(57)【要約】  電子部品を部品供給位置に供給する部品供給装置（８０）であって、本体（８１）と、前記本体（８１）に設けられ、電子部品を一定の間隔で収容した部品供給テープ（７０）を部品供給位置に向けて送出する送出装置（９０）と、前記本体（８１）に装着され、前記部品供給位置に向けて送出される部品供給テープ（７０）の上面を押さえるテープ押さえ（１００）と、を含み、前記テープ押さえ（１００）は、前記テープ押さえ（１００）の種類に応じた固有の識別情報を有し、前記本体（８１）は、前記識別情報を検出する検出部（２２０）と、前記検出部（２２０）により検出した前記識別情報から特定されるテープ押さえ（１００）の種類が、前記部品供給テープ（７０）に対応したテープ押さえ（１００）の種類と適合しているか、判断する判断部（２１０）と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を部品供給位置に供給する部品供給装置であって、  本体と、  前記本体に設けられ、電子部品を一定の間隔で収容した部品供給テープを部品供給位置に向けて送出する送出装置と、  前記本体に装着され、前記部品供給位置に向けて送出される部品供給テープの上面を押さえるテープ押さえと、を含み、  前記テープ押さえは、前記テープ押さえの種類に応じた固有の識別情報を有し、  前記本体は、  前記識別情報を検出する検出部と、  前記検出部により検出した前記識別情報から特定されるテープ押さえの種類が、前記部品供給テープに対応したテープ押さえの種類と適合しているか、判断する判断部と、を有する、部品供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部品供給装置であって、  前記テープ押さえは電子デバイスを有し、  前記電子デバイスは前記テープ押さえの種類の情報を記憶し、  前記検出部は、前記電子デバイスから前記テープ押さえの情報を読み取る読取部である、部品供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の部品供給装置であって、  前記電子デバイスは、前記テープ押さえの使用状況に関する情報を記憶し、  前記読取部は、前記電子デバイスに記憶された前記デープガイドの使用状況に関する情報を読み取る、部品供給装置。
【請求項４】
請求項１に記載の部品供給装置であって、  前記テープ押さえは、前記テープ押さえの種類に応じた識別マークを有し、  前記検出部は、前記識別マークを光学的に識別する光学認識手段である、部品供給装置。
【請求項５】
請求項１に記載の部品供給装置であって、  前記テープ押さえは、種類に応じて位置が異なる識別部を有し、  前記検出部は、  前記本体に取り付けられ、前記識別部の位置の相違に応じて動作量の異なる動作を行う動作部材と、  前記動作部材の動作量の相違を検出して、前記動作量の相違に応じた出力を行う出力センサと、備える部品供給装置。
【請求項６】
請求項１に記載の部品供給装置であって、  前記テープ押さえは、種類に応じて形状が異なる識別部を有し、  前記検出部は、  前記本体に取り付けられ、前記識別部の形状の相違に応じて動作量の異なる動作を行う動作部材と、  前記動作部材の動作量の相違を検出して、前記動作量の相違に応じた出力を行う出力センサと、備える部品供給装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の部品供給装置と、  前記部品供給装置から供給された電子部品をプリント基板に実装する実装部と、を備えた表面実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本明細書で開示される技術は、テープ押さえの種類を識別する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、表面実装機に搭載されて実装用の電子部品を供給する手段の１つとしていわゆるフィーダと称される部品供給装置が知られている。フィーダは、多数の部品を一定間隔で収納した部品供給テープを、リールから引き出しつつ前方の部品取出位置まで送り出し、この位置で表面実装機に設けられた実装用ヘッドにより部品の取出しを行わせる構成となっている。【０００３】  また、フィーダは、送出する部品供給テープを部品取出位置まで上から押さえるため、テープ押さえ（サプレッサ）を設けている。テープ押さえは、電子部品のサイズや部品供給テープの種類により、専用のものが使用される場合がある。例えば、下記に示す特許文献１では、表面実装機のヘッドユニット（装着ヘッド）に搭載した基板認識カメラを利用して、テープ押さえを画像認識することで、テープ押さえの種別を判別する構成をとっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１３２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ヘッドユニットの可動範囲は制限されていることから、基板認識カメラの撮影範囲も制限がある。そのため、フィーダに取り付けられたテープ押さえの位置が撮影範囲外にあると、テープ押さえを画像認識することが出来ない。【０００６】  また、ヘッドユニットが撮像対象のフィーダから離れた位置にある場合は、フィーダが移動して基板認識カメラが撮像対象のフィーダのテープ押さえの上方に到着するまでに時間が必要で、その分、画像認識が遅れ、テープ押さえの種別を判別するための時間が長くなる。【０００７】  本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものであって、テープフィーダ自体にテープ押さえの種類の識別機能を設けることで、テープ押さえの種類をヘッドユニットに搭載されたカメラを使用することなく識別すること、テープ押さえの種別を判別するための時間を極力短くすることを目的とする。また、識別情報により特定されるテープ押さえの種類が、部品供給テープに対応したテープ押さえの種類と適合しているか否かを、フィーダ内で判断することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本明細書で開示される部品供給装置は、本体と、前記本体に設けられ、電子部品を一定の間隔で収容した部品供給テープを部品供給位置に向けて送出する送出装置と、前記本体に装着され、前記部品供給位置に向けて送出される部品供給テープの上面を押さえるテープ押さえと、を含み、前記テープ押さえは、前記テープ押さえの種類に応じた固有の識別情報を有し、前記本体は、前記識別情報を検出する検出部と、前記検出部により検出した前記識別情報から特定されるテープ押さえの種類が、前記部品供給テープに対応したテープ押さえの種類と適合しているか、判断する判断部と、を有する。