(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建具枠内の開口部に摺動可能に設けられた複数枚の引き違い引き戸と、
前記複数枚の引き違い引き戸のうち、隣合う一方の引き違い引き戸の召し合わせ部分に設けられた係合部を、隣合う他方の引き違い引き戸の召し合わせ部分に設けられた被係合部に係合させて、前記一方の引き違い引き戸と前記他方の引き違い引き戸とを施錠する施錠器と、
前記施錠器による施錠状態において揺れを感知すると、突出部材が前記建具枠の内側に突出し、前記一方の引き違い引き戸又は前記他方の引き違い引き戸の摺動を制限する制限装置と、を備え、
前記制限装置は、建具上枠に設けられており、
前記制限装置の前記突出部材は、前記施錠器の施錠状態にある前記一方の引き違い引き戸又は前記他方の引き違い引き戸の最大可動位置よりも密閉位置に近い位置であって、かつ、該引き違い引き戸の密閉位置より開放側であって、該引き違い引き戸の枠体と引き戸開放方向に対向する位置に配設されている、
耐震引き戸構造。
【請求項２】
前記制限装置は、前記施錠器の強度よりも高い強度を備えている請求項１に記載の耐震引き戸構造。
【請求項３】
前記制限装置は、前記一方の引き違い引き戸上又は前記他方の引き違い引き戸上の摺動軌跡上に配設されている請求項１又は請求項２に記載の耐震引き戸構造。
【請求項４】
前記制限装置は、前記建具枠及び前記建具枠外の下地材にわたって配設されている請求項１又は請求項２に記載の耐震引き戸構造。
【請求項５】
前記制限装置は、
前記建具枠に設けられる筐体と、
前記突出部材と、
前記突出部材の突出状態を保持する保持手段と、
を備えた請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の耐震引き戸構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震引き戸構造に関し、特に住宅や建物の建具枠内に摺動可能な複数枚の引き違い引き戸を備えた耐震引き戸構造に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、耐震構造が開示されている。この耐震構造は、建具の上端に設けられた凹部と、この凹部に対応する部位において建具枠に設けられた耐震ラッチとを備えている。建具として、タンス、食器棚、書籍棚等の収納部の開き戸や引き戸が例示されている。
地震による揺れが発生すると、耐震構造では、耐震ラッチのロックピンが凹部に係合されて、建具の移動が阻止される。これにより、揺れによる建具の不用意な開きを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３５２３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記耐震構造は屋内の収納部に適用され、揺れが発生しても、収納部からの収納物の落下を防止することができる。
ところで、屋内と屋外とを隔て、窓サッシと呼ばれる、建具としての引き違い引き戸には、上記耐震構造の適用がなかった。そもそも、引き違い引き戸には、召し合わせ部分にクレセント錠と呼ばれる施錠器が取り付けられている。例えば２枚の引き違い引き戸が施錠器により施錠された状態では、建具枠内の開口部は閉状態であり、引き違い引き戸の建具枠内での位置は固定されている。
しかしながら、ペアガラスの採用、建具枠並びに建具枠内の開口面積の拡大等により、引き違い引き戸の重量が増加すると、地震の揺れが発生した場合には施錠器に大きな荷重が加わる。このため、揺れが発生した場合でも施錠された状態を維持するには、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、揺れが発生した場合でも、引き違い引き戸が施錠された状態を維持することができる耐震引き戸構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１実施態様に係る耐震引き戸構造は、建具枠内の開口部に摺動可能に設けられた複数枚の引き違い引き戸と、複数枚の引き違い引き戸のうち、隣合う一方の引き違い引き戸の召し合わせ部分に設けられた係合部を、隣合う他方の引き違い引き戸の召し合わせ部分に設けられた被係合部に係合させて、一方の引き違い引き戸と他方の引き違い引き戸とを施錠する施錠器と、施錠器による施錠状態において揺れを感知すると、一方の引き違い引き戸又は他方の引き違い引き戸の摺動を制限する制限装置と、を備えている。
