(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の巻尺を用いた測定作業を一人で行うことが可能な巻尺固定装置を提供する。【解決手段】巻尺固定装置１Ａは、吸着部材２と、ワイヤー３と、を備える。ワイヤーは、吸着部材の基部２ａを取り囲むように形成されている吸着部材取付部４と、巻尺の引掛け部を取り囲むように形成されている巻尺取付部５とを備える。巻尺取付部は、ワイヤー３に対して取外し可能に引掛けて巻尺の引掛け部を開口Ａ２に保持することが可能なフック部１２を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
吸着部材と、ワイヤーと、を備えており、
前記ワイヤーは、前記吸着部材の基部を取り囲むように形成されている吸着部材取付部と、巻尺の引掛け部を取り囲むように形成されている巻尺取付部とを備えており、
前記巻尺取付部は、前記ワイヤーに対して取外し可能に引掛けることが可能なフック部を備えている、巻尺固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載された巻尺固定装置であって、
前記ワイヤーは、前記吸着部材取付部を備えた第１ワイヤーと、前記巻尺取付部を備えた第２ワイヤーとからなり、
前記第１ワイヤー及び前記第２ワイヤーは、それぞれ、互いにスライド可能なスライド部を備えており、
さらに、前記巻尺固定装置は、弾性部材を備えており、前記弾性部材は、前記スライド部に取り付けられている、巻尺固定装置。
【請求項３】
請求項２に記載された巻尺固定装置であって、
前記吸着部材取付部は、前記第１ワイヤーを旋回円状にしたストラップ貫通部を備えており、前記巻尺取付部は、前記第２ワイヤーを旋回円状にしたストラップ貫通部を備えている、巻尺固定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載された巻尺固定装置であって、
前記吸着部材取付部は、前記ワイヤーに対して取外し可能に引掛けることが可能なフック部を備えている、巻尺固定装置。
【請求項５】
請求項１に記載された巻尺固定装置であって、
前記ワイヤーは、単一のワイヤーである、巻尺固定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、巻尺固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術には、巻尺による測定作業を一人で行うことを目的に、前記巻尺の先端に自在継手を介して吸着部材を取り付けたケース付き巻尺がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５７−１３５９０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術は、自在継手を介して巻尺に吸着部材が取り付けられており、既存の巻尺に対して適用することが困難であった。
【０００５】
本考案の目的は、既存の巻尺（コンベックステープ等）を用いた測定作業を一人で行うことが可能な巻尺固定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る、巻尺固定装置は、吸着部材と、ワイヤーと、を備えており、前記ワイヤーは、前記吸着部材の基部を取り囲むように形成されている吸着部材取付部と、巻尺の引掛け部を取り囲むように形成されている巻尺取付部とを備えており、前記巻尺取付部は、前記ワイヤーに対して取外し可能に引掛けることが可能なフック部を備えている。
【０００７】
本考案に係る、巻尺固定装置は、上記巻尺固定装置であって、前記ワイヤーは、前記吸着部材取付部を備えた第１ワイヤーと、前記巻尺取付部を備えた第２ワイヤーとからなり、前記第１ワイヤー及び前記第２ワイヤーは、それぞれ、互いにスライド可能なスライド部を備えており、さらに、前記巻尺固定装置は、弾性部材を備えており、前記弾性部材は、前記スライド部に取り付けられているものとすることができる。
【０００８】
本考案に係る、巻尺固定装置は、上記いずれかの巻尺固定装置であって、前記吸着部材取付部は、前記第１ワイヤーを旋回円状にしたストラップ貫通部を備えており、前記巻尺取付部は、前記第２ワイヤーを旋回円状にしたストラップ貫通部を備えているものとすることができる。
【０００９】
