(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って所定の間隔で互いに離れて設けられ、伸ばしたり縮めたりできる複数の孔を有し、可撓性を有する弾性体により形成された帯状のバンド本体と、
前記バンド本体に設けられ、前記バンド本体の一方の面から外側に向かって突出した第１爪部と前記一方の面とは反対側の他方の面から前記第１爪部とは反対側に向かって突出した第２爪部とが互いに結合された一体物として形成され、前記孔と嵌まり合う係止部と、
を備えたことを特徴とする結束バンド。
【請求項２】
前記係止部は、前記バンド本体の前記長手方向における中央部に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の結束バンド。
【請求項３】
前記バンド本体は、
前記第１爪部が設けられた面から前記第１爪部と同じ側に向かって前記第１爪部よりも低い位置に突出し、前記長手方向に交差する方向において前記第１爪部を挟むように設けられた第１突起部と、
前記第２爪部が設けられた面から前記第２爪部と同じ側に向かって前記第２爪部よりも低い位置に突出し、前記長手方向に交差する方向において前記第２爪部を挟むように設けられた第２突起部と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の結束バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束対象物を結束するための結束バンドおよび結束バンドの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
チューブやハーネスやホースなどの結束対象物を束ね、締め付けて結束する結束バンドが、一般的に知られている。例えば、特許文献１には、結束本体部と、一方の結束帯部と、他方の結束帯部と、を具備した結束具が開示されている。特許文献１に記載された結束本体部は、互いに交差する方向に穿設された一方の結束孔および他方の結束孔を有する。一方の結束帯部には、一方の結束孔挿入されることで一方の結束孔に逆止係合される係合突起が成形されている。他方の結束帯部には、他方の結束孔挿入されることで他方の結束孔に逆止係合される係合突起が成形されている。また、他方の結束帯部は、一方の結束帯部とは結束本体部を介して反対側であって一方の結束帯部の延長上に沿って、かつ一方の結束帯部に対し角度を有する捩じり状態で結束本体部に一体成形されている。
【０００３】
これに対して、特許文献１に記載されたような結束具とは異なり、可撓性を有する例えば合成樹脂等の弾性体により形成された帯状のバンド本体を互いに熱で溶かし合わせ、輪を形成した結束バンドがある。すなわち、製造現場において、例えば合成樹脂等の弾性体により形成された帯状のバンド本体を互いに融着させ、輪を形成する。続いて、形成された輪の中にチューブ等の結束対象物を通し、結束対象物の所定位置にバンド本体を移動させ配置させる。結束バンドを使用する使用現場には、バンド本体が結束対象物の所定位置に予め配置された状態で、製品（結束対象物がバンドの輪の中に通された物）が着荷する。このように、帯状のバンド本体を互いに融着させることで輪が形成された結束バンドによれば、結束バンドの構造や製造工程を簡易化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、製造現場において、バンド本体の輪の中にチューブ等の結束対象物を通し、結束対象物の所定位置にバンド本体を移動させ配置させるときに、バンド本体と結束対象物とが互いに密着することがある。そうすると、結束対象物の所定位置にバンド本体を移動させ配置させることは困難である。あるいは、例えば患者の手術や治療などが行われる臨床現場（使用現場）において、術式や、患者と器械との干渉状況などに応じて、予め配置されたバンド本体の位置を変更する必要性が生ずることがある。このような場合に、結束対象物とバンド本体との間の隙間が狭かったり、バンド本体と結束対象物とが互いに密着したりすると、結束対象物に対するバンド本体の位置を臨床現場において自由に変更したり、臨機応変に変更したりすることは困難である。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、結束対象物に対するバンド本体の位置を自由に変更したり、臨機応変に変更したりすることができる結束バンドおよび結束バンドの使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明によれば、長手方向に沿って所定の間隔で互いに離れて設けられ、伸ばしたり縮めたりできる複数の孔を有し、可撓性を有する弾性体により形成された帯状のバンド本体と、前記バンド本体に設けられ、前記バンド本体の一方の面から外側に向かって突出した第１爪部と前記一方の面とは反対側の他方の面から前記第１爪部とは反対側に向かって突出した第２爪部とが互いに結合された一体物として形成され、前記孔と嵌まり合う係止部と、を備えたことを特徴とする結束バンドにより解決される。
