(57)【要約】  本発明のシステムは、収容庫の在庫を管理でき、使い勝手を向上する。本発明に従う在庫管理システムは、収容庫１に収容された物品９を管理する。在庫管理システムは、収容庫１における物品９の保管位置および種類を任意に設定することのできる設定装置３から、物品の保管位置および種類を取得する第１情報取得部４２と、収容庫に設けられるセンサ２から物品の状態を取得する第２情報取得部４１と、第１情報取得部４２が取得した物品の種類と第２情報取得部４１が取得した物品の状態とに基づいて、物品の在庫を判定する判定部４５と、判定部による判定結果を出力する出力部４６とを備える。
2018016068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容庫に収容された物品を管理する在庫管理システムであって、
前記収容庫における物品の保管位置および種類を任意に設定することのできる設定装置から、前記物品の保管位置および種類を取得する第１情報取得部と、
前記収容庫に設けられるセンサから前記物品の状態を取得する第２情報取得部と、
前記第１情報取得部が取得した前記物品の種類と前記第２情報取得部が取得した前記物品の状態とに基づいて、前記物品の在庫を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力する出力部と、を備える、
収容庫の在庫管理システム。
【請求項２】
前記設定装置は、前記物品の保管位置と種類に加えて前記物品の単位を設定することができ、
前記第１情報取得部は、前記設定装置から前記物品の保管位置と種類と単位とを取得することができ、
前記判定部は、前記物品の種類と単位と前記物品の状態とに基づいて、前記物品の在庫を前記物品の単位で判定する、
請求項１に記載の収容庫の在庫管理システム。
【請求項３】
前記センサは、前記収容庫の所定領域を検出可能に設けられており、
前記物品の保管位置は、前記所定領域内に含まれる、
請求項２に記載の収容庫の在庫管理システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記物品の在庫が予め設定される所定の閾値以下になった場合に、予め設定される所定の通知を前記出力部から出力させる、
請求項１に記載の収容庫の在庫管理システム。
【請求項５】
前記閾値および前記所定の通知は、前記物品の種類ごとに設定可能である、
請求項４に記載の収容庫の在庫管理システム。
【請求項６】
前記所定の通知は、前記物品の在庫に関する警報を含む、
請求項５に記載の収容庫の在庫管理システム。
【請求項７】
前記所定の通知は、外部システムに対する通知であり、
前記外部システムは、前記物品を前記収容庫へ補充する補充システムであり、
前記外部システムに対する通知は、前記補充システムに対する発注である、
請求項５に記載の収容庫の在庫管理システム。
【請求項８】
前記所定の通知は、外部システムに対する通知であり、
前記外部システムは、前記物品の決済を行う決済システムであり、
前記外部システムに対する通知は、前記決済システムに対する決済通知である、
請求項５に記載の収容庫の在庫管理システム。
【請求項９】
前記発注の履歴を管理する発注履歴管理部と、この発注履歴管理部で管理された発注履歴を解析する解析部とをさらに備え、
前記解析部は、前記判定部の判定結果に応じて前記発注履歴管理部から過去の発注情報を抽出し、抽出した過去の発注履歴を前記出力部から出力させる、
請求項７に記載の収容庫の在庫管理システム。
【請求項１０】
前記センサは、前記収容庫に複数設けられており、
前記設定装置は、前記複数のセンサのうちユーザにより指定されたセンサからの情報を前記第２情報取得部が取得しないように設定することができる、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の収容庫の在庫管理システム。
【請求項１１】
前記センサからの情報の履歴を管理するセンサ情報履歴管理部と、このセンサ情報履歴管理部で管理されたセンサからの情報の履歴を解析することで前記物品の保管期間を推定し、前記物品に予め設定された保管期限と比較する期限判定部とをさらに備え、
前記期限判定部の判定結果は前記出力部から出力される、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の収容庫の在庫管理システム。
【請求項１２】
前記設定装置は、
前記収容庫へ保管される前記物品の種類を識別する物品種類識別装置を含み、
前記物品種類識別装置の識別結果と、前記センサが前記物品を検出したときの情報とに基づいて、前記物品の保管位置および前記物品の種類を検出して設定する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の収容庫の在庫管理システム。
【請求項１３】
前記物品種類識別装置は、前記物品に設けられた識別情報記録媒体から前記物品の識別情報を取得する識別情報読み取り装置、または、ユーザが前記物品の名称を読み上げるときの音声を認識する音声認識装置のいずれか一方または両方である、
請求項１２に記載の収容庫の在庫管理システム。
【請求項１４】
前記センサが前記物品が前記収容庫に保管されたことを検出したにもかかわらず、前記物品種類識別装置が前記物品の種類を識別できなかった場合には、注意を喚起するための情報を出力する、
請求項１３に記載の収容庫の在庫管理システム。
【請求項１５】
収容庫に収容された物品をサーバで管理する在庫管理方法であって、
前記サーバは、
前記収容庫における物品の保管位置および種類を任意に設定することのできる設定装置から、前記物品の保管位置および種類を取得し、
前記収容庫に設けられるセンサから前記物品の状態を取得し、
前記物品の種類と前記物品の状態とに基づいて、前記物品の在庫を判定し、
前記物品の在庫の判定結果を出力部から出力させる、
収容庫の在庫管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容庫の在庫管理システムおよび在庫管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫内にセンサ等を設置して、物品の量の変化や質の変化を検知し、その検知結果を通知する在庫管理システムは知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２９６９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術は、自動棚卸しシステムとしても機能できるように、庫内での物品の格納位置が予め固定されている。したがって、ユーザは定められた場所以外の場所に自由に物品を配置することが難しく、使い勝手が低い。さらに、保管されている物品の全てについて、その種類や数量などがシステムに知られてしまうことは、ユーザのプライバシーを侵害するおそれもある。【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたもので、その目的は、収容庫の在庫を管理することができ、使い勝手を向上することのできる収容庫の在庫管理システムおよび在庫管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明に従う在庫管理システムは、収容庫に収容された物品を管理する在庫管理システムであって、収容庫における物品の保管位置および種類を任意に設定することのできる設定装置から、物品の保管位置および種類を取得する第１情報取得部と、収容庫に設けられるセンサから物品の状態を取得する第２情報取得部と、第１情報取得部が取得した物品の種類と第２情報取得部が取得した物品の状態とに基づいて、物品の在庫を判定する判定部と、判定部による判定結果を出力する出力部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザは設定装置を用いることで、収容庫における物品の保管位置と種類とを任意に設定することができるため、所望の位置に所望の種類の物品を保管することができる。さらに、ユーザが在庫管理を希望しない物品については設定しないこともできるため、ユーザのプライバシーに触れる問題を未然に回避し、使い勝手を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る冷蔵庫の在庫管理システムの全体構成図である。
【図２】冷蔵庫の在庫管理システムを含む全体システムの概要図である。
【図３】在庫管理サーバ、ユーザ端末、センサのハードウェア構成図である。
