(57)【要約】  通信方法では、対応するゲートウェイ装置（ＰＧＷ）が互いに異なるセル間をＵＥ１０が移動する際に、まず、ＰＧＷを変更せずに第１ＰＤＮコネクションをハンドオーバして移動先のセルの基地局装置（ｅＮＢ）を経由する経路に変更した後、移動先の基地局装置及びゲートウェイ装置を経由する第２ＰＤＮコネクションを設ける。そして、第２ＰＤＮコネクションを設けた後に、第１ＰＤＮコネクションを切断する。
2017195497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末が在圏可能なセル毎に設けられる複数の基地局装置に含まれる第１基地局装置及び第２基地局装置と、前記基地局装置に対応付けられると共に前記ユーザ端末のデータの送受信を制御する装置である複数のゲートウェイ装置と、前記複数の基地局装置の何れかを経由し前記複数のゲートウェイ装置に含まれるゲートウェイ装置と前記ユーザ端末との間に設けられる通信経路の確立及び切断に係る処理を行う接続制御装置と、を含む通信システムにおいて、前記ユーザ端末が前記第１基地局装置の配下のセルから前記第２基地局装置の配下のセルに対して移動する際の通信方法であって、
前記接続制御装置は、前記基地局装置に対応付けられる前記ゲートウェイ装置を特定する情報を記憶する制御情報記憶部を有し、
前記ユーザ端末は、前記第１基地局装置を経由して、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置との間で第１通信経路を有し、
前記接続制御装置が、前記第１基地局装置から、前記第１通信経路を前記第２基地局装置を経由する経路に変更する要求を受信する経路変更要求受信ステップと、
前記接続制御装置が、前記制御情報記憶部に記憶されている情報を参照して、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置と一致するか否かを判定するゲートウェイ装置判定ステップと、
前記ゲートウェイ装置判定ステップにおいて、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置と一致しないと判定された場合に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路を前記第２基地局装置を経由する経路に変更する第１通信経路変更ステップと、
前記第１通信経路変更ステップの後に、前記接続制御装置が、前記ユーザ端末と、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置との間に、前記第２基地局装置を経由する第２通信経路を設ける第２通信経路新規確立ステップと、
前記第２通信経路新規確立ステップの後に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路を切断する変更後第１通信経路切断ステップと、
を有する通信方法。
【請求項２】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末が在圏可能なセル毎に設けられる複数の基地局装置に含まれる第１基地局装置及び第２基地局装置と、前記基地局装置に対応付けられると共に前記ユーザ端末のデータの送受信を制御する装置である複数のゲートウェイ装置と、前記複数の基地局装置の何れかを経由し前記複数のゲートウェイ装置に含まれるゲートウェイ装置と前記ユーザ端末との間に設けられる通信経路の確立及び切断に係る処理を行う接続制御装置と、を含む通信システムにおいて、前記ユーザ端末が前記第１基地局装置の配下のセルから前記第２基地局装置の配下のセルに対して移動する際の通信方法であって、
前記第１基地局装置及び前記第２基地局装置は、それぞれ自装置が対応付けられている前記ゲートウェイ装置に係る情報を記憶し、
前記ユーザ端末は、前記第１基地局装置を経由して、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置との間で第１通信経路を有し、
前記第１基地局装置が、前記第２基地局装置から前記第２基地局装置に対応付けられている前記ゲートウェイ装置を特定する情報を取得する制御装置情報取得ステップと、
前記第１基地局装置が、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置と一致するか否かを判定する対応装置判定ステップと、
前記対応装置判定ステップにおいて、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置と一致しないと判定された場合に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路を維持した状態で、前記ユーザ端末と、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置との間に、前記第２基地局装置を経由する第２通信経路を設ける第２通信経路確立ステップと、
前記第２通信経路確立ステップの後に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路に対応する制御用の通信経路を維持した状態で、前記第１通信経路を切断する第１通信経路切断ステップと、
前記接続制御装置が、前記制御用の通信経路を、前記第２通信経路に対応した経路に変更する制御経路変更ステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザ端末が在圏するセルを移動する際には、ユーザ端末から基地局装置を経由してゲートウェイ装置を経由して設けられる通信経路の経路を変更する処理が行われる。例えば、特許文献１では、ユーザ端末が移動したために複数のゲートウェイ装置を経由して冗長となった通信経路を修正する等の構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再公表特許第２０１１／１１８１９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、従来は多数の基地局装置に対して集約して配置されていたゲートウェイ装置を分散配置することで、通信の遅延を低減することが検討されている。しかしながら、特許文献１に示すように、ユーザ端末の移動に応じて複数のゲートウェイ装置を経由する通信経路を設けながらのユーザ端末の移動を許容すると、通信の遅延が増大することが考えられる。一方、ゲートウェイ装置の変更が必要なセル間の移動が発生する際に適切な通信経路を確保しようとすると、通信経路の再設定等が必要となり、通信が瞬断される可能性がある。