(57)【要約】      （修正有）【課題】落下による地平面との衝突から結束機構部品を保護することが可能な結束装置の保護具を提供する。【解決手段】結束装置が予め定められた落下姿勢で落下したときの、結束装置における地平面との衝突部位、すなわち、アーム４の先端部に設けられた結束機構部品を保護具５１によって保護したので、保護具５１を地表面に衝突させて保護具５１を変形させることにより、衝突時の衝撃を緩衝させることが可能である。これにより、結束機構部品を落下による衝撃から保護することができる。【選択図】図８
0003197409.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一対のレバーを握り締めることにより支点の回りに回動される一対のアームと、結束テープを引き出し可能に支持するテープ支持機構と、一方のアームに設けられて前記テープ支持機構から引き出された前記結束テープが繰り出されるテープ繰出し機構と、他方のアームに設けられて前記テープ繰出し機構から繰り出された前記結束テープの端部を保持するテープ保持機構と、前記テープ繰出し機構から繰り出された前記結束テープの合せ部を接合するテープ接合機構と、を備え、前記一対のアーム間に誘引された被結束物が前記一対のアーム間に張られた前記結束テープによって結束される結束装置の保護具であって、
前記保護具は、前記結束装置が予め定められた落下姿勢で落下したときの、前記結束装置における地平面との衝突部位を被うように設けられることを特徴とする結束装置の保護具。
【請求項２】
前記保護具は、前記一方のアームの先端部に設けられた結束機構部品を被うように設けられることを特徴とする請求項１に記載の結束装置の保護具。
【請求項３】
前記保護具は、前記一方のアームの先端部に設けられた結束機構部品が構成される取付枠に固定される固定部と、前記一方のアームの先端部に設けられた結束機構部品との間に一定の間隔をあけて配置される保護部と、前記固定部と前記保護部とを接続するＲ形状の接続部と、を有することを特徴とする請求項２に記載の結束装置の保護具。
【請求項４】
前記保護具は、全周わたってリブが設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の結束装置の保護具。
【請求項５】
前記結束テープは、片面が粘着面である粘着テープであり、
前記テープ接合機構は、テープ繰出し機構から繰り出された前記結束テープの合せ部を圧着することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の結束装置の保護具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、結束装置の保護具に関し、特に、一対のレバーを握り締めて一対のアームを支点の回りに回動させることにより、一対のアーム間に誘引された被結束物が一対のアーム間に張られた結束テープによって結束される結束装置の保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一対のレバーを握り締めて一対のアームを支点の回りに回動させることにより、一対のアーム間に誘引された被結束物が、一対のアーム間に張られた結束テープによって結束される、所謂、プライヤ型結束装置が開示されている。このような結束装置は、一対のアームの先端部に構成された結束機構部品側に重量バランスが偏倚しているため、持ち運び中に誤って落下させてしまうと、結束機構部品側を下に向けた姿勢で落下する。この落下姿勢で地面（地平面）に衝突したときの衝撃で結束機構部品が破損した場合、結束が不可能になるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０８４２０５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本考案は、上記事情に鑑みてなされたもので、落下による地平面との衝突から結束機構部品を保護することが可能な結束装置の保護具を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本考案の結束装置の保護具は、一対のレバーを握り締めることにより支点の回りに回動される一対のアームと、結束テープを引き出し可能に支持するテープ支持機構と、一方のアームに設けられて前記テープ支持機構から引き出された前記結束テープが繰り出されるテープ繰出し機構と、他方のアームに設けられて前記テープ繰出し機構から繰り出された前記結束テープの端部を保持するテープ保持機構と、前記テープ繰出し機構から繰り出された前記結束テープの合せ部を接合するテープ接合機構と、を備え、前記一対のアーム間に誘引された被結束物が前記一対のアーム間に張られた前記結束テープによって結束される結束装置の保護具であって、前記保護具は、前記結束装置が予め定められた落下姿勢で落下したときの、前記結束装置における地平面との衝突部位を被うように設けられることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、保護具によって、結束機構部品を落下による地平面との衝突から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る結束装置の斜視図である。
