(57)【要約】【課題】ベルト長さの微調整が可能であって、かつ、薄型化されたベルトアジャスタを提供する。【解決手段】ベルトアジャスタ１は、第１ベルト１０が挿通可能な挿通路２０を形成するアジャスタ本体２と、第１ベルト１０の表裏面の一方に設けられた複数の係合溝１１のいずれかに係合可能である係合部材４と、を備える。アジャスタ本体２は、Ｚ方向において挿通路２０に対向し、Ｙ方向に沿って配置される軸部２７２を備える。係合部材４は、軸部２７２に交差するようにＸ方向に沿って配置され、軸部２７２に対して回動可能に嵌合する凹状の軸受部４１３が形成されたアーム部４１と、アーム部４１の一端部に設けられ、Ｚ方向に揺動可能である操作部４３と、アーム部４１の他端部から挿通路２０に突出し、係合溝１１に対してＸ方向に係合可能である爪部４２と、を備える。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベルト（１０）が挿通可能な挿通路（２０）を形成するアジャスタ本体（２）と、前記ベルト（１０）の表裏面の一方に設けられた複数の係合溝（１１）のいずれかに係合可能である係合部材（４）と、を備えるベルトアジャスタ（１）であって、
前記アジャスタ本体（２）は、
前記ベルト（１０）の挿通方向に交差する厚み方向において前記挿通路（２０）に対向し、前記挿通方向および前記厚み方向のそれぞれに交差する幅方向に沿って配置された軸部（２７２）を備え、
前記係合部材（４）は、
前記軸部（２７２）に交差するように前記挿通方向に沿って配置され、前記軸部（２７２）に対して回動可能に嵌合する凹状の軸受部（４１３）が形成されたアーム部（４１）と、
前記アーム部（４１）の一端部に設けられ、前記厚み方向に揺動可能である操作部（４３）と、
前記アーム部（４１）の他端部から前記挿通路（２０）に突出し、前記係合溝（１１）に対して前記挿通方向に係合可能である爪部（４２）と、を備える、ベルトアジャスタ。
【請求項２】
前記アーム部（４１）は、前記厚み方向の一方側に向かって前記アジャスタ本体（２）から外部に露出している、請求項１に記載のベルトアジャスタ。
【請求項３】
前記アジャスタ本体（２）は、
前記幅方向において前記挿通路（２０）を挟んで対向配置された一対の側壁部（２１，２２）と、
前記一対の側壁部（２１，２２）の少なくとも一方から延出し、前記アーム部（４１）を介して前記爪部（４２）を前記挿通路（２０）側へ付勢する付勢部（２８Ａ，２８Ｂ）と、をさらに備え、
前記アーム部（４１）には、前記付勢部（２８Ａ，２８Ｂ）の先端部（２８１Ａ，２８１Ｂ）が配置される凹部（４１４Ａ，４１４Ｂ）が形成されている、請求項１または請求項２に記載のベルトアジャスタ。
【請求項４】
前記軸部（２７２）は、
前記厚み方向の一方側に面する円弧状の軸面（２７２Ａ）と、
前記厚み方向の他方側に面する平面状の側面（２７２Ｂ）と、を有し、
前記軸受部（４１３）は、前記軸面（２７２Ａ）に対して摺動可能に当接する軸受面（４１３Ａ）を有する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のベルトアジャスタ。
【請求項５】
前記アジャスタ本体（２）は、前記軸部（２７２）の両端部に接続される一対の軸保持部（２７１Ａ，２７１Ｂ）をさらに備え、
前記軸部（２７２）は、前記一対の軸保持部（２７１Ａ，２７１Ｂ）よりも前記厚み方向の寸法が小さい、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のベルトアジャスタ。
【請求項６】
