(57)【要約】レシートが撮像された第１の撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報と、商品の一次元コードまたは二次元コードが撮像された第２の撮像画像から一次元コードまたは二次元コードが検出された結果を示すコード情報とに基づいて、レシート情報が示す購入された商品を推定する推定部を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシートが撮像された第１の撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報と、商品の一次元コードまたは二次元コードが撮像された第２の撮像画像から一次元コードまたは二次元コードが検出された結果を示すコード情報とに基づいて、前記レシート情報が示す購入された商品を推定する推定部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記推定部は、前記レシート情報が示す文字列と、前記コード情報が示す一次元コードまたは二次元コードの検出結果から特定される商品に対応する文字列とを照合することによって、前記購入された商品を推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
照合した結果、前記レシート情報が示す文字列に対して、複数の前記特定される商品に対応する文字列が照合された場合には、
前記推定部は、前記レシート情報が示す、前記レシート情報が示す文字列に対応する価格を示す数字と、前記特定される商品に対応する販売に関する情報とに基づいて、前記購入された商品を推定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記レシート情報に基づいて商品を販売した小売業者を推定し、さらに、推定された小売業者に対応する販売に関する情報に基づいて、前記購入された商品を推定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記購入された商品が推定された場合には、商品が推定された前記レシート情報が示す文字列と前記コード情報とを、対応付けて記録する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
商品が推定された前記レシート情報が示す文字列と前記コード情報とが対応付けて記録されている場合、前記推定部は、前記レシート情報が示す文字列と、前記コード情報が示す一次元コードまたは二次元コードの検出結果から特定される商品に対応する文字列、または、商品が推定された前記レシート情報が示す文字列と前記コード情報とが対応付けられている参照情報とに基づいて、前記レシート情報が示す購入された商品を推定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
決済履歴に関する情報に基づいて、前記レシート情報が示すレシートの内容を確認する確認部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記確認部は、さらに決済された位置を示す位置情報に基づいて、前記レシート情報が示すレシートの内容を確認する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記確認部は、前記レシートの内容の確認として、前記第１の撮像画像からの文字の読み取り結果が正しいかを確認する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記確認部は、前記レシートの内容の確認として、前記レシート情報に対応するレシートに係る商品の購入を行った者と、前記情報処理装置における処理の実行を申請する者とが同一の者であるかを確認する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記確認部は、前記レシートの内容の確認として、前記レシート情報に基づき購入された商品の推定が既に行われているかを確認する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記推定部は、取得された前記第１の撮像画像に基づく前記レシート情報、または、取得された前記レシート情報に基づいて、前記購入された商品を推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の撮像画像が取得された場合、前記推定部は、取得された前記第１の撮像画像から文字を読み取って、前記レシート情報を生成し、
生成した前記レシート情報に基づいて、前記購入された商品を推定する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記推定部は、取得された前記第２の撮像画像に基づく前記コード情報、または、取得された前記コード情報に基づいて、前記購入された商品を推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第２の撮像画像が取得された場合、前記推定部は、取得された前記第２の撮像画像から一次元コードまたは二次元コードを検出して、前記コード情報を生成し、
生成した前記コード情報に基づいて、前記購入された商品を推定する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
購入された商品の推定結果に対応する処理を行う処理部をさらに備え、
前記処理部は、
前記情報処理装置における処理の実行を申請する者を示す識別情報に基づいて、推定結果に対応する処理の結果を提供するユーザを特定し、
特定されたユーザに対して、推定結果に対応する処理の結果を提供する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
購入された商品の推定結果に対応する処理を行う処理部をさらに備え、
前記処理部は、前記レシート情報が示すレシートの内容に対応する決済履歴に関する情報に基づいて、推定結果に対応する処理の結果を提供するユーザを特定し、
特定されたユーザに対して、推定結果に対応する処理の結果を提供する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
電子マネーによる決済を行う電子決済処理部をさらに備え、
前記決済履歴に関する情報は、前記電子決済処理部による決済に関する情報である、請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
レシートが撮像された第１の撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報と、商品の一次元コードまたは二次元コードが撮像された第２の撮像画像から一次元コードまたは二次元コードが検出された結果を示すコード情報とに基づいて、前記レシート情報が示す購入された商品を推定するステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項２０】
複数の装置を有し、レシートが撮像された第１の撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報と、商品の一次元コードまたは二次元コードが撮像された第２の撮像画像から一次元コードまたは二次元コードが検出された結果を示すコード情報とに基づいて、前記レシート情報が示す購入された商品を推定する、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像された画像から認識される１次元バーコードに関する技術が開発されている。上記１次元バーコードに関する技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６１６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
購入された商品などをレシートから推定する方法としては、例えば、紙媒体などのレシートを撮像した撮像画像からＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）などによって読み取られた文字列と、商品名が規定されているデータベース（またはテーブル。以下、同様とする。）とを照合する方法が考えられる。【０００５】
しかしながら、上記のような読み取られた文字列の照合を行う方法が用いられる場合には、例えば、ＯＣＲによる文字の認識ミスが発生することや、レシートの印字領域の制限などにより商品名が途切れていること、小売り独自の商品名設定（例えば、表記ゆらぎ、仮名、漢字、半角、全角、記載ルール、短縮ルールなど）がされることなどによって、上記データベースとの照合が正しく行われない恐れがある。【０００６】
本開示では、レシートが撮像された撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報に基づいて、購入された商品を推定することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、レシートが撮像された第１の撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報と、商品の一次元コードまたは二次元コードが撮像された第２の撮像画像から一次元コードまたは二次元コードが検出された結果を示すコード情報とに基づいて、前記レシート情報が示す購入された商品を推定する推定部を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、レシートが撮像された第１の撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報と、商品の一次元コードまたは二次元コードが撮像された第２の撮像画像から一次元コードまたは二次元コードが検出された結果を示すコード情報とに基づいて、前記レシート情報が示す購入された商品を推定するステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、複数の装置を有し、レシートが撮像された第１の撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報と、商品の一次元コードまたは二次元コードが撮像された第２の撮像画像から一次元コードまたは二次元コードが検出された結果を示すコード情報とに基づいて、前記レシート情報が示す購入された商品を推定する、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、レシートが撮像された撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報に基づいて、購入された商品を推定することができる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例を示す説明図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例を示す説明図である。
【図４Ａ】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例を示す説明図である。
【図４Ｂ】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１５】
（本実施形態に係る情報処理方法）
まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００１６】
［１］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
