【事件の表示】
　特許第５８８５０４９号発明「重合性液晶組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８５０４９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８８５０４９号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２６年１０月７日（優先権主張　平成２５年１０月１７日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年２月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人小林敏樹（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５８８５０４９号の請求項１ないし９に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】
　少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する少なくとも１種以上の重合性化合物、および、１種又は２種以上の有機溶剤を混合し、前記重合性化合物が有機溶剤に溶解する温度にて加熱攪拌して重合性溶液を調製する工程（Ｉ）と、前記重合性溶液の温度が１５℃〜５０℃、かつ工程（Ｉ）の加熱攪拌時の加熱温度よりも低い温度で重合開始剤を混合する工程（ＩＩ）とを含み、前記重合性化合物が一般式（１）
【化１】
  　　　
（式中、Ｐは重合性官能基を表し、
Ｓｐは炭素原子数０〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ２基又は隣接していない２つ以上のＣＨ２基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。）、ｍは０又は１を表し、
ＭＧはメソゲン基を表し、
Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜１８のアルキル基を表すが、該アルキル基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ２基又は隣接していない２つ以上のＣＨ２基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、あるいはＲ１は一般式（１−ａ）
【化２】
  　　　
（式中、Ｐは反応性官能基を表し、Ｓｐは炭素原子数０〜１８のスペーサー基を表し、ｍは０又は１を表す。）で表される構造を表し、Ｐ、及びＳｐが複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）
で表される化合物である、重合性液晶組成物の製造方法。
【請求項２】　
　前記工程（ＩＩ）の後に、さらに、濾過を行う、請求項１に記載の重合性液晶組成物の製造方法。
【請求項３】　
　前記重合性溶液中の重合性化合物の濃度が５質量％〜５０質量％である、請求項１又は請求項２に記載の重合性液晶組成物の製造方法。
【請求項４】　
　前記加熱攪拌して重合性溶液を調製する工程における加熱撹拌時の加熱温度が１５℃〜１００℃である、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物の製造方法。
【請求項５】　
　前記加熱攪拌して重合性溶液を調製する工程における攪拌回転数が１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍである、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物の製造方法。
【請求項６】　
　前記重合性溶液を調製する工程において重合禁止剤及び／又は酸化防止剤を混合することを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物の製造方法。
【請求項７】　
　前記一般式（１）において、ＭＧが一般式（１−ｂ）
【化３】
　　　　　　　　　　　　　　　
（式中、Ａ１、Ａ２及びＡ３はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、アルケニルオキシ基、アルケノイル基、アルケノイルオキシ基、及び／又は一般式（１−ａ）
【化４】
  　　
（式中、Ｐは反応性官能基を表し、Ｓｐは炭素原子数０〜１８のスペーサー基を表し、ｍは０又は１を表し、Ｐ、及びＳｐが複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）を有していても良く、
Ｚ０、Ｚ１、Ｚ２及びＺ３はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、
ｎは０、１又は２を表し、Ａ１、及びＺ１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表される化合物である、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物の製造方法。
