(57)【要約】  アンテナ装置（１０１）は、巻回軸（ＡＸ１）回りに巻回されたコイル導体（３１）を有するコイルアンテナ（４１）、面状導体（１１）を備える。コイルアンテナ（４１）は、面状導体を平面視して（Ｚ方向から視て）、コイル導体（３１）が面状導体（１１）に重なる第１領域（Ｆ１）と、コイル導体（３１）が面状導体（１１）に重ならない第２領域（Ｆ２）とを有する。第１領域（Ｆ１）のコイル導体（３１）の線幅（Ｗ１）は、第２領域（Ｆ２）のコイル導体（３１）の一部（Ｘ方向に延伸する部分）の線幅（Ｗ２）よりも太い（Ｗ１＞Ｗ２）。そのため、コイル導体（３１）の第１領域（Ｆ１）における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、コイル導体（３１）の第２領域（Ｆ２）における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さい。
2017022554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記第１領域における前記コイル導体の平均径方向幅は、前記第２領域における前記コイル導体の平均径方向幅よりも小さいことを特徴とする、アンテナ装置。
【請求項２】
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記コイル導体の前記第１領域における径方向の単位長当たりの導体本数は、前記コイル導体の前記第２領域における径方向の単位長当たりの導体本数よりも少ないことを特徴とする、アンテナ装置。
【請求項３】
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記コイル導体の前記第１領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、前記コイル導体の前記第２領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さいことを特徴とする、アンテナ装置。
【請求項４】
前記コイル導体は、前記第２領域に比べて前記第１領域に、線幅の太い部分を有する、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記コイル導体のターン数は複数であり、
前記コイル導体は、前記第２領域に比べて前記第１領域に、隣接する前記コイル導体間の間隔の広い部分を有する、請求項３または４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記面状導体は、内側から外縁に向かって延伸する切り欠き部を有し、
前記コイルアンテナのコイル開口は、前記面状導体を平面視して、少なくとも一部が前記切り欠き部に重なる、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
筐体と、
アンテナ装置と、
給電回路と、
を備え、
前記アンテナ装置は、
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記第１領域における前記コイル導体の平均径方向幅は、前記第２領域における前記コイル導体の平均径方向幅よりも小さく、
前記給電回路は、前記コイルアンテナに接続される、電子機器。
【請求項８】
筐体と、
アンテナ装置と、
給電回路と、
を備え、
前記アンテナ装置は、
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記コイル導体の前記第１領域における径方向の単位長当たりの導体本数は、前記コイル導体の前記第２領域における径方向の単位長当たりの導体本数よりも少なく、
前記給電回路は、前記コイルアンテナに接続される、電子機器。
【請求項９】
筐体と、
アンテナ装置と、
給電回路と、
を備え、
前記アンテナ装置は、
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記コイル導体の前記第１領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、前記コイル導体の前記第２領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さく、
前記給電回路は、前記コイルアンテナに接続される、電子機器。
【請求項１０】
前記面状導体は、前記筐体の一部である、請求項７から９のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末等の電子機器に実装される近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などのＨＦ帯ＲＦＩＤにおいて、一般的に、ＲＦＩＤ用ＩＣチップや整合素子は主にプリント配線板に実装され、アンテナは機器筺体の内側に貼り付けられる。【０００３】
一方、これらの電子機器は薄型化が進められており、薄型化による強度不足を補うために端末筐体にマグネシウムメッキ加工を施すなど「金属化」する場合が増えてきている。そのため、これらの電子機器は、平面視で、筐体等の面状導体とコイルアンテナとが重なる構造となる。【０００４】
例えば、特許文献１には、平面視で、コイルアンテナよりも面積が大きな面状導体（導体層）とコイルアンテナとが重なる（近接する）構造のアンテナ装置が開示されている。上記アンテナ装置では、コイルアンテナと面状導体とが磁界結合することにより、面状導体がコイルアンテナに対するブースターアンテナとして作用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１２２６８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に示されるアンテナ装置の構成では、面状導体とコイルアンテナとが重なる範囲（面積）や、面状導体とコイルアンテナとの間の距離等の位置関係によって、コイルアンテナのインダクタンスは変動する。コイルアンテナのインダクタンスが変動すると、コイルアンテナを含む共振回路の共振周波数等も変動するため、結果的にコイルアンテナを用いた通信回路の通信特性は不安定となる。したがって、コイルアンテナおよび面状導体には、高い寸法精度（部材やコイル導体等の寸法精度）や組立て精度が要求される。【０００７】
本発明の目的は、平面視で、コイルアンテナと面状導体とが重なる構成でも、高い寸法精度や組立て精度を必要とすることなく、コイルアンテナのインダクタンスの変動を抑制したアンテナ装置を提供することにある。また、そのアンテナ装置を備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明のアンテナ装置は、
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記第１領域における前記コイル導体の平均径方向幅は、前記第２領域における前記コイル導体の平均径方向幅よりも大きいことを特徴とする。【０００９】
（２）本発明のアンテナ装置は、
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記コイル導体の前記第１領域における径方向の単位長当たりの導体本数は、前記コイル導体の前記第２領域における径方向の単位長当たりの導体本数よりも少ないことを特徴とする。【００１０】
（３）本発明のアンテナ装置は、
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記コイル導体の前記第１領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、前記コイル導体の前記第２領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さいことを特徴とする。【００１１】
この構成では、コイル導体の周方向の単位長当たりのインダクタンスが小さい第１領域が、面状導体を平面視して、面状導体に重なるため、面状導体とコイルアンテナとの位置関係によるコイルアンテナのインダクタンスの変化は小さい。そのため、高い寸法精度や組立て精度を必要とすることなく、コイルアンテナのインダクタンスの変動を抑制したアンテナ装置を実現できる。したがって、面状導体とコイルアンテナとが重なる構成でも、コイルアンテナを用いた通信回路の共振周波数等の変動を小さくでき、結果的に通信回路の通信特性は安定する。【００１２】
（４）上記（３）おいて、前記コイル導体は、前記第２領域に比べて前記第１領域に、線幅の太い部分を有することが好ましい。コイルを形成するコイル導体の線幅が細い場合に比べて、コイル導体の線幅が太い場合の方がコイルのインダクタンスは低くなる。そのため、コイル導体の第１領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、コイル導体の第２領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さい。したがって、この構成により、高い寸法精度や組立て精度を必要とすることなく、コイルアンテナのインダクタンスの変動を抑制したアンテナ装置を実現できる。【００１３】
（５）上記（３）または（４）において、前記コイル導体のターン数は複数であり、前記コイル導体は、前記第２領域に比べて前記第１領域に、隣接する前記コイル導体間の間隔の広い部分を有することが好ましい。隣接するコイル導体間の間隔が狭い場合に比べて、隣接するコイル導体間の間隔が広い場合の方がコイルのインダクタンスは低くなる。そのため、コイル導体の第１領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、コイル導体の第２領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さい。したがって、この構成により、高い寸法精度や組立て精度を必要とすることなく、コイルアンテナのインダクタンスの変動を抑制したアンテナ装置を実現できる。【００１４】
（６）上記（１）から（５）のいずれかにおいて、前記面状導体は、内側から外縁に向かって延伸する切り欠き部を有し、前記コイルアンテナのコイル開口は、前記面状導体を平面視して、少なくとも一部が前記切り欠き部に重なることが好ましい。この構成では、コイルアンテナと面状導体の切り欠き部とが、電界、磁界もしくは電磁界を介して結合する。コイルアンテナ（コイル導体）に電流が流れた場合、面状導体の切り欠き部を周回するような電流が誘起される。しかし、面状導体には内側から外縁に向かって延伸する切り欠き部が形成されているので、面状導体に渦電流が流れることなく、切り欠き部を経由して面状導体の外縁に沿って電流が流れる。したがって、この構成により、面状導体がコイルアンテナに対するブースターアンテナとして機能する。【００１５】
（７）本発明の電子機器は、
筐体と、
アンテナ装置と、
給電回路と、
