【事件の表示】
　特許第５９９５９８９号発明「ウエストゲートバルブおよびウエストゲートバルブを備えた排気ターボチャージャ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９５９８９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９９５９８９号「ウエストゲートバルブおよびウエストゲートバルブを備えた排気ターボチャージャ」の請求項１ないし７に係る特許（以下、「本件特許１」ないし「本件特許７」という。）についての出願は、平成２３年１２月２７日に特許出願され、平成２８年９月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人トヨタ自動車株式会社（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において、平成２９年５月２３日に審尋を行い、平成２９年７月２１日に回答書が提出されたものである。
　
２．本件発明 
　特許第５９９５９８９号の請求項１ないし７に係る特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　タービンハウジングの排ガス通路の入口側から排ガスの一部を抜き取り排ガス出口通路に送る排ガスバイパス通路を開閉する弁体と、該弁体に立設した弁軸と、該弁軸が遊嵌挿入される挿入穴を一端側に有し他端側に回動力が与えられる操作レバーと、前記挿入穴を貫通した弁軸の弁体側の端部とは反対の端部に設けられた支持プレートと、前記弁体の振動を抑制するように前記支持プレートと前記操作レバーとの間の軸方向に介在されるダンパー部材と、を備え、
　前記ダンパー部材は、
　最も大径となる一つの大径部、
　前記操作レバー側と接触する第１接触部を形成する、前記大径部よりも小径の第１小径部、
　及び前記支持プレート側と接触する第２接触部を形成する、前記大径部よりも小径の第２小径部、
　を前記支持プレートと前記操作レバーとの間の軸方向の空間内に有し、
　前記ダンパー部材は、前記第１小径部および前記第２小径部の各々から前記最も大径となる一つの大径部に向かって、前記ダンパー部材の径が次第に拡大するように構成され、
　前記ダンパー部材は、前記大径部と前記第１小径部を有する皿ばねと、前記大径部と前記第２小径部とを有する皿ばねとの、２つの皿ばねを弁軸の軸方向に、前記大径部を互いに結合した２段重ねからなり、
　さらに、前記第１小径部の前記第１接触部および前記第２小径部の前記第２接触部は、略同一径の接触径を有し、前記第１接触部は前記操作レバーの前記挿入穴の開口縁部に位置されることを特徴とするウエストゲートバルブ。
【請求項２】
　前記大径部と前記第１小径部と前記第２小径部とを軸方向に有する前記ダンパー部材が一体構造であることを特徴とする請求項１記載のウエストゲートバルブ。
【請求項３】
　前記一体構造は前記支持プレートと前記第２接触部との間に介在されるワッシャーを含めて一体とされることを特徴とする請求項２に記載のウエストゲートバルブ。
【請求項４】
　前記２つの皿ばねの各々は、前記大径部の外周部に形成されたフランジ部を有し、前記２つの皿ばねの前記フランジ部が互いに結合されることを特徴とする請求項１に記載のウエストゲートバルブ。
【請求項５】
　タービンハウジングの排ガス通路の入口側から排ガスの一部を抜き取り排ガス出口通路に送る排ガスバイパス通路を開閉する弁体と、該弁体に立設した弁軸と、該弁軸が遊嵌挿入される挿入穴を一端側に有し他端側に回動力が与えられる操作レバーと、前記弁体の振動を抑制するように前記弁軸と前記操作レバーとの間に径方向に介在されるダンパー部材と、を備え、前記ダンパー部材は、前記挿入穴の内周面と前記弁軸との間に取り付けられ拡径方向に付勢力が付与された弾性リング部材によって構成されるとともに、前記弾性リング部材の外周面と前記挿入孔の内周面とが接触し、前記弾性リング部材の内周面と前記弁軸の外周面とが接触するように構成され、
　さらに、前記弾性リング部材は、前記挿入穴の長さの略中央部に配設されて、前記弁軸が前記挿入穴内で搖動可能に構成されることを特徴とするウエストゲートバルブ。
【請求項６】
　前記弁体が中空形状からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のウエストゲートバルブ。
