(57)【要約】      （修正有）【課題】高帯域幅を達成可能で且つ低損失なネットワーク変圧器を提供する。【解決手段】変圧器１００は、ドラム型コア１１０と、ドラム型コア１１０に巻回されるコイル組立体１２０と、を備え、コイル組立体１２０が、導体と、導体を被覆する絶縁層と、を含み、導体の直径が０．０７ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲以内にあり、且つ絶縁層の外径と導体の直径との比が１．３５〜２．５の範囲以内にある。【選択図】図１
0003234608.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１のフランジと、第２のフランジと、前記第１のフランジと前記第２のフランジとの間に接続される中柱と、を含む第１のコアと、
前記中柱に巻回され、且つその両端が前記第１のフランジに接続される一次側コイル組立体と、
前記中柱に巻回され、且つその両端が前記第１のフランジ又は前記第２のフランジに接続される二次側コイル組立体と、
を備え、
前記一次側コイル組立体の両端が第１の電源に接続され、且つ前記二次側コイル組立体の両端が第２の電源に接続され、前記第１の電源は前記第２の電源と異なる変圧器。
【請求項２】
第１のフランジと、第２のフランジと、前記第１のフランジと前記第２のフランジとの間に接続される中柱と、を含む第１のコアと、
前記中柱に巻回され、且つその両端が前記第１のフランジに接続され、その中間端が前記第２のフランジに接続される一次側コイル組立体と、
前記中柱に巻回され、且つその両端が前記第１のフランジ又は前記第２のフランジに接続される二次側コイル組立体と、
前記一次側コイル組立体の両端が第１の電源に接続され、且つ前記二次側コイル組立体の両端が第２の電源に接続され、前記第１の電源は前記第２の電源と異なる変圧器。
【請求項３】
前記第１の電源は交流電源又は直流電源であり、且つ前記第２の電源は直流電源である請求項１又は２に記載の変圧器。
【請求項４】
前記一次側コイル組立体は、一端が前記第１のフランジに接続され、且つ他端が前記第２のフランジに接続される第１のコイル及び第２のコイルを含む請求項１〜３の何れか１項に記載の変圧器。
【請求項５】
前記二次側コイル組立体は、一端が前記第１のフランジに接続され、且つ他端が前記第２のフランジに接続される第３のコイル及び第４のコイルを含む請求項１〜４の何れか１項に記載の変圧器。
【請求項６】
前記第１のフランジ及び前記第２のフランジに接続される第２のコアを更に備える請求項１〜５の何れか１項に記載の変圧器。
【請求項７】
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、他端が前記第２のフランジの同一の導電パッドに接続される請求項４に記載の変圧器。
【請求項８】
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、他端が前記第２のフランジの異なる導電パッドに接続される請求項４に記載の変圧器。
【請求項９】
前記一次側コイル組立体又は前記二次側コイル組立体は、導体と、前記導体を被覆する絶縁層と、を有する請求項１〜８の何れか１項に記載の変圧器。
【請求項１０】
前記導体の直径が０．０７ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲以内にあり、且つ前記絶縁層の外径と前記導体の直径との比が１．３５〜２．５の範囲以内にある請求項９に記載の変圧器。
【請求項１１】
前記一次側コイル組立体又は前記二次側コイル組立体の巻き数は７〜１４である請求項１〜１０の何れか１項に記載の変圧器。
【請求項１２】
ドラム型コアと、
導体と、前記導体を被覆する絶縁層と、を含み、前記ドラム型コアに巻回されるコイル組立体と、
を備え、
前記導体の直径が０．０７ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲以内にあり、且つ前記絶縁層の外径と前記導体の直径との比が１．３５〜２．５の範囲以内にある変圧器。
