(57)【要約】【課題】作業床を高い位置まで容易に持ち上げることを可能にする簡単な構造の作業足場を提供する。【解決手段】作業足場は、作業床と、作業床を支持しかつそれぞれキャスターに支持された複数の支柱とを備える。各支柱は、筒状の本体と、本体から下方に突出できるように本体に挿入されかつキャスターに支持された第１調整部材と、本体から上方に突出できるように本体に挿入されかつ作業床を支持するの第２調整部材とを有する。本体に対する第１調整部材の下方への突出量および／または本体に対する第２調整部材の上方への突出量を調整することによって、作業床の高さを調整できる。【選択図】  図７
0003232403.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
作業床と、
前記作業床を支持しかつそれぞれキャスターに支持された複数の支柱と、を備え、
前記複数の支柱はそれぞれ、筒状の本体と、前記本体から下方に突出するように前記本体に挿入されかつ前記キャスターに支持された第１調整部材と、前記本体から上方に突出するように前記本体に挿入されかつ前記作業床を支持する第２調整部材と、を有する、前記作業床の高さを調整可能な作業足場。
【請求項２】
前記本体に対する前記第１調整部材の下方への突出量が調整可能であり、
前記本体に対する前記第２調整部材の上方への突出量が調整可能である、請求項１に記載の作業足場。
【請求項３】
前記本体に対する前記第１調整部材の下方への突出量の調整可能範囲は、前記本体に対する前記第２調整部材の上方への突出量の調整可能範囲よりも大きい、請求項２に記載の作業足場。
【請求項４】
前記複数の支柱のそれぞれにおいて、前記本体の下部に第１固定具が設けられ、前記本体の上部に第２固定具が設けられ、
前記第１調整部材には、複数の第１被係止部が上下方向に並ぶように形成され、
前記第２調整部材には、複数の第２被係止部が上下方向に並ぶように形成され、
前記第１固定具は、前記第１被係止部に係止可能に構成され、
前記第２固定具は、前記第２被係止部に係止可能に構成され、
前記第１固定具を前記第１調整部材のいずれかの前記第１被係止部に係止することによって、前記本体に対する前記第１調整部材の位置が固定され、
前記第２固定具を前記第２調整部材のいずれかの前記第２被係止部に係止することによって、前記本体に対する前記第２調整部材の位置が固定される、請求項１から３のいずれかに記載の作業足場。
【請求項５】
前記第１調整部材および前記第２調整部材はそれぞれ筒状に形成され、
前記第１被係止部は、前記第１調整部材に形成された貫通孔であり、
前記第２被係止部は、前記第２調整部材に形成された貫通孔であり、
前記第１固定具は、前記第１被係止部に挿入可能なピンを有し、
前記第２固定具は、前記第２被係止部に挿入可能なピンを有している、請求項４に記載の作業足場。
【請求項６】
最も上側の第１被係止部と最も下側の第１被係止部との上下方向の距離は、最も上側の第２被係止部と最も下側の第２被係止部との上下方向の距離よりも大きい、請求項４または５に記載の作業足場。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、移動式の作業足場に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の内装工事等を行うために、移動式で、かつ作業床の高さを調整できる作業足場が用いられている。図１は、従来の作業足場の一例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。また、図２は、図１の作業足場の作業床の高さ調整方法を説明するための図である。
【０００３】
図１および図２に示す作業足場１００は、作業床１０２と、作業床１０２を支持する一対の脚体１０４とを備えている。各脚体１０４は、一対の支柱１０６と、一対の横材１０８とを備えている。作業床１０２は、平面視において矩形状を有し、作業床１０２の四隅が、一対の脚体１０４の４本の支柱１０６によって支持されている。作業床１０２の長辺方向における一方側および他方側においてそれぞれ、一方の脚体１０４の支柱１０６と他方の脚体１０４の支柱１０６とを接続するように、繋ぎ材１１０が架け渡されている。
