(57)【要約】  薄型かつ小型な蓄電デバイスを提供する。  セパレータ３３は、第１の端部３３ｅ１と、第２の端部３３ｅ２とを含む。第１の端部３３ｅ１は、平面視において、正極３１及び負極３２のそれぞれの対向する一対の辺のうちの一方側の辺よりも外側に位置している。第２の端部３３ｅ２は、平面視において、正極３１及び負極３２のそれぞれの対向する一対の辺のうち他方側の辺よりも外側に位置している。第１の端部３３ｅ１の少なくとも先端部と、第２の端部３３ｅ２の少なくとも先端部とが、それぞれ、積層方向Ｔの一方側に向かって屈曲している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内に配されており、対向する一対の辺を有する正極と、対向する一対の辺を有し前記正極と対向する負極と、前記正極と前記負極との間に配されたセパレータとを有する電極積層体と、
前記セパレータに含浸された電解質と、
を備え、
前記セパレータは、
平面視において、前記正極及び前記負極のそれぞれの対向する一対の辺のうち一方側の辺よりも外側に位置している第１の端部と、
平面視において、前記正極及び前記負極のそれぞれの対向する一対の辺のうち他方側の辺よりも外側に位置している第２の端部と、
を含み、
前記第１の端部の少なくとも先端部と、前記第２の端部の少なくとも先端部とが、それぞれ、積層方向の一方側に向かって屈曲している、蓄電デバイス。
【請求項２】
前記第１の端部の少なくとも先端部と、前記第２の端部の少なくとも先端部とが、それぞれ、積層方向の一方側に向かって屈曲した状態となるように、前記第１の端部の少なくとも先端部と、前記第２の端部の少なくとも先端部とを保持しているテープをさらに備える、請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記テープは、
前記電極積層体の前記一方側の辺に沿う一方側側面を経由して、前記電極積層体の第１の主面と第２の主面とに跨がって設けられており、前記第１の端部の少なくとも先端部が積層方向の一方側に向かって屈曲した状態となるように、前記第１の端部の少なくとも先端部を保持している第１のテープと、
前記電極積層体の前記他方側の辺に沿う他方側側面を経由して、前記電極積層体の前記第１の主面と前記第２の主面とに跨がって設けられており、前記第２の端部の少なくとも先端部が積層方向の一方側に向かって屈曲した状態となるように、前記第２の端部の少なくとも先端部を保持している第２のテープと、
を含む、請求項２に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記第１のテープと前記第２のテープとが、前記電極積層体の前記第２の主面上において接続されている、請求項３に記載の蓄電デバイス。
【請求項５】
前記テープは、前記電極積層体を巻回している、請求項２に記載の蓄電デバイス。
【請求項６】
前記電極積層体は、前記正極と前記負極とがセパレータを介して複数回積層された積層体により構成されており、
積層方向において隣り合う前記第１の端部同士が接触しており、隣り合う前記第２の端部同士が接触している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電デバイス。
【請求項７】
前記第１の端部の少なくとも先端部が積層方向の一方側に向かって屈曲した状態となるように、積層方向において隣り合う前記第１の端部同士が接合されており、
前記第２の端部の少なくとも先端部が積層方向の一方側に向かって屈曲した状態となるように、積層方向において隣り合う前記第２の端部同士が接合されている、請求項６に記載の蓄電デバイス。
【請求項８】
前記セパレータの前記第１の端部と前記第２の端部とが前記第１の主面上に位置している部分が、前記電極積層体の他の部分よりも積層方向において突出している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄電デバイス。
【請求項９】
前記電極積層体の第１の主面上の他の部分に、前記ケースとを接着している接着層をさらに備える、請求項８に記載の蓄電デバイス。
【請求項１０】
前記テープが両面粘接着テープにより構成されており、
