(57)【要約】      （修正有）【課題】一端が小径で他端が大径をなす被梱包部品を複数効率よく梱包することができるうえ、輸送時における衝撃を受けやすい方向の衝撃を抑制することができる梱包材及び梱包体を提供する。【解決手段】梱包材は、被梱包部品２の小径筒２１を保持する複数の第１凹部１１を有する長尺の中央梱包部材１Ａと、中央梱包部材１Ａの両側に配置されて被梱包部品２の傾斜大径筒２２を保持する第２凹部１２を有する長尺の外側梱包部材１Ｂ、１Ｃと、を備え、中央梱包部材１Ａの第１凹部１１は、一対の外側梱包部材１Ｂ、１Ｃのそれぞれに梱包された小径筒２１を中央梱包部材１Ａの長手方向Ｘに沿って交互に保持するように配置され、配列方向の外側に位置する第１凹部１１は、中央梱包部材１Ａの長手方向に直交する方向に対して傾斜角度をもって形成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一端が小径で他端が大径をなす被梱包部品を複数梱包する梱包材であって、
前記被梱包部品の一端を保持する複数の第１凹部を有する長尺の第１梱包部材と、
前記第１梱包部材の両側に配置されて前記被梱包部品の他端を保持する第２凹部を有する長尺の第２梱包部材と、を備え、
前記複数の第１凹部のうち少なくとも前記被梱包部品の配列方向の外側に位置する第１凹部は、前記第１梱包部材の長手方向に直交する方向に対して傾斜角度をもって形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記第１梱包部材には、前記傾斜角度を有する第１凹部と、これに隣り合う第１凹部と、の間において前記傾斜角度を有する第１凹部に面し、かつ前記傾斜角度に沿う傾斜面を有する凸壁部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記傾斜角度を有する第１凹部に保持された前記被梱包部品の他端を保持する第２凹部は、前記傾斜角度をもって形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の梱包材に被梱包部品を収納した梱包体であって、
一対の前記第２梱包部材のそれぞれに梱包された前記被梱包部品の一端の小径部は、前記第１梱包部材の長手方向に沿って交互に保持するように前記複数の第１凹部に対して配置され、
前記複数の被梱包部品のうち少なくとも前記被梱包部品の配列方向の外側に位置する被梱包部品は、前記第１梱包部材および前記第２梱包部材によって傾斜した姿勢で保持されていることを特徴とする梱包体。
【請求項５】
前記傾斜した姿勢の被梱包部品の部品軸は、前記小径部が保持される前記第１梱包部材側を、前記大径部が保持される前記第２梱包部材側よりも前記配列方向の外側に向けて設けられていることを特徴とする請求項４に記載の梱包体。
【請求項６】
前記第１梱包部材および前記第２梱包部材によって保持される前記被梱包部品が収容ケースに収容されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の梱包体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動車や各種機械用の部品などを梱包して搬送する際に用いられる梱包材及び梱包体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車部品の輸送においては、車体の構成部分ごとに分解した状態でそれぞれを集合状態に支持して梱包し、これをコンテナに積み込んで輸送している。例えば自動車のミッション等の重量物かつ大物部品を集合包装する際には、例えば特許文献１に示されるような作業性を重視し規則的に並べて梱包しているのが一般的である。
【０００３】
特許文献１には、隣接する部品を交互に１８０度ずつ反転させた状態で平行に並べ、部品の端部の２箇所を支持している梱包材同士を連結させることで、輸送時におけるずれを防ぐようにした構成について記載されている。
