(57)【要約】  タイヤ空気圧検出装置の保持構造は、タイヤバルブ（３０）のネジ軸（４３）に保持されるタイヤ空気圧検出装置（２３）と、ネジ軸（４３）に螺着してタイヤバルブ（４０）をホイールリム（３０）に固定する固定手段（４４）と、ネジ軸（４３）に螺着してタイヤ空気圧検出装置（２３）をネジ軸（４３）に保持する保持手段（５０）と、タイヤ空気圧検出装置（２３）と、固定手段（４４）、保持手段（５０）およびホイールリム（３０）の少なくとも一つを含む装置支持部（６０）と、の間にネジ軸（４３）の軸方向で挟持される弾性手段（４５）と、を備え、弾性手段（４５）とタイヤ空気圧検出装置（２３）との間に、タイヤ空気圧検出装置（２３）のネジ軸（４３）回りの回転を規制する回転規制部（４８）を備えている。
2018003021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールリム（３０）にタイヤ（３５）を装着した車輪（２９）と、
前記ホイールリム（３０）に固定されるタイヤバルブ（４０）と、
前記タイヤバルブ（４０）における前記タイヤ（３５）の内側に突出するネジ軸（４３）に保持されるタイヤ空気圧検出装置（２３）と、
前記ネジ軸（４３）に螺着して前記タイヤバルブ（４０）を前記ホイールリム（３０）に固定する固定手段（４４）と、
前記ネジ軸（４３）に螺着して前記タイヤ空気圧検出装置（２３）を前記ネジ軸（４３）に保持する保持手段（５０）と、
前記タイヤ空気圧検出装置（２３）と、前記固定手段（４４）、保持手段（５０）およびホイールリム（３０）の少なくとも一つを含む装置支持部（６０）と、の間に前記ネジ軸（４３）の軸方向で挟持される弾性手段（４５）と、を備え、
前記弾性手段（４５）と前記タイヤ空気圧検出装置（２３）との間に、前記タイヤ空気圧検出装置（２３）の前記ネジ軸（４３）回りの回転を規制する回転規制部（４８）を備えていることを特徴とするタイヤ空気圧検出装置の保持構造。
【請求項２】
前記タイヤ空気圧検出装置（２３）は、機器を収容するケース（２４）を備え、
前記ケース（２４）は、前記回転規制部（４８）と係合するケース側回転規制部（２８）を備え、
前記回転規制部（４８）およびケース側回転規制部（２８）の一方は、前記ネジ軸（４３）回りの回転方向で並ぶ複数の凹状または凸状の第一嵌合部（４８ａ）を備え、
前記弾性手段（４５）およびタイヤ空気圧検出装置（２３）の他方は、複数の前記第一嵌合部（４８ａ）の何れかに嵌合可能な凸状または凹状の第二嵌合部（２８ａ）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧検出装置の保持構造。
【請求項３】
前記弾性手段（４５）は、前記固定手段（４４）に一体的に装着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ空気圧検出装置の保持構造。
【請求項４】
前記弾性手段（４５）は、前記ホイールリム（３０）から離間して設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のタイヤ空気圧検出装置の保持構造。
【請求項５】
前記弾性手段（４５）は、前記ネジ軸（４３）の軸方向で前記タイヤ空気圧検出装置（２３）と前記装置支持部（６０）との間に挟持される挟持部（４７）と、前記装置支持部（６０）に前記ネジ軸（４３）回りで相対回転不能に係合する係合部（４６）と、を備え、
前記係合部（４６）は、前記タイヤ空気圧検出装置（２３）から前記軸方向で離間した端面（４６ａ）に、前記回転規制部（４８）を備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のタイヤ空気圧検出装置の保持構造。
【請求項６】
前記タイヤ空気圧検出装置（２３）は、機器を収容するケース（２４）を備え、
前記ケース（２４）および弾性手段（４５）は、それぞれ樹脂成形品であり、
前記弾性手段（４５）に前記回転規制部（４８）が形成され、前記ケース（２４）に前記回転規制部（４８）と係合するケース側回転規制部（２８）が形成されていることを特徴とする請求項２から５の何れか一項に記載のタイヤ空気圧検出装置の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ空気圧検出装置の保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤ空気圧検出装置の保持構造において、タイヤ空気圧検出装置が、タイヤ空気圧検出装置を保持するねじ切りスリーブに対して回転しないようにするために、ねじ切りスリーブのタイヤ空気圧検出装置と接する面に切り欠き部分を形成し、タイヤ空気圧検出装置のボックスとの協働によって、ねじ切りスリーブに対するタイヤ空気圧検出装置の回転を規制するものがある。【０００３】