【０００４】
各支柱１０６は、筒状の第１部材１０６ａおよび筒状の第２部材１０６ｂを有している。第１部材１０６ａは、キャスター１１２に支持されている。第１部材１０６ａに対して第２部材１０６ｂが上下方向に進退できるように、第２部材１０６ｂが第１部材１０６ａに挿入されている。作業床１０２は、第２部材１０６ｂに支持されている。
【０００５】
図２に示すように、第２部材１０６ｂには、高さ調整用の複数の孔１１４が形成されている。第１部材１０６ａの上端部には、第１部材１０６ａに対する第２部材１０６ｂの位置を固定するための固定具１１６が設けられている。図示は省略するが、固定具１１６は、第２部材１０６ｂの孔１１４に挿入可能なピンを備えている。固定具１１６のピンを第２部材１０６ｂの孔１１４に挿入することによって、第１部材１０６ａに対する第２部材１０６ｂの位置を固定することができる。すなわち、作業床１０２の高さを固定することができる。
【０００６】
作業足場１００の作業床１０２の高さを調整する際には、作業者は、作業床１０２の縁部を持ち手として利用して作業床１０２を持ち上げることができる。しかしながら、作業床１０２の高さを、２ｍを超えるような高さに調整しようとすると、作業者の身長によっては作業床１０２に手が届かなくなり、作業床１０２の高さ調整が難しくなる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１０５５４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、作業足場を図３および図４に示すように構成することが考えられる。図３および図４に示す作業足場２００が上述の作業足場１００と異なるのは、一対の脚体１０４の代わりに一対の脚体２０４を備えている点である。各脚体２０４は、一対の支柱２０６と、一対の横材２０８とを備えている。
【０００９】
各支柱２０６は、筒状の第１部材２０６ａおよび筒状の第２部材２０６ｂを有している。第１部材２０６ａは、キャスター１１２に支持されている。第１部材２０６ａに対して第２部材２０６ｂが上下方向に進退できるように、第１部材２０６ａの外側に第２部材２０６ｂが嵌められている。作業床１０２は、第２部材２０６ｂに支持されている。
【００１０】
図４に示すように、第１部材２０６ａに、高さ調整用の複数の孔１１４が形成されている。また、第２部材２０６ｂの下端部に、固定具１１６が設けられている。固定具１１６のピンを第１部材２０６ａの孔１１４に挿入することによって、第１部材２０６ａに対する第２部材２０６ｂの位置を固定することができる。すなわち、作業床１０２の高さを固定することができる。
【００１１】
作業足場２００の作業床１０２の高さを調整する際には、作業者は、第２部材２０６ｂの下端部を持ち手として利用して作業床１０２を持ち上げることができる。このため、作業床１０２を高い位置まで持ち上げる場合でも、手が届かないという問題が生じることはない。しかしながら、図５に示すように、持ち手となる部分を作業者の腰の高さ以上に持ち上げる際には、主に前腕の力によって作業床１０２を持ち上げなければならないので、力が入り難く、作業床１０２を容易に持ち上げることができない。
【００１２】
上記のような問題を解決する案としては、例えば、特許文献１に開示されているように、パンタグラフおよびダンパ等の補助装置を作業足場に設けることが考えられる。しかしながら、上記のような補助装置を設ける場合には、作業足場の構造が複雑になり、製造コストが上昇する。
【００１３】
そこで、本考案は、作業床を高い位置まで容易に持ち上げることを可能にする簡単な構造の作業足場を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本考案は、下記の作業足場を要旨とする。
【００１５】
（１）作業床と、
前記作業床を支持しかつそれぞれキャスターに支持された複数の支柱と、を備え、
前記複数の支柱はそれぞれ、筒状の本体と、前記本体から下方に突出するように前記本体に挿入されかつ前記キャスターに支持された第１調整部材と、前記本体から上方に突出するように前記本体に挿入されかつ前記作業床を支持する第２調整部材と、を有する、前記作業床の高さを調整可能な作業足場。
