(57)【要約】【課題】  本発明は、脂環構造含有重合体、特定のヒンダードフェノール系酸化防止剤、及び特定のヒンダードアミン化合物、を含有する樹脂組成物であって、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、それぞれ特定範囲内にある樹脂組成物、この樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体、及び、この樹脂成形体からなる光学部材である。本発明によれば、帯電による異物の付着が抑制され、成形時の焼けが生じにくく、光学特性に優れ、かつ、耐熱黄変性に優れる樹脂組成物、この樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体、及び、この樹脂成形体からなる光学部材が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環構造含有重合体、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、及びヒンダードアミン化合物、を含有する樹脂組成物であって、
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤が、下記式（１）
【化１】
2017006600.tif 000014
（Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数が１以上の基を表し、Ｒ１とＲ２を構成する炭素数の合計は、２〜２０である。＊は結合手を表す。）
で示される基を有する化合物であり、
前記ヒンダードアミン化合物が、分子内に、下記式（２）
【化２】
2017006600.tif 000015
（Ｒ３は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、又はアシル基を表し、水素原子が好ましい。Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、又はアラルキル基を表し、＊は、結合手を表す。
で示される基を有する化合物であって、
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０．１重量部以上２．０重量部以下であり、
前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０重量部超１．０重量部以下である樹脂組成物。
【請求項２】
前記ヒンダードアミン化合物が、下記式（２ａ）
【化３】
2017006600.tif 000016
（ｎは任意の自然数を表し、Ｍｅはメチル基を示し、ｎ−Ｂｕはノルマルブチル基を示す。）
で示される化合物であって、
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０．１重量部以上１．０重量部以下であり、
前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０重量部超０．２重量部以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
少なくとも、脂環構造含有重合体、硫黄原子及び／又はリン原子を有していてもよいヒンダードフェノール系酸化防止剤、並びにヒンダードアミン化合物、を配合してなり、硫黄原子及び／又はリン原子を有するヘテロ原子含有化合物（ただし、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤を除く）を含有していてもよい樹脂組成物であって、
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．１〜２．０重量部、
前記ヒンダードアミン化合物の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．００５〜１．０重量部、
前記ヘテロ原子含有化合物の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．０５重量部以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ヒンダードアミン化合物の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．１〜１．０重量部である、請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤が、硫黄原子とリン原子のいずれも有しない化合物である、請求項３又は４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記脂環構造含有重合体が、ノルボルネン系重合体である、請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。
【請求項８】
前記樹脂成形体を材料として用いて光路長が３ｍｍの試験片を作製し、得られた試験片を、酸素濃度が２１体積％、温度が１２５℃の条件下に１，０００時間静置して耐熱試験を行ったときに、下記式（Ｉ）で表される黄変度（ΔδＹＩ）が２０以下であることを特徴とする、請求項７に記載の樹脂成形体。
【数１】
2017006600.tif 000017
〔δＹＩ１は、耐熱試験後の試験片の黄色度（ＹＩ１）とブランク（空気）の黄色度（ＹＩＢ）の差を表し、δＹＩ０は、耐熱試験前の試験片の黄色度（ＹＩ０）とブランク（空気）の黄色度（ＹＩＢ）の差を表す。〕
【請求項９】
請求項７又は８に記載の樹脂成形体からなる光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形時の焼けが生じにくく、長期耐熱黄変性（高温下に長期間置かれたときでも黄色に変色しにくい性質）に優れ、かつ、帯電による異物の付着が抑制された樹脂組成物、この樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体、及び、この樹脂成形体からなる光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等においては、周囲の状況把握や走行情報等の記録を目的として、車内にカメラ等を設置することが行われてきている。
また、自動車等の車内は、季節によっては非常に高温になるため、そのようなカメラに用いられるレンズには、透明性等の光学特性に優れることに加えて、耐熱黄変性にも優れることが求められる。【０００３】
従来、透明性等に優れる樹脂として、脂環構造含有重合体が知られている。また、脂環構造含有重合体と、酸化防止剤や光安定剤等の各種添加剤を組み合わせて用いることで、優れた光学特性を示す樹脂成形体が得られることも知られている。
例えば、特許文献１には、極性基を有しないノルボルネン系重合体、１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物、及び、ヒンダードアミン化合物が配合されてなる特定の樹脂組成物や、この樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体が記載されている。また、この文献には、その樹脂成形体が、青紫色レーザ等の短波長レーザ光に対して十分な光安定性を有することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０４３７２１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、脂環構造含有重合体と各種添加剤を含有する樹脂組成物を用いることで、光学特性に優れ、自動車等の車内に設置されるカメラのレンズ等として有用な樹脂成形体を得ることができる。
しかしながら、脂環構造含有重合体と各種添加剤を含有する樹脂組成物を原料として用いる場合において、樹脂組成物の成形時に焼けが生じたり、長期耐熱黄変性に優れる樹脂成形体が得られなかったりすることがあった。
また、脂環構造含有重合体と各種添加剤を含有する樹脂組成物を原料として用いる場合であっても、耐熱黄変性に優れる樹脂成形体が得られないことがあった。【０００６】
本発明は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、第１に、成形時の焼けが生じにくく、長期耐熱黄変性に優れ、かつ、帯電による異物の付着が抑制された樹脂組成物、この樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体、及び、この樹脂成形体からなる光学部材を提供することを目的とする。
本発明は、第２に、光学特性に優れることに加えて、耐熱黄変性にも優れる樹脂成形体、及び、この樹脂成形体からなる光学部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、脂環構造含有重合体、フェノール系酸化防止剤及び、ヒンダードアミン系光安定剤を含有する樹脂組成物と、この樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体について鋭意検討した。
その結果、樹脂組成物や樹脂成形体が耐熱試験において黄変する原因として、樹脂成分の酸化劣化によるものと、添加剤の劣化によるものがあるという知見を得た。さらに詳細に検討した結果、（ｉ）フェノール系酸化防止剤には、成形時の焼けを防止したり、高温条件下における樹脂成分の黄変を防止したりする機能がある一方で、条件によってはフェノール系酸化防止剤自体が劣化し、結果的に樹脂組成物や樹脂成形体を黄変させること、（ｉｉ）フェノール系酸化防止剤とヒンダードアミン化合物を併用することは、フェノール系酸化防止剤自体の劣化による樹脂組成物や樹脂成形体の黄変防止に効果的であること、（ｉｉｉ）一方で、ヒンダードアミン化合物の添加量を多くすると、得られる樹脂組成物や樹脂成形体の耐熱黄変性が悪化し、さらには、樹脂組成物や樹脂成形体は帯電し易くなり、異物の付着が問題になることがわかった。
また、本発明者らは、少なくとも、脂環構造含有重合体、硫黄原子及び／又はリン原子を有していてもよいヒンダードフェノール系酸化防止剤、並びにヒンダードアミン化合物を、それぞれ特定量配合してなり、硫黄原子及び／又はリン原子を有するヘテロ原子含有化合物（ただし、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤を除く）の配合量が特定量以下である樹脂組成物が、光学特性に優れることに加えて、耐熱黄変性に優れる樹脂成形体の製造原料として適することを見出した。
そして、これらの知見に基づいて、本発明を完成させるに至った。【０００８】
かくして本発明によれば、下記〔１〕〜〔４〕の樹脂組成物、〔５〕、〔６〕の樹脂成形体、及び〔７〕の光学部材が提供される。
〔１〕脂環構造含有重合体、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、及びヒンダードアミン化合物、を含有する樹脂組成物であって、
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤が、下記式（１）【０００９】
【化１】
2017006600.tif 000002
【００１０】
（Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数が１以上の基を表し、Ｒ１とＲ２を構成する炭素数の合計は、２〜２０である。＊は結合手を表す。）
で示される基を有する化合物であり、
前記ヒンダードアミン化合物が、分子内に、下記式（２）【００１１】
【化２】
