(57)【要約】  継目部分を含むフィルム原反に処理を施してフィルムを製造する場合において、継目部分における不具合の発生を抑制することを目的として、塗工装置（４０）は、多孔質フィルム原反（２２Ａ）と多孔質フィルム原反（２２Ｂ）との継目部分（２５）に対して、継目部分（２５）以外の他の部分に対する処理とは異なる処理を施す。
2017131181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム原反に対して所定の処理を施すことによりフィルムを製造するフィルム製造装置であって、
第１フィルム原反と第２フィルム原反とが接合されてなる上記フィルム原反に対して処理を施す処理装置を備えており、
上記処理装置は、上記第１フィルム原反と上記第２フィルム原反との継目部分に対して、上記継目部分以外の他の部分に対する処理とは異なる処理を施すことを特徴とするフィルム製造装置。
【請求項２】
上記第１フィルム原反と上記第２フィルム原反とを接合して上記フィルム原反を供給する供給装置と、
供給される上記フィルム原反を所定の搬送速度で搬送する搬送装置と、を備えており、
上記処理装置は、上記第１フィルム原反と上記第２フィルム原反とが接合された位置から上記処理装置までの搬送距離と搬送速度とに基づいて算出される、上記継目部分が上記処理装置に到達するタイミングに応じて、処理を切り替えることを特徴とする請求項１に記載のフィルム製造装置。
【請求項３】
上記処理装置として、搬送される上記フィルム原反に塗工処理を施す塗工装置を備えており、
上記塗工装置は、上記フィルム原反に近接または接触して表面に塗料を塗布する塗工部を備えており、
上記塗工装置は、上記継目部分を塗工するときの上記継目部分と上記塗工部との間の距離が、上記他の部分を塗工するときの上記他の部分と上記塗工部との間の距離よりも大きくなるように、塗工処理を施すことを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム製造装置。
【請求項４】
上記処理装置として、上記塗工処理の後に析出処理を施す析出装置を備えており、
上記析出装置は、上記継目部分を析出処理するときの析出能力を、上記他の部分を析出処理するときの析出能力よりも高めることを特徴とする請求項３に記載のフィルム製造装置。
【請求項５】
上記処理装置として、上記塗工処理の後に乾燥処理を施す乾燥装置を備えており、
上記乾燥装置は、上記継目部分を乾燥処理するときの乾燥能力を、上記他の部分を乾燥処理するときの乾燥能力よりも高めることを特徴とする請求項３または４に記載のフィルム製造装置。
【請求項６】
上記処理装置として、搬送される上記フィルム原反に塗工処理を施す塗工装置を備えており、
上記塗工装置は、上記フィルム原反に近接または接触して表面に塗料を塗布する塗工部を備えており、
上記塗工装置は、上記他の部分を塗工するときには先行する上記第１フィルム原反および後行する上記第２フィルム原反の全面に塗工処理を施し、上記継目部分を塗工するときには上記塗工部からみて奥側に配置された上記第２フィルム原反には塗工処理を施すことなく手前側に配置された上記第１フィルム原反のみに塗工処理を施すことを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム製造装置。
【請求項７】
第１フィルム原反と第２フィルム原反とは、上記継目部分においてオレフィンを含む接着剤により接合されており、
上記塗料は、溶媒として極性溶媒を含んでいることを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載のフィルム製造装置。
【請求項８】
上記処理装置として、搬送される上記フィルム原反を検査する検査装置を備えており、
上記検査装置は、上記継目部分に対しては検査を行わないことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のフィルム製造装置。
【請求項９】
上記処理装置として、上記フィルム原反に捲回処理を施して捲回体を生成する巻取装置を備えており、
上記巻取装置は、上記継目部分を除く上記フィルム原反をロールに巻き取ることにより上記捲回体を生成することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のフィルム製造装置。
【請求項１０】
上記巻取装置は、上記フィルム原反を巻き取るロールと、上記フィルム原反を他のロールに巻き換えるときに上記フィルム原反を切断する切断部と、を備えており、
上記継目部分を第１のロールに巻き取ったとき、上記切断部は上記継目部分の下流側で上記フィルム原反を切断するとともに、切断部から下流側を第２のロールに巻き取ることを特徴とする請求項９に記載のフィルム製造装置。
【請求項１１】
第１フィルムと第２フィルムとが接合されたフィルムを捲回してなるフィルム捲回体を製造するフィルム捲回体製造装置であって、
上記第１フィルムと上記第２フィルムとの継目部分を除く上記フィルムをロールに巻き取った上記フィルム捲回体を生成する巻取装置を備えていることを特徴とするフィルム捲回体製造装置。
【請求項１２】
上記巻取装置は、上記フィルムを巻き取るロールと、上記フィルムを他のロールに巻き換えるときに上記フィルムを切断する切断部と、を備えており、
上記継目部分を第１のロールに巻き取ったとき、上記切断部は上記継目部分の下流側で上記フィルムを切断するとともに、切断部から下流側を第２のロールに巻き取ることを特徴とする請求項１１に記載のフィルム捲回体製造装置。
【請求項１３】
フィルム原反に対して所定の処理を施すことによりフィルムを製造するフィルム製造方法であって、
第１フィルム原反と第２フィルム原反とが接合されてなる上記フィルム原反に対して処理を施す処理工程を含んでおり、
上記処理工程では、上記第１フィルム原反と上記第２フィルム原反との継目部分に対して、上記継目部分以外の他の部分に対する処理とは異なる処理を施すことを特徴とするフィルム製造方法。
【請求項１４】
第１フィルムと第２フィルムとが接合されたフィルムを捲回してなるフィルム捲回体を製造するフィルム捲回体製造方法であって、
上記第１フィルムと上記第２フィルムとの継目部分を除く上記フィルムをロールに巻き取った上記フィルム捲回体を生成することを特徴とするフィルム捲回体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム製造装置、フィルム捲回体製造装置、フィルム製造方法、及びフィルム捲回体製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、正極、負極、および正極と負極とを分離する多孔質のセパレータを備えている。電池用のセパレータは、基となるセパレータ原反に対して、塗工、延伸、洗浄などの各処理を施すことによって得られる。【０００３】
また、セパレータなどのフィルムを製造する工程では、生産効率を高めるために、ロールから巻き出されるフィルム原反を搬送しながら、各処理工程において連続的に処理を施す。【０００４】
特許文献１には、フィルムの製造工程に用いられるフィルム同士の熱溶着接合方法が記載されている。上記熱溶着接合方法を用いて、フィルム原反供給装置において、使用中の旧ロールから巻き出される処理中の先行フィルム原反の後端部と、次に使用する新ロールに巻かれた後行フィルム原反の先端部とを接合することによって、フィルム原反の搬送を止めることなく旧ロールと新ロールとを切り替えることができる。そのため、旧ロールと新ロールとの切替時にも連続的にフィルム原反を各処理工程に搬送して処理を施すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１２−１５３１３４号公報（２０１２年８月１６日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、旧ロールの先行フィルム原反と新ロールの後行フィルム原反とを接合した場合、フィルム原反同士の継目部分は継目部分以外の他の部分とは等価ではない。具体的には、例えば、継目部分はフィルム原反を二重に重ねて繋げた構造となっているため、継目部分の厚みは他の部分の厚みよりも厚く、また、継目部分は他の部分に比べて破れ易い。また、先行フィルム原反と後行フィルム原反とを粘着テープで接合した場合、継目部分の物性は他の部分の物性とは異なる。【０００７】
