(57)【要約】【課題】  不審者等の人が所定距離以内に近づいてきたら撮影した画像を関係者が有する携帯端末機に送信する車両用セキュリティシステムを提供する。【解決手段】  車両用セキュリティシステムは、車両（１０）の前後に配置され車両が停止している最中に撮影レンズを介して少なくとも車両の前方及び後方を撮影する撮影手段（２）と、車両に設置され撮影手段で撮影された画像に基づいて人が車両の前端又は後端から所定距離以内に近づいたと判断する判断手段（１６）と、車両に設置され判断手段が人が所定距離以内に人が近づいた判断した場合に撮影手段で撮影された画像を車両の関係者の携帯端末機に送信する送信部（１４）と、を備える。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車両の前後に配置され、前記車両が停止している最中に撮影レンズを介して少なくとも前記車両の前方及び後方を撮影する撮影手段と、
前記車両に設置され、前記撮影手段で撮影された画像に基づいて人が前記車両の前端又は後端から所定距離以内に近づいたと判断する判断手段と、
前記車両に設置され、前記判断手段が人が前記所定距離以内に人が近づいた判断した場合に、前記撮影手段で撮影された画像を前記車両の関係者の携帯端末機に送信する送信部と、
を備える車両用セキュリティシステム。
【請求項２】
前記携帯端末機からの送信される前記撮影手段及び前記判断手段を起動させる起動信号を受信する受信手段を、備える請求項１に記載の車両用セキュリティシステム。
【請求項３】
前記判断部は、前記撮影手段で撮影された画像を二値化して前記画像内に人がいるか否かを判断し、前記撮影レンズの焦点距離に基づいて、前記画像内にいる人が前記所定距離以内に近づいたことを判断する請求項１又は請求項２に記載の車両用セキュリティシステム。
【請求項４】
前記所定距離以内は、前記携帯端末機から操作により変更可能である、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の車両用セキュリティシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、互いに通信可能な車両側通信装置と携帯端末機とを有し、車両に所定距離以内に不審者が近づいてきたら、携帯端末器を携帯する関係者に不審者の画像を送信する車両用セキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クリーニングした衣服もしくは荷物の宅配又は引越し作業において、運転手が車両から離れる際にうっかりして、運転席のドアロック又は荷台のドアロックをしないまま、車両から離れてしまうことがある。こうしたうっかり行為は、車両内の荷物の盗難や車両自体の盗難を引き起こす一因となり得るため、適切に防止することが望ましい。
【０００３】
このようなうっかり行為で、荷物の盗難や車両自体の盗難を防ぐため、特許文献１の考案が提供されている。この考案によると、車両が停止した場合にも車両に搭載した撮影手段を稼働させたままにして、不審者が車両の窓ガラスを割ったり不審者が侵入したりしたことを、撮影手段で検出できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７４８３１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の考案では、車両の窓ガラスが割られたり不審者が侵入して荒らされたりするなどの実害が発生してしまっており、また荷台のドアロックがなされておらず荷物が盗まれてしまうことまで考慮されていない。また、引越しの際には、荷台へ又は荷台から多くの荷物を出し入れするため荷台のドアを開けておいた方が、作業効率がよい場合もある。
【０００６】
