(57)【要約】      （修正有）【課題】帯革を落下、紛失することがなく帯革の係止性能に優れる帯革取付具を提供する。【解決手段】帯革取付具１Ａ、１Ｂは、略帯状の本体部１１と、本体部１１の長手方向中央部に位置し、ベルト２を本体部１１の裏面１１Ｂ側から表面１１Ａ側へと進入させる第１切込部１２と、本体部１１の長手方向中央部に位置し、第１切込部１２により本体部１１の表面１１Ａ側へ進入したベルト２を、表面１１Ａ側から裏面１１Ｂ側へと再び進出させる第２切込部１３と、本体部１１の長手方向両端部のうち一方端に設けられた被係止部１４と、本体部１１の長手方向両端部のうち他方端に設けられた係止部１５であって、帯革取付具１Ａ、１Ｂの使用時において、第１切込部１２及び第２切込部１３を通されたベルト２の外周側において帯革３をベルト２と束ねるように、被係止部１４に対し係止される係止部１５とを有する。【選択図】図２
0003234140.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ズボンのベルト通しに通されつつ使用者の腰又は腹のまわりを周回させて使用されるベルトの外周側に、所望の物品を吊り下げるための帯革を取り付ける帯革取付具であって、
略帯状の本体部と、
前記本体部の長手方向中央部に位置し、当該長手方向に沿って延設される第１切込部であって、前記本体部の短手方向に沿った一方側から他方側へと延びる前記ベルトを前記本体部の裏面側から表面側へと進入させる第１切込部と、
前記本体部の長手方向中央部に位置し、当該長手方向に沿って延設される第２切込部であって、前記第１切込部により前記本体部の表面側へ進入した前記ベルトを、前記表面側から前記裏面側へと再び進出させる第２切込部と、
前記本体部の長手方向両端部のうち一方端に設けられた被係止部と、
前記本体部の長手方向両端部のうち他方端に設けられた係止部であって、前記帯革取付具の使用時において、前記第１切込部及び前記第２切込部を通された前記ベルトの外周側において前記帯革を当該ベルトと束ねるように、前記被係止部に対し係止される係止部と、
を有することを特徴とする帯革取付具。
【請求項２】
請求項１記載の帯革取付具において、
前記第１切込部及び前記第２切込部は、前記ベルトの幅方向の寸法よりも大きい前記長手方向の寸法を備える
ことを特徴とする帯革取付具。
【請求項３】
請求項２記載の帯革取付具において、
前記第１切込部及び前記第２切込部は、
互いに略等しい前記長手方向の寸法を備える
ことを特徴とする帯革取付具。
【請求項４】
請求項３記載の帯革取付具において、
前記本体部は、
互いに略平行な前記第１切込部及び前記第２切込部の間に、略矩形の引き通し部を備える
ことを特徴とする帯革取付具。
【請求項５】
請求項４記載の帯革取付具において、
前記被係止部は、
前記第１切込部と前記第２切込部との垂直二等分線の延長線上に位置する第１中心位置を備え、
前記係止部は、
前記垂直二等分線の前記延長線上に位置する第２中心位置を備える
ことを特徴とする帯革取付具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、帯革取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警察官やガードマンが警棒や手錠等を携帯するのに用いられる帯革を上衣に固定するための帯革用装着用フックが知られている。（例えば、特許文献１）また、動きやすさや耐久性等の向上のため、近年ではベルトの上に帯革を重ねて、帯状の結束具等を用いて一緒に束ねるという方法が取られるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】公開実用新案昭６２−２１９２０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、結束具に備えられるボタン等によりベルトと帯革を係止するが、例えば何かにひっかかったはずみで上記係止が解かれてしまった場合、結束具がベルトからも帯革からも外れて落下してしまい、さらには紛失する恐れもある。
【０００５】
