(57)【要約】  化粧料を皮膚などに塗布する際に用いられるパフをはじめ、ファンデーションなどの化粧料を保持するために用いることができる化粧料保持用弾性体であって、構成繊維として複合繊維を含有し、当該複合繊維が樹脂Ａおよび当該樹脂Ａよりも溶融温度が高い樹脂Ｂを含有し、構成繊維同士の接触部が複合繊維の樹脂Ａによって一体化されていることを特徴とする化粧料保持用弾性体、当該化粧料保持用弾性体に化粧料を含有する化粧料含有弾性体、および当該化粧料含有弾性体を有する化粧品。
2017033797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料を保持するために用いられる化粧料保持用弾性体であって、構成繊維として複合繊維を含有し、当該複合繊維が樹脂Ａおよび当該樹脂Ａよりも溶融温度が高い樹脂Ｂを含有し、構成繊維同士の接触部が複合繊維の樹脂Ａによって一体化されていることを特徴とする化粧料保持用弾性体。
【請求項２】
請求項１に記載の化粧料保持用弾性体に化粧料を含有する化粧料含有弾性体。
【請求項３】
請求項２に記載の化粧料含有弾性体を有する化粧品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧品に関する。さらに詳しくは、本発明は、化粧料を保持するために用いられる化粧料保持用弾性体、当該化粧料保持用弾性体に化粧料を含有する化粧料含有弾性体、当該化粧料含有弾性体を有する化粧品に関する。本発明の化粧料保持用弾性体は、例えば、化粧料を皮膚などに塗布する際に用いられるパフをはじめ、ファンデーションなどの各種化粧品に好適に使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
ファンデーションなどの液状化粧料は、コンパクトなどの化粧品容器内に収容されている。化粧品容器は、容器本体および蓋体を有し、容器本体内には液状化粧料を保持するための化粧料保持用弾性体が収納されている。化粧料保持用弾性体には、従来、ポリエチレンフォーム、ポリウレタンフォーム、ゴムフォームなどの軟質スポンジが使用されているが、近年、安定した化粧料の維持性を有する化粧料保持用弾性体として、ポリエーテル系ウレタンフォームが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
しかし、ポリエーテル系ポリウレタンフォームは、その表面に存在する液状化粧料をパフなどに容易に付着させることができるが、気泡構造を有することから、その内部に取り込まれた液状化粧料は、気泡内で取り込まれるため、パフなどによって容易に外部に取り出すことができない。このことから、ポリエーテル系ポリウレタンフォームの内部には、使用されない液状化粧料が多量に残存するという欠点がある。さらに、ポリウレタンフォームは、繊維ではなく、ウレタン結合を有するフォームであり、さらに全体の表面積が大きいことから、耐光性に劣り、太陽光線などによって黄変しやすいため、商品的価値の低下を招くおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４６５３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、内部に取り込まれた化粧料を効率よく外部に取り出すことができる化粧料保持用弾性体、当該化粧料保持用弾性体に化粧料を含有する化粧料含有弾性体、および当該化粧料含有弾性体を有する化粧品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
（１）化粧料を保持するために用いられる化粧料保持用弾性体であって、構成繊維として複合繊維を含有し、当該複合繊維が樹脂Ａおよび当該樹脂Ａよりも溶融温度が高い樹脂Ｂを含有し、構成繊維同士の接触部が複合繊維の樹脂Ａによって一体化されていることを特徴とする化粧料保持用弾性体、
（２）前記（１）に記載の化粧料保持用弾性体に化粧料を含有する化粧料含有弾性体、および
（３）前記（２）に記載の化粧料含有弾性体を有する化粧品
に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の化粧料保持用弾性体は、内部に取り込まれた化粧料を効率よく外部に取り出すことができるという優れた効果を奏する。本発明の化粧料含有弾性体は、前記化粧料保持用弾性体に化粧料が含有されているので、内部に取り込まれた化粧料を効率よく外部に取り出すことができるという優れた効果を奏する。また、本発明の化粧品は、前記化粧料含有弾性体を有するので、内部に取り込まれた化粧料を効率よく外部に取り出すことができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の化粧料保持用弾性体を製造する際に用いられるウェブシートを製造する方法の一実施態様を示す概略説明図である。
【図２】（ａ）は実施例１で得られたサンプルＡの平面方向の断面における図面代用光学顕微鏡写真、（ｂ）はサンプルＡの厚さ方向の断面における図面代用光学顕微鏡写真である。
【図３】（ａ）は実験例１におけるサンプルＡの耐光性試験結果を示す図面代用光学顕微鏡写真、（ｂ）は実験例１におけるサンプルＢの耐光性試験結果を示す図面代用光学顕微鏡写真、（ｃ）は実験例１におけるサンプルＣの耐光性試験結果を示す図面代用光学顕微鏡写真、（ｄ）は実験例１におけるサンプルＲ１の耐光性試験結果を示す図面代用光学顕微鏡写真、（ｅ）は実験例１におけるサンプルＲ２の耐光性試験結果を示す図面代用光学顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の化粧料保持用弾性体は、前記したように、化粧料を保持するために用いられる化粧料保持用弾性体であり、構成繊維として複合繊維を含有し、当該複合繊維が樹脂Ａおよび当該樹脂Ａよりも溶融温度が高い樹脂Ｂを含有し、構成繊維同士の接触部が複合繊維の樹脂Ａによって一体化されていることを特徴とする。
【００１０】
複合繊維を構成する樹脂Ａの溶融温度は、樹脂Ｂの溶融温度よりも低い。樹脂Ａの溶融温度は、複合繊維のへたりを防止する観点から、樹脂Ｂの溶融温度よりも２０℃以上低いことが好ましく、３０℃以上低いことがより好ましい。樹脂Ａの溶融温度は、複合繊維のへたりを防止し、構成繊維同士の接触部を樹脂Ａによって強固に一体化させる観点から、１３０〜２２０℃であることが好ましい。
【００１１】
なお、樹脂Ａの溶融温度および樹脂Ｂの溶融温度、ならびに後述する合成繊維の溶融温度を明確に測定することができない場合には、当該溶融温度は、軟化温度に置き換えられる。
【００１２】
樹脂Ａとしては、例えば、ポリエステル、熱可塑性エラストマーなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００１３】
ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリヒドロラクトンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのポリエステルは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの熱可塑性ポリエステルのなかでは、耐光性に優れていることから、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリヘキサメチレンテレフタレートが好ましい。
【００１４】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーなどが挙げられる。これらのなかでは、本発明の化粧料保持用弾性体の耐光性を向上させる観点から、ポリエステル系エラストマーが好ましい。
【００１５】
ポリエステル系エラストマーとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系エラストマーなどのポリエステル系エラストマー、ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとするポリエーテル−エステルブロックコポリマーなどが挙げられる。ポリエーテル−エステルブロックコポリマーは、例えば、ジカルボン酸とジオールとポリ（アルキレンオキシド）グリコールとを反応させることによって調製することができる。
【００１６】
前記ジカルボン酸としては、例えば、ｏ−フタル酸、ｍ−フタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのジカルボン酸は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
前記ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジオールなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのジオールは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１８】
前記ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシド−プロピレンオキシドコポリマー、エチレンオキシド−テトラヒドロフランコポリマーなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのポリ（アルキレンオキシド）グリコールは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの数平均分子量は、通常、４００〜５０００程度であることが好ましい。
【００１９】
ポリエステル系エラストマーの固有粘度は、構成繊維同士の接触部を樹脂Ａによって強固に一体化させる観点から、好ましくは０．８〜１．７、より好ましくは０．９〜１．５である。
【００２０】
ポリウレタン系エラストマーは、例えば、ポリオールとジイソシアネートとを鎖延長剤の存在下で重合させることによって得ることができる。
【００２１】
ポリオールとしては、例えば、ジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミドなどの分子量が５００〜６０００程度のポリオールなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのポリオールは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
ジイソシアネートとしては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの分子量が５００以下のジイソシアネートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのジイソシアネートは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２３】
鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、アミノアルコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，４−ブタンジオールなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの鎖延長剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２４】
構成繊維同士の接触部を樹脂Ａによって強固に一体化させる観点から、熱可塑性エラストマーとして、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルポリエステルを用いることができる。
【００２５】
前記ハードセグメントにおいて、ポリブチレンテレフタレートの原料として用いられる酸成分の一部は、本発明の目的が阻害されない範囲内で、テレフタル酸以外のジカルボン酸、オキシカルボン酸などの酸で置換されていてもよい。また、ポリオキシブチレングリコールの原料として用いられるブチレングリコールの一部は、本発明の目的が阻害されない範囲内で、他の多価アルコールと置換されていてもよい。
【００２６】
前記ソフトセグメントにおいて、ポリオキシブチレングリコールの原料として用いられるブチレングリコールの一部は、本発明の目的が阻害されいな範囲内で他の多価アルコールと置換されていてもよい。
【００２７】
樹脂Ｂとしては、例えば、熱可塑性ポリエステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
【００２８】
熱可塑性ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリヒドロラクトンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの熱可塑性ポリエステルは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの熱可塑性ポリエステルのなかでは、耐光性に優れていることから、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリヘキサメチレンテレフタレートが好ましい。
【００２９】
樹脂Ｂの溶融温度は、複合繊維のへたりを防止する観点から、樹脂Ａの溶融温度よりも２０℃以上高いことが好ましく、３０℃以上高いことがより好ましい。樹脂Ｂの溶融温度は、複合繊維のへたりを防止し、構成繊維同士の接触部を樹脂Ａによって強固に一体化させる観点から、１５０〜２７０℃であることが好ましく、１６０〜２７０℃であることがより好ましい。
