【事件の表示】
　特許第５８４０９６１号発明「高圧流体タンクおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４０９６１号の明細書、及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正することを認める。
　特許第５８４０９６１号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８４０９６１号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２４年１月２７日に特許出願され、平成２７年１１月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人中川賢治（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２日に意見書の提出及び訂正請求がされ、その訂正請求に対して特許異議申立人から平成２９年１月１６日付けで意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成２８年１２月２日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のア、イのとおりである。
　ア　訂正事項１
　請求項１に係る「前記繊維強化樹脂層における前記ライナーの外表面から前記繊維強化樹脂層の厚みの３０％以下の領域に存在する前記強化繊維の巻方向に沿った空隙の最大幅は、前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下である、高圧流体タンク。」という記載を「
前記ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている
、
が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の
り、前記空隙は、前記強化繊維または前記熱硬化性樹脂に面している空間である
　イ　訂正事項２
　発明の詳細な説明の段落【０００５】の「前記繊維強化樹脂層における前記ライナーの外表面から前記繊維強化樹脂層の厚みの３０％以下の領城に存在する前記強化繊維の巻方向に沿った空隙の最大幅は、前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下である、高圧流体タンクとして提供される。」という記載を「
前記ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている
、
が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の
り、前記空隙は、前記強化繊維または前記熱硬化性樹脂に面している空間である
　ウ　訂正事項３
　発明の詳細な説明の段落【００２２】の「空隙２４が形成された部位を、中心軸ＣＸに沿った方向に見たときの、繊維強化樹脂層２１の一部概略断面」という記載を「空隙２４が形成された部位を、
強化繊維２２の巻方向
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　ア　訂正事項１について
　訂正事項１のうち、訂正前の「前記繊維強化樹脂層」を「
前記ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている
　また、訂正前の「前記強化繊維の巻方向に沿った空隙の最大幅」を「前記強化繊維の巻方向に沿った空隙
が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の
　さらに、「前記空隙は、前記強化繊維または前記熱硬化性樹脂に面している空間である」との特定事項を追加する訂正は、「空隙」の配置構成について限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、空隙２４が熱硬化性樹脂２３に面していることは、願書に添付された明細書の段落【００２４】及び【図４】に示された事項である。
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定されている目的に合致するものであって、また、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、訂正前の請求項１、２との関係において、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１の訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の段落【０００５】の記載との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前明細書の段落【００２２】の「空隙２４が形成された部位を、中心軸ＣＸに沿った方向に見たときの、繊維強化樹脂層２１の一部概略断面」を「空隙２４が形成された部位を、
