【事件の表示】
　特許第５８４０８３２号発明「照明カバー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４０８３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第５８４０８３２号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
　特許第５８４０８３２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８４０８３２号の請求項１〜４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２２年８月１０日にされた特許出願であって、平成２７年１１月２０日にその特許権の設定登録がされ、平成２８年７月６日に特許異議申立人植戸典子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年９月１４日付けの取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年１１月１０日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「並びに（Ｃ）光拡散剤（Ｃ成分）０．００５〜３重量部を含有し」とあるのを、「
（
並びに（Ｄ）分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物（Ｄ成分）０．０５〜７重量部
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の照明カバー。」」とあるのを、「請求項
１に
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明カバー。」とあるのを、「請求項１
または３に
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項ごとに訂正の請求を行っているか否か
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、実質的には、訂正前の請求項１を削除して訂正前の請求項２を訂正後の請求項１とするものであって、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、実質的には、訂正前の請求項１を引用する請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項３は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、実質的には、訂正前の請求項１を引用する請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項４は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）一群の請求項ごとに訂正の請求を行っているか否か
　訂正事項１〜４は、特許請求の範囲についての訂正であるが、訂正前の請求項２〜４は、訂正前の請求項１を引用するものであり、訂正前の請求項１〜４は一群の請求項であるから、この訂正は一群の請求項ごとにされている。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５から６項の規定に適合するので、本件訂正の請求による訂正後の請求項１〜４について、訂正を認める。
第３　本件特許発明について
　本件訂正の請求により訂正された請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下の事項により特定されるものである。 
 「【請求項１】
　光源からの光を拡散させるために前記光源を覆うように配置される照明カバーであって、該照明カバーが、粘度平均分子量が１．６×１０４〜３．０×１０４であり、構造粘性指数（Ｎ）が１．６〜２．５である、（Ａ）分岐率０．６〜１．１ｍｏｌ％の分岐構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、および芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される１種以上の有機アルカリ（土類）金属塩（Ｂ成分）０．００５〜１．０重量部、（Ｃ）光拡散剤（Ｃ成分）０．００５〜３重量部並びに（Ｄ）分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物（Ｄ成分）０．０５〜７重量部を含有し、かつ下記式［１］で示される構成単位［１］よりなるケイ素含有重合体を含有しない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなることを特徴とする照明カバー。
【化１】
（構成単位［１］において、Ｒ1は下記式［２］で示される構成単位［２］、下記式［３−Ｉ］で示される構成単位［３−Ｉ］および下記式［３−ＩＩ］で示される構成単位［３−ＩＩ］からなり、構成単位［２］と（構成単位［３−Ｉ］＋構成単位［３−ＩＩ］）との割合がモル比で１００：０〜２０：８０の範囲である。Ｒ2、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。ｊ、ｋは０または１であり、ｍは１〜１０の正数である。）
【化２】
（Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9は水素原子、フッ素原子、ニトロ基、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。Ｑは酸素原子または−ＮＲ10−（ただしＲ10は水素原子、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。）であり、Ｚは−Ｃ（＝Ｏ）−または−ＳＯ2−である。）
【化３】
【化４】
（式中、Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ17）（Ｒ18）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、−Ｏ−、下記式［４−Ｉ］および下記式［４−ＩＩ］で示される基からなる群より選択される少なくとも１つの基である。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18は水素原子、フッ素原子、ニトロ基、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。ｐは０〜２の整数である。）
【化５】
【化６】
（式中、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28は水素原子、フッ素原子、ニトロ基、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。）
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が、Ａ成分１００重量部に対し、さらに（Ｅ）紫外線吸収剤（Ｅ成分）０．０１〜３．０重量部を含有することを特徴とする請求項１に記載の照明カバー。
【請求項４】
　難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が、厚さ３．０ｍｍの成形品において、ＵＬ９４規格の難燃レベル５ＶＡを達成する請求項１または３に記載の照明カバー。」
第４　取消理由の概要
　取消理由の概要は、以下の通りである。
　本件特許発明１、３、４は、本件特許の出願前の日を優先日とする国際特許出願であって、本件特許に係る出願後に国際公開がされた国際特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許に係る発明者が上記国際特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記国際特許出願の出願人と同一でもないので、本件特許発明１、３、４に係る特許は、特許法１８４条の１３の規定で読み替える同法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
