(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的小さな力で、着座部を昇降可能な椅子を提供する。【解決手段】椅子は、昇降部３０が、軸形状に形成され、一方の端部が着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が支持部にスライド自在に接続された第１部材３４１と、軸形状に形成され、一方の端部が着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が支持部にスライド自在に接続された第２部材３５１と、一端側が、第１部材３４１に接続された第１接続部３６１に接続され、他端側が、第２部材が接続された第２接続部３６２に接続され、使用者の操作に基づく内圧の変化により全長が変化する伸縮部材３７０と、を有し、伸縮部材３７０の全長が伸びることで、第１接続部３６１と第２接続部３６２が離間することで、着座部が上昇し、伸縮部材３７０の全長が縮むことで、第１接続部３６１と第２接続部３６２が近接することで、着座部が降下する。【選択図】図３
0003232201.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座する着座部と、
前記着座部を下方から支持する支持部と、
前記支持部に固定され、前記着座部を昇降する昇降部と、を備え、
前記昇降部は、
軸形状に形成され、一方の端部が前記着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が前記支持部にスライド自在に接続された第１部材と、
軸形状に形成され、一方の端部が前記着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が前記支持部にスライド自在に接続された第２部材と、
一端側が、前記第１部材に接続された第１接続部に接続され、他端側が、前記第２部材が接続された第２接続部に接続され、使用者の操作に基づき、内圧により全長が変化する伸縮部材と、を有し、
前記伸縮部材の全長が伸びることで、前記第１接続部と前記第２接続部が離間し、前記着座部が上昇し、
前記伸縮部材の全長が縮むことで、前記第１接続部と前記第２接続部が近接し、前記着座部が降下することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記昇降部は、
前記第１部材と、軸形状に形成され、一方の端部が前記着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が前記支持部にスライド自在に接続され、中央で前記第１部材に回動自在に接続された別第１部材と、を備える第１昇降部と、
前記第２部材と、軸形状に形成され、一方の端部が前記着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が前記支持部にスライド自在に接続され、中央で前記第２部材に回動自在に接続された別第２部材と、を備える第２昇降部と、を備え、
前記第１接続部は、前記着座部側に設けられ、
前記第２接続部は、前記支持部側に設けられ、
前記第１部材と前記別第１部材の両端部の間隔及び前記第２部材と前記別第２部材の両端部の間隔が、それぞれ近接することで、前記着座部が上昇し、
前記第１部材と前記別第１部材の両端部の間隔及び前記第２部材と前記別第２部材の両端部の間隔が、それぞれ離間することで、前記着座部が降下することを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記昇降部は、
軸形状に形成され、一方の端部が前記着座部に回動自在に軸支され、他方の端部が前記第１部材の中間部分に、回動自在に軸支された第１補助部材と、
軸形状に形成され、一方の端部が前記着座部に回動自在に軸支され、他方の端部が前記第２部材の中間部分に、回動自在に軸支された第２補助部材と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、着座部が昇降する椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、楽器演奏用等の椅子は、使用者の体格に合わせ、使用者が着座する着座部の高さを調整する機能を備える。
【０００３】
