(57)【要約】  加熱コイルは巻線（２）を備える。巻線（２）は、第１芯線（３）と第２芯線（６）とを有する。第１芯線（３）は、細長い第１導体と、第１導体の表面に設けられた第１絶縁層とを含む。第２芯線（６）は、細長い第２導体と、第２導体の表面に設けられた第２絶縁層と、第２絶縁層の表面に設けられた融着層とを含む。本態様によれば、加熱コイルの製造工程における巻線（２）の断線を防止することができる。本態様に係る加熱コイルによれば、信頼性の高い炊飯器を提供することができる。
2017038074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線を備えた加熱コイルであって、
前記巻線は、第１芯線と第２芯線とを有し、
前記第１芯線は、細長い第１導体と、前記第１導体の表面に設けられた第１絶縁層とを含み、
前記第２芯線は、細長い第２導体と、前記第２導体の表面に設けられた第２絶縁層と、前記第２絶縁層の表面に設けられた融着層とを含む、加熱コイル。
【請求項２】
前記第１芯線の本数が、前記第１芯線の本数と前記第２芯線の本数の合計の３０％〜５０％である、請求項１に記載の加熱コイル。
【請求項３】
前記第１導体が、前記第１導体の中心に設けられた第１中心導体と、前記第１中心導体の表面に設けられた第１被覆層とを含み、０．１〜０．３ｍｍの直径を有し、
前記第１被覆層が、前記第１中心導体より小さい体積抵抗を有し、前記第１導体の断面積の１０〜２０％の断面積を有する、請求項１に記載の加熱コイル。
【請求項４】
前記第２導体が、前記第２導体の中心に設けられた第２中心導体と、前記第２中心導体の表面に設けられた第２被覆層とを含み、０．１〜０．３ｍｍの直径を有し、
前記第２被覆層が、前記第２中心導体より小さい体積抵抗を有し、前記第２導体の断面積の１０〜２０％の断面積を有する、請求項１に記載の加熱コイル。
【請求項５】
前記融着層が、前記第１絶縁層および前記第２絶縁層より低い融点を有する、請求項１に記載の加熱コイル。
【請求項６】
請求項１項に記載の加熱コイルを備えた炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、誘導加熱調理器に用いられる加熱コイル、および、それを備えた炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導加熱調理器の分野において、加熱コイルの重量および加熱コイルにおける損失の低減を図るために、銅線などの導体の表面に設けられた絶縁層上にさらに融着層を有する素線を用いた加熱コイルが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
図６Ａは、特許文献１に記載された従来の加熱コイル２００の素線の断面図である。図６Ｂは加熱コイル２００の断面図である。【０００４】
図６Ａ、図６Ｂに示すように、加熱コイル２００は素線２０１で構成される。素線２０１は、長細い導体２０２と絶縁層２０３と融着層２０４とを含む。長細い導体２０２は銅線などで構成される。絶縁層２０３は導体２０２の表面に設けられる。融着層２０４は絶縁層２０３の表面に設けられる。【０００５】
図６Ｂに示すように、複数本の素線２０１を撚り合わせて集合線２０５が構成される。集合線２０５を渦巻き状に巻いた後、集合線２０５を融着層２０４により融着させると、円板状の加熱コイル２００が形成される。【０００６】
高周波電線の分野では、交流抵抗、発熱および消費電力を抑制するための電線が提案されている。この電線は、細長い中心導体と、中心導体の表面に設けられた被覆層と、被覆層の表面に設けられた絶縁層とを有する。被覆層は、中心導体を構成する金属とは異なる金属で形成される（例えば、特許文献２参照）。【０００７】
図７は、特許文献２に記載された従来の高周波電線３００の断面図である。図７に示すように、高周波電線３００は、中心導体３０１と被覆層３０３と金属間化合物層３０２とを含む。【０００８】
中心導体３０１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成される。被覆層３０３は銅製で、中心導体３０１の表面に設けられる。金属間化合物層３０２は、中心導体３０１と被覆層３０３との間に、中心導体３０１から被覆層３０３にかけて徐々に組成が変化するように形成される。金属間化合物層３０２は、被覆層３０３より体積抵抗率が大きい。【０００９】
