(57)【要約】  留置針は、針ハブ３０１と、針軸方向に交差する方向に延びる翼部１０３と、針ハブ３０１を収容するハウジング３０２と、針ハブ３０１を第１の位置から、第２の位置へ移動させる移動機構３０４と、移動機構３０４を作動させる操作部３０５とを備えている。針ハブ３０１は、第１の位置からの移動を解除可能に規制する移動規制部３１３を有する。操作部３０５は、ハウジング３０２と一体であり、ハウジング３０２に固定された固定部と、固定部よりも先端側に位置する作用部とを有し、作用部３５３を、固定部を支点として移動させることにより、移動規制部３１３による規制を解除し、移動機構３０４を作動させる。
2017033449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿刺針が固定された針ハブと、
針軸方向に交差する方向に延びる翼部と、
前記針ハブを収容するハウジングと、
前記針ハブを、前記穿刺針の先端が前記ハウジングの先端から突出する第１の位置から、前記穿刺針の先端が前記ハウジング内に収容される第２の位置へ移動させる移動機構と、
前記移動機構を作動させる操作部とを備え、
前記針ハブは、前記第１の位置からの移動を解除可能に規制する移動規制部を有し、
前記操作部は、
前記ハウジングと一体であり、
前記ハウジングに固定された固定部と、前記固定部よりも先端側に位置する作用部とを有し、
前記作用部を、前記固定部を支点として内側に移動させることにより、前記移動規制部による規制を解除して、前記移動機構を作動させる、留置針。
【請求項２】
前記操作部は、前記ハウジングの両側面に設けられている、請求項１に記載の留置針。
【請求項３】
前記作用部は前記翼部と前記固定部との間に位置する、請求項１又は２に記載の留置針。
【請求項４】
前記翼部は基端部に設けられた切欠きを有し、前記作用部は前記切欠きの部分に位置する、請求項１又は２に記載の留置針。
【請求項５】
前記移動規制部による規制を解除する際に、前記作用部は、前記移動規制部と当接していない待機位置から、前記移動規制部を押圧する作動位置に移動する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の留置針。
【請求項６】
前記移動規制部は、前記針ハブの側面から先端方向に延びる複数のアームである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の留置針。
【請求項７】
穿刺針が固定された針ハブと、
前記針ハブを収容するハウジングと、
前記針ハブを、前記穿刺針の先端が前記ハウジングの先端から突出する第１の位置から、前記穿刺針の先端が前記ハウジング内に収容される第２の位置へ移動させる移動機構と、
内側に押圧することにより、端部が前記ハウジングに対して回動して、前記移動機構を作動させる操作部と、
前記操作部の回動の抵抗となる抵抗部とを備えている、留置針。
【請求項８】
前記抵抗部は前記ハウジングの外面又は前記操作部の内面から弾性変形可能に突出した可撓片である、請求項７に記載の留置針。
【請求項９】
前記抵抗部は、前記ハウジング及び前記操作部とは別の弾性部材で構成されている、請求項７に記載の留置針。
【請求項１０】
前記操作部は、操作部本体と、前記操作部本体の端部に前記針ハブと係合可能に設けられた係合部と、前記ハウジングに組み付けられる組み付け部とを有し、
前記組み付け部は、前記操作部を前記ハウジングに対して回動可能に固定し、
前記係合部は、外側に移動し、前記針ハブとの係合が解除される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の留置針。
【請求項１１】
前記針ハブは、前記ハウジングと係合するアームを有し、
前記操作部は、組み付け部を介して前記ハウジングに回動可能に固定された操作部本体を有し、
前記操作部本体の端部が前記アームと対応する位置に配置され、
前記端部は、内側へ移動して、前記アームと前記ハウジングとの係合を解除する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の留置針。
【請求項１２】
穿刺針が固定された針ハブと、
前記針ハブを収容するハウジングと、
前記針ハブを、前記穿刺針の先端が前記ハウジングの先端から突出する第１の位置から、前記穿刺針の先端が前記ハウジング内に収容される第２の位置へ移動させる移動機構と、
内側に押圧することにより、端部が前記ハウジングに対して回動して、前記移動機構を作動させる操作部とを備え、
前記操作部は、操作部本体と、前記操作部本体の端部に前記針ハブと係合可能に設けられた係合部と、前記係合部より先端側に位置する前記操作部本体の他方端部に設けられた操作ボタンとを有し、
前記操作部は、
前記ハウジングと一体であり、
前記操作ボタンを内側に押圧することで、前記係合部が外側に移動して、前記移動機構を作動させる、留置針。
【請求項１３】
取り外されるまで前記操作部の操作を不可能にする操作部不能化部をさらに備えている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の留置針。
【請求項１４】
穿刺針が固定された針ハブと、
前記針ハブを収容するハウジングと、
前記針ハブを、前記穿刺針の先端が前記ハウジングの先端から突出する第１の位置から、前記穿刺針の先端が前記ハウジング内に収容される第２の位置へ移動させる移動機構と、
針ハブから回動可能に突出するアームであって、第１の位置からの移動を解除可能に規制する移動規制部と、
前記アームの回動の抵抗となる抵抗部とを備えている、留置針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、留置針に関し、特に安全機構を有する留置針に関する。
【背景技術】
【０００２】
採血又は点滴等において用いられる留置針において、使用後の誤穿刺を防止するための安全機構が望まれている。安全機構として、穿刺針が取り付けられた針ハブをスライドさせてハウジング内に収容する構成のものが知られている。針ハブの収容を手動で行うものと、ばね等の移動機構を用いて行うものとがある。針ハブの収容を手動で行うものは、片手での操作が困難である。移動機構を設けることにより、片手での収容操作が可能となる。【０００３】
