【事件の表示】
　特許第５７４９１６１号発明「抗体産生非ヒト哺乳動物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４９１６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２８〕について訂正することを認める。
　特許第５７４９１６１号の請求項１〜２，４〜１５，１７〜２８に係る特許を維持する。
　特許第５７４９１６１号の請求項３，１６に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７４９１６１号の請求項１〜２８に係る特許は、平成２１（２００９）年６月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年６月２７日　オランダ（ＮＬ））を国際出願日とする出願であって、平成２７年５月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年１月１８日に特許異議申立人　リジェネロン・ファーマシューティカルズ・インコーポレイテッドにより特許異議の申立てがなされ、平成２８年３月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年６月２２日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という）がなされ、平成２８年６月２８日付けで特許法第１２０条の５第５項に規定された通知書を特許異議申立人に送付したところ、平成２８年８月２４日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断 
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「そのゲノムに組み込まれた、」なる記載を追加する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、「軽鎖コード配列が生殖細胞系列配列であり、」なる記載を追加する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項
3
1または2
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項
1から5
1、2、4、および5
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項
1から9
1、2、および4から9
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項
1から10
1、2、および4から10
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項
1から11
1、2、および4から11
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１３に「請求項
1から12
1、2、および4から12
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１４に「請求項
1から13
1、2、および4から13
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１５に「請求項
1から14
1、2、および4から14
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１７に「請求項
16
15
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項２０に「請求項
1から19
1、2、4から15、および17から19
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項２１に「請求項
1から20
1、2、4から15、および17から20
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項２２に「請求項
1から20
1、2、4から15、および17から20
（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項２３に「請求項
1から20
1、2、4から15、および17から20
（１８）訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項２４に「請求項
1から20
1、2、4から15、および17から20
（１９）訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項２５に「請求項
1から20
1、2、4から15、および17から20
（２０）訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項２６に「請求項
1から20
1、2、4から15、および17から20
（２１）訂正事項２１
　特許請求の範囲の請求項２７に「請求項
1から20
1、2、4から15、および17から20
２．訂正の目的の適否、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、新規事項追加の有無、及び一群の請求項の適否
（１）訂正事項１について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１は、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域をコードする核酸分子がトランスジェニックネズミ科哺乳動物に含まれる態様について、「ゲノムに組み込まれた」ものであることを限定しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記２．（１）ア．で述べたとおり限定しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．新規事項追加の有無
　当初特許請求の範囲の請求項３の「軽鎖/重鎖コード配列が、非ヒト哺乳動物のゲノムに組み込まれる」という記載から明らかなように、訂正事項１は、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項２は、軽鎖コード配列が生殖細胞系列配列であることを限定しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記２．（２）ア．で述べたとおり限定しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．新規事項追加の有無
