(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が電子決済を利用すると、電子決済事業者が電子決済導入者から徴収する手数料の一部を還元金または還元ポイントとして前記電子決済導入者が属する管理組織へ還元する場合に、前記管理組織から前記電子決済導入者へ前記還元金または前記還元ポイントを分配するための情報処理システムであって、
前記還元金または前記還元ポイントの各電子決済導入者への配分方法の設定を受け付ける配分方法設定受付手段と、
前記配分方法設定受付手段によって設定を受け付けた配分方法を示す情報を記憶媒体に記録する情報記録手段と、
前記情報記録手段によって記録された情報に基づいて、あらかじめ設定された配分方法に応じて前記還元金または前記還元ポイントを各電子決済導入者へ分配するための処理を実行する分配手段と、
前記還元金または前記還元ポイントの一部を前記管理組織のために蓄積するように設定を受け付ける蓄積設定受付手段とを備え、
前記分配手段は、前記還元金または前記還元ポイントの蓄積が設定された場合には、前記還元金または前記還元ポイントを各電子決済導入者へ分配するときに、前記蓄積設定受付手段によって受け付けた設定内容に基づいて前記還元金または前記還元ポイントの一部を前記管理組織のために蓄積するための処理も実行することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記配分方法設定受付手段は、前記還元金または前記還元ポイントを各電子決済導入者に均等に振り分けて配分する第一の方法、前記還元金または前記還元ポイントの各電子決済導入者への振り分け率を個別に設定する第二の方法、前記還元金または前記還元ポイントの各電子決済導入者への振り分け率を電子決済導入者の売り上げ実績に応じて決定する第三の方法、および前記管理組織に属する電子決済導入者を複数のグループにグループ分けしてグループごとに前記還元金または前記還元ポイントの振り分け率を設定する第四の方法の中からいずれか一つを配分方法として選択を受け付けることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理システムにおいて、
蓄積金の前記管理組織への振り込みが指示された場合には、前記管理組織の金融機関口座へ前記蓄積金を振り込むための処理を実行する蓄積金振込み手段をさらに備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
蓄積金または蓄積ポイントを前記管理組織に属する電子決済導入者へ還元するように指示された場合には、前記蓄積金または前記蓄積ポイントを各電子決済導入者へ均等に還元するための処理を実行する蓄積還元手段をさらに備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記電子決済導入者から分配された還元金の振り込みが指示された場合には、該電子決済導入者の金融機関口座へ該電子決済導入者に分配された還元金を振り込むための処理を実行する還元金振込み手段をさらに備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理システムにおいて、
前記電子決済導入者から分配された還元金の前記管理組織への寄付が指示された場合には、電子決済導入者に分配されている還元金を前記管理組織へ寄付するための処理を実行する還元金寄付手段をさらに備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
利用者が電子決済を利用すると、電子決済事業者が電子決済導入者から徴収する手数料の一部を還元金または還元ポイントとして前記電子決済導入者が属する管理組織へ還元する場合に、前記管理組織から前記電子決済導入者へ前記還元金または前記還元ポイントを分配するための情報処理装置であって、
前記還元金または前記還元ポイントの各電子決済導入者への配分方法の設定を受け付ける配分方法設定受付手段と、
前記配分方法設定受付手段によって設定を受け付けた配分方法を示す情報を記憶媒体に記録する情報記録手段と、
前記情報記録手段によって記録された情報に基づいて、あらかじめ設定された配分方法に応じて前記還元金または前記還元ポイントを各電子決済導入者へ分配するための処理を実行する分配手段と、
前記還元金または前記還元ポイントの一部を前記管理組織のために蓄積するように設定を受け付ける蓄積設定受付手段とを備え、
前記分配手段は、前記還元金または前記還元ポイントの蓄積が設定された場合には、前記還元金または前記還元ポイントを各電子決済導入者へ分配するときに、前記蓄積設定受付手段によって受け付けた設定内容に基づいて前記還元金または前記還元ポイントの一部を前記管理組織のために蓄積するための処理も実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置において、
前記配分方法設定受付手段は、前記還元金または前記還元ポイントを各電子決済導入者に均等に振り分けて配分する第一の方法、前記還元金または前記還元ポイントの各電子決済導入者への振り分け率を個別に設定する第二の方法、前記還元金または前記還元ポイントの各電子決済導入者への振り分け率を電子決済導入者の売り上げ実績に応じて決定する第三の方法、および前記管理組織に属する電子決済導入者を複数のグループにグループ分けしてグループごとに前記還元金または前記還元ポイントの振り分け率を設定する第四の方法の中からいずれか一つを配分方法として選択を受け付けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の情報処理装置において、
蓄積金の前記管理組織への振り込みが指示された場合には、前記管理組織の金融機関口座へ前記蓄積金を振り込むための処理を実行する蓄積金振込み手段をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
蓄積金または蓄積ポイントを前記管理組織に属する電子決済導入者へ還元するように指示された場合には、前記蓄積金または前記蓄積ポイントを各電子決済導入者へ均等に還元するための処理を実行する蓄積還元手段をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記電子決済導入者から分配された還元金の振り込みが指示された場合には、該電子決済導入者の金融機関口座へ該電子決済導入者に分配された還元金を振り込むための処理を実行する還元金振込み手段をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記電子決済導入者から分配された還元金の前記管理組織への寄付が指示された場合には、該電子決済導入者に分配されている還元金を前記管理組織へ寄付するための処理を実行する還元金寄付手段をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
利用者が電子決済を利用すると、電子決済事業者が電子決済導入者から徴収する手数料の一部を還元金または還元ポイントとして前記電子決済導入者が属する管理組織へ還元する場合に、前記管理組織から前記電子決済導入者へ前記還元金または前記還元ポイントを分配するための情報処理プログラムであって、
前記還元金または前記還元ポイントの各電子決済導入者への配分方法の設定を受け付ける配分方法設定受付手順と、
前記配分方法設定受付手順で設定を受け付けた配分方法を示す情報を記憶媒体に記録する情報記録手順と、
