(57)【要約】  回路基板（１０）と、回路基板（１０）に設けられ、外縁（ＥＥ）および当該外縁（ＥＥ）に接続される切り欠き（１２）を有するグランド導体パターン（１１）と、カメラモジュール（５０）とを備える。カメラモジュール（５０）は、本体（５０Ｂ）および当該本体（５０Ｂ）から引き出されるケーブル（５０Ｃ）を有し、回路基板（１０）にケーブル（５０Ｃ）を介して接続される。グランド導体パターン（１１）の平面視で、本体（５０Ｂ）は切り欠き（１２）に重なる。カメラモジュール（５０）の本体（５０Ｂ）からのケーブル（５０Ｃ）の引き出し方向は、グランド導体パターン（１１）の平面視で切り欠き（１２）が外縁（ＥＥ）に接続される方向とは異なる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板に設けられ、外縁を有する切り欠きが形成された面状導体と、
本体、および当該本体から引き出され前記回路基板に接続されるケーブルを有し、前記面状導体の平面視で前記本体が前記切り欠きに重なる、機能部品と、
前記機能部品の前記本体の周囲に巻回されたコイル導体で構成されるコイルアンテナと、
を備え、
前記ケーブルは前記コイルアンテナと前記面状導体との間に位置し、
前記機能部品の本体からの前記ケーブルの引き出し方向は、前記面状導体の平面視で前記外縁と交差しない方向である、アンテナ装置。
【請求項２】
前記面状導体は前記回路基板に形成されたグランド導体である、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記コイルアンテナと前記面状導体との間に配置され、前記面状導体の平面視で、少なくとも前記コイル導体と前記ケーブルとが重なる部分に磁性体をさらに備える、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記コイル導体は、前記磁性体を介さずに前記面状導体と対向する部分を有する、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記コイルアンテナと前記面状導体との間に配置され、前記面状導体の平面視で、少なくとも前記コイル導体と前記ケーブルとが重なる部分に、前記面状導体よりも小面積の導電性部材を備える、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記コイルアンテナと前記面状導体との間に配置され、前記面状導体の平面視で、少なくとも前記コイル導体と前記ケーブルとが重なる部分に、前記面状導体よりも小面積の導電性部材および磁性体を備え、
前記導電性部材は、前記磁性体と前記面状導体との間に配置された、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記機能部品は光学部品である、請求項１から６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記機能部品は操作部品である、請求項１から６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
筐体に収納されるアンテナ装置を備える電子機器であり、
前記アンテナ装置は、
回路基板と、
前記回路基板に設けられ、外縁を有する切り欠きが形成された面状導体と、
本体、および当該本体から引き出され前記回路基板に接続されるケーブルを有し、前記面状導体の平面視で前記本体が前記切り欠きに重なる、機能部品と、
前記機能部品の前記本体の周囲に巻回されたコイル導体で構成されるコイルアンテナと、
を備え、
前記ケーブルは前記コイルアンテナと前記面状導体との間に位置し、
前記機能部品の本体からの前記ケーブルの引き出し方向は、前記面状導体の平面視で前記外縁と交差しない方向である、ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の筐体内に収納される、または電子機器の筐体を一部に含む、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体の金属部等の、開口を有する面状導体と、コイルアンテナとを備え、面状導体にコイル開口を重ねることで、コイルアンテナと面状導体とを結合させ、面状導体をブースターとして利用したアンテナ装置が特許文献１に示されている。また、特許文献１には、上記開口の位置にカメラモジュールを配置することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１２２６８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コイルアンテナと結合する面状導体は、回路基板に形成されたグランド導体や回路基板に固定されたシールドケース等であってもよい。しかし、カメラモジュールから引き出されているケーブルが回路基板に接続される場合、面状導体の主面の法線方向において、ケーブルがコイルアンテナと面状導体との間に位置するため、そのケーブルが面状導体やコイル導体から発生する磁束の干渉を受けやすい。このカメラモジュールのケーブルが受ける干渉は、例えば、画像信号にノイズ成分が重畳される等、カメラモジュールの動作上の障害となる場合があることを本発明の発明者は見出した。このような動作上の障害はカメラモジュールに限らず、コイルアンテナと面状導体とを含み、機能部品と共に構成されるアンテナ装置に共通の解決すべき課題である。【０００５】
本発明の目的は、コイルアンテナと面状導体とを含み、機能部品と共に構成されるアンテナ装置において、上記機能部品のケーブルが受ける干渉の問題を解消したアンテナ装置およびそれを備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明のアンテナ装置は、
回路基板と、
前記回路基板に設けられ、外縁を有する切り欠きが形成された面状導体と、
本体、および当該本体から引き出され前記回路基板に接続されるケーブルを有し、前記面状導体の平面視で前記本体が前記切り欠きに重なる、機能部品と、
前記機能部品の前記本体の周囲に巻回されたコイル導体で構成されるコイルアンテナと、
を備え、
前記ケーブルは前記コイルアンテナと前記面状導体との間に位置し、
前記機能部品の本体からの前記ケーブルの引き出し方向は、前記面状導体の平面視で前記外縁と交差しない方向である、ことを特徴とする。【０００７】
上記面状導体はコイルアンテナのコイル導体と結合することにより電流が流れるが、電流密度は面状導体の位置により異なる。この面状導体に電流が流れることにより生じる磁束は、特に切り欠きの外縁に集中する。すなわち、切り欠きの外縁近傍の磁束密度は高い。上記構成により、機能部品のケーブルは上記磁束密度の高い部分を避ける方向に引き出されているので、そのケーブルは面状導体やコイル導体から発生する磁束の干渉を受け難い。【０００８】
（２）例えば、前記面状導体は前記回路基板に形成されたグランド導体である。そのことにより、アンテナ装置専用の面状導体を形成する必要がなく、小型の電子機器でありながら、実効的なアンテナ面積の大きなアンテナ装置を設けることができる。【０００９】
（３）前記コイルアンテナと前記面状導体との間に配置され、前記面状導体の平面視で、少なくとも前記コイル導体と前記ケーブルとが重なる部分に磁性体をさらに備えることが好ましい。これにより、コイル導体と機能部品のケーブルとの不要な磁界結合が抑制される。【００１０】
（４）前記コイル導体は、前記磁性体を介さずに前記面状導体と対向する部分を有することが好ましい。これにより、コイルアンテナと面状導体との必要な結合が確保され、面状導体が存在することによる放射特性向上効果が維持される。【００１１】
（５）前記コイルアンテナと前記面状導体との間に配置され、前記面状導体の平面視で、少なくとも前記コイル導体と前記ケーブルとが重なる部分に、前記面状導体よりも小面積の導電性部材を備えることが好ましい。これにより、コイル導体と機能部品のケーブルとの不要な電磁界結合が抑制される。【００１２】
（６）前記コイルアンテナと前記面状導体との間に配置され、前記面状導体の平面視で、少なくとも前記コイル導体と前記ケーブルとが重なる部分に、前記面状導体よりも小面積の導電性部材および磁性体を備え、前記導電性部材が前記磁性体と前記面状導体との間に配置されることが好ましい。このことにより、導電性部材に起因する、コイル導体に鎖交する磁束の低下を抑制しつつ、コイル導体に鎖交する磁束を介してコイル導体とケーブルとが電磁界結合することを抑制する。【００１３】
（７）前記機能部品は、例えば、カメラモジュール、フラッシュ、赤外センサ、ディスプレイ等の光学部品であってもよい。【００１４】
（８）前記機能部品は押圧操作のスイッチ等の操作部品であってもよい。【００１５】