【図２】第１アームの先端部の斜視図である。
【図３】取付枠および取付枠に構成される結束機構部品の分解斜視図である。
【図４】結束テープの端部がテープ繰出し機構から突出している状態を示す図である。
【図５】テープ巻戻り防止機構のリブによって第２案内部が押圧される状態を示す図である。
【図６】一方のアームの先端部に取り付けられた保護具の斜視図である。
【図７】一方のアームの先端部に取り付けられた保護具の斜視図であり、図６に対して異なる視線で見たときの図である。
【図８】一方のアームの先端部に取り付けられた保護具の平面図（底面図）である。
【図９】第２実施形態に係る結束装置の斜視図である。
【図１０】第２実施形態における第１アームの先端部の斜視図である。
【図１１】第２実施形態における取付枠および取付枠に構成される結束機構部品の分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
本考案の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１に第１実施形態の結束装置１を示す。なお、図１〜図５においては、便宜上、後述する保護具５１の図示を省略する。結束装置１は、一対のレバー２，３を握り締めて一対のアーム４，５を支点６の回りに回動させることにより、一対のアーム４，５間に誘引された被結束物（図示省略）が、一対のアーム４，５間に張られた結束テープ７によって結束される、所謂、プライヤ型結束装置１である。
【０００９】
図１に示されるように、結束装置１は、テープリールに巻回された結束テープ７（以下「リールテープ」という）を引き出し可能に支持するテープ支持機構８を有する。テープ支持機構８は、第１レバー２と第１アーム４との間に形成されてリールテープを収容するテープ収容部９と、テープ収容部９内に設けられてリールテープが装着されるスプール（図示省略）と、スプールにリールテープを装着するときに開口されるテープカバー１０と、を有する。
【００１０】
図１に示されるように、結束装置１は、第１アーム４に取り付けられる上部側板１１を有する。図３に示されるように、上部側板１１は、第１アーム４に沿って延びる板金部材であり、第１アーム４の支点６側（図３における右側）の端部には、リールテープから引き出された結束テープ７の非粘着面を支持する第１樹脂ローラ１２が設けられる。第１樹脂ローラ１２は、軸１３によって回転可能に支持され、軸１３は、両端部が上部側板１１によって支持される。なお、軸１３の両端部にはワッシャ１４が装着され、軸１３の上部側板１１に対する軸線方向への移動が抑止される。
【００１１】
上部側板１１の、第１アーム４の先端側（支点６側に対して反対側）の端部には、リールテープから引き出された結束テープ７の幅方向両端部を案内するテープガイド板１５が設けられる。テープガイド板１５は、合成樹脂からなる部材であり、先端部（図１における左端部）には、リールテープから引き出されて第１樹脂ローラ１２を経由した結束テープ７の非粘着面を支持する第２樹脂ローラ１６が設けられる。第２樹脂ローラ１６は、軸１７によって回転可能に支持され、軸１７は、両端部がテープガイド板１５によって支持される。なお、軸１７の両端部にはワッシャ４８（図２参照）が装着され、軸１７のテープガイド板１５に対する軸線方向への移動が抑止される。なお、テープガイド板１５は、２個のねじ１８によって上部側板１１に固定される。
【００１２】
図１、図２に示されるように、結束装置１は、テープリールから引き出されてテープガイド板１５によって案内された結束テープ７を繰出すテープ繰出し機構１９を有する。テープ繰出し機構１９は、上部側板１１に取り付けられた上部機構取付部２０（図３参照）に構成される。テープ繰出し機構１９は、結束テープ７の非粘着面を案内する第１案内部２１と、第１案内部２１によって案内される結束テープ７の粘着面を案内する第２案内部２２と、を有する。第１実施形態では、結束テープ７を指で操作して側方へスライドさせることにより、結束テープ７が第１案内部２１と第２案内部２２との間の開口２３からテープ繰出し機構１９内へ差し入れることが可能である。