【請求項８】　
　前記一般式（１）において、Ｒ１が一般式（１−ａ）で表される化合物を含有する、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物の製造方法。
【請求項９】　
　前記一般式（１）で表される化合物のうち、融点が１００℃以上のものを含む請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物の製造方法。」
第３　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として特開２０１２−２３６９８２号公報（以下「甲１」という。）、特開２０００−７２８３３号公報（以下「甲２」という。）及び特開２００３−２２１４５０号公報（以下「甲３」という。）を提出し、特許異議の申立ての理由として、概略、以下のとおり主張している。
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
　本件発明１ないし４及び６ないし９は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、また、本件発明５は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項及び甲３に例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。
２　理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があり、本件発明９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
３　理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
　本件発明９は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件発明９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
第４　甲１ないし甲３の記載
（１）甲１には、以下の記載がある。
（１−１）「【請求項１】
　下記一般式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物と、アシルホスフィン系光重合開始剤を含有する重合性組成物。
　　【化１】
  　　
（式中、Ｃ１、Ｃ２及びＣ３は、それぞれ独立に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基又はナフタレン−２，６−ジイル基を表し、
　Ｚ１、Ｚ２及びＺ３は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜３の脂肪族炭化水素基、シアノ基又はハロゲン原子を表し、該脂肪族炭化水素基は、酸素原子が隣り合わない条件で−Ｏ−又は−ＣＯ−により中断されていてもよく、シアノ基又はハロゲン原子で置換されていてもよく、ａ個あるＺ１、ｂ個あるＺ２及びｃ個あるＺ３は、それぞれ同じであっても異なっていてもよく、
　Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）ｐ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−（ＣＨ２）ｐＯ−、−Ｏ（ＣＨ２）ｐ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−（ＣＨ２）ｐＣＯＯ−、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｐ−、−（ＣＨ２）ｐＯＣＯ−Ｏ−、−ＯＣＯ−Ｏ（ＣＨ２）ｐ−、−（ＣＨ２）ｑＯ（ＣＨ２）ｒＯ−又は−Ｏ（ＣＨ２）ｑＯ（ＣＨ２）ｒ−を表し、ｐはそれぞれ独立に１〜８の整数を表し、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜３の整数を表し、
　ａ、ｂ及びｃは、それぞれ環Ｃ１、環Ｃ２及び環Ｃ３における置換基の数であって、それぞれの置換される環Ｃ１、環Ｃ２又は環Ｃ３に含まれる６員環の数をｔとすると、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立に２ｔ＋２以下の整数で、且つｂは１以上の整数を表す。）」
（１−２）「【００１９】　
　上記一般式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物のより具体的な化合物としては、特に、下記化合物Ｎｏ．Ｉ−１〜Ｎｏ．Ｉ−２６等が挙げられる。但し、本発明はこれらの化合物により制限を受けるものではない。
【００２０】
【化４】
  
【００２１】
【化５】
  
【００２２】
【化６】
   
【００２３】
【化７】
   
【００２４】
【化８】