強化繊維２２の巻方向
　一方、願書に添付された明細書の段落【００２３】には、【図４】下段を参照しつつ、「高圧ガスタンク１０のシリンダー部１１には、巻き付け方向を中心軸ＣＸに対してほぼ垂直な角度とするフープ巻きによって強化繊維２２が重畳的に巻き付けられたフープ層が形成される。」ところ、さらに、「フープ層では、強化繊維２２が、中心軸ＣＸに沿った方向に互いに隣接して配置されるとともに、シリンダー部１１の径方向に積層配置される。そして、緊密に隣接し合う強化繊維２２の境界領域には、熱硬化した熱硬化性樹脂２３が存在する。」と説明されている。
　そこで、【図４】中央に示された矢印に注目して、【図４】の上段及び下段を比較すると、【図４】下段は上段の一部を同じ向きで示した拡大図であって、【図４】下段には、中心軸ＣＸに垂直な各強化繊維２２の巻方向に沿った方向に見たときの断面が、紙面方向に隣接して配置されている構成が示されたものと理解することができる。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付された明細書の段落【００２３】及び【図４】に基づいて、両者の内容に合致するように、段落【００２２】の誤りを訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　エ　一群の請求項
　そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　強化繊維と、熱硬化して前記強化繊維同士を結着する熱硬化性樹脂とを有する繊維強化樹脂層によって、ライナーの外表面が被覆された高圧流体タンクであって、
　前記ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている
、
が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の
り、前記空隙は、前記強化繊維または前記熱硬化性樹脂に面している空間である
「【請求項２】
　請求項１記載の高圧流体タンクの製造方法であって、
　前記熱硬化性樹脂が含浸された強化繊維が外表面に巻き付けられた前記ライナーを、誘導加熱によって、加熱温度を周期的に増減させつつ加熱することにより、前記熱硬化性樹脂を熱硬化させて前記繊維強化樹脂層を形成する、製造方法。」
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して平成２８年９月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　ア　請求項１に係る特許は、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　イ　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから取り消されるべきものである。
（３）甲号証の記載
　甲第１号証（特開２０１１−２３１９００号公報）には、
・記載事項１
「樹脂ライナーと、樹脂ライナーに形成された微小球を含む中間層と、樹脂を含浸した繊維を中間層に巻回して形成されたＦＲＰ層と、を有することを特徴とする高圧タンク。」(【請求項１】)
・記載事項２
「請求項１に記載の高圧タンクにおいて、前記微小球が、微小中空球であることを特徴とする高圧タンク。」(【請求項２】)
・記載事項３
「請求項４に記載の高圧タンクの製造方法において、前記ライナーに塗布される樹脂及び繊維に含浸される樹脂は、未硬化の状態の熱硬化性樹脂であることを特徴とする高圧タンクの製造方法。」(【請求項５】)
・記載事項４
「微小中空球として、例えば、マイクロスフィア、マイクロバルーン、ホローバブル、シンタクティックフォーム材などが挙げられるが、本実施の形態では、マイクロバルーンが好適である。マイクロバルーンとして、例えば、ガラスマイクロバルーン、シリカマイクロバルーン、シラスマイクロバルーン、カーボンマイクロバルーン、フェノールマイクロバルーン、塩化ビニールマイクロバルーン、アルミナマイクロバルーン、ジルコニアマイクロバルーンなどが挙げられるが、本実施の形態では、ガラスマイクロバルーンが好適である。」(段落【００３４】)
・記載事項５
「本実施の形態で用いるガラスマイクロバルーンの径は、５０μｍから３００μｍが好適である。ガラスマイクロバルーンの径が５０μｍ未満の場合、中間層２０の強度は高いものの、高圧タンクの加圧時に樹脂ライナー１２を透過してくる水素ガスは、中間層２０に沿って口金部１６に移動し難くなり、高圧タンクの外に排出され難くなる。一方、ガラスマイクロバルーンの径が３００μｍを超えると、高圧タンクの加圧時に樹脂ライナー１２を透過してくる水素ガスは、中間層２０に沿って口金部１６に移動し易くなるものの、中間層２０の強度が低下してしまう。本実施の形態では、上述の範囲の径を有し、高強度のガラスマイクロバルーンがより好ましい。」(段落【００３５】）