前記テープが前記電極積層体と前記ケースとの両方に粘接着している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の電子機器の電源として、蓄電デバイスが用いられている。例えば、特許文献１には、正極、セパレータ及び負極が積層された電極積層体を有する蓄電デバイスが記載されている。特許文献１に記載された蓄電デバイスでは、正極と負極とが短絡しないように、正極が負極よりも小さく、セパレータが負極よりも大きく設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４６２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電子機器の小型化が進んできており、それに伴い、蓄電デバイスの薄型化・小型化への要求が高まってきている。【０００５】
本発明の主な目的は、薄型かつ小型な蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る蓄電デバイスは、ケースと、電極積層体と、電解質とを備える。電極積層体は、ケース内に配されている。電極積層体は、対向する一対の辺を有する正極と、対向する一対の辺を有する負極と、セパレータとを有する。負極は、正極と対向している。電解質は、セパレータに含浸されている。セパレータは、正極と負極との間に配されている。セパレータは、平面視において、第１の端部と、第２の端部とを含む。第１の端部は、平面視において、正極及び負極のそれぞれの対向する一対の辺の一方側の辺よりも外側に位置している。第２の端部は、平面視において、正極及び負極のそれぞれの対向する一対の辺の他方側の辺よりも外側に位置している。第１の端部の少なくとも先端部と、第２の端部の少なくとも先端部とが、それぞれ、積層方向の一方側に向かって屈曲している。【０００７】
本発明に係る蓄電デバイスでは、第１の端部の少なくとも先端部と、第２の端部の少なくとも先端部とが、それぞれ、積層方向の一方側に向かって屈曲している。このため、本発明に係る蓄電デバイスは、第１及び第２の端部が平坦である場合より、平面視において小型である（小面積である。）。また、本発明に係る蓄電デバイスは、例えば、第１の端部の少なくとも先端部が積層方向の一方側に向かって屈曲している一方、第２の端部の少なくとも先端部が積層方向の他方側に向かって屈曲している場合よりも薄型である。【０００８】
本発明に係る蓄電デバイスでは、第１の端部の少なくとも先端部と、第２の端部の少なくとも先端部とが、それぞれ、積層方向の一方側に向かって屈曲した状態となるように、第１の端部の少なくとも先端部と、第２の端部の少なくとも先端部とを保持しているテープをさらに備えることが好ましい。【０００９】
本発明に係る蓄電デバイスでは、テープが、電極積層体の一方側の辺に沿う一方側側面を経由して、電極積層体の第１の主面と第２の主面とに跨がって設けられており、第１の端部の少なくとも先端部が積層方向の一方側に向かって屈曲した状態となるように、第１の端部の少なくとも先端部を保持している第１のテープと、電極積層体の他方側の辺に沿う他方側側面を経由して、電極積層体の第１の主面と第２の主面とに跨がって設けられており、第２の端部の少なくとも先端部が積層方向の一方側に向かって屈曲した状態となるように、第２の端部の少なくとも先端部を保持している第２のテープとを含んでいてもよい。【００１０】
本発明に係る蓄電デバイスでは、第１のテープと第２のテープとが、電極積層体の第２の主面上において接続されていてもよい。【００１１】
本発明に係る蓄電デバイスでは、テープが、電極積層体を巻回していてもよい。【００１２】
本発明に係る蓄電デバイスでは、電極積層体は、正極と負極とがセパレータを介して複数回積層された積層体により構成されており、積層方向において隣り合う第１の端部同士が接触しており、隣り合う第２の端部同士が接触していることが好ましい。【００１３】
本発明に係る蓄電デバイスでは、第１の端部の少なくとも先端部が積層方向の一方側に向かって屈曲した状態となるように、積層方向において隣り合う第１の端部同士が接合されており、第２の端部の少なくとも先端部が積層方向の一方側に向かって屈曲した状態となるように、積層方向において隣り合う第２の端部同士が接合されていてもよい。【００１４】
本発明に係る蓄電デバイスでは、セパレータの第１の端部と第２の端部とが第１の主面上に位置している部分が、電極積層体の他の部分よりも積層方向において突出していてもよい。【００１５】
本発明に係る蓄電デバイスは、電極積層体の第１の主面上の他の部分にケースとを接着している接着層をさらに備えていてもよい。【００１６】
本発明に係る蓄電デバイスは、テープが両面粘接着テープにより構成されており、テープが電極積層体とケースとの両方に粘接着していてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、薄型かつ小型な蓄電デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る蓄電デバイスの模式的斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る蓄電デバイスの模式的平面図である。
