(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを捕捉可能なケーブルキャッチャーであって、
パイプ部材から構成されたキャッチャー本体部と、
前記キャッチャー本体部の先端部に形成された複数の突起部と、
前記キャッチャー本体部の末端部に形成された係合部と
を備え、
前記複数の突起部は、他の前記キャッチャー本体部の末端部に位置する端面開口に挿入され、かつ、当該末端部の前記係合部に固定されるものであり、
前記キャッチャー本体部の末端部には、前記複数の突起部が挿入された際において当該複数の突起部のそれぞれを外側方向に押し広げる部材が形成されている、ケーブルキャッチャー。
【請求項２】
前記ケーブルキャッチャーは、第１のキャッチャー本体部と、第２のキャッチャー本体部とを備え、
第２のキャッチャー本体部の前記先端部における前記複数の突起部は、前記第１のキャッチャー本体部の末端部に位置する端面開口に挿入されており、
前記第２のキャッチャー本体部の前記複数の突起部と前記第１のキャッチャー本体部の係合部とが接続されることによって、前記第２のキャッチャー本体部と前記第１のキャッチャー本体部とは互いに連結されている、請求項１に記載のケーブルキャッチャー。
【請求項３】
前記第１のキャッチャー本体部の前記先端部には、前記ケーブルを捕捉するケーブル捕捉部が取り付けられており、
前記第２のキャッチャー本体部の前記末端部には、第３のキャッチャー本体部の前記先端部が接続可能である、請求項２に記載のケーブルキャッチャー。
【請求項４】
前記ケーブル捕捉部は、
前記ケーブルに接触するケーブル接触部と、
前記ケーブル接触部と前記第１のキャッチャー本体部とを接続する接続支持部と
から構成されており、
前記接続支持部には、前記キャッチャー本体部の先端部における複数の突起部に係合する係合部が形成されている、請求項３に記載のケーブルキャッチャー。
【請求項５】
前記ケーブル捕捉部における前記ケーブル接触部は、前記接続支持部に対して回動自在な構成を有している、請求項４に記載のケーブルキャッチャー。
【請求項６】
前記キャッチャー本体部の先端部には、少なくとも３つの前記突起部が形成されており、
前記少なくとも３つの突起部のそれぞれは、前記キャッチャー本体部の前記先端部に位置する端面から延びており、
前記突起部の一部には、前記他のキャッチャー本体部の前記係合部に係合する雄型係合部が形成されている、請求項１から５の何れか一つに記載のケーブルキャッチャー。
【請求項７】
前記キャッチャー本体部の末端部における前記係合部は、前記他のキャッチャー本体部における前記雄型係合部に対応した雌型係合部であり、
前記雌型係合部は、前記キャッチャー本体部を構成する前記パイプ部材を貫通する貫通孔を含んでいる、請求項６に記載のケーブルキャッチャー。
【請求項８】
前記キャッチャー本体部の末端部には、前記係合部へと前記突起部を誘導するガイド部が形成されている、請求項１から７の何れか一つに記載のケーブルキャッチャー。
【請求項９】
前記ガイド部は、前記パイプ部材の長手方向に延びる短冊状部材を含んでいる、請求項８に記載のケーブルキャッチャー。
【請求項１０】
さらに、前記キャッチャー本体部同士の連結を解除する連結解除具を備えており、
前記連結解除具は、前記貫通孔に挿入する突起部を含む円筒部材から構成されている、請求項７に記載のケーブルキャッチャー。
【請求項１１】
前記円筒部材は、半円筒部から構成されており、
前記突起部は、前記半円筒部の内面に設けられており、
前記半円筒部は、連結具によって接続されている、請求項１０に記載のケーブルキャッチャー。
【請求項１２】
ケーブルキャッチャーを用いたケーブル敷設構造体の製造方法であって、
ケーブル敷設に求められる距離に対応して、前記ケーブルキャッチャーの長さを延長する工程と、
前記ケーブルキャッチャーによってケーブルを捕捉して、前記ケーブルを敷設する工程と
を含み、
前記ケーブルキャッチャーの長さを延長する工程は、パイプ部材から構成されたキャッチャー本体部を連結することによって実行され、
前記キャッチャー本体部は、
前記キャッチャー本体部の先端部に形成された複数の突起部と、
前記キャッチャー本体部の末端部に形成された係合部と
を備え、
前記複数の突起部は、他の前記キャッチャー本体部の末端部に位置する端面開口に挿入され、かつ、当該末端部の前記係合部に固定されるものであり、
前記キャッチャー本体部の末端部には、前記複数の突起部が挿入された際において当該複数の突起部のそれぞれを外側方向に押し広げる部材が形成されている、ケーブル敷設構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記ケーブルは、電源線、電話線、光ファイバ線およびＬＡＮケーブルからなる群から
選択される少なくとも一つのケーブルであり、
前記パイプ部材は、絶縁性の樹脂製パイプであり、
前記ケーブルキャッチャーの長さは、少なくとも４メートルである、請求項１２に記載のケーブル敷設構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記絶縁性の樹脂製パイプは、塩化ビニル製パイプであり、
前記パイプ部材の管内面には、前記パイプ部材の長手方向に沿って、当該パイプ部材の全長と実質的に同じ長さの板状部材が形成されており、
前記板状部材は、前記複数の突起部を挿入する際のガイド部として機能する、請求項１３に記載のケーブル敷設構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブルなどのケーブルの通線を行うためのケーブルキャッチャーに関する。特に、継ぎ足しによって長さ延長できる構造を有するケーブルキャッチャーに関する。本発明は、また、ケーブルキャッチャーの製造方法、および、ケーブルキャッチャーを用いたケーブルの通線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル内の配線工事において、通信ケーブルなどのケーブルを屋根裏などに敷設することが求められることがある。この際、通信ケーブルを直接屋根裏などに敷設するのが困難であるため、通信工具（ケーブルキャッチャー）が用いられることがある（例えば、特許文献１など参照）。
【０００３】
図１は、本願発明者が検討した通信工具（ケーブルキャッチャー）１０００の構成を示した図である。図１に示したケーブルキャッチャー１０００は、ケーブルを捕捉（引っかける）する先端部１１００と、先端部１１００に接続されたキャッチャー本体部１５００とから構成されている。キャッチャー本体部１５００は、伸縮可能な伸長部１２００と、伸長部１２００の根本に連結された保持部１３００とから構成されている。伸長部１２００は、順々に直径の大きさが変化する円環構造体から構成されており、釣り竿のように延長・収縮することができる。作業者は、伸長部１２００の長さを調整した上で、把持部１３００を持った状態で、先端部１１００でケーブルを捕捉して引き回すことができる。
