【事件の表示】
　特許第５９２０６４４号発明「防護衣材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２０６４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　特許第５９２０６４４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９２０６４４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２７年８月１８日（優先権主張　平成２７年２月２６日）に出願され、平成２８年４月２２日にその特許権の設定登録がされた。
　その後、請求項１〜３に係る特許について、特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「申立人１」という。）及び特許異議申立人本藤直子（以下、「申立人２」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年３月６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年４月２６日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、平成２９年５月９日付けで申立人１及び２に対し本件訂正請求があった旨の通知がなされ、平成２９年６月９日付けで申立人１のみから意見書が提出された。
　
２．本件訂正請求についての判断
（１）訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１〜３からなるものである。 
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「防護衣材料」とあるのを「化学防護衣材料」と訂正する。
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「珪素検出量が１０ａｔｏｍ％以下である」とあるのを「珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である」と訂正する。
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「塗布」とあるのを「浸漬」と訂正する。
　
（２）訂正の適否
ア．訂正前の請求項１及びそれぞれが請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２、３は一群の請求項であり、訂正事項１〜３による訂正は当該一群の請求項１〜３に対し請求されたものである。
　
イ．訂正事項１は、本件特許明細書の段落【０００１】の「本発明は、有機リン系化合物のような皮膚から吸収されて人体に悪影響を及ぼす液状およびガス状有機化学物質、さらには粒子状物質から作業者を有効に防護できるとともに、軽量で通気性を有することで、快適性にも優れる防護衣材料に関する。」なる記載、段落【０００２】の「化学防護衣服は、一般に有毒な液状有機化学物質、ガス状有機化学物質、および粒子状物質から人体を保護する目的で着用される特殊衣服である。」なる記載、段落【００１０】の「本発明は、かかる従来技術の問題に鑑み創案されたものであり、その目的は、特に液状有機化学物質の防護性能に優れ、ＰＦＯＡフリーの加工剤を使用した場合に顕著であるはっ水はつ油性能の低下を抑制し、優れた液浸透抑制能をもつ防護衣材料を提供することにある。」なる記載等に基づいて、請求項１及びこれを引用する請求項２、３に係る発明の「防護衣材料」が「化学防護衣材料」であることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ．訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００６２】の【表１】の実施例１〜４の撥水加工後の珪素検出量（ａｔｏｍ％）の記載に基づいて、請求項１及びこれを引用する請求項２、３に係る発明の「珪素検出量」の数値範囲を「１０ａｔｏｍ％以下」から「６ａｔｏｍ％以下」と狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
エ．訂正事項３は、訂正前の請求項１の「前記液遮断層は炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が塗布されている」なる発明特定事項（以下、「訂正前特定事項」という。）を「前記液遮断層は炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が浸漬されている」なる発明特定事項（以下、「訂正後特定事項」という。）に訂正するものといえる。
　訂正前特定事項及び訂正後特定事項に関し、本件特許明細書には以下の記載事項（ア）〜（エ）がある。
（ア）「【００１１】
　本発明者は、かかる目的を達成するために防護衣材料について鋭意検討した結果、少なくとも液遮断層を有する防護衣材料において、前記液遮断層は、炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が塗布され・・・
【００１２】
　すなわち、本発明は、以下の通りである。
・・・前記液遮断層は炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が塗布されている・・・
【００１５】
