【事件の表示】
　特許第５９３４４８３号発明「リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９３４４８３号の特許請求の範囲を、平成２９年５月１５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５〜６〕について訂正することを認める。
　特許第５９３４４８３号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９３４４８３号の請求項１〜６に係る特許（以下、「本件特許」ということがある。）についての出願は、平成２３年９月５日に特許出願としたものであって、平成２８年５月１３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　伊藤礼子（以下、「申立人」ということがある。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年４月１４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年５月１５日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。
  
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）のとおりである。
（１）請求項５〜６からなる一群の請求項に係る訂正
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項５に「オキアミ抽出物由来の、１−アルキルエーテル型リン脂質及び／又はＤＨＡを含む、請求項３に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加用飲食品。」と記載されているのを、「オキアミ抽出物由来の、１−アルキルエーテル型リン脂質及び／又はＤＨＡを含む、請求項４に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加用飲食品。」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）のとおりである。
（１）請求項５〜６からなる一群の請求項に係る訂正について
（ア）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は、請求項５における「・・・請求項３に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加用飲食品。」なる記載を「・・・請求項４に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加用飲食品。」に訂正するものであり、引用する請求項番号を請求項３から請求項４に訂正するものである。
　ここで、請求項５は、平成２８年１月１８日付けの手続補正書により、新たに（新）請求項３が加入されたことに伴い、（旧）請求項４から（新）請求項５へと請求項番号を繰り下げる補正がされたものであることが認められる。当該補正の前においては、（旧）請求項４は（旧）請求項３を引用していたところ、補正後は、当該（旧）請求項３も（新）請求項４へと請求項番号を繰り下げる補正がされたため、併せて、補正後の（新）請求項５が引用する請求項の番号も、（旧）請求項３から（新）請求項４へと繰り下げる補正がなされるべきであったことが明らかであるが、当該補正がなされることなく、上記のとおりの「請求項３に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加用飲食品。」のまま設定登録を受けたことが認められる。
　したがって、この訂正事項１は、当該誤記である「請求項３」を「請求項４」へと訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　この訂正事項１は、上述のとおりの誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　また、この訂正事項１は、上述のとおりの誤記を訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　本件においては、訂正前の全ての請求項１〜６について特許異議申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　この訂正事項１に係る訂正前の請求項５及び６は、この訂正事項１を含む請求項５の記載を、請求項６が引用しているものであるから、当該訂正前の請求項５及び６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［５−６］について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記のとおり本件訂正請求による訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜６に係る発明は、平成２９年５月１５日付け訂正請求書に添付の訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、請求項１〜６の特許に係る発明を、その請求項に付された番号順に、「本件特許発明１」等ということがある。また、これらをまとめて「本件特許発明」ということがある。）。 
「【請求項１】
　１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合していることを特徴とする、リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤。
【請求項２】
　オキアミ抽出物由来の、１−アルキルエーテル型リン脂質及び／又はＤＨＡを含む、請求項１に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤。
【請求項３】
　前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５０〜１００％である、請求項１又は２に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤。
【請求項４】
　１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合していることを特徴とする、リン脂質結合型ＤＨＡを上昇させる増加用飲食品。
【請求項５】
　オキアミ抽出物由来の、１−アルキルエーテル型リン脂質及び／又はＤＨＡを含む、請求項４に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加用飲食品。
【請求項６】
　前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５０〜１００％である、請求項４又は５に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加用飲食品。」
第４　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項５、６に係る特許に対して平成２９年４月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。
１．（明確性）本件特許の下記の請求項は、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その請求項に係る特許は取り消すべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・理由　１ 
・請求項　５ 
・備考　本件特許の請求項５には、「オキアミ抽出物由来の、１−アルキルエーテル型リン脂質及び／又はＤＨＡを含む、請求項３に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加用飲食品。」なる記載がなされているが、この請求項５が引用する請求項３には、「リン脂質結合型ＤＨＡ増加用飲食品」に係る記載は何らなされていない。
　そのため、この請求項５が引用する「請求項３に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加用飲食品」がどのようなものであるかを理解することができず、その結果、請求項５に記載の「オキアミ抽出物由来の、１−アルキルエーテル型リン脂質及び／又はＤＨＡを含む、請求項３に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加用飲食品。」についても、それがどのようなものであるかを理解することができない。
　したがって、請求項５は、特許を受けようとする発明が不明確である。
・理由　１
・請求項　６
・備考　本件特許の請求項６には、「前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５０〜１００％である、請求項４又は５に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加用飲食品。」なる記載がなされており、この請求項６は、上記請求項５を引用しているが、請求項５は、上記のとおり、特許を受けようとする発明が不明確なものであるため、この請求項５を引用する請求項６も、同様に、特許を受けようとする発明が不明確となっている。 
第５　取消理由についての合議体の判断
　本件訂正請求による訂正後の本件特許発明５の記載では、本件特許発明５が引用する請求項は請求項４に訂正され、本件特許発明５は、請求項４に係る「リン脂質結合型ＤＨＡを上昇させる増加用飲食品。」の発明を引用するものとなっているから、上記「第４　取消理由の概要」に記載の特許法第３６条第６項第２号に係る取消理由は解消している。
　この点は、請求項５を引用する請求項６についても同様である。
　したがって、上記取消理由によっては、本件特許の請求項５及び６に係る特許を取り消すことはできない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要及び提出した証拠 
１　申立理由の概要
　上記取消理由で通知した理由のほかに、特許異議申立人は、甲第１〜１３号証を提出し、本件特許は、以下の理由１〜４により、取り消されるべきものである旨主張している。
（１）申立理由１
　本件特許発明１、２、４、５は、
甲第１〜３のいずれかに記載された発明と甲第８に記載された発明とに基づいて、
甲第１〜３号証のいずれかに記載された発明と甲第４、５号証に記載された周知技術又は甲第６、７号証に記載された公知技術とに基づいて、あるいは、
甲第１〜３のいずれかに記載された発明と甲第４、５号証に記載された周知技術又は甲第６、７号証に記載された公知技術と、甲第８号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、同法１１３条第２号に該当する。