そのため、後の各処理工程において、継目部分を含むフィルム原反の全体に対して均一な処理を行った場合、継目部分において不具合が生じ得る。【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、継目部分を含むフィルム原反に処理を施してフィルムを製造する場合において、継目部分における不具合の発生を抑制するフィルム製造装置、フィルム捲回体製造装置、フィルム製造方法、及びフィルム捲回体製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明のフィルム製造装置は、フィルム原反に対して所定の処理を施すことによりフィルムを製造するフィルム製造装置であって、第１フィルム原反と第２フィルム原反とが接合されてなる上記フィルム原反に対して処理を施す処理装置を備えており、上記処理装置は、上記第１フィルム原反と上記第２フィルム原反との継目部分に対して、上記継目部分以外の他の部分に対する処理とは異なる処理を施すことを特徴とする。【００１０】
また、上記の課題を解決するために、本発明のフィルム捲回体製造装置は、第１フィルムと第２フィルムとが接合されたフィルムを捲回してなるフィルム捲回体を製造するフィルム捲回体製造装置であって、上記第１フィルムと上記第２フィルムとの継目部分を除く上記フィルムをロールに巻き取った上記フィルム捲回体を生成する巻取装置を備えていることを特徴とする。【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明のフィルム製造方法は、フィルム原反に対して所定の処理を施すことによりフィルムを製造するフィルム製造方法であって、第１フィルム原反と第２フィルム原反とが接合されてなる上記フィルム原反に対して処理を施す処理工程を含んでおり、上記処理工程では、上記第１フィルム原反と上記第２フィルム原反との継目部分に対して、上記継目部分以外の他の部分に対する処理とは異なる処理を施すことを特徴とする。【００１２】
また、上記の課題を解決するために、本発明のフィルム捲回体製造方法は、第１フィルムと第２フィルムとが接合されたフィルムを捲回してなるフィルム捲回体を製造するフィルム捲回体製造方法であって、上記第１フィルムと上記第２フィルムとの継目部分を除く上記フィルムをロールに巻き取ることにより上記フィルム捲回体を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、継目部分を含むフィルム原反に処理を施してフィルムを製造する場合において、継目部分における不具合の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】リチウムイオン二次電池１の断面構成を示す模式図である。
【図２】図１に示されるリチウムイオン二次電池１の各状態における様子を示す模式図である。
【図３】他の構成のリチウムイオン二次電池１の各状態における様子を示す模式図である。
【図４】耐熱セパレータの製造工程の概略を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る耐熱セパレータ製造装置を示す概略図である。
【図６】多孔質フィルム原反の概略図である。
【図７】塗工装置による塗工処理を示す概略図である。
【図８】他の塗工装置による塗工処理を示す概略図である。
【図９】他の塗工装置による塗工処理を示す概略図である。
【図１０】析出装置による析出処理を示す概略図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る塗工装置による塗工処理を示す概略図である。
【図１２】本発明の実施形態３に係る耐熱セパレータ捲回体製造装置の捲回処理を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態４に係る耐熱セパレータ捲回体製造装置の捲回処理を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態５に係る耐熱セパレータ捲回体製造装置の捲回処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１０に基づいて詳細に説明する。以下では、本発明に係るフィルムの一例として、リチウムイオン二次電池などの電池用の耐熱セパレータについて説明する。
【００１６】
〔実施形態１〕
＜リチウムイオン二次電池の構成＞
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池は、エネルギー密度が高く、それゆえ、現在、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等の機器、自動車、航空機等の移動体に用いる電池として、また、電力の安定供給に資する定置用電池として広く使用されている。
【００１７】
図１は、リチウムイオン二次電池１の断面構成を示す模式図である。
【００１８】
図１に示されるように、リチウムイオン二次電池１は、カソード１１と、セパレータ１２と、アノード１３とを備える。リチウムイオン二次電池１の外部において、カソード１１とアノード１３との間に、外部機器２が接続される。そして、リチウムイオン二次電池１の充電時には方向Ａへ、放電時には方向Ｂへ、電子が移動する。
【００１９】
＜セパレータ＞
セパレータ１２は、リチウムイオン二次電池１の正極であるカソード１１と、その負極であるアノード１３との間に、これらに挟持されるように配置される。セパレータ１２は、カソード１１とアノード１３との間を分離しつつ、これらの間におけるリチウムイオンの移動を可能にする。セパレータ１２は、その材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンなどが用いられる。
【００２０】
図２は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の各状態における様子を示す模式図である。図２の（ａ）は通常の様子を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が昇温したときの様子を示し、（ｃ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００２１】
図２の（ａ）に示されるように、セパレータ１２には、多数の孔Ｐが設けられている。通常、リチウムイオン二次電池１のリチウムイオン３は、孔Ｐを介し往来できる。
【００２２】
ここで、例えば、リチウムイオン二次電池１の過充電、または、外部機器の短絡に起因する大電流等により、リチウムイオン二次電池１は、昇温することがある。この場合、図２の（ｂ）に示されるように、セパレータ１２が融解または柔軟化し、孔Ｐが閉塞する。そして、セパレータ１２は収縮する。これにより、リチウムイオン３の往来が停止するため、上述の昇温も停止する。
【００２３】
しかし、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温する場合、セパレータ１２は、急激に収縮する。この場合、図２の（ｃ）に示されるように、セパレータ１２は、破壊されることがある。そして、リチウムイオン３が、破壊されたセパレータ１２から漏れ出すため、リチウムイオン３の往来は停止しない。ゆえに、昇温は継続する。
