【事件の表示】
　特許第５８４６６９１号発明「発光ダイオードを用いた照明灯及び車両用前照灯」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４６６９１号の特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕、〔５〜６〕、７について訂正することを認める。
　特許第５８４６６９１号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
　特許第５８４６６９１号の請求項４〜７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８４６６９１号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２５年４月２０日の出願であって、平成２７年１２月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人佐藤幸雄（以下、「特許異議申立人」という。）により請求項１〜７に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年１０月２１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１２月２０日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２９年２月１０日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成２８年１２月２０日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の（１）〜（１０）のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に係る「アルミニウム製で口金に達する部位まで太い円柱状であって遮光壁Ａと遮光壁Ｂを形成するように作られた平坦部に、発光ダイオードが搭載されている半導体基板を固着したアルミニウム板を直接固定した上部構造と、細い円柱状であって短いアルミニウム製の放熱兼熱伝導棒６−１を有する下部構造とからなる一体的に連結されている光源支持体６」を、「アルミニウム製で口金に達する部位まで
、順に、
、遮光壁Ａ、平坦部、遮光壁Ｂ、太い円柱状であり、
前記太い円柱状より
り、一体
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に係る「放熱用の溝若しく放熱用フィン」を、「放熱用の溝若しく
は
（３）訂正事項３
　請求項４を削除する。
（４）訂正事項４
　請求項５を削除する。
（５）訂正事項５
　請求項６を削除する。
（６）訂正事項６
　請求項７を削除する。
（７）訂正事項７
　図５の符号６−１の引出線を、訂正図面の図５のとおりに訂正する。
（８）訂正事項８
　図６の符号６−１の引出線を、訂正図面の図６のとおりに訂正する。
（９）訂正事項９
　図７の符号６−１の引出線を、訂正図面の図７のとおりに訂正する。
（１０）訂正事項１０
　図９に、引出線を付した符号６−１、Ａ及Ｂ、並びに、アンダーラインを付した符号６を追加し、訂正図面の図９のとおりに訂正する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１において、「上部構造」に係る記載について、「アルミニウム製で口金に達する部位まで、順に、太い円柱状、遮光壁Ａ、平坦部、遮光壁Ｂ、太い円柱状であり、遮光壁Ａと遮光壁Ｂを形成するように作られた平坦部に、発光ダイオードが搭載されている半導体基板を固着したアルミニウム板を直接固定した上部構造」と訂正することで「上部構造」の構成を明確にし、かつ、「下部構造」に係る記載について、「前記太い円柱状より細い円柱状であって短いアルミニウム製の放熱兼熱伝導棒６−１を有する下部構造」と訂正することで「上部構造」と「下部構造」との関係を明確にする訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえる。
　また、当該訂正は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】の「アルミニウム製で口金に達する部位まで太い円柱状であって遮光壁Ａと遮光壁Ｂを形成するように作られた平坦部に、発光ダイオードが搭載されている半導体基板を固着したアルミニウム板を直接固定した上部構造と、細い円柱状であって短いアルミニウム製の放熱兼熱伝導棒を有する下部構造からなる一体的に連結された光源支持体を一体成型することもできる。」及び図５〜７、９の記載を根拠とするものである。