前記操作部（４３）の前記幅方向における最大寸法（Ｗ１）は、前記アーム部（４１）の前記幅方向における最大寸法（Ｗ２）よりも大きい、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のベルトアジャスタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ベルトの長さを調整可能なベルトアジャスタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルトの長さを調整可能な調節具として、特許文献１に記載のベルトアジャスタが知られている。このベルトアジャスタは、多数の係合溝が設けられたベルトと組み合わせて使用されるものであり、ベルトを挿通させるアジャスタ本体と、アジャスタ本体により揺動自在に支持され、いずれかの係合溝に係止可能である係止部材とを備えている。このようなベルトアジャスタは、ベルト穴に差し込まれるピンを有する美錠と比べて、ベルトの長さを微調整することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０２４２８０号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１に記載のベルトアジャスタは、薄型化が困難である。具体的には、特許文献１に記載のベルトアジャスタでは、アジャスタ本体が軸受部を有し、係合部材が軸受部に支持される軸部を有する。軸受部は、アジャスタ本体の支持壁に対して厚み方向に形成された凹状の溝であり、アジャスタ本体の支持壁は、当該溝を形成可能な程度の厚みを必要とする。このような肉厚の支持壁を有するアジャスタ本体の厚みは増大してしまい、その結果、ベルトアジャスタ全体の厚みが大きくなってしまう。このようなベルトアジャスタをベルトに取り付けた場合、ベルト表面からベルトアジャスタが大きく突出してしまい、外観上、好ましくないという問題が存在する。
【０００５】
本考案は、ベルト長さの微調整が可能であって、かつ、薄型化されたベルトアジャスタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案のベルトアジャスタは、ベルトが挿通可能な挿通路を形成するアジャスタ本体と、前記ベルトの表裏面の一方に設けられた複数の係合溝のいずれかに係合可能である係合部材と、を備えるベルトアジャスタであって、前記アジャスタ本体は、前記ベルトの挿通方向に交差する厚み方向において前記挿通路に対向し、前記挿通方向および前記厚み方向のそれぞれに交差する幅方向に沿って配置された軸部を備え、前記係合部材は、前記軸部に交差するように前記挿通方向に沿って配置され、前記軸部に対して回動可能に嵌合する凹状の軸受部が形成されたアーム部と、前記アーム部の一端部に設けられ、前記厚み方向に揺動可能である操作部と、前記アーム部の他端部から前記挿通路に突出し、前記係合溝に対して前記挿通方向に係合可能である爪部と、を備える。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、ベルト長さの微調整が可能であって、かつ、薄型化されたベルトアジャスタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の一実施形態に係るベルトアジャスタがベルトに取り付けられた状態を示す平面図。
【図２】前記実施形態のベルトアジャスタがベルトに取り付けられた状態を示す平面図であって、図１とは反対方向から見たときの図。
【図３】前記実施形態のベルトアジャスタを示す斜視図。
【図４】前記実施形態のベルトアジャスタ示す斜視図であって、図３とは反対方向から見たときの図。
【図５】図２のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図６】図２のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図７】前記実施形態のベルトアジャスタ本体を示す斜視図。
【図８】前記実施形態のベルトアジャスタ本体を示す平面図。
【図９】図８のＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図１０】前記実施形態の係合部材を示す斜視図。
【図１１】前記実施形態の係合部材を示す平面図。
【図１２】前記実施形態の係合部材を示す側面図。
