(57)【要約】      （修正有）【課題】石油ストーブの上面から調理器具が落下することを防止できるとともに、石油ストーブを用いた調理時間を短縮でき、さらに、既存の石油ストーブに用いることができる、加熱補助装置を提供する。【解決手段】加熱補助装置１０は、箱状の本体部２０と、固定手段２２とを備える。本体部の下部には、熱を収容空間Ｓに導くための導熱口４２が設けられ、本体部の上部には、収容空間に調理器具を出し入れするための出入口４４が設けられる。固定手段は、石油ストーブの後面に当接される第１当接部を有する第１挟持部と、石油ストーブの前面に当接される第２当接部５６を有する第２挟持部５８とを有する。第１挟持部と第２挟持部とで石油ストーブが挟持されることによって、本体部が石油ストーブの上面に固定される。【選択図】図２
0003230769.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
石油ストーブの上方において調理器具を収容する収容空間を構成する金属からなる箱状の本体部と、
前記本体部に設けられ、前記本体部を前記石油ストーブの上面に固定する固定手段とを備え、
前記本体部の下部には、前記石油ストーブで発生した熱を前記収容空間に導くための導熱口が下方へ開いて設けられており、
前記本体部の上部には、前記収容空間に前記調理器具を出し入れするための出入口が上方へ開いて設けられており、
前記固定手段は、前記石油ストーブの後面に当接される第１当接部を有する第１挟持部と、前記石油ストーブの前面に当接される第２当接部を有する第２挟持部とを有しており、
前記第１挟持部と前記第２挟持部とで前記石油ストーブが挟持されることによって、前記本体部が前記石油ストーブの上面に固定される、加熱補助装置。
【請求項２】
前記固定手段は、前記本体部の下部に前後方向へ延びて設けられた筒状のガイド部を有しており、
前記第１挟持部は、前記第１当接部から前方へ延びて設けられて前記ガイド部の後側の開口に前後方向へ移動可能に挿し込まれた第１挿込み部と、前記第１挿込み部を前記ガイド部に対して離脱可能に固定する第１固定部とを有しており、
前記第２挟持部は、前記第２当接部から後方へ延びて設けられて前記ガイド部の前側の開口に前後方向へ移動可能に挿し込まれた第２挿込み部と、前記第２挿込み部を前記ガイド部に対して離脱可能に固定する第２固定部とを有している、請求項１に記載の加熱補助装置。
【請求項３】
前記第１固定部および前記第２固定部のそれぞれは、ボルトを有しており、
前記第１挿込み部および前記第２挿込み部のそれぞれは、前記ボルトが上方から挿し込まれる前後方向へ長い長孔を有しており、
前記長孔に挿し込まれた前記ボルトは、前記本体部および前記ガイド部のいずれか一方に形成された雌ねじ部に螺合されている、請求項２に記載の加熱補助装置。
【請求項４】
前記第１当接部および前記第２当接部の少なくとも一方には、前記石油ストーブに後方または前方から引っ掛けられる本体用フック部が設けられている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の加熱補助装置。
【請求項５】
前記第１当接部には、前記石油ストーブの後面に磁力で吸着される磁石が設けられている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の加熱補助装置。
【請求項６】
前記本体部の前面には、前記調理器具の一部を前記本体部の外側へ引き出すための引出口が前方へ開いて設けられており、
前記引出口は、上方へ向けて開放されている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の加熱補助装置。
【請求項７】
前記本体部の前面には、前記引出口を開閉するための第１蓋部が着脱可能に取り付けられている、請求項６に記載の加熱補助装置。
【請求項８】
前記本体部の上部には、前記出入口を開閉するための第２蓋部が着脱可能に取り付けられている、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の加熱補助装置。
【請求項９】
前記本体部の側面には、少なくとも１つの貫通孔が設けられており、
前記第２蓋部の側部には、前記貫通孔の内周部に引っ掛け可能に構成された蓋用フック部が設けられており、
前記第２蓋部を前記石油ストーブの上面に載せたとき、前記蓋用フック部が前記貫通孔の内周部に引っ掛けられる、請求項８に記載の加熱補助装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、石油ストーブの熱を利用して調理器具を安全かつ効率よく加熱するために用いられる加熱補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、津波および洪水などの災害発生時には、電気およびガスなどのライフラインが寸断されるおそれがあり、電気やガスを使う暖房器具、調理器具および照明器具は使用できなくなるおそれがある。そのため、近年では、災害発生時に安定して使用できる器具として石油ストーブの有用性が見直されている。