上述したように、“レシートを撮像した撮像画像から読み取られた文字列と、商品名が規定されているデータベースとを照合する方法”が用いられる場合には、例えば、ＯＣＲによる文字の認識ミスが発生することや、レシートの印字領域の制限などにより商品名が途切れていること、小売り独自の商品名設定がされることなどによって、上記データベースとの照合が正しく行われない恐れがある。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報と、コード情報とに基づいて、レシート情報が示す購入された商品を推定する（推定処理）。
【００１８】
ここで、本実施形態に係るレシート情報とは、紙媒体などのレシートが撮像された撮像画像から文字が読み取られた結果を示すデータである。本実施形態に係るレシート情報としては、例えば、読み取られた文字（数字や記号も含む。以下、同様とする。）を示すテキストデータが挙げられる。
【００１９】
以下では、レシートが撮像された撮像画像を「第１の撮像画像」と示す場合がある。
【００２０】
本実施形態に係る情報処理装置は、第１の撮像画像が取得された場合には、取得された第１の撮像画像から、ＯＣＲなどの画像から文字を検出することが可能な任意の技術を利用して、文字を読み取り、レシート情報を生成する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、生成したレシート情報を、本実施形態に係る推定処理に用いる。
【００２１】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報が取得された場合には、取得されたレシート情報を、本実施形態に係る推定処理に用いる。
【００２２】
第１の撮像画像、またはレシート情報は、例えば、ネットワークを介した（または直接的な）無線通信または有線通信によって、外部装置から取得される。本実施形態に係る情報処理装置は、備えている通信部（後述する）、または、接続されている外部の通信デバイスを介して、外部装置と通信を行う。
【００２３】
本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【００２４】
また、本実施形態に係るコード情報とは、商品の一次元コードまたは二次元コードが撮像された撮像画像から一次元コードまたは二次元コードが検出された結果を示すデータである。本実施形態に係るコード情報としては、例えば、バーコードなどの一次元コードやＣＰコードなどの二次元コードが示す、商品に関するコードを示すデータが挙げられる。本実施形態に係る商品に関するコードとしては、例えば、ＪＡＮ（Japanese  Article  Number）コードや、ＥＡＮ（European  Article  Number）コードなどが挙げられる。以下では、本実施形態に係るコード情報が示す一次元コードまたは二次元コードが検出された結果を示すデータを、「コード情報が示すコード」と示す場合がある。
【００２５】
以下では、商品の一次元コードまたは二次元コードが撮像された撮像画像を「第２の撮像画像」と示す場合がある。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る第２の撮像画像は、例えば、１つの一次元コードまたは二次元コードが含まれている撮像画像（すなわち、商品ごとの一次元コードまたは二次元コードがそれぞれ撮像された撮像画像）であってもよいし、複数の一次元コードや二次元コードが含まれている撮像画像（すなわち、複数の商品の一次元コードや二次元コードが１度に撮像された撮像画像）であってもよい。
【００２７】
本実施形態に係る情報処理装置は、第２の撮像画像が取得された場合には、取得された第２の撮像画像から、一次元コードまたは二次元コードが示すコードを検出することが可能な任意の画像処理によって、コード情報を生成する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、生成したコード情報を、本実施形態に係る推定処理に用いる。
【００２８】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、コード情報が取得された場合には、取得されたコード情報を、本実施形態に係る推定処理に用いる。
【００２９】
第２の撮像画像、またはコード情報は、例えば、ネットワークを介した（または直接的な）無線通信または有線通信によって、外部装置から取得される。本実施形態に係る情報処理装置は、備えている通信部（後述する）、または、接続されている外部の通信デバイスを介して、外部装置と通信を行う。
【００３０】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、同一のトランザクションにおいて取得された、第１の撮像画像またはレシート情報と、第２の撮像画像またはコード情報とを推定処理に用いる。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、同一の外部装置から設定されている所定の期間内に取得された、第１の撮像画像またはレシート情報と、第２の撮像画像またはコード情報とを推定処理に用いてもよい。
【００３１】
本実施形態に係る情報処理装置は、上記のようなレシート情報とコード情報とに基づいて、レシート情報が示す購入された商品を推定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、レシート情報が示す購入された商品に対応する、ＪＡＮコードやＥＡＮコードのような商品を特定することが可能なコードを特定することや、レシート情報が示す購入された商品に対応する商品名や購入店舗、購入金額などを特定することによって、レシート情報が示す購入された商品を推定する。
【００３２】
具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、レシート情報が示す文字列と、コード情報が示すコード（コード情報が示す一次元コードまたは二次元コードの検出結果）から特定される商品に対応する文字列とを照合する。
【００３３】
ここで、コード情報は、ＪＡＮコードやＥＡＮコードのような商品に関するコードを示すので、例えば、ＪＡＮコードなどのコードと商品に対応する文字列（例えば、商品名を示す文字列など）とが対応付けられているデータベースを用いることによって、コード情報が示すコードに一致する商品に対応する文字列を、一意に特定することが可能である。コード情報が示すコードに一致する商品に対応する文字列の特定に係る処理は、本実施形態に係る情報処理装置が行ってもよいし、サーバなどの本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。
【００３４】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、前方一致や、部分一致によって、レシート情報が示す文字列と、上記のように特定されたコード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列とを照合する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、完全一致など他の照合方法によって照合を行ってもよい。
【００３５】
そして、レシート情報が示す文字列と、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列とが照合された場合に、本実施形態に係る情報処理装置は、コード情報が示すコードから特定される商品を、レシート情報が示す購入された商品であると推定する。
【００３６】
本実施形態に係る情報処理装置は、推定処理として、例えば上記のように、レシート情報とコード情報とに基づいて、レシート情報が示す購入された商品を推定する。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報が示す文字列と、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列とを照合することによって、レシート情報が示す購入された商品を推定する。
【００３８】
また、上述したように、コード情報は、ＪＡＮコードやＥＡＮコードのような商品に関するコードを示すので、例えば、ＪＡＮコードなどのコードと商品に対応する文字列とが対応付けられているデータベースを用いることによって、コード情報が示すコードに一致する商品に対応する文字列を、一意に特定することが可能である。
【００３９】
よって、本実施形態に係る情報処理装置は、レシートが撮像された撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報に基づいて、購入された商品を推定することができる。
【００４０】
なお、本実施形態に係る推定処理は、上記に示す例に限られない。
【００４１】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、下記の（ａ）〜（ｄ）に示すような処理を、推定処理として行うことも可能である。
【００４２】
（ａ）推定処理の第１の例
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、購入された商品が推定された場合には、商品が推定されたレシート情報が示す文字列とコード情報とを、対応付けて記録する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える記憶部（後述する）や、本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部の記録媒体、サーバなどの外部装置が備える記録媒体などに、レシート情報が示す文字列とコード情報とを対応付けて記録する。
【００４３】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、テーブル形式やデータベース形式など、レシート情報が示す文字列とコード情報とを対応付けて記憶することが可能な任意の形式のデータを、生成または更新することによって、レシート情報が示す文字列とコード情報とを対応付けて記録する。以下では、レシート情報が示す文字列とコード情報とが対応付けて記憶されているデータを、「参照情報」と示す。
【００４４】
ここで、第１の撮像画像に基づくレシート情報が示す文字列には、例えば、ＯＣＲによる文字の認識ミスが発生することや、レシートの印字領域の制限などにより商品名が途切れていること、小売り独自の商品名設定がされることなどによって、同じ商品が複数の文字列で表されることが起こりうる。
【００４５】
本実施形態に係る情報処理装置が、購入された商品が推定された場合に、レシート情報が示す文字列とコード情報とを対応付けて、参照情報などに記録することによって、例えば、ＯＣＲによる文字の認識ミスパターンや、レシートの印字領域の制限による表記のパターン、小売り独自の商品名設定のパターンを学習することが可能となる。
【００４６】
また、上記のように、レシート情報が示す文字列とコード情報とが対応付けて記録される場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、記録媒体に記憶されている参照情報を用いて、すなわち、学習結果を利用して、レシート情報が示す購入された商品を推定する。つまり、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上述したような、レシート情報が示す文字列と、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列とに基づく商品の推定に加えて、さらに、レシート情報が示す文字列と参照情報とに基づく商品の推定を行う。
【００４７】