本発明者らは、加熱コイルの発熱および消費電力を抑制するために、上記従来の加熱コイルを構成する素線の導体として、上記従来の高周波電線を採用することを検討した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５９−０８６１８８号公報
【特許文献２】日本国特許第５２６６３４０号公報
【発明の概要】
【００１１】
しかしながら、単に、上記の従来の加熱コイルを構成する素線に上記の従来の高周波電線を組み合わせただけでは、加熱コイルの信頼性という観点からは十分ではない。
【００１２】
例えば、特許文献１に記載の従来の加熱コイルに特許文献２に記載の従来の高周波電線を組み合わせると、加熱コイルの集合線を構成する素線は、中心導体と被覆層と絶縁層と融着層とを含む。中心導体は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成される。被覆層は、銅製で中心導体の表面に設けられる。絶縁層は被覆層の表面に設けられる。融着層は絶縁層の表面に設けられる。
【００１３】
加熱コイルは、複数本の上記素線を撚り合わせ、渦巻き状に巻かれた集合線を融着させて形成される。この構成において、素線の中心導体を構成する金属とは異なる金属で、素線の被覆層が構成されるため、素線の中心導体と素線の被覆層とで展延性などの性質が異なる。一般的に、展延性に関してアルミニウムは銅より劣るため、素線の中心導体は、展延性に関して素線の被膜層より劣る。
【００１４】
一方、集合線を構成するすべての素線が融着層を有すると、集合線が固くなり過ぎる。そのため、上記集合線では、製造工程において加熱コイルに断線が生じる可能性がある。
【００１５】
本開示は、上記従来の問題点を解決するものであり、銅より展延性が劣る金属が導体に含まれても、製造工程において断線のない加熱コイルを形成する。この加熱コイルを備えることにより、信頼性の高い炊飯器を提供することを目的とする。
【００１６】
上記問題点を解決するために、本開示の一態様は、第１芯線と第２芯線とを有する巻線を備えた加熱コイルである。第１芯線は、細長い第１導体と、第１導体の表面に設けられた第１絶縁層とを含む。第２芯線は、細長い第２導体と、第２導体の表面に設けられた第２絶縁層と、第２絶縁層の表面に設けられた融着層とを含む。
【００１７】
本開示の別の一態様は、上記加熱コイルを備えた炊飯器である。
【００１８】
上記態様の加熱コイルによれば、製造工程における巻線の断線を防止することができる。上記加熱コイルを備えることにより、信頼性の高い炊飯器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本開示の実施の形態に係る加熱コイルの外観を示す全体斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態における加熱コイルの巻線の斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態に係る加熱コイルの巻線を構成する第１芯線の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態に係る加熱コイルの巻線を構成する第２芯線の断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施の形態に係る加熱コイルの巻線を第２芯線のみで構成し、巻線を変形させた状態を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態に係る加熱コイルの巻線を第１芯線および第２芯線で構成し、巻線を変形させた状態を示す図である。
【図５】図５は、本開示の実施の形態にかかる炊飯器の断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、従来の加熱コイルの素線の断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、従来の加熱コイルの断面図である。
【図７】図７は、従来の高周波電線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示の第１の態様は、第１芯線と第２芯線とを有する巻線を備えた加熱コイルである。第１芯線は、細長い第１導体と、第１導体の表面に設けられた第１絶縁層とを含む。第２芯線は、細長い第２導体と、第２導体の表面に設けられた第２絶縁層と、第２絶縁層の表面に設けられた融着層とを含む。本態様によれば、加熱コイルの製造工程における巻線の断線を防止することができる。
