【事件の表示】
　特許第５９４０１６９号発明「吸水性ポリマーの連続的な製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４０１６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第５９４０１６９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５９４０１６９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、２０１２年１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、同年１月１２日、欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年５月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年１２月２８日に特許異議申立人、株式会社日本触媒（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年２月２０日付けで取消理由通知が通知され、その指定期間内である同年５月１６日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたので、申立人に対して同年５月２４日付けで本件訂正請求があった旨の通知がされたところ、指定期間内に申立人から意見書が提出されなかったものである。 
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記ベルト材料は、前記ポリマーゲル粒子との接触前に冷却されている」
とあるのを、
「前記ベルト材料
の表面を
ベルト材料に冷却液を吹き付けることによって
する
に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、ベルト材料の冷却が冷却液の吹きつけによって行われる旨の具体的な冷却方法を限定することにより、特許請求の範囲における明瞭でない記載を明確にし、かつ、特許請求の範囲を減縮しようとするものでもあるから、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして当該訂正事項は、願書に最初に添付された明細書の段落【００６８】に記載があるので、新規事項の追加に該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
３　一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし１０は、請求項１の記載を、請求項２ないし１０が直接又は間接的に引用しており、訂正事項によって連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし１０は一群の請求項である。
　したがって、訂正後の請求項１ないし１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。
第３　本件発明について
　上記第２のとおり、本件訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」という。）は、平成２９年５月１６日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、
（ｉ）少なくとも部分的に中和されたモノエチレン性不飽和カルボン酸基含有モノマー（α１）と、少なくとも１種の架橋剤（α３）と、を含むモノマー水溶液を調製する工程と、
（ii）必要に応じて、吸水性ポリマーの微粒子を前記モノマー水溶液に添加する工程と、
（iii）重合開始剤又は２種以上の成分を含む重合開始剤系の少なくとも１種の成分を前記モノマー水溶液に添加する工程と、
（iv）前記モノマー水溶液の酸素含有量を減少させる工程と、
（ｖ）前記モノマー水溶液を重合反応器に仕込む工程と、
（vi）前記モノマー水溶液中のモノマーを前記重合反応器内で重合させる工程と、
（vii）前記重合反応器からポリマーゲルストランドを排出し、必要に応じて前記ポリマーゲルを粉砕してポリマーゲル粒子を得る工程と、
（viii）前記ポリマーゲル粒子を乾燥させる工程と、
（ix）乾燥させた前記ポリマーゲル粒子を粉砕して吸水性ポリマー粒子を得る工程と、
（x）粉砕した前記吸水性ポリマー粒子の分級を行う工程と、
（xi）粉砕及び分級した前記吸水性ポリマー粒子の表面を処理する工程と、
　を含み、
　前記工程（viii）において、前記工程（vii）で得られた前記ポリマーゲル粒子をベルト乾燥機のベルト材料の表面の位置Ｌ０に配置して前記ベルト乾燥機によって乾燥させ、前記ベルト材料
の表面を
ベルト材料に冷却液を吹き付けることによって
する
【請求項２】
　前記位置Ｌ０における前記ベルト材料の表面は、前記ポリマーゲル粒子との接触前に１６０℃未満に冷却されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記位置Ｌ０における前記ベルト材料の表面は、前記ポリマーゲル粒子との接触前に１４０℃未満に冷却されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
　水又は添加剤水溶液を前記ベルト材料に噴霧することによって前記ベルト材料の表面を冷却する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
　添加剤がポリアルキレングリコールである前記添加剤水溶液を前記ベルト材料に噴霧することによって前記ベルト材料の表面を冷却する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　前記添加剤水溶液における前記添加剤の濃度は、前記添加剤水溶液の重量に対して０．０１〜２０重量％である、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
　前記ポリマーゲル中のカルボン酸基は７０モル％未満が中和されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
　前記工程（viii）において、スイベルベルトによって前記ポリマーゲルを前記ベルト材料の表面に供給する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
　前記ベルト乾燥機上において乾燥させる前記ポリマー粒子の層の厚みは２〜２０ｃｍである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
　前記ベルト乾燥機のベルト速度は０．００５〜０．０５ｍ／秒である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。　」
第４　取消理由の概要
１．特許第５９４０１６９号の請求項１ないし３、７ないし１０に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 
２．特許第５９４０１６９号の請求項１ないし３、７、９、１０に係る発明は、甲第８号証及び甲第９号証のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
 
３．特許第５９４０１６９号の請求項１ないし３、７ないし１０に係る発明は、甲第８号証及び甲第９号証のいずれかに記載された発明、並びに甲第６号証及び甲第７号証に記載の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。  
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献 
　甲第１号証：特開２００２−１２１２９１号公報 
　甲第２号証：特開２００５−１６２８３４号公報 
　甲第３号証：特開平４−２２７７０５号公報 
　甲第４号証：羽生直之、「２１バンド乾燥機」、化学装置、第４０巻第４号、株式会社工業調査会、１９９８年４月１日発行、第９８及び９９ページ
　甲第５号証：特開平８−１３４１３４号公報 
　甲第６号証：特表２００３−５２８７１５号公報 
　甲第７号証：特表２００８−５３４７０７号公報 
　甲第８号証：国際公開第２０１０／１１４０５８号 
　甲第９号証：国際公開第２０１１／９０１２９号 
　甲第１０号証：特開２００７−７１４１５号公報 
 （以下、それぞれ「甲１」ないし「甲１０」と略していう。） 
 