前記情報記録手順で記録した情報に基づいて、あらかじめ設定された配分方法に応じて前記還元金または前記還元ポイントを各電子決済導入者へ分配するための処理を実行する分配手順と、
前記還元金または前記還元ポイントの一部を前記管理組織のために蓄積するように設定を受け付ける蓄積設定受付手順とをコンピュータに実行させ、
前記分配手順は、前記還元金または前記還元ポイントの蓄積が設定された場合には、前記還元金または前記還元ポイントを各電子決済導入者へ分配するときに、前記蓄積設定受付手順で受け付けた設定内容に基づいて前記還元金または前記還元ポイントの一部を前記管理組織のために蓄積するための処理も実行することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理プログラムにおいて、
前記配分方法設定受付手順は、前記還元金または前記還元ポイントを各電子決済導入者に均等に振り分けて配分する第一の方法、前記還元金または前記還元ポイントの各電子決済導入者への振り分け率を個別に設定する第二の方法、前記還元金または前記還元ポイントの各電子決済導入者への振り分け率を電子決済導入者の売り上げ実績に応じて決定する第三の方法、および前記管理組織に属する電子決済導入者を複数のグループにグループ分けしてグループごとに前記還元金または前記還元ポイントの振り分け率を設定する第四の方法の中からいずれか一つを配分方法として選択を受け付けることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の情報処理プログラムにおいて、
蓄積金の前記管理組織への振り込みが指示された場合には、前記管理組織の金融機関口座へ前記蓄積金を振り込むための処理を実行する蓄積金振込み手順をさらに有することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の情報処理プログラムにおいて、
蓄積金または蓄積ポイントを前記管理組織に属する電子決済導入者へ還元するように指示された場合には、前記蓄積金または前記蓄積ポイントを各電子決済導入者へ均等に還元するための処理を実行する蓄積還元手順をさらに有することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の情報処理プログラムにおいて、
前記電子決済導入者から分配された還元金の振り込みが指示された場合には、該電子決済導入者の金融機関口座へ該電子決済導入者に分配された還元金を振り込むための処理を実行する還元金振込み手順をさらに有することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の情報処理プログラムにおいて、
前記電子決済導入者から分配された還元金の前記管理組織への寄付が指示された場合には、電子決済導入者に分配されている還元金を前記管理組織へ寄付するための処理を実行する還元金寄付手順をさらに有することを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次のようなマイルポイント／電子マネーバリュー変換システムが知られている。このマイルポイント／電子マネーバリュー変換システムでは、電子マネーによる決済に対してマイルポイントを発行する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６５０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電子マネーなどの電子決済と、決済に対して購入者にポイントを付与する仕組みが普及した結果、これらを連携させて電子決済を行った購入者にポイントを付与する仕組みも広がっている。しかしながら、店舗などの電子決済導入者がこのような仕組みを導入するためには、電子決済事業者への手数料の支払い負担や、購入者へのポイント付与のための負担が発生する。このため、電子決済の導入や購入者へのポイント付与のための電子決済導入者の負担を軽減するための仕組みが求められるが、従来の技術ではそのような仕組みを提供するための技術については何ら検討されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による情報処理システムは、利用者が電子決済を利用すると、電子決済事業者が電子決済導入者から徴収する手数料の一部を還元金または還元ポイントとして電子決済導入者が属する管理組織へ還元する場合に、管理組織から電子決済導入者へ還元金または還元ポイントを分配するための情報処理システムであって、還元金または還元ポイントの各電子決済導入者への配分方法の設定を受け付ける配分方法設定受付手段と、配分方法設定受付手段によって設定を受け付けた配分方法を示す情報を記憶媒体に記録する情報記録手段と、情報記録手段によって記録された情報に基づいて、あらかじめ設定された配分方法に応じて還元金または還元ポイントを各電子決済導入者へ分配するための処理を実行する分配手段と、還元金または還元ポイントの一部を管理組織のために蓄積するように設定を受け付ける蓄積設定受付手段とを備え、分配手段は、還元金または還元ポイントの蓄積が設定された場合には、還元金または還元ポイントを各電子決済導入者へ分配するときに、蓄積設定受付手段によって受け付けた設定内容に基づいて還元金または還元ポイントの一部を管理組織のために蓄積するための処理も実行することを特徴とする。
本発明による情報処理装置は、利用者が電子決済を利用すると、電子決済事業者が電子決済導入者から徴収する手数料の一部を還元金または還元ポイントとして電子決済導入者が属する管理組織へ還元する場合に、管理組織から電子決済導入者へ還元金または還元ポイントを分配するための情報処理装置であって、還元金または還元ポイントの各電子決済導入者への配分方法の設定を受け付ける配分方法設定受付手段と、配分方法設定受付手段によって設定を受け付けた配分方法を示す情報を記憶媒体に記録する情報記録手段と、情報記録手段によって記録された情報に基づいて、あらかじめ設定された配分方法に応じて還元金または還元ポイントを各電子決済導入者へ分配するための処理を実行する分配手段と、還元金または還元ポイントの一部を管理組織のために蓄積するように設定を受け付ける蓄積設定受付手段とを備え、分配手段は、還元金または還元ポイントの蓄積が設定された場合には、還元金または還元ポイントを各電子決済導入者へ分配するときに、蓄積設定受付手段によって受け付けた設定内容に基づいて還元金または還元ポイントの一部を管理組織のために蓄積するための処理も実行することを特徴とする。
本発明による情報処理プログラムは、利用者が電子決済を利用すると、電子決済事業者が電子決済導入者から徴収する手数料の一部を還元金または還元ポイントとして電子決済導入者が属する管理組織へ還元する場合に、管理組織から電子決済導入者へ還元金または還元ポイントを分配するために、還元金または還元ポイントの各電子決済導入者への配分方法の設定を受け付ける配分方法設定受付手順と、配分方法設定受付手順で設定を受け付けた配分方法を示す情報を記憶媒体に記録する情報記録手順と、情報記録手順で記録した情報に基づいて、あらかじめ設定された配分方法に応じて還元金または還元ポイントを各電子決済導入者へ分配するための処理を実行する分配手順と、還元金または還元ポイントの一部を管理組織のために蓄積するように設定を受け付ける蓄積設定受付手順とをコンピュータに実行させ、分配手順は、還元金または還元ポイントの蓄積が設定された場合には、還元金または還元ポイントを各電子決済導入者へ分配するときに、蓄積設定受付手順で受け付けた設定内容に基づいて還元金または還元ポイントの一部を管理組織のために蓄積するための処理も実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電子決済事業者が電子決済導入者から徴収する手数料の一部を還元金として電子決済導入者が属する管理組織を通して電子決済導入者へ還元することができるため、電子決済の導入や購入者へのポイント付与のための電子決済導入者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報処理システム１０の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】利用者端末１００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】加盟店端末２００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置３００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図５】情報処理システム１０の想定される利用方法の一例を模式的に示した図である。