【００２１】
本開示の第２の態様によれば、第１の態様において、第１芯線の本数が、第１芯線の本数と第２芯線の本数との合計の３０％〜５０％である。本態様によれば、加熱コイルの製造工程における巻線の断線を防止することができる。
【００２２】
本開示の第３の態様によれば、第１または第２の態様において、第１導体が、第１導体の中心に設けられた第１中心導体と、第１中心導体の表面に設けられた第１被覆層とを含み、０．１〜０．３ｍｍの直径を有する。第１被覆層が、第１中心導体より小さい体積抵抗を有し、第１導体の断面積の１０〜２０％の断面積を有する。
【００２３】
本態様によれば、高周波電流が流れた場合の加熱コイルの抵抗を低減することができ、その結果、加熱コイルでの損失を低減することができる。
【００２４】
本開示の第４の態様によれば、第１〜第３の態様のいずれかにおいて、第２導体が、第２導体の中心に設けられた第２中心導体と、第２中心導体の表面に設けられた第２被覆層とを含み、０．１〜０．３ｍｍの直径を有する。第２被覆層が、第２中心導体より小さい体積抵抗を有し、第２導体の断面積の１０〜２０％の断面積を有する。
【００２５】
本態様によれば、高周波電流が流れた場合の加熱コイルの抵抗を低減することができ、その結果、加熱コイルでの損失を低減することができる。
【００２６】
本開示の第５の態様によれば、第１〜第４の態様のいずれかにおいて、融着層が、第１絶縁層および第２絶縁層より低い融点を有する。
【００２７】
本態様によれば、第１絶縁層および第２絶縁層を破損させることなく、融着層により巻線を融着することができる。
【００２８】
本開示の第６の態様は、第１〜第５の態様の何れかの加熱コイルを備えた炊飯器である。本態様によれば、製造工程において断線のない加熱コイルを用いるため、信頼性の高い炊飯器を提供することができる。
【００２９】
以下、図面を参照しながら本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することがある。
【００３０】
［加熱コイルの構成］
本開示の実施の形態に係る加熱コイル１について、図１〜図４Ｂを用いて説明する。後述するように、本実施の形態に係る誘導加熱調理器は炊飯器１００である（図５参照）。
【００３１】
図１は、加熱コイル１の外観を示す斜視図である。図２は、加熱コイル１を構成する巻線２の斜視図である。図３Ａ、図３Ｂは、巻線２を構成する芯線３、芯線６をそれぞれ示す断面図である。
【００３２】
図１に示すように、加熱コイル１は、１本の細長い巻線２を渦巻き状に巻くことにより形成される。図２に示すように、巻線２は、所定の本数の芯線３と所定の本数の芯線６とが所定の間隔で配置された集合線を撚ることで形成される。
【００３３】
図３Ａに示すように、芯線３は、細長い導体４と、導体４の表面に設けられた絶縁層５とを有する。導体４は、導体４の中心に設けられた中心導体４ａと、導体４の表面に設けられた被覆層４ｂとを含む。
【００３４】
図３Ｂに示すように、芯線６は、細長い導体７と、導体７の表面に設けられた絶縁層８と、絶縁層８の表面に設けられた融着層９とを有する。導体７は、導体７の中心に設けられた中心導体７ａと、導体７の表面に設けられた被覆層７ｂとを含む。
【００３５】
芯線３、６を撚り合わせた集合線が治具に巻きつけられ、この集合線に高周波電流が供給されると、集合線が発熱する。この発熱により、芯線６の融着層９が融解する。その結果、芯線３と芯線６とが融着して、巻線２が形成される。
【００３６】
なお、芯線３は第１芯線に、芯線６は第２芯線にそれぞれ対応する。導体４は第１導体に、導体７は第２導体にそれぞれ対応する。絶縁層５は第１絶縁層に、絶縁層８は第２絶縁層にそれぞれ対応する。中心導体４ａは第１中心導体に、中心導体７ａは第２中心導体にそれぞれ対応する。被覆層４ｂは第１被覆層に、被覆層７ｂは第２被覆層にそれぞれ対応する。
【００３７】
誘導加熱調理器において、加熱コイルに２０〜１００ｋＨｚの高周波電流が供給されると、表皮効果によって導体の表面に電流が集中する。そのため、導体が中心導体と中心導体の表面に設けられた被覆層とを有する場合、加熱コイルの発熱や消費電力を抑制するためには、導体の表面部分である被覆層の抵抗値を低減する必要がある。
