(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部、及び、前記胴部の下端に一体に設けられた底部を有する容器本体と、
前記容器本体の底部側に設けられ、一部が前記容器本体に固定された多孔質シートと、
を備え、
前記多孔質シートは、連続気泡構造であり、前記底部の内面に設けられ、
前記多孔質シートは、発泡層と、前記発泡層に積層され、前記底部の内面側に配置される接着層と、を有し、前記底部の内面に一部が溶着される、電子レンジ用容器。
【請求項２】
前記胴部は円筒状に構成され、
前記多孔質シートは、円形状に構成され、前記底部の内面に環状に溶着される、請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項３】
前記胴部は円筒状に構成され、
前記多孔質シートは、円形状に構成され、前記底部の内面に放射状に溶着される、請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで内容物を加熱する電子レンジ用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液状の飲食品を内容物として収容するカップ型の樹脂容器が多用されている。樹脂容器は、電子レンジを用いて内容物を加熱することに用いられるものが知られている。しかしながら、内容物の粘度が高いと、容器内で内容物の対流が起きにくい。このため、このような容器を用いて高い粘度の内容物を電子レンジで加熱すると、容器底面付近の内容物が沸点以上の過熱状態になり、突沸が生じる虞がある。
【０００３】
このような問題に対して、例えば、容器の底面に硝子粉を塗布し、その後加熱して硝子粉を半溶融状態で容器の底面に付着させることで、容器の底面に多孔性薄膜を形成することで突沸を防止する電子レンジ用容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、例えば、微泡を有する石英ガラスインゴットから切り出した薄板をガラス容器の底面に設けることで、突沸を防止する電子レンジ用容器も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４２９９８号公報
【特許文献２】特許第２９２５５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した電子レンジ用容器は、硝子粉やガラス製薄板を用いることから、製造コストが高くなる、という問題がある。また、特許文献２の技術のように、微泡を有する薄板を容器底部に溶着する場合、薄板が破損したり、溶着時に微泡が損なわれたりする虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、低コストで突沸を防止できる電子レンジ用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、電子レンジ用容器は、胴部、及び、前記胴部の下端に一体に設けられた底部を有する容器本体と、前記容器本体の底部側に設けられ、一部が前記容器本体に固定された多孔質シートと、を備え、前記多孔質シートは、連続気泡構造であり、前記底部の内面に設けられ、前記多孔質シートは、発泡層と、前記発泡層に積層され、前記底部の内面側に配置される接着層と、を有し、前記底部の内面に一部が溶着される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、低コストで突沸を防止できる電子レンジ用容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子レンジ用容器の構成を斜視で示す断面図。
【図２】同電子レンジ用容器の構成を示す断面図。
【図３】同電子レンジ用容器に用いられる多孔質シートの構成を示す断面図。
【図４】同電子レンジ用容器の製造工程の一部及び製造装置の一部構成を斜視で示す断面図。
【図５】同電子レンジ用容器の製造工程の一部及び製造装置の一部構成を示す断面図。
【図６】同電子レンジ用容器の製造工程を断面で示す流れ図。
【図７】本発明の第１の変形例に係る電子レンジ用容器の多孔質シートの溶着部の構成を示す平面図。
