【事件の表示】
　特許第５８４１８０１号発明「粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４１８０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正することを認める。
　特許第５８４１８０１号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　特許第５８４１８０１号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２３年１０月２０日に特許出願され、平成２７年１１月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人土屋篤志（以下、単に「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年９月１３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１１月１１日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して異議申立人から平成２８年１２月２０日付けで意見書が提出されたものである。
２　訂正の適否についての判断
（１）　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
　請求項１に係る「着色層の側における可視光正反射率が２．０％以内」を、「着色層の側における可視光正反射率が０．６８％以下」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には「着色層の側における可視光正反射率」の具体例である、実施例２の可視光正反射率が「０．６８％」であり、また、同じく実施例１、３の可視光正反射率が、それぞれ「０．１９％」、「０．１０％」であることが記載されているものと認められる（【００５１】の【表１】参照。）。
　そして、上記訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、可視光正反射率の上限値を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、この訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１〜６について訂正を認める。
３　特許異議の申立てについて
（１）　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　プラスチック材料からなる基材層と、
　前記基材層の一方の主表面に積層されている着色層と、
　前記基材層の他方の主表面に積層されている粘着剤層と、
　を備え、
　前記着色層の厚みは、１〜１０μｍであり、
　前記着色層の側における可視光正反射率が０．６８％以下であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
　前記プラスチック材料がポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
　前記基材層に黒色顔料が添加されていることを請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
　前記黒色顔料がカーボンブラックである請求項３に記載の粘着テープ。
【請求項５】
　前記着色層が黒色印刷層である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
　前記粘着剤層が、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有している請求項１乃至５のいずれか１項に記載の粘着テープ。」
（２）　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜６に係る特許に対して平成２８年９月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１〜６に係る発明は、引用文献１（甲第１号証）に記載された発明、並びに、引用文献２、３に記載された公知の技術事項、及び／又は、技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１〜６に係る特許は、取り消されるべきものである。〔特許異議の申立ての理由（イ）〕
（３）　引用文献１（甲第１号証）の記載事項
　引用文献１（甲第１号証；特開平９−１９７１０４号公報）には、以下のことが記載されている。（当審注：下線は当審において付記したものである。以下同じ。）
　１−ア　「【請求項１】
着色したノングレア層を有する物品
【請求項２】ノングレア層の色相が灰色から黒色である請求項１に記載の物品。
・・・中略・・・
【請求項９】
正反射率が０．７％〜２．７％である請求項１ないし８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】物品が着色したノングレア層をフィルム上に有するノングレアシートである請求項１ないし９のいずれか一項に記載の物品。」