本考案の目的は、帯革を落下、紛失することがなく帯革の係止性能に優れる帯革取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願考案は、ズボンのベルト通しに通されつつ使用者の腰又は腹のまわりを周回させて使用されるベルトの外周側に、所望の物品を吊り下げるための帯革を取り付ける帯革取付具であって、略帯状の本体部と、前記本体部の長手方向中央部に位置し、当該長手方向に沿って延設される第１切込部であって、前記本体部の短手方向に沿った一方側から他方側へと延びる前記ベルトを前記本体部の裏面側から表面側へと進入させる第１切込部と、前記本体部の長手方向中央部に位置し、当該長手方向に沿って延設される第２切込部であって、前記第１切込部により前記本体部の表面側へ進入した前記ベルトを、前記表面側から前記裏面側へと再び進出させる第２切込部と、前記本体部の長手方向両端部のうち一方端に設けられた被係止部と、前記本体部の長手方向両端部のうち他方端に設けられた係止部であって、前記帯革取付具の使用時において、前記第１切込部及び前記第２切込部を通された前記ベルトの外周側において前記帯革を当該ベルトと束ねるように、前記被係止部に対し係止される係止部と、を有することを特徴としている。
【０００７】
例えば本体部がベルトに対し係合されない状態で、単にベルト及び帯革を取り囲むように周回した後に係止部・被係止部が係止される構造では、例えば何かにひっかかったはずみで上記係止が解かれてしまった場合、Ω状に開いた帯革取付具がベルトからも帯革からも外れて落下してしまい、さらには紛失する恐れもある。
【０００８】
これに対し、本願考案においては、本体部の第１切込部及び第２切込部にベルトが通されることで帯革取付具がベルトに係合しているので、上記のように係止部・被係止部の係止が解かれてしまっても、帯革取付具はΩ状に開いた状態でベルトから落下することなく残る。これにより、前述の落下による紛失等を防止することができる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、帯革を落下、紛失することがなく帯革の係止性能に優れた帯革取付具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る帯革取付具を使用者が装着した状態を示す斜視図である。
【図２】前方向から見た（ａ）本実施形態の帯革取付具をベルト及び帯革の上に装着した斜視図、（ｂ）本実施形態の帯革取付具をベルトのみに装着した斜視図（ｃ）、従来例の帯革取付具をベルトに装着した斜視図である。
【図３】後方向から見た（ａ）本実施形態の帯革取付具をベルト及び帯革の上に装着した斜視図、（ｂ）本実施形態の帯革取付具をベルトのみに装着した斜視図（ｃ）、従来例の帯革取付具をベルトに装着した斜視図である。図である。
【図４】本実施形態の帯革取付具の正面図及び斜視図である。
【図５】本実施形態の帯革取付具の正面図及び斜視図である。
【図６】変形例に係る帯革取付具の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００１２】
図１に本実施形態に係る帯革取付具１を使用者Ｍが装着した状態を示す。図１（ａ）は前方向から見た図であり図１（ｂ）は後方向から見た図である。図１に示す方角は、使用者Ｍから見た左右方向及び前後方向と、図示されない地面に垂直に向かう下方向及び下方向と逆方向の上方向からなる上下方向とからなる。これらの方向はそれぞれ互いに直交する。同様の方角が図２〜図６に適宜適用される。
【００１３】
帯革取付具１Ａ〜１Ｄは、使用者Ｍの腰又は腹のまわりを周回させて使用されるベルト２の外周側に、所望の物品を吊り下げるための帯革３を取り付けるためのものである。前記物品としては特に限定されるものではないが、例えば警察官、ガードマン、自衛官等が使用する警棒ホルダ４、手錠ホルダ５、拳銃ホルダ６等が挙げられる。
【００１４】
この図では、使用者Ｍから見た右前、左前、右後ろ、左後ろにそれぞれ４つの帯革取付具１Ａ〜１Ｄ（以下適宜、単に「帯革取付具１」と総称する）が取り付けられており、帯革取付具１Ａと帯革取付具１Ｃとの間に拳銃ホルダ６が、帯革取付具１Ｂと帯革取付具１Ｄとの間に警棒ホルダ４が、帯革取付具１Ｃと帯革取付具１Ｄとの間に手錠ホルダ５が取り付けられている。
【００１５】
図２（ａ）は帯革取付具１Ａ及び帯革取付具１Ｂをベルト２及び帯革３の上に装着した状態を前方向から見た斜視図、図２（ｂ）は帯革取付具１Ａ及び帯革取付具１Ｂをベルト２のみに装着した状態を前方向から見た斜視図、図２（ｃ）は従来例の帯革取付具７をベルト２に装着した状態を前方向から見た斜視図である。