【図１３】図６に対応する断面図であって、係合部材の動作を説明するための図。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１および図２において、本実施形態のベルトアジャスタ１は、ベルトの長さを調整するものである。本実施形態のベルトは、ベルトアジャスタ１を介して連結される第１ベルト１０および第２ベルト（図示省略）を有するものとする。第１ベルト１０の表裏面の一方である第１面１０Ａには、板状のラック１２が設けられており、このラック１２には、第１ベルト１０の長さ方向に並んだ複数の係合溝１１が形成されている。
【００１０】
本実施形態のベルトアジャスタ１は、第１ベルト１０が挿通されると共に第２ベルトの端部（図示省略）が連結されるアジャスタ本体２と、第１ベルト１０の任意の係合溝１１に係合する係合部材４（図２参照）と、カバー部材６（図１参照）と、を備える。
本実施形態のベルトアジャスタ１は、係合部材４の係合対象となる係合溝１１を変更することで、第１ベルト１０に対する相対位置を調整し、これにより、第１ベルト１０および第２ベルトからなるベルト全体の長さを調整可能である。
【００１１】
以下の説明では、ベルトアジャスタ１の長さ方向をＸ方向とし、ベルトアジャスタ１の幅方向をＹ方向とし、ベルトアジャスタ１の厚み方向をＺ方向とする。Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は、互いに直交する。また、Ｘ方向のうち、アジャスタ本体２に対する第１ベルト１０の挿通方向を＋Ｘ方向とし、第１ベルト１０の抜去方向を−Ｘ方向とする。また、Ｚ方向のうち、係合部材４からカバー部材６に向かう方向を＋Ｚ方向とし、カバー部材６から係合部材４に向かう方向を−Ｚ方向とする。
【００１２】
［アジャスタ本体２の構成］
アジャスタ本体２について、図３〜図９を参照して説明する。なお、図３および図４は、ベルトアジャスタ１を示す斜視図であり、図５および図６は、ベルトアジャスタ１を第１ベルト１０と共に示す断面図である。また、図７〜図９は、ベルトアジャスタ１のうちのアジャスタ本体２のみを示す図である。
【００１３】
アジャスタ本体２は、第１ベルト１０が挿通可能な挿通路２０を形成するものである。このアジャスタ本体２は、Ｙ方向に挿通路２０を挟んで対向配置された一対の側壁部２１，２２と、Ｚ方向における挿通路２０の一方側（−Ｚ方向側）において一対の側壁部２１，２２を連結する複数の連結部２３〜２５（第１連結部２３、第２連結部２４、中間連結部２５）と、Ｚ方向における挿通路２０の他方側（＋Ｚ方向側）に配置されたカバー支持部２６と、を備える。
【００１４】
一対の側壁部２１，２２は、ＸＺ平面に沿って配置されており、＋Ｚ方向側の辺が−Ｚ方向側の辺よりも小さい略台形形状を有する。
第１連結部２３は、一対の側壁部２１，２２の＋Ｘ方向側の各端部を連結している。この第１連結部２３は、バー形状を有しており、図示を省略する第２ベルトが巻き付けられるベルト連結部としても機能する。
第２連結部２４は、一対の側壁部２１，２２の−Ｘ方向側の各端部を連結している。この連結部２４は、＋Ｘ方向に突出する凸部２４１を有しており、凸部２４１は、係合部材４の後述する操作部４３に対してＺ方向に係合可能である（図６参照）。
中間連結部２５は、Ｘ方向において第１連結部２３と第２連結部２４との間に配置され、一対の側壁部２１，２２の内側面同士を連結している。この中間連結部２５は、−Ｘ方向に突出する一対の凸部２５１Ａ，２５１Ｂを有しており、一対の凸部２５１Ａ，２５１Ｂの間には、係合部材４の後述するアーム部４１が配置される。
【００１５】
カバー支持部２６は、カバー部材６が配置される開口を有する枠状に形成されている。カバー支持部２６の開口縁には、カバー部材６を支持するための凸部２６１が設けられている（図９参照）。
なお、カバー支持部２６は、Ｘ方向において、第１連結部２３と第２連結部２４との間に配置される。
【００１６】