本発明の防護衣材料は・・・前記液遮断層は炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が塗布されている・・・」
（イ）「【００１６】
　液遮断層とは、はっ水はつ油材による加工を施すことにより、有害な液状有機化学物質に対する耐液浸透性を付与した、比較的緻密な構造の層であり、繊維を含むシート状物からなる層である。」
（ウ）「【００２３】
　本発明に用いる液遮断層へは、液状有機化学物質に対する防護性を発現させるために、はっ水はつ油加工を施すことが必要である。はっ水はつ油加工は従来公知のいかなる方法でもよく、特に限定されるものでない。・・・」
（エ）「【００５５】
＜実施例１＞
　液遮断層を以下の方法で作製した・・・また、液遮断層を３ｗｔ％のフッ素系撥水剤（日華化学株式会社製　ＮＫガードＳ−１１　ＰＦＯＡフリー）の加工浴に浸漬して乾燥し、１００℃で乾燥処理し、１５０℃まで上げてキュアを施した。得られた液遮断層のＥＳＣＡによる珪素含有率、はつ油度および１ヶ月経過後のはつ油度をそれぞれ表１に示す。
【００５６】
＜実施例２＞
　液遮断層を以下の方法で作製した・・・また、液遮断層を３ｗｔ％のフッ素系撥水剤（日華化学株式会社製　ＮＫガードＳ−１１　ＰＦＯＡフリー）の加工浴に浸漬して乾燥し、１００℃で乾燥処理し、１５０℃まで上げてキュアを施した。得られた液遮断層のＥＳＣＡによる珪素含有率、はつ油度および１ヶ月経過後のはつ油度をそれぞれ表１に示す。
【００５７】
＜実施例３＞
　液遮断層を以下の方法で作製した・・・また、液遮断層を３ｗｔ％のフッ素系撥水剤（日華化学株式会社製　ＮＫガードＳ−１１　ＰＦＯＡフリー）の加工浴に浸漬して乾燥し、１００℃で乾燥処理し、１５０℃まで上げてキュアを施した。得られた液遮断層のＥＳＣＡによる珪素含有率、はつ油度および１ヶ月経過後のはつ油度をそれぞれ表１に示す。
【００５８】
＜実施例４＞
　液遮断層を以下の方法で作製した・・・また、液遮断層を３ｗｔ％のフッ素系撥水剤（日華化学株式会社製　ＮＫガードＳ−１１　ＰＦＯＡフリー）の加工浴に浸漬して乾燥し、１００℃で乾燥処理し、１５０℃まで上げてキュアを施した。得られた液遮断層のＥＳＣＡによる珪素含有率、はつ油度および１ヶ月経過後のはつ油度をそれぞれ表１に示す。」
　
　ここで、訂正前特定事項は、記載事項（イ）及び（ウ）の「はっ水はつ油材による加工を施すこと」が「塗布」によるものであることを規定するものと解されるところ、本件特許明細書には、「はっ水はつ油材による加工を施すこと」として、記載事項（エ）にある「浸漬」によるものしか実質的な説明がなされていない。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明での「はっ水はつ油材による加工を施すこと」についての実質的な説明とは必ずしも整合しているとはいえない訂正前特定事項の「塗布」を、訂正後特定事項の「浸漬」と訂正する訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　そして、訂正事項３は、記載事項（エ）に基く訂正であり、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項３は、本件特許明細書の記載事項（ウ）を踏まえると、「はっ水はつ油材による加工を施すこと」が「従来公知のいかなる方法」をも含むと解釈される余地があった訂正前の請求項１に係る発明の特許請求の範囲について、訂正前特定事項を訂正後特定事項に訂正することで、「はっ水はつ油材による加工を施すこと」が「浸漬」であると限定し、請求項１に係る発明の特許請求の範囲を狭めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて 
（１）本件発明 
　上記のとおり訂正が認められるから本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
《本件発明１》
　ＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｅ　ｆｏｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）測定での珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である液遮断層を含み、前記液遮断層は炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が浸漬されていることを特徴とする化学防護衣材料。
　
《本件発明２》
　液遮断層のはつ油度がＡＡＴＣＣ１１８法で３級以上である請求項１に記載の化学防護衣材料。
　
《本件発明３》
　請求項１または２に記載の化学防護衣材料を用いた防護衣服。
　
（２）取消理由の概要
　平成２９年３月６日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
　なお、上記取消理由通知において申立人１、２の特許異議申立理由は全て採用した。
　
《理由１》　 
　本件発明１〜３は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
《理由２》 
　本件発明１〜３は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
《理由３》 
