(57)【要約】  次世代の通信システムにおいて適切な通信を実現すること。複数の通信パラメータが設定される通信システムで通信を行うユーザ端末であって、通信に利用する部分リソースに関する情報を受信する受信部と、前記部分リソースに関する情報に基づいて、所定の通信パラメータを利用してＵＬ送信及び／又はＤＬ受信を制御する制御部と、を有する。また、受信部は、部分リソースに関する情報を、上位レイヤシグナリング、複数の通信パラメータに共通の共通制御チャネル、又は通信パラメータ個別の固有制御チャネルで受信する。
2017131065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信パラメータが設定される通信システムで通信を行うユーザ端末であって、
通信に利用する部分リソースに関する情報を受信する受信部と、
前記部分リソースに関する情報に基づいて、所定の通信パラメータを利用してＵＬ送信及び／又はＤＬ受信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記部分リソースに関する情報と通信パラメータに関する情報を上位レイヤシグナリングで受信し、前記制御部は、前記部分リソースの範囲でＬ１／Ｌ２制御チャネル及び下りデータチャネルの受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルの部分リソースに関する情報を上位レイヤシグナリングで受信し、前記制御部は、前記部分リソースの範囲でＬ１／Ｌ２制御チャネルの受信を制御すると共に、受信したＬ１／Ｌ２制御チャネルに基づいて下りデータチャネルの受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記部分リソースに関する情報を複数の通信パラメータに共通の共通制御チャネルで受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記共通制御チャネルは、所定の通信パラメータにおいてＬ１／Ｌ２制御チャネルの受信に利用する部分リソースに関する情報、又はＬ１／Ｌ２制御チャネルとデータチャネルの受信に利用する部分リソースに関する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記共通制御チャネルは、所定タイミングにおける通信がＤＬデータ通信であるかＵＬデータ通信であるかの情報を含むことを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記受信部は、前記部分リソースに関する情報を通信パラメータ個別の固有制御チャネルで受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記固有制御チャネルは、通信パラメータ毎に異なる無線フレーム構成が適用されることを特徴とする請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
複数の通信パラメータが設定される通信システムでユーザ端末と通信する無線基地局であって、
前記ユーザ端末が通信に利用する部分リソースに関する情報を送信する送信部と、
前記部分リソースに対して制御チャネル及び／又はデータチャネルの割当てを制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
複数の通信パラメータが設定される通信システムで通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
通信に利用する部分リソースに関する情報を受信する工程と、
前記部分リソースに関する情報に基づいて、所定の通信パラメータを利用してＵＬ送信及び／又はＤＬ受信を行う工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
以上のようなＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、広帯域を確保しやすい高周波数帯（例えば、数十ＧＨｚ帯）での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことが想定される。また、低遅延通信が要求されるＤ２Ｄ（Device  To  Device）やＶ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）通信に対する需要も高まっている。【０００８】
また、５Ｇでは、従来の無線通信とは異なり、キャリア周波数として高い周波数帯（例えば、６０〜１００ＧＨｚ帯）を対象に含めており、低周波数帯から高周波数帯まで広く対応する新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。周波数帯に応じて無線回路の実現困難性や伝搬路環境が大きく異なることから、５ＧのＲＡＴでは、複数の異なるニューメロロジー（numerology）が導入されることも考えられる。ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。【０００９】
また、将来の無線通信システムでは、異なるニューメロロジーを適用するユーザ端末が、同じキャリア（又は、周波数、セル、ＣＣ）で通信を行う形態も考えられる。このように、複数のニューメロロジー（又は、通信アクセス方式）が導入される場合にどのように通信を制御するかは未だ規定されていない。そのため、複数のニューメロロジーを利用して通信を行う場合であっても、当該通信を適切に行うことができる制御方法が必要となる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、次世代の通信システムにおいて適切な通信を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、複数の通信パラメータが設定される通信システムで通信を行うユーザ端末であって、通信に利用する部分リソースに関する情報を受信する受信部と、前記部分リソースに関する情報に基づいて、所定の通信パラメータを利用してＵＬ送信及び／又はＤＬ受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次世代の通信システムにおいて適切な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】将来の無線通信システムの運用形態の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−図２Ｃは、将来の無線通信システムの運用形態の他の例を示す図である。
【図３】ＬＴＥ  ＲＡＴと５Ｇ  ＲＡＴに適用する通信パラメータの一例を示す図である。
【図４】複数のニューメロロジーを同一キャリアに多重した場合の一例を示す図である。
【図５】既存システムのＰＣＦＩＣＨのマッピングの一例を示す図である。
【図６】既存システムのＰＤＣＣＨのマッピングの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、本実施の形態における部分リソースの設定方法の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、本実施の形態における部分リソースの設定方法の他の例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、本実施の形態における部分リソースの設定方法の他の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態における部分リソースの設定方法の他の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態における部分リソースの設定方法の他の例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、本実施の形態における部分リソースの設定方法の他の例を示す図である。