アジャスタ本体２は、係合部材４を回動可能に支持する支持部２７と、係合部材４を挿通路２０側に付勢する一対の付勢部２８Ａ，２８Ｂとをさらに備える。
支持部２７は、Ｚ方向における挿通路２０の一方側（−Ｚ方向側）においてＹ方向に沿って配置されており、一対の側壁部２１，２２を連結する。また、支持部２７は、一対の側壁部２１，２２にそれぞれ接続された一対の軸保持部２７１Ａ，２７１Ｂと、一対の軸保持部２７１Ａ，２７１Ｂの間に接続された軸部２７２と、を含む。換言すると、軸部２７２の両端部には、一対の軸保持部２７１Ａ，２７１Ｂが接続されている。
【００１７】
軸部２７２は、後述の係合部材４の回動中心として機能する。この軸部２７２は、一対の軸保持部２７１Ａ，２７１ＢよりもＺ方向およびＸ方向の各寸法が小さく形成されており、また、軸保持部２７１Ａ，２７１Ｂよりも＋Ｚ方向側および−Ｘ方向側に偏心するように配置されている。
また、軸部２７２のＸＺ断面形状は、円ではなく、＋Ｚ方向側が直線状になった略半円形状である。すなわち、軸部２７２は、−Ｚ方向側に面する円弧状の軸面２７２Ａと、＋Ｚ方向側に面する平面状の側面２７２Ｂと、を有する（図９参照）。
【００１８】
なお、支持部２７は、一対の側壁部２１，２２および第２連結部２４と共に、係合部材４の後述する操作部４３が配置されるアジャスタ本体２の開口２９１を形成する。また、支持部２７は、一対の側壁部２１，２２および第１連結部２３と共に、一対の付勢部２８Ａ，２８Ｂが配置されるアジャスタ本体２の開口２９２を形成する。
【００１９】
付勢部２８Ａは、側壁部２１の内側面からＹ方向内側に延出した片持ち梁形状を有する。同様に、付勢部２８Ｂは、側壁部２２の内側面からＹ方向内側に延出した片持ち梁形状を有する。付勢部２８Ａ，２８Ｂは、それぞれ、Ｚ方向に弾性変形可能である。また、後述するが、付勢部２８Ａ，２８Ｂは、係合部材４のアーム部４１を介して、係合部材４の爪部４２を挿通路２０側に（＋Ｚ方向に）付勢する。
【００２０】
［係合部材４の構成］
係合部材４の構成について、図３〜図６および図１０〜図１２を参照して説明する。なお、図１０〜図１２は、係合部材４を示す図である。
係合部材４は、上述の軸部２７２により回動可能に支持されたアーム部４１と、アーム部４１に設けられた爪部４２および操作部４３と、を備える。
【００２１】
アーム部４１は、例えばバー形状を有しており、軸部２７２の−Ｚ方向側を通って軸部２７２に交差するように、Ｙ方向に沿って配置されている。アーム部４１の第１端部４１１には爪部４２が設けられ、アーム部４１の第２端部４１２には操作部４３が設けられている。なお、アーム部４１の第２端部４１２は、アーム部４１の一端部に対応し、アーム部４１の第１端部４１１は、アーム部４１の他端部に対応する。
【００２２】
アーム部４１の第１端部４１１と第２端部４１２との間には、軸受部４１３が形成されている。軸受部４１３は、アーム部４１をＹ方向に貫通しかつ＋Ｚ方向に開口する凹状に形成され、軸部２７２に対して回動可能に嵌合する。また、軸受部４１３は、ＸＺ断面が円弧形状である軸受面４１３Ａを有する。この軸受面４１３Ａは、軸部２７２の軸面２７２Ａに対して回動方向に摺動可能に当接する。
【００２３】
ここで、アーム部４１は、アジャスタ本体２の開口２９１から開口２９２にかけて一対の軸保持部２７１Ａ，２７１Ｂの間を通るように配置されており、一対の軸保持部２７１Ａ，２７１Ｂに対してＹ方向に当接可能である。また、アジャスタ本体２は、アーム部４１を覆うような壁部を有さないため、アーム部４１は、−Ｚ方向に向かってアジャスタ本体２から外部に露出している。
【００２４】
アーム部４１の第１端部４１１には、−Ｚ方向およびＹ方向外側に開口する一対の凹部４１４Ａ，４１４Ｂが形成されている。凹部４１４Ａの内側には、付勢部２８Ａの先端部２８１Ａが配置され、凹部４１４Ｂの内側には、付勢部２８Ｂの先端部２８１Ｂが配置される。アーム部４１の第１端部４１１は、これら付勢部２８Ａ，２８Ｂの先端部２８１Ａ，２８１Ｂから挿通路２０側（＋Ｚ方向）への付勢力を受ける（図５参照）。
【００２５】