【０００７】
第１実施態様に係る耐震引き戸構造では、複数枚の引き違い引き戸が建具枠内の開口部に摺動可能に設けられる。複数枚の引き違い引き戸のうち、隣合う一方の引き違い引き戸と隣合う他方の引き違い引き戸との召し合わせ部分には施錠器が設けられる。施錠器は、一方の引き違い引き戸に設けられた係合部と、他方の引き違い引き戸に設けられた被係合部とを含んで構成される。係合部が被係合部に係合されると、一方の引き違い引き戸と他方の引き違い引き戸とが施錠される。
【０００８】
ここで、耐震引き戸構造は、施錠器に加えて、制限装置を備える。制限装置は、施錠器による施錠状態において揺れを感知すると、一方の引き違い引き戸又は他方の引き違い引き戸の摺動を制限する。このため、施錠器の強度が制限装置により補強されるので、揺れが発生した場合でも、施錠器の損傷や破壊を防止することができる。
【０００９】
本発明の第２実施態様に係る耐震引き戸構造では、第１実施態様に係る耐震引き戸構造において、制限装置は、施錠器の施錠状態にある一方の引き違い引き戸又は他方の引き違い引き戸の最大可動位置よりも、密閉位置に近い位置に配設されている。
【００１０】
第２実施態様に係る耐震引き戸構造によれば、制限装置が施錠器の最大可動位置よりも一方又は他方の引き違い引き戸の密閉位置に近い位置に配設されるので、施錠器に最大荷重が加わる前に制限装置により一方又は他方の引き違い引き戸の摺動が制限される。このため、揺れが発生した場合でも、施錠器の損傷や破壊を防止することができる。
【００１１】
本発明の第３実施態様に係る耐震引き戸構造では、第１実施態様又は第２実施態様に係る耐震引き戸構造において、制限装置は、施錠器の強度よりも高い強度を備えている。
【００１２】
第３実施態様に係る耐震引き戸構造によれば、制限装置が施錠器の強度よりも高い強度を備えるので、施錠器の強度を制限装置により補強し、施錠器の損傷や破壊を防止することができる。
【００１３】
本発明の第４実施態様に係る耐震引き戸構造では、第１実施態様〜第３実施態様のいずれか１つに係る耐震引き戸構造において、制限装置は、一方の引き違い引き戸上又は他方の引き違い引き戸上の摺動軌跡上に配設されている。
【００１４】
第４実施態様に係る耐震引き戸構造によれば、制限装置が一方又は他方の引き違い引き戸上の摺動軌跡上に配設されるので、引き違い引き戸本体への制限装置の取付け作業が不要となる。このため、引き違い引き戸の構造や形状を問わずに、制限装置を備えることができる。
また、住宅や建物が完成した後に、建具枠に制限装置を取り付けることができる。
【００１５】
本発明の第５実施態様に係る耐震引き戸構造では、第１実施態様〜第３実施態様に係る耐震引き戸構造において、制限装置は、建具枠及び建具枠外の下地材にわたって配設されている。
【００１６】
第５実施態様に係る耐震引き戸構造によれば、制限装置が建具枠及び建具枠外の下地材にわたって配設されるので、引き違い引き戸本体への制限装置の取付け作業が不要となる。このため、引き違い引き戸の構造や形状を問わずに、制限装置を備えることができる。
また、住宅や建物が完成した後に、建具枠に制限装置を取り付けることができる。
さらに、制限装置が建具枠から下地材にわたって配設されるので、制限装置の取付け強度を向上することができる。
【００１７】
本発明の第６実施態様に係る耐震引き戸構造では、第１実施態様〜第５実施態様に係る耐震引き戸構造において、制限装置は、建具枠に設けられる筐体と、揺れを感知すると、筐体から建具枠の内側に突出し、一方の引き違い引き戸又は他方の引き違い引き戸の摺動を制限する突出部材と、突出部材の突出状態を保持する保持手段と、を備えている。
