(57)【要約】      （修正有）【課題】登記識別情報通知書記載の登記識別情報を有効に隠蔽・保護するとともに、登記識別情報保護シールを何度も貼り替えても、登記識別情報が読み取り不能になることのない登記識別情報保護シールを提供する。【解決手段】登記識別情報保護シール１００を少なくとも保護シール層１１０、粘着剤層１２０、非粘着層１３０の３層で構成し、登記識別情報保護シールの少なくとも登記識別情報に接触する部分に非粘着層を設けるとともに、粘着剤層には非粘着層の外形に沿って切り込み１４０を設ける。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための、一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって、前記登記識別情報保護シールは少なくとも保護シール層、粘着剤層、非粘着層で構成され、前記登記識別情報保護シールの少なくとも前記登記識別情報に接触する部分には前記非粘着層が設けられているとともに、前記粘着剤層には前記非粘着層の外形に沿って切り込みが設けられていることを特徴とする登記識別情報保護シール。
【請求項２】
前記登記識別情報保護シールは、前記登記識別情報通知書に対して非粘着性である台紙上に粘着剤層、保護シール層が形成され、前記台紙側から前記台紙と前記粘着剤層に前記非粘着層の外形形状である閉曲線の切り込みが形成され、前記切り込み線の内側の台紙が前記非粘着層を形成することを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護シール。
【請求項３】
前記非粘着層は、前記登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形形状であることを特徴とする請求項１乃至２いずれか１記載の登記識別情報保護シール。
【請求項４】
前記非粘着層は、前記登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形形状であることを特徴とする請求項１乃至２いずれか１記載の登記識別情報保護シール。
【請求項５】
前記非粘着層は、コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされていることを特徴とする請求項３乃至４いずれか１項記載の登記識別情報保護シール。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、登記識別情報通知書に記載された登記識別情報を隠匿・保護するための登記識別情報保護シールに関する。
【背景技術】
【０００２】  不動産の登記識別情報は、登記済証に代えて発行される、アラビア数字その他の符号の組み合わせからなる１２桁の符号である。登記識別情報は、不動産及び登記名義人となった申請者ごとに定められ、登記名義人となった申請者のみに通知されるものである。登記識別情報は、その提供者が登記名義人本人であることを登記所に確認させるための暗証番号のようなものとされている。従って、登記識別情報の１２桁の符号を示せば、不動産の所有者として登録申請を行うことができ、登記識別情報を第三者に盗み見られないよう厳重に保管・管理する必要がある。【０００３】  現在、登記識別情報通知書により登記識別情報が通知される。図９は登記識別情報通知書７００の見本である。登記識別情報７１０は登記識別情報通知書７００の下部に１２桁の符号７２０とＱＲコード７３０とで記載されている。登記識別情報通知書７００は、登記識別情報７１０の上に目隠しシール７４０を貼って申請者に交付される（以下シール方式という）。この目隠しシール７４０は一度剥がすと再度貼り付けることができないため、登記識別情報７１０の隠蔽・保護が図られる。今後、登記識別情報通知書は、シール方式を改め、図１０に示す折り込み方式（登記識別情報８１０を記載した部分が隠れるよう、Ａ４サイズの用紙（登記識別情報通知書８００）の下部の折り込み部８４０を折り込んで当該登記識別情報８１０を被覆し、その縁をのり付けする方法）に変更される。【０００４】  登記識別情報を確認する場合、シール方式では、目隠しシール７４０を剥がし、登記識別情報１１０を読み取る。折り込み方式では、折り込んだ部分に設けたミシン目から折り込み部分８４０を切り剥がし、登記識別情報８１０を確認する。いずれの方式においても、一度でも登記識別情報を確認すると登記識別情報を再度隠蔽・保護することができず、第三者に容易に盗み見られる状態になってしまう。上記状態になった登記識別情報通知書の登記識別情報記載部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための登記識別情報保護シールが提案されている。当該登記識別情報保護シールも、一度剥がしてしてしまうと貼り直しができないシールである。【０００５】図１１は従来の登記識別情報保護シール９００を示したものである。