【００２４】
＜耐熱セパレータ＞
図３は、他の構成のリチウムイオン二次電池１の各状態における様子を示す模式図である。図３の（ａ）は通常の様子を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００２５】
図３の（ａ）に示されるように、リチウムイオン二次電池１は、耐熱層４をさらに備えてよい。この耐熱層４は、セパレータ１２に設けることができる。図３の（ａ）は、セパレータ１２に、機能層としての耐熱層４が設けられた構成を示している。以下、セパレータ１２に耐熱層４が設けられたフィルムを、耐熱セパレータ１２ａとする。
【００２６】
図３の（ａ）に示す構成では、耐熱層４は、セパレータ１２のカソード１１側の片面に積層されている。なお、耐熱層４は、セパレータ１２のアノード１３側の片面に積層されてもよいし、セパレータ１２の両面に積層されてもよい。そして、耐熱層４にも、孔Ｐと同様の孔が設けられている。通常、リチウムイオン３は、孔Ｐと耐熱層４の孔とを介し往来する。耐熱層４は、その材料として、例えば全芳香族ポリアミド（アラミド樹脂）を含む。
【００２７】
図３の（ｂ）に示されるように、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温し、セパレータ１２が融解または柔軟化しても、耐熱層４がセパレータ１２を補助しているため、セパレータ１２の形状は維持される。ゆえに、セパレータ１２が融解または柔軟化し、孔Ｐが閉塞するにとどまる。これにより、リチウムイオン３の往来が停止するため、上述の過放電または過充電も停止する。このように、セパレータ１２の破壊が抑制される。
【００２８】
＜耐熱セパレータ製造方法（セパレータ製造方法）＞
次に、本実施形態のセパレータ製造装置を用いた耐熱セパレータの製造方法について説明する。
【００２９】
耐熱セパレータ１２ａは、セパレータ１２としての多孔質フィルムに耐熱層が積層された構成を有している。多孔質フィルムには、ポリオレフィン等が用いられる。また、耐熱層に代えて、接着層などの機能層を積層してもよい。多孔質フィルムへの耐熱層の積層は、多孔質フィルムの表面に、耐熱層に対応する塗材等を塗工し、乾燥させることで行われる。
【００３０】
図４は、耐熱セパレータの製造工程の概略を示すフロー図である。
【００３１】
図４に例示するフローは、耐熱層の材料として全芳香族ポリアミド（アラミド樹脂）を用い、それを、ポリオレフィン基材に積層するフローである。
【００３２】
アラミド樹脂による耐熱層を有する耐熱セパレータの製造工程には、順に、（ａ）多孔質フィルムの巻出・検査工程、（ｂ）塗材（機能材料）の塗工工程、（ｃ）加湿等による析出工程、（ｄ）洗浄工程、（ｅ）乾燥工程、（ｆ）塗工品検査工程、の各工程が含まれる。
【００３３】
また、主成分として無機フィラーを含有する耐熱層を有する耐熱セパレータの製造工程では、順に、（ａ）多孔質フィルムの巻出・検査工程、（ｂ）塗材（機能材料）の塗工工程、（ｅ）乾燥工程、（ｆ）塗工品検査工程、が順次行われる。
【００３４】
さらに、耐熱セパレータ捲回体の製造工程には、上記各工程に加えて（ｇ）巻取工程が含まれる。
【００３５】
なお、上記（ａ）〜（ｇ）に加えて、（ａ）巻出・検査工程の前に基材製造（成膜）工程が、また、（ｇ）巻取工程の後にスリット工程が設けられる場合もある。
【００３６】
以下、（ａ）〜（ｇ）の順で、各処理工程について説明する。
【００３７】
（ａ）巻出工程・検査工程
耐熱セパレータの基材である多孔質フィルム（フィルム原反）を、ロールから巻き出す工程である。そして、巻き出した多孔質フィルムについて、次工程の塗工に先立ち、多孔質フィルムの検査を行う工程である。
【００３８】
（ｂ）塗工工程
（ａ）で巻き出した多孔質フィルムに、機能材料としての塗材を塗工する工程である。ここでは、多孔質フィルムに耐熱層を積層する方法について説明する。具体的には、多孔質フィルムに、耐熱層用の塗材として、アラミドの（Ｎ−メチル−ピロリドン）溶液を塗工する。なお、耐熱層は上記のアラミド耐熱層に限定されない。例えば、耐熱層用の塗材として、無機フィラーを含む懸濁液（アルミナとカルボキシメチルセルロースと水とを含む懸濁液）などを塗工してもよい。塗材を多孔質フィルムに塗工する方法は、均一にウェットコーティングできる方法であれば特に制限はなく、種々の方法を採用することができる。例えば、キャピラリーコート法、スリットダイコート法、スプレーコート法、ディップコート法、ローラコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、グラビアコーター法、バーコーター法、ダイコーター法などを採用することができる。また、耐熱層４の厚さは塗工される塗材の厚み、塗材中の固形分濃度を調節することによって制御することができる。
【００３９】
（ｃ）析出工程
析出工程は、（ｂ）において塗工した塗材を固化させる工程である。塗材がアラミドのＮＭＰ溶液である場合には、例えば、塗工面に水蒸気を与え、湿度析出によりアラミドを固化させる。
【００４０】
（ｄ）洗浄工程
洗浄工程は、（ｃ）において析出した塗材を洗浄して溶剤を除去する工程である。溶剤を除去することで、基材上にアラミド耐熱層が形成される。耐熱層がアラミド耐熱層である場合には、洗浄液として、例えば、水、水系溶液、アルコール系溶液が好適に用いられる。
【００４１】
（ｅ）乾燥工程
（ｄ）で洗浄した耐熱セパレータを乾燥させる工程である。乾燥の方法は、特には限定されず、例えば、加熱されたロールに耐熱セパレータを接触させる方法や、耐熱セパレータに熱風を吹き付ける方法等、種々の方法を用いることができる。なお、主成分として無機フィラーを含有する耐熱層を形成する場合、無機フィラーを含む懸濁液（塗材）の塗工後に乾燥工程を行い、溶剤を除去することで多孔質フィルム上に耐熱層が形成される。
【００４２】
（ｅ）検査工程
乾燥した耐熱セパレータを検査する工程である。この検査を行う際、欠陥箇所を除去し易いよう、適宜欠陥をマーキングしてもよい。
【００４３】
（ｆ）巻取工程
検査を経た耐熱セパレータを巻き取って耐熱セパレータ捲回体とする工程である。この巻き取りには、適宜、円筒形状のロールなどを用いることができる。なお、必要に応じて、巻き取り前に耐熱セパレータを製品幅等の狭幅にスリットした後、スリットされた耐熱セパレータを巻き取って耐熱セパレータ捲回体としてもよい。
【００４４】
＜耐熱セパレータ製造装置＞
上記のように、耐熱セパレータの製造工程は、巻出工程、塗工工程、析出工程、洗浄工程、乾燥工程、検査工程、スリット工程などの処理工程を含んでいる。
【００４５】
本実施形態の耐熱セパレータ製造装置は、上記各処理工程に対応して、各処理を施す各処理装置を含んでいる。
【００４６】
図５は、本実施形態に係る耐熱セパレータ製造装置を示す概略図である。
【００４７】
図５に示すように、耐熱セパレータ製造装置１００（フィルム製造装置）は、巻出装置２０（供給装置）、継目検知部３０、塗工装置４０、析出装置５０、乾燥装置６０、検査装置７０、およびロールＲ（搬送装置）を備えている。
【００４８】
（巻出装置）
図５に示すように、巻出装置２０は、多孔質フィルム２２Ａ（第１フィルム原反）が巻かれたロール２１Ａと、多孔質フィルム２２Ｂ（第２フィルム原反）が巻かれたロール２１Ｂと、多孔質フィルム２２Ａ・２２Ｂ同士を接合する接合部２４とを備えている。
【００４９】
巻出装置２０は、多孔質フィルム２２Ａおよび多孔質フィルム２２Ｂを、それぞれのロール２１Ａおよびロール２１Ｂから巻き出し、多孔質フィルム原反２３（フィルム原反）として後工程に供給する。
【００５０】