【請求項７】
　前記請求項１〜６のいずれか一項に記載のウエストゲートバルブを備えたことを特徴とする排気ターボチャージャ。」
　
３．申立理由の概要
（１）異議申立人は、平成２８年６月３日付け手続補正書により請求項１に「前記第１接触部は前記操作レバーの前記挿入穴の開口縁部に位置される」という事項を追加した補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えてされたものであり、本件特許１ないし７は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第１号の規定により、本件特許１ないし７を取り消すべきものである旨主張している。
（２）異議申立人は、本件の請求項１に記載された「開口縁部」との用語は複数の意味に解釈でき、明確でないから、本件の請求項１、２ないし４、６及び７に係る発明は明確でなく、本件特許１、２ないし４、６及び７は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定により、本件特許１、２ないし４、６及び７を取り消すべきものである旨主張している。
（３）異議申立人は、証拠として、甲第１号証ないし甲第１５号証を提出し、本件特許１ないし７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により、本件特許１ないし７を取り消すべきものである旨主張している。
＜証拠方法＞
甲第１号証：国際公開２０１０−１３５１０４号公報
甲第２号証：特表２０１２−５２７５７５号公報
甲第３号証：実願昭５９−１１７８１４号（実開昭６１−３３９２３号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開２００３−３２２２２０号公報
甲第５号証：特開２００２−５４７７３号公報
甲第６号証：「ばね使用と設計のポイント」（小玉正雄ほか、１９７７年１０月２６日発行、財団法人日本規格協会）
甲第７号証：特開２００１−１４０９８０号公報
甲第８号証：特開２００６−１０５２６０号公報
甲第９号証：特開２０１１−２４２２４２号公報
甲第１０号証：特開２００４−６０８４２号公報
甲第１１号証：特開２００５−１４８１５号公報
甲第１２号証：特開昭５９−１３１４９号公報
甲第１３号証：仏国特許発明第９２８０５２号明細書
甲第１４号証：特開２００５−２２６５９１号公報
甲第１５号証：特開平４−２７２４３０号公報
　
４．刊行物の記載
（１）甲第１号証には、
「タービンハウジング４のタービン入口側から排ガスの一部を抜き取りタービン出口側に送るバイパス通路を開閉するフラッププレート７’と、フラッププレート７’に立設した弁軸と、弁軸が遊嵌挿入される開口を一端側に有し他端側に回動力が与えられるレバー５と、開口を貫通した弁軸のフラッププレート７’側の端部とは反対の端部に設けられたディスク１１と、フラッププレート７’の振動を抑制するようにディスク１１とレバー５との間の軸方向に介在されるスプリング要素１０と、を備え、
　スプリング要素１０は、
　最も大径となる一つの大径部、
　及びディスク１１側と接触する接触部を形成する、大径部よりも小径の小径部、
　をディスク１１とレバー５との間の軸方向の空間内に有し、
　スプリング要素１０は、小径部から前記最も大径となる一つの大径部に向かって、前記スプリング要素１０の径が次第に拡大するように構成され、
　スプリング要素１０は、大径部と小径部を有する皿ばねからなる、
ウェイストゲート装置。」
という発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
（２）甲第３号証には、第２図に関して、
「弁部材３４ａ、３４ｂと、
　弁部材３４ａ、３４ｂの端部に設けられた突軸３６ａ、３６ｂと、
　突軸３６ａ、３６ｂをそれぞれ半径方向に十分な遊隙を存して端部に支持すると共に、弁ケーシング２４に枢支された支持軸４０ａ、４０ｂに固着された揺動腕３８ａ、３８ｂと、
　突軸３６ａ、３６ｂの弁部材３４ａ、３４ｂとは反対側の端部に設けられた固定ナット３５ａ、３５ｂと、
　揺動腕３８ａ、３８ｂ背面と固定ナット３５ａ、３５ｂ（ワッシャ３７ａ、３７ｂ）との間に設けられたコイルバネ４５’ａ、４５’ｂと、を備え、
　コイルバネ４５’ａ、４５’ｂは円筒状のコイルであり、