　本件特許は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　申立人１による特許異議申立書（以下、「申立書１」という。）に添付された甲第１号証〜甲第４号証を、甲１−１〜甲１−４といい、申立人２による特許異議申立書（以下、「申立書２」という。）に添付された甲第１号証〜甲第１２号証を、甲２−１〜甲２−１２という。 
　甲１−１及び甲２−１に記載された発明を、各々、甲１−１発明、甲２−１発明といい、甲２−２に記載された事項を、甲２−２記載事項という。 
　
《刊　行　物　等　一　覧》 
甲１−１．国際公開第２０１３／１３６５４４号 
甲１−２．特開平７−１０９６７７号公報 
甲１−４．特開２００３−１６６１０６号公報 
甲２−１．特開２００８−１３８３３６号公報 
甲２−２．特開２０１２−３１２８５号公報 
甲２−５．特願２０１４−２０１５２６号（特開２０１６−６９７６７号） 
　
ア．《理由１》の１（甲１−１を主たる引用例とした理由）について
　本件発明１〜３は、当業者が甲１−１発明及び甲１−２記載事項、甲２−１記載事項、甲１−４記載事項からみた周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、その特許を取り消すべきである。
　
イ．《理由１》の２（甲２−１を主たる引用例とした理由）について 
　本件発明１〜３は、当業者が甲２−１発明及び甲２−２記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、その特許を取り消すべきである。
　
ウ．《理由２》 について
　本件発明１〜３は、甲２−５の願書に最初に添付された願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されているに等しい発明と同一であるから、その特許を取り消すべきである。 
　 
エ．《理由３》の１について 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、「ＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｅ　ｆｏｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）測定での珪素検出量が１０ａｔｏｍ％以下である」ように実施することは、当業者の通常の創作能力の発揮ではないとすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜３を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 
　
オ．《理由３》の２について 
　一般に、防護衣には、耐熱性や耐煙性が要求されるものも含まれるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、耐熱性や耐煙性が要求される防護衣に関する本件発明１〜３の記載がない。 
　したがって、耐熱性や耐煙性が要求される防護衣を含み得る本件発明１〜３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 
　
カ．《理由３》の３について 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の「液遮断層は炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が塗布された」状態を実施するための具体的な説明が記載されていない。 
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜３について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 
　
（３）判断
ア．《理由１》の１について 
（ア）本件発明１について
ａ．甲１−１発明
　甲１−１の［請求項１］、［請求項５］、［請求項８］、段落［０００１］〜［０００７］、［００４６］、［００５７］、［００５８］、［００６１］（［表３］）の記載からみて、甲１―１には以下の甲１−１発明が記載されている。
《甲１−１発明》
繊維改質剤による前処理を行ったナイロン６の織物に、フッ素系撥水剤（Ｃ６、旭化成株式会社製、アサヒガードＥ−０８２（ＰＦＯＡ対策品））を含むパディング液を含浸させた、撥水性ナイロン６の織物であって、衣料全般を製造することができる撥水性ナイロン６織物。
　
ｂ．対比、判断
　本件発明１と甲１−１発明とを対比すると、甲１−１発明の「フッ素系撥水剤（Ｃ６、旭化成株式会社製、アサヒガードＥ−０８２（ＰＦＯＡ対策品））を含むパディング液を含浸させた」は、本件発明１の「炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が浸漬されている」に相当し、甲１−１発明の「衣料全般を製造することができる撥水性ナイロン６織物」と、本件発明１の「化学防護衣材料」とは、「衣材料」という限りにおいて、一致する。
　そして、本件発明１と甲１−１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
《相違点》　