【図６】配分方法の設定画面の一例を示す図である、
【図７】均等振り分け用の配分管理画面の一例を示す第一の図である、
【図８】均等振り分け用の配分管理画面の一例を示す第二の図である、
【図９】個別振り分け用の配分管理画面の一例を示す図である、
【図１０】売上実績分け用の配分管理画面の一例を示す第一の図である、
【図１１】売上実績分け用の配分管理画面の一例を示す第二の図である、
【図１２】グループ分け用の配分管理画面の一例を示す図である、
【図１３】加盟店のグループ分けの一例を示す図である、
【図１４】蓄積用画面の一例を示す図である、
【図１５】振り込み指示画面の一例を示す図である、
【図１６】還元金の確認画面の一例を示す第一の図である、
【図１７】登録情報画面の一例を示す図である、
【図１８】還元金の確認画面の一例を示す第二の図である、
【図１９】情報処理装置３００で実行される配分方法設定処理の流れを示すフローチャート図である。
【図２０】情報処理装置３００で実行される還元金分配処理の流れを示すフローチャート図である。
【図２１】情報処理装置３００で実行される還元金振込み処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の形態では、利用者が電子決済を利用すると、電子決済事業者が電子決済導入者から徴収する手数料の一部を還元金として電子決済導入者が属する管理組織へ還元する場合に、管理組織から電子決済導入者へ還元金を分配するための情報処理システムについて説明する。
【０００９】
本実施の形態では、協会、商店街、または自治体などの組合や団体などの組織が電子決済サービスを提供する電子決済事業者と契約すると、電子決済事業者と契約した組織が管理組織となり、該管理組織に加盟する加盟店は、管理組織が契約した電子決済事業者によって提供されている電子決済サービスを導入することができる。電子決済サービスを導入した加盟店は電子決済導入者となって電子決済に対応することができる。電子決済導入者である加盟店では、利用者は商品やサービスの対価の支払いに電子決済を選択することができる。加盟店では、電子決済を行った利用者に対して電子決済に対するポイントを付与することができる。また、電子決済サービスの契約者である管理組織には、電子決済事業者から還元金が還付され、電子決済が行われた加盟店は、加盟する管理組織から還元金の分配を受けることができる。
【００１０】
図１は、本実施の形態における情報処理システム１０の一実施の形態の構成を示したブロック図である。情報処理システム１０は、支払い時に電子決済を利用する利用者が操作する利用者端末１００と、電子決済導入者である加盟店に設置される加盟店端末２００と、後述する種々の処理を実行する情報処理装置３００とが通信回線、例えばインターネットを介して接続されている。
【００１１】
利用者端末１００は、電子決済を利用する購入者が所持する情報端末であって、例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、パソコンなどが用いられる。図２は、本実施の形態における利用者端末１００として、スマートフォンを用いた場合の一実施の形態の構成を示すブロック図である。利用者端末１００は、タッチパネル１０１と、通信モジュール１０２と、制御装置１０３とを備えている。
【００１２】
タッチパネル１０１は、液晶パネル等の表示装置とタッチパッドのような位置入力装置を組み合わせた電子部品であり、画面上の表示を押すことで機器を操作することができる入力装置である。例えば、利用者端末１００の操作者は、液晶パネル上に表示されたボタンやアイコンやメニュー等の表示項目を指やタッチペンを用いてタッチまたはスライドさせることにより、利用者端末１００を操作することができる。タッチパネル１０１は、操作者によるタッチやスライドといった操作を検出して、その検出信号を制御装置１０３へ出力する。
【００１３】
通信モジュール１０２は、無線または有線により、ＬＡＮや携帯電話通信網を介してインターネットに接続するためのモジュールが用いられる。
【００１４】
制御装置１０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、利用者端末１００の全体を制御する。なお、制御装置１０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリやフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリを含む。揮発性のメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。また、不揮発性のメモリには、利用者端末１００を動作させるためのファームウェアや種々のアプリケーションを動作させるためのソフトウェアのプログラムデータが記録される。
【００１５】
加盟店端末２００は、情報処理システム１０を導入する加盟店に設置される情報端末であって、例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、パソコンなどが用いられる。図３は、加盟店端末２００としてパソコンを用いた場合の一実施の形態の構成を示している。加盟店端末２００は、操作部材２０１と、通信インターフェース２０２と、制御装置２０３と、記憶媒体２０４と、表示装置２０５と、決済用情報読み取り装置２０６とを備えている。
【００１６】
操作部材２０１は、加盟店端末２００の操作者によって操作される種々の装置、例えばキーボードやマウスを含む。
【００１７】
通信インターフェース２０２は、加盟店端末２００をインターネット等の通信回線に接続するためのインターフェースであり、例えば、インターネットに有線で接続するための有線ＬＡＮモジュールや、インターネットに無線で接続するための無線ＬＡＮモジュールなどを含んでいる。
【００１８】
制御装置２０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、加盟店端末２００の全体を制御する。なお、制御装置２０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。
【００１９】
記憶媒体２０４は、加盟店端末２００が蓄える種々のデータや、制御装置２０３が実行するためのプログラムのデータ等を記録するための記憶媒体であり、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等が用いられる。なお、記憶媒体２０４に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されて提供されたり、ネットワークを介して提供され、操作者が取得したプログラムのデータを記憶媒体２０４にインストールすることによって、制御装置２０３がプログラムを実行できるようになる。
