(57)【要約】      （修正有）【課題】保冷剤を用いる使用方法と保冷剤を用いない使用方法とを選択することが可能で、保冷効果の持続性に優れる使い勝手のよい食品容器を提供する。【解決手段】食品容器は、容器本体１０と、蓋体２０と、保冷ケース５０と、を有する。蓋体は、保冷ケースが着脱されるホルダー部３０を有する。また食品容器は、容器本体の内部空間を密封する蓋用パッキン３５を備える。保冷ケースは、ホルダー部３０と保冷ケースとの間に密閉された隙間空間を形成する保冷ケース用パッキン６４を備える。容器本体の底壁１４に、膨出部１５と溝形部１６とが備わっている。【選択図】図２
0003231031.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部に開放口を有する断熱性の容器本体と、上記開放口に着脱される蓋体と、保冷剤を収容している樹脂成形体でなる保冷ケースと、を有する食品容器であって、
上記保冷ケースに保冷剤が密封状態で封入されていて、上記蓋体がこの保冷ケースを着脱可能な樹脂成形体でなるホルダー部を有していると共に、上記蓋体が容器本体の上記開放口に装着されることによって上記開放口の口縁部が密着して容器本体の内部空間を密封する蓋用パッキンが当該蓋体に装備されていることを特徴とする食品容器。
【請求項２】
上記ホルダー部が、蓋板部とこの蓋板部から下向きに突出された円筒状の周壁部とを一体に有し、保冷ケースが上記周壁部に嵌合されてホルダー部に装着されることにより、上記周壁部の内周面に密着してホルダー部の蓋板部及び周壁部と保冷ケースとの間に密閉された隙間空間を形成する保冷ケース用パッキンが当該保冷ケースに設けられている請求項１に記載した食品容器。
【請求項３】
上記隙間空間が、ホルダー部の蓋板部裏面と保冷ケースの上面との間、及び、ホルダー部の周壁部の内周面と保冷ケースの外周面との間に亘って連続して形成されるようになっている請求項２に記載した食品容器。
【請求項４】
容器本体の底壁に、上向きに膨らみ出た膨出部とこの膨出部の周囲の溝形部とが備わっている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載した食品容器。
【請求項５】
ホルダー部の上記周壁部の内周面と平面視円形の上記保冷ケースの外周面との両方に、互いにねじ合わせ可能な螺旋状のねじ山が振り分けて設けられていると共に、容器本体における円筒状の上記開放口近傍の内周面とホルダー部の上記周壁部外周面との両方に、互いにねじ合わせ可能な螺旋状のねじ山が振り分けて設けられ、
ホルダー部の外周部に、容器本体側の上記ねじ山にホルダー部側の上記ねじ山がねじ込まれることによって上記開放口の外側に嵌合される縁枠部が一体に設けられている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載した食品容器。
【請求項６】
ホルダー部の上記周壁部内周面と保冷ケースの外周面との両方に振り分けて設けられている上記ねじ山は、周方向の複数箇所で欠除されていて、いずれか一方側のねじ山の欠除箇所の周方向長さが、他方側のねじ山の周方向長さよりも長くなっている請求項１ないし請求項５に記載した食品容器。
【請求項７】
保冷ケースの下面に凹入部が設けられ、この凹入部の内部に、ホルダー部側の上記ねじ山に保冷ケース側の上記ねじ山をねじ込む操作を行うためのリブ状の把手が備わっている請求項５又は請求項６に記載した食品容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、食品容器、特に、保冷することが必要な食品（要保冷食品）だけでなく、保冷することが不要な食品（常温食品）の両方に対して使い勝手よく使用することができ、しかも、携帯にも適用しやすい食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の食品容器を要保冷食品に使用するときには、保冷効果が長く持続すること、内部で生じた結露や水分で食品の初期品質が損なわれにくいこと、などが要求され、加えて、この種の食品容器をランチボックスとして携帯するときには、外観がコンパクトで、女性の手でも容易に容器を開閉したりすることができること、などが要求される。
【０００３】