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−３）「【００３４】　
　本発明の重合性組成物には、必要に応じて溶剤に溶解して溶液にすることができる。通常、本発明の硬化物を均一で平坦な層として得るには、本発明の重合性組成物を溶剤に溶解して塗布することが好ましい。
【００３５】　
　上記溶剤としては、ベンゼン、トルエン、・・・ブチルセルソルブ等が挙げられる。上記溶剤は単一化合物であってもよいし、又は混合物であってもよい。これらの溶剤の中でも、沸点が６０〜２５０℃のものが好ましく、６０〜１８０℃のものが特に好ましく、例示した溶剤の中では、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートが好ましい。・・・
【００３６】　
　また、本発明の重合性組成物には、必要に応じて添加物をさらに含有させてもよい。液晶組成物の特性を調整するための添加物としては、例えば、保存安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、無機物及び有機物等の微粒子化物、並びにポリマー等の機能性化合物が挙げられる。」
（１−４）「【００７４】
〔実施例１〜４及び比較例１〜１０〕重合性組成物の調製、硬化物の製造並びに硬化物の硬化性及び着色性評価
＜重合性組成物の調製＞
　シクロペンタノン４ｇに重合性化合物として化合物Ｎｏ．Ｉ−５（２ｇ）及び光学活性化合物として化合物Ｎｏ．ＩＩＩ−１（０．０６２ｇ）を加え、６０℃で溶解させた。更に、〔表１〕に示す光重合開始剤８２ｍｇ及び界面活性剤３ｍｇ（サーフロンＳ−２４２、ＡＧＣセイミケミカル社製）を添加し、完全に溶解させた。ＰＴＦＥフィルター（０．４５μｍ）にてろ過し、実施例１〜２及び比較例１〜８の重合性組成物を得た。
・・・
＜硬化物の製造＞
　ラビング処理を施したポリイミド付きガラス板（５ｃｍ×５ｃｍ）に、上記で得られた各重合性組成物を、ガラス板のラビング処理面上に１ｍｌ滴下し、スピンコーター（ＭＳ−Ａ１５０、ミカサ社製）を用いて回転数８００ｒｐｍ、１０秒の条件で塗工した。９０℃に設定したホットプレート上で３分間乾燥させた。次に、高圧水銀ランプ照射装置（アイグランデージ　　ＥＣＳ−３０１Ｇ１、アイグラフィックス社製）を用いて、５００ｍＪ／ｃｍ２となるように露光し、実施例１〜４及び比較例１〜１０の硬化物を得た。得られた硬化物の硬化性及び着色性について、下記の・・・＜着色性評価＞に基づき評価した。
・・・
【００７６】
＜着色性評価＞
　上記で得られた硬化物の３５０〜２０００ｎｍにおける透過スペクトルを、分光光度計（Ｖ−５７０、日本分光社製）を用いて測定し、次いでカラー診断プログラムによる計算によって色度ｂ＊・・と黄色度ＹＩ・・・をそれぞれ算出した。
・・・
【００７８】
　〔表１〕の結果からアシルホスフィン系光重合開始剤を用いた本発明の硬化物は、他の光重合開始剤を用いた比較例の硬化物よりも硬化性に優れ、更に低着色性であり、可視領域における透明性に優れることが明らかである。」
（２）甲２には、以下の記載がある。
（２−１）「【請求項１】ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー１０〜３０重量部、ガラス転移温度が４０℃以上の重合体１〜２０重量部及び前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー以外のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物５０〜８９重量部からなる液晶高分子フィルムの接着用又は表面被覆用活性エネルギー線硬化型組成物。」
（２−２）「【００２２】又、本発明の組成物には、硫酸バリウム、酸化珪素、タルク、クレー及び炭酸カルシウム等の充填剤、フタロシアニン・ブルー、フタロシアニン・グリーン、酸化チタン及びカーボンブラック等の着色用顔料・染料、密着性付与剤、レベリング剤、消泡剤、光安定剤、紫外線吸収剤、並びにハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、フェノチアジンン及びＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等の重合禁止剤を配合することもできる。これらの成分を配合する場合の配合割合としては、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー及びラジカル重合性化合物の合計量１００重量部に対して、１００重量部以下であることが好ましい。重合禁止剤を配合する場合の配合割合としては、組成物中に１０ｗｔｐｐｍ〜２重量％であることが好ましい。」
（２−３）「【００２９】
【実施例】以下に、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、各例において、「部」とは重量部を意味する。
◎実施例
○活性エネルギー線硬化型組成物の製造
