(57)【要約】  熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品であって、該熱可塑性樹脂組成物が熱可塑性樹脂（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）を含み、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、無機フィラー（Ｂ）の含有量が６０〜１５０質量部であり、無機フィラー（Ｂ）中の、平均厚みが４．０μｍ以下でありかつアスペクト比が１３０以上である板状無機フィラー（ｂ１）の含有量が３５〜１００質量％であり、最薄部の厚さが２．０ｍｍ以下である、成形品である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品であって、該熱可塑性樹脂組成物が熱可塑性樹脂（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）を含み、
熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、無機フィラー（Ｂ）の含有量が６０〜１５０質量部であり、
無機フィラー（Ｂ）中の、平均厚みが４．０μｍ以下でありかつアスペクト比が１３０以上である板状無機フィラー（ｂ１）の含有量が３５〜１００質量％であり、
最薄部の厚さが２．０ｍｍ以下である、成形品。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）の融点又はガラス転移温度が１３０℃以上である、請求項１に記載の成形品。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）が、液晶ポリマー、ポリカーボネート樹脂及びポリアミド樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の成形品。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ａ）が半芳香族ポリアミド樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載の成形品。
【請求項５】
板状無機フィラー（ｂ１）が、ガラスフレーク及びマイカからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれかに記載の成形品。
【請求項６】
無機フィラー（Ｂ）が、さらに板状無機フィラー（ｂ１）以外の平均長径が１．０〜５０μｍの無機フィラー（ｂ２）を１０〜６５質量％含む、請求項１〜５のいずれかに記載の成形品。
【請求項７】
無機フィラー（ｂ２）が、板状無機フィラーである、請求項６に記載の成形品。
【請求項８】
無機フィラー（ｂ２）が、ガラスフレーク及びマイカからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項６又は７に記載の成形品。
【請求項９】
板状無機フィラー（ｂ１）がガラスフレークであり、無機フィラー（ｂ２）がマイカである、請求項６〜８のいずれかに記載の成形品。
【請求項１０】
カメラモジュール用部品である、請求項１〜９のいずれかに記載の成形品。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）を配合してなる熱可塑性樹脂組成物を成形する成形品の製造方法であって、
熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、無機フィラー（Ｂ）の配合量が６０〜１５０質量部であり、
無機フィラー（Ｂ）は、平均厚みが４．０μｍ以下でありかつアスペクト比が１３０以上である板状無機フィラー（ｂ１）が３５〜１００質量％配合されてなるものであり、
該成形品の最薄部の厚さが２．０ｍｍ以下である、成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品及びその製造方法に関する。詳しくは、熱可塑性樹脂組成物を成形してなり、引張特性、機械的強度及び寸法安定性に優れる、薄肉部を有する成形品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等に用いられるカメラモジュール部品を構成するバレルやホルダといった、薄肉部を有する小型成形品は、成形収縮、過熱又は吸水による寸法変化で反り等の変形が生じやすい。そのため、成形収縮を抑制し、寸法安定性、剛性を改善することを目的として、ガラスフレーク等の充填剤で強化された成形品が提案されている。【０００３】
例えば特許文献１には、ガラスフレーク又はガラスフレークと強化充填剤とを配合してなる非結晶性熱可塑性樹脂組成物から、機械的性質に優れ、反りが少なく、寸法精度が向上し、かつ外観等が良好な成形品が得られることが開示されている。
特許文献２には、結晶性ポリアミド樹脂と非晶性ポリアミド樹脂とを含んでなる混合ポリアミド樹脂と、板状ケイ酸塩又はガラスフレークとからなるポリアミド樹脂組成物を用いてなる成形品が、高剛性で反りが小さく、表面平滑性等の外観性に優れることが開示されている。
特許文献３には、ガラス転移温度が１３０℃以上の熱可塑性樹脂（ａ１成分）及びａ１成分以外の熱可塑性樹脂（ａ２成分）からなり、ａ１成分とａ２成分の重量比が特定の範囲である樹脂組成物と特定のガラスフレークを含んでなる熱可塑性樹脂組成物からなる成形品が、寸法安定性、剛性及び外観に優れ、かつ成形品ゲート部等におけるガラスフレークの詰まりを抑制することが開示されている。【０００４】
ガラスフレーク等の充填剤を含む樹脂組成物を用いることにより、得られる成形品の反りが抑制され、機械的強度、寸法安定性は向上する。しかしながら、携帯電話等に用いられるカメラモジュールを構成するバレルやホルダといった薄肉部を有する小型成形品においては、わずかな寸法変化により焦点が合わなくなるおそれがあり、またバレルとホルダの螺合部における摩擦が問題となる。さらに充填剤としてガラスフレーク等を用いることにより、成形品を製造する際にゲート部等に詰まりが生じ、良好な成形性が得られないことがある。【０００５】
特許文献４には、特定のポリアミド及び繊維状強化材を溶融してなるポリアミド組成物を成形してなるカメラモジュールのバレルやホルダについて、寸法異方性、細部充填性に優れていることが開示されているが、薄肉部を有する小型成形品に適用するには寸法安定性が未だ不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−１０９８５５号公報
【特許文献２】特開平１０−２１９１０５号公報
【特許文献３】特開２００２−１４６２０４号公報
【特許文献４】特開２０１０−２８６５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、引張特性、機械的強度、及び寸法安定性に優れる、薄肉部を有する成形品及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、成形品が特定の熱可塑性樹脂組成物から構成され、かつ該熱可塑性樹脂組成物に含まれる無機フィラーが所定の条件を満たすことにより上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、下記［１］〜［１１］に関する。
［１］  熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品であって、該熱可塑性樹脂組成物が熱可塑性樹脂（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）を含み、
熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、無機フィラー（Ｂ）の含有量が６０〜１５０質量部であり、
無機フィラー（Ｂ）中の、平均厚みが４．０μｍ以下でありかつアスペクト比が１３０以上である板状無機フィラー（ｂ１）の含有量が３５〜１００質量％であり、
最薄部の厚さが２．０ｍｍ以下である、成形品。
［２］  熱可塑性樹脂（Ａ）の融点又はガラス転移温度が１３０℃以上である、［１］の成形品。
［３］  熱可塑性樹脂（Ａ）が、液晶ポリマー、ポリカーボネート樹脂及びポリアミド樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である、［１］又は［２］の成形品。