2017006600.tif 000003
【００１２】
（Ｒ３は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、又はアシル基を表し、水素原子が好ましい。Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、又はアラルキル基を表し、＊は、結合手を表す。
で示される基を有する化合物であって、
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０．１重量部以上２．０重量部以下であり、
前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０重量部超１．０重量部以下である樹脂組成物。
〔２〕前記ヒンダードアミン化合物が、下記式（２ａ）【００１３】
【化３】
2017006600.tif 000004
【００１４】
（ｎは任意の自然数を表し、Ｍｅはメチル基を示し、ｎ−Ｂｕはノルマルブチル基を示す。）
で示される化合物であって、
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０．１重量部以上１．０重量部以下であり、
前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０重量部超０．２重量部以下である、〔１〕に記載の樹脂組成物。
〔３〕少なくとも、脂環構造含有重合体、硫黄原子及び／又はリン原子を有していてもよいヒンダードフェノール系酸化防止剤、並びにヒンダードアミン化合物、を配合してなり、硫黄原子及び／又はリン原子を有するヘテロ原子含有化合物（ただし、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤を除く）を含有していてもよい樹脂組成物であって、
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．１〜２．０重量部、
前記ヒンダードアミン化合物の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．００５〜１．０重量部、
前記ヘテロ原子含有化合物の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．０５重量部以下である、〔１〕に記載の樹脂組成物。
〔４〕前記ヒンダードアミン化合物の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．１〜１．０重量部である、〔３〕に記載の樹脂組成物。
〔５〕前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤が、硫黄原子とリン原子のいずれも有しない化合物である、〔３〕又は〔４〕に記載の樹脂組成物。【００１５】
〔６〕前記脂環構造含有重合体が、ノルボルネン系重合体である、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔７〕前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。
〔８〕前記樹脂成形体を材料として用いて光路長が３ｍｍの試験片を作製し、得られた試験片を、酸素濃度が２１体積％、温度が１２５℃の条件下に１，０００時間静置して耐熱試験を行ったときに、下記式（Ｉ）で表される黄変度（ΔδＹＩ）が２０以下であることを特徴とする、〔７〕に記載の樹脂成形体。【００１６】
【数１】
2017006600.tif 000005
【００１７】
〔δＹＩ１は、耐熱試験後の試験片の黄色度（ＹＩ１）とブランク（空気）の黄色度（ＹＩＢ）の差を表し、δＹＩ０は、耐熱試験前の試験片の黄色度（ＹＩ０）とブランク（空気）の黄色度（ＹＩＢ）の差を表す。〕
〔９〕前記〔７〕又は〔８〕に記載の樹脂成形体からなる光学部材。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、成形時の焼けが生じにくく、長期耐熱黄変性に優れ、かつ、帯電による異物の付着が抑制された樹脂組成物、この樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体、及び、この樹脂成形体からなる光学部材が提供される。
また、本発明によれば、光学特性に優れ、しかも耐熱黄変性にも優れる樹脂成形体、及び、この樹脂成形体からなる光学部材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】参考例１〜９の長期耐熱黄変性試験（１）の結果をまとめたグラフである。
【図２】実施例１〜９、比較例１〜６の長期耐熱黄変性試験（２）の結果をまとめたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を、１）樹脂組成物、並びに、２）樹脂成形体及び光学部材、に項分けして詳細に説明する。
【００２１】
１）樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、
（ｉ）脂環構造含有重合体、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、及びヒンダードアミン化合物、を含有する樹脂組成物であって、
（ｉｉ）前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤が、前記式（１）で示される基を有する化合物であり、
（ｉｉｉ）前記ヒンダードアミン化合物が、分子内に、前記式（２）で示される基を有する化合物であり、
（ｉｖ）前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０．１重量部以上２．０重量部以下であり、
（ｖ）前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０重量部超１．０重量部以下である、
ことを特徴とする。
【００２２】
〔脂環構造含有重合体〕
本発明の樹脂組成物を構成する脂環構造含有重合体は、主鎖及び／又は側鎖に脂環構造を有する重合体である。なかでも、機械的強度、耐熱性等に優れる樹脂成形体が得られ易いことから、主鎖に脂環構造を有するものが好ましい。
脂環構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造等が挙げられる。なかでも、機械的強度、耐熱性等に優れる樹脂成形体が得られ易いことから、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、シクロアルカン構造がより好ましい。
脂環構造を構成する炭素原子数は、特に限定されないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲である。脂環構造を構成する炭素原子数がこれらの範囲内であることで、機械的強度、耐熱性、及び成形性等の特性がより高度にバランスされた樹脂成形体が得られ易くなる。
【００２３】
脂環構造含有重合体中の脂環構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択することができる。この繰り返し単位の割合は、全繰り返し単位に対して、通常３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上である。脂環構造含有重合体中の脂環構造を有する繰り返し単位の割合が３０重量％以上であることで、耐熱性、透明性等に優れる樹脂成形体が得られ易くなる。脂環構造含有重合体中の脂環構造を有する繰り返し単位以外の残部は、特に限定されず、使用目的に応じて適宜選択される。
【００２４】
脂環構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、通常、５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００である。脂環構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）がこれらの範囲内であることで、樹脂成形体の機械的強度と、樹脂成形体を製造する際の成形加工性とがより高度にバランスされる。
脂環構造含有重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、通常、１．０〜４．０、好ましくは１．０〜３．０、より好ましくは１．０〜２．５である。
脂環構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、シクロヘキサンを溶媒としてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を行い、標準ポリイソプレン換算値として求めることができる。
【００２５】
脂環構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、通常、１００〜２００℃、好ましくは１３０〜１７０℃である。
脂環構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上であることで、耐熱性に優れる樹脂成形体が得られ易くなる。また、脂環構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が２００℃以下の脂環構造含有重合体を含有する樹脂組成物は溶融時に十分な流動性を有し、成形性に優れる。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づいて測定することができる。
脂環構造含有重合体は、非晶性樹脂（融点を有しない樹脂）であることが好ましい。脂環構造含有重合体が非晶性樹脂であることで、より透明性に優れる樹脂成形体が得られ易くなる。
【００２６】
脂環構造含有重合体の具体例としては、（ａ）ノルボルネン系重合体、（ｂ）単環の環状オレフィン系重合体、（ｃ）環状共役ジエン系重合体、（ｄ）ビニル脂環式炭化水素系重合体等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度に優れる樹脂成形体が得られ易いことから、ノルボルネン系重合体が好ましい。
なお、本明細書において、これらの重合体は、重合反応生成物だけでなく、その水素化物も意味するものである。
【００２７】
（ａ）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体は、ノルボルネン骨格を有する単量体であるノルボルネン系単量体を重合して得られる重合体又はその水素化物である。
ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体、これらの開環重合体の水素化物、ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体等が挙げられる。
【００２８】
ノルボルネン系単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、トリシクロ［４．３．０１，６．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン、（メタノテトラヒドロフルオレン：１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、等が挙げられる。
置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基、アルキリデン基等が挙げられる。
