(57)【要約】  制御装置（２）は、消費電力の抑制対象となる時間帯を示すイベント時間帯に関するイベントデータを取得する。制御装置（２）は、イベント時間帯に家屋（Ｈ）において節電制御が可能な１以上の機器（５ａ，５ｂ）のリストと、リストで示される各機器（５ａ，５ｂ）についての、イベント時間帯における非節電制御時での推定消費電力量から節電制御時の推定消費電力量を差し引いて得られた推定削減電力量と、を含むイベント情報の表示を操作端末（３）に指示する。
2017033282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要地の電力管理に関する情報を表示装置に表示させる制御装置であって、
消費電力の抑制対象となる時間帯を示すイベント時間帯に関するイベントデータを取得するイベントデータ取得手段と、
前記イベント時間帯に前記需要地において節電制御が可能な１以上の機器のリストと、前記リストで示される各機器についての、前記イベント時間帯における非節電制御時での推定消費電力量から節電制御時の推定消費電力量を差し引いて得られた推定削減電力量と、を含むイベント情報の表示を前記表示装置に指示する表示指示手段と、を備える、制御装置。
【請求項２】
前記イベントデータ取得手段は、宅外のサーバからのデマンドレスポンスに関する通知を前記イベントデータとして取得する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記需要地において消費電力の抑制に対する電気料金の低減効果が最も高い時間帯を決定し、決定した時間帯についての情報が含まれるデータを生成するデータ生成手段をさらに備え、
前記イベントデータ取得手段は、前記データ生成手段により生成されたデータを前記イベントデータとして取得する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記イベント情報には、前記各機器の推定削減電力量に相当する電気料金の各削減額がさらに含まれる、請求項１から３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記イベント情報には、前記イベント時間帯の推定総消費電力量がさらに含まれる、請求項１から４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記イベント情報には、前記推定総消費量に相当する電気料金がさらに含まれる、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記リストには、節電制御が可能な機器と、節電制御の内容とが対応付けられた、少なくとも１つの制御パターンが含まれており、
ユーザが前記表示装置を介して前記リストから選択した制御パターンを取得する制御パターン取得手段と、
前記取得された制御パターンで示される機器を、前記制御パターンで示される制御内容で制御する機器制御手段と、をさらに備える、請求項１から６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記イベント情報には、前記イベント時間帯における、消費電力量の目標削減量又は電気料金の目標削減額の入力をユーザから受け付ける入力フィールドが含まれており、
ユーザにより前記表示装置を介して前記入力フィールドに入力された前記目標削減量又は前記目標削減額を取得する目標取得手段をさらに備え、
前記機器制御手段は、前記イベント時間帯において、前記目標削減量又は前記目標削減額を達成するように、前記リストから少なくとも１つの制御パターンを選択し、選択した制御パターンで示される機器を、前記制御パターンで示される制御内容で制御する、請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記イベント情報には、前記各機器の推定削減電力量の総計がさらに含まれる、請求項１から８の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記イベント情報には、前記各機器の推定削減電力量の総計に相当する電気料金がさらに含まれる、請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記リストにおいて、各機器を示す項目は前記推定削減電力量が大きい順にソートされている、請求項１から１０の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記表示指示手段は、前記表示装置に、前記イベント時間帯の終了後、前記イベント時間帯における前記需要地の消費電力量の実績値を含む実績情報の表示を指示する、請求項１から１１の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記実績情報には、前記イベント時間帯に前記リストで示される何れかの機器について節電制御が行われた場合に、前記リストで示される全ての機器について非節電制御を行った場合の前記需要地の第１推定消費電力量と、前記第１推定消費電力量から前記実績値を差し引いて得られた第１推定削減電力量とがさらに含まれる、請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記実績情報には、前記イベント時間帯に前記リストで示される全ての機器について非節電制御が行われた場合に、前記リストで示される全ての機器について節電制御を行った場合の前記需要地の第２推定消費電力量と、前記実績値から前記第２推定消費電力量を差し引いて得られた第２推定削減電力量とがさらに含まれる、請求項１２又は１３に記載の制御装置。
【請求項１５】
需要地の電力管理に関する情報を表示装置に表示させる制御装置であって、
売電が制限される時間帯を示すイベント時間帯に関するイベントデータを取得するイベントデータ取得手段と、
前記イベント時間帯に前記需要地において能力上昇制御が可能な１以上の機器のリストと、前記イベント時間帯において、前記需要地に設置された発電設備による発電電力量の内、前記需要地で消費されない推定余剰電力量と、前記リストで示される各機器についての、前記イベント時間帯における能力上昇制御時の推定消費電力量から非能力上昇制御時の推定消費電力量を差し引いて得られた推定上昇電力量と、を含むイベント情報の表示を前記表示装置に指示する表示指示手段と、を備える、制御装置。