針ハブの移動機構を有する留置針として、例えば、アームを有する針ハブと、針ハブを収容するハウジングと、針ハブを移動させるばねとを有するものが知られている（例えば特許文献１を参照。）。アームをハウジングに係合させて、針先が露出するようにして針ハブをハウジングに収容した状態で穿刺を行い、使用後はアームの係合を解除することにより、針ハブを基端側に移動させて針先をハウジング内に収容することができる。アームとハウジングとの係合は、アームに設けられた操作ボタンを押し込むことにより片手で解除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８０８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
針ハブの移動機構を有する留置針は、操作ボタンに誤って触れてしまうことによる誤動作が生じやすくなるという問題もある。【０００６】
本開示の課題は、誤動作が生じにくい留置針を実現できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
留置針の第１の態様は、先端方向に突出した穿刺針が固定された針ハブと、針軸方向に交差する方向に延びる翼部と、針ハブを収容するハウジングと、針ハブを、穿刺針の先端がハウジングの先端から突出する第１の位置から、穿刺針の先端がハウジング内に収容される第２の位置へ移動させる移動機構と、移動機構を作動させる操作部とを備え、針ハブは、第１の位置からの移動を解除可能に規制する移動規制部を有し、操作部は、ハウジングと一体であり、ハウジングに固定された固定部と、固定部よりも先端側に位置する作用部とを有し、作用部を、固定部を支点として移動させることにより、移動規制部による規制を解除して移動機構を作動させる。【０００８】
操作部においてハウジングに固定された固定部よりも先端側に移動規制部に作用する作用部が位置しているため、操作部を含めた留置針のサイズを小型化しやすい。また、翼部が設けられていることで、製品包装から使用する迄において意図せずに作動部に人の手が触れにくい。移動規制部に作用する作用部のみを把持してしまうリスクを減少することができ、意図せずに使用者が移動規制部を解除してしまう事態を発生しにくくすることができ、誤動作を生じにくくできる。また、操作部と、ハウジングとを、一体の部材とすることで、操作に必要な力を大きくすることができ、誤動作を生じにくくすることができる。【０００９】
留置針の第１の態様において、操作部はハウジングの両側面に設けることができる。このような構成とすることにより、誤動作の防止、操作の容易性が向上する。また、翼部を設けることで、輸送中の誤動作の防止が向上する。【００１０】
留置針の第１の態様において、作用部は翼部と固定部との間に位置するようにしてもよい。作用部が翼部と固定部との間に位置することにより、作用部に人の手が触れにくくなる。また、翼部は基端部に設けられた切欠きを有し、作用部は切欠きの部分に位置しているようにすることができる。このような構成とすることにより、より作動部に人の手が触れにくくなる。【００１１】
留置針の第１の態様において、移動規制部による規制を解除する際に、作用部は、移動規制部と当接していない待機位置から、移動規制部を押圧する作動位置に移動するようにできる。このような構成とすることにより、作用部をある程度以上移動させた場合に規制を解除できるため、誤動作を生じにくくすることができる。【００１２】
留置針の第１の態様において、移動規制部は、針ハブの側面から先端方向に延びる複数のアームとすることができる。このような構成とすることにより、より小型化できる。【００１３】
留置針の第２の態様は、穿刺針が固定された針ハブと、針ハブを収容するハウジングと、針ハブを、穿刺針の先端がハウジングの先端から突出する第１の位置から、穿刺針の先端がハウジング内に収容される第２の位置へ移動させる移動機構と、内側に押圧することにより、端部が前記ハウジングに対して回動して、移動機構を作動させる操作部と、操作部の回動の抵抗となる抵抗部とを備えている。抵抗部を設けることにより、意図しない移動機構の作動を生じにくくすることができる。なお、操作部を指で内側に押圧した後に、操作部を自然に初期状態に戻すように設計してもよいし、戻らないようにしてもよい。【００１４】
留置針の第２の態様において、抵抗部はハウジングの外面又は操作部の内面から弾性変形可能に突出した可撓片とすることができる。このような構成とすることにより、組み立てが容易となる。また、抵抗部は、ハウジング及び操作部とは別の弾性部材で構成することもできる。このような構成とすることにより設計の自由度が向上する。【００１５】
留置針の第２の態様において、操作部は、操作部本体と、操作部本体の端部に針ハブと係合可能に設けられた係合部と、ハウジングに組み付けられる組み付け部とを有し、組み付け部は、操作部をハウジングに対して回動可能に固定し、係合部は、外側に移動し、針ハブとの係合が解除されるようにすることができる。この場合において、組み付け部は、係合部と操作ボタンとの間に設けることができる。【００１６】
留置針の第２の態様において、針ハブは、ハウジングと係合するアームを有し、操作部は、操作部本体と、操作部本体に設けられた操作ボタンとを有し、操作部本体は、第１の端部が組み付け部を介してハウジングに回動可能に固定され、第２の端部がアームと対応する位置に配置され、第２の端部は、操作ボタンを内側に押圧することにより内側へ移動して、アームとハウジングとの係合を解除するようにすることができる。【００１７】
留置針の第３の態様は、穿刺針が固定された針ハブと、針ハブを収容するハウジングと、針ハブを、穿刺針の先端がハウジングの先端から突出する第１の位置から、穿刺針の先端がハウジング内に収容される第２の位置へ移動させる移動機構と、内側に押圧することにより、端部が前記ハウジングに対して回動して、移動機構を作動させる操作部と、操作部の回動を弾性力で制限する、抵抗部とを備えている。【００１８】
留置針の第４の態様は、穿刺針が固定された針ハブと、針ハブを収容するハウジングと、針ハブを、穿刺針の先端がハウジングの先端から突出する第１の位置から、穿刺針の先端がハウジング内に収容される第２の位置へ移動させる移動機構と、内側に押圧することにより、端部がハウジングに対して回動して、移動機構を作動させる操作部とを備え、操作部は、操作部本体と、操作部本体の端部に針ハブと係合可能に設けられた係合部と、係合部より先端側に位置する操作部本体の他方端部に設けられた操作ボタンとを有し、操作部は、ハウジングと一体であり、操作ボタンを内側に押圧することで、係合部が外側に移動して、移動機構を作動させる。【００１９】
留置針の第１〜第４の態様において、操作部の操作を不可能にする操作部不能化部をさらに備えている構成とすることができる。【００２０】