接合部２４は、ロール２１Ａに巻かれた多孔質フィルム２２Ａの残量が少なくなったときに、多孔質フィルム２２Ａと、ロール２１Ｂに巻かれた多孔質フィルム２２Ｂとを接合する。
【００５１】
図６は多孔質フィルム原反の概略図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【００５２】
図６の（ａ）および（ｂ）に示すように、先行する多孔質フィルム２２Ａの後端部と、後行する多孔質フィルム２２Ｂの先端部とが継目部分２５となって、多孔質フィルム同士が接合される。接合部２４は、多孔質フィルム２２Ｂの先端部に接着剤２６を塗布し、多孔質フィルム２２Ｂの先端部を多孔質フィルム２２Ａの後端部に押し付ける。これにより、多孔質フィルム同士が接着剤２６を介して接合される。
【００５３】
接着剤２６として、タフセレン（登録商標）樹脂などのオレフィン系エラストマーを用いることが好ましい。オレフィン系の接着剤２６はＮＭＰ（Ｎ−メチル−ピロリドン）、アセトン、水等の極性溶媒に対して耐性が高く、特にＮＭＰ等の非プロトン性の極性溶媒へも耐性が高いため、後述する塗工処理において、溶剤（溶媒）としてＮＭＰ（Ｎ−メチル−ピロリドン）を含む塗料を用い、溶剤が多孔質フィルム２２Ａ・２２Ｂを浸透して接着剤２６に到達した場合であっても、接着力が低下して継目部分２５が剥がれることがない。
【００５４】
なお、接合部２４は、接着剤２６に代えて両面テープを用いて多孔質フィルム同士を接合してもよいし、多孔質フィルム同士を重ねた状態で熱溶着することによって接合してもよい。
【００５５】
また、接合後、多孔質フィルム同士の継目部分２５よりも下流側で多孔質フィルム２２Ａを切断し、ロール２１Ａに代えて、多孔質フィルムが巻かれた他のロールを配備する。そして、ロール２１Ｂに巻かれた多孔質フィルム２２Ｂの残量が少なくなったときに、新たに配備したロールに巻かれた多孔質フィルムを接合する。
【００５６】
以上を繰り返すことにより、巻出装置２０は、多孔質フィルム２２Ａと多孔質フィルム２２Ｂとが接合されてなる多孔質フィルム原反２３を連続的に巻き出して、後工程に供給することができる。
【００５７】
（ロール）
図５に示すように、ロールＲは、巻出装置２０から巻き出された多孔質フィルム原反２３を、塗工装置４０、析出装置５０、乾燥装置６０、及び検査装置７０へ順に搬送する。
【００５８】
耐熱セパレータ製造装置１００は、ロールＲとして、多孔質フィルム原反２３に搬送力を加えるための駆動力を備えた駆動ロール、多孔質フィルム原反２３をガイドして搬送方向を調整するための従動ロール、などを含んでいる。
【００５９】
図５では、説明のために、３個のロールＲを直線上に配置した例を示すが、実際には、より多くのロールＲを、多孔質フィルム原反２３の搬送方向を様々な方向に調整可能なように配置してもよい。
【００６０】
（継目検知部）
継目検知部３０は、継目部分２５が処理装置に到達して処理が開始されるタイミングを処理装置に送信する。当該タイミングは、各処理装置（塗工装置４０、析出装置５０、乾燥装置６０、検査装置７０）の前（好ましくは直前）に設置された継目部分２５を検出する各検出器３１〜３４によって、継目部分２５が検出されたタイミングでもよいし、接合部２４によって多孔質フィルム２２Ａと多孔質フィルム２２Ｂとが接合された位置から各処理装置（塗工装置４０、析出装置５０、乾燥装置６０、検査装置７０）までの搬送距離と、ロールＲによる搬送速度とに基づいて算出されたタイミングでもよい。
【００６１】
継目検知部３０が、継目部分２５が各処理装置に到達するタイミングを各処理装置に送信することによって、各処理装置において、継目部分２５に対する処理と継目部分２５以外の部分に対する処理とを適切なタイミングで切り替えることができる。
【００６２】
なお、図５に示す耐熱セパレータ製造装置１００の例では、継目検知部３０は各処理装置とは別体の構成として設けられているが、この構成に限らず、継目検知部３０は各処理装置の内部に設けられていてもよい。
【００６３】
（塗工装置）
本実施形態の耐熱セパレータ製造装置１００は、バー塗工方式の塗工装置４０を備えている。以下、塗工装置４０による塗工処理について説明する。
【００６４】
図７は、本実施形態の塗工装置による塗工処理を示す概略図であり、（ａ）は先行する多孔質フィルムに塗工している状態を示し、（ｂ）は塗工バーが上昇した状態を示し、（ｃ）は後行する多孔質フィルムに塗工している状態を示す。
【００６５】
図７の（ａ）に示すように、塗工装置４０は、塗料滴下部４１と塗工バー４３（塗工部）とを備えている。塗料滴下部４１と塗工バー４３とは、搬送方向に沿ってこの順に配置されている。
【００６６】
塗工処理において搬送されるフィルム原反２３は、多孔質フィルム２２Ａの下面（ロール支持面）と、継目部分２５を除いた多孔質フィルム２２Ｂの下面とが揃えられた状態において搬送される。このため、搬送されるフィルム原反２３の上面（塗工面）のうち、多孔質フィルム２２Ｂの継目部分２５の上面のみが、それ以外のフィルム原反２３の上面よりも高い状態において搬送される。
【００６７】
塗料滴下部４１は、搬送される多孔質フィルム原反２３に対して塗料４２を滴下する。塗工バー４３は、多孔質フィルム原反２３との間に所定の隙間を開けて配置されており、これにより、多孔質フィルム原反２３に滴下された塗料４２を平滑化することで、多孔質フィルム原反２３の表面に均一に塗料４２を塗布する。
【００６８】
これにより、塗工装置４０は、搬送される多孔質フィルム原反２３に対して、表面に均一に塗料４２を塗布することができる。なお、塗料４２は、溶剤として例えばＮＭＰを含んでいる塗料であってもよい。
【００６９】
図７の（ｂ）に示すように、塗工装置４０に継目部分２５が到達すると、塗工バー４３が上昇し、塗工バー４３と多孔質フィルム原反２３との間の距離が広がる。なお、上述したように、継目部分２５が到達するタイミングは、継目検知部３０によって塗工装置４０に通知される。
【００７０】
図７の（ｃ）に示すように、継目部分２５が塗工バー４３の下方を通過した後、塗工バー４３は上昇前の位置まで下降し、多孔質フィルム原反２３に滴下された塗料４２を平滑化する。
【００７１】
塗工処理において塗工バー４３の高さを一定とし、継目部分２５を含む多孔質フィルム原反２３全体に対して均一な塗工処理を行った場合、塗工バー４３が継目部分２５に近接または接触することによって、継目部分２５に応力が加わり、継目部分２５が剥がれるなどの不具合を生じるおそれがある。薄く、多孔質であるセパレータは、特に、皺や剥がれが発生し易く、不具合を生じ易い。
【００７２】
これに対して、本実施形態の耐熱セパレータ製造装置１００による耐熱セパレータ製造方法（フィルム製造方法）によれば、継目部分２５が塗工装置４０に到達するタイミングで塗工バー４３を上昇させ、継目部分２５と継目部分２５以外の部分とで異なる塗工処理を施す。これにより、塗工処理において、塗工バー４３が継目部分２５に近接または接触することを回避することができ、継目部分２５に応力が加わることによる継目部分２５の剥がれや皺の発生を抑制することができる。
【００７３】
なお、上記の説明では、バー塗工方式の塗工装置４０を例に挙げたが、塗工装置の構成はこれに限られない。塗工装置は、継目部分２５に近接または接触して多孔質フィルム原反２３の表面に塗料を塗布する塗工部を用いた塗工装置であればよい。例えば、上記塗工部として、グラビアロールを用いたグラビア方式、又は、ダイコーターを用いたダイコート方式の塗工装置であってもよい。
【００７４】
図８は、塗工部としてグラビアロール４５を含む、塗工装置４４を使用して多孔質フィルム原反２３に対する塗料４２の塗工を行う様子を示す概略図である。
【００７５】