　当初特許請求の範囲の請求項１５の「軽鎖コード配列が生殖細胞系列配列である」という記載から明らかなように、訂正事項２は、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項３について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項３は、請求項３を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項３は、請求項３を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．新規事項追加の有無
　訂正事項３は、請求項３を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（４）訂正事項４について
ア．訂正の目的の適否
　訂正前の請求項４は請求項３を引用しているが、訂正事項４は、訂正事項３による請求項３の削除に伴い、請求項４と（削除される）請求項３の引用関係を解消し、請求項４が請求項３を引用しないものとするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１による訂正後の請求項１及び２は、訂正前の請求項３の限定事項によって既に減縮されており、訂正事項４は、請求項３の削除に伴って、請求項４の引用先を請求項３から（その請求項３が引用していた）請求項１または２に変更するための訂正であって、何ら実質的な内容を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．新規事項追加の有無
　上記２．（４）イ．で述べたとおり何ら実質的な内容を伴うものではないから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（５）訂正事項５について
ア．訂正の目的の適否
　訂正前の請求項６は、「請求項１から５」を引用しているが、訂正事項３による請求項３の削除に伴い、「請求項１、２、４および５」を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項５は、請求項３の削除に伴い、「請求項１、２、４および５」を引用するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．新規事項追加の有無
　訂正事項５は、請求項３の削除に伴い、「請求項１、２、４および５」を引用するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（６）訂正事項６〜１１について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項６〜１１については訂正事項５と同様であり、上記２．（５）ア．で述べたとおり、請求項３の削除に伴い、訂正前の請求項１０〜１５がそれぞれ引用する請求項から請求項３を除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項６〜１１は、請求項３の削除に伴い、訂正前の請求項１０〜１５がそれぞれ引用する請求項から請求項３を除くものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．新規事項追加の有無
　訂正事項６〜１１は、請求項３の削除に伴い、訂正前の請求項１０〜１５がそれぞれ引用する請求項から請求項３を除くものであるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（７）訂正事項１２について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１２は、請求項１６を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項３は、請求項１６を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．新規事項追加の有無
訂正事項３は、請求項１６を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（８）訂正事項１３について
ア．訂正の目的の適否
　訂正前の請求項１７は請求項１６を引用しているが、訂正事項１３は、訂正事項１２による請求項１６の削除に伴い、請求項１７と（削除される）請求項１６の引用関係を解消し、請求項１７が請求項１６を引用しないものとするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１２による訂正後の請求項１５は、訂正事項２により、訂正前の請求項１６の限定事項によって既に減縮されており、訂正事項１３は、請求項１６の削除に伴って、請求項１７の引用先を請求項１６から（その請求項１６が引用していた）請求項１５に変更するための訂正であって、何ら実質的な内容を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．新規事項追加の有無
　上記２．（８）イ．で述べたとおり何ら実質的な内容を伴うものではないから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（９）訂正事項１４について
ア．訂正の目的の適否
　訂正前の請求項２０は、「請求項１から１９」を引用しているが、訂正事項２による請求項３の削除及び訂正事項１２による請求項１６の削除に伴い、「請求項１、２、４から１５、および１７から１９」を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１４は、請求項３，１６の削除に伴い、「請求項１、２、４から１５、および１７から１９」を引用するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．新規事項追加の有無
　訂正事項１４は、請求項３，１６の削除に伴い、「請求項１、２、４から１５、および１７から１９」を引用するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（１０）訂正事項１５〜２１について
ア．訂正の目的の適否
　訂正前の請求項２１〜２７はそれぞれ、「請求項１から２０」を引用しているが、訂正事項２による請求項３の削除及び訂正事項１２による請求項１６の削除に伴い、「請求項１、２、４から１５、および１７から２０」を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１５〜２１は、請求項３，１６の削除に伴い、「請求項１、２、４から１５、および１７から２０」を引用するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．新規事項追加の有無
　訂正事項１５〜２１は、請求項３，１６の削除に伴い、「請求項１、２、４から１５、および１７から２０」を引用するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（１１）一群の請求項の適否