留置針の第５の態様は、穿刺針が固定された針ハブと、針ハブを収容するハウジングと、針ハブを、穿刺針の先端がハウジングの先端から突出する第１の位置から、穿刺針の先端がハウジング内に収容される第２の位置へ移動させる移動機構と、針ハブから回動可能に突出するアームであって、第１の位置からの移動を解除可能に規制する移動規制部と、アームの回動の抵抗となる抵抗部とを備えている。
【発明の効果】
【００２１】
本開示の留置針によれば、誤動作が生じにくい留置針を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態に係る留置針を示す平面図である。
【図２】図１のII−II線における断面図である。
【図３】一実施形態に係る留置針を示す正面図である。
【図４】図３のIV−IV線における断面図である。
【図５】一実施形態に係る留置針において、針ハブの係止を解除した状態を示す断面図である。
【図６】一実施形態に係る留置針において、針ハブの移動が完了した状態を示す断面図である。
【図７】ロック機構の変形例を示す断面図である。
【図８】留置針の変形例を示す断面図である。
【図９】抵抗部の変形例を示す断面図である。
【図１０】留置針の変形例を示す断面図である。
【図１１】留置針の変形例を示す断面図である。
【図１２】留置針の変形例を示す断面図である。
【図１３】留置針の変形例を示す断面図である。
【図１４】先端方向規制部の一例を示す断面図である。
【図１５】窓部の一例を示す断面図である。
【図１６】留置針の変形例を示す断面図である。
【図１７】留置針の変形例を示す平面である。
【図１８】留置針の変形例を示す断面である。
【図１９】留置針の変形例において針ハブが第２の位置にある場合を示す断面である。
【図２０】留置針の変形例を示す断面である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本開示において、器具を使用する際に患者側となる側を先端、その反対側を基端として説明する。
【００２４】
図１〜図４に示すように、本実施形態の留置針は、翼部１０３を有する翼付留置針であり、先端方向に突出した穿刺針１１１が固定された針ハブ１０１と、針ハブ１０１を収容するハウジング１０２と、針ハブ１０１を、穿刺針１１１の先端がハウジング１０２の先端から突出する第１の位置から、穿刺針１１１の先端がハウジング１０２内に収容される第２の位置へ移動させる移動機構１０４と、移動機構１０４を作動させる操作部１０５とを備えている。操作部１０５は、翼部１０３よりも基端側の位置においてハウジング１０２に組み付けられ、操作部１０５が操作されることにより、針ハブ１０１の移動を開始させる。
【００２５】
本実施形態において、移動機構１０４はコイルばねであり、針ハブ１０１に設けられた針ハブフランジ１１５と、ハウジング１０２の先端部に設けられたハウジングフランジ１２５との間に配置されている。針ハブ１０１が第１の位置にある場合に、移動機構１０４は圧縮されており、針ハブ１０１を基端側に付勢する。
【００２６】
本実施形態において、操作部１０５は、板状の操作部本体１５０と、操作部本体１５０の基端側の端部に設けられた操作ボタン１５１と、操作部本体１５０の先端側の端部に設けられ、針ハブ１０１と係合可能な係合部１５３と、係合部１５３と操作ボタン１５１との間に設けられ、ハウジング１０２に組み付けられた組み付け部１５４とを有している。係合部１５３は、針ハブ１０１と係合する凸部となっており、係合部１５３を針ハブ１０１と係合させることにより、移動機構１０４による針ハブ１０１の移動を規制できる。操作部本体１５０は、中央部付近に設けられた組み付け部１５４によりハウジング１０２に回動可能に組み付けられており、操作部本体１５０は組み付け部１５４を中心として一定角度範囲内において回転動作ができる。図５に示すように操作部本体１５０の基端側に設けられた操作ボタン１５１を針ハブ１０１側（内側）に押圧すると、先端側の端部が外側に移動し、凸部である係合部１５３と針ハブ１０１との係合が解除される。これにより、針ハブ１０１の移動規制が解除されて移動機構１０４が作動し、図６に示すように針ハブ１０１が第１の位置から第２の位置へ移動し、穿刺針１１１の先端部がハウジング１０２内に収容される。
【００２７】
本実施形態において組み付け部１５４は操作部本体１５０から突出した凸部であり、ハウジング１０２に設けられた軸孔１５５と係合している。このため、組み付け部１５４は、操作部１０５をハウジング１０２に固定する固定部として機能する。これに限らず操作部本体１５０を組み付け部１５４を支点として回動可能にハウジング１０２に取り付けることができれば、どのような構成とすることもできる。例えば、組み付け部１５４を、操作ボタン１５１に設けた凹部とし、ハウジング１０２に設けた凸部と係合する構成とすることもできる。また、操作部１０５は回動可能な支点軸となる構造によりハウジング１０２に組み付けられていればよく、組み付け部１５４をハウジング１０２と操作ボタン１５１とを貫通する貫通ピンとすることもできる。組み付け部１５４により、操作部１０５をハウジング１０２に組み付けることにより、設計の自由度を向上させることができる。
【００２８】
本実施形態において、針ハブ１０１の軸部１１２は円筒状であり、先端側に穿刺針１１１が固定されている。後端側にはチューブ１０６の接続部が設けられている。軸部１１２の中央部には、軸部１１２から両側方に突出し基端側に向かって延びる弾性変形可能なアーム１１３が設けられている。２本のアーム１１３は、軸部１１２を中心に対称に配置することができ、例えばＶ字状、Ｕ字状又はＣ字状等となるようにすることができる。アーム１１３は、第１の位置においては操作部１０５の係合部１５３と係合して、移動機構１０４による針ハブ１０１の移動を規制する移動規制部として機能する。また、係合部１５３は移動規制部に作用して針ハブ１０１の移動規制を解除する作用部として機能する。第２の位置においてはハウジング１０２に設けられた貫通孔１２６と係合して針ハブ１０１が先端側に戻ったり、ハウジング１０２から抜け落ちたりしないようにするロック機構として機能する。貫通孔１２６に代えて貫通していない凹部とすることもできる。
【００２９】
アーム１１３が貫通孔１２６と係合するロック機構に加えて、図７に示すような、ハウジング１０２の後端部に設けられた弾性変形可能な突起１２８による、針ハブ１０１が先端側に戻ることを制限するロック機構を設けることもできる。突起１２８は、ハウジング１０２の一部が切り欠かれた舌状の可撓片とすることができる。突起１２８は、先端側の傾斜面の傾斜角度が小さく針ハブ１０１が先端側から接触した場合には、容易に乗り越えることができるが、基端側の傾斜面の傾斜角度が９０°以上となっており、針ハブ１０１が基端側から接触した場合には、変形しにくく乗り越えることが困難である。このため、針ハブ１０１が第２の位置から第１の位置へ戻ることを制限することができる。
