(57)【要約】      （修正有）【課題】製品品質や作業の安全性を効果的に確保し、人命や財産の損失を避けることができる地震早期警告対応装置を提供する。【解決手段】走行中又は異なる作業区域に分散している交通機器やその他の機器に配置され、ＧＰＳモジュール１１、設定インターフェースモジュール１２及び地震判別モジュール１３を含む地震早期警告対応装置１であって、ＧＰＳモジュールは交通機器やその他の機器の設備位置を感知し、設定インターフェースモジュールには様々な地震マグニチュードにそれぞれ対応する複数の作業命令が予め設定されており、地震判別モジュールは、リモートサーバから送信される各エリアの地震マグニチュードと地震予想発生時間が含まれた地震情報を受信し、ＧＰＳモジュールから提供される現在位置に対応する作業命令を、設備の制御装置に伝達し、設備を駆動する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地震早期警告対応装置であって、走行中又は様々な作業区域に分散している交通機器、機器に配置され、
前記交通機器、機器の設備の位置を感知するためのＧＰＳモジュールと、
様々な地震マグニチュードにそれぞれ対応する複数の作業命令が予め設定されている設定インターフェースモジュールと、
前記ＧＰＳモジュール及び前記設定インターフェースモジュールにそれぞれ接続され、リモートサーバから送信されてきた地震情報を受信する地震判別モジュールであって、前記地震情報には各エリアの地震マグニチュードと地震予想発生時間が含まれており、それにより、前記地震判別モジュールは前記ＧＰＳモジュールにより現在位置が提供されると、現在位置に対応する地震マグニチュードと地震予想発生時間を比較し、前記地震マグニチュードと地震予想発生時間に対応する作業命令を、前記設備の制御装置に伝達し、前記作業命令に従って対応するように前記設備を駆動する地震判別モジュールと、を含む、地震早期警告対応装置。
【請求項２】
前記地震判別モジュールには警報モジュールが接続され、前記地震判別モジュールが前記ＧＰＳモジュールによる現在位置に従って、現在位置に対応する地震マグニチュードを比較した後、前記警報モジュールは音や光による警告を提供する、請求項１に記載の地震早期警告対応装置。
【請求項３】
前記地震判別モジュールが受信を行うリモートサーバは、中央気象局地震観測報告センタ又は国立地震センタが発表した地震情報を受信し、エリアごとに震度を演算して、地震情報を発表する地震速報サーバである、請求項１に記載の地震早期警告対応装置。
【請求項４】
前記地震判別モジュールは行動通信ユニットによって前記リモートサーバから送信されてきた地震情報を受信する、請求項１又は３に記載の地震早期警告対応装置。
【請求項５】
前記地震判別モジュールには、地震情報、作業命令を表示するための表示モジュールが接続されている、請求項１に記載の地震早期警告対応装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、構造が簡単であり、コストが低く、早期警告と対応を効果的に実施でき、特に走行中又は様々な作業区域に分散している交通機器（例えば、作業車両や無人運転車）、機器などへの使用に適している地震早期警告対応装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界には、主に、環太平洋地震帯、ユーラシア地震帯、中央海嶺地震帯の３つの地震帯があり、世界の多くの国をカバーしている。台湾はユーラシアプレートとフィリピン海プレートの衝突帯に位置し、地震活動が非常に頻繁である。中央気象局の統計によると、台湾では１９９４年から２０１５年までの間に毎年平均２３，０７９回の地震が発生しており、そのうち有感地震は９３２回に達している。台湾は土地が狭く人口が密集しており、経済の高度発展に伴い、都市部に高層ビルが林立し、人口密度が増加しつつあるため、地震災害の潜在的な危険性が大幅に高まっている。そのため、地震の脅威を避けるために、各国は、人命被害や財産の損失を回避するために積極的に地震早期警告システムを開発し、早期警告設置区域に警報を発している。
【０００３】