【図１３】本実施の形態における部分リソースの設定方法の他の例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の新しい通信システムで用いられるアクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ、５Ｇ  ＲＡＴなどと呼ばれてもよい）としては、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられるアクセス方式（ＬＴＥ  ＲＡＴ、ＬＴＥ−ｂａｓｅｄ  ＲＡＴ、などと呼ばれてもよい）を拡張したものが検討されている。
【００１５】
Ｎｅｗ  ＲＡＴのセルは、ＬＴＥ  ＲＡＴのセルのカバレッジと重複するように配置されてもよいし、独立して配置されてもよい。図１は、Ｎｅｗ  ＲＡＴのセルが、ＬＴＥ−ｂａｓｅｄ  ＲＡＴのセルのカバレッジと重複する場合を示している。
【００１６】
ユーザ端末（ＵＥ１）は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用してＬＴＥシステムと５Ｇシステムの両方に接続することが考えられる。また、Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、スタンドアローン（ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ）の運用も想定されている。スタンドアローンとは、ユーザ端末がＮｅｗ  ＲＡＴで単独で動作（Ｃａｍｐ）することをいう。この場合、ユーザ端末（ＵＥ２）は、Ｎｅｗ  ＲＡＴに対して初期接続することが可能となる。
【００１７】
Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、ＬＴＥ  ＲＡＴと異なる無線フレーム及び／又は異なるサブフレーム構成が用いることも検討されている。例えば、Ｎｅｗ  ＲＡＴの無線フレーム構成は、既存のＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）と比較して、サブフレーム長、シンボル長、サブキャリア間隔、帯域幅の少なくとも一つが異なる無線フレーム構成とすることができる。
【００１８】
なお、サブフレームは、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよい。例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（サブフレーム）長は、１ｍｓであり、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。サブフレーム長とＴＴＩ長は、独立に設定または規定されるものであってもよい。例えば、１つのサブフレームに複数のＴＴＩが含まれる構成であってもよい。
【００１９】
より具体的には、Ｎｅｗ  ＲＡＴでは新しく通信パラメータが規定されるが、例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴのニューメロロジー（numerology）に基づいて、ＬＴＥの無線フレームを構成するパラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長など）を定数倍（例えば、Ｎ倍や１／Ｎ倍）して用いる方法も検討されている。ここで、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータ（無線パラメータ）のセットのことをいう。なお、１つのＲＡＴで複数のニューメロロジーが規定され、用いられてもよい。
【００２０】
また、複数のニューメロロジーが異なるとは、例えば、下記（１）−（６）のうち少なくとも１つが異なる場合を表すものとするが、これに限られない：
（１）サブキャリア間隔、
（２）ＣＰ（Cyclic  Prefix）長、
（３）シンボル長、
（４）ＴＴＩあたりのシンボル数、
（５）ＴＴＩ長、
（６）フィルタリング処理やウィンドウイング処理。
【００２１】
前述のように、Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、キャリア周波数として非常に広い周波数（例えば、１ＧＨｚ−１００ＧＨｚ）をターゲットとしている。また、多様な用途（サービス）の通信に用いることができることや、様々な回路構成・回路規模やソフトウェアを実装するユーザ端末を収容することが望まれている。このため、用途ごとの要求条件に応じて、シンボル長やサブキャリア間隔などが異なる複数のデザイン（ニューメロロジー）がサポートされることが考えられる（図２参照）。
【００２２】
複数のニューメロロジーとして、例えば、ＭＢＢ（Mobile  Broad  Band）サービス、ＩｏＴサービス、ＵＲＬＬＣ（Ultra-reliable  and  low  latency  communication）サービス等の要求条件を設定し、それらを満たすニューメロロジーがそれぞれ規定されることが考えられる。ＭＢＢでは、高い周波数利用効率達成のために、オーバーヘッド削減や高次ＭＩＭＯをサポートできるニューメロロジーが望ましい（図２Ａ参照）。ＩｏＴでは、高い電力利用効率と広カバレッジを達成するために、狭帯域化や冗長化を考慮したニューメロロジーが望ましい（図２Ｂ参照）。ＵＲＬＬＣでは、高い応答性能を達成するために、ＴＴＩ短縮化や高品質化を考慮したニューメロロジーが望ましい（図２Ｃ参照）。なお、本実施の形態で適用可能なサービス形態はこれらに限られない。
【００２３】
また、５Ｇ  ＲＡＴに採用されるニューメロロジーの一例としては、ＬＴＥ  ＲＡＴを基準としてサブキャリア間隔や帯域幅をＮ（例えば、Ｎ＞１）倍にし、シンボル長を１／Ｎ倍にする構成が考えられる。図３は、ＬＴＥ  ＲＡＴのサブフレーム構成及び５Ｇ  ＲＡＴのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【００２４】
図３において、ＬＴＥ  ＲＡＴでは、制御単位が１ｍｓ（１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル／ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル）及び１８０ｋＨｚ（１２サブキャリア）から成る既存のＬＴＥのサブフレーム構成が利用されている。
【００２５】
図３において、５Ｇ  ＲＡＴでは、ＬＴＥ  ＲＡＴに比べてサブキャリア間隔が大きくシンボル長が短いサブフレーム構成（ＴＴＩ構成）が利用されている。ＴＴＩ長を短くすることにより、制御の処理遅延を低減して遅延時間の短縮を図ることが可能となる。なお、ＬＴＥで利用されるＴＴＩより短いＴＴＩ（例えば、１ｍｓ未満のＴＴＩ）は、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２６】