参照情報に基づき商品を推定する場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、レシート情報が示す文字列と対応付けられているコード情報を、参照情報から抽出する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、参照情報から抽出されたコード情報に基づいて、レシート情報が示す購入された商品を推定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、参照情報から抽出されたコード情報、または、当該コード情報に基づき特定される商品名などを商品の推定結果とする。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、レシート情報が示す文字列と、参照情報から抽出されたコード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列とを照合して、商品を推定してもよい。
【００４８】
推定処理として、参照情報を利用して処理が行われる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、まず、参照情報に基づき商品を推定する。また、参照情報に基いて商品が推定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報が示す文字列と、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列とに基づく商品の推定を行う。
【００４９】
なお、参照情報を利用して処理が行われる場合における推定処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、“参照情報に基づく商品の推定”と、“レシート情報が示す文字列と、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列とに基づく商品の推定”とを平行して行ってもよい。“参照情報に基づく商品の推定”と、“レシート情報が示す文字列と、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列とに基づく商品の推定”とが平行して行われる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“参照情報に基づく商品の推定”の結果と、“レシート情報が示す文字列と、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列とに基づく商品の推定”の結果とのうちの一方の結果を用いて、商品を推定する。
【００５０】
上記のように、推定処理として、参照情報を利用して処理が行われるときには、第２の撮像画像またはコード情報が取得されない場合においても、学習結果（参照情報）を利用してレシート情報に基づき商品を推定することができる。
【００５１】
（ｂ）推定処理の第２の例
レシート情報が示す文字列と、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列とを照合する場合には、照合した結果、レシート情報が示す文字列に対して、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列が複数照合されることも起こりうる。ここで、複数照合された、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列は、推定される商品を示す文字列の候補に該当する。
【００５２】
上記のように、レシート情報が示す文字列に対して、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列が複数照合された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、レシート情報から、レシート情報が示す文字列に対応する価格を示す数字を抽出する。
【００５３】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する販売に関する情報を取得する。
【００５４】
ここで、本実施形態に係る販売に関する情報としては、例えば、商品を示す情報（例えば、商品名や、ＪＡＮコードなどのコードなど）と、商品の定価や市況価格などの価格を示す情報とが対応付けられているデータベース（または、テーブル）が挙げられる。また、本実施形態に係る販売に関する情報には、さらに、小売事業者を示す情報（例えば、小売りチェーン名など）や、メーカーなど商品に関する付加的な情報が対応付けられていてもよい。
【００５５】
図１は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を説明するための説明図であり、本実施形態に係る販売に関する情報の一例を示している。図１では、販売に関する情報が、商品を示す情報や価格を示す情報などが対応付けられて記録されているデータベースの一例（いわゆる、商品マスタデータや、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）マスタデータの一例）を示している。
【００５６】
なお、本実施形態に係る販売に関する情報は、図１に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る販売に関する情報は、小売業者のチラシの内容を示すデータであってもよい。
【００５７】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図１に示すようなデータベースなどの販売に関する情報から、コード情報が示すコードに対応する価格を示すデータ（例えば、図１に示す“メーカー小売価格”、“平均単価”を示すデータ）を取得する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、販売に関する情報を記憶する、小売業者が管理するサーバなどの外部装置と通信を行うことによって、コード情報が示すコードに対応する価格を示すデータを取得する。
【００５８】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、取得された価格を示すデータの中から、レシート情報から抽出された価格を示す数字との差分が最も小さい価格を示すデータを特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、特定された価格を示すデータに対応する、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列を、レシート情報が示す文字列と照合された文字列として、レシート情報が示す購入された商品を推定する。
【００５９】
例えば上記のように販売に関する情報が用いられることによって、レシート情報が示す文字列と、コード情報が示すコードから特定される商品に対応する文字列との照合の精度をより高めることが可能となる。よって、例えば上記のように販売に関する情報が用いられることにより、本実施形態に係る情報処理装置は、商品の推定精度をより高めることができる。」
【００６０】
（ｃ）推定処理の第３の例
本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報に基づいて商品を販売した小売業者を推定し、推定された小売業者に対応する販売に関する情報に基づいて、購入された商品を推定することも可能である。
【００６１】
本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報が示す文字列から、設定されている小売業者名を検索することによって、レシート情報に対応する小売業者を推定する。
【００６２】
そして、本実施形態に係る情報処理装置は、推定された小売業者に対応する販売に関する情報（例えば、図１に示す例では、小売チェーン名が、推定された小売業者と一致する販売に関する情報）を参照して、レシート情報が示す文字列との照合を行う。販売に関する情報が図１に示すデータベースである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図１に示す商品名と、レシート情報が示す文字列と前方一致による照合を行うことによって、レシート情報が示す購入された商品を推定する。
【００６３】
なお、図１に示す商品名とレシート情報が示す文字列との照合の結果、複数の商品名が検出された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（ｂ）に示す第２の例に係る処理と同様に、価格を用いた推定を行う。
【００６４】
第３の例に係る推定処理は、例えば、レシートの表記と商品マスタデータにおける表記とを同一で運用している小売業者において発行されたレシートに基づくレシート情報を処理する場合に、特に有効な推定処理である。
【００６５】
（ｄ）推定処理の第４の例
本実施形態に係る情報処理装置は、上記（ａ）に示す第１の例に係る推定処理〜上記（ｃ）に示す第３の例に係る推定処理のうちの、２以上の処理を組み合わせた処理を行ってもよい。
【００６６】
本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば上記のような推定処理を行う。
【００６７】
なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記推定処理に限られない。
【００６８】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、下記に示す（１）確認処理、（２）実行処理、および（３）電子決済処理のうちの１または２以上を、さらに行うことも可能である。
【００６９】
（１）確認処理
上記推定処理のように、レシート情報に基づいて処理を行う場合、レシート情報が示すレシートの内容は、下記のようなものである可能性がある。
・ＯＣＲによる文字の認識ミスによる文字を含む。
・偽造されたレシート（日付や金額、商品名などが書き換えられたレシートや、架空のレシートなど）の内容を含む。
・他者のレシートの内容を示す。
・以前に商品が推定されたレシートの内容を示す。
【００７０】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報以外の情報（データ）を組み合わせることによって、レシート情報が示すレシートの内容を確認する。
【００７１】
本実施形態に係る情報処理装置が確認するレシートの内容としては、例えば、“第１の撮像画像からの文字の読み取り結果が正しいか”、“レシート情報に対応するレシートに係る商品の購入を行った者と、本実施形態に係る情報処理装置における処理の実行を申請する者とが同一の者であるか”、“レシート情報に基づき購入された商品の推定が既に行われているか”のうちの、１または２以上が挙げられる。
【００７２】
“第１の撮像画像からの文字の読み取り結果が正しいか”が確認されることによって、例えば、上記ＯＣＲによる文字の認識ミスによる文字を含むレシート情報や、偽造されたレシートの内容を示すレシート情報を、判別することができる。また、“レシート情報に対応するレシートに係る商品の購入を行った者と、本実施形態に係る情報処理装置における処理の実行を申請する者とが同一の者であるか”が確認されることによって、例えば、他者のレシートの内容を示すレシート情報を、判別することができる。また、“レシート情報に基づき購入された商品の推定が既に行われているか”が確認されることによって、例えば、以前に商品が推定されたレシートの内容を示すレシート情報を、判別することができる。
【００７３】
本実施形態に係る情報処理装置が確認処理において用いるレシート情報以外の情報としては、例えば、決済履歴に関する情報が挙げられる。
【００７４】
