【事件の表示】
　特許第５７６７０１４号発明「眼科観察システム及び画像処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６７０１４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４及び６について訂正することを認める。
　特許第５７６７０１４号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７６７０１４号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２３年５月７日に特許出願され、平成２７年６月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人箕浦裕美子により特許異議の申立てがなされ、平成２８年５月１３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月１２日に意見書の提出及び訂正の請求があったものであり、これに対し、同年８月３０日に特許異議申立人箕浦裕美子により意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容（下線部は、訂正箇所を示す。）
　
（１）請求項４に関する訂正
　訂正事項１；　請求項４に係る「付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを統合化し」を「付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを
共通の画像データとして取り扱い
　訂正事項２；　請求項４に係る「統合された前記第１画像データの被検眼画像と前記第２画像データの被検眼画像」を「
前記共通の画像データとしての
　
　訂正事項３；　発明の詳細な説明の記載「【０００９】・・・（２）・・・付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを統合化し、統合された前記第１画像データの被検眼画像と前記第２画像データの被検眼画像」を「【０００９】・・・（２）・・・付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを
共通の画像データとして取り扱い
前記共通の画像データとしての
　
（２）請求項６に関する訂正
　
　訂正事項４；　請求項６に係る「付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを統合化し」を「付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを
共通の画像データとして取り扱い
　
　訂正事項５；　請求項６に係る「統合された前記第１画像データの被検眼画像と前記第２画像データの被検眼画像」を「
前記共通の画像データとしての
　
　訂正事項６；　発明の詳細な説明の記載「【０００９】・・・（４）・・・付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを統合化し、統合された前記第１画像データの被検眼画像と前記第２画像データの被検眼画像」を「【０００９】・・・（４）・・・付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを
共通の画像データとして取り扱い
前記共通の画像データとしての
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否（下線は当審で付与した。）
　
（１）請求項４に関する訂正について
　訂正事項１について；
　特許明細書の「【００２８】  一方、
撮影装置Ａにおいて、ＳＬＯによって取得されたＳＬＯ正面像の画像データは、眼底正面像という
撮影装置Ｂにおいて、ＯＣＴによって取得されたＯＣＴ正面像の画像データは、眼底正面像という共通の画像データとして取り扱われる。
【００２９】メモリ７５には、
各画像に付加された付帯情報に基づいて画像を分類する
ＳＬＯ画像を眼底正面像として取り扱う
　また、「統合化」という明細書に記載も定義もない用語を用いることによって「付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを統合化」の意味が複数の解釈が可能であることにより不明瞭であったものが、上記訂正事項１により、「統合化」を「共通の画像データとして取り扱い」と訂正し、「付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを共通の画像データとして取り扱い」と訂正することによって、第１画像データと第２画像データを共通の画像データとして、すなわち、第１画像データと第２画像データを同じグループの画像データとして、取り扱うものと明瞭になった。
  すなわち、上記訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項２について；
　訂正事項２は、訂正事項１での訂正と整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項３について；
　訂正事項３は、訂正事項１及び２での訂正に対応した発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の段落【０００９】の（２）の対応する部分の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１）請求項４に関する訂正について
　訂正事項４について；
　特許明細書の「【００２８】   一方、
撮影装置Ａにおいて、ＳＬＯによって取得されたＳＬＯ正面像の画像データは、眼底正面像という
撮影装置Ｂにおいて、ＯＣＴによって取得されたＯＣＴ正面像の画像データは、眼底正面像という共通の画像データとして取り扱われる。
【００２９】メモリ７５には、
各画像に付加された付帯情報に基づいて画像を分類する
ＳＬＯ画像を眼底正面像として取り扱う
　また、「統合化」という明細書に記載も定義もない用語を用いることによって「付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを統合化」の意味が複数の解釈が可能であることにより不明瞭であったものが、上記訂正事項４により、「統合化」を「共通の画像データとして取り扱い」と訂正し、「付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを共通の画像データとして取り扱い」と訂正することによって、第１画像データと前記第２画像データを共通の画像データとして、すなわち、第１画像データと前記第２画像データを同じグループの画像データとして、取り扱うものと明瞭になった。
  すなわち、上記訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項５について；
　訂正事項５は、訂正事項４での訂正と整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項６について；
