【事件の表示】
　特許第６０３１００１号発明「ヒンジ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３１００１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６０３１００１号は、平成２５年６月１９日に出願され、平成２８年１０月２８日に特許の設定登録がなされ、同年１１月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、平成２９年５月２４日付けで、その請求項１ないし４に係る特許に対し、特許異議申立人株式会社ジャストバリューにより特許異議の申立てがなされたものである。
　
第２　本件特許発明
　本件特許第６０３１００１号の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　二つの連結対象物のうち、一方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第一ウイング部材と、他方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第二ウイング部材と、前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材との双方に挿通されることにより、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結する導電性の回動軸と、を備えることにより、前記二つの連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
　前記第一ウイング部材の表面には、前記回動軸に当接する第一導電板が配設され、
　前記第二ウイング部材の表面には、前記回動軸に当接する第二導電板が配設され、
　前記二つの連結対象物は、前記第一導電板、前記回動軸、及び第二導電板を介して導通され、
　前記第一導電板には、前記回動軸が挿通される第一挿通孔が形成され、
　前記第一挿通孔の一端部には、前記第一挿通孔の他端部の側に向けて突出する第一弾性片が形成され、
　前記回動軸を前記第一挿通孔に挿通した際に、前記第一弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第一導電板が前記回動軸に当接し、
　前記第二導電板は、前記第二ウイング部材における前記回動軸の軸方向の端面に沿った被挿通部と、前記被挿通部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第一連結部と、該第一連結部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第二連結部と、該第二連結部に対して直交して連続するとともに前記第一連結部に平行となる固定部と、を備えるとともに、前記第一連結部、前記第二連結部、及び、前記固定部は、前記第二ウイング部材における前記回動軸に平行となる三つの面に沿って配設され、
　前記被挿通部には、前記回動軸が挿通される第二挿通孔が形成され、
　前記被挿通部における前記第二挿通孔、及び、前記第二ウイング部材に前記回動軸が挿通されることにより、前記第二導電板が前記第二ウイング部材と共に前記第一ウイング部材に対して回動可能に連結され、
　前記第二挿通孔の一端部には、前記第二挿通孔の他端部の側に向けて突出する第二弾性片が形成され、
　前記回動軸を前記第二挿通孔に挿通した際に、前記第二弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第二導電板が前記回動軸に当接する、ことを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
　二つの連結対象物のうち、一方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第一ウイング部材と、他方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第二ウイング部材と、前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材との双方に挿通されることにより、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結する導電性の回動軸と、を備えることにより、前記二つの連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
　前記第一ウイング部材の表面には、前記回動軸に当接する第一導電板が配設され、
　前記第二ウイング部材の表面には、前記回動軸に当接する第二導電板が配設され、
　前記二つの連結対象物は、前記第一導電板、前記回動軸、及び第二導電板を介して導通され、
　前記第一導電板には、前記回動軸が挿通される第一挿通孔が形成され、
　前記第一挿通孔の一端部には、前記第一挿通孔の他端部の側に向けて突出する第一弾性片が形成され、
　前記回動軸を前記第一挿通孔に挿通した際に、前記第一弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第一導電板が前記回動軸に当接し、
　前記第二導電板は、前記第二ウイング部材における前記回動軸の軸方向の両端面に沿った二枚の被挿通部と、前記二枚の被挿通部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第一連結部と、該第一連結部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第二連結部と、該第二連結部に対して直交して連続するとともに前記第一連結部に平行となる固定部と、を備えるとともに、前記第一連結部、前記第二連結部、及び、前記固定部は、前記第二ウイング部材における前記回動軸に平行となる三つの面に沿って配設され、
　前記二枚の被挿通部には、前記回動軸が挿通される第二挿通孔がそれぞれ形成され、
　前記二枚の被挿通部における前記第二挿通孔、及び、前記第二ウイング部材に前記回動軸が挿通されることにより、前記第二導電板が前記第二ウイング部材と共に前記第一ウイング部材に対して回動可能に連結され、
　前記第二挿通孔の一端部には、前記第二挿通孔の他端部の側に向けて突出する第二弾性片が形成され、
　前記回動軸を前記第二挿通孔に挿通した際に、前記第二弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第二導電板が前記回動軸に当接する、ことを特徴とするヒンジ。
【請求項３】
　前記第二ウイング部材には、該第二ウイング部材を貫通する固定孔が形成され、
　前記第二導電板における前記固定部には、連通孔が開口され、
　前記第二導電板を前記第二ウイング部材に配設した際には、前記固定部に開口された連通孔は、前記第二ウイング部材に形成された前記固定孔の開口部と同じ位置に配置される、ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
　前記第一ウイング部材には、外側に突出するフランジ部が形成され、
　前記第一導電板は、前記フランジ部を貫通して配置されることにより、前記第一ウイング部材に対する相対変位が規制される、ことを特徴とする、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のヒンジ。」
　