本実施形態に係る決済履歴に関する情報としては、例えば、決済の金額、日時、決済者を示すデータや、決済方法に依存する情報が挙げられる。ＮＦＣ（Near  Field  Communication）を利用した電子マネー決済がされた場合における決済方法に依存する情報としては、例えば、リーダ／ライタ（質問器）のＩＤや、電子マネーＩＤ、電子マネー種別を示すデータなどが挙げられる。また、クレジットカード決済がされた場合における決済方法に依存する情報としては、例えば、クレジットカード番号を示すデータや、トランザクション番号を示すデータ、クレジットカードブランド種別を示すデータなどが挙げられる。
【００７５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば下記のような外部装置（または外部のデバイス）との通信によって、決済履歴に関する情報を取得する。ここで、取得される決済履歴に関する情報は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置において行われる電子マネーによる決済の履歴を示す情報であってもよい。
・携帯電話やスマートフォンなどに内蔵されている、ＮＦＣに対応するＩＣチップなどのセキュリティチップや、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードなど。
・小売事業者のサーバや、決済事業者のサーバ、電子マネー事業者のサーバなど。
【００７６】
なお、本実施形態に係る決済履歴に関する情報の取得方法は、上記に限られない。例えば、決済履歴に関する情報が、例えば、本実施形態に係る情報処理装置において行われる電子マネーによる決済の履歴を示す情報である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、電子マネーによる決済の履歴を記憶部（後述する）などの記録媒体に記録し、当該記録媒体から、決済履歴に関する情報を取得することも可能である。
【００７７】
例えば、レシート情報と、上記のような決済履歴に関する情報とを照合することによって、“第１の撮像画像からの文字の読み取り結果が正しいか”を確認することが可能である。
【００７８】
また、例えば、上記のような決済履歴に関する情報を参照した履歴によって、“レシート情報に基づき購入された商品の推定が既に行われているか”を確認することが可能である。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、以前参照された決済履歴に関する情報が再度参照されたかを確認することによって、“レシート情報に基づき購入された商品の推定が既に行われているか”を確認する。例えば、以前参照された決済履歴に関する情報が再度参照された場合が、レシート情報に基づき購入された商品の推定が既に行われている場合に該当する。
【００７９】
なお、本実施形態に係る情報処理装置が確認処理において用いるレシート情報以外の情報は、上記決済履歴に関する情報に限られない。
【００８０】
上記レシート情報以外の情報には、さらに、本実施形態に係る情報処理装置における処理の実行を申請する者を示す識別情報や、決済された位置を示す位置情報が含まれていてもよい。
【００８１】
上記申請する者を示す識別情報としては、例えば、本実施形態に係る情報処理方法により提供されるサービスを受けるための登録内容を示すデータ（例えば、ユーザ名を示すデータなど）が挙げられる。
【００８２】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、レシート情報と、上記のような決済履歴に関する情報と、上記申請する者を示す識別情報とを照合することによって、“レシート情報に対応するレシートに係る商品の購入を行った者と、本実施形態に係る情報処理装置における処理の実行を申請する者とが同一の者であるか”を確認することが可能である。
【００８３】
また、決済された位置を示す位置情報としては、例えば、小売店などの決済場所において決済に用いられた装置が備える、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）デバイスなどの位置検出デバイスの位置データが挙げられる。
【００８４】
上記決済場所において決済に用いられた装置が、携帯電話やスマートフォンなどの可搬型の装置である場合、当該装置は、例えば、決済が行われたことを検知したときに、決済履歴に加え、位置情報をログとして記録する。上記携帯電話やスマートフォンなどの装置は、例えば、備えているセキュリティチップを監視することや、リーダ／ライタなどの外部装置からの信号に基づいて、決済が行われたことを検知する。
【００８５】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、上記携帯電話やスマートフォンなどの装置から、上記決済履歴に関する情報と共に、位置情報を取得する。
【００８６】
そして、本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報と、上記のような決済履歴に関する情報と、位置情報とを用いて、決済がされた時間に決済がされた場所付近にいたことを確認する。上記のように、位置情報をさらに用いることによって、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、偽造されたレシートの内容を示すレシート情報や、他者のレシートの内容を示すレシート情報のような、不正なレシート情報を、判別することができる。
【００８７】
（２）実行処理
本実施形態に係る情報処理装置は、上記推定処理による購入された商品の推定結果に対応する処理を行う。
【００８８】
本実施形態に係る購入された商品の推定結果に対応する処理としては、例えば、推定された商品に応じたキャッシュバックに係る処理が挙げられる。本実施形態に係るキャッシュバックの方法としては、例えば、電子マネーによるキャッシュバックや、銀行口座への振込によるキャッシュバック、クレジットカード事業者などを介したキャッシュバックなど、様々な方法が挙げられる。
【００８９】
なお、本実施形態に係る購入された商品の推定結果に対応する処理は、上記キャッシュバックに係る処理に限られない。例えば、本実施形態に係る購入された商品の推定結果に対応する処理は、推定された商品に対応付けられているクーポン情報やリコメンド情報を配信する配信処理であってもよい。以下では、本実施形態に係る購入された商品の推定結果に対応する処理が、推定された商品に応じたキャッシュバックに係る処理である場合を主に例に挙げる。
【００９０】
商品の購入に応じて、購入者にインセンティブを返す方法としては、例えば、“小売店において購入時に値引きを行う方法”が挙げられる。しかしながら、“小売店において購入時に値引きを行う方法”が用いられる場合には、店舗システムの変更が必要であり、また、店員オペレーションに影響を与える恐れがあることなどから、当該方法に対応する小売店を拡大することには、困難が伴う。
【００９１】
これに対して、本実施形態に係る情報処理装置は、上記推定処理による購入された商品の推定結果に基づき、推定された商品に応じたキャッシュバックに係る処理（購入された商品の推定結果に対応する処理の一例）を行う。
【００９２】
よって、本実施形態に係る情報処理装置が推定された商品に応じたキャッシュバックに係る処理を行う場合には、上記“小売店において購入時に値引きを行う方法”が用いられる場合のように、店舗システムの変更は必要なく、また、店員オペレーションに影響を与えることもない。
【００９３】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、購入された商品の推定結果に対応する処理として、下記のような処理を行う。なお、以下では、推定された商品に応じたキャッシュバックに係る処理を例に挙げるが、上述したように、本実施形態に係る購入された商品の推定結果に対応する処理は、推定された商品に応じたキャッシュバックに係る処理に限られない。
【００９４】
（２−１）実行処理の第１の例
本実施形態に係る情報処理装置は、キャッシュバックを申請する申請者（情報処理装置における処理の実行を申請する者の一例）と、キャッシュバックを受ける者との同一を担保した上で、キャッシュバックを実行する。
【００９５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置における処理の実行を申請する者を示す識別情報に基づいて、推定結果に対応する処理の結果を提供するユーザを特定する。ここで、上記申請する者を示す識別情報としては、上述したように、例えば、本実施形態に係る情報処理方法により提供されるサービスを受けるための登録内容を示すデータ（例えば、ユーザ名を示すデータなど）が挙げられる。
【００９６】
そして、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、特定されたユーザに対して、推定結果に対応する処理の結果を提供する。例えば、推定された商品に応じたキャッシュバックに係る処理が行われる場合には、特定されたユーザに対するキャッシュバックが行われる。
【００９７】
具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記申請する者を示す識別情報と、キャッシュバック用のアカウント情報（例えば、キャッシュバック方法を示すデータや、キャッシュバック先を示すデータなど）とが対応付けられたテーブル（または、データベース）を参照することによって、特定されたユーザに対応するキャッシュバック用のアカウント情報を特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、特定されたアカウント情報に基づいて、購入された商品に対応する金額分をキャッシュバックする。
【００９８】
上記のような、上記申請する者を示す識別情報とキャッシュバック用のアカウント情報とが対応付けられているテーブルなどを用いることによって、キャッシュバックを申請する申請者とキャッシュバックを受ける者との同一を担保することができる。
【００９９】
なお、キャッシュバックを申請する申請者とキャッシュバックを受ける者との同一を担保する方法は、上記に限られない。
【０１００】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報が示すレシートの内容に対応する決済履歴に関する情報に基づいて、推定結果に対応する処理の結果を提供するユーザを特定する。そして、特定されたユーザに対して、推定結果に対応する処理の結果を提供する。
【０１０１】
具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、決済履歴に関する情報が示す電子マネーＩＤに対応付けられている者を、推定結果に対応する処理の結果を提供するユーザを特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、電子マネーＩＤに対して、購入された商品に対応する金額分の電子マネーをキャッシュバックする。
【０１０２】
上記具体例のように、決済履歴に関する情報が示す電子マネーＩＤに対してキャッシュバックがされることによって、キャッシュバックを申請する申請者とキャッシュバックを受ける者との同一を、より強固に担保することができる。
【０１０３】
また、例えば、キャッシュバックの申請が、スマートフォンなどのアプリケーションから行われる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、当該スマートフォンが備えるセキュリティチップに対して、購入された商品に対応する金額分の電子マネーをキャッシュバックすることによって、キャッシュバックを申請する申請者とキャッシュバックを受ける者との同一を、より強固に担保することができる。
【０１０４】
（２−２）実行処理の第２の例
本実施形態に係る情報処理装置は、同一人物による複数のインセンティブの取得を排除した上で、キャッシュバックを実行する。
【０１０５】
