(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムと印刷インキにより印刷された印刷層との間にポリビニルアルコールを含有する樹脂層を設けてなる積層フィルムであって、
前記積層フィルムが、樹脂フィルム（Ａ）とポリビニルアルコールを含有する樹脂層と、前記樹脂層上に印刷インキが印刷された印刷層と熱硬化性接着剤層と樹脂フィルム（Ｂ）とをこの順に有する積層フィルム
である積層フィルム。
【請求項２】
前記熱硬化性接着剤層と前記樹脂フィルム（Ｂ）の間にポリビニルアルコールを含有する樹脂層を更に有する請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記ポリビニルアルコールが、ケン化度９０％以上である請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
樹脂フィルムと印刷インキにより印刷された印刷層との間にポリビニルアルコールを含有する樹脂層を設けてなる積層フィルムを、２０〜５０℃の水に浸漬する工程１と、
分離した前記樹脂フィルムを回収する工程２とを有し、
前記積層フィルムが、樹脂フィルム（Ａ）とポリビニルアルコールを含有する樹脂層と、前記樹脂層上に印刷インキが印刷された印刷層と熱硬化性接着剤層と樹脂フィルム（Ｂ）とをこの順に有する積層フィルムである
ことを特徴とする、積層フィルムの分離回収方法。
【請求項５】
前記工程１における水中に、前記樹脂フィルム及び前記印刷インキの残渣が浮遊あるいは溶解している請求項４に記載の積層フィルムの分離回収方法。
【請求項６】
前記工程１において、前記樹脂フィルムから前記印刷層が剥離する請求項４または５に記載の積層フィルムの分離回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷層を有する樹脂フィルムのリサイクル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチック製容器包装のリサイクル義務化により、食品包装用をはじめとしたプラスチック廃棄物の回収分別再利用化が行われている。
プラスチック廃棄物の種類は様々であり、例えばポリエチレンやポリプロピレン、ポリスチレン（発泡スチロール）、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂からなるものや、これらの合成樹脂フィルムやアルミ箔等の金属箔を積層させ、印刷インキで商品名等の表示や装飾性を施された積層フィルムも多々含まれており、これらがゴミ収集時には混在した状態にある。【０００３】
積層フィルムとしては、複数の押出機を用い異なる種類の熱可塑性樹脂からなるフィルムを複数層積層した積層フィルムが知られており、これを各層の単層フィルムに分離する装置も開発されている（例えば特許文献１参照）。
一方、印刷層を有する積層フィルム、例えば複数の熱可塑性樹脂からなるフィルムを積層した積層フィルムあるいは１種類の樹脂からなるフィルム面に印刷層を設け、印刷層がむき出しとなった（表刷り）積層フィルムや、複数の熱可塑性樹脂からなるフィルムを積層した積層フィルムやあるいは１種類の樹脂からなるフィルム上に印刷層を設けた後、接着剤層を介してもう１つのフィルムを重ね合わせてラミネートした、すなわち印刷層が複数フィルムの間に設けられている（裏刷り）積層フィルムがゴミとして混在している場合、リサイクルは容易ではない。これら印刷インキで印刷されたフィルムをそのままリサイクル工程に進めると、リサイクル工程でかかる高熱でも着色剤である顔料成分は分解されず、再生樹脂全体はさまざま色が混ざり合った草色に着色され、再生樹脂としての商品価値を著しく低下させてしまう。
また裏刷り印刷層を有する積層フィルムに使用される接着剤は熱硬化型の反応型接着剤であることが多く、すなわち接着層は強固な架橋層を形成しているため、特許文献１に開示されたような分離装置では容易に分離することができない。