【００１６】
（２）前記本体に対する前記第１調整部材の下方への突出量が調整可能であり、
前記本体に対する前記第２調整部材の上方への突出量が調整可能である、上記（１）に記載の作業足場。
【００１７】
（３）前記本体に対する前記第１調整部材の下方への突出量の調整可能範囲は、前記本体に対する前記第２調整部材の上方への突出量の調整可能範囲よりも大きい、上記（２）に記載の作業足場。
【００１８】
（４）前記複数の支柱のそれぞれにおいて、前記本体の下部に第１固定具が設けられ、前記本体の上部に第２固定具が設けられ、
前記第１調整部材には、複数の第１被係止部が上下方向に並ぶように形成され、
前記第２調整部材には、複数の第２被係止部が上下方向に並ぶように形成され、
前記第１固定具は、前記第１被係止部に係止可能に構成され、
前記第２固定具は、前記第２被係止部に係止可能に構成され、
前記第１固定具を前記第１調整部材のいずれかの前記第１被係止部に係止することによって、前記本体に対する前記第１調整部材の位置が固定され、
前記第２固定具を前記第２調整部材のいずれかの前記第２被係止部に係止することによって、前記本体に対する前記第２調整部材の位置が固定される、上記（１）から（３）のいずれかに記載の作業足場。
【００１９】
（５）前記第１調整部材および前記第２調整部材はそれぞれ筒状に形成され、
前記第１被係止部は、前記第１調整部材に形成された貫通孔であり、
前記第２被係止部は、前記第２調整部材に形成された貫通孔であり、
前記第１固定具は、前記第１被係止部に挿入可能なピンを有し、
前記第２固定具は、前記第２被係止部に挿入可能なピンを有している、上記（４）に記載の作業足場。
【００２０】
（６）最も上側の第１被係止部と最も下側の第１被係止部との上下方向の距離は、最も上側の第２被係止部と最も下側の第２被係止部との上下方向の距離よりも大きい、上記（４）または（５）に記載の作業足場。
【考案の効果】
【００２１】
本考案によれば、作業床を高い位置まで容易に持ち上げることを可能にする簡単な構造の作業足場が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、従来の作業足場を示す図である。
【図２】図２は、図１の作業足場の作業床の高さ調整方法を説明するための図である。
【図３】図３は、図１の作業足場の問題点を解消した作業足場を示す図である。
【図４】図４は、図３の作業足場の作業床の高さ調整方法を説明するための図である。
【図５】図５は、図３の作業足場の問題点を説明するための図である。
【図６】図６は、本考案の一実施形態に係る作業床を示す図である。
【図７】図７は、本考案の一実施形態に係る作業足場を示す図である。
【図８】図８は、第１固定具の構成を説明するための図である。
【図９】図９は、作業者の動作を説明するための図である。
【図１０】図１０は、作業者の動作を説明するための図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案の実施形態に係る作業足場について図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図６および図７は、本考案の一実施形態に係る作業足場を示す図である。なお、図６において、（ａ）は作業足場の正面図であり、（ｂ）は作業足場の左側面図である。また、図６は、作業床を最も低い位置に固定した状態の作業足場を示し、図７は、作業床を最も高い位置に固定した状態の作業足場を示している。
【００２５】
図６および図７に示すように、本実施形態に係る作業足場１０は、作業床１２と、作業床１２を支持する複数（本実施形態では、４本）の支柱１４とを備えている。本実施形態では、作業床１２は、平面視において矩形状を有しており、作業床１２の四隅が４本の支柱１４によって支持されている。
【００２６】
