(57)【要約】金属微粒子分散液は、金属微粒子と、分散媒と、金属微粒子分散剤とを含有する。金属微粒子分散剤は、（Ａ）２つ以上の（メタ）アクリロイル基、および、少なくとも１つのヒドロキシル基を有する、多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体と、（Ｂ）１つの（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル化合物とを含有する。単官能（メタ）アクリル化合物は、下記（ｂ１）〜（ｂ３）で示される化合物の少なくとも１種を含有する。    （ｂ１）下記式（１）で示される（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物。      ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯ［Ｏ（ＣＨ２）５ＣＯ］ｎＯＨ      （１）（式（１）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、ｎは、１〜１０を示す。）    （ｂ２）下記式（２）で示されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体。      ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２Ｏ［ＣＯ（ＣＨ２）５Ｏ］ｎＨ      （２）（式（２）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、Ｒ２は、エチレン基、プロピレン基およびテトラメチレン基からなる群から選択される少なくとも１種を示し、ｎは、１〜１０を示す。）    （ｂ３）下記式（３）で示される（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の酸無水物変性体。      ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ      （３）（式（３）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、ｍは、２〜４を示し、ｎは、１〜１０を示す。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属微粒子と、
分散媒と、
金属微粒子分散剤と
を含有する金属微粒子分散液であって、
前記金属微粒子分散剤は、
（Ａ）２つ以上の（メタ）アクリロイル基、および、少なくとも１つのヒドロキシル基を有する、多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体と、
（Ｂ）１つの（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル化合物とを含有し、
前記単官能（メタ）アクリル化合物は、下記（ｂ１）〜（ｂ３）で示される化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする、金属微粒子分散液。
（ｂ１）下記式（１）で示される（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯ［Ｏ（ＣＨ２）５ＣＯ］ｎＯＨ      （１）
（式（１）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
（ｂ２）下記式（２）で示されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２Ｏ［ＣＯ（ＣＨ２）５Ｏ］ｎＨ      （２）
（式（２）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、Ｒ２は、エチレン基、プロピレン基およびテトラメチレン基からなる群から選択される少なくとも１種を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
（ｂ３）下記式（３）で示される（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の酸無水物変性体。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ      （３）
（式（３）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、ｍは、２〜４を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
【請求項２】
（Ｂ）前記単官能（メタ）アクリル化合物が、
上記式（１）で示され、ｎが１〜３である（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物を含有することを特徴とする、請求項１に記載の金属微粒子分散液。
【請求項３】
（Ｂ）前記単官能（メタ）アクリル化合物が、
上記式（２）で示され、ｎが２〜５であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体を含有することを特徴とする、請求項１に記載の金属微粒子分散液。
【請求項４】
（Ｂ）前記単官能（メタ）アクリル化合物が、
上記式（３）で示され、ｍが２〜３であり、ｎが２〜５である（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の酸無水物変性体を含有することを特徴とする、請求項１に記載の金属微粒子分散液。
【請求項５】
さらに、バインダーを含有し、
前記バインダーが、（メタ）アクリル樹脂を含有する
ことを特徴とする、請求項１に記載の金属微粒子分散液。
【請求項６】
請求項１に記載の金属微粒子分散液の硬化物であることを特徴とする、硬化膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属微粒子分散液および硬化膜に関し、具体的には、金属微粒子分散剤によって金属微粒子が分散されてなる金属微粒子分散液、および、その金属微粒子分散液を硬化して得られる硬化膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種コーティング剤には、そのコーティング剤を塗布および硬化させて得られる硬化膜に、例えば、機械物性、耐薬品性、高屈折率、帯電防止性、紫外線・赤外線遮断性、耐擦傷性などの各種物性を付与するためや、さらには、顔料などとして、種々の金属微粒子が分散されている。【０００３】
また、そのようなコーティング剤においては、配合される金属微粒子や、溶剤、バインダー樹脂の種類などによっては、金属微粒子が凝集する場合がある。そこで、金属微粒子を良好に分散させるため、コーティング剤に分散剤を添加することが、提案されている。【０００４】
具体的には、例えば、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ジペンタエリスリトールペンタアクリレートを６７モル％含有）とピロメリット酸二無水物とを反応させることにより、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートを調製し、得られたカルボキシル基含有（メタ）アクリレートと、ＳｉＯｘ（ｘ：１＜ｘ＜２）の超微粒子エタノール分散液と、トルエンとを混合して、超微粒子を含む塗布用樹脂組成物を調製することが、提案されている（特許文献１（実施例１）参照）。【０００５】
また、例えば、ＺｎＯ超微粒子トルエン分散液と、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ジペンタエリスリトールペンタアクリレートを６７モル％含有）と、アロニックスＭ−５３００（ω−カルボキシカプロラクトンモノアクリレート）とを混合し、高屈折率樹脂組成物を調製することが、提案されている（特許文献１（実施例６）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−２４４１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、上記したような塗布用樹脂組成物の硬化膜には、基材との密着性が要求されており、とりわけ、湿熱環境下においても密着性を維持できる耐湿熱密着性が要求されている。【０００８】
また、塗布用樹脂組成物としては、さらなる分散性の向上が要求されており、また、その硬化膜には、用途に応じて、優れた硬度および透明性が要求される。【０００９】
本発明の目的は、金属微粒子の分散安定性に優れ、また、硬化膜の耐湿熱密着性、硬度および透明性の向上を図ることができる金属微粒子分散液、および、その金属微粒子分散液を硬化して得られる硬化膜を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明［１］は、金属微粒子と、分散媒と、金属微粒子分散剤とを含有する金属微粒子分散液であって、前記金属微粒子分散剤は、（Ａ）２つ以上の（メタ）アクリロイル基、および、少なくとも１つのヒドロキシル基を有する、多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体と、（Ｂ）１つの（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル化合物とを含有し、前記単官能（メタ）アクリル化合物は、下記（ｂ１）〜（ｂ３）で示される化合物の少なくとも１種を含有する、金属微粒子分散液を含んでいる。【００１１】
（ｂ１）下記式（１）で示される（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物。【００１２】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯ［Ｏ（ＣＨ２）５ＣＯ］ｎＯＨ      （１）
（式（１）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
（ｂ２）下記式（２）で示されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体。【００１３】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２Ｏ［ＣＯ（ＣＨ２）５Ｏ］ｎＨ      （２）
（式（２）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、Ｒ２は、エチレン基、プロピレン基およびテトラメチレン基からなる群から選択される少なくとも１種を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
（ｂ３）下記式（３）で示される（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の酸無水物変性体。【００１４】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ      （３）
（式（３）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、ｍは、２〜４を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
本発明［２］は、（Ｂ）前記単官能（メタ）アクリル化合物が、上記式（１）で示され、ｎが１〜３である（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物を含有する、上記［１］に記載の金属微粒子分散液を含んでいる。【００１５】
本発明［３］は、（Ｂ）前記単官能（メタ）アクリル化合物が、上記式（２）で示され、ｎが２〜５であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体を含有する、上記［１］に記載の金属微粒子分散液を含んでいる。【００１６】
本発明［４］は、（Ｂ）前記単官能（メタ）アクリル化合物が、上記式（３）で示され、ｍが２〜３であり、ｎが２〜５である（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の酸無水物変性体を含有する、上記［１］に記載の金属微粒子分散液を含んでいる。【００１７】
本発明［５］は、さらに、バインダーを含有し、前記バインダーが、（メタ）アクリル樹脂を含有する、上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載の金属微粒子分散液を含んでいる。【００１８】
本発明［６］は、上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の金属微粒子分散液の硬化物である、硬化膜を含んでいる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の金属微粒子分散液は、金属微粒子の分散安定性に優れ、また、耐湿熱密着性、硬度および透明性に優れる硬化膜を得ることができる。【００２０】
そのため、本発明の硬化膜は、耐湿熱密着性、硬度および透明性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の金属微粒子分散液は、金属微粒子と、分散媒と、金属微粒子分散剤とを含有している。
【００２２】
金属微粒子としては、特に制限されないが、例えば、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化チタン（チタニア）、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム（ジルコニア）、酸化スズ、酸化イットリウム（イットリア）、酸化ビスマス、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化インジウム、酸化ケイ素（二酸化ケイ素、シリカなど）などの金属酸化物の微粒子や、例えば、それら金属酸化物に、例えば、ガリウム、アンチモン、スズ、フッ素、リン、アルミニウムなどの異種元素をドープして得られる異種元素ドープ金属酸化物の微粒子などが挙げられる。これら金属酸化物の結晶構造は、特に制限されず、例えば、立方晶系、正方晶系、斜方晶系、単斜晶系、三斜晶系、六方晶系、三方晶系などのいずれであってもよい。