このように、印刷されかつ異素材積層されたフィルムは、廃プラスチックとして回収されてもリサイクル製品としては活用できず、燃料として焼却処分されることがほとんどである。【０００４】
上記のような課題を解決するため、印刷インキを除去する、あるいは積層フィルムを分離して回収しリサイクル工程に進む検討が進んでいる。基材と印刷層に分離回収するための剥離層を入れる工夫としては特許文献２〜４が知られており、インキや接着剤に剥離成分を入れる工夫としては特許文献５〜９が知られている。
しかしながら、これら検討はフマル酸やフタル酸を初めとした酸化が高い樹脂を剥離層として、剥離溶剤にアルカリ溶液を使用しており、リサイクル工程前に中和する工程やアルカリ成分を洗い流す必要がある。また、アルカリ溶液の取り扱いや廃液処理にもコストがかかり、現実的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９６３２７号公報
【特許文献２】特開２０００−３１３０８５号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１４８４号公報
【特許文献４】特開２０１７−１１４９３０号公報
【特許文献５】特開２０００−３１３８３３号公報
【特許文献６】特開平１１−２０９６７７号公報
【特許文献７】特開２００１−０３１８９９号公報
【特許文献８】特開２０００−０８６９５１号公報
【特許文献９】特開２００２−３２０２４  号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明が解決しようとする課題は、複合系廃棄物を処理し各成分を分別回収する方法に際し、水のみで分離除去が可能な積層フィルム及び積層フィルムの分離回収方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、樹脂フィルムと印刷層との間にインキ脱離層としてポリビニルアルコール(以後ＰＶＡと称する場合がある)を含有する樹脂層を設けることで前記課題を解決した。【０００８】
表刷り印刷層を有する積層フィルムの場合は、剥離層のＰＶＡが水中で膨潤し樹脂フィルムとの密着性を失い樹脂フィルムから脱離する。その後、ＰＶＡは水により完全溶解するので、水中にはインキ膜が浮遊している状態となる。一方裏刷り印刷層を有する積層フィルムの場合は、水中でＰＶＡがいち早く膨潤し剥離が生じ、一定時間後にＰＶＡが完全に溶解し、剥離液中にはインキ＋接着剤層が膜状態で浮遊している状態となる。本発明においてはこの分離したフィルムを回収することで、上記課題を解決した。【０００９】
即ち本発明は、樹脂フィルムと印刷インキにより印刷された印刷層との間にポリビニルアルコールを含有する樹脂層を設けてなる積層フィルムを提供する。【００１０】
また本発明は、前記積層フィルムを、２０〜５０℃の水に浸漬する工程１と、分離した各層の単層フィルムを回収する工程２とを有する積層フィルムの分離回収方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、水のみで分離除去が可能な積層フィルム及び積層フィルムの分離回収方法を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（積層フィルム）
本発明の積層フィルムは、樹脂フィルムと印刷インキにより印刷された印刷層との間にポリビニルアルコールを含有する樹脂層を設けてなることを特徴とする積層フィルムである。
なお本発明において(樹脂)フィルムとは、合成樹脂（プラスチック）などの高分子成分などを薄い膜状に成型したものを指し、積層フィルムとは、フィルムを少なくとも１層含み他の薄膜を積層させたものを指す。積層フィルムの構成は後述するが、例えば２つのプラスチックフィルムを接着剤で積層させた積層フィルムや、１つのプラスチックフィルムと１つの金属箔を接着剤で積層させた積層フィルムや、１つのプラスチックフィルムと１つの紙を接着剤で積層させた積層フィルム等が挙げられる。
【００１３】