【請求項１３】
前記コイル組立体は、二次側コイル又は一次側コイルである請求項１２に記載の変圧器。
【請求項１４】
前記コイル組立体の巻き数は７〜１４である請求項１２又は１３に記載の変圧器。
【請求項１５】
前記絶縁層は、ポリウレタン材料、ポリエステルイミド材料又はポリアミド複合材料である請求項１２、１３又は１４の何れか１項に記載の変圧器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、変圧器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーオーバーイーサネット（登録商標）（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）；ＰｏＥ）とは、ネットワーク回路によって給電する技術であり、装置が他の外部電源に接続されずに、ネットワーク回路を運用するだけでデータと電力の伝送を実現させることができる。科学技術の進歩に伴い、帯域幅に対する要求が高まりつつあるが、現在のＰｏＥネットワーク変圧器の設計では、高周波でインピーダンス特性が不良となる問題があり、高帯域幅の伝送（例えば、１０ＧＢＡＳＥ-Ｔ）という要求に応じることが難しい。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
これに鑑みて、本開示は、高帯域幅を達成可能で且つ低損失なＰｏＥネットワーク変圧器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成させるために、本開示のいくつかの実施形態によると、第１のフランジと、第２のフランジと、第１のフランジと第２のフランジとの間に接続される中柱と、を含む第１のコアと、中柱に巻回され、且つその両端が第１のフランジに接続される一次側コイル組立体と、中柱に巻回され、且つその両端が第１のフランジ又は第２のフランジに接続される二次側コイル組立体と、を備え、一次側コイル組立体の両端が第１の電源に接続され、且つ二次側コイル組立体の両端が第２の電源に接続され、第１の電源は第２の電源と異なる変圧器である。
【０００５】
本開示のいくつかの実施形態によると、第１のフランジと、第２のフランジと、第１のフランジと第２のフランジとの間に接続される中柱と、を含む第１のコアと、中柱に巻回され、且つその両端が第１のフランジに接続され、その中間端が第２のフランジに接続される一次側コイル組立体と、中柱に巻回され、且つその両端が第１のフランジ又は第２のフランジに接続される二次側コイル組立体と、を備え、一次側コイル組立体の両端が第１の電源に接続され、且つ二次側コイル組立体の両端が第２の電源に接続され、第１の電源は第２の電源と異なる変圧器。
【０００６】
本開示の一つ又は複数の実施形態において、第１の電源は交流電源又は直流電源であり、且つ第２の電源は直流電源である。
【０００７】
本開示の一つ又は複数の実施形態において、一次側コイル組立体は、一端が第１のフランジに接続され、且つ他端が第２のフランジに接続される第１のコイル及び第２のコイルを含む。
【０００８】
本開示の一つ又は複数の実施形態において、第１のコイル及び第２のコイルは、他端が第２のフランジの同一の導電パッドに接続される。
【０００９】
本開示の一つ又は複数の実施形態において、第１のコイル及び第２のコイルは、他端が第２のフランジの異なる導電パッドに接続される。
【００１０】
本開示の一つ又は複数の実施形態において、二次側コイル組立体は、一端が第１のフランジに接続され、且つ他端が第２のフランジに接続される第３のコイル及び第４のコイルを含む。
【００１１】
本開示の一つ又は複数の実施形態において、変圧器は、第１のフランジ及び第２のフランジに接続される第２のコアを更に備える。
【００１２】
本開示の一つ又は複数の実施形態において、一次側コイル組立体又は二次側コイル組立体は、導体と、導体を被覆する絶縁層と、を有する。
【００１３】
