【事件の表示】
　特許第５８８８３７３号発明「光導波路の梱包方法及び光導波路の梱包体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８８３７３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１２〕、〔１３−２４〕について、訂正することを認める。
　特許第５８８８３７３号の請求項３ないし１２、１５ないし１９、２２ないし２４に係る特許を維持する。
　特許第５８８８３７３号の請求項１、２、１３、１４、２０、２１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８８８３７３号の請求項１ないし２４に係る特許についての出願は、平成２６年８月４日に特許出願され、平成２８年２月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人金山愼一、服部哲宜により特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月１４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月１６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人金山愼一から平成２９年２月２４日に意見書が提出され、特許異議申立人服部哲宜からは応答がなかったものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
ア．請求項１、２、１３、１４、２０、２１を削除する。
イ．上記アの訂正に伴い、削除される請求項を直接的又は間接的に引用する請求項５、８ないし１２、１７、２２ないし２４の記載を整理する。
ウ．請求項３、４、１５、１６の「剥離可能なコーティング剤」を「液状のコーティング剤」と訂正する。
エ．段落【０００６】の、特許請求の範囲を引用する記載である
「すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］１つ以上のコアパターンと、・・・
・・・
［１３］・・・梱包体。」を、
訂正後の特許請求の範囲に整合させるため、
「すなわち、本発明は以下のとおりである。
［３］１つ以上のコアパターンと、・・・
・・・
［１２］・・・
［１５］・・・
・・・
［１９］・・・
［２２］・・・
［２３］・・・
［２４］・・・梱包体。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　アの訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　イの訂正は、アの訂正に伴い、請求項の引用関係を整合するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウの訂正事項に関連する記載として、特許明細書の段落【００３０】には「コーティング剤６０は、後の工程で除去できる材料であることが好ましく、液状のコーティング剤６０であることがより好ましい。」との記載があり、「液状のコーティング剤」は明細書に記載されている。
　ウの訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において「剥離可能なコーティング剤」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　エの訂正は、ア、イ、ウの訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１２〕、〔１３−２４〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし２４に係る発明（以下「本件発明１ないし２４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された以下のとおりのものである。
　　【請求項１】（削除）
　　【請求項２】（削除）
　　【請求項３】
　１つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包方法であって、
　前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、
　前記光導波路は、側面の少なくとも一部に前記コアパターンへ光を入射する、又は前記コアパターンを透過した光を出射する、側面光入出力部を有し、
　前記側面光入出力部が、液状のコーティング剤で封止され、前記光導波路を梱包するための梱包部材に梱包する工程を含む、光導波路の梱包方法。
　　【請求項４】
　１つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包方法であって、
　前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、
　前記側面の少なくとも一部が、外部の筐体との位置合わせ基準面として使用でき、
　前記位置合わせ基準面が、液状のコーティング剤で封止され、前記光導波路を梱包するための梱包部材に梱包される光導波路の梱包方法。
　　【請求項５】
　前記光導波路が、外部からの異物の侵入を防ぐ梱包部材によって囲われた空間に内包されている、請求項３又は４に記載の光導波路の梱包方法。
　　【請求項６】
　前記光導波路が、前記側面光入出力部を有する側面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定して、梱包される請求項３に記載の光導波路の梱包方法。
　　【請求項７】
　前記光導波路が、前記位置合わせ基準面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定して、梱包される請求項４に記載の光導波路の梱包方法。
　　【請求項８】
　前記光導波路が、ポリマー光導波路であって、前記側面光入出力部が、物理的な切断加工によって形成された光導波路である、請求項３に記載の光導波路の梱包方法。
　　【請求項９】
　前記光導波路が、ポリマー光導波路であって、前記位置合わせ基準面が、物理的な切断加工によって形成された光導波路である、請求項４に記載の光導波路の梱包方法。
　　【請求項１０】
　前記光導波路は、前記第１の主面又は前記第２の主面に光を入射させる、又は前記コアパターンを通過した光を出射する主面光入出力部を備える、請求項３〜９のいずれか１項に記載の光導波路の梱包方法。
　　【請求項１１】
　前記光導波路が、複数梱包される、請求項３〜１０のいずれか１項に記載の光導波路の梱包方法。
　　【請求項１２】
　前記複数の光導波路が、Ｘ方向又はＹ方向の略直線上に任意のピッチ間距離で並列されてなる、請求項１１に記載の光導波路の梱包方法。
　　【請求項１３】（削除）
　　【請求項１４】（削除）
　　【請求項１５】
　１つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包体であって、
　前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、
　前記光導波路は、側面の少なくとも一部に前記コアパターンへ光を入射する、又は前記コアパターンを透過した光を出射する、側面光入出力部を有し、
　前記側面光入出力部が、液状のコーティング剤で封止された状態となっており、
　前記光導波路が前記梱包部材に梱包された光導波路の梱包体。
　　【請求項１６】
　１つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包体であって、