（樹脂フィルム）
本発明において、樹脂フィルムは特に限定なく、食品包装用や生活用品に市販、使用されている熱可塑性樹脂フィルムを使用することができる。例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直線状低密度ポリエチレン、ＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）などのポリオレフィン系フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム；ナイロン６、ナイロン６，６、メタキシレンアジパミド（Ｎ−ＭＸＤ６）などのポリアミド系フィルム；ポリ乳酸などの生分解性フィルム；ポリアクリロニトリル系フィルム；ポリ（メタ）アクリル系フィルム；ポリスチレン系フィルム；ポリカーボネート系フィルム；エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）系フィルム；ポリビニルアルコール系フィルム；ポリ塩化ビニリデン、イオノマー樹脂、ＥＡＡ樹脂、ＥＭＡＡ樹脂、ＥＭＡ樹脂、ＥＭＭＡ樹脂、生分解樹脂のフィルム等が挙げられるがこれに限定されるものではない。汎用名では、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム、ＶＭＣＰＰ（アルミ蒸着無延伸ポリプロピレンフィルム）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＶＭＬＤＰＥ（アルミ蒸着無低密度ポリエチレンフィルム）フィルム、これらの顔料を含むフィルム等が挙げられる。
フィルムの表面には火炎処理、コロナ放電処理、またはプライマー等のケミカル処理などの各種表面処理が実施されていてもよい。
【００１４】
(印刷インキ、印刷層)
本発明において、印刷インキにより印刷された印刷層は、特に限定なく公知のものであってよい。例えば、版を使用した平版オフセット印刷インキ、グラビア印刷インキ、フレキソ印刷インキ、版を使用しないインクジェット印刷インキ等により印刷された印刷層が挙げられる。食品包装用をはじめとしたプラスチック廃棄物となりうる食品包装用フィルム用の印刷インキとしては、グラビア印刷インキやフレキソ印刷インキが最も多い。ここではグラビア印刷インキやフレキソ印刷インキを例としてこの一般的な組成を例として説明する。
【００１５】
グラビア印刷インキやフレキソ印刷インキ等の印刷インキは、バインダー樹脂、着色剤、有機溶剤や水性溶剤等の溶剤、添加剤等を含む。
バインダー樹脂としては、硝化綿等のセルロール系樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ロジン系樹脂及びその変性物、ケトン樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル樹脂、(メタ)アクリル樹脂等が挙げられ、これらを適宜組み合わせて使用することができる。中でも硝化綿等のセルロール系樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体等を適宜組み合わせて使用することが多い。
【００１６】
また着色剤としては、一般のインキ、塗料、および記録剤などに使用されている有機、無機顔料や染料が挙げられる。有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、キナクリドン系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、アゾメチンアゾ系、ジクトピロロピロール系、イソインドリン系などの顔料が挙げられ、無機顔料としては、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化クロム、シリカ、ベンガラ、アルミニウム、マイカ（雲母）などが挙げられる。また、ガラスフレークまたは塊状フレークを母材とした上に金属、もしくは金属酸化物をコートした光輝性顔料（メタシャイン；日本板硝子株式会社）が挙げられる。