【０００８】
前記構成によれば、結束バンドは、帯状のバンド本体と、係止部と、を備える。帯状のバンド本体は、長手方向に沿って所定の間隔で互いに離れて設けられ、伸ばしたり縮めたりできる複数の孔を有する。係止部は、バンド本体に設けられている。係止部では、バンド本体の一方の面から外側に向かって突出した第１爪部と、一方の面とは反対側の他方の面から第１爪部とは反対側に向かって突出した第２爪部と、が互いに結合された一体物として形成されている。そして、係止部は、バンド本体の孔と嵌まり合う。そのため、使用者は、使用現場において、係止部をバンド本体の複数の孔のいずれかに嵌めることにより、結束対象物に対するバンド本体の位置を自由に変更したり、臨機応変に変更したりすることができる。例えば、使用現場が患者の手術や治療などが行われる臨床現場である場合には、使用者は、術式や、患者と器械との干渉状況などに応じて、結束対象物に対する帯状のバンド本体の位置を臨床現場において適宜設定することができる。また、使用者は、複数の孔のうちで使用する孔を適宜選択することにより、結束対象物と帯状のバンド本体との間の隙間を適宜設定することができる。
【００１６】
好ましくは、前記係止部は、前記バンド本体の前記長手方向における中央部に設けられたことを特徴とする。
【００１７】
前記構成によれば、係止部は、バンド本体の長手方向における中央部に設けられているため、第１爪部と第２爪部とが互いに別体物としてではなく、第１爪部と第２爪部とが互いに結合された一体物として形成可能とされる。これにより、結束バンドの構造を簡易化することができるとともに、結束バンドの部品点数を削減することができる。
【００１８】
好ましくは、前記バンド本体は、前記第１爪部が設けられた面から前記第１爪部と同じ側に向かって前記第１爪部よりも低い位置に突出し、前記長手方向に交差する方向において前記第１爪部を挟むように設けられた第１突起部と、前記第２爪部が設けられた面から前記第２爪部と同じ側に向かって前記第２爪部よりも低い位置に突出し、前記長手方向に交差する方向において前記第２爪部を挟むように設けられた第２突起部と、を有することを特徴とする。
【００１９】
前記構成によれば、バンド本体は、第１突起部と、第２突起部と、を有する。第１突起部は、バンド本体の第１爪部が設けられた面から第１爪部と同じ側に向かって第１爪部よりも低い位置に突出している。つまり、第１突起部の高さは、第１爪部の高さよりも低い。また、第１突起部は、バンド本体の長手方向に交差する方向において第１爪部を挟むように設けられている。第２突起部は、バンド本体の第２爪部が設けられた面から第２爪部と同じ側に向かって第２爪部よりも低い位置に突出している。つまり、第２突起部の高さは、第２爪部の高さよりも低い。また、第２突起部は、バンド本体の長手方向に交差する方向において第２爪部を挟むように設けられている。このような第１突起部および第２突起部がバンド本体の表面に設けられているため、第１突起部および第２突起部が設けられていない場合と比較すると、バンド本体と結束対象物とが互いに接触する面積を低減することができる。そのため、バンド本体と結束対象物とが互いに密着することを抑えることができる。これにより、使用者は、第１爪部および第２爪部の少なくともいずれかをバンド本体の複数の孔のいずれかに嵌めたままの状態で、結束対象物に対する帯状のバンド本体の位置を使用現場において容易に変更することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、結束対象物に対するバンド本体の位置を自由に変更したり、臨機応変に変更したりすることができる結束バンドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る結束バンドを表す斜視図である。
【図２】図１に表した切断面Ａ１−Ａ１における断面図である。