（２）申立理由２
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１、２、４、５に記載の発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当する。
（３）申立理由３
　本件特許発明１、２、４、５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えるものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当する。
（４）申立理由４
　本件特許発明１、３、４、６に記載の「％」が質量％か重量％か体積％か不明であるため、請求項１、３、４、６、及び当該請求項１、４をそれぞれ引用する請求項２、５に記載された発明は明確ではなく、また、
　本件特許発明４の「上昇させる増加用飲食品」の記載が、増加するのが何かが特定されておらず不明確であるため、
本件特許発明１〜６は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法１１３条第４号に該当する。
２　証拠方法
（１）甲第１号証：特開２００９−１７３５５６号公報
（２）甲第２号証：国際公開第２０１０／０３５７５０号公報（申立人は、再公表公報（再公表ＷＯ２０１０／０３５７５０号公報）を証拠として提出しているが、申立人の主張からみて、国際公開公報の内容を示すものとして再公表公報を提出したことが明らかであるため、国際公開公報を甲第２号証として取り扱う。）
（３）甲第３号証：特表２００９−５３８３６６号公報
（４）甲第４号証：Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　２９，２００９，ｐ．６０９−６１５
（５）甲第５号証：Ｌｉｐｉｄｓ（２０１１）４６：ｐ．３７−４６
（６）甲第６号証：オレオサイエンス　第２巻第２号第６７〜７４頁（２００２）
（７）甲第７号証：脂質栄養学　Ｖｏ．４（１９９５）Ｎｏ．２　１２４頁
（８）甲第８号証：Ｌｉｐｉｄｓ　ｉｎ　Ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　Ｄｉｓｅａｓｅ　２０１１，１０：１４５，ｐ．１−７
（９）甲第９号証：Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ　Ｒｅｖｉｅｗ，ｖｏｌ．１５，ｎｏ．１（２０１０）ｐ．８４−８６
（１０）甲第１０号証：健康食品新聞　２０１１年７月６日　「南極オキアミオイル展開へ　日本水産　脳機能など研究も推進」の記事
（１１）甲第１１号証：生化学辞典　第４版　株式会社東京化学同人（２００７）
（１２）甲第１２号証：Ｌｉｐｉｄｓ（２０１１）４６：ｐ．２５−３６
（１３）甲第１３号証：Ｔｈｅ　ＥＦＳＡ　Ｊｏｕｒｎａｌ（２００９）９３８，ｐ．１−１６
（以下、「甲第１号証」ないし「甲第１３号証」をそれぞれ「甲１」ないし「甲１３」という。）
第７　甲号証の記載事項
　甲１〜甲１４には、それぞれ以下の記載がある。
１　甲１
（１−１）
　「イカリン脂質抽出物、カツオ心筋リン脂質抽出物およびアミエビリン脂質抽出物からなる群から選択されるリン脂質抽出物を含有する、ＥＰ４関連疾患の予防または治療のための、薬学的組成物。」（【請求項１】）
（１−２）
　「かかる油分の分画物を得るためには、有効成分の溶剤に対する溶解性の差異を利用する液−液分離法が簡便かつ実用的である。例えば、エタノールを用いて調製された抽出物にアセトン沈殿処理を施してリン脂質含量をさらに高めた分画物を得ることができ。また、エタノール抽出物を、シリカゲル、アルミナ等の吸着剤を充填したカラムクロマトグラフィー処理に供することにより、リン脂質含量が９０重量％以上の分画物を得ることもできる。」（【００２６】段落）
（１−３）
　「本発明の薬学的組成物および飲食用組成物は、前記リン脂質またはこれを含む油分を有効成分として含有する。本発明の薬学的組成物および飲食用組成物は、望ましくはリン脂質の含有量が１０重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上である。」（【００２８】段落の第１〜第３行）
（１−４）
　「（実施例５：アミエビリン脂質抽出物および南極オキアミリン脂質抽出物の調製）
　冷凍されたアミエビおよび南極オキアミを購入し、凍結乾燥により水分を除去した。乾燥したアミエビおよび南極オキアミ５ｋｇにそれぞれ９９%（ｖ／ｖ）エタノール２０Ｌを加え、６０℃で２時間、適宜ゆるやかに攪拌して抽出した。ろ過し、抽出液を得た後、それぞれの残渣に９９％（ｖ／ｖ）エタノール２０Ｌを加え、同様に抽出した。ろ過し、抽出液を得、それぞれ１回目の抽出液と合わせてエタノールを減圧留去しペースト状の抽出物を得た。これらに、それぞれ２０倍量（ｖ／ｗ）のアセトンを加えて５℃にて１２時間静置し、生じた沈殿物を濾別した。アミエビおよび南極オキアミの沈殿物をそれぞれクロロホルム２Ｌとメタノール１Ｌの混合溶媒に溶解した後０．７５Ｌの水を加えた。適宜な攪拌の後静置し、溶液が２層に分離した後、下層のクロロホルム層を回収した。クロロホルムを減圧留去してペースト状の精製物をそれぞれ得た。精製物重量は、南極オキアミは４５０ｇ、アミエビは２５０ｇであった。これらのペースト状物について、ＨＰＬＣ、ＧＬＣ、ＴＬＣ、を用いて分析した。アミエビより調製したペースト状物のグリセロリン脂質含量は８３．５重量%（内訳はホスファチジルコリン：６２．２％、リゾホスファチジルコリン：５．２％、ホスファチジルエタノールアミン：１４．２％、リゾホスファチジルエタノールアミン：２．３％、その他：１６．１％）であり、総脂肪酸中のＤＨＡ含量は５．７重量％、ＥＰＡ含量は１４．８重量％であり、グリセロリン脂質の構成脂肪酸中のＤＨＡ含量は８．２重量％、ＥＰＡ含量は１８．９重量％であった。南極オキアミのグリセロリン脂質含量は８５．２重量％（内訳はホスファチジルコリン：６８．１％、リゾホスファチジルコリン：１．２％、ホスファチジルエタノールアミン：１８．５％、リゾホスファチジルエタノールアミン：０．５％、その他：１１．７％）であり、総脂肪酸中のＤＨＡ含量は７．７重量％、ＥＰＡ含量は１６．８重量％であり、グリセロリン脂質の構成脂肪酸中のＤＨＡ含量は１０．２重量％、ＥＰＡ含量は２３．９重量％であった。」（【００５８】段落）
２　甲２
（２−１）
　「本発明によれば、甲殻類からリン脂質を豊富に含む脂質を簡便且つ安価に製造することができる。特に、悪臭がせず、灰分が少なく腐食を起しにくい脂質を製造することができる。」（［００１２］段落）
（２−２）
　「・・・本発明の原料である甲殻類は、軟甲綱（エビ綱）に属するものであれば特に限定されないが、特にオキアミ目あるいは十脚目に属するものが用いられる。具体的には、オキアミ、エビ、カニ等が挙げられ、またその部分であるエビ頭胸部、エビガラミール、オキアミミール等も用いることができる。この時、オキアミの種類は特に限定されないが、特に好ましくはナンキョクオキアミ（Ｅｕｐｈａｕｓｉａ　ｓｕｐｅｒｂａ）が用いられる。・・・」（［００１４］段落）
（２−３）
　「・・・脂質の抽出方法としては、一般に用いられる方法であれば特に限定されないが、溶媒抽出、ｐＨ調整あるいはプロテアーゼ又はリパーゼ等の酵素処理等によるタンパク質成分の分離除去、超臨界抽出等、あるいはこれらを組み合わせた方法が用いられ、好ましくは有機溶媒による抽出、酵素処理した後有機溶媒により抽出、又は超臨界二酸化炭素抽出が用いられる。・・・」（［００１６］段落）
（２−４）
「実施例３
　オキアミから圧搾液の取得（採肉機）と加熱処理
　２００６年７月中旬に南極海にて漁獲した全長４５ｍｍ以上のナンキョクオキアミ１０ｔを漁獲直後に採肉機（バーダー社製、型式ＢＡＡＤＥＲ６０５）にて圧搾し、圧搾液３ｔを得、直ちに冷凍した。この冷凍圧搾液を蒸気式加熱釜中加熱し、９５℃達温を確認して加熱を停止した。加熱物全量を２００メッシュの濾布を用いて遠心脱水機（大栄製作所製型式ＤＴ−１）に投入し、エキス（濾液）を分離し熱凝固物（脂質含有固形分）を得た。・・・
　この結果、本発明方法により甲殻類より脂質が効率良く濃縮されていることが確認された。また、得られた熱凝固物（脂質含有固形分）の脂質について、実施例１と同様に分析した。結果を表７に示す。
」（［００３５］〜［００３８］段落）　
（２−５）
「実施例８
　熱凝固物の超臨界二酸化炭素による脂質の抽出
　実施例３において製造した熱凝固物（脂質を含有する固形分；水分６１．２重量％のもの）またはこれから得た乾燥物（水分２．０重量％）を用い、３４．３ＭＰａ、４０℃の条件にて超臨界二酸化炭素による脂質成分の抽出を実施し、抽出物と抽出残渣とを得た。
結果を表１２に示す。
  得られた抽出物と抽出残渣中の脂質について、実施例１と同様にして脂質組成を分析した。結果を表１３に示す。
この結果、熱凝固物（脂質を含有する固形分）の乾燥状態に因らず、本抽出法ではトリグリセリドが優先的に抽出され、抽出残渣にはリン脂質が優先的に濃縮することが確認された。」（［００５１］〜［００５５］段落）
（２−６）
　「本発明は、リン脂質を豊富に含む脂質を簡便且つ安価に製造する方法として有用である。又、該方法により抽出した脂質、甲殻類を由来とする有用な脂質を豊富に含む組成物は、医薬原料、食品素材、あるいは飼料原料等として有用である。」（［００９１］段落）
３　甲３
（３−１）
　「・・・複合脂質の１種類以上が、・・・典型的にはリン脂質である。該リン脂質は、ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルエタノールアミン、スフィンゴミエリン、カルジオリピン、プラズマローゲン、アルキルアシルリン脂質、ホスホノ脂質、リゾリン脂質、セラミド・アミノエチルホスホネート、及びホスファチジン酸のいずれか１つ以上を含むことができる。・・・」（【００２６】段落）
（３−２）
　「本発明はさらに、高度不飽和脂肪酸を含有する複合脂質が本発明の方法によって抽出されている植物又は動物材料の、ニュートラシューティカル（ｎｕｔｒａｃｅｕｔｉｃａｌ）、食品サプルメントとして、又は酵素供給源としての使用を提供する。」（【００３１】段落）
（３−３）
　「ニュートラシューティカルとは、食物から単離若しくは精製され、通常、食物とは関係しない医薬品形態で販売され、生理的利益を有し、慢性疾患に対する保護を与えることが実証された製品を意味する。」（【００４０】段落）
（３−４）
　「出願人は、中性脂質と複合脂質から成る脂質抽出物中の残留ＤＭＥ（液体ジメチルエーテル）が、複合脂質含有ガム状相と中性脂質含有液体相の形成を生じる・・・ことを発見している。該ガム相は、該中性脂質含有液体相よりも高い密度の半固溶体（ｓｅｍｉ−ｓｏｌｉｄ　ｌｉｑｕｉｄ）である。ＤＭＥが、水とリン脂質との間に形成される結合と同様に、複合脂質（特に、リン脂質）との弱い結合を形成しうることが前提とされる。ガム状相中のいわゆるＤＭＥ水和複合脂質（ＤＭＥ−ｈｙｄｒａｔｅｄ　ｃｏｍｐｌｅｘ　ｌｉｐｉｄｓ）は、中性脂質から容易に分離することができる。」（【００４５】段落）