具体的には、被梱包部品を収容保持するための形状が形成された凹所を有する支持部を備え、支持部は、この支持部を収容可能な収容部本体に着脱自在に設置され、他の形状を有する被梱包部品の形状に応じた凹所を有する他の支持部と交換可能とされた構成をなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７６２１５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載されるような従来の梱包材では、自動車部品のミッション等の部品軸方向の一端から他端に向かうに従い漸次、断面形状が小さくなるような全体として先細るような形状の被梱包部品の場合において、規則的に配列する梱包方法にすると無駄なスペース（デッドスペース）が生じてしまう。そのため、部品１個当たりの輸送費が増大することとなり、その点で改善の余地があった。
【０００６】
なお、上述したデッドスペースを小さくする場合には、梱包スペース内に１つでも多くの被梱包部品を収容する必要があり、被梱包部品の配置を不規則に並べることが考えられる。しかし、この場合、衝撃吸収用の緩衝材の位置設定が難しく、複雑、かつ多数の梱包材からなる梱包構造になり、梱包にかかる作業性が低下するうえ、梱包材の部品点数が増加するという問題があり、効率よく配置できる梱包材が求められていた。
【０００７】
本考案は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、一端が小径で他端が大径をなす被梱包部品を複数効率よく梱包することができるうえ、輸送時における衝撃を受けやすい方向の衝撃を抑制することができる梱包材及び梱包体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本考案に係る梱包材は、一端が小径で他端が大径をなす被梱包部品を複数梱包する梱包材であって、前記被梱包部品の一端を保持する複数の第１凹部を有する長尺の第１梱包部材と、前記第１梱包部材の両側に配置されて前記被梱包部品の他端を保持する第２凹部を有する長尺の第２梱包部材と、を備え、前記複数の第１凹部のうち少なくとも前記被梱包部品の配列方向の外側に位置する第１凹部は、前記第１梱包部材の長手方向に直交する方向に対して傾斜角度をもって形成されていることを特徴としている。
【０００９】
また、本考案に係る梱包体は、上述した梱包材に被梱包部品を収納した梱包体であって、一対の前記第２梱包部材のそれぞれに梱包された前記被梱包部品の一端の小径部は、前記第１梱包部材の長手方向に沿って交互に保持するように前記複数の第１凹部に対して配置され、前記複数の被梱包部品のうち少なくとも前記被梱包部品の配列方向の外側に位置する被梱包部品は、前記第１梱包部材および前記第２梱包部材によって傾斜した姿勢で保持されていることを特徴としている。
【００１０】
本考案では、一対の第２梱包部材に他端を保持させた複数の被梱包部品の一端を１つの第１梱包部材で保持する共通化した構成となることから、梱包部材の資材点数を減らすことができ、コストの低減を図ることができる。
そして、本考案では、第１梱包部材において、一対の第２梱包部材によって梱包される被梱包部品の一端を第１梱包部材の長手方向に沿って交互に配置することができ、かつ傾斜角度をもって形成される第１凹部で保持される被梱包部品が傾斜した姿勢で配置されることから、これら傾斜姿勢の被梱包部品の他端を配列方向の内側に寄せた位置で保持することが可能となる。そのため、本考案では、全ての被梱包部品を部品軸が並行となるように配列する場合に比べてデッドスペースを低減することができ、効率よく梱包することができる。
【００１１】
