(57)【要約】基材フィルムと、基材フィルムの少なくとも一方の面に配置された硬化層とを有するハードコートフィルムであって、硬化層が活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化されてなり、硬化層の膜厚が１０μｍより大きく、硬化層がポリロタキサン、平均一次粒径２μｍ未満の無機微粒子および平均一次粒径２μｍ以上のマット粒子を含有し、硬化層中のマット粒子の含有質量が０．１０ｇ／ｃｍ３以上であるハードコートフィルムは、無機微粒子を含む厚膜の硬化層において高い表面硬度と十分な表面凹凸を両立できる；画像表示素子の前面板；抵抗膜式タッチパネル；静電容量式タッチパネル；画像表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に配置された硬化層とを有するハードコートフィルムであって、
前記硬化層が活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化されてなり、
前記硬化層の膜厚が１０μｍより大きく、
前記硬化層がポリロタキサン、平均一次粒径２μｍ未満の無機微粒子および平均一次粒径２μｍ以上のマット粒子を含有し、
前記硬化層中の前記マット粒子の含有質量が０．１０ｇ／ｃｍ３以上であるハードコートフィルム。
【請求項２】
前記硬化層の膜厚が１０μｍより大きく６０μｍ以下である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ポリロタキサンが不飽和二重結合基を有する請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記不飽和二重結合基がメタクリロイル基である請求項３に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ポリロタキサンの重量平均分子量が６００，０００以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記マット粒子が有機樹脂粒子である請求項１〜５のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記硬化層の上に、直接または他の層を介して低屈折率層を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記基材フィルムが、少なくとも１層のアクリル系樹脂フィルムおよび少なくとも１層のポリカーボネート系樹脂フィルムを有する積層フィルムである請求項１〜７のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
前記基材フィルムがセルロースアシレートフィルムである請求項１〜７のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
前記基材フィルムの膜厚が１００μｍ以上である請求項１〜９のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１１】
前記基材フィルムの前記硬化層が配置された側とは反対側の面にタッチセンサーフィルムを有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１２】
前記基材フィルムの前記硬化層が配置された側とは反対側の面に偏光子を有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１３】
タッチパネル前面板用ハードコートフィルムである請求項１〜１２のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のハードコートフィルムを含む画像表示素子の前面板。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像表示素子の前面板を含む、抵抗膜式タッチパネル。
【請求項１６】
請求項１４に記載の画像表示素子の前面板を含む、静電容量式タッチパネル。
【請求項１７】
請求項１４に記載の画像表示素子の前面板と、画像表示素子とを有する画像表示装置。
【請求項１８】
前記画像表示素子が液晶表示素子である請求項１７に記載の画像表示装置。
【請求項１９】
前記画像表示素子が有機エレクトロルミネッセンス表示素子である請求項１７に記載の画像表示装置。
【請求項２０】
前記画像表示素子がインセルタッチパネル表示素子である請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項２１】
前記画像表示素子がオンセルタッチパネル表示素子である請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルム、画像表示素子の前面板、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネルおよび画像表示装置に関する。詳しくは、ハードコートフィルム、ならびに、このハードコートフィルムを用いた画像表示素子の前面板、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネルおよび画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置の前面板やタッチパネルの基板等の高い耐久性が求められる用途には、従来、化学強化ガラス等のガラスが主に用いられていた。これに対しプラスチックは、ガラスと比べて、軽量である、加工性に優れる、安価である、透明性に優れるといった利点を有する。そのため近年、ガラスが主に用いられていた用途において、ガラス代替材料としてプラスチックの有用性が注目されている。かかる状況下、例えば特許文献１には、特定の構造の繰り返し単位を含む架橋性ポリマーと、同一分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物の両方を含有し、架橋性ポリマー中の開環重合性基とエチレン性不飽和基の両方を重合させることにより硬化する硬化性組成物を用いると、硬度が高く硬化収縮が少ない硬化物が得られると記載されている。さらに特許文献１には、画像表示装置やタッチパネルの保護フィルムとしてハードコートフィルムを用いることや、無機架橋微粒子は一般に硬質であり硬化層に充填させることで表面の硬度も高めることができることや、硬化層の膜厚を厚くすることで硬度が高く、ひび割れ、膜剥がれが生じにくいという効果が得られることについても記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４７０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のハードコートフィルムは表面凹凸が小さ過ぎる問題があった。表面凹凸が少な過ぎる特許文献１に記載のハードコートフィルムを用いたタッチパネルは、原因は不明であるが、心地よい筆記感とは言えなかった。原因の一例として、ハードコートフィルムは表面凹凸が小さ過ぎると、タッチペンや指などで操作した際にすべり性に問題があることが挙げられる。このように従来のハードコートフィルムは、硬化層の膜厚を厚くしてさらに無機微粒子を添加して鉛筆硬度を高くした場合に、心地よい筆記感を得られる程度の表面粗さを十分に発現できないことがわかった。【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、無機微粒子を含む厚膜の硬化層において高い表面硬度と十分な表面凹凸を両立できるハードコートフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが膜厚１０μｍ以下の薄膜の硬化層に対し、平均一次粒径が数μｍ程度のマット粒子を添加したところ、薄膜の硬化層の表面にマット粒子の形状に起因する表面凹凸を形成できることがわかった。
そこで、本発明者らは無機微粒子を含む厚膜の硬化層中にマット粒子を添加することで高硬度を維持したまま表面凹凸を形成でき、タッチペンで筆記した際のすべり性を向上できると考え、検討を行ったが、無機微粒子を含む厚膜の硬化層にマット粒子を添加しても表面凹凸が形成されなかった。
一方、無機微粒子を含まない厚膜の硬化層にマット粒子を添加した場合は、表面凹凸が形成できた。
これらの検討結果からは、無機微粒子を含む厚膜の硬化層にマット粒子を添加しても表面凹凸が形成されなかった理由は不明である。【０００７】
本発明者らは上記のとおり無機微粒子を含む厚膜の硬化層にマット粒子を添加しても表面凹凸が形成されなかった理由が不明である状況の中、無機微粒子を含む厚膜の硬化層に様々な添加剤を添加した場合に表面凹凸をつけることができるか数多の実験を行って鋭意検討した。その結果、硬化層中に特定の平均一次粒径のマット粒子を加えて、さらにポリロタキサンを含有させることで、硬化層の膜厚を厚くしてさらに無機微粒子を添加して鉛筆硬度を高くした場合にも、表面粗さを十分に発現できることがわかった。すなわち、無機微粒子を含む厚膜の硬化層において高い表面硬度と十分な表面凹凸を両立できるハードコートフィルムを提供できることを見出し、本発明の完成に至った。
上記課題を解決するための手段である本発明および本発明の好ましい構成は、以下のとおりである。【０００８】
［１］  基材フィルムと、基材フィルムの少なくとも一方の面に配置された硬化層とを有するハードコートフィルムであって、
硬化層が活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化されてなり、
硬化層の膜厚が１０μｍより大きく、
硬化層がポリロタキサン、平均一次粒径２μｍ未満の無機微粒子および平均一次粒径２μｍ以上のマット粒子を含有し、
硬化層中のマット粒子の含有質量が０．１０ｇ／ｃｍ３以上であるハードコートフィルム。
［２］  ［１］に記載のハードコートフィルムは、硬化層の膜厚が１０μｍより大きく６０μｍ以下であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載のハードコートフィルムは、ポリロタキサンが不飽和二重結合基を有することが好ましい。
［４］  ［３］に記載のハードコートフィルムは、不飽和二重結合基がメタクリロイル基であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか１つに記載のハードコートフィルムは、ポリロタキサンの重量平均分子量が６００，０００以下であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか１つに記載のハードコートフィルムは、マット粒子が有機樹脂粒子であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか１つに記載のハードコートフィルムは、硬化層の上に、直接または他の層を介して低屈折率層を有することが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか１つに記載のハードコートフィルムは、基材フィルムが、少なくとも１層のアクリル系樹脂フィルムおよび少なくとも１層のポリカーボネート系樹脂フィルムを有する積層フィルムであることが好ましい。
［９］  ［１］〜［７］のいずれか１つに記載のハードコートフィルムは、基材フィルムがセルロースアシレートフィルムであることが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか１つに記載のハードコートフィルムは、基材フィルムの膜厚が１００μｍ以上であることが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか１つに記載のハードコートフィルムは、基材フィルムの硬化層が配置された側とは反対側の面にタッチセンサーフィルムを有することが好ましい。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれか１つに記載のハードコートフィルムは、基材フィルムの硬化層が配置された側とは反対側の面に偏光子を有することが好ましい。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか１つに記載のハードコートフィルムは、タッチパネル前面板用ハードコートフィルムであることが好ましい。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれか１つに記載のハードコートフィルムを含む画像表示素子の前面板。
［１５］  ［１４］に記載の画像表示素子の前面板を含む、抵抗膜式タッチパネル。
［１６］  ［１４］に記載の画像表示素子の前面板を含む、静電容量式タッチパネル。
［１７］  ［１４］に記載の画像表示素子の前面板と、画像表示素子とを有する画像表示装置。
［１８］  ［１７］に記載の画像表示装置は、画像表示素子が液晶表示素子であることが好ましい。
［１９］  ［１７］に記載の画像表示装置は、画像表示素子が有機エレクトロルミネッセンス表示素子であることが好ましい。
［２０］  ［１７］〜［１９］のいずれか１つに記載の画像表示装置は、画像表示素子がインセルタッチパネル表示素子であることが好ましい。
［２１］  ［１７］〜［１９］のいずれか１つに記載の画像表示装置は、画像表示素子がオンセルタッチパネル表示素子であることが好ましい。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１０】
［ハードコートフィルム］
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムと、基材フィルムの少なくとも一方の面に配置された硬化層とを有するハードコートフィルムであって、
硬化層が活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化されてなり、
硬化層の膜厚が１０μｍより大きく、
硬化層がポリロタキサン、平均一次粒径２μｍ未満の無機微粒子および平均一次粒径２μｍ以上のマット粒子を含有し、
硬化層中のマット粒子の含有質量が０．１０ｇ／ｃｍ３以上である。
本発明のハードコートフィルムはこのような構成を有するため、無機微粒子を含む厚膜の硬化層において高い表面硬度と十分な表面凹凸を両立できるという効果を奏する。ただし、このような構成によって無機微粒子を含む厚膜の硬化層において高い表面硬度と十分な表面凹凸を両立できるメカニズムは不明であり、本発明の奏する効果は従来の知見から予測できない効果であった。
以下、本発明のハードコートフィルムの好ましい態様について説明する。
【００１１】
＜基材フィルム＞
基材フィルムは、単層の樹脂層からなる単層フィルムであってもよく、二層以上の樹脂層からなる積層フィルムであってもよい。「樹脂」とは、オリゴマー、プレポリマー、ポリマーを包含する意味を表す。
基材フィルムは、市販品として入手可能であり、または公知の製膜方法により製造可能である。市販の基材フィルムとしては、例えば、テクノロイＣ１０１、テクノロイＣ００１（いずれもエスカーボシート（株）製）、ＡＷ−１０（Ｗａｖｅｌｏｃｋ（株）製）などを用いることができる。
基材フィルムとして使用され得る樹脂フィルムとしては、例えば、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体フィルム等を挙げることができる。
好ましい一態様では、基材フィルムとして使用され得る樹脂フィルムは、アクリル系樹脂フィルムおよびポリカーボネート系樹脂フィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種類のフィルムである。
また好ましい一態様では、基材に含まれる樹脂フィルムは、二層以上の樹脂フィルムの積層フィルムである。ここで積層数は、例えば二層または三層であることが好ましいが、特に限定されるものではない。本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムが、少なくとも１層のアクリル系樹脂フィルムおよび少なくとも１層のポリカーボネート系樹脂フィルムを有する積層フィルムであることが好ましい。より好ましい基材フィルム（積層フィルム）の一例としては、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルムおよびアクリル系樹脂フィルムをこの順に有する積層フィルムを挙げることができる。なお、アクリル系樹脂フィルムとは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルからなる群から選択される一種類以上のモノマーを含む重合体または共重合体の樹脂フィルムであって、例えばポリメタクリル酸メチル（Ｐｏｌｙ  Ｍｅｔｈｙｌ  Ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ；ＰＭＭＡ）フィルムが挙げられる。
【００１２】
（基材フィルムの任意成分）
基材フィルムは、樹脂に加えて、公知の添加剤等の他の成分の一種類以上を任意に含むこともできる。そのような任意に含まれ得る成分の一例としては、紫外線吸収剤を挙げることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物を挙げることができる。ここでベンゾトリアゾール化合物とは、ベンゾトリアゾール環を有する化合物であり、具体例としては、特開２０１３−１１１８３５号公報の段落００３３に記載されている各種類のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。トリアジン化合物とは、トリアジン環を有する化合物であり、具体例としては、特開２０１３−１１１８３５号公報の段落００３３に記載されている各種類のトリアジン系紫外線吸収剤を挙げることができる。樹脂フィルム中の紫外線吸収剤の含有質量は、例えばフィルムに含まれる樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部程度であるが、特に限定されるものではない。また、紫外線吸収剤については、特開２０１３−１１１８３５号公報の段落００３２も参照できる。なお本発明および本明細書における紫外線とは２００〜３８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光をいうものとする。
【００１３】
（基材フィルムの膜厚）
本発明のハードコートフィルムは、鉛筆硬度を高める観点から、基材フィルムの膜厚が１００μｍ以上であることが好ましく、１００〜１０００μｍがより好ましく、１５０〜５００μｍが特に好ましく、２００〜５００μｍがより特に好ましい。
【００１４】
＜硬化層＞
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面に配置された硬化層を有し、硬化層が活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化されてなり、硬化層の膜厚が１０μｍより大きく、硬化層がポリロタキサン、平均一次粒径２μｍ未満の無機微粒子および平均一次粒径２μｍ以上のマット粒子を含有し、硬化層中のマット粒子の含有質量が０．１０ｇ／ｃｍ３以上である。
本発明において硬化層とは、この層の表面において測定される鉛筆硬度が２Ｈ以上である層をいうものとする。ただし、本発明のハードコートフィルムは高い表面硬度と十分な表面凹凸を両立できるものであるため、硬化層の鉛筆硬度が５Ｈ以上であることが好ましい。
【００１５】
（硬化層の構成）