　１−イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、防眩性、像鮮明性、透過でのギラツキ、白っぽさの低減及び耐損傷性等のハードコート性などに優れる着色したノングレア層を有する物品に関する。」
　１−ウ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、防眩性と像鮮明性のバランス及びハードコート性に優れ、更に外光の写り込みによる白っぽさを低減したノングレア層を有する物品の開発を目的とする。」
　１−エ　「【００１０】本発明において、
着色したノングレア層の色相は
黒色にすることが画像品位を保持する点から好ましい。
【００１１】又、本発明において、着色したノングレア層を有する物品を表示装置に使用した場合、その像鮮明度が、像鮮明度測定装置の透過法による光学くし幅０．１２５ｍｍの測定で、１０％〜５０％、正反射率が０．７％〜２．７％であるものが好ましい。
【００１２】本発明において、物品はノングレア層を必要とするものであれば特に制限なく、例えば他の物品にノングレア能を付与するために使用される、ノングレアシート、偏光板、楕円偏光板、さらに表示表面上に着色したノングレア層を有するＣＲＴ（カソードレイチューブ）、ＰＤ（プラズマディスプレイ）等の表示装置があげられる。尚、着色したノングレア層は通常物品の片側表面に配置される。
【００１３】
本発明の物品の一種であるノングレアシートは、合成樹脂製のフィルム上に着色したノングレア層を形成したものである。着色したノングレア層の厚さは、２〜７μｍが好ましい。
【００１４】このノングレアシートで使用する合成樹脂製のフィルムは透明なフィルムが好ましい。その素材としては、例えばポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルフォン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂などがあげられるが、ポリエステルやトリアセチルセルロースのような光線透過率や強度に優れるものが好ましい。その厚さに特に制限はないが、通常１ｍｍ以下、好ましくは１０〜５００μｍである。」
　１−オ　「【００１７】
本発明の物品の一種であるノングレアシートの構成図の一例を図１に示した。１がノングレア層、２が透明支持フィルムである。なお３は必要に応じて設けられる接着剤層である。
　１−カ　「【００２３】ノングレアシート、偏光板または楕円偏光板には、適用対象への接着等を目的に、必要に応じて接着剤層を設けることができる。その接着剤層の形成には、例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の粘着剤やホットメルト系接着剤などを用いうる。透明性や耐候性等に優れるものが好ましい。接着剤層の付設は、塗工方式やセパレータ上に設けた接着剤層を上記のシート等に貼り合わせる方式などで行ってよい。なお接着剤層が粘着層の場合には、実用に供するまでの間その表面をセパレータ等で保護しておくことが好ましい。」
　１−キ　「【００２５】
【実施例】
実施例１
コールターカウンター法での平均粒径が１．０μｍの湿式−沈澱法による合成シリカ粒子１２部（重量部、以下同じ）、紫外線硬化型のアクリルウレタン系オリゴマー１００部及びイルガキュアー１８４を５部、着色剤としてＫａｙａｓｅｔ　ＡＮ（日本化薬社製）１．３部を酢酸エチルとトルエン溶液で高速撹拌して固形分２５重量％の混合分散液を調製し、それを厚さ１２５μｍのポリエステルフィルムの片面にマルチコーター（ヒラノテクシード社製）により０．７５ｍ／ｍｉｎの速度でディップコートし溶媒を乾燥後、高圧水銀ランプ（８０Ｗ／ｃｍ）にて紫外線を照射、硬化処理し、厚さ２．８μｍの本発明の着色ノングレアシートを得た。この着色ノングレアシートの外光の写り込みによる白っぽさを目視で、像鮮明度を写像性測定器（スガ試験機（株）ＩＣＭ−１Ｄ）を使用して透過法により、また
正反射率を分光光度計により、
測定した。
【００２４】実施例２
湿式−沈澱法による合成シリカ粒子の添加量を１２部とし、ＫａｙａｓｅｔＡＮの添加量を３部とした以外は、実施例１に準じて操作を行ない、本発明の着色ノングレアシートを得た。写り込みの白っぽさ、像鮮明度、正反射率、ヘイズ値の結果は表１に示した。
・・・中略・・・
【００２７】
【表１】
表１
　　　　　　像鮮明度　　　
正反射率
写り込みの白っぽさ
実施例１
１．４６％
僅かに白っぽい
実施例２　４３．３％　　１．７５％　　１４．６％　　　白っぽさ無し
比較例１
１．４８％
白っぽい
比較例２
０．６１％
極めて白っぽい
【００２８】像鮮明度：ＪＩＳ　Ｋ−７１０５（１９８１）に従い、写像性測定器（スガ試験機（株）ＩＣＭ−１Ｄ）を用い、透過法による像鮮明度を測定した。
正反射率：分光光度計にて測定した。
曇度（ヘイズ）：ＪＩＳ　Ｋ−７１０５（１９８１）に従い、積分球式光線透過装置（東京電色（株）”ヘイズメータＴＣ−Ｈ３ＤＰ”）を用いて、曇度（ヘイズ）を測定した。」
　１−ク　「【図１】
」
（４）　引用文献１（甲第１号証）に記載の発明
