(57)【要約】  送信抑制期間の設定を適切に行って通信リソースの利用効率を向上させる。  情報処理装置は制御部を具備する。この制御部は、データの送信をデータの送信先の情報処理装置に要求するとともに送信先以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う。そのフレームの送信により、適切な範囲の情報処理装置に対して送信抑制が設定される。
2017149919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送信を前記データの送信先の情報処理装置に要求するとともに前記送信先以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記データに関する通信の終了を通知するとともに前記送信抑制の解除を要求するための通信終了フレームを前記周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記送信先の情報処理装置から送信された送信電力に関する情報と前記周囲環境情報とに基づいて決定した送信電力により前記通信終了フレームを送信する制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
データの送信元の情報処理装置に前記データの送信を許可するとともに前記送信元以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、送信電力に関する情報が格納された前記フレームを送信する制御を行う請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記データに関する通信の終了を通知するとともに前記送信抑制の解除を要求するための通信終了フレームを前記周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
自身に対してデータの送信を許可するとともに他の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記データに関する通信の終了を通知するとともに前記送信抑制の解除を要求するための通信終了フレームを前記周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、データの送信を行う場合に前記データの送信先の情報処理装置の周囲環境の情報である送信先周囲環境情報と前記周囲環境情報とに基づいて決定した送信電力により前記フレームを送信する制御を行う請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記データに関する通信の終了を通知するとともに前記送信抑制の解除を要求するための通信終了フレームを前記送信先周囲環境情報と前記周囲環境情報とに基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
データの送信を前記データの送信先の情報処理装置に要求するとともに前記送信先以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である第１の周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う第１の制御部を備える第１の情報処理装置と、
前記データの送信を許可するとともに前記送信元以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である第２の周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う第２の制御部を備える第２の情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１２】
データの送信を前記データの送信先の情報処理装置に要求するとともに前記送信先以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御手順を具備する情報処理方法。
【請求項１３】
データの送信元の情報処理装置に前記データの送信を許可するとともに前記送信元以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御手順を具備する情報処理方法。
【請求項１４】
自身に対してデータの送信を許可するとともに他の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御手順を具備する情報処理方法。
【請求項１５】
データの送信を前記データの送信先の情報処理装置に要求するとともに前記送信先以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
データの送信元の情報処理装置に前記データの送信を許可するとともに前記送信元以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１７】
自身に対してデータの送信を許可するとともに他の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置、通信システム、情報処理方法およびプログラムに関する。詳しくは、無線通信を利用して情報のやり取りを行う情報処理装置、通信システムおよびこれらにおける情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して情報（フレーム）のやり取りを行う情報処理装置において、複数の情報処理装置間でフレームの通信を行う際に、衝突を回避するため送信抑制期間を設定し、通信を行うシステムが使用されている。例えば、データの送信元の局がデータの送信を要求するとともに他の局に対して送信抑制期間の設定を行うフレーム（ＲＴＳフレーム）を送信する。その後、データの送信先の局がデータの送信を許可するフレーム（ＣＴＳフレーム）を送信する。この際、このＣＴＳフレームへのデータの送信電力に関する情報の付加が検討されている。データの送信元の局においてこの付加されたデータの送信電力に関する情報に基づいて決定された電力によりデータの送信を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５３３１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、ＲＴＳフレーム等を所定の電力により送信しており、送信電力の適切な制御を行っていないという問題がある。このような従来技術においては、過剰な送信電力によるＲＴＳフレームの送信が想定され、必要以上に広い範囲の局に対して送信抑制期間が設定される可能性がある。このため、上述の従来技術では、送信抑制期間の設定が適切に行われず、通信リソースの利用効率が低下するという問題がある。【０００５】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、送信抑制期間の設定を適切に行うことにより通信リソースの利用効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、データの送信を上記データの送信先の情報処理装置に要求するとともに上記送信先以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、データの送信をデータの送信先の情報処理装置に要求するとともに送信先以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームの送信電力が周囲環境情報に基づいて決定されるという作用をもたらす。【０００７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記データに関する通信の終了を通知するとともに上記送信抑制の解除を要求するための通信終了フレームを上記周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行ってもよい。これにより、通信終了フレームの送信電力が周囲環境情報に基づいて決定されるという作用をもたらす。【０００８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記送信先の情報処理装置から送信された送信電力に関する情報と上記周囲環境情報とに基づいて決定した送信電力により上記通信終了フレームを送信する制御を行ってもよい。これにより、通信終了フレームの送信電力がデータの送信の対象の情報処理装置から送信された送信電力と周囲環境情報とに基づいて決定されるという作用をもたらす。【０００９】
また、本技術の第２の側面は、データの送信元の情報処理装置に上記データの送信を許可するとともに上記送信元以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、データの送信元の情報処理装置にデータの送信を許可するとともに送信元以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームの送信電力が周囲環境情報に基づいて決定されるという作用をもたらす。【００１０】
また、この第２の側面において、上記制御部は、送信電力に関する情報が格納された上記フレームを送信する制御を行ってもよい。これにより、送信電力に関する情報が格納されたフレームが送信されるという作用をもたらす。【００１１】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記データに関する通信の終了を通知するとともに上記送信抑制の解除を要求するための通信終了フレームを上記周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行ってもよい。これにより、通信終了フレームの送信電力が周囲環境情報に基づいて決定されるという作用をもたらす。【００１２】
また、本技術の第３の側面は、自身に対してデータの送信を許可するとともに他の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、自身に対してデータの送信を許可するとともに他の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームの送信電力が周囲環境情報に基づいて決定されるという作用をもたらす。【００１３】
また、この第３の側面において、上記制御部は、上記データに関する通信の終了を通知するとともに上記送信抑制の解除を要求するための通信終了フレームを上記周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行ってもよい。これにより、通信終了フレームの送信電力が周囲環境情報に基づいて決定されるという作用をもたらす。【００１４】
また、この第３の側面において、上記制御部は、データの送信を行う場合に上記データの送信先の情報処理装置の周囲環境の情報である送信先周囲環境情報と上記周囲環境情報とに基づいて決定した送信電力により上記フレームを送信する制御を行ってもよい。これにより、データの送信を行う際には、送信先周囲環境情報と周囲環境情報とに基づいて送信電力が決定されるという作用をもたらす。【００１５】