【図３】本実施形態に係る結束バンドの第１使用例を表す平面図である。
【図４】本実施形態に係る結束バンドの第２使用例を表す平面図である。
【図５】図１に表した切断面Ａ２−Ａ２における断面図である。
【図６】本実施形態の第１変形例に係る結束バンドを表す斜視図である。
【図７】本変形例に係る結束バンドの使用例を表す平面図である。
【図８】本実施形態の第２変形例に係る結束バンドを表す斜視図である。
【図９】本変形例に係る結束バンドの使用例を表す平面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る結束バンドの使用方法を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る結束バンドを表す斜視図である。
図２は、図１に表した切断面Ａ１−Ａ１における断面図である。
本実施形態に係る結束バンド２は、チューブやハーネスやホースなどの結束対象物の周囲に巻かれて結束対象物を結束したり、複数の結束対象物を束ね締め付けて結束したりする。結束バンド２が使用される現場（使用現場）は、特には限定されない。結束バンド２の使用現場としては、例えば患者の手術や治療などが行われる臨床現場などが挙げられる。臨床現場では、結束バンド２は、例えば人工心肺装置や体外循環装置などのような血液等を循環させる血液回路システムにおいて、術野側から器械側に向かう複数のチューブを束ねるために使用される。あるいは、結束バンド２は、チューブの落下を防止するために、チューブを結束した状態でドレープと一緒に鉗子に噛まれたり、フックに掛けられたりする。以下の説明では、結束バンド２の使用現場が臨床現場である場合を例に挙げる。すなわち、以下の説明では、結束バンド２が医療用の結束バンドである場合を例に挙げる。
【００２８】
図１および図２に表したように、本実施形態に係る結束バンド２は、バンド本体３と、係止部４と、を備える。バンド本体３は、帯状を呈する。言い換えれば、バンド本体３は、所定の幅および所定の厚さを有するシート状の部材が任意の方向（長手方向）に延びた構造を有する。バンド本体３は、長手方向に沿って所定の間隔で互いに離れて設けられた複数の孔３３を有する。孔３３は、バンド本体３を貫通している。つまり、孔３３は、バンド本体３の第１面３１（一方の面）と、第１面３１とは反対側のバンド本体３の第２面３２（他方の面）と、にわたって形成されている。第１面３１および第２面３２は、帯状のバンド本体３のいわゆる側面ではなく主面である。本実施形態の第１面３１は、本発明の「一方の面」に相当する。本実施形態の第２面３２は、本発明の「他方の面」に相当する。
【００２９】
バンド本体３は、可撓性を有する弾性体により形成されている。バンド本体３の材料としては、可撓性を有する合成樹脂等が挙げられ、より好ましくは塩化ビニル樹脂などが挙げられる。バンド本体３の第１面３１には、第１突起部３６が設けられている。バンド本体３の第２面３２には、第２突起部３７が設けられている。第１突起部３６および第２突起部３７の詳細については、後述する。
【００３０】
係止部４は、バンド本体３に固定されており、バンド本体３の孔３３と嵌まり合う。具体的には、係止部４は、第１爪部４１と、第２爪部４２と、を有する。第１爪部４１は、バンド本体３の第１面３１から外側に向かって突出している。第２爪部４２は、バンド本体３の第２面３２から第１爪部４１とは反対側に向かって突出している。つまり、第１爪部４１および第２爪部４２は、バンド本体３からみて両側に向かって突出している。なお、係止部４は、バンド本体３に固定されていることには限定されず、バンド本体３に対して脱着可能に設けられていてもよい。この場合には、例えば、係止部４は、バンド本体３とは別に形成された後、バンド本体３の孔３３に対して脱着するように形成される。また、係止部４は、必ずしも第１爪部４１および第２爪部４２を有していなくともよく、１つの爪部を有していてもよい。以下の説明では、係止部４が第１爪部４１および第２爪部４２を有する場合を例に挙げる。
【００３１】
図２に表したように、第１爪部４１は、第１基部４１１と、第１先端部４１２と、第１溝部４１３と、を有する。第１溝部４１３は、第１基部４１１と第１先端部４１２との間において窪んだ部分として設けられている。第１溝部４１３の径のうち最小の径Ｄ２は、バンド本体３の孔３３の径Ｄ１よりも小さい。一方で、第１先端部４１２の径のうち最大の径Ｄ３は、バンド本体３の孔３３の径Ｄ１以上である。第２爪部４２は、第２基部４２１と、第２先端部４２２と、第２溝部４２３と、を有する。第２溝部４２３は、第２基部４２１と第２先端部４２２との間において窪んだ部分として設けられている。第２溝部４２３の径のうち最小の径Ｄ４は、バンド本体３の孔３３の径Ｄ１よりも小さい。一方で、第２先端部４２２の径のうち最大の径Ｄ５は、バンド本体３の孔３３の径Ｄ１以上である。