【００１７】
溶剤は、有機溶剤であれば、例えば芳香族有機溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤、ｎ−プロパノール、イノプロパノール、ｎ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶剤があげられる。また水性溶剤であれば、水を主成分として水溶性のアルコール系溶剤等を混合した溶剤が挙げられる。
【００１８】
添加剤としては、体質顔料、顔料分散剤、レベリング剤、消泡剤、ワックス、可塑剤、ブロッキング防止剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、芳香剤、難燃剤等があげられる。
その他、更に架橋剤やキレート剤を添加し、印刷インキ層そのものを架橋させ硬度を高めているものもある。
【００１９】
また、酸性基を有する樹脂や低分子化合物が添加された印刷インキも好ましく使用することができる。酸性基を有する樹脂や低分子化合物としては、印刷インキの主成分である前記バインダー樹脂や有機溶剤等と容易に混合でき、酸価を有する樹脂や低分子化合物であれば特に限定なく使用することができる。
【００２０】
酸性基を有する樹脂としては、例えば、ロジン変性マレイン酸樹脂やロジン変性フマル酸樹脂等の酸価を有する樹脂や；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、ケイ皮酸あるいはこれらの酸無水物等のカルボキシル基を有する重合性モノマー、スルホン化スチレン等のスルホン酸基を有する重合性モノマー、ビニルベンゼンスルホンアミド等のスルホンアミド基を有する重合性モノマー等の、酸性基を有する重合性モノマーを共重合させた、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（無水）マレイン酸樹脂、テルペン−（無水）マレイン酸樹脂等のラジカル共重合体である樹脂や；酸変性されたポリオレフィン樹脂等が挙げられ、これを単数あるいは複数混合して使用することができる。
【００２１】
また、酸性基を有する低分子化合物としては、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、ヒドロキシ酸、芳香族カルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸、オキソカルボン酸、カルボン酸誘導体、酸無水物などが挙げられ、これを単数あるいは複数混合して使用することができる。
【００２２】
飽和脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸などがあげられ、不飽和脂肪酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、ソルビン酸などがあげられ、ヒドロキシ酸としては、乳酸、リンゴ酸、クエン酸などがあげられ、芳香族カルボン酸としては、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、没食子酸、メリト酸、ケイ皮酸などがあげられ、ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸などがあげられ、トリカルボン酸としてはアコニット酸などがあげられ、オキソカルボン酸としては、ピルビン酸、オキサロ酢酸などがあげられ、カルボン酸誘導体としては、アミノ酸、ニトロカルボン酸があげられ、酸無水物としては、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸などがあげられ、これらを単数あるいは複数混合して使用することができる。
【００２３】
前記酸性基を有する化合物の酸価は、特に限定はないが１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましい。