また、本考案では、輸送時に各梱包部材の長手方向に直交する方向に作用する衝撃を傾斜姿勢の被梱包部品が受けて回転力が作用した際に、その傾斜姿勢の被梱包部品が傾斜角度をもった第１凹部の内周面に接触し、被梱包部品が受ける衝撃力がその第１梱包部材に伝達される。このとき、梱包材の一部である第１凹部が緩衝材の機能を有しているので、前記衝撃力を吸収して緩和することができる。
【００１２】
また、本考案に係る梱包材は、前記第１梱包部材には、前記傾斜角度を有する第１凹部と、これに隣り合う第１凹部と、の間において前記傾斜角度を有する第１凹部に面し、かつ前記傾斜角度に沿う傾斜面を有する凸壁部が設けられていることが好ましい。
この場合には、前記衝撃を傾斜姿勢の被梱包部品が受けて回転力が作用した際に、被梱包部品が凸壁部の傾斜面に接触する。このとき、梱包材の一部である凸壁部が緩衝材の機能を有しているので、前記衝撃力によって凸壁部にひずみが生じて衝撃力を吸収して緩和することができる。しかも、傾斜姿勢の被梱包部品の凸壁部を挟んだ反対側の第１凹部には別の被梱包部品の小径部が配置されていることにより、凸壁部の別の被梱包部品側への移動が規制され、凸壁部に補強効果をもたせることができる。
【００１３】
また、本考案に係る梱包材は、前記傾斜角度を有する第１凹部に保持された前記被梱包部品の他端を保持する第２凹部は、前記傾斜角度をもって形成されていることが好ましい。
このような構成とすることで、被梱包部品を第１梱包部材の第１凹部と第２梱包部材の第２凹部によって所定傾斜角度で確実に保持することができる。
【００１４】
また、本考案に係る梱包体は、前記傾斜した姿勢の被梱包部品の部品軸は、前記小径部が保持される前記第１梱包部材側を、前記大径部が保持される前記第２梱包部材側よりも前記配列方向の外側に向けて設けられていることが好ましい。
この場合には、第２梱包部材において、傾斜した姿勢の被梱包部品の大径部を配列方向の内側に寄せた位置で保持することができる。そのため、梱包体全体の大きさを小さくすることができるうえ、同じ大きさで被梱包部品の収容数を増やすことも可能となる。
【００１５】
また、本考案に係る梱包体は、前記第１梱包部材および前記第２梱包部材によって保持される前記被梱包部品が収容ケースに収容されていてもよい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の梱包材及び梱包体によれば、一端が小径で他端が大径をなす被梱包部品を複数効率よく梱包することができるうえ、輸送時における衝撃を受けやすい方向の衝撃を抑制することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施の形態による被梱包部品を保持した状態の梱包材を示す斜視図である。
【図２】図１に示す梱包材において、押え部材を設けた状態の斜視図である。
【図３】図１に示す被梱包部品を保持した状態の梱包材を上方から見た平面図である。
【図４】図１に示す梱包材の斜視図である。
【図５】図４に示す梱包材を上方から見た平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の実施の形態による梱包材及び梱包体について、図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施の形態による梱包体Ｋは、部品軸Ｃ方向の一端から他端に向かうに従い漸次、断面形状が大きくなるような全体として先細る形状の被梱包部品２（２Ａ、２Ｂ、…２Ｅ）を複数（ここでは５つ）、横置き姿勢にして一方向に沿って配列して梱包する梱包材１を使用し、これら被梱包部品２と共に収容ケース３に収容したものである。なお、被梱包部品２としては、例えば自動車のミッション等の大型且つ重量の大きな部品が適用対象とされる。梱包体Ｋにおいて、一方向に配列される複数の被梱包部品２、２、…は、それぞれ配列方向の両側のものを除いて部品軸Ｃを同じ方向に向けて配置されている。
【００１９】
収容ケース３は、図１及び図２において外郭部のみを二点鎖線で示しており、枠材から構成されるものでもよいし、６面体からなる箱状部材で形成されるものであってもよい。