【図３】図３は、図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける模式的断面図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係る蓄電デバイスの模式的断面図である。
【図５】図５は、第３の実施形態に係る蓄電デバイスの模式的断面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の変形例に係る蓄電デバイスの模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００２０】
また、実施形態等において参照する各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照することとする。また、実施形態等において参照する図面は、模式的に記載されたものである。図面に描画された物体の寸法の比率などは、現実の物体の寸法の比率などとは異なる場合がある。図面相互間においても、物体の寸法比率等が異なる場合がある。具体的な物体の寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る蓄電デバイスの模式的斜視図である。図２は、本実施形態に係る蓄電デバイスの模式的平面図である。図３は、図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける模式的断面図である。
【００２２】
図１〜図３に示す蓄電デバイス１は、電解質４を備える蓄電デバイスである。具体的には、蓄電デバイス１は、例えば、二次電池等の電池、電気二重層コンデンサ等のコンデンサ等であってもよい。
【００２３】
図３に示すように、蓄電デバイス１は、ケース２を備えている。ケース２は、略直方体状である。平面視において、ケース２の角部は、丸められた形状を有している。ケース２は、後述する電解質４と反応し難い材質により構成されていることが好ましい。ケース２は、絶縁体により構成されていてもよいし、導電体により構成されていてもよい。ケース２は、内面が絶縁コーティング膜によりコーティングされた導電体により構成されていてもよい。なお、ケース２は、絶縁体と導電体の積層構造を有するラミネートフィルムで構成されていてもよい。
【００２４】
なお、図１には、図示していないが、ケース２には、電極端子が設けられていてもよい。ケース２には、プラス端子と、マイナス端子との両方が設けられていてもよいし、一方が設けられており、他方が、導電体により構成されたケース２により構成されていてもよい。
【００２５】
図３に示すように、ケース２の内部には、電極積層体３が配されている。電極積層体３は、正極３１と、負極３２と、セパレータ３３とを有する。
【００２６】
正極３１は、対向する一対の辺を有する。具体的には、本実施形態では、正極３１は、矩形状である。負極３２は、対向する一対の辺を有する。具体的には、本実施形態では、負極３２は、矩形状である。もっとも、本発明において、正極及び負極は、それぞれ、対向する一対の辺を有していればどのような形状を有していてもよく、矩形状でなくてもよい。
【００２７】
正極３１と負極３２とは、セパレータ３３を介して積層方向Ｔにおいて対向している。積層方向Ｔにおいて、正極３１と負極３２との間には、セパレータ３３が配されている。このセパレータ３３により、正極３１と負極３２とが絶縁されている。具体的には、正極３１を介して隣り合うセパレータ３３の端辺同士が接続されている。それら隣り合う２枚のセパレータ３３によって、袋状のセパレータ３３ａが構成されている。正極３１は、この袋状セパレータ３３ａ内に配されている。
【００２８】
正極３１の構成は、蓄電デバイス１の種類によって適宜決定することができる。例えば、蓄電デバイス１が二次電池である場合は、正極３１は、正極集電体と、正極集電体の少なくとも一方面の上に設けられた活物質層とにより構成することができる。例えば、蓄電デバイス１が、電気二重層コンデンサである場合は、正極３１は、正極集電体と、正極集電体の少なくとも一方面の上に設けられた分極性電極層とにより構成することができる。
【００２９】
