(57)【要約】      （修正有）【課題】折りたたんでコンパクトに持ち運びでき、使用時には被着体に容易に貼り付けることができるとともに、使用後には被着体を汚さずに被着体から容易に剥がすことができ、更に、使用者がごみ出しカレンダー上の複数の印刷情報を組み替えたり、切り取ったり、追加情報を付加したりすることが可能な、ごみ出しカレンダーを提供する。【解決手段】ごみ出しカレンダー１は、少なくとも静電吸着シート１ａと印刷情報とを有し、該印刷情報はごみ出しカレンダーの情報を含み、該ごみ出しカレンダーの情報は曜日と日付、および排出種別を含む。また、本考案の表示体は、少なくとも被着体とごみ出しカレンダーとを有し、該ごみ出しカレンダーは粘着シート、吸着シートまたは静電吸着シート１ａから選択されるシートと印刷情報とを有し、該印刷情報は、曜日と日付および排出種別とを含む。【選択図】図１
0003198373.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも静電吸着シートと印刷情報とを有するごみ出しカレンダーであって、
該印刷情報はごみ出しカレンダーの情報を含み、
該ごみ出しカレンダーの情報は曜日と日付、および排出種別を含むことを特徴とするごみ出しカレンダー。
【請求項２】
印刷情報がごみ分別の情報を含む請求項１に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項３】
ごみ分別の情報が排出種別および排出形態の少なくとも一方を含む請求項１または２に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項４】
前記曜日と日付が１ヶ月単位、２ヶ月単位、３ヶ月単位、４ヶ月単位、６ヶ月単位、または通年の表示単位である請求項１〜３のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項５】
印刷情報がさらに付帯情報を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項６】
前記静電吸着シートがシート部材と第一の面および第二の面とを有し、該シート部材が第一の面を有する第一のシート部材と第二の面を有する第二のシート部材とを含み、前記第一のシート部材の前記第一の面とは反対の面と、前記第二のシート部材の前記第二の面とは反対の面とが互いに静電吸着しており、前記第一の面がごみ出しカレンダーの情報を有し、更に前記第一の面がごみ分別の情報を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項７】
前記静電吸着シートがシート部材と第１の面および第２の面とを有し、該シート部材が第１の面を有する第１のシート部材と第２の面を有する第２のシート部材とを含み、前記第１のシート部材の前記第１の面とは反対の面と、前記第２のシート部材の前記第２の面とは反対の面とが互いに静電吸着しており、前記第１の面がごみ出しカレンダーの情報を有し、更に前記第２の面がごみ出しカレンダーの情報を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項８】
前記静電吸着シートがミシン目、点止め、およびハーフカットの少なくとも一つの切り取り手段を具備する請求項１〜７のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項９】
前記切り取り手段が、ごみ出しカレンダーの情報とごみ分別の情報との間、曜日と日付の表示単位、および付帯情報の輪郭の少なくとも一か所に存在する請求項１〜８のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項１０】
前記静電吸着シート上に山、谷、およびミシン目の少なくとも一つを含む折り畳み手段を具備するとともに、折り畳み形状の外観を有する請求項１〜９のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項１１】
前記折り畳み形状が、複数の折り目が重ならない形状である請求項１０に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項１２】
少なくとも被着体とごみ出しカレンダーとを有する表示体であって、
該ごみ出しカレンダーは粘着シート、吸着シートまたは静電吸着シートから選択されるシートと印刷情報とを有し、
該印刷情報は、曜日と日付および排出種別とを含むごみ出しカレンダーの情報または
ごみ分別の情報を含むことを特徴とする表示体。
【請求項１３】
前記静電吸着シートがミシン目、点止め、およびハーフカットの少なくとも１つの切り取り手段を具備する請求項１２に記載の表示体。
【請求項１４】
前記印刷情報が固定情報と固定情報に対する可変情報とを含む請求項１２または１３に記載の表示体。
【請求項１５】
被着体、固定情報、可変情報をこの順で有する請求項１４に記載の表示体。
【請求項１６】
前記可変情報が手書き情報である請求項１４または１５に記載の表示体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被着体に貼着して使用するごみ出しカレンダーに関する。特に本考案は、使用者がごみ出しカレンダーの一部を切り取ったり、固定情報と可変情報とを重ね合わせることにより２つの情報を関連させたりすることができるごみ出しカレンダーに関する。また本考案は、シート寸法が大きい場合、持ち運び時にはコンパクトに折りたたむことができるごみ出しカレンダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
本考案におけるごみ出しカレンダーとは、カレンダーを構成する要素のうち少なくとも曜日と日付の組み合わせと、ごみを回収する日に排出することが可能なごみの種類（以下、「排出種別」と称することがある）とを組み合わせたものである。一般的に特定の曜日に特定の種類のごみを自治体が回収するため、自治体がごみ出しカレンダーを住民に配布している。
ごみ出しカレンダーは被着体に貼着して使用することを前提に作成されたものが多い。従来の貼着方法としては、ごみ出しカレンダーの裏面が白紙であり、使用者が粘着テープ，糊や接着剤等を利用して被着体に貼着する方法、ごみ出しカレンダー裏面に粘着剤を塗布してあり、使用者が剥離紙を剥がして被着体に貼着する方法あるいは両面テープを使用する方法が挙げられる。
近年、こうしたごみ出しカレンダーを含む広告等（以下、「広告等」と略記する）のシート状媒体についても、資材リサイクルの観点から使用後も再利用可能な状態で容易に回収できるものが望まれている。しかし、接着剤や両面テープを使用した場合、広告等を被着体から剥離するのが容易ではなく、破れて再利用ができない場合があった。また、広告等に接着剤や粘着剤が残っていると資源としてのリサイクルも困難となり、結局、一度使用した後は大半が廃棄物として処理されているという問題があった。更に、広告等のシート状媒体を、接着剤や両面テープを使用して壁面や柱等の被着体に貼り付けると、これを剥がした後に被着体側にも糊等が残ってしまったり、被着体の表面の塗装が剥れたりしてしまうという問題もあった。
【０００３】
これに対して、広告等のシート状媒体を静電吸着力により被着体へ貼り付ける技術が提案されている。特許文献１には、片面に一月分の曜日と日付を印刷したカレンダーシートＡとカレンダーシートＢとを静電吸着力で貼りあわせたカレンダーが開示されている。また、特許文献２には、印刷物からなる第一表示物と、該第一表示物と関連する印刷を施した第二表示物を含み、第二表示物が第一表示物の印刷表面上に静電吸着した多層表示物が開示されている。
一方、特許文献３には、不透明なラベル層と支持体層とが互いに静電吸着したシートが記載されており、特許文献４には、透明なラベル層と支持体層とが互いに静電吸着したシートが記載されている。そして使用時にラベル層を支持体層から剥離して、剥離により露出した面が帯電しており、被着体表面に貼り付けることにより、静電吸着させることができる。特許文献３および４によれば、剥離前のシートの表面は帯電防止処理が施されているため、特に印刷工程でロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難いという利点があり、また、被着体に貼り付けた後は、環境湿度に影響されずに長期にわたって静電吸着力が持続し、加えて使用後は容易に剥がすことができるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１８６０８５号公報
【特許文献２】実開平０１−１５２３７１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４５９３５号公報
【特許文献４】特開２０１２−１４５９３６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のごみ出しカレンダーは、被着体に貼着して使用することを前提に作成されていることが多いが、ごみ出しカレンダー自身は係止手段を持たず、画鋲で留めたり、上記したように粘着テープ等で留めたりして使用していた。ごみ出しカレンダーの使用後は、被着体に画鋲の痕や粘着テープの痕，糊残りが残存していた。
一方、ごみ出しカレンダーは後述の様々な情報が印刷されていることが多い。従来のごみ出しカレンダーでは、それらの情報を機能的に連関させたり、不要な情報を廃棄させたりすることが困難であった。例えば、時間の経過とともに過去の月のカレンダーを廃棄することができれば便利であるが、そのようなごみ出しカレンダーは開発されるに至っていない。