【０００９】  本構成では、テープ押さえに設けられた識別情報を、部品供給装置の本体に設けられた検出部により検出することで、テープ押さえの種類を部品装置にて、識別できる。すなわち、テープ押さえの種類を識別する識別機能を、部品供給装置自体に設けている。そのため、ヘッドユニットに搭載されたカメラを使用することなく、テープ押さえの種類を識別することが出来る。また、テープ押さえの種別を判別するための時間を極力短くすることが出来る。【００１０】  また、本構成では、識別情報から特定されるテープ押さえの種類の適否を判断する判断部を部品供給装置の本体に設けている。すなわち、部品供給装置の本体に対してテープ押さえの適否を判断する判断機能を設けているので、識別情報から特定されるテープ押さえの種類が、部品供給テープに対応したテープ押さえの種類と適合しているか否かを、部品供給装置内で判断することが出来る。【００１１】  また、本明細書で開示される部品供給装置の一実施態様として以下の構成が好ましい。【００１２】  前記テープ押さえは電子デバイスを有し、前記電子デバイスは前記テープ押さえの種類の情報を記憶し、前記検出部は、前記電子デバイスから前記テープ押さえの情報を読み取る読取部である。本構成では、電子デバイスに記憶された情報を読み取ることで、テープ押さえの種類に識別することが出来る。【００１３】  前記電子デバイスは、前記テープ押さえの使用状況に関する情報を記憶し、前記読取部は、前記電子デバイスに記憶された前記デープガイドの使用状況に関する情報を読み取る。本構成では、電子デバイスに記憶された情報を読み取ることで、テープ押さえの使用状況を知ることが出来る。【００１４】  前記テープ押さえは、前記テープ押さえの種類に応じた識別マークを有し、前記検出部は、前記識別マークを光学的に識別する光学認識手段である。本構成では、識別マークの形などからテープ押さえの種類を識別することが出来る。【００１５】  前記テープ押さえは、種類に応じて位置が異なる識別部を有し、前記検出部は、前記本体に取り付けられ、前記識別部の位置の相違に応じて動作量の異なる動作を行う動作部材と、前記動作部材の動作量の相違を検出して、前記動作量の相違に応じた出力を行う出力センサと備える。本構成では、識別部の位置の相違に基づいて、テープ押さえの種類を識別することが出来る。【００１６】  前記テープ押さえは、種類に応じて形状が異なる識別部を有し、前記検出部は、前記本体に取り付けられ、前記識別部の形状の相違に応じて動作量の異なる動作を行う動作部材と、前記動作部材の動作量の相違を検出して、前記動作量の相違に応じた出力を行う出力センサと備える。本構成では、識別部の形状の相違に基づいて、テープ押さえの種類を識別することが出来る。
【発明の効果】
【００１７】  本明細書で開示される技術によれば、ヘッドユニットに搭載されたカメラを使用することなく、テープ押さえの種類を識別することが出来る。また、テープ押さえの種別を判別するための時間を極力短くすることが出来る。また、識別情報により特定されるテープ押さえの種類が、部品供給テープに対応したテープ押さえの種類と適合しているか否かを、部品供給装置内で判断することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に適用された表面実装機の平面図である。
【図２】ヘッドユニットの支持構造を示す図である。
【図３】部品供給テープの斜視図である。
【図４】フィーダの正面図である。
【図５】フィーダの一部を切り欠いた正面図である。
【図６】フィーダの平面図である。
【図７】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】テープ押さえの平面図である。
【図９】テープ押さえの正面図である。
【図１０】テープ押さえの下面図である。
【図１１】トップテープを剥離した状態を示す部品供給テープの平面図である。
【図１２】その断面図である。
【図１３】表面実装機の電気的構成を示すブロック図
【図１４】テープ押さえの識別処理の流れを示すフローチャート図
【図１５】実施形態２におけるフーダの前部側を示す正面図である。
【図１６】フィーダの前部側を示す平面図である。
【図１７】テープ押さえの下面図である。
【図１８】テープ押さえの後端部分（図１６のＢ−Ｂ線部分）で切断したフィーダの断面図である。
【図１９】実施形態３におけるテープ押さえの下面図である。
【図２０】テープ押さえの後端部分（図１６のＢ−Ｂ線部分）で切断したフィーダの断面図である。
【図２１】実施形態４におけるテープ押さえ、検出部材、スライド部材の斜視図である。
【図２２】検出部材、スライド部材の斜視図である。
【図２３】フィーダの一部（検出部材周辺）を拡大した正面図である。
【図２４】フィーダの一部（検出部材周辺）を拡大したフィーダの正面図である。
【図２５】実施形態５におけるフィーダの一部（レバー周辺）を拡大した斜視図である。
【図２６】フィーダの一部（レバー周辺）を拡大した正面図である。
【図２７】同じくフィーダの一部（レバー周辺）を拡大した斜視図である。
【図２８】フィーダの一部（レバー周辺）を拡大した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】＜実施形態１＞  １．表面実装機の全体構成  表面実装機１は、図１に示すように、基台１１と、プリント基板Ｐを搬送する搬送コンベア２０と、ヘッドユニット６０と、ヘッドユニット６０を基台１１上にて平面方向（ＸＹ方向）に移動させる駆動装置３０とを備えている。尚、以下の説明において、基台１１の長手方向（図１の左右方向）をＸ方向と呼ぶものとし、基台１１の奥行方向（図１の上下方向）をＹ方向、図２の上下方向をＺ方向とする。
【００２０】  搬送コンベア２０は、基台１１の中央に配置されている。搬送コンベア２０はＸ方向に循環駆動する一対の搬送ベルト２１を備えており、搬送ベルト２１上の二点鎖線で示したプリント基板Ｐを、ベルトとの摩擦によりＸ方向に搬送する。
【００２１】  本実施形態では、図１に示す左側が入り口となっており、プリント基板Ｐは、図１に示す左側より搬送コンベア２０を通じて機内へと搬入される。搬入されたプリント基板Ｐは、搬送コンベア２０により基台中央の作業位置まで運ばれ、そこで停止される。
【００２２】  一方、基台１１上には、作業位置の周囲を囲むようにして、部品供給部１３が４箇所設けられている。これら各部品供給部１３には、電子部品を供給するフィーダ８０が横並び状に多数設置されている。
