(57)【要約】【課題】低コスト及び低電力消費の下、周波数発生装置の周波数を変更することによって感圧機能を実現する静電容量式アクティブスタイラスを提供する。【解決手段】静電容量式アクティブスタイラス１は、圧力を受けると移動するコンタクト部材１００を有するペン先部１０、周波数調整部材１２、周波数発生装置１４及び制御装置１６を有する。コンタクト部材１００が圧力を受けると、周波数調整部材１２の位置が連動して移動する。周波数発生装置１４は、可変インダクタ又は可変キャパシタを有する。周波数発生装置１４が可変インダクタ又は可変キャパシタの変化を受けると、誘導周波数を生成する。制御装置１６は、誘導周波数に基づいて圧力値を算出する。【選択図】図１
0003199511.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
圧力を受けると移動するコンタクト部材を有するペン先部と、
前記コンタクト部材に連動する周波数調整部材と、
前記周波数調整部材との間の誘導距離に基づいて誘導周波数を生成する周波数発生装置と、
前記周波数発生装置に電気的に接続され、前記誘導周波数に基づいて圧力値を計算する制御装置と、
を備えることを特徴とする静電容量式アクティブスタイラス。
【請求項２】
前記周波数調整部材は、駆動部材及び弾性部材を有し、前記誘導距離は、前記駆動部材と前記周波数発生装置との間の距離であることを特徴とする請求項１に記載の静電容量式アクティブスタイラス。
【請求項３】
前記駆動部材は、前記弾性部材に接触し、前記コンタクト部材に前記圧力が加えられると、前記コンタクト部材が前記駆動部材を移動させ、前記誘導距離が変更されることを特徴とする請求項２に記載の静電容量式アクティブスタイラス。
【請求項４】
前記弾性部材によって前記圧力と前記誘導距離との関係が決定されることを特徴とする請求項３に記載の静電容量式アクティブスタイラス。
【請求項５】
前記周波数発生装置は、第１可変インダクタ又は第１可変キャパシタを有し、前記誘導距離は、前記周波数調整部材と前記第１可変インダクタ又は前記第１可変キャパシタとの間の距離であることを特徴とする請求項１に記載の静電容量式アクティブスタイラス。
【請求項６】
前記第１可変インダクタ又は前記第１可変キャパシタは、前記周波数調整部材の位置に基づき、第２インダクタンス値又は第２キャパシタンス値を誘導し、前記第２インダクタンス値又は前記第２キャパシタンス値に基づき、前記周波数発生装置は、前記誘導周波数を有することを特徴とする請求項５に記載の静電容量式アクティブスタイラス。
【請求項７】
前記制御装置は、前記圧力値に基づいて符号化を行い、デジタル制御信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の静電容量式アクティブスタイラス。
【請求項８】
前記制御装置は、前記圧力値及びファンクションキーの状態に基づいて符号化を行い、前記デジタル制御信号を生成することを特徴とする請求項７に記載の静電容量式アクティブスタイラス。
【請求項９】
前記制御装置と前記ペン先部の前記コンタクト部材との間に電気的に接続され、前記デジタル制御信号を増幅すると共に、前記デジタル制御信号を前記コンタクト部材に伝送する増幅器をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の静電容量式アクティブスタイラス。
【請求項１０】
前記制御装置から伝送された前記デジタル制御信号を外部装置上に伝送する無線送受信装置をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の静電容量式アクティブスタイラス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、静電容量式アクティブスタイラスに関し、特に、発振回路が生成する振動周波数を使用し、周波数を変更することにより、感圧機能を実現することができる静電容量式アクティブスタイラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の静電容量式スタイラスの多くは、金属からなるペン本体の前縁に導電ゴム又は導電スポンジからなるペン先が設置される。従来の静電容量式スタイラスは、耐摩耗性を有し、外部装置を傷付けにくく、反応が速く、指入力よりも正確にタッチ制御ができることなどの特徴を有する。しかし、外部装置の静電容量式スタイラスに対する感知精度が低く、小さな字を書きにくく、筆圧によって外部装置上に形成される筆跡を制御することができない。