また、ごみ出しカレンダーは、視認性の観点からＡ２サイズ以上で制作されることが多い。このため、持ち運ぶ際には折りたたみ可能であることが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案者らは、上記の従来技術の課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、静電吸着シートにごみ出しカレンダーの情報を含む印刷を施してごみ出しカレンダーを作成するとともに、使用時に静電吸着シートを剥がして被着体にごみ出しカレンダーの情報を貼り付けることによって、ごみ出しカレンダーの使用後は、被着体に画鋲の痕や粘着テープの痕，糊残りが残存せずに剥離することができる。
また、使用者が、異なる月のカレンダーの組み合わせや、ごみ出しカレンダーの情報とごみ分別の情報の組み合わせなど、関連のある情報を組み合わせて被着体に貼り付けることができる。
また、静電吸着シートが切り取り手段を備えることによって、使用後に不要になった情報を切り取って廃棄したり、切り取った情報を他の被着体に再貼り付けしたりすることができる。
また、静電吸着シートが折り畳み手段を備えることによって、ごみ出しカレンダーの使用前は折りたたんで持ち運ぶことができる。
【０００７】
本考案は、これらの知見に基づいて提供されたものであり、下記のごみ出しカレンダーと表示体に関するものである。
即ち、本発明は以下の［１］〜［１６］の各考案により前記の課題を解決するものである。
［１］少なくとも静電吸着シートと印刷情報（不連続な層を含む情報印刷層又は記録層）とを有するごみ出しカレンダーであって、
該印刷情報（不連続な層を含む情報印刷層又は記録層）はごみ出しカレンダーの情報を含み、
該ごみ出しカレンダーの情報は曜日と日付、および排出種別を含むことを特徴とするごみ出しカレンダー。
［２］印刷情報（不連続な層を含む情報印刷層又は記録層）がごみ分別の情報を含む前記［１］に記載のごみ出しカレンダー。
［３］ごみ分別の情報が排出種別および排出形態の少なくとも一方を含む前記［１］または［２］に記載のごみ出しカレンダー。
［４］前記曜日と日付が１ヶ月単位、２ヶ月単位、３ヶ月単位、４ヶ月単位、６ヶ月単位、または通年の表示単位である前記［１］〜［３］のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
［５］印刷情報（不連続な層を含む情報印刷層又は記録層）がさらに付帯情報を含む前記［１］〜［４］のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
［６］前記静電吸着シートがシート部材と第一の面および第二の面とを有し、該シート部材が第一の面を有する第一のシート部材と第二の面を有する第二のシート部材とを含み、前記第一のシート部材の前記第一の面とは反対の面と、前記第二のシート部材の前記第二の面とは反対の面とが互いに静電吸着しており、前記第一の面がごみ出しカレンダーの情報を有し、更に前記第一の面がごみ分別の情報を含む前記［１］〜［５］のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
［７］前記静電吸着シートがシート部材と第１の面および第２の面とを有し、該シート部材が第１の面を有する第１のシート部材と第２の面を有する第２のシート部材とを含み、前記第１のシート部材の前記第１の面とは反対の面と、前記第２のシート部材の前記第２の面とは反対の面とが互いに静電吸着しており、前記第１の面がごみ出しカレンダーの情報を有し、更に前記第２の面がごみ出しカレンダーの情報を含む前記［１］〜［５］のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
［８］前記静電吸着シートがミシン目、点止め、およびハーフカットの少なくとも一つの切り取り手段を具備する前記［１］〜［７］のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
［９］前記切り取り手段が、ごみ出しカレンダーの情報とごみ分別の情報との間、曜日と日付の表示単位、および付帯情報の輪郭の少なくとも一か所に存在する前記［１］〜［８］のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
［１０］前記静電吸着シート上に山、谷、およびミシン目の少なくとも一つを含む折り畳み手段を具備するとともに、折り畳み形状の外観を有する前記［１］〜［９］のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
［１１］前記折り畳み形状が、複数の折り目が重ならない形状である前記［１０］に記載のごみ出しカレンダー。
［１２］少なくとも被着体とごみ出しカレンダーとを有する表示体であって、
該ごみ出しカレンダーは粘着シート、吸着シートまたは静電吸着シートから選択されるシートと印刷情報（不連続な層を含む情報印刷層又は記録層）とを有し、
該印刷情報（不連続な層を含む情報印刷層又は記録層）は、曜日と日付および排出種別とを含むごみ出しカレンダーの情報または
ごみ分別の情報を含むことを特徴とする表示体。
［１３］前記静電吸着シートがミシン目、点止め、およびハーフカットの少なくとも１つの切り取り手段を具備する前記［１２］に記載の表示体。
［１４］前記印刷情報（不連続な層を含む情報印刷層又は記録層）が固定情報と固定情報に対する可変情報とを含む前記［１２］または［１３］に記載の表示体。
［１５］被着体、固定情報、可変情報をこの順で有する前記［１４］に記載の表示体。
［１６］前記可変情報が手書き情報である前記［１４］または［１５］に記載の表示体。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、貼り付け前には折りたたんでコンパクトに持ち運びでき、使用時には被着体に容易に貼り付けることができるとともに、使用後には被着体を汚さずに被着体から容易に剥がすことができ、更に、使用者がごみ出しカレンダー上の複数の印刷情報を組み替えたり、切り取ったり、追加情報を付加したりすることが可能な、ごみ出しカレンダーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の１態様のごみ出しカレンダーの断面図である。
【図２】本考案の１態様のごみ出しカレンダーの折り畳み形状を示す斜視図である。
【図３】本考案の１態様のごみ出しカレンダーを被着体（図示せず）に貼り付けた場合の正面図である。
【図４】特開２０１２−１４５９３５号公報の図８である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下に記載する構成要件の説明は、本考案の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本考案はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
＜ごみ出しカレンダー＞
本考案のごみ出しカレンダーは、少なくとも静電吸着シートと印刷情報とを有し、該印刷情報はごみ出しカレンダーの情報を含み、該ごみ出しカレンダーの情報は曜日と日付、および排出種別を含む。また、本考案の表示体は、少なくとも被着体とごみ出しカレンダーとを有し、該ごみ出しカレンダーは粘着シート、吸着シートまたは静電吸着シートから選択されるシートと印刷情報とを有し、該印刷情報は、曜日と日付および排出種別とを含むごみ出しカレンダーの情報またはごみ分別の情報を含む。
【００１２】
［静電吸着シート］
（静電吸着シートの構造）
本考案のごみ出しカレンダーは静電吸着シートを含む（図１参照）。静電吸着シートは、シートの少なくとも片面が帯電可能な構造を有しており、当該面に電荷注入等を行って帯電させることによって被着体に静電吸着することができるものを指す。本考案においては、静電吸着シートに印刷情報を付与するため、静電吸着シートは第一の面に記録層を備えた第一のシート部材の第一の面とは反対の面に帯電処理を施し、次いで第二のシート部材の第二の面とは反対の面と接触させて静電吸着させた積層体が好ましい。また第二のシート部材の第二の面とは反対の面に帯電処理を施し、次いで第一のシート部材の第一の面とは反対の面と接触させて静電吸着させた積層体も好ましい。これらの静電吸着シートの両面（第一の面および第二の面）は静電気が帯びにくい構造であることが好ましい。
また、前記第一の面および第二の面は非帯電となっているとともに、印刷可能に設計することができる。静電吸着シートの両面（第一の面および第二の面）は、使用前は外部に静電吸着力を発現しないため、特に製造過程においてロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難く、ハンドリング性が良好であり、また、多様な印刷方式に対応できる。
本考案における静電吸着シートの詳細な構成、製造及び物性については後述する。
係る静電吸着シートは第一のシート部材と第二のシート部材を剥離し、次いで第一のシート部材の第一の面とは反対の面および／または第二のシート部材の第二の面とは反対の面を静電気により被着体に吸着させることが可能である。本考案のごみ出しカレンダーは、壁面、ガラス面、家電製品、柱、掲示板、ロッカー、書棚等の被着体に吸着させて表示体とする前の態様であり、例えば、出荷時、搬送時、販売時等に好適な態様である。
【００１３】
（切り取り手段）
本考案において、図３に見られるように静電吸着シートは切り取り手段を具備してよい。該切り取り手段としては、ミシン目、点止め、およびハーフカットを挙げることができる。ミシン目は破線状であってもよく、鑽孔の線条列であってもよい。また、ミシン目のピッチは適宜設定することができる。点止めやハーフカットの条件の適宜設定することができる。
前記切り取り手段は、ごみ出しカレンダーの情報とごみ分別の情報との間、曜日と日付の表示単位、または付帯情報の輪郭に存在してよい。前記切り取り手段によって、不要になった印刷情報を切り離して廃棄したり、後述の通り可変情報を切り離して固定情報と関連付けたり、付帯情報を切り離して他の被着体に吸着させ（例えばごみの分別ラベルを切り取ってごみ箱に貼り付け）たりすることができる。
