(57)【要約】【課題】裸銅との接着性に優れ、長期間高温多湿の環境に曝されても裸銅との接着性を保持することができ、かつ架橋工程なしで高定格温度の規格に適合させる或いは当該規格の認証を得ることができる樹脂組成物、及びこれを用いたフレキシブルフラットケーブルの被覆材として好適に用いることのできる積層体を提供すること。【解決手段】（Ａ）酸変性ポリプロピレン系樹脂 ５５〜８５質量％；及び、（Ｂ）エチレンと酢酸ビニル、メタクリル酸アルキル、及びアクリル酸アルキルからなる群から選択される１種以上のコモノマーとの共重合体 ４５〜１５質量％；を含み、ここで上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の和は１００質量％であり；上記成分（Ａ）の酸変性量が０．５〜１０モル％である；積層体の接着層用樹脂組成物。
2018042995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）酸変性ポリプロピレン系樹脂 ５５〜８５質量％；及び、
（Ｂ）エチレンと、酢酸ビニル、メタクリル酸アルキル、及びアクリル酸アルキルからなる群から選択される１種以上のコモノマーとの共重合体 ４５〜１５質量％；を含み、
ここで前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との和は１００質量％であり；
上記成分（Ａ）の酸変性量が０．５〜１０モル％である；
積層体の接着層用樹脂組成物。
【請求項２】
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との和を１００質量部として、更に、（Ｃ）難燃剤 １０〜３００質量部を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の樹脂組成物からなる層を、少なくとも１層以上含む積層体。
【請求項４】
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの片面の上に、シランカップリング剤を含む塗料からなるアンカーコート、及び請求項１又は２に記載の樹脂組成物からなる層を、この順に有する積層体。
【請求項５】
前記シランカップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤、及びエポキシ基を有するシランカップリング剤からなる群から選択される１種以上である、請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの片面の上に、変性オレフィン樹脂ワニスを含む塗料からなるアンカーコート、及び請求項１又は２に記載の樹脂組成物からなる層を、この順に有する積層体。
【請求項７】
樹脂フィルム基材と、前記樹脂フィルム基材の片面に備えた接着層と、を有する積層体であって、
前記接着層は、
（Ａ）酸変性ポリプロピレン系樹脂；
（Ｂ）エチレンと、酢酸ビニル、メタクリル酸アルキル、及びアクリル酸アルキルからなる群から選択される１種以上のコモノマーとの共重合体；及び、
（Ｃ）難燃剤；
を含み、
ＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１．１８Ｎの条件で測定したメルトマスフローレートが１〜６０ｇ／１０分である樹脂組成物からなり；
下記（１）及び（２）の条件： 
（１）積層体からそのマシン方向が長さ方向となるように幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を切り出し、その接着層の上に、導体幅０．７ｍｍ、厚み０．０３５ｍｍの裸銅線（軟銅線）を、該銅線の長さ方向と上記試験片の長さ方向とが一致するように置き、プレス装置を使用し、何れも温度１９０℃に予熱された金属板とシリコーンゴムシートとで、上記銅線を置いた試験片を、上記銅線側が上記シリコーンゴムシート側となるように挟み、圧力０．３ＭＰａ、時間８秒の条件で押圧して得たサンプルを、温度８５℃、相対湿度８５％に設定した恒温恒湿槽中において１０００時間処理した後、上記サンプルの上記試験片と上記銅線との接着強度を、試験速度１００ｍｍ／分の条件で１８０度剥離を行い測定したとき、０．７Ｎ／ｍｍ以上である。
（２）上記（１）と同様にして得たサンプルを、温度１５１℃に設定したギアオーブンに入れて、１６８時間処理した後、上記（１）と同様に、上記試験片と上記銅線との接着強度を測定したとき、０．７Ｎ／ｍｍ以上である。
を満たす積層体。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の樹脂組成物を含むフレキシブルフラットケーブル。
【請求項９】
請求項３〜７の何れか１項に記載の積層体を含むフレキシブルフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関する。更に詳しくは、裸銅との接着性に優れ、フレキシブルフラットケーブルの被覆材として用いる積層体の接着層として好適に用いることのできる樹脂組成物、及びこれを用いた積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルフラットケーブルは、配列させた複数の導体を、絶縁基材フィルムと接着性樹脂組成物層とを有する積層体などにより挟持し、被覆した構造を有する。上記接着性樹脂組成物としては、ポリエステル系樹脂組成物が一般的に多用されている。【０００３】
従来、フレキシブルフラットケーブルは、コンピュータ、画像表示装置、携帯電話、プリンター、カーナビ、及び複写機などの電子機器の配線に使用されている。近年、フレキシブルフラットケーブルは、ミリ波レーダー、及び車載カメラなどの自動車外に設置される電子機器；炊飯器、電子ジャーポット、及び電子レンジなどの水蒸気を発生する家電製品；などの高温多湿の環境が想定される用途にも使用されるようになっている。ところが、接着性樹脂組成物としてポリエステル系樹脂組成物を用いたのでは、耐湿熱性が不十分であり、高温多湿の環境下で使用されると、積層体が導体から剥がれ、甚だしくは導体が露出したりすることがあるという問題のあることが分かった。【０００４】
そこで特許文献１には、「フィルム状基材、アンカーコート層およびヒートシール層が、この順で積層されてなるフラットケーブル用被覆材であって、前記ヒートシール層が、フィラー成分と樹脂成分とからなり、前記フィラー成分が、主成分として難燃剤を含み、前記樹脂成分が、主成分としてポリエステル系樹脂と、前記ポリエステル系樹脂の加水分解を抑制する添加剤とを含み、前記添加剤が、前記フィラー成分と樹脂成分の合計量に対して、０．５〜１０質量％含まれてなることを特徴とする、フラットケーブル用被覆材。」が提案され、温度８５℃、湿度８５％ＲＨで５００時間保存後の導体密着強度、及び折り曲げ保存試験の結果が開示されている。しかし、その保存後導体密着強度は満足できるものではなく、更なる向上が望まれている。【０００５】