（９）本発明の電子機器は、筐体に収納されるアンテナ装置を備え、
前記アンテナ装置は、
回路基板と、
前記回路基板に設けられ、外縁を有する切り欠きが形成された面状導体と、
本体、および当該本体から引き出され前記回路基板に接続されるケーブルを有し、前記面状導体の平面視で前記本体が前記切り欠きに重なる、機能部品と、
前記機能部品の前記本体の周囲に巻回されたコイル導体で構成されるコイルアンテナと、
を備え、
前記ケーブルは前記コイルアンテナと前記面状導体との間に位置し、
前記機能部品の本体からの前記ケーブルの引き出し方向は、前記面状導体の平面視で前記外縁と交差しない方向である、ことを特徴とする。【００１６】
上記構成により、機能部品のケーブルが面状導体やコイル導体から発生する磁束の干渉を受け難く、機能部品の動作上の障害が抑制されるので、機能部品とともにアンテナ装置が筐体内に高密度に実装される電子機器が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、機能部品のケーブルが受ける干渉の問題を解消したアンテナ装置およびそれを備える電子機器が構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板１０、コイルアンテナモジュール２０およびカメラモジュール５０の平面図であり、図１（Ｂ）は、そのアンテナ装置１０１の平面図であり、図１（Ｃ）は、アンテナ装置１０１を備える電子機器２０１の断面図である。
【図２】図２（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置が有するコイルアンテナモジュールの平面図であり、図２（Ｂ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａの平面図であり、図２（Ｃ）は、アンテナ装置１０２Ａを備える電子機器２０２Ａの断面図である。
【図３】図３（Ａ）は第２の実施形態に係る別のアンテナ装置１０２Ｂの平面図であり、図３（Ｂ）はアンテナ装置１０２Ｂを備える電子機器２０２Ｂの断面図である。
【図４】図４（Ａ）は第３の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板１０の平面図であり、図４（Ｂ）は、そのアンテナ装置１０３Ａの平面図である。
【図５】図５（Ａ）は第３の実施形態に係る別のアンテナ装置が有する回路基板１０の平面図であり、図５（Ｂ）は、そのアンテナ装置１０３Ｂの平面図である。
【図６】図６（Ａ）は第３の実施形態に係る更に別のアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図６（Ｂ）はそのアンテナ装置１０３Ｃの平面図である。
【図７】図７（Ａ）は第３の実施形態に係る更に別のアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図７（Ｂ）はそのアンテナ装置１０３Ｄの平面図である。
【図８】図８は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４の平面図である。
【図９】図９（Ａ）は第５の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図９（Ｂ）はそのアンテナ装置１０５の平面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第６の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図１０（Ｂ）はそのアンテナ装置１０６の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせは可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００２０】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、信号（または電力）の送信（送電）側、受信（受電）側のいずれにも適用できる。この「アンテナ装置」を、磁束を放射するアンテナとして説明する場合でも、そのアンテナ装置が磁束の発生源であることに限るものではない。伝送相手側アンテナ装置が発生した磁束を受ける（鎖交する）場合にも、すなわち送受の関係が逆であっても、同様の作用効果を奏する。
【００２１】
以降の各実施形態に示す「アンテナ装置」は、通信相手側アンテナ装置と磁界結合を用いた近傍界通信のために用いられるアンテナ装置、または電力伝送相手側アンテナ装置と磁界結合を用いた近傍界での電力伝送のために用いられるアンテナ装置である。通信の場合には、例えばＮＦＣ（Near field communication）等の通信システムに適用される。電力伝送の場合には、例えば電磁誘導方式や磁界共鳴方式等の電力伝送システムに適用される。つまり、各実施形態に示す「アンテナ装置」は、少なくとも磁界結合を利用した通信や電力伝送等の無線伝送システムで用いられる。なお、各実施形態に示す「アンテナ装置」は、実質的に伝送相手側アンテナ装置と電磁界結合（磁界結合および電界結合）により無線伝送しているものも含む。
【００２２】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、例えばＨＦ帯、特に13.56MHz、6.78MHzまたはそれらの近傍の周波数帯が利用される。
【００２３】
ここで、各周波数帯の数値範囲は例えば次のように表すことができる。
【００２４】
・ＨＦ帯：３ＭＨｚ以上３０ＭＨｚ以下
・ＵＨＦ帯：３００ＭＨｚ以上３ＧＨｚ以下
・ＳＨＦ帯：３ＧＨｚ以上３０ＧＨｚ以下
アンテナ装置の大きさ（典型的には、アンテナ装置が備えるコイルアンテナが有するコイル導体パターンの一端から他端までコイル導体に沿った長さ）は、使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。より具体的には、アンテナ装置の電流経路の長さはλ／10以下である。このように、使用周波数帯での波長に比較して十分に短いと、コイル導体に生じる電流の、コイル導体に沿った座標軸での分布はほとんど生じず、ほぼ一定の大きさの電流が流れる。なお、ここでいう波長とは、コイル導体パターンが形成される基材の誘電性や透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。
【００２５】
コイルアンテナが有するコイル導体パターンの両端には、上記使用周波数帯の信号（電力）を操作する給電回路が接続される。なお、コイルアンテナが有するコイル導体パターンと給電回路とは、給電コイルやトランス（バラン含む）を介して磁界結合により接続されてもよい。その場合は、給電コイルやトランスが有するコイル導体の両端が給電回路に接続され、コイルアンテナが有するコイル導体の両端が互いに直接またはキャパシタを介して接続される。
【００２６】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板１０、コイルアンテナモジュール２０およびカメラモジュール５０の平面図であり、図１（Ｂ）は、そのアンテナ装置１０１の平面図であり、図１（Ｃ）は、アンテナ装置１０１を備える電子機器２０１の断面図である。図１（Ｂ）では筐体部分を除いた状態で表している。図１（Ｃ）は、図１（Ｂ）におけるＸ−Ｘ部分での電子機器の断面図である。電子機器２０１は例えばスマートフォンや携帯電話端末である。
【００２７】
このアンテナ装置１０１を備える電子機器２０１は、図１（Ｃ）に表れているように、背面側の筐体６１およびディスプレイ側の筐体６２を含む筐体内に回路基板１０を備える。
【００２８】
背面側の筐体６１の内面にはコイルアンテナモジュール２０が貼付されている。また、背面側の筐体６１にカメラモジュール５０の本体５０Ｂが取り付けられている。カメラモジュール５０の一部は回路基板１０の切り欠き内に収まっている。カメラモジュール５０は本発明に係る「機能部品」の一例である。
【００２９】
図１（Ａ）に表れているように、回路基板１０には、面状に拡がるグランド導体パターン１１が形成されている。このグランド導体パターン１１は本発明に係る「面状導体」に相当する。グランド導体パターン１１には、外縁ＥＥを有する切り欠き１２が形成されている。また、回路基板１０にはカメラモジュール５０を接続するコネクタ１３が実装されている。回路基板に実装される各種部品については、図１（Ａ）においては図示を省略している。
【００３０】
また、図１（Ａ）に表れているように、コイルアンテナモジュール２０は、コイルアンテナ基板２２とコイル導体パターン２１とで構成されている。コイルアンテナ基板２２は矩形環状のフレキシブル基板であり、このコイルアンテナ基板２２に、矩形スパイラル状のコイル導体パターン２１が形成されている。このコイル導体パターン２１は本発明に係る「コイルアンテナ」に相当する。