　「衣材料」について、本件発明１の「化学防護衣材料」に含まれる「液遮断層」は、「ＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｅ　ｆｏｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）測定での珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である」（以下、「本件発明特定事項Ａ」という。）のに対し、甲１−１発明の「撥水性ナイロン６織物」は、「ＥＳＣＡ測定での珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である」か否かが不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　本件発明特定事項Ａに関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。
「【０００５】
　一方で、炭素数が８より短い短鎖のパーフルオロアルキル、特に炭素数７以下のものについては、生体蓄積性が低いと言われている。そこで、環境負荷を下げるために、短鎖のパーフルオロアルキル基を側鎖に有する含フッ素アクリレート重合体が求められている。しかしながら、短鎖のパーフルオロ基で構成された含フッ素アクリレート重合体は、パーフルオロ基のフッ素数の減少に伴って、そのパーフルオロアルキル基の結晶化度が低下し、結晶融点（Ｔｍ）を示さず、十分なはっ水はつ油性が得られないという問題があった。」
「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明は、かかる従来技術の問題に鑑み創案されたものであり、その目的は、特に液状有機化学物質の防護性能に優れ、ＰＦＯＡフリーの加工剤を使用した場合に顕著であるはっ水はつ油性能の低下を抑制し、優れた液浸透抑制能をもつ防護衣材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者は、かかる目的を達成するために防護衣材料について鋭意検討した結果、少なくとも液遮断層を有する防護衣材料において、前記液遮断層は、炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が塗布され、ＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｅ　ｆｏｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）測定での珪素検出量が１０ａｔｏｍ％以下であることにより、特にはっ水はつ油性に優れ、さらには、はつ油性能の低下を抑制可能で、液状有機化学物質からの有効な保護性能を有することを見出し、本発明の完成に至った。」
「【００２５】
　本発明の液遮断層はＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ　ｆｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）測定で、珪素検出量が１０ａｔｏｍ％以下である。珪素検出量が１０ａｔｏｍ％を超える液遮断層では、はつ油度が３級以上のはつ油性能が発現せず、はつ油性能の経時的な安定性も欠ける結果となる。
【００２６】
　本発明の液遮断層のＥＳＣＡ測定による珪素検出量を上記範囲とする方法としては、液遮断層をシート状物やその積層体とした後にバッチ法や連続法により精練する方法やシート状やその積層体とする前のカセやチーズなどの糸状の状態でバッチ法により精練する方法がある。精練には、通常使用される精練剤を使用する方法や熱水による方法などが使用可能である。いずれの方法によっても、ＥＳＣＡ測定による珪素検出量が１０ａｔｏｍ％となるように精練を実施することが必要である。」
「【００５５】
＜実施例１＞
　液遮断層を以下の方法で作製した。２２ゲージ６枚筬ダブルラッセル機により、地糸としてナイロンフィラメント糸（８４ｄｔｅｘ、２４フィラメント）を、パイル糸としてナイロンフィラメント（１７６ｄｔｅｘ、モノフィラメント）を夫々供給し、図１の組織および糸配列で経編地を編成した後精錬し、パイル先端部を熱溶融し球状物を形成させた。　その先端溶融パイル布のＥＳＣＡによる珪素含有率は、０．５ａｔｏｍ％であった。また、液遮断層を３ｗｔ％のフッ素系撥水剤（日華化学株式会社製　ＮＫガードＳ−１１　ＰＦＯＡフリー）の加工浴に浸漬して乾燥し、１００℃で乾燥処理し、１５０℃まで上げてキュアを施した。得られた液遮断層のＥＳＣＡによる珪素含有率、はつ油度および１ヶ月経過後のはつ油度をそれぞれ表１に示す。」
「【００６０】
＜比較例１＞
　先端溶融パイル布を精練をせずに使用したため、そのＥＳＣＡによる珪素含有率が、１２．０ａｔｏｍ％となった以外は実施例１と同様の方法により防護衣材料を作製した。得られた液遮断層のＥＳＣＡによる珪素含有率、はつ油度および１ヶ月経過後のはつ油度をそれぞれ表１に示す。」
　
　上記【０００５】及び【００１１】の記載を踏まえると、本件発明１において、「ＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｅ　ｆｏｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）測定での珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である液遮断層を含」むことと、「前記液遮断層は炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が浸漬されていること」とは、技術的に一体不可分の関係にあるといえる。