第５　上記取消理由についての当審の判断
１　取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　取消理由は、訂正前の請求項１の「ベルト材料は・・・冷却されている」との記載について、ベルト材料を「冷却する」行為を指すのか、それともベルト材料が「冷却されている」状態を指すのか明らかではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないとの内容であった。
　しかしながら、上記記載を「
ベルト材料に冷却液を吹き付けることによって
する
　したがって、本件特許発明１ないし３、７ないし１０の特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４項に該当せず、それらの特許を取り消すべきものではない。
　よって、取消理由１には理由がない。
２　取消理由２および３（特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項）について
（１）　甲６ないし甲９に記載された事項及び甲８ないし９に記載された発明 
　ア　甲８に記載された事項及び甲８発明 
（ア）甲８には、以下のとおりの記載がある。 
ａ　「［００４０］　また、重合体の繰り返し単位として、酸基含有単量体、更にはアクリル酸を使用する場合、酸基は一価塩、好ましくはアルカリ金属塩あるいはアンモニウム塩、より好ましくはアルカリ金属塩、特に好ましくはナトリウム塩が用いられる。酸基の中和率は、重合前又は重合後に０〜１００モル％、好ましくは２０〜１００モル％、さらにより好ましくは３０〜９９モル％、さらにより好ましくは５０〜９９モル％、さらにより好ましくは５５〜９５モル％、特に好ましくは６０〜９０モル％の範囲で中和される。」
ｂ　「［００４６］　また、界面活性剤、ポリアクリル酸（塩）やその架橋体（吸水性樹脂）、澱粉、ポリビニルアルコール等の高分子化合物、各種キレート剤、各種添加剤等（他の成分）を、必要に応じて、前記不飽和単量体に添加してもよい。これらのうち、本発明の方法は、キレート剤を添加する工程をさらに含むことが好ましい。キレート剤を使用することにより、本発明の吸水性樹脂の、色安定性（粒子状吸水剤を、高温高湿条件下で、長期間保存する場合の色安定性）の向上や耐尿性（ゲル劣化防止）の向上を達成することができる。」
ｃ　「[００５４]　上記の重合は、空気雰囲気下でも実施してもよいが、好ましくは窒素やアルゴン等の不活性気体雰囲気下、例えば、酸素濃度が１容積％以下の雰囲気下で、重合が行われる。また、単量体成分は、その溶解酸素が不活性気体で十分に置換されて、溶存酸素濃度が１［ｍｇ／Ｌ］未満となった後に、重合に用いられることが好ましい。」
ｄ　「[００５６]　本発明は、実験室スケールよりも実機スケール、中でも巨大スケールでの製造や粉砕における粒度制御で効果を発揮する。即ち、不飽和単量体水溶液を重合させて粒子状吸水性樹脂を得る場合、その生産能力として、１ラインないし装置あたり、１ｔ／ｈｒ以上のスケールで粒子状吸水性樹脂の重合または粉砕が行われるのが好ましく、２ｔ／ｈｒ以上がより好ましく、５ｔ／ｈｒ以上が更に好ましく、１０ｔ／ｈｒ以上が特に好ましい（なお、「ｔｏｎ」、「ｔ」は、Ｍｅｔｉｒｉｃ　ｔｏｎであり、すなわち１０００ｋｇが１ｔｏｎである）。かような巨大スケールで連続重合及び連続粉砕する場合において、本発明は好ましく適用することができる。なお、本発明における生産能力の上限値は、特に制限されないが、例えば、１ラインないし装置あたり、１００ｔ／ｈｒである。」
ｅ　「[００６９]　乾燥温度は、通常１００〜２５０℃、好ましくは１００〜２２０℃、より好ましくは１２０〜２００℃、さらにより好ましくは１３５〜１９５℃、特に１５０〜１９０℃の温度範囲（熱風温度）で行われる。乾燥時間は、重合体の表面積、含水率、及び乾燥機の種類、風量に依存し、目的とする含水率になるよう選択される。例えば、乾燥時間は、１分〜１時間の範囲内で適宜選択すればよい。このような乾燥温度や乾燥時間であれば、得られる粒子状吸水性樹脂は、吸水倍率（ＣＲＣ）に優れ、可溶分（Ｅｘｔｒａｃｔａｂｌｅｓ）が少なく、かつ白色度の低下を抑制・防止できる。」
ｆ　「[０１２５]　（２−８）微粉リサイクル工程
　粉砕工程または分級工程で発生する、粒子径が１５０μｍ未満の粒子を主成分（特に７０重量％以上、さらには９０重量％以上）に含む微粉は、吸水性樹脂の物性を低下させ、また、安全衛生上問題となるため、分級して取り除かれることが好ましい。　
［０１２６］　この微粉は適宜回収され、再度粒状に成形、または単量体水溶液や重合ゲルに回収（リサイクル）される。微粉のリサイクル方法は、重合工程、ゲル粉砕工程、乾燥工程など、吸水性樹脂の製造工程に微粉を添加すればよく、前記特許文献２２〜２６などに示されている。」
ｇ　「[０１２８]　（２−９）表面架橋工程 
　本発明において、上記の（２−７）分級工程で得られた吸水性樹脂は、従来から知られている表面架橋工程を経て、より衛生材料向けに好適な吸水性樹脂とすることができる。表面架橋とは、吸水性樹脂の表面層（表面近傍、吸水性樹脂表面から通常は数１０μｍ前後）にさらに架橋密度の高い部分を設けることであり、表面でのラジカル架橋や表面重合、表面架橋剤との架橋反応等により形成することができる。」
ｈ　「[０２１０]　〔製造例４〕 
　４８．５重量％水酸化ナトリウム水溶液を１３．３ｇ、アクリル酸を４５．５ｇ、工業純水を１９．８ｇの割合で混合した中和液を連続的に作製した。
［０２１１］　上記中和液を７８．６ｇ／秒、４８．５重量％水酸化ナトリウム水溶液を２３．３ｇ／秒、２０重量％ポリエチレングリコールジアクリレート（平均分子量５２３）を０．２３２ｇ／秒の流量になるように設定して連続的にミキサーに供給することによって、単量体水溶液を調整した。このとき、単量体水溶液の温度は９０〜９５℃であった。
［０２１２］　この調製された単量体水溶液に、さらに、４６重量％ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム水溶液（流量０．０２７８ｇ／秒）、４．０重量％過硫酸ナトリウム水溶液を流量０．６３５ｇ／秒で加えた後、７ｍ／分の速度で走行するエンドレスベルトに、単量体水溶液を連続的に供給した。ベルト上に連続的に供給された単量体水溶液は速やかに重合を開始し、帯状の含水ゲルシート（含水ゲル状重合体）が得られた。
［０２１３］　この含水ゲルシートを直径１２ｍｍのスクリーンを有するカッターミル（商品名：「ＲＣ４５０」、吉工製）を用いて連続的に細粒化し、約１〜４ｍｍの大きさの粒子状含水ゲル（ｈ）を得た。このとき粒子状含水ゲル（ｈ）の含水率は２９重量％であった。また、乾式法により粒子状含水ゲル（ｈ）の粒子径分布を測定したところ、重量平均粒子径（Ｄ５０）は３．０ｍｍ、粒子状含水ゲル（ｈ）の全重量に対して、３ｍｍ以上の粒子径をもつゲル粒子は４９．１重量％、８５０μｍ未満の粒子径をもつゲル粒子は３．２重量％であった。
［０２１４］　〔実施例２３〕
　以下では、図１２に示されるように、冷却室付きの連続通気バンド乾燥機を用いて、粉砕物を得た。すなわち、上記製造例４で得られた粒子状含水ゲル（ｈ）を連続的に、連続通気バンド乾燥機で２４分間、通気バンド乾燥した。この乾燥機は同じ大きさの２室で構成されており、１室目はベルトの上方から線速１．０ｍ／ｓ、１１０〜１２０℃の熱風を、２室目はベルトの上方から線速１．０ｍ／ｓ、１６０℃の熱風を当てて乾かした。この乾燥により得られた乾燥物（ｉ）を隣接した冷却機により、１．０ｍ／ｓ、常温の風で８分間、流し、乾燥物の温度を８７℃にまで冷却した。冷却機出口で採取した乾燥物（ｉ）の含水率は１０．０重量％、重量平均粒子径（Ｄ５０）は２．９ｍｍであった。また、この乾燥物（ｉ）は、３ｍｍ以上の粒子径をもつゲル粒子を、乾燥物（ｉ）の全重量に対して、４３．２重量％含んでいた。
［０２１５］　この乾燥物（ｉ）をフライトコンベアで輸送し、目開きが６ｍｍの篩に投入して、目開き６ｍｍの篩を通過しない粗大な乾燥物を連続的に分離した。このときの粒子径が６ｍｍ以上の粗大な乾燥物は、乾燥物の粒子が凝集したものであり、全乾燥物の１８重量％を占めていた。この粗大な乾燥物をすぐにフラッシュミル（不二パウダル社製）で粗解砕を行い、粗解砕物（ｊ）を得た。このときの粗解砕物（ｊ）の重量平均粒子径（Ｄ５０）は２．３ｍｍ、８５０μｍ未満の粒子径をもつ粒子は６．４重量％であった。一方、粗大な乾燥物をフラッシュミルで粗解砕している間、目開きが６ｍｍの篩を通過した乾燥物（ｋ）（重量平均粒子径（Ｄ５０）は２．７ｍｍ、８５０μｍ未満の粒子径をもつ粒子は３．２重量％）を保温材で保温されたホッパーＸの中で貯蔵した。さらに上記粗解砕物（ｊ）と乾燥物（ｋ）を再統合して、内壁を８０℃に調節したホッパーＹの中で０分間置いた。この乾燥物をロールミル（商品名：ＲＭ−１６　株式会社浅野鉄工所製）に投入し、２５０ｋｇ／ｈｒの処理速度で粉砕を行った。ロールのクリアランスは０．３５ｍｍであった。また、ロールミルでの乾燥物は、８０℃で投入後速やかに（５秒以内）粉砕され、ロールミルから取り出され、ロールミル粉砕物（Ｄ１）を得た。ここで、接触温度計により測定した粉砕に供される、粗解砕物（ｊ）と目開きが６ｍｍ篩を通過した乾燥物（ｋ）の統合品の温度は８０℃であった。この実施例における乾燥物保持時間は、乾燥物が冷却機の中にある時間（Ｔ１＝８分）、分級、粗解砕、装置間の運搬（輸送）に要した時間（Ｔ２＝３分）、およびホッパーＹで保持した時間（Ｔ３＝０分）の和で表される。
［０２１６］　このようにして得られた粉砕物（Ｄ１）を、目開き８５０μｍと１５０μｍの篩で分級し、粒子径が１５０μｍ以上８５０μｍ未満の粒子状吸水性樹脂の割合（重量％）を測定した。乾燥物保持時間（１１分；Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３＝８分＋３分＋０分）と、ロールミル粉砕物（Ｄ１）の１５０μｍ以上８５０μｍ未満の粒子径をもつ粒子の割合（重量％）との関係を下記表５および図６に示す。」
  
