(57)【要約】【課題】  簡易な構造でありながら断熱効果に優れた真空二重配管を接続しうる配管の接続構造を提供する。【解決手段】  液体が流通しうる内管１１と、内管１１の外周に設けられ、内管１１を被覆しうる外管１２とを有し、内管１１と外管１２との間を真空に保持しうる複数の二重配管１３と、複数の二重配管１３、１３・・・の内の接続すべき一組の二重配管１３、１３を連結しうる継手１４とにより構成される配管の接続構造１０であって、継手１４は、接続すべき一組の二重配管１３、１３を構成する内管１１、１１を互いに連結しうる連結部１５と、連結部１５を二重配管１３、１３の径方向に沿って固定しうる固定部１６とを有している。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
液体が流通しうる内管と、前記内管の外周に設けられ、前記内管を被覆しうる外管とを有し、前記内管と前記外管との間を真空に保持しうる複数の二重配管と、前記複数の二重配管の内の接続すべき一組の二重配管を連結しうる継手とにより構成される配管の接続構造であって、
前記継手は、前記接続すべき一組の二重配管を構成する内管を互いに連結しうる連結部と、前記連結部を前記二重配管の径方向に沿って固定しうる固定部とを有することを特徴とする配管の接続構造。
【請求項２】
前記連結部は、前記接続すべき一組の二重配管を構成する内管の端部間に挟持されるシールリング部により構成され、前記一組の内管を液密状態で連結しうることを特徴とする請求項１記載の配管の接続構造。
【請求項３】
前記固定部は、弧状で互いに連結可能に形成され、前記シールリング部の外周を被覆しうる複数の固定片部と、前記複数の固定片部を互いに連結し、前記シールリング部を前記一組の内管の端部に、夫々、押し付けうる結合部とにより構成されていることを特徴とする請求項２記載の配管の接続構造。
【請求項４】
前記内管の端部には、前記外管が封止され、前記内管と前記外管との間の真空を保持しうる封止端部が径方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１記載の配管の接続構造。
【請求項５】
前記内管の外周面部には、前記外管の内周面部に当接し、前記内管と前記外管との間隔を保持しうる突起部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の配管の接続構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、配管の接続構造に係り、特に、内管と外管とを有する二重配管の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、外気温との温度差の大きい流体を一定温度に保って流通させるため、流体を内部に流通させるための内管と、前記内管を被覆する外管とを備え、前記内管と前記外管との間を真空にして熱伝導及び対流を防ぐ真空二重配管が知られている。
真空二重配管には大きく分けて２種類のものが存在する。１つは、配管と配管との接続部において、内管同士、外管同士を、夫々、接続する構造を有している真空二重配管であり、もう１つは、内管の端部において外管を封止して真空を維持する構成とし、接続部において内管同士のみを接続する構造を有している真空二重配管である。
【０００３】
前者の真空二重配管は、接続部の断熱効果に優れている一方で、全ての二重配管を接続した後に、内管と外管とに挟まれた空間について真空排気を行う必要があった。
そこで、真空に排気する手間を減らすために、例えば、特許文献１及び２には、内管が外管によって覆われており、内管と外管との間の空間によって排気通路が形成され、前記排気通路は、内管の延びる方向において、両端部分が開放されることで、１つの真空二重配管の排気通路を真空に排気することにより、この真空二重配管に接続される継手等、これらを介して接続される他の真空二重配管を真空に排気することができる真空二重配管、及びその接続構造が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２にあっては、メンテナンスにおいて、結局全ての配管を一旦大気開放した後にしか点検等の作業が実施できないため、復旧時の再真空引きには、かなりの作業時間を費やしており、稼働率の低下を招くという不具合があった。
【０００５】
また、後者の真空二重配管は、配管ごとに内管と外管とに挟まれた空間が独立して真空が維持されるため、メンテナンスが容易であるというメリットがある一方で、接続部が内管のみの一重配管であるので、断熱効果は前者の真空二重配管に比べて劣る。
このデメリットを低減するためには、外管が封止される封止部をできるだけ配管の端部に近づけて、一重配管となっている部分を最小限にする必要がある。しかしながら、一般的なフランジに使用される継手は、配管の長さ方向に沿ってボルト及びナット等の固定具で固定して使用するものであるため、前記固定具が前記外管の封止部と干渉してしまうという不具合があった。
【０００６】
また、真空二重配管において断熱効果を高めるためには、内管の径寸法と外管の径寸法との差を大きくする必要があるが、その場合においても、前記外管の封止部が外周方向に張り出すこととなり、前記固定具が前記外管の封止部と干渉してしまうという不具合があった。
【０００７】
