【事件の表示】
　特許第５９９２６５７号発明「カメラシステム、カメラボディ、交換レンズ及び手ブレ補正ユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９２６５７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９９２６５７号（請求項の数５。以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２２年４月２１日に出願され、平成２８年８月２６日に特許の設定登録がされ、同年９月１４日に特許掲載公報の発行がされたものであるところ、これに対し、平成２９年３月１０日に特許異議申立人より請求項１ないし５に係る特許について特許異議の申立てがされた。
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によりそれぞれ特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
カメラボディに対して交換レンズが装着可能であり、
前記カメラボディと前記交換レンズとの間で通信を行うカメラシステムにおいて、
前記カメラボディは交換レンズへ、
手ブレ補正制御開始を命令するための補正開始信号を送信し、
手ブレ補正制御終了を命令するための補正終了信号を送信し、
前記交換レンズは、レンズ光学系の一部のレンズ又はレンズ群を補正光学系とし、
前記補正光学系は、無通電にて重力方向の壁面に接しており、
前記補正光学系を含みマグネット若しくはコイルが設置される可動部材は、駆動部のコイルに電流が供給されることで発生する電磁力により駆動され、
撮影者等による前記カメラシステムのブレ量及び前記補正光学系の現在位置を検知し、前記ブレ量から演算された前記補正光学系の目標位置と前記補正光学系の現在位置との差分をキャンセルさせるように前記補正光学系を光軸と垂直な平面内で移動させることで、
手ブレ補正制御を行う光学式手ブレ補正機構を有し、
前記カメラボディは、
前記カメラボディの電源ボタンが操作された後であって、
前記カメラボディが交換レンズへ前記補正開始信号を送信する前に、
前記交換レンズへ中心保持信号を送信し、
前記交換レンズは、前記中心保持信号を前記カメラボディより受信した後、
前記補正光学系の光軸と前記レンズ光学系の光軸とが一致するように中心保持制御を開始する、ことを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
請求項1に記載のカメラシステムを構成するカメラボディであって、
前記カメラボディの電源ボタンが操作された後、
中心保持信号を交換レンズへ送信し、
さらに、撮影者により前記カメラボディのレリーズボタンがレリーズ半押し状態にされた後、交換レンズへ手ブレ補正制御開始を命令するための補正開始信号を送信し、
さらに、撮影者により前記カメラボディのレリーズボタンがレリーズ全押し状態にされ、一連の撮影動作が完了した後、又は、レリーズボタンがレリーズ全押し状態にされず所定時間経過した後、前記交換レンズへ手ブレ補正制御終了を命令するための補正終了信号を送信する、
ことを特徴とするカメラボディ。
【請求項３】
請求項1に記載のカメラシステムを構成する交換レンズであって、
カメラボディから中心保持信号を受信した後、補正光学系の光軸とレンズ光学系の光軸とが一致するように中心保持制御を開始し、
さらに、前記カメラボディから補正開始信号を受信した後、中心保持制御を停止して手ブレ補正制御を開始し、
さらに、前記カメラボディから補正終了信号を受信した後、手ブレ補正制御を終了する、
ことを特徴とする交換レンズ。
【請求項４】
前記カメラボディから補正終了信号を受信し、手ブレ補正制御を終了した後、
所定時間の間、中心保持制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の交換レンズ。
【請求項５】
請求項１に記載のカメラシステムを構成する交換レンズに内蔵された手ブレ補正ユニットであって、
補正光学系と、補正光学系の駆動手段と、ブレ量検知手段と、補正光学系位置検知手段とを有し、
前記交換レンズが、カメラボディから中心保持信号を受信するに従って、前記補正光学系の光軸と前記交換レンズのレンズ光学系の光軸とが一致するように、前記補正光学系の駆動手段を駆動し、
前記交換レンズが、前記カメラボディから補正開始信号を受信するに従って、前記ブレ量検知手段により検知された撮影者等による前記カメラシステムのブレ量と前記補正光学系位置検知手段により検知された前記補正光学系の現在位置を演算し、
前記ブレ量から演算された前記補正光学系の目標位置と前記補正光学系の現在位置との差分をキャンセルさせるように、前記補正光学系の駆動手段により前記補正光学系を光軸に垂直な平面内で駆動させることを特徴とする手ブレ補正ユニット。」（以下、本件特許の請求項１ないし５に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、総称して「本件発明」という。）
　
第３　申立ての理由についての判断
１　申立ての理由の概要
（１）理由１
　特許異議申立人は、下記の甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、本件発明１ないし５に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開２００９−３００７６６号公報
　甲第２号証：特開２００９−２５１４９１号公報
　甲第３号証：特開平３−２３７４１１号公報
　甲第４号証：特開平１−１８５６１１号公報
　甲第５号証：特開２００１−２０９０８４号公報
　甲第６号証：特開平１１−１６７１３５号公報
　甲第７号証：特開２００４−２３９９６２号公報
　甲第８号証：特開２００３−１７２９６１号公報
　（以下、甲第１号証ないし甲第８号証をそれぞれ「甲１」ないし「甲８」といい、総称して「甲号証」という。）
　
（２）理由２
　特許異議申立人は、本件発明１ないし５では、手ブレ補正制御の開始の指示までにセンタリングが完了しておらず、レリーズ半押しから手ブレ補正効果が安定した撮影が可能となるまでのタイムラグが発生してしまう従来技術を包含するものであるから、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないものであり、本件発明１ないし５に係る特許が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する特許出願に対してなされたものであるから、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
（３）理由３
　特許異議申立人は、本件発明１ないし４では、中心保持信号の受信後、相当長時間経過した後の任意の時点で、中心保持制御を開始する場合を含むものであり、制御をとしての意味をなさない場合をも包摂するものであるから、本件発明１ないし４が明確でなく、本件発明１ないし４に係る特許が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する特許出願に対してなされたものであるから、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
２　理由２及び３について
　事案に鑑み、上記理由２及び３を先に判断する。
（１）理由２について
　ア　本件特許の明細書には、以下の記載がある。
　「【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、引用文献１に記載の像振れ防止装置では、持ち運び時等において補正光学系を含む可動部材が可動端を破損させてしまうことを防止できる効果があるものの、カメラシステムの電源オフからの復帰時、すなわちスリープ解除時に、固定手段を解除する動作が必要となるため、スリープ解除から撮影開始までの時間において、固定手段の無い像振れ防止装置に比べタイムラグが生じてしまう。
【００１８】
また、固定手段を有する従来の一般的な像振れ防止装置では、レリーズ半押しの度に固定手段を解除する制御となっているため、ある程度の間隔でレリーズ半押しを繰り返す撮影状況では固定手段の解除・固定の制御を繰り返すこととなり、特にこの場合には固定手段を解除してから撮影可能となるまでの時間におけるタイムラグの影響が大きい。
【００１９】
さらに、特許文献１に記載の像振れ防止装置も含めて、光学式手ブレ補正機構では固定手段の有無によらず、スリープ解除後に一定時間中心保持制御を行う必要があり、このことも撮影可能となるまでの時間を長くしてしまう原因となる。
スリープ解除後の中心保持制御は、固定手段を有する光学式手ブレ補正機構において、固定手段の解除時に補正光学系が重力方向へ落下してしまい、レリーズ半押しの度に、撮影者が違和感のある映像をファインダ越しに観察してしまうことを防止するために必要である。
【００２０】
さらに、中心保持制御開始後においても、手ブレ補正効果が安定するまで、一定時間待機しなければならず、この時間も撮影可能となるまでの時間を長くする原因となる。
この待機時間を無視して撮影すると、ブレを検知するジャイロセンサからの信号が安定しないまま撮影することとなり、十分な手ブレ補正効果のある写真の撮影が期待できない。
【００２１】
上述の通り、固定手段の解除制御や中心保持制御のため、手ブレ補正効果の十分ある写真を撮影するには、レリーズ半押しから撮影開始までにある程度のタイムラグが必要である。
このタイムラグを無視してレリーズ半押し後にすぐ撮影可能とすると、特に撮影者がレリーズボタンを一気に押下して撮影しようとした場合に、手ブレ補正効果が十分な写真を撮影することができない。
【００２２】
例えば、固定手段が解除完了に至らないまま撮影可能としてしまうと、補正光学系が中心保持されたまま撮影することとなり、手ブレ補正効果が全く得られないブレのある失敗写真が撮影されてしまう。
また、固定手段の解除が完了したとしても、中心保持制御開始から一定時間待機せず、手ブレ補正効果が安定しない状態で撮影してしまうと、手ブレ補正効果が十分に発揮されていないブレのある失敗写真が撮影されてしまう。
【００２３】
ところで、手ブレ補正機構に固定手段を設けることは、光学式手ブレ補正機構の周辺技術であり、固定手段を有さない手ブレ補正機構も従来存在している。
固定手段は特許文献１が指摘する課題を解決することを目的としているが、固定手段を有さなくとも可動端の破損を防止することは可能である。
【００２４】