爪部４２は、アーム部４１の第１端部４１１から＋Ｚ方向に突出することで、挿通路２０に突出している。この爪部４２は、アーム部４１の第１端部４１１を介して、付勢部２８Ａ，２８Ｂからの付勢力を受け、挿通路２０側（＋Ｚ方向）へ付勢される。ここで、第１ベルト１０が挿通路２０に挿通され、第１ベルト１０の第１面１０Ａが−Ｚ方向に向いた状態において、爪部４２は、第１ベルト１０におけるいずれかの係合溝１１内に入り込む。これにより、爪部４２は、係合溝１１に対してＸ方向に係合可能である。
【００２６】
なお、本実施形態において、爪部４２および係合溝１１は、それぞれ、ＸＹ平面に対して垂直となる垂直面と、ＸＹ平面に対して傾斜した傾斜面との組み合わせによって形成されている。第１ベルト１０に＋Ｘ方向への力が加わった際には、爪部４２および係合溝１１の傾斜面同士が摺動して爪部４２が押し上げられることで、第１ベルト１０が＋Ｘ方向へ移動することを許容する。また、第１ベルト１０に−Ｘ方向への力が加わった際には、爪部４２および係合溝１１の垂直面同士が当接することで第１ベルト１０の移動を制限する。
【００２７】
操作部４３は、アーム部４１の第２端部４１２に設けられた板状の部位であり、アーム部４１が軸部２７２を中心に回動することで、Ｚ方向に揺動可能である。この操作部４３は、アジャスタ本体２の開口２９１に配置され、−Ｚ方向に面する操作面４３１を有する。
【００２８】
操作部４３のＹ方向の最大寸法Ｗ１、すなわち操作面４３１のＹ方向の最大寸法Ｗ１は、アーム部４１のＹ方向の最大寸法Ｗ２よりも大きい。また、アーム部４１の第２端部４１２は、操作部４３の操作面４３１とは反対側の面に接続されており、係合部材４をＺ方向からみた場合、操作面４３１は、アーム部４１の第２端部４１２に一部重なるようにＸ方向に広がっている。また、操作面４３１は、−Ｘ方向に向かうほど−Ｚ方向に位置するように、ＸＹ面に対して傾斜している。これにより、操作面４３１は、アジャスタ本体２における限られた範囲にできるだけ広く確保され、押込み操作が容易になる。
【００２９】
操作部４３には、操作面４３１よりも＋Ｚ方向側において、−Ｘ方向に突出する凸部４３２が設けられている。この凸部４３２は、第２連結部２４の凸部２４１に対して−Ｚ方向に当接可能であり、操作部４３がアジャスタ本体２から抜け出すことを規制する（図６参照）。
【００３０】
［カバー部材６の構成］
カバー部材６は、図６に示すように、アジャスタ本体２の中間連結部２５や支持部２７に対して挿通路２０を挟んで対向配置される。このカバー部材６は、カバー支持部２６の開口に嵌合すると共に、カバー支持部２６の凸部２６１に支持される。
なお、カバー部材６は、ベルトアジャスタ１の外観を向上させるために設けられるものであるため、ベルトアジャスタ１の機能上、カバー部材６の設置は省略されてもよい。
【００３１】
［ベルトアジャスタ１の動作］
本実施形態のベルトアジャスタ１の動作について、図６および図１３を参照して説明する。
例えば、図６に示すように、第１ベルト１０がアジャスタ本体２の挿通路２０を挿通した状態では、係合部材４の爪部４２がいずれかの係合溝１１内に配置され、爪部４２と当該係合溝１１とがＸ方向に係合する。これにより、第１ベルト１０に対するベルトアジャスタ１の相対位置が決定される。
【００３２】
ここで、付勢部２８Ａ，２８Ｂは、アーム部４１の第１端部４１１を介して、爪部４２を第１ベルト１０の係合溝１１に押し付ける。このため、係合部材４が不要に回動することは抑制される。また、アーム部４１は、操作部４３の凸部４３２と第２連結部２４の凸部２４１とが当接することにより、アジャスタ本体２からの脱落を防止される。
【００３３】
使用者が、操作面４３１に対して＋Ｚ方向への押圧を加えた場合、係合部材４は、軸部２７２を中心として、付勢部２８Ａ，２８Ｂの付勢力に対抗するように回動する。これにより、爪部４２は、係合溝１１から抜け出し、互いの係合が解除される（図１３参照）。
【００３４】