【０００３】
静電容量式アクティブスタイラスの筆圧を検出できるようにする場合、従来技術では、静電容量式圧力センサなどの圧力検出装置を増設する必要がある。静電容量式圧力センサは、静電容量センサを利用して測定された圧力を一定の関係を成す電気量に変換して出力する圧力センサである。即ち、静電容量式アクティブスタイラスが圧力検出機能を有するようにするには、圧力検出装置を増設しなければならないため、コスト及び電力消費が多くなる。
【０００４】
このため、スタイラスのコストを上げず、電力消費を低減する状況の下で、外部装置上にスタイラスの圧力検出結果を表示できるようにすることが求められていた。  
先行技術文献としては、例えば特許文献１及び２には、静電容量方式のスタイラス及び同方式のアクティブスタイラスに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１９９５９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２６７５２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、内部の発振回路が生成する振動周波数を使用し、周波数を変更することにより、外部装置上に静電容量式アクティブスタイラスの圧力検出結果を表示することができ、コスト及び電力消費を低減させることができる静電容量式アクティブスタイラスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本考案の静電容量式アクティブスタイラスは、圧力を受けると移動するコンタクト部材を有するペン先部と、前記コンタクト部材に連動する周波数調整部材と、前記周波数調整部材との間の誘導距離に基づいて誘導周波数を生成する周波数発生装置と、前記周波数発生装置に電気的に接続され、前記誘導周波数に基づいて圧力値を計算する制御装置と、を備える。制御装置は、算出した圧力値に基づいてデジタル制御信号を出力する。このデジタル制御信号は、制御装置からコンタクト部材上に伝送される。
【０００８】
本考案の一実施形態中では、静電容量式アクティブスタイラスは、増幅器をさらに有する。増幅器の機能は、制御装置が伝送するデジタル制御信号を増幅することにより、外部装置がデジタル制御信号の情報を認識しやすくすることである。本考案の他の実施形態中では、静電容量式アクティブスタイラスは、無線送受信装置をさらに有する。デジタル制御信号は、無線送受信装置を介して外部装置上に伝送され、デジタル制御信号の情報を外部装置上に表示することができる。
【０００９】
本考案の静電容量式アクティブスタイラスの回路構造は、周波数発生装置中に直列接続される２つの抵抗を有する。直列接続される２つの抵抗の一方の端部には、直流電源が接続され、他方の端部は、接地される。２つの抵抗間には、バイポーラトランジスタのベース極が接続される。バイポーラトランジスタのコレクタ極と直流電源との間には、第１インダクタ及び第１キャパシタが接続される。バイポーラトランジスタのエミッタ極と接地端との間には、他の抵抗が接続される。この抵抗上には、キャパシタが並列接続される。周波数発生装置と制御装置との間には、キャパシタが接続される。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の静電容量式アクティブスタイラスは、周波数発生装置によって周波数を変更し、制御装置中において誘導信号を受信して圧力値を算出することにより、外部装置上に静電容量式アクティブスタイラスの感圧機能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の一実施形態による静電容量式アクティブスタイラスを示すブロック図である。
【図２】本考案の一実施形態による静電容量式アクティブスタイラス中の周波数調整部材を示す平面図である。
【図３】本考案の一実施形態による静電容量式アクティブスタイラス中の周波数発生装置を示す回路図である。
【図４】本考案の一実施形態による静電容量式アクティブスタイラス中の他の周波数発生装置を示す回路図である。
