【事件の表示】
　特許第５８９２５４４号発明「流体管分岐装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９２５４４号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５８９２５４４号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２４年３月２６日に特許出願され、平成２８年３月４日に特許の設定登録がされ、その後、その請求項１、２、４、５に係る特許に対し、特許異議申立人小川鐵夫（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
  
第２　本件発明 
　特許第５８９２５４４号の請求項１、２、４、５に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１、２、４、５に係る特許発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明４」、「本件特許発明５」という。）は、以下のとおりである。 
  
　「 【請求項１】
　流体管の外周面に密封状に外嵌されるケース体と、該ケース体内を進退移動することで流体管に作業孔を穿設するとともに、前記作業孔の対向位置に該作業孔を介して分岐孔を穿設する穿孔装置と、前記作業孔側を閉塞する閉塞手段と、から成り、前記分岐孔を介して流体管内を流れる流体を不断流状態で分岐させる流体管分岐装置であって、
　前記ケース体には、前記作業孔を穿設するための作業管部と、流体管における前記分岐孔に連通する分岐管部と、前記作業管部及び前記分岐管部に連通する連通部と、が設けられ、
　前記穿孔装置は、前記作業孔を穿設する第１カッタ部材と、該第１カッタ部材よりも小径であり前記分岐孔を穿設する第２カッタ部材と、を取り替え可能に備えていることを特徴とする流体管分岐装置。
　　【請求項２】
　前記穿孔装置は、前記第１カッタ部材よりも進行方向に突設された第１センタードリルと、前記第２カッタ部材よりも進行方向に突設され前記第１センタードリルよりも長寸の第２センタードリルと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の流体管分岐装置。
　　【請求項４】
　前記閉塞手段には、前記作業孔に嵌合する防錆部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管分岐装置。
　　【請求項５】
　前記分岐孔には、該分岐孔に嵌合する略円筒状の防錆コアが設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の流体管分岐装置。」
 
第３　申立理由の概要 
　申立人は、下記の甲第１号証を提出し、請求項１、４に係る特許は特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している（以下、「異議理由１」という。）。
　また、主たる証拠として下記の甲第２号証及び従たる証拠として下記の甲第１、３〜５号証を提出し、請求項１、２、４、５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している（以下、「異議理由２」という。）。 
 ・甲第１号証：特開２００４−３６７０号公報 
 ・甲第２号証：特開２００３−５６７８０号公報 
 ・甲第３号証：国際公開第２００８／００５６８５号
 ・甲第４号証：米国特許第５６７６１７１号明細書
 ・甲第５号証：米国特許第５２７８７７号明細書
 
第４　特許異議申立理由についての検討 
１　異議理由１（特許法第２９条第１項第３号違反）について 
（１） 刊行物に記載された発明
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証の【請求項１】、段落【０００７】〜【００１１】及び【図１】〜【図６】の記載によれば、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。なお、甲第１号証は「管継手の取付け工法」の特許出願に係る公報であるが、当該工法に用いる装置は、「既設水道管分岐装置」といえるものである。また、同一の部材に対して「穿孔装置Ｄ」と「穿孔機Ｄ」と複数の名称が用いられているが、前者に統一して認定を行った。「作業用貫通孔１３」と「工事用貫通孔」についても同様である。