［４］  熱可塑性樹脂（Ａ）が半芳香族ポリアミド樹脂である、［１］〜［３］のいずれかの成形品。
［５］  板状無機フィラー（ｂ１）が、ガラスフレーク及びマイカからなる群から選ばれる少なくとも１種である、［１］〜［４］のいずれかの成形品。
［６］  無機フィラー（Ｂ）が、さらに板状無機フィラー（ｂ１）以外の平均長径が１．０〜５０μｍの無機フィラー（ｂ２）を１０〜６５質量％含む、［１］〜［５］のいずれかの成形品。
［７］  無機フィラー（ｂ２）が、板状無機フィラーである、［６］の成形品。
［８］  無機フィラー（ｂ２）が、ガラスフレーク及びマイカからなる群から選ばれる少なくとも１種である、［６］又は［７］の成形品。
［９］  板状無機フィラー（ｂ１）がガラスフレークであり、無機フィラー（ｂ２）がマイカである、［６］〜［８］のいずれかの成形品。
［１０］  カメラモジュール用部品である、［１］〜［９］のいずれかの成形品。
［１１］  熱可塑性樹脂（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）を配合してなる熱可塑性樹脂組成物を成形する成形品の製造方法であって、
熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、無機フィラー（Ｂ）の配合量が６０〜１５０質量部であり、
無機フィラー（Ｂ）は、平均厚みが４．０μｍ以下でありかつアスペクト比が１３０以上である板状無機フィラー（ｂ１）が３５〜１００質量％配合されてなるものであり、
該成形品の最薄部の厚さが２．０ｍｍ以下である、成形品の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、引張特性、機械的強度及び寸法安定性に優れる、薄肉部を有する成形品及びその製造方法を提供することができる。当該成形品はカメラモジュール用部品として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】カメラモジュール用部品としてバレル又はホルダが使用されたカメラモジュールの断面の概略図の一例である。
【図２】実施例１の細部成形性の評価に用いた試験片を上面側より光学顕微鏡で撮影した写真である。
【図３】実施例２の細部成形性の評価に用いた試験片を上面側より光学顕微鏡で撮影した写真である。
【図４】比較例５の細部成形性の評価に用いた試験片を上面側より光学顕微鏡で撮影した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［成形品］
本発明の成形品は、熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品であって、該熱可塑性樹脂組成物が熱可塑性樹脂（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）（以下、単に「フィラー（Ｂ）」ともいう）を含み、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、フィラー（Ｂ）の含有量が６０〜１５０質量部であり、フィラー（Ｂ）中の、平均厚みが４．０μｍ以下でありかつアスペクト比が１３０以上である板状無機フィラー（ｂ１）（以下、単に「フィラー（ｂ１）」ともいう）の含有量が３５〜１００質量％であり、最薄部の厚さが２．０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
なお、本発明において「最薄部の厚さが２．０ｍｍ以下である成形品」とは、成形品の最も薄い部分（最薄部）の厚さが２．０ｍｍ以下である成形品をいい、成形品の一部又は全部が厚さ２．０ｍｍ以下であるものをいう。本発明において「最薄部の厚さ」とは、例えば成形品が平板状、波板状、あるいは湾曲した形状等を有する板状成形品である場合は、その板状成形品の最も薄い部分の厚さをいう。成形品が板状でない、例えば円柱状の成形品である場合は円柱の直径又は高さのいずれか短い距離をいう。
【００１３】
本発明に用いるフィラー（ｂ１）のアスペクト比は、フィラー（ｂ１）の平均長径（Ｌ）の平均厚み（ｄ）に対する比〔Ｌ／ｄ〕（以下、単に「アスペクト比」ともいう）で表される。フィラー（ｂ１）の「平均長径」とは、板状無機フィラー（ｂ１）の長径の平均値を意味する。フィラー（ｂ１）の「平均厚み」とは、板状無機フィラー（ｂ１）の上面と下面間の距離の平均値を意味する。本発明に用いるフィラー（ｂ１）の平均長径（Ｌ）及び平均厚み（ｄ）は、実施例に記載の方法により測定したものである。
【００１４】
本発明の成形品が上記構成を有することにより本発明の効果が得られる理由は、以下のように考えられる。
本発明の成形品の成形に用いられる熱可塑性樹脂組成物は、これに含まれるフィラー（ｂ１）の平均厚みが薄く、かつアスペクト比が大きい。そのため、成形時の流動抵抗が少なく、薄肉部を有する成形品用の金型に対しても細部まで充填され、良好な成形性が得られると考えられる。また、無機フィラーの厚みに対する垂直方向の補強効果が高いため、成形品の引張特性及び機械的強度が向上し、寸法安定性に優れると考えられる。
【００１５】
本発明の成形品は、最薄部の厚さが２．０ｍｍ以下である。当該最薄部の厚さは、成形品の薄型化及び軽量化の観点から、好ましくは１．０ｍｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下、更に好ましくは３００μｍ以下であり、製造容易性及び寸法安定性の観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上、更に好ましくは１５０μｍ以上である。
本発明の成形品の形状は、成形品の少なくとも一部に厚さ２．０ｍｍ以下の最薄部を有していれば特に制限はないが、バレルやホルダ等のカメラモジュール用部品（以下、単に「カメラモジュール用部品」ともいう）に適用する観点からは、成形品体積が、好ましくは３．０ｍｍ３以上、より好ましくは５．０ｍｍ３以上、更に好ましくは７．０ｍｍ３以上であり、好ましくは５０ｍｍ３以下、より好ましくは３０ｍｍ３以下、更に好ましくは２０ｍｍ３以下である。
本発明の成形品の最薄部の厚さは、例えば成形品がカメラモジュール用部品のような複雑な形状である場合は、液状シリコーン中に成形品を包埋して固定化したサンプルを用いて光学顕微鏡で測定できる。
当該測定に用いるサンプルの調製は、液状シリコーン中に成形品を沈めて固化したのち、研磨することにより行う。この際、例えば（株）サブテック製「ＳＰ−１５０」等の研磨機を用いて、目安として目的断面までの距離１ｍｍまでは４００番で粗研磨を行い、目安として目的断面までの距離０．５ｍｍまでは８００番で１５分かけて精密研磨を行い、最後に目的断面まで１０００番で研磨を行うことが好ましい。
【００１６】
＜熱可塑性樹脂組成物＞
本発明の成形品に用いる熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）及びフィラー（Ｂ）を含み、例えば熱可塑性樹脂（Ａ）及びフィラー（Ｂ）を含む成分を混練するなどして得ることができる。
【００１７】
〔熱可塑性樹脂（Ａ）〕
本発明の成形品に用いる熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）を含む。熱可塑性樹脂（Ａ）としては、上記効果を付与できるものであれば特に制限はなく、例えば、ポリカーボネート樹脂；ポリフェニレンオキサイド樹脂；ポリサルホン樹脂；ポリエーテルサルホン樹脂；ポリアリレート樹脂；環状ポリオレフィン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリアミド樹脂；ポリアミドイミド樹脂；ポリイミド樹脂；芳香族ポリエステル、芳香族ポリエステルアミド等の液晶ポリマー；ポリアミノビスマレイミド樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂等が挙げられる。中でも、寸法安定性及び耐熱性の観点から、芳香族ポリエステル、芳香族ポリエステルアミド等の液晶ポリマー、ポリカーボネート樹脂及びポリアミド樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ポリアミド樹脂がより好ましく、半芳香族ポリアミド樹脂が更に好ましい。