　コイルバネ４５’ａ、４５’ｂの揺動腕３８ａ、３８ｂ側の接触部は、突軸３６ａ、３６ｂが貫通する揺動腕３８ａ、３８ｂの貫通穴の開口縁部に位置される、弁組立体。」
という発明（以下、「甲３発明１」という。）、及び、第１図に関して、
「弁部材３４ａ、３４ｂと、
　弁部材３４ａ、３４ｂの端部に設けられた突軸３６ａ、３６ｂと、
　突軸３６ａ、３６ｂをそれぞれ半径方向に十分な遊隙を存して端部に支持すると共に、弁ケーシング２４に枢支された支持軸４０ａ、４０ｂに固着された揺動腕３８ａ、３８ｂと、
　突軸３６ａ、３６ｂの弁部材３４ａ、３４ｂとは反対側の端部に設けられた固定ナット３５ａ、３５ｂと、
　揺動腕３８ａ、３８ｂ背面と固定ナット３５ａ、３５ｂ（ワッシャ３７ａ、３７ｂ）との間に設けられた皿バネ４５ａ、４５ｂと、を備え、
　皿バネ４５ａ、４５ｂは、小径部が揺動腕３８ａ、３８ｂ側と接触し且つ大径部が固定ナット３５ａ、３５ｂ側と接触し且つ小径部が揺動腕３８ａ、３８ｂの貫通穴の開口縁部に位置されるように配置される、弁組立体。」
という発明（以下、「甲３発明２」という。）が記載されている。
（３）甲第４号証には、
「圧縮コイルバネの代わりに、『２つの皿バネを弁軸の軸方向に大径部を互いに結合した２段重ねからなる』構成を有するものを用いること。」及び
「２段重ねの皿ばねを複数段重ねるのではなく、２段重ねの皿ばねを１段のみにすること。」が記載されている。
（４）甲第５号証には、「圧縮コイルバネの代わりに、『２つの皿バネを弁軸の軸方向に大径部を互いに結合した２段重ねからなる』のような構成を有するものを用いること。」が記載されている。
（５）甲第６号証には、
「圧縮コイルバネの代わりに、『２つの皿バネを弁軸の軸方向に大径部を互いに結合した２段重ねからなる』のような構成を有するものを用いること。」、
「弾性部材として皿ばねを用いている場合に、複数の皿ばねを直列に重ねて配置すること。」及び
「複数の皿ばねを直列に重ねて配置するのに、同一の皿ばねを互いに逆向きに大径部同士が当接するように重ねること。」が記載されている。
（６）甲第７号証には、
「弾性部材として皿ばねを用いている場合に、複数の皿ばねを直列に重ねて配置すること。」及び
「複数の皿ばねを直列に重ねて配置するのに、同一の皿ばねを互いに逆向きに大径部同士が当接するように重ねること。」が記載されている。
（７）甲第８号証には、
「２段重ねの皿ばねを複数段重ねるのではなく、２段重ねの皿ばねを１段のみにすること。」、
「弾性部材として皿ばねを用いている場合に、複数の皿ばねを直列に重ねて配置すること。」及び
「複数の皿ばねを直列に重ねて配置するのに、同一の皿ばねを互いに逆向きに大径部同士が当接するように重ねること。」が記載されている。
（８）甲第９号証には、
「複数の皿ばねを一体化するにあたって、皿ばねの大径部同士を接触させて皿ばねを一体的に構成すること。」が記載されている。
（９）甲第１０号証には、
「複数の皿ばねを一体化するにあたって、皿ばねの大径部同士を接触させて皿ばねを一体的に構成すること。」及び
「皿ばねの外周にフランジ部を設けること。」が記載されている。
（１０）甲第１１号証には、
「皿ばねとワッシャ（板体）を一体化するにあたって、皿ばねの小径部とワッシャとを結合する構成」、
「皿ばねとワッシャ（板体）を一体化するにあたって、皿ばねの大径部とワッシャとを結合する構成」及び
「皿ばねの外周にフランジ部を設けること」が記載されている。
（１１）甲第１２号証には、
「皿ばねの外周にフランジ部を設けること」が記載されている。
（１２）甲第１３号証には、
「開口を開閉する弁６と、
　弁６に繋止されて弁６に立設したビス８と、
　ビス８が挿入される開口を備えるレバー１０と、
　ビス８とレバー１０に形成された開口の内周面との間に設けられた圧縮可能で変更可能なプラスチック材料製部材３３と、を備え、
　プラスチック材料製部材３３の外周面とレバー１０に形成された開口の内面とは互いに接触し、プラスチック材料製部材３３の内周面とビス８の外周面とは互いに接触し、
　プラスチック材料製部材３３は弁６が弁座４に嵌まることができるように弾性的な遊動支持を行う、弁組立体。」
という発明（以下、「甲１３発明」という。）が記載されている。
（１３）甲第１４号証には、
「ウエストゲートバルブの弁体の形状を中空とすること」が記載されている。
（１４）甲第１５号証には、
「ウエストゲートバルブの弁体の形状を中空とすること」が記載されている。