【００３８】
使用者の負担軽減のため、炊飯器のようなポータブルの家電製品の重量は軽い方が好ましい。本実施の形態では、中心導体４ａ、７ａは、体積抵抗値が小さく、重量の軽い材料、アルミニウムまたはアルミニウムを含む金属で構成される。
【００３９】
被覆層４ｂ、７ｂは、アルミニウムまたはアルミニウム合金より体積抵抗値が小さい材料、例えば、金、銀、銅などの金属で構成されるのが好ましい。本実施の形態では、被覆層４ｂ、７ｂは銅で構成される。
【００４０】
上記構成では、加熱コイル１の用途に応じて、導体４、７の半径、中心導体４ａと被覆層４ｂとの比率、および、中心導体７ａと被覆層７ｂとの比率などが設定される。
【００４１】
上述のように、２０〜１００ｋＨｚの高周波電流が流れる加熱コイル１では、導体４、７の直径は０．１〜０．３ｍｍに設定されるのが好ましく、０．２５ｍｍに設定されるとさらに好ましい。
【００４２】
被覆層４ｂの断面積は、上記直径の導体４の断面積の１０〜２０％に設定されるのが好ましく、１５％に設定されるとさらに好ましい。導体７についても導体４と同様である。
【００４３】
この構成により、加熱コイル１に高周波電流が流れたときの加熱コイル１の抵抗を低減することができ、加熱コイル１における損失を低減することができる。
【００４４】
絶縁層５、８は、電気用品安全法で規定されたＦ種またはＨ種の絶縁材料で構成されるのが好ましい。この構成により、導体４、７を絶縁層５、８でそれぞれ確実に絶縁することができる。
【００４５】
本実施の形態では、融着層９は、融点が絶縁層５、８より低く、作動時の加熱コイル１の温度より高い熱可塑性の材料、例えば、ポリアミド系樹脂で構成されるのが好ましい。この構成により、融着層９は、絶縁層５、８の融点より低い温度で融解する。
【００４６】
このため、芯線３および芯線６を束ねて加熱コイル１の巻線２を形成するために、芯線３と芯線６とを融着させる際に、絶縁層５、８が破損することがなく、絶縁層５、８によって導体４、７をそれぞれ確実に絶縁することができる。
【００４７】
以下、本実施の形態に係る加熱コイル１の特徴について説明する。
【００４８】
上述のように、加熱コイル１の巻線２は、融着層９を含まない複数本の芯線３と融着層９を含む複数本の芯線６とを撚り合わせ、融着させて形成される。
【００４９】
融着層９を有する芯線６のみで巻線２が構成された場合と、融着層９を有しない芯線３を含めて巻線２が構成された場合とを比較すると、巻線２は、前者の方が後者よりしっかりと固着される。そのため、巻線２を湾曲させたときの巻線２の断面形状の変化は、前者の方が後者より少ない。従って、湾曲した巻線２の外側に位置する芯線３、６は、前者の方が後者より大きく伸ばされる。
【００５０】
本実施の形態では、芯線３の導体４は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成された中心導体４ａと、銅で構成された被覆層４ｂとを含む。芯線６の導体７は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成された中心導体７ａと、銅で構成された被覆層７ｂとを含む。そのため、巻線２が大きく伸ばされると、展延性の劣る中心導体４ａ、７ａに断線が生じる可能性がある。
【００５１】
本実施の形態では、中心導体４ａ、７ａの断線を防止するため、融着層９を有する芯線６だけでなく、融着層９を有しない芯線３を含めて巻線２を構成する。本実施の形態によれば、芯線同士の結合力を低減することができ、巻線２をより柔らかく形成することができる。その結果、製造工程における巻線２の断線を防止することができる。
【００５２】
以下、より具体的に説明する。湾曲させた巻線２の伸び率は、曲げ半径と、湾曲させた巻線２の中立面から外周までの距離によって決定される。巻線２の伸び率が大きいほど、巻線２は大きく伸ばされ、断線し易くなる。
【００５３】
図４Ａは、芯線６のみを含む巻線２を湾曲させた状態を示す図である。図４Ａに示すように、巻線２の直径をＤ０、巻線２の曲げ半径をＲ１、巻線２の中立面Ｆから巻線２の外周までの距離をＬ１、巻線２の伸び率をＨ１とすると、伸び率Ｈ１は式（１）で表される。
【００５４】
Ｈ１＝Ｌ１／Ｒ１          （１）