　前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、
　前記側面の少なくとも一部が、外部の筐体との位置合わせ基準面として使用でき、
　前記位置合わせ基準面が、液状のコーティング剤で封止された状態となっており、
　前記光導波路が前記梱包部材に梱包された光導波路の梱包体。
　　【請求項１７】
　前記光導波路が、外部からの異物の侵入を防ぐ梱包部材によって囲われた空間に内包された状態となっている、請求項１５又は１６に記載の光導波路の梱包体。
　　【請求項１８】
　前記光導波路が、前記側面光入出力部を有する側面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定した状態で梱包された請求項１５に記載の光導波路の梱包体。
　　【請求項１９】
　前記光導波路が、前記位置合わせ基準面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定した状態で梱包された請求項１６に記載の光導波路の梱包体。
　　【請求項２０】（削除）
　　【請求項２１】（削除）
　　【請求項２２】
　前記光導波路は、前記第１の主面又は前記第２の主面に光を入射させる、又は前記コアパターンを通過した光を出射する主面光入出力部を備える、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の光導波路の梱包体。
　　【請求項２３】
　前記光導波路が、複数梱包された状態となっている、請求項１５〜１９、２２のいずれか１項に記載の光導波路の梱包体。
　　【請求項２４】
　前記複数の光導波路が、Ｘ方向又はＹ方向の略直線上に任意のピッチ間距離で並列されてなる、請求項２３に記載の光導波路の梱包体。
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし２４に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。
１）本件特許の請求項１、２、１１〜１４、２３、２４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
２）本件特許の請求項１〜２４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
３）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　以下、金山愼一提出の申立書を「申立書１」、服部哲宜提出の申立書を「申立書２」とする。 
  
１．特開２００９−１２２２９０号公報（申立書１の甲１） 
２．特開２００６−３９２８２号公報（申立書１の甲２） 
３．特開２００５−９１６９７号公報（申立書１の甲３、申立書２の甲７）
４．特開２００２−４０２８８号公報（申立書１の甲４） 
５．特開２０００−２９６８９４号公報（申立書１の甲５） 
６．特開２００６−２３２３２０号公報（申立書１の甲６） 
７．特開２０００−２９９３０４号公報（申立書１の甲７） 
８．特開昭５５−８９０２５号公報（申立書１の甲８） 
９．特表２０１３−５４５１４７号公報（申立書１の甲９） 
１０．特開平１０−１９７７４６号公報（申立書２の甲１） 
１１．特開２００５−１３２４３８号公報（申立書２の甲２） 
１２．特開２００６−１８４７７３号公報（申立書２の甲３） 
１３．特開２００６−１７８８５号公報（申立書２の甲４） 
１４．特開２００８−２０７２０号公報（申立書２の甲５） 
１５．特開２００３−２１５３８６号公報（申立書２の甲６） 
１６．特開２０１４−３２２５４号公報（申立書２の甲８） 
１７．特開２０１４−１３０２８２号公報（申立書２の甲９） 
 　 
（理由１：２９条１項３号） 
　請求項１、２、１１〜１４、２３、２４に対し、 
　刊行物１０の「光部品」は、「光導波路」に相当する。 
  
（理由２の１：２９条２項） 
　請求項１〜２４に対し、 
　刊行物１又は２には、光導波路の構造が記載されている。 
　部品の保護すべき面と梱包部材を非接触とし、部品を他の面で保持することは、刊行物３〜７にみられるごとく周知である。 
　請求項３で特定する保護被膜は、刊行物８〜９にみられるごとく周知である。 
  
（理由２の２：２９条２項） 
　請求項１、２、５、８〜１４、１７、２０〜２４に対し、 
　刊行物１０又は１１には、部品の保護すべき面と梱包部材を非接触とし、部品を他の面で保持するものが記載されている。 
　光導波路は、刊行物１２〜１５にみられるごとく周知である。 
　電子部品を光導波路とすることは、刊行物１６〜１７のごとく周知の課題である。 
　請求項５、１７で特定する囲われた空間に内包される点は、刊行物３に記載されている。 
  
（理由３：３６条） 
　請求項２０〜２４は、「光導波路の梱包体」という物の発明であるが、「物理的な切断加工によって形成された状態となっている」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 
　したがって、請求項２０〜２４に係る発明は明確でない。 
  
（３）刊行物の記載
ア．刊行物１
　刊行物１の請求項１、段落０００８、００１６、００１９〜００２１、００２４、００４４〜００４５、図３、図１５等の記載によれば、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　１つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路であって、
　前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、
　前記光導波路は、側面の少なくとも一部に前記コアパターンへ光を入射する、又は前記コアパターンを透過した光を出射する、側面光入出力部を有する、
　前記光導波路。
イ．刊行物２
　刊行物２の請求項１、段落０００４、０００８、００３５〜００３８、００４２、００５９、００６５〜００６８、図２、図７等の記載によれば、刊行物２には、上記引用発明と同様の発明が記載されている。
（４）判断
ア．理由１：２９条１項３号
  訂正により、取消理由の対象である請求項１、２、１３、１４及び、これらを引用する請求項が削除された。
イ．理由２の１：２９条２項（刊行物１又は２）
（ア）本件発明３
　本件発明３と引用発明とを対比すると、以下の点で相違する。
　相違点１：本件発明３は「光導波路を梱包するための梱包部材に梱包する工程を含む、光導波路の梱包方法」であるが、引用発明は「光導波路」である点。
　相違点２：側面光入出力部について、本件発明３は「液状のコーティング剤で封止され」るが、引用発明は明らかでない点。
　相違点１について検討する。
　刊行物１の段落００２０には、以下の記載がある。
「尚、光波回路層３２０の形成は、基板部３１０に凹ガイド３１４を形成した後に、光波回路層３２０をビルドアップ形成してもよく、予め別途作製しておいた光波回路層３２０を接合してもよい。」
　すなわち、光電気混載パッケージ３００を製造するため、光波回路層３２０（本件発明３の「光導波路」）をあらかじめ作製し、接合しても良いことが記載されている。
　あらかじめ作製し、接合するものである以上、その過程で、取扱いの便のため、光導波路を梱包することは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　相違点１は、容易想到である。
　相違点２について検討する。
　特許明細書の段落００３０には、以下の記載がある。