【図４】標準物品リストの説明図である。
【図５】在庫管理テーブルの説明図である。
【図６】センサの配置されたエリアを管理するテーブルの説明図である。
【図７】センサの設定画面の説明図である。
【図８】在庫管理処理を示すフローチャートである。
【図９】第２実施例に係る冷蔵庫の在庫管理システムの全体構成図である。
【図１０】発注画面の説明図である。
【図１１】在庫管理処理を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施例に係る冷蔵庫の在庫管理システムの全体構成図である。
【図１３】発注履歴テーブルの説明図である。
【図１４】発注画面の説明図である。
【図１５】第４実施例に係り、センサエリアの配置例を示す概略図である。
【図１６】センサ設定情報の説明図である。
【図１７】第５実施例に係る冷蔵庫の在庫管理システムの全体構成図である。
【図１８】保管期限を管理する処理のフローチャートである。
【図１９】第６実施例に係り、冷蔵庫から物品を取り出す際に自動的に発注し、電子的に決済を完了させる処理を示すフローチャートである。
【図２０】第７実施例に係り、冷蔵庫へ物品を保管する際にユーザが発声した物品名を自動認識することで保管場所を特定する処理を示すフローチャートである。
【図２１】第８実施例に係り、冷蔵庫へ物品を保管する際にユーザが物品の識別情報を読み取らせることで保管場所を特定する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、収容庫の一例として冷蔵庫の在庫を管理する、または在庫管理を支援する。本実施形態の在庫管理システムは、物品９の状態を検知するセンサ２と、ユーザが入力する端末３と、センサ２およびユーザ端末３からの情報を受け付けるサーバ４とを備える。
【００１０】
ユーザは、ユーザ端末３を操作することで、対象物品の種類と保管場所とを任意に設定することができる。サーバ４は、センサ２から取得する情報とユーザの設定した情報とに基づいて在庫を判定し、その判定結果をユーザ端末３へ出力する。
【００１１】
本実施形態によれば、ユーザは、所望の物品の保管位置を任意に設定できるため、ユーザへの自由度が高くなり、使い勝手が向上する。さらに、ユーザは、冷蔵庫内でのセンサの検知位置と対象物品の種類とを事前に設定できるため、在庫管理を希望しない物品は容易に管理対象から外すことができ、ユーザのプライバシーに触れうる問題を回避することができる。
【実施例１】
【００１２】
図１〜図８を用いて第１実施例を説明する。図１は、冷蔵庫の在庫管理システムの全体構成を示す。本システムは、例えば、「収容庫」の一例である冷蔵庫１と、センサ２と、「設定装置」の一例であるユーザ端末３と、在庫管理サーバ４とを含む。【００１３】
冷蔵庫１は、例えば、冷蔵室１０、野菜室１１、冷凍室１２を有する。さらに例えば、冷蔵室１０は開閉式の扉１０１Ｒ，１０１Ｌを有し、野菜室１１および冷凍室１２は引出型の構造を備える。冷蔵庫１の構造は図１に示すものに限らない。冷蔵室、野菜室、冷凍室の配置順序も問わない。本実施例では、冷蔵室１０の在庫管理を中心に説明するが、野菜室１１や冷凍室１２での在庫管理にも適用することができる。【００１４】
冷蔵室１０には、複数の収容部１０２Ｒ（１）〜（３），１０２Ｌ（１）〜（３），１０３（１）〜（３）が設けられている。左右の扉１０１Ｒ，１０１Ｌの内側には、複数のポケット１０２Ｒ（１）〜（３），１０２Ｌ（１）〜（３）が上下方向に離間して配置されている。【００１５】
ポケット１０２Ｒ（１）〜（３），１０２Ｌ（１）〜（３）には、例えば、卵、牛乳、清涼飲料、バター、調味料などの物品９（１）が収容される。冷蔵室１０の内部は、複数の棚１０３（１）〜（３）により区切られており、それぞれの棚の上には例えば、ボトルドリンクなどの物品９（２）や、作り置きの総菜などの物品９（３）が収容される。どこにどのような物品を置くかは、ユーザの自由である。ユーザは、例えば薬品などの食品以外の物品を冷蔵庫１に保管することもできる。【００１６】
以下の説明では、特に区別する必要がない場合、ＲまたはＬ、（１）〜（３）などを省略して説明する。さらに、ポケット１０２と棚１０３を区別しない場合、収容部１０２等と呼ぶ。【００１７】
冷蔵庫１での物品保管について留意すべき点として以下がある。第１に、種類、使用目的、使用頻度、保管期限などの属性がまちまちな物品がユーザの希望する場所に保管され、かつ、その保管場所は常に固定されているとは限らない。第２に、冷蔵庫に保管する物品の全てについてユーザが在庫管理を希望するとは限らない。【００１８】
例えば、季節変化、ユーザの変化（年齢、性別、国籍など）、小売業者の販促活動、ライフスタイル変化などの種々の環境変化に応じて、冷蔵庫１に保管される物品９の種類、数量、保管場所は変化しうる。【００１９】
センサ２は、冷蔵庫１内の所定の場所に予め配置されており、物品９の状態を検出して通信ネットワークＣＮを介して在庫管理サーバ４へ送信する装置である。センサ２は、冷蔵庫１に少なくとも一つ設けられる。センサ２は、冷蔵庫１の内部に配置されるが、冷蔵庫１の表面にセンサを配置してもよい。物品９の状態としては、例えば、存在、個数、重量、形状、色彩、温度などがあるが、本実施例では主に、物品９の存在および重量を中心に説明する。【００２０】
センサ２は、無線通信機能を有しており、通信ネットワークＣＮを介して定期的に在庫管理サーバ４と通信する。センサ２と在庫管理サーバ４との通信間隔は、予め初期値が設定されていてもよいし、ユーザが任意の値に設定してもよい。または、センサ２は、冷蔵庫１の扉１０１の開閉を検知したときに、サーバ４と通信を開始してもよい。さらに、センサ２が検知対象の物品の状態変化を検知したときに、センサ２からサーバ４への通信を開始してもよい。通信ネットワークＣＮは、インターネットのような公衆通信回線でもよいし、専用回線でもよい。なお、センサ２と冷蔵庫１に設置された無線通信装置とを有線接続し、無線通信装置から通信ネットワークＣＮに接続してもよい。【００２１】
ここで本実施例では、センサ２として、物品の重さを検知するセンサを例に挙げて説明するが、これに限らず、例えばリミットスイッチ、静電容量型近接スイッチ、超音波スイッチ、レベルセンサ、カメラ、マイク、光センサなどの他の種類のセンサを用いてもよく、複数種類のセンサを組み合わせてもよい。さらに、上述の通り、センサ２は冷蔵庫１内に設置してもよいし、外部に設置してもよい。センサ２はバッテリを内蔵してもよいし、有線または無線を通じて外部から電力を得る構成でもよいし、照明等の光エネルギによりバッテリを充電する構成でもよい。【００２２】
ユーザ端末３は、冷蔵庫１を利用するユーザ、または冷蔵庫１を管理するユーザが使用する端末である。ユーザ端末３は、「設定装置」の一例である。なお、後述する他の実施例では、「設定装置」としてユーザ端末３以外に、冷蔵庫１に取り付けたマイクやバーコードリーダなどを用いる。ユーザ端末３は、例えば、いわゆるタブレット端末、携帯電話（スマートフォンを含む）、ノート型パーソナルコンピュータ、腕時計や眼鏡のようなウェアラブル型端末として構成される。【００２３】
ユーザは、ユーザ端末３を用いて在庫管理サーバ４へアクセスすることで、冷蔵庫１に収容する物品９の種類や保管場所、管理単位、保管期限などを在庫管理サーバ４へ入力できる。さらに、ユーザ端末３は、在庫管理サーバ４から送信された通知を受信して、端末画面に表示することができる。ユーザは、ユーザ端末３の画面に表示された通知を見ることで、例えば冷蔵庫１での所定物品に関する在庫状態などを確認できる。ユーザ端末３は冷蔵庫１とは別体の装置として構成されるため、ユーザは冷蔵庫１から離れた場所で、冷蔵庫の在庫管理に関する設定や確認を行うことができる。【００２４】
在庫管理サーバ４は、在庫管理システムの中核を成すサーバである。以下、サーバ４と略記する場合がある。図１では、サーバ４は、一つの冷蔵庫１の在庫を管理しているかのように見えるが、実際には複数の冷蔵庫１の在庫を管理することができる。【００２５】
サーバ４の持つコンピュータ資源から、サーバ４は複数の機能を実現する。すなわち例えば、サーバ４は、センサデータ受信部４１、入力データ受信部４２、照合部４３、設定部４４、判定部４５、表示部４６という機能と、データベースＴを備える。【００２６】
「第２情報取得部」としてのセンサデータ受信部４１は、各センサ２からのデータを受信する。センサデータ受信部４１は、定期的にまたは不定期に、各センサ２からのデータを通信ネットワークＣＮを介して受信する。【００２７】