【図８】本発明の第２の変形例に係る電子レンジ用容器の多孔質シートの溶着部の構成を示す平面図。
【図９】本発明の第３の変形例に係る電子レンジ用容器の多孔質シートの溶着部の構成を示す平面図。
【図１０】本発明の第４の変形例に係る電子レンジ用容器の多孔質シートの溶着部の構成を示す平面図。
【図１１】本発明の第５の変形例に係る電子レンジ用容器の多孔質シートの溶着部の構成を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る電子レンジ用容器１を、図１乃至図１１を用いて説明する。  
図１、図２は、本発明の一実施形態に係る電子レンジ用容器１の構成を斜視及び側面視で示す断面図、図３は、電子レンジ用容器１に用いられる多孔質シート１２の構成を示す断面図、図４、５は、電子レンジ用容器１の製造工程の一部及び製造装置の一部構成をそれぞれ斜視及び側面視で示す断面図、図６は、電子レンジ用容器１の製造工程を断面で示す流れ図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、電子レンジ用容器１は、有底筒状の容器本体１１と、容器本体１１の内面に設けられた多孔質シート１２と、を備えている。電子レンジ用容器１は、スープや日本酒等の液体状の食品を内容物として収容し、シート状の蓋体が開口端に溶着されることで密封される、カップ型の容器である。電子レンジ用容器１は、内容物を加熱調理するときに、例えば、蓋体を取り外し、内容物を収容した状態で電子レンジにより加熱処理できる容器である。
【００１２】
容器本体１１は、例えば、有底円筒状に構成される。具体例として、容器本体１１は、円筒状の胴部２１と、円板状の底部２２と、を有する。容器本体１１は、例えば、ポリオレフィン系樹脂、具体例としてはポリプロピレンにより形成される。
【００１３】
胴部２１は、例えば、開口端側から底部２２まで漸次縮径するテーパ状に構成される。胴部２１は、一端が底部２２により閉塞し、他端が開口する。胴部２１は、開口する端部の外周縁に、シート状の蓋体が溶着されるフランジ部２１ａを有する。
【００１４】
底部２２は、容器本体１１内側に突出するドーム状の中央部２２ａと、中央部２２ａの周縁部に設けられ、底部２２の内面側から窪む環状の溝部２２ｂと、を有する。換言すると、底部２２は、底部２２の中央側がドーム状に構成されるとともに、底部２２の周縁部が容器本体１１外側に環状に突出する。
【００１５】
図３に示すように、多孔質シート１２は、例えば円形状のシートであり、複数の気泡からなる連続気泡構造に構成される。多孔質シート１２は、複数の気泡からなる発泡層３１と、発泡層３１の主面に積層された接着層３２と、を備える。多孔質シート１２は、例えば、底部２２の溝部２２ｂの内径以下の外径に構成される。換言すると、多孔質シート１２は、ドーム状の中央部２２ａに固定される。多孔質シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂材料より形成される。
【００１６】
発泡層３１は、樹脂材料を発泡させて連続気泡構造に構成されることで、表面に多数の開口部を有する。換言すると、発泡層３１は、表面において多数の気泡の一部が開口し、外部と連通する破泡状態を構成する。例えば、発泡層３１の気泡の開口部の平均口径は、２００μｍ乃至５００μｍが好ましく、また、気泡の開口面積率は、発泡層３１の主面の面積に対して３０％乃至８０％が好ましい。
【００１７】
接着層３２は、容器本体１１に発泡層３１を固定するために設けられるスキン層である。接着層３２は、発泡層３１に積層されており、非発泡構造である。接着層３２は、溶着によって発泡層３１を底部２２に固定する。なお、接着層３２は、収容する内容物に影響を生じさせず、また、多孔質シート１２が底部２２に固定されるのであれば、溶着による固定に限らず、接着剤等により固定する構成であってもよい。
【００１８】
このような多孔質シート１２は、一部が底部２２の中央部２２ａに溶着される。具体例として、多孔質シート１２は、中央部２２ａに環状に溶着される。換言すると、多孔質シート１２は、リング状の溶着部１２ａを有し、中央側に溶着されていない部位を有する。溶着部１２ａは、溶着幅が、例えば、１ｍｍ乃至３ｍｍ程度の幅に構成される。本実施形態において、溶着幅とは、リング状の溶着部１２ａの径方向の幅である。例えば、溶着部１２ａが直線状である場合には、当該直線状の延び方向に対して直交する方向の幅である。