【００１８】
第６実施態様に係る耐震引き戸構造では、制限装置が、筐体と、突出部材と、保持手段とを備える。筐体は建具枠に設けられる。突出部材は、揺れを感知すると、筐体から建具枠の内側へ突出し、一方又は他方の引き違い引き戸の摺動を制限する。保持手段は、突出部材の突出状態を保持する。
これにより、揺れを感知すると、突出部材により一方又は他方の引き違い引き戸の摺動が制限され、保持手段により突出部材の突出状態が保持されるので、施錠器による施錠状態を維持しつつ、施錠器の損傷や破壊を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る耐震引き戸構造は、揺れが発生した場合でも、引き違い引き戸の施錠状態を維持することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る耐震引き戸構造を屋内から屋外へ向かって見た正面図である。
【図２】図１に示される耐震引き戸構造を上方から見た平断面図である。
【図３】（Ａ）は図１に示される耐震引き戸構造を構築する制限装置の、揺れが発生する前の状態における拡大正面図、（Ｂ）は制限装置の揺れが発生した後の状態の（Ａ）に対応する拡大正面図である。
【図４】（Ａ）は図１及び図２に示される耐震引き戸構造を構築する施錠器を屋内から屋外へ向かって見た拡大斜視図、（Ｂ）は図１及び図２に示される制限装置の構成を示す拡大断面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施の形態の第１変形例に係る耐震引き戸構造の図２に対応する平断面図、（Ｂ）は第２変形例に係る耐震引き戸構造の図２に対応する平断面図、（Ｃ）は第３変形例に係る耐震引き戸構造の図２に対応する平断面図である。
【図６】本発明の第２実施の形態に係る耐震引き戸構造を構築する制限装置の、揺れが発生する前の状態における、図３（Ａ）に対応する拡大正面図である。
【図７】本発明の第３実施の形態に係る耐震引き戸構造を構築する制限装置のシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施の形態］
以下、図１〜図５を用いて、一般住宅や建物に適用された本発明の第１実施の形態に係る耐震引き戸構造を説明する。
【００２２】
（耐震引き戸構造の構成）
図１に示されるように、本実施の形態に係る耐震引き戸構造１０は、複数枚の、ここでは２枚の隣合う引き違い引き戸１６及び引き違い引き戸１８と、施錠器２０と、制限装置２２とを含んで構成されている。複数枚の引き違い引き戸１６及び引き違い引き戸１８は、屋内から屋外に向かって見て、水平方向を長手方向とする矩形状の建具枠１２内の開口部１４において水平方向（左右方向）へ摺動可能に設けられている。建具枠１２は、建物の床側の図示省略の下地材上に設けられた建具下枠１２Ａと、天井側の図示省略の下地材下に設けられた建具上枠１２Ｂと、左右の下地材に各々設けられた建具右枠１２Ｃ及び建具左枠１２Ｄとを備えている。これらの建具下枠１２Ａ、建具上枠１２Ｂ、建具右枠１２Ｃ及び建具左枠１２Ｄは、例えばアルミニウムを主組成とする軽金属材料により形成され、相互に連結されている。
【００２３】
複数枚のうち、左側の引き違い引き戸（隣合う他方の引き違い引き戸）１６は、建具下枠１２Ａ、建具上枠１２Ｂのそれぞれの図示省略のレールにガイドされて摺動し、閉状態では開口部１４の左側半分を覆って、屋内と屋外とを隔てる構成とされている。図１及び図２に示されるように、引き違い引き戸１６は上下方向を長手方向とする矩形状の枠体１６Ａを有し、この枠体１６Ａの中央部にはガラス１６Ｂが装着されている。ガラス１６Ｂは、ここでは、矩形板状の単層ガラスとされているが、空気層を挟んで複数枚のガラスを厚さ方向に重ねた多層ガラスとしてもよい。
