(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパクトでありながらもペグ抜き作業における負担をより一層軽減するペグ抜き具を提供する。【解決手段】係合孔７０ａを有すると共に少なくとも一部が地中に埋め込まれたペグ７０を、該地中から引き抜くためのペグ抜き具１であって、軸線ＣＬ１方向に貫通する貫通孔を有する共に軸線方向と直交する第１平面２５を有する円筒形状のハンドル２と、軸線方向に出没自在に貫通孔内に配置された移動軸４と、軸線方向のうち移動軸が突出する方向である少なくとも第１方向への移動軸の移動を規制可能なように、第１方向を向き、かつ、第１平面に当接可能に該第１平面に対向配置された第２平面６４ａを有すると共に移動軸に一体にされた第１ストッパ６と、係合孔に係合可能に移動軸の一端に接続される略Ｊ字状のフック８と、を備える。【選択図】図１５
0003234604.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
係合孔を有すると共に少なくとも一部が地中に埋め込まれたペグを、該地中から引き抜くためのペグ抜き具であって、
軸線方向に貫通する貫通孔を有する共に前記軸線方向と直交する第１平面を有する円筒形状のハンドルと、
前記軸線方向に出没自在に前記貫通孔内に配置された移動軸と、
前記軸線方向のうち前記移動軸が突出する方向である少なくとも第１方向への前記移動軸の移動を規制可能なように、前記第１方向を向き、かつ、前記第１平面に当接可能に該第１平面に対向配置された第２平面を有すると共に前記移動軸に一体にされた第１ストッパと、
前記係合孔に係合可能に前記移動軸の一端に接続される略Ｊ字状のフックと、
を備えるペグ抜き具。
【請求項２】
前記フックは、前記移動軸の軸線と同軸に配置される取付軸部と、該取付軸部の軸線に対して所定角度をもって該取付軸部に接続された傾斜軸部と、前記取付軸部の軸線および前記傾斜軸部の軸線に直交する仮想直線の一方側から見たときの仮想投影面上における前記移動軸の軸線の投影上または前記取付軸部の軸線の投影上に中心を有する円弧形状の投影を備えると共に前記傾斜軸部に接続された円弧部と、を有している
請求項１に記載のペグ抜き具。
【請求項３】
前記仮想投影面上における前記円弧部の投影は、前記中心寄りに配置された内側円弧と、該内側円弧に関して前記中心が配置された側とは反対側に配置された外側円弧と、を有しており、
前記仮想投影面上における前記中心を原点、前記仮想投影面上における前記移動軸の軸線の投影をＹ軸、前記原点を通り前記Ｙ軸に直交する前記仮想投影面上における仮想直線をＸ軸とする座標平面上において、前記外側円弧の半径をｒ２、前記係合孔の直径をｄ１、前記係合孔が前記外側円弧に接した状態で前記移動軸の軸線に対して前記ペグが傾斜する角度をθ、としたとき、前記ペグの傾斜により前記円弧部と前記係合孔との係合が解除される前記内側円弧の先端の座標（ｘ，ｙ）は、次式で定義される
請求項２に記載のペグ抜き具。
（式１）
0003234604.tif 000010
0003234604.tif 000011
【請求項４】
前記第１方向とは反対方向である第２方向への前記移動軸の移動を規制可能な第２ストッパをさらに備え、
前記ハンドルは、前記第１平面と平行、かつ、前記第１方向を向く第３平面を有し、
前記第２ストッパは、前記第２方向を向き、かつ、前記第３平面に当接可能に該第３平面に対向配置された第４平面を有すると共に前記移動軸に一体にされている
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のペグ抜き具。
【請求項５】
前記第１ストッパは、前記移動軸の前記第２方向の端部に配置され、
前記第２ストッパは、前記移動軸の前記第１方向の端部であって、前記ハンドルの外側に配置されている
請求項４に記載のペグ抜き具。
【請求項６】
前記第２ストッパは、前記第１方向に向かって外径が漸減する円錐台形状を有しており、
前記フックは、前記第２ストッパの前記第１方向の端部に接続されている
請求項５に記載のペグ抜き具。
【請求項７】
前記ハンドルは、前記第２方向の端部に径方向外方に向かって突出する第１環状突起を有している
請求項４ないし６のいずれか１項に記載のペグ抜き具。
【請求項８】
前記ハンドルは、前記第１方向の端部に径方向外方に向かって突出する第２環状突起を有している
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のペグ抜き具。
【請求項９】
少なくとも前記ハンドルは、粉体焼き付け塗装皮膜を有している
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のペグ抜き具。
【請求項１０】
前記ハンドル、前記移動軸、前記第１ストッパ、および、前記フックの少なくとも１つは、ＱＰＱ処理皮膜を有している
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のペグ抜き具。
【請求項１１】
前記ハンドルは、３００ｇ以上５００ｇ以下の重量を有しており、
前記第１ストッパから前記第２ストッパまでの距離は、５０ｍｍ以上８０ｍｍ以下である
請求項４ないし７のいずれか１項に記載のペグ抜き具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、係合孔を有すると共に少なくとも一部が地中に埋め込まれたペグを、当該地中から引き抜くためのペグ抜き具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開平２−１０７６６７号公報（特許文献１）には、棒状のペグ抜き本体と、当該ペグ抜き本体の軸線方向の一端に一体にされたペグ掛け部と、を備えるペグ抜き具が記載されている。
【０００３】
