図である。
【図５】第１部材の内側に無線タグを収容した状態を示す図である。
【図６】無線タグケースの使用方法を模式的に示す図である。
【図７】無線タグケースの使用方法を模式的に示す図である。
【図８】無線タグケースの使用方法を模式的に示す図である。
【図９】変形例に係る無線タグケースを示す正面図である。
【図１０】変形例に係る無線タグケースを示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本考案を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。実施の形態は、考案を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも考案の本質的なものであるとは限らない。各図面に示される同一又は同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図に示す各部の縮尺や形状は、説明を容易にするために便宜的に設定されており、特に言及がない限り限定的に解釈されるものではない。
【０００９】
まず、本考案の概要を説明する。本考案は、無線タグを収容するケースである。無線タグは、いわゆるＩＣタグやＲＦＩＤタグであり、例えば、給油ステーションにおける非接触型決済手段として使用される。給油ステーションのディスペンサに設けられるリーダに無線タグをかざすと、無線タグに記録されるＩＤ情報が読み取られ、ＩＤ情報に紐付けられた決済方法によって決済処理がなされる。
【００１０】
無線タグは、細長い板状部材であり、キーホルダ等の金具を取り付けるための貫通孔を有する。無線タグは、例えば、車両のイグニションキーに付けるキーホルダとして使用できる。車両のユーザは、財布から現金やクレジットカードを取り出さなくても、イグニションキーに付随する無線タグを使用した決済が可能となる。
【００１１】
セルフ式の給油ステーションでは、燃料の種類や給油量を指定するためにディスペンサのタッチパネルを操作し、給油開始前に静電気除去パッドに触れる必要がある。衛生面や感染症対策の観点から、タッチパネルや静電気除去パッドに素手で触れたくないというニーズがある。タッチパネルや静電気除去パッドに素手で触れることなく、給油に必要な操作や除電が完了できることが好ましい。
【００１２】
本考案では、無線タグを収容するケースの先端部にタッチペンとして機能するペン先部を設け、タッチパネルを操作できるようにする。また、ケースに導電性材料を用いることにより、ペン先部を静電気除去パッドに押し当てたときに、ケースを把持するユーザの手と静電気除去パッドの間が電気的に接続され、ケースを介して除電できるようにする。さらに、ケースに収容した状態のまま無線タグをリーダにかざして決済できるようにする。本考案によれば、給油ステーションにおけるタッチパネルの操作、静電気除去パッドによる除電および決済処理を、ケースに収容した無線タグを使用して非接触で完了できるため、衛生面への意識が高いユーザの利便性を高めることができる。
【００１３】
図１は、実施の形態に係る無線タグケース１０を示す正面図である。図２は、図１の無線タグケース１０を示す側面図である。無線タグケース１０は、無線タグ５０を収容するためのケースであり、無線タグ５０を被覆するカバーともいえる。図１および図２では、無線タグケース１０の内部に収容される無線タグ５０の外形を破線で示している。
【００１４】
無線タグ５０は、細長い板状部材であり、外面が硬質の樹脂材料で構成される。無線タグ５０の内部には、ＩＤ情報が記録されたチップ（不図示）と、ＩＤ情報を読み取るためのアンテナ（不図示）とが埋め込まれている。一例として、無線タグ５０の長手方向（ｙ方向）の長さは約５０ｍｍであり、短手方向（ｘ方向）の幅は約２０ｍｍであり、厚さ（ｚ方向）は約４ｍｍである。
【００１５】
無線タグ５０は、第１面５０ａと、第１面５０ａとは反対側の第２面５０ｂとを有する。第１面５０ａおよび第２面５０ｂは、厚み方向（ｚ方向）に向いた主面であり、外形が四角形である。図示する例において、第１面５０ａおよび第２面５０ｂの外形は、平行四辺形である。
【００１６】
無線タグ５０は、厚み方向（ｚ方向）に開けられた貫通孔５２を有する。貫通孔５２は、キーホルダ等の金具を取り付けるための開口である。貫通孔５２は、無線タグ５０が無線タグケース１０に収容された状態において、無線タグケース１０の外側に露出している。
【００１７】