・記載事項６　
「中間層２０に用いる樹脂２６として、熱硬化性樹脂を用いることが好ましい。熱硬化性樹脂は、以下に示す樹脂と硬化剤との混合物からなる。」(段落【００３６】)
・記載事項７　
「１０　高圧タンク、１２　樹脂ライナー、１４　外層、１６　口金部、１８　塗布された樹脂が未硬化の状態の中間層、２０　中間層、２２　ＦＲＰ層、２４　微小球、２６　樹脂、３０　回転軸、４０　樹脂塗布機、５０　樹脂液、６０　樹脂含浸繊維、７０　繊維束ガイド（アイロ）。」(段落【００４６】)
・認定事項１
　図１には、樹脂ライナー（１２)の外層（１４)が形成された高圧タンク（１０)が看てとれる。
・認定事項２
　図３には、マイクロバルーンなどの微小球（２４)が、樹脂ライナー（１２)の外表面にほぼ接するようにして存在している状況が看てとれる。
　以上の記載事項及び認定事項によれば、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる。
「強化繊維と、熱硬化して前記強化繊維同士を結着する熱硬化性樹脂とを有する繊維強化樹脂層によって、樹脂ライナーの外表面が被覆された高圧タンクであって、　
　前記繊維強化樹脂層における前記樹脂ライナーの外表面にほぼ接する領域に存在する微小球の径は５０μｍ〜３００μｍである、
　高圧タンク。」
（４）判断
　ア　取消理由通知に記載した取消理由について
（ア）特許法第３６条第６項第２号について
　当該取消理由は、請求項１の「強化繊維の巻方向に沿った空隙の最大幅」は不明確であるというものであるが、本件訂正請求により、訂正前請求項１の「前記強化繊維の巻方向に沿った空隙の最大幅」は「前記強化繊維の巻方向に沿った空隙
が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙
強化繊維２２の巻方向に沿った
　これにより、上記２（２）ア〜ウに記載したとおり、「空隙」及び「最大幅」のうち「空隙」が「前記強化繊維の巻方向に沿った」ものであること、及び、「空隙の最大幅」が「前記ライナーの中心軸に沿った方向における」ものであること、すなわち、【図４】下段において、空隙２４の「最大幅」は、ライナー２０の中心軸ＣＸに沿った方向であることが明確となった。
（イ）特許法第２９条第１項第３号について
　当該取消理由は、仮に「強化繊維の巻方向に沿った空隙の最大幅」が甲第１号証に記載された微小球の「径」（段落【００３５】）と相違がない場合には、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるというものであるが、甲第１号証の微小中空球は、本件特許発明１の熱硬化性樹脂層に相当する層には配置されておらず、繊維強化樹脂層の厚みの３０％以下の領域に存在しているとは言えない。また、微小中空球の内部空間は、長く延びた形状ではないと考えられるため、強化繊維の巻き方向に沿っているとは言えない。さらに、甲第１号証において、微小中空球の内部空間は、微小中空球自体を構成する部材によって囲まれ、これに面している空間であり、強化繊維や熱硬化性樹脂に面している空間ではない。
　よって、甲第１号証の微小中空球内の空間が本件特許発明１における「空隙」に相当するとは言えないから、本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明と同一であるとは言えない。
（ウ）特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、意見書において、上記（ア）に関連して、本件訂正請求によって訂正された請求項１の「前記強化繊維の巻方向に沿った空隙
が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の
前記ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている
　また、特許異議申立人は、上記（イ）に関連して、本件訂正請求によって訂正された請求項１の「
ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている
が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の
り
　イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（ア）特許法第２９条第２項