先行例には、容器本体上部の開口を開閉するための蓋に保冷剤を装備させたものが提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。ここで掲げた特許文献のうち、特許文献１には、蓋が上蓋と天板とを有していて、上蓋と天板とによって囲まれる収納部に保冷剤が密封されている。また、特許文献２には、蓋体の中空部に保冷剤と衝撃吸収材とが配置されていて、蓋体と保冷剤と衝撃吸収材とが一体化されている。他の先行例には、食品の種類に応じて保冷と保温とを選択的に行うことができるようにした食品用保冷保温容器が提案されている（特許文献３参照）。この特許文献３のものでは、蓋本体の下面に固着されている保温手段と保冷手段とでなる装着体を有し、この装着体の姿勢を変更して保温手段を下向きにしたり保冷手段を下向きにしたりすることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実登第３２０１０７３号公報
【特許文献２】実登第３１１２７２３号公報
【特許文献３】実登第３１８７２１５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、以上の状況の下でなされたものであり、保冷剤を用いる使用方法と保冷剤を用いない使用方法とを選択することが可能であり、特に保冷容器を用いる使用方法では保冷効果の持続性に優れる使い勝手のよい食品容器を提供することを目的としている。
【０００６】
また、本考案は、内部で生じた結露や水分で食品の初期品質が損なわれにくい食品容器を提供することを目的とする。
【０００７】
さらに、本考案は、携帯用としてコンパクトな外観に形作ることが容易で、しかも、容器の開閉を容易に行うことのできる食品容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案に係る食品容器は、上部に開放口を有する断熱性の容器本体と、上記開放口に着脱される蓋体と、保冷剤を収容している樹脂成形体でなる保冷ケースと、を有する。そして、上記保冷ケースに保冷剤が密封状態で封入されていて、上記蓋体がこの保冷ケースを着脱可能な樹脂成形体でなるホルダー部を有していると共に、上記蓋体が容器本体の上記開放口に装着されることによって上記開放口の口縁部が密着して容器本体の内部空間を密封する蓋用パッキンが当該蓋体に装備されている。
【０００９】
この構成を備えた食品容器によると、蓋体を断熱性の容器本体の開放口に装着したときに、蓋用パッキンの作用によって容器本体の内部空間が密封される。したがって、蓋体のホルダー部に保冷ケースが装着されているときには、容器本体の内部空間に対する保冷作用が持続しやすい。また、ホルダー部に保冷ケースが装着されていないときでも、容器本体の内部空間に外気温の影響が及びにくい。
【００１０】
本考案では、上記ホルダー部が、蓋板部とこの蓋板部から下向きに突出された円筒状の周壁部とを一体に有し、保冷ケースが上記周壁部に嵌合されてホルダー部に装着されることにより、上記周壁部の内周面に密着してホルダー部の蓋板部及び周壁部と保冷ケースとの間に密閉された隙間空間を形成する保冷ケース用パッキンが当該保冷ケースに設けられている、ことが望ましい。これによると、ホルダー部と保冷ケースとの間に形成される密閉された隙間空間内の空気層によって、保冷ケースに封入されている保冷剤や容器本体の内部空間に及ぶ外気温の影響が抑制されるために保冷作用が持続しやすくなる。
【００１１】
本考案では、上記隙間空間が、ホルダー部の蓋板部裏面と保冷ケースの上面との間、及び、ホルダー部の周壁部の内周面と保冷ケースの外周面との間に亘って連続して形成されるようになっていることが望ましい。これによれば、上記した保冷作用がいっそう顕著に発揮される。
【００１２】
本考案では、容器本体の底壁に、上向きに膨らみ出た膨出部とこの膨出部の周囲の溝形部とが備わっていることが望ましい。容器本体の壁面で生じた結露や内容物である食品から出た余分な水分などが膨出部を流れて溝形部に溜まるので、食品の初期品質が損なわれにくい。
【００１３】