【００１８】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、耐熱性及び成形性の観点から、融点又はガラス転移温度が１３０℃以上であることが好ましい。本発明において、「融点又はガラス転移温度が１３０℃以上である」とは、融点及びガラス転移温度の少なくともいずれかが１３０℃以上であることを意味する。熱可塑性樹脂（Ａ）の融点又はガラス転移温度は、耐熱性及び成形性の観点から、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１５０℃以上、更に好ましくは１７０℃以上であり、成形時における樹脂の熱分解を防ぐ観点から、好ましくは３５０℃以下、より好ましくは３２０℃以下である。本発明における融点及びガラス転移温度は実施例に記載された方法で測定されたものである。
【００１９】
（半芳香族ポリアミド）
本発明において半芳香族ポリアミドとは、芳香族ジカルボン酸単位を主成分とするジカルボン酸単位と、脂肪族ジアミン単位を主成分とするジアミン単位とを含むポリアミド、又は、脂肪族ジカルボン酸単位を主成分とするジカルボン酸単位と、芳香族ジアミン単位を主成分とするジアミン単位とを含むポリアミドをいう。ここで「主成分とする」とは、ジカルボン酸単位又はジアミン単位の全単位中の５０〜１００モル％、好ましくは６０〜１００モル％を構成することをいう。
本発明に用いる熱可塑性樹脂（Ａ）は、半芳香族ポリアミドの中でも、芳香族ジカルボン酸単位を主成分とするジカルボン酸単位と、脂肪族ジアミン単位を主成分とするジアミン単位とを含むポリアミドが好ましく、テレフタル酸単位を５０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位と、炭素数４以上１８以下の脂肪族ジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位とを含む半芳香族ポリアミドがより好ましい。以下、当該半芳香族ポリアミドについてより詳細に説明する。
【００２０】
半芳香族ポリアミドを構成するジカルボン酸単位は、ジカルボン酸単位中のテレフタル酸単位の含有率が５０〜１００モル％であることが好ましい。これにより、得られる成形品の耐熱性及び寸法安定性が向上する。ジカルボン酸単位におけるテレフタル酸単位の含有率は、好ましくは７５モル％以上、より好ましくは９０モル％以上であり、そして、好ましくは１００モル％以下である。
【００２１】
半芳香族ポリアミドを構成するジカルボン酸単位は、好ましくは５０モル％未満の範囲で、テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでもよい。かかる他のジカルボン酸単位としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などから誘導される単位を挙げることができ、これらのうちの１種又は２種以上を含むことができる。ジカルボン酸単位におけるこれらの他のジカルボン酸単位の含有率は、好ましくは２５モル％以下、より好ましくは１０モル％以下である。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸から誘導される単位を溶融成形が可能な範囲内で含んでいてもよい。
【００２２】
半芳香族ポリアミドを構成するジアミン単位は、炭素数４以上１８以下の脂肪族ジアミン単位を６０〜１００モル％含有することが好ましい。炭素数４以上１８以下の脂肪族ジアミン単位をこの割合で含有する半芳香族ポリアミドを使用すると、引張特性、機械的強度、耐熱性、及び寸法安定性に優れた成形品が得られる。当該観点から、ジアミン単位における炭素数４以上１８以下の脂肪族ジアミン単位の含有率は、好ましくは７５モル％以上、より好ましくは９０モル％以上であり、そして、好ましくは１００モル％以下である。
【００２３】
上記の炭素数４以上１８以下の脂肪族ジアミン単位としては、例えば、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン等の直鎖状脂肪族ジアミン；２−メチル−１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，４−ブタンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の分岐鎖状脂肪族ジアミン；などから誘導される単位を挙げることができ、これらのうちの１種又は２種以上を含むことができる。
【００２４】
上記の炭素数４以上１８以下の脂肪族ジアミン単位は、炭素数６以上１８以下の脂肪族ジアミン単位であることが好ましく、耐熱性、寸法安定性が得られることから、１，９−ノナンジアミン単位及び／又は２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位であることがより好ましく、１，９−ノナンジアミン単位及び２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位であることが更に好ましい。ジアミン単位が１，９−ノナンジアミン単位及び２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を共に含む場合には、１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比は、１，９−ノナンジアミン単位／２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位＝９５／５〜４０／６０の範囲にあることが好ましく、９０／１０〜５０／５０の範囲にあることがより好ましく、９０／１０〜６０／４０の範囲にあることが更に好ましい。
【００２５】
半芳香族ポリアミドを構成するジアミン単位は、好ましくは４０モル％未満の範囲で、炭素数４以上１８以下の脂肪族ジアミン単位以外の他のジアミン単位を含んでもよい。かかる他のジアミン単位としては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン等の炭素数３以下の脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンなどから誘導される単位を挙げることができ、これらのうちの１種又は２種以上を含むことができる。当該観点から、ジアミン単位におけるこれらの他のジアミン単位の含有率は２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。
【００２６】
半芳香族ポリアミドは、本発明の効果を阻害しない範囲内で、アミノカルボン酸単位を含んでいてもよい。当該アミノカルボン酸単位としては、例えば、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等から誘導される単位を挙げることができ、アミノカルボン酸単位は、２種以上含まれていてもよい。半芳香族ポリアミドにおけるアミノカルボン酸単位の含有率は、半芳香族ポリアミドを構成する全モノマー単位１００モル％に対して、４０モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることが更に好ましい。
【００２７】
半芳香族ポリアミドは、本発明の効果を阻害しない範囲内で、ラクタム単位を含んでいてもよい。当該ラクタム単位としては、例えば、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ラウリルラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等から誘導される単位を挙げることができ、ラクタム単位は２種以上含まれていてもよい。半芳香族ポリアミドにおけるラクタム単位の含有率は、半芳香族ポリアミドを構成する全モノマー単位１００モル％に対して、４０モル％未満であることが好ましく、２０モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることが更に好ましい。
【００２８】