例えば、特許文献１には、下方の固定ベースと上方の可動ベースとに、それぞれ支持されたＸ形のリンク機構を、長手方向に並設し、それら２個のリンク機構が、右ねじと左ねじとからなるターンバックル形のボルトによって連結され、ボルトの先端に配置されたノブを回転することにより、可動ベースの上に配置された着座部である座板を昇降させる楽器演奏用椅子が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４４７７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ターンバックル形のボルトをノブにより回転させて、座板を昇降させる場合、座板等の重さが、リンク機構とボルトとが螺合する部分の摩擦力となり、ノブを回転させるには比較的大きな力が必要となるといった問題がある。
【０００６】
本考案は、上記の点に鑑みてなされたものであり、比較的小さな力で、着座部を昇降可能な椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  使用者が着座する着座部と、
前記着座部を下方から支持する支持部と、
前記支持部に固定され、前記着座部を昇降する昇降部と、を備え、
前記昇降部は、
軸形状に形成され、一方の端部が前記着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が前記支持部にスライド自在に接続された第１部材と、
軸形状に形成され、一方の端部が前記着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が前記支持部にスライド自在に接続された第２部材と、
一端側が、前記第１部材に接続された第１接続部に接続され、他端側が、前記第２部材が接続された第２接続部に接続され、使用者の操作に基づき、内圧により全長が変化する伸縮部材と、を有し、
前記伸縮部材の全長が伸びることで、前記第１接続部と前記第２接続部が離間し、前記着座部が上昇し、
前記伸縮部材の全長が縮むことで、前記第１接続部と前記第２接続部が近接し、前記着座部が降下することを特徴とする椅子。
【０００８】
（１）の考案において、椅子は、着座部と、支持部と、昇降部と、を備える。
着座部は、使用者が着座する。
支持部は、着座部を下方から支持する。
昇降部は、支持部に固定され、第１部材と、第２部材と、伸縮部材と、を有し、着座部を昇降する。
第１部材は、軸形状に形成され、一方の端部が着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が支持部にスライド自在に接続されている。
第２部材は、軸形状に形成され、一方の端部が着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が支持部にスライド自在に接続されている。
伸縮部材は、一端側が、第１部材に接続された第１接続部に接続され、他端側が、第２部材が接続された第２接続部に接続され、使用者の操作に基づき、内圧により全長が変化する。
そして、椅子は、伸縮部材の全長が伸びることで、第１接続部と第２接続部が離間し、着座部が上昇し、伸縮部材の全長が縮むことで、第１接続部と第２接続部が近接し、着座部が降下する。
【０００９】
（１）の考案によれば、使用者の操作に基づき、内圧により全長が変化する伸縮部材が伸びることで、第１接続部と第２接続部が離間し、着座部が上昇し、伸縮部材の全長が縮むことで、第１接続部と第２接続部が近接し、着座部が降下する。
これにより、例えば、ボルト等の螺合する部材のように、着座部の重さが摩擦力になってしまう部材を用いることなく、第１接続部と第２接続部を離間又は近接し、着座部を昇降することが可能となる。また、伸縮部材の全長の伸縮を、内圧により行うことで、スムーズに、着座部を昇降することが可能となる。
したがって、比較的小さな力で、着座部を昇降可能な椅子を提供できる。
【００１０】
（２）  前記昇降部は、
前記第１部材と、軸形状に形成され、一方の端部が前記着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が前記支持部にスライド自在に接続され、中央で前記第１部材に回動自在に接続された別第１部材と、を備える第１昇降部と、
前記第２部材と、軸形状に形成され、一方の端部が前記着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が前記支持部にスライド自在に接続され、中央で前記第２部材に回動自在に接続された別第２部材と、を備える第２昇降部と、を備え、
前記第１接続部は、前記着座部側に設けられ、
前記第２接続部は、前記支持部側に設けられ、
前記第１部材と前記別第１部材の両端部の間隔及び前記第２部材と前記別第２部材の両端部の間隔が、それぞれ近接することで、前記着座部が上昇し、
前記第１部材と前記別第１部材の両端部の間隔及び前記第２部材と前記別第２部材の両端部の間隔が、それぞれ離間することで、前記着座部が降下することを特徴とする（１）に記載の椅子。
【００１１】
（２）の考案において、昇降部は、第１昇降部と、第２昇降部と、を備える。