また従来、高定格温度の規格に適合させる或いは当該規格の認証を得るためは、電子線照射架橋や水架橋などの架橋工程を必要としていた。しかし、近年は、生産性やコストの面から架橋工程なしで高定格温度の規格に適合させる或いは当該規格の認証を得ることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２５４７０３号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０１３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、裸銅との接着性に優れ、長期間高温多湿の環境に曝されても裸銅との接着性を保持することができ、かつ架橋工程なしで高定格温度の規格に適合させる或いは当該規格の認証を得ることができる樹脂組成物、及びこれを用いたフレキシブルフラットケーブルの被覆材として好適に用いることのできる積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定の樹脂組成物により、上記課題を達成できることを見出した。【０００９】
すなわち、第１の本発明は、（Ａ）酸変性ポリプロピレン系樹脂 ５５〜８５質量％；及び、（Ｂ）エチレンと酢酸ビニル、メタクリル酸アルキル、及びアクリル酸アルキルからなる群から選択される１種以上のコモノマーとの共重合体 ４５〜１５質量％；を含み、ここで上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の和は１００質量％であり；上記成分（Ａ）の酸変性量が０．５〜１０モル％である；積層体の接着層用樹脂組成物である。【００１０】
第２の発明は、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の和を１００質量部として、更に、（Ｃ）難燃剤 １０〜３００質量部を含む第１の発明に記載の樹脂組成物である。【００１１】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明に記載の樹脂組成物からなる層を、少なくとも１層以上含む積層体である。【００１２】
第４の発明は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの片面の上に、シランカップリング剤を含む塗料からなるアンカーコート、及び第１の発明又は第２の発明に記載の樹脂組成物からなる層を、この順に有する積層体である。【００１３】
第５の発明は、上記シランカップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤、及びエポキシ基を有するシランカップリング剤からなる群から選択される１種以上である第４の発明に記載の積層体である。【００１４】
第６の発明は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの片面の上に、変性オレフィン樹脂ワニスを含む塗料からなるアンカーコート、及び第１の発明又は第２の発明に記載の樹脂組成物からなる層を、この順に有する積層体である。【００１５】
第７の発明は、樹脂フィルム基材と、前記樹脂フィルム基材の片面に備えた接着層と、を有する積層体であって、
上記接着層は、（Ａ）酸変性ポリプロピレン系樹脂；（Ｂ）エチレンと酢酸ビニル、メタクリル酸アルキル、及びアクリル酸アルキルからなる群から選択される１種以上のコモノマーとの共重合体；及び、（Ｃ）難燃剤；を含み、ＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１．１８Ｎの条件で測定したメルトマスフローレートが１〜６０ｇ／１０分である樹脂組成物からなり；
下記（１）及び（２）：
（１）積層体からそのマシン方向が長さ方向となるように幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を切り出し、その接着層の上に、導体幅０．７ｍｍ、厚み０．０３５ｍｍの裸銅線（軟銅線）を、該銅線の長さ方向と上記試験片の長さ方向とが一致するように置き、プレス装置を使用し、何れも温度１９０℃に予熱された金属板とシリコーンゴムシートとで、上記銅線を置いた試験片を、上記銅線側が上記シリコーンゴムシート側となるように挟み、圧力０．３ＭＰａ、時間８秒の条件で押圧して得たサンプルを、温度８５℃、相対湿度８５％に設定した恒温恒湿槽中において１０００時間処理した後、上記サンプルの上記試験片と上記銅線との接着強度を、試験速度１００ｍｍ／分の条件で１８０度剥離を行い測定したとき、０．７Ｎ／ｍｍ以上である。
（２）上記（１）と同様にして得たサンプルを、温度１５１℃に設定したギアオーブンに入れて、１６８時間処理した後、上記（１）と同様に、上記試験片と上記銅線との接着強度を測定したとき、０．７Ｎ／ｍｍ以上である。
を満たす積層体である。【００１６】
第８の発明は、第１の発明又は第２の発明に記載の樹脂組成物を含むフレキシブルフラットケーブルである。【００１７】
第９の発明は、第３〜７の発明の何れか１に記載の積層体を含むフレキシブルフラットケーブルである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、裸銅との接着性に優れ、長期間高温多湿の環境に曝されても裸銅との接着性を保持することができる。また架橋工程なしで高定格温度の規格に適合させる或いは当該規格の認証を得ることができる。本発明の好ましい態様においては、ＵＬの定格温度１２５℃の認証を得ることも、架橋工程なしで可能である。そのため本発明の樹脂組成物を接着層として用いた積層体を被覆材とするフレキシブルフラットケーブルは、ミリ波レーダー、及び車載カメラなどの自動車外に設置される電子機器；炊飯器、電子ジャーポット、及び電子レンジなどの水蒸気を発生する家電製品；など、高温多湿の環境に曝されることが想定される電子機器の配線に好適に用いることができる。また導体として裸銅線を使用し、フレキシブルフラットケーブルの端末部分に施す金属メッキの種類（例えば、金メッキやニッケル・金メッキなど。）を、使用環境や目的に応じて任意に選択することができる。更に本発明の樹脂組成物は誘電率が低いため、高速伝送用としても好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の樹脂組成物を用いた積層体の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の積層体を用いたフレキシブルフラットケーブルの一例を示す断面の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書において「樹脂」の用語は、２以上の樹脂を含む樹脂混合物や、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物をも含む用語として使用する。「フィルム」の用語は、シートをも含む用語として使用する。本明細書において、ある層と他の層とを積層することは、それらの層を直接積層すること、及び、それらの層の間に別の層を１層以上介在させて積層することの両方を含む。数値範囲に係る「以上」の用語は、ある数値又はある数値超の意味で使用する。例えば、２０％以上は、２０％又は２０％超を意味する。数値範囲に係る「以下」の用語は、ある数値又はある数値未満の意味で使用する。例えば、２０％以下は、２０％又は２０％未満を意味する。更に数値範囲に係る「〜」の記号は、ある数値、ある数値超かつ他のある数値未満、又は他のある数値の意味で使用する。ここで、他のある数値は、ある数値よりも大きい数値とする。例えば、１０〜９０％は、１０％、１０％超かつ９０％未満、又は９０％を意味する。