（３−５）
　「植物又は動物材料を、液体ＤＭＥによる抽出の前に、近臨界二酸化炭素によって抽出して、中性脂質を取り出すことができる。処理工程のこの順序は、複合脂質に富んだ抽出物を得ることも可能にする。」（【００４８】段落）
（３−６）
「実施例１３：超臨界ＣＯ２とその後のＤＭＥ（液体ジメチルエーテル）による凍結乾燥オキアミの抽出と、ＤＭＥ抽出に続いての超臨界ＣＯ２再抽出による、ＨＵＦＡ（高度不飽和脂肪酸）に富んだ複合脂質からの中性脂質の分離
　この実施例は、高度不飽和脂肪酸を含有する脂質が凍結乾燥オキアミから、最初にＣＯ２による抽出によって中性脂質を抽出し、次にＤＭＥによる抽出によって、ＨＵＦＡに富んだ複合脂質を抽出することによって、又はＤＭＥを用いてオキアミから総脂質を抽出し、次に、総脂質抽出物を超臨界ＣＯ２によって再抽出して、中性脂質を取り出すことによって抽出されうることを示す。１２．２％脂質を含有する凍結乾燥オキアミ粉末１８０．１２ｇを超臨界ＣＯ２によって３００ｂａｒ及び３１４Ｋにおいて抽出して、脂質１１．２８ｇを得た。次に、残留オキアミ粉末をＤＭＥによって４０ｂａｒ及び３３２Ｋにおいて抽出して、ＥＰＡ２０％、ＤＨＡ１５．６％及び総ＨＵＦＡ３８％を含有する、リン脂質に富んだ脂質３．３０ｇを得た。脂質２１．４％を含有する第２オキアミ粉末３．０６０３ｋｇをパイロット規模でＤＭＥ１７．２７１ｋｇを用いて、４０ｂａｒ及び３５７Ｋにおいて抽出して、脂質富化抽出物６５２．１ｇを得た、これは、存在する総脂肪酸のうちＥＰＡ１４．０％及びＤＨＡ９．０％を含有した。次に、この脂質富化抽出物１００．３２ｇを超臨界ＣＯ２２６．２１ｋｇを用いて３００ｂａｒ及び３１４Ｋにおいて再抽出して、リン脂質に非常に富んだ（７６．６％）（ＥＰＡ２８．８％、ＤＨＡ２１．９％及び総ＨＵＦＡ５５．６％を含有する）非抽出脂質残渣３３．０４ｇを得た。」（【００９０】段落）
４　甲４
　甲４は英語であるため、日本語訳文を記載する。
（４−１）
　「Ｅｕｐｈａｕｓｉａ　ｓｕｐｅｒｂａとして知られている南極オキアミはエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）とドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）に富んだ海洋甲殻類である。我々はオキアミオイルが安全性、耐性、又は選択された代謝パラメータの指標に悪影響を及ぼすことなくＥＰＡ及びＤＨＡの血清濃度を増大させるだろうという仮説について試験した。この無作為化した二重盲検パラレル群試験において、過体重及び肥満の男女（Ｎ＝７６）を無作為化して、２ｇ／ｄのオキアミオイル、ニシンオイル、又は対照（オリーブ）油を含む二重盲検カプセルを４週間受け取るように割り当てた。結果は、血清ＥＰＡ及びＤＨＡ濃度がオキアミオイル群（それぞれ１７８．４＋／−３８．７及び９０．２＋／−４０．３μｍｏｌ／Ｌ）及びニシンオイル群（それぞれ１３１．８＋／−２８．０及び１４９．９＋／−３０．４μｍｏｌ／Ｌ）では対照群（それぞれ２．９＋／−１３．８及び−１．１＋／−３２．４μｍｏｌ／Ｌ）と比較して有意に増大した（ｐ＜０．００１）ことを示した。」（第６０９頁Ａｂｓｔｒａｃｔ欄第１〜１０行）
（４−２）
　「Ｅｕｐｈａｕｓｉａ　ｓｕｐｅｒｂａとしても知られる南極オキアミはＥＰＡとＤＨＡに富んだ海洋甲殻類である。オキアミオイルは、それがリン脂質由来のω−３脂肪酸を比較的多量に含んでいる点で他のω−３の食事源とは異なっている。魚油のサプリメントは一般にトリグリセリド型又は脂肪酸エチルエステルとしてω−３脂肪酸を含む。」（第６１０頁左欄第１３〜１９行目）
（４−３）
　「本研究において、オキアミオイルサプリメントで提供されるＥＰＡの日用量（２１６ｍｇ）とニシンオイルサプリメントで提供されるＥＰＡの目用量（２１２ｍｇ）は同等であったが、オキアミオイル中に存在するＤＨＡ（９０ｍｇ／日）はニシンオイル中に提供されるＤＨＡ（１７８ｍｇ／日）の約半分であった。処理期間の最後に、オキアミオイル群における平均血清ＥＰＡ濃度はニシンオイル群と比較していくぶん高く（３７７ｖｓ２９３μｍｏｌ／Ｌ）、平均血清ＤＨＡ濃度は同等であった（４７６ｖｓ４７８μｍｏｌ／Ｌ）。これらの結果は、オキアミオイル由来のＥＰＡ及びＤＰＡはニシンオイルと同程度以上に吸収されることを示唆している。」（第６１４頁　左欄第６〜１６行目）
５　甲５
　甲５は英語であるため、日本語訳文を記載する。
（５−１）
　「本研究の目的は、オキアミオイル及び魚油の血清脂質・・・に対する影響と、及びω−３多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）の異なる分子型であるトリアシルグリセロール及びリン脂質がＥＰＡ及びＤＨＡの血漿レベルに異なる影響を及ぼすか否かについて調べることである。総血中コレステロール及び／又はトリグリセリド濃度が正常であるかわずかに上昇している１１３人の被験者を無作為化して３群に分け、オキアミオイルの６つのカプセル（Ｎ＝３６；３．０ｇ／日　ＥＰＡ＋ＤＰＡ＝５４３ｍｇ）又は魚油の３つのカプセル（Ｎ＝４０；１．８ｇ／日　ＥＰＡ＋ＤＨＡ＝８６４ｍｇ）を７日間与えた。第３の群は何もサプリメントを受けず、対照群の役割をした（Ｎ＝３７）。対照群に比べてｎ−３　ＰＵＦＡを補給された群では血漿ＥＰＡ、ＤＨＡ及びＤＰＡの有意な上昇が観察されたが、魚油群とオキアミオイル群の間ではいずれのｎ−３　ＰＵＦＡの変化にも有意差はなかった。・・・したがってオキアミオイル及び魚油は、オキアミオイルのＥＰＡ＋ＤＰＡ量が魚油のそれの６２．８％であっても、同等なｎ−３　ＰＵＦＡの食事源を表している。」（第３７頁Ａｂｓｔｒａｃｔ欄）
（５−２）
　「魚類では、脂肪酸は主にトリグリセリド（ＴＧ）として貯蓄され、オキアミでは、脂肪酸の３０〜６５％がリン脂質（ＰＬ）に組み込まれている。」（第３８頁左欄第３４〜３６行目）
６　甲６
（６−１）
　「ＴＧおよびリン脂質を摂取した時の消化吸収は同じではなく、ＴＧは種々のリパーゼによりモノグリセリドと脂肪酸に分解され吸収された後、小腸上皮細胞でＴＧの再合成が起こるのに対し、リン脂質はホスホリパーゼによりリゾリン脂質と脂肪酸に分解され小腸上皮細胞で再合成されるが、・・・リン脂質は分解されにくく直接体内に吸収されていることが明らかである。」（第６７頁右欄第８〜１６行）
（６−２）
　「増沢らは卵黄リン脂質とＤＨＡを多く含むイカリン脂質及びＤＨＡを含むＴＧを５％、又は２．５％添加し自然発症高血圧ラット（ＳＨＲ）に２週間与えた時の血漿、血小板、肝などに含まれる脂肪酸組成を分析している。結果としてＤＨＡを含むＴＧとリン脂質の差は血漿リン脂質と赤血球中のＰＥのＤＨＡを増加させ、肝リン脂質のアラキドン酸（ＡＡ）を低下させたとの結論を得ている。」（第６９頁右欄末行〜第７０頁左欄第第６行）
７　甲７
（７−１）
　「食餌として与えたイカ由来リン脂質によるラット血漿、血小板、肝臓の脂肪酸組成の変化を、・・・ｎ−３脂肪酸含有トリグリセリド（＝ＴＧ型ｎ−３脂肪酸）を与えた場合と比較し、食餌性ｎ−３脂肪酸含有リン脂質（＝リン脂質型ｎ−３脂肪酸）が生体脂肪酸組成に与える影響を評価する。」（【目的】欄）
（７−２）
　「一方、イカリン脂質は、５％添加飼料において、ほとんどの血漿・組織中脂質クラスのＤＨＡ・ＥＰＡを１．５〜５倍に増加させたが、・・・ＤＨＡの増加が顕著であった。」（【結果】欄第３〜５行）
（７−３）
　「とくに５％添加飼料、２．５％添加飼料ともにリン脂質型ｎ−３脂肪酸は、ＴＧ型に比べ、血漿リン脂質、赤血球ＰＥのｎ−３脂肪酸（特にＤＨＡ）をより大きく増加させ・・・。」
（【結果】欄第１０行〜末行）
（７−４）
　「リン脂質型ｎ−３脂肪酸の摂取は、血漿や組織の脂肪酸組成を変動させ得る。」（【結論】欄第１〜２行）
８　甲８
　甲８は英語であるため、日本語訳文を記載する。
（８−１）
「背景：ω−３脂肪酸（ＦＡ）のバイオアベイラビリティはその化学型によって決まる。オキアミオイルのリン脂質（ＰＬ）結合型ω−３脂肪酸についての優れたバイオアベイラビリティが示唆された・・・。
方法：二重盲検交差試験で、我々は魚油（再エステル化トリアシルグリセリド［ｒＴＡＧ］、エチルエステル［ＥＥ］」）及びオキアミオイル（主にリン脂質（ＰＬ）のＥＰＡ＋ＤＨＡ調合物の取り込みを比較した。血清リン脂質における脂肪酸の変化をバイオアベイラビリティの指標として用いた。１２人の健常な若い男性（平均年齢３１歳）を無作為化し、ｒＴＡＧ、ＥＥ、またはオキアミオイルのいずれかとして１６８０ｍｇのＥＰＡ＋ＤＨＡを与えた。血情リン脂質の脂肪酸レベルを投与前及びカプセル摂取の２、４、６、８、２４、４８、７２時間後に分析した・・・。
結果：オキアミオイルにより血清リン脂質への最も高いＥＰＡ＋ＤＨＡの取り込みが引き起こされ（平均ＡＵＣ０−７２ｈ　８０．０３＋／−３４．７１％＊ｈ）、続いて魚油ｒＴＡＧ（平均ＡＵＣ０−７２ｈ　５９．７８＋／−３６．７５％＊ｈ）及びＥＥ（ＡＵＣ０−７２ｈ　４７．５３＋／−３８．４２％＊ｈ）であった。」（第１頁Ａｂｓｔｒａｃｔ欄第１〜１２行）
（８−２）
　「表１　３つのサプリメントで投与したカプセルの用量及び組成
」（第３頁のＴａｂｌｅ　１）
（８−３）
　「ベースライン及び異なる海のｎ−３脂肪酸調合物を摂取した２４時間後の血清リン脂質中のＥＰＡ及びＤＨＡならびに総ｎ−３脂肪酸の量（平均±標準偏差）を表２に示す。血清リン脂質中のｎ−３脂肪酸濃度は２４時間後に最も高かった。ｒＴＡＧ、ＥＥ、及びオキアミオイル間の血清リン脂質レベルの差は表３に示されており、表３ではＥＰＡ、ＤＨＡ、及び総ｎ−３脂肪酸勾配をＡＵＣ０−７２ｈ、ｃｍａｘ及びｔｍａｘとして示している。
　ＡＵＣ０−７２ｈの値の比較は、血清リン脂質中のＥＰＡ、ＤＨＡ、ＥＰＡ＋ＤＨＡ及び総ｎ−３脂肪酸レベルがｒＴＡＧ及びＥＥと比較してオキアミオイル処理後で高いことを示している」（第４頁左欄第５〜１７行）
（８−４）
　「表２　ベースライン及びサプリメントを摂取した２４時間後の血清リン脂質中のＥＰＡ、ＤＨＡ、及び総ｎ−３脂肪酸のレベル（平均±標準偏差）
」（第４頁のＴａｂｌｅ　２）
（８−５）
　「図１はベースラインから摂取７２時間後までの血清リン脂質中のＥＰＡ、ＤＨＡ、ＥＰＡ＋ＤＨＡ及び総ｎ−３脂肪酸レベルの平均パーセント変化の時間依存的経過を示す。ＥＥ処理後のＤＨＡを除き、各ｎ−３脂肪酸調合物は血清リン脂質中のＥＰＡ、ＤＨＡ、ＥＰＡ＋ＤＨＡ及び総ｎ−３脂肪酸レベルで増加を生じさせた。」（第４頁の左欄の下から第７〜下から第２行）
（８−６）
　「まず、使用されたオキアミオイルが顕著な量のＥＰＡ（合計ＥＰＡ量の２２％）とＤＨＡ（合計ＤＨＡ量の２１％）を遊離脂肪酸で含むことはかなり驚くべきことであった。オキアミオイルサンプル中の残りのＥＰＡ（７８％）とＤＨＡ（７９％）はリン脂質に結合し、ほんの無視し得る量がトリアシルグリセリドに結合していると想定される。」（第６頁左欄第３〜９行）