【請求項１６】
消費電力の抑制対象となる時間帯を示すイベント時間帯に関するイベントデータを取得し、
前記イベント時間帯に需要地において節電制御が可能な１以上の機器のリストと、前記リストで示される各機器についての、前記イベント時間帯における非節電制御時での推定消費電力量から節電制御時の推定消費電力量を差し引いて得られた推定削減電力量と、を含むイベント情報の表示を表示装置に指示する、イベント情報表示方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
消費電力の抑制対象となる時間帯を示すイベント時間帯に関するイベントデータを取得するイベントデータ取得手段、
前記イベント時間帯に需要地において節電制御が可能な１以上の機器のリストと、前記リストで示される各機器についての、前記イベント時間帯における非節電制御時での推定消費電力量から節電制御時の推定消費電力量を差し引いて得られた推定削減電力量と、を含むイベント情報の表示を表示装置に指示する表示指示手段、として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、イベント情報表示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の安定供給を図る観点から、デマンドレスポンス（ＤＲ：Demand Response）の事業化が進展している。このデマンドレスポンスとは、電力需要バランスを維持するために需要家に対して需要抑制や需要シフトを促すインセンティブ制度である。【０００３】
デマンドレスポンスはおおまかに、電気料金ベースのものとインセンティブベースのものとに分けられる。電気料金ベースのデマンドレスポンスは、電気料金メニュー（時間帯別料金、クリティカルピーク料金、リアルタイム料金など）を通じて需要家のピークシフトを促すものである。また、インセンティブベースのデマンドレスポンスは、需要家に需要抑制の対価を支払うことによってピークシフトやピークカットを促すものである。【０００４】
このようなデマンドレスポンスに関連した先行技術として、例えば、特許文献１には、有利な運転スケジュールに基づく制御をデマンドレスポンス信号の受信から即座に開始可能とすることを目的としたエネルギー管理サーバ等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１５８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１の技術のように、デマンドレスポンス信号に応じて自動的に計算された運転スケジュールに基づく制御が行われるようにすると、ユーザの手間が省けるというメリットはある。【０００７】
しかしながら、デマンドレスポンス等のイベントへの対処のために、指定された時間帯において節電等の制御が可能な機器についての情報と、各機器の節電等の制御の効果をユーザに提示する技術については、未だ有用な提案がなされていないのが実情である。【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、電力制御に関するイベントについて、節電等の制御が可能な機器の情報と、各機器の節電等の制御の効果をユーザに提示することができる制御装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る制御装置は、
需要地の電力管理に関する情報を表示装置に表示させる制御装置であって、
消費電力の抑制対象となる時間帯を示すイベント時間帯に関するイベントデータを取得するイベントデータ取得手段と、
前記イベント時間帯に前記需要地において節電制御が可能な１以上の機器のリストと、前記リストで示される各機器についての、前記イベント時間帯における非節電制御時での推定消費電力量から節電制御時の推定消費電力量を差し引いて得られた推定削減電力量と、を含むイベント情報の表示を前記表示装置に指示する表示指示手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力制御に関するイベントについて、節電等の制御が可能な機器の情報と、各機器の節電等の制御の効果をユーザに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る機器制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態１の制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】制御装置が備えるデータ記憶部に記憶されるデータベース等を説明するための図である。
【図４】制御装置が備える制御部の機能構成を示す図である。
【図５】算出部の構成を示す図である。
【図６】イベント情報画面の一例を示す図である。
【図７】制御パターンの選択について説明するための図である。
【図８】イベント情報表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】イベント制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】制御パラメータの自動選択について説明するための図である。
【図１１】実績情報画面の一例を示す図（その１）である。
【図１２】実績情報画面の一例を示す図（その２）である。
【図１３】本発明の実施形態２に係る機器制御システムの全体構成を示す図である。
【図１４】実施形態２のイベント情報画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る機器制御システム１の全体構成を示す図である。この機器制御システム１は、一般家庭で使用される電力の管理を行う、いわゆる、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれるシステムである。機器制御システム１は、制御装置２と、操作端末３と、電力測定装置４と、複数の機器５（機器５ａ，５ｂ，…）と、を備える。
【００１４】
制御装置２は、家屋Ｈ内の適切な場所に設置され、この家庭（需要地）において消費される電力の監視を行い、電力の消費状況を操作端末３を介して表示する。また、制御装置２は、各機器５の動作制御や動作状態の監視などを行う。制御装置２の詳細については後述する。