　そうすると、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものと認められ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２に係る「放熱用の溝若しく放熱用フィン」を、「放熱用の溝若しくは放熱用フィン」に訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものと認められ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３〜６について
　訂正事項３〜６は、それぞれ特許請求の範囲の請求項４〜７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　したがって、訂正事項３〜６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項７〜９
　訂正事項７〜９は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】の「口金に達する部位まで・・・上部構造と、放熱兼熱伝導棒を有する下部構造からなる一体的に連結された光源支持体」及び符号の説明の段落【００３５】の「放熱兼熱伝導棒６−１」等の記載に対応させるため、符号６−１の引出線の位置を、訂正図面の図５〜７の各図のとおり訂正したものであり、６−１の引出線の誤記を訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項７〜９は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものと認められ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項７〜９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項１０
　訂正事項１０は、図９を、訂正事項１により訂正された請求項１の記載に整合するように、引出線を付した符号６−１、Ａ及Ｂ、並びに、アンダーラインを付した符号６を追加して訂正したものであり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえる。
　また、当該訂正は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】の「アルミニウム製で口金に達する部位まで太い円柱状であって遮光壁Ａと遮光壁Ｂを形成するように作られた平坦部に、発光ダイオードが搭載されている半導体基板を固着したアルミニウム板を直接固定した上部構造と、細い円柱状であって短いアルミニウム製の放熱兼熱伝導棒を有する下部構造からなる一体的に連結された光源支持体を一体成型することもできる。」及び図９の記載を根拠とするものである。
　そうすると、訂正事項１０は、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）一群の請求項に対する請求
　訂正事項１〜３に係る訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４は請求項１の記載を直接又は間接的に引用しているものであって、請求項２〜３は訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正事項４〜５に係る訂正前の請求項５〜６について、訂正前の請求項６は訂正前の請求項５を引用しているものであり、訂正事項６に係る訂正前の請求項７について、訂正前の請求項７は独立項であるから、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項［１〜４］、訂正前の請求項５〜６に対応する訂正後の請求項［５〜６］、及び、訂正前の請求項７に対応する訂正後の請求項７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、上記訂正事項１〜６よりなる本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜４〕、〔５〜６〕、７に対して請求されたものである。
　また、訂正事項１０は、図９を、訂正事項１により訂正された請求項１の記載に整合するように訂正するものであることろ（上記（５））、上記本件訂正請求は、当該図面の訂正に係る請求項１を含む、一群の請求項〔１〜４〕について行われたものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項１〜１０）は、特許法第１２０条の５第２項第１、２ないし３号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕、〔５〜６〕、７について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
「【請求項１】