【００２３】
金属微粒子として、好ましくは、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、二酸化ケイ素が挙げられる。
【００２４】
また、金属微粒子は、必要により、公知の方法によって表面処理されていてもよい。
【００２５】
これら金属微粒子は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００２６】
金属微粒子の形状は、特に制限されず、例えば、塊状、球状、中空状、多孔質状、棒状、板状、繊維状、不定形状およびそれらの混合物などが挙げられる。
【００２７】
また、金属微粒子の粒径は、金属微粒子自体の一次粒子径として測定され、例えば、２００ｎｍ以下、好ましくは、９０ｎｍ以下、より好ましくは、５０ｎｍ以下であり、通常、１ｎｍ以上、好ましくは、３ｎｍ以上である。
【００２８】
金属微粒子の一次粒子径が上記範囲であれば、金属微粒子の入手が容易であり、また、金属微粒子分散液の保存安定性や、硬化膜（後述）の透明性の向上を図ることができる。
【００２９】
分散媒としては、例えば、有機溶剤、水系溶剤、反応性溶剤などが挙げられる。
【００３０】
有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、ミネラルスピリットなどの石油系炭化水素溶剤、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、γ―ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル系溶剤、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ピリジンなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。
【００３１】
水系溶剤としては、例えば、水、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール系溶剤、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
【００３２】
反応性溶剤としては、例えば、エチレン性不飽和結合を１つ以上有する化合物が挙げられ、具体的には、例えば、１分子中に１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物（後述する金属微粒子分散剤における（Ｂ）単官能（メタ）アクリル化合物を除く。）、１分子中に２つ以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物（後述する金属微粒子分散剤における（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体を除く。）などが挙げられる。
【００３３】
１分子中に１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、へプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−メチル−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−カルビトール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）変性フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｍ−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、スチレン、α―メチルスチレン、β―メチルスチレン、p-メチルスチレン、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルフォリンなどが挙げられる。
【００３４】
１分子中に２つ以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、１分子中に２つのエチレン性不飽和結合を有する化合物、１分子中に３つのエチレン性不飽和結合を有する化合物、１分子中に４つのエチレン性不飽和結合を有する化合物、１分子中に５つのエチレン性不飽和結合を有する化合物、１分子中に６つのエチレン性不飽和結合を有する化合物などが挙げられる。
【００３５】
１分子中に２つのエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、ビスフェノールＡエチレンオキサイド（ＥＯ）付加ジアクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレートまたはそれらのアルキレンオキシド変性体、ジビニルベンゼン、ブタンジオール−１，４−ジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテルジプロピレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、フェニルグリシジルエーテルアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学製の商品名「ＡＨ−６００」）、フェニルグリシジルエーテルアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学製の商品名「ＡＴ−６００」）などが挙げられる。
【００３６】
１分子中に３つのエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、またはそれらのアルキレンオキシド変性体、イソシアヌル酸アルキレンオキシド変性体のトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３７】
１分子中に４つのエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはそれらのアルキレンオキシド変性体などが挙げられる。
【００３８】
１分子中に５つのエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートまたはそれらのアルキレンオキシド変性体などが挙げられる。
【００３９】
１分子中に６つのエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー（共栄社化学製の商品名「ＵＡ−３０６Ｈ」）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはそれらのアルキレンオキシド変性体などが挙げられる。
【００４０】
また、分散媒は、市販品としても入手可能であり、具体的には、石油系炭化水素溶剤として、例えば、ＡＦソルベント４〜７号（以上、新日本石油社製）などが挙げられ、芳香族炭化水素系溶剤として、例えば、インキソルベント０号、エクソン化学社製のソルベッソ１００、１５０、２００（以上、新日本石油社製）などが挙げられる。
【００４１】
これら分散媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４２】
分散媒として、基材への密着性、硬度などの観点から、好ましくは、有機溶剤、水系溶剤が挙げられ、より好ましくは、有機溶剤が挙げられ、さらに好ましくは、メチルイソブチルケトンが挙げられる。
【００４３】
また、分散媒として、成膜時の生産性向上、基材へのダメージ抑制、高精細形状への対応などの観点から、好ましくは、反応性溶剤が挙げられ、より好ましくは、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｍ−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、スチレン、α―メチルスチレン、β―メチルスチレン、p-メチルスチレン、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートのアルキレンオキシド変性体、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートのアルキレンオキシド変性体、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４４】
金属微粒子分散剤は、分散媒中における金属微粒子の分散性を向上させるための添加剤であって、（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体と、（Ｂ）単官能（メタ）アクリル化合物とを含有している。
【００４５】
なお、（メタ）アクリル化合物とは、アクリル化合物および／またはメタクリル化合物と定義される。
【００４６】
また、「（メタ）アクリル」も、上記と同じく、「アクリル」および／または「メタクリル」と定義され、「（メタ）アクリロイル」も「アクリロイル」および／または「メタクリロイル」と定義され、「（メタ）アクリレート」も「アクリレート」および／または「メタクリレート」と定義される。
【００４７】
（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体は、具体的には、（Ａ）２つ以上の（メタ）アクリロイル基、および、少なくとも１つのヒドロキシル基を有する、多官能（メタ）アクリル化合物（以下、ヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物と略する場合がある。）の酸無水物変性体である。
【００４８】
ヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物は、例えば、ポリオール（例えば、グリセリン（ヒドロキシル基数３）、トリメチロールプロパン（ヒドロキシル基数３）、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート（ヒドロキシル基数３）、ジグリセリン（ヒドロキシル基数４）、ジトリメチロールプロパン（ヒドロキシル基数４）、ペンタエリスリトール（ヒドロキシル基数４）、ジペンタエリスリトール（ヒドロキシル基数６）、トリペンタエリスリトール（ヒドロキシル基数８）などの公知の多官能アルコール）に、そのポリオールのヒドロキシル基数に対して等モル未満の（メタ）アクリル酸が付加したアダクト体（付加物）である。
【００４９】
ヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス−２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ジグリセリンジ（メタ）アクリレート、ジグリセリントリ（メタ）アクリレート、およびこれらのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなど）付加物（ランダム付加物、ブロック付加物を含む。）、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００５０】
これらヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５１】
ヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物として、好ましくは、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが挙げられる。
【００５２】
なお、ヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物は、後述するヒドロキシル基不含−多官能（メタ）アクリル化合物と、適宜の割合で併用することもできる。
【００５３】
酸無水物としては、ジカルボン酸一無水物、トリカルボン酸一無水物、テトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。
【００５４】
ジカルボン酸一無水物としては、例えば、無水シュウ酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水２−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１８）コハク酸、無水テトラヒドロフタル酸、ハイミック酸無水物、ヘキサヒドラフタル酸無水物、テトラプロムフタル酸無水物、テトラクロルフタル酸無水物などが挙げられる。
【００５５】
トリカルボン酸一無水物としては、例えば、無水トリメリット酸、、シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸−１，２−無水物などが挙げられる。
【００５６】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノテトラカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタリンテトラカルボン酸２無水物、５−（２，５−オキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００５７】
これら酸無水物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５８】
酸無水物として、好ましくは、ジカルボン酸一無水物、テトラカルボン酸二無水物が挙げられ、より好ましくは、無水コハク酸、無水フタル酸、無水ピロメリット酸が挙げられる。また、酸無水物として、好ましくは、ジカルボン酸一無水物が挙げられ、硬化膜（後述）の硬度の観点から、より好ましくは、無水コハク酸、無水フタル酸が挙げられる。
【００５９】
ヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体を得るには、例えば、ヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物と酸無水物とを配合し、必要により、溶剤中において、加熱して反応させる。
【００６０】
ヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物と酸無水物との配合割合は、例えば、ヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物のヒドロキシル基に対する酸無水物の無水カルボン酸基との当量比（無水カルボン酸基／ヒドロキシル基）が、例えば、０．５以上、好ましくは、０．６７以上であり、例えば、１以下、好ましくは、０．９１以下である。