【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、ユーザ端末がセル間を移動する際の通信を好適に継続することが可能な通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る通信方法は、ユーザ端末と、前記ユーザ端末が在圏可能なセル毎に設けられる複数の基地局装置に含まれる第１基地局装置及び第２基地局装置と、前記基地局装置に対応付けられると共に前記ユーザ端末のデータの送受信を制御する装置である複数のゲートウェイ装置と、前記複数の基地局装置の何れかを経由し前記複数のゲートウェイ装置に含まれるゲートウェイ装置と前記ユーザ端末との間に設けられる通信経路の確立及び切断に係る処理を行う接続制御装置と、を含む通信システムにおいて、前記ユーザ端末が前記第１基地局装置の配下のセルから前記第２基地局装置の配下のセルに対して移動する際の通信方法であって、前記接続制御装置は、前記基地局装置に対応付けられる前記ゲートウェイ装置を特定する情報を記憶する制御情報記憶部を有し、前記ユーザ端末は、前記第１基地局装置を経由して、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置との間で第１通信経路を有し、前記接続制御装置が、前記第１基地局装置から、前記第１通信経路を前記第２基地局装置を経由する経路に変更する要求を受信する経路変更要求受信ステップと、前記接続制御装置が、前記制御情報記憶部に記憶されている情報を参照して、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置と一致するか否かを判定するゲートウェイ装置判定ステップと、前記ゲートウェイ装置判定ステップにおいて、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置と一致しないと判定された場合に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路を前記第２基地局装置を経由する経路に変更する第１通信経路変更ステップと、前記第１通信経路変更ステップの後に、前記接続制御装置が、前記ユーザ端末と、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置との間に、前記第２基地局装置を経由する第２通信経路を設ける第２通信経路新規確立ステップと、前記第２通信経路新規確立ステップの後に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路を切断する変更後第１通信経路切断ステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザ端末がセル間を移動する際の通信を好適に継続することが可能な通信方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一形態に係る通信方法が実行される通信システムの概略構成を説明する図である。
【図２】通信システムに含まれる各装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図３】ｅＮＢ及びＭＭＥの機能ブロックを説明する図である。
【図４】第１の方法の概略を説明する図である。
【図５】第１の方法で用いられる情報の例を説明する図である。
【図６】第１の方法について説明するシーケンス図である。
【図７】第２の方法の概略を説明する図である。
【図８】第２の方法について説明するシーケンス図である。
【図９】第２の方法について説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の一形態に係る通信方法が実行される通信システム１の概略構成を説明する図である。図１に示すように、通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）ネットワークの通信規格（通信プロトコル）に準拠して、端末装置に対してＶｏＬＴＥ（Voice  over  LTE）等のデータ通信を提供する通信システムである。通信システム１は、第１ｅＮＢ（eNodeB）２０Ａ、第２ｅＮＢ２０Ｂ、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）３０、第１Ｓ／ＰＧＷ（Serving  Gateway／Packet  Data  Gateway）４０Ａ、第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂ、第１ＭＥＣ（Mobile  Edge  Computing）サーバ５０Ａ、第２ＭＥＣサーバ５０Ｂを含んで構成されている。スマートフォン、タブレット端末等により実現されるＵＥ（User  Equipment）１０（ユーザ端末）は、この通信システム１と通信接続することにより通信を行う。図１では、ＵＥ１０が移動手段により移動中である場合を示しているため、ＵＥ１０として車両を示している。なお、図面においては、第１ｅＮＢ、第２ｅＮＢ、第１Ｓ／ＰＧＷ、及び第２Ｓ／ＰＧＷ、第１ＭＥＣサーバ、及び第２ＭＥＣサーバは、それぞれ、ｅＮＢ１、ｅＮＢ２、Ｓ／ＰＧＷ１、Ｓ／ＧＷ２、ＭＥＣ１、ＭＥＣ２と表示している。
【００１１】
第１ｅＮＢ２０Ａ（第１基地局装置），第２ｅＮＢ２０Ｂ（第２基地局装置）は、ＭＭＥ３０に接続された無線基地局であるとともに、無線アクセス制御機能を有した基地局装置である。第１ｅＮＢ２０Ａ，第２ｅＮＢ２０Ｂは、それぞれＵＥ１０が在圏可能なセルを管理し、セル内に在圏するＵＥ１０から発信があった際の受付制御機能、及び、他のＵＥ１０等からＵＥ１０に着信があった際にＵＥ１０を呼び出すページング機能を基本機能として有している。
【００１２】
ＭＭＥ３０（通信制御装置）は、ネットワークに在圏するＵＥ１０の位置管理、認証制御、及び第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａ，第２ＳＳ／ＰＧＷ４０ＢとｅＮＢ２０との間のユーザデータの通信経路の設定処理を行う部分である。ＭＭＥ３０は、ｅＮＢ２０の配下のＵＥ１０と、第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａ，第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂとの通信経路（ＰＤＮコネクション）の設定処理に係る情報を保持すると共に、経路情報に基づいてＰＤＮコネクションの確立及び解放に係る制御を行う。すなわち、ＭＭＥ３０は、本実施形態における接続制御装置として機能する。
【００１３】
第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａ，第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂは、それぞれ、ＳＧＷ及びＰＧＷをまとめて示したものである。ＳＧＷは、ＰＧＷとの間でユーザデータの送受信を行うと共に、ｅＮＢを介してＵＥ１０とも接続されてＵＥ１０との間でデータの伝送を行う交換機として機能する。また、ＰＧＷは、ＳＧＷ４と接続可能にされ、音声サービス、インターネット接続サービス等の通信サービスを提供するパケットネットワークとの接続点であるゲートウェイ（交換機）として機能する。本実施形態では、ＰＧＷをゲートウェイ装置と呼ぶ。したがって、ＳＧＷとＰＧＷとが一体化されたＳ／ＰＧＷについてもゲートウェイ装置として説明する場合がある。また、本実施形態では、ＳＧＷ及びＰＧＷをまとめてＳ／ＰＧＷとして表示しているが、従来通りこれらの装置は独立していてもよい。上記のＭＭＥ，ＳＧＷ及びＰＧＷは、ＬＴＥネットワークにおけるＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）を構成するノードである。
【００１４】