本開示の一つ又は複数の実施形態において、導体の直径が０．０７ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲以内にあり、且つ絶縁層の外径と導体の直径との比が１．３５〜２．５の範囲以内にある。
【００１４】
本開示の一つ又は複数の実施形態において、一次側コイル組立体又は二次側コイル組立体の巻き数は７〜１４である。
【００１５】
本開示の一つ又は複数の実施形態において、絶縁層は、ポリウレタン材料、ポリエステルイミド材料又はポリアミド複合材料である。
【００１６】
本開示のいくつかの実施形態によると、ドラム型コアと、ドラム型コアに巻回されるコイル組立体と、を備え、コイル組立体が、導体と、導体を被覆する絶縁層と、を含み、導体の直径が０．０７ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲以内にあり、且つ絶縁層の外径と導体の直径との比が１．３５〜２．５の範囲以内にある変圧器。
【００１７】
本開示の一つ又は複数の実施形態において、コイル組立体は、二次側コイル又は一次側コイルである。
【００１８】
本開示の一つ又は複数の実施形態において、コイル組立体の巻き数は７〜１４である。
【考案の効果】
【００１９】
以上をまとめると、本願の変圧器において、一次側コイル組立体及び二次側コイル組立体の少なくとも一方は、導体の直径が０．０７ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲以内にあり、且つ絶縁層の外径と導体の直径との比が１．３５〜２．５の範囲以内にあるように配置される。上記配置によれば、高周波でのインピーダンス特性を改善し、本願の変圧器が高帯域幅の伝送（例えば、１０ＧＢＡＳＥ-Ｔ）に適用されるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
下記添付図面についての説明は、本開示の上記及び他の目的、特徴、メリットと実施形態をより分かりやすくするためのものである。
【図１】本開示の一実施形態による変圧器を示す斜視模式図である。
【図２】図１に示す変圧器を示す下面模式図である。
【図３】図１に示す変圧器のコイル組立体を示す断面模式図である。
【図４】コイル組立体の導体の直径が０．１ｍｍに固定され且つ絶縁層の材料がポリウレタン材料である場合、異なる直径比での損失の帯域幅に対する関係を示す曲線であり、前記直径比とは、コイル組立体の絶縁層の外径と導体の直径との比である。
【図５】コイル組立体の直径比が１．３５に固定され且つ絶縁層の材料がポリウレタン材料である場合、異なる導体直径での損失の帯域幅に対する関係を示す曲線である。
【図６】本開示の別の実施形態による変圧器を示す下面模式図である。
【図７】本開示の別の実施形態による変圧器を示す下面模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
本開示の説明をより詳しく完備にするように、添付の図面及び下記に示す各種の実施形態を参照することができる。図面における各素子は、比例にして描かれたものではなく、且つ本開示を説明するために提供されたものだけである。以下、本開示を全面的に理解させるように、数多くの実際の細部を提供するが、当業者であれば、一つ又は複数の実際上の細部なしで本開示を実施することができることを理解することができるので、これらの細部は本開示を限定するためのものではない。
【００２２】
図１及び図２を参照されたく、変圧器１００は、例えば、ＰｏＥネットワーク変圧器であり、ＲＪ-４５コネクタ内に組み込まれたり、システムの回路基板に取り付けられたりすることができる。変圧器１００は、第１のコア１１０と、第１のコア１１０に巻回されるコイル組立体１２０と、を備える。第１のコア１１０は、例えば、ドラム型コア（ｄｒｕｍ  ｃｏｒｅ）である。第１のコア１１０は、磁性材料から製造され、第１のフランジ１１１（ｆｌａｎｇｅ；突縁部とも呼ばれる）と、第２のフランジ１１２と、第１のフランジ１１１と第２のフランジ１１２との間に接続される中柱１１９と、を含む。コイル組立体１２０は、一次側コイル組立体１２１と、二次側コイル組立体１２２と、を含む。一次側コイル組立体１２１は、中柱１１９に巻回され、且つその両端が第１のフランジ１１１に接続され、中間端が第２のフランジ１１２に接続される。二次側コイル組立体１２２は、中柱１１９に巻回され、且つその両端が第１のフランジ１１１に接続される。