　訂正事項１〜２１に係る訂正前の請求項１〜２８について、請求項２〜２８はすべて直接的又は間接的に「請求項１」を引用しているものであって、訂正事項１，２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜２８に対応する訂正後の請求項１〜２８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　そして、訂正事項１〜２１による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項ごとに」適法に請求されたものである。
３．訂正請求に対する結論 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号および第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第４項、並びに特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項および第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２８〕について訂正することを認める。
第３　本件訂正発明について 
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜２８に係る発明（削除された請求項を含む、以下、「本件訂正発明１〜２８」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
【請求項１】
　少なくともそのB細胞系統において、そのゲノムに組み込まれた、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域をコードする核酸分子を含むトランスジェニックネズミ科哺乳動物であって、
　軽鎖コード配列が生殖細胞系列配列であり、
　重鎖における再構成および超突然変異を介して抗体の特異性における多様性が保有されるように、前記軽鎖可変領域が、前記トランスジェニックネズミ科哺乳動物によりコードされる少なくとも2種の異なる重鎖可変領域とペアリングでき、かつ
　前記軽鎖がネズミ科軽鎖定常領域をさらに含む、トランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項２】
　マウスである、請求項1に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項３】（削除）
【請求項４】
　組み込みが、サイレンシングに対して耐性である遺伝子座内である、請求項3に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項５】
　組み込みがRosa遺伝子座内である、請求項4に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項６】
　ヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域コード核酸分子が、前記核酸分子の発現を本質的にB細胞系統の細胞に限定するのを可能にする手段を備える、請求項1から5のいずれか一項に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項７】
　ヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域コード核酸分子が、軽鎖コード核酸分子の発現を、主にB細胞の発生の特定段階期間に可能にする手段を備える、請求項6に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項８】
　前記手段が、CD19、CD20、μHC、VプレB1、VプレB2、VプレB3、λ5、Igα、Igβ、κLC、λLCおよびBSAP(Pax5)の群から選択されるプロモーターを含む、請求項7に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項９】
　前記手段がcre-lox系を含む、請求項7または8に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項１０】
　前記軽鎖が、少なくとも2種のネズミ科重鎖とペアリングできる、請求項1から9のいずれか一項に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項１１】
　前記軽鎖が、少なくとも2種のヒト重鎖とペアリングできる、請求項1から10のいずれか一項に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項１２】
　再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域をコードする核酸分子が、単一のヒトV遺伝子セグメントおよび単一のヒトJ遺伝子セグメントをコードする、請求項1から11のいずれか一項に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項１３】
　内因性軽鎖をコードする内因性遺伝子座の少なくとも1つが、機能的にサイレンシングされる、請求項1から12のいずれか一項に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項１４】
　内因性κ軽鎖遺伝子座が機能的にサイレンシングされる、請求項1から13のいずれか一項に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項１５】
　軽鎖コード配列の配列がヒトvκ配列である、請求項1から14のいずれか一項に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項１６】（削除）
【請求項１７】
　生殖細胞系列配列がO12に基づく、請求項16に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項１８】
　生殖細胞系列配列がIGKV1-39*01/ IGKJ1*01である、請求項17に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項１９】
　ヒト免疫グロブリン軽鎖コード核酸分子が5'-3'方向に、: vκプロモーター、ヒトリーダー、ヒトV遺伝子、場合によりMoEκiエンハンサー、ラット定常領域(κ)および場合により(切断型)MoEκ3'エンハンサーを含む、請求項1に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
【請求項２０】
　5'-3'方向に: vκプロモーター、リーダー、ヒトV遺伝子、場合によりMoEκiエンハンサー、ラット定常領域(κ)および場合により(切断型)MoEκ3'エンハンサーを含む発現カセットを備えている、請求項1から19のいずれか一項に記載のトランスジェニックネズミ科動物。
【請求項２１】