「第１情報取得部」としての入力データ受信部４２は、ユーザ端末３からのデータを通信ネットワークＣＮを介して受け付ける。上述の通り、ユーザは、物品９の種類や保管場所、管理単位、保管期限などを在庫管理サーバ４へ入力する。なお、センサ２とサーバ４を接続する通信ネットワークと、ユーザ端末３とサーバ４を接続する通信ネットワークとは共通してもよいし、異なってもよい。入力データ受信部４２は、受け付けた情報を照合部４３に送信する。【００２８】
照合部４３は、ユーザ端末３から入力された在庫管理対象の物品（以下、対象物品とも呼ぶ）について、物品データベースＴの記憶内容と照合する。物品データベースＴの記憶内容は後述する。【００２９】
設定部４４は、センサ２が検知する物品９の状態を判定するための閾値を設定する。例えば、ユーザが、或るセンサ２と物品９としてのボトル飲料とを対応付け、さらに、ボトル飲料の数がＮ本になった場合にアラートを出力するようにユーザ端末３から入力した場合を説明する。【００３０】
照合部４３は、ボトル飲料の標準重量を物品データベースＴから読み出す。設定部４４は、標準重量をＮ倍した値をアラート出力のための閾値として設定する。判定部４５は、センサ２の検出した重量とボトル飲料に設定された閾値とを比較し、センサ２の検出した重量が閾値を下回った場合に、アラートを出力する。【００３１】
なお、閾値の単位は、センサ２の検出する値の単位によって異なる。センサ２として重量センサを使用する場合、閾値の単位は重量となる。センサ２が重量以外の状態や量を検出する場合、閾値の単位もセンサの種類に応じて異なり得る。さらに、センサ２の検出する重量の微小な変化でアラートが出力されたりするのを抑制するために、閾値には幅を持たせて設定してもよい。【００３２】
判定部４５は、設定部４４で設定したセンサデータの閾値と、センサデータ受信部４１から受信したセンサデータとを比較して判定する。判定部４５は、設定部４４で定めた閾値よりもセンサデータ受信部４１からのデータの方が小さいときは、入力データ受信部４２で予め設定された行動を実施すべく、ユーザに通知する。この通知は、表示部４６からユーザ端末３を介して行われる。【００３３】
さらに判定部４５は、照合部４３で抽出した、対象物品の標準情報（例えば標準重量）を参照して、センサ２で検知した物品９の状態を判定する。判定部４５は、例えばセンサ２で検知した重量が７５０ｇの場合、ボトル飲料の標準重量は２５０ｇであるから、ボトル飲料がセンサ２の検知範囲に３本存在すると判定する。【００３４】
表示部４６は、ユーザ端末３へ表示情報を送信し、判定部４５での判定結果をユーザ端末３に表示させる。表示情報は、文字、静止画像、動画像、グラフィックス、音声のいずれか少なくとも一つを含んで構成することができる。例えば「ボトル飲料の在庫が２本になりました。」などのメッセージを表示部４６からユーザ端末３へ送信する。【００３５】
図２は、冷蔵庫１の在庫管理システムを含む全体システムの全体概要を示す。この全体システムは、例えば、冷蔵庫１、センサ２、ユーザ端末３、サーバ４に加えて、電子商取引システム６および倉庫管理システム７を含む。全体システムは、例えば、流通管理システム、統合在庫管理システムなどと呼ぶこともできる。電子商取引システム６と倉庫管理システム７を補充システム８と呼ぶこともできる。【００３６】
電子商取引システム６は、物品９をユーザに販売する事業者が管理するコンピュータシステムである。電子商取引システム６は、決済システムを含んでもよい。電子商取引システム６は、外部の図示せぬ決済システムとも通信可能である。倉庫管理システム７は、物品９の保管、入庫および出庫を管理する事業者が管理するコンピュータシステムである。電子商取引システム６の管理者と倉庫管理システム７の管理者とは異なってもよいし、同一であってもよい。【００３７】
図２では、電子商取引システム６および倉庫管理システム７を１つずつ示すが、これに限らず、電子商取引システム６および倉庫管理システム７はそれぞれ複数ずつ設けられていてもよい。例えば、サーバ４は、複数の電子商取引システム６および複数の倉庫管理システム７と通信可能に接続されてもよいし、電子商取引システム６は複数の倉庫管理システム７と通信可能に接続されてもよい。冷蔵庫１内には、異なる複数の電子商取引システム６で購入した物品９を混在させて保管することができる。【００３８】
ここで全体システムの流れを説明する。前提として、ユーザはユーザ端末３を用いて、対象物品の種類や閾値などの在庫管理に必要な情報をサーバ４に事前に登録済みであるとする。【００３９】
サーバ４は、センサ２から送信されるセンサデータを受信すると（Ｓ１）、対象物品の在庫を解析し（Ｓ２）、解析結果（判定結果）をユーザ端末３へ送信する（Ｓ３）。ユーザは、ユーザ端末３に表示された情報を確認する（Ｓ４）。ユーザは、必要に応じて電子商取引システム６にアクセスし、所望の物品９を発注する（Ｓ５）。ユーザは、対象物品以外の物品も含めて発注することができる。【００４０】
電子商取引システム６は、ユーザ端末３からの発注を確認すると、電子商取引システム６の内部または外部の決済システムと通信することで決済し（Ｓ６）、倉庫管理システム７に対してユーザの発注した物品９の出荷を指示する（Ｓ７）。倉庫管理システム７は、物品９をユーザの指定場所へ発送する（Ｓ８）。ユーザは、受け取った物品９を冷蔵庫１へ収容する（Ｓ９）。【００４１】
ここで、ユーザは、物品９を冷蔵庫１へ収容する際に、前回と同じ場所に収容することもできるし、前回とは異なる場所に収容することができる。ユーザは、物品９を前回と異なる場所に収容する場合、その場所と物品９の関係をユーザ端末３に入力して、サーバ４へ通知する。これにより、前回とは異なる場所に収容された物品９の在庫をサーバ４で遠隔管理することができる。さらにユーザは、物品９をセンサ２の検知範囲から外れた領域に収容することで、在庫管理の対象から外すこともできる。なお、後述の他の実施例では、ユーザは、各センサ２のうち所望のセンサ２の機能を自由にオンオフできるようになっている。【００４２】
ところで、電子商取引システム６を管理する事業者と在庫管理サーバ４を運営する事業者とは、事前に在庫管理に関する契約を結ぶこともできる（Ｓ０）。例えば、冷蔵庫１の在庫管理に関する費用の少なくとも一部を特定の電子商取引システム６の事業者が負担する代わりに、サーバ４からユーザ端末３へ送信する情報の中に特定の電子商取引システム６の広告を含めることができる。または、後述の他の実施例のように、ユーザ端末３からの物品９の発注先を特定の電子商取引システム６に事前に固定することもできる。【００４３】
なお、電子商取引システム６を介して物品９を補充する場合を述べたが、これに限らず、倉庫管理システム７の事業者からユーザへ物品９を直接発送してもよい。例えば、サーバ４が冷蔵庫１の在庫状況を倉庫管理システム７へ通知すると（Ｓ７Ａ）、倉庫管理システム７の事業者が物品９をユーザへ発送してもよい。【００４４】
サーバ４の事業者、電子商取引システム６の事業者、倉庫管理システム７の事業者は、それぞれ異なってもよいし、共通してもよい。例えば、電子商取引システム６の事業者と倉庫管理システム７の事業者とは同一であってもよいし、サーバ４の事業者と電子商取引システム６の事業者または倉庫管理システム７の事業者とは同一であってもよい。【００４５】
図３は、在庫管理システムのハードウェア構成の例を示す。センサ２は、例えば、制御回路２０１と、通信インターフェース（図中、通信Ｉ／Ｆと略記）２０２と、検出部２０３と、図示せぬ電源部とを備える。制御回路２０１は、検出部２０３で検出した値を所定のパケットに格納し、通信インターフェース２０２からサーバ４へ送信させる。【００４６】
ユーザ端末３は、例えば、マイクロプロセッサ（以下、プロセッサ）３０１と、通信インターフェース３０２と、メモリ３０３と、入力装置３０４と、出力装置３０５を備えている。【００４７】
メモリ３０３には、例えばウェブブラウザのように、在庫管理に使用する情報をユーザ端末３からサーバ４へ入力するコンピュータプログラムが格納されている。通信インターフェース３０２は、通信ネットワークＣＮを介してサーバ４と通信する。【００４８】
入力装置３０４は、ユーザがユーザ端末３へ情報を入力したり指示したりするための装置である。入力装置３０４には、例えば、物理または仮想のキーボード、タッチパネル、音声入力装置、動作検出装置などを用いることができる。出力装置３０５は、ユーザ端末３からユーザへ情報を提示するための装置である。出力装置３０５には、例えば、ディスプレイ、スピーカ、音声合成装置などを用いることができる。【００４９】
サーバ４は、例えば、プロセッサ４０１と、通信インターフェース４０２と、メモリ４０３と、入力装置４０４と、出力装置４０５を備える。【００５０】