図３のような構成によれば、ＴＴＩ長を短くすることができるため、送受信にかかる時間を短くすることができ、低遅延を実現しやすくなる。また、サブキャリア間隔やシステム帯域幅を既存のＬＴＥと比較して大きくすることで、高周波数帯における位相雑音の影響を低減することができる。これにより、広帯域を確保しやすい高周波数帯（例えば、数十ＧＨｚ帯）を５Ｇ  ＲＡＴに導入し、例えば大量のアンテナ素子を利用する大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO）を利用した高速通信を好適に実現することができる。
【００２７】
また、ニューメロロジーの他の例として、サブキャリア間隔や帯域幅を１／Ｎ倍にし、シンボル長をＮ倍にする構成も考えられる。この構成によれば、シンボルの全体長が増加するため、シンボルの全体長に占めるＣＰ長の比率が一定である場合でも、ＣＰ長を長くすることができる。これにより、通信路におけるフェージングに対して、より強い（ロバストな）無線通信が可能となる。
【００２８】
５Ｇ  ＲＡＴでは、制御単位は既存の１リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）ペア（１４シンボル×１２サブキャリア）に限られない。例えば、制御単位は、既存の１ＲＢと異なる無線リソース領域として規定される新たな所定の領域単位（例えば、拡張ＲＢ（ｅＲＢ：enhanced  RB）などと呼ばれてもよい）であってもよいし、複数のＲＢ単位であってもよい。
【００２９】
ところで、５Ｇの無線通信において、周波数を有効利用するためにニューメロロジーの異なる複数サービスを同一キャリアで運用することも考えられる。例えば、Ｎｅｗ  ＲＡＴキャリア（周波数、セル、ＣＣ等）では、異なるニューメロロジーで通信するユーザ端末（例えば、ＭＢＢ、ＩｏＴ、ＵＲＬＬＣ等を利用するユーザ端末）を同時に収容して運用することも考えられる。
【００３０】
例えばキャリア周波数が低いほど電波は減衰しづらくなるため、伝搬路の遅延パスの影響が強くなるが、キャリア周波数が高いと電波の減衰は激しく、観測される遅延パスは少なくなる。また、キャリア周波数が高いほど無線（ＲＦ）回路で発生する位相雑音の影響が大きくなる。したがって、例えば５ＧのＲＡＴとしてＯＦＤＭまたはＯＦＤＭベースのアクセス方式を採用するならば、キャリア周波数が低い場合は遅延パスの影響を軽減するサイクリックプリフィックス（ＣＰ）を長くとる必要があるが、位相雑音の影響が小さいためにサブキャリア間隔を狭めることができる。反対に、キャリア周波数が高い場合は遅延パスの影響が小さいためにＣＰを短くすることができるが、位相雑音の影響が大きいためにサブキャリア間隔は十分広くとらないとならない。ＣＰ長とサブキャリア間隔はＯＦＤＭまたはＯＦＤＭベースのアクセス方式においてはシンボル長を決定づけるパラメータであり、周波数帯に応じて適切なパラメータを採用すると、異なるニューメロロジーを導入する必要があることが分かる。
【００３１】
異なるニューメロロジーを利用して通信するユーザ端末を同時に収容・運用する方法として、時間分割多重（ＴＤＭ）、周波数分割多重（ＦＤＭ）、符号分割多重（ＣＤＭ）、空間分割多重（ＳＤＭ）等のいずれか又は組み合わせを適用することが考えられる（図４参照）。また、同じキャリアで異なるニューメロロジーを利用するユーザ端末が通信を行う場合、周波数、時間、符号、空間の少なくとも一つのリソースを柔軟に変更して制御できることが周波数利用効率の観点から望ましい。
【００３２】
既存のＬＴＥシステムにおいて、下りデータや上りデータは、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルを用いて動的（例えば、ＴＴＩ毎）にスケジューリングが制御される構成となっている。そのため、既存ＬＴＥシステムの仕組みを適用する場合、下りデータや上りデータのリソースについては異なるニューメロロジー毎に柔軟に変更して制御することが可能となる。
【００３３】
しかし、既存のＬＴＥシステムでは、報知情報やＬ１／Ｌ２制御チャネル自体の周波数及び／又は時間リソースを動的に変更する仕組みは存在しない。以下に、既存のＬＴＥシステムの送受信方法の一例について説明する。
【００３４】
既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、はじめに周波数帯域幅に依存しない報知情報（ＰＢＣＨ）を受信し、当該キャリアの一部のシステム情報を取得する。次に、ユーザ端末は、周波数帯域幅に依存する報知情報（ＳＩＢ）を下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で受信する。ＳＩＢをスケジューリングするＬ１／Ｌ２制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）は、当該周波数帯域幅の関数に基づいて帯域全体にインターリーブされてマッピングされる。
【００３５】
ＰＤＣＣＨがいくつのＯＦＤＭシンボルにマッピングされるかは、ＰＣＦＩＣＨで指示される。ＰＣＦＩＣＨは、周波数帯域幅の関数に基づいて帯域全体に広がるようにマッピングされる。ユーザ端末は、周波数帯域幅に依存するルールでマッピングされるＰＣＦＩＣＨ及びＰＤＣＣＨを受信した後、当該ＰＤＣＣＨに基づいて下りデータ（ＰＤＳＣＨ）の受信や上りデータ（ＰＵＳＣＨ）の送信を制御する。
【００３６】
既存システムにおいて、ＰＣＦＩＣＨは、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数（又はＰＤＳＣＨの先頭シンボル）の通知に利用され、サブフレームの先頭ＯＦＤＭシンボルのみにマッピングされる（図５参照）。ＰＣＦＩＣＨは、４ＲＥＧ（Resource  Element  Group）を用いてシステム帯域に配置される。無線基地局は、各サブフレームでＰＤＣＣＨを割当てるＯＦＤＭシンボル数（ＣＦＩ：Control  Format  Indicator）を２ビットの情報としてサブフレーム先頭のＯＦＤＭシンボルを用いてユーザ端末に通知する。
【００３７】
下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）は、ＤＬやＵＬのスケジューリング等の通知に利用され、サブフレームの先頭１〜３（又は１〜４）シンボルの中でＰＣＦＩＣＨ／ＰＨＩＣＨが割当てられないリソースにマッピングされる（図６参照）。無線基地局は、ユーザ端末毎にＰＤＣＣＨに設定されるサーチスペースに基づいて下り制御情報を当該サーチスペースに配置して送信する。
【００３８】
このように、既存のＬＴＥシステムでは、ＰＣＦＩＣＨやＰＤＣＣＨは周波数帯域幅の関数として一意に定まるマッピングルールで、リソース要素（ＲＥ）にマッピングされる仕組みとなっている。つまり、通信する帯域幅を変えない限り、制御チャネル（例えば、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル）マッピング位置を変更することはできない。
【００３９】
そこで、本発明者等は、複数のニューメロロジー（通信パラメータ）が複数のユーザ端末にそれぞれ設定される通信システムで通信を行う場合に、各ニューメロロジー（通信パラメータ）が設定されたユーザ端末に対して通信に利用するリソース（部分リソース）に関する情報を通知し、ユーザ端末が当該部分リソースにおいて所定の通信パラメータを利用して通信を行う構成とすることを着想した。
【００４０】
また、本発明者等は、部分リソースに関する情報を、上位レイヤシグナリング、複数のニューメロロジーに共通な物理制御チャネル（共通制御チャネル）、又はニューメロロジー毎に個別の物理制御チャネル（固有制御チャネル、個別制御チャネル）を用いてユーザ端末に通知することを着想した。