芳香族ジカルボン酸単位を主成分とするジカルボン酸単位と、脂肪族ジアミン単位を主成分とするジアミン単位とを含む代表的な半芳香族ポリアミドとしては、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリアミド６Ｉとポリアミド６Ｔとの共重合体（ポリアミド６Ｉ／６Ｔ）、及びポリアミド６Ｔとポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）との共重合体（ポリアミド６Ｔ／１１）等が挙げられる。
【００２９】
一方、半芳香族ポリアミドのうち、脂肪族ジカルボン酸単位を主成分とするジカルボン酸単位と、芳香族ジアミン単位を主成分とするジアミン単位とを含む半芳香族ポリアミドについては、脂肪族ジカルボン酸単位として、前述した脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらのうちの１種又は２種以上を含むことができる。また、芳香族ジアミン単位としては、前述した芳香族ジアミンから誘導される単位を挙げることができ、これらのうちの１種又は２種以上を含むことができる。また、本発明の効果を阻害しない範囲内で、他の単位を含んでもよい。脂肪族ジカルボン酸単位を主成分とするジカルボン酸単位と、芳香族ジアミン単位を主成分とするジアミン単位とを含む代表的な半芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）、ポリパラキシリレンセバカミド（ＰＸＤ１０）等が挙げられる。
【００３０】
半芳香族ポリアミドは、その分子鎖の末端基の１０％以上が末端封止剤により封止されていることが好ましい。分子鎖の末端基が末端封止剤により封止されている割合（末端封止率）は、２０％以上であることがより好ましい。分子鎖の末端基の１０％以上が末端封止剤により封止されている半芳香族ポリアミド、すなわち末端封止率が１０％以上の半芳香族ポリアミドを使用すると、溶融安定性、耐熱水性等により優れる成形品が得られる。
【００３１】
末端封止剤としては、ポリアミド末端のアミノ基又はカルボキシル基との反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、反応性及び封止末端の安定性等の点から、モノカルボン酸又はモノアミンが好ましく、取扱いの容易さ等の点から、モノカルボン酸がより好ましい。その他、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコール類等を末端封止剤として使用することもできる。
【００３２】
末端封止剤として使用されるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；これらの任意の混合物などを挙げることができる。中でも、反応性、封止末端の安定性、価格等の点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸が好ましい。
【００３３】
末端封止剤として使用されるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；これらの任意の混合物などを挙げることができる。中でも、反応性、沸点、封止末端の安定性、価格等の点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが好ましい。
【００３４】
半芳香族ポリアミドの末端封止率は、半芳香族ポリアミドに存在しているカルボキシル基末端、アミノ基末端及び末端封止剤によって封止された末端基の数をそれぞれ測定し、下記の式（１）に従って求められる。各末端基の数は、１Ｈ−ＮＭＲにより各末端基に対応する特性シグナルの積分値より求めるのが精度、簡便さの点で好ましい。
末端封止率（％）＝［（Ｔ−Ｓ）／Ｔ］×１００      （１）
［式中、Ｔはポリアミドの分子鎖の末端基の総数（これは通常、ポリアミド分子の数の２倍に等しい）を表し、Ｓは封止されずに残ったカルボキシル基末端及びアミノ基末端の合計数を表す。］
【００３５】
半芳香族ポリアミドは、ポリアミドを製造する方法として知られている任意の方法を用いて製造できる。例えば、ジカルボン酸単位とジアミン単位とを含むポリアミドであれば、酸クロライドとジアミンを原料とする溶液重合法又は界面重合法、ジカルボン酸とジアミンを原料とする溶融重合法、固相重合法、溶融押出重合法等の方法により製造できる。
【００３６】
半芳香族ポリアミドを製造する際に、触媒として、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、それらの塩又はエステル等を添加することができる。上記の塩又はエステルとしては、例えば、リン酸、亜リン酸又は次亜リン酸と、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモン等の金属との塩；リン酸、亜リン酸又は次亜リン酸のアンモニウム塩；リン酸、亜リン酸又は次亜リン酸の、エチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、イソデシルエステル、デシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステルなどが挙げられる。中でも、次亜リン酸ナトリウムと亜リン酸が安価かつトリアミン量が少なく好ましい。
【００３７】
半芳香族ポリアミドは、濃硫酸中、３０℃の条件下で測定した極限粘度［η］が、０．６〜２．０ｄｌ／ｇの範囲にあることが好ましく、０．７〜１．９ｄｌ／ｇの範囲にあることがより好ましく、０．８〜１．８ｄｌ／ｇの範囲にあることが更に好ましい。極限粘度が０．６ｄｌ／ｇ以上の半芳香族ポリアミドを使用すれば、得られる成形品の機械的強度が良好になる。また極限粘度が２．０ｄｌ／ｇ以下の半芳香族ポリアミドを使用すれば、成形性が良好である。
【００３８】
〔無機フィラー（Ｂ）〕
本発明に用いる熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と無機フィラー（Ｂ）（フィラー（Ｂ））を含み、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、フィラー（Ｂ）の含有量が６０〜１５０質量部である。
熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対するフィラー（Ｂ）の含有量は、引張特性及び機械的強度の観点から、好ましくは７０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上であり、成形性、引張特性、機械的強度、及び寸法安定性の観点から、好ましくは１３０質量部以下、より好ましくは１２０質量部以下である。
【００３９】
（板状無機フィラー（ｂ１））
本発明に用いるフィラー（Ｂ）は、平均厚みが４．０μｍ以下でありかつアスペクト比が１３０以上である板状無機フィラー（ｂ１）（フィラー（ｂ１））を３５〜１００質量％含有する。
溶融混練前のフィラー（Ｂ）がフィラー（ｂ１）を含むことにより、薄肉部を有する成形品用の金型に対しても樹脂組成物が細部まで充填され、良好な成形性が得られると考えられる。また、フィラー（ｂ１）の厚みに対する垂直方向の補強効果が高いため、得られる成形品は引張特性及び機械的強度が向上し、寸法安定性に優れると考えられる。
本発明に用いるフィラー（Ｂ）中のフィラー（ｂ１）の含有量は、成形性、引張特性、機械的強度及び寸法安定性の観点から、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上であり、成形性の観点から、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。
【００４０】
本発明に用いるフィラー（ｂ１）は、成形性、引張特性、機械的強度及び寸法安定性の観点から、ハイドロタルサイト、ガラスフレーク、マイカ、クレー、モンモリロナイト、カオリン、タルク、アルミニウムフレーク等の板状無機フィラーであり、ガラスフレーク及びマイカからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ガラスフレークがより好ましい。フィラー（ｂ１）の表面は、熱可塑性樹脂（Ａ）中への分散性を高める観点から、シランカップリング剤、チタンカップリング剤その他の高分子又は低分子の化合物によって表面処理されていることが更に好ましい。