　請求項1から20のいずれか一項に記載のネズミ科哺乳動物を、抗体応答が誘導されるような抗原に暴露するステップおよび抗原に特異的な抗体を単離するステップを含む、所望の抗体の作製方法。
【請求項２２】
　請求項1から20のいずれか一項に記載のネズミ科哺乳動物を、抗体応答が誘導されるような抗原に曝露するステップおよびこのような抗体を産生する細胞を単離するステップ、前記細胞を培養し、場合により不死化し、前記抗体を収集するステップを含む、所望の抗体の作製方法。
【請求項２３】
　請求項1から20のいずれか一項に記載のネズミ科哺乳動物を、抗体応答が誘導されるような抗原に曝露するステップおよびこのような抗体の少なくとも一部をコードする核酸を単離するステップ、前記核酸分子またはそれらのコピーもしくは誘導体を発現カセットに挿入するステップおよび前記抗体を宿主細胞において発現するステップを含む、所望の抗体の作製方法。
【請求項２４】
　請求項1から20のいずれか一項に記載のトランスジェニックネズミ科動物の子孫であって、少なくともそのB細胞系統中に、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域を含み、前記軽鎖がネズミ科軽鎖定常領域をさらに含む子孫。
【請求項２５】
　請求項1から20のいずれか一項に記載のトランスジェニックネズミ科動物から単離された細胞であって、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域を含み、前記軽鎖がネズミ科軽鎖定常領域をさらに含む細胞。
【請求項２６】
　再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域をコードする核酸分子をネズミ科哺乳動物に挿入する工程を含む、請求項1から20のいずれか一項に記載のトランスジェニックネズミ科動物を産生する方法であって、
　前記軽鎖可変領域が、前記トランスジェニックネズミ科哺乳動物によりコードされる少なくとも2種の異なる重鎖可変領域とペアリングでき、かつ
　前記軽鎖がネズミ科軽鎖定常領域をさらに含む、方法。
【請求項２７】
　抗体を産生するための、請求項1から20のいずれか一項に記載のトランスジェニックネズミ科動物の使用。
【請求項２８】
　抗体を産生するための、請求項25に記載の細胞の使用。
第４　取消理由および申立て理由の概要
１．取消理由の概要
　当審において平成２８年３月１７日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。
（１）特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項
ア．本件特許の請求項１〜４，６〜８，１０〜１１，１３〜１５，２１〜２２，２４〜２８に係る発明は、甲４号証に記載された発明と同一であるか、あるいは、相違点があるとしてもその点は当業者であれば容易になし得るものである。
イ．本件特許の請求項１〜４，６〜７，１０〜１５，２４〜２６に係る発明は、甲７号証に記載された発明と同一であるか、あるいは、相違点があるとしてもその点は当業者であれば容易になし得るものである。
　甲４号証：国際公開第２００６／１１７６９９号
　甲７号証：Blood,2006,Vol.108,No.2,p.536-543 
（２）特許法第２９条第２項
ア．本件特許の請求項１〜４，１０〜１５，１９〜２８に係る発明は、甲１５号証に記載された事項、及び、甲１３，１８〜２０、２２〜２３、２５号証に記載された周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ．本件特許の請求項５〜１８，２０〜２８に係る発明は、甲１５号証に記載された事項、甲１３，１８〜２０、２２〜２３、２５号証に記載された周知の事項、及び甲３１〜３２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ．本件特許の請求項６〜１８，２０〜２８に係る発明は、甲１５号証に記載された事項、甲１３，１８〜２０、２２〜２３、２５号証に記載された周知の事項、及び甲３２〜３４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ．本件特許の請求項１６〜１８，２０〜２８に係る発明は、甲１５号証に記載された事項、甲１３，１８〜２０、２２〜２３、２５号証に記載された周知の事項、及び甲３１〜３４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　甲１３号証：特表２００４−５２４８４１号公報 
　甲１５号証：国際公開第２００４／１０６３７５号
　甲１８号証：Nat.Biotechnool.,2007,Vol.25,No.6,p.613 
　甲１９号証：Nat.Biotechnool.,2007,Vol.25,No.10,p.1075-1077 
　甲２０号証：Mike Nagle, ウェブサイト Outsourcing-Pharma.com
　　　　　　（http://www.outsourcing-pharma.com） 
 　　　　　　　の記事, 2007年12月3日 
　甲２２号証：米国特許出願公開第２００７／０２８０９４５号明細書 
　甲２３号証：国際公開第２００８／０７６３７９号 
　甲２５号証：国際公開第２００８／０５４６０６号 
　甲３１号証：欧州特許出願公開第１４３９２３４号明細書 
　甲３２号証：Immunity,2006,Vol.24,p.729-739
　甲３３号証：NAR,1997,Vol.25,No.6,p.1317-1318 
　甲３４号証：Torres et al.,  
 　　　　　　Laboratory Protocols for Conditional Gene Targeting, 
 　　　　　　Oxford University Press,1997,p.42-53
（３）特許法第３６条第６項第１号
　本件特許の請求項１の以下の記載 
 「重鎖における再構成および超突然変異を介して抗体の特異性における多様性が保有されるように、前記軽鎖可変領域が、前記トランスジェニックネズミ科哺乳動物によりコードされる少なくとも2種の異なる重鎖可変領域とペアリングでき」 
 について、本件特許の発明の詳細な説明の実施例２に記載の方法は、重鎖において既に再構成された後のレパートリーをライブラリー化しているのであって、再構成及び超突然変異を介して抗体の特異性における多様性を獲得したものではないことから、本件特許の請求項１に係る発明のトランスジェニックネズミ科哺乳動物の作製について、本件特許の発明の詳細な説明による具体的な裏付けがあるとはいえない。 
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。本件特許の請求項２〜２８に係る発明についても同様である。
２．取消理由以外の申立て理由の概要
　特許異議申立人は、上記取消理由に関連しないものとして、以下の理由を申立てていた。
（１）特許法第１７条の２第３項
ア．請求項１に追加された「再構成された」なる文言は、本件特許の出願当初の明細書の開示の範囲内ではなく、該補正は新規事項の追加に該当する。