【００４１】
これにより、複数のニューメロロジー（通信パラメータ）がサポートされる通信システムにおいて、各ニューメロロジーに対応するＤＬチャネル（制御チャネル及び／又はデータチャネル）の送信に適用するリソースを柔軟に変更することが可能となる。
【００４２】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、所定のニューメロロジーを利用するユーザ端末の通信に利用するリソースを「部分リソース」と呼ぶが、これに限られない。また、各ニューメロロジーに対応する部分リソースは、周波数、時間、符号、空間のうち少なくとも一つが複数のニューメロロジー間で異なるリソースであってもよいし、全部又は一部が異なるリソースとしてもよい。
【００４３】
また、以下の説明では、ニューメロロジーを利用する運用形態（サービス形態）として、ＭＢＢ、ＩｏＴ、ＵＲＬＬＣを例に挙げて説明するが、本実施の形態が適用可能な運用形態はこれに限られない。また、ニューメロロジーをユーザ端末毎に設定する場合、異なるサービスを適用するユーザ端末に同じニューメロロジーを適用することも可能である。すなわち、各ユーザ端末には、当該通信システムで通信する際のニューメロロジー（通信パラメータ）が設定され、当該通信システムでは、ユーザ端末ごとに同じまたは異なるニューメロロジー（通信パラメータ）で通信する構成をとることができる。なお、以下に説明する複数の態様はそれぞれ単独で実施してもよいし、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００４４】
（第１の態様）
第１の態様では、上位レイヤシグナリングを利用してユーザ端末が通信に用いることができる部分リソースを指定する場合について説明する。なお、上位レイヤシグナリングは、ユーザ端末が既に他のセル（例えば、既存システム）に接続している場合には、当該他のセルからユーザ端末に送信する構成とすることができる。また、以下の説明では、各ニューメロロジーに対して、周波数リソースを部分リソースとして設定する場合を示すが、本実施の形態はこれに限られない。
【００４５】
無線基地局は、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング、報知信号等）を用いて、ユーザ端末に対して当該ユーザ端末が通信に利用できる部分リソースに関する情報を通知する。例えば、無線基地局は、第１のニューメロロジー（第１の通信パラメータ）を利用するユーザ端末に第１の部分リソースを指定し、第２のニューメロロジー（第２の通信パラメータ）を利用するユーザ端末に第２の部分リソースを指定する。部分リソースに関する情報は、時間、周波数、符号、空間リソースのうち少なくとも一つのリソース情報を含む構成とすることができる。
【００４６】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングで指定された部分リソースの範囲内で制御チャネル（制御信号）とデータチャネル（下りデータ）の受信処理（復調、復号等）を行う。部分リソースで送信される制御チャネルとしては、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つ）とすることができる。図７に、所定の周波数帯域に第１の部分リソースと第２の部分リソースを設定する場合の一例を示す。
【００４７】
図７Ａ、図７Ｂでは、同じ時間区間において、第１のニューメロロジー用に設定される第１の部分リソース（サブバンド）と、第２のニューメロロジー用に設定される第２の部分リソースを周波数分割（ＦＤＭ）する場合を示している。図７Ａでは、第１のニューメロロジー（第１の部分リソース）をＩｏＴ用（又は、ＩｏＴを利用するユーザ端末）に設定し、第２のニューメロロジー（第２の部分リソース）をＭＢＢ用（又は、ＭＢＢを利用するユーザ端末）に設定する場合を示している。
【００４８】
第１の部分リソースが指定されたユーザ端末は、当該第１の部分リソースの中で制御チャネルとデータチャネルの受信処理を行うことにより、ＩｏＴサービスを利用することができる。また、第２の部分リソースが指定されたユーザ端末は、当該第２の部分リソースの中で制御チャネルとデータチャネルの受信処理を行うことにより、ＭＢＢサービスを利用することができる。
【００４９】
図７Ｂでは、第１のニューメロロジー（第１の部分リソース）をＵＲＬＬＣ用（又は、ＵＲＬＬＣを利用するユーザ端末）に設定し、第２のニューメロロジー（第２の部分リソース）をＭＢＢ用（又は、ＭＢＢを利用するユーザ端末）に設定する場合を示している。
【００５０】
また、部分リソースを周波数分割多重（ＦＤＭ）する場合、各サービス（各ニューメロロジー）に対して離散した周波数を割り当ててもよい。図７Ｂでは、第２のニューメロロジー（例えば、ＭＢＢ）に離散周波数の割当てを行う場合を示している。
【００５１】
離散周波数が割当てられたサービス（ここでは、ＭＢＢ）では、当該離散周波数をまたがってリソースインデックスが連続したインデックスとなるように割当てを制御してもよい。例えば、離散周波数が割当てられた第２の部分リソースのうち、一方の領域にリソースインデックス０〜１５を割振る。また、第１の部分リソースを挟んでマッピングされる第２の部分リソースの他方の領域にリソースインデックス１６から割振りを行うことができる。これにより、リソースインデックスを仮想的に連続とみなしてＬ１／Ｌ２制御信号によるスケジューリングを行うことができるから、リソースインデックス指定に要するＬ１／Ｌ２制御信号のシグナリングオーバーヘッドを削減できる。
【００５２】
あるいは、離散した周波数毎にリソースインデックスを独立して割当ててもよい。例えば、離散周波数が割当てられた第２の部分リソースのうち一方の領域にリソースインデックス０〜１５を割振り、第２の部分リソースの他方の領域に新規インデックス（ここでは、インデックス７１）から割振りを行うことができる。この場合、設定される部分リソースの場所や大きさに関らず共通のリソースインデックスに基づいてＬ１／Ｌ２制御信号によるスケジューリングを行うため、前記部分リソースの設定に関らず不変のリソースインデックス指定フィールドを含むＬ１／Ｌ２制御信号でスケジューリングを行うことができる。その結果、Ｌ１／Ｌ２制御信号を受信するユーザ端末のブラインド復号処理を部分リソースの場所や大きさによらず共通化することができ、ユーザ端末の回路規模削減をすることができる。
【００５３】
また、部分リソースは、制御チャネル（例えば、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル）が送受信される時間区間と、データチャネル（ＤＬデータ及び／又はＵＬデータ）が送受信される時間区間において、同一に設定してもよいし、異なるように設定してもよい。異なって設定する場合には、ユーザ端末に対してそれぞれの部分リソース情報を上位レイヤシグナリングで通知する。
【００５４】
また、無線基地局は、上位レイヤシグナリングを利用して少なくとも制御チャネル（例えば、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル）用の部分リソースをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングで設定された部分リソースの全体又は一部でＬ１／Ｌ２制御チャネルを受信する。
【００５５】