　「既設水道管Ａの外周面に径方向から挟み付ける状態で、既設水道管Ａ外周面との間からの漏れ出しを阻止するように固定される分割形成部材３ａ、３ｂからなる流路形成部材３と、該流路形成部材３内で流体輸送管Ａの上部周壁から下部周壁側にカッターを送り込むことにより、既設水道管Ａの上部周壁及び下部周壁に同芯状態で作業用貫通孔１３と貫通孔１を形成する穿孔装置Ｄと、雌ねじ孔１８を有し前記作業用貫通孔１３を塞ぐ塞ぎ部材１４と、から成り、前記流路形成部材３を既設水道管Ａに対して水道水の流通を止めない不断水状態で取り付けて消火栓や空気弁等を分岐接続させる既設水道管分岐装置であって、前記流路形成部材３には、前記作業用貫通孔１３を形成するための分岐接続部４を設けた上部側の分割形成部材３ａと、既設水道管Ａにおける前記貫通孔１に連通する下部側の分割形成部材３ｂと、前記上部側の分割形成部材３ａと下部側の分割形成部材３ｂとを連通する案内流路２と、が設けられ、前記穿孔装置Ｄは、前記作業用貫通孔１３を形成する大径のカッターと、該大径のカッターよりも小径であり前記貫通孔１を形成する小径のカッターと、を取り替え可能に備えている既設水道管分岐装置。」
（２） 対比・判断 
ア　本件特許発明１について 
（ア） 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「既設水道管Ａ」は本件特許発明１の「流体管」に相当し、以下同様に、「分割形成部材３ａ、３ｂからなる流路形成部材３」は「ケース体」に、「作業用貫通孔１３」は「作業孔」に、「貫通孔１」は「分岐孔」に、「穿孔装置Ｄ」は「穿孔装置」に、「既設水道管分岐装置」は「流体管分岐装置」に、「案内流路２」は「連通部」に、「大径のカッター」は「第１カッタ部材」に、「小径のカッター」は「第２カッタ部材」にそれぞれ相当する。 
（イ）甲１発明の「分岐接続部４を設けた上側の分割形成部材３ａ」は、本来、管路全体における流れをみれば分岐管部として機能するものであるが、分岐接続部４が管状をなし当該分岐接続部４から作業用貫通孔１３等を形成する作業を行うものでもあるので、その限度で本件特許発明１の「作業管部」に相当するといえる。
（ウ）甲１発明における「既設水道管Ａの外周面に径方向から挟み付ける状態で、既設水道管Ａ外周面との間からの漏れ出しを阻止するように固定される分割形成部材３ａ、３ｂからなる流路形成部材３と、」は、本件特許発明１における「流体管の外周面に密封状に外嵌されるケース体と、」に相当する。
（エ）甲１発明における「該流路形成部材３内で流体輸送管Ａの上部周壁から下部周壁側にカッターを送り込むことにより、既設水道管Ａの上部周壁及び下部周壁に同芯状態で作業用貫通孔１３と貫通孔１を形成する穿孔装置Ｄと、」は、本件特許発明１における「該ケース体内を進退移動することで流体管に作業孔を穿設するとともに、前記作業孔の対向位置に該作業孔を介して分岐孔を穿設する穿孔装置と、」に相当する。
（オ）甲１発明における「前記流路形成部材３を既設水道管Ａに対して水道水の流通を止めない不断水状態で取り付けて消火栓や空気弁等を分岐接続させる既設水道管分岐装置であって、」は、本件特許発明１における「前記分岐孔を介して流体管内を流れる流体を不断流状態で分岐させる流体管分岐装置であって、」に相当する。
（カ）甲１発明における「貫通孔１に連通する下部側の分割形成部材３ｂ」は、「管」（くだ。気体・液体などの輸送に用いる長い中空円筒[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]）状の部材とはなっていないが、それと本件特許発明１における「分岐孔に連通する分岐管部」は、いずれも「分岐孔に連通する部材」という限度で一致するといえる。
　したがって、甲１発明における「前記流路形成部材３には、前記作業用貫通孔１３を形成するための分岐接続部４を設けた上部側の分割形成部材３ａと、既設水道管Ａにおける前記貫通孔１に連通する下部側の分割形成部材３ｂと、前記上部側の分割形成部材３ａと下部側の分割形成部材３ｂとを連通する案内流路２と、」と、本件特許発明１における「前記ケース体には、前記作業孔を穿設するための作業管部と、流体管における前記分岐孔に連通する分岐管部と、前記作業管部及び前記分岐管部に連通する連通部と、」とは、「前記ケース体には、前記作業孔を穿設するための作業管部と、流体管における前記分岐孔に連通する部材と、前記作業管部及び前記分岐孔に連通する部材に連通する連通部と、」という限度で一致するといえる。
（キ）甲１発明における「前記穿孔装置Ｄは、前記作業用貫通孔１３を形成する大径のカッターと、該大径のカッターよりも小径であり前記貫通孔１を形成する小径のカッターと、を取り替え可能に備えている」は、本件特許発明１における「前記穿孔装置は、前記作業孔を穿設する第１カッタ部材と、該第１カッタ部材よりも小径であり前記分岐孔を穿設する第２カッタ部材と、を取り替え可能に備えている」に相当する。
（ク）以上のことから、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 