図８の（ａ）に示すように、塗工装置４４のグラビアロール４５の外周面は、少なくとも一部が塗料源４６の塗料４２と接触する。グラビアロール４５の外周面に付着した塗料４２は、グラビアロール４５の回転と共に、多孔質フィルム原反２３の方向へと運ばれる。そして、グラビアロール４５の外周面に付着した塗料４２と多孔質フィルム原反２３とが接触することにより、塗料４２が多孔質フィルム原反２３に塗工される。
【００７６】
図８においては、塗工装置４４はリバースグラビア方式を採用する例を挙げている。すなわち、グラビアロール４５の外周面に付着した塗料４２と多孔質フィルム原反２３との接触面において、グラビアロール４５の外周面の移動方向と多孔質フィルム原反２３の搬送方向とが逆になるように、グラビアロール４５が回転する。しかし、これに限られず、グラビアロール４５が多孔質フィルム原反２３の搬送に合わせて回転してもよい。
【００７７】
次に、図８の（ｂ）に示すように、多孔質フィルム原反２３の継目部分２５がグラビアロール４５に近接すると、グラビアロール４５が多孔質フィルム原反２３から離れる方向に動く。グラビアロール４５の外周面に付着した塗料４２と多孔質フィルム原反２３とが接触しなくなるため、継目部分２５においては塗料４２の塗工がなされない。
【００７８】
図９は、塗工部としてスリットダイコーターヘッド４８を含む、塗工装置４７を使用して多孔質フィルム原反２３に対する塗料４２の塗工を行う様子を示す概略図である。
【００７９】
図９の（ａ）に示すように、塗工装置４７のスリットダイコーターヘッド４８のスリットからは、塗料４２が供給されている。このため、スリットダイコーターヘッド４８のスリットの塗料４２と搬送される多孔質フィルム原反２３とが接触することにより、塗料４２が多孔質フィルム原反２３に塗工される。
【００８０】
次に、図９の（ｂ）に示すように、多孔質フィルム原反２３の継目部分２５がスリットダイコーターヘッド４８に近接すると、スリットダイコーターヘッド４８が多孔質フィルム原反２３から離れる方向に動く。スリットダイコーターヘッド４８から供給される塗料４２と多孔質フィルム原反２３とが接触しなくなるため、継目部分２５においては塗料４２の塗工がなされない。
【００８１】
以上のように、図８および図９に示す塗工方式の場合には、多孔質フィルム原反２３のうち、継目部分２５のみ塗工処理が行われない場合がある。このような場合においても、塗工処理において、グラビアロール４５またはスリットダイコーターヘッド４８が継目部分２５に近接または接触することを回避することができる。このため、継目部分２５に応力が加わることによる継目部分２５の剥がれや皺の発生を抑制することができる。
【００８２】
（析出装置）
図１０は、析出装置による析出処理を示す概略図である。
【００８３】
析出装置５０は、塗工処理の後に析出処理を施す。析出装置５０は、継目部分２５に行った塗工処理にしたがって、継目部分２５を析出処理するときの析出能力と、他の部分を析出処理するときの析出能力とを変更して多孔質フィルム原反２３への析出処理を行う。なお、上述したように、継目部分２５が到達するタイミングは、継目検知部３０によって析出装置５０に通知される。
【００８４】
図１０に示すように、本実施形態の塗工装置４０を用いて塗工処理を施した場合、継目部分２５における塗料４２の膜厚は、継目部分２５以外の部分における塗料４２の膜厚と異なる。
【００８５】
そのため、析出処理において析出能力を一定とし、継目部分２５を含む多孔質フィルム原反２３全体に対して均一な析出処理を行った場合、継目部分２５における析出処理が不適切となり、後工程において、ロールへの塗料４２の付着等、不具合が生じるおそれがある。
【００８６】
これに対して、本実施形態の耐熱セパレータ製造装置１００は、継目部分２５が析出装置５０に到達するタイミングで析出能力を変更することによって、継目部分２５と継目部分２５以外の部分とで異なる析出処理を施すことができる。析出能力を変更する具体的な方法としては、析出装置２５の水蒸気供給風量を変更する方法、水蒸気の温度を変更して絶対水蒸気量を変更する方法、または多孔質フィルム原反２３の搬送速度を変更し、析出処理を施すための時間を変更する方法等が挙げられる。これにより、析出処理において、継目部分２５の析出処理が不適切となることを回避することができる。
【００８７】
（乾燥装置）
なお、析出処理と同様に、乾燥処理においても、継目部分２５に行った塗工処理にしたがって、継目部分２５に対する処理能力を変更することが好ましい。以下、乾燥処理について、図１０を援用して説明する。
【００８８】
乾燥装置６０は、塗工処理、析出処理、および洗浄処理の後に乾燥処理を施す。乾燥装置６０は、継目部分２５を乾燥処理するときの乾燥能力と、他の部分を乾燥処理するときの乾燥能力とを変更して多孔質フィルム原反２３への乾燥処理を行う。なお、上述したように、継目部分２５が到達するタイミングは、継目検知部３０によって乾燥装置６０に通知される。
【００８９】
図１０に示すように、継目部分２５における塗料４２の膜厚は、継目部分２５以外の部分における塗料４２の膜厚と異なるため、乾燥処理において乾燥能力を一定とし、継目部分２５を含む多孔質フィルム原反２３全体に対して均一な乾燥処理を行った場合、継目部分２５における乾燥処理が不適切となり、後工程において継目部分２５の乾燥処理が不適切である部分が剥離する等、不具合が生じるおそれがある。
【００９０】
これに対して、本実施形態の耐熱セパレータ製造装置１００は、継目部分２５が乾燥装置６０に到達するタイミングで乾燥能力を変更することによって、継目部分２５と継目部分２５以外の部分とで異なる乾燥処理を施すことができる。乾燥能力を変更する具体的な方法としては、加熱されたロールの温度を変更する方法、熱風の供給量を変更する方法、熱風の温度を変更する方法、または多孔質フィルム原反２３の搬送速度を変更し、乾燥処理を施すための時間を変更する方法等が挙げられる。これにより、乾燥処理において、継目部分２５の乾燥処理が不適切となることを回避することができる。
【００９１】
（検査装置）
継目部分２５を含む多孔質フィルム原反２３から得られる耐熱セパレータ１２ａにおいて、一般的に継目部分２５は切除される。この場合、検査工程において、継目部分２５に対して良否判定を行う必要はない。
【００９２】
そこで、本実施形態の耐熱セパレータ製造装置１００では、検査装置７０は、継目部分２５に対する検査を行わない。以下、検査装置７０による検査について、図１０を援用して説明する。
【００９３】
検査装置７０は、塗工処理、析出処理、洗浄処理、および乾燥処理の後に多孔質フィルム原反２３の検査（検査処理）を行う。検査の項目としては、傷、異物、若しくは塗工ムラなどの欠陥、目付量、及び、膜厚等がある。検査装置７０は、例えば、多孔質フィルム原反２３に光を照射し、多孔質フィルム原反２３中での光透過率に基づいて、多孔質フィルム原反２３に含まれる欠陥を検知するものであってもよい。
【００９４】
検査装置７０は、検査装置７０に継目部分２５が到達したとき、検査を中断する。具体的には、検査装置７０が多孔質フィルム原反２３中での光透過率に基づいて欠陥を検知するものである場合、光の照射を中断する。なお、上述したように、継目部分２５が到達するタイミングは、継目検知部３０によって検査装置７０に通知される。
【００９５】
上記の構成によれば、検査装置７０による不要な検査を省略することができる。
【００９６】
なお、上述したように、主成分として無機フィラーを含有する耐熱層を有する耐熱セパレータの製造工程では、（ａ）多孔質フィルムの巻出・検査工程、（ｂ）塗材（機能材料）の塗工工程、（ｅ）乾燥工程、（ｆ）塗工品検査工程、が順次行われ、析出工程および洗浄工程を含まなくてもよい。この場合、耐熱セパレータ製造装置１００は、析出装置５０および乾燥装置６０を備えていなくてもよい。