表１に示すウレタンアクリレートオリゴマー及びラジカル重合性化合物を５０℃で加熱撹拌し、混合溶解させた。これに、さらにアクリル系重合体を添加し、８０℃で加熱撹拌し、混合溶解させた。尚、使用するアクリル系重合体が有機溶剤の溶液になっているものは、あらかじめ減圧により溶剤を留去させたものを用いた。アクリル系重合体が溶解したことを確認した後、これに光重合開始剤を添加し、４０℃で撹拌混合し溶解させ、活性エネルギー線硬化型組成物を得た。」
（３）甲３には、以下の記載がある。
（３−１）「【請求項１】　ポリマーを溶媒に溶解させてドープを調製する方法において、
前記ポリマーを前記溶媒に溶解させてドープを調製する際に、前記溶媒の温度を２０〜３５℃の範囲に保持してから、
前記溶解を開始させることを特徴とするドープ調製方法。」
（３−２）「【００２８】本発明において粗溶解液２２を調製するために、溶解タンク１５中で撹拌翼２０により撹拌する時間は、３０〜９０分であることが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。２０分未満であると、ポリマーなどの溶質の溶解量があまりに少なすぎて、後述する加熱による溶解によっても完全に溶解することができず、ドープを調製できないおそれがあるからである。また、１２０分を超えて、溶解タンク１５によりドープを調製すると、コスト高になるからである。また、撹拌翼の回転速度は、１０〜１００ｒｐｍの範囲が好ましいが、この範囲に限定されるものではない。１０ｒｐｍ未満であると、固形分であるポリマーが均一に溶媒に粗溶解しないおそれがあるからである。また、１００ｒｐｍを超えた回転数の装置を用いることは、ドープ調製においてコスト高になるからである」
第５　対比・判断
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）甲１に記載された発明
　摘記（１−１）〜（１−４）の記載によれば、甲１には、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「重合性液晶化合物、および、シクロペンタノン等の溶剤を混合し、６０℃にて溶解させ、溶液を調製する工程と、当該工程で調製した溶液に、光重合開始剤を混合する工程とを含み、前記重合性液晶化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物である、重合性組成物の製造方法。
　一般式（Ｉ）　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（式中、Ｃ１、Ｃ２及びＣ３は、それぞれ独立に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基又はナフタレン−２，６−ジイル基を表し、
　Ｚ１、Ｚ２及びＺ３は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜３の脂肪族炭化水素基、シアノ基又はハロゲン原子を表し、該脂肪族炭化水素基は、酸素原子が隣り合わない条件で−Ｏ−又は−ＣＯ−により中断されていてもよく、シアノ基又はハロゲン原子で置換されていてもよく、ａ個あるＺ１、ｂ個あるＺ２及びｃ個あるＺ３は、それぞれ同じであっても異なっていてもよく、
　Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）ｐ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−（ＣＨ２）ｐＯ−、−Ｏ（ＣＨ２）ｐ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−（ＣＨ２）ｐＣＯＯ−、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｐ−、−（ＣＨ２）ｐＯＣＯ−Ｏ−、−ＯＣＯ−Ｏ（ＣＨ２）ｐ−、−（ＣＨ２）ｑＯ（ＣＨ２）ｒＯ−又は−Ｏ（ＣＨ２）ｑＯ（ＣＨ２）ｒ−を表し、ｐはそれぞれ独立に１〜８の整数を表し、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜３の整数を表し、
　ａ、ｂ及びｃは、それぞれ環Ｃ１、環Ｃ２及び環Ｃ３における置換基の数であって、それぞれの置換される環Ｃ１、環Ｃ２又は環Ｃ３に含まれる６員環の数をｔとすると、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立に２ｔ＋２以下の整数で、且つｂは１以上の整数を表す。）」
（２）本件発明１について
ア　対比
　甲１発明の「重合性液晶化合物」、「シクロペンタノン等の溶剤」及び「重合性組成物の製造方法」は、それぞれ本件発明１の「重合性化合物」、「有機溶剤」及び「重合性液晶組成物の製造方法」に相当する。また、甲１発明の「６０℃にて溶解させ、溶液を調製する工程」は、本件発明１の「有機溶剤に溶解する温度にて加熱撹拌して重合性溶液を調製する工程（Ｉ）」に相当する。