【図５】本考案の他の実施形態による静電容量式アクティブスタイラスを示すブロック図である。
【図６】本考案の他の実施形態による静電容量式アクティブスタイラスを示すブロック図である。
【図７】本考案の一実施形態による静電容量式アクティブスタイラスの誘導遷移を示す流れ図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下に示す実施形態において本考案の詳細な特徴及び長所を詳細に述べる。その内容は、当業者であれば本考案の技術内容を理解して実施することができ、本明細書に開示される内容、実用新案登録請求の範囲及び図面に基づき、本考案の目的及び長所を容易に理解することができるものである。以下に示す実施形態は、本考案を詳細に説明するものであるが、本考案の範囲を限定するものではない。以下の実施形態中の詳細な特徴及び長所を示す内容は、当業者が本考案の技術内容を理解し、実施するのに足るものである。
【００１３】
図１を参照する。図１は、本考案の一実施形態による静電容量式アクティブスタイラスを示すブロック図である。図１に示すように、静電容量式アクティブスタイラス１は、ペン先部１０、周波数調整部材１２、周波数発生装置１４及び制御装置１６を有する。ペン先部１０は、コンタクト部材１００を有する。周波数調整部材１２とコンタクト部材１００とは、接触又は接続される。周波数調整部材１２は、移動又は伸縮することができる。コンタクト部材１００に外部から圧力が加わると、コンタクト部材１００は、周波数調整部材１２を連動させるか、或いは、周波数調整部材１２を圧縮させる。周波数発生装置１４は、前記周波数調整部材１２との間の誘導距離に基づいて誘導周波数を生成する。制御装置１６は、周波数発生装置１４とペン先部１０のコンタクト部材１００との間に接続される。制御装置１６は、周波数発生装置１４に電気的に接続され、前記誘導周波数に基づいて圧力値を計算する。制御装置１６は、算出した圧力値に基づいてデジタル制御信号を出力する。このデジタル制御信号は、制御装置１６からコンタクト部材１００上に伝送される。実際、周波数発生装置１４は、各種発振回路からなり、周波数調整部材１２は、周波数発生装置１４に接続される。
【００１４】
ペン先部１０は、アクティブスタイラス１の前端に装着される。コンタクト部材１００は、外部からの圧力を受ける。コンタクト部材１００は、金属導体であり、信号（例えば、デジタル制御信号）を伝送することができる。このため、コンタクト部材１００は、制御装置１６からの信号を受信することができると共に、この信号を外部装置の検出領域上に発信することができる。一実施形態中では、制御装置１６は、コンタクト部材１００上にデジタル制御信号を発信する。コンタクト部材１００は、このデジタル制御信号を外部装置（例えば、タブレット型コンピュータ、タッチパネルを有する各種装置など）の検出領域上に再発信する。そして、外部装置は、アクティブスタイラス１のタッチ制御機能を実現することができる。本考案のアクティブスタイラス１中の制御装置１６は、位置信号を能動的に伝送する機能を有し、当業者であればその作動原理を理解できるものであるため、ここでは説明しない。
【００１５】
図２を参照する。図２は、本考案の一実施形態による静電容量式アクティブスタイラス中の周波数調整部材を示す平面図である。図２に示すように、周波数調整部材１２は、駆動部材１２０及び弾性部材１２２を有する。周波数調整部材１２は、駆動部材１２０を介してコンタクト部材１００に接続又は接触される。コンタクト部材１００が外部からの圧力を受けると、コンタクト部材１００は、駆動部材１２０を連動させるため、駆動部材１２０の位置が変更される。一実施形態中では、コンタクト部材１００がタブレット型コンピュータに接触すると、コンタクト部材１００は、外部圧力を受けて内部に移動し、駆動部材１２０を連動させて内部に移動させる。また、弾性部材１２２を有するため、反対方向への復元力が発生する。弾性部材１２２は、外部圧力の大きさに基づいて駆動部材１２０との位置関係が変更される。一実施形態中では、駆動部材１２０は、導磁材料又は金属材料からなる。弾性部材１２２は、ばね、ゴムばね（ｒｕｂｂｅｒ  ｓｐｒｉｎｇ）、ゴムなどの弾性部材であるが、これらに限定されない。駆動部材１２０及び弾性部材１２２に使用される材料は、当業者であれば自ら設計することができるものであるため、ここでは説明しない。