硬化層は、２層以上の複数層構成であっても構わない。この場合、複数層の硬化層のうち、「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化されてなり、硬化層の膜厚が１０μｍより大きく、硬化層がポリロタキサン、平均一次粒径２μｍ未満の無機微粒子および平均一次粒径２μｍ以上のマット粒子を含有し、硬化層中のマット粒子の含有質量が０．１０ｇ／ｃｍ３以上である」の条件を満たす硬化層はいずれか１層であっても２層以上であってもよい。上記条件を満たす硬化層は、いずれか１層であることが好ましい。上記条件を満たす硬化層は、基材フィルムから最も遠い側に配置された層であることが鉛筆硬度と表面粗さを両立する観点からより好ましい。
本発明のハードコートフィルムは、硬化層の膜厚が１０μｍより大きく、鉛筆硬度を高める観点から硬化層の膜厚が大きい方が好ましい。一方、表面粗さを大きくする観点からは、硬化層の膜厚はある程度小さくすることが好ましい。硬化層の膜厚は１０μｍより大きく６０μｍ以下であることが好ましく、１５〜５０μｍであることが好ましく、１５〜４０μｍであることがより好ましく、１５〜３０μｍであることが特に好ましい。
【００１６】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物とは、この組成物に活性エネルギー線照射処理を施すことにより硬化層を形成可能な組成物である。
上記硬化層を形成するための活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の好ましい一態様としては、ポリロタキサン、平均一次粒径２μｍ未満の無機微粒子および平均一次粒径２μｍ以上のマット粒子を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を挙げることができる。より好ましい一態様としては、さらに１種類の重合性化合物を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を挙げることができる。特に好ましい一態様としては、さらに、アクリロイル基、メタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含み、かつウレタン結合を１分子中に１つ以上含むラジカル重合性化合物と、カチオン重合性化合物と、ラジカル光重合開始剤と、カチオン光重合開始剤と、を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を挙げることができる。
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物およびこの活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化されてなる硬化層について更に詳細に説明するが、本発明は以下の態様に限定されるものではない。
その他の硬化層を形成するために通常用いられる各種類の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて、上記硬化層を形成することも可能である。
【００１７】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物または硬化層の製造方法）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、各種類の成分を同時に、または任意の順序で順次混合することにより調製することができる。調製方法は特に限定されるものではなく、調製には公知の攪拌機等を用いることができる。
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、基材フィルム上に直接、または接着剤層や粘着剤層等の他の層を介して、塗布し、光照射することにより、硬化層を形成するために用いることができる。塗布は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ダイコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法等の公知の塗布方法により行うことができる。塗布量は、所望の膜厚の硬化層を形成可能な量に調整すればよい。なお硬化層は、二種類以上の異なる組成の組成物を同時または逐次塗布することにより二層以上（例えば二層〜五層程度）の積層構造の硬化層として形成することもできる。
【００１８】
塗布された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に対して活性エネルギー線照射を行うことにより、硬化層を形成できる。例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物がラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物を有する場合は、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物の重合反応が、それぞれラジカル光重合開始剤、カチオン光重合開始剤の作用を受けて開始し、進行することが好ましい。照射する光の波長は、用いる重合性化合物および重合開始剤の種類に応じて決定すればよい。光照射のための光源としては、１５０〜４５０ｎｍ波長帯域の光を発する高圧水銀ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極放電ランプ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等を挙げることができる。また、光照射量は、通常、３０〜３０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であり、好ましくは１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。光照射の前および後の一方または両方において、必要に応じて乾燥処理を行ってもよい。乾燥処理は、温風の吹き付け、加熱炉内への配置、加熱炉内での搬送等により行うことができる。加熱温度は、溶媒を乾燥除去できる温度に設定すればよく、特に限定されるものではない。ここで加熱温度とは、温風の温度または加熱炉内の雰囲気温度をいうものとする。
【００１９】
（ポリロタキサン）
ポリロタキサンは、環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に貫かれ、複数の環状分子が直鎖状分子を包接してなる擬ポリロタキサンの両末端（直鎖状分子の両末端）に、環状分子が遊離しないようにブロック基を配置してなる。
本発明のハードコートフィルムは、ポリロタキサンの重量平均分子量が１０００，０００以下であることが鉛筆硬度を高める観点から好ましく、６００，０００以下であることがより好ましく、６００，０００〜１８０，０００であることが特に好ましい。
【００２０】
−直鎖状分子−
ポリロタキサンに含まれる直鎖状分子は、環状分子に包接され、非共有結合的に一体化することができる分子又は物質であって、直鎖状のものであれば、特に限定されない。なお、本発明において、「直鎖状分子」とは、高分子を含めた分子、及びその他上記の要件を満たす全ての物質をいう。
また、本発明において、「直鎖状分子」の「直鎖」は、実質的に「直鎖」であることを意味する。即ち、回転子である環状分子が回転可能、もしくは直鎖状分子上で環状分子が摺動又は移動可能であれば、直鎖状分子は分岐鎖を有していてもよい。また、「直鎖」の長さは、直鎖状分子上で環状分子が摺動又は移動可能であれば、その長さに特に制限はない。
【００２１】
ポリロタキサンの直鎖状分子として、例えばポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル酸、セルロース系樹脂（カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等）、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルメチルエーテル、ポリアミン、ポリエチレンイミン、カゼイン、ゼラチン、でんぷん等及び／またはこれらの共重合体などの親水性ポリマー；
例えばポリエチレン、ポリプロピレン、およびその他オレフィン系単量体との共重合樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル−スチレン共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートや（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−メチルアクリレート共重合樹脂などのアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の疎水性ポリマー；及び
これらの誘導体又は変性体を挙げることができる。
【００２２】
直鎖状分子は、親水性ポリマーであることが好ましい。硬化層に吸湿性を付与し、特に基材がセルロースアシレートフィルムの場合、硬化層と基材フィルムの吸湿膨張性の差に起因するカールを低減することができる。
親水性ポリマーの中でも、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリテトラヒドロフラン、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレン、及びポリプロピレンが好ましい。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体がより好ましく、ポリエチレングリコールが特に好ましい。
【００２３】
ポリロタキサンの直鎖状分子は、それ自体が高い破壊強度を有することが好ましい。ハードコートフィルム層の破壊強度は、ブロック基と直鎖状分子との結合強度、環状分子と硬化層のバインダーとの結合強度、環状分子同士の結合強度など、その他の因子にも起因するが、ポリロタキサンの直鎖状分子自体が高い破壊強度を有すれば、より高い破壊強度を提供することができる。
【００２４】
ポリロタキサンの直鎖状分子は、その分子量が１，０００以上（例えば１，０００〜１，０００，０００）であることが好ましく、５，０００以上（例えば５，０００〜１，０００，０００又は５，０００〜５００，０００）であることがより好ましく、１０，０００以上（例えば１０，０００〜１，０００，０００、１０，０００〜５００，０００又は１０，０００〜３００，０００）であることが特に好ましい。
また、ポリロタキサンの直鎖状分子が、生分解性分子であることが「環境にやさしい」点で好ましい。
【００２５】
ポリロタキサンの直鎖状分子は、その両末端に反応基を有することが好ましい。反応基を有することにより、直鎖状分子はブロック基と容易に反応することができる。反応基としては、用いるブロック基に依存するが、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基などを挙げることができる。
【００２６】
−環状分子−
ポリロタキサンの環状分子は、上記直鎖状分子と包接可能な環状分子であれば、いずれの環状分子であっても用いることができる。
なお、本発明において、「環状分子」とは、環状分子を含めた種々の環状物質をいう。また、本発明において、「環状分子」とは、実質的に環状である分子又は物質をいう。即ち、「実質的に環状である」とは、英字の「Ｃ」のように、完全に閉環ではないものを含む意であり、英字の「Ｃ」の一端と他端とが結合しておらず重なった螺旋構造を有するものも含む意である。さらに、後述する「ビシクロ分子」の環についても、「環状分子」の「実質的に環状である」と同様に定義することができる。即ち、「ビシクロ分子」の一方の環又は双方の環は、英字の「Ｃ」のように完全に閉環ではない構造でもよく、英字の「Ｃ」の一端と他端とが（結合しておらず）重なった螺旋構造を有してもよい。
【００２７】
ポリロタキサンの環状分子として例えば、種々のシクロデキストリン類（例えばα−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、ジメチルシクロデキストリン及びグルコシルシクロデキストリン、これらの誘導体又は変性体など）、クラウンエーテル類、ベンゾクラウン類、ジベンゾクラウン類、及びジシクロヘキサノクラウン類、並びにこれらの誘導体又は変性体を挙げることができる。
【００２８】
上述のシクロデキストリン類及びクラウンエーテル類などは、その種類により環状分子の開口部の大きさが異なる。したがって、用いる直鎖状分子の種類、具体的には用いる直鎖状分子を円柱状と見立てた場合、その円柱の断面の直径、直鎖状分子の疎水性又は親水性などにより、用いる環状分子を選択することができる。また、開口部が相対的に大きな環状分子と、相対的に直径が小さな円柱状の直鎖状分子を用いた場合、環状分子の開口部に２以上の直鎖状分子を包接することもできる。このうち、シクロデキストリン類は、生分解性を有するため、上述の「環境にやさしい」点で好ましい。
【００２９】
環状分子としてα−シクロデキストリンを用いることが好ましい。
【００３０】
直鎖状分子に包接される環状分子の個数（包接量）は、環状分子がシクロデキストリンの場合、その最大包接量を１とすると、０．０５〜０．６０が好ましく、０．１０〜０．５０がより好ましく、０．２０〜０．４０が特に好ましい。０．０５以上であると、滑車効果が十分に発現する。０．６０以下であると、環状分子であるシクロデキストリンが密に配置され過ぎてシクロデキストリンの可動性が低下する態様になり難く、またシクロデキストリン自体の有機溶剤に対する非溶解性が良好な範囲であり、得られるポリロタキサンの有機溶剤への溶解性も良好な範囲である。
【００３１】
ポリロタキサンの環状分子は、その環の外側に反応基を有することが好ましい。環状分子同士を結合又は架橋する際、この反応基を用いて容易に反応を行うことができる。反応基は、用いる架橋剤などにも依存するが、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、アルデヒド基などを挙げることができる。また、上述のブロック化反応の際にブロック基と反応しない基を用いることが好ましい。
【００３２】
−−不飽和二重結合基を有するポリロタキサン−−
本発明のハードコートフィルムは、ポリロタキサンが不飽和結合基を有することが鉛筆硬度の点から好ましく、不飽和二重結合基を有することがより好ましい。
ポリロタキサンが不飽和結合基を有する位置に特に制限はないが、例えば、環状分子相当部分に不飽和結合基を導入することができる。この基の導入により、エチレン性不飽和基を有するモノマーとの重合が可能となる。
不飽和結合基の導入は、例えば、シクロデキストリン等の水酸基（−ＯＨ）を有する環状分子の少なくとも一部を不飽和結合基、好ましくは不飽和二重結合基で置換することにより行うことができる。
不飽和結合基、例えば不飽和二重結合基として、オレフィニル基を挙げることができ、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニルエーテル基、スチリル基などを挙げることができるが、これに限定されない。（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基およびメタクリロイル基を表わす。本発明のハードコートフィルムは、不飽和二重結合基がメタクリロイル基であることが鉛筆硬度を高める観点から好ましい。
【００３３】
不飽和二重結合基の導入は、次に挙げる方法を用いることができる。イソシアネート化合物等のカルバモイル結合形成を用いる方法；カルボン酸化合物、酸クロリド化合物又は酸無水物等のエステル結合形成を用いる方法；シラン化合物等のシリルエーテル結合形成を用いる方法；クロロ炭酸化合物等のカーボネート結合形成を用いる方法等を挙げることができる。
【００３４】
カルバモイル結合を介して、不飽和二重結合基として（メタ）アクリロイル基を導入する場合、ポリロタキサンをジメチルスルホキシドやジメチルホルムアミド等の脱水溶媒に溶解し、イソシアネート基を有する（メタ）アクリロイル化剤を加えることで行う。その他、エーテル結合やエステル結合を介して導入する場合、グリシジル基や酸クロライド等の活性基を有する（メタ）アクリル化剤を用いることもできる。
【００３５】
環状分子が有する水酸基を不飽和二重結合基に置換する工程は、擬ポリロタキサンを調製する工程の前でも、工程間でも、工程の後でもよい。また、擬ポリロタキサンをブロック化してポリロタキサンを調製する工程の前でも、工程間でも、工程の後でもよい。さらには、ポリロタキサンが架橋ポリロタキサンの場合、ポリロタキサン同士を架橋させる工程の前でも、工程間でも、工程の後でもよい。これらの２以上の時期に設けることもできる。置換工程は、擬ポリロタキサンをブロック化してポリロタキサンを調製した後であって、ポリロタキサン同士の架橋前に設けることが好ましい。置換工程において用いられる条件は、置換する不飽和二重結合基に依存するが、特に限定されず、種々の反応方法、反応条件を用いることができる。
【００３６】
−ブロック基−
ポリロタキサンのブロック基は、環状分子が直鎖状分子により串刺し状になった形態を保持する基であれば、いかなる基を用いてもよい。このような基として、例えば「嵩高さ」を有する基及び／又は「イオン性」を有する基などを挙げることができる。ここで、「基」というのは、分子基及び高分子基を含めた種々の基を意味する。また、「イオン性」を有する基の「イオン性」と、環状分子の有する「イオン性」とが影響しあうことにより、例えば反発しあうことにより、環状分子が直鎖状分子により串刺し状になった形態を保持することができる。
【００３７】
また、ポリロタキサンのブロック基は、上述のように、串刺し状になった形態を保持するものであれば、高分子の主鎖であっても側鎖であってもよい。
【００３８】
具体的には、分子基のブロック基として、２，４−ジニトロフェニル基、３，５−ジニトロフェニル基などのジニトロフェニル基類、シクロデキストリン類、アダマンタン基類、トリチル基類、フルオレセイン類及びピレン類、並びにこれらの誘導体又は変性体を挙げることができる。より具体的には、環状分子としてα−シクロデキストリン、及び直鎖状分子としてポリエチレングリコールを用いる場合、分子基のブロック基としてはシクロデキストリン類、２，４−ジニトロフェニル基、３，５−ジニトロフェニル基などのジニトロフェニル基類、アダマンタン基類、トリチル基類、フルオレセイン類及びピレン類、並びにこれらの誘導体又は変性体を挙げることができる。
【００３９】
次に本発明に好ましく用いることのできる変性ポリロタキサンについて説明する。本発明では以下に説明する変性を複数併用したポリロタキサンを好ましく用いることができる。
【００４０】
−−架橋ポリロタキサン−−
架橋ポリロタキサンとは、２つ以上のポリロタキサンがその環状分子同士が化学結合されている化合物のことを言う。この２つの環状分子は同じでも異なっていてもよい。この際、化学結合は、単なる結合であっても、種々の原子又は分子を介する結合であってもよい。
また、環状分子が架橋環状構造を有する分子、即ち第１の及び第２の環を有する「ビシクロ分子」を用いることができる。この場合、例えば「ビシクロ分子」と直鎖状分子とを混合し、「ビシクロ分子」の第１環及び第２環に直鎖状分子を串刺し状に包接して架橋ポリロタキサンを得ることができる。
この架橋ポリロタキサンは直鎖状分子に串刺し状に貫通されている環状分子がこの直鎖状に沿って移動可能なために（滑車効果）、粘弾性を有し、張力が加わっても、この滑車効果によってこの張力を均一に分散させ、内部応力を緩和できる。
【００４１】
−−疎水化修飾ポリロタキサン−−
ポリロタキサンの環状分子がα−シクロデキストリンなどのシクロデキストリン類である場合、本発明ではシクロデキストリンの水酸基の少なくとも一つが他の有機基（疎水基）によって置換された疎水化修飾ポリロタキサンは、ハードコートフィルム層形成組成物に含まれる溶剤への溶解性が向上するため、さらに好ましく用いられる。