【００２３】  そして作業位置では、上記フィーダ８０Ａを通じて供給された電子部品を、プリント基板Ｐ上に実装する実装処理が、ヘッドユニット６０に搭載された実装ヘッド６３により行われるとともに、その後、実装処理を終えたプリント基板Ｐはコンベア２０を通じて図１における右方向に運ばれ、機外に搬出される構成になっている。
【００２４】  駆動装置３０は、大まかには一対の支持脚４１、ヘッド支持体５１、Ｙ軸ボールネジ４５、Ｙ軸モータ４７、Ｘ軸ボールネジ５５、Ｘ軸モータ５７から構成される。具体的に説明してゆくと、図１に示すように基台１１上には一対の支持脚４１が設置されている。両支持脚４１は作業位置の両側に位置しており、共にＹ方向にまっすぐに延びている。
【００２５】  両支持脚４１にはＹ方向に延びるガイドレール４２が支持脚上面に設置されると共に、これら左右のガイドレール４２に長手方向の両端部を嵌合させつつヘット支持体５１が取り付けられている。
【００２６】  また、右側の支持脚４１にはＹ方向に延びるＹ軸ボールねじ４５が装着され、更にＹ軸ボールねじ４５にはボールナット（不図示）が螺合されている。そして、Ｙ軸ボールねじ４５にはＹ軸モータ４７が付設されている。
【００２７】  Ｙ軸モータ４７を通電操作すると、Ｙ軸ボールねじ４５に沿ってボールナットが進退する結果、ボールナットに固定されたヘッド支持体５１、ひいては次述するヘッドユニット６０がガイドレール４２に沿ってＹ方向に移動する（Ｙ軸サーボ機構）。
【００２８】  ヘッド支持体５１は、Ｘ方向に長い形状である。ヘッド支持体５１には、図２に示すように、Ｘ方向に延びるガイド部材５３が設置され、更に、ガイド部材５３に対してヘッドユニット６０が、ガイド部材５３の軸に沿って移動自在に取り付けられている。このヘッド支持体５１には、Ｘ方向に延びるＸ軸ボールねじ５５が装着されており、更にＸ軸ボールねじ５５にはボールナットが螺合されている。
【００２９】  そして、Ｘ軸ボールねじ５５にはＸ軸モータ５７が付設されており、同モータ５７を通電操作すると、Ｘ軸ボールねじ５５に沿ってボールナットが進退する結果、ボールナットに固定されたヘッドユニット６０がガイド部材５３に沿ってＸ方向に移動する（Ｘ軸サーボ機構）。
【００３０】  従って、Ｘ軸モータ５７、Ｙ軸モータ４７を複合的に制御することで、基台１１上においてヘッドユニット６０を平面方向（ＸＹ方向）に移動操作出来る構成となっている。
【００３１】  係るヘッドユニット６０には、電子部品の実装作業を行う実装ヘッド６３が列をなして複数個搭載されている。各実装ヘッド６３はＲ軸モータによる軸回りの回転と、Ｚ軸モータの駆動によりヘッドユニット６０に対して昇降可能な構成となっている。また、各実装ヘッド６３には図外の負圧手段から負圧が供給されるように構成されており、ヘッド先端に吸引力を生じさせるようになっている。
【００３２】  このような構成とすることで、Ｘ軸モータ５７、Ｙ軸モータ４７、Ｚ軸モータを所定のタイミングで作動させることにより、フィーダ８０を通じて供給される電子部品を実装ヘッド６３により取り出して、プリント基板Ｐ上に実装する処理を実行することが出来る。
【００３３】  尚、図１に示す符号「１７」は部品認識カメラ、図２に示す符号６５は基板認識カメラである。部品認識カメラ１７は基台１１上において撮像面を上に向けて固定されている。
【００３４】  この部品認識カメラ１７は、実装ヘッド６３により取り出された電子部品の画像（下面画像）を撮像して、実装ヘッド６３による電子部品の吸着姿勢を検出するものである。基板認識カメラ６５はヘッドユニット６０に撮像面を下に向けた状態で固定されており、ヘッドユニット６０とともに一体的に移動する構成とされている。
【００３５】  これにより、上述のＸ軸サーボ機構、Ｙ軸サーボ機構を駆動させることで、プリント基板Ｐ上の任意の位置の画像を、基板認識カメラ６５により撮像することが出来る。
【００３６】  ２．部品供給テープ７０及びフィーダ８０Ａの構成  部品供給テープ７０は、図３に示すように、キャリアテープ７１と、これに貼着されるトップテープ７５とから構成されている。キャリアテープ７１の材質は、例えば、合成樹脂製であり、トップテープ７５の材質は、例えば、合成樹脂製である。キャリアテープ７１は、上方に開口した空洞状の部品収納部７２を一定間隔置きに有しており、各部品収納部７２にはチップ抵抗等の小型電子部品が収納されている。また、キャリアテープ７１の一辺側には、縁部に沿って係合孔７３が一定間隔で設けられている。この部品供給テープ７０は、フィーダ８０Ａの後方位置において、図外のリールに巻回されて支持されている。
【００３７】  フィーダ（本発明の「部品供給装置」の一例）８０Ａは、図４、図５に示すように、送出装置９０と、テープ押さえ１００Ａと、これらが取り付けられるフレーム（本発明の「本体」の一例）８１とを備える。フレーム８１は、Ｙ方向に長い形状であり、例えば、アルミダイキャスト製である。フレーム８１には、部品供給テープ７０を通すためのテープ通路８３が設けられている。テープ通路８３は、フレーム８１の下部後端から前方に向けて延びている。その後、テープ通路８３は、斜め上方に向かって延びており、フレーム８１の上面に連続している。
【００３８】  送出装置９０は、フレーム８１の前部側に、設けられている。送出装置９０は、モータ９１、複数枚のギヤからなるギヤ列９３、第１スプロケット９５、第２スプロケット９７からなる。これら２つのスプロケット９５、９７は、フレーム８１の上部側において、前後方向に配置されている。ギヤ列９３は、モータ９１の動力を伝達して、２つのスプロケット９５、９７を同じ方向に同ピッチで回転させる。
【００３９】  スプロケット９５、９７の外周には等間隔で歯９５Ａ、９７Ａが形成されている。スプロケット９５、９７の歯９５Ａ、９７Ａは、部品供給テープ７０の係合孔７３と係合しており、スプロケット９５、９７を回転させることにより、部品供給テープ７０をフィーダ前部の部品供給位置Ｇに送出することが出来る。
【００４０】  テープ押さえ１００Ａは、例えば、金属製であり、前後方向に長い形状をなす。テープ押さえ１００Ａは、フレーム８１の上面前部に設置されている。
【００４１】  そして、フレーム８１は、テープ押さえ１００Ａの前端と後端に対応する位置に、前部ロック部８５と後部ロック部８７を設けている。テープ押さえ１００Ａは、これら２つのロック部８５、８７により前後をロックされることで、フレーム８１に固定される構成となっている。
【００４２】  尚、図８に示す符号１０７は後部ロック部８７とロックするロックピン、図９に示す符号１０８は、前側ロック部８５とロックするロック爪である。