（８−７）
　「二種類の魚油サプリメント（ｒＴＡＧ＋ＥＥ）は・・・から提供されたものを用い、オキアミオイルは、カナダ、ケベック州のＮｅｐｔｕｎｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　＆　Ｂｉｏｒｅｓｓｏｕｒｃｅｓ社製の商業的に入手可能なサプリメント（ＮＫＯ(Ｒ)）を用いた。」（第２頁右欄第３１〜３５行）
９　甲９
　甲９は英語であるため、日本語訳文を記載する。
（９−１）
　「動物及びヒトの研究は、オキアミオイルに見いだされるようなリン脂質（ＰＬ）に結合した長鎖多価不飽和脂肪酸（ＬＣＰＦＡ）が、それらのメチルエステル又はトリグリセリド型の魚油の対応物よりも吸収が良く、より良好に脳に送達されることを示している」（８４頁左欄Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎの節の第１１〜１６行目）
１０　甲１０
（１０−１）
　「南極オキアミオイルは、文字通り、南極に生息するオキアミを漁獲し、そのオイルを抽出したもの。・・・他のオキアミオイルと比べて、ＤＨＡやＥＰＡの総量は変わらないものの、リン脂質結合のＤＨＡ／ＥＰＡが多いのが大きな特徴だ。同社の南極オキアミオイルの規格では、リン脂質４０％以上、ＥＰＡ１３％以上、ＤＨＡ５％以上となっており、アスタキサンチンも含有している。」（第２欄第２行〜第４欄）
１１　甲１１
（１１−１）　
「リン脂質（ｐｈｏｓｐｈｏｌｉｐｉｄ）
　生体膜系を構成する主要な脂質。血清脂質（リポタンパク質）や卵などにも含まれる。」（第１４６４頁左欄第７〜９行）
（１１−２）
　「一般のグリセロリン脂質ではグリセロールの１位に飽和アシル、アルケニルあるいは飽和アルキル基が結合し、グリセロールの２位にはアラキドン酸などの不飽和アシル基が結合していることが多い。」（第１４６４頁の左欄第２６〜３０行）
１２　甲１２
　甲１２は英語であるため、日本語訳文を記載する。
（１２−１）
　「まとめると、７つの異なるアルキルアシルのホスファチジンコリン種が特定された。これらのすべての種に関し、脂肪族アルキル鎖はヘキサデカンまたはオクタデカンであり、飽和であるか、一つの二重結合を有していた。」（第３１頁右欄第２７〜３０行目）
１３　甲１３
（１３−１）
　「この新たな食品成分は甲殻類のＥｕｐｈａｕｓｉａ　ｓｕｐｅｒｂａ（南極オキアミ）のアセトンによる抽出により得られたオイルである。ろ過によりタンパク質及び甲殻材料を脂質から除去する。アセトン及び残りの水を次のエバポレーション工程で除去する。提案された名称がネプチューンクリルオイル（ＮＫＯＴＭ）である。」（第１頁のＳＵＭＭＡＲＹ欄の第４〜７行）
（１３−２）
　「ＮＫＯＴＭの主な特徴の一つはトリグリセリドが低含有量で、リン脂質が高含有量であること（３８−５０ｇ／１００ｇ）である。」（第１頁のＳＵＭＭＡＲＹ欄の第８〜９行）
（１３−３）
　「ＮＫＯＴＭの主な特徴のーつは、トリグリセリドが低含有量で（約３７％）である一方、リン脂質の含有量がかなり高いことである。」（第６頁のＳｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｎｏｖｅｌ　ｆｏｏｄ（ＮＦ）の説の第１〜２行）
第８　申立理由についての合議体の判断
１．特許法第３６条第６項第２号（申立理由４）について
　申立理由４は、本件特許発明の明確性に係る事項であるため、先に当該申立理由４について検討する。
（１）本件特許発明１〜６に記載の「％」の記載について
　申立人は、本件特許発明１、３、４、６に記載の「％」が質量％か重量％か体積％か不明であるため、請求項１、３、４、６、及び当該請求項１、４をそれぞれ引用する請求項２、５に記載された発明は明確ではないため、本件特許発明１〜６は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨、主張する。
　上述のとおり、本件特許発明１は、「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合していることを特徴とする、リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤。」であり、「％」の記載は、
（ａ）１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量に係る部分と、
（ｂ）ＤＨＡのリン脂質への結合に係る部分
の２箇所においてなされている。
（ａ）このうち、１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量における％の記載は、リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤という飲食品や医薬の組成物中の１−アルキルエーテル型リン脂質の含量を示すものであるところ、当該飲食品や医薬の分野の技術常識を考慮すると、組成物中に含まれる成分の含有割合を表す場合には、通常、重量％または質量％（両者は地球上では同義）が用いられると解される。そして実際、本件特許明細書においても、「・・・本発明の飲食品における、１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量は、・・・飲食品中０．１〜１００質量％であることが好ましい。」（【００４１】）、「・・・医薬組成物における、本発明のリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤の含有量は、・・・１−アルキルエーテル型リン脂質は医薬組成物中、０．１〜１００質量％であることが好ましく、０．５〜９９質量％であることが好ましく、１〜８０質量％であることが最も好ましい。」（【００４７】段落）との記載があることを考慮すると、本件特許発明１における、「１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、」の部分に係る「％」の記載は「質量％」を意味することが当業者に明らかであるといえる。
　この点は、同様に、リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤中の１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量を規定する本件特許発明３における「％」の記載や、リン脂質結合型ＤＨＡを上昇させる増加用飲食品中の１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量を規定する本件特許発明４及び６における「％」の記載についても同様である。加えて、上記本件特許発明１、４をそれぞれ引用する本件特許発明２、５についても同様である。
　したがって、当該「％」の記載が不明であり、その結果、本件特許発明１〜６に記載された発明が不明確となっている旨の、申立人の主張は採用できない。
（ｂ）上記ＤＨＡのリン脂質への結合に係る部分の、「前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」における「％」の記載については、その「結合している」との文言からも理解されるとおり、「ＤＨＡという分子における、リン脂質という別の分子への結合の割合」である「ｍｏｌ％」を意味することが、当該分野において一般的であると解される。そして実際、本件特許明細書の表４（【００６４】段落）の左から６列目においても、「ＤＨＡ結合型／全リン脂質（ｍｏｌ％）」と記載されていることを考慮すると、本件特許発明１における、「前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」における「％」の記載は「ｍｏｌ％」を意味することが当業者に明らかであるといえる。
　この点は、同様に、ＤＨＡのリン脂質への結合割合について規定する本件特許発明４や、本件特許発明１、４をそれぞれ直接又は間接的に引用する本件特許発明２〜３、５〜６についても同様である。
　したがって、当該「％」の記載が不明であり、その結果、本件特許発明１〜６に記載された発明が不明確となっている旨の、申立人の主張は採用できない。
（２）本件特許発明４に記載の「上昇させる増加用飲食品」の記載について
　申立人は、本件特許発明４の「上昇させる増加用飲食品」の記載が、増加するのが何かが特定されておらず不明確であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨、主張する。
　上述のとおり、本件特許発明４は、「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合していることを特徴とする、リン脂質結合型ＤＨＡを上昇させる増加用飲食品。」であるところ、申立人が採り上げている「上昇させる増加用飲食品」において「増加」するものは、本件特許発明４の「リン脂質結合型ＤＨＡを上昇させる」という記載自体から、「リン脂質結合型ＤＨＡ」であることが認められる。そして実際、本件特許明細書においても、「・・・本発明の飲食品によれば、前記リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤と同じように、生体内のリン脂質結合型ＤＨＡを上昇させることができる。」（【００４６】段落）との記載があることを考慮すると、本件特許発明４における、「上昇させる増加用飲食品」において「増加」するものは、生体内の「リン脂質結合型ＤＨＡ」を意味することが当業者に明らかであるといえる。
　したがって、「上昇させる増加用飲食品」の記載が、増加するのが何かが特定されておらず不明確であり、その結果、本件特許発明４に記載された発明が不明確となっている旨の、申立人の主張は採用できない。
（３）小括
　よって、本件特許発明１〜６が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるとする申立理由４には理由がない。
２．特許法第２９第２項（申立理由１）について
（１）甲１発明との対比について
　甲１には、イカリン脂質抽出物、カツオ心筋リン脂質、アミエビリン脂質を有効成分としてなる飲食用組成物／薬学的組成物が記載され（（１−１）、（１−３））、かかるリン脂質を含有する飲食用組成物／薬学的組成物を得るために、エタノールを用いて調製された抽出物にアセトン沈殿処理を施してリン脂質含量をさらに高めた分画物を得ることができることが記載されている（（１−２））。また、実施例５では、南極オキアミの凍結乾燥物をアセトン等で処理して、生じた沈殿物を濾別し、グリセロリン脂質含量が８５．２重量％で、グリセロリン脂質の構成脂肪酸中のＤＨＡ含量が１０．２重量％である南極オキアミリン脂質抽出物を製造したことが記載されている（（１−４））。