（１５）周知・慣用技術１
　甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証からは、「圧縮コイルバネの代わりに、『２つの皿バネを弁軸の軸方向に大径部を互いに結合した２段重ねからなる』のような構成を有するものを用いること」が周知・慣用技術であることが認定される。
（１６）周知・慣用技術２
　甲第４号証及び甲第８号証からは、「２段重ねの皿ばねを複数段重ねるのではなく、２段重ねの皿ばねを１段のみにすること」が設計的事項であって周知・慣用技術であることが認定される。
（１７）周知・慣用技術３
　甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証からは、「弾性部材として皿ばねを用いている場合に、複数の皿ばねを直列に重ねて配置すること」が周知・慣用技術であることが認定される。
（１８）周知・慣用技術４
　甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証からは、「複数の皿ぱねを直列に重ねて配置するのに、同一の皿ばねを互いに逆向きに大径部同士が当接するように重ねること」が周知・慣用技術であることが認定される。
（１９）周知・慣用技術５
　甲第９号証及び甲第１０号証からは、「複数の皿ばねを一体化するにあたって、皿ばねの大径部同士を接触させて皿ばねを一体的に構成すること」が周知・慣用技術であることが認定される。
（２０）周知技術６
　甲第１１号証からは、「皿ばねとワッシャ（板体）を一体化するにあたって、皿ばねの小径部とワッシャとを結合する構成」が周知技術であることが認定される。
（２１）周知技術７
　甲第１１号証からは、「皿ばねとワッシャ（板体）を一体化するにあたって、皿ばねの大径部とワッシャとを結合する構成」が周知技術であることが認定される。
（２２）周知・慣用技術８
　甲第１０号証、甲第１１号証及び甲第１２号証からは、「皿ばねの外周にフランジ部を設けること」が周知・慣用技術であることが認定される。
（２３）周知・慣用技術９
　甲第１４号証及び甲第１５号証からは、「ウエストゲートバルブの弁体の形状を中空とすること」が周知・慣用技術であることが認定される。
　
５．判断
（１）特許法第１７条の２第３項について
　本件特許出願の願書に最初に添付された図面の図３の記載から、第１接触部３５が挿入穴２９の開口縁部に位置されていることが看取できる。
　したがって、平成２８年６月３日付け手続補正書により「前記第１接触部は前記操作レバーの前記挿入穴の開口縁部に位置される」という事項を追加した補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、本件特許１ないし７は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものではない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　「挿入穴の開口縁部」とは、挿入穴の開口縁のごく近傍の領域であって、明細書の段落【００３７】ないし【００４１】に記載された作用効果を奏することができる領域と解されるから、「挿入穴の開口縁部」という記載が不明確とはいえない。
　
（３）特許法第２９条第２項について
（３）−１　本件発明１について
ア　対比・判断
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「タービンハウジング４」は、その技術的意義からみて、本件発明１における「タービンハウジング」に相当し、以下同様に、「タービン入口側」は「排ガス通路の入口側」に、「タービン出口側」は「排ガス出口通路」に、「バイパス通路」は「排ガスバイパス通路」に、「フラッププレート７’」は「弁体」に、「開口」は「挿入穴」に、「レバー５」は「操作レバー」に、「ディスク１１」は「支持プレート」に、「スプリング要素１０」は「ダンパー部材」に、「ウェイストゲート装置」は「ウエストゲートバルブ」に、それぞれ、相当する。
　
　したがって、両者は、
「タービンハウジングの排ガス通路の入口側から排ガスの一部を抜き取り排ガス出口通路に送る排ガスバイパス通路を開閉する弁体と、該弁体に立設した弁軸と、該弁軸が遊嵌挿入される挿入穴を一端側に有し他端側に回動力が与えられる操作レバーと、前記挿入穴を貫通した弁軸の弁体側の端部とは反対の端部に設けられた支持プレートと、前記弁体の振動を抑制するように前記支持プレートと前記操作レバーとの間の軸方向に介在されるダンパー部材と、を備えるウエストゲートバルブ。」