なお、図面が煩雑になることを避けるために図示は省略するが、作業者が作業を行う際には、作業床１２の周囲を覆うように、作業床１２に手摺枠が取り付けられる。また、作業床１２に作業者が上り下りする際には、昇降タラップ（梯子）が用いられる。手摺枠および昇降タラップの構成としては、公知の種々の手摺枠および昇降タラップの構成を利用できるので、説明は省略する。
【００２７】
各支柱１４は、筒状の本体４０と、本体４０から下方に突出するように本体４０に挿入された第１調整部材４２と、本体４０から上方に突出するように本体４０に挿入された第２調整部材４４とを有している。詳細は後述するが、各支柱１４は、本体４０に対する第１調整部材４２の下方への突出量を調整できるように、かつ本体４０に対する第２調整部材４４の上方への突出量を調整できるように構成されている。また、詳細は後述するが、本実施形態では、本体４０に対する第１調整部材４２の下方への突出量の調整可能範囲は、本体４０に対する第２調整部材４４の上方への突出量の調整可能範囲よりも大きい。
【００２８】
本実施形態では、各支柱１４に、第１固定具４６および第２固定具４８が設けられている。第１固定具４６および第２固定具４８は、支柱１４の本体４０に設けられている。第２固定具４８は、第１固定具４６よりも上方に設けられている。第１固定具４６および第２固定具４８については後述する。本実施形態では、第１調整部材４２および第２調整部材４４はそれぞれ、筒状に形成されている。なお、本体４０、第１調整部材４２および第２調整部材４４の断面形状（軸方向に直交する断面の形状）は、円形状であってもよく、多角形状であってもよい。
【００２９】
図６（ａ）に示すように、作業床１２の長辺方向に隣り合う２本の支柱１４の本体４０同士を接続するように、一対の横材１６が設けられている。本実施形態では、一対の横材１６は、例えば、支柱１４に溶接されている。図６（ｂ）に示すように、作業床１２の長辺方向における一方側および他方側においてそれぞれ、作業床１２の短辺方向に隣り合う２本の支柱１４の本体４０同士を接続するように、繋ぎ材１８が架け渡されている。本実施形態では、繋ぎ材１８は、本体４０に対して着脱自在に設けられている。
【００３０】
図６および図７に示すように、第１調整部材４２の下端部は、キャスター２０に支持されている。第２調整部材４４の上端部は、作業床１２を支持している。図７に示すように、第１調整部材４２には、複数の第１被係止部４２ａが上下方向に並ぶように形成されている。同様に、第２調整部材４４には、複数の第２被係止部４４ａが上下方向に並ぶように形成されている。本実施形態では、第１被係止部４２ａは、第１調整部材４２に形成された貫通孔である。同様に、第２被係止部４４ａは、第２調整部材４４に形成された貫通孔である。
【００３１】
図６および図７に示すように、第１固定具４６は、本体４０の下部に設けられ、第２固定具４８は、本体４０の上部に設けられている。なお、本明細書において、本体４０の下部とは、本体４０の上下方向における中心よりも下方を意味し、本体４０の上部とは、本体４０の上下方向における中心よりも上方を意味する。本実施形態では、本体４０の下端部に第１固定具４６が設けられ、本体４０の上端部に第２固定具４８が設けられている。
【００３２】
図８は、第１固定具４６の構成を説明するための図である。なお、第１固定具４６としては、筒状の部材の高さ調整を行う際に用いられる公知の固定具を用いることができるので、以下においては、第１固定具４６の構成を簡単に説明する。
【００３３】
図８に示すように、第１固定具４６は、本体４０の外周面に固定されたフレーム部４６ａと、フレーム部４６ａに支持されたピン４６ｂと、付勢部材４６ｃとを有している。ピン４６ｂは、本体４０の軸方向に直交する方向に進退できるように、フレーム部４６ａに支持されている。付勢部材４６ｃは、ピン４６ｂに対して、本体４０に向かう方向の力を付勢している。本実施形態では、付勢部材４６ｃとして、コイルばねが用いられている。なお、図８においては、ピン４６ｂおよび付勢部材４６ｃの動作を分かりやすくするために、ピン４６ｂおよび付勢部材４６ｃについては外観を示し、ピン４６ｂおよび付勢部材４６ｃ以外の要素については断面を示している。
【００３４】