　甲１記載の組成物に含まれるＤＨＡは、有効成分であるリン脂質の構成脂肪酸の一つとして記載されているところ、当該ＤＨＡも有効成分と解することができるので、甲１には、「グリセロリン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記グリセロリン脂質の含有量が８５．２重量％であり、グリセロリン脂質の構成脂肪酸中のＤＨＡ含量が１０．２重量％である飲食用もしくは薬学的組成物」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　ここで、本件特許発明１と上記甲１発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違する。
（相違点１）本件特許発明１では、１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００（質量）％であるのに対し、甲１発明では、グリセロリン脂質の含有量が８５．２重量％であり、甲１発明においては、１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が不明である点、
（相違点２）本件特許発明１では、ＤＨＡの７０〜１００（ｍｏｌ）％がリン脂質に結合しているのに対し、甲１発明では、グリセロリン脂質の構成脂肪酸中のＤＨＡ含量が１０．２重量％であり、甲１発明においては、ＤＨＡのリン脂質に対する結合割合であるｍｏｌ％が不明である点、
（相違点３）本件特許発明１では、組成物は、「リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤」であるのに対し、後者では、そのような用途に用いるものではない点。
　相違点１及び相違点２について、申立人は、
（ａ）甲１記載の抽出方法は、本件特許明細書の製造例２の抽出方法と同様であるとの見解のもとに、当該本件特許明細書の製造例２の抽出物における「リン脂質中の１−アルキルエーテル型リン脂質の割合」を甲１発明の組成物にそのまま適用して、甲１発明の組成物における１−アルキルエーテル型リン脂質の割合は６．７５％であると推定し、
（ｂ）甲４、５、８、９、１０の記載に基づき、オキアミ油ではＤＨＡがリン脂質に優勢に結合することが技術常識であるとの見解を述べ（（４−２）、（５−２）、（８−１）、（９−１）、（１０−１））、
（ｃ）そのほか、甲１１に基づき、動物中にリン脂質が存在し、リン脂質中のグリセロリン脂質が、グリセロールの１位に飽和アルキル基が結合し、グリセロールの２位にはアラキドン酸などの不飽和アシル基が結合していることが多いことが技術常識であるとの見解を述べ（（１１−１）、（１１−２））、甲１２には南極オキアミのオキアミオイル中に７つの異なるアルキルアシルのホスファチジンコリン種があることが記載されていること（（１２−１））を挙げた上で、
これらのことから、甲１に記載された抽出物は「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」組成物である蓋然性が高く、本件特許発明１の組成物と区別することができない旨、述べている。
（ａ）しかしながら、甲１に記載された南極オキアミリン脂質抽出物は、（１−４）に記載のとおりの、
（ｉ）凍結乾燥して水分を除去した南極オキアミ５ｋｇに９９％（ｖ／ｖ）エタノール２０Ｌを加え、６０℃で２時間、適宜ゆるやかに攪拌して抽出後、ろ過し、抽出液を得、残渣に９９％（ｖ／ｖ）エタノール２０Ｌを加え、同様に抽出、ろ過し、抽出物を得、上記１回目の抽出液と合わせてエタノールを減圧留去してペースト状の抽出物を得た後、
（ｉｉ）当該ペースト状抽出液に、２０倍量（ｖ／ｗ）のアセトンを加えて５℃にて１２時間静置し、生じた沈殿物を濾別し、
（ｉｉｉ）当該濾別した沈殿物をクロロホルム２Ｌとメタノール１Ｌの混合溶媒に溶解した後０．７５Ｌの水を加え、適宜な攪拌の後静置し、溶液が２層に分離した後、下層のクロロホルム層を回収し、クロロホルムを減圧留去してペースト状の精製物を得ることにより製造されるものであり、
他方、本件特許明細書の製造例２の組成物は、本件特許明細書の【００５４】〜【００５５】段落に記載のとおりの
（ｉ）冷凍ボイルオキアミの捏練品６０ｋｇ（水分含有量８７質量％）に、ヘキサン：エタノール＝６０：４０で混合した混合溶媒２１６Ｌを加え、１０分間攪拌後、吸引濾過により得たろ液上層であるヘキサン層を回収。続いてろ液下層とろ過残渣を合わせ、それに新たにヘキサン１３０Ｌを加え、１０分間攪拌して脂質画分を抽出後、ろ液上層であるヘキサン層を回収。更に、ろ液下層とろ過残渣に同一の操作をもう一度繰り返し、回収した合計３回分の抽出液を併せ、エバポレーターを使用して抽出液から混合溶媒を除去し、残渣としてエーテル型リン脂質含有脂質である２．２ｋｇのオキアミ油を取得後、
（ｉｉ）上記（ｉ）の方法で得られたオキアミ油２００ｇにアセトン２．５Ｌを添加し、４℃で１時間静置後、上清を除去し、更にアセトン２．５Ｌを添加し、同様に処理し、残った沈殿物を乾固し、中性脂質を除去し、１−アルキルエーテル型リン脂質含有リン脂質画分である、８７ｇのオキアミ油リン脂質画分を得ることによって製造されるものである。
　両者を比較すると、原料オキアミの水分量や、（ｉ）の工程において用いられる抽出溶媒の種類や抽出方法、（ｉｉ）の工程における抽出溶媒の量や抽出時間、（ｉｉｉ）の工程の有無など、その製造方法には数多くの相違点があることが認められ、また、これらの相違点、特に溶媒の種類や（ｉｉｉ）の工程の有無などは、製造される最終組成物の組成に相当程度大きな影響を与えるものであると解さざるを得ない。
　そうであってみると、甲１記載の抽出方法が、本件特許明細書の製造例２の抽出方法と同様であるとする旨の申立人の見解を採用することはできず、また、当該見解を前提とした、甲１発明の組成物における１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量に係る、申立人の推定についても採用することはできない。
（ｂ）（ｃ）そして、申立人が挙げる甲４、５、８、９、１０、１１、１２の記載から理解できることは、（南極）オキアミ油にはＥＰＡやＤＨＡなどのω−３脂肪酸が、魚油と比較して多量に含まれ、それらのω−３脂肪酸の多くがリン脂質に結合していること、また、（南極）オキアミ油に含まれるリン脂質中には１−アルキルエーテル型リン脂質も含まれていることまでに留まり、それらの甲号証を組み合わせてみても、甲１発明の組成物が「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」組成物であると解することは困難である。また、それらの甲号証のいずれにも、「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」組成物を得ることについては記載されておらず、また、そのような組成物を得ることについての示唆がなされているものとも認められない。
　したがって、甲４、５、８、９、１０、１１、１２に記載の事項を参酌しても、甲１に記載された抽出物が「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」組成物であると認めることはできない。
　相違点３について、申立人は、甲１に「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」組成物が記載されていることを前提として、甲１発明と甲８に記載された発明とに基づいて、甲１発明と甲第４、５に記載された周知技術又は甲６、７に記載された公知技術とに基づいて、あるいは、甲１発明と甲４、５に記載された周知技術又は甲６、７に記載された公知技術と、甲８に記載された発明と、に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、本件特許発明１は進歩性を有しない旨、主張するが、上記のとおり、甲１にそのような組成物の記載があるとは認めることができないのであるから、当該申立人の主張は、その前提において成り立たない。
　また、甲４、５には、オキアミ油を摂取すると魚油と比較して血中のＤＨＡやＥＰＡの濃度が上昇する旨が、甲６、７には、リン脂質に結合するＤＨＡやＥＰＡを多く含む飼料の方が、トリグリセリドに結合するＤＨＡやＥＰＡと比較して血漿リン脂質のＤＨＡやＥＰＡを増大させる旨が、また、甲８には、商品名ＮＫＯというオキアミオイルを用いたとき（（８−７））、魚油と比較して、血清リン脂質中のＤＨＡレベルが高くなる旨、そして甲１３には、商品名ＮＫＯというオキアミオイルのトリグリセリド含有量が約３７％でリン脂質含有量が３８−５０ｇ／１００ｇである旨の記載があるに留まり、それらの甲号証の記載を組み合わせてみても、「１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、含有されるＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」という、特定の組成を有する組成物を用いることについては記載も示唆もされておらず、当該特定の組成を有する組成物を「リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤」として用いることが、当業者に容易に想到できたとは認められない。
　したがって、本件特許発明１は、甲９〜１３に記載の事項を参酌しても、甲１発明、及び、甲４〜８に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　この点は、本件特許発明１をさらに限定した発明である本件特許発明２についても同様である。
　また、本件特許発明４は、本件特許発明１のリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤の適用対象が食品であることが規定されている発明であり、本件特許発明１における「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合していることを特徴とする、リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤」に対応する構成を備えるものであるから、本件特許発明４、及び、本件特許発明４をさらに限定した発明である本件特許発明５についても同様である。
（２）甲２発明との対比について
　甲２には、オキアミ等の甲殻類からリン脂質を豊富に含む脂質を簡便且つ安価に製造する方法が記載されており（（２−１）、（２−２））、当該製造方法により得られる脂質を医薬原料、食品素材、飼料原料等に使用することが記載されている（（２−６））。その具体的な製造方法としては、超臨界二酸化炭素抽出による方法が挙げられており（（２−３））、具体的には、甲殻類原料としてナンキョクオキアミを用いた実施例３には、６６％がリン脂質であり、ＤＨＡが脂肪酸組成のうちの６．６％である熱凝固物が記載されており（（２−４））、当該実施例３の熱凝固物を原料とする実施例８には、オキアミからの熱凝固物の超臨界二酸化炭素抽出によりトリグリセリドが抽出され、その熱凝固物からの抽出残渣には、リン脂質が９９％含まれていることが記載されている（（２−５））。