第３　特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、本件特許発明１ないし４が、特許法第１７条の２第３項の規定及び特許法第３６条第６項第１，２号の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきものであること（理由（１））、並びに、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消されるべきものであること（理由（２））を主張している。
１　理由（１）の概要
　原審において、２度の拒絶理由通知に対して、２度の特許請求の範囲の補正がなされたが、当該補正により、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されていなかった下記の部材名が記載され、それによって、特許請求の範囲に係る発明を不明確にし、また、発明の詳細な説明又は図面に記載されているものではないものにしたから、本件特許発明１ないし４は、特許法第１７条の２第３項の規定及び特許法第３６条第６項第１，２号の規定に違反してなされたものである。
（第２回目の拒絶理由通知前に加えられた部材名）
イ．第１挿通孔
ロ．第１弾性板
（第２回目の拒絶理由通知の際に加えられた部材名）
ハ．被挿通部
ニ．第一連結部
ホ．第二連結部
ヘ．固定部
ト．第一挿通孔
チ．第二挿通孔
リ．第一弾性片
ヌ．第二挿通片
　
２　理由（２）の概要
　本件特許発明１ないし４は、いずれも、下記の甲第１号証ないし甲第７号証（以下「甲１」ないし「甲７」という。）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
甲１：特開２０１１−１９１７２８号公報
甲２：特開２０１０−２７１６２８号公報
甲３：特開２００８−１４６９８１号公報
甲４：特開２００３−１８４８５８号公報
甲５：特開２０１１−１６６５１３号公報
甲６：特開２００４−３５９４４３号公報
甲７：特開２００６−６６８０７号公報
　
第４　理由（１）についての当審における判断
１　理由（１）に記載されたイ．〜ヌ．の部材名について、異議申立書においては「出願人が何故上記訂正部材名について、明細書へは記載せず、特許請求の範囲へ記載したのかは、定かではない。」（異議申立書第１１頁末行〜第１２頁第１行）と記載されていることから、上記のイ．〜ヌ．は、補正により特許請求の範囲に記載された部材名であるといえる。
２　上記イ．〜ヌ．の部材名と、平成２８年７月１１日付け及び平成２８年９月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載を対応させると、上記の「イ．第１挿通孔」、「ロ．第１弾性板」及び「ヌ．第二挿通片」の記載は上記のいずれの特許請求の範囲にも記載されていないが、上記イ．〜ヌ．全体の部材名と、平成２８年７月１１日付け及び平成２８年９月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載の対応関係から、それらは、「イ．第一挿通孔」、「ロ．第一弾性片」及び「ヌ．第二弾性片」の誤りと推定できるので、そのように解することとする。
３　上記の部材名についての特許請求の範囲の下記の記載が、本件特許の発明の詳細な説明の下記の記載と対応するから、上記イ．〜ヌ．の部材名は、発明の詳細な説明の下記の部材名に相当するものであることがわかる。
（１）請求項１の「前記第一導電板には、前記回動軸が挿通される第一挿通孔が形成され」の記載は、発明の詳細な説明の「第一導電板６１には、回動ピン５０の軸部５０ａが挿通される挿通孔６１ａが形成されている。」（当初明細書【００２９】、特許公報【００３０】）の記載に対応するから、イ．及びト．の「第一挿通孔」は、発明の詳細な説明の「挿通孔６１ａ」に相当する。
（２）請求項１の「前記第一挿通孔の一端部には、前記第一挿通孔の他端部の側に向けて突出する第一弾性片が形成され」の記載は，発明の詳細な説明の「挿通孔６１ａの下端部には、下端部の側に圧縮して弾性変形可能な、挿通孔６１ａの上端部の側に向けて突出する弾性片６２が形成され」（当初明細書【００２９】、特許公報【００３０】）の記載に対応するから、ロ．及びリ．の「第一弾性片」は、発明の詳細な説明の「弾性片６２」に相当する。
（３）請求項１の「前記第二導電板は」、「前記第二ウイング部材における前記回動軸の軸方向の端面に沿った被挿通部と」、「を備える」の記載は、発明の詳細な説明の「第二導電板７１の側面部７３・７３には、回動ピン５０の軸部５０ａが挿通される挿通孔７３ａ・７３ａが形成されている。」（当初明細書【００３１】、特許公報【００３２】）及び「側面部７３・７３はそれぞれカムブロック４０の後端部分における回動ピン５０の軸部５０ａにまで延出される。」（当初明細書【００３０】、特許公報【００３１】）の記載に対応するから、ハ．の「被挿通部」は、発明の詳細な説明の「側面部７３」に相当する。
（４）請求項１の「前記第二導電板は」、「前記被挿通部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第一連結部と、該第一連結部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第二連結部と、該第二連結部に対して直交して連続するとともに前記第一連結部に平行となる固定部と」、「を備える」の記載は、発明の詳細な説明の「第二導電板７１は、カムブロック４０の上面、左右両側面、前面及び下面のそれぞれに沿う、上面部７２、側面部７３・７３、前面部７５、及び下面部７６を備える薄型金属板として形成されている。」（当初明細書【００３０】、特許公報【００３１】）の記載に対応し、【図２】【図５】等の記載から、上記の「上面部７２」、「前面部７５」、及び「下面部７６」は、いずれも、「回動ピン５０の軸部５０ａ」と平行となることは明らかであるから、ニ．、ホ．及びへ．の「第一連結部」、「第二連結部」、及び「固定部」は、それぞれ、発明の詳細な説明の「上面部７２」、「前面部７５」、及び「下面部７６」に相当する。
（５）請求項１の「前記被挿通部には、前記回動軸が挿通される第二挿通孔が形成され」の記載は、発明の詳細な説明の「第二導電板７１の側面部７３・７３には、回動ピン５０の軸部５０ａが挿通される挿通孔７３ａ・７３ａが形成され」（当初明細書【００３１】、特許公報【００３２】）の記載に対応するから、チ．の「第二挿通孔」は、発明の詳細な説明の「挿通孔７３ａ」に相当する。
（６）請求項１の「前記第二挿通孔の一端部には、前記第二挿通孔の他端部の側に向けて突出する第二弾性片が形成され」の記載は、発明の詳細な説明の「挿通孔７３ａの前端部には、前端部の側に圧縮して弾性変形可能な、挿通孔７３ａの後端部の側に向けて突出する弾性片７４・７４が形成され」（当初明細書【００３１】、特許公報【００３２】）の記載に対応するから、ヌ．の「第二弾性片」は、発明の詳細な説明の「弾性片７４」に相当する。
４　以上のとおり、上記イ．〜ヌ．に列挙された部材名は、いずれも、本件特許の当初明細書及び特許公報の発明の詳細な説明に記載されている、上記「３」の「（１）」〜「（６）」に示したそれぞれの部材名に対応するものである。
　よって、上記イ．〜ヌ．に列挙された部材名を記載する補正は、補正によって新たな技術事項を導入するものではないから、特許法第１７条の２第３項に違反するものではない。
　また、特許請求の範囲に記載された上記イ．〜ヌ．に列挙された部材名は、発明の詳細な説明又は図面に記載された部材に対応するものであり、かつ、明確であるといえるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に違反するものではない。