なお、本実施形態では、第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａは、第１ｅＮＢ２０Ａに対して接続し、第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂは、第２ｅＮＢ２０Ｂに対して接続している。すなわち、第１ｅＮＢ２０Ａ及び第２ｅＮＢ２０Ｂは、互いに異なるＳ／ＰＧＷに対して接続している。本実施形態では、この状態を、それぞれ、第１ｅＮＢ２０Ａは第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａに対応付けられている、第２ｅＮＢ２０Ｂは第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂに対応付けられている、という。
【００１５】
第１ＭＥＣサーバ５０Ａ、第２ＭＥＣサーバ５０Ｂは、それぞれ第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａ、第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂに対して接続するサービス提供装置であり、ＵＥ１０に対してサービスを提供する機能を有する。ＭＥＣサーバが提供するサービスとは、例えば、車両の自動運転等が挙げられる。本実施形態では、サービス提供装置の一つとしてＭＥＣサーバを示しているが、サービス提供装置はＭＥＣサーバに限定されない。
【００１６】
図１に示す第１ｅＮＢ２０Ａ、第２ｅＮＢ２０Ｂ、ＭＭＥ３０、第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａ、第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂは、それぞれ、図２に示すように、ＣＰＵ１０１（Central  Processing  Unit）、主記憶装置であるＲＡＭ１０２（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ１０３（Read  Only  Memory）、データ送受信デバイスである通信モジュール１０４、ハードディスク、フラッシュメモリ等に例示される補助記憶装置１０５、入力デバイスであるタッチパネル及びキーボード等に例示される入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７などを含むコンピュータシステムとして構成されていてもよい。上記の各装置では、それぞれ、図２に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２及び／又は補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで、各装置における一連の機能が実現される。図２で説明したブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００１７】
また、第１ｅＮＢ２０Ａ、第２ｅＮＢ２０Ｂ、ＭＭＥ３０、第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａ、第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂは、それぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００１８】
図１に戻り、通信システム１におけるＵＥ１０との接続に関して説明する。ＵＥ１０がＭＥＣサーバにより提供されるサービスを利用する場合、ＵＥ１０とＭＥＣサーバ（例えば、第１ＭＥＣサーバ５０Ａ）との間にデータの送受信を行うためのＰＤＮ（Packet  Data  Network）コネクション（通信経路）が設けられる。ＰＤＮコネクションは、ＵＥ１０から、ｅＮＢ（例えば、第１ｅＮＢ２０Ａ）及びＳ／ＰＧＷ（例えば、第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａ）を経由し、ＭＥＣサーバ（例えば、第１ＭＥＣサーバ５０Ａ）に到達することを目的として設けられる。ＰＤＮコネクションの接続及び切断に係る処理を制御するのがＭＭＥ３０である。また、ｅＮＢは、ＵＥ１０の移動に伴いセル間の移動が必要となった場合に、ＭＭＥ３０に対してセル間の移動に対応するＰＤＮコネクションの変更（ハンドオーバ）を要求する機能を有する。
【００１９】
したがって、図３に示すように、ｅＮＢ（第１ｅＮＢ２０Ａ，第２ｅＮＢ２０Ｂ）は、ＰＤＮコネクションに係る監視及び制御を行う経路制御部２１を有する。また、ＭＭＥ３０は、ｅＮＢからＰＤＮコネクションの変更要求等を受信する制御要求受信部３１と、ｅＮＢからの要求等に基づいてＰＤＮコネクションの接続（確立）、切断及び変更等の処理を行う制御処理部３２と、制御処理部３２が行うＰＤＮコネクションの接続等を行うための情報が記憶された制御情報記憶部３３と、を有する。制御情報記憶部３３では、例えば、ＵＥ１０の接続するＳ／ＰＧＷに係る情報、及び、Ｓ／ＰＧＷとセル（ｅＮＢ）との対応関係を示す情報等が記憶されるが、制御情報記憶部３３で記憶される情報については後述する。
【００２０】
なお、ＰＤＮコネクションとは、ＵＥ１０とＭＥＣサーバ等のサービス提供装置との間でユーザデータを送受信するための通信経路である。ただし、ＰＤＮコネクションを設ける際には、ＵＥ１０とＭＭＥ３０との間でｅＮＢを経由して制御信号を送受信する制御用の通信経路としての制御コネクションも設けられる。制御コネクションは、ＰＤＮコネクションと同一のｅＮＢを経由してＭＭＥ３０と接続される。制御コネクションは、ＵＥ１０が最初にネットワークに接続（Attach）した際に、ｅＮＢを経由してＭＭＥ３０との間で設けられ、ＵＥ１０の移動と共に経由するｅＮＢを変更（ハンドオーバ）しながら、接続が維持される通信経路である。
【００２１】
ここで、本実施形態に係る通信システム１では、前提としてＳ／ＰＧＷが複数のｅＮＢ毎に設けられると共に、サービス提供装置がＳ／ＰＧＷ毎に複数設けられているとする。具体的には、図１に示すように、第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａの配下に第１ｅＮＢ２０Ａを含む複数のｅＮＢが設けられると共に、第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａは、第１ＭＥＣサーバ５０Ａと接続されているとする。また、第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂの配下に第２ｅＮＢ２０Ｂを含む複数のｅＮＢが設けられると共に、第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂは、第２ＭＥＣサーバ５０Ｂと接続されているとする。従来から、Ｓ／ＰＧＷ及びＭＥＣは、それぞれ地理的に集約されている構成である場合が多く、例えば、１台のＳ／ＰＧＷに対して多数のｅＮＢが接続されている一方で、ＰＤＮコネクションの折り返し等が多く発生するため通信の遅延が発生する可能性があった。本実施形態に係る通信システム１は、上記の従来からの遅延という課題に対応すべく、Ｓ／ＰＧＷ及びサービス提供装置を分散配置することで、通信の遅延を抑制することを試みている。
【００２２】