【００２４】
前記酸性基を有する樹脂や低分子化合物は、ガラス転移点、軟化点、融点のいずれか１つ以上が１００℃以上であることが好ましい。
【００２５】
前記印刷インキは中でも、前記酸性基を有する樹脂や低分子化合物を含有することが好ましい。その添加量は印刷インキの印刷適性を損なわない範囲において適宜決定すればよいが、概ね印刷インキの固形分に対して、０．５〜５０重量％の範囲であることが好ましくより好ましくは１．０〜３０重量％の範囲である。
【００２６】
前記印刷インキは、予め顔料、水性媒体、分散剤、消泡剤等を添加した混合物を分散機で分散し顔料分散体を得る。得られた顔料分散体に、前記共重合体、水性媒体、必要に応じてレベリング剤等の添加剤を加え、撹拌混合することで得ることができる。
分散機としてはグラビア、フレキソ印刷インキの製造に一般的に使用されているビーズミル、アイガーミル、サンドミル、ガンマミル、アトライター等を用いて製造される。
【００２７】
（ポリビニルアルコールを含有する樹脂層）
本発明において、樹脂フィルムと印刷インキにより印刷された印刷層との間に設けるポリビニルアルコールを含有する樹脂層は、具体的には、ポリビニルアルコールを少なくとも２５質量％含有する樹脂層である。以後ポリビニルアルコールを含有する樹脂層をＰＶＡ樹脂層と称する場合がある。
【００２８】
ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られる無色の粉末である。水溶性の熱可塑性樹脂で、水溶性の包装材料や接着剤・乳化剤などに用いられ、合成繊維ビニロンの原料となる。一般的には、ポバールやＰＶＡと省略されることもある。市販品としては、クラレ社製ポバール、エルバノール、エクセバールや、三菱化学社製ゴーセノール、日本酢ビ・ポバール社などが挙げられる。
【００２９】
ポリビニルアルコールのケン化度は、ポリ酢酸ビニルのビニル基を水酸基で置換えた比率で決定され、ケン化度９０％以上であることが好ましい。ケン化度が９０％以上のポリビニルアルコールとしては、例えば市販品として次のものが挙げられるがこれに限るものではない。
クラレ社製ポバール「３−９８、５−９８、２８−９８、６０−９８、２７−９６」、クラレ社エルバノール「７１−３０，９０−５０、Ｔ−２５，Ｔ−６６」、クラレ社エクセバール「ＡＱ−４１０４，ＨＲ−３０１０，ＲＳ−２１１７，ＲＳ−１７１７」、三菱化学社ゴーセノール「Ｎ−３００，ＮＬ−０５，Ａ−３００，ＡＬ−０６Ｒ」、日本酢ビ・ポバール社「ＪＣ−２５，ＪＣ−３３，ＪＣ−４０，ＪＦ−０２，ＪＦ−０３，ＪＦ−０４，ＪＦ−０５，ＪＦ−１０，ＪＦ−１７，ＪＦ−１７Ｌ、ＪＦ−２２、ＪＭ−１７，ＪＭ−１７Ｌ，ＪＭ−２３，ＪＭ−２６，ＪＭ−３３，ＪＴ−０５，ＪＴ−１３Ｙ」等。
【００３０】
(積層フィルムの構成)
本発明の積層フィルムの構成は、具体的には、
（１）樹脂フィルム（Ａ）とＰＶＡ樹脂層と印刷インキが印刷された印刷層とをこの順に有する積層フィルム（１）
（２）樹脂フィルム（Ａ）とＰＶＡ樹脂層と印刷インキが印刷された印刷層と接着剤層と樹脂フィルム（Ｂ）とをこの順に有する積層フィルム（２）
のいずれかであってもよく、いずれにしても、水で印刷層と樹脂フィルム層とを分離、回収可能である。
【００３１】
（積層フィルム（１））
前記積層フィルム１においては、樹脂フィルム（Ａ）に使用される熱可塑性樹脂フィルムとしては前述の熱可塑性樹脂フィルムを使用すればよいが、中でも例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直線状低密度ポリエチレン、ＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）などのポリオレフィン系フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム；ナイロン６、ナイロン６，６、メタキシレンアジパミド（Ｎ−ＭＸＤ６）などのポリアミド系フィルム；ポリ乳酸などの生分解性フィルム；ポリアクリロニトリル系フィルム；ポリ（メタ）アクリル系フィルム；ポリスチレン系フィルム；ポリカーボネート系フィルム；エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）系フィルム；ポリビニルアルコール系フィルム；ポリ塩化ビニリデン、等のＫコート等がよく使用される。これらフィルムにアルミナ、またはシリカ等の蒸着した透明蒸着フィルムも使用してよい。