【００３０】
複合繊維は、耐光性を向上させ、複合繊維のへたりを防止し、構成繊維同士の接触部を樹脂Ａによって強固に一体化させる観点から、樹脂Ａがポリエステルまたはポリエステル系エラストマーであり、樹脂Ｂが熱可塑性ポリエステルであることが好ましい。
【００３１】
複合繊維のへたりを防止し、構成繊維同士の接触部を樹脂Ａによって強固に一体化させる観点から、複合繊維の表面積の３０〜７０％が樹脂Ａで構成され、複合繊維の表面積の７０〜３０％が樹脂Ｂで構成されていることが好ましい。
【００３２】
複合繊維は、樹脂Ａおよび当該樹脂Ａよりも溶融温度が高い樹脂Ｂを含有するが、本発明の目的が阻害されない範囲内で樹脂Ａおよび樹脂Ｂ以外の樹脂が含まれていてもよい。
【００３３】
複合繊維としては、例えば、芯鞘型複合繊維、サイド・バイ・サイド型複合繊維、海島型複合繊維などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのなかでは、構成繊維同士の接触部を効率よく一体化させる観点から、芯鞘型複合繊維が好ましく、加熱によって捲縮を発生させる場合には、サイド・バイ・サイド型複合繊維が好ましい。
【００３４】
複合繊維は、樹脂Ａおよび樹脂Ｂを含有するが、例えば、芯鞘型複合繊維およびサイド・バイ・サイド型複合繊維においては、通常、樹脂Ａおよび樹脂Ｂの２種類の樹脂が用いられ、海島型複合繊維においては、通常、樹脂Ａおよび樹脂Ｂを含む２〜４種類、好ましくは２または３種類、より好ましくは樹脂Ａおよび樹脂Ｂが用いられる。
【００３５】
芯鞘型複合繊維においては、構成繊維同士の接触部を樹脂Ａによって強固に一体化させる観点から、芯成分には樹脂Ｂが使用され、鞘成分には樹脂Ａが使用される。
【００３６】
芯鞘型複合繊維において、芯成分が複合繊維の表面に露出していないことが好ましい。また、芯成分の繊維径方向の中心と鞘成分の繊維径方向の中心とが一致していることがより好ましい。芯鞘型複合繊維は、同心円状で芯鞘構造が形成されていてもよく、偏心状で芯鞘構造が形成されていてもよい。偏心状で芯鞘構造が形成されている芯鞘構造を有する複合繊維は、加熱によって捲縮を生じることから、捲縮が要求される用途に適している。芯鞘型複合繊維の断面形状としては、例えば、円形、三角形、四角形などの多角形状、楕円、長円などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの形状のなかでは、円形が好ましい。また、芯鞘型複合繊維の芯成分と鞘成分との容量比は、単繊維強度を向上させるとともに構成繊維同士の接触部を樹脂Ａによって強固に一体化させる観点から、芯成分：鞘成分（容量比）は、３０：７０〜７０：３０であることが好ましい。
【００３７】
複合繊維が芯鞘型複合繊維である場合、当該芯鞘型複合繊維は、例えば、芯成分および鞘成分をそれぞれ構成する樹脂Ｂおよび樹脂Ａを加熱溶融させ、芯鞘型複合繊維製造用複合紡糸装置に導入し、芯鞘型複合ノズルから押し出し、紡糸することによって製造することができる。なお、樹脂Ａおよび樹脂Ｂを加熱溶融させる際には、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ニーダーなどを用いることができる。また、芯鞘型複合ノズルとして、例えば、千鳥配列または環状配列で口金細孔が配列された芯鞘型複合ノズルを用いることができる。
【００３８】
次に、紡糸された芯鞘型複合繊維に例えば冷風を吹き付けるなどにより、当該芯鞘型複合繊維を冷却し、固化させることができる。
【００３９】
複合繊維の繊度は、化粧料保持用弾性体の内部に取り込まれた化粧料を効率よく外部に取り出すことができ、機械的強度に優れた化粧料保持用弾性体を得る観点から、０．５〜１５デニールであることが好ましく、１〜１０デニールであることがより好ましい。なお、本発明において、繊維の繊度は、繊維長さ９０００ｍあたりの繊維（フィラメント）の質量（ｇ）を意味する。
【００４０】
複合繊維の繊維長は、化粧料保持用弾性体の内部に取り込まれた化粧料を効率よく外部に取り出すことができ、機械的強度に優れた化粧料保持用弾性体を得る観点から、２０〜１５０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４１】
複合繊維には、化粧品に使用される化粧料などの防腐の観点から、必要により、例えば、防菌加工、抗菌加工などの加工が施されていてもよい。これらの加工には種々の方法を採用することができ、本発明は、かかる方法によって限定されるものではない。
【００４２】
なお、本発明の化粧料保持用弾性体は、構成繊維として複合繊維を含有するものであり、当該構成繊維が複合繊維のみで構成されていてもよく、複合繊維および当該複合繊維以外のその他の繊維で構成されていてもよい。
【００４３】
その他の繊維としては、例えば、綿、麻、絹などの天然繊維、レーヨンなどの再生繊維、合成繊維などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの他の繊維のなかでは、化粧料保持用弾性体の内部に取り込まれた化粧料を効率よく外部に取り出すことができ、機械的強度に優れた化粧料保持用弾性体を得る観点から、合成繊維が好ましい。
【００４４】
合成繊維としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維などのポリエステル繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ナイロン６などに代表されるポリアミド繊維、ポリイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、酢酸セルロース繊維などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの繊維は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの合成繊維のなかでは、化粧料保持用弾性体の内部に取り込まれた化粧料を効率よく外部に取り出すことができ、耐光性に優れた化粧料保持用弾性体を得る観点から、ポリエステル繊維およびポリアミド繊維が好ましく、ポリエステル繊維がより好ましい。
【００４５】
合成繊維には、化粧品に使用される化粧料などの防腐の観点から、必要により、例えば、防菌加工、抗菌加工などの加工が施されていてもよい。これらの加工には種々の方法を採用することができ、本発明は、かかる方法によって限定されるものではない。
【００４６】
合成繊維の溶融温度は、複合繊維のへたりを防止する観点から、樹脂Ａの溶融温度よりも２０℃以上高いことが好ましく、３０℃以上高いことがより好ましい。合成繊維の溶融温度は、複合繊維のへたりを防止し、複合繊維と合成繊維との交差部で複合繊維と合成繊維を効率よく熱融着させる観点から、１５０〜２７０℃であることが好ましく、１６０〜２７０℃であることがより好ましい。