また、この第３の側面において、上記制御部は、上記データに関する通信の終了を通知するとともに上記送信抑制の解除を要求するための通信終了フレームを上記送信先周囲環境情報と上記周囲環境情報とに基づいて決定した送信電力により送信する制御を行ってもよい。これにより、通信終了フレームの送信電力が送信先周囲環境情報と周囲環境情報とに基づいて決定されるという作用をもたらす。【００１６】
また、本技術の第４の側面は、データの送信を上記データの送信先の情報処理装置に要求するとともに上記送信先以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である第１の周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う第１の制御部を備える第１の情報処理装置と、上記データの送信を許可するとともに上記送信元以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である第２の周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う第２の制御部を備える第２の情報処理装置とを具備する通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、データの送信をデータの送信先の情報処理装置に要求するとともに送信先以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームの送信電力が周囲環境情報に基づいて決定されるという作用をもたらす。また、データの送信元の情報処理装置にデータの送信を許可するとともに送信元以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームの送信電力が周囲環境情報に基づいて決定されるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１７】
本技術によれば、送信抑制期間の設定を適切に行うことにより、通信リソースの利用効率を向上させるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本技術の実施の形態における通信システム１０の構成例を示す図である。
【図２】本技術の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示す図である。
【図３】本技術の実施の形態における情報処理装置１００による送受信の対象となるフレームの構成例を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるデータ通信の一例を示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態におけるデータ送信処理の処理手順の一例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態におけるデータ受信処理の処理手順の一例を示す図である。
【図７】本技術の第２の実施の形態におけるデータ通信の一例を示す図である。
【図８】本技術の第２の実施の形態におけるデータ送信処理の処理手順の一例を示す図である。
【図９】本技術の第２の実施の形態におけるデータ受信処理の処理手順の一例を示す図である。
【図１０】本技術の第３の実施の形態におけるデータ通信の一例を示す図である。
【図１１】本技術の第３の実施の形態におけるデータ送信処理の処理手順の一例を示す図である。
【図１２】本技術の第３の実施の形態におけるデータ受信処理の処理手順の一例を示す図である。
【図１３】本技術の第４の実施の形態におけるデータ通信の一例を示す図である。
【図１４】本技術の第４の実施の形態におけるデータ通信の他の例を示す図である。
【図１５】本技術の第４の実施の形態におけるデータ送受信処理の処理手順の一例を示す図である。
【図１６】本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（データの送信元の情報処理装置がＣＦ−ＥＮＤフレームを送信する場合の例）
２．第２の実施の形態（データの送信元および送信先の情報処理装置がＣＦ−ＥＮＤフレームを送信する場合の例）
３．第３の実施の形態（データの多重通信を行う場合の例）
４．第４の実施の形態（ＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームを送信する場合の例）
５．応用例
【００２０】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の実施の形態における通信システム１０の構成例を示す図である。同図の通信システムは、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｃ）２３０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０を含む無線ネットワークである。同図は、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０の間で接続が確立している場合の例を表したものである。なお、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０の電波到達範囲２７０を、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０を中心とする破線の円で示す。また、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０の電波到達範囲２８０を、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０を中心とする破線の円で示す。
【００２１】
また、例えば、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｃ）２３０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０は、無線通信機能を備える固定型または携帯型の情報処理装置とすることができる。ここで、固定型の情報処理装置は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムにおけるアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、基地局等の情報処理装置である。また、携帯型の情報処理装置は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報処理装置である。
【００２２】
また、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｃ）２３０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１の無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を備えるものとする。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を備えることができる。また、無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。また、他の通信方式を利用した無線通信を行うようにしてもよい。なお、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、請求の範囲に記載の第１の情報処理装置の一例である。情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０は、請求の範囲に記載の第２の情報処理装置の一例である。
【００２３】
例えば、通信システム１０は、複数の機器が１対１で無線通信を行うことにより、複数の機器が相互に接続されるネットワーク（例えば、メッシュネットワーク、アドホックネットワーク）とすることができる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓのメッシュネットワークに適用することができる。
【００２４】
なお、本技術の実施の形態では、便宜上、送信元の機器（送信側機器）および送信先の機器（受信側機器）の動作を個別に記載して説明するが、それぞれの機器の双方の機能が搭載されていてもよく、片方の機能のみが搭載されていてもよい。
【００２５】
また、本技術の実施の形態で対象となるシステム構成は、これらに限定されない。例えば、図１では、４台の情報処理装置により構成される通信システムの例を示すが、情報処理装置の数はこれに限定されない。
【００２６】
［情報処理装置の機能構成例］
図２は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示す図である。この情報処理装置１００は、図１に示す情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｃ）２３０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０の機能構成例を表したものである。
【００２７】
情報処理装置１００は、データ処理部１１０と、通信部１２０と、電源部１４０と、制御部１５０とを備える。また、通信部１２０は、変復調部１２１と、信号処理部１２２と、無線インターフェース部１２３および１２４と、アンプ部１２５および１２６と、アンテナ１２７および１２８と、チャネル推定部１２９とを備える。また、通信部１２０は、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency-Division Multiple Access）およびＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi User Multiple Input Multiple Output）による通信を行うことができるものとする。
【００２８】
データ処理部１１０は、制御部１５０の制御に基づいて、各種データを処理するものである。例えば、上位層からデータが入力される送信時には、データ処理部１１０は、そのデータから無線送信のためのパケットを生成する。そして、データ処理部１１０は、メディアアクセス制御（ＭＡＣ（Media Access Control））のためのヘッダの付加や誤り検出符号の付加等の処理を実施し、処理後のデータを変復調部１２１に提供する。また、例えば、変復調部１２１からの入力がある受信時には、データ処理部１１０は、ＭＡＣヘッダの解析、パケット誤りの検出、リオーダー処理等を実施し、処理後のデータを自装置のプロトコル上位層に提供する。また、例えば、データ処理部１１０は、ヘッダの解析結果やパケット誤りの検出結果等を制御部１５０に通知する。
【００２９】