を備え、
前記アンテナ装置は、
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記第１領域における前記コイル導体の平均径方向幅は、前記第２領域における前記コイル導体の平均径方向幅よりも大きく、
前記給電回路は、前記コイルアンテナに接続されることを特徴とする。【００１６】
（８）本発明の電子機器は、
筐体と、
アンテナ装置と、
給電回路と、
を備え、
前記アンテナ装置は、
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記コイル導体の前記第１領域における径方向の単位長当たりの導体本数は、前記コイル導体の前記第２領域における径方向の単位長当たりの導体本数よりも小さく、
前記給電回路は、前記コイルアンテナに接続されることを特徴とする。【００１７】
（９）本発明の電子機器は、
筐体と、
アンテナ装置と、
給電回路と、
を備え、
前記アンテナ装置は、
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記コイル導体の前記第１領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、前記コイル導体の前記第２領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さく、
前記給電回路は、前記コイルアンテナに接続されることを特徴とする。【００１８】
この構成では、コイルアンテナと面状導体とが重なる構成でも、高い寸法精度や組立て精度を必要とすることなく、コイルアンテナのインダクタンスの変動を抑制したアンテナ装置を備える電子機器を実現できる。【００１９】
（１０）上記（７）から（９）のいずれかにおいて、前記面状導体は、前記筐体の一部であることが好ましい。この構成では、面状導体が筐体の一部であるため、アンテナ装置を容易に形成できる。すなわち、面状導体を別途形成する必要がないため、製造が容易で低コスト化が図れる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、平面視で、コイルアンテナと面状導体とが重なる構成でも、高い寸法精度や組立て精度を必要とすることなく、コイルアンテナのインダクタンスの変動を抑制したアンテナ装置を実現できる。また、そのアンテナ装置を備える電子機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の平面図であり、図１（Ｂ）はコイル導体３１に流れる電流と面状導体１１に生じる電流との関係を示す、アンテナ装置１０１の平面図である。
【図２】図２（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａの平面図であり、図２（Ｂ）はコイル導体３２に流れる電流と面状導体１２Ａに生じる電流との関係を示す、アンテナ装置１０２Ａの平面図である。
【図３】図３（Ａ）はアンテナ装置１０２Ｂの平面図であり、図３（Ｂ）はコイル導体３２に流れる電流と面状導体１２Ｂに生じる電流との関係を示す、アンテナ装置１０２Ｂの平面図である。
【図４】図４（Ａ）は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３の平面図であり、図４（Ｂ）はコイル導体３２に流れる電流と面状導体１３に生じる電流との関係を示す、アンテナ装置１０３の平面図である。
【図５】図５は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４の平面図である。
【図６】図６は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５Ａの平面図である。
【図７】図７は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５Ｂの平面図である。
【図８】図８は第６の実施形態に係るアンテナ装置１０６の平面図である。
【図９】図９（Ａ）は第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７の平面図であり、図９（Ｂ）はアンテナ装置１０７の断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第８の実施形態に係るアンテナ装置１０８Ａの平面図であり、図１０（Ｂ）はアンテナ装置１０８Ａが備えるコイルアンテナ４８Ａを示す平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は第８の実施形態に係る別のアンテナ装置１０８Ｂの平面図であり、図１１（Ｂ）はアンテナ装置１０８Ｂが備えるコイルアンテナ４８Ｂを示す平面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、アンテナ装置１０８Ａの第２領域における拡大断面図であり、図１２（Ｂ）は、アンテナ装置１０８Ｂの第２領域における拡大断面図である。
【図１３】図１３は、第９の実施形態に係る電子機器の筐体内部の構造を示す平面図である。
【図１４】図１４は、第１０の実施形態に係る電子機器の筐体内部の構造を示す平面図である。
【図１５】図１５は、第１０の実施形態に係る電子機器が備える上部筐体９１Ａの平面図である。
【図１６】図１６は、第１１の実施形態に係る電子機器の筐体内部の構造を示す平面図である。
【図１７】図１７は、第１１の実施形態に係る電子機器が備える上部筐体９１Ｂの平面図である。
【図１８】図１８は、第１２の実施形態に係る電子機器の筐体内部の構造を示す平面図である。
【図１９】図１９は、第１２の実施形態に係る電子機器が備える上部筐体９１Ｃの平面図である。
【図２０】図２０は、第１３の実施形態に係る電子機器の筐体内部の構造を示す平面図である。
【図２１】図２１は、第１３の実施形態に係る電子機器が備える上部筐体９１Ｄの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以降、図を参照していくつかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。
【００２３】
以降で示す各実施形態において、「アンテナ装置」とは、磁束を放射するアンテナである。アンテナ装置は、通信相手側のアンテナと磁界結合を用いた近傍界通信のために用いられるアンテナであり、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の通信に利用される。アンテナ装置は、使用する周波数帯が例えばＨＦ帯で使用され、特に１３．５６ＭＨｚまたは１３．５６ＭＨｚ近傍の周波数で用いられる。アンテナ装置の大きさは使用する周波数における波長λに比べて非常に小さく、使用周波数帯での電磁波の放射特性は悪い。後述するアンテナ装置が備えるコイルアンテナの大きさはλ／１０以下である。なお、ここでいう波長とは、アンテナが形成される基材の誘電性や透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長のことを指す。コイルアンテナが有するコイル導体の両端は、使用周波数帯（ＨＦ帯、特に１３．５６ＭＨｚまたは１３．５６ＭＨｚ近傍）を操作する給電回路に接続される。
【００２４】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の平面図であり、図１（Ｂ）はコイル導体３１に流れる電流と面状導体１１に生じる電流との関係を示す、アンテナ装置１０１の平面図である。
【００２５】
アンテナ装置１０１は、面状導体１１、コイルアンテナ４１を備える。面状導体１１およびコイルアンテナ４１は、面状導体１１を平面視して（図１（Ａ）におけるＺ方向から視て）、一部が重なる（本明細書中における「Ｚ方向」とは、面状導体の主面の垂直方向であり、本明細書中における「Ｚ方向から視て」とは、本発明の「面状導体を平面視して」に相当する。以下、同様。）。
【００２６】
面状導体１１は矩形状の平板導体である。面状導体１１は例えばアンテナ装置１０１を備える電子機器の筐体の一部である。また、面状導体１１は例えば電子機器の内部に配置されるプリント配線基板に形成されるグランド導体等であってもよい。
【００２７】
コイルアンテナ４１は、基材２１、コイル導体３１および電極Ｐ１，Ｐ２を有する。また、コイルアンテナ４１は、Ｚ方向から視て、コイル導体３１が面状導体１１に重なる第１領域Ｆ１と、コイル導体３１が面状導体１１に重ならない第２領域Ｆ２とを有する。
【００２８】
基材２１は、絶縁性材料からなる矩形状の平板である。基材２１は例えばポリイミド（ＰＩ）や液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の樹脂製シートである。
【００２９】
コイル導体３１は、巻回軸ＡＸ１回りに巻回され、長手方向が横方向（図１（Ａ）におけるＸ方向）に一致した約３ターンの矩形スパイラル状の導体パターンである。本実施形態では、コイル導体３１の巻回軸ＡＸ１がＺ方向に平行である。コイル導体３１は、スパイラル導体と引き回し導体とを有する。基材２１の一方主面（図１（Ａ）における基材２１の表面）に形成されるスパイラル導体の外周端は、基材２１の一方主面に形成される電極Ｐ１に接続される。スパイラル導体の内周端は、基材２１の他方主面（図１（Ａ）における基材２１の裏面）に形成される引き回し導体および層間接続導体を介して、基材２１の一方主面に形成される電極Ｐ２に接続される。電極Ｐ１，Ｐ２は図示しない給電回路に接続される。コイル導体３１および電極Ｐ１，Ｐ２は例えばＣｕ箔である。
【００３０】
上述のとおり、アンテナ装置１０１のコイルアンテナ４１および面状導体１１は、Ｚ方向から視て、一部が重なる。そのため、コイルアンテナ４１は、Ｚ方向から視て、コイル導体３１が面状導体１１に重なる第１領域Ｆ１と、コイル導体３１が面状導体１１に重ならない第２領域Ｆ２とを有する。
【００３１】
図１（Ａ）に示すように、第１領域Ｆ１のコイル導体３１の線幅（図１（Ａ）におけるＷ１）は、第２領域Ｆ２のコイル導体３１の一部（Ｘ方向に延伸する部分）の線幅（Ｗ２）よりも太い（Ｗ１＞Ｗ２）。すなわち、コイル導体３１は、第２領域Ｆ２に比べて第１領域Ｆ１に、線幅の太い部分を有する。なお、アンテナ装置１０１において、第１領域Ｆ１における隣接するコイル導体３１同士の間隔（Ｄ１）は、第２領域Ｆ２の一部における隣接するコイル導体３１同士の間隔（Ｄ２）に等しい（Ｄ１＝Ｄ２）。なお、「隣接するコイル導体の間隔」とは、最も近接したコイル導体同士の間隙を言い、後に詳述するように、平面（ＸＹ平面）上で近接するコイル導体同士の間隙だけでなく、三次元において最も近接したコイル導体同士の間隙を言う。
【００３２】