近年、地震早期警告に関する科学技術は急速に進歩し、中央気象局地震観測報告センタと国立地震センタは、Ｐ波とＳ波の伝送速度の差を利用して、地域型と復合式の地震速報システムを開発しており、台湾は地震早期警告に関しては先進国になった。現在、世界では、すでに日本、中華人民共和国などが地震早期警告システムを設置しているが、米国、イタリア、カナダなどの国の全国的な地震早期警告システムはまだ建設中又は建設準備段階にある。地震速報システムを使用すると、誤報がなく、そして、地震速報システムを利用すると、地震が到来する数秒から数十秒前を活用することができるが、どのようにして設備を個々の状況に応じて応答させて、人や財産の損失を減らすかは、重要な課題となり、特に多くの精密運転中の機械、無人運転車両や高危険運転中の設備などの場合は、地震が来た時に、マグニチュードの異なる地震及び地震が到着する時間に応じて、製品の品質を確保して、人命や財産の損失を避けるために、必ず異なる行動を採用しなければならない。
【０００４】
しかし、既存の地震対応製品は次の通りである。
１．地震を自ら検知して動作するもの：例えば、ガス地震遮断スイッチは、地震が来た時に初めて感知して、応答が遅く、リスクが高いという欠点がある。
２．地震早期警告を受信して通告すること：例えば、地震速報アプリは、設備と連動できず、人の応答による処理が必要であるという欠点がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
既存の大手技術企業で採用されている「機械保護装置」では、「地震を自ら検知して動作する」モードを採用しているが、近年、ロボットが急速に発展し、次第に人手に取って代わる傾向があり、高精密で高危険な設備については、強震に直面した場合、応答時間が不足すると、化学品の漏洩、機械の移動、火災、人命被害などの状況が発生し、深刻な場合は、生産ラインの停止をもたらし、メーカーの損失を招く可能性がある。これに鑑み、従来技術とは異なる構造を提供するために、本考案者らは長年の経験を基に研究開発と改良を重ねたところ、本考案を完成するにいたった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本考案に係る地震早期警告対応装置は、走行中又は様々な作業区域に分散している交通機器、機器に配置され、
前記交通機器、機器の設備位置を感知するためのＧＰＳモジュールと、
様々な地震マグニチュードにそれぞれ対応する複数の作業命令が予め設定されている設定インターフェースモジュールと、
前記ＧＰＳモジュール及び前記設定インターフェースモジュールにそれぞれ接続され、リモートサーバから送信されてきた地震情報を受信する地震判別モジュールであって、前記地震情報には各エリアの地震マグニチュードと地震予想発生時間が含まれており、それにより、前記地震判別モジュールは前記ＧＰＳモジュールにより現在位置が提供されると、現在位置に対応する地震マグニチュードを比較し、前記地震マグニチュードに対応する作業命令を、前記設備の制御装置に伝達し、前記作業命令に従って対応するように前記設備を駆動する地震判別モジュールと、を含む。
【０００７】
実施する際に、前記地震判別モジュールには警報モジュールが接続され、前記地震判別モジュールは前記ＧＰＳモジュールによる現在位置に従って、現在位置に対応する地震マグニチュードを比較した後、前記警報モジュールは音や光による警告を提供する。
【０００８】
実施する際に、前記地震判別モジュールが受信を行うリモートサーバは、中央気象局地震観測報告センタ又は国立地震センタが発表した地震情報を受信し、エリアごとに震度を演算して、地震情報を発表する地震速報サーバである。
【０００９】
実施する際に、前記地震判別モジュールは行動通信ユニットによって前記リモートサーバから送信されてきた地震情報を受信する。
【００１０】
実施する際に、前記地震判別モジュールには、地震情報、作業命令を表示するための表示モジュールが接続されている。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の設計によれば、同じ会社の各工場に分散している交通機器、機器が、直ちに地震情報を受信し、異なる地域の異なる地震レベルによって異なる対応を取ることができ、特に多くの精密運転中の機械、無人運転車両、高危険運転中の設備などに対して、製品の品質や作業の安全性を効果的に確保し、人命や財産の損失を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の実施例のアーキテクチャ模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
図１を参照されたい。走行中又は様々な作業区域に分散している交通機器、機器に配置される本考案の地震早期警告対応装置１の一実施例である。