第５　取消理由についての判断
１　日本語特許出願
　日本語特許出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１１／０６２１３７号（国際公開第２０１１／１４９０３０号）（特許異議申立人が提出した特許異議申立書の証拠方法である甲第１号証。以下、「甲１出願」という。）
　なお、甲１出願の国際出願日は２０１１年５月２６日（優先日は２０１０年５月２７日）、発明者は河合直之、出願人は出光興産株式会社である。
２　甲１出願の記載事項
　甲１出願には、以下の記載がある。
（１）「【請求項１】
　粘度平均分子量が１７，０００以上であり、（Ａ−１）分岐状ポリカーボネート１０〜１００質量部及び（Ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量部からなる（Ａ）ポリカーボネート１００質量部に対し、（Ｂ）光拡散剤０．１〜５質量部、（Ｃ）難燃剤０．０１〜１．０質量部、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０〜０．５質量部、（Ｅ）ポリオルガノシロキサン０〜２質量部を含むことを特徴とする難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
　（Ｃ）成分が有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩である請求項１又は２に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。 
【請求項７】
　（Ａ−１）成分が、下記一般式（Ｉ）で表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有する分岐状ポリカーボネートである請求項１〜６のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
［化１］
［一般式（Ｉ）において、Ｒは水素あるいは炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜５のアルキル基あるいはハロゲン原子である。］
【請求項８】
　（Ａ−１）成分において、前記一般式（Ｉ）で表される分岐剤の使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．０１〜３．０モル％の範囲である請求項７に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
　前記一般式（Ｉ）で表される分岐剤が１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンである請求項７又は８に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
　１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．２〜２．０モル％の範囲である請求項９に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
　粘度平均分子量が１７，０００以上２２，０００未満の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物であって、（Ａ−１）成分において、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．２モル％以上１．０モル％未満の範囲であり、（Ｄ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０３〜０．５質量部である請求項１０に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１６】
　請求項１〜１５のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物を成形加工して得られるポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項１７】
　成形体が、照明器具用カバーである請求項１６に記載のポリカーボネート樹脂成形体。」（請求の範囲、請求項１、３、７〜１１、１６、１７）
（２）「（Ｃ）成分の難燃剤は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の薄肉難燃性をさらに向上させるために配合するものであり、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩（有機アルカリ（土類）金属塩）が好ましい。
　また、本発明においては、リン系難燃剤を含まないことが好ましい。
　有機アルカリ（土類）金属塩としては種々のものが挙げられるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機酸、又は有機酸エステルのアルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩を使用することができる。
　ここで、有機酸又は有機酸エステルは、有機スルホン酸、有機カルボン酸などである。一方、アルカリ金属は、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなど、アルカリ土類金属は、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどであり、この中で、ナトリウム、カリウムの塩が好ましく用いられる。また、その有機酸の塩は、フッ素、塩素、臭素のようなハロゲンが置換されていてもよい。アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　上記各種の有機アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩の中で、例えば、有機スルホン酸の場合、下記式（１）で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が好ましく用いられる。
　　（ＣｅＦ２ｅ＋１ＳＯ３）ｆ Ｍ　　（１）
　式中、ｅは１〜１０の整数を示し、Ｍはリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどのアリカリ金属、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどのアルカリ土類金属を示し、ｆはＭの原子価を示す。 
　これらの化合物としては、例えば、特公昭４７−４０４４５号公報に記載されているものがこれに該当する。
　上記式（１）で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸としては、例えば、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等を挙げることができる。特に、これらのカリウム塩が好ましく用いられる。その他、パラトルエンスルホン酸、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸；２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸；ジフェニルスルホン−３−スルホン酸；ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸；ナフタレントリスルホン酸等の有機スルホン酸のアルカリ金属塩等を挙げることができる。
　また、有機カルボン酸としては、例えば、パーフルオロ蟻酸、パーフルオロメタンカルボン酸、パーフルオロエタンカルボン酸、パーフルオロプロパンカルボン酸、パーフルオロブタンカルボン酸、パーフルオロメチルブタンカルボン酸、パーフルオロヘキサンカルボン酸、パーフルオロヘプタンカルボン酸、パーフルオロオクタンカルボン酸等を挙げることができ、これら有機カルボン酸のアルカリ金属塩が用いられる。