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証には、上記３．（３）で認定したとおりの発明が記載されており、本件特許発明１、２は当業者が容易に発明をすることができたものであるから、取り消されるべきものである旨（１０頁３０行〜１７頁末行）を主張している。
　しかしながら、上記ア（イ）で示したように、甲第１号証の微小中空球内の空間が本件特許発明１における「空隙」に相当するとは言えず、
「強化繊維と、熱硬化して前記強化繊維同士を結着する熱硬化性樹脂とを有する繊維強化樹脂層によって、ライナーの外表面が被覆された高圧流体タンクであって、前記繊維強化樹脂層における前記ライナーの外表面から前記繊維強化樹脂層の厚みの３０％以下の領域に、前記強化繊維の巻方向に沿った空隙が存在し、前記空隙の最大幅は、前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下である」
という点について、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載も示唆もないし、この点により応力集中の発生が抑制され、高圧ガスタンクの耐久性を向上する効果を奏するものであるから、本件特許発明１が当業者にとって容易に発明し得たものであるとは言えない。
　また、本件特許発明２は本件特許発明１を引用し、さらに限定したものであるから、本件特許発明１が容易に発明し得たものと言えない以上、本件特許発明２も容易に発明し得たものとは言えない。
（イ）特許法第１７条の２第３項
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、平成２７年４月１７日付け手続補正書によって請求項１の「最大幅」に「
強化繊維の巻き方向に沿った空隙の
　しかしながら、上記補正箇所は、本件訂正請求により「前記強化繊維の巻方向に沿った空隙
が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の
　よって、平成２７年４月１７日付け手続補正書による手続補正が、新規事項を追加するものであったとは言えない。
（ウ）特許法第３６条第４項第１号
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明１の「空隙の最大幅は、前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下」は０倍を含むにも拘わらず、発明の詳細な説明には空隙を０にする具体的な製造方法が記載されていないから、実施可能要件を満たしておらず、取り消されるべきものである旨（１８頁２６行〜１９頁２行）を主張している。
　しかし、本件特許発明１は空隙を０にする発明ではない。そして、空隙を少なくするための製造方法については、特許明細書の段落【００１１】〜【００３５】に具体的に記載され実施可能であり、これによって「前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下」の範囲の空隙という条件を充足するものは製造可能と考えられることから、本件特許発明１が実施可能でないとの指摘は当たらない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月２７日（２０１７．２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
高圧流体タンクおよびその製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、フィラメント・ワインディング法によって製造される高圧流体タンクに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　高圧流体タンクの製造方法としては、フィラメント・ワインディング法（以下、「ＦＷ法」とも呼ぶ）が知られている。ＦＷ法では、ライナーとも呼ばれるタンク容器の外周に、予め熱硬化性樹脂を含浸させた強化繊維を幾重にも巻き付け、熱硬化性樹脂を熱硬化させることにより、高強度の繊維強化樹脂層を、ライナーの表層に形成する（下記特許文献１等）。ＦＷ法によって製造された高圧流体タンクでは、この繊維強化樹脂層によって、高圧流体に対する耐久性が確保される。しかし、この高圧流体タンクの耐久性については、より一層の向上が要求されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】　　特開２０１０−２５３７８９号公報
　【特許文献２】　　特開２０１０−２２３２４３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　本発明は、高圧流体タンクの耐久性を向上させる技術を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。本発明の一形態は、強化繊維と、熱硬化して前記強化繊維同士を結着する熱硬化性樹脂とを有する繊維強化樹脂層によって、ライナーの外表面が被覆された高圧流体タンクであって、
