(57)【要約】  本発明は、治療物質を生体管内の所望の位置に運搬するための治療物質運搬デバイスであって、治療物質載置部と、前記治療物質載置部に接続されたコネクタと、前記コネクタに接続された送排気管とを備え、前記治療物質載置部が、凹部が形成された本体部、弾性膜、及び接続管を有し、前記コネクタが、接手本体、前記接手本体の他端部側に固定されたフランジ部並びに前記接手本体が挿通された固定用ナットを備え、前記接手本体がチューブ留部を備え、前記固定用ナットの内壁の少なくとも一部が雌ねじを備えることを特徴とする、治療物質運搬デバイスに関する。
2017043600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療物質を生体管内の所望の位置に運搬及び／又は貼付するための治療物質運搬デバイスであって、
治療物質載置部と、
前記治療物質載置部に接続されたコネクタと、
前記コネクタに接続された送排気管と、
を備え、
前記治療物質載置部が、凹部が形成された本体部、少なくとも前記凹部を被覆して前記本体部との間に内部空間を形成する弾性膜、及び、前記内部空間に連通してその少なくとも端部が可撓性材料からなる接続管を有し、
前記コネクタが、流体が通過する貫通孔、前記接続管に挿入するための一端部及び前記送排気管に接続される他端部を有する接手本体、前記接手本体の他端部側に固定されたフランジ部並びに前記接手本体が挿通された固定用ナットを備え、
前記接手本体が、前記接手本体の外径より大径、かつ、前記固定用ナットの内径より小径であるチューブ留部を備え、
前記固定用ナットの内壁の少なくとも一部が雌ねじを備え、前記固定用ナットが螺進することにより、前記固定用ナットと前記接手本体に挟持された前記接続管に前記雌ねじが食込み、前記治療物質載置部が脱着可能であることを特徴とする、治療物質運搬デバイス。
【請求項２】
前記送排気管が、内視鏡の鉗子チャネルに挿通され、前記内視鏡とともに使用される、請求項１に記載の治療物質運搬デバイス。
【請求項３】
前記固定用ナットが、筒状螺合部と、前記接手本体が挿通する挿通孔を有する鍔部と
を備え、前記挿通孔の径が、前記チューブ留部の外径より小径である、請求項１又は２に記載の治療物質運搬デバイス。
【請求項４】
前記フランジ部の外径が、前記固定用ナットの外径より小径、かつ、前記鍔部の前記挿通孔の径より大径である、請求項３に記載の治療物質運搬デバイス。
【請求項５】
前記コネクタの外径が、５．０ｍｍ未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の治療物質運搬デバイス。
【請求項６】
前記チューブ留部が、前記接手本体の一端部側から他端部側に向かって径が大きくなるテーパ状に形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の治療物質運搬デバイス。
【請求項７】
前記送排気管に、前記治療物質載置部の前記内部空間に流体を流入及び排出させるための膨縮手段がさらに接続された、請求項１〜６のいずれか１項に記載の治療物質運搬デバイス。
【請求項８】
前記治療物質載置部が、シングルユースのものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の治療物質運搬デバイス。
【請求項９】
前記治療物質載置部の前記本体部が、周面の一部が除去された略半楕円筒状である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の治療物質運搬デバイス。
【請求項１０】
前記治療物質載置部が、
少なくとも一端部と他端部との間に凹部が形成された中間部を有する本体部を備え、
前記弾性膜が、２つの端部を有する筒状に形成され、前記中間部の周囲を取り巻く状態で前記弾性膜の前記一端部及び前記他端部を前記中間部に密着させて固定されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の治療物質運搬デバイス。
【請求項１１】
前記治療物質載置部の前記本体部が、凹部が形成された略半卵型形状であって、
前記弾性膜が、前記本体部の縁部に密着固定されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の治療物質運搬デバイス。
【請求項１２】
前記本体部が、黒色又は暗色の着色を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の治療物質運搬デバイス。
【請求項１３】
治療物質を生体管内の所望の位置に運搬及び／又は貼付するための治療物質運搬キットであって、
治療物質載置部と、
前記治療物質載置部に接続されるコネクタと、
前記コネクタに接続される送排気管と、
を含み、
前記治療物質載置部が、凹部が形成された本体部、少なくとも前記凹部を被覆して前記本体部との間に内部空間を形成する弾性膜、及び、前記内部空間に連通してその少なくとも端部が可撓性材料からなる接続管を有し、
前記コネクタが、流体が通過する貫通孔、前記接続管に挿入するための一端部及び前記送排気管に接続される他端部を有する接手本体、前記接手本体の他端部側に固定されたフランジ部並びに前記接手本体が挿通された固定用ナットを備え、
前記接手本体が、前記接手本体の外径より大径、かつ、前記固定用ナットの内径より小径であるチューブ留部を備え、
前記固定用ナットの内壁の少なくとも一部が雌ねじを備え、前記固定用ナットが螺進することにより、前記固定用ナットと前記接手本体に挟持された前記接続管に前記雌ねじが食込み、前記治療物質載置部が脱着可能であることを特徴とする、治療物質運搬キット。
【請求項１４】
前記送排気管に接続される、前記治療物質載置部の前記内部空間に流体を流入及び排出させる膨縮手段をさらに備えた、請求項１３に記載の治療物質運搬キット。
【請求項１５】
前記治療物質載置部に、さらに治療物質が載置された、請求項１３又は１４に記載の治療物質運搬キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療物質運搬デバイスに関する。また、本発明は治療物質運搬キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生医療分野の発展が著しく、疾患を有する様々な臓器や組織を再生させる方法が模索されている。疾患や創傷を有する臓器や組織に対し、治療物質を貼付することにより、その臓器や組織の再生を促進する試みが行われている。再生医療技術の１つとして、温度応答性高分子を被覆した培養皿を用い、細胞をシート状に培養して回収する技術が開発されており、それを患部に貼付する治療法が開発されている（特許文献１〜３）。この技術により、細胞そのものをシート状にして移植することが可能となり、再生医療が飛躍的に進歩した。【０００３】
初期の食道癌を切除する内視鏡的粘膜下剥離術（Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｂｍｕｃｏｓａｌ  Ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ；ＥＳＤ）を行った後に引き起こされる食道狭窄を防止するための治療法の１つとして細胞シートが用いられている。食道の広範な部位に病変が認められる症例においてＥＳＤが行われると、病変を切除した部位に広範な潰瘍が生じ、それが原因で狭窄が引き起こされる。従来、狭窄が生じてしまった患者に対しては、バルーンを狭窄部位に挿入して、物理的に押し広げる治療法が採用されていた。しかし、この治療法は、バルーンで狭窄部位を押し広げる時に強烈な痛みを与えること、特にその治療を一般に２０〜３０回、多いときで５０回程度実施することがあり、患者に多大な負担を強いるという課題を抱えていた。この課題を解決するために、自己の口腔粘膜から組織片を採取し、温度応答性培養皿を用いて口腔粘膜上皮細胞シートを作製し、内視鏡下でＥＳＤ後の食道潰瘍面に移植する治療法が開発された。これによってＥＳＤ後の食道狭窄が防止され、患者の負担軽減に大きく寄与することとなった（非特許文献１）。【０００４】
細胞シートは、細胞層が１層又は数層からなる非常に薄い膜で構成されているため、取扱いが非常に難しい。細胞シートによる治療効果が得られるようにするためには、所望の部位へ細胞シートを確実に運搬し、なおかつ正しく貼付する熟練した技術が必要とされる。しかし、細胞シートによる治療技術を普及させるためには、一般的な技術を有する術者であっても簡便かつ再現良く所望の部位へ細胞シートを貼付できるようにするデバイスが必要であり、その開発が望まれていた。特に、患部が食道や腸管等の生体管内である場合には、管腔の内側に細胞シートを貼付する必要があり、より難易度が増す。このような課題に対応するための運搬用治具（運搬用器具）が開発されている。例えば特許文献４には、筒状部と、該筒状部の外周面に膨縮可能に設けたバルーンと、該バルーンを膨縮させる膨縮手段とを備え、バルーンを収縮させた状態で生体管路に挿入され、膨縮手段によりバルーンを膨張させ生体管路内壁に圧接させて、細胞シートを生体管路内に留置させる生体管路内処置デバイスが開示されている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０２−２１１８６５号公報