この登記識別情報保護シール９００を、例えば、図９に示す登記識別情報通知書７００の目隠しシール７４０を剥した後の登記識別情報７１０記載部分に粘着剤層９２０を介して貼り付ければ、登記識別情報７１０を隠蔽・保護することができる。登記識別情報保護シール９００は保護シール層９１０と粘着剤層９２０とで構成される。粘着剤層９２０は保護シール層９１０に対する部分と、登記識別情報通知書７００に貼り付けられる部分とでは性質が異なり、保護シール層９１０に対する部の粘着力は非常に弱く、登記識別情報保護シール９００を剥がすと保護シール層９１０のみが剥離し、粘着剤層９２０は登記識別情報通知書７００に残留する。粘着剤層９２０と保護シール層９１０との粘着力は弱く、保護シール層９１０を一度剥がしてしまうと再度貼り直すことができないようになっている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】  司法書士、銀行などでは登記識別情報を何度も使用する場合がある。その都度、前記登記識別情報保護シール９００を剥がして登記識別情報７１０を確認し、その後新しい登記識別情報保護シール９００を登記識別情報通知書７００の登記識別情報７１０記載部分に貼り付けて登記識別情報７１０を隠蔽・保護する作業を行う。図１２は登記識別情報保護シール９００を何度も貼り付け、剥離を繰り返した後の登記識別情報通知書７００の登記識別情報７１０記載部分の断面を模式的に現したものである。図１２に示すように、粘着剤層９１０が何層にもわたって堆積していることが分かる。粘着剤層９１０が着色されていたり透明度が低い場合、粘着剤層９１０が多数積層すると登記識別情報７１０が読み取れなくなる場合がある。【０００７】  本考案は、上記従来の不都合を改善するために案出されたものであり、登記識別情報通知書記載の登記識別情報を有効に隠蔽・保護するとともに、登記識別情報が読み取り不能になることのない登記識別情報保護シールを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本考案の登記識別情報保護シールは、登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分に貼り付けて登記識別情報を隠蔽・保護するための、一度剥がすと再度貼り直しできない登記識別情報保護シールであって、前記登記識別情報保護シールは少なくとも保護シール層、粘着剤層、非粘着層で構成され、前記登記識別情報保護シールの少なくとも前記登記識別情報に接触する部分には前記非粘着層が設けられているとともに、前記粘着剤層には前記非粘着層の外形に沿って切り込みが設けられていることを特徴とするものである。本考案は、前記登記識別情報通知書に対して非粘着性である台紙上に粘着剤層、保護シール層が形成され、前記台紙側から前記台紙と前記粘着剤層に前記非粘着層の外形形状である閉曲線の切り込みが形成され、前記切り込み内側の台紙が前記非粘着層を形成することを特徴とするものである。本考案は、前記非粘着層は、前記登記識別情報が記載されている部分を囲む矩形形状であることを特徴とするものである。本考案は、前記非粘着層は、前記登記識別情報が記載されている部分を囲む任意の多角形形状であることを特徴とするものである。本考案は、前記非粘着層は、コーナー部にＲ面取りなどの面取りがされていることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００９】  本考案では、第三者に盗み見られないよう厳重に保管・管理する必要がある登記識別情報を隠蔽・保護できるとともに、何度も登記識別情報保護シールの貼り付け・剥離作業を行っても登記識別情報が読み取り不能とならない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】登記識別情報保護シールの実施例を示す図である。
【図２】登記識別情報保護シールの使用例を示す図である。
【図３】図２の登記識別情報記載部分の断面図である。
【図４】登記識別情報保護シールを剥がした時の図である。
【図５】登記識別情報保護シールを何度も剥がした時の図である。
【図６】登記識別情報保護シールの他の実施例を示す図である。
【図７】登記識別情報保護シールの他の実施例を示す図である。
【図８】登記識別情報保護シールの他の実施例を示す図である。
【図９】シール方式の登記識別情報通知書の見本である。
【図１０】折り込み方式の登記識別情報通知書の見本である。
【図１１】従来の登記識別情報保護シールの図である。