【００２３】
図１と図２に示すように、いくつかの実施形態において、一次側コイル組立体１２１は、第１のコイル１２１Ａ及び第２のコイル１２１Ｂを含み、第１のコイル１２１Ａ及び第２のコイル１２１Ｂは、その第１の端部１２１Ｌが第１のフランジ１１１に接続され、且つその第２の端部１２１Ｒ（第１の端部１２１Ｌに対向する）が第２のフランジ１１２に接続される。上記実施形態において、第１のコイル１２１Ａ及び第２のコイル１２１Ｂは、その第１の端部１２１Ｌが一次側コイル組立体１２１として第１のフランジ１１１の両端に接続され、その第２の端部１２１Ｒが一次側コイル組立体１２１として第２のフランジ１１２の中間端に接続される。また、第１のコイル１２１Ａ及び第２のコイル１２１Ｂは、必要に応じて一本の導線から構成されてよく、この場合、前記導線中段の一部が第２のフランジ１１２に接続されて、一次側コイル組立体１２１の中間端とされる。
【００２４】
図１と図２に示すように、いくつかの実施形態において、二次側コイル組立体１２２は、第３のコイル１２２Ａ及び第４のコイル１２２Ｂを含み、第３のコイル１２２Ａ及び第４のコイル１２２Ｂは、その第１の端部１２２Ｌが第１のフランジ１１１に接続され、且つその第２の端部１２２Ｒ（第１の端部１２２Ｌに対向する）が第２のフランジ１１２に接続される。上記実施形態において、第３のコイル１２２Ａ及び第４のコイル１２２Ｂの第１の端部１２２Ｌは、二次側コイル組立体１２２として第１のフランジ１１１の両端に接続される。
【００２５】
いくつかの実施形態において、一次側コイル組立体１２１及び二次側コイル組立体１２２は、二本平行巻き又は捻れの形態で第１のコア１１０の中柱１１９に巻回されて、二層構造を形成して中柱１１９を覆う。いくつかの実施形態において、一次側コイル組立体１２１及び二次側コイル組立体１２２は、四本平行巻き又は捻れの形態で第１のコア１１０の中柱１１９に巻回されて、単層構造を形成して中柱１１９を覆う。
【００２６】
図１と図２に示すように、いくつかの実施形態において、変圧器１００は、第２のコア１３０を更に備え、第２のコア１３０は、磁性材料を含み、第１のコア１１０と共に閉磁路を形成するように、第１のコア１１０の第１のフランジ１１１及び第２のフランジ１１２に接続される。いくつかの実施形態において、第２のコア１３０の両端がそれぞれ第１のフランジ１１１の頂面１１１Ａ及び第２のフランジ１１２の頂面１１２Ａに固定される。第２のコア１３０の形状は、例えば、一字状、板状等である。
【００２７】
変圧器１００は、第１のコア１１０と第２のコア１３０とを組み合わせた構造設計で、自動化製造プロセスに好適に用いられ、生産時間とコストを省略することができる。その同時に、コイル組立体１２０は、変圧器１００の特性と品質を制御しやすくするように、巻線の自動化によって第１のコア１１０に結合されてもよい。
【００２８】
図１と図２に示すように、いくつかの実施形態において、変圧器１００は、第１のコア１１０に設けられ、コイル組立体１２０に接続されるための複数の導電パッド１４０を更に備える。
【００２９】
図１と図２に示すように、具体的には、導電パッド１４０は、４つの第１の導電パッド１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃ、１４１Ｄを含み、第１の導電パッド１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃ、１４１Ｄは、第１のフランジ１１１の頂面１１１Ａから離れた側に互いに離間して設けられ、方向Ｘに沿って配列され、方向Ｘは実際的に第１のコア１１０の中柱１１９の延在する方向Ｙに垂直である。第１の導電パッド１４１Ａ、１４１Ｂは、一対になって、それぞれ第１のコイル１２１Ａ及び第２のコイル１２１Ｂの第１の端部１２１Ｌに接続される。第１の導電パッド１４１Ｃ、１４１Ｄは、一対になって、それぞれ第３のコイル１２２Ａ及び第４のコイル１２２Ｂの第１の端部１２２Ｌに接続される。