【００９７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９８】
図１１は、本実施形態の塗工装置による塗工処理を示す概略図であり、（ａ）は先行する多孔質フィルムに塗工している状態を示し、（ｂ）は塗工バーが上昇した状態を示し、（ｃ）は後行する多孔質フィルムに塗工している状態を示す。
【００９９】
図１１の（ａ）に示すように、本実施形態の塗工装置１４０に搬送される多孔質フィルム原反２３は、継目部分２５において、多孔質フィルム２２Ａと多孔質フィルム２２Ｂとの位置関係が逆となる点のみ相違する。
【０１００】
すなわち、本実施形態の多孔質フィルム原反２３は、継目部分２５において、先行する多孔質フィルム２２Ａが後行の多孔質フィルム２２Ｂよりも、塗工バー４３に近接する側にある状態において搬送される。
【０１０１】
このため、塗工装置１４０は、継目部分２５以外の他の部分においては、多孔質フィルム原反２３の全面に塗工処理を施し、継目部分２５においては、多孔質フィルム２２Ｂには塗工処理を施すことなく、多孔質フィルム２２Ａのみに塗工処理を施す。
【０１０２】
これにより、塗工バー４３が継目部分に近接または接触した場合であっても、継目部分２５に対して多孔質フィルム原反２３の接合を剥がす方向に応力が加わることがなく、継目部分２５の剥がれを抑制することができる。
【０１０３】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１０４】
図１２は、本実施形態に係る耐熱セパレータ捲回体製造装置の捲回処理を示す図であり、（ａ）は耐熱セパレータを巻き取る様子を示し、（ｂ）は耐熱セパレータを切断する様子を示し、（ｃ）は得られた耐熱セパレータ捲回体を示す。
【０１０５】
耐熱セパレータ捲回体製造装置１０１（フィルム捲回体製造装置）は、第１耐熱セパレータ（第１フィルム）と第２耐熱セパレータ（第２フィルム）とが接合された耐熱セパレータ１２ａを捲回してなる耐熱セパレータ捲回体１５（フィルム捲回体）を製造する装置である。
【０１０６】
耐熱セパレータ捲回体製造装置１０１は、実施形態１〜２で説明した耐熱セパレータ製造装置１００と、得られた耐熱セパレータ１２ａを捲回処理する巻取装置８０と、を備えている。
【０１０７】
図１２の（ａ）に示すように、巻取装置８０は、カッター８１と、巻取ロール８２とを備えている。巻取ロール８２は、円筒状の部材であり、図示しない回転部材から駆動力を受けて軸を中心に回転することによって、外周面に耐熱セパレータ１２ａを巻き取る。
【０１０８】
図１２の（ｂ）に示すように、カッター８１は、巻取ロール８２による巻き取りが完了した後、耐熱セパレータ１２ａを切断する。ここで、カッター８１は、継目部分２５の上流側で耐熱セパレータ１２ａを切断する。なお、継目部分２５が到達するタイミングは、継目検知部３０によって巻取装置８０に通知される。
【０１０９】
図１２の（ｃ）に示すように、本実施形態の巻取装置８０を用いた捲回体の製造方法（フィルム捲回体製造方法）によれば、継目部分２５を除く耐熱セパレータ１２ａを巻取ロール８２に巻き取ることができる。そのため、製品として不要な継目部分２５を含まず、必要な部分のみを巻き取った耐熱セパレータ捲回体１５を製造することができる。
【０１１０】
＜他の実施例＞
なお、上記の説明では、実施形態１〜２で説明した耐熱セパレータ製造装置１００と、得られた耐熱セパレータ１２ａを捲回処理する巻取装置８０と、を備えた耐熱セパレータ捲回体製造装置１０１を例示した。
【０１１１】
しかしながら、耐熱セパレータ捲回体製造装置１０１の構成はこれに限られず、従来公知の耐熱セパレータ製造装置と、得られた耐熱セパレータを捲回処理する巻取装置８０と、を備えていてもよい。
【０１１２】
さらに、上記の説明では、多孔質フィルム原反２３に対して所定の処理を施すことにより得られた耐熱セパレータ１２ａを捲回処理する巻取装置８０について説明した。
【０１１３】
しかしながら、本実施形態の巻取装置８０による捲回処理は、耐熱セパレータ１２ａを巻き取る場合に限らず、耐熱セパレータ１２ａとなる前の多孔質フィルム原反２３を巻き取って捲回体を生成する場合にも用いることができる。
【０１１４】
具体的には、例えば、ポリオレフィンを圧延することによって得られたフィルム２２Ｃに対して塩酸洗浄を施した後、フィルム２２Ｃを巻き取る工程においても、上記捲回処理を用いることができる。
【０１１５】
また、例えば、フィルム２２Ｄを巻き出し、延伸処理した後、フィルム２２Ｄを巻き取る工程においても、上記捲回処理を用いることができる。
【０１１６】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１７】
図１３は、本実施形態に係る耐熱セパレータ捲回体製造装置の捲回処理を示す図であり、（ａ）は耐熱セパレータをロールに巻き取る様子を示し、（ｂ）は耐熱セパレータを切断する様子を示し、（ｃ）は耐熱セパレータを他のロールに巻き取る様子を示す。
【０１１８】
耐熱セパレータ捲回体製造装置２０１（フィルム捲回体製造装置）は、第１耐熱セパレータ（第１フィルム）と第２耐熱セパレータ（第２フィルム）とが接合された耐熱セパレータ１２ａを捲回してなる耐熱セパレータ捲回体１５（フィルム捲回体）を製造する装置である。
【０１１９】
耐熱セパレータ捲回体製造装置２０１は、実施形態１〜２で説明した耐熱セパレータ製造装置１００と、得られた耐熱セパレータ１２ａを捲回処理する巻取装置１８０と、を備えている。
【０１２０】
図１３の（ａ）に示すように、巻取装置１８０は、カッター８１と、巻取ロール８２（第１のロール）と、巻取ロール８３（第２のロール）と、を備えている。巻取ロール８２および巻取ロール８３は、円筒状の部材であり、図示しない回転部材から駆動力を受けて軸を中心に回転することによって、外周面に耐熱セパレータ１２ａを巻き取る。図１３の（ａ）は、耐熱セパレータ１２ａを巻取ロール８２に巻き取る様子を示している。
【０１２１】
図１３の（ｂ）に示すように、カッター８１は、巻取ロール８２に所定長さ以上の耐熱セパレータ１２ａが巻き取られた後、耐熱セパレータ１２ａを切断する。ここで、カッター８１は、継目部分２５の下流側で耐熱セパレータ１２ａを切断する。例えば、継目部分２５の数メートル下流側で耐熱セパレータ１２ａを切断してもよい。なお、継目部分２５が到達するタイミングは、継目検知部３０によって巻取装置１８０に通知される。
【０１２２】
図１３の（ｃ）に示すように、巻取装置１８０は、耐熱セパレータ１２ａを切断した後、巻取ロールを交換し、切断部より下流側の耐熱セパレータ１２ａを巻取ロール８３に巻き取る。
【０１２３】
ここで、継目部分２５の上流側で耐熱セパレータ１２ａを切断し、切断部より下流側の耐熱セパレータ１２ａを巻取ロール８３に巻き取った場合、継目部分２５が巻取ロール８３の内周側に位置するように巻き取られてしまう。この場合、巻取ロール８３に巻き取られた耐熱セパレータ１２ａから継目部分２５を切除することができない。
【０１２４】
これに対して、本実施形態の巻取装置１８０を用いた捲回体の製造方法（フィルム捲回体製造方法）によれば、継目部分２５を巻取ロール８２の外周側に位置するように巻き取ることができる。これにより、巻取ロール８２に巻き取られた耐熱セパレータ１２ａから継目部分２５を容易に切除することができるとともに、巻取ロール８３には継目部分２５が巻き取られない。
【０１２５】
そのため、継目部分２５を除く耐熱セパレータ１２ａを巻取ロール８２・８３に巻き取ってなる耐熱セパレータ捲回体１５を製造することができる。
【０１２６】
＜他の実施例＞
なお、上記の説明では、実施形態１〜２で説明した耐熱セパレータ製造装置１００と、得られた耐熱セパレータ１２ａを捲回処理する巻取装置１８０と、を備えた耐熱セパレータ捲回体製造装置２０１を例示した。