ここで、収容ケース３、すなわち梱包体Ｋは、水平面上に載置した状態において、上面視で長方形状をなし、この長辺方向を長手方向Ｘといい、梱包材１の長手方向に一致するとともに、複数の被梱包部品２、２、…の配列方向となる。また、上面視で長手方向Ｘに直交する方向を幅方向Ｙという。このように梱包体Ｋの長手方向と、梱包材１の長手方向は同一の方向に沿って配置されるものであるから、これら長手方向を共通して符号「Ｘ」を用いて以下説明する。
【００２０】
図１及び図３に示すように、梱包材１によって保持される被梱包部品２は、部材軸Ｃ方向に沿う一端側に設けられる小径筒２１（小径部）と、他端側に設けられ小径筒２１よりも大径となる大径端２２ａを有する傾斜大径筒２２（大径部）と、を備えている。小径筒２１の小径端２１ａには、凸状部２３を備えている。傾斜大径筒２２は、大径端２２ａに径方向の外側に突出するリング状のフランジ２４が設けられている。
【００２１】
図１〜図３に示すように、梱包材１は、複数の被梱包部品２、２、…の小径筒２１を保持する複数の第１凹部１１を有する長尺の中央梱包部材１Ａ（第１梱包部材）と、中央梱包部材１Ａの長手方向Ｘに沿って平行に配置され、かつ中央梱包部材１Ａを挟んだ両側にそれぞれ間隔をあけて一対配置され、被梱包部品２の傾斜大径筒２２を保持する複数の第２凹部１２を有する長尺の外側梱包部材１Ｂ、１Ｃ（第２梱包部材）と、を備えている。
ここで、中央梱包部材１Ａ、及び外側梱包部材１Ｂ、１Ｃは、これらの長手方向Ｘを梱包体Ｋの長手方向Ｘに一致させた状態で収容される。
【００２２】
また、図２に示すように、梱包材１は、中央梱包部材１Ａ、及び外側梱包部材１Ｂ、１Ｃのそれぞれに対応する略同形状の中央押え部材１Ｄ、及び外側押え部材１Ｅ、１Ｆを有している。これら押え部材１Ｄ、１Ｅ、１Ｆは、中央梱包部材１Ａ、及び外側梱包部材１Ｂ、１Ｃに複数の被梱包部品２を保持した状態で上方から押さえるようにして複数の被梱包部品２に対して着脱自在に係合させ、この状態で収容ケース３に収容される。なお、中央押え部材１Ｄ、及び外側押え部材１Ｅ、１Ｆは、それぞれ中央梱包部材１Ａ、及び外側梱包部材１Ｂ、１Ｃと同様の構成となるので、以下では詳しい説明を省略する。
【００２３】
これら梱包材１（中央梱包部材１Ａ、外側梱包部材１Ｂ、１Ｃ、押え部材１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ）は、任意の発泡樹脂成形体で作ることができるが、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。
【００２４】
図３〜図５に示すように、中央梱包部材１Ａの第１凹部１１は、被梱包部品２の小径筒２１の外周形状に対応して形成され、長手方向Ｘに間隔をあけて５つの被梱包部品２Ａ、２Ｂ、…２Ｅに対応した５箇所に設けられている。中央梱包部材１Ａは、収容ケース３内において幅方向Ｙの中央に配置される。長手方向Ｘに配列される５箇所の第１凹部１１のうち中央と両側の３箇所（符号１１Ａ、１１Ｃ、１１Ｅ）が一方の外側梱包部材１Ｂに傾斜大径筒２２を保持させた被梱包部品２Ａ、２Ｃ、２Ｅの小径筒２１を保持する部分であり、これら３箇所の第１凹部１１Ａ、１１Ｃ、１１Ｅに挟まれた２箇所（符号１１Ｂ、１１Ｄ）が他方の外側梱包部材１Ｃに傾斜大径筒２２を保持させた被梱包部品２Ｂ、２Ｄの小径筒２１を保持する部分となる。つまり、中央梱包部材１Ａには、１８０度反転した被梱包部品２が長手方向Ｘに沿って交互に保持される。
また、第１凹部１１の配置数は、外側梱包部材１Ｂ、１Ｃのそれぞれの第２凹部１２を合わせた数量となっている。
さらに、５箇所の第１凹部１１のうち長手方向Ｘの外側に位置する第１凹部１１は、幅方向Ｙに対して所定の傾斜角度をもって形成されている。
【００２５】