【００１４】
本考案に係る地震早期警告対応装置１は、ＧＰＳモジュール１１、設定インターフェースモジュール１２及び地震判別モジュール１３を含む。
【００１５】
該ＧＰＳモジュール１１は前記交通機器、機器の設備位置を感知し、該設定インターフェースモジュール１２には、様々な地震マグニチュードにそれぞれ対応する複数の作業命令が設定されており、該地震判別モジュール１３は該ＧＰＳモジュール１１及び該設定インターフェースモジュール１２にそれぞれ接続され、行動通信ユニット１４によってリモートサーバ２から送信されてきた地震情報を受信し、該リモートサーバ２は、中央気象局地震観測報告センタ又は国立地震センタが発表した地震情報を受信し、エリアごとに震度を演算して、地震情報を発表する地震速報サーバである。
【００１６】
ここで、該地震情報には各エリアの地震マグニチュードと地震予想発生時間が含まれており、それにより、該地震判別モジュールは、該ＧＰＳモジュール１１により現在位置が提供されると、現在位置に対応する地震マグニチュードを比較し、該地震マグニチュード及び地震予想発生時間に対応する作業命令を、該設備の制御装置３に伝達し、該作業命令に従って対応するように該設備を駆動する。
【００１７】
さらに、該地震判別モジュール１３には警報モジュール４が接続され、該地震判別モジュール１３が該ＧＰＳモジュール１１による現在位置に従って、現在位置に対応する地震マグニチュードを比較した後、該警報モジュール４は音や光による警告を提供し、且つ、該該地震判別モジュール１３には、地震情報、作業命令を表示するための表示モジュール５が接続されている。
【００１８】
実施する際には、異なる工場（又は台北工場や新竹工場などの作業区域）に適用される交通機器（例えば、無人運転車）を例にすると、各無人運転車には本考案の地震早期警告対応装置１が装備されており、地震が発生すると、遠隔地のリモートサーバ２（地震速報サーバ）は、中央気象局地震観測報告センタ又は国立地震センタが発表した地震速報を受信し、エリアごとに震度を演算して、無人運転車上の地震早期警告対応装置１の地震判別モジュール１３に地震情報、例えば、台北レベル５、新竹レベル２、苗栗レベル１を送信し、一方、該地震判別モジュール１３は、該ＧＰＳモジュール１１により提供される現在位置に基づいて、無人運転車の現在の実際の位置を確認し、次に、例えば、５レベルの場合の作業命令は「直ちに動作を停止する」であり、レベル２の場合の作業命令は「２分減速してから正常に戻る」であり、レベル１の場合の作業命令は「作業を継続する」であるなどのように、位置の地震マグニチュードを該設定インターフェースモジュール１２の地震マグニチュード別の作業命令に対応させ、このような作業命令を該無人運転車を制御する制御装置３に送信した後、この作業命令に従って対応するように該設備を駆動し、音や光による警告を提供するように該警報モジュール４を駆動する。つまり、台北、新竹や苗栗などの異なる工場でそれぞれレベル５、レベル２及びレベル１の地震が発生した場合、台北、新竹、苗栗の作業区域に配置されている無人運転車は、レベル５、２レベル、レベル１に対する作業命令に応じて、「直ちに動作を停止する」、「２分減速してから正常に戻る」、「作業を継続する」などの異なる対応を直ちに取ることができる。
【００１９】
なお、以上は、本考案の具体的な実施例及び使用される技術手段であり、本明細書の開示又は示唆に基づいて多くの変更や修正を導出することができるが、これらは本考案の構想に基づいて行われる等価な変更とみなすべきであり、これらによる作用は明細書や図面に含まれる主旨を逸脱することはなく、全ての本考案の技術的範囲に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
まとめると、開示された上記内容によれば、本考案は本考案の期待される目的を達成することができ、地震早期警告対応装置を提供し、産業的には利用価値があるため、法律に従って本考案の実用新案登録出願を提出する。
【符号の説明】
【００２１】
１：地震早期警告対応装置
１１：ＧＰＳモジュール
１２：設定インターフェースモジュール
１３：地震判別モジュール
１４：行動通信ユニット
２：リモートサーバ
３：制御装置
４：警報モジュール
５：表示モジュール
【図１】
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