変復調部１２１は、制御部１５０の制御に基づいて、変復調処理を行うものである。例えば、送信時には、変復調部１２１は、データ処理部１１０からの入力データに対し、制御部１５０により設定されたコーディングおよび変調方式に基づいて、エンコード、インターリーブおよび変調を行う。そして、変復調部１２１は、データシンボルストリームを生成して信号処理部１２２に提供する。また、例えば、受信時には、変復調部１２１は、信号処理部１２２からの入力に対して送信時と反対の処理を行い、データ処理部１１０または制御部１５０にデータを提供する。
【００３０】
信号処理部１２２は、制御部１５０の制御に基づいて、各種信号処理（例えば、空間信号処理）をするものである。例えば、送信時には、信号処理部１２２は、必要に応じて変復調部１２１からの入力に対して空間分離に供される信号処理（空間信号処理）を行い、得られた１つ以上の送信シンボルストリームを無線インターフェース部１２３および１２４に提供する。また、例えば、受信時には、信号処理部１２２は、無線インターフェース部１２３および１２４から入力された受信シンボルストリームに対して信号処理を行い、必要に応じてストリームの空間分解を行い、変復調部１２１に提供する。
【００３１】
無線インターフェース部１２３および１２４は、無線通信を利用して他の情報処理装置と接続して各種情報を送受信するためのインターフェースである。例えば、送信時には、無線インターフェース部１２３および１２４は、信号処理部１２２からの入力をアナログ信号へ変換し、フィルタリングおよび搬送波周波数へのアップコンバートを実施する。そして、無線インターフェース部１２３および１２４は、そのアナログ信号をアンプ部１２５および１２６を介してアンテナ１２７および１２８から送出する。また、例えば、受信時には、無線インターフェース部１２３および１２４は、アンテナ１２７および１２８またはアンプ部１２５および１２６からの入力に対して反対の処理を実施し、信号処理部１２２およびチャネル推定部１２９にデータを提供する。
【００３２】
アンプ部１２５および１２６は、アナログ信号を所定の電力まで増幅するアンプである。例えば、送信時には、アンプ部１２５および１２６は、無線インターフェース部１２３および１２４から入力されたアナログ信号を所定の電力まで増幅してアンテナ１２７および１２８から送出させる。また、例えば、受信時には、アンプ部１２５および１２６は、アンテナ１２７および１２８から入力された信号を所定の電力まで増幅して無線インターフェース部１２３および１２４に出力する。
【００３３】
なお、図２では、アンプ部１２５および１２６ならびに無線インターフェース部１２３および１２４を異なる構成として示す。ただし、アンプ部１２５および１２６については、送信時の機能と受信時の機能とのうちの少なくとも一方が無線インターフェース部１２３および１２４に内包される構成とするようにしてもよい。
【００３４】
また、図２では、無線インターフェース部１２３とアンプ部１２５とアンテナ１２７とを１組とし、無線インターフェース部１２４とアンプ部１２６とアンテナ１２８とを１組として、これらの組み合わせが複数存在する場合の例を示す。ただし、無線インターフェース部、アンプ部およびアンテナについては、１組のみを構成要素とするようにしてもよい。
【００３５】
チャネル推定部１２９は、無線インターフェース部１２３および１２４からの入力信号のうち、プリアンブル部分およびトレーニング信号部分から伝搬路の複素チャネル利得情報を算出するものである。そして、その算出された複素チャネル利得情報は、制御部１５０を介して変復調部１２１における復調処理および信号処理部１２２における空間処理に利用される。
【００３６】
電源部１４０は、制御部１５０の制御に基づいて、情報処理装置１００の各部に電力を供給するものである。例えば、情報処理装置１００が固定型の機器である場合には、電源部１４０は、固定電源で構成される。また、例えば、情報処理装置１００が携帯型の機器（例えば、モバイル機器）である場合には、電源部１４０は、バッテリー電源で構成される。
【００３７】
制御部１５０は、制御プログラムに基づいて、情報処理装置１００における各部の受信動作および送信動作を制御するものである。例えば、制御部１５０は、情報処理装置１００における各部間の情報の受け渡しを行う。また、例えば、制御部１５０は、変復調部１２１および信号処理部１２２におけるパラメータ設定、データ処理部１１０におけるパケットのスケジューリングを行う。また、例えば、制御部１５０は、無線インターフェース部１２３および１２４ならびにアンプ部１２５および１２６のパラメータ設定および送信電力制御を行う。特に、本技術の実施の形態において、制御部１５０は、ＲＴＳ（Request to Send）フレーム、ＣＴＳ（Clear to Send）フレームおよびＣＦ−ＥＮＤフレームの送信電力を決定し、この決定された送信電力によりこれらのフレームを送信する制御を行う。
【００３８】
ここで、ＲＴＳフレームは、データの送信をデータの送信先の情報処理装置に要求するとともに他の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームである。また、ＣＴＳフレームは、データの送信元の情報処理装置に対してデータの送信を許可するとともに他の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームである。これらのフレームが送信されることにより、データの通信に関与しない情報処理装置に対して送信抑制（ＮＡＶ（Network Allocation Vector））が設定される。また、ＣＦ−ＥＮＤフレームは、データに関する通信の終了を通知するとともに設定された送信抑制の解除を要求するための通信終了フレームである。
【００３９】
また、例えば、制御部１５０は、ＯＦＤＭＡおよびＭＵ−ＭＩＭＯで通信するための制御を行う。また、例えば、制御部１５０は、チャネルリソースの割り当てを決定し、その割り当てを通知し、その割り当てに従った通信をするための制御を行う。
【００４０】
［フレームの構成例］
図３は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００による送受信の対象となるフレームの構成例を示す図である。同図のフレームは、ＰＨＹ  Ｈｅａｄｅｒ１８１と、ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ１８２と、Ｒｅｕｓｅ  Ｉｎｆｏ１８３と、ＦＣＳ１８４とにより構成される。
【００４１】
ＰＨＹ  Ｈｅａｄｅｒ１８１には、ＢＳＳ（Basic Service Set）  Ｃｏｌｏｒ、Ｌｅｎｇｔｈ等が格納される。
【００４２】
ＢＳＳ  Ｃｏｌｏｒは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈで導入された情報である。例えば、ＢＳＳ毎に独自のＢＳＳ  ＣｏｌｏｒをＡＰ（Access Point）が宣言し、ＡＰは、そのＢＳＳ  ＣｏｌｏｒをフレームにおけるＰＨＹ  Ｈｅａｄｅｒ１８１に記載して送信する。このフレームを受信した機器は、その受信したフレームが自ＢＳＳ向けのフレームか否か（すなわち、自装置宛である可能性があるか否か）を判定することができる。このように、自装置宛である可能性があるか否かを、フレームの導入部分で判定することができる。このため、受信したフレームが第三者宛のフレーム（自装置宛でないフレーム）である場合、その後の処理を省略し、受信に関する電力消費を抑えることができる。
【００４３】
Ｌｅｎｇｔｈは、フレームの長さを特定する情報である。
【００４４】
ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ１８２には、宛先のアドレス（Ｒｘ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、フレームタイプ、Ｄｕｒａｔｉｏｎ等が格納される。
【００４５】
フレームタイプは、フレームの属性（フレームの種類）を特定するための情報である。Ｄｕｒａｔｉｏｎは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報である。
【００４６】
Ｒｅｕｓｅ  Ｉｎｆｏ１８３には、Ｔｘ／Ｒｘ  Ｆｌａｇ、Ｄａｔａ  Ｌｅｎｇｔｈ、Ｄａｔａ  ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ、送信電力情報等が格納される。なおＲｅｕｓｅ  Ｉｎｆｏ１８３はＰＨＹ  Ｈｅａｄｅｒ１８１またはＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ１８２に含まれても良い。
【００４７】
Ｔｘ／Ｒｘ  Ｆｌａｇは、ＤＡＴＡ送信／受信フラグであり、データの送信側または受信側を特定するための情報である。Ｄａｔａ  Ｌｅｎｇｔｈは、送信対象となるデータの長さ（時間軸における長さ、データのサイズ）を特定するための情報である。Ｄａｔａ  ＭＣＳは、送信対象となるデータの変調方式を特定するための情報である。Ｐｒｉｏｒｉｔｙは、送信対象となるデータの重要度を特定するための情報である。
【００４８】
送信電力情報は、当該フレームを送信する際の送信電力に関する情報であり、フレームの送信電力を特定するための情報である。
【００４９】
ＦＣＳ１８４には、誤り検出符号が格納される。
【００５０】
なお、これらの情報は、一例であり、他の情報をフレームに格納するようにしてもよい。例えば、データの送信機器およびデータの受信機器間の距離を格納することができる。また、これらのうちの一部の格納を省略するようにしてもよい。
【００５１】
［データの通信］
図４は、本技術の第１の実施の形態におけるデータ通信の一例を示す図である。同図は、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０から情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０に対してデータを送信する場合の例を表したものである。なお、同図の横軸は、時間軸を表す。また、同図の矩形は、フレームを表す。
【００５２】
まず、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０がＲＴＳフレーム３０１を送信する。この際、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０の周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて送信電力が決定され、送信される。この際の送信電力は、データの送信先の情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０に十分届く大きさにすることができる。この際、このＲＴＳフレーム３０１が情報処理装置（ＳＴＡ−ｃ）２３０に届く必要はない。なお、同図における縦方向の矢印は送信電力の状態を示しており、矢印の太さは相対的な送信電力の大きさを表す。
【００５３】