本実施形態では、本体４０においてフレーム部４６ａが設けられる部分に、貫通孔４０ａが形成されている。本実施形態では、付勢部材４６ｃによる付勢力によってピン４６ｂの先端が貫通孔４０ａに挿入されるように、ピン４６ｂがフレーム部４６ａに支持されている。
【００３５】
本実施形態では、図８（ａ）に示すように、ピン４６ｂの先端を、本体４０の貫通孔４０ａおよび第１調整部材４２の被係止部（貫通孔）４２ａに挿入し、第１被係止部４２ａにピン４６ｂを係止することによって、本体４０に対する第１調整部材４２の位置（第１調整部材４２に対する本体４０の高さ）を固定することができる。一方、図８（ｂ）に示すように、ピン４６ｂの先端を第１調整部材４２の第１被係止部４２ａから抜くことによって、第１調整部材４２に対して本体４０を上下方向に移動させることが可能になる。したがって、作業者は、ピン４６ｂを引くことによって、第１調整部材４２に対する本体４０の固定を解除することができる。
【００３６】
詳細な説明は省略するが、第２固定具４８は第１固定具４６と同様に、フレーム部、ピンおよび付勢部材を有している。図示は省略するが、本体４０において第２固定具４８が設けられる部分には、第２固定具４８のピンの先端を挿入するための貫通孔が形成されている。第２固定具４８のピンの先端を、本体４０の貫通孔および第２調整部材４４の被係止部（貫通孔）４４ａに挿入し、第２被係止部４４ａに第２固定具４８のピンを係止することによって、本体４０に対する第２調整部材４４の位置（高さ）を固定することができる。また、第２固定具４８のピンの先端を第２調整部材４４の第２被係止部４４ａから抜くことによって、本体４０に対して第２調整部材４４を上下方向に移動させることが可能になる。したがって、作業者は、第２固定具４８のピンを引くことによって、本体４０に対する第２調整部材４４の固定を解除することができる。
【００３７】
なお、図７に示す作業足場１０では、第１調整部材４２に形成された複数の第１被係止部４２ａのうち最も上方に位置する第１被係止部４２ａ（図示せず）に、第１固定具４６のピン４６ｂ（図８参照）が係止されている。また、第２調整部材４４に形成された複数の第２被係止部４４ａのうち最も下方に位置する第２被係止部４４ａ（図示せず）に、第２固定具４８のピンが係止されている。
【００３８】
本実施形態では、最も上側の第１被係止部４２ａと最も下側の第１被係止部４２ａとの上下方向の距離ｄ１は、最も上側の第２被係止部４４ａと最も下側の第２被係止部４４ａとの上下方向の距離ｄ２よりも大きい。すなわち、本実施形態では、本体４０に対する第２調整部材４４の移動範囲（本体４０に対する第２調整部材４４の上方への突出量の調整可能範囲）に比べて、第１調整部材４２に対する本体４０の移動範囲（本体４０に対する第１調整部材４２の下方への突出量の調整可能範囲）の方が大きい。本実施形態では、距離ｄ１（作業足場１０の下部における高さ調整代）は、例えば、０．５〜０．８ｍ程度（好ましくは、０．６ｍ程度）に設定され、距離ｄ２（作業足場１０の上部における高さ調整代）は、０．３ｍ程度に設定される。
【００３９】
なお、作業足場１０の各部の寸法は特に限定されず、適宜設定すればよい。本実施形態では、例えば、作業床１２の最小高さが、１．５ｍ〜１．８ｍ程度（好ましくは、１．７ｍ程度）となり、かつ作業床１２の最大高さが２．６ｍｍ程度となるように、各部の寸法が設定される。
【００４０】
以下、図面を用いて、作業床１２を、最も低い位置（図６に示す状態）から最も高い位置（図７参照）へ持ち上げる場合の作業者の動作の一例を説明する。図９および図１０は、作業者の動作を説明するための図である。
【００４１】
図９に示すように、作業者は、まず、第２固定具４８を操作して本体４０と第２調整部材４４との固定を解除した後、作業床１２の縁部を持ち手として利用して、作業床１２を持ち上げる。そして、第２固定具４８を操作して、第２調整部材４４の最も下方の第２被係止部４４ａ（図示せず）に第２固定具４８のピンを係止して、本体４０と第２調整部材４４とを固定する。
【００４２】