　訂正事項６は、訂正事項４及び５での訂正に対応した発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の段落【０００９】の（４）の対応する部分の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項４及び６について訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は，上記訂正の請求で訂正された特許明細書及び特許請求の範囲の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　異なる日時で得られた複数の断層画像を演算処理することにより被検眼の観察を行うための眼科観察システムにおいて、
　第１の眼科撮影装置によって，第１の撮像方式を用いて撮影された第１正面画像と，光干渉技術を用いて撮影された断層画像であって前記第１正面画像と関連付けられた第１の断層画像とを含む第１画像データと、第２の眼科撮影装置によって，第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式を用いて撮影された第２正面画像と，光干渉技術を用いて撮影された断層画像であって前記第２正面画像と関連付けられた第２の断層画像とを含む第２画像データと、を取得し各画像に付加された付帯情報と共に記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて前記演算処理を行う処理手段であって、各正面画像に付加された付帯情報を用いて，前記第１画像データにおける前記第１正面画像と前記第２画像データにおける前記第２正面画像とを同じ正面画像として扱い、前記第１正面画像と前記第２正面画像との間の位置ずれ情報を検出する処理手段と、
　を有することを特徴とする眼科観察システム。
【請求項２】
　請求項１の眼科観察システムにおいて、
　前記処理手段は、検出された前記位置ずれ情報と、前記第１の断層画像と前記第２の断層画像と、に基づいて検査日時の異なる断層像を比較解析することを特徴とする眼科観察システム。
【請求項３】
　請求項１又は２の眼科観察システムにおいて、
　前記処理手段は、前記第１正面画像及び前記第２正面画像の少なくともいずれかを拡大縮小して、前記第１正面画像と前記第２正面画像の間の倍率を一致させ、
　前記第１の断層画像及び前記第２の断層画像の少なくともいずれかを拡大縮小して、前記第１の断層画像と前記第２の断層画像の深さ方向と横方向の倍率を一致させる眼科観察システム。
【請求項４】
異なる眼科撮影装置によって異なる日時で取得された複数の被検眼の画像を観察するための眼科観察システムであって、
　被検眼画像を得るための光学系を備える第１の眼科撮影装置によって第１の撮像方式を用いて撮像された被検眼画像を含む第１画像データと、被検眼画像を得るための光学系を備える第２の眼科撮影装置によって、第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式を用いて、第１画像データの取得時とは異なる日時で撮像された被検眼画像を含む第２画像データと、を取得し、各画像に付加された付帯情報と共に前記第１画像データと前記第２画像データを記憶部に記憶させ、付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを共通の画像データとして取り扱い、前記共通の画像データとしての前記第１画像データの被検眼画像と前記第２画像データの被検眼画像との間における、第１の眼科撮影装置と、第２の眼科撮影装置と、の装置間の構成の違いに起因する倍率の違いを一致させるため、前記第１画像データの被検眼画像と前記第２画像データの被検眼画像の少なくともいずれかの倍率を変更する処理手段を有することを特徴とする眼科観察システム。
【請求項５】
　異なる日時で得られた複数の断層画像を演算処理することにより被検眼の観察を行うための画像処理方法であって、
　第１の眼科撮影装置によって，第１の撮像方式を用いて撮影された第１正面画像と，光干渉技術を用いて撮影された断層画像であって前記第１正面画像と関連付けられた第１の断層画像とを含む第１画像データを取得する第１画像データ取得ステップと、
　第２の眼科撮影装置によって，第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式を用いて撮影された第２正面画像と，光干渉技術を用いて撮影された断層画像であって前記第２正面画像と関連付けられた第２の断層画像とを含む第２画像データを取得する第２画像データ取得ステップと、
　各画像に付加された付帯情報と共に前記第１画像データと前記第２画像データを記憶させる記憶ステップと、
　前記記憶ステップに記憶された前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて前記演算処理を行い、各正面画像に付加された付帯情報を用いて，前記第１画像データにおける前記第１正面画像と前記第２画像データにおける前記第２正面画像とを同じ正面画像として扱い、前記第１正面画像と前記第２正面画像との間の位置ずれ情報を検出する処理ステップと、
　を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
異なる眼科撮影装置によって異なる日時で取得された複数の被検眼の画像を観察するための画像処理方法であって、
　被検眼画像を得るための光学系を備える第１の眼科撮影装置によって第１の撮像方式を用いて撮像された被検眼画像を含む第１画像データを取得する第１画像データ取得ステップと、
被検眼画像を得るための光学系を備える第２の眼科撮影装置によって、第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式を用いて、第１画像データの取得時とは異なる日時で撮像された被検眼画像を含む第２画像データを取得する第２画像データ取得ステップと、
各画像に付加された付帯情報と共に前記第１画像データと前記第２画像データを記憶部に記憶させる記憶ステップと、
付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを共通の画像データとして取り扱い、前記共通の画像データとしての前記第１画像データの被検眼画像と前記第２画像データの被検眼画像との間における、第１の眼科撮影装置と、第２の眼科撮影装置と、の装置間の構成の違いに起因する倍率の違いを一致させるため、前記第１画像データの被検眼画像と前記第２画像データの被検眼画像の少なくともいずれかの倍率を変更する処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。」
　
第４　当審の取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項４及び６に係る特許に対して平成２８年５月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　取消理由１；
　特許請求の範囲の請求項４、６には「各画像に付加された付帯情報と共に前記第１画像データと前記第２画像データを記憶部に記憶させ、付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを統合化し、」と記載されている。 
 　しかし、「統合化」について発明の詳細な説明に記載されておらず意味が不明である。
　よって、特許請求の範囲の請求項４、６に係る発明が明確であるとはいえない。 
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項４、請求項６の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定される記載要件を満たしておらず、特許法第１１３条第４号に該当するので取り消されるべきである。