複数枚のうち、右側の引き違い引き戸（隣合う一方の引き違い引き戸）１８は、建具下枠１２Ａ、建具上枠１２Ｂのそれぞれの図示省略のレールにガイドされて摺動し、閉状態では開口部１４の右側半分を覆って、屋内と屋外とを隔てる構成とされている。引き違い引き戸１８が摺動するレールは、引き違い引き戸１６が摺動するレールと平行に屋内側に配設されている。引き違い引き戸１８は、引き違い引き戸１６と同様に、矩形状の枠体１８Ａを有し、枠体１８Ａにはガラス１８Ｂが装着されている。
ここで、枠体１６Ａ、枠体１８Ａのそれぞれは、例えば建具枠１２と同一材料により形成されている。
【００２４】
図４（Ａ）に示されるように、施錠器２０は係合部２０Ｂと被係合部２０Ｃとを含んで構成され、ここでは施錠器２０として所謂クレセント錠が使用されている。係合部２０Ｂは、引き違い引き戸１８と引き違い引き戸１６との召し合わせ部分２４であって、枠体１８Ａの上下方向中間部の引き違い引き戸１６側の側面に設けられている。係合部２０Ｂは、三日月（クレセント）状に形成され、枠体１８Ａの側面から突出する回転軸２０Ａを中心として回転自在に設けられている。
一方、被係合部２０Ｃは、召し合わせ部分２４であって、係合部２０Ｂに対応する位置の、枠体１６Ａの上下方向中間部に設けられている。被係合部２０Ｃは係合部２０Ｂの回転動作により係止され、逆回転動作により係止が解除されるフック状に形成されている。被係合部２０Ｃは、可動はせず、枠体１６Ａに固定されている。
施錠器２０は、建具枠１２、枠体１６Ａ、枠体１８Ａのそれぞれと同一材料、又はそれらよりも機械的強度が高い金属材料により形成されている。
【００２５】
図１、図２及び図３（Ａ）に示されるように、制限装置２２は、建具枠１２と引き違い引き戸１６、引き違い引き戸１８のそれぞれとの間に配設されている。詳細に説明すると、ここでは制限装置２２は２個配設されている。一方の制限装置２２は、建具枠１２の建具上枠１２Ｂの上端から室内側に折り曲げられた符号省略のフランジと引き違い引き戸１８の枠体１８Ａの上端との間であって、開口部１４の水平方向中間位置からやや左側の、引き違い引き戸１８の摺動軌跡上に配設されている。一方の制限装置２２は、開口部１４が閉状態であって、施錠器２０により引き違い引き戸１６と引き違い引き戸１８とが施錠状態において、地震の揺れが発生した場合に、引き違い引き戸１８の矢印Ｂ方向（図１参照）への摺動を制限する。
【００２６】
他方の制限装置２２は、建具上枠１２Ｂの上端のフランジと引き違い引き戸１６の枠体１Ａの上端との間であって、開口部１４の水平方向中間位置からやや右側の、引き違い引き戸１６の摺動軌跡上に配設されている。他方の制限装置２２は、開口部１４が閉状態であって、施錠器２０による施錠状態において、地震の揺れが発生した場合に、引き違い引き戸１６の矢印Ａ方向（図１参照）への摺動を制限する。
【００２７】
図４（Ｂ）に示されるように、制限装置２２は、機械式とされ、筐体２２Ａと、突出部材２２Ｄと、保持手段とを含んで構成されている。
筐体２２Ａは、内部にガイド空間２２Ｃを有し、金属製若しくは硬質樹脂製の箱体状に形成されている。筐体２２Ａは、図１、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示されるように、建具枠１２の建具上枠１２Ｂに装着されている。図４（Ｂ）に示されるように、筐体２２Ａの水平方向の一端部（左側端部）には、ガイド空間２２Ｃから建具枠１２内側へ貫通する貫通孔２２Ｂが設けられている。
【００２８】
突出部材２２Ｄは貫通孔２２Ｂ内を上下方向へ摺動する中実又は中空の円柱状に形成されている。この突出部材２２Ｄは、揺れが発生すると、建具上枠１２Ｂ側から下方向へ矢印Ｃ方向に下がる構成とされている。突出部材２２Ｄの上端部は、円柱部位の外径よりも径方向外側へ拡がる板状に形成され、抜け防止部（符号省略）とされている。抜け防止部の上面は上方へ若干突出された曲面形状に形成され、この曲面形状に形成された部分においてガイド空間２２Ｃの上下方向の寸法が抜け防止部により小さくされている。突出部材２２Ｄは、筐体２２Ａと同様に、金属製若しくは硬質樹脂製とされている。