【００４７】
合成繊維の繊度は、化粧料保持用弾性体の内部に取り込まれた化粧料を効率よく外部に取り出すことができる化粧料保持用弾性体を得る観点から、０．５〜１５デニールであることが好ましく、１〜１０デニールであることがより好ましい。
【００４８】
合成繊維の繊維長は、化粧料保持用弾性体の内部に取り込まれた化粧料を効率よく外部に取り出すことができ、機械的強度に優れた化粧料保持用弾性体を得る観点から、２０〜１５０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４９】
本発明においては、化粧料保持用弾性体の内部に取り込まれた化粧料を効率よく外部に取り出すことができ、耐光性に優れる化粧料保持用弾性体を得る観点から、複合繊維とその他の繊維として合成繊維とが併用されていることが好ましく、複合繊維と合成繊維としてポリエステル繊維またはポリアミド繊維とが併用されていることがより好ましく、複合繊維とポリエステル繊維とが併用されていることがさらに好ましい。
【００５０】
複合繊維と合成繊維との質量比（複合繊維／合成繊維）は、複合繊維と合成繊維との交差部で複合繊維と合成繊維とを効率よく熱融着させるとともに、化粧料保持用弾性体の内部に取り込まれた化粧料を効率よく外部に取り出すことができる化粧料保持用弾性体を得る観点から、１０／９０〜１００／０であることが好ましく、３０／７０〜８０／２０であることがより好ましい。
【００５１】
以下に化粧料保持用弾性体を製造する際に用いられるウェブシートを製造する方法を図面に基づいて説明するが、本発明は、当該図面に記載の実施態様のみに限定されるものではない。なお、以下においては、複合繊維と合成繊維とを併用した場合の例が示されているが、複合繊維のみを用いてもよく、複合繊維と合成繊維以外の他の繊維とを併用してもよい。
【００５２】
図１は、本発明の化粧料保持用弾性体を製造する際に用いられるウェブシートを製造する方法の一実施態様を示す概略説明図である。
【００５３】
図１（ａ）に示されるように、ウェブ１が積層されている。ウェブ１は、例えば、複合繊維および合成繊維をそれぞれ解繊し、両者を所定の比率となるように秤量し、両者を均一な組成となるように混繊することによって形成させることができる。
【００５４】
形成されたウェブの厚さは、使用される化粧料保持用弾性体の大きさに応じて適宜調整することが好ましい。
【００５５】
次に、例えば、ウェブ１を２枚の平板間（図示せず）に挟み、必要により、当該ウェブ１を所定の厚さとなるように押圧し、その状態でウェブ１に含まれている複合繊維を構成している樹脂Ａの溶融温度以上の温度でかつ複合繊維を構成している樹脂Ｂおよび合成繊維の溶融温度よりも低い温度でウェブ１を加熱し、樹脂Ａを溶融させ、複合繊維および合成繊維を含有する構成繊維同士の接触部を溶融した樹脂Ａによって融着一体化させることにより、図１（ｂ）に示されるように、ウェブシート２を得ることができる。その際、必要により、ウェブシート２が所定の密度を有するように成形型内に入れ、前記と同様にしてウェブシート２を加熱し、樹脂Ａを溶融させることにより、構成繊維同士の交差部を溶融した樹脂Ａで融着させ、当該交差部で樹脂Ａからなる塊状（アメーバー状）の融着部を形成させることができる。図１（ｂ）において、前記融着部は、符号Ａで示される。
【００５６】
前記で得られたウェブシート２は、構成繊維同士の交差部が溶融した樹脂Ａによって点状で接合し、接合された繊維同士がウェブシート２の平面方向に揃えられている。
【００５７】
次に、前記で得られたウェブシート２は、図１（ｃ）の矢印Ｂで示されるように垂直方向に裁断される。図１（ｄ）に示されるように、裁断されたウェブシート３は、裁断面が上面または下面となるように配置される。当該ウェブシート３は、厚さ方向においてジャングルジムのような構造体（三次元立体構造体）を形成していることから、ウェブシート３の上面からの圧力に対して反発が大きいので、クッション性に優れており、「へたり」に対する抵抗性にも優れているものと考えられる。
【００５８】
なお、複合繊維および合成繊維を混合する際、複合繊維および合成繊維の双方の繊維を繊維の長さ方向に並行するように並べて積層させることによってウェブシート３を製造した場合には、当該ウェブシート３を図１（ｄ）の矢印Ｃに示されるように引き伸ばしたとき、複合繊維および合成繊維の双方の繊維が並行していることを示す縞が現れる。当該縞は、ウェブシート３が前記方法によって製造されたものであることを示す指標となる。
【００５９】
次に、前記で得られたウェブシート３を所望の大きさおよび形状となるように裁断することにより、化粧料保持用弾性体を得ることができる。
【００６０】
化粧料保持用弾性体の大きさおよび形状は、当該化粧料保持用弾性体の用途によって異なるので一概には決定することができない。したがって、化粧料保持用弾性体の大きさおよび形状は、当該化粧料保持用弾性体の用途に応じて適宜調整することが好ましい。
【００６１】
化粧料保持用弾性体の一例として、例えば、平面形状が直径３〜１５ｃｍ程度の円形であり、厚さが０．５〜５ｃｍ程度の円柱状の化粧料保持用弾性体などが挙げられる。当該化粧料保持用弾性体は、例えば、ファンデーションなどの液状化粧料を保持するための化粧料保持用弾性体として好適に使用することができる。
【００６２】
本発明の化粧料保持用弾性体の密度は、当該化粧料保持用弾性体の用途などによって異なることから一概には決定することができないが、通常、好ましくは６〜５０ｋｇ／ｍ３程度、より好ましくは６〜３０ｋｇ／ｍ３程度である。
【００６３】
本発明の化粧料保持用弾性体のアスカーＦ硬度は、当該化粧料保持用弾性体の用途などによって異なることから一概には決定することができないが、通常、３０〜６０程度であることが好ましい。なお、本明細書において、化粧料保持用弾性体のアスカーＦ硬度は、高分子計器（株）製のアスカーゴム硬度計Ｆ型を用い、２５℃の温度で測定したときの値である。
【００６４】
なお、本発明の化粧料保持用弾性体は、使用時におけるへたりを防止する観点から、点接合された複合繊維および合成繊維の双方の繊維は、図１（ｄ）に示されるように、ウェブシート３の厚さ方向に並んでいることが好ましい。
【００６５】
本発明の化粧料保持用弾性体の継続使用によるへたりの大きさ（以下、へたり度という）は、使用時におけるへたりを防止する観点から、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下である。なお、本明細書において、化粧料保持用弾性体のへたり度は、式：
〔化粧料保持用弾性体のへたり度（％）〕
＝［〔化粧料保持用弾性体のへたり（ｍｍ）〕÷〔化粧料保持用弾性体の初期厚さ（ｍｍ）〕］×１００