【００３０】
図７において、針ハブ１０１の軸部１１２の大径となっている部分に突起１２８と当接する切欠き１１７が設けられている例を示した。しかし、針ハブ１０１の一部が、突起１２８と当接して移動を制限できればどのような構成としてもよい。また、図７において、突起１２８がハウジング１０２の中央部に設けられ、針ハブ１０１の軸部１１２と係合する例を示したが、突起１２８の位置を変えてアーム１１３と係合するようにしてもよい。また、突起１２８をハウジング１０２の上下面に設ける例を示したが、ハウジング１０２の側面に設けることもできる。
【００３１】
本実施形態の留置針は、移動機構１０４を作動させる際にハウジング１０２の外側から直接アーム１１３を操作しない。このため、アーム１１３に操作ボタンが設けられておらず、アーム１１３を小さくすることができ、ハウジング１０２のアーム１１３が通過する部分の内径及び外径を小さくすることができる。
【００３２】
本実施形態においては、第１の位置において操作部１０５と係合するだけでなく、第２の位置においてロック機構として機能するアーム１１３を設ける例を示した。しかし、例えばアーム１１３に代えて係合部１５３である凸部と係合する凹部を軸部１１２に設けた構成とすることもできる。このような構成とすれば、アーム１１３を設ける場合よりもハウジング１０２の内径をさらに小さく抑えることができる。この場合、ロック機構として例えば、ハウジング１０２に弾性変形可能なロック用凸部を設け、針ハブ１０１の凹部と係合するようにすることができる。また、係合部１５３と係合する凹部とは別に、ロック用凸部と係合するロック用凹部を設ける構成とすることもできる。操作ボタン１５１の係合部１５３を凸部とする例を示したが、係合部を凹部とし、アーム１１３と係合させる構成とすることもできる。この場合、凹部である係合部と係合させることができれば、軸部１１２にアーム１１３以外の凸部等の構成を設けることもできる。
【００３３】
本実施形態において、ハウジング１０２は、翼部１０３が取り付けられた前方部１２１と、前方部１２１よりも基端側に設けられ且つ前方部１２１よりも幅が広い後方部１２２とを有している。ハウジング１０２の前方部１２１は円筒状であり、後方部１２２は側方に拡がったアーム１１３が通過できるように翼部１０３が拡がる方向の幅が高さよりも広くなった扁平な筒状である。前方部１２１の外径は翼部１０３を取り付けることを考慮して後方部１２２の高さよりも僅かに小さくなっている。前方部１２１は、軸部１１２が通過できればアーム１１３は通過できなくてよく、アーム１１３が通過する後方部１２２よりも内径及び外径を小さくすることができる。外径が異なる前方部１２１と後方部１２２との間を大きな段差無く滑らかに接続すれば、患者の体に角部が当たり圧迫することを避けることができる。
【００３４】
本実施形態において、アーム１１３が基端側に向かって延びる構成としている。アーム１１３が基端側に向かって延びる構成とすることにより、針ハブ１０１における最大幅の部分を、アーム１１３が先端側に向かって延びている場合よりも後端部側にすることができる。このため、アーム１１３が先端側に向かって延びている場合と比べて、前方部１２１の長さの設計自由度が大きくなり、操作性がよいバランスの取れた留置針が実現できる。但し、先端側に向かって延びるアームを有する構成とすることもできる。
【００３５】
前方部１２１と後方部１２２との間の中間部１２３には、側面が開口した窓部１２３ａが設けられている。窓部１２３ａにおいて、ハウジング１０２の上面及び下面には操作部本体１５０に設けられた凸部である組み付け部１５４と係合する軸孔１５５が設けられている。軸孔１５５は貫通孔ではなく凹部とすることもできる。操作部１０５の係合部１５３は、操作ボタン１５１が押圧されていない状態において、窓部１２３ａからハウジング１０２内へ侵入しており、針ハブ１０１のアーム１１３と解除可能に係合している。
【００３６】
ハウジング１０２と操作部１０５との間に、操作部１０５のハウジング１０２側への移動の抵抗となり移動を制限する、抵抗部１２７を設けることができる。抵抗部１２７を設けることにより、操作ボタン１５１をハウジング１０２側へ移動させるために必要とする押圧力が大きくなり、操作ボタン１５１の誤動作を生じにくくすることができる。また、操作ボタン１５１の押圧を止めた場合に、操作部１０５を自然に元の位置に戻すこともできる。
【００３７】
本実施形態においては、抵抗部１２７を、窓部１２３ａよりも後端側に設けられ、ハウジング１０２の側面から弾性変形可能に突出した弾性片とした。本実施形態において抵抗部１２７である弾性片はハウジング１０２と一体となった薄板がＵ字状に折り返されて形成されている。弾性片は操作部本体１５０の操作ボタン１５１の内側面と当接している。弾性片は外向きの弾発力を発生させるため、操作ボタン１５１の内方向への移動の抵抗となる。これにより、操作ボタン１５１に加わる力が一定以下の場合には、係合部１５３とアーム１１３との係合が解除されず、誤動作を生じにくくできる。また、押圧後に操作ボタン１５１を元の位置に戻すことができる。
【００３８】
抵抗部１２７がハウジング１０２と一体に形成された弾性片である例を示したが、樹脂又は金属等の弾性部材の小片をハウジング１０２と操作部１５０との間に挿入して抵抗部１２７とすることもできる。弾性片は板状体に限らず、針金等の線状体により形成することもできる。また、ブロック状に成形した圧縮可能なゴム等の弾性部材を用いたり、コイルスプリング等を用いたりすることもできる。本実施形態においては、弾性片が基端側に向かって延びている例を示したが、先端側に向かって延びている構成とすることもできる。また、弾性片をハウジング１０２側に固定するのではなく、操作部１０５側に固定することもできる。
【００３９】
さらに、抵抗部は、弾性部材等を操作部の内側に挿入して、操作ボタンの内側への移動の抵抗となるようにするのではなく、操作部の外側にピンチリング等のばね部材を設置し、係合部の外側の移動の抵抗となるような構造とすることもできる。
【００４０】
本実施形態において、操作部１０５が針ハブ１０１と係合する係合部１５３を有している例を示した。しかし、図８に示すように、針ハブ２０１がハウジング２０２と係合しており、操作部２０５がその係合を解除する構成とすることもできる。
【００４１】