また、例えば特許文献３には、継手にも真空部分を設けることで接続部の断熱効果を高めた継手が開示されているが、継手の構造が複雑になると共に、接続部が外管の外周方向へ大きく張り出す構造となっているため、製作コストが割高になったり、設置可能な場所が制限されたりするといった別の不具合があった。
【特許文献１】特開２０１１−２０８６６５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０８６６７号公報
【特許文献３】実公昭６２−１１４２９２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、以上のような従来からの不具合を解消するためのものであって、その課題は、簡易な構造でありながら断熱効果に優れた真空二重配管を接続しうる配管の接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の考案にあっては、液体が流通しうる内管と、前記内管の外周に設けられ、前記内管を被覆しうる外管とを有し、前記内管と前記外管との間を真空に保持しうる複数の二重配管と、前記複数の二重配管の内の接続すべき一組の二重配管を連結しうる継手とにより構成される配管の接続構造であって、前記継手は、前記接続すべき一組の二重配管を構成する内管を互いに連結しうる連結部と、前記連結部を前記二重配管の径方向に沿って固定しうる固定部とを有することを特徴とする。
【００１０】
従って、前記接続すべき一組の二重配管を構成する内管が、前記連結部によって互いに連結されると共に、前記固定部によって前記二重配管の径方向に沿って固定される。
【００１１】
請求項２に記載の考案にあっては、前記連結部は、前記接続すべき一組の二重配管を構成する内管の端部間に挟持されるシールリング部により構成され、前記一組の内管を液密状態で連結しうることを特徴とする。
【００１２】
従って、前記シールリング部が前記接続すべき一組の二重配管を構成する内管の端部間に挟持され、前記一組の内管が液密状態で連結される。
【００１３】
請求項３に記載の考案にあっては、前記固定部は、弧状で互いに連結可能に形成され、前記シールリング部の外周を被覆しうる複数の固定片部と、前記複数の固定片部を互いに連結し、前記シールリング部を前記一組の内管の端部に、夫々、押し付けうる結合部とにより構成されていることを特徴とする。
【００１４】
従って、前記複数の固定片部を前記シールリング部の外周を被覆し、互いに連結させた場合には、前記シールリング部が、前記複数の固定片部によって被覆されると共に、前記結合部によって前記一組の内管の端部に、夫々、押し付けられる。
【００１５】
請求項４に記載の考案にあっては、前記内管の端部には、前記外管が封止され、前記内管と前記外管との間の真空を保持しうる封止端部が径方向に沿って設けられていることを特徴とする。
【００１６】
従って、前記内管と前記外管との間の真空が、前記封止端部によって保持される。
【００１７】
請求項５に記載の考案にあっては、前記内管の外周面部には、前記外管の内周面部に当接し、前記内管と前記外管との間隔を保持しうる突起部が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
従って、前記内管と前記外管との間隔が、前記突起部によって保持される。
【考案の効果】
【００１９】
請求項１〜４に記載の配管の接続構造にあっては、前記接続すべき一組の二重配管を構成する内管が、前記連結部によって互いに連結されると共に、前記固定部によって前記二重配管の径方向に沿って固定されるので、前記外管が封止された部分が前記継手と干渉するといった事態を防止することができる。
従って、前記外管が封止された部分を、前記継手が接続される前記内管の端部にできるだけ近づけることができる。その結果、断熱効果の高い配管の接続構造を提供することができる。
また、内管の径寸法と外管の径寸法との差を大きくした場合であっても、前記外管が封止された部分は前記継手と干渉することはないので、さらに断熱効果を高めることができる。
【００２０】
請求項２及び３に記載の配管の接続構造にあっては、前記シールリング部が前記接続すべき一組の二重配管を構成する内管の端部間に挟持され、前記一組の内管が液密状態で連結されるので、二重配管を簡易に接続することができる。
特に、請求項３に記載の配管の接続構造にあっては、前記複数の固定片部を前記シールリング部の外周を被覆し、互いに連結させた場合には、前記シールリング部が、前記複数の固定片部によって被覆されると共に、前記結合部によって前記一組の内管の端部に、夫々、押し付けられるので、前記複数の固定片部によって二重配管をより確実に接続することができる。
その結果、簡易かつ確実に二重配管を接続できる配管の接続構造を提供することができる。
【００２１】
請求項４に記載の配管の接続構造にあっては、前記内管と前記外管との間の真空が、前記封止端部によって保持されるので、前記二重配管ごとに前記内管と前記外管との間の真空を保持することができる。
その結果、配管の接続に関して真空引きが一切必要とならない配管の接続構造を提供することができる。
また、前記封止端部は前記内管の端部に径方向に沿って設けられているので、前記内管を径方向に沿って連結しうる前記継手と干渉するといった事態を防止することができる。従って、前記封止端部を、前記継手が接続される前記内管の端部にできるだけ近づけることができ、断熱効果を高めることができる。
また、前記内管の径寸法と前記外管の径寸法との差を大きくした場合であっても、前記封止端部は前記継手と干渉するといった事態を防止することができ、さらに断熱効果を高めることができる。