メモリ４０３には、図１で述べた各機能４１〜４６を実現するための所定のコンピュータプログラム（不図示）と、データベースＴとが格納されている。プロセッサ４０１は、それら所定のコンピュータプログラムを読み込んで実行することで、図１で述べた各機能４１〜４６を実現する。メモリ４０３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）に限らず、ハードディスクデバイスやフラッシュメモリデバイスなどの記憶装置を含んでもよい。【００５１】
通信インターフェース４０２は、通信ネットワークＣＮを介してセンサ２およびユーザ端末３と通信する。サーバ４は、複数ユーザの冷蔵庫１について在庫を管理できる。サーバ４は、複数のユーザ端末３および複数のセンサ２と通信することができる。【００５２】
入力装置４０４は、サーバ管理者がサーバ４へ情報や指示を入力する装置である。出力装置４０５は、サーバ４からサーバ管理者へ情報を提供する装置である。入力装置４０４および出力装置４０５の具体例は、ユーザ端末３で述べたと同様であるため、これ以上の説明は省略する。【００５３】
補充システム８は、冷蔵庫１へ対象物品を補充するシステムである。補充システム８は、図２で述べたように、例えば電子商取引システム６と倉庫管理システム７とから構成することができる。対象物品は、ユーザの指示に応じて補充することもできるし、サーバ４の判定結果に従って自動的に補充することもできる。【００５４】
図４は、データベースＴに格納されている標準物品リストＴ１の例を示す。標準物品リストＴ１は、各物品についての標準状態を示す情報を記憶する。【００５５】
標準物品リストＴ１は、例えば、識別情報（以下、ＩＤ）Ｃ１０、物品名Ｃ１１、標準重量Ｃ１２、標準単位Ｃ１３および標準保管期限Ｃ１４を対応付けて管理する。これら以外の項目を含めて管理することもできる。【００５６】
ここでＩＤ  Ｃ１０は、物品を識別するための情報である。物品名Ｃ１１は、物品の名称である。標準重量Ｃ１２は、物品の標準的な重量である。標準単位Ｃ１３は、物品の管理単位、取り扱い単位である。標準保管期限Ｃ１４は、物品を保管可能な期限、例えば賞味期限である。【００５７】
一例を説明する。例えば、「ＩＤ１」で特定される物品名Ｃ１１には「卵」が登録されている。通常の卵１個の重さは６０グラムであるため、標準重量Ｃ１２には「６０ｇ」と設定されている。さらに、卵は１０個単位で販売されることが多いため、標準単位Ｃ１３には「１０個」と設定されている。【００５８】
本実施例では、重量を検出するセンサ２を使用するため、物品の標準状態として重量を例示する。しかしこれに限らず、センサ２が物品の形状や色を検出する場合は、物品の標準的な形状や色をリストＴ１に登録すればよい。【００５９】
図１で述べた照合部４３は、ユーザがセンサ２に対応付けた物品について、データベースＴ内の標準物品リストを検索し、該当する物品の標準重さ、標準単位、標準保管期限などを読み出す。設定部４４は、照合部４３での照合結果に基づいて、各センサ２に対して表示単位を設定したり、検知結果によるサーバ４のアクションを設定したりする。例えば、図７で後述するように、ユーザが「卵」の管理用閾値を「２」に設定した場合、卵の在庫数が２個以下になると、ユーザが事前に指定したアクションが実行される。もしもユーザの指定したアクションが「補充」である場合、サーバ４は補充システム８に対して所定の通知を送信する。【００６０】
なお、対象物品の在庫数量は、個数で管理してもよいし、量で管理してもよい。例えば、味噌や醤油のような物品は、何グラムまたは何リットルといった単位で在庫を管理することもできる。【００６１】
図５は、データベースＴに含まれる在庫管理テーブルＴ２の例を示す。在庫管理テーブルＴ２は、冷蔵庫１内の対象物品の在庫を管理するための情報を記憶する。【００６２】
在庫管理テーブルＴ２は、例えば、センサエリア番号（図中、番号を「＃」で略記する）Ｃ２０、物品名Ｃ２１、表示方法Ｃ２２、閾値Ｃ２３、アクションＣ２４を対応付けて管理する。【００６３】
センサエリア番号Ｃ２０は、センサ２で検知可能な領域を特定する情報である。センサ２の検知可能領域（検知可能範囲）は、センサ種類や性能等によっても異なる。本実施例では、サーバ４は、センサ２の取付位置とそのセンサ２で検知可能な範囲とについて事前に把握している。【００６４】
物品名Ｃ２１は、センサエリアに置かれる対象物品の名称である。表示方法Ｃ２２は、対象物品の単位の表示方法である。表示方法には、例えば「数」と「量」がある。「数」で表示することが指定された場合、例えば何本、何個、何パックのように対象物品の在庫がユーザ端末３に表示される。「量」で表示することが指定された場合、例えば何グラム、何リットルのように対象物品の在庫がユーザ端末３に表示される。【００６５】
閾値Ｃ２３は、対象物品の在庫の閾値である。アクションＣ２４は、対象物品の在庫が閾値に達したときに開始されるサーバ４の行動である。アクションとしては、例えば、「アラート」、「補充システムへ通知」などがある。「アラート」とは、対象物品の在庫が閾値以下になったことをサーバ４がユーザ端末３に通知する行動である。「補充システムへ通知」とは、対象物品の在庫が閾値以下になったことをサーバ４が補充システム８へ通知する行動である。【００６６】
図６は、データベースＴに含まれるエリア管理テーブルＴ３の例を示す。エリア管理テーブルＴ３は、センサエリアの配置と対象物品の収容可能量などを管理する。【００６７】
エリア管理テーブルＴ３は、例えば、センサエリア番号Ｃ３０、庫内区分Ｃ３１、空間寸法Ｃ３２、収容可能量Ｃ３３を対応付けて記憶する。【００６８】
センサエリア番号Ｃ３０には、図５で述べた在庫管理テーブルＴ２のセンサエリア番号Ｃ２０と同一の値が設定される。庫内区分３１は、センサ２の設置された収容空間を特定する情報である。庫内区分Ｃ３１には、例えば「冷蔵室の棚」「冷蔵室の右ポケット」などの値が設定される。【００６９】
空間寸法Ｃ３２は、庫内区分Ｃ３１で特定された収容空間の寸法である。空間寸法は、冷蔵庫１の仕様情報から得ることができる。収容可能量Ｃ３３は、庫内区分Ｃ３１で特定される収容空間に収容可能な物品の数量である。その収容空間に収容される可能性の高い物品について、どのくらいまで収容可能であるかが設定されている。収容可能量Ｃ３３は、個数で表現してもよいし、量で表現してもよい。【００７０】
図７は、センサ設定画面Ｇ１の例を示す。ユーザは、ユーザ端末３を用いてサーバ４にアクセスすることで、サーバ４の提供するセンサ設定画面Ｇ１をユーザ端末３に表示させることができる。【００７１】
センサ設定画面Ｇ１は、例えばセンサエリア表示領域ＧＰ１１、対象物品名表示領域ＧＰ１２、閾値表示領域ＧＰ１３、条件表示領域ＧＰ１４、アクション表示領域ＧＰ１５、呼び出しボタンＧＰ１６、登録ボタンＧＰ１７および取消ボタンＧＰ１８を含む。【００７２】
センサエリア表示領域ＧＰ１１は、センサ２が検知可能な領域であるセンサエリアを特定するための情報（例えばセンサエリア番号）を表示する。センサエリア番号に代えて、センサ名、庫内区分（図６のＣ１１参照）などを用いてもよい。【００７３】
対象物品名表示領域ＧＰ１２は、センサエリア表示領域ＧＰ１１に表示されたセンサエリアに収容されている物品９を特定する物品名を表示する。物品９の名称だけでなく、物品９の概略を示すアイコン画像などを表示してもよい。【００７４】
閾値表示領域ＧＰ１３は、対象物品の在庫に関して設定された閾値を表示する。条件表示領域ＧＰ１４は、対象物品の在庫が閾値に達したときにアクションを実行する条件を表示する。通常、「閾値以下になったら」のような条件が表示されるが、これに限らず、「閾値以上になったら」のような条件を表示してもよい。【００７５】
アクション表示領域ＧＰ１５は、条件を満たした場合に実行されるアクションの名称が表示される。アクションには例えば、「補充」や「アラート」がある。「補充」とは、補充システム８に注文して対象物品９を補充することである。補充システム８への注文はサーバ４が行ってもよいし、ユーザ端末３から行ってもよい。さらに、補充システム８へ自動的に注文した後で、ユーザが注文内容を確認してもよいし、ユーザが事前に注文内容を確認した後で、補充システム８に注文してもよい。「アラート」とは、事前に指定された宛先に所定のメッセージを送ることである。所定のメッセージの宛先は、通常、冷蔵庫１を使用または管理するユーザのユーザ端末３であるが、ユーザ端末３以外の装置に所定のメッセージを送信してもよい。【００７６】