【０００４】
図２は、ケーブルキャッチャー１０００を用いて、屋根裏にケーブル（ＬＡＮケーブル、電源ケーブルなど）２１００を敷設（配線）する様子を示している。作業者２５００は、屋根裏（敷設空間）２０００にて、ケーブルキャッチャー１０００の先端部１１００でケーブル２１００を引っかける（キャッチする）。その後は、作業者２５００が、ケーブルキャッチャー１０００を手前に引き寄せることで、それに伴って、先端部１１００でキャッチされているケーブル２１００が屋根裏２０００に敷設されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−６６２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明者が、図１に示したようなケーブルキャッチャー１０００を用いて、ケーブル２１００の敷設作業を行った時に、次のような問題点があることが見出された。まず、ケーブルキャッチャー１０００は、伸長部１２００で長くできるといっても、最大に長くした時の寸法は決まっているので、ケーブルキャッチャー１０００の最大長さ以上でのケーブル２１００の引き回しを行うことができない。すなわち、短〜中程度の長さのケーブルキャッチャー１０００を持ち込んで、ケーブル２１００の敷設（引き回し）を行おうとしても、実際の工事においてケーブルキャッチャー１０００の長さが足りない場合がある。
【０００７】
そこで、そのような長さが足りない可能性を考慮して、市販されているものの中で最も長いケーブルキャッチャー１０００を持ち込むとしたら、ケーブルキャッチャー１０００が壊れる可能性が増してしまう。すなわち、典型的なケーブルキャッチャー１０００はカーボン製であるので、屋根裏２０００でケーブル２１００を引き回すとよく壊れるのであるが、それが長くなればなるほど壊れる確率は増すことになる。そして、ケーブルキャッチャー１０００は、カーボン製であるのでもともと比較的高額の通信工具なのであるが、そのケーブルキャッチャー１０００は長ければ長いほど高額になり、その高額の（長い）ケーブルキャッチャー１０００が頻繁に壊れると、敷設工事コストが上がってしまう。
【０００８】
また、ケーブルキャッチャー１０００は、電気が流れるケーブル２１００を取り扱うため、できるだけ絶縁材料であることが好ましい。すなわち、ケーブル２１００の外周が絶縁材料で覆われていても、ケーブル２１００の端部（または切断面）には導電体が露出していることがあるため、電気が通る可能性があるカーボン製ケーブルキャッチャー１０００ではなく、絶縁材料から構成されたケーブルキャッチャーの方が敷設作業の観点からは望ましい。
【０００９】
さらに、ケーブルキャッチャー１０００の強度は高い方が好ましい。ここでいう強度は、硬いという意味でなく、ケーブルキャッチャー１０００が壊れ難いという意味であり、カーボン製のケーブルキャッチャー１０００よりも壊れにくいケーブルキャッチャーが開発されるのが好ましい。加えて、そのような壊れにくいケーブルキャッチャーのコストは安い方が望ましい。すなわち、もし壊れにくいケーブルキャッチャーが高額（高コスト）のものであれば、壊れやすいケーブルキャッチャーが壊れたら、それを新品のものに交換して使用する方がコスト安になる可能性があるからである。
【００１０】
本願発明者は、カーボン製のケーブルキャッチャーの単なる改良でなく、キャッチャー本体部を比較的容易に長くすることができるとともに、壊れにくく、コストも安価なケーブルキャッチャーについて、実際の敷設作業の経験を活かしながら鋭意検討した結果、そのようなケーブルキャッチャーの構造に辿り着いた。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、長く延長することが可能でありながら、壊れにくいケーブルキャッチャーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るケーブルキャッチャーは、ケーブルを捕捉可能なケーブルキャッチャーであり、パイプ部材から構成されたキャッチャー本体部と、前記キャッチャー本体部の先端部に形成された複数の突起部と、前記キャッチャー本体部の末端部に形成された係合部とを備えている。前記複数の突起部は、他の前記キャッチャー本体部の末端部に位置する端面開口に挿入され、かつ、当該末端部の前記係合部に固定されるものである。
【００１３】
ある好適な実施形態において、前記ケーブルキャッチャーは、第１のキャッチャー本体部と、第２のキャッチャー本体部とを備え、第２のキャッチャー本体部の前記先端部における前記複数の突起部は、前記第１のキャッチャー本体部の末端部に位置する端面開口に挿入されており、前記第２のキャッチャー本体部の前記複数の突起部と前記第１のキャッチャー本体部の係合部とが接続されることによって、前記第２のキャッチャー本体部と前記第１のキャッチャー本体部とは互いに連結されている。
【００１４】
ある好適な実施形態においては、前記第１のキャッチャー本体部の前記先端部には、前記ケーブルを捕捉するケーブル捕捉部が取り付けられており、前記第２のキャッチャー本体部の前記末端部には、第３のキャッチャー本体部の前記先端部が接続可能である。
【００１５】
ある好適な実施形態において、前記ケーブル捕捉部は、前記ケーブルに接触するケーブル接触部と、前記ケーブル接触部と前記第１のキャッチャー本体部とを接続する接続支持部とから構成されている。前記接続支持部には、前記キャッチャー本体部の先端部における複数の突起部に係合する係合部が形成されている。
【００１６】
ある好適な実施形態において、前記ケーブル捕捉部における前記ケーブル接触部は、前記接続支持部に対して回動自在な構成を有している。
【００１７】
ある好適な実施形態において、前記キャッチャー本体部の先端部には、少なくとも３つの前記突起部が形成されており、前記少なくとも３つの突起部のそれぞれは、前記キャッチャー本体部の前記先端部に位置する端面から延びており、前記突起部の一部には、前記他のキャッチャー本体部の前記係合部に係合する雄型係合部が形成されている。
【００１８】
ある好適な実施形態において、前記キャッチャー本体部の末端部における前記係合部は、前記他のキャッチャー本体部における前記雄型係合部に対応した雌型係合部であり、前記雌型係合部は、前記キャッチャー本体部を構成する前記パイプ部材を貫通する貫通孔を含んでいる。
【００１９】
ある好適な実施形態において、前記キャッチャー本体部の末端部には、前記係合部へと前記突起部を誘導するガイド部が形成されている。
【００２０】