【特許文献２】特開平０５−１９２１３８号公報
【特許文献３】再表０２−００８３８７号公報
【特許文献４】特開２００８−１４８８８７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｏｈｋｉ  Ｔ，Ｙａｍａｔｏ  Ｍ，Ｍｕｒａｋａｍｉ  Ｄ，Ｔａｋａｇｉ  Ｒ，Ｙａｎｇ  Ｊ，Ｎａｍｉｋｉ  Ｈ，ｅｔ  ａｌ．Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｏｆ  ｏｅｓｏｐｈａｇｅａｌ  ｕｌｃｅｒａｔｉｏｎｓ  ｕｓｉｎｇ  ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｉｓｓｕｅ−ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ  ａｕｔｏｌｏｇｏｕｓ  ｏｒａｌ  ｍｕｃｏｓａｌ  ｅｐｉｔｈｅｌｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｈｅｅｔｓ  ｉｎ  ａ  ｃａｎｉｎｅ  ｍｏｄｅｌ．Ｇｕｔ．２００６；５５（１２）：１７０４−１０．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献４に開示される生体管路内処置デバイス（処置デバイス）は、内視鏡とは別々に使用されるデバイスであり、当該処置デバイスを患部に正確に到達させて治療物質を貼付するには、当該デバイスの操作と内視鏡操作の両者を習熟する必要であった。仮に、内視鏡の鉗子チャネルに送気チューブを通し、鉗子チャネルの出口から出た該送気チューブに該処置デバイスを圧入により接続して内視鏡と一体化させた態様で使用したとしても、該デバイスと該送気チューブは接続力が弱いため、生体管路の凹凸に引っかかってしまい、生体管路内に脱落する可能性があった。【０００８】
また、該処置デバイスは、バルーンを収縮により筒状部の周面に密着させた状態で治療用物質を載置し、生体管路内に配置されたシースを通して生体管路内に挿入され、当該処置デバイスをシースの先端部から突出させて患部に到達させるデバイスである。生体管路は、湾曲したり凹凸に富んでおり、処置デバイスをシースから突出させたときに、処置デバイスの先端が生体管路内壁の圧力を受けて処置デバイスが突出前の状態から姿勢を変えてしまい、シースの先端や生体管内壁が治療物質と接触してしまう可能性があった。特に治療物質が細胞シートである場合、細胞シートは薄く柔らかい物質であるので、シース先端や生体管との接触によって縮れたりよれたりすると、患部への貼付に適さない状態となるため、好ましくなかった。【０００９】
本発明は、治療物質が生体管路で他の物体と接触するのを防止しつつ、治療物質載置部が生体管路内で脱落することを防止し、なおかつ、治療物質載置部が送排気管から脱着可能な治療物質運搬デバイスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
即ち、本発明の第１の態様は、
治療物質を生体管内の所望の位置に運搬及び／又は貼付するための治療物質運搬デバイスであって、
治療物質載置部と、
前記治療物質載置部に接続されたコネクタと、
前記コネクタに接続された送排気管と、
を備え、
前記治療物質載置部が、凹部が形成された本体部、少なくとも前記凹部を被覆して前記本体部との間に内部空間を形成する弾性膜、及び、前記内部空間に連通してその少なくとも端部が可撓性材料からなる接続管を有し、
前記コネクタが、流体が通過する貫通孔、前記接続管に挿入するための一端部及び前記送排気管に接続される他端部を有する接手本体、前記接手本体の他端部側に固定されたフランジ部並びに前記接手本体が挿通された固定用ナットを備え、
前記接手本体が、前記接手本体の外径より大径、かつ、前記固定用ナットの内径より小径であるチューブ留部を備え、
前記固定用ナットの内壁の少なくとも一部が雌ねじを備え、前記固定用ナットが螺進することにより、前記固定用ナットと前記接手本体に挟持された前記接続管に前記雌ねじが食込み、前記治療物質載置部が脱着可能であることを特徴とする、治療物質運搬デバイスである。
第１の態様によれば、治療物質が載置された治療物質載置部が生体管路内で脱落することが防止され、なおかつ、治療物質載置部に載置された治療物質が他の物質と接触することを防止し得る治療物質運搬デバイスを提供可能とする。【００１１】
本発明の第２の態様は、前記送排気管が、内視鏡の鉗子チャネルに挿通され、前記内視鏡とともに使用される、第１の態様に記載の治療物質運搬デバイスである。
第２の態様によれば、内視鏡の鉗子チャネルを通して治療物質運搬デバイスを使用することが可能となる。【００１２】
本発明の第３の態様は、前記固定用ナットが、筒状螺合部と、前記接手本体が挿通する挿通孔を有する鍔部とを備え、前記挿通孔の径が、前記チューブ接続管留部の外径より小径である、第１又は第２の態様に記載の治療物質運搬デバイスである。
第３の態様によれば、本発明の治療物質運搬デバイスの固定用ナットが接手本体の一端部側から脱落することが防止できるだけでなく、固定用ナットを螺進して接続管を固定する時に固定用ナットとチューブ接続管留部との接触面が支点として働き、接続管がチューブ留部へ圧接される力が集中され、より強固な接続が可能となる。【００１３】
本発明の第４の態様は、前記フランジ部の外径が、前記固定用ナットの外径より小径、かつ、前記鍔部の前記挿通孔の径より大径である、第３の態様に記載の治療物質運搬デバイスである。
第４の態様によれば、本発明の治療物質運搬デバイスの固定用ナットが接手本体の他端部側から脱落することが防止できる。【００１４】
本発明の第５の態様は、前記コネクタの外径が、５．０ｍｍ未満である、第１〜第４の態様に記載の治療物質運搬デバイスである。
第５の態様によれば、内視鏡の鉗子チャネルを通過可能な治療物質運搬デバイスを提供することが可能となる。【００１５】
本発明の第６の態様は、前記チューブ留部が、前記接手本体の一端部側から他端部側に向かって径が大きくなるテーパ状に形成されている、第１〜第５の態様に記載の治療物質運搬デバイスである。
第６の態様によれば、チューブ留部のテーパ形状に沿って治療物質載置部の接続管が押し広げられながら挿入されることになり、流体がコネクタと接続管との間から漏れるのを防止することができる。【００１６】
本発明の第７の態様は、前記送排気管に、前記治療物質載置部の前記内部空間に流体を流入及び排出させるための膨縮手段がさらに接続された、第１〜第６の態様に記載の治療物質運搬デバイスである。
第７の態様によれば、膨縮手段によって治療物質載置部の弾性膜を膨縮することが可能となり、凹ませた治療物質載置部に治療物質を載置して運搬することができ、治療物質が生体管内の内壁により脱落することを防止することができる。また、弾性膜を膨らませることによって治療物質を生体管管内の患部に押し付けて貼付することも可能となる。【００１７】
本発明の第８の態様は、前記治療物質載置部が、シングルユースのものである、第１〜第７の態様に記載の治療物質運搬デバイスである。
第８の態様によれば、治療物質載置部を滅菌済の治療物質載置部と交換可能であり、必要とされる治療物質の数又は量に応じて、常に滅菌済みの治療物質載置部を準備し、適用することが可能となる。【００１８】
本発明の第９の態様は、前記治療物質載置部の前記本体部が、周面の一部が除去された略半楕円筒状である、第１〜第８の態様に記載の治療物質運搬デバイスである。
第９の態様によれば、内視鏡の鉗子チャネルを通して本発明の治療物質運搬デバイスを使用した場合、内視鏡の治療物質が載置されている弾性膜部分及び患部が内視鏡先端から視認されやすくなり、確実に治療物質を貼付することが可能となる。【００１９】
本発明の第１０の態様は、前記治療物質載置部が、
少なくとも一端部と他端部との間に凹部が形成された中間部を有する本体部を備え、
前記弾性膜が、２つの端部を有する筒状に形成され、前記中間部の周囲を取り巻く状態で前記弾性膜の前記一端部及び前記他端部を前記中間部に密着させて固定されている、第１〜第９の態様に記載の治療物質運搬デバイスである。
第１０の態様によれば、治療物質載置部の本体部を取り巻く弾性膜が樽型に膨張され、生体管内を全周囲的に圧迫して治療物質を固定して貼付することが可能となる。【００２０】