しかし、上記構成では、金属製のねじ切りスリーブに切り欠き部分を形成するため、機械加工により製造コストが増加するという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１８７７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、タイヤ空気圧検出装置の保持構造において、部品製造コストを削減するとともにタイヤ空気圧検出装置の回転規制力を安定させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ホイールリム（３０）にタイヤ（３５）を装着した車輪（２９）と、前記ホイールリム（３０）に固定されるタイヤバルブ（４０）と、前記タイヤバルブ（４０）における前記タイヤ（３５）の内側に突出するネジ軸（４３）に保持されるタイヤ空気圧検出装置（２３）と、前記ネジ軸（４３）に螺着して前記タイヤバルブ（４０）を前記ホイールリム（３０）に固定する固定手段（４４）と、前記ネジ軸（４３）に螺着して前記タイヤ空気圧検出装置（２３）を前記ネジ軸（４３）に保持する保持手段（５０）と、前記タイヤ空気圧検出装置（２３）と、前記固定手段（４４）、保持手段（５０）およびホイールリム（３０）の少なくとも一つを含む装置支持部（６０）と、の間に前記ネジ軸（４３）の軸方向で挟持される弾性手段（４５）と、を備え、前記弾性手段（４５）と前記タイヤ空気圧検出装置（２３）との間に、前記タイヤ空気圧検出装置（２３）の前記ネジ軸（４３）回りの回転を規制する回転規制部（４８）を備えている。
この構成によれば、タイヤ空気圧検出装置をフローティング支持する弾性手段に、タイヤ空気圧検出装置のネジ軸回りの回転を規制する回転規制部を設けることで、弾性手段に二つの機能を兼用させ、部品点数を削減するとともに機械加工を減らし、部品製造コストの削減を図ることができる。また、回転規制部を弾性手段に設けることで、回転規制部の削れや摩耗を抑えて回転規制力を安定させることができる。【０００７】
本発明は、前記タイヤ空気圧検出装置（２３）は、機器を収容するケース（２４）を備え、前記ケース（２４）は、前記回転規制部（４８）と係合するケース側回転規制部（２８）を備え、前記回転規制部（４８）およびケース側回転規制部（２８）の一方は、前記ネジ軸（４３）回りの回転方向で並ぶ複数の凹状または凸状の第一嵌合部（４８ａ）を備え、前記弾性手段（４５）およびタイヤ空気圧検出装置（２３）の他方は、複数の前記第一嵌合部（４８ａ）の何れかに嵌合可能な凸状または凹状の第二嵌合部（２８ａ）を備えている構成でもよい。
この場合、弾性手段およびタイヤ空気圧検出装置の各嵌合部の凹凸嵌合により、弾性手段およびタイヤ空気圧検出装置のネジ軸回りの相対回転を段階的な角度で容易に規制することができる。【０００８】
本発明は、前記弾性手段（４５）は、前記固定手段（４４）に一体的に装着されている構成でもよい。
この場合、タイヤバルブの固定手段に対して弾性手段が相対回転不能となるので、弾性手段のネジ軸回りの回転規制力が高まり、タイヤ空気圧検出装置のネジ軸回りの回転方向に対する強い保持力を得ることができる。【０００９】
本発明は、前記弾性手段（４５）は、前記ホイールリム（３０）から離間して設けられている構成でもよい。
この場合、弾性手段がホイールリムに対して隙間を空けて配置されているので、ホイールリムに外力が加わった際にも回転規制部の変形が抑えられ、回転規制部による回転位置規制を良好に行うことができる。したがって、タイヤ空気圧検出装置の回転方向の保持力を向上させることができる。【００１０】
本発明は、前記弾性手段（４５）は、前記ネジ軸（４３）の軸方向で前記タイヤ空気圧検出装置（２３）と前記装置支持部（６０）との間に挟持される挟持部（４７）と、前記装置支持部（６０）に前記ネジ軸（４３）回りで相対回転不能に係合する係合部（４６）と、を備え、前記係合部（４６）は、前記タイヤ空気圧検出装置（２３）から前記軸方向で離間した端面（４６ａ）に、前記回転規制部（４８）を備えている構成でもよい。
この場合、ネジ軸の軸方向（ホイールリムの径方向）でのタイヤ空気圧検出装置の位置決めを挟持部によって行うとともに、係合部におけるタイヤ空気圧検出手段から離間した端面に回転規制部を備えることで、回転規制部がタイヤ空気圧検出装置と固定手段との間の挟持によって潰れてしまうことがなく、回転規制部による回転位置規制を良好に行うことができる。したがって、タイヤ空気圧検出装置の回転方向の保持力を向上させることができる。【００１１】
本発明は、前記タイヤ空気圧検出装置（２３）は、機器を収容するケース（２４）を備え、前記ケース（２４）および弾性手段（４５）は、それぞれ樹脂成形品であり、前記弾性手段（４５）に前記回転規制部（４８）が形成され、前記ケース（２４）に前記回転規制部（４８）と係合するケース側回転規制部（２８）が形成されている構成でもよい。