アルミニウム製で口金に達する部位まで、順に、太い円柱状、遮光壁Ａ、平坦部、遮光壁Ｂ、太い円柱状であり、遮光壁Ａと遮光壁Ｂを形成するように作られた平坦部に、発光ダイオードが搭載されている半導体基板を固着したアルミニウム板を直接固定した上部構造と、前記太い円柱状より細い円柱状であって短いアルミニウム製の放熱兼熱伝導棒６−１を有する下部構造とからなり、一体に連結されている光源支持体６と、短いアルミニウム製の放熱兼熱伝導棒６−１で、口金７を介して中心部が空洞になっているアルミニウム製放熱台座８とが組み合わされており、アルミニウム製の放熱兼熱伝導棒６−１の先端部が空洞部８−３の浅く侵入した位置になるよう組み合わされた構造であり、アルミニウム製の光源支持体６の放熱とアルミニウム製放熱台座８の放熱と放熱台座の空洞部８−３の空気の対流で冷却することにより、発光ダイオードからの発熱を逃がすことを特徴とする発光ダイオードを用いた照明灯。
【請求項２】
前記光源支持体６の上部構造のアルミニウム表面に放熱用の溝若しくは放熱用フィンを設け、かつ、放熱用のフィン８−１が外周に設けられ、且つ中心部が空洞になっている放熱台座８の空洞部が円柱状若しくは角柱状である請求項１の発光ダイオードを用いた照明灯。
【請求項３】
前記アルミニウム製放熱台座８の空洞部８−３が円柱状若しくは角柱状であって、空洞部に耐水性のモータにより駆動されるファンを装備した請求項１又は２に記載された発光ダイオードを用いた照明灯。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜７に係る特許に対して平成２８年１０月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の記載（請求項１〜７）が明確でなく、請求項１〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 
３　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第３６条第６項第２号）について
ア
　上記第２　１（１）のとおり請求項１は訂正され、上記第２　２（１）のとおり、請求項１の「上部構造」の構成及び「上部構造」と「下部構造」との関係が明確となり、請求項１の記載は明確となった。
イ
　上記第２　１（２）のとおり請求項２は訂正され、上記第２　２（２）のとおり、誤記は訂正されたから、請求項２の記載は明確となった。
ウ
　請求項３は、訂正された請求項１又は２を引用するから、上記と同様、明確となった。
エ
　上記第２　１（３）〜（６）のとおり、請求項４〜７は削除された。
オ
　以上から、訂正された特許請求の範囲（請求項１〜３）の記載は、明確であり、当該取消理由、すなわち、取消理由通知において採用した特許異議申立理由は、解消した。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（特許法第２９条第２項）について
　特許異議申立人は、特許異議申立書に添付して、刊行物である甲第１〜５号証（以下、「甲１〜甲５」という。）を提出し、本件の請求項１〜７に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
（２−１）甲号証について
甲１：特開２０１１−２１０６９５号公報 
甲２：登録実用新案第３１６６８５１号公報
甲３：特開２０１１−１４６２５３号公報
甲４：特開２０１２−１０９１５３号公報
甲５：登録実用新案第３１７７４２５号公報
ア　甲１について
（ア）甲１に記載された事項
　甲１には、図とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審が加筆した（以下、同様である。）。
（１ａ）
「【０００１】
　本発明は、
前照灯に用いられるＬＥＤバルブ
「【００２１】
　図１は、本発明の実施形態によるＬＥＤバルブの平面図であり、図２は図１の正面図であり、図３は図１の分解平面図であり、図４は図３のＡ−Ａ線断面図である。
【００２２】
　本実施形態における
ＬＥＤバルブは、
バルブ本体１と、バルブ本体１に取り付けられる口金部８と、バルブ本体１におけるＬＥＤ発光体素子７の配設側に設けられる支柱５と、支柱５を介してバルブ本体１と連結される反射部材
４と、反射部材４に取り付けられる第１ヒートシンク３と、バルブ本体１に取り付けられる第２ヒートシンク２と、を備えている
（１ｂ）
「【００２４】
　
バルブ本体１は、熱伝導性を有する材料によって
円筒状に形成されたもので、円筒一端面にＬＥＤ発光体素子７が配設されており、他の端面には第２ヒートシンク２を取り付けるためのネジ１ａが形成され
円筒外周には口金部８が取り付けられているとともに、円筒内部には
ＬＥＤ発光体素子７の配線基板が配され
熱伝導性を有する材料としては、
アルミニウム
のような金属材料が挙げられる
（１ｃ）