　また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合する（Ｃ）成分の量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．０１〜１．０質量部であり、好ましくは０．０３〜０．５質量部、より好ましくは０．０５〜０．２質量部である。」（段落[0031]、[0032]）
（３）「さらに、本発明においては、必要に応じ、任意成分としてその他の合成樹脂、エラストマー、熱可塑性樹脂に常用されている添加剤成分を含有させることもできる。この添加剤としては帯電防止剤、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体（永久帯電防止性能付与）、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候剤）、可塑剤、抗菌剤、相溶化剤及び着色剤（染料、顔料）等が挙げることができる。
　上記任意成分の配合量は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の特性が維持される範囲であれば特に制限はない。」（段落[0042]）
３　甲１出願に記載された発明
　上記２（１）の記載を総合すると、甲１出願には、「粘度平均分子量が１７，０００以上２２，０００未満であり、（Ａ−１）分岐状ポリカーボネート１００質量部からなる（Ａ）ポリカーボネート１００質量部に対し、（Ｂ）光拡散剤０．１〜５質量部、（Ｃ）難燃剤である有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩０．０１〜１．０質量部、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０．０３〜０．５質量部、（Ｅ）ポリオルガノシロキサン０〜２質量部を含み、（Ａ−１）成分において、分岐剤である１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．２モル％以上１．０モル％未満の範囲である難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物を成形加工して得られる照明器具用カバー。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
４　甲１発明との対比
（１）本件特許発明１
　甲１発明の「照明器具用カバー」は、本件特許発明１の「光源からの光を拡散させるために前記光源を覆うように配置される照明カバー」に相当する。
　甲１発明の「分岐状ポリカーボネート１００質量部からなる（Ａ）ポリカーボネート」は、本件特許発明１の「（Ａ）分岐構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）」に相当する。
　甲１発明の「有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩」は、上記２（２）からみて、本件特許発明１の「（Ｂ）パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩および芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される１種以上の有機アルカリ（土類）金属塩（Ｂ成分）」に相当し、それらの含有量は「０．０１〜１．０重量部」の範囲で重複一致する。
　甲１発明の「光拡散剤」は、本件特許発明１の「（Ｃ）光拡散剤（Ｃ成分）」に相当し、それらの含有量は「０．１〜３重量部」の範囲で重複一致する。
　甲１発明の「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」は、その組成からみて、本件特許発明１の「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物」に相当し、甲１発明の「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」の「粘度平均分子量が１７，０００以上２２，０００未満」は、本件特許発明１の「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物」の「粘度平均分子量が１．６×１０４〜３．０×１０４」と、「粘度平均分子量が１７，０００以上２２，０００未満」の範囲で重複一致する。
　そして、甲１発明は、本件特許発明１と同様に、「式［１］で示される構成単位［１］よりなるケイ素含有重合体を含有しない」と認められる。
　以上を総合すると、本件特許発明１と甲１発明の一致点と相違点は以下のとおりである。
（一致点）「光源からの光を拡散させるために前記光源を覆うように配置される照明カバーであって、該照明カバーが、粘度平均分子量が１７，０００以上２２，０００未満であり、（Ａ）分岐構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩および芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される１種以上の有機アルカリ（土類）金属塩（Ｂ成分）０．０１〜１．０重量部、並びに（Ｃ）光拡散剤（Ｃ成分）０．１〜３重量部を含有し、かつ下記式［１］で示される構成単位［１］よりなるケイ素含有重合体を含有しない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる照明カバー。
　　【化１】
（構成単位［１］において、Ｒ１は下記式［２］で示される構成単位［２］、下記式［３−Ｉ］で示される構成単位［３−Ｉ］および下記式［３−ＩＩ］で示される構成単位［３−ＩＩ］からなり、構成単位［２］と（構成単位［３−Ｉ］＋構成単位［３−ＩＩ］）との割合がモル比で１００：０〜２０：８０の範囲である。Ｒ２、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。ｊ、ｋは０または１であり、ｍは１〜１０の正数である。）
　　【化２】
（Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は水素原子、フッ素原子、ニトロ基、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。Ｑは酸素原子または−ＮＲ１０−（ただしＲ１０は水素原子、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。）であり、Ｚは−Ｃ（＝Ｏ）−または−ＳＯ２−である。）
　　【化３】
　　【化４】
（式中、Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ１７）（Ｒ１８）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、−Ｏ−、下記式［４−Ｉ］および下記式［４−ＩＩ］で示される基からなる群より選択される少なくとも１つの基である。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８は水素原子、フッ素原子、ニトロ基、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。ｐは０〜２の整数である。）
　　【化５】
　　【化６】
（式中、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８は水素原子、フッ素原子、ニトロ基、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。）」
 
（相違点１）本件特許発明１では、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の構造粘性指数（Ｎ）が１．６〜２．５であり、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の分岐率が０．６〜１．１ｍｏｌ％であるのに対して、甲１発明では、そのような特定がなされていない点。