【００１６】
周波数発生装置１４は、第１インダクタＬ１及び第１キャパシタＣ１を有する。第１インダクタＬ１は、第１インダクタンス値を有する。第１キャパシタＣ１は、第１キャパシタンス値を有する。一実施形態中では、第１インダクタＬ１は、可変インダクタであり、可変の第１インダクタンス値を有する。この際、第１キャパシタＣ１は、固定キャパシタであり、固定の第１キャパシタンス値を有する。他の実施形態中では、第１インダクタＬ１は、固定の第１インダクタンス値を有する。この際、第１キャパシタＣ１は、可変キャパシタであり、可変の第１キャパシタンス値を有する。
【００１７】
第１インダクタＬ１が可変インダクタである場合、周波数調整部材１２の駆動部材１２０は、鉄、亜鉛又は他の等価インダクタンス値を調整するのに適用される部材である。同様に、第１キャパシタＣ１が可変キャパシタである場合、周波数調整部材１２の駆動部材１２０は、金属材料又は他の等価キャパシタンス値を調整するのに適用される部材である。ここで、本実施形態においては、可変インダクタ又は可変キャパシタの選択が限定されず、当業者が自由に選択することができる。
【００１８】
駆動部材１２０と可変第１インダクタＬ１又は可変第１キャパシタＣ１との間には、距離が存在する。コンタクト部材１００が外部の圧力を受けていない際、コンタクト部材１００が駆動部材１２０を連動させて駆動部材１２０を移動させない。コンタクト部材１００が外部の圧力を受けていない際の駆動部材１２０と可変第１インダクタＬ１又は可変第１キャパシタＣ１との間の距離を初期誘導距離と称す。発振回路の原理に基づき、この際の周波数発生装置１４が有する振動周波数は、基準振動周波数と称す。基準振動周波数は、制御装置１６に伝送されて読み取られる。コンタクト部材１００が外部から圧力を受けると、コンタクト部材１００が駆動部材１２０を連動させて駆動部材１２０の位置が変更される。この際の駆動部材１２０と可変第１インダクタＬ１又は可変第１キャパシタＣ１との間の距離は、コンタクト誘導距離と称す。駆動部材１２０の位置が連動によって変更されると、可変第１インダクタＬ１又は可変第１キャパシタＣ１は、駆動部材１２０の位置に基づき、第２インダクタンス値又は第２キャパシタンス値を誘導する。発振回路の原理に基づき、この際の周波数発生装置１４が有する振動周波数は、コンタクト振動周波数と称する。コンタクト振動周波数は、制御装置１６に伝送されて読み取られる。コンタクト部材１００が受ける外部圧力の大きさに基づき、対応する異なるコンタクト誘導距離及びコンタクト振動周波数を有し、例えば、外部圧力とコンタクト信号周波数との間は、関数関係を有する。振動周波数と外部圧力との関係は、弾性部材１２２の強度及び駆動部材１２０の位置変化によって決定される。例えば、弾性部材１２２が５ｇ／ｍｍの弾性係数を有し、外部から３ｇの圧力が加えられた場合、弾性部材１２２は、０．６ｍｍ変位する。本実施形態では、キャパシタ又はインダクタのカップリング効果に基づいて等価キャパシタンス値又はインダクタンス値が変更されるため、０．６ｍｍの変位により、第１可変キャパシタ又は第１可変インダクタ中の１２％の等価キャパシタンス値又は等価インダクタンス値を変更することができ、これにより、周波数発生装置１４（発振回路）が出力する周波数を変更することができる。
【００１９】
周波数発生装置１４をさらに詳細に説明するために、図３を参照する。図３は、本考案の一実施形態による静電容量式アクティブスタイラス中の周波数発生装置を示す回路図である。図３に示すように、周波数発生装置１４の回路は、第２抵抗Ｒ２が直列接続される第１抵抗Ｒ１を有する。第１抵抗Ｒ１の一方の端部には、直流電源ＶＣＣが接続され、第２抵抗Ｒ２の一方の端部は、接地される。また、第１抵抗Ｒ１と第２抵抗Ｒ２との間には、バイポーラトランジスタＢＪＴのベース極Ｂが接続される。バイポーラトランジスタＢＪＴのコレクタ極Ｃと直流電源との間には、第１インダクタＬ１又は第１キャパシタＣ１が接続される。バイポーラトランジスタＢＪＴのコレクタ極Ｃと制御装置１６との間には、第３キャパシタＣ３が接続される。バイポーラトランジスタＢＪＴのエミッタ極Ｅと接地端との間には、第３抵抗Ｒ３が接続される。第３抵抗Ｒ３と第２キャパシタＣ２とは、並列接続される。
【００２０】