　したがって、本件特許は異議申立書に記載された理由（１）によって取り消されるべきものであるということはできない。
第５　理由（２）についての当審における判断
１　甲第１〜７号証に記載された事項、及び、甲第１号証に記載された発明
（１）　甲第１号証について
ア　甲第１号証には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
（ア）「【請求項１】
　
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
　一端部に開口するとともに他端部に底面を有する収容室が形成され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
　前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結され、前記第一ウイング部材の一端部に対向する部分にカムが形成され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定される第二ウイング部材と、
　前記第一ウイング部材の収容室に収容され、前記収容室の内壁面に当接しつつ前記第二ウイング部材に接近する方向および前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
　前記第一ウイング部材の収容室に収容され、一端部が前記第一ウイング部材の収容室の底面に当接するとともに他端部が前記スライド部材に当接し、前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢し、前記スライド部材を前記第二ウイング部材のカムに当接させることにより前記第二ウイング部材を第一ウイング部材に対して開く方向に回動させる付勢部材と、
　
を具備し、
　
前記第一ウイング部材はガラス繊維強化型ポリアミドで構成される、
　ヒンジ。
【請求項２】
　
金属材料からなり、前記第一ウイング部材の一端部に形成された一対の貫通孔および前記第二ウイング部材に形成された貫通孔に貫装されることにより前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結する回動ピンを具備する、
　請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
　
金属材料からなり、一端部が前記回動ピンに係止され、他端部が前記第一ウイング部材において前記収容室の底面に対応する部分に前記付勢部材の反対側から当接する補強部材を具備する、
　請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
　
前記補強部材は、
　一端部に前記回動ピンを貫装するための貫通孔が形成されるアーム部と、
　前記アーム部の他端部に連なり、前記アーム部に対して屈曲されることにより前記第一ウイング部材において前記収容室の底面に対応する部分に前記付勢部材の反対側から当接する当接部と、
　を具備する、
　請求項３に記載のヒンジ。」
（イ）「【００８４】
　以下では、図１、図８、および図１１から図２０を用いて本発明に係るヒンジの第二実施形態であるヒンジ２００について説明する。
　図１に示す如く、ヒンジ２００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
【００８５】
　図１１から図１４に示す如く、ヒンジ２００はケース部材２１０、回動部材２２０、回動ピン２３０、回動規制ピン２４０、Ｅリング２４５、スライダ２５０、バネ２６１・２６２および補強部材２７０を具備する。
【００８６】
　以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０°のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ２００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ２００を構成する各部材の形状を説明する（図１および図１１から図１４参照）。
【００８７】
　図１５および図１６に示すケース部材２１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
　ケース部材２１０は筒部２１１および支持部２１６を具備する。本実施形態のケース部材２１０は樹脂材料からなり、筒部２１１および支持部２１６が一体的に成形される。
　ケース部材２１０を構成する樹脂材料の具体例は、前述のケース部材１１０を構成する樹脂材料と同様である。」
（ウ）「【０１０３】
　図１７に示す回動部材２２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。
　回動部材２２０はカム部２２１および取り付け部２２６を具備する。本実施形態
の回動部材２２０は樹脂材料からなり、
（エ）「【０１１７】
　図１９に示す補強部材２７０は本発明に係る補強部材の実施の一形態である。
　本実施形態の補強部材２７０は金属板（より詳細には、ステンレス鋼からなる板状の部材）を適宜折り曲げることにより製造される。
　補強部材２７０はアーム部２７１、当接部２７２および係合部２７３を具備する。
【０１１８】
　アーム部２７１は本発明に係るアーム部の実施の一形態であり、補強部材２７０の一端部（上端部）から中途部にかけての部分を成す。
　本実施形態のアーム部２７１は左右一対の板面２７１ａ・２７１ｂおよび前後一対の端面２７１ｃ・２７１ｄを有する上下方向に細長い板状の部分である（図１２、図１３および図１９参照）。
　板面２７１ａはアーム部２７１の左側の板面を成し、板面２７１ｂはアーム部２７１の右側の板面を成す。端面２７１ｃはアーム部２７１の前側の端面を成し、端面２７１ｄはアーム部２７１の後側の端面を成す。
【０１１９】
　図１９に示す如く、
アーム部２７１の一端部（上端部）には貫通孔２７１ｅが形成される。
【０１２０】
　
アーム部２７１には弾性突起２７１ｆが形成される。
　
弾性突起２７１ｆは貫通孔２７１ｅの内周面の下端部に形成される突起である。
　従って、弾性突起２７１ｆの先端部（上端部）はアーム部２７１の右側の板面２７１ｂよりもわずかに右側方に突出している。
【０１２１】
　アーム部２７１には係合孔２７１ｇが形成される。係合孔２７１ｇは本発明に係る係合孔の実施の一形態である。
　係合孔２７１ｇはアーム部２７１の上下中途部かつ前後略中央部においてアーム部２７１の左右一対の板面２７１ａ・２７１ｂを貫通する。
　係合孔２７１ｇの形状は右側面視で概ね上下方向にやや長い長方形である。
【０１２２】
　当接部２７２は本発明に係る当接部の実施の一形態であり、補強部材２７０の他端部（下端部）を成す。
　本実施形態の当接部２７２は上下一対の板面２７２ａ・２７２ｂおよび前後一対の端面２７２ｃ・２７２ｄを有する左右方向に細長い板状の部分である（図１２、図１３および図１９参照）。
　板面２７２ａは当接部２７２の上側の板面を成し、板面２７２ｂは当接部２７２の下側の板面を成す。端面２７２ｃは当接部２７２の前側の端面を成し、端面２７２ｄは当接部２７２の後側の端面を成す。
　図１９に示す如く、当接部２７２の右端部はアーム部２７１の他端部（下端部）に連なっており、当接部２７２はアーム部２７１に対して屈曲される。より詳細には、一枚の金属板を所定の折目で直角に折り曲げることにより、当該折目を境界として一方がアーム部２７１を成し、他方が当接部２７２を成す。」
（オ）「【０１３２】
　以上の如く、ヒンジ２００は、
　複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結するヒンジであって、