【００４３】  テープ押さえ１００は、図７に示すように、部品供給テープ７０の両側をガイドする一対のガイド壁１０５を有し、フレーム８１の上面８１Ａを送られる部品供給テープ７０の姿勢が斜かないようにしている。
【００４４】  また、図８〜図１０に示すように、テープ押さえ１００Ａの上面壁１０１の前部側には、開口１０２が形成されている。そして、開口１０２には、これを塞ぐようにして支持板１１０が取り付けられている。支持板１１０には、テープ切開部１１３と部品取出孔１１５とが設けられている。部品取出孔１１５は、テープ切開部１１３の前方に位置しており、部品供給位置Ｇに対応した位置に設けられている。
【００４５】  テープ切開部１１３は、先端部に切断刃１１３Ａを有している。切断刃１１３Ａはテープ押さえ１００Ａの上面壁１０１から下方に突出しており、図１１、図１２に示すようにトップテープ７５の中央を切開する機能を果たす。
【００４６】  中央を切開されたトップテープ７５は、図１１、図１２に示すように、テープ切開部１１３の側方を通過する過程で幅方向の両側に開かれて剥離され、これにより、部品収納部７２内の電子部品Ｗが露出する。
【００４７】  そのため、電子部品Ｗが部品供給位置Ｇに移動するタイミングに合わせて実装ヘッド６３を部品供給位置Ｇに移動して吸着動作を行うことにより、部品取出孔１１５を通じて、部品収納部７２から電子部品Ｗをピックアップすることが出来る。
【００４８】  また、フレーム８１の下部であって、後端寄りの位置には、制御部１３０を搭載した回路基板８８がボックス８９に収められて配置されている。ボックス８９の前端にはコネクタ８９Ａが設置されている。
【００４９】  フィーダ８０Ａを部品供給部１３に取り付けると、ボックス８９の先端のコネクタ８９Ａが部品供給部１３の相手側コネクタと電気的に接続される。コネクタの接続により、フィーダ８０Ａは、表面実装機１０と電気的に接続される。これにより、フィーダ８０Ａは表面実装機１から電力供給を受けることが可能になると共に、表面実装機１のコントローラ１５０との間で各種の制御信号を通信することが出来る。
【００５０】  図１３は、表面実装機１の電気的構成を示すブロック図である。表面実装機１は、コントローラ１５０、ドライバ１６０、画像処理部１７０、Ｉ／Ｏ１８０を備える。
【００５１】  コントローラ１５０は、ＣＰＵ１５１、記憶部１５３を有する。記憶部１５３には、実装プログラム等、プリント基板に電子部品を実装するための各種の情報が記憶されている。コントローラ１５０は、表面実装機１を制御・統括する機能を果たす。
【００５２】  ドライバ１６０には各軸モータ５７、４７が接続されている。ドライバ１６０は、コントローラ１５０からの指令に応答して各軸モータ５７、４７を制御する機能を果たす。コントローラ１５０が実装プログラムに従ってドライバ１６０に指令を与えることで、各軸モータが制御され、プリント基板に対する電子部品の実装動作が行われる構成になっている。
【００５３】  また、コントローラ１５０には、Ｉ／Ｏ１８０（コネクタ８９Ａ）を介して、フィーダ８０が電気的に接続されている。フィーダ８０は、制御部２１０と、モータ９１と、読取部２２０と、を有している。制御部２１０は、表面実装機１のコントローラ１５０と連係して、フィーダ８０を制御するものである。具体的には、コントローラ１５０からの指令に応答して、モータ９１を駆動することにより、部品供給テープ７０に保持された電子部品Ｗを電子部品供給位置Ｇに対して所定のタイミングでピッチ送りする機能を果たす。また、制御部２１０は、内部メモリ２１０Ａを有している。内部メモリ２１０Ａには、フィーダを制御するためのデータなど、各種の情報を記憶することが出来る。尚、制御部２１０は、本発明の「判断部」の一例である。
【００５４】  読取部２２０は、テープ押さえ１００Ａに設けられた無線タグ２３０の情報を読み取る機能を果たす。以下、無線タグ２３０を用いた、テープ押さえ１００Ａの識別機能について説明を行う。尚、無線タグ２３０が本発明の「電子デバイス」の一例である。
【００５５】３．テープ押さえ１００Ａの識別機能  テープ押さえ１００Ａは部品供給テープ７０の種類により、専用のものが使用される場合がある。例えば、テープ幅や材質の相違、収納する電子部品Ｗの相違により、専用のものが使用される場合がある。本実施形態では、収納する電子部品Ｗに応じて専用のテープ切開部１１３を使用することから、テープ押さえ１００Ａは部品供給テープの種類（収納される電子部品の種類）ごとに専用品となっている。
【００５６】  そして、本実施形態のフィーダ８０Ａは、テープ押さえ１００Ａに対して無線タグ２３０を取り付けている。具体的には、図４、図８に示すように、無線タグ２３０をテープ押さえ１００Ａの上面壁１０１の後端部に取り付けている。無線タグ２３０には、テープ押さえ１００Ａの種類の情報が書き込まれている。また、無線タグ２３０には、テープ押さえ１００Ａの種類の情報の他に、テープ押さえ１００Ａの使用状況についての情報である例えば、使用回数（テープ押さえを通過する部品供給テープ７０の累計送り回数）など使用履歴、予め設定されている期間ごとの部品供給テープの送り回数である使用頻度に関する情報が記憶されている。
【００５７】  なお、部品供給テープ７０の使用回数と、使用頻度とは、フィーダ８０Aの制御部２１０に設けられたカウンタ２１０Ｂによってカウントされ、一旦内部メモリ２１０Ａに記憶される。そして、内部メモリ２１０Ａから所定時間ごと、または、テープ押さえ１００がフィーダ８０Ａから外されるときに、内部メモリ２１０Ａに記憶されている使用回数と、使用頻度とは、制御部２１に設けられた送信部２１０Ｃにより無線タグ２３０に送られ、更新されて記憶される。
【００５８】  一方、図５に示すように、フィーダ８０Ａの回路基板８８には、無線タグ２３０に書きこまれた情報を読み取る読取部２２０が設けられている。そのため、無線タグ２３０に書きこまれた情報を、読取部２２０にて読み取ることで、テープ押さえ１００Ａの種類を識別することが出来、また、テープ押さえ１００Ａの使用回数、使用頻度をフィーダ８０Aから送り、無線タグ２３０に記憶してテープ押さえ１００Ａの管理に使用することも出来る。
【００５９】  本実施形態では、生産するプリント基板Ｐの品種を切り替える時に、表面実装機１のコントローラ１５０から、各フィーダ８０Ａに対してテープ押さえ１００Ａの種類をチェックすることを要求する指令が送られる（図１４：Ｓ１０）。
【００６０】  尚、この時、コントローラ１５０から各フィーダ８０に対して、各フィーダ８０Ａに搭載されるべきテープ押さえ１００Ａの種類の情報、すなわち、各フィーダ８０Ａの部品供給テープ７０に適合したテープ押さえ１００Ａの種類の情報がそれぞれ送られる。