当該ペグ抜き具は、ペグ掛け部がペグの掛合部に係合され、当該状態で、ペグ抜き本体とペグ掛け部との接合部近傍に設けられた支店部分を回動中心として回転されることで、ペグが抜ける方向の力を当該ペグに作用させることができる。即ち、当該ペグ抜き具は、てこの原理を利用するため、ペグ抜き本体に加えた力よりも大きな力をペグに作用させることができ、ペグ抜き作業の負担軽減を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１０７６６７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した公報に記載のペグ抜き具では、てこの原理を利用するため、ペグ抜き本体に加える力よりも大きな力をペグに作用させることができるものの、ペグが硬い地中に埋め込まれた場合には、当該ペグを引き抜くには相当な力をペグ抜き本体に加える必要があり、ペグ抜き作業の負担軽減という点において、なお改良の余地がある。なお、ペグ抜き本体の長さを長くすることも考えられるが、ペグ抜き具が大型化してしまう。
【０００６】
本考案は、上記に鑑みてなされたものであり、コンパクトでありながらもペグ抜き作業における負担をより一層軽減可能なペグ抜き具を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案のペグ抜き具は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００８】
本考案に係るペグ抜き具の好ましい形態によれば、係合孔を有すると共に少なくとも一部が地中に埋め込まれたペグを、当該地中から引き抜くためのペグ抜き具が構成される。当該ペグ抜き具は、ハンドルと、移動軸と、第１ストッパと、フックと、を備えている。ハンドルは、軸線方向に貫通する貫通孔を有する共に軸線方向と直交する第１平面を有する円筒形状である。移動軸は、軸線方向に出没自在に貫通孔内に配置されている。第１ストッパは、軸線方向のうち移動軸が突出する方向である少なくとも第１方向への移動軸の移動を規制可能なように、第１方向を向き、かつ、第１平面に当接可能に当該第１平面に対向配置された第２平面を有している。また、第１ストッパは、移動軸に一体にされている。フックは、ペグの係合孔に係合可能に移動軸の一端に接続される。また、フックは、略Ｊ字状を有している。
【０００９】
本考案によれば、ペグの係合孔にフックを係合させ、移動軸が貫通孔に収容された状態から第１ストッパによって移動軸の第１方向への突出が規制されるまで、即ち、第２平面が第１平面に当接するまで、ハンドルを移動軸に対して軸線方向に相対移動させることで、ハンドルが第１ストッパに衝突する際、即ち、第２平面が第１平面に当接する際に発生する衝撃力を、フックを介してペグに作用させることができる。即ち、当該衝撃力を利用してペグを地中から引き抜く構成であるため、てこの原理を利用してペグ抜きを行う従来の構成のように、ペグ抜き本体の長さを長くすることなく、ペグ抜きを行うことができる。しかも、ハンドルを軸線方向に移動させるのみであるため、ペグ抜き作業の負担の軽減を図ることができる。これにより、コンパクトでありながらもペグ抜き作業における負担をより一層軽減することができる。
【００１０】
本考案に係るペグ抜き具の更なる形態によれば、フックは、移動軸の軸線と同軸に配置される取付軸部と、該取付軸部の軸線に対して所定角度をもって該取付軸部に接続された傾斜軸部と、前記取付軸部の軸線および前記傾斜軸部の軸線に直交する仮想直線の一方側から見たときの仮想投影面上における前記移動軸の軸線の投影上または前記取付軸部の軸線の投影上に中心を有する円弧形状の投影を備えると共に前記傾斜部に接続された円弧部と、を有している
【００１１】
本形態によれば、係合孔に係合される円弧部が、傾斜軸部を介して取付軸部に接続されると共に、円弧部の中心が移動軸の軸線または取付軸部の軸線上に配置される構成であるため、ペグを地中から引き抜く際に、当該ペグの軸線と，移動軸の軸線または取付軸部の軸線と，を一致させた状態でペグをフックに係合させることができる。これにより、ハンドルが第１ストッパに衝突する際（第２平面が第１平面に当接する際）に発生する衝撃力を効果的にペグに作用させることができる。この結果、ペグ抜き作業における負担をより一層軽減することができる。
【００１２】
なお、円弧部の中心を移動軸の軸線または取付軸部の軸線上に配置する構成として、取付軸部に直接円弧部を接続する構成も考えられるが、ペグおよび円弧部の耐摩耗性という観点からは好ましくない。即ち、ペグを地中から引き抜く際のハンドルの軸線方向の往復移動によって、ペグが円弧部に沿って移動する場合があり、取付軸部に直接円弧部を接続する構成の場合、傾斜軸部を有する構成に比べて、ペグの円弧部に沿う移動量が大きくなり、ペグの係合孔と円弧部との間の摩擦によるペグおよび円弧部の摩耗量が増大してしまうからである。この点、傾斜軸部を有する本形態によれば、ペグおよび円弧部の耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００１３】
本考案に係るペグ抜き具の更なる形態によれば、仮想投影面上における円弧部の投影は、中心寄りに配置された内側円弧と、当該内側円弧に関して中心が配置された側とは反対側に配置された外側円弧と、を有している。そして、仮想投影面上における中心を原点、仮想投影面上における移動軸の軸線の投影をＹ軸、原点を通りＹ軸に直交する仮想投影面上における仮想直線をＸ軸とする座標平面上において、外側円弧の半径をｒ２、係合孔の直径をｄ１、係合孔が外側円弧に接した状態で移動軸の軸線に対してペグが傾斜する角度をθ、としたとき、ペグの傾斜により円弧部と係合孔との係合が解除される内側円弧の先端の座標（ｘ，ｙ）は、次式で定義される。
（数１）
0003234604.tif 000003
0003234604.tif 000004
【００１４】