　
　取消理由２；
　発明の詳細な説明は、「統合化」を含んだ請求項４、６に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項４、請求項６に関する本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定される要件を満たしておらず、特許法第１１３条第４号に該当するので取り消されるべきである。
２　判断
　取消理由１について
　上記「第２　訂正の適否についての判断」に記載したとおり、訂正後の請求項４、６に係る発明は、明確でないとはいえない。
　
　したがって取消理由１は解消している。
　
　取消理由２について
　訂正後の請求項４、６に係る発明は、共に、「第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式」を具備する発明であって、どのような撮像方式であれ、「前記第１画像データと前記第２画像データ」は画像データであるから、倍率を変えることが可能であることは明らかなことである。そして、適宜な「付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを共通の画像データとして取り扱い」、「装置間の構成の違いに起因する倍率の違いを一致」させることはできるものといえる。
　しかも、本件明細書の発明の詳細な説明には、段落【００６１】に倍率を変更する実施例が記載されている。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載は、請求項４、６に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
　したがって取消理由２は解消している。
第５　特許異議の申立てについて
　
１　申立理由の概要
　申立て理由１
　本件特許の請求項１−２および請求項５に係る本件発明は、甲第１号証、及び項第２号証〜甲第４号証の記載事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であり、本件特許の請求項３に係る本件発明は、甲第１号証、及び項第２号証〜甲第５号証の記載事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であるから、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたことは明らかであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
　申立て理由２
　本件特許の請求項４および請求項６に係る本件発明は、甲第２号証、及び項第３号証〜甲第６号証の記載事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た発明であり、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたことは明らかであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
　申立て理由３
（１）サポート要件
　請求項４、請求項６に係る本件発明は、「統合」に関し、本件明細書の発明の詳細な説明中には、画像データをどのように処理するか、具体的処理の内容について十分な開示がなされておらず、明細書に開示された範囲を超えた構成となっている。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項４、請求項６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１１３条第４号に該当するので取り消されるべきである。
　
（２）明確性
　請求項４、請求項６に係る本件発明における「統合」の技術的意味を理解することができないため、請求項４、請求項６に係る本件発明は明確でない。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項４、請求項６の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定される記載要件を満たしておらず、特許法第１１３条第４号に該当するので取り消されるべきである。
（３）実施可能要件
　請求項４、請求項６に係る本件発明における「統合」に関し、本件明細書の発明の詳細な説明中には、画像データをどのように処理するか、具体的処理の内容について十分な開示がなされておらず、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項４、請求項６に関する本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定される要件を満たしておらず、特許法第１１３条第４号に該当するので取り消されるべきである。
　
２　異議申立人の提出する証拠方法
（１）甲第１号証：特開２０１０−２２０７７１号公報
（２）甲第２号証：特開２０１０−２７９４３８号公報
（３）甲第３号証：Digital Imaging and Communications in Medicine(DICOM) Supplement 91:Ophthalmic Photography Image SOP Classes(VERSION: Final Text, September 29, 2004) および抄訳文
（４）甲第４号証：特開２００８−２３４３８２号公報
（５）甲第５号証：特開２００８−１５４７０４号公報
（６）甲第６号証：広辞苑　第５版
　
３　刊行物の記載
（１）甲第１号証には「眼科観察装置」に関する発明が記載されている。
（２）甲第２号証には「ＯＣＴ画像と眼底画像を用いる、画像処理装置、画像処理方法及びコンピュータプログラム」に関する発明が記載されている。
（３）甲第３号証には「DICOM規格」に関して記載されている。
（４）甲第４号証には「医用画像転送制御装置及び方法、並びに医用画像転送システム」に関する発明が記載されている。
（５）甲第５号証には「眼底観察装置、眼底画像表示装置及びプログラム」に関する発明が記載されている。
（６）甲第６号証には「統合」の意味に関して記載されている。
４　判断
１　申立て理由１について
　甲第１号証〜甲第５号証のいずれにも本件特許の請求項１〜３，５に係る本件発明の「第１画像データと」、「異なる第２の撮像方式を用いて撮影された第２正面画像」「とを含む第２画像データ」すなわち、異なるモダリティからの正面画像データを、「各正面画像に付加された付帯情報を用いて」，「同じ正面画像として扱い」、「第１正面画像と前記第２正面画像との間の位置ずれ情報を検出する」構成が記載されてなく、また自明なものともいえない。
　仮に、甲第３号証に、付帯情報として正面画像データが記載されていたとしても、付帯情報としての「正面画像データ」を用いて異なるモダリティからの画像データを同じ正面画像として扱うことまでは記載されていないし、ましてや、異なるモダリティからの２つの正面画像間の位置ずれ情報を検出することまでは記載されていない。
　したがって、本件特許の請求項１〜３、５に係る本件発明は、甲第１号証〜甲第５号証記載の技術事項及び周知技術から、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
２　申立て理由２について