　また、上記【００２６】の「ＥＳＣＡ測定による珪素検出量が１０ａｔｏｍ％となるように精練を実施することが必要である。」との記載から、「炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が浸漬され」た「液遮断層」は、精錬が実施されることで、おのずと「ＥＳＣＡ測定による珪素検出量が１０ａｔｏｍ％となる」となるわけではないと解される。
　ゆえに、本件発明１は、「炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が浸漬されている」「液遮断層」について、「ＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｅ　ｆｏｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）測定での珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である」ようにしたものであると理解するのが相当である。
　一方、甲１−１発明の「繊維改質剤による前処理」は、甲１−１の段落［００１２］、［００１７］〜［００２０］、［００２３］〜［００２８］の記載からみて、「精錬」（繊維及び繊維製品に付着している天然不純物、紡糸・紡績油剤、汚れなどを除いて清浄な状態にするための処理（ＪＩＳ０２０７：２００５繊維用語（染色加工部門）番号２０２３を参照））の一種と解されるものの、甲１−１には、『「繊維改質剤による前処理を行ったナイロン６の織物に、フッ素系撥水剤（Ｃ６、旭化成株式会社製、アサヒガードＥ−０８２（ＰＦＯＡ対策品））を含むパディング液を含浸させた、撥水性ナイロン６の織物」の珪素検出量が所定値となるように「繊維改質剤による前処理」、すなわち、「精錬」を行う』ことは記載や示唆はされていない。
　そして、このことや、『「炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が浸漬され」た布地について、「精錬」後の珪素検出量が所定値となるように「精錬」を行う』ことは、甲１−２、甲１−４、甲２−１〜２−４及び甲２−６〜２−１２にも記載や示唆はされていない。
　ゆえに、甲１−１発明の「撥水性ナイロン６織物」について「ＥＳＣＡ測定での珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である」という技術思想に至ることは、「当業者にとって容易であり」、「当業者の通常の創作能力の発揮である」とはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１−１発明及び甲１−２記載事項、甲２−１記載事項、甲１−４記載事項からみた周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（イ）本件発明２、３について
　本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明２、３は、上記と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ．《理由１》の２について
（ア）本件発明１について
ａ．甲２−１発明
　甲２−１の【請求項１】、【請求項３】、段落【０００１】〜【０００７】、【００２０】〜【００２４】の記載からみて、甲２−１には以下の甲２−１発明が記載されている。
《甲２−１発明》
　水又は界面活性剤を含む水又は温水で洗浄したパラ型アラミド繊維を含む布帛に、炭素数３〜２０個のフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルアクリレートを含む撥水撥油剤が浸漬されている、耐熱性防護服用の布帛
　
ｂ．対比、判断
　本件発明１と甲２−１発明とを対比すると、甲２−１発明の「炭素数３〜２０個のフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルアクリレートを含む撥水撥油剤」と、本件発明１の「炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤」とは、「炭素数が３〜６のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤」という限りにおいて一致し、また、甲２−１発明の「耐熱性防護服用の布帛」と、本件発明１の「化学防護衣材料」とは、「防護衣材料」という限りにおいて、一致する。
　そして、本件発明１と甲２−１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
《相違点》　
　「防護衣材料」について、本件発明１は、本件発明特定事項Ａを発明特定事項としているのに対し、甲２−１発明の「耐熱性防護服用の布帛」は、「ＥＳＣＡ測定での珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である」か否かが不明である点。
　上記相違点について検討する。
　上記３．（３）ア．（ア）ｂ．で示したように、本件発明１は、本件発明特定事項Ａにより「炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が浸漬されている」「液遮断層」について、「ＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｅ　ｆｏｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）測定での珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である」ようにしたものであると理解するのが相当である。