【００６１】  そして、各フィーダ８０Ａの制御部２１０は、コントローラ１５０から指令を受けると、読取部２２０を用いて無線タグ２３０の情報を読み取り、テープ押さえ１００Ａの種類を識別する（図１４：Ｓ２０）。
【００６２】  そして、各フィーダ８０Ａの制御部２１０は判断部に相当し、読み取ったテープ押さえ１００Ａの種類が、各フィーダ８０Ａの部品供給テープ７０に対応したテープ押さえ１００Ａの種類と適合しているか、判断する処理を行う（図１４：Ｓ３０）。
【００６３】  その後、各フィーダ８０の制御部２１０は、テープ押さえ１００Ａの適否、すなわち各フィーダ８０Ａの部品供給テープ７０に対応したテープ押さえ１００Ａの種類と適合しているか否かを、表面実装機１のコントローラ１５０に通知する（図１４：Ｓ４０）。
【００６４】  コントローラ１５０は、各フィーダ８０Ａから通知される結果について、不適合なテープ押さえ１００Ａを装着したフィーダ８０Ａが無いか、判断する処理を行う（図１４：Ｓ５０）。
【００６５】  そして、不適合なテープ押さえ１００Ａを装着したフィーダ８０Ａが無い場合は、コントローラ１５０は、正常とし、プリント基板Ｐの生産に移行する（図１４：Ｓ６０）。一方、不適合なテープ押さえ１００Ａを装着したフィーダ８０Ａが１つでもあった場合、コントローラ１５０は、エラーメッセージを報知する（図１４：Ｓ７０）。
【００６６】  （実施形態の効果）  本実施形態の表面実装機１によれば、テープ押さえ１００Ａに対して、テープ押さえ１００Ａの種類の情報を記憶した無線タグ２３０を設ける一方、フィーダ８０Ａ側に無線タグ２３０の情報を読み取る読取部２２０を設けている。そのため、テープ押さえ１００Ａの種類をフィーダ自身で識別することが出来る。従って、本構成では、ヘッドユニット６０に搭載した基板認識カメラ６５を使用することなく、テープ押さえ１００Ａの種類を識別することが出来る。
【００６７】  また、テープ押さえ１００Ａの種類を識別するために、ヘッドユニット６０に搭載した基板認識カメラ６５を移動する必要が無く、テープ押さえ１００Ａの種類を識別するための時間を極力短縮することが出来る。
【００６８】  さらに、識別中のテープ押さえ１００Ａの種類が、部品供給テープ７０に対応したテープ押さえ１００Ａの種類と適合しているか、フィーダ８０Ａ内で判断することが出来る。また、判断した結果をフィーダ８０Ａに設けられた図示しない表示装置に表示してもよい。前記表示装置は、例えば単体または複数の発光素子、或いは、７セグメントの発光素子であり、判断結果が適合のときと不適合のときとで、単体または複数の発光素子、或いは、７セグメントの発光素子の点灯状態を異ならせることにより、フィーダ８０Ａを扱う作業者は、テープ押さえと部品供給テープとの適合状態を容易に確認することが出来る。
【００６９】  また、テープ押さえ１００Ａの種類が、部品供給テープ７０に対応したテープ押さえ１００Ａの種類と適合しているかいないかの判断は、テープ押さえが取り付けられたフィーダ８０Ａを表面実装機１の部品供給部１３に載置するときに行うようにしてもよい。
【００７０】  また、識別したテープ押さえ１００Ａの種類が、フィーダ８０Ａに装着された部品供給テープ７０の種類に適合しているか判断するようにしており、不適合なテープ押さえ１００Ａを装着したフィーダ８０Ａがある場合には、エラーメッセージを報知するようにしている。従って、テープ押さえ１００Ａの誤装着に伴う、電子部品Ｗの搬送不良やトップテープ７５の切り開き動作の不良が起きることを抑制することが出来る。
【００７１】  また、無線タグ２３０には、テープ押さえ１００Ａの種類に関する情報だけでなく、テープ押さえ１００Ａの使用履歴に関する情報を記憶している。そのため、使用履歴に関する情報を参照することで、テープ押さえ１００Ａのメンテナンスタイミングや、交換時期をフィーダ８０Ａで通知することが出来る。
【００７２】  ＜実施形態２＞  実施形態２を図１５〜図１８を参照して説明する。  実施形態１では、テープ押さえ１００Ａの種類を識別するため、テープ押さえ１００Ａ側に無線タグ２３０を設け、フィーダ８０Ａのフレーム８１側に無線タグ２３０の情報を読み取る読取部２２０を設けた例を示した。
【００７３】  実施形態２は、実施形態１に対して、テープ押さえ１００Ｂの種類の識別方法が異なっている。具体的に説明すると、実施形態２では、テープ押さえ１００Ｂに対して、不揮発性のメモリ（一例としてＲＯＭ）３１０と、コネクタ３２０とを設けている。メモリ３１０は、テープ押さえ１００Ｂの種類の情報を記憶している。尚、メモリ３１０が本発明の「電子デバイス」の一例である。
【００７４】  メモリ３１０は、図１５〜図１７に示すように、テープ押さえ１００Ｂの上面壁１０１の下面後部に配置されている。コネクタ３２０は、メモリ３１０と電気的に接続されており、メモリ３１０と同様、テープ押さえ１００Ｂの上面壁１０１の下面後部に配置されている。
【００７５】  一方、フィーダ８０Ｂには、コネクタ接続部３５０が設けられている。図１８に示すように、コネクタ接続部３５０は、フレーム８１の上面壁のうちコネクタ３２０と対応する位置にある。テープ押さえ１００Ｂをフィーダ８０Ｂに装着すると、コネクタ３２０のピン３２１がコネクタ接続部３５０に接触し、テープ押さえ１００Ｂのメモリ３１０がコネクタ３２０、コネクタ接続部３５０を介して、フィーダ８０Ｂの制御部２１０と電気的に接続する構造になっている。
【００７６】  そのため、フィーダ８０Ｂの制御部２１０は、メモリ３１０から情報を読み出すことで、フィーダ８０Ｂに装着されたテープ押さえ１００Ｂの種類を識別することが出来る。尚、制御部２１０が、本発明の「読取部」の一例である。
【００７７】  また、メモリ３１０には、無線タグ２３０と同様に、テープ押さえ１００の種類に関する情報の他に、テープ押さえ１００の使用回数など使用履歴に関する情報を記憶することが出来る。テープ押さえ１００の使用履歴に関する情報を記憶しておくことで、テープ押さえ１００のメンテナンスタイミングや、交換時期をフィーダ８０で通知することが出来る。
【００７８】  ＜実施形態３＞  実施形態３を図１９〜図２０を参照して説明する。  実施形態１では、テープ押さえ１００Ａの種類を識別するため、テープ押さえ１００Ａ側に無線タグ２３０を設け、フィーダ８０Ａのフレーム８１側に無線タグ２３０の情報を読み取る読取部２２０を設けた例を示した。
【００７９】  実施形態３は、実施形態１に対して、テープ押さえ１００Ｃの種類の識別方法が異なっている。具体的に説明すると、実施形態３では、テープ押さえ１００Ｃに対して識別マーク３７０を設けている。