なお、突出部材２２Ｄは、円柱状に限らず、楕円柱状、角柱状、多角柱状等の形状に形成されてもよい。
保持手段は、ガイド空間２２Ｃと、突出部材２２Ｄの抜け防止部と、揺れが発生すると、ガイド空間２２Ｃを他端部（右側端部）から一端部へ矢印Ｄ方向に移動する移動部材２２Ｅとを含んで構成されている。移動部材２２Ｅとして、慣性力が高い、１つ又は複数個の鋼球が使用されている。
【００２９】
制限装置２２は施錠器２０の機械的強度を補強する機械的強度を備えていれば足りるが、ここでは制限装置２２の機械的強度は筐体２２Ａ及び突出部材２２Ｄを含めて施錠器２０の機械的強度よりも高く構成されている。
【００３０】
また、図３（Ｂ）に示されるように、突出部材２２Ｄと施錠器２０の施錠状態にある引き違い引き戸１８との離間距離Ｌとされる位置に、制限装置２２が配設されている。離間距離Ｌは、施錠器２０の施錠状態おける引き違い引き戸１８の最大可動位置よりも引き違い引き戸１８の密閉位置に近い位置までの距離とされる。施錠器２０には引き違い引き戸１８の摺動方向へ摺動が許容された若干の摺動許容寸法があり、摺動許容寸法がゼロの位置が密閉位置とされ、摺動許容寸法が最も大きい位置が最大可動位置とされる。この最大可動位置を超えると、施錠器２０が損傷し、又破壊される。
同様に、他方の制限装置２２は、突出部材２２Ｄと施錠器２０の施錠状態にある引き違い引き戸１６との離間距離Ｌとされる位置に配設されている。
【００３１】
（本実施の形態の作用及び効果）
図１に示されるように、本実施の形態に係る耐震引き戸構造１０では、図１及び図２に示されるように、複数枚の隣合う引き違い引き戸１６及び引き違い引き戸１８が建具枠１２内の開口部１４に摺動可能に設けられる。引き違い引き戸１８と引き違い引き戸１６とには施錠器２０が設けられる。図４（Ａ）に示されるように、施錠器２０は、引き違い引き戸１８の召し合わせ部分２４に設けられた係合部２０Ｂと、引き違い引き戸１６の召し合わせ部分２４に設けられた被係合部２０Ｃとを含んで構成される。係合部２０Ｂが被係合部２０Ｃに係合されると、図１及び図２に示されるように、開口部１４が閉状態において引き違い引き戸１８と引き違い引き戸１６とが施錠される。
【００３２】
ここで、図１、図２、図３（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、耐震引き戸構造１０は、施錠器２０に加えて、制限装置２２を備える。制限装置２２は、施錠器２０による施錠状態において揺れを感知すると、本実施の形態では引き違い引き戸１８及び引き違い引き戸１６の摺動を制限する。
【００３３】
詳しく説明すると、地震の揺れが発生する前の状態においては、図３（Ａ）に示されるように、制限装置２２から突出部材２２Ｄが突出されていない。
地震の揺れが発生すると、図４（Ｂ）に示されるように、制限装置２２では、筐体２２Ａのガイド空間２２Ｃ内において移動部材２２Ｅが揺れに応じて矢印Ｄ方向へ移動を繰り返す。揺れにより貫通孔２２Ｂを通して突出部材２２Ｄが開口部１４側に下がり始めると共に、移動部材２２Ｅが移動して突出部材２２Ｄの抜け防止部上に移動部材２２Ｅが乗り上げ、突出部材２２Ｄが開口部１４側の矢印Ｃ方向へ押し下げられる。そして、制限装置２２の保持手段が作用し、図４（Ｂ）に二点鎖線を用いて示されるように移動部材２２Ｅがガイド空間２２Ｃの天壁と抜け防止部との間に挟み込まれ、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示されるように突出部材２２Ｄが押し下げられた状態において保持される。この制限装置２２の突出部材２２Ｄは、施錠状態にある引き違い引き戸１８の揺れに伴う摺動並びに引き違い引き戸１６の揺れに伴う摺動を堰き止めて制限する。
このため、施錠器２０の強度が制限装置２２により補強されるので、揺れが発生した場合でも、施錠器２０に作用する荷重が小さくされ、施錠器２０の損傷や破壊を防止することができる。
【００３４】