（イ）そして、上記［０２１０］ないし［０２１６］の製造例４、実施例２３には、「粒子状吸水性樹脂」の製造方法が記載されていると解される。 
  
（ウ）してみると、上記の記載、特に、［０２１０］ないし［０２１６］の製造例４、実施例２３の記載によれば、甲８には、次の発明が記載されていると認める。 
  
 「水酸化ナトリウム水溶液、アクリル酸、工業純水を混合した中和液を連続的に作製し、ポリエチレングリコールジアクリレートを供給することで単量体水溶液を調整し、 
このとき、単量体水溶液の温度は９０〜９５℃であり、 
さらに、過硫酸ナトリウム水溶液を加えた後、 
エンドレスベルトに、単量体水溶液を連続的に供給し、 
ベルト上に連続的に供給された単量体水溶液を速やかに重合を開始し、 
帯状の含水ゲルシート（含水ゲル状重合体）を得た後、カッターミルを用いて連続的に細粒化し、粒子状含水ゲルを得て、 
粒子状含水ゲルを連続的に、連続通気バンド乾燥機で通気バンド乾燥し、 
この乾燥機は同じ大きさの２室で構成されており、１室目はベルトの上方から１１０〜１２０℃の熱風を、２室目はベルトの上方から１６０℃の熱風を当てて乾かし、 
得られた乾燥物を、ロールミルで粉砕し、篩で分級する、 
粒子状吸水性樹脂の製造方法。」（以下、「甲８発明」という。） 
  