本形態によれば、ペグを地中から引き抜く際のハンドルの軸線方向の往復移動に起因するペグの円弧部に沿う移動に伴って、ペグが移動軸の軸線または取付軸部の軸線に対して傾斜し得る最大傾斜角度になったときに、ペグが円弧部から抜け出る内側円弧の限界位置を求めることができる。これにより、ペグが想定し得る最大傾斜角度傾斜した場合であっても、ペグが円弧部から抜け出ることを確実に防止可能なフック形状を求めることができる。この結果、ペグ抜きの作業性能向上を図ることができる。
【００１５】
本考案に係るペグ抜き具の更なる形態によれば、第１方向とは反対方向である第２方向への移動軸の移動を規制可能な第２ストッパをさらに備えている。また、ハンドルは、第１平面と平行、かつ、第１方向を向く第３平面を有している。そして、第２ストッパは、第２方向を向き、かつ、第３平面に当接可能に当該第３平面に対向配置された第４平面を有すると共に移動軸に一体にされている。
【００１６】
本形態によれば、軸線方向における第１および第２方向の両方向において、ハンドルの軸線方向の移動を規制することができる。
【００１７】
本考案に係るペグ抜き具の更なる形態によれば、第１ストッパは、移動軸の第２方向の端部に配置されている。そして、第２ストッパは、移動軸の第１方向の端部であって、ハンドルの外側に配置されている。
【００１８】
本形態によれば、ハンドルの軸線方向の移動距離を効率良く確保することができる。これにより、ペグ抜き具をコンパクトに抑えながらも、ペグを引き抜くのに必要な衝撃力を確保することができる。
【００１９】
本考案に係るペグ抜き具の更なる形態によれば、第２ストッパは、第１方向に向かって外径が漸減する円錐台形状を有している。そして、フックは、第２ストッパの第１方向の端部に接続されている。
【００２０】
本形態によれば、フックにペグを係合する際に、第２ストッパによる視認性の悪化を防止することができる。
【００２１】
本考案に係るペグ抜き具の更なる形態によれば、ハンドルは、第２方向の端部に径方向外方に向かって突出する第１環状突起を有している。
【００２２】
本形態によれば、ハンドルを第２方向に移動させる際に、ハンドルを握った手がハンドル上を第２方向に滑ったとしても、当該手が第１環状突起に当接して当該ハンドルから滑り抜けることを良好に防止することができる。これにより、ペグ抜きの作業性能向上を図ることができる。
【００２３】
本考案に係るペグ抜き具の更なる形態によれば、ハンドルは、第１方向の端部に径方向外方に向かって突出する第２環状突起を有している。
【００２４】
本形態によれば、ハンドルを第１方向に移動させる際に、ハンドルを握った手がハンドル上を第１方向に滑ったとしても、当該手が第２環状突起に当接して当該ハンドルから滑り抜けることを良好に防止することができる。また、当該ハンドルから滑り抜ける際に、第２ストッパとハンドルとの間に手が挟まれることを良好に防止することができる。
【００２５】
本考案に係るペグ抜き具の更なる形態によれば、少なくともハンドルは、粉体焼き付け塗装皮膜を有している。
【００２６】
本形態によれば、ハンドルの外表面の面粗度を粗くすることができるため、ハンドルと当該ハンドルを握る手との間の摩擦係数を大きくすることができる。これにより、ハンドルを第１および第２方向に移動させる際に、ハンドルを握った手がハンドル上で滑ることを良好に抑制することができる。
【００２７】
本考案に係るペグ抜き具の更なる形態によれば、ハンドル、移動軸、第１ストッパ、および、フックの少なくとも１つは、ＱＰＱ処理皮膜を有している。
【００２８】
本形態によれば、ハンドル、移動軸、第１ストッパ、および、フックのサビ発生抑制効果を奏することができる。
【００２９】
本考案に係るペグ抜き具の更なる形態によれば、ハンドルは、３００ｇ以上５００ｇ以下の重量を有している。そして、第１ストッパから第２ストッパまでの距離は、５０ｍｍ以上８０ｍｍ以下である。
【００３０】
本考案者らは、地中に埋め込まれたペグを引き抜くのに必要な荷重について鋭意研究を行った結果、約５０ｋｇの荷重をペグに作用させれば大抵のペグを引き抜くことができることを見出した。このような研究結果を踏まえ、本形態では、女性や子供でも約５０ｋｇの荷重を発生可能なように、ハンドルの重量を３００ｇ以上５００ｇ以下に設定すると共に、第１ストッパから第２ストッパまでの距離、即ち、ハンドルの軸線方向の移動距離を５０ｍｍ以上８０ｍｍ以下に設定する構成であるため、女性や子供でも地中に埋め込まれたペグを容易に引き抜くことができる。
【考案の効果】
【００３１】
本考案によれば、コンパクトでありながらもペグ抜き作業における負担をより一層軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案の実施の形態に係るペグ抜き具１の構成の概略を示す概略構成図である。
【図２】本考案の実施の形態に係るペグ抜き具１の構成の概略を示す概略構成図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図４】ハンドル２の外観を示す外観図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図６】移動軸４の外観を示す外観図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ断面を示す断面図である。
【図８】第１ストッパ６の外観を示す外観図である。
【図９】図８のＥ−Ｅ断面を示す断面図ある。
【図１０】図３のＨ部を拡大して示す要部拡大図ある。
【図１１】フック８の外観を示す外観図ある。
【図１２】フック８に係合されたペグ７０が傾斜した様子を示す説明図である。
【図１３】内側円弧部８６ａの先端８７のＸ座標およびＹ座標を求める際に用いる説明図である。
【図１４】ペグ７０を抜く際のペグ抜き具１の動作を示す説明図である。
【図１５】ペグ７０を抜く際のペグ抜き具１の動作を示す説明図である。