に基づいて求めたときの値である。また、化粧料保持用弾性体のへたり（ｍｍ）は、以下の実施例に記載の方法に基づいて測定したときの値である。
【００６６】
以上のようにして得られる本発明の化粧料保持用弾性体は、複合繊維が樹脂Ａおよび当該樹脂Ａよりも溶融温度が高い樹脂Ｂを含有し、構成繊維同士の接触部が複合繊維の樹脂Ａによって一体化されていることから構成繊維間に空隙が存在し、当該空隙が固定化されているので、従来の表面積が大きいポリウレタンフォームおよびゴムフォームと対比して、化粧料保持用弾性体の内部に取り込まれた化粧料を構成繊維の繊維間の空隙から効率よく外部に取り出すことができることから、使用後における化粧料の残存率を低減させることができる。
【００６７】
また、本発明の化粧料保持用弾性体は、三次元立体構造を有することから、従来のポリウレタンフォームと対比して、弾性体の内部に取り込まれた化粧料が使用初期から取れる量を抑制することができる。
【００６８】
また、本発明の化粧料保持用弾性体は、耐光性に優れており、太陽光線などによる黄変を抑制することができるという利点を有する。当該耐光性は、複合繊維として、樹脂Ａがポリエステルまたはポリエステル系エラストマーであり、樹脂Ｂが熱可塑性ポリエステルである複合繊維であり、構成繊維のなかに他の繊維が含まれている場合には、当該他の繊維としてポリエステルの単繊維（フィラメント）が用いられているときに効果的に発現される。
【００６９】
また、本発明の化粧料保持用弾性体は、化粧料に含まれている紫外線吸収剤の保持性（非吸着性）にも優れており、さらに繰り返しの使用によるへたりが小さいことから、耐久性にも優れている。
【００７０】
したがって、本発明の化粧料保持用弾性体は、当該化粧料保持用弾性体に化粧料を保持させることにより、化粧料含有弾性体として好適に使用することができ、当該化粧料含有弾性体は、各種化粧品に好適に使用することができる。
【００７１】
本発明の化粧料含有弾性体は、前記化粧料保持用弾性体が用いられているので、前記化粧料保持用弾性体に基づく効果を発現する。また、本発明の化粧品は、前記化粧料含有弾性体が用いられているので、前記化粧料含有弾性体に基づく効果を発現する。
【００７２】
本発明の化粧料含有弾性体に使用することができる化粧料としては、例えば、ファンデーション、化粧下地、アイシャドウ、アイライナー、マスカラ、頬紅、おしろい、眉墨、クレンジングクリーム、クレンジングミルク、クレンジングリキッド、洗顔クリーム、洗顔フォーム、マッサージクリーム、コールドクリーム、バニシングクリーム、スキンクリーム、スキンジェル、乳液、化粧水、美容液、各種ローション、日焼け止め料、ボディクリーム、ボディオイル、ヘアシャンプー、ヘアリンス、ヘアコンディショナー、ヘアトリートメント、ヘアリキッド、ヘアトニックなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの化粧料のなかでは、本発明の化粧料含有弾性体は、液状化粧料に対して優れた効果を奏することから、液状化粧料が好ましい。
【００７３】
化粧料の粘度は、特に限定されないが、本発明においては、２５℃における化粧料の粘度は、好ましくは５００〜５００００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５００〜３００００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１０００〜２００００ｍＰａ・ｓ、さらに一層好ましくは１０００〜１００００ｍＰａ・ｓである。なお、化粧料の粘度は、ＢＭ型粘度計を用いて測定したときの値である。
【００７４】
本発明の化粧料含有弾性体に使用される化粧料の量は、化粧品の種類によって異なるので一概には決定することができないが、例えば、化粧品がリキッドファンデーションである場合、直径が５ｃｍで、厚さが１．５ｃｍである化粧料含有弾性体に、２５℃における粘度が６０００ｍＰａ・ｓであるリキッドファンデーションを１０〜２０ｇ程度の量で使用することができる。
【００７５】
化粧料保持体は、本発明の化粧料保持用弾性体を含有する。化粧料保持体は、前記化粧料保持用弾性体を含有することから、前記化粧料保持用弾性体に基づく効果を発現する。
【００７６】
化粧料保持体は、本発明の化粧料保持用弾性体のみを含有するものであってもよく、本発明の目的を阻害しない範囲で前記化粧料保持用弾性体以外の弾性体、繊維、樹脂、フィルムなどを含有するものであってもよい。
【００７７】
化粧料保持体は、積層構造を有していてもよい。化粧料保持体が積層構造を有する場合、化粧料保持体の内部に取り込まれた化粧料を効率よく外部に取り出すことができる化粧料保持体を得る観点から、化粧料保持体の平面方向の層のうち少なくとも表面層が本発明の化粧料保持用弾性体であることが好ましい。
【００７８】
化粧料保持体は、必要により、所望の大きさおよび形状となるように裁断した後に用いることができる。化粧料保持体の大きさおよび形状は、当該化粧料保持体の用途によって異なるので一概には決定することができない。したがって、化粧料保持体の大きさおよび形状は、当該化粧料保持体の用途に応じて適宜調整することが好ましい。
【００７９】
化粧料保持体の一例として、例えば、平面形状が直径３〜１５ｃｍ程度の円形であり、厚さが０．５〜５ｃｍ程度の円柱状の化粧料保持体などが挙げられる。当該化粧料保持体は、例えば、ファンデーションなどの液状化粧料を保持するための化粧料保持体として好適に使用することができる。
【００８０】
化粧料保持体の密度は、当該化粧料保持体の用途などによって異なることから一概には決定することができないが、通常、好ましくは６〜５０ｋｇ／ｍ３程度、より好ましくは６〜３０ｋｇ／ｍ３程度である。
【００８１】
化粧料保持体のアスカーＦ硬度は、当該化粧料保持体の用途などによって異なることから一概には決定することができないが、通常、３０〜６０程度であることが好ましい。なお、化粧料保持体のアスカーＦ硬度は、前記化粧料保持用弾性体のアスカーＦ硬度と同様の方法に基づいて測定したときの値である。
【００８２】
化粧料保持体のへたり度は、使用時におけるへたりを防止する観点から、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下である。なお、化粧料保持体のへたり度は、前記化粧料保持用弾性体のへたり度と同様の方法に基づいて求めたときの値である。
【００８３】
化粧料保持体は、当該化粧料保持体に化粧料を保持させることにより、化粧料含有保持体として好適に使用することができ、当該化粧料含有保持体は、各種化粧品に好適に使用することができる。
【００８４】
化粧料含有保持体は、前記化粧料保持体が用いられているので、前記化粧料保持体に基づく効果を発現する。また、前記化粧品は、前記化粧料含有保持体が用いられているので、前記化粧料含有保持体に基づく効果を発現する。
【００８５】