【００１３】
図３に示されるように、上部機構取付部２０（機構取付部）は、板金部材であり、２個のねじ１８と、ねじ２４Ａ，２４Ｂによって上部側板１１に固定される。２個のねじ１８は、テープガイド板１５を共締めする。また、第１案内部２１は、板金部材であり、案内面を有する側壁２１Ａに対向するように配置された側壁２１Ｂが、ねじ２８によって後述する可動部２５に固定される。さらに、第２案内部２２は、合成樹脂からなる部材であり、ねじ２９によって第１案内部２１に固定される。なお、第１案内部２１は、側壁２１Ｂに設けられた一対の孔２６に、合成樹脂からなる部材である可動部２５の相対する一対の突起２７を嵌合させた後、一対の突起２７を熱溶融させることで、可動部２５に対して位置決め（回り止め）される。
【００１４】
結束装置１は、結束テープ７の合せ部を加圧して圧着させるテープ圧着機構（テープ接合機構）を有する。テープ圧着機構は、第１アーム４（一方のアーム）の先端部に設けられる可動ユニットと、第２アーム５（他方のアーム）の先端部に設けられるテープ圧着部３０と、を有する。可動ユニットは、合成樹脂からなる部材である可動部２５と、可動部２５にねじ２８を利用して固定されるテープ押え板３１と、２個のねじ３２によって上部機構取付板２０に固定されてテープ押え板３１をテープ圧着方向（図３における上下方向）へ移動可能に支持する可動部ガイド３３と、可動部２５を上部側板１１（可動部ガイド３３）に対してテープ圧着部３０へ向けて（図３における下方向へ）付勢する圧縮コイルばね３４と、を有する。
【００１５】
このように構成されたテープ圧着機構では、結束テープ７の合せ部の上からテープ押え板３１が下降されると、テープ押え板３１の先端の凸部がテープ圧着部３０の角穴３５（図１参照）に突入する。これにより、結束テープ７の合せ部は、テープ押え板３１によって強固に保持される。なお、テープ押え板３１による結束テープ７の保持力は、圧縮コイルばね３４のばね力によって調節することが可能である。
【００１６】
図２、図３に示されるように、結束装置１は、被結束物に巻回された結束テープ７の合せ部（圧着部）近傍を切断する切断機構を有する。切断機構は、先端にギザ刃が形成された切刃３６を有する。切刃３６は、切刃固定板３７と２個のねじ３８とによって上部側板１１の切刃固定部３９に固定される。そして、切断機構は、切刃３６が下降してテープ圧着部３０に固定されたテープ受け板４０（図１参照）と擦れ違うことにより、テープ押え板３１によって保持された結束テープ７の合せ部近傍が切刃３６によって切断されるように構成される。
【００１７】
図１に示されるように、結束装置１は、リールテープから引き出された結束テープ７の端部７Ａ（図４参照）を保持するテープ保持機構を有する。テープ保持機構は、第１アーム４の先端部に設けられる操作部４１（図３参照）と、第２アーム５の先端部に設けられて操作部４１と協働するテープ押えモジュール４２と、を有する。図３に示されるように、操作部４１は、２個のねじ４３によって上部機構取付部２０の先端部に固定される。
【００１８】
周知のように、テープ押えモジュール４２は、結束時に、操作部４１の凸部によって可動部４４が押し込まれると、これがトリガーとなって、可動部４４に連動してテープ押え板４５が動作し、テープ押え板４５のヘッド先端部がテープ受け板４０のスリット４６に突入することにより、テープ受け板４０とテープ押え板４５との間の結束テープ７の端部７Ａが保持される。一方で、結束テープ７の切断時には、操作部４１によって可動部４４が押し込まれると、これがトリガーとなって、テープ押え板４５のヘッド先端部がテープ受け板４０のスリット４６から引き抜かれる。
【００１９】
図３、図４に示されるように、第１実施形態におけるテープ巻戻り防止機構は、板金部材である操作部４１に形成されたリブ４７（押圧部）を有する。リブ４７は、略直角三角形に形成されて斜辺４７Ａが第２案内部２２の非案内面２２Ａに対向するように配置される。また、リブ４７は、操作部４１の端部からの突出高さが図３における下方向へ漸次低くなるように配置される。そして、図５に示されるように、テープ巻戻り防止機構は、結束テープ７の合せ部の圧着時に、圧着機構の可動部２５がテープ圧着部３０によって押し込まれることにより、リブ４７と第２案内部２２とが圧着方向（図５における上下方向）へ擦れ違うように相対移動されるように構成される。
【００２０】