図８に示すように、変形例に係る留置針は、針ハブ２０１がハウジング２０２と係合するアーム２１３を有している。操作部２０５は、操作ボタン２５１が設けられ、第１の端部が支点軸である組み付け部２５４を介してハウジング２０２に回動可能に固定され、作用部２５３である第２の端部がアーム２１３と対応する位置に配置された操作部本体２５０を有している。操作ボタン２５１を内向きに押圧すると、作用部２５３である第２の端部が待機位置から内側の作動位置に移動し、アーム２１３の端部を押圧する。これにより、移動規制部であるアーム２１３とハウジング２０２との係合が解除され、移動機構２０４が作動して、針ハブ２０１は第１の位置から第２の位置へと移動する。第２の位置は第１の位置よりも基端側であり、穿刺針１１１の先端がハウジング２０２内に収容される位置である。なお、移動機構２０４は、針ハブ２０１に設けられた針ハブフランジ２１５と、ハウジング２０２の先端部に設けられたハウジングフランジ２２５との間に配置されたコイルばねとすることができる。
【００４２】
本変形例においては、アーム２１３が窓部２２３ａのエッジと係合している例を示した。しかし、例えばアーム２１３の端部がハウジング２０２に設けられた貫通孔と係合している構成とすることもできる。また、図８では基端側の端部に支点軸である組み付け部２５４が設けられ固定部となり、作用部２５３となる移動可能な第２の端部が固定部よりも先端側に位置する構成を示した。これにより、作用部が固定部よりも基端側にある場合よりもハウジングを小型化できる。しかし、作用部が固定部よりも基端側に位置する構成とすることもできる。本変形例において、アームが基端側に延びる例を示した。しかし、アームが先端側に延びる構成とすることもできる。
【００４３】
本変形例においても、操作部本体２５０とハウジング２０２との接続機構として、先に示した種々の構成を採用することができる。また、第２の位置におけるロック機構等についても先に示した種々の構成を採用することができる。さらに、抵抗部についても先に示した種々の構成を採用することができる。
【００４４】
実施例及び変形例において、操作部が針軸方向に延びる例を示したが、操作部は、上下方向に延びていてもよい。また、操作部をハウジングに取り付ける例を示したが、翼部等のハウジングとは別の構成部材に設けたり、これらの構成部材と一体に設けたりすることもできる。
【００４５】
実施形態及び変形例において、操作部とハウジングとの間に抵抗部を設けることにより、操作部の回動が抵抗を受けるようにして、誤動作を低減する例を示した。しかし、操作部の回動が抵抗を受けるようにするのではなく、例えば、図９に示すように、針ハブ１０１に設けられた移動規制部であるアーム１１３の回動が抵抗を受けるように抵抗部１１８を設けることもできる。図９においてアーム１１３の回動の抵抗となる抵抗部１１８は、アーム１１３の内側に設けられた可撓片としたが、操作部１０５の回動の抵抗となる抵抗部と同様に種々の構成を用いることができる。
【００４６】
図８において、操作部２０５が組み付け部２５４を介してハウジング２０２に組み付けられている例を示したが、図１０に示すように、ハウジングと一体となった操作部を有している構成とすることもできる。この場合、操作ボタン２５１の動きを規制する抵抗部２２７を設けなくてよい。
【００４７】
図１０に示す変形例において、操作部３０５とハウジング３０２とは、一体に形成された一体成形体である。具体的に、操作部３０５の操作部本体３５０は、第１の端部においてハウジング３０２と接続されるように一体に成形された平面Ｕ字状である。操作部本体３５０の第２の端部は作用部３５３となる自由端となり、移動規制部であるアーム３１３と対応する位置に配置されている。操作部本体３５０に設けられた操作ボタン３５１を内側（ハウジング３０２側）に押圧すると、ハウジング３０２に固定された固定部である第１の端部を支点として、作用部３５３である第２の端部が内側に回動し、待機位置から作動位置に移動する。これにより、針ハブ３０１に設けられたアーム３１３の端部を押圧し、アーム３１３とハウジング３０２との係合が解除されて、移動機構３０４が作動して、針ハブ３０１は第１の位置から第２の位置へと移動する。なお、操作部３０５の固定部はハウジング３０２の基端側に位置し、操作部３０５は固定部から略先端方向に１０ｍｍ〜３５ｍｍ程度の長さとなるように設けることにより、留置針の扱いやすさと小型化を両立させることができる。また、操作ボタン３５１の押圧に必要な圧力を大きくしたい場合は、操作部３０５を肉厚にするとよい。
【００４８】
なお、移動機構３０４は、針ハブ３０１に設けられた針ハブフランジ３１５と、ハウジング３０２の先端部に設けられたハウジングフランジ３２５との間に配置されたコイルばねとすることができる。
【００４９】
図１０に示す変形例において、アーム３１３が先端側に延びる構成を示した。このようにすることで、操作部において移動規制部に作用する作用部を先端側に位置しやすくすることができる。しかし、アームが基端側に延びる構成とすることもできる。また、アーム３１３は翼部より基端側に設けられており、このようにすることで、穿刺から移動機構作動までをスムーズに行うことができ、好ましい。また本変形例において、アーム３１３が窓部３２３ａのエッジと係合している例を示した。しかし、例えばアーム３１３の端部がハウジング３０２に設けられた貫通孔と係合している構成とすることもできる。
【００５０】
操作部について、本変形例のように、内側に撓むことで移動規制部に作用する作用部が、ハウジングに固定された固定部よりも先端側に位置するようにした方が、誤動作防止の点で有利である。しかし、図１２で後述するように、仕様を工夫することで、針ハブの移動規制に作用する作用部がハウジングに固定された固定部よりも基端側に位置するようにすることもできる。
【００５１】
図１０においては、待機位置において、操作部３０５の作用部３５３が、移動規制部であるアーム３１３の端部と当接している例を示した。しかし、図１１に示すように、待機位置において、操作部３０５の作用部３５３が、移動規制部であるアーム３１３の端部と当接していないようにすることもできる。このような構成とすれば、まず操作部３０５の作用部３５３を移動規制部であるアーム３１３と当接する位置まで移動させ、さらにアーム３１３を押圧するようにした場合に、アーム３１３の係合が解除できる。従って、移動機構３０４の誤動作をさらに生じにくくすることができる。なお、待機位置における操作部３０５の作用部３５３と移動規制部であるアーム３１３の端部との間隔は、操作ボタン３５１を押圧した際に、作用部３５３とアーム３１３とが接触したことを使用者が感知できるようにする観点から０．３ｍｍ以上が好ましい。また、操作ボタン３５１を押圧した際に、操作ボタンが動いたという感覚が手で実感できるようにする観点から０．８ｍｍ以上が好ましい。また、操作ボタン３５１を押圧して操作部３０５を撓ませたときに固定部に加わる負荷を小さくして、破損しにくくする観点から８．０ｍｍ以下とすることが好ましい。さらに、操作ボタン３５１が手のサイズに合ったつまみやすい位置に配置されるようにする観点から３．５ｍｍ以下とすることがより好ましい。なお、作用部３５３とアーム３１３の端部との間隔の値は、針軸方向と直交する方向において測定した値である。