【００３２】
前述したように、バンド本体３は、可撓性を有する弾性体により形成されている。そのため、使用者は、バンド本体３の孔３３の部分を伸ばしたり縮めたりすることにより、第１爪部４１の第１先端部４１２をバンド本体３の孔３３に通し、第１爪部４１の第１溝部４１３をバンド本体３の孔３３に嵌めることができる。一方で、使用者は、バンド本体３の孔３３の部分を伸ばしたり縮めたりすることにより、バンド本体３の孔３３に嵌まっている第１爪部４１をバンド本体３の孔３３から外すことができる。また、使用者は、バンド本体３の孔３３の部分を伸ばしたり縮めたりすることにより、第２爪部４２の第２先端部４２２をバンド本体３の孔３３に通し、第２爪部４２の第２溝部４２３をバンド本体３の孔３３に嵌めることができる。一方で、使用者は、バンド本体３の孔３３の部分を伸ばしたり縮めたりすることにより、バンド本体３の孔３３に嵌まっている第２爪部４２をバンド本体３の孔３３から外すことができる。すなわち、係止部４（第１爪部４１および第２爪部４２）は、バンド本体３の孔３３に対して着脱可能に嵌まり合う。
【００３３】
第２爪部４２は、バンド本体３の長手方向において第１爪部４１の設置位置と同じ位置に設けられている。図１および図２に表した例では、第１爪部４１および第２爪部４２は、バンド本体３の長手方向における中央部に設けられている。また、図２に表した例では、第２爪部４２は、バンド本体３に設けられた貫通孔３８を通して第１爪部４１と直接的に接続されている。但し、第１爪部４１および第２爪部４２の設置形態は、これだけには限定されない。第２爪部４２は、バンド本体３を介して第１爪部４１と間接的に接続され、バンド本体３の長手方向において第１爪部４１の設置位置と同じ位置に設けられていてもよい。あるいは、第２爪部４２は、バンド本体３の長手方向において第１爪部４１とは離れて設けられていてもよい。第２爪部４２が第１爪部４１と離れて設けられた例については、後述する。
【００３４】
図３は、本実施形態に係る結束バンドの第１使用例を表す平面図である。
図４は、本実施形態に係る結束バンドの第２使用例を表す平面図である。
【００３５】
例えば、結束バンドの製造現場において、合成樹脂等の弾性体により形成された帯状のバンド本体を互いに融着させ、輪を形成する場合を例に挙げて、比較例にかかる結束バンドを説明する。このような比較例に係る結束バンドでは、製造現場において、作業者が、結束対象物を結束バンドの輪に通し、結束対象物の所定位置にバンド本体を移動させ配置させるときに、バンド本体とチューブ等の結束対象物とが互いに密着することがある。そうすると、結束対象物の所定位置にバンド本体を移動させ配置させることは困難である。また、術式や、患者と器械との干渉状況などに応じて、予め配置されたバンド本体の位置を変更する必要性が生ずることがある。このような場合に、結束対象物とバンド本体との間の隙間が狭かったり、バンド本体と結束対象物とが互いに密着したりすると、結束対象物に対するバンド本体の位置を臨床現場において自由に変更したり、臨機応変に変更したりすることは困難である。
【００３６】
これに対して、本実施形態にかかる結束バンド２によれば、図１および図２に関して前述したように、使用者は、第１爪部４１をバンド本体３の孔３３に嵌めることができる。また、使用者は、第２爪部４２をバンド本体３の孔３３に嵌めることができる。図３に表した例では、バンド本体３の第１本体部３４に設けられた孔３３に第１爪部４１が嵌められているとともに、バンド本体３の第２本体部３５に設けられた孔３３に第２爪部４２が嵌められている。図４に表した例では、バンド本体３の第１本体部３４に設けられた孔３３に第１爪部４１が嵌められている一方で、第２爪部４２はバンド本体３の孔３３には嵌められていない。図１に表したように、第１本体部３４は、バンド本体３の一部であって、バンド本体３の長手方向における一方の端部３４１と中央部（本実施形態では第１爪部４１が設けられた部分）との間の部分である。第２本体部３５は、バンド本体３の一部であって、バンド本体３の長手方向における他方の端部３５１と中央部（本実施形態では第２爪部４２が設けられた部分）との間の部分である。