【００３１】
さらに、図１（Ａ）に表れているように、カメラモジュール５０は本体５０Ｂとこの本体５０Ｂから引き出されたケーブル５０Ｃを備えている。ケーブル５０Ｃは、グランド導体パターン１１の平面視で、外縁ＥＥと交差しない方向（すなわち、グランド導体形成領域からその外側へ跨がない方向）に引き出されている。この例では、ケーブル５０Ｃは（−Ｘ方向）に本体５０Ｂから引き出されている。
【００３２】
図１（Ｂ）に表れているように、コイル導体パターン２１のコイル開口ＣＡは、グランド導体パターン１１の平面視で、切り欠き１２に重なる。この例では、矩形スパイラル状のコイル導体パターンの３辺がグランド導体パターン１１の切り欠き１２の縁に沿っている。また、グランド導体パターン１１の平面視で、カメラモジュール５０の本体５０Ｂも切り欠き１２に重なる。したがって、コイル導体パターン２１はカメラモジュール５０の本体５０Ｂの周囲に巻回された構造である。カメラモジュール５０のケーブル５０Ｃはコネクタ１３に差し込まれることにより電気的に接続される。
【００３３】
グランド導体パターン１１はコイルアンテナモジュール２０のコイル導体パターン２１と電磁界結合（電界結合および磁界結合）、特に磁界結合する。このことにより、グランド導体パターン１１に電流が誘導されるが、電流密度はグランド導体パターン１１の位置により異なる。このグランド導体パターン１１に電流が流れることにより生じる磁束は、特に切り欠き１２の外縁ＥＥに集中する。すなわち、切り欠き１２近傍の磁束密度は高い。
【００３４】
上記構成により、カメラモジュール５０のケーブル５０Ｃは上記磁束密度の高い部分を交差しないように引き出されているので、そのケーブル５０Ｃはグランド導体パターン１１やコイル導体パターン２１から発生する磁束の干渉を受け難い。特に、切り欠き１２が開いている箇所は高磁束密度部分ＨＤであるので、ケーブル５０Ｃがこの高磁束密度部分ＨＤから遠ざかる方向（−Ｘ方向）に本体５０Ｂから引き出されていることはより好ましい。
【００３５】
上述の作用により、本実施形態によればカメラモジュールの動作上の障害は抑制される。また、コイル導体パターン２１とケーブル５０Ｃとの不要結合も抑制されるので、コイルアンテナの特性についてもカメラモジュール５０の影響を受けにくい。
【００３６】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、コイルアンテナモジュールの構成が、第１の実施形態で示したものと異なるアンテナ装置および電子機器について示す。
【００３７】
図２（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置が有するコイルアンテナモジュールの平面図であり、図２（Ｂ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａの平面図であり、図２（Ｃ）は、アンテナ装置１０２Ａを備える電子機器２０２Ａの断面図である。図２（Ｂ）では筐体部分を除いた状態で表している。図２（Ｃ）は、図２（Ｂ）におけるＸ−Ｘ部分での電子機器の断面図である。電子機器２０２Ａは例えばスマートフォンや携帯電話端末である。
【００３８】
本実施形態のアンテナ装置１０２Ａにおいては、コイルアンテナモジュール２０のコイル導体パターン２１とグランド導体パターン１１との間に、グランド導体パターン１１の平面視で、コイル導体パターン２１とケーブル５０Ｃとの重なる部分に、磁性体２３を有する。その他の構成は第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１と同じである。
【００３９】
上記磁性体２３は例えばフェライトシートであり、コイルアンテナモジュール２０の下面のうち、ケーブル５０Ｃが引き出される辺に沿う位置に、粘着シートを介して貼付されている。
【００４０】
上記アンテナ装置１０２Ａにおいては、コイル導体パターン２１とカメラモジュール５０のケーブル５０Ｃとの不要な磁界結合が、磁性体２３によって抑制される。また、コイル導体パターン２１は、磁性体２３を介さずにグランド導体パターン１１と対向する部分を有する。これにより、コイル導体パターン２１とグランド導体パターン１１との必要な結合が確保され、グランド導体パターン１１による放射特性向上効果が維持される。
【００４１】
図３（Ａ）は第２の実施形態に係る別のアンテナ装置１０２Ｂの平面図であり、図３（Ｂ）はアンテナ装置１０２Ｂを備える電子機器２０２Ｂの断面図である。本実施形態のアンテナ装置１０２Ｂにおいては、コイル導体パターン２１とグランド導体パターン１１との間に、グランド導体パターン１１の平面視で、少なくともコイル導体パターン２１とケーブル５０Ｃとが重なる部分に、グランド導体パターン１１よりも小面積の導電性部材２４を備える。
【００４２】
この例では、上記導電性部材２４は磁性体２３と同サイズの金属シートであり、磁性体２３に重なるように貼付されている。その他の構成は図２（Ａ）（Ｂ）に示したアンテナ装置１０２Ａと同じである。
【００４３】
アンテナ装置１０２Ｂによれば、コイル導体パターン２１とグランド導体パターン１１との間に、コイル導体パターン２１とケーブル５０Ｃとが重なる部分に導電性部材２４を備えるので、コイル導体パターン２１とカメラモジュール５０のケーブル５０Ｃとの不要な電磁界結合が抑制される。
【００４４】
また、図３（Ａ）（Ｂ）に示した例では、磁性体２３を備え、且つ、コイル導体パターン２１からグランド導体パターン１１までの間に、磁性体２３、導電性部材２４の順に配置されている。そのため、導電性部材２４に起因する、コイル導体パターン２１に鎖交する磁束の低下を抑制しつつ、コイル導体パターン２１に鎖交する磁束を介してコイル導体パターン２１とケーブル５０Ｃとが電磁界結合することを抑制する。
【００４５】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、グランド導体パターンの切り欠きの形状およびコイルアンテナモジュールの配置位置が、第１の実施形態で示したものと異なるアンテナ装置について示す。
【００４６】
図４（Ａ）は第３の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板１０の平面図であり、図４（Ｂ）は、そのアンテナ装置１０３Ａの平面図である。図１（Ａ）に示したアンテナ装置１０１と比べると、グランド導体パターン１１の切り欠き１２は切り欠き方向（−Ｘ方向）に深い。また、カメラモジュール５０を挿通させるための、回路基板開口９が形成されている。
【００４７】
図５（Ａ）は第３の実施形態に係る別のアンテナ装置が有する回路基板１０の平面図であり、図５（Ｂ）は、そのアンテナ装置１０３Ｂの平面図である。図４（Ｂ）に示したアンテナ装置１０３Ａとは異なり、グランド導体パターン１１に、開口１２ＡＰおよびスリット１２ＳＬで切り欠き１２が形成されている。矩形スパイラル状のコイル導体パターン２１の４辺がグランド導体パターン１１の開口１２ＡＰの外縁に沿っている。そのため、コイル導体パターン２１とグランド導体パターン１１とは、より強く電磁界結合（特に磁界結合）する。
【００４８】
図６（Ａ）は第３の実施形態に係る更に別のアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図６（Ｂ）はそのアンテナ装置１０３Ｃの平面図である。
【００４９】
図６（Ａ）に表れているように、グランド導体パターン１１の角部に切り欠き１２が形成されている。図６（Ａ）において、グランド導体パターン１１には、外縁ＥＥを有する切り欠き１２が形成されている。図６（Ｂ）に表れているように、コイルアンテナモジュール２０は、矩形スパイラル状のコイル導体パターン２１の２辺がグランド導体パターン１１の切り欠き１２の外縁ＥＥに沿うように配置されている。
【００５０】
コイル導体パターン２１と結合してグランド導体パターン１１に電流が流れることにより生じる磁束は、特に切り欠き１２の外縁ＥＥに集中する。カメラモジュール５０のケーブル５０Ｃは、グランド導体パターン１１の平面視で、外縁ＥＥと交差しない（跨がない）方向に引き出されている。この例では、ケーブル５０Ｃは（−Ｘ方向）に本体５０Ｂから引き出されている。したがって、ケーブル５０Ｃはグランド導体パターン１１やコイル導体パターン２１から発生する磁束の干渉を受け難い。
【００５１】
このように、コイル導体パターンをグランド導体パターン１１の角部に配置してもよい。
【００５２】