置換基を有するノルボルネン系単量体としては、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらのノルボルネン系単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、及びこれらの誘導体（環に置換基を有するもの）等の単環の環状オレフィン系単量体等が挙げられる。これらの置換基としては、ノルボルネン系単量体の置換基として示したものと同様のものが挙げられる。
【００３０】
ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜２０の、α−オレフィン及びこれらの誘導体（置換基を有するもの）；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン等の、シクロオレフィン及びこれらの誘導体（環に置換基を有するもの）；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等の非共役ジエン；等が挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。これらの置換基としては、ノルボルネン系単量体の置換基として示したものと同様のものが挙げられる。
【００３１】
ノルボルネン系単量体の開環重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体は、単量体成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合させることにより合成することができる。
開環重合触媒としては、ルテニウム、オスミウム等の金属のハロゲン化物と、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物、及び還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデン等の金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒等が挙げられる。
【００３２】
ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。
【００３３】
ノルボルネン系単量体の付加重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体は、単量体成分を、公知の付加重合触媒の存在下で重合させることにより合成することができる。付加重合触媒としては、例えば、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒が挙げられる。
【００３４】
これらのノルボルネン系重合体の中でも、耐熱性、機械的強度等に優れる樹脂成形体が得られ易いことから、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物が好ましく、ノルボルネン系単量体として、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエンを用いたノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物がより好ましい。ノルボルネン系重合体中の、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン由来の繰り返し単位の量は、５０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましい。
【００３５】
（ｂ）単環の環状オレフィン系重合体
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環の環状オレフィン系単量体の、付加重合体が挙げられる。
これらの付加重合体の合成方法は特に限定されず、公知の方法を適宜利用することができる。
【００３６】
（ｃ）環状共役ジエン系重合体
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系単量体を１，２−又は１，４−付加重合した重合体及びその水素化物等が挙げられる。
これらの付加重合体の合成方法は特に限定されず、公知の方法を適宜利用することができる。
【００３７】
（ｄ）ビニル脂環式炭化水素系重合体
ビニル脂環式炭化水素系重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びその水素化物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素化物；等が挙げられる。
また、ビニル脂環式炭化水素系重合体は、ビニル脂環式炭化水素系単量体やビニル芳香族系単量体と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。かかる共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体等が挙げられる。
これらの重合体の合成方法は特に限定されず、公知の方法を適宜利用することができる。
【００３８】
〔ヒンダードフェノール系酸化防止剤〕
本発明の樹脂組成物を構成するヒンダードフェノール系酸化防止剤は、下記式（１）で示される基を有する化合物であって、パーオキシラジカル（ＲＯＯ・）を捕捉し得るものである。
【００３９】
【化４】
2017006600.tif 000006
【００４０】
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数が１以上の基を表し、Ｒ１とＲ２を構成する炭素数の合計は、２〜２０であり、好ましくは３〜１５、より好ましくは５〜１０である。＊は結合手を表す。
Ｒ１、Ｒ２としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等のアルキル基が挙げられる。また、Ｒ１、Ｒ２は、これらのアルキル基の炭素−炭素結合間に硫黄原子が挿入されてなるものであってもよい。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤に含まれる前記式（１）で示される基の数は特に限定されず、通常１〜１０、好ましくは１〜５である。
【００４１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、分子内に硫黄原子やリン原子を有するものであってもよいし、有しないものであってもよいが、耐熱黄変性により優れる樹脂成形体が得られ易いことから、分子内に硫黄原子とリン原子のいずれも有しないものが好ましい。
【００４２】
分子内に硫黄原子とリン原子のいずれも有しないヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等の、前記式（１）で示される基の数が１の化合物；トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等の、前記式（１）で示される基の数が２の化合物；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等の、前記式（１）で示される基の数が３の化合物；ペンタエリスリトール−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等の、前記式（１）で示される基の数が４の化合物；等が挙げられる。
これらの中でも、ペンタエリスリトール−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
【００４３】
分子内に硫黄原子及び／又はリン原子を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，２’−チオジエチルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、６−ｔ−ブチル−４−［３−（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イルオキシ）プロピル］−ｏ−クレゾール等が挙げられる。
【００４４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の分子量は、好ましくは２００〜１，５００、より好ましくは５００〜１，３００である。分子量が上記範囲内のヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることで、成形時の焼けがより生じにくく、かつ、長期耐熱黄変性により優れる樹脂組成物を得ることができる。
【００４５】
〔ヒンダードアミン化合物〕
本発明の樹脂組成物を構成するヒンダードアミン化合物は、分子内に、下記式（２）で示される基を有する化合物であって、光安定剤として機能し得るものである。
【００４６】
【化５】
2017006600.tif 000007
【００４７】
式（２）中、Ｒ３は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、又はアシル基を表し、水素原子が好ましい。Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基、又はアラルキル基を表し、アルキル基が好ましい。＊は、結合手を表す。
【００４８】
Ｒ３〜Ｒ７のアルキル基の炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい。
Ｒ３〜Ｒ７のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。
Ｒ３〜Ｒ７のシクロアルキル基の炭素数は３〜１５が好ましく、３〜１０がより好ましい。Ｒ３〜Ｒ７のクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ノルボルニル基等が挙げられる。
Ｒ３〜Ｒ７のアラルキル基の炭素数は７〜１５が好ましく、７〜１２がより好ましい。
Ｒ３〜Ｒ７のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。
Ｒ３〜Ｒ７のアシル基の炭素数は２〜１５が好ましく、２〜８がより好ましい。
Ｒ３〜Ｒ７のアシル基としては、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
これらの基は、アルコキシ基、ハロゲン原子等の置換基を有するものであってもよい。
【００４９】
ヒンダードアミン化合物は、低分子量型の化合物であってもよいし、高分子量型の化合物であってもよい。
低分子量型のヒンダードアミン化合物としては、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸−ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−アミン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。
【００５０】
高分子量型のヒンダードアミン化合物としては、
ジブチルアミン、２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、
ジブチルアミン、２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、
ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、
１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、