一般的に、コイルを形成するコイル導体の線幅が細い場合に比べて、コイル導体の線幅が太い場合の方がコイルのインダクタンスは低くなる。これは、コイル導体の線幅が太いことにより、コイル導体に流れる電流が広がることで、発生する磁束量が低下するためである。したがって、コイル導体３１の第１領域Ｆ１における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、コイル導体３１の第２領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さい。
【００３３】
なお、本発明におけるコイル導体の「周方向」とは、例えばコイル導体の延伸方向をいい、本発明におけるコイル導体の「径方向」とは、例えばコイル導体の延伸方向と直交する方向をいう。言い換えると、コイル導体によって囲まれるコイル開口に沿った方向がコイル導体の「周方向」であり、その周方向に直交する方向がコイル導体の「径方向」である。
【００３４】
まず、コイル導体３１のＸ方向に延伸する部分について説明すると、Ｚ方向から視たコイル導体３１の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅（図１（Ｂ）におけるＲ１１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３１の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅（図１（Ｂ）におけるＲ２１）よりも大きい（Ｒ１１＞Ｒ２１）。次に、コイル導体３１のＹ方向に延伸する部分について説明すると、Ｚ方向から視たコイル導体３１の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅（図１（Ｂ）におけるＲ１２）は、Ｚ方向から視たコイル導体３１の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅（Ｒ１２）と等しい。すなわち、第１領域Ｆ１におけるコイル導体３１の平均径方向幅（Ｒ１）は、第２領域Ｆ２におけるコイル導体３１の平均径方向幅（Ｒ２）よりも大きい（Ｒ１＞Ｒ２）。
【００３５】
ここで、「第１領域におけるコイル導体の平均径方向幅」とは、第１領域Ｆ１におけるコイル導体３１の形成領域の径方向の幅の平均値をいう。また、「第２領域におけるコイル導体の平均径方向幅」とは、第２領域Ｆ２におけるコイル導体３１の形成領域の径方向の幅の平均値をいう。本実施形態では、第１領域Ｆ１におけるコイル導体３１の平均径方向幅（Ｒ１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３１の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅（Ｒ１１，Ｒ１２）の間の値となる。また、本実施形態では、第２コイル導体３１の平均径方向幅（Ｒ２）は、Ｚ方向から視たコイル導体３１の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅（Ｒ２１，Ｒ１２）の間の値となる。
【００３６】
また、Ｚ方向から視たコイル導体３１の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の単位長当たりの導体本数（３本／Ｒ１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３１の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の単位長当たりの導体本数（３本／Ｒ２）よりも少ない（（３本／Ｒ１）＜（３本／Ｒ２））。ここで、「コイル導体の第１領域における径方向の単位長当たりの導体本数」とは、第１領域Ｆ１におけるコイル導体３１の導体本数を、コイル導体３１の第１領域Ｆ１における平均径方向幅（Ｒ１）で除した値である。また、「コイル導体の第２領域における径方向の単位長当たりの導体本数」とは、第２領域Ｆ２におけるコイル導体３１の導体本数を、コイル導体３１の第２領域Ｆ２における平均径方向幅（Ｒ２）で除した値である。なお、導体本数に数えられるコイル導体３１の互いに直列接続された導体部分を指す。コイル導体３１の一部として電流が流れない導体部分は導体本数に数えない。また、コイル導体３１の互いに並列接続された導体部分は、並列接続された導体部分をまとめて１本として数える。
【００３７】
一般的に、コイルを形成するコイル導体の形成領域の径方向の幅が小さい部分に比べて、コイル導体の形成領域の径方向の幅が大きい部分の方がコイルのインダクタンスは低くなる。また、一般的に、コイルを形成するコイル導体の径方向の単位長当たりの導体本数が少ない部分に比べて、コイル導体の径方向の単位長当たりの導体本数が多い部分の方がコイルのインダクタンスは高くなる。これは、コイル導体間の間隔（間隙）が大きいために径方向の幅が大きい場合には、コイル導体間の磁界結合が弱まるため、コイル導体間の相互インダクタンスが低下するためである。また、コイル導体の線幅が太いために径方向の幅が大きい場合には、上述したように、コイル導体に流れる電流が広がることで、発生する磁束量が低下するためである。したがって、コイル導体３１の第１領域Ｆ１における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、コイル導体３１の第２領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さい。
【００３８】
この構成では、コイル導体３１の周方向の単位長当たりのインダクタンスが小さい第１領域が、Ｚ方向から視て、面状導体１１に重なるため、面状導体１１とコイルアンテナ４１との位置関係によるコイルアンテナ４１のインダクタンスの変化は小さい。そのため、高い寸法精度や組立て精度を必要とすることなく、コイルアンテナ４１のインダクタンスの変動を抑制したアンテナ装置を実現できる。したがって、面状導体１１とコイルアンテナ４１とが重なる構成でも、コイルアンテナを用いた通信回路の共振周波数等の変動を小さくでき、結果的に通信回路の通信特性は安定する。
【００３９】
また、アンテナ装置１０１では、コイルアンテナ４１（コイル導体３１）と面状導体１１とが、電界、磁界もしくは電磁界を介して結合する。そのため、コイル導体３１の第１方向（図１（Ｂ）における時計回り）に電流ｉ０が流れた場合、電流ｉ０によって面状導体１１に電流ｉ１が誘起される。すなわち、コイル導体３１と面状導体１１とが近接する部分で、電流ｉ０によって、電流ｉ０を打ち消す方向の電流ｉ１が生じる。このとき、縁端効果により面状導体１１の外縁の電流密度は高い。そのため、面状導体１１に誘起された電流ｉ１は、面状導体１１の外縁に沿って流れる。
【００４０】
図１（Ｂ）に示すように、コイル導体３１に流れる電流ｉ０の向きと、面状導体１１の外縁に流れる電流ｉ１の向きは同じである。そのため、面状導体１１はコイルアンテナ４１（コイル導体３１）に対するブースターアンテナとして機能し、磁束が出入りする実質的なコイル開口の面積は大きくなる。したがって、磁束を放射（集磁）する範囲および距離が大きくなることで、通信相手側のコイルアンテナと結合し易くなる。
【００４１】
なお、上述の例では、アンテナ装置１０１が送信側アンテナである場合についての作用を説明したが、アンテナの可逆定理により、送受が逆転しても成り立つ。すなわち、アンテナ装置１０１が受信側アンテナである場合にも同様に作用する。
【００４２】
《第２の実施形態》
図２（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａの平面図であり、図２（Ｂ）はコイル導体３２に流れる電流と面状導体１２Ａに生じる電流との関係を示す、アンテナ装置１０２Ａの平面図である。図３（Ａ）はアンテナ装置１０２Ｂの平面図であり、図３（Ｂ）はコイル導体３２に流れる電流と面状導体１２Ｂに生じる電流との関係を示す、アンテナ装置１０２Ｂの平面図である。
【００４３】
アンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１に対して、コイルアンテナ４２の基材２２および面状導体１２Ａ，１２Ｂの形状が異なる。また、アンテナ装置１０２は、デバイス５０をさらに備える点でアンテナ装置１０１と異なる。その他の構成については、アンテナ装置１０１と同じである。以下、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と異なる部分について説明する。
【００４４】
コイル導体３２は、巻回軸ＡＸ２回りに巻回された正方形スパイラル状の導体パターンである。コイルアンテナ４２の基材２２は、コイル導体３２および電極Ｐ１，Ｐ２の外形と略同じ形状（Ｌ字形）の平板である。基材２２は、コイル導体３２のコイル開口に応じた位置に矩形の開口を有する。
【００４５】
アンテナ装置１０２Ａの面状導体１２Ａは、Ｚ方向から視て、内側から外縁に向かって延伸するスリット部ＣＰ１を有する凹形状（Ｕ字状）の平板導体である。このスリット部ＣＰ１が、本発明における「切り欠き部」に相当する。
【００４６】
コイルアンテナ４２のコイル開口の少なくとも一部は、Ｚ方向から視て、スリット部ＣＰ１に重なる。そのため、アンテナ装置１０２Ａは、Ｚ方向から視て、第１領域Ｆ１と第２領域Ｆ２とを有する。なお、図２（Ａ）に示すように、正方形スパイラル状のコイル導体３２は、Ｚ方向から視て、三辺（Ｘ方向の二辺およびＹ方向の一辺）が面状導体１２Ａに重なる。したがって、アンテナ装置１０２Ａの第１領域Ｆ１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の第１領域Ｆ１よりも大きい。
【００４７】
アンテナ装置１０２Ｂの面状導体１２Ｂは、Ｚ方向から視て、内側から外縁に向かって延伸するスリット部ＣＰ１と、幅広部ＣＰ２とを有する。これらスリット部ＣＰ１および幅広部ＣＰ２が、本発明における「切り欠き部」に相当する。
【００４８】
コイルアンテナ４２のコイル開口の少なくとも一部は、Ｚ方向から視て、幅広部ＣＰ２に重なる。そのため、アンテナ装置１０２Ｂは、Ｚ方向から視て、第１領域Ｆ１と第２領域Ｆ２とを有する。なお、図３（Ａ）に示すように、正方形スパイラル状のコイル導体３２は、Ｚ方向から視て、略全体（Ｘ方向の二辺およびＹ方向の二辺）が面状導体１２Ｂに重なる。したがって、アンテナ装置１０２Ｂの第１領域Ｆ１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の第１領域Ｆ１よりも大きい。
【００４９】
また、図３（Ａ）に示すように、幅広部ＣＰ２内にはデバイス５０が配置されている。デバイス５０は例えば、カメラモジュールやフラッシュ、スピーカー、イヤホンジャック、カードスロット、ＵＳＢなどの端子、電池カバー、ボタン、センサなどのデバイスである。
【００５０】