　一端部（上端部）に開口するとともに他端部（下端部）に底面２１５を有する収容室２１３が形成され、本体２に固定されるケース部材２１０と、
　ケース部材２１０の一端部（上端部）に回動可能に連結され、ケース部材２１０の一端部（上端部）に対向する部分にカム部２２１が形成され、原稿圧着板３に固定される回動部材２２０と、
　ケース部材２１０の収容室２１３に収容され、収容室２１３の内壁面２１４に当接しつつ回動部材２２０に接近する方向および回動部材２２０から離間する方向に移動可能なスライダ２５０と、
　ケース部材２１０の収容室２１３に収容され、一端部がケース部材２１０の収容室２１３の底面２１５に当接するとともに他端部がスライダ２５０に当接し、スライダ２５０を回動部材２２０に接近する方向に付勢し、スライダ２５０を回動部材２２０のカム部２２１に当接させることにより回動部材２２０をケース部材２１０に対して開く方向に回動させるバネ２６１・２６２と、
　を具備し、
　ケース部材２１０はガラス繊維強化型ポリアミドで構成される。
　このように構成することにより、バネ２６１・２６２の付勢力による破損を防止しつつヒンジ２００の外形寸法を小さくすることが可能である。
【０１３３】
　また、ヒンジ２００は、
　金属材料からなり、ケース部材２１０の一端部（上端部）に形成された一対の貫通孔２１７Ｌ・２１７Ｒおよび回動部材２２０に形成された貫通孔２２３に貫装されることにより回動部材２２０をケース部材２１０の一端部（上端部）に回動可能に連結する回動ピン２３０を具備する。
　このように構成することにより、ケース部材２１０に対する回動部材２２０の回動軸たる回動ピン２３０の強度を確保することが可能である。
【０１３４】
　また、ヒンジ２００は、
　金属材料からなり、一端部（上端部）が回動ピン２３０に係止され、他端部（下端部）が「ケース部材２１０において収容室２１３の底面２１５に対応する部分（筒部２１１の下端部）」にバネ２６１・２６２の反対側（下側）から当接する補強部材２７０を具備し、
　補強部材２７０は、
　一端部（上端部）に回動ピン２３０を貫装するための貫通孔２７１ｅが形成されるアーム部２７１と、
　アーム部２７１の他端部（下端部）に連なり、アーム部２７１に対して屈曲されることにより「ケース部材２１０において収容室２１３の底面２１５に対応する部分」にバネ２６１・２６２の反対側（下側）から当接する当接部２７２と、
　を具備する。
　このように構成することにより、補強部材２７０はケース部材２１０に作用するバネ２６１・２６２の付勢力の一部を「ケース部材２１０において収容室２１３の底面２１５に対応する部分」を介して支持することが可能であり、ケース部材２１０がバネ２６１・２６２の付勢力により破損することを防止することが可能である。」
（カ）「【図１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（キ）「【図１９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　甲第１号証に記載された発明の認定
　上記アの（ア）〜（キ）の記載事項から、甲第１号証には、
「第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
　一端部に開口するとともに他端部に底面を有する収容室が形成され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される樹脂製の第一ウイング部材と、
　前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結され、前記第一ウイング部材の一端部に対向する部分にカムが形成され、前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定される樹脂製の第二ウイング部材と、
を具備し、
　前記ヒンジは、
　金属材料からなり、前記第一ウイング部材の一端部に形成された一対の貫通孔および前記第二ウイング部材に形成された貫通孔に貫装されることにより前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結する回動ピンを具備し、
　金属材料からなり、一端部が前記回動ピンに係止され、他端部が前記第一ウイング部材において前記収容室の底面に対応する部分に前記付勢部材の反対側から当接する補強部材を具備し、
　前記補強部材は、
　一端部に前記回動ピンを貫装するための貫通孔が形成されるアーム部と、
　前記アーム部の他端部に連なり、前記アーム部に対して屈曲されることにより前記第一ウイング部材において前記収容室の底面に対応する部分に前記付勢部材の反対側から当接する当接部と、
　を具備し、
　アーム部２７１には弾性突起２７１ｆが形成され、弾性突起２７１ｆは貫通孔２７１ｅの内周面の下端部に形成される突起である、
　ヒンジ。」
の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　
（２）甲第２号証について
　甲第２号証には次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
　複写機等の機器本体に取り付けられると共に上部が開口したヒンジケースと、該ヒンジケースの上部に設けた取付ブラケットに挿設される回転軸と、該回転軸に回動自在に取り付けられると共に原稿圧着板を一体的に取り付ける回動アームと、該回動アームの下側に一体的に設けられるカム部材と、上記ヒンジケース内にスライド自在に収められるスライダーと、上記ヒンジケース内に収められると共に前記スライダーの上面を上記カム部材に弾性的に当接せしめる圧縮スプリングから成る原稿圧着板の開閉装置において、上記ヒンジケースの上部にストッパーシャフトを取り付けて、上記回動アームが最大解放角度から更に開いて、上記取付ブラケットが破壊した場合、上記圧縮スプリングの飛び出し飛散を阻止するように構成することを特徴とする原稿圧着板の開閉装置。
【請求項２】
　上記回動アームが最大解放角度から更に開かないように阻止するよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の原稿圧着板の開閉装置。
【請求項３】
　上記ストッパーシャフトが上記スライダーの全幅または一部を遮断するように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の原稿圧着板の開閉装置。」
イ　「【００１１】
　以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
図１および図２において、１は、複写機等の機器本体（図示せず）に取り付けられるヒンジケース、２は回動アーム、３はカム部材（図３を参照）、４は回転軸、５はスライダー、６は圧縮スプリング、７はストッパーシャフトである。
【００１２】
　上記ヒンジケース１は、上部が開口している。該ヒンジケース１の１組の相向かい合う２つの側面の上部には、取付ブラケット１ａが設けられている。
【００１３】
　上記回動アーム２は、その上面に原稿圧着板（図示せず）を一体的に取り付けるようになっており、その回動基部には、回転軸用挿通孔２ａが穿設されている。該回動アーム２の下側には、カム部材３が一体的に設けられている。
【００１４】
　上記回転軸４は、上記ヒンジケース１の上記取付ブラケット１ａの挿通孔１ｂ（図４参照）および上記回動アーム２の回転軸用挿通孔２ａ（図４参照）に挿通され、該回動アーム２を上記ヒンジケース１に回動自在に組み付けている。
【００１５】