【０００３】
石油ストーブは、灯油さえあれば、必要な場所に持ち運んで簡単に使用でき、暖をとれるだけでなく、調理も可能であり、さらに、燃焼する炎を照明として使用することもできる。しかし、石油ストーブの上面にやかん、鍋およびフライパンなどの調理器具を載せて使用する場合には、安全性に十分に配慮する必要があり、石油ストーブの上面から調理器具が落下することを防止する必要がある。
【０００４】
そこで、従来では、調理器具を載置するための凹部を上面に形成した石油ストーブが考えられている（特許文献１参照）。しかし、この構成では、石油ストーブの製造時に凹部を形成しなければならないため、既存の石油ストーブに用いることができないという問題があった。また、調理器具の温度が上がり難いことから、調理に時間がかかるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３０４２８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、上記問題に対処するためになされたものであり、石油ストーブの上面から調理器具が落下することを防止できるとともに、石油ストーブを用いた調理時間を短縮でき、さらに、既存の石油ストーブに用いることができる、加熱補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本考案に係る加熱補助装置の特徴は、石油ストーブの上方において調理器具を収容する収容空間を構成する金属からなる箱状の本体部と、前記本体部に設けられ、前記本体部を前記石油ストーブの上面に固定する固定手段とを備え、前記本体部の下部には、前記石油ストーブで発生した熱を前記収容空間に導くための導熱口が下方へ開いて設けられており、前記本体部の上部には、前記収容空間に前記調理器具を出し入れするための出入口が上方へ開いて設けられており、前記固定手段は、前記石油ストーブの後面に当接される第１当接部を有する第１挟持部と、前記石油ストーブの前面に当接される第２当接部を有する第２挟持部とを有しており、前記第１挟持部と前記第２挟持部とで前記石油ストーブが挟持されることによって、前記本体部が前記石油ストーブの上面に固定されることにある。
【０００８】
この構成では、第１挟持部と第２挟持部とで石油ストーブを挟持することによって、本体部を石油ストーブに簡単に固定できるので、既存の様々な種類の石油ストーブに用いることができる。また、やかん、鍋およびフライパンなどの調理器具を本体部の収容空間に収容できるので、石油ストーブの上面から調理器具が落下することを確実に防止できる。また、収容空間の内部の熱は外部へ逃げ難いため、調理時間を短縮できる。さらに、金属からなる本体部の表面から熱を放散させることができるので、本体部の周囲の空気を効率よく温めることができる。
【０００９】
本考案に係る加熱補助装置の他の特徴は、前記固定手段は、前記本体部の下部に前後方向へ延びて設けられた筒状のガイド部を有しており、前記第１挟持部は、前記第１当接部から前方へ延びて設けられて前記ガイド部の後側の開口に前後方向へ移動可能に挿し込まれた第１挿込み部と、前記第１挿込み部を前記ガイド部に対して離脱可能に固定する第１固定部とを有しており、前記第２挟持部は、前記第２当接部から後方へ延びて設けられて前記ガイド部の前側の開口に前後方向へ移動可能に挿し込まれた第２挿込み部と、前記第２挿込み部を前記ガイド部に対して離脱可能に固定する第２固定部とを有していることにある。
【００１０】
この構成では、第１挿込み部および第２挿込み部をガイド部に対して前後方向へ移動させることによって、第１当接部と第２当接部との間隔を調整できるとともに、石油ストーブの上面における本体部の位置を前後方向において調整できる。また、第１挿込み部および第２挿込み部をガイド部に対して固定することによって、第１当接部と第２当接部との間隔を一定に保持できるので、石油ストーブに対して本体部を確実に固定できる。
【００１１】
本考案に係る加熱補助装置の他の特徴は、前記第１固定部および前記第２固定部のそれぞれは、ボルトを有しており、前記第１挿込み部および前記第２挿込み部のそれぞれは、前記ボルトが上方から挿し込まれる前後方向へ長い長孔を有しており、前記長孔に挿し込まれた前記ボルトは、前記本体部および前記ガイド部のいずれか一方に形成された雌ねじ部に螺合されていることにある。
【００１２】
この構成では、ボルトを雌ねじ部に螺合することによって、固定手段を本体部に対して簡単かつ確実に固定できる。
【００１３】
本考案に係る加熱補助装置の他の特徴は、前記第１当接部および前記第２当接部の少なくとも一方には、前記石油ストーブに後方または前方から引っ掛けられる本体用フック部が設けられていることにある。