なお、コイル導体３２は、第２領域Ｆ２に比べて第１領域Ｆ１に、線幅の太い部分を有する。また、Ｚ方向から視たコイル導体３２の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅（図２（Ａ）におけるＲ１１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３２の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅（図２（Ａ）におけるＲ２１）よりも大きい（Ｒ１１＞Ｒ２１）。次に、Ｚ方向から視たコイル導体３２の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅（図２（Ａ）におけるＲ１２）は、Ｚ方向から視たコイル導体３２の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅（Ｒ２１）よりも大きい（Ｒ１２＞Ｒ２１）。すなわち、第１領域Ｆ１におけるコイル導体３２の平均径方向幅（Ｒ１）は、第２領域Ｆ２におけるコイル導体３２の平均径方向幅（Ｒ２）よりも大きい（Ｒ１＞Ｒ２）。
【００５１】
さらに、Ｚ方向から視たコイル導体３２の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の単位長当たりの導体本数（３本／Ｒ１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３２の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の単位長当たりの導体本数（３本／Ｒ２）よりも少ない（（３本／Ｒ１）＜（３本／Ｒ２））。
【００５２】
したがって、アンテナ装置１０２は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と基本的な構成は同じであり、アンテナ装置１０１と同様の作用・効果を奏する。
【００５３】
また、アンテナ１０２Ｂに示すように、デバイス５０を備えるために面状導体に設けられた切り欠き部（幅広部ＣＰ２およびスリット部ＣＰ１）を利用することができる。
【００５４】
また、アンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂでは、コイルアンテナ４２（コイル導体３２）と面状導体１２Ａ，１２Ｂの切り欠き部（スリット部ＣＰ１または幅広部ＣＰ２）とが、電界、磁界もしくは電磁界を介して結合する。そのため、コイル導体３２の第１方向（図２（Ｂ）における時計回り）に電流ｉ０が流れた場合、電流ｉ０によって、面状導体１２Ａ，１２Ｂに切り欠き部（スリット部ＣＰ１または幅広部ＣＰ２）を周回するような電流ｉ１が誘起される。しかし、面状導体１２Ａ，１２Ｂには内側から外縁に向かって延伸する切り欠き部（スリット部ＣＰ１）が形成されているので、面状導体１２Ａ，１２Ｂに渦電流が流れることなく、切り欠き部（スリット部ＣＰ１）を経由して面状導体１２Ａ，１２Ｂの外縁に沿って電流が流れる。
【００５５】
図２（Ｂ）および図３（Ｂ）に示すように、コイル導体３２に流れる電流ｉ０の向きと、面状導体１２Ａ，１２Ｂの外縁に流れる電流ｉ１の向きは同じである。そのため、アンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂでは、面状導体１２Ａ，１２Ｂがコイルアンテナ４２（コイル導体３２）に対するブースターアンテナとして機能する。
【００５６】
上述のとおり、アンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂの第１領域Ｆ１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の第１領域Ｆ１よりも大きい。そのため、アンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂのコイルアンテナ４２（コイル導体３２）と面状導体１２Ａ，１２Ｂとの結合度は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１のコイルアンテナ４１（コイル導体３１）と面状導体１１との結合度よりも大きい。しかし、この構成であっても、コイル導体３２の周方向の単位長当たりのインダクタンスが小さい第１領域が、Ｚ方向から視て、面状導体１２Ａ，１２Ｂに重なるため、面状導体１２Ａ，１２Ｂとコイルアンテナ４２との位置関係によるコイルアンテナ４２のインダクタンスの変化は小さい。したがって、高い寸法精度や組立て精度を必要とすることなく、コイルアンテナ４２のインダクタンスの変動を抑制したアンテナ装置を実現できる。
【００５７】
《第３の実施形態》
図４（Ａ）は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３の平面図であり、図４（Ｂ）はコイル導体３２に流れる電流と面状導体１３に生じる電流との関係を示す、アンテナ装置１０３の平面図である。
【００５８】
アンテナ装置１０３は、面状導体１３の形状が第１の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂと異なる。その他の構成については、アンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂと同じである。以下、第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂと異なる部分について説明する。
【００５９】
面状導体１３は、Ｚ方向から視て、Ｔ字状の開口部ＣＰ３を有する矩形状の平板導体である。図４（Ａ）に示すように、コイルアンテナ４２のコイル開口は、Ｚ方向から視て、開口部ＣＰ３に重なる。そのため、アンテナ装置１０３は、Ｚ方向から視て、コイル導体３２が面状導体１３に重なる第１領域Ｆ１と、コイル導体３２が面状導体１３に重ならない第２領域Ｆ２とを有する。開口部ＣＰ３は、面状導体１３の外縁に接続されていない（開口部ＣＰ３は閉じている）ため、コイルアンテナ４２に流れる電流ｉ０とは向きが逆の電流ｉ１が開口部ＣＰ３の周りに流れる。しかし、開口部ＣＰ３は、Ｚ方向から視て、コイルアンテナ４２のコイル導体３２の形成領域の外側にまで広がっていて、電流ｉ１は電流ｉ０より離れた経路を流れる。そのため、コイル導体３２から生じる磁束は、開口部ＣＰ３（Ｚ方向から視て、コイル導体３２の形成領域の外側にまで広がる部分）を通る。したがって、この構成により、コイルアンテナ４２のコイル導体３２から生じる磁束が、面状導体１３によって妨げられることを抑制できる。また、送受が逆転した場合（アンテナ装置１０３が受信側アンテナである場合）でも、この構成により、通信相手側のコイルアンテナからの磁束が、面状導体１３によって妨げられることを抑制できる。
【００６０】
また、第１領域Ｆ１のコイル導体３２の線幅は、第２領域Ｆ２のコイル導体３２の一部（Ｘ方向に延伸する部分）の線幅よりも太い。すなわち、コイル導体３２は、第２領域Ｆ２に比べて第１領域Ｆ１に、線幅の太い部分を有する。また、Ｚ方向から視たコイル導体３２の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅（図４（Ａ）におけるＲ１１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３２の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅（図４（Ａ）におけるＲ２１）よりも大きい（Ｒ１１＞Ｒ２１）。次に、Ｚ方向から視たコイル導体３２の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅（図４（Ａ）におけるＲ１２）は、Ｚ方向から視たコイル導体３２の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅（Ｒ２１）よりも大きい（Ｒ１２＞Ｒ２１）。すなわち、第１領域Ｆ１におけるコイル導体３２の平均径方向幅（Ｒ１）は、第２領域Ｆ２におけるコイル導体３２の平均径方向幅（Ｒ２）よりも大きい（Ｒ１＞Ｒ２）。
【００６１】
さらに、Ｚ方向から視たコイル導体３２の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の単位長当たりの導体本数（３本／Ｒ１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３２の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の単位長当たりの導体本数（３本／Ｒ２）よりも少ない（（３本／Ｒ１）＜（３本／Ｒ２））。
【００６２】
したがって、この構成でも、高い寸法精度や組立て精度を必要とすることなく、コイルアンテナ４１のインダクタンスの変動を抑制したアンテナ装置１０３を実現できる。
【００６３】
《第４の実施形態》
図５は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４の平面図である。
【００６４】
アンテナ装置１０４は、コイルアンテナ４４（コイル導体３４）の構成が第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と異なる。その他の構成については、アンテナ装置１０１と同じである。以下、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と異なる部分について説明する。
【００６５】
図５に示すように、第１領域Ｆ１における隣接するコイル導体３４間の間隔（図５におけるＤ１）は、第２領域Ｆ２の一部（Ｘ方向に延伸する部分）における隣接するコイル導体３４間の間隔（Ｄ２）よりも広い（Ｄ１＞Ｄ２）。すなわち、コイル導体３４は、第２領域Ｆ２に比べて第１領域Ｆ１に、隣接するコイル導体３４間の間隔の広い部分を有する。なお、アンテナ装置１０４において、コイル導体３４の線幅は全て一定である。すなわち、第１領域のコイル導体３４の線幅（Ｗ１）は、第２領域Ｆ２のコイル導体３４の線幅（Ｗ２）に等しい（Ｄ１＝Ｄ２）。
【００６６】
一般的に、隣接するコイル導体間の間隔（間隙）が狭い場合に比べて、隣接するコイル導体間の間隔が広い場合の方がコイルのインダクタンスは低くなる。これは、コイル導体間の間隔（間隙）が広がることで、コイル導体間の磁界結合が弱まるため、コイル導体間の相互インダクタンスが低下するためである。したがって、コイル導体３４の第１領域Ｆ１における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、コイル導体３４の第２領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さい。
【００６７】