【００１４】
［印刷情報］
（ごみ出しカレンダーの情報）
本考案のごみ出しカレンダーは印刷情報、即ち不連続な層を含む情報印刷層又は記録層を有する。また、印刷情報としてはごみ出しカレンダーの情報を含む。ごみ出しカレンダーの情報は、曜日と日付の情報および排出種別の情報を含む。これにより、例えば自治体が指定する、毎週の特定の曜日に排出するごみの種別を知ることができる。特定の排出種別のごみの排出日は毎週の特定曜日である必要はなく、隔週であってもよく、毎月の特定日であってもよいが、本考案のごみ出しカレンダーであれば、上記のいずれにも対応することができる。
また、曜日と日付の情報は、表示単位が１カ月単位のカレンダーであってもよく、２カ月単位、３カ月単位、４カ月単位、６カ月単位のカレンダーであってもよく、通年単位のカレンダーであってもよい。
【００１５】
ごみ出しカレンダーの情報は排出種別を含む。排出種別は自治体ごとに決まっており、例えばプラスチック製包装容器、可燃ごみ、不燃ごみ、有害ごみ、資源ごみ等が挙げられる。有害ごみとしては、蛍光灯、電球、破損したガラス瓶や鏡、電池、刃物等が挙げられ、資源ごみとしてはペットボトル、破損していない瓶、缶、金属類、新聞、雑誌、チラシ、紙容器等が挙げられる。また、排出種別としては自治体が回収しないごみも挙げられる。
ごみ出しカレンダーの情報は、上記のほか、本来ゴミを回収する特定の日であっても年末年始等で回収しない日の情報、特定排出種別の回収日が地区ごとに異なっている場合の情報を含むことができる。
【００１６】
（ごみ分別の情報）
本考案のごみ出しカレンダーは、印刷情報としてごみ分別の情報を含むことができる。ごみ分別の情報としては、上記のごみ出しカレンダーの情報において列挙した排出種別を適用することができる。また、ごみ分別の情報としては、排出形態を含むことができる。排出形態としては束ねて紐で縛る形態、袋に入れる形態、ラベルを貼付する形態、回収箱に入れる形態等が挙げられる。ごみ分別の情報において、これらの排出形態は文字で列挙されてもよいが、視認性の観点から、排出種別と排出形態とを組にして図示されていることが好ましい。
また、ごみ分別の情報としては、種別ごとの回収曜日または回収日、自治体やリサイクルセンター等の連絡先、ごみ回収許可事業者名称等の情報、ごみ削減のアイデア等の情報を含むことができる。
【００１７】
（付帯情報）
本考案のごみ出しカレンダーは、印刷情報として付帯情報を含むことができる。付帯情報としては、市役所、公民館、消防署、警察署、学校、病院、電気事業者、ガス事業者、水道事業者、避難場所等の地域の施設およびその連絡先、乗り物やマスコットキャラクター等の図柄、地域の行事、六曜、標語等が挙げられる。また、メモ書き用の空白も付帯情報として挙げられる。
【００１８】
（印刷方式）
これら印刷情報は、紫外線硬化型インキ、酸化型インキ、液体トナー、乾式トナー等の印刷インキを使用して油性オフセット、ＵＶオフセット、電子写真方式、ＵＶインクジェット、シルクスクリーン等の印刷方法により静電吸着シートの第一の面および／または第二の面に施すことができる。
【００１９】
（印刷情報の配置）
上述の通り、本考案において、静電吸着シートはシート部材と第一の面および第二の面とを有し、該シート部材が第一の面を有する第一のシート部材と第二の面を有する第二のシート部材とを含み、前記第一のシート部材の前記第一の面とは反対の面と、前記第二のシート部材の前記第二の面とは反対の面とが互いに静電吸着しており、前記第一の面がごみ出しカレンダーの情報を有する。ここで、更に前記第一の面がごみ分別の情報を含むことができる。これにより第一の面にごみ出しカレンダーの情報とごみ分別の情報とを同時に表示することができる。一方、更に前記第二の面がごみ出しカレンダーの情報を含むことができる。これによりごみ出しカレンダーを壁一面に展開して貼付したり、年度後半のカレンダーの上に年度前半のカレンダーを重ねて貼付したりできる。
【００２０】
［ごみ出しカレンダーの外形］
（折り畳み手段）
本考案のごみ出しカレンダーは、静電吸着シート上に折り畳み手段を具備すると、折り畳みやすくなり、サイズを小さくすることができ、持ち運びが楽になる。折り畳み手段としては、山、谷、およびミシン目が挙げられる。ミシン目は破線状であってもよく、鑽孔の線条列であってもよい。また、ミシン目のピッチは適宜設定することができる。
折り畳み方としては、２つ折りであってもよく、クロス４つ折り、巻四つ折り等の複数の折り目が重なる折り畳み方であっても良く、ミウラ折り（登録商標）、蛇腹折り、観音折り等の複数の折り目が重ならない折り畳み方であってもよい（図２参照）。折り畳み形状から素早く展開するためには、複数の折り目が重ならない折り畳み方であることが好ましい。
（輪郭形状）
本考案のごみ出しカレンダーは、その輪郭が矩形であってもよいが、キャラクター等の形状に合わせた不定形であってもよい。
【００２１】
＜ごみ出しカレンダーの使用方法＞
次に、本考案の静電吸着地図シートの使用方法について説明する。図１（ａ）〜（ｂ）は、本考案のごみ出しカレンダーの使用方法を説明するための断面図である。上述のようにごみ出しカレンダー１を被着体に吸着させる際には、まず図１（ａ）に示すようにごみ出しカレンダー１から第一のシート部材２を剥離する。図１（ｂ）に示すように、第一のシート部材２の剥離面（第一の面とは反対の面）２Ａと、第二のシート部材３の剥離面（第二の面とは反対の面）３Ａとは、両面ともに静電気によって帯電している。また、第一のシート部材の第一の面２Ｂにはごみ出しカレンダーの情報が印刷されている（印刷面２Ｃ）。第一のシート部材２の剥離面２Ａを被着体４に吸着させることによって、表示体を作成する。
また、第一のシート部材２を被着体に吸着させて表示体とする際に、残った第二のシート部材３の剥離面３Ａを被着体に吸着させ、新たな表示体を作成することができる。
【００２２】
また、第二のシート部材３の剥離面３Ａを第一のシート部材２の第一の面に吸着させることもできる。このとき、第二のシート部材３が不透明フィルム層である場合、第一のシート部材２の情報を第二のシート部材３が隠蔽する。この態様は、例えば第一のシート部材の第一の面に年度下半期のカレンダーを印刷し、第二のシート部材の第二の面に年度上半期のカレンダーを印刷して使用し、第二の面の情報が不要になれば第二のシート部材を剥離して廃棄し、露出した第一の面の情報を使用するような使用方法が挙げられる。一方、第二のシート部材３が透明フィルム層である場合、第一のシート部材の第一の面に印刷された情報と第二のシート部材の第二の面に印刷された情報とを連関させて機能させ、第二のシート部材は適宜張り替え可能な使用方法や、第二のシート部材を保護膜として使用する方法が挙げられる。
また、上述の通り静電吸着シートが含む第一のシート部材、第二のシート部材、またはその両方には切り取り手段を設けることができる（図３参照）。この場合、切り取り手段に沿ってシート部材を切り取り、不要な情報を廃棄したり、ラベル等として他の被着体に張り替えたりする使用方法が挙げられる。
【００２３】
＜表示体＞
本考案の表示体は少なくとも被着体とごみ出しカレンダーとを有してなり、該ごみ出しカレンダーはシートと印刷情報とを有し、該シートは粘着シート、吸着シートまたは静電吸着シートから選択され、該印刷情報は、曜日と日付および排出種別とを含むごみ出しカレンダーの情報またはごみ分別の情報を含む。
【００２４】
［被着体］
本考案の表示体に使用する被着体としては、掲示版、看板、サインボード、ホワイトボード、建物内壁面、建物外壁面、天井、柱、ドア、パーティション、床、ロッカー、机、棚、窓（ガラス製、樹脂製）、冷蔵庫（金属面、ガラス面、プラスチック面）、各種機器（工作機、印刷機、成形機等）、電柱、門扉、塀等を例示することができ、何れも利用可能である。特に被着体はその表面の平滑性が高い場合に本考案の静電吸着地図シートとの密着面積が大きくなり、得られる静電吸着力も高まることから好ましく適用することができる。
【００２５】
［シート］
表示体に用いるシートは、上記静電吸着シートに限定されず、粘着シートまたは吸着シートであってもよい。シートとしては、剥離が軽く、剥離後の被着体に糊が残らず、再貼り付け可能に設計されたものが好ましい。静電吸着シートはこれらの条件を満たすので特に好ましい。
ここで、上記シートがミシン目、点止め、およびハーフカットの少なくとも１つの切り取り手段を具備してもよい。シートが切り取り手段を具備することによって、不要になった印刷情報を切り離して廃棄したり、後述の通り可変情報を切り離して固定情報と関連付けたり、付帯情報を切り離して他の被着体に吸着させ（例えばごみの分別ラベルを切り取ってごみ箱に貼り付け）たりすることができる。中でも印刷情報の差し替えにおける簡便性の観点から、静電的に吸着する静電吸着シートが上記切り取り手段を備えることが好ましい。
【００２６】
［印刷情報］
表示体が有する印刷情報、即ち不連続な層を含む情報印刷層又は記録層は固定情報と固定情報に対する可変情報とを含んでいてもよい。
固定情報としては排出種別ごとの回収予定日が挙げられる。固定情報を含むシートは静電吸着力、粘着力、または負圧吸引力によって被着体に吸着していることが好ましい。また、固定情報を含むシートは視認性の観点から不透明シートであることが好ましい。
可変情報としては曜日と日付の情報が挙げられる。より詳細には月めくりカレンダーの情報が挙げられる。また、可変情報として手書き情報が挙げられる。
可変情報を含むシートは固定情報を含むシートの上に重なるように配置することができる。そのため、可変情報を含むシートは静電吸着力によって不透明シートの固定情報の上に吸着していることが好ましい。すなわち、被着体、固定情報、可変情報をこの順で有することが好ましい。可変情報が手書き情報の場合、手書き情報を含むシートを用意して固定情報の上に重ねてもよく、手書き情報を含まないシートを用意してこれを固定情報の上に重ねた後に手書きで情報を加えてもよい。