一方で、ユーザ端末は、ＤＬデータ及び／又はＵＬデータ受信は、上位レイヤシグナリングの部分リソースに従うのでなく、当該ＤＬデータやＵＬデータのスケジューリングを行うＬ１／Ｌ２制御チャネルに基づいて受信することができる。この場合、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル用の割当て領域（部分リソース）と、データチャネル用の割当て領域（部分リソース）をそれぞれ独立に設定することができる（図８参照）。図８は、所定の周波数帯域に複数のニューメロロジー（サービス）を周波数分割多重（ＦＤＭ）すると共に、同じサービスに対する制御チャネルとデータチャネルの割当てリソースを異なる構成とする場合を示している。
【００５６】
図８Ａでは、第１のニューメロロジー（第１の部分リソース）をＩｏＴ用に設定し、第２のニューメロロジー（第２の部分リソース）をＭＢＢ用に設定する場合を示している。ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングで指定された制御チャネル用の部分リソースの中からＬ１／Ｌ２制御チャネルを受信し、当該Ｌ１／Ｌ２制御チャネルに基づいてデータチャネルの送受信を制御する。
【００５７】
図８Ａでは、ＩｏＴに対して制御チャネル用の部分リソースよりデータチャネル用の部分リソースを周波数方向に広く設定する場合を示している。また、ＭＢＢに対して、制御チャネル用の部分リソースをデータチャネル用の部分リソースより周波数方向に広く設定する場合を示している。
【００５８】
図８Ｂでは、第１のニューメロロジー（第１の部分リソース）をＵＲＬＬＣ用に設定し、第２のニューメロロジー（第２の部分リソース）をＭＢＢ用に設定すると共に、第２のニューメロロジー（例えば、ＭＢＢ）に離散周波数の割当てを行う場合を示している。また、図８Ｂでは、ＵＲＬＬＣに対して、制御チャネル用の部分リソースよりデータチャネル用の部分リソースを周波数方向に広く設定し、ＭＢＢに対して、制御チャネル用の部分リソースをデータチャネル用の部分リソースより周波数方向に広く設定する場合を示している。
【００５９】
このように、制御チャネル用の部分リソースとデータチャネル用の部分リソースを異なる構成で割当て可能とすることにより、複数のニューメロロジー（サービス）を同時に運用する場合であっても、各チャネルの割当てを柔軟に制御することができる。
【００６０】
＜動作方法＞
第１の態様を適用する場合のユーザ端末の動作方法の一例について説明する。
【００６１】
ネットワーク（例えば、無線基地局）は、上位レイヤシグナリング（報知情報又はＲＲＣシグナリング）を用いて、ニューメロロジー種別と、当該ニューメロロジーによる通信で利用できる部分リソースに関する情報をユーザ端末に通知する。例えば、無線基地局は、第１のニューメロロジー（第１の通信パラメータ）を適用するユーザ端末に対して、第１の通信パラメータ（第１のニューメロロジー）に関する情報と、第１の通信パラメータを用いて通信を行う部分リソースに関する情報を通知する。
【００６２】
ユーザ端末は、通知された部分リソース内でＬ１／Ｌ２制御チャネルの受信処理（例えば、ブラインド復号）を実施する。Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、設定された部分リソースにおいて当該Ｌ１／Ｌ２制御チャネルをマッピング可能なリソース領域全体にわたってインターリーブ・分散（distribute）または拡散（Spreading）されていてもよい。
【００６３】
ユーザ端末は、当該ユーザ端末（自端末）宛てのスケジューリング情報を検出した場合、当該スケジューリング情報に基づいてＤＬデータ受信及び／又はＵＬデータ送信を制御する。ＤＬデータ／ＵＬデータを送受信可能なリソースは、設定された部分リソース内に限定してもよいし、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルで指示可能な範囲において設定された部分リソース外に対しても割当て可能としてもよい。
【００６４】
また、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより、当該ユーザ端末が通信に用いるニューメロロジー種別の部分リソースの変更が指示された場合、変更指示要求に応じて通信に用いる部分リソースを変更する。当該上位レイヤシグナリングは、ハンドオーバコマンドに含まれていてもよい。この場合、隣接するセル毎に異なる部分リソースを当該ニューメロロジー種別に設定することができ、より柔軟な運用が可能となる。
【００６５】
このように、上位レイヤシグナリングを用いてニューメロロジー種別（所定の通信パラメータ）と、通信に利用する部分リソースに関する情報をユーザ端末に通知することにより、各ニューメロロジーでそれぞれ利用するリソースを柔軟に変更することができる。その結果、通信環境等に応じて周波数利用効率を向上することができる。
【００６６】
（第２の態様）
第２の態様では、複数のニューメロロジー（部分リソース又はサービス）に共通の物理制御チャネル（共通制御チャネル）を利用して、ユーザ端末が通信に用いることができる部分リソースを指定する場合について説明する。
【００６７】
無線基地局は、共通制御チャネルを用いてユーザ端末が通信に利用できる部分リソースに関する情報を通知する。例えば、無線基地局は、第１のニューメロロジー（第１の通信パラメータ）を利用するユーザ端末に第１の部分リソースを指定し、第２のニューメロロジー（第２の通信パラメータ）を利用するユーザ端末に第２の部分リソースを指定する。この場合、無線基地局は、各ユーザ端末に対して同じ共通制御チャネルを用いてそれぞれ所定の部分リソースを指定することができる。
【００６８】
ユーザ端末は、自身に設定されたニューメロロジーに関らず復調・復号を行う共通制御チャネルを受信し、その共通制御チャネルの値と自身に設定されたニューメロロジーの組み合わせに基づいて、自身が通信に利用できる部分リソースを判断する。
【００６９】
共通制御チャネルは、ユーザ端末に設定されたニューメロロジー種別に関わらず、所定のサブキャリア数、サブキャリア間隔及びシンボル長が適用された構成としてもよい。例えば、既存システムと同じ通信パラメータを利用して共通制御チャネルを設定してもよいし、所定のニューメロロジーに対応する通信パラメータを利用して共通制御チャネルを設定してもよい。また、ユーザ端末に設定するニューメロロジー種別は、上位レイヤシグナリングを用いてユーザ端末に設定してもよいし、共通制御チャネルを用いて設定してもよい。
【００７０】
無線基地局は、共通制御チャネルを所定周期（所定タイミング）毎にユーザ端末に送信することができる。所定タイミングとしては、通常ＴＴＩ（サブフレーム）、通常ＴＴＩのＮ倍（Ｎ＞１）、複数のニューメロロジーのいずれかで適用するＴＴＩ（又は、ＴＴＩのＮ倍）、又は無線フレーム等を利用することができる。図９Ａは、通常ＴＴＩ（サブフレーム）毎に共通制御チャネルを送信する場合を示している。
【００７１】
ユーザ端末は、共通制御チャネルで指定された部分リソースの範囲内で、所定のニューメロロジーに対する制御チャネル（制御信号）とデータチャネル（下りデータ）の受信処理を行う。部分リソースで送信される制御チャネルとしては、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルとすることができる。
【００７２】