【００２０】
表示装置２０５は、例えば液晶ディスプレイなどであって、制御装置３０３によって出力された表示用データを表示するための装置である。
【００２１】
決済用情報読み取り装置２０６は、加盟店が対応する電子決済の方法に応じた決済用情報を読み取るための装置である。本実施の形態では、電子決済の方法として、例えばＩＣカードなどの電子マネーを利用した決済、二次元コードを利用した決済、クレジットカードを利用した決済などの公知の電子決済方法を想定する。このため、決済用情報読み取り装置２０６としては、例えば、加盟店が対応する電子決済の方法がクレジットカードである場合にはクレジットカードを読み取るための装置が用いられ、加盟店が対応する電子決済の方法が電子マネーである場合には電子マネーのＩＣカードを読み取るための装置が用いられ、加盟店が対応する電子決済の方法が二次元コードを利用したものである場合には二次元コードを読み取るための装置が用いられる。本実施の形態では、加盟店はこれらの電子決済の少なくとも一つには対応しているものとする。
【００２２】
情報処理装置３００は、加盟店が属する管理組織、例えば加盟する協会、商店街、または自治体などの組合や団体の責任者や担当者によって操作される情報端末であって、例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、パソコンなどが用いられる。図４は、情報処理装置３００としてパソコンを用いた場合の一実施の形態の構成を示している。情報処理装置３００は、操作部材３０１と、通信インターフェース３０２と、制御装置３０３と、記憶媒体３０４と、表示装置３０５とを備えている。
【００２３】
操作部材３０１は、情報処理装置３００の操作者によって操作される種々の装置、例えばキーボードやマウスを含む。
【００２４】
通信インターフェース３０２は、情報処理装置３００をインターネット等の通信回線に接続するためのインターフェースであり、例えば、インターネットに有線で接続するための有線ＬＡＮモジュールや、インターネットに無線で接続するための無線ＬＡＮモジュールなどを含んでいる。
【００２５】
制御装置３０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、情報処理装置３００の全体を制御する。なお、制御装置３０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。
【００２６】
記憶媒体３０４は、情報処理装置３００が蓄える種々のデータや、制御装置３０３が実行するためのプログラムのデータ等を記録するための記憶媒体であり、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等が用いられる。なお、記憶媒体３０４に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されて提供されたり、ネットワークを介して提供され、操作者が取得したプログラムのデータを記憶媒体３０４にインストールすることによって、制御装置３０３がプログラムを実行できるようになる。
【００２７】
表示装置３０５は、例えば液晶ディスプレイなどであって、制御装置３０３によって出力された表示用データを表示するための装置である。
【００２８】
本実施の形態における情報処理システム１０の想定される利用方法について、図５を用いて説明する。なお、図５は、本実施の形態における情報処理システム１０の想定される利用シーンを説明するために情報や手続の流れの一例を模式的に示した図である。なお、図５においては、利用者端末１００で実行される処理は制御装置１０３によって実行され、加盟店端末２００で実行される処理は制御装置２０３によって実行される。
【００２９】
加盟店を利用する利用者は、利用者端末１００上で電子決済事業者が提供する決済サービスを利用するための設定を行った後に、クレジットカードなどを用いて決済用のチャージ５ａを行う。チャージ５ａは金額を設定して行うことができ、チャージ５ａに利用したクレジットカードから後日チャージ金額が引き落とされることになる。利用者がチャージ５ａを行うと、チャージされた額が利用者端末１００を利用した電子決済の利用可能額として電子決済事業者のサーバに登録される。
【００３０】
利用者は電子決済事業者が提供する決済サービスに対応した加盟店で商品を購入したりサービスを受けたりした場合に、その対価の決済を電子決済５ｂにより行うことができる。例えば、決済方法が二次元コードを利用するものである場合には、利用者は利用者端末１００のタッチパネル１０１上に自身の決済用コードを表示させ、これを加盟店端末２００の決済用情報読み取り装置２０６に読み取らせることによって電子決済５ｂを行うことができる。なお、加盟店端末２００に自店の決済用コードを表示させて利用者端末１００でこれを読み取ることによって決済を行う方式を採用してもよい。電子決済５ｂが完了すると、電子決済された額に対する所定割合、例えば１％分のポイント５ｃが加盟店から利用者に対して付与される。利用者は、付与されたポイントを所定のレート、例えば１ポイント当たり１円として、次回以降の決済時に利用することができる。
【００３１】
決済額や決済した利用者を特定するための情報を含んだ決済のデータは、決済に利用された利用者端末１００または加盟店端末２００から電子決済事業者のサーバへ送信され、電子決済事業者のサーバでは、利用者の利用可能額から今回の決済額を引いて利用者の利用可能額を更新する。また、決済完了後には、支払い額５ｄが電子決済事業者から事前登録された加盟店の金融機関口座へ振り込まれる。振り込まれる金額は、決済された金額から加盟店が電子決済事業者に支払う手数料５ｅを引いた金額となる。なお、電子決済事業者から加盟店の金融機関口座への支払い額５ｄの振り込みは、設定された条件を満たしたタイミングで自動的に行われてもよいし、加盟店から振込み申請があったタイミングで行うようにしてもよい。
【００３２】
電子決済事業者は、加盟店から支払われた手数料５ｅのうち、一部を電子決済事業者が提供するポイントサービスのポイント５ｆとして利用者に還元し、一部を還元金５ｇとして契約者に還元し、残りを自社の取り分とする。本実施の形態では、加盟店から電子決済事業者へ支払われる手数料を決済額の３％とし、そのうち１％をポイント５ｆとして利用者に還元し、１％を還元金５ｇとして電子決済の契約組織、すなわち管理組織に還元し、残りの１％を自社の取り分とすることにする。なお、管理組織への還元金５ｇは、あらかじめ還元先として登録された金融機関口座へ振り込まれるようにすればよい。
【００３３】
電子決済サービスを契約した管理組織、例えば協会、商店街、または自治体などの組合や団体は、電子決済事業者からの還元金５ｇを還元先の口座にプールしておき、あらかじめ設定されたタイミングでプールした還元金５ｇを加盟店へ分配金５ｈとして分配する。これによって、加盟店には電子決済の利用に対する還元金の一部が分配されるため、加盟店が電子決済事業者に支払う手数料負担や購入者に付与するポイントの負担を軽減することができる。以下、本実施の形態における情報処理システム１０を利用して、管理組織から加盟店へ還元金を分配するための処理の詳細について説明する。
【００３４】