【００２７】
可変情報を含むシートは不透明シートであってもよいが、固定情報と可変情報を連関させる観点から、透明シートであってもよく、不透明シートの一部に透明窓を設けたものであってもよい。
可変情報を含むシートは、単独で用意した、片面を静電気によって帯電させたフィルムであってもよいし、単独で用意した、粘着シートまたは吸着シートであってもよく、静電吸着シートから剥離した第二のシート部材であってもよい。
また、可変情報を含むシートには前記付帯情報が付加されていてもよい。さらには可変情報を含むシートの上に１層以上の他の可変情報を含むシートを同様に積層することが可能である。このとき積層する可変情報を含むシートには、それぞれ前記付帯情報が付加されていてもよい。
【００２８】
＜ごみ出しカレンダーの細部＞
［不透明フィルム層］
（不透明度）
本考案において不透明フィルム層とは、不透明度が５０〜１００％の層を意味する。本考案に使用する静電吸着シートを構成する第一のシート部材は不透明フィルム層であることが好ましい。第一のシート部材の不透明度が５０％以上であれば、被着体の上に第一のシート部材を吸着させて表示体として使用した際に、被着対象物の着色や絵柄・模様が透けて見えることがないという利点がある。また、本考案に使用する静電吸着シートを構成する第二のシート部材は不透明フィルム層であってもよい。第二のシート部材の不透明度が５０％以上であれば、第一のシート部材の上に第二のシート部材を重ねて吸着させて表示体として使用した際に、第一のシート部材の第一の面に印刷されたごみ出しカレンダーの情報が第二のシート部材に隠蔽され、透けて見えることがないという利点がある。
前記不透明フィルム層の不透明度は、好ましく６０〜１００％であり、より好ましくは７０〜１００％である。本考案における不透明度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に準拠し、測定背面に、黒色および白色標準板を当て、光の反射率の比（黒色板／白色板）を百分率で示した値で表示される。
【００２９】
（第一の樹脂層）
本考案において、第一の樹脂層は不透明フィルム層であり、帯電処理を施すことによって内部に電荷を保持し、その静電吸着力によって不透明フィルム層を表示物として被着体に貼り付けることを可能にするものである。
第一の樹脂層は特開２０１２−１４５９３５号公報に記載のラベル層（ｉ）を参考にして製造することができる。
第一の樹脂層は熱可塑性樹脂を４０〜９０質量％含むことが好ましく、５０〜９０質量％含むことがより好ましい。配合量がこの範囲であれば、第一の樹脂層を成形しやすく、得られる第一の樹脂層の強度を確保しやすい。
第一の樹脂層は絶縁性の優れた熱可塑性樹脂を使用することにより、内部に蓄積した電荷を保持しやすく好ましい。
【００３０】
第一の樹脂層に用いる熱可塑性樹脂の種類は特に制限されず、例えば、特開２０１２−１４５９３５号公報に記載の樹脂フィルム層（Ａ）に用いられる樹脂を適宜用いることができる。これらの熱可塑性樹脂の中では、絶縁性と加工性に優れるポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。第一の樹脂層の熱可塑性樹脂としては、前記の熱可塑性樹脂の中から１種を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。更にこれらポリオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂が、絶縁性、加工性、耐薬品性、コストの面等から好ましい。プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体であり、アイソタクティックないしはシンジオタクティックおよび種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレンや、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとを共重合させた共重合体を主成分として使用することが望ましい。この共重合体は、２元系でも３元系以上でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。プロピレン系樹脂には、プロピレン単独重合体よりも融点が低い樹脂を２〜２５質量％配合して使用することが好ましい。そのような融点が低い樹脂として、高密度ないしは低密度のポリエチレンを例示することができる。
【００３１】
第一の樹脂層は、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を１０〜６０質量％含むことが好ましく、１０〜５０質量％含むことがより好ましい。配合量がこの範囲であり、後述の延伸工程を組み合わせることにより、第一の樹脂層内部に空孔を形成することが容易となり、得られる第一の樹脂層の不透明度を高めやすい。
第一の樹脂層には、必要に応じて熱安定剤（酸化防止剤）、光安定剤、分散剤、滑剤等を添加することができる。
熱安定剤を添加する場合は、０．００１〜１質量％の範囲内で添加することが好ましい。具体的には、立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の安定剤等を使用することができる。
【００３２】
光安定剤を添加する場合は、０．００１〜１質量％の範囲内で添加することが好ましい。具体的には、立体障害アミン系やベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の光安定剤等を使用することができる。
分散剤や滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用する。使用量は０．０１〜４質量％の範囲内が好ましい。具体的には、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を使用することができる。
【００３３】
（多層化）
第一の樹脂層は、２層構造、３層以上の多層構造のものであってもよく、この多層構造の延伸軸数が１軸／１軸、１軸／２軸、２軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸であっても良い。第一の樹脂層の多層化により耐電圧性能の向上や、筆記性、耐擦過性、２次加工適性等の様々な機能の付加が可能となる。
第一の樹脂層を多層構造にする場合は公知の種々の方法が使用でき、特開２０１２−１４５９３５号公報に記載の方法を適宜用いることができる。
【００３４】
（延伸）
第一の樹脂層は、少なくとも１軸方向に延伸された延伸樹脂フィルム層を含むことが好ましい。樹脂フィルム層の延伸は、例えば、特開２０１２−１４５９３５号公報に記載されているように通常用いられる種々の方法のいずれかによって行うことができる。
このようにして得られる第一の樹脂層は、微細な空孔をフィルム内部に多数有するものであり、特開２０１２−１４５９３５号公報に記載の式（１）で算出された空孔率が５〜６０％であることが好ましく、１０〜４５％であることがより好ましい。空孔の存在により、樹脂フィルム内の界面数が増加し、内部に電荷を保持しやすくなる。これと空孔が存在しない樹脂フィルムとを比較すると内部に電荷を蓄積できる性能が向上することから、高湿な環境下でも吸着性能の低下が少ないものとなる。又、空孔による光拡散率の向上効果により、不透明度の高い第一の樹脂層を得ることが可能となる。
【００３５】
（記録層）
本考案における第一の樹脂層の片面に記録層を設けることができる。第一の樹脂層に記録層を設けた面は静電吸着シートにおける第一のシート部材の第一の面または第二のシート部材の第二の面として使用することができる。
前記記録層としては、特開２０１２−１４５９３５号公報に記載の記録層を適宜用いることができる。前記記録層は、不透明フィルム層に帯電防止性能を付与することによって印刷工程でのトラブルを発生し難くしてハンドリング性を改善させるとともに、不透明フィルム層の印刷インキとの密着性を向上させて、その記録適性を向上させることができる。結果として本考案の静電吸着シートは多様な印刷方式に対応することができる。前記記録層は、帯電防止剤０．１〜１００質量％と高分子バインダー０〜９９．９質量％と顔料粒子０〜７０質量％を含むことが好ましく、帯電防止剤０．５〜７０質量％と高分子バインダー３０〜９９．５質量％と顔料粒子０〜６９．５質量％を含むことがより好ましく、帯電防止剤１〜５０質量％と高分子バインダー５０〜９９質量％と顔料粒子０〜４９質量％を含むことが更に好ましい。
【００３６】
前記記録層は、必要に応じて高分子バインダーを含んでいても良い。前記高分子バインダーは、記録層を設ける第一の樹脂層、或いは別のフィルムとの密着性を有し、かつ印刷インキとの密着性を向上させる目的から、適宜使用することができる。前記高分子バインダーとしては、特開２０１２−１４５９３５号公報に記載のものを適宜用いることができる。
前記記録層は、必要に応じて顔料粒子を含んでいても良い。記録層には０〜７０質量％の範囲で顔料粒子を含むことが可能である。即ち７０質量％以下の顔料粒子を含んでいても良く、含まなくても良い。
顔料粒子は、その吸油性による印刷インキの定着性向上、体質顔料として表面の風合いや光沢感向上、白色顔料として白色度向上、表面凹凸付与によるブロッキング防止性能向上、紫外線反射材として耐光性や耐候性向上等の性能付与を考慮し適宜選択して使用できる。前記顔料粒子としては、特開２０１２−１４５９３５号公報に記載のものを適宜用いることができる。
【００３７】
（厚み）