図７（Ａ）は第３の実施形態に係る更に別のアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図７（Ｂ）はそのアンテナ装置１０３Ｄの平面図である。
【００５３】
図７（Ａ）に表れているように、回路基板１０の１つの角部に回路基板の切り欠き１２Ａが形成されて、グランド導体パターン１１の角部に切り欠き１２が形成されている。また、図６（Ａ）に示した例とは異なり、別の角部に回路基板の切り欠き１２Ｂが形成されている。その他の構成は図６（Ａ）（Ｂ）に示したアンテナ装置１０３Ｃと同じである。
【００５４】
図７（Ａ）（Ｂ）に示したように、回路基板の隣接する２つの角部に切り欠きがあってもよい。
【００５５】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では、カメラモジュールのケーブル引出方向が、これまでに示した実施形態とは異なる例について示す。
【００５６】
図８は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４の平面図である。図１（Ａ）に示したアンテナ装置１０１とは異なり、カメラモジュール５０のケーブル５０Ｃは−Ｙ方向に引き出されている。グランド導体パターン１１の切り欠き１２の形状は第１の実施形態で示したものと同じである。
【００５７】
これまでの各実施形態で示したように、カメラモジュール５０の本体５０Ｂからのケーブル５０Ｃの引き出し方向は、グランド導体パターン１１の平面視で切り欠き１２の外縁ＥＥと交差しない（跨がない）方向に引き出されている。本実施形態で示すように、カメラモジュール５０の本体５０Ｂからのケーブル５０Ｃの引き出し方向は、グランド導体パターン１１の平面視で、切り欠き１２の外縁ＥＥと交差しない（跨がない）方向に引き出されていればよい。
【００５８】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では、回路基板と面状導体の形状がこれまでに示した実施形態とは異なる例について示す。
【００５９】
図９（Ａ）は第５の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図９（Ｂ）はそのアンテナ装置１０５の平面図である。
【００６０】
図９（Ａ）に表れているように、グランド導体パターン１１は回路基板１０の一部に形成されている。また、カメラモジュール５０を挿通させるための、回路基板開口９が形成されている。グランド導体パターン１１には、外縁ＥＥを有する切り欠き１２が、回路基板開口９に沿って形成されている。図９（Ｂ）に表れているように、コイルアンテナモジュール２０は、矩形スパイラル状のコイル導体パターン２１の２辺がグランド導体パターン１１の切り欠き１２の外縁ＥＥに沿うように配置されている。
【００６１】
本実施形態においても、カメラモジュール５０のケーブル５０Ｃは、グランド導体パターン１１の平面視で、外縁ＥＥと交差しない（跨がない）方向に引き出されている。この例では、ケーブル５０Ｃは（−Ｘ方向）に本体５０Ｂから引き出されている。したがって、ケーブル５０Ｃはグランド導体パターン１１やコイル導体パターン２１から発生する磁束の干渉を受け難い。
【００６２】
図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示した例では、回路基板開口９が回路基板１０の下辺寄りの位置に形成されているが、回路基板開口９が回路基板の中央付近に形成されている場合にも同様に適用できる。
【００６３】
このように、面状導体（グランド導体パターン１１）が回路基板の外縁に達していない構造においても、本発明は適用できる。すなわち、機能部品（カメラモジュール５０）の周辺に面状導体（グランド導体パターン）形成領域と非形成領域とがある場合に、カメラモジュール５０のケーブル５０Ｃは面状導体の非形成領域から形成領域へ引き出されていればよい。
【００６４】
《第６の実施形態》
第６の実施形態では、回路基板と面状導体の形状がこれまでに示した実施形態とは異なる例について示す。
【００６５】
図１０（Ａ）は第６の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図１０（Ｂ）はそのアンテナ装置１０６の平面図である。
【００６６】
図１０（Ａ）に表れているように、回路基板１０の１つの角部に回路基板の切り欠き１２Ａが形成されていて、回路基板１０の別の角部付近に回路基板の切り欠き１２Ｂが形成されている。回路基板１０の平面視で、回路基板１０の切り欠き１２Ｂの面積は、切り欠き１２Ａの面積よりも小さい。
【００６７】
図１０（Ｂ）において、カメラモジュール５０は２つの光学部品および撮像部を備えるデュアルカメラのモジュールである。コイルアンテナモジュール２０のコイル導体パターン２１およびコイルアンテナ基板２２の縦横の寸法は、カメラモジュール５０の本体５０Ｂのサイズに応じた寸法となっている。
【００６８】
なお、回路基板の切り欠き１２Ｂの位置に、筐体または筐体の内側に設けられている例えばジャックやコネクタが配置されて、ジャックやコネクタと回路基板１０とが構造上干渉しないように構成されている。
【００６９】
以上に示した各実施形態では機能部品の例としてカメラモジュールを挙げたが、例えば、カメラモジュール、フラッシュ、赤外センサ、ディスプレイ等の光学部品であってもよい。また、機能部品は押圧操作のスイッチ等の操作部品であってもよい。更には、スピーカー、マイク、振動モーター、アクチュエータ、コネクタ等の入出力部品であってもよい。
【００７０】
以上に示した各実施形態では、回路基板に形成されたグランド導体パターン１１を面状導体の一例として示したが、回路基板に取り付けられたシールドケース等を「面状導体」に利用してもよい。
【００７１】
また、以上に示した各実施形態では、平面状の面状導体（グランド導体パターン１１）を示したが、この面状導体の形状は平面状に限らず、曲面状であってもよいし、一部が曲面状であってもよい。
【００７２】
また、切り欠きの形状は、カメラモジュール等の機能部品を挿入する位置に設けられていればよく、以上に示した各実施形態のような形状に限られず、円形、楕円形、台形等の他の形状であってもよい。
【００７３】
なお、以上に示した各実施形態では、主にＮＦＣ等の磁界結合を利用した通信システムにおけるアンテナ装置および電子機器について説明したが、上述の実施形態におけるアンテナ装置および電子機器は、磁界結合を利用した非接触電力伝送システム（電磁誘導方式、磁界共鳴方式等）でも同様に用いることができる。例えば、上述の実施形態におけるアンテナ装置は、ＨＦ帯、特に6.78MHzまたは6.78MHz近傍の周波数で使用される磁界共鳴方式の非接触電力伝送システムの受電装置に受電アンテナ装置として適用できる。この場合でも、アンテナ装置は受電アンテナ装置として機能する。非接触電力伝送システムにおいては、上述の実施形態で示した「給電回路」は受電回路または送電回路に相当する。受電回路である場合は、受電アンテナ装置に接続され、負荷（例えば、二次電池）に電力を給電する。また、送電回路である場合は、送電アンテナ装置に接続され、送電アンテナ装置に電力を給電する。
【００７４】
上記受電回路には、コイルアンテナおよび負荷に接続されてコイルアンテナからの電力を直流に変換して負荷に供給する整流回路が含まれる。また、平滑回路やＤＣ−ＤＣコンバータ回路等を更に含んでもよい。また、送電回路はコイルアンテナに電力を供給するインバータ回路を含む。
【００７５】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
ＣＡ…コイル開口
ＥＥ…外縁
ＨＤ…高磁束密度部分
９…回路基板の開口
１０…回路基板
１１…グランド導体パターン
１２…切り欠き
１２ＡＰ…開口
１２ＳＬ…スリット
１２Ａ，１２Ｂ…回路基板の切り欠き
１３…コネクタ
２０…コイルアンテナモジュール
２１…コイル導体パターン
２２…コイルアンテナ基板
２３…磁性体
２４…導電性部材
５０…カメラモジュール
５０Ｂ…カメラモジュールの本体
５０Ｃ…カメラモジュールのケーブル
６１，６２…筐体
１０１…アンテナ装置
１０２Ａ，１０２Ｂ…アンテナ装置
１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ…アンテナ装置
１０４，１０５…アンテナ装置
２０１，２０２Ａ，２０２Ｂ…電子機器
【図１】
2018003239.tif 000002
【図２】
2018003239.tif 000003
【図３】
2018003239.tif 000004
【図４】
2018003239.tif 000005
【図５】
2018003239.tif 000006
【図６】
2018003239.tif 000007
