(57)【要約】【課題】組み立て式であり、搬送性に優れ、片手で使用でき、使用時には形状が安定し、正確な風量を測定できる風量測定用補助ダクトを提供する。【解決手段】円形開口３ａと、矩形開口３ｂとを有する中空の変形筒３と、両端が開口し、一端が円形開口３ａに着脱可能に連結する中空の円筒５と、円筒５に取り付けられ反変形筒側に向けて延びる棒７と、矩形開口３ｂより小さく同形状の小開口１１ａを一端に有する平板からなる折り畳み可能に構成された中空の矩形筒１１と、を備える。変形筒３の矩形開口側端部は、円筒側に向けて断面積が漸減する第１テーパ面３ｄを有する。円筒５は、棒状の風速計をその中空まで差し込むことにより着脱可能な貫通穴５ａをその円筒面に有する。矩形筒１１は、小開口１１ａ側の端部が矩形開口３ｂに嵌ることにより変形筒３の反円筒側に設置される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一端に設けられた円形開口と、該円形開口より大きく軸方向の他端に設けられた矩形開口と、前記軸を中心に延び前記円形開口と前記矩形開口とを連結する側面と、を有する中空の変形筒と、
両端が開口し、一端が前記円形開口に着脱可能に連結する前記軸と同軸の中空の円筒と、
前記円筒に取り付けられ反変形筒側に向けて延びる棒と、
前記矩形開口より小さく同形状の小開口を一端に有する平板からなる折り畳み可能に構成された前記軸と同軸の中空の矩形筒と、を備え、
前記変形筒の矩形開口側端部は、前記円筒側に向けて断面積が漸減する第１テーパ面を有し、
前記円筒は、棒状の風速計をその中空まで差し込むことにより着脱可能な貫通穴をその円筒面に有し、
前記矩形筒は、前記小開口側の端部が前記矩形開口に嵌ることにより前記変形筒の反円筒側に設置される、風量測定用補助ダクト。
【請求項２】
両端に設けられた矩形開口と同形状の開口と、前記第１テーパ面と軸に対して同一の傾斜角度の第２テーパ面とを有する筒状の押え筒と、前記円筒又は前記変形筒の内面と該押え筒の内面とを連結する連結帯と、を有する押え具を備え、
前記押え筒の少なくとも一端の開口は、前記小開口より大きく、
前記押え具は、前記矩形筒の中空内に位置し、
前記矩形筒は、前記小開口側の端部が前記第１テーパ面と前記第２テーパ面とに挟まれることにより前記変形筒に固定される、請求項１に記載の風量測定用補助ダクト。
【請求項３】
前記矩形筒は、他端に設けられ前記矩形開口より大きな正方形の大開口と、
前記第１テーパ面と軸に対して同一の傾斜角度の第３テーパ面と、
隣り合った前記第３テーパ面の連結部に設けられ該第３テーパ面の内面を合わせるように屈曲可能な第１屈曲部と、
対向する一対の前記第３テーパ面を、外側を合わせた二つ折りとなるように屈曲可能な第２屈曲部と、を有し、
前記風量測定用補助ダクトは、前記第２屈曲部を間に挟んだ第３テーパ面の反円筒側端部に着脱可能に取り付けられる直線維持部材を備える、請求項１に記載の風量測定用補助ダクト。
【請求項４】
前記矩形筒は、他端に設けられ前記矩形開口より大きな長方形の長開口と、
前記長開口の長方形の長辺を底辺とする台形の一対の長側面板と、
前記長開口の長方形の短辺を底辺とする台形の一対の短側面板と、
前記長側面板の脚と前記短側面板の脚とを着脱可能に連結する連結具と、を有し、
前記長側面板と前記短側面板とは、前記小開口側の端部に前記第１テーパ面と軸に対して同一の傾斜角度に屈曲し得る屈曲部を有し、
さらに前記矩形筒は、前記屈曲部が前記第１テーパ面と前記第２テーパ面とに挟まれることにより前記変形筒に固定される、請求項２に記載の風量測定用補助ダクト。
【請求項５】
前記矩形筒は、互いに平行に延びる２枚の平面状ライナの間に隔壁を有しその間に複数の中空を有するプラスチックダンボールにより形成されており、
前記矩形筒の前記プラスチックダンボール内の中空は、前記矩形筒の他端に設けられた開口に直交する方向に延びる、請求項１に記載の風量測定用補助ダクト。
【請求項６】
前記棒は、前記円筒に対する角度を調節可能に取り付けられている、請求項１に記載の風量測定用補助ダクト。
【請求項７】
前記棒は、伸縮自在に構成されている、請求項１に記載の風量測定用補助ダクト。
【請求項８】
前記押え筒は、互いに平行に延びる２枚の平面状ライナの間に隔壁を有しその間に複数の中空を有するプラスチックダンボールにより形成されており、
前記押え筒の前記プラスチックダンボール内の中空は、前記軸に直交する方向に延びる、請求項２に記載の風量測定用補助ダクト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、風速を測定する風量測定用補助ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、窓の無い無窓居室に人が生活するには、一人あたり一時間に例えば２０ｍ３の換気が必要となる。そこで無窓居室がその量の換気を確保できているかについて、定期的に検査する必要がある。
【０００３】
例えば病院等の大きな建物の場合、無窓居室がその居室の多くを占める。そのような大きな建物は、例えば数十〜数百の無窓居室を備えている。
【０００４】
一方、換気は、ファンが回ることによってダクト内に吸引されるため、空気が渦を巻きながらダクトに排気される。ダクトの吸い込み口に取り付けられるカバー（以下、フェイス）の周辺の空気の流れは乱れている。
そのため無窓居室の換気を検査するには、１つのフェイスあたり複数個所に風量計を近づけて風量を測定し、それらの平均を求める必要がある。
【０００５】