本考案における第一の樹脂層の厚みは２０〜５００μｍであることが好ましく、２５〜４００μｍであることがより好ましく、３０〜２００μｍであることが更に好ましく、４０〜１５０μｍであることが特に好ましい。第一の樹脂層の厚みが２０μｍ以上であると、第一のシート部材または第二のシート部材を被着体に貼り付ける際にシワが入りづらく、上手く貼り付けやすい。また、第一の樹脂層の厚みが５００μｍ以下であると第一のシート部材または第二のシート部材の自重が大きくなりすぎず、静電吸着力で自重を保持できずに被着体から落下してしまうのを防止することができる。
【００３８】
（表面抵抗率）
第一の樹脂層の記録層を設けない面の表面抵抗率は、１×１０13〜９×１０17Ωの範囲であることが好ましい。前記表面抵抗率は、５×１０13〜９×１０16Ωの範囲であることがより好ましく、１×１０14〜９×１０15Ωの範囲であることが更に好ましい。
第一の樹脂層の記録層を設けない面の表面抵抗率を所望の範囲とすることは、熱可塑性樹脂として絶縁性に優れるポリオレフィン系樹脂を使用することや、これに配合する無機微細粉末の種類や量を調整することで達成できる。
一方、静電吸着シートの第一のシート部材の第一の面または第二のシート部材の第二の面に帯電防止性能を持たせるといった目的から、第一の樹脂層の記録層を設ける面には帯電防止性能を付与することができる。
第一の樹脂層への帯電防止性能の付与は、記録層に添加する帯電防止剤の含有量を調節する方法や、導電性塗料を塗工して導電層を設ける方法や、直接蒸着、転写蒸着、蒸着フィルムのラミネート等により金属薄膜を設ける方法や、第一の樹脂層を構成する樹脂へ帯電防止剤を練り込む方法等が挙げられる。
【００３９】
帯電防止剤は、第一の樹脂層の片面に帯電防止性能を付与するために前記記録層に添加するものであり、特開２０１２−１４５９３５号公報に記載の帯電防止剤を使用することができる。中でも、第四級アンモニウム塩型共重合体やアルカリ金属塩含有ポリマーは帯電防止性能が良好であり、環境湿度の帯電防止性能への影響が小さいため好ましい。
これらの方法により、第一の樹脂層の記録層を設ける面の表面抵抗率は１×１０-1〜９×１０12Ωの範囲内であることが好ましい。前記表面抵抗率は１×１００〜９×１０11Ωの範囲であることが好ましい。
第一の透明フィルム層の静電吸着シートの外層にくる面の表面抵抗率が９×１０12Ω以下であると、帯電防止性能が充分であり、静電吸着シートの周囲への貼り付きや、静電吸着シート同士のブロッキング等のトラブルが発生しにくい。一方、技術上の観点から表面抵抗率が１×１０-1Ω以上であることが好ましい。
【００４０】
［透明フィルム層］
（不透明度）
本考案において透明フィルム層とは、不透明度が５０％未満の層を意味する。本考案に使用する静電吸着シートを構成する第一のシート部材は透明フィルム層であってもよい。第一のシート部材の不透明度が５０％未満であれば、被着体の上に第一のシート部材を吸着させて表示体として使用した際に、被着体の着色や絵柄・模様が透けて第一のシート部材の背景が被着体と同化して見えるという利点がある。また、本考案に使用する静電吸着シートを構成する第二のシート部材は透明フィルム層であってもよい。第二のシート部材の不透明度が５０％未満であれば、第一のシート部材の上に第二のシート部材を重ねて吸着させて表示体として使用した際に、第一のシート部材の第一の面に印刷された固定情報と第二のシート部材に印刷された可変情報とを連関させることができるという利点がある。
前記透明フィルム層の不透明度は、好ましく０〜４０％であり、より好ましくは０〜３０％である。本考案における不透明度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に準拠し、測定背面に、黒色および白色標準板を当て、光の反射率の比（黒色板／白色板）を百分率で示した値で表示される。
【００４１】
（第二の樹脂層）
本考案において、第二の樹脂層は透明フィルム層であり、帯電処理を施すことによって内部に電荷を保持し、その静電吸着力によって透明フィルム層を表示物として被着体に貼り付けることを可能にするものである。
第二の樹脂層は特開２０１２−１４５９３６号公報に記載のラベル層（ｉ）を参考にして製造することができる。
第二の樹脂層は熱可塑性樹脂を８５〜１００質量％含むことが好ましく、９０〜９９質量％含むことがより好ましい。配合量がこの範囲であれば、第二の樹脂層を成形しやすく、得られる第二の樹脂層中の熱可塑性樹脂に電荷を保持しやすい。
第二の樹脂層は絶縁性の優れた熱可塑性樹脂を使用することにより、内部に蓄積した電荷を保持しやすく好ましい。
【００４２】
第二の樹脂層に用いる熱可塑性樹脂の種類は特に制限されず、例えば、特開２０１２−１４５９３６号公報に記載の樹脂フィルム層（Ａ）に用いられる樹脂を適宜用いることができる。これらの熱可塑性樹脂の中では、絶縁性と加工性に優れるポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
第二の樹脂層は、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を０〜１５質量％含むことが好ましく、０〜１０質量％含むことがより好ましい。配合量がこの範囲であり、後述の延伸工程を組み合わせることにより、第二の樹脂層内部の空孔率を１０％以内に抑制することが可能となり、得られる第二の樹脂層の不透明度を下げやすい。
第二の樹脂層には、必要に応じて熱安定剤（酸化防止剤）、光安定剤、分散剤、滑剤等を添加することができる。これらの添加剤の種類および配合率は第一の樹脂層および特開２０１２−１４５９３６号公報を参照することができる。
【００４３】
（多層化）
第二の樹脂層は、２層構造、３層以上の多層構造のものであってもよく、この多層構造の延伸軸数が１軸／１軸、１軸／２軸、２軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸であっても良い。第二の樹脂層の多層化により耐電圧性能の向上や、筆記性、耐擦過性、２次加工適性等の様々な機能の付加が可能となる。
第二の樹脂層を多層構造にする場合は公知の種々の方法が使用でき、特開２０１２−１４５９３６号公報に記載の方法を適宜用いることができる。
【００４４】
（延伸）
第二の樹脂層は、少なくとも１軸方向に延伸された延伸樹脂フィルム層を含むことが好ましい。樹脂フィルム層の延伸は、例えば、特開２０１２−１４５９３６号公報に記載されているように通常用いられる種々の方法のいずれかによって行うことができる。
このようにして得られる第二の樹脂層は、透明乃至半透明なものであり、微細な空孔をフィルム内部に有しないか少量有するものであり、特開２０１２−１４５９３６号公報に記載の式（１）で算出された空孔率が、０〜１０％であることが好ましく、０〜５％であることがより好ましく、０〜３％であることが特に好ましい。これによって空孔による入射光の乱反射が抑えられ、第二の樹脂層の不透明度を下げることができる。
【００４５】
（記録層）
本考案における第二の樹脂層の片面に記録層を設けることができる。第二の樹脂層に記録層を設けた面は静電吸着シートにおける第一のシート部材の第一の面または第二のシート部材の第二の面として使用することができる。
前記記録層としては、特開２０１２−１４５９３６号公報に記載の記録層を適宜用いることができる。
前記記録層は、必要に応じて高分子バインダーを含んでいても良い。前記高分子バインダーは、記録層を設ける第一の樹脂層、或いは別のフィルムとの密着性を有し、かつ印刷インキとの密着性を向上させる目的から、適宜使用することができる。前記高分子バインダーとしては、特開２０１２−１４５９３６号公報に記載のものを適宜用いることができる。
前記記録層は、必要に応じて顔料粒子を含んでいても良い。記録層には０〜６５質量％の範囲で顔料粒子を含むことが可能である。即ち６５質量％以下の顔料粒子を含んでいても良く、含まなくても良い。
顔料粒子は、その吸油性による印刷インキの定着性向上、体質顔料として表面の風合いや光沢感向上、白色顔料として白色度向上、表面凹凸付与によるブロッキング防止性能向上、紫外線反射材として耐光性や耐候性向上、等の性能付与を考慮し適宜選択して使用できる。前記顔料粒子としては、特開２０１２−１４５９３６号公報に記載のものを適宜用いることができる。
【００４６】
（厚み）
本考案における第二の樹脂層の厚みは２０〜５００μｍであることが好ましく、２５〜４００μｍであることがより好ましく、３０〜２００μｍであることが更に好ましく、４０〜１５０μｍであることが特に好ましい。第二の樹脂層の厚みが２０μｍ以上であると、第一のシート部材または第二のシート部材を被着体に貼り付ける際にシワが入りづらく、上手く貼り付けやすい。また、第二の樹脂層の厚みが５００μｍ以下であると第一のシート部材または第二のシート部材の自重が大きくなりすぎず、静電吸着力で自重を保持できずに被着体から落下してしまうのを防止することができる。
【００４７】
（表面抵抗率）
第二の樹脂層の記録層を設けない面の表面抵抗率は、１×１０13〜９×１０17Ωの範囲であることが好ましい。前記表面抵抗率は、５×１０13〜９×１０16Ωの範囲であることがより好ましく、１×１０14〜９×１０15Ωの範囲であることが更に好ましい。
第二の樹脂層の記録層を設けない面の表面抵抗率を所望の範囲とすることは、熱可塑性樹脂として絶縁性に優れるポリオレフィン系樹脂を使用することや、これに配合する無機微細粉末の種類や量を調整することで達成できる。
一方、静電吸着シートの第一のシート部材の第一の面または第二のシート部材の第二の面に帯電防止性能を持たせるといった目的から、第二の樹脂層の記録層を設ける面には帯電防止性能を付与することができる。
第二の樹脂層への帯電防止性能の付与は、記録層に添加する帯電防止剤の含有量を調節する方法や、導電性塗料を塗工して導電層を設ける方法や、直接蒸着、転写蒸着、蒸着フィルムのラミネート等により金属薄膜を設ける方法や、第一の樹脂層を構成する樹脂へ帯電防止剤を練り込む方法等が挙げられる。
【００４８】