【００１９】
溶着部１２ａの面積は、多孔質シート１２の面積の５０％未満であることが好ましい。
【００２０】
次に、このような電子レンジ用容器１の製造方法として、容器本体１１に多孔質シート１２を溶着する方法を、図４乃至図６を用いて説明する。
【００２１】
先ず、電子レンジ用容器１の製造に用いる製造装置１００を図４及び図５を用いて説明する。容器本体１１に多孔質シート１２を溶着するための製造装置１００は、図４及び図５に示すように、受け型１０１と、超音波ホーン１０２と、を備えている。また、製造装置１００は、超音波ホーン１０２に接続された、超音波発振機、コンバータ及びブースター等を備えている。受け型１０１は、底部２２の外面形状に沿った形状を有し、底部２２を支持する。超音波ホーン１０２は、多孔質シート１２と接触する端面形状が溶着部１２ａの形状に構成される。本実施形態においては、超音波ホーン１０２は、円筒状に構成されることで、端面形状が環状に構成される。
【００２２】
次に、このような製造装置１００を用いた電子レンジ用容器１の製造方法を説明する。先ず、図６の上図に示すように、容器本体１１に、円形状に形成された多孔質シート１２を挿入し、底部２２に多孔質シート１２を配置する。次いで、受け型１０１を底部２２に対向させるとともに、超音波ホーン１０２を底部２２に配置された多孔質シート１２に対向させる。
【００２３】
次いで、図６の中図に示すように、受け型１０１で底部２２を支持した状態で、超音波ホーン１０２で多孔質シート１２を底部２２に押しつけ、その状態で超音波ホーン１０２により多孔質シート１２及び底部２２に微細な超音波振動を加える。この工程により、接着層３２を溶融させて、底部２２に多孔質シート１２を溶着する。これにより、容器本体１１に多孔質シート１２が固定された電子レンジ用容器１が製造される。なお、この工程において、超音波ホーン１０２で加圧された多孔質シート１２の発泡層３１は圧縮変形し、発泡構造が潰される。
【００２４】
次いで、図６の下図に示すように、受け型１０１及び超音波ホーン１０２を電子レンジ用容器１から取り外すことで、製造工程が完了する。
【００２５】
このように構成された電子レンジ用容器１によれば、多孔質シート１２が容器本体１１の底部２２に固定されることで、電子レンジにより内容物を加熱したときに、多孔質シート１２から気泡が生じて、内容物の対流を促すことができる。これにより、電子レンジ用容器１は、電子レンジによる加熱により内容物が突沸することを抑制できる。
【００２６】
また、多孔質シート１２は、樹脂成形で構成され、この多孔質シート１２を溶着によって容器本体１１の底部２２に溶着させる簡単な構成であることから、製造コストを抑制することができる。
【００２７】
また、多孔質シート１２は、一部でのみ底部２２と溶着する構成であることから、溶着時に発泡層３１が潰れることを極力抑制することができる。このため、電子レンジ用容器１は、突沸を抑制する機能を損なうことを防止できる。
【００２８】
また、電子レンジ用容器１は、多孔質シート１２を底部２２に環状に固定する構成であることから、多孔質シート１２が底部２２から離間することや、めくれ等が生じることを防止できる。結果、電子レンジ用容器１は、容器本体１１の底部２２側で多孔質シート１２から気泡を生じさせることができるため、より対流を促すことができるとともに、当該離間やめくれ等による美観の低減を防止できる。
【００２９】
また、多孔質シート１２は、発泡層３１を直接底部２２に溶着させる構成とせずに、底部２２に溶着するための接着層３２を有する構成としたことで、底部２２に接着しない部位を多孔質シート１２に設けても、確実に底部２２に接着することができる。
【００３０】
上述したように本発明の一実施形態に係る電子レンジ用容器１によれば、連続気泡構造の多孔質シート１２を容器本体１１の底部２２に固定することで、低コストで突沸を防止できる。
【００３１】