　引用文献１の上記１−ア〜１−クの記載、特に、上記１−クの【図１】のノングレアシートの断面図及び当業者の技術常識からみて、引用文献１には、支持フィルムと、前記支持フィルムの一方の主表面に積層されているノングレア層と、前記支持フィルムの他方の主表面に積層されている接着剤層と、を備えたノングレアシートが、また、上記１−アより、ノングレア層は着色したものであり、上記１−エより、該着色したノングレア層の厚さは、２〜７μｍが好ましい旨も記載されているといえる。
　また、上記１−アより、該着色したノングレア層を有する物品の正反射率が０．７％〜２．７％であることが記載されているが、この正反射率が、着色したノングレア層の側における測定値であることは当然であるといえる。
　さらに、引用文献１には、「正反射率を分光光度計にて測定」することのみ言及しており、分光光度計の具体的な装置名や測定方法については触れていないが、正反射率を分光光度計にて測定する際、市販されている一般的な分光光度計を用いて、ＪＩＳ規格（Ｒ３１０６）に基づく方法で、可視光波長域（３８０〜７８０ｎｍ）で行うことは、技術常識であるといえる（要すれば、特開２００７−２４８５２８号公報の【００５３】の欄等、特開２０１０−９６８４２号公報の【００８２】の欄等、特開２００２−６３８５２号公報の【００２３】の欄等、それぞれ参照されたい。）ので、引用発明の「正反射率」とは、「可視光正反射率」と言い換えることができると認められる。
　以上のことから、引用文献１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「支持フィルムと、前記支持フィルムの一方の主表面に積層されている着色したノングレア層と、前記支持フィルムの他方の主表面に積層されている接着剤層と、を備え、前記着色したノングレア層の厚さは、好ましくは２〜７μｍであり、前記着色したノングレア層の側における可視光正反射率が０．７％〜２．７％であるノングレアシート。」
（５）　判断
　ア　取消理由通知に記載した取消理由について
　（ア）　特許法第２９条第２項について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明は、着色層の側における可視光正反射率を「０．７％〜２．７％」と規定するものであって、着色層の側における可視光正反射率を「０．６８％以下」とする事項を有していない。そして、引用文献１の【０００５】によれば、引用発明の課題は、「防眩性と像鮮明性のバランス及びハードコート性に優れ、更に
外光の写り込みによる白っぽさを低減
　さらに、同じく上記取消理由で引用した引用文献２（特開２０００−３１３８５８号公報）、及び、引用文献３（特開２０１１−１７０１０５号公報）を含めて、可視光正反射率を「０．６８％以下」とすることを開示ないし示唆する証拠や技術常識も見当たらない。
　そして、当該事項である「着色層の側における可視光正反射率が０．６８％以下であること」により、本件発明１は、映り込みやギラツキを大幅に抑制するという顕著な効果を奏するものであり、本件発明１は、引用発明、並びに、引用文献２、３に記載された公知の技術事項、及び／又は、技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（イ）　異議申立人の主張について
　　ａ　異議申立人は、平成２８年１２月２０日に提出された意見書第３頁において、『甲第１号証には、「可視光正反射率が
０．６８％以下
　　ｂ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立の理由について
　（ａ）　理由（ア）（特許法第２９条第１項第３号の規定について）
　上記「（５）ア（ア）」で検討したとおり、本件発明１と引用発明との間には、「着色層の側における可視光正反射率が０．６８％以下であること」という実質的な相違点が存在するから、本件発明１及びその下位概念である本件発明２〜６は、引用文献１（甲第１号証）に記載された発明ではない。
　なお、異議申立人が平成２８年１２月２０日に提出された意見書においては、当該理由（ア）について、何ら言及していない。
　（ｂ）　理由（ウ）（特許法第３６条第６項第１号の規定について）
　異議申立人は、同意見書第１〜２頁において、依然として『本件訂正後の特許発明１に係る請求項１、及び請求項１の従属項２〜６は、いずれもサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）に違反する取消理由（同法第１１３条第４号）を有する。』と主張している。
　本件特許明細書の【０００４】、【０００５】の記載を踏まえると、本件発明が解決しようとする技術課題は、「粘着テープの艶消し性を向上させ、特に粘着テープ背面の映り込みやギラツキを低減させる技術」を提供することにあるといえる。
　そして、同じく【０００６】、【０００７】の記載によれば、プラスチック材料からなる基材層と、前記基材層の一方の主表面に積層されている着色層と、前記基材層の他方の主表面に積層されている粘着剤層と、を備えた粘着テープにおいて、前記着色層の側における可視光正反射率をある所定の数値範囲以内することで、上記技術課題の解決を図るものである。