本実施の形態では、電子決済サービスの契約組織が還元金を管理する管理組織となり、該管理組織の担当者が管理者として情報処理装置３００を操作して加盟店へ還元金を分配するための設定を行う。管理者は、操作部材３０１を操作して加盟店へ還元金を分配するための設定や加盟店へ分配金を支払うための操作を行うことができる。なお、管理者は、あらかじめ加盟店への還元金の分配を管理するための管理画面を表示装置３０５に表示させてシステムにログインしておく。ログインのための方法は特に限定されないが、例えば事前に設定されたＩＤとパスワードを入力することにより行えばよい。
【００３５】
情報処理装置３００では、制御装置３０３は、管理者に管理画面上でログインが行われると、表示装置３０５に図６に示すような配分方法の設定画面を表示する。図６に示す設定画面では、管理者は、リストボックス６ａに表示される配分方法の中から、「均等振り分け」、「個別振り分け」、「売上実績分け」、「グループ分け」、および「蓄積」のいずれかを加盟店への還元金の配分方法として選択し、後述するようにそれぞれの配分方法に応じた設定を行う。
【００３６】
均等振り分けは、プールされている還元金を各加盟店に均等に振り分けて分配する場合に選択される。制御装置３０３は、管理者によって図６のリストボックス６ａで均等振り分けが選択されると、図７に示す均等振り分け用の配分管理画面を表示装置３０５に表示する。均等振り分け用の配分管理画面では、管理者は、対象選択欄７ａで還元金の配分を行う加盟店を選択して指定する。選択対象となる加盟店はあらかじめ登録されており、管理者は対象選択欄７ａのリストボックスを操作して配分対象とする加盟店を選択する。なお、図７では対象選択欄７ａに４つのリストボックスが表示されているが、配分対象とする加盟店が５つ以上ある場合は、管理者は対象を追加するためのボタン７ｂを押下することにより、配分対象とする加盟店を追加することができる。
【００３７】
管理者は、均等振り分け用の配分管理画面でさらに均等振分率７ｃと全体蓄積率７ｄを指定する。均等振分率７ｃでは、対象選択欄７ａで選択した各加盟店への還元金の振り分け率が設定される。また、全体蓄積率７ｄでは、管理組織にプールされている還元金全体のうち、加盟店へ分配せずに管理組織の蓄積金とする割合が設定される。図７では、均等振分率７ｃとして１２．５％が設定され、全体蓄積率７ｄとして５０％が設定された例が示されている。この図７に示す設定例によると、対象選択欄７ａで選択した４つの加盟店へ還元金を１２．５％ずつ分配し、残りの５０％が蓄積金となる。
【００３８】
なお、管理者は、還元金を蓄積する必要がない場合は、均等振分率７ｃだけ設定すればよい。例えば、図８に示すように、対象選択欄７ａで６つの加盟店が指定され、均等振分率７ｃで１６．６％が設定された場合には、対象選択欄７ａで選択した６つの加盟店へ還元金を１６．６％ずつ分配することになる。なお、図７や図８において、各加盟店への振り分け率と全体蓄積率との合計が１００％に満たない場合、端数は自動的に次回の分配に繰り越しされる。制御装置３０３は、均等振り分け用の配分管理画面で設定された内容を、加盟店への還元金の配分方法を示す情報として記憶媒体３０４に記録する。
【００３９】
個別振り分けは、プールされている還元金の各加盟店への振り分け率を管理者が個別に設定する場合に選択される。制御装置３０３は、管理者によって図６のリストボックス６ａで個別振り分けが選択されると、図９に示す個別振り分け用の配分管理画面を表示装置３０５に表示する。個別振り分け用の配分管理画面では、管理者は、対象選択欄９ａで還元金を配分する加盟店を選択して指定する。対象選択欄９ａにおける対象加盟店の選択は図７や図８に示した画面と同様である。また、個別振り分け用の配分管理画面においても、管理者は対象加盟店を追加するためのボタン９ｂを押下することにより、配分対象とする加盟店を追加することができる。
【００４０】
管理者は、個別振り分け用の配分管理画面では、対象選択欄９ａに表示された対象加盟店のそれぞれに対応する個別入力欄９ｃが表示されており、管理者は、個別入力欄９ｃに各対象加盟店への還元金の振り分け率を入力する。図９に示す例では、１つ目の加盟店には１０％の振り分け率が設定され、２つ目の加盟店には１５％の振り分け率が設定されている。また、管理者は、個別蓄積の入力欄９ｄと９ｅを利用して加盟店へ分配せずに管理組織の蓄積金とする金額を設定することができる。図９に示す例では、入力欄９ｄには金額や振り分け率とする数値を入力し、入力欄９ｅには「円」または「率」の単位を指定するものとする。
【００４１】
図９に示す例では蓄積金として１５０００円が設定されている。なお、入力欄９ｄに「１０」を入力し、入力欄９ｅで「率」を指定すれば、蓄積金として１０％が設定されることになる。例えば、管理組織が各加盟店から１５０００円の組合費を徴収する場合などは、図９に示したように蓄積金として１５０００円を設定すれば、管理組織は還元金の分配時に自動的に加盟店から組合費を徴収することができる。なお、図９においても各加盟店への振り分け率と個別蓄積額または個別蓄積率が１００％に満たない場合、端数は自動的に次回の分配に繰り越しされる。制御装置３０３は、個別振り分け用の配分管理画面で設定された内容を、加盟店への還元金の配分方法を示す情報として記憶媒体３０４に記録する。
【００４２】
売上実績分けは、プールされている還元金の各加盟店への振り分け率を加盟店の売り上げ実績に応じて決定する場合に選択される。制御装置３０３は、管理者によって図６のリストボックス６ａで売上実績分けが選択されると、図１０に示す売上実績分け用の配分管理画面を表示装置３０５に表示する。売上実績分け用の配分管理画面では、管理者は、「売上実績分けを適用する」と表示されたチェック欄１０ａにチェックを入れて「反映する」ボタン１０ｂを押下することにより、還元金の各加盟店への振り分けとして売上実績分けを設定することができる。
【００４３】
また、管理者は、売上実績分けを適用した場合でも管理組織の蓄積金を設定することができ、蓄積金を設定する場合には、その蓄積率を蓄積率入力欄１０ｃに入力するか、または蓄積額を個別蓄積入力欄１０ｄに入力する。図１０は、蓄積金の蓄積率として１０％が設定された例を示しており、図１１は蓄積金の個別蓄積額として５０００円が設定された例を示している。例えば、管理組織が各加盟店から５０００円の組合費を徴収する場合などは、図１１に示したように個別蓄積額として５０００円を設定すれば、管理組織は還元金の分配時に自動的に各加盟店から組合費を徴収することができる。なお、図１０や図１１においても各加盟店への振り分け率と蓄積額または蓄積率が１００％に満たない場合、端数は自動的に次回の分配に繰り越しされる。制御装置３０３は、売上実績分け用の配分管理画面で設定された内容を、加盟店への還元金の配分方法を示す情報として記憶媒体３０４に記録する。
【００４４】
グループ分けは、加盟店を複数のグループにグループ分けし、グループごとに還元金の振り分け率を設定する場合に選択される。制御装置３０３は、管理者によって図６のリストボックス６ａでグループ分けが選択されると、図１２に示すグループ分け用の配分管理画面を表示装置３０５に表示する。グループ分け用の配分管理画面には、グループごとの振り分け率入力欄１２ａがあらかじめ登録されているグループの数だけ表示される。図１２に示す例では、グループ１、グループ２、グループ３、およびグループ４の４つのグループが設定されており、各グループに対応して振り分け率入力欄１２ａが表示されている。
【００４５】