換気量は、実面積（フードに設けられたスリットや貫通穴の面積の和）と風速の積により求められる。フェイスの形状は各メーカーによって異なる。中には複雑な形状のフェイスもある。換気量を計算する際には、それらのそれぞれのフェイスに応じて実面積を算出する必要があり、換気量の計算に手間がかかっていた。
【０００６】
そのため一般にはフェイスをフードで覆い、そのフードを通過する風量を測定することで、換気量が計算されている。このように測定することにより、実面積をフードの開口面積として予め求めることができるので、換気量を容易に計算できる。
このような換気量を測定するための風量測定器具として、例えば非特許文献１と、特許文献１〜３が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】株式会社  アトム環境工学、Ａ．Ｔ．Ｏ．Ｍ．  風量測定器ＢＬ−３、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１５年６月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：ｓｕｒａｓｓｈｕｓｕｒａｓｓｈｕｗｗｗ．ａｊｉｃ．ｃｏ．ｊｐｓｕｒａｓｓｈｕｃｏｎｔｅｎｔｓｓｕｒａｓｓｈｕｕｆｏ＿ｔｅｓｔｅｒｓｕｒａｓｓｈｕＡＦ＿２．ｓｈｔｍｌ＞
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２５７８４２号公報
【特許文献２】特開２００３−２７０００５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０３０８４５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の非特許文献１に開示された風量測定器は、フードと風速計が一体となっており、主にマンション等に設けられた給気口の換気を測定するのに使用される。この風量測定器は、フードと風速計が一体に形成されており、フード又は風速計を直接手で持ってフェイスに押し付けることにより、風量を測定するものである。
そのため、手が届く範囲にある換気口しか測定できなかった。
【００１０】
特許文献１に開示された風量風温測定装置は、昇降可能な台車に風量測定器を載せ、測定者の労力を軽減している。
しかし特許文献１の風量風温測定装置は、台車も含め、測定に使用する機器が大きいため、測定の対象となる建物（以下、現場）まで車で運搬しなければならない。そのため現場に赴く移動手段が限られてしまっていた。
【００１１】
特許文献２に記載の風量測定用フードは、折り畳み可能に形成されており、特許文献３に記載の風量測定用フードは、紙またはプラスチック薄板で四つ折りに畳めるように形成されているため、搬送性には優れている。
しかし特許文献２の風量測定用フードは、筒体が屈伸性のあるシートで形成されているため、筒体の壁面が変形しやすい。特許文献３の風量測定用フードも、四隅が容易に屈曲するため、筒型の形状を保ちにくい。
そのため特許文献２と特許文献３に記載の風量測定用フードはいずれも、フード内で風速分布が安定せず、常に正確な風量を測定することはできないという課題を有していた。またこれらの風量測定用フードも、両手で支えなければ使用できなかった。
【００１２】
本考案は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本考案の目的は、組み立て式であり、搬送性に優れ、片手で使用でき、使用時には形状が安定し、正確な風量を測定できる風量測定用補助ダクトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案によれば、軸方向の一端に設けられた円形開口と、該円形開口より大きく軸方向の他端に設けられた矩形開口と、前記軸を中心に延び前記円形開口と前記矩形開口とを連結する側面と、を有する中空の変形筒と、
両端が開口し、一端が前記円形開口に着脱可能に連結する前記軸と同軸の中空の円筒と、
前記円筒に取り付けられ反変形筒側に向けて延びる棒と、
前記矩形開口より小さく同形状の小開口を一端に有する平板からなる折り畳み可能に構成された前記軸と同軸の中空の矩形筒と、を備え、
前記変形筒の矩形開口側端部は、前記円筒側に向けて断面積が漸減する第１テーパ面を有し、
前記円筒は、棒状の風速計をその中空まで差し込むことにより着脱可能な貫通穴をその円筒面に有し、
前記矩形筒は、前記小開口側の端部が前記矩形開口に嵌ることにより前記変形筒の反円筒側に設置される、風量測定用補助ダクトが提供される。
【００１４】
また両端に設けられた矩形開口と同形状の開口と、前記第１テーパ面と軸に対して同一の傾斜角度の第２テーパ面とを有する筒状の押え筒と、前記円筒又は前記変形筒の内面と該押え筒の内面とを連結する連結帯と、を有する押え具を備え、
前記押え筒の少なくとも一端の開口は、前記小開口より大きく、
前記押え具は、前記矩形筒の中空内に位置し、
前記矩形筒は、前記小開口側の端部が前記第１テーパ面と前記第２テーパ面とに挟まれることにより前記変形筒に固定される。
【００１５】
また前記矩形筒は、他端に設けられ前記矩形開口より大きな正方形の大開口と、
前記第１テーパ面と軸に対して同一の傾斜角度の第３テーパ面と、
隣り合った前記第３テーパ面の連結部に設けられ該第３テーパ面の内面を合わせるように屈曲可能な第１屈曲部と、
対向する一対の前記第３テーパ面を、外側を合わせた二つ折りとなるように屈曲可能な第２屈曲部と、を有し、
前記風量測定用補助ダクトは、前記第２屈曲部を間に挟んだ第３テーパ面の反円筒側端部に着脱可能に取り付けられる直線維持部材を備える。
【００１６】