図９Ｂ、図９Ｃは、同じ時間区間において、第１のニューメロロジー用に設定される第１の部分リソース（サブバンド）と、第２のニューメロロジー用に設定される第２の部分リソースを周波数分割（ＦＤＭ）する場合を示している。また、第１の部分リソースと第２の部分リソースに関する情報を指定する共通制御チャネルが割当てられている。ここでは、共通制御チャネルを第１の部分リソース及び第２の部分リソースと時間分割多重（ＴＤＭ）する場合を示しているが、共通制御チャネルの割当て方法はこれに限られない。
【００７３】
図９Ｂでは、第１のニューメロロジー（第１の部分リソース）をＩｏＴ用（又は、ＩｏＴを利用するユーザ端末）に設定し、第２のニューメロロジー（第２の部分リソース）をＭＢＢ用（又は、ＭＢＢを利用するユーザ端末）に設定する場合を示している。共通制御チャネルは、ＩｏＴとＭＢＢの部分リソース（部分帯域）をユーザ端末に指定する。
【００７４】
共通制御チャネルで第１の部分リソースが指定されたユーザ端末は、当該第１の部分リソースの中から制御チャネルとデータチャネルを受信することにより、ＩｏＴサービスを利用することができる。また、共通制御チャネルで第２の部分リソースが指定されたユーザ端末は、当該第２の部分リソースの中から制御チャネルとデータチャネルを受信することにより、ＭＢＢサービスを利用することができる。
【００７５】
図９Ｃでは、第１のニューメロロジー（第１の部分リソース）をＵＲＬＬＣ用（又は、ＵＲＬＬＣを利用するあるユーザ端末）に設定し、第２のニューメロロジー（第２の部分リソース）をＭＢＢ用（又は、ＭＢＢを利用するあるユーザ端末）に設定する場合を示している。部分リソースを周波数分割多重（ＦＤＭ）する場合、各サービス（各ニューメロロジー）に対して離散した周波数を割り当ててもよい。図９Ｃでは、第２のニューメロロジー（例えば、ＭＢＢ）に離散周波数の割当てを行う場合を示している。
【００７６】
無線基地局は、共通制御チャネルを用いて、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルの部分リソースと当該Ｌ１／Ｌ２制御チャネルでスケジューリングするデータチャネル（ＤＬデータ及び／又はＵＬデータ）の部分リソースとを同時に指定することができる（図９Ｂ、９Ｃ参照）。あるいは、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルの部分リソースだけを通知し、データチャネルの割当てリソース（部分リソース）は当該Ｌ１／Ｌ２制御チャネルを用いて指定する構成としてもよい。
【００７７】
＜動作方法＞
ユーザ端末は、はじめに共通制御チャネルを受信し、当該ユーザ端末（自端末）の通信に用いることができる部分リソースを識別する。ユーザ端末は、当該共通制御チャネルが受信できない場合（又は、復号に失敗した場合）、それ以降の処理、例えば部分リソースにおけるＬ１／Ｌ２制御チャネルの復調・復号処理を行わないように制御してもよい。なお、ユーザ端末は、ニューメロロジー種別（利用する通信パラメータ）に関する情報を共通制御チャネルで受信してもよいし、上位レイヤシグナリングで受信してもよい。
【００７８】
ユーザ端末は、共通制御チャネルを受信した後、当該共通制御チャネルが指定する部分リソース内でＬ１／Ｌ２制御チャネルの受信処理（例えば、ブラインド復号）を実施する。具体的には、部分リソース内でユーザ個別のＤＬデータ受信又はＵＬデータ送信を行うためのスケジューリング情報（例えば、ＤＣＩ）を復号する。Ｌ１／Ｌ２制御チャネル（Ｌ１／Ｌ２制御信号）は、設定された部分リソースにおいて当該Ｌ１／Ｌ２制御信号をマッピング可能なリソース領域全体にわたってインターリーブ・分散（distribute）・拡散（Spreading）されていてもよい。
【００７９】
次に、ユーザ端末は、受信したＬ１／Ｌ２制御チャネル（例えば、ＤＣＩ）に含まれるスケジューリング情報に基づいて、ＤＬデータ及び／又はＵＬデータの送受信を制御する（図１０参照）。図１０では、あるサブフレーム＃ｎにおいて、共通制御チャネルでＬ１／Ｌ２制御チャネルの部分リソースが指定され、ユーザ端末は、指定された部分リソースでＬ１／Ｌ２制御チャネルを受信する場合を示している。
【００８０】
また、ユーザ端末は、受信したＬ１／Ｌ２制御チャネルがＤＬ割当てを指示している場合、同じサブフレーム＃ｎでＤＬデータを受信することができる。また、ユーザ端末は、受信したＬ１／Ｌ２制御チャネルがＵＬデータの送信（ＵＬグラント）を指示する場合、所定タイミング後のサブフレームまたはＴＴＩ（ここでは、サブフレーム＃ｍ）でＵＬデータを送信することができる。
【００８１】
この場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｍ（例えば、ｍ＝ｎ＋４）において、共通制御チャネルにより指定されるＵＬデータ（ここでは、ＭＢＢ用のＵＬデータ）の部分リソース情報に基づいてＵＬ送信を制御することができる。なお、サブフレーム＃ｎにおいて、ユーザ端末に対してＭＢＢ用のＵＬデータの部分リソースも指定する場合、サブフレーム＃ｍにおいて共通制御チャネルを設けない構成としてもよい。
【００８２】
＜変形例＞
共通制御チャネルは、所定タイミング（例えば、所定ＴＴＩ、所定サブフレーム等）におけるデータチャネルがＵＬ送信であるかＤＬ送信であるかを示す情報（データ伝送種別）を含む構成とすることができる。つまり、無線基地局は、共通制御チャネルを用いて所定タイミングのデータチャネルがＵＬ伝送であるかＤＬ伝送であるかをユーザ端末に通知することができる。
【００８３】
ユーザ端末は、共通制御チャネルから所定タイミング（例えば、同じサブフレーム）がＤＬデータ通信向けであるか、あるいはＵＬデータ通信向けであるかを判断すると共に、各ニューメロロジー（サービス）の部分リソース領域がどこであるかを判断することができる。
【００８４】
この場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎでＵＬデータ送信が指示されていても、当該ＵＬデータの送信タイミング（例えば、サブフレーム＃ｍ）において、共通制御チャネルの指示によりＵＬ送信を制御してもよい。例えば、サブフレーム＃ｎでＵＬデータ送信が指示された場合であっても、サブフレーム＃ｍにおいて共通制御チャネルでＵＬデータ送信が指示（許可）されない限り、サブフレーム＃ｍにおけるＵＬ送信を行わない構成とすることができる（図１１参照）。
【００８５】
図１１において、サブフレーム＃ｍの共通制御チャネルがＵＬ送信を示す場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎで受信したスケジューリング情報に基づいてＵＬデータの送信を行う。一方で、サブフレーム＃ｍの共通制御チャネルがＤＬ送信を示す場合、ユーザ端末は、ＵＬ送信を行わない（ドロップする）ように制御することができる。
【００８６】
また、ユーザ端末は、共通制御チャネルでＵＬデータ送信が指示された所定タイミング（例えば、サブフレーム＃ｍ）では、他のＤＬ制御チャネル及び／又はＤＬデータの受信処理を行わないように制御してもよい。これにより、ユーザ端末の処理負担を低減することができる。
【００８７】
（第３の態様）
第３の態様では、ニューメロロジー（部分リソース又はサービス）毎に個別の物理制御チャネル（固有制御チャネル）を利用して、ユーザ端末が通信に用いることができる部分リソースを指定する場合について説明する。なお、固有制御チャネルは、同じニューメロロジー内では共通とすることができる。
【００８８】