【０１２７】
しかしながら、耐熱セパレータ捲回体製造装置２０１の構成はこれに限られず、従来公知の耐熱セパレータ製造装置と、得られた耐熱セパレータを捲回処理する巻取装置１８０と、を備えていてもよい。
【０１２８】
さらに、上記の説明では、多孔質フィルム原反２３に対して所定の処理を施すことにより得られた耐熱セパレータ１２ａを捲回処理する巻取装置１８０について説明した。
【０１２９】
しかしながら、本実施形態の巻取装置１８０による捲回処理は、耐熱セパレータ１２ａを巻き取る場合に限らず、耐熱セパレータ１２ａとなる前の多孔質フィルム原反２３を巻き取って捲回体を生成する場合にも用いることができる。
【０１３０】
具体的には、
例えば、ポリオレフィンを圧延することによって得られたフィルム２２Ｃに対して塩酸洗浄を施した後、フィルム２２Ｃを巻き取る工程においても、上記捲回処理を用いることができる。
【０１３１】
また、例えば、フィルム２２Ｄを巻き出し、延伸処理した後、フィルム２２Ｄを巻き取る工程においても、上記捲回処理を用いることができる。
【０１３２】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３３】
図１４は、本実施形態に係る耐熱セパレータ捲回体製造装置の捲回処理を示す図であり、（ａ）は耐熱セパレータをロールに巻き取る様子を示し、（ｂ）は耐熱セパレータを切断する様子を示し、（ｃ）は耐熱セパレータを他のロールに巻き取る様子を示し、（ｄ）は巻き取った耐熱セパレータを取り外す様子を示し、（ｅ）は再び耐熱セパレータを切断する様子を示し、（ｆ）は耐熱セパレータを再度ロールに巻き取る様子を示す。
【０１３４】
耐熱セパレータ捲回体製造装置３０１（フィルム捲回体製造装置）は、第１耐熱セパレータ（第１フィルム）と第２耐熱セパレータ（第２フィルム）とが接合された耐熱セパレータ１２ａを捲回してなる、耐熱セパレータ捲回体１５（フィルム捲回体）を製造する装置である。
【０１３５】
耐熱セパレータ捲回体製造装置３０１は、実施形態１〜２において説明した耐熱セパレータ製造装置１００と、実施形態１および２において得られた耐熱セパレータ１２ａを捲回処理する巻取装置１８０と、を備えている。
【０１３６】
図１４の（ａ）に示すように、巻取装置１８０は、カッター８１と、巻取ロール８２（第１のロール）と、巻取ロール８３（第２のロール）と、を備えている。巻取ロール８２および巻取ロール８３は、円筒状の部材であり、図示しない回転部材から駆動力を受けて軸を中心に回転する。巻取装置１８０は、巻取ロール８２および巻取ロール８３の外周面に耐熱セパレータ１２ａを巻き取る。図１４の（ａ）は、耐熱セパレータ１２ａを巻取ロール８２に巻き取る様子を示している。
【０１３７】
図１４の（ｂ）に示すように、カッター８１は、巻取ロール８２による耐熱セパレータ１２ａの巻き取りが完了した後、耐熱セパレータ１２ａを切断する。ここで、カッター８１は、継目部分２５の上流側で耐熱セパレータ１２ａを切断する。なお、継目部分２５が到達するタイミングは、継目検知部３０によって巻取装置１８０に通知される。
【０１３８】
図１４の（ｃ）に示すように、本実施形態の巻取装置１８０を用いた捲回体の製造方法（フィルム捲回体製造方法）によれば、継目部分２５を除く耐熱セパレータ１２ａを巻取ロール８２に巻き取ることができる。そのため、耐熱セパレータ１２ａのうち、製品として不要な継目部分２５を含まず、必要な部分のみを巻き取り、耐熱セパレータ捲回体１５を製造することができる。
【０１３９】
図１４の（ｃ）に示すように、巻取装置１８０は、耐熱セパレータ１２ａを切断した後、耐熱セパレータ１２ａを巻き取る巻取ロールを変更し、切断部より下流側の耐熱セパレータ１２ａを巻取ロール８３に巻き取る。
【０１４０】
図１４の（ｄ）に示すように、巻取ロール８３は継目部分２５を含む耐熱セパレータ１２ａを巻き取る。この間に、巻取ロール８２に巻き取られた耐熱セパレータ捲回体１５は、巻取ロール８２から取り外される。巻取ロール８２には、図示しない巻取用コアが取り付けられる。
【０１４１】
図１４の（ｅ）に示すように、カッター８１は、巻取ロール８３による継目部分２５の巻き取りが完了した後、耐熱セパレータ１２ａを切断する。ここで、カッター８１は継日目部分２５の下流側において耐熱セパレータ１２ａを切断する。なお、継目部分２５が到達するタイミングは、継目検知部３０によって巻取装置１８０に通知される。
【０１４２】
図１４の（ｆ）に示すように、巻取装置１８０は、耐熱セパレータ１２ａを切断した後、耐熱セパレータ１２ａを巻き取る巻取ロールを変更し、切断部より下流側の耐熱セパレータ１２ａを巻取ロール８２に巻き取る。
【０１４３】
本実施形態の巻取装置１８０を用いた捲回体の製造方法（フィルム捲回体製造方法）によれば、製品として不要な継目部分２５を巻取ロール８３に巻き取り、必要な部分だけを巻き取った耐熱セパレータ捲回体１５を製造することができる。
【０１４４】
なお、本実施形態の巻取装置１８０は、上流側に耐熱セパレータ１２ａの搬送を制御するアキュムレータ８４を有する。アキュムレータ８４は、搬送されてくる耐熱セパレータ１２ａを一時的に溜め、巻取装置１８０における一連の作業の間に、巻取装置１８０に供給する耐熱セパレータ１２ａの長さを調節する。
【０１４５】
〔まとめ〕
本発明の一実施態様に係るフィルム製造装置は、フィルム原反に対して所定の処理を施すことによりフィルムを製造するフィルム製造装置であって、第１フィルム原反と第２フィルム原反とが接合されてなる上記フィルム原反に対して処理を施す処理装置を備えており、上記処理装置は、上記第１フィルム原反と上記第２フィルム原反との継目部分に対して、上記継目部分以外の他の部分に対する処理とは異なる処理を施すことを特徴とする。
【０１４６】
上記の構成によれば、フィルム原反を処理する際に、継目部分と継目部分以外の部分とで異なる処理を施すことができる。そのため、継目部分を含むフィルム原反の全体に対して均一な処理を行った場合に生じ得る不具合を抑制することができる。
【０１４７】
上記第１フィルム原反と上記第２フィルム原反とを接合して上記フィルム原反を供給する供給装置と、供給される上記フィルム原反を所定の搬送速度で搬送する搬送装置と、を備えており、上記処理装置は、上記第１フィルム原反と上記第２フィルム原反とが接合された位置から上記処理装置までの搬送距離と搬送速度とに基づいて算出される、上記継目部分が上記処理装置に到達するタイミングに応じて、処理を切り替える構成であってもよい。
【０１４８】
上記の構成によれば、搬送距離と搬送速度とに基づいて、継目部分に対する処理と継目部分以外の部分に対する処理とを適切なタイミングで切り替えることができる。
【０１４９】
上記処理装置として、搬送される上記フィルム原反に塗工処理を施す塗工装置を備えており、上記塗工装置は、上記フィルム原反に近接または接触して表面に塗料を塗布する塗工部を備えており、上記塗工装置は、上記継目部分を塗工するときの上記継目部分と上記塗工部との間の距離が、上記他の部分を塗工するときの上記他の部分と上記塗工部との間の距離よりも大きくなるように、塗工処理を施す構成であってもよい。
【０１５０】
上記の構成によれば、塗工処理において、塗工部が継目部分に近接または接触して継目部分に応力が加わることによる継目部分の剥がれを抑制することができる。
【０１５１】
上記処理装置として、上記塗工処理の後に析出処理を施す析出装置を備えており、上記析出装置は、上記継目部分を析出処理するときの析出能力を、上記他の部分を析出処理するときの析出能力よりも高める構成であってもよい。
【０１５２】
塗工処理において、継目部分と塗工部との間の距離を大きくした場合、継目部分には他の部分に比べて塗料が厚く塗工される。
【０１５３】