【００８０】  識別マーク３７０は、図１９、図２０に示すように、テープ押さえ１００Ｃの上面壁１０１の下面後部に配置されている。識別マーク３７０は、テープ押さえ１００Ｃの種類に応じて形状が異なっている。本例では、識別マーク３７０の形状を「円形」としている。
【００８１】  一方、フィーダ８０Ｃには、小型の光学認識手段（例えば複数の受発光素子や、形状を読み取り認識する装置としての小型のスキャナなど）３８０が設けられている。光学認識手段３８０は、識別マーク３７０の形状を光学的に認識することが出来る。
【００８２】  図２０に示すように、光学認識手段３８０は、フレーム８１の上面壁のうち、テープ押さえ１００Ｃに配置された識別マーク３７０と対応する位置にある。光学認識手段３８０は、認識面をテープ押さえ１００Ｃ側に向けた状態で固定されており、テープ押さえ１００Ｃをフィーダ８０Ｃに装着すると、識別マーク３７０が光学認識手段３８０の正面に位置する構造になっている。
【００８３】  以上のことから、光学認識手段３８０により、識別マーク３７０の形状を光学的に認識することが出来る。そのため、光学認識手段３８０により認識した識別マーク３７０の形状を、制御部２１０にて識別することで、フィーダ８０Ｃに装着されたテープ押さえ１００Ｃの種類を識別することが出来る。
【００８４】  ＜実施形態４＞  実施形態４を、図２１〜図２４を参照して説明する。  実施形態１では、テープ押さえ１００Ａの種類を識別するため、テープ押さえ１００Ａ側に無線タグ２３０を設け、フィーダ８０Ａのフレーム８１側に無線タグ２３０の情報を読み取る読取部２２０を設けた例を示した。
【００８５】  実施形態４は、実施形態１に対して、テープ押さえ１００Ｄの種類の識別方法が異なっており、テープ押さえ１００Ｄに設けられた切り欠き部４００の位置を検出することで、テープ押さえ１００Ｄの種類を識別する構造になっている。
【００８６】  具体的に説明すると、図２１に示すように、テープ押さえ１００Ｄは、ガイド壁１０５に対して切り欠き部４００を有している。切り欠き部４００の形状は逆Ｖ字型であり、ガイド壁１０５の下端に開口している。切り欠き部４００は、テープ押さえ１００Ｄの種類に応じて、Ｙ方向の位置が異なっている。
【００８７】  一方、フィーダ８０Ｄのフレーム８１には、検出部材４１０と、スライド部材４３０とが設けられている。検出部材４１０は、フレーム８１の側面に対して固定されている。検出部材４１０は、一対の光センサ４２０Ａ、４２０Ｂを有している。光センサ（具体的には、透過型のフォトインタプラタ）４２０は、上下に対向する一対の対向部４２５を有しており、各対向部４２５には、発光素子と受光素子がそれぞれ配置されている。
【００８８】  スライド部材４３０は、フレーム８１に対してＹ方向に、スライド可能となっている。具体的には、スライド部材４３０は、図２２に示すように、連結部材４６５を介して、スライダ４６０に固定されている。スライダ４６０は、フレーム８１に形成されたスライド溝８４に対してＹ方向に移動可能に嵌合している。そのため、スライダ４６０による案内作用により、スライド部材４３０はフレーム８１に対してＹ方向に移動できるようになっている。
【００８９】  スライド部材４３０は突部４４０と、一対の遮蔽部４５０Ａ、４５０Ｂと、を備えている。一対の遮蔽部４５０Ａ、４５０Ｂは、各光センサ４２０Ａ、４２０Ｂの対向部４２５間に進入することで、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂの入遮光パターンを切り替えるものである。
【００９０】  突部４４０は、テープ押さえ１００Ｄの切り欠き部４００の形状に倣った形状となっている。スライド部材４３０は、突部４４０が切り欠き部４００と嵌合することにより、Ｙ方向の位置が定まる構成となっている。
【００９１】  そして、テープ押さえ１００Ｄに設けられた切り欠き部４００の位置は、テープ押さえ１００Ｄの種類により異なることから、テープ押さえ１００Ｄの種類が異なると、スライド部材４３０のＹ方向の移動量Ｆが変わり、それにより、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂの入遮光パターンが変わるようになっている。
【００９２】  例えば、図２３に示すように、種類１のテープ押さえ１００Ｄ１の場合、スライド部材４３０は所定の基準位置Ｌｏから停止位置Ｌ１まで移動し、スライド部材４３０のＹ方向の移動量はＦ１となる。スライド部材４３０の移動量がＦ１の場合、遮蔽部４５０Ａは光センサ４２０Ａの対向部４２５に対して進入し、光センサ４２０Ａは遮光状態となる。また、遮蔽部４５０Ｂは光センサ４２０Ｂの対向部４２５から外れた状態となり、光センサ４２０Ｂは入光状態となる。そのため、光センサ４２０Ａの出力はオフ、光センサ４２０Ｂの出力はオンとなる。尚、本例では、スライド部材４３０のストロークエンド（図２３の右方向の終端位置）を基準位置Ｌｏとしている。
【００９３】  一方、図２４に示すように、種類２のテープ押さえ１００Ｄ２の場合、スライド部材４３０は所定の基準位置Ｌｏから停止位置Ｌ２まで移動し、スライド部材４３０のＹ方向の移動量はＦ２となる。スライド部材４３０の移動量がＦ２の場合、遮蔽部４５０Ａ、４５０Ｂは各光センサ４２０Ａ、４２０Ｂの対向部４２５に対してそれぞれ進入した状態となり、各光センサ４２０Ａ、４２０Ｂは遮光状態となる。そのため、各光センサ４２０Ａ、４２０Ｂの出力は、いずれもオフとなる。
【００９４】  このように、スライド部材４３０のＹ方向の移動量（動作量）Ｆは、テープ押さえ１００Ｄの種類に応じて異なる。そして、各光センサ４２０Ａ、４３０Ｂの出力パターン（オン、オフのパターン）は、スライド部材４３０のＹ方向の移動量Ｆにより応じて切り換わる。そのため、例えば、制御部２１０の内部メモリ２１０Ａに、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂの出力パターンとテープ押さえ１００Ｄの種類を対応付けるデータを予め記憶しておけば、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂの出力パターンに基づいて、テープ押さえ１００Ｄの種類を識別することが出来る。
【００９５】  また、本例では、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂを２つ設けており、センサ４２０のオンオフの組み合わせは４パターン出来る。そのため、トータルで４種のテープ押さえ１００Ｄを識別することが可能である。