【００６１】
溶剤としては、例えば、上記した有機溶剤（分散媒として上記した有機溶剤）、上記した水系溶剤（分散媒として上記した水系溶剤）、上記した反応性溶剤（分散媒として上記した反応性溶剤）などが挙げられる。これら溶剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。溶剤として、好ましくは、ヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物および酸無水物に対して不活性である溶剤が挙げられ、具体的には、カルボキシ基および水酸基を有しない溶剤が挙げられる。そのような溶剤として、好ましくは、有機溶剤、より好ましくは、ケトン系溶剤、さらに好ましくは、メチルイソブチルケトンが挙げられる。
【００６２】
また、この反応では、必要により、触媒を添加することもできる。
【００６３】
触媒としては、例えば、金属、有機金属化合物、金属ハロゲン化物、アミン化合物などが挙げられる。
【００６４】
金属としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属が挙げられる。
【００６５】
有機金属化合物としては、例えば、上記したアルカリ金属のアルコキシド（アルカリ金属アルコキシド）およびその誘導体、例えば、トリエチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウム化合物およびその誘導体、例えば、チタン酸テトラブチルなどのアルコキシチタン化合物、２−エチルヘキサン酸錫、オクチル酸錫、ジブチル錫ラウレートなどの有機錫化合物などが挙げられる。
【００６６】
金属ハロゲン化物としては、例えば、塩化錫（具体的には、二塩化錫：ＳｎＣｌ２）などの錫ハロゲン化物が挙げられる。
【００６７】
アミン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリエチレンジアミン、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、セチルトリメチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。
【００６８】
これら触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００６９】
触媒として、好ましくは、アミン化合物が挙げられ、より好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミンが挙げられ、さらに好ましくは、トリエチルアミンが挙げられる。
【００７０】
触媒の配合割合は、ヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物と酸無水物との総量１００質量部に対して、例えば、０．０００１質量部以上、好ましくは、０．０１質量部以上であり、例えば、５質量部以下、好ましくは、０．５質量部以下である。
【００７１】
また、この反応では、必要により、重合禁止剤を添加することもできる。
【００７２】
重合禁止剤としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、カテコール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシトルエン、４−ｔｅｒｔ−ブチル−１，２−ジヒドロキシベンゼン、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール）などのフェノール化合物、例えば、フェノチアジン、ジフェニルフェニレンジアミン、ジナフチルフェニレンジアミン、ｐ−アミノジフェニルアミン、Ｎ−アルキル−Ｎ’−フェニレンジアミンなどの芳香族アミン類、例えば、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アセトキシ−１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイロキシ−１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アルコキシ−１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケートの２，２，６，６−テトラメチルピペリジンのＮ−オキシル誘導体、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、ジエチルジチオカルバミン酸の銅塩、ｐ−ベンゾキノンなどが挙げられる。
【００７３】
これら重合禁止剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７４】
重合禁止剤として、好ましくは、ｐ−メトキシフェノールが挙げられる。
【００７５】
重合禁止剤の配合割合は、ヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物と、酸無水物との総量１００質量部に対して、例えば、０．０００１質量部以上、好ましくは、０．０１質量部以上であり、例えば、１．０質量部以下、好ましくは、０．１質量部以下である。
【００７６】
また、反応条件としては、酸素雰囲気下、または、不活性ガス−酸素ガス混合気雰囲気下において、加熱温度が、例えば、６０℃以上、好ましくは、８０℃以上であり、例えば、１４０℃以下、好ましくは、１１０℃以下である。また、加熱時間が、例えば、４時間以上、好ましくは、８時間以上であり、例えば、２０時間以下、好ましくは、１２時間以下である。
【００７７】
これにより、ヒドロキシル基含有−多官能（メタ）アクリル化合物を酸無水物により変性させることができ、（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体が得られる。
【００７８】
（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体として、より具体的には、例えば、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのフタル酸変性物、ペンタエリスリトールトリアクリレートのフタル酸変性物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールトリアクリレートのコハク酸変性物などが挙げられる。
【００７９】
（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体の酸価は、例えば、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、７３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００８０】
また、（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体の水酸基価は、例えば、０ｍｇＫＯＨ／ｇを超過し、好ましくは、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００８１】
（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体の配合割合は、金属微粒子１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上、より好ましくは、７質量部以上であり、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１００質量部以下、さらに好ましくは、７０質量部以下、とりわけ好ましくは、５０質量部以下である。
【００８２】
（Ｂ）単官能（メタ）アクリル化合物は、具体的には、１つの（メタ）アクリロイル基を有する化合物であって、下記（ｂ１）〜（ｂ３）で示される化合物の少なくとも１種を含有している。
【００８３】
（ｂ１）下記式（１）で示される（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物。
【００８４】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯ［Ｏ（ＣＨ２）５ＣＯ］ｎＯＨ      （１）
（式（１）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
（ｂ２）下記式（２）で示されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体。
【００８５】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２Ｏ［ＣＯ（ＣＨ２）５Ｏ］ｎＨ      （２）
（式（２）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、Ｒ２は、エチレン基、プロピレン基およびテトラメチレン基からなる群から選択される少なくとも１種を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
（ｂ３）下記式（３）で示される（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の酸無水物変性体。
【００８６】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ      （３）
（式（３）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、ｍは、２〜４を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
以下において、上記（ｂ１）〜（ｂ３）で示される化合物のそれぞれについて、詳述する。
【００８７】
（ｂ１）で示される化合物は、下記式（１）で示される（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物である。
【００８８】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯ［Ｏ（ＣＨ２）５ＣＯ］ｎＯＨ      （１）
（式（１）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
上記式（１）において、Ｒ１は、水素原子および／またはメチル基を示し、好ましくは、水素原子を示す。
【００８９】
また、上記式（１）において、ｎは、（メタ）アクリル酸１モルに対するカプロラクトンの平均付加モル数であり、１以上、好ましくは、２以上であり、１０以下、好ましくは、５以下、より好ましくは、３以下である。
【００９０】
このような（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物は、（メタ）アクリル酸にε−カプロラクトンを付加反応（開環付加）させることにより、得ることができる。
【００９１】
（メタ）アクリル酸は、アクリル酸および／またはメタアクリル酸であり、好ましくは、アクリル酸である。
【００９２】
ε−カプロラクトンとしては、特に制限されず、市販品をそのまま使用することができる。
【００９３】
（メタ）アクリル酸とε−カプロラクトンとを反応（開環付加）させる方法としては、特に制限されず、公知の方法（例えば、特開昭６２−１３５５２１、特開昭６０−６７４４６などに記載の方法）を採用することができる。
【００９４】
より具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸とε−カプロラクトンとを配合し、必要により、触媒および溶剤の存在下において、加熱および撹拌する。
【００９５】
（メタ）アクリル酸とε−カプロラクトンとの配合割合は、目的物（上記式（１）で示される化合物）の分子量、すなわち、（メタ）アクリル酸に対するε−カプロラクトンの平均付加モル数ｎに応じて適宜設定される。
【００９６】
例えば、（メタ）アクリル酸１モルに対して、ε−カプロラクトンが、例えば、１モル以上、好ましくは、２モル以上であり、例えば、１０モル以下、好ましくは、５モル以下、より好ましくは、３モル以下である。
【００９７】
また、例えば、（メタ）アクリル酸１００質量部に対して、ε−カプロラクトンが、例えば、５０質量部以上、好ましくは、１５０質量部以上であり、例えば、１００００質量部以下、好ましくは、２０００質量部以下である。
【００９８】
また、反応条件としては、不活性ガス、または、不活性ガス−酸素ガス混合気雰囲気下において、反応温度が、例えば、８０℃以上、好ましくは、１２０℃以上であり、例えば、２４０℃以下、好ましくは、２００℃以下である。また、反応時間は、例えば、４時間以上、好ましくは、６時間以上であり、例えば、２０時間以下、好ましくは、１２時間以下である。
【００９９】
触媒としては、例えば、塩化アルミニウム、塩化第二スズなどのルイス酸、例えば、硫酸、パラトルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、スルホン酸型イオン交換樹脂などのブレンステッド酸などの酸触媒などが挙げられる。
【０１００】
これら触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１０１】
触媒として、反応液に対する溶解性の観点から、好ましくは、硫酸、パラトルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸が挙げられる。
【０１０２】
触媒の配合割合は、（メタ）アクリル酸１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、例えば、５０質量部以下、好ましくは、２０質量部以下である。
【０１０３】
溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素が挙げられる。
【０１０４】
溶剤の配合割合は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０１０５】