本考案はこのような課題を解決するためのものであり、関係者が車両から離れている際に不審者等の人が所定距離以内に近づいてきたら撮影した画像を関係者が有する携帯端末機に送信する車両用セキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の観点の車両用セキュリティシステムは、車両の前後に配置され車両が停止している最中に撮影レンズを介して少なくとも車両の前方及び後方を撮影する撮影手段と、車両に設置され撮影手段で撮影された画像に基づいて人が車両の前端又は後端から所定距離以内に近づいたと判断する判断手段と、を有する。またセキュリティシステムは、車両に設置され判断手段が人が所定距離以内に人が近づいた判断した場合に撮影手段で撮影された画像を車両の関係者の携帯端末機に送信する送信部と、を備える。
【０００８】
また別の観点の車両用セキュリティシステムは、携帯端末機からの送信される撮影手段及び判断手段を起動させる起動信号を受信する受信手段を、備えていてもよい。
また判断部は、撮影手段で撮影された画像を二値化して画像内に人がいるか否かを判断し、撮影レンズの焦点距離に基づいて、画像内にいる人が所定距離以内に近づいたことを判断する。
またこの所定距離以内は、携帯端末機から操作により変更可能である。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、関係者が車両から離れている際に不審者が所定距離以内に近づいてきたらその画像を運転手に送る車両用セキュリティシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施例に係る車両用セキュリティシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】撮影部が撮影する範囲を示す一例を示す図であり、（ａ）がその天から見た平面図であり、（ｂ）が側面図である。
【図３】撮影部２から人までの距離を測定する説明図である。
【図４】車両用セキュリティシステムとスマートフォンとを使った実行処理のフローチャートである。
【図５】携帯端末機の表示部に表示される例であり、（Ａ）は設定画面、（Ｂ）は画像表示画面である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本考案を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。特にどのような車両であるかを限定する必要はないが、運転手などの関係者が車両から５〜１０分離れることが多い引越し車両又は宅配車両の例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、本考案の実施例に係る車両用セキュリティシステムの全体構成の一例を示す図である。車両用セキュリティシステムは、主要な構成として、トラックなどの車両１０に設置された制御部１と撮影部２とからなる。制御部１は通信機能を有しており、スマートフォン等の携帯端末機８０と通信できる。
【００１３】
制御部１は、例えば、ＣＰＵを中心としてＲＯＭやＲＡＭ等がバスを介して相互に接続されたコンピューターユニットであり、その他、ハードディスクやＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の記憶媒体やＩ／Ｏポート、タイマー等を備える。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。
【００１４】
制御部１は、携帯端末機８０からセキュリティ動作の開始又は終了の指示などを受信する受信部１２と、携帯端末機８０へ画像などを送信する送信部１４とを有する。制御部１の受信部１２又は送信部１４と携帯端末機８０との通信は、３Ｇ、ＬＴＥを含む４Ｇ、ＷｉＦｉ（登録商標）又はBluetooth（登録商標）等の適切な通信プロトコルを用いて行なわれる。車両１０から運転手ＤＲが離れる距離は概して数十メートル以内であることが多く、ＷｉＦｉ（登録商標）の通信距離が約１００ｍでありＷｉＦｉ（登録商標）が好適である。Bluetooth（登録商標）の通信距離は約２０〜３０ｍであり、運転手ＤＲが３０ｍ以上離れることが想定されない場合にBluetooth（登録商標）は有効である。
【００１５】