ポリ〔（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕、
コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１,１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物、
ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、下記式（２ａ）で示さる化合物等が挙げられる。これらの中でも、成形時の焼けが生じにくく、長期耐熱黄変性に優れ、且つ、帯電による異物の付着が抑制された樹脂組成物が得られる観点から、下記式（２ａ）で示さる化合物が特に好ましい。
【００５１】
【化６】
2017006600.tif 000008
【００５２】
式（２ａ）中、ｎは任意の自然数を表し、Ｍｅはメチル基を示し、ｎ−Ｂｕはノルマルブチル基を示す。
式（２ａ）で示されるヒンダードアミン化合物の分子量は、好ましくは１，０００〜５，０００、より好ましくは２，０００〜４，０００である。分子量が上記範囲内のヒンダードアミン化合物を用いることで、成形時の焼けが生じにくく、かつ、長期耐熱黄変性に優れる樹脂組成物を得ることができる。
【００５３】
式（２ａ）で示される化合物は、例えば、ジブチルアミン、２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンを重縮合することにより合成することができる。
また、式（２ａ）で示される化合物として、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０  ＦＤＬ（ＢＡＳＦ社製）等の市販品を用いることもできる。
【００５４】
〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、脂環構造含有重合体、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、及びヒンダードアミン化合物、を含有する樹脂組成物であって、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤が、前記式（１）で示される基を有する化合物であり、前記ヒンダードアミン化合物が、分子内に、前記式（２）で示される基を有する化合物であり、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０．１重量部以上２．０重量部以下であり、前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０重量部超１．０重量部以下の樹脂組成物である。
【００５５】
本発明の樹脂組成物は、次の樹脂組成物（Ａ）、樹脂組成物(Ｂ)のいずれかであるのが好ましい。
〔樹脂組成物（Ａ）〕
脂環構造含有重合体、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、及びヒンダードアミン化合物、を含有する樹脂組成物であって、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤が、前記式（１）で示される基を有する化合物であり、前記ヒンダードアミン化合物が、前記式（２ａ）で示される化合物であり、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０．１重量部以上１．０重量部以下、好ましくは０．１重量部以上０．８重量部以下、より好ましくは０．１重量部以上０．６重量部以下であり、前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、０重量部超０．２０重量部以下、好ましくは０．０１重量部以上０．１５重量部以下、より好ましくは０．０１重量部以上０．１０重量部以下の樹脂組成物である。
【００５６】
用いるヒンダードフェノール系酸化防止剤やヒンダードアミン化合物は、樹脂組成物に配合すると、目的の性能を向上させる一方で、他の特性を低下させる原因にもなるものである。すなわち、前記ヒンダードアミン化合物は、樹脂組成物の耐熱黄変性を向上させるために重要な添加剤であるが、その一方で、このヒンダードアミン化合物を含有する樹脂組成物は帯電し易く、異物の付着が問題になることがあった。また、前記フェノール系酸化防止剤は、成形時の焼けを防止するために重要な添加剤であり、また、高温条件下における樹脂成分の黄変を抑制する効果も有するものである。一方で、前記ヒンダードアミン化合物と併用する場合は、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が増加するにしたがって、かえって樹脂組成物の耐熱黄変性が低下するという傾向もみられる。この黄変は、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の劣化が主な原因であると考えられる。
【００５７】
これらの問題を解決するために、本発明においては、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤と前記ヒンダードアミン化合物を、それぞれ上記範囲の量で組み合わせて用いる。
すなわち、本発明の樹脂組成物においては、前記ヒンダードアミン化合物の含有量を脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．２０重量部以下とし、かつ、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量を脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．１重量部以上１．０重量部以下という範囲にする。
【００５８】
前記ヒンダードアミン化合物の含有量を少量にすることで、樹脂組成物や樹脂成形体が帯電し、異物が付着するという問題を解消することができる。また、ヒンダードアミン化合物の含有量が少なければ、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加するほど樹脂組成物の耐熱黄変性が低下するという現象も起こり難くなり、得られる樹脂組成物は、成形時の焼けが生じにくく、長期耐熱黄変性にも優れる。
このように、上記範囲の量のヒンダードフェノール系酸化防止剤とヒンダードアミン化合物を組み合わせて用いることにより、帯電防止性、成形時の焼けの防止性、及び長期耐熱黄変性の全てに優れる樹脂組成物を得ることができる。
【００５９】
〔樹脂組成物（Ｂ）〕
樹脂組成物（Ｂ）は、少なくとも、脂環構造含有重合体、硫黄原子及び／又はリン原子を有していてもよいヒンダードフェノール系酸化防止剤、並びにヒンダードアミン化合物、を配合してなり、硫黄原子及び／又はリン原子を有するヘテロ原子含有化合物（ただし、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤を除く）を含有していてもよい樹脂組成物であって、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．１〜２．０重量部、好ましくは０．３〜１．５重量部、より好ましくは０．４〜１．０重量部であり、前記ヒンダードアミン化合物の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．００５〜１．０重量部、好ましくは０．１〜１．０重量部、より好ましくは０．２〜０．８重量部、さらに好ましくは０．２〜０．５重量部であり、前記ヘテロ原子含有化合物の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．０５重量部以下の樹脂組成物である。
【００６０】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．１重量部未満又は２．０重量部超のときは、得られる樹脂成形体は、耐熱黄変性に劣り易くなる。また、ヒンダードアミン化合物の配合量が、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．００５重量部未満又は１．０重量部超のときは、得られる樹脂成形体は、耐熱黄変性に劣り易くなる。
【００６１】
樹脂組成物（Ｂ）に用いる硫黄原子及び／又はリン原子を有してもよいヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、分子内に硫黄原子やリン原子を有するものであってもよいし、有しないものであってもよいが、耐熱黄変性により優れる樹脂成形体が得られ易いことから、分子内に硫黄原子とリン原子のいずれも有しないものが好ましい。
【００６２】
樹脂組成物（Ｂ）に用いるヒンダードアミン化合物は、分子内に、前記式（２）で示される基を有する化合物であって、光安定剤として機能し得るものである。
【００６３】
樹脂組成物（Ｂ）は、耐熱黄変性に優れる樹脂成形体の製造原料として適するものである。したがって、樹脂組成物の調製方法や、樹脂成形体の成形条件等を最適化することにより、より黄変度（ΔδＹＩ）が小さい樹脂成形体を効率よく得ることができる。
【００６４】
樹脂組成物は、本発明の効果を妨げない範囲において、脂環構造含有重合体以外の高分子化合物や、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物以外の添加剤を含有するものであってもよい。
ただし、樹脂組成物が、〔硫黄原子及び／又はリン原子を有するヘテロ原子含有化合物（ただし、前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤を除く）〕（以下、この化合物を「ヘテロ原子含有化合物」ということがある。）を含有する場合、樹脂組成物を調製する際の、ヘテロ原子含有化合物の配合量は、脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．０５重量部以下であり、好ましくは０．０２重量部以下、より好ましくは０．０１重量部以下である。ヘテロ原子含有化合物の配合量が脂環構造含有重合体１００重量部に対して０．０５重量部を超えるときは、得られる樹脂成形体は、耐熱黄変性に劣り易くなる。
【００６５】
脂環構造含有重合体以外の高分子化合物としては、例えば、液状ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン・プロピレン・スチレン共重合体などのオレフィン系軟質重合体；ポリイソブチレン、イソブチレン・イソプレンゴム、イソブチレン・スチレン共重合体などのイソブチレン系軟質重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン・スチレンランダム共重合体、イソプレン・スチレンランダム共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、イソプレン・スチレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体などのジエン系軟質重合体；ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、ジヒドロキシポリシロキサンなどのケイ素含有軟質重合体；ポリブチルアクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ブチルアクリレート・スチレン共重合体などのα，β−不飽和酸からなる軟質重合体；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、酢酸ビニル・スチレン共重合体などの不飽和アルコール及びアミン又はそのアシル誘導体又はアセタールからなる軟質重合体；ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エピクロルヒドリンゴムなどのエポキシ系軟質重合体；フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン−プロピレンゴムなどのフッ素系軟質重合体；天然ゴム、ポリペプチド、蛋白質、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどの軟質重合体；テルペンフェノール樹脂；等が挙げられる。