同図より明らかなように、ＲＴＳフレーム３０１は、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０にのみ到達し、情報処理装置（ＳＴＡ−ｃ）２３０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０には到達しない。このため、これら情報処理装置（ＳＴＡ−ｃ）２３０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０には、ＮＡＶが設定されない。これにより、情報処理装置（ＳＴＡ−ｃ）２３０は無線通信が可能となり、通信リソースを有効に利用することができる。また、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、データを送信する側の情報処理装置であるため、干渉信号に対する許容量が比較的大きい。このため、情報処理装置（ＳＴＡ−ｃ）２３０の通信に伴う干渉信号が届いた場合であっても、データの送信が可能である。
【００５４】
ここで、周囲環境情報とは、ある情報処理装置の周囲に存在する他の情報処理装置に関する情報であり、無線通信を行う際の送信電力を決定するために使用する情報である。例えば、それらの情報処理装置の数および位置と、それら情報処理装置との間の距離および伝搬減衰量と、それら情報処理装置が通信を行う際に使用する送信電力、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）および受信電力閾値とが該当する。また、既に受信したデータの受信電力、そのデータの送信電力、送信元、送信先、通信しているトラフィックの種類および優先度に係る情報がさらに該当する。また、それらを推定することができる情報も該当する。
【００５５】
これらの情報のうちの少なくとも１つは、他の情報処理装置に対し明示的に要求しそれらの情報が一部含まれるような情報を取得しても良く、事前に決められた方法及び時間に則り暗黙的に取得しても良い。また事前に送信された自身宛ておよび他の情報処理装置宛の他の目的の信号から取得しても良い。またこの通信内のプロトコルに係る方法に限定されず、上位レイヤのサービスにより取得されてもよい。例えば、ＧＰＳのような他のシステムを用いて取得されても良い。また事前に周囲環境の情報が分かっているインフラのような環境においては、事前にその情報が入力されていても良い。
【００５６】
同図においては、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、例えば、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｃ）２３０の位置の情報を周囲環境情報として使用し、ＲＴＳフレーム３０１の送信電力を決定する。
【００５７】
次に、ＲＴＳフレーム３０１を受信した情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０は、ＣＴＳフレーム３０２を送信する。この際、ＲＴＳフレーム３０１の送信と同様に、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０の周囲環境情報に基づいて送信電力が決定され、送信される。この際の送信電力は、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０に十分届く大きさにすることができる。これにより、情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０に対してＮＡＶ３０６が設定される。情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０は、データを受信する側であるため、干渉信号に対する許容量が比較的小さい。このため、ＮＡＶ３０６を設定することにより、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０におけるデータの受信を保護することができる。
【００５８】
また、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０は、ＣＴＳフレーム３０２の送信に係る送信電力の情報を図３において説明した送信電力情報としてＣＴＳフレーム３０２に格納し、送信を行う。
【００５９】
次に、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０からＤＡＴＡフレーム３０３が情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０に対して送信される。その後、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０からＡＣＫフレーム３０４が情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０に対して送信される。これにより、データの通信が終了する。
【００６０】
その後、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、ＣＦ−ＥＮＤフレーム３０５を送信する。この際、周囲環境情報とＣＴＳフレーム３０２に格納された送信電力情報とに基づいて送信電力が決定され、送信される。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、ＣＴＳフレーム３０２を受信した際の電力とＣＴＳフレーム３０２に格納された送信電力情報とに基づいて、送信電力を決定することができる。この際の送信電力は、情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０に十分届く大きさにすることができる。このＣＦ−ＥＮＤフレーム３０５の送信によりＮＡＶ３０６が解除され、情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０における通信が可能となる。
【００６１】
このように、周囲環境情報に基づいて送信電力を決定することにより、通信を行っている情報処理装置とその周囲の情報処理装置との間で、信号の干渉を適切に制御することができる。また、ＮＡＶを適切に制御することができ、通信リソースの利用効率を向上することが可能となる。なお、ＮＡＶの適切な制御による通信リソースの利用効率の向上は空間再利用と称され、以降の実施例において同様の効果が得られる。
【００６２】
［データ送信処理］
図５は、本技術の第１の実施の形態におけるデータ送信処理の処理手順の一例を示す図である。同図の処理は、情報処理装置がデータの送信を行う際に実行される処理である。具体的には、図４において説明した情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０が実行する処理である。
【００６３】
まず、制御部１５０は、周囲環境情報を取得する（ステップＳ８０１）。次に、制御部１５０は、取得した周囲環境情報に基づいてＲＴＳフレーム送信電力を決定する（ステップＳ８０２）。次に、制御部１５０は、ＲＴＳフレームの送信を行う（ステップＳ８０３）。次に、制御部１５０は、ＣＴＳフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ８０４）。ＣＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、制御部１５０はデータ通信を行う（ステップＳ８０５）。これは、図４において説明したＤＡＴＡフレームの送信およびＡＣＫフレームの受信により行うことができる。
【００６４】
次に、制御部１５０は、ステップＳ８０４において受信したＣＴＳフレームに送信電力情報が格納されているか否かを判断する（ステップＳ８０６）。送信電力情報が格納されている場合には（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）、制御部１５０は、ＣＴＳフレーム受信電力および格納された送信電力情報に基づいてＣＦ−ＥＮＤフレーム送信電力を決定し（ステップＳ８０７）、ステップＳ８０９の処理に移行する。一方、送信電力情報が格納されていない場合には（ステップＳ８０６：Ｎｏ）、制御部１５０は、ＣＴＳフレーム受信電力に基づいてＣＦ−ＥＮＤフレーム送信電力を決定し（ステップＳ８０８）、ステップＳ８０９の処理に移行する。
【００６５】
ステップＳ８０９において、制御部１５０はＣＦ−ＥＮＤフレームを送信し（ステップＳ８０９）、送信処理を終了する。また、ステップＳ８０４において、ＣＴＳフレームを受信しなかった場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）においても、制御部１５０は送信処理を終了する。
【００６６】
［データ受信処理］
図６は、本技術の第１の実施の形態におけるデータ受信処理の処理手順の一例を示す図である。同図の処理は、情報処理装置がデータの送信を行う際に実行される処理である。具体的には、図４において説明した情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０が実行する処理である。
【００６７】
まず、制御部１５０は、周囲環境情報を取得する（ステップＳ８１１）。次に、制御部１５０は、ＲＴＳフレームを受信するまで待機する（ステップＳ８１２）。ＲＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８１２：Ｙｅｓ）、制御部１５０は、周囲環境情報に基づいてＣＴＳフレーム送信電力を決定する（ステップＳ８１３）。次に、制御部１５０は、ＣＴＳフレームに送信電力情報を格納するか否かを判断する（ステップＳ８１４）。送信電力情報を格納する場合には（ステップＳ８１４：Ｙｅｓ）、制御部１５０は、ＣＴＳフレームに送信電力情報を格納し（ステップＳ８１５）、ステップＳ８１６の処理に移行する。一方、送信電力情報を格納しない場合には（ステップＳ８１４：Ｎｏ）、ステップＳ８１５の処理をスキップしてステップＳ８１６の処理に移行する。
【００６８】
ステップＳ８１６において、制御部１５０は、ＣＴＳフレームを送信する（ステップＳ８１６）。次に、制御部１５０は、データ通信を行い（ステップＳ８１７）、データ受信処理を終了する。
【００６９】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、周囲環境情報に基づいて決定した送信電力によりＲＴＳフレーム等の送信を行うことにより、ＮＡＶの設定および解除を適切に行うことができ、通信リソースの利用効率を向上させることができる。
【００７０】
＜２．第２の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、データ送信元の情報処理装置がＣＦ−ＥＮＤフレームの送信を行っていた。これに対し本技術の第２の実施の形態では、データ送信先の情報処理装置がＣＦ−ＥＮＤフレームの送信をさらに行う。これにより、データ送信元におけるＣＦ−ＥＮＤフレームの送信電力を低減することができる。また、ＣＦ−ＥＮＤフレームの到達範囲を制限することができるため、ＮＡＶの解除を適切に行うことが可能となり、通信リソースの利用効率を向上させることができる。