上記（２−１）に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置における処理の実行を申請する者を示す識別情報とキャッシュバック用のアカウント情報とが対応付けられているテーブル（または、データベース）を用いて、キャッシュバックを受ける者を特定する。
【０１０６】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記テーブルなどにおいて、アカウント情報に対する複数の識別情報の対応付けを許可しない。つまり、仮に、本実施形態に係る情報処理装置における処理の実行を申請する者が、複数のログインＩＤアカウントを作成したとしても、上記テーブルなどにおいて同一のアカウント情報が既に登録されている場合には、上記テーブルなどへの識別情報とアカウント情報との登録がされない。
【０１０７】
上記のように、上記テーブルなどにおいてアカウント情報に対する複数の識別情報の対応付けが許可されないことによって、同一人物による複数のインセンティブの取得を排除することが可能となる。
【０１０８】
また、例えば、１つの装置に同一のサービスに係るアプリケーションを複数インストールすることができないスマートフォンなどの装置が備えるセキュリティチップなどを、キャッシュバック先として限定してもよい。上記のようにキャッシュバック先が限定されることによって、１つの装置に複数インストールされている同一のアプリケーションからのキャッシュバックの申請を排除することが可能となる。
【０１０９】
よって、１つの装置に同一のサービスに係るアプリケーションを複数インストールすることができないスマートフォンなどの装置が備えるセキュリティチップなどを、キャッシュバック先として限定することによっても、同一人物による複数のインセンティブの取得を排除することが可能である。また、上述したように、例えば、キャッシュバックの申請が、スマートフォンなどのアプリケーションから行われる場合には、当該スマートフォンが備えるセキュリティチップに対して、購入された商品に対応する金額分の電子マネーがキャッシュバックされることによって、キャッシュバックを申請する申請者とキャッシュバックを受ける者との同一を、より強固に担保することが可能である。
【０１１０】
さらに、例えば、キャッシュバックの申請が、スマートフォンなどのアプリケーションから行われる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、当該スマートフォンが備えるセキュリティチップのＩＤを取得し、既にキャッシュバックが行われている装置であるかを判定してもよい。本実施形態に係る情報処理装置は、既にキャッシュバックが行われている装置であると判定した場合には、当該装置に対するキャッシュバックを行わない。
【０１１１】
よって、上記のような既にキャッシュバックが行われている装置であるか否かの判定を行うことによって、例えば、１つの装置に同一のサービスに係るアプリケーションを複数インストールすることができるか否かによらず、また、異なる複数のアプリケーションからキャッシュバックの申請が可能であるか否かによらず、同一人物による複数のインセンティブの取得を排除することが可能となる。
【０１１２】
なお、異なる複数のアプリケーションからのキャッシュバックの申請は、例えば、異なる複数のアプリケーションからのキャッシュバックの申請を行わせないためのＳＤＫ（Software  Development  Kit）を、アプリケーションの開発者などに配布することによって、抑止することが可能である。
【０１１３】
（２−３）実行処理の第３の例
本実施形態に係る情報処理装置は、設定されているキャッシュバックの設定条件に従って、キャッシュバックを行う。
【０１１４】
ここで、本実施形態に係るキャッシュバックの設定条件は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置のユーザの操作によって、設定される。また、本実施形態に係るキャッシュバックの設定条件は、例えば、商品のメーカーなどの事業者のサーバなどの外部装置から取得される、キャッシュバックの設定条件を示す設定情報（データ）に基づいて、設定されてもよい。
【０１１５】
本実施形態に係るキャッシュバックの設定条件としては、例えば下記の（ｉ）〜（ｉｖ）に示す例が挙げられる。
【０１１６】
（ｉ）購入金額と連動する条件
・支払金額のＸ［％］分をキャッシュバック、固定金額分をキャッシュバックなど
（ｉｉ）その他条件
・Ｍ日までに購入されていればＮ［％］分をキャッシュバック、午前中に購入されていればＰ［円］分をキャッシュバック、東京で購入されていればＱ［円］分をキャッシュバック、電子マネーで支払えば＋Ｙ［％］分アップなど
（ｉｉｉ）キャッシュバック方法の条件
・店舗や小売事業者などごとのキャッシュバック方法の指定（例えば、電子マネーのみや、ハウスマネーのみなど）
・購入に用いられた電子マネーのみ
・セキュリティチップなどにバリューが記憶されているチップ内保存型の電子マネーに対して、直接書き込むことによるキャッシュバック（例えば、カード＆モバイルに対応）
・サーバなどにおいて管理されているバリューへのキャッシュバック（例えば、サーバ管理型電子マネー、ポイントなどに対応）
・キャッシュバックを申請する申請者がキャッシュバック方法を選択可能
（ｉｖ）キャッシュバックの受け取り条件
・キャッシュバックの受け取り期限の設定
・一定金額分まで貯まらないと受け取れない設定
【０１１７】
例えば、上記のようなキャッシュバックの設定条件が設定されることによって、例えば、柔軟なキャッシュバックキャンペーンを実現することが可能となる。なお、本実施形態に係るキャッシュバックの設定条件が、上記（ｉ）〜（ｉｖ）に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１１８】
（２−４）実行処理の第４の例
本実施形態に係る情報処理装置は、キャッシュバック作業をユーザに意識させずに、キャッシュバックを行わせる。
【０１１９】
例えば、サーバ管理型のアカウントに対してキャッシュバックが行われる場合には、上記アカウント情報のように予めキャッシュバック先が設定されることによって、キャッシュバック作業をユーザに意識させずに、キャッシュバックを行うことが可能である。
【０１２０】
また、例えば、セキュリティチップなどにバリューが記憶されているチップ内保存型の電子マネーに対してキャッシュバックが行われる場合には、例えば下記のように、ユーザは日常で電子マネーを使うだけで、セキュリティチップなどに自動でキャッシュバックがされる。
【０１２１】
例えば、電子マネーによる購入と同時に自動キャッシュバックする例は、下記のように実現することが可能である。
・キャッシュバック先として、電子マネー種別やＩＤを事前に登録される。
・キャッシュバックキャンペーンへの応募結果に応じて、キャッシュバック権利をユーザが獲得する。
・電子マネー種別とＩＤ、およびキャッシュバック残高がサーバなどで管理され、シンクライアント型のリーダ／ライタのサーバと連携がされる。
・ユーザは、小売店などで電子マネーを利用して買い物をする。
・シンクライアント型のリーダ／ライタが決済に利用される場合、サーバなどで電子マネーによる決済処理が行われる。
・サーバなどは、シンクライアント型のリーダ／ライタを介して決済に係る金額分を電子マネーのバリューから引き去るだけでなく、キャッシュバック残高を持った電子マネーカードなどでないかを確認する。
・キャッシュバック残高を持っている電子マネーカードなどである場合、シンクライアント型のリーダ／ライタを介してキャッシュバックを行う。
（なお、上記引き去る処理とキャッシュバックに係る処理とは、続けて行われてもよいし、事前に差額を計算して一度の処理で行われてもよい。）
【０１２２】
例えば上記のような処理が行われることによって、ユーザはキャッシュバック動作を意識することなく、買い物と同時にキャッシュバックを受けることができる。
【０１２３】
（３）電子決済処理
本実施形態に係る情報処理装置は、電子マネーによる決済を行うことも可能である。
【０１２４】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、スマートフォンなどに内蔵されているＩＣチップなどに記憶されている電子マネーのバリュー値を、決済内容に応じて減算させる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、電子マネー事業者のサーバなどと連携して電子マネーによる決済を行うことも可能である。
【０１２５】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、決済が行われると、例えば、決済の履歴を記憶部（後述する）などの記録媒体に記録する。また、電子マネー事業者のサーバなどと連携して電子マネーによる決済が行われる場合には、決済の履歴は、電子マネー事業者のサーバなどの外部装置において記憶されてもよい。
【０１２６】
よって、本実施形態に係る情報処理装において、電子決済処理が行われる場合、本実施形態に係る決済履歴に関する情報には、電子決済処理による決済に関する情報が含まれるる。
【０１２７】
本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば、“上記推定処理”や、“上記推定処理、および上記（１）の処理（確認処理）”、“上記推定処理、および上記（２）の処理（実行処理）”、“上記推定処理、上記（１）の処理（確認処理）、および上記（２）の処理（実行処理）”、“上記推定処理、および上記（３）の処理（電子決済処理）”、“上記推定処理、上記（１）の処理（確認処理）、および上記（３）の処理（電子決済処理）”、“上記推定処理、上記（２）の処理（実行処理）、および上記（３）の処理（電子決済処理）”、“上記推定処理、上記（１）の処理（確認処理）、上記（２）の処理（実行処理）、および上記（３）の処理（電子決済処理）”を行う。
【０１２８】
なお、“上記推定処理”や、“上記推定処理、および上記（１）の処理（確認処理）”、“上記推定処理、および上記（２）の処理（実行処理）”、“上記推定処理、上記（１）の処理（確認処理）、および上記（２）の処理（実行処理）”などは、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、“上記推定処理”を、（任意の切り分け方によって）２以上の処理と捉えることが可能である。また、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、“上記推定処理、および上記（１）の処理（確認処理）”や、“上記推定処理、および上記（２）の処理（実行処理）”、“上記推定処理、上記（１）の処理（確認処理）、および上記（２）の処理（実行処理）”などそれぞれを、１つの処理と捉えることが可能であり、それぞれを（任意の切り分け方によって）２以上の処理と捉えることも可能である。
【０１２９】
［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例を示す。
【０１３０】
［２−１］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例
図２は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例を示す説明図であり、本実施形態に係る推定処理が行われる場合の処理の一例を示している。
【０１３１】
本実施形態に係る情報処理装置における処理の実行を申請する側の装置（以下、単に「申請側の装置」と示す。）においてプロセッサなどにより実行されるレシート解析アプリケーションは、レシートが撮像された第１の撮像画像を読み込むことによって、レシート情報を生成する（Ｓ１００）。第１の撮像画像は、例えば、レシート解析アプリケーションが申請側の装置のユーザに対して行う通知（例えば、視覚的な通知や聴覚的な通知）により当該ユーザが行う撮像操作によって、取得される。
【０１３２】