上記フィラー（ｂ１）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
フィラー（ｂ１）の平均厚みは、成形性、引張特性、機械的強度及び寸法安定性の観点から、好ましくは３．０μｍ以下、より好ましくは２．０μｍ以下、更に好ましくは１．０μｍ以下、より更に好ましくは０．８μｍ以下であり、製造容易性及び作業性の観点から、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．３μｍ以上、更に好ましくは０．５μｍ以上である。
フィラー（ｂ１）の平均長径は、成形性、引張特性、機械的強度及び寸法安定性の観点から、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは１３０μｍ以上、更に好ましくは１５０μｍ以上であり、製造容易性及び作業性の観点から、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１９０μｍ以下、更に好ましくは１７０μｍ以下である。
フィラー（ｂ１）のアスペクト比は、成形性、引張特性、機械的強度及び寸法安定性の観点から、好ましくは１５０以上、より好ましくは１８０以上、更に好ましくは２００以上、より更に好ましくは２２０以上であり、製造容易性の観点から、好ましくは３００以下、より好ましくは２５０以下、更に好ましくは２４０以下である。
【００４２】
（無機フィラー（ｂ２））
本発明に用いるフィラー（Ｂ）は、細部の成形性及び寸法安定性の観点から、さらにフィラー（ｂ１）以外の平均長径が１．０〜５０μｍの無機フィラー（ｂ２）（以下、単に「フィラー（ｂ２）」ともいう）を１０〜６５質量％含むことが好ましい。溶融混練前のフィラー（Ｂ）がフィラー（ｂ２）を含むことにより、微細で、かつ、薄肉部を有する成形品用の金型に対して細部まで充填され、細部の成形性がより向上する。さらに、フィラー（ｂ１）間の空隙にフィラー（ｂ２）が導入されることにより、成形品の細部の寸法安定性がより向上する。
本発明に用いるフィラー（Ｂ）中のフィラー（ｂ２）の含有量は、成形性及び寸法安定性の観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上であり、機械的強度の観点から、好ましくは６５質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下、特に好ましくは４０質量％以下である。
本発明に用いるフィラー（ｂ２）は、成形性、引張特性、機械的強度及び寸法安定性の観点から、ハイドロタルサイト、ガラスフレーク、マイカ、クレー、モンモリロナイト、カオリン、タルク、アルミニウムフレーク等の板状無機フィラーが好ましく、ガラスフレーク及びマイカからなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、マイカが更に好ましい。
上記フィラー（ｂ２）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
フィラー（ｂ２）としてマイカを用いると、熱可塑性樹脂組成物を溶融混練により製造する場合において、溶融混練中にマイカがへき開（層状に分離）し、寸法安定性が向上すると考えられる。
フィラー（ｂ２）の表面は、熱可塑性樹脂（Ａ）中への分散性を高める観点から、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、その他の高分子又は低分子の化合物によって表面処理されていてもよい。
【００４３】
フィラー（ｂ２）の平均長径は、製造容易性の観点から、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは３．０μｍ以上、更に好ましくは５．０μｍ以上、より更に好ましくは１０μｍ以上、特に好ましくは１５μｍ以上であり、寸法安定性及び機械的強度の観点から、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下、より更に好ましくは２５μｍ以下である。
フィラー（ｂ２）の平均厚みは、成形性及び寸法安定性の観点から、好ましくは３．０μｍ以下、より好ましくは２．０μｍ以下、更に好ましくは１．０μｍ以下であり、製造容易性の観点から、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．３μｍ以上、更に好ましくは０．５μｍ以上である。
フィラー（ｂ２）のアスペクト比は、成形性及び寸法安定性の観点から、好ましくは５．０以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは２５以上であり、製造容易性の観点から、好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。
本発明に用いるフィラー（ｂ２）のアスペクト比は、フィラー（ｂ２）の平均長径（Ｌ）の平均厚み（ｄ）に対する比〔Ｌ／ｄ〕で表される。フィラー（ｂ２）の「平均長径」とは、フィラー（ｂ２）が球形である場合にはフィラー（ｂ２）の直径の平均値を意味し、フィラー（ｂ２）が非球形である場合には、フィラー（ｂ２）の長径の平均値を意味する。フィラー（ｂ２）の「平均厚み」とは、フィラー（ｂ２）が球形である場合にはフィラー（ｂ２）の直径の平均値を意味し、フィラー（ｂ２）が非球形である場合にはフィラー（ｂ２）の短径の平均値を意味し、フィラー（ｂ２）が板状である場合にはフィラー（ｂ２）の上面と下面間の距離の平均値を意味する。
本発明に用いるフィラー（ｂ２）の平均長径（Ｌ）及び平均厚み（ｄ）は、実施例に記載の方法により測定したものである。
【００４４】
フィラー（ｂ１）及びフィラー（ｂ２）を併用する場合には、フィラー（ｂ１）の平均長径のフィラー（ｂ２）の平均長径に対する比〔Ｌ（ｂ１）／Ｌ（ｂ２）〕は、成形性、機械的強度及び寸法安定性の観点から、好ましくは１．０以上、より好ましくは３．０以上、更に好ましくは５．０以上であり、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下、より更に好ましくは１０以下である。
【００４５】
フィラー（ｂ１）及びフィラー（ｂ２）を併用する場合における、フィラー（Ｂ）中のフィラー（ｂ１）及び（ｂ２）の合計含有量は、成形性、引張特性、機械的強度及び寸法安定性の観点から、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９８質量％以上であり、同様の観点から、好ましくは１００質量％以下であり、より好ましくは実質的に１００質量％である。
フィラー（ｂ１）及びフィラー（ｂ２）を併用する場合における、フィラー（ｂ１）のフィラー（ｂ２）に対する質量比〔（ｂ１）／（ｂ２）〕は、寸法安定性及び機械的強度の観点から、好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは２０／８０〜８０／２０、更に好ましくは３０／７０〜７０／３０、より更に好ましくは３５／６５〜６５／３５である。
本発明に用いるフィラー（Ｂ）は、成形性及び寸法安定性の観点から、フィラー（ｂ１）がガラスフレークであり、及びフィラー（ｂ２）がマイカであることが好ましい。
【００４６】
本発明に用いるフィラー（Ｂ）は、成形性、引張特性、機械的強度及び寸法安定性の観点から、フィラー（ｂ１）及び（ｂ２）以外の他の無機フィラーを含んでもよい。
フィラー（ｂ１）及び（ｂ２）以外のその他の無機フィラーとしては、例えば、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラストナイト、イモゴライト、セピオライト、スラグ繊維、ゾノライト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ−アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化珪素繊維及びホウ素繊維等の繊維状無機フィラー；炭酸カルシウム、ワラストナイト、シリカ、シリカアルミナ、アルミナ、二酸化チタン、チタン酸カリウム、水酸化マグネシウム、二硫化モリブデン等の粉末状無機フィラーなどが挙げられる。
本発明に用いるフィラー（Ｂ）中のフィラー（ｂ１）及び（ｂ２）以外の他の無機フィラーの含有量は、成形性、引張特性、機械的強度及び寸法安定性の観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５．０質量％以下、更に好ましくは２．０質量％以下である。