本発明に用いる樹脂組成物がこれらの高分子化合物を含有する場合、これらの高分子化合物の含有量は、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、通常１００重量部以下、好ましくは５０重量部以下である。
【００６６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物以外の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニルジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４−ビフェニレンジホスホナイト、トリノニルフェニルホスファイト、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン等のリン系酸化防止剤；ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリトリトール−テトラ（３−ラウリルチオプロピオネート）等の硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。
【００６７】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、アクリレート系紫外線吸収剤、金属錯体系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００６８】
近赤外線吸収剤としては、シアニン系近赤外線吸収剤；ピリリウム系赤外線吸収剤；スクワリリウム系近赤外線吸収剤；クロコニウム系赤外線吸収剤；アズレニウム系近赤外線吸収剤；フタロシアニン系近赤外線吸収剤；ジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤；ナフトキノン系近赤外線吸収剤；アントラキノン系近赤外線吸収剤；インドフェノール系近赤外線吸収剤；アジ系近赤外線吸収剤；等が挙げられる。
可塑剤としては、燐酸トリエステル系可塑剤、脂肪酸一塩基酸エステル系可塑剤、二価アルコールエステル系可塑剤、オキシ酸エステル系可塑剤等が挙げられる。
帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩、スルホン酸塩、アルキルホスフェート系化合物等が挙げられる。
離型剤としては、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、パラフィン、低分子量のポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸部分鹸化エステル、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変性シリコーン等が挙げられる。これらの中でも、揮発性が低い点で、パラフィンワックス；ステアリルステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、１，２−ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド、グリセリントリステアレート等の脂肪酸エステル系離型剤；Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド等の脂肪酸アミド系離型剤；等が好ましい。
【００６９】
樹脂組成物がこれらの添加剤を含有する場合、その含有量は、目的に合わせて適宜決定することができる。これらの添加剤の含有量は、脂環構造含有重合体１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜５重量部、より好ましくは０．３〜２重量部の範囲である。
【００７０】
樹脂組成物の調製方法は、脂環構造含有重合体中に、各添加剤を十分に分散させ得るものであれば特に限定されない。例えば、適当な溶媒に各成分を溶解又は分散させた後、溶媒を除去する方法（方法α）、脂環構造含有重合体を加熱して溶融させ、ここに添加剤を添加して混練する方法（方法β）等により、樹脂組成物を調製することができる。
【００７１】
方法αにおいて、用いる溶媒としては各成分を溶解又は分散し得るものであれば特に限定されない。溶媒としては、ｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、デカリン、ビシクロ［４．３．０］ノナン、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン等の脂環式炭化水素類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類等が挙げられる。
また、重合反応後又は水素化反応後に得られた溶液又は分散液を、そのまま方法αにおける溶液又は分散液として使用してもよい。
溶媒の除去方法は特に限定されず、例えば、凝固法、キャスト法、直接乾燥法等を利用して、溶媒を除去することができる。
【００７２】
方法βにおいては、例えば単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等の溶融混練機を用いて、混錬を行うことができる。混練温度は、好ましくは２００〜４００℃、より好ましくは２４０〜３００℃である。また、混練するに際しては、各成分を一括に添加して混練してもよいし、数回に分けて添加しながら混練してもよい。
【００７３】
これらの方法のなかで、方法αはそれほど高い温度を要しないものであるため、樹脂組成物の調製方法として方法αを採用することにより、樹脂組成物の調製工程中における各成分の分解、劣化を抑制することができる。したがって、より耐熱黄変性に優れる樹脂成形体を製造するときは、方法αが好ましい。
【００７４】
また、樹脂組成物の調製工程中における脂環構造含有重合体の劣化を防止するためには、樹脂組成物の調製工程中の早い段階で、脂環構造含有重合体にヒンダードフェノール系酸化防止剤を加えることが好ましい。例えば、重合反応後又は水素化反応後に得られた溶液又は分散液から、脂環構造含有重合体を単離する際に加熱して溶媒を除去するのであれば、加熱をする前に、この溶液又は分散液にヒンダードフェノール系酸化防止剤を加えることが好ましい。
【００７５】
本発明の樹脂組成物は、前記ヒンダードアミン化合物の含有量が少ないため、帯電による異物の付着が抑制されたものである。したがって、本発明の樹脂組成物を用いて得られる光学部材においては優れた光学的性能が長期間にわたって維持される。
本発明の樹脂組成物は、前記フェノール系酸化防止剤を十分に含有するものであるため、成形時の焼けが生じにくいものである。したがって、本発明の樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体は、透明性や光透過性に優れるものである。
【００７６】
本発明の樹脂組成物は、少量のヒンダードアミン化合物と適切な量のフェノール系酸化防止剤とを併用するものである。このため、本発明の樹脂組成物は、長期耐熱黄変性に優れるものである。
本発明の樹脂組成物の長期耐熱黄変性は、例えば、本発明の樹脂組成物を用いて光路長が３ｍｍの試験片を作製し、これを用いてＪＩＳ  Ｋ７３７３に準拠して黄色度を光路長３ｍｍで測定し、下記式（Ｉ）により、黄変度（ΔδＹＩ）を求めることにより評価することができる。
【００７７】
【数２】
2017006600.tif 000009
【００７８】
式（Ｉ）中、δＹＩ１は、耐熱試験後の試験片の黄色度（ＹＩ１）とブランク（空気）の黄色度（ＹＩＢ）の差を表し、δＹＩ０は、耐熱試験前の試験片の黄色度（ＹＩ０）とブランク（空気）の黄色度（ＹＩＢ）の差を表す。
本発明の樹脂成形体の黄変度（ΔδＹＩ）は、通常、２０以下、好ましくは１５以下である。
【００７９】
本発明の樹脂組成物は、これらの特徴を有することから光学部材の成形材料として好適に用いられる。
【００８０】
２）樹脂成形体及び光学部材
本発明の樹脂成形体は、本発明の樹脂組成物を成形してなるものである。
本発明の樹脂成形体は、耐熱黄変性に優れるものである。
樹脂成形体の耐熱黄変性は、ＪＩＳ  Ｋ７３７３に準拠して黄色度を光路長３ｍｍで測定し、下記式（Ｉ）により、黄変度（ΔδＹＩ）を求めることにより評価することができる。
【００８１】
【数３】
2017006600.tif 000010
【００８２】
式（Ｉ）中、δＹＩ１は、耐熱試験後の試験片の黄色度（ＹＩ１）とブランク（空気）の黄色度（ＹＩＢ）の差を表し、δＹＩ０は、耐熱試験前の試験片の黄色度（ＹＩ０）とブランク（空気）の黄色度（ＹＩＢ）の差を表す。
本発明の樹脂成形体の黄変度（ΔδＹＩ）は、通常、２０以下、好ましくは１５以下である。
なお、耐熱試験においては、同等の樹脂成形体を２個以上用意し、耐熱試験前の黄色度（ＹＩ０）を測定するための樹脂成形体と、耐熱試験後の黄色度（ＹＩ１）を測定するための樹脂成形体と、に分け、後者である耐熱試験後の黄色度（ＹＩ１）を測定するための樹脂成形体に関しては、試験片作製前の樹脂成形体のままで耐熱試験を行い、耐熱試験後に上記のように樹脂成形体から光路長が３ｍｍの試験片を作製して耐熱試験後の黄色度（ＹＩ１）を測定してもよく、その場合に黄変度（ΔδＹＩ）が２０以下であれば本発明の樹脂成形体に該当する。
【００８３】
本発明の樹脂成形体は、前記樹脂組成物を成形して得られた、３ｍｍ以上の部分を有するものであって、この樹脂成形体を材料として用いて光路長が３ｍｍの試験片を作製し、得られた試験片を、酸素濃度が２１体積％、温度が１２５℃の条件下に１，０００時間静置して耐熱試験を行ったときに、前記式（Ｉ）で表される黄変度（ΔδＹＩ）が２０以下であることが好ましい。
【００８４】
後述するように、本発明の樹脂成形体は、光学部材等として用いることを想定したものであり、少なくとも３ｍｍの部分を有するものである。したがって、耐熱性試験を行う際は、切削加工等の公知の樹脂加工法を必要に応じて利用して、樹脂成形体から光路長が３ｍｍの試験片を作製することができる。
なお、「３ｍｍ以上の部分を有する樹脂成形体」とは、「耐熱試験に用いる、光路長が３ｍｍの試験片を作製できる形状の樹脂成形体」を意味するものである。３ｍｍ以上の部分を有する樹脂成形体としては、例えば、厚みが３ｍｍ以上の樹脂シートや、厚み又は直径が３ｍｍ以上のレンズ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
本発明の樹脂成形体の成形方法は特に限定されず、射出成形法、プレス成形法、押出ブロー成形法、射出ブロー成形法、多層ブロー成形法、コネクションブロー成形法、二重壁ブロー成形法、延伸ブロー成形法、真空成形法、回転成形法等が挙げられる。なかでも、目的の樹脂成形体を寸法精度よく成形し得ることから、射出成形法、プレス成形法が好ましく、射出成形法がより好ましい。
【００８６】