また、（メタ）アクリル酸のε−カプロラクトン付加物は、無溶剤でも製造できる。
【０１０６】
なお、反応においては、必要により、上記した重合禁止剤を添加することもできる。
【０１０７】
重合禁止剤として、好ましくは、ｐ−メトキシフェノールが挙げられる。
【０１０８】
重合禁止剤の配合割合は、（メタ）アクリル酸とε−カプロラクトンとの総量１００質量部に対して、例えば、０．０００１質量部以上、好ましくは、０．０１質量部以上であり、例えば、１．０質量部以下、好ましくは、０．１質量部以下である。
【０１０９】
また、（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物は、例えば、（メタ）アクリル酸と、カプロラクトンが開環したω−ヒドロキシカプロン酸とのエステル化反応（縮合重合）によっても得られる。
【０１１０】
また、（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物は、市販品として入手することもできる。そのような市販品としては、例えば、アロニックスＭ−５３００（ω−カルボキシカプロラクトンモノアクリレート、東亜合成製）などが挙げられる。
【０１１１】
（ｂ１）上記式（１）で示される（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物の酸価は、例えば、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、３１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１１２】
（ｂ２）で示される化合物は、下記式（２）で示されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の、酸無水物変性体である。
【０１１３】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２Ｏ［ＣＯ（ＣＨ２）５Ｏ］ｎＨ      （２）
（式（２）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、Ｒ２は、エチレン基、プロピレン基およびテトラメチレン基からなる群から選択される少なくとも１種を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
上記式（２）において、Ｒ１は、水素原子および／またはメチル基を示し、好ましくは、水素原子を示す。
【０１１４】
また、上記式（２）において、Ｒ２は、エチレン基、プロピレン基およびテトラメチレン基からなる群から選択される少なくとも１種を示し、好ましくは、エチレン基を示す。
【０１１５】
また、上記式（２）において、ｎは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート１モルに対するカプロラクトンの平均付加モル数であり、１以上、好ましくは、２以上であり、１０以下、好ましくは、５以下である。
【０１１６】
（ｂ２）で示される化合物を得るには、例えば、まず、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとε−カプロラクトンとを反応（開環付加）させ、上記式（２）で示されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物を得る。その後、上記式（２）で示されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物と、酸無水物とを反応させる。
【０１１７】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素数が２〜４のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）クリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１１８】
これらヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１１９】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとして、好ましくは、炭素数が２のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、より好ましくは、２−ヒドロキシエチル（メタ）クリレートが挙げられる。
【０１２０】
ε−カプロラクトンとしては、特に制限されず、市販品をそのまま使用することができる。
【０１２１】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとε−カプロラクトンとを反応（開環付加）させる方法としては、特に制限されず、公知の方法（例えば、特開平１０−７７７４参照などに記載の方法）を採用することができる。
【０１２２】
具体的には、例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとε−カプロラクトンとを配合し、必要により、上記の触媒、および、上記の溶剤の存在下において、加熱および撹拌する。
【０１２３】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとε−カプロラクトンの配合割合は、目的物（上記式（２）で示される化合物）の分子量、すなわち、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに対するε−カプロラクトンの平均付加モル数ｎに応じて適宜設定される。
【０１２４】
例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート１モルに対して、ε−カプロラクトンが、例えば、１モル以上、好ましくは、２モル以上であり、例えば、１０モル以下、好ましくは、５モル以下である。
【０１２５】
また、例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート１００質量部に対して、ε−カプロラクトンが、例えば、９０質量部以上、好ましくは、１９０質量部以上であり、例えば、１０００質量部以下、好ましくは、５００質量部以下である。
【０１２６】
また、反応条件としては、酸素ガス、または、不活性ガス−酸素ガス混合気雰囲気下、反応温度が、例えば、６０℃以上、好ましくは、９０℃以上であり、例えば、１４０℃以下、好ましくは、１２０℃以下である。また、反応時間は、例えば、４時間以上、好ましくは、８時間以上であり、例えば、２０時間以下、好ましくは、１２時間以下である。
【０１２７】
なお、反応においては、必要により、上記した重合禁止剤を添加することもできる。
【０１２８】
重合禁止剤として、好ましくは、ｐ−メトキシフェノールが挙げられる。
【０１２９】
重合禁止剤の配合割合は、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとε−カプロラクトンの総量１００質量部に対して、例えば、０．０００１質量部以上、好ましくは、０．０１質量部以上であり、例えば、１．０質量部以下、好ましくは、０．１質量部以下である。
【０１３０】
なお、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物は、市販品として入手することもできる。そのような市販品としては、例えば、プラクセルＦＡ−１、プラクセルＦＡ−２、プラクセルＦＡ−２Ｄ、プラクセルＦＡ−３、プラクセルＦＡ−４、プラクセルＦＡ−５、プラクセルＦＡ−１０Ｌ、プラクセルＦＭ−１、プラクセルＦＭ−２、プラクセルＦＭ−２Ｄ、プラクセルＦＭ−３、プラクセルＦＭ−４、プラクセルＦＭ−５（いずれもダイセル化学社製）（プラクセル（ＰＬＡＣＣＥＬ）は登録商標）などが挙げられる。
【０１３１】
これらヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１３２】
そして、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物と、酸無水物とを反応させることにより、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体（すなわち、（ｂ２）で示される化合物）を得ることができる。
【０１３３】
酸無水物としては、上記した酸無水物（（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体の製造において用いられる酸無水物）が挙げられ、好ましくは、ジカルボン酸一無水物が挙げられ、硬化膜（後述）の硬度の観点から、より好ましくは、無水コハク酸、無水フタル酸が挙げられ、さらに好ましくは、無水コハク酸が挙げられる。
【０１３４】
そして、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物と、酸無水物との反応では、例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物と酸無水物とを配合し、必要に応じて、溶剤、触媒などの存在下において、加熱する。
【０１３５】
溶剤としては、例えば、上記した有機溶剤（分散媒として上記した有機溶剤）、上記した水系溶剤（分散媒として上記した水系溶剤）、上記した反応性溶剤（分散媒として上記した反応性溶剤）などが挙げられる。これら溶剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。溶剤として、好ましくは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物および酸無水物に対して不活性である溶剤が挙げられ、具体的には、カルボキシ基および水酸基を有しない溶剤が挙げられる。そのような溶剤として、好ましくは、有機溶剤、より好ましくは、ケトン系溶剤、さらに好ましくは、メチルイソブチルケトンが挙げられる。
【０１３６】
触媒としては、例えば、上記した触媒（（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体の製造において用いられる触媒）が挙げられる。これら触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。触媒として、好ましくは、アミン化合物が挙げられ、より好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミンが挙げられ、さらに好ましくは、トリエチルアミンが挙げられる。
【０１３７】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物と酸無水物との配合割合は、例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物中のヒドロキシル基に対する酸無水物中の無水カルボン酸基との当量比（無水カルボン酸基／ヒドロキシル基）が、例えば、０．５以上、好ましくは、０．６７以上であり、例えば、１以下、好ましくは、０．９１以下である。
【０１３８】
また、反応条件としては、酸素ガス、または、不活性ガス−酸素ガス混合気雰囲気下において、加熱温度が、例えば、６０℃以上、好ましくは、８０℃以上であり、例えば、１４０℃以下、好ましくは、１１０℃以下である。また、加熱時間が、例えば、４時間以上、好ましくは、８時間以上であり、例えば、２０時間以下、好ましくは、１２時間以下である。
【０１３９】
これにより、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体（すなわち、（ｂ２）で示される化合物）が得られる。
【０１４０】
（ｂ２）上記式（２）で示されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体の酸価は、例えば、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１４１】
（ｂ３）で示される化合物は、上記式（３）で示される（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の、酸無水物変性体である。
【０１４２】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ      （３）
（式（３）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、ｍは、２〜４を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
上記式（３）において、Ｒ１は、水素原子および／またはメチル基を示し、好ましくは、水素原子を示す。
【０１４３】
また、上記式（３）において、ｍは、２以上であり、４以下、好ましくは、３以下である。
【０１４４】
すなわち、上記式（３）で示される（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物は、炭素数２〜４のオキシアルキレン（ＣｍＨ２ｍＯ）を有している。
【０１４５】
炭素数２〜４のオキシアルキレンとしては、オキシエチレン（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、オキシトリメチレン（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、オキシテトラメチレン（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）などの直鎖状オキシアルキレン、例えば、オキシプロピレン（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）、オキシブチレン（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）などの分岐状オキシアルキレンなどが挙げられ、好ましくは、直鎖状オキシアルキレン、より好ましくは、オキシエチレンが挙げられる。
【０１４６】
また、上記式（３）において、ｎは、（メタ）アクリル酸１モルに対するアルキレンオキサイドの平均付加モル数であり、１以上、好ましくは、２以上であり、１０以下、好ましくは、５以下である。
【０１４７】