疎水基の具体例として、例えばアルキル基、ベンジル基、ベンゼン誘導体含有基、アシル基、シリル基、トリチル基、硝酸エステル基、トシル基、光硬化部位としてアルキル置換エチレン性不飽和基、熱硬化部位としてアルキル置換エポキシ基などを挙げることができる。疎水基の具体例は、これらに限定されるものではない。また、上記の疎水化修飾ポリロタキサンにおいては、上述の疎水基の１種類を単独で又は２種類以上を組み合わせて有していてもよい。
【００４２】
上記疎水性修飾基で修飾される程度を示す修飾度は、シクロデキストリンの水酸基が修飾され得る最大数を１とすると、０．０２以上（１以下）であることが好ましく、０．０４以上であることがより好ましく、０．０６以上であることが更に好ましい。
０．０２未満であると、有機溶剤への溶解性が十分なものとならず、不溶性ブツ（異物付着などに由来する突起部）が生成することがある。
ここで、シクロデキストリンの水酸基が修飾され得る最大数とは、換言すれば、修飾する前にシクロデキストリンが有していた全水酸基数のことである。修飾度とは、換言すれば、修飾された水酸基数の全水酸基数に対する比のことである。
なお、疎水性修飾基は少なくとも１つでよいが、その場合、シクロデキストリン環１つに対して１つの疎水性修飾基を有することが好ましい。
また、官能基を有している疎水性修飾基を導入することにより、他のポリマーとの反応性を向上させることが可能になる。次に、不飽和二重結合性基を有するポリロタキサンについて説明するが、不飽和二重結合性基は疎水性修飾基として振舞う。
【００４３】
市販のポリロタキサンとしては、アドバンスト・ソフトマテリアル株式会社製のＳｅＲＭスーパーポリマーＳＨ３４００Ｐ、ＳＨ２４００Ｐ、ＳＨ１３１０Ｐ、ＳＭ３４０５Ｐ、ＳＭ１３１５Ｐ、ＳＡ３４０５Ｐ、ＳＡ２４０５Ｐ、ＳＡ１３１５Ｐ、ＳＨ３４００Ｃ、ＳＡ３４００Ｃ、ＳＡ２４００Ｃなどを好ましく用いることができる。
【００４４】
−含有質量−
ポリロタキサンの含有質量は、硬化層中の全固形分に対し、１〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、１５〜２５質量％が更に好ましい。この範囲で用いることで鉛筆硬度と表面粗さを両立することができる。
【００４５】
（無機微粒子）
本発明のハードコートフィルムは、硬化層が平均一次粒径２μｍ未満の無機微粒子を含有する。平均一次粒径２μｍ未満の無機微粒子を用いる事によって、鉛筆硬度を向上させる事が可能である。無機微粒子としては例えば、シリカ微粒子、二酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などが挙げられる。中でもシリカ微粒子が好ましい。
【００４６】
一般に、無機微粒子は、多官能ビニルモノマーなどの有機成分との親和性が低いため単に混合するだけでは凝集体を形成したり、硬化後の硬化層がひび割れしやすくなったりする場合がある。そこで、本発明における無機微粒子は、有機成分との親和性を増すため、無機微粒子表面を、有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することが好ましい。
表面修飾剤は、無機微粒子と結合を形成するか無機微粒子に吸着しうる官能基と、有機成分と高い親和性を有する官能基を同一分子内に有することが好ましい。無機微粒子に結合もしくは吸着し得る官能基を有する表面修飾剤としては、シラン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属アルコキシド表面修飾剤や、リン酸基、硫酸基、スルホン酸基、カルボン酸基等のアニオン性基を有する表面修飾剤が好ましい。さらに有機成分との親和性の高い官能基としては単に有機成分と親疎水性を合わせただけの官能基でもよいが、有機成分と化学的に結合しうる官能基が好ましく、特にエチレン性不飽和二重結合基、もしくは開環重合性基が好ましい。
本発明において好ましい無機微粒子表面修飾剤は金属アルコキシドもしくはアニオン性基とエチレン性不飽和二重結合基もしくは開環重合性基を同一分子内に有する硬化性樹脂である。有機成分と化学的に結合させる事によって、硬化層の架橋密度が上昇し、鉛筆硬度を高める事ができる。
【００４７】
これら表面修飾剤の代表例として以下の不飽和二重結合基含有のカップリング剤や、リン酸基含有有機硬化性樹脂、硫酸基含有有機硬化性樹脂、カルボン酸基含有有機硬化性樹脂等が挙げられる。
Ｓ−１  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＴｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＯＣ５Ｈ１０ＯＰＯ（ＯＨ）２
Ｓ−４  （Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＯＣ５Ｈ１０Ｏ）２ＰＯＯＨ
Ｓ−５  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＳＯ３Ｈ
Ｓ−６  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯ（Ｃ５Ｈ１０ＣＯＯ）２Ｈ
Ｓ−７  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ５Ｈ１０ＣＯＯＨ
Ｓ−８  ＣＨ２ＣＨ（Ｏ）ＣＨ２ＯＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
（Ｘは、水素原子又はＣＨ３を表す）
【００４８】
これらの無機微粒子の表面修飾は、溶液中でなされることが好ましい。無機微粒子を機械的に微細分散する時に、一緒に表面修飾剤を存在させるか、または無機微粒子を微細分散したあとに表面修飾剤を添加して攪拌するか、さらには無機微粒子を微細分散する前に表面修飾を行って（必要により、加温、乾燥した後に加熱、またはｐＨ（ｐｏｗｅｒ  ｏｆ  ｈｙｄｒｏｇｅｎ）変更を行う）、そのあとで微細分散を行う方法でも良い。表面修飾剤を溶解する溶液としては、極性の大きな有機溶剤が好ましい。具体的には、アルコール、ケトン、エステル等の公知の溶剤が挙げられる。
【００４９】
無機微粒子の添加量は、塗膜の硬さを考慮して、本発明における活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の全固形分を１００質量％とした場合に、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。
【００５０】
無機微粒子の平均一次粒径は、２μｍ未満であり、１０ｎｍ〜１μｍが好ましく、更に好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、特に好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍである。無機微粒子の平均一次粒径は電子顕微鏡写真から求めることができる。無機微粒子の平均一次粒径が上記の好ましい範囲内であることが鉛筆硬度を向上させる観点から好ましい。また平均一次粒径が小さいことがヘイズ上昇を抑制する観点からも好ましい。
【００５１】
無機微粒子の形状は、球形、非球形を問わないが、無機微粒子１個は球形であることが好ましく、硬化層中において球形の２〜１０個の無機微粒子が連結した非球形として存在することが硬度付与の観点でより好ましい。数個が鎖状に連結した無機微粒子を用いる事によって、強固な粒子ネットワーク構造を形成して、硬度が向上すると推定している。
【００５２】
無機微粒子の具体的な例としては、ＥＬＣＯＭ  Ｖ−８８０２（日揮触媒化成株式会社製の平均一次粒径１５ｎｍの球形シリカ微粒子）やＥＬＣＯＭ  Ｖ−８８０３（日揮触媒化成株式会社製の異形シリカ微粒子）、ＭｉＢＫ−ＳＤ（日産化学工業（株）製平均一次粒径１０〜２０ｎｍの球形シリカ微粒子）、ＭＥＫ−ＡＣ−２１４０Ｚ（日産化学工業（株）製の平均一次粒径１０〜２０ｎｍの球形シリカ微粒子）、ＭＥＫ−ＡＣ−４１３０（日産化学工業（株）製の平均一次粒径４５ｎｍの球形シリカ微粒子）、ＭｉＢＫ−ＳＤ−Ｌ（日産化学工業（株）製の平均一次粒径４０〜５０ｎｍの球形シリカ微粒子）、ＭＥＫ−ＡＣ−５１４０Ｚ（日産化学工業（株）製の平均一次粒径８５ｎｍの球形シリカ微粒子）等を上げる事ができる。中でも、ＥＬＣＯＭ  Ｖ−８８０２が硬度付与の観点で好ましい。
【００５３】
（マット粒子）
本発明のハードコートフィルムは、硬化層が平均一次粒径２μｍ以上のマット粒子を含有し、硬化層中のマット粒子の含有質量が０．１０ｇ／ｃｍ３以上である。
本発明における硬化層は、十分な表面凹凸（好ましくはタッチペンで入力する場合の筆記感）を付与するために平均一次粒径２μｍ以上のマット粒子が含有される。上記マット粒子の平均一次粒径は２．０〜２０μｍであることが好ましく、４．０〜１４μｍがより好ましく、６．０〜１０μｍが特に好ましい。平均一次粒径を上記の範囲内にすることで、硬化層の表面に適度な凹凸を付与でき、好ましい筆記感が発現できる。
上記マット粒子の具体例としては、シリカ微粒子、ＴｉＯ２粒子等の無機化合物の粒子及び架橋アクリル粒子、架橋アクリル−スチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子が好ましく挙げられる。本発明のハードコートフィルムは、マット粒子が有機樹脂粒子であることがより好ましい。なかでも架橋アクリル粒子、架橋アクリル−スチレン粒子、架橋スチレン粒子が特に好ましい。
マット粒子の形状は、真球及び不定形のいずれも使用できる。また、異なる２種類以上のマット粒子を併用して用いてもよい。
上記マット粒子は、硬化層中のマット粒子の含有質量が０．１０ｇ／ｃｍ３以上であり、０．１０〜０．４０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．１０〜０．３０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。マット粒子の含有質量を上記の範囲内にすることで、硬化層が十分な表面凹凸（好ましくはタッチペンで入力する場合の筆記感）を発現できる。
【００５４】
（他の材料）
その他、硬化層または活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、重合性化合物、光重合開始剤、防汚剤、溶媒などを含むことができる。上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、更に必要に応じて、公知の添加剤の一種類以上を任意に含むことができる。そのような添加剤としては、表面調整剤、レベリング剤、重合禁止剤等を挙げることができる。それらの詳細については、例えば特開２０１２−２２９４１２号公報の段落００３２〜００３４を参照できる。ただしこれらに限らず、光重合性組成物に一般に使用され得る各種類の添加剤を用いることができる。また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への添加剤の添加量は適宜調整すればよく、特に限定されるものではない。
【００５５】
−重合性化合物−
重合性化合物として、ラジカル重合性化合物やカチオン重合性化合物を用いることが好ましい。
重合性化合物としては、二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを用いる第１の態様と、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物を用いる第２の態様がより好ましい。
【００５６】
まず、二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを用いる第１の態様について説明する。
二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル〔例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート〕、上記のエステルのエチレンオキサイド変性体、ポリエチレンオキサイド変性体やカプロラクトン変性体、ビニルベンゼンおよびその誘導体〔例えば、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン〕、ビニルスルホン（例、ジビニルスルホン）、アクリルアミド〔例えば、メチレンビスアクリルアミド〕およびメタクリルアミドが挙げられる。これらのモノマーは２種類以上併用してもよい。
【００５７】
ポリロタキサンの直鎖状分子がポリアルキレングリコール類である場合、二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの少なくとも一部がエチレンオキサイド変性体またはポリエチレンオキサイド変性体であることが好ましい。
特に、ポリロタキサンの直鎖状分子がポリエチレングリコールである場合、二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの少なくとも一部としてエチレンオキサイド変性体を含むことが好ましい。エチレンオキサイド変性体を含有することでポリロタキサンとの相溶性を上げることができ、不溶物に起因する硬化層のヘイズ上昇を抑制できる。
【００５８】
これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、ラジカル光重合開始剤あるいはラジカル熱重合開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
例えば、硬化層は、ポリロタキサン、上記無機微粒子、上記マット粒子、上記エチレン性不飽和モノマー等の硬化樹脂形成用のモノマー、ラジカル光重合開始剤および／またはラジカル熱重合開始剤を含有する塗液を調製し、この塗液を基材フィルム上に塗布後、活性エネルギー線および／または熱を用いる重合反応により硬化させることにより形成することができる。
【００５９】
次に、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物を用いる第２の態様について説明する。
この場合、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、アクリロイル基、メタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含むラジカル重合性化合物と；
カチオン重合性化合物と；
を含むことが特に好ましい。
この場合、さらに活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ラジカル光重合開始剤とカチオン光重合開始剤とを含むことが好ましい。すなわち活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、アクリロイル基、メタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含むラジカル重合性化合物と；
カチオン重合性化合物と；
カチオン重合性化合物と；
ラジカル光重合開始剤と；
カチオン光重合開始剤と；
を含むことが好ましい。
第２の態様は、以下の第２−１の態様または第２−２の態様であることがより好ましい。
第２の態様の好ましい一態様では、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に２つ以上のラジカル重合性基とともにウレタン結合を１分子中に１つ以上含む多官能（メタ）アクリレートを用いる。ウレタン結合を１分子中に１つ以上含む多官能（メタ）アクリレートを用いる態様を第２−１の態様とする。
第２の態様の好ましい別の好ましい一態様では、例えば硬化層の膜厚が２０μｍを超える場合、硬化層が、少なくとも下記ａ）成分由来の構造、下記ｂ）成分由来の構造、下記ｃ）成分および下記ｄ）成分を含み、硬化層が、硬化層の全固形分を１００質量％とした場合に下記ａ）成分由来の構造を１５〜７０質量％、下記ｂ）成分由来の構造を２５〜８０質量％、下記ｃ）成分を０．１〜１０質量％、下記ｄ）成分を０．１〜１０質量％含む。
ａ）分子内に１個の脂環式エポキシ基と１個のエチレン性不飽和二重結合基とを有し、分子量が３００以下の化合物；
ｂ）分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物；
ｃ）ラジカル光重合開始剤；
ｄ）カチオン光重合開始剤。また、硬化層が少なくともａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化して形成されてなり、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の全固形分を１００質量％とした場合にａ）を１５〜７０質量％含むことが好ましい。これらの態様を第２−２の態様とする。
以下、第２の態様に好ましく用いられる各重合性化合物について順次説明する。
【００６０】
−−ラジカル重合性化合物−−
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ラジカル重合性化合物として、少なくとも上記群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含む多官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。多官能（メタ）アクリレートとしては、一種類の多官能（メタ）アクリレートのみ用いてもよく、構造の異なる二種類以上の多官能（メタ）アクリレートを併用してもよい。また、ラジカル重合性化合物として、一種類以上の多官能（メタ）アクリレートと、多官能（メタ）アクリレート以外の他のラジカル重合性化合物の一種類以上とを併用してもよい。併用され得る他のラジカル重合性化合物については、後述する。なお、ある成分について、一種類のみ用いてもよく、構造の異なる二種類以上を併用してもよい点は、後述するカチオン重合性化合物、ラジカル光重合開始剤、カチオン光重合開始剤等の各種類の成分についても、同様である。また、各成分の含有質量は、構造の異なる二種類以上を併用する場合には、合計含有質量をいうものとする。
【００６１】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に少なくとも一種類含まれるラジカル重合性化合物（多官能（メタ）アクリレート）は、詳しくは、アクリロイル基、メタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含む化合物である。上記群から選ばれるラジカル重合性基（ラジカル重合可能な重合性基）は、光重合可能な重合性基（光重合性基）である。上記ラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含む多官能（メタ）アクリレートをラジカル重合性化合物として用いることは、高硬度な硬化層を形成するうえで有用である。なお上記多官能（メタ）アクリレートに含まれる２つ以上のラジカル重合性基は同一のものであっても、二種類以上の異なるものであってもよい。上記多官能（メタ）アクリレートの１分子中に含まれる上記群から選ばれるラジカル重合性基の数は、少なくとも２つであり、例えば２〜１０つであり、好ましくは２〜６つである。上記群から選ばれるラジカル重合性基としては、中でも、アクリロイル基およびメタクリロイル基が好ましい。
【００６２】
上記多官能（メタ）アクリレートとしては、分子量が２００以上１０００未満のラジカル重合性化合物が好ましい。なお本発明において分子量とは、多量体については、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定される重量平均分子量を言うものとする。重量平均分子量の具体的な測定条件の一例としては、以下の測定条件を挙げることができる。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー製）：
カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ（東ソー製、７．８ｍｍ（内径）×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン
【００６３】
第２の態様の好ましい一態様である第２−１の態様では、上記多官能（メタ）アクリレートは、上記群から選ばれる２つ以上のラジカル重合性基とともにウレタン結合を１分子中に１つ以上含むことができる。以下において、ウレタン結合を１分子中に１つ以上含む上記多官能（メタ）アクリレートを、「ウレタン（メタ）アクリレート」または「第一のラジカル重合性化合物」とも記載する。「ウレタン（メタ）アクリレート」または「第一のラジカル重合性化合物」を用いる態様を第２−１の態様とする。
【００６４】
第２−１の態様では、第一のラジカル重合性化合物の１分子中に含まれるウレタン結合の数は、好ましくは１つ以上であり、形成される硬化層のいっそうの高硬度化の観点からは２つまたは２つ以上、例えば２〜５つであることがより好ましい。なお１分子中にウレタン結合を２つ含む第一のラジカル重合性化合物において、上記群から選ばれるラジカル重合性基は一方のウレタン結合のみに直接または連結基を介して結合していてもよく、２つのウレタン結合にそれぞれ直接または連結基を介して結合していてもよい。一態様では、連結基を介して結合している２つのウレタン結合に、それぞれ上記群から選ばれるラジカル重合性基が１つ以上結合していることが、好ましい。
【００６５】
より詳しくは、第一のラジカル重合性化合物において、ウレタン結合と上記群から選ばれるラジカル重合性基は直接結合していてもよく、ウレタン結合とラジカル重合性基との間に連結基が存在していてもよい。連結基としては、特に限定されるものではなく、直鎖状または分岐状の飽和または不飽和の炭化水素基、環状基、およびこれらの２つ以上の組み合わせからなる基などを挙げることができる。上記炭化水素基の炭素数は、例えば２〜２０程度であるが、特に限定されるものではない。また、環状基に含まれる環状構造としては、一例として、脂肪族環（シクロヘキサン環など）、芳香族環（ベンゼン環、ナフタレン環など）などが挙げられる。上記の基は、無置換であっても置換基を有していてもよい。なお、本発明および本明細書において、特記しない限り、記載されている基は置換基を有してもよく無置換であってもよい。ある基が置換基を有する場合、置換基としては、アルキル基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）、水酸基、アルコキシ基（例えば炭素数１〜６のアルコキシ基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、カルボキシル基等を挙げることができる。
【００６６】
以上説明した第一のラジカル重合性化合物（ウレタン（メタ）アクリレート）は、公知の方法で合成することができる。また、市販品として入手することも可能である。
【００６７】
例えば、ウレタン（メタ）アクリレートの合成方法の一例としては、アルコール、ポリオール、および／またはヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有化合物とイソシアネートを反応させ、または必要に応じて、上記反応によって得られたウレタン化合物を（メタ）アクリル酸でエステル化する方法を挙げることができる。なお（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸とメタクリル酸を包含する意味で用いるものとする。
【００６８】
ウレタン（メタ）アクリレートは下記のものに限定されるものではない。ウレタン（メタ）アクリレートの市販品としては、例えば、共栄社化学社製ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＵＡ−１０１Ｉ、ＵＡ−１０１Ｔ、ＡＴ−６００、ＡＨ−６００、ＡＩ−６００、新中村化学社製Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−１１００Ｈ、日本合成化学工業社製紫光ＵＶ−１４００Ｂ、同ＵＶ−１７００Ｂ、同ＵＶ−６３００Ｂ、同ＵＶ−７５５０Ｂ、同ＵＶ−７６００Ｂ、同ＵＶ−７６０５Ｂ、同ＵＶ−７６１０Ｂ、同ＵＶ−７６２０ＥＡ、同ＵＶ−７６３０Ｂ、同ＵＶ−７６４０Ｂ、同ＵＶ−６６３０Ｂ、同ＵＶ−７０００Ｂ、同ＵＶ−７５１０Ｂ、同ＵＶ−７４６１ＴＥ、同ＵＶ−３０００Ｂ、同ＵＶ−３２００Ｂ、同ＵＶ−３２１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０Ｂ、同ＵＶ−３５００ＢＡ、同ＵＶ−３５２０ＴＬ、同ＵＶ−３７００Ｂ、同ＵＶ−６１００Ｂ、同ＵＶ−６６４０Ｂ、同ＵＶ−２０００Ｂ、同ＵＶ−２０１０Ｂ、同ＵＶ−２２５０ＥＡを挙げることができる。また、日本合成化学工業社製紫光ＵＶ−２７５０Ｂ、共栄社化学社製ＵＬ−５０３ＬＮ、大日本インキ化学工業社製ユニディック１７−８０６、同１７−８１３、同Ｖ−４０３０、同Ｖ−４０００ＢＡ、ダイセルＵＣＢ社製ＥＢ−１２９０Ｋ、トクシキ製ハイコープＡＵ−２０１０、同ＡＵ−２０２０等も挙げられる。
【００６９】
以下に、ウレタン（メタ）アクリレートの具体例として例示化合物Ａ−１〜Ａ−８を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【００７０】
【化１】
2016194988.tif 000002
【００７１】
【化２】
2016194988.tif 000003
【００７２】
以上、ウレタン（メタ）アクリレートについて説明したが、ラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含むラジカル重合性化合物（好ましくは多官能（メタ）アクリレート）は、ウレタン結合を有さなくてもよい。また、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ラジカル重合性基として、上記群から選ばれるラジカル重合性基以外のラジカル重合性基を有するものを、上記多官能（メタ）アクリレートと併用してもよい。以下において、第一のラジカル重合性化合物（ウレタン（メタ）アクリレート）に当たらないラジカル重合性化合物を、多官能（メタ）アクリレートに当たるか否かを問わず「第二のラジカル重合性化合物」とも記載する。多官能（メタ）アクリレートに当たらない第二のラジカル重合性化合物は、ウレタン結合を１分子中に１つ以上有していてもよく、有さなくてもよい。第一のラジカル重合性化合物（ウレタン（メタ）アクリレート）と第二のラジカル重合性化合物とを併用することは、脆性の更なる改良、カールの更なる抑制の一方または両方の観点から好ましい。これらの観点から、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が第一のラジカル重合性化合物と第二のラジカル重合性化合物を含む場合の質量比は、第一のラジカル重合性化合物／第二のラジカル重合性化合物＝３／１〜１／３０であることが好ましく、２／１〜１／２０であることがより好ましく、１／１〜１／１０であることが更に好ましい。
【００７３】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の上記多官能（メタ）アクリレートの含有質量は、組成物全量１００質量％に対して、好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。また、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の多官能（メタ）アクリレートの含有質量は、組成物全量１００質量％に対して、好ましくは９８質量％以下であり、より好ましくは９５質量％以下であり、更に好ましくは９０質量％以下である。
また、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の第一のラジカル重合性化合物（ウレタン（メタ）アクリレート）の含有質量は、組成物全量１００質量％に対して、好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。第一のラジカル重合性化合物（ウレタン（メタ）アクリレート）を多く含むことは、硬化層の更なる高硬度化の観点から好ましい。一方、脆性をいっそう改良する観点からは、第一のラジカル重合性化合物（ウレタン（メタ）アクリレート）の含有質量は、組成物全量１００質量％に対して、９８質量％以下であることが好ましく、９５質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以下であることが更に好ましい。
【００７４】
第二のラジカル重合性化合物は、一態様では、好ましくは、ラジカル重合性基を１分子中に２つ以上含み、ウレタン結合を持たないラジカル重合性化合物である。第二のラジカル重合性化合物に含まれるラジカル重合性基は、好ましくはエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基であり、一態様では、ビニル基が好ましい。他の一態様では、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基は、上記群から選ばれるラジカル重合性基であることが好ましい。即ち、第二のラジカル重合性化合物は、ウレタン結合を持たない（メタ）アクリレートであることも好ましい。即ち、第二のラジカル重合性化合物は、ウレタン結合を持たず、かつアクリロイル基、メタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を有することも好ましい。また、第二のラジカル重合性化合物は、ラジカル重合性化合物として、一分子中に、アクリロイル基、メタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基の１つ以上と、これら以外のラジカル重合性基の１つ以上とを、含むこともできる。
第二のラジカル重合性化合物の１分子中に含まれるラジカル重合性基の数は、好ましくは、少なくとも２つであり、より好ましくは３つ以上であり、更に好ましくは４つ以上である。また、第二のラジカル重合性化合物の１分子中に含まれるラジカル重合性基の数は、一態様では、例えば１０以下であるが、１０超であってもよい。また、第二のラジカル重合性化合物として、分子量が２００以上１０００未満のラジカル重合性化合物が好ましい。
【００７５】
第二のラジカル重合性化合物としては、例えば以下のものを例示できる。ただし本発明は、下記例示化合物に限定されるものではない。
【００７６】
例えば、ポリエチレングリコール２００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール３００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール４００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール６００ジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性エチレングリコールジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば長瀬産業製デナコールＤＡ−８１１等）、ポリプロピレングリコール２００ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール４００ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール７００ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ；Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｏｘｉｄｅ）およびプロピレンオキシド（ＰＯ；Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｏｘｉｄｅ）ブロックポリエーテルジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば日本油脂製ブレンマーＰＥＴシリーズ等）、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ  ＥＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亞合成製Ｍ−２１０、新中村化学工業製ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−２０等）、水添ビスフェノールＡ  ＥＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（新中村化学工業製ＮＫエステルＡ−ＨＰＥ−４等）、ビスフェノールＡ  ＰＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば共栄社化学製ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ等）、ビスフェノールＡ  エピクロルヒドリン付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えばダイセルＵＣＢ製エピクリル１５０等）、ビスフェノールＡ  ＥＯおよびＰＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東邦化学工業製ＢＰ−０２３−ＰＥ等）、ビスフェノールＦ  ＥＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亞合成製アロニックスＭ−２０８等）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびそのエピクロルヒドリン変性品、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、およびそのカプロラクトン変性品、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノステアレート、トリメチロールプロパンアクリル酸・安息香酸エステル、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亞合成製アロニックスＭ−２１５等）等の２官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【００７７】
また、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亞合成製アロニックスＭ−３１５等）、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、フタル酸水素−（２，２，２−トリ−（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品等の３官能（メタ）アクリレート化合物；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の４官能（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル変性品等の５官能（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル変性品、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル変性品等の６官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
第二のラジカル重合性化合物は２種類以上併用してもよい。この場合、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物である「ＤＰＨＡ」（日本化薬（株）製）などを好ましく用いることができる。
【００７８】
また、第二のラジカル重合性化合物として、重量平均分子量が２００以上１０００未満のポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートも好ましい。市販品では、ポリエステル（メタ）アクリレートとして、荒川化学工業製の商品名ビームセット７００シリーズ、すなわちビームセット７００（６官能）、ビームセット７１０（４官能）、ビームセット７２０（３官能）等が挙げられる。また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、昭和高分子製の商品名ＳＰシリーズ、例えばＳＰ−１５０６、５００、ＳＰ−１５０７、４８０、ＶＲシリーズ、例えばＶＲ−７７、新中村化学工業製商品名ＥＡ−１０１０／ＥＣＡ、ＥＡ−１１０２０、ＥＡ−１０２５、ＥＡ−６３１０／ＥＣＡ等が挙げられる。
【００７９】
また、第二のラジカル重合性化合物の具体例としては、下記例示化合物Ａ−９〜Ａ−１１を挙げることもできる。
【００８０】
【化３】
2016194988.tif 000004
【００８１】
第２の態様の好ましい一態様である第２−２の態様では、ｂ）分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物を用いる。ｂ）分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物を「ｂ）成分」とも称する。
ｂ）成分は、分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有することによって、高い硬度を発現できる。
ｂ）成分としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル、ビニルベンゼン及びその誘導体、ビニルスルホン、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。中でも硬度の観点から、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、本業界で広範に用いられる高硬度の硬化物を形成するアクリレート系化合物が挙げられる。このような化合物としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルであって、分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物を挙げることができる。例えば、（ジ）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサトリアクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート等が挙げられる。
さらに、ｂ）成分としては、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂（オリゴマーまたはプレポリマー）、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートも好ましい。
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂（オリゴマーまたはプレポリマー）としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物等のオリゴマーまたはプレポリマー等も挙げられる。
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、特開２００７−２５６８４４号公報の段落００９６に示されている例示化合物等を挙げることができる。