この場合、樹脂成形品の弾性手段およびケースに、回転規制部およびケース側回転規制部がそれぞれ形成されているので、金属製の部材に機械加工を施して回転規制部を形成する場合と比べて、部品製造コストを削減することができる。また、互いに係合する回転規制部およびケース側回転規制部がともに樹脂製なので、一方が金属製の従来構成に比して、タイヤ空気圧検出装置を回転させる際に回転規制部が削れたり摩耗したりすることを抑止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、タイヤ空気圧検出装置の保持構造において、部品製造コストを削減するとともにタイヤ空気圧検出装置の回転規制力を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における自動二輪車の左側面図である。
【図２】上記自動二輪車の車輪のホイールリムにおけるタイヤ空気圧検出装置を取り付けた部位をリム径方向から見た側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面後面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面側面図である。
【図５】上記タイヤ空気圧検出装置の斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面後面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載が無ければ以下に説明する車両における向きと同一とする。また以下の説明に用いる図中適所には、車両前方を示す矢印ＦＲ、車両左方を示す矢印ＬＨ、車両上方を示す矢印ＵＰが示されている。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態は、大型のカウリングを備えた自動二輪車（鞍乗り型車両）１に適用されている。自動二輪車１の前輪２は、左右一対のフロントフォーク３の下端部に軸支されている。左右フロントフォーク３の上部は、ステアリングステム４を介して車体フレーム５の前端部のヘッドパイプ６に支持されている。ステアリングステム４の上部には、前輪転舵用のバーハンドル４ａが取り付けられている。
【００１６】
車体フレーム５において、ヘッドパイプ６からは左右一対のメインフレーム７が斜め下後方に延びている。左右メインフレーム７の後端部には、それぞれ左右一対のピボットフレーム８の上端部が接続されている。左右メインフレーム７の下方かつ左右ピボットフレーム８の前方には、例えば水平対向六気筒型のエンジン１１を含むパワーユニットＵが搭載されている。
【００１７】
左右ピボットフレーム８には、後輪９を軸支するスイングアーム１０の前端部が支持されている。スイングアーム１０は、中空の右アームの後端部に後輪９を軸支する片持ち式とされている。スイングアーム１０の右アーム内には、パワーユニットＵの変速機１２から延びるドライブシャフト（不図示）が挿通されている。このドライブシャフトを介して、パワーユニットＵと後輪９とが動力伝達可能とされている。
【００１８】
左右ピボットフレーム８の後部には、リヤフレーム１４の前端部が接続されている。リヤフレーム１４の上方には、乗員着座用のシート１３が配置されている。シート１３の後方には、リヤトランク１５が配置されている。シート１３の後部の下方両側には、左右サドルバッグ１６がそれぞれ配置されている。シート１３の下方には、燃料タンク１７が配置されている。燃料タンク１７の前方には、エアクリーナボックス１８が配置されている。燃料タンク１７およびエアクリーナボックス１８の上方には、トップシェルタ１９が配置されている。自動二輪車１の車体前部は、フロントカウル２０により覆われている。フロントカウル２０の内側には、各種計器を含むメータパネル２１が配置されている。
【００１９】
図２を併せて参照し、自動二輪車１は、前後輪２，９のタイヤ３５の空気圧を常時測定し、乗車位置から前後輪２，９のタイヤ３５の空気圧の異常を確認できるようにした、タイヤ空気圧監視システムを備えている。
タイヤ空気圧監視システムは、前後輪２，９にそれぞれ配置されたタイヤ空気圧検出装置２３と、前後輪２，９を支持する車体の規定位置に配置された制御部（不図示）と、を備えている。
【００２０】
タイヤ空気圧検出装置２３は、タイヤ空気圧センサと、タイヤ空気圧センサが検出したタイヤ３５の空気圧を示す信号を送信する送信機と、を備えている（何れも不図示）。タイヤ空気圧検出装置２３は、タイヤ空気圧センサと送信機とを一体の樹脂製のケース２４内に収容している。送信機から送信された信号は、制御部の受信機（不図示）に受信される。制御部は、受信機が受信したタイヤ空気圧と規定の閾値とを比較する。制御部は、タイヤ空気圧と閾値との比較結果に応じて、例えばメータパネル２１の警告表示部に規定の警告表示を行う。