　上記スライダー５は、上記ヒンジケース１の内面に沿ってスライドするように収められている。該スライダー５の上面は、上記回動アーム２のカム部材３のカム面に当接している。（図５参照）
【００１６】
　上記圧縮スプリング６は、上記ヒンジケース１の底壁と上記スライダー５との間に収められていて、該スライダー５を上記カム部材３に弾性的に当接せしめるようになっている。
【００１７】
　従って、上記回動アーム２に取り付けられた原稿圧着板は、上記圧縮スプリング６の弾発力により、上記スライダー５およびカム部材３等を介して、開く方向に付勢されている。」
ウ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）甲第３号証について
　甲第３号証には次の事項が記載されている。
ア　「【０００７】
　本発明の目的は、上記従来の問題を解決して、簡単な構成で確実に上下筐体の電気的接続ができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記の課題を解決するために、本発明では、導通ヒンジを、第１筐体に同期して動き第１筐体に電気的に接続される導電性のシャフトと、第２筐体に同期して動き第２筐体に電気的に接続されシャフトに摺動して電気的に接続される導電性の接触子と、第２筐体に固定される絶縁性のケースと、ケースを一端で押すスプリングと、第１筐体に固定されるホルダと、ホルダに固定される固定カムと、スプリングに押されて固定カムに当接する可動カムと、シャフトからホルダが抜けないように止める抜止手段とを具備する構成とした。
【０００９】
　また、第１筐体に同期して動き第１筐体と第２筐体に電気的に接続される導電性のシャフトと、第２筐体に固定される絶縁性のケースと、一端でケースを押すスプリングと、第１筐体に固定されるホルダと、ホルダに固定される固定カムと、スプリングに押されて固定カムに当接する可動カムと、シャフトからホルダが抜けないように止める抜止手段とを具備する構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
　上記のように構成したことにより、折畳式携帯電話機の上下筐体のアースなどを、簡単な構成で確実に電気的に接続できる。」
イ　「【００１２】
　本発明の実施例１は、上筐体に接して電気的に接続される接触子が導電性のシャフトに摺動し、シャフトの先端部が下筐体の導体舌片に接して、上筐体のアースと下筐体のアースを接続する導通ヒンジである。
【００１３】
　図１は、本発明の実施例１における導通ヒンジの分解斜視図である。図１（ａ）は、ホルダ側から見た分解斜視図である。図１（ｂ）は、シャフト頭部側から見た分解斜視図である。図１において、シャフト１は、導電性のヒンジ軸である。接触子２は、上筐体とシャフトを電気的に接続する導体である。スプリング３は、可動カムを固定カムに押し付けるためのコイルバネである。ケース４は、可動カムを上筐体に同期して回転させるための部材である。可動カム５は、固定カムと係合する凸部を有するカムである。固定カム６は、可動カムと係合するための凹部を有するカムである。ホルダ７は、固定カムとシャフトを下筐体に同期させるために、下筐体に固定される部材である。ストッパ８は、シャフトからホルダが抜けないようにするＵ字状の部材である。加締めなどの方法で止めてもよい。
【００１４】
　図２は、導通ヒンジの全体外観斜視図である。図３は、導通ヒンジの断面図に導通経路を示した図である。図３において、導体舌片９は、下側筐体（第１筐体）に設けられた接続用導体である。下側筐体（第１筐体）10は、折畳式携帯電話機の操作部がある筐体である。上側筐体（第２筐体）11は、折畳式携帯電話機の表示部がある筐体である。スプリングなどは図示を省略してある。図４は、可動カムの概念図である。図４（ａ）は、可動カムの斜視図である。図４（ｂ）は、可動カムの断面図である。図４（ｃ）は、固定カムと可動カムが係合した状態の断面図である。図４（ｄ）は、オフセットを付けた可動カムの断面図である。図４（ｅ）は、固定カムとオフセットを付けた可動カムが係合した状態の断面図である。
【００１５】
　上記のように構成された本発明の実施例１における導通ヒンジの機能と動作を説明する。最初に、図１と図２を参照しながら、導通ヒンジの機能の概要を説明する。第１筐体を下側筐体とし、第２筐体を上側筐体として説明するが、第１筐体を上側筐体とし、第２筐体を下側筐体としても、同様に機能する。トルクヒンジと導通ヒンジを一体化して、片軸分のスペースをあける。中央部を通していたケーブルを片軸側へ移動し、中央部のスペースをあける。すなわち、片方の軸に導通トルクヒンジを使い、他方の軸の部分にケーブルを通す。中央部は空スペースとなるので、ここにスピーカや内蔵アンテナ等の部品を配置できる。
【００１６】
　導電性のシャフト１は、第１の筐体である下側筐体に同期して動き、シャフト１の先端が下側筐体の導体舌片に当接して、下側筐体に電気的に接続される。導電性の接触子２は、第２の筐体である上側筐体に同期して動き、接触子２の腕部が導電性の上側筐体に当接して電気的に接続されるとともに、シャフト１に摺動して電気的に接続される。スプリング３の一端がケース４を押し、スプリング３の他端が、上側筐体に同期して動く可動カム５を押す。スプリング３に押された可動カム５が、ホルダ７を介して下側筐体に固定された固定カム６に噛み合うことで、上下筐体を特定の開き角度で保持する。図１に示す各部品を組み立てると、図２に示すような外観の導通ヒンジとなる。」
ウ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（４）甲第４号証について
　甲第４号証には次の事項が記載されている。
ア　「【０００４】本発明は、このような問題点に着目し、ヒンジ装置内に接続線を通すのではなく、ヒンジ装置を構成する部品自体に導電性を持たせる構成とすることで、従来のような不具合を生じる懸念を解消し、更に第一部材と第二部材とを枢着して成る電子機器の製作も容易となる画期的なヒンジ装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】電気的接続構造を備えた第一部材６と第二部材７とを枢着するヒンジ装置であって、軸部材１の一端側に前記第一部材６に取り付けられる第一取付部２を設け、軸部材１の他端側に前記第二部材７に取り付けられる第二取付部４を設け、この第一取付部２と第二取付部４とのいずれか一方若しくは双方を軸部材１に対し相対回動可能に設け、この第一取付部２に第一導電部３を付設すると共にこの第一導電部３は第一部材６の電気的接続部に接触し得るように構成し、前記第二取付部４に第二導電部５を付設すると共にこの第二導電部５は第二部材７の電気的接続部に接触し得るように構成し、この第二導電部５と前記第一導電部３とは軸部材１を介して電気的に接続するように構成して、前記第一部材６を第一取付部２に取り付けると共に前記第二部材７を第二取付部４に取り付けると、この第一部材６の電気的接続部と第二部材７の電気的接続部とが第一導電部３，軸部材１，第二導電部５を介して電気的に接続されるように構成したことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。」
イ　「【００１６】
【実施例】本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００１７】本実施例は、図１，図２に示すように、折り畳みタイプの携帯電話に適用した場合であって、ディスプレイ部８を備えた開閉蓋部を第一部材６とし、操作部９を備えた本体部を第二部材７とし、この第一部材６と第二部材７とが重合した閉塞状態から第一部材６を所定角度開放状態（使用位置）とすることができる枢着構造に本発明のヒンジ装置を適用している。