本発明の第１１の態様は、前記治療物質載置部の前記本体部が、凹部が形成された略半回転楕円体形状又は略半卵型形状であって、前記弾性膜が、前記本体部の縁部に密着固定されている、第１〜第８の態様に記載の治療物質運搬デバイスである。
第１１の態様によれば、治療物質載置部の半面を覆う弾性膜のみを膨張させることができるので、生体管内の全周を塞ぐことがなく、内視鏡からの視認性を確保したまま治療物質を固定し貼付することが可能となる。【００２１】
本発明の第１２の態様は、前記本体部が、黒色又は暗色の着色を有する、第１〜第１０の態様に記載の治療物質運搬デバイスである。
第１２の態様によれば、治療物質載置部の本体部が黒色又は暗色であるため、内視鏡の先端部の発光体からの光を反射する割合が低くなり、治療物質載置部に載置された治療物質の視認性が高くなる。【００２２】
本発明の第１３の態様は、治療物質を生体管内の所望の位置に運搬及び／又は貼付するための治療物質運搬キットであって、
治療物質載置部と、
前記治療物質載置部に接続されるコネクタと、
前記コネクタに接続される送排気管と、
を含み、
前記治療物質載置部が、凹部が形成された本体部、少なくとも前記凹部を被覆して前記本体部との間に内部空間を形成する弾性膜、及び、前記内部空間に連通してその少なくとも端部が可撓性材料からなる接続管を有し、
前記コネクタが、流体が通過する貫通孔、前記接続管に挿入するための一端部及び前記送排気管に接続される他端部を有する接手本体、前記接手本体の他端部側に固定されたフランジ部並びに前記接手本体が挿通された固定用ナットを備え、
前記接手本体が、前記接手本体の外径より大径、かつ、前記固定用ナットの内径より小径であるチューブ留部を備え、
前記固定用ナットの内壁の少なくとも一部が雌ねじを備え、前記固定用ナットが螺進することにより、前記固定用ナットと前記接手本体に挟持された前記接続管に前記雌ねじが食込み、前記治療物質載置部が脱着可能であることを特徴とする、治療物質運搬キットである。
第１３の態様によれば、治療物質載置部、コネクタ、及び送排気管が含まれるキットとして提供されるため、例えば、治療物質載置部、コネクタ、送排気管が別々に提供される場合であっても、組み合わせることで本発明の治療物質運搬デバイスを提供することができる。【００２３】
本発明の第１４の態様は、前記送排気管に接続される、前記治療物質載置部の前記内部空間に流体を流入及び排出させる膨縮手段をさらに備えた、第１３の態様に記載の治療物質運搬キットである。
第１４の態様によれば、前記治療物質載置部の弾性膜を膨縮する手段をさらに備え、これらを組み合わせることで、本発明の治療物質運搬デバイスを提供することが可能となる。【００２４】
本発明の第１５の態様は、前記治療物質載置部に、さらに治療物質が載置された、第１３又は第１４の態様に記載の治療物質運搬キットである。
第１５の態様によれば、前記治療物質載置部に予め治療物質が載置された治療物質運搬キットを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による開示の技術によれば、治療物質が生体管路で他の物体と接触するのを防止しつつ、治療物質載置部が生体管路内で脱落するのを防止し、なおかつ、治療物質載置部が送排気管から脱着可能な治療物質運搬デバイスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施形態における治療物質運搬デバイスの構成例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施形態におけるコネクタ及び治療物質載置部を示す断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施形態におけるコネクタの接手本体を示す断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、実施形態におけるコネクタの固定用ナットを示す斜視図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、実施形態におけるコネクタ及び治療物質載置部を示す断面図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、実施形態におけるコネクタ及び治療物質載置部を示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態における治療物質載置部の構成例を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態における治療物質運搬デバイスの構成例を示す断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態における治療物質運搬デバイスの構成例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施形態における治療物質運搬デバイスの構成例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施形態における治療物質載置部の変形例を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施形態における治療物質載置部の変形例を示す断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、実施形態における治療物質載置部の変形例を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態におけるコネクタと送排気管との接続部を示す図である。（Ａ）コネクタと送排気管との接続部を示す図である。（Ｂ）（Ａ）のＤ−Ｄ’における断面図を示す図である。
【図８】図８は、治療物質運搬デバイスと内視鏡システムとの組み合わせにおける使用説明図である。
【図９】図９は、実施形態における治療物質運搬デバイスの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態における治療物質運搬デバイスの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態における治療物質運搬デバイスの使用例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態における治療物質運搬デバイスの使用例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態における治療物質運搬デバイスの構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態における治療物質運搬デバイスの使用例を示す図である。
【図１５】図１５は、治療物質の運搬用治具の本体を楕円形に形成している理由を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明の構成は、実施形態の具体的構成に限定されない。
【００２８】
〔実施形態〕
＜治療物質の運搬用治具の構成例＞
図１は、本実施形態における治療物質の運搬用デバイス（単に、治療物質運搬デバイス１ともいう）の構成例を示す図である。治療物質運搬デバイス１は、治療物質を載置するための治療物質載置部１０、治療物質載置部１０に流体を送排気するための送排気管３０、及び治療物質載置部１０と送排気管３０とを接続する接続管コネクタ（単に、コネクタ２０ともいう）を含む。
【００２９】
治療物質載置部１０は、長手方向に一端部１１０、中間部１２０及び他端部１３０が配された本体部１００と、中間部１２０の周囲を取り巻く状態で本体部１００を被覆するバルーン１４０（「弾性膜」の一例）とを含む。治療物質載置部１０の本体部１００の他端部１３０の端面には接続管１５０が接着されている。治療物質載置部１０は、本体部１００とバルーン１４０とにより形成される内部空間に対する送気及び排気、並びに本体部１００に対する周方向の回転力（トルク）付与に使用される送排気管３０に対し、コネクタ２０を介して自由に脱着することができる。
【００３０】
一方、送排気管３０の他端にはメス型のルアーコネクタ（図示しない）が接着されている。ルアーコネクタは、上記内部空間に対する送気及び排気を行い、バルーン１４０を膨縮させる膨縮手段４００が備えるオス型コネクタと接続される。膨縮手段４００は、例えば注射器やポンプである。ルアーコネクタは、コネクタ２０と同様の構成を有するコネクタであってもよい。
【００３１】
１．治療物質運搬デバイス
以下、治療物質運搬デバイス１の各構成要素の詳細について説明する。
【００３２】
＜コネクタの構成例＞