【００１４】
この構成では、本体用フック部を石油ストーブに引っ掛けることによって、第１当接部および第２当接部が石油ストーブから離脱することを抑制できる。
【００１５】
本考案に係る加熱補助装置の他の特徴は、前記第１当接部には、前記石油ストーブの後面に磁力で吸着される磁石が設けられていることにある。
【００１６】
この構成では、石油ストーブの後面に対して第１当接部を磁石で仮固定することができるので、第1当接部を位置決めする作業を簡単に行うことができる。
【００１７】
本考案に係る加熱補助装置の他の特徴は、前記本体部の前面には、前記調理器具の一部を前記本体部の外側へ引き出すための引出口が前方へ開いて設けられており、前記引出口は、上方へ向けて開放されていることにある。
【００１８】
この構成では、調理器具の一部を引出口から本体部の外側へ引き出すことができるので、例えば、フライパンや片手鍋の柄を本体部の外側に配置できる。これにより、フライパンや片手鍋を使った調理の作業性を高めることができる。
【００１９】
本考案に係る加熱補助装置の他の特徴は、前記本体部の前面には、前記引出口を開閉するための第１蓋部が着脱可能に取り付けられていることにある。
【００２０】
この構成では、第１蓋部で引出口を閉じることができるので、収容空間の温度を高温にすることができる。
【００２１】
本考案に係る加熱補助装置の他の特徴は、前記本体部の上部には、前記出入口を開閉するための第２蓋部が着脱可能に取り付けられていることにある。
【００２２】
この構成では、第２蓋部によって出入口を閉じることができるので、収容空間の温度を高温にすることができる。
【００２３】
本考案に係る加熱補助装置の他の特徴は、前記本体部の側面には、少なくとも１つの貫通孔が設けられており、前記第２蓋部の側部には、前記貫通孔の内周部に引っ掛け可能に構成された蓋用フック部が設けられており、前記第２蓋部を前記石油ストーブの上面に載せたとき、前記蓋用フック部が前記貫通孔の内周部に引っ掛けられることにある。
【００２４】
この構成では、蓋用フック部が貫通孔の内周部に引っ掛けられることによって、石油ストーブの上面における第２蓋部の移動を抑制できる。したがって、石油ストーブの上面に載せられた第２蓋部の位置がずれたり、石油ストーブの上面から第２蓋部が落下したりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（Ａ）は、実施形態に係る加熱補助装置の構成を示す前方斜め上方から見た斜視図であり、（Ｂ）は、実施形態に係る加熱補助装置の構成を示す後方斜め上方から見た斜視図である。
【図２】実施形態に係る加熱補助装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】（Ａ）は、実施形態に係る加熱補助装置の使用状態を示す正面図であり、（Ｂ）は、実施形態に係る加熱補助装置の使用状態を示す右側面図である。
【図４】（Ａ）は、収容空間にやかん（調理器具）を収容した状態を示す平面図であり、（Ｂ）は、収容空間にフライパン（調理器具）を収容した状態を示す平面図である。
【図５】（Ａ）は、本体部および載置ユニットの構成を示す平面図であり、（Ｂ）は、本体部および載置ユニットの構成を示す前方斜め下方から見た斜視図である。
【図６】載置ユニットおよび固定手段の構成を示す分解斜視図である。
【図７】第１蓋部の構成を示す分解斜視図である。
【図８】第２蓋部の構成を示す分解斜視図である。
【図９】載置ユニットに焼き網を載せた状態を示す平面図である。
【図１０】石油ストーブの上面に第２蓋部を載せた状態を示す正面図である。
【図１１】（Ａ）は、第２挿込み部をガイド部から前方へ引き出した状態を示す右側面図であり、（Ｂ）は、第２挿込み部の前端部を持ち上げた状態を示す右側面図である。
【図１２】（Ａ）は、実施形態に係る加熱補助装置を円筒状の石油ストーブの上面に載置した状態を示す右側面図であり、（Ｂ）は、円筒状の石油ストーブに適した本体用フック部の構成を示す斜視図である。
【図１３】本体部に対する固定手段の他の取付構造を示す部分拡大断面図である。
【図１４】第２蓋部の変形例を示す分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下、本考案に係る加熱補助装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明で用いる前後方向、左右方向および上下方向は、図面中に矢印で示した方向と一致する。
【００２７】
（加熱補助装置１０の概要）