【００９６】  尚、切り欠き部４００が本発明の「種類に応じて位置が異なる識別部」の一例である。また、スライド部材が本発明の「動作部材」の一例、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂが本発明の「出力センサ」の一例である。
【００９７】  ＜実施形態５＞  実施形態５を、図２５〜図２８を参照して説明する。  実施形態１では、テープ押さえ１００Ａの種類を識別するため、テープ押さえ１００Ａ側に無線タグ２３０を設け、フィーダ８０Ａのフレーム８１側に無線タグ２３０の情報を読み取る読取部２２０を設けた例を示した。
【００９８】  実施形態５は、実施形態１に対して、テープ押さえ１００Ｄの種類の識別方法が異なっており、テープ押さえ１００Ｅの形状の相違を検出することで、テープ押さえ１００Ｅの種類を識別する構造になっている。
【００９９】  図２５、図２７に示すように、テープ押さえ１００Ｅの後端部の形状は、テープ押さえ１００Ｅの種類に応じて異なっている。
【０１００】  具体的に説明すると、テープ押さえ１００Ｅの後端部には、左右一対の当接部５１０Ａ、５１０Ｂが設けられている。当接部５１０Ａ、５１０Ｂの形状には、「半円形状」と「後方に向かって突出した長形状」の２タイプがあり、テープ押さえ１００Ｅの種類により、これら形状の組み合わせパターンが異なっている。
【０１０１】  例えば、図２５に示すように、種類１のテープ押さえ１００Ｅ１では、手前側と奥側の当接部５１０Ａ、５１０Ｂの双方とも「長形状」となっている。
【０１０２】  一方、図２７に示すように、種類２のテープ押さえ１００Ｅ２では、手前側の当接部５１０Ａは「半円形状」、奥側の当接部５１０Ｂは「長形状」となっている。
【０１０３】  また、フィーダ８０Ｅのフレーム８１には、テープ押さえ１００Ｅの後方に位置して、縦壁５５０が設けられている。そして、縦壁５５０の両面にはそれぞれレバー５６０Ａ、５６０Ｂが軸止されている。
【０１０４】  各レバー５６０Ａ、５６０Ｂは、テープ押さえ１００Ｅの当接部５１０Ａ、５１０Ｂと対応しており、レバー上部５６１を当接部５１０Ａ、５１０Ｂに押されることで、ヒンジを中心に回転する構成となっている。尚、本例では、各レバー５６０Ａ、５６０Ｂは、ばねにより、ヒンジを中心に、図２６、図２８において反時計周りの方向に付勢される構成となっている。
【０１０５】  そして、各レバー５６０Ａ、５６０Ｂの先端５６３は、フレーム８１に設けられた検出部材４１０の光センサ４２０Ａ、４２０Ｂに対する遮蔽体となっている。
【０１０６】  本実施形態では、当接部５１０Ａ、５１０Ｂが「半円形状」の場合、レバー５６０Ａ、５６０Ｂは、レバー下方の壁面５５１に対して当接した状態となり、壁面５５１からの回転量はゼロとなる（図２８参照）。そして、レバー５６０Ａ、５６０Ｂの回転量がゼロの場合、レバー５６０Ａ、５６０Ｂの先端５６３が、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂの対向部間から外れて、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂは、入光状態となる。
【０１０７】  一方、当接部５１０Ａ、５１０Ｂが「長形状」の場合、レバー５６０Ａ、５６０Ｂの壁面５５１からの回転量はθ１である（図２６参照）。そして、レバー５６０Ａ、５６０Ｂの回転量がθ１の場合、レバー５６０Ａ、５６０Ｂの先端５６３が、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂの対向部間に進入して、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂは、遮光状態となる。
【０１０８】  図２５及び図２６に示すように、種類１のテープ押さえ１００Ｅ１の場合、手前の当接部５１０Ａと奥側の当接部５１０Ｂの双方とも「長形状」であり、レバー５６０Ａ、５６０Ｂの回転量はθ１となる。そのため、各光センサ４２０Ａ、４２０Ｂは遮光状態となることから、各光センサ４２０Ａ、４２０Ｂの出力は、いずれもオフとなる。
【０１０９】  一方、図２７及び図２８に示すように、種類２のテープ押さえ１００Ｅ２の場合、手前側の当接部５１０Ａの形状は「円形状」、奥側の当接部５１０Ｂの形状は「長形状」であり、レバー５６０Ａの回転量はゼロ、レバー５６０Ｂの回転量はθ１となる。そのため、光センサ４２０Ａは入力状態となり、光センサ４２０Ｂは遮光状態となることから、光センサ４２０Ａの出力はオン、光センサ４２０Ｂの出力はオフとなる。
【０１１０】  このように、レバー５６０Ａ、５６０Ｂの回転量（動作量）は、テープ押さえ１００Ｅの種類に応じて異なる。そして、各光センサ４２０Ａ、４３０Ｂの出力パターン（オン、オフのパターン）は、レバー５６０Ａ、５６０Ｂの回転量により切り換わる。そのため、例えば、制御部２１０の内部メモリ２１０Ａに、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂの出力パターンと、テープ押さえ１００Ｅの種類を対応付けるデータを予め記憶しておけば、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂの出力パターンに基づいて、テープ押さえ１００Ｅの種類を識別することが出来る。
【０１１１】  また、本例では、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂを２つ設けており、センサ４２０のオンオフの組み合わせは４パターン出来る。そのため、トータルで４種のテープ押さえ１００Ｄを識別することが可能である。
【０１１２】  尚、当接部５１０Ａ、５１０Ｂが本発明の「種類に応じて形状が異なる識別部」の一例である。また、レバー５６０Ａ、５６０Ｂが本発明の「動作部材」の一例であり、光センサ４２０Ａ、４２０Ｂが本発明の「出力センサ」の一例である。また、本例では、左右の当接部５１０Ａ、５１０Ｂは、ロックピン１０７を支持する支持部材としての機能も担っている。
【０１１３】  ＜他の実施形態＞  本明細書で開示される技術は上記既述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【０１１４】（１）実施形態１では、テープ押さえ１００Ａに対して、テープ押さえ１００Ａの種類の情報を記憶した無線タグ２３０を設けた。一方、フィーダ８０Ａ側に無線タグ２３０の情報を読み取る読取部２２０を設けた。そして、無線タグ２３０の情報を読取部２２０で読み取ることで、テープ押さえ１００Ａの種類をフィーダ８０Ａにて識別するようにした。