なお、電子レンジ用容器１は、上述の構成に限定されない。例えば、底部２２に固定される多孔質シート１２の溶着部１２ａは環状に溶着される構成を説明したがこれに限定されない。例えば、図７に示す第１の変形例の多孔質シート１２Ａのように、円形の多孔質シート１２Ａの周縁部に、周方向に複数の矩形状の溶着部１２ａが間欠的に環状に配置される構成でもよい。また、図８に示す第２の変形例の多孔質シート１２Ｂのように、円形の多孔質シート１２Ｂの周縁部に、周方向に放射状、且つ、直線状に伸びる複数の溶着部１２ａが間欠的に環状に配置される構成でもよい。
【００３２】
また、図９に示す第３の変形例の多孔質シート１２Ｃのように、円形の多孔質シート１２Ａの周縁部に、環状、且つ、ロ−レット状の溶着部１２ａを設ける構成であってもよい。また、図１０に示す第４の変形例の多孔質シート１２Ｄのように、円形の多孔質シート１２Ｄの中心から径方向に放射状に伸びる溶着部１２ａを設ける構成であってもよく、また、図１１に示す第５の変形例の多孔質シート１２Ｅのように、多孔質シート１２Ｄと同様の放射状の溶着部１２ａをロ−レット状とする構成であってもよい。
【００３３】
また、上述した例では、多孔質シート１２は円形状である構成を説明したがこれに限定されず、たとえば、矩形状であってもよい。ただし、多孔質シート１２は、めくれ等を防止するために、底部２２の中央部２２ａ内に配置される形状が好ましい。また、多孔質シート１２は、例えば、その形状か、又は、溶着部１２ａの形状によって、マークや絵柄等の意匠性を持たせる構成であってもよい。また、上述した例では、多孔質シート１２は、ドーム状の中央部２２ａの内面に固定される構成を説明したが、これに限定されず、胴部２１の下端側の内周面に設けられる構成であってもよく、また、中央部２２ａ及び胴部２１の下端側の内周面の双方に設けられる構成であってもよい。即ち、多孔質シート１２は、容器本体１１内に対流を発生させることが可能な構成であれば、適宜設定可能である。
【００３４】
さらに、上述した例では、多孔質シート１２は、超音波による溶着によって固定する例を用いて説明したが、内容物に影響を生じさせず、且つ、底部２２に固定可能であれば、ヒートシールで接着する構成であってもよく、また、接着剤を用いて接着する構成であってもよい。また、上述した例では、容器本体１１は、有底円筒状である構成を説明したがこれに限定されず、有底の矩形円筒状であってもよく、また、他の形状であってもよい。
【００３５】
即ち、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明と同等の記載を付記する。
［１］  胴部、及び、前記胴部の下端に一体に設けられた底部を有する容器本体と、
前記容器本体の底部側に設けられ、一部が前記容器本体に固定された多孔質シートと、  を備える電子レンジ用容器。
［２］  前記多孔質シートは、連続気泡構造である、［１］に記載の電子レンジ用容器。
［３］  前記多孔質シートは、前記底部の内面に設けられる、［２］に記載の電子レンジ用容器。
［４］  前記多孔質シートは、発泡層と、前記発泡層に積層され、前記底部の内面側に配置される接着層と、を有し、前記底部の内面に一部が溶着される、［３］に記載の電子レンジ用容器。
［５］  前記胴部は円筒状に構成され、
前記多孔質シートは、円形状に構成され、前記底部の内面に環状に溶着される、［４］に記載の電子レンジ用容器。
［６］  前記胴部は円筒状に構成され、
前記多孔質シートは、円形状に構成され、前記底部の内面に放射状に溶着される、［４］に記載の電子レンジ用容器。
【符号の説明】
【００３６】
１…電子レンジ用容器、１１…容器本体、１２…多孔質シート、１２ａ…溶着部、２１…胴部、２１ａ…フランジ部、２２…底部、２２ａ…中央部、２２ｂ…溝部、３１…発泡層、３２…接着層、１００…製造装置、１０１…受け型、１０２…超音波ホーン。
【図１】
0006987553.tif 000002
【図２】
0006987553.tif 000003
【図３】
0006987553.tif 000004
【図４】
0006987553.tif 000005
【図５】
0006987553.tif 000006
【図６】
0006987553.tif 000007
【図７】
0006987553.tif 000008
【図８】
0006987553.tif 000009
【図９】
0006987553.tif 000010
【図１０】
0006987553.tif 000011
【図１１】
0006987553.tif 000012