また、本実施の形態に係る耐震引き戸構造１０では、図３（Ｂ）に示されるように、制限装置２２の突出部材２２Ｄは、引き違い引き戸１８、引き違い引き戸１６のそれぞれに対して離間距離Ｌを持って配設される。つまり、制限装置２２が、施錠器２０の施錠状態にある引き違い引き戸１８の最大可動位置よりも引き違い引き戸１８の密閉位置に近い位置に配設され、引き違い引き戸１６の最大可動位置よりも引き違い引き戸１６の密閉位置に近い位置に配設される。
このため、施錠器２０に揺れに伴う荷重が加わる前に、制限装置２２により引き違い引き戸１８、引き違い引き戸１６のそれぞれの摺動が制限されるので、揺れが発生した場合でも、施錠器２０の損傷や破壊を防止することができる。
【００３５】
さらに、本実施の形態に係る耐震引き戸構造１０では、制限装置２２が施錠器２０の強度よりも高い強度を備えるので、施錠器２０の強度を制限装置２２により補強し、施錠器２０の損傷や破壊をより一層防止することができる。
【００３６】
また、本実施の形態に係る耐震引き戸構造１０では、図３（Ａ）に示されるように、制限装置２２が引き違い引き戸１８上の摺動軌跡上、引き違い引き戸１６上の摺動軌跡上にそれぞれ配設される。これにより、引き違い引き戸１８本体及び引き違い引き戸１６本体への制限装置２２の取付け作業が不要となる。このため、引き違い引き戸１８、引き違い引き戸１６のそれぞれの構造や形状を問わずに、制限装置２２を備えることができる。
また、住宅や建物が完成した後に、建具枠１２に制限装置２２を簡単に取り付けて、耐震引き戸構造１０を構築することができる。
【００３７】
さらに、本実施の形態に係る耐震引き戸構造１０では、図４（Ｂ）に示されるように、制限装置２２が、筐体２２Ａと、突出部材２２Ｄと、保持手段とを備える。筐体２２Ａは建具枠１２に設けられる。突出部材２２Ｄは、揺れを感知すると、筐体２２Ａから建具枠１２内側へ突出し、引き違い引き戸１８及び引き違い引き戸１６の摺動を制限する。保持手段は、突出部材２２Ｄの突出状態を保持する。
これにより、揺れを感知すると、突出部材２２Ｄにより引き違い引き戸１８及び引き違い引き戸１６の摺動が制限され、保持手段により突出部材２２Ｄの突出状態が保持されるので、施錠器２０による施錠状態を維持しつつ、施錠器２０の損傷や破壊を防止することができる。
なお、地震の揺れが収まった際には、突出状態にある突出部材２２Ｄが手動により簡単に押し上げられて、制限装置２２の摺動の制限が解除される。
【００３８】
従って、本実施の形態に係る耐震引き戸構造１０によれば、揺れが発生した場合でも、施錠器２０の損傷や破壊を防止して、図１及び図２に示されるように、引き違い引き戸１６及び引き違い引き戸１８の施錠状態を維持することができる。
【００３９】
（第１変形例）
次に、第１実施の形態の第１変形例に係る耐震引き戸構造１０について説明する。なお、第１変形例、並びに後述する第２変形例、第３変形例、第２実施の形態、第３実施の形態のそれぞれにおいて、第１実施の形態に係る耐震引き戸構造１０の構成要素と同一構成要素又は実質的に同一構成要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４０】
図５（Ａ）に示されるように、第１実施の形態の第１変形例に係る耐震引き戸構造１０では、２枚の引き違い引き戸１６及び引き違い引き戸１８が設けられているが、引き違い引き戸１６の摺動を制限する制限装置２２だけが設けられている。引き違い引き戸１８の摺動を制限する制限装置２２は設けられていない。
【００４１】
引き違い引き戸１８の水平方向の寸法は引き違い引き戸１６の同一方向の寸法に対して小さく、引き違い引き戸１８の重量は引き違い引き戸１６の重量に比して軽い。このため、揺れが発生した場合、施錠器２０により引き違い引き戸１６の摺動を制限すれば、施錠器２０の損傷や破壊を防止することができる。
【００４２】
変形例１に係る耐震引き戸構造１０では、適切箇所に制限装置２２を配設したので、制限装置２２の配設個数を減少することができる。
【００４３】
（第２変形例）