（ｂ３）で示される化合物を得るには、例えば、まず、（メタ）アクリル酸と、アルキレンオキサイドとを反応（開環付加）させ、上記式（３）で示される（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物を得る。その後、上記式（３）で示される（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物と、酸無水物とを反応させる。
【０１４８】
（メタ）アクリル酸は、アクリル酸および／またはメタアクリル酸であり、好ましくは、アクリル酸である。
【０１４９】
アルキレンオキサイドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドが挙げられ、具体的には、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、トリメチレンオキサイド（オキセタン）、ブチレンオキサイドなどの炭素数２〜４の環状エーテル化合物が挙げられる。
【０１５０】
これらアルキレンオキサイドは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１５１】
なお、アルキレンオキサイドが２種類以上併用される場合、その付加形態は特に制限されず、例えば、ランダム付加、ブロック付加などであってもよい。
【０１５２】
アルキレンオキサイドとして、好ましくは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが挙げられ、より好ましくは、エチレンオキサイドが挙げられる。
【０１５３】
（メタ）アクリル酸に、アルキレンオキサイドを付加させる方法としては、特に制限されず、公知の方法を採用することができる。
【０１５４】
より具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸とアルキレンオキサイドとを配合し、必要により、上記の触媒、および、上記の溶剤の存在下において、加熱および撹拌する。
【０１５５】
（メタ）アクリル酸とアルキレンオキサイドとの配合割合は、目的物（上記式（３）で示される化合物）の分子量、すなわち、（メタ）アクリル酸に対するアルキレンオキサイドの平均付加モル数ｎに応じて適宜設定される。
【０１５６】
例えば、（メタ）アクリル酸１モルに対して、アルキレンオキサイドが、例えば、１モル以上、好ましくは、２モル以上であり、例えば、１０モル以下、好ましくは、５モル以下である。
【０１５７】
また、例えば、（メタ）アクリル酸１００質量部に対して、アルキレンオキサイドが、例えば、５０質量部以上、好ましくは、１００質量部以上であり、例えば、５０００質量部以下、好ましくは、１５００質量部以下である。
【０１５８】
また、反応条件としては、不活性ガス−酸素ガス混合気雰囲気下において、反応温度が、例えば、４０℃以上、好ましくは、１００℃以上であり、例えば、２４０℃以下、好ましくは、２００℃以下である。また、反応時間は、例えば、１時間以上、好ましくは、３時間以上であり、例えば、２０時間以下、好ましくは、１２時間以下である。
【０１５９】
これにより、上記式（３）で示される（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物が得られる。
【０１６０】
（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物として、より具体的には、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなどの水酸基末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、例えば、（モノ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（モノ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（モノ）トリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（モノ）ブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（モノ）テトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどの水酸基末端モノアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１６１】
これら（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１６２】
（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物として、好ましくは、水酸基末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが挙げられ、より好ましくは、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１６３】
なお、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物は、市販品として入手することもできる。そのような市販品としては、例えば、ブレンマーＰＥシリーズ、ブレンマーＡＥシリーズ、ブレンマーＰＰシリーズ、ブレンマーＡＰシリーズ、ブレンマーＰＥＰシリーズ、ブレンマーＡＥＰシリーズ、ブレンマーＰＥＴシリーズ、ブレンマーＡＥＴシリーズ、ブレンマーＰＰＴシリーズ、ブレンマーＡＰＴシリーズ（いずれも、日本油脂製）などが挙げられる。これらは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１６４】
そして、上記の（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物と、酸無水物とを反応させることにより、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の酸無水物変性体（すなわち、（ｂ３）で示される化合物）を得ることができる。
【０１６５】
酸無水物としては、上記した酸無水物（（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体の製造において用いられる酸無水物）が挙げられ、好ましくは、ジカルボン酸一無水物が挙げられ、硬化物（後述）の硬度の観点から、より好ましくは、無水コハク酸、無水フタル酸が挙げられ、さらに好ましくは、無水コハク酸が挙げられる。
【０１６６】
そして、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物と、酸無水物との反応では、例えば、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物と酸無水物とを配合し、必要に応じて、溶剤、触媒などの存在下において、加熱する。
【０１６７】
溶剤としては、例えば、上記した有機溶剤（分散媒として上記した有機溶剤）、上記した水系溶剤（分散媒として上記した水系溶剤）などが挙げられる。これら溶剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。溶剤として、好ましくは、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物および酸無水物に対して不活性である溶剤が挙げられ、具体的には、カルボキシ基および水酸基を有しない溶剤が挙げられる。そのような溶剤として、好ましくは、有機溶剤、より好ましくは、ケトン系溶剤、さらに好ましくは、メチルイソブチルケトンが挙げられる。
【０１６８】
触媒としては、例えば、上記した触媒（（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体の製造において用いられる触媒）が挙げられる。これら触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。触媒として、好ましくは、アミン化合物が挙げられ、より好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミンが挙げられ、さらに好ましくは、トリエチルアミンが挙げられる。
【０１６９】
（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物のカプロラクトン付加物と酸無水物との配合割合は、例えば、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物中のヒドロキシル基に対する酸無水物中の無水カルボン酸基との当量比（無水カルボン酸基／ヒドロキシル基）が、例えば、０．５以上、好ましくは、０．６７以上であり、例えば、１以下、好ましくは、０．９１以下である。
【０１７０】
また、反応条件としては、酸素雰囲気下、または、不活性ガス−酸素ガス混合気雰囲気下において、加熱温度が、例えば、６０℃以上、好ましくは、８０℃以上であり、例えば、１４０℃以下、好ましくは、１１０℃以下である。また、加熱時間が、例えば、４時間以上、好ましくは、８時間以上であり、例えば、２０時間以下、好ましくは、１２時間以下である。
【０１７１】
これにより、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の酸無水物変性体（すなわち、（ｂ３）で示される化合物）が得られる。
【０１７２】
（ｂ３）上記式（３）で示される（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の酸無水物変性体の酸価は、例えば、５５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、９５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１７３】
これら（Ｂ）単官能（メタ）アクリル化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１７４】
（Ｂ）単官能（メタ）アクリル化合物としては、金属微粒子分散液の分散安定性の向上を図る観点から、好ましくは、（ｂ１）で示す化合物が挙げられ、より好ましくは、（Ｂ）前記単官能（メタ）アクリル化合物が、上記式（１）で示され、ｎが１〜３である（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物を含有することが挙げられる。
【０１７５】
また、（Ｂ）単官能（メタ）アクリル化合物としては、硬化膜（後述）の硬度の向上を図る観点から、好ましくは、（ｂ２）で示す化合物が挙げられ、より好ましくは、（Ｂ）前記単官能（メタ）アクリル化合物が、上記式（２）で示され、ｎが２〜５であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体を含有することが挙げられる。
【０１７６】
また、（Ｂ）単官能（メタ）アクリル化合物としては、硬化膜（後述）の透明性の向上を図る観点から、好ましくは、（ｂ３）で示す化合物が挙げられ、より好ましくは、（Ｂ）前記単官能（メタ）アクリル化合物が、上記式（３）で示され、ｍが２〜３であり、ｎが２〜５である（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の酸無水物変性体を含有することが挙げられる。
【０１７７】
金属微粒子分散剤において、（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体と、（Ｂ）単官能（メタ）アクリル化合物との含有割合は、それらの総量１００質量部に対して、（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体が、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、より好ましくは、１５質量部以上であり、例えば、９５質量部以下、好ましくは、９０質量部以下である。また、（Ｂ）単官能（メタ）アクリル化合物が、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上であり、例えば、９５質量部以下、好ましくは、９０質量部以下、より好ましくは、８５質量部以下である。
【０１７８】
そして、上記の金属微粒子と、上記の分散媒と、上記の金属微粒子分散剤とを、一括または順次配合し、混合することにより、金属微粒子分散液が得られる。
【０１７９】
金属微粒子分散液における各成分の配合割合は、金属微粒子１００質量部に対して、金属微粒子分散剤が、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１００質量部以下、さらに好ましくは、７０質量部以下である。また、金属微粒子分散液１００質量部に対して、金属微粒子が、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、２．５質量部以上であり、例えば、５０質量部以下、好ましくは、４０質量部以下、より好ましくは、３０質量部以下である。
【０１８０】
なお、分散媒の配合割合は、目的および用途に応じて、適宜設定されるが、例えば、金属微粒子１００質量部に対して、例えば、５０質量部以上、好ましくは、１５０質量部以上であり、例えば、２０００質量部以下、好ましくは、１０００質量部以下である。
【０１８１】
また、金属微粒子分散液は、さらに、バインダーを含有することができる。
【０１８２】
バインダーとしては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂などの合成樹脂が挙げられる。これらバインダーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１８３】
バインダーとして、密着性（常温）の向上を図る観点から、好ましくは、（メタ）アクリル樹脂が挙げられる。
【０１８４】
（メタ）アクリル樹脂は、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分の重合により、得ることができる。