また前記矩形筒は、他端に設けられ前記矩形開口より大きな長方形の長開口と、
前記長開口の長方形の長辺を底辺とする台形の一対の長側面板と、
前記長開口の長方形の短辺を底辺とする台形の一対の短側面板と、
前記長側面板の脚と前記短側面板の脚とを着脱可能に連結する連結具と、を有し、
前記長側面板と前記短側面板とは、前記小開口側の端部に前記第１テーパ面と軸に対して同一の傾斜角度に屈曲し得る屈曲部を有し、
さらに前記矩形筒は、前記屈曲部が前記第１テーパ面と前記第２テーパ面とに挟まれることにより前記変形筒に固定される。
【００１７】
また前記矩形筒は、互いに平行に延びる２枚の平面状ライナの間に隔壁を有しその間に複数の中空を有するプラスチックダンボールにより形成されており、
前記矩形筒の前記プラスチックダンボール内の中空は、前記矩形筒の他端に設けられた開口に直交する方向に延びる。
【００１８】
また前記棒は、前記円筒に対する角度を調節可能に取り付けられている。
【００１９】
また前記棒は、伸縮自在に構成されている。
【００２０】
また前記押え筒は、互いに平行に延びる２枚の平面状ライナの間に隔壁を有しその間に複数の中空を有するプラスチックダンボールにより形成されており、
前記押え筒の前記プラスチックダンボール内の中空は、前記軸に直交する方向に延びる。
【考案の効果】
【００２１】
上述した本考案によれば、変形筒と円筒と矩形筒とが互いに着脱可能に設けられている。円筒の円筒面には、棒状の風速計をその中空まで差し込める着脱可能な貫通穴が設けられている。その上、矩形筒は、平板からなり、折り畳み可能に構成されている。そのため本考案の風量測定用補助ダクトは、搬送時には分解して折り畳み、小さくまとめて収納することができ、使用時には、それらを組み立てて風量を測定できる。
したがって本考案の風量測定用補助ダクトは、移動手段を選ばずに搬送できる。例えば車のみならず、徒歩や電車、バスなどでも、本考案を搬送できる。
【００２２】
また矩形筒を変形筒の矩形開口側端部に嵌めることにより変形筒に設置するので、矩形筒の角の位置と角度が変形筒により固定され、矩形筒の形状が安定する。
したがって矩形筒の小開口側の端部を変形筒に矩形開口から嵌めるだけで、矩形筒を変形筒に容易に設置でき、使用時に矩形筒の形状を保つことができる。その上、矩形筒が平板から形成されているので、矩形筒の内部の風速分布が安定し、常に正確な風量を測定できる。
【００２３】
さらに本考案の風量測定用補助ダクトは、円筒から反変形筒側に向けて延びる棒を備えるので、片手で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案の風量測定用補助ダクトの側面図である。
【図２】本考案の変形筒の説明図である。
【図３】本考案の円筒と棒の説明図である。
【図４】本考案の棒が揺動する機構の説明図である。
【図５】矩形筒を使用しない場合の本考案の風量測定用補助ダクトの使用例の説明図である。
【図６】具体例１の矩形筒と直線維持部材の説明図である。
【図７】押え具の説明図である。
【図８】矩形筒と押え具の平面図である。
【図９】矩形筒を使用する場合の本考案の風量測定用補助ダクトの使用例の説明図である。
【図１０】具体例２の矩形筒の説明図である。
【図１１】具体例２の矩形筒の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
図１は、本考案の風量測定用補助ダクト１の側面図である。
【００２６】
本考案の風量測定用補助ダクト１（以下、補助ダクト１）は、変形筒３、円筒５、棒７、矩形筒１１、及び直線維持部材１２を備える。
【００２７】
変形筒３は、軸Ａを中心とする中空の筒である。変形筒３は、軸方向の一端（図１で下端）に設けられた円形開口３ａと、円形開口３ａより大きく軸方向の他端に設けられた矩形開口３ｂと、軸Ａを中心に延び円形開口３ａと矩形開口３ｂとを連結する側面３ｃと、を有する。変形筒３の矩形開口側端部は、円筒側（図１で下側）に向けて断面積が漸減する第１テーパ面３ｄを有する。変形筒３の側面３ｃは、矩形開口側に位置する平面から円形開口側に位置する円筒面に滑らかに変化する。言い換えると、軸Ａに直交する平面による変形筒３の断面形状は、矩形から円形に徐々に変化する。
【００２８】
変形筒３はプラスチック（熱可塑性樹脂）の薄板で成形されていることが好ましく、特に塩化ビニール樹脂や変性アクリル樹脂の薄板で成形されることが最も好ましい。しかし変形筒３は、硬く軽量で丈夫な素材であれば、この他の素材であってもよい。例えば変形筒３の素材は、アルミの薄板や、プラスチックダンボール１５、発泡スチロール、等であってもよい。
【００２９】
円筒５は、両端が開口した軸Ａと同軸の中空の円筒である。円筒５の一端（図１で上端）は、変形筒３の円形開口３ａに着脱可能に連結する。円筒５の中空は、変形筒３の中空に連通している。
【００３０】
軸Ａに直交する平面による円筒５の断面形状は、常に一定である。そのため、円筒５を通過することで、空気が整流される。円筒５は、風速計Ｋの棒状のセンサ部ｋ１（図５を参照）をその中空まで差し込むことにより着脱可能な貫通穴５ａをその円筒面に有する。
それにより円筒５の中空を流れる空気の風速を図ることにより、正確な風量を測定することができる。
【００３１】
貫通穴５ａは、軸方向における円筒５の円筒面の中央付近に設けることにより風量を計測することが好ましい。それにより風量を計測する対象が排気口と給気口のいずれであっても、空気が整流された状態で風速を計ることができる。
【００３２】