　イ　甲９に記載された事項及び甲９発明 
（ア）甲９には、以下のとおりの記載がある。 
ｉ　「［００５０］　上記中和の中和率は、特に制限されないが、酸基に対して１０〜１００モル％が好ましく、３０〜９５モル％がより好ましく、５０〜９０モル％が更に好ましく、６０〜８０モル％が特に好ましい。中和率が１０モル％未満の場合、特に、ＣＲＣ（無加圧下吸水倍率）や吸水速度が低下するおそれがある。」
ｊ　「［００５８］　（ｈ）単量体水溶液中のその他の成分 
　本発明で得られる吸水性樹脂の諸物性を改善するために、任意成分として、上記単量体水溶液に、以下の物質を添加することができる。即ち、澱粉、ポリアクリル酸（塩）、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン等の水溶性樹脂或いは吸水性樹脂を、単量体に対して、例えば０〜５０重量％、好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは０〜１０重量％、更に好ましくは０〜３重量％添加することができる。更に、各種の発泡剤（炭酸塩、アゾ化合物、気泡等）、界面活性剤、各種キレート剤、ヒドロキシカルボン酸や還元性無機塩等の添加剤を、単量体に対して、例えば０〜５重量％、好ましくは０〜１重量％添加することができる。」
ｋ　「［００６５］　又、これらの重合は、空気雰囲気下でも実施可能であるが、着色防止の観点から窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気（例えば、酸素濃度１容積％以下）下で実施することが好ましい。又、単量体又は単量体を含む溶液中の溶存酸素を不活性ガスで置換（例えば、溶存酸素濃度；１［ｍｇ／Ｌ］未満）した後に、重合することが好ましい。又、減圧、常圧、加圧の何れの圧力下でも実施することができる。重合後の含水ゲルは、重合機から排出した後に、残存モノマーの低減や連続生産でのリサイクルタイムの調整等で、必要により貯蔵（熟成）することもできる。」
ｌ　「［００７９］　通気ベルト式乾燥機を用いる場合、落下飛散率を低く制御するためにも、通気ベルト上での粒子状含水ゲルの移送速度は、ベルト幅、ベルト長、生産量、乾燥時間により適宜調整すればよいが、ベルト駆動装置の負荷、耐久性等の観点から、好ましくは０．３〜５［ｍ／分］、より好ましくは０．５〜２．５［ｍ／分］、更に好ましくは０．５〜２［ｍ／分］、特に好ましくは０．７〜１．５［ｍ／分］である。速度が早過ぎると装置の耐久性が低下するうえに、装置の振動も激しくなり落下飛散率が高くなってしまう。」
ｍ　「［００９３］　又、通気ベルト上又は通気プレート上に積載される含水ゲルの厚みの平均値は、通常１〜３０ｃｍであり、好ましくは２〜２０ｃｍであり、より好ましくは５〜１５ｃｍであり、更に好ましくは７〜１３ｃｍである。又、通気ベルト上又は通気プレート上に積載される含水ゲルの厚みは、通常０〜３０ｃｍであり、好ましくは５〜２０ｃｍであり、より好ましくは８〜１５ｃｍであり、更に好ましくは９〜１１ｃｍである。特に通気ベルト式乾燥機を用いる場合は含水ゲルの厚みの平均値及び含水ゲルの厚みを上記範囲内に制御することによって、乾燥効率や吸水性樹脂の諸物性を向上させることができ、特に、吸水性樹脂の嵩比重を高く制御することができる。」　
ｎ　「［０１６２］　本工程は、必要であれば、上記粉砕工程、分級工程で得られた吸水性樹脂の表面近傍を、吸水性能向上のために、表面架橋剤を用いて架橋（表面架橋反応）する工程である。本表面架橋処理によって、着色の少ない白色度の高い吸水性樹脂が得られ、特に高温表面架橋での吸水性樹脂に好ましく適用される。更に、本発明で得られる吸水性樹脂を衛生用品（特に紙オムツ）の原材料として使用する場合、本表面架橋処理によって、ＡＡＰ（加圧下吸水倍率）を、好ましくは２０［ｇ／ｇ］以上に高めればよい。」
ｏ　「［０１６９］　（２−６）微粉リサイクル工程 
　本工程は、乾燥工程及び必要により粉砕工程、分級工程で発生する微粉（特に粒子径１５０μｍ以下の粉体を７０重量％以上含む微粉）を分離した後、そのままの状態で、或いは水和して重合工程や乾燥工程にリサイクルする工程をいい、米国特許出願公開第２００６／２４７３５１号や米国特許第６２２８９３０号に記載された方法を適用することができる。微粉をリサイクルすることで、吸水性樹脂の粒度を制御することができるとともに、微粉の添加によって、高固形分濃度を容易に達成することができ、更に、乾燥後の吸水性樹脂を乾燥機の通気ベルト又は通気プレート（特に通気ベルト）から容易に剥離することができるので好ましい。
ｐ　「［０２０３］　即ち、アクリル酸１３９．５ｇ（単量体）、ポリエチレングリコールジアクリレート（数平均分子量４７８）０．０９ｇ（０．００９７モル％、対単量体；内部架橋剤）、及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン０．０２ｇ（光分解型重合開始剤）を混合した溶液（Ａ）、４８．５重量％ＮａＯＨ水溶液９５．８ｇ（中和用塩基性物質）をイオン交換水６１．２ｇで希釈し、更にジエチレントリアミン５酢酸・五ナトリウム０．０２ｇ（キレート剤）を加えたＮａＯＨ水溶液（Ｂ）をそれぞれ調製し、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。上記ＮａＯＨ水溶液（Ｂ）をマグネチックスターラーで攪拌しながら、上記溶液（Ａ）を開放系で一度に加え混合し、単量体水溶液を得た。混合初期に析出物が見られるがすぐに溶解し、中和熱と溶解熱で液温が約９０℃まで上昇した。得られた単量体水溶液の単量体濃度は５５重量％、中和率は６０モル％であった。」
ｑ　「［０２１４］　［比較例２］ 
　内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（平均分子量４７８）を０．０３モル％（対単量体）を含む、中和率７０モル％のアクリル酸部分ナトリウム塩水溶液（単量体濃度５３重量％）に、過硫酸ナトリウム０．０４g（対単量体１モル；熱分解性重合開始剤）、及びジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム１００ｐｐｍ（キレート剤；対固形分濃度）をラインミキシングで連続混合した後、ベルト重合機に供給して、水溶液重合を行った。
[０２１５]　上記水溶液重合で得られた含水ゲル状架橋重合体を５０℃で竪型解砕機（形式ＶＭ２７−Ｓ　（株）オリエント社製　スクリーン１２ｍｍ）で解砕して、固形分濃度が７０重量％である流動性のある粒子状の含水ゲル状架橋重合体（２）を得た。得られた粒子状含水ゲル状架橋重合体（２）のＣＲＣは２５［ｇ／ｇ］、水可溶分は２．３重量％、残存モノマーは６００ｐｐｍ、重量平均粒子径（Ｄ５０）は２．６ｍｍであった。
[０２１６]　得られた粒子状含水ゲル状架橋重合体（２）を、トラバースフィーダーを用いて、通気ベルト式乾燥機に導入して乾燥を行い、比較乾燥物（２）を得た。該乾燥は、トラバースフィーダーのシーケンス制御によって、上記粒子状含水ゲル状架橋重合体（２）を連続可動している通気ベルト（パンチングメタル）上に連続的に積層させた。又、乾燥時間は３５分間であった。尚、乾燥機及びその他の乾燥条件は、下記（ａ）〜（ｃ）に設定した。
［０２１７］　（ａ）通気ベルト式乾燥機 
　通気ベルト式乾燥機として、互いに独立して温度制御できる、同じ容積の乾燥室を合計６室有する乾燥機を使用した。各乾燥室の通過時間は約５．８分間（通気ベルト上で３５分間／６室）であった 　
　（ｂ）熱風の温度と風速 　
各乾燥室に導入した熱風は、温度１８０℃、露点１０℃、風速１．６［ｍ／秒］に設定した。尚、熱風の風向は、第１室については乾燥機下部から上方に、第２室から第６室までは乾燥機上部から下方とした。
[０２１８]　（ｃ）通気ベルト 
　通気ベルトとして、材質がＳＵＳ３０４のステンレス製ベルトであり、孔の幅が１．２ｍｍ、長さが１５ｍｍの長丸孔千鳥型、開孔率が２７％であるパンチングメタルを使用した。
[０２１９]　稼働した後、乾燥機室内から回収された含水ゲルの固形分量は、この期間内にフィードされた含水ゲルの固形分量に対して１．３重量％であった。
[０２２０]　上記比較乾燥物（２）の全量を３段ロールミル（ロールギャップ；上から１．０ｍｍ／０．５５ｍｍ／０．４２ｍｍ）に連続供給することで粉砕した後、目開き８５０μｍの金属篩網を有する篩い分け装置で分級し、重量平均粒子径（Ｄ５０）が４６０μｍの比較吸水性樹脂（２）を得た。得られた比較吸水性樹脂（２）のＣＲＣ等の諸物性を表１に示す。
[０２２１]　［実施例４］ 
　凝集処理として、通気ベルト式乾燥機の第１室に、水蒸気を混合することにより露点を制御した温度１４０℃、露点７５℃の熱風を風速１．６［ｍ／秒］で、乾燥機下部から上方に流した以外は、比較例２と同様の操作を行い、乾燥物（４）を得た。
[０２２２]　１ヶ月間連続稼働した後、乾燥機室内から回収された含水ゲルの固形分量は、この期間内にフィードされた含水ゲルの固形分量に対して０．５重量％であった。
[０２２３]　上記乾燥物（４）の全量を、比較例２と同様の粉砕、分級を行い、重量平均粒子径（Ｄ５０）が４５０μｍの吸水性樹脂（４）を得た。尚、粉砕後のロールミル表面に、未乾燥物由来の付着物は確認されなかった。得られた吸水性樹脂（４）の諸物性を表１に示す。」
（イ）　そして、上記［０２１４］ないし［０２２３］の比較例２、実施例４には、「吸水性樹脂」の製造方法が記載されていると解される。 
  