【００１５】
操作端末３は、タッチパネル、タッチパッド等の入力デバイスと、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスと、通信インタフェースと、を備えた、例えば、タブレット型の端末装置である。操作端末３は、制御装置２と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等、周知の無線ＬＡＮの規格に則った無線通信を行う。操作端末３は、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す情報を制御装置２に送信する。また、操作端末３は、制御装置２から送信された、ユーザに提示するための情報（例えば、監視画面データや各種の操作画面データ等）を受信し、受信した情報を表示する。このように、操作端末３は、ユーザとのインタフェース（ユーザインタフェース）としての役割を担う。
【００１６】
電力測定装置４は、家屋Ｈに配線される複数の電力線Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３のそれぞれに送電される電力の値を測定する。電力線Ｄ１は、商用電源６と分電盤７との間に配線され、電力線Ｄ２は、分電盤７と機器５ａとの間に配線され、電力線Ｄ３は、分電盤７と機器５ｂとの間に配線されている。
【００１７】
電力測定装置４は、電力線Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３にそれぞれ接続されたＣＴ（Current Transformer）１，２，３の各々と通信線を介して接続される。ＣＴ１，２，３は、交流電流を測定するセンサである。電力測定装置４は、ＣＴ１の測定結果に基づいて電力線Ｄ１における電力値を測定する。同様に、電力測定装置４は、ＣＴ２，３の測定結果に基づいて電力線Ｄ２，Ｄ３における電力値を測定する。
【００１８】
また、電力測定装置４は、無線通信インタフェースを備え、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワーク（図示せず）を介して、制御装置２と通信可能に接続する。この無線ネットワークは、例えば、エコーネットライト（ECHONET Lite）に準じたネットワークである。電力測定装置４は、制御装置２からの要求に応答して、測定した電力線Ｄ１の電力値を格納した測定データを生成し、制御装置２に送信する。この測定データには、電力測定装置４の機器アドレスと、電力線Ｄ１のＩＤ（identification）、測定時刻も格納されている。
【００１９】
同様に、電力測定装置４は、制御装置２からの要求に応答して、電力測定装置４の機器アドレスと、電力線Ｄ２のＩＤと、測定時刻と、測定した電力線Ｄ２の電力値と、を格納した測定データを制御装置２に送信する。同様に、電力測定装置４は、制御装置２からの要求に応答して、電力測定装置４の機器アドレスと、電力線Ｄ３のＩＤと、測定時刻と、測定した電力線Ｄ３の電力値と、を格納した測定データを制御装置２に送信する。
【００２０】
機器５（機器５ａ，５ｂ，…）は、例えば、エアコン、床冷暖房システム、床暖房システム、給湯機、照明器、冷蔵庫、テレビ、ＩＨ（Induction Heating）クッキングヒータ、炊飯器、電子レンジ等の家屋Ｈ（敷地も含む）内に設置される電気機器である。各機器５は、商用電源６からの電力を供給する電力線Ｄ１から分電盤７により分岐された電力線Ｄ２，Ｄ３，…にそれぞれ接続されている。各機器５は、上述の図示しない無線ネットワークを介して、制御装置２と通信可能に接続する。なお、各機器５は、外付けの通信アダプタ（図示せず）を介して、この無線ネットワークに接続される仕様であってもよい。
【００２１】
各機器５は、制御装置２からの要求に応答して、機器ＩＤと、現在時刻と、現在の運転状態を示す情報と、を格納したデータ（運転状態データ）を制御装置２に送信する。
【００２２】
制御装置２は、図２に示すように、インターネット等の広域ネットワークＮに接続するための広域通信部２０と、無線通信を行うための無線通信部２１と、プログラムやデータを保持するためのデータ記憶部２２と、これらを制御する制御部２３と、を備える。これらの各構成部は、バス２４を介して相互に接続される。
【００２３】
広域通信部２０は、広域通信インタフェースを備え、ルータ８と接続し、広域ネットワークＮに接続して、サーバ９等の他の装置とデータ通信を行う。無線通信部２１は、無線通信インタフェースを備え、制御部２３の制御の下、操作端末３、電力測定装置４、各機器５と無線データ通信を行う。
【００２４】
データ記憶部２２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ等から構成される。図３に示すように、データ記憶部２２は、電力ＤＢ２２０と、機器ＤＢ２２１と、電力使用パターンデータ２２２と、運転スケジュールテーブル２２３と、を記憶する。なお、この他にも、データ記憶部２２は、この家庭で消費される電力を監視するためのプログラムや各機器５の動作を制御するためのプログラム、そして、これらのプログラムの実行時に使用されるデータ等を記憶する。
【００２５】
電力ＤＢ（電力データベース）２２０は、電力線毎に測定結果の履歴が格納されたデータベースである。制御部２３は、一定時間毎に取得した電力測定装置４からの測定データに基づいて、電力ＤＢ２２０を更新する。
【００２６】
機器ＤＢ（機器データベース）２２１は、機器５毎に運転状態の履歴が格納されたデータベースである。運転状態には、例えば、電源状態（電源のオン／オフ）、運転有無（運転中／停止中）、運転モード、設定情報等が含まれる。運転モードとは、例えば、エアコンの場合では、冷房、暖房、送風、除湿等が該当し、炊飯器の場合では、炊飯、保温等が該当する。また、設定情報とは、エアコン等における設定温度（目標温度ともいう。）や風量等が該当する。制御部２３は、一定時間毎に取得した各機器５からの運転状態データに基づいて、機器ＤＢ２２１を更新する。
【００２７】