「【００２５】
　口金部８は、ＬＥＤバルブを前照灯１０のソケット部１１に装着可能にするものである。そのために、口金部８は、ソケット部１１に着脱自在に嵌合するように、その形状、寸法等が当該ソケット部１１の規格に準拠して形成されている（例えば図２参照）。
【００２６】
　
支柱５は、バルブ本体１と同様に、熱伝導性を有する材料によって形成され
【００２７】
　反射部材４は、支柱５によって支持された状態においてＬＥＤ発光体素子７の発光面に対向して配される反射面４ａを有している。そして、反射面４ａがＬＥＤ発光体素子７からの出射光を反射することによって、疑似光源を形成するようになっている。この反射部材４における反射面４ａの形状、及び、その反射面４ａが形成する疑似光源については、詳細を後述する。なお、この
反射部材４も、バルブ本体１及び支柱５と同様に、熱伝導性を有する材料によって形成され
（１ｄ）
「【００２８】
　
第１ヒートシンク３は、熱伝導性を有する材料によって放熱フィンを有した
円柱形状に形成されており
【００２９】
　
第２ヒートシンク２は、熱伝導性を有する材料によって放熱フィンを有した
円錐台形状に形成されており
ネジ１ａとの螺合によって当該バルブ本体１に着脱自在に取り付けられるようになっている
（１ｅ）
「【００３０】
　なお、図示はしていないが、ＬＥＤ発光体素子７の配線基板から延びる配線は、バルブ本体１の筒内からネジ１ａの中心部に抜けて、さらに第２ヒートシンク２の中心部を通り、ＬＥＤバルブの外方側まで導出される構造となっている。」
（イ）甲１に記載された発明
　上記（ア）（１ａ）〜（１ｅ）及び図１〜４から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　［甲１発明］
「熱伝導性を有する材料としてのアルミニウムによって円筒状に形成されたもので、円筒一端面にＬＥＤ発光体素子７が配設されており、他の端面には第２ヒートシンク２を取り付けるためのネジ１ａが形成され、円筒外周には口金部８が取り付けられているとともに、円筒内部にはＬＥＤ発光体素子７の配線基板が配されている、バルブ本体１と、
　熱伝導性を有する材料によって放熱フィンを有した円錐台形状に形成されており、ネジ１ａとの螺合によって当該バルブ本体１に着脱自在に取り付けられるようになっている、第２ヒートシンク２と、
　バルブ本体１と同様に、熱伝導性を有する材料によって形成され、バルブ本体１におけるＬＥＤ発光体素子７の配設側に設けられる支柱５と、
　バルブ本体１及び支柱５と同様に、熱伝導性を有する材料によって形成され、支柱５を介してバルブ本体１と連結される反射部材４と、
　熱伝導性を有する材料によって放熱フィンを有した円柱形状に形成されており、反射部材４に取り付けられる第１ヒートシンク３と、を備えている、前照灯に用いられるＬＥＤバルブ。」
イ　甲２について
　甲２には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（２ａ）
「【００１０】
　　（第１実施形態）
　図１から図４に示す通り、本考案の第１実施形態によるＬＥＤ電球の良好な実施形態は、ライトカバー１、伝熱基本体２、複数の放熱片３、伝熱部材４（図中では伝熱部材はヒートパイプを選択）、及び複数のＬＥＤ発光部材５を備える。
　ライトカバー１は、透光性の半カバー蓋体であり、対応する複数の放熱片３によって繞設される支持端面に結合し、接着結合或いは嵌合結合等の何れかの方式を採用してライトカバー１を複数の放熱片３の支持端面に固定する（図２及び図４参照）。しかも、ライトカバー１と複数の放熱片３との間には伝熱基本体２、伝熱部材４、及び複数のＬＥＤ発光部材５を配置する。
【００１１】
　伝熱基本体２は、その一端に伝熱部材４を嵌設し、他の底端には電球の電気的接続部を結合する（図示せず）。伝熱基本体２の周辺にはそれに沿って複数の放熱片３を繞設し（図３参照）、伝熱部材４を収める中央穴２１を備える。中央穴２１の実施形態は図示したスルーホールビア（貫通孔）であってもよく、伝熱部材４を迅速に密着させて嵌入し中に収めて固定する。同様の理論に基づき、中央穴２１の実施形態を必要時にはブラインドビアとすることも可能であり、伝熱部材を密着させて嵌入し中に収めて固定するのに用いる。
【００１２】
　複数の放熱片３は、密着による嵌合、ハンダ接合、或いはリベットでの固定等の何れかの方式から選択するものとし、伝熱基本体２の周辺に沿って結合する。図１から図４に示す通り、複数の放熱片３は、取り囲む形態で伝熱基本体２に固設し、並びに支持端面を繞設してライトカバー１を支持結合する。また、複数の放熱片３の全ては外側に露出する形態とし、外界の空気と接触するため、更に良好な放熱効果が得られる。
【００１３】