ある好適な実施形態において、前記ガイド部は、前記パイプ部材の長手方向に延びる短冊状部材を含んでいる。
【００２１】
ある好適な実施形態において、前記キャッチャー本体部の末端部には、前記複数の突起部が挿入された際において当該複数の突起部のそれぞれを外側方向に押し広げる部材が形成されている。
【００２２】
ある好適な実施形態では、さらに、前記キャッチャー本体部同士の連結を解除する連結解除具を備えており、前記連結解除具は、前記貫通孔に挿入する突起部を含む円筒部材から構成されている。
【００２３】
ある好適な実施形態において、前記円筒部材は、半円筒部から構成されており、前記突起部は、前記半円筒部の内面に設けられている。前記半円筒部は、連結具によって接続されている。
【００２４】
本発明に係る組立方法は、ケーブルを捕捉可能なケーブルキャッチャーの組立方法であり、第１のキャッチャー本体部、および、第２のキャッチャー本体部を用意する工程と、前記第１のキャッチャー本体部に、第２のキャッチャー本体部を接続する工程とを含む。前記第１のキャッチャー本体部、および、前記第２のキャッチャー本体部は、それぞれ、パイプ部材から構成され、前記パイプ部材の先端部に形成された複数の突起部と、前記パイプ部材の末端部に形成された係合部とを備えている。前記接続する工程においては、前記第１のキャッチャー本体部の末端部に、前記第２のキャッチャー本体部の前記先端部を挿入するステップと、前記第２のキャッチャー本体部の前記先端部における前記複数の突起部を、前記第１のキャッチャー本体部の末端部に形成された係合部に嵌合するステップとを含む。
【００２５】
ある好適な実施形態では、さらに、前記第１のキャッチャー本体部の前記先端部に、前記ケーブルを捕捉するケーブル捕捉部を取り付ける工程と、前記第２のキャッチャー本体部の前記末端部に、前記パイプ部材から構成された第３のキャッチャー本体部の先端部を挿入する工程とを含む。
【００２６】
ある好適な実施形態では、さらに、前記第１のキャッチャー本体部と、前記第２のキャッチャー本体部との接続を外す工程を含み、前記接続を外す工程は、前記突起部と前記係合部の嵌合を解除することによって実行する。
【００２７】
ある好適な実施形態において、前記接続を外す工程は、前記係合部を押す突起部を備えた連結解除具を用いて実行される。
【００２８】
本発明に係る製造方法は、ケーブルを捕捉可能なケーブルキャッチャーの製造方法であり、前記ケーブルキャッチャーは、キャッチャー本体部から構成されており、前記キャッチャー本体部は、樹脂製パイプから構成されており、前記キャッチャー本体部の先端部には、複数の突起部が形成されており、前記複数の突起部は、前記樹脂製パイプのうちの前記先端部に対応する箇所の一部を削除し、次いで、当該削除後に残った部位の一部を凸型に加工することによって形成される。
【００２９】
ある好適な実施形態では、前記樹脂製パイプは、塩化ビニル製パイプであり、さらに、前記キャッチャー本体部の末端部には、前記複数の突起部と係合する係合部が形成されており、前記キャッチャー本体部の末端部における係合部は、前記塩化ビニル製パイプのうちの前記複数の突起部に対応する箇所に貫通孔を設けることによって形成される。
【００３０】
ある好適な実施形態において、さらに、前記キャッチャー本体部の末端部には、前記係合部へと前記突起部を誘導するガイド部が形成されており、前記ガイド部は、前記塩化ビニル製パイプの末端部に位置する端面開口から前記貫通孔の近傍へと延びる板状部材を、前記塩化ビニル製パイプの内面に設けることによって形成されている。
【００３１】
本発明に係るケーブル敷設構造体の製造方法は、ケーブルキャッチャーを用いたケーブル敷設構造体の製造方法であり、ケーブル敷設に求められる距離に対応して、前記ケーブルキャッチャーの長さを延長する工程と、前記ケーブルキャッチャーによってケーブルを捕捉して、前記ケーブルを敷設する工程とを含む。前記ケーブルキャッチャーの長さを延長する工程は、パイプ部材から構成されたキャッチャー本体部を連結することによって実行され、前記キャッチャー本体部は、前記キャッチャー本体部の先端部に形成された複数の突起部と、前記キャッチャー本体部の末端部に形成された係合部とを備えている。前記複数の突起部は、他の前記キャッチャー本体部の末端部に位置する端面開口に挿入され、かつ、当該末端部の前記係合部に固定されるものである。
【００３２】
ある好適な実施形態において、前記ケーブルは、電源線、電話線、光ファイバ線およびＬＡＮケーブルからなる群から選択される少なくとも一つのケーブルであり、前記パイプ部材は、絶縁性の樹脂製パイプであり、前記ケーブルキャッチャーの長さは、少なくとも４メートルである。
【００３３】
ある好適な実施形態において、前記絶縁性の樹脂製パイプは、塩化ビニル製パイプであり、前記パイプ部材の管内面には、前記パイプ部材の長手方向に沿って、当該パイプ部材の全長と実質的に同じ長さの板状部材が形成されており、前記板状部材は、前記複数の突起部を挿入する際のガイド部として機能する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明のケーブルキャッチャーによれば、パイプ部材から構成されたキャッチャー本体部の先端部に複数の突起部が形成されており、キャッチャー本体部の末端部に係合部が形成されており、その複数の突起部は、他のキャッチャー本体部の末端部に位置する端面開口に挿入されて、当該末端部の係合部に固定することができるものである。したがって、長く延長できるとともに壊れにくいケーブルキャッチャーを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本願発明者が検討した通信工具１０００の構成を示した図である。
【図２】ケーブルキャッチャー１０００でケーブル２１００を敷設する様子を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るケーブルキャッチャー１００の構成を模式的に示す図である。
【図４】ケーブルキャッチャー１００の先端部２０の構成を模式的に示す拡大斜視図である。
【図５】ケーブルキャッチャー１００の先端部２０の構成を模式的に示す図である。
【図６】キャッチャー本体部１０Ａおよび１０Ｂの連結状態を説明するための図である。
【図７】キャッチャー本体部１０Ａの末端部３０の構成を模式的に示す図である。
【図８】キャッチャー本体部１０の突起部２１が、キャッチャー本体部１０の末端部３０に挿入される様子を説明する図である。
【図９】キャッチャー本体部１０の末端部３０の他の構成（改変例）を模式的に示す図である。
【図１０】キャッチャー本体部１０の末端部３０の他の構成（改変例）を模式的に示す図である。