図２は、本実施形態におけるコネクタ２０の構成例を示す図である。コネクタ２０は、長手方向に一端部２０１、他端部２０２を有し、軸心部には一端部２０１と他端部２０２の中心を貫通する貫通孔２０３を備えた接手本体２００を含む。貫通孔２０３は、流体（例えば、水等の液体、空気等の気体を含む）が流入及び／又は排出される。さらに接手本体２００にはチューブ留部２０４を含み、これは、一端部２０１を、治療物質載置部１０の接続管１５０に挿入した際に、接続管１５０が過剰に挿入されることを防止し、また、後述の固定用ナット２１０を螺進して接続管１５０を固定する時に、接続管１５０の端部１５２がチューブ留部２０４の一端部２０４ａに接し、圧接される力を受け止め、接続管１５０と接手本体２００とが密着し、気密性を保つ役割を果たす。一端部２０４ａが、接手本体２００の一端部２０１側から他端部２０２側に向かって径が大きくなるテーパ状に形成されていてもよい。これによりチューブ留部２０４のテーパ形状に沿って接続管１５０が押し広げられながら挿入されることになり、接続管１５０が接手本体２００に密着し、流体がコネクタ２０と接続管１５０の間から漏れるのを防止することができる。
【００３３】
さらにコネクタ２０は、接手本体２００が挿通される固定用ナット２１０を含み、固定用ナット２１０の少なくとも一部には、雌ねじ２１５を有している。固定用ナット２１０は、筒状螺合部２１１と、筒状螺合部の片側部を覆う鍔部２１３とを含む。鍔部２１３は、その中心に接手本体２００が挿通するための挿通孔２１４を有する。固定用ナット２１０が螺進することにより、固定用ナット２１０と接手本体２００に挟持される接続管１５０に雌ねじ２１５が食込み、接続管１５０にネジを切りながら固定される。接続管１５０へ固定されたコネクタ２０の固定を解除すると、図２Ｅで示すように、治療物質載置部１０の接続管１５０には雌ねじ痕１５１が残る。雌ねじ痕１５１が残ることにより、治療物質載置部１０が少なくとも一度使用されたことが視認されるようになるため、安全性の面から治療物質載置部１０が再度利用されることを防止することが可能となる。
【００３４】
さらに接手本体２００には、他端部２０２側にフランジ部２２０が設けられている。フランジ部２２０の外径は、固定用ナット２１０の外径と同じ又はそれより小さい径であり、かつ、鍔部２１３に設けられた挿通孔２１４の径より大きい。これによって、固定用ナット２１０が接手本体２００から脱落することを防止することができる。フランジ部２２０は接手本体２００に直接接着されてもよく、ナットストッパフランジ２３０のように接手本体２００の他端部側に圧入することによって固定されたものであってもよく、固定用ナット２１０が接手本体から脱落されない構成であれば特に限定されない。また、フランジ部２２０の厚さは限定されない。接手本体２００の材質は、医療用に適用可能である限り、金属又は樹脂（プラスチック）を適用することができる。
【００３５】
固定用ナット２１０には、回転時の指のすべりを防止するためのローレット構造２１２が施されている。固定用ナット２１０の材質は、医療用に適用可能である限り、金属又は樹脂（プラスチック）を適用することができるが、雌ねじ２１５によって接続管１５０に対してネジを切りながら固定する必要があることから、硬度を有する金属であることが好ましい。
【００３６】
コネクタ２０の長手方向の長さや径は、治療物質運搬デバイス１が内視鏡１０００とともに使用される場合に、鉗子チャネル１１００の屈曲部１１０３を通過可能な長さ及び径を適宜選択することができる（詳細は後述）。
【００３７】
本発明の構成の一部であるコネクタ２０は、従来の接手構造が有する雄ねじ構造を有さず、なおかつ、部品点数が接手本体２００、固定用ナット２１０及びフランジ部２２０の３点を含むシンプルな構成からなる。そのため、内視鏡１０００の鉗子チャネル１１００の径よりも小径のコネクタ２０を提供することができ、生体管内で使用する際に治療物質載置部１０が脱落することなく、自由に着脱することができる治療物質運搬デバイス１を提供することが可能となる。
【００３８】
＜＜治療物質載置部＞＞
図３は、治療物質運搬デバイス１の治療物質載置部１０における本体部１００及びバルーン１４０の構成例を示す斜視図である。図３において、本体部１００は、長手方向（図３のＸ方向）に配された、一端部１１０（前端部）と、他端部１３０（後端部）と、一端部１１０と他端部１３０との間に形成された凹部Ａを有する中間部１２０とを含む。一端部１１０、中間部１２０及び他端部１３０の中心軸は同軸となっている。一端部１１０と中間部１２０との間には、本体部１００の周方向に一周する溝１１２が形成され、他端部１３０と中間部１２０との間には、本体部１００の周方向に一周する溝１３４が形成されている。
【００３９】
本実施形態では、一端部１１０、中間部１２０及び他端部１３０の幅方向（図３のＹ方向）の断面形状がそれぞれ楕円形に形成されており、楕円形の長軸は本体部１００の幅方向に配され、短軸は本体部１００の高さ（厚さ）方向（図３のＺ方向）に配置されている。これにより、本体部１００の高さ方向の寸法が幅方向の寸法よりも短くなっている。
【００４０】
また、本実施形態では、中間部１２０が開口部を有する筒状に形成されることで、凹部Ａが形成されている。図３に示すように、中間部１２０は、内部が中空の楕円柱から上半分の周面が除去されたような形状を有する略半楕円筒状の半楕円筒状部１２０ａと、半楕円筒状部１２０ａの両端に設けられた楕円形の側壁１２０ｂ、及び楕円形の側壁１２０ｃとを有している。側壁１２０ｂは、一端部１１０側で半楕円筒状部１２０ａの一端側に設けられており、側壁１２０ｃは、他端部１３０側で半楕円筒状部１２０ａの他端側に設けられている（図４参照）。これにより、中間部１２０の上側（高さ方向）に開口部が形成され、半楕円筒状部１２０ａの内側が凹部Ａを成す状態となっている。但し、中間部１２０の凹部の内面形状及び外面形状は例示であり、楕円周面に限定されない。
【００４１】
一端部１１０は、先端側が面取りされた楕円柱状に形成されている。一端部１１０の先端が面取りされることで、治療物質載置部１０が生体管内に挿入される時における本体部１００と生体管等との摩擦低減、及び生体管内壁の損傷回避が図られる。
【００４２】
他端部１３０は、端面形状が楕円の平板状に形成されている。他端部１３０には、他端部１３０の後端面から側壁１２０ｃまで貫通した通気孔１３２（「流体路」、「流体孔」の一例）が形成されており、他端部１３０の中心軸は通気孔１３２を通過する（図４参照）。図１に示した接続管１５０の一端（前端）は、通気孔１３２に挿入されたときに通気孔１３２の内壁に密着することで、接続管１５０が本体部１００に連結された状態となり、内部空間Ｓに連通した状態となる。接続管１５０は可撓性材料をその一部に含む。前述のコネクタ２０と接続する際に、接続管１５０はコネクタ２０によってネジが切られながら固定する必要があることから、可撓性を有する必要がある。また、接続管１５０が可撓性を有することにより、治療物質載置部１０が生体管内に導入されても、その湾曲部や凹凸部に引っかかる異なく挿入することが可能となる。接続管１５０の材料は、可撓性を有し、医療用として適合する素材であれば限定されないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００４３】
通気孔１３２は、他端部１３０の後端面から所定の位置まで、接続管１５０の外径と同じ径で空けられる。また、通気孔１３２は、当該所定の位置から側壁１２０ｃは、接続管１５０の外径より小さい径で空けられる。通気孔の後端面から接続管１５０が当該所定の位置まで、差し込まれて固定される。接続管１５０と通気孔１３２の内面とは、接着剤等により固定されてもよい（図４参照）。
【００４４】
他端部１３０の後端面には、中間部１２０の凹部Ａの位置を示す指標１３６が設けられている。指標１３６は、例えば、他端部１３０の端面（楕円）において、楕円の短軸上で凹部Ａが設けられた側（本実施形態では上側）に、ペン等で印をつけることで形成されている。また、指標１３６は、所定位置が一部削られることによって形成されても良い。或いは、指標１３６は、本体部１００の成形時に形成されても良い。指標１３６が設けられることによって、本体部１００を真後ろから見たとき（凹部Ａを視認できない状態）でも、凹部Ａの位置を容易に認識することができる。
【００４５】
溝１１２及び溝１３４は、中間部１２０を被覆するバルーン１４０の一端部１４１及び他端部１４２を収容するために形成されている（詳細は後述）。凹部Ａの底面には、長手方向に溝１２２が形成されている。また、凹部Ａの底面のほぼ中央には、凹部Ａの底面と中間部１２０の外面とを貫通する貫通孔１２４が形成されている。溝１２２及び貫通孔１２４は、本体部１００とバルーン１４０とで形成される内部空間Ｓ（図４）からの排気を好適に行うために形成されている（詳細は後述）。
【００４６】