【００１６】
図２（ａ）は、使用者Ｍの腰のまわりに周回させたベルト２の上に、帯革３を周回させ、その上から帯革取付具１Ａ及び帯革取付具１Ｂによりベルト２と帯革３を束ねた状態である。この図ではベルト２のバックル８と帯革３のバックル９は少しずらして配置されている。
【００１７】
図２（ｂ）は、使用者Ｍの腰のまわりに周回させたベルト２に帯革取付具１Ａ及び帯革取付具１Ｂを装着した状態である。この図は帯革３を取り付ける前の状態であり、帯革取付具１Ａ及び帯革取付具１ＢはΩ状に開かれている。帯革取付具１Ａ及び帯革取付具１Ｂは略帯状の本体部１１と、第１切込部１２と、第２切込部１３とを有する。第１切込部１２は、本体部１１の短手方向（この図の左右方向）に沿った一方側から他方側へと延びるベルト２を本体部１１の裏面１１Ｂ側から表面１１Ａ側へと進入させ、第２切込部１３は、第１切込部１２により本体部１１の表面１１Ａ側へ進入したベルト２を、表面１１Ａ側から裏面１１Ｂ側へと再び進出させる。ベルト２はズボンのベルト通し１０に適宜通されている。
【００１８】
帯革取付具１Ａ及び帯革取付具１Ｂは本体部１１の長手方向（この図の上下方向）両端部のうち一方端に設けられた被係止部１４と、本体部１１の長手方向両端部のうち他方端に設けられた係止部１５とを有する。係止部１５は、被係止部１４に対して、帯革取付具１Ａ及び帯革取付具１Ｂの使用時において、第１切込部１２及び第２切込部１３を通されたベルト２の外周側において帯革３をベルト２と束ねるように係止される。
【００１９】
すなわち、使用者Ｍはまず、ズボンのベルト通し１０にベルト２を通して腰の周りに周回させる。その後ベルト２を帯革取付具１Ａ及び帯革取付具１Ｂの第１切込部１２及び第２切込部１３に通して図２（ｂ）の状態にする。その後、帯革３をベルト２の外周側に周回させ、帯革取付具１Ａ及び帯革取付具１Ｂの被係止部１４と係止部１５によりベルト２と帯革３を束ねて係止する。これにより図２（ａ）の状態となる。
【００２０】
第１切込部１２及び第２切込部１３は、ベルト２の幅方向（この図の上下方向）の寸法よりも大きい前記長手方向の寸法を備える。
【００２１】
本体部１１は、互いに略平行な第１切込部１２及び第２切込部１３の間に、略矩形の引き通し部１６を備える。
【００２２】
図２（ｃ）は従来例の帯革取付具７をベルト２の上に装着した状態である。従来例の帯革取付具７は、被係止部１４及び係止部１５を備えるが、第１切込部１２及び第２切込部１３を備えないため、係止構造の劣化や、何らかの衝撃等により被係止部１４と係止部１５の係止が解かれた場合に帯革取付具７が落下したり紛失する恐れがある。
【００２３】
図３（ａ）は帯革取付具１Ｃ及び帯革取付具１Ｄをベルト２及び帯革３の上に装着した状態を使用者Ｍ基準の後方向から見た斜視図、図３（ｂ）は帯革取付具１Ｃ及び帯革取付具１Ｄをベルト２のみに装着した状態を後方向から見た斜視図、図３（ｃ）は従来例の帯革取付具７をベルト２に装着した状態を後方向から見た斜視図である。
【００２４】
図３（ａ）は、使用者Ｍの腰のまわりに周回させたベルト２の上に、帯革３を周回させ、その上から帯革取付具１Ｃ及び帯革取付具１Ｄによりベルト２と帯革３を束ねた状態である。
【００２５】
図３（ｂ）は、使用者Ｍの腰のまわりに周回させたベルト２に帯革取付具１Ｃ及び帯革取付具１Ｄを装着した状態である。この図は帯革３を取り付ける前の状態であり、帯革取付具１Ｃ及び帯革取付具１ＤはΩ状に開かれている。帯革取付具１Ｃ及び帯革取付具１Ｄは略帯状の本体部１１と、第１切込部１２と、第２切込部１３とを有する。第１切込部１２は、本体部１１の短手方向（この図の左右方向）に沿った一方側から他方側へと延びるベルト２を本体部１１の裏面１１Ｂ側から表面１１Ａ側へと進入させ、第２切込部１３は、第１切込部１２により本体部１１の表面１１Ａ側へ進入したベルト２を、表面１１Ａ側から裏面１１Ｂ側へと再び進出させる。ベルト２はズボンのベルト通し１０に適宜通されている。
【００２６】