光学式手ブレ補正機構の補正光学系を含む可動部材は、撮像素子シフト式手ブレ補正機構の撮像素子を含む可動部材と比べれば軽量である。また、光学式手ブレ補正機構はレンズ光学系ごとに設計されることが通常であるため、可動端の限界範囲等はレンズ光学系ごとに最適に設計することが可能である。
【００２５】
したがって、耐久性を満足する材料を用いて可動端の壁面を設計したり、可動端の限界範囲を大きすぎず最適に設計したりする等の対策をとることで、光学式手ブレ補正機構においては固定手段を設けなくとも可動端の破損を防止することが可能である。
【００２６】
すなわち、光学式手ブレ補正機構においては、固定手段を排除することにより、固定手段の機構そのものばかりでなく、固定手段を制御するための駆動手段、固定手段を設置するためのスペースを省略することが可能となる。
さらに、固定手段の排除により、レリーズ半押しの度に固定手段を解除・固定するための電力をセーブすることができ、また、固定手段を制御するためのタイムロスも短縮することができる。
【００２７】
固定手段を有さない光学式手ブレ補正機構では、固定手段を制御するためのタイムラグを短縮することは可能であるが、依然として固定手段を有する手ブレ補正機構と同様に、レリーズ半押しから撮影可能となるまでに一定時間のタイムラグが残存する。
【００２８】
タイムラグの原因として、固定手段を有さない手ブレ補正機構であっても、レリーズ半押し後の中心保持制御の必要性がある。
固定手段を有さない手ブレ補正機構における中心保持制御は、固定手段を有する手ブレ補正機構における中心保持制御よりもさらに重要である。
【００２９】
固定手段を有さない手ブレ補正機構における補正光学系を含む可動部材は、非制御時に固定手段等により固定されていないため、レリーズ半押し直後までは可動端でレンズ鏡筒の重力方向に位置する壁面に接している。
【００３０】
したがって、可動端壁面に接した状態の補正光学系を含む可動部材に対して手ブレ補正制御を行おうとする場合、可動部材は可動端よりもさらに外側に駆動され、手ブレ補正開始時の挙動が不安定となるおそれがある。
また、不安定な状態で手ブレ補正が開始されることで、手ブレ補正には関係のない無駄な電力が消費されてしまうおそれがある。
【００３１】
これに対して、レリーズ半押し後、手ブレ補正制御を開始する前に可動部材を、中心保持制御によって可動端から一度離すことにより、上記問題を解決することができる。
これにより、固定手段を有さない手ブレ補正機構においても、手ブレ補正制御開始時に一度、中心保持制御を実行することによるタイムラグが発生することとなる。
【００３２】
中心保持制御を実行し、手ブレ補正制御を開始した後は、固定手段の有無にかかわらず可動部材の状態が同じとなり、固定手段を有さない手ブレ補正機構においても、固定手段を有する手ブレ補正機構と同様に、手ブレ補正効果が安定するための待機時間が必要である。
【００３３】
上記理由のため、手ブレ補正効果のある写真を撮影するには、固定手段を有さない手ブレ補正機構においても、固定手段を有する手ブレ補正機構と同様に、レリーズ半押しから撮影開始までのタイムラグは依然として残存する。
【００３４】
また、このタイムラグを無視してレリーズ半押し後にすぐ撮影可能とすると、特に撮影者がレリーズボタンを一気に押下して撮影しようとした場合に、固定手段を有する手ブレ補正機構よりもさらに手ブレ補正効果の十分でない写真が撮影される可能性が高い。
【００３５】
固定手段を有さない手ブレ補正ユニットでは、レリーズ半押し直後において、補正光学系を含む可動部材がレンズ鏡筒内で重力方向の可動端に接しているため、レリーズ半押し後の中心保持制御が完了する前に撮影すると、手ブレの影響に加えて、補正光学系の光軸が大きく重力方向へずれた失敗写真が撮影されてしまうおそれがある。また、固定手段を有さない手ブレ補正機構と同様に、手ブレ補正効果が安定しない状態で撮影がされてしまうと、手ブレ補正効果が十分に発揮されていない失敗写真が撮影されてしまう。
【００３６】
本発明は、光学式手ブレ補正機構を採用し、レリーズ半押しから手ブレ補正効果が安定した撮影が可能となるまでのタイムラグを短縮できる、カメラシステム、そのカメラシステムを構成するカメラボディ及び交換レンズ及び手ブレ補正ユニットの提供を目的とする。」
　イ　上記アからみて、本件特許の発明の課題は、要するに、カメラシステムにおいて、光学式手ブレ補正機構を採用し、レリーズ半押しから手ブレ補正効果が安定した撮影が可能となるまでのタイムラグを短縮することである。
　ウ　また、本件特許の明細書には、以下の記載がある。
　「【００８３】
次にフローチャートを用いて、本発明の実施例に係るカメラシステムの制御について説明する。
【００８４】
本発明では、カメラボディから交換レンズへの通信において、カメラボディが交換レンズに対して中心保持制御の開始を指示するための専用信号である中心保持信号を新たに設けた。
交換レンズは、カメラボディから中心保持信号を受信すると、手ブレ補正ユニット内の補正光学系の中心保持制御を開始する。
【００８５】
従来、補正光学系の中心保持制御の開始のタイミングは、交換レンズに予め組み込まれたプログラムによって、カメラボディの制御とは独立に制御されていた。
そのため、撮影者のカメラボディにおける操作系の操作に従属させて、補正光学系を中心保持制御することができなかった。
【００８６】
本発明では、カメラボディから交換レンズへの通信における専用信号として、中心保持信号を新たに設けることにより、撮影者によるカメラボディの操作に従って、交換レンズ内の手ブレ補正ユニットの補正光学系を中心保持制御でき、カメラボディのスリープ解除時に補正光学系の中心保持制御を即座に開始させることが可能となる。
つまり、交換レンズ内の手ブレ補正ユニットの補正光学系を、カメラボディのレリーズ半押しよりも前に中心保持制御させることができ、従来のレリーズ半押し後に中心保持制御を開始するカメラシステムよりも、レリーズ半押しから手ブレ補正効果のある写真が撮影可能となるまでの時間を短縮することができる。
【００８７】
図２を用いて、本実施例に係るカメラボディ１００の制御フローについて説明する。
【００８８】
まず、撮影者がカメラボディ１００の電源ボタンをオン状態にすることにより（Ｓ１０１）、カメラボディ１００のスリープが解除される（Ｓ１０２）。
カメラボディ１００のスリープ解除は、カメラボディ１００の主電源である電源ボタンがオン状態にスイッチされた場合だけではなく、オートパワーオフでスリープしたカメラボディ１００の操作系１０７が、撮影者により操作された場合にも実行される（Ｓ１０３）。
【００８９】
カメラボディ１００は、スリープが解除されると、交換レンズ２００との通信を始める。
まず、カメラボディ１００は交換レンズ２００に対して、交換レンズ２００の設定状態等に関するレンズデータを要求するため、コマンド信号ＣＭＤを送信する（Ｓ１０４）。
【００９０】
交換レンズ２００は、カメラボディ１００からコマンド信号ＣＭＤを受信すると、これに対応するレンズデータを準備し、カメラボディ１００へ返答する。
そして、カメラボディ１００は交換レンズ２００から送信されたレンズデータを受信する（Ｓ１０５）。
レンズデータには、交換レンズ２００の手ブレ補正スイッチ２０８の入切の情報や焦点距離、絞り等の撮影に必要な情報が含まれる。
【００９１】
カメラボディ１００と交換レンズ２００との間で通信が完了すると、カメラボディ１００は交換レンズ２００に対して中心保持信号ＯＳｃを送信する（Ｓ１０６）。
中心保持信号ＯＳｃは、カメラボディ１００が交換レンズ２００に対して中心保持制御を開始するように命令するための専用信号である。
中心保持制御とは、交換レンズ２００が、補正光学系２１０を、手ブレ補正ユニット２０９内で補正光学系２１０の光軸とレンズ光学系の光軸とが一致するように維持する制御をいう。
【００９２】
カメラボディ１００は、中心保持信号ＯＳｃを交換レンズ２００へ送信した後、１０秒間の間、レリーズボタンが半押しされるかどうか監視する（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。
【００９３】
Ｓ１０７での１０秒間は、カメラボディ１００が何も操作されずにオートパワーオフするまでの時間を意味している。カメラボディ１００がオートパワーオフするまでの時間は、撮影者がカメラのメニュー設定において任意に変更することが可能である。また、オートパワーオフしないように設定することも可能である。すなわち、Ｓ１０７での１０秒間はユーザによって任意に変更可能な設定時間である。
【００９４】
Ｓ１０７において、１０秒間監視してもカメラボディ１００のレリーズボタンが半押しされないと判断された場合には、カメラボディ１００はオートパワーオフを実行してスリープ状態となる（Ｓ１０９）。カメラボディ１００は、スリープ状態になると、交換レンズ２００とは無通信状態となる。
【００９５】
カメラボディ１００が、オートパワーオフする前にレリーズ半押しありと判断した場合には、カメラボディ１００は交換レンズ２００に対して補正開始信号ＯＳｓを送信する（Ｓ１１０）。
補正開始信号ＯＳｓは、カメラボディ１００が交換レンズ２００に対して、手ブレ補正ユニット２０９の手ブレ補正制御を開始させるための命令信号である。これにより、手ブレ補正ユニット２０９は、撮影者の手ブレ等によるレンズ光学系の結像位置の変位をキャンセルさせるため、補正光学系２１０を含む可動部材の駆動を開始する。
【００９６】
カメラボディ１００は、交換レンズ２００に補正開始信号ＯＳｓを送信した後、６秒間経ったかどうか監視するためタイマーを開始する（Ｓ１１１）。ここでの６秒間は、カメラボディ１００に対してレリーズ全押しの操作がされなかった場合において、カメラボディ１００が交換レンズ２００に対して命令する手ブレ補正開始から手ブレ補正終了までの最大時間を意味している。
カメラボディ１００は、交換レンズ２００の手ブレ補正制御を許可するか禁止するかを命令している。交換レンズ２００に対して無制限に手ブレ補正制御を許可すると、カメラボディ１００自体の電力を浪費してしまうため、交換レンズ２００が手ブレ補正制御できる最大時間を制限している。
【００９７】
補正開始信号ＯＳｓを送信した後、６秒間経たない間は、カメラボディ１００はレリーズボタンが全押しになったかどうかを監視する（００１２）。
【００９８】
カメラボディ１００は、補正開始信号ＯＳｓを送信した後、レリーズ全押しとならずに６秒間経過したと判断された場合には、交換レンズ２００に対して補正終了信号ＯＳｅを送信し、スリープ状態となる（Ｓ１１３、Ｓ１１４）。カメラボディ１００は、スリープ状態になると、交換レンズ２００と無通信状態となる。
【００９９】