前記ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている
、
存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の
り、前記空隙は、前記強化繊維または前記熱硬化性樹脂に面している空間である
　【０００６】
［適用例１］
　強化繊維と、熱硬化して前記強化繊維同士を結着する熱硬化性樹脂とを有する繊維強化樹脂層によって、ライナーの外表面が被覆された高圧流体タンクであって、
　前記繊維強化樹脂層は、前記ライナーの外表面から前記繊維強化樹脂層の厚みの３０％以下の領域に、最大幅が前記強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下である、前記強化繊維の巻方向に沿った空隙を有する、高圧流体タンク。
　この高圧流体タンクによれば、繊維強化樹脂層に、高圧ガスタンクの耐久性を低下させるような空隙が存在しないため、高圧流体タンクの耐久性が向上する。
　【０００７】
［適用例２］
　適用例１記載の高圧流体タンクを製造する方法であって、前記熱硬化性樹脂が含浸された強化繊維が外表面に巻き付けられた前記ライナーを、誘導加熱によって、加熱温度を周期的に増減させつつ加熱することにより、前記熱硬化性樹脂を熱硬化させて前記繊維強化樹脂層を形成する、製造方法。
　この製造方法であれば、高圧ガスタンクの耐久性を低下させるような空隙が繊維強化樹脂層中に生じてしまわないように、強化繊維で形成された繊維層の内部における局所的な過昇温の発生を抑制しつつ、誘導加熱による熱硬化処理を実行することができる。
　【０００８】
　なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、高圧流体タンクの製造方法および製造装置、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の形態で実現することができる。また、本発明は、前記の製造方法および製造装置によって製造された高圧流体タンク、その高圧流体タンクを備えた燃料電池システム、その高圧流体タンクを搭載した車両等の形態で実現することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００９】
　【図１】高圧ガスタンクの構成を示す概略図。
　【図２】高圧ガスタンクの製造工程の手順を示す説明図。
　【図３】熱硬化処理装置の構成を示す概略図。
　【図４】繊維強化樹脂層に形成される空隙を説明するための模式図。
　【図５】高圧ガスタンクの使用時に、シリンダー部の繊維強化樹脂層に生じる応力を説明するための説明図。
　【図６】シリンダー部の繊維強化樹脂層における応力分布を説明するための説明図。
　【図７】内層側領域に存在する空隙の幅の最大値と、高圧ガスタンクの破壊圧力との関係を説明するための説明図。
　【図８】熱硬化処理装置が実行する断続的加熱処理を説明するための説明図。
　【発明を実施するための形態】
　【００１０】
　Ａ．実施例：
　図１（Ａ），（Ｂ）は本発明の一実施例としての高圧ガスタンクの構成を示す概略図である。図１（Ａ）は、高圧ガスタンク１０を、中心軸ＣＸを通る切断面で切断したときの概略断面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示すＢ−Ｂ切断における高圧ガスタンク１０の概略断面である。この高圧ガスタンク１０は、水素などの高圧ガスを貯蔵し、燃料電池車両などに搭載される。
　【００１１】
　高圧ガスタンク１０は、本体胴部を構成する略円筒状のシリンダー部１１と、シリンダー部１１の両端の鏡部を構成する略半球状のドーム部１２と、を有する（図１（Ａ））。高圧ガスタンク１０は、いわゆるＦＷ法によって製造され、樹脂製のタンク容器であるライナー２０の外表面に、繊維強化樹脂層２１が形成された構成を有する。また、２つのドーム部１２の頂部には、高圧ガスを流通させるための配管やバルブなどの部品が取り付けられる口金部１３が設けられている。
　【００１２】
　図２は、高圧ガスタンク１０の製造工程の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１０では、ライナー２０を準備する。ステップＳ２０では、ライナー２０の外表面に、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を予め含浸させた、リボン状（帯状）のカーボン繊維（以下、「強化繊維」と呼ぶ）を準備する。そして、その強化繊維を、いわゆるフープ巻きやヘリカル巻などによって、ライナー２０の外表面に幾重にも巻き付け、ライナー２０の外表面に繊維層を形成する。