ここで、ＵＥ１０が第１ｅＮＢ２０Ａの配下のセルから、第２ｅＮＢ２０Ｂの配下のセルへ移動するとする。従来のようにＳ／ＰＧＷが集約されている場合には、セル間をＵＥ１０が移動する際にはハンドオーバが行われる。すなわち、１つのＰＤＮコネクションを維持しながら経由する基地局装置を変更する処理が行われる。一方、第１ｅＮＢ２０Ａから第２ｅＮＢ２０ＢへのＵＥ１０の移動のように、ｅＮＢに対応するＳ／ＰＧＷ（特にＰＧＷ）が変更となる移動の場合には、これまで使用していたＰＤＮコネクションを切断すると共にＰＤＮコネクションを新たに設ける、すなわち、ＰＤＮの再接続を行う必要がある。図１に示す例では、ＵＥ１０が移動先の第２ｅＮＢ２０Ｂでもサービス提供装置から提供されるサービスを受けようとする場合、第１ｅＮＢ２０Ａ側の第１のＰＤＮコネクション（図１中のＰＤＮ１）を切断すると共に、第２ｅＮＢ２０Ｂ側の第２のＰＤＮコネクション（図１中のＰＤＮ２）を設ける必要がある。一般に、ＰＤＮコネクションの再接続は、ＰＤＮコネクションの切断及び接続という処理が発生し、ＰＤＮコネクションを利用できない時間が増大し処理が遅延する可能性がある。処理の遅延は、サービス提供装置からのサービスを好適に受けることができない可能性がある。
【００２３】
そこで、本実施形態に係る通信システム１による通信方法では、上記の問題、すなわち、ＰＤＮコネクションの再接続が必要なセル間の移動、すなわち、基地局装置に対応するゲートウェイ装置が互いに異なる基地局装置間の移動において、通信の遅延を防ぐための構成を有している。すなわち、ＰＤＮコネクションの切断及び接続に係る処理を工夫することで、ＰＤＮコネクションを利用できない時間を低減し、サービス提供装置からのサービスを好適に受けることが可能な構成を実現している。以下の実施形態では、上記の課題を解決する手法を有する通信手法である２つの方法について説明する。
【００２４】
（第１の方法）
本実施形態に係る通信方法のうち、第１の方法の概略について図４を参照しながら説明する。第１の方法は、先に設けていたＰＤＮコネクションのハンドオーバを実施し、当該ＰＤＮコネクションを維持した状態で新たなＰＤＮコネクションを設ける手法である。この第１の方法は、第１ｅＮＢ２０Ａ、第２ｅＮＢ２０Ｂに対して、自装置が従来接続するＳＧＷ（例えば、第１ｅＮＢ２０Ａの場合には、第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａ）以外の周辺のＳＧＷ（第１ｅＮＢ２０Ａの場合には第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂが該当し、第２ｅＮＢ２０Ｂの場合には第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａが該当する）と接続するＳ１インタフェースを持たせることに基づいて実現可能となる。また、第１の方法では、このＳ１インタフェースを利用したＳ１ハンドオーバを利用する。また、第１の方法では、ＭＭＥにおいてＰＤＮコネクションのハンドオーバ及び新たなＰＤＮコネクションの接続に係る判断を行うことを特徴とする。
【００２５】
具体的には、図４（Ａ）に示すように、ＵＥ１０が第１ｅＮＢ２０Ａの配下のセルから、第２ｅＮＢ２０Ｂの配下のセルへ移動する際に、ＵＥ１０から第１ｅＮＢ２０Ａ、第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａ、第１ＭＥＣサーバ５０Ａを接続する第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）についてハンドオーバを実施する。その後、図４（Ｂ）に示すように、ＵＥ１０が移動先のセルで用いる第２ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ２）を接続した後に、第１ＰＤＮコネクションを削除する方法である。
【００２６】
図４に示す処理を実行するためには、ＵＥ１０の移動に伴うハンドオーバ要求を第１ｅＮＢ２０Ａから受信した場合に、ＭＭＥ３０において、移動先のｅＮＢに対応したＳ／ＰＧＷのうち、特にＰＧＷが移動前に接続しているＰＧＷと同じであるか否かを判断する必要がある。すなわち、移動先のｅＮＢに対応したＰＧＷが移動前に接続しているＰＧＷとは異なる場合には、上記の図４に示す処理、すなわちＰＤＮコネクションの再接続が必要となるためである。
【００２７】
そのため、ＭＭＥ３０の制御情報記憶部３３には、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示す情報が保持される。図５（Ａ）は、ＵＥを特定する情報に対応付けて記憶されるＵＥが接続するゲートウェイ装置（Ｓ／ＰＧＷ）を特定する情報である。図５（Ａ）に示す情報に基づいて、ＵＥが接続するＳ／ＰＧＷを特定することが可能である。図５（Ｂ）は、ゲートウェイ装置とセルとの対応関係とを示す情報であり、ゲートウェイ装置を特定する情報（ここでは、ＳＧＷを特定する情報）と、セルを特定する情報（すなわち、ｅＮＢを特定する情報に対応する）と、が対応付けられている。ＭＭＥ３０では、移動先のセル（ｅＮＢ）を特定できるため、図５（Ｂ）に示す情報を利用することで、ｅＮＢに対応するＳＧＷと特定することが可能となる。さらに、図５（Ｃ）は、ＳＧＷとＰＧＷとの対応関係を示す情報である。本実施形態では、ＳＧＷとＰＧＷとが一対の装置となっている場合について説明しているが、実際には、ＳＧＷとＰＧＷとは一対一の関係とはなっていない場合がある。したがって、ＳＧＷに対応するＰＧＷを特定する情報として、図５（Ｃ）に示すような情報を保持することで、ＵＥ１０の移動に伴ってＵＥ１０が接続するｅＮＢが変更することで、移動先のｅＮＢに対応するＰＧＷが変更となるか否かをＭＭＥ３０が把握できる。そして、ＰＧＷが変更となる場合には、上記の図４で示したようなＰＤＮコネクションの再接続に係る処理が発生するということになる。
【００２８】
なお、第１の方法を実現するためには、他のＳ／ＰＧＷに対応するｅＮＢの配下のセルが近接に存在する場合に、ｅＮＢは自装置に対応するＳＧＷとは異なるＳＧＷとの接続可能なＳ１インタフェースを備えていることが前提である。ｅＮＢがＳ１インタフェースを備えていることで、近接する他のＳ／ＰＧＷに対応するｅＮＢの配下にＵＥ１０が移動した場合の第１ＰＤＮコネクションのハンドオーバが可能となる。
【００２９】
第１の手法に係る一連の流れを、図６のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００３０】
まず、前提として、ＵＥ１０が図４（Ａ）に示すように、第１ｅＮＢ２０Ａ及び第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａを経由する第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）を設けているとする（Ｓ０１）。次に、ＵＥ１０における通信品質測定等の結果、ＵＥ１０についてハンドオーバが必要であると第１ｅＮＢ２０Ａが判断したとする（Handover  Decision：Ｓ０２）。このとき、第１ｅＮＢ２０ＡからＭＭＥ３０に対して、第１ＰＤＮコネクションの変更要求（ハンドオーバ要求）を送信する（Path  Switch  Request：Ｓ０３：経路変更要求受信ステップ）。ＰＤＮコネクションの変更要求（ハンドオーバ要求）には、ＵＥ１０からの通信品質測定結果に基づくＵＥ１０の移動先のセルを指示する情報が含まれる。
【００３１】