イ．請求項１に追加された「重鎖における再構成および超突然変異を介して抗体の特異性における多様性が保有される」なる文言は、本件特許の出願当初の明細書の開示の範囲内ではなく、該補正は新規事項の追加に該当する。
ウ．請求項１１として追加された「前記軽鎖が、少なくとも2種のヒト重鎖とペアリングできる、請求項1から10のいずれか一項に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物」なる文言は、本件特許の出願当初の明細書の開示の範囲内ではなく、該補正は新規事項の追加に該当する。
（２）特許法第２９条第１項第３号
　本件特許の請求項１，２，６〜８，１０，１１，２２，２３，２５，２７，２８に係る発明は、甲１３号証記載の発明と区別できない。
　甲１３号証：特表２００４−５２４８４１号公報 
（３）特許法第２９条第２項
ア．本件特許の請求項１〜４，１０〜１５，１９〜２８に係る発明は、甲１６号証に記載の発明と、甲１３，１８〜２３，２５号証のいずれかに記載の事項とから容易想到。
イ．本件特許の請求項５に係る発明は、甲１６号証に記載の発明と、甲１３，１８〜２３，２５号証のいずれかに記載の事項、ならびに甲３１または３２号証に記載の事項とから容易想到。
ウ．本件特許の請求項６〜９に係る発明は、甲１６号証に記載の発明と、甲１３，１８〜２３，２５号証のいずれかに記載の事項、ならびに甲３２〜３４号証のいずれかに記載の事項とから容易想到。
　甲１６号証：国際公開第２００４／００９６１８号
　甲１３，１８〜２３，２５，３１〜３４号証は、第４　１．（２）に記載のとおり。
（４）特許法第３６条第４項第１号
ア．請求項１〜２８
　請求項１は、軽鎖を全ての抗体において同一にするための手段を軽鎖が備えるという特徴を有するべきであるところ、たとえそのように請求項が訂正されたとしても、発明の詳細な説明において、そのような手段の具体的構成が何ら記載されておらず、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　発明の詳細な説明は、当業者が請求項に包含される発明における全ての軽鎖を過度の負担なく同定することを可能にする程度に明確かつ十分に記載されていない。
　請求項１に記載の「ネズミ科定常領域」は、内因性の軽鎖定常領域から区別可能でなければならないが、文言上、内因性のネズミ科定常領域を包含している。従って、本件特許の請求項１に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
イ．請求項１４〜１８，２０〜２８
　請求項１４は、請求項５が従属し、本件特許の請求項１４が同一染色体内において、内因性のＶκがサイレンシングされ、かつRosa遺伝子座が再構成された軽鎖をコードする核酸を含む、トランスジェニック非ヒト哺乳動物を含む以上、本件特許の請求項１４に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
ウ．請求項２６
　請求項２６は、「重鎖における再構成および超突然変異を介して抗体の特異性における多様性が保有される」という特徴を達成するための必要な工程が欠けているため、本件特許の請求項２６に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（５）特許法第３６条第６項第１号
ア．請求項１〜２８
　請求項１は、軽鎖を全ての抗体において同一にするための手段を軽鎖が備えるという特徴を有するべきであるところ、たとえそのように請求項が訂正されたとしても、発明の詳細な説明において、そのような手段の具体的構成が何ら記載されておらず、従って請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。
　請求項に係る発明は、免疫原性の軽鎖を許容し、また重鎖における完全な多様性を許容しているから、免疫原性の低い抗体の提供という本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
　請求項に係る発明は、２つの異なる重鎖のみに結合できる軽鎖を許容しているから、実際の目的に役に立たない発明を包含し、よって、何らかの技術的課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
　請求項１に記載の「ネズミ科定常領域」は、内因性の軽鎖定常領域から区別可能でなければならないが、文言上、内因性のネズミ科定常領域を包含している。従って、本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願当初の明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超える。
イ．請求項１４〜１８，２０〜２８
　請求項１４は、請求項５が従属し、本件特許の請求項１４が同一染色体内において、内因性のＶκがサイレンシングされ、かつRosa遺伝子座が再構成された軽鎖をコードする核酸を含む、トランスジェニック非ヒト哺乳動物を含む以上、本件特許の請求項１４に係る発明は、本件特許の出願当初の明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超える。
ウ．請求項２６
　請求項２６は、「重鎖における再構成および超突然変異を介して抗体の特異性における多様性が保有される」という特徴を達成するための必要な工程が欠けているため、本件特許の請求項２６に係る発明は、本件特許の出願当初の明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超える。
（６）特許法第３６条第６項第２号
ア．請求項１〜２８
　請求項１の「前記軽鎖可変領域が、前記トランスジェニックネズミ科哺乳動物によりコードされる少なくとも2種の異なる重鎖可変領域とペアリングでき（る）」なる記載は、不明確である。
　請求項１の「重鎖における再構成および超突然変異を介して抗体の特異性における多様性が保有される」なる記載は、不明確である。
　請求項１の「多様性」なる記載は、不明確である。
　請求項１の「前記軽鎖」なる記載は、不明確である。
イ．請求項７〜１８，２１〜２８
　請求項７の「特定段階期間」なる記載は、不明確である。
ウ．請求項２３
　請求項２３の「このような抗体の少なくとも一部」なる記載は、不明確である。
エ．請求項２４
　請求項２４に係る発明は、本件特許の請求項１に記載された全ての特徴を引用していないため、不明確である。また、請求項２４の「前記軽鎖」なる記載は、不明確である。
オ．請求項２５，２８
　請求項２５に係る発明は、本件特許の請求項１に記載された全ての特徴を引用していないため、不明確である。また、請求項２５の「前記軽鎖」なる記載は、不明確である。
第５　当審の判断 
１．取消理由についての検討
　本件特許の請求項３，１６は本件訂正請求により削除されたので、請求項３，１６に係る特許に対する特許異議の申立ては却下する。