【００４７】
熱可塑性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂（Ａ）及びフィラー（Ｂ）の合計量は、成形性、引張特性、機械的強度及び寸法安定性の観点から、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９７質量％以上であり、同様の観点から、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９９質量％以下である。
【００４８】
〔その他の成分〕
本発明に用いる熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、カーボンブラック、熱可塑性樹脂（Ａ）以外の他の樹脂、熱、光又は酸素に対する安定化剤、銅系安定剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、難燃助剤等の他の成分を含んでもよい。
【００４９】
本発明に用いる熱可塑性樹脂組成物は、バレルやホルダ等のカメラモジュール用部品の成形品の成形に用いる場合には、光遮蔽性の観点から、カーボンブラックを含むことが好ましい。熱可塑性樹脂組成物中のカーボンブラックの含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上、更に好ましくは１．５質量部以上であり、好ましくは７．０質量部以下、より好ましくは５．０質量部以下、更に好ましくは３．０質量部以下である。カーボンブラックを上記の範囲で含むと、光遮蔽性に優れた成形品を得ることができ、バレル及びホルダ等のカメラモジュール用部品において、外部の光がバレルやホルダを通してカメラモジュールの撮像素子へ漏れ込むのを防ぐことができる。なお、カーボンブラックの含有量があまりに高いと熱可塑性樹脂組成物の成形性が低下したり、バレルやホルダの絶縁性や機械的強度等が低下したりする場合がある。
【００５０】
熱可塑性樹脂（Ａ）以外の他の樹脂としては、例えば、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド等のポリエーテル樹脂；ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のポリスルホン樹脂；ポリフェニレンスルフィド、ポリチオエーテルスルホン等のポリチオエーテル系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリルエーテルケトン等のポリケトン系樹脂；ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メタクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のポリニトリル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル等のポリメタクリレート系樹脂；ポリ酢酸ビニル等のポリビニルエステル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン−メチルアクリレート共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂；酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体等のフッ素系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂；熱可塑性ポリウレタン樹脂；などが挙げられる。
【００５１】
熱、光又は酸素に対する安定化剤としては、一般的に使用されるものであれば特に制限されず、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、フェニレンジアミン系化合物、フェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン化合物、サリチル酸フェニル化合物、エポキシ化合物、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、リン系化合物、チオ系化合物、チオエーテル系化合物、スズ化合物、ハロゲン化金属等が挙げられる。好ましくは、周期律表第Ｉ族の金属（例、ナトリウム、カリウム、リチウム）のハロゲン化物（例、塩化物、臭化物、ヨウ化物）、銅（Ｉ）ハロゲン化物（例、塩化銅（Ｉ）、臭化銅（Ｉ）、ヨウ化銅（Ｉ））、周期律表第Ｉ族の金属のハロゲン化物と銅（Ｉ）ハロゲン化物との組み合わせであり、銅（Ｉ）ハロゲン化物がより好ましい。
【００５２】
離型剤としては、長鎖脂肪族炭化水素構造を有する化合物を配合してもよい。具体的には、ステアリン酸、モンタン酸等の高級脂肪酸のカルシウム等の金属塩、エステル、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。
可塑剤としては、熱可塑性樹脂の可塑剤として一般的に使用されるものであれば特に制限されず、例えば、ベンゼンスルホン酸アルキルアミド系化合物、トルエンスルホン酸アルキルアミド系化合物、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル系化合物等が挙げられる。
【００５３】
滑剤としては、熱可塑性樹脂の滑剤として一般的に使用されるものであれば特に制限されず、例えば、高級脂肪酸系化合物、オキシ脂肪酸系化合物、脂肪酸アミド系化合物、アルキレンビス脂肪酸アミド系化合物、脂肪酸低級アルコールエステル系化合物、金属石鹸系化合物、ポリオレフィンワックス等が挙げられる。中でも脂肪酸アミド系化合物、例えば、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミド等は、外部滑性効果に優れるため好ましい。
【００５４】
本発明に用いる熱可塑性樹脂組成物中のこれらの他の成分の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、３０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１０質量部以下が更に好ましい。
【００５５】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
本発明の成形品は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び無機フィラー（Ｂ）（フィラー（Ｂ））、並びに必要に応じて上記の他の成分を含む熱可塑性樹脂組成物を成形してなる。
当該樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）及びフィラー（Ｂ）、並びに必要に応じて上記他の成分を配合してドライブレンドした後、溶融混練して得ることができる。
溶融混練に使用される装置の種類や、溶融混練条件等は特に限定されないが、装置としては単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、射出成形機等が挙げられる。また溶融混練条件としては、例えば、約２８０〜３５０℃の範囲内の温度で１〜３０分間混練する条件が挙げられる。
また、熱可塑性樹脂（Ａ）が半芳香族ポリアミドである場合には、工程上不都合がなければ、半芳香族ポリアミドの重合段階においてフィラー（Ｂ）を配合してもよく、押出機の途中から溶融した半芳香族ポリアミドにサイドフィーダーを使用して配合してもよい。さらに、ドライブレンドした半芳香族ポリアミドとフィラー（Ｂ）を溶融混練することなく、そのまま成形に使用してもよい。
なお、本明細書において「溶融混練」とは、混練される成分の少なくとも１成分、好ましくは少なくとも熱可塑性樹脂（Ａ）が溶融する条件で行う混練を意味する。
【００５６】
［成形品の製造方法］