（ウ）　してみると、上記の記載、特に、［０２１４］ないし［０２２３］の比較例２、実施例４の記載によれば、甲９には、次の発明が記載されていると認める。 
  
 「内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを含む、中和率７０モル％のアクリル酸部分ナトリウム塩水溶液に、 
過硫酸ナトリウムを連続混合した後、 
ベルト重合機に供給して、水溶液重合を行い、 
上記水溶液重合で得られた含水ゲル状架橋重合体を竪型解砕機で解砕して粒子状含水ゲル状架橋重合体を得て、 
通気ベルト式乾燥機に導入して乾燥を行い乾燥物を得て、 
３段ロールミルで粉砕した後、篩い分け装置で分級する、 
吸水性樹脂の製造方法であり、 
上記乾燥機の乾燥条件は、 
通気ベルト式乾燥機として、互いに独立して温度制御できる、同じ容積の乾燥室を合計６室有する乾燥機を使用し、 
各乾燥室に導入した熱風は、温度１８０℃に設定し、 
ただし第１室に温度１４０℃の熱風を流す、 
吸水性樹脂の製造方法。」（以下、「甲９発明」という。） 
  
　ウ　甲６に記載された事項 
　甲６には、以下のとおりの記載がある。
ｒ　 「【請求項１】　脱水されたスラッジケーキとアルカリ性添加物とを混合し、次にアルカリとの発熱反応からの熱を用いて殺菌条件下で乾燥させ、発熱反応により混合物から蒸発された水分を抽出することにより乾燥を行う汚水スラッジ等の有機スラッジの処理方法において、
　前記殺菌条件は、少なくとも１２のｐＨで、１０時間以下の時間をかけて殺菌温度を維持することからなり、混合物のｐＨは１日以内は１２以上に維持することを特徴とする処理方法。
ｓ　「【００３５】
　乾燥は、５０〜６５％好ましくは５５〜６０％の乾燥固形物含量となるまで製品を乾燥させるべく行われる。乾燥製品は、傾斜ベルトコンベア１４、反転ベルトコンベア１６、スクリューフィーダ排出機１８および循環ベルトコンベア２０により支持された乾燥ホッパ１０に２回以上通される。乾燥は、排出ファン（図示せず）により発生される空気流により補助される。空気流は、ホッパ１０の断面および長さに亘って分散される。」
ｔ　「【図１】
　」
　エ　甲７に記載された事項 
　甲７には、以下のとおりの記載がある。 
ｕ　「【請求項１】
　モノマー溶液を重合させ、得られたヒドロゲルを暖めたガス流を使用して乾燥することによる低い乾燥特性指数を有する吸水性ポリマーの製造方法において、
乾燥を少なくとも２個の温度帯域中で実施し、その際ガス導入温度は、ＴｎがＴｎ＋ａに等しくない条件を満たし、その際指数ｎおよびａはそれぞれ０より大きい整数である
および／または
ガス流を、ヒドロゲルに対してベルト乾燥機の前方部分で下からおよびベルト乾燥機の後方部分で上から流し、その際ヒドロゲルの含水量１５〜４５質量％で流れの逆転を行う
および／または
ヒドロゲル層に対してベルト乾燥機中で少なくとも部分的に下から流し、その際ガス速度が、ベルトからヒドロゲルが離れるために必要なガス速度の５〜３０％である
ことを特徴とする、吸水性ポリマーの製造方法。」  
ｖ　「【請求項２０】
　ベルト速度が０.００５〜０.０５ｍ／ｓである請求項１から１９までのいずれか１項記載の方法。」
（２）　甲８に基く特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項について 
　ア　本件特許発明１ 
（ア）本件特許発明１と甲８発明との対比 
　甲８発明の「粒子状吸水性樹脂の製造方法」は、本件特許発明１の「吸水性ポリマー粒子の製造方法」に相当する。 
　甲８発明の「水酸化ナトリウム水溶液、アクリル酸、工業純水を混合した中和液を連続的に作製し、ポリエチレングリコールジアクリレートを供給することで単量体水溶液を調整」する工程は、水酸化ナトリウムにより少なくともアクリル酸が部分的に中和されており、ポリエチレングリコールジアクリレートは架橋剤の１種であると認められることから、本件特許発明１の「（ｉ）少なくとも部分的に中和されたモノエチレン性不飽和カルボン酸基含有モノマー（α１）と、少なくとも１種の架橋剤（α３）と、を含むモノマー水溶液を調製する工程」に相当する。 
　甲８発明の「過硫酸ナトリウム水溶液を加え」る工程は、本件特許発明１の「（iii）重合開始剤又は２種以上の成分を含む重合開始剤系の少なくとも１種の成分を前記モノマー水溶液に添加する工程」に相当する。 
  甲８発明の「単量体水溶液の温度は９０〜９５℃」であることは、単量体水溶液が加熱され脱気が進み、酸素含有量は減少すると解されることから、本件特許発明１の「（iv）前記モノマー水溶液の酸素含有量を減少させる工程」に相当する。 
　甲８発明の「エンドレスベルトに、単量体水溶液を連続的に供給」、「ベルト上に連続的に供給された単量体水溶液は速やかに重合を開始」することは、エンドレスベルト上で重合反応が進行し、エンドレスベルトは重合反応器と解されることから、それぞれ、本件特許発明１の「（ｖ）前記モノマー水溶液を重合反応器に仕込む工程」、「（vi）前記モノマー水溶液中のモノマーを前記重合反応器内で重合させる工程」に相当する。 
　甲８発明の「帯状の含水ゲルシート（含水ゲル状重合体）を得て、カッターミルを用いて連続的に細粒化し、粒子状含水ゲルを得」ることは、本件特許発明１の「（vii）前記重合反応器からポリマーゲルストランドを排出し、必要に応じて前記ポリマーゲルを粉砕してポリマーゲル粒子を得る工程」に相当する。 
　甲８発明の「粒子状含水ゲルを連続的に、連続通気バンド乾燥機で通気バンド乾燥」することは、ベルト材料の表面に対して含水ゲルを配置して乾燥を行い、その位置は乾燥工程に供される箇所、つまりＬ０と解されることから、本件特許発明１の「（viii）前記ポリマーゲル粒子を乾燥させる工程」、「前記工程（viii）において、前記工程（vii）で得られた前記ポリマーゲル粒子をベルト乾燥機のベルト材料の表面の位置Ｌ０に配置して前記ベルト乾燥機によって乾燥」することに相当する。 
　甲８発明の「ロールミルで粉砕」及び「篩で分級」することは、それぞれ本件訂正特許発明１の「（ix）乾燥させた前記ポリマーゲル粒子を粉砕して吸水性ポリマー粒子を得る工程」、及び「（x）粉砕した前記吸水性ポリマー粒子の分級を行う工程」に相当する。 
　したがって、本件特許発明１と甲８発明は、 
 「吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、 
 （ｉ）少なくとも部分的に中和されたモノエチレン性不飽和カルボン酸基含有モノマー（α１）と、少なくとも１種の架橋剤（α３）と、を含むモノマー水溶液を調製する工程と、 
 （iii）重合開始剤又は２種以上の成分を含む重合開始剤系の少なくとも１種の成分を前記モノマー水溶液に添加する工程と、 
 （iv）前記モノマー水溶液の酸素含有量を減少させる工程と、 
 （ｖ）前記モノマー水溶液を重合反応器に仕込む工程と、 
 （vi）前記モノマー水溶液中のモノマーを前記重合反応器内で重合させる工程と、 
 （vii）前記重合反応器からポリマーゲルストランドを排出し、必要に応じて前記ポリマーゲルを粉砕してポリマーゲル粒子を得る工程と、 
 （viii）前記ポリマーゲル粒子を乾燥させる工程と、 
 （ix）乾燥させた前記ポリマーゲル粒子を粉砕して吸水性ポリマー粒子を得る工程と、 
 （x）粉砕した前記吸水性ポリマー粒子の分級を行う工程と、 
 を含み、 
 前記工程（viii）において、前記工程（vii）で得られた前記ポリマーゲル粒子をベルト乾燥機のベルト材料の表面の位置Ｌ０に配置して前記ベルト乾燥機によって乾燥されている方法。」である点で一致し、次の相違点１において一応相違し、相違点２において相違する。 
  