　また、甲１発明の「一般式（Ｉ）」は、その両末端は「重合性基」であり、Ｌ１とＬ４に挟まれた中央部の構造は、「メソゲン基」であるから、「本件発明１の「一般式（１）」と甲１発明の「一般式（Ｉ）」は、その構造は重複一致する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する少なくとも１種以上の重合性化合物、および、１種又は２種以上の有機溶剤を混合し、前記重合性化合物が有機溶剤に溶解する温度にて加熱攪拌して重合性溶液を調製する工程（Ｉ）と、重合開始剤を混合する工程（ＩＩ）とを含み、前記重合性化合物が一般式（１）
  　　
（式中、Ｐは重合性官能基を表し、
Ｓｐは炭素原子数０〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ２基又は隣接していない２つ以上のＣＨ２基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。）、ｍは０又は１を表し、
ＭＧはメソゲン基を表し、
Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜１８のアルキル基を表すが、該アルキル基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ２基又は隣接していない２つ以上のＣＨ２基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、あるいはＲ１は一般式（１−ａ）
　　【化２】
  　　
（式中、Ｐは反応性官能基を表し、Ｓｐは炭素原子数０〜１８のスペーサー基を表し、ｍは０又は１を表す。）で表される構造を表し、Ｐ、及びＳｐが複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）
で表される化合物である、重合性液晶組成物の製造方法。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
＜相違点＞
　重合開始剤を混合する工程（II）について、本件発明１においては、重合性溶液の温度が１５〜５０℃、かつ工程（Ｉ）の加熱撹拌時の加熱温度よりも低い温度で重合開始剤を混合するのに対し、甲１発明においては、かかる温度が明らかでない点。
イ　判断
（ア）甲２には、摘記（２−１）及び（２−３）の記載によれば、液晶高分子フィルムの接着用又は表面被覆用活性エネルギー線硬化型組成物を製造する実施例において、ウレタンアクリレートオリゴマー及びラジカル重合性化合物を５０℃で加熱撹拌し、混合溶解させ、これにさらにアクリル系重合体を添加し、８０℃で加熱撹拌し、混合溶解させた後に、光重合開始剤を添加し、４０℃で撹拌混合し溶解させ、活性エネルギー線硬化型組成物を得たことが記載されている。
　しかし、甲２の実施例において使用された活性エネルギー線硬化型組成物を構成する成分（ウレタンアクリレートオリゴマー、ラジカル重合性化合物及びアクリル系重合体）は、液晶化合物ではなく、甲１発明の一般式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物とは大きく構造や物性が異なるものであり、また、甲２には、光重合開始剤を混合溶解させる温度を４０℃とする技術的な理由については何ら記載されていない。
　そうすると、甲２の実施例における光重合開始剤を混合撹拌する際の温度は、ウレタンアクリレートオリゴマー、ラジカル重合性化合物及びアクリル系重合体を加熱撹拌する際の温度よりも低いことを当業者が認識したとしても、甲２の実施例における温度条件の中から、光重合開始剤を混合する温度（４０℃）のみを抽出して、甲２の実施例とは組成物を構成する成分が異なる甲１発明において当該温度を適用し、重合性液晶化合物を溶解させる６０℃よりも低い４０℃で、光重合開示剤を混合する動機付けがあるとはいえない。
（イ）そして、本件特許明細書の段落【０００９】の記載によれば、相違点に係る本件発明１の構成を採用することによる効果は、着色しておらず、ハジキが生じていない配向性が良好な光学異方体を得ることができるというものであるところ、当該効果は、甲１発明及び甲２に記載された事項から、当業者が予測することができたものであるともいえない。
（ウ）したがって、甲１発明において、相違点に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ　小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２ないし４及び６ないし９について
　本件発明２ないし４及び６ないし９は、本件発明１に係る重合性液晶組成物の製造方法を更に減縮したものであるから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１に係る重合性液晶組成物の製造方法を更に減縮したものであるから、甲３に、溶液を調製する工程における撹拌翼の回転速度が１０〜１００ｒｐｍの範囲とすることが記載されていても（摘記（３−２））、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明及び甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）小括