電力使用パターンデータ２２２は、この家庭において予測（推定）される予め定めた期間の電力使用（電力消費）のパターンを示すデータである。本実施形態では、電力使用パターンデータ２２２は、１日分（２４時間）の消費電力の予測推移を示すデータである。電力使用パターンデータ２２２は、制御部２３によって、毎日の予め定めた時刻（例えば、午前０時）に生成され、データ記憶部２２に格納される。
【００２８】
運転スケジュールテーブル２２３は、各機器５の予め定めた期間における運転スケジュールを示すデータテーブルである。本実施形態では、運転スケジュールテーブル２２３には、各機器５の１日分（２４時間）の運転スケジュールを示すレコードが登録されている。各機器５の運転スケジュールには、運転の開始時刻及び終了時刻と運転状態とが対応付けられて格納される。運転スケジュールテーブル２２３は、制御部２３によって、毎日の予め定めた時刻（例えば、午前０時）に生成され、データ記憶部２２に格納される。
【００２９】
制御部２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等（何れも図示せず）を含んで構成され、制御装置２を統括制御する。図４に示すように、制御部２３は、ユーザインタフェース処理部２３０と、測定電力取得部２３１と、運転状態取得部２３２と、電力使用パターン生成部２３３と、運転スケジュール生成部２３４と、イベント取得部２３５と、モード切替部２３６と、機器リスト生成部２３７と、算出部２３８と、表示指示部２３９と、制御パターン取得部２４０と、機器制御部２４１と、を備える。これらの構成部の機能は、ＣＰＵが、データ記憶部２２に記憶されているプログラムを実行することで実現される。
【００３０】
ユーザインタフェース処理部２３０は、操作端末３を介したユーザインタフェース処理を行う。即ち、ユーザインタフェース処理部２３０は、ユーザからの操作を操作端末３及び無線通信部２１を介して受け付ける。また、ユーザインタフェース処理部２３０は、ユーザに提示するための情報（例えば、監視画面データや各種の操作画面データ）を無線通信部２１を介して操作端末３に送信する。
【００３１】
測定電力取得部２３１は、電力測定装置４から、測定された電力値を取得する処理を行う。具体的には、測定電力取得部２３１は、一定時間間隔（例えば、３０秒間隔）で、電力測定装置４に対し、各電力線の測定データの送信を要求する。測定電力取得部２３１は、かかる要求に応答して、電力測定装置４から送られてきた電力線毎の測定データを無線通信部２１を介して取得する。測定電力取得部２３１は、取得した各測定データに基づいて、電力ＤＢ２２０を更新する。
【００３２】
運転状態取得部２３２は、各機器５から運転状態を取得する処理を行う。具体的には、運転状態取得部２３２は、一定時間間隔（例えば、３０秒間隔）で、各機器５に対し、運転状態データの送信を要求する。運転状態取得部２３２は、かかる要求に応答して、各機器５からそれぞれ送られてきた運転状態データを無線通信部２１を介して取得する。運転状態取得部２３２は、取得した各機器５の運転状態データに基づいて、機器ＤＢ２２１を更新する。
【００３３】
電力使用パターン生成部２３３は、毎日の予め定めた時刻（例えば、午前０時）に、電力ＤＢ２２０の内容を参照して、電力使用パターンデータ２２２を生成する。例えば、電力使用パターン生成部２３３は、前日の電力消費の推移をこの家庭における本日の電力消費の推移として推定してもよい。あるいは、過去１週間分の電力消費の推移の平均や、当日と同じ曜日の過去の電力消費の推移の平均等を求めることで、電力消費の推移を予測してもよい。
【００３４】
運転スケジュール生成部２３４は、毎日の予め定めた時刻（例えば、午前０時）に、機器ＤＢ２２１の内容を参照して、運転スケジュールテーブル２２３を生成する。例えば、運転スケジュール生成部２３４は、各機器５の前日の運転状況に基づいて、各機器５の本日の運転スケジュールを推定してもよい。あるいは、過去１週間分の運転状況や、当日と同じ曜日の過去の運転状況等により、各機器５の本日の運転スケジュールを推定してもよい。
【００３５】
イベント取得部２３５（イベントデータ取得手段）は、広域通信部２０を介してサーバ９と通信を行い、サーバ９からＤＲ（Demand Response）に関する通知（ＤＲ通知）を受け付ける。サーバ９は、制御装置２の販売元等によって管理される、ＨＥＭＳ用のいわゆるクラウドサーバである。サーバ９は、電力会社や、電力会社に委託された機関等（アグリゲータ）で管理されるサーバから、ＤＲ通知を受けると、契約するユーザの制御装置２へ、かかるＤＲ通知を送信する。
【００３６】
ＤＲ通知には、ＤＲの種別を示す情報と、通知の種別を示す情報と、対象となる時間帯（以下、イベント時間帯という。）を示す情報とが含まれる。ＤＲの種別には、例えば、ＣＰＰ（Critical Peak Pricing）やＰＴＲ（Peak Time Rebate）等がある。ＣＰＰとは、イベント時間帯の電気料金単価が高騰することを示す。また、ＰＴＲとは、イベント時間帯に消費電力量を削減すると、その削減量に応じて払い戻しを行うことを示す。なお、本実施形態では、種別がＣＰＰのＤＲ通知には、電気料金単価がさらに含まれているものとする。
【００３７】
また、通知種別として、「予告通知」、「決定通知」及び「取消通知」の３つがある。「予告通知」とは、ＤＲ種別で示されるＤＲの実施を予告するための通知である。「決定通知」とは、予告したＤＲが確実に実施されることの通知である。この「決定通知」は、イベント時間帯の開始時刻から１時間程度前にサーバ９から送信される。「取消通知」は、予告したＤＲの実施を取り消した（キャンセルした）ことの通知であり、イベント時間帯より前に通知される。
【００３８】
イベント取得部２３５は、サーバ９からのＤＲ通知を広域通信部２０を介して取得すると、受信したＤＲ通知をＲＡＭ又はデータ記憶部２２に保存する。
【００３９】
モード切替部２３６は、イベント取得部２３５が取得したＤＲ通知が予告通知である場合、制御モードを通常モードからＤＲモードに切り替える。また、モード切替部２３６は、イベント取得部２３５が取得したＤＲ通知が取消通知である場合、制御モードをＤＲモードから通常モードに切り替える。さらに、モード切替部２３６は、ＤＲモード時において、イベント時間帯の開始時刻から予め定めた時間前（本実施形態では、１０分前）になってもサーバ９から決定通知が来ない場合、制御モードをＤＲモードから通常モードに切り替える。