本考案に係る、巻尺固定装置は、上記いずれかの巻尺固定装置であって、前記吸着部材取付部は、前記ワイヤーに対して取外し可能に引掛けることが可能なフック部を備えているものとすることができる。
【００１０】
本考案に係る、巻尺固定装置において、前記ワイヤーは、単一のワイヤーとすることができる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、既存の巻尺を用いた測定作業を一人で行うことが可能な巻尺固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の第１実施形態に係る巻尺固定装置を示す斜視図である。
【図２】図１の巻尺固定装置を構成する第１ワイヤーを示す説明図である。
【図３】第１ワイヤーを示す平面図、右側面図、左側面図及び矢視Ｂからの矢視図である。
【図４】第１ワイヤーを示す側面図及び矢視Ａからの矢視図である。
【図５】図１の巻尺固定装置を構成する第２ワイヤーを示す説明図である。
【図６】第２ワイヤーを示す平面図、左側面図及び矢視Ｂからの矢視図である。
【図７】第２ワイヤーを示す側面図及び矢視Ａからの矢視図である。
【図８】図１の巻尺固定装置を用いた計測法の一例を概略的に示す説明図である。
【図９】本考案の第２実施形態に係る巻尺固定装置を、吸着部材とワイヤーとに分解した状態で示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本考案のいくつかの実施形態について説明をする。図１は、第１実施形態の巻尺固定装置１の全体図（斜視図）である。
【００１４】
巻尺固定装置１は、吸着部材２と、ワイヤー３と、を備えている。吸着部材２は、例えば吸盤であり、吸着性のある任意の構造の部材を用いてもよい。また、ワイヤー３は、例えばピアノ線等の一定程度の強度のある線状部材である。ワイヤー３は、吸着部材２の基部２ａを取り囲むように形成されている吸着部材取付部４を備えている。また、ワイヤー３は、巻尺（コンベックステープ等）の引掛け部を取り囲むように形成されている巻尺取付部５を備えている。巻尺取付部５は、ワイヤー３に対して取外し可能に引掛けることが可能なフック部１２を備えている。
【００１５】
図１中、符号１Ａは、本考案の第１実施形態に係る、巻尺固定装置である。巻尺固定装置１Ａにおいて、ワイヤー３は、吸着部材取付部４を備えた第１ワイヤー３１と、巻尺取付部５を備えた第２ワイヤー３２とからなる。第１ワイヤー３１及び第２ワイヤー３２は、それぞれ、互いにスライド可能なスライド部Ｓ（Ｓ１，Ｓ２）を備えている。さらに、巻尺固定装置１Ａは、弾性部材１０を備えている。弾性部材１０は例えばゴムチューブ等の弾性チューブであり、スライド部Ｓを覆うように取り付けることができる。なお、図１では、スライド部の構造が明らかとなるように、弾性部材１０を透明にし、位置のみ記載している。また、弾性部材１０は例えば引張コイルばね等のばね部材であってもよい。弾性部材１０は、伸縮性を備えた弾性機能部品であればよい。
【００１６】
さらに、本実施形態において、吸着部材取付部４は、第１ワイヤー３１を旋回円状にしたストラップ貫通部６を備えており、巻尺取付部５は、第２ワイヤー３２を旋回円状にしたストラップ貫通部７を備えている。本実施形態において、吸着部材２は、ストラップ６０を備えている。ストラップ６０は、ストラップ貫通部６及びストラップ貫通部７を貫通している。本実施形態において、ストラップ６０には、リング部材６１が取り付けられている。
【００１７】
本実施形態において、第１スライド部（一方のスライド部）Ｓ１は、第１ワイヤー３１のワイヤー本体３３である。本実施形態では、ワイヤー本体３３は、直線状に延在している。また、本実施形態において、第２スライド部（他方の前記スライド部）Ｓ２は、第２ワイヤー３２に形成されたワイヤー巻線部である。前記ワイヤー巻線部は、第２ワイヤー３２が第１ワイヤー３１のワイヤー本体３３を摺動可能に環状に取り囲むことによって形成されている。また、本実施形態では、第１ワイヤー３１において、第１ワイヤー３１の折り曲げ部分（３８）から折り曲げられた端部（３６）を、第１ワイヤー３１に対して取外し可能に引掛けることが可能なフック部８に形成している。また、本実施形態では、第２ワイヤー３２において、第２ワイヤー３２の一部を旋回円状にすることによって旋回円部９を形成している。さらに、スライド部Ｓには弾性部材１０が取り付けられる。