【事件の表示】
　特許第５８０５１８０号「フラットパネルディスプレイ用ガラス基板およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０５１８０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１６〕、１７について訂正することを認める。
　特許第５８０５１８０号の請求項１〜１７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８０５１８０号の請求項１〜１７に係る特許についての出願は、２０１２年１２月２６日（優先権主張２０１１年１２月２８日、日本国　２０１２年８月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、登録後の経緯は以下のとおりである。
平成２７年　９月１１日　　：特許権の設定登録
平成２８年　２月２９日付け：特許異議申立人　斉藤　洋子による特許異議の申立て
　　　同年　８月　５日付け：取消理由の通知
　　　同年１０月２０日付け：訂正の請求、意見書の提出
　　　同年１１月３０日付け：特許異議申立人による意見書の提出
２．訂正の適否についての判断
　平成２８年１０月２０日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のア、イのとおりである。
ア　訂正事項１
　請求項１の、「モル％表示で・・・を含有し、」の後に、「Ｙ２Ｏ３及びＬａ２Ｏ３を含有せず、」との記載を加える。
イ　訂正事項２
　請求項１７の、「モル％表示で・・・を含有し、」の後に、「Ｙ２Ｏ３及びＬａ２Ｏ３を含有せず、」との記載を加える。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項
ア　訂正の目的について
　訂正事項１、２は、それぞれ訂正前の請求項１、１７に記載されたガラス組成を、「Ｙ２Ｏ３及びＬａ２Ｏ３を含有せず、」という事項により限定するものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無について
　本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載されたガラス組成は、Ｙ２Ｏ３及びＬａ２Ｏ３を含有しないものであり、訂正事項１、２の「Ｙ２Ｏ３及びＬａ２Ｏ３を含有せず、」という事項は、新たな技術的事項を導入しようとするものではない。
　したがって、訂正事項１、２は、いずれも特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１、２は、上記「ア」のとおり、「Ｙ２Ｏ３及びＬａ２Ｏ３を含有せず、」という発明特定事項を直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１を、訂正前の請求項２〜１６は直接又は間接的に引用していたから、訂正前の請求項１〜１６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１に係る訂正は、当該一群の請求項ごとに請求をしたものと認められる。
（３）訂正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１６〕、１７について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件特許発明
　上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜１７に係る発明（以下「本件特許発明１〜１７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりのものと認める。
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１７に係る特許に対して、平成２８年８月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
理由１．請求項１〜１１、１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
理由２．請求項１〜１７に係る発明は、甲１号証に記載された発明及び当業者の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
甲第１号証：特表２０１１−５２２７６７号公報
（３）当審の判断
ア　取消理由に対する当審の判断
　訂正により、本件特許発明１〜１７は、「Ｙ２Ｏ３及びＬａ２Ｏ３を含有せず、」という発明特定事項を有するものになった。
　一方、甲第１号証に記載の発明は、その請求項１に記載のとおり、「酸化物に基づいたモルパーセントで表して、・・・Ｙ２Ｏ３＋Ｌａ２Ｏ３：０．１〜４　を含む組成を有する希土類含有ガラス材料。」である。
　また、同【００４７】には、「Ｙ２Ｏ３および／またはＬａ２Ｏ３の存在に起因して、２００ポアズ温度を有するガラス材料の温度（以後、Ｔ２．３）およびガラス材料の高温粘度は、Ｙ２Ｏ３およびＬａ２Ｏ３を含まない同一のガラス組成と比較して低く、溶融処理窓を拡大する。」ことが記載され、同【００６２】には、「組成における希土類の存在、特にＬａ２Ｏ３およびＹ２Ｏ３の存在は、本発明のガラス材料および方法の上記特性を与える。・・・」ことが記載されている。