という点で一致し、以下の点で相違する。 
　
＜相違点＞ 
　ダンパー部材に関して、本件発明１においては、「ダンパー部材は、最も大径となる一つの大径部、操作レバー側と接触する第１接触部を形成する、大径部よりも小径の第１小径部、及び支持プレート側と接触する第２接触部を形成する、大径部よりも小径の第２小径部、を支持プレートと操作レバーとの間の軸方向の空間内に有し、ダンパー部材は、第１小径部および第２小径部の各々から最も大径となる一つの大径部に向かって、ダンパー部材の径が次第に拡大するように構成され、ダンパー部材は、大径部と第１小径部を有する皿ばねと、大径部と第２小径部とを有する皿ばねとの、２つの皿ばねを弁軸の軸方向に、大径部を互いに結合した２段重ねからなり、さらに、第１小径部の第１接触部および第２小径部の第２接触部は、略同一径の接触径を有し、第１接触部は操作レバーの挿入穴の開口縁部に位置される」のに対し、甲１発明においては、「スプリング要素１０は、最も大径となる一つの大径部、及びディスク１１側と接触する接触部を形成する、大径部よりも小径の小径部、をディスク１１とレバー５との間の軸方向の空間内に有し、スプリング要素１０は、小径部から前記最も大径となる一つの大径部に向かって、前記スプリング要素１０の径が次第に拡大するように構成され、スプリング要素１０は、大径部と小径部を有する皿ばねからなる」点（以下、「相違点１」という。）。
　
（イ）判断
ａ　異議申立人が主張する「理由１」及び「理由２」（特許異議申立書の第３５ページ第１３行ないし第４４ページ下から第６行）について
　甲第３号証には、上記甲３発明１及び甲３発明２が記載されている。
　しかしながら、甲１発明において、甲３発明２を適用すると、甲１の図３の板ばねまたは平面スプリング要素１０が上下逆に配置されることになる。
　また、甲１発明において、甲３発明１を適用すると、甲１の図３の板ばね１０がコイルバネに置換されたものになる。
　どちらにしても、甲第３号証には、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていないから、本件発明１には至らない。
　よって、本件発明１は、甲１発明において、甲３発明１又は甲３発明２を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　異議申立人は、甲１発明において、甲３発明１（又は甲３発明２）を適用したものに、さらに、周知・慣用技術１を適用する旨を主張している。
　しかしながら、異議申立人が周知・慣用技術１と主張する、二段重ねの板ばねは、ネジの上下動によって圧縮・伸長するものであって、本件発明１のように操作レバー１５の円弧運動によって圧縮・伸長するものではないから、本件発明１のように「弁座へ均一にかつ確実に着座できるようになり弁体のシール性が向上する」（本件明細書の段落【００１３】）ことを意図するものではない。
　したがって、甲１発明において、甲３発明１又は甲３発明２を適用したものに、さらに周知・慣用技術１を適用する動機がない。
　また、甲１発明において、甲３発明１又は甲３発明２を適用することによりばねを置換したものに対し、さらに周知・慣用技術１を適用することによりばねを置換するということは、いわゆる「容易の容易」に相当し、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
　よって、本件発明１は、甲１発明において、甲３発明１又は甲３発明２、及び周知・慣用技術１から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ｂ　異議申立人が主張する「理由３」（特許異議申立書の第４４ページ下から第５行ないし第４６ページ第１０行）について
　異議申立人が主張する「理由３」についても、甲１の皿ばねまたはスプリング要素１０に、甲３発明２（第１図）の皿ばねをさらに配置するという発想には無理があり、動機もないことから、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲１発明において、甲３発明２を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）−２　本件発明５について