【００２１】
１．樹脂組成物：
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）酸変性ポリプロピレン系樹脂 ５５〜８５質量％；及び、（Ｂ）エチレンと酢酸ビニル、メタクリル酸アルキル、及びアクリル酸アルキルからなる群から選択される１種以上のコモノマーとの共重合体 ４５〜１５質量％；を含む。ここで上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との和は１００質量％である。本発明の樹脂組成物は、好ましくは更に（Ｃ）難燃剤を、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の和を１００質量部として、１０〜３００質量部を含む。
【００２２】
（Ａ）酸変性ポリプロピレン系樹脂：
上記成分（Ａ）は、不飽和カルボン酸や不飽和カルボン酸誘導体がポリプロピレン系樹脂に共重合、通常は、グラフト共重合（以下、「酸変性」ということがある。）されている樹脂を主として含む。上記成分（Ａ）は、本発明の樹脂組成物を、長期間高温多湿の環境に曝されても導体との接着性を保持することができるものにする働きをする。
【００２３】
上記成分（Ａ）の酸変性量（共重合されている不飽和カルボン酸や不飽和カルボン酸誘導体に由来する構造単位の量）は、共重合されている不飽和カルボン酸や不飽和カルボン酸誘導体の種類にもよるが、例えば、無水マレイン酸の場合には、接着性の観点から、通常０．５モル％以上、好ましくは０．７モル％以上、より好ましくは１モル％以上である。一方、製膜性の観点から、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下である。なお、上記成分（Ａ）が２以上の酸変性ポリプロピレン系樹脂の混合物である場合には、混合物としての酸変性量が上述の範囲となるようにすればよい。後述するＭＦＲ−Ａ、及び融点についても同様である。また上記混合物は、少量（通常５０質量％未満、好ましくは２０質量％未満、より好ましくは１０質量％以下。）であれば、酸変性されていないポリプロピレン系樹脂を含むものであってよい。
【００２４】
上記成分（Ａ）の酸変性量は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを使用して求めることができる。１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、例えば、核磁気共鳴装置を使用し、以下の条件で測定することができる。
試料濃度：６０ｍｇ／ＮＭＲ溶媒０．６ｍＬ
ＮＭＲ溶媒：１，２，４‐トリクロロベンゼン／ベンゼン‐ｄ６（９０体積％／１０体積％）の混合溶剤
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°（５．０μ秒）
繰り返し時間：４秒
【００２５】
上記成分（Ａ）のＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１．１８Ｎの条件で測定したメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲ−Ａと略すことがある。）は、接着性の観点から、通常５ｇ／１０分以上、好ましくは１０ｇ／１０分以上、より好ましくは５０ｇ／１０分以上、更に好ましくは１００ｇ／１０分以上であってよい。一方、製膜性の観点から、通常５００ｇ／１０分以下、好ましくは３００ｇ／１０分以下、より好ましくは２５０ｇ／１０分以下であってよい。
【００２６】
上記成分（Ａ）の融点は、より高い定格温度の規格に架橋工程なしで適合させる観点から、好ましくは１３５℃以上、より好ましくは１５０℃以上、更に好ましくは１６０℃以上であってよい。融点の上限は、特になく、高いほど好ましいが、酸変性ポリプロピレン系樹脂であるから、通常入手可能なのは、高くてもせいぜい１６８℃程度であろう。
【００２７】
本明細書において、融点は、株式会社パーキンエルマージャパンのＤｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ型示差走査熱量計を使用し、２３０℃で５分間保持し、１０℃／分で−１０℃まで冷却し、−１０℃で５分間保持し、１０℃／分で２３０℃まで昇温するプログラムで測定されるセカンド融解曲線（最後の昇温過程で測定される融解曲線）における最も高い温度側のピークトップ融点である。
【００２８】
上記成分（Ａ）の配合量は、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の和を１００質量％として、裸銅との接着性の観点、及び上記成分（Ｃ）の包含性の観点から、通常８５質量％以下、好ましくは７５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。一方、より高い定格温度の規格に架橋工程なしで適合させる観点から、通常５５質量％以上、好ましくは６０質量％以上である。
【００２９】
上記成分（Ａ）を生産する方法は、特に制限されないが、例えば、（ｐ）ポリプロピレン系樹脂 １００質量部；（ｑ）不飽和カルボン酸、及び不飽和カルボン酸誘導体からなる群から選択される１種以上 ０．０５〜１０質量部；及び（ｒ）有機過酸化物  ０．０５〜５質量部；を含む樹脂組成物を、溶融混練し、上記成分（ｐ）に上記成分（ｑ）をグラフトさせることにより、生産することができる。上記溶融混練は、成分（ｑ）及び成分（ｒ）が完全に反応し、生産される成分（Ａ）中に未反応のまま残存しないようにする観点から、好ましくは成分（ｒ）の１分半減期温度以上の温度で１分間以上、より好ましくは成分（ｒ）の１分半減期温度以上の温度で２分間以上行う。
【００３０】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体；プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、及び４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体（ブロック共重合体、及びランダム共重合体を含む。）；などをあげることができる。上記成分（ｐ）の融点は、より高い定格温度の規格に架橋工程なしで適合させる観点から、好ましくは１３５℃、より好ましくは１５０℃以上、更に好ましくは１６０℃以上である。融点の上限は、特になく、高いほど好ましいが、ポリプロピレン系樹脂であるから、通常入手可能なのは、高くてもせいぜい１６７℃程度であろう。融点の定義及び測定方法は上述した。このようなポリプロピレン系樹脂としては、例えば、高立体規則性（アイソタクチックペンタッド分率が、通常９６モル％以上、好ましくは９８モル％以上。）のプロピレン単独重合体をあげることができる。上記成分（ｐ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３１】