本実施形態において、弾性部材１０が弾性チューブである場合は、スライド部Ｓを収容するように配置され、第１ワイヤー３１のスライド部Ｓ１と折り曲げ部分３８からの折り返し部分と、第２ワイヤー３２の本体４３及び旋回円部９とに、当該弾性チューブの弾性力によって、密着するように取り付けることができる。また、弾性部材１０がコイルばねである場合は、例えば、第１ワイヤー３１の折り曲げ部分３８又は折り返し部分と、第２ワイヤー３２の旋回円部９とに、当該コイルばねの両端を取り付けることができる。さらに弾性部材１０として他の弾性機能部品を用いることも可能であり、当該部品に適した方法により取り付けることができる。弾性部材１０の伸縮性により、スライド部Ｓが伸びたとき引き戻す力を与えることができる。
【００１８】
図２を参照すれば、第１ワイヤー３１は、前端部３４を含む前端部部分３５と、前端部３４に対して軸線方向に対向する第１対向端部３６を含む第１対向端部部分３７と、を備えている。本実施形態において、第１ワイヤー３１は基本的に、軸線方向に沿って直線状に延在している。本実施形態において、第１ワイヤー３１は、前端部部分３５を折り曲げることによって、前端部部分３５と、ワイヤー本体３３と、に区画されている。本実施形態において、ワイヤー本体３３は、軸線方向に沿って直線状に延在している。
【００１９】
本実施形態において、ストラップ貫通部６は、前端部部分３５を折り曲げたのち、当該前端部部分３５を旋回円状にすることによって形成されている。本実施形態において、ストラップ貫通部６は、前端部部分３５の一部をワイヤー本体３３に数回巻き付けることによって、強固に固定されている。また、本実施形態において、吸着部材取付部４は、当該前端部部分３５の残部を吸着部材２の基部２ａを取り囲むように湾曲させることによって形成されている。
【００２０】
特に、本実施形態において、吸着部材取付部４は、第１ワイヤー３１の前端部部分３５を折り曲げることによって形成されている。吸着部材取付部４は、図３に示すように、ワイヤー３に対して取外し可能に引掛けることが可能なフック部１１を備えている。本実施形態では、フック部１１は、図３の矢視Ｂに示すように、第１ワイヤー３１の前端部３４を下方に垂下させるとともに横方向に折り返す鍵爪状に形成してなる。吸着部材取付部４は、フック部１１をワイヤー本体３３に対して引掛けることによって、吸着部材取付部４の開口Ａ１が閉じられる。これによって、吸着部材取付部４は、吸着部材２の基部２ａに固定することができる。また、吸着部材取付部４は、フック部１１の引掛けを解除すれば、吸着部材取付部４の開口が開かれる。これによって、吸着部材取付部４は、吸着部材２の基部２ａから取り外すことができる。
【００２１】
一方、本実施形態では、フック部８は、第１ワイヤー３１の第１対向端部３６を折り曲げることによって形成されている。本実施形態において、第１ワイヤー３１は、図４に示すように、第１対向端部部分３７を折り曲げることによって、第１対向端部部分３７と、ワイヤー本体３３と、に区画されている。本実施形態において、第１ワイヤー３１の第１対向端部部分３７は、吸着部材取付部４の開口Ａ１に対して直交するように起立させた後、折り曲げ部分３８を起点に折り曲げられている。本実施形態では、図４の矢視Ａに示すように、フック部８は、第１ワイヤー３１の第１対向端部３６を、下方に垂下させるとともに横方向に折り返す鍵爪状に形成してなる。本実施形態では、フック部８は、第１ワイヤー３１のワイヤー本体３３に対して取外し可能に引掛けることができる。
【００２２】
次いで、図５を参照すれば、第２ワイヤー３２は、後端部４４を含む後端部部分４５と、後端部４４に対して軸線方向に対向する第２対向端部４６を含む第２対向端部部分４７と、を備えている。本実施形態において、第２ワイヤー３２は基本的に、軸線方向に沿って直線状に延在している。
【００２３】
本実施形態において、第２ワイヤー３２は、後端部部分４５を折り曲げることによって、後端部部分４５と、ワイヤー本体４３と、に区画されている。本実施形態において、ワイヤー本体４３は、軸線方向に沿って直線状に延在している。
【００２４】
本実施形態において、巻尺取付部５は、第２ワイヤー３２の後端部部分４５を折り曲げることによって形成されている。巻尺取付部５は、図６に示すように、後端部部分４５の残部を巻尺の引掛け部を取り囲むように三角形状に屈曲させることによって形成されている。本実施形態では、第２ワイヤーのワイヤー本体４３は、図６に示すように平面視において、巻尺取付部５の三角形状の底辺部分を横切っている。なお、この底辺部分は巻尺（コンベックステープ）の引掛け部に接する部分である。また、本実施形態では、フック引掛け部１３は、巻尺取付部５の三角形状の斜辺の中間に形成されている。