【００２１】
以下、前後輪２，９におけるタイヤ空気圧検出装置２３の保持構造について説明する。この構造は前後輪２，９に共通であり、前後輪２，９を車輪２９と総称して説明する。
図２、図３に示すように、車輪２９は、円環状のホイールリム３０の外周側にタイヤ３５を装着している。ホイールリム３０は、その幅方向（車軸方向、リム幅方向）の両側から外周側に起立してタイヤ３５のビードを保持するビード保持壁３０ａと、両ビード保持壁３０ａからリム幅方向内側に離間して断面視でホイールリム３０の内周側に凸の円弧状に形成される中央凹壁３０ｂと、を備えている。
【００２２】
ホイールリム３０の周方向（リム周方向）の規定箇所で中央凹壁３０ｂのリム幅方向中央には、タイヤバルブ（逆止弁）４０を取り付けるためのバルブ取り付け孔３１が形成されている。バルブ取り付け孔３１の周囲は、ホイールリム３０の径方向（リム径方向）の内側に突出し、かつリム径方向の外側（タイヤ３５の内側）に開放する有底筒状のカップ状部３２とされている。バルブ取り付け孔３１は、カップ状部３２の底壁３３の中央をリム径方向で貫通するように形成されている。
【００２３】
図４を併せて参照し、カップ状部３２の底壁３３のリム径方向内側および外側には、それぞれリム径方向に直交する第一取り付け座面３３ａおよび第二取り付け座面３３ｂが形成されている。
タイヤバルブ４０は、ホイールリム３０の内周側からカップ状部３２の底壁３３に取り付けられている。タイヤバルブ４０は、底壁３３の第一取り付け座面３３ａにＯリング４１ａを介して気密に接する基部４１と、基部４１の一側からリム径方向に対して傾斜して延びるバルブ本体部４２と、基部４１の底壁３３に臨む基端面からバルブ取り付け孔３１を通じてホイールリム３０の外周側（タイヤ内側）に突出するネジ軸４３と、を備えている。
【００２４】
ネジ軸４３は、基部４１の基端面からホイールリム３０の外周側へ、リム径方向に沿って延びている。ネジ軸４３は、基部４１側に形成される比較的大径の第一ネジ軸４３ａと、先端側に形成される比較的小径の第二ネジ軸４３ｂと、を備えている。
第一ネジ軸４３ａには、タイヤバルブ４０をホイールリム３０に固定するための固定ナット４４が螺着されている。固定ナット４４が第一ネジ軸４３ａに締め込まれることで、固定ナット４４の底壁３３側の第一端面４４ａと基部４１の基端面との間に底壁３３が挟持され、タイヤバルブ４０がホイールリム３０に固定されている。固定ナット４４は、カップ状部３２内に概ね収まるように配置されている。固定ナット４４には、弾性部材４５が一体的に装着されている。
【００２５】
固定ナット４４によってタイヤバルブ４０がホイールリム３０に固定された状態で、第二ネジ軸４３ｂは、固定ナット４４の底壁３３と反対側の第二端面４４ｂよりもタイヤ内側に突出している。この第二ネジ軸４３ｂには、円筒状の保持スリーブ５０が螺着されている。保持スリーブ５０は、固定ナット４４側に開放する有底筒状をなしている。保持スリーブ５０は、円筒状の周壁５１と、周壁５１の固定ナット４４と反対側に設けられる底壁５２と、を有している。周壁５１の固定ナット４４側の内周部には、第二ネジ軸４３ｂに螺着される雌ネジ５１ａが形成されている。
【００２６】
底壁５２の外周側には、周壁５１よりも外周側に張り出すフランジ部５２ａが形成されている。底壁５２の中央には、工具による保持スリーブ５０の締め込みを可能とする六角孔５２ｂが形成されている。この六角孔５２ｂおよび保持スリーブ５０の内部空間を通じて、タイヤバルブ４０とタイヤ内側の空間とが連通されている。
【００２７】
保持スリーブ５０は、タイヤ空気圧検出装置２３のケース２４の基部２５に周壁５１を挿通し、周壁５１の雌ネジ５１ａを第二ネジ軸４３ｂに螺着している。保持スリーブ５０は、周壁５１の固定ナット４４側の第三端面５１ｂを固定ナット４４の第二端面４４ｂに当接させるまで締め込まれている。この保持スリーブ５０により、タイヤ内側において、タイヤバルブ４０のネジ軸４３にタイヤ空気圧検出装置２３が取り付けられている。
【００２８】
タイヤ空気圧検出装置２３のケース２４は、保持スリーブ５０を挿通する基部２５と、基部２５の一側から保持スリーブ５０（ネジ軸４３）の軸方向と交差する方向に延びる延出部２６と、を備えている。ケース２４は樹脂成型品であり、基部２５および延出部２６を一体に形成している。基部２５には、保持スリーブ５０を挿通するインサートスリーブ２７がインサートされている。延出部２６には、タイヤ空気圧センサおよび送信機が収容されている。ケース２４には空気圧を検出するための検出孔２４ａ（図２参照）が形成されている。
【００２９】