「本発明の一実施形態の光導波路の梱包方法で梱包される光導波路２０は、図６に示すように、少なくとも第１の端面３１又は第２の端面３２に有する側面光入出力部２３、及び／又は外部の筐体との位置合わせに用いる側面の位置合わせ基準面が、剥離可能なコーティング剤６０で封止されていることが好ましい。コーティング剤６０で側面光入出力部２３を封止することで、側面光入出力部２３を梱包部材４０と接触することを抑制することでき、側面光入出力部２３の破損を防止することができる。
　コーティング剤６０は、後の工程で除去できる材料であることが好ましく、液状のコーティング剤６０であることがより好ましい。コーティング剤６０としては、例えば、光導波路２０を埋没させることが可能な水や水溶液、アルコール類、その他各種溶剤等を用いることができる。これらのコーティング剤６０は、梱包を開封後、乾燥させるだけで光導波路２０を取り出せる。上記の観点からコーティング剤６０は、光導波路２０の性能に悪影響のない材料である必要がある。」
　すなわち、本件発明３における、側面光入出力部を液状のコーティング剤で封止する技術的意義は、コーティング処理がしやすく、側面光入出力部の破損を防止するためである。
　そして、この点については、いずれの刊行物にも、記載も示唆もない。
　申立人金山愼一は、刊行物８、９には、保護被膜が開示され、適用容易であると主張する。
　しかし、刊行物８のものは「剥離性塗料」（１ページ右下欄１４〜２０行）、刊行物９のものは樹脂等の「硬質膜」（段落０００９、００２７）であって、液状のコーティング剤ではない。
　相違点２を、容易想到とすることはできない。
　なお、申立人金山愼一は、「液状のコーティング剤」は不明確であり、効果のないものを含む旨、主張する。
　しかし、「液状のコーティング剤」は特許明細書の段落００３０に例示されている。仮に文言上効果のないものを含むとしても、効果のないものを用いることはなく、請求項記載の「液状のコーティング剤」が効果を発揮するものに限られることは明らかであるから、不明確とまでは言えない。
　以上、本件発明３を、容易想到とすることはできない。
（イ）本件発明４ないし１２、１５ないし１９、２２ないし２４
　本件発明４ないし１２、１５ないし１９、２２ないし２４は、いずれも、本件発明３が特定する「液状のコーティング剤で封止」する点（相違点２）を含む。
　上記のとおり、「液状のコーティング剤で封止」する点を、容易想到とすることはできないから、本件発明３と同様に、本件発明４ないし１２、１５ないし１９、２２ないし２４を容易想到とすることはできない。
ウ．理由２の２：２９条２項（刊行物１０又は１１）
  訂正により、取消理由の対象である請求項１、２、１３、１４及び、これらを引用する請求項が削除された。
エ．理由３：３６条
  訂正により、取消理由の対象である請求項２０、２１及び、これらを引用する請求項が削除された。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項３ないし１２、１５ないし１９、２２ないし２４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項３ないし１２、１５ないし１９、２２ないし２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項１、２、１３、１４、２０、２１は、訂正により削除された。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月２７日（２０１７．４．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光導波路の梱包方法及び光導波路の梱包体
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は光導波路の梱包方法及び光導波路の梱包体に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　情報容量の増大に伴い、幹線やアクセス系といった通信分野のみならず、ルータやサーバ内の情報処理や、民生機器ではパソコン、携帯電話にも光信号を用いる光インターコネクション技術の開発が進められている。光伝送路としては、光ファイバに比べ、配線の自由度が高く、かつ高密度化が可能な光導波路を用いることが望ましく、中でも加工性や経済性に優れたポリマー材料を用いた光導波路が有望である。
　【０００３】
　光導波路としては、まず、基板上に下部クラッド層を硬化形成した後に、下部クラッド層上にコアパターンを形成し、下部クラッド及びコアパターン上に上部クラッド層を積層した光導波路が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
　このような光導波路をシート状に複数配列させて形成した場合、光導波路形成後に、レーザ加工、ダイシングソー及びルータを用いた切削加工、刃型及び金型を用いたせん断加工等によって、基板と光導波路とを切断して個片化する必要がある。個片化された光導波路は、梱包部材に梱包されて需要者の元へ搬送される。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００６−０１１２１０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかしながら、光導波路は搬送されている際に、光導波路を梱包している梱包部材と光導波路が接触してしまうことがあり、接触してしまった場合には、光導波路に破損が生じてしまう問題があった。破損した箇所が光導波路に設けられた光入出力部であった場合、光導通性等が低下したり、開封後の受け入れ検査の精度が低下したりする等の光導波路の性能が低下してしまう問題があった。
　そこで、本発明は、光導波路の破損の発生を抑制し、光導波路の性能を維持して搬送が可能な光導波路の梱包方法及び光導波路の梱包体を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、以下に示す構成を採用することにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下のとおりである。
　［３］１つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包方法であって、
　前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、
　前記光導波路
は、
も一
、
　前記側面光入出力部が、
液状の
　［４］１つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包方法であって、
　前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、
　前記側面の少なくとも一部が、外部の筐体との位置合わせ基準面として使用でき、
　前記位置合わせ基準面が、
液状の
　［５］前記光導波路が、外部からの異物の侵入を防ぐ梱包部材によって囲われた空間に内包されている、
［３］又は［４］に
　［６］前記光導波路が、
前記側面光入出力部を有する側面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、
に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定して
［３］
　［７］
前記光導波路が、前記位置合わせ基準面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、
に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定して