　一方、甲２−１発明の「水又は界面活性剤を含む水又は温水で洗浄」は、「精錬」の一種と解されるものの、甲２−１には、『水又は界面活性剤を含む水又は温水で洗浄したパラ型アラミド繊維を含む布帛に、炭素数３〜２０個のフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルアクリレートを含む撥水撥油剤が浸漬されている、耐熱性防護服用の布帛」の珪素検出量が所定値となるように「水又は界面活性剤を含む水又は温水で洗浄」を行う』ことは記載や示唆はされていない。
　そして、このことや、『「炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が浸漬され」た布地について、「精錬」後の珪素検出量が所定値となるように「精錬」を行う』ことは、甲２−２、甲１−１〜１−４、甲２−３、甲２−４及び甲２−６〜２−１２にも記載や示唆はされていない。
　ゆえに、甲２−１発明の「耐熱性防護服用の布帛」について「ＥＳＣＡ測定での珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である」という技術思想に至ることは、「当業者にとって容易であり」、「当業者の通常の創作能力の発揮である」とはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲２−１発明及び甲２−２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（イ）本件発明２、３について
　本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明２、３は、上記と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ．《理由２》について
（ア）本件発明１について
ａ．甲２−５発明
　甲２−５の願書に最初に添付した特許請求の範囲の【請求項１】及び同願書に最初に添付した明細書の段落【０００１】〜【０００６】、【００１０】、【００１２】、【００２０】、【００３２】、【００３５】、【００３６】の記載からみて、甲２−５の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書（以下、「当初明細書等」という。）には以下の甲２−５発明が記載されている。
《甲２−５発明》
　通常の方法で精錬された綾織物に、炭素数４パーフルオロアルキル基を含むフッ素系化合物Ａと炭素数６のパーフルオロアルキル基を含むフッ素系化合物Ｂとを含む水溶液が浸漬されている、ワーキング用途等の衣料用途の撥水撥油性布帛
　
ｂ．対比、判断
　本件発明１と甲２−５発明とを対比すると、甲２−５発明の「炭素数４パーフルオロアルキル基を含むフッ素系化合物Ａと炭素数６のパーフルオロアルキル基を含むフッ素系化合物Ｂとを含む水溶液」は、本件発明１の「炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤」に相当し、また、甲２−５発明の「ワーキング用途等の衣料用途の撥水撥油性布帛」と、本件発明１の「化学防護衣材料」とは、「ワーキング用途の衣材料」という限りにおいて、一致する。
　そして、本件発明１と甲２−５発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
《相違点》　
　「防護衣材料」について、本件発明１は、本件発明特定事項Ａを発明特定事項としているのに対し、甲２−５発明の「ワーキング用途等の衣料用途の撥水撥油性布帛」は、「ＥＳＣＡ測定での珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である」か否かが不明である点。
　上記相違点について検討する。
　上記３．（３）ア．（ア）ｂ．で示したように、本件発明１は、本件発明特定事項Ａにより「炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が浸漬されている」「液遮断層」について、「ＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｅ　ｆｏｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）測定での珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である」ようにしたものであると理解するのが相当である。
　一方、甲２−５発明は、「炭素数４パーフルオロアルキル基を含むフッ素系化合物Ａと炭素数６のパーフルオロアルキル基を含むフッ素系化合物Ｂとを含む水溶液が浸漬」される綾織物に、「通常の方法で精錬」をしているものの、甲２−５には、『「通常の方法で精錬された綾織物に、炭素数４パーフルオロアルキル基を含むフッ素系化合物Ａと炭素数６のパーフルオロアルキル基を含むフッ素系化合物Ｂとを含む水溶液が浸漬されている、ワーキング用途等の衣料用途の撥水撥油性布帛」の珪素検出量が所定値となるように「精錬」を行う』ことは記載や示唆はされていない。