上記不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリル酸、及びメタクリル酸などをあげることができる。上記不飽和カルボン酸の誘導体としては、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、無水マレイン酸、イタコン酸モノエステル、イタコン酸ジエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル、無水フマル酸、アクリル酸メチル等のアクリル酸アルキル、及びメタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルなどをあげることができる。上記成分（ｑ）としては、接着性の観点から、無水マレイン酸が好ましい。上記成分（ｑ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３２】
上記成分（ｑ）の配合量は、上記（ｐ）ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、接着性の観点から、通常０．０５質量部以上、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上であってよい。また酸変性時に成分（ｑ）が生産される上記成分（Ａ）中に未反応のまま残存しないようにする観点から、通常１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下であってよい。
【００３３】
上記有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイドなどをあげることができる。上記成分（ｒ）としては、接着性の観点から、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３が好ましい。上記成分（ｒ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３４】
上記成分（ｒ）の配合量は、上記（ｐ）ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、接着性の観点から、通常０．０５質量部以上、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上であってよい。また酸変性時の溶融粘度低下を制御する観点から、通常５質量部以下、好ましくは４質量部以下、より好ましくは３質量部以下であってよい。
【００３５】
（Ｂ）エチレンと酢酸ビニル、メタクリル酸アルキル、及びアクリル酸アルキルからなる群から選択される１種以上のコモノマーとの共重合体：
上記成分（Ｂ）は、エチレンと酢酸ビニル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、及びメタクリル酸ブチルなどのメタクリル酸アルキル；及びアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、及びアクリル酸ブチルなどのアクリル酸アルキル；からなる群から選択される１種以上のコモノマーとの共重合体である。
【００３６】
上記成分（Ｂ）は、裸銅との接着強度を高め、本発明の樹脂組成物を、長期間高温多湿の環境に曝されても導体との接着性を保持することができるものにするとともに、上記成分（Ｃ）難燃剤を包含する働きをする。また上記コモノマーは、−ＣＯＯ構造を有しており、燃焼時に脱カルボキシル反応（脱炭酸反応）を起こして難燃性を補助する働きもする。
【００３７】
これらの中で、裸銅との接着性の観点から、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体が好ましい。上記成分（Ｂ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００３８】
上記成分（Ｂ）の上記コモノマーに由来する構造単位の含量（以下、「コモノマー含量」と略すことがある。）は、裸銅との接着性の観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは２５質量％以上であってよい。一方、耐熱性の観点から、好ましくは８５質量％以下であってよい。なお上記成分（Ｂ）が２以上の共重合体の混合物である場合には、混合物としてのコモノマー含量が上述の範囲となるようにすればよい。後述するＭＦＲ−Ｂについても同様である。また上記混合物は、少量（通常５０質量％未満、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下。）であれば、酢酸ビニル等のコモノマーを含まないエチレン系重合体、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリチレン、及びエチレンとα‐オレフィンとの共重合体などを含むものであってよい。
【００３９】
上記成分（Ｂ）のＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１．１８Ｎの条件で測定したメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲ−Ｂと略すことがある。）は、製膜性の観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、更に好ましくは２ｇ／１０分以上であってよい。より低いラミネート温度で裸銅との接着強度を得る観点から、更に好ましくは３ｇ／１０分以上、最も好ましくは５ｇ／１０分以上であってよい。一方、溶融粘度低下を制御する観点から、好ましくは３０ｇ／１０分以下、より好ましくは２０ｇ／１０分以下であってよい。
【００４０】
上記ＭＦＲ−Ａと上記ＭＦＲ−Ｂとの比（ＭＦＲ−Ａ／ＭＦＲ−Ｂ）は、製膜性の観点から、通常０．２〜７０、好ましくは１〜５０、より好ましくは５〜３０であってよい。
【００４１】
上記成分（Ｂ）の配合量は、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の和を１００質量％として、裸銅との接着性の観点、及び上記成分（Ｃ）の包含性の観点から、通常１５質量％以上、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２５質量％以上である。一方、より高い定格温度の規格に架橋工程なしで適合させる観点から、通常４５質量％以下、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。
【００４２】
（Ｃ）難燃剤：
本発明の樹脂組成物をフレキシブルフラットケーブルなどの難燃性が要求される用途に用いる場合には、上記成分（Ｃ）を更に含ませることが好ましい。
【００４３】
上記成分（Ｃ）としては、特に制限されず、任意の難燃剤を、好ましくはポリオレフィン系樹脂及びその樹脂組成物に通常用いられる難燃剤を用いることができる。
【００４４】
上記成分（Ｃ）としては、例えば、アンチモン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、金属水酸化物、亜鉛系難燃剤、燐系難燃剤、及び含窒素化合物系難燃剤などをあげることができる。