　したがって、本件特許発明１〜１７は、甲第１号証に記載の発明ではなく、また、甲１号証に記載の発明を、Ｙ２Ｏ３及びＬａ２Ｏ３を含有しないものとすることが、当業者が容易になし得ることであるともいえない。
イ　取消理由に採用しなかった特許異議申立理由に対する当審の判断
（ア）特許異議申立人は、特許異議申立書及び平成２８年１１月３０日に提出された意見書において、本件特許発明１〜１７は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載された発明並びに甲１号証に記載された技術事項及び当業者の技術常識に基いて、当業者が容易に発明できたものであると主張している。
甲第２号証：特表２００９−５２５９４２号公報
　上記主張について検討するに、特許異議申立人による意見書の第４ページ第９〜１７行にも記載のとおり、甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）と本件特許発明１とは、下記の点で相違する。
相違点１：本件特許発明１のガラスは、「ガラス転移温度が７４０℃以上」であるのに対し、甲２発明のガラスは、ガラス転移温度が不明である点。
相違点２：本件特許発明１のガラスは、「常温から１０℃／分で昇温し、５５０℃で２時間保持し、その後、１０℃／分で常温まで降温した後の下記式で示される熱収縮率が３ｐｐｍ以上７５ｐｐｍ未満である」のに対し、甲２発明のガラスは、前記条件で測定した熱収縮率が不明である点。
式：熱収縮率（ｐｐｍ）＝｛熱処理前後のガラスの収縮量／熱処理前のガラスの長さ｝×１０６
　相違点１について、特許異議申立人は意見書において、ガラス転移温度は歪点と同様にガラス粘性の指標であり、両者には密接な相関関係があると主張し、甲２発明のガラスの歪点は、本件特許発明のガラスの歪点と略同等であるから、甲２発明のガラスのガラス転移温度は７４０℃以上になる蓋然性が極めて高く、相違点１は実質的な相違点にならないと主張する。
　上記主張について検討するに、ガラス転移温度は、ガラスの特定の粘度に対応するものではなく、一般にガラスの歪点よりも高い温度であることまでは当業者の技術常識といえるが、その差について明確な相関関係があるとまではいえない。
　したがって、甲２発明のガラスのガラス転移温度は７４０℃以上になる蓋然性が極めて高いとまではいえず、特許異議申立人の主張は採用できない。
　相違点２について、特許異議申立人は意見書において、甲第２号証の【００２１】、【００６３】、【００６４】、図１には、歪点が高いほど熱収縮率が小さくなることが記載されており、甲２発明のガラスの歪点は、本件特許発明のガラスの歪点と略同等であるから、甲２発明のガラスを本件特許発明１の条件で熱処理したときの熱収縮率は、３ｐｐｍ以上７５ｐｐｍ未満になると考えてしかるべきであり、相違点２は実質的な相違点にならないと主張する。
　上記主張について検討するに、本件特許発明１が、「５５０℃で２時間保持」する条件で熱収縮率を測定しているのに対し、甲第２号証の【００２１】、【００６３】、図１に記載された熱処理条件は、「６００℃で５分間」であり、熱処理条件、特に保持時間が大きく異なる。
　また、同【００６４】、【００７６】の【表２】には、甲第２号証に記載されたガラスを６００℃の炉で１２０分間保持したとき、その圧密が、「−９４ｐｐｍ」ないし「−８７ｐｐｍ」であったこと、すなわち、熱収縮率が「９４ｐｐｍ」ないし「８７ｐｐｍ」であったことが記載されている。
　してみれば、甲２発明のガラスを本件特許発明１の条件で熱処理したときの熱収縮率が、３ｐｐｍ以上７５ｐｐｍ未満になると考えてしかるべきであるとまではいえず、特許異議申立人の主張は採用できない。
　上記のとおりであるから、本件特許発明１〜１７は、甲第２号証に記載の発明ではなく、また、甲第２号証に記載された発明並びに甲１号証に記載された技術事項及び当業者の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（イ）特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明１１には、「オーバーフローダウンドロー法で成形された」という、その物の製造方法が記載されており、また、不可能・非実際的事情について記載も釈明もされていないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないと主張している。
　上記主張について検討するに、オーバーフローダウンドロー法は当業者に周知のガラス成形法であり、オーバーフローダウンドロー法により成形されるガラスの構造は当業者に明らかである。
　したがって、上記「オーバーフローダウンドロー法で成形された」という発明特定事項は、「当該製造方法が当該物のどのような構造若しくは特性を表しているのか」が明らかな場合に該当するので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜１７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月２２日（２０１６．１２．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
モル％表示で、
ＳｉＯ２　５５〜８０％、
Ａｌ２Ｏ３　８〜２０％、
Ｂ２Ｏ３　０〜８％、
ＭｇＯ　０％超〜１５％、
ＣａＯ　０〜２０％、
ＳｒＯ　０〜１５％、