そして、レシート解析アプリケーションは、レシート情報を本実施形態に係る情報処理装置へ送信する（Ｓ１０２）。
【０１３３】
本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報に含まれる商品ごとの文字列それぞれを、例えば図１に示すような小売事業者別のデータベースと照合する（Ｓ１０４）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、データベースに対してクエリを発行して、データベースから上記文字列それぞれに対応するＪＡＮコードを検索する。
【０１３４】
ステップＳ１０４の処理の結果、文字列に対応するレコードがデータベースに存在する場合には、データベースから文字列に対応するＪＡＮコードが得られ（Ｓ１１８）、本実施形態に係る情報処理装置では、データベースからＪＡＮコードが得られることによって、レシート情報に含まれる商品が推定される。また、本実施形態に係る情報処理装置では、得られたＪＡＮコード（購入された商品の推定結果の一例）を、例えば、クーポンの提供に係る処理を行うクーポン提供サーバなどの外部装置へ送信する（Ｓ１２０）。
【０１３５】
また、ステップＳ１０４の処理の結果、文字列に対応するレコードがデータベースに存在しない場合には（Ｓ１０６）、本実施形態に係る情報処理装置は、申請側の装置において実行されているレシート解析アプリケーションに、レシート情報に対応する商品のバーコード（一次元コードの一例）を撮像させるための撮像リクエストを送信する（Ｓ１０８）。
【０１３６】
ステップＳ１０８において送信された撮像リクエストを取得したレシート解析アプリケーションは、申請側の装置が備える撮像デバイス（または、申請側の装置に接続されている外部の撮像デバイス）を起動させ、バーコードが撮像された第２の撮像画像を読み込むことによって、バーコード情報（コード情報の一例。以下、同様とする。）を生成する（Ｓ１１０）。第２の撮像画像は、例えば、撮像リクエストに応じて申請側の装置のユーザに対して行われた通知（例えば、視覚的な通知や聴覚的な通知）により当該ユーザが行う撮像操作によって、取得される。
【０１３７】
そして、レシート解析アプリケーションは、バーコード情報を本実施形態に係る情報処理装置へ送信する（Ｓ１１２）。
【０１３８】
ステップＳ１１２において送信されたバーコード情報を取得した本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、レコードがデータベースに存在しなかったレシート情報の文字列と、取得されたバーコード情報が示すＪＡＮコードとを、対応付けてデータベースに登録する（Ｓ１１４）。ステップＳ１０６〜ステップＳ１１４の処理が繰り返されることによって、学習機能が実現可能なデータベースが構築される（Ｓ１１６）。
【０１３９】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、撮像リクエストに応じて取得されたバーコード情報が示すＪＡＮコードを、レコードがデータベースに存在しなかったレシート情報の文字列に対応するＪＡＮコードとして、レシート情報に含まれる商品を推定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１２０と同様の処理を行う。
【０１４０】
なお、上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、レシート情報の文字列と、撮像リクエストに応じて取得されたバーコード情報が示すＪＡＮコードから特定される文字列とを照合することによって、レシート情報に含まれる商品を推定してもよい。上記のように照合によりレシート情報に含まれる商品が推定される場合、本実施形態に係る情報処理装置は、レコードがデータベースに存在しなかったレシート情報の文字列と、推定された商品に対応するバーコード情報が示すＪＡＮコードとを、対応付けてデータベースに登録する。
【０１４１】
例えば図２に示す処理が行われることによって、レシート情報が示す購入された商品が推定される。なお、本実施形態に係る推定処理が行われる場合の処理が、図２に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１４２】
［２−２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例
図３は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例を示す説明図であり、本実施形態に係る推定処理、および確認処理が行われる場合の処理の一例を示している。
【０１４３】
申請側の装置において実行されるレシート解析アプリケーションは、電子マネー履歴を送信させる命令を含む電子マネー履歴リクエストを、申請側の装置が備えるＩＣチップに送信する（Ｓ２００）。ＩＣチップは、電子マネー履歴リクエストに応じて電子マネー履歴をレシート解析アプリケーションへ送信する（Ｓ２０２）。
【０１４４】
レシート解析アプリケーションは、ステップＳ２０２において取得された電子マネー履歴と前回取得された電子マネー履歴とに差分があるかを判定する（Ｓ２０４）。
【０１４５】
ステップＳ２０４において差分があると判定されない場合には、レシート解析アプリケーションは、ステップＳ２００からの処理を繰り返す。レシート解析アプリケーションは、例えば、一定間隔など設定されている任意のタイミングで、ステップＳ２００の処理を繰り返す。
【０１４６】
また、ステップＳ２０４において差分があると判定された場合には、レシート解析アプリケーションは、ＧＰＳデバイスなどに位置情報を送信させる命令を含むリクエストを送信する（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６において送信されたリクエストを取得したＧＰＳデバイスなどは、例えば、決済がされたときに位置が記録された位置情報を、レシート解析アプリケーションに送信する（Ｓ２０８）。
【０１４７】
ステップＳ２０８において位置情報を取得したレシート解析アプリケーションは、電子マネー履歴と位置情報とを対応付けて記録媒体に保持する（Ｓ２１０）。
【０１４８】
また、レシート解析アプリケーションは、図２のステップＳ１００と同様に、レシートが撮像された第１の撮像画像を読み込むことによって、レシート情報を生成する（Ｓ２１２）。
【０１４９】
そして、レシート解析アプリケーションは、レシート情報と、対応付けて保持されている電子マネー履歴および位置情報とを、本実施形態に係る情報処理装置へ送信する（Ｓ２１４）。
【０１５０】
ステップＳ２１４において送信されたレシート情報、電子マネー履歴（決済履歴に関する情報の一例）、および位置情報を取得した本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報、電子マネー履歴、および位置情報に基づいて、上記推定処理、および上記（１）の処理（確認処理）を行い購買に係るデータを解析することによって、レシート情報が示す購入された商品や、購入された店舗、金額などを推定する（Ｓ２１６）。ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、電子マネー履歴や位置情報を利用して、上記（１）の処理（確認処理）を行うことによって、例えば、偽造されたレシートの内容を示すレシート情報や、他者のレシートの内容を示すレシート情報のような、不正なレシート情報などを、判別することができる。
【０１５１】
例えば図３に示す処理が行われることによって、申請側の装置が備えるＩＣチップにおける電子マネー決済の特色を活かした不正防止が実現される。なお、本実施形態に係る推定処理、および確認処理が行われる場合の処理が、図３に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１５２】
［２−３］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例
図４Ａ、図４Ｂは、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第３の例を示す説明図であり、本実施形態に係る推定処理、確認処理、および実行処理が行われる場合の処理の一例を示している。
【０１５３】
ここで、図４ＡのステップＳ３０２〜Ｓ３０６の処理が、本実施形態に係る推定処理が行われる場合の処理の一例に該当する。また、図４ＡのステップＳ３０８〜Ｓ３１８の処理が、本実施形態に係る確認処理が行われる場合の処理の一例に該当する。また、図４ＡのステップＳ３２０〜Ｓ３２４、および図４ＢのＳ３２８〜Ｓ３４４の処理が、本実施形態に係る実行処理が行われる場合の処理の一例に該当する。図４Ａ、図４Ｂでは、本実施形態に係る実行処理が、本実施形態に係る情報処理装置、クーポン配信サーバ、およびキャッシュバックサーバという３つの装置を有するシステムによって実現されている例を示している。
【０１５４】
申請側の装置が備えるＩＣチップでは、電子マネーで商品などの購入が行われると、決済に応じた電子マネー履歴を記録する（Ｓ３００）。
【０１５５】
申請側の装置のレシート解析アプリケーションは、図２のステップＳ１００と同様に、レシートが撮像された第１の撮像画像を読み込むことによって、レシート情報を生成する（Ｓ３０２）。
【０１５６】
そして、レシート解析アプリケーションは、レシート情報と、対応付けて保持されている電子マネー履歴および位置情報とを、本実施形態に係る情報処理装置へ送信する（Ｓ３０４）。
【０１５７】
ステップＳ３０４において送信されたレシート情報を取得した本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報に基づいて上記推定処理を行い購買に係るデータを解析することによって、レシート情報が示す購入された商品や、購入された店舗、金額などを推定する（Ｓ３０６）。
【０１５８】
申請側の装置において実行されるレシート解析アプリケーションは、電子マネー履歴を送信させる命令を含む電子マネー履歴リクエストを、ＩＣチップに送信する（Ｓ３０８）。ＩＣチップは、電子マネー履歴リクエストに応じて電子マネー履歴をレシート解析アプリケーションへ送信する（Ｓ３１０）。
【０１５９】
レシート解析アプリケーションは、ステップＳ３１０において取得された電子マネー履歴と前回取得された電子マネー履歴とに差分があるかを判定し、差分があると判定された場合に、電子マネー履歴（決済履歴に関する情報の一例）を、本実施形態に係る情報処理装置へ送信する（Ｓ３１２）。
【０１６０】
ステップＳ３１２において送信された電子マネー履歴を取得した本実施形態に係る情報処理装置は、取得された電子マネー履歴に対応する電子マネー履歴を送信させる命令を含む電子マネー履歴リクエストを、電子マネーを管理している電子マネー管理サーバに送信する（Ｓ３１４）。
【０１６１】
電子マネー管理サーバは、電子マネー履歴リクエストに応じて電子マネー履歴（決済履歴に関する情報の一例）を、本実施形態に係る情報処理装置へ送信する（Ｓ３１６）。
【０１６２】
ステップＳ３１６において送信された電子マネー履歴を取得した本実施形態に係る情報処理装置は、レシート情報、ステップＳ３１２において取得された電子マネー履歴、およびステップＳ３１６において取得された電子マネー履歴に基づいて、上記（１）の処理（確認処理）を行い、レシート情報が示すレシートの内容を確認する（Ｓ３１８）。
【０１６３】
ステップＳ３１８においてレシートの内容が確認され、レシートが証明されると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ステップＳ３０６の処理により得られたＪＡＮコード（購入された商品の推定結果の一例）などのデータを、クーポンの提供に係る処理を行うクーポン提供サーバへ送信する（Ｓ３２０）。
【０１６４】