また円筒５の中空内であって貫通穴５ａの軸側には、保持材５ｅが設けられていることが好ましい。保持材５ｅは、貫通穴５ａの周囲の中空側の円筒面に貼り付けられており、貫通穴５ａを通ったセンサ部ｋ１が通過する孔を有する。
センサ部ｋ１を通す保持材ｅの孔は、使用するセンサ部ｋ１の直径に合わせて設けられる。保持材ｅは、例えばスポンジや発泡スチロールであることが好ましい。
【００３３】
棒７は、円筒５に着脱可能に取り付けられ、反変形筒側（図１で下側）に向けて延びる。使用時には、棒７の変形筒側（図１で上側）の端部は、軸Ａから外れた位置にあることが好ましい。
【００３４】
矩形筒１１は、矩形開口３ｂより小さく同形状の小開口１１ａを一端（図１の下端）に有し、平板からなる折り畳み可能に構成された中空の筒である。矩形筒１１は、変形筒３と同軸の軸Ａを有する。矩形筒１１は、小開口側の端部が矩形開口３ｂに嵌ることにより、変形筒３の反円筒側に設置される。
【００３５】
矩形筒１１の他端部（図１の上端部）には、可撓性があり、天井や壁に隙間なく密着するゴムやスポンジ等の遮断材２が取り付けられていることが好ましい。
【００３６】
図２は、本考案の変形筒３の説明図である。図２（Ａ）は側面図、図２（Ｂ）はＥ−Ｅ矢視図、図２（Ｃ）はＦ−Ｆ矢視図、図２（Ｄ）は図２（Ｃ）のＧ部分の部分斜視図である。図２に示す例の矩形開口３ｂは、正方形の開口である。なお、矩形開口３ｂは、正方形に限らず、長方形やその他の矩形でもよい。
【００３７】
変形筒３の他端（図２（Ａ）で上端）には、矩形開口３ｂの縁を取り囲むように、天井や壁に隙間なく密着する可撓性のある遮断材２が取り付けられていることが好ましい。それにより天井に押し付けられたときに変形筒３の内外を遮断するので、風速を正確に測定できる。
【００３８】
遮断材２は、ゴムやスポンジであることが好ましい。例えば図２の例では、遮断材２は、クロロプレーンゴム製のＤ型スポンジである。
【００３９】
変形筒３の一端（図２（Ａ）で下端）は、図２（Ｃ）（Ｄ）に示すように、円形開口３ａと着脱可能に形成されている。例えば図２（Ｄ）に示す変形筒３は、円形開口３ａにＬ字溝４を複数有する。Ｌ字溝４は、切欠き部４ａと横溝４ｂとからなる。
【００４０】
切欠き部４ａは、変形筒３の一端から他端側に向けて軸方向に延び、変形筒３の一端側（円筒側）と円形開口３ａの半径方向内方側の双方に開口する。
【００４１】
横溝４ｂは、切欠き部４ａの底面から円形開口３ａの周方向に延びる溝である。横溝４ｂは、円形開口３ａの半径方向内方側にのみ開口し、変形筒３の一端側には開口しない。
【００４２】
この構成により、円筒５の一端に設けられた後述する突起５ｃは、まず切欠き部４ａを通ってその底面に接触し、その後、変形筒３に対して円筒５を回転させることにより、横溝４ｂ内を周方向に移動する。それにより円筒５が変形筒３に固定される。
【００４３】
なお、変形筒３と円筒５を着脱可能に形成する構成は、変形筒３と円筒５を気密に連結できるのであれば、その他のものでもよい。
【００４４】
図３は、本考案の円筒５と棒７の説明図である。図３（Ａ）は円筒５の側面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＨ−Ｈ矢視図、図３（Ｃ）は図３（Ａ）のＪ−Ｊ矢視図である。図３（Ｄ）は、棒７の側面図である。
【００４５】
円筒５は、一端（図３（Ａ）（Ｂ）の上端）に、変形筒３の円形開口３ａに着脱可能に連結する嵌め込みリング５ｂが設けられている。
【００４６】
嵌め込みリング５ｂは、円筒５の円筒面から半径方向外方に延びる複数の突起５ｃを有する。円筒５と変形筒３を組み立てるときには、突起５ｃを切欠き部４ａに合わせ、切欠き部４ａの底面に突起５ｃが接するまで円筒５を変形筒３に押し込む。その後、変形筒３に対して円筒５を回転させることにより、突起５ｃが横溝４ｂに移動し、円筒５が変形筒３に固定される。
なお、円筒５を変形筒３に固定する構成は、その他のものでもよい。
【００４７】
図３（Ｃ）に示すように、また円筒５の中空には、羽根が取り付けられていることが好ましい。風量がたとえ微弱であったとしても、測定者がこの羽根を観察することにより、換気口が排気口と給気口のいずれなのかを容易に判断することができる。
【００４８】
また円筒５は、図３（Ｃ）に示すようにその内面に、後述する押え具１３（図７を参照）の連結帯１３ｄの端部を留める留め具５ｄを有していてもよい。留め具５ｄは、円筒５の内面の対向する位置に一対設けられていることが好ましい。しかしこれに限らず、留め具５ｄは、３つ以上設けられていてもよい。なお、この留め具５ｄは、変形筒３に設けられていてもよい。
【００４９】
棒７は、円筒５に着脱可能に取り付けられる。例えば図１の例で、補助ダクト１は、棒７を円筒５に固定する固定具６を備える。
【００５０】
固定具６は、円筒５の周面を取り囲む固定用リング６ａと、固定用リング６ａに揺動可能に固定される支持部６ｂと、固定用リング６ａに対して支持部６ｂが揺動した角度を固定する角度調整部６ｃとを有する。固定用リング６ａ、支持部６ｂ、及び角度調整部６ｃはいずれも熱可塑性樹脂で成形されていることが好ましい。固定用リング６ａと支持部６ｂは、特にＡＢＳ樹脂で成形されていることが好ましい。角度調整部６ｃは、特にポリ塩化ビニールで成形されていることが好ましい。
しかし軽量で丈夫であれば、これに限らず、他の素材で成形されていてもよい。
【００５１】
支持部６ｂは、その両端部が、固定用リング６ａにおける軸Ａを間に挟んで対向する位置に固定され反変形筒側（図３（Ａ）で下側）に延びる一対の把持部６ｄと、把持部６ｄの反変形筒側端部を連結する連結部材６ｅとを有する。図３（Ａ）に示した例では支持部６ｂはＵ字型形状であるが、コの字型形状であってもよい。連結部材６ｅの中心には、雌ねじが設けられている。