【図１２】従来の登記識別情報保護シールを何度も剥がした時の図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】  以下、この考案に係わる登記識別情報保護シールの実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。説明は折り曲げ方式による登記識別情報通知書を例にとって行う。図１は登記識別情報保護シールの１実施例を示す正面図および下面図、図２は登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書の登記識別情報記載部分に貼り付ける様子を示したもの、図３は図２の登記識別情報記載部分の断面図、図４は登記識別情報保護シールを剥がした時の登記識別情報通知書の状態を示したもの、図５は何度も新しい登記識別情報保護シールを貼り付け、剥離した後の登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分の断面図である。図１に示すように、登記識別情報保護シール１００は、保護シール層１１０と粘着剤層１２０、及び、非粘着層１３０で構成する。非粘着層１３０は貼り付け対象である登記識別情報通知書２００に対して粘着しないものである。図１下方の下面図に示すように、粘着剤層１２０の内側には、略矩形の非粘着層１３０が設けられている。
【００１２】  登記識別情報通知書２００を開封し登記識別情報２１０を確認した後、図２に示すように登記識別情報通知書２００の登記識別情報記載部の上部に、登記識別情報保護シール１００を貼り付けることで、登記識別情報２１０を再度隠蔽・保護することができる。その際、非粘着層１３０の内側に登記識別情報２１０が位置するように、任意の位置決め手段により位置決めを行う。これにより、登記識別情報２１０記載部分には粘着剤層が付着することが無い。
【００１３】  司法書士、銀行などでは登記識別情報２１０を何度も使用する場合がある。その都度、登記識別情報保護シール１００を剥がして登記識別情報２１０を確認し、その後新しい登記識別情報保護シール１００を登記識別情報通知書２００の登記識別情報２１０記載部分に貼り付けて登記識別情報２１０を隠蔽・保護する作業を行う。登記識別情報保護シール１００の粘着剤層１２０は、保護シール層１１０側の粘着力は弱く、貼り付ける登記識別情報通知書２００側の粘着力は強くされているので、登記識別情報保護シール１００を剥がすと、粘着剤層１２０は登記識別情報通知書２００に転写される。また、登記識別情報２１０の上には、非粘着層１３０が位置し、かつ、粘着剤層１２０には切り込み１４０が設けられているので、非粘着層１３０及び切り込み１４０の内側にある粘着剤層１２０は保護シール層１１０に粘着したまま剥ぎ取られる。結果、図４に示すように、登記識別情報２１０記載部分を囲むように粘着剤層１２０が登記識別情報通知書２００に転写され、登記識別情報２１０記載部分には粘着剤層１２０は転写されない。
粘着剤層１２０は厚さが薄く、かつ、弾力性に富むので完全に切り込みを入れることが困難であるため、保護シール層１１０のみ剥ぎ取られることがあるが、非粘着層１３０及び切り込み１４０の内側にある粘着剤層１２０はその部分を手でこすることで簡単に取り除くことができる。
一度剥がした登記識別情報保護シール１００の保護シール層１１０は、再度貼り直すことができないので、登記識別情報２１０を第三者に容易に盗み見られることを防止できる。
【００１４】  登記識別情報２１０を何度も使用すると上記作業を繰り返すこととなるため、図５に示すように粘着剤層１２０が積み上がることになるが、登記識別情報２１０の上には粘着剤層１２０が堆積しないので、たとえ粘着剤層１２０が着色されていたり、透明度が低い物質で構成されていたとしても、登記識別情報２１０が判読不能になることがない。
【００１５】  図６は、登記識別情報保護シール１００の他の実施形態を示したものである。非粘着（登記識別情報通知書に粘着しない）材質で形成された台紙１５０の上に保護シール層１１０と粘着剤層１２０で形成された保護シールが複数貼り付けられており、台紙１５０と粘着剤層には閉曲線の切り込み１４０が形成されている。台紙１５０の切り込み１４０の内側部分は前記非粘着層１３０に相当し、台紙１５０から保護シール部を剥ぎ取ると、図１に示す保護シール層１１０、粘着剤層１２０、非粘着層１３０の３層からなる登記識別情報保護シール１００を得ることができる。
【００１６】  非粘着層１３０の形状は、図７に示すような仟意の多角形としても良い。
また、図８に示すようにコーナー部にＲ面取りなどの面取りを施しても良い。
【符号の説明】
【００１７】１００，９００  登記識別情報保護シール
１１０，９１０  保護シール層
１２０，９２０  粘着剤層
１３０          非粘着層
１４０          切り込み
１５０          台紙
２００，７００，８００  登記識別情報通知書
２１０，７１０，８１０  登記識別情報
２２０，７２０  符号
２３０，７３０  ＱＲコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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