ステップＳ３２０において送信されたデータを取得したクーポン提供サーバは、例えば、取得されたデータと、設定されているクーポン配信条件に基づいて処理を行う（Ｓ３２２）。そして、クーポン提供サーバは、例えば、購入された商品に対応するクーポンを、申請側の装置（図４Ａでは、便宜上、申請側の装置のレシート解析アプリケーションと示している。）に送信する（Ｓ３２４）。
【０１６５】
また、クーポン提供サーバは、クーポンの対象商品の購入実績などキャッシュバックに必要な条件を満たしているかを確認する（Ｓ３２６）。ステップＳ３２６において条件を満たしていると判定されると、クーポン提供サーバは、キャッシュバックに係る処理を行うキャッシュバックサーバに、キャッシュバック条件（キャッシュバックの設定条件を示す設定情報の一例）を送信する（Ｓ３２８）。
【０１６６】
ステップＳ３２８において送信されたキャッシュバック条件を取得したキャッシュバックサーバは、キャッシュバック先の候補先などを示すキャッシュバック情報を、申請側の装置（図４Ｂでは、便宜上、申請側の装置のレシート解析アプリケーションと示している。）に送信する（Ｓ３３０）。
【０１６７】
申請側の装置のレシート解析アプリケーションは、例えばユーザ操作に基づいて、キャッシュバック先候補を設定する（Ｓ３３２）。以下では、申請側の装置のＩＣチップに記憶されている電子マネーへのキャッシュバックが、キャッシュバック先候補として設定された場合を例に挙げる。
【０１６８】
レシート解析アプリケーションは、ＩＣチップに対して、キャッシュバック先候補の読み込みなどを要求し（Ｓ３３４）、ＩＣチップは、当該要求に応じて、サービスやＩＤなどをレシート解析アプリケーションに送信する（Ｓ３３６）。
【０１６９】
ステップＳ３３６において送信されたサービスやＩＤなどを取得したレシート解析アプリケーションは、ステップＳ３３０において送信されたキャッシュバック情報に対する応答として、キャッシュバック先を示す情報を、キャッシュバックサーバに送信する（Ｓ３３８）。
【０１７０】
ステップＳ３３８において送信されたキャッシュバック先を示す情報を取得したキャッシュバックサーバは、キャッシュバックに係る処理を行う（Ｓ３４０）。以下では、電子マネーがＩＣチップに直接キャッシュバックされる場合を例に挙げる。
【０１７１】
キャッシュバックサーバは、電子マネーをＩＣチップに直接キャッシュバックするための書き込み要求を、申請側の装置（図４Ｂでは、便宜上、申請側の装置のレシート解析アプリケーションと示している。）に送信する（Ｓ３４２）。ここで、書き込み要求には、例えば、書き込み命令と、バリュー値とが含まれる。
【０１７２】
ステップＳ３４２において送信された書き込み要求を取得したレシート解析アプリケーションは、書き込み要求に基づいてＩＣチップにバリュー値を書き込む（Ｓ３４４）。
【０１７３】
例えば図４Ａ、図４Ｂに示す処理が行われることによって、購入に応じたレシートに対応するレシート情報に基づくキャッシュバックが実現される。なお、本実施形態に係る推定処理、確認処理、および実行処理が行われる場合の処理が、図４Ａ、図４Ｂに示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１７４】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、上記推定処理、上記（１）の処理（確認処理）、および上記（２）の処理（実行処理）を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す。
【０１７５】
図５は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。
【０１７６】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１７７】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１７８】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、参照情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１７９】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１８０】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図６は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０１８１】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０４として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する推定部１１０、確認部１１２、および処理部１１４の役目を果たす。なお、推定部１１０、確認部１１２、および処理部１１４のうちの１または２以上は、各部の処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ１５０とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【０１８２】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１８３】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、参照情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１８４】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１８５】
また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１８６】
また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０１８７】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部の操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部の表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１８８】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、スマートフォンなどの申請側の装置や、サーバなどの外部装置と、無線または有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１８９】
情報処理装置１００は、例えば図６に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図６に示す構成に限られない。
【０１９０】
例えば、情報処理装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置などと通信を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース１６４は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０１９１】
また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０、表示デバイス１６２を備えない構成をとることが可能である。
【０１９２】
また、例えば、図６に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣで実現されてもよい。
【０１９３】
再度図５を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、スマートフォンなどの申請側の装置や、サーバなどの外部装置と、無線または有線で通信を行う。また、通信部１０２は、例えば制御部１０４により通信が制御される。
【０１９４】
ここで、通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部１０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。また、通信部１０２は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０１９５】
制御部１０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば、推定部１１０と、確認部１１２と、処理部１１４とを備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１９６】
推定部１１０は、上記推定処理を主導的に行う役目を果たし、レシート情報とコード情報とに基づいて、レシート情報が示す購入された商品を推定する。推定部１１０は、例えば、上記（ａ）に示す第１の例に係る推定処理〜上記（ｄ）に示す第４の例に係る推定処理を行う。
【０１９７】
確認部１１２は、上記（１）の処理（確認処理）を主導的に行う役目を果たし、例えば、決済履歴に関する情報や、決済履歴に関する情報および位置情報などに基づいて、レシート情報が示すレシートの内容を確認する。
【０１９８】
処理部１１４は、上記（２）の処理（実行処理）を主導的に行う役目を果たし、購入された商品の推定結果に対応する処理を行う。処理部１１４は、推定結果に対応する処理として、例えば、推定された商品に応じたキャッシュバックに係る処理や、推定された商品に対応付けられているクーポン情報やリコメンド情報を配信する配信処理などが挙げられる。
【０１９９】
制御部１０４は、例えば、推定部１１０、確認部１１２、および処理部１１４を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（上記推定処理、上記（１）の処理（確認処理）、および上記（２）の処理（実行処理））を主導的に行う。
【０２００】
情報処理装置１００は、例えば図５に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、上記推定処理、上記（１）の処理（確認処理）、および上記（２）の処理（実行処理））を行う。
【０２０１】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図５に示す構成によって、レシートが撮像された撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報に基づいて、購入された商品を推定することができる。
【０２０２】
また、例えば図５に示す構成によって、情報処理装置１００は、上述したような本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０２０３】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図５に示す構成に限られない。
【０２０４】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図５に示す推定部１１０、確認部１１２、および処理部１１４のうちの１または２以上を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。
【０２０５】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、図５に示す確認部１１２と処理部１１４とのうちの一方または双方を備えない構成であってもよい。図５に示す確認部１１２と処理部１１４とのうちの一方または双方を備えない構成であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、上記推定処理を行うことが可能であるので、レシートが撮像された撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報に基づいて、購入された商品を推定することができる。