インサートスリーブ２７は、固定ナット４４に装着された弾性部材４５のカラー部４７に対し、リム径方向外側（固定ナット４４と反対側）に並んで配置されている。保持スリーブ５０が固定ナット４４に当接するまで締め込まれた状態で、インサートスリーブ２７およびカラー部４７は、固定ナット４４とフランジ部５２ａとの間に挟持されている。カラー部４７は、インサートスリーブ２７と固定ナット４４との間に挟持されている。インサートスリーブ２７ひいてはタイヤ空気圧検出装置２３は、弾性部材４５のカラー部４７により、リム径方向で固定ナット４４と反対側（タイヤ内側）に付勢されている。
【００３０】
タイヤ空気圧検出装置２３は、ネジ軸４３の軸方向（ネジ軸方向、リム径方向）で、ホイールリム３０からタイヤ内側に離間した位置に保持されている。タイヤ空気圧検出装置２３は、ネジ軸方向で固定ナット４４側に弾性変位可能なフローティング支持状態（浮動支持状態）とされている。
タイヤ空気圧検出装置２３は、固定ナット４４、保持スリーブ５０およびホイールリム３０の少なくとも一つを含む装置支持部６０との間に弾性部材４５を挟持することで、装置支持部６０ひいてはホイールリム３０に対してフローティング支持状態とされている。本実施形態の装置支持部６０は固定ナット４４により構成されている。
タイヤ空気圧検出装置２３は、延出部２６の長手方向をホイールリム３０の周方向に沿わせるように、かつ延出部２６が車両走行時の車輪回転方向と略平行となる向きに配置されている。タイヤ空気圧検出装置２３は、ホイールリム３０の中央凹壁３０ｂの内側に少なくとも一部を入り込ませるように配置されている。
【００３１】
弾性部材４５は、固定ナット４４に外嵌する外嵌筒部４６と、外嵌筒部４６の固定ナット４４と反対側の端部の内周側に設けられるカラー部４７と、を備えている。外嵌筒部４６の内周面は、固定ナット４４の外周面に整合する六角形状に形成されている。カラー部４７は、インサートスリーブ２７の固定ナット４４側の第四端面２７ａと固定ナット４４の第二端面４４ｂとの間に挟持されている。カラー部４７は、外嵌筒部４６に対して、保持スリーブ５０の径方向内側にオフセットして設けられている。
【００３２】
弾性部材４５は、固定ナット４４に相対回転不能に被着されている。換言すれば、固定ナット４４は、弾性部材４５に埋設されている。固定ナット４４は、弾性部材４５に軸方向一側から埋設されている。このため、固定ナット４４および弾性部材４５の組体をネジ軸４３に組み付ける際の軸方向の向きが定まり、固定ナット４４および弾性部材４５の組み付け作業性が向上している。
【００３３】
弾性部材４５は、例えば合成ゴム等の弾性体からなる樹脂成型品であり、外嵌筒部４６およびカラー部４７を一体に形成している。弾性部材４５は、固定ナット４４をインサートした成型品であってもよい。
【００３４】
カラー部４７は円環状をなし、保持スリーブ５０の周壁５１に外嵌している。カラー部４７の固定ナット４４側の第五端面４７ａには、固定ナット４４の第二端面４４ｂが当接し、カラー部４７の固定ナット４４と反対側の第六端面４７ｂには、インサートスリーブ２７の第四端面２７ａが当接している。カラー部４７は、外嵌筒部４６のリム径方向外側の第七端面４６ａよりもリム径方向外側（固定ナット４４と反対側）へ突出している。
【００３５】
外嵌筒部４６の第七端面４６ａは、ケース２４の基部２５の固定ナット４４側の第八端面２５ａからネジ軸方向で離間している。ケース２４の基部２５の第八端面２５ａは、インサートスリーブ２７の第四端面２７ａと略面一に設けられている。図中符号ｓ１は外嵌筒部４６の第七端面４６ａとケース２４の基部２５の第八端面２５ａとの間の隙間を示す。タイヤ空気圧検出装置２３は、弾性部材４５を介して車輪２９側に支持されることで、車輪２９からの振動伝達および熱伝達が抑えられている。
【００３６】
図５、図６を併せて参照し、弾性部材４５は、タイヤ空気圧検出装置２３のネジ軸４３回りの回転を規制する回転規制部４８を備えている。
回転規制部４８は、外嵌筒部４６におけるタイヤ空気圧検出装置２３から離間した第七端面４６ａに形成されている。回転規制部４８は、外嵌筒部４６の周方向（ネジ軸４３回りの回転方向）で並ぶ複数の嵌合凹部４８ａを備えている。複数の嵌合凹部４８ａは、外嵌筒部４６の周方向で連なることで、全体的に波形をなすように形成されている。複数の嵌合凹部４８ａは、それぞれタイヤ空気圧検出装置２３に設けられた嵌合凸部２８ａと係合可能である。複数の嵌合凹部４８ａは、外嵌筒部４６の周方向で全周に渡って設けられている。嵌合凹部４８ａは、外嵌筒部４６の周方向で部分的に設けられてもよい。
【００３７】
タイヤ空気圧検出装置２３のケース２４は、弾性部材４５の回転規制部４８と係合するケース側回転規制部２８を備えている。