第１昇降部は、第１部材と、軸形状に形成され、一方の端部が着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が支持部にスライド自在に接続され、中央で第１部材に回動自在に接続された別第１部材と、を備える。
第２昇降部は、第２部材と、軸形状に形成され、一方の端部が着座部にスライド自在に接続され、他方の端部が支持部にスライド自在に接続され、中央で第２部材に回動自在に接続された別第２部材と、を備える。
第１接続部は、着座部側に設けられている。
第２接続部は、支持部側に設けられている。
そして、椅子は、第１部材と別第１部材の両端部の間隔及び第２部材と別第２部材の両端部の間隔が、それぞれ近接することで、着座部が上昇する。
また、椅子は、第１部材と別第１部材の両端部の間隔及び第２部材と別第２部材の両端部の間隔が、それぞれ離間することで、着座部が降下する。
【００１２】
（２）の考案によれば、伸縮部材は、一端側（第１接続部）が、第１部材を備える第１昇降部の着座部側に接続され、他端側（第２接続部）が、第２部材を備える第２昇降部の支持部側に接続されている。すなわち、伸縮部材は、第１昇降部及び第２昇降部に対して、斜めに配置されている。
これにより、例えば、第１昇降部及び第２昇降部に対して、水平に配置された場合に比べ、より小さい力で、着座部を昇降することが可能となる。
【００１３】
（３）  前記昇降部は、
軸形状に形成され、一方の端部が前記着座部に回動自在に軸支され、他方の端部が前記第１部材の中間部分に、回動自在に軸支された第１補助部材と、
軸形状に形成され、一方の端部が前記着座部に回動自在に軸支され、他方の端部が前記第２部材の中間部分に、回動自在に軸支された第２補助部材と、を備えることを特徴とする（１）又は（２）に記載の椅子。
【００１４】
（３）の考案において、昇降部は、第１補助部材と、第２補助部材と、を備える。
第１補助部材は、軸形状に形成され、一方の端部が着座部に回動自在に軸支され、他方の端部が第１部材の中間部分に、回動自在に軸支されている。
第２補助部材は、軸形状に形成され、一方の端部が着座部に回動自在に軸支され、他方の端部が第２部材の中間部分に、回動自在に軸支されている。
【００１５】
（３）の考案によれば、第１部材の中間部分に、着座部に回動自在に軸支された第１補助部材を回動自在に軸支させ、第２部材の中間部分に、着座部に回動自在に軸支された第２補助部材を回動自在に軸支させた。
ここで、着座部を最下位置まで降下させた場合に、第１部材と第２部材が水平又は水平に近い状態となると、伸縮部材の全長を伸ばし第１接続部と第２接続部を離間させようとしても、第１部材と第２部材の端部が、着座部と接続された部分のスライド方向の端部に支えてしまい、第１接続部と第２接続部を離間させることができなくなってしまう（着座部を上昇させることができなくなってしまう）。
（３）の考案によれば、第１補助部材及び第２補助部材を設けたことで、第１部材と第２部材が水平又は水平に近い状態となることを防止できるので、着座部を上昇させることができなくなってしまう状態となることを防止できる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、比較的小さな力で、着座部を昇降可能な椅子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態に係る椅子の分解斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態に係る昇降部を斜め下方から視た斜視図である。
【図４】本考案の一実施形態に係る昇降部を斜め下方から視た斜視図である。
【図５】本考案の一実施形態に係る椅子の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明において、同一又は類似の構成には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００１９】
図１は、本考案の一実施形態に係る椅子の斜視図である。本実施形態では、椅子１は、例えば、ピアノ等の楽器を演奏する使用者が着座する楽器用の椅子であるが、これに限らず、椅子１は、多様な用途の椅子に適用することが可能である。
【００２０】
椅子１は、使用者が着座する着座部１０と、着座部１０を下方から支持する支持部２０と、支持部２０に固定され、着座部１０を昇降させる昇降部３０と、支持部２０に取り付けられ、使用者が足を掛けることが可能な補助部４０と、を備える。
【００２１】
着座部１０は、上面側に、使用者が着座するクッションが配置され、下面側が、支持部２０に固定された昇降部３０に接続されている。着座部１０は、図１に示す例では、上面視で、四角形状に形成されているが、これに限らず、円形形状、その他の多角形形状に形成してもよい。