【００２２】
請求項５に記載の配管の接続構造にあっては、前記内管と前記外管との間隔が、前記突起部によって保持されるので、断熱効果を周方向に沿って均一にすることができる。
また、前記内管を前記外管により被覆し溶接することによって前記二重配管を作製する場合には、前記内管に設けられた突起部に当接させるように前記外管を配置して溶接することで、前記内管と前記外管との間隔を周方向に沿って均一に保って溶接することができる。
その結果、断熱効果が周方向に沿って均一な二重配管を有する配管の接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本考案に係る配管の接続構造の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本考案に係る配管の接続構造の一実施の形態において、図１中のＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【図３】図３は、本考案に係る配管の接続構造の一実施の形態において、配管の外管を外した状態を示す分解斜視図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本考案を詳細に説明する。
図１に示すように、本考案の一実施の形態に係る配管の接続構造１０は、液体が流通しうる内管１１と、内管１１の外周に設けられ、内管１１を被覆しうる外管１２とを有し、内管１１と外管１２との間を真空に保持しうる複数の二重配管１３、１３・・・と、複数の二重配管１３、１３・・・の内の接続すべき一組の二重配管１３、１３を連結しうる継手１４とにより構成されている。
【００２５】
また、図１に示すように、本実施の形態に係る継手１４は、接続すべき一組の二重配管１３、１３を構成する内管１１、１１を互いに連結しうる連結部１５と、連結部１５を二重配管１３の径方向に沿って固定しうる固定部１６とを有している。
【００２６】
また、図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る連結部１５は、接続すべき一組の二重配管１３、１３を構成する内管１１、１１の端部１７、１７間に挟持されるシールリング部１８により、一組の内管１１、１１を液密状態で連結しうるように構成されている。
【００２７】
また、図１に示すように、本実施の形態に係る固定部１６は、弧状で互いに連結可能に形成され、シールリング部１８の外周を被覆しうる一対の固定片部１９、１９と、一対の固定片部１９、１９を互いに連結し、シールリング部１８を一組の内管１１、１１の端部１７、１７に、夫々、押し付けうる結合部２０、２０とにより構成されている。
【００２８】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る内管１１の端部１７には、外管１２が封止され、内管１１と外管１２との間の真空を保持しうる封止端部２１が径方向に沿って設けられている。
また、図３に示すように、本実施の形態に係る内管１１の外周面部２２には、外管１２の内周面部２３に当接し、内管１１と外管１２との間隔を保持しうる突起部２４、２４・・・が設けられている。
【００２９】
本実施の形態に係る配管の接続構造１０の構成について、添付図面を用いてより詳細に説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る結合部２０、２０は、固定片部１９の端部に開設された孔部２５、２５と、孔部２５、２５を介して螺合され、一対の固定片部１９、１９を互いに結合しうるボルト２６、２６と、ナット２７、２７とにより構成されている。
【００３０】
また、図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る固定片部１９、１９の内周面には、内管１１、１１が突き合わされた状態で端部１７、１７に配置されるシールリング部１８を収納するリング収納凹部２８、２８が、夫々、形成されている。また、図１及び図２に示すように、リング収納凹部２８の軸方向の両側には、リング収納凹部２８に収納されたシールリング部１８を固定しうる管係合部２９、２９が形成されている。
また、図１に示すように、本実施の形態に係る内管１１、１１には、端部１７から軸方向に所定寸法離間して、固定片部１９、１９の管係合部２９、２９と係合しうる溝部３０、３０が、夫々、内管１１、１１の周方向に沿って形成されている。
【００３１】
以下、本実施の形態に係る配管の接続構造１０の作用について、添付図面を用いて説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る配管の接続構造１０は、接続すべき一組の二重配管１３、１３を継手１４で接続して使用する。
具体的には、図１に示すように、内管１１、１１の端部１７、１７にシールリング部１８が挟持されるように内管１１、１１を突き合わせた後、内管１１、１１の端部１７、１７及びシールリング部１８を一対の固定片部１９、１９によって被覆する。
この際、シールリング部１８は、一対の固定片部１９、１９に設けられたリング収納凹部２８に収納される。
【００３２】
そして、図１に示すように、一対の固定片部１９、１９に設けられた孔部２５、２５を介して、ボルト２６、２６とナット２７、２７を、夫々、螺合させる。