〔一致点〕 
　「流体管の外周面に密封状に外嵌されるケース体と、該ケース体内を進退移動することで流体管に作業孔を穿設するとともに、前記作業孔の対向位置に該作業孔を介して分岐孔を穿設する穿孔装置と、から成り、前記分岐孔を介して流体管内を流れる流体を不断流状態で分岐させる流体管分岐装置であって、
　前記ケース体には、前記作業孔を穿設するための作業管部と、流体管における前記分岐孔に連通する部材と、前記作業管部及び前記分岐孔に連通する部材に連通する連通部と、が設けられ、
　前記穿孔装置は、前記作業孔を穿設する第１カッタ部材と、該第１カッタ部材よりも小径であり前記分岐孔を穿設する第２カッタ部材と、を取り替え可能に備えている流体管分岐装置。」
〔相違点１〕
　本件特許発明１が「前記作業孔側を閉塞する閉塞手段」が設けられるのに対し、甲１発明は「雌ねじ孔１８を有し前記作業用貫通孔１３を塞ぐ塞ぎ部材１４」が設けられるものであって、「雌ねじ孔１８」が存在することにより「作業用貫通孔１３」は「閉塞」まではされない点。
〔相違点２〕
　「分岐孔に連通する部材」について、本件特許発明１では「分岐管部」であるのに対し、甲１発明では「下部側の分割形成部材３ｂ」であり、「管」状の部材となっておらず、流路上「分岐管部」として機能するのは「分岐接続部４を設けた上部側の分割形成部材３ａ」である点。
（ケ）上記のとおり、本件特許発明１と甲１発明との間には、相違点１及び２が存在するので、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえない。
イ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、甲１発明であるとはいえない。
（３） 小活 
　上記のとおり、本件特許発明１、４は甲１発明とはいえないから、異議理由１の理由及び証拠によっては、本件特許発明１、４を取り消すことはできない。
２　異議理由２（特許法第２９条第２項違反）について
（１） 刊行物等に記載された発明及び技術的事項
ア　甲第２号証について 
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証の【請求項１】、段落【０００１】、【００３７】〜【００３９】、【００４１】、【００４８】、【００４９】、【００５４】、【００５５】及び【図１】〜【図７】の記載によれば、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。なお、甲第２号証は「分岐管継手管」の特許出願に係る公報であるが、当該分岐管継手とそれに用いる穿孔機等を合わせて「既設水道管分岐装置」といえるものである。
　「既設水道管１の外周面に対して水密状態で外装固定可能な上下一対の分割管継手体Ｂ１、Ｂ２からなる分岐管継手Ｂと、該分岐管継手Ｂ内に円筒状カッター１５を送込み戻しをすることで既設水道管１の上部管壁１Ａ、下部管壁１Ｂに上部貫通孔１ａ、下部貫通孔１ｂを形成する穿孔機Ｃと、取付け孔８ｂを有し前記上部貫通孔１ａを塞ぐ塞ぎ部材８と、から成り、前記分岐管継手Ｂを既設水道管１内の水道水を流通を遮断することなく前記下部貫通孔１ｂから迂回流路４及び分岐流路６を通して消火栓Ａに流体を流入させる既設水道管分岐装置であって、
前記分岐管継手Ｂには、前記上部貫通孔１ａを形成するための分岐用管部７を設けた上側の分割管継手Ｂ１と、既設水道管１における前記下部貫通孔１ｂに連通する下側の分割管路継手Ｂ２と、前記上側の分割継手Ｂ１と下側の分割継手Ｂ２とを連通する迂回流路４と、が設けられた既設水道管分岐装置。」
イ　甲第１号証について
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、上記１（１）アで述べた甲１発明が記載されているものと認める。
ウ　甲第３号証について
　本件の出願前に電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証の段落【００３８】、【００４５】〜【００５６】及びＦＩＧ−１〜ＦＩＧ−４の記載によれば、甲第３号証には次の技術的事項（以下、「甲３技術」という。）が記載されているものと認める。（なお、用語は当審で翻訳した。甲第４、５号証も同様。）
　「パイプ１２に鋸穴を作るための装置１０において、パイプ１２に軸方向開口部３６を開けるホールソーを有し、当該ホールソーは種々の直径を有する複数のホールソー２２、２２ａ、２２ｂを選択可能とした装置１０。」
エ　甲第４号証について
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証の【請求項１】、第２欄第５５〜６７行、第６欄第６〜４０行及びＦＩＧ．４、１１、１２の記載によれば、甲第４号証には次の技術的事項（以下、「甲４技術」という。）が記載されているものと認める。