【００７１】
［データの通信］
図７は、本技術の第２の実施の形態におけるデータ通信の一例を示す図である。図４において説明したデータの通信と比較して、同図におけるデータの通信は、以下の点で異なる。まず、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、ＣＦ−ＥＮＤフレーム３０５の送信電力を周囲環境情報に基づいて決定する。この送信電力は、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０に十分届く大きさにすることができる。この情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０によるＣＦ−ＥＮＤフレーム３０５の送信の後に、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０がＣＦ−ＥＮＤフレーム３０８を送信する。この際、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０は、周囲環境情報に基づいて送信電力を決定する。この送信電力は、情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０に十分届く大きさにすることができる。
【００７２】
情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０からのＣＦ−ＥＮＤフレーム３０８の送信により、情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０に設定されたＮＡＶ３０７が解除される。このため、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０におけるＣＦ−ＥＮＤフレーム３０５の送信電力は、ＲＴＳフレーム３０１の送信電力と同じにすることができる。これにより、ＣＦ−ＥＮＤフレーム３０５の到達範囲を制限することができる。また情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０の消費電力を低減することができる。
【００７３】
［データ送信処理］
図８は、本技術の第２の実施の形態におけるデータ送信処理の処理手順の一例を示す図である。まず、制御部１５０は、周囲環境情報を取得する（ステップＳ８２１）。次に、制御部１５０は、取得した周囲環境情報に基づいてＲＴＳフレーム送信電力を決定する（ステップＳ８２２）。次に、制御部１５０は、ＲＴＳフレームの送信を行う（ステップＳ８２３）。次に、制御部１５０は、ＣＴＳフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ８２４）。ＣＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８２４：Ｙｅｓ）、制御部１５０は、データ通信を行う（ステップＳ８２５）。
【００７４】
次に、制御部１５０は、周囲環境情報に基づいてＣＦ−ＥＮＤフレームの送信電力を決定する。同図においては、ＲＴＳフレーム送信電力に基づいてＣＦ−ＥＮＤフレーム送信電力が決定される（ステップＳ８２８）。次に、制御部１５０は、ＣＦ−ＥＮＤフレームを送信する（ステップＳ８２９）。その後、制御部１５０は、送信処理を終了する。一方、ステップＳ８２４において、ＣＴＳフレームを受信しなかった場合にも（ステップＳ８２４：Ｎｏ）、制御部１５０は送信処理を終了する。
【００７５】
［データ受信処理］
図９は、本技術の第２の実施の形態におけるデータ受信処理の処理手順の一例を示す図である。まず、制御部１５０は、周囲環境情報を取得する（ステップＳ８４１）。次に、制御部１５０は、ＲＴＳフレームを受信するまで待機する（ステップＳ８４２）。ＲＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８４２：Ｙｅｓ）、制御部１５０は、周囲環境情報に基づいてＣＴＳフレーム送信電力を決定する（ステップＳ８４３）。次に、制御部１５０は、ＣＴＳフレームに送信電力情報を格納するか否かを判断する（ステップＳ８４４）。送信電力情報を格納する場合には（ステップＳ８４４：Ｙｅｓ）、制御部１５０は、ＣＴＳフレームに送信電力情報を格納し（ステップＳ８４５）、ステップＳ８４６の処理に移行する。一方、送信電力情報を格納しない場合には（ステップＳ８４４：Ｎｏ）、ステップＳ８４５の処理をスキップしてステップＳ８４６の処理に移行する。
【００７６】
ステップＳ８４６において、制御部１５０は、ＣＴＳフレームを送信する（ステップＳ８４６）。次に、制御部１５０は、データ通信を行う（ステップＳ８４７）。次に、制御部１５０は、ＣＦ−ＥＮＤフレームを検知するまで待機する（ステップＳ８４８）。情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０から送信されたＣＦ−ＥＮＤフレームを検知した場合には（ステップＳ８４８：Ｙｅｓ）、制御部１５０は、ＣＴＳフレームの送信電力に基づいてＣＦ−ＥＮＤフレーム送信電力を決定する（ステップＳ８４９）。次に、制御部１５０は、ＣＦ−ＥＮＤフレームを送信し（ステップＳ８５１）、データ送信処理を終了する。
【００７７】
これ以外の通信システム１０の構成は本技術の第１の実施の形態において説明した通信システム１０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
このように、本技術の第２の実施の形態では、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０がＣＦ−ＥＮＤフレームをさらに送信することにより、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０の周囲の情報処理装置に設定されたＮＡＶを解除する。これにより、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０におけるＣＦ−ＥＮＤフレームの送信電力を低減することができる。また、ＣＦ−ＥＮＤフレームの到達範囲を制限することができる。
【００７９】
＜３．第３の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、１つのデータ送信先の情報処理装置に対してデータの送信を行っていた。これに対し本技術の第３の実施の形態では、複数のデータ送信先に対して同時にＲＴＳフレームの送信を行い、複数のデータ送信先が同時にＣＴＳフレームをデータ送信元に送信する。これにより、複数のデータ送信先に対して同時にデータ送信する際に、適切にＮＡＶを設定することができ、通信リソースの利用効率を向上させることができる。
【００８０】
［データの通信］
図１０は、本技術の第３の実施の形態におけるデータ通信の一例を示す図である。複数の情報処理装置に対してデータの送信を行う点で、図４において説明したデータの通信と異なる。同図は、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０から情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ１）２２０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ２）２５０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ３）２６０に対してデータの送信を行う場合の例を表したものである。
【００８１】
まず、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０がＭＵ−ＲＴＳフレーム３１０を情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ１）２２０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ２）２５０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ３）２６０に対して送信する。このＭＵ−ＲＴＳフレーム３１０は、３つのフレーム、すなわちＭＵ−ＲＴＳ−１、ＭＵ−ＲＴＳ−２およびＭＵ−ＲＴＳ−３により構成される。ＭＵ−ＲＴＳ−１、ＭＵ−ＲＴＳ−２およびＭＵ−ＲＴＳ−３がそれぞれ情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ１）２２０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ２）２５０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ３）２６０に対応するフレームである。このＭＵ−ＲＴＳフレーム３１０は、複数の情報処理装置に対して送信されるＲＴＳフレームであり、空間的または周波数的に多重化されて送信される。
【００８２】
この際、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、周囲環境情報に基づいてこれらの送信電力を決定する。この送信電力は、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ１）２２０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ２）２５０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ３）２６０に十分届く大きさにすることができる。なお、これら３つのＭＵ−ＲＴＳフレームは、それぞれ異なる送信電力により送信することができる。また、これら３つのＭＵ−ＲＴＳフレームを同じ送信電力により送信することも可能である。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ１）２２０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ２）２５０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ３）２６０のうち最も伝搬減衰量が大きな情報処理装置に十分届く大きさの送信電力にする。
【００８３】