ケース側回転規制部２８は、ケース２４の基部２５における弾性部材４５の外嵌筒部４６から離間した第八端面２５ａに形成されている。ケース側回転規制部２８は、複数の嵌合凹部４８ａの何れかに嵌合可能な嵌合凸部２８ａを備えている。嵌合凸部２８ａは、ネジ軸４３回りの回転方向の規定箇所に単一に設けられている。嵌合凸部２８ａは、ネジ軸４３回りの回転方向で複数箇所に設けられてもよい。この場合、タイヤ空気圧検出装置２３の回転規制力が高められる。嵌合凸部２８ａは、嵌合凹部４８ａよりも少数に設けられているが、嵌合凹部４８ａと同数または多数に設けられてもよい。嵌合凸部２８ａは、先端部が丸面取りされ、弾性部材４５の各嵌合凹部４８ａへの挿脱をスムーズにしている。弾性部材４５の複数の嵌合凹部４８ａの間の凸部も、嵌合凸部２８ａと同様、先端部が丸面取りされている。
【００３８】
互いに凹凸嵌合する回転規制部４８およびケース側回転規制部２８は、それぞれ樹脂成形品である弾性部材４５およびケース２４に形成されている。回転規制部４８およびケース側回転規制部２８は、弾性部材４５の付勢力を受けて互いに係合し、タイヤ空気圧検出装置２３のネジ軸４３回りの回転を規制している。回転規制部４８が弾性部材４５に形成されているので、タイヤ空気圧検出装置２３のネジ軸４３中心の回転位置を調節する際に、回転規制部４８およびケース側回転規制部２８の削れや摩耗が抑えられ、かつタイヤ空気圧検出装置２３の回転位置の調整がスムーズになる。
【００３９】
弾性部材４５（外嵌筒部４６）は、リム径方向内側の第九端面４６ｂおよび外周面４６ｃを、それぞれカップ状部３２の底壁３３の第二取り付け座面３３ｂおよび内周面３２ａから離間させている。図中符号ｓ２は弾性部材４５（外嵌筒部４６）の第九端面４６ｂとカップ状部３２の底壁３３の第二取り付け座面３３ｂとの間の隙間、符号ｓ３は弾性部材４５（外嵌筒部４６）の外周面４６ｃとカップ状部３２の内周面３２ａとの間の隙間をそれぞれ示す。
【００４０】
固定ナット４４の第一端面４４ａが底壁３３の第二取り付け座面３３ｂに当接するのに対し、外嵌筒部４６の第九端面４６ｂは底壁３３の第二取り付け座面３３ｂから離間している。換言すれば、弾性部材４５は、固定ナット４４の底壁３３側の端部を外嵌筒部４６から突出させている。
弾性部材４５がホイールリム３０から離間することで、弾性部材４５がホイールリム３０からの荷重を受け難くなり、回転規制部４８の変形が抑えられる。弾性部材４５がカップ状部３２の隅肉部との干渉を避けることでも、回転規制部４８の変形が抑えられる。
【００４１】
以上説明したように、上記実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置２３の保持構造では、ホイールリム３０にタイヤ３５を装着した車輪２９と、前記ホイールリム３０に固定されるタイヤバルブ４０と、前記タイヤバルブ４０における前記タイヤ３５の内側に突出するネジ軸４３に保持されるタイヤ空気圧検出装置２３と、前記ネジ軸４３に螺着して前記タイヤバルブ４０を前記ホイールリム３０に固定する固定ナット４４と、前記ネジ軸４３に螺着して前記タイヤ空気圧検出装置２３を前記ネジ軸４３に保持する保持スリーブ５０と、前記タイヤ空気圧検出装置２３と前記固定ナット４４との間に前記ネジ軸４３の軸方向で挟持され、前記タイヤ空気圧検出装置２３をフローティング支持した状態とする弾性部材４５と、を備え、前記弾性部材４５は、前記タイヤ空気圧検出装置２３に係合して前記タイヤ空気圧検出装置２３の前記ネジ軸４３回りの回転を規制する回転規制部４８を備えている。
この構成によれば、タイヤ空気圧検出装置２３をフローティング支持する弾性部材４５に、タイヤ空気圧検出装置２３のネジ軸４３回りの回転を規制する回転規制部４８を設けることで、弾性部材４５に二つの機能を兼用させ、部品点数を削減するとともに機械加工を減らし、部品製造コストの削減を図ることができる。また、回転規制部４８を弾性部材４５に設けることで、回転規制部４８の削れや摩耗を抑えて回転規制力を安定させることができる。
【００４２】
また、上記実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置２３の保持構造では、前記タイヤ空気圧検出装置２３は、機器を収容するケース２４を備え、前記ケース２４は、前記回転規制部４８と係合するケース側回転規制部２８を備え、前記回転規制部４８は、前記ネジ軸４３回りの回転方向で並ぶ複数の嵌合凹部４８ａを備え、前記ケース側回転規制部２８は、複数の前記嵌合凹部４８ａの何れかに嵌合可能な嵌合凸部２８ａを備えている。
この構成によれば、弾性部材４５およびタイヤ空気圧検出装置２３の嵌合凹部４８ａおよび嵌合凸部２８ａの凹凸嵌合により、弾性部材４５およびタイヤ空気圧検出装置２３のネジ軸４３回りの相対回転を段階的な角度で容易に規制することができる。