【図７】
2018003239.tif 000008
【図８】
2018003239.tif 000009
【図９】
2018003239.tif 000010
【図１０】
2018003239.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の筐体内に収納される、または電子機器の筐体を一部に含む、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体の金属部等の、開口を有する面状導体と、コイルアンテナとを備え、面状導体にコイル開口を重ねることで、コイルアンテナと面状導体とを結合させ、面状導体をブースターとして利用したアンテナ装置が特許文献１に示されている。また、特許文献１には、上記開口の位置にカメラモジュールを配置することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１２２６８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コイルアンテナと結合する面状導体は、回路基板に形成されたグランド導体や回路基板に固定されたシールドケース等であってもよい。しかし、カメラモジュールから引き出されているケーブルが回路基板に接続される場合、面状導体の主面の法線方向において、ケーブルがコイルアンテナと面状導体との間に位置するため、そのケーブルが面状導体やコイル導体から発生する磁束の干渉を受けやすい。このカメラモジュールのケーブルが受ける干渉は、例えば、画像信号にノイズ成分が重畳される等、カメラモジュールの動作上の障害となる場合があることを本発明の発明者は見出した。このような動作上の障害はカメラモジュールに限らず、コイルアンテナと面状導体とを含み、機能部品と共に構成されるアンテナ装置に共通の解決すべき課題である。
【０００５】
本発明の目的は、コイルアンテナと面状導体とを含み、機能部品と共に構成されるアンテナ装置において、上記機能部品のケーブルが受ける干渉の問題を解消したアンテナ装置およびそれを備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明のアンテナ装置は、
回路基板と、
前記回路基板に設けられ、切り欠きが形成された面状導体と、
本体、および当該本体から引き出され前記回路基板に接続される引き出し部を有し、前記面状導体の平面視で前記本体が前記切り欠きに重なる、機能部品と、
前記機能部品の前記本体の周囲に巻回されたコイル導体で構成されるコイルアンテナと、
を備え、
前記引き出し部は前記コイルアンテナと前記面状導体との間に位置し、
前記機能部品の前記本体からの前記引き出し部の引き出し方向は、前記面状導体の平面視で前記切り欠きが開いている高磁束密度部分と交差しない方向であることを特徴とする。
【０００７】
（２）本発明のアンテナ装置は、
回路基板と、
前記回路基板に設けられ、切り欠きが形成された面状導体と、
本体、および当該本体から引き出され前記回路基板に接続される引き出し部を有し、前記面状導体の平面視で前記本体が前記切り欠きに重なる、機能部品と、
前記機能部品の前記本体の周囲に巻回されたコイル導体で構成されるコイルアンテナと、
を備え、
前記引き出し部は前記コイルアンテナと前記面状導体との間に位置し、
前記機能部品の前記本体からの前記引き出し部の引き出し方向は、前記面状導体の平面視で前記切り欠きの縁と交差する方向であることを特徴とする。
【０００８】
上記構成により、機能部品の引き出し部は上記磁束密度の高い部分を避ける方向に引き出されているので、その引き出し部は面状導体やコイル導体から発生する磁束の干渉を受け難い。
【０００９】
（３）例えば、前記面状導体は前記回路基板に形成されたグランド導体である。そのことにより、アンテナ装置専用の面状導体を形成する必要がなく、小型の電子機器でありながら、実効的なアンテナ面積の大きなアンテナ装置を設けることができる。
【００１０】
（４）前記コイルアンテナと前記面状導体との間に配置され、前記面状導体の平面視で、少なくとも前記コイル導体と前記引き出し部とが重なる部分に磁性体をさらに備えることが好ましい。これにより、コイル導体と機能部品の引き出し部との不要な磁界結合が抑制される。
【００１１】
（５）前記コイル導体は、前記磁性体を介さずに前記面状導体と対向する部分を有することが好ましい。これにより、コイルアンテナと面状導体との必要な結合が確保され、面状導体が存在することによる放射特性向上効果が維持される。
【００１２】
（６）前記コイルアンテナと前記面状導体との間に配置され、前記面状導体の平面視で、少なくとも前記コイル導体と前記ケーブルとが重なる部分に、前記面状導体よりも小面積の導電性部材を備えることが好ましい。これにより、コイル導体と機能部品のケーブルとの不要な電磁界結合が抑制される。
【００１３】
（７）前記コイルアンテナと前記面状導体との間に配置され、前記面状導体の平面視で、少なくとも前記コイル導体と前記引き出し部とが重なる部分に、前記面状導体よりも小面積の導電性部材および磁性体を備え、前記導電性部材が前記磁性体と前記面状導体との間に配置されることが好ましい。このことにより、導電性部材に起因する、コイル導体に鎖交する磁束の低下を抑制しつつ、コイル導体に鎖交する磁束を介してコイル導体と引き出し部とが電磁界結合することを抑制する。
【００１４】
（８）前記機能部品は、例えば、カメラモジュール、フラッシュ、赤外センサ、ディスプレイ等の光学部品であってもよい。
【００１５】
（９）前記機能部品は押圧操作のスイッチ等の操作部品であってもよい。
【００１６】
（１０）本発明の電子機器は、筐体に収納されるアンテナ装置を備え、
前記アンテナ装置は、
回路基板と、
前記回路基板に設けられ、切り欠きが形成された面状導体と、
本体、および当該本体から引き出され前記回路基板に接続される引き出し部を有し、前記面状導体の平面視で前記本体が前記切り欠きに重なる、機能部品と、
前記機能部品の前記本体の周囲に巻回されたコイル導体で構成されるコイルアンテナと、
を備え、
前記引き出し部は前記コイルアンテナと前記面状導体との間に位置し、
前記機能部品の前記本体からの前記引き出し部の引き出し方向は、前記面状導体の平面視で前記切り欠きが開いている高磁束密度部分と交差しない方向である、ことを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、機能部品のケーブルが面状導体やコイル導体から発生する磁束の干渉を受け難く、機能部品の動作上の障害が抑制されるので、機能部品とともにアンテナ装置が筐体内に高密度に実装される電子機器が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、機能部品のケーブルが受ける干渉の問題を解消したアンテナ装置およびそれを備える電子機器が構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板１０、コイルアンテナモジュール２０およびカメラモジュール５０の平面図であり、図１（Ｂ）は、そのアンテナ装置１０１の平面図であり、図１（Ｃ）は、アンテナ装置１０１を備える電子機器２０１の断面図である。
【図２】図２（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置が有するコイルアンテナモジュールの平面図であり、図２（Ｂ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａの平面図であり、図２（Ｃ）は、アンテナ装置１０２Ａを備える電子機器２０２Ａの断面図である。
【図３】図３（Ａ）は第２の実施形態に係る別のアンテナ装置１０２Ｂの平面図であり、図３（Ｂ）はアンテナ装置１０２Ｂを備える電子機器２０２Ｂの断面図である。
【図４】図４（Ａ）は第３の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板１０の平面図であり、図４（Ｂ）は、そのアンテナ装置１０３Ａの平面図である。
【図５】図５（Ａ）は第３の実施形態に係る別のアンテナ装置が有する回路基板１０の平面図であり、図５（Ｂ）は、そのアンテナ装置１０３Ｂの平面図である。
【図６】図６（Ａ）は第３の実施形態に係る更に別のアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図６（Ｂ）はそのアンテナ装置１０３Ｃの平面図である。
【図７】図７（Ａ）は第３の実施形態に係る更に別のアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図７（Ｂ）はそのアンテナ装置１０３Ｄの平面図である。