本体部１００の材質は、医療用に適用可能である限り、金属又は樹脂（プラスチック）を適用可能である。例えば、本体部１００は、複数の部品の接合により形成されても良いが、樹脂材料により一体成形することができる。或いは、医療用の３Ｄプリンタ用材料を用いて、３Ｄプリンタにより本体部１００を一体形成することができる。
【００４７】
本実施形態において、バルーン１４０は、弾性部材（例えばラテックスのような医療用ゴム）を用いた筒状に形成されており、その一端部１４１、他端部１４２は、弾性部材が巻かれてリング状になっている。バルーン１４０の長手方向の寸法は、本体部１００の長手方向の寸法より短く、バルーン１４０は、本体部１００がバルーン１４０内部を通過して一端部１１０及び他端部１３０がバルーン１４０の一端部１４１、他端部１４２のそれぞれから飛び出す（はみ出す）状態で本体部１００に被せられる。
【００４８】
バルーン１４０の一端部１４１は溝１１２に収容され、他端部１４２は溝１３４に収容される。これにより、バルーン１４０が凹部Ａを含む中間部１２０を覆う状態となる。また、一端部１４１、他端部１４２が溝１１２、１３４に収容されることで、一端部１４１、他端部１４２が生体管内における治療物質載置部１０の移動を妨げる方向に作用する（例えば、生体管内壁に引っかかる）ことを回避し得る。また、一端部１４１、他端部１４２が生体管等と接触することで、バルーン１４０の本体部１００に対する固定位置がずれるのを回避し得る。さらに、溝１１２、１３４の深さは、一端部１４１、他端部１４２の厚さに合わせられる。溝１１２、１３４の深さと一端部１４１、他端部１４２の厚さ（弾性部材が巻かれた部分の厚さ）とが合わせられることで、溝１１２、１３４に収容された一端部１４１、他端部１４２と、溝１１２、１３４の周囲とで段差が生じることを回避し得る。段差が生じないようにすることで、一端部１４１、他端部１４２が生体管内における治療物質運搬デバイス１の移動を妨げる方向に作用することをより回避し得る。
【００４９】
バルーン１４０の一端部１４１より内側の部分は、接着剤等により本体部１００（溝１１２の底面）に密着固定され、他端部１４２より内側の部分が接着剤等により本体部１００（溝１３４の底面）に密着固定される。バルーン１４０を接着する手段は接着剤に限定されず、例えば、医療用糸（例えば、縫合糸）や、糸以外の固定具、Ｏリングを適用し得る。
【００５０】
図４は、図３に示した本体部１００にバルーン１４０を固定した状態において、本体部１００の中心軸を含む高さ方向（Ｚ方向）の平面で切断したときの断面を示すとともに、送排気管３０を治療物質載置部１０の接続管１５０に接続する前の状態を模式的に示す図である。図５は、図４に示す状態から、接続管１５０と送排気管３０を、コネクタ２０を介して接続し、内部空間の排気を行った状態への変化を示す図である。バルーン１４０の一端部１４１及び他端部１４２が本体部１００に密着する状態で固定されることにより、バルーン１４０の両端が閉塞され、バルーン１４０の内側に内部空間Ｓが形成されている。内部空間Ｓ内の圧力は、送排気管３０及び通気孔１３２を通じて空気（「流体」の一例）を導入又は排出する（送気又は排気を行う）ことで、制御することができる。
【００５１】
図４は、内部空間Ｓ内への送気も排気も行っていない状態を示す。この状態では、バルーン１４０の凹部Ａを覆う部分は、自らの弾性（可撓性）により、凹部Ａの上方に位置した状態となる。これに対し、送排気管３０に注射器（膨縮手段４００）を接続し、注射器のピストンを引くと、内部空間Ｓから空気が排出されることで凹部Ａ内に負圧が生じる。これにより、図５に示すように、バルーン１４０の凹部Ａを覆っている部分が凹部Ａ内に引き込まれ、最終的に凹部Ａの底面に接触する状態となる。
【００５２】
ここで、溝１２２が形成されている理由について説明する。内部空間Ｓの排気によりバルーン１４０が凹部Ａ内に引き込まれ、或る部分が凹部Ａの底部に密着すると、当該密着部分より前端側にある内部空間Ｓ１内の空気が通気孔１３２まで移動できない状態が起こり得る。これに対し、溝１２２が形成されていることで、内部空間Ｓ１に存在する空気は、溝１２２、後端側の内部空間Ｓ２を通って通気孔１３２まで移動することができる。
【００５３】
これによって、内部空間Ｓ内の空気を適正に排気でき、排気完了時に、凹部Ａにおいてバルーン１４０を平坦にすることができる。但し、溝１２２の形成はオプションである。
【００５４】
上記のようにして、バルーン１４０の一部が凹部Ａ内に引き込まれて形成された治療物質載置部１０の凹部Ａ１は、治療物質７００を載置する載置部として使用される（図５Ａ参照）。ここで、治療物質７００は、例えばシート状治療物質であり、例えば細胞シート、薬剤が塗布されたシート、又は粘性を有する治療物質等である。治療物質７００には、シート状以外の形状をした治療物質（例えば薬剤）も含み得る。
【００５５】
また、貫通孔１２４が形成されている理由は以下の通りである。すなわち、内部空間Ｓに空気が送り続けられるにつれて、バルーン１４０は膨張を始め、内部空間Ｓ内の空気が中間部１２０の外面側に回り込むことで、バルーン１４０は、中間部１２０の外面から離間し、最終的には樽状に膨らむ（図５Ｂ参照）。その際、バルーン１４０の膨らみ方は特に限定されないが、デバイス先端側の方が大きいものが好ましい。
【００５６】
その後、内部空間Ｓからの空気の排出をすると、バルーン１４０は収縮する。ここで、貫通孔１２４が存在しない場合を仮定する。この仮定では、内部空間Ｓにおいて、中間部１２０の下側（外面側）に存在する空気は、凹部Ａ（開口部）を経由して通気孔１３２へ移動することとなる。このため、バルーン１４０の収縮時にバルーン１４０の内面が開口部（凹部Ａ）を塞ぐ状態になると、中間部１２０の外面側（下側）に残った空気は逃げ場を失う。
【００５７】
この状態では、バルーン１４０が下側で膨張している分、バルーン１４０の上側（凹部Ａ側）が引っ張られている状態となるので、状況によっては、内部空間Ｓからの排気を継続しても、バルーン１４０の一部が十分に凹部Ａ内に引き込まれない状態となるおそれがある。これに対し、貫通孔１２４が形成されていれば、中間部１２０の外面側に回り込んだ空気は、貫通孔１２４を通って通気孔１３２に移動することができるので、バルーン１４０の内部空間Ｓから適正に空気を排出することができる。但し、貫通孔１２４はオプションである。
【００５８】
＜＜治療物質載置部（変形例）＞＞
図６は図１の治療物質載置部１０の変形例（治療物質載置部１０ａともいう。）を示す図である。本実施形態では、治療物質載置部１０ａの本体部１００ａの形状が、中空の略回転楕円体を半分にした略半回転楕円体形状、又は中空の略卵型形状を長手方向に半分にした略半卵型形状であって、その内部は凹部Ａ’を有する形状である。略回転楕円体とは、楕円をその長軸又は短軸を回転軸として得られる回転体をいう。本発明では、楕円の回転体に限られず、例えば、略卵型形状のような偏った球体を半分にして得られる略半卵型形状も含む。本体部１００ａの開口部周辺の縁部１００ｂには、平面の弾性膜１４０ａが密着して固定されており、それによって本体部１００ａの凹部Ａ’が被覆されて、の凹部Ａ’と弾性膜１４０ａによって内部空間Ｓ３が形成される。凹部Ａ’の底面部１００ｃは湾曲していてもよく、平面であってもよい。弾性膜１４０ａは、弾性部材（例えばラテックスのような医療用ゴム）である。また、本体部１００ａの一部は、通気孔１３２ａが設けられており、接続管１５０ａが接続され、内部空間Ｓ３に対して流体が送排気可能となっている。図１の治療物質載置部１０と同様、本実施形態における治療物質載置部１０ａも接続管１５０ａに上述のコネクタ２０を介して送排気管３０と接続させることによって治療物質運搬デバイス（図示せず）が得られる。図６Ｂは、図６Ａを長軸方向の断面図を示す。膨縮手段４００をさらに送排気管３０と接続して（図示せず）、空気（流体の一実施形態）を内部空間Ｓ３に送り込み、弾性膜１４０ａを膨張させた例（図６Ｂの１４０ａ’点線）を示す。これにより、弾性膜１４０ａに載置した治療物質７００を生体管の患部に貼付することが可能となる。
【００５９】
図６Ｃは、上述の図５Ａと同様、接続された膨縮手段４００によって内部空間Ｓ３から空気を排気した場合の弾性膜１４０ａの形態を示す。内部空間Ｓ３が陰圧になることで弾性膜１４０ａが本体部１００ａの凹部Ａ’の内壁に沿って密着する。これによって、弾性膜１４０ａの上部に載置された治療物質７００が生体管の内壁に触れることなく、患部へ運搬することが可能となる。本実施形態では、弾性膜１４０ａが本体部１００ａの開口部のみを被覆しているので、治療物質載置部１０ａの片側の弾性膜１４０ａのみが膨縮する。そのため、生体管内において弾性膜１４０ａを膨張させた場合に、視野の確保が行いやすい。
【００６０】