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類の具体的な化合物としては、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、同ＤＰＨＡ−２Ｃ、同ＰＥＴ−３０、同ＴＭＰＴＡ、同ＴＰＡ−３２０、同ＴＰＡ−３３０、同ＲＰ−１０４０、同Ｔ−１４２０、同Ｄ−３１０、同ＤＰＣＡ−２０、同ＤＰＣＡ−３０、同ＤＰＣＡ−６０、同ＧＰＯ−３０３、大阪有機化学工業（株）製Ｖ＃４００、Ｖ＃３６０９５Ｄ等のポリオールと（メタ）アクリル酸のエステル化物を挙げることができる。また紫光ＵＶ−１４００Ｂ、同ＵＶ−１７００Ｂ、同ＵＶ−６３００Ｂ、同ＵＶ−７５５０Ｂ、同ＵＶ−７６００Ｂ、同ＵＶ−７６０５Ｂ、同ＵＶ−７６１０Ｂ、同ＵＶ−７６２０ＥＡ、同ＵＶ−７６３０Ｂ、同ＵＶ−７６４０Ｂ、同ＵＶ−６６３０Ｂ、同ＵＶ−７０００Ｂ、同ＵＶ−７５１０Ｂ、同ＵＶ−７４６１ＴＥ、同ＵＶ−３０００Ｂ、同ＵＶ−３２００Ｂ、同ＵＶ−３２１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０Ｂ、同ＵＶ−３５００ＢＡ、同ＵＶ−３５２０ＴＬ、同ＵＶ−３７００Ｂ、同ＵＶ−６１００Ｂ、同ＵＶ−６６４０Ｂ、同ＵＶ−２０００Ｂ、同ＵＶ−２０１０Ｂ、同ＵＶ−２２５０ＥＡ、同ＵＶ−２７５０Ｂ（日本合成化学（株）製）、ＵＬ−５０３ＬＮ（共栄社化学（株）製）、ユニディック１７−８０６、同１７−８１３、同Ｖ−４０３０、同Ｖ−４０００ＢＡ（大日本インキ化学工業（株）製）、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＥＢ−２２０、ＥＢ−５１２９、ＥＢ−１８３０，ＥＢ−４３５８（ダイセルＵＣＢ（株）製）、ハイコープＡＵ−２０１０、同ＡＵ−２０２０（（株）トクシキ製）、アロニックスＭ−１９６０（東亞合成（株）製）、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ，ＵＮ−３３２０ＨＣ，ＵＮ−３３２０ＨＳ、ＵＮ−９０４，ＨＤＰ−４Ｔなどの３官能以上のウレタンアクリレート化合物、アロニックスＭ−８１００，Ｍ−８０３０，Ｍ−９０５０（東亞合成（株）製、ＫＢＭ−８３０７（ダイセルサイテック（株）製）の３官能以上のポリエステル化合物なども好適に使用することができる。
また、ｂ）成分は、単一の化合物から構成しても良いし、複数の化合物を組み合わせて用いる事もできる。
【００８２】
ｂ）成分由来の構造は、硬化層の全固形分を１００質量％とした場合に２５〜８０質量％含有される。ｂ）成分は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の全固形分を１００質量％とした場合に、２５〜８０質量％含有される。硬化層または活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に対する、ｂ）成分由来の構造またはｂ）成分の含有質量が２０質量％以上だと十分な硬度を得る事ができる。一方、硬化層または活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に対する、ｂ）成分由来の構造またはｂ）成分の含有質量が８０質量％以下の場合には、ａ）由来成分の構造またはａ）成分の含有質量が減るため、硬化層の平滑性が十分である。
ｂ）成分由来の構造は、硬化層の全固形分を１００質量％とした場合に、４０〜７５質量％含有されることが好ましく、６０〜７５質量％含有されることがより好ましい。ａ）成分は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の全固形分を１００質量％とした場合に、４０〜７５質量％含有されることが好ましく、６０〜７５質量％含有されることがより好ましい。
【００８３】
−−カチオン重合性化合物−−
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、以上記載したラジカル重合性化合物とともに、カチオン重合性化合物を含むことが好ましい。先に記載したように、カチオン重合性化合物を含むことが、形成される硬化層におけるカール発生の抑制および脆性改良に寄与すると、本発明者らは推察している。
【００８４】
カチオン重合性化合物としては、カチオン重合可能な重合性基（カチオン重合性基）を有するものであれば、何ら制限なく用いることができる。また、１分子中に含まれるカチオン重合性基の数は、少なくとも１つである。カチオン重合性化合物は、カチオン重合性基を１つ含む単官能化合物であっても、２つ以上含む多官能化合物であってもよい。多官能化合物に含まれるカチオン重合性基の数は、特に限定されるものではないが、例えば２〜６つである。また、多官能化合物に含まれる２つ以上のカチオン重合性基は、同一のものであっても、二種類以上の異なるものであってもよい。
【００８５】
また、カチオン重合性化合物は、一態様では、カチオン重合性基とともに、１つ以上のラジカル重合性基を有することも好ましい。そのようなカチオン重合性化合物が有するラジカル重合性基については、ラジカル重合性化合物についての上述の記載を参照できる。好ましくは、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基であり、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基は、より好ましくは、ビニル基および上記群から選ばれるラジカル重合性基である。ラジカル重合性基を有するカチオン重合性化合物の１分子中のラジカル重合性基の数は、少なくとも１つであり、１〜３つであることが好ましく、１つであることがより好ましい。
【００８６】
カチオン重合性基としては、好ましくは、含酸素複素環基およびビニルエーテル基を挙げることができる。なおカチオン重合性化合物は、１分子中に、１つ以上の含酸素複素環基と１つ以上のビニルエーテル基を含んでいてもよい。
【００８７】
含酸素複素環としては、単環であってもよく、縮合環であってもよい。また、ビシクロ骨格を有するものも好ましい。含酸素複素環は、非芳香族環であっても芳香族環であってもよく、非芳香族環であることが好ましい。単環の具体例としては、エポキシ環、テトラヒドロフラン環、オキセタン環を挙げることができる。また、ビシクロ骨格を有するものとしては、オキサビシクロ環を挙げることができる。なお含酸素複素環を含むカチオン重合性基は、１価の置換基として、または２価以上の多価置換基として、カチオン重合性化合物に含まれる。また、上記縮合環は、含酸素複素環の２つ以上が縮合したものであっても、含酸素複素環の１つ以上と含酸素複素環以外の環状構造の１つ以上が縮合したものであってもよい。上記の含酸素複素環以外の環状構造としては、これらに限定されるものではないが、シクロヘキサン環等のシクロアルカン環を挙げることができる。
【００８８】
以下に、含酸素複素環の具体例を示す。ただし、本発明は、下記具体例に限定されるものではない。
【００８９】
【化４】
2016194988.tif 000005
【００９０】
カチオン重合性化合物は、カチオン重合性基以外の部分構造が含まれていてもよい。そのような部分構造としては、特に限定されるものではなく、直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。これら部分構造には、酸素原子、窒素原子等のヘテロ原子が１つ以上含まれていてもよい。
【００９１】
カチオン重合性化合物の好ましい一態様としては、カチオン重合性基として、またはカチオン重合性基以外の部分構造として、環状構造を含む化合物（環状構造含有化合物）を挙げることができる。環状構造含有化合物に含まれる環状構造は、例えば１つであり、２つ以上であってもよい。環状構造含有化合物に含まれる環状構造の数は、例えば１〜５つであるが、特に限定されるものではない。２つ以上の環状構造を含む化合物は、同一の環状構造を含んでいてもよく、構造の異なる二種類以上の環状構造を含んでいてもよい。
【００９２】
上記環状構造含有化合物に含まれる環状構造の一例としては、含酸素複素環を挙げることができる。その詳細は、先に記載した通りである。
【００９３】
カチオン重合性化合物の１分子中に含まれるカチオン重合性基の数（以下、「Ｃ」と記載する。）によって分子量（以下、「Ｂ」と記載する。）を除して求められるカチオン重合性基当量（＝Ｂ／Ｃ）は、例えば３００以下であり、ハードコートフィルムにおいて基材フィルムとの密着性に優れる硬化層を形成する観点からは１５０未満であることが好ましい。一方、硬化層の吸湿性の観点からは、カチオン重合性基当量は、５０以上であることが好ましい。また、一態様では、上記範囲のカチオン重合性基当量を与えるカチオン重合性化合物に含まれるカチオン重合性基は、エポキシ基（エポキシ環）であることができる。即ち、一態様では、カチオン重合性化合物は、エポキシ環含有化合物である。エポキシ環含有化合物は、ハードコートフィルムにおいて基材フィルムとの密着性に優れる硬化層を形成する観点からは、１分子中に含まれるエポキシ環の数によって分子量を除して求められるエポキシ基当量が、１５０未満であることが好ましい。また、エポキシ環含有化合物のエポキシ基当量は、例えば５０以上である。
【００９４】
また、カチオン重合性化合物の分子量は５００以下であることが好ましく、３００以下であることが更に好ましい。分子量の範囲を上記の範囲内にすることで、カチオン重合性化合物が基材フィルムへ浸透しやすくなり、密着性に優れる硬化層を形成することができると推察している。
第２−２の態様では、ａ）分子内に１個の脂環式エポキシ基と１個のエチレン性不飽和二重結合基とを有し、分子量が３００以下の化合物を用いる。
ａ）分子内に１個の脂環式エポキシ基と１個のエチレン性不飽和二重結合性基とを有し、分子量が３００以下の化合物について説明する。ａ）分子内に１個の脂環式エポキシ基と１個のエチレン性不飽和二重結合基とを有し、分子量が３００以下の化合物を「ａ）成分」とも称する。
【００９５】
エチレン性不飽和二重結合基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましく、特に好ましくは（メタ）アクリロイル基である。エチレン性不飽和二重結合基を有する事によって、高い硬度を維持する事ができ、耐湿熱性も付与する事ができる。
分子内のエポキシ基とエチレン性不飽和二重結合基の個数は１個であることが好ましい。各官能基数が１個の場合は、２個以上の場合に比べて、官能基（エポキシ基とエチレン性不飽和二重結合基）の個数が減ることによって、分子量が減少し、鉛筆硬度が高まるためである。
【００９６】
ａ）成分の分子量は、３００以下であり、２１０以下が好ましく、２００以下がより好ましい。
分子量を３００以下にすることによって、エポキシ基やエチレン性不飽和二重結合基以外の部位が少なくなり、鉛筆硬度を高めることができる。
また、硬化層形成時の揮発を抑制する観点から、ａ）成分の分子量は１００以上であることが好ましく、１５０以上であることがより好ましい。
【００９７】
ａ）成分としては、分子内に１個の脂環式エポキシ基と１個のエチレン性不飽和二重結合基とを有し、分子量が３００以下であれば限定されないが、下記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００９８】
【化５】
2016194988.tif 000006
【００９９】
一般式（１）中、Ｒは単環式炭化水素、又は架橋炭化水素を表し、Ｌは単結合又は２価の連結基を表し、Ｑはエチレン性不飽和二重結合基を表す。
【０１００】
一般式（１）中のＲが単環式炭化水素の場合、脂環式炭化水素であることが好ましく、中でも炭素数４〜１０の脂環基がより好ましく、炭素数５〜７個の脂環基がさらに好ましく、炭素数６個の脂環基が特に好ましい。具体的にはシクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基が好ましく、シクロヘキシル基が特に好ましい。
一般式（１）中のＲが架橋炭化水素の場合、２環系架橋（ｂｉｃｙｃｌｏ環）、３環系架橋（ｔｒｉｃｙｃｌｏ環）が好ましい。一般式（１）中のＲが架橋炭化水素の場合、炭素数５〜２０個の架橋炭化水素がより好ましい。具体的には、ノルボルニル基、ボルニル基、イソボルニル基、トリシクロデシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、トリシクロペンテニル基、及びトリシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基等が更に好ましい。
Ｌが２価の連結基を表す場合、２価の脂肪族炭化水素基が好ましい。２価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数は１〜６が好ましく、１〜３がより好ましく、１が更に好ましい。２価の脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐状又は環状のアルキレン基が好ましく、直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、直鎖状のアルキレン基が更に好ましい。
Ｑとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましく、特に好ましくは（メタ）アクリロイル基である。
【０１０１】
ａ）成分の具体的な化合物としては、分子内に１個の脂環式エポキシ基と１個のエチレン性不飽和二重結合基とを有し、分子量が３００以下の化合物であれば、特に限定されず、特開平１０−１７６１４の段落［００１５］や、下記一般式（１Ａ）又は（１Ｂ）で表される化合物、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン等を用いる事ができる。
中でも、下記一般式（１Ａ）又は（１Ｂ）で表される化合物がより好ましく、分子量が低い下記一般式（１Ａ）で表される化合物が更に好ましい。なお、下記一般式（１Ａ）で表される化合物はその異性体も好ましい。下記一般式（１Ａ）の式中Ｌ２は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、炭素数１〜３がより好ましく、炭素数１（すなわち、ａ）成分がエポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートであること）が、硬化層の平滑性を改善する観点から更に好ましい。
これらの化合物を用いることによって、高い鉛筆硬度と優れた平滑性をより高いレベルで両立する事ができる。
【０１０２】
【化６】
2016194988.tif 000007
【０１０３】
一般式（１Ａ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ２は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表す。
【０１０４】
【化７】
2016194988.tif 000008
【０１０５】
一般式（１Ｂ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ２は炭素数１〜３の２価の脂肪族炭化水素基を表す。
【０１０６】
一般式（１Ａ）及び（１Ｂ）中のＬ２の２価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜６であり、炭素数１〜３がより好ましく、炭素数１が更に好ましい。２価の脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐状又は環状のアルキレン基が好ましく、直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、直鎖状のアルキレン基が更に好ましい。
【０１０７】
ａ）成分由来の構造は、硬化層の全固形分を１００質量％とした場合に１５〜７０質量％含有される。ａ）成分は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の全固形分を１００質量％とした場合に、１５〜７０質量％含有される。硬化層または活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に対する、ａ）成分由来の構造またはａ）成分の含有質量が１５質量％以上であると、硬化層の表面の平滑性の改善効果を十分に有する。一方、硬化層または活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に対する、ａ）成分由来の構造またはａ）成分の含有質量が７０質量％以下の場合には、表面硬度を十分に高めることができる。
ａ）成分由来の構造は、硬化層の全固形分を１００質量％とした場合に、１８〜５０質量％含有されることが好ましく、２２〜４０質量％含有されることがより好ましい。ａ）成分は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の全固形分を１００質量％とした場合に、１８〜５０質量％含有されることが好ましく、２２〜４０質量％含有されることがより好ましい。
【０１０８】
上記環状構造含有化合物に含まれる環状構造の他の一例としては、含窒素複素環を挙げることができる。含窒素複素環含有化合物は、ハードコートフィルムにおいて基材フィルムとの密着性に優れる硬化層を形成する観点から好ましいカチオン重合性化合物である。含窒素複素環含有化合物としては、イソシアヌレート環（後述の例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−３に含まれる含窒素複素環）およびグリコールウリル環（後述の例示化合物Ｂ−１０に含まれる含窒素複素環）からなる群から選ばれる含窒素複素環を１分子中に１つ以上有する化合物が好ましい。中でも、イソシアヌレート環を含む化合物（イソシアヌレート環含有化合物）は、ハードコートフィルムにおいて基材フィルムとの密着性に優れる硬化層を形成する観点から、より好ましいカチオン重合性化合物である。これは、イソシアヌレート環が基材フィルムを構成する樹脂との親和性に優れるためと、本発明者らは推察している。この点からは、アクリル系樹脂フィルムを含む基材フィルムがより好ましく、硬化層と直接接する表面がアクリル系樹脂フィルム表面であることが更に好ましい。
【０１０９】
また、上記環状構造含有化合物に含まれる環状構造の他の一例としては、脂環の環状構造を挙げることができる。脂環の環状構造としては、例えば、シクロ環、ジシクロ環、トリシクロ環を挙げることができ、具体例としては、ジシクロペンタニル環、シクロヘキサン環等を挙げることができる。
【０１１０】
以上説明したカチオン重合性化合物は、公知の方法で合成することができる。また、市販品として入手することも可能である。
【０１１１】
カチオン重合性基として含酸素複素環を含むカチオン重合性化合物の具体例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート（株式会社ダイセル製サイクロマーＭ１００等の市販品）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（例えば、ユニオンカーバイト社製ＵＶＲ６１０５、ＵＶＲ６１１０および株式会社ダイセル製ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ２０２１等の市販品）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート（例えば、ユニオンカーバイト社製ＵＶＲ６１２８）、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド（例えば、株式会社ダイセル製ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ２０００）、ε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（例えば、株式会社ダイセル製ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ２０８１）、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン（例えば、株式会社ダイセル製ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ３０００）、７，７’−ジオキサ−３，３’−ビ［ビシクロ［４．１．０］ヘプタン］（例えば、株式会社ダイセル製ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ８０００）、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンおよびジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル等を挙げることができる。