　主引例である甲第２号証の「【発明が解決しようとする課題】【０００９】  特許文献１に記載の発明では、図１に示すＯＣＴ画像（Ｂスキャン画像）の上下方向については、白斑の存在範囲をなんら範囲を特定することができない。それに加えて、ＯＣＴ画像には病変部とは異なる高輝度領域が存在する、現在のＯＣＴ画像の画質では病変部とその周辺部との間のコントラストが不十分である、といった問題がある。そこで、本発明は
ＯＣＴ画像から病変部を高精度に抽出するための技術
「【００３７】  以上で述べた構成によれば、画像処理システムは、
はじめにＯＣＴ断層像から取得した網膜層境界の抽出結果と眼底画像から取得した白斑の抽出結果を用いて白斑の存在する可能性の高い領域を特定する。
　そうすると、同じ日時に撮影した画像を用いる甲２号証において、異なる日時に撮影した画像をわざわざ用いようとすることには阻害要因があるといえるので、主引例とはなり得ないといえる。
　そうすると、本件特許の請求項４、６に係る本件発明は、甲第２号証を主引例とし、甲第３号証〜甲第６号証の記載事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
３　申立て理由３について
　（１）明確性について
　上記「第２　訂正の適否についての判断」に記載したとおり、訂正により明確になった。
  （２）サポート要件及び実施可能要件について
　上記「第４　２　判断　取消理由２について」で述べたとおり、訂正により実施可能要件を満たすものとなった。
　また、サポート要件も訂正により満たすものとなった。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由及び異議申立人の主張する申立て理由１〜３によっては、本件特許の請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月２３日（２０１６．９．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
眼科観察システム及び画像処理方法
【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、眼科撮影装置によって取得された画像を用いて被検眼を観察する眼科観察システム及び画像処理方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　眼科用光干渉断層計（ＯＣＴ：ｏｐｔｉｃａｌ　ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ　ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）、眼底カメラ、レーザ走査検眼鏡（ＳＬＯ：ｓｃａｎｎｉｎｇ　ｌａｓｅｒ　ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ）、等の眼科撮影装置において、異なる検査日時において同一部位における画像を取得し、経過観察を行う場合がある。例えば、眼科用ＯＣＴの場合、眼底の断層画像が複数回に亘って取得され、断層画像の変化から病変部の経過が観察される。
　【０００３】
　このような場合、眼科用画像ファイリングシステムに記憶された被検眼画像から該当する画像のデータが選択され、表示モニタの画面に表示された被検眼画像を元に経過観察が行うことが考えられる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００８−２９４６７号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　眼科分野では、例えば、緑内障の場合、数年間に亘って経過観察を行う必要があり、長い場合には数十年に亘る場合もありうる。そして、複数年が経過していると、装置の仕様や撮像方式が大きく変更されている場合がありうる。また、共通の装置であっても、バージョンアップされた場合や後継機においては、装置に搭載される機能や所定の画像の取得手段が変更されている場合がありうる。
　【０００６】
　このため、同一メーカの新製品や異なるメーカの製品に買い換えたり、２台目の装置として購入された場合に、過去に使用していた装置との相関を取ることが困難であり、長期的な観察を効率よく好適に行えない可能性がありうる。。
　【０００７】
　本発明は、上記問題点を鑑み、長期的な観察に対応できる眼科観察システム及び画像処理方法に関する。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
　【０００９】
　（１）　本開示の第１態様に係る眼科観察システムは、異なる日時で得られた複数の断層画像を演算処理することにより被検眼の観察を行うための眼科観察システムにおいて、第１の眼科撮影装置によって，第１の撮像方式を用いて撮影された第１正面画像と，光干渉技術を用いて撮影された断層画像であって前記第１正面画像と関連付けられた第１の断層画像とを含む第１画像データと、第２の眼科撮影装置によって，第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式を用いて撮影された第２正面画像と，光干渉技術を用いて撮影された断層画像であって前記第２正面画像と関連付けられた第２の断層画像とを含む第２画像データと、を取得し各画像に付加された付帯情報と共に記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された第１画像データと第２画像データとに基づいて前記演算処理を行う処理手段であって、各正面画像に付加された付帯情報を用いて，前記第１画像データにおける前記第１正面画像と前記第２画像データにおける前記第２正面画像とを同じ正面画像として扱い、前記第１正面画像と前記第２正面画像との間の位置ずれ情報を検出する処理手段と、を有することを特徴とする。
　（２）　本開示の第２態様に係る眼科観察システムは、異なる眼科撮影装置によって異なる日時で取得された複数の被検眼の画像を観察するための眼科観察システムであって、被検眼画像を得るための光学系を備える第１の眼科撮影装置によって第１の撮像方式を用いて撮像された被検眼画像を含む第１画像データと、被検眼画像を得るための光学系を備える第２の眼科撮影装置によって、第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式を用いて、第１画像データの取得時とは異なる日時で撮像された被検眼画像を含む第２画像データと、を取得し、各画像に付加された付帯情報と共に前記第１画像データと前記第２画像データを記憶部に記憶させ、付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを
共通の画像データとして取り扱い
前記共通の画像データとしての
　（３）　本開示の第３態様に係る画像処理方法は、異なる日時で得られた複数の断層画像を演算処理することにより被検眼の観察を行うための画像処理方法であって、第１の眼科撮影装置によって，第１の撮像方式を用いて撮影された第１正面画像と，光干渉技術を用いて撮影された断層画像であって前記第１正面画像と関連付けられた第１の断層画像とを含む第１画像データを取得する第１画像データ取得ステップと、第２の眼科撮影装置によって，第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式を用いて撮影された第２正面画像と，光干渉技術を用いて撮影された断層画像であって前記第２正面画像と関連付けられた第２の断層画像とを含む第２画像データを取得する第２画像データ取得ステップと、各画像に付加された付帯情報と共に前記第１画像データと前記第２画像データを記憶させる記憶ステップと、前記記憶ステップに記憶された前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて前記演算処理を行い、各正面画像に付加された付帯情報を用いて，前記第１画像データにおける前記第１正面画像と前記第２画像データにおける前記第２正面画像とを同じ正面画像として扱い、前記第１正面画像と前記第２正面画像との間の位置ずれ情報を検出する処理ステップと、を有することを特徴とする。