図５（Ｂ）に示されるように、第１実施の形態の第２変形例に係る耐震引き戸構造１０では、３枚の引き違い引き戸１６、引き違い引き戸１８及び引き違い引き戸３０が設けられている。隣合う引き違い引き戸１６及び引き違い引き戸１８は第１実施の形態における引き違い引き戸１６及び引き違い引き戸１８と同一構造である。
引き違い引き戸３０は、引き違い引き戸１６及び引き違い引き戸１８と同一構造並び同一サイズにより構成され、枠体３０Ａとガラス３０Ｂとを含んで構成されている。隣合う引き違い引き戸３０と引き違い引き戸１８との間には、召し合わせ部分２４において施錠器２０が設けられている。
【００４４】
耐震引き戸構造１０は、引き違い引き戸１６の摺動を制限する制限装置２２と、引き違い引き戸１８の引き違い引き戸１６側の摺動を制限する制限装置２２とを備えている。加えて、耐震引き戸構造１０は、引き違い引き戸１８の引き違い引き戸３０側の摺動を制限する制限装置２２と、引き違い引き戸３０の摺動を制限する制限装置２２とを備えている。すなわち、耐震引き戸構造１０では、合計４個の制限装置２２が配設されている。
【００４５】
第２変形例に係る耐震引き戸構造１０では、３枚の引き違い引き戸１６、引き違い引き戸１８及び引き違い引き戸３０を備えているが、前述の第１実施の形態に係る耐震引き戸構造１０により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
（第３変形例）
図５（Ｃ）に示されるように、第１実施の形態の第３変形例に係る耐震引き戸構造１０は、前述の第２変形例に係る耐震引き戸構造１０と同様に、３枚の引き違い引き戸１６、引き違い引き戸１８及び引き違い引き戸３０を備えている。第３変形例に係る耐震引き戸構造１０では、３枚の引き違い引き戸１６、引き違い引き戸１８及び引き違い引き戸３０は、いずれも第１変形例に係る耐震引き戸構造１０の引き違い引き戸１８の水平方向の寸法と同一寸法に設定されている。
【００４７】
このように構成される耐震引き戸構造１０は、引き違い引き戸１８の引き違い引き戸１６側の摺動を制限する制限装置２２と、引き違い引き戸１８の引き違い引き戸３０側の摺動を制限する制限装置２２とを備えている。基本的には、軽量であるため、引き違い引き戸１６、引き違い引き戸１８、引き違い引き戸３０の個々の摺動を制限する制限装置２２は必要とされない。
施錠器２０により連結された２枚の隣合う引き違い引き戸１６及び引き違い引き戸１８の重量は増加されるので、引き違い引き戸１８の引き違い引き戸３０側に制限装置２２が配設されている。これにより、隣合う引き違い引き戸１８及び引き違い引き戸３０の召し合わせ部分２４に配設された施錠器２０が補強されている。
同様に、施錠器２０により連結された２枚の隣合う引き違い引き戸１８及び引き違い引き戸３０の重量は増加されるので、引き違い引き戸１８の引き違い引き戸１６側に制限装置２２が配設されている。これにより、隣合う引き違い引き戸１８及び引き違い引き戸１６の召し合わせ部分２４に配設された施錠器２０が補強されている。
【００４８】
第３変形例に係る耐震引き戸構造１０では、３枚の引き違い引き戸１６、引き違い引き戸１８及び引き違い引き戸３０の寸法が小さいときでも、第１実施の形態に係る耐震引き戸構造１０により得られる作用効果と同様に、施錠器２０の損傷や破壊を防止することができるという作用効果を得ることができる。
【００４９】
［第２実施の形態］
次に、図６を用いて、本発明の第２実施の形態に係る耐震引き戸構造１０について説明する。
図６に示されるように、本実施の形態に係る耐震引き戸構造１０では、制限装置２２が建具枠１２及び建具枠１２外の下地材２６にわたって配設されている。詳しく説明すると、建具枠１２の建具上枠１２Ｂのフランジとこの建具上枠１２Ｂ上に設けられた下地材２６とを、上下方向に貫通する取付け孔２６Ａが形成され、制限装置２２は取付け孔２６Ａに埋め込んで取り付けられている。
この構成以外の構成は、前述の第１実施の形態に係る耐震引き戸構造１０の構成と同一である。
【００５０】
本実施の形態に係る耐震引き戸構造１０では、前述の第１実施の形態に係る耐震引き戸構造１０により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