【０１１２】
また、カチオン重合性基としてビニルエーテル基を含むカチオン重合性化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ノナンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル等が挙げられる。ビニルエーテル基を含むカチオン重合性化合物としては、脂環状構造を有するものも好ましい。
【０１１３】
更に、カチオン重合性化合物としては、特開平８−１４３８０６号公報、特開平８−２８３３２０号公報、特開２０００−１８６０７９号公報、特開２０００−３２７６７２号公報、特開２００４−３１５７７８号公報、特開２００５−２９６３２号公報等に例示されている化合物を用いることもできる。
【０１１４】
以下に、カチオン重合性化合物の具体例として例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−１４を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【０１１５】
【化８】
2016194988.tif 000009
【０１１６】
【化９】
2016194988.tif 000010
【０１１７】
【化１０】
2016194988.tif 000011
【０１１８】
また、ハードコートフィルムにおいて基材フィルムとの密着性に優れる硬化層を形成する観点から、カチオン重合性化合物に関する上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の好ましい態様としては、下記態様を挙げることができる。下記態様の１つ以上を満たすことがより好ましく、２つ以上を満たすことが更に好ましく、３つ以上を満たすことがいっそう好ましく、すべて満たすことがよりいっそう好ましい。なお１つのカチオン重合性化合物が、複数の態様を満たすことも好ましい。例えば、含窒素複素環含有化合物が、カチオン重合性基当量１５０未満であること等を、好ましい態様として例示できる。
（１）カチオン重合性化合物として、含窒素複素環含有化合物を含む。好ましくは、含窒素複素環含有化合物が有する含窒素複素環は、イソシアヌレート環およびグリコールウリル環からなる群から選択される。含窒素複素環含有化合物は、より好ましくは、イソシアヌレート環含有化合物である。更に好ましくは、イソシアヌレート環含有化合物は、１分子中に１つ以上のエポキシ環を含むエポキシ環含有化合物である。
（２）カチオン重合性化合物として、カチオン重合性基当量が１５０未満のカチオン重合性化合物を含む。好ましくは、エポキシ基当量が１５０未満のエポキシ基含有化合物を含む。
（３）カチオン重合性化合物として、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基を含む。
（４）カチオン重合性化合物として、１分子中に１つ以上のオキセタン環を含むオキセタン環含有化合物を、他のカチオン重合性化合物とともに含む。好ましくは、オキセタン環含有化合物は、含窒素複素環を含まない化合物である。
【０１１９】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物のカチオン重合性化合物の含有質量は、多官能（メタ）アクリレートとカチオン重合性化合物との合計含有質量１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上であり、より好ましくは１５質量部以上であり、更に好ましくは２０質量部以上である。また、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物のカチオン重合性化合物の含有質量は、第一のラジカル重合性化合物の含有質量とカチオン重合性化合物との合計含有質量１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上であり、より好ましくは０．１質量部以上であり、更に好ましくは１質量部以上である。カチオン重合性化合物を多く含むことは、硬化層におけるカール発生の更なる抑制および脆性のいっそうの改良の観点から好ましい。一方、硬化層のいっそうの高硬度化の観点からは、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる重合性化合物の中で第一のラジカル重合性化合物の占める割合が高いことが好ましい。この点からは、カチオン重合性化合物の含有質量は、第一のラジカル重合性化合物の含有質量とカチオン重合性化合物との合計含有質量１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましい。また、上記組成物のカチオン重合性化合物の含有質量は、多官能（メタ）アクリレートとカチオン重合性化合物との合計含有質量１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましい。
なお本発明において、カチオン重合性基とラジカル重合性基をともに有する化合物は、カチオン重合性化合物に分類し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物における含有質量を規定するものとする。
【０１２０】
−光重合開始剤−
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は光重合開始剤を含むことが好ましく、ラジカル光重合開始剤とカチオン光重合開始剤とを含むことがより好ましい。なおラジカル光重合開始剤は一種類のみ用いてもよく、構造の異なる二種類以上を併用してもよい。この点は、カチオン光重合開始剤についても同様である。
以下、各光重合開始剤について、順次説明する。
【０１２１】
−−ラジカル光重合開始剤−−
ラジカル光重合開始剤としては、光照射により活性種としてラジカルを発生することができればよく、公知のラジカル光重合開始剤を何ら制限なく用いることができる。具体例としては、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等のアセトフェノン類；１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、オルト−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；等が挙げられる。また、ラジカル光重合開始剤の助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等を併用してもよい。
以上のラジカル光重合開始剤および助剤は、公知の方法で合成可能であり、市販品として入手も可能である。市販のラジカル光重合開始剤としては、ＢＡＳＦ製のイルガキュア（１２７，６５１，１８４，８１９，９０７，１８７０（ＣＧＩ−４０３／Ｉｒｇ１８４＝７／３混合の開始剤、５００，３６９，１１７３，２９５９，４２６５，４２６３など）、ＯＸＥ０１）等、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ（ＤＥＴＸ−Ｓ，ＢＰ−１００，ＢＤＭＫ，ＣＴＸ，ＢＭＳ，２−ＥＡＱ，ＡＢＱ，ＣＰＴＸ，ＥＰＤ，ＩＴＸ，ＱＴＸ，ＢＴＣ，ＭＣＡなど）、サートマー社製のＥｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴ０４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）等が好ましい例として挙げられる。
【０１２２】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物のラジカル光重合開始剤の含有質量は、ラジカル重合性化合物の重合反応（ラジカル重合）を良好に進行させる範囲で適宜調整すればよく、特に限定されるものではない。上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれるラジカル重合性化合物（上記多官能（メタ）アクリレートに当たらないラジカル重合性化合物を含む場合には、それらと上記多官能（メタ）アクリレートとの合計含有質量）１００質量部に対して、例えば０．１〜２０質量部の範囲であり、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
【０１２３】
−−カチオン光重合開始剤−−
カチオン光重合開始剤としては、光照射により活性種としてカチオンを発生することができればよく、公知のカチオン光重合開始剤を何ら制限なく用いることができる。具体例としては、公知のスルホニウム塩、アンモニウム塩、ヨードニウム塩（例えばジアリールヨードニウム塩）、トリアリールスルホニウム塩、ジアゾニウム塩、イミニウム塩などが挙げられる。より具体的には、例えば、特開平８−１４３８０６号公報の段落００５０〜００５３に示されている式（２５）〜（２８）で表されるカチオン光重合開始剤、特開平８−２８３３２０号公報の段落００２０にカチオン重合触媒として例示されているもの等を挙げることができる。また、カチオン光重合開始剤は、公知の方法で合成可能であり、市販品としても入手可能である。市販品としては、例えば、日本曹達社製ＣＩ−１３７０、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２３９７、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２７５８、ＣＩ−２８２３、ＣＩ−２８５５およびＣＩ−５１０２等、ローディア社製ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ２０４７等、ユニオンカーバイト社製ＵＶＩ−６９７４、ＵＶＩ−６９９０、サンアプロ社製ＣＰＩ−１０Ｐを用いることができる。
【０１２４】
カチオン光重合開始剤としては、光重合開始剤の光に対する感度、化合物の安定性等の点からは、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、イミニウム塩が好ましい。また、耐候性の点からは、ヨードニウム塩が最も好ましい。
【０１２５】
ヨードニウム塩系のカチオン光重合開始剤の具体的な市販品としては、例えば、東京化成社製Ｂ２３８０、みどり化学社製ＢＢＩ−１０２、和光純薬工業社製ＷＰＩ−１１３、和光純薬工業社製ＷＰＩ−１２４、和光純薬工業社製ＷＰＩ−１６９、和光純薬工業社製ＷＰＩ−１７０、東洋合成化学社製ＤＴＢＰＩ−ＰＦＢＳを挙げることができる。
【０１２６】
また、カチオン光重合開始剤として使用可能なヨードニウム塩化合物の具体例としては、下記化合物ＰＡＧ−１、ＰＡＧ−２を挙げることもできる。
【０１２７】
【化１１】
2016194988.tif 000012
【０１２８】
【化１２】
2016194988.tif 000013
【０１２９】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物のカチオン光重合開始剤の含有質量は、カチオン重合性化合物の重合反応（カチオン重合）を良好に進行させる範囲で適宜調整すればよく、特に限定されるものではない。カチオン重合性化合物１００質量部に対して、例えば０．１〜２００質量部の範囲であり、好ましくは１〜１５０質量部、より好ましくは２〜１００質量部の範囲である。
【０１３０】
その他の光重合開始剤としては、特開２００９−２０４７２５号公報の［００５２］〜［００５５］に記載の光重合開始剤を用いることができ、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
【０１３１】
−防汚剤−
硬化層または活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、防汚剤を含有することが、指紋や汚れの付着が低減され、また、付着した汚れの拭き取りが簡単になり好ましい。また、表面のすべり性を向上させることにより耐擦性を向上させる観点からも、好ましい。防汚剤をｇ）成分とも称する。
防汚剤が含フッ素化合物を含有し、この含フッ素化合物が、パーフルオロポリエーテル基および重合性不飽和基を有し、かつ重合性不飽和基を一分子中に複数有することが好ましい。
本発明に用いることができる防汚剤については、特開２０１２−０８８６９９号公報の［００１２］〜［０１０１］に記載の材料を用いることができ、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
以上説明した防汚剤としては、公知の方法で合成したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。市販品としては、ＤＩＣ社製のＲＳ−９０、ＲＳ−７８などを好ましく用いることができ、耐擦性の観点からＤＩＣ社製のＲＳ−９０をより好ましく用いることができる。
【０１３２】
−溶媒−
任意成分として含まれ得る溶媒としては、有機溶剤が好ましく、有機溶剤の一種類または二種類以上を任意の割合で混合して用いることができる。有機溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；エチルセロソルブ等のセロソルブ類；トルエン、キシレン等の芳香族類；プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；ジアセトンアルコール等が挙げられる。上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の溶媒量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗布適性を確保できる範囲で適宜調整することができる。例えば、重合性化合物および光重合開始剤の合計量１００質量部に対して、５０〜５００質量部とすることができ、好ましくは８０〜２００質量部とすることができる。
【０１３３】
＜任意の層＞
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムと硬化層に加え、任意に一層以上の他の層を含んでいてもよい。そのような任意の層としては、これらに限定されるものではないが、例えば、易接着層、反射防止層（一層以上の高屈折率層と一層以上の低屈折率層の積層フィルム）等を挙げることができる。それらについては、例えば特許第５０４８３０４号段落００６９〜００９１等を参照できる。またタッチセンサーフィルム、偏光子、加飾層を設けてもよい。
【０１３４】
（低屈折率層）
本発明のハードコートフィルムが反射防止フィルムとして用いられる場合、硬化層の表面に一層または複数の反射防止層を積層することも好ましい態様である。以下に本発明に好ましく用いることができる反射防止層の構成を示す。
【０１３５】
イ：基材フィルム／硬化層／低屈折率層
ロ：基材フィルム／硬化層／高屈折率層／低屈折率層
ハ：基材フィルム／硬化層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
【０１３６】
本発明のハードコートフィルムは、硬化層の上に、直接または他の層を介して低屈折率層を有することが好ましい。
低屈折率層の好ましい態様については、特開２００９−２０４７２５号公報の００７７〜０１０２段落に記載があり、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
本発明のハードコートフィルムには、低屈折率層と硬化層の間に屈折率の高い層（高屈折率層、中屈折率層）を設け、反射防止性を高めることができる。高屈折率層と中屈折率層を高屈折率層と総称して呼ぶことがある。なお、高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層の「高」、「中」、「低」とは層相互の相対的な屈折率の大小関係を表す。また、基材フィルムとの関係で言えば屈折率は、基材フィルム＞低屈折率層、高屈折率層＞基材フィルムの関係を満たすことが好ましい。
また、本明細書では高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層を総称して反射防止層と総称して呼ぶことがある。高屈折率層の好ましい態様については、特開２００９−２０４７２５号公報の０１０３〜０１１２段落に記載があり、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
【０１３７】
（タッチセンサーフィルム）
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの硬化層が配置された側とは反対側の面にタッチセンサーフィルムを有することが好ましい。すなわち、基材フィルムの硬化層が配置された側とは反対側の面にタッチセンサーフィルムが貼り合わされてなることが好ましい。
タッチセンサーフィルムとしては特に制限はないが、導電層が形成された導電性フィルムであることが好ましい。
導電性フィルムは、任意の支持体の上に導電層が形成された導電性フィルムであることが好ましい。
【０１３８】
導電層の材料としては特に制限されるものではなく、例えば、インジウム・スズ複合酸化物（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ；ＩＴＯ）、スズ酸化物、ＡＴＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、クロムやこれらの合金などがあげられる。
導電層は、電極パターンであることが好ましい。また、透明電極パターンであることも好ましい。電極パターンは透明導電材料層をパターニングしたものでもよく、不透明な導電材料の層をパターン形成したものでもよい。
【０１３９】
透明導電材料としてはＩＴＯやＡＴＯなどの酸化物、銀ナノワイヤ、カーボンナノチューブ、導電性高分子等を用いることができる。
【０１４０】
不透明な導電材料の層としては例えば金属層が挙げられる。金属層としては導電性を持った金属であれば使用可能であり、銀、銅、金、アルミニウム等が好適に用いられる。金属層は単体の金属や合金であってもよく、金属粒子が結着材により結着されたものでもよい。又、必要に応じて、金属表面に対し黒化処理や防錆処理が適用される。金属を用いる場合は、実質透明なセンサー部と周辺の配線部を一括形成することが可能である。
【０１４１】
導電層が、複数の金属細線を含むことが好ましい。
金属細線が銀または銀を含む合金からなることが好ましい。金属細線が銀または銀を含む合金からなる導電層としては特に制限は無く、公知の導電層を用いることができる。例えば、特開２０１４−１６８８８６号公報の［００４０］〜［００４１］に記載の導電層を用いることが好ましく、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