【図１１】キャッチャー本体部１０における先端部２０の突起部２１の詳細を模式的に示す図である。
【図１２】キャッチャー本体部１０の末端部３０の他の構成（改変例）を模式的に示す図である。
【図１３】キャッチャー本体部１０に装着されるケーブル捕捉部９０の構成を模式的に示す図である。
【図１４】キャッチャー本体部１０に装着されるケーブル捕捉部８０の構成を模式的に示す図である。
【図１５】ケーブルキャッチャー１００のケーブル捕捉部９０でケーブル７０を捕獲している状態を説明するための図である。
【図１６】連結解除具６０を開いた時の構成を示す斜視図である。
【図１７】連結解除具６０を閉じた時の構成を示す斜視図である。
【図１８】連結解除具６０の他の構成例を示す斜視図である。
【図１９】連結解除具６０の他の構成例を示す斜視図である。
【図２０】（ａ）から（ｃ）は、ケーブルキャッチャー１００の製造方法を説明するための工程図である。
【図２１】キャッチャー本体部１０をねじ込み式で連結する場合の構成例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態を説明する。以下の図面においては、説明の簡潔化のために、同じ作用を奏する部材、部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は、必ずしも実際の寸法関係を正確に反映していない場合がある。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書及び図面によって開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。加えて、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
図３は、本発明の実施形態に係るケーブルキャッチャー１００を構成するキャッチャー本体部１０を模式的に示している。本実施形態のケーブルキャッチャー１００は、ケーブルを捕捉可能な配線工具である。そして、本実施形態のケーブルキャッチャー１００は、パイプ部材から構成されたキャッチャー本体部１０を連結することによって構成されている。
【００３８】
本実施形態のキャッチャー本体部１０の先端部２０には、複数の突起部２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ）が形成されている。また、キャッチャー本体部１０の末端部３０には、他のキャッチャー本体部１０の突起部２１と係合する係合部３１が形成されている。別の言い方をすると、複数の突起部２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ）は、他のキャッチャー本体部１０の末端部３０に位置する端面開口３５に挿入されて、当該末端部３０の係合部３１に固定される。すなわち、本実施形態のケーブルキャッチャー１００では、同一構造（または、同種の構造）のキャッチャー本体部１０が互いに連結されて延長できるように構成されている。
【００３９】
図３に示した構成では、キャッチャー本体部１０は、樹脂製の円筒部材（パイプ部材）から構成されている。そして、図示した例の円筒部材（１０）は、ポリ塩化ビニル製のパイプ（塩ビ管）である。なお、キャッチャー本体部１０は、塩ビ管の他、ポリエチレン管などの樹脂管から構成してもよい。また、キャッチャー本体部１０の先端部２０には、３本の突起部２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ）が形成されている。それに対応して、キャッチャー本体部１０の末端部３０にも、３つの係合部３１が形成されている。
【００４０】
突起部２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ）は、キャッチャー本体部（パイプ部材）１０の端面（先端端面）２０ｔから延びている。そして、突起部２１の一部（先端）には、雄型係合部２２が形成されている。また、キャッチャー本体部１０の末端部３０における係合部３１は、パイプ部材１０を貫通する貫通孔から構成された雌型係合部であり、そして、雌型係合部３１は、突起部２１の雄型係合部２２に対応して形成されている。さらに説明すると、突起部２１の先端（雄型係合部）２２は、他のキャッチャー本体部１０の末端部３０における末端端面３０ｔの中央に位置する開口３５に挿入されて、貫通孔からなる雌型係合部３１に係合するまで挿入されて固定される。
【００４１】
図４は、本実施形態の突起部２１の構成をわかりやすく模式的に示している斜視図である。図５は、突起部２１を先端側から見た正面図である。本実施形態の構成において、突起部２１に設けられた雄型係合部２２には、先端が尖った最前頂点２２ａが形成されており、また、雄型係合部２２の一部は、パイプ部材１０の円環（２０ｔ）の外表面よりも、外側に出ている。雄型係合部２２が最前頂点２２ａを有し、そして雄型係合部２２の一部（係合箇所）が外側に出ている構造を有していることから、雄型係合部２２は、他のキャッチャー本体部１０における末端端面３０ｔの開口３５に挿入しやすく、そして、雄型係合部２２の一部（係合箇所）が雌型係合部３１に係合しやすくなっている。すなわち、雄型係合部２２の前面（先端領域）は尖っているので（傾斜面があるので）、他のキャッチャー本体部１０の末端部３０における末端端面３０ｔの内側にスムーズに入りやすく、そして、その末端部３０のパイプ内を進行しやすい。さらには、雄型係合部２２の一部（係合箇所）が外側に出ていることから、末端部３０の管内を進行している時は弾力によって押さえつけられながら末端部３０のパイプ内面を進みつつも、雌型係合部３１の貫通孔のところに位置すると、外側に押し出るのでスムーズに嵌合する。言い換えると、特別な装置機構なしでも、パイプ内面で押さえつけられていた反発力を利用して、雄型係合部２２を雌型係合部３１に係合（嵌合）させることができる。
【００４２】
図６は、第１のキャッチャー本体部１０Ａの末端部３０Ａに、第２のキャッチャー本体部１０Ｂの先端部２０Ｂを挿入することによって、第１のキャッチャー本体部１０Ａと第２のキャッチャー本体部１０Ｂとを互いに連結させた様子を示している。第２のキャッチャー本体部１０Ｂにおける先端部２０Ｂの雄型係合部２２は、第１のキャッチャー本体部１０Ａにおける末端部３０Ａの雌型係合部３１まで挿入されて、そして、雄型係合部２２の一部は、雌型係合部３１の貫通孔３１ａに嵌合する。これにより、第１のキャッチャー本体部１０Ａと第２のキャッチャー本体部１０Ｂとが係合して、互いに連結して固定される。
【００４３】