図４を参照する。図４は、本考案の一実施形態による静電容量式アクティブスタイラス中の他の周波数発生装置を示す回路図である。図３と同様に、図４は、周波数発生装置１４’の回路図を示す。図３と異なる点としては、第１インダクタＬ１又は第１キャパシタＣ１を可変抵抗Ｒ４とキャパシタＣ４との直列接続に置換することができる点である。一実施形態中では、可変抵抗Ｒ４は、駆動部材１２０の位置が変更されることにより、抵抗値が変更される。このため、周波数調整部材は、等価抵抗の変更によって他の誘導信号を生成する。周波数発生装置１４の回路は、図３及び図４と同様か、或いは、１つの発振回路と見なされ、当業者であれば、自らが配置することができ、本考案はこれらのみに限定されない。
【００２１】
図１を再び参照する。一実施形態中では、制御装置１６は、周波数発生装置１４の誘導周波数（誘導周波数は、基準振動周波数及びコンタクト振動周波数に関連する）に基づき、対応するコンタクト部材１００が受けた外部圧力の圧力値を算出し、圧力値をデジタル制御信号に符号化する。誘導周波数に基づいて圧力値を取得する方式は、例えば、制御装置１６内に周波数計算モードが書き込まれており、誘導周波数によって対応する圧力値が算出される。計算モードは、例えば、公式計算、テーブルルックアップ計算又は他の周波数と圧力値との関係を計算するのに応用することができる計算方法である。他の実施形態中では、誘導周波数は、基準振動周波数及びコンタクト振動周波数に関連する。基準振動周波数は、デフォルト値であり、コンタクト振動周波数は、誘導周波数である。また、制御装置１６は、基準振動周波数とコンタクト振動周波数との間の差値によって誘導周波数を算出することができる。ここで、当業者は、誘導周波数及び計算モードを自ら設計することができ、本考案はこれらのみに限定されない。
【００２２】
制御装置１６は、圧力値を符号化することにより、２つの異なる周波数を二進法の１及び０で表示すると共に、特定のデータフォーマットを定義し、デジタル制御信号を生成する。他の実施形態中では、符号化されたデジタル制御信号中の第１ビットは、第１ビット値に対応し、デジタル制御信号中の第２ビットは、第２ビット値に対応する。例えば、制御装置１６が圧力値を二進法（０及び１）の方式で８ビット値のデジタル制御信号（例えば、１０１００１０１）に符号化する。ここで、当業者であれば、計算モード及び符号化モードを自ら設計することができ、ここでは説明しない。他の実施形態中では、制御装置１６は、圧力値と、座標位置情報、アクティブスタイラス１のファンクションキーの状態、型番、ファームウェアバージョン、電池容量などの外部装置に伝送したい任意の情報と、の任意の組み合わせを一緒に符号化してデジタル制御信号を生成することができる。
【００２３】
他の実施形態中では、デジタル制御信号は、第１周波数及び第２周波数を含み、コンタクト部材１００を介して外部装置（例えば、対応するデジタル制御信号の送受信設備を有するタブレット型コンピュータなど）上に伝送する。本実施形態中のコンタクト部材１００は、信号伝送能力を有する金属材質部材である。これにより、外部装置上は、圧力検出の結果を表示することができる。例えば、二進法の８ビット値のデジタル制御信号（例えば、１０１００１０１）中の０は、第１周波数に関連し、１は、第２周波数に関連し、１０１０は、コンタクト部材１００が受けた筆圧の大きさに関連し、０１０１は、ボタンの対応機能に関連する。これにより、外部装置上には、筆圧の大きさ、座標位置及びボタンの対応機能を実現し、スタイラスの型番、ファームウェアのバージョン、電池容量などを表示することができる。ここで、ビット値中に定義される情報は、当業者であれば自ら設計することができ、本考案はこれらのみに限定されない。
【００２４】
図５を参照する。図５は、本考案の他の実施形態による静電容量式アクティブスタイラスを示すブロック図である。図５に示すように、他の実施形態中では、アクティブスタイラス２は、ペン先部２０、周波数調整部材２２、周波数発生装置２４及び制御装置２６を有するのみならず、さらに完全な機能を実現するために、増幅器２８、電力装置３０、増強コンバータ３２及び光源装置３４を有する。ここで、本考案は、増幅器２８、電力装置３０、増強コンバータ３２及び光源装置３４を有する必要があるわけではない。図１と同様に、ペン先部２０は、コンタクト部材２００を有し、コンタクト部材２００は、周波数調整部材２２を連動させる。また、周波数発生装置２４は、周波数調整部材２２の駆動部材の位置に基づいて等価のインダクタンス値又はキャパシタンス値を生成し、誘導周波数を生成する。次に、制御装置２６は、周波数発生装置２４からの誘導周波数に基づいて圧力値を算出すると共に、圧力値に基づき（他の実施形態中では、他の情報に基づいてもよい）、デジタル制御信号を生成する。