ＭＭＥ３０の制御要求受信部３１が第１ｅＮＢ２０Ａからの要求を受信すると、制御処理部３２において、第１ｅＮＢ２０Ａから送信されたＵＥ１０の移動先のセルに係る情報と、制御情報記憶部３３に記憶された情報とに基づいて、ＵＥ１０の移動先のｅＮＢに対応するＰＧＷが変更となるか、すなわち、ＰＤＮコネクションの再接続に係る処理が必要であるかを判断する（Ｓ０４：ゲートウェイ装置判定ステップ）。具体的には、制御情報記憶部３３に記憶された情報に基づいて、ハンドオーバ先のセルのｅＮＢに対応するＰＧＷが移動前のセルのｅＮＢに対応するＰＧＷと一致するか否かに基づいて、ＰＤＮコネクションの再接続が必要であるか否かを判定する。なお、ＵＥ１０の移動先のｅＮＢに対応するＰＧＷが複数ある場合も考えられる。その場合には、予め定められているポリシー等に基づいて、ＭＭＥ３０が適切なＰＧＷを選択する。
【００３２】
なお、第１の方法では、判定結果に依らず、第１ＰＤＮコネクションのハンドオーバ自体は行われるので、第２ｅＮＢ２０Ｂを経由するように、ハンドオーバに係る処理を行う（Ｓ０５：第１通信経路変更ステップ）。ハンドオーバに係る処理は既存の処理である。ハンドオーバの結果、第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）は、第２ｅＮＢ２０Ｂ及び第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａを経由するコネクションとなる（Ｓ０６）。なお、第１ＰＤＮコネクションのハンドオーバと同時に、制御コネクションのハンドオーバも行われる。制御コネクションのハンドオーバは公知の処理であるので、詳細の説明を省略する。
【００３３】
上記のＰＤＮコネクションの再接続に係る処理の要否に係る判定（Ｓ０４）の結果、再接続に係る処理が不要であると判定された場合（Ｓ０４−ＮＯ）には、ここまでの処理で終了する。一方、ＰＤＮコネクションの再接続に係る処理の要否に係る判定（Ｓ０４）の結果、再接続に係る処理が必要であると判定された場合（Ｓ０４−ＹＥＳ）には、以下の処理が行われる。ハンドオーバ先のセルのｅＮＢに対応するＰＧＷが移動前のセルのｅＮＢに対応するＰＧＷと一致しない場合、新たなＰＧＷを経由するＰＤＮコネクションを接続するための処理を行う（Ｓ０７：第２通信経路新規確立ステップ）。ＰＤＮコネクションの接続に係る処理自体は、公知の技術を適用できる。このＰＤＮコネクションの接続に係る処理が完了することで、第２ｅＮＢ２０Ｂ及び第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂを経由する第２ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ２）が設けられ、第２ＭＥＣサーバ５０Ｂを利用したデータの送受信が開始される（Ｓ０８）。その後、ＭＭＥ３０が第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）の切断処理を行う（Ｓ０９：変更後第１通信経路切断ステップ）。第１ＰＤＮコネクションの切断処理は公知の処理である。
【００３４】
以上の処理により、セルを移動した後のＵＥ１０のデータの送受信には、新たに設けられた第２ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ２）が利用されると共に、第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）は切断される。
【００３５】
このように、本実施形態に係る通信方法の第１の方法によれば、対応するゲートウェイ装置（ＰＧＷ）が互いに異なるセル間をＵＥ１０が移動する際に、まず、ＰＧＷを変更せずに第１ＰＤＮコネクションをハンドオーバして移動先のセルの基地局装置（ｅＮＢ）を経由する経路に変更した後、移動先の基地局装置及びゲートウェイ装置を経由する第２ＰＤＮコネクションを設ける。そして、第２ＰＤＮコネクションを設けた後に、第１ＰＤＮコネクションを切断する。このような構成とすることで、第１ＰＤＮコネクションから第２ＰＤＮコネクションへの切り替えのために通信が途絶える時間を短くできるため、ＵＥ１０とサービス提供装置（ＭＥＣサーバ）との間の通信をより好適に継続できる。
【００３６】
また、上記の構成を実現するためには、ＭＭＥ３０が基地局装置（ｅＮＢ）に対応付けられたゲートウェイ装置（ＰＧＷ）の情報を制御情報記憶部３３に記憶している。第１の方法では、ＭＭＥ３０が基地局装置（ｅＮＢ）に対応付けられたゲートウェイ装置（ＰＧＷ）の情報を集約して保持しているため、ＭＭＥ３０が主導となって通信経路（ＰＤＮコネクション）の確立及び切断を制御している。
【００３７】
また、上記のような通信の遅延等を防ぐ手法として、ＵＥ１０が複数のＰＤＮコネクションを設けること自体は検討されていた。ただし、従来は、ＵＥ１０が第２ｅＮＢ２０Ｂ配下のセルへ移動する前、すなわち、第１ｅＮＢ２０Ａ配下のセルに在圏している状態で、予め第２のＰＤＮコネクションに相当するコネクションを設ける。そして、ＵＥ１０の移動に伴って使用するＰＤＮコネクションをハンドオーバさせる手法が考えられていた。しかしながら、この場合には、予め設けられるＰＤＮコネクションに係る通信量が増大するという問題が考えられる。
【００３８】
例えば、本実施形態では、第１ｅＮＢ２０Ａ配下のセルから第２ｅＮＢ２０Ｂ配下のセルへＵＥ１０が移動する場合について説明しているが、実際には、第１ｅＮＢ２０Ａ配下のセルに近接するセルとして、第２ｅＮＢ２０Ｂに対応する第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂとは異なるＳ／ＰＧＷに対応するｅＮＢの配下のセルも存在する可能性がある。ここで、ＵＥ１０が第１ｅＮＢ２０Ａ配下のセルに在圏している状態で、予め第２のＰＤＮコネクションに相当するコネクションを設ける場合、ＵＥ１０がどのセルに移動するかは事前には分からないため、通信を継続するためには、近接するセルの全てに対応したＰＤＮコネクションを予め設ける必要がある。そのため、場合によっては、２以上のＰＤＮコネクションを事前に設ける必要がある。また、ＵＥ１０が実際にセルを跨ぐ移動をした場合には、事前に設けたＰＤＮコネクションのハンドオーバに係る処理、及び／又は、不要なＰＤＮコネクションを切断する処理等が発生するため、制御信号の送受信等も発生する。このように、移動先のＳ／ＰＧＷに対応したＰＤＮコネクションを事前に設ける構成とする場合には、通信量の増大という新たな課題が発生することが考えられる。
【００３９】
これに対して、上記の第１の手法によれば、事前に第２ＰＤＮコネクションを設けるのではなく、従来のハンドオーバの手法を用いて第１ＰＤＮコネクションをハンドオーバさせた後に、移動先のセルのｅＮＢに対応したＳ／ＰＧＷを必要に応じて設ける構成とする。この結果、第２ＰＤＮコネクションを設けるための通信量を抑制しながら、ＵＥ１０とサービス提供装置（ＭＥＣサーバ）との間の通信をより好適に継続できる。第１の手法は、ＭＭＥ３０であればｅＮＢからＵＥ１０に係るハンドオーバ要求を受信した場合に移動先のｅＮＢを特定することが可能である点、且つ、ＭＭＥ３０では、ｅＮＢに対応するＳ／ＰＧＷを特定することが可能である点を利用した構成である。
【００４０】
（第２の方法）