　ここで、本件特許明細書で実際に実施例で用いられ、効果が確認されている粘着テープの着色層の側における可視光正反射率は、【００５１】の【表１】に記載されているように、０．１９％（実施例１）、０．６８％（実施例２）、０．１０％（実施例３）であって、いずれも０．６８％以下の粘着テープである。一方、比較例で用いられている粘着テープの着色層の側における可視光正反射率は、同じく【００５１】の【表１】に記載されているように、５．０４％（比較例１）であって、同じく【００５２】の記載によれば、「映り込みやギラツキが顕著」とのことであるから、着色層の側における可視光正反射率が０．６８％以下である実施例１〜３と同様の効果を確認することはできない。
　したがって、これら実施例１〜３である着色層の側における可視光正反射率が０．６８％以下の粘着テープを用いた場合に上記技術課題を解決できることが確認されているといえる。
　よって、本件発明は、「着色層の側における可視光正反射率が０．６８％以下であること」を発明特定事項の一つとするものであるから、本件発明は、上記技術課題を解決し得るものとして、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。
　（ｃ）　理由（エ）（特許法第３６条第４項第１号の規定について）
　異議申立人は、同意見書第２頁において、依然として『本件訂正後の特許発明１に係る請求項１、及び請求項１の従属項２〜６は、いずれも実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）に違反する取消理由（同法第１１３条第４号）を有する。』と主張している。
　本件特許明細書の【００１３】、【００１６】、及び、【００１５】、によれば、それぞれ、「図１は、実施の形態に係る粘着テープ１０の構成を示す概略断面図である。粘着テープ１０は、基材層２０、着色層３０および粘着剤層４０を備える。」、「着色層３０は基材層２０の一方の主表面に積層されている。本実施の形態において、
着色層３０は、可視光正反射率を２．０％以下とするための層
たとえば黒色インクを基材層２０に印刷することで形成される黒色印刷層
可視光正反射率をより低減化させる観点から、基材層２０にカーボンブラックなどの黒色顔料が添加されていてもよい。
　また、粘着テープの着色層の側における可視光正反射率は、同じく【００１４】によれば、「本発明において、可視光正反射率は、以下の如く測定される値である。
装置：Ｕ−４１００　Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ（日立社製）
波長領域：３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ
光入射角度：５°
波長走査速度（スキャンスピード）：３００ｎｍ／分
３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域における正反射率の平均値を算出し、可視光正反射率とした。」とのことであるから、上記装置を使用し、上記測定条件に基づけば、本件発明１でいう可視光正反射率が求められることも当業者には自明である。
　そして、上記の「（ｂ）　理由（ウ）（特許法第３６条第６項第１号の規定について）」で述べたとおり、本件発明で特定されている「着色層の側における可視光正反射率が０．６８％以下」を満たす粘着テープを用いれば、本件発明の技術課題を解決し得ることが、実施例・比較例として示された実験データによって裏付けられている（実現性の裏付けがある）と認められる。
　以上のことから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「発明の解決課題やその解決手段その他のその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が明確かつ十分に、記載されていると認められる。
４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月２３日（２０１７．１．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　プラスチック材料からなる基材層と、
　前記基材層の一方の主表面に積層されている着色層と、
　前記基材層の他方の主表面に積層されている粘着剤層と、
　を備え、
　前記着色層の厚みは、１〜１０μｍであり、
　前記着色層の側における可視光正反射率が
０．６８％以下
　【請求項２】
　前記プラスチック材料がポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
　【請求項３】
　前記基材層に黒色顔料が添加されていることを請求項１または２に記載の粘着テープ。
　【請求項４】
　前記黒色顔料がカーボンブラックである請求項３に記載の粘着テープ。
　【請求項５】
　前記着色層が黒色印刷層である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
　【請求項６】
　前記粘着剤層が、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有している請求項１乃至５のいずれか１項に記載の粘着テープ。