無線基地局は、固有制御チャネルを用いて、ユーザ端末が通信に利用できる部分リソースに関する情報を通知する。例えば、無線基地局は、第１のニューメロロジー（第１の通信パラメータ）を利用するユーザ端末に対して、当該第１のニューメロロジー用の固有制御チャネルを用いて第１の部分リソースを指定する。また、第２のニューメロロジー（第２の通信パラメータ）を利用するユーザ端末に対して、当該第２のニューメロロジー用の固有制御チャネルを用いて第２の部分リソースを指定する。
【００８９】
また、無線基地局は、固有制御チャネルが割当てられる（ユーザ端末がモニターする）リソースに関する情報をあらかじめユーザ端末に通知することができる。例えば、無線基地局は、ニューメロロジー毎の固有制御チャネルのリソース情報を上位レイヤシグナリング（例えば、報知情報、ＲＲＣシグナリング等）でユーザ端末に設定する。この際、ユーザ端末に対して複数のニューメロロジーにそれぞれ対応する固有制御チャネルのリソース情報を通知してもよいし、所定のニューメロロジー（例えば、各ユーザ端末が利用するニューメロロジー）に対応する固有制御チャネルのリソース情報を選択的に通知してもよい。
【００９０】
無線基地局は、各ニューメロロジー（各サービス）の固有制御チャネルを、上位レイヤシグナリングで設定した部分リソース（例えば、部分周波数）にマッピングする。また、無線基地局は、固有制御チャネルに基づいて、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルの部分リソースを指定する。無線基地局は、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルの部分リソースに加えて、データチャネルの部分リソースを固有制御チャネルで指定してもよい。あるいは、データチャネルの割当て領域は、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルに基づいて決定する構成としてもよい。この場合、無線基地局は、固有物理制御チャネルのリソースは準静的に変更し、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルやデータチャネルは動的に変更することができる。
【００９１】
図１２Ａ、図１２Ｂは、同じ時間区間において、第１のニューメロロジー用に設定される第１の部分リソース（サブバンド）と、第２のニューメロロジー用に設定される第２の部分リソースを周波数分割（ＦＤＭ）する場合を示している。また、第１の部分リソースを指定する第１の固有制御チャネルと、第２の部分リソースを指定する第２の固有制御チャネルが割当てられている。ここでは、各ニューメロロジーに対応する固有制御チャネルを周波数分割多重（ＦＤＭ）する場合を示しているが、固有制御チャネルの割当て方法はこれに限られない。
【００９２】
図１２Ａでは、第１のニューメロロジー（第１の部分リソース）をＩｏＴ用（又は、ＩｏＴを利用するユーザ端末）に設定し、第２のニューメロロジー（第２の部分リソース）をＭＢＢ用（又は、ＭＢＢを利用するユーザ端末）に設定する場合を示している。第１の固有制御情報は、ＩｏＴ用の部分リソース（第１の部分リソース）をユーザ端末に指定し、第２の固有制御情報は、ＭＢＢ用の部分リソース（第２の部分リソース）をユーザ端末に指定する。なお、図１２Ａでは、データチャネルが割当てられないＵＲＬＬＣ用の固有チャネルをブランクとする場合を示している。
【００９３】
第１の固有制御チャネルで第１の部分リソースが指定されたユーザ端末は、当該第１の部分リソースの中から制御チャネルとデータチャネルを受信することにより、ＩｏＴサービスを利用することができる。また、第２の固有制御チャネルで第２の部分リソースが指定されたユーザ端末は、当該第２の部分リソースの中から制御チャネルとデータチャネルを受信することにより、ＭＢＢサービスを利用することができる。
【００９４】
図１２Ｂでは、第１のニューメロロジー（第１の部分リソース）をＵＲＬＬＣ用（又は、ＵＲＬＬＣを利用するあるユーザ端末）に設定し、第２のニューメロロジー（第２の部分リソース）をＭＢＢ用（又は、ＭＢＢを利用するあるユーザ端末）に設定する場合を示している。部分リソースを周波数分割多重（ＦＤＭ）する場合、各サービス（各ニューメロロジー）に対して離散した周波数を割り当ててもよい。なお、図１２Ｂでは、データチャネルが割当てられないＩｏＴ用の固有チャネルをブランクとする場合を示している。
【００９５】
無線基地局は、固有制御チャネルを用いて、各ニューメロロジー用のＬ１／Ｌ２制御チャネルの部分リソースと当該Ｌ１／Ｌ２制御チャネルでスケジューリングするデータチャネル（ＤＬデータ及び／又はＵＬデータ）の部分リソースとを同時に指定することができる。あるいは、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルの部分リソースだけを通知し、データチャネルの割当てリソース（部分リソース）は当該Ｌ１／Ｌ２制御チャネルを用いて指定する構成としてもよい。
【００９６】
＜変形例＞
部分リソースを指定するための固有制御チャネルは、ユーザグループ（例えば、同じニューメロロジーを適用するユーザグループ）毎に部分リソースを指定する制御チャネルとすることができる。ユーザグループ毎に設定されるニューメロロジーが異なる場合、固有制御チャネルを、ユーザグループ毎に異なるフレーム構成（例えば、異なるサブキャリア間隔、シンボル長、ＴＴＩ長）としてもよい（図１３参照）。
【００９７】
各固有制御チャネルに適用する構成（サブキャリア間隔、シンボル長、ＴＴＩ長等）は、スケジューリング情報を送信する制御チャネル（例えば、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル）やデータチャネルと同じ構成とすることができる。この場合、サブキャリア間隔やシンボル長が異なる各ニューメロロジー（サービス）の固有制御チャネルの間にガードバンド（Guard  band）を設けた構成としてもよい。これにより、複数の固有制御チャネル間でシンボル長等が異なる場合であっても、固有制御チャネル間で生じる干渉を抑制することができる。
【００９８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９９】
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【０１００】
図１４に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１０１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１０２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１０７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１１】
＜無線基地局＞
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１１２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１５】
送受信部（送信部）１０３は、ユーザ端末が通信に利用する部分リソースに関する情報を送信する。例えば、送受信部（送信部）１０３は、上位レイヤシグナリング（報知情報又はＲＲＣシグナリング）を用いて、ニューメロロジー種別と、当該ニューメロロジーによる通信で利用できる部分リソースに関する情報をユーザ端末に通知することができる。当該上位レイヤシグナリングは、ハンドオーバコマンドに含めてもよい。また、送受信部（送信部）１０３は、部分リソースに関する情報を、複数の通信パラメータに共通の共通制御チャネル、又は通信パラメータ個別の固有制御チャネルで送信してもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１９】