【０１８５】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、へプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、１−メチルトリデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート（ステアリル（メタ）アクリレート）、イソステアリル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート（ベヘニル（メタ）アクリレート）、テトラコシル（メタ）アクリレート、トリアコンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜３０の直鎖状、分岐状または環状アルキルの（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１８６】
また、モノマー成分は、アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能なその他のモノマーを含有することができる。
【０１８７】
その他のモノマーとして、具体的には、例えば、芳香環含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アニオン性基含有モノマーなどが挙げられる。
【０１８８】
芳香環含有モノマーとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸フェノキシジエチレングリコール、ｏ−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシベンジル(メタ)アクリレートなどの芳香環含有（メタ）アクリレート、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマーなどが挙げられる。
【０１８９】
モノマー成分が芳香環含有モノマーを含有する場合、その含有割合は、モノマー成分の総量に対して、例えば、１０質量％以上、好ましくは、２０質量％以上であり、例えば、９５質量％以下、好ましくは、８０質量％以下である。
【０１９０】
なお、モノマー成分が芳香環含有モノマーを含有する場合、（メタ）アクリル樹脂として、芳香環を含有する（メタ）アクリル樹脂が得られる。
【０１９１】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−メチル−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートが挙げられ、好ましくは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１９２】
モノマー成分がヒドロキシル基含有モノマーを含有する場合、ヒドロキシル基含有モノマーの含有割合は、モノマー成分の総量に対して、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、１質量％以上であり、例えば、５０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下である。
【０１９３】
なお、モノマー成分がヒドロキシル基含有モノマーを含有する場合、（メタ）アクリル樹脂として、ヒドロキシル基を含有する（メタ）アクリル樹脂が得られる。
【０１９４】
アニオン性基含有モノマーにおいて、アニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などが挙げられる。アニオン性基含有モノマーとして、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのα，β−不飽和カルボン酸またはその塩などのカルボキシル基含有モノマー、例えば、アシッドホスホオキシポリオキシプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレート、モノ（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）ホスフェートなどのリン酸基含有（メタ）アクリレートなどのリン酸基含有モノマー、例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸などのスルホン酸基含有モノマーなどが挙げられる。
【０１９５】
モノマー成分がアニオン性基含有モノマーを含有する場合、アニオン性基含有モノマーの含有割合は、モノマー成分の総量に対して、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、１質量％以上であり、例えば、３０質量％以下、好ましくは、５質量％以下である。
【０１９６】
なお、モノマー成分がアニオン性基含有モノマーを含有する場合、（メタ）アクリル樹脂として、アニオン性基を含有する（メタ）アクリル樹脂が得られる。
【０１９７】
さらに、その他のモノマーとしては、例えば、イソシアナトメチル（メタ）アクリレート、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、１−メチル−２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、２−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレートなどのイソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーなどのイソシアネート基含有モノマー、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジル基含有モノマー、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマーなどが挙げられる。
【０１９８】
これらその他のモノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１９９】
その他のモノマーとして、好ましくは、芳香環含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーが挙げられ、より好ましくは、芳香環含有モノマーおよびヒドロキシル基含有モノマーの両方を含有することが挙げられる。
【０２００】
モノマー成分が、芳香環含有モノマーを含有していれば（すなわち、（メタ）アクリル樹脂が芳香環を含有する（メタ）アクリル樹脂であれば）、硬化膜（後述）の耐湿熱密着性の向上を図ることができる。
【０２０１】
また、モノマー成分が、ヒドロキシル基含有モノマーを含有していれば（すなわち、（メタ）アクリル樹脂がヒドロキシル基を含有する（メタ）アクリル樹脂であれば）、後述の方法により、容易に（メタ）アクリル樹脂の側鎖に（メタ）アクリロイル基を導入することができ、硬化膜（後述）の耐湿熱密着性の向上を図ることができる。
【０２０２】
また、硬化膜（後述）の耐湿熱密着性の向上を図る観点から、好ましくは、アニオン性モノマーの含有割合は、モノマー成分の総量に対して５質量％以下であり、より好ましくは、モノマー成分がアニオン性基含有モノマーを含有しないことが挙げられる。
【０２０３】
また、モノマー成分が、上記その他のモノマー（アルキル（メタ）アクリレートを除くモノマー）を含有する場合、アルキル（メタ）アクリレートの含有割合は、モノマー成分の総量に対して、例えば、１０質量％以上、好ましくは、２０質量％以上であり、例えば、９０質量％以下、好ましくは、８０質量％以下である。
【０２０４】
また、（メタ）アクリル樹脂を製造する方法は、特に制限されないが、例えば、公知の溶媒中において、上記のモノマー成分を上記割合で混合し、公知のラジカル重合開始剤（例えば、アゾ系化合物、パーオキサイド系化合物など）の存在下において加熱して、重合させる。
【０２０５】
重合条件は、モノマー成分の処方やラジカル重合開始剤の種類などにより異なるが、例えば、重合温度が、３０℃以上、好ましくは、６０℃以上であり、例えば、１５０℃以下、好ましくは、１２０℃以下である。また、重合時間は、例えば、２時間以上、好ましくは、４時間以上であり、例えば、２０時間以下、好ましくは、８時間以下である。
【０２０６】
これにより、（メタ）アクリル樹脂が得られる。
【０２０７】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（ＧＰＣ測定：ポリスチレン換算）は、例えば、２０００以上、好ましくは、３０００以上であり、例えば、１０００００以下、好ましくは、５００００以下、より好ましくは、１５０００以下である。
【０２０８】
また、（メタ）アクリル樹脂として、好ましくは、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル樹脂が挙げられる。側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル樹脂は、例えば、以下の方法により得ることができる。
【０２０９】
すなわち、上記の方法により得られる（メタ）アクリル樹脂は、ヒドロキシル基を有する場合がある。より具体的には、（メタ）アクリル樹脂の原料であるモノマー成分が、ヒドロキシル基含有モノマーを含有する場合、上記の重合により得られる（メタ）アクリル樹脂は、ヒドロキシル基を有する。
【０２１０】
このような場合、例えば、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂と、イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーとを反応させることにより、（メタ）アクリル樹脂の側鎖に、（メタ）アクリロイル基を導入することができる。
【０２１１】
イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、イソシアナトメチル（メタ）アクリレート、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、１−メチル−２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、２−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０２１２】
これらイソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２１３】
イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーとして、好ましくは、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０２１４】
ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂と、イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーとを反応させるには、特に制限されないが、例えば、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂と、イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーとを配合し、必要により公知の触媒および溶剤の存在下において、加熱する。
【０２１５】
ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂と、イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーとの配合割合は、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂のヒドロキシル基１モルに対して、イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーのイソシアネート基が、例えば、０．１モル以上、好ましくは、０．８モル以上であり、例えば、２．０モル以下、好ましくは、１．２モル以下である。
【０２１６】
また、反応条件は、例えば、空気雰囲気下、反応温度が、例えば、４０℃以上、好ましくは、６０℃以上であり、例えば、２００℃以下、好ましくは、１５０℃以下である。また、反応時間は、例えば、１時間以上、好ましくは、２時間以上であり、例えば、２０時間以下、好ましくは、１２時間以下である。
【０２１７】
なお、反応においては、必要により、上記した重合禁止剤を添加することもできる。
【０２１８】
重合禁止剤として、好ましくは、ｐ−メトキシフェノールが挙げられる。
【０２１９】
重合禁止剤の配合割合は、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂とイソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーとの総量１００質量部に対して、例えば、０．０００１質量部以上、好ましくは、０．０１質量部以上であり、例えば、１．０質量部以下、好ましくは、０．１質量部以下である。
【０２２０】
これにより、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂のヒドロキシル基と、イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーのイソシアネート基とがウレタン反応する。
【０２２１】
その結果、（メタ）アクリル樹脂の側鎖に、イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーが結合され、側鎖末端に（メタ）アクリロイル基が導入される。
【０２２２】
なお、（メタ）アクリル樹脂の側鎖に（メタ）アクリロイル基を導入する方法は、上記の方法に制限されず、公知の方法を採用することができる。
【０２２３】
例えば、モノマー成分が、イソシアネート基含有モノマーを含有する場合、（メタ）アクリル樹脂は、イソシアネート基を有する。そのため、イソシアネート基を有する（メタ）アクリル樹脂と、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとをウレタン反応させることにより、（メタ）アクリル樹脂の側鎖に（メタ）アクリロイル基を導入することもできる。
【０２２４】