　（４）　本開示の第４態様に係る画像処理方法は、異なる眼科撮影装置によって異なる日時で取得された複数の被検眼の画像を観察するための画像処理方法であって、被検眼画像を得るための光学系を備える第１の眼科撮影装置によって第１の撮像方式を用いて撮像された被検眼画像を含む第１画像データを取得する第１画像データ取得ステップと、被検眼画像を得るための光学系を備える第２の眼科撮影装置によって、第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式を用いて、第１画像データの取得時とは異なる日時で撮像された被検眼画像を含む第２画像データを取得する第２画像データ取得ステップと、各画像に付加された付帯情報と共に前記第１画像データと前記第２画像データを記憶部に記憶させる記憶ステップと、付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを
共通の画像データとして取り扱い
前記共通の画像データとしての
　【発明の効果】
　【００１０】
　本発明によれば、長期的な観察に対応できる。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る眼科観察システムの一例について説明する図である。眼科観察システムは、異なる日時で得られた複数の断層画像を演算処理することにより被検眼の経過観察を行う。眼科観察システム１は、例えば、画像処理装置１０、第１の眼科撮影装置Ａ（撮影装置Ａ）、第２の眼科撮影装置Ｂ（撮影装置Ｂ）、第３の眼科撮影装置Ｃ（撮影装置Ｃ）で構成されている。なお、各装置は、各部はネットワーク（バス、ＬＡＮ等）を介して接続されており、相互に画像データ等を送受信することが可能である。なお、観察システム１は、撮影装置Ａ、撮影装置Ｂ、撮像装置Ｃを同時に備える必要は必ずしもなく、長期的な経過観察において、断層像撮影装置が、ある撮影装置から別の撮影装置に変更される構成も含まれる。
　【００１２】
　撮影装置Ａ、撮影装置Ｂ、撮影装置Ｃは、それぞれ断層像撮像光学系（例えば、光断層干渉計（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ　Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：ＯＣＴ）を有するＯＣＴデバイスである。各ＯＣＴデバイスは、光源から出射された光束を測定光と参照光に分割し、測定光束を被検眼眼底に導き、参照光を参照光学系に導いた後、前記眼底から反射された測定光と参照光との干渉状態を検出器により検出する。そして、検出器から出力される受光信号に基づいて画像処理により断層像を取得する。
　【００１３】
　なお、本実施形態において、各撮影装置Ａ、Ｂ、Ｃは、互いに異なる正面撮像光学系を有する。
　【００１４】
　例えば、撮影装置Ａは、光源から発せられた測定光（例えば、赤外光）を眼底上で二次元的に走査させる光スキャナと、眼底と略共役位置に配置された共焦点開口を介して眼底反射光を受光する受光素子を備え、いわゆるレーザ走査型検眼装置（Ｓｃａｎｎｉｎｇ　Ｌａｓｅｒ　Ｏｐｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）の装置構成を持つ。そして、眼底正面像を取得する際、ＳＬＯの受光素子から出力される受光信号に基づいて眼底正面像（ＳＬＯ画像）を取得する。なお、ＯＣＴの走査位置とＳＬＯ画像取得の際の走査位置は、予め、共通の領域を走査するように設定されている。これにより、ＳＬＯ画像に対応する位置における、断層像がＯＣＴによって取得されており、眼底正面像と断層像がマッチングされている。
　【００１５】
　撮影装置Ｂは、眼底正面像を取得する際、ＯＣＴ正面像撮像光学系を用いて、ＯＣＴの干渉信号に基づいて眼底正面像を取得する。例えば、本装置は、測定光を二次元的に走査させ、ＸＹ各点について受光素子からの干渉信号のスペクトル強度を積算することによりＯＣＴ正面像を得る。なお、眼底正面像は、断層像に基づいて取得されているため、眼底正面像の各位置とＯＣＴによって取得された断層像は対応づけされている。
　【００１６】
　撮影装置Ｃは、被検眼の眼底を撮影する眼底カメラ光学系の装置構成を持つ。そして、カメラ正面像（例えば、カラー眼底像、赤外眼底像）は、眼底を眼底カメラによって撮影することによって、取得される。なお、ＯＣＴの走査位置と眼底カメラの所定の画素位置が共通の領域となるように、予め、設定されている。これにより、眼底カメラによる眼底画像の各画素位置に対応した断層像がＯＣＴによって取得され、眼底画像と断層像がマッチングされている。
　【００１７】
　画像処理装置１０は、例えば、各撮影装置によって撮影された画像データをネットワークを介して取得し、各画像データに付加された付帯情報（装置情報、画像種類情報（例えば、断層画像データ、正面画像データ）等）と共に記憶し、管理する。そして、画像処理装置１０は、各装置において、異なる画像取得方法にて、取得された画像データを統一的な画像データとして取り扱う。そして画像とともに、画像の解析を行い、画像の解析結果を表示する（詳細は後述する）。
　【００１８】
　なお、各撮影装置は、それぞれが取得した画像データ（断層動画像、二次元動画像、三次元動画像）とその付帯情報をネットワークによって自動的又は手動で転送する。
　【００１９】
　図２は、画像処理装置１０の構成について説明するブロック図である。
　【００２０】
　図２に示すように、画像処理装置１０は、データ管理部７０、操作部９０、データ表示部（モニタ等）７５、データ記憶部（メモリ）７２から構成されている。
　【００２１】
　データ管理部７０は、各装置から取得される画像データのデータ管理において、データ管理部７０、モニタ７５、メモリ７２の動作を統括的に制御する。データ管理部７０は、各撮影装置によって取得された各正面像に付加された付帯情報を用いて、第１画像データにおける第１正面画像（正面像）と第２画像データにおける第２正面画像（正面像）とを同じ被検者の正面画像（正面像）として扱う。各装置によって取得された画像データは、その付帯情報に基づいて分類され、統一的な画像データとして、メモリ７２に記憶される（詳細は後述する）。
　【００２２】
　また、データ管理部７０は、画像解析機能を備えており、メモリ７２に記憶された第１画像データと第２画像データとに基づいて演算処理を行う。ここで、付帯情報に基づいて判定の行われた画像データ（画像データ）が解析される。データ管理部７０は、例えば、眼底上の各位置における異常部位を算出し、眼底上の各位置における異常部位を二次元的に示すマップ（以下、解析マップと記載）等を作成する。
　【００２３】
　操作部９０は、検者によって操作が行われた場合に、検者からの各種指示を取り込むための各種スイッチ、マウス等によって構成されている。
　【００２４】