金属細線が銅または銅を含む合金からなることも好ましい。金属細線が銅または銅を含む合金からなる導電層としては特に制限は無く、公知の導電層を用いることができる。例えば、特開２０１５−４９８５２号公報の［００３８］〜［００５９］段落に記載の導電層を用いることが好ましく、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４２】
導電層が酸化物からなることも好ましい。導電層が酸化物からなる場合、酸化物が酸化スズを含有する酸化インジウムまたはアンチモンを含有する酸化スズからなることがより好ましい。導電層が酸化物からなる導電層としては特に制限は無く、公知の導電層を用いることができる。例えば、特開２０１０−２７２９３号公報の［００１７］〜［００３７］段落に記載の導電層を用いることが好ましく、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４３】
これらの構成の導電層の中でも、導電層が、複数の金属細線を含み、金属細線がメッシュ状もしくはランダム状に配置されていることが好ましく、金属細線がメッシュ状に配置されていることがより好ましい。その中でも、金属細線がメッシュ状に配置されており、金属細線が銀または銀を含む合金からなることが特に好ましい。
タッチセンサーフィルムは、両面に導電層を有することも好ましい。
【０１４４】
タッチセンサーフィルムの好ましい態様については、特開２０１２−２０６３０７号公報の［００１６］〜［００４２］段落に記載があり、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４５】
（偏光子）
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの硬化層が配置された側とは反対側の面に偏光子を有することが好ましい。すなわち、基材フィルムの硬化層が配置された側とは反対側の面に偏光子が貼り合わされてなることが好ましい。
本発明のハードコートフィルムは、偏光子とその両側に配置された保護フィルムとからなる偏光板の、その保護フィルムの一方又は両方に使用して、ハードコート性を有する偏光板とすることができる。
本発明のハードコートフィルムを有し、脆性が改良されハンドリング性に優れ、表面平滑性やシワに起因する表示品位を損なうことが無く、湿熱試験時の光漏れを低減することができる偏光板を提供できることが好ましい。
【０１４６】
一方の保護フィルムとして本発明のハードコートフィルムを用い、他方の保護フィルムには、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよいが、その他方の保護フィルムには、溶液製膜法で製造され、かつ１０〜１００％の延伸倍率でロールフィルム形態における幅方向（ロールの軸と平行な方向）に延伸したセルロースアセテートフィルムを用いることが好ましい。
【０１４７】
また、偏光子の２枚の保護フィルムのうち、本発明のハードコートフィルム以外のフィルムが、光学異方層を含んでなる光学補償層を有する光学補償フィルムであることも好ましい態様である。光学補償フィルム（位相差フィルム）は、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができるが、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【０１４８】
偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【０１４９】
また偏光子としては、公知の偏光子や、偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子から切り出された偏光子を用いてもよい。偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子は以下の方法を用いて製造することができる。
上記偏光子は、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルム進行方向とフィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０°傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法を用いて製造することができる。フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルム進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角を４５°傾斜させることが生産性の観点から好ましい。
【０１５０】
ポリマーフィルムの延伸方法については、特開２００２−８６５５４号公報の段落番号００２０〜００３０に詳しい記載がある。
【０１５１】
＜ハードコートフィルムを含む物品＞
本発明のハードコートフィルムを含む物品としては、家電業界、電気電子業界、自動車業界、住宅業界をはじめとする様々な産業界において耐傷性を向上することが求められる各種類の物品を挙げることができる。具体例としては、タッチセンサ、タッチパネル、液晶表示装置等の画像表示装置、自動車の窓ガラス、住居の窓ガラス等を挙げることができる。これら物品に、（好ましくは表面保護フィルムとして）本発明のハードコートフィルムを設けることにより、耐傷性に優れた物品を提供することが可能となる。本発明のハードコートフィルムは、タッチパネル前面板用ハードコートフィルムであることが好ましい。
【０１５２】
［画像表示素子の前面板］
本発明の画像表示素子の前面板は、本発明のハードコートフィルムを含む画像表示素子の前面板である。上述のとおり、画像表示装置の表面保護フィルムとして本発明のハードコートフィルムを設ける場合、画像表示素子の前面板として本発明のハードコートフィルムを使用できる。また、タッチパネルの前面板として従来用いられているカバーガラスを代替できるカバープラスチックとして、ハードコートフィルムを設ける場合も、画像表示素子の前面板として本発明のハードコートフィルムを使用できる。
本発明の画像表示素子の前面板を用いることができるタッチパネルは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面型静電容量式タッチパネル、投影型静電容量式タッチパネル、抵抗膜式タッチパネルなどが挙げられる。詳細については、本発明の抵抗膜式タッチパネルおよび本発明の静電容量式タッチパネルとして後述する。
なお、タッチパネルとは、いわゆるタッチセンサ及びタッチパッドを含むものとする。タッチパネルにおけるタッチパネルセンサー電極部の層構成は、２枚の透明電極を貼合する貼合方式、１枚の基板の両面に透明電極を具備する方式、片面ジャンパーあるいはスルーホール方式あるいは片面積層方式のいずれでもよい。また投影型静電容量式タッチパネルは、ＤＣ（ｄｉｒｅｃｔ  ｃｕｒｒｅｎｔ）駆動よりＡＣ（ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  ｃｕｒｒｅｎｔ）駆動が好ましく、電極への電圧印加時間が少ない駆動方式がより好ましい。
【０１５３】
［抵抗膜式タッチパネル］
本発明の抵抗膜式タッチパネルは、本発明の画像表示素子の前面板を含む、抵抗膜式タッチパネルである。
抵抗膜式タッチパネルは、導電層を有する上下一対の基板の導電層同士が対向するようにスペーサーを介して配置された基本構成からなるものである。なお抵抗膜式タッチパネルの構成は公知であり、本発明では公知技術を何ら制限なく適用することができる。
【０１５４】
［静電容量式タッチパネル］
本発明の静電容量式タッチパネルは、本発明の画像表示素子の前面板を含む、静電容量式タッチパネルである。
静電容量式タッチパネルの方式としては、表面型静電容量式、投影型静電容量式等が挙げられる。投影型の静電容量式タッチパネルは、Ｘ軸電極と、Ｘ軸電極と直交するＹ軸電極とを絶縁体を介して配置した基本構成からなる。具体的態様としては、Ｘ軸電極およびＹ軸電極が、１枚の基板上の別々の面に形成される態様、１枚の基板上にＸ軸電極、絶縁体層、Ｙ軸電極をこの順で形成する態様、１枚の基板上にＸ軸電極を形成し、別の基板上にＹ軸電極を形成する態様（この態様では、２枚の基板を貼り合わせた構成が上記基本構成となる）等が挙げられる。なお静電容量式タッチパネルの構成は公知であり、本発明では公知技術を何ら制限なく適用することができる。
【０１５５】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の画像表示素子の前面板と、画像表示素子とを有する画像表示装置である。
本発明の画像表示素子の前面板は、液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ；ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル、エレクトロルミネッセンスディスプレイや陰極管表示装置のような画像表示装置に用いることができる。液晶表示装置としては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＴＳＴＮ（Ｔｒｉｐｌｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、マルチドメイン型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ＣｏｍｐｅｎｓａｔｅｄＢｅｎｄ）型等が挙げられる。
本発明によれば、本発明の画像表示素子の前面板を有し、脆性が改良されハンドリング性に優れ、表面平滑性やシワに起因する表示品位を損なうことが無く、湿熱試験時の光漏れを低減することができる画像表示装置を提供できることが好ましい。
画像表示装置は、特に、液晶セルと、液晶セルの少なくとも一方の面に配置された本発明の偏光板とを含み、本発明のハードコートフィルムが最表面に配置された液晶表示装置であることが好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置は、画像表示素子が液晶表示素子であることが好ましい。
【０１５６】
本発明の画像表示装置は、画像表示素子が有機エレクトロルミネッセンス表示素子であることも好ましい。
【０１５７】
本発明の画像表示装置は、画像表示素子がインセル（Ｉｎ−Ｃｅｌｌ）タッチパネル表示素子であることが好ましい。インセルタッチパネル表示素子とは、タッチパネル機能を画像表示素子セル内に内蔵したものである。
インセルタッチパネル表示素子には、例えば、特開２０１１−７６６０２号公報、特開２０１１−２２２００９号公報等の公知技術を、何ら制限なく適用することができる。
【０１５８】
また、本発明の画像表示装置は、画像表示素子がオンセル（Ｏｎ−Ｃｅｌｌ）タッチパネル表示素子であることも好ましい。オンセルタッチパネル表示素子とは、タッチパネル機能を画像表示素子セル外に配置したものである。
オンセルタッチパネル表示素子には、例えば、特開２０１２−８８６８３号公報等の公知技術を、何ら制限なく適用することができる。
【実施例】
【０１５９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１６０】
［実施例１〜２７、比較例１〜３、参考例１、２］
＜無機微粒子およびマット粒子の種類、粒径の測定＞
無機微粒子として、ＥＬＣＯＭ  Ｖ−８８０２（日揮触媒化成株式会社製の平均一次粒径１５ｎｍの球形シリカ微粒子分散液、ＳｉＯ２固形分４０．８質量％）、ＭＥＫ−ＡＣ−４１３０（日産化学工業（株）製、平均一次粒径４５ｎｍの球形シリカ微粒子メチルエチルケトン分散液、ＳｉＯ２固形分３０質量％）、ＭＥＫ−ＡＣ−５１４０Ｚ（日産化学工業（株）製、平均一次粒径８５ｎｍの球形シリカ微粒子メチルエチルケトン分散液、ＳｉＯ２固形分４０質量％）を用いた。
マット粒子は、平均一次粒径１．５μｍ、２μｍ、４μｍ、６μｍ、１０μｍ、１４μｍ、２０μｍとなるように調製した、架橋メチルメタクリレート重合体粒子を使用した（積水化成品工業（株）製）。
無機微粒子およびマット粒子の平均一次粒径の測定方法は、粒子の一次粒径を測る測定方法であれば、任意の測定方法が適用できるが、粒子の粒度分布をコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算して得られた粒子分布から算出する方法や、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって平均一次粒径とする方法がある。
実施例で用いた上記の無機微粒子およびマット粒子について、平均一次粒径は電子顕微鏡写真から求めた粒子１００個の一次粒径の平均値をもって平均一次粒径とする。
なお、用いた無機微粒子は、硬化層中において球形の２〜１０個の無機微粒子が連結した非球形として存在することを透過型電子顕微鏡により確認した。【０１６１】
＜ポリロタキサンおよび他のポリマーの種類、重量平均分子量の測定＞
ポリロタキサンとして、アドバンスト・ソフトマテリアル株式会社製のセルム（ＳｅＲＭ）スーパーポリマーシリーズの中から下記表１に記載のＰＲ１、ＰＲ２、ＰＲ３、ＰＲ４を用いた。
また、比較例では他のポリマーとして、ポリエステルウレタンＵＲ−３２１０（東洋紡株式会社製、重量平均分子量４００，０００）を用いた。【０１６２】
【表１】
2016194988.tif 000014
【化１３】
2016194988.tif 000015
【０１６３】
本発明および本明細書において分子量とは、特記しない限り、多量体については、ゲル浸透クロマトグラフィーによりポリスチレン換算で測定される重量平均分子量を言うものとする。実施例ではポリロタキサンおよび他のポリマーの重量平均分子量の具体的な測定条件として、以下の測定条件を用いた。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー製）：
カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ（東ソー製、７．８ｍｍＩＤ（ｉｎｓｉｄｅ  ｄｉａｍｅｔｅｒ；内径）×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン【０１６４】
＜活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の調製＞
下記表２および３に示す組成で各成分を配合し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（硬化層形成用組成物）ＨＣ１〜ＨＣ２７を調製した。下記表２および３中の数値は、溶媒を除く成分については、各成分の「全固形分に占める割合（質量％）」を表す。例えば、無機微粒子として用いたシリカ微粒子分散液ＥＬＣＯＭ  Ｖ−８８０２については、（分散液としての質量ではなく）シリカ微粒子の固形分量に換算して下記表２および３に記載した。
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に使用したその他の化合物を以下に示す。【０１６５】
（重合性化合物）
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物「ＤＰＨＡ」（日本化薬（株）製）
サイクロマーＭ１００：３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート（株式会社ダイセル製）【０１６６】
（光重合開始剤）
ＩＲＧ１８４（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、α−ヒドロキシアルキルフェノン系のラジカル光重合開始剤、ＢＡＳＦ製）
ＰＡＧ−１（ヨードニウム塩系のカチオン光重合開始剤）【０１６７】
（防汚剤）
ＲＳ−９０：ＤＩＣ株式会社製【０１６８】
溶媒については、溶媒比が下記表２および３に記載された比率になるように調整し、下記表２に記載された固形分比率の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物とした。【０１６９】
＜硬化層の形成＞
基材フィルムとして、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）およびポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）をこの順に積層したエスカーボシート（株）製のテクノロイＣ１０１を用意した。テクノロイＣ１０１は全体の膜厚３００μｍ、ＰＭＭＡの膜厚７０μｍ、鉛筆硬度２Ｈであった。なお、他の実施例で用いた他の基材フィルムについては後述する。
基材フィルムの一方の面に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布し、硬化処理（光照射）後の硬化層の膜厚が下記表４および５に示す膜厚になるように調整し、ハードコートフィルム（硬化層付き基材フィルム）を作製した。
具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報の実施例で用いられている特開２００６−１２２８８９号公報の段落０４８６および図１０に示されているスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で基材フィルムの一方の面に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布し、６０℃で１５０秒間乾燥した。その後、更に窒素パージ下、酸素濃度約０．１体積％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって塗布膜を硬化させて、硬化層を形成した。その後、得られた基材フィルムおよび硬化層の積層体を巻き取り、実施例１〜２７、比較例１〜３、参考例１および２のハードコートフィルム（画像表示素子の前面板）を作製した。
なお、表４および表５中の「ｗｔ％」は、質量％を意味する。【０１７０】
【表２】
2016194988.tif 000016
【０１７１】
【表３】
2016194988.tif 000017
【０１７２】
［実施例２８］
実施例１のハードコートフィルムの基材フィルムの硬化層が配置された側とは反対側の面に、特開２０１３−２０６４４４号公報の［００１６］〜［００４０］に記載の方法でこの公報の［００２６］〜［００３５］に記載のフィルムセンサーをタッチセンサーフィルムとして用いて貼合し、実施例２８のハードコートフィルム（画像表示素子の前面板、かつ、静電容量式タッチパネル）を作製した。【０１７３】
［実施例２９］
実施例１のハードコートフィルムの硬化層の上に、下記の方法で調製した低屈折率層用塗布液を、特開２００３−２１１０５２号公報の図１に記載されたスロットダイコーターを用いて、低屈折率層の乾燥膜厚が１００ｎｍになるようにウエット塗布し、６０℃で５０秒間乾燥した。その後、さらに窒素パージにより、酸素濃度１００体積ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）以下の雰囲気下で、２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、紫外線を照射量４００ｍＪ／ｃｍ２となるまで照射し、低屈折率層を形成した。その後、得られた基材フィルム、硬化層および低屈折率層の積層体を巻き取り、実施例２９のハードコートフィルム（画像表示素子の前面板）を作製した。【０１７４】
＜低屈折率層用塗布液の調製＞
（ゾル液ａの調製）