化粧料含有保持体に使用することができる化粧料としては、前記化粧料含有弾性体に使用することができる化粧料と同様のものを例示することができる。また、化粧料の粘度および化粧料含有保持体に使用される化粧料の量は、前記と同様の粘度およびその量を例示することができる。
【実施例】
【００８６】
次に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例のみに限定されるものではない。【００８７】
実施例１
芯鞘型複合繊維〔芯成分：ポリエチレンテレフタレート、鞘成分：熱可塑性ポリエチレンテレフタレート、繊度：６デニール〕とポリエステル繊維（樹脂：ポリエチレンテレフタレート、繊度：３デニール）とを４０：６０の質量比で各繊維が並行となるように混紡したウェブを押圧した状態で鞘成分を加熱溶融させることにより、化粧料保持用弾性体を作製した。これに切削加工を施すことにより、直径５ｃｍ、厚さ１．４ｃｍのサンプルＡ（密度：１３．４ｋｇ／ｍ３）を得た。【００８８】
前記で得られたサンプルＡを図１（ｄ）に示される矢印Ｃ方向に延伸させたとき、製造時にウェブ１を積層させたことに起因する縞が観察されたが、当該矢印Ｃ方向と直角方向に延伸させても縞が観察されなかった。【００８９】
次に、前記で得られたサンプルＡの平面および側面を光学顕微鏡で観察した。その結果を図２に示す。図２において、（ａ）はサンプルＡの平面方向の断面における光学顕微鏡写真であり、（ｂ）はサンプルＡの厚さ方向の断面における顕微鏡写真である。なお、各写真の拡大倍率は、各写真の下部に示されており、その１目盛りは２５μｍである。【００９０】
図２に示された結果から、繊維密度は、サンプルＡの平面よりも側面のほうが高いこと、および構成繊維同士の接触部で塊状（アメーバー状）の融着部が形成されていることがわかる。【００９１】
実施例２
芯鞘型複合繊維〔芯成分：ポリエチレンテレフタレート、鞘成分：熱可塑性ポリエチレンテレフタレート、繊度：６デニール〕とポリエステル繊維（樹脂：ポリエチレンテレフタレート、繊度：３デニール）とを７０：３０の質量比で各繊維が並行となるように混紡したウェブを押圧した状態で鞘成分を加熱溶融させることにより、化粧料保持用弾性体を作製し、これに切削加工を施すことにより、直径５ｃｍ、厚さ１．５ｃｍのサンプルＢ（密度：１２．９ｋｇ／ｍ３）を得た。【００９２】
前記で得られたサンプルＢを図１（ｄ）に示される矢印Ｃ方向に延伸させたとき、製造時にウェブ１を積層させたことに起因する縞が観察されたが、当該矢印Ｃ方向と直角方向に延伸させても縞が観察されなかった。また、実施例１と同様に構成繊維同士の接触部で塊状（アメーバー状）の融着部が形成されていることが確認された。【００９３】
実施例３
芯鞘型複合繊維〔芯成分：ポリエチレンテレフタレート、鞘成分：熱可塑性ポリエチレンテレフタレート、繊度：６デニール〕とポリエステル繊維（樹脂：ポリエチレンテレフタレート、繊度：３デニール）とを５０：５０の質量比で各繊維が並行となるように混紡したウェブを押圧した状態で鞘成分を加熱溶融させることにより、化粧料保持用弾性体を作製し、これに切削加工を施すことにより、直径５ｃｍ、厚さ１．６ｃｍのサンプルＣ（密度：１７．１ｋｇ／ｍ３）を得た。【００９４】
前記で得られたサンプルＣを図１（ｄ）に示される矢印Ｃ方向に延伸させたとき、製造時にウェブ１を積層させたことに起因する縞が観察されたが、当該矢印Ｃ方向と直角方向に延伸させても縞が観察されなかった。また、実施例１と同様に構成繊維同士の接触部で塊状（アメーバー状）の融着部が形成されていることが確認された。【００９５】
実施例４
芯鞘型複合繊維〔芯成分：ポリエチレンテレフタレート、鞘成分：熱可塑性ポリエチレンテレフタレート、繊度：６デニール〕とポリエステル繊維（樹脂：ポリエチレンテレフタレート、繊度：３デニール）とを７０：３０の質量比で各繊維が並行となるように混紡したウェブを押圧した状態で鞘成分を加熱溶融させることにより、化粧料保持用弾性体を作製し、これに切削加工を施すことにより、直径５ｃｍ、厚さ１．５ｃｍのサンプルＤ（密度：１４．０ｋｇ／ｍ３）を得た。【００９６】
前記で得られたサンプルＤを図１（ｄ）に示される矢印Ｃ方向に延伸させたとき、製造時にウェブ１を積層させたことに起因する縞が観察されたが、当該矢印Ｃ方向と直角方向に延伸させても縞が観察されなかった。また、実施例１と同様に構成繊維同士の接触部で塊状（アメーバー状）の融着部が形成されていることが確認された。【００９７】
実施例５
芯鞘型複合繊維〔芯成分：ポリエチレンテレフタレート、鞘成分：熱可塑性ポリエチレンテレフタレート、繊度：６デニール〕とポリエステル繊維（樹脂：ポリエチレンテレフタレート、繊度：３デニール）とを４０：６０の質量比で各繊維が並行となるように混紡したウェブを押圧した状態で鞘成分を加熱溶融させることにより、化粧料保持用弾性体を作製し、これに切削加工を施すことにより、直径５ｃｍ、厚さ１．６ｃｍのサンプルＥ（密度：１４．２ｋｇ／ｍ３）を得た。【００９８】
前記で得られたサンプルＥを図１（ｄ）に示される矢印Ｃ方向に延伸させたとき、製造時にウェブ１を積層させたことに起因する縞が観察されたが、当該矢印Ｃ方向と直角方向に延伸させても縞が観察されなかった。また、実施例１と同様に構成繊維同士の接触部で塊状（アメーバー状）の融着部が形成されていることが確認された。【００９９】
実施例６
芯鞘型複合繊維〔芯成分：ポリエチレンテレフタレート、鞘成分：熱可塑性ポリエチレンテレフタレート、繊度：６デニール〕とポリエステル繊維（樹脂：ポリエチレンテレフタレート、繊度：３デニール）とを５０：５０の質量比で各繊維が並行となるように混紡したウェブを押圧した状態で鞘成分を加熱溶融させることにより、化粧料保持用弾性体を作製し、これに切削加工を施すことにより、直径６ｃｍ、厚さ１．１ｃｍのサンプルＦ（密度：１６．４ｋｇ／ｍ３）を得た。【０１００】
前記で得られたサンプルＦを図１（ｄ）に示される矢印Ｃ方向に延伸させたとき、製造時にウェブ１を積層させたことに起因する縞が観察されたが、当該矢印Ｃ方向と直角方向に延伸させても縞が観察されなかった。また、実施例１と同様に構成繊維同士の接触部で塊状（アメーバー状）の融着部が形成されていることが確認された。【０１０１】
実施例７
芯鞘型複合繊維〔芯成分：ポリエチレンテレフタレート、鞘成分：熱可塑性ポリエチレンテレフタレート、繊度：６デニール〕とポリエステル繊維（樹脂：ポリエチレンテレフタレート、繊度：３デニール）とを７０：３０の質量比で各繊維が並行となるように混紡したウェブを押圧した状態で鞘成分を加熱溶融させることにより、化粧料保持用弾性体を作製し、これに切削加工を施すことにより、直径６ｃｍ、厚さ１．５ｃｍのサンプルＧ（密度：１７．１ｋｇ／ｍ３）を得た。【０１０２】