外側梱包部材１Ｂ、１Ｃの第２凹部１２は、被梱包部品２のフランジ２４を含む傾斜大径筒２２の外周形状に対応して形成され、長手方向Ｘに間隔をあけて３つ、又は２つの被梱包部品２に対応する所定の箇所に配置されている。外側梱包部材１Ｂ、１Ｃは、それぞれ収容ケース３内において幅方向Ｙの両側に配置される。中央梱包部材１Ａの第１凹部１１Ａ、１１Ｃ、１１Ｅに保持される３つの被梱包部品２Ａ、２Ｃ、２Ｅの傾斜大径筒２２を保持する一方の外側梱包部材１Ｂには、３箇所の第２凹部（符号１２Ａ、１２Ｃ、１２Ｅ）が設けられている。また、中央梱包部材１Ａの第１凹部１１Ｂ、１１Ｄに保持される２つの被梱包部品２Ｂ、２Ｅの傾斜大径筒２２を保持する他方の外側梱包部材１Ｃには、２箇所の第２凹部（符号１２Ｂ、１２Ｄ）が設けられている。
また、３箇所の第２凹部１２を有する外側梱包部材１Ｂは、長手方向Ｘの両側に位置する第２凹部１２Ａ、１２Ｅは所定の傾斜角度をもって形成されている。
【００２６】
このように各梱包部材１Ａ、１Ｂ、１Ｃに梱包される複数（５つ）の被梱包部品２のうち配列方向の外側に位置する２つの部品（符号２Ａ、２Ｅ）が幅方向Ｙに対して傾斜した姿勢で設けられることになる。
第１凹部１１と第２凹部１２は、中央梱包部材１Ａに保持される小径筒２１が長手方向の外側を向く傾斜姿勢Ｈで配置可能に形成されている。つまり、傾斜姿勢Ｈの被梱包部品２Ａ、２Ｅの部品軸Ｃは、小径筒２１が保持される第１梱包部材１Ａ側を、傾斜大径筒２２が保持される外側梱包部材１Ｂ側よりも配列方向の外側に向けられることになる。
【００２７】
中央梱包部材１Ａには、傾斜姿勢Ｈの被梱包部品２Ａ、２Ｅの小径筒２１が保持される第１凹部１１Ａ、１１Ｅと、これに隣り合う第１凹部１１Ｂ、１１Ｄとの間において傾斜角度を有する第１凹部１１Ａ、１１Ｅに面し、かつ傾斜角度に沿う傾斜面１３ａを有する凸壁部１３が設けられている。そして、凸壁部１３における傾斜面１３ａとは反対側の側面１３ｂは、傾斜姿勢Ｈの被梱包部品２Ａ、２Ｅとは別の被梱包部品２Ｂ、２Ｄの小径筒２１を保持する第１凹部１１Ｂ、１１Ｄに連設している。
ここで、凸壁部１３は、本実施の形態では平面視で台形状をなしているが、第１凹部１１に保持される被梱包部品２の傾斜角度や小径筒２１の形状によっては、平面視で略三角形状に形成されていてもよい。
また、傾斜した姿勢の被梱包部品２Ａ、２Ｅは、凸壁部１３の傾斜面１３ａに対して非接触の状態で第１凹部１１Ａ、１１Ｅに保持されている。
【００２８】
次に、上述した構成の梱包材１及び梱包体Ｋの作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
図１及び図３に示すように、本実施の形態では、一対の外側梱包部材１Ｂ、１Ｃに傾斜大径筒２２を保持させた複数の被梱包部品２、２、…の小径筒２１を１つの中央梱包部材１Ａで保持する共通化した構成となることから、梱包材１の資材点数を減らすことができ、コストの低減を図ることができる。
そして、本実施の形態では、中央梱包部材１Ａにおいて、一対の外側梱包部材１Ｂ、１Ｃによって梱包される被梱包部品２の小径筒２１を長手方向Ｘに沿って交互に配置することができ、かつ傾斜角度をもって形成される第１凹部１１Ａ、１１Ｅで保持される被梱包部品２Ａ、２Ｅが傾斜した姿勢で配置されることから、これら傾斜姿勢Ｈの被梱包部品２Ａ、２Ｅの傾斜大径筒２２を配列方向の内側に寄せた位置で保持することが可能となる。
そのため、全ての被梱包部品２を部品軸Ｃが並行となるように配列する場合に比べてデッドスペースを低減することができ、効率よく梱包することができる。
【００２９】
また、本実施の形態では、輸送時に各梱包部材１Ａ、１Ｂ、１Ｃの幅方向Ｙに作用する衝撃（図３に示す矢印Ｐ）を傾斜姿勢Ｈの被梱包部品２Ａ、２Ｅが受けて回転力（図３に示す矢印Ｆ）が作用した際に、その傾斜姿勢Ｈの被梱包部品２Ａ、２Ｅが傾斜角度をもった第１凹部１１Ａ、１１Ｅの内周面、および凸壁部１３の傾斜面１３ａに接触し、被梱包部品２Ａ、２Ｅが受ける衝撃力が凸壁部１３に伝達される。このとき、梱包材の一部である凸壁部１３が緩衝材の機能を有しているので、前記衝撃力によって凸壁部１３にひずみが生じて衝撃力を吸収して緩和することができる。