図１６は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１２０】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【０１２１】
制御部３０１は、送受信部（送信部）１０３の送受信を制御することができる。例えば、制御部３０１は、部分リソースに対して制御チャネル及び／又はデータチャネルの割当てを制御することができる。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１２３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２４】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２５】
＜ユーザ端末＞
図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２６】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２７】
送受信部（受信部）２０３は、無線基地局から送信されるＤＬ信号（例えば、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル等）を受信する。例えば、送受信部（受信部）２０３は、通信に利用する部分リソースに関する情報を送信する。また、送受信部（受信部）２０３は、上位レイヤシグナリング（報知情報又はＲＲＣシグナリング）を用いて、ニューメロロジー種別と、当該ニューメロロジーによる通信で利用できる部分リソースに関する情報を受信することができる（図７、図８参照）。
【０１２８】
また、送受信部（受信部）２０３は、部分リソースに関する情報を、複数の通信パラメータに共通の共通制御チャネル、又は通信パラメータ個別の固有制御チャネルで受信してもよい（図９、図１２参照）。共通制御チャネルは、所定の通信パラメータにおいてＬ１／Ｌ２制御チャネルの受信に利用する部分リソースに関する情報、又はＬ１／Ｌ２制御チャネルとデータチャネルの受信に利用する部分リソースに関する情報を含む（図１０参照）。また、共通制御チャネルは、所定タイミングにおける通信がＤＬデータ通信であるかＵＬデータ通信であるかの情報を含む構成としてもよい（図１１参照）。また、固有制御チャネルは、通信パラメータ毎に異なる無線フレーム構成が適用されてもよい（図１３参照）。
【０１２９】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１３０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３２】
図１８は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。
【０１３３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１３４】
制御部４０１は、無線基地局から設定される部分リソースに関する情報に基づいて、所定の通信パラメータを利用してＵＬ送信及び／又はＤＬ受信を制御する。例えば、制御部４０１は、部分リソースの範囲でＬ１／Ｌ２制御チャネル及び下りデータチャネルの受信を制御する（図７参照）。あるいは、制御部４０１は、部分リソースの範囲でＬ１／Ｌ２制御チャネルの受信を制御すると共に、受信したＬ１／Ｌ２制御チャネルに基づいて下りデータチャネルの受信を制御する（図８参照）。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１３６】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３８】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４０】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力することができる。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１４１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１６１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１６６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７０】
本出願は、２０１６年１月２９日出願の特願２０１６−０１６１９５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017131065.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017131065.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017131065.tif 000017
【図１６】
2017131065.tif 000018
【図１７】
2017131065.tif 000019
【図１８】
2017131065.tif 000020
【図１９】
2017131065.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理リソースブロックの番号が独立して割当てられる１以上の部分帯域に関する情報、及び前記部分帯域で利用される所定の通信パラメータに関する情報を受信する受信部と、
前記所定の通信パラメータを利用してＵＬ送信及びＤＬ受信の少なくとも一方を行う制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記部分帯域に関する情報と前記部分帯域に対応するサブキャリア間隔に関する情報を上位レイヤシグナリングで受信し、前記制御部は、前記部分帯域の範囲で下り制御チャネル及び下り共有チャネルの受信を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
複数の部分帯域について異なるサブキャリア間隔が設定可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記部分帯域の場所に関わらず共通のリソース番号に基づいてスケジューリングを行う下り制御信号を受信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
物理リソースブロックの番号が独立して割当てられる１以上の部分帯域に関する情報、及び前記部分帯域で利用される所定の通信パラメータに関する情報を受信する工程と、
前記所定の通信パラメータを利用してＵＬ送信及びＤＬ受信の少なくとも一方を行う工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、次世代の通信システムにおいて適切な通信を実現することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【国際調査報告】
2017131065.tif 000022
2017131065.tif 000023