前記で得られたサンプルＧを図１（ｄ）に示される矢印Ｃ方向に延伸させたとき、製造時にウェブ１を積層させたことに起因する縞が観察されたが、当該矢印Ｃ方向と直角方向に延伸させても縞が観察されなかった。また、実施例１と同様に構成繊維同士の接触部で塊状（アメーバー状）の融着部が形成されていることが確認された。【０１０３】
実施例８
芯鞘型複合繊維〔芯成分：ポリエチレンテレフタレート、鞘成分：熱可塑性ポリエチレンテレフタレート、繊度：６デニール〕とポリエステル繊維（樹脂：ポリエチレンテレフタレート、繊度：３デニール）とを２０：８０の質量比で各繊維が並行となるように混紡したウェブを押圧した状態で鞘成分を加熱溶融させることにより、化粧料保持用弾性体を作製し、これに切削加工を施すことにより、直径５ｃｍ、厚さ１．４ｃｍのサンプルＨ（密度：１８．９ｋｇ／ｍ３）を得た。なお、サンプルＨのアスカーＦ硬度は、３９であった。【０１０４】
前記で得られたサンプルＨを図１（ｄ）に示される矢印Ｃ方向に延伸させたとき、製造時にウェブ１を積層させたことに起因する縞が観察されたが、当該矢印Ｃ方向と直角方向に延伸させても縞が観察されなかった。また、実施例１と同様に構成繊維同士の接触部で塊状（アメーバー状）の融着部が形成されていることが確認された。【０１０５】
実施例９
芯鞘型複合繊維〔芯成分：ポリエチレンテレフタレート、鞘成分：熱可塑性ポリエチレンテレフタレート、繊度：６デニール〕とポリエステル繊維（樹脂：ポリエチレンテレフタレート、繊度：３デニール）とを４０：６０の質量比で各繊維が並行となるように混紡したウェブを押圧した状態で鞘成分を加熱溶融させることにより、化粧料保持用弾性体を作製し、これに切削加工を施すことにより、直径５ｃｍ、厚さ１．４ｃｍのサンプルＩ（密度：２０．５ｋｇ／ｍ３）を得た。なお、サンプルＩのアスカーＦ硬度は、５１．４であった。【０１０６】
前記で得られたサンプルＩを図１（ｄ）に示される矢印Ｃ方向に延伸させたとき、製造時にウェブ１を積層させたことに起因する縞が観察されたが、当該矢印Ｃ方向と直角方向に延伸させても縞が観察されなかった。また、実施例１と同様に構成繊維同士の接触部で塊状（アメーバー状）の融着部が形成されていることが確認された。【０１０７】
実施例１０
芯鞘型複合繊維〔芯成分：ポリエチレンテレフタレート、鞘成分：熱可塑性ポリエチレンテレフタレート、繊度：６デニール〕とポリエステル繊維（樹脂：ポリエチレンテレフタレート、繊度：３デニール）とを５０：５０の質量比で各繊維が並行となるように混紡したウェブを押圧した状態で鞘成分を加熱溶融させることにより、化粧料保持用弾性体を作製し、これに切削加工を施すことにより、直径５ｃｍ、厚さ１．４ｃｍのサンプルＪ（密度：１９．９ｋｇ／ｍ３）を得た。なお、サンプルＪのアスカーＦ硬度は、５４．２であった。【０１０８】
前記で得られたサンプルＪを図１（ｄ）に示される矢印Ｃ方向に延伸させたとき、製造時にウェブ１を積層させたことに起因する縞が観察されたが、当該矢印Ｃ方向と直角方向に延伸させても縞が観察されなかった。また、実施例１と同様に構成繊維同士の接触部で塊状（アメーバー状）の融着部が形成されていることが確認された。【０１０９】
実施例１１
芯鞘型複合繊維〔芯成分：ポリエチレンテレフタレート、鞘成分：熱可塑性ポリエチレンテレフタレート、繊度：６デニール〕とポリエステル繊維（樹脂：ポリエチレンテレフタレート、繊度：３デニール）とを７０：３０の質量比で各繊維が並行となるように混紡したウェブを押圧した状態で鞘成分を加熱溶融させることにより、化粧料保持用弾性体を作製し、これに切削加工を施すことにより、直径５ｃｍ、厚さ１．４ｃｍのサンプルＫ（密度：１８．９ｋｇ／ｍ３）を得た。なお、サンプルＫのアスカーＦ硬度は、５１．４であった。【０１１０】
前記で得られたサンプルＫを図１（ｄ）に示される矢印Ｃ方向に延伸させたとき、製造時にウェブ１を積層させたことに起因する縞が観察されたが、当該矢印Ｃ方向と直角方向に延伸させても縞が観察されなかった。また、実施例１と同様に構成繊維同士の接触部で塊状（アメーバー状）の融着部が形成されていることが確認された。【０１１１】
実施例１２
芯鞘型複合繊維〔芯成分：ポリエチレンテレフタレート、鞘成分：熱可塑性ポリエチレンテレフタレート、繊度：６デニール〕のみからなるウェブを押圧した状態で鞘成分を加熱溶融させることにより、化粧料保持用弾性体を作製し、これに切削加工を施すことにより、化粧料保持用弾性体を作製し、これに切削加工を施すことにより、直径５ｃｍ、厚さ１．４ｃｍのサンプルＬ（密度：１５．４ｋｇ／ｍ３）を得た。なお、サンプルＬのアスカーＦ硬度は、４３．２であった。【０１１２】
前記で得られたサンプルＬを図１（ｄ）に示される矢印Ｃ方向に延伸させたとき、製造時にウェブ１を積層させたことに起因する縞が観察されたが、当該矢印Ｃ方向と直角方向に延伸させても縞が観察されなかった。また、実施例１と同様に構成繊維同士の接触部で塊状（アメーバー状）の融着部が形成されていることが確認された。【０１１３】
比較例１
ポリエーテル系ポリレタンフォームからなり、直径５ｃｍ、厚さ１．５ｃｍのサンプルＲ１を用意した。【０１１４】
比較例２
ニトリルゴムフォームからなり、直径５ｃｍ、厚さ１．５ｃｍのサンプルＲ２を用意した。【０１１５】
実験例１
サンプルＡ、サンプルＢ、サンプルＣ、サンプルＲ１およびサンプルＲ２の耐光性試験を以下の条件に基づいて行なった。【０１１６】
〔耐光性試験の条件〕
・試験機器：ガス試験機（株）製、商品名：紫外線オートフェードメーターＵ４８ＡＵ
・試験方法：前記試験機器を用い、各サンプルに紫外線を７時間照射させ、紫外線照射前後のサンプルの表面状態を調べた。【０１１７】
各サンプルの耐光性試験の結果をそれぞれ順に図３（ａ）〜（ｅ）に示す。各図において、紙面に向かって左半分が紫外線照射前のサンプルの表面状態であり、右半分が紫外線照射後のサンプルの表面状態である。【０１１８】
図３に示された結果から、サンプルＡ〜Ｃでは、図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように表面状態に変化が認められなかったが、サンプルＲ１では、図３（ｄ）に示されるように紫外線の照射により顕著な黄変が認められ（紙面に向かって右半分の濃色部分）、サンプルＲ２では、図３（ｅ）に示されるように紫外線の照射により、やや黄変が認められた（紙面に向かって右半分の濃色部分）。【０１１９】
したがって、各実施例によれば、サンプルＡ〜Ｃに示されるように耐光性に優れた化粧料保持用弾性体が得られることがわかる。【０１２０】
実験例２
サンプルＡ〜ＥおよびサンプルＧ〜Ｌからそれぞれダンベル型試験片（試験部の長さ：３０ｍｍ、試験部の幅：１０ｍｍ、試験部の厚さ：１５ｍｍ）を切り出し、チャック間距離が３０ｍｍとなるように設定し、引張試験機〔（株）島津製作所製、商品名：オートグラフＡＧＳ−１００Ｇ〕のチャックに掴持し、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験を行なった。その結果を表１に示す。【０１２１】