【図１６】ペグ７０とフック８との係合が解除される様子を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００３３】
次に、本考案を実施するための最良の形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００３４】
本実施の形態に係るペグ抜き具１は、図１ないし図３に示すように、円筒形状のハンドル２と、当該ハンドル２の軸線方向に出没自在に当該ハンドル２内に配置された移動軸４と、当該移動軸４の軸線方向の一端に接続された第１ストッパ６と、当該移動軸４の軸線方向の他端（第１ストッパ６が接続された側とは反対側の端部）に接続されたフック８と、を備えている。
【００３５】
ハンドル２は、図４および図５に示すように、作業者の手によって把持されるグリップ部２０と、当該グリップ部２０の軸線方向の両端に配置された環状突起２２ａ，２２ｂと、軸線方向に貫通する貫通孔２４と、ハンドル２の軸線方向の両端に配置された一対の平坦面２６ａ，２６ｂと、を有している。ここで、環状突起２２ａ，２２ｂは、それぞれ本発明における「第１環状突起」および「第２環状突起」に対応する実施構成の一例である。また、平坦面２６ａは、本発明における「第３平面」に対応する実施構成の一例である。
【００３６】
グリップ部２０は、本実施の形態では、女性や子供に比べて手幅の大きい男性の平均手幅約８３．３ｍｍよりも若干大きい９０ｍｍに設定した。環状突起２２ａ，２２ｂは、グリップ部２０の外径よりも大きい外径を有している。本実施の形態では、環状突起２２ａ，２２ｂは、グリップ部２０に対して約３ｍｍの段差を有する外径（グリップ部２０の外径に６ｍｍ加えた外径）に設定した。
【００３７】
貫通孔２４は、大径孔２４ａと、小径孔２４ｂと、を有する段付き孔に構成されている。換言すれば、ハンドル２は、軸線方向に直交する段差面２５を有していると言うことができる。大径孔２４ａは、第１ストッパ６の外径よりも若干大きい内径を有している。また、小径孔２４ｂは、移動軸４の外径よりも若干大きい内径を有している。大径孔２４ａの軸線方向の長さは、小径孔２４ｂの軸線方向の長さよりも大きい。本実施の形態では、大径孔２４ａの軸線方向の長さは、小径孔２４ｂの５倍ないし６倍の長さを有する構成とした。ここで、段差面２５は、本発明における「第１平面」に対応する実施構成の一例である。
【００３８】
平坦面２６ａ，２６ｂは、ハンドル２の軸線方向に直交する平面であり、互いに平行である。また、平坦面２６ａ，２６ｂは、段差面２５に平行である。平坦面２６ａと段差面２５とは、互いに反対方向を向いている。即ち、平坦面２６ａは、ハンドル２の軸線方向の一方側（図５の下側）を向いており、段差面２５は、ハンドル２の軸線方向の他方側（図５の上側）を向いている。なお、平坦面２６ｂは、段差面２５と同様、ハンドル２の軸線方向の他方側（図５の上側）を向いている。
【００３９】
なお、ハンドル２は、本実施の形態では、切削性に優れた快削鋼を用いるものとし、耐摩耗性に優れたＱＰＱ表面処理を施すと共に、当該ＱＰＱ表面処理の上から粗粉焼き付け塗装を行う構成とした。粗粉焼き付け塗装を行うことによって、ハンドル２のグリップ力の向上を図ることができる。また、ハンドル２は、本実施の形態では、重量が３８０ｇに設定されている。
【００４０】
移動軸４は、図６および図７に示すように、軸部４０と、当該軸部４０の軸線方向の一端に一体にされた第２ストッパ４２と、を有している。軸部４０は、ハンドル２の軸線方向の長さよりも若干短い軸線方向の長さを有しており、第２ストッパ４２が一体にされた端部とは反対側の端部に軸線方向に延在する雌ネジ部４３ａを有している。雌ネジ部４３ａは、軸部４０と同軸線上に配置されている。また、
【００４１】
第２ストッパ４２は、図６および図７に示すように、先端（軸部４０から離れる方向、図６および図７の下方向）に向かうのに伴って外径が漸減する円錐台形状を有している。第２ストッパ４２は、軸部４０と同軸線上に配置されている。第２ストッパ４２の大径側の外径は、グリップ部２０の外径とほぼ同じ外径を有している。また、第２ストッパ４２は、大径側に軸線方向に直交する面であって、軸部４０の第２ストッパ４２からの延在方向（図６および図７の上方向）を向く底面４２ａを有すると共に、雌ネジ部４３ｂを有している。雌ネジ部４３ｂは、小径側の端面４２ｂに開口している。雌ネジ部４３ｂは、軸部４０と同軸線上に配置されている。底面４２ａは、本発明における「第４平面」に対応する実施構成の一例である。
【００４２】
なお、移動軸４は、本実施の形態では、ハンドル２と同様、切削性に優れた快削鋼を用いるものとし、耐摩耗性に優れたＱＰＱ表面処理を施す構成とした。
【００４３】
第１ストッパ６は、図８および図９に示すように、円筒形状を有している。第1ストッパ６は、図９に示すように、軸線方向に貫通する貫通孔６０を有している。貫通孔６０は、軸線方向の両端に配置された大径孔６２ａ，６２ｂと、当該大径孔６２ａ，６２ｂを連通する小径孔６２ｃと、から構成されている。大径孔６２ａは、図１０に示すように、移動軸４の外径とほぼ同じ大きさの内径を有している。また、大径孔６２ｂは、ボルトＢＬＴの頭部の外径よりも若干大きな内径を有しており、小径孔６２ｃは、ボルトＢＬＴの雄ネジ部の外径よりも若干大きい内径を有している。
【００４４】
また、第１ストッパ６は、図８ないし図１０に示すように、軸線方向の両端に配置された一対の平坦面６４ａ，６４ｂを有している。平坦面６４ａ，６４ｂは、第１ストッパ６の軸線方向（図８ないし図１０の上下方向）に直交する平面である。平坦面６４ａは、本発明における「第２平面」に対応する実施構成の一例である。
【００４５】