　実施例８を施す前の実施例３で得られた熱凝固物にはＤＨＡが含まれていることが記載されているが（（２−４））、そこから超臨界二酸化炭素抽出をして得られる製造例８の抽出残渣については、ＤＨＡに係る記載はなく、当該抽出残渣にＤＨＡが含まれるか否かは不明である。したがって、甲２には、「リン脂質を有効成分として含み、前記リン脂質の含有量が９９％である医薬原料、食品素材、飼料原料組成物」（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　ここで、本件特許発明１と上記甲２発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違する。
（相違点１）本件特許発明１では、１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００（質量）％であるのに対し、甲２発明では、リン脂質の含有量が９９％であり、甲２発明においては、１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が不明である点、
（相違点２）本件特許発明１では、ＤＨＡを含み、当該ＤＨＡの７０〜１００（ｍｏｌ）％がリン脂質に結合しているのに対し、甲２発明においては、ＤＨＡの存否が不明であり、仮に存在するとしても、そのリン脂質に対する結合割合が不明である点、
（相違点３）本件特許発明１では、組成物は、「リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤」であるのに対し、後者では、そのような用途に用いるものではない点。
　相違点１及び相違点２について、申立人は、甲２の実施例８では酵素処理のような化学反応を行っていないため、当該実施例８の抽出残渣中のリン脂質の成分の割合は、抽出の前後であまり変化しないと考えられ、１−アルキルエーテル型リン脂質及びリン脂質結合型ＤＨＡは抽出残渣に濃縮されていると考えられ、甲２の実施例８の抽出残渣中の１−アルキルエーテル型リン脂質は、本件特許明細書の製造例２よりも多く、抽出残渣に対し５％を超えると考えられる旨、また、甲４、５、８等の記載に基づき、オキアミ油ではＤＨＡがリン脂質に優勢に結合することが技術常識であるとの見解を述べ（（４−２）、（５−２）、（８−１））、これらのことから、甲２に記載された抽出残渣は「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」組成物である蓋然性が高く、本件特許発明１の組成物と区別することができない旨、述べている。
　しかしながら、まず、申立人は、「甲２の実施例８では酵素処理のような化学反応を行っていないため、当該実施例８の抽出残渣中のリン脂質の成分の割合は、抽出の前後であまり変化しないと考えられ、１−アルキルエーテル型リン脂質及びリン脂質結合型ＤＨＡは抽出残渣に濃縮されていると考えられる」旨の推定を行っているが、特定の成分である１−アルキルエーテル型リン脂質及びリン脂質結合型ＤＨＡが抽出残渣に濃縮されていると推定される具体的な理由も根拠も示しておらず、その真偽は不明である。
　加えて申立人は、当該推定のもと、「甲２の実施例８の抽出残渣中の１−アルキルエーテル型リン脂質は、本件特許明細書の製造例２よりも多く、抽出残渣に対し５％を超えると考えられる旨」述べているが、甲２に記載された実施例８のナンキョクオキアミの抽出残渣は、実施例３（（２−４））及び実施例８（（２−５））に記載のとおりの、
（ｉ）ナンキョクオキアミ１０ｔの圧搾液３ｔを得、直ちに冷凍し、この冷凍圧搾液を蒸気式加熱釜中加熱し、９５℃達温を確認して加熱を停止。加熱物全量を２００メッシュの濾布を用いて遠心脱水機に投入し、エキス（濾液）を分離し熱凝固物（脂質含有固形分）を得た後、
（ｉｉ）当該熱凝固物を用い、３４．３ＭＰａ、４０℃の条件にて超臨界二酸化炭素による脂質成分の抽出を実施し、抽出残渣を得ることにより製造されるものであり、
他方、本件特許明細書の製造例２の組成物は、本件特許明細書の【００５４】〜【００５５】段落に記載のとおりの
（ｉ）冷凍ボイルオキアミの捏練品６０ｋｇ（水分含有量８７質量％）に、ヘキサン：エタノール＝６０：４０で混合した混合溶媒２１６Ｌを加え、１０分間攪拌後、吸引濾過により得たろ液上層であるヘキサン層を回収。続いてろ液下層とろ過残渣を合わせ、それに新たにヘキサン１３０Ｌを加え、１０分間攪拌して脂質画分を抽出後、ろ液上層であるヘキサン層を回収。更に、ろ液下層とろ過残渣に同一の操作をもう一度繰り返し、回収した合計３回分の抽出液を併せ、エバポレーターを使用して抽出液から混合溶媒を除去し、残渣としてエーテル型リン脂質含有脂質である２．２ｋｇのオキアミ油を取得後、
（ｉｉ）上記（ｉ）の方法で得られたオキアミ油２００ｇにアセトン２．５Ｌを添加し、４℃で１時間静置後、上清を除去し、更にアセトン２．５Ｌを添加し、同様に処理し、残った沈殿物を乾固し、中性脂質を除去し、１−アルキルエーテル型リン脂質含有リン脂質画分である、８７ｇのオキアミ油リン脂質画分を得ることによって製造されるものである。
　両者を比較すると、（ｉ）抽出前組成物の製造方法も、また、（ｉｉ）抽出方法も、まったく異なる方法が採用されており、これらのまったく異なる方法によって得られる組成物の組成も異なると解される。そうすると、甲２発明の組成物における１−アルキルエーテル型リン脂質やリン脂質結合型ＤＨＡの含有量等を、異なる製造方法で得られた本件特許明細書の製造例２の組成物における含有量よりも多いと推定する、上記の申立人の主張は、およそ適切なものと認めることはできず、採用できない。
　そして、「２．（１）」において述べたとおり、甲４、５、８〜１２の甲号証のいずれにも、（南極）オキアミ油から、「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」組成物を得ることについては記載されておらず、また、そのような組成物を得ることについての示唆がなされているものとも認められない。
　したがって、甲４、５、８〜１２に記載の事項を参酌しても、甲２に記載された抽出残渣が「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」組成物であると認めることはできない。
　相違点３についての申立人の主張は、上記「２．（１）」において記載したものと同様、甲２に「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」組成物が記載されていることを前提として、甲２発明と甲８に記載された発明とに基づいて、甲２発明と甲第４、５に記載された周知技術又は甲６、７に記載された公知技術とに基づいて、あるいは、甲２発明と甲４、５に記載された周知技術又は甲６、７に記載された公知技術と、甲８に記載された発明と、に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、本件特許発明１は進歩性を有しない旨のものであるが、上述のとおり、甲２にそのような組成物の記載があるとは認めることができないのであるから、当該申立人の主張は、その前提において成り立たない。
　また、上記「２．（１）」で述べたとおり、甲４〜８、１３には、「１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、含有されるＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」という、特定の組成を有する組成物を用いることについては記載も示唆もされておらず、当該特定の組成を有する組成物を「リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤」として用いることは、当業者が容易に想到できなかったものと解される。
　したがって、本件特許発明１は、甲９〜１３に記載の事項を参酌しても、甲２発明、及び、甲４〜８に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　この点は、本件特許発明１をさらに限定した発明である本件特許発明２についても同様である。
　また、本件特許発明１における「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合していることを特徴とする、リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤」に対応する構成を備える本件特許発明４、及び、当該本件特許発明４をさらに限定した発明である本件特許発明５についても同様である。
（３）甲３発明との対比について
　甲３には、高度不飽和脂肪酸を含有する、アルキルアシルリン脂質も含みうる複合脂質について、近臨界二酸化炭素抽出法及び液体ジメチルエーテルを用いた当該複合脂質の抽出方法が記載されており（（３−１）、（３−４）、（３−５））、当該抽出方法により得られる複合脂質を、ニュートラシューティカル、食品サプリメントとして使用することが記載されている（（３−２）、（３−３））。具体的には、オキアミから、超臨界ＣＯ２抽出、液体ジメチルエーテルによる抽出、超臨界ＣＯ２による再抽出の工程を経て、７６．６％のリン脂質（ＥＰＡ２８．８％、ＤＨＡ２１．９％、高度不飽和脂肪酸５６．６％を含有する）の非抽出脂質残渣を得たことが実施例１３に記載されている（（３−６））。
　（３−１）には、得られる複合リン脂質の一成分としてアルキルアシルリン脂質も例示されているが、その含有量については記載されておらず、また、実施例１３において得られるリン脂質中のＤＨＡ含量はリン脂質中に２１．９％であることが記載されているのみであり、ＤＨＡのリン脂質への結合割合は不明である。したがって、甲３には、「アルキルエーテル型リン脂質も含みうるリン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、リン脂質の含有量が７６．６％であり、リン脂質中のＤＨＡ含量が２１．９％であるニュートラシューティカル、食品サプリメント組成物」（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
　ここで、本件特許発明１と上記甲３発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違する。
（相違点１）本件特許発明１では、１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００（質量）％であるのに対し、甲３発明では、リン脂質の含有量が７６．６％であり、甲３発明においては、１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が不明である点、