カメラボディ１００は、Ｓ１１２でレリーズ全押しになっていないと判断されると、さらに依然としてレリーズ半押しの状態のままであるかどうかを判断する（Ｓ１１５）。
【０１００】
Ｓ１０８でレリーズ半押しとなった後、レリーズ全押しまで操作されなかった場合であっても依然としてレリーズ半押し状態である可能性がある。例えば、撮影者がレリーズ半押しで一度、交換レンズ２００を合焦動作をさせ、決定した被写体距離を維持したい場合に、レリーズボタンを半押ししたまま維持している可能性がある。また、撮影までしなくとも連続していろいろな被写体に合焦動作を行い、レリーズ半押しを繰り返している可能性がある。
【０１０１】
Ｓ１１５において、レリーズ半押しが維持されていると判断された場合には、再び補正開始信号ＯＳｓを交換レンズ２００へ送信する制御に戻る（Ａ）。また、Ｓ１１５において、レリーズ半押しがされていないと判断された場合には、Ｓ１１１で開始した６秒間のタイマー監視をそのまま続けるため、Ｓ１１１の制御に戻る（Ｂ）。
結局、レリーズ半押し及びレリーズ全押しがないまま６秒間経過した場合には、上述したようにカメラボディ１００は交換レンズ２００に対して補正終了信号ＯＳｅを送信してスリープ状態となる（Ｓ１１３、Ｓ１１４）。
【０１０２】
Ｓ１１１でレリーズ半押しとなった後、６秒間経過の前にレリーズ全押しになった場合、カメラボディ１００は一般的な撮影動作を行う（Ｓ１１６）。撮影動作は、従来の一般的な撮影動作であり、レリーズ全押し後のミラーアップ動作、シャッタ動作、撮像素子による画像信号の取り込み、画像処理、記録等の一連の動作が含まれる。なお、撮影動作については、本発明の大きな特徴ではないため詳細な説明を省略する。
【０１０３】
Ｓ１１６において撮影動作が終了した後、カメラボディ１００は交換レンズ２００に対して直ちに補正終了信号ＯＳｅを送信する（Ｓ１１７）。補正終了信号ＯＳｅは、カメラボディ１００が交換レンズ２００に対して、手ブレ補正ユニット２０９の手ブレ補正制御を終了させるための命令信号である。これにより、手ブレ補正ユニット２０９は、撮影者の手ブレ等によるレンズ光学系の結像位置の変位をキャンセルさせるための手ブレ補正制御を終了する。
【０１０４】
ここで、交換レンズ２００は、カメラボディ１００から補正終了信号ＯＳｅを受信し、手ブレ補正動作を停止した後、しばらくは中心保持制御を継続する。交換レンズ２００が、中心保持制御を続ける理由は、撮影動作後に連続してカメラボディ１００のレリーズボタンが操作された場合に備えて待機するためであるが、詳しくは後述する。
【０１０５】
カメラボディ１００は、補正終了信号ＯＳｅの送信後、撮影者によりレリーズ半押し状態にならないかどうかしばらく監視する（Ｓ１１８、Ｓ１１９）。本実施例における監視時間は１０秒間である（Ｓ１１９）。
【０１０６】
この１０秒間は、前述したカメラボディ１００がオートパワーオフするまでの時間と同じである。１０秒間監視してもレリーズ半押し状態にならない場合には、カメラボディ１００はオートパワーオフしてスリープ状態となる（Ｓ１２０）。
【０１０７】
カメラボディ１００は、オートパワーオフするまでに撮影者によるレリーズ半押しの操作があれば、すぐに補正開始信号ＯＳｓを交換レンズ２００へ送信する制御に戻る（Ａ）。したがって、交換レンズ２００は撮影後の中心保持制御から手ブレ補正動作を再開することとなる。
【０１０８】
次に、図３を用いて、交換レンズ２００の制御フローについて説明する。
【０１０９】
まず、交換レンズ２００は、カメラボディ１００がスリープから復帰したことに連動して、スリープが解除される（Ｓ２０１）。交換レンズ２００は、カメラボディ１００から電力が供給されるため、カメラボディ１００の電源がオンになるとレンズ制御部２０１が起動してスリープが解除される。
【０１１０】
交換レンズ２００は、スリープから復帰すると、まず、カメラボディ１００が交換レンズ２００との通信を開始するために送信したコマンド信号ＣＭＤを受信する（Ｓ２０２）。そして、交換レンズ２００は受信したコマンド信号ＣＭＤごとに対応するレンズデータを用意し、カメラボディ１００へ逐次返答する（Ｓ２０３）。
【０１１１】
さらに、カメラボディ１００は、交換レンズ２００からレンズデータの受信を完了すると、交換レンズ２００に対して補正光学系２１０を中心保持制御させるための中心保持信号ＯＳｃを送信し、交換レンズ２００はこれを受信する（Ｓ２０４）。交換レンズ２００は、中心保持信号ＯＳｃを受信すると、カメラボディ１００から命令された通り、手ブレ補正ユニット２０９の補正光学系２１０をレンズ光学系と光軸を同じに維持するよう制御する、中心保持制御を開始する（Ｓ２０５）。
【０１１２】
本発明では、上記のように、カメラボディ１００から交換レンズ２００へ中心保持制御を命令するための専用信号として、中心保持信号ＯＳｃを設けた。交換レンズ２００は、交換レンズ２００内に予め組み込まれた定型の制御フローではなく、カメラボディ１００の命令、すなわち中心保持信号ＯＳｃに従って、中心保持制御を開始することができる。
【０１１３】
交換レンズ２００は、カメラボディ２００から中心保持信号ＯＳｃを受信し、中心保持制御を開始した後、しばらくの間、カメラボディ１００から補正開始信号ＯＳｓが送信されるかどうか監視する（Ｓ２０６）。
【０１１４】
本実施例における、交換レンズ２００の補正開始信号ＯＳｓを監視する時間は１０秒間とする。交換レンズ２００は、カメラボディ１００から中心保持信号ＯＳｃを受信した後１０秒間、補正開始信号ＯＳｓを受信しなかった場合には、中心保持制御を終了する制御に移行する（Ｓ２０７）。
【０１１５】
ここで、監視する時間である１０秒間は、カメラボディ１００が全く操作されないままオートパワーオフされスリープ状態となる時間を想定している。カメラボディ１００から１０秒間、補正開始信号ＯＳｓが送信されない場合は、カメラボディ１００が既にスリープ状態になった可能性が高いので、交換レンズ２００も中心保持制御を終了して、スリープ状態へ向かう準備に移行する。
【０１１６】
交換レンズ２００は、Ｓ２０６で、補正開始信号ＯＳｓを受信した場合には、カメラボディ１００に命令された通り、手ブレ補正制御を開始する（Ｓ２０８）。
【０１１７】
交換レンズ２００は、手ブレ補正制御を開始すると、まず、角速度センサ２１３によりブレ量を検知し、また、補正光学系位置検知装置２１４により補正光学系２１０の現在位置を検知する。次に、レンズ制御部２０１は、手ブレによるブレ量を補正するための目標位置と補正光学系２１０の現在位置との差分を演算し、この差分が０になるように補正光学系２１０を含む可動部材を駆動制御する。
【０１１８】
可動部材を駆動させる手段はＶＣＭ２１２であり、ＶＣＭ２１２のコイルに供給する電流量及びその向きを制御することにより、補正光学系２１０を光軸に垂直な平面上で駆動させる。ブレ量を補正するための目標位置と補正光学系２１０の現在位置との差分が０になるように補正光学系２１０を駆動させることで、撮影者の手ブレ等による結像位置の変位をキャンセルすることができ、手ブレによる影響のない画像を撮影することができる。
【０１１９】
交換レンズ２００は、手ブレ補正制御が開始された後、カメラボディ１００から補正終了信号ＯＳｅを受信するまで手ブレ補正制御を継続する（Ｓ２０９）。カメラボディ１００が交換レンズ２００に対して補正終了信号ＯＳｅを送信する場合としては、カメラボディ１００での撮影動作が完了した場合や、カメラボディ１００が交換レンズ２００に対して補正開始の命令をしたものの、レリーズ全押しとはならずにスリープする場合等が挙げられる。
【０１２０】
交換レンズ２００は、補正終了信号ＯＳｅを受信した後、手ブレ補正制御を終了する（Ｓ２１０）。
【０１２１】
交換レンズ２００は、Ｓ２１０で手ブレ補正制御を終了した直後、レンズ制御部２０１の制御により６０秒間の中心保持制御ＯＳｃを開始する（Ｓ２１１）。Ｓ２１１で開始される中心保持制御は、Ｓ２０５におけるカメラボディ１００主体の中心保持制御とは異なり、レンズ制御部２０１が主体となるものである。すなわち、レンズ制御部２０１には手ブレ補正制御終了後、所定時間、中心保持制御を実行するように組み込まれている。本実施例では、この中心保持制御を実行する所定時間を６０秒間と設定した。
【０１２２】
Ｓ２１１における中心保持制御は、手ブレ補正制御終了後に撮影者がファインダ内を観察する場合の見えを良くし、連続する次の撮影に備えるためである。
【０１２３】
交換レンズ２００において、手ブレ補正制御を単に終了するだけの制御とすると、撮影動作直後に補正光学系２１０が手ブレ補正ユニット２０９内で重力方向へ落下してしまう。これにより、継続撮影を行いたい撮影者に対して、補正光学系２１０が重力方向へ即座に落下してしまうことによる急激な像の変化をファインダ内で観察させることとなってしまう。
【０１２４】
また、連続して撮影を行うため、撮影後にレリーズ半押しすることを繰り返す撮影者にとっては、補正光学系２１０が重力方向へ落下したり、中心保持制御されたりすることを繰り返すため、非常に落ち着かない不快な像をファインダ内で観察させられることとなってしまう。
【０１２５】
また、カメラボディ１００は何も操作されない場合、所定時間経過後にオートパワーオフを実行し、スリープ状態になるが、例えば光学ファインダを有するカメラボディ１００において、撮影者がカメラボディ２１０のスリープ後であっても光学ファインダを通して被写体を観察し続けたい場合に備えて、補正制御終了後にある程度中心保持制御を継続しておく必要がある。
【０１２６】
したがって、手ブレ補正終了後は、単に手ブレ補正制御を終了するだけではなく、直後に所定時間、中心保持制御を実行し、連続する次の撮影操作のために備えることとしている。
【０１２７】
交換レンズ２００は、Ｓ２１１で所定時間、中心保持制御を実行するのと同時に、カメラボディ１００から継続して、レリーズ半押しによる補正開始信号ＯＳｓが再び送信されないかどうか監視する（Ｓ２１２、Ｓ２１３）。交換レンズ２００は、補正開始信号ＯＳｓを受信した場合には、Ｓ２０８に戻り手ブレ補正制御を開始する。
【０１２８】
Ｓ２１２でカメラボディ１００から交換レンズ２００に対して補正開始信号ＯＳｓが送信される場合としては、カメラボディ１００がオートパワーオフする前に再びレリーズ半押しの操作がされた場合が想定される。
本実施例では、６０秒間、補正開始信号ＯＳｓがカメラボディ１００から交換レンズ２００へ送信されないかどうか監視している。この間に補正開始信号ＯＳｓが送信されないということは、カメラボディ１００は既に１０秒間、何も操作されないままオートパワーオフされスリープ状態にあるということが想定されるので、６０秒間はカメラボディ１００がスリープ状態にあるかどうかを判断するのに十分な時間である。