なお、試験片には、試験片の引張り方向に繊維による縦縞が走っている試験片を縦型試験片とし、試験片の引張り方向に対して直角方向に繊維による横縞が走っている試験片を横型試験片とし、これら２種類の試験片を用いた。【０１２２】
【表１】
2017033797.tif 000003
【０１２３】
表１に示された結果から、各実施例で得られたサンプルは、いずれも、良好な引張強度を有し、引張強度を幅広く調整することができることから、化粧品の種類に応じて化粧料保持用弾性体の引張強度を適宜調整することができることがわかる。また、試験片の引張り方向に繊維による縦縞が走っている試験片は、試験片の引張り方向に繊維による横縞が走っている試験片と対比して、引張強度に優れていることがわかる。【０１２４】
実験例３
サンプルＥ、サンプルＦ、サンプルＧ、サンプルＲ１およびサンプルＲ２を用い、各サンプルの初期質量を秤量した。【０１２５】
各サンプルの平面にミネラルウォータリーファンデーション〔（株）資生堂製、粘度：２０００ｍＰａ・ｓ〕１５ｇを均一に塗布した後、１時間静置することにより、当該ファンデーションを各サンプルに含浸させた。【０１２６】
次に、パネラーにより、化粧用パフで各サンプルの表面を軽く押圧した後、化粧用パフに付着したファンデーションを拭き取る操作を１サイクルとして繰り返して行ない、化粧用パフにファンデーションが殆ど付かなくなるまでのサイクル数をカウントし、当該サイクル数を化粧料の持続性の指標とした。また、化粧用パフにファンデーションが殆ど付かなくなったときの各サンプルの最終質量を秤量した。【０１２７】
各サンプルの初期質量および各サンプルの最終質量に基づき、化粧料（ファンデーション）の残存率を式：
〔化粧料の残存率〕
＝｛〔（サンプルの初期質量）−（サンプルの最終質量）〕÷〔化粧料の使用量（１５ｇ）〕｝×１００
に基づいて求めた。以上の結果を表２に示す。【０１２８】
【表２】
2017033797.tif 000004
【０１２９】
表２に示された結果から、サンプルＥ〜Ｇは、従来のサンプルＲ１およびＲ２と対比して、化粧料の持続性に優れ、しかもサンプルの使用後における化粧料の残存率が著しく低いことから、化粧料を最後まで効率よく使用することができるものであることがわかる。【０１３０】
また、サンプルＨ、ＪおよびＫの化粧料の持続性（サイクル）を実験例３と同様にして評価したところ、サンプルＨは１８０回、サンプルＪは１９２回およびサンプルＫは１７８回であった。これらの結果および表２に示された結果から、サンプルＨ、ＪおよびＫの化粧料の持続性は、従来のサンプルＲ１およびＲ２の化粧料の持続性と対比して優れていることがわかる。【０１３１】
実験例４
流動パラフィン９００ｇと紫外線吸収剤（パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル）１００ｇとを混合することにより、試験液を調製した。【０１３２】
試験液３０ｇをシャーレに入れたもの（ブランク）、試験液３０ｇをサンプルＡに含浸させたもの、試験液３０ｇをサンプルＲ１に含浸させたもの、および試験液３０ｇをサンプルＲ２に含浸させたものを用意し、室温２５℃、相対湿度６０％の恒温恒湿室内に４日間静置した後、ブランクおよび各サンプルにおける試験液に含まれている紫外線吸収剤を以下の測定条件で液体クロマトグラフィーにて定量した。なお、紫外線吸収剤の量は、あらかじめ作成しておいた検量線に基づいて求めた。【０１３３】
〔液体クロマトグラフィーの測定条件〕
・測定装置：ウォーターズ社製、商品名：ACQUITY UPLCH-Class
・検出器：ウォーターズ社製、商品名：TUV（検出波長：３１０ｎｍ）
・カラム：ウォーターズ社製、商品名：ACQUITY UPLC-BEH C-8（内径：２．１ｍｍ、長さ：１０ｃｍ)
・測定温度：５０℃
・移動相：水５０質量％とアセトニトリル５０質量％との混合溶媒
・流量：０．５ｍＬ／ｍｉｎ【０１３４】
【表３】
2017033797.tif 000005
【０１３５】
表３に示された結果から、本発明の実施例で得られたサンプルＡは、従来のサンプルＲ１およびサンプルＲ２と対比して、紫外線吸収剤の残存率が高いことから、紫外線吸収剤を長期間にわたって保持する性質に優れていることがわかる。【０１３６】
以上の結果から、本発明の化粧料保持用弾性体は、紫外線吸収剤の保持性に優れていることから、例えば、ファンデーションなどの化粧品に好適に使用することができることがわかる。【０１３７】
実験例５
サンプルＡ〜ＧおよびサンプルＲ１の平面にミネラルウォータリーファンデーション〔（株）資生堂製〕１５ｇを均一に塗布した後、１時間静置することにより、当該ファンデーションを各サンプルに含浸させた。【０１３８】
次に、パネラーにより、化粧用パフで各サンプルの表面を軽く押圧した後、化粧用パフに付着したファンデーションを拭き取る操作１日あたり２回行なう操作を１サイクルとして３０日間繰り返して行なった。その結果、サンプルＡ〜Ｇのへたりは、サンプルＲ１のへたりと対比して遜色がないことが確認された。また、３０日間繰り返して使用した後のサンプルＡ〜Ｇの表面を目視にて観察したが、いずれのサンプルにおいても、その表面に毛羽立ちが観察されなかった。【０１３９】
実験例６
実験例３で化粧料の持続性（サイクル）を評価した後のサンプルＫの最終厚さを測定した。サンプルＫの初期厚さ（１．４ｃｍ）および前記サンプルＫの最終厚さに基づき、サンプルＫのへたり（ｍｍ）を式：
〔サンプルＫのへたり（ｍｍ）〕
＝〔サンプルＫの初期厚さ（ｍｍ）〕−〔サンプルＫの最終厚さ（ｍｍ）〕
に基づいて求めたところ、１．１ｍｍであった。【０１４０】
前記で求めたサンプルＫのへたり（ｍｍ）から、サンプルＫのへたり度を求めたところ、７．８％であった。この結果から、サンプルＫは、継続使用によるへたりが小さいことがわかる。【０１４１】
以上の結果から、本発明の化粧料保持用弾性体は、継続使用によるへたりが小さく、しかも化粧用パフによって繰り返して摺擦された場合であっても毛羽立ちのない良好な表面状態を維持することから、例えば、ファンデーションなどの化粧品に好適に使用することができることがわかる。
【符号の説明】
【０１４２】
１    ウェブ
２    ウェブシート
３    裁断されたウェブシート
【図１】
2017033797.tif 000006
【図２】
2017033797.tif 000007
【図３】
2017033797.tif 000008
【国際調査報告】
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2017033797.tif 000010
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