【００２５】
しかし、図５は、図１と異なり、増幅器２８が制御装置２６とコンタクト部材２００との間に接続される。制御装置２６は、デジタル制御信号をまず増幅器２８に伝送してデジタル制御信号を増幅することにより、コンタクト部材２００を介してデジタル制御信号を伝送した後、外部装置に認識されやすいようにする。電力装置３０と制御装置２６との間には、増強コンバータ３２が接続される。電力装置３０は、アクティブスタイラス２の電源（例えば、電池）を提供する。増強コンバータ３２は、電力装置３０が提供する電圧又は電流を制御装置２６が受信するのに適用する電源に変換する。光源装置３４は、制御装置２６に接続され、制御装置２６からの信号を受信して動作する。一実施形態中では、電力装置３０が電圧を提供しても、制御装置２６がこの電圧を受信することができない場合、増強コンバータ３２によってこの電圧が増強されても、制御装置２６は、受信できない。この際、制御装置２６は、他の信号を発信して光源装置３４に光源光を放出させ、ユーザに電力不足を知らせる。
【００２６】
図６を参照する。図６は、本考案の他の実施形態による静電容量式アクティブスタイラスを示すブロック図である。図６に示すように、他の実施形態中では、アクティブスタイラス４は、ペン先部４０、周波数調整部材４２、周波数発生装置４４及び制御装置４６を有する他、無線送受信装置４８を有する。しかし、本考案は、無線送受信装置４８を有さなくてもよい。図１と同様に、ペン先部４０は、コンタクト部材４００を有し、コンタクト部材４００は、周波数調整部材４２を連動させる。また、周波数発生装置４４は、周波数調整部材４２の駆動部材の位置に基づいて等価のインダクタンス値又はキャパシタンス値を生成し、対応する振動周波数を生成する。制御装置４６は、周波数発生装置４４からの振動周波数に基づいて対応する圧力値を生成する。しかし、図６は、図１と異なり、他の実施形態中では、制御装置４６は、算出した圧力値を符号化することによってデジタル制御信号を生成し、デジタル制御信号を無線送受信装置４８によって外部装置（例えば、デジタル制御信号を受信することができる無線送受信装置を有するタブレットコンピュータなど）に伝送する。他の実施形態中では、制御装置４６は、算出した圧力値と、座標情報、アクティブスタイラス４のファンクションキーに対応する機能の情報、型番、ファームウェアのバージョン、電池容量の情報などと、の任意の組み合わせを一緒に符号化することによってデジタル制御信号を生成して無線送受信装置４８を介して他の外部装置に伝送し、外部装置上に筆圧、座標位置及びファンクションキーの対応機能を実現すると共に、スタイラスの型番、ファームウェアのバージョン及び電池容量を表示する。また、他の実施形態中では、制御装置４６は、算出した圧力値と、アクティブスタイラス４のファンクションキーに対応する機能の情報、型番、ファームウェアのバージョン、電池容量の情報などと、の任意の組み合わせを一緒に符号化によってデジタル制御信号を生成して無線送受信装置４８を介して他の外部装置に伝送する。また、座標情報を制御装置４６によって符号化した後、周波数を有する位置信号を増幅器に出力し、増幅器で増幅した後、位置信号をコンタクト部材４００に伝送し、コンタクト部材４００を介して他の外部装置の誘導領域に伝送し、外部装置上に位置機能を実現することができる。
【００２７】
他の実施形態中では、無線送受信装置４８は、ブルートゥース装置、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）装置、クラウド装置又は他の信号の無線送受信に適用される装置であり、当業者は、自由に選択して応用することができる。双方向のデジタル通信伝送技術及び無線送受信装置４８により、アクティブスタイラス４は、外部装置と双方向にコミュニケーションを行うことができ、ユーザは、アクティブスタイラス４に対して機能設定、ファームウェアの更新などを行うことができる。
【００２８】