負極３２の構成は、蓄電デバイス１の種類によって適宜決定することができる。例えば、蓄電デバイス１が二次電池である場合は、負極３２は、負極集電体と、負極集電体の少なくとも一方面の上に設けられた活物質層とにより構成することができる。例えば、蓄電デバイス１が、電気二重層コンデンサである場合は、負極３２は、負極集電体と、負極集電体の少なくとも一方面の上に設けられた分極性電極層とにより構成することができる。
【００３０】
セパレータ３３は、例えば、電解質中のイオンが移動可能な連続孔を有する多孔質シートにより構成することができる。セパレータ３３は、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、セルロース、アラミド、ポリフッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）等により構成されていてもよい。また、セパレータ３３の表面がセラミックコート層や接着層等により覆われていてもよい。セパレータ３３の表面が接着性を有していてもよい。また、セパレータ３３は１種の材料からなる単層膜であってもよく、１種または２種類以上の材料からなる複合膜または多層膜であってもよい。
【００３１】
なお、セパレータ３３は、袋状である必要は必ずしもない。セパレータ３３は、正極３１と負極３２の間に一枚ずつ配置される枚葉状でもよい。セパレータ３３は、例えば、正極３１又は負極３２の表面に固着されるようにしてもよい。セパレータ３３は、折り返しながら正極３１と負極３２の間に配置される九十九折状でもよい。
【００３２】
蓄電デバイス１では、正極３１、セパレータ３３及び負極３２が、この順番で複数回積層されている。この複数の正極３１、複数のセパレータ３３及び複数の負極３２の積層体により、電極積層体３が構成されている。
【００３３】
セパレータ３３は、電解質４が含浸されている。
【００３４】
ところで、蓄電デバイスにおいては、正極と負極とをセパレータにより絶縁する必要がある。このため、セパレータを正極及び負極よりも大面積に設け、セパレータにより正極と負極とを隔離する必要がある。しかしながら、セパレータが設けられた領域のうち、正極と負極とが対向していない部分は、充放電に寄与しない。このため、セパレータが設けられた領域のうち、正極と負極とが対向していない部分の領域が占める面積が大きくなると、蓄電デバイスのサイズに対するエネルギー密度効率が低くなる傾向になる。
【００３５】
蓄電デバイス１では、セパレータ３３が、正極３１及び負極３２のそれぞれの対向する一対の辺の一方側の辺よりも外側（Ｗ１側）に位置している第１の端部３３ｅ１と、正極３１及び負極３２のそれぞれの対向する一対の辺の他方側の辺よりも外側（Ｗ２側）に位置している第２の端部３３ｅ２とを有する。第１の端部３３ｅ１の少なくとも先端部と、第２の端部３３ｅ２の少なくとも先端部とが、それぞれ、積層方向Ｔの一方側（Ｔ１側）に向かって屈曲している。このため、平面視において、セパレータ３３が設けられた領域のうち、正極３１と負極３２とが積層方向Ｔにおいて対向していない領域が占める面積割合が小さい。従って、蓄電デバイス１は、高いエネルギー密度効率を有する。換言すれば、蓄電デバイス１を小型化することができる。第１の端部３３ｅ１、第２の端部３３ｅ２は、正極３１と負極３２との絶縁性を確保するために、一方側の辺および他方側の辺から０．１ｍｍ以上外側にまで位置していることが好ましい。第１の端部３３ｅ１、第２の端部３３ｅ２は、屈曲させることで電極積層体の積層方向の寸法が増すため、一方側の辺および他方側の辺から２．０ｍｍ外側の部分よりも内側に位置していることが好ましい。
【００３６】
なお、本発明において、「屈曲」には、「湾曲」が含まれるものとする。
【００３７】
蓄電デバイスのエネルギー密度を高くする観点からは、セパレータの第１の端部を積層方向の一方側に屈曲させる一方、セパレータの第２の端部を積層方向の他方側に屈曲させることも考えられる。この場合であっても、セパレータが設けられた領域のうち、正極と負極とが積層方向において対向していない領域が占める面積割合を小さくすることができる。しかしながら、この場合は、電極積層体の積層方向の一方側および他方側の両方に寸法が大きくなる。従って、蓄電デバイスを薄型化することが困難である。
【００３８】
蓄電デバイス１では、第１の端部３３ｅ１の少なくとも先端部と、第２の端部３３ｅ２の少なくとも先端部とが積層方向Ｔにおける一方側（同じ側）に屈曲している。このため、蓄電デバイス１は、薄型である。すなわち、蓄電デバイス１では、第１の端部３３ｅ１の少なくとも先端部と、第２の端部３３ｅ２の少なくとも先端部とが、それぞれ、積層方向Ｔの一方側（Ｔ１側）に向かって屈曲しているため、薄型且つ小型である。
【００３９】