第１ストッパ６は、大径孔６２ａが移動軸４（軸部４０）の軸線方向の一端（雌ネジ部４３ａを有する端部）に嵌合された状態で、ボルトＢＬＴによって移動軸４に固定される。これにより、第１ストッパ６は、移動軸４と同軸上に配置される。このとき、平坦面６４ａは、移動軸４の軸部４０の軸線方向の一端（雌ネジ部４３ａを有する端部）から他端（第２ストッパ４２が接続された端部）に向かう方向（図１０の下方向）を向いており、平坦面６４ｂは、平坦面６４ａとは反対側、即ち、移動軸４の軸部４０の軸線方向の他端（第２ストッパ４２が接続された端部）から一端（雌ネジ部４３ａを有する端部）に向かう方向（図１０の上方向）を向いている。なお、第１ストッパ６は、本実施の形態では、ハンドル２および移動軸４と同様、切削性に優れた快削鋼を用いるものとし、耐摩耗性に優れたＱＰＱ表面処理を施す構成とした。
【００４６】
フック８は、図１１および図１２に示すように、雄ネジ軸部８０と、当該雄ネジ軸部８０の軸線方向の一端に一体にされた主軸部８２と、当該主軸部８２の一端に当該主軸部８２に対して所定の傾斜角度αをもって一体にされた傾斜軸部８４と、当該傾斜軸部８４の一端に一体にされた円弧部８６と、を有している。フック８は、本実施の形態では、ハンドル２、移動軸４、および、第１ストッパ６と同様、切削性に優れた快削鋼を用いるものとし、耐摩耗性に優れたＱＰＱ表面処理を施す構成とした。雄ネジ軸部８０および主軸部８２は、本発明における「取付軸部」に対応する実施構成の一例である。
【００４７】
雄ネジ軸部８０は、移動軸４の雌ネジ部４３ａに係合可能なネジ諸元を有している。本実施の形態では、傾斜角度αは約２３度とした。円弧部８６は、図１１に示すように、雄ネジ軸部８０および主軸部８２の軸線ＣＬ１と、傾斜軸部８４の軸線ＣＬ２と、の両方に直交する仮想直線（図１１ないし図１３の紙面に直交する直線）の一方側から見たときの仮想投影面上（図１１ないし図１３の紙面上）における軸線ＣＬ１の投影上に中心Ｃを有している。円弧部８６は、当該仮想投影面上（図１１の紙面上）において、内側円弧部８６ａおよび外側円弧部８６ｂを有している。内側円弧部８６ａおよび外側円弧部８６ｂは、それぞれ本発明における「内側円弧」および「外側円弧」に対応する実施構成の一例である。また、軸線ＣＬ１は、本発明における「移動軸の軸線」に対応する実施構成の一例である。
【００４８】
ここで、内側円弧部８６ａの先端８７の位置は、以下の式に基づいて設定することができる。
（数２）
0003234604.tif 000005
0003234604.tif 000006
【００４９】
なお、ｘ、ｙは、上述した仮想投影面上（図１１ないし図１３の紙面上）における中心Ｃの投影を原点ＯＰ、当該仮想投影面上における移動軸４の軸線（雄ネジ軸部８０および主軸部８２の軸線ＣＬ１）の投影をＹ軸、原点ＯＰを通りＹ軸に直交する仮想投影面上における仮想直線をＸ軸とする座標平面上の先端８７のＸ座標およびＹ座標である。ｒ２は、外側円弧部８６ｂの半径、ｄ１は、ペグ７０（図１３参照）の係合孔７０ａ（図１３参照）の直径、θは、係合孔７０ａが外側円弧部８６ｂに接した状態で移動軸４の軸線（雄ネジ軸部８０および主軸部８２の軸線ＣＬ１）に対してペグ７０が傾斜する角度である。
【００５０】
以下、式（３）および（４）の導出方法について説明する。仮想投影面上における内側円弧部８６ａおよび外側円弧部８６ｂの投影は、図１２および図１３に示すように、上述した座標面上において、それぞれ原点ＯＰを中心とする半径ｒ１，ｒ２の仮想円ＶＣ１，ＶＣ２の一部を構成する。
【００５１】
ここで、詳細は後述するが、地中に埋め込まれたペグ７０を引き抜くに際し、ペグ７０の係合孔７０ａにフック８（円弧部８６）を係合させた状態で（図１４および図１５参照）、ハンドル２を移動軸４上において軸線方向に往復移動させるが、このとき、図１２に示すように、ペグ７０がフック８上を円弧部８６に沿って移動する場合がある。即ち、ペグ７０が、移動軸４の軸線（雄ネジ軸部８０および主軸部８２の軸線ＣＬ１、Ｙ軸）に対して傾斜する場合がある。移動軸４の軸線（雄ネジ軸部８０および主軸部８２の軸線ＣＬ１、Ｙ軸）に対して傾斜したペグ７０と、フック８と、の係合が最も解除され易いのは、係合孔７０ａが外側円弧部８６ｂに接した状態、即ち、ペグ７０が内側円弧部８６ａと傾斜軸部８４とによって囲まれた領域内に最も深く入り込んだ状態である。この状態で、ペグ７０が係合孔７０ａと外側円弧部８６ｂとの接線ＴＬ１（仮想投影面上における係合孔７０ａの底部の投影を通る直線であって、外側円弧部８６ｂに接する直線）に沿って、円弧部８６の先端８７に向かって移動したときに、係合孔７０ａが内側円弧部８６ａに接触すれば、ペグ７０のフック８に対する係合は解除されない。一方、ペグ７０が係合孔７０ａと外側円弧部８６ｂとの接線ＴＬ１に沿って、円弧部８６の先端８７に向かって移動したときに、係合孔７０ａが内側円弧部８６ａに接触しなければ、ペグ７０のフック８に対する係合は解除される。したがって、ペグ７０が想定し得る最大傾斜角度θｍａｘ傾斜したときに、係合孔７０ａが内側円弧部８６ａに接触する位置に先端８７を配置すれば、少なくともペグ７０が最大傾斜角度θｍａｘ傾斜するまでは、ペグ７０とフック８との係合が解除されることはない。
【００５２】
上述した座標平面上における先端８７の座標（ｘ，ｙ）は、図１３に示すように、接線ＴＬ１に平行な直線であって当該接線ＴＬ１に対して距離ｄ１だけ離れた仮想直線（仮想投影面上（座標平面上）における係合孔７０ａの上部の投影を通る仮想直線）ＶＬと、仮想円ＶＣ１と、の交点であり、次式（５）ないし（７）を用いて求めることができる。ここで、式（５）は、仮想円ＶＣ１を表す方程式であり、式（６）は、接線ＴＬ１を表す方程式であり、式（７）は、仮想直線ＶＬを表す方程式である。式（７）は、式（６）および係合孔７０ａの直径ｄ１を用いて求めることができる。なお、仮想円ＶＣ１と接線ＴＬ１との交点の座標は、図１３に示すように、（‐ｒ２ｓｉｎθ，‐ｒ２ｃｏｓθ）である。
（数３）
0003234604.tif 000007
0003234604.tif 000008
0003234604.tif 000009
【００５３】