帯革取付具１Ｃ及び帯革取付具１Ｄは本体部１１の長手方向両端部のうち一方端に設けられた被係止部１４と、本体部１１の長手方向（この図の上下方向）両端部のうち他方端に設けられた係止部１５とを有する。係止部１５は、被係止部１４に対して、帯革取付具１Ｃ及び帯革取付具１Ｄの使用時において、第１切込部１２及び第２切込部１３を通されたベルト２の外周側において帯革３をベルト２と束ねるように係止される。
【００２７】
本体部１１は、互いに略平行な第１切込部１２及び第２切込部１３の間に、略矩形の引き通し部１６を備える。
【００２８】
図３（ｃ）は従来例の帯革取付具７をベルト２の上に装着した状態である。従来例の帯革取付具７は、被係止部１４及び係止部１５を備えるが、第１切込部１２及び第２切込部１３を備えないため、係止構造の劣化や、何らかの衝撃等により被係止部１４と係止部１５の係止が解かれた場合に帯革取付具７が落下したり紛失する恐れがある。
【００２９】
図４（ａ）は帯革取付具１を本体部１１の表面１１Ａ側を上方向にして接地面（図示なし）に平置きした時に上方向から見た正面図である。帯革取付具１は略帯状の本体部１１と、本体部１１の長手方向（この図の左右方向）中央部に位置し、当該長手方向に沿って延設される第１切込部１２と、本体部１１の長手方向中央部に位置し、当該長手方向に沿って延設される第２切込部１３を有する。
【００３０】
第１切込部１２及び第２切込部１３は、互いに略等しい前記長手方向の寸法を備える。
【００３１】
本体部１１は、互いに略平行な第１切込部１２及び第２切込部１３の間に、略矩形の引き通し部１６を備える。
【００３２】
図４（ｂ）はΩ状に曲がった状態の帯革取付具１を接地面（図示なし）に平置きした時に本体部１１の表面１１Ａ側から見た斜視図である。帯革取付具１は本体部１１の長手方向（この図の左右方向）両端部のうち一方端に設けられた被係止部１４と、本体部１１の長手方向両端部のうち他方端に設けられた係止部１５とを有する。被係止部１４及び係止部１５は例えばボタンや鳩止め等で構成される。この図では、被係止部１４及び係止部１５がそれぞれ２個ずつ設けられている。この図では、本体部１１の表面１１Ａ側に設けられた被係止部１４と、裏面１１Ｂ側に設けられた係止部１５とを、留め合わせて係止するようになっている。
【００３３】
帯革取付具１の本体部１１の素材は特に限定されるものではないが、例えば皮で構成される。
【００３４】
図５（ａ）は帯革取付具１を本体部１１の裏面１１Ｂ側を上方向にして接地面（図示なし）に平置きした時に上方向から見た正面図である
【００３５】
被係止部１４は、第１切込部１２と第２切込部１３との垂直二等分線Ｘの延長線上に位置する第１中心位置１７を備え、係止部１５は、前記垂直二等分線Ｘの延長線上に位置する第２中心位置１８を備える。第１中心位置１７は、２個の被係止部１４同士の中間に位置し、第２中心位置１８は２個の係止部１５の中間に位置する。
【００３６】
図５（ｂ）はΩ状に曲がった状態の帯革取付具１を接地面（図示なし）に平置きした時に本体部１１の裏面１１Ｂ側から見た斜視図である。この図では、引き通し部１６の形状は曲線状であって、楕円に近い略矩形となっている。
【００３７】
＜実施形態の効果＞
例えば図２（ｃ）及び図３（ｃ）に示したように、本体部１１がベルト２に対し係合されない状態で、単にベルト２及び帯革３を取り囲むように周回した後に係止部１５・被係止部１４が係止される従来の構造では、例えば何かにひっかかったはずみで上記係止が解かれてしまった場合、Ω状に開いた帯革取付具７がベルト２からも帯革３からも外れて落下してしまい、さらには紛失する恐れもある。
【００３８】
これに対し、本実施形態の帯革取付具１においては、本体部１１の第１切込部１２及び第２切込部１３にベルト２が通されることで帯革取付具１がベルト２に係合しているので、上記のように係止部１５・被係止部１４の係止が解かれてしまっても、帯革取付具１はΩ状に開いた状態でベルト２から落下することなく残る。これにより、前述の落下による紛失等を防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態では特に、第１切込部１２及び第２切込部１３がベルト２の幅方向の寸法よりも大きいことにより、ベルト２を第１切込部１２及び第２切込部１３に対し確実に通すことができる。
【００４０】
また、本実施形態では特に、第１切込部１２及び第２切込部１３が互いに略等しい長手方向の寸法を備えることにより、ベルト２を第１切込部１２及び第２切込部１３に対し通すとき、ぎくしゃくすることなく確実に円滑に通すことができる。