【０１２９】
Ｓ２１２及びＳ２１３で、６０秒間経過してもカメラボディ１００から補正開始信号ＯＳｓが送信されないと判断された場合には、交換レンズ２００のレンズ制御部２０１は中心保持制御を終了する（Ｓ２１４）。
【０１３０】
中心保持制御を終了した後、所定時間、コマンド信号ＣＭＤがカメラボディ１００から送信されていないかどうか監視する（Ｓ２１５、Ｓ２１６）。本実施例におけるＳ２１６の６０秒間は、レンズ制御部２０１で設定されており、交換レンズ２００がスリープ状態に移行してもよいか確認するための準備期間である。
【０１３１】
カメラボディ１００からコマンド信号ＣＭＤが送信されてくるということは、カメラボディ１００が未だスリープ状態にないということを意味しており、交換レンズ２００はスリープ状態とならずに、カメラボディ１００からの命令に対して、即時応答できるようにスタンバイ状態であることが必要である。
【０１３２】
Ｓ２１６での６０秒間の間に、カメラボディ１００からコマンド信号ＣＭＤが送信された場合には、交換レンズ２００は、カメラボディ１００がまだスリープ状態にないと判断し、受信したコマンド信号ＣＭＤに対応するレンズデータを用意してカメラボディ１００に返答する（Ｓ２１７）。その後、中心保持制御を開始するＳ２０５の制御に戻る（Ｃ）。
【０１３３】
Ｓ２１５及びＳ２１６で６０秒間の間にカメラボディ１００からコマンド信号ＣＭＤが送信されなかった場合には、交換レンズ２００はスリープ状態となる（Ｓ２１８）。
【０１３４】
以上に説明した通り、本発明では、カメラボディから交換レンズへ中心保持制御を開始させるための専用信号として、中心保持制御を設けた。これにより、手ブレ補正ユニットの補正光学系を含む可動部材を固定する固定手段の有無に関わらず、カメラボディの操作状態に従って、交換レンズの中心保持制御を開始することが可能であるため、手ブレ補正効果が十分に安定して撮影可能となるまでの、撮影タイムラグを短縮することができる。」
　エ　上記ウからみて、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段は、カメラボディが交換レンズに対して中心保持制御の開始を指示する、中心保持信号を設けた点にある。そして、中心保持信号を設けた点が、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲であるといえる。
　オ　してみると、本件発明１ないし５は、いずれも中心保持信号の構成を具備するから、本件発明１ないし５は、発明の詳細な説明において、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えないものであるから、サポート要件を満たすものである。
　カ　特許異議申立人は、本件発明１ないし５では、手ブレ補正制御の開始の指示までにセンタリングが完了しておらず、レリーズ半押しから手ブレ補正効果が安定した撮影が可能となるまでのタイムラグが発生してしまう従来技術を包含するものであると主張する。
　キ　しかしながら、「中心保持信号」とは、特許請求の範囲の記載から明らかなとおり、補正光学系を光軸の中心に保持する制御の開始を指示する信号のことを意味する。したがって、交換レンズは、中心保持信号の受信に従って補正光学系を光軸の中心に保持する制御を開始し、その結果、「撮影者によるカメラボディの操作に従って、交換レンズ内の手ブレ補正ユニットの補正光学系を中心保持制御」することができ、「カメラボディのスリープ解除時に補正光学系の中心保持制御を即座に開始させること」が可能となり、つまり、「交換レンズ内の手ブレ補正ユニットの補正光学系を、カメラボディのレリーズ半押しより前に中心保持制御させる」ことができ、「従来のレリーズ半押し後に中心保持制御を開始刷るカメラシステムよりも、レリーズ半押しから手ブレ補正効果のある写真が撮影可能となるまでの時間を短縮すること」ができるのである（本件特許の明細書の【００８６】）。
　ク　ところで、請求項１には「前記交換レンズは、前記中心保持信号を前記カメラボディより受信した後、前記補正光学系の光軸と前記レンズ光学系の光軸とが一致するように中心保持制御を開始する」と記載されている。そして、この記載は、一見すると、中心保持制御の開始が、「前記中心保持信号を前記カメラボディより受信した後」であればいつでも良いようにも解される。しかしながら、撮影者がいつ半押し動作を行うかが不明であることを考慮すると、中心保持制御の開始は、中心保持信号に従って行われること、すなわち、電源スイッチのオン操作等に従って行われるものではないことを特定する記載と解するのが相当である。
　ケ　以上のとおり、本件発明１ないし５に係る特許出願が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものとはいえない。
（２）理由３について
　ア　上記（１）のとおり、本件発明１の「中心保持信号を・・・受信した後」が「中心保持信号を受信するに従って」を意味することは明らかであり、中心保持信号を受信するに従って中心保持制御を開始するものと解されるから、本件発明１は明確である。
　イ　上記（１）のとおり、本件発明２の「電源ボタンが操作された後」についても、「電源ボタンが操作されるに従って」を意味することは明らかである。また、本件発明２の「さらに、撮影者により前記カメラボディのレリーズボタンがレリーズ半押し状態にされた
後
後
後
　ウ　以上のとおり、本件発明１ないし４に係る特許出願が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものとはいえない。
３　理由１について
（１）甲号証の記載事項
　ア　甲１
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１には、次の事項が図とともに記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、振れ補正装置および撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　カメラ等の撮影装置として、撮影者によるいわゆる“手振れ”等に起因する像ブレを補正する振れ補正装置を備える撮影装置が提案されている。像ブレを補正する振れ補正装置としては、例えばＶＣＭ（Voice Coil Motor）等に代表される電磁アクチュエータにより、像ブレ補正光学系を駆動するものが知られている。
【０００３】
　しかし、電磁アクチュエータ等により像ブレ補正光学系を駆動する振れ補正装置を備える撮影装置では、アクチュエータへの通電を遮蔽した際に像ブレ補正光学系が重力方向に落下し、ファインダの見栄え等に悪影響を及ぼす場合があった。
【０００４】
　このような問題を解決するための従来技術としては、たとえば、像ブレ補正光学系をロックさせるロック機構を有する振れ補正装置を備える撮影装置が知られている（特許文献１等参照）。
【０００５】
　しかし、ロック機構を有する振れ補正装置では、部品点数が増加し、構造が複雑となるという問題を有している。また、ロック機構の有無にかかわらず、従来技術に係る振れ補正装置では、アクチュエータへの通電を開始した際、像ブレ補正光学系が重力方向と反対方向に急激に移動し、撮影者に不快感等を与えるファインダ像の動きを発生させる場合があり、問題となっていた。
【０００６】
　一方で、従来技術に係る振れ補正装置であって、特にロック機構を有しないものは、像ブレ補正光学系を撮影動作に好適な位置に配置（センタリング）させるのに時間を要するため、露光動作の開始時に、像ブレ補正光学系を好適な位置に配置できていない場合があり、問題となっていた。」
　
　（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、このような実情に鑑みてなされ、像ブレを補正する光学部品の駆動制御を好適に行うことができる振れ補正装置および撮影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記課題を解決するために、本発明に係る振れ補正装置は、
移動可能に備えられた光学部品（３２ｂ）と、
像ブレを補正するために前記光学部品を駆動する駆動部（４８，５０）と、
前記光学部品が制御中心（１１２）側に第１の速度（ｖ１）で駆動するように前記駆動部を制御し、撮影操作をするための撮影操作部（８２，８４）が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に前記第１の速度よりも速い第２の速度（ｖ２）で駆動するように前記駆動部を制御する制御部（７５）とを有することを特徴とする。
【０００９】
　また、例えば、前記制御部は、撮影準備動作をするための準備操作部（８２，８６）が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に前記第１の速度で駆動するように前記駆動部を制御した後、前記撮影操作部が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に前記第２の速度で駆動するように前記駆動部を制御してもよい。」
　
　（ウ）「第１実施形態
【００１９】
　図１は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置が内蔵されたデジタル一眼レフカメラを示す断面図である。
カメラは、レンズ鏡筒１２とカメラ本体部１０とを有している。レンズ鏡筒１２は、被写体光をカメラ本体部１０に導くための撮影光学系２６を有しており、カメラ本体部１０に対して着脱自在に装着されている
【００２０】
　本実施形態では、図１に示すデジタル一眼レフカメラを用いて説明を行うが、本発明に係る振れ補正装置を備える撮影装置としては、デジタル一眼レフカメラに限定されず、フィルム式カメラ等の他の撮影装置であってもよい。なお、本実施形態では、図１に示すようにＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を設定して説明を行う。すなわち、撮像素子２４から撮影光学系２６に向かう方向をＺ軸の正方向、クイックリターンミラー１６からペンタプリズム１８に向かう方向をＹ軸の正方向、Ｚ軸およびＹ軸に直交する方向をＸ軸方向として説明を行う。
　・・・略・・・
【００２４】
　
レンズ鏡筒１２の内部に備えられた撮影光学系２６は、第１レンズ群２８と、第２レンズ群３０と、第３レンズ群３２と、絞り３４とを有する。
　・・・略・・・
【００２７】
　
第３レンズ群３２は、３−１レンズ群３２ａと、像ブレ補正レンズ３２ｂと、３−３レンズ群３２ｃとを有している
【００２８】