帯電防止剤は、第二の樹脂層の片面に帯電防止性能を付与するために前記記録層に添加するものであり、特開２０１２−１４５９３６号公報に記載の帯電防止剤を使用することができる。中でも、第四級アンモニウム塩型共重合体やアルカリ金属塩含有ポリマーは帯電防止性能が良好であり、環境湿度の帯電防止性能への影響が小さいため好ましい。
これらの方法により、第二の樹脂層の記録層を設ける面の表面抵抗率は１×１０-1〜９×１０12Ωの範囲内であることが好ましい。前記表面抵抗率は１×１００〜９×１０11Ωの範囲であることが好ましい。
第二の透明フィルム層の静電吸着シートの外層にくる面の表面抵抗率が９×１０12Ω以下であると、帯電防止性能が充分であり、静電吸着シートの周囲への貼り付きや、静電吸着シート同士のブロッキング等のトラブルが発生しにくい。一方、技術上の観点から表面抵抗率が１×１０-1Ω以上であることが好ましい。
【００４９】
［水蒸気透過係数］
本考案における不透明フィルム層および透明フィルム層の水蒸気透過係数は、ＪＩＳ−Ｚ−０２０８に準拠して、カップ法により、４０℃、９０％ＲＨの条件下にて測定し、得られた透湿度（ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ））とフィルムの厚み（ｍｍ）から、水蒸気透過係数（ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈｒ）を求めた。本考案の静電吸着シートに使用される不透明フィルム層の水蒸気透過係数は、好ましくは０．０１〜２．５０の範囲内であり、より好ましくは０．０１〜２．００の範囲内である。水蒸気透過係数が２．５０以下であると、高湿度下での帯電性の低下を抑制でき、不透明フィルム層の吸着性能を高めることができる。一方、水蒸気透過率が０．０１以上の不透明フィルム層を用いると、吸着性能が高くすることができる。
【００５０】
［ガーレ柔軟度］
本考案におけるガーレ柔軟度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４０：２０００に準拠し、温度２３℃湿度５０％ＲＨの環境下で、ＭＤ方向とＴＤ方向それぞれを測定した値である。本考案における不透明フィルム層のガーレ柔軟度は、好ましくは５〜１０００ｍｇｆ、より好ましくは５〜７００ｍｇｆ、更に好ましくは５〜４００ｍｇｆであり、第一の透明フィルム層のガーレ柔軟度は、好ましくは５〜１００００ｍｇｆ、より好ましくは５〜７０００ｍｇｆ、更に好ましくは５〜３０００ｍｇｆである。不透明フィルム層のガーレ柔軟度が５ｍｇｆ以上だと、腰が強く取り扱い性が高く、シワになりにくいため外観性を保ちやすい。また、１０００ｍｇｆ以下であると、腰が強すぎず、吸着力の持続性が高い。第一の透明フィルム層のガーレ柔軟度が５ｍｇｆ以上だと、第一の透明フィルム層が掴みやすく、不透明フィルム層を剥がす際に切欠等を作りやすい。また、１００００ｍｇｆ以下であると、第一の透明フィルム層を変形しやすく静電吸着シートの搬送性および取り扱い性が向上する。
【００５１】
［積層］
本考案における静電吸着シートは、第一のシート部材と第二のシート部材とを接触させて積層した積層体を含むものである。積層体の種類としては、第一のシート部材が不透明シートであり、第二のシート部材が不透明シートであるもの、第一のシート部材が不透明シートであり、第二のシート部材が透明シートであるもの、第一のシート部材が透明シートであり、第二のシート部材が透明シートであるもの等、ごみ出しカレンダーにおける印刷情報の配置（デザイン）に応じて適宜選択することができる。
【００５２】
［帯電処理］
本考案のごみ出しカレンダーは、第一のシート部材の第一の面とは反対の面に帯電処理を施し、次いで第二のシート部材の第二の面とは反対の面と接触させて静電吸着させて得た静電吸着シートや、第二のシート部材の第二の面とは反対の面に帯電処理を施し、次いで第一のシート部材の第一の面とは反対の面と接触させて静電吸着させて得た静電吸着シートを含むものである。
帯電処理の手法としては、特に制限されず、公知の種々の方法にしたがって行なうことができる。例えば、特開２０１２−１４５９３５号公報に記載のように、不透明フィルム層を成形した後、不透明フィルム層の表面にコロナ放電やパルス状高電圧を加える方法や、不透明フィルム層の両面を誘電体で保持し、両面に直流高電圧を加える方法（エレクトロエレクトレット化法）、不透明フィルム層にγ線や電子線等の電離放射線を照射してエレクトレット化する方法（ラジオエレクトレット化法）等が挙げられる。
本考案において帯電処理は、直流式コロナ放電処理であることが好ましい。本考案において使用できる直流式コロナ放電処理とは、特開２０１２−１４５９３５号公報の図４〜７に例示するように針状やワイヤー状の主電極（印加電極）と平板状やロール状の対電極（アース電極）を直流高圧電源に繋げた装置を用い、対電極上に不透明フィルム層または第一の透明フィルム層を設置し、主電極と対電極の間に直流高電圧をかけることで発生するコロナ放電により、不透明フィルム層または第一の透明フィルム層に電荷を注入する処理である。
【００５３】
［印刷］
本考案のごみ出しカレンダーは、印刷情報、即ち不連続な層を含む情報印刷層又は記録層を備えてなる。係る印刷としてはオフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷、インクジェット記録方式、感熱記録方式、熱転写記録方式、電子写真記録方式等の従来公知の手法を用いることが可能であるが、デザインやサイズの変更が容易であるオフセット印刷、インクジェット記録方式が好ましい。更に印刷インキとしては、油性インキ、水性インキならびにＵＶインキが使用可能であるが、乾燥速度が速いＵＶインキが好ましい。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例を記載して、本考案を更に具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本考案の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本考案の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。なお、以下に記載される「％」は、特記しない限り質量％である。
［評価方法］
（厚み）
第一の樹脂層および第二の樹脂層の厚みは、ＪＩＳ−Ｋ−７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（（株）テクロック製、商品名：ＰＧ−０１Ｊ）を用いて測定した。測定対象が多層構造である場合、各層の厚みは、測定対象試料を液体窒素にて−６０℃以下の温度に冷却し、ガラス板上に置いた試料に対してカミソリ刃（シック・ジャパン（株）製、商品名：プロラインブレード）を直角に当て切断し断面観察用の試料を作製し、得られた試料を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、商品名：ＪＳＭ−６４９０）を使用して断面観察を行い、組成外観から熱可塑性樹脂組成物ごとの境界線を判別して、ＪＩＳ−Ｋ−７１３０に準拠して測定した全体の厚みと、走査型電子顕微鏡の観察で求めた各層の厚み比率を乗算して求めた。
【００５５】
（表面抵抗率）
第一の樹脂層および第二の樹脂層の表面抵抗率は、２３℃、相対湿度５０％の条件下で、表面抵抗率が１×１０7Ω以上の場合は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠し２重リング法の電極を用いて測定した値として求めた。表面抵抗率が１×１０7Ω未満の場合は、ＪＩＳ−Ｋ−７１９４に準拠し、４深針法で測定することによって求めた抵抗（Ｒ）に、補正係数Ｆを乗じてこれを表面抵抗率とした。
【００５６】
［第一の樹脂層の製造］
次の表１に記載の熱可塑性樹脂組成物ａと熱可塑性樹脂組成物ｂを２３０℃に設定した３台の押出機にてそれぞれ溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、ダイ内で積層してシート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。
この無延伸シートを１３５℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に５倍延伸した。次いで、この５倍延伸シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱して横方向（ＴＤ）に８倍延伸した後、更に１６０℃まで加熱して熱処理を行った。
次いで６０℃まで冷却し、耳部をスリットした後、この２軸延伸フィルムの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が４０μｍ、空孔率が１８％、３層構造〔各層樹脂組成（ｂ／ａ／ｂ）、各層厚み（５μｍ／３０μｍ／５μｍ）、各層延伸軸数（２軸／２軸／２軸）〕の樹脂フィルム層（Ａ）を得て、これを第一の樹脂層とした。
かくして得られた第一の樹脂層は、特開２０１２−１４５９３５号公報に記載のラベル（ｉ）の製造例Ａと同じものである。
【表１】
0003198373.tif 000003
【００５７】
続いて、次の表２の記録層（Ｂ）の調製例１に示す組成を有する塗工溶液を、上で製造した３層２軸延伸フィルムの片面に、記録層の厚みが２μｍになるようにバーコーターで塗工し、７０℃のオーブンで３０秒乾燥後、更に４０℃で８時間硬化させて、第一の樹脂層を得た。得られた第一の樹脂層の物性は、不透明度が６２％、ガーレ柔軟度がＭＤは５．８ｍｇｆ、ＴＤは１１．９ｍｇｆ、表面抵抗率が記録層側は５×１０12Ω、記録層と反対側は６×１０14Ω、水蒸気透過係数は０．３０ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈｒであった。
【表２】
0003198373.tif 000004
【００５８】