制御部１は、不審者等の人が車両１０に所定距離以内に近づいたか否かを判断する判断部１６と撮影部２が撮影した画像を合成したり合成した画像を圧縮したりする画像処理部１８を有する。また判断部１６は、この所定距離を変更する距離変更部１６２を有している。また不審者等に警告音を発する警告音発生部１９を有している。警告音発生部１９は車両１０のクラクションと兼用してもよい。
【００１６】
撮影部２は、撮影レンズ２１とカラーＣＣＤ、赤外線ＣＣＤ又はＣＭＯＳ等の撮像素子２３とを含む。撮影レンズ２１は、単焦点レンズでも倍率（焦点距離）を変更できる多焦点レンズでもよい。本実施例では、撮影部２は、車両１０の前方を撮影する前方撮影部２Ｆと、車両１０の後方を撮影する後方撮影部２Ｂとを有している。また、必要に応じて前方撮影部２Ｆは右側に配置される右前方撮影部及び左側に配置される左前方撮影部を含んでも良く、後方撮影部２Ｂも右側に配置される右後方撮影部及び左側に配置される左後方撮影部を含んでも良い。本実施例では示さないが、車両１０の左右方向を撮影する別の撮影部をさらに有していてもよい。
【００１７】
最近は、車両に事故状況等を克明に記録することを目的として車両に搭載したドライブレコーダー、又は縦列駐車やバック駐車用に販売されている駐車モニタが販売されている。これらに、本考案の実施例を加えて構成しても良い。
【００１８】
携帯端末機８０は、不図示の通信部と、音を発するスピーカと、制御部と、表示部８９とを備える。携帯端末機８０のサイズ及び形状等には特段の制限は存在せず、運転手ＤＲが携帯可能な機器であればスマートフォン等、携帯ゲーム機、ノートパソコン等の如何なる態様のものを用いてもよい。なお、携帯端末機８０は、車両用セキュリティシステムを駆動するために、プログラム（アプリ）をダウンロードしておくことが好ましい。
【００１９】
図２（ａ）は、天から見た撮影部２が撮影する範囲を示す平面図であり、図２（ｂ）が左側から見た撮影部２が撮影する範囲を示す側面図である。前方撮影部２Ｆは、車両１０のフロントガラス等の位置に取り付けられ、車両１０の前方を撮影可能に構成されている。後方撮影部２Ｂは、車両１０の荷台トビラ又は荷台フレーム等の位置に取り付けられ、車両１０の後方を撮影可能に構成されている。前方撮影部２Ｆ及び後方撮影部２Ｂは、撮影方向の調整が可能となるように固定されていてもよい。
【００２０】
前方撮影部２Ｆ及び後方撮影部２Ｂは、撮影範囲に含まれる車両、人や道路等の被写体を撮影し、撮影した画像を表す画像データを生成する。ここでは、前方撮影部２Ｆが生成する前方画像を表す画像データを「前方画像データ」と呼び、後方撮影部２Ｂが生成する後方画像を表す画像データを「後方画像データ」と呼ぶ。撮影部２は、撮影レンズ２１と、撮像素子２３と、不図示のＡ／Ｄ変換部と、符号化部とを備えている。
【００２１】
撮影レンズ２１は、１以上の光学素子によって構成されている。前方撮影部２Ｆと後方撮影部２Ｂは、画角（α）が一定つまり単焦点で構成されているが、画角（焦点距離）が変更可能に構成されていてもよい。撮像素子２３は、撮影レンズ２１を介して入力された光を電気信号に変換する。Ａ／Ｄ変換部は、撮像素子２３から出力された電気信号に対してＡ／Ｄ変換を施しデジタルデータを生成する。符号化部は、Ａ／Ｄ変換部によって生成されたデジタルデータから所定のフォーマットの画像データを生成する。ここでは、符号化部は、ＧＩＦ、ＪＰＥＧ、又はＭＪＰＥＧ（Motion JPEG）のフォーマットの静止画又は動画の画像データを生成する。なお、符号化部は、ＭＰＥＧ−１やＭＰＥＧ−４などの周知の動画フォーマットの画像データを生成する構成としてもよい。
【００２２】
本実施例では、前方撮影部２Ｆは右側に配置される右前方撮影部２ＦＲ及び左側に配置される左前方撮影部２ＦＬを有し、前方１８０度を確認できるようにしている。撮影レンズは一般に１８０度未満の画角である。このため、右前方撮影部２ＦＲはその光軸を右側に傾け、左前方撮影部２ＦＬはその光軸を左側に傾けて配置し、画像処理部１８が２つの前方撮影部２Ｆで撮影された前方画像データを合成し、前方１８０度の画像を作り出してする。同様に、後方撮影部２Ｂも光軸を右側に傾けて右側に配置される右後方撮影部２ＢＲ及び光軸を左側に傾けて左側に配置される左後方撮影部左側２ＢＬを有し、後方１８０度方向を確認できるようにしている。画角１８０度の魚眼レンズも存在するが魚眼レンズ自体の費用が高く収差が大きいため、最大画角が１２０度程度の撮影レンズ２１を使用し、画像処理部１８が２つの撮影部２の画像データを合成している。