【０１１５】  これ以外にも、例えば、テープ押さえ１００に対して取り付けた磁石などの磁性情報（テープ押さえの種類に応じた固有の磁気情報）を、フィーダ８０のフレーム８１に取り付けたホールセンサでセンシングすることにより、テープ押さえ１００の種類を識別するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】  １...表面実装機  １１...基台  ３０...駆動装置  ６０...ヘッドユニット  ６３...実装ヘッド  ７０...部品供給テープ  ７１...キャリアテープ  ７５...トップテープ  ８０...フィーダ（本発明の「部品供給装置」の一例）  ８１...フレーム（本発明の「本体」の一例）  ９０...送出装置  １００...テープ押さえ  １５０...コントローラ  ２１０...制御部（本発明の「判断部」の一例）  ２３０...無線タグ  ２２０...読取部  ３１０...メモリ  ３５０...コネクタ接続部
【図１】
2017109892.tif 000003
【図２】
2017109892.tif 000004
【図３】
2017109892.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017109892.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017109892.tif 000009
【図８】
2017109892.tif 000010
【図９】
2017109892.tif 000011
【図１０】
2017109892.tif 000012
【図１１】
2017109892.tif 000013
【図１２】
2017109892.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2017109892.tif 000016
【図１５】
2017109892.tif 000017
【図１６】
2017109892.tif 000018
【図１７】
2017109892.tif 000019
【図１８】
2017109892.tif 000020
【図１９】
2017109892.tif 000021
【図２０】
2017109892.tif 000022
【図２１】
2017109892.tif 000023
【図２２】
2017109892.tif 000024
【図２３】
2017109892.tif 000025
【図２４】
2017109892.tif 000026
【図２５】
2017109892.tif 000027
【図２６】
2017109892.tif 000028
【図２７】
2017109892.tif 000029
【図２８】
2017109892.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を部品供給位置に供給する部品供給装置であって、
本体と、
前記本体に設けられ、電子部品を一定の間隔で収容した部品供給テープを部品供給位置に向けて送出する送出装置と、
前記本体に装着され、前記部品供給位置に向けて送出される部品供給テープの上面を押さえるテープ押さえと、を含み、
前記テープ押さえは、前記テープ押さえの種類に応じた固有の識別情報を有し、
前記本体は、
前記識別情報を検出する検出部と、
前記検出部により検出した前記識別情報から特定されるテープ押さえの種類が、前記部品供給テープに対応したテープ押さえの種類と適合しているか、判断する判断部と、を有する、部品供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部品供給装置であって、
前記テープ押さえは電子デバイスを有し、
前記電子デバイスは前記テープ押さえの種類の情報を記憶し、
前記検出部は、前記電子デバイスから前記テープ押さえの情報を読み取る読取部である、部品供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の部品供給装置であって、
前記電子デバイスは、前記テープ押さえの使用状況に関する情報を記憶し、
前記読取部は、前記電子デバイスに記憶された前記テープ押さえの使用状況に関する情報を読み取る、部品供給装置。
【請求項４】
請求項１に記載の部品供給装置であって、
前記テープ押さえは、前記テープ押さえの種類に応じた識別マークを有し、
前記検出部は、前記識別マークを光学的に識別する光学認識手段である、部品供給装置。
【請求項５】
請求項１に記載の部品供給装置であって、
前記テープ押さえは、種類に応じて位置が異なる識別部を有し、
前記検出部は、
前記本体に取り付けられ、前記識別部の位置の相違に応じて動作量の異なる動作を行う動作部材と、
前記動作部材の動作量の相違を検出して、前記動作量の相違に応じた出力を行う出力センサと、備える部品供給装置。
【請求項６】
請求項１に記載の部品供給装置であって、
前記テープ押さえは、種類に応じて形状が異なる識別部を有し、
前記検出部は、
前記本体に取り付けられ、前記識別部の形状の相違に応じて動作量の異なる動作を行う動作部材と、
前記動作部材の動作量の相違を検出して、前記動作量の相違に応じた出力を行う出力センサと、備える部品供給装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の部品供給装置と、
前記部品供給装置から供給された電子部品をプリント基板に実装する実装部と、を備えた表面実装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本構成では、テープ押さえに設けられた識別情報を、部品供給装置の本体に設けられた検出部により検出することで、テープ押さえの種類を部品供給装置にて、識別できる。すなわち、テープ押さえの種類を識別する識別機能を、部品供給装置自体に設けている。そのため、ヘッドユニットに搭載されたカメラを使用することなく、テープ押さえの種類を識別することが出来る。また、テープ押さえの種別を判別するための時間を極力短くすることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記電子デバイスは、前記テープ押さえの使用状況に関する情報を記憶し、前記読取部は、前記電子デバイスに記憶された前記テープ押さえの使用状況に関する情報を読み取る。本構成では、電子デバイスに記憶された情報を読み取ることで、テープ押さえの使用状況を知ることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2017109892.tif 000031
【国際調査報告】
2017109892.tif 000032
2017109892.tif 000033