［第二の樹脂層の製造］
次の表３に記載の熱可塑性樹脂組成物ａを２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。
この無延伸シートを約１４５℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に５倍延伸し、６０℃まで冷却した。次いでこの１軸延伸フィルムを、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱し、横方向（ＴＤ）に９倍延伸した後、更に１６０℃まで加熱して熱処理を行った。
次いで６０℃まで冷却し、耳部をスリットした後、この２軸延伸フィルムの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が４０μｍ、空孔率が０％、単層構造の樹脂フィルム層（Ａ）を得て、これを第二の樹脂層とした。
第二の樹脂層は、肉厚が４０μｍ、空孔率が０％、単層構造〔樹脂組成ａ、層厚み４０μｍ、層延伸軸数２軸〕で、その両面にコロナ放電処理が施されたものである。
上記第二の樹脂層は、特開２０１２−１４５９３６号公報に記載のラベル層（ｉ）の製造例Ａと同じものである。
【表３】
0003198373.tif 000005
【００５９】
続いて、次の表４の記録層（Ｂ）の調製例１に示す組成を有する記録層用の塗工溶液を、上で製造した３層２軸延伸フィルムの片面に、記録層の厚みが２μｍになるようにバーコーターで塗工し、７０℃のオーブンで３０秒乾燥後、更に４０℃で８時間硬化させて、第二の樹脂層を得た。得られた第二の樹脂層の物性は、不透明度が１３．２％、ガーレ柔軟度がＭＤは７．１ｍｇｆ、ＴＤは１４．４ｍｇｆ、表面抵抗率が記録層側は２×１０12Ω、記録層と反対側は３×１０14Ω、水蒸気透過係数は０．１５ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈｒであった。
【表４】
0003198373.tif 000006
【００６０】
［ごみ出しカレンダーの作製］
作成例１：
図４に概略図を示す製造装置を用い、第一のシート部材として、上記で得られた第一の樹脂層（不透明フィルム層）をロールより巻きだし、第一の樹脂層側の記録層がない面に、直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、ワイヤー状電極と対電極ロールの距離を１ｃｍに設定し、１２ｋＶ放電電圧を用いた。別に第二のシート部材として、第一の樹脂層（不透明フィルム層）をロールより巻きだし、前記で電荷注入処理を実施した第一のシート部材の記録層がない面と、第二のシート部材の記録層がない面とが接するように積層し、両者を圧着ロールで加圧接着して不透明フィルム層２層からなる積層体を得た。次いで、得られた積層体を、打ち抜き刃を用い２００ｍｍ×２２０ｍｍのサイズに打ち抜いた。この際、打ち抜いた積層体を１ｍ×１ｍのガラス板上にランダムに広げて、手でかき集めて１００枚の束を作製したところ、４辺がきれいにそろった束を作製でき、紙揃え性が良好であった。
【００６１】
これとは別に、得られた積層体を菊半サイズ（６３６ｍｍ×４７０ｍｍ）に断裁し、温度２３℃，相対湿度５０％の雰囲気下で１日間保管した後、積層体の第一のシート部材側の面（第一の面）に、枚葉印刷機（三菱重工業（株）製、型式：ダイヤＩＩ型）と、紫外線硬化型オフセット用印刷インキ（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製、商品名：ベストキュアー１６１墨）でごみ出しカレンダーの情報を１０００枚印刷し、メタルハライド灯（アイグラフィック（株）製、出力：８０Ｗ／ｃｍ）下でＵＶ照射強度が０．０４Ｗ／ｃｍ2となるようにＵＶ照射し、印刷インキを乾燥固化した。
続いて、積層体の第二のシート部材側の面（第二の面）に、上記と同様にしてごみ分別の情報を印刷して、作成例１のごみ出しカレンダーを作製した。
【００６２】
作成例２：
ごみ出しカレンダーの作成例１において得た積層体の第一の面に、積層体の短辺を上にして、上半分に２０１４年１月〜６月分のごみ出しカレンダーの情報を、下半分に２０１４年７月〜１２月分のごみ出しカレンダーの情報を印刷し、続いて、積層体の第二の面に、見出しおよびごみ分別の情報を印刷した。
その後、紙折り機（（株）ホリゾン製、形式：ＡＦＣ−７４４Ａ）に前ミシンユニット（（株）ホリゾン製、形式：ＦＰ−７４）を装着して、印刷後の積層体を通すと同時に、積層体の第一の面の上下中央に切った部分１．５ｍｍ、切らない部分０．５ｍｍの内部ミシン目を１本入れるとともに、該内部ミシン目を谷にしてクロス４つ折りにして、作成例２のごみ出しカレンダーを作成した。
【００６３】
作成例３：
ごみ出しカレンダーの作成例１において第二のシート部材として、第二の樹脂層（透明フィルム層）を使用したこと以外は作成例１と同様にして第一の積層体を得た。
続いて、この第一の積層体の第一の面に積層体の長辺を上にして、上半分に曜日と排出種別があり日付が入っていない２か月分のカレンダーの情報を、下半分にごみ分別の情報有するデザインを二面割付で印刷した。第一の積層体の第二の面は空白である。
一方、ごみ出しカレンダーの作成例１において第一のシート部材、第二のシート部材ともに、第二の樹脂層（透明フィルム層）を使用したこと以外は作成例１と同様にして第二の積層体を得た。
【００６４】
続いて、第二の積層体の第一の面に２０１４年の奇数月の数字のみのカレンダーの情報のデザインを六丁取りで印刷した。その後、第二の積層体の第二の面に２０１４年偶数月の数字のみのカレンダーの情報のデザインを六丁取りで印刷した。なお、第一の面の２０１４年１月のカレンダーと、第二の面の２０１４年２月のカレンダーとが重なり、同様に３月と４月とが重なり、５月と６月とが重なるようにデザインされている。
更に、断裁機でＡ６判にカットして、第一の面に奇数月、第二の面に偶数月の数字のみのカレンダー情報が印刷された透明静電吸着シートを得た。
次に、紙折り機（（株）ホリゾン製、形式：ＡＦＣ−７４４Ａ）に前ミシンユニット（（株）ホリゾン製、形式：ＦＰ−７４）を装着して、印刷後の第一の積層体を通すと同時に、第一の積層体の第二の面の上下中央に切った部分１．５ｍｍ、切らない部分０．５ｍｍの内部ミシン目を１本入れるとともに、該内部ミシン目を谷にして２つ折りにして、折り畳み形状とした。続いて第二の積層体から得られたＡ６判のカレンダー６枚１組（１年分）を挟み込んで、作成例３のごみ出しカレンダーを作成した。
【００６５】
［表示体の作製］
表示体の作成例１：
ごみ出しカレンダーの作成例２で得られたクロス４つ折りのごみ出しカレンダーを広げ、２０℃、相対湿度５０％の雰囲気下でごみ出しカレンダーの端を剥がし、第一のシート部材を右手に持ち、第二のシート部材を左手に持ち、冷蔵庫の前面ドアの前で両手を広げるようにして、第一のシート部材と第二のシート部材をそれぞれ冷蔵庫の前面ドアに吸着させた。
次に、ごみ分別の情報が印刷されている第二のシート部材の貼付位置を決めたのち、第一のシート部材を第二のシート部材の上に配置した。続いて、第一のシート部材のミシン目で第一のシート部材の上半分を切り離し、第一のシート部材の上半分を冷蔵庫の前面ドア表面で滑らせて移動させ、第一のシート部材の下半分に重ねた。第一のシート部材は不透明フィルム層であり、この操作により第一のシート部材に印刷された２０１４年７月〜１２月のカレンダー情報が２０１４年１月〜６月のカレンダー情報によって隠蔽された。かくして作成例１の表示体を得た。
２０１４年６月末に、第一のシート部材に印刷された２０１４年１月〜６月のカレンダー情報を除去して、２０１４年７月〜１２月のカレンダー情報を表示させた。
【００６６】
表示体の作成例２：
ごみ出しカレンダーの作成例３で得たごみ出しカレンダーのうち、２つ折りにされている第一の積層体を広げ、第一の積層体を剥がして第一のシート部材をガラス窓に吸着させた。
一方、Ａ６判のカレンダー６組セットのうち１月分と２月分が印刷されている積層体を取り出してこれを剥がしながら、第一の積層体の第一の面に印刷されているカレンダー情報の上に吸着させた。更に１月分と２月分のカレンダーを所定の位置に移動させた。第二の積層体は透明フィルム層からなり、これによって、第一の積層体の第一の面に印刷されている曜日と排出種別の情報と、第二の積層体の第一の面に印刷されている１月のカレンダーの数字および第二の積層体の第二の面に印刷されている２月のカレンダーの数字とが重なって、意味のある一群のカレンダー情報として認識することができた。
その後、２０１４年２月末に、Ａ６判のカレンダー６組セットのうち３月分と４月分が印刷されている積層体を取り出してこれを剥がしながら第一の積層体の第一の面の上に吸着させ、続いて１月分と２月分のカレンダーを除去し、その空いたスペースに、３月分と４月分のカレンダーを移動させた。これによって、第一の積層体の第一の面に印刷されている曜日と排出種別の情報と、第二の積層体の第一の面に印刷されている３月のカレンダーの数字および第二の積層体の第二の面に印刷されている４月のカレンダーの数字とが重なって、意味のある一群のカレンダー情報として認識することができた。
【００６７】
本考案のごみ出しカレンダーは、剥離して使用する前は外部に静電吸着力を発現せず、印刷や後加工の工程でシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難くハンドリング性が良好であった。
また、静電吸着シートを剥離して被着体に貼り付けた直後は被着体の上で滑るように移動することができ、位置決めや空気抜きが可能であるとともに、被着体に貼り付けてから１日以上経過した後は静電吸着力がより高くなり、シート部材が落下することはなかった。この静電吸着力は湿度に影響され難く、持続性が充分で長期に亘りごみ出しカレンダーとして使用することができた。また、表示体の作成例２によれば、カレンダーの曜日および排出種別の情報と、カレンダーの日付の情報とを重ねて見ることにより一群の情報を認識することができた。