　そして、このことや、『「炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が浸漬され」た布地について、「精錬」後の珪素検出量が所定値となるように「精錬」を行う』ことは、甲１−１〜１−４、甲２−１〜甲２−２及び甲２−６〜２−１２には記載や示唆はされておらず、これらの甲号証の記載を踏まえたとしても、甲２−５の当初明細書等に記載されているに等しいとはいえない。
　したがって、本件発明１と甲２−５発明とは同一の発明であるとはいえない。
　
（イ）本件発明２、３について
　本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明２、３は、上記と同様の理由により、甲２−５発明と同一の発明であるとはいえない。
　
エ．《理由３》の１について
　上記３．（３）ア．（ア）ｂ．で示したように、「ＥＳＣＡ測定での珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である」という技術思想に至ることは、「当業者にとって容易であり」、「当業者の通常の創作能力の発揮である」とはいえない。
　
　一方、「ＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｅ　ｆｏｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）測定での珪素検出量が１０ａｔｏｍ％以下である」ように実施することに関し、本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【００２５】
　本発明の液遮断層はＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ　ｆｏｒＣｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）測定で、珪素検出量が１０ａｔｏｍ％以下である。珪素検出量が１０ａｔｏｍ％を超える液遮断層では、はつ油度が３級以上のはつ油性能が発現せず、はつ油性能の経時的な安定性も欠ける結果となる。
【００２６】
　本発明の液遮断層のＥＳＣＡ測定による珪素検出量を上記範囲とする方法としては、液遮断層をシート状物やその積層体とした後にバッチ法や連続法により精練する方法やシート状やその積層体とする前のカセやチーズなどの糸状の状態でバッチ法により精練する方法がある。精練には、通常使用される精練剤を使用する方法や熱水による方法などが使用可能である。いずれの方法によっても、ＥＳＣＡ測定による珪素検出量が１０ａｔｏｍ％となるように精練を実施することが必要である。」
「【００５４】
（３）珪素含有率
　アルバック・ファイＥＳＣＡ５８０１ＭＣを用いて、全元素スキャンを行い、その後検出された元素と存在が予想される元素についてナロースキャンを行い、存在比を評価した。」
　
　そして、「ＥＳＣＡ測定での珪素検出量が６ａｔｏｍ％以下である」という技術思想に至ることは、「当業者にとって容易であり」、「当業者の通常の創作能力の発揮である」とはいえないとしても、上記【００２５】、【００２６】及び【００５４】の記載に接した当業者であれば、「炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が浸漬されている」「液遮断層」についてのＥＳＣＡ測定での珪素検出量は、市販のＥＳＣＡ測定器を用いて測定することができ、その珪素検出量が６ａｔｏｍ％であるよう精練を実施することにより、本件発明１〜３の実施をすることができるものと理解し得る。
　
　したがって、《理由３》の１には、理由がない。
　
オ．《理由３》の２について 
　上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められたことにより、本件発明１〜３は、耐熱性や耐煙性が要求される防護衣を含まないものとなったため、《理由３》の２については、理由のないものとなった。
　
カ．《理由３》の３について
　上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められたことにより、本件発明１〜３は、「液遮断層は炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有するフッ素系はっ水はつ油加工剤が浸漬された」ものとなり、その状態を実施するための具体的な説明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとなった（上記２．（２）エ．で示した記載事項（ウ）及び（エ）を参照。）ため、《理由３》の３については、理由のないものとなった。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項、第２９条の２、第３６条第４項第１号及び第６項第１号の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号及び第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月１４日（２０１７．９．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｅ　ｆｏｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）測定での珪素検出量が
６
浸漬
化学
　【請求項２】
　液遮断層のはつ油度がＡＡＴＣＣ１１８法で３級以上である請求項１に記載の
化学
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の
化学