　「パイプ５７に孔５６、孔７７を形成するための装置において、パイプ５７に孔５６を形成するドリル刃３７と、該ドリル刃３７より直径が小さいドリル刃７１と、を取り替え可能に備えている装置。」
オ　甲第５号証について
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証の第１ページ第３５〜３８行、同ページ第７３〜９１行、第２ページ第９４行〜第３ページ第５５行及びＦｉｇ．１、４の記載によれば、甲第５号証には次の技術的事項（以下、「甲５技術」という。）が記載されているものと認める。
　「主管１に２本の横分岐管４’を取り付けるための穿孔を行う装置において、主管１の片側をカッターヘッド１９で穿孔し、その後カッター支持部材延長部４４をカッター支持部材１１に固定することにより、上記片側の反対側をカッターヘッド１９で穿孔する装置。」
（２） 対比・判断 
ア　本件特許発明１について 
（ア） 本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「既設水道管１」は本件特許発明１の「流体管」に相当し、以下同様に、「分割管継手Ｂ」は「ケース体」に、「上部貫通孔１ａ」は「作業孔」に、「下部貫通孔１ｂ」は「分岐孔」に、「穿孔機Ｃ」は「穿孔装置」に、「既設水道管分岐装置」は「流体管分岐装置」に、「迂回流路４」は「連通部」にそれぞれ相当する。 
（イ）甲２発明の「分岐用管部７を設けた上側の分割管継手Ｂ１」は、本来、管路全体における流れをみれば分岐管部として機能するものであるが、分岐用管部７が管状をなし当該分岐用管部７から上部貫通孔１ａ等を形成する作業を行うものでもあるので、その限度で本件特許発明１の「作業管部」に相当するといえる。
（ウ）甲２発明における「既設水道管１の外周面に対して水密状態で外装固定可能な上下一対の分割管継手体Ｂ１、Ｂ２からなる分岐管継手Ｂと、」は、本件特許発明１における「流体管の外周面に密封状に外嵌されるケース体と、」に相当する。
（エ）甲２発明における「該分岐管継手Ｂ内に円筒状カッター１５を送込み戻しをすることで既設水道管１の上部管壁１Ａ、下部管壁１Ｂに上部貫通孔１ａ、下部貫通孔１ｂを形成する穿孔機Ｃと、」は、本件特許発明１における「該ケース体内を進退移動することで流体管に作業孔を穿設するとともに、前記作業孔の対向位置に該作業孔を介して分岐孔を穿設する穿孔装置と、」に相当する。
（オ）甲２発明における「前記分岐管継手Ｂを既設水道管１内の水道水を流通を遮断することなく前記下部貫通孔１ｂから迂回流路４及び分岐流路６を通して消火栓Ａに流体を流入させる既設水道管分岐装置であって、」は、本件特許発明１における「前記分岐孔を介して流体管内を流れる流体を不断流状態で分岐させる流体管分岐装置であって、」に相当する。
（カ）甲２発明における「貫通孔１に連通する下部側の分割形成部材３ｂ」は、「管」（くだ。気体・液体などの輸送に用いる長い中空円筒[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]）状の部材とはなっていないが、それと本件特許発明１における「分岐孔に連通する分岐管部」は、いずれも「分岐孔に連通する部材」という限度で一致するといえる。
　したがって、甲２発明における「前記流路形成部材３には、前記作業用貫通孔１３を形成するための分岐接続部４を設けた上部側の分割形成部材３ａと、既設水道管Ａにおける前記貫通孔１に連通する下部側の分割形成部材３ｂと、前記上部側の分割形成部材３ａと下部側の分割形成部材３ｂとを連通する案内流路２と、」と、本件特許発明１における「前記ケース体には、前記作業孔を穿設するための作業管部と、流体管における前記分岐孔に連通する分岐管部と、前記作業管部及び前記分岐管部に連通する連通部と、」とは、「前記ケース体には、前記作業孔を穿設するための作業管部と、流体管における前記分岐孔に連通する部材と、前記作業管部及び前記分岐孔に連通する部材に連通する連通部と、」という限度で一致するといえる。
（キ）以上のことから、本件特許発明１と甲２発明との一致点、相違点は次のとおりである。 
〔一致点〕 
 「流体管の外周面に密封状に外嵌されるケース体と、該ケース体内を進退移動することで流体管に作業孔を穿設するとともに、前記作業孔の対向位置に該作業孔を介して分岐孔を穿設する穿孔装置と、から成り、前記分岐孔を介して流体管内を流れる流体を不断流状態で分岐させる流体管分岐装置であって、
　前記ケース体には、前記作業孔を穿設するための作業管部と、流体管における前記分岐孔に連通する部材と、前記作業管部及び前記分岐孔に連通する部材に連通する連通部と、が設けられている流体管分岐装置。」