更に、使用後には第二の積層体のシート部材を被着体から容易に剥がすことができ、且つ、剥離後の第一の面に粘着剤はもちろん、シート部材の断片や目立った異物も認められなかった。
【符号の説明】
【００６８】
１  ごみ出しカレンダー
１ａ  静電吸着シート
２  第一のシート部材
２Ａ  第一のシート部材の第一の面とは反対の面（静電吸着面）
２Ｂ  第一のシート部材の第一の面（非帯電面）（印刷可能面）
３  第二のシート部材
３Ａ  第二のシート部材の第二の面とは反対の面（静電吸着面）
３Ｂ  第二のシート部材の第二の面（非帯電面）（印刷可能面）
２Ｃ，３Ｃ  不連続な層を含む情報印刷層又は記録層
４  ミシン目
５  被着体
６  被着体５（図示せず）に貼付されたミシン目４を有するごみ出しカレンダー
４１ ラベル層（ｉ）
４２ 支持体層（ｉｉ）
４３ 静電吸着シート（ｉｉｉ）
４４ 直流高圧電源（松定プレシジョン製）
４５ ワイヤー状電極
４６ 対電極（ロール）
４７ ガイドロール（グランド接続）
４８ ニップロール
４９ ニップロール（貼合ロール）
【図１】
0003198373.tif 000007
【図２】
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【図３】
0003198373.tif 000009
【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも静電吸着シートと該静電吸着シート上に配置された印刷情報とを有するごみ出しカレンダーであって、
該印刷情報はごみ出しカレンダーの情報を含み、
該ごみ出しカレンダーの情報は曜日と日付、および排出種別を含むことを特徴とするごみ出しカレンダー。
【請求項２】
印刷情報がごみ分別の情報を含む請求項１に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項３】
ごみ分別の情報が排出種別および排出形態の少なくとも一方を含む請求項２に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項４】
前記曜日と日付が１ヶ月単位、２ヶ月単位、３ヶ月単位、４ヶ月単位、６ヶ月単位、または通年の表示単位である請求項１〜３のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項５】
印刷情報がさらに付帯情報を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項６】
前記静電吸着シートがシート部材と第一の面および第二の面とを有し、該シート部材が第一の面を有する第一のシート部材と第二の面を有する第二のシート部材とを含み、前記第一のシート部材の前記第一の面とは反対の面と、前記第二のシート部材の前記第二の面とは反対の面とが互いに静電吸着しており、前記第一の面がごみ出しカレンダーの情報を有し、更に前記第一の面がごみ分別の情報を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項７】
前記静電吸着シートがシート部材と第１の面および第２の面とを有し、該シート部材が第１の面を有する第１のシート部材と第２の面を有する第２のシート部材とを含み、前記第１のシート部材の前記第１の面とは反対の面と、前記第２のシート部材の前記第２の面とは反対の面とが互いに静電吸着しており、前記第１の面がごみ出しカレンダーの情報を有し、更に前記第２の面がごみ出しカレンダーの情報を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項８】
前記静電吸着シートがミシン目、点止め、およびハーフカットの少なくとも一つの切り取り手段を具備する請求項１〜７のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項９】
前記切り取り手段が、ごみ出しカレンダーの情報とごみ分別の情報との間、曜日と日付の表示単位、および付帯情報の輪郭の少なくとも一か所に存在する請求項８に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項１０】
前記静電吸着シート上に山、谷、およびミシン目の少なくとも一つを含む折り畳み手段を具備するとともに、折り畳み形状の外観を有する請求項１〜９のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項１１】
前記折り畳み形状が、複数の折り目が重ならない形状である請求項１０に記載のごみ出しカレンダー。
【請求項１２】
少なくとも被着体と該被着体上に配置されたごみ出しカレンダーとを有する表示体であって、
該ごみ出しカレンダーは粘着シート、吸着シートまたは静電吸着シートから選択されるシートと該シート上に配置された印刷情報とを有し、
該印刷情報は、曜日と日付および排出種別とを含むごみ出しカレンダーの情報またはごみ分別の情報を含むことを特徴とする表示体。
【請求項１３】
前記静電吸着シートがミシン目、点止め、およびハーフカットの少なくとも１つの切り取り手段を具備する請求項１２に記載の表示体。
【請求項１４】
前記印刷情報が固定情報と固定情報に対する可変情報とを含む請求項１２または１３に記載の表示体。
【請求項１５】
被着体、該被着体上に配置された固定情報、該固定情報上に配置された可変情報を有する請求項１４に記載の表示体。
【請求項１６】
前記可変情報が手書き情報である請求項１４または１５に記載の表示体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本考案は、これらの知見に基づいて提供されたものであり、下記のごみ出しカレンダーと表示体に関するものである。
即ち、本発明は以下の［１］〜［１６］の各考案により前記の課題を解決するものである。
［１］少なくとも静電吸着シートと該静電吸着シート上に配置された印刷情報とを有するごみ出しカレンダーであって、
該印刷情報はごみ出しカレンダーの情報を含み、
該ごみ出しカレンダーの情報は曜日と日付、および排出種別を含むことを特徴とするごみ出しカレンダー。
［２］印刷情報（不連続な層を含む情報印刷層又は記録層）がごみ分別の情報を含む前記［１］に記載のごみ出しカレンダー。
［３］ごみ分別の情報が排出種別および排出形態の少なくとも一方を含む前記［２］に記載のごみ出しカレンダー。
［４］前記曜日と日付が１ヶ月単位、２ヶ月単位、３ヶ月単位、４ヶ月単位、６ヶ月単位、または通年の表示単位である前記［１］〜［３］のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
［５］印刷情報（不連続な層を含む情報印刷層又は記録層）がさらに付帯情報を含む前記［１］〜［４］のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
［６］前記静電吸着シートがシート部材と第一の面および第二の面とを有し、該シート部材が第一の面を有する第一のシート部材と第二の面を有する第二のシート部材とを含み、前記第一のシート部材の前記第一の面とは反対の面と、前記第二のシート部材の前記第二の面とは反対の面とが互いに静電吸着しており、前記第一の面がごみ出しカレンダーの情報を有し、更に前記第一の面がごみ分別の情報を含む前記［１］〜［５］のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
［７］前記静電吸着シートがシート部材と第１の面および第２の面とを有し、該シート部材が第１の面を有する第１のシート部材と第２の面を有する第２のシート部材とを含み、前記第１のシート部材の前記第１の面とは反対の面と、前記第２のシート部材の前記第２の面とは反対の面とが互いに静電吸着しており、前記第１の面がごみ出しカレンダーの情報を有し、更に前記第２の面がごみ出しカレンダーの情報を含む前記［１］〜［５］のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
［８］前記静電吸着シートがミシン目、点止め、およびハーフカットの少なくとも一つの切り取り手段を具備する前記［１］〜［７］のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
［９］前記切り取り手段が、ごみ出しカレンダーの情報とごみ分別の情報との間、曜日と日付の表示単位、および付帯情報の輪郭の少なくとも一か所に存在する前記［８］に記載のごみ出しカレンダー。
［１０］前記静電吸着シート上に山、谷、およびミシン目の少なくとも一つを含む折り畳み手段を具備するとともに、折り畳み形状の外観を有する前記［１］〜［９］のいずれか一項に記載のごみ出しカレンダー。
［１１］前記折り畳み形状が、複数の折り目が重ならない形状である前記［１０］に記載のごみ出しカレンダー。
［１２］少なくとも被着体と該被着体上に配置されたごみ出しカレンダーとを有する表示体であって、
該ごみ出しカレンダーは粘着シート、吸着シートまたは静電吸着シートから選択されるシートと該シート上に配置された印刷情報とを有し、
該印刷情報は、曜日と日付および排出種別とを含むごみ出しカレンダーの情報またはごみ分別の情報を含むことを特徴とする表示体。
［１３］前記静電吸着シートがミシン目、点止め、およびハーフカットの少なくとも１つの切り取り手段を具備する前記［１２］に記載の表示体。
［１４］前記印刷情報（不連続な層を含む情報印刷層又は記録層）が固定情報と固定情報に対する可変情報とを含む前記［１２］または［１３］に記載の表示体。
［１５］被着体、該被着体上に配置された固定情報、該固定情報上に配置された可変情報を有する前記［１４］に記載の表示体。
［１６］前記可変情報が手書き情報である前記［１４］または［１５］に記載の表示体。