　【００１３】
　なお、繊維層を形成する際には、強化繊維の巻張力は大きいほど好ましく、具体的には、単位面積あたりの巻張力は１０ＭＰａ以上であることが望ましい。強化繊維の巻張力を大きくすることにより、熱硬化処理中の強化繊維の緩みを抑制でき、後述する空隙の発生を抑制することができる。ステップＳ３０では、繊維層中の熱硬化性樹脂を熱硬化させる熱硬化処理を実行し、繊維強化樹脂層２１を形成する。
　【００１４】
　図３は、ステップＳ３０で用いられる熱硬化処理装置１００の構成を示す概略図である。図３には、熱硬化処理装置１００に、繊維層２１ａが形成されたライナー２０が取り付けられた状態を図示してある。熱硬化処理装置１００は、制御部１０１と、ライナー取付部１１０と、誘導加熱部１２０と、を備える。
　【００１５】
　制御部１０１は、主記憶装置と中央処理装置とを備えるマイクロコンピュータによって構成することができ、熱硬化処理装置１００の各構成部を制御する。なお、制御部１０１は、誘導加熱部１２０を制御して、断続的加熱処理を実行するが、その詳細については後述する。
　【００１６】
　ライナー取付部１１０は、ライナー２０を、その中心軸ＣＸを中心として所定の回転速度で回転可能なように保持する。ライナー取付部１１０は、第１と第２のシャフト１１１ａ，１１１ｂと、第１と第２の支持柱１１２ａ，１１２ｂと、回転駆動部１１３と、基台部１１５とを備えている。
　【００１７】
　第１と第２のシャフト１１１ａ，１１１ｂはそれぞれ、中心軸ＣＸに沿って、各ドーム部１２の口金部１３に挿入されて、ライナー２０と勘合接続される。第２のシャフト１１１ｂは、回転駆動部１１３に接続されている。回転駆動部１１３は、例えばモータによって構成することができ、制御部１０１の指令に応じた回転駆動力を発生し、第２のシャフト１１１ｂは、その回転駆動力をライナー２０に伝達する。
　【００１８】
　第１と第２の支持柱１１２ａ，１１２ｂは、基台部１１５に固定されている。第１の支持柱１１２ａには、第１のシャフト１１１ａを回転可能に保持する軸受け部が設けられている。第２の支持柱１１２ｂは、ライナー２０の中心軸ＣＸがほぼ水平となるように、第１と第２のシャフト１１１ａ，１１１ｂの高さが揃う位置に、回転駆動部１１３を保持する。
　【００１９】
　誘導加熱部１２０は、コイル導線１２１と、高周波電源１２２と、整合盤１２３とを備える。コイル導線１２１は、ライナー取付部１１０に保持されたライナー２０の全体を囲むように、中心軸ＣＸが通る仮想平面に平行に巻回されている。また、コイル導線１２１は、整合盤１２３に接続されている。高周波電源１２２は、整合盤１２３を介して、コイル導線１２１に高周波電流を供給する。
　【００２０】
　熱硬化処理装置１００は、繊維層２１ａが形成されたライナー２０を所定の回転速度で回転させつつ、誘導加熱により、繊維層２１ａの熱硬化性樹脂を、所定の時間加熱して、熱硬化させる。この誘導加熱による熱硬化処理であれば、繊維層２１ａの内部を急速に加熱することができ、熱硬化処理の処理時間を短縮することが可能であり、効率的に繊維強化樹脂層２１を形成することができる。
　【００２１】
　ここで、本発明の発明者は、誘導加熱により形成された繊維強化樹脂層２１の断面を顕微鏡によって観察することにより、繊維強化樹脂層２１の強化繊維同士の境界領域には空隙が生じてしまう場合があることを見出した。そして、この空隙が、繊維強化樹脂層２１における応力集中が発生する起点となり、高圧ガスタンク１０の耐久性の低下の原因となっていることを見出した。具体的には、以下の通りである。
　【００２２】
　図４は、繊維強化樹脂層２１に形成される空隙２４を説明するための模式図である。図４の上段には、図１（Ａ）と同様な高圧ガスタンク１０の概略断面図が図示してあり、空隙２４の発生位置の一例を破線によって模式的に図示してある。図４の下段には、空隙２４が形成された部位を、
強化繊維２２の巻方向
　【００２３】
　ここで、高圧ガスタンク１０のシリンダー部１１には、巻き付け方向を中心軸ＣＸに対してほぼ垂直な角度とするフープ巻きによって強化繊維２２が重畳的に巻き付けられたフープ層が形成される。フープ層では、強化繊維２２が、中心軸ＣＸに沿った方向に互いに隣接して配置されるとともに、シリンダー部１１の径方向に積層配置される。そして、緊密に隣接し合う強化繊維２２の境界領域には、熱硬化した熱硬化性樹脂２３が存在する。
　【００２４】
　しかし、誘導加熱による熱硬化処理では、繊維層中の強化繊維２２の発熱を誘発して、熱硬化性樹脂２３を熱硬化させるため、繊維層内部に熱がこもりやすく、繊維層内部の温度が目標温度よりも高くなる過昇温が局所的に生じやすい。こうした局所的な過昇温は、強化繊維の表面に塗布されたサイジング剤の分解や、強化繊維２２同士の境界からの熱硬化性樹脂２３の流出を引き起こす場合がある。この場合には、繊維強化樹脂層２１中のフープ層には、強化繊維２２の巻方向（シリンダー部１１の周方向）に沿った管状の空隙２４が発生してしまう。