図１（Ａ）は、実施形態に係る加熱補助装置１０の構成を示す前方斜め上方から見た斜視図であり、図１（Ｂ）は、加熱補助装置１０の構成を示す後方斜め上方から見た斜視図である。図２は、加熱補助装置１０の構成を示す分解斜視図である。図３（Ａ）は、加熱補助装置１０の使用状態を示す正面図であり、図３（Ｂ）は、加熱補助装置１０の使用状態を示す右側面図である。図４（Ａ）は、収容空間Ｓに調理器具としてのやかんを収容した状態を示す平面図であり、図４（Ｂ）は、収容空間Ｓに調理器具としてのフライパンを収容した状態を示す平面図である。
【００２８】
図１（Ａ），（Ｂ）および図２に示す加熱補助装置１０は、図３（Ａ），（Ｂ）に示す石油ストーブ１２を利用して、図４（Ａ），（Ｂ）に示す調理器具１４を安全かつ効率よく加熱するものであり、石油ストーブ１２の上面１２ａに載せて用いられる。
【００２９】
図３（Ａ）に示すように、石油ストーブ１２は、鉄などの強磁性材料（磁石が吸着する材料）で形成された筐体１６と、筐体１６の中央部に設けられた燃焼部１８とを有している。筐体１６は、平面視で四角形の直方体に形成されており、筐体１６の上面、すなわち石油ストーブ１２の上面１２ａは、燃焼部１８の上方において平坦に形成されている。
【００３０】
図４（Ａ），（Ｂ）に示す調理器具１４は、具体的には、やかん、鍋およびフライパンなどである。図４（Ａ）は、調理器具１４としてのやかんを加熱する状態を示しており、図４（Ｂ）は、調理器具１４としてのフライパンを加熱する状態を示している。図４（Ｂ）に示すように、調理器具１４としてのフライパンを加熱するとき、フライパンの柄１４ａは、加熱補助装置１０の外部に配置される。
【００３１】
（加熱補助装置１０の構成）
図１（Ａ），（Ｂ）および図２に示すように、加熱補助装置１０は、本体部２０と、固定手段２２と、載置部２４（図２）と、第１蓋部２６と、第２蓋部２８とを備えている。図４（Ａ）に示すように、固定手段２２の一部（ガイド部５０）と載置部２４とは、互いに協働して調理器具１４を載置する載置ユニット３０を構成する。
【００３２】
図２に示すように、本体部２０は、調理器具１４（図４（Ａ），（Ｂ））を収容する収容空間Ｓを構成する部材であり、鉄およびステンレスなどの耐熱性を有する金属材料によって、平面視で正方形の箱状に形成されている。つまり、本体部２０は、平面視で正方形の底板部３２と、底板部３２の前後方向両端部から垂直に立ち上がって形成された前板部３４および後板部３６と、底板部３２の左右方向両端部から垂直に立ち上がって形成された左板部３８および右板部４０とを有している。
【００３３】
本実施形態では、本体部２０の全体が１枚の板材で形成されており、前板部３４および後板部３６と左板部３８および右板部４０とは、リベットまたは溶接などの接合手段を用いて接合されている。
【００３４】
図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、本体部２０の下部を構成する底板部３２には、石油ストーブ１２の燃焼部１８（図３（Ａ），（Ｂ））で発生した熱を収容空間Ｓに導くための導熱口４２が下方へ開いて設けられている。本実施形態の導熱口４２は、平面視で四角形に形成されており、導熱口４２の周囲に残された底板部３２は、載置ユニット３０を取り付けるための取付部となっている。
【００３５】
図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、本体部２０の上部には、収容空間Ｓに調理器具１４を出し入れするための出入口４４が上方へ開いて設けられている。また、図２に示すように、本体部２０の上部には、出入口４４を開閉するための第２蓋部２８が着脱可能に取り付けられている。
【００３６】
図２に示すように、本体部２０の前面、すなわち前板部３４には、調理器具１４の一部である柄１４ａ（図４（Ａ），（Ｂ））などを本体部２０の外側へ引き出すための引出口４６が前方へ開いて設けられており、引出口４６は、上方へ向けて開放されている。本体部２０の前面、すなわち前板部３４には、引出口４６を開閉するための第１蓋部２６が着脱可能に取り付けられている。
【００３７】
図１（Ａ）に示すように、前板部３４の下部における左右方向中央部には、後述する第２挟持部５８を挿通させるための貫通孔３４ａが設けられている。図１（Ｂ）に示すように、後板部３６の下部における左右方向中央部には、後述する第１挟持部５４を挿通させるための貫通孔３６ａが設けられている。
【００３８】
図２に示すように、本体部の左側面および右側面、すなわち左板部３８および右板部４０のそれぞれには、少なくとも１つの貫通孔４８が設けられている。本実施形態では、左板部３８および右板部４０のそれぞれの下部に、前後方向へ延びる長方形の２つの貫通孔４８が、前後方向に間隔を隔てて設けられている。
【００３９】
図５（Ａ）は、本体部２０および載置ユニット３０の構成を示す平面図であり、図５（Ｂ）は、本体部２０および載置ユニット３０の構成を示す前方斜め下方から見た斜視図である。図６は、載置ユニット３０および固定手段２２の構成を示す分解斜視図である。図５（Ａ），（Ｂ）および図６に示すように、載置ユニット３０は、調理器具１４を安定して載置する部分であり、固定手段２２の一部であるガイド部５０と載置部２４とを備えている。以下では、まず、固定手段２２の全体について説明し、その後、載置部２４について説明する。