【図８】図８は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４の平面図である。
【図９】図９（Ａ）は第５の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図９（Ｂ）はそのアンテナ装置１０５の平面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第６の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図１０（Ｂ）はそのアンテナ装置１０６の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせは可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００２１】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、信号（または電力）の送信（送電）側、受信（受電）側のいずれにも適用できる。この「アンテナ装置」を、磁束を放射するアンテナとして説明する場合でも、そのアンテナ装置が磁束の発生源であることに限るものではない。伝送相手側アンテナ装置が発生した磁束を受ける（鎖交する）場合にも、すなわち送受の関係が逆であっても、同様の作用効果を奏する。
【００２２】
以降の各実施形態に示す「アンテナ装置」は、通信相手側アンテナ装置と磁界結合を用いた近傍界通信のために用いられるアンテナ装置、または電力伝送相手側アンテナ装置と磁界結合を用いた近傍界での電力伝送のために用いられるアンテナ装置である。通信の場合には、例えばＮＦＣ（Near field communication）等の通信システムに適用される。電力伝送の場合には、例えば電磁誘導方式や磁界共鳴方式等の電力伝送システムに適用される。つまり、各実施形態に示す「アンテナ装置」は、少なくとも磁界結合を利用した通信や電力伝送等の無線伝送システムで用いられる。なお、各実施形態に示す「アンテナ装置」は、実質的に伝送相手側アンテナ装置と電磁界結合（磁界結合および電界結合）により無線伝送しているものも含む。
【００２３】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、例えばＨＦ帯、特に13.56MHz、6.78MHzまたはそれらの近傍の周波数帯が利用される。
【００２４】
ここで、各周波数帯の数値範囲は例えば次のように表すことができる。
【００２５】
・ＨＦ帯：３ＭＨｚ以上３０ＭＨｚ以下
・ＵＨＦ帯：３００ＭＨｚ以上３ＧＨｚ以下
・ＳＨＦ帯：３ＧＨｚ以上３０ＧＨｚ以下
アンテナ装置の大きさ（典型的には、アンテナ装置が備えるコイルアンテナが有するコイル導体パターンの一端から他端までコイル導体に沿った長さ）は、使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。より具体的には、アンテナ装置の電流経路の長さはλ／10以下である。このように、使用周波数帯での波長に比較して十分に短いと、コイル導体に生じる電流の、コイル導体に沿った座標軸での分布はほとんど生じず、ほぼ一定の大きさの電流が流れる。なお、ここでいう波長とは、コイル導体パターンが形成される基材の誘電性や透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。
【００２６】
コイルアンテナが有するコイル導体パターンの両端には、上記使用周波数帯の信号（電力）を操作する給電回路が接続される。なお、コイルアンテナが有するコイル導体パターンと給電回路とは、給電コイルやトランス（バラン含む）を介して磁界結合により接続されてもよい。その場合は、給電コイルやトランスが有するコイル導体の両端が給電回路に接続され、コイルアンテナが有するコイル導体の両端が互いに直接またはキャパシタを介して接続される。
【００２７】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板１０、コイルアンテナモジュール２０およびカメラモジュール５０の平面図であり、図１（Ｂ）は、そのアンテナ装置１０１の平面図であり、図１（Ｃ）は、アンテナ装置１０１を備える電子機器２０１の断面図である。図１（Ｂ）では筐体部分を除いた状態で表している。図１（Ｃ）は、図１（Ｂ）におけるＸ−Ｘ部分での電子機器の断面図である。電子機器２０１は例えばスマートフォンや携帯電話端末である。
【００２８】
このアンテナ装置１０１を備える電子機器２０１は、図１（Ｃ）に表れているように、背面側の筐体６１およびディスプレイ側の筐体６２を含む筐体内に回路基板１０を備える。
【００２９】
背面側の筐体６１の内面にはコイルアンテナモジュール２０が貼付されている。また、背面側の筐体６１にカメラモジュール５０の本体５０Ｂが取り付けられている。カメラモジュール５０の一部は回路基板１０の切り欠き内に収まっている。カメラモジュール５０は本発明に係る「機能部品」の一例である。
【００３０】
図１（Ａ）に表れているように、回路基板１０には、面状に拡がるグランド導体パターン１１が形成されている。このグランド導体パターン１１は本発明に係る「面状導体」に相当する。グランド導体パターン１１には、外縁ＥＥを有する切り欠き１２が形成されている。また、回路基板１０にはカメラモジュール５０を接続するコネクタ１３が実装されている。回路基板１０に実装される各種部品については、図１（Ａ）においては図示を省略している。
【００３１】
また、図１（Ａ）に表れているように、コイルアンテナモジュール２０は、コイルアンテナ基板２２とコイル導体パターン２１とで構成されている。コイルアンテナ基板２２は矩形環状のフレキシブル基板であり、このコイルアンテナ基板２２に、矩形スパイラル状のコイル導体パターン２１が形成されている。このコイル導体パターン２１は本発明に係る「コイルアンテナ」に相当する。
【００３２】
さらに、図１（Ａ）に表れているように、カメラモジュール５０は本体５０Ｂとこの本体５０Ｂから引き出されたケーブル５０Ｃを備えている。この例では、ケーブル５０Ｃは、グランド導体パターン１１の平面視で、−Ｘ方向に本体５０Ｂから引き出されている。
【００３３】
図１（Ｂ）に表れているように、コイル導体パターン２１のコイル開口ＣＡは、グランド導体パターン１１の平面視で、切り欠き１２に重なる。この例では、矩形スパイラル状のコイル導体パターン２１の３辺がグランド導体パターン１１の切り欠き１２の縁に沿っている。また、グランド導体パターン１１の平面視で、カメラモジュール５０の本体５０Ｂも切り欠き１２に重なる。したがって、コイル導体パターン２１はカメラモジュール５０の本体５０Ｂの周囲に巻回された構造である。カメラモジュール５０のケーブル５０Ｃはコネクタ１３に差し込まれることにより電気的に接続される。
【００３４】
グランド導体パターン１１はコイルアンテナモジュール２０のコイル導体パターン２１と電磁界結合（電界結合および磁界結合）、特に磁界結合する。このことにより、グランド導体パターン１１に電流が誘導されるが、電流密度はグランド導体パターン１１の位置により異なる。切り欠き１２近傍の磁束密度は高い。
【００３５】
上記構成により、カメラモジュール５０のケーブル５０Ｃは上記磁束密度の高い部分を交差しないように引き出されているので、そのケーブル５０Ｃはグランド導体パターン１１やコイル導体パターン２１から発生する磁束の干渉を受け難い。特に、切り欠き１２が開いている箇所は高磁束密度部分ＨＤであるので、ケーブル５０Ｃがこの高磁束密度部分ＨＤから遠ざかる方向（−Ｘ方向）に本体５０Ｂから引き出されていることはより好ましい。
【００３６】
上述の作用により、本実施形態によればカメラモジュールの動作上の障害は抑制される。また、コイル導体パターン２１とケーブル５０Ｃとの不要結合も抑制されるので、コイルアンテナの特性についてもカメラモジュール５０の影響を受けにくい。
【００３７】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、コイルアンテナモジュールの構成が、第１の実施形態で示したものと異なるアンテナ装置および電子機器について示す。
【００３８】
図２（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置が有するコイルアンテナモジュールの平面図であり、図２（Ｂ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａの平面図であり、図２（Ｃ）は、アンテナ装置１０２Ａを備える電子機器２０２Ａの断面図である。図２（Ｂ）では筐体部分を除いた状態で表している。図２（Ｃ）は、図２（Ｂ）におけるＸ−Ｘ部分での電子機器の断面図である。電子機器２０２Ａは例えばスマートフォンや携帯電話端末である。