【００４３】
また、上記実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置２３の保持構造では、前記弾性部材４５は、前記固定ナット４４に一体的に装着されている。
この構成によれば、タイヤバルブ４０の固定ナット４４に対して弾性部材４５が相対回転不能となるので、弾性部材４５のネジ軸４３回りの回転規制力が高まり、タイヤ空気圧検出装置２３のネジ軸４３回りの回転方向に対する強い保持力を得ることができる。
【００４４】
また、上記実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置２３の保持構造では、前記弾性部材４５は、前記ホイールリム３０から離間して設けられている。
この構成によれば、弾性部材４５がホイールリム３０に対して隙間を空けて配置されているので、ホイールリム３０に外力が加わった際にも回転規制部４８の変形が抑えられ、回転規制部４８による回転位置規制を良好に行うことができる。したがって、タイヤ空気圧検出装置２３の回転方向の保持力を向上させることができる。
【００４５】
また、上記実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置２３の保持構造では、前記弾性部材４５は、前記ネジ軸４３の軸方向で前記タイヤ空気圧検出装置２３と前記固定ナット４４との間に挟持されるカラー部４７と、前記固定ナット４４に前記ネジ軸４３回りで相対回転不能に係合する外嵌筒部４６と、を備え、前記外嵌筒部４６は、前記タイヤ空気圧検出装置２３から前記軸方向で離間した第七端面４６ａに、前記回転規制部４８を備えている。
この構成によれば、ネジ軸４３の軸方向（ホイールリム３０の径方向）でのタイヤ空気圧検出装置２３の位置決めをカラー部４７によって行うとともに、外嵌筒部４６におけるタイヤ空気圧検出手段から離間した第七端面４６ａに回転規制部４８を備えることで、回転規制部４８がタイヤ空気圧検出装置２３と固定ナット４４との間の挟持によって潰れてしまうことがなく、回転規制部４８による回転位置規制を良好に行うことができる。したがって、タイヤ空気圧検出装置２３の回転方向の保持力を向上させることができる。
【００４６】
また、上記実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置２３の保持構造では、前記ケース２４および弾性部材４５は、それぞれ樹脂成形品であり、前記弾性部材４５に前記回転規制部４８が形成され、前記ケース２４に前記ケース側回転規制部２８が形成されている。
この構成によれば、樹脂成形品の弾性部材４５およびケース２４に、回転規制部４８およびケース側回転規制部２８がそれぞれ形成されているので、金属製の部材に機械加工を施して回転規制部を形成する場合と比べて、部品製造コストを削減することができる。また、互いに係合する回転規制部４８およびケース側回転規制部２８がともに樹脂製なので、一方が金属製の従来構成に比して、タイヤ空気圧検出装置２３を回転させる際に回転規制部が削れたり摩耗したりすることを抑止することができる。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、タイヤ空気検出装置と固定ナット（固定手段）との間に弾性部材を設ける構成に限らず、タイヤ空気圧検出装置と保持スリーブ（保持手段）との間、またはタイヤ空気圧検出装置とホイールリムとの間に弾性部材を挟持する構成でもよい。弾性部材が固定ナットに一体的に装着された構成に限らず、弾性部材が保持スリーブに一体的に装着された構成でもよい。タイヤ空気圧検出装置のケースと弾性部材との間に回転規制部が設けられる構成に限らず、タイヤ空気圧検出装置のケースと弾性部材とが一体的に回転可能で、弾性部材と固定ナットとの間に回転規制部が設けられる構成でもよい。弾性部材の回転規制部が外周側、カラー部（挟持部）は内周側に設けられているが、弾性部材の回転規制部が内周側、挟持部が外周側に設けられる構成でもよい。弾性部材の回転規制部が凹部を有し、タイヤ空気圧検出装置のケース側回転規制部が凸部を有しているが、弾性部材の回転規制部が凸部を有し、タイヤ空気圧検出装置のケース側回転規制部が凹部を有する構成でもよい。
自動二輪車への適用に限らず、四輪の自動車を含め、車輪を備えた輸送機器の何れに適用してもよい。このとき、前後輪等の何れの車輪に用いるかは問わない。
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、実施形態の構成要素を周知の構成要素に置き換える等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、タイヤ空気圧検出装置の保持構造において、部品製造コストを削減するとともにタイヤ空気圧検出装置の回転規制力を安定させることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  自動二輪車