本発明の成形品は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び無機フィラー（Ｂ）、並びに必要に応じて上記他の成分を配合した後に溶融混練するなどして得られる熱可塑性樹脂組成物、すなわち、熱可塑性樹脂（Ａ）及び無機フィラー（Ｂ）、並びに必要に応じて上記他の成分を配合してなる熱可塑性樹脂組成物を成形する製造方法により得られることが好ましい。ここで、当該熱可塑樹脂組成物において、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して無機フィラー（Ｂ）の配合量は６０〜１５０質量部であり、溶融混練前の無機フィラー（Ｂ）は、平均厚みが４．０μｍ以下でありかつアスペクト比が１３０以上である板状無機フィラー（ｂ１）が３５〜１００質量％配合されてなるものである。
本発明の成形品において、フィラー（ｂ１）及びフィラー（ｂ２）の平均長径、平均厚み及びアスペクト比は、熱可塑性樹脂組成物に混合（配合）する前の値である。すなわち、熱可塑性樹脂組成物が溶融混練して得られる場合には、溶融混練前のフィラー（Ｂ）中に配合されるフィラー（ｂ１）の平均厚みが４．０μｍ以下でありかつアスペクト比が１３０以上である。
【００５７】
本発明の成形品は、上記の熱可塑性樹脂組成物を原料として通常の溶融成形法、圧縮成形法、射出成形法、押出成形法等により得ることができる。例えば上記の熱可塑性樹脂組成物を、シリンダー温度が２８０〜３４０℃に調整された射出成形機のシリンダー内で溶融させ、金型内に導入（射出）することにより成形品を製造することができる。金型の形状は、得られる成形品が２．０ｍｍ以下の最薄部を有するような形状であれば特に制限はない。
熱可塑性樹脂組成物としては、熱可塑性樹脂（Ａ）とフィラー（Ｂ）のドライブレンドを、混練能力の高い二軸押出機を使用して溶融混練してペレット化したものを使用することが、製品の品質安定性、取扱い易さ等の観点から好ましい。
さらに、上記の熱可塑性樹脂組成物を得るための溶融混練を、射出成形機を用いて行い、そのまま成形することも可能である。
【００５８】
本発明の成形品は、上記熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品であり、引張特性、機械的強度及び寸法安定性に優れているので、例えばＦＰＣコネクタ、ＢｔｏＢコネクタ、カードコネクタ、ＳＭＴコネクタ（同軸コネクタ等）、メモリーカードコネクタ等のコネクタ；ＳＭＴリレー；ＳＭＴボビン；メモリーソケット、ＣＰＵソケット等のソケット；コマンドスイッチ、ＳＭＴスイッチ等のスイッチ；光ファイバー部品、光センサー等の光学部品；ＬＥＤリフレクタ等のＬＥＤ用途部品；太陽電池基板、ＬＥＤ実装基板、フレキシブルプリント配線板、樹脂成形回路基板等の電子基板；バレル、ホルダ、ベース等のカメラモジュール用部品；携帯電話部品；スロットルボディー、バズパーインサート成形品等の自動車部品等の最薄部の厚さが２．０ｍｍ以下である成形品として有用である。
【００５９】
［カメラモジュール用部品］
本発明の成形品は、バレル、ホルダ、ベース等のカメラモジュール用部品として好ましく、カメラモジュール用部品を構成するバレル又はホルダとしてより好ましい。
本発明の成形品からなるカメラモジュール用部品は、当該部品の最薄部が厚さ２．０ｍｍ以下であれば特に制限はない。カメラモジュール用部品の最薄部の好ましい厚さ及び体積は、前述の成形品と同様である。また、カメラモジュール用部品の成形法も、前述の成形品と同様である。
【００６０】
カメラモジュール用部品としては、例えば、図１にその断面の概略図の１例を示したカメラモジュールを構成するバレル又はホルダが挙げられる。図１において、レンズ３が取り付けられた円筒状のバレル４がホルダ５の上部の螺旋と回転可能に螺合している。また、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子２が基板１上に設置されている。レンズ３と撮像素子２との間にはＩＲカットフィルタ６が設置されている。レンズ３を通過した光は、ＩＲカットフィルタ６を通って撮像素子２に届く。ここで、バレル４が回転することによりレンズ３と撮像素子２との距離が変化し、カメラモジュールのフォーカスを調整することができる。
カメラモジュールは、バレル及びホルダのいずれか一方が本発明の成形品であることが好ましく、バレル及びホルダのいずれもが本発明の成形品であることがより好ましい。なお、バレル及びホルダが一体化され、当該バレル及びホルダが一体化された一体化物が上記の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる場合にも、当該一体化物は本発明の範囲に包含されるものとする。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例で用いる熱可塑性樹脂（Ａ）及び無機フィラー（Ｂ）の各評価は、以下に示す方法に従って行った。【００６２】
（無機フィラー（Ｂ）の平均長径）
レーザー回析散乱法により粒子径分布測定装置（日機装（株）製、機種名「マイクロトラックＭＴ３３００」）を用いて測定される体積基準のメジアン径Ｄ５０を無機フィラー（Ｂ）の平均長径とした。【００６３】
（無機フィラー（Ｂ）の平均厚み）
電子顕微鏡（キーエンス社製、機種名「ＶＥ９８００」）を用いて、無機フィラー（Ｂ）のＳＥＭ像を撮影し、ＶＥ９８００に標準装備されている画像解析ソフトを用いて撮画像上で任意に抽出した１０個の板状フィラー粒子について上面及び下面の２点間の距離を測定し、その平均値を無機フィラー（Ｂ）の平均厚みとした。【００６４】
（熱可塑性樹脂（Ａ）の融点及びガラス転移温度）
熱可塑性樹脂（Ａ）として用いたポリアミド（後述するＰＡ９Ｔ）の融点は、メトラー・トレド（株）製の示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ８２２）を使用して、窒素雰囲気下で、３０℃から３６０℃へ１０℃／ｍｉｎの速度で昇温した時に現れる融解ピークのピーク温度を融点（℃）とすることで求めた。なお、融解ピークが複数ある場合は最も高温側の融解ピークのピーク温度を融点とした。
その後、融点より３０℃高い温度で１０分保持して試料を完全に融解させた後、１０℃／ｍｉｎの速度で４０℃まで冷却し４０℃で１０分保持した。再び１０℃／ｍｉｎの速度で融点より３０℃高い温度まで昇温した時にＤＳＣ曲線が階段状に変化する中間点をガラス転移温度とした。【００６５】
製造例１
表１に示す組成で、東芝機械（株）製の二軸押出機（スクリュー径２６ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４６、回転数１５０ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈ）にフィラー（Ｂ）以外の成分を最上流部のホッパーより供給し、フィラー（Ｂ）をサイドフィーダーより供給して溶融混練した。溶融混練された熱可塑性樹脂組成物をストランド状に押出し、冷却後切断して、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。【００６６】
製造例２〜３
フィラー（Ｂ）の種類及び配合量を表１に示すとおり変更したこと以外は、製造例１と同様の方法で熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。【００６７】
比較製造例１〜６
表１に示す組成に変更したこと以外は、製造例１と同様の方法で熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。【００６８】
実施例１〜３及び比較例１〜６
製造例及び比較製造例で得られた熱可塑性樹脂組成物のペレットを用いて、以下の方法により成形品としての評価を行った。
なお、実施例１〜３においては、それぞれ製造例１〜３で得られたペレットを用いた。また、比較例１〜６においては、それぞれ比較製造例１〜６で得られたペレットを用いた。
〔評価１：引張特性及び機械的強度〕
製造例及び比較製造例で得られた熱可塑性樹脂組成物のペレットを用いて、使用したポリアミドの融点より１０℃高い温度で射出成形して試験片（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６２  １号ダンベル型、厚み３ｍｍ）を作製した（射出速度４０ｍｍ／ｓ、保圧７００ｋｇ／ｃｍ２、金型温度１４０℃、ダンベルの端部より一方向に樹脂を充填）。得られた試験片を用いて、以下の方法により評価を行った。結果を表１に示す。【００６９】
（引張強度）