また、図６に示すように、本実施形態のキャッチャー本体部１０Ａ、１０Ｂは同一の直径を有しており、第２のキャッチャー本体部１０Ｂの先端部２０Ｂの端面２０ｔと、第１のキャッチャー本体部１０Ａの末端部３０Ａの端面３０ｔとが接合することによって、接合面５０が形成される。また、キャッチャー本体部１０Ａ、１０Ｂが同一の直径を有しているので、キャッチャー本体部１０Ａ、１０Ｂの外表面は同一面（または、略同一面）で延びる。なお、図６では、第１のキャッチャー本体部１０Ａと第２のキャッチャー本体部１０Ｂとの連結を説明したが、さらに、第３のキャッチャー本体部１０（１０Ｃ）、第４のキャッチャー本体部１０（１０Ｄ）の連結も可能である。加えて、キャッチャー本体部１０（１０Ａ）の先端部２０に、ケーブルを捕捉するケーブル捕捉部を取り付けるこができる。
【００４４】
本実施形態のケーブルキャッチャー１００では、パイプ部材から構成されたキャッチャー本体部１０の先端部２０に複数の突起部２１（２１Ａ〜２１Ｃ）が形成されており、また、キャッチャー本体部１０の末端部３０に係合部３１が形成されている。そして、複数の突起部２１（２１Ａ〜２１Ｃ）は、他のキャッチャー本体部１０の末端部３０に位置する端面開口３５に挿入されて、当該末端部３０の係合部３１に固定することができる。したがって、本実施形態の構成では、同じ種類のキャッチャー本体部１０を複数本用意しておければ、簡単に長く延長できる。例えば、図１に示したようなカーボン製のケーブルキャッチャー１０００の場合、ある程度長く延ばすことができるものの、最初の設定された長さ以上に延ばすことができないので、長い距離の（または遠い場所の）ケーブルの敷設を行う場合は不便である。その不便さを解消すべく、非常に長いカーボン製のケーブルキャッチャー１０００を使う場合は、その非常に長いカーボン製のケーブルキャッチャー１０００は非常に高価になるとともに、非常に長いものは破損しやすいという欠点がある。一方、本実施形態のケーブルキャッチャー１００では、比較的安価の、樹脂製のパイプ部材からなるキャッチャー本体部１０を複数本用意しておき、それを連結させるだけで所望の長さを簡単に構築することができ便利である。
【００４５】
また、本実施形態のキャッチャー本体部１０は、樹脂製のパイプ部材（例えば、塩ビ管）であるので、カーボン製のケーブルキャッチャー１０００と比較して、壊れにくく、安価である。加えて、キャッチャー本体部１０は樹脂製の絶縁材料から構成されているので、ケーブルを取り扱っても、電気はキャッチャー本体部１０を流れることはない。特に、ケーブルの端部は導線が露出している場合があるので、ケーブルの露出導線から、カーボン製のケーブルキャッチャー１０００を通じて電気が流れる可能性がある。特に、店舗などの工事においては、ＬＡＮなどの信号線の配設とともに、電圧が高い電力線の引き回しを行うことがあり、通電した状態でケーブルを引き回す場合もあり得るので、カーボン製のケーブルキャッチャー１０００よりも、本実施形態のキャッチャー本体部１０で連結延長することができるケーブルキャッチャー１００を用いて、ケーブルの敷設工事を行うことが好ましい。さらに、本実施形態のキャッチャー本体部１０が塩ビ製のパイプ部材から構成されている場合は、安価であるとともに、強度と可撓性に優れ、絶縁材料であるとともに、比較的軽いので、経済的価値・技術的価値ともに高くて好ましい。
【００４６】
図７は、本実施形態のキャッチャー本体部１０の末端部３０の改変例を示している。図７に示した構成例では、キャッチャー本体部１０の末端部３０には、係合部（雌型係合部）３１へと突起部２１（雄型係合部２２）を誘導するガイド部３２が形成されている。本実施形態のガイド部３２は、キャッチャー本体部（パイプ部材）１０の内面に設けられており、ガイド部３２と隣接するガイド部３２と間の領域３３は、雄型係合部２２を進行させるための通路３３ａになり、そして、ガイド部３２は雄型係合部２２の誘導部材となる。図示したガイド部３２は、円弧形状の縦長部材である。そのガイド部３２は、雌型係合部３１の貫通孔３１ａまで延びるようにパイプ内面に接着されて配置されている。
【００４７】
図８は、図７に示したキャッチャー本体部１０Ａの末端部３０Ａに、キャッチャー本体部１０Ｂの先端部２０Ｂを挿入する様子を示している。図８に示すように、キャッチャー本体部１０Ｂの先端部２０Ｂに位置している突起部２１（２１Ａ〜２１Ｃ）の先端に位置する雄型係合部２２（２２Ａ〜２２Ｃ）は、キャッチャー本体部１０Ａの末端部３０Ａに配置されたガイド部３２で規定されたガイド領域３３に挿入される。次いで、雄型係合部２２（２２Ａ〜２２Ｃ）は、ガイド領域（通路口）３３から奥に延びた通路３３ａを通って、雌型係合部３１の貫通孔３１ａまで押し込まれて、貫通孔３１ａに嵌合する。
【００４８】
通路口となるガイド領域３３およびガイド通路３３ａは、雄型係合部２２（２２Ａ〜２２Ｃ）の寸法にあわせて規定される。言い換えると、ガイド領域３３およびガイド通路３３ａの規定（幅など）にあわせて、ガイド部３２の形状（寸法）・固定位置が決定される。雄型係合部２２の寸法よりもガイド通路３３ａの寸法が小さいと、雄型係合部２２が前に進まないので困るが、ガイド通路３３ａの寸法が若干大きくても、雄型係合部２２は前に進んで貫通孔３１ａまで進んで、貫通孔３１ａで嵌合することができる。
【００４９】
本実施形態の突起部２１および雄型係合部２２は、パイプ部材からなるキャッチャー本体部１０と一体的にから構成されている。この例では、突起部２１および雄型係合部２２とキャッチャー本体部１０は樹脂材料から構成されており、図示した例では、塩化ビニル製パイプを加工して（加熱加工および／または切断加工）、キャッチャー本体部１０から延びた突起部２１および雄型係合部２２を形成している。なお、キャッチャー本体部１０を樹脂製パイプ（例えば、塩化ビニル管）から作製して、突起部２１および雄型係合部２２を他の樹脂材料または他の材料（例えば、鉄、アルミ、ステンレスのような金属材料）から構成してもよい。ただし、製造的な面やコスト的な面を含めると、突起部２１および雄型係合部２２を含めてキャッチャー本体部１０を、１本の樹脂製パイプ（例えば、塩化ビニル管）から作り出すことが好ましい。
【００５０】
図９は、本実施形態のキャッチャー本体部１０の末端部３０の他の改変例を示している。図９に示した構成例では、図８に示したキャッチャー本体部１０の末端部３０に、突起部２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ）を外側方向に押し広げる部材（押し広げ部材）４０が形成されている。本実施形態の構成では、押し広げ部材４０は、突起部２１を外側に押し広げる斜面を有する立体形状を有している。図示した例では、押し広げ部材４０は、略円錐形（先端を平坦に切断した円錐形状）を有する部材であり、キャッチャー本体部（塩化ビニル製パイプ）１０の末端部３０に位置する端面開口３５の中央部に配置されている。
【００５１】