【００５２】
また、翼部１０３及び操作部３０５の作用部３５３はハウジング３０２の先端側に位置し、操作部３０５の作用部３５３が翼部１０３付近にあることが好ましい。操作部３０５の作用部３５３が図１のような視点（留置針平面視）において、翼部１０３の基端部に設けられた切欠き上に位置することがより好ましい。また、アーム３１３においてハウジング３０２と引っかかる部分の先端面及び基端面は外側に向かって肉厚が厚くなるようなテーパー状をなしている。また、移動機構３０４の作動後においてアーム３１３が引っかかるハウジング３０２に設けられた貫通孔も外側に向かって空間が大きくなるように貫通孔の先端面及び基端面がテーパー状をなしている。このようにすることで、移動機構３０４の作動後におけるハウジング３０２と針ハブ３０１との分離を生じにくくすることができる。なお、移動機構３０４の作動後におけるハウジング３０２と針ハブ３０１とを分離するために要する力より、チューブ１０６と針ハブ３０１とを分離させるために要する力の方を小さくすることにより、針の露出事故リスクを低減することができる。また、移動機構３０４の作動前においてアーム３１３が引っかかっているハウジング３０２の面を先端側に向かって内側に向かうテーパー状にして、アーム３１３との係合力を増すことで、さらなる誤動作防止を実現することができる。
【００５３】
図８〜図１１において、操作部の第１の端部がハウジングに固定された固定部であり、第２の端部が移動規制部に作用する作用部である例を示したが、端部以外の部分が固定部又は作用部となっている構成とすることもできる。例えば、操作部の途中から突出した凸部がアーム３１３を押圧する作用部となっている構成とすることができる。
【００５４】
また、図１１の操作部は固定部が基端側の末端となっている。しかし、固定部よりもさらに基端側に延びる突起部等を設けることにより、指が基端側に滑りにくくすることができる。なお、操作ボタンは、ハウジングに固定された固定部と作用部との間に設けることで、小型化することができる。
【００５５】
操作部本体の第１の端部がハウジングに固定されており、操作ボタンを内側に押圧することにより、第２の端部が内側に移動する構成の操作部を示したが、図１２に示すように、第２の端部が外側に移動する構成の操作部とすることもできる。
【００５６】
図１２に示す変形例において、操作部４０５の操作部本体４５０は、ハウジング４０２と一体に形成され、係合部４５３と、操作ボタン４５１との間において、ハウジング４０２と一体に接続されている。操作ボタン４５１を内側に押圧することにより、操作部本体４５０のハウジング４０２と接続された部分が支点となり、窓部４３２ａからハウジング内に侵入している係合部４５３は外側に回動する。これにより、係合部４５３と針ハブ４０１に設けられたアーム４１３との係合が解除されて移動機構４０４が作動する。
【００５７】
図１０〜図１２に示す変形例のように、操作部本体が、ハウジングと一体に形成されており、移動規制部に作用する作用部がハウジングに対して固定された固定部より先端側にあれば、組み付け部を介してハウジングに接続されている場合と比べて、部品点数を削減し、製造が容易となる。また、形状及び材質等を最適化することにより、操作部を作動させるために操作ボタンに加える押圧力を適度な大きさに調整することができ、操作部とハウジングとの間に抵抗部等を設けなくても、移動機構の誤動作を生じにくくすることができる。
【００５８】
図１〜図１２において針ハブが、ハウジングの先端部から突出していない例を示した。このような構成とした場合には、針ハブの先端がハウジングフランジの内面と当接して、針ハブの先端側への移動が規制できるという利点が得られる。しかし、針ハブの先端側への移動規制方法はこれに限らず、図１３に示すように、針ハブ５０１をハウジング５０２から突出させ、図１４に示すように、針ハブ５０１とハウジング５０２とに、互いに係合する段差部５６１及び５６２をそれぞれ設けるようにすることができる。互いに係合する段差部を設けることにより、針ハブ５０１の先端側への移動を規制することができる。段差部５６１は、針ハブ５０１の基端側の外径を先端側よりも大きくすることにより形成でき、段差部５６２はハウジング５０２の先端側の内径を基端側よりも小さくすることにより形成できる。また、段差部に代えて互いに係合する突起等を設けたり、ハウジングフランジの内面と当接する突起等を針ハブに設けたりすることにより先端方向規制部を構成してもよく、アームとハウジングとを当接させて先端方向規制部としてもよい。
【００５９】
図１５に示すように、窓部５２３ａにおいて先端側の高さを基端側よりも低くして、アーム５１３の窓部５２３ａにおける遊びを小さくすることができる。窓部の高さが次第に低くなる構成とした場合には、窓部の軸方向の長さを短くしてアームの窓部における遊びを小さくした場合と比べて、アームを窓部に係合させることが容易となる。なお、アームを除いた針ハブのいずれかの箇所とハウジングとを当接させて先端方向規制部とすることが好ましく、規制力を鑑みると、段差部を先端方向規制部とすることが好ましい。この場合は、確実に針ハブの先端側移動を規制することができ、且つ、窓部５２３ａを大きくすることができて製品製造しやすい構成とすることができる。
【００６０】
本実施形態及び変形例において穿刺針は、斜めに切られた先端を有するステンレス等の金属管とすることができる。ステンレス以外の金属又は樹脂等により形成された針を用いることもできる。針の長さ及び太さは、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６１】
本実施形態及び変形例において針ハブは、樹脂製とすることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート又はアクリル等により形成することができる。透明又は半透明とすることにより血液等の流れを確認することが可能となる。軸部とアームとは一体に成形することができる。穿刺針の針ハブへの固定は、接着剤の利用、溶着又は溶接等によりすることができる。針ハブの基端側に接続するチューブは可撓性の樹脂チューブとすることができる。また、チューブの基端にはコネクタ等を接続することができる。