【００４０】
機器リスト生成部２３７は、制御モードがＤＲモードに切り替わると、イベント時間帯において節電制御が可能な機器５のリストを生成する。具体的には、先ず、機器リスト生成部２３７は、運転スケジュールテーブル２２３を参照して、イベント時間帯に運転が予定されており、且つ、節電制御が可能な全ての機器５を選択する。なお、「イベント時間帯に運転が予定される」とは、イベント時間帯の少なくとも一部の時間帯で運転が予定されることを意味する。また、「節電制御が可能」とは、運転スケジュールテーブル２２３において予定された運転状態に基づく運転時よりも低消費電力での運転が可能であることを意味する。
【００４１】
機器リスト生成部２３７は、上記の条件を満たす機器５を全て選択すると、選択した機器５毎に、機器名と、制御内容と、予定される運転時間（予定使用時間）とを対応付けたレコードからなるリストデータ（機器リストデータ）を生成し、データ記憶部２２に格納する。機器名とは、例えば、“エアコン”、“床冷暖房”等、各機器５の一般的な名称・通称を示すものであり、例えば、操作端末３にて、各機器５についての情報を表示する際、ユーザが何れの機器５であるかを認識できるようにするために使用される。
【００４２】
制御内容とは、節電制御の内容を示し、例えば、冷房時のエアコンならば“設定温度＋１度”、暖房時のエアコンならば“設定温度−１度”等となる。なお、１つの機器５について、複数通りの節電制御が可能な場合、当該機器５について、制御内容が異なる複数のレコードが機器リストデータに登録される。
【００４３】
算出部２３８は、図５に示すように、第１算出部２３８０と、第２算出部２３８１と、第３算出部２３８２と、第４算出部２３８３と、第５算出部２３８４と、第６算出部２３８５と、を備える。第１算出部２３８０は、制御モードがＤＲモードの場合、一定時間毎に、電力使用パターンデータ２２２に基づいて、イベント時間帯における消費電力量（推定総消費電力量）を算出する。第１算出部２３８０は、算出した推定総消費電力量をデータ記憶部２２に保存する。
【００４４】
第２算出部２３８１は、制御モードがＤＲモードに切り替わると、機器リストデータで示される機器５毎に、イベント時間帯における、非節電制御時での消費電力量から節電制御時の消費電力量を差し引いた電力量（推定削減電力量）を算出する。非節電制御時及び節電制御時の消費電力量（推定消費電力量）は、電力ＤＢ２２０、機器ＤＢ２２１を参照することでそれぞれ算出される。なお、同一の機器５について、制御内容が異なる複数のレコードが機器リストデータに登録されている場合、当該機器５について、各制御内容に応じた推定削減電力量が算出されることになる。第２算出部２３８１は、算出した各推定削減電力量を、機器５を識別する情報（例えば、機器アドレス）及び制御内容と対応付けてデータ記憶部２２に保存する。
【００４５】
第３算出部２３８２は、制御モードがＤＲモードの場合、一定時間毎に、第１算出部２３８０により算出された推定総消費電力量と、電気料金データとに基づいて、イベント時間帯における電気料金を算出する。電気料金データは、電気料金単価（電気料金の時間帯別単価）等を示すデータであり、ユーザにより操作端末３を介して制御装置２に設定され、データ記憶部２２に保存されているものとする。あるいは、制御装置２は、サーバ９や電力会社等のサーバからデータ通信により電気料金データを取得してもよい。第３算出部２３８２は、算出した電気料金をデータ記憶部２２に保存する。
【００４６】
第４算出部２３８３は、制御モードがＤＲモードに切り替わると、第２算出部２３８１により算出された各推定削減電力量と、電気料金データとに基づいて、各機器５に対応する電気料金の削減額を算出する。なお、同一の機器５について、異なる複数の推定削減電力量が対応付けられている場合、当該機器５について、各推定削減電力量に応じた削減額が算出されることになる。第４算出部２３８３は、算出した各削減額を、機器５を識別する情報、制御内容及び推定削減電力量と対応付けてデータ記憶部２２に保存する。
【００４７】
第５算出部２３８４は、第２算出部２３８１により算出された各推定削減電力量の総計（総推定削減電力量）を算出し、算出した総推定削減電力量をデータ記憶部２２に保存する。
【００４８】
第６算出部２３８５は、第５算出部２３８４により算出された総推定削減電力量に相当する電気料金（総削減額）を算出する。なお、第６算出部２３８５は、第４算出部２３８３により算出された各削減額の総計を算出することで総削減額を取得してもよい。第６算出部２３８５は、算出した総削減額をデータ記憶部２２に保存する。
【００４９】
表示指示部２３９（表示指示手段）は、ＤＲ通知の内容と、機器リスト生成部２３７より生成された機器リストデータと、算出部２３８による算出結果に基づいて、イベント情報を生成し、生成したイベント情報の表示を操作端末３に指示する。かかる指示を受けて操作端末３で表示される画面（イベント情報画面）の一例を図６に示す。図６に示すように、イベント情報画面では、機器リストデータの各レコード（機器名、制御内容、予定使用時間）の内容と、推定削減電力量と、削減額と、が対応付けられたパターン（制御パターン）が表示される。また、各制御パターンには、チェックボックスが設けられており、ユーザは、かかるチェックボックスにチェックを入れることで、所望の制御パターンを選択することができる（図７参照）。
【００５０】
制御パターン取得部２４０は、操作端末３に表示されるイベント情報画面を介してユーザにより、何れかの制御パターンが選択され、制御実行ボタンが押下操作されると、ユーザインタフェース処理部２３０を介して、ユーザにより選択された制御パターンの内容を取得する。
【００５１】
機器制御部２４１は、制御パターン取得部２４０により取得された制御パターンに含まれる機器５を、当該制御パターンに含まれる、予定使用時間及び制御内容に基づいて制御する。
【００５２】
図８は、制御装置２の制御部２３によって実行されるイベント情報表示処理の手順を示すフローチャートである。このイベント情報表示処理は、制御モードがＤＲモードに切り替わると開始される。
【００５３】
ステップＳ１０１では、機器リスト生成部２３７が、イベント時間帯において節電制御が可能な機器のリストを示す機器リストデータを生成する。