【００４５】
上記アンチモン系難燃剤としては、例えば、三酸化二アンチモン、五酸化二アンチモン、三塩化アンチモン、硼酸アンチモン、及びモリブテン酸アンチモンなどをあげることができる。
【００４６】
上記ハロゲン系難燃剤としては、例えば、１、２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、ペンタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（テトラブロモフタルイミド）エタン、ポリ（ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（ジブロモプロピルエーテル）、臭素化ポリスチレン、及びヘキサブロモベンゼンなどの臭素系難燃剤；塩素化パラフィン、塩素化ポリフェニル、及びパークロルペンタシクロデカンなどの塩素系難燃剤；などをあげることができる。
【００４７】
上記金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、及び水酸化マグネシウムなどをあげることができる。
【００４８】
上記亜鉛系難燃剤としては、例えば、錫酸亜鉛、及び硼酸亜鉛などをあげることができる。
【００４９】
上記燐系難燃剤としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリネオペンチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリ（ブチル化フェニル）ホスフェート、トリ（イソプロピル化フェニル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、t-ブチルジフェニルホスフェートなどの有機燐酸エステル系難燃剤；１種又は２種以上の有機燐酸エステルの２分子又は３分子以上が縮合した化合物を主成分とする縮合有機燐酸エステル系難燃剤；有機燐酸エステル又は縮合有機燐酸エステルの１つ又は２つ以上の水素原子が臭素原子に置換された化合物、例えばトリス(トリブロモネオペンチル)ホスフェートなどの臭素化有機燐酸エステル系難燃剤；有機燐酸エステル又は縮合有機燐酸エステルの１つ又は２つ以上の水素原子が塩素原子に置換された化合物、例えばトリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェートなどの塩素化有機燐酸エステル系難燃剤；ポリ燐酸アンモニウム系難燃剤；及び赤燐などの無機燐系難燃剤；などをあげることができる。
【００５０】
上記含窒素化合物系難燃剤としては、例えば、メラミンシアヌレート、トリス（２−ビドロシキエチル）イソシアヌレート、及びトリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレートなどのシアヌレート系難燃剤；トリアジン系難燃剤；及びグアニジン系難燃剤などをあげることができる。
【００５１】
上記成分（Ｃ）としては、これらの１種以上を用いることができる。
【００５２】
上記成分（Ｃ）の配合量は、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）の和を１００質量部として、難燃性の観点から、通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上であってよい。一方、柔軟性、及び耐折曲性の観点から、通常３００質量部以下、好ましくは２５０質量部以下であってよい。
【００５３】
本発明の樹脂組成物には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、例えば、上記成分（Ａ）、（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。
【００５４】
本発明の樹脂組成物は、上記成分（Ａ）、（Ｂ）、及び所望により用いる任意成分を、任意の溶融混練機を用いて溶融混練することにより得られる。上記溶融混練機としては、加圧ニーダーやミキサーなどのバッチ混練機；一軸押出機、同方向回転二軸押出機、及び異方向回転二軸押出機等の押出混練機；カレンダーロール混練機；などをあげることができる。これらを任意に組み合わせて使用してもよい。得られた樹脂組成物は、任意の方法でペレット化することができる。上記ペレット化はホットカット、ストランドカット、及びアンダーウォーターカットなどの方法により行うことができる。
【００５５】
本発明の樹脂組成物の、ＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１．１８Ｎの条件で測定したメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲ−Ｚと略すことがある。）は、製膜性の観点から、通常１ｇ／１０分以上、好ましくは２ｇ／１０分以上であってよい。また接着性及び製膜性の観点から、通常６０ｇ／１０分以下、好ましくは４０ｇ／１０分以下であってよい。
【００５６】
２．積層体：
本発明の積層体は、本発明の樹脂組成物からなる層（以下、接着層ともいう）を、少なくとも１層以上含む。好ましくは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの片面の上に、シランカップリング剤を含む塗料からなるアンカーコート、及び本発明の樹脂組成物からなる層をこの順に有する。好ましくは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの片面の上に、変性オレフィン樹脂ワニスを含む塗料からなるアンカーコート、及び本発明の樹脂組成物からなる層をこの順に有する。
【００５７】
本発明の積層体は、例えば、任意の樹脂フィルムの片面の上に、直接、又はアンカーコートなどを介して、本発明の樹脂組成物を用いて接着層を形成することにより得ることができる。
【００５８】
本発明の積層体は、例えば、任意の樹脂フィルムの原料樹脂と本発明の樹脂組成物とを任意の共押出装置を使用して共押出する方法；各々のフィルムを任意の製膜装置を使用して得た後、両者をドライラミネート又は熱ラミネートする方法；及び、任意の樹脂フィルムを基材として、本発明の樹脂組成物を溶融押出する押出ラミネート法；などにより得ることができる。
【００５９】
上記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリ塩化ビニル、及び塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体などのポリ塩化ビニル系樹脂；芳香族ポリエステル、及び脂肪族ポリエステルなどのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体、及びスチレン・エチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体などのスチレン系樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；セロファン、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、及びアセチルセルロースブチレートなどのセルロース系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリフッ化ビニリデンなどの含弗素系樹脂；その他、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエーテルイミド、ポリスルフォン、及びポリエーテルスルフォン；などの樹脂、及びこれらの１種又は２種以上の樹脂混合物、並びにこれらの樹脂組成物のフィルムをあげることができる。これらのフィルムは、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、及び、二軸延伸フィルムを包含する。更にこれらのフィルムは、これらのフィルムの１種以上を２層以上積層した積層フィルムを包含する。