こうして先端８７の位置を求めることで、ペグ７０が想定し得る最大傾斜角度θｍａｘ傾斜した場合であっても、ペグ７０が円弧部８６から抜け出ること（ペグ７０とフック８との係合解除）を確実に防止可能なフック８の形状を求めることができる。具体的には、先端８７の位置を、求めたＸ座標およびＹ座標よりも、円弧部８６の延在方向において前側（先端８７が延びる方向）の位置に設定したフック形状とすることで、ペグ７０が想定し得る最大傾斜角度θｍａｘ傾斜した場合であっても、図１６に示すように、ペグ７０が円弧部８６から抜け出る（ペグ７０とフック８との係合解除）ことを確実に防止することができる。
【００５４】
次に、こうして構成された本実施の形態に係るペグ抜き具１の組立て方法について説明する。まず、ハンドル２の小径孔２４ｂ側からハンドル２の貫通孔２４内に移動軸４を挿通し、移動軸４の雌ネジ部４３ａ側の端部に第１ストッパ６を嵌合させると共に当該第１ストッパ６をボルトＢＬＴによって移動軸４に固定する（図３参照）。最後に、第２ストッパ４２の雌ネジ部４３ｂにフック８の雄ネジ軸部８０をネジ係合することで、フック８を移動軸４に一体にして、ペグ抜き具１の組立てが完了する（図３参照）。
【００５５】
なお、組付けが完了したペグ抜き具１では、図３に示すように、第１ストッパ６の平坦面６４ａとハンドル２の段差面２５とが互いに平行かつ対向しており、第２ストッパ４２の底面４２ａとハンドル２の平坦面２６ａとが互いに平行となっている。また、移動軸４がハンドル２内に最も引っ込んだ状態、即ち、第２ストッパ４２の底面４２ａがハンドル２の平坦面２６ａに当接するまで移動軸４が軸線方向に移動した状態において、第１ストッパ６の一部がハンドル２の貫通孔２４（大径孔２４ａ）内に収容された状態を維持している。即ち、移動軸４がハンドル２から突出しきった状態から、ハンドル２内に完全に引っ込んだ状態まで、ハンドル２に対して軸線方向に相対移動する間、軸部４０が、小径孔２４ｂおよび大径孔２４ａ（第１ストッパ６を介して）の二箇所で支持される。これによりハンドル２と移動軸４との軸線方向の相対移動を安定して行うことができる。なお、本実施の形態では、ハンドル２は、移動軸４に対して軸線方向に約７０ｍｍの相対移動（ストローク）が可能に構成した。
【００５６】
次に、こうして構成された本実施の形態に係るペグ抜き具１の動作について説明する。まず、図１５および図１６に示すように、地中に埋め込まれたペグ７０の係合孔７０ａにフック８を係合させる。このとき、移動軸４は、図１５（ａ）および図１６（ａ）に示すように、ハンドル２内に最も引っ込んだ状態（）としておく。また、好ましくは、ペグ７０の長手方向（図１５および図１６の上下方向）と移動軸４の軸線方向とが平行となる状態にセットする。
【００５７】
そして、図１５（ｂ）および図１６（ｂ）に示すように、当該セット状態から、ハンドル２の段差面２５が第１ストッパ６の平坦面６４ａに当接するまで、ハンドル２を軸線方向の上方に向かって勢いよく移動させる。ここで、ハンドル２の段差面２５が第１ストッパ６の平坦面６４ａに当接する際に、衝撃力が発生し、当該衝撃力がフック８を介してペグ７０に作用する。ここで、本実施の形態では、ハンドル２の重量を３８０ｇ、ハンドル２の移動軸４に対する軸線方向の相対移動量（ストローク）を約７０ｍｍに設定したから、約５０ｋｇの衝撃力を発生させることができる。これは、女性や子供でも地中に埋め込まれたペグ７０を容易に引き抜くことができる値である。
【００５８】
このように、移動軸４がハンドル２内に完全に引っ込んだ状態（第２ストッパ４２の底面４２ａがハンドル２の平坦面２６ａに当接した状態）から、移動軸４がハンドル２から突出しきった状態（第１ストッパ６の平坦面６４ａがハンドル２の段差面２５に当接した状態）まで、ハンドル２の移動軸４に対する軸線方向
の移動を繰り返し行うことで、ペグ７０に衝撃力が複数回に亘って作用して、地中に埋め込まれたペグ７０を引き抜くことができるのである。ここで、移動軸４がハンドル２内に引っ込む方向のハンドル２の移動方向は、本発明における「第２方向」に対応し、移動軸４がハンドル２から突出する方向のハンドル２の移動方向は、本発明における「第２方向」に対応する実施構成の一例である。
【００５９】
以上説明した本実施の形態に係るペグ抜き具１によれば、衝撃力を利用してペグ７０を地中から引き抜く構成であるため、てこの原理を利用してペグ抜きを行う従来の構成に比べて、ペグ抜き具１本体の長さを長くすることなく、ペグ抜きを行うことができる。しかも、ハンドル２を軸線方向に移動させるのみであるため、ペグ抜き作業の負担の軽減を図ることができる。これにより、コンパクトでありながらもペグ抜き作業における負担をより一層軽減することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態に係るペグ抜き具１によれば、円弧部８６が、雄ネジ軸部８０および主軸部８２の軸線ＣＬ１と、傾斜軸部８４の軸線ＣＬ２と、の両方に直交する仮想直線（図１１ないし図１３の紙面に直交する直線）の一方側から見たときの仮想投影面上（図１１ないし図１３の紙面上）における軸線ＣＬ１の投影上に中心Ｃを有する構成であるため（図１１ないし図１３参照）、フック８にペグ７０を係合させた際に、当該仮想投影面上において、軸線ＣＬ１とペグ７０の中心線ＣＬ３とを一致させることができる。これにより、衝撃力を効果的にペグ７０に作用させることができる。この結果、ペグ抜き作業における負担をより一層軽減することができる。
【００６１】
また、本実施の形態に係るペグ抜き具１によれば、傾斜軸部８４を介して主軸部８２に円弧部８６を接続する構成であるため、主軸部８２に円弧部８６を直接接続する構成に比べて、内側円弧部８６ａと傾斜軸部８４とによって囲まれた領域を狭くすることができる。これにより、ペグ７０を地中から引き抜く際のハンドル２の軸線方向の移動に伴って発生するペグ７０の暴れ、即ち、円弧部８６に沿うペグ７０の移動領域を制限することができる。この結果、ペグ７０のフック８に対する相対移動に伴うペグ７０およびフック８の摩耗量の発生を抑えることができる。