 ＜相違点１＞ 
 　本件特許発明１は「（xi）粉砕及び分級した前記吸水性ポリマー粒子の表面を処理する工程」を含むのに対して、甲８発明は、当該工程を含むことが特定されていない点。 
  
 ＜相違点２＞ 
　本件特許発明１は「前記ベルト材料の表面を、前記ポリマーゲル粒子との接触前にベルト材料に冷却液を吹き付けることによって冷却する」と特定するのに対して、甲８発明は、このような特定事項がなされていない点。 
  
 （イ）判断 
　まず、相違点１について検討する。 
　甲８には、ポリマー粒子の表面処理方法として、分級工程で得られた吸水性樹脂に対して「従来から知られている表面架橋工程」を設けることが記載され、これにより「より衛生材料向けに好適な吸水性樹脂とすることができる」ことが示されている（記載事項ｇ）。してみると、甲８発明における「粒子状吸水性樹脂」の製造方法の好ましい態様として、甲８には本件特許発明１の「表面を処理する工程」を含む態様が記載されているといえる。 
　よって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。 
　次に相違点２について検討する。 
　相違点２に係る「前記ベルト材料の表面を、前記ポリマーゲル粒子との接触前にベルト材料に冷却液を吹き付けることによって冷却する」との特定事項について、甲８には記載も示唆もないから、本件特許発明１は、甲８発明とは相違するものである。
　また、相違点２に係る特定事項は、甲８にも、また、甲６ないし７のいずれにも記載ないし示唆がなく、本件特許の優先日当時の技術常識からみて周知事項であったとの特段の事情もないから、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、相違点２に係る事項を備えることで、ベルト材料へのポリマーゲル粒子の付着を防止することができ、乾燥されたポリマーゲル粒子をベルト材料の表面から容易に放出し得るとともに、得られる乾燥ゲルの不利な着色を最小化することができるとの格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、上記相違点２に係る特定事項は、甲８発明において実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲８に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　また、本件特許発明１は、甲８発明及び甲６ないし７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　イ　本件特許発明２、３、７ないし１０ 
　本件特許発明２、３、７ないし１０は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定をしたものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。
　すなわち、本件特許発明２、３、７、９、１０は、甲８に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　また、本件特許発明２、３、７ないし１０は、甲８発明および甲６ないし７に記載された事項により当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　ウ　小括
　したがって、本件特許発明１ないし３、７、９、１０は、甲８に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当せず、取り消すべきものではない。
　また、本件特許発明１ないし３、７ないし１０は、甲８に記載された発明及び甲６ないし７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものではないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当せず、取り消すべきものではない。
　よって、甲８に基く取消理由２ないし３には理由がない。
 
（３）　甲９に基く特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項 
　ア　本件特許発明１ 
（ア）本件特許発明１と甲９発明との対比 
　甲９発明の「吸水性樹脂の製造方法」は、本件特許発明１の「吸水性ポリマー粒子の製造方法」に相当する。 
　甲９発明の「内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを含む、中和率７０モル％のアクリル酸部分ナトリウム塩水溶液」を用いることは、本件特許発明１の「（ｉ）少なくとも部分的に中和されたモノエチレン性不飽和カルボン酸基含有モノマー（α１）と、少なくとも１種の架橋剤（α３）と、を含むモノマー水溶液を調製する工程」に相当する。 
　甲９発明の「過硫酸ナトリウムを連続混合」することは、本件特許発明１の「（iii）重合開始剤又は２種以上の成分を含む重合開始剤系の少なくとも１種の成分を前記モノマー水溶液に添加する工程」に相当する。 
　甲９発明の「ベルト重合機に供給」、「水溶液重合」することは、それぞれ、本件特許発明１の「（ｖ）前記モノマー水溶液を重合反応器に仕込む工程」、「（vi）前記モノマー水溶液中のモノマーを前記重合反応器内で重合させる工程」に相当する。 
　甲９発明の「水溶液重合で得られた含水ゲル状架橋重合体を竪型解砕機で解砕して粒子状含水ゲル状架橋重合体を得」る工程は、本件特許発明１の「（vii）前記重合反応器からポリマーゲルストランドを排出し、必要に応じて前記ポリマーゲルを粉砕してポリマーゲル粒子を得る工程」に相当する。
　甲９発明の「通気ベルト式乾燥機に導入して乾燥」することは、ベルト材料の表面に対して含水ゲルを配置して乾燥を行い、その位置は乾燥工程に供される箇所、つまりＬ０と解されることから、本件特許発明１の「（viii）前記ポリマーゲル粒子を乾燥させる工程」、「前記工程（viii）において、前記工程（vii）で得られた前記ポリマーゲル粒子をベルト乾燥機のベルト材料の表面の位置Ｌ０に配置して前記ベルト乾燥機によって乾燥」することに相当する。 
　甲９発明の「３段ロールミルで粉砕」及び「篩い分け装置で分級」することは、それぞれ本件特許発明１の「（ix）乾燥させた前記ポリマーゲル粒子を粉砕して吸水性ポリマー粒子を得る工程」及び「（x）粉砕した前記吸水性ポリマー粒子の分級を行う工程」に相当する。
 
　したがって、本件発明１と甲９発明は、 
　吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、 
 （ｉ）少なくとも部分的に中和されたモノエチレン性不飽和カルボン酸基含有モノマー（α１）と、少なくとも１種の架橋剤（α３）と、を含むモノマー水溶液を調製する工程と、 
 （iii）重合開始剤又は２種以上の成分を含む重合開始剤系の少なくとも１種の成分を前記モノマー水溶液に添加する工程と、 
 （ｖ）前記モノマー水溶液を重合反応器に仕込む工程と、 
 （vi）前記モノマー水溶液中のモノマーを前記重合反応器内で重合させる工程と、 
 （vii）前記重合反応器からポリマーゲルストランドを排出し、必要に応じて前記ポリマーゲルを粉砕してポリマーゲル粒子を得る工程と、 
 （viii）前記ポリマーゲル粒子を乾燥させる工程と、 
 （ix）乾燥させた前記ポリマーゲル粒子を粉砕して吸水性ポリマー粒子を得る工程と、 
 （x）粉砕した前記吸水性ポリマー粒子の分級を行う工程と、 
を含み、 
　前記工程（viii）において、前記工程（vii）で得られた前記ポリマーゲル粒子をベルト乾燥機のベルト材料の表面の位置Ｌ０に配置して前記ベルト乾燥機によって乾燥されている方法。」である点で一致し、次の相違点４、６において一応相違し、相違点５において相違する。 
  