る［
　［８］前記光導波路が、ポリマー光導波路であって、前記側面光入出力部が、物理的な切断加工によって形成された光導波路である、
［３］
　［９］前記光導波路が、ポリマー光導波路であって、前記位置合わせ基準面が、物理的な切断加工によって形成された光導波路である
、［
　［１０］前記光導波路は、前記第１の主面又は前記第２の主面に光を入射させる、又は前記コアパターンを通過した光を出射する主面光入出力部を備える、［
３
　［１１］前記光導波路が、複数梱包される、［
３
　［１２］前記複数の光導波路が、Ｘ方向又はＹ方向の略直線上に任意のピッチ間距離で並列されてなる、［１１］に記載の光導波路の梱包方法。
　［１５］１つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包体であって、
　
前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、
　
前記光導波路は、側面の少なくとも一部に前記コアパターンへ光を入射する、又は前記コアパターンを透過した光を出射する、側面光入出力部を有し、
　
前記側面光入出力部が、液状のコーティング剤で封止された状態となっており、
　
前記光導波路が前記梱包部材に梱包された光導波路の梱包体。
　［１６］１つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包体であって、
　
前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、
　
前記側面の少なくとも一部が、外部の筐体との位置合わせ基準面として使用でき、
　
前記位置合わせ基準面が、液状のコーティング剤で封止された状態となっており、
　
前記光導波路が前記梱包部材に梱包された光導波路の梱包体。
　［１７］前記光導波路が、外部からの異物の侵入を防ぐ梱包部材によって囲われた空間に内包された状態となっている、［１５］又は［１６］に記載の光導波路の梱包体。
　［１８］前記光導波路が、前記側面光入出力部を有する側面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定した状態で梱包された［１５］に記載の光導波路の梱包体。
　［１９］前記光導波路が、前記位置合わせ基準面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定した状態で梱包された［１６］に記載の光導波路の梱包体。
　［２２］前記光導波路は、前記第１の主面又は前記第２の主面に光を入射させる、又は前記コアパターンを通過した光を出射する主面光入出力部を備える、［１５］〜［１９］のいずれかに記載の光導波路の梱包体。
　［２３］前記光導波路が、複数梱包された状態となっている、［１５］〜［１９］、［２２］のいずれかに記載の光導波路の梱包体。
　［２４］前記複数の光導波路が、Ｘ方向又はＹ方向の略直線上に任意のピッチ間距離で並列されてなる、［２３］に記載の光導波路の梱包体。
　【発明の効果】
　【０００７】
　本発明によれば、光導波路の破損の発生を抑制し、光導波路の性能を維持して搬送が可能な光導波路の梱包方法及び光導波路の梱包体を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００８】
　【図１】本発明の一実施形態における光導波路の梱包方法を説明するための図である。
　【図２】本発明の一実施形態における光導波路を説明するための図である。
　【図３】本発明の他の実施形態における光導波路の梱包方法を説明するための図（その１）である。
　【図４】本発明の他の実施形態における光導波路の梱包方法を説明するための図（その２）である。
　【図５】本発明の他の実施形態における光導波路の梱包方法を説明するための図（その３）である。
　【図６】本発明の他の実施形態における光導波路の梱包方法を説明するための図（その４）である。
　【図７】本発明の他の実施形態における光導波路の梱包方法を説明するための図（その５）である。
　【発明を実施するための形態】
　【０００９】
［光導波路の梱包方法］
　本発明の一実施形態の光導波路の梱包方法は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、１つ以上のコアパターン２１がクラッド層に埋設された光導波路２０の梱包方法である。光導波路２０を梱包部材４０に梱包する際には、光導波路２０の側面光入出力部２３、及び／又は光導波路の外部の筐体との位置合わせ基準面が梱包部材４０と非接触になるように梱包される。
　本実施例における「非接触」とは、側面光入出力部２３が形成される側面、及び／又は側面に形成される位置合わせ基準面が、光導波路と共に搬送される部材（梱包部材）全てに対して接触しないことをいう。光導波路は、側面光入出力部２３が形成される側面以外の面（側面又は主面）にて、梱包部材４０と接触していてもよい。また、光導波路は、外部の筐体との位置合わせ基準面以外の面（側面又は主面）にて、梱包部材４０と接触していてもよい。
　本実施例の効果は、特に側面に側面光入出力部及び／又は側面に位置合わせ基準面を具備し、上記の側面が光導波路の外周側面である場合に効果がある。
　【００１０】
　以下、図２を参照して、本発明の一実施形態の光導波路の梱包方法によって梱包される光導波路を説明する。図２は、本発明の一実施形態における光導波路の斜視図である。
　【００１１】
　図２に示すように、光導波路２０は、側面の一部にＸ方向の一方の端に側面光入出力部２３を有する側面３１を有する。図２の光導波路２０の場合、側面光入出力部２３を有する側面３１以外に、３辺の側面３２，３３，３４を有する。また、光導波路２０は、Ｘ方向及びＹ方向と略垂直をなすＺ方向の一方側に第１の主面３５を有し、他方側に第２の主面３６を有する。
　【００１２】
　光導波路２０は第１の主面３５及び第２の主面３６、それらと略垂直な側面３１，３２，３３，３４から選択される複数箇所に、光を入射させる、又はコアパターン２１を通過した光を出射する光入出力部をそれぞれ備えることが好ましい。なお、第１の主面３５及び第２の主面３６、それらと略垂直な側面３１，３２，３３，３４は、光入出力部を有する面である場合、光の入出力に悪影響のない範囲の平坦面（又は曲面）であればよい。また、光入出力部を有する面がコネクタ等の外部の筐体に嵌合させる部分の面である場合、嵌合に悪影響のない範囲で平坦面（又は曲面）であればよい。さらに、光入出力部を有する面は、検査時に測定が可能である範囲で、傾斜していても湾曲していても構わない。
　図２に示す光導波路２０は、直方体形状となり、対向する２つの側面は平行になる例を示しているが、適宜曲線や切りかき形状の側面であってもよい。
　【００１３】
　光導波路２０は、１つ以上のコアパターン２１と、コアパターン２１を埋設するクラッド層２２とを備える。
　コアパターン２１は、クラッド層２２よりも屈折率が高い透明な樹脂からなり、光信号はコアパターン２１の中を伝搬する。コアパターン２１のＺ方向の厚さは特に限定されないが、通常は１０μｍ以上１００μｍ以下である。
　クラッド層２２は、コアパターン２１よりも屈折率が低い樹脂からなる。これにより、コアパターン２１とクラッド層２２との間の界面に入射した光は反射するようになり、コアパターン２１から光信号が漏れ出すことを抑制できる。
　【００１４】
　光導波路２０の第１の側面光入出力部を有する側面３１では、コアパターン２１の端面が露出しており、そのコアパターン２１の露出部分が光導波路２０の側面光入出力部２３となる。また、光導波路２０の第１の側面と対向する側面３２付近にはコアパターン２１にミラー２４が設けられている。そして、ミラー２４に光を入射させる、又はミラー２４に反射した光を出射する光入出力部が光導波路２０の第１の主面３５に設けられた主面光入出力部２５となる。