【００２３】
右前方撮影部２ＦＲ及び左前方撮影部２ＦＬは、画角αが等しく構成されている。同様に右後方撮影部２ＢＲ及び左後方撮影部２ＢＬも、画角αが等しく構成されている。しかしこの実施例に限定されることなく、前方撮影部２Ｆの画角と後方撮影部２Ｂの画角とが異なって構成してもよい。また、本考案は、単純に前方撮影部２Ｆが一つの１２０度程度の画角を有する撮像部で、後方撮影部２Ｂも一つの１２０度程度の画角を有する撮像部であっても適用できる。
【００２４】
図３は、撮影部２で撮影された画像データに基づいて、撮影部２が配置された車両１０のフロントガラス等又は荷台フレーム等から人までの距離を測定する説明図である。図３において、人から撮影レンズ２１までの距離をＤＩＳ、人の身長をＢＨ、焦点距離ＦＤ、撮像素子２３に写った人の身長をＣＢＨとする。すると以下の関係式が成立する（単位はｍｍ）。
ＤＩＳ＝（ＦＤ×ＢＨ）／ＣＢＨ  
【００２５】
ここで、人の身長は例えば１６５０ｍｍであると仮定すると、焦点距離ＦＤ及び撮像素子２３に写った人の身長ＣＢＨに基づいて、フロントガラス等又は荷台フレーム等から人までの距離ＤＩＳを計算することができる。また撮影レンズ２１を光軸方向に移動して焦点距離ＦＤを変えても距離ＤＩＳの計算は可能である。
【００２６】
なお、撮像素子２３に写った画像データから人を特定する作業は、前方画像データ又は後方画像データを二値化しラベリング処理などを施し、その二値化画像と人体モデルの特徴形状（頭、手、足等）との一致関係を確認すればよい。そして、前方画像データ又は後方画像データに人が写っていることが確認できたら、撮像素子２３に写った人の身長ＣＢＨを求める。そして上記関係式に代入すればよい。
【００２７】
図４は、車両１０を止めて運転手ＤＲが車両１０から離れた場合に、車両用セキュリティシステムを起動させた際のフローチャートである。例えば運転手ＤＲが携帯端末機８０を携帯して車両１０を離れて宅配又は引越しの荷物を届けに行く場面を想定する。
【００２８】
まず、運転手ＤＲが車両を止めると、制御部１に電源が入る（ステップＴ１１）。本実施例が車両１０の運転中に撮影するドライブレコーダーと兼用する場合には、車両１０を止めても制御部１の電源が切れないようにすればよい。
【００２９】
運転手ＤＲが車両１０の座席から降りる際に、運転手ＤＲは携帯端末機８０の本プログラムを含むアプリを起動する（ステップＴ８１）。すると、携帯端末機８０と制御部１とがパスワード又はパスキー等で個々に接続される。両者が接続されると、例えば図５（Ａ）に示されるような、車両セキュリティシステムの画面が携帯端末機８０の表示部８９に表示される。例えば、運転手ＤＲが車両１０を見ることができない位置まで離れると、運転手ＤＲは図５（Ａ）の運転手ＤＲの表示部８９に表示された“車両セキュリティの起動”Ｃ８１のボタンＣ８２をクリックする。これが撮影部２の起動の指示となる（ステップＴ８２）。制御部１の受信部１２は、携帯端末機８０からの指示を受信し、制御部１は撮影部２を起動させる（ステップＳ１２）。そして画像処理部１８は、撮影部２で撮影した画像データを合成したり画像圧縮したりする。
【００３０】
また、運転手ＤＲは、不審者等の人が車両１０に何メートル以内に近づいたら携帯端末機８０に画像を送信するかを設定する（ステップＴ１３）。図５（Ａ）の表示部８９に表示された、“人が車両から何ｍ以内に近づいたら画像をおくりますか？”Ｃ８３に関して、ドロップダウンメニュー等で距離を設定する。例えば、初期値として「１．０ｍ」が入力されていても良い。また本実施例では距離を設定できるようにしたが、任意の固定距離であってもよい。例えば運転手ＤＲは、距離１．２ｍを設定し、ボタンＣ４をクリックする。制御部１の受信部１２は、携帯端末機８０からの指示を受信し、距離変更部１６２は不審者等の人が車両１０に１．２ｍ以内に近づくと画像を送信する設定をする（ステップＳ１３）。
【００３１】