また、Ｘ方向に延伸するコイル導体３４について説明すると、Ｚ方向から視たコイル導体３４の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅（図５におけるＲ１１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３４の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅（図５におけるＲ２１）よりも大きい（Ｒ１１＞Ｒ２１）。次に、Ｙ方向に延伸するコイル導体３４についても説明すると、Ｚ方向から視たコイル導体３４の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅（図５におけるＲ１２）は、Ｚ方向から視たコイル導体３４の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅（Ｒ１２）と等しい。すなわち、第１領域Ｆ１におけるコイル導体３４の平均径方向幅（Ｒ１）は、第２領域Ｆ２におけるコイル導体３４の平均径方向幅（Ｒ２）よりも大きい（Ｒ１＞Ｒ２）。
【００６８】
さらに、Ｚ方向から視たコイル導体３４の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の単位長当たりの導体本数（３本／Ｒ１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３４の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の単位長当たりの導体本数（３本／Ｒ２）よりも少ない（（３本／Ｒ１）＜（３本／Ｒ２））。
【００６９】
この構成では、コイル導体３４の周方向の単位長当たりのインダクタンスが小さい第１領域が、Ｚ方向から視て、面状導体１１に重なるため、面状導体１１とコイルアンテナ４４との位置関係によるコイルアンテナ４４のインダクタンスの変化は小さい。したがって、本実施形態に係るアンテナ装置１０４でも、アンテナ装置１０１と同様の作用・効果を奏する。
【００７０】
《第５の実施形態》
図６は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５Ａの平面図である。図７は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５Ｂの平面図である。
【００７１】
アンテナ装置１０５Ａ，１０５Ｂは、第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂに対して、コイルアンテナ４５の基材２５の形状が異なる。その他の構成については、アンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂと同じである。以下、第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂと異なる部分について説明する。
【００７２】
コイル導体３５は、巻回軸ＡＸ５回りに巻回された正方形スパイラル状の導体パターンである。コイルアンテナ４５の基材２５は、コイル導体３５および電極Ｐ１，Ｐ２の外形と略同じ形状（Ｌ字形）の平板である。基材２５は、コイル導体３５のコイル開口に応じた位置に矩形の開口を有する。
【００７３】
アンテナ装置１０５Ａのコイルアンテナ４５のコイル開口は、Ｚ方向から視て、スリット部ＣＰ１に重なる。アンテナ装置１０５Ｂのコイルアンテナ４５は、幅広部ＣＰ２に重なる。そのため、アンテナ装置１０５Ａ，１０５Ｂは、図６および図７に示すように、Ｚ方向から視て、コイル導体３５が面状導体１２Ａ，１２Ｂに重なる第１領域Ｆ１と、コイル導体３５が面状導体１１に重ならない第２領域Ｆ２とを有する。
【００７４】
また、コイル導体３５は、第２領域Ｆ２に比べて第１領域Ｆ１に、コイル導体３５の間隔の広い部分を有する。そのため、コイル導体３５の第１領域Ｆ１における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、コイル導体３５の第２領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さい。
【００７５】
また、Ｚ方向から視たコイル導体３５の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅（図６におけるＲ１１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３５の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅（図６におけるＲ２１）よりも大きい（Ｒ１１＞Ｒ２１）。次に、Ｚ方向から視たコイル導体３５の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅（図６におけるＲ１２）は、Ｚ方向から視たコイル導体３５の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅（Ｒ２１）よりも大きい（Ｒ１２＞Ｒ２１）。すなわち、第１領域Ｆ１におけるコイル導体３５の平均径方向幅（Ｒ１）は、第２領域Ｆ２におけるコイル導体３５の平均径方向幅（Ｒ２）よりも大きい（Ｒ１＞Ｒ２）。
【００７６】
さらに、Ｚ方向から視たコイル導体３５の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の単位長当たりの導体本数（３本／Ｒ１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３５の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の単位長当たりの導体本数（３本／Ｒ２）よりも小さい（（３本／Ｒ１）＜（３本／Ｒ２））。
【００７７】
このように、アンテナ装置１０５Ａ，１０５Ｂは第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂと基本的な構成は同じであり、アンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂと同様の作用・効果を奏する。
【００７８】
《第６の実施形態》
図８は第６の実施形態に係るアンテナ装置１０６の平面図である。
【００７９】
アンテナ装置１０６は、コイルアンテナ４５の構成が第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３と異なる。その他の構成については、アンテナ装置１０３と同じである。なお、コイルアンテナ４５は、第５の実施形態で説明したものと同じである。
【００８０】
図８に示すように、コイルアンテナ４５のコイル開口は、Ｚ方向から視て、開口部ＣＰ３の一部に重なる。そのため、アンテナ装置１０６は、Ｚ方向から視て、コイル導体３５が面状導体１３に重なる第１領域Ｆ１と、コイル導体３５が面状導体１３に重ならない第２領域Ｆ２とを有する。
【００８１】
このように、アンテナ装置１０６は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３と基本的な構成は同じであり、アンテナ装置１０３と同様の作用・効果を奏する。
【００８２】
《第７の実施形態》
図９（Ａ）は第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７の平面図であり、図９（Ｂ）はアンテナ装置１０７の断面図である。
【００８３】
アンテナ装置１０７は、コイルアンテナ４７（磁性体部材１をさらに有し、且つ、コイル導体３７の形状が異なる。）が第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と異なる。その他の構成については、アンテナ装置１０１と同じである。以下、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と異なる部分について説明する。
【００８４】
コイルアンテナ４７は、基材２１、コイル導体３７、電極Ｐ１，Ｐ２および磁性体部材１を有する。磁性体部材１は矩形状の平板であり、平面形状が基材２１と実質的に同じ形状である。磁性体部材１は基材２１の一方主面側に貼付される。磁性体部材１は例えばフェライト粉等の磁性体粉がエポキシ樹脂等の樹脂中に分散された樹脂シートである。
【００８５】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、第１領域Ｆ１のコイル導体３７の線幅（Ｗ１）は、第２領域Ｆ２のコイル導体３７の一部（Ｘ方向に延伸する部分）の線幅（Ｗ２）よりも太い（Ｗ１＞Ｗ２）。すなわち、コイル導体３７は、第２領域Ｆ２に比べて第１領域Ｆ１に、線幅の太い部分を有する。
【００８６】
さらに、第１領域Ｆ１におけるコイル導体３７同士の間隔（Ｄ１）は、第２領域Ｆ２の一部におけるコイル導体３７同士の間隔（Ｄ２）よりも広い（Ｄ１＞Ｄ２）。すなわち、コイル導体３７は、第２領域Ｆ２に比べて第１領域Ｆ１に、コイル導体３７の間隔の広い部分を有する。
【００８７】
したがって、コイル導体３７の第１領域Ｆ１における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、コイル導体３７の第２領域Ｆ２における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さい。
【００８８】
このように、アンテナ装置１０７は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と基本的な構成は同じであり、アンテナ装置１０１と同様の作用・効果を奏する。
【００８９】
本実施形態に係るアンテナ装置１０７では、磁性体部材１の集磁効果により、通信相手のアンテナとの磁界結合を高めることができる。また、コイルアンテナ４７が磁性体部材１を有するため、大型化することなく、所定のインダクタンスを得ることができる。さらに、磁性体部材１を有することにより、基材２１の一方主面側に対する磁気シールド効果も得られる。
【００９０】
《第８の実施形態》
図１０（Ａ）は第８の実施形態に係るアンテナ装置１０８Ａの平面図であり、図１０（Ｂ）はアンテナ装置１０８Ａが備えるコイルアンテナ４８Ａを示す平面図である。図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）では、構造を分かりやすくするために、基材２８の裏面に形成されたコイル導体３８Ｂをテクスチャーパターンにより示している。
【００９１】
アンテナ装置１０８Ａは、面状導体１２Ａ、コイルアンテナ４８Ａを備える。面状導体１２Ａは第２の実施形態で示したものと同じである。コイルアンテナ４８Ａは、基材２８、２つのコイル導体３８Ａ，３８Ｂ、層間接続導体（図示省略）および電極Ｐ１，Ｐ２を有する。基材２８は、絶縁性材料からなる矩形状の平板である。
【００９２】