呼び出しボタンＧＰ１６は、以前登録した設定内容を呼び出すためのボタンである。サーバ４は、例えば、ユーザＩＤ毎にセンサ設定履歴を保存しており、ユーザは、そのセンサ設定履歴を雛形として呼び出して使用することができる。登録ボタンＧＰ１７は、センサ設定画面Ｇ１に設定した内容でサーバ４に登録するためのボタンである。取消ボタンＧＰ１８は、センサ設定画面Ｇ１に設定した内容を取り消すためのボタンである。【００７７】
図７を参照して、ユーザがセンサ設定画面Ｇ１に設定する例を説明する。図７のセンサエリアＡ１には、ボトルドリンクを検知することのできるセンサ２が予め設置されているものとする。【００７８】
ユーザは、ユーザ端末３に表示されたセンサ設定画面Ｇ１上で、センサエリアＡ１に対して、候補物品の中からボトルドリンクを選択する。候補物品は、例えばプルダウンメニューなどからユーザが自由に選択できる。サーバ４は、冷蔵庫１に貯蔵しうる複数の物品名をリスト化して保持しており、それら候補となる物品の名称をユーザに提供する。【００７９】
候補物品のリストには、通常、物品の一般的な名称が登録される。これに代えて、ユーザが所望のブランドの物品名を後から追加して登録できるようにしてもよい。ユーザは、候補物品のリストに存在しない物品を登録する場合、テキストボックスなどからその物品名（一般名称でもブランド名でもよい）を入力することができる。【００８０】
そして、ユーザは、物品の状態に応じて実行する行動内容を設定する。図７の例では、ユーザは、センサエリアＡ１に対応する領域に収容されたボトルドリンクが２本以下になると補充する、という行動内容を設定する。他にも、ユーザは、センサエリアＡ２に対応する領域に収容される卵が３個以下になるとアラートをユーザに通知する、という行動内容を設定する。なお、行動内容は「補充」および「アラート」に限らない。例えば、「冷蔵庫の節電開始」、「冷蔵庫のロック」、「冷蔵庫のロック解除」などの行動を定義してもよいし、複数の行動を実行するように設定してもよい。【００８１】
図８は、在庫管理システムの全体動作の一例を示すフローチャートである。ユーザは、上述の通り、ユーザ端末３を用いて、冷蔵庫１のセンサ２と物品９との対応関係と、その物品９の在庫が閾値に達した場合の行動内容とをサーバ４へ入力する（Ｓ１１）。【００８２】
サーバ４は、ユーザの入力した物品９の名称とデータベースＴに記憶されている物品リストＴ１の内容とを照合し、その物品９についての標準的情報（標準重量、標準保存期限など）を取得する（Ｓ１２）。そして、サーバ４は、ユーザの入力した閾値、条件およびアクションを物品９に対応付けて設定する（Ｓ１３）。【００８３】
センサ２は、自発的にまたはサーバ４の要求に応じて、定期的にまたは不定期に、センサデータをサーバ４へ送信する（Ｓ１４）。サーバ４は、センサデータとユーザの入力した条件とを比較し、ユーザの入力した条件を満たすか否か判定する（Ｓ１５）。サーバ４は、その判定結果を示す表示データをユーザ端末３に送信する（Ｓ１６）。ユーザの設定したアクションが「補充」の場合、図８では省略しているが、サーバ４は補充システム８へ注文を発行したり、ユーザ端末３に注文を促すメッセージを送信したりする。【００８４】
このように構成される本実施例によれば、ユーザは、ユーザ端末３を操作することで、対象物品の保管場所を任意に設定することができるため、自動在庫管理機能を有する冷蔵庫１の使い勝手が向上する。【００８５】
さらにユーザは、自動在庫管理を希望しない物品については、管理対象から外すことができるため、ユーザのプライバシーを守ることができ、使い勝手が一層向上する。
【実施例２】
【００８６】
図９〜図１１を用いて第２実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例は、第１実施例の変形例に相当するため、第１実施例との相違を中心に説明する。本実施例では、対象物品の在庫が閾値以下になると、ユーザ端末３またはサーバ４Ａから電子商取引システム６に対して対象物品を発注する。【００８７】
図９は、本実施例に係る冷蔵庫の在庫管理システムの全体構成図を示す。本実施例および以下の各実施例では、全体構成図において冷蔵庫１の図示を省略する。【００８８】
本実施例の在庫管理サーバ４Ａは、図１に示すサーバ４と同様に、各機能４１〜４６およびデータベースＴを有する。さらに在庫管理サーバ４Ａは、通知部４７を備える。【００８９】
通知部４７は、対象物品の在庫が閾値以下になったと判定部４５が判定すると、その対象物品について電子商取引システム６に対し発注情報を送信することができる。【００９０】
図１０は、発注画面Ｇ２の例を示す。発注画面Ｇ２は、サーバ４Ａが生成してユーザ端末３に提供する。発注画面Ｇ２は、例えば、チェックボックス表示領域ＧＰ２１、対象物品名表示領域ＧＰ２２、在庫状態表示領域ＧＰ２３、発注ボタンＧＰ２４、発注内容表示領域ＧＰ２５を含む。【００９１】
チェックボックス表示領域ＧＰ２１は、発注対象の物品を選択するためのチェックボックスを表示する領域である。対象物品名表示領域ＧＰ２２は、対象物品の名称を表示する領域である。在庫状態表示領域ＧＰ２３は、対象物品の在庫状態を示す領域である。発注ボタンＧＰ２４は、発注するためのボタンである。発注内容表示領域ＧＰ２５は、発注内容を表示する領域である。【００９２】
具体例を説明する。図１０では、サーバ４Ａはセンサ２で検知した重量からボトルドリンクの在庫本数を計算し、発注画面Ｇ２に「残り２本」と表示する。同様にサーバ４Ａは、センサ２の検知重量から卵の在庫数を計算し、発注画面Ｇ２に個数を表示する。このように、本実施例では、センサ２の検知する物理量そのものを表示するのではなく、物品９の種類に応じた適切な単位に在庫数量を変換して、発注画面Ｇ２に表示する。このため、ユーザは、直感的に在庫を把握することができる。【００９３】
図７では、ボトルドリンクが閾値以下になると、「補充」することになっているため、発注画面Ｇ２が表示される。ユーザが発注画面Ｇ２から発注を指示すると、電子商取引システム６に対して発注情報が送信される。【００９４】
図１１は、本実施例の在庫管理処理を示すフローチャートである。本処理は、図８で述べた各ステップＳ１１〜Ｓ１６を全て含む。さらに本処理では、後述するステップＳ１７〜Ｓ１９を含む。場合によっては、後述のステップＳ２０を含んでもよい。【００９５】
ユーザ端末３は、サーバ４Ａから在庫判定結果を示す表示データを受信すると（Ｓ１６）、ユーザ端末３の出力装置３０５に表示する。ユーザは、サーバ４Ａによる在庫の判定結果を確認し（Ｓ１７）、発注画面Ｇ２を用いて電子商取引システム６（図中「ＥＣシステム」）に発注する（Ｓ１８）。電子商取引システム６は、ユーザ端末３からの発注を受信すると、受注処理を実行する（Ｓ１９）。受注処理では、例えば、電子商取引システム６が決済システムと通信することで、ユーザからの支払いを確認した後、倉庫管理システム７に対して出荷を指示する。【００９６】
以上は、ユーザによる確認を経て対象物品を発注する場合を述べた。これに対し、図１１中に点線で示すように、サーバ４Ａは対象物品の在庫が閾値以下になったと判定すると、自動的に電子商取引システム６に発注してもよい（Ｓ２０）。そして、サーバ４Ａは、自動発注した旨を含む表示データをユーザ端末３へ送信する（Ｓ１６）。【００９７】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、対象物品の在庫が閾値以下になると、ユーザ端末３またはサーバ４Ａのいずれか一方から電子商取引システム６に発注することができ、在庫が切れるリスクを抑制でき、使い勝手が向上する。
【実施例３】
【００９８】
図１２〜図１４を用いて第３実施例を説明する。本実施例では、発注履歴に基づいて物品の発注を支援する。【００９９】
図１２は、本実施例に係る冷蔵庫の在庫管理システムの全体構成図である。本実施例のサーバ４Ｂは、図９で述べた各機能４１〜４７およびデータベースＴを備える。さらに本実施例のサーバ４Ｂは、解析部４８と、発注履歴データベースＴ４を含む。【０１００】
発注履歴データベースＴ４は、ユーザ端末３から発注された情報（発注情報）を記憶している。解析部４８は、判定部４５の判定結果に応じて発注履歴データベースＴ４を検索することで、ユーザの発注を支援する情報を生成し、この発注支援情報を表示部４６を通じてユーザ端末３へ提供する。【０１０１】
図１２は、発注履歴データベースＴ４の一例を示す。発注履歴データベースＴ４は、例えば、ユーザＩＤ  Ｃ４０、物品名Ｃ４１、銘柄Ｃ４２、数量Ｃ４３、価格Ｃ４４、発注日Ｃ４５、特典Ｃ４６を対応付けて管理する。【０１０２】