　第３レンズ群３２の
像ブレ補正レンズ３２ｂは、像ブレ補正レンズ３２ｂをＸＹ平面に沿う方向に移動させるボイスコイルモータ等の駆動部とともに、像ブレ補正機構４２を構成している
【００２９】
　さらに、図１に示す
レンズ鏡筒１２には、角速度センサ３８の信号処理やカメラ本体部１０との通信等を行う演算器や、像ブレ補正機構４２に備えられたボイスコイルモータのモータドライバ等が実装された電気回路基板４０が備えられている
　・・・略・・・
【００３１】
  図４は、図１に示すレンズ鏡筒１２に備えられた像ブレ補正機構４２の分解斜視図である。像ブレ補正機構４２は、
像ブレ補正レンズ３２ｂを保持する補正レンズ保持枠４６
　・・・略・・・
【００３５】
　図４に示されているように、
像ブレ補正機構４２には第１および第２ボイスコイルモータ４８，５０が備えられている。第２ボイスコイルモータ５０は、補正レンズ保持枠４６に取付けられているコイル５０ａと、ベース部材４４に取付けられている永久磁石５０ｂおよびヨーク５０ｃを有している
【００３６】
　ヨーク５０ｃは、図４および図３に示すように、略Ｕ字形状の断面を有しており、ベース部材４４におけるＹ軸負方向側に取付けられている。また、永久磁石５０ｂは、ヨーク５０ｃに固定されており、図３Ａに示すようにＮ極及びＳ極に面内２極着磁されている。補正レンズ保持枠４６には、ベース部材４４に取付けられたヨーク５０ｃおよび永久磁石５０ｂに対応するように、コイル５０ａが取付けられている。すなわち、補正レンズ保持枠４６がベース部材４４に対して移動可能に取付けられた図３Ａに示す状態では、コイル５０ａは、永久磁石５０ｂと、ヨーク５０ｃとに挟まれた位置に配置される。
【００３７】
　したがって
コイル５０ａに電流が流れた場合、コイル５０ａは、永久磁石５０ｂとヨーク５０ｃによって形成された磁場により、コイル５０ａに流れる電流の方向に対応したＹ軸正方向またはＹ軸負方向の力を受ける
第２ボイスコイルモータ５０は、補正レンズ保持枠４６および像ブレ補正レンズ３２ｂを、Ｙ軸正方向およびＹ軸負方向に駆動することができる
【００３８】
　図４に示す第１ボイスコイルモータ４８は、第２ボイスコイルモータ５０と同様に、コイル４８ａと、永久磁石４８ｂと、ヨーク４８ｃとを有している。第１ボイスコイルモータ４８は、鏡筒光軸Ａを中心として、第２ボイスコイルモータ５０を略９０度回転移動させた位置に配置される。
【００３９】
　第１ボイスコイルモータ４８におけるコイル４８ａ、永久磁石４８ｂおよびヨーク４８ｃ等の各部材は、ベース部材４４および補正レンズ保持枠４６に対する取付け位置を除き、第２ボイスコイルモータ５０とほぼ同様の構造を有している。第１ボイスコイルモータ４８は、補正レンズ保持枠４６および像ブレ補正レンズ３２ｂを、Ｘ軸正方向およびＸ軸負方向に駆動することができる。
【００４０】
　第１および第２ボイスコイルモータ４８，５０は、図２に示す演算器７５によって制御される。演算器７５は、モータドライバ９６を介して第１および第２ボイスコイルモータ４８，５０を制御し、補正レンズ保持枠４６および補正レンズ保持枠４６に取付けられた像ブレ補正レンズ３２ｂを、ＸＹ平面に沿う任意の方向に移動させることができる。
【００４１】
　図３Ａおよび図３Ｂに示すように、本実施形態に係る像ブレ補正機構４２には、補正レンズ保持枠４６に取付けられた像ブレ補正レンズ３２ｂの位置を検出するための補正レンズ位置検出センサ５２が備えられている。図３Ａに示すように、像振れ補正機構４２のＹ軸正方向側に配置された補正レンズ位置検出センサ５２は、補正レンズ保持枠４６に保持された像ブレ補正レンズ３２ｂのＹ軸に沿う方向の位置を検出する。
【００４２】
　補正レンズ位置検出センサ５２は、永久磁石５２ｂ、バックヨーク５２ｃおよびホール素子５２ａを有している。永久磁石５２ｂおよびバックヨーク５２ｃは、補正レンズ保持枠４６に取付けられており、像ブレ補正レンズ３２ｂの移動に伴って移動する。
【００４３】
　ホール素子５２ａは、ベース部材４４に取付けられており、補正レンズ保持枠４６に取付けられた永久磁石５２ｂに対向するように配置されている。ここで、ホール素子５２ａは、素子５２ａを通過する磁束密度の変化に対応した電気信号を出力するセンサである。ホール素子５２ａは、配線５２ｄを介して図２に示す演算器７５に電気的に接続されており、補正レンズ保持枠４６の位置に関する電気信号を演算器７５に出力する。
【００４４】
　すなわち、図３Ａに示す補正レンズ保持枠４６が、第２ボイスコイルモータ５０の発生する駆動力によりＹ軸方向に変位した場合、ホール素子５２ａを通過する磁束密度が変化する。ホール素子５２ａは、磁束密度の変化に対応した電気信号を演算器７５に出力するため、本実施形態に係る振れ補正装置は、補正レンズ保持枠４６に保持された像ブレ補正レンズ３２ｂの位置を認識することができる。
【００４５】
　なお、図３Ａおよび図３Ｂには図示されていないが、像ブレ補正機構４２は、像ブレ補正レンズ３２ｂのＸ軸に沿う方向の位置を検出するための補正レンズ位置検出センサをさらに有している。本実施形態に係る振れ補正装置は、像ブレ補正レンズ３２ｂのＸ軸方向およびＹ軸方向の位置を検出するための
２つの補正レンズ位置検出センサによって、像ブレ補正レンズ３２ｂのＸＹ平面内における位置を認識することができる
【００４６】
　図２は、本発明の一実施形態に係るブレ補正装置の概略を表すブロック図である。ブレ補正装置は、像ブレを補正するためにボイスコイルモータ４８，５０を制御する演算器（ＭＰＵ）７５を有している。
演算器７５は、角速度センサ３８、シャッタボタン８２および補正レンズ位置検出センサ５２等から入力された信号に基づき、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する制御信号を演算し、モータドライバ９６に出力する
【００４７】
　本実施形態において、演算器７５は、像ブレ目標位置算出手段７８とセンタリング目標位置算出手段８８とを有している。
像ブレ目標位置算出手段７８は、角速度センサ３８からの角速度検出信号に基づき、像ブレ目標位置信号８０を算出する
　・・・略・・・
【００５６】
　本実施形態の
カメラに備えられたシャッタボタン８２
シャッタボタン８２を半押しし、半押し状態検出センサ８６によって半押し状態が検出されたタイミングで、ＡＦ動作や像ブレ補正動作等の撮影準備動作を開始する
シャッタボタン８２は、２段階の押し込み状態を検出される半押しスイッチとなっており、撮影操作をするための撮影操作部と、撮影準備動作をするための準備操作部とを兼ねている
【００５７】
　
撮影者がシャッタボタン８２を半押しすると、シャッタボタン８２に備えられた半押し状態検出センサ８６が、半押し信号を出力する。
半押し信号が入力されると、センタリング目標位置算出手段８８は、制御中心位置１１２に向って像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるためのセンタリング目標位置信号９０の演算を開始する。さらに、センタリング目標位置算出手段８８は、当該演算によって算出されたセンタリング目標位置信号９０を、信号切り替え手段９２に出力する
【００５８】
　センタリング目標位置算出手段８８は、補正レンズ位置検出センサ５２によって検出された像ブレ補正レンズ３２ｂの位置情報等や、センタリング動作を開始してからの経過時間等を用いて、センタリング目標位置信号９０を算出することができる。また、センタリング目標位置算出手段８８におけるセンタリング目標位置信号９０の演算方法は、全押し状態検出センサ８４から信号が入力したタイミング等の所定のタイミングで変化する場合がある。
【００５９】
　信号切り替え手段９２は、像ブレ目標位置信号８０とセンタリング目標位置信号９０のうち、いずれの信号を用いて像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるかを決定する。この決定を行う際に、信号切り替え手段９２は、像ブレ補正レンズ３２ｂの位置情報等を用いることができる。
信号切り替え手段９２は、像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるための信号を決定し、
センタリング目標位置信号９０
を、補正レンズ目標位置信号９３として出力する。
【００６０】
　信号切り替え手段９２によって出力された補正レンズ目標位置信号９３は、制御器９４に入力される。図２に示す制御器９４は、例えばＰＩＤ制御器等を用いることができるが、良好な制御性が得られるものであれば特に限定されない。
【００６１】
　
制御器９４は、入力された補正レンズ目標位置信号９３に基づき、モータドライバ９６に制御信号を出力する。モータドライバ９６は、入力された制御信号に対応した電力を、ボイスコイルモータ４８,５０に供給する。ボイスコイルモータ４８，５０のコイル４８ａ，５０ａが備えられる補正レンズ保持枠４６は、供給された電力に応じた駆動力を受け、像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させる
【００６２】
　像ブレ補正レンズ３２ｂが移動することによって、撮像素子２４の結像面では、像ブレ補正レンズ３２ｂの移動量に、補正レンズ像面移動倍率９８を掛けた量に相当する像の移動が発生する。なお、信号切り替え手段９２が、補正レンズ目標位置信号９３として像ブレ目標位置信号８０を出力する場合、ボイスコールモータ４８，５０は、カメラに加えられた振動によって発生する像ブレを打ち消すように、像ブレ補正レンズ３２ｂを駆動する。したがって、当該像ブレ補正レンズ３２ｂの移動によって、手ぶれによる像の移動が打ち消される。」
　
　（エ）「【００６６】
　以下に、図５および図７等を用いて、演算器７５による像ブレ補正レンズ３２ｂの制御の一例を説明する。
【００６７】
　図７におけるステップＳ００１では、演算器７５によるボイスコイルモータ４８，５０の制御が開始される。具体的には、図２に示す半押し状態検出センサ８６によってシャッタボタン８２の半押し状態が検出されると、センタリング目標位置算出手段８８は、センタリング目標位置信号９０の算出を開始する。さらに、センタリング目標位置算出手段８８は、センタリング目標位置信号９０を信号切り替え手段９２に出力する処理を開始する。なお、シャッタボタン８２の半押し状態が検出されたタイミングで、像ブレ目標位置算出手段７８は、像ブレ目標位置信号８０を算出し、それを信号切り替え手段９２に出力する処理を開始する。
【００６８】
　ここで、本実施形態に係る像ブレ補正機構４２の像ブレ補正レンズ３２ｂは、演算器７５によるボイスコイルモータ４８，５０の制御が開始されるまでは、図３Ｂに示す可動制限位置１１０に位置している。すなわち、