【００２２】
支持部２０は、着座部１０の外周近傍（図１に示す例では、４つのコーナー）の下側において、下方に延びる複数（図１に示す例では、４本）の脚部２１と、互いに隣接する脚部２１の上端側を、互いに連結する枠部２２と、を備える。
【００２３】
図２は、本考案の一実施形態に係る椅子の分解斜視図である。
昇降部３０は、支持部２０に固定される下部材３１０と、着座部１０に固定される上部材３２０と、下部材３１０及び上部材３２０に接続され、下部材３１０及び上部材３２０を互いに離間又は近接させる昇降部材３３０と、を備え、着座部１０を昇降する。
【００２４】
図３及び図４は、本考案の一実施形態に係る昇降部を斜め下方から視た斜視図である。図３は、下部材３１０及び上部材３２０が互いに近接した状態を示している。図４は、下部材３１０及び上部材３２０が互いに離間した状態を示している。
【００２５】
下部材３１０は、支持部２０の互いに対面する一対の枠部２２（図１参照）の内側側面にそれぞれ取り付けられ、当該枠部２２に沿って延びる板状体で形成されている。
【００２６】
一対の下部材３１０は、それぞれ、枠部２２（図１参照）の延びる方向（図３に示す例では、左右方向）に沿って、下部材３１０が延びる方向に沿って延びる孔であり、後述する第１部材３４１の下方側の端部が、スライド自在に係合する第１ガイド３１１が形成されている。
【００２７】
一対の下部材３１０は、それぞれ、枠部２２（図１参照）の延びる方向（図３に示す例では、左右方向）に沿って、下部材３１０が延びる方向に沿って延びる孔であり、後述する第２部材３５１の下方側の端部が、スライド自在に係合し、第１ガイド３１１と同じ長さで形成された第２ガイド３１２が形成されている。
【００２８】
上部材３２０は、着座部１０の下面に取り付けられ、上面視で四角形の枠形状に形成されている。
【００２９】
上部材３２０は、着座部１０（図１参照）の延びる方向（図３に示す例では、左右方向）に沿って延びる互いに対向する枠（一対の下部材３１０の上方において、一対の下部材３１０と平行して配置された枠）にそれぞれ、当該枠が延びる方向に沿って延びる孔であり、後述する第１部材３４１の上方側の端部が、スライド自在に係合する第１ガイド３２１が形成されている。
【００３０】
また、上部材３２０は、当該枠にそれぞれ、当該枠が延びる方向に沿って延び、第１ガイド３２１より長い孔であり、後述する別第１部材３４２の上方側の端部が、スライド自在に係合する別第１ガイド３２２が形成されている。
【００３１】
また、上部材３２０は、当該枠にそれぞれ、当該枠が延びる方向に沿って延び、第１ガイド３２１と同じ長さの孔であり、後述する第２部材３５１の上方側の端部が、スライド自在に係合する第２ガイド３２３が形成されている。
【００３２】
また、上部材３２０は、当該枠にそれぞれ、当該枠が延びる方向に沿って延び、別第１ガイド３２２と同じ長さの孔であり、後述する別第２部材３５２の上方側の端部が、スライド自在に係合する別第２ガイド３２４が形成されている。
【００３３】
下部材３１０と上部材３２０との間には、上部材３２０の移動方向に伸縮可能な壁部材（例えば、蛇腹等）を配置してもよい。これにより、下部材３１０と上部材３２０とが離間した状態から、下部材３１０と上部材３２０とが近接する場合に、使用者が指を挟むのを防止することが可能となる。
【００３４】
昇降部材３３０は、互いに対向して（図３及び図４に示す例では、前後に）配置された一対の第１昇降部３４０と、着座部１０（図２参照）の延びる方向に沿って、第１昇降部３４０と並列して、互いに対向して（図３及び図４に示す例では、前後に）配置された一対の第２昇降部３５０と、第１昇降部３４０と第２昇降部３５０とを連動して動作させる伸縮部材３７０と、を備える。
【００３５】
第１昇降部３４０は、前方から視て、略Ｘ字形状に形成され、所定方向に傾斜して配置された第１部材３４１と、中央で第１部材３４１に回動自在に接続され、所定方向と反対方向に傾斜して配置された別第１部材３４２と、を備る。第１昇降部３４０は、第１部材３４１及び別第１部材３４２の上端側及び下端側が離間した状態（図３に示す状態）から、第１部材３４１及び別第１部材３４２の上端側及び下端側が近接した状態（図４に示す状態）となることで、高さが高くなる（上端と下端とが離間する。）。
【００３６】
第１部材３４１は、軸形状に形成され、上方側の端部が、着座部１０（図１参照）に取り付けられた上部材３２０の第１ガイド３２１にスライド自在に接続されている。また、第１部材３４１は、下方側の端部が、支持部２０の枠部２２（図１参照）に取り付けられた下部材３１０の第１ガイド３１１にスライド自在に接続されている。
【００３７】