【００３７】
本実施形態に係る結束バンド２によれば、使用者は、使用現場において、第１爪部４１および第２爪部４２の少なくともいずれかをバンド本体３の複数の孔３３のいずれかに嵌めることにより、結束対象物７１、７２に対するバンド本体３の位置を自由に変更したり、臨機応変に変更したりすることができる。具体的には、使用者は、術式や、患者と器械との干渉状況などに応じて、結束対象物７１、７２に対するバンド本体３の位置を臨床現場において適宜設定することができる。また、使用者は、複数の孔３３のうちで使用する孔３３を適宜選択することにより、結束対象物７１、７２とバンド本体３との間の隙間を適宜設定することができる。
【００３８】
また、第１爪部４１および第２爪部４２は、バンド本体３からみて互いに反対側へ突出している。そのため、図３に表したように、使用者は、第１本体部３４に設けられた複数の孔３３のいずれかに第１爪部４１を嵌め、第２本体部３５に設けられた複数の孔３３のいずれかに第２爪部４２を嵌めることにより、１つのバンド本体３において２つの輪をバンド本体３に対して互いに反対側に形成することができる。このとき、第１爪部４１および第２爪部４２がバンド本体３からみて互いに反対側へ突出しているため、一方の輪（第１の輪：第１本体部３４により形成された輪）から第１爪部４１を介して延びた第１余剰部３４２と、他方の輪（第２の輪：第２本体部３５により形成された輪）から第２爪部４２を介して延びた第２余剰部３５２と、が互いに干渉することは抑えられる。これにより、使用者は、１つのバンド本体３において２つの輪を容易に形成することができる。そのため、使用者は、互いに異なる種類の結束対象物７１、７２を１つのバンド本体３で結束させることができる。あるいは、使用者は、単数あるいは複数の結束対象物７１を一方の輪（第１の輪：第１本体部３４により形成された輪）で結束させ、他方の輪（第２の輪：第２本体部３５により形成された輪）では結束対象物を結束させなくともよい。この場合には、結束対象物７１を一方の輪で結束させた状態で、他方の輪の部分をドレープと一緒に鉗子に噛ませたり、フックに掛けたりすることができる。
【００３９】
また、複数の孔３３が互いに所定の間隔で設けられているため、使用者は、第１爪部４１および第２爪部４２に対する孔３３の嵌め位置を調整することにより、一方の輪（第１の輪：第１本体部３４により形成された輪）と他方の輪（第２の輪：第２本体部３５により形成された輪）とによって保持される結束対象物間の距離間隔を再現性良く且つ自由に調整することができる。
【００４０】
あるいは、図４に表したように、使用者は、第１本体部３４に設けられた複数の孔３３のいずれかに第１爪部４１を嵌め、第２本体部３５に設けられた複数の孔３３のいずれにも第２爪部４２を嵌めずに、１つのバンド本体３において１つの輪を形成することができる。この場合には、使用者は、単数あるいは複数の結束対象物７１を輪（第１の輪：第１本体部３４により形成された輪）で結束させ、第２本体部３５をドレープと一緒に鉗子に噛ませたり、第２本体部３５に設けられた複数の孔３３のいずれかをフックに掛けたりすることができる。
【００４１】
また、図１および図２に関して前述したように、係止部４（第１爪部４１および第２爪部４２）は、バンド本体３の孔３３に対して着脱可能に嵌まり合う。そのため、使用者は、係止部４をバンド本体３の複数の孔３３のいずれかに嵌めた後であっても、バンド本体３の孔３３に嵌めた係止部４をバンド本体３の孔３３から一旦外すことにより、結束対象物７１、７２に対するバンド本体３の位置を使用現場において容易に変更することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態に係る結束バンド２では、第２爪部４２は、バンド本体３の長手方向において第１爪部４１の設置位置と同じ位置に設けられている。つまり、第１爪部４１および第２爪部４２は、バンド本体３の長手方向における中央部に設けられている。そのため、係止部４は、第１爪部４１と第２爪部４２とが互いに別体物としてではなく、第１爪部４１と第２爪部４２とが互いに結合された一体物として形成可能とされる。これにより、結束バンド２の構造を簡易化することができるとともに、結束バンド２の部品点数を削減することができる。
【００４３】
図５は、図１に表した切断面Ａ２−Ａ２における断面図である。
図５（ａ）は、本実施形態の第１突起部および第２突起部を表す断面図である。図５（ｂ）は、第１変形例の第１突起部および第２突起部を表す断面図である。図５（ｃ）は、第２変形例の第１突起部および第２突起部を表す断面図である。