無線タグケース１０は、本体部１２と、ペン先部１４とを備える。本体部１２は、無線タグ５０を内部に収容する部材であり、無線タグ５０の第１面５０ａおよび第２面５０ｂを被覆する部材である。本体部１２は、無線タグ５０の外形に対応した形状を有し、例えば、無線タグ５０に対応した平行四辺形の外形を有する。
【００１８】
本体部１２は、少なくとも一部が導電性材料で構成される。導電性材料として、硬質の導電性樹脂材料を用いることができ、例えば、モノマーキャストナイロンなどのエンジニアリングプラスチックにカーボンブラックなどの導電性粒子を添加した導電性樹脂を使用できる。導電性材料として樹脂を使用することによって、導電性材料として金属を使用する場合に比べて、無線タグケース１０の内部に収容された無線タグ５０とリーダの間で通信する電波の強度低下を抑制できる。好ましい実施の形態ではないが、導電性材料として金属を使用してもよい。本体部１２は、弾力性のある樹脂材料で構成されてもよい。
【００１９】
ペン先部１４は、タッチパネルを操作するためのタッチペンの先端として機能する部分である。ペン先部１４は、本体部１２から長手方向（ｙ方向）に突出するように設けられる。ペン先部１４は、導電性を有し、本体部１２を構成する導電性材料と電気的に接続される。ペン先部１４は、例えば、弾力性のある導電性シリコンゴムで構成される。ペン先部１４は、硬質の導電性樹脂で構成されてもよいし、導電性繊維で構成されてもよい。好ましい実施の形態ではないが、ペン先部１４に金属を使用してもよい。
【００２０】
本体部１２は、無線タグ５０の第１面５０ａを被覆する第１部材１２ａと、無線タグ５０の第２面５０ｂを被覆する第２部材１２ｂとを有する。第１部材１２ａおよび第２部材１２ｂは、互いに対して着脱可能に接合されている。第１部材１２ａに対して第２部材１２ｂを取り外すことにより、本体部１２から無線タグ５０を取り出したり、本体部１２に無線タグ５０を収容したりできる。
【００２１】
本体部１２は、ペン先部１４を取り付けるための軸部１６を有する。軸部１６は、本体部１２の先端において長手方向（ｙ方向）に延在し、円柱形状を有する。本体部１２は、本体部１２の末端において短手方向（ｘ方向）に突出する接合部１８を有する。接合部１８は、軸部１６に対して対角となる位置に設けられる。接合部１８には、第１部材１２ａと第２部材１２ｂを互いに接合するための接合構造が設けられる。なお、軸部１６にも同様の接合構造が設けられる。接合構造の詳細は、別途後述する。
【００２２】
本体部１２は、本体部１２の外面に設けられる装飾部２０を有する。装飾部２０は、無線タグ５０を使用するサービスの名称やロゴなどを示す文字、記号、図形、模様などを含む。装飾部２０は、外面に形成される凹凸によって表現される。装飾部２０の凹凸は、無線タグケース１０を手で把持する際の滑り止めとしても機能する。図示する例では、第２部材１２ｂの外面に凹凸が形成され、第１部材１２ａの外面には凹凸が形成されていない。なお、第１部材１２ａの外面に凹凸を形成してもよいし、第１部材１２ａおよび第２部材１２ｂの双方の外面に凹凸を形成してもよい。本体部１２の外面に凹凸が形成されていなくてもよい。
【００２３】
図３は、第１部材１２ａの内部構成を示す平面図であり、第２部材１２ｂを取り外した状態の第１部材１２ａを示す。第１部材１２ａは、無線タグ５０の第１面５０ａを収容するための第１収容凹部２２ａを有する。第１収容凹部２２ａの形状は、無線タグ５０の第１面５０ａの外形に対応した平行四辺形である。
【００２４】
第１部材１２ａは、第１部材１２ａの末端から厚み方向（ｚ方向）内側に突起する第１係止突起２４ａを有する。第１係止突起２４ａは、無線タグ５０の貫通孔５２に挿入され、無線タグ５０の長手方向（ｙ方向）の変位を規制する。第１係止突起２４ａは、第１部材１２ａの末端の中央付近のみに設けられ、無線タグ５０の貫通孔５２に対応する箇所のみに設けられる。
【００２５】
第１部材１２ａは、軸部１６の厚み方向（ｚ方向）の半分を構成する第１軸部１６ａと、接合部１８の厚み方向（ｚ方向）の半分を構成する第１接合部１８ａとを有する。第１軸部１６ａおよび第１接合部１８ａには、厚み方向（ｚ方向）に突起する接合突起２６ａ，２８ａが設けられる。接合突起２６ａ，２８ａは、第２部材１２ｂと接合するための接合構造である。二つの接合突起２６ａ，２８ａは、平行四辺形となる第１部材１２ａの対角の位置に設けられる。
【００２６】