演算器７５によってボイスコイルモータ４８，５０の制御が開始される前までは、ボイスコイルモータ４８，５０は非通電状態となっている。したがって、補正レンズ保持枠４６は、重力方向に幅寄せされた状態となっており、ベース部材４４の可動制限部４４ａに接触している。可動制限部４４ａは、リング形状のベース部材４４の内周面側に設けられており、像ブレ補正レンズ３２ｂの可動範囲を規制している
【００６９】
　本実施形態では、補正レンズ保持枠４６がベース部材４４の可動制限部材４４ａに接触している状態における像ブレ補正レンズ３２ｂの位置（図３Ｂ）を、可動制限位置１１０（図５）と定義して説明を行う。それに対して、図３Ａに示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂの補正レンズ光軸Ｂが、図１に示す鏡筒光軸Ａと略一致する状態における像ブレ補正レンズ３２ｂの位置を、制御中心位置１１２（図５）と定義して説明を行う。なお、カメラは、可動制限位置１１０や制御中心位置１１２等の情報を記憶した不図示の記憶部を有していてもよい。
【００７０】
　図３Ｂに示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂが可動制限位置１１０に位置している場合、補正レンズ光軸Ｂは、鏡筒光軸Ａに対して移動領域ｙｇだけ偏芯した状態となっている。そのため、図１に示す撮影光学系２６は、当該撮影光学系２６より得られる最良の光学性能に対して、光学性能が劣る状態となっている。
【００７１】
　したがって、撮影光学系２６を備えるカメラでは、まず、可動制限位置１１０に位置している像ブレ補正レンズ３２ｂを、制御中心位置１１２に近接する位置まで移動させ、その後に像ブレ補正制御が開始されることが、光学性能上好ましい。これにより演算器７５は、像ブレ補正制御の間、像ブレ補正レンズ３２ｂを、より好適な光学性能が得られる制御中心位置１１２付近を中心に移動させることができる。本実施形態に係る振れ補正装置では、図６に示す第１センタリング制御、第２センタリング制御によって、像ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２に近接する位置まで移動させた後に、像ブレ補正制御等を行う。
【００７２】
　図６におけるステップＳ００１において、演算器７５によるボイスコイルモータ４８，５０の制御が開始されたのち、ステップＳ００２では、演算器７５によって第１センタリング制御が開始される。第１センタリング制御において、図２に示すセンタリング目標位置算出手段８８は、図５に示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂを第１速度ｖ１で移動させるように、センタリング目標位置信号９０を算出する。
　・・・略・・・
【００８４】
　図６に示す第１センタリング制御（ステップ００５）または第２センタリング制御（ステップ００６）によって、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に到達すると、図２に示す
演算器７５は、センタリング制御を終了し、像ブレ補正装置による像ブレ補正が有効であるか、像ブレ補正が停止されているかを判断する
【００８５】
　図１に示すレンズ鏡筒１２またはカメラ本体部１０には、不図示の像ブレ補正モード切替スイッチが備えられている。撮影者は、像ブレ補正モード切替スイッチを操作することによって、像ブレ補正機構４２等による像ブレ補正制御を有効にするか、像ブレ補正を停止するかを設定できる。
【００８６】
　図６に示すステップＳ００７において、像ブレ補正が停止されていると判断された場合は、演算器７５は、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に保持されるように（図３Ａ）、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する（図７におけるステップＳ００９）。それに対し、
演算器７５は、像ブレ補正機構４２による像ブレ補正制御が有効である場合には、像ブレ補正制御を開始する
【００８７】
　像ブレ補正制御が開始されると、図２に示す信号切り替え手段９２は、センタリング目標位置信号９０に代えて、
像ブレ目標位置算出手段７８から入力される像ブレ目標位置信号８０を、補正レンズ目標位置信号９３として
出力する
【００８８】
　
信号切り替え手段９２は、
像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に到達した時間からわずかに遅れた時間Ｔｅから、像ブレ補正制御における補正レンズ目標位置信号９３の出力を開始する
像ブレ補正制御における補正レンズ目標位置信号９３は、像ブレ補正レンズ３２ｂが像ブレを打ち消す移動をするように、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する信号である
【００８９】
　なお、図５に示す時間Ｔｆは、図１に示すカメラにおいて露光動作が始まる露光開始時刻を表しており、時間Ｔｇは露光動作が終了する時間を表している。本実施形態に係る演算器７５は、図５に示すように、露光開始時刻Ｔｆより前に、像ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２まで移動させた上で像ブレ補正制御を開始させることができる。
【００９０】
　図７に示すステップＳ００８において、像ブレ補正が停止されていると判断された場合、演算器７５は、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に保持されるように、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する（ステップＳ００９）。したがってこの場合、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に保持された状態で、露光動作が行われる。なお、本実施形態において、像ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２に保持するように制御する制御信号は、図２に示すセンタリング目標位置算出手段８８によって算出される。
【００９１】
　ステップＳ００８またはステップＳ００９を経て露光動作が終了した後、半押し状態検出センサ８６によって、
シャッタボタン８２の半押し状態が検出されなくなると、演算器７５は、ボイスコイルモータ４８，５０の制御を終了する
　
　（オ）「その他の実施形態
【０１０４】
　上述の実施形態に係る振れ補正装置では、撮影操作部が操作されるまでの間は、第１センタリング制御を行っているが、撮影操作部が操作される前に行われるセンタリング制御としては、このような制御に限定されない。たとえば、図５に示す可動制限位置１１０から制御中心位置１１２までの間を複数の区間に分割し、区間ごとに像ブレ補正レンズ３２ｂが段階的に変速するように、ボイスコイルモータ４８，５０を制御してもよい。このような場合、何れかの区間における像ブレ補正レンズ３２ｂの速度を、撮影操作部が操作される前に行われるセンタリング制御における第１速度ｖ１として、撮影操作部が操作された後のセンタリング制御を行うことができる。
【０１０５】
　また、上述の実施形態において、像ブレを補正するために駆動される光学部品は、像ブレ補正レンズ３２ｂであるが、演算器７５によって制御され、像ブレを補正するために駆動される光学部品はこれに限定されず、例えば撮像素子２４であってもよい。撮像素子２４を移動させる振れ補正装置であっても、撮像素子２４を上述の実施形態における像ブレ補正レンズ３２ｂと同様に移動させることによって、光学性能が良好な状態で撮影動作を行うことができる。
【０１０６】
　また、記憶部に記憶された制御中心位置１１２は、補正レンズ光軸Ｂが鏡筒光軸Ａと略一致する位置に限られず、撮影光学系２６の光学特性が良好となるその他の位置や、制限部材からの最も離れた位置や、演算における基準位置とすることも可能である。また、撮影操作部は、撮影動作を開始させるその他の操作部であってもよく、
準備操作部は、例えばカメラ等の電源スイッチ等であってもよい
　
　（カ）「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
」
　（キ）上記（ア）ないし（カ）から、甲１には、第１実施形態として次の発明（段落番号はそのまま併記する。）が記載されているものと認められる。
「レンズ鏡筒１２がカメラ本体部１０に対して着脱自在に装着されているカメラであって（【００１９】）、
　レンズ鏡筒１２には、角速度センサ３８の信号処理やカメラ本体部１０との通信等を行う演算器や、像ブレ補正機構４２に備えられたボイスコイルモータのモータドライバ等が実装された電気回路基板４０が備えられ（【００２９】）、レンズ鏡筒１２の内部に備えられた撮影光学系２６は、第１レンズ群２８と、第２レンズ群３０と、第３レンズ群３２と、絞り３４とを有し、第３レンズ群３２は、３−１レンズ群３２ａと、像ブレ補正レンズ３２ｂと、３−３レンズ群３２ｃとを有しており（【００２４】、【００２７】）、
　像ブレ補正機構４２は、第１および第２ボイスコイルモータ４８，５０を備え、第２ボイスコイルモータ５０は、ブレ補正レンズ３２ｂを保持する補正レンズ保持枠４６に取付けられているコイル５０ａと、ベース部材４４に取付けられている永久磁石５０ｂおよびヨーク５０ｃを有し（【００３５】）、コイル５０ａに電流が流れた場合、コイル５０ａが、永久磁石５０ｂとヨーク５０ｃによって形成された磁場により、コイル５０ａに流れる電流の方向に対応したＹ軸正方向またはＹ軸負方向の力を受け、補正レンズ保持枠４６および像ブレ補正レンズ３２ｂを、Ｙ軸正方向およびＹ軸負方向に駆動するものであり（【００３１】、【００３７】）、
　補正レンズ保持枠４６は、演算器７５によってボイスコイルモータ４８，５０の制御が開始される前までの非通電状態において、像重力方向に幅寄せされた状態で、ベース部材４４の内周面側に設けられている可動制限部４４ａに接触しており（【００６８】）、
　カメラ本体は、２段階の押し込み状態を検出される半押しスイッチとなっており、撮影操作をするための撮影操作部と、撮影準備動作をするための準備操作部とを兼ねたシャッタボタン８２を備え（【００５６】）、シャッタボタン８２が半押しされると、シャッタボタン８２に備えられた半押し状態検出センサ８６が、半押し信号を出力し、センタリング目標位置算出手段８８は、半押し信号が入力されると、制御中心位置１１２に向って像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるためのセンタリング目標位置信号９０を演算するとともに、該センタリング目標位置信号９０を、信号切り替え手段９２に出力し（【００５７】）、