【００６２】
本実施形態及び変形例において移動機構は、針ハブを第１の位置から第２の位置まで移動させることができればどのような構成としてもよい。例えば、らせん状に巻かれたコイルばねとすることができる。コイルばねは、鉄若しくはステンレス等の金属又は樹脂等により形成することができる。コイルばねの径が小さい方が前方部の径を小さくすることができる。
【００６３】
本実施形態及び変形例においてハウジングは、樹脂製とすることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート又はアクリル等により形成することができる。透明又は半透明とすることにより血液等の流れを確認することが可能となる。前方部の外径は特に限定されないが、操作性の観点から２ｍｍ〜５ｍｍ程度とすることが好ましい。後方部は幅よりも高さが小さい扁平な形状とすることが好ましい。例えば、幅が８ｍｍ〜１８ｍｍ程度、高さが３ｍｍ〜６ｍｍ程度とすることができる。高さを低く抑えることにより、患者の体への固定が容易になるという利点が得られる。扁平な形状とする場合、前方部の直径と後方部の高さとをほぼ一致させることができ、固定が容易になるという利点が得られる。但し、後方部は扁平な形状でなくてもよく、例えば円筒状等とすることも可能である。また、前方部も円筒状ではなく、扁平な形状とすることもできる。
【００６４】
ハウジングの両側方に操作ボタンを有する操作部を配置することにより、両方の操作ボタンを操作した際に移動機構による針ハブの移動が開始されるようにできる。このような配置とすることにより、操作ボタンが１つだけの場合と比べて、輸送中の振動や、指等が操作ボタンにあたったりすることによる誤作動を生じにくくすることができる。ハウジング側に操作ボタンを設けることにより、針ハブに設けたアーム等と操作ボタンとを一体にする場合と異なり、操作ボタンを２つ設けても、ハウジングのアームが通過する部分の内径を十分に小さく保つことができる。なお、操作ボタンは１つだけにしてもよい。この場合、アームも操作ボタンに対応して１つにすることができる。
【００６５】
本実施形態及び変形例において翼部は可撓性の樹脂とすることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン又は塩化ビニル等により形成することができる。翼部の表面に、把持しやすくしたり、患者の体に固定しやすくしたりするために凹凸等を設けてもよい。翼部は例えば、前方部に外嵌する筒状の外嵌部を有する構成とし、前方部に外嵌させて取り付けることができる。但し、これに限らずハウジングに取り付けることができればどのような構成としてもよい。また、片側にだけ拡がる翼部を有している構成としたり、翼部はハウジングと一体成型したりすることもできる。さらに、翼部を設けないことも可能である。この場合、ハウジングの針により近い部分を把持することができるため、穿刺時の安定性を向上することができる。ハウジング両側面に穿刺時に指で把持するための窪み等の把持部を設け、ハウジング天面を指で押さえやすいような形状にすることもできる。
【００６６】
実施形態及び変形例において、針先端の穴はハウジング天面を向くように針ハブがハウジングに組み付けられており、操作部はハウジング側面に設けられている。このようにすることで、皮膚穿刺抵抗を最小化できるとともに、穿刺後に留置針全体を皮膚に押し付ける場合に操作部が意図せず押圧される事態を少なくすることができる。また、操作部は翼部が拡がる方向と一致した方向（水平方向）に拡がる例を示した。このようにすることで、輸送中において、翼部がある分だけ操作部に外力が加わるリスクを低減することができる。
【００６７】
なお、図８、図１０及び図１１のように移動規制部に作用する作用部を固定部よりも先端側に設ける場合は、作用部が翼部の近傍に位置するようにすることが好ましい。作用部を翼部の近傍にすることにより、作用部を掴んでしまうような誤操作を生じにくくすることができる。
【００６８】
例えば図１０において、操作部３０５の作用部３５３である第２の端部が、翼部１０３の基端よりも先端側に位置するようにすることができる。つまり、操作部３５３の最も先端側の部分が翼部の基端よりも先端側に位置するようにすることができる。さらに、翼部１０３の基端に切欠きを設け、図１のような平面視において、作用部３５３が翼部１０３の切欠き上に存在するようにすることができる。このようにすると、作用部３５３を掴んでしまうような誤操作を生じにくくすることができる。なお、操作部３０５は切欠き部を超えて翼部１０３上にまで延長することもできる。この場合、翼部１０３を把持して翼部１０３が曲げられた際に、操作ボタン３５１に翼部１０３が触れないように、操作ボタン３５１は翼部１０３と固定部との間に位置していることが好ましい。図１０に示した構成について説明したが、図８及び図１１に示した構成においても同様の変形を行うことができる。
【００６９】
操作ボタンはハウジング側面から延びており、このようにすることで、包装時から使用時まで間、意図せずに手が作用部に接触しないようにすることができる。翼部は片翼とすることもでき、その場合、操作部は片翼が設けられている側に設けることが好ましい。
【００７０】
さらには、取り外されるまで、操作部の操作を不可能にする操作部不能化部を設けてもよい。このような操作部不能化部は、例えば、操作ボタンとハウジングとの間に除去可能に硬質部材を設けたり、操作部を覆うように硬質部材を除去可能に取り付けたりして、当該硬質部材が取り外されるまで、操作ボタンが押せないようにすることにより実現できる。なお、操作ボタンは、指で押圧することにより、移動規制部による針ハブの移動規制を解除できる部分であり、凹凸等が設けられていなくてもよい。また、操作ボタンは、ハウジング側面に設けることにより、翼部と共同して輸送中の誤動作を生じにくくすることができる。
【００７１】
本実施形態及び変形例において、移動規制部が、針ハブから突出したアームである例を示したが、針ハブの移動を解除可能に規制できれば他の構成を採用してもよい。また、複数の移動規制部を設けることで、誤動作がより生じにくくすることができる。
【００７２】
以上の実施形態及び変形例において、操作ボタンが移動規制部から独立している例を示したが、操作ボタンと移動規制部とが一体となっている構成とすることもできる。このようにすれば部品点数を低減でき組み立てが容易となる。
【００７３】