本考案では、ホルダー部の上記周壁部の内周面と平面視円形の上記保冷ケースの外周面との両方に、互いにねじ合わせ可能な螺旋状のねじ山が振り分けて設けられていると共に、容器本体における円筒状の上記開放口近傍の内周面とホルダー部の上記周壁部外周面との両方に、互いにねじ合わせ可能な螺旋状のねじ山が振り分けて設けられ、ホルダー部の外周部に、容器本体側の上記ねじ山にホルダー部側の上記ねじ山がねじ込まれることによって上記開放口の外側に嵌合される縁枠部が一体に設けられている、という構成を採用することが可能である。これによると、ホルダー部に保冷ケースを装着することに用いられるねじ山と、容器本体の開放口にホルダー部を有する蓋体を装着することに用いられるねじ山とが、ホルダーの周壁部の内周面と外周面とに各別に設けられていることにより、ホルダー部や蓋体の装着箇所の構成が簡素化されて当該食品容器の外観のコンパクト化を図りやすくなる。
【００１４】
本考案では、ホルダー部の上記周壁部内周面と保冷ケースの外周面との両方に振り分けて設けられている上記ねじ山は、周方向の複数箇所で欠除されていて、いずれか一方側のねじ山の欠除箇所の周方向長さが、他方側のねじ山の周方向長さよりも長くなっている、という構成を採用することが可能である。これによれば、保冷ケースをホルダー部に着脱する操作を短時間で容易に行うことが可能になる。
【００１５】
本考案では、保冷ケースの下面に凹入部が設けられ、この凹入部の内部に、ホルダー部側の上記ねじ山に保冷ケース側の上記ねじ山をねじ込む操作を行うためのリブ状の把手が備わっている、という構成を採用することが可能である。これによっても、保冷ケースをホルダー部に着脱する操作を短時間で容易に行うことが可能になる。
【考案の効果】
【００１６】
以上のように、本考案に係る食品容器によれば、保冷剤を用いる使用方法と保冷剤を用いない使用方法とを選択することが可能であることは勿論、保冷容器を用いる使用方法では保冷効果の持続性に優れる使い勝手のよい食品容器を提供することが可能になる。そのほか、容器の内部で生じた結露や水分で食品の初期品質が損なわれにくくなるという効果や、携帯用としてコンパクトな外観に形作ることが容易で、しかも、容器の開閉を容易に行うことができるようになるという効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態に係る食品容器の側面図である。
【図２】同食品容器の縦断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ部拡大図である。
【図４】蓋体の縦断面図である。
【図５】図４のＶ矢視図である。
【図６】保冷ケースの側面図である。
【図７】保冷ケースの縦断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ矢視図である。
【図９】図８のＩＸ矢視図である。
【図１０】容器本体の縦断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
図１は本考案の実施形態に係る食品容器の側面図、図２は同食品容器の縦断面図、図３は図２のＩＩＩ部拡大図である。また、図４は蓋体２０の縦断面図、図５は図４のＶ矢視図、図６は保冷ケース５０の側面図、図７は保冷ケース５０の縦断面図、図８は図６のＶＩＩＩ矢視図、図９は図８のＩＸ矢視図、図１０は容器本体１０の縦断面図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【００１９】
食品容器は、図１に示されている容器本体１０及び蓋体２０と、図２や図６などに示されている保冷ケース５０とを有し、平面視円形の外観形状を有している。また、この食品容器は、内容量２００ｍｌ程度のサイズを有し、ランチボックスとして好適に携帯可能である。
【００２０】
図２、図１０及び図１１に示したように、容器本体１０は上部に円筒状の開放口１１を有している。図例の容器本体１０は、ステンレス製の外壁１２と内壁１３とを備え、それらの外壁１２と内壁１３とで囲まれた密閉空間が真空状態に保たれた断熱性の二重壁構造を備えている。
【００２１】
図１〜図５に示したように、蓋体２０は、後述する保冷ケース５０が着脱される樹脂成形体でなるホルダー部３０と、このホルダー部３０の外面を覆うステンレス製のカバー２１とを有している。ホルダー部３０には、上壁に相当する円板型の蓋板部３１と、この蓋板部３１の外周部から下向きに突出された円筒状の周壁部３２と、この周壁部３２と協働して下面開放の環状溝部３３を形成している断面Ｌ形で環状の縁枠部３４と、が備わっている。そして、縁枠部３４はホルダー部の外周部に設けられ、また、環状溝部３３には環状の蓋用パッキン３５が保持されている。