なお、本考案の固定具６は、固定用リング６ａを有さずに、支持部６ｂが円筒５に直接固定されていてもよい。
【００５２】
角度調整部６ｃは、一端が固定用リング６ａに固定され、他端が支持部６ｂに固定された可撓性のある薄板である。角度調整部６ｃは、１つであってもよいが、２つ設けられることが好ましい。
【００５３】
角度調整部６ｃの一端は、固定用リング６ａと支持部６ｂとが連結する位置（以下、連結位置Ｂ）から周方向に間隔を隔てた位置の固定用リング６ａに揺動可能に固定される。
【００５４】
角度調整部６ｃの他端は、図３（Ｂ）の例では、支持部６ｂの把持部６ｄであって、連結位置Ｂから反変形筒側に間隔を隔てた位置（以下、交差位置Ｃ）に揺動可能に固定される。
角度調整部６ｃは、その他端部に、角度調整部６ｃの長手方向に延びる貫通長孔６ｆを有する。
【００５５】
つまり図３（Ｂ）に示すように、２つの角度調整部６ｃは、一端部が連結位置Ｂを間に挟んだ両側における固定用リング６ａ上に固定される。２つの角度調整部６ｃの貫通長孔６ｆは、交差位置Ｃ上で互いに交差する。この２つの貫通長孔６ｆが交わった交点にボルトとナット９等を差し込み、ボルトとナット９で角度調整部６ｃの他端部を圧しながら把持部６ｄに固定する。
【００５６】
棒７は、その円筒側端部（図３（Ｄ）で上端部）に支持部６ｂの雌ねじに螺合する雄ねじを有する。支持部６ｂに対して、棒７をその軸を中心に回転させることにより、円筒５に着脱できる。
それにより、補助ダクト１の搬送時には棒７を円筒５から分解することができる。それにより、補助ダクト１を袋などにコンパクトにまとめて収納できる。
【００５７】
また棒７は、伸縮自在に構成されている。棒７が伸縮自在に形成される構成は、既知の構成でもよい。
【００５８】
図４は、本考案の棒７が揺動する機構の説明図である。図４（Ａ）は、棒７が軸Ａに平行に延びるときの説明図である。図４（Ｂ）は、棒７が軸Ａに対して傾いて延びるときの説明図である。
【００５９】
図５は、矩形筒１１を使用しない場合の本考案の補助ダクト１の使用例の説明図である。
【００６０】
ボルトとナット９を緩めることにより、貫通長孔６ｆ上におけるボルトとナット９の位置を変更することができる。
【００６１】
例えば図５の換気口の真下に移動できない物Ｄがある場合のように、軸Ａに対して棒７の延びる方向を傾けて使用する場合、図４（Ｂ）のように円筒５に対して固定具６を揺動させ、それに伴って貫通長孔６ｆに沿って角度調整部６ｃをスライドさせる。棒７の傾きが所望の角度になった状態でボルトとナット９を締めることにより、円筒５に対する棒７の角度が固定される。
【００６２】
この構成により、本考案の棒７は、円筒５に対する角度を調節可能に取り付けられている。
なお、図４に示すように、固定用リング６ａには、支持部６ｂが傾きすぎるのを防ぐ当接突起６ｇを有していることが好ましい。
【００６３】
図４の例では、当接突起６ｇは、連結位置Ｂから間隔を隔てた周方向両側に位置し、固定用リング６ａから半径方向外方に延びる。
この構成により、傾いた支持部６ｂが当接突起６ｇに当たるので、当接突起６ｇが、所望の角度以上に支持部６ｂが傾くのを防ぐことができる。
【００６４】
図５に示すように、本考案の補助ダクト１を使用する際には、棒状のセンサ部ｋ１を有した風速計Ｋを併用する。風速計Ｋは、棒状のセンサ部ｋ１、表示部ｋ２、及びコードｋ３を備える。
【００６５】
風速計Ｋは、熱線式風速計であることが好ましい。
センサ部ｋ１は、一端部にセンサが取り付けられており、他端部にコードｋ３が連結された棒状のセンサである。本考案の使用時には、センサ部ｋ１の一端部を円筒５の貫通穴５ａから差し込み、円筒５の中空を通る風の風速を測定する。
【００６６】
測定された風速の値は、コードｋ３を介して表示部ｋ２に出力され、表示される。コードｋ３は、貫通穴５ａから測定者の手元までの距離よりも十分に長いことが好ましい。それにより、測定者は、図５に示すように、片手で棒７を持って換気口に補助ダクト１を押しつけながら、もう片方の手で表示部ｋ２を持って風速を測定することができる。それにより、表示部ｋ２が測定者の手元にあるので、表示部ｋ２に表示された文字を容易に読むことができる。
【００６７】
例えば２０ｃｍ角以下のフェイスの換気量を測定するときのように、補助ダクト１の上端部の開口の大きさが小さくて良い場合は、矩形筒１１を変形筒３に取り付けずに補助ダクト１を使用できる。
【００６８】
一方、病院や事務所、研究機関等の特殊な建物で多く使用されている２０ｃｍ角〜４０ｃｍ角の大きさフェイスが取り付けられた換気口の風量を測定する場合には、変形筒３の反円筒側端部に矩形筒１１を取り付けて、風量の測定を行う。
【００６９】
上述の非特許文献１の風量測定器は、フードと風速計が一体となっており、その風速計に表示される文字を読む必要があった。その上、フードと風速計が一体に形成されていることから、非特許文献１の風量測定器は、重量が重かった。
【００７０】
そのため天井にある換気口の風量を測定するには、換気口の真下に脚立を設置し、換気口のフェイスを完全にフードで覆うように両手で固定しなければ風量測定器を使用できなかった。
【００７１】
それに対して本考案の補助ダクト１は、センサ部ｋ１とコードｋ３だけを円筒５に取り付ける。そのため棒７にかかる補助ダクト１の重さが非特許文献１の風量測定器より軽くなるため、片手で棒７を操作できる。
【００７２】