（相違点２）本件特許発明１では、ＤＨＡの７０〜１００（ｍｏｌ）％がリン脂質に結合しているのに対し、甲３発明においては、リン脂質中のＤＨＡ含量が２１．９％であり、甲３発明においては、ＤＨＡのリン脂質に対する結合割合であるｍｏｌ％が不明である点、
（相違点３）本件特許発明１では、組成物は、「リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤」であるのに対し、後者では、そのような用途に用いるものではない点。
　相違点１及び相違点２について、申立人は、甲３の実施例１３では液状ジメチルエーテルと二酸化炭素による抽出を行っているため、当該実施例１３の抽出残渣中のリン脂質の成分の割合は、抽出の前後であまり変化しないと考えられ、１−アルキルエーテル型リン脂質及びリン脂質結合型ＤＨＡは抽出残渣に濃縮されていると考えられ、甲３の実施例１３の抽出残渣中の１−アルキルエーテル型リン脂質は、本件特許明細書の製造例２よりも多く、抽出残渣に対し５％を超えると考えられる旨、また、甲４、５、８等の記載に基づき、オキアミ油ではＤＨＡがリン脂質に優勢に結合することが技術常識であるとの見解を述べ（（４−２）、（５−２）、（８−１））、これらのことから、甲３に記載された抽出残渣は「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」組成物である蓋然性が高く、本件特許発明１の組成物と区別することができない旨、述べている。
　しかしながら、まず、申立人は、「甲３の実施例１３では液状ジメチルエーテルと二酸化炭素による抽出を行っているため、当該実施例１３の抽出残渣中のリン脂質の成分の割合は、抽出の前後であまり変化しないと考えられ、１−アルキルエーテル型リン脂質及びリン脂質結合型ＤＨＡは抽出残渣に濃縮されていると考えられる」旨の推定を行っているが、特定の成分である１−アルキルエーテル型リン脂質及びリン脂質結合型ＤＨＡが抽出残渣に濃縮されていると推定される具体的な理由も根拠も示しておらず、その真偽は不明である。
　加えて申立人は、当該推定のもと、「甲３の実施例１３の抽出残渣中の１−アルキルエーテル型リン脂質は、本件特許明細書の製造例２よりも多く、抽出残渣に対し５％を超えると考えられる旨」述べているが、甲３に記載された実施例１３のオキアミの抽出残渣は、実施例１３（（３−６））に記載のとおりの、
（ｉ）１２．２％の脂質を含有する凍結乾燥オキアミ粉末１８０．１２ｇを超臨界ＣＯ２によって３００ｂａｒ及び３１４Ｋにおいて抽出し、脂質１１．２８ｇを取得。
（ｉｉ）次に、残留オキアミ粉末を液状ジメチルエーテルによって４０ｂａｒ及び３３２Ｋにおいて抽出して、ＥＰＡ２０％、ＤＨＡ１５．６％及び総ＨＵＦＡ３８％を含有する、リン脂質に富んだ脂質３．３０ｇを取得。
（ｉｉｉ）脂質２１．４％を含有する第２オキアミ粉末３．０６０３ｋｇをパイロット規模で液状ジメチルエーテル１７．２７１ｋｇを用いて、４０ｂａｒ及び３５７Ｋにおいて抽出して、脂質富化抽出物６５２．１ｇを取得。
（ｉｖ）当該脂質富化抽出物１００．３２ｇを超臨界ＣＯ２２６．２１ｋｇを用いて３００ｂａｒ及び３１４Ｋにおいて再抽出し、リン脂質に富んだ（７６．６％）（ＥＰＡ２８．８％、ＤＨＡ２１．９％及び総ＨＵＦＡ５５．６％を含有する）非抽出脂質残渣３３．０４ｇを取得することによって得られるものであり、
他方、本件特許明細書の製造例２の組成物は、本件特許明細書の【００５４】〜【００５５】段落に記載のとおりの
（ｉ）冷凍ボイルオキアミの捏練品６０ｋｇ（水分含有量８７質量％）に、ヘキサン：エタノール＝６０：４０で混合した混合溶媒２１６Ｌを加え、１０分間攪拌後、吸引濾過により得たろ液上層であるヘキサン層を回収。続いてろ液下層とろ過残渣を合わせ、それに新たにヘキサン１３０Ｌを加え、１０分間攪拌して脂質画分を抽出後、ろ液上層であるヘキサン層を回収。更に、ろ液下層とろ過残渣に同一の操作をもう一度繰り返し、回収した合計３回分の抽出液を併せ、エバポレーターを使用して抽出液から混合溶媒を除去し、残渣としてエーテル型リン脂質含有脂質である２．２ｋｇのオキアミ油を取得後、
（ｉｉ）上記（ｉ）の方法で得られたオキアミ油２００ｇにアセトン２．５Ｌを添加し、４℃で１時間静置後、上清を除去し、更にアセトン２．５Ｌを添加し、同様に処理し、残った沈殿物を乾固し、中性脂質を除去し、１−アルキルエーテル型リン脂質含有リン脂質画分である、８７ｇのオキアミ油リン脂質画分を得ることによって製造されるものである。
　両者は、（ｉ）抽出前処理も、また、（ｉｉ）〜（ｉＶ）の抽出方法も、まったく異なる方法が採用されており、これらのまったく異なる方法によって得られる組成物の組成も異なると解される。そうすると、甲３発明の組成物における１−アルキルエーテル型リン脂質やリン脂質結合型ＤＨＡの含有量等を、異なる製造方法で得られた本件特許明細書の製造例２の組成物における含有量よりも多いと推定する、上記の申立人の主張は、およそ適切なものと認めることはできず、採用できない。
　そして、「２．（１）」において述べたとおり、甲４、５、８〜１２の甲号証のいずれにも、（南極）オキアミ油から、「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」組成物を得ることについては記載されておらず、また、そのような組成物を得ることについての示唆がなされているものとも認められない。
　したがって、甲４、５、８〜１２に記載の事項を参酌しても、甲３に記載された抽出残渣が「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」組成物であると認めることはできない。
　相違点３についての申立人の主張は、上記「２．（１）」において記載したものと同様、甲３に「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」組成物が記載されていることを前提として、甲３発明と甲８に記載された発明とに基づいて、甲３発明と甲第４、５に記載された周知技術又は甲６、７に記載された公知技術とに基づいて、あるいは、甲３発明と甲４、５に記載された周知技術又は甲６、７に記載された公知技術と、甲８に記載された発明と、に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、本件特許発明１は進歩性を有しない旨のものであるが、上述のとおり、甲３にそのような組成物の記載があるとは認めることができないのであるから、当該申立人の主張は、その前提において成り立たない。
　また、上記「２．（１）」で述べたとおり、甲４〜８、１３には、「１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、含有されるＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合している」という、特定の組成を有する組成物を用いることについては記載も示唆もされておらず、当該特定の組成を有する組成物を「リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤」として用いることは、当業者が容易に想到できなかったものと解される。
　したがって、本件特許発明１は、甲９〜１３に記載の事項を参酌しても、甲３発明、及び、甲４〜８に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　この点は、本件特許発明１をさらに限定した発明である本件特許発明２についても同様である。
　また、本件特許発明１における「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合していることを特徴とする、リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤」に対応する構成を備える本件特許発明４、及び、当該本件特許発明４をさらに限定した発明である本件特許発明５についても同様である。
（４）小括
　よって、本件特許発明１、２，４、５は、甲９〜１３に記載の事項を参酌しても、甲１〜３のいずれかに記載の発明、及び、甲４〜８に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明１、２、４、５が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとする申立理由１には理由がない。
３．特許法第３６条第４項第１号について
　申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、製造例２〜５で説明されている、特定の組成のリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤の実施形態を記載するに留まり、本件特許発明１、２、４、５に記載された発明の全体を当業者が特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨、主張する。
　具体的には、本件特許発明１は、「１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量がリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤のうちの５〜１００％であるため、リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤の残りの０〜９５％は中性脂質であったり、１−アルキルエーテル型リン脂質以外のリン脂質であったり、さらには脂質以外の成分であってもよい記載となっているところ、エーテル型リン脂質のうち、プラスマローゲンの含有量は極めて少ないため、例えばリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤のうち、１−アルキルエーテル型リン脂質が５％で、残り９５％が中性脂質であるリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤も本件特許の請求項１に含まれるが、そのようなリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤の場合、中性脂質に結合するＤＨＡの割合が高くなるが、そのような場合でも、全ＤＨＡ中の７０％〜１００％がリン脂質結合型ＤＨＡである剤を製造できることを発明の詳細な説明は記載していない。」旨、主張する。