そして、リブ４７と第２案内部２２との相対移動の過程で、リブ４７は、斜辺４７Ａを第２案内部２２の非案内面２２Ａに摺動させながら、第２案内部２２を第１案内部２１側へ押圧し、これにより、第１案内部２１と第２案内部２２との隙間、換言すると、開口２３（図２参照）が押し潰される。その結果、第１案内部２１と第２案内部２２との間に位置する結束テープ７の粘着面が第２案内部２２の案内面に貼着される。なお、第２案内部２２の非案内面２２Ａ、換言すると、リブ４７によって押圧される部分は、リブ４７の斜辺４７Ａに対応する斜面あるいは曲面によって形成される。
【００２１】
図６〜図８に示されるように、結束装置１は、落下による地平面との衝突（衝撃）から結束機構部品を保護する保護具５１を有する。保護具５１は、結束装置１が予め定められた落下姿勢で落下したときの、結束装置１における地平面との衝突部位（以下「衝突部位」と称する）を被うように設けられる。ここで、結束装置１の予め定められた（通常想定される）落下姿勢とは、結束装置１の重量バランスの偏倚に起因して、結束装置１が落下時にとる姿勢の典型であって、第１実施形態では、アーム４の先端が下向きで、且つアーム４が鉛直線に沿う状態の姿勢を指す。
【００２２】
すなわち、第１実施形態における衝突部位は、図３に示されたアーム４の先端部に設けられる取付枠の先端および取付枠に構成される結束機構部品である。なお、第１実施形態における取付枠は上部側板１１と上部機構取付部２０とによって構成され、取付枠の先端は上部機構取付部２０の先端部２０Ａである。また、アーム４（一方のアーム）の先端部に設けられた結束機構部品とは、前述したテープ繰出し機構１９、テープ圧着機構、切断機構、テープ保持機構、およびテープ巻戻り防止機構を構成する各部品のうち、取付枠に構成される部品を指す。
【００２３】
保護具５１は、略Ｌ形状に形成されており、例えば、ポリカーボネート等の耐衝撃性能および衝撃緩衝性能が高い合成樹脂によって構成される。保護具５１は、アーム４の先端部に設けられた上部側板１１（取付枠）に固定される固定部５２と、取付枠に構成された結束機構部品との間に一定の間隔をあけて配置される保護部５３と、固定部５２と保護部５３とを接続する接続部５４と、を有する。
【００２４】
固定部５２は、ねじ２４Ａ（図３参照）によって上部機構取付部２０（取付枠）とともに上部側板１１に共締めされ、同時に、ねじ５４によってアーム４の側壁とともに上部側板１１に共締めされる。図８に示されるように、固定部５２は、上部機構取付部２０の側面に沿って上部機構取付部２０の先端部２０Ａを越えて延びる。
【００２５】
保護部５３は、取付枠に構成された結束機構部品との間に一定の間隔をあけて配置される。詳細には、保護部５３は、上部機構取付部２０の先端部２０Ａに対して一定の距離をあけて対向して配置される。なお、図８に示される保護具５１の固定部５２の外側面から上部機構取付部２０（取付枠）の側面までの距離S1および保護具５１の保護部５３の内側面から上部機構取付部２０の先端部２０Ａまでの距離S2は、結束装置１を一定の高さ（例えば、地平面から７０ｃｍの高さ）から落下させて地表面に衝突たときの衝撃で保護具５１が変形したときに、結束機構部品のダメージを最小限に抑えることができる程度に設定（設計）される。
【００２６】
固定部５２と保護部５３とは、Ｒ形状に形成された接続部５４によって円滑に連続する。そして、保護具５１は、全周にわたって形成されたリブ５６（フランジ）によって補強される。特に、接続部５４のＲ形状に設けられるリブ５６は、接続部５４に対して垂直に配置されるとともに固定部５２および保護部５３に設けられるリブ５６よりも高く形成される。換言すると、保護具５１へ入力された落下の衝撃による応力が集中しやすい接続部５４は、固定部５１および保護部５３に対してより強化されている。なお、固定部５２および保護部５３に設けられるリブ５６における固定部５２および保護部５３に対する角度は、設計上、必要に応じて決定することができる。
【００２７】
次に、第１実施形態の作用を説明する。
まず、結束テープ７をリールテープから引き出してテープ繰出し機構１９の第１案内部２１と第２案内部２２との間に通した後、結束装置１の一対のレバー２，３を握り締めて、一対のアーム４，５を支点６の回りに回動（閉動作）させる。ここで、一対のアーム４，５を閉じてから僅かに戻すと、テープ押えモジュール４２のテープ押え板４５が前進する。これにより、テープ押え板４５のヘッド先端部が結束テープ７の上からテープ受け板４０のスリット４６に突入し、テープ繰出し機構１９から突出している結束テープ７の端部７Ａがテープ受け板４０とテープ押え板４５との間で保持される。
【００２８】
次に、一対のレバー２，３を完全に開いた位置まで戻すと、リールテープから引き出された結束テープ７が一対のアーム４，５間に張られる。この状態で、結束装置１を被結束物に向けて移動させるように操作すると、一対のアーム４，５間に張られた結束テープ７が被結束物によって支点６側へ押し込まれ、結束テープ７がリールテープから引き出されるとともに被結束物が一対のアーム４，５間に誘引される。