【００４０】
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、固定手段２２は、本体部２０を石油ストーブ１２の上面１２ａに固定するものであり、本体部２０に設けられている。図６に示すように、固定手段２２は、本体部２０（図５（Ａ），（Ｂ））の下部に前後方向へ延びて設けられたガイド部５０と、石油ストーブ１２の後面１２ｂ（図３（Ｂ））に当接される第１当接部５２を有する第１挟持部５４と、石油ストーブ１２の前面１２ｃ（図３（Ａ））に当接される第２当接部５６を有する第２挟持部５８とを有している。図３（Ｂ）に示すように、第１挟持部５４と第２挟持部５８とで石油ストーブ１２が前後方向から挟持されることによって、本体部２０が石油ストーブ１２に固定される。
【００４１】
図６に示すように、ガイド部５０は、第１挟持部５４および第２挟持部５８を前後方向へ移動可能に支持する筒状の部材である。本実施形態のガイド部５０は、上方へ向けて開かれたＵ字状の断面を有する下側部分５０ａと、下方へ向けて開かれたＵ字状の断面を有する上側部分５０ｂとを有しており、上側部分５０ｂが下側部分５０ａの外側に嵌め合わされて溶接されている。
【００４２】
ガイド部５０の横断面は、左右方向へ延びる長方形に形成されており、下側部分５０ａの下面および上側部分５０ｂの上面は平坦に形成されている。また、下側部分５０ａの両端部は、上側部分５０ｂの両端部から前後方向へ突出されており、この突出された部分には、貫通孔６０ａ，６０ｂが設けられている。
【００４３】
図６に示すように、第１挟持部５４は、上記の第１当接部５２と、第１当接部５２から前方へ延びて設けられてガイド部５０の後側の開口に前後方向へ移動可能に挿し込まれた第１挿込み部６２と、第１挿込み部６２をガイド部５０に対して離脱可能に固定する第１固定部６４とを有している。
【００４４】
図６に示すように、第１当接部５２は、板材をＬ字状に折り曲げることによって、第１挿込み部６２と一体に形成されており、第１当接部５２の後面には、四角形の磁石取付板６６が溶接などによって接合されている。磁石取付板６６の左右方向両端部は、第１当接部５２から左右方向へ突出しており、この突出した部分の前面には、ボルト６８を用いて板状の磁石７０が接合されている。
【００４５】
つまり、第１当接部５２には、磁石取付板６６を介して磁石７０が設けられている。より詳細に説明すると、磁石取付板６６の左右方向両端部には、２つのねじ孔７２が上下方向に間隔を隔てて設けられており、磁石７０には、ねじ孔７２に対応する２つの貫通孔７４が設けられている。そして、ボルト６８が貫通孔７４に対して前方から挿通されて、ねじ孔７２に螺合されている。
【００４６】
図６に示すように、第１挿込み部６２は、前後方向へ延びる板状に形成されており、第１挿込み部６２の左右方向中央部には、前後方向へ延びる長孔７６が形成されている。第１固定部６４は、ボルト６４ａおよび座金６４ｂを有している。ボルト６４ａは、座金６４ｂ、第１挿込み部６２の長孔７６およびガイド部５０の貫通孔６０ａに挿通されて、本体部２０の底板部３２に設けられたねじ孔３２ａ（図５（Ｂ））に螺合されている。
【００４７】
図６に示すように、第２挟持部５８は、上記の第２当接部５６と、第２当接部５６から後方へ延びて設けられてガイド部５０の前側の開口に前後方向へ移動可能に挿し込まれた第２挿込み部８０と、第２挿込み部８０をガイド部５０に対して離脱可能に固定する第２固定部８２とを有している。
【００４８】
図６に示すように、第２当接部５６は、板材をＬ字状に折り曲げることによって、第２挿込み部８０と一体に形成されており、第２当接部５６には、石油ストーブ１２（図３（Ａ），（Ｂ））に対して前方から引っ掛けられる本体用フック部８４が設けられている。
【００４９】
図６に示すように、第２挿込み部８０は、前後方向へ延びる板状に形成されており、第２挿込み部８０の左右方向中央部には、前後方向へ延びる長孔８６が形成されている。第２固定部８２は、ボルト８２ａおよび座金８２ｂを有している。ボルト８２ａは、座金８２ｂ、第２挿込み部８０の長孔８６およびガイド部５０の貫通孔６０ｂに挿通されて、本体部２０の底板部３２に設けられたねじ孔３２ｂ（図５（Ｂ））に螺合されている。
【００５０】
図６に示すように、載置部２４は、固定手段２２のガイド部５０と協働して載置ユニット３０を構成する部分である。本実施形態では、ガイド部５０を挟んだ左右方向の両側に２つの載置部２４が前後方向に延びて設けられている。載置部２４は、下方へ向けて開かれたＵ字状の断面を有する棒状に形成されており、載置部２４の上面は平坦に形成されている。載置部２４の前後方向両端部には、板状の接合部８８が上方へ突出して設けられている。