本実施の形態では、管理組織の加盟店はあらかじめ複数のグループにグループ分けされているものとし、グループ分けの状況は、例えば図１３に示す画面で確認することができる。図１３に示す例では、管理ＮＯが００００１、００００２、および００００４の加盟店はグループ１に属し、管理ＮＯが００００３の加盟店はグループ２に属し、管理ＮＯが００００５および００００６の加盟店はグループ３に属していることがわかる。なお、管理者は、グループを新規に追加する場合には、図１２に示した画面でグループの追加を指示するためボタン１２ｃを押下することにより、不図示のグループ追加画面を呼び出して新規にグループを追加することができる。制御装置３０３は、管理者によってグループが追加されると図１３に示すように加盟店とその所属グループとを関連付けた情報を記憶媒体３０４に記録するとともに、図１２に示したグループ分け用の配分管理画面上に、追加されたグループ名とともに該グループの振り分け率入力欄１２ａが追加表示される。
【００４６】
管理者は、グループ分け用の配分管理画面で振り分け率入力欄１２ａに各グループへの還元金の振り分け率を入力する。また、管理者は、蓄積率入力欄１２ｂに管理組織の蓄積金とする蓄積率を設定する。これにより、振り分け率入力欄１２ａに入力された振り分け率を、振り分け率入力欄１２ａに対応するグループに属する各加盟店への還元金の振り分け率として設定される。例えば、図１３に示したグループ分け例の場合、グループ分け用の配分管理画面上でグループ１に対応する振り分け率入力欄１２ａで１０％が設定された場合には、グループ１に属する管理ＮＯが００００１、００００２、および００００４の加盟店への還元金の振り分け率は１０％となる。また、グループ分け用の配分管理画面上でグループ２に対応する振り分け率入力欄１２ａで３％が設定された場合には、グループ２に属する管理ＮＯが００００３の加盟店への還元金の振り分け率は３％となる。制御装置３０３は、グループ分け用の配分管理画面で設定された内容を、加盟店への還元金の配分方法を示す情報として記憶媒体３０４に記録する。
【００４７】
次に、図６のリストボックス６ａに表示されている「蓄積」が選択された場合について説明する。上記の各画面で蓄積率や蓄積率を設定した場合には、プールされている還元金を各加盟店へ分配する際に、設定された蓄積率や蓄積額に応じた金額が管理組織に振り分けられた蓄積金として蓄積されていく。蓄積された金額は制御装置３０３によってその都度加算されて記憶媒体３０４に記録されており、管理者は、図６のリストボックス６ａで「蓄積」を選択することによって蓄積金の額を確認したり、蓄積金を指定した金融機関口座へ振り込むように指示したり、蓄積金を加盟店に分配するように指示したりすることができる。
【００４８】
制御装置３０３は、管理者によって図６のリストボックス６ａで「蓄積」が選択されると図１４に示す蓄積用画面を表示装置３０５に表示する。制御装置３０３は、記憶媒体３０４から蓄積された蓄積額の情報を読み出して蓄積用画面の蓄積金額表示欄１４ａに表示する。これによって管理者は現在までに蓄積された蓄積金の額を確認することができる。管理者は、蓄積用画面上で蓄積金の蓄積金受け取り用口座への振り込みに関する設定を行うことができる。本実施の形態では、上限金額設定欄１４ｂに蓄積金の上限金額を入力する方法と、「振込みを依頼する」ボタン１４ｃを押下して振り込み指示を行う方法が用意されている。
【００４９】
上限金額設定欄１４ｂに蓄積金の上限金額を入力する方法では、管理者は、蓄積金の額が上限金額設定欄１４ｂで指定した額に達したときに蓄積金をあらかじめ指定した金融機関口座へ振り込むように設定することができる。例えば、上限金額設定欄１４ｂで１０万円と設定した場合は、制御装置１０３は、上限金額設定欄１４ｂで指定された金額を上限金額として記憶媒体３０４に記録しておく。そして、制御装置３０３は、記憶媒体３０４に記録して管理されている蓄積金の額が上限金額に達したときに、蓄積金の振込みタイミングと判断してあらかじめ登録されている金融機関口座へ上記の上限金額を振り込むための処理を行う。このとき、管理組織は、決済事業者から還元される還元金の振込先とは別に蓄積金を受け取るための金融機関口座を用意して、これを蓄積金の受け取り用口座として設定しておけば、蓄積金を組合費等として受け取ることができる。
【００５０】
「振込みを依頼する」ボタン１４ｃを押下して振り込み指示を行う方法では、制御装置３０３は、管理者によって「振込みを依頼する」ボタン１４ｃが押下されると、表示装置３０５に図１５に示す振り込み指示画面を表示する。管理者は、振り込み指示画面上でチェックボタン１５ａまたは１５ｂを選択して蓄積金の全額を振り込むか、あるいは一部を振り込むかを指定する。このとき、一部を振り込む場合は金額入力欄１５ｃに振込額を入力する。
【００５１】
また、管理者は、チェックボタン１５ｄまたは１５ｅを選択して蓄積金の振込先を指定する。管理者は、振込先を指定口座へ振り込むように指示する場合は、チェックボタン１５ｄを選択して蓄積金の振込み先とする金融機関口座を指定する。一方、管理者は、蓄積金を加盟店へ均等して還元するように指示する場合は、チェックボタン１５ｅを選択する。管理者は、振り込み指示画面で上記の設定が完了した場合には、「振込みを依頼する」ボタン１５ｆを押下する。
【００５２】
制御装置３０３は、「振込みを依頼する」ボタン１５ｆが押下されたことを検出した場合には、振り込み指示画面で指定された内容に基づいて蓄積金の振込みを行うための蓄積金振込み処理を実行する。蓄積金振込み処理では、制御装置３０３は、チェックボタン１５ａまたは１５ｂの選択状況に応じて蓄積金の振込額を決定し、決定した振込額をチェックボタン１５ｄまたは１５ｅで指定された振込先に振り込むための処理を行う。このとき、制御装置３０３は、チェックボタン１５ｄが選択されている場合には、図１５に示す画面内で指定された金融機関口座へ振込額を振り込むための処理を行う。また、制御装置３０３は、チェックボタン１５ｅが選択されていた場合には、振込額を均等に割り振って加盟店へ還元するための処理を行う。この場合、制御装置３０３は、あらかじめ登録されている各加盟店の金融機関口座へ振込額を均等に割った金額を振込むようにすればよい。
【００５３】
情報処理装置３００では、各加盟店へ分配された還元金の額は記憶媒体３０４に記録して管理されている。制御装置３０３は、上述したいずれかの方法で設定された加盟店への還元金の配分方法に応じて各加盟店へ還元金を分配する場合には、記憶媒体３０４に記録されている加盟店ごとの還元金データに対して、新たに分配された還元金の額を加算して更新する。このとき、制御装置３０３は、上述した処理で記憶媒体３０４に記録した加盟店への還元金の配分方法を示す情報に基づいて、各加盟店への還元金の配分方法を特定すればよい。これによって、各加盟店の分配された最新の還元金額が記憶媒体３０４に記録されて管理されることになる。
【００５４】
加盟店である加盟店では、担当者は加盟店端末２００を操作して管理組織から分配された還元金の額を確認したり、還元金を受け取るために振込みを指示したりすることができる。加盟店端末２００の制御装置２０３は、操作者によって還元金額の確認が指示されると、表示装置２０５に図１６に示す還元金の確認画面を表示する。なお、加盟店端末２００の操作者、すなわち加盟店の担当者は、表示期間を指定して、指定した期間における還元金の確認画面を表示するように指示することができる。図１６に示す例は、ある年、例えば２０２０年の９月が表示期間として指定された場合の表示例を示している。ここで、図１６に示す画面上に表示される情報はあらかじめ情報処理装置３００の記憶媒体３０４に記録されており、制御装置２０３は報処理装置３００にアクセスして表示用の情報を取得して画面上に表示するものとする。