【００２２】
図１、図２、図６〜図９に示したように、保冷ケース５０は、樹脂成形体でなるケース本体６０と、このケース本体６０に熱溶着された樹脂製の上板部５１とを備えた中空体でなり、その内部に外装パックされた保冷剤７０が密封状態で封入されている。図例では、図７に示したように、円板形の保冷剤７０の外周部がケース本体６０に形成されている環状座部６１と上板部５１に形成されている環状リブ５２とにより挟まれて保冷ケース５０の内部で位置決めされている。この保冷剤７０は、冷蔵庫などで冷凍することによって蓄冷し、使用によって溶けた後は、再度冷凍することによって繰り返し使用することができる性質を備えている。また、保冷ケース５０のケース本体６０は、図６及び図７に示したように、円筒部６２とこの円筒部６２の下側の溝形部６３とに区画されていて、溝形部６３に環状の保冷ケース用パッキン６４が保持されている。この保冷ケース用パッキン６４は、溝形部６３の外側へ突出した環状のエッジ６５を有している。
【００２３】
図２又は図３に示されているように、保冷ケース５０は、上記したホルダー部３０の周壁部３２の内側に嵌合可能なサイズを有していて、保冷ケース５０をホルダー部３０に装着すると、保冷ケース５０の円筒部６２がホルダー部３０の周壁部３２の内側に遊嵌合され、かつ、保冷ケース５０の上板部５１がホルダー部３０の蓋板部３１に隙間を隔てて対向した状態になる。また、保冷ケース５０をホルダー部３０に装着すると、図２又は図３に示したように、ホルダー部３０の周壁部３２の内周面に保冷ケース用パッキン６４のエッジ６５が密着し、これによって、ホルダー部３０の蓋板部３１及び周壁部３２と保冷ケース５０との間に密閉された隙間空間が形成されるようになっている。この隙間空間は、具体的には、ホルダー部３０の蓋板部３１と保冷ケース５０の上面（上板部５１の上面）との間の隙間空間Ｓ１とホルダー部３０の周壁部３２と保冷ケース５０（ケース本体６０の円筒部６２の外周面）との間の隙間空間Ｓ２とに亘って連続して形成される。したがって、保冷ケース５０をホルダー部３０に装着した状態では、上記隙間空間Ｓ１，Ｓ２の内部の空気層が一定の断熱作用を発揮して外気温の影響が保冷剤７０に及びにくくなり、それだけ保冷剤７０による保冷効果が長く持続するようになる。
【００２４】
ホルダー部３０に対する保冷ケース５０の着脱機構には、たとえば、ホルダー部３０に具備させた弾性復帰爪と保冷ケース５０側に具備させた係合部との組み合わせによって構成したカップリング機構などを採用することも可能であるけれども、この実施形態では第１ねじ合わせ機構を採用している。この第１ねじ合わせ機構を図４及び図５と図６〜図９とを参照して次に説明する。
【００２５】
第１ねじ合わせ機構は、図４及び図５に示したホルダー部３０の周壁部３２の内周面に設けられた螺旋状のねじ山８１と、平面視円形の保冷ケース５０の外周面（円筒部６２の外周面）に設けられた螺旋状のねじ山８２と、の組み合わせでなる。この第１ねじ合わせ機構には、保冷ケース５０の下端部に設けられた鍔形部６６が組み合わされている。そして、保冷ケース５０側のねじ山８２をホルダー部３０側のねじ山８１にねじ込んでいくと、図２又は図３に示したように、上記鍔形部６６がホルダー部３０の周壁部３２の下面に当接し、これによってねじ山８２のねじ込み限界が規定されて保冷ケース５０がホルダー部３０に適切に装着される。ホルダー部３０から保冷ケース５０を取り外すときには、保冷ケース５０を装着時とは逆方向に回して保冷ケース５０側のねじ山８２をホルダー部３０側のねじ山８１から離脱させる。
【００２６】
この実施形態において、ホルダー部３０の周壁部３２の内周面と保冷ケース５０の外周面との両方に振り分けて設けられている上記ねじ山８１，８２のうち、ホルダー部３０側のねじ山８１は、図４又は図５に示したように、周方向複数箇所、具体的には、周方向１８０度おきの２箇所で長さＬ１に亘って欠除されているのに対して、保冷ケース５０側のねじ山８２も、図６又は図８に示したように、周方向１８０度おきの２箇所で長さＬ２に亘って欠除されている。そして、ホルダー部３０側のねじ山８１の欠除箇所の長さＬ１が、保冷ケース５０側のねじ山８２の長さＭ２よりも長く、かつ、保冷ケース５０側のねじ山８２の欠除箇所の長さＬ２が、ホルダー部３０側のねじ山８１の長さＭ１よりも長くなっている。