　なお、光導波路２０は、コアパターン２１の光軸上の２箇所にミラー２４を備え、第１の主面３５に光を入射し、第１の主面３５から光を出力するミラー付き光導波路であってもよい。また、光導波路２０は、側面３１以外に、第２の側面光入出力部を有する側面を具備していてもよい。すなわち、光導波路２０は、一つ以上の側面光入出力部及び／又は側面の位置合わせ基準面を有していればよい。
　【００１５】
　光導波路２０における側面光入出力部や側面の位置合わせ基準面は、搬送中に梱包部材等と接触すると、破損や異物の付着等が発生しやすい。そして、側面は、主面に対して面積が小さく、主面法線方向からの検査がしにくい。このため、側面光入出力部や側面の位置合わせ基準面を非接触で梱包し、破損や異物等の付着の可能性を低減することが肝要となる。
　【００１６】
　本発明の一実施形態の光導波路の梱包方法によって梱包される光導波路２０が、ポリマー材料を用いたポリマー光導波路であって、側面光入出力部２３を有する側面３１及び／又は外部の筐体の位置合わせの基準面となる側面３３及び／又は側面３４が、物理的な切断加工によって形成された光導波路であることが好ましい。ここで、物理的な切断加工とは、レーザ加工、ダイシングソー及びルータを用いた切削加工、刃型及び金型を用いたせん断加工等をいう。
　【００１７】
　従来、ポリマー光導波路のように低背で帯電しやすい光導波路の梱包を行うと、静電気によってハンドリングが悪化し易いという問題を有していた。しかし、本発明の一実施形態の光導波路の梱包方法は、ポリマー光導波路を梱包する際のハンドリングを良好に行うことができるので、ポリマー光導波路に対して効果的な梱包方法となる。
　ポリマー光導波路を物理的な切断加工によって形成すると、光導波路の側面には、クラッド層やコアパターンとの界面、クラッド層間の界面等が露出し、主面と比較して、破損しやすい傾向にある。そのため、本実施形態における光導波路の特性に肝要な側面（側面光入出力部及び／又は側面の位置合わせ基準面）を非接触とすることがより重要となる。
　また、ポリマー光導波路を物理的な切断加工によって形成すると、切断面が側面となる場合は、切断面が主面となる場合よりも荒くなることが多い。ポリマー光導波路は、上述したように静電気も発生しやすいことから、切断面等に異物が付着しやすく、さらに異物を除去しにくい傾向にある。そのため本実施形態における特性に肝要な側面（側面光入出力及び側面の位置合わせ基準面）を非接触とすることがより重要となる。
　上記のことから光導波路及び光導波路に付随する部材（例えば、光導波路を形成する土台となる基板等）が全てポリマー樹脂からなる場合、光導波路の特性に肝要な側面を非接触で梱包することがさらに重要となる。
　【００１８】
　以下、図１及び図３を参照して、本発明の一実施形態の光導波路の梱包方法に用いる梱包部材を説明する。
　【００１９】
　梱包部材４０は、光導波路２０を載置する載置部４１と、光導波路２０の側面光入出力部２３が梱包部材４０と非接触にするために設けられた非接触部４２とを備える。非接触部４２は、光導波路２０に設けられる側面光入出力部２３及び／又は側面の位置合わせ基準面３３，３４が梱包部材４０と非接触となる部位である。
　実施例１に記載するように、側面光入出力部２３及び／又は側面の位置合わせ基準面３３，３４に触れないように、第１の主面３５及び第２の主面３６上に梱包部材を配置したものとすることが好ましい。また、実施例２に記載するように、梱包部材に空間が設けられ、側面光入出力部２３及び／又は側面の位置合わせ基準面３３，３４が、空間内に配置されるようにすることが好ましい。実施例１に記載するように梱包した場合、第１の主面３５及び／又は第２の主面３６によって光導波路２０を接着又は挟持させることにより、光導波路２０の搬送中の反りを低減できる。実施例２に記載するように梱包した場合、例えば、第１の主面３５又は第２の主面３６を位置合わせ基準面として用いる場合も空間内に配置することも可能となるためより好ましい。
　なお、実施例２のように第１の主面３５及び／又は第２の主面３６に光入出力部がある場合には、主面光入出力部２５も非接触であることがより好ましい。
　【００２０】
　梱包部材４０の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド、アクリル、ウレタンアクリレート、オリゴエステルアクリレート、エポキシアクリレート、シリコンアクリレート、アクリルアクリレート、ポリエステルアクリレート等が挙げられる。
　【００２１】
　載置部４１は、第１の主面３５又は第２の主面３６と接するように設置して光導波路２０を載置する。
　載置部４１上に光導波路２０を載置する方法としては、載置部４１に光導波路２０を押し付けることによって押圧する方法が挙げられる。また、載置部４１上に光導波路２０を載置する別の方法としては、載置部４１と光導波路２０とを接着する方法が挙げられる。載置部４１上に光導波路２０を載置する方法は、これらに限られず、載置部４１上に光導波路２０を固定できれば他の方法を採用しても構わない。
　【００２２】
　載置部４１上に光導波路２０を載置する方法として、載置部４１に光導波路２０を押し付けることによって押圧する方法を採用する場合には、図３（ａ）に示すように、押圧部４４を有する梱包蓋部４３を用いることが好ましい。梱包蓋部４３は、図３（ｂ）に示すように、押圧部４４で光導波路２０を載置部４１に押圧するように配置する。このとき、梱包蓋部４３は、梱包部材４０の光導波路２０の導入口である開口部を密封するように配置される。梱包蓋部４３が梱包部材４０の開口部を密封可能な形状であれば、光導波路２０が、外部からの異物の侵入を防ぐ梱包蓋部４３によって囲われた空間に内包されるため好ましい。
　【００２３】
　押圧部４４は、光導波路２０の破損防止の観点から、弾性を有することが好ましい。押圧部４４の弾性率は、上記観点から、５００ＭＰａ以上２０ＧＰａ以下の範囲であることが好ましく、１ＧＰａ以上１５ＧＰａ以下の範囲であることがより、好ましく、１ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下の範囲であることがさらに好ましい。
　また、押圧部４４によって押し当てられる圧力は、側面光入出力部や側面の位置合わせ基準面が、図５に記載のように物理的に梱包部材に接触しない光導波路構造及び／又は梱包部材構造であれば、光導波路が格納される空間を保持するだけで、圧力を加える必要はない。しかし、特に第１の主面及び第２の主面のみで保持する場合には、搬送中の光導波路の移動をより抑制できる観点及び光導波路に圧力による変形を抑制する観点から、０．１Ｎ以上５Ｎ以下で光導波路を押さえることが好ましく、０．５Ｎ以上５Ｎ以下であることがより好ましく、０．５以上２Ｎ以下であることがさらに好ましい。
　【００２４】
　載置部４１上に光導波路２０を載置する方法として、載置部４１と光導波路２０とを接着する方法を採用する場合には、図４（ａ）に示すように、載置部４１と光導波路２０との間に剥離可能な接着層５０を用いることが好ましい。接着層５０は、光導波路２０及び載置部４１のいずれかが備えていてもよく、光導波路２０及び載置部４１のいずれも備えていない場合は別途塗布してもよい。
　【００２５】
　接着層５０の接着力は、梱包して搬送中には剥離することなく、開封した際には容易に剥離することができるという観点から、引きはがし強度が０．０１Ｎ／ｃｍ以上１０Ｎ／ｃｍ以下の範囲であることが好ましく、０．０１Ｎ／ｃｍ以上５Ｎ／ｃｍ以下の範囲であることがより好ましく、０．０１Ｎ／ｃｍ以上１Ｎ／ｃｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