　【００２５】
　図５は、高圧ガスタンク１０の使用時に、シリンダー部１１の繊維強化樹脂層２１に生じる応力を説明するための説明図である。図５には、図１（Ｂ）と同様な、高圧ガスタンク１０のシリンダー部１１の概略断面を図示してある。
　【００２６】
　ここで、繊維強化樹脂層２１の内径（中心軸ＣＸからライナー２０と繊維強化樹脂層２１との境界までの距離）をａとし、繊維強化樹脂層２１の外径（中心軸ＣＸから繊維強化樹脂層２１の外表面までの距離）をｂとする。また、高圧ガスタンク１０には、高圧ガスが封入されており、その内圧がｐであるものとする。
　【００２７】
　このとき、中心軸ＣＸから距離ｒ（ａ≦ｒ≦ｂ）だけ離れた、繊維強化樹脂層２１中の任意の位置Ｐにおける応力σは下記の式（１）によって表される。ただし、式（１）では、ｋ＝ｂ／ａ，Ｒ＝ｒ／ａである。
　σ＝ｐ・（（ｋ２／Ｒ２）＋１）／（ｋ２−１）　…（１）
　【００２８】
　図６（Ａ）は、シリンダー部１１の径方向における繊維強化樹脂層２１の応力分布を示すグラフであり、縦軸を応力σとし、横軸をｒ軸として、上記の式（１）を表したグラフである。図６（Ｂ）は、高圧ガスタンク１０の一部概略断面を、図６（Ａ）のｒ軸と対応させて示した説明図である。なお、図６（Ｂ）には、図４で説明した溝状の空隙２４を破線で模式的に図示してある。
　【００２９】
　高圧ガスタンク１０の使用時にシリンダー部１１の繊維強化樹脂層２１に生じる応力σは、シリンダー部１１の径方向において、繊維強化樹脂層２１の外表面側（外層側）からライナー２０側（内層側）にかけて次第に増大する（図６（Ａ）の実線グラフＳ）。具体的には、応力σは、外層側から内層側にわたって、下に凸の曲線を描いて増加する。より具体的には、応力σは、ライナー２０の外表面（ａで示す位置）から繊維強化樹脂層２１の厚みの３０％の位置（ＢＤで示す位置）の間の内層側の領域（以下、「内層側領域２１ｉ」とも呼ぶ）において著しく増加する。
　【００３０】
　しかし、図６（Ｂ）に示すように、繊維強化樹脂層２１の内層側の領域において空隙２４が生じた場合には、空隙２４を起点とする応力集中が発生する。特に、高圧ガスタンク１０の破損につながるような応力集中は、前記した応力が著しく高くなる内層側領域２１ｉに空隙２４が存在する場合に引き起こされやすい。そうした応力集中が発生した場合には、空隙２４の位置ｖより外層側では、応力σは、空隙２４が存在しない場合より低下するが、空隙２４の位置ｖより内層側では、著しく増大する（図６（Ａ）の破線グラフＳａ）。
　【００３１】
　図７は、内層側領域２１ｉに存在する空隙２４の幅の最大値と、高圧ガスタンク１０の破壊圧力との関係を示すグラフである。本発明の発明者は、内層側領域２１ｉに存在する空隙２４の幅を計測するとともに、高圧ガスタンク１０に冷媒を封入して、高圧ガスタンク１０に亀裂が生じる内圧（破壊圧力）を計測した。その結果、空隙２４の最大幅が、ある値より小さいときに、高圧ガスタンクの破壊圧力はＰ１からＰ２に上昇した。なお、破壊圧力Ｐ２は、破壊圧力Ｐ１を１０％以上増大させた値であった（Ｐ２≧Ｐ１×１．１）。
　【００３２】
　ここで、高圧ガスタンク１０の耐久性は、繊維強化樹脂層２１を構成する強化繊維に含まれる繊維の平均直径と相関関係を有する。このことから、本発明の発明者は、破壊圧力が上昇する空隙２４の最大幅の境界値ＶＷは、強化繊維における繊維の平均直径ｄによって規定できるとの知見を得て、その境界値ＶＷは、強化繊維における繊維の平均直径ｄを１００倍した値に近い値であることを見出した（ＶＷ≦１００ｄ）。
　【００３３】
　そこで、本実施例の高圧ガスタンク１０では、シリンダー部１１の内層側領域２１ｉの強化繊維２２同士の境界領域に空隙２４が存在する場合であっても、その空隙２４の最大幅が、強化繊維における繊維の平均直径ｄの１００倍の値以下となるように構成されている。具体的には、例えば、強化繊維における繊維の平均直径ｄが７μｍ程度である場合には、空隙２４の最大幅を７００μｍ以下とする。これによって、誘導加熱により生じた空隙２４によって、シリンダー部１１の繊維強化樹脂層２１に応力集中が発生することが抑制され、高圧ガスタンク１０の耐久性が向上される。
　【００３４】
　なお、高圧ガスタンク１０では、シリンダー部１１の繊維強化樹脂層２１に空隙２４が生じている場合には、ドーム部１２の繊維強化樹脂層２１においても、同様な空隙が生じる可能性がある。このドーム部１２の空隙のサイズは、シリンダー部１１の空隙２４の幅と相関関係を有する。従って、シリンダー部１１の空隙２４が上記の高圧ガスタンク１０の耐久性の低下が抑制される幅で形成されていれば、ドーム部１２の空隙は、高圧ガスタンク１０の耐久性の低下原因とはならないサイズで形成される。