ア　対比・判断
（ア）対比
　本件発明５と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「タービンハウジング４」は、その技術的意義からみて、本件発明５における「タービンハウジング」に相当し、以下同様に、「タービン入口側」は「排ガス通路の入口側」に、「タービン出口側」は「排ガス出口通路」に、「バイパス通路」は「排ガスバイパス通路」に、「フラッププレート７’」は「弁体」に、「開口」は「挿入穴」に、「レバー５」は「操作レバー」に、「スプリング要素１０」は「ダンパー部材」に、「ウェイストゲート装置」は「ウエストゲートバルブ」に、それぞれ、相当する。
　
　したがって、両者は、
「タービンハウジングの排ガス通路の入口側から排ガスの一部を抜き取り排ガス出口通路に送る排ガスバイパス通路を開閉する弁体と、弁体に立設した弁軸と、弁軸が遊嵌挿入される挿入穴を一端側に有し他端側に回動力が与えられる操作レバーと、弁体の振動を抑制するダンパー部材と、を備えるウエストゲートバルブ。」
という点で一致し、以下の点で相違する。 
　
＜相違点＞ 
　ダンパー部材に関して、本件発明５においては、弁体の振動を抑制するように「弁軸と操作レバーとの間に径方向に介在され」、「ダンパー部材は、挿入穴の内周面と弁軸との間に取り付けられ拡径方向に付勢力が付与された弾性リング部材によって構成されるとともに、弾性リング部材の外周面と挿入孔の内周面とが接触し、弾性リング部材の内周面と弁軸の外周面とが接触するように構成され、さらに、弾性リング部材は、挿入穴の長さの略中央部に配設されて、弁軸が前記挿入穴内で搖動可能に構成される」のに対し、甲１発明においては、「ディスク１１とレバー５との間の軸方向に介在されるスプリング要素１０」を備え、「スプリング要素１０は、最も大径となる一つの大径部、及びディスク１１側と接触する接触部を形成する、大径部よりも小径の小径部、をディスク１１とレバー５との間の軸方向の空間内に有し、スプリング要素１０は、小径部から前記最も大径となる一つの大径部に向かって、前記スプリング要素１０の径が次第に拡大するように構成され、スプリング要素１０は、大径部と小径部を有する皿ばねからなる」点（以下、「相違点２」という。）。
　
（イ）判断
　甲第１３号証には、「開口を開閉する弁６と、弁６に繋止されて弁６に立設したビス８と、ビス８が挿入される開口を備えるレバー１０と、ビス８とレバー１０に形成された開口の内周面との間に設けられた圧縮可能で変更可能なプラスチック材料製部材３３と、を備え、プラスチック材料製部材３３の外周面とレバー１０に形成された開口の内面とは互いに接触し、プラスチック材料製部材３３の内周面とビス８の外周面とは互いに接触し、プラスチック材料製部材３３は弁６が弁座４に嵌まることができるように弾性的な遊動支持を行う、弁組立体。」（上記「甲１３発明」）が記載されている。
　しかしながら、甲１３発明において、プラスチック材料製部材３３は、「挿入穴の長さの略中央部に配設され」るものではなく、挿入穴の長さの全長を超えて配設されるものである。
　したがって、甲１発明において、甲１３発明を適用したとしても、本件発明５には至らない。
　また、甲１３発明は、排気ターボチャージャのウエストゲートバルブに関するものではないから、甲１発明において、甲１３発明を適用するための動機も乏しい。
　よって、本件発明５は、甲１発明において、甲１３発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）−３　本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明１と実質的に同様の理由により、甲１発明、甲３発明１又は甲３発明２、及び周知・慣用技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）−４　本件発明６及び７について
　本件発明６及び７は、本件発明１又は本件発明５をさらに限定するものであるから、本件発明１と実質的に同様の理由により、甲１発明、甲３発明１或いは甲３発明２、及び周知・慣用技術１に基づいて、又は本件発明５と実質的に同様の理由により、甲１発明及び甲１３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年１０月６日（２０１７．１０．６）