コイル導体３８Ａは、基材２８の一方主面（図１０（Ａ）における基材２８の表面）に形成され、巻回軸ＡＸ８回りに巻回される約２ターンの矩形スパイラル状の導体パターンである。コイル導体３８Ｂは、基材２８の他方主面（図１０（Ａ）における基材２８の裏面）に形成され、巻回軸ＡＸ８回りに巻回される約２ターンの矩形スパイラル状の導体パターンである。コイル導体３８Ａの一端は、基材２８の一方主面に形成される電極Ｐ１に接続される。コイル導体３８Ａの他端は、図示しない層間接続導体を介して、基材２８の他方主面に形成されるコイル導体３８Ｂの一端に接続される。コイル導体３８Ｂの他端は、図示しない層間接続導体を介して、基材２８の一方主面に形成される電極Ｐ２に接続される。
【００９３】
アンテナ装置１０８Ａのコイルアンテナ４８Ａおよび面状導体１２Ａは、Ｚ方向から視て、一部が重なる。そのため、コイルアンテナ４８Ａは、Ｚ方向から視て、コイル導体３８Ａ，３８Ｂが面状導体１２Ａに重なる第１領域Ｆ１と、コイル導体３８Ａ，３８Ｂが面状導体１２Ａに重ならない第２領域Ｆ２とを有する。
【００９４】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、第１領域Ｆ１における隣接するコイル導体３８Ａ同士の間隔Ｄ１Ａは、第２領域Ｆ２における隣接するコイル導体３８Ａ同士の間隔Ｄ２Ａに等しい（Ｄ１Ａ＝Ｄ２Ａ）。また、第１領域Ｆ１における隣接するコイル導体３８Ｂ同士の間隔Ｄ１Ｂは、第２領域Ｆ２における隣接するコイル導体３８Ｂ同士の間隔Ｄ２Ｂに等しい（Ｄ１Ｂ＝Ｄ２Ｂ）。つまり、本実施形態に係るコイルアンテナ４８は、第１領域Ｆ１および第２領域Ｆ２に関わらず、同じ層に形成された隣接するコイル導体同士の間隔は等しい。
【００９５】
また、Ｚ方向から視たコイル導体３８Ａ，３８Ｂの形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅（図１０（Ａ）におけるＲ１１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３８Ａ，３８Ｂの形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅（図１０（Ａ）におけるＲ２１）よりも大きい（Ｒ１１＞Ｒ２１）。次に、Ｚ方向から視たコイル導体３８Ａ，３８Ｂの形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅（図１０（Ａ）におけるＲ１２）は、Ｚ方向から視たコイル導体３８Ａ，３８Ｂの形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅（Ｒ２１）よりも大きい（Ｒ１２＞Ｒ２１）。すなわち、第１領域Ｆ１におけるコイル導体３８Ａ，３８Ｂの平均径方向幅（Ｒ１）は、第２領域Ｆ２におけるコイル導体３８Ａ，３８Ｂの平均径方向幅（Ｒ２）よりも大きい（Ｒ１＞Ｒ２）。
【００９６】
ここで、本実施形態で示したコイルアンテナ４８のように、コイル導体が複数の層に形成されている場合の「第１領域におけるコイル導体の平均径方向幅」とは、Ｚ方向（巻回軸ＡＸ８方向）から視た、コイル導体の形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の幅の平均値をいう。また、コイル導体が複数の層に形成されている場合の「第２領域におけるコイル導体の平均径方向幅」とは、Ｚ方向（巻回軸ＡＸ８方向）から視た、コイル導体の形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の幅の平均値をいう。
【００９７】
また、Ｚ方向から視たコイル導体３８Ａ，３８Ｂの形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の単位長当たりの導体本数（４本／Ｒ１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３８Ａ，３８Ｂの形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の単位長当たりの導体本数（４本／Ｒ２）よりも少ない（（４本／Ｒ１）＜（４本／Ｒ２））。
【００９８】
したがって、コイル導体３８Ａ，３８Ｂの第１領域Ｆ１における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、コイル導体３８Ａ，３８Ｂの第２領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さい。
【００９９】
次に、アンテナ装置１０８Ａとは構成が一部異なるアンテナ装置について説明する。図１１（Ａ）は第８の実施形態に係る別のアンテナ装置１０８Ｂの平面図であり、図１１（Ｂ）はアンテナ装置１０８Ｂが備えるコイルアンテナ４８Ｂを示す平面図である。図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）では、構造を分かりやすくするために、基材２８の裏面に形成されたコイル導体３８Ｂをテクスチャーパターンにより示している。
【０１００】
アンテナ装置１０８Ｂは、コイル導体３８Ａ，３８Ｂの構造がアンテナ装置１０８Ａと異なり、その他の構成は、アンテナ装置１０８Ａと実質的に同じである。
【０１０１】
アンテナ装置１０８Ｂは、面状導体１２Ａ、コイルアンテナ４８Ｂを備える。コイルアンテナ４８Ｂは、基材２８、複数のコイル導体３８Ａ，３８Ｂ、層間接続導体（図示省略）および電極Ｐ１，Ｐ２を有する。
【０１０２】
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、第２領域Ｆ２のコイル導体３８Ａ，３８Ｂは、Ｚ方向から視て、一部重なっている。
【０１０３】
このような構成であっても、第１領域Ｆ１におけるコイル導体３８Ａ，３８Ｂの平均径方向幅（Ｒ１）は、第２領域Ｆ２におけるコイル導体３８Ａ，３８Ｂの平均径方向幅（Ｒ２）よりも大きい（Ｒ１＞Ｒ２）。また、Ｚ方向から視たコイル導体３８Ａ，３８Ｂの形成領域の第１領域Ｆ１における径方向の単位長当たりの導体本数（４本／Ｒ１）は、Ｚ方向から視たコイル導体３８Ａ，３８Ｂの形成領域の第２領域Ｆ２における径方向の単位長当たりの導体本数（４本／Ｒ２）よりも少ない（（４／Ｒ１）＜（４／Ｒ２））。したがって、コイル導体３８Ａ，３８Ｂの第１領域Ｆ１における周方向の単位長当たりのインダクタンスは、コイル導体３８Ａ，３８Ｂの第２領域における周方向の単位長当たりのインダクタンスよりも小さい。
【０１０４】
なお、本実施形態では、２つのコイル導体３８Ａ，３８Ｂを有するコイルアンテナの例を示したが、この構成に限定されるものではない。コイルアンテナが有するコイル導体の数量は、本発明の作用・効果を奏する範囲において適宜変更可能であり、コイルアンテナが３つ以上のコイル導体を有する構成であってもよい。
【０１０５】
また、本実施形態で示したように、複数のコイル導体は同一平面上に形成されていなくてもよい。なお、本実施形態では、基材２８の表裏面にそれぞれコイル導体を形成したコイルアンテナを示したが、この構成に限定されるものではない。例えば複数の基材層を積層してなる積層体を有するコイルアンテナの場合、複数のコイル導体がそれぞれ異なる基材層に形成されていてもよく、２つ以上のコイル導体が同じ基材層に形成されていてもよい。
【０１０６】
次に、コイル導体が複数の層に形成されている場合の「隣接するコイル導体の間隔」について、図を参照して説明する。図１２（Ａ）は、アンテナ装置１０８Ａの第２領域における拡大断面図であり、図１２（Ｂ）は、アンテナ装置１０８Ｂの第２領域における拡大断面図である。
【０１０７】
本発明における「隣接するコイル導体の間隔」とは、最も近接したコイル導体同士の間隙を言う。すなわち、同一平面（ＸＹ平面）上で近接するコイル導体同士の間隙（例えば図１２における間隔Ｄ２Ａ，Ｄ２Ｂ）のみではなく、異なる平面上で近接するコイル導体同士の間隔（例えば図１２における間隔Ｄ３）を含めたものの中で、最も小さな間隙を「隣接するコイル導体の間隔」という。
【０１０８】
例えばアンテナ装置１０８Ａの第２領域では、図１２（Ａ）に示すように、隣接するコイル導体３８Ａとコイル導体３８Ｂとの間隔Ｄ３が「隣接するコイル導体の間隔」となる。また、例えばアンテナ装置１０８Ｂの第２領域では、図１２（Ｂ）に示すように、隣接するコイル導体３８Ａとコイル導体３８Ｂとの間隔Ｓ４が「隣接するコイル導体の間隔」となる。
【０１０９】
《第９の実施形態》
図１３は、第９の実施形態に係る電子機器の筐体内部の構造を示す平面図である。
【０１１０】
上記電子機器は、例えば携帯電話（スマートフォンやフィーチャーフォンを含む）、ウェアラブル端末（スマートウォッチやスマートグラス等）、ノートパソコン、タブレット端末、ＰＤＡ、カメラ、ゲーム機、玩具、ＲＦＩＤタグやＩＣタグやＳＤ（登録商標）（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、ＳＩＭカードやＩＣカード等の情報媒体等である。
【０１１１】
第９の実施形態に係る電子機器は、アンテナ装置１０２Ｃおよび定在波型アンテナの放射素子８１，８２を有し、上部筐体９１と下部筐体９２とを備える。
【０１１２】
アンテナ装置１０２Ｃは面状導体１２Ｃおよびコイルアンテナ４２Ｃを備える。コイルアンテナ４２Ｃは第２の実施形態で説明したコイルアンテナ４２と実質的に同じである。面状導体１２Ｃは内側から外縁に向かって延伸するスリット部ＣＰ４（切り欠き部）を有する。面状導体１２Ｃは、Ｚ方向から視て、凹字状（Ｕ字状）の導体であり、且つ、縦方向（図１３におけるＹ方向）から視て、凹字状（Ｕ字状）の導体である図１３に示すように、コイルアンテナ４２Ｃのコイル開口は、Ｚ方向から視て、面状導体１２Ｃのスリット部ＣＰ４に重なる。
【０１１３】
アンテナ装置１０２Ａの面状導体１２Ｃおよび定在波型アンテナの放射素子８１，８２は、上記電子機器の下部筐体９２の一部である。下部筐体９２は、図１３に示すように、間隙部Ｓ１，Ｓ２を挟んで、定在波型アンテナの放射素子８１、アンテナ装置１０２Ｃおよび定在波型アンテナの放射素子８２の順で縦方向（Ｙ方向）に配置された構造である。
【０１１４】
上部筐体９１の内部にはデバイス６３、回路基板７１，７２、バッテリーパック６４等が収められている。回路基板７２には、第１給電回路６１、第２給電回路６７，６８、リアクタンス素子６５，６６，キャパシタ６２および接続ピン５１，５２等が実装されている。
【０１１５】
また、図１３に示すように、スリット部ＣＰ４内にはデバイス６３が配置されている。デバイス６３は例えば、カメラモジュールやフラッシュ、スピーカー、イヤホンジャック、カードスロット、ＵＳＢなどの端子、電池カバー、ボタン、センサなどのデバイスである。
【０１１６】