【００５１】
図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、載置部２４は、ガイド部５０と共に、本体部２０を構成する底板部３２の上面に設けられており、載置部２４の接合部８８は、リベットまたは溶接などの接合手段を用いて、本体部２０の前板部３４および後板部３６に接合されている。
【００５２】
図５（Ａ）に示すように、載置部２４は、ガイド部５０に対して左右方向へ間隔を隔てて配置されており、収容空間Ｓは、載置部２４とガイド部５０との間の空間および導熱口４２を通して本体部２０の外側の空間に連通されている。ガイド部５０の上面の高さは、載置部２４の上面の高さと同じに定められている。これにより、載置ユニット３０に載置された調理器具１４（図４（Ａ），（Ｂ））は、がたつくことなく安定する。
【００５３】
図７は、第１蓋部２６の構成を示す分解斜視図である。図７に示すように、第１蓋部２６は、引出口４６（図２）を前方から覆う第１板部９０と、第１板部９０の後面にリベットまたは溶接などの接合手段を用いて接合された第２板部９２と、つまみ９４と、取付ねじ９６とを有している。第２板部９２の左右方向両端部には、平面視でＬ字状の引掛け部９２ａが形成されており、第１板部９０の左右方向両端部と引掛け部９２ａとの間には、引出口４６の内周部４６ａ（図２）を受け入れる溝９８（図２）が構成されている。
【００５４】
図７に示すように、第１板部９０および第２板部９２には、貫通孔１００ａ，１００ｂが設けられている。つまみ９４は、ねじ孔９４ａを有しており、取付ねじ９６は、第１座金１０２、貫通孔１００ｂ、貫通孔１００ａおよび第２座金１０４に挿通されて、ねじ孔９４ａに螺合されている。
【００５５】
図８は、第２蓋部２８の構成を示す分解斜視図である。図８に示すように、第２蓋部２８は、出入口４４（図２）を覆う蓋本体１０６と、２つのつまみ１０８と、取付ねじ１１０とを有している。蓋本体１０６は、平面視で正方形の天板部１１２と、天板部１１２の前後方向両端部から垂下して形成された前板部１１４および後板部１１６と、天板部１１２の左右方向両端部から垂下して形成された左板部１１８および右板部１２０とを有している。
【００５６】
蓋本体１０６の全体は、鉄およびステンレスなどの耐熱性を有する金属材料によって形成されている。本実施形態では、蓋本体１０６の全体が１枚の板材で形成されており、前板部１１４および後板部１１６と左板部１１８および右板部１２０とは、リベットまたは溶接などの接合手段を用いて接合されている。
【００５７】
図８に示すように、前板部１１４および後板部１１６における左右方向中央部には、つまみ１０８が取り付けられる取付部１１４ａ，１１６ａが、下方へ突出して設けられており、取付部１１４ａ，１１６ａには、貫通孔１２２が設けられている。第２蓋部２８の側部を構成する左板部１１８および右板部１２０のそれぞれには、本体部２０に設けられた貫通孔４８（図２）の内周部に引っ掛け可能に構成された２つの蓋用フック部１２４が前後方向に間隔を隔てて設けられている。
【００５８】
つまみ１０８は、ねじ孔１０８ａを有しており、取付ねじ１１０は、貫通孔１２２および第１座金１２６に挿通されてナット１３０に螺合されており、さらに、第２座金１３２に挿通されてねじ孔１０８ａに螺合されている。なお、貫通孔１２２の位置は、つまみ１０８が蓋本体１０６の上面から上方へ突出しないように、前板部１１４および後板部１１６における取付部１１４ａ，１１６ａが設けられた部分の上下方向中央部に定められている。
【００５９】
（加熱補助装置１０の使用方法）
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、加熱補助装置１０を使用する際には、第１挟持部５４と第２挟持部５８とで石油ストーブ１２が挟持されることによって、本体部２０が石油ストーブ１２の上面１２ａに固定される。
【００６０】
図４（Ａ）に示すように、加熱補助装置１０を用いて調理器具１４としてのやかんを加熱するときには、引出口４６が図２に示す第１蓋部２６で塞がれる。また、湯を沸かす時間をより短縮したい場合には、出入口４４が図２に示す第２蓋部２８で塞がれてもよい。一方、図４（Ｂ）に示すように、加熱補助装置１０を用いて調理器具１４としてのフライパンを加熱するときには、引出口４６が開かれて、柄１４ａが引出口４６から本体部２０の外側へ引き出される。
【００６１】
図９は、載置ユニット３０に調理器具１４としての焼き網を載せた状態を示す平面図である。調理器具１４は、上記のやかん、鍋およびフライパンなどに限定されるものではなく、例えば、図９に示す焼き網などであってもよい。載置ユニット３０を構成するガイド部５０および載置部２４は、上面が同じ高さで平坦に形成されているので、これらに載置された焼き網は、がたつくことなく安定する。なお、調理器具１４としての焼き網の下には、五徳などの高さ調整部材が配置されてもよい。