２３  タイヤ空気圧検出装置
２４  ケース
２８  ケース側回転規制部
２８ａ  嵌合凸部（第二嵌合部）
２９  車輪
３０  ホイールリム
３５  タイヤ
４０  タイヤバルブ
４３  ネジ軸
４４  固定ナット（固定手段）
４５  弾性部材（弾性手段）
４６  外嵌筒部（係合部）
４６ａ  第七端面（端面）
４７  カラー部（挟持部）
４８  回転規制部
４８ａ  嵌合凹部（第一嵌合部）
５０  保持スリーブ（保持手段）
６０  装置支持部
【図１】
2018003021.tif 000003
【図２】
2018003021.tif 000004
【図３】
2018003021.tif 000005
【図４】
2018003021.tif 000006
【図５】
2018003021.tif 000007
【図６】
2018003021.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールリム（３０）にタイヤ（３５）を装着した車輪（２９）と、
前記ホイールリム（３０）に固定されるタイヤバルブ（４０）と、
前記タイヤバルブ（４０）における前記タイヤ（３５）の内側に突出するネジ軸（４３）に保持されるタイヤ空気圧検出装置（２３）と、
前記ネジ軸（４３）に螺着して前記タイヤバルブ（４０）を前記ホイールリム（３０）に固定する固定手段（４４）と、を備えたタイヤ空気圧検出装置の保持構造において、
前記ネジ軸（４３）に螺着して前記タイヤ空気圧検出装置（２３）を前記ネジ軸（４３）に保持する保持手段（５０）と、
前記タイヤ空気圧検出装置（２３）と、前記固定手段（４４）、保持手段（５０）およびホイールリム（３０）の少なくとも一つを含む装置支持部（６０）と、の間に前記ネジ軸（４３）の軸方向で挟持される弾性手段（４５）と、を備え、
前記タイヤ空気圧検出装置（２３）は、前記ネジ軸（４３）の軸方向で前記固定手段（４４）側に弾性変位可能なフローティング支持状態とされるとともに、
前記タイヤ空気圧検出装置（２３）は、機器を収容するケース（２４）に前記弾性手段（４５）と係合するケース側回転規制部（２８）を備え、
前記弾性手段（４５）は、前記ケース側回転規制部（２８）と係合することで前記タイヤ空気圧検出装置（２３）の前記ネジ軸（４３）回りの回転を規制する回転規制部（４８）を備えていることを特徴とするタイヤ空気圧検出装置の保持構造。
【請求項２】
前記回転規制部（４８）およびケース側回転規制部（２８）の一方は、前記ネジ軸（４３）回りの回転方向で並ぶ複数の凹状または凸状の第一嵌合部（４８ａ）を備え、
前記弾性手段（４５）およびタイヤ空気圧検出装置（２３）の他方は、複数の前記第一嵌合部（４８ａ）の何れかに嵌合可能な凸状または凹状の第二嵌合部（２８ａ）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧検出装置の保持構造。
【請求項３】
前記弾性手段（４５）は、前記固定手段（４４）に一体的に装着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ空気圧検出装置の保持構造。
【請求項４】
前記弾性手段（４５）は、前記ホイールリム（３０）から離間して設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のタイヤ空気圧検出装置の保持構造。
【請求項５】
前記弾性手段（４５）は、前記ネジ軸（４３）の軸方向でタイヤ空気圧検出装置（２３）と前記装置支持部（６０）との間に挟持される挟持部（４７）と、前記装置支持部（６０）に前記ネジ軸（４３）回りで相対回転不能に係合する係合部（４６）と、を備え、
前記係合部（４６）は、前記タイヤ空気圧検出装置（２３）から前記軸方向で離間した端面（４６ａ）に、前記回転規制部（４８）を備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のタイヤ空気圧検出装置の保持構造。
【請求項６】
前記ケース（２４）および弾性手段（４５）は、それぞれ樹脂成形品であり、
前記弾性手段（４５）に前記回転規制部（４８）が形成され、前記ケース（２４）に前記回転規制部（４８）と係合するケース側回転規制部（２８）が形成されていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のタイヤ空気圧検出装置の保持構造。
【国際調査報告】
2018003021.tif 000009
2018003021.tif 000010
2018003021.tif 000011
2018003021.tif 000012