次に、ＭＵ−ＲＴＳフレーム３１０を受信した情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ１）２２０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ２）２５０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ３）２６０がそれぞれＭＵ−ＣＴＳフレームを送信する。すなわち、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ１）２２０がＭＵ−ＣＴＳ３１１を情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０対して送信する。情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ２）２５０がＭＵ−ＣＴＳ３１２を情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０に対して送信する。情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ３）２６０がＭＵ−ＣＴＳ３１３を情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０に対して送信する。この際、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ１）２２０、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ２）２５０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ３）２６０は、周囲環境情報に基づいて決定された送信電力により送信される。この送信電力は、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０に十分届く大きさにすることができる。
【００８４】
なお、これら３つのＭＵ−ＣＴＳフレームは、それぞれ異なる送信電力により送信することができる。また、これら３つのＭＵ−ＣＴＳフレームを同じ送信電力により送信することも可能である。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０のうち最も伝搬減衰量が大きな情報処理装置に十分届く大きさの送信電力にする。
【００８５】
次に、ＤＡＴＡフレーム３１４（ＤＡＴＡ１乃至３）およびＡＣＫフレーム３１５乃至３１７のやり取りによりデータの通信が行われる。次に、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０がＣＦ−ＥＮＤフレーム３０５を送信する。この際、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、ＭＵ−ＣＴＳフレームの受信電力およびＭＵ−ＣＴＳフレームに格納された送信電力情報に基づいてＣＦ−ＥＮＤフレーム３０５の送信電力を決定する。
【００８６】
［データ送信処理］
図１１は、本技術の第３の実施の形態におけるデータ送信処理の処理手順の一例を示す図である。まず、制御部１５０は、周囲環境情報を取得する（ステップＳ８６１）。次に、制御部１５０は、取得した周囲環境情報に基づいてＭＵ−ＲＴＳフレーム送信電力を決定する（ステップＳ８６２）。次に、制御部１５０は、ＭＵ−ＲＴＳフレームの送信を行う（ステップＳ８６３）。次に、制御部１５０は、ＭＵ−ＣＴＳフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ８６４）。ＣＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８６４：Ｙｅｓ）、制御部１５０は、データ通信を行う（ステップＳ８６５）。
【００８７】
次に、制御部１５０は、ステップＳ８６４において受信したＭＵ−ＣＴＳフレームに送信電力情報が格納されているか否かを判断する（ステップＳ８６６）。送信電力情報が格納されている場合には（ステップＳ８６６：Ｙｅｓ）、制御部１５０は、ＭＵ−ＣＴＳフレーム受信電力および送信電力情報に基づいてＣＦ−ＥＮＤフレーム送信電力を決定し（ステップＳ８６７）、ステップＳ８６９の処理に移行する。一方、送信電力情報が格納されていない場合には（ステップＳ８６６：Ｎｏ）、制御部１５０は、ＭＵ−ＣＴＳフレーム受信電力に基づいてＣＦ−ＥＮＤフレーム送信電力を決定し（ステップＳ８６８）、ステップＳ８６９の処理に移行する。
【００８８】
ステップＳ８６９において、制御部１５０はＣＦ−ＥＮＤフレームを送信し（ステップＳ８６８）、送信処理を終了する。また、ステップＳ８６４において、ＭＵ−ＣＴＳフレームを受信しなかった場合にも（ステップＳ８６４：Ｎｏ）、制御部１５０は、送信処理を終了する。
【００８９】
［データ受信処理］
図１２は、本技術の第３の実施の形態におけるデータ受信処理の処理手順の一例を示す図である。まず、制御部１５０は、周囲環境情報を取得する（ステップＳ８７１）。次に、制御部１５０は、ＭＵ−ＲＴＳフレームを受信するまで待機する（ステップＳ８７２）。ＭＵ−ＲＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８７２：Ｙｅｓ）、制御部１５０は、周囲環境情報に基づいてＭＵ−ＣＴＳフレーム送信電力を決定する（ステップＳ８７３）。次に、制御部１５０は、ＭＵ−ＣＴＳフレームに送信電力情報を格納するか否かを判断する（ステップＳ８７４）。送信電力情報を格納する場合には（ステップＳ８７４：Ｙｅｓ）、制御部１５０は、ＭＵ−ＣＴＳフレームに送信電力情報を格納し（ステップＳ８７５）、ステップＳ８７６の処理に移行する。一方、送信電力情報を格納しない場合には（ステップＳ８７４：Ｎｏ）、制御部１５０は、ステップＳ８７５の処理をスキップしてステップＳ８７６の処理に移行する。
【００９０】
ステップＳ８７６において、制御部１５０は、ＭＵ−ＣＴＳフレームを送信する（ステップＳ８７６）。次に、制御部１５０は、データ通信を行い（ステップＳ８７７）、データ受信処理を終了する。
【００９１】
このように、本技術の第３の実施の形態によれば、多重送信を行う際に、適切にＮＡＶを設定することができ、通信リソースの利用効率を向上させることができる。
【００９２】
＜４．第４の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、データ送信元の情報処理装置がＲＴＳフレームを送信していた。これに対し本技術の第４の実施の形態では、ある情報処理装置がＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームを送信して、データの送信または受信に伴うフレームの送受信を簡略化してデータの送信または受信を行う。この際に、それぞれ異なる送信電力でＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームの送信を行う。これにより、データ送信または受信を行う場合にそれぞれ適切にＮＡＶを設定することができ、通信リソースの利用効率を向上させることができる。
【００９３】
［データの通信］
図１３は、本技術の第４の実施の形態におけるデータ通信の一例を示す図である。同図は、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０がＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームを送信するとともにデータの送信を行う場合の例を表したものである。ここで、ＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームは、自身に対してデータの送信を許可するとともに他の情報処理装置に対してＮＡＶの設定を要求するためのフレームである。このＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームを送信することにより、周囲の情報処理装置に対してデータの送信が行われることを通知することができる。同時にＮＡＶの設定を行うことができる。これにより、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームのやり取りを簡略化することが可能になる。
【００９４】
まず、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０がＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレーム３２０を送信する。この際、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、自身の周囲環境情報と事前に取得した送信先周囲環境情報とに基づいて送信電力を設定する。ここで、送信先周囲環境情報とは、データの送信先の情報処理装置の周囲環境の情報である。同図においては、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０の周囲環境情報が送信先周囲環境情報に該当する。情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０に十分届く大きさに送信電力を決定する。そのＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームの送信により情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０に対してＮＡＶ３２１が設定される。
【００９５】
次に、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０がＤＡＴＡフレーム３０３を情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０に対して送信し、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０がＡＣＫフレーム３０４を情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０に対して送信する。これにより、データの通信が行われる。
【００９６】
次に、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、ＣＦ−ＥＮＤフレーム３０５を送信する。この際、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、自身の周囲環境情報と送信先周囲環境情報とに基づいて送信電力を決定する。同図においては、ＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレーム３２０と同じ送信電力にすることができる。これにより、情報処理装置（ＳＴＡ−ｄ）２４０に設定されたＮＡＶ３２１が解除される。
【００９７】
図１４は、本技術の第４の実施の形態におけるデータ通信の他の例を示す図である。同図は、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０がＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームを送信するとともにデータの受信を行う場合の例を表したものである。
【００９８】