芯線６のみを有する巻線２においては、巻線２がより固く形成されるため、巻線２を曲げ半径Ｒ１で湾曲させた場合、巻線２の断面形状はほとんど変化しない。そのため、この場合、中立面Ｆから巻線２の外周までの距離Ｌ１は式（２）で表される。
【００５５】
Ｌ１＝Ｄ０／２            （２）
図４Ｂは、芯線３、６を含む巻線２を湾曲させた状態を示す図である。図４Ｂに示すように、巻線２の直径をＤ０、巻線２の曲げ半径をＲ１、巻線２の中立面Ｆから巻線２の外周までの距離をＬ２、巻線２の伸び率をＨ２とすると、伸び率Ｈ２は式（３）で表される。
【００５６】
Ｈ２＝Ｌ２／Ｒ１          （３）
図４Ｂに示す場合では、図４Ａに示す場合より芯線間の結合力が弱く、巻線２は柔らかい。そのため、巻線２を湾曲させると、図４Ｂに示すように巻線２の断面形状は楕円形となる。このとき、断面形状の巻線２の長径、短径をそれぞれＤ１、Ｄ２とすると、中立面Ｆから巻線２の外周までの距離Ｌ２は短径Ｄ２の半分となる。
【００５７】
短径Ｄ２は直径Ｄ０より小さいため、図４Ｂに示す場合の巻線２の伸び率Ｈ２は、図４Ａに示す場合の巻線２の伸び率Ｈ１より小さい。
【００５８】
このため、図４Ｂに示す場合の巻線２を用いて加熱コイル１が形成された場合、図４Ａに示す場合の巻線２を用いて加熱コイル１が形成された場合より、巻線２が大きく伸ばされない。その結果、製造工程における巻線２の断線を防止することができる。
【００５９】
［巻線２における芯線６の比率］
以下、本実施の形態に係る加熱コイル１についてより詳しく説明する。
【００６０】
巻線２における芯線６の割合が増加すると、巻線２に含まれる融着層９の量が増加し、巻線２はよりしっかりと固着される。上述のように、巻線２をしっかりと固着するにつれ、加熱コイル１を形成する際に巻線２に断線が生じる可能性が高くなる。
【００６１】
一方、巻線２における芯線６の割合が減少すると、巻線２に含まれる融着層９の量が減少し、芯線間の結合力が低下して巻線２は柔らかくなる。そのため、加熱コイル１を形成する際に巻線２に断線が生じる可能性は低くなる。しかし、芯線間の結合力が低下しすぎると、芯線３、６はしっかりと固着せず、加熱コイル１の強度が低下する。
【００６２】
そのため、加熱コイル１の強度を向上させるとともに、巻線２の断線を防止するためには、適切な比率の芯線３および芯線６で巻線２を構成する必要がある。
【００６３】
以下、巻線２に含まれる芯線６の適正な比率に関する実験結果について説明する。
【００６４】
本実験では、下記構成の芯線３、６を有する巻線２で形成された加熱コイル１を用いる。芯線３は、０．２５ｍｍの直径を有する導体４と、Ｆ種の絶縁材料で構成された絶縁層５とを有する。導体４は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成された中心導体４ａと、銅で構成された被覆層４ｂとを含む。
【００６５】
芯線６は、０．２５ｍｍの直径を有する導体７と、Ｆ種の絶縁材料からなる絶縁層８と、ポリアミド系樹脂で構成された融着層９とを有する。導体７は、アルミニウムまたはアルミニウム合金から構成された中心導体７ａと、銅で構成された被覆層７ｂとを含む。
【００６６】
本実験において、芯線３、６の合計本数に対する芯線６の割合が２５％〜５５％である巻線２に対して、９０度の曲げ伸ばしを所定回数（例えば２、３回）行った後、巻線２における芯線の剥離の有無、および、巻線２における断線の有無を確認した。
【００６７】
表１は実験結果を示す。ここで、巻線２はＭ本の芯線３とＮ本の芯線６とを有するものとする。すなわち、表１に示すＮ／（Ｍ＋Ｎ）は、巻線２に含まれる芯線の合計本数に対する芯線６の割合を意味する。
【００６８】
【表１】
2017038074.tif 000003
【００６９】
表１に示す芯線の剥離に対する評価は、次の三つに分類される。「○」評価は、実験前、巻線２に芯線の剥離が見られず、実験後も実験前の状態を維持していることを意味する。実験前に、ごく一部の芯線に巻線２からの剥離が見られるが、実験後にさらなる剥離は起きておらず、実験前の状態を維持している場合に関しても「○」評価とする。
【００７０】
「△」評価は、実験前、ある程度の芯線の剥離が見られるが、実験後にさらなる剥離は起きておらず、実験前の状態を維持していることを意味する。「×」評価は、実験前に既に多数の芯線の剥離が見られることを意味する。「○」および「△」評価の巻線２は使用可能であるが、「×」評価の巻線２は使用不可である。