また、本実施形態の押し広げ部材４０は、パイプ内面のうち雄型係合部２２が通る進行通路３３ａを除く箇所で接続されて、パイプ内に固定されている。例えば、押し広げ部材４０は、ガイド部３２の箇所に接続して固定することができる。なお、ガイド部３２を設けずに押し広げ部材４０を配置することができるが、雄型係合部２２を簡便に（またはスムーズに）雌型係合部３１に係合させるために、ガイド部３２（または、通路口３３およびガイド通路３３ａ）が存在している方が好ましい。
【００５２】
本実施形態の押し広げ部材４０を設けることにより、キャッチャー本体部１０同士を連結する際に、キャッチャー本体部１０を進行させるだけで、図８に示したときの突起部２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ）の先端に位置する雄型係合部２２（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ）を外側に押し付けることができ、それゆえに、雄型係合部２２をより安定して（よりスムーズに）雌型係合部３１（３１ａ）に入れることができる。特に、キャッチャー本体部１０を何度も使用して（連結して）、キャッチャー本体部１０の突起部２１が若干変形する場合があり得るが、そのような変形があっても、押し広げ部材４０が存在することによって、雄型係合部２２を安定して雌型係合部３１に嵌合させることができる。
【００５３】
なお、図示した押し広げ部材４０は、先端が平坦な円錐形の立体形状を有しているが、この形状に限定されない。例えば、押し広げ部材４０は、先端が尖った円錐形（または、略円錐形）の立体形状のものであっても構わないし、あるいは、雄型係合部２２を外側（または貫通孔３１ａ側）に押し広げることができる斜面を有している他の形状のものであってもよい。
【００５４】
図１０は、本実施形態のキャッチャー本体部１０の末端部３０の別の改変例を示している。図１０に示した構成例では、ガイド部３２は、入り口付近（端面開口３５の付近）ではガイド通路３３ａが比較的広くなるように構成されており、そして、貫通孔３１ａに向かって狭まっていくガイド通路３１ｂを規定するように構成されている。図１０に示した例のガイド通路３３ａの場合、図８に示したガイド通路３３ａものよりも広いので、雄型係合部２２を挿入するのが容易である。そして、図１０に示したガイド通路３３ａの奥には、当該ガイド通路３３ａよりも狭いガイド通路３１ｂが設けられているので、そのガイド通路３１ｂの誘導によって雄型係合部２２は簡単に雌型係合部３１（３１ａ）に係合することができる。
【００５５】
図１１は、本実施形態の先端部２０に位置する雄型係合部２２の改変例を示している。図３に示した雄型係合部２２と比較して、図１１に示した雄型係合部２２には、最前部２２ａ側に前方傾斜面２２ｅがあり、そして、貫通孔３１ａに嵌合する嵌合頂点２２ｔの公報に後方傾斜面２２ｆが形成されている。図示した例の雄型係合部２２の場合、雄型係合部２２を前に移動させたて、前方傾斜面２２ｅによってスムーズに嵌合頂点２２ｔを雌型係合部３１（３１ａ）に挿入することができる。それに加えて、雄型係合部２２を雌型係合部３１（３１ａ）から外す際に、雄型係合部２２に後方傾斜面２２ｆが形成されているので、嵌合頂点２２ｔを押し込んだ後に雄型係合部２２を後方に引けば、後方傾斜面２２ｆの傾斜に沿って雄型係合部２２を雌型係合部３１（３１ａ）からスムーズに外すことができる。したがって、図１１に示した雄型係合部２２の構造の場合、雄型係合部２２を雌型係合部３１（３１ａ）に入れるのも、雌型係合部３１（３１ａ）から外すのも便利である。
【００５６】
図１２は、本実施形態のキャッチャー本体部１０の末端部３０の更に別の改変例を示している。図１２に示した構成例では、ガイド部３２は、キャッチャー本体部（パイプ部材）１０の長手方向に延びた短冊状部材となっている。図示した例では、ガイド部３２は、細長の矩形部材であり、その細長の矩形部材３２がキャッチャー本体部１０の管内面に接着されている。この例のガイド部３２は、キャッチャー本体部１０を構成するパイプ部材の長手方向の全長（またはほぼ全長）にわたって延びており、ガイド部３２と機能するとともに、キャッチャー本体部１０の補強部材としても機能している。
【００５７】
図１２に示した例では、ガイド部３２の幅が細いため、ガイド通路３３ａの幅が広くなっているが、ガイド部３２が存在していれば、（ガイド部３２がない場合と比較して）作業者の手で、突起部２１の先端に位置する雄型係合部２２を調整して雌型係合部３１に係合させることが容易となる。また、ガイド通路３３ａの幅が雄型係合部２２の寸法（幅）よりも少しだけ広くなるように規定することができる細長矩形部材をガイド部３２として、パイプ部材１０の内面に配置することもできる。また、そのようなガイド部３２は、パイプ部材１０の全長にわたって配置するだけでなく、雄型係合部２２と雌型係合部３１とが係合する連結部（図６中の２０Ｂ、３０Ａ）の強度を補強するために、雌型係合部３１を含む末端部３０の領域において選択的にガイド部３２を形成することも可能である。
【００５８】
図１３は、ケーブルを捕捉するためのケーブル捕捉部９０の構成を模式的に示している。本実施形態のケーブル捕捉部９０は、図３に示したキャッチャー本体部１０の先端部２０に接続することができる。図１３に示したケーブル捕捉部９０は、ケーブルに接触するケーブル接触部９１と、キャッチャー本体部１０に接続する接続支持部９４とから構成されている。
【００５９】
接続支持部９４は、キャッチャー本体部１０の末端部３０と同様の構造（例えば、図７に示した構造）をしている。したがって、キャッチャー本体部１０の先端部２０を、接続支持部９４に挿入して固定することができる。図示した例では、接続支持部９４には、キャッチャー本体部１０の先端部２０における複数の突起部２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ）に係合する係合部３１（貫通孔３１ａ）が形成されている。接続支持部９４の構造（末端部３０に対応する構造）は、図７に示したものに限らず、それ以外の図９や図１０に示したような構造にしても構わない。
【００６０】
本実施形態のケーブル捕捉部９０は、樹脂製パイプ部材（例えば、塩ビ管）１０Ｔから構成されている。ケーブル捕捉部９０の先端に位置するケーブル接触部９１は、樹脂製パイプ部材１０Ｔを加工して形成されている。ケーブル接触部９１は、ケーブルを引っ掛ける（補足する）開口部９５が形成されるように湾曲して延びている。ケーブル接触部９１の根本９２は、接続支持部９４に接続されている。本実施形態のケーブル接触部９１と接続支持部９４とは一体に形成されているが（具体的には、１本の樹脂製パイプ部材１０Ｔから作製されているが）、ケーブル接触部９１と接続支持部９４とを別の部材から構成して、それらを連結したものにしてもよい。