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に、メチルエチルケトン１２０質量部、アクリロキシプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−５１０３」（信越化学工業（株）製）１００質量部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート３質量部を加え混合したのち、イオン交換水３０質量部を加え、６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液ａを得た。重量平均分子量は１８００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は１００質量％であった。ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。【０１７５】
（中空シリカ微粒子分散液（Ａ−１）の調製）
中空シリカ微粒子ゾル（粒子サイズ約４０〜５０ｎｍ、シェル厚６〜８ｎｍ、屈折率１．３１、固形分濃度２０質量％、主溶媒イソプロピルアルコール、特開２００２−７９６１６号公報の調製例４に準じて粒子サイズを変更して調製）５００質量部に、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−５１０３」（信越化学工業（株）製）３０質量部、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート「ケロープＥＰ−１２」（ホープ製薬（株）製）１．５質量部を加えて混合した後に、イオン交換水９質量部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８部を添加し、中空シリカ微粒子分散液（Ａ−１）を得た。得られた中空シリカ微粒子分散液（Ａ−１）の固形分濃度は１８質量％、溶媒乾燥後の屈折率は１．３１であった。【０１７６】
（低屈折率層用塗布液（ＬＬ−１）の調製）
メチルエチルケトン１００質量部に対して、特開２００４−４５４６２号公報の［００４３］に記載の含フッ素共重合体（Ｐ−３）（重量平均分子量約５００００）４４．０質量部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物「ＤＰＨＡ」（日本化薬（株）製）６．０質量部、末端メタクリレート基含有シリコーン「ＲＭＳ−０３３」（Ｇｅｌｅｓｔ社製）３．０質量部、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７」（ＢＡＳＦ製）を３．０質量部加えて溶解した。その後に中空シリカ微粒子分散液（Ａ−１）を１９５質量部（シリカ＋表面処理剤固形分として３９．０質量部）、ゾル液ａ１７．２質量部（固形分として５．０質量部）を添加し、混合液を得た。塗布液全体の固形分濃度が６質量％になり、シクロヘキサンとメチルエチルケトンの質量比率が１０対９０になるようにシクロヘキサン、メチルエチルケトンで混合液を希釈して、低屈折率層用塗布液（ＬＬ−１）を調製した。
なお、低屈折率層用塗布液（ＬＬ−１）を塗布して得られた塗布膜の硬化後の屈折率は１．３８であった。【０１７７】
［実施例３０］
基材フィルムとしてテクノロイＣ１０１の代わりに、以下の方法で作製したアクリル系樹脂層／ポリカーボネート系樹脂層／アクリル系樹脂層の３層構成からなる基材フィルム（ＰＭＭＡ／ＰＣ／ＰＭＭＡ）を作製して使用したこと以外、実施例１と同様の方法で実施例３０のハードコートフィルム（画像表示素子の前面板）を作製した。【０１７８】
＜３層構成からなる基材の作製＞
住友化学社製のアクリル系樹脂「スミペックスＥＸ」のペレットを押出径６５ｍｍの一軸押出機に、住化スタイロンポリカーボネート社製のポリカーボネート系樹脂「カリバー３０１−１０」を押出径４５ｍｍの一軸押出機に、それぞれ投入して溶融して、溶融物を得た。マルチマニホールド方式を用いて、それぞれの溶融物を積層して一体化させ、設定温度２６０℃のＴ型ダイスを介して押出した。得られたフィルム状物を一対の金属製ロールの間に挟み込んで成形することにより、総厚み２００μｍを有するアクリル系樹脂層／ポリカーボネート系樹脂層／アクリル系樹脂層の３層構成からなる基材フィルム（ＰＭＭＡ／ＰＣ／ＰＭＭＡ）を作製した。【０１７９】
［実施例３１］
３層構成からなる基材の総厚みを１００μｍにした以外、実施例３０と同様の方法で実施例３１のハードコートフィルム（画像表示素子の前面板）を作製した。【０１８０】
［実施例３２］
基材フィルムとして、以下の方法で作製した３層（第Ｉ層／第ＩＩ層／第ＩＩＩ層）ポリエステル系樹脂積層フィルムを使用した以外、実施例３０と同様の方法で実施例３２のハードコートフィルム（画像表示素子の前面板）を作製した。【０１８１】
＜３層ポリエステル系樹脂積層フィルム＞
特開２０１４−１８２２７４号公報の［０１８１］〜［０１８８］にしたがって原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）を調製した。
特開２０１４−１８２２７４号公報の［０１８９］の実施例１にしたがって、原料ポリエステル１：９０質量部および紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）１０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有する原料ポリエステル２（ＰＥＴ２）を調製した。
上記原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）：９０質量部と、紫外線吸収剤を含有する上記原料ポリエステル２（ＰＥＴ２）：１０質量部とを、含水率２０質量ｐｐｍ以下に乾燥させた。その後、直径５０ｍｍの第１の１軸混練押出機のホッパーに投入し、第１の１軸混練押出機１で３００℃に溶融することにより、第Ｉ層と第ＩＩＩ層との間に位置する第ＩＩ層を形成するための樹脂溶融物を調製した。
上記原料ポリエステル１を含水率２０質量ｐｐｍ以下に乾燥させた。その後、直径３０ｍｍの第２の１軸混練押出機のホッパーに投入し、押出機２で３００℃に溶融することにより、第Ｉ層および第ＩＩＩ層を形成するための樹脂組成物を調製した。
これらの２種類の樹脂溶融物をそれぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に通した後、２種類３層合流ブロックにて、第１の１軸混練押出機から押出された樹脂溶融物が内部の層（第ＩＩ層）に、第２の１軸混練押出機から押出された樹脂溶融物が外層（第Ｉ層および第ＩＩＩ層）になるように積層し、幅１２０ｍｍのダイよりシート状に押し出した。
ダイから押出した溶融樹脂シートを、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に配置し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて樹脂シートを剥離し、未延伸フィルムを得た。このとき、第Ｉ層、第ＩＩ層、第ＩＩＩ層の厚みの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。
未延伸フィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて、フィルム表面温度が９５℃になるように加熱し、その後周速差のあるロール群でフィルム進行方向に３．１倍延伸して、３層ポリエステル系樹脂積層フィルムを得た。【０１８２】
［実施例３３］
基材フィルムとしてテクノロイＣ１０１の代わりに、ポリカーボネート層とＰＭＭＡ層とが積層されたアクリル／ポリカーボネート多層フィルム（エスカーボシート（株）製、商品名「テクノロイＣ００１」、膜厚３００μｍ）を使用し、硬化層をＰＭＭＡ層側に配置した以外、実施例１と同様の方法で実施例３３のハードコートフィルム（画像表示素子の前面板）を作製した。【０１８３】
［実施例３４］
基材フィルムとしてテクノロイＣ１０１の代わりに、下記で作製したＴＡＣ−１を使用した以外、実施例１と同様の方法で実施例３４のハードコートフィルム（画像表示素子の前面板）を作製した。
＜１．樹脂フィルムの作製＞
（１）コア層セルロースアシレートドープ液の調製
下記の組成物をミキシングタンクに投入して撹拌し、コア層セルロースアシレートドープ溶液を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
コア層セルロースアシレートドープ液
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・アセチル置換度２．８８、重量平均分子量２６０，０００のセルロースア
セテート                                                １００質量部
・下記構造のフタル酸エステルオリゴマーＡ                  １０質量部
・下記式Ｉで表される化合物（Ｃ−１）                        ４質量部
・下記式ＩＩで表される紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製）      ２．７質量部
・光安定剤（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ１２３）
０．１８質量部
・Ｎ−アルケニルプロピレンジアミン３酢酸（ナガセケムテックス社製、商
品名：テークランＤＯ）                                ０．０２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ４３０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                  ６４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【０１８４】
使用した化合物を以下に示す。
フタル酸エステルオリゴマーＡ（重量平均分子量：７５０）【０１８５】
【化１４】
2016194988.tif 000018
【０１８６】
下記式Ｉで表される化合物（Ｃ−１）
式Ｉ：【０１８７】
【化１５】
2016194988.tif 000019
【０１８８】
式ＩＩで表される紫外線吸収剤
式ＩＩ：【０１８９】
【化１６】
2016194988.tif 000020
【０１９０】
（２）外層セルロースアシレートドープ液の調製
上記のコア層セルロースアシレートドープ液９０質量部に下記の無機粒子含有組成物を１０質量部加え、外層セルロースアシレートドープ液を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
無機粒子含有組成物
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平均一次粒径２０ｎｍのシリカ粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＡＥＲ
ＯＳＩＬ  Ｒ９７２）                                      ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ７６質量部
メタノール（第２溶媒）                                  １１質量部
コア層セルロースアシレートドープ液                        １質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【０１９１】
（３）樹脂フィルム（ＴＡＣ−１）の作製
外層セルロースアシレートドープ液がコア層セルロースアシレートドープ液の両側に配されるように、外層セルロースアシレートドープ液、コア層セルロースアシレートドープ液、および外層セルロースアシレートドープ液の３種を、流延口から表面温度２０℃の流延バンド上に同時に流延した。
流延バンドとして幅２．１ｍで長さが７０ｍのステンレス製のエンドレスバンドを利用した。流延バンドは、厚みが１．５ｍｍ、表面粗さが０．０５μｍ以下になるように研磨した。その材質はＳＵＳ３１６製であり、十分な耐腐食性と強度を有する。流延バンドの全体の厚みムラは０．５％以下であった。
得られた流延膜に、風速が８ｍ／ｓ、ガス濃度が１６％、温度が６０℃の急速乾燥風を流延膜表面に当てて初期膜を形成した。その後、流延バンド上部の上流側からは１４０℃の乾燥風を送風した。また下流側からは１２０℃の乾燥風および６０℃の乾燥風を送風した。
残留溶媒量を約３３質量％にした後、バンドから剥ぎ取った。次いで、得られたフィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、溶媒残留量が３〜１５質量％のフィルムを、横方向に１．０６倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、厚さが１００μｍ（外層／コア層／外層＝３μｍ／９４μｍ／３μｍ）である樹脂フィルム（ＴＡＣ−１）を作製した。【０１９２】
［評価］
＜鉛筆硬度＞
各実施例、比較例および参考例のハードコートフィルム（画像表示素子の前面板）の基材フィルムに対して硬化層が配置された側の表面について、ＪＩＳ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）  Ｋ  ５４００にしたがい鉛筆硬度の評価を行った。
実施例、比較例および参考例のハードコートフィルムを温度２５℃、相対湿度６０％で２時間調湿した後、評価対象表面の異なる５箇所においてＪＩＳ  Ｓ  ６００６に規定するＨ〜９Ｈの試験用鉛筆を用いて４．９Ｎの荷重にて引っ掻いた。その際に目視で傷が認められる箇所が０〜２箇所であった鉛筆の硬度（最も硬度の高いもの）を鉛筆硬度とした。得られた結果を下記表４および５に記載した。【０１９３】
＜表面粗さ＞
各実施例、比較例および参考例のハードコートフィルムの基材フィルムに対して硬化層が配置された側の表面について、表面粗さの算術平均粗さ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ａｖｅｒａｇｅ  ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ；Ｒａ）の評価を行った。
各実施例、比較例および参考例のハードコートフィルムの表面粗さの算術平均粗さ（Ｒａ）は、触針式表面粗さ計「サーフコーダ  ＳＥ３５００」｛（株）小坂研究所製｝を用いて、ＪＩＳ  Ｂ−０６０１（２００１）に従い設定し、この触針式表面粗さ計により測定される値を採用した。得られた結果を下記表４および５に記載した。
本発明において、表面粗さの算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０８μｍ以上のハードコートフィルムを表面凹凸が十分に発現しているものとした。【０１９４】
【表４】
2016194988.tif 000021
【０１９５】
【表５】
2016194988.tif 000022
【０１９６】
上記表４および５より、本発明のハードコートフィルムは、無機微粒子を含む厚膜の硬化層において高い表面硬度と十分な表面凹凸を両立できることがわかった。実施例２および３より、硬化層の膜厚を薄くすると表面硬度が下がるものの、表面凹凸を大きくできることがわかった。実施例４および５より、硬化層の膜厚を厚くすると表面硬度が上がるものの、表面凹凸が小さくなることがわかった。実施例６より、硬化層のマット粒子の含有質量を小さくすると表面凹凸が小さくなることがわかった。実施例７〜９より、硬化層のマット粒子の含有質量を大きくすると表面凹凸が大きくなることがわかったが、硬化層のマット粒子の含有質量を大きくし過ぎると表面硬度が下がることもわかった。実施例１０〜１２より、硬化層のポリロタキサン量を少なくすると表面凹凸が小さくなることがわかった。実施例１３および１４より、硬化層のポリロタキサン量を大きくし過ぎると表面硬度が下がり、表面凹凸も小さくなることがわかった。実施例１５および１６より、マット粒子の平均一次粒径が小さいと表面凹凸が小さくなることがわかった。一方、実施例１７〜１９より、マット粒子の平均一次粒径がある程度大きくなっても問題ないことがわかった。実施例２０および２１より、無機微粒子の平均一次粒径が大き過ぎると表面硬度が下がることがわかった。実施例２２より、硬化層の無機微粒子が少ないと表面硬度が下がることがわかった。実施例２３および２４より、硬化層の無機微粒子が多過ぎると表面硬度が下がることがわかった。実施例２５より、ポリロタキサンが不飽和二重結合基を有さないと表面硬度が大きく下がることがわかった。実施例２６より、ポリロタキサンの不飽和二重結合基がアクリロイル基だと表面硬度が下がることがわかった。実施例２７より、ポリロタキサンの分子量が１０００，０００以上だと表面硬度が下がることがわかった。実施例２８および２９より、タッチセンサーフィルム貼合形態や、低屈折率層を付与した形態でも本発明の効果を奏することがわかった。実施例３０および３１より、基材フィルムの膜厚を薄くすると表面硬度が下がることがわかった。実施例３２〜３４より、基材フィルムの材料を変更しても問題ないことがわかった。【０１９７】
一方、硬化層がポリロタキサンを含まない比較例１より、硬化層の膜厚を厚くしてさらに無機微粒子を添加して鉛筆硬度を高くした場合に、マット粒子を添加しただけでは表面凹凸を十分に発現させられないことがわかった。
硬化層にポリロタキサンの代わりに自己修復性を有するポリエステルウレタンを用いた比較例２より、硬化層の膜厚を厚くしてさらに無機微粒子を添加して鉛筆硬度を高くした場合に、マット粒子を添加しただけでは表面凹凸を十分に発現させられないことがわかった。なお、比較例２のポリエステルウレタンを添加した場合、ハードコートフィルムは白化した。
マット粒子の平均一次粒径が２μｍよりも小さい比較例３より、硬化層の膜厚を厚くしてさらに無機微粒子を添加して鉛筆硬度を高くした場合に、ポリロタキサンを添加しても表面凹凸を十分に発現させられないことがわかった。【０１９８】
参考例１より、硬化層の膜厚が１０μｍ以下であれば無機微粒子を添加して鉛筆硬度を高くした場合に、ポリロタキサンを添加しなくてもマット粒子を添加するだけで表面凹凸を十分に発現できたが、鉛筆硬度が不足することがわかった。
参考例２より、硬化層が無機微粒子を含有しない場合は硬化層の膜厚を厚くしたときにポリロタキサンを添加しなくてもマット粒子を添加するだけで表面凹凸を十分に発現できたが、鉛筆硬度が不足することがわかった。【０１９９】
［実施例１０１〜１３４］
＜偏光子との貼り合わせ＞
ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させ、延伸して作製した偏光子の片面に、１．５ｍｏｌ／Ｌ、５５℃のＮａＯＨ水溶液中に２分間浸漬した後に中和および水洗した８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）を接着した。偏光子のもう一方の面に、実施例１〜３４のハードコートフィルムの硬化層が配置された側とは反対側の面を各々貼り合わせて、偏光板一体型の実施例１０１〜１３４のハードコートフィルムを作製した。このように本発明のハードコートフィルムは、偏光板に応用することができる。【０２００】
［実施例２２８］
＜タッチパネル付きの画像表示装置の作製＞
特開２０１２−８８６８３号公報の段落０１３９〜０１４３に記載のタッチパネルセンサー一体型カラーフィルター上に、タッチセンサーフィルムが貼り合わされてなる実施例２８のハードコートフィルム（静電容量式タッチパネル）を貼り合せて、タッチパネル付きの実施例２２８の画像表示装置を作製した。得られたタッチパネル付きの実施例２２８の画像表示装置は、表面の鉛筆硬度が高く、かつ、表面凹凸が十分に発現しているためにタッチパネルにペン入力する場合の筆記感（例えば、タッチペンで筆記した際のすべり性）が良好であることがわかった。
【国際調査報告】
2016194988.tif 000023
2016194988.tif 000024
2016194988.tif 000025
2016194988.tif 000026