　そして、本件訂正発明１〜２，３〜１５，１７〜２８について以下に検討する。
（１）特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項
　第４　１．（１）ア．及びイ．について、訂正前の請求項１６は取消理由の対象となっていない。そして、本件訂正発明１は、訂正前の請求項１６に基づいて軽鎖コード配列が生殖細胞系列配列であることが記載されており、取消理由の対象となっていない訂正前の請求項１６の特徴を含むものである。
　したがって、当該ア．及びイ．の取消理由は理由がない。
（２）特許法第２９条第２項
　第４　１．（２）ア．について、訂正前の請求項１６は取消理由の対象となっておらず、本件訂正発明１は、取消理由の対象となっていない訂正前の請求項１６の特徴を含むものである。
　したがって、当該ア．の取消理由は理由がない。
　次に、第４　１．（２）イ．〜エ．のうち、イ．及びウ．は、訂正前の請求項１６に関するエ．の取消理由が存在することが前提になるため、まず、第４　１．（２）エ．の取消理由について検討する。
ア．甲１５号証の記載
　甲１５号証には、以下の事項が記載されている。
（甲１５−ａ）「例えば、２つの抗体の抗原結合親和性を大きく変化させることなく、両抗体の可変軽鎖ドメインを他方の抗体の可変軽鎖ドメインと交換できる場合に、該２つの抗体はペアリング互換可変領域を有する。抗体がペアリング互換可変領域を有する場合の別の例としては、それらが同一のまたは密接に関連した可変領域を共有する場合であり、この場合、この共有された領域への２つのパートナードメインのペアリングは、機能的な結合部位の形成をもたらすであろう。」（２１頁１９行目〜２２頁５行目）
（甲１５−ｂ）「ペアリング互換可変領域を有する抗体は、該重鎖の遺伝子座のみまたは該軽鎖の遺伝子座のみ、および単一のまたは限られたセットの選ばれたパートナー鎖のみを保有するトランスジェニックマウスにおいて、よりいっそう容易に同定され得ることが想定される。この場合、免疫化により、全てが互換共通鎖を有する抗体を生じる。その後、ペアリング互換可変領域を有する抗体は本明細書に記載の方法を用いて同定される。パートナー鎖の体細胞超変異の程度を低減することにより、このような抗体を同定できる効率をさらに改善することができる。これは例えば、可変領域周囲の調節配列を除去することによって、または遺伝子が細胞内の超変異機構の基質になる可能性がより低くなるように可変領域コドンを変異させることにより、または免疫化後の早期にＢ細胞を回収することにより、行うことができる。」（４１頁２９行目〜４２頁１１行目）
（甲１５−ｃ）「３つの異なる抗体重鎖遺伝子及び１つの共通の軽鎖遺伝子のための真核細胞における発現カセット
」（図２０）
（甲１５−ｄ）「例えば、それぞれの抗体の重鎖可変領域が、軽鎖κ又はλ遺伝子ファミリーの１つ又はそれ以上を代表する生殖細胞系列がコードされたセグメントを中心で構成される、選択された軽鎖可変領域のセットと組み合わせる。」（２６頁１６〜２０行目）
　（甲１５−ａ）〜（甲１５−ｂ）の下線部分の記載、及び（甲１５−ｃ）の共通軽鎖の概念の記載より、甲１５号証には次の発明（以下、「甲１５発明」という）が記載されているものと認められる。
「ペアリング互換可変領域を有する軽鎖の遺伝子座のみを保有するトランスジェニックマウスであって、当該軽鎖の可変領域を共有することで互換共通軽鎖を有する抗体を生じる、トランスジェニックマウス。」
イ．対比
　本件訂正発明１と甲１５発明を対比すると、甲１５発明における「ペアリング互換可変領域を有する軽鎖の遺伝子座のみを保有するトランスジェニックマウス」は、本件訂正発明１の「再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域をコードする核酸分子を含むトランスジェニックネズミ科哺乳動物」に相当する。
　また、（甲１５−ｂ）において、抗体がＢ細胞を回収することで同定していることから明らかなとおり、甲１５発明において、共通軽鎖をＢ細胞系列に導入していることは記載されているに等しい事項であるから、両者は
 「少なくともそのB細胞系統において、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域をコードする核酸分子を含むトランスジェニックネズミ科哺乳動物。」 
である点で一致し、以下の４点で相違する。
相違点１：
　本件訂正発明１は「軽鎖コード配列が生殖細胞系列配列である」のに対して、甲１５発明はかかる特定を有しない点。
相違点２：
　本件訂正発明１は「そのゲノムに組み込まれた、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域をコードする核酸分子を含む」のに対して、甲１５発明はかかる特定を有しない点。
相違点３： 
　本件訂正発明１では「重鎖における再構成および超突然変異を介して抗体の特異性における多様性が保有されるように、前記軽鎖可変領域が、前記トランスジェニックネズミ科哺乳動物によりコードされる少なくとも2種の異なる重鎖可変領域とペアリングできる」のに対して、甲１５発明では「軽鎖の可変領域を共有することで互換共通軽鎖を有する抗体を生じる」点。 
相違点４： 
　本件訂正発明１は「軽鎖がネズミ科軽鎖定常領域をさらに含む」のに対して、甲１５発明はかかる特定を有しない点。
ウ．相違点の判断
　まず、上記相違点１について検討すると、（甲１５−ｄ）にあるとおり、甲１５号証には、生殖細胞系列がコードされたセグメントを中心で構成される、選択された軽鎖可変領域のセットと組み合わせることが記載されている。
　しかしながら、生殖細胞系列についての上記記載は、あくまでペアリング互換可変領域に同定の際の、可能性のある手段を記載したに過ぎず、実際に、軽鎖可変領域に生殖細胞系列配列を用いて、重鎖における再構成および超突然変異を介して抗体の特異性における多様性が保有されるように、トランスジェニックネズミ科哺乳動物によりコードされる少なくとも2種の異なる重鎖可変領域とペアリングできることが示されているわけではない。
　一方、本件特許の発明の詳細な説明には、実施例１８において、生殖細胞系列配列である共通軽鎖導入遺伝子の発現は軽鎖発現の通常のパターンと一致すること（図２６）、さらに、当該共通軽鎖が、IgM形態の内生重鎖とペアリングすることによって細胞表面に正しく発現していること（図２７）が示されている。
　そして、訂正前の請求項１６の特徴を含む本件訂正発明１は、重鎖が再構成及び超突然変異を介して抗体の特異性における多様性を獲得することが上述の通り実証されていることで、格別な効果を奏するものと認められる。
　よって、上記相違点１については、甲１５発明に基づいて当業者が容易になし得たとはいえず、甲１５号証の他の記載及び甲１５号証以外の先行技術を組み合わせても、当業者が容易になし得たとはいえない。