使用者は、操作面４３１に押圧を加えたまま、第１ベルト１０に対するベルトアジャスタ１の位置を調整し、その後、当該押圧を解除する。これにより、係合部材４の爪部４２は、直下に配置された係合溝１１内に収まり、爪部４２と当該係合溝１１とがＸ方向に係合する。
【００３５】
なお、ベルトアジャスタ１に対して第１ベルト１０を＋Ｘ方向へ移動させる場合には、操作面４３１に押圧を加えずともよい。この場合、爪部４２および係合溝１１の傾斜面同士が摺動して爪部４２が押し上げられることで、係合溝１１を抜け出す。
【００３６】
［効果］
本実施形態のベルトアジャスタ１は、上述したように、第１ベルト１０が挿通可能な挿通路２０を形成するアジャスタ本体２と、第１ベルト１０の表裏面の一方に設けられた複数の係合溝１１のいずれかに係合可能である係合部材４と、を備える。アジャスタ本体２は、Ｚ方向において挿通路２０に対向し、Ｙ方向に沿って配置された軸部２７２を備える。係合部材４は、軸部２７２に交差するようにＹ方向に沿って配置され、軸部２７２に対して回動可能に嵌合する凹状の軸受部４１３が形成されたアーム部４１と、アーム部４１の一端部に設けられ、Ｚ方向に揺動可能である操作部４３と、アーム部４１の他端部から挿通路２０に突出し、係合溝１１に対してＸ方向に係合可能である爪部４２と、を備える。
【００３７】
本実施形態のベルトアジャスタ１は、従来のベルトアジャスタ（国際公開第２０１４／０２４２８０号参照）と同様、ベルト長さの微調整を可能にするものであって、かつ、従来のベルトアジャスタよりも薄型化が可能なものである。
ここで、本実施形態のベルトアジャスタ１と、従来のベルトアジャスタとを比較して、本実施形態のベルトアジャスタ１の利点を説明する。
従来のベルトアジャスタでは、アジャスタ本体が軸受部を有し、係合部材が軸受部に支持される軸部を有する。軸受部は、アジャスタ本体の支持壁に対して厚み方向に形成された凹状の溝であり、アジャスタ本体の支持壁は、当該溝を形成可能な程度の厚みを必要とする。このような肉厚の支持壁を有するアジャスタ本体の厚みは増大してしまい、その結果、ベルトアジャスタ全体の厚みが大きくなってしまう。
一方、本実施形態のベルトアジャスタ１は、アジャスタ本体２が軸部２７２を有し、係合部材４が凹状の軸受部４１３を有する。このため、アジャスタ本体２は、従来のような肉厚の支持壁を必要としない。すなわち、アジャスタ本体２は、挿通路２０および軸部２７２に要する厚みが確保されればよい。よって、本実施形態では、アジャスタ本体２の厚みを抑えることができ、その結果、従来よりもベルトアジャスタ１を薄型化できる。
このような本実施形態のベルトアジャスタ１を利用したベルトでは、ベルトアジャスタ１が突起として目立つことが抑制され、外観を向上させることができる。
また、本実施形態のベルトアジャスタ１は、上述の薄型化に伴って軽量化されるため、軽量化が望まれるベルト製品、ひいては軽量化が望まれる鞄製品に対して好適に利用することができる。
【００３８】
本実施形態において、アーム部４１は、−Ｚ方向側に向かってアジャスタ本体２から外部に露出している。すなわち、アジャスタ本体２は、アーム部４１を覆うための壁部を有さない。このため、アジャスタ本体２をより薄型化することができる。
【００３９】
本実施形態において、アジャスタ本体２は、一対の側壁部２１，２２のそれぞれから延出し、アーム部４１を介して爪部４２を挿通路２０側へ付勢する付勢部２８Ａ，２８Ｂをさらに備え、アーム部４１には、付勢部２８Ａ，２８Ｂの先端部２８１Ａ，２８１Ｂが配置される凹部４１４Ａ，４１４Ｂが形成されている。
このような構成によれば、アジャスタ本体２内において付勢部２８Ａ，２８Ｂを配置するために必要な空間の少なくとも一部をアーム部４１内に確保できるため、アジャスタ本体２を好適に薄型化することができる。
【００４０】
本実施形態において、軸部２７２は、−Ｚ方向側に面する円弧状の軸面２７２Ａと、＋Ｚ方向側に面する平面状の側面２７２Ｂと、を有し、軸受部４１３は、軸面２７２Ａに対して摺動可能に当接する軸受面４１３Ａを有する。