弾性膜１４０ａを本体部１００ａの縁部１００ｂに固定させる方法は特に限定されないが、例えば接着剤等によって接着させることができる。
【００６１】
＜＜送排気管＞＞
図７は、送排気管３０とコネクタ２０との接続部位を示す。送排気管３０は、上記したように、内部空間Ｓの圧力制御用の空気の送気及び排気に使用される。また、送排気管３０は、治療物質載置部１０に周方向の回転力（トルク）を付与するために使用される。このため、送排気管３０は、コネクタ２０を介して接続された治療物質載置部１０に効率良くトルクを伝達すべく、可撓性を有する一方で或る程度の剛性を有する素材を含むことが好ましい。
【００６２】
本実施形態では、治療物質載置部１０に周方向の回転力を付与するために、送排気管３０の一部にトルクワイヤ３２０を適用している。トルクワイヤ３２０は、カテーテルのガイドワイヤとして使用されるものが適用でき、例えば金属製のものが適用できる。トルクワイヤ３２０は中空構造を有するものであってもよく、中空構造を有さなくてもよい。本実施形態では、トルクワイヤ３２０は中空を有していないものを適用しており、径はコネクタ２０の接手本体２００の内径よりも小径であって、接手本体２００の貫通孔２０３を流体が十分に通過できる径であればよい。
【００６３】
本実施形態のトルクワイヤ３２０の末端部３２１を接手本体２００の他端部２０２側の貫通孔２０３へ挿入し、接手本体２００の一部を押圧する（図７（Ｂ）参照）。これにより、接手本体２００の一部が変形し、トルクワイヤ３２０が挟持されて固定される。この時、押圧されて固定されたトルクワイヤ３２０の両側（片側であってもよい）は、流体が通過可能な流路孔２０５（通気孔１３２の一部）が形成される。流体はこの流路孔２０５を出入口として通過する。本実施形態では、トルクワイヤ３２０は中空構造を有さないために、その内部を流体が通過することができないので、トルクワイヤ３２０が挿通された送排気チューブ３１０が必要となる。そこで、トルクワイヤ３２０の外側には、可撓性を有し、トルクワイヤ３２０の周方向の回転操作を妨げない素材からなる送排気チューブ３１０が適用される。送排気チューブ３１０の送排気チューブ末端部３１１は、送排気チューブ内部を通過する流体が漏れないよう、送排気チューブ３１０の内径より小さくコネクタ２０の接手本体２００の外径より大きいシール用チューブ材３３０を接着剤等によってシールされる。シール用チューブ材３３０の代用としてＯリング等を使用してもよい。本実施形態において、送排気チューブ３１０及びシール用チューブ材３３０の材料は、医療用途に利用可能な素材であって可撓性を有し、なおかつ、鉗子チャネル１１００を通過するときに摩擦が少ない材料であればよく、樹脂管、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）管等が挙げられる。但し、ＰＴＦＥ管は例示でありＰＴＦＥ以外の樹脂管を適用し得る。
【００６４】
後述の膨縮手段４００と接続する送排気管３０の先端側においても、送排気管３０と接手本体２００の接続と同様の構造を用いることができる（図示しない）。例えば、膨縮手段４００として注射器を用いる場合、ノンべベル針の先端部にトルクワイヤ３２０の先端部を挿入し、末端部３２１と同様に押圧してトルクワイヤ３２０の先端部を固定し、送排気チューブ３１０の先端部とノンべベル針との間をシール用チューブ材３３０でシールする。これにより、流体が漏れることなく、トルクを付与可能な送排気管３０を提供することができる。
【００６５】
＜＜送排気管（変形例）＞＞
ここでは図示しないが、本発明の変形例として、送排気管３０は金属管の一例である中空構造を有するステンレスチューブを適用することもできる。但し、所望の可撓性及び剛性が得られる限り、送排気管３０の材質は問わない（金属以外であっても良い）。この場合、ステンレスチューブは中空構造を有しているため、その末端部を接手本体２００の貫通孔２０３に直接挿入し、圧入することで固定することができる。ステンレスチューブの外側には、ステンレスチューブの外径が通常の内視鏡手術で用いられるワイヤ駆動式鉗子のワイヤの外径より小さい（細い）場合に、治療物質運搬デバイス１のユーザ（医師）に対して良好な使用感（医師の持つワイヤ径の感覚）を提供する（違和感を解消して操作性を向上させる）ためにカバー管を設けてもよい。すなわち、カバー管は、ステンレスチューブを収容可能な内径寸法と、内視鏡１０００の鉗子チャネル１１００を通過可能な外径寸法とを有する。
【００６６】
本変形例では、ステンレスチューブとして、外径０．６ｍｍ〜０．９ｍｍのものを用い、カバー管としては外径２．５ｍｍのものを用いることができる。カバー管の外径寸法は、一般の内視鏡手術で用いられる鉗子ワイヤの外径とほぼ同様である。なお、カバー管の外径寸法として好ましい範囲は内視鏡の鉗子チャネルにより異なるが、例えば２．８ｍｍの鉗子チャネルを有する内視鏡用としては２．０ｍｍ〜２．６ｍｍである。カバー管の材料は、医療用途に利用可能な素材であって可撓性を有し、なおかつ、鉗子チャネル１１００を通過するときに摩擦が少ない材料であればよく、樹脂管、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）管等が挙げられる。但し、ＰＴＦＥ管は例示でありＰＴＦＥ以外の樹脂管を適用し得る。
【００６７】
＜使用例＞
次に、治療物質運搬デバイス１の使用例について説明する。治療物質載置部１０は、内視鏡システムとの組み合わせにおいて使用される。図８は、治療物質載置部１０と内視鏡システムとの組み合わせにおける使用説明図である。
【００６８】
図８において、内視鏡１０００（ビデオスコープ）は、医師が術式において操作するアングルノブやボタン等が設けられた操作部１００１と、患者の体内に挿入される挿入部１００２と、接続部１００３（ユニバーサルコード）とを含む。挿入部１００２の先端面には、照明光を照射する照射レンズと、照明光の反射光を集光して挿入部１００２内のイメージセンサ（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ：図示せず）に伝達する対物レンズとが設けられている。
【００６９】
接続部１００３は、イメージセンサで捉えられた電気信号を映像信号に変換してディスプレイ装置（図示せず）に表示するビデオプロセッサ（図示せず）と、光源からの光を挿入部１００２の先端（照明レンズ）に伝達する光源装置（図示せず）と接続されている。
【００７０】
さらに、内視鏡１０００の内部には、操作部１００１から挿入部１００２に亘って鉗子（ワイヤ）を通すための鉗子チャネル１１００が形成されている。鉗子チャネル入口１１０１は、操作部１００１の外面に形成され、鉗子チャネル出口１１０２（鉗子口）は、挿入部１００２の先端面に形成されている。
【００７１】
治療物質運搬デバイス１は、治療物質載置部１０が接続されていない送排気管３０（先端部にはコネクタ２０が結合している）の先端（コネクタ２０）を鉗子チャネル入口１１０１に挿入し、当該先端を鉗子チャネル出口１１０２まで送る。ここで、コネクタ２０の径及び長さは、鉗子チャネルの屈曲部１１０３を通過可能な径及び長さである必要がある。本実施例においては、径が２．６ｍｍであり、長さは１８ｍｍである。
【００７２】
送排気管３０の先端（コネクタ２０）が鉗子チャネル出口１１０２から突出した状態となったら、コネクタ２０と接続管１５０とを接続することで、治療物質載置部１０を送排気管３０に装着することができる（治療物質載置部１０が送排気管３０の先端に固定された状態にする）。
【００７３】
続いて、送排気管３０の端部に接続した膨縮手段４００（注射器）のピストンを引き、内部空間Ｓの排気を行う。これによって、凹部Ａに引き込まれたバルーン１４０の表面に、載置部として使用される凹部Ａ１が形成された状態となる。これにより、図９に示す状態となる。
【００７４】
この状態において、医師又は医師の補助者は適宜の治療物質７００を凹部Ａ１に載置する。本実施形態は、治療物質７００が細胞シート（「シート状治療物質」の一例）であると仮定する。治療物質７００は、凹部Ａ１の表面上で広げた状態で載置される（図１０参照）。但し、治療物質７００の載置は、内部空間Ｓからの排気前に行い、治療物質７００が内部空間Ｓの排気によって凹部Ａ内に引き込まれるようにしても良い。もっとも、内部空間Ｓからの排気により凹部Ａ１を形成してから治療物質７００を載置することで、載置場所の目測を誤り、治療物質７００が凹部Ａ１からはみ出してしまうことを回避し得る。
【００７５】
次に、医師は、患者の生体管内に予めセットしたシース（ガイド管：図示せず）に、本体部１００及び挿入部１００２を挿入し、挿入部１００２（本体部１００）をシースの先端近傍まで送る。この時点で、照明光の照射及びディスプレイ装置への映像表示は継続的に行われていると仮定する。すなわち、ディスプレイ装置には、本体部１００を後方から見た映像がイメージセンサにより撮像され、表示されていると仮定する。