【００４４】
図５（ａ）に表したように、第１爪部４１が設けられた面（本実施形態ではバンド本体３の第１面３１）には、第１突起部３６が設けられている。第１突起部３６は、バンド本体３の第１面３１から外側（第１爪部４１と同じ側）に向かって第１爪部４１よりも低い位置に突出している。つまり、バンド本体３の第１面３１と第１突起部３６の先端部との間の距離（第１突起部３６の高さ）Ｄ６は、バンド本体３の第１面３１と第１爪部４１の先端部との間の距離（第１爪部４１の高さ）Ｄ８よりも短い（低い）。第２爪部４２が設けられた面（本実施形態ではバンド本体３の第２面３２）には、第２突起部３７が設けられている。第２突起部３７は、バンド本体３の第２面３２から外側（第２爪部４２と同じ側）に向かって第２爪部４２よりも低い位置に突出している。つまり、バンド本体３の第２面３２と第２突起部３７の先端部との間の距離（第２突起部３７の高さ）Ｄ７は、バンド本体３の第２面３２と第２爪部４２の先端部との間の距離（第２爪部４２の高さ）Ｄ９よりも短い（低い）。
【００４５】
バンド本体３の長手方向に交差する切断面おいて、第１突起部３６および第２突起部３７のそれぞれの断面形状は、三角形である。これによれば、第１突起部３６および第２突起部３７が設けられていない場合と比較すると、バンド本体３と結束対象物７１、７２とが互いに接触する面積を低減することができる。そのため、バンド本体３と結束対象物７１、７２とが互いに密着することを抑えることができる。これにより、使用者は、第１爪部４１および第２爪部４２の少なくともいずれかをバンド本体３の複数の孔３３のいずれかに嵌めたままの状態で、結束対象物７１、７２に対するバンド本体３の位置を使用現場において容易に変更することができる。
【００４６】
図５（ｂ）に表した第１変形例では、バンド本体３Ａの第１面３１には、第１突起部３６Ａが設けられている。第１突起部３６Ａは、バンド本体３Ａの第１面３１から外側（第１爪部４１と同じ側）に向かって第１爪部４１よりも低い位置に突出している。つまり、バンド本体３Ａの第１面３１と第１突起部３６Ａの先端部との間の距離（第１突起部３６Ａの高さ）Ｄ１０は、バンド本体３Ａの第１面３１と第１爪部４１の先端部との間の距離（第１爪部４１の高さ）Ｄ８よりも短い（低い）。バンド本体３Ａの第２面３２には、第２突起部３７Ａが設けられている。第２突起部３７Ａは、バンド本体３Ａの第２面３２から外側（第２爪部４２と同じ側）に向かって第２爪部４２よりも低い位置に突出している。つまり、バンド本体３Ａの第２面３２と第２突起部３７Ａの先端部との間の距離（第２突起部３７Ａの高さ）Ｄ１１は、バンド本体３Ａの第２面３２と第２爪部４２の先端部との間の距離（第２爪部４２の高さ）Ｄ９よりも短い（低い）。
【００４７】
バンド本体３Ａの長手方向に交差する切断面おいて、第１突起部３６Ａおよび第２突起部３７Ａのそれぞれの断面形状は、矩形である。これによれば、第１突起部３６Ａおよび第２突起部３７Ａのそれぞれの先端部の摩耗を抑えつつ、バンド本体３Ａと結束対象物７１、７２とが互いに接触する面積を低減することができる。これにより、第１突起部３６Ａおよび第２突起部３７Ａのそれぞれの先端部の摩耗を抑えつつ、図５（ａ）に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００４８】
図５（ｂ）に表した第２変形例では、バンド本体３Ｂの第１面３１には、第１突起部３６Ｂが設けられている。第１突起部３６Ｂは、バンド本体３Ｂの第１面３１から外側（第１爪部４１と同じ側）に向かって第１爪部４１よりも低い位置に突出している。つまり、バンド本体３Ｂの第１面３１と第１突起部３６Ｂの先端部との間の距離（第１突起部３６Ｂの高さ）Ｄ１２は、バンド本体３Ｂの第１面３１と第１爪部４１の先端部との間の距離（第１爪部４１の高さ）Ｄ８よりも短い（低い）。バンド本体３Ｂの第２面３２には、第２突起部３７Ｂが設けられている。第２突起部３７Ｂは、バンド本体３Ｂの第２面３２から外側（第２爪部４２と同じ側）に向かって第２爪部４２よりも低い位置に突出している。つまり、バンド本体３Ｂの第２面３２と第２突起部３７Ｂの先端部との間の距離（第２突起部３７Ｂの高さ）Ｄ１３は、バンド本体３Ｂの第２面３２と第２爪部４２の先端部との間の距離（第２爪部４２の高さ）Ｄ９よりも短い（低い）。
【００４９】