【００２５】
本実施形態において、フック部１２は、第２ワイヤー３２の後端部４４を折り曲げることによって形成されている。本実施形態では、図６の矢視Ｂに示すように、フック部１２は、第２ワイヤー３２の後端部４４を、下方に垂下させるとともに横方向に折り返す鍵爪状に形成してなる。本実施形態では、フック部１２は、フック引掛け部１３に対して取外し可能に引掛けることができる。本実施形態において、フック引掛け部１３は、巻尺取付部５の開口Ａ１に沿って後端部部分４５を折り曲げたのち、当該後端部部分４５を、巻尺取付部５の開口Ａ１に対して直交する軸線の周りを旋回させた旋回円状にすることによって形成されている。本実施形態において、フック引掛け部１３は、後端部部分４５を数回旋回させることによって、強固に形成することができる。
【００２６】
本実施形態において、巻尺取付部５は、フック部１２をフック引掛け部１３に対して引掛けることによって、巻尺取付部５の開口Ａ２が閉じられる。これによって、巻尺取付部５は、巻尺の引掛け部に形成されたくびれ部分に引掛けた状態で固定することができる。また、巻尺取付部５は、フック部１２の引掛けを解除すれば、巻尺取付部５の開口が開かれる。これによって、巻尺取付部５は、巻尺の引掛け部から取り外すことができる。
【００２７】
さらに、本実施形態において、ストラップ貫通部７は、巻尺取付部５の後端部部分４５の一部を旋回円状にすることによって形成されている。本実施形態において、ストラップ貫通部７は、後端部部分４５を数回旋回させることによって、強固に形成することができる。
【００２８】
本実施形態において、第２ワイヤー３２は、図７に示すように、第２対向端部部分４７を折り曲げることによって、第２対向端部部分４７と、ワイヤー本体４３と、に区画されている。本実施形態において、第２スライド部Ｓ２は、第２対向端部４６によって形成されている。第２スライド部Ｓ２は、第２ワイヤー３２の第２対向端部部分４７を巻尺取付部５の開口Ａ２に対して直交するように起立させた後、第２対向端部４６をワイヤー本体４３の延在軸線に対して平行な軸線周りにらせん状に巻いたことによって形成されている。
【００２９】
また、本実施形態では、第２ワイヤー３２において、第２ワイヤー３２の一部を旋回円状にすることによって旋回円部９を形成している。本実施形態では、旋回円部９は、第２ワイヤー３２のワイヤー本体４３によって形成されている。本実施形態において、旋回円部９は、ワイヤー本体４３の一部を、吸着部材取付部４の開口に対して直交するように旋回円状に起立させることによって形成されている。また、本実施形態では、図７に示すように側面視において、ワイヤー本体４３と、巻尺取付部５のワイヤーとの間に隙間がある。これによって、巻尺取付部５とワイヤー本体４３との間に、後述のコンベックステープ７１の引掛け部７２を挿入させることができる。図１に示すように、本実施形態において、弾性部材１０は、第１ワイヤー３１の第１対向端部部分３７と、第２ワイヤー３２の旋回円部９等を利用して、第１ワイヤー３１と第２ワイヤー３２を接続し、両者に弾性力（復元力）を与えるように取り付けられている。
【００３０】
なお、第1ワイヤー３１と第２ワイヤー３２の組み立てについては、作業性を考慮して任意の手順で組み立てることができる。例えば、第1ワイヤー３１と第２ワイヤー３２を完成させた後、第２ワイヤー３２の第２スライド部Ｓ２を、第１ワイヤー３１の第１対向端部３６の側から第１ワイヤー３１の第１スライド部Ｓ１まで移動し、フック部８を止めてもよい。或いは、第１ワイヤー３１の第１対向端部部分３７を折り曲げる前に、第２ワイヤー３２の第２スライド部Ｓ２に第１ワイヤー３１を通し、その後、第１対向端部部分３７及びフック部８を形成してこれを止めてもよい。
【００３１】
次に、図８を参照して、巻尺固定装置１Ａを用いた計測法の一例について説明する。
【００３２】
この例は、計測対象部材８０の外径直径を計測するものである。本実施形態では、計測対象部材８０は、円柱部材である。前記外径直径の計測には、コンベックス７０を用いる。コンベックステープ７１には、既存のコンベックステープと同様に、引掛け部７２が設けられている。さらに、この例では、引掛け部７２の側面には、それぞれ、切欠き部７２ｃが形成されている。また、この例では、巻尺固定装置１Ａにおいて、吸着部材取付部４には予め、吸着部材２が取り付けられている。