【００６０】
上記樹脂フィルムとしては、これらの中で耐熱性の高いもの、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム、二軸延伸ポリエチレンナフタレート系樹脂フィルム、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム、ポリフェニレンサルファイド系樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、アミド系樹脂フィルム、及びポリエーテルスルフォン系樹脂フィルムが好ましい。
【００６１】
上記アンカーコートの形成用塗料としては、例えば、例えば、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルウレタン、及びポリエステルウレタンなどの公知のものを用いることができる。またシランカップリング剤を含む塗料を用いることもできる。また変性オレフィン樹脂ワニスを含む塗料を用いることもできる。
【００６２】
上記シランカップリング剤を含む塗料は、シランカップリング剤を主として（固形分として通常５０質量％以上、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上）含む塗料である。
【００６３】
上記シランカップリング剤は、加水分解性基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；アセトキシ基等のアシルオキシ基；クロロ基等のハロゲン基；など）、及び有機官能基（例えば、アミノ基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、イソシアネート基など）の少なくとも２種類の異なる反応性基を有するシラン化合物である。これらの中で、本発明の樹脂組成物からなる層との接着強度向上の観点から、アミノ基を有するシランカップリング剤、及びエポキシ基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００６４】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及びＮ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。アミノ基を有するシランカップリング剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６５】
エポキシ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、及び３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどをあげることができる。エポキシ基を有するシランカップリング剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６６】
上記変性オレフィン樹脂ワニスを含む塗料は、変性オレフィン樹脂ワニスを主として（固形分として通常５０質量％以上、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上）含む塗料である。
【００６７】
上記変性オレフィン樹脂ワニスは、オレフィン樹脂を、親水性官能基を有する化合物（典型的には、不飽和カルボン酸や不飽和カルボン酸誘導体など。）で変性することにより得られるワニスである。上記変性オレフィン樹脂ワニスは分子量が小さく、溶剤に容易に溶解させて塗料にすることができるという点で、上記成分（Ａ）とは明確に区別される。
【００６８】
上記アンカーコート形成用塗料を用いてアンカーコートを形成する方法は、制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法があげられる。このとき、必要に応じて任意の希釈溶剤、例えば、メタノール、エタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、及びアセトンなどを使用することができる。
【００６９】
また上記アンカーコート形成用塗料には、本発明の目的に反しない限度において、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、着色剤、赤外線遮蔽剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、及びフィラー等の添加剤を１種、又は２種以上含ませてもよい。
【００７０】
アンカーコートの乾燥厚みは、通常０．０１〜５μｍ程度、好ましくは０．０３〜１μｍである。
【００７１】
３．フレキシブルフラットケーブル：
本発明のフレキシブルフラットケーブルは、本発明の樹脂組成物や、本発明の積層体を含む。
【００７２】
本発明のフレキシブルフラットケーブルは、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの片面の上に、シランカップリング剤を含む塗料からなるアンカーコート層、及び本発明の樹脂組成物からなる層（接着層）を、この順に有する本発明の積層体を２ロール用い、幅０．６〜１．７ｍｍ、厚み０．０３５〜２ｍｍ程度の裸銅線（軟銅線）、錫メッキ軟銅線、及びニッケルメッキ軟銅線などの導体を１〜３０本程度配列させたものを、一方の上記積層体の接着層と他方の上記積層体の接着層とで挟持し、温度１３０〜２００℃に予熱された押圧ロールと温度１３０〜２００℃に予熱された受けロールとで、押圧することにより得ることができる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７４】
測定方法
（１）製膜性：
７００ｍｍ幅Ｔダイ、押出機、及びニップ方式の引巻取り装置を備える製膜装置を使用し、ダイ出口樹脂温度２１０℃の条件で厚さ５０μｍのフィルムを製膜した。得られたフィルムの幅方向の中央、中央から右５０ｍｍ、中央から右１００ｍｍ、中央から左５０ｍｍ、中央から左１００ｍｍの５ヶ所について、マシン方向に５０ｍ枚に５ヶ所の計２５か所の厚みを測定し、以下の基準で評価した。
◎：厚みのばらつきは±５％以下である。
○：厚みのばらつきは±５％以上を超えるが、±１０％以下である。
△：厚みのばらつきは±１０％を超える。
×：安定した製膜を行うことができなかった。【００７５】
（２）接着力１（導体接着力）：