【００６１】
また、図１３に示したケーブル捕捉部９０は、図１４に示すケーブル捕捉部８０に改変することができる。図１４に示したケーブル捕捉部８０は、ケーブル接触部８１が接続支持部８４に対して回動自在な構成（８７）を有している。図示した例では、ケーブル接触部８１は、ケーブルが通される開口部８５を規定するように形成されている。ケーブル接触部８１とともに開口部８５を規定する根本部８２は、連結軸８３によって接続支持部８４に接続されている。ケーブル接触部８１の根本部８２は、回動可能な構造（８７）をしているので、開口部８５にケーブルを通して引き回しても、ケーブル接触部８１は連結軸８３を中心にクルクル回るだけで、ケーブルが絡まることがないので便利である。なお、図１４に示した接続支持部８４は、図１３に示した接続支持部９４と同じ構成をしているが、他の構成のもの（例えば、図９や図１０に示したような構造）にしても構わない。
【００６２】
図１５は、本実施形態のケーブルキャッチャー１００の構成を示している。図１５に示したケーブルキャッチャー１００では、複数本（３本）のキャッチャー本体部１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）が連結され、そして、先頭のキャッチャー本体部１０にケーブル捕捉部９０が取り付けられている。ケーブル捕捉部９０では、ケーブル７０を引っ掛けて引き回すことができる。なお、ケーブル捕捉部９０は、図１４に示した回動自在のケーブル捕捉部８０に替えることも可能である。
【００６３】
本実施形態のケーブルキャッチャー１００では、３本のキャッチャー本体部１０による長さでは足りない場合、追加の１本（４本目）のキャッチャー本体部１０を連結すればよい。それでも長さが足りないときは、さらに追加のキャッチャー本体部１０を連結すればよい。本実施形態のケーブルキャッチャー１００の長さ（長手方向長さ）の一例は、４メートル以上であるが、それ以下の場合でももちろん使用することは可能である。また、ケーブル７０は、例えば、電源線、電話線、光ファイバ線、ＬＡＮケーブルなどである。
【００６４】
本実施形態のケーブルキャッチャー１００は、絶縁性の樹脂製パイプ（例えば、塩ビ管）から構成されているので、図１に示したカーボン製のケーブルキャッチャー１０００と比較して、壊れにくく、安価である。すなわち、カーボン製のケーブルキャッチャー１０００は長ければ長いほど便利であるが、長いほど壊れやすくなる。そして、カーボン製のケーブルキャッチャー１０００は高価であるので、ケーブルキャッチャー１０００が壊れると、ケーブル７０の取付け作業効率の低下および取付け工事コストの上昇になるので好ましくない。一方、本実施形態のケーブルキャッチャー１００の場合、安価で丈夫な樹脂製パイプのキャッチャー本体部１０を何本も工事現場に持ち込んで、その場で適切な長さのケーブルキャッチャー１００を構築することができるので、非常に便利であり、コスト的な面も含めて技術的な貢献度が大きい。
【００６５】
さらに述べると、本実施形態のケーブルキャッチャー１００には、パイプ部材から構成されたキャッチャー本体部１０の先端部２０に複数の突起部２１（２１Ａ〜２１Ｃ）が形成されており、キャッチャー本体部１０の末端部３０に係合部３１が形成されている。例えば図８に示すように、複数の突起部２１（２１Ａ〜２１Ｃ）は、他のキャッチャー本体部１０（１０Ａ）の末端部３０（３０Ａ）に位置する端面開口３５に挿入されて、当該末端部３０の係合部３１（３１ａ）に固定することができる。したがって、キャッチャー本体部１０を連結することで簡便に長く延長できるとともに、長くても壊れにくいケーブルキャッチャーを実現することができる。さらには、たとえ壊れてもすぐに、その場で新たなキャッチャー本体部１０に取り替えが可能である。
【００６６】
したがって、本実施形態のケーブルキャッチャー１００を用いれば、ケーブル敷設に求められる距離に対応して、ケーブルキャッチャー１００の長さを延長することができ、そして、ケーブルキャッチャー１００によってケーブル７０を捕捉して、ケーブル７０を敷設することによって、ケーブル敷設構造体（例えば、電源・電話線・光ファイバ線・ＬＡＮケーブルの敷設を実行した建物）を構築することができる。また、本実施形態のキャッチャー本体部１０は絶縁材料から構成されているので、電圧が加わっている可能性があるケーブル７０（例えば、電源線）を引き回して敷設する場合でも、安全性に優れていて便利である。加えて、キャッチャー本体部１０同士の接続を外す場合は、突起部２１（雄型係合部２２）と係合部３１（貫通孔３１ａ）の嵌合を解除することで実行することができる。したがって、本実施形態のケーブルキャッチャー１００の使用後の解体・分解も便利である。
【００６７】
本実施形態のキャッチャー本体部１０同士の連結を解除する場合、図１６に示すような連結解除具６０を用いることができる。図１６に示した連結解除具６０は、円筒部材６１から構成されており、この円筒部材６１は、半分に割れた半円筒部６１Ａ、６１Ｂから構成されている。そして、半円筒部６１Ａ、６１Ｂは、連結具（例えば、蝶番のような部品）６３によって接続されている。円筒部材６１の内面６２は、本実施形態のキャッチャー本体部１０の外面を覆うように構成されている。また、円筒部材６１の内面６２には、キャッチャー本体部１０における末端部３０の雌型係合部３１（３１ａ）に嵌合された雄型係合部２２を押して、雌型係合部３１の貫通孔３１ａに挿入することができる突起部６５が形成されている。図１６に示した例では、４つの突起部６５が形成されているが、これは、連結を解除するキャッチャー本体部１０の貫通孔３１ａの数に対応している。図６または図７に示した構成の場合は３つの貫通孔３１ａが形成されているので、その場合は、連結解除具６０の突起部６５の数は３つになり、また各突起部６５の位置も各貫通孔３１ａの位置に対応して設けられる。
【００６８】
図１６に示した連結解除具６０は、図１７に示すように半円筒部６１Ａ・６１Ｂを閉じることができる。具体的には、半円筒部６１Ａ・６１Ｂの互いの端面６６を接触させて接合面６７を形成することで（すなわち、円筒部材６１Ａ・６１Ｂを締めることで）、連結解除具６０の突起部６５を、図６に示した貫通孔３１ａに挿入することができる。すると、突起部６５が、貫通孔３１ａに嵌合している雄型係合部２２を押すことで、嵌合状態を解除することができる。このように、本実施形態の連結解除具６０によれば、半円筒部６１Ａ・６１Ｂを閉じるだけで、キャッチャー本体部１０同士の連結を簡単に解除することができるので便利である。
【００６９】