【００２９】
次に、一対のレバー２，３を握り締めると、テープ圧着機構（テープ接合機構）のテープ押え板３１の凸部が結束テープ７の合せ部の上からテープ圧着部３０の角穴３５に突入し、被結束物に巻回された結束テープ７の合せ部が保持され、並行して、テープ押えモジュール４２のテープ押え板４５が後退し、テープ押え板４５のヘッド先端部がテープ受け板４０のスリット４６から引き抜かれる。そして、一対のアーム４，５が完全に閉じられるタイミングで、結束テープ７の合せ部がテープ圧着機構によって圧着され、並行して、テープ圧着機構のテープ押え板３１によって保持された結束テープ７が合せ部近傍で切断機構の切刃３６によって切断される。
【００３０】
また、テープ巻戻り防止機構は、結束テープ７の合せ部がテープ圧着機構によって圧着される過程で、リブ４７（押圧部）によって第２案内部２２が押圧されると、第１案内部２１と第２案内部２２との隙間が狭められる。これにより、第１案内部２１と第２案内部２２との間にある結束テープ７の粘着面が第２案内部２２の案内面に貼着し、結束テープ７は、端部７Ａ（テープ押え板４５のテープ押え代）がテープ繰出し機構１９から突出された状態で、テープ繰出し機構１９内で保持される。
【００３１】
したがって、連続して結束作業を行うために一対のレバー２，３を操作して、テープ保持機構によって結束テープ７の端部７Ａを保持するとき、結束テープ７の端部７Ａは、テープ受け板４０のスリット４６に対向する位置にある。この状態で、テープ押え板４５のヘッド先端部をテープ受け板４０のスリット４６に突入させることにより、テープリールから引き出された結束テープ７の端部７Ａを、テープ受け板４０とテープ押え板４５との間で確実に保持することができる。さらに、テープ巻戻り防止機構によって第１案内部２１と第２案内部２２との隙間が狭められるので、結束テープ７の切断時には、結束テープ７は、第１案内部２１と第２案内部２２との間で押し付けられて強固に固定される。
【００３２】
一方で、例えば、結束装置１の持ち運び中に結束装置１を誤って落下させると、多くの場合、結束装置１は、重量バランスの偏倚により典型的な（予め定められた）落下姿勢、すなわち、アーム４の先端部に設けられた結束機構部品を下に向けた状態（図８参照）で地表面に衝突する。第１実施形態では、このときの衝突部位、すなわち、取付枠（上部側板１１と上部機構取付部２０）に構成された結束機構部品を保護具５１によって地平面との衝突による衝撃から保護する、換言すると、保護具５１を地表面に衝突させて保護具５１を変形させることにより、衝突時の衝撃を緩衝させることが可能である。これにより、結束機構部品へのダメージを最小限に抑えることができる。
【００３３】
第１実施形態では以下の効果を奏する。
第１実施形態によれば、結束装置１が予め定められた落下姿勢で落下したときの、結束装置における地平面との衝突部位、すなわち、アーム４の先端部に設けられた結束機構部品を保護具５１によって保護したので、保護具５１を地表面に衝突させて保護具５１を変形させることにより、衝突時の衝撃を緩衝させることが可能である。これにより、取付枠（上部側板１１と上部機構取付部２０）に構成された結束機構部品を落下による衝撃から保護することができ、結束機構部品へのダメージを最小限に抑えることが可能である。
また、保護具５１をポリカーボネートによって構成したことにより、例えば、保護具５１をポリスチレンによって構成した場合と比較して、保護具５１の耐衝撃性能および衝撃緩衝性能を向上させることができる。
また、略Ｌ形に形成された保護具５１の応力が集中しやすい角の部分、すなわち、固定部５２と保護部５３とを接続する接続部５４をＲ形状に形成したので、保護具５１の剛性を高めることができる。
また、、保護具５１の全周にわたってリブ５６（フランジ）を形成し、さらに、接続部５４のＲ形状に設けられるリブ５６を接続部５４に対して垂直に配置するとともに固定部５２および保護部５３に設けられるリブ５６よりも高く形成したので、保護具５１の剛性をより高めることができる。
また、既存のねじ２４Ａ，５５を使用して、保護具５１を上部側板１１（取付枠）に共締めして固定したので、既存の結束装置１に追加工を施すことなく、保護具５１を後付けすることができる。
【００３４】
なお、第１実施形態では、保護具５１を上部側板１１（取付枠）に固定したが、これに限定することを意図するものではなく、例えば、アーム４（一方のアーム）の側壁に適当な手段で固定してもよい。
また、第１実施形態では、取付枠を上部側板１１と上部機構取付部２０とに分割して構成したが、可能であれば一体化して構成してもよい。