また、例えば、モノマー成分がアニオン性基含有モノマー（例えば、カルボキシル基含有モノマーなど）を含有する場合、（メタ）アクリル樹脂は、アニオン性基（例えば、カルボキシル基など）を有する。そのため、アニオン性基を有する（メタ）アクリル樹脂と、グリシジル基含有（メタ）アクリレートとをエステル化反応させることにより、（メタ）アクリル樹脂の側鎖に（メタ）アクリロイル基を導入することもできる。
【０２２５】
また、例えば、モノマー成分がグリシジル基含有モノマーを含有する場合、（メタ）アクリル樹脂は、グリシジル基を有する。そのため、グリシジル基を有する（メタ）アクリル樹脂と、アニオン性基含有（メタ）アクリレート（例えば、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートなど）とをエステル化反応させることにより、（メタ）アクリル樹脂の側鎖に（メタ）アクリロイル基を導入することもできる。
【０２２６】
バインダーとして配合される（メタ）アクリル樹脂が、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有していれば、硬化膜（後述）の耐湿熱密着性の向上を図ることができる。
【０２２７】
側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル樹脂の、（メタ）アクリロイル基当量は、例えば、４００以上、好ましくは、８００以上であり、例えば、３００００以下、好ましくは、１００００以下である。
【０２２８】
なお、（メタ）アクリル基当量は、２重結合１ｍｏｌあたりのポリマー質量（２重結合当量）であると定義する。
【０２２９】
金属微粒子分散液がバインダーを含有する場合、その含有割合は、金属微粒子分散液１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、例えば、５０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下である。
【０２３０】
また、金属微粒子分散液は、必要に応じて、重合開始剤を含有することができる。
【０２３１】
重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、４−メチルベンゾフェノン、ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−[４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）−ベンジル]フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オンなどの光重合開始剤などが挙げられる。
【０２３２】
これら重合開始剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２３３】
重合開始剤の配合割合は、金属微粒子分散剤の総量１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、３質量部以上であり、例えば、１０質量部以下、好ましくは、７質量部以下である。
【０２３４】
なお、上記のバインダーおよび重合開始剤を配合するタイミングは、特に制限されず、例えば、金属微粒子、溶剤および金属微粒子分散剤の混合時に、同時に配合してもよく、また、金属微粒子、溶剤および金属微粒子分散剤とは別途、バインダーおよび重合開始剤を一括または順次配合してもよい。
【０２３５】
また、金属微粒子分散液の調製では、特に制限されず、金属微粒子、溶剤および金属微粒子分散剤（さらに、必要により配合されるバインダーおよび重合開始剤）を混合するときに、例えば、ペイントシェイカー、ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル、超音波分散機などの公知の分散機を用いることができる。
【０２３６】
金属微粒子分散液をコーティング剤（後述）として用いる場合には、硬化膜（後述）の透明性などの向上を図る観点から、好ましくは、ボールミル、ビーズミルが挙げられ、より好ましくは、ビーズミルが挙げられる。
【０２３７】
分散機としてビーズミルを用いる場合には、ジルコニアビーズ、ガラスビーズなどの公知の分散メディアを用いることができる。
【０２３８】
分散メディアのビーズ径は、特に制限されないが、例えば、１０μｍ以上であり、例えば、５００μｍ以下、好ましくは、１００μｍ以下である。なお、分散メディアの充填率は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０２３９】
また、分散機としてビーズミルやボールミルを用いる場合には、上記の分散メディアにより金属微粒子を粉砕し、その平均粒子径を上記の範囲に調整することもできる。このような場合、分散機には、平均粒子径が上記の範囲よりも大きい金属微粒子を投入することができる。
【０２４０】
さらに、金属微粒子分散液には、例えば、顔料、乾燥剤、防錆剤、可塑剤、塗膜表面調整剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、さらには、上記した金属微粒子分散剤を除く分散剤（例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤など）などの各種添加剤を添加することができる。なお、添加剤の配合割合は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０２４１】
分散媒が有機溶剤および／または水系溶剤を含有する場合、金属微粒子分散液の不揮発分は、例えば、０．５質量％以上、好ましくは、３質量％以上であり、例えば、７０質量％以下、好ましくは、５０質量％以下、より好ましくは、４０質量％以下である。
【０２４２】
また、分散媒が反応性溶剤を含有する場合、金属微粒子分散液から、有機溶剤および／または水系溶剤を公知の方法で留去することができ、分散媒として反応性溶剤のみを含有することができる。
【０２４３】
また、このような場合において、反応性溶剤が不揮発成分である場合、金属微粒子分散液の不揮発分は、１００質量％であってもよい。
【０２４４】
また、金属微粒子分散液中において、金属微粒子の粒径は、金属微粒子が一次粒子や二次粒子として存在しているので、これらの平均粒径（平均粒子径）として測定され、例えば、２００ｎｍ以下、好ましくは、５０ｎｍ以下であり、通常、１ｎｍ以上、好ましくは、３ｎｍ以上である。
【０２４５】
そして、このような金属微粒子分散液は、上記の金属微粒子分散剤を含むため、金属微粒子の分散安定性に優れ、また、耐湿熱密着性、硬度および透明性に優れる硬化膜を得ることができる。
【０２４６】
硬化膜を得るには、例えば、金属微粒子分散液をコーティング剤として用い、公知の方法により基材に塗布および乾燥させた後、活性エネルギー線を照射して、硬化させる。
【０２４７】
基材としては、特に制限されず、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレートなど）、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ノルボルネン系樹脂などのプラスチックや、例えば、金属、木材、紙、ガラス、スレートなどが挙げられる。
【０２４８】
塗布方法としては、特に制限されず、例えば、ロールコーター、バーコーター、ドクターブレード、メイヤーバー、エアナイフなど、塗布の際に、一般的に使用される機器を用いた塗布や、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、はけ塗り、スプレー塗工、グラビア塗工、リバースグラビア塗工といった公知の塗布方法が採用される。
【０２４９】
乾燥条件としては、乾燥温度が、例えば、４０℃以上、好ましくは、６０℃以上であり、例えば、１８０℃以下、好ましくは、１４０℃以下であり、乾燥時間が、例えば、１分以上、好ましくは、２分以上であり、例えば、６０分以下、好ましくは、３０分以下である。
【０２５０】
また、乾燥後の膜厚は、例えば、５０ｎｍ以上、好ましくは、５００ｎｍ以上であり、例えば、１０μｍ以下、好ましくは、７μｍ以下である。
【０２５１】
活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線などが挙げられる。
【０２５２】
紫外線により硬化させる場合には、光源として、例えば、キセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどを有する紫外線照射装置が用いられる。紫外線照射量、紫外線照射装置の光量、光源の配置などは、必要により適宜調整される。具体的には、高圧水銀灯を使用する場合には、例えば、金属微粒子分散液が塗布された基材を、光度８０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２程度の１灯に対して、搬送速度５〜５０ｍ／分で搬送する。紫外線の照射量は、例えば、１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２である。また、電子線により硬化させる場合には、金属微粒子分散液が塗布された基材を、例えば、１０〜３００ｋＶの加速電圧を有する電子線加速装置にて、搬送速度５〜５０ｍ／分で搬送する。
【０２５３】
このような活性エネルギー線の照射によって、金属微粒子分散剤中の（メタ）アクリロイル基が架橋し、三次元構造を形成する。また、金属微粒子分散液が反応性溶剤を含有する場合、その反応性溶剤が架橋剤として作用する。すなわち、活性エネルギー線の照射によって、反応性溶剤のエチレン性不飽和結合が架橋する。
【０２５４】
これにより、金属微粒子分散液の硬化物として、硬化膜が得られる。
【０２５５】
そして、得られる硬化膜は、上記の金属微粒子分散液を用いて得られるため、耐湿熱密着性、硬度および透明性に優れる。
【０２５６】
そのため、硬化膜は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レンズ、光学デバイスなどの光学部品、例えば、ファインセラミック、例えば、導電性フィルム、光学フィルムなどの機能性被膜などとして、各種産業製品において好適に用いられる。
【実施例】
【０２５７】
次に、本発明を、実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、「部」および「％」は、特に言及がない限り、質量基準である。また、以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値（「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値（「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。【０２５８】
＜金属微粒子分散剤＞
（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体
合成例１
撹拌機、温度計、還流冷却管および混合気導入管が備わった１Ｌフラスコに、メチルイソブチルケトン（溶剤）３２７．２部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート混合物（東亞合成社製  アロニックスＭ４０３、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート含有率５０〜６０％）３００部、トリエチルアミン（触媒）０．３３部、および、ｐ−メトキシフェノール（重合禁止剤）０．１６部を仕込み、８０℃まで加熱撹拌した。【０２５９】
次いで、無水コハク酸２７．２部を添加し、窒素−酸素混合気（酸素濃度７％）を導入して、８０℃で８時間保持した。その後、冷却し、固形分５０％、酸価２３ｍｇＫＯＨ／ｇの（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体の溶液を得た。【０２６０】
合成例２〜３
表１に示す配合処方に変更した以外は、合成例１と同様にして、（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体の溶液（固形分５０％）を得た。【０２６１】
【表１】
2017169802.tif 000002
【０２６２】
なお、表中の略号の詳細を下記する。【０２６３】
アロニックスＭ４０３：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート混合物、東亞合成社製、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート含有率５０〜６０％
（ｂ２）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体
合成例４
撹拌機、温度計、還流冷却管および混合気導入管が備わった５００ｍＬフラスコに、メチルイソブチルケトン（溶剤）１４３．５部、ヒドロキシエチルアクリレートのカプロラクトン付加物（ダイセル製  プラクセルＦＡ−１  カプロラクトン平均付加モル数：１モル）１００部、トリエチルアミン（触媒）０．１４部、および、ｐ−メトキシフェノール（重合禁止剤）０．０７部を仕込み、８０℃まで加熱撹拌した。【０２６４】
次いで、無水コハク酸４３．５部を添加し、窒素−酸素混合気（酸素濃度７％）を導入して、８０℃で８時間保持した。その後、冷却し、固形分５０％、酸価８５ｍｇＫＯＨ／ｇの（ｂ２）ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体の溶液を得た。【０２６５】
合成例５〜６
表２に示す配合処方に変更した以外は、合成例４と同様にして、（ｂ２）ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体の溶液（固形分５０％）を得た。【０２６６】
【表２】
2017169802.tif 000003
【０２６７】
なお、表中の略号の詳細を下記する。【０２６８】
プラクセルＦＡ−１：商品名、ダイセル製、ヒドロキシエチルアクリレートのカプロラクトン付加物、カプロラクトン平均付加モル数：１モル
プラクセルＦＡ−２Ｄ：商品名、ダイセル製、ヒドロキシエチルアクリレートのカプロラクトン付加物、カプロラクトン平均付加モル数：２モル
プラクセルＦＡ−１０Ｌ：商品名、ダイセル製、ヒドロキシエチルアクリレートのカプロラクトン付加物、カプロラクトン平均付加モル数：１０モル