　【００２６】
　梱包部材４０の開口部は、図４（ｂ）に示すように、密封することが可能なフィルム等の梱包蓋部４５で覆われ、光導波路２０を梱包部材４０に内包させることが好ましい。梱包蓋部４５が梱包部材４０の開口部を覆うことによって、光導波路２０が、外部からの異物の侵入を防ぐ梱包蓋部４３によって囲われた空間に内包されることができ、光導波路２０に対する異物の付着や光導波路２０の破損を低減することができる。
　梱包蓋部４５の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド、アクリル、ウレタンアクリレート、オリゴエステルアクリレート、エポキシアクリレート、シリコンアクリレート、アクリルアクリレート、ポリエステルアクリレート等が挙げられる。
　【００２７】
　非接触部４２は、例えば、図１、図３及び図４に示すような梱包部材４０に設けられた溝部等の空間である。非接触部４２は、光導波路２０の側面光入出力部２３が梱包部材４０と非接触にすることが可能な形状であれば種々の形状を採用することができる。また、図１、図３及び図４に示すような梱包部材４０であると、位置合わせ基準面となる側面３２，３３，３４もさらに非接触とすることができるため好ましい。この空間は、光導波路２０の反り等を加味した深さがあることが好ましい。光導波路２０の第１の主面３５及び／又は第２の主面３６に光入出力部や部分的な位置合わせ基準面を有する場合には、それらの光入出力部や位置合わせ基準面も非接触とすることがより好ましい。
　【００２８】
　本発明の一実施形態の光導波路の梱包方法としては、側面３３，３４，３５の少なくとも一部が、外部の筐体の位置合わせ基準面として使用できる光導波路であって、側面３３，３４，３５の位置合わせ基準面が、梱包部材４０に非接触で梱包されることが好ましい。位置合わせ基準面が梱包部材４０に非接触で梱包されることで、位置合わせ基準面が搬送時に接触による破損を防ぐことができ、位置合わせ精度を保持することができる。この場合の光導波路は、側面光入出力部を有する光導波路のほかに、主面のみに主面光入出力部を有する光導波路も含まれる。
　【００２９】
　本発明の一実施形態の光導波路の梱包方法は、図５に示すように、側面３３，３４の一部に凹部３７を設け、梱包部材４０に上記凹部３７と嵌合可能な凸部（非接触維持部）４６を具備させたものである。梱包する際に、上記の凹部３７と凸部４６を嵌合させることによって、光導波路２０のＸ方向及びＹ方向への移動を拘束できる。このため、図５における右側の光導波路２０の側面光入出力部２３や、位置合わせ基準面として機能する側面３２，３３，３４が梱包部材４０に接触することを抑制できる。非接触維持部４６が、側面光入出力部２３及び位置合わせ基準面３２，３３，３４を梱包部材４０と接触することを抑制することで、側面光入出力部２３及び位置合わせ基準面３２，３３，３４の破損を防止することができる。
　非接触維持部４６は、光導波路２０のＸ，Ｙ方向への移動を拘束できる形状であればよく、側面光入出力部及び／又は側面の位置合わせ基準面以外の側面を用いればよい。非接触維持部４６は、図５のように２箇所以上の側面で拘束することが好ましく、３箇所以上の側面で拘束することがより好ましい。
　【００３０】
　本発明の一実施形態の光導波路の梱包方法で梱包される光導波路２０は、図６に示すように、少なくとも第１の端面３１又は第２の端面３２に有する側面光入出力部２３、及び／又は外部の筐体との位置合わせに用いる側面の位置合わせ基準面が、剥離可能なコーティング剤６０で封止されていることが好ましい。コーティング剤６０で側面光入出力部２３を封止することで、側面光入出力部２３を梱包部材４０と接触することを抑制することでき、側面光入出力部２３の破損を防止することができる。
　コーティング剤６０は、後の工程で除去できる材料であることが好ましく、液状のコーティング剤６０であることがより好ましい。コーティング剤６０としては、例えば、光導波路２０を埋没させることが可能な水や水溶液、アルコール類、その他各種溶剤等を用いることができる。これらのコーティング剤６０は、梱包を開封後、乾燥させるだけで光導波路２０を取り出せる。上記の観点からコーティング剤６０は、光導波路２０の性能に悪影響のない材料である必要がある。
　なお、上述するようなコーティング剤６０に光導波路２０を浮遊させておくだけでも、光導波路２０が勢いよく梱包部材に衝突することによる光導波路の破損や、光導波路２０への直接異物等の付着を防ぐことができる。また、上述のように、光導波路２０を固定する梱包部材４０と合わせて使用すると梱包部材４０の接触及び異物の付着を両立させて梱包できるため好ましい。
　【００３１】
　本発明の一実施形態の光導波路の梱包方法は、図７に示すように、光導波路２０Ａ〜２０ＣがＸ方向及び／又はＹ方向に複数並列にして梱包することが好ましい。
　複数の光導波路２０Ａ〜２０Ｃは、Ｘ方向及び／又はＹ方向のそれぞれに並列していてもよい。Ｘ方向及び／又はＹ方向に並列させておくことで、梱包を開封した後に、容易に光導波路２０Ａ〜２０Ｃのピックアップを行える。
　【００３２】
　複数の光導波路２０Ａ〜２０Ｃは、第１の主面及び／又は第２の主面と平行方向に略直線上に任意のピッチで配列されているとよい。換言するとＸ方向及び／又はＹ方向の略直線上の任意のピッチ間距離で並列されてなることが好ましく、直線状、碁盤の目状、千鳥状等に並列される。複数の光導波路２０Ａ〜２０ＣのＸ方向又はＹ方向の略直線上の任意のピッチ間距離とは、隣接する光導波路２０Ａ〜２０ＣのＸ方向又はＹ方向の中心間の距離である。これにより、１つの光導波路２０の検査が終了した後、光導波路の集合体をＸ方向又はＹ方向に、ピッチ送りしただけで、次の光導波路を検査することが可能となり、光導波路２０の検査を効率的に実施できる。また、上記と同じ理由で、ピッチ送りしただけで、光導波路を順次ピックアップすることができる。略直線上とは、上記光導波路の検査やピックアップに支障の出ない範囲の直線配列を指す。
　【００３３】
［梱包体］
　本発明の梱包体は、前述した本発明の光導波路の梱包方法により梱包された光導波路の梱包体であることを特徴とする。
　本発明の梱包体は、例えば、光導波路２０を、図３及び図４に示すように、梱包部材４０に梱包することによって得られる。
　梱包部材４０は、光導波路２０が吸湿することを防ぐための機能を有することが好ましい。梱包部材４０としては、例えば、ビニール袋、光導波路梱包ケース、段ボール等が挙げられる。梱包部材４０には、適宜、吸湿剤や保湿剤を内包していてもよい。
　【００３４】
［変形例］
　以上、説明した本発明の一実施形態における光導波路、光導波路の集合体、梱包体及び光導波路の製造方法は、例えば、以下のように変形することができる。
［変形例１］
　本発明の一実施形態における複数の光導波路２０Ａ〜２０Ｃの数は３であったが、２でもよいし、４以上でもよい。また、１つの光導波路２０Ａ〜２０Ｃに含まれるコアパターン２１の数は３であったが、１又は２でもよいし、４以上でもよい。
　【００３５】
［変形例２］
　載置部４１上に光導波路２０を載置する方法として、図４（ａ）に示したように、載置部４１と光導波路２０との間に剥離可能な接着層５０を用いる場合、載置部４１の全面に接着層５０を設けてもよいが、載置部４１の一部に接着層５０を設ける形態であってもよい。載置部４１の一部に接着層５０を設ける形態であることによって、開封後に光導波路２０の剥離が容易にできるので好ましい。
　【００３６】