本考案のアクティブスタイラスの誘導を説明するために、本考案のアクティブスタイラスを組み合わせて説明を行う。本考案のアクティブスタイラスの誘導は、上述の実施形態中に説明しているため、図１及び図７を参照する。図７は、本考案の一実施形態による静電容量式アクティブスタイラスの誘導遷移を示す流れ図である。図１及び図７に示すように、ステップＳ７００中、コンタクト部材１００が外部圧力を受けると、外部圧力に基づいて周波数調整部材１２と周波数発生装置１４との間の誘導距離が変更される。ステップＳ７０２中、周波数発生装置１４は、誘導距離に基づいて誘導信号を生成し、各誘導信号は、それぞれ異なる誘導周波数を有する。ステップＳ７０４中、制御装置１６は、誘導周波数に基づき、例えば、テーブルルックアップ又は公式を介して圧力値を算出する。ステップＳ７０６中、制御装置１６は、圧力値に基づき、デジタル制御信号を符号化し、デジタル制御信号を外部装置上に伝送する。他の実施形態中では、制御装置１６は、圧力値と、座標情報、アクティブスタイラスのファンクションキーに対応する機能の状態、型番、ファームウェアのバージョン、電池容量の情報などと、の任意の組み合わせに基づき、デジタル制御信号（図示せず）を符号化する。他の実施形態中では、次に、デジタル制御信号をコンタクト部材１００から外部装置の誘導領域に伝送し、外部装置上に、筆圧、座標位置及びファンクションキーに対応する機能を実現すると共に、スタイラスの型番、ファームウェアのバージョン、電池容量などを表示する。
【００２９】
上述の説明から分かるように、本考案の開示するアクティブスタイラスは、周波数発生装置（例えば、発振回路）の可変インダクタ又は可変キャパシタが周波数調整部材の駆動部材の位置の変更を受けて他のインダクタンス値又はキャパシタンス値を誘導することにより、周波数発生装置の誘導周波数が変更される。制御装置は、誘導周波数に基づいて圧力値を算出し、圧力値（スタイラスのファンクションキーの状態、ファームウェアのバージョン、型番、電池容量などの外部装置に一緒に伝送される任意の情報を含んでもよい）をデジタル制御信号に符号化する。最後に、デジタル制御信号がタッチパネルを有する外部装置上に伝送される。本考案のアクティブスタイラスにより、圧力センサ（ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ又はｆｏｒｃｅ  ｓｅｎｓｏｒ）が必要ないため、低コスト及び低電力消費の下、圧力検出の機能を実現することができる。
【００３０】
以上の実施形態は、本考案を説明するためのものであり、本考案を限定するものではない。本考案の主旨を逸脱しない範囲において、当業者は、本考案の実用新案登録請求の範囲及び明細書に対して簡易な変更及び修飾を行うことができ、それらは何れも本考案の実用新案登録請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３１】
１  アクティブスタイラス
１０  ペン先部
１００  コンタクト部材
１２  周波数調整部材
１２０  駆動部材
１２２  弾性部材
１４  周波数発生装置
１６  制御装置
２  アクティブスタイラス
２０  ペン先部
２００  コンタクト部材
２２  周波数調整部材
２４  周波数発生装置
２６  制御装置
２８  増幅器
３０  電力装置
３２  増強コンバータ
３４  光源装置
４  アクティブスタイラス
４０  ペン先部
４００  コンタクト部材
４２  周波数調整部材
４４  周波数発生装置
４６  制御装置
４８  無線送受信装置
ＶＣＣ 直流電源
Ｒ１  抵抗
Ｒ２  抵抗
Ｒ３  抵抗
Ｒ４  可変抵抗
Ｃ１  キャパシタ
Ｃ２  キャパシタ
Ｃ３  キャパシタ
Ｃ４  キャパシタ
Ｌ１  インダクタ
ＢＪＴ  バイポーラトランジスタ
Ｂ  バイポーラトランジスタベース極
Ｃ  バイポーラトランジスタコレクタ極
Ｅ  バイポーラトランジスタエミッタ極
【図１】
0003199511.tif 000003
【図２】
0003199511.tif 000004
【図３】
0003199511.tif 000005
【図４】
0003199511.tif 000006
【図７】
0003199511.tif 000007
【図５】
0003199511.tif 000008
【図６】
0003199511.tif 000009