第１の端部３３ｅ１の少なくとも先端部と、第２の端部３３ｅ２の少なくとも先端部とを屈曲させた状態で保持する方法は、特に限定されない。例えば、本実施形態では、テープ５により、第１の端部３３ｅ１の少なくとも先端部と、第２の端部３３ｅ２の少なくとも先端部とが屈曲された状態で保持されている。換言すれば、蓄電デバイス１は、第１の端部３３ｅ１の少なくとも先端部と、第２の端部３３ｅ２の少なくとも先端部とが、それぞれ、積層方向Ｔの一方側（Ｔ１側）に向かって屈曲した状態となるように、第１の端部３３ｅ１の少なくとも先端部と、第２の端部３３ｅ２の少なくとも先端部とを保持しているテープ５を備えている。  
【００４０】
テープ５は、例えば、ポリイミド、ポリプロピレン、アクリル等の樹脂テープ、セパレータと同様の多孔質シート、アルミ箔、銅箔、ステンレス箔、ニッケル箔等の金属箔等により構成することができる。テープ５が金属箔で構成されている場合、テープ５と、正極３１及び負極３２のうちの少なくとも一方とが直接接触している場合は、テープ５は、絶縁体又は絶縁層によりコーティングされた部材により構成されていることが好ましい。
【００４１】
具体的には、本実施形態では、テープ５は、第１のテープ５１と、第２のテープ５２とを有する。第１のテープ５１は、電極積層体３のＷ１側に設けられている。第１のテープ５１は、電極積層体３の一方側（Ｗ１側）側面を経由して、電極積層体３の第１の主面３ａと、第２の主面３ｂとに跨がって設けられている。第１のテープ５１と第１の主面３ａとが接合されており、かつ、第１のテープ５１と第２の主面３ｂとが接合されていることにより、第１の端部３３ｅ１の少なくとも先端部が積層方向Ｔの一方側（Ｔ１側）に向かって屈曲した状態となるように、第１の端部３３ｅ１の少なくとも先端部を保持している。
【００４２】
第２のテープ５２は、電極積層体３のＷ２側に設けられている。第２のテープ５２は、電極積層体３の幅方向Ｗにおける他方側（Ｗ２側）側面を経由して、電極積層体３の第１の主面３ａと、第２の主面３ｂとに跨がって設けられている。第２のテープ５２と第１の主面３ａとが接合されており、かつ、第２のテープ５２と第２の主面３ｂとが接合されていることにより、第２の端部３３ｅ２の少なくとも先端部が積層方向Ｔの一方側（Ｔ１側）に向かって屈曲した状態となるように、第２の端部３３ｅ２の少なくとも先端部を保持している。
【００４３】
なお、テープ５１，５２と電極積層体３との接合方法は、特に限定されない。例えば、テープ５１，５２と電極積層体３とを直接接合してもよいし、粘接着剤をもちいて粘接着させることにより接合してもよい。さらに別の粘接着性を有するテープでテープ５１，５２を電極積層体３に固定するようにしてもよい。テープ５１，５２を粘接着テープにより構成して、テープ５１，５２を電極積層体３に接着してもよい。テープ５１，５２を両面粘接着テープにより構成して、テープ５１，５２を電極積層体３に接着すると共に、テープ５１，５２により電極積層体３とケース２とを接着することにより固定してもよい。そうすることにより、ケース２内において電極積層体３が変位することが効果的に抑制される。また、テープ５１，５２と電極積層体３とを、テープ５１，５２とは別の粘接着テープを用いて固定してもよい。
【００４４】
ここで、「粘接着」には、「粘着」と「接着」とが含まれるものとする。従って、粘接着剤には、粘着材と、接着剤が含まれる。粘接着テープには、粘着テープと接着テープとが含まれる。
【００４５】
蓄電デバイス１をより小型化する観点からは、積層方向Ｔにおいて隣り合う第１の端部３３ｅ１同士が接触しており、積層方向Ｔにおいて隣り合う第２の端部３３ｅ２同士が接触していることが好ましい。積層方向Ｔにおいて隣り合う第１の端部３３ｅ１同士が接合されており、積層方向Ｔにおいて隣り合う第２の端部３３ｅ２同士が接合されていることがさらに好ましい。
【００４６】
本実施形態においては、積層方向Ｔにおいて隣り合う袋状セパレータ３３ａの一方側の端部同士が接触しており、積層方向Ｔにおいて隣り合う袋状セパレータ３３ａの他方側端部同士が接触していることがさらに好ましい。積層方向Ｔにおいて隣り合う袋状セパレータ３３ａの一方側の端部同士が接合されており、積層方向Ｔにおいて隣り合う袋状セパレータ３３ａの他方側端部同士が接合されていることがさらに好ましい。
【００４７】
なお、セパレータ３３同士の接合方法は、特に限定されない。例えば、熱溶着、接着剤を用いた接着などによりセパレータ３３同士を接合することができる。
【００４８】
なお、テープ５１，５２は、少なくとも一部において電極積層体３と粘接着していてもよい。具体的には、本実施形態では、第１のテープ５１とセパレータ３３の第１の端部３３ｅ１とが粘接着しており、第２のテープ５２とセパレータ３３の第２の端部３３ｅ２とが粘接着していてもよい。