【００３３】
使用者が一人で計測を行う場合、例えば、図５に示すように、巻尺取付部５のフック部１２は予め、フック引掛け部１３から取り外しておく。これによって、巻尺取付部５の開口Ａ２に、コンベックステープ７１の引掛け部７２を収容することができる。
【００３４】
巻尺取付部５の開口Ａ２に引掛け部７２を収容した後、使用者は、フック部１２をフック引掛け部１３に取り付ける。これによって、引掛け部７２は、巻尺取付部５の開口Ａ２に保持される。なお、図８では、図面の見やすさを考慮して、コンベックステープ７１の引掛け部７２と巻尺固定装置１Ａとを分離して記載しているが、測定時には引掛け部７２に巻尺固定装置１Ａが取り付けられている。
【００３５】
コンベックステープ７１の引掛け部７２に巻尺固定装置１Ａを取り付けた後、使用者は、吸着部材２を計測対象部材８０の外周面の所望の位置に吸着させる。これによって、使用者は、自分一人だけの作業によって、図８に示すように、コンベックステープ７１の引掛け部７２を計測対象部材８０の外周端縁に対して安定的に引掛かけることができる。したがって、巻尺固定装置１Ａを用いれば、使用者一人の作業で、計測対象部材８０の外径直径を計測することができる。
【００３６】
特に、本実施形態では、第１ワイヤー３１と第２ワイヤー３２のスライド部Ｓには、弾性部材１０が設けられている。計測対象部材８０の外周端縁から一定以上の距離だけ離して吸着部材２を吸着させると、第１ワイヤー３１と第２ワイヤー３２とが互いに離れる向きに移動する。このとき、第１ワイヤー３１と第２ワイヤー３２との間には、弾性部材１０に弾性力（復元力）によって、互いに引き合う力が生じる。したがって、弾性部材１０を伸縮させることで、引掛け部７２の引っ掛かりを確実なものとすることができる。
【００３７】
上述のとおり、巻尺固定装置１Ａを用いれば、コンベックステープ７１の引掛け部７２を計測対象部材８０の外周端縁に対して安定的に引掛けることができる。したがって、巻尺固定装置１Ａによれば、コンベックス７０を用いた測定作業を一人で行うことができる。また、巻尺固定装置１Ａにおいて。巻尺取付部５の開口Ａ２は、フック部１２を解除することによって開くことができる。また、巻尺取付部５の開口Ａ２は、フック部１２を引掛けることによって閉じることができる。このため、巻尺固定装置１Ａによれば、コンベックス７０を交換することができる。すなわち、巻尺固定装置１Ａによれば、コンベックス７０として、既存のコンベックスを用いることができる。したがって、巻尺固定装置１Ａによれば、既存のコンベックスを用いた測定作業を一人で行うことが可能となる。なお、巻尺固定装置１Ａは、ケースを有しない巻尺にも使用することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、上述のとおり、第１ワイヤー３１と第２ワイヤー３２とが弾性部材１０によって接続されている。したがって、本実施形態によれば、弾性部材１０の弾性力（復元力）によってコンベックステープ７１の引掛け部７２の引っ掛かりを確実なものとすることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、吸着部材取付部４は、例えば、図１に示すように、フック部１１によってワイヤーに対して取外し可能に引掛けることができる。したがって、巻尺固定装置１Ａによれば、吸着部材２を交換することによって、当該吸着部材２として既存の吸着部材を用いることができる。
【００４０】
また、本実施形態において、吸着部材取付部４及び巻尺取付部５は、それぞれ、ストラップ貫通部６及びストラップ貫通部７を備えている、これによって、ストラップ貫通部６及びストラップ貫通部７に通したストラップ６０を引っ張れば、吸着部材２を計測対象部材８０（被吸着部）から容易に取り外すことができる。
【００４１】
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、巻尺固定装置のワイヤー３を、単一のワイヤーとしたものである。
【００４２】
図９中、符号１Ｂは、本考案の第２実施形態に係る、巻尺固定装置である。以下、巻尺固定装置１Ａと実質的に同一の構成は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４３】