【００３０】
図１と図２に示すように、いくつかの実施形態において、上記２対の第１の導電パッドは、隙間Ｇ１を介して離隔され、方向Ｘにおいて、隙間Ｇ１の幅は、任意の対の第１の導電パッドの互いの距離（例えば、第１の導電パッド１４１Ａ、１４１Ｂの間の距離、又は第１の導電パッド１４１Ｃ、１４１Ｄの間の距離）よりも大きい。いくつかの実施形態において、第１のフランジ１１１の頂面１１１Ａから離れた側に複数の凸部Ａ１を有し、第１の導電パッド１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃ、１４１Ｄは第１のフランジ１１１の凸部Ａ１に設けられる。
【００３１】
図１と図２に示すように、導電パッド１４０は、４つの第２の導電パッド１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃ、１４２Ｄを更に含み、第２の導電パッド１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃ、１４２Ｄは、第２のフランジ１１２の頂面１１２Ａから離れた側に互いに離間して設けられ、方向Ｘに沿って配列される。第２の導電パッド１４２Ａ、１４２Ｂは、一対になって、それぞれ第２のコイル１２１Ｂ及び第１のコイル１２１Ａの第２の端部１２１Ｒに接続され、つまり、第１のコイル１２１Ａ及び第２のコイル１２１Ｂの第２の端部１２１Ｒが第２のフランジ１１２の異なる導電パッドに接続される。第２の導電パッド１４２Ｃ、１４２Ｄは、一対になって、それぞれ第４のコイル１２２Ｂ及び第３のコイル１２２Ａの第２の端部１２２Ｒに接続される。
【００３２】
図１と図２に示すように、いくつかの実施形態において、上記２対の第２の導電パッドは、隙間Ｇ２を介して離隔され、方向Ｘにおいて、隙間Ｇ２の幅は任意の対の第２の導電パッドの互いの距離（例えば、第２の導電パッド１４２Ａ、１４２Ｂの間の距離、又は第２の導電パッド１４２Ｃ、１４２Ｄの間の距離）よりも大きい。いくつかの実施形態において、第２のフランジ１１２の頂面１１２Ａから離れた側に複数の凸部Ａ２を有し、第２の導電パッド１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃ、１４２Ｄは第２のフランジ１１２の凸部Ａ２に設けられる。
【００３３】
図１と図２に示すように、一次側コイル組立体１２１の両端は第１のフランジ１１１で第１の電源Ｐ１に接続され、且つ二次側コイル組立体１２２の両端は第１のフランジ１１１で第２の電源Ｐ２に接続され、第１の電源Ｐ１は第２の電源Ｐ２と異なる。いくつかの実施形態において、第１の電源Ｐ１は交流電源又は直流電源であり、且つ第２の電源Ｐ２は直流電源である。
【００３４】
図３を参照されたく、コイル組立体１２０は、導体Ｃ及び絶縁層Ｉを含み、絶縁層Ｉは、導体Ｃを被覆し、即ち、導体Ｃの外面を覆う。いくつかの実施形態において、導体Ｃは銅又は他の好適な導電材料を含み、絶縁層Ｉはポリウレタン材料、ポリエステルイミド材料、ポリアミド複合材料、他の好適な絶縁材料又は上記材料の任意の組み合わせを含む。
【００３５】
図３に示すように、コイル組立体１２０の導体Ｃは、断面が実際的に円盤状であり、０．０７ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲以内にある直径Ｄ１を有する。コイル組立体１２０の絶縁層Ｉは、外径Ｄ２を有する。具体的には、絶縁層Ｉは、対向する内面と外面を有し、内面が導体Ｃに接触し、絶縁層Ｉの外径Ｄ２は、絶縁層Ｉの外面の直径である。絶縁層Ｉの外径Ｄ２と導体Ｃの直径Ｄ１との比が１．３５〜２．５の範囲以内にある。
【００３６】
コイル組立体１２０の設計が上記サイズを有する場合、変圧器１００は、高周波でのインピーダンス特性が改善されることができるので、高帯域幅の伝送（例えば、１０ＧＢＡＳＥ-Ｔ）に適用される。具体的には、本願の変圧器１００は、導体Ｃと絶縁層Ｉのサイズを適当に配置することで、導体の間の分布容量を変え、高周波でのインピーダンス特性を改良する。