　以上で説明した実施形態及び変形例はあくまで例示に過ぎず、発明の特徴が損なわれない限り本発明はこれらの内容に限定されない。また、発明の特徴が損なわれない限り、以上で説明した実施形態及び変形例又は変形例同士を組み合わせてもよい。
　【実施例】
　【００３７】
　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例は、本発明を限定するものではない。
　【００３８】
［実施例１］
（光導波路の集合体の作製）
　基板としてポリイミドフィルム（宇部日東化成株式会社製「ユーピレックスＲＮ」、厚さ；２５μｍ）を大きさ１００μｍ×１００μｍに裁断し、該基板上に、屈折率が１．５３６となる厚さが１５μｍの下部クラッド層を形成した。
　【００３９】
　次に、上記の下部クラッド層面にコア層形成用の樹脂層（厚さ；４５μｍ）を積層し、露光及び現像することによって、幅４５μｍ×高さ４５μｍ、長さ９ｃｍのコアパターンを２５０μｍピッチで１２ＣＨ配列（１つの光導波路に対して１２ＣＨのコアパターン）し、該１２ＣＨのコアパターンの組みを７ｍｍ間隔で５組配置した。
　【００４０】
　次いで、コアパターン形成面側からコアパターンの主面及び上面を覆うように上部クラッド層を形成し、光導波路シートとした。形成後の上部クラッド層の厚さはコアパターンの上面から３０μｍであった。
　【００４１】
　得られた光導波路シートの上部クラッド層側から、ダイシングソー（株式会社ディスコ製「ＤＡＣ５５２」）を用いて、コアパターンの両端面のそれぞれ１ｃｍ内側の位置でコアパターンに直交する方向に光導波路シートを切断した。光導波路シートの一方のコアパターン端面から１ｃｍ内側の位置では、４５°の傾斜面が形成されるように切断し、傾斜面４５°の光路変換ミラーを形成した。もう一方の端面から１ｃｍ内側の位置では光導波路シートの平面方向に対して垂直な端面を形成した。この垂直な側面が光導波路の側面光入出力部を備える側面となる。なお、光伝搬に用いられるコアパターン長は７ｃｍであった。
　【００４２】
　次に、基板（第２の主面）側から梱包部材Ａとして接着層付きのＰＥＴフィルム（株式会社パナック製「パナプロテクトＥＴ−５０ｋ−Ｂ」）を貼り付けた。
　【００４３】
　次に、１２ＣＨのコアパターンが並ぶ方向における１２ＣＨのコアパターンの両側を、１２ＣＨのコアパターンが中心になるように、上部クラッド層側から梱包部材が露出するまで、上記ダイシングソーで切削し、側面光入出力部を有する側面に垂直な２つの側面を形成し、１２個のコアパターンをそれぞれ有する５つの光導波路を備えた光導波路の集合体を形成した。なお、１つの光導波路における上記２つの側面間の距離の設計値は２．９９８ｍｍ（許容値±０．００２ｍｍ）であった。側面光入出力部を有する側面に垂直な２つの側面のうち、側面光入出力部側１ｃｍの範囲が位置合わせ基準面である。
　【００４４】
（検査１）
　得られた光導波路の集合体を金属顕微鏡（倍率５０倍）で外観検査を行った。ピッチ送りするごとに光導波路を検査可能であったため容易に検査が行えた。
　【００４５】
（梱包）
　得られた光導波路の集合体側から、梱包部材Ｂとして保護フィルムとして、ＰＥＴフィルム（東洋紡績株式会社製「コスモシャインＡ１５１７」、厚さ：１６μｍ）の非処理面を、梱包部材Ａを内包する大きさで、光導波路集合体を覆い、光導波路のない部分の梱包部材Ａと梱包部材Ａに設けられた接着書を介して貼り合わせた。このとき、基準面及び側面光入出力部（それを有する側面）には梱包部材Ａ及び梱包部材Ｂ共に接触はしておらず、それらによって形成される閉空間内に光導波路が梱包されていた。
　さらに、梱包部材Ａと梱包部材Ｂに内包された光導波路集合体ごと、Ａ４サイズの封筒（梱包部材Ｃ）にいれ、さらに封筒を緩衝材（梱包部材Ｄ）とともに段ボール（梱包部材Ｅ）に入れ梱包体とした。
　【００４６】
（搬送）
　光導波路を梱包した段ボールを搬送した。
　【００４７】
（検査２）
　光導波路の梱包体を開封し、保護フィルム（梱包部材Ｂ）を剥離したところ光導波路は全て保持基板（梱包部材Ａ）に貼り付いており、光導波路の表裏の判定は容易に行えた。上記と同様に光導波路の外観検査を行ったところピッチ送りするごとに光導波路を検査可能であったため容易に検査が行えた。側面の位置合わせ基準面には異物の付着や破損は発生していなかった。
　【００４８】
（実装）
　光導波路を保持基板から１つずつ剥離し、３ｍｍ幅の光導波路嵌め合わせ部を持つ外部の筐体に光導波路の基準面を当てるように実装したところ良好に位置合わせすることができた。側面に設けられた側面光入出力部を介しての光の伝送も良好に行えた。剥離して得られた光導波路は反りも少なくハンドリングが容易であった。
　【００４９】
［実施例２］
　実施例１で得られた光導波路を横（Ｘ）；５６ｍｍ×縦（Ｙ）；３．１ｍｍ（載置部）×深さ（Ｚ）；１ｍｍと、横（Ｘ）；１８ｍｍ×縦（Ｙ）；６ｍｍ（非接触部）×深さ（Ｚ）；５ｍｍがＸ方向に連結した凹み部（載置部よりも非接触部の方がＺ方向に４ｍｍ深い、Ｙ方向も位置合わせ基準面が梱包部材に触れないように幅広にしてある）を５箇所Ｙ方向に１０ｍｍピッチで連続した凹み部（載置部と非接触部）有する梱包部材（ＰＥＴ樹脂）に、第１の主面が載置部方向、側面光入出力部が非接触部方向になるような向きで、光導波路を載置部の非接触部と反対方向の側面（Ｙ）と光導波路との間が約０．５ｍｍの間隙となるように載置した。
　【００５０】
　次に、光導波路の第２の主面のうち、ミラー側の側面から５〜５６ｍｍの範囲を押さえる凸部を有する梱包蓋部（ＰＥＴ樹脂）で光導波路を押さえ（押さえ力；０．５Ｎ）、梱包体とした。梱包蓋部の非接触部側における光導波路とＺ方向の間隙は４ｍｍとした。さらに上記の梱包体を密封容器（梱包部材）に入れて梱包した。
　【００５１】
　得られた梱包体において側面の位置合わせ基準面及び側面光入出力部は、梱包部材及び梱包蓋部には非接触であった。さらに第２の主面に設けられた光入出力部、及び側面光入出力部側（１０ｍｍ）の第１の主面及び第２の主面も非接触であった（実施例２，３，４においては、側面光入出力部を有する側面に垂直な２つの側面のうち、側面光入出力部側１ｃｍの範囲が位置合わせ基準面
として用いた）。
　【００５２】
　その後、実施例１と同様に搬送、検査２、実装を行ったところ、搬送後、梱包を開封し、光導波路を検査したところ、光導波路は静電気でハンドリングがやや困難で有り、反りもややあったが梱包蓋部を取り外した状態（載置部に光導波路が載置された状態）で検査したため、検査に支障はきたさず、ピッチ送りで検査が可能であった。また、側面の位置合わせ基準面には異物の付着や破損は発生しておらず良好に実装が行え、側面光入出力部にも異物の付着や破損は発生しておらず光の伝送にも支障はなかった。第１の主面及び第２の主面の位置合わせ基準面にも異物の付着や破損は発生しておらず良好に実装が行え、主面の光入出力部にも異物の付着や破損は発生しておらず光の伝送にも支障はなかった。
　【００５３】
［実施例３］
　実施例２において、非接触部の空間内及び、密封容器内を純水（コーティング剤）で満たした以外は同様の方法で梱包した。
　得られた梱包体において位置合わせ基準面及び光入出力端面は、梱包部材及び梱包蓋部には非接触であった。
　【００５４】
　その後、実施例１と同様に搬送し、開封後に純水をエアブローで乾燥したあとに、検査２、実装を行ったところ、側面の位置合わせ基準面には異物の付着や破損は発生しておらず良好に実装が行え、側面光入出力部にも異物の付着や破損は発生しておらず光の伝送にも支障はなかった。第１の主面及び第２の主面の位置合わせ基準面にも異物の付着や破損は発生しておらず良好に実装が行え、主面の光入出力部にも異物の付着や破損は発生しておらず光の伝送にも支障はなかった。