　伝熱部材４は、ヒートパイプとすることが可能であり、伝熱基本体２の中央穴２１に嵌合し、その露出端には複数の傾斜面４１及び頂面４２をプレス成形する。図１に示す通り、伝熱部材４の露出端の実施形態は、多辺傾斜面４１及び頂面４２を備える三角形フラット状態の錐体とし、更に、各傾斜面４１及び頂面４２にはそれぞれ一つ以上のＬＥＤ発光部材５を貼合する。
　複数のＬＥＤ発光部材５は、単数或いは多数の発光チップにより構成され、一つ以上のＬＥＤ発光部材をそれぞれ伝熱部材４の傾斜面４１及び頂面４２に貼合する。」
（２ｂ）
「【００１６】
　　（変形例）
　同様な理論に基づき、本発明の実施形態に係る伝熱部材４及び伝熱部材４ａの露出端は、例えば、五辺形、六辺形、或いは八辺形等の他の多辺形フラット状態錐体をプレス成形する実施形態とすることも可能である。
　また、本発明の実施形態に係る伝熱部材４または伝熱部材４ａと伝熱基本体２との組み合わせの適当な結合形態に関しては、伝熱部材４または伝熱部材４ａの総長と中央穴２１の深度を対応させて同比率に延伸することも可能である。
　本発明の実施形態に係る伝熱部材４または伝熱部材４ａは主に、密着結合する構造を採用し中央穴２１に嵌合することを良好な実施形態とするが、伝熱粘着によって結合させるか、ハンダ接合によって結合させる方法を採用することも可能であり、これを制限する必要はない。」
（２ｃ）
「【００１９】
　　（第４実施形態）
　図７に示す通り、本考案の第４実施形態による形態によるＬＥＤ電球は、一体成形方式によって伝熱部材７１を直接、アルミニウム材質の伝熱基本体７上端に配置する。この場合のアルミニウム材質の伝熱基本体７は省略することも可能であるが、一体成形の伝熱部材７１には複数の傾斜面及び頂面を設け、同様の理論において、それぞれ一つ以上のＬＥＤ発光部材５を貼合することも可能である。複数のＬＥＤ発光部材の熱源は、集中的に伝熱部材７１を通過した後、複数の放熱片３を経由し、熱を迅速に放出することができる。」
ウ　甲３について
　甲３には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（３ａ）
「【００９２】
　次に、図１０および図１１に第４の実施の形態を示す。
【００９３】
　第１の実施の形態の電球形ランプ11に対して、基体12の基体部21の一端側に放熱ファン収納部89の空間部が形成され、放熱フィン22間の間隙26に放熱ファン収納部89に連通する通気口90が形成されている。
【００９４】
　基体12の放熱ファン収納部89に、図示しないモータおよびこのモータで回転駆動されるファンを有する放熱ファン91が配置されている。この放熱ファン91は、ヒートパイプ13を中心としてその周囲に配置され、口金16あるいは点灯回路18からモータに電力供給されるように電気的に接続されている。
【００９５】
　そして、放熱ファン91の回転より、基体12に形成された通気口90を通じて外気を基体12内に吸気し、基体12内の熱気を通気口90から外部に排気するように送風する。
【００９６】
　このように構成された電球形ランプ11では、基体12に放熱ファン91を配置しているため、基体12からの放熱性を向上でき、ＬＥＤ素子43への入力電力の増加による光出力の向上に対応できる。
【００９７】
　放熱ファン91は、数Ｗ程度から３０Ｗ程度の冷却能力があり、数１００lmから数１００００lmの全光束とする電球形ランプ11に適している。」
エ　甲４について
　甲４には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（４ａ）
「【００１７】
　なお、本実施形態のランプ装置21は、基板に複数のＬＥＤ素子を実装したＣＯＢ（Chip On Board）方式の発光モジュールが用いられ、その発光モジュールの入力電力（消費電力）が２０〜２５Ｗ、全光束が１１００〜１６５０lmとされている。」
オ　甲５について
　甲５には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（５ａ）
「【００２１】
　上述した本実施形態のＬＥＤランプの発光源モジュールは、放熱体２とランプコア１１とを接合させた後に超音波溶接又は高周波溶接により一体化させ、放熱体２とランプコア１１との間の熱伝導率を高めて放熱を迅速に行うことができる。」
（２−２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）
　甲１発明の「バルブ本体１」は、「熱伝導性を有する材料としてのアルミニウムによって円筒状に形成されたもので、円筒一端面にＬＥＤ発光体素子７が配設されており」、「円筒外周には口金部８が取り付けられている」（図３も参照）から、「バルブ本体１」は、「ＬＥＤ発光体素子７が配設されている円筒一端面から、口金部８が取り付けられている円筒外周に達する部位まで、アルミニウムによって円筒状に形成されたバルブ本体１の構造」（以下、「構造Ａ」ともいう。）を備えているといえる。
（イ）