 ＜相違点４＞ 
 　本件特許発明１は「（xi）粉砕及び分級した前記吸水性ポリマー粒子の表面を処理する工程」を含むのに対して、甲９発明は、当該工程を含むことが特定されていない点。 
  
 ＜相違点５＞ 
 　本件特許発明１は「前記
ベルト材料に冷却液を吹き付けることによって
する
  
 ＜相違点６＞ 
 　本件特許発明１は「（iv）前記モノマー水溶液の酸素含有量を減少させる工程」を含むのに対して、甲９発明は、当該工程を含むことが特定されていない点。 
  
（イ）判断 
　まず、相違点４について検討する。 
　甲９には、ポリマー粒子の表面処理方法として、「表面架橋剤を用いて架橋（表面架橋反応）する工程」が記載され、これにより「吸水性能向上」が示されている（記載事項ｎ）。してみると、甲９発明における「吸水性樹脂」の製造方法の好ましい態様として、甲９には本件特許発明１の「表面を処理する工程」を含む態様が記載されているといえる。 
　よって、上記相違点４は実質的な相違点ではない。 
　次に相違点６について検討する。 
　甲９には、モノマー水溶液の酸素含有量について、「単量体又は単量体を含む溶液中の溶存酸素を不活性ガスで置換（例えば、溶存酸素濃度；１［ｍｇ／Ｌ］未満）した後に、重合することが好ましい」ことが記載されている（記載事項ｋ）。してみると、甲９発明における「吸水性樹脂」の製造方法の好ましい態様として、甲９には本件特許発明１の「モノマー水溶液の酸素含有量を減少させる工程」を含む態様が記載されているといえる。　
　よって、上記相違点６も実質的な相違点ではない。
　最後に、相違点５について検討する。 
　相違点５に係る特定事項は、甲９にも、また、甲６ないし７のいずれにも記載ないし示唆がなく、本件特許の優先日当時の技術常識からみて周知事項であったとの特段の事情もないから、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、相違点５に係る事項を備えることで、ベルト材料へのポリマーゲル粒子の付着を防止することができ、乾燥されたポリマーゲル粒子をベルト材料の表面から容易に放出し得るとともに、得られる乾燥ゲルの不利な着色を最小化することができるとの格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、上記相違点５に係る特定事項は、甲９発明において実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲９に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　また、本件特許発明１は、甲９発明及び甲６ないし７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
　イ　本件特許発明２、３、７ないし１０ 
　本件特許発明２、３、７ないし１０は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定をしたものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。
　すなわち、本件特許発明２、３、７ないし１０は、甲９発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　また、本件特許発明２及び３、７ないし１０は、甲９発明及び甲６ないし７に記載された事項により当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　ウ　小括
　したがって、本件特許発明１ないし３、７、９、１０は、甲９に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないので、同法第１１３条第２項に該当せず、取り消すべきものではない。
　また、本件特許発明１ないし３、７ないし１０は、甲９に記載された発明及び甲６ないし７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当せず、取り消すべきものではない。
　よって、甲９に基く取消理由２ないし３には理由がない。
第６　取消理由において採用しなかった特許異議の申立理由について
１　甲１に基く特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項について
（１）　申立人の主張
　申立人は、本件特許発明１ないし３、７、９、１０は、甲１に記載された発明と同一である旨を主張し、また、本件特許発明１ないし１０は、甲１及び甲２ないし７に記載された発明並びに本件特許の優先日当時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができ、その効果も甲１ないし７及び甲１０の記載から当業者が予測することができたものである旨も主張する。
（２）　判断
　ア　本件特許発明１
　甲１には、架橋剤を含む単量体水溶液を重合してなる含水ゲル状化共重合体を加熱乾燥した後に粉砕する吸水性樹脂粉末の製造方法が記載されている（請求項１）。そして、製造例５には、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、ポリエチレングリコールジアクリレート及び脱イオン水を含む単量体水溶液に、窒素ガスを吹き込んで酸素濃度を0.5ppm以下にし、開始剤水溶液を順次添加した後、スチール製のエンドレスベルト重合機に連続供給して重合反応を行い、得られた重合体をベルト重合機の末端から排出して、連続裁断機で裁断した後、ミートチョッパーで粉砕することにより、粒子状ゲル状架橋重合体が得られ（【００７８】）、また、該粒子状含水ゲル状架橋共重合体を、パンチングメタル上に積載し、ベルト式乾燥機で連続的熱風乾燥（１８０℃の熱風（露点６０℃）で上下方向に２０分間）を行い、粒子状の乾燥重合体からなるブロック状物（材料温度１８０℃）が得られること記載されている（【００７９】）。さらに、実施例１８には、製造例５で得られた粒子状の乾燥重合体のブロック状物（１８０℃）に対して、室温の冷風を上下方向に連続供給し、粒子状の乾燥重合体のブロック状物を６０℃に強制冷却し、ロール粉砕機に連続供給して、連続重合・連続乾燥・連続粉砕を行い（【００９２】、【００９３】）、実施例１９では、実施例１８で強制冷却工程を経て得られた吸水性樹脂粉末に、表面架橋剤水溶液をスプレーで噴霧し、１９５℃で４０分間再加熱処理を行うことで、表面架橋された吸水性樹脂粉末を得ることが記載されている（【００９３】）。
　しかしながら、甲１には、本件特許発明１の「前記工程（vii）で得られた前記ポリマーゲル粒子をベルト乾燥機のベルト材料の表面の位置Ｌ０に配置して前記ベルト乾燥機によって乾燥させ」るに際し、「前記ベルト材料
の表面を
ベルト材料に冷却液を吹き付けることによって
する
　したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。
　また、甲２ないし７及び甲１０にも上記事項について、記載ないし示唆はない。そして、当該事項について、本件特許の優先日当時の技術常識から当業者にとって明らかな事項であるとする特段の事情もない。
　そうであれば、本件特許発明１は、甲１ないし７及び甲１０に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件特許発明２ないし１０
　本件特許発明２ないし１０は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に判断され、本件特許発明２、３、７、９、１０は、甲１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　また、本件特許発明２ないし１０は、甲１ないし７及び甲１０に記載された発明並びに本件特許の優先日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、その効果も甲１ないし７及び甲１０の記載から当業者が予測することができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、甲１に基く申立人の主張は採用できない。
（３）　小括
　よって、本件特許発明１ないし３、７、９、１０は、甲１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当せず、取り消すべきものではない。