【００７１】
表１に示す巻線２の断線に対する評価は、次の三つに分類される。「○」評価は、実験後、表面の亀裂も断線もないことを意味する。「△」評価は、実験後、表面に亀裂は見られるが、断線はしていないことを意味する。「×」評価は、実験後に断線していたことを意味する。「○」および「△」評価の巻線２は使用可能であるが、「×」評価の巻線２は使用不可である。
【００７２】
上記実験の結果、表１に示すように、加熱コイル１の強度を向上させるとともに、巻線２の断線を防止するために、巻線２に含まれる芯線の合計本数に対する芯線６の割合は、３０％〜５０％が好ましく、３５％〜４５％であるとさらに好ましい。
【００７３】
また、例えば、芯線３においては、絶縁層５の断面積が、芯線３の断面積の２０％〜７０％であるとさらに好ましい。芯線６においては、絶縁層８および融着層９の断面積が、芯線６の断面積の２０％〜７０％であるとさらに好ましい。
【００７４】
これにより、巻線２の過度の硬化を防止することができ、加熱コイル１の製造工程における巻線２の断線をさらに防止することができる。
【００７５】
［炊飯器の構成］
以下、本実施の形態に係る炊飯器１００について、図５を用いて説明する。図５は、炊飯器１００の断面図である。
【００７６】
図５に示すように、炊飯器１００は、本体１０と、本体１０の上面を覆う蓋体１１と、本体１０内に着脱自在に収容される鍋１２とを有する。
【００７７】
炊飯器１００は、本体１０の内部に、上述の巻線２を用いて構成された加熱コイル１を有し、加熱コイル１を用いて鍋１２を誘導加熱することで、鍋１２内の米などの食品を調理する。
【００７８】
炊飯器１００は、図１に示すように、鍋１２の底面および側面に沿った形状に成形された加熱コイル１を有する。これにより、炊飯器１００は、効率よく鍋１２を誘導加熱することができる。
【００７９】
以上のように、本実施の形態によれば、製造工程における断線のない加熱コイル１を形成することができる。加熱コイル１を備えることにより、信頼性の高い炊飯器１００を提供することができる。
【００８０】
ただし、本開示は上述の実施の形態に限定されるものではない。
【００８１】
導体４、７は、アルミニウムまたはアルミニウム合金のみで構成されてもよい。本構成により、上述の構成と同等の効果を得ることができる。
【００８２】
導体４および導体７の表面をニッケルやスズで被覆してもよい。本構成により、上述の構成と同等の効果を得ることができとともに、ハンダの湿潤性などの加熱コイル１の加工性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本開示に係る加熱コイルは、誘導加熱調理器だけでなく誘導加熱装置の全般に適用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１，２００  加熱コイル
２  巻線
３，６  芯線
４，７，２０２  導体
４ａ，７ａ，３０１  中心導体
４ｂ，７ｂ，３０３  被覆層
５，８，２０３  絶縁層
９，２０４  融着層
１０  本体
１１  蓋体
１２  鍋
１００  炊飯器
３０２  金属間化合物層
【図１】
2017038074.tif 000004
【図２】
2017038074.tif 000005
【図３Ａ】
2017038074.tif 000006
【図３Ｂ】
2017038074.tif 000007
【図４Ａ】
2017038074.tif 000008
【図４Ｂ】
2017038074.tif 000009
【図５】
2017038074.tif 000010
【図６Ａ】
2017038074.tif 000011
【図６Ｂ】
2017038074.tif 000012
【図７】
2017038074.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記構成では、加熱コイル１の用途に応じて、導体４、７の直径、中心導体４ａと被覆層４ｂとの比率、および、中心導体７ａと被覆層７ｂとの比率などが設定される。
【国際調査報告】
2017038074.tif 000014
2017038074.tif 000015
2017038074.tif 000016
2017038074.tif 000017