上記の構成によれば、塗料が厚く塗工された継目部分を析出処理するときの析出能力を高めるため、継目部分における析出処理が不十分であることによる後工程での不具合を回避することができる。
【０１５４】
上記処理装置として、上記塗工処理の後に乾燥処理を施す乾燥装置を備えており、上記乾燥装置は、上記継目部分を乾燥処理するときの乾燥能力を、上記他の部分を乾燥処理するときの乾燥能力よりも高める構成であってもよい。
【０１５５】
塗工処理において、継目部分と塗工部との間の距離を大きくした場合、継目部分には他の部分に比べて塗料が厚く塗工される。
【０１５６】
上記の構成によれば、塗料が厚く塗工された継目部分を乾燥処理するときの乾燥能力を高めるため、継目部分における乾燥処理が不十分であることによる後工程での不具合を回避することができる。
【０１５７】
上記処理装置として、搬送される上記フィルム原反に塗工処理を施す塗工装置を備えており、上記塗工装置は、上記フィルム原反に近接または接触して表面に塗料を塗布する塗工部を備えており、上記塗工装置は、上記他の部分を塗工するときには先行する上記第１フィルム原反および後行する上記第２フィルム原反の全面に塗工処理を施し、上記継目部分を塗工するときには上記塗工部からみて奥側に配置された上記第２フィルム原反には塗工処理を施すことなく手前側に配置された上記第１フィルム原反のみに塗工処理を施す構成であってもよい。
【０１５８】
上記の構成によれば、塗工装置は、継目部分において先行する第１フィルム原反が後行する第２フィルム原反よりも手前に配置される面を塗工処理する。そのため、塗工部が継目部分に近接または接触して、継目部分に対してフィルム原反の接合を剥がす方向に応力が加わることがなく、継目部分の剥がれを抑制することができる。
【０１５９】
第１フィルム原反と第２フィルム原反とは、上記継目部分においてオレフィンを含む接着剤により接合されており、上記塗料は、溶媒として極性溶媒を含んでいる構成であってもよい。
【０１６０】
上記の構成によれば、十分な接合強度で第１フィルム原反と第２フィルム原反とを接合することができる。また、十分な塗工性で塗工処理を施すことができる。さらに、オレフィンはＮＭＰ等の極性溶媒に対して耐性があるため、塗工処理によって塗料がフィルム中を浸透して接着剤まで到達した場合であっても、接合強度が低下することによる継目部分の剥がれを抑制することができる。
【０１６１】
上記処理装置として、搬送される上記フィルム原反を検査する検査装置を備えており、上記検査装置は、上記継目部分に対しては検査を行わない構成であってもよい。
【０１６２】
上記の構成によれば、継目部分に対しては検査を行わないが、継目部分を製品として用いない場合、継目部分に対する検査は必要ではない。そのため、上記の構成によれば、検査装置による不要な検査を省略することができる。また、継目部分に対して検査を行なった場合には、継目に起因する変化が不良として検出されることがあり、その結果、製品として用いられる部分の、製品としての不良と混同される虞がある。そのため、継目部分に対して検査を行わなければ、当該混同を防ぐことができる。
【０１６３】
上記処理装置として、上記フィルム原反に捲回処理を施して捲回体を生成する巻取装置を備えており、上記巻取装置は、上記継目部分を除く上記フィルム原反をロールに巻き取ることにより上記捲回体を生成する構成であってもよい。
【０１６４】
継目部分を製品として用いない場合、巻取処理において継目部分を巻き取る必要はない。上記の構成によれば、フィルム原反の必要な部分のみを巻き取った捲回体を生成することができる。
【０１６５】
上記巻取装置は、上記フィルム原反を巻き取るロールと、上記フィルム原反を他のロールに巻き換えるときに上記フィルム原反を切断する切断部と、を備えており、上記継目部分を第１のロールに巻き取ったとき、上記切断部は上記継目部分の下流側で上記フィルム原反を切断するとともに、切断部から下流側を第２のロールに巻き取る構成であってもよい。
【０１６６】
上記の構成によれば、フィルム原反を第１のロールと第２のロールとに巻き分ける場合、継目部分を第１のロールの外周側にしてフィルム原反を巻き取ることができる。これにより、に巻き取られたフィルム原反から継目部分を容易に切除することができる。
【０１６７】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一実施態様に係るフィルム捲回体製造装置は、第１フィルムと第２フィルムとが接合されたフィルムを捲回してなるフィルム捲回体を製造するフィルム捲回体製造装置であって、上記第１フィルムと上記第２フィルムとの継目部分を除く上記フィルムをロールに巻き取った上記フィルム捲回体を生成する巻取装置を備えていることを特徴とする。
【０１６８】
継目部分を製品として用いない場合、巻取処理において継目部分を巻き取る必要はない。上記の構成によれば、フィルムの必要な部分のみを巻き取った捲回体を生成することができる。
【０１６９】
上記巻取装置は、上記フィルムを巻き取るロールと、上記フィルムを他のロールに巻き換えるときに上記フィルムを切断する切断部と、を備えており、上記継目部分を第１のロールに巻き取ったとき、上記切断部は上記継目部分の下流側で上記フィルムを切断するとともに、切断部から下流側を第２のロールに巻き取る製造方法であってもよい。
【０１７０】
上記の構成によれば、フィルムを第１のロールと第２のロールとに巻き分ける場合、継目部分を第１のロールの外周側にしてフィルムを巻き取ることができる。これにより、第１のロールに巻き取られたフィルムから継目部分を容易に切除することができる。
【０１７１】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一実施態様に係るフィルム製造方法は、フィルム原反に対して所定の処理を施すことによりフィルムを製造するフィルム製造方法であって、第１フィルム原反と第２フィルム原反とが接合されてなる上記フィルム原反に対して処理を施す処理工程を含んでおり、上記処理工程では、上記第１フィルム原反と上記第２フィルム原反との継目部分に対して、上記継目部分以外の他の部分に対する処理とは異なる処理を施すことを特徴とする。
【０１７２】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一実施態様に係るフィルム捲回体製造方法は、第１フィルムと第２フィルムとが接合されたフィルムを捲回してなるフィルム捲回体を製造するフィルム捲回体製造方法であって、上記第１フィルムと上記第２フィルムとの継目部分を除く上記フィルムをロールに巻き取ることにより上記フィルム捲回体を生成することを特徴とする。
【０１７３】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７４】
１２  セパレータ（フィルム）
１２ａ  耐熱セパレータ（フィルム）
１５  耐熱セパレータ捲回体（フィルム捲回体）
２０  巻出装置
２２Ａ  多孔質フィルム（第１フィルム原反）
２２Ｂ  多孔質フィルム（第２フィルム原反）
２３  多孔質フィルム原反（フィルム原反）
２５  継目部分
２６  接着剤
３０  継目検知部
４０、１４０  塗工装置
４２  塗料
４３  塗工バー（塗工部）
５０  析出装置
６０  乾燥装置
７０  検査装置
８０、１８０  巻取装置
８２  巻取ロール（第１のロール）
８３  巻取ロール（第２のロール）
１００  耐熱セパレータ製造装置（フィルム製造装置）
１０１、２０１  耐熱セパレータ捲回体製造装置（フィルム捲回体製造装置）
Ｒ  ロール（搬送装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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