積層体からそのマシン方向が長さ方向となるように幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を切り出し、その接着層の上に、導体幅０．７ｍｍ、厚み０．０３５ｍｍの裸銅線（軟銅線）を、該銅線の長さ方向と上記試験片の長さ方向とが一致するように置き、プレス装置を使用し、何れも温度１９０℃に予熱された金属板とシリコーンゴムシートとで、上記銅線を置いた試験片を、上記銅線側が上記シリコーンゴムシート側となるように挟み、圧力０．３ＭＰａ、時間８秒の条件で押圧した。上記で得たサンプルの上記試験片と上記銅線との接着強度を、試験速度１００ｍｍ／分の条件で１８０度剥離を行い測定した。接着力１（導体接着力）は好ましくは０．３Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは０．５Ｎ／ｍｍ以上であってよい。【００７６】
（３）接着力２（湿熱後の導体接着力）：
上記試験（２）と同様にして得たサンプルを温度８５℃、相対湿度８５％に設定した恒温恒湿槽中において、１０００時間処理した後、上記試験（２）と同様に、上記試験片と上記銅線との接着強度を測定した。接着力２（湿熱後の導体接着力）は好ましくは０．３Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは０．５Ｎ／ｍｍ以上、更に好ましくは０．７Ｎ／ｍｍ以上、最も好ましくは１Ｎ／ｍｍ以上であってよい。【００７７】
（４）接着力３（耐熱後の導体接着力）：
上記試験（２）と同様にして得たサンプルを温度１５１℃に設定したギアオーブンに入れて、１６８時間処理した後、上記試験（２）と同様に、上記試験片と上記銅線との接着強度を測定した。接着力３（耐熱後の導体接着力）は好ましくは０．３Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは０．５Ｎ／ｍｍ以上、更に好ましくは０．７Ｎ／ｍｍ以上、最も好ましくは１Ｎ／ｍｍ以上であってよい。【００７８】
（５）接着力４（接着剤同士の接着力）：
積層体からそのマシン方向が長さ方向となるように幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を切り出し、その接着層同士を向い合わせて重ねたものを、何れも温度１９０℃に予熱された金属板とシリコーンゴムシートとで、圧力０．３ＭＰａ、時間２秒の条件で押圧した。上記で得たサンプルの接着強度を、試験速度１００ｍｍ／分の条件でＴ字剥離を行い測定した。なお表中の「材破」とは、積層体の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが破れたことを意味する。また、表中の「ＰＥＴ」とは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの層と接着層との界面において剥離したことを意味する。【００７９】
（６）接着力５（湿熱後の接着剤同士の接着力）：
上記試験（５）と同様にして得たサンプルを温度８５℃、相対湿度８５％に設定した恒温恒湿槽中において、１０００時間処理した後、上記試験（５）と同様に接着強度を測定した。【００８０】
（７）接着力６（耐熱後の接着剤同士の接着力）：
上記試験（５）と同様にして得たサンプルを温度１５１℃に設定したギアオーブンに入れて、１６８時間処理した後、上記試験（５）と同様に接着強度を測定した。【００８１】
（８）難燃性：
フレキシブルフラットケーブル装置を使用し、積層体を２ロール用い、導体幅０．７ｍｍ、厚み０．０３５ｍｍの裸銅線（軟銅線）を８本配列させたものを、一方の上記積層体の接着層と他方の上記積層体の接着層とで挟持し、温度１９０℃に予熱された押圧ロールと温度１９０℃に予熱された受けロールとで、押圧することにより、幅２５ｍｍのフレキシブルフラットケーブルを得た。得られたフレキシブルフラットケーブルについて、ＵＬ１５８１の１０８０ ＶＷ−１燃焼試験に従い評価した。【００８２】
（９）耐熱性：
上記試験（８）と同様にして得たフレキシブルフラットケーブルから長さ１５ｃｍの試験片を採取し、裸銅線（軟銅線）の長手方向と直角をなす方向に各辺が５ｃｍのつづら折りにし（Ｚ字状に折り）、その折り目をクリップにより保持し、試験片とした。上記で得た試験片を温度１５１℃に設定したギアオーブンに入れて、１６８時間処理した後、上記試験片を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：界面剥離は認められない。また接着剤の凝集破壊も認められない。
△：界面剥離は認められないが、接着剤の一部に凝集破壊が認められた。
×：何れかの層間において、界面剥離が認められた。【００８３】
（１０）耐湿熱性：
上記試験（９）と同様にして得た試験片を温度８５℃、相対湿度８５％に設定した恒温恒湿槽中において、１０００時間処理した後、上記試験片を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：界面剥離は認められない。また接着剤の凝集破壊も認められない。
△：界面剥離は認められないが、接着剤の一部に凝集破壊が認められた。
×：何れかの層間において、界面剥離が認められた。【００８４】
（１１）耐ヒートサイクル：
上記試験（９）と同様にして得た試験片を、恒温槽中において、温度−４０℃で３０分間処理した後、温度１２５℃まで昇温し、同温度で３０分間処理した後、温度−４０℃まで冷却するサイクルを１サイクルとして、５００サイクル処理した後、上記試験片を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：界面剥離は認められない。また接着剤の凝集破壊も認められない。
△：界面剥離は認められないが、接着剤の一部に凝集破壊が認められた。
×：何れかの層間において、界面剥離が認められた。【００８５】
（１２）耐寒性：
上記試験（８）と同様にして得たフレキシブルフラットケーブルを、−４０℃に設定した恒温試験室内に２４時間放置した後、同室内において、折り目が上記ケーブルのマシン方向となるように二つ折りにし、上記試験片を目視観察した。同様に折り目が上記ケーブルの幅方向となるように二つ折りにし、上記試験片を目視観察した。以下の基準で評価した。
○：何れの場合も界面剥離は認められない。また接着剤の凝集破壊も認められない。
△：何れの場合も界面剥離は認められないが、少なくとも何れかの場合に接着剤の一部に凝集破壊が認められた。
×：少なくとも何れかの場合に、何れかの層間において、界面剥離が認められた。【００８６】
使用した原材料
（Ａ）酸変性ポリプロピレン系樹脂：
（Ａ−１）下記（ａ１）４５質量部、及び下記（ａ３）２０質量部の混合物。混合物としての酸変性量１．２４モル％、ＭＦＲ−Ａ １１８ｇ／１０分、融点１５４℃。
（Ａ−２）下記（ａ１）３０質量部、及び下記（ａ４）３５質量部の混合物。混合物としての酸変性量０．７８モル％、ＭＦＲ−Ａ ４０ｇ／１０分、融点１３７℃。
（Ａ−３）下記（ａ２）５５質量部、及び下記（ａ４）１０質量部の混合物。混合物としての酸変性量２．８８モル％、ＭＦＲ−Ａ １９０ｇ／１０分、融点１４５℃。