　【００３５】
　ここで、繊維強化樹脂層２１の空隙２４の幅は、熱硬化処理の際に生じる局所的な過昇温の度合いが大きいほど大きくなる傾向にある。そこで、空隙２４の幅を、強化繊維における繊維の平均直径の１００倍以下の値とするために、本実施例の熱硬化処理装置１００（図３）では、以下に説明する断続的加熱処理を実行し、局所的な過昇温の発生を抑制する。
　【００３６】
　図８（Ａ），（Ｂ）は、熱硬化処理装置１００が実行する断続的加熱処理を説明するための説明図である。図８（Ａ）には、断続的加熱処理の実行中における加熱温度の時間変化の一例を示すグラフを図示してある。また、図８（Ｂ）には、断続的加熱処理の実行中に、コイル導線１２１に対して電流が供給されるタイミングを示すタイミングチャートを、図８（Ａ）のグラフの時間軸に対応させて図示してある。
　【００３７】
　制御部１０１は、繊維層２１ａが形成されたライナー２０の加熱を開始した後、繊維層２１ａの温度が第１の温度Ｔａに到達したときに、コイル導線１２１に対する高周波電流の供給を停止（ＯＦＦ）して、加熱を一時停止する（時刻ｔ１，ｔ３，ｔ５，ｔ７，…）。そして、繊維層２１ａの温度が、第２の温度Ｔｂまで低下したときに、コイル導線１２１に対する高周波電流の供給を再開（ＯＮ）して、加熱を再開する（時刻ｔ２，ｔ４，ｔ６，…）。制御部１０１は、この加熱の停止と再開を所定の時間（例えば３０分程度）だけ繰り返す。
　【００３８】
　ここで、この断続的加熱処理は、加熱による繊維層内の最大温度が、繊維層に含まれる熱硬化性樹脂２３やサイジング剤などの材料の不具合を生じないように加熱と冷却とを繰り返す処理である。そのため、第１の温度Ｔａは、そうした繊維層内の不具合が発生する温度以下の値に設定されることが好ましい。例えば、一般的に、熱硬化性樹脂２３やサイジング剤には、２００℃以上の温度で不具合が発生する。そこで、繊維層内の最大温度を２００℃未満とするためには、第１の温度Ｔａは、１４０〜１５０℃程度に設定することが好ましい。
　【００３９】
　これに対して、第２の温度Ｔｂは、熱硬化の途中に、熱硬化性樹脂２３の温度が低下しすぎてしまわない程度の周期（例えば、２〜３分程度）で、加熱が再開されるような温度で設定されることが好ましい。具体的には、第１の温度Ｔａを上記の１４０〜１５０℃の範囲内で設定した場合には、第２の温度Ｔｂは、１１０〜１２０℃の範囲内の温度で設定されることが好ましい。
　【００４０】
　このように、熱硬化処理装置１００では、熱硬化のための加熱を断続的に行うことにより、定期的に繊維層２１ａの温度を低下させ、繊維層２１ａにおける局所的な過昇温の発生を抑制する。これによって、高圧ガスタンク１０の耐久性の低下原因となる幅を有する空隙２４の発生を抑制することができる。なお、制御部１０１は、繊維層２１ａの温度に基づいて、加熱の停止と再開を実行しなくとも良い。制御部１０１は、所定の時間間隔（例えば数分ごとの間隔）で、周期的に加熱の停止と再開を実行するものとしても良い。
　【００４１】
　以上のように、本実施例の高圧ガスタンク１０であれば、繊維強化樹脂層２１の内層側領域２１ｉに、高圧ガスタンク１０の耐久性の低下原因となる幅を有する空隙２４が存在することが抑制されている。従って、高圧ガスタンク１０の耐久性が向上する。
　【符号の説明】
　【００４２】
　１０…高圧ガスタンク
　１１…シリンダー部
　１２…ドーム部
　１３…口金部
　２０…ライナー
　２１…繊維強化樹脂層
　２１ａ…繊維層
　２１ｉ…内層側領域
　２２…強化繊維
　２３…熱硬化性樹脂
　２４…空隙
１００…熱硬化処理装置
１０１…制御部
１１０…ライナー取付部
１１１ａ…第１のシャフト
１１１ｂ…第２のシャフト
１１２ａ…第１の支持柱
１１２ｂ…第２の支持柱
１１３…回転駆動部
１１５…基台部
１２０…誘導加熱部
１２１…コイル導線
１２２…高周波電源
１２３…整合盤
ＣＸ…中心軸
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　強化繊維と、熱硬化して前記強化繊維同士を結着する熱硬化性樹脂とを有する繊維強化樹脂層によって、ライナーの外表面が被覆された高圧流体タンクであって、
　
前記ライナーの中心軸のまわりに前記強化繊維がフープ巻きされている
、
が存在し、前記ライナーの中心軸に沿った方向における前記空隙の
り、
　前記空隙は、前記強化繊維または前記熱硬化性樹脂に面している空間である
　【請求項２】
　請求項１記載の高圧流体タンクの製造方法であって、
　前記熱硬化性樹脂が含浸された強化繊維が外表面に巻き付けられた前記ライナーを、誘導加熱によって、加熱温度を周期的に増減させつつ加熱することにより、前記熱硬化性樹脂を熱硬化させて前記繊維強化樹脂層を形成する、製造方法。