　上記（２）〜（４）のとおり、本件発明１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、取り消すべきものではない。
２　理由２及び３（特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号）について
（１）異議申立人は、本件発明９においては、「一般式（１）で表される化合物のうち、融点が１００℃以上のものを含む」旨の規定があるところ、本件特許明細書には、一般式（１）で表される化合物のうちどれが融点１００℃以上であるかについての記載は一切ないから、本件発明９は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨を主張する。
　
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次のとおりの記載がある。
ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】　
　本発明が解決しようとする課題は、基材に塗布し、フィルムとなった時に着色しておらず、ハジキが生じておらず、かつ、配向性が良好なものが得られる重合性液晶組成物の製造方法を提供し、併せて、当該製造方法で製造された重合性液晶組成物、及び、当該重合性液晶組成物を用いた光学異方体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】　
　本発明は、上記課題を解決するために、重合性液晶組成物の製造方法について鋭意検討した結果、光重合開始剤を特定の工程において添加することにより、保存安定性に優れること、また、当該重合性液晶組成物を用いることにより着色しておらず、ハジキが生じていない配向性が良好な光学異方体が得られることを見出し本発明の完成に至った。
【発明の効果】
【０００９】　
　本発明の重合性液晶組成物の製造方法を用いることで、着色しておらず、ハジキが生じていない配向性が良好な光学異方体を得ることができる。」
イ　「【発明を実施するための形態】
【００１０】　
　以下に本発明による重合性液晶組成物の製造方法の最良の形態について説明する。
・・・
（重合性化合物）
　工程（Ｉ）において用いられる、少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する少なくとも１種以上の重合性化合物としては、単独または他の化合物との組成物において液晶性を示し、少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する化合物であれば、特に限定はなく、公知慣用のものを用いることができる。
【００１２】　
　具体的には、一般式（１）
【００１３】
【化１】
　　　　
・・・で表される化合物が挙げられる。
・・・
【００２３】　
　前記一般式（１）で表される化合物のうち、分子内に１個の重合性官能基を有する単官能性化合物として、下記一般式（１−１）、及び一般式（１−２）で表される化合物が挙げられる。
【００２４】
　一般式（１−１）
【００２５】　
【化５】
  　　　
  ・・・、及び、一般式（１−２）
【００２７】
【化６】
  　　　
・・・。
【００２９】　
　一般式（１−１）及び、一般式（１−２）で表される例示化合物としては、以下に示されるが、これらに限定される訳ではない。
【００３０】
【化７】
  　　　　　　
・・・
【００４７】
【化２４】
　　　　
・・・
【００５０】　
　前記一般式（１）で表される化合物のうち、Ｒ１が一般式（１−ａ）で表される置換基である、分子内に２個の重合性官能基を有する２官能性化合物として、下記一般式（２−１）で表される化合物が挙げられる。
【００５１】
　一般式（２−１）
【００５２】
【化２５】
　
  ・・・
【００５４】
　一般式（２−１）で表される例示化合物としては、以下に示されるが、これらに限定される訳ではない。
【００５５】
【化２６】
　
  ・・・
【００６２】
【化３３】
　
・・・
【００６５】　
　前記一般式（１）で表される化合物のうち、分子内に３個以上の重合性官能基を有する多官能性化合物としては、以下の例示化合物が挙げられる。
【００６６】
【化３４】
  
【００６７】
　分子内に３個以上の重合性官能基を有する多官能性化合物の合計含有量は、用いる重合性化合物の合計量のうち、０〜３０質量％含有することが好ましく、０〜２５質量％含有することがより好ましく、０〜２０質量％含有することが特に好ましい。」
ウ　「【００７４】
（有機溶剤）