　甲１発明の「バルブ本体１」は、「熱伝導性を有する材料としてのアルミニウムによって円筒状に形成されたもので」、「他の端面には第２ヒートシンク２を取り付けるためのネジ１ａが形成され」ているから、当該「ネジ１ａ」は、バルブ本体１の端面に形成されてバルブ本体１と一体であるといえること、及び、「第２ヒートシンク２」は、「ネジ１ａとの螺合によって当該バルブ本体１に着脱自在に取り付けられるようになっている」ことから、円筒一端面に配設されたＬＥＤ発光体素子７が放出する熱は、バルブ本体１を経てバルブ本体１と一体である「ネジ１ａ」から「第２ヒートシンク２」に伝わるといえる。
　このことから、甲１発明の「ネジ１ａ」は、放熱兼熱伝導性の機能を有しているといえるから、「バルブ本体１」の「他の端面に形成された放熱兼熱伝導性のネジ１ａ」といえる。
（ウ）
　上記（ア）、（イ）及び図３を参照し、甲１発明の「構造Ａ」及び「ネジ１ａ」以外の「バルブ本体１」の構造に着目すると、甲１発明の「バルブ本体１」は、「構造Ａの部位よりも他の端面側であって他の端面まで、アルミニウムによって円筒状に形成されたバルブ本体１の構造」（以下、「構造Ｂ」ともいう。）を備えているといえる。
（エ）
　甲１発明の「構造Ａ」と、本件発明１の「アルミニウム製で口金に達する部位まで、順に、太い円柱状、遮光壁Ａ、平坦部、遮光壁Ｂ、太い円柱状であり、遮光壁Ａと遮光壁Ｂを形成するように作られた平坦部に、発光ダイオードが搭載されている半導体基板を固着したアルミニウム板を直接固定した上部構造」とは、「アルミニウム製で口金に達する部位までの、発光ダイオードが搭載されている上部構造」である限りで共通する。
（オ）
　甲１発明の「構造Ｂ」及び「バルブ本体１」の「他の端面に形成された放熱兼熱伝導性のネジ１ａ」と、本件発明１の「前記太い円柱状より細い円柱状であって短いアルミニウム製の放熱兼熱伝導棒６−１を有する下部構造」とは、「放熱兼熱伝導棒を有する下部構造」である限りで共通する。
（カ）
　上記（エ）及び（オ）から、甲１発明の「構造Ａ」、「構造Ｂ」及び「バルブ本体１」の「他の端面に形成された放熱兼熱伝導性のネジ１ａ」と、本件発明１の「アルミニウム製で口金に達する部位まで、順に、太い円柱状、遮光壁Ａ、平坦部、遮光壁Ｂ、太い円柱状であり、遮光壁Ａと遮光壁Ｂを形成するように作られた平坦部に、発光ダイオードが搭載されている半導体基板を固着したアルミニウム板を直接固定した上部構造と、前記太い円柱状より細い円柱状であって短いアルミニウム製の放熱兼熱伝導棒６−１を有する下部構造とからなり、一体に連結されている光源支持体６」とは、「アルミニウム製で口金に達する部位までの、発光ダイオードが搭載されている上部構造と、放熱兼熱伝導棒を有する下部構造とからなり、一体に連結されている光源支持体」である限りで共通する。
（キ）
　上記（イ）及び（カ）から、甲１発明の「構造Ａ」、「構造Ｂ」及び「バルブ本体１」の「他の端面に形成された放熱兼熱伝導性のネジ１ａ」、並びに、「熱伝導性を有する材料によって放熱フィンを有した円錐台形状に形成されており、ネジ１ａとの螺合によって当該バルブ本体１に着脱自在に取り付けられるようになっている、第２ヒートシンク２」と、本件発明１の「光源支持体６と、短いアルミニウム製の放熱兼熱伝導棒６−１で、口金７を介して中心部が空洞になっているアルミニウム製放熱台座８とが組み合わされており、アルミニウム製の放熱兼熱伝導棒６−１の先端部が空洞部８−３の浅く侵入した位置になるよう組み合わされた構造」とは、「光源支持体と、放熱兼熱伝導棒で、熱伝導性を有する放熱台座とが組み合わされた構造」である限りで共通する。
（ク）
　甲１発明の「前照灯に用いられるＬＥＤバルブ」は、「ＬＥＤ発光体素子７」を備えるものであり、本件発明１の「発光ダイオードを用いた照明灯」に相当する。
　以上から、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「アルミニウム製で口金に達する部位までの、発光ダイオードが搭載されている上部構造と、放熱兼熱伝導棒を有する下部構造とからなり、一体に連結されている光源支持体と、放熱兼熱伝導棒で、熱伝導性を有する放熱台座とが組み合わされた構造である、発光ダイオードを用いた照明灯。」
＜相違点１＞ 
　本件発明１では、
「アルミニウム製で口金に達する部位まで、順に、太い円柱状、遮光壁Ａ、平坦部、遮光壁Ｂ、太い円柱状であり、遮光壁Ａと遮光壁Ｂを形成するように作られた平坦部に、発光ダイオードが搭載されている半導体基板を固着したアルミニウム板を直接固定した上部構造と、前記太い円柱状より細い円柱状であって短いアルミニウム製の放熱兼熱伝導棒６−１を有する下部構造とからなり、一体に連結されている光源支持体６と、短いアルミニウム製の放熱兼熱伝導棒６−１で、口金７を介して中心部が空洞になっているアルミニウム製放熱台座８とが組み合わされており、アルミニウム製の放熱兼熱伝導棒６−１の先端部が空洞部８−３の浅く侵入した位置になるよう組み合わされた構造であ」るのに対して、