【００３９】
本実施形態のアンテナ装置１０２Ａにおいては、コイルアンテナモジュール２０のコイル導体パターン２１とグランド導体パターン１１との間に、グランド導体パターン１１の平面視で、コイル導体パターン２１とケーブル５０Ｃとの重なる部分に、磁性体２３を有する。その他の構成は第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１と同じである。
【００４０】
上記磁性体２３は例えばフェライトシートであり、コイルアンテナモジュール２０の下面のうち、ケーブル５０Ｃが引き出される辺に沿う位置に、粘着シートを介して貼付されている。
【００４１】
上記アンテナ装置１０２Ａにおいては、コイル導体パターン２１とカメラモジュール５０のケーブル５０Ｃとの不要な磁界結合が、磁性体２３によって抑制される。また、コイル導体パターン２１は、磁性体２３を介さずにグランド導体パターン１１と対向する部分を有する。これにより、コイル導体パターン２１とグランド導体パターン１１との必要な結合が確保され、グランド導体パターン１１による放射特性向上効果が維持される。
【００４２】
図３（Ａ）は第２の実施形態に係る別のアンテナ装置１０２Ｂの平面図であり、図３（Ｂ）はアンテナ装置１０２Ｂを備える電子機器２０２Ｂの断面図である。本実施形態のアンテナ装置１０２Ｂにおいては、コイル導体パターン２１とグランド導体パターン１１との間に、グランド導体パターン１１の平面視で、少なくともコイル導体パターン２１とケーブル５０Ｃとが重なる部分に、グランド導体パターン１１よりも小面積の導電性部材２４を備える。
【００４３】
この例では、上記導電性部材２４は磁性体２３と同サイズの金属シートであり、磁性体２３に重なるように貼付されている。その他の構成は図２（Ａ）（Ｂ）に示したアンテナ装置１０２Ａと同じである。
【００４４】
アンテナ装置１０２Ｂによれば、コイル導体パターン２１とグランド導体パターン１１との間に、コイル導体パターン２１とケーブル５０Ｃとが重なる部分に導電性部材２４を備えるので、コイル導体パターン２１とカメラモジュール５０のケーブル５０Ｃとの不要な電磁界結合が抑制される。
【００４５】
また、図３（Ａ）（Ｂ）に示した例では、磁性体２３を備え、且つ、コイル導体パターン２１からグランド導体パターン１１までの間に、磁性体２３、導電性部材２４の順に配置されている。そのため、導電性部材２４に起因する、コイル導体パターン２１に鎖交する磁束の低下を抑制しつつ、コイル導体パターン２１に鎖交する磁束を介してコイル導体パターン２１とケーブル５０Ｃとが電磁界結合することを抑制する。
【００４６】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、グランド導体パターンの切り欠きの形状およびコイルアンテナモジュールの配置位置が、第１の実施形態で示したものと異なるアンテナ装置について示す。
【００４７】
図４（Ａ）は第３の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板１０の平面図であり、図４（Ｂ）は、そのアンテナ装置１０３Ａの平面図である。図１（Ａ）に示したアンテナ装置１０１と比べると、グランド導体パターン１１の切り欠き１２は切り欠き方向（−Ｘ方向）に深い。また、カメラモジュール５０を挿通させるための、回路基板開口９が形成されている。
【００４８】
図５（Ａ）は第３の実施形態に係る別のアンテナ装置が有する回路基板１０の平面図であり、図５（Ｂ）は、そのアンテナ装置１０３Ｂの平面図である。図４（Ｂ）に示したアンテナ装置１０３Ａとは異なり、グランド導体パターン１１に、開口１２ＡＰおよびスリット１２ＳＬで切り欠き１２が形成されている。矩形スパイラル状のコイル導体パターン２１の４辺がグランド導体パターン１１の開口１２ＡＰの外縁ＥＥに沿っている。そのため、コイル導体パターン２１とグランド導体パターン１１とは、より強く電磁界結合（特に磁界結合）する。
【００４９】
図６（Ａ）は第３の実施形態に係る更に別のアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図６（Ｂ）はそのアンテナ装置１０３Ｃの平面図である。
【００５０】
図６（Ａ）に表れているように、グランド導体パターン１１の角部に切り欠き１２が形成されている。図６（Ａ）において、グランド導体パターン１１には、外縁ＥＥを有する切り欠き１２が形成されている。図６（Ｂ）に表れているように、コイルアンテナモジュール２０は、矩形スパイラル状のコイル導体パターン２１の２辺がグランド導体パターン１１の切り欠き１２の外縁ＥＥに沿うように配置されている。
【００５１】
この例では、カメラモジュール５０のケーブル５０Ｃは、グランド導体パターン１１の平面視で、−Ｘ方向に本体５０Ｂから引き出されている。したがって、ケーブル５０Ｃはグランド導体パターン１１やコイル導体パターン２１から発生する磁束の干渉を受け難い。
【００５２】
このように、コイル導体パターン２１をグランド導体パターン１１の角部に配置してもよい。
【００５３】
図７（Ａ）は第３の実施形態に係る更に別のアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図７（Ｂ）はそのアンテナ装置１０３Ｄの平面図である。
【００５４】
図７（Ａ）に表れているように、回路基板１０の１つの角部に回路基板の切り欠き１２Ａが形成されて、グランド導体パターン１１の角部に切り欠き１２が形成されている。また、図６（Ａ）に示した例とは異なり、別の角部に回路基板１０の切り欠き１２Ｂが形成されている。その他の構成は図６（Ａ）（Ｂ）に示したアンテナ装置１０３Ｃと同じである。
【００５５】
図７（Ａ）（Ｂ）に示したように、回路基板１０の隣接する２つの角部に切り欠きがあってもよい。
【００５６】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では、カメラモジュールのケーブル引出方向が、これまでに示した実施形態とは異なる例について示す。
【００５７】
図８は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４の平面図である。図１（Ａ）に示したアンテナ装置１０１とは異なり、カメラモジュール５０のケーブル５０Ｃは−Ｙ方向に引き出されている。グランド導体パターン１１の切り欠き１２の形状は第１の実施形態で示したものと同じである。
【００５８】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では、回路基板と面状導体の形状がこれまでに示した実施形態とは異なる例について示す。
【００５９】
図９（Ａ）は第５の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図９（Ｂ）はそのアンテナ装置１０５の平面図である。
【００６０】
図９（Ａ）に表れているように、グランド導体パターン１１は回路基板１０の一部に形成されている。また、カメラモジュール５０を挿通させるための、回路基板開口９が形成されている。グランド導体パターン１１には、外縁ＥＥを有する切り欠き１２が、回路基板開口９に沿って形成されている。図９（Ｂ）に表れているように、コイルアンテナモジュール２０は、矩形スパイラル状のコイル導体パターン２１の２辺がグランド導体パターン１１の切り欠き１２の外縁ＥＥに沿うように配置されている。
【００６１】
本実施形態においても、カメラモジュール５０のケーブル５０Ｃは、−Ｘ方向に本体５０Ｂから引き出されている。したがって、ケーブル５０Ｃはグランド導体パターン１１やコイル導体パターン２１から発生する磁束の干渉を受け難い。
【００６２】
図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示した例では、回路基板開口９が回路基板１０の下辺寄りの位置に形成されているが、回路基板開口９が回路基板１０の中央付近に形成されている場合にも同様に適用できる。
【００６３】
このように、面状導体（グランド導体パターン１１）が回路基板１０の外縁に達していない構造においても、本発明は適用できる。すなわち、機能部品（カメラモジュール５０）の周辺に面状導体（グランド導体パターン）形成領域と非形成領域とがある場合に、カメラモジュール５０のケーブル５０Ｃは面状導体の非形成領域から形成領域へ引き出されていればよい。
【００６４】
《第６の実施形態》
第６の実施形態では、回路基板と面状導体の形状がこれまでに示した実施形態とは異なる例について示す。
【００６５】