例えば測定する建物が病院である場合、換気口が入院用のベッドや医療機器の真上に位置することもあるが、ベッドや医療機器は移動できない。そのような場合には、当然、脚立を換気口の直下に設置できない。同様に、測定する建物が事務所等の特殊な建築物である場合、床に固定された机や棚等もある。
【００７３】
しかし非特許文献１の風量測定器や特許文献２，３の風量測定用フードは、換気口の直下に脚立を設け、両手でそれらの装置を支えて計測するものであるため、このような場合には使用できなかった。同様に特許文献１の風量風温測定装置も換気口の直下に台車を置く必要があるため、このような場合には使用できなかった。
【００７４】
また従来の装置では、フードと風速計が一体となっているため、天井が高いと風速計も天井の近くに位置することとなり、風速計に表示される文字を測定者が読むことができない。
【００７５】
２つに折った状態で３ｍ以上もの高さを有する脚立は設置するのが大がかりであり、その上居室に運び込むのが困難である。その上、病院や事務所、研究機関等の特殊な建物では、測定すべき換気口が数百か所もあるため、重量が重い風量測定器で脚立を設置しながら全てを測定するには、測定者の負担が大きくなりすぎる。
そのため従来の装置では、病院や事務所、研究機関等の特殊な建物の風量測定に使用できなかった。
【００７６】
それに対して本考案の補助ダクト１は、棒７が軸Ａに対して傾斜して円筒５に固定できるため、図５に示すように物Ｄが換気口の直下にあっても物Ｄの脇から棒７を延ばすことにより、換気口に変形筒３を合わせることができる。
【００７７】
また本考案の補助ダクト１は、棒７が伸縮自在に構成されているため、例えばレントゲン室のように天井高が３ｍ以上ある居室であっても、片手で容易に風量の測定ができる。脚立を使用する必要もないため、換気口から換気口への移動も測定者の負担が少ない。
【００７８】
次に、本考案の矩形筒１１について説明する。本考案の矩形筒１１は、例えば以下の具体例１、２のような構成であってもよい。
【００７９】
（矩形筒１１の具体例１）
図６は、具体例１の矩形筒１１と直線維持部材１２の説明図である。図６（Ａ）は平面図、図６（Ｂ）は矩形筒１１を折り畳んだときの斜視図、図６（Ｃ）は直線維持部材１２の斜視図、図６（Ｄ）は矩形筒１１から直線維持部材１２を取り外したときの平面図、図６（Ｅ）はプラスチックダンボール１５の斜視図である。
【００８０】
具体例１の矩形筒１１は、変形筒３の矩形開口側端部の第１テーパ面３ｄと軸Ａに対して同一の傾斜角度の第３テーパ面１１ｂを有する。それにより矩形筒１１は、円筒側に向けて断面積が漸減する。
また具体例１の矩形筒１１は、他端（反円筒側の端部、すなわち図６（Ｂ）における上端）に、矩形開口３ｂより大きな正方形の大開口１１ｅを有することが好ましい。具体例１の矩形筒１１を使用するときは、変形筒３の矩形開口３ｂと矩形筒１１の小開口１１ａが、正方形であることが好ましい。
【００８１】
使用時の本具体例の矩形筒１１は、大きさと形状が等しい４つの等脚台形が、台形の脚を、隣接する等脚台形の脚と連結させて成る形状をしている。言い換えると、使用時の矩形筒１１は、上面と下面が正方形の中空の四角錐台である。
この形状により、本具体例の矩形筒１１は、反円筒側に位置する大開口１１ｅが、小開口１１ａより大きな正方形の開口となっている。
【００８２】
本具体例の矩形筒１１は、図６（Ａ）に示すように、第１台形平板１０ａと第２台形平板１０ｂとを有することが好ましい。
第１台形平板１０ａは、大きさと形状が等しい一対の等脚台形の平板である。
【００８３】
第２台形平板１０ｂは、第１台形平板１０ａの半分の長さの２つの底辺と、第１台形平板１０ａと同じ長さの一つの脚と、２つの直角の内角とを有する形状の平板である。第２台形平板１０ｂの他方の脚は、２つの底辺を結ぶ垂線となっている。２つの第２台形平板１０ｂのこの垂線を互いに合わせることにより、第１台形平板１０ａと同じ大きさかつ形状の等脚台形が形成される。図６（Ａ）に示した矩形筒１１は、対向して配置された一対のこの等脚台形と、対向して配置された第１台形平板１０ａとを有する。
【００８４】
この形状により、第１台形平板１０ａと第２台形平板１０ｂが、円筒側に向かうにつれて矩形筒１１の断面積が漸減する第３テーパ面１１ｂを形成する。
【００８５】
矩形筒１１は、第１屈曲部１１ｃと第２屈曲部１１ｄを有する。
第１屈曲部１１ｃは、隣り合った第３テーパ面１１ｂの連結部（すなわち第１台形平板１０ａと第２台形平板１０ｂの連結部）に設けられる。第１屈曲部１１ｃは、テーパ面の内面を合わせるように屈曲可能に構成されたヒンジであることが好ましい。具体的には、例えば第１台形平板１０ａと第２台形平板１０ｂを連結するように、矩形筒１１の中空側から気密性のあるテープを張ることにより、第１屈曲部１１ｃとしてヒンジが形成されていることが好ましい。それにより、矩形筒１１の隙間から外部に漏れる空気を減らすことができる。
【００８６】
第２屈曲部１１ｄは、２つの第２台形平板１０ｂの垂線同士を合わせた位置に設けられたヒンジである。第２屈曲部１１ｄは、第３テーパ面１１ｂの外側（すなわち第２台形平板１０ｂの外面）を互いに合わせるように屈曲する。具体的には、垂線同士を合わせた２つの第２台形平板１０ｂの外側に気密性のあるテープを張ることにより、第２屈曲部１１ｄが形成されることが好ましい。
【００８７】
これにより、等脚台形は、外側を合わせて二つ折りとなった形状となる。
この構成により本具体例の矩形筒１１は、搬送時に、図６（Ｂ）に示すように小さく折り畳むことができ、嵩張らない。そのため、搬送時には矩形筒１１が占める体積を減らすことができるので、袋等に矩形筒１１をコンパクトに収納することができる。