　本発明の重合性溶液に用いる有機溶剤としては特に限定はないが、重合性化合物が良好な溶解性を示す有機溶剤が好ましく、１００℃以下の温度で乾燥できる有機溶剤であることが好ましい。そのような溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、クメン、メシチレン等の芳香族系炭化水素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、・・・等のケトン系溶剤、・・・等のエーテル系溶剤、・・・等のアミド系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン及びクロロベンゼン等が挙げられる。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできるが、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤及び芳香族炭化水素系溶剤のうちのいずれか１種類以上を用いることが溶液安定性の点から好ましい。
【００７５】 
　重合性溶液中の有機溶剤の比率は、本発明に用いられる重合性液晶組成物が通常塗布により行われることから、塗布した状態を著しく損なわない限りは特に制限はないが、重合性液晶組成物中に含有する重合性化合物の合計量が１〜６０質量％であることが好ましく、３〜５５質量％であることが更に好ましく、５〜５０質量％であることが特に好ましい。
【００７６】　
　本願発明の製造方法は、重合性化合物を有機溶剤に混合して重合性溶液を調製する工程（Ｉ）を要するが、均一な重合性溶液とするために、加熱攪拌することが好ましい。加熱攪拌時の加熱温度は、用いる重合性化合物の有機溶剤に対する溶解性を考慮して適宜調節すればよいが、生産性の点から１５℃〜１１０℃が好ましく、１５℃〜１０５℃がより好ましく、１５℃〜１００℃がさらに好ましく、２０℃〜９０℃とするのが特に好ましい。
【００７７】　
　重合性溶液を調製する工程に続き、本願発明の製造方法は、当該重合性溶液に重合開始剤を混合する工程（ＩＩ）を要するが、重合開始剤の混合における重合性溶液の温度は、重合開始剤混合時の溶液の温度が高すぎると、重合開始剤から発生したラジカルにより重合性化合物の重合が起こりやすくなるため、フィルムにした場合、着色する可能性が生じることなどから、０℃〜７０℃であることが好ましく、５℃〜６０℃であることがより好ましく、１５℃〜５０℃であることが特に好ましい。
【００７８】　
　なお、本願の重合性液晶組成物の製造方法は、前記一般式（１）で表される化合物のうち、融点が１００℃以上である化合物を用いる場合に、特に優れた効果を発揮する。通常、融点が高い化合物を有機溶剤に混合して重合性溶液を作製する場合、有機溶剤への溶解時の温度を高温にする必要があり、高温下で光重合開始剤を混合する場合、重合性化合物の重合が進行する影響等により、得られる重合性液晶組成物に着色が生じることがある。そのため、重合性溶液を調製する工程（Ｉ）の加熱攪拌時の加熱温度よりも、重合開始剤を混合する工程（ＩＩ）の溶液温度を低くすることが好ましい。具体的には、重合性溶液を調製する工程（Ｉ）の加熱攪拌時の加熱温度よりも重合開始剤を混合する工程（ＩＩ）の溶液温度を２０℃以上低いことが好ましく、３０℃以上低いことがより好ましい。」
エ　「【実施例】
【０１０６】　
　以下に本発明を合成例、実施例、及び、比較例によって説明するが、もとより本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
（重合性液晶組成物（１）の調製）
　式（Ａ−１）で表される化合物３０部、式（Ａ−２）で表される化合物３０部、式（Ｂ−１）で表される化合物１５部、式（Ｂ−２）で表される化合物１５部、式（Ｂ−３）で表される化合物１０部、式（Ｅ−１）で表される化合物０．１部、式（Ｇ−１）で表される化合物０．１部、及び、式（Ｈ−１）で表される化合物０．２部を有機溶剤であるメチルイソブチルケトン３００部に、攪拌プロペラを有する攪拌装置を用いて、攪拌速度が５００ｒｐｍ、溶液温度が８０℃の条件下で１時間攪拌し重合性溶液を作製した（工程Ｉ）。その後、溶液温度を５０℃にし、光重合開始剤である（Ｉ−１）を６部添加し、溶解混合した後（工程ＩＩ）、０．２μｍのメンブランフィルターで濾過して、本発明の重合性液晶組成物（１）を得た。
（重合性液晶組成物（２）〜（１８）の調製）
　本発明の重合性液晶組成物（１）の調製と同様に、表１又は表２に示す化合物を、表１又は表２に示す工程（Ｉ）における溶液温度、攪拌速度の条件下で調製し、その後、表１又は表２に示す工程（ＩＩ）における溶液温度で、表１又は表２に示す光重合開始剤を添加し、溶解混合した後、０．２μｍのメンブランフィルターで濾過して、本発明の重合性液晶組成物（２）〜（１８）を得た。
（比較重合性液晶組成物（Ｃ１）の調製）
　式（Ａ−１）で表される化合物３０部、式（Ａ−２）で表される化合物３０部、式（Ｂ−１）で表される化合物１５部、式（Ｂ−２）で表される化合物１５部、式（Ｂ−３）で表される化合物１０部、式（Ｅ−１）で表される化合物０．１部、式（Ｇ−１）で表される化合物０．１部、式（Ｈ−１）で表される化合物０．２部、及び、光重合開始剤である（Ｉ−１）６部を有機溶剤であるメチルイソブチルケトン３００部に、攪拌プロペラを有する攪拌装置を用いて、攪拌速度が１０００ｒｐｍ、溶液温度が８０℃の条件下で１時間攪拌後、０．２μｍのメンブランフィルターで濾過して比較用重合性液晶組成物（Ｃ１）を得た。
（比較重合性液晶組成物（Ｃ２）〜（Ｃ７）の調製）