【００５４】
ステップＳ１０２では、第１算出部２３８０が、イベント時間帯における推定総消費電力量を算出する。
【００５５】
ステップＳ１０３では、第２算出部２３８１が、イベント時間帯における、節電制御可能な各機器５の制御内容に応じた推定削減電力量を算出する。
【００５６】
ステップＳ１０４では、第３算出部２３８２が、イベント時間帯における電気料金を算出する。
【００５７】
ステップＳ１０５では、第４算出部２３８３が、イベント時間帯における、節電制御可能な各機器５の制御内容に応じた電気料金の削減額を算出する。
【００５８】
ステップＳ１０６では、第５算出部２３８４が、イベント時間帯における総推定削減電力量を算出する。
【００５９】
ステップＳ１０７では、第６算出部２３８５が、イベント時間帯における総削減額を算出する。
【００６０】
ステップＳ１０８では、表示指示部２３９が、ＤＲ通知の内容と、機器リスト生成部２３７より生成された機器リストデータと、第１算出部２３８０〜第６算出部２３８５のそれぞれの算出結果に基づいて、イベント情報を生成する。
【００６１】
ステップＳ１０９では、表示指示部２３９が、生成したイベント情報の表示を操作端末３に指示する。具体的は、表示指示部２３９は、生成したイベント情報の表示を指示するコマンドを生成し、生成したコマンドをユーザインタフェース処理部２３０を介して操作端末３に送信する。
【００６２】
以上により、操作端末３には、図６に示すようなイベント情報画面が表示される。なお、表示指示部２３９は、制御モードが、ＤＲモードから通常モードに切り替わると、操作端末３に対して、イベント情報画面を閉じる旨の指示を行う。また、イベント情報画面の表示後であっても、表示内容に変化があると（例えば、推定総消費電力量や電気料金など）、表示指示部２３９は、操作端末３に対して、変更後のイベント情報の表示を指示する。これにより、操作端末３のイベント情報画面は、最新の内容に適宜更新される。
【００６３】
図９は、制御装置２の制御部２３によって実行されるイベント制御処理の手順を示すフローチャートである。このイベント制御処理は、上述したイベント情報表示処理の終了後に開始される。
【００６４】
ステップＳ２０１では、ユーザインタフェース処理部２３０が、操作端末３に表示されるイベント情報画面の制御実行ボタンがユーザにより押下操作されたか否かを判定する。制御実行ボタンがユーザにより押下操作された場合（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、ユーザインタフェース処理部２３０は、その旨を制御パターン取得部２４０に通知する。
【００６５】
ステップＳ２０２では、制御パターン取得部２４０が、ユーザインタフェース処理部２３０を介して、ユーザにより選択された制御パターンの内容を取得する。
【００６６】
ステップＳ２０３では、機器制御部２４１が、取得された制御パターンに基づいて、対象の機器５を制御する。具体的には、機器制御部２４１は、取得された制御パターンに含まれる予定使用時間になると、当該制御パターンに含まれる制御内容を示す制御コマンドを生成し、生成した制御コマンドを無線通信部２１を介して対象の機器５に送信する。かかる制御コマンドを受信した機器５は、受信した制御コマンドに応じた動作を行う。
【００６７】
以上説明したように、本発明の実施形態１に係る機器制御システム１では、ＤＲ通知を受けると、ＤＲ通知で指定されたイベント時間帯における、節電制御が可能な機器５のリストと、節電制御が可能な機器５毎の推定削減電力量と、が含まれるイベント情報画面を操作端末３に表示して、ユーザに提示する。このため、ユーザは、節電可能な機器５の把握が容易となり、また、節電制御の効果をより詳しく認識することができ、適切な対処を講じることが容易となる。
【００６８】
また、推定総消費電力量と、推定総消費電力量に相当する電気料金と、機器５毎の推定削減電力量に相当する電気料金の削減額も併せて表示するので、ユーザにとって節電効果の理解がより容易となる。
【００６９】
さらに、操作端末３に表示されるイベント情報画面を介して、ユーザは、所望の制御パターンを選択して、制御を実行させることができるため、ユーザの好みに応じた節電制御が可能となる。
【００７０】
なお、操作端末３に表示させるイベント情報の内容に限定はない。例えば、図１０に示すように、イベント情報に、消費電力量の目標削減量又は電気料金の目標削減額の入力をユーザから受け付けるための入力フィールドと、自動選択ボタンと含めるようにしてもよい。この場合、ユーザにより、目標削減量又は目標削減額が入力され、自動選択ボタンが押下操作されると、機器制御部２４１は、入力された目標削減量又は目標削減額を達成させるための１又は複数の制御パターンを選択し、その選択結果を操作端末３に表示させる。これにより、イベント表示画面において、機器制御部２４１により選択された制御パターンに対応するチェックボックスは、チェックが記入された状態となる。このように、制御パターンの自動選択機能を設けることで、ユーザの利便性がより一層向上する。
【００７１】
また、イベント情報に、節電制御が可能な機器５の非節電制御時での推定消費電力量及び電気料金を含めるようにしてもよい。
【００７２】
また、機器リスト生成部２３７は、機器リストデータを生成する際、各レコードの並びを推定削減電力量が大きい順にソートしてもよい。
【００７３】
また、表示指示部２３９は、イベント時間帯の終了後、イベント時間帯における消費電力量の実績値と電気料金の確定額とを含む実績情報の表示を操作端末３に指示してもよい。
【００７４】
上記のように実績情報を表示する場合、制御部２３の算出部２３８が、図示しない第７算出部をさらに備える構成であってもよい。第７算出部は、イベント時間帯に、節電制御可能な何れかの機器５についての節電制御が実際に行われた場合に、節電制御可能な全ての機器５について非節電制御を行った場合の第１推定消費電力量を算出すると共に、算出した第１推定消費電力量から実績値を差し引いた第１推定削減電力量を算出する。
【００７５】
また、第７算出部は、第１推定消費電力量に相当する第１電気料金と、第１推定削減電力量に相当する第１削減額とを算出する。そして、表示指示部２３９は、消費電力量の実績値及び電気料金の確定額と、第１推定消費電力量及び第１電気料金と、第１推定削減電力量及び第１削減額とを含めた実績情報の表示を操作端末３に指示する。この場合に操作端末３で表示される実績情報画面の一例を図１１に示す。