（Ａ−４）下記（ａ１）６０質量部、及び下記（ａ４）５質量部の混合物。混合物としての酸変性量１．５７モル％、ＭＦＲ−Ａ ２４０ｇ／１０分、融点１５０℃。
（Ａ−５）下記（ａ２）２０質量部、及び下記（ａ４）４５質量部の混合物。混合物としての酸変性量１．０５モル％、ＭＦＲ−Ａ ３１ｇ／１０分、融点１４７℃。【００８７】
（Ａ’）ポリプロピレン系樹脂：
（Ａ’−１）株式会社プライムポリマーのポリプロピレン系樹脂「プライムポリプロＦ２２７Ｄ（商品名）」、酸変性量０．０モル％、ＭＦＲ−Ａ ３ｇ／１０分、融点１４２℃。【００８８】
（ａ１）三洋化成工業株式会社の無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂「ユーメックス１００１（商品名）」、酸変性量１．７モル％、ＭＦＲ−Ａ ３００ｇ／１０分、融点１５４℃。
（ａ２）三洋化成工業株式会社の無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂「ユーメックス１０１０（商品名）」、酸変性量３．４モル％、ＭＦＲ−Ａ ６００ｇ／１０分、融点１４５℃。
（ａ３）三井化学株式会社の無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂、「アドマーＱＥ８００(商品名)」酸変性量０．２モル％、ＭＦＲ−Ａ ７ｇ／１０分、融点１４２℃。
（ａ４）株式会社プライムポリマーのポリプロピレン系樹脂「プライムポリプロＦ２２７Ｄ（商品名）」、酸変性量０．０モル％、ＭＦＲ−Ａ ３ｇ／１０分、融点１４２℃。【００８９】
（Ｂ）エチレン酢酸ビニル共重合体等：
（Ｂ−１）三井・デュポンポリケミカル株式会社のエチレン酢酸ビニル共重合体「エバフレックスＶ５２３（商品名）」、ＭＦＲ−Ｂ  １４ｇ／１０分、コモノマー含量３３質量％。
（Ｂ−２）三井・デュポンポリケミカル株式会社のエチレン酢酸ビニル共重合体「エバフレックスＥＶ４０Ｌ（商品名）」、ＭＦＲ−Ｂ  ２ｇ／１０分、コモノマー含量４１質量％。
（Ｂ−３）三井・デュポンポリケミカル株式会社のエチレン酢酸ビニル共重合体「エバフレックスＶ９０００（商品名）」、ＭＦＲ−Ｂ  ０．８ｇ／１０分、コモノマー含量４１質量％。
（Ｂ−４）三井・デュポンポリケミカル株式会社のエチレン酢酸ビニル共重合体「エバフレックスＥＶ２６０（商品名）」、ＭＦＲ−Ｂ  ６ｇ／１０分、コモノマー含量２８質量％。
（Ｂ−５）三井・デュポンポリケミカル株式会社のエチレン酢酸ビニル共重合体「エバフレックスＥＶ１５０（商品名）」、ＭＦＲ−Ｂ  ３０ｇ／１０分、コモノマー含量３３質量％。【００９０】
（Ｃ）難燃剤：
（Ｃ−１）アルベマール社の臭素系難燃剤「ＳＡＹＴＥＸ８０１０（商品名）」。
（Ｃ−２）日本精鉱株式会社の三酸化二アンチモン「ＰＡＴＯＸ−Ｍ（商品名）」。【００９１】
アンカーコート剤：
（ＡＣ−１）信越化学工業株式会社の３−アミノプロピルトリエトキシシラン「ＫＢＥ−９０３（商品名）」を、変性アルコール溶剤「エタノール／イソプロピルアルコール／メタノール＝８０／２０／１（体積比）の混合溶剤」で固形分濃度１質量％になるように希釈したアンカーコート剤。
（ＡＣ−２）三井化学株式会社の変性オレフィン樹脂ワニス「ＸＰ０１２（商品名）」を、メチルエチルケトンで固形分濃度２０質量％になるように希釈したアンカーコート剤。
（ＡＣ−３）信越化学工業株式会社の３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン「ＫＢＥ−４０３（商品名）」を、変性アルコール溶剤「エタノール／イソプロピルアルコール／メタノール＝８０／２０／１（体積比）の混合溶剤」で固形分濃度１質量％になるように希釈したアンカーコート剤。
（ＡＣ−４）信越化学工業株式会社の３−メタクロキシプロピルトリエトキシシラン「ＫＢＥ−５０３（商品名）を、変性アルコール溶剤「エタノール／イソプロピルアルコール／メタノール＝８０／２０／１（体積比）の混合溶剤」で固形分濃度１質量％になるように希釈したアンカーコート剤。【００９２】
例１
上記（Ａ−１）６５質量部、上記（Ｂ−１）３５質量部、上記（Ｃ−１）６０質量部、及び上記（Ｃ−２）２０質量部を含む樹脂組成物を、同方向回転二軸押出機を使用し、ダイス出口樹脂温度２１０℃の条件で溶融混練して得た。得られた樹脂組成物を用い、７００ｍｍ幅Ｔダイ、押出機、及びニップ方式の引巻取り装置を備える製膜装置を使用し、ダイ出口樹脂温度２１０℃の条件で厚さ５０μｍの樹脂フィルムを製膜した。次に、厚み２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの片面に、上記（ＡＣ−１）を、フィルムメイヤーバー方式の塗工装置を使用して、乾燥膜厚みが０．０１μｍとなるように塗布し、アンカーコートを形成した。続いて、上記二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムのアンカーコート形成面の上に、上記樹脂フィルムを重ね、温度１９０℃に予熱された押圧ロールと温度１９０℃に予熱された受けロールとで、圧力０．３ＭＰａ、速度１．０ｍ／ｍｉｎの条件にて熱ラミネートし、積層体を得た。上記試験（イ）〜（ヌ）を行った。結果を表１に示す。【００９３】
例２〜１３
樹脂組成物の配合を表１〜３の何れか１に示すように変更したこと以外は、全て例１と同様にして積層体を得た。上記試験（イ）〜（ヲ）を行った。結果を表１〜３の何れか１に示す。【００９４】
例１４
アンカーコート剤として上記（ＡＣ−２）を用い、乾燥膜厚みを２．０μｍに変更したこと以外は、全て例１と同様にして積層体を得た。上記試験（イ）〜（ヲ）を行った。結果を表３に示す。【００９５】
例１５
アンカーコート剤として、上記（ＡＣ−３）を用いたこと以外は、全て例１と同様にして積層体を得た。上記試験（イ）〜（ヲ）を行った。結果を表３に示す。【００９６】
例１６
アンカーコート剤として、上記（ＡＣ−４）を用いたこと以外は、全て例１と同様にして積層体を得た。上記試験（イ）〜（ヲ）を行った。結果を表３に示す。【００９７】
【表１】
2018042995.tif 000003
【００９８】
【表２】
2018042995.tif 000004
【００９９】
【表３】
2018042995.tif 000005
【０１００】
本発明の樹脂組成物は製膜性が良好であり、裸銅線との接着強度に優れ、長期間高温多湿の環境に曝されても導体との接着性を保持することができる。また架橋工程なしでＵＬの定格温度１２５℃の認証を得ることができると期待できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１：接着層用樹脂組成物からなる層（接着層）
２：アンカーコート
３：二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの層
４：錫メッキ軟銅線
【図１】
2018042995.tif 000006
【図２】
2018042995.tif 000007
【国際調査報告】
2018042995.tif 000008
2018042995.tif 000009
2018042995.tif 000010
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