【０２０６】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（３）の処理（電子決済処理）を主導的に行う役目を果たす電子決済処理部（図示せず）をさらに備えていてもよい。電子決済処理部（図示せず）は、例えば、制御部１０４を構成するプロセッサや、制御部１０４とは別の処理回路（例えば、別のプロセッサなど）で実現される。
【０２０７】
また、上述したように、“上記推定処理”や、“上記推定処理、および上記（１）の処理（確認処理）”、“上記推定処理、および上記（２）の処理（実行処理）”、“上記推定処理、上記（１）の処理（確認処理）、および上記（２）の処理（実行処理）”などは、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実現するための構成は、図５に示す推定部１１０、確認部１１２、および処理部１１４に限られず、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の切り分け方に応じた構成をとることが可能である。
【０２０８】
また、例えば、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０２０９】
以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータなど、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２１０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした、１または２以上の装置からなるシステムに適用されてもよい。つまり、上述した本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、複数の装置により本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、“上記推定処理”や、“上記推定処理、および上記（１）の処理（確認処理）”、“上記推定処理、および上記（２）の処理（実行処理）”、“上記推定処理、上記（１）の処理（確認処理）、および上記（２）の処理（実行処理）”）を行う情報処理システムとして実現することも可能である。
【０２１１】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記推定処理”や、“上記推定処理、および上記（１）の処理（確認処理）”、“上記推定処理、および上記（２）の処理（実行処理）”、“上記推定処理、上記（１）の処理（確認処理）、および上記（２）の処理（実行処理）”など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、レシートが撮像された撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報に基づいて、購入された商品を推定することができる。
【０２１２】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０２１３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２１４】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２１５】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２１６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２１７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
レシートが撮像された第１の撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報と、商品の一次元コードまたは二次元コードが撮像された第２の撮像画像から一次元コードまたは二次元コードが検出された結果を示すコード情報とに基づいて、前記レシート情報が示す購入された商品を推定する推定部を備える、情報処理装置。
（２）
前記推定部は、前記レシート情報が示す文字列と、前記コード情報が示す一次元コードまたは二次元コードの検出結果から特定される商品に対応する文字列とを照合することによって、前記購入された商品を推定する、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
照合した結果、前記レシート情報が示す文字列に対して、複数の前記特定される商品に対応する文字列が照合された場合には、
前記推定部は、前記レシート情報が示す、前記レシート情報が示す文字列に対応する価格を示す数字と、前記特定される商品に対応する販売に関する情報とに基づいて、前記購入された商品を推定する、（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記推定部は、前記レシート情報に基づいて商品を販売した小売業者を推定し、さらに、推定された小売業者に対応する販売に関する情報に基づいて、前記購入された商品を推定する、（２）、または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記推定部は、前記購入された商品が推定された場合には、商品が推定された前記レシート情報が示す文字列と前記コード情報とを、対応付けて記録する、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（６）
商品が推定された前記レシート情報が示す文字列と前記コード情報とが対応付けて記録されている場合、前記推定部は、前記レシート情報が示す文字列と、前記コード情報が示す一次元コードまたは二次元コードの検出結果から特定される商品に対応する文字列、または、商品が推定された前記レシート情報が示す文字列と前記コード情報とが対応付けられている参照情報とに基づいて、前記レシート情報が示す購入された商品を推定する、（５）に記載の情報処理装置。
（７）
決済履歴に関する情報に基づいて、前記レシート情報が示すレシートの内容を確認する確認部をさらに備える、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記確認部は、さらに決済された位置を示す位置情報に基づいて、前記レシート情報が示すレシートの内容を確認する、（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記確認部は、前記レシートの内容の確認として、前記第１の撮像画像からの文字の読み取り結果が正しいかを確認する、（７）、または（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記確認部は、前記レシートの内容の確認として、前記レシート情報に対応するレシートに係る商品の購入を行った者と、前記情報処理装置における処理の実行を申請する者とが同一の者であるかを確認する、（７）〜（９）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１１）
前記確認部は、前記レシートの内容の確認として、前記レシート情報に基づき購入された商品の推定が既に行われているかを確認する、（７）〜（１０）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１２）
前記推定部は、取得された前記第１の撮像画像に基づく前記レシート情報、または、取得された前記レシート情報に基づいて、前記購入された商品を推定する、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１３）
前記第１の撮像画像が取得された場合、前記推定部は、取得された前記第１の撮像画像から文字を読み取って、前記レシート情報を生成し、
生成した前記レシート情報に基づいて、前記購入された商品を推定する、（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記推定部は、取得された前記第２の撮像画像に基づく前記コード情報、または、取得された前記コード情報に基づいて、前記購入された商品を推定する、（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１５）
前記第２の撮像画像が取得された場合、前記推定部は、取得された前記第２の撮像画像から一次元コードまたは二次元コードを検出して、前記コード情報を生成し、
生成した前記コード情報に基づいて、前記購入された商品を推定する、（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
購入された商品の推定結果に対応する処理を行う処理部をさらに備え、
前記処理部は、
前記情報処理装置における処理の実行を申請する者を示す識別情報に基づいて、推定結果に対応する処理の結果を提供するユーザを特定し、
特定されたユーザに対して、推定結果に対応する処理の結果を提供する、（１）〜（１５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１７）
購入された商品の推定結果に対応する処理を行う処理部をさらに備え、
前記処理部は、前記レシート情報が示すレシートの内容に対応する決済履歴に関する情報に基づいて、推定結果に対応する処理の結果を提供するユーザを特定し、
特定されたユーザに対して、推定結果に対応する処理の結果を提供する、（１）〜（１６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１８）
電子マネーによる決済を行う電子決済処理部をさらに備え、
前記決済履歴に関する情報は、前記電子決済処理部による決済に関する情報である、（１７）に記載の情報処理装置。
（１９）
レシートが撮像された第１の撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報と、商品の一次元コードまたは二次元コードが撮像された第２の撮像画像から一次元コードまたは二次元コードが検出された結果を示すコード情報とに基づいて、前記レシート情報が示す購入された商品を推定するステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（２０）
複数の装置を有し、レシートが撮像された第１の撮像画像から文字が読み取られた結果を示すレシート情報と、商品の一次元コードまたは二次元コードが撮像された第２の撮像画像から一次元コードまたは二次元コードが検出された結果を示すコード情報とに基づいて、前記レシート情報が示す購入された商品を推定する、情報処理システム。
【符号の説明】
【０２１８】
１００    情報処理装置
１０２    通信部
１０４    制御部
１１０    推定部
１１２    確認部
１１４    処理部
【図１】
2016158121.tif 000003
【図２】
2016158121.tif 000004
【図３】
2016158121.tif 000005
【図４Ａ】
2016158121.tif 000006
【図４Ｂ】
2016158121.tif 000007
【図５】
2016158121.tif 000008
【図６】
2016158121.tif 000009
【国際調査報告】
2016158121.tif 000010
2016158121.tif 000011
2016158121.tif 000012
2016158121.tif 000013