図１３に示すように、第１給電回路６１が、接続ピン５１，５２等を介してコイル導体３２Ｃの両端（電極Ｐ１，Ｐ２）に接続され、コイル導体３２Ｃにキャパシタ６２が並列接続される。コイル導体３２Ｃとキャパシタ６２と第１給電回路６１自身が持つ容量成分とでＬＣ共振回路が構成される。この構成により、コイル導体３２Ｃが面状導体１２Ｃと結合し、面状導体１２Ｃがコイル導体３２Ｃに対するブースターアンテナとして機能する。第１給電回路６１は例えば１３．５６ＭＨｚのＮＦＣ用のＲＦＩＣ素子であり、キャパシタ６２は例えば共振回路用のチップコンデンサである。接続ピン５１，５２は例えば可動型プローブピンである。
【０１１７】
第２給電回路６７は、リアクタンス素子６５およびケーブル７４を介して定在波型アンテナの放射素子８１に接続される。第２給電回路６８は、リアクタンス素子６６を介して定在波型アンテナの放射素子８２に接続される。第２給電回路６７，６８はＵＨＦ帯またはＳＨＦ帯用のＩＣであり、例えば１．５ＧＨｚ帯のＧＰＳ用の通信システムの給電回路および２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮの通信システムの給電回路である。リアクタンス素子６５，６６は例えばチップキャパシタ等の電子部品である。
【０１１８】
この構成により、コイルアンテナ４２Ｃと面状導体１２Ｃとが重なる構成でも、高い寸法精度や組立て精度を必要とすることなく、コイルアンテナ４２Ｃのインダクタンスの変動を抑制したアンテナ装置１０２Ｃを備える電子機器を実現できる。
【０１１９】
本実施形態に係る電子機器では、面状導体１２Ｃが筐体の一部であるため、アンテナ装置１０２Ｃを容易に形成できる。すなわち、面状導体１２Ｃを別途形成する必要がないため、製造が容易で低コスト化が図れる。なお、本実施形態では、アンテナ装置１０２Ｃの面状導体１２Ｃが筐体の一部である構成例を示したが、これに限定されるものではない。面状導体を別途設けてもよいし、筐体内に収められる回路基板に形成された導体パターン（グランド導体等）を利用してもよい。
【０１２０】
また、本実施形態に係る電子機器で示したように、デバイス６３を備えるために面状導体に設けられた切り欠き部（スリット部ＣＰ４）を利用することができる。なお、アンテナ１０２Ｃでは、切り欠き部（スリット部ＣＰ４）内にデバイス６３が配置される例を示したが、切り欠き部（スリット部ＣＰ４）および間隙部Ｓ１，Ｓ２が樹脂で覆われる構成であってもよい。
【０１２１】
なお、本実施形態では、電子機器が直方体状である構成例を示したが、これに限定されるものではない。電子機器の形状は適宜変更可能である。
【０１２２】
《第１０の実施形態》
図１４は、第１０の実施形態に係る電子機器の筐体内部の構造を示す平面図である。図１５は、第１０の実施形態に係る電子機器が備える上部筐体９１Ａの平面図である。なお、図１５では、電子機器の構造を分かりやすくするために、上部筐体と下部筐体を組み合わせたときのコイルアンテナ４２Ｄが備えるコイル導体３２Ｄの位置を示している。
【０１２３】
図１４に示す第１０の実施形態に係る電子機器は、アンテナ装置、上部筐体９１Ａおよび下部筐体９２Ａ等を備える。
【０１２４】
上部筐体９１Ａの内部にはデバイス６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ、回路基板７３、バッテリーパック６４等が収められている。回路基板７３には、ＵＨＦ帯アンテナ８３，８４、第１給電回路６１、キャパシタ６２および接続ピン５１，５２等が実装されている。回路基板７３の内部にはグランド導体１４が形成されている。なお、デバイス６３Ａは回路基板７３に形成された切り欠き部内に配置されている。デバイス６３Ａは例えばディスプレイ側にあるフロントカメラであり、デバイス６３Ｂは例えば背面側にあるリアカメラであり、デバイス６３Ｃは例えばイヤホンジャックである。ＵＨＦ帯アンテナ８３，８４は例えばセルラーシステム、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等に使用されるアンテナである。
【０１２５】
本実施形態では、回路基板７３の内部に形成されたグランド導体１４が本発明における「面状導体」に相当する。
【０１２６】
下部筐体９２Ａの内部にはコイルアンテナ４２Ｄが貼付されている。下部筐体９２Ａにはリアカメラ用の孔９３が設けられている。コイルアンテナ４２Ｄは第２の実施形態で説明したコイルアンテナ４２と実質的に同じである。
【０１２７】
本実施形態に係るアンテナ装置は、コイルアンテナ４２Ｄおよびグランド導体１４（面状導体）を備える。グランド導体１４は、Ｚ方向から視て、デバイス６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃが配置される部分に切り欠き部を有する平面状の導体である。図１５に示すように、コイルアンテナ４２Ｄのコイル開口は、Ｚ方向から視て、デバイス６３Ａに重なる。上部筐体９１Ａと下部筐体９２Ａが組み合わされることにより、コイルアンテナ４２Ｄのコイル導体３２Ｄの一部が、Ｚ方向から視て、グランド導体１４に重なる。そのため、コイルアンテナ４２Ｄは、Ｚ方向から視て、コイル導体３２Ｄがグランド導体１４に重なる第１領域Ｆ１と、コイル導体３２Ｄがグランド導体１４に重ならない第２領域Ｆ２とを有する。
【０１２８】
第１給電回路６１は、接続ピン５１，５２等を介してコイル導体３２Ｄの両端（電極Ｐ１，Ｐ２）に接続され、キャパシタ６２はコイル導体３２Ｄに並列接続される。この構成により、コイル導体３２Ｄがグランド導体１４と結合し、グランド導体１４がコイル導体３２Ｄに対するブースターアンテナとして機能する。
【０１２９】
このように、回路基板７３の内部に形成される導体パターン（グランド導体）等を面状導体として利用することもできる。
【０１３０】
なお、本実施形態では、電子機器の下部筐体にコイルアンテナを貼付する構成例を示したが、これに限定されるものではない。コイルアンテナは筐体に貼付されるものだけでなく、例えば回路基板と筐体との間にあるインナーカバー等に固定されていてもよい。
【０１３１】
《第１１の実施形態》
図１６は、第１１の実施形態に係る別の電子機器の筐体内部の構造を示す平面図である。図１７は、第１１の実施形態に係る電子機器が備える上部筐体９１Ｂの平面図である。
【０１３２】
なお、図１７では、電子機器の構造を分かりやすくするために、上部筐体と下部筐体を組み合わせたときのコイルアンテナ４２Ｅが備えるコイル導体３２Ｄの位置を示している。
【０１３３】
本実施形態に係る電子機器の構成は、コイルアンテナの構造および配置が第１０の実施形態に係る電子機器と異なる。その他の構成については、第１０の実施形態に係る電子機器と実質的に同じである。
【０１３４】
下部筐体９２Ｂの内部にはコイルアンテナ４２Ｅが貼付されている。コイルアンテナ４２Ｅは孔９４を有する点で上述のコイルアンテナ４２Ｄと異なる。その他の構成については、上述のコイルアンテナ４２Ｄと実質的に同じである。
【０１３５】
コイルアンテナ４２Ｅの孔９４は、コイルアンテナ４２Ｅのコイル開口に形成された孔であり、下部筐体９２Ｂに設けられたリアカメラ用の孔９３と略同一形状である。コイルアンテナ４２Ｅは、コイルアンテナ４２Ｅの孔９４と下部筐体９２Ｂに設けられたリアカメラ用の孔９３とが一致するように下部筐体９２Ｂの内部に貼付される。
【０１３６】
本実施形態に係るアンテナ装置は、コイルアンテナ４２Ｅおよびグランド導体１４を備える。コイルアンテナ４２Ｅの孔９４およびリアカメラ用の孔９３は、Ｚ方向から視て、デバイス６３Ｂに重なる。
【０１３７】
《第１２の実施形態》
図１８は、第１２の実施形態に係る電子機器の筐体内部の構造を示す平面図である。図１９は、第１２の実施形態に係る電子機器が備える上部筐体９１Ｃの平面図である。なお、図１９では、電子機器の構造を分かりやすくするために、上部筐体と下部筐体を組み合わせたときのコイルアンテナ４２Ｄが備えるコイル導体３２Ｄの位置を示している。
【０１３８】
本実施形態に係る電子機器は、回路基板上に実装されたシールドケースを備える点で第１０の実施形態に係る電子機器と異なる。また、本実施形態に係る電子機器は、グランド導体１４の形状が第１０の実施形態に係る電子機器と異なる。その他の構成については、第１０の実施形態に係る電子機器と実質的に同じである。
【０１３９】
回路基板７３には、ＵＨＦ帯アンテナ８３，８４、第１給電回路６１、シールドケース１５、キャパシタ６２および接続ピン５１，５２等が実装されている。回路基板７３の内部にはグランド導体１４Ａ，１４Ｂが形成されている。シールドケース１５は例えば回路基板に実装され、集積回路等を収納する金属性のカバーである。
【０１４０】
本実施形態では、回路基板７３に実装されるシールドケース１５および回路基板７３の内部に形成されるグランド導体１４Ｂが、本発明における「面状導体」に相当する。
【０１４１】
下部筐体９２Ｃの内部にはコイルアンテナ４２Ｄが貼付されている。
【０１４２】
本実施形態に係るアンテナ装置は、コイルアンテナ４２Ｄおよびシールドケース１５（面状導体）を備える。グランド導体１４Ａ，１４Ｂは、平面形状が矩形の平面状の導体である。シールドケース１５は、Ｚ方向から視て、デバイス６３Ａ，６３Ｂが配置される部分に切り欠き部を有する導体である。図１９に示すように、コイルアンテナ４２Ｄのコイル開口は、Ｚ方向から視て、デバイス６３Ａに重なる。上部筐体９１Ｃと下部筐体９２Ｃが組み合わされることにより、コイルアンテナ４２Ｄのコイル導体３２Ｄの一部が、Ｚ方向から視て、シールドケース１５およびグランド導体１４Ｂに重なる。そのため、コイルアンテナ４２Ｄは、Ｚ方向から視て、コイル導体３２Ｄがシールドケース１５およびグランド導体１４に重なる第１領域Ｆ１と、コイル導体３２Ｄがシールドケース１５およびグランド導体１４に重ならない第２領域Ｆ２とを有する。
【０１４３】
このように、回路基板７３に実装されるシールドケース１５および回路基板７３の内部に形成されるグランド導体１４を面状導体として利用してもよい。なお、面状導体として利用される部材は、グランド導体等の導体パターンやシールドケースのみに限定されるものではなく、ディスプレイ背面に形成される導電性シールドやバッテリーパックであってもよい。また、本実施形態で示したように、アンテナ装置は複数の面状導体を備える構成であってもよい。
【０１４４】
また、回路基板７３や面状導体が有する切り欠き部内には、上述した各実施形態で示したカメラ以外にも、フラッシュ、スピーカー、イヤホンジャック、カードスロット、ＵＳＢなどの端子、電池カバー、ボタン、センサ、機械スイッチ等の機能部品を配置してもよい。
【０１４５】
《第１３の実施形態》
図２０は、第１３の実施形態に係る電子機器の筐体内部の構造を示す平面図である。図２１は、第１３の実施形態に係る電子機器が備える上部筐体９１Ｄの平面図である。なお、図２１では、電子機器の構造を分かりやすくするために、上部筐体と下部筐体を組み合わせたときのコイルアンテナ４２Ｆが備えるコイル導体３２Ｄの位置を示している。
【０１４６】