（相違点２）難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が、本件特許発明１では、分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物（Ｄ成分）を０．０５〜７重量部含有するのに対して、甲１発明では、（Ｅ）ポリオルガノシロキサン０〜２質量部含む点。
　はじめに、上記相違点１について検討すると、甲１発明では「（Ａ−１）成分において、分岐剤である１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．２モル％以上１．０モル％未満の範囲である」こと、及び、分岐剤の使用量が分岐ポリカーボネート樹脂における分岐率と数値的にほぼ一致するという技術常識（特許異議申立書２１頁５〜８行参照）を踏まえると、甲１発明の分岐状ポリカーボネートの分岐率は０．２モル％以上１．０モル％未満であると認められ、本件特許発明１の分岐率と「０．６ｍｏｌ％以上１．０ｍｏｌ％未満」の範囲で重複一致する。
　また、本件特許の明細書の記載を参酌すると、構造粘性指数（Ｎ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の分岐率と難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量の両者に連動するものであると認められるところ、上述のように、甲１発明の分岐状ポリカーボネートの分岐率と難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量は、それぞれ、本件特許発明１の分岐構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の分岐率と難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量と重複一致するのであるから、甲１発明は本件特許発明１と同様に１．６〜２．５の構造粘性指数（Ｎ）を有する蓋然性が高いといえる。
　次に、上記相違点２について検討すると、甲１発明における「（Ｅ）成分のポリオルガノシロキサン」について、甲１には「難燃性発現補助、金型付着低減、高透過率発現、シルバー発生防止のために配合するものであり、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、メトキシ基を含有するものが好ましく、特に、フェニル基、メトキシ基及びビニル基を有するポリオルガノシロキサンが好ましい。」（段落[0036]）と記載されているに留まり、本件特許発明１の「分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物」については記載されていないし、当該技術分野における技術常識を参酌したとしても、当該化合物が記載されているに等しいとまではいえない。
　そうしてみると、上記相違点２は実質的な相違点である。
　よって、本件特許発明１と甲１発明は、上記相違点２において実質的に相違するのであるから、本件特許発明１と甲１発明は同一であるとはいえない。
（２）本件特許発明３、４
　本件特許の訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項３、４に係る本件特許発明３、４は、本件特許発明１と同様に、甲１発明と同一であるとはいえない。
５　まとめ
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１、３、４に係る特許は、特許法１８４条の１３の規定で読み替える同法第２９条の２の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
第６　結語
　上記第５のとおりであるから、取消理由によっては、訂正後の請求項１、３、４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１、３、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項２に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１８日（２０１６．１１．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　光源からの光を拡散させるために前記光源を覆うように配置される照明カバーであって、該照明カバーが、粘度平均分子量が１．６×１０４〜３．０×１０４であり、構造粘性指数（Ｎ）が１．６〜２．５である、（Ａ）分岐率０．６〜１．１ｍｏｌ％の分岐構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、および芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される１種以上の有機アルカリ（土類）金属塩（Ｂ成分）０．００５〜１．０重量部
、（
並びに（Ｄ）分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物（Ｄ成分）０．０５〜７重量部
　【化１】
（構成単位［１］において、Ｒ１は下記式［２］で示される構成単位［２］、下記式［３−Ｉ］で示される構成単位［３−Ｉ］および下記式［３−ＩＩ］で示される構成単位［３−ＩＩ］からなり、構成単位［２］と（構成単位［３−Ｉ］＋構成単位［３−ＩＩ］）との割合がモル比で１００：０〜２０：８０の範囲である。Ｒ２、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。ｊ、ｋは０または１であり、ｍは１〜１０の正数である。）
　【化２】
（Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は水素原子、フッ素原子、ニトロ基、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。Ｑは酸素原子または−ＮＲ１０−（ただしＲ１０は水素原子、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。）であり、Ｚは−Ｃ（＝Ｏ）−または−ＳＯ２−である。）
　【化３】
　【化４】
（式中、Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ１７）（Ｒ１８）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、−Ｏ−、下記式［４−Ｉ］および下記式［４−ＩＩ］で示される基からなる群より選択される少なくとも１つの基である。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８は水素原子、フッ素原子、ニトロ基、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。ｐは０〜２の整数である。）
　【化５】
　【化６】
（式中、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８は水素原子、フッ素原子、ニトロ基、炭素数１〜１２の飽和アルキル基、炭素数２〜１２の不飽和アルキル基および炭素数５〜１６の置換もしくは非置換アリール基からなる群より選択される少なくとも１つの基であり、その一部の水素原子がフッ素原子によって置換されていても良い。）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が、Ａ成分１００重量部に対し、さらに（Ｅ）紫外線吸収剤（Ｅ成分）０．０１〜３．０重量部を含有することを特徴とする請求項
１に
　【請求項４】
　難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が、厚さ３．０ｍｍの成形品において、ＵＬ９４規格の難燃レベル５ＶＡを達成する請求項１
または３に