すなわち、Ｌ１＞Ｍ２、Ｌ２＞Ｍ１の関係が成立している。第１ねじ合わせ機構のねじ山８１，８２の長さＭ１，Ｍ２とそれらの欠除箇所の長さＬ１，Ｌ２とがこの関係を有していると、保冷ケース５０をホルダー部３０に着脱するときに、保冷ケース５０側のねじ山８２をホルダー部３０側のねじ山８１の欠除箇所に合わせると（この位置合わせ操作によりホルダー部３０側のねじ山８１は、保冷ケース５０側のねじ山８２の欠除箇所に必然的に合わされる。）、保冷ケース５０を回さずにホルダー部３０に対して軸線方向で嵌脱できるようになるので、保冷ケース５０の着脱操作を楽に短時間で行うことができるようになる。なお、この実施形態では、螺旋状のねじ山８１，８２の傾斜角度は、保冷ケース５０を略半回転させて保冷ケース５０側のねじ山８２をホルダー部３０側のねじ山８１にねじ込むだけで保冷ケース５０が着脱されるように定められている。
【００２７】
この実施形態では、ホルダー部３０に対する保冷ケース５０の着脱操作を小さい力で容易に行うようにするための対策として、図７及び図９に示したように、保冷ケース５０の下面に円形の凹入部５５を形成し、この凹入部５５の内部に、２条のリブでなる把手５６を具備させてある。こうしておくと、保冷ケース５０の着脱時に、凹入部５５に差し入れた手の指で把手５６を掴んで保冷ケース５０を楽に回すことができる。
【００２８】
図２に示したように、上記した容器本体１０の上部の円筒状の開放口１１に、蓋体２０がそのホルダー部３０を介して着脱可能になっている。この実施形態では、容器本体１０の開放口１１に対する蓋体２０の着脱機構には、たとえば、容器本体１０に具備させた弾性復帰爪と蓋体２０側に具備させた係合部との組み合わせによって構成したカップリング機構などを採用することも可能であるけれども、この実施形態では第２ねじ合わせ機構を採用している。この第２ねじ合わせ機構を図２及び図３、図４及び図５、図１０及び図１１などを参照して次に説明する。
【００２９】
第２ねじ合わせ機構は、図１０及び図１１に示した容器本体１０の開放口１１の内周面に設けられた螺旋状のねじ山９１と、図４及び図５に示した蓋体２０におけるホルダー部３０の周壁部３２の外周面に設けられた螺旋状のねじ山９２と、の組み合わせでなる。また、この第２ねじ合わせ機構には、ホルダー部３０の環状溝部３３に装備された上記蓋用パッキン３５が組み合わされている。そして、ホルダー部側のねじ山９２を容器本体１０側のねじ山９１にねじ込んでいくと、図２又は図３に示したように、容器本体１０の円筒状の開放口１１の口縁部１７が蓋用パッキン３５に密着状態で当接し、これによってねじ山９２のねじ込み限界が規定されて蓋体２０がホルダー部３０を介して適切に容器本体１０の開放口１１に装着される。開放口１１から蓋体２０を取り外すときには、蓋体２０を装着時とは逆方向に回してホルダー部３０側のねじ山９２を開放口１１側のねじ山９１から離脱させる。
【００３０】
容器本体１０の開放口１１に蓋体２０を装着すると、蓋用パッキン３５の作用によって容器本体１０の内部空間が密封されるため、蓋体２０に装着されている保冷ケース５０で生じる冷気によって容器本体１０の収容物である食品の温度上昇が抑制される。また、容器本体１０が断熱性の二重壁構造を備えているために、外気温の影響が容器本体１０の内部空間に及びにくくなって保冷効果の持続性が改善される。
【００３１】
この実施形態では、ホルダー部３０の周壁部３２の内周面と外周面との両面を利用して第１ねじ合わせ機構のねじ山８１と第２ねじ合わせ機構のねじ山９２とを形成したことによって、ホルダー部３０や蓋体２０の装着箇所の構成が簡素化され、当該食品容器の外観のコンパクト化が達成された。
【００３２】
また、この実施形態では、図３などに示したように、ホルダー部３０の外周部に円筒状の縁枠部３４が一体に設けられていて、容器本体１０側の上記ねじ山９１にホルダー部３０側の上記ねじ山９２がねじ込まれることによってその縁枠部３４が開放口１１の外側に嵌合されるようになっている。この縁枠部３４は、蓋用パッキン３５に塵芥が付着して開放口１１の口縁部１７と蓋用パッキン３５との密着箇所に塵芥が噛み込んだりすることを防ぐことに役立つ。
【００３３】