甲１発明では、
「熱伝導性を有する材料としてのアルミニウムによって円筒状に形成されたもので、円筒一端面にＬＥＤ発光体素子７が配設されており、他の端面には第２ヒートシンク２を取り付けるためのネジ１ａが形成され、円筒外周には口金部８が取り付けられているとともに、円筒内部にはＬＥＤ発光体素子７の配線基板が配されている、バルブ本体１と、
　熱伝導性を有する材料によって放熱フィンを有した円錐台形状に形成されており、ネジ１ａとの螺合によって当該バルブ本体１に着脱自在に取り付けられるようになっている、第２ヒートシンク２と、
　バルブ本体１と同様に、熱伝導性を有する材料によって形成され、バルブ本体１におけるＬＥＤ発光体素子７の配設側に設けられる支柱５と、
　バルブ本体１及び支柱５と同様に、熱伝導性を有する材料によって形成され、支柱５を介してバルブ本体１と連結される反射部材４と、
　熱伝導性を有する材料によって放熱フィンを有した円柱形状に形成されており、反射部材４に取り付けられる第１ヒートシンク３と、を備えている」点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「アルミニウム製の光源支持体６の放熱とアルミニウム製放熱台座８の放熱と放熱台座の空洞部８−３の空気の対流で冷却することにより、発光ダイオードからの発熱を逃がす」のに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点。
イ　判断
　相違点１について検討する。
（ア）
　上記相違点１に係る本件発明１の構成の「アルミニウム製で口金に達する部位まで、順に、太い円柱状、遮光壁Ａ、平坦部、遮光壁Ｂ、太い円柱状であり、遮光壁Ａと遮光壁Ｂを形成するように作られた平坦部に、発光ダイオードが搭載されている半導体基板を固着したアルミニウム板を直接固定した上部構造」及び「アルミニウム製の放熱兼熱伝導棒６−１の先端部が空洞部８−３の浅く侵入した位置になる」構造は、いずれも、甲２〜甲５に記載されていない。
　したがって、甲１発明に甲２〜甲５に記載の技術事項を適用し得たとしても、上記相違点１に係る本件発明１の構成に到るものではない。
　また、他に、これらの構造を含む上記構成が公知ないし周知であるという根拠も存在していない。
（イ）
　よって、上記相違点１に係る本件発明１の構成を想到することは、甲１発明及び甲２〜甲５に記載の技術事項に基いて当業者が容易になし得たとはいえない。
（ウ）
　以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜甲５に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲１発明における『反射部材４』は、本件特許発明の『遮光壁Ａ』に相当し、同様に『バルブ本体の一端部のＬＥＤ７の配線基板（段落００２４）』は『遮光壁Ｂ』に相当し、『バルブ本体の一端面』は『平坦部』に相当し、『バルブ本体の一端部のＬＥＤ７の配線基板は、『遮光壁Ｂ』と『半導体基板４』の両方の機能を有し、」と主張しているが、甲１発明では、「円筒内部にはＬＥＤ発光体素子７の配線基板が配されている」から、「配線基板」は、光を遮光する遮光壁の機能を備えているとはいえないし、甲１発明の「バルブ本体の一端面（「ＬＥＤ発光体素子７が配設され」ている「円筒一端面」）は、上記相違点１に係る本件発明１の構成の「遮光壁Ａと遮光壁Ｂを形成するように作られた平坦部」であるとはいえないから、当該主張は採用できない。
（２−３）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（２−２）で述べたのと同様に、甲１発明及び甲２〜甲５に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項４〜７に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項４〜７に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月２１日（２０１７．４．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
アルミニウム製で口金に達する部位まで
、順に、
、遮光壁Ａ、平坦部、遮光壁Ｂ、太い円柱状であり、
前記太い円柱状より
り、一体
　【請求項２】
前記光源支持体６の上部構造のアルミニウム表面に放熱用の溝若しく
は
　【請求項３】
前記アルミニウム製放熱台座８の空洞部８−３が円柱状若しくは角柱状であって、空洞部に耐水性のモータにより駆動されるファンを装備した請求項１又は２に記載された発光ダイオードを用いた照明灯。
　【請求項４】
　（削除）
　【請求項５】
　（削除）
　【請求項６】
　（削除）
　【請求項７】
　（削除）
【図面】