ユーザＩＤ  Ｃ４０は、ユーザを識別する情報である。物品名Ｃ４１は、発注された物品の名称である。銘柄Ｃ４２は、発注された物品の銘柄である。数量Ｃ４３は、発注数量である。価格Ｃ４４は、発注単価である。発注日Ｃ４５は、発注した日付である。特典Ｃ４６は、発注時の特典を示す。特典には、例えば、他の商品やサービスの購入に使用可能なポイントの取得、割引を受ける権利、賞品に応募する権利などがある。これらの項目Ｃ４０〜Ｃ４６以外に、例えば発注金額や納期などを加えてもよい。【０１０３】
ユーザＩＤ  Ｃ４０、物品名Ｃ４１、銘柄Ｃ４２、数量Ｃ４３、価格Ｃ４４、発注日Ｃ４５等は、ユーザがユーザ端末３から電子商取引システム６に入力する。ユーザ端末３から電子商取引システム６への発注と同時に、その発注情報はサーバ４にも送信されて、発注履歴データベースＴ４に記憶される。特典Ｃ４６は、ユーザがユーザ端末３からサーバ４に入力してもよいし、サーバ４が電子商取引システム６に対して特典の内容を問い合わせてもよい。なお、ユーザ端末３から電子商取引システム６へ発注するたびにサーバ４に発注情報を送信するのではなく、ユーザ端末３内に発注情報を蓄積しておき、所定のタイミングで蓄積した発注情報をサーバ４へ送信してもよい。【０１０４】
解析部４８は、発注履歴データベースＴ４に蓄積された対象ユーザの発注情報を読み出し、対象ユーザが過去に発注した物品の銘柄を検索する。対象ユーザが過去に発注した銘柄のうち、最も多く発注した銘柄を抽出してもよいし、直近に発注した銘柄を抽出してもよい。解析部４８の解析結果は表示部４６に送信される。【０１０５】
表示部４６は、ユーザがユーザ端末３を用いて物品９を発注しようとする場合に、ユーザ端末３に発注支援情報を送信して表示する。発注支援情報には、そのユーザが過去に発注した銘柄が一つまたは複数含まれている。これにより、ユーザは、発注支援情報に基づいて、発注対象の物品名を容易に特定することができ、簡単に発注できる。従って、本実施例の在庫管理システムは、さらにユーザの使い勝手が向上する。【０１０６】
ところで、物品の種類は前回の発注時と同じだが、ユーザが他の銘柄の発注を希望する場合も考えられる。そこで、解析部４８は、対象ユーザ以外の他のユーザが過去に発注した履歴情報を発注履歴データベースＴ４から読み出し、よく購入されてい人気銘柄を一つまたは複数抽出する。例えば、解析部４８は、複数のユーザが過去に購入した銘柄のうち、最も多く発注された銘柄を多い順に抽出してもよい。【０１０７】
または、解析部４８は、最近の購入履歴のみに検索範囲を狭めることで、最近発注が多い銘柄を順に抽出してもよい。解析部４８は、対象ユーザに限定して、過去に発注したことのある銘柄を抽出してもよい。解析部４８は、抽出した複数の銘柄候補を発注支援情報として、表示部４６を通じてユーザ端末３へ送信する。【０１０８】
ユーザが、センサ２で検知する対象物品以外の物品を発注したい場合も考えられる。この場合、電子商取引システム６から、対象物品に関連する他の物品や、過去にユーザが発注した物品を取得したり、お勧め物品の情報を取得したりして、それらの情報を発注支援情報に含めてもよい。【０１０９】
図１１は、本実施例に係る発注画面Ｇ２Ｂを示す。発注画面Ｇ２Ｂは、図１０で述べた発注画面Ｇ２と同様の表示要素ＧＰ２１〜ＧＰ２５を有する。さらに、本実施例の発注画面Ｇ２Ｂは、発注支援情報を表示する発注支援情報表示領域ＧＰ２６を備える。【０１１０】
発注支援情報表示領域ＧＰ２６には、ユーザによる発注を支援するための情報が表示される。発注支援情報としては、上述のように、他のユーザが発注している銘柄の情報、その銘柄の人気度（発注量の大小）、特典内容などがある。発注内容を表示する領域ＧＰ２５には、そのユーザの発注履歴から解析された銘柄が表示されている。ユーザが発注支援情報に基づいて銘柄を変更すると、領域ＧＰ２５の表示内容も変更される。【０１１１】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、サーバ４の管理下にある各冷蔵庫１の各ユーザが過去に発注した履歴を一元管理するため、対象ユーザの発注履歴や他の各ユーザの発注履歴に基づいて、発注を支援するための情報を生成し、対象ユーザへ提供することができる。従って、ユーザは、お気に入りの銘柄をうっかり失念した場合でも、いつもの銘柄で注文することができ、使い勝手が向上する。他のユーザの注文傾向を参考にして新たな銘柄を発注することもでき、さらに使い勝手が向上する。
【実施例４】
【０１１２】
図１５，図１６を用いて第４実施例を説明する。本実施例では、ユーザは、冷蔵庫１内に設置された複数のセンサエリアのうち所望のセンサエリアのセンサ２のみを動作可能に設定することができる。【０１１３】
図１５は、冷蔵庫１内に設けられたセンサエリアＡ１〜Ａ１１の模式図である。各センサエリアは、それぞれ異なるセンサ２が担当する。ただし、例えば、カメラで撮影した画像を処理することで物品９の在庫を検出する場合のように、一つのセンサ（カメラ）で複数のセンサエリアを担当することもできる。図１５では、冷蔵庫１内の収容空間として３つの棚を例に挙げ、それぞれの棚１０３を複数のセンサエリアに区切っている。図１５では、冷蔵庫１のポケット１０２を省略している。【０１１４】
冷蔵庫１の収容空間（棚やポケットなど）のどこにどれだけセンサエリアを設定するかは、工場出荷時に固定してもよいし、ユーザが後から変更できるようにしてもよい。センサの種類や設置場所等によっては、ユーザは、任意の場所にセンサエリアを設定したり、設定済のセンサエリアを削除したりすることもできる。【０１１５】
ユーザは、例えばサーバ４の提供する画面を通じて、ユーザ端末３上でインタラクティブにセンサエリアを設定し、設定した各センサエリアに後からセンサ２を対応付けることもできる。この場合、ユーザがセンサエリアを設定した後で、冷蔵庫ベンダのサービス員が冷蔵庫１にセンサ２をユーザの設定した通りに取り付けてもよい。または、冷蔵庫の工場出荷前に、工場の作業員が冷蔵庫１にセンサ２をユーザの設定した通りに取り付け、その後で冷蔵庫１をユーザのもとへ出荷してもよい。さらには、自由に取付と取り外しが可能な携帯型のセンサ２を用意し、ユーザまたはサービス員が、ユーザの設定した通りに携帯型のセンサ２を冷蔵庫１に設置してもよい。【０１１６】
図１６は、センサ設定情報Ｔ５の例を示す。センサ設定情報Ｔ５は、各センサ２の設定状態を管理するテーブルであり、データベースＴに格納されているものとする。センサ設定情報Ｔ５は、例えば、収容場所名Ｃ５０、センサエリア番号Ｃ５１、センサ状態Ｃ５２、対象物品名Ｃ５３、単位Ｃ５４、自動発注フラグＣ５５を対応付けて管理する。【０１１７】
収容場所名Ｃ５０は、物品９の収容場所を識別する情報である。収容場所としては、例えば、棚１０３やポケット１０２などがある。センサエリア番号Ｃ５１は、センサエリアを識別する情報である。センサ状態Ｃ５２は、センサ２の状態を示す情報である。センサ状態としては、例えば、ＯＮとＯＦＦがある。ＯＮ状態の場合、センサ２は稼働しており、検出した値をサーバ４へ送信する。ＯＦＦ状態の場合、センサ２は停止している。【０１１８】
対象物品名Ｃ５３は、センサエリアに対応付けられた物品を識別する情報である。単位Ｃ５４は、物品の管理単位を示す。自動発注フラグＣ５５は、自動発注を行うか否かを制御する情報である。自動発注フラグがＯＮに設定されている場合、ユーザの選択したアクションが「自動補充」であるならば、サーバ４は、物品の在庫が閾値以下になったときに電子商取引システム６に対して自動的に発注する。【０１１９】
図１６の例では、「棚１」のセンサエリアＡ１およびＡ２では、いずれもセンサ状態Ｃ５２がＯＦＦに設定されている。センサエリアＡ１，Ａ２に対応するセンサ２は機能を停止しているため、センサエリアＡ１，Ａ２に保管された物品については、サーバ４へセンサデータが送信されない。従って、センサエリアＡ１，Ａ２に保管された物品については、サーバ４による遠隔在庫管理が行われない。【０１２０】
「棚１」のセンサエリアＡ３は、センサ状態Ｃ５２がＯＮに設定されているため、センサエリアＡ３を担当するセンサ２からサーバ４へセンサデータが送信される。サーバ４は、センサデータとユーザが事前に入力した情報とに基づいて在庫状態を判定する。センサエリアＡ３では、自動発注フラグがＯＮに設定されているため、サーバ４は、センサエリアＡ３に保管された物品の在庫が閾値以下になると、電子商取引システム６へその物品を自動的に発注する。このときサーバ４は、ユーザ端末３に対して、在庫が閾値以下になったことと、自動発注を行った旨とを表示データに含めて通知する。【０１２１】