この際、図２に示すように、リング収納凹部２８に収納されたシールリング部１８が一組の内管１１、１１の端部１７、１７に圧接されることにより、内管１１、１１の端部１７、１７が液密状態でシールされると共に、一対の固定片部１９、１９の管係合部２９、２９が内管１１、１１の端部１７、１７に設けられた溝部３０、３０に押し付けられることにより、一組の二重配管１３、１３が接続される。
【００３３】
以上より、図１に示すように、本実施の形態に係る配管の接続構造１０にあっては、接続すべき一組の二重配管１３、１３を構成する内管１１、１１が、シールリング部１８により構成された連結部１５によって互いに連結されると共に、一対の固定片部１９、１９により構成された固定部１６によって二重配管１３、１３の径方向に沿って固定されるので、封止端部２１が継手１４と干渉するといった事態を防止することができる。
特に、図１に示すように、本実施の形態に係る封止端部２１は内管１１の端部１７に径方向に沿って設けられているので、内管１１を径方向に沿って連結しうる継手１４と干渉するといった事態を確実に防止することができる。従って、封止端部２１を、継手１４が接続される内管１１の端部１７にできるだけ近づけることができ、断熱効果を高めることができる。
また、図１に示すように、内管１１の径寸法と外管１２の径寸法Ｌとの差を大きくした場合であっても、封止端部２１は継手１４と干渉するといった事態を防止することができ、さらに断熱効果を高めることができる。
【００３４】
また、図１に示すように、本実施の形態に係る二重配管１３にあっては、内管１１と外管１２との間の真空が、封止端部２１によって保持されるので、二重配管１３、１３・・・ごとに内管１１と外管１２との間の真空を保持することができる。
その結果、配管の接続に関して真空引きが一切必要とならない配管の接続構造を提供することができる。
【００３５】
また、図１に示すように、本実施の形態に係る配管の接続構造１０にあっては、シールリング部１８が接続すべき一組の二重配管１３、１３を構成する内管１１、１１の端部１７、１７間に挟持され、一組の内管１１、１１が液密状態で連結されるので、二重配管１３、１３を簡易に接続することができる。
特に、図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る配管の接続構造１０にあっては、一対の固定片部１９、１９をシールリング部１８の外周を被覆し、互いに連結させた場合には、シールリング部１８が、一対の固定片部１９、１９によって被覆されると共に、結合部２０、２０によって一組の内管１１、１１の端部１７、１７に、夫々、押し付けられるので、一対の固定片部１９、１９によって二重配管をより確実に接続することができる。
その結果、簡易かつ確実に二重配管を接続できる配管の接続構造を提供することができる。
【００３６】
また、図３に示すように、本実施の形態に係る配管の接続構造１０にあっては、内管１１と外管１２との間隔が、突起部２４、２４・・・によって保持されるので、断熱効果を周方向に沿って均一にすることができる。
また、図３に示すように、内管１１を外管１２により被覆し溶接することによって二重配管１３を作製する場合には、内管１１に設けられた突起部２４、２４・・・に当接させるように外管１２を配置して溶接することで、内管１１と外管１２との間隔を周方向に沿って均一に保って溶接することができる。
その結果、断熱効果が周方向に沿って均一な二重配管を有する配管の接続構造を提供することができる。
【００３７】
本実施の形態に係る連結部１５は、接続すべき一組の二重配管１３、１３を構成する内管１１、１１の端部１７、１７間に挟持されるシールリング部１８により、一組の内管１１、１１を液密状態で連結しうるように構成されている場合を例に説明したが、前記構成に限定されない。
【００３８】
また、本実施の形態に係る固定部１６は、弧状で互いに連結可能に形成され、シールリング部１８の外周を被覆しうる一対の固定片部１９、１９と、一対の固定片部１９、１９を互いに連結し、シールリング部１８を一組の内管１１、１１の端部１７、１７に、夫々、押し付けうる結合部２０、２０とにより構成されている場合を例に説明したが、前記構成に限定されない。
【００３９】
また、本実施の形態に係る内管１１の端部１７には、外管１２が封止され、内管１１と外管１２との間の真空を保持しうる封止端部２１が径方向に沿って設けられ、本実施の形態に係る内管１１の外周面部２２には、外管１２の内周面部２３に当接し、内管１１と外管１２との間隔を保持しうる突起部２４、２４・・・が設けられている場合を例に説明したが、前記構成に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本考案は、配管の接続構造に広く適用可能であり、産業上利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００４１】
１０：配管の接続構造
１１：内管
１２：外管
１３：二重配管
１４：継手
１５：連結部
１６：固定部
１７：端部
１８：シールリング部
１９：固定片部
２０：結合部
２１：封止端部
２２：外周面部
２３：内周面部
２４：突起部
２５：孔部
２６：ボルト
２７：ナット
２８：リング収納凹部
２９：管係合部
３０：溝部
Ｌ：内管と外管との径寸法の差
【図１】
0003198572.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003198572.tif 000005