〔相違点１〕
　本件特許発明１が「前記作業孔側を閉塞する閉塞手段」が設けられるのに対し、甲２発明は「取付け孔８ｂを有し前記上部貫通孔１ａを塞ぐ塞ぎ部材８」が設けられるものであって、「取付け孔８ｂ」が存在することにより「上部貫通孔１ａ」は「閉塞」まではされない点。
〔相違点２〕
　「分岐孔に連通する部材」について、本件特許発明１では「分岐管部」であるのに対し、甲２発明では「下側の分割管路継手Ｂ２」であり、「管」状の部材となっておらず、流路上「分岐管部」として機能するのは「分岐用管部７を設けた上側の分割管継手Ｂ１」である点。
〔相違点３〕
　「穿孔装置」について、本件特許発明１では「前記作業孔を穿設する第１カッタ部材と、該第１カッタ部材よりも小径であり前記分岐孔を穿設する第２カッタ部材と、を取り替え可能に備えている」のに対し、甲２発明では「円筒状カッター１５」を備えるものであり、上記「第１カッタ部材」、「第２カッタ部材」に相当する事項を有していない点。
（ク）事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　上記相違点２は、本件特許発明１が「作業管部」と「分岐管部」を別に設けているのに対し、甲２発明が、「分岐用管部７を設けた上側の分割管継手Ｂ１」が本件特許発明１の「作業管部」と「分岐管部」の機能を兼ねているという基本的な構成の違いに由来するものであり、甲１発明について検討しても、甲２発明と同様に、「分岐接続部４を設けた上部側の分割形成部材３ａ」が本件特許発明１の「作業管部」と「分岐管部」の機能を兼ねているものであるから、甲２発明に甲１発明を適用したとしても、上記相違点２に係る本件特許発明１の事項を有するものを得ることができない。
　また、甲３〜５技術について検討しても、上記相違点２に係る本件特許発明１の事項に対応する開示はなく、甲２発明に甲３〜５技術を適用したとしても、上記相違点２に係る本件特許発明１の事項を有するものを得ることはできない。
　したがって、甲２発明において、少なくとも上記相違点２に係る本件特許発明１の事項を有するものとすることが容易ということはできない。
イ　本件特許発明２、４、５について
　本件特許発明２、４、５は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３） 小活 
　上記のとおり、本件特許発明１、２、４、５は、甲２発明及び甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、甲２発明及び甲３〜５技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、異議理由２の理由及び証拠によっては、本件特許発明１、２、４、５を取り消すことはできない。
３　補足
　なお、申立人は主張していないものの、甲第５号証の第１ページ第２ページ第９４行〜第３ページ第５５行には、主管１に対し２本の横分岐管を取り付けることの説明があり、Ｆｉｇ．４には、主管１に対し分割スリーブ２を用いて、フレーム９及び鋳造部７を取り付けた反対側に管４’が接合されている状態のものが記載されているので、その技術的事項を甲１発明に適用した場合についても念のため検討する。
　甲第５号証に記載される「分割スリーブ２」は、Ｆｉｇ．４等の記載から明らかなように主管の周囲に密着しているものである。
　一方、甲１発明の「案内流路２」は、既設水道管Ａの下部周壁に設けた「貫通孔１」からの水道水を上部に設けた「分岐接続部４」側に流すもためのであり、流路自体を形成するものである。
　したがって、甲１発明に上記技術的事項を適用した場合を想定すると、甲５号証のものは、主管から２本の横分岐管それぞれに流体が流れるものであるから、甲１発明における「分岐接続部４」側への流路としての「案内流路２」は必要なものではなくなり、さらに上述したように甲５号証のものの「分割スリーブ２」は、主管の周囲に密着するものであるので、少なくとも本件特許発明１が有する「ケース体」に「作業管部」及び「分岐管部」に連通する「連通部」を設けるという構成を得ることはできない。
　甲２発明に適用した場合について検討しても、甲２発明の「迂回流路４」は甲１発明と同様に流路自体を形成するものであるから、少なくとも本件特許発明１が有する「ケース体」に「作業管部」及び「分岐管部」に連通する「連通部」を設けるという構成を得ることはできない。
　よって、これらの場合を検討したとしても、本件特許発明１、２、４、５を取り消すことはできない。
第５　むすび 
　以上検討したとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月２２日（２０１６．１１．２２）