【００７６】
また、制御部２３の算出部２３８が、図示しない第８算出部をさらに備える構成であってもよい。第８算出部は、イベント時間帯に、節電制御可能な全ての機器５についての非節電制御が実際に行われた場合に、節電制御可能な全ての機器５について節電制御を行った場合の第２推定消費電力量を算出すると共に、上記の実績値から第２推定消費電力量を差し引いた第２削減電力量を算出する。
【００７７】
また、第８算出部は、第２推定消費電力量に相当する第２電気料金と、第２推定削減電力量に相当する第２削減額とを算出する。そして、表示指示部２３９は、消費電力量の実績値及び電気料金の確定額と、第２推定消費電力量及び第２電気料金と、第２推定削減電力量及び第２削減額とを含めた実績情報の表示を操作端末３に指示する。この場合に操作端末３で表示される実績情報画面の一例を図１２に示す。なお、図１２の実績情報画面において、さらに、節電制御可能な各機器５及びその制御内容を表示してもよい。
【００７８】
また、制御部２３が、図示しないイベントデータ生成部（データ生成手段）をさらに備える構成であってもよい。イベントデータ生成部は、予め定めたタイミングで、消費電力の抑制に対する電気料金の低減効果が最も高い時間帯（特定時間帯）を決定し、決定した特定時間帯についての情報が含まれるイベントデータを生成する。より具体的には、イベントデータ生成部は、毎日の午前０時に、電力使用パターンデータ２２２と、電気料金データとに基づいて特定時間帯を決定し、決定した特定時間帯についての情報を格納したイベントデータを生成する。そして、イベントデータ生成部は、生成したイベントデータをイベント取得部２３５に供給する。
【００７９】
イベント取得部２３５は、制御モードがＤＲモードでない場合に、かかるイベントデータの供給を受けると、その旨をモード切替部２３６に通知する。かかる通知を受けると、モード切替部２３６は、制御モードをイベントモードに切り替える。制御部２３の各構成部は、イベントモードにおいても上述したＤＲモードの場合と同様の処理を実行する。この場合、特定時間帯がイベント時間帯とみなされる。
【００８０】
上記のようにすると、ＤＲの要請が無い場合であっても、ユーザは、イベント時間帯における節電可能な機器５の把握が容易となり、また、節電制御の効果をより詳しく認識することができる。また、操作端末３に表示されるイベント情報画面を介して、ユーザは、所望の制御パターンが選択して、制御を実行させることができるため、イベント時間帯において、ユーザの好みに応じた節電制御が可能となる。
【００８１】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２について説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
本実施形態では、サーバ９からのデマンドレスポンスに関する通知（ＤＲ通知）は、売電の制限（逆潮流制限）を示すものとする。
【００８３】
図１３は、本発明の実施形態２に係る機器制御システム１Ａの全体構成を示す図である。機器制御システム１Ａでは、実施形態１の機器制御システム１と比較して、発電設備１０が新たに追加されている。
【００８４】
発電設備１０は、何れも図示しないが、太陽光発電パネル（ＰＶパネル）と、パワーコンディショナとを備える。発電設備１０は、ＰＶパネルが発電した電気をパワーコンディショナにより直流電力から交流電力に変換し、電力線Ｄ４を介して分電盤７に供給する。
【００８５】
本実施形態の電力測定装置４は、ＣＴ１〜３に加え、電力線Ｄ４に接続されたＣＴ４と通信線を介して接続される。電力測定装置４は、ＣＴ４の測定結果に基づいて電力線Ｄ４における電力値（即ち、発電電力値）を測定する。電力測定装置４は、制御装置２からの要求に応答して、電力測定装置４の機器アドレスと、電力線Ｄ４のＩＤと、測定時刻と、測定した電力線Ｄ４の電力値と、を格納した測定データを制御装置２に送信する。
【００８６】
本実施形態に係る制御装置２の制御部２３の機器リスト生成部２３７（リスト生成手段）は、制御モードがＤＲモードに切り替わると、運転スケジュールテーブル２２３を参照して、イベント時間帯において、能力上昇制御が可能な機器５のリストを生成する。「能力上昇制御が可能」とは、運転スケジュールテーブル２２３において予定された運転状態に基づく運転時よりも高消費電力での運転が可能であることを意味する。
【００８７】
また、本実施形態では、制御部２３において、算出部２３８の第１算出部２３８０は、電力ＤＢ２２０、電力使用パターンデータ２２２、運転スケジュールテーブル２２３等を参照して、イベント時間帯において、発電設備１０による発電電力量の内、消費されない推定余剰電力量を算出する。
【００８８】
また、本実施形態では、第２算出部２３８１は、機器ＤＢ２２１、運転スケジュールテーブル２２３等を参照して、能力上昇制御が可能な機器５毎に、イベント時間帯における、能力上昇制御時での消費電力量から非能力上昇制御時の消費電力量を差し引いた推定上昇電力量を算出する。
【００８９】
表示指示部２３９は、操作端末３に、ＤＲ通知の内容と、上記のリストと、推定余剰電力量と、各機器５の推定上昇電力量と、を含むイベント情報の表示を指示する。かかる指示を受けて操作端末３で表示される画面（イベント情報画面）の一例を図１４に示す。
【００９０】
図１４のイベント情報画面において、ユーザにより、自動選択ボタンが押下操作されると、機器制御部２４１は、推定余剰電力量を消費するための１又は複数の制御パターンを選択し、その選択結果を操作端末３に表示させる。これにより、イベント表示画面において、機器制御部２４１により選択された制御パターンに対応するチェックボックスは、チェックが記入された状態となる。
【００９１】
操作端末３に表示されるイベント情報画面を介してユーザにより、何れかの制御パターンが選択され、あるいは、自動選択ボタンが押下操作され、制御実行ボタンが押下操作されると、制御パターン取得部２４０は、ユーザインタフェース処理部２３０を介して、ユーザにより選択された制御パターンの内容を取得する。
【００９２】