　信号切り替え手段９２は、センタリング目標位置信号９０を、補正レンズ目標位置信号９３として出力し、制御器９４は、入力された補正レンズ目標位置信号９３に基づき、モータドライバ９６に制御信号を出力し、モータドライバ９６は、入力された制御信号に対応した電力を、ボイスコイルモータ４８，５０に供給し、ボイスコイルモータ４８，５０のコイル４８ａ，５０ａが備えられる補正レンズ保持枠４６は、供給された電力に応じた駆動力を受け、像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させる（【００５９】、【００６１】）というセンタリング制御を行い、
　演算器７５は、センタリング制御を終了し、像ブレ補正装置による像ブレ補正が有効であるか、像ブレ補正が停止されているかを判断し（【００８４】）、像ブレ補正機構４２による像ブレ補正制御が有効である場合には、像ブレ補正制御を開始するものであり（【００８６】）、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に到達した時間からわずかに遅れた時間Ｔｅから、角速度センサ３８からの角速度検出信号に基づき像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるべき位置を算出した信号である、像ブレ補正制御における補正レンズ目標位置信号９３の出力を開始し、像ブレ補正制御における補正レンズ目標位置信号９３は、像ブレ補正レンズ３２ｂが像ブレを打ち消す移動をするように、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する信号であり（【００４７】、【００８７】、【００８８】）、
　シャッタボタン８２の半押し状態が検出されなくなると、演算器７５は、ボイスコイルモータ４８，５０の制御を終了する（【００９１】）、
　カメラ。」（以下「甲１発明」という。）
　
　イ　甲２
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲２には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　このように、手振れ補正レンズが手振れ補正動作中に可動終端に達してしまうことを防止する技術は種々提案されている。しかしながら、
特許文献１に開示の像ブレ補正装置では、撮影動作直前にセンタリング動作を行うので、ファインダで観察していた視野範囲と実際に撮影する視野範囲に差が生じてしまい、撮影画像の構図が撮影者の意図しないものになるおそれがある。
　
　（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下、図面に従って本発明を適用したデジタル一眼レフカメラを用いて好ましい実施形態について説明する。第１実施形態に係わる
デジタル一眼レフカメラは、レンズ交換式であり
　
　（ウ）「【００４５】
　制御回路１０は、交換レンズ１００内における防振動作を制御する制御回路であり、レンズＣＰＵ１１１が相当する。
制御回路１０は、カメラ本体２００側の制御回路２０から防振動作の開始指示を受けると、補正回路１２に手振れ補正信号を出力させ、駆動機構１３は手振れ補正信号に従って可動支持部材１７を駆動する
【００４６】
　また、
制御回路１０は、制御回路２０から防振動作の停止指示を受けると、補正回路１２に手振れ補正信号の出力を停止させ、防振動作を停止させる
　
　（エ）「【００８７】
　このように本発明の第１実施形態においては、レリーズ釦２５の半押し操作がなされると（撮影準備状態、図３の＃２１Ｙ）、交換レンズ１００に設けられている手振れ補正用光学系１０２によって手振れ補正を行うレンズ側防振機構１０５を動作させている（図４の＃５３）。そして、
レリーズ釦２５の全押し操作がなされると（撮影状態、図４の＃５９Ｙ）、カメラ本体２００に設けられている撮像素子２２１を移動させることによって手振れ補正を行うボディ側防振機構２３３を動作させている（図４の＃６５）。そして、撮影の終了時に、レンズ側防振機構１０５とボディ側防振機構２３３のセンタリング動作を行うようにしている（図４の＃８１、＃８３）
【００８８】
　このため、撮影準備状態では、レンズ側防振機構１０５によって手振れを軽減した被写体像を観察することができ、撮影時には、ボディ側防振機構２３３によって手振れを軽減した被写体像を撮影することができる。すなわち、
撮影時には、可動範囲の中心位置にあるボディ側防振機構２３３が動作を開始するので、ファインダ観察時の視野範囲と実際に撮影した画像の視野範囲に差が生ずることがなく
　
　ウ　甲３
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲３には、次の事項が記載されている。
　「さて、現在の一眼レフカメラシステムではＡＦ化が進んでおり、通常このＡＦ動作はボディー側のレリーズ・スイッチの半押し状態（以下Ｓ１オン）で動作を開始し、レリーズ・スイッチが離されると（以下Ｓ１オフ）、動作を停止するよう構成されている。
　像ブレ防止装置を一眼レフカメラシステムに応用した場合、省電効果および使用感から撮影者がフアインダをのぞいているときにのみ、像ブレ補正動作を行うよう構成するのが望ましい。通常、撮影者はＡＦ動作を行わせているとき、これをフアインダをのぞいてフレーミングをしながら行っているので、
像ブレ補正動作の開始／停止も、ＡＦと同様にＳ１オンで像ブレ補正動作を開始
　
　エ　甲４
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲４には、次の事項が記載されている。
　「前述の像ぶれ防止装置のアクチュエータは、常に動作させるのではなく、省電のため、必要なときのみ作動させることが望ましい。
　操作性の点からいうと、ボディ側のレリーズ釦に指が触れた状態（スイッチＳ０がオン）または
レリーズ釦が半押しされた状態（スイッチＳ１がオン）で、アクチュエータ非作動状態から１度センタリングを行なってのち、像ぶれ防止動作に入るように構成することが望ましい
　
　オ　甲５
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲５には、次の事項が記載されている。
　「【０００６】又、振れ補正は、スチルカメラ、特に、一眼レフカメラに於いては、カメラのレリーズ釦を半押ししている間に動作し、具体的には、
カメラのレリーズ釦の半押しにより、上記電磁ロック機構により補正レンズの電磁ロックを解除すると共に振れ補正を開始する
　
　カ　甲６
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲６には、次の事項が記載されている。
　「【００５５】Ｓ１０８において、半押しブレ補正が開始される。レンズ側ＣＰＵ３は、ブレ補正レンズ駆動系１５にブレ補正信号を出力し、
ブレ補正レンズ１９は、ファインダを観察しながら構図を決定するときに有効な、半押し動作中のブレ補正を開始する
　
　キ　甲７
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲７には、次の事項が記載されている。
　「【０１１１】
Ｓ３０３０では、半押しスイッチ１９１のＯＮの間に行われるブレ補正（以下、半押しブレ補正）動作の開始を指示するコマンドをレンズ側へ送信する
半押しブレ補正開始コマンドを受信した（Ｓ４０３０）交換レンズ１０２では、Ｓ４０４０において、ブレ補正レンズ７０のロックを解除して、半押しブレ補正動作を開始する。
Ｓ３０４０では、全押しスイッチ１９２がＯＮしているか否かを判断し、全押しスイッチ１９２がＯＮの場合にはＳ３０５０へ進み、全押しスイッチ１９２がＯＦＦの場合には、Ｓ３０３０に戻り、このＳ３０４０における判断を繰り返す。」
　
　ク　甲８
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲８には、次の事項が記載されている。
　「【００７１】前述のブレ補正ユニツトの説明にも述べたように、本実施形態では、小型化のためにロック機構を省いている。また、バネ材８により可動部を支持しているので、カメラに加わる衝撃によりブレ補正レンズ１は、その可動マスとバネ力から求められる１次共振周波数で振動を起こす。
本実施形態におけるカメラは、閃光装置ポップアップをバネ付勢力により行うので、ポップアップ時にカメラに衝撃が加わる。したがって、ブレ補正ＯＦＦの場合にポップアップを行うと、そのままではブレ補正レンズ１が振動して、液晶モニタ１３に表示される像も揺れて観察され、観察者にとって不快である
　・・・略・・・
【００７３】Ｓ３３０では、位置保持制御を行う。上述したように、
カメラのシーケンス上で衝撃が予想されるとき、例えば閃光装置ポップアップ時に、メインＣＰＵ１０２ａは、位置保持制御要求を出す
この位置保持制御は、位置保持制御フラグが解除されない限り位置保持制御を続ける。閃光装置ポップアップの場合には、予め設定された時間が経過した後、位置保持制御フラグが解除される
　
　　
（２）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　ア　甲１発明は「レンズ鏡筒１２がカメラ本体部１０に対して着脱自在に装着されているカメラ」であるから、甲１発明の「レンズ鏡筒１２」及び「カメラ本体部１０」は、それぞれ本件発明１の「交換レンズ」及び「カメラボディ」に相当することは明らかである。また、甲１発明は、本件発明１の「カメラボディに対して交換レンズが装着可能であり」との構成を備えることは明らかである。
　イ　甲１発明は、「レンズ鏡筒１２」（本件発明１の「交換レンズ」に相当。以下「」に続く（）内の用語は対応する本件発明１の用語を表す。）が「カメラ本体部１０」（カメラボディ）との通信等を行う演算器を備えるカメラであるから、甲１発明の「カメラ」は、本件発明１の「カメラシステム」に相当し、該「カメラシステム」（カメラ）は「前記カメラボディと前記交換レンズとの間で通信を行う」ものであるといえる。
　
　ウ　甲１発明の「レンズ鏡筒１２」（交換レンズ）は、その内部に備えられた撮影光学系２６が、第１レンズ群２８と、第２レンズ群３０と、第３レンズ群３２と、絞り３４とを有し、第３レンズ群３２は、３−１レンズ群３２ａと、像ブレ補正レンズ３２ｂと、３−３レンズ群３２ｃとを有しているものであり、甲１発明の「像ブレ補正レンズ３２ｂ」は、本件発明１の「補正光学系」に相当するといえる。してみると、甲１発明の「レンズ鏡筒１２」（交換レンズ）と、本件発明１の「交換レンズ」とは、「レンズ光学系の一部のレンズ又はレンズ群を補正光学系とし」ている点で一致する。