　そうすると、上記相違点２〜４について検討するまでもなく、本件訂正発明１および本件訂正発明１を限定した本件訂正発明２，４〜１５，１７〜２８が、甲１５号証に記載された事項、甲１３，１８〜２０、２２〜２３、２５号証に記載された周知の事項、及び甲３１〜３４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた、とすることはできないので、第４　１．（２）エ．の取消理由は理由がない。
　そして、第４　１．（２）イ．及びウ．については、上記エ．の取消理由が存在することが前提になるため、第４　１．（２）イ．及びウ．の取消理由も理由がない。
（３）特許法第３６条第６項第１号
　第５　１．（２）ウ．においても述べたとおり、本件特許の発明の詳細な説明の実施例１８（特に、図２６，２７）において、生殖細胞系列配列を有する共通軽鎖が内生重鎖とペアリングする際に、重鎖が再構成及び超突然変異を介して抗体の特異性における多様性を獲得していることが実証されていることから、本件訂正発明１のトランスジェニックネズミ科哺乳動物の作製について、本件特許の発明の詳細な説明による具体的な裏付けがあるとはいえない、とすることはできない。
　したがって、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでない、とすることはできない。また、本件訂正発明１を限定した本件訂正発明２，４〜１５，１７〜２８も同様に、発明の詳細な説明に記載したものでない、とすることはできないので、第４　１．（３）の取消理由は理由がない。
（４）小括
　よって、通知した取消理由はいずれも理由がない。
２．取消理由以外の申立ての理由についての検討
（１）特許法第１７条の２第３項
　第４　２．（１）ア．〜ウ．について、いずれも当初明細書等に基づいた補正であって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　よって、訂正前の請求項１，１１についてされた補正は新規事項の追加に該当する、とすることはできない。
（２）特許法第２９条第１項第３号
　第４　２．（２）について、訂正前の請求項３，１６は申立ての理由の対象となっていない。そして、本件訂正発明１は、申立ての理由の対象となっていない訂正前の請求項３，１６の特徴を含むものである。
　したがって、本件訂正発明１および本件訂正発明１を限定した本件訂正発明２，４〜１５，１７〜２８が甲１３号証記載の発明と区別できない、とすることはできない。
（３）特許法第２９条第２項
　第４　２．（３）について、ア．〜ウ．のいずれも訂正前の請求項１６は申立ての理由の対象となっていない。そして、本件訂正発明１は、申立ての理由の対象となっていない訂正前の請求項１６の特徴を含むものである。
　したがって、本件訂正発明１および本件訂正発明１を限定した本件訂正発明２，４〜１５，１７〜２８が、甲１６号証に記載の発明と、甲１３，１８〜２３，２５号証のいずれかに記載の事項とから容易想到、とすることはできないし、
　甲１６号証に記載の発明と、甲１３，１８〜２３，２５号証のいずれかに記載の事項、ならびに甲３１または３２号証に記載の事項とから容易想到、とすることもできないし、
　甲１６号証に記載の発明と、甲１３，１８〜２３，２５号証のいずれかに記載の事項、ならびに甲３２〜３４号証のいずれかに記載の事項とから容易想到、とすることもできない。
（４）特許法第３６条第４項第１号
ア．請求項１〜２８
　第４　２．（４）ア．について、本件訂正発明１には、「再構成された免疫グロブリン軽鎖可変領域」という文言で共通軽鎖の概念が表現されており、当該軽鎖を同定することに過度な負担を要するとまではいえない。また、内因性のネズミ科定常領域を包含することで、本件訂正発明１が、本願明細書の発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない、とすることはできない。
イ．請求項１４〜１８，２０〜２８
　第４　２．（４）イ．について、内因性のＶκがサイレンシングされ、かつRosa遺伝子座が再構成された軽鎖をコードする核酸を含むトランスジェニック非ヒト哺乳動物の発明である、本件訂正発明１４が、本願明細書の発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない、とすることはできない。
ウ．請求項２６
　第４　２．（４）ウ．について、出願時の技術常識を考慮すれば、本件訂正発明２６が、本願明細書の発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない、とすることはできない。
（５）特許法第３６条第６項第１号
ア．請求項１〜２８
　第４　２．（５）ア．について、本件訂正発明１には、「再構成された免疫グロブリン軽鎖可変領域」という文言で共通軽鎖の概念が表現されており、生殖細胞系列配列を有する軽鎖を用いることで免疫原性の低い抗体が提供されるものと認められる。また、２つの異なる重鎖のみに結合できる軽鎖を許容すること、内因性のネズミ科定常領域を包含する点について、これらのことをもって、本件訂正発明１が、本件特許の出願当初の明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超える、とすることはできない。
イ．請求項１４〜１８，２０〜２８
　第４　２．（５）イ．について、内因性のＶκがサイレンシングされ、かつRosa遺伝子座が再構成された軽鎖をコードする核酸を含むトランスジェニック非ヒト哺乳動物の発明である、本件訂正発明１４が、本件特許の出願当初の明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超える、とすることはできない。
ウ．請求項２６
　第４　２．（５）ウ．について、出願時の技術常識を考慮すれば、本件訂正発明２６が、本件特許の出願当初の明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超える、とすることはできない。
（６）特許法第３６条第６項第２号
ア．請求項１〜２８
　第４　２．（６）ア．について、本件訂正発明１の「前記軽鎖可変領域が、前記トランスジェニックネズミ科哺乳動物によりコードされる少なくとも2種の異なる重鎖可変領域とペアリングでき（る）」、「重鎖における再構成および超突然変異を介して抗体の特異性における多様性が保有される」、「多様性」及び「前記軽鎖」なる記載はいずれも不明確である、とすることはできない。
イ．請求項７〜１８，２１〜２８
　第４　２．（６）イ．について、本件訂正発明７の「特定段階期間」なる記載は不明確である、とすることはできない。
ウ．請求項２３
　第４　２．（６）ウ．について、本件訂正発明２３の「このような抗体の少なくとも一部」なる記載は不明確である、とすることはできない。
エ．請求項２４
　第４　２．（６）エ．について、本件訂正発明２４は、本件訂正発明１の全ての特徴を引用していないため不明確であるとすることはできないし、本件訂正発明２４の「前記軽鎖」なる記載は不明確であるとすることもできない。
オ．請求項２５，２８