【００５５】
図１６に示す還元金の確認画面では、表示期間における電子決済の決済金額、表示期間における決済手数料の金額、表示期間における還元金の額、表示期間における振込予定額、および表示期間における繰越金の金額が表示されている。なお、表示期間における振込予定額は、決済金額から決済手数料の金額を引いた額に還元金の額が加算された金額となる。
【００５６】
加盟店端末２００の操作者は、還元金を受け取る場合には「振込依頼をする」ボタン１６ａを押下することにより、管理者へ還元金の振り込み申請を行うことができる。この場合、制御装置２０３は情報処理装置３００へ還元金の振込み申請のためのデータを送信する。情報処理装置３００では、制御装置３０３は、加盟店端末２００から還元金の振込み申請のためのデータを受信すると、あらかじめ登録されている加盟店の金融機関口座へ該加盟店に分配された還元金を振り込むための処理を実行する。
【００５７】
なお、振込先とする加盟店の金融機関口座の情報は、例えば、図１７に示す登録情報画面で登録や変更することができる。各加盟店の登録情報としては、図１７に示すような情報があらかじめ登録されて情報処理装置３００の記憶媒体３０４に記録されており、加盟店端末２００の操作者は、図１７に示す画面を表示装置２０５に表示させて初回の新規登録や登録済みデータの修正を行うことができる。
【００５８】
また、各加盟店では、自店に分配された還元金を管理元、すなわち還元金の管理者である自店の加盟先へ寄付することもでき、加盟店端末２００の操作者は、還元金を加盟先の管理組織へ寄付する場合には「還元金を管理元へ寄付する」ボタン１６ｂを押下することにより、管理組織へ還元金の寄付を指示することができる。この場合、制御装置２０３は情報処理装置３００へ還元金の寄付を指示するためのデータを送信する。情報処理装置３００では、制御装置３０３は、加盟店端末２００から還元金の寄付を指示するためのデータを受信すると、その加盟店に分配された還元金を管理組織へ寄付するための処理を実行する。加盟店に分配された還元金を管理組織へ寄付するための処理としては、例えばその加盟店に分配された還元金を管理組織の蓄積金に振り替える方法などが考えられる。
【００５９】
図１６に示した還元金の確認画面は、年月を範囲指定することにより複数月分をまとめて表示させることもできる。例えば、図１８は、加盟店端末２００の操作者によってある年、例えば２０２０年の１月から４月が表示期間として指定された例を示している。操作者は、複数月を表示した還元金の確認画面上でも「振込依頼をする」ボタン１６ａまたは「還元金を管理元へ寄付する」ボタン１６ｂを押下することによって、自店に分配された還元金の振込みまたは寄付を指示することができる。
【００６０】
図１９は、本実施の形態における情報処理装置３００で実行される配分方法設定処理の流れを示すフローチャートである。図１９に示す処理は、図６に示した配分方法の設定画面のリストボックス６ａでいずれかの配分方法が選択されると起動するプログラムとして、制御装置３０３によって実行される。
【００６１】
ステップＳ１０において、制御装置３０３は、リストボックス６ａで選択された内容に応じて、図７〜図１４に示した配分管理画面のいずれかを表示装置３０５に表示する。その後、ステップＳ２０へ進む。
【００６２】
ステップＳ２０では、制御装置３０３は、表示装置３０５に表示した配分管理画面上で上述したように各加盟店への配分率と管理者用の蓄積率または蓄積額が入力されて配分内容が設定されたか否かを判断する。ステップＳ２０で肯定判断した場合には、ステップＳ３０へ進む。
【００６３】
ステップＳ３０では、制御装置３０３は、配分管理画面上で設定された配分方法や配分内容を含んだ情報を加盟店への還元金の配分方法を示す情報として記憶媒体３０４に記録する。その後、処理を終了する。
【００６４】
図２０は、本実施の形態における情報処理装置３００で実行される還元金分配処理の流れを示すフローチャートである。図２０に示す処理は、上述したように各加盟店への還元金の分配タイミングにおいて起動するプログラムとして、制御装置３０３によって実行される。
【００６５】
ステップＳ１１０において、制御装置３０３は、管理者にプールされている還元金と、上述したように加盟店ごとに設定された振分率とに基づいて、各加盟店に分配する還元金の額を算出する。その後、ステップＳ１２０へ進む。
【００６６】
ステップＳ１２０では、制御装置３０３は、上述したように、記憶媒体３０４に記録されている加盟店ごとの還元金データに対して、ステップＳ１１０で算出した新たな配分額を加算して還元金データを更新する。その後、処理を終了する。
【００６７】
図２１は、本実施の形態における情報処理装置３００で実行される還元金振込み処理の流れを示すフローチャートである。図２１に示す処理は、上述したように加盟店端末２００から還元金の振込み申請のためのデータまたは還元金の寄付を指示するためのデータを受信すると起動するプログラムとして、制御装置３０３によって実行される。
【００６８】
ステップＳ２１０において、制御装置３０３は、加盟店端末２００から受信したデータに基づいて、加盟店から指示内容が振込みと寄付のどちらが指示されたかを判断する。
【００６９】
ステップＳ２１０で振り込みが指示されたと判断した場合にはステップＳ２２０へ進む。ステップＳ２２０では、制御装置３０３は、上述したように、あらかじめ登録されている加盟店の金融機関口座へ該加盟店に分配された還元金を振り込むための処理を実行する。その後、処理を終了する。
【００７０】
これに対して、ステップＳ２１０で寄付が指示されたと判断した場合にはステップＳ２３０へ進む。ステップＳ２３０では、制御装置３０３は、上述したように、指示を受けた加盟店に分配された還元金を管理組織に寄付するための処理を実行する。その後、処理を終了する。
【００７１】
以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）情報処理システム１０は、利用者が電子決済導入者である加盟店で電子決済を利用すると、電子決済事業者が加盟店から徴収する手数料の一部を還元金として加盟店が属する管理組織へ還元する場合に、管理組織から加盟店へ還元金を分配するために利用され、情報処理装置３００の制御装置３０３は、還元金の各加盟店への配分方法の設定を受け付け、設定を受け付けた配分方法を示す情報を記憶媒体３０４に記録し、記録した情報に基づいて、あらかじめ設定された配分方法に応じて還元金を各加盟店へ分配するための処理を実行するようにした。これによって、電子決済事業者が加盟店から徴収する手数料の一部を還元金として加盟店が属する管理組織を通して加盟店へ還元することができるため、電子決済の導入や購入者へのポイント付与のための加盟店の負担を軽減するための仕組みを提供することができる。また、電子決済を導入するための加盟店負担が軽減されるため、電子決済の普及を促進することができる。
【００７２】
（２）制御装置３０３は、還元金を各加盟店に均等に振り分けて分配する均等振り分け、還元金の各加盟店への振り分け率を個別に設定する個別振り分け、還元金の各加盟店への振り分け率を加盟店の売り上げ実績に応じて決定する売上実績分け、および管理組織に加盟する加盟店を複数のグループにグループ分けしてグループごとに還元金の振り分け率を設定するグループ分けの各方法の中からいずれか一つの方法を配分方法として選択を受け付けるようにした。これによって、管理組織から加盟店へ還元金を分配する方法として様々な方法を提供することができる。また、管理組織の担当者は、あらかじめ用意された配分方法の中から組織に合った配分方法を選択することができる。