【００３７】
いくつかの実施形態において、二次側コイル組立体１２２は上記サイズを有し、即ち、第３のコイル１２２Ａ及び第４のコイル１２２Ｂの導体Ｃの直径Ｄ１は０．０７ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲以内にあり、且つ第３のコイル１２２Ａ及び第４のコイル１２２Ｂの絶縁層Ｉの外径Ｄ２と導体Ｃの直径Ｄ１との比が１．３５〜２．５の範囲以内にある。いくつかの実施形態において、一次側コイル組立体１２１は上記サイズを有し、即ち、第１のコイル１２１Ａ及び第２のコイル１２１Ｂの導体Ｃの直径Ｄ１は０．０７ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲以内にあり、且つ第１のコイル１２１Ａ及び第２のコイル１２１Ｂの絶縁層Ｉの外径Ｄ２と導体Ｃの直径Ｄ１との比が１．３５〜２．５の範囲以内にある。いくつかの実施形態において、二次側コイル組立体１２２と一次側コイル組立体１２１の何れも上記サイズを有する。
【００３８】
いくつかの実施形態において、好ましいインピーダンス特性を取得するように、コイル組立体１２０の巻き数は７〜１４である。具体的には、上記巻き数とは、コイル組立体１２０が第１のフランジ１１１から第２のフランジ１１２まで延在して中柱１１９に巻回される巻き数である。いくつかの実施形態において、二次側コイル組立体１２２又は一次側コイル組立体１２１の巻き数は７〜１４であり、或いは二次側コイル組立体１２２と一次側コイル組立体１２１との何れの巻き数も７〜１４である。
【００３９】
図４を参照されたく、図４はコイル組立体１２０の導体Ｃの直径Ｄ１が０．１ｍｍに固定され且つ絶縁層Ｉの材料がポリウレタン材料である場合、異なる直径比Ｒでの損失Ｌの帯域幅Ｂに対する関係を示す曲線であり、直径比Ｒとは、コイル組立体１２０の絶縁層Ｉの外径Ｄ２と導体Ｃの直径Ｄ１との比であり、損失Ｌの単位はｄＢであり、帯域幅Ｂの単位はＭＨｚである。
【００４０】
図４に、第１の帯域幅設計範囲Ｂ１、第２の帯域幅設計範囲Ｂ２及び第３の帯域幅設計範囲Ｂ３が示され、第１の帯域幅設計範囲Ｂ１は１Ｇ/２．５ＧＢＡＳＥ-Ｔ以下の仕様に好適に用いられ、第２の帯域幅設計範囲Ｂ２は５ＧＢＡＳＥ-Ｔの仕様に好適に用いられ、第３の帯域幅設計範囲Ｂ３は１０ＧＢＡＳＥ-Ｔの仕様に好適に用いられる。
【００４１】
図４に示すように、直径比Ｒが１．３５〜２．５の範囲以内にある場合、第３の帯域幅設計範囲Ｂ３内で損失を目標値-１以上に効果的に制御することができる。そのため、コイル組立体１２０が１．３５〜２．５の直径比Ｒを有するように配置される場合、１０ＧＢＡＳＥ-Ｔの高帯域幅の伝送に適用されることができる。また、コイル組立体１２０が１．３５〜２．５の直径比Ｒを有するように配置される場合、第１の帯域幅設計範囲Ｂ１及び第２の帯域幅設計範囲Ｂ２内で同様に損失を目標値-１以上に効果的に制御することができるため、５ＧＢＡＳＥ-Ｔ又は１Ｇ/２．５ＧＢＡＳＥ-Ｔ以下の仕様に対応することができる。逆に、直径比Ｒが１．３５より低く又は２．５を越える場合（例えば、１．２又は２．６である場合）、高周波領域の損失が-１以下まで低下し、１０ＧＢＡＳＥ-Ｔの高帯域幅の伝送には不向きである。
【００４２】
コイル組立体１２０の直径比Ｒが１．３５に固定され且つ絶縁層Ｉの材料がポリウレタン材料である場合、異なる導体直径Ｄ１での損失の帯域幅に対する関係を示す曲線である図５を参照されたい。導体Ｃの直径Ｄ１が０．０７ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲以内にある場合、第３の帯域幅設計範囲Ｂ３内で損失を目標値-１以上に効果的に制御することができるため、１０ＧＢＡＳＥ-Ｔの高帯域幅の伝送に適用されることができ、且つ５ＧＢＡＳＥ-Ｔ又は１Ｇ/２．５ＧＢＡＳＥ-Ｔ以下の仕様に対応することができる。逆に、導体Ｃの直径Ｄ１が０．０７ｍｍより小さく又は０．２ｍｍより大きい場合（例えば、０．２１ｍｍ）、高周波領域の損失が-１以下まで低下し、１０ＧＢＡＳＥ-Ｔの高帯域幅の伝送には不向きである。