図１０（Ａ）は第６の実施形態に係るアンテナ装置が有する回路基板の平面図であり、図１０（Ｂ）はそのアンテナ装置１０６の平面図である。
【００６６】
図１０（Ａ）に表れているように、回路基板１０の１つの角部に回路基板１０の切り欠き１２Ａが形成されていて、回路基板１０の別の角部付近に回路基板１０の切り欠き１２Ｂが形成されている。回路基板１０の平面視で、回路基板１０の切り欠き１２Ｂの面積は、切り欠き１２Ａの面積よりも小さい。
【００６７】
図１０（Ｂ）において、カメラモジュール５０は２つの光学部品および撮像部を備えるデュアルカメラのモジュールである。コイルアンテナモジュール２０のコイル導体パターン２１およびコイルアンテナ基板２２の縦横の寸法は、カメラモジュール５０の本体５０Ｂのサイズに応じた寸法となっている。
【００６８】
なお、回路基板１０の切り欠き１２Ｂの位置に、筐体または筐体の内側に設けられている例えばジャックやコネクタが配置されて、ジャックやコネクタと回路基板１０とが構造上干渉しないように構成されている。
【００６９】
以上に示した各実施形態では機能部品の例としてカメラモジュールを挙げたが、例えば、カメラモジュール、フラッシュ、赤外センサ、ディスプレイ等の光学部品であってもよい。また、機能部品は押圧操作のスイッチ等の操作部品であってもよい。更には、スピーカー、マイク、振動モーター、アクチュエータ、コネクタ等の入出力部品であってもよい。
【００７０】
以上に示した各実施形態では、回路基板に形成されたグランド導体パターン１１を面状導体の一例として示したが、回路基板に取り付けられたシールドケース等を「面状導体」に利用してもよい。
【００７１】
また、以上に示した各実施形態では、平面状の面状導体（グランド導体パターン１１）を示したが、この面状導体の形状は平面状に限らず、曲面状であってもよいし、一部が曲面状であってもよい。
【００７２】
また、切り欠きの形状は、カメラモジュール等の機能部品を挿入する位置に設けられていればよく、以上に示した各実施形態のような形状に限られず、円形、楕円形、台形等の他の形状であってもよい。
【００７３】
なお、以上に示した各実施形態では、主にＮＦＣ等の磁界結合を利用した通信システムにおけるアンテナ装置および電子機器について説明したが、上述の実施形態におけるアンテナ装置および電子機器は、磁界結合を利用した非接触電力伝送システム（電磁誘導方式、磁界共鳴方式等）でも同様に用いることができる。例えば、上述の実施形態におけるアンテナ装置は、ＨＦ帯、特に6.78MHzまたは6.78MHz近傍の周波数で使用される磁界共鳴方式の非接触電力伝送システムの受電装置に受電アンテナ装置として適用できる。この場合でも、アンテナ装置は受電アンテナ装置として機能する。非接触電力伝送システムにおいては、上述の実施形態で示した「給電回路」は受電回路または送電回路に相当する。受電回路である場合は、受電アンテナ装置に接続され、負荷（例えば、二次電池）に電力を給電する。また、送電回路である場合は、送電アンテナ装置に接続され、送電アンテナ装置に電力を給電する。
【００７４】
上記受電回路には、コイルアンテナおよび負荷に接続されてコイルアンテナからの電力を直流に変換して負荷に供給する整流回路が含まれる。また、平滑回路やＤＣ−ＤＣコンバータ回路等を更に含んでもよい。また、送電回路はコイルアンテナに電力を供給するインバータ回路を含む。
【００７５】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
ＣＡ…コイル開口
ＥＥ…外縁
ＨＤ…高磁束密度部分
９…回路基板の開口
１０…回路基板
１１…グランド導体パターン
１２…切り欠き
１２ＡＰ…開口
１２ＳＬ…スリット
１２Ａ，１２Ｂ…回路基板の切り欠き
１３…コネクタ
２０…コイルアンテナモジュール
２１…コイル導体パターン
２２…コイルアンテナ基板
２３…磁性体
２４…導電性部材
５０…カメラモジュール
５０Ｂ…カメラモジュールの本体
５０Ｃ…カメラモジュールのケーブル
６１，６２…筐体
１０１…アンテナ装置
１０２Ａ，１０２Ｂ…アンテナ装置
１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ…アンテナ装置
１０４，１０５…アンテナ装置
２０１，２０２Ａ，２０２Ｂ…電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板に設けられ、切り欠きが形成された面状導体と、
本体、および当該本体から引き出され前記回路基板に接続される引き出し部を有し、前記面状導体の平面視で前記本体が前記切り欠きに重なる、機能部品と、
前記機能部品の前記本体の周囲に巻回されたコイル導体で構成されるコイルアンテナと、
を備え、
前記引き出し部は前記コイルアンテナと前記面状導体との間に位置し、
前記機能部品の前記本体からの前記引き出し部の引き出し方向は、前記面状導体の平面視で前記切り欠きが開いている高磁束密度部分と交差しない方向である、アンテナ装置。
【請求項２】
回路基板と、
前記回路基板に設けられ、切り欠きが形成された面状導体と、
本体、および当該本体から引き出され前記回路基板に接続される引き出し部を有し、前記面状導体の平面視で前記本体が前記切り欠きに重なる、機能部品と、
前記機能部品の前記本体の周囲に巻回されたコイル導体で構成されるコイルアンテナと、
を備え、
前記引き出し部は前記コイルアンテナと前記面状導体との間に位置し、
前記機能部品の前記本体からの前記引き出し部の引き出し方向は、前記面状導体の平面視で前記切り欠きの縁と交差する方向である、アンテナ装置。
【請求項３】
前記面状導体は前記回路基板に形成されたグランド導体である、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記コイルアンテナと前記面状導体との間に配置され、前記面状導体の平面視で、少なくとも前記コイル導体と前記引き出し部とが重なる部分に磁性体をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記コイル導体は、前記磁性体を介さずに前記面状導体と対向する部分を有する、請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記コイルアンテナと前記面状導体との間に配置され、前記面状導体の平面視で、少なくとも前記コイル導体と前記引き出し部とが重なる部分に、前記面状導体よりも小面積の導電性部材を備える、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記コイルアンテナと前記面状導体との間に配置され、前記面状導体の平面視で、少なくとも前記コイル導体と前記引き出し部とが重なる部分に、前記面状導体よりも小面積の導電性部材および磁性体を備え、
前記導電性部材は、前記磁性体と前記面状導体との間に配置された、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記機能部品は光学部品である、請求項１から７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記機能部品は操作部品である、請求項１から７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
筐体に収納されるアンテナ装置を備える電子機器であり、
前記アンテナ装置は、
回路基板と、
前記回路基板に設けられ、切り欠きが形成された面状導体と、
本体、および当該本体から引き出され前記回路基板に接続される引き出し部を有し、前記面状導体の平面視で前記本体が前記切り欠きに重なる、機能部品と、
前記機能部品の前記本体の周囲に巻回されたコイル導体で構成されるコイルアンテナと、
を備え、
前記引き出し部は前記コイルアンテナと前記面状導体との間に位置し、
前記機能部品の前記本体からの前記引き出し部の引き出し方向は、前記面状導体の平面視で前記切り欠きが開いている高磁束密度部分と交差しない方向である、ことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
筐体に収納されるアンテナ装置を備える電子機器であり、
前記アンテナ装置は、
回路基板と、
前記回路基板に設けられ、切り欠きが形成された面状導体と、
本体、および当該本体から引き出され前記回路基板に接続される引き出し部を有し、前記面状導体の平面視で前記本体が前記切り欠きに重なる、機能部品と、
前記機能部品の前記本体の周囲に巻回されたコイル導体で構成されるコイルアンテナと、
を備え、
前記引き出し部は前記コイルアンテナと前記面状導体との間に位置し、
前記機能部品の前記本体からの前記引き出し部の引き出し方向は、前記面状導体の平面視で前記切り欠きの縁と交差する方向である、ことを特徴とする電子機器。