図１６に示した連結解除具６０では、円筒部材６１の端面６８の近傍に（または、端面６８に実質的に接するように）突起部６５を形成したが、図１８に示すように、円筒部材６１の端面６８から少し離して突起部６５を設けてもよい。具体的には、図６に示したキャッチャー本体部１０同士の接合面５０から貫通孔３１ａ（または雌型係合部３１）の距離に対応させて、突起部６５の位置を規定することが好ましい。なお、図１８に示した連結解除具６０では、複数の連結具６３（６３Ａ、６３Ｂ）で半円筒部６１Ａ・６１Ｂを接続しているが、１つの連結具６３によって接続するようにしてもよい。
【００７０】
また、図１６から図１８に示した連結解除具６０は、半円筒部６１Ａ・６１Ｂを連結具６３で連結した構造を有していたが、図１９に示すように、分離した半円筒部６１Ａ・６１Ｂを、貫通孔３１ａ（雌型係合部３１）の箇所にあわせるようにして構わない。この場合でも、半円筒部６１Ａ・６１Ｂの内面に形成された突起部６５（図１８では図示せず）を貫通孔３１ａに挿入して、雄型係合部２２を押し込んで、キャッチャー本体部１０（１０Ａ、１０Ｂ）同士の連結を簡単に解除することができる。
【００７１】
図１６から図１９に示した連結解除部６０における円筒部材６１は、樹脂から構成することができ、好適には、キャッチャー本体部１０を構成している樹脂（典型的には、塩ビ）から構成することできる。ただし、円筒部材６１は、樹脂でなくても、他の材料（例えば、金属）から構成することも可能である。本実施形態の構成では、突起部６５は、円筒部材６１（６１Ａ，６１Ｂ）と一体的に構成（一体成型）されているが、突起部６５を円筒部材６１の内面６２に接着した構成にしても構わない。また、図１９に示した構成において、半円筒部６１Ａ・６１Ｂの端面６６に磁性材料（例えば、永久磁石）を設けておいて、半円筒部６１Ａ・６１Ｂの端面６６同士が密着しやすいように（特に、Ｓ極とＮ極の組み合わせになるように）構成してもよい。
【００７２】
次に、図２０を参照しながら、本実施形態に係るキャッチャー本体部１０の製造方法について説明する。図２０（ａ）から（ｃ）は、キャッチャー本体部１０の先端部２０を作製する工程を説明するための工程図である。
【００７３】
まず、図２０（ａ）に示すように、キャッチャー本体部（１０）を作製するためのパイプ部材（絶縁性の樹脂管）１０を用意する。図２０（ａ）において、キャッチャー本体部１０の先端部２０となる部位が先端部位２９であり、その先端部位２９の開口部が先端開口２５である。本実施形態のパイプ部材１０は塩ビ管であり、内径（呼び径）が３０ｍｍ〜７５ｍｍ程度、厚さが３ｍｍ〜６ｍｍ程度のものを使用することができるが、その寸法は例示であり、これい以外のものを使用しても構わない。
【００７４】
次に、図２０（ｂ）に示すように、パイプ部材１０の先端部位２９の一部（２９ｅ）を除去することによって、先端部位２９から、複数の突起部２１（２１Ａ２１Ｂ、２１Ｃ）を作製する。本実施形態のパイプ部材１０は、樹脂管（塩ビ管）であるので、金属製パイプ部材やカーボン製パイプ部材のものと比較して、切断加工を容易に実行することができる。
【００７５】
次に、図２０（ｃ）に示すように、突起部２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ）の先端を加工して、雄型係合部２２を形成することができる。雄型係合部２２を形成するには、突起部２１の先端を加熱して、雄型係合部２２の形状になるように加工したらよい。このようにして、雄型係合部２２を含む突起部２１が作製される。
【００７６】
そして、雄型係合部２２が形成された突起部２１に対応するように、パイプ部材１０の末端部３０に対応する部位において係合部３１を形成する。係合部３１の形成は、図８に示すように雄型係合部２２の挿入が完了した場所におけるパイプ部材１０の箇所に貫通孔３１ａを形成することによって行われる。この貫通孔３１ａの位置に対応させてガイド部３２に設けることができる。なお、ここで示したキャッチャー本体部１０の製造方法は一例であり、他の手法でキャッチャー本体部１０を作製しても構わない。図１３に示したケーブル捕捉部９０も、１本の樹脂管（塩ビ管）を加工することによって作製することが可能である。
【００７７】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。なお、図２１に示すように、一方のキャッチャー本体部１０の先端部１２０に雄ネジ１２１を形成して、他方のキャッチャー本体部１０の末端部１３０に雌ネジ１３１を形成して、両者（１０）を挿入して（矢印３００）、相対的に回転（矢印３１０）させながら、キャッチャー本体部１０同士をネジ留め連結することも可能である。ただし、この場合は、先端部１２０と末端部１３０との連結による強度を確保するのが比較的難しいとともに、突起部２１と係合部３１との嵌合でなく、回転（３１０）によるネジ留め固定をしている関係上、ケーブルの引き回し時において回転方向によってはキャッチャー本体部１０が外れてしまうおそれがある。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明によれば、長く延長することが可能でありながら、壊れにくいケーブルキャッチャーを提供することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０   キャッチャー本体部（パイプ部材）
２０   キャッチャー本体部の先端部
２１   突起部
２２   雄型係合部
２２ａ 最前部（最前頂点）
２２ｅ 前方傾斜面
２２ｆ 後方傾斜面
２２ｔ 嵌合頂点
２５   先端開口
２９   先端部位
３０   末端部
３０ｔ 末端端面
３１   係合部（雌型係合部）
３１ａ 貫通孔
３１ｂ ガイド通路
３２   ガイド部
３３   ガイド領域
３５   端面開口
４０   押し広げ部材
５０   接合面
６０   連結解除具
６１   円筒部材
６１Ａ、６１Ｂ  半円筒部
６３   連結具
６５   突起部
７０   ケーブル
８０   ケーブル捕捉部
８１   ケーブル接触部
８３   連結軸
８４   接続支持部
９０   ケーブル捕捉部
９１   ケーブル接触部
９４   接続支持部
９５   ケーブルを引っ掛ける開口部
１００ ケーブルキャッチャー
１２０ 先端部
１２１ 雄ネジ
１３０ 末端部
１３１ 雌ネジ
１０００      カーボン製ケーブルキャッチャー
１１００      先端部
１２００      伸長部
１３００      保持部
１３００      把持部
１５００      キャッチャー本体部
２０００      屋根裏
２１００      ケーブル
【図１】
0006987536.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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