【００１８】本実施例では、軸部材１の一端側にこの軸部材１と共に回動する第一取付部２を配設固定してこの第一取付部２に第一導電部３を付設し、軸部材１の他端側にこの軸部材１に対し相対回動可能に枢支される第二取付部４を配設してこの第二取付部４に第二導電部５を付設している。
【００１９】具体的には、軸部材１は、導電性を有する金属製（例えば銅）であって、片側端部に鍔部を備えた形状のものを採用している。
【００２０】第一取付部２は、リング部の周縁部に前記第一部材に取付するための取付片を複数突設した形状の部材で構成し、中心孔に軸部材１を挿通し得るように構成している。
【００２１】また、この第一取付部２には、導電性を有する金属製（例えば銅）であって、リング部の周縁部に前記第一部材６の後述する電気的接続部（図示省略）に接触する接触片を複数突設した形状の第一導電部３を図３における左側から回り止め状態に、且つ第一取付部２の外部に接触片が露出状態となるようにして嵌め込み係止した構成としている。
【００２２】また、本実施例では、この第一取付部２の中心孔に軸部材１を嵌挿すると、軸部材１の外周面と第一導電部３の中心孔縁部とが接触してこの軸部材１と第一導電部３とが電通可能な状態となるように軸部材１の径と第一導電部３の中心孔の孔径とを設定構成している。
【００２３】第二取付部４は、第一部材に取り付けし得る有底円筒状の部材で構成し、更にこの円筒状体の底部（図３における右側の面）に軸部材１を挿通する軸受部（孔）10を形成して構成している。
【００２４】また、この第二取付部４には、導電性を有する金属製であって、リング部の周縁部対向位置に前記第二部材７の後述する電気的接続部（図示省略）に接触する接触腕部を突設した形状の第二導電部５を第二取付部４の底部側（図３における右側）から回り止め状態に、且つ第二取付部４の外部に接触腕部が露出状態となるようにして被嵌係止した構成としている。
【００２５】また、本実施例では、第二導電部５の中心孔部を介して第二取付部４の底部側から軸受部10に軸部材１を嵌挿すると、軸部材１の外周面と第二導電部５の中心孔縁部とが接触してこの軸部材１と第二導電部５とが電通可能な状態となるように軸部材１の径と第二導電部５の中心孔の孔径とを設定構成している。
【００２６】従って、本実施例では、軸部材１の一端側に第一導電部３を備えた第一取付部２を挿通固定し、軸部材１の他端側に第二導電部５を備えた第二取付部４を回動自在に挿通配設すると、導電性を有する軸部材１に導電性を有する第一導電部３と第二導電部５とが接触して、この第二導電部５と前記第一導電部３とが軸部材１を介して電気的に接続する構成としている。」
ウ「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）甲第５号証について
　甲第５号証には次の事項が記載されている。
ア　「【００１０】
　本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、落下により外表面に衝撃を受けてもヒンジ部に安定して給電してアンテナ性の向上を図ることができる折り畳み式携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明の折り畳み式携帯無線機の一つの態様は、内部に外表面と略平行に第１回路基板が設けられる第１筐体と、内部に第２回路基板が設けられる第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結し、且つ、導電性を有するヒンジ部と、前記第１回路基板と前記ヒンジ部とを電気的に接続する接続板金と、を備え、前記接続板金は、前記第１筐体内に配置され、前記第１回路基板に接続する接点部と、前記接点部から延出し、且つ、前記ヒンジ部の外周に沿って曲がる曲部と、前記曲部の前記延出方向側に設けられ、前記ヒンジ部の外周に向かって突出し、当接した状態で付勢するバネ接点部とを有し、前記バネ接点部の付勢方向は、前記ヒンジ部の軸心及び前記第１回路基板の双方と垂直な方向と交差する構成を採る。
【発明の効果】
【００１２】
　本発明によれば、落下により外表面側から衝撃を受けてもヒンジ部に安定して給電してアンテナ性の向上を図ることができる。」
イ「【００２９】
　図３は、本発明の一実施の形態に係る折り畳み式携帯無線機の備える接続板金の右側面図であり、図４は、本発明の一実施の形態に係る折り畳み式携帯無線機の備える接続板金の背面図である。また、図５は、本発明の一実施の形態に係る折り畳み式携帯無線機の備える接続板金の正面図であり、図６は、本発明の一実施の形態に係る折り畳み式携帯無線機の備える接続板金を背面側からみた図である。
【００３０】
　図３〜図６に示すように、接続板金１６０は、板金を加工して形成されており、Ｌ字状の接点部１６１の一端から段差を設けた後で延出された細長の本体部分１６２ｃを有する固定部１６２が形成されている。
【００３１】
　固定部１６２は、本体部分１６２ｃにおいて延在方向に延びる両側部に、固定部１６２の厚み方向に突出する固定片部１６２ａ、１６２ｂを有する。固定片部１６２ａ、１６２ｂは、上筐体１２０内に形成された図示しない窪みに嵌め込むことで接続板金１６０自体の位置決めを行う。固定部１６２は、接点部１６１側と反対側の端部から接点部１６１の延長上に延出する延長部１６２ｄを有し、この延長部１６２ｄの先端には、延長部１６２ｄの延出方向と直交する方向に折曲した他端部１６４が形成されている。なお、接続板金１６０において、延長部１６２ｄの延在方向と直交する方向に張り出す部分は、接続板金１６０を上筐体１２０に安定した状態で載置させている。
【００３２】
　他端部１６４は、延長部１６２ｄに、曲げ部１６３を介して、延長部１６２ｄの延在方向と直交する方向に張り出すように形成されており、接続板金１６０自体においては、延長部１６２ｄと交差する面として形成される。
【００３３】
　曲げ部１６３は、ヒンジ部１３０（回動筒部１３２）の外周に沿う形状であり、ここでは、舌部１２６の湾曲に対応して屈曲してなる。なお、曲げ部１６３は、舌部１２６の湾曲に対応する形状であればよく、曲げ部１６３を湾曲形状に形成してもよい。
【００３４】
　バネ接点部１６５は、他端部１６４の一端部を屈曲し、他端部１６４から立ち上がるように形成され、その付勢方向（ストローク方向）が、他端部１６４の表面に対して垂直方向となるように他端部１６４に形成されている。バネ接点部１６５には、他端部１６４から斜めに立ち上がる部位の先端部分に、接点１６５ａが形成されている。」
ウ「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）甲第６号証について
　甲第６号証には次の事項が記載されている。
ア　「【００１１】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、高度な加工精度が要求されることはなく、これによる加工コストの低減化に貢献した上で、各サイズの軸に対応し得ることで汎用性を向上させることができ、しかも画像形成に悪影響を与えることがなく、加えて装置小型化の障害にならない接地用構造体およびこの構造体を備えた画像形成装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、合成樹脂製の枠体に軸受部材を介して軸心回りに回転可能に軸支された回転軸を電気的に接地する接地用構造体であって、前記回転軸に外嵌される導通部と、所定の接地位置に接続される前記導通部と導通した接地部とを備え、前記導通部は、前記軸受部材が内嵌される内嵌孔と、この内嵌孔の内周面から孔心方向に向けて突設され、且つ先端が前記軸受部材に圧接する１または複数の圧接突起とを有していることを特徴とするものである。