　【００５５】
［実施例４］
　実施例２において、光導波路のミラー側から１０ｍｍの位置にＸ；０．１ｍｍ×Ｙ；０．１ｍｍの凹部を対向する側面に２箇所設け１０ＣＨの光導波路とした。また、載置部を有する梱包部材には、非接触部と反対の側面から１０．１ｍｍの位置にＸ方向上記凹部と嵌合する凸部を２箇所具備させた。梱包する際にそれらの凹部と凸部とを嵌合させた以外は同様に梱包した。なお、載置部と梱包蓋材との間には０．５ｍｍのギャップが形成される梱包蓋材を用い、光導波路は第１、第２の主面ともに押さえられていない。
　得られた梱包体において位置合わせ基準面及び光入出力端面は、梱包部材及び梱包蓋部には非接触であった。
　【００５６】
　その後、実施例１と同様に搬送、検査２、実装を行ったところ、搬送後、梱包を開封し、光導波路を検査したところ、光導波路は静電気でハンドリングがやや困難で有り、反りもややあったが梱包蓋部を取り外した状態（載置部に光導波路が載置された状態）で検査したため、検査に支障はきたさず、ピッチ送りで検査が可能であった。側面の位置合わせ基準面には異物の付着や破損は発生しておらず良好に実装が行え、側面光入出力部にも異物の付着や破損は発生しておらず光の伝送にも支障はなかった。第１の主面及び第２の主面の位置合わせ基準面にも異物の付着や破損は発生しておらず良好に実装が行え、主面の光入出力部にも異物の付着や破損は発生しておらず光の伝送にも支障はなかった。
　【００５７】
［比較例１］
（光導波路の作製及び評価）
　実施例１において、光導波路の集合体を個片化した後に、得られた５本の光導波路を幅３．２ｍｍ、長さ７．２ｍｍ、高さ１ｍｍの空間を有するＳＵＳ３０４ケース（５個）に、上記空間に得られた光導波路５つそれぞれ梱包し、上記と同様に緩衝材及び段ボールで梱包し、搬送した。
　【００５８】
　搬送後、梱包を開封し、光導波路を検査したところ、光導波路は静電気でハンドリングが困難で有り、反りが大きく検査に時間がかかった。
　さらに、基準面及び光入出力面が破損した光導波路があり、破損してバリが発生した光導波路は、実施例１と同様の外部の筐体への実装ができなかった。
　光入出力面に傷のある光導波路は、光の入出力が良好に行えなかった。
　【００５９】
［結果］
　以上の実施例１〜４と比較例１とを比較することにより、本発明によれば、光導波路の検査を効率的に実施できることがわかる。
　【符号の説明】
　【００６０】
２０　光導波路
２１　コアパターン
２２　クラッド層
２３　側面光入出力部
２４　ミラー
２５　主面光入出力部
３１，３２，３３，３４　側面
３５　第１の主面
３６　第２の主面
３７　凹部
４０　梱包部材
４１　載置部
４２　非接触部
４３，４５　梱包蓋部
４４　押圧部
４６　凸部（非接触維持部）
５０　接着層
６０　コーティング剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　１つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包方法であって、
　前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、
　前記光導波路は、側面の少なくとも一部に前記コアパターンへ光を入射する、又は前記コアパターンを透過した光を出射する、側面光入出力部を有し、
　前記側面光入出力部が、
液状の
　【請求項４】
　１つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包方法であって、
　前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、
　前記側面の少なくとも一部が、外部の筐体との位置合わせ基準面として使用でき、
　前記位置合わせ基準面が、
液状の
　【請求項５】
　前記光導波路が、外部からの異物の侵入を防ぐ梱包部材によって囲われた空間に内包されている、請求項
３又は４に
　【請求項６】
　前記光導波路が、前記側面光入出力部を有する側面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定して、梱包される請求項３に記載の光導波路の梱包方法。
　【請求項７】
　前記光導波路が、前記位置合わせ基準面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定して、梱包される請求項４に記載の光導波路の梱包方法。
　【請求項８】
　前記光導波路が、ポリマー光導波路であって、前記側面光入出力部が、物理的な切断加工によって形成された光導波路である、請求
項３
　【請求項９】
　前記光導波路が、ポリマー光導波路であって、前記位置合わせ基準面が、物理的な切断加工によって形成された光導波路である、請求
項４
　【請求項１０】
　前記光導波路は、前記第１の主面又は前記第２の主面に光を入射させる、又は前記コアパターンを通過した光を出射する主面光入出力部を備える、請求項
３
　【請求項１１】
　前記光導波路が、複数梱包される、請求項
３
　【請求項１２】
　前記複数の光導波路が、Ｘ方向又はＹ方向の略直線上に任意のピッチ間距離で並列されてなる、請求項１１に記載の光導波路の梱包方法。
　【請求項１３】（削除）
　【請求項１４】（削除）
　【請求項１５】
　１つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包体であって、
　前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、
　前記光導波路は、側面の少なくとも一部に前記コアパターンへ光を入射する、又は前記コアパターンを透過した光を出射する、側面光入出力部を有し、
　前記側面光入出力部が、
液状の
　前記光導波路が前記梱包部材に梱包された光導波路の梱包体。
　【請求項１６】
　１つ以上のコアパターンと、前記コアパターンを埋設するクラッド層とを有する光導波路の梱包体であって、
　前記光導波路は、Ｚ方向に略対向する第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面を略垂直方向につなぐ側面とを有する略柱状であり、
　前記側面の少なくとも一部が、外部の筐体との位置合わせ基準面として使用でき、
　前記位置合わせ基準面が、
液状の
　前記光導波路が前記梱包部材に梱包された光導波路の梱包体。
　【請求項１７】
　前記光導波路が、外部からの異物の侵入を防ぐ梱包部材によって囲われた空間に内包された状態となっている、請求項
１５又は１６に
　【請求項１８】
　前記光導波路が、前記側面光入出力部を有する側面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定した状態で梱包された請求項１５に記載の光導波路の梱包体。
　【請求項１９】
　前記光導波路が、前記位置合わせ基準面以外の側面、前記第１の主面及び前記第２の主面から選ばれる少なくとも１つの面で、前記梱包部材に対する前記光導波路の移動を抑制又は固定した状態で梱包された請求項１６に記載の光導波路の梱包体。
　【請求項２０】（削除）
　【請求項２１】（削除）
　【請求項２２】
　前記光導波路は、前記第１の主面又は前記第２の主面に光を入射させる、又は前記コアパターンを通過した光を出射する主面光入出力部を備える、請求項
１５
１９
　【請求項２３】
　前記光導波路が、複数梱包された状態となっている、請求項
１５
１９、２２
　【請求項２４】
　前記複数の光導波路が、Ｘ方向又はＹ方向の略直線上に任意のピッチ間距離で並列されてなる、請求項２３に記載の光導波路の梱包体。