まず、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０がＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレーム３２０を送信する。この際、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、周囲環境情報に基づいて送信電力を決定する。この送信電力は、情報処理装置（ＳＴＡ−ｃ）２３０に十分届く大きさにすることができる。このＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレーム３２０の送信により、情報処理装置（ＳＴＡ−ｃ）２３０に対してＮＡＶ３２５が設定される。
【００９９】
次に、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、Ｔｒｉｇｇｅｒフレーム３２２を情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０に対して送信する。このＴｒｉｇｇｅｒフレームは、逆方向のデータの通信を要求するフレームであり、データの送信を促すフレームである。これにより、情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０がＤＡＴＡフレーム３２３を情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０に対して送信する。その後、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０がＡＣＫフレーム３２４を送信し、データの通信を終了する。
【０１００】
次に、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、ＣＦ−ＥＮＤフレーム３０５を送信する。この際、情報処理装置（ＳＴＡ−ａ）２１０は、周囲環境情報に基づいて送信電力を決定する。同図においては、ＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレーム３２０と同じ送信電力にすることができる。このＣＦ−ＥＮＤフレーム３０５の送信により、情報処理装置（ＳＴＡ−ｃ）２３０に設定されたＮＡＶ３２５が解除される。
【０１０１】
［データ送受信処理］
図１５は、本技術の第４の実施の形態におけるデータ送受信処理の処理手順の一例を示す図である。まず、制御部１５０は、周囲環境情報を取得する（ステップＳ８８１）。次に、制御部１５０は、テータの送信を行うか否かを判断する（ステップＳ８８２）。データの送信を行う場合には（ステップＳ８８２：Ｙｅｓ）、制御部１５０は、送信先周囲環境情報を取得する（ステップＳ８８３）。次に、制御部１５０は、周囲環境情報および送信先周囲環境情報に基づいてＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームの送信電力を決定し（ステップＳ８８４）、ステップＳ８８７の処理に移行する。
【０１０２】
一方、ステップＳ８８２において、データの送信を行わない場合には（ステップＳ８８２：Ｎｏ）、制御部１５０は、データの受信を行うか否かを判断する（ステップＳ８８５）。データの受信を行わない場合には（ステップＳ８８５：Ｎｏ）、制御部１５０は、ステップＳ８８１からの処理を再度実行する。データの受信を行う場合には（ステップＳ８８５：Ｙｅｓ）、制御部１５０は、周囲環境情報に基づいてＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームの送信電力を決定し（ステップＳ８８６）、ステップＳ８８７の処理に移行する。
【０１０３】
ステップＳ８８７において、制御部１５０は、ＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームを送信する（ステップＳ８８７）。次に、制御部１５０は、データの通信を行う（ステップＳ８８８）。次に、制御部１５０は、ＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームの送信電力に基づいてＣＦ−ＥＮＤフレームの送信電力を決定する（ステップＳ８８９）。次に、制御部１５０は、ＣＦ−ＥＮＤフレームを送信し（ステップＳ８９１）、データ送受信処理を終了する。
【０１０４】
情報処理装置（ＳＴＡ−ｂ）２２０における処理は通常のデータ受信における処理と同様であるため、説明を省略する。また、これ以外の通信システム１０の構成は本技術の第１の実施の形態において説明した通信システム１０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１０５】
このように、本技術の第４の実施の形態では、データ送信元の情報処理装置がＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームを送信してデータの送受信を行う際に、それぞれ異なる送信電力でＣＴＳｔｏＳｅｌｆフレームの送信を行う。これにより、データ送信または受信を行う場合にそれぞれ適切にＮＡＶを設定することができ、通信リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１０６】
＜５．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置１００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置１００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１０７】
一方、例えば、情報処理装置１００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、情報処理装置１００および各情報処理装置（ＳＴＡ）は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１０８】
［５−１．第１の応用例］
図１６は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インターフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インターフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１０９】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インターフェース９０４は、メモリカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインターフェースである。
【０１１０】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１１１】
無線通信インターフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インターフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インターフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インターフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インターフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インターフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１１２】
なお、図１６の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１１３】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インターフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インターフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１６に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１１４】
図１６に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部１５０は、無線通信インターフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、制御部１５０が周囲環境情報に基づいて決定した送信電力によりＲＴＳフレームを送信することにより、通信リソースの利用効率を向上させることが可能となり、バッテリー９１８の電力消費を低減することができる。
【０１１５】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インターフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０１１６】
［５−２．第２の応用例］
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インターフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インターフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０１１７】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１１８】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１１９】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インターフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１２０】
無線通信インターフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インターフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インターフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インターフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インターフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インターフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１２１】
なお、図１７の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１２２】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１７に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１２３】