「棚２」のセンサエリアＡ４もセンサエリアＡ３と同様に、センサ状態Ｃ５２がＯＮに設定されているため、センサエリアＡ４を担当するセンサ２からサーバ４へセンサデータが送信される。サーバ４は、センサデータとユーザが事前に入力した情報とに基づいて、在庫状態を判定する。サーバ４は、在庫が閾値以下になったと判定すると、アラートを表示データに含めてユーザ端末３へ送信する。センサエリアＡ４の自動発注フラグはＯＦＦに設定されているため、サーバ４は電子商取引システム６に対して自動発注しない。【０１２２】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例によれば、ユーザはセンサエリアごとに機能をオンオフさせることができるため、希望する物品のみ、サーバ４による遠隔在庫管理の対象にすることができる。従って、ユーザは、例えば、ライフスタイルの変化などで消費量や消費頻度が低下した物品については在庫管理から外したりすることができ、使い勝手が向上する。
【実施例５】
【０１２３】
図１７，図１８を用いて第５実施例を説明する。本実施例のサーバ４Ｃは、物品の保管期限も考慮して在庫を管理する。【０１２４】
図１７は、本実施例に係る冷蔵庫の在庫管理システムの全体構成図である。本実施例のサーバ４Ｃは、図１で説明した各機能４１〜４６とデータベースＴを備える。さらにサーバ４Ｃは、期限判定部４９とセンサデータ履歴データベースＴ６を備える。【０１２５】
「センサ情報履歴管理部」の一例であるセンサデータ履歴データベースＴ６は、各センサ２から受信するセンサデータを記憶する。詳しくは、センサデータ履歴データベースＴ６は、判定部４５で判定された結果（対象物品名、対象物品の在庫数量）をセンサごとに管理する。従って、センサデータ履歴データベースＴ６には、対象物品毎の数量変化が蓄積される。【０１２６】
期限判定部４９は、センサデータ履歴データベースＴ６に蓄積されたセンサデータの履歴、つまり対象物品の状態変化に関するデータの履歴に基づいて、対象物品が冷蔵庫１に保管されている期間を算出し、期限切れが近い物品を検出すると、表示部４６を通じてユーザ端末３にアラートを出力する。【０１２７】
詳しくは、期限判定部４９は、センサデータ履歴データベースＴ６から対象物品の状態変化（数量変化）の蓄積データを読み出す。さらに期限判定部４９は、図４に示す標準物品リストＴ１から各物品の標準保管期限情報Ｃ１４を読み出す。そして、期限判定部４９は、対象物品の状態変化から、対象物品が冷蔵庫１に保管された時期を求める。【０１２８】
例えば、センサ２が重さを検出するセンサである場合、期限判定部４９は、検知対象の物品の重さが少なくなり、その後で急に増加した時点を検出対象の物品が保管された時期と推定する。ここで、対象物品を全て消費してから補充されるとは限らない。そこで、本実施例では、期限判定部４９は、センサ２の検知した重さの値が急激に変化する日時を保管開始日時として検出する。センサデータの示す重さの値は、対象物品の標準単位Ｃ１３に変換される。期限判定部４９は、対象物品の標準単位での数量の微分変化に基づいて、対象物品が冷蔵庫１に保管された最初の日時を推定することができる。【０１２９】
或る物品の在庫が１個になった状態から、在庫が１０個に増加した場合を例に挙げて本処理を説明する。在庫が１個から１０個へ増加した時刻をＴ１とする。時刻Ｔ１よりも後にセンサ２の検知する重さに変化が発生し、判定部４５で在庫が２個減ったと判定された時刻をＴ２とする。時刻Ｔ２の時点では、物品の在庫は８個である。その在庫８個の保管期間は、（Ｔ２−Ｔ１）である。【０１３０】
次に、物品の在庫が３個に減った後で、新たに６個の物品が冷蔵庫１に補充された時刻をＴ３とする。このとき、時刻Ｔ１から保管され続けてきた３個の物品の保管期間は、（Ｔ３−Ｔ１）となる。【０１３１】
期限判定部４９は、最も長く冷蔵庫１に保管されている物品から先に消費されるという先入れ先出しの習慣が行われるものと仮定して、在庫の保管期間を推定する。これにより、期限判定部４９は、物品を冷蔵庫１へ保管した時期および消費した時期についての情報を詳細に記録しなくても、物品の保管期限を管理することができる。そして、期限判定部４９は、算出した保管期間が、標準保管期限Ｃ１４を経過した場合、あるいは、標準保管期限Ｃ１４に達するまでの残り時間が所定時間以下になった場合、表示部４６にアラートを出力する。【０１３２】
図１８は、保管期限を管理する処理を示すフローチャートである。上述の通り、期限判定部４９は、対象物品の数量変化の履歴をセンサデータ履歴データベースＴ６から取得する（Ｓ３０）。続いて、期限判定部４９は、上述のアルゴリズムにしたがって、対象物品の保管開始時期を推定し（Ｓ３１）、保管開始時期と現在時刻との差から保管期間を算出する（Ｓ３２）。【０１３３】
そして、期限判定部４９は、保管期間と標準保管期限Ｃ１４とを比較し（Ｓ３３）、対象物品の保管期限が切れた場合、あるいは、保管期限切れまで所定時間以下になった場合のいずれかであると判定すると（Ｓ３３：ＹＥＳ）、表示部４６を通じてユーザ端末３へアラートを出力させる（Ｓ３４）。表示部４６は、保管期限切れの物品または保管期限切れの近い物品が冷蔵庫１に存在するという情報を含む表示データを、ユーザ端末３へ送信する。このときに、アラート対象の物品の在庫の数量を表示してもよい。【０１３４】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに、本実施例では、対象物品の保管期限も管理することができるため、冷蔵庫１内の在庫をより適切に管理することができ、ユーザの使い勝手が向上する。
【実施例６】
【０１３５】
図１９を用いて第６実施例を説明する。本実施例では、冷蔵庫１Ｄから物品を取り出す際に、その物品の決済を行う。【０１３６】
図１９は、本実施例による冷蔵庫の在庫管理処理を示すフローチャートである。ユーザは、図８のステップＳ１１〜Ｓ１３で述べたと同様に、在庫管理に必要な情報を事前にサーバ４Ｄへ入力しているものとする。【０１３７】
本実施例の冷蔵庫１Ｄには、電子決済用の情報読取り装置１３が設けられている。情報読取り装置１３は、電子商取引システム６（または決済システム）に接続されている。例えば、磁気カードやＩＣカードなどが情報読取り装置１３に近接すると、そのカードに保存されている金額情報から物品の代金が引き落とされたり、または、そのカードに対応する銀行口座などから物品の代金が引き落とされたりする。【０１３８】
情報読取り装置１３は、カード類に限定されない。物品の代金の決済を行うために必要な情報を入力できる装置であればよい。さらに、情報読取り装置１３は、冷蔵庫１Ｄに設けられてもよいし、冷蔵庫１Ｄとは別に設けられてもよい。情報読取り装置１３は、ユーザ端末３に設けてもよいし、その他の携帯情報端末やパーソナルコンピュータなどに設けることもできる。【０１３９】
ここで、冷蔵庫１Ｄから対象物品を取り出して消費するユーザと、冷蔵庫１を管理するユーザとは同一でもよいし、異なっていてもよい。以下、ユーザ（消費者）とユーザ（責任者）に区別して説明する。【０１４０】
ユーザ（消費者）は、冷蔵庫１Ｄから対象物品を取り出す。冷蔵庫１Ｄの各センサ２は、センサデータをサーバ４Ｄへ送信する（Ｓ４０）。サーバ４Ｄは、図８のステップＳ１５で述べたと同様に、対象物品の在庫を判定し（Ｓ４１）、表示部４６からユーザ（責任者）の持つユーザ端末３へ表示データを送信させる（Ｓ４２）。【０１４１】
ユーザ（消費者）が対象物品を冷蔵庫１Ｄから取り出すと、その行為は対象物品の数量減少としてサーバ４Ｄにより検出され、サーバ４Ｄから電子商取引システム６へ通知される（Ｓ４３）。【０１４２】
ユーザ（消費者）は、自発的に、情報読取り装置１３にカードなどを近接させて、取り出した物品の代金を支払う（Ｓ４４）。電子商取引システム６は、サーバ４Ｄからの通知と情報読取り装置１３からの通知とを照合し、冷蔵庫１Ｄから取り出された物品の代金の決済を行う（Ｓ４５）。決済が完了すると、電子商取引システム６は、ユーザ（責任者）の持つユーザ端末３へ決済が完了した旨を通知する（Ｓ４６）。【０１４３】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、冷蔵庫１Ｄから物品を取り出すと、サーバ４Ｄがその物品取り出しを検知し、物品を取り出したユーザ（消費者）はその物品の代金を支払う。この結果、本実施例によれば、冷蔵庫１Ｄの物品の在庫を管理できるばかりか、物品を取り出すたびに個別に決済することができる。
【実施例７】
【０１４４】