バンド本体３Ｂの長手方向に交差する切断面おいて、第１突起部３６Ｂおよび第２突起部３７Ｂのそれぞれの断面形状は、半円状である。これによれば、第１突起部３６Ｂおよび第２突起部３７Ｂのそれぞれの先端部と結束対象物７１、７２との間の摩擦を抑え、第１突起部３６Ｂおよび第２突起部３７Ｂのそれぞれに対する結束対象物７１、７２の滑りを向上させつつ、バンド本体３Ｂと結束対象物７１、７２とが互いに接触する面積を低減することができる。これにより、第１突起部３６Ｂおよび第２突起部３７Ｂのそれぞれの先端部と結束対象物７１、７２との間の摩擦を抑え、第１突起部３６Ｂおよび第２突起部３７Ｂのそれぞれに対する結束対象物７１、７２の滑りを向上させつつ、図５（ａ）に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００５０】
なお、第１突起部３６、３６Ａ、３６Ｂおよび第２突起部３７、３７Ａ、３７Ｂのそれぞれの延在方向は、図１、図５（ａ）、図５（ｂ）および図５（ｃ）に表した方向（バンド本体３、３Ａ、３Ｂの長手方向）には限定されない。第１突起部３６、３６Ａ、３６Ｂおよび第２突起部３７、３７Ａ、３７Ｂのそれぞれの延在方向は、バンド本体３、３Ａ、３Ｂの長手方向に交差する方向であってもよい。
【００５１】
次に、本実施形態の変形例に係る結束バンドについて説明する。
なお、本実施形態の変形例に係る結束バンドの構成要素が、図１〜図５に関して前述した本実施形態に係る結束バンド２の構成要素と同様である場合には、重複する説明は適宜省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００５２】
図６は、本実施形態の第１変形例に係る結束バンドを表す斜視図である。
図７は、本変形例に係る結束バンドの使用例を表す平面図である。
【００５３】
本変形例に係る結束バンド２Ａでは、第１爪部４１は、バンド本体３の長手方向における一方の端部３４１に設けられ、バンド本体３の第１面３１から外側に向かって突出している。第２爪部４２は、バンド本体３の長手方向における他方の端部３５１に設けられ、バンド本体３の第２面３２から外側に向かって突出している。すなわち、第２爪部４２は、バンド本体３の第２面３２から第１爪部４１とは反対側に向かって突出している。このように、第１爪部４１および第２爪部４２は、互いにバンド本体３の長手方向における両端部に設けられ、バンド本体３からみて両側に向かって突出している。この点において、本変形例に係る結束バンド２Ａは、図１〜図５に関して前述した本実施形態に係る結束バンド２とは異なる。
【００５４】
本変形例に係る結束バンド２Ａでは、使用者は、一方の端部３４１に設けられた第１爪部４１をバンド本体３の孔３３に嵌めることができ、他方の端部３５１に設けられた第２爪部４２をバンド本体３の孔３３に嵌めることができる。図７に表した例では、バンド本体３の第１本体部３４に設けられた孔３３に第１爪部４１が第１面３１の側から嵌められているとともに、バンド本体３の第２本体部３５に設けられた孔３３に第２爪部４２が第２面３２の側から嵌められている。
【００５５】
本変形例に係る結束バンド２Ａによれば、第１爪部４１および第２爪部４２が互いにバンド本体３の両端部に設けられているため、複数の孔３３のうちで第１爪部４１および第２爪部４２のそれぞれを嵌める孔３３を選択する幅が広がる。また、図１〜図５に関して前述した本実施形態に係る結束バンド２の効果と同様の効果が得られる。
【００５６】
図８は、本実施形態の第２変形例に係る結束バンドを表す斜視図である。
図９は、本変形例に係る結束バンドの使用例を表す平面図である。
【００５７】
本変形例に係る結束バンド２Ｂでは、第１爪部４１は、バンド本体３の長手方向における一方の端部３４１に設けられ、バンド本体３の第１面３１から外側に向かって突出している。第２爪部４２は、バンド本体３の長手方向における他方の端部３５１に設けられ、バンド本体３の第１面３１から外側に向かって突出している。すなわち、第２爪部４２は、バンド本体３の第１面３１から第１爪部４１と同じ側に向かって突出している。このように、第１爪部４１および第２爪部４２は、互いにバンド本体３の長手方向における両端部に設けられ、互いに同じ側に向かって突出している。この点において、本変形例に係る結束バンド２Ｂは、図１〜図５に関して前述した本実施形態に係る結束バンド２とは異なる。
【００５８】