射出成形法を用いて樹脂成形体を成形する際は、通常、成形材料（前記樹脂組成物）を射出成形機のホッパーに投入し、高温のシリンダー内でこれを可塑化し、次いで、溶融樹脂（可塑化された樹脂）を、ノズルから金型内に射出する。溶融樹脂が金型内で冷却固化することにより、目的の樹脂成形体を得ることができる。
シリンダー温度は、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３２０℃の範囲で適宜選択される。シリンダー温度が過度に低いと溶融樹脂の流動性が低下し、樹脂成形体にヒケやひずみを生じるおそれがある。一方、シリンダー温度が過度に高いと成形材料の熱分解によるシルバーストリークが発生したり、樹脂成形体が黄変したりするおそれがある。
【００８７】
シリンダーから金型へ溶融樹脂を射出するときの射出速度は、１〜１，０００ｃｍ３／秒が好ましい。射出速度がこの範囲であることで、外観形状に優れる樹脂成形体が得られ易くなる。
シリンダーから金型へ溶融樹脂を射出するときの射出圧は特に限定されず、金型の種類や、成形材料の流動性等を考慮して適宜設定すればよい。射出圧は、通常、５０〜１，５００ＭＰａである。
【００８８】
射出成形法においては、通常、金型内を溶融樹脂で満たした後も、金型のゲート部分の溶融樹脂が完全に冷却固化するまでの一定時間、スクリューを稼働させて、金型内の溶融樹脂に圧力をかける（以下、この圧力を「保圧」という）。
保圧は、一般に金型の締め圧の範囲内で設定されるが、通常、その上限は２００ＭＰａ以下、好ましくは１７０ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以下である。保圧が２００ＭＰａ以下であることで、歪の少ない樹脂成形体が得られ易くなる。
一方、保圧の下限は、通常、１０ＭＰａ以上、好ましくは１２ＭＰａ以上、より好ましくは１５ＭＰａ以上である。保圧が、１０ＭＰａ以上であることで、ひけの発生が防止され、かつ、寸法精度に優れた樹脂成形体が得られ易くなる。
【００８９】
金型温度は、通常、成形材料中の脂環構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも低い温度であり、好ましくはＴｇよりも０〜５０℃低い温度、より好ましくはＴｇよりも５〜２０℃低い温度である。金型温度がこの範囲内であることで、歪の少ない樹脂成形体が得られ易くなる。
【００９０】
また、射出成形法においては、成形材料の予備乾燥を行ったり、射出成形機のホッパー部から窒素等の不活性ガスを通じたりしてもよい。予備乾燥の条件は特に限定されず、例えば、１００〜１１０℃で４〜１２時間、真空乾燥を行うことにより、予備乾燥をすることができる。
これらの処理を行うことで、より透明性に優れる樹脂成形体が得られ易くなる。
【００９１】
本発明の樹脂成形体は、本発明の樹脂組成物からなるものであり、帯電による異物の付着が抑制され、成形時の焼けが生じにくく、かつ、長期耐熱黄変性に優れる。
したがって、本発明の樹脂成形体は、光学レンズ、プリズム、導光体等の光学部材として、好適に用いられる。なかでも、自動車の車内に設置されるカメラに用いられるレンズ等の光学部材として特に好ましく用いられる。
【００９２】
本発明の樹脂成形体は、光学レンズ、プリズム、導光体等の光学部材として、好適に用いられる。なかでも、自動車の車内に設置されるカメラに用いられるレンズ等の光学部材として特に好ましく用いられる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。以下において、「部」及び「％」は特に断りのない限り、重量基準である。【００９４】
各種の物性の測定は、下記の方法に従って行った。
（１）重量平均分子量
製造例において、重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、シクロヘキサンを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリイソプレン換算値として求めた。
標準ポリイソプレンとしては、東ソー社製標準ポリイソプレン（Ｍｗ＝６０２、１３９０、３９２０、８０５０、１３８００、２２７００、５８８００、７１３００、１０９０００、２８００００）を用いた。
測定は、東ソー社製カラム（ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ及びＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ）を３本直列に繋いで用い、流速１．０ｍＬ／分、サンプル注入量１００μＬ、カラム温度４０℃の条件で行った。【００９５】
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ガラス転移温度は示差走査熱量分析計（ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ、ナノテクノロジー社製）を用いて、ＪＩＳＫ６９１１に基づき昇温速度１０℃／分の条件で測定した。【００９６】
（３）耐熱黄変性試験
実施例又は比較例で得た樹脂成形体を試験片として用いて、以下の方法により耐熱黄変性試験を行った。
［耐熱黄変性試験（１）］
ＪＩＳＫ７３７３に準拠して、色差計（製品名「ＳＥ−２０００」、日本電色工業社製）を用いて、試験片の黄色度（ＹＩ：イエローインデックス）を透過モードにて測定した。なお、このとき、ブランクとして空気のみの黄色度を測定した。
次いで、試験片を、酸素濃度が２１体積％、温度が１２５℃の条件下に、１，０００時間静置して耐熱試験を行った後、上記と同様にして、黄色度を測定した。
次いで、前記式（Ｉ）に基づいて、黄変度（ΔδＹＩ）を求めた。△δＹＩが小さいほど、高温下での黄変が少なく耐熱性が良好であることを意味する。【００９７】
［耐熱黄変性試験（２）］
試験片の加熱条件を、酸素濃度が２１体積％、温度が１３５℃の条件下で４８０時間に変更したことを除き、耐熱黄変性試験（１）と同様にして試験を行った。【００９８】
（４）酸化開始温度
実施例又は比較例で得た樹脂組成物について熱重量測定を行い、酸化開始温度を測定した。測定結果に基づき、以下の基準により、成形時の焼けの抑制効果を評価した。
○（良好）：酸化開始温度が２４０℃以上
×（不良）：酸化開始温度が２４０℃未満【００９９】
〔製造例１〕脂環構造含有重合体（Ｉ）の製造
内部を乾燥し、窒素置換した重合反応器に、ジシクロペンタジエン１０％、テトラシクロドデセン７５％、メタノテトラヒドロフルオレン１５％からなる単量体混合物２．０部（重合に使用するモノマー全量に対して１％）、脱水シクロヘキサン７８５部、分子量調節剤（１−ヘキセン）１．２１部、ジエチルアルミニウムエトキシドのｎ−ヘキサン溶液（濃度：１９％）０．９８部、及びタングステン（フェニルイミド）テトラクロリド・テトラヒドロフランのトルエン溶液（濃度：２．０％）１１．７部を入れ、５０℃で１０分間攪拌した。
次いで、全容を５０℃に保持し、攪拌しながら、前記重合反応器中に、前記組成と同じ単量体混合物１９８．０部を１５０分かけて連続的に滴下した。滴下終了後３０分間攪拌を継続した後、イソプロピルアルコール４部を添加して重合反応を停止させた。ガスクロマトグラフィーによって重合反応溶液を測定したしたところ、単量体の重合体への転化率は１００％であった。
得られた重合反応溶液中の重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は１４，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は２４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７であった。
この重合反応溶液２４０部に珪藻土担持ニッケル触媒（日揮化学社製；「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５８％）４部を加え、オートクレーブ中、４．４ＭＰａ、１９０℃で５時間、水素化反応を行った。水素化反応後、水素化反応溶液中の触媒残渣を濾別し、無色透明の溶液（水素化反応溶液Ｉ）を得た。水素化反応における水添率は９９％以上であった。
アセトン２５０部とイソプロパノール２５０部との混合溶液を攪拌しながら、この混合溶液中に水素化反応溶液Ｉを注いで重合体水素化物を析出させ、これを濾取した。得られた重合体水素化物を、アセトン２００部で洗浄した後、０．１３ｋＰａ以下に減圧した１００℃の真空乾燥器で２４時間乾燥させた。
得られた重合体水素化物〔脂環構造含有重合体（Ｉ）〕の数平均分子量（Ｍｎ）は１３，７００、重量平均分子量（Ｍｗ）は２３，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１５２℃であった。【０１００】
〔製造例２〕脂環構造含有重合体（ＩＩ）の製造
内部を乾燥し、窒素置換した重合反応器に、トルエン９６０部、テトラシクロドデセン２２０部、及び１−ヘキセン０．１６６部を反応器に仕込み、回転数３００〜３５０ｒｐｍで攪拌しながら溶媒温度を４０℃に昇温した。
一方で、トルエン２３．５部、ｒａｃ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド０．０４４部、メチルアルミノキサン９．０％トルエン溶液（東ソー・ファインケム社製：ＴＭＡＯ−２００シリーズ）６．２２部をガラス容器にて混合して触媒液を得た。
前記反応器中の溶媒温度が４０℃に達したところで、前記触媒液を反応器に添加し、その後直ちに０．０８ＭＰａのエチレンガスを液相に導入し、重合を開始した。エチレン噴出し口の位置は、反応器の底と液面との距離（Ａ）と、エチレン噴出し口と液面との距離（Ｂ）との比（Ｂ）／（Ａ）が０．６０である。エチレンガスが消費されると、自動的にエチレンガスが供給されるようにして、エチレンガスの圧力を一定に保った。３０分間経過した後、エチレンガスの導入を停止し、脱圧し、次いでメタノール５部を添加し重合反応を停止させた。
得られた反応溶液をラジオライト＃８００で濾過し、０．０５％の塩酸を含むイソプロパノール中に注いで重合体を析出させた。析出した重合体を分取、洗浄し、１００℃で１５時間減圧乾燥した。
得られた重合体〔脂環構造含有重合体（ＩＩ）〕の数平均分子量（Ｍｎ）は２２，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は５６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．６で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４５℃であった。【０１０１】
〔参考例１〕
製造例１で得た脂環構造含有重合体（Ｉ）１００部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製、製品名「イルガノックス（登録商標）１０１０」）（以下、「ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）」又は「Ｈ．Ｐ．」ということがある。）０．２０部を２軸混練機で混練して押し出し、ペレット化した樹脂組成物１を得た。
上記ペレットを８０℃で４時間加熱して乾燥させ、次いで射出成形機（ファナック社製、ロボショットα−１００Ｂ）に投入し、シリンダー温度２８０℃で射出成形し、６５ｍｍ×６５ｍｍ×３ｍｍの平板状の樹脂成形体１を得た。
得られた樹脂成形体１を試験片として用いて、長期耐熱黄変性試験（１）を行った。結果を第１表に示す。【０１０２】
〔参考例２〜３〕
ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）の含有量を第１表に記載の量に変更したこと以外は、参考例１と同様にして樹脂組成物２〜３を調製し、これを用いて樹脂成形体２〜３を得て、長期耐熱黄変性試験（１）を行った。結果を第１表に示す。【０１０３】
〔参考例４〕
製造例１で得た重合体水素化物１００部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）０．２０部、ヒンダードアミン化合物として、ジブチルアミン、２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（ＢＡＳＦ社製  製品名「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  （登録商標）２０２０  ＦＤＬ」）（以下、「ヒンダードアミン化合物（１）」又は「Ｈ．Ａ．」ということがある。）０．３０部を２軸混練機で混練して押し出し、ペレット化した樹脂組成物４を調製し。これを用いて樹脂成形体４を得、長期耐熱黄変性試験（１）を行った。結果を第１表に示す。【０１０４】
〔参考例５〜９〕
ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）とヒンダードアミン化合物（１）の含有量を第１表に記載の量に変更したこと以外は、参考例４と同様にして樹脂組成物５〜９を調製し、これを用いて樹脂成形体５〜９を得、長期耐熱黄変性試験（１）を行った。結果を第１表に示す。また、参考例１〜９の長期耐熱黄変性試験（１）の結果をまとめたグラフを図１に示す。【０１０５】
【表１】
2017006600.tif 000011
【０１０６】
第１表及び図１から以下のことが分かる。
ヒンダードアミン化合物（１）を含有しない樹脂組成物１〜３（参考例１〜３）においては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）の含有量が増加するにしたがって、△δＹＩが小さくなる。
一方、ヒンダードアミン化合物（１）を含有する樹脂組成物４〜９（参考例４〜９）においては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）の含有量が増加するにしたがって、△δＹＩが大きくなる。
このように、ヒンダードアミン化合物の有無という違いにより、樹脂組成物の黄変性に関するヒンダードフェノール系酸化防止剤の影響が大きく異なることが分かる。
これらのことから、ヒンダードアミン化合物を含有しない樹脂組成物においては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が多くなるにつれて樹脂がより劣化し難くなり、黄変がより抑えられていると考えられる。一方、ヒンダードアミン化合物を含有する樹脂組成物においては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が多くなるにつれてヒンダードフェノール系酸化防止剤の劣化物も多くなり、これにより試験片が黄変していると考えられる。【０１０７】
〔実施例１〜９〕
ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）とヒンダードアミン化合物（１）の含有量を第２表に記載の量に変更したこと以外は、参考例４と同様にして樹脂組成物１０〜１８を調製し、これを用いて樹脂成形体１０〜１８を得、長期耐熱黄変性試験（２）と酸化開始温度の測定を行った。結果を第２表に示す。【０１０８】
〔実施例１０〜１１〕
脂環構造含有重合体（Ｉ）に代えて、脂環構造含有重合体（ＩＩ）を使用したことと、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）とヒンダードアミン化合物（１）の含有量を第２表に記載の量に変更したこと以外は、参考例４と同様にして樹脂組成物１９〜２０を調製し、これを用いて樹脂成形体１９〜２０を得、長期耐熱黄変性試験（２）と酸化開始温度の測定を行った。結果を第２表に示す。【０１０９】
〔比較例１〜６〕
ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）とヒンダードアミン化合物（１）の含有量を第２表に記載の量に変更したこと以外は、参考例４と同様にして樹脂組成物２１〜２６を調製し、これを用いて樹脂成形体２１〜２６を得、長期耐熱黄変性試験（２）と酸化開始温度の測定を行った。結果を第２表に示す。また、実施例１〜９、比較例１〜６の長期耐熱黄変性試験（２）の結果をまとめたグラフを図２に示す。【０１１０】
【表２】
2017006600.tif 000012
【０１１１】
第２表及び図２から以下のことが分かる。
実施例１〜１１の樹脂組成物１０〜２０は、長期耐熱黄変性に優れている。この長期耐熱黄変性は、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）を十分に含有しながらも達成されたものである。したがって、このヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）の効果により、これらの樹脂組成物は、成形時の焼けが生じにくいものである。
またこれらの樹脂組成物は、ヒンダードアミン化合物（１）の含有量が少ないため、帯電し難く、異物の付着の問題が生じにくいものである。
一方、比較例１〜３の樹脂組成物２１〜２３は、ヒンダードアミン化合物（１）を含有しないものであるため、長期耐熱黄変性に劣っている。
また、比較例４〜６の樹脂組成物２４〜２６は、長期耐熱黄変性には優れるものの、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（１）の含有量が少ない。このため、これらの樹脂組成物は、酸化開始温度が低いため、成形時の焼けの問題が生じやすいものである。【０１１２】
〔製造例３〕
窒素置換した重合反応容器に、脱水したトルエン６９０部、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン２１０部、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン７５部、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン１５部、１−ヘキセン１．１部、塩化タングステンの０．３％トルエン溶液１１部、及びトリイソブチルアルミニウム０．５部を入れ、１気圧、６０℃で１時間、開環重合反応を行った。
得られた重合反応溶液中の重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は１４，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は２４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７であった。
この重合反応溶液２４０部に珪藻土担持ニッケル触媒（日揮化学社製；「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５８％）４部を加え、オートクレーブ中、４５ｋｇｆ／ｃｍ２、１９０℃で５時間、水素化反応を行った。水素化反応後、水素化反応溶液中の触媒残渣を濾別し、無色透明の溶液（水素化反応溶液ＩＩＩ）を得た。水素化反応における水添率は９９％以上であった。
得られた重合体水素化物の数平均分子量（Ｍｎ）は１６，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）は２８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４５℃であった。【０１１３】
〔実施例１２〕
製造例３で得られた水素化反応溶液ＩＩＩに、重合体水素化物１００部当り、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製；「イルガノックス（登録商標）１０１０」）（以下、「ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）」という。）０．８部、ヒンダードアミン化合物として、ジブチルアミン、２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（ＢＡＳＦ社製；「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（登録商標）２０２０  ＦＤＬ」）（以下、「ヒンダードアミン化合物（ｂ１）」という。）０．３部を加えた後、フィルター（キュノーフィルター社製；「ゼータプラス（登録商標）３０Ｈ」、孔径０．５〜１μｍ）、及び金属ファイバー製フィルター（ニチダイ社製；孔径０．４μｍ）を用いて異物を濾別除去した。
次いで、得られた濾液を、円筒型濃縮乾燥機（日立製作所社製）に入れ、温度２９０℃、圧力１ｋＰａ以下の条件で、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去し、濃縮機に直結したダイから溶融状態でストランド状に押出し、水冷後、ペレタイザー（長田製作所製；「ＯＳＰ−２」）でカッティングしてペレット化した樹脂組成物２７を得た。【０１１４】
上記ペレットを８０℃で４時間加熱して乾燥させ、次いで射出成形機（ファナック社製；「ロボショットα−１００Ｂ」）に投入し、シリンダー温度２８０℃で射出成形し、６５ｍｍ×６５ｍｍ×３ｍｍの平板状の樹脂成形体２７を得た。
得られた樹脂成形体２７を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１１５】
〔実施例１３〕
実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）に代えて、６−ｔ−ブチル−４−［３−（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イルオキシ）プロピル］−ｏ−クレゾール（住友化学社製；「スミライザーＧＰ」）（以下、「ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ２）」という。）０．８部を添加したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物２８及び樹脂成形体２８を得た。
得られた樹脂成形体２８を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１１６】
〔実施例１４〕
実施例１２において、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）に代えて、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（ＢＡＳＦ社製；「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）９４４ＦＤＬ」）（以下、「ヒンダードアミン化合物（ｂ２）」という。）０．３部を添加したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物２９及び樹脂成形体２９を得た。
得られた樹脂成形体２９を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１１７】
〔実施例１５〕
実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．３部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３０及び樹脂成形体３０を得た。