なお、大開口１１ｅは、正方形に限らず、長方形やその他の矩形であってもよい。その場合、変形筒３の矩形開口３ｂと矩形筒１１の小開口１１ａは、大開口１１ｅと同じ形状の矩形であることが好ましいが、それに限らない。例えば大開口１１ｅが長方形である場合、第２屈曲部１１ｄは、長方形の短辺上に設けられる。
【００８８】
また矩形筒１１は、反円筒側端部に、遮断材２を有することが好ましい。遮断材２は、ゴムやスポンジであることが好ましく、特にクロロプレーンゴム製のＤ型スポンジであることが好ましい。
【００８９】
本具体例の補助ダクト１は、さらに第２屈曲部１１ｄを間に挟んだ第３テーパ面１１ｂの反円筒側端部に着脱可能に取り付けられる直線維持部材１２を備える。例えば直線維持部材１２は、直角に曲げられた２枚のプラスチック板を重ねたものであってもよい。
【００９０】
２枚のプラスチック板は、例えば図６（Ｃ）の例では、矩形筒１１の内側に位置する内側板１２ａと、矩形筒１１の外側に位置する外側板１２ｂであり、これらが第２台形平板１０ｂの厚さ分、軸Ａに直交する方向に隙間１２ｃを有して連結している。
【００９１】
測定者は、矩形筒１１の使用時には図６（Ｄ）に示すように、第２屈曲部１１ｄが隙間１２ｃの中央に位置するように、隙間１２ｃに第２台形平板１０ｂの反円筒側端部を差し込む。これにより、内側板１２ａと外側板１２ｂで２つの第２台形平板１０ｂの上端部を挟み込むので、２つの第２台形平板１０ｂが平面状に維持される。言い換えると、直線維持部材１２は第２屈曲部１１ｄが屈曲しないように２つの第２台形平板１０ｂを維持できる。
【００９２】
矩形筒１１は、可能な限り軽量で、かつ丈夫で硬い素材により形成されることが好ましい。矩形筒１１は、プラスチックダンボール１５で形成されることが最も好ましい。プラスチックダンボール１５は、ポリプロピレン製プラスチックダンボールであることが好ましいが、その他の素材の熱可塑性樹脂で成形されていてもよい。
なお、矩形筒１１は、プラスチックダンボール１５に限らず、紙製の段ボールや薄板等、その他の素材により成形されていてもよい。
【００９３】
図６（Ａ）の例では、矩形筒１１は、プラスチックダンボール１５により形成される。
図６（Ｅ）に示すように、プラスチックダンボール１５は、互いに平行に延びる２枚の平面状ライナ１５ａの間に隔壁１５ｃを有しその間に複数の中空１５ｂを有する。矩形筒１１を形成するプラスチックダンボール１５は、その中空１５ｂが、大開口１１ｅに直交して延びることが好ましい。
【００９４】
換気口の風量を測定する際、測定者は、大開口１１ｅを換気口が取り付けられた天井や壁に押し付ける。プラスチックダンボール１５は、中空１５ｂが延びる方向に圧縮する力に対して強い強度を有する。
そのため中空１５ｂが大開口１１ｅに直交して延びるように矩形筒１１を形成することにより、矩形筒１１をさらに丈夫に形成することができる。
【００９５】
この構成により、矩形筒１１は、小開口１１ａ側の端部が矩形開口３ｂから変形筒３に嵌ることにより変形筒３の反円筒側に設置される。これにより矩形筒１１の自重により矩形筒１１が変形筒３の内面に押し付けられるので、矩形筒１１の形状が安定する。また矩形筒１１の角の位置と角度が矩形開口３ｂの形状により決まるので、矩形筒１１の形状が安定する。
それにより、中空の形状が安定するので、風速分布が安定し、正確な風量を測定することができる。
【００９６】
本考案の補助ダクト１は、押え具１３を備える。
図７は、押え具１３の説明図である。図７（Ａ）は平面図、図７（Ｂ）は側面図である。
【００９７】
押え具１３は、両端に設けられた矩形開口３ｂと同形状の開口１３ｂと、第１テーパ面３ｄと軸Ａに対して同一の傾斜角度の第２テーパ面１３ｃとを有する筒状の押え筒１３ａと、円筒５の内面又は変形筒３の内面と、押え筒１３ａの内面と、を連結する連結帯１３ｄと、を有する。押え具１３は、矩形筒１１の中空内に位置する。
【００９８】
押え筒１３ａの少なくとも一端の開口１３ｂは、小開口１１ａより大きい。
【００９９】
また連結帯１３ｄは、例えばゴム等の弾性体であることが好ましいが、適度な張力を持って押え筒１３ａと円筒５又は変形筒３とを連結できるのであれば、弾性力のない紐でもよい。図７（Ｂ）に示すように連結帯１３ｄは、円筒側の開口から端部が出る長さを有している。
【０１００】
押え筒１３ａは、可能な限り軽量で、かつ丈夫で硬い素材により形成されることが好ましい。押え筒１３ａは、プラスチックダンボール１５で形成されることが最も好ましい。プラスチックダンボール１５は、ポリプロピレン製プラスチックダンボールであることが好ましいが、その他の素材の熱可塑性樹脂で成形されていてもよい。
なお、押え筒１３ａは、プラスチックダンボール１５に限らず、紙製の段ボールや薄板等、その他の素材により成形されていてもよい。
【０１０１】
図７に示した押え筒１３ａは、プラスチックダンボール１５により形成されている。この場合、プラスチックダンボール１５の中空１５ｂが軸Ａに直交する方向に延びるように配置されていることが好ましい。プラスチックダンボール１５は、中空１５ｂが延びる方向に直交する方向への張力に強い。
矩形筒１１は、小開口側の端部が第１テーパ面３ｄと第３テーパ面１１ｂとに挟まれることにより変形筒３に固定される。
【０１０２】
押え筒１３ａを構成する４枚の等脚台形の板は、その脚が隣り合った等脚台形の板の脚と揺動しないように連結されていることが好ましい。好ましくは、押え具１３の内側と外側の両方から気密性のあるテープで張り合わされていることが好ましい。押え筒１３ａは、軸Ａ方向の幅が小さいため、折り畳まなくても嵩張らない。
【０１０３】