【００６２】
図１０は、石油ストーブ１２の上面１２ａに第２蓋部２８を載せた状態を示す正面図である。図１０に示すように、本実施形態では、第２蓋部２８を裏返して石油ストーブ１２の上面１２ａに載せることによって、収容空間Ｓ（図４（Ａ））から取り出した調理器具１４の一時的な置き場所を確保できる。第２蓋部２８を石油ストーブ１２の上面１２ａに載せたとき、図２に示す蓋用フック部１２４が本体部２０に設けられた貫通孔４８の内周部に引っ掛けられる。これにより、石油ストーブ１２の上面１２ａにおける第２蓋部２８の動きが抑制される。なお、第２蓋部２８は、裏返すことなく石油ストーブ１２の上面１２ａに載せられてもよい。この使用態様を採用する場合、蓋用フック部１２４の位置は、貫通孔４８の内周部に引っ掛け可能なように変更されてもよい。
【００６３】
図１１（Ａ）は、第２挿込み部８０をガイド部５０（図６）から前方へ引き出した状態を示す右側面図であり、図１１（Ｂ）は、第２挿込み部８０の前端部を持ち上げた状態を示す右側面図である。石油ストーブ１２の上面１２ａから本体部２０を取り外す際には、まず、図１１（Ａ）に示すように、第２挿込み部８０をガイド部５０（図６）から前方へ引き出すことによって、本体用フック部８４を石油ストーブ１２から離脱させる。続いて、図１１（Ｂ）に示すように、第２挿込み部８０の前端部を持ち上げることによって、磁石７０を石油ストーブ１２の後面１２ｂから離脱させる。このとき、磁石７０の下端を支点とする梃子の原理を利用できるので、作業者は、石油ストーブ１２の後面１２ｂから磁石７０を簡単に離脱させることができる。
【００６４】
（加熱補助装置１０の効果）
本実施形態に係る加熱補助装置１０によれば、上記の構成により以下の各効果を奏することができる。すなわち、図３（Ｂ）に示すように、第１挟持部５４と第２挟持部５８とで石油ストーブ１２を挟持することによって、本体部２０を石油ストーブ１２に簡単に固定できるので、加熱補助装置１０の熱源として、既存の様々な種類の石油ストーブ１２を用いることができる。
【００６５】
図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、調理器具１４を本体部２０の収容空間Ｓに収容することができるので、石油ストーブ１２の上面１２ａ（図３（Ａ），（Ｂ））から調理器具１４が落下することを確実に防止できる。また、収容空間Ｓの熱は外部へ逃げ難いため、調理時間を短縮できる。さらに、金属からなる本体部２０の表面から熱を放散させることができるので、本体部２０の周囲の空気を効率よく温めることができる。
【００６６】
図６に示す第１挿込み部６２および第２挿込み部８０をガイド部５０に対して前後方向へ移動させることによって、第１当接部５２と第２当接部５６との間隔を調整できるとともに、石油ストーブ１２の上面１２ａ（図３（Ａ），（Ｂ））における本体部２０の位置を前後方向において調整できる。
【００６７】
図６に示す第１挿込み部６２および第２挿込み部８０をガイド部５０に対して固定することによって、第１当接部５２と第２当接部５６との間隔を一定に保持できるので、石油ストーブ１２に対して本体部２０を確実に固定できる。また、ガイド部５０と載置部２４とによって、これらの上面に載置された調理器具１４を安定して支持できる。
【００６８】
図３（Ｂ）に示すように、本体用フック部８４を石油ストーブ１２に引っ掛けることによって、第１当接部５２および第２当接部５６が石油ストーブ１２から離脱することを抑制できる。また、第１当接部５２を石油ストーブ１２の後面１２ｂに対して磁石７０で仮固定することができるので、第1当接部５２を位置決めする作業を簡単に行うことができる。
【００６９】
図４（Ｂ）に示すように、調理器具１４の柄１４ａを引出口４６から本体部２０の外側へ引き出すことができるので、柄１４ａを有する調理器具１４（フライパンおよび片手鍋など）を使った調理の作業性を高めることができる。
【００７０】
図２に示す第１蓋部２６で引出口４６を閉じることができるので、収容空間Ｓの温度を高温にすることができる。また、図２に示す第２蓋部で出入口４４を閉じることができるので、収容空間Ｓの温度を高温にすることができる。
【００７１】
図２に示す蓋用フック部１２４が貫通孔４８の内周部に引っ掛けられることによって、石油ストーブ１２の上面１２ａ（図１０）における第２蓋部２８の移動を抑制できる。これにより、石油ストーブ１２の上面１２ａに載せられた第２蓋部２８の位置がずれたり、石油ストーブ１２の上面１２ａから第２蓋部２８が落下したりすることを防止できる。
【００７２】
（変形例）