本実施形態に係る電子機器は、コイルアンテナの構造等が第１１の実施形態に係る電子機器と異なる。また、本実施形態に係る電子機器は、給電コイル５４を備える点で第１１の実施形態に係る電子機器と異なる。その他の構成については、第１１の実施形態に係る電子機器と実質的に同じである。
【０１４７】
下部筐体９２Ｄの内部にはコイルアンテナ４２Ｆが貼付されている。コイルアンテナ４２Ｆは、コイル導体３２Ｄの両端が接続素子６９で接続されている。接続素子６９は例えば基材２２Ｅの表面に形成される導体パターンである。
【０１４８】
回路基板７３には、ＵＨＦ帯アンテナ８３，８４、第１給電回路６１、キャパシタ６２および給電コイル５４等が実装されている。
【０１４９】
図２０に示すように、第１給電回路６１の入出力端子はそれぞれ給電コイル５４に接続される。キャパシタ６２は給電コイル５４に対して並列接続される。給電コイル５４とキャパシタ６２と第１給電回路６１自身が持つ容量成分とでＬＣ共振回路が構成される。第１給電回路６１は、給電コイル５４を介してコイルアンテナ４２Ｆのコイル導体３２Ｄと磁界結合する。
【０１５０】
このように、コイルアンテナのコイル導体は磁界結合を介して給電回路に接続されていてもよい。
【０１５１】
なお、本実施形態では、接続素子６９が基材２２Ｅの表面に形成される導体パターンである例を示したが、この構成に限定されるものではない。接続素子６９は例えば共振用のキャパシタ等であってもよい。
【０１５２】
《その他の実施形態》
上述の実施形態では、コイルアンテナの基材が矩形またはＬ字形等の平板である例を示したが、これに限定されるものではない。コイルアンテナの基材の平面形状は、正方形、多角形、Ｔ字形、Ｙ字形、円形、楕円形等、適宜変更可能である。また、基材は平板に限らず、立体構造等とすることも可能である。なお、後述するように、本発明のアンテナ装置において、基材は必須ではない。
【０１５３】
なお、上述の実施形態では、矩形スパイラル状または正方形スパイラル状のコイル導体を有するコイルアンテナの例を示したが、これに限定されるものではない。コイルアンテナ（コイル導体）は、多角形、円形、楕円形等のスパイラル状であってもよく、ヘリカル状であってもよい。また、スパイラル状のコイル導体が形成された基材を積層したヘリカル状の積層コイルアンテナでもよい。さらに、コイルアンテナは巻線コイルであってもよい。すなわち、コイルアンテナの基材は必須ではない。
【０１５４】
また、上述の実施形態では、コイル導体の巻回軸がＺ方向（面状導体の主面の垂直方向）に平行である例について示したが、これに限定されるものではない。コイル導体の周方向の単位長当たりのインダクタンスが小さい第１領域が、Ｚ方向から視て、面状導体に重なるという構成を満たせば、コイル導体の巻回軸がいずれの方向に向いていてもよい。
【０１５５】
上述の実施形態では、面状導体が矩形または正方形等の平板である例を示したが、これに限定されるものではない。面状導体の平面形状は、多角形、Ｌ字形、Ｔ字形、円形、楕円形等、適宜変更可能である。また、面状導体は平板に限らず、第９・１２の実施形態に示したように、立体構造等とすることも可能である。また、面状導体の主面は、平面に限定されるものではなく、曲面等であってもよい。
【０１５６】
なお、上述の実施形態では、１つの面状導体を有するアンテナ装置の例を示したが、これに限定されるものではない。コイル導体の周方向の単位長当たりのインダクタンスが小さい第１領域が、Ｚ方向から視て、面状導体に重なるという構成を満たせば、第１２の実施形態で示したように、本発明のアンテナ装置は複数の面状導体を備える構成であってもよい。
【０１５７】
また、上述の実施形態に示す面状導体は、多角形状の切り欠き部を有する構成例について示したが、これに限定されるものではない。面状導体が有する切り欠き部の形状、個数等は適宜変更可能である。また、上述の実施形態に示す面状導体は、平面（ＸＹ平面）方向に延伸する切り欠き部を有する構成例について示したが、これに限定されるものではない。立体構造の面状導体が、平面（ＸＹ平面）方向および厚み方向（Ｚ方向）に延伸する切り欠き部を有していてもよい。
【０１５８】
また、上述実施形態では、コイルアンテナ（コイル導体）が給電回路に直接接続される例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１３の実施形態で示したように、コイルアンテナ（コイル導体）に対して、電界、磁界もしくは電磁界を介して結合することにより、コイルアンテナ（コイル導体）が給電回路に接続される構成でもよい。
【０１５９】
なお、上述の実施形態では、主にＮＦＣ等の磁界結合を利用した通信システムにおけるアンテナ装置及び電子機器を説明したが、上述の実施形態におけるアンテナ装置及び電子機器は、磁界結合を利用した非接触電力伝送システム（電磁誘導方式、磁界共鳴方式）もの同様に用いることができる。つまり、上述の実施形態におけるアンテナ装置は、例えばＨＦ帯（特に６．７８ＭＨｚまたは６．７８ＭＨｚ近傍）の周波数で使用される磁界共鳴方式の非接触電力伝送システムにおける受電装置の受電アンテナ装置や送電装置の送電アンテナ装置として適用できる。アンテナ装置は受電装置に備わった負荷（二次電池等）に電力を供給する給電回路（受電回路）に接続される。この場合でも、コイルアンテナや面状導体は、送電アンテナ装置または受電アンテナ装置として機能する。アンテナ装置のコイルアンテナが有するコイル導体の両端は、使用周波数帯（ＨＦ帯、特に６．７８ＭＨｚまたは６．７８ＭＨｚ近傍）を操作する受電回路や送電回路に接続される。特に、磁界共鳴方式の非接触電力伝送システムでは、電力伝送効率を高めるために、特定の周波数において、アンテナ装置に高いＱ値（共振の鋭さ）の精度が要求される。よって、本発明の構成を利用すれば、コイルアンテナのインダクタンスの変動が抑制されるため、Ｑ値（共振の鋭さ）の変動や、共振周波数の変動が抑えられ、安定した電力伝送システムを構築できる。
【符号の説明】
【０１６０】
ＡＸ１，ＡＸ２，ＡＸ５，ＡＸ８…巻回軸
ＣＰ１，ＣＰ４…スリット部
ＣＰ２…幅広部
ＣＰ３…開口部
ＣＰ４…スリット部（切り欠き部）
Ｆ１…第１領域
Ｆ２…第２領域
ｉ０，ｉ１…電流
Ｐ１，Ｐ２…電極
Ｓ１，Ｓ２…間隙部
Ｄ１…第１領域における隣接するコイル導体の間隔
Ｄ２…第２領域における隣接するコイル導体の間隔
Ｒ１１，Ｒ１２…コイル導体の第１領域における径方向の幅
Ｒ２１…コイル導体の第２領域における径方向の幅
Ｒ１…第１領域におけるコイル導体の平均径方向幅
Ｒ２…第２領域におけるコイル導体の平均径方向幅
１…磁性体部材
１１，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１３…面状導体
１４…グランド導体（面状導体）
１４Ａ…グランド導体
１４Ｂ…グランド導体（面状導体）
１５…シールドケース（面状導体）
２１，２２，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２５，２８…基材
３１，３２，３２Ｃ，３２Ｄ，３４，３５，３７，３８Ａ，３８Ｂ…コイル導体
４１，４２，４２Ｃ，４２Ｄ，４２Ｅ，４４，４５，４７，４８Ａ，４８Ｂ…コイルアンテナ
５０…デバイス
５１，５２…接続ピン
５４…給電コイル
６１…第１給電回路
６２…キャパシタ
６３，６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ…デバイス
６４…バッテリーパック
６５，６６…リアクタンス素子
６７，６８…第２給電回路
６９…接続素子
７１，７２，７３…回路基板
７４…ケーブル
８１，８２…定在波型アンテナの放射素子
８３，８４…ＵＨＦ帯アンテナ
９１，９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ，９１Ｄ…上部筐体
９２，９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃ，９２Ｄ…下部筐体
９３…リアカメラ用の孔
９４…孔
１０１，１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０３，１０４，１０５Ａ，１０５Ｂ，１０６，１０７，１０８Ａ，１０８Ｂ…アンテナ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記第２領域における前記コイル導体の形成領域の径方向の幅の平均値は、前記第１領域における前記コイル導体の形成領域の径方向の幅の平均値よりも小さいことを特徴とする、アンテナ装置。
【請求項２】
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記コイル導体は、前記面状導体を平面視して、前記第２領域において互いに重なる部分を有することを特徴とする、アンテナ装置。
【請求項３】
前記コイル導体は、前記第２領域に比べて前記第１領域に、線幅の太い部分を有する、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記コイル導体のターン数は複数である、請求項２または３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記面状導体は、内側から外縁に向かって延伸する切り欠き部を有し、
前記コイルアンテナのコイル開口は、前記面状導体を平面視して、少なくとも一部が前記切り欠き部に重なる、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
筐体と、
アンテナ装置と、
給電回路と、
を備え、
前記アンテナ装置は、
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記第２領域における前記コイル導体の形成領域の径方向の幅の平均値は、前記第１領域における前記コイル導体の形成領域の径方向の幅の平均値よりも小さく、
前記給電回路は、前記コイルアンテナに接続される、電子機器。
【請求項７】
筐体と、
アンテナ装置と、
給電回路と、
を備え、
前記アンテナ装置は、
軸回りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
面状導体と、
を備え、
前記コイルアンテナは、前記面状導体を平面視して、前記コイル導体が前記面状導体に重なる第１領域と、前記コイル導体が前記面状導体に重ならない第２領域とを有し、
前記コイル導体は、前記面状導体を平面視して、前記第２領域において互いに重なる部分を有し、
前記給電回路は、前記コイルアンテナに接続される、電子機器。
【請求項８】
前記面状導体は、前記筐体の一部である、請求項６または７に記載の電子機器。
【国際調査報告】
2017022554.tif 000024
2017022554.tif 000025
2017022554.tif 000026
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