次に、本実施形態に係る通信方法のうち、第２の方法の概略について図を参照しながら説明する。第１の方法は、先に設けていたＰＤＮコネクションのハンドオーバを実施し、当該ＰＤＮコネクションを維持した状態で新たなＰＤＮコネクションを設ける手法であったが、上述したように、ｅＮＢがＳ１インタフェースを備えていることを前提としていた。これに対して、第２の方法では、Ｓ１インタフェースを利用することに代えて、ＵＥ１０が複数の基地局装置に対して同時に接続して通信を行うDual  Connectivityを利用する。
【００４１】
具体的には、図７（Ａ）に示すように、ＵＥ１０が第１ｅＮＢ２０Ａの配下のセルから、第２ｅＮＢ２０Ｂの配下のセルへ移動する際の境界部において、ＵＥ１０から第１ｅＮＢ２０Ａ、第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａ、第１ＭＥＣサーバ５０Ａを接続する第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）とは別に、ＵＥ１０から第２ｅＮＢ２０Ｂ、第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂ、第２ＭＥＣサーバ５０Ｂを接続する第２ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ２）を新たに設ける。次に、図７（Ｂ）に示すように、第１ＰＤＮコネクションを切断する。このとき、ＭＭＥ３０と第１ｅＮＢ２０Ａとを接続する制御コネクションはそのままとする。その後、図７（Ｃ）に示すように、制御コネクションをハンドオーバし、ＭＭＥ３０と第２ｅＮＢ２０ＡＢとを接続する経路での制御コネクションとする方法である。
【００４２】
図７に示す処理を実行するためには、また、ＵＥ１０からの通信品質情報に基づいて第１ｅＮＢ２０ＡがＵＥ１０のハンドオーバが必要であると判断した場合に、移動先となるセルのｅＮＢに対してハンドオーバ要求を送信する際に、移動先のｅＮＢから対応するＰＧＷの情報を取得し、自装置と一致するか否かを判断する。そして、判断結果に基づいて、必要であれば、すなわち、移動先のｅＮＢに対応するＰＧＷが自装置に対応するＰＧＷと一致しない場合には、第２のＰＤＮコネクションを設けて、２つのコネクションを両立させる。すなわち、ｅＮＢがそれぞれ自装置に対応するゲートウェイ装置を把握していることを前提とする。また、ＭＭＥ３０の制御情報記憶部３３には、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示す情報のうち、図５（Ａ），（Ｂ）の情報のみが記憶される。ｅＮＢが自装置に対応するゲートウェイ装置の情報を保持するため、ＭＭＥ３０では、図５（Ｃ）に対応する情報は不要となる。
【００４３】
また、第１の方法では、第１のＰＤＮコネクションのハンドオーバと同時に制御コネクションのハンドオーバを行っていたが、第２の方法では、制御コネクションのハンドオーバは、第２のＰＤＮコネクションが設けられた後に行われる。すなわち、ＰＤＮコネクションの接続及び切断とは異なるタイミングで制御コネクションのハンドオーバが行われる。
【００４４】
第２の手法に係る一連の流れを、図８及び図９のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００４５】
まず、図８を参照しながら説明する。前提として、ＵＥ１０が図７（Ａ）に示すように、第１ｅＮＢ２０Ａ及び第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａを経由する第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）を設けているとする（Ｓ１１）。次に、ＵＥ１０における通信品質測定等の結果、ＵＥ１０についてハンドオーバが必要であると第１ｅＮＢ２０Ａが判断したとする（Handover  Decision：Ｓ１２）。このとき、第１ｅＮＢ２０Ａから移動先の第２ｅＮＢ２０Ｂに対して、第１ＰＤＮコネクションの変更要求（ハンドオーバ要求）を送信する（Handover  Request：Ｓ１３：制御装置情報取得ステップ）。第２の方法では、ＰＤＮコネクションのハンドオーバは、ｅＮＢ同士の通信に基づいて行われていることを想定している。したがって、第１ｅＮＢ２０Ａは、ＵＥ１０からの通信品質測定結果に基づき、ＵＥ１０の移動先のセルを特定すると共に、移動先のセルに対応する第２ｅＮＢ２０Ｂに対してハンドオーバ要求を送信している。なお、第１ｅＮＢ２０Ａは、第２ｅＮＢ２０Ｂに対して、自装置に対応するゲートウェイ装置であるＰＧＷを特定する情報を併せて送信し、第２ｅＮＢ２０Ｂに対して対応するＰＧＷを特定する情報の送信を要求している。第１ｅＮＢ２０Ａから第２ｅＮＢ２０Ｂに対しては自装置のＰＧＷを特定する情報を通知しなくてもよいが、少なくとも第１ｅＮＢ２０Ａは、第２ｅＮＢ２０Ｂに対応するＰＧＷを特定する情報を取得する必要がある。
【００４６】
第２ｅＮＢ２０Ｂは、第１ｅＮＢ２０Ａからのハンドオーバ要求を受信すると、それに対して返信すると共に、第２ｅＮＢ２０Ｂに対応するゲートウェイ装置であるＰＧＷを特定する情報を返信する（Ｓ１４：制御装置情報取得ステップ）。本実施形態では、第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂを特定する情報を通知する。
【００４７】
この処理により、第１ｅＮＢ２０Ａは、ＵＥ１０の移動先のｅＮＢに対応するＰＧＷが変更となるか、すなわち、ＰＤＮコネクションの再接続に係る処理が必要であるかを判断する（Ｓ１５：対応装置判定ステップ）。具体的には、第２ｅＮＢ２０Ｂからの情報に基づいて、第２ｅＮＢ２０Ｂに対応するＰＧＷが移動前の自装置（第１ｅＮＢ２０Ａ）に対応するＰＧＷと一致するか否かに基づいて、ＰＤＮコネクションの再接続が必要であるか否かを判定する。
【００４８】
上記のＰＤＮコネクションの再接続に係る処理の要否に係る判定（Ｓ１５）の結果、再接続に係る処理が必要であると判定された場合（Ｓ１５−ＹＥＳ）には、以下の処理が行われる。
【００４９】
まず、第１ｅＮＢ２０Ａの経路制御部２１は、ＭＭＥ３０に対して、第２ｅＮＢ２０Ｂに対応するＰＧＷ、すなわち、本実施形態では第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂを経由する経路のＰＤＮコネクションを追加する要求を送信する（Ｓ１６：第２通信経路確立ステップ）。ＭＭＥ３０の制御要求受信部３１が第１ｅＮＢ２０ＡからのＰＤＮコネクションの追加要求を受信すると、制御処理部３２において、新たに第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂを経由するＰＤＮコネクションを接続するための処理（Ｓ１７：第２通信経路確立ステップ）を行う。このＰＤＮコネクションの接続に係る処理自体は、公知の技術を適用できる。図８に示す第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂを経由するＰＤＮコネクションを接続するための一連の処理（Ｓ１７）のうち、「eNB2  addition  Request」〜「SN  Status  Transfer」までが、Dual  Connectivityの実行に伴う処理である。このＰＤＮコネクションの接続に係る処理が完了することで、第２ｅＮＢ２０Ｂ及び第２Ｓ／ＰＧＷ４０Ｂを経由する第２ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ２）が設けられ、第２ＭＥＣサーバ５０Ｂを利用したデータの送受信が可能な状態となる（Ｓ１８）。なお、この段階では制御コネクションの経路変更は行われていない。