【００３０】
また、傾斜姿勢Ｈの被梱包部品２Ａ、２Ｅの凸壁部１３を挟んだ反対側の第１凹部１１Ｂ、１１Ｄには別の被梱包部品２Ｂ、２Ｄの小径筒２１が配置されている。そのため、凸壁部１３が傾斜姿勢Ｈの被梱包部品２Ａ、２Ｅによって押圧された場合でも、凸壁部１３が別の被梱包部品２Ｂ、２Ｄ側へ倒れることがなく、起立状態が維持されるので、凸壁部１３に補強効果をもたせることができる。
【００３１】
さらに、本実施の形態による梱包体Ｋでは、傾斜姿勢Ｈの被梱包部品２Ａ、２Ｅの部品軸Ｃが、小径筒２１が保持される中央梱包部材１Ａ側を、傾斜大径筒２２が保持される外側梱包部材２Ｂ側よりも配列方向の外側に向けて設けられているので、外側梱包部材１Ｂにおいて、傾斜姿勢Ｈの被梱包部品２Ａ、２Ｅの傾斜大径筒２２を配列方向の内側に寄せた位置で保持することができる。そのため、梱包体Ｋ全体の大きさを小さくすることができるうえ、同じ大きさで被梱包部品２の収容数を増やすことも可能となる。
【００３２】
上述のように本実施の形態による梱包材及び梱包体では、部品軸Ｃの端部に小径筒２１と傾斜大径筒２２を有する複数の被梱包部品２を効率よく配置することができるうえ、輸送時における衝撃を受けやすい方向の衝撃を抑制することができる。
【００３３】
以上、本考案による梱包材及び梱包体の実施の形態について説明したが、本考案は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では５つの被梱包部品２を保持可能な梱包材１としているが、これに限定されることはなく、被梱包部品２の保持できる数量は任意に設定することが可能である。
そして、本実施の形態では、配列方向の両側に位置する被梱包部品（符号２Ａ、２Ｅ）のみが傾斜姿勢Ｈとなる被梱包部品２としているが、両側の被梱包部品２Ａ、２Ｅのみを傾斜姿勢Ｈとすることに制限されることはない。例えば、上述した実施の形態において、配列方向の中央に位置する被梱包部品２Ｃを傾斜姿勢Ｈとしてもかまわない。要は、少なくとも配列方向の両側に位置する被梱包部品２が傾斜姿勢Ｈになっていれば良いのである。
【００３４】
また、被梱包部品２の構成や形状は、部材軸Ｃ方向の一端が小径で他端が大径をなす形状であればよく、本実施の形態のように部品軸Ｃ方向の一端から他端に向かうに従い漸次、断面形状が大きくなるような全体として先細る形状であることに制限されることはない。また、被梱包部品２の用途としても自動車の部品に制限されるものでもない。
さらに、中央梱包部材１Ａ、外側梱包部材１Ｂ、１Ｃの形状、各梱包部材同士の配置間隔、大きさ、凹部１１、１２の形状、数量等の構成は、保持する被梱包部品２の形状、数量、収容ケース３の大きさ等に応じて適宜設定することができる。
【００３５】
その他、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  梱包材
１Ａ  中央梱包部材（第１梱包部材）
１Ｂ、１Ｃ  外側梱包部材（第２梱包部材）
２  被梱包部品
２Ａ、２Ｅ  傾斜姿勢の被梱包部品
２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  傾斜姿勢でない被梱包部品
３  収容ケース
１１、１１Ａ〜１１Ｅ  第１凹部
１２、１２Ａ〜１２Ｅ  第２凹部
１３  凸壁部
１３ａ  傾斜面
２１  小径筒（小径部、一端）
２２  傾斜大径筒（大径部、他端）
Ｃ  部品軸
Ｋ  梱包体
Ｘ  長手方向
Ｙ  幅方向
【図１】
0003201210.tif 000003
【図２】
0003201210.tif 000004
【図３】
0003201210.tif 000005
【図４】
0003201210.tif 000006
【図５】
0003201210.tif 000007