機器制御部２４１は、制御パターン取得部２４０により取得された制御パターンに含まれる機器５を、当該制御パターンに含まれる、予定使用時間及び制御内容に基づいて制御する。
【００９３】
以上説明したように、本発明の実施形態２に係る機器制御システム１Ａでは、逆潮流制限を示すＤＲ通知を受けると、ＤＲ通知で指定されたイベント時間帯における、推定余剰電力量と、能力上昇制御が可能な機器５のリストと、能力上昇制御が可能な機器５毎の推定上昇電力量と、が含まれるイベント情報画面を操作端末３に表示して、ユーザに提示することができる。このため、ユーザは、運転能力の上昇が可能な機器５の把握が容易となり、また、能力上昇制御の効果をより詳しく認識することができる。その結果、ユーザは、逆潮流制限時において、適切な対処を講じることが容易となる。
【００９４】
さらに、操作端末３に表示されるイベント情報画面を介して、ユーザは、所望の制御パターンを選択して、制御を実行させることができるため、太陽光発電電力をユーザの好みに応じて無駄なく消費することが可能となる。
【００９５】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００９６】
例えば、電力使用パターン生成部２３３による電力使用パターンデータ２２２の生成手法は様々であり、例えば、電力使用パターン生成部２３３は、当該家庭の家族構成等により定まる電力使用のパターンモデルを使用して生成してもよい。あるいは、電力使用パターン生成部２３３は、制御装置２が備えるカレンダー登録機能を用いたユーザの登録内容（カレンダー登録内容）も加味して電力使用パターンデータ２２２を生成してもよい。カレンダー登録機能とは、ユーザにより予め登録されたイベントと、そのイベントの開始時刻とに基づいて、対応する機器５の動作を制御することができる機能である。ここで、イベントには、例えば、“外出”、“帰宅”などが含まれる。同様に、運転スケジュール生成部２３４は、カレンダー登録内容も加味して運転スケジュールテーブル２２３を生成してもよい。
【００９７】
また、制御装置２が、ユーザからの操作を受け付けるための入力デバイスと、ユーザに情報を提示するための表示デバイスをさらに含んで構成されるようにしてもよい。
【００９８】
また、上記の実施形態では、制御装置２が家屋Ｈに設置された場合について説明したが、制御装置２を家屋Ｈの外に設置するようにしてもよい。例えば、サーバ９を制御装置２として機能させてもよい。この場合、ルータ８とサーバ９とが協調して制御装置２の役割を果たす。
【００９９】
また、上記各実施形態において、制御装置２によって実行されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）、ＵＳＢメモリ、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することも可能である。そして、かかるプログラムを特定の又は汎用のコンピュータにインストールすることによって、当該コンピュータを上記各実施形態における制御装置２として機能させることも可能である。
【０１００】
また、上記のプログラムをインターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロードするようにしてもよい。また、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。さらに、プログラムの全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムを実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【０１０１】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを上記の記録媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロードしてもよい。
【０１０２】
本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能である。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、家庭内で使用される電力の管理を行うシステム等に好適に採用され得る。
【符号の説明】
【０１０４】
１，１Ａ  機器制御システム、２  制御装置、３  操作端末、４  電力測定装置、５ａ，５ｂ  機器、６  商用電源、７  分電盤、８  ルータ、９  サーバ、１０  発電設備、２０  広域通信部、２１  無線通信部、２２  データ記憶部、２３  制御部、２４  バス、２２０  電力ＤＢ、２２１  機器ＤＢ、２２２  電力使用パターンデータ、２２３  運転スケジュールテーブル、２３０  ユーザインタフェース処理部、２３１  測定電力取得部、２３２  運転状態取得部、２３３  電力使用パターン生成部、２３４  運転スケジュール生成部、２３５  イベント取得部、２３６  モード切替部、２３７  機器リスト生成部、２３８  算出部、２３９  表示指示部、２４０  制御パターン取得部、２４１  機器制御部、２３８０〜２３８５  第１〜６算出部
【図１】
2017033282.tif 000003
【図２】
2017033282.tif 000004
【図３】
2017033282.tif 000005
【図４】
2017033282.tif 000006
【図５】
2017033282.tif 000007
【図６】
2017033282.tif 000008
【図７】
2017033282.tif 000009
【図８】
2017033282.tif 000010
【図９】
2017033282.tif 000011
【図１０】
2017033282.tif 000012
【図１１】
2017033282.tif 000013
【図１２】
2017033282.tif 000014
【図１３】
2017033282.tif 000015
【図１４】
2017033282.tif 000016
【国際調査報告】
2017033282.tif 000017
2017033282.tif 000018
2017033282.tif 000019
2017033282.tif 000020