また前記フィルム材料の表面に火炎処理、コロナ放電処理、またはプライマー等のケミカル処理などの各種表面処理が実施されていることもある。
【００３２】
前記樹脂フィルム（Ａ）にＰＶＡ樹脂層を設ける方法としては、特に限定はなく、例えば、ポリビニルアルコールを含有する溶液を適当な溶媒で調整し、該溶液を前記樹脂フィルム（Ａ）に塗布し乾燥する方法が挙げられる。塗布量は、０．１〜５ｕｍ（乾燥厚さ）程度であるが、０．１未満では均一に塗布することが困難であり、５ｕｍを越えると不経済的であるため実用的ではない。塗布は通常の塗布方法、例えば、グラビア、凸版、フレキソ、ロールコータ、リバースコータ、スプレー方式などが用いられる。プライマー層の形成と、その上への印刷は連続式（インライン）あるいは、プライマー層の形成と印刷とを別々に行っても良い。
【００３３】
ロールｔｏロールのような印刷機を用いて、インラインでＰＶＡ樹脂層の塗工後にすぐさま印刷を実施する場合、場合によって印刷面が基材裏面とくっついてしまう、いわゆるブロッキングが発生する。このようなブロッキングを防止するため、ブロッキング防止剤としてシリカや酸化チタンなどの粒径０．１ｕｍ〜１０ｕｍの透明粒子をＰＶＡ溶液全量に対して、０．００５〜５％程度ＰＶＡ溶液に混入しても良い。
【００３４】
前記ＰＶＡ樹脂層上に印刷層を設ける方法としては、特に限定なく公知の印刷方法を用いることができる。例えばグラビア方式やフレキソ方式の印刷方式を用いてインキを基材に塗布し、オーブンによる乾燥によって乾燥させて定着することで印刷層が得られる。乾燥温度は通常４０〜６０℃程度である。
【００３５】
（積層フィルム（２））
前記積層フィルム（２）において、使用する樹脂フィルム（Ａ）や、ＰＶＡ樹脂層や、印刷インキが印刷された印刷層は、前述の樹脂フィルム（１）と同等のものを使用し、設けることができる。
【００３６】
前記積層フィルム（２）において使用する接着剤層は、特に限定なく汎用の１液型接着剤、２液型接着剤等を使用できる。また反応性接着剤、非反応性の接着剤であっても構わない。反応性接着剤としては、特に限定なく市販流通している反応性接着剤であれば分離回収可能だが、中でも、ポリイソシアネート組成物とポリオール組成物とのいわゆる２液型、あるいはポリイソシアネートの１液型反応性接着剤に対しては、特に効果を発揮でき好ましい。
【００３７】
前記樹脂フィルム（２）は現在食品包装用や生活用品に最も多く使用される構成であり、少なくとも２つの樹脂フィルム層が接着剤で積層されており、積層された間には印刷層が存在する。また金属箔や蒸着膜層の間に前記反応性接着剤からなる接着剤層を積層されている場合もある。
具体的には、該積層フィルムにおいて、樹脂フィルム層を（Ｆ）と表現し、印刷層を（Ｐ）と表現し、金属箔や蒸着膜層の金属箔層を（Ｍ）と表現し、前記反応性接着剤等の接着剤層を（ＡＤ）と表現すると、積層フィルムの具体的態様として以下の構成が考えられるが、もちろんこれに限定されることはない。
【００３８】
（Ｆ）／（Ｐ）／（ＡＤ）／（Ｆ）、
（Ｆ）／（Ｐ）／（ＡＤ）／（Ｆ）／（ＡＤ）／（Ｆ）、
（Ｆ）／（Ｐ）／（ＡＤ）／（Ｍ）／（ＡＤ）／（Ｆ）、
（Ｆ）／（Ｐ）／（ＡＤ）／（Ｍ）、
（Ｆ）／（Ｐ）／（ＡＤ）／（Ｆ）／（ＡＤ）／（Ｍ）／（ＡＤ）／（Ｆ）、
（Ｆ）／（Ｐ）／（ＡＤ）／（Ｍ）／（ＡＤ）／（Ｆ）／（ＡＤ）／（Ｆ）、
（Ｍ）／（Ｐ）／（ＡＤ）／（Ｍ）、
（Ｍ）／（Ｐ）／（ＡＤ）／（Ｆ）／（ＡＤ）／（Ｍ）、
（ＡＤ）／（Ｐ）／（Ｆ）／（ＡＤ）／（Ｍ）、