図１７に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部１５０は、無線通信インターフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、カーナビゲーション装置９２０が周囲環境情報に基づいて決定した送信電力によりＲＴＳフレームを送信することにより、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１２４】
また、無線通信インターフェース９３３は、上述した情報処理装置１００として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０１２５】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１２６】
［５−３．第３の応用例］
図１８は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インターフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０１２７】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０１２８】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０１２９】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インターフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０１３０】
無線通信インターフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インターフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インターフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インターフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１３１】
図１８に示した無線アクセスポイント９５０において、図２を用いて説明した制御部１５０は、無線通信インターフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。例えば、無線アクセスポイント９５０が周囲環境情報に基づいて決定した送信電力によりＲＴＳフレームを送信することにより、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１３２】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１３３】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０１３４】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１３５】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）データの送信を前記データの送信先の情報処理装置に要求するとともに前記送信先以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（２）前記制御部は、前記データに関する通信の終了を通知するとともに前記送信抑制の解除を要求するための通信終了フレームを前記周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）前記制御部は、前記送信先の情報処理装置から送信された送信電力に関する情報と前記周囲環境情報とに基づいて決定した送信電力により前記通信終了フレームを送信する制御を行う前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）データの送信元の情報処理装置に前記データの送信を許可するとともに前記送信元以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（５）前記制御部は、送信電力に関する情報が格納された前記フレームを送信する制御を行う前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）前記制御部は、前記データに関する通信の終了を通知するとともに前記送信抑制の解除を要求するための通信終了フレームを前記周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う前記（４）または（５）に記載の情報処理装置。
（７）自身に対してデータの送信を許可するとともに他の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（８）前記制御部は、前記データに関する通信の終了を通知するとともに前記送信抑制の解除を要求するための通信終了フレームを前記周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）前記制御部は、データの送信を行う場合に前記データの送信先の情報処理装置の周囲環境の情報である送信先周囲環境情報と前記周囲環境情報とに基づいて決定した送信電力により前記フレームを送信する制御を行う前記（７）または（８）に記載の情報処理装置。
（１０）前記制御部は、前記データに関する通信の終了を通知するとともに前記送信抑制の解除を要求するための通信終了フレームを前記送信先周囲環境情報と前記周囲環境情報とに基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）データの送信を前記データの送信先の情報処理装置に要求するとともに前記送信先以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である第１の周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う第１の制御部を備える第１の情報処理装置と、
前記データの送信を許可するとともに前記送信元以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である第２の周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う第２の制御部を備える第２の情報処理装置と
を具備する通信システム。
（１２）データの送信を前記データの送信先の情報処理装置に要求するとともに前記送信先以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御手順を具備する情報処理方法。
（１３）データの送信元の情報処理装置に前記データの送信を許可するとともに前記送信元以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御手順を具備する情報処理方法。
（１４）自身に対してデータの送信を許可するとともに他の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御手順を具備する情報処理方法。
（１５）データの送信を前記データの送信先の情報処理装置に要求するとともに前記送信先以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
（１６）データの送信元の情報処理装置に前記データの送信を許可するとともに前記送信元以外の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
（１７）自身に対してデータの送信を許可するとともに他の情報処理装置に送信抑制の設定を要求するためのフレームを周囲環境の情報である周囲環境情報に基づいて決定した送信電力により送信する制御を行う制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  通信システム
１００  情報処理装置
１１０  データ処理部
１２０  通信部
１２１  変復調部
１２２  信号処理部
１２３  無線インターフェース部
１２４  無線インターフェース部
１２５、１２６  アンプ部
１２７、１２８  アンテナ
１２９  チャネル推定部
１４０  電源部
１５０  制御部
２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０  情報処理装置
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インターフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インターフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インターフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インターフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
９５０  無線アクセスポイント
９５１  コントローラ
９５２  メモリ
９５４  入力デバイス
９５５  表示デバイス
９５７  ネットワークインタフェース
９５８  有線通信ネットワーク
９６３  無線通信インターフェース
９６４  アンテナスイッチ
９６５  アンテナ
【図１】
2017149919.tif 000003
【図２】
2017149919.tif 000004
【図３】
2017149919.tif 000005
【図４】
2017149919.tif 000006
【図５】
2017149919.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017149919.tif 000009
【図８】
2017149919.tif 000010
【図９】
2017149919.tif 000011
【図１０】
2017149919.tif 000012
【図１１】
2017149919.tif 000013
【図１２】
2017149919.tif 000014
【図１３】
2017149919.tif 000015
【図１４】
2017149919.tif 000016
【図１５】
2017149919.tif 000017
【図１６】
2017149919.tif 000018
【図１７】
2017149919.tif 000019
【図１８】
2017149919.tif 000020
【国際調査報告】
2017149919.tif 000021
2017149919.tif 000022
2017149919.tif 000023
2017149919.tif 000024