【００７６】
次に、医師が送排気管３０（以下、「操作管」と称する）をつまみ、さらに操作管を鉗子チャネル１１００に送り込むことで、本体部１００は、挿入部１００２の先端部１００４から離間し、やがてシースの外に出る。
【００７７】
図１１は、生体管Ｃ内に置かれた（シースから出た）治療物質載置部１０を模式的に示す図である。図１１には、治療物質載置部１０が生体管Ｃ内で治療物質７００（細胞シート）の運搬中の状態を示す。治療物質７００は、バルーン１４０の引き込みによって形成された凹部Ａ１の底面に載置されている。このため、凹部Ａ１の周囲にある生体管Ｃの内壁やシースの先端は、中間部１２０の上縁部分１２０ｄに接触するに止まり、凹部Ａ１内の治療物質７００と接触しにくくなっている。これによって、治療物質が生体管等と接触することが抑制される。
【００７８】
また、図１２は、治療物質運搬デバイス１を内視鏡システムとともに使用した時における、生体管Ｃの屈曲した部位を通過するときの様子を模式的に示す図である。治療物質載置部１０の接続管１５０が可撓性材料により形成されていることにより、生体管Ｃの屈曲した部位（又は凹凸がある部位）を通過する際にもスムーズに通過可能である。
【００７９】
その後、治療物質７００を載置された治療物質載置部１０が、患部ＡＰ（図１４参照）近傍に達すると、医師は、ディスプレイ装置に表示される映像を参照しつつ、凹部Ａ１（治療物質７００）が患部ＡＰと対向しているかを確認する。このとき、治療物質７００が患部ＡＰと対向していないときには、医師は、操作管（送排気チューブ３１０が装着された送排気管３０）をつまみ、操作管をひねることで操作管にトルクを与えて本体部１００をその周方向に回転させる。
【００８０】
治療物質７００が患部ＡＰと対向する状態となると、医師は、膨縮手段４００（注射器）のピストンを押し、内部空間Ｓに空気を導入する。
【００８１】
これにより、図１４に示すように、バルーン１４０と本体部１００とによって形成される内部空間Ｓに空気が導入されて、バルーン１４０が膨張する。このとき、図５Ｂに示したように、貫通孔１２４により凹部Ａの底面と中間部１２０の外周面とが連絡している。このため、通気孔１３２から送り込まれる空気は、貫通孔１２４を通って中間部１２０の外面側に向かうことができるので、空気の中間部１２０の外側への導入が円滑に行われる。
【００８２】
図１４は、本体に密着されるバルーンを膨張させた例を示す図である。膨張前において治療物質７００と接触していたバルーン１４０の部分は、バルーン１４０の膨張により広がるため、膨張前よりもバルーン１４０の表面から剥離しやすい状態となる。この状態で、治療物質７００が患部ＡＰに当接すると、患部ＡＰは体液によって湿潤状態にあるので、表面張力により治療物質７００はバルーン１４０から離れ、患部ＡＰに貼付された状態となる。治療物質７００が患部ＡＰに留置された後、膨縮手段４００により内部空間Ｓの空気を排出することにより、バルーン１４０は収縮する。バルーン１４０がシース内に収容可能な程度に収縮したことが確認されると、治療物質載置部１０は、内視鏡１０００の挿入部１００２とともに、体外に運ばれて、回収される。
【００８３】
治療物質７００を適用する部位が広範囲である場合、治療物質７００は数枚（場合によっては数十枚）使用する必要がある。一度膨張させた治療物質載置部１０は、生体管の内外の様々な部位に接触し、汚染されている可能性がある。そのため、治療物質を予めバルーン１４０上に載置した治療物質載置部１０を複数用意しておけば、コネクタ２０の脱着操作のみによって治療物質載置部１０を交換可能である。さらに、治療物質載置部１０を使い捨て可能なシングルユースの形態で使用すれば、常に清潔な状態で治療することが可能となり、感染等の防止の観点からも患者にとっても好ましい。本発明の実施形態においては、コネクタ２０によって接続管１５０と接続することにより、接続管１５０に雌ねじ痕１５１（図２Ｅ）が形成されるため、雌ねじ痕１５１が形成された治療物質載置部１０の再使用が防止され、安全性が担保される。
【００８４】
上記使用例では、シース（ガイド部材）を用いる場合について説明したが、シース（ガイド部材）を用いることなく治療物質載置部１０及び挿入部１００２を生体管内に挿入することはあり得る。
【００８５】
＜実施形態の作用効果＞
実施形態によれば、治療物質が生体管路で他の物体と接触するのを防止しつつ、治療物質載置部が生体管路内で脱落するのを防止し、なおかつ、治療物質載置部が送排気管から脱着可能な治療物質運搬デバイスを提供することが可能となる。具体的には、本体部１００の凹部Ａにバルーン１４０の一部を引き込むことで形成された凹部Ａ１に治療物質７００を載置して、生体管内を運搬する。このため、生体管の内壁等が凹部Ａ１内の治療物質７００に接触する可能性を低減できる。すなわち、治療物質７００と他の物体との接触を実質的に抑えることができる。これによって、治療物質７００を好適な状態で患部に押しつけることができ（例えば細胞シートを患部に貼付することができ）るので、好適な処置の効果を期待することができる。また、治療物質載置部１０がコネクタ２０によって確実に固定されるため、生体管路に本発明の治療物質運搬デバイス１を適用した場合に、治療物質載置部１０が送排気管３０から脱落することが防止可能となる。また、治療物質載置部１０が容易に送排気管３０から着脱することが可能となり、治療物質運搬デバイス１の治療物質載置部１０のみを取り換えることが可能となり、治療時間の短縮かつ安全性（無菌性）の担保にもつながる。
【００８６】
また、本実施形態では、他端部１３０の後端面に指標１３６が設けられているため、本体部１００を後方から撮像した映像において凹部Ａ１が視認できないときでも、凹部Ａが形成されている方向を把握することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、溝１２２が形成されていることで、内部空間Ｓからの空気排出を好適に実施することができる。また、本実施形態では、貫通孔１２４が形成されていることで、内部空間Ｓからの空気排出を好適に実施することができる。
【００８８】
また、本実施形態において、バルーン１４０を本体部１００の周方向に一様の圧力で拡張させる（図１３、１４）ことに関しては、以下の利点があると考えられる。すなわち、治療物質７００が患部ＡＰに接触した後もバルーン１４０（内部空間Ｓ）への送気を継続し、生体管Ｃ一杯にバルーン１４０を膨張させることで、患部ＡＰに対して治療物質７００をより好適に押しつけることができると考えられる。
【００８９】
また、本実施形態において、本体部１００を楕円形に形成している理由について図１５を用いて説明する。図１５の（Ａ）は、本実施形態における治療物質載置部１０を挿入部１００２の先端から距離Ｄ１だけ前方に移動させたときに対物レンズ１２１０で集光される範囲（イメージセンサの撮像範囲ＡＳ）を模式的に示す。図１５の（Ｂ）は、比較例における治療物質載置部１０Ａを、図１５の（Ａ）と同様に距離Ｄ１だけ前方に移動したときにおける対物レンズ１２１０で集光される範囲を模式的に示す。
【００９０】
治療物質載置部１０の本体部１００の断面形状（他端部１３０の後端面形状）の長半径（長軸の長さの半分）がｒ１で、短半径（短軸の長さの半分）がｒ２（ｒ１＞ｒ２）である楕円形であるのに対し、治療物質載置部１０Ａの本体の断面形状（他端部の後端面形状）は半径ｒ１の円形であると仮定する。治療物質載置部１０と治療物質載置部１０Ａとが等距離Ｄ１に置かれたとき、対物レンズ１２１０の中心軸（イメージセンサ１２２０の視軸）Ｌと治療物質載置部１０の凹部Ａ１との距離ｄ１は（図１５（Ａ））は、治療物質載置部１０Ａの凹部Ａ１との距離ｄ２よりも長くなる。鉗子チャネル１１００の鉗子チャネル出口１１０２の位置は変えられないからである。本体の周面が視軸Ｌに近づく程、本体の周面は他端部の後端面に隠れて見えなくなる。そこで、本実施形態では、長軸と短軸とを有する本体部１００を採用し、短軸方向に凹部Ａ１が形成されるようにして、本体部１００の後方に位置するイメージセンサで撮像される映像に、本体部１００の周面（凹部Ａ１に収容された治療物質７００）が映り込み、医師の位置合わせの操作の負担軽減が図られるようにしている。
【００９１】
＜変形例＞
なお、本実施形態では、本体部１００の中間部１２０の周囲を被覆するようにバルーン１４０を設けている。バルーン１４０が筒状であることは必須では無く、バルーン１４０が少なくとも凹部Ａを閉塞するように本体部１００に取り付けられ、凹部Ａ内が内部空間Ｓを形成するようにしても良い。但し、この場合には、貫通孔１２４の形成は不要である。
【００９２】