別第１部材３４２は、軸形状に形成され、上方側の端部が、着座部１０（図１参照）に取り付けられた上部材３２０の別第１ガイド３２２にスライド自在に接続されている。また、別第１部材３４２は、下方側の端部が、支持部２０の枠部２２（図１参照）に取り付けられた下部材３１０に回動自在に軸支されている。
【００３８】
第２昇降部３５０は、前方から視て、略Ｘ字形状に形成され、所定方向と反対方向に傾斜して配置された第２部材３５１と、中央で第２部材３５１に回動自在に接続され、所定方向に傾斜して配置された別第２部材３５２と、を備える。第２昇降部３５０は、第２部材３５１及び別第２部材３５２の上端側及び下端側が離間した状態（図３に示す状態）から、第２部材３５１及び別第２部材３５２の上端側及び下端側が近接した状態（図４に示す状態）となることで、高さが高くなる（上端と下端とが離間する。）。
【００３９】
第２部材３５１は、軸形状に形成され、上方側の端部が、着座部１０（図１参照）に取り付けられた上部材３２０の第２ガイド３２３にスライド自在に接続されている。また、第２部材３５１は、下方側の端部が、支持部２０の枠部２２（図１参照）に取り付けられた下部材３１０の第２ガイド３１２にスライド自在に接続されている。
【００４０】
別第２部材３５２は、軸形状に形成され、上方側の端部が、着座部１０（図１参照）に取り付けられた上部材３２０の別第２ガイド３２４にスライド自在に接続されている。また、別第２部材３５２は、下方側の端部が、支持部２０の枠部２２（図１参照）に取り付けられた下部材３１０に回動自在に軸支されている。
【００４１】
一対の第１部材３４１、一対の別第１部材３４２、一対の第２部材３５１及び一対の別第２部材３５２は、上方側の端部において、それぞれ第１接続部３６１により接続されている。
【００４２】
また、一対の第１部材３４１、一対の別第１部材３４２、一対の第２部材３５１及び一対の別第２部材３５２は、下方側の端部において、それぞれ第２接続部３６２により接続されている。
【００４３】
第１接続部３６１及び第２接続部３６２は、一対の第１部材３４１、一対の別第１部材３４２、一対の第２部材３５１及び一対の別第２部材３５２の配列方向（図３及び図４に示す例では、前後方向）に延びる軸状体である。第１接続部３６１及び第２接続部３６２は、円柱形状でもよいし、アングル形状でもよい。
【００４４】
また、一対の第１部材３４１には、それぞれ、第１補助部材３６３が接続されている。
第１補助部材３６３は、軸形状に形成され、一方の端部が、着座部１０（図１参照）に取り付けられた上部材３２０に回動自在に軸支され、他方の端部が、第１部材３４１の中間部分に、回動自在に軸支されている。
【００４５】
また、一対の第２部材３５１には、それぞれ、第２補助部材３６４が接続されている。
第２補助部材３６４は、軸形状に形成され、着座部１０（図１参照）に取り付けられた上部材３２０に回動自在に軸支され、他方の端部が、第２補助部材３６４の中間部分に、回動自在に軸支されている。
【００４６】
伸縮部材３７０は、ガスばね、金属ばね、樹脂ばね又は流体ばね等のシリンダで構成され、一端側が、第１部材３４１の上方側の端部に接続された第１接続部３６１に接続され、他端側が、第２部材３５１の下方側の端部に接続された第２接続部３６２に接続され、例えば、シリンダ内におけるガス（気体不活性）ばねによる内圧により全長が変化し、使用者の操作に基づき、ロック又はロックが解除される。また、伸縮部材３７０は、油圧式又は機械式等のロック機構を備える。
【００４７】
例えば、伸縮部材３７０は、全長を変化しないロック状態を、操作部３７１における使用者の操作により、全長を変化可能な解除状態に移行することができる。伸縮部材３７０は、最も短い状態（図３に示す状態）において、操作部３７１が操作され解除状態に移行すると、全長が伸び、図４に示す状態となる。また、伸縮部材３７０は、全長が伸びた状態（図４に示す状態）において、操作部３７１が操作され解除状態に移行したときに、着座部１０（図１参照）に使用者が座り、その重さで、全長が縮む方向に圧力がかかると、全長が縮み、操作部３７１の操作を止めると、その時の全長でロックされる。
【００４８】
このように、本実施形態の椅子１は、斜めに配置された1本の伸縮部材３７０で昇降が手軽にかつスピーディにできるので、その他の昇降機構を設けた場合に比べ、スペース効率に優れ、経済性に優れる。また、椅子１は、全体的に、各部材を回動自在に軸支させるリンクを多用することで、可動域を広くとることが可能となっている。なお、伸縮部材３７０は、1本が望ましいが、複数本設けてもよい。
【００４９】
次に、椅子１の動作について説明する。
図５は、本考案の一実施形態に係る椅子の斜視図である。