【００７３】
（３）制御装置３０３は、還元金の一部を管理組織のための蓄積金として蓄積するように設定を受け付け、蓄積金が設定された場合には、還元金を各加盟店へ分配するときに、設定内容に基づいて還元金の一部を管理組織のための蓄積金として蓄積するための処理も実行するようにした。これによって、管理組織が加盟店から会費や組合費などを徴収する場合に、これらの費用を還元金の中から自動的に徴収することができる。
【００７４】
（４）制御装置３０３は、蓄積金の管理組織への振り込みが指示された場合には、管理組織の金融機関口座へ蓄積金を振り込むための処理を実行するようにした。これによって、管理組織は蓄積金を受け取ることができる。
【００７５】
（５）制御装置３０３は、蓄積金を管理組織に加盟する加盟店へ還元するように指示された場合には、蓄積金を各加盟店へ均等に還元するための処理を実行するようにした。これによって、管理組織は蓄積金を各加盟店に均等に分配することができる。
【００７６】
（６）制御装置３０３は、加盟店から分配された還元金の振り込みが指示された場合には、加盟店の金融機関口座へ加盟店に分配された還元金を振り込むための処理を実行するようにした。これによって、加盟店は還元金を受け取ることができる。
【００７７】
（７）制御装置３０３は、加盟店から分配された還元金の管理組織への寄付が指示された場合には、加盟店に分配されている還元金を管理組織へ寄付するための処理を実行するようにした。これによって、加盟店は還元金を管理組織に寄付することができる。
【００７８】
―変形例―
なお、上述した実施の形態の情報処理システムは、以下のように変形することもできる。
（１）上述した実施の形態では、情報処理装置３００は、加盟店が属する管理組織、例えば加盟店が加盟する協会、商店街、または自治体などの組合や団体の責任者や担当者によって操作される情報端末である例について説明した。しかしながら、情報処理装置３００はインターネットに配置されたサーバ装置として、管理者が操作する管理組織用端末を別に設けてもよい。この場合、管理者は管理組織用端末を操作して上述した各種の設定や入力を行い、管理組織用端末で入力された情報は情報処理装置３００に送信されて記憶媒体３０４に記録されるようにすればよい。
【００７９】
（２）上述した実施の形態における加盟店は、利用者が訪れる店舗、すなわち実店舗であってもよいし、インターネット上のショッピングサイトのような仮想的な店舗であってもよい。なお、加盟店がインターネット上のショッピングサイトの場合には、電子決済はＷＥＢ上で行う決済、すなわちＷＥＢ決済となる。また、電子決済導入者は店舗に限定されず、商品の販売やサービスの提供に対して利用者から電子決済による支払いを受ける様々な法人や個人が電子決済導入者である場合にも本発明は適用可能である。例えば、交通費の決済、家賃の決済、または電気料金の決済などを行う際にも、支払い者が電子決済を行う場合に本発明を適用することができる。
【００８０】
（３）上述した実施の形態では、情報処理システム１０の想定される利用方法は図５に示した方法である例について説明した。しかしながら、本発明を適用することができる方法であれば、情報処理システム１０の利用方法は図５に示した内容に限定されない。例えば、図５では、電子決済事業者は、電子決済導入者である加盟店から支払われた手数料５ｄのうち、一部を電子決済事業者が提供するポイントサービスのポイント５ｆとして利用者に還元し、一部を還元金５ｇとして管理組織に還元し、残りを自社の取り分とする例について説明した。しかしながら、電子決済事業者は、利用者にはポイント５ｆに代えて還元金を還元してもよい。また、管理組織には還元金５ｇに代えてポイントを還元してもよい。すなわち、加盟店から電子決済事業者へ支払われる手数料を決済額の３％とする場合には、そのうち１％をポイント５ｆまたは還元金として利用者に還元し、１％を還元金５ｇまたは還元ポイントとして管理組織に還元し、残りの１％を自社の取り分とすればよい。なお、電子決済事業者から電子決済サービスの管理組織へ還元金５ｇに代えてポイントを還元する場合には、管理者は、図７〜図１２に示した管理画面上で各加盟店への還元ポイントの配分方法を設定すればよい。そして、管理組織は、電子決済事業者から還元されたポイントをプールしておき、プールしておいた還元ポイントをあらかじめ設定された配分方法に基づいて各加盟店へ分配ポイントとして分配すればよい。すなわち、図５では、電子決済サービスの管理組織は加盟店へ分配金５ｈに代えて分配ポイントを分配すればよい。なお、電子決済事業者から電子決済サービスの管理組織へ還元金５ｇに代えてポイントを還元するようにした場合には、管理組織は、上述した蓄積金に代えて蓄積ポイントを設定できるようにして、管理組織は蓄積ポイントを自身が受け取ったり、加盟店に分配したりできるようにすればよい。
【００８１】
（４）上述した実施の形態では、電子決済サービスの契約組織、すなわち上述した管理組織は、例えば協会、商店街、または自治体などの組合や団体などであって、該管理組織から加盟店へ還元金を分配する例について説明した。しかしながら、対象となるのは上述した実施の形態における管理組織と加盟店には限定されず、情報処理システム１０を導入した全ての電子決済サービスの管理組織に対して本発明は適用である。例えば、地域、会社、または仲間内という単位で団体を構成する場合に、これらの団体が電子決済サービスの管理組織として情報処理システム１０を導入すれば、電子決済事業者から電子決済サービスの管理組織へ還元された還元金を、管理組織内の電子決済導入者へ分配することができる。例えば、ボランティア、寄付、会社の様々な支払い、社食や積立、仲間内の会食、株主などへの分配なども考えられる。
【００８２】
なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。また、上述の実施の形態と複数の変形例を組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０  情報処理システム
１００  利用者端末
１０１  タッチパネル
１０２  通信モジュール
１０３  制御装置
２００  加盟店端末
２０１  操作部材
２０２  通信インターフェース
２０３  制御装置
２０４  記憶媒体
２０５  表示装置
２０６  決済用情報読み取り装置
３００  情報処理装置
３０１  操作部材
３０２  通信インターフェース
３０３  制御装置
３０４  記憶媒体
３０５  表示装置
【要約】
【課題】電子決済事業者から還元された還元金を電子決済導入者へ分配すること。
【解決手段】
情報処理システム１０は、利用者が電子決済を利用すると、電子決済事業者が電子決済導入者から徴収する手数料の一部を還元金または還元ポイントとして電子決済導入者が属する管理組織へ還元する場合に、管理組織から電子決済導入者へ還元金または還元ポイントを分配するための情報処理システムであって、還元金または還元ポイントの各電子決済導入者への配分方法の設定を受け付ける配分方法設定受付手段と、配分方法設定受付手段によって設定を受け付けた配分方法を示す情報を記憶媒体に記録する情報記録手段と、情報記録手段によって記録された情報に基づいて、あらかじめ設定された配分方法に応じて還元金または還元ポイントを各電子決済導入者へ分配するための処理を実行する分配手段とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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