（ｂ３）（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の酸無水物変性体
合成例７
撹拌機、温度計、還流冷却管および混合気導入管が備わった５００ｍＬフラスコに、メチルイソブチルケトン（溶剤）１８６．２部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業製）１００部、トリエチルアミン（触媒）０．１９部、および、ｐ−メトキシフェノール（重合禁止剤）０．０９部を仕込み、８０℃まで加熱撹拌した。【０２６９】
次いで、無水コハク酸８６．２部を添加し、窒素−酸素混合気（酸素濃度７％）を導入して、８０℃で８時間保持した。その後、冷却し、固形分５０％、酸価６４ｍｇＫＯＨ／ｇの（ｂ３）（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物の酸無水物変性体の溶液を得た。【０２７０】
合成例８〜９
表３に示す配合処方に変更した以外は、合成例７と同様にして、（ｂ３）（メタ）アクリル酸のプロピレンオキサイド付加物の酸無水物変性体の溶液（固形分５０％）を得た。【０２７１】
【表３】
2017169802.tif 000004
【０２７２】
なお、表中の略号の詳細を下記する。【０２７３】
ブレンマーＡＥ−２００：商品名、日本油脂製、アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、アルキレンオキサイド平均付加モル数：４．５モル
ブレンマーＡＰ−４００：商品名、日本油脂製、アクリル酸のプロピレンオキサイド付加物、アルキレンオキサイド平均付加モル数：６モル
＜バインダー＞
合成例１０
攪拌機、コンデンサー、温度計、窒素導入管および滴下ロートを備えたフラスコに、メチルイソブチルケトン１００部を入れ、窒素雰囲気下で１００℃まで昇温した。【０２７４】
一方、メチルメタクリレート１０部、ｎ−ブチルアクリレート１０部、ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、ベンジルメタクリレート７０部、および、重合開始剤としてのアゾビス−２−メチルブチロニトリル５部を混合し、モノマー混合液を調製した。【０２７５】
そして、メチルイソブチルケトンが入ったフラスコに、モノマー混合液を３時間かけて滴下し、次いで、３時間熟成反応させた。【０２７６】
これにより、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂を得た。【０２７７】
その後、反応温度を８０℃に設定し、雰囲気条件を窒素雰囲気から空気雰囲気に切り換え、２−イソシアナトエチルアクリレート（カレンズＡＯＩ、昭和電工製）５部、および、メチルイソブチルケトン５部、重合禁止剤としてのｐ−メトキシフェノールを０．１部加え、４時間反応させた。【０２７８】
これにより、固形分５０％の、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル樹脂の溶液を得た。（メタ）アクリル樹脂の（メタ）アクリロイル基当量は約３０００であった。【０２７９】
合成例１１
表４に示す配合処方に変更した以外は、合成例１０と同様にして、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル樹脂の溶液（固形分５０％）を得た。【０２８０】
【表４】
2017169802.tif 000005
【０２８１】
＜金属微粒子分散液および硬化膜＞
実施例１
合成例１で得られた（Ａ）多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体の溶液（固形分５０％）が１６．８部となり、（ｂ１）（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物としてのアロニックスＭ−５３００（東亜合成化学工業製、固形分１００％）が１．４部となり、金属微粒子としてのジルコニア（第一稀元素株式会社製  ＵＥＰ−１００サンカジルコニウム、平均一次粒子径１５ｎｍ）が２８部となり、分散媒としてのメチルイソブチルケトンが５３．８部となり、重合開始剤としてのＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦ製  １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）が０．４９部となるように、各成分を混合し、金属微粒子分散液を得た。【０２８２】
その後、得られた金属微粒子分散液を、基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ製  ＵＨ−１３  厚さ１２５μｍ）に対して、バーコーターで乾燥後の膜厚が１μｍとなるように塗布し、８０℃において２分間乾燥させた。【０２８３】
次いで、紫外線照射装置（日本電池社製  装置名ＣＳＯＴ−４０）の高圧水銀灯によって、３００ｍＪ／ｃｍ２および２４０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を照射し、塗膜を硬化させ、基材および硬化膜の積層体を得た。【０２８４】
実施例２〜１５および比較例１〜５
表５〜８に示す配合処方に変更した以外は、実施例１と同様にして、金属微粒子分散液と、基材および硬化膜の積層体とを得た。【０２８５】
＜評価＞
実施例、比較例などにおいて得られる金属微粒子分散液および硬化膜を、以下の方法で評価した。その結果を、表５〜８に併せて示す。【０２８６】
（１）金属微粒子分散液の分散性
金属微粒子分散液を２３℃において静置し、金属微粒子の分散性について目視により確認した。評価の基準を下記する。
Ａ：３ヶ月後にも沈降物が確認されなかった。
Ｂ：３ヶ月後には、少しの沈降物が確認された。
Ｃ：１週間後に、沈降物が確認された。
Ｄ：１日後に、沈降物が確認された。【０２８７】
（２）硬度
硬化膜の表面を、スチールウール＃００００にて、幅４０ｍｍ以上となるように、以下に記載の荷重で１０往復磨耗した。その後、基材（ＰＥＴフィルム）の裏面に黒テープを貼り、三波長蛍光灯下にて傷の有無を確認した。評価の基準を下記する。
Ａ＋＋：２００ｇ／ｃｍ２荷重で傷が確認されなかった。
Ａ＋：１００ｇ／ｃｍ２荷重で傷が確認されず２００ｇ／ｃｍ２荷重で傷が確認された。
Ａ  ：１００ｇ／ｃｍ２荷重で傷が１〜５本確認された。
Ｂ  ：１００ｇ／ｃｍ２荷重で傷が６〜１０本確認された。
Ｃ  ：１００ｇ／ｃｍ２荷重で傷が１１本以上確認された。【０２８８】
（３）透明性（ＨＡＺＥ）
基材および硬化膜の積層体を、常態（２３℃、相対湿度５０％）において４０時間放置した後、ヘイズメーター（日本電色工業製、濁度計ＮＤＨ５０００）によりヘイズを測定した。ヘイズの測定はＪＩＳ  Ｋ  ７１３６「透明材料のヘイズの求め方」（２０００年版）に準じた。【０２８９】
なお、測定では、硬化膜側の面から光を照射して測定した。【０２９０】
また、測定サンプルとして、一辺５０ｍｍの正方形の硬化膜を１０サンプル準備し、それぞれ１回ずつ、合計１０回測定した。そして、各測定における平均値を、ヘイズ値とした。そして、得られたヘイズ値から透明性を評価した。評価の基準を下記する。
Ａ＋：ヘイズ値１．０％未満。
Ａ  ：ヘイズ値１．０％以上１．８％未満。
Ｂ  ：ヘイズ値１．８％以上２．３％未満。
Ｃ  ：ヘイズ値２．３％以上。【０２９１】
（４）耐湿熱密着性
基材および硬化膜の積層体を、湿度８５％、温度８５℃に制御した恒温恒湿機に５００時間保管した後、湿度５０％、温度２３℃の恒温恒湿室に１２時間保管することにより、積層体を湿熱試験した。【０２９２】
そして、湿熱試験後の積層体の硬化膜に対して、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６第５部−第６節：付着性（１９９９年）に記載のクロスカット法に準じて、１ｍｍ幅の切り込みを入れ、密着性を評価した。評価基準を下記する。
Ａ＋：カットのふちが完全に滑らかで、どの格子の目にも剥がれが確認されなかった。
Ａ  ：カットの交差点において小さな剥がれ（剥がれ率５％未満）が確認された。
Ｂ  ：剥がれ（剥がれ率５％以上１５％未満）が確認された。
Ｃ  ：大きく剥がれ（剥がれ率１５％以上）が確認された。【０２９３】
【表５】
2017169802.tif 000006
【０２９４】
【表６】
2017169802.tif 000007
【０２９５】
【表７】
2017169802.tif 000008
【０２９６】
【表８】
2017169802.tif 000009
【０２９７】
なお、表中の略号の詳細を下記する。【０２９８】
アロニックスＭ４０３：商品名アロニックスＭ４０３、東亞合成社製、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート混合物（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート含有率５０〜６０％）
ＤＡ７３０１：商品名ディスパロンＤＡ−７３０１、楠本化成社製、高分子量ポリエステル酸のアマイドアミン塩の７５質量％溶液（溶剤：アルキルシクロヘキサン／プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）
アロニックスＭ５３００：商品名アロニックスＭ−５３００、東亜合成製、ω−カルボキシカプロラクトンモノアクリレート
ジルコニア：第一稀元素株式会社製  ＵＥＰ−１００サンカジルコニウム、平均一次粒子径１５ｎｍ
アルミナ：大明化学工業株式会社製  ＴＭ−３００、粒子径１０ｎｍ
二酸化ケイ素：ｅｖｏｎｉｋ社製  ＡＥＲＯＳＩＬＲ８１２、平均一次粒子径７ｎｍ
ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン
ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４：商品名、ＢＡＳＦ製、重合開始剤、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
なお、上記発明は、本発明の例示の実施形態として提供したが、これは単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。当該技術分野の当業者によって明らかな本発明の変形例は、後記請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２９９】
本発明の金属微粒子分散液および硬化膜は、光学部品、ファインセラミック、導電性フィルム、光学フィルムなどの機能性被膜などとして好適に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属微粒子と、
分散媒と、
金属微粒子分散剤と
を含有する金属微粒子分散液であって、
前記金属微粒子は、金属酸化物の微粒子であり、
前記金属微粒子分散剤は、
（Ａ）２つ以上の（メタ）アクリロイル基、および、少なくとも１つのヒドロキシル基を有する、多官能（メタ）アクリル化合物の酸無水物変性体と、
（Ｂ）１つの（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル化合物とを含有し、
前記単官能（メタ）アクリル化合物は、下記（ｂ１）〜（ｂ３）で示される化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする、金属微粒子分散液。
（ｂ１）下記式（１）で示される（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯ［Ｏ（ＣＨ２）５ＣＯ］ｎＯＨ      （１）
（式（１）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
（ｂ２）下記式（２）で示されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２Ｏ［ＣＯ（ＣＨ２）５Ｏ］ｎＨ      （２）
（式（２）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、Ｒ２は、エチレン基、プロピレン基およびテトラメチレン基からなる群から選択される少なくとも１種を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
（ｂ３）下記式（３）で示される（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の酸無水物変性体。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ      （３）
（式（３）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基を示し、ｍは、２〜４を示し、ｎは、１〜１０を示す。）
【請求項２】
（Ｂ）前記単官能（メタ）アクリル化合物が、
上記式（１）で示され、ｎが１〜３である（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物を含有することを特徴とする、請求項１に記載の金属微粒子分散液。
【請求項３】
（Ｂ）前記単官能（メタ）アクリル化合物が、
上記式（２）で示され、ｎが２〜５であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の酸無水物変性体を含有することを特徴とする、請求項１に記載の金属微粒子分散液。
【請求項４】
（Ｂ）前記単官能（メタ）アクリル化合物が、
上記式（３）で示され、ｍが２〜３であり、ｎが２〜５である（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の酸無水物変性体を含有することを特徴とする、請求項１に記載の金属微粒子分散液。
【請求項５】
さらに、バインダーを含有し、
前記バインダーが、（メタ）アクリル樹脂を含有する
ことを特徴とする、請求項１に記載の金属微粒子分散液。
【請求項６】
請求項１に記載の金属微粒子分散液の硬化物であることを特徴とする、硬化膜。
【国際調査報告】
2017169802.tif 000010
2017169802.tif 000011
2017169802.tif 000012
2017169802.tif 000013