得られた樹脂成形体３０を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１１８】
〔実施例１６〕
実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り２．０部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３１及び樹脂成形体３１を得た。
得られた樹脂成形体３１を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１１９】
〔実施例１７〕
実施例１２において、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り１．０部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３２及び樹脂成形体３２を得た。
得られた樹脂成形体３２を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１２０】
〔実施例１８〕
実施例１２において、樹脂組成物を調製する際に、さらに、リン含有酸化防止剤として、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＡＤＥＫＡ社製；「ＰＥＰ−３６」）（以下、「ヘテロ原子含有化合物（ｃ１）」という）を重合体水素化物１００部当り０．０５部添加したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３３及び樹脂成形体３３を得た。
得られた樹脂成形体３３を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１２１】
〔実施例１９〕
実施例１２において、樹脂組成物を調製する際に、さらに、硫黄含有酸化防止剤として、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）(住友化学社製；「スミライザーＴＰ−Ｄ」)（以下、「ヘテロ原子含有化合物（ｃ２）」という）を重合体水素化物１００部当り０．０５部添加したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３４及び樹脂成形体３４を得た。
得られた樹脂成形体３４を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１２２】
〔実施例２０〕
実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．１部に変更し、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．１部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３５及び樹脂成形体３５を得た。
得られた樹脂成形体３５を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１２３】
〔実施例２１〕
実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り２．０部に変更し、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り、１．０部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして樹脂組成物３６及び樹脂成形体３６を得た。
得られた樹脂成形体３６を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１２４】
〔実施例２２〕
アセトン２５０部とイソプロパノール２５０部との混合溶液を撹拌しながら、この混合溶液中に製造例３で得られた水素化反応溶液ＩＩＩを注いで重合体水素化物を析出させ、これを濾取した。得られた重合体水素化物を、アセトン２００部で洗浄した後、１ｍｍＨｇ以下に減圧した１００℃の真空乾燥器で２４時間乾燥させた。
得られた重合体水素化物１００部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）０．８部、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）０．３部を２軸混練機で混練して押し出し、ペレット化した樹脂組成物３７を得た。
次いで、実施例１２において、樹脂組成物１２に代えて樹脂組成物３７を用いたことを除き、実施例１２と同様にして樹脂成形体３７を得た。
得られた樹脂成形体３７を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１２５】
〔実施例２３〕
実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．１部に変更し、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り、０．００５部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして樹脂組成物３８及び樹脂成形体３８を得た。
得られた樹脂成形体３８を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１２６】
〔比較例７〕
実施例１２において、樹脂組成物を調製する際に、さらに、ヘテロ原子含有化合物（ｃ１）を重合体水素化物１００部当り０．１部添加したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物３９及び樹脂成形体３９を得た。
得られた樹脂成形体３９を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１２７】
〔比較例８〕
実施例１２において、樹脂組成物を調製する際に、さらに、ヘテロ原子含有化合物（ｃ２）を重合体水素化物１００部当り０．１部添加したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物４０及び樹脂成形体４０を得た。
得られた樹脂成形体４０を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１２８】
〔比較例９〕
実施例１２において、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）を添加しなかったことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物４１及び樹脂成形体４１を得た。
得られた樹脂成形体４１を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１２９】
〔比較例１０〕
実施例１２において、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り２．０部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物４２及び樹脂成形体４２を得た。
得られた樹脂成形体４２を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１３０】
〔比較例１１〕
実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．０５部に変更し、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．５部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物４３及び樹脂成形体４３を得た。
得られた樹脂成形体４３を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１３１】
〔比較例１２〕
実施例１２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り３．０部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物４４及び樹脂成形体４４を得た。
得られた樹脂成形体４４を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１３２】
〔比較例１３〕
実施例１５において、射出成形時のシリンダー温度を３２０℃に変更したことを除き、実施例１５と同様にして、樹脂組成物４５及び樹脂成形体４５を得た。
得られた樹脂成形体４５を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１３３】
〔比較例１４〕
実施例２２において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ａ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．１部に変更し、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．１部に変更したことを除き、実施例２２と同様にして樹脂組成物４６及び樹脂成形体４６を得た。
得られた樹脂成形体４６を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１３４】
〔比較例１５〕
実施例１５において、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．００２部に変更したことを除き、実施例１５と同様にして、樹脂組成物４７及び樹脂成形体４７を得た。
得られた樹脂成形体４７を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１３５】
〔比較例１６〕
実施例１２において、ヒンダードアミン化合物（ｂ１）の添加量を、重合体水素化物１００部当り０．００２部に変更したことを除き、実施例１２と同様にして、樹脂組成物４８及び樹脂成形体４８を得た。
得られた樹脂成形体４８を試験片として用いて耐熱黄変性試験を行った。結果を第３表に示す。【０１３６】
【表３】
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【０１３７】
第３表から以下のことが分かる。
実施例２７〜３８の樹脂成形体２７〜３８は、耐熱試験後の黄変度ΔδＹＩが、いずれも２０以下であり、耐熱黄変性に優れている。
一方、比較例７、８の樹脂成形体３９、４０は、いずれも、ヘテロ原子含有化合物の配合量が多いため、耐熱黄変性に劣っている。
比較例９、１０、１５、１６の樹脂成形体４１、４２、４７、４８は、いずれも、ヒンダードアミン化合物の配合量が適切な範囲外であるため、耐熱黄変性に劣っている。
比較例１１、１２の樹脂成形体４３、４４は、いずれも、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量が適切な範囲外であるため、耐熱黄変性に劣っている。
比較例１３の樹脂成形体４５は、添加剤の配合量が若干少なめであり、また、射出成形時における溶融温度が高すぎたため、耐熱黄変性に劣っている。
比較例１４の樹脂成形体４６は、添加剤の配合量が若干少なめであり、また、樹脂組成物の調製方法として二軸混錬法を採用したため、耐熱黄変性に劣っている。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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