【００５０】
その後、ＭＭＥ３０が第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）の切断処理を行う（Ｓ１９：第１通信経路切断ステップ）。第１ＰＤＮコネクションの切断処理は公知の処理である。さらに、制御コネクションのハンドオーバに係る処理が行われる（Ｓ２０：制御経路変更ステップ）。
【００５１】
制御コネクションのハンドオーバに係る処理は、図９のシーケンス図で示す処理である。具体的には、図９に示すように、第１ｅＮＢ２０Ａから第２ｅＮＢ２０Ｂに対して制御コネクションのハンドオーバに係る通知を行った後（Ｓ３１）、第１ｅＮＢ２０ＡからＵＥ１０に対して指示を行うことで、ＵＥ１０と第２ｅＮＢ２０Ｂとの間での制御コネクションの設定に係る処理を行う（Ｓ３２）。さらに、第２ｅＮＢ２０ＢからＭＭＥ３０に対して制御コネクションのハンドオーバに係る通知を行うことで、必要に応じてＭＭＥ３０で記憶されている情報の更新等の処理が行われる（Ｓ３３）。その後、第２ｅＮＢ２０Ｂから第１ｅＮＢ２０Ａに対してハンドオーバ完了に係る信号の送信が行われ（Ｓ３４）、制御コネクションのハンドオーバが完了する。上記の制御コネクションのハンドオーバに係る処理自体は、公知の技術を適用できる。
【００５２】
以上の処理により、セルを移動した後のＵＥ１０のデータの送受信には、新たに設けられた第２ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ２）が利用されると共に、制御コネクションについても第２ＰＤＮコネクションと同様に第２ｅＮＢ２０Ｂを経由する経路で設けられる。
【００５３】
なお、図８におけるＰＤＮコネクションの再接続に係る処理の要否に係る判定（Ｓ１５）の結果、再接続に係る処理が不要であると判定された場合（Ｓ１５−ＮＯ）には、通常のハンドオーバに係る処理が行われる（Ｓ２１）。その結果、第１ＰＤＮコネクション（ＰＤＮ１）が、ＵＥ１０、第２ｅＮＢ２０Ｂ及び第１Ｓ／ＰＧＷ４０Ａを経由する経路に変更される（Ｓ２２）。
【００５４】
このように、本実施形態に係る通信方法の第２の方法では、対応するゲートウェイ装置（ＰＧＷ）が互いに異なるセル間をＵＥ１０が移動する際に、まず、第１ＰＤＮコネクションを維持しつつ、移動先の基地局装置及びゲートウェイ装置を経由する第２ＰＤＮコネクションを設ける。そして、第２ＰＤＮコネクションを設けた後に、制御コネクションを維持した状態で、第１ＰＤＮコネクションを切断する。その後、制御コネクションを第１ＰＤＮコネクションに対応した経路から、第２ＰＤＮコネクションに対応した経路にハンドオーバする。このような構成とすることで、第１ＰＤＮコネクションから第２ＰＤＮコネクションへの切り替えのために通信が途絶える時間を短くできるため、ＵＥ１０とサービス提供装置（ＭＥＣサーバ）との間の通信をより好適に継続できる。
【００５５】
また、上記の構成を実現するためには、第１ｅＮＢ２０Ａ及び第２ｅＮＢ２０Ｂにおいて、自装置（基地局装置）に対応付けられたゲートウェイ装置（ＰＧＷ）の情報を記憶し、記憶された情報がｅＮＢ同士で送受信される。第１の方法では、基地局装置（ｅＮＢ）に対応付けられたゲートウェイ装置（ＰＧＷ）の情報をＭＭＥ３０が集約して保持していたが、第２の方法では、ＭＭＥ３０で集約して保持することに代えて、基地局装置のそれぞれが対応付けられたゲートウェイ装置（ＰＧＷ）の情報を保持しているため、通信経路（ＰＤＮコネクション）の確立及び切断等の制御が基地局装置（ｅＮＢ）主導で行われる。
【００５６】
以上の通り、本発明の一形態に係る通信方法は、ユーザ端末と、前記ユーザ端末が在圏可能なセル毎に設けられる複数の基地局装置に含まれる第１基地局装置及び第２基地局装置と、前記基地局装置に対応付けられると共に前記ユーザ端末のデータの送受信を制御する装置である複数のゲートウェイ装置と、前記複数の基地局装置の何れかを経由し前記複数のゲートウェイ装置に含まれるゲートウェイ装置と前記ユーザ端末との間に設けられる通信経路の確立及び切断に係る処理を行う接続制御装置と、を含む通信システムにおいて、前記ユーザ端末が前記第１基地局装置の配下のセルから前記第２基地局装置の配下のセルに対して移動する際の通信方法であって、前記接続制御装置は、前記基地局装置に対応付けられる前記ゲートウェイ装置を特定する情報を記憶する制御情報記憶部を有し、前記ユーザ端末は、前記第１基地局装置を経由して、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置との間で第１通信経路を有し、前記接続制御装置が、前記第１基地局装置から、前記第１通信経路を前記第２基地局装置を経由する経路に変更する要求を受信する経路変更要求受信ステップと、前記接続制御装置が、前記制御情報記憶部に記憶されている情報を参照して、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置と一致するか否かを判定するゲートウェイ装置判定ステップと、前記ゲートウェイ装置判定ステップにおいて、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置と一致しないと判定された場合に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路を前記第２基地局装置を経由する経路に変更する第１通信経路変更ステップと、前記第１通信経路変更ステップの後に、前記接続制御装置が、前記ユーザ端末と、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置との間に、前記第２基地局装置を経由する第２通信経路を設ける第２通信経路新規確立ステップと、前記第２通信経路新規確立ステップの後に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路を切断する変更後第１通信経路切断ステップと、を有する。
【００５７】
上記の通信方法によれば、対応するゲートウェイ装置が互いに異なるセル間をユーザ端末が移動する際に、まず、ゲートウェイ装置を変更せずに第１通信経路の経路を移動先のセルに対応する第２基地局装置を経由する経路に変更される。その後、移動先の第２基地局装置と第２基地局装置に対応付けられたゲートウェイ装置を経由する第２通信経路が設けられる。そして、第２通信経路を設けた後に、第１通信経路が切断される。このような構成とすることで、第１通信経路から第２通信経路への切り替えのために通信が途絶える時間を短くできるため、ユーザ端末がセル間を移動する際の通信を好適に継続できる。
【００５８】