本考案の実施にあたっては、上記実施形態に限定されず、本考案の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、石油ストーブ１２（図３（Ａ），（Ｂ））に引っ掛けられる本体用フック部８４が第２当接部５６だけに設けられているが、本体用フック部８４は、第１当接部５２および第２当接部５６の両方に設けられてもよいし、第１当接部５２だけに設けられてもよい。つまり、本体用フック部８４は、第１当接部５２および第２当接部５６の少なくとも一方に設けられてもよい。また、本体用フック部８４は、省略されてもよい。
【００７３】
上記実施形態では、本体部２０が平面視で正方形の箱状に形成されているが、本体部２０の形状は、特に限定されるものではなく、平面視で長方形の箱状に形成されてもよいし、平面視で円形の箱状に形成されてもよい。また、導熱口４２の形状は、平面視で四角形のほか、平面視で円形、楕円形、多角形（四角形を除く）および異形等に形成されてもよい。
【００７４】
図１２（Ａ）は、実施形態に係る加熱補助装置１０を円筒状の石油ストーブ１２の上面１２ａに載置した状態を示す右側面図である。上記実施形態では、加熱補助装置１０の熱源として、直方体の石油ストーブ１２が用いられているが、石油ストーブ１２の形状は特に限定されるものではなく、例えば、図１２（Ａ）に示すような円筒状の石油ストーブ１２が用いられてもよい。
【００７５】
図１２（Ｂ）は、円筒状の石油ストーブ１２に適した本体用フック部８４の構成を示す斜視図である。図６に示すように、上記実施形態では、本体用フック部８４の幅が、第２当接部５６および第２挿込み部８０のそれぞれの幅と同じに定められているが、本体用フック部８４の幅は、石油ストーブ１２の種類に応じて適宜変更されてもよい。例えば、図１２（Ａ）に示すような上下方向へ延びる複数の棒状部材１３４ａで構成された柵１３４を有する石油ストーブ１２が用いられる場合には、図１２（Ｂ）に示すように、本体用フック部８４の幅は、２本の棒状部材１３４ａの間に配置できる程度に、他の部分よりも狭くされてもよい。
【００７６】
図１３は、本体部２０（図２）に対する固定手段２２の他の取付構造を示す部分拡大断面図である。なお、図１３では、第２挟持部５８（図６）が省略されており、第２挟持部５８の各構成部分のうち、第１挟持部５４の各構成部分と対応する部分が、括弧付きの符号で示されている。上記実施形態では、図６に示す長孔７６，８６に挿し込まれたボルト６４ａ，８２ａが、図５（Ｂ）に示す本体部２０のねじ孔３２ａ，３２ｂに螺合されているが、図１３に示すように、当該ボルト６４ａ（８２ａ）は、ガイド部５０に設けられたねじ孔１４０ａ（１４０ｂ）に螺合されてもよい。この場合でも、固定手段２２の挟持部５４（５８）が貫通孔３６ａ（３４ａ）に挿通されるため、固定手段２２に対する本体部２０の位置ずれは生じない。
【００７７】
図１３に示す実施形態では、ガイド部５０の下面５０ａにおけるねじ孔１４０ａ（１４０ｂ）の内周部に、下方へ突出する環状の突部１４２ａ（１４２ｂ）が設けられており、この突部１４２ａ（１４２ｂ）が本体部２０に設けられた貫通孔１４４ａ（１４４ｂ）に嵌合されている。したがって、本体部２０（図２）に対して固定手段２２を正確に位置決めできる。なお、この実施形態において、本体部２０の貫通孔１４４ａ（１４４ｂ）は省略されてもよい。
【００７８】
図１４は、第２蓋部２８の変形例を示す分解斜視図である。図８に示すように、上記実施形態では、第２蓋部２８の２つのつまみ１０８が、前板部１１４および後板部１１６のそれぞれにおける左右方向中央部に設けられているが、つまみ１０８の位置は、特に限定されるものではなく、適宜変更されてもよい。例えば、図１４に示すように、一方のつまみ１０８が前板部１１４の左端部に設けられるとともに、他方のつまみ１０８が後板部１１６の右端部に設けられてもよい。
【００７９】
加熱補助装置１０で加熱補助される燃焼機器としては、原則として石油ストーブ１２が用いられるが、キャンプおよびバーベキューなどの現場では、炭用コンロまたはガス用コンロが燃焼機器として用いられてもよい。つまり、加熱補助装置１０は、災害発生時に役立てるために開発されたものであるが、レジャー用途などにも用いることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０…加熱補助装置、１２…石油ストーブ、１４…調理器具、２０…本体部、２２…固定手段、２４…載置部、２６…第１蓋部、２８…第２蓋部、３０…載置ユニット、４２…導熱口、４４…出入口、４６…引出口、５０…ガイド部、５２…第１当接部、５４…第１挟持部、５６…第２当接部、５８…第２挟持部、６２…第１挿込み部、７０…磁石、８０…第２挿込み部、８４…本体用フック部、１２４…蓋用フック部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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