図１７及び図１８に示すように、本変形例に係る留置針は、針ハブ１０１に設けられた端部側が、肉厚の操作ボタン１１３Ｂとなっている。針ハブ１０１が第１の位置にある場合、アーム１１３の操作ボタン１１３Ｂは、窓部１２３ａからハウジング１０２の外側に突出するように露出している。ハウジング１０２の外側から操作ボタン１１３Ｂを押圧すると、端部１１３Ａが軸部１１２側に移動し、窓部１２３ａのエッジとの係合が解除される。
【００７４】
本変形例において、針ハブ１０１が第１の位置にある場合にアーム１１３の端部１１３Ａが中間部１２３に設けられた窓部１２３ａのエッジと係合している例を示した。しかし、アーム１１３をハウジング１０２と解除可能に係止させることができれば、異なる構成としてもよい。例えば、アーム１１３の端部１１３Ａに凸部を設け、この凸部がハウジング１０２に設けられた係止孔等と係合する構成とすることができる。
【００７５】
本変形例においても、針ハブ１０１が第２の位置に移動した後、針ハブ１０１が先端側へ戻ったり、ハウジング１０２から脱落したりすることを防止するために、先に示した実施形態及び変形例と同様のロック機構を設けることができる。また、アーム１１３の少なくとも一部がハウジング１０２の後端から突出するようにして、これにより針ハブ１０１が第２の位置から先端側へ戻ることを防止することもできる。例えば図１９に示すように、アーム１１３は、ハウジング１０２の後端から突出した部分が、後方部１２２の内寸よりも大きく拡がり、ハウジング１０２内へ戻ることができなくなる。第２の位置における針ハブ１０１の先端側への移動の防止をアーム１１３により行うことにより、軸部１１２により行う場合よりもよも、移動防止手段の構成が簡単になる利点が得られる。また、ハウジング１０２の後方部１２２の長さを短くすることができるので、穿刺の際の操作性をより向上させることができる。なお、先に示した実施形態及び変形例においても、アーム１１３の少なくとも一部がハウジング１０２の後端から突出するような構成とすることもできる。
【００７６】
本変形例において、２本のアーム１１３が基端側に向かって延びている例を示した。アーム１１３が基端側に向かって延びていることにより、アーム１１３の一部を後方部１２２の後端部から突出させて、第２の位置におけるロック機構として機能させることが容易にできる。しかし、図２０に示すように、アーム１１３が先端側に向かって延びる構成とすることもできる。
【００７７】
２本のアーム１１３が、軸部１１２から両方向に拡がっている構成とすることにより、第１の位置において不用意な係止の解除が生じにくくすることができる。この場合、左右から操作ボタン１１３Ｂを同時に押さえた場合に係止を解除することができるので、意図せずに一方の操作ボタン１１３Ｂに触れた場合や、輸送中の振動や衝撃等による誤動作等を発生しにくくすることができる。また、２本のアーム１１３が横方向に拡がっている構成とすることにより、ハウジング１０２の高さを低くすることができ、翼付留置針を患者の体に固定しやすくすることができる。
【００７８】
アーム１１３と操作ボタン１１３Ｂとが一体となっている場合、後方部１２２は例えば、幅が７．０ｍｍ以上、１０ｍｍ以下程度で、高さが４．５ｍｍ以上、５．５ｍｍ以下程度とすることができる。なお、前方部１２１については、先に示した実施形態及び変形例と同様にすることができる。
【００７９】
なお、本変形例においても、先に示した実施形態及び変形例と同様の誤操作防止のための翼部の構成、第１の位置において針ハブが先端側へ移動しないようにする構成等を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本開示の留置針は、誤動作を生じにくくでき、留置針等として有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１０１、２０１、３０１、４０１、５０１  針ハブ
１０２、２０２、３０２、４０２、５０２  ハウジング
１０３  翼部
１０４、２０４、３０４、４０４、５０４  移動機構
１０５、２０５、３０５、４０５  操作部
１０６  チューブ
１１１  穿刺針
１１２  軸部
１１３、２１３、３１３、４１３、５１３  アーム
１１３Ａ  端部
１１３Ｂ  操作ボタン
１１５、２１５、３１５  針ハブフランジ
１１７  切欠き
１２１  前方部
１２２  後方部
１２３  中間部
１２３ａ、２２３ａ、３２３ａ、４２３ａ、５３２ａ  窓部
１２５、２２５、３２５  ハウジングフランジ
１２６  貫通孔
１２７、２２７  抵抗部
１２８  突起
１５０、２５０、３５０、４５０  操作部本体
１５１、２５１、３５１、４５１  操作ボタン
１５３、４５３  係合部
１５４、２５４  組み付け部
１５５  軸孔
２５３、３５３  作用部
５６１      段差部
５６２      段差部
【図１】
2017033449.tif 000003
【図２】
2017033449.tif 000004
【図３】
2017033449.tif 000005
【図４】
2017033449.tif 000006
【図５】
2017033449.tif 000007
【図６】
2017033449.tif 000008
【図７】
2017033449.tif 000009
【図８】
2017033449.tif 000010
【図９】
2017033449.tif 000011
【図１０】
2017033449.tif 000012
【図１１】
2017033449.tif 000013
【図１２】
2017033449.tif 000014
【図１３】
2017033449.tif 000015
【図１４】
2017033449.tif 000016
【図１５】
2017033449.tif 000017
【図１６】
2017033449.tif 000018
【図１７】
2017033449.tif 000019
【図１８】
2017033449.tif 000020
【図１９】
2017033449.tif 000021
【図２０】
2017033449.tif 000022
【国際調査報告】
2017033449.tif 000023
2017033449.tif 000024
2017033449.tif 000025
2017033449.tif 000026
2017033449.tif 000027
2017033449.tif 000028
2017033449.tif 000029
2017033449.tif 000030
2017033449.tif 000031
2017033449.tif 000032