巻尺固定装置１Ｂにおいて、ワイヤー３は、吸着部材取付部４と、巻尺取付部５とを備えた１つのワイヤーである。本実施形態では、吸着部材取付部４は、ワイヤー３のワイヤー本体３３の一部を旋回円状にすることによって形成されている。この場合、吸着部材取付部４の開口Ａ１には、吸着部材２の基部２ａを圧入によって取り付けることができる。また、巻尺取付部５は、巻尺固定装置１Ａと同様、ワイヤー３の後端部部分４５を折り曲げることによって形成されている。また、フック部１２は、ワイヤー３の後端部４４を、下方に垂下させるとともに横方向に折り返す鍵爪状に形成してなる。本実施形態では、フック部１２は、ワイヤー３のワイヤー本体３３に対して取外し可能に引掛けることができる。フック部１２を外して巻尺取付部５に巻尺（コンベックステープ）７１の引掛け部７２を収容し、その後フック部１２を閉じて引掛け部７２と巻尺固定装置１Ｂとを係合させる。
【００４４】
したがって、巻尺固定装置１Ｂによれば、ワイヤー３を１つのワイヤーとしたことによって、巻尺固定装置の構成を簡易化させつつ、既存のコンベックス（巻尺）を用いた測定作業を一人で行うことが可能となる。
【００４５】
また、巻尺固定装置１Ｂによれば、巻尺固定装置１Ｂ又は吸着部材２に対して強い力を加えれば、吸着部材２の基部２ａを吸着部材取付部４の開口Ａ１から取り外すことができる。これによって、巻尺固定装置１Ｂは、吸着部材２を交換することによって、当該吸着部材２として既存の吸着部材を用いることができる。
【００４６】
また、巻尺固定装置１Ｂによれば、巻尺取付部５は、ストラップ貫通部７を備えている、これによって、ストラップ貫通部７に通したストラップを引っ張れば、吸着部材２を被吸着部から容易に取り外すことができる。本実施形態において、ストラップ貫通部７は、前端部部分３５によって形成されている。ストラップ貫通部７は、前端部部分３５を旋回円状にすることによって形成されている。本実施形態において、ストラップ貫通部７は、前端部部分３５を数回旋回させることによって、強固に形成することができる。
【００４７】
上述したところは、本考案の例示的な実施形態を説明したものであり、実用新案登録請求の範囲を逸脱しない範囲で様々な変更を行うことができる。例えば、計測対象部材８０としては、例えば、配管などのパイプ、チューブの中空部材が挙げられる。或いは、計測対象部材８０は、棒材などの中実部材とすることができる。また、計測対象部材８０の外観形状は、円形断面の形状、多角形断面の形状とすることができる。さらに、本考案に係る巻尺固定装置は、直径の測定に用いられることに限定されるものではない。例えば、計測対象部材８０が、手の届きにくい寸法（例えば、長さ寸法、幅寸法、厚さ寸法、）を有した部材であれば、当該寸法を計測する際に、本考案に係る巻尺固定装置を使用することができる。また、吸着部材２は、吸盤などの負圧を利用した吸着部材（例えば、吸盤）の他、磁石などの磁力を利用した吸着部材とすることができる。そして、上述した各実施形態に採用された様々な構成は、適宜、相互に置き換えることができ、又は、組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１：巻尺固定装置，  １Ａ：巻尺固定装置（第１実施形態），  １Ｂ：巻尺固定装置（第２実施形態），  ２：吸着部材，  ２ａ：吸着部材の基部，  ３：ワイヤー，  ４：吸着部材取付部，  ５：巻尺取付部，  ６：ストラップ貫通部，  ７：ストラップ貫通部，  ８：フック部，  ９：旋回円部，  １０：弾性部材，  １１：フック部，  １２：フック部，  ３１：第１ワイヤー，  ３２：第２ワイヤー，  ３３：ワイヤー本体（第１ワイヤー），  ３４：前端部，  ３５：前端部部分，  ３６：第１対向端部，  ３７：第１対向端部部分，  ３８：折り曲げ部分，  ４３：ワイヤー本体（第１ワイヤー），  ４４：後端部，  ４５：後端部部分，  ４６：第２対向端部，  ４７：第２対向端部部分，  ６０：ストラップ，  ６１:リング部材，  Ｓ：スライド部，  Ｓ１：第１スライド部（一方のスライド部），  Ｓ２：第２スライド部（他方のスライド部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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