そして、本実施の形態に係る耐震引き戸構造１０では、図６に示されるように、制限装置２２が建具枠１２及び建具枠１２外の下地材２６にわたって配設されるので、引き違い引き戸１６本体並びに引き違い引き戸１８本体への制限装置２２の取付け作業が不要となる。このため、引き違い引き戸１６並びに引き違い引き戸１８の構造や形状を問わずに、制限装置２２を備えることができる。
また、住宅や建物が完成した後に、建具枠１２に制限装置２２を取り付けることができる。
さらに、制限装置２２が建具枠１２から下地材２６にわたって配設されるので、制限装置２２の取付け強度を向上させることができる。特に、取付け孔２６Ａの内壁が揺れの発生による水平方向に作用する力を抑えることができるので、制限装置２２を建具上枠１２Ｂに単純にねじ止めする場合に比して、制限装置２２の水平方向に作用する力に対する取付け強度を向上させることができる。
【００５２】
［第３実施の形態］
次に、図７を用いて、本発明の第３実施の形態に係る耐震引き戸構造１０について説明する。
【００５３】
図７に示されるように、本実施の形態に係る耐震引き戸構造１０は、第１実施の形態に係る耐震引き戸構造１０の制限装置２２に代えて、電気式（又は電子式）とされた制限装置３２を備えている。
【００５４】
制限装置３２は、簡略化して示される筐体３２Ａと、突出部材３２Ｃが矢印Ｃ方向に突出する電磁ソレノイド３２Ｂと、地震による揺れを感知する揺れ感知センサ３２Ｄと、二次電池３２Ｅとを含んで構成されている。制限装置３２では、揺れ感知センサ３２Ｄが揺れを感知すると、二次電池３２Ｅから電磁ソレノイド３２Ｂへ電流が供給され、この電流の供給により電磁ソレノイド３２Ｂの突出部材３２Ｃが突出する構成とされている。
図示を省略するが、揺れ感知センサ３２Ｄは、揺れを感知する加速度センサと、二次電池３２Ｅから電磁ソレノイド３２Ｂへの電流経路を導通させ又遮断するスイッチと、加速センサからの出力に基づいてスイッチの導通又は遮断を制御する制御部とを備えている。電流が供給されているとき、突出部材３２Ｃの突出状態は保持される。
【００５５】
本実施の形態に係る耐震引き戸構造１０では、制限装置３２が電気式とされているが、第１実施の形態に係る耐震引き戸構造１０により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００５６】
［上記実施の形態の補足説明］
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
例えば、上記実施の形態では、耐震引き戸構造の制限装置が建具枠の建具上枠に取り付けられているが、制限装置が建具枠の建具下枠に取り付けられてもよい。なお、この点は、参考例とする。
また、本発明は、４枚以上の引き違い引き戸を有する耐震引き戸構造としてもよい。
さらに、本発明は、上記第３実施の形態に係る耐震引き戸構造において、制限装置への電流を家庭用電源や商用電源から供給してもよい。この場合、電流の供給制御に、住宅管理システム（HMS（Home Management System））、住宅エネルギ管理システム（HEMS（Home Energy Management System））又は建物エネルギ管理システム（BEMS（Building Energy Management System））を使用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  耐震引き戸構造
１２  建具枠
１４  空間部
１６、１８、３０  引き違い引き戸
２０  施錠器
２０Ｂ  係合部
２０Ｃ  被係合部
２２、３２  制限装置
２２Ｄ、３２Ｃ  突出部材
２４  召し合わせ部分
２６  下地材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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