　エ　甲１発明は、ボイスコイルモータ４８，５０が非通電状態で、「像ブレ補正レンズ３２ｂ」（補正光学系）を保持する補正レンズ保持枠４６は、重力方向に幅寄せされた状態であり、ベース部材４４の内周面側に設けられている可動制限部４４ａに接触しているものであり、補正レンズ保持枠４６に接触してその動きを遮る可動制限部は壁面であるといえるから、甲１発明は、本件発明１の「前記補正光学系は、無通電にて重力方向の壁面に接しており」との構成を備える。
　オ　甲１発明の「像ブレ補正機構４２」は、ブレ補正レンズ３２ｂを保持する補正レンズ保持枠４６に取付けられているコイル５０ａと、ベース部材４４に取付けられている永久磁石５０ｂおよびヨーク５０ｃを有しているから、甲１発明の「永久磁石」、「コイル」、「補正レンズ保持枠」及び「像ブレ補正機構４２」は、それぞれ本件発明１の「マグネット」、「コイル」、「可動部材」及び「光学式手ブレ補正機構」に相当することは明らかである。
　また、甲１発明の「像ブレ補正機構４２」は、「ブレ補正レンズ３２ｂ」（補正光学系）を保持する「補正レンズ保持枠４６」（可動部材）に取付けられている「コイル５０ａ」（コイル）と、ベース部材４４に取付けられている「永久磁石５０ｂ」（マグネット）およびヨーク５０ｃを有し、「コイル５０ａ」（コイル）に電流が流れた場合、「コイル５０ａ」（コイル）が、「永久磁石５０ｂ」（マグネット）とヨーク５０ｃによって形成された磁場により、「コイル５０ａ」（コイル）に流れる電流の方向に対応したＹ軸正方向またはＹ軸負方向の力を受け、「補正レンズ保持枠４６」（可動部材）および「像ブレ補正レンズ３２ｂ」（補正光学系）を、Ｙ軸正方向およびＹ軸負方向に駆動するものであるから、甲１発明の「像ブレ補正機構４２」は、本件発明１の「前記補正光学系を含みマグネット若しくはコイルが設置される可動部材は、駆動部のコイルに電流が供給されることで発生する電磁力により駆動され」との構成を備える。
　また、甲１発明において、補正レンズ目標位置信号９３は、角速度センサ３８からの角速度検出信号に基づき「像ブレ補正レンズ３２ｂ」（補正光学系）を移動させるべき位置を算出した信号であるとともに、像ブレ補正制御における像ブレ補正レンズ３２ｂが像ブレを打ち消す移動をするように、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する信号であるところ、まず、甲１発明の「像ブレ補正制御」が本件発明１の「手ブレ補正制御」に相当することは明らかであり、角速度センサ３８により「カメラ」（カメラシステム）のブレ量及び「像ブレ補正レンズ３２ｂ」（補正光学系）の現在位置を検知することは技術常識からみて明らかであるとともに、像ブレ補正レンズ３２ｂが像ブレを打ち消す移動をするということは、光軸と垂直な平面内で移動させていることも技術常識からみて明らかである。そうすると、甲１発明は、本件発明１の「撮影者等による前記カメラシステムのブレ量及び前記補正光学系の現在位置を検知し、前記ブレ量から演算された前記補正光学系の目標位置と前記補正光学系の現在位置との差分をキャンセルさせるように前記補正光学系を光軸と垂直な平面内で移動させることで、手ブレ補正制御を行う」との構成を備える。
　カ　甲１発明の「カメラ」（カメラシステム）と、本件発明１の「カメラシステム」とは、「手ブレ補正制御を行う前に、補正光学系の光軸とレンズ光学系の光軸とが一致するように中心保持制御を開始する」点で共通する。
　キ　上記アないしカからみて、本件発明１と甲１発明とは、
「カメラボディに対して交換レンズが装着可能であり、
前記カメラボディと前記交換レンズとの間で通信を行うカメラシステムにおいて、
前記交換レンズは、レンズ光学系の一部のレンズ又はレンズ群を補正光学系とし、
前記補正光学系は、無通電にて重力方向の壁面に接しており、
前記補正光学系を含みマグネット若しくはコイルが設置される可動部材は、駆動部のコイルに電流が供給されることで発生する電磁力により駆動され、
撮影者等による前記カメラシステムのブレ量及び前記補正光学系の現在位置を検知し、前記ブレ量から演算された前記補正光学系の目標位置と前記補正光学系の現在位置との差分をキャンセルさせるように前記補正光学系を光軸と垂直な平面内で移動させることで、
手ブレ補正制御を行う光学式手ブレ補正機構を有し、
手ブレ補正制御を行う前に、前記補正光学系の光軸と前記レンズ光学系の光軸とが一致するように中心保持制御を開始する、
　カメラシステム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　本件発明１では、「前記カメラボディは交換レンズへ、手ブレ補正制御開始を命令するための補正開始信号を送信し、手ブレ補正制御終了を命令するための補正終了信号を送信し」ているのに対し、
　甲１発明では、像ブレ補正制御の開始の契機となる補正レンズ目標位置信号の出力が、レンズ鏡筒１２（交換レンズ）に備えられている信号切り替え手段９２からなされ、カメラ本体（カメラボディ）からレンズ鏡筒１２（交換レンズ）へ、補正開始信号及び補正終了信号が送信されているかどうかが明らかでない点。
・相違点２：
　本件発明１では、「前記カメラボディは、前記カメラボディの電源ボタンが操作された後であって、前記カメラボディが交換レンズへ前記補正開始信号を送信する前に、前記交換レンズへ中心保持信号を送信し、前記交換レンズは、前記中心保持信号を前記カメラボディより受信した後、前記補正光学系の光軸と前記レンズ光学系の光軸とが一致するように中心保持制御を開始する」のに対し
　甲１発明では、手ブレ補正制御を行う前に、ブレ補正レンズ３２ｂ（補正光学系）の光軸とその他のレンズ光学系の光軸とが一致するようにセンタリング（中心保持制御）を開始するものではあるが、カメラの電源ボタンが操作された後であって、前記カメラがレンズ鏡筒１２（交換レンズ）へ補正開始信号を送信する前に、カメラがレンズ鏡筒１２へ中心保持信号を送信しているものでない点。
　
（３）判断
　上記相違点２について検討する。
　ア　甲１の【００５６】に「シャッタボタン８２を半押しし、半押し状態検出センサ８６によって半押し状態が検出されたタイミングで、ＡＦ動作や像ブレ補正動作等の撮影準備動作を開始する。」と記載されているところ、「撮影準備動作」はＡＦ動作や像ブレ補正動作のことを意味するといえる。同じく甲１の【０１０６】には「準備操作部は、例えばカメラ等の電源スイッチ等であってもよい。」と記載されているところ、当該記載からみて、甲１発明のシャッタボタン８２の半押しによる撮影準備操作の開始に換えて、電源スイッチの操作による撮影準備動作の開始を採用し得ることが読み取れる。このように、甲１発明のシャッタボタン８２の半押し操作を電源スイッチの操作に置き換えた場合には、電源スイッチ操作に従って、像ブレ補正制御が開始されるものであるが、この像ブレ補正制御に先だって、センタリング制御が行われると理解できる。
　
　イ　上記アのように、甲１発明において、撮影準備動作の開始の契機として、シャッタボタン８２の半押しに換えて電源スイッチ操作を採用した際に、電源スイッチ操作に従って、センタリング制御が行われ、該センタリング制御が終了すると、それに続いて像ブレ補正制御が開始されるものであるところ、カメラ本体（カメラボディ）がレンズ鏡筒１２（交換レンズ）へ中心保持信号及び補正開始信号をそれぞれ独立して送信することなしに、センタリング制御を含めた像ブレ補正制御が開始されるものとなる。そうすると、甲１発明において、電源スイッチが操作されるに従ってセンタリング制御が開始されるとしても、そもそも前記中心保持信号及び前記補正開始信号がカメラ本体からレンズ鏡筒へそれぞれ独立して送信されていないのであるから、前記中心保持信号が、前記補正開始信号を送信する前にレンズ鏡筒１２（交換レンズ）に送信するという構成には到らない。
　
　ウ　また、甲２（上記（１）イ）における、カメラ本体側からの防振動作の開始指示を受けて交換レンズで防振動作を行うという記載事項、及び、甲３ないし甲８等に記載されているレリーズ半押しによる手ブレ補正制御開始という周知技術を考慮しても、甲１発明において、中心保持信号が、前記補正開始信号を送信する前にレンズ鏡筒１２（交換レンズ）に送信するという構成には到らない。
　
　エ　してみると、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たものではない。
　
　オ　以上のとおりであるから、相違点１の容易想到性について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）本件発明２ないし５について
　ア　本件発明１が、甲１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明２ないし５も同様に、甲１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　
　イ　本件発明２が「カメラボディ」のサブコンビネーションの発明、本件発明３及び４が「交換レンズ」のサブコンビネーションの発明、本件発明５が「手ブレ補正ユニット」のサブコンビネーションの発明といえるところ、「交換レンズ」又は「手ブレ補正ユニット」のサブコンビネーションの発明である本件発明３ないし５のいずれにおいても、「中心保持信号」を受信していることが特定されている。そして、「中心保持信号」は、本件発明３ないし５が引用する本件発明１で特定されているように「カメラボディの電源ボタンが操作された後であって、カメラボディが交換レンズへの補正開始信号を送信する前に」送信されているものであり、本件発明３ないし５において、「カメラボディの電源ボタンが操作された後であって、カメラボディが交換レンズへの補正開始信号を送信する前に」受信する信号であることが特定されているといえるものであり、この点は上記（３）で検討したとおり、当業者が容易に想到できたものとはいえないのであるから、上記アで示した判断に変わりはない。また、本件発明２については、本件発明１と同様に、そもそも中心保持信号及び補正開始信号がカメラ本体からレンズ鏡筒へ独立して送信されていないのであるから、補正開始信号を送信する前に中心保持信号を送信するという構成に到らない。
　
第４　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２３日（２０１７．５．２３）