このような構成によれば、軸部２７２のうち、爪部４２および操作部４３を揺動させるために必要な軸受面４１３Ａの範囲のみを円弧状に形成すればよいため、Ｚ方向における軸部２７２の厚みを小さくできる。これにより、アジャスタ本体２をより薄型化することができる。
【００４１】
本実施形態において、アジャスタ本体２は、軸部２７２の両端部に設けられた一対の軸保持部２７１Ａ，２７１Ｂをさらに備え、軸部２７２は、一対の軸保持部２７１Ａ，２７１ＢよりもＺ方向の寸法が小さい。
このような構成によれば、軸部２７２のＺ方向の寸法が抑えられ、アジャスタ本体２を好適に薄型化することができる。また、軸部２７２に交差するアーム部４１は、一対の軸保持部２７１Ａ，２７１Ｂに対してＹ方向に当接可能になるため、アーム部４１がＹ方向に横ブレすることが抑制される。
【００４２】
本実施形態において、操作部４３のＹ方向の最大寸法Ｗ１は、アーム部４１のＹ方向の最大寸法Ｗ２よりも大きい。このような構成によれば、操作面４３１の面積が広く確保されるため、使用者が操作部４３を容易に操作することができる。
【００４３】
［変形例］
前記実施形態において、アジャスタ本体２および係合部材４における各部位の寸法や形状は、任意に変更可能である。
例えば、前記実施形態において、操作面４３１のＹ方向寸法は、アーム部４１のＹ方向寸法よりも大きいが、アーム部４１のＹ方向寸法と同程度であってもよい。
【００４４】
前記実施形態において、一対の側壁部２１，２２を連結する支持部２７は、軸部２７２と、軸部２７２の両端部に設けられた一対の軸保持部２７１Ａ，２７１Ｂとを有するが、支持部２７の全体が軸状に形成されることで軸部２７２として機能してもよい。
また、軸部２７２の断面形状は、半円形状であることに限られず、例えば円形であってもよい。
【００４５】
前記実施形態において、アーム部４１には、付勢部２８Ａ，２８Ｂの先端部２８１Ａ，２８１Ｂが配置される凹部４１４Ａ，４１４Ｂが形成されているが、本考案はこれに限られない。例えば、アジャスタ本体２が付勢部２８Ａ，２８Ｂの一方のみを有する場合、アーム部４１には当該一方に対応する凹部４１４Ａまたは４１４Ｂが形成されればよい。また、アーム部４１の第１端部４１１には凹部４１４Ａ，４１４Ｂが形成されず、付勢部２８Ａ，２８Ｂは、アーム部４１の上面に当接してもよい。
また、前記実施形態では、アーム部４１がアジャスタ本体２から外部に露出しているが、アジャスタ本体２は、アーム部４１の一部または全部を覆うような壁部を有してもよい。
【００４６】
前記実施形態では、第１ベルト１０および第２ベルト（図示省略）がベルトアジャスタ１を介して連結されるベルトを例として用いたが、ベルトアジャスタ１はこのようなベルトに限られず、任意のベルトに利用できる。例えば、一本のベルトの一端部がアジャスタ本体２の第１連結部２３に取り付けられ、当該ベルトの他端部がアジャスタ本体２を挿通して係合部材４に係合してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…ベルトアジャスタ、１０…第１ベルト、１０Ａ…第１面、１１…係合溝、１２…ラック、２…アジャスタ本体、２０…挿通路、２１，２２…側壁部、２３…第１連結部、２４…第２連結部、２４１…凸部、２５…中間連結部、２５１Ａ，２５１Ｂ…凸部、２６…カバー支持部、２６１…凸部、２７…支持部、２７１Ａ，２７１Ｂ…軸保持部、２７２…軸部、２７２Ａ…軸面、２７２Ｂ…側面、２８Ａ，２８Ｂ…付勢部、２８１Ａ，２８１Ｂ…先端部、２９１，２９２…開口、４…係合部材、４１…アーム部、４１１…第１端部、４１２…第２端部、４１３…軸受部、４１３Ａ…軸受面、４１４Ａ，４１４Ｂ…凹部、４２…爪部、４３…操作部、４３１…操作面、４３２…凸部、６…カバー部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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