　比較重合性液晶組成物（Ｃ１）の調製と同様に、表３に示す式（Ａ−１）〜式（Ｉ−６）で表される化合物を、表３に示す割合で、有機溶剤であるメチルイソブチルケトン（Ｄ−１）に、表３に示す溶液温度（合議体注：表３に記載された溶液温度は全て８０℃である。）、攪拌速度の条件下で１時間攪拌溶解後、０．２μｍのメンブランフィルターで濾過して比較用重合性液晶組成物（２）〜（７）を得た。」
オ　「【０１２１】
（実施例１〜１８、比較例１〜６）
　その結果、本発明の重合性組成物の製造方法により製造した組成物は、いずれも着色しておらず、また、沈殿物は確認されず、調製した時点と同じ状態を維持していた。さらに、配向性試験結果、ハジキ性も良好であり、本発明の重合性液晶組成物の製造方法により製造した組成物は、生産性に優れているといえる。
【０１２２】　
　一方、比較例１〜６の結果から、重合性化合物を有機溶媒に混合し重合性溶液を調製する際に、光重合開始剤を混合すると、得られる重合性液晶組成物には、着色や沈殿物が確認され、配向性試験結果、及び、ハジキ性が、本発明の重合性液晶組成物の製造方法により製造した組成物を用いた場合に比べ劣る結果となった。」
（３）理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
ア　上記（２）の摘記イによれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、非常に様々な構造を含む一般式（１）で表される化合物について、一般式（１）を更に具体化した一般式（１−１）、（１−２）及び（２−１）に加え、多くの具体的な例示化合物（１−３）〜（１−２０）、（２−２）〜（２−９）及び（３−１）が記載されている。
　一般に、融点は、化合物の結晶性、極性、分子量など様々な要素により影響を受けるものであることは本件出願当時における技術常識であるから、当該技術常識を参考にし、発明の詳細な説明に記載された上記多数の例示化合物等に基づいて、一般式（１）で表される化合物のうち、融点が１００℃以上である化合物を使用することは、当業者にとって格別な困難を要するとはいえない。そして、摘記ウに記載された有機溶媒や加熱温度の範囲内で、当該化合物に応じた有機溶媒や加熱温度等を選択することにより、本件発明９に係る製造方法を実施することは、当業者であれば過度な試行錯誤を要するものとはいえない。
イ　また、摘記エの実施例には、一般式（１）に含まれる化合物を用いて製造した重合性液晶組成物は、着色性、ハジキ性、配向性等について優れた効果を奏することが、具体的に記載されている。
　そして、摘記ウの段落【００７８】には、「本願の重合性液晶組成物の製造方法は、前記一般式（１）で表される化合物のうち、融点が１００℃以上である化合物を用いる場合に、特に優れた効果を発揮する。」と記載されているから、一般式（１）で表される化合物のうち、融点が１００℃以上である化合物を用いて重合性液晶性組成物を製造した場合にも、実施例と同様に、着色性、ハジキ性、配向性等について優れた効果を発揮する重合性液晶性組成物が得られることを、当業者が理解することができる。
ウ　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明９に係る製造方法について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。
（４）理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
ア　本件発明９の課題は、摘記アの段落【０００６】の記載によれば、「基材に塗布し、フィルムとなった時に着色しておらず、ハジキが生じておらず、かつ、配向性が良好なものが得られる重合性液晶組成物の製造方法を提供すること」であると認められる。
イ　前記（３）イのとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、一般式（１）で表される化合物のうち、融点が１００℃以上である化合物を用いて重合性液晶性組成物を製造する本件発明９に係る製造方法によって、実施例と同様に、着色性、ハジキ性、配向性等について優れた効果を発揮する重合性液晶性組成物が得られ、本件発明９の課題を解決できることを、当業者が認識することができる。
　また、本件発明９の全ての態様において、課題を解決できるものではないとすべき当業者の技術常識が存するものとも認められない。
ウ　したがって、本件発明９は、発明の詳細な説明に記載したものであるということができる。
（５）小括
　上記（３）及び（４）のとおり、本件発明９についての特許は、特許法第３６条第４項第１号及び同法第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、取り消すべきものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、ほかに本件発明１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月６日（２０１６．１２．６）