上記試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して、オートグラフ（（株）島津製作所製）を用いて引張強度を測定した。引張強度が１００ＭＰａ以上であると、カメラモジュール用部品としての落下試験等の評価に対して良好な性能を有し、実用に供することができる。【００７０】
（引張伸び）
上記試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して、オートグラフ（（株）島津製作所製）を用いて引張伸びを測定した。数値が高いほど引張特性に優れる。【００７１】
（ウェルド強度）
上記試験片と同形状の金型の両端より樹脂を充填した他は同様の条件で試験片を作製した。この際、樹脂が合流した界面をウェルド部とし、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して、オートグラフ（（株）島津製作所製）を用いてウェルド強度を測定した。数値が高いほど機械的強度に優れる。【００７２】
〔評価２：寸法安定性〕
製造例及び比較製造例で得られた熱可塑性樹脂組成物のペレットを用いて、使用したポリアミドの融点より１０℃高い温度で射出成形（射出速度５０ｍｍ／ｓ、保圧３００ｋｇ／ｃｍ２、金型温度１４０℃、金型：厚み１ｍｍ、幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍの直方体状の空間部を有し、一方の１ｍｍ×４０ｍｍの面にゲートを有する金型）して、最薄部が２．０ｍｍ以下の平板状の成形品を得た。得られた成形品を用いて下記の方法により評価した。結果を表１に示す。【００７３】
（成形収縮率）
上記で得られた平板状の成形品を用いて、射出方向をＭＤ方向、平板表面に平行かつ射出方向と垂直の方向をＴＤ方向とし、以下の式により成形収縮率を測定した。
成形収縮率（％）＝（金型寸法−成形品寸法）×１００／（金型寸法）【００７４】
（寸法変化率）
上記で得られた平板状の成形品を用いて、８５℃、８５％ＲＨで１６８時間保持した後、保持処理前後の成形品のＭＤ方向及びＴＤ方向の寸法変化率（％）を測定した。【００７５】
（加熱変化率）
上記で得られた平板状の成形品を用いて、最高到達温度が２６０℃のリフロー装置により下記のリフロー条件にて加熱処理を行ったサンプルを用いて、ＭＤ方向及びＴＤ方向の加熱変化率（％）を測定した。
リフロー条件：サンプルを２５℃から１５０℃まで６０秒かけて昇温し、次いで１８０℃まで９０秒かけて昇温し、さらに２６０℃まで６０秒かけて昇温した。その後２６０℃にて２０秒間保持した後、サンプルを３０秒かけて２６０℃から１００℃まで冷却し、１００℃に到達した後は空気を封入して２３℃まで自然冷却した。【００７６】
〔評価３：細部成形性〕
製造例及び比較製造例で得られた熱可塑性樹脂組成物のペレットを用い、使用したポリアミドの融点より２０℃高い温度で、射出成形（射出速度５０ｍｍ／ｓ、保圧８００ｋｇ／ｃｍ２、金型温度１４０℃）して、図２〜４に示すような平板表面上に大きさの異なる３つの三角柱状の突起部（突起部１：幅４００μｍ、高さ１５０μｍ、突起部２：幅２００μｍ、高さ１５０μｍ、突起部３：幅３００μｍ、高さ２５０μｍ）を設けた試験片を得た。試験片上面側より、光学顕微鏡（キ−エンス社製、機種名「ＶＨＸ−９００」）を用いて前記突起部の状態を観察することにより細部の成形性を評価した。評価基準を下記に示す。評価がＢ以上であれば、実用に供することができる。結果を表１に示す。
Ａ：突起部に全く欠けがない。
Ｂ：突起部にほとんど欠けがない。
Ｃ：突起部に欠けがみられる。【００７７】
〔評価４：耐衝撃性〕
ノッチ付アイゾット衝撃値をアイゾッド衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６に準拠して測定した。数値が高いほど耐衝撃性に優れる。結果を表１に示す。【００７８】
【表１】
2017131018.tif 000002
【００７９】
なお、表１に示す各成分は下記のとおりである。
〔熱可塑性樹脂（Ａ）〕
・ＰＡ９Ｔ：「ジェネスタＧＣ３１１１０」、（株）クラレ製、ＰＡ９Ｔ（ジカルボン酸単位がテレフタル酸単位であり、ジアミン単位が１，９−ノナンジアミン単位及び２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位（モル比８５／１５）であるポリアミド）、融点３０５℃、ガラス転移温度１２５℃
〔無機フィラー（Ｂ）〕
・ガラスフレーク１：「ＭＥＧ１６０ＦＹ−Ｍ０３」、日本板硝子（株）製、平均長径１６０μｍ、平均厚み０．７μｍ、アスペクト比＝２２９、アミノシラン及びポリウレタンで処理されたもの
・ガラスフレーク２：「ＲＥＦＧ−３１５」、日本板硝子（株）製、平均長径１６０μｍ、平均厚み５μｍ、アスペクト比＝３２、アミノシラン及びポリウレタンで処理されたもの
・ガラスフレーク３：「ＲＥＦ−０１５」、日本板硝子（株）製、平均長径１５μｍ、平均厚み５μｍ、アスペクト比＝３、アミノシランで処理されたもの
・マイカ：「ＫＷＭ−３２５Ｓ」、キンセイマテック（株）製、平均長径２０μｍ、平均厚み０．７μｍ、アスペクト比＝２９  アミノシランで処理されたもの
〔その他の成分〕
・ガラス繊維：「０３ＪＡ−ＦＴ２Ａ」、オーウェンスコーニング社製
・ワラストナイト：「Ｎｙｇｌｏｓ４Ｗ」、ＮＹＣＯ  ＭＩＮＥＲＡＬＳ社製、平均長径８μｍ、平均厚み４．５μｍ、アスペクト比＝１．８
・酸化防止剤：「SUMILIZER ＧＡ−８０」、住友化学（株）製
・カーボンブラック：「＃９８０Ｂ」、三菱化学（株）製
・離型剤：ポリプロピレン（一般タイプ）「ＮＰ０５５」、三井化学（株）製【００８０】
表１に示すとおり、実施例と比較例の対比により、実施例１〜３は、引張特性、機械的強度、寸法安定性及び成形性のバランスに優れることが分かった。
実施例１〜３は、比較例１〜２より、引張特性及び寸法安定性に優れている。
実施例１〜３は、比較例３より、引張強度、機械的強度、寸法安定性に優れている。
実施例１〜３は、比較例４より、引張強度、寸法安定性に優れている。
実施例１〜３は、比較例５より、寸法安定性、成形性に優れている。
実施例１〜３は、比較例６より、寸法安定性に優れている。【００８１】
図４は、フィラー（ｂ１）及び（ｂ２）を用いず、他の無機フィラーであるガラス繊維を用いた比較例５の細部成形性試験にて用いた試験片を上面側より光学顕微鏡で撮影した写真である。また図２は、フィラー（ｂ１）としてガラスフレーク１を用い、フィラー（ｂ２）は用いなかった実施例１における同様の写真であり、図３はフィラー（ｂ１）としてガラスフレーク１を、フィラー（ｂ２）としてマイカを用いた実施例２における同様の写真である。
比較例５は、実施例１及び２と比較して、図４の破線部で囲んだ領域のように光学顕微鏡の光の反射が悪く、薄暗くなっている部分が多い。このことから、比較例５は、熱可塑性樹脂組成物の金型の細部に対する充填性が悪く、突起部に欠けが多く見られることが分かった。
一方、実施例１は、実施例２と比較して、図２の破線部で囲んだ領域のように最左端の突起物の上部が薄暗く見える。このことから、無機フィラー（Ｂ）としてフィラー（ｂ１）とフィラー（ｂ２）を併用する、すなわちガラスフレークとマイカを併用することにより、金型の細部に対する充填性がより向上することが分かった。
本発明に係る成形品は、引張特性、機械的強度及び寸法安定性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、引張特性、機械的強度及び寸法安定性に優れた薄肉部を有する成形品及びその製造方法を提供することができる。当該成形品は、特にバレルやホルダ等のカメラモジュール用部品として好適である。
【符号の説明】
【００８３】
１  基板
２  撮像素子
３  レンズ
４  バレル
５  ホルダ
６  ＩＲカットフィルタ
【図１】
2017131018.tif 000003
【図２】
2017131018.tif 000004
【図３】
2017131018.tif 000005
【図４】
2017131018.tif 000006
【国際調査報告】
2017131018.tif 000007
2017131018.tif 000008
2017131018.tif 000009
2017131018.tif 000010
2017131018.tif 000011