【００４１】
また、本実施形態では特に、互いに略平行な第１切込部１２及び第２切込部１３の間に、略矩形の引き通し部１６を備えることにより、ベルト２を第１切込部１２及び第２切込部１３に対し通すとき、切込部の縁部に局所的に変に偏当たりしたりこすれたりすることなく、まっすぐスムーズに通すことができる。
【００４２】
また、本実施形態では特に、被係止部１４が第１切込部１２と第２切込部１３との垂直二等分線Ｘの延長線上に位置する第１中心位置１７を備え、係止部１５が前記垂直二等分Ｘ線の延長線上に位置する第２中心位置１８を備えることにより、帯革取付具１を巻回して取り付けた状態の周方向に沿って見たとき、被係止部１４の中心位置、第１切込部１２・第２切込部１３の中間位置、係止部１５の中心位置が、一直線上に並ぶこととなる。これにより、使用者Ｍが歩いて進んでいる際、例えば帯革３に取り付けられた物品が進行路の脇の干渉物から引っ張られ帯革３が外側に膨らんだ場合でも、帯革取付具１でその荷重を均等に長手方向両側に振り分け、最終的に係止部１５と被係止部１４との係止剛性にて対抗することができる。
【００４３】
＜変形例＞
なお、本考案は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例について説明する。
【００４４】
（１）被係止部１４及び係止部１５が１個ずつのもの
図６に変形例に係る帯革取付具１′を本体部１１の裏面１１Ｂ側を上方向にして接地面（図示なし）に平置きした時に上から見た正面図を示す。帯革取付具１′は被係止部１４及び係止部１５がそれぞれ１個ずつとなっている。この場合、被係止部１４が第１切込部１２と第２切込部１３との垂直二等分線Ｘの延長線上に位置する第１中心位置１７及び係止部１５が前記垂直二等分Ｘ線の延長線上に位置する第２中心位置１８はそれぞれ被係止部１４及び係止部１５そのものの中心位置となる。
【００４５】
この時も、被係止部１４の中心位置、第１切込部１２・第２切込部１３の中間位置、係止部１５の中心位置が一直線上に並ぶこととなり、実施形態と同様の効果を有する。
【００４６】
（２）その他
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【００４７】
なお、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【００４８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００４９】
その他、一々例示はしないが、本考案は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ａ〜１Ｄ、１′  帯革取付具
２                    ベルト
３                    帯革
４                    警棒ホルダ
５                    手錠ホルダ
６                    拳銃ホルダ
７                    従来例の帯革取付具
８                    ベルトのバックル
９                    帯革のバックル
１０                  ズボンのベルト通し
１１                  本体部
１１Ａ                本体部の表面
１１Ｂ                本体部の裏面
１２                  第１切込部
１３                  第２切込部
１４                  被係止部
１５                  係止部
１６                  引き通し部
１７、１７′          第１中心位置
１８、１８′          第１中心位置
【図１】
0003234140.tif 000003
【図２】
0003234140.tif 000004
【図３】
0003234140.tif 000005
【図４】
0003234140.tif 000006
【図５】
0003234140.tif 000007
【図６】
0003234140.tif 000008