【００１３】
　この発明によれば、回転軸に装着あるいは接触されている帯電容易部材（例えばゴム製のローラ本体）で生じた静電気は、回転軸、軸受部材、圧接突起および接地部を介して接地位置へ流通し、これによって帯電容易部材の静電気が除去される。
【００１４】
また、圧接突起の弾性変形の範囲内で径寸法の異なる回転軸に対して導通部を適用することができるため、径寸法の異なる回転軸毎に専用の導通部を設ける必要がなくなり、本発明に係る導通部は汎用性に富んだものになる。
【００１５】
そして、圧接突起を周方向に等ピッチで設ければ、回転軸は、圧接突起の先端部によって均等に圧接支持された状態になるため、導通部と回転軸との間の確実な電気的接続状態を確保した上で、圧接突起の弾性力が周方向で均等に回転軸に加わることにより、回転軸が偏心するような不都合が確実に防止される。」
イ「【００５５】
図５は、本発明に係る前記接地用構造体の一実施形態を示す斜視図であり、軸受部材３３に装着された状態を示している（方向的には図２および図３に対応している。）。本実施形態に係る接地用構造体５０は、用紙を挟持した状態での上部および下部ローラ本体３２，４２の用紙搬送回転動作による用紙との間の摩擦によって発生した静電気、および枠体２０において用紙がガイドフィン２７等と摺接することによって発生した静電気を除電するためのものである。
【００５６】
かかる接地用構造体５０は、所定のプレスマシンを用いて所定の形状に打ち抜き処理された１枚の金属板を折り曲げ処理することによって形成され、図５に示すように、軸受部材３３に外嵌される導通部５１と、この導通部５１に帯状の介設部５２を介して一体に形成された接地部５３と、この接地部５３に一体に付設された接続部５４とを備えた基本構成を有している。
【００５７】
前記導通部５１は、上部ローラ本体３２に帯電した静電気を上部ローラ軸３１および軸受部材３３を介して接地部５３へ向けて流通させるものであり、軸受部材３３が差し込まれる差込み孔（内嵌孔）５１１と、先端がこの差込み孔５１１の内周面より若干径方向に孔心へ向けて突出した圧接突起５１３とが設けられている。
【００５８】
前記差込み孔５１１は、本実施形態においては、軸受部材３３の扁平面３３１が形成されている部分の断面形状に対応させるべく対称位置に直線状の一対の弦縁部５１２（図５では一方の弦縁部５１２のみが示されている。）が形成された小判形に形成され、これによって導通部５１を位置決め状態で軸受部材３３に装着することができるようになっている。
【００５９】
前記圧接突起５１３は、接地部５３と導通部５１との間の確実な電気的接続状態を確保するためのものであり、本実施形態においては、弦縁部５１２に対して９０°位相ずれした位置に互いに対向状態で一対が設けられている。かかる圧接突起５１３は、差込み孔５１１の内周縁面から径方向に向けて外方に切り込まれて形成した切込み溝５１５の溝底から孔心方向に向けて突設され、先端に先鋭に尖らされて形成した尖角端５１４が設けられている。
【００６０】
そして、尖角端５１４の先端は、差込み孔５１１の内周縁面より若干孔心方向に突出されている。したがって、軸受部材３３を差込み孔５１１に嵌挿することにより、圧接突起５１３が径方向の外方に向けて弓形に弾性変形し、これによる弾性力で圧接突起５１３と軸受部材３３との間の確実な電気的接続状態を確保し得るようにしている。
【００６１】
前記介設部５２は、図５における導通部５１の外周縁部の下端部から細い帯状で接地部５３に向けて突設されている。かかる帯状の介設部５２は、導通部５１および接地部５３間の正規の離間距離より若干長めに寸法設定され、たとえ導通部５１および接地部５３の設置位置間に誤差が生じてもこの介設部５２の撓み量を調節することにより容易に対応し得るようになっている。」
ウ「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（７）甲第７号証について
　甲第７号証には次の事項が記載されている。
ア　「【００１０】
　本発明は、第１シャフトと、該第１シャフトの第１軸線方向と直交する第２軸線方向で前記第１シャフトに接続している第２シャフトと、前記第１及び前記第２シャフトに巻き付けられるフレキシブル基板とを含むヒンジコネクタにおいて、前記第１及び第２シャフトのそれぞれに一体にかつ回動自在に取り付けられている複数の保持体と、該保持体のそれぞれを回動自在に保持する一対のカバー部材とを有し、前記保持体には前記第１及び前記第２シャフトに巻き付けられている前記フレキシブル基板を通過させるためのスリットが形成されていることを特徴とするヒンジコネクタであることを最も主要な特徴とする。
【００１１】
　また、本発明によれば、第１シャフトと、該第１シャフトの軸線方向と直交する軸線方向で前記第１シャフトに接続している第２シャフトと、前記第１及び前記第２シャフトに巻き付けられるフレキシブル基板とを含むヒンジコネクタと、該ヒンジコネクタによりヒンジ結合した第１筐体と第２筐体とを備えている電子機器において、前記ヒンジコネクタは、前記第１及び第２シャフトのそれぞれに一体にかつ回動自在に取り付けられている複数の保持体と、該保持体のそれぞれを回動自在に保持する一対のカバー部材とを有し、前記保持体には前記第１及び前記第２シャフトに巻き付けられている前記フレキシブル基板を通過させるためのスリットが形成されており、前記第１筐体は前記第２筐体に対して前記第１シャフトの前記軸線を中心に回動可能となるようにヒンジ結合されており、さらに前記第１筐体は前記第２筐体に対して前記第２シャフトの前記軸線を中心に回動可能となるようにヒンジ結合されていることを特徴とする電子機器が得られる。
【発明の効果】
【００１２】
　本発明のヒンジコネクタ、及びそのヒンジコネクタを備えた電子機器によれば、電気的な接続を行うフレキシブル基板を保持体内に収納しているため、機器への組立性を向上でき、さらに電気的なシールド性を改善することができるという利点がある。」
イ　「【００１５】
　以下に、本発明に係るヒンジコネクタの実施例を説明する。図１はヒンジコネクタの外観を示している。
【００１６】
　図１乃至図４を参照して、ヒンジコネクタ１は、第１シャフト１１と、第１シャフト１１の軸線Ｘ（図２を参照）方向と直交する軸線Ｙ（図２を参照）方向で第１シャフト１１に接続している第２シャフト１３と、第１及び第２のシャフト１１，１３に中間部分が巻き付けられるフレキシブル基板１５と、第１及び第２シャフト１１，１３に一体に保持されている第１乃至第３保持体２１，２２，２３と、保持体２１，２２，２３のそれぞれを回動自在に保持する一対のカバー部材２７，２８とを有している。
【００１７】
　第１及び第２シャフト１１，１３は、図２にも示すように、平面から見ると略Ｔ字形状に接続されて一体となっている。第１シャフト１１の軸線Ｘ方向の両端部には、第１シャフト１１に第１及び第２保持体２１，２２，及びカバー部材２７，２８を保持するための第１フランジ部３１及び第２フランジ部３２が設けられている。さらに、第１及び第２フランジ部３１，３２の外側には、略Ｅ字形状の一対の止め輪３５，３６と、止め輪３５，３６の外側に第１及び第２止具３８，３９とが設けられている。
【００１８】
　第２のシャフト１３は、第１シャフト１１の軸線Ｘ方向の中間部分に一端が接続されている。第２のシャフト１３の軸線Ｙ方向における先端部には、第３保持体２３を保持するための第３フランジ部４１が設けられている。さらに、第３フランジ部４１の外側には、略Ｅ字形状の一対の止め輪４３と、止め輪４３の外側に第３止具４５とが設けられている。