　モニタ７５は、解析の行われた画像データを表示可能なものである。そして、データ管理部７０によって、各画像データに付加された付帯情報から分類した画像を表示する。
　【００２５】
　メモリ７２には、画像データを分類するための付帯情報や、各部の動作を制御するための、各種制御プログラム等が記憶されている。メモリ７２には、眼科撮影装置によって、取得された正面画像（正面像）と関連付けられた断層画像（断層像）とを含む画像データが、各画像に付加された付帯情報と共に記憶される。例えば、第１の眼科撮影装置（例えば、撮影装置Ａ）によって、第１の撮像方式を用いて撮影された被検眼の第１正面像と、光干渉技術を用いて撮影された被検眼の断層像であり、第１正面画像と関連付けられた第１の断層像とを含む第１画像データが取得され、各画像に付加された付帯情報と共にメモリ７２に記憶される。また、第２の眼科撮影装置（例えば、撮影装置Ｂ）によって、第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式を用いて撮影された被検眼の第２正面像と、光干渉技術を用いて撮影された被検眼の断層像であって第２正面像と関連付けられた第２の断層像とを含む第２画像データが取得され、各画像に付加された付帯情報と共にメモリ７２に記憶される。なお、第１撮像方式又は第２撮像方式には、上記で説明した各眼科撮影装置における、ＳＬＯ、ＯＣＴ正面像撮像光学系、眼底カメラ光学系等のいずれかを用いた方式が挙げられる。
　【００２６】
　ここで、付帯情報における装置情報と画像種類情報の管理について説明する。図３は、付帯情報が有する、装置情報と装置により取得される画像種類情報の画像データ管理機能の概念を説明する図である。図３に示すように、縦軸に装置種別が記載されており、横軸には、各装置において取得される画像の種類が示されている。
　【００２７】
　例えば、撮影装置Ａにおいて、断層像として取得された画像データは、断層像という画像データとして扱われる。また、撮影装置Ｂ又は撮影装置Ｃにおいても、断層像として取得された画像データは、同様に扱われる。
　【００２８】
　一方、撮影装置Ａにおいて、ＳＬＯによって取得されたＳＬＯ正面像の画像データは、眼底正面像という共通の画像データとして取り扱われる。また、撮影装置Ｂにおいて、ＯＣＴによって取得されたＯＣＴ正面像の画像データは、眼底正面像という共通の画像データとして取り扱われる。撮影装置Ｃにおいても、眼底カメラによって取得されたカメラ正面像の画像データは、眼底正面像という共通の画像データとして取り扱われる。すなわち、上記のように眼底正面像の取得手段が異なっていても、統一的な画像データとして取り扱われる。
　【００２９】
　メモリ７５には、各画像に付加された付帯情報に基づいて画像を分類するための分類情報（例えば、データテーブル）がメモリ７５に記憶されている（図３参照）。例えば、画像の分類処理において、撮影装置Ａにおいては、撮影装置Ａによって取得されたＯＣＴ断層像を断層像として分類し、ＳＬＯ画像を眼底正面像として分類するという情報がメモリ７５に記憶されている。すなわち、撮影装置Ａにおいて、ＯＣＴ画像を断層像として取り扱い、ＳＬＯ画像を眼底正面像として取り扱うという情報がメモリ７５に記憶されている。
　【００３０】
　そして、分類情報は、データ管理部７０によって各撮影装置によって取得された画像データが分類される際に、参照される。すなわち、データ管理部７０は、画像データを分類する際に、メモリ７５に記憶された分類情報を参照し、各撮影装置によって取得された画像データの付帯情報を用いて画像データの分類を行う。
　【００３１】
　なお、分類情報の更新は、例えば、検者データによって、データ管理部７０に新規の装置における分類情報が入力されることにより、行われる。検者によって、新規装置における分類情報が入力されると、データ管理部７０は、入力された分類情報をメモリ７５に送信し、記憶させる。
　【００３２】
　図４は、データ管理部７０の制御動作を示すフローチャートである。以下、フローチャートを用いて、より具体的にデータ管理部７０の画像データを分類する制御動作について説明する。
　【００３３】
　本実施形態においては、過去に、撮影装置Ａによって、眼底撮影が行われ、その眼底正面像が取得されていた場合に、その後、他の装置にて眼底の経過観察をしていく場合を例として、説明していく。
　【００３４】
　初めに、経過観察を行うために、比較の基準となるの撮影装置Ａによって取得された画像データの取り扱いについて説明する。
　【００３５】
　撮影装置Ａにおいて、ＳＬＯ正面像が取得されると画像データが画像処理装置１０に自動的に送信される。なお、画像データが画像処理装置１０に送信される際には、その画像データを分類するための付帯情報が添付されている。例えば、ＳＬＯ画像には、眼底正面像として画像データを分類するための付帯情報（例えば、画像種類情報）が付与される。
　【００３６】
　撮影装置Ａによって取得されたＳＬＯ画像の画像データが画像処理装置１０に送信された場合、データ管理部７０は、メモリ７２に記憶されている画像データの付帯情報を用いて、ＳＬＯ画像を分類する。
　【００３７】
　そして、上記記載のようにメモリ７２に記憶された分類情報を参照して、共通の画像データに分類される。そして、ＳＬＯ画像の画像データを眼底正面像の画像データとして、メモリ７２に記憶させておく。
　【００３８】
　次いで、撮影装置Ａによって取得された画像に対して経過観察を行うために取得された画像の取り扱いについて説明する。
　【００３９】
　撮影装置Ｂにおいて、ＯＣＴ正面像が取得されると画像データが画像処理装置１０に自動的に送信される。なお、画像データが画像処理装置１０に送信される際には、その画像データを分類するための付帯情報が添付されている。例えば、ＯＣＴ画像には、眼底正面像として画像データを分類するための付帯情報（例えば、画像種類情報）が付与される。
　【００４０】
　撮影装置Ｂによって取得されたＯＣＴ正面像の画像データが画像処理装置１０に送信された場合、データ管理部７０は、メモリ７２に記憶されている画像データの付帯情報を用いて、ＯＣＴ正面像を分類する。データ管理部７０は、メモリ７２に記憶された分類情報を参照して、ＯＣＴ正面像を眼底正面像の画像データとしてメモリ７２に記憶させる。
　【００４１】
　なお、撮影装置Ｃによって取得されるカメラ正面像も上記記載のように、眼底正面像の画像データとしてメモリ７２に記憶される。
　【００４２】
　以上のように、異なる装置間で取得された眼底正面像は、データ管理部７０により、統一的な画像データとして取り扱われるようになる。
　【００４３】
　次いで、データ管理部７０は、メモリ７２に記憶されている眼底正面像の画像データの解析を行う。例えば、データ管理部７０は、撮影装置Ａ及び撮影装置Ｂの解析を行う。データ管理部７０は、メモリ７２より撮影装置Ａ及び撮影装置Ｂの眼底正面像の画像データを呼び出し、解析を行う。
　【００４４】
　ここで、データ管理部７０は、第１眼底正面像と第２眼底正面像との間の位置ずれ情報を検出し、検出された位置ずれ情報と、第１の眼底断層像と第２の眼底断層像に基づいて検査日時の異なる断層像を比較解析する。
　【００４５】
　データ管理部７０は、例えば、各装置によって取得された断層像を解析し、眼底上における層厚を二次元的に示すマップ（以下、層厚マップと記載）を作成する。このとき、各装置の断層像と眼底正面像は、マッチングされているため、眼底正面像と層厚マップとの関連付けが可能である。そして、各装置の眼底正面像の画像データを比較することによって、層厚マップ間の比較を行う。