【００６２】
さらに、本実施の形態に係るペグ抜き具１によれば、内側円弧部８６ａの先端８７の位置を、ペグ７０の想定し得る最大傾斜角度θｍａｘを考慮して設定するため、ペグ７０が円弧部８６から抜け出ること（ペグ７０とフック８との係合解除）を確実に防止することができる。
【００６３】
また、本実施の形態に係るペグ抜き具１によれば、第２ストッパ４２が先端（軸部４０から離れる方向、図６および図７の下方向）に向かうのに伴って外径が漸減する円錐台形状を有しているため、フック８にペグ７０を係合する際に、第２ストッパ４２による視認性の悪化を防止することができる。
【００６４】
また、本実施の形態に係るペグ抜き具１によれば、ハンドル２が軸線方向の両端に環状突起２２ａ，２２ｂを有する構成としたため、ハンドル２を移動軸4に対して軸線方向に相対移動させる際に、ハンドル２を握った手がハンドル２から滑り抜けることや、第２ストッパ４２とハンドル２との間に手が挟まれることを良好に防止することができる。
【００６５】
本実施形態は、本考案を実施するための形態の一例を示すものである。したがって、本考案は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１            ペグ抜き具（ペグ抜き具）
２            ハンドル（ハンドル）
４            移動軸（移動軸）
６            第１ストッパ（第１ストッパ）
８            フック（フック）
２０          グリップ部
２２ａ        環状突起（第１環状突起）
２２ｂ        環状突起（第２環状突起）
２４          貫通孔（貫通孔）
２４ａ        大径孔
２４ｂ        小径孔
２５          段差面（第１平面）
２６ａ        平坦面（第３平面）
２６ｂ        平坦面
４０          軸部
４２          第２ストッパ（第２ストッパ）
４２ａ        底面（第４平面）
４２ｂ        端面
４３ａ        雌ネジ部
４３ｂ        雌ネジ部
６０          貫通孔
６２ａ        大径孔
６２ｂ        大径孔
６２ｃ        小径孔
６４ａ        平坦面（第２平面）
６４ｂ        平坦面
７０          ペグ（ペグ）
７０ａ        係合孔（係合孔）
８０          雄ネジ軸部（取付軸部）
８２          主軸部（取付軸部）
８４          傾斜軸部（傾斜軸部）
８６          円弧部（円弧部）
８６ａ        内側円弧部（内側円弧）
８６ｂ        外側円弧部（外側円弧）
８７          先端
ＢＬＴ        ボルト
ＣＬ１        軸線（移動軸の軸線）
ＣＬ２        軸線
Ｃ            中心（中心）
ＯＰ          原点（原点）
ｒ１           内側円弧部８６ａの半径
ｒ２           外側円弧部８６ｂの半径
ｄ１           係合孔７０ａの直径
θ            移動軸４の軸線に対するペグ７０の傾斜角度
θｍａｘ      想定し得るペグ７０の最大傾斜角度
ＶＣ１        仮想円
ＶＣ２        仮想円
ＴＬ１        接線
ＶＬ          仮想直線
α            傾斜軸部８４の主軸部８２に対する傾斜角度
φ            円弧部８６の直径
【図１】
0003234604.tif 000012
【図２】
0003234604.tif 000013
【図３】
0003234604.tif 000014
【図４】
0003234604.tif 000015
【図５】
0003234604.tif 000016
【図６】
0003234604.tif 000017
【図７】
0003234604.tif 000018
【図８】
0003234604.tif 000019
【図９】
0003234604.tif 000020
【図１０】
0003234604.tif 000021
【図１１】
0003234604.tif 000022
【図１２】
0003234604.tif 000023
【図１３】
0003234604.tif 000024
【図１４】
0003234604.tif 000025
【図１５】
0003234604.tif 000026
【図１６】
0003234604.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
係合孔を有すると共に少なくとも一部が地中に埋め込まれたペグを、該地中から引き抜くためのペグ抜き具であって、
軸線方向に貫通する貫通孔を有する共に前記軸線方向と直交する第１平面を有する円筒形状のハンドルと、
前記軸線方向に出没自在に前記貫通孔内に配置された移動軸と、
前記軸線方向のうち前記移動軸が突出する方向である少なくとも第１方向への前記移動軸の移動を規制可能なように、前記第１方向を向き、かつ、前記第１平面に当接可能に該第１平面に対向配置された第２平面を有すると共に前記移動軸に一体にされた第１ストッパと、
前記係合孔に係合可能に前記移動軸の一端に接続される略Ｊ字状のフックと、
を備えるペグ抜き具。
【請求項２】
前記フックは、前記移動軸の軸線と同軸に配置される取付軸部と、該取付軸部の軸線に対して所定角度をもって該取付軸部に接続された傾斜軸部と、前記取付軸部の軸線および前記傾斜軸部の軸線に直交する仮想直線の一方側から見たときの仮想投影面上における前記移動軸の軸線の投影上または前記取付軸部の軸線の投影上に中心を有する円弧形状の投影を備えると共に前記傾斜軸部に接続された円弧部と、を有している