さらに、この実施形態では、図２、図１０及び図１１に示したように、容器本体１０の底壁１４を形成している内壁１３の底板部の中央部に、上向きに膨らみ出たドーム状の膨出部１５と、この膨出部１５の周囲の環状の溝形部１６とが備わっている。容器本体１０の底壁１４をこの形状に形作っておくと、保冷ケース５０の冷気で冷やされた容器本体１０の内面で生じる結露の水分や食品から出た水分が溝形部１６に回収されて食品に付着しにくくなり、食品の初期品質が損なわれにくくなるという利点が得られる。
【符号の説明】
【００３４】
１０  容器本体
１１  開放口
１４  容器本体の底壁
１５  膨出部
１６  溝形部
１７  口縁部
２０  蓋体
３０  ホルダー部
３１  蓋板部
３２  周壁部
３４  縁枠部
３５  蓋用パッキン
５０  保冷ケース
５５  凹入部
５６  把手
６４  保冷ケース用パッキン
７０  保冷剤
８１，８２  第１ねじ合わせ機構のねじ山
９１，９２  第２ねじ合わせ機構のねじ山
Ｓ１，Ｓ２  隙間空間
Ｌ１，Ｌ２  第１ねじ合わせ機構のねじ山の欠除箇所の周方向長さ
【図１】
0003231031.tif 000003
【図２】
0003231031.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003231031.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003231031.tif 000011
【図１０】
0003231031.tif 000012
【図１１】
0003231031.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部に開放口を有する断熱性の容器本体と、上記開放口に着脱される蓋体と、保冷剤を収容している樹脂成形体でなる保冷ケースと、を有する食品容器であって、
上記保冷ケースに保冷剤が密封状態で封入されていて、上記蓋体がこの保冷ケースを着脱可能な樹脂成形体でなるホルダー部を有していると共に、上記蓋体が容器本体の上記開放口に装着されることによって上記開放口の口縁部が密着して容器本体の内部空間を密封する蓋用パッキンが当該蓋体に装備されていることを特徴とする食品容器。
【請求項２】
上記ホルダー部が、蓋板部とこの蓋板部から下向きに突出された円筒状の周壁部とを一体に有し、保冷ケースが上記周壁部に嵌合されてホルダー部に装着されることにより、上記周壁部の内周面に密着してホルダー部の蓋板部及び周壁部と保冷ケースとの間に密閉された隙間空間を形成する保冷ケース用パッキンが当該保冷ケースに設けられている請求項１に記載した食品容器。
【請求項３】
上記隙間空間が、ホルダー部の蓋板部裏面と保冷ケースの上面との間、及び、ホルダー部の周壁部の内周面と保冷ケースの外周面との間に亘って連続して形成されるようになっている請求項２に記載した食品容器。
【請求項４】
ホルダー部の上記周壁部の内周面と平面視円形の上記保冷ケースの外周面との両方に、互いにねじ合わせ可能な螺旋状のねじ山が振り分けて設けられていると共に、容器本体における円筒状の上記開放口近傍の内周面とホルダー部の上記周壁部外周面との両方に、互いにねじ合わせ可能な螺旋状のねじ山が振り分けて設けられ、
ホルダー部の外周部に、容器本体側の上記ねじ山にホルダー部側の上記ねじ山がねじ込まれることによって上記開放口の外側に嵌合される縁枠部が一体に設けられている請求項２又は請求項３に記載した食品容器。
【請求項５】
ホルダー部の上記周壁部内周面と保冷ケースの外周面との両方に振り分けて設けられている上記ねじ山は、周方向の複数箇所で欠除されていて、いずれか一方側のねじ山の欠除箇所の周方向長さが、他方側のねじ山の周方向長さよりも長くなっている請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載した食品容器。
【請求項６】
保冷ケースの下面に凹入部が設けられ、この凹入部の内部に、ホルダー部側の上記ねじ山に保冷ケース側の上記ねじ山をねじ込む操作を行うためのリブ状の把手が備わっている請求項４又は請求項５に記載した食品容器。
【請求項７】
容器本体の底壁に、上向きに膨らみ出た膨出部とこの膨出部の周囲の溝形部とが備わっている請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載した食品容器。