本変形例に係る結束バンド２Ｂでは、使用者は、一方の端部３４１に設けられた第１爪部４１をバンド本体３の孔３３に嵌めることができ、他方の端部３５１に設けられた第２爪部４２をバンド本体３の孔３３に嵌めることができる。図９に表した例では、バンド本体３の第１本体部３４に設けられた孔３３に第１爪部４１が第１面３１の側から嵌められているとともに、バンド本体３の第２本体部３５に設けられた孔３３に第２爪部４２が第１面３１の側から嵌められている。
【００５９】
本変形例に係る結束バンド２Ｂによれば、第２爪部４２が第１爪部４１と同じ側に向かって突出しているため、第１爪部４１と孔３３との嵌め合いにより形成される輪（第１の輪）と、第２爪部４２と孔３３との嵌め合いにより形成される輪（第２の輪）と、をバンド本体３に対して互いに同じ側に形成することができる。すなわち、使用者は、例えば、バンド本体３の第１本体部３４に設けられた複数の孔３３のいずれかに第１爪部４１を嵌め、バンド本体３の第２本体部３５に設けられた複数の孔３３のいずれかに第２爪部４２を嵌めることにより、１つのバンド本体３において２つの輪をバンド本体３に対して互いに同じ側に形成することができる。
【００６０】
図１０は、本発明の実施形態に係る結束バンドの使用方法を表すフローチャートである。
本実施形態に係る結束バンドの使用方法は、図１〜図９に関して前述した結束バンド２、２Ａ、２Ｂの使用方法である。
【００６１】
まず、ステップＳ１１において、バンド本体３の第１本体部３４に設けられた複数の孔３３のいずれかに第１爪部４１を嵌めることにより第１の輪を形成する。続いて、ステップＳ１２において、バンド本体３の第２本体部３５に設けられた複数の孔３３のいずれかに第２爪部４２を嵌めることにより第２の輪を形成する。続いて、ステップＳ１３において、第１爪部４１を嵌める孔３３を適宜選択する。また、ステップＳ１４において、第２爪部４２を嵌める孔３３を適宜選択する。すなわち、ステップＳ１３およびステップＳ１４において、第１爪部４１および第２爪部４２に対する孔３３の嵌め位置を調整する。続いて、ステップＳ１５において、第１の輪により保持される結束対象物７１と、第２の輪により保持される結束対象物７２と、の互いの距離間隔を設定する。すなわち、ステップＳ１３およびステップＳ１４において、第１爪部４１および第２爪部４２に対する孔３３の嵌め位置を調整することにより、ステップＳ１５において、第１の輪により保持される結束対象物７１と、第２の輪により保持される結束対象物７２と、の互いの距離間隔を設定する。
【００６２】
本実施形態に係る結束バンドの使用方法によれば、使用者は、結束対象物７１、７２に対するバンド本体３の位置や、第１の輪および第２の輪により保持される結束対象物７１、７２の互いの距離間隔を自由に変更したり、臨機応変に変更したりすることができる。例えば、使用現場が患者の手術や治療などが行われる臨床現場である場合には、使用者は、術式や、患者と器械との干渉状況などに応じて、結束対象物７１、７２に対する帯状のバンド本体３の位置や、第１の輪および第２の輪により保持される結束対象物７１、７２の互いの距離間隔を臨床現場において適宜設定することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
２・・・結束バンド、  ３、３Ａ、３Ｂ・・・バンド本体、  ４・・・係止部、  ３１・・・第１面、  ３２・・・第２面、  ３３・・・孔、  ３４・・・第１本体部、  ３５・・・第２本体部、  ３６、３６Ａ、３６Ｂ・・・第１突起部、  ３７、３７Ａ、３７Ｂ・・・第２突起部、  ３８・・・貫通孔、  ４１・・・第１爪部、  ４２・・・第２爪部、  ７１、７２・・・結束対象物、  ３４１・・・端部、  ３４２・・・第１余剰部、  ３５１・・・端部、  ３５２・・・第２余剰部、  ４１１・・・第１基部、  ４１２・・・第１先端部、  ４１３・・・第１溝部、  ４２１・・・第２基部、  ４２２・・・第２先端部、  ４２３・・・第２溝部
【図１】
0006989304.tif 000002
【図２】
0006989304.tif 000003
【図３】
0006989304.tif 000004
【図４】
0006989304.tif 000005
【図５】
0006989304.tif 000006
【図６】
0006989304.tif 000007
【図７】
0006989304.tif 000008
【図８】
0006989304.tif 000009
【図９】
0006989304.tif 000010
【図１０】
0006989304.tif 000011