また、本発明の一形態に係る通信方法は、ユーザ端末と、前記ユーザ端末が在圏可能なセル毎に設けられる複数の基地局装置に含まれる第１基地局装置及び第２基地局装置と、前記基地局装置に対応付けられると共に前記ユーザ端末のデータの送受信を制御する装置である複数のゲートウェイ装置と、前記複数の基地局装置の何れかを経由し前記複数のゲートウェイ装置に含まれるゲートウェイ装置と前記ユーザ端末との間に設けられる通信経路の確立及び切断に係る処理を行う接続制御装置と、を含む通信システムにおいて、前記ユーザ端末が前記第１基地局装置の配下のセルから前記第２基地局装置の配下のセルに対して移動する際の通信方法であって、前記第１基地局装置及び前記第２基地局装置は、それぞれ自装置が対応付けられている前記ゲートウェイ装置に係る情報を記憶し、前記ユーザ端末は、前記第１基地局装置を経由して、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置との間で第１通信経路を有し、前記第１基地局装置が、前記第２基地局装置から前記第２基地局装置に対応付けられている前記ゲートウェイ装置を特定する情報を取得する制御装置情報取得ステップと、前記第１基地局装置が、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置と一致するか否かを判定する対応装置判定ステップと、前記対応装置判定ステップにおいて、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置が、前記第１基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置と一致しないと判定された場合に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路を維持した状態で、前記ユーザ端末と、前記第２基地局装置に対応付けられた前記ゲートウェイ装置との間に、前記第２基地局装置を経由する第２通信経路を設ける第２通信経路確立ステップと、前記第２通信経路確立ステップの後に、前記接続制御装置が、前記第１通信経路に対応する制御用の通信経路を維持した状態で、前記第１通信経路を切断する第１通信経路切断ステップと、前記接続制御装置が、前記制御用の通信経路を、前記第２通信経路に対応した経路に変更する制御経路変更ステップと、を有する。
【００５９】
上記の通信方法によれば、対応するゲートウェイ装置が互いに異なるセル間をユーザ端末が移動する際に、まず、第１通信経路を維持しつつ、移動先の基地局装置及びゲートウェイ装置を経由する第２通信経路が設けられる。そして、第２通信経路が設けられた後に、制御用の通信経路を維持した状態で、第１通信経路を切断する。その後、制御用の通信経路を第１通信経路に対応した経路から、第２通信経路に対応した経路に変更する。このような構成とすることで、第１通信経路から第２通信経路への切り替えのために通信が途絶える時間を短くできるため、ユーザ端末がセル間を移動する際の通信を好適に継続できる。
【００６０】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００６１】
例えば、上記実施形態で説明した通信システム１に含まれる各装置は複数台の装置を組み合わせて構成されていてもよい。また、通信システム１に含まれる複数台の装置が１台の装置によって実現されていてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態で説明した通信経路（ＰＤＮコネクション）確立及び切断の処理で用いられている信号名称は一例である。すなわち、通信経路（ＰＤＮコネクション）確立及び切断に係る一連の処理において、通信システム１の各装置間で送受信される信号は、上記実施形態で説明した構成に限定されない。また、必要に応じて処理の順序についても適宜変更してよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、通信システム１がＬＴＥネットワークの通信規格に準拠したシステムである場合について説明したが、本発明に係る通信システムによる通信方法は、他の無線方式のネットワークにも適用できる。その場合には、上記実施形態で説明した通信システム１に含まれる各装置は、各無線方式に対応した装置に変更できる。また、通信システム１が複数の無線方式に対応していてもよく、その場合に、第１基地局装置と第２基地局装置との間で、基地局装置が制御可能なネットワークの種類が一部異なっていてもよい。
【００６４】
（その他）
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６７】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。例えば、特定の装置がｅＮＢであった場合においては、当該基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００６８】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７３】
本開示で説明した「情報」は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７５】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７７】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７８】
移動通信端末であるユーザ端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７９】
本開示で使用した「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８０】
本開示で使用した「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８１】
本開示で使用した「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８２】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本開示で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８３】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００８４】
本開示で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８５】
本開示で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８６】
本開示で使用した「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。むしろ、これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８７】
本開示の全体において、単数形の「a」，「an」および「the」は、文脈から明らかにそうでないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。従って、例えば、「装置」について述べる場合は、単数の装置と共に複数のそのような装置であるケースをも包含する。
【符号の説明】
【００８８】
１…通信システム、１０…ＵＥ、２０Ａ…第１ｅＮＢ、２０Ｂ…第２ｅＮＢ、３０…ＭＭＥ、４０Ａ…第１Ｓ／ＰＧＷ、４０Ｂ…第２Ｓ／ＰＧＷ、５０Ａ…第１ＭＥＣサーバ、５０Ｂ…第２ＭＥＣサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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