　また、本件特許発明１ないし１０は、甲１に記載された発明、甲２ないし７及び甲１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当せず、取り消すべきものではない。
　甲１に基く申立理由には理由がない。
２　特許法第３６条第６項第１号について
（１）　申立人の主張
　申立人は、本件特許発明１ないし１０の解決すべき課題は、ゲル粒子のコンベヤベルトへの付着やゲル粒子の色の変化を抑制して吸水性ポリマー粒子を製造することであり、それを解決するためには、ベルト材料が高温ではない温度まで冷却されていることが必要であるところ、本件特許発明１、４ないし１０においては、冷却後の温度の特定がなく、また、本件特許明細書においては、具体的な実施例や比較例が示されていないので、本件特許発明１、４ないし１０は、発明の課題が解決できない範囲を含んでいることは明らかである旨の主張をしている。
　また、申立人は、本件特許発明２及び３は、ベルトの表面温度がそれぞれ１６０℃未満及び１４０℃未満に限定されているが、それぞれの温度を選択することの技術的意義が本件特許明細書中に示されておらず、サポート要件違反であることも主張している。
（２）　判断
　本件特許発明１は、「前記工程（vii）で得られた前記ポリマーゲル粒子をベルト乾燥機のベルト材料の表面の位置Ｌ０に配置して前記ベルト乾燥機によって乾燥させ」るに際し、「前記ベルト材料
の表面を
ベルト材料に冷却液を吹き付けることによって
する
の表面を
ベルト材料に冷却液を吹き付けることによって
する
　次に本件特許発明２及び３におけるベルト表面の冷却温度の特定について検討する。
　申立人からは、本件特許発明２及び３におけるベルトの表面の設定温度では課題を解決できないとする具体的な理由の主張がないところ、本件特許明細書の【０００６】の記載から、ベルト材料は１８０℃よりもかなり高い温度に加熱される状況にあることが窺え、これを踏まえれば、ベルト材料の表面温度を１６０℃未満あるいは１４０℃未満に冷却すると特定することは十分な技術的意義がある。
　そうであるから、本件特許発明２、３に係る申立人の主張も採用できない。
　
（３）　小括
　よって、本件特許発明１ないし１０の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許に対してされたものではないから、それらの特許は同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
　特許法第３６条第６項第１号に係る申立理由には理由がない。
３　甲８発明又は甲９発明を主引用発明とし、甲２ないし５及び甲１０に記載された事項に基いた特許法第２９条第２項について
（１）　申立人の主張
　申立人は、本件特許発明１ないし１０は、甲８発明又は甲９発明を主引用発明とし、取消理由で用いなかった他の証拠（甲２ないし５及び甲１０）の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張もしている。
（２）　判断
　本件特許発明１と甲８発明を比較すると、第５ ２（２）ア（イ）で検討したとおり、相違点２が存在し、また、本件特許発明１と甲９発明の比較においては、第５ ２（３）ア（イ）で検討したとおり、相違点５が存在する。
　そして、相違点２又は相違点５は、第６　１（２）アにおいて、本件特許発明１と甲１に記載された発明との比較において指摘した相違点でもあるところ、当該相違点については、第６　１（２）アで述べたように、甲２ないし５及び甲１０に記載ないし示唆はなく、また、本件特許の優先日当時の技術常識から当業者にとって明らかな事項でもない。
　そうであるから、本件特許発明１は、甲８発明又は甲９発明を主引用発明とし、甲２ないし５及び甲１０に記載された事項に基いたとしても当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件特許発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定した本件特許発明２ないし９についても同様であり、上記申立人の主張は採用できない。
（３）　小括
　本件特許発明１ないし１０は、甲８に記載された発明、甲２ないし５及び甲１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲９に記載された発明、甲２ないし５及び甲１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当せず、取り消すべきものではない。
　甲８発明又は甲９発明を主引用発明とし、他の証拠（甲２ないし５及び甲１０）に基く申立理由には理由がない。
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立の理由によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２１日（２０１７．８．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、
　（ｉ）少なくとも部分的に中和されたモノエチレン性不飽和カルボン酸基含有モノマー（α１）と、少なくとも１種の架橋剤（α３）と、を含むモノマー水溶液を調製する工程と、
　（ｉｉ）必要に応じて、吸水性ポリマーの微粒子を前記モノマー水溶液に添加する工程と、
　（ｉｉｉ）重合開始剤又は２種以上の成分を含む重合開始剤系の少なくとも１種の成分を前記モノマー水溶液に添加する工程と、
　（ｉｖ）前記モノマー水溶液の酸素含有量を減少させる工程と、
　（ｖ）前記モノマー水溶液を重合反応器に仕込む工程と、
　（ｖｉ）前記モノマー水溶液中のモノマーを前記重合反応器内で重合させる工程と、
　（ｖｉｉ）前記重合反応器からポリマーゲルストランドを排出し、必要に応じて前記ポリマーゲルを粉砕してポリマーゲル粒子を得る工程と、
　（ｖｉｉｉ）前記ポリマーゲル粒子を乾燥させる工程と、
　（ｉｘ）乾燥させた前記ポリマーゲル粒子を粉砕して吸水性ポリマー粒子を得る工程と、
　（ｘ）粉砕した前記吸水性ポリマー粒子の分級を行う工程と、
　（ｘｉ）粉砕及び分級した前記吸水性ポリマー粒子の表面を処理する工程と、
　を含み、
　前記工程（ｖｉｉｉ）において、前記工程（ｖｉｉ）で得られた前記ポリマーゲル粒子をベルト乾燥機のベルト材料の表面の位置Ｌ０に配置して前記ベルト乾燥機によって乾燥させ、前記ベルト材料
の表面を
ベルト材料に冷却液を吹き付けることによって
する
　【請求項２】
　前記位置Ｌ０における前記ベルト材料の表面は、前記ポリマーゲル粒子との接触前に１６０℃未満に冷却されている、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　前記位置Ｌ０における前記ベルト材料の表面は、前記ポリマーゲル粒子との接触前に１４０℃未満に冷却されている、請求項１又は２に記載の方法。
　【請求項４】
　水又は添加剤水溶液を前記ベルト材料に噴霧することによって前記ベルト材料の表面を冷却する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項５】
　添加剤がポリアルキレングリコールである前記添加剤水溶液を前記ベルト材料に噴霧することによって前記ベルト材料の表面を冷却する、請求項４に記載の方法。
　【請求項６】
　前記添加剤水溶液における前記添加剤の濃度は、前記添加剤水溶液の重量に対して０．０１〜２０重量％である、請求項４又は５に記載の方法。
　【請求項７】
　前記ポリマーゲル中のカルボン酸基は７０モル％未満が中和されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項８】
　前記工程（ｖｉｉｉ）において、スイベルベルトによって前記ポリマーゲルを前記ベルト材料の表面に供給する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項９】
　前記ベルト乾燥機上において乾燥させる前記ポリマー粒子の層の厚みは２〜２０ｃｍである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項１０】
　前記ベルト乾燥機のベルト速度は０．００５〜０．０５ｍ／秒である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。