（ＡＤ）／（Ｐ）／（Ｆ）／（ＡＤ）／（Ｆ）／（ＡＤ）、等。
本分離回収方法の対象である積層フィルム（２）は、さらに、紙層、酸素吸収層、アンカーコート層、印刷層等を有することもある。  
【００３９】
樹脂フィルム層（Ｆ）は、求められる役割で分類すると、基材フィルム層（Ｆ１）や包装材料を形成する際にヒートシール部位となるシーラント層（Ｆ２）などとして機能する。
基材フィルム層（Ｆ１）がすなわち樹脂フィルム（Ａ）に相当する。樹脂フィルム（Ａ）は前述の通り樹脂フィルム（１）と同等のものを使用することができる。
【００４０】
シーラント層（Ｆ２）がすなわち樹脂フィルム（Ｂ）に相当する。樹脂フィルム（Ｂ）となる可撓性ポリマーフィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系フィルム、イオノマー樹脂、ＥＡＡ樹脂、ＥＭＡＡ樹脂、ＥＭＡ樹脂、ＥＭＭＡ樹脂、生分解樹脂のフィルムなどが好ましい。汎用名では、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム、ＶＭＣＰＰ（アルミ蒸着無延伸ポリプロピレンフィルム）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＶＭＬＤＰＥ（アルミ蒸着無低密度ポリエチレンフィルム）フィルム、これらの顔料を含むフィルム等が挙げられる。フィルムの表面には火炎処理、コロナ放電処理、またはプライマー等のケミカル処理などの各種表面処理が実施されていてもよい。
【００４１】
金属箔層（Ｍ）としては、例えば金、銀、銅、亜鉛、鉄、鉛、錫及びこれらの合金、スチール、ステンレス、アルミニウム等の、展延性に優れた金属の箔が挙げられる。
【００４２】
紙層としては、天然紙や合成紙などが挙げられる。第１および第２のシーラント層は、上述のシーラント層と同様の材料で形成されていることもある。
【００４３】
「他の層」は、公知の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、非反応性接着剤層、易接着コート剤、可塑剤、滑剤、酸化防止剤などを含んでいる場合もある。
【００４４】
（積層フィルムの分離回収方法）
本発明の分離回収方法は、前記積層フィルムを、２０〜５０℃の水に浸漬する工程１と、分離したフィルムを回収する工程２とを有することを特徴とする。
【００４５】
（工程１）
工程１で使用する水としては、特に限定はなく２０〜５０℃の水であればよい。これには市水、再生水、蒸留水、イオン交換水等さまざまな方法で得た水でよい。
【００４６】
積層フィルムを前記水に浸漬する時間は、積層フィルムの構成にもよるが一般的には１分〜３時間の範囲であることが多い。浸漬時間が１分未満であると、接着剤の層が積層フィルムから完全に剥離せずに一部残存するおそれがある。
【００４７】
前記工程１において、前記水に浸漬する回数は、１回でも数回に分けて行ってもよい。即ち、浸漬回数を１回行ったのち、分離したフィルムを回収する工程２を行ってもよいし、浸漬回数を数回行ったのち工程２を行ってもよい。また該工程の間に乾燥等の公知の工程を適宜加えることが好ましい。
【００４８】
（工程２）
前記工程１における水中には、分離した各層の単層フィルムと、反応性接着剤や印刷インキ、金属箔等の残渣が浮遊あるいは溶解している状態となっている。これらを剥離液から取り出した後、分別して回収する。
具体的な方法の一例としては、例えば、浮上選別において、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン等の比重の軽いプラスチックと（浮物）、ポリオレフィンより比重の重いポリエステル、ナイロン等の縮合合成系フィルム、もしくは金属箔等の重量物を選別し、重量物を取り除き、次に、洗浄脱水工程で回収したプラスチックを洗浄・脱水し、遠心分離で比重の異なるプラスチックを分別する。例えば水に沈む比重１以上の塩化ビニル樹脂やポリエチレンテレフタレート等を含むプラスチック分離物と、塩化ビニル樹脂を含まないポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂を含むプラスチック分離物に分けることができる。