　【００４６】
　なお、マップ（グラフ）化される眼底の層厚の情報としては、深さ方向（Ｚ方向）における眼底の層の厚さに関する情報であればよく、例えば、各層の厚みの他、複数の層の厚さを足し合わせたときの層の厚さであってもよい。例えば、神経線維層の厚み、網膜表面から脈絡膜までの厚み、等が考えられる。
　【００４７】
　以下、解析について具体的に説明していく。
　【００４８】
　図５はＯＣＴによって得られた断層像の例を示す図である。データ管理部７０は、取得された眼底正面像における眼底の層情報を画像処理により検出する。そして、検出結果は、メモリ７２に画像データと共に記憶される。
　【００４９】
　層を検出する場合、例えば、断層像の輝度レベルが検出され、所定の網膜層（例えば、網膜表面と網膜色素上皮層）に相当する層境界が画像処理により抽出される。そして、層境界の間隔が計測されることにより、層厚が計測される。
　【００５０】
　そして、データ管理部７０は、各断層像に関して網膜各層（例えば、網膜表層、網膜色素上皮層）の厚みを算出する。図６は断層像の解析結果を示す図であり、眼底上の各位置における層厚を二次元的に示すマップ（層厚マップ）の一例である。本実施例において、データ管理部７０は、取得された解析結果に基づいて、各断層像の解析結果をグラフィックにて示す層厚マップを作成する。層厚マップは、例えば、眼底の層厚に関する二次元分布データを示す。
　【００５１】
　層厚マップの層厚は、例えば、特定の色にて表示される（例えば、層厚が４５０μｍの領域を赤色（図６斜線実線部）、層厚が３００μｍの領域を緑色、層厚が２００μｍの領域を青色（図６斜線点線部））。データ管理部７０は、データ管理部７０が層厚マップを作成した後、メモリ７２に層厚マップを記憶させる。
　【００５２】
　以上のようにして、層厚マップが作成されると、データ管理部７０は、層厚マップ間の比較結果を示す差分マップを作成する。もちろん、データ管理部７０は、差分マップを作成することなく、各装置における層厚マップのデータをモニタ７５に送信し、表示してもよい。
　【００５３】
　図７は、差分マップの一例を示す図である。以下、図７を用いて、差分マップについて説明する。例えば、図７（ａ）に示すように、撮影装置Ａによって取得された層厚マップＡ１と撮影装置Ｂによって取得された層厚マップＢ１の層厚の差分を検出する。差分を検出する際、撮影装置Ａと撮影装置Ｂにおいて、共通の眼底領域の差分を検出できるように、各撮影装置によって取得された眼底正面像を用いて、両データが最も一致するように位置合わせを行う。
　【００５４】
　例えば、両データを一致させるために、両画像間の位置ずれを検出する。各撮影装置によって取得された眼底正面像からそれぞれ、特徴点（乳頭、黄斑、血管等）を抽出する。そして、特徴点間の位置ずれ方向及び位置ずれ量を検出する。位置ずれ方向及び位置ずれ量が検出されると、データ管理部７０は、検出結果に基づいて、各撮影装置によって取得された眼底正面像間との相対位置を調整する。これにより、層厚マップと眼底正面像は相関関係があるため、各撮影装置によって取得された層厚マップの位置合わせを行うことができる（図７（ｂ）参照）。もちろん、層厚マップの位置合わせの方法としては、眼底正面像間の相対位置を調整するものに限定されなく、位置ずれの検出結果によって層厚マップの位置合わせを行ってもよい。
　【００５５】
　層厚マップの位置合わせが完了すると、データ管理部７０は、層厚マップ間の差分を算出する。そして、撮影装置Ａと撮影装置Ｂにて取得した各眼底正面像において共通の領域Ｔの差分マップＭを作成する（図７（ｃ）参照）。
　【００５６】
　図７（ｃ）に示すように、差分マップＭには、撮影装置Ａと撮影装置Ｂによって取得された眼底正面像間で、層厚に差が検出された領域が色付けで表示される（例えば、層厚マップＡ１に対して、層厚マップＢ１が厚くなるにつれて、その領域に赤色（図７（ｃ）斜線実線部）を表示、層厚に変化がなかった領域に緑色を表示、薄くなるにつれて、その領域に青色（図７（ｃ）斜線点線部）を表示）。すなわち、色付けされた領域は、眼底の層厚の変化が検出された領域であり、撮影装置Ａと撮影装置Ｂとの間での眼底の層厚の変化を観察することができる。
　【００５７】
　以上のように、撮影装置Ａと撮影装置Ｂで、眼底正面像の取得手段が異なった場合においても、眼底正面像の差分マップを取得することができ、撮影装置間での観察を行うことができる。これによって、前回の観察から複数年経過しており、装置の仕様や測定原理が大きく変更されている場合があっても、眼底の変化を検出することが可能となり、経過観察を行うことができる。
　【００５８】
　なお、上記のようにして正面画像として利用されたデータは、異なる撮影装置間における走査位置の調整に用いるようにしてもよい。例えば、撮影装置Ｂは、撮影装置Ａで取得されたＳＬＯ画像と、第１の断層画像に対応する走査位置情報をメモリ（データベース）から取得する。そして、撮影装置Ｂによって取得されるＯＣＴ正面像とＳＬＯ画像との位置ずれを画像処理により検出する。そして、メモリから取得された走査位置情報を，検出された位置ずれによって補正するように光スキャナを制御することにより、同一部位に対する位置合わせを行う。
　【００５９】
　なお、２つの画像間の位置ずれを検出する手法としては、共通する特徴点を抽出し、抽出された特徴点の位置ずれ方向及び位置ずれ量を検出する手法に限定されない。例えば、種々の画像処理手法（各種相関関数を用いる方法、フーリエ変換を利用する方法、深さ方向における輝度分布のピーク位置のずれを検出する方法）を用いることが可能である。
　【００６０】
　なお、本実施形態においては、層厚マップを検出する構成としたがこれに限定されない。例えば、各位置の層厚を計測し、計測結果が正常眼データベースにおける所定範囲（例えば、正常眼の計測値に対応する正常範囲）内であるかを判定する。すなわち、各層の層厚判定、形状判定、所定部位（例えば、乳頭、黄斑）のサイズ判定等を行い、眼底の眼底の正常／異常等の判定を行う。そして、眼底の眼底の正常／異常部位に関する二次元分布データを検出する構成としてもよい。
　【００６１】
　なお、上記構成において、取得される正面像の倍率が撮影装置によって異なる場合がありうる。この場合、データ管理部７０は、第１眼底正面画像及び第２眼底正面画像の少なくともいずれかを拡大縮小して、第１眼底正面画像と第２眼底正面画像の間の倍率を一致させるのが好ましい。ある一定の倍率に各正面画像の倍率を調整するようにしてもよいし、一方の正面画像の倍率に合わせて他方の正面画像の倍率を調整するようにしてもよい。
　【００６２】
　なお、本実施形態においては、眼科観察システム１について、断層像の取得手段においては、各装置とも共通の手段にて取得おり、眼底正面像の取得手段においては、それぞれ異なった手段にて取得を行っている撮影装置を用いて説明したが、これに限定されない。画像の種類が共通のものを取得する装置であれば適用可能である。例えば、本実施形態で用いたスペクトルメータを用いたスペクトルドメインＯＣＴ間だけでの適用でなく、波長可変光源を備えるＳｗｅｐｔ−ｓｏｕｒｃｅ　ＯＣＴ（ＳＳ−ＯＣＴ）やＴｉｍｅ−ｄｏｍａｉｎ　ＯＣＴ（ＴＤ−ＯＣＴ）であってもよい。
　【００６３】
　この場合、取得される断層画像の倍率が撮影装置によって異なる場合がありうる。第１の眼底撮影装置によって光干渉技術を用いて撮影された被検眼眼底の第１の断層画像とを含む第１画像データと、第１の眼底撮影装置とは撮像倍率が異なる第２の眼科撮影装置によって光干渉技術を用いて撮影された被検眼眼底の第２の断層画像とを含む第２画像データと、が取得され、各画像に付加された付帯情報と共にメモリ７２に記憶される。