第１部材１２ａは、全体が導電性材料で構成され、例えば、導電性ナイロンなどの導電性樹脂材料で構成される。ペン先部１４は、第１部材１２ａの軸部１６に取り付けられる。第１部材１２ａにペン先部１４を取り付けることにより、ペン先部１４は、第１部材１２ａと電気的に接続される。
【００２７】
図４は、第２部材１２ｂの内部構成を示す平面図であり、第１部材１２ａを取り外し他状態の第２部材１２ｂを示す。第２部材１２ｂは、無線タグ５０の第２面５０ｂを収容するための第２収容凹部２２ｂを有する。第２収容凹部２２ｂの形状は、無線タグ５０の第２面５０ｂの外形に対応した平行四辺形である。
【００２８】
第２部材１２ｂは、第２部材１２ｂの末端から厚み方向（ｚ方向）内側に突起する第２係止突起２４ｂを有する。第２係止突起２４ｂは、無線タグ５０の貫通孔５２に挿入され、無線タグ５０の長手方向（ｙ方向）の変位を規制する。第２係止突起２４ｂは、第２部材１２ｂの末端の中央付近のみに設けられ、無線タグ５０の貫通孔５２に対応する箇所のみに設けられる。
【００２９】
第２部材１２ｂは、軸部１６の厚み方向（ｚ方向）の半分を構成する第２軸部１６ｂと、接合部１８の厚み方向（ｚ方向）の半分を構成する第２接合部１８ｂとを有する。第２軸部１６ｂおよび第２接合部１８ｂには、厚み方向（ｚ方向）に延びる接合穴２６ｂ，２８ｂが設けられる。接合穴２６ｂ，２８ｂは、第２部材１２ｂと接合するための接合構造である。接合時には、接合穴２６ｂ，２８ｂのそれぞれに対応する接合突起２６ａ，２８ａが挿入されて嵌合する。
【００３０】
第２部材１２ｂは、全体が絶縁性材料で構成され、例えば、導電性を有しないナイロンなどの絶縁性樹脂材料で構成される。第２部材１２ｂを絶縁性材料で構成することにより、導電性材料で構成する場合に比べて、無線タグケース１０の内部に収容された無線タグ５０とリーダの間で通信する電波の強度低下を抑制できる。
【００３１】
図５は、第１部材１２ａの内側に無線タグ５０を収容した状態を示す図である。無線タグ５０の第２面５０ｂには、無線タグ５０を使用するサービスの名称やロゴなどを示す表示５８が印刷されている。図５に示される状態において、無線タグ５０の第２面５０ｂを被覆するように第２部材１２ｂを配置し、第１部材１２ａと第２部材１２ｂを接合することにより、無線タグケース１０の内部に無線タグ５０を収容できる。具体的には、第１軸部１６ａの接合突起２６ａを第２軸部１６ｂの接合穴２６ｂに挿入し、第１接合部１８ａの接合突起２８ａを第２接合部１８ｂの接合穴２８ｂに挿入することにより、第１部材１２ａと第２部材１２ｂが接合される。
【００３２】
図６〜図８は、無線タグケース１０の使用方法を模式的に示す図である。
【００３３】
図６は、無線タグケース１０を用いてタッチパネル６０を操作する様子を示す。無線タグケース１０の本体部１２を把持した状態で、タッチパネル６０に表示される選択ボタン６２にペン先部１４を接触させることによりタッチパネル６０を操作できる。
【００３４】
図７は、無線タグケース１０を用いて除電する様子を示す。無線タグケース１０の本体部１２を把持した状態で、静電気除去パッド７０にペン先部１４を接触させることにより、本体部１２を構成する導電性材料を介して除電できる。
【００３５】
図８は、無線タグケース１０に収容される無線タグ５０を用いて決済処理をする様子を示す。無線タグ５０が収容された無線タグケース１０をリーダ８０にかざすことにより、リーダ８０と無線タグ５０との間で無線通信がなされ、決済処理が完了する。
【００３６】
図８の例では、導電性樹脂で構成される第１部材１２ａをリーダ８０に近接させ、第１部材１２ａとリーダ８０が向かい合うようにして無線タグケース１０をリーダ８０にかざしている。なお、無線タグケース１０の表裏を逆にし、絶縁性樹脂で構成される第２部材１２ｂをリーダ８０に近接させ、第２部材１２ｂとリーダ８０が向かい合うようにして無線タグケース１０をリーダ８０にかざしてもよい。この場合、無線タグ５０とリーダ８０の間に絶縁性樹脂で構成される第２部材１２ｂが配置されるため、無線タグ５０とリーダ８０の間に導電性樹脂で構成される第１部材１２ａが配置される場合に比べて、無線タグ５０とリーダ８０の間で通信する電波の強度低下をより好適に抑制できる。その結果、無線タグ５０を無線タグケース１０に収容した状態のままであっても、無線タグ５０とリーダ８０の間でより確実な通信がなされるようにできる。
【００３７】