さらなる分別は、浮遊分別で使用する液体、例えば水と有機溶剤との配合比率を適宜変更することにより比重を変化させることで可能である。
各々分離物は、乾燥後固化し再生品として、リサイクルプラスチックの再生原料として再利用される。
【実施例】
【００４９】
以下に、本発明の内容および効果を実施例により更に詳細に説明する。また、各実施例及び比較例で原料として用いた樹脂フィルム、印刷インキ、熱硬化性接着剤を以下に示す。【００５０】
＜樹脂フィルム１、２＞
ＯＰＰ：２軸延伸ポリプロピレンフィルム  ２０ｕｍ
ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレンフィルム  ３５ｕｍ
＜印刷インキ＞
ＩＮＫ１：ＤＩＣグラフィックス社製表刷りインキ  グロッサ  ＢＭ７０９白
ＩＮＫ２：ＤＩＣグラフィックス社製裏刷りインキ  フィナート  Ｒ７９４白Ｓ
＜熱硬化性接着剤＞
ＡＤ１：ＤＩＣインディア社製ＮＳ５０００、ＨＡ５００Ｂとの２液無溶剤型接着剤
ＡＤ２：ＤＩＣ製ディックドライＬＸ−４０１ＡとＳＰ−６０との２液溶剤型接着剤
＜樹脂層＞
Ｐｒｉ１：荒川化学工業社製  マルキード＃３１（マレイン化ロジン）を酢酸エチルで２０質量％に希釈した剥離層溶液
Ｐｒｉ２：クラレ社製ポバール２８−９８（ケン化度が９０％以上のポリビニルアルコール）を水で１０質量％に希釈した剥離層溶液
Ｐｒｉ３：クラレ社製エクセバールＲＳ４１０４（ケン化度が９０％以上のポリビニルアルコール）を水で１０質量％に希釈した剥離層溶液【００５１】
＜積層フィルムの製造方法＞
積層フィルムは、印刷方法により対象とするフィルムに印刷後、ラミネート方法により対象とするフィルムを貼りあわせて作成した。フィルムの層構成や反応性接着剤、印刷インキの種類は表１の組み合わせにより行った。【００５２】
＜印刷方法＞
印刷インキであるグラビアインキやフレキソインキは、プルーファーを用いて各インキをあらかじめプライマー「Ｐｒｉ１〜３」を固形分３ｇ／ｍ２の塗膜量になるように塗布されたフィルム「樹脂フィルム１」に展色した。【００５３】
＜ラミネート方法＞
印刷インキを展色したフィルム「樹脂フィルム１」の印刷インキの展色面に、反応性接着剤「ＡＤ１，２」をラミネーターで固形分３ｇ／ｍ２の塗膜量になるように塗布し、あらかじめプライマー「Ｐｒｉ１〜３」を固形分３ｇ／ｍ２の塗膜量になるように塗布されたフィルム「樹脂フィルム２」と貼り合わせた。
貼り合わせた積層フィルムは、４０℃で７２時間エージング反応させ、表１に示す積層フィルム「Ｆｉｌｍ１〜６」を得た。【００５４】
＜積層フィルムの分離回収方法＞
積層フィルム「Ｆｉｌｍ１〜９」を１０ｍｍ×１０ｍｍのサイズにカットし試験片を得た。これら試験片を分離回収工程にて剥離試験を実施した。
分離回収工程は、５０℃に調整した水道水に試験片を入れ、８００ｒｐｍの攪拌効率で３０分行った。なお攪拌処理３０分で剥離すればかなり高い性能であることを示す。
前記工程後、フィルムをろ過方法で液と分離し、取り出し、水洗浄後５０度で乾燥した。その後、フィルムの剥離状態を観察し、目視にてインキ層の剥離を観察した。
表１に、層構成と試験結果を示す。【００５５】
【表１】
0006989052.tif 000002
【００５６】
この結果、実施例１〜３のＦｉｌｍは、樹脂層１が水溶性のＰｒｉ２またはＰｒｉ３であるため、積層フィルムのインキ層は剥離した。
実施例４〜５のＦｉｌｍは、樹脂層２が水溶性のＰｒｉ２またはＰｒｉ３であるため積層フィルムのインキ層は剥離した。
比較例１〜３のＦｉｌｍは、樹脂層１または樹脂層２に非水溶性のＰｒｉ１を使用しているため積層フィルムのインキ層は剥離しなかった。
比較例４のＦｉｌｍは、使用する樹脂層１であるＰｒｉ１が非水溶性のため、積層フィルムのインキ層は剥離しなかった。