【００４３】
図６を参照されたく、前記実施形態に比べると、本実施形態の変圧器２００の第１のコア１１０の第２のフランジ１１２に、第２の導電パッド１４２Ａ、１４２Ｂの代わりに、単一の第２の導電パッド２４２Ｅが配置され、一次側コイル組立体１２１の第１のコイル１２１Ａ及び第２のコイル１２１Ｂの第２の端部１２１Ｒの何れも第２の導電パッド２４２Ｅに接続され、つまり、第１のコイル１２１Ａ及び第２のコイル１２１Ｂの第２の端部１２１Ｒは第２のフランジ１１２の同一の導電パッドに接続され、直接第２の導電パッド２４２Ｅを介して電気的接続される。
【００４４】
図７を参照されたく、本実施形態は、二次側コイル組立体１２２の両端に第２のフランジ１１２が接続され、且つ二次側コイル組立体１２２の両端が第２のフランジ１１２で第２の電源Ｐ２に接続されるので、第１の電源Ｐ１と第２の電源Ｐ２が変圧器３００の第１のコア１１０の異なるフランジに接続されることに、前記実施形態と異なっている。いくつかの実施形態において、第２の電源Ｐ２は、第２の導電パッド１４２Ｄ、１４２Ｃを介して二次側コイル組立体１２２に電気的接続される。いくつかの実施形態において、二次側コイル組立体１２２の第３のコイル１２２Ａ及び第４のコイル１２２Ｂの第１の端部１２２Ｌが第２のフランジ１１２に接続され、且つ第３のコイル１２２Ａ及び第４のコイル１２２Ｂの第２の端部１２２Ｒが第１のフランジ１１１に接続される。第３のコイル１２２Ａ及び第４のコイル１２２Ｂの第１の端部１２２Ｌは、二次側コイル組立体１２２として第２のフランジ１１２の両端に接続され、第２の電源Ｐ２に接続される。
【００４５】
以上をまとめると、本願の変圧器において、一次側コイル組立体及び二次側コイル組立体の少なくとも一方は、導体の直径が０．０７ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲以内にあり、且つ絶縁層の外径と導体の直径との比が１．３５〜２．５の範囲以内にあるように配置される。上記配置によれば、高周波でのインピーダンス特性を改善し、本願の変圧器が高帯域幅の伝送（例えば、１０ＧＢＡＳＥ-Ｔ）に適用されるようにすることができる。
【００４６】
本開示は実施形態により前述の通りに開示されたが、これらに限定されなく、当業者であれば、本開示の精神と範囲から逸脱しない限り、多様の変更や修飾を加えることができる。従って、本開示の保護範囲は、下記実用新案登録請求の範囲で指定した内容を基準とするものである。
【符号の説明】
【００４７】
１００、２００、３００:変圧器
１１０:第１のコア
１１１:第１のフランジ
１１１Ａ、１１２Ａ:頂面
１１２:第２のフランジ
１１９:中柱
１２０:コイル組立体
１２１:一次側コイル組立体
１２１Ａ:第１のコイル
１２１Ｂ:第２のコイル
１２１Ｌ、１２２Ｌ:第１の端部
１２１Ｒ、１２２Ｒ:第２の端部
１２２:二次側コイル組立体
１２２Ａ:第３のコイル
１２２Ｂ:第４のコイル
１３０:第２のコア
１４０:導電パッド
１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃ、１４１Ｄ:第１の導電パッド
１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃ、１４２Ｄ、２４２Ｅ:第２の導電パッド
Ａ１、Ａ２:凸部
Ｂ:帯域幅
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３:帯域幅設計範囲
Ｃ:導体
Ｄ１:直径
Ｄ２:外径
Ｇ１、Ｇ２:隙間
Ｉ:絶縁層
Ｌ:損失
Ｐ１:第１の電源
Ｐ２:第２の電源
Ｒ:直径比
Ｘ、Ｙ:方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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