本考案によれば、無線タグ５０を無線タグケース１０に収容して使用することで、タッチパネル６０の操作、静電気除去パッド７０による除電およびリーダ８０による決済処理を非接触で完了できる。そのため、衛生面への意識が高いユーザの利便性を高めることができる。
【００３８】
図９は、変形例に係る無線タグケース１１０を示す正面図である。本変形例では、本体部１１２の中央に厚み方向（ｚ方向）に開けられた開口１２０が設けられる。開口１２０は、無線タグ５０の第２面５０ｂを被覆する第２部材１１２ｂに設けられる。本体部１１２の開口１２０において、無線タグ５０の第２面５０ｂに印刷される表示５８が外部に露出する。本変形例によれば、開口１２０を通じて無線タグ５０に印刷される表示５８をユーザに視認させることができる。また、開口１２０を設けることで、無線タグケース１０の内部に収容された無線タグ５０とリーダの間で通信する電波の強度低下を抑制できる。さらに、開口１２０の外縁に形成される凹凸を滑り止めに用いることができる。
【００３９】
図１０は、変形例に係る無線タグケース２１０を示す正面図である。本変形例では、本体部２１２が無線タグ５０の全体を被覆するように構成され、無線タグ５０の貫通孔５２の外縁が本体部２１２の内部に収容されている。本体部２１２は、厚み方向（ｚ方向）に開けられた開口２３０を有する。開口２３０は、貫通孔５２と連通する位置に設けられる。開口２３０を設けることで、キーホルダ等の金具を容易に取り付けることができる。
【００４０】
以上、本考案の実施の形態について詳細に説明した。前述した実施の形態は、本考案を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施の形態の内容は、本考案の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された考案の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。設計変更が加えられた新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形それぞれの効果をあわせもつ。前述の実施の形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「本実施の形態の」、「本実施の形態では」等の表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。以上の構成要素の任意の組み合わせも、本考案の態様として有効である。
【００４１】
上述の実施の形態では、給油ステーションにおける非接触型決済処理に使用される無線タグ５０を例として説明がなされたが、本考案に係る無線タグケースは、他の任意の用途に使用される無線タグに応用されてもよい。
【００４２】
本考案は、鉄道の自動改札機での決済や、店舗のレジでの決済に使用される電子マネー用のＩＣカードを収容するケースに応用されてもよい。例えば、店舗のレジに設けられるタッチパネルを使用して支払方法を選択する場合に、本考案に係る無線タグケースを使用することにより、タッチパネルに素手で触れることなく操作ができる。
【００４３】
本考案は、社員証などの身分証明用のＩＣカードを収容するケースに応用されてもよく、首から下げる形態のカードホルダとして用いられてもよい。例えば、エレベータの静電容量式の操作ボタンを操作したり、暗証番号を必要とするゲートやドアに設置されるタッチパネルに暗証番号を入力したりする際に利用してもよい。冬季などの乾燥する季節においては、本考案に係るケースのペン先部をドアノブなどの金属部材に接触させ、ユーザの体に蓄積される静電気を除去するために使用してもよい。
【００４４】
無線タグに貫通孔が設けられていない場合、本考案に係る無線タグケースは、キーホルダ等の金具を取り付けるための貫通孔を有してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０…無線タグケース、１２…本体部、１２ａ…第１部材、１２ｂ…第２部材、１４…ペン先部、１６…軸部、１８…接合部、２０…装飾部、５０…無線タグ、５０ａ…第１面、５０ｂ…第２面、５２…貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003234223.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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