請求項１に記載のペグ抜き具。
【請求項３】
前記仮想投影面上における前記円弧部の投影は、前記中心寄りに配置された内側円弧と、該内側円弧に関して前記中心が配置された側とは反対側に配置された外側円弧と、を有しており、
前記仮想投影面上における前記中心を原点、前記仮想投影面上における前記移動軸の軸線の投影をＹ軸、前記原点を通り前記Ｙ軸に直交する前記仮想投影面上における仮想直線をＸ軸とする座標平面上において、前記外側円弧の半径をｒ2、前記係合孔の直径をｄ1、前記係合孔が前記外側円弧に接した状態で前記移動軸の軸線に対して前記ペグが傾斜する角度をθ、としたとき、前記ペグの傾斜により前記円弧部と前記係合孔との係合が解除される前記内側円弧の先端の座標（ｘ，ｙ）は、次式で定義される
請求項２に記載のペグ抜き具。
（式１）
0003234604.tif 000028
0003234604.tif 000029
【請求項４】
前記第１方向とは反対方向である第２方向への前記移動軸の移動を規制可能な第２ストッパをさらに備え、
前記ハンドルは、前記第１平面と平行、かつ、前記第１方向を向く第３平面を有し、
前記第２ストッパは、前記第２方向を向き、かつ、前記第３平面に当接可能に該第３平面に対向配置された第４平面を有すると共に前記移動軸に一体にされている
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のペグ抜き具。
【請求項５】
前記第１ストッパは、前記移動軸の前記第２方向の端部に配置され、
前記第２ストッパは、前記移動軸の前記第１方向の端部であって、前記ハンドルの外側に配置されている
請求項４に記載のペグ抜き具。
【請求項６】
前記第２ストッパは、前記第１方向に向かって外径が漸減する円錐台形状を有しており、
前記フックは、前記第２ストッパの前記第１方向の端部に接続されている
請求項５に記載のペグ抜き具。
【請求項７】
前記ハンドルは、前記第２方向の端部に径方向外方に向かって突出する第１環状突起を有している
請求項４ないし６のいずれか１項に記載のペグ抜き具。
【請求項８】
前記ハンドルは、前記第１方向の端部に径方向外方に向かって突出する第２環状突起を有している
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のペグ抜き具。
【請求項９】
少なくとも前記ハンドルは、粉体焼き付け塗装皮膜を有している
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のペグ抜き具。
【請求項１０】
前記ハンドル、前記移動軸、前記第１ストッパ、および、前記フックの少なくとも１つは、ＱＰＱ（登録商標）処理皮膜を有している
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のペグ抜き具。
【請求項１１】
前記ハンドルは、３００ｇ以上５００ｇ以下の重量を有しており、
前記第１ストッパから前記第２ストッパまでの距離は、５０ｍｍ以上８０ｍｍ以下である
請求項４ないし７のいずれか１項に記載のペグ抜き具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本考案に係るペグ抜き具の更なる形態によれば、ハンドル、移動軸、第１ストッパ、および、フックの少なくとも１つは、ＱＰＱ（登録商標）処理皮膜を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、ハンドル２は、本実施の形態では、切削性に優れた快削鋼を用いるものとし、耐摩耗性に優れたＱＰＱ（登録商標）表面処理を施すと共に、当該ＱＰＱ（登録商標）表面処理の上から粗粉焼き付け塗装を行う構成とした。粗粉焼き付け塗装を行うことによって、ハンドル２のグリップ力の向上を図ることができる。また、ハンドル２は、本実施の形態では、重量が３８０ｇに設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、移動軸４は、本実施の形態では、ハンドル２と同様、切削性に優れた快削鋼を用いるものとし、耐摩耗性に優れたＱＰＱ（登録商標）表面処理を施す構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１ストッパ６は、大径孔６２ａが移動軸４（軸部４０）の軸線方向の一端（雌ネジ部４３ａを有する端部）に嵌合された状態で、ボルトＢＬＴによって移動軸４に固定される。これにより、第１ストッパ６は、移動軸４と同軸上に配置される。このとき、平坦面６４ａは、移動軸４の軸部４０の軸線方向の一端（雌ネジ部４３ａを有する端部）から他端（第２ストッパ４２が接続された端部）に向かう方向（図１０の下方向）を向いており、平坦面６４ｂは、平坦面６４ａとは反対側、即ち、移動軸４の軸部４０の軸線方向の他端（第２ストッパ４２が接続された端部）から一端（雌ネジ部４３ａを有する端部）に向かう方向（図１０の上方向）を向いている。なお、第１ストッパ６は、本実施の形態では、ハンドル２および移動軸４と同様、切削性に優れた快削鋼を用いるものとし、耐摩耗性に優れたＱＰＱ（登録商標）表面処理を施す構成とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
フック８は、図１１および図１２に示すように、雄ネジ軸部８０と、当該雄ネジ軸部８０の軸線方向の一端に一体にされた主軸部８２と、当該主軸部８２の一端に当該主軸部８２に対して所定の傾斜角度αをもって一体にされた傾斜軸部８４と、当該傾斜軸部８４の一端に一体にされた円弧部８６と、を有している。フック８は、本実施の形態では、ハンドル２、移動軸４、および、第１ストッパ６と同様、切削性に優れた快削鋼を用いるものとし、耐摩耗性に優れたＱＰＱ（登録商標）表面処理を施す構成とした。雄ネジ軸部８０および主軸部８２は、本発明における「取付軸部」に対応する実施構成の一例である。