本実施形態では、楕円柱状の一端部１１０について説明したが、一端部１１０は、中間部１２０より大径の楕円柱状や円柱状に形成されていても良い。この場合、生体管内において一端部１１０が生体管を押し広げるように進み、後方の中間部１２０（凹部Ａ）と生体管内壁との間に空間が形成され、凹部Ａ内に収容された治療物質（細胞シート）が生体管等と接触する可能性を低減し得る。この場合でも、一端部１１０の先端は面取りされることが好ましい。
【００９３】
また、本実施形態では、内部空間Ｓへ導入する流体の例として、空気を例示したが、空気以外の気体や液体（例えば水）を適用することができる。
【００９４】
また、バルーン１４０の凹部Ａに引き込まれる部分に対し、着色や目印を設けて、内部空間Ｓからの排気前に治療物質７００を載置するときに目測を誤るのを回避できるようにしても良い。
【００９５】
また、本実施形態では、本体部１００又は本体部１００ａはその着色については限定せずに例示したが、本体部１００又は本体部１００ａは透明であっても不透明なものであってもよく、運搬する治療物質を目視し易くするために、本体部１００又は本体部１００ａは不透明なものが好ましく、濃色がさらに好ましい。本明細書において、濃色とは、黒色又は暗色の着色をいう。本体部１００又は本体部１００ａが濃色を有することにより、内視鏡１０００と共に使用した場合において、内視鏡１０００の先端部の発光体の光が反射する割合が低くなり、治療物質載置部１０又は治療物質載置部１０ａに載置された治療物質が視認されやすくなる。ここで、暗色とは明度が５０％未満の色をいい、発光体の光の反射を抑える、又は治療物質が視認されやすい効果を与える着色であれば限定されない。着色する方法についても特に限定されない。
【００９６】
２．治療物質運搬キット
本発明は、さらに、治療物質を生体管内の所望の位置に運搬及び／又は貼付するための治療物質運搬キットに関する。本発明の治療物質運搬キットは、一実施形態において、
治療物質載置部と、
前記治療物質載置部に接続されるコネクタと、
前記コネクタに接続される送排気管と、
を含むものであって、
前記治療物質載置部が、凹部が形成された本体部、少なくとも前記凹部を被覆して前記本体部との間に内部空間を形成する弾性膜、及び、前記内部空間に連通してその少なくとも端部が可撓性材料からなる接続管を有し、
前記コネクタが、流体が通過する貫通孔、前記接続管に挿入するための一端部及び前記送排気管に接続される他端部を有する接手本体、前記接手本体の他端部側に固定されたフランジ部並びに前記接手本体が挿通された固定用ナットを備え、
前記接手本体が、前記接手本体の外径より大径、かつ、前記固定用ナットの内径より小径であるチューブ留部を備え、
前記固定用ナットの内壁の少なくとも一部が雌ねじを備え、前記固定用ナットが螺進することにより、前記固定用ナットと前記接手本体に挟持された前記接続管に前記雌ねじが食込み、前記治療物質載置部が脱着可能であることを特徴としている。
【００９７】
本発明の治療物質運搬キットによれば、治療物質載置部、コネクタ及び送排気管が含まれるキットとして提供されるため、例えば、医師等が手術現場において、治療物質運搬キットに含まれる治療物質載置部、コネクタ、送排気管を要事的に組み合わせて使用することができる。また、本発明の治療物質運搬キットは、例えば、治療物質載置部のみが複数個必要である場合、予め必要な個数の治療物質載置部を準備することでき、コネクタによって治療物質載置部のみ付け替えることが可能となる。
【００９８】
本発明の治療物質運搬キットに含まれる該治療物質載置部、該コネクタ及び該送排気管は、それぞれ単独で又は複数を組み合わせてパッケージとして封入されてもよい。該パッケージに封入された該治療物質載置部、該コネクタ及び該送排気管は、任意の滅菌手段、例えば、ガンマ線滅菌、紫外線照射滅菌、エチレンオキサイドガス滅菌、過酸化水素ガス滅菌等によって滅菌されてパッケージに封入されていることが好ましい。滅菌手段は、治療物質運搬キットに含まれる各構成要素の機能を損なわない手段であれば限定されない。
【００９９】
本発明の治療物質運搬キットは、一実施形態において、該治療物質載置部の内部空間に流体を流入及び排出させる膨縮手段をさらに備えていてもよい。該膨縮手段は、例えば、注射器を用いることができるが、これに限定されない。該膨縮手段は、上述の該治療物質載置部、該コネクタ及び該送排気管と、それぞれ単独で又は複数を組み合わせてパッケージされてもよい。
【０１００】
本発明の治療物質運搬キットは、一実施形態において、該治療物質載置部が、治療物質が予め載置された治療物質載置部であってもよい。予め治療物質が載置された該治療物質載置部は、単独でパッケージされたものであってよく、上述の該コネクタ、該送排気管及び防縮手段と、それぞれ単独で又は複数を組み合わせてパッケージされてもよいが、独立して単独でパッケージされることが好ましい。治療物質が予め載置された治療物質載置部であれば、手術現場において治療物質を載置する作業が削減され、手術時間を短縮することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０１】
１    治療物質運搬デバイス
１０    治療物質載置部
１０ａ    治療物質載置部（変形例）
１０Ａ    治療物質載置部
２０    コネクタ
３０    送排気管
１００    本体部
１００ａ    本体部（変形例）
１００ｂ    縁部（変形例）
１１０    一端部
１１２    溝
１２０    中間部
１２２    溝
１２４    貫通孔
１３０    他端部
１３２    通気孔
１３２ａ    通気孔（変形例）
１３４    溝
１３６    指標
１４０    バルーン（弾性膜）
１４０ａ    弾性膜（変形例）
１４０ａ’    弾性膜（変形例）
１４１    一端部
１４２    他端部
１５０    接続管
１５０ａ    接続管（変形例）
１５１    雌ねじ痕
１５２    端部
２００    接手本体
２０１    一端部
２０２    他端部
２０３    貫通孔
２０４    チューブ留部
２０４ａ    一端部
２０４ｂ    他端部
２０５    流路孔（通気孔１３２の一部）
２１０    固定用ナット
２１１    筒状螺合部
２１２    ローレット構造
２１３    鍔部
２１４    挿通孔
２１５    雌ねじ
２２０    フランジ部
２３０    ナットストッパフランジ
３１０    送排気チューブ
３１１    送排気チューブ末端部
３２０    トルクワイヤ
３２１    末端部
３３０    シール用チューブ材
４００    膨縮手段
７００    治療物質
７００ａ    治療物質（変形例）
７００ａ’    治療物質（変形例）
１０００    内視鏡
１００１    操作部
１００２    挿入部
１００３    接続部
１００４    先端部
１１００    鉗子チャネル
１１０１    鉗子チャネル入口
１１０２    鉗子チャネル出口
１１０３    屈曲部
１２１０    対物レンズ
１２２０    イメージセンサ
Ａ    凹部
Ａ'    凹部（変形例）
Ａ１    凹部
ＡＰ    患部
ＡＳ    イメージセンサの撮像範囲
Ｃ    生体管
Ｌ    視軸
Ｓ    内部空間
Ｓ１    内部空間
Ｓ２    内部空間
Ｓ３    内部空間（変形例）
【図１】
2017043600.tif 000003
【図２Ａ】
2017043600.tif 000004
【図２Ｂ】
2017043600.tif 000005
【図２Ｃ】
2017043600.tif 000006
【図２Ｄ】
2017043600.tif 000007
【図２Ｅ】
2017043600.tif 000008
【図３】
2017043600.tif 000009
【図４】
2017043600.tif 000010
【図５Ａ】
2017043600.tif 000011
【図５Ｂ】
2017043600.tif 000012
【図６Ａ】
2017043600.tif 000013
【図６Ｂ】
2017043600.tif 000014
【図６Ｃ】
2017043600.tif 000015
【図７】
2017043600.tif 000016
【図８】
2017043600.tif 000017
【図９】
2017043600.tif 000018
【図１０】
2017043600.tif 000019
【図１１】
2017043600.tif 000020
【図１２】
2017043600.tif 000021
【図１３】
2017043600.tif 000022
【図１４】
2017043600.tif 000023
【図１５】
2017043600.tif 000024
【国際調査報告】
2017043600.tif 000025
2017043600.tif 000026