　第４　２．（６）オ．について、本件訂正発明に係る発明は、本件訂正発明１の全ての特徴を引用していないため不明確であるとすることはできないし、本件訂正発明２５の「前記軽鎖」なる記載は不明確であるとすることもできない。
（７）小括
　よって、取消理由以外の申立ての理由はいずれも採用できない。
３．特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、平成２８年８月２４日に提出した意見書において、本件訂正発明１を特定する文言「生殖細胞系列」配列の解釈に関する明確性違反、実施可能要件およびサポート要件違反を主張し（意見書３頁１４行目〜６頁下から６行目）、さらに、当該解釈を言及する形で新規性、進歩性違反を主張している（意見書６頁下から５行目〜１８頁２行目）。
　しかしながら、「生殖細胞系列」は、訂正前の請求項１６に既に存在していた文言であり、特許異議申立人の上記主張は、訂正の請求の内容に付随して生じる理由であるとはいえず、意見の内容が実質的に新たな理由及び証拠（参考文献１，２）を提示していると認められるため、上記主張を採用することはできない。
第６　結び
　以上のとおりであるから、取消理由並びに申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正発明１〜２，４〜１５，１７〜２８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１〜２，４〜１５，１７〜２８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許の請求項３，１６は、本件訂正請求により削除されたので、請求項３，１６に係る特許に対する申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月７日（２０１６．９．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
少なくともそのＢ細胞系統において、
そのゲノムに組み込まれた、
軽鎖コード配列が生殖細胞系列配列であり、
重鎖における再構成および超突然変異を介して抗体の特異性における多様性が保有されるように、前記軽鎖可変領域が、前記トランスジェニックネズミ科哺乳動物によりコードされる少なくとも２種の異なる重鎖可変領域とペアリングでき、かつ
前記軽鎖がネズミ科軽鎖定常領域をさらに含む、トランスジェニックネズミ科哺乳動物。
　【請求項２】
マウスである、請求項１に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
組み込みが、サイレンシングに対して耐性である遺伝子座内である、請求項
１または２
　【請求項５】
組み込みがＲｏｓａ遺伝子座内である、請求項４に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
　【請求項６】
ヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域コード核酸分子が、前記核酸分子の発現を本質的にＢ細胞系統の細胞に限定するのを可能にする手段を備える、請求項
１、２、４、および５
　【請求項７】
ヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域コード核酸分子が、軽鎖コード核酸分子の発現を、主にＢ細胞の発生の特定段階期間に可能にする手段を備える、請求項６に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
　【請求項８】
前記手段が、ＣＤ１９、ＣＤ２０、μＨＣ、ＶプレＢ１、ＶプレＢ２、ＶプレＢ３、λ５、Ｉｇα、Ｉｇβ、κＬＣ、λＬＣおよびＢＳＡＰ（Ｐａｘ５）の群から選択されるプロモーターを含む、請求項７に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
　【請求項９】
前記手段がｃｒｅ−ｌｏｘ系を含む、請求項７または８に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
　【請求項１０】
前記軽鎖が、少なくとも２種のネズミ科重鎖とペアリングできる、請求項
１、２、および４から９
　【請求項１１】
前記軽鎖が、少なくとも２種のヒト重鎖とペアリングできる、請求項
１、２、および４から１０
　【請求項１２】
再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域をコードする核酸分子が、単一のヒトＶ遺伝子セグメントおよび単一のヒトＪ遺伝子セグメントをコードする、請求項
１、２、および４から１１
　【請求項１３】
内因性軽鎖をコードする内因性遺伝子座の少なくとも１つが、機能的にサイレンシングされる、請求項
１、２、および４から１２
　【請求項１４】
内因性κ軽鎖遺伝子座が機能的にサイレンシングされる、請求項
１、２、および４から１３
　【請求項１５】
軽鎖コード配列の配列がヒトｖκ配列である、請求項
１、２、および４から１４
　【請求項１６】　（削除）
　【請求項１７】
生殖細胞系列配列がＯ１２に基づく、請求項
１５
　【請求項１８】
生殖細胞系列配列がＩＧＫＶ１−３９＊０１／　ＩＧＫＪ１＊０１である、請求項１７に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
　【請求項１９】
ヒト免疫グロブリン軽鎖コード核酸分子が５’−３’方向に、：ｖκプロモーター、ヒトリーダー、ヒトＶ遺伝子、場合によりＭｏＥκｉエンハンサー、ラット定常領域（κ）および場合により（切断型）ＭｏＥκ３’エンハンサーを含む、請求項１に記載のトランスジェニックネズミ科哺乳動物。
　【請求項２０】
５’−３’方向に：ｖκプロモーター、リーダー、ヒトＶ遺伝子、場合によりＭｏＥκｉエンハンサー、ラット定常領域（κ）および場合により（切断型）ＭｏＥκ３’エンハンサーを含む発現カセットを備えている、請求項
１、２、４から１５、および１７から１９
　【請求項２１】
請求項
１、２、４から１５、および１７から２０
　【請求項２２】
請求項
１、２、４から１５、および１７から２０
　【請求項２３】
請求項
１、２、４から１５、および１７から２０
　【請求項２４】
請求項
１、２、４から１５、および１７から２０
　【請求項２５】
請求項
１、２、４から１５、および１７から２０
　【請求項２６】
再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域をコードする核酸分子をネズミ科哺乳動物に挿入する工程を含む、請求項
１、２、４から１５、および１７から２０
前記軽鎖可変領域が、前記トランスジェニックネズミ科哺乳動物によりコードされる少なくとも２種の異なる重鎖可変領域とペアリングでき、かつ
前記軽鎖がネズミ科軽鎖定常領域をさらに含む、方法。
　【請求項２７】
抗体を産生するための、請求項
１、２、４から１５、および１７から２０
　【請求項２８】
抗体を産生するための、請求項２５に記載の細胞の使用。