椅子１は、図１に示す着座部１０が最も低い状態において、使用者が操作部３７１を操作し、伸縮部材３７０のロックを解除すると、伸縮部材３７０の全長が伸びる。すると、第１昇降部３４０の第１部材３４１の上方側の端部に接続された第１接続部３６１と、第２部材３５１の下方側の端部に接続された第２接続部３６２とが、互いに離間する。
これにより、第１昇降部３４０の第１部材３４１及び別第１部材３４２と、第２昇降部３５０の第２部材３５１及び別第２部材３５２と、の上端側及び下端側が近接した状態（図４に示す状態）となり、図１に示す着座部１０が、支持部２０から離れた位置に移動し、図５に示す状態となる。
【００５０】
また、椅子１は、図５に示す着座部１０が、支持部２０から離れた位置に移動した状態において、使用者が操作部３７１を操作し、伸縮部材３７０のロックを解除し、例えば、着座部１０に座り、着座部１０を下方に押圧すると、伸縮部材３７０の全長が縮む。すると、第１昇降部３４０の第１部材３４１の上方側の端部に接続された第１接続部３６１と、第２部材３５１の下方側の端部に接続された第２接続部３６２とが、互いに近接する。
これにより、第１昇降部３４０の第１部材３４１及び別第１部材３４２と、第２昇降部３５０の第２部材３５１及び別第２部材３５２と、の上端側及び下端側が離間した状態（図３に示す状態）となり、図５に示す着座部１０が、支持部２０に近接した位置に移動し、図１に示す状態となる。
【００５１】
使用者は、このような着座部１０を昇降させる操作において、着座部１０が所望の高さとなった位置で、操作部３７１の操作を止めることで、伸縮部材３７０がロックされ、全長が伸縮しなくなり、着座部１０を所望の高さで固定することができる。
【００５２】
図１に戻って、補助部４０は、例えば、互いに隣接する２本の脚部２１の中間部分に、跨がって配置される板形状の部材であり、楽器（例えば、ピアノ）を演奏するのに適切な位置に、着座部１０の高さを調節した場合に、例えば、使用者が、子供等のように体格が比較的小さく、足が床に付かない場合に、当該使用者が足をのせる部材である。補助部４０は、互いに隣接する２本の脚部２１の中間部分において、高さを調整可能に構成されている。
【００５３】
このような椅子１によれば、使用者の操作に基づき、内圧により全長が変化する伸縮部材３７０が伸びることで、第１接続部３６１と第２接続部３６２が離間し、着座部１０が上昇し、伸縮部材３７０の全長が縮むことで、第１接続部３６１と第２接続部３６２が近接し、着座部１０が降下する。
これにより、例えば、ボルト等の螺合する部材のように、着座部１０の重さが摩擦力になってしまう部材を用いることなく、第１接続部３６１と第２接続部３６２を離間又は近接し、着座部１０を昇降することが可能となる。また、伸縮部材３７０の全長の伸縮を、ガスばね又は金属ばね等により行うことで、スムーズに、着座部１０を昇降することが可能となる。
したがって、比較的小さな力で、着座部１０を昇降可能な椅子を提供できる。
【００５４】
また、椅子１によれば、伸縮部材３７０は、一端側（第１接続部３６１）が、第１部材３４１を備える第１昇降部３４０の着座部１０側に接続され、他端側（第２接続部３６２）が、第２部材３５１を備える第２昇降部３５０の支持部２０側に接続されている。すなわち、伸縮部材３７０は、第１昇降部３４０及び第２昇降部３５０に対して、斜めに配置されている。
これにより、例えば、第１昇降部３４０及び第２昇降部３５０に対して、水平に配置された場合に比べ、より小さい力で、着座部１０を昇降することが可能となる。
【００５５】
また、椅子１によれば、第１補助部材３６３及び第２補助部材３６４を設けたことで、第１部材３４１と第２部材３５１が水平又は水平に近い状態となることを防止できるので、着座部１０を上昇させることができなくなってしまう状態となることを防止できる。
【００５６】
なお、本考案は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１  椅子
１０  着座部
２０  支持部
２１  脚部
２２  枠部
３０  昇降部
４０  補助部
３１０  下部材
３１１  第１ガイド
３１２  第２ガイド
３２０  上部材
３２１  第１ガイド
３２２  別第１ガイド
３２３  第２ガイド
３２４  別第２ガイド
３３０  昇降部材
３４０  第１昇降部
３４１  第１部材
３４２  別第１部材
３５０  第２昇降部
３５１  第２部材
３５２  別第２部材
３６１  第１接続部
３６２  第２接続部
３６３  第１補助部材
３６４  第２補助部材
３７０  伸縮部材
３７１  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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