また、第１実施形態では、テープ接合機構として、結束テープ７（片面が粘着面である粘着テープ）の合せ部を加圧して圧着させるテープ圧着機構を例示したが、結束テープ（例えば、両面が非粘着面である紙テープ）の合せ部をステープルによって綴じようにテープ接合機構を構成することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
本考案の第２実施形態を添付した図を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態と同一または相当する構成については、同一の名称及び符号を付与するとともに重複する詳細な説明を省略する。
図３、図１１を参照すると、第２実施形態の結束装置６１（図７参照）は、上述した第１実施形態の結束装置１に対して、取付枠に構成される結束機構部品の細部が異なる。
【００３６】
具体的には、第２実施形態の結束装置６１の切刃３６（図１１参照）には、各ねじ３８を挿通させるための各孔６２が形成されている。これにより、第２実施形態の結束装置６１は、切刃３６を各ねじ３８だけで上部側板１１の切刃固定部３９に固定することが可能であり、第１実施形態の結束装置１における切刃固定板３７（図３参照）の使用を廃止することができ、且つ切刃３６の装置からの脱落を確実に防止することができる。また、第１実施形態の結束装置１は、可動部２５とテープ押え板３１とが別個に構成されていたが、第２実施形態の結束装置６１は、可動部２５にテープ押え部６３が形成されており、換言すると、第１実施形態の結束装置１における可動部２５とテープ押え板３１とが一体化（単一化）されている。
【００３７】
また、第１実施形態の結束装置１における上部機構取付部２０は、その先端部２０Ａ（図３参照）が、本体部分を構成する部材とは別のＬ形部材（板金部材）によって構成されている。換言すると、結束装置１の上部機構取付部２０は、本体部分を構成する部材の先端に、先端部２０Ａを構成するＬ形部材を接合することにより形成される。このＬ形部材は２回の曲げ加工によって形成される。これに対して、第２実施形態の結束装置６１における上部機構取付部２０の先端部２０Ａは、１回の曲げ加工によって形成される。
【００３８】
そして、図９、図１０に示されるように、結束装置６１における上部機構取付部２０の先端部２０Ａの内側の面には、断面がＬ形状に形成された操作部４１が各ねじ４３によって固定される。これにより、第１実施形態の結束装置１における取付枠の先端は、上部機構取付部２０の先端部２０Ａであったが、第２実施形態の結束装置６１における取付枠の先端は、各ねじ４３の頭頂部である。なお、図１０に示される符号６４は、テープ圧着機構（テープ接合機構）による圧着を補助する圧着具である。
【００３９】
第２実施形態では以下の効果を奏する。
第２実施形態の結束装置６１は、上述した第１実施形態の結束装置１と同様の効果を奏する。
また、第２実施形態では、切刃固定板３７の使用を廃止して切刃３６を上部側板１１に直接ネジ留めすることで、切刃３６の脱落を確実に防止することができる。さらに、先端部２０Ａの曲げ加工を２回から１回に減らすことで、部品精度を向上させながら製造コストを削減することができる。
また、第２実施形態では、操作部４１を上部機構取付部２０の先端部２０Ａの内側の面に固定したので、操作部４１を上部機構取付部２０の側壁に固定する第１実施形態と比較して、取付枠の全長、延いては結束装置１の全長を短縮することができる。また、操作部４１の形状を単純化する（曲げの数を減らす）ことが可能であり、製造コストを削減することができる。さらに、上部機構取付部２０を単一部材によって構成したので、製造コストを削減することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  結束装置、２  第１レバー、３  第２レバー、４  第１アーム、５  第２アーム、６  支点、７  結束テープ、８  テープ支持機構、１９  テープ繰出し機構、５１  保護具
【図１】
0003197409.tif 000003
【図２】
0003197409.tif 000004
【図３】
0003197409.tif 000005
【図４】
0003197409.tif 000006
【図５】
0003197409.tif 000007
【図６】
0003197409.tif 000008
【図７】
0003197409.tif 000009
【図８】
0003197409.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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