次に、図１０に示すように、作業者は、第１固定具４６を操作して、本体４０と第１調整部材４２との固定を解除する。その後、図１０および図７に示すように、本体４０の下端部を持ち手として利用して、本体４０を持ち上げる。最後に、図７に示すように、第１固定具４６を操作して、第１調整部材４２の最も上方の第１被係止部４２ａ（図示せず）に第１固定具４６のピン４６ｂ（図８参照）を係止して、本体４０と第１調整部材４２とを固定する。これにより、作業床１２の高さ調整が完了する。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る作業足場１０では、第１調整部材４２および第２調整部材４４がそれぞれ、作業床１２の高さを調整する機能を有している。このため、作業者の手が届かないような高さに作業床１２を設置する場合でも、作業者は、第２調整部材４４によって作業床１２の位置を高くした後に、第１調整部材４２によってさらに作業床１２の位置を高くすることができる。これにより、作業者は、作業床１２を、手が届かないような位置まで容易に持ち上げることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、本体４０の位置を大きく移動させなくても、本体４０に対する第２調整部材４４の位置を調整することによって、作業床１２を十分に高い位置まで移動させることができる。具体的には、本体４０の下端部を地面から０．５ｍ〜０．８ｍ程度の高さまで移動させることができれば、作業床１２を十分に高い位置に設置することができる。この場合、作業者は、本体４０の下部を腰よりもかなり高い位置まで持ち上げる必要が無いので、小さな力で本体４０を持ち上げることができる。このため、パンタグラフおよびダンパ等の補助装置を設ける必要がなく、作業足場１０の構造を簡単にすることができる。その結果、低コストで作業足場１０を製造することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、作業足場１０の上部の高さ調整代（本体４０に対する第２調整部材４４の上方への突出量の調整可能範囲：距離ｄ２）に対して、作業足場１０の下部の高さ調整代（本体４０に対する第１調整部材４２の下方への突出量の調整可能範囲：距離ｄ１）が大きく設定されている。このように高さ調整代を設定することによって、作業者は、力が入りやすい態勢で、作業床１２の高さ調整を行うことができる。例えば、作業足場１０の上部の高さ調整代を０．３ｍ程度とし、作業足場１０の下部の高さ調整代を０．６ｍ程度とすることによって、最も力の入りやすい態勢で、本体４０を持ち上げつつ、作業床１２を十分に高い位置に設置することができる。
【００４６】
なお、上述の実施形態では、第１被係止部４２ａおよび第２被係止部４４ａが貫通孔である場合について説明したが、第１被係止部４２ａおよび第２被係止部４４ａは、第１固定具４６および第２固定具４８が係止可能な形状であればよい。したがって、例えば、第１被係止部４２ａおよび第２被係止部４４ａとして、板状の部材を設けてもよい。また、第１調整部材４２および第２調整部材４４に凹部を形成し、第１被係止部および第２被係止部としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本考案によれば、作業床を高い位置まで容易に持ち上げることを可能にする簡単な構造の作業足場が得られる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  作業足場
１２  作業床
１４  支柱
１６  横材
１８  繋ぎ材
２０  キャスター
４０  本体
４２  第１調整部材
４２ａ  第１被係止部
４４  第２調整部材
４４ａ  第２被係止部
４６  第１固定具
４８  第２固定具
【図１】
0003232403.tif 000003
【図２】
0003232403.tif 000004
【図３】
0003232403.tif 000005
【図４】
0003232403.tif 000006
【図５】
0003232403.tif 000007
【図６】
0003232403.tif 000008
【図７】
0003232403.tif 000009
【図８】
0003232403.tif 000010
【図９】
0003232403.tif 000011
【図１０】
0003232403.tif 000012