【００１９】
　フレキシブル基板１５は、図４にも示すように、フイルム部材間に導体パターンが挟み込まれているものである。この実施例において採用しているフレキシブル基板１５は、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）である。
【００２０】
　フレキシブル基板１５は、一端部に形成されている第１接続部１５ａと、もう一端部に形成されている第２接続部１５ｂと、第１接続部１５ａから軸線Ｙ方向へ延びている第１中間部１５ｃと、第１中間部１５ｃから軸線Ｘ方向へ延びている第２中間部１５ｄとを有している。
【００２１】
　さらに、フレキシブル基板１５は、第２中間部１５ｄから軸線Ｙ方向へ延びている第３中間部１５ｅと、第３中間部１５ｅから軸線Ｘ方向へ延びている第４中間部１５ｆと、第４中間部１５ｆから軸線Ｘ方向へ延びて第２第２接続部１５ｂに接続されている第５中間部１５ｇとを有している。」
ウ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　対比・判断
（１）本件特許発明１について
ア　対比・一致点・相違点
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、
「二つの連結対象物のうち、一方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第一ウイング部材と、他方の前記連結対象物に固定される絶縁樹脂製の第二ウイング部材と、前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材との双方に挿通されることにより、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材の一端部に回動可能に連結する導電性の回動軸と、を備えることにより、前記二つの連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
　前記第一ウイング部材の表面には、前記回動軸に当接する第一導電板が配設され、
　前記第一導電板には、前記回動軸が挿通される第一挿通孔が形成され、
　前記第一挿通孔の一端部には、前記第一挿通孔の他端部の側に向けて突出する第一弾性片が形成されるヒンジ。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本件特許発明１が、
「第二ウイング部材の表面に」「配設され」「回動軸に当接する」「第二導電板」であって、
「前記第二ウイング部材における前記回動軸の軸方向の端面に沿った被挿通部と、前記被挿通部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第一連結部と、該第一連結部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第二連結部と、該第二連結部に対して直交して連続するとともに前記第一連結部に平行となる固定部と、を備えるとともに、前記第一連結部、前記第二連結部、及び、前記固定部は、前記第二ウイング部材における前記回動軸に平行となる三つの面に沿って配設され」、
「前記被挿通部には、前記回動軸が挿通される第二挿通孔が形成され」、
「前記被挿通部における前記第二挿通孔、及び、前記第二ウイング部材に前記回動軸が挿通されることにより、前記第二導電板が前記第二ウイング部材と共に前記第一ウイング部材に対して回動可能に連結され」、
「前記第二挿通孔の一端部には、前記第二挿通孔の他端部の側に向けて突出する第二弾性片が形成され」、
「前記回動軸を前記第二挿通孔に挿通した際に、前記第二弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第二導電板が前記回動軸に当接する」
「第二導電板」
を備えるのに対し、甲１発明は、上記の構成の第二導電板を備えないものである点。
イ　相違点についての検討
　上記相違点に係る「第二導電板」については、甲２〜甲７のいずれにも記載されていないことは明らかである。したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２〜甲７に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
ウ　甲２〜甲７に記載された発明を主引用例とした場合の検討
　上記のように、甲２〜甲７には、上記（１）の相違点に係る「第二導電板」については、記載されていないことが明らかであるから、甲２〜甲７に記載された発明のいずれを主引用例の発明として本件特許発明１と対比した場合においても、上記（１）の相違点に係る「第二導電板」についての相違点が生じる。そして、上記（１）の相違点に係る「第二導電板」については、甲１〜甲７のいずれにも記載されていないのだから、結局、本件特許発明１は、甲１〜甲７に記載された発明をどのように組合わせても、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
エ　結論
　上記のとおり、本件特許発明１は、甲１〜甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、上記の本件特許発明１と甲１発明との相違点に係る
「第二ウイング部材の表面に」「配設され」「回動軸に当接する」「第二導電板」であって、
「前記第二ウイング部材における前記回動軸の軸方向の端面に沿った被挿通部と、前記被挿通部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第一連結部と、該第一連結部に対して直交して連続するとともに前記回動軸に平行となる第二連結部と、該第二連結部に対して直交して連続するとともに前記第一連結部に平行となる固定部と、を備えるとともに、前記第一連結部、前記第二連結部、及び、前記固定部は、前記第二ウイング部材における前記回動軸に平行となる三つの面に沿って配設され」、
「前記被挿通部には、前記回動軸が挿通される第二挿通孔が形成され」、
「前記被挿通部における前記第二挿通孔、及び、前記第二ウイング部材に前記回動軸が挿通されることにより、前記第二導電板が前記第二ウイング部材と共に前記第一ウイング部材に対して回動可能に連結され」、
「前記第二挿通孔の一端部には、前記第二挿通孔の他端部の側に向けて突出する第二弾性片が形成され」、
「前記回動軸を前記第二挿通孔に挿通した際に、前記第二弾性片の先端部が前記回動軸の側面に当接して、前記第二導電板が前記回動軸に当接する」
「第二導電板」
を備えるものである。
　したがって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、甲１〜甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明３及び本件特許発明４について
　本件特許発明３及び本件特許発明４は、本件特許発明１又は本件特許発明２を限定した発明である。そして、上記「１　本件特許発明１について」及び「２　本件特許発明２について」で記載したとおり、本件特許発明１及び本件特許発明２は、ともに、甲１〜甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、本件特許発明１又は本件特許発明２の特定事項を全て含み、さらに限定を加えた本件特許発明３及び本件特許発明４についても、甲１〜甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２５日（２０１７．８．２５）