図２０を用いて第７実施例を説明する。本実施例では、ユーザが冷蔵庫１Ｅに物品を入れる際に、その物品の種類を特定してサーバ４Ｅへ入力する。【０１４５】
図２０は、本実施例に係る冷蔵庫の在庫管理処理を示すフローチャートである。本実施例の冷蔵庫１Ｅは、マイクロフォン（以下、マイク）１４とスピーカ１５を備える。【０１４６】
ユーザは、物品を冷蔵庫１Ｅへ入れる際に、例えば「牛乳１本」、「卵１パック」などのように、その物品の種類および数量を発声する。ユーザの発した音声はマイク１４で検出され、サーバ４Ｅへ送信される（Ｓ５１）。サーバ４Ｅは、入力された音声データを解析してテキストデータに変換する。一方、冷蔵庫４Ｅのセンサ２は、ユーザが入れた物品の状態（例えば重量）を検出し、サーバ４Ｅへ送信する（Ｓ５２）。【０１４７】
サーバ４Ｅは、センサ２から受信するセンサデータに基づいて、ユーザがどのセンサエリアへ物品を保管したか判定する（Ｓ５３）。サーバ４Ｅは、マイク１４で検出した音声の認識結果とセンサ２からのセンサデータに基づいて、冷蔵庫１Ｅに保管された物品の標準データを照合するとともに（Ｓ５４）、センサエリアと物品の種類や管理単位などを対応付ける（Ｓ５５）。【０１４８】
ところで、ユーザが物品を冷蔵庫１Ｅへ入れる際に、もしもその物品の名称や数量などの読み上げを忘れた場合、サーバ４Ｅがセンサ２から受信するセンサデータのみが急激に変化する（Ｓ５６）。そこで、サーバ４Ｅは、マイク１４からの音声入力が所定時間無いにもかかわらず、いずれかのセンサ２の検知する値が急激に変化した場合、ユーザが音声による物品の登録を忘れたと判定する（Ｓ５７）。サーバ４Ｅは、スピーカ１５にデータを送信し、物品の読み上げを忘れている旨の注意喚起メッセージをスピーカ１５から出力させる（Ｓ５８）。【０１４９】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、ユーザが冷蔵庫１Ｅへ物品を入れる際に、その物品の種類（または銘柄）や数量を読み上げるだけで、その物品とセンサエリアとの関係などをサーバ４Ｅに登録することができる。したがって、ユーザは、ユーザ端末３を操作する手間がかからず、より一層ユーザの使い勝手が向上する。さらに本実施例では、ユーザが物品の種類等を読み上げるのを忘れた場合でも、サーバ４Ｅが自動的に検出してユーザの注意を促すため、使い勝手が向上する。
【実施例８】
【０１５０】
図２１を用いて第８実施例を説明する。本実施例では、ユーザが冷蔵庫１Ｆへ物品を入れる際に、その物品に添えられたバーコードなどの識別情報記録媒体９１から情報を取得することで、サーバ４Ｆにその物品を登録する。【０１５１】
本実施例の冷蔵庫１Ｆには、図１の冷蔵庫１に比較して、スピーカ１５と情報読取り装置１６とが追加されている。情報読取り装置１６は、物品９が備える識別情報記録媒体９１から情報を読み取る装置である。例えば、識別情報記録媒体９１がバーコードの場合、情報読取り装置１６はバーコードリーダとして構成される。識別情報記録媒体９１がＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグのように、情報を内蔵メモリに記録している場合、情報読取り装置はＲＦＩＤタグリーダとして構成される。識別情報記録媒体９１および情報読取り装置１６の種類は問わない。以下、バーコードを例に挙げて説明する。【０１５２】
ユーザが物品を冷蔵庫１Ｆへ入れる際に、バーコードリーダ１６はその物品９のバーコード９１から情報を読み取り、サーバ４Ｆへ送信する（Ｓ６１）。【０１５３】
サーバ４Ｆは、バーコードリーダ１６からのデータを解析することで、冷蔵庫１Ｆへ入れられた物品９の名称や数を特定する（Ｓ６２）。センサ２は、センサエリアに物品９が保管されると、その物品の状態（例えば重量）を検知し、センサデータをサーバ４Ｆへ送信する（Ｓ６３）。【０１５４】
サーバ４Ｆは、センサデータに基づいて物品９の保管先であるセンサエリアを判定し（Ｓ６４）、特定した物品について標準物品リストＴ１と照合し（Ｓ６５）、その物品を保管するセンサエリアや閾値を設定する（Ｓ６６）。閾値は、ユーザが事前または事後にユーザ端末３からサーバ４Ｆへ入力することができる。または、閾値として、標準物品ごとに予め用意された初期値を設定することもできる。【０１５５】
なお、サーバ４Ｆは、バーコードリーダ１６からのデータを受信していないにもかかわらず、或るセンサエリアを監視するセンサ２からのデータが急激に変化した場合は（Ｓ６７）、バーコード９１の読取りミスが生じたと判定する（Ｓ６８）。サーバ４Ｆは、スピーカ１５から注意喚起のメッセージを出力させる（Ｓ６９）。例えば「バーコードの読取りに失敗しました。バーコード９１をバーコードリーダ１６に読み取らせてください」などの注意喚起メッセージを出力させることができる。【０１５６】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、物品９のバーコード９１をバーコードリーダ１６で読み取るため、ユーザは、ユーザ端末３を操作せずに物品９をサーバ４Ｆに登録することができ、ユーザの使い勝手が向上する。さらにバーコードの読取りをユーザが忘れた場合、サーバ４Ｆがそれを自動的に検出してユーザの注意を促すため、ユーザの使い勝手が向上する。【０１５７】
以上で本発明の説明を終えるが、本発明は上述した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述の各実施例は、本発明のより良い理解のために詳細に説明したのであり、必ずしも上述の説明の全ての構成を備えるものに限定されものではない。【０１５８】
ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能である。ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。各実施例の構成の一部について、削除したり、他の構成を追加したり、他の構成に置換したりすることもできる。【０１５９】
上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によってハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによってソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。【０１６０】
また、制御線及び情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線及び情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。【０１６１】
さらに、上述した実施例は適宜組み合わせることができ、それら実施例の組み合わせも本発明の範囲に含む。例えば、第４実施例は、他の全ての実施例と組み合わせることができる。第５実施例も、他の全ての実施例と組み合わせることができる。第６実施例も他の全ての実施例と組み合わせることができる。第７実施例と第８実施例は、第１実施例〜第６実施例のいずれかと組み合わせることができる。第７実施例の構成と第８実施例の構成の両方を備えるシステムも可能である。３個以上の実施例を適宜組み合わせることもでき、そのような組み合わせも本発明の範囲に含まれる。【０１６２】
上述の実施例で述べた冷蔵庫は、例えば以下のように表現することもできる。
「表現１．
在庫管理サーバと通信可能な収容庫であって、
収容された物品の状態を検出して前記在庫管理サーバへ送信するセンサを備え、
前記在庫管理サーバは、前記収容庫における前記物品の保管位置および種類を任意に設定することのできる設定装置から、前記物品の保管位置および種類を取得する第１情報取得部と、前記センサから前記物品の状態を取得する第２情報取得部と、前記第１情報取得部が取得した前記物品の種類と前記第２情報取得部が取得した前記物品の状態とに基づいて、前記物品の在庫を判定する判定部と、前記判定部による判定結果を出力する出力部と、を備える、
収容庫。」
【符号の説明】
【０１６３】
１，１Ｅ，１Ｆ：冷蔵庫、２：センサ、３：ユーザ端末、４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，４Ｆ：在庫管理サーバ、９：物品、４１：センサデータ受信部、４２：入力データ受信部、４３：照合部、４４：設定部、４５：判定部、４６：表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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