ＢａＯ　０％超、１０％以下、
を含有し、
Ｙ２Ｏ３及びＬａ２Ｏ３を含有せず、
ＳｉＯ２＋２×Ａｌ２Ｏ３が１００％以下であり、
モル比Ｂ２Ｏ３／（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３）が０〜０．１２であり、
モル比ＭｇＯ／ＲＯ（但し、ＲＯはＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ及びＢａＯの合量である）が０．１５〜０．９の範囲であり、
歪点が７０６℃以上であり、
ガラス転移温度が７４０℃以上であり、
失透温度が１２３５℃以下であり、
常温から１０℃／分で昇温し、５５０℃で２時間保持し、その後、１０℃／分で常温まで降温した後の下記式で示される熱収縮率が３ｐｐｍ以上７５ｐｐｍ未満である、フラットパネルディスプレイ用ガラス基板。
熱収縮率（ｐｐｍ）＝｛熱処理前後のガラスの収縮量／熱処理前のガラスの長さ｝×１０６
　【請求項２】
モル％表示で、
ＳｉＯ２　６３〜７２％、
Ａｌ２Ｏ３　１１〜１５％、
を含有する、
請求項１記載のガラス基板。
　【請求項３】
ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３／２が４５〜６４％の範囲である、請求項１又は２記載のガラス基板。
　【請求項４】
モル％表示で、
ＳｉＯ２　６３〜７０％、
Ａｌ２Ｏ３　１２〜１５％、
Ｂ２Ｏ３　１．５〜７％、
ＭｇＯ　３〜１１％、
ＣａＯ　５〜１１％、
ＳｒＯ　０〜４％、
ＢａＯ　０％超、４％以下、
を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のガラス基板。
　【請求項５】
ＳｎＯ２とＦｅ２Ｏ３とを含有し、
モル％表示で、
ＳｎＯ２　０．０３〜０．１５％、
ＳｎＯ２とＦｅ２Ｏ３との合量は、０．０５〜０．２％の範囲である、
請求項１〜４のいずれかにガラス基板。
　【請求項６】
モル％表示で、
Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合量は、０．０１〜０．５％である、請求項１〜５のいずれかに記載のガラス基板。
　【請求項７】
Ａｓ２Ｏ３及びＳｂ２Ｏ３を実質的に含有しない、請求項１〜６のいずれかに記載のガラス基板。
　【請求項８】
１００〜３００℃における平均熱膨張係数が２８×１０−７℃−１以上、５０×１０−７℃−１未満である、請求項１〜７のいずれかに記載のガラス基板。
　【請求項９】
ＢａＯを１．０％以上含有する、請求項１〜８のいずれかに記載のガラス基板。
　【請求項１０】
液晶ディスプレイ用ガラス基板または有機ＥＬディスプレイ用ガラス基板である、請求項１〜９のいずれかに記載のガラス基板。
　【請求項１１】
オーバーフローダウンドロー法で成形されたガラス基板である、請求項１〜１０のいずれかに記載のガラス基板。
　【請求項１２】
ＬＴＰＳまたは酸化物半導体から形成された薄膜トランジスタをガラス基板表面に形成したフラットパネルディスプレイであって、前記ガラス基板が、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のガラス基板であるフラットパネルディスプレイ。
　【請求項１３】
フラットパネルディスプレイが液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイである請求項１２記載のフラットパネルディスプレイ。
　【請求項１４】
所定の組成に調合したガラス原料を熔解する熔解工程と、
前記熔解工程にて熔解した熔融ガラスを平板状ガラスに成形する成形工程と、
前記平板状ガラスを徐冷する工程であって、前記平板状ガラスの熱収縮率を３ｐｐｍ以上７５ｐｐｍ未満になるように前記平板状ガラスの冷却条件を制御する徐冷工程と、を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の製造方法。
　【請求項１５】
熔解工程は、少なくとも直接通電加熱を用いてガラス原料を熔解する、請求項１４に記載の製造方法。
　【請求項１６】
熔解工程は、少なくとも高ジルコニア系耐火物を含んで構成される熔解槽においてガラス原料を熔解する、請求項１４又は１５に記載の製造方法。
　【請求項１７】
モル％表示で、
ＳｉＯ２　５５〜８０％、
Ａｌ２Ｏ３　８〜２０％、
Ｂ２Ｏ３　０〜５％、
ＭｇＯ　０％超〜１５％
ＣａＯ　０〜２０％
ＳｒＯ　０〜１５％
ＢａＯ　０％超、２％以下
を含有し、
Ｙ２Ｏ３及びＬａ２Ｏ３を含有せず、
ＳｉＯ２＋２×Ａｌ２Ｏ３が１００％以下であり、
モル比Ｂ２Ｏ３／（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３）が０〜０．１２であり、
モル比ＭｇＯ／ＲＯ（但し、ＲＯはＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ及びＢａＯの合量である）が０．１５〜０．９の範囲であり、
歪点が７０６℃以上であり、
ガラス転移温度が７４０℃以上であり、
失透温度が１２３５℃以下であり、
常温から１０℃／分で昇温し、５５０℃で２時間保持し、その後、１０℃／分で常温まで降温した後の下記式で示される熱収縮率が６０ｐｐｍ未満である、フラットパネルディスプレイ用ガラス基板。
熱収縮率（ｐｐｍ）＝｛熱処理前後のガラスの収縮量／熱処理前のガラスの長さ｝×１０６