　【００６４】
　データ管理部７０は、第１眼底断層画像及び第２眼底断層画像の少なくともいずれかを拡大縮小して、第１眼底断層画像と第２眼底断層画像の間の深さ方向と横方向の倍率を一致させるのが好ましい。この場合、ある一定の倍率に各断層画像の倍率を調整するようにしてもよいし、一方の断層画像の倍率に合わせて他方の断層画像の倍率を調整するようにしてもよい。
　【００６５】
　この場合、例えば、各断層画像を形成する単位ピクセル当たりの実寸法データ（深さ方向及び横方向）を用いて、第１眼底断層画像と第２眼底断層画像の実寸が同じ大きさになるように倍率が調整される。また、３次元断層データの場合、深さ方向に関して倍率が調整されると共に、深さ方向に垂直なＸＹ二次元方向に関して倍率が調整される。
　【００６６】
　なお、本実施形態においては、眼底正面像及び眼底断層像を撮像する眼底撮影装置を例として挙げたがこれに限定されない。例えば、前眼部正面像及び前眼部断層像を撮像する前眼部撮影装置においても、本発明は適用可能である。この場合、ＳＬＯは、被検眼前眼部上でレーザ光を走査し、前眼部からの反射光を共焦点開口を介して受光して前眼部正面像を得る。また、ＯＣＴ正面像撮像光学系では、被検眼前眼部上でＯＣＴ測定光を走査し、前眼部からの反射光と参照光とが合成された光を受光して前眼部正面像を得る。また、眼底カメラ光学系では、被検眼前眼部に対して照明光を一体的に照射し、前眼部からの反射光を二次元撮像素子で受光して前眼部正面像を得る。
　【図面の簡単な説明】
　【００６７】
　【図１】本実施形態に係る眼科観察システムの一例について説明する図である。
　【図２】画像処理装置の構成について説明するブロック図である。
　【図３】付帯情報が有する画像データ管理機能の概念を説明する図である。
　【図４】データ管理部の制御動作を示すフローチャートである。
　【図５】ＯＣＴによって得られた断層像の例を示す図である。
　【図６】眼底上の各位置における層厚を二次元的に示すマップの一例である。
　【図７】差分マップの一例を示す図である。
　【符号の説明】
　【００６８】
　１　眼科観察システム
　１０　画像処理装置
　７０　データ管理部
　７２　データ記憶部
　７５　データ表示部
　９０　操作部
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　異なる日時で得られた複数の断層画像を演算処理することにより被検眼の観察を行うための眼科観察システムにおいて、
　第１の眼科撮影装置によって，第１の撮像方式を用いて撮影された第１正面画像と，光干渉技術を用いて撮影された断層画像であって前記第１正面画像と関連付けられた第１の断層画像とを含む第１画像データと、第２の眼科撮影装置によって，第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式を用いて撮影された第２正面画像と，光干渉技術を用いて撮影された断層画像であって前記第２正面画像と関連付けられた第２の断層画像とを含む第２画像データと、を取得し各画像に付加された付帯情報と共に記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて前記演算処理を行う処理手段であって、各正面画像に付加された付帯情報を用いて，前記第１画像データにおける前記第１正面画像と前記第２画像データにおける前記第２正面画像とを同じ正面画像として扱い、前記第１正面画像と前記第２正面画像との間の位置ずれ情報を検出する処理手段と、
　を有することを特徴とする眼科観察システム。
　【請求項２】
　請求項１の眼科観察システムにおいて、
　前記処理手段は、検出された前記位置ずれ情報と、前記第１の断層画像と前記第２の断層画像と、に基づいて検査日時の異なる断層像を比較解析することを特徴とする眼科観察システム。
　【請求項３】
　請求項１又は２の眼科観察システムにおいて、
　前記処理手段は、前記第１正面画像及び前記第２正面画像の少なくともいずれかを拡大縮小して、前記第１正面画像と前記第２正面画像の間の倍率を一致させ、
　前記第１の断層画像及び前記第２の断層画像の少なくともいずれかを拡大縮小して、前記第１の断層画像と前記第２の断層画像の深さ方向と横方向の倍率を一致させる眼科観察システム。
　【請求項４】
異なる眼科撮影装置によって異なる日時で取得された複数の被検眼の画像を観察するための眼科観察システムであって、
　被検眼画像を得るための光学系を備える第１の眼科撮影装置によって第１の撮像方式を用いて撮像された被検眼画像を含む第１画像データと、被検眼画像を得るための光学系を備える第２の眼科撮影装置によって、第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式を用いて、第１画像データの取得時とは異なる日時で撮像された被検眼画像を含む第２画像データと、を取得し、各画像に付加された付帯情報と共に前記第１画像データと前記第２画像データを記憶部に記憶させ、付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを
共通の画像データとして取り扱い
前記共通の画像データとしての
　【請求項５】
　異なる日時で得られた複数の断層画像を演算処理することにより被検眼の観察を行うための画像処理方法であって、
　第１の眼科撮影装置によって，第１の撮像方式を用いて撮影された第１正面画像と，光干渉技術を用いて撮影された断層画像であって前記第１正面画像と関連付けられた第１の断層画像とを含む第１画像データを取得する第１画像データ取得ステップと、
　第２の眼科撮影装置によって，第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式を用いて撮影された第２正面画像と，光干渉技術を用いて撮影された断層画像であって前記第２正面画像と関連付けられた第２の断層画像とを含む第２画像データを取得する第２画像データ取得ステップと、
　各画像に付加された付帯情報と共に前記第１画像データと前記第２画像データを記憶させる記憶ステップと、
　前記記憶ステップに記憶された前記第１画像データと前記第２画像データとに基づいて前記演算処理を行い、各正面画像に付加された付帯情報を用いて，前記第１画像データにおける前記第１正面画像と前記第２画像データにおける前記第２正面画像とを同じ正面画像として扱い、前記第１正面画像と前記第２正面画像との間の位置ずれ情報を検出する処理ステップと、
　を有することを特徴とする画像処理方法。
　【請求項６】
異なる眼科撮影装置によって異なる日時で取得された複数の被検眼の画像を観察するための画像処理方法であって、
　被検眼画像を得るための光学系を備える第１の眼科撮影装置によって第１の撮像方式を用いて撮像された被検眼画像を含む第１画像データを取得する第１画像データ取得ステップと、
被検眼画像を得るための光学系を備える第２の眼科撮影装置によって、第１の撮像方式とは異なる第２の撮像方式を用いて、第１画像データの取得時とは異なる日時で撮像された被検眼画像を含む第２画像データを取得する第２画像データ取得ステップと、
各画像に付加された付帯情報と共に前記第１画像データと前記第２画像データを記憶部に記憶させる記憶ステップと、
付帯情報に基づいて前記第１画像データと前記第２画像データを
共通の画像データとして取り扱い
前記共通の画像データとしての
を有することを特徴とする画像処理方法。