【００４９】
本実施形態では、正極３１を介して積層方向Ｔにおいて隣接するセパレータ３３が袋状セパレータ３３ａを構成している例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。例えば、図６のように複数のシート状のセパレータ３４が別個に設けられていてもよい。すなわち、セパレータ３４の第１の端部３４ｅ１同士、第２の端部３４ｅ２同士が接合されていない場合でも、テープ５は、第１の端部３４ｅ１の少なくとも先端部と、第２の端部３４ｅ２の少なくとも先端部とを屈曲した状態で保持することができる。
【００５０】
正極３１と負極３２との絶縁を保つためには、正極３１と負極３２との少なくとも一方がセパレータ３３よりも小さければよい。但し、積層ずれ等を考慮すれば、正極３１と負極３２との両方がセパレータ３３よりも小さいことが好ましい。本実施形態のように、正極３１が袋状セパレータ３３ａ内に挿入されている場合は、正極３１が負極３２よりも小さく、負極３２がセパレータ３３よりも小さいことが好ましい。また、蓄電デバイス１の蓄電特性に鑑みれば、負極３２は、第１及び第２の端部３３ｅ１、３３ｅ２に沿って屈曲しない大きさであることが好ましい。但し、正極３１と負極３２との対向面積を大きくする観点からは、正極３１及び負極３２は、第１及び第２の端部３３ｅ１、３３ｅ２に沿って屈曲する大きさに設けられていてもよい。
【００５１】
上述のように、本実施形態では、セパレータ３３の第１及び第２の端部３３ｅ１，３３ｅ２が積層方向Ｔの一方側（Ｔ１側）に屈曲している。このため、電極積層体３の第１の端部３３ｅ１と第２の端部３３ｅ２とが位置している部分が、電極積層体３の幅方向Ｗにおける中央部よりも積層方向Ｔにおいて突出している。換言すれば、電極積層体３の幅方向Ｗにおける中央部が積層方向Ｔにおいて凹んでいる。この電極積層体の幅方向Ｗの中央部に位置する凹部に、電極積層体３とケース２とを接着している接着層６が設けられている。このため、接着層６により、蓄電デバイス１が厚くなることを抑制することができる。なお、本実施形態では、セパレータ３３の端部をＴ１側に屈曲させ、接着層６を電極積層体６のＴ１側に設ける例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。セパレータの端部をＴ１側とは反対側に屈曲させ、接着層６を電極積層体６のＴ１とは反対側に設けてもよい。
【００５２】
以下、本発明の好ましい実施形態の他の例について説明する。以下の説明において、上記第１の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。
【００５３】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態に係る蓄電デバイス１ａの模式的断面図である。
【００５４】
第１の実施形態では、テープ５が第１のテープ５１と第２のテープ５２との複数のテープにより構成されている例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。本発明において、テープは、一体に設けられていてもよい。例えば、第１のテープ５１と第２のテープ５２とが、電極積層体３の第２の主面３ｂ上において接続されていてもよい。この場合、蓄電デバイス１を構成する部品点数を少なくすることができる。また、テープ５を電極積層体３に強固に固定することができる。
【００５５】
（第３の実施形態）
図５は、第３の実施形態に係る蓄電デバイス１ｂの模式的断面図である。
【００５６】
図５に示すように、本発明においては、テープ５が電極積層体３を巻回していてもよい。この場合であっても、第１及び第２の端部３３ｅ１、３３ｅ２を屈曲した状態で好適に保持できる。
【符号の説明】
【００５７】
１，１ａ，１ｂ  蓄電デバイス
２  ケース
３  電極積層体
３ａ  電極積層体の第１の主面
３ｂ  電極積層体の第２の主面
４  電解質
５  テープ
６  接着層
３１  正極
３２  負極
３３  セパレータ
３４ セパレータ
３３ａ  袋状セパレータ
３３ｅ１  第１の端部
３４ｅ１  第１の端部
３３ｅ２  第２の端部
３４ｅ２  第２の端部
５１  第１のテープ
５２  第２のテープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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