その後、制御部１の判断部１６が、前方画像データ及び後方画像データに基づいて、人が車両１０に１．２メートル以内に近づいたか否かを判断する（ステップＴ１４）。判断部１６は、二値化処理等して画像データから人を判別し、また図３で説明したように、人の身長を１６５０ｍｍと仮定して人が車両１０からどれぐらいの距離にいるかを判断する。人が車両１０に所定距離以内に近づいていなかったら、そのまま画像データを処理し続ける。人が車両１０に所定距離以内に近づいたら、その人が写った画像を、送信部１４から携帯端末機８０に送信する（ステップＴ１５）。例えば、車両１０の前方から人が近づいた場合には送信部１４は前方画像データのみを送ればよいし、車両１０の後方から人が近づいた場合には送信部１４は後方画像データのみを送ればよい。両方から同時に人が車両１０に近づいた場合には、画像処理部１８が前方画像データと後方画像データとを合成して、送信部１４が合成した画像データを携帯端末機８０に送信してもよい。
【００３２】
携帯端末機８０が送信された画像を受信した際、携帯端末機８０の受信ベル等が鳴り響く。運転集ＤＲは受信ベル等で画像データを受信したことに気が付き、その表示部８９を確認する。例えば図５（Ｂ）は、人が車両に近づいた際に画像が送られてきた際の画面の例である。表示部８９にはその画像データが表示され、その下側に警告音の発生ボタンＣ８８が表示されている。
【００３３】
運転集ＤＲは、表示部８９に写し出された画像を見て、その人が不審者であるか又は単なる通行人等であるかを判断する。例えば引っ越しの際には複数人で作業するが、写し出された人が引越しの作業者が荷物を運んでいたり又は通行人が車両の前後を横切っているだけであれば、運転手ＤＲは、そのまま何もしなくて良い。車両１０に近づいた人が車両１０に近づいた人が不審者であると、運転手ＤＲはすぐに車両１０に戻る必要がある。
【００３４】
仮に、表示部８９に写った人が不審者であると判断すれば、運転手ＤＲは警告音発生ボタンＣ８８をクリックする（ステップＴ８４）。すると制御部１の受信部１２はその信号を受信し、車両の警告音発生部１９は警告音を発生させる（ステップＴ１６）。不審者に警告音を発している最中に、運転手ＤＲは、車両１０に戻る。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上説明した本実施例の車両用セキュリティシステムによれば、運転手が車両から離れている際に不審者等の人が所定距離以内に近づいてきたらその画像を運転手に送ることができる。携帯端末機８０と制御部１との通信は、３Ｇ，４Ｇ，ＷｉＦｉ（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等であったが、その通信速度に応じて画像処理部１８が画像データの圧縮度を決めてもよい。また送信部１４から携帯端末機８０へ送信する画像データは、静止画でも動画でもどちらでもよい。動画であれば単位時間、例えば５秒又は１０秒の動画データであってもよい。
【００３６】
また、運転手ＤＲは表示部８９に表示されたボタンをクリック等して指示を出したが、携帯端末機８０を振ったり強く握ったりする動作等で指示してもよい。また本実施例では車両の運転手ＤＲが携帯端末機を携帯すると説明してきたが、車両に複数名乗っている場合には運転手以外の一人の関係者が携帯端末機を携帯していればよい。
本考案は、特にクリーニングした衣服もしくは荷物の宅配又は引越し等の車両を想定しているが、タクシーや、自家用車であっても利用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１  …  制御部
１２  …  受信部、１４  …  送信部
１６  …  判断部、１６２  …  距離変更部  
１８  …  画像処理部、１９  …  警告音発生部
２  …  撮影部
２１  …  撮影レンズ、  ２３  …  撮像素子
８０  …  携帯端末機、８９  …  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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