　確かに、本件特許明細書の発明の詳細な説明において具体的に記載されている組成物は、製造例２〜５に記載のオキアミ抽出物由来の組成物のみであるが（１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量は、製造例２が７．１％、製造例３が５９％、製造例４が５６％、製造例が５８％であり、ＤＨＡのリン脂質結合率は、製造例２〜５のいずれも１００％である。）、これらの製造例のうちの製造例２は、１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が７．１％という、本件特許発明１の１−アルキルエーテル型リン脂質含有量のほぼ下限の組成物について、本件特許発明１における組成物が得られることを具体的に示しており、その具体的な製造方法も、本件特許明細書の【００５４】〜【００５５】段落に詳細に説明されている上、製造例１〜５の具体的な製造方法と、それによって得られる組成物の組成も明記されているから（表１、表２）、１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量とＤＨＡのリン脂質結合割合やその他の成分の含有量を比較して、製造例１〜５に記載のいかなる製造方法を採用すれば、具体的にどのような成分が増減するかを当業者は把握できると認められるところ、これらの本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、本件特許発明１に記載の組成物を製造することは、当業者に可能なものであると認められる。
　加えて、そもそも本件特許発明１は、「１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合していることを特徴とする、リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤。」であり、当該組成物中に含まれる成分の種類と量は明確に規定されているものであるから、当業者は、その成分を特許発明が規定する割合どおりに配合することによっても製造することが可能である。すなわち、本件特許明細書には、オキアミ抽出物から製造する方法が具体的に記載されているが、本件特許発明１に記載の組成物に配合される成分はすべて入手可能な成分であるところ、仮にオキアミ抽出物から製造したのではなんらかの成分が不足するというような場合には、当該不足成分をさらに添加等することによっても本件特許発明１に記載の組成物は製造可能であると認められる。
　したがって、本件特許明細書は、本件特許発明１に記載の発明を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認められる。
　本件特許発明２は、「オキアミ抽出物由来の、１−アルキルエーテル型リン脂質及び／又はＤＨＡを含む、請求項１に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤。」であり、１−アルキルエーテル型リン脂質及び／又はＤＨＡとしてオキアミ抽出物由来のものを必ず含むものであるが、上述のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明において示されている製造例２〜５は、すべてオキアミ抽出物から本件特許発明２の組成物を得る方法を具体的に示すものであり、そのうち製造例２は、本件特許発明２の１−アルキルエーテル型リン脂質含有量が７．１％と、本件特許発明２の１−アルキルエーテル型リン脂質含有量のほぼ下限の組成物である上、当業者は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている製造例１〜５の具体的な組成と製造方法から、いかなる製造方法を採用すれば、具体的にどのような成分が増減するかを把握できると認められるところ、これらの本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、本件特許発明２に記載の組成物を製造することは、当業者に可能なものであると認められる。
　そして、本件特許明細書に記載の製造例に基づいてオキアミ抽出物を得た上で、仮に不足する成分があった場合であっても、上述のとおり、当該不足成分をさらに添加等することによっても本件特許発明２に記載の組成物は製造可能なものであると認められる。
　したがって、本件特許明細書は、本件特許発明２に記載の発明を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認められる。
　
　本件特許発明４、５は、それぞれ、本件特許発明１、２のリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤の適用対象が食品であることが規定されている発明であり、含まれる成分の種類と量は、それぞれ、本件特許発明１、２と同じであるから、上述のことは、本件特許発明４、５についても同様である。
　したがって、本件特許明細書は、本件特許発明４、５に記載の発明を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認められる。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるとする申立理由２には理由がない。
４．特許法第３６条第６項第１号について
　申立人は、「実施可能要件を満たしていない旨において申立人が示した理由と同様の理由で、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明のうち、脂質のほぼ１００％がリン脂質になっている特定の組成のリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤の実施形態が記載されているにとどまり、リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤のうちの１−アルキルエーテル型リン脂質以外の成分が、中性脂質または脂質以外の成分である発明については、実施ができないから、本件特許発明１、２、４、５は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えており、出願時の技術常識を考慮しても、本件特許発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないものである。」旨、主張している。
　しかしながら、本件特許発明の課題は、本件特許明細書の【００１０】〜【００１１】段落、【００１７】段落等の記載を考慮すると、生体内のリン脂質結合型ＤＨＡを増加させるために、本件特許発明に規定される特定の成分を所定量含む成分を飲食品等の形で経口摂取するための剤を提供することにあると認められるところ、上記「３．」において示したとおり、本件特許発明１、２、４、５に記載の組成物については、その具体的な製造方法が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていると認められ、また、それらの組成物を経口摂取することにより、生体内のリン脂質結合型ＤＨＡが増加することは、本件特許明細書の実施例において具体的にその結果が示されているから（【００６１】〜【００６６】等）、本件特許発明１、２、４、５は、発明の詳細な説明において、その発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されていると認められる。
　上述の、「リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤のうちの１−アルキルエーテル型リン脂質以外の成分が、中性脂質または脂質以外の成分である発明については、実施できない」旨の申立人の主張は、本件特許発明１、２、４、５において規定されている成分である、「１−アルキルエーテル型リン脂質」や「リン脂質に結合しているＤＨＡ」以外の成分について述べるものであるが、特許法第３６条第６項第１号の規定は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されていることを求める規定であり、特許を受けようとする発明に記載のない事項、すなわち特許発明に記載されていない成分が存在する場合についてまで発明の詳細な説明に記載を求めるものではないから、当該申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件特許発明１、２、４、５は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものと認められ、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるとする申立理由３には理由がない。
（異議申立書の３６頁には、「本件特許発明１〜６は、サポート要件を満たしていない。」との記載があるが、異議申立書全体の記載及び申立の趣旨から見て、申立人のサポート要件に係る主張は、本件特許発明１、２、４、５に係るものと認められ、異議申立書３６頁の「本件特許発明１〜６」の記載は誤記と解される。
　したがって、この異議決定では、本件特許発明１、２、４、５を採り上げた。
　なお、仮に本件特許発明１〜６に係るものであったとしても、本件特許発明３、６は、それぞれ本件特許発明１又は２、本件特許発明４又は５をさらに限定した発明であるから、本件特許発明１、２、４、５と同様、発明の詳細な説明において、その発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されていると認められるものである。）
第９　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正を認め、また、上記取消理由によっては、本件特許の請求項５及び６に係る特許を取り消すことはできないし、申立人が主張する申立理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月１３日（２０１７．９．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合していることを特徴とする、リン脂質結合型ＤＨＡ増加剤。
　【請求項２】
　オキアミ抽出物由来の、１−アルキルエーテル型リン脂質及び／又はＤＨＡを含む、請求項１に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤。
　【請求項３】
　前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５０〜１００％である、請求項１又は２に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加剤。
　【請求項４】
　１−アルキルエーテル型リン脂質及びＤＨＡを有効成分として含み、前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５〜１００％であり、そして前記ＤＨＡの７０〜１００％がリン脂質に結合していることを特徴とする、リン脂質結合型ＤＨＡを上昇させる増加用飲食品。
　【請求項５】
　オキアミ抽出物由来の、１−アルキルエーテル型リン脂質及び／又はＤＨＡを含む、請求項
４
　【請求項６】
　前記１−アルキルエーテル型リン脂質の含有量が５０〜１００％である、請求項４又は５に記載のリン脂質結合型ＤＨＡ増加用飲食品。