図８は、矩形筒１１と押え具１３の説明図である。図８（Ａ）は、矩形筒１１に押え具１３を入れたときの平面図、図８（Ｂ）は、図１の補助ダクト１の平面図である。
【０１０４】
使用時には、上述したように直線維持部材１２を第２台形平板１０ｂの第２屈曲部１１ｄ上に嵌める。この状態では、まだ第１屈曲部１１ｃが容易に屈曲可能であるため、矩形筒１１の中空の形状が容易に変形し得る。
【０１０５】
次いで第１テーパ面３ｄと第３テーパ面１１ｂが合うように、矩形筒１１を変形筒３の矩形開口３ｂに嵌める。これにより上述のように矩形筒１１が自重により変形筒３に押し付けられ、また矩形筒１１の角の位置と角度が矩形開口３ｂの形状により決まるので、矩形筒１１の形状が安定する。
【０１０６】
この構成により、第１テーパ面３ｄと第３テーパ面１１ｂで矩形筒１１の小開口側端部をしっかりと把持するので、矩形筒１１と変形筒３の間から空気が漏れるのを防ぐことができる。
【０１０７】
その後、さらに第３テーパ面１１ｂと第２テーパ面１３ｃが合うように、押え具１３を矩形筒１１の中空に入れ（図８（Ａ））、円筒５と組み合わされた変形筒３にそれを嵌め込む。そして押え具１３の連結帯１３ｄの端部を円筒５又は変形筒３の内面にある留め具５ｄに留める。
【０１０８】
例えば留め具５ｄが円筒５に設けられている場合、連結帯１３ｄは、弾性力により縮もうとするので、押え具１３を円筒側に押し付ける。押え筒１３ａの第２テーパ面１３ｃは、矩形筒１１の第３テーパ面１１ｂと傾きが等しいので、連結帯１３ｄが縮もうとする力は、押え筒１３ａに伝達される。押え筒１３ａは、面全体で円筒側に矩形筒１１を押さえつける。
【０１０９】
円筒５と変形筒３は連結しているため、連結帯１３ｄが縮もうとする力が矩形筒１１を介して変形筒３に伝達しても変形筒３は動かない。矩形筒１１の第３テーパ面１１ｂと変形筒３の第１テーパ面３ｄの傾きは一致している。また変形筒３の形状と押え具１３の形状はいずれも固定されている。
【０１１０】
それにより変形筒３の第１テーパ面３ｄと押え具１３の第２テーパ面１３ｃで、外側と内側の両方から矩形筒１１の円筒側端部をしっかり挟み込むことができる。変形筒３の形状と押え具１３の形状はいずれも固定されているので、変形筒３と押え具１３に挟まれることによって第１屈曲部１１ｃの角度が固定される。
【０１１１】
これにより、測定者が矩形筒１１を天井や壁に押し付けても歪まないほど強固に矩形筒１１の形状が安定する。それにより矩形筒１１の中空の形状が安定するので、風速分布が安定し、正確な風量を測定することができる。
なお、留め具５ｄが変形筒３に設けられている場合の効果は、留め具５ｄが円筒５に設けられている場合と同様である。
【０１１２】
図９は、矩形筒１１を使用する場合の本考案の補助ダクト１の使用例の説明図である。
例えば上述の非特許文献１の風量測定器のフードは、約２０ｃｍ角の大きさしかなく、それよりも大きな病院や事務所、研究機関等の特殊な建物のフェイスに使用できなかった。
【０１１３】
本具体例の補助ダクト１は、矩形筒１１を変形筒３に取り付けることにより、容易に反円筒側端部の開口の大きさを矩形開口３ｂより大きくすることができる。
したがって矩形筒１１を使用することにより、測定対象のフェイスの大きさに合わせて容易に反円筒側端部の開口の大きさを変更できる。
【０１１４】
（矩形筒１１の具体例２）
図１０と図１１は、具体例２の矩形筒１１の説明図である。
図１０（Ａ）は具体例２の矩形筒１１の上面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のＭ−Ｍ矢視図、図１０（Ｃ）は図１０（Ａ）のＮ−Ｎ矢視図、図１０（Ｄ）は具体例２の矩形筒１１を変形筒３に嵌めたときの上面図、図１０（Ｅ）は図１０（Ｄ）のＰ−Ｐ矢視図、図１０（Ｆ）は図１０（Ｄ）のＱ−Ｑ矢視図である。
【０１１５】
図１１（Ａ）は具体例２の矩形筒１１を分解したときの図、図１１（Ｂ）は長側面板１１ｇを折り畳んでいる途中を示す図、図１１（Ｃ）は折り畳んだ後の長側面板１１ｇを示す図、図１１（Ｄ）は紙袋に収納された具体例２の矩形筒１１を示す図である。
【０１１６】
図１０に示すように具体例２の矩形筒１１は、四角錐台の形状をした両端が開口した筒であり、矩形開口３ｂより大きな長方形の長開口１１ｆを他端に有する。
具体例２の矩形筒１１は、長側面板１１ｇ、短側面板１１ｈ、及び連結具１１ｉを有する。
【０１１７】
図１１に示すように長側面板１１ｇは、長開口１１ｆの長方形の長辺を底辺とする台形の一対の板であり、互いに対向して配置されている。長側面板１１ｇは、図１１（Ｂ）（Ｃ）に示すように、長開口１１ｆの長方形の長辺を折り曲げるように、折り畳み可能に構成されていることが好ましい。使用時には具体例１の矩形筒１１と同様に、この屈曲部を跨ぐように長側面板１１ｇの長開口１１ｆを形成する辺縁を直線維持部材１２に差し込む。これにより、直線維持部材１２は、長側面板１１ｇを平面状に維持する。
【０１１８】
短側面板１１ｈは、長開口１１ｆの長方形の短辺を底辺とする台形の一対の板であり、互いに対向して配置されている。
長側面板１１ｇと短側面板１１ｈは、具体例１の矩形筒１１と同様の素材により構成されていることが好ましい。矩形筒１１を形成する素材がプラスチックダンボール１５である場合、プラスチックダンボール１５は、その中空１５ｂが、長開口１１ｆに直交して延びることが好ましい。
【０１１９】
連結具１１ｉは、長側面板１１ｇの脚と短側面板１１ｈの脚とを着脱可能に連結する部材である。図１１（Ａ）の例では、短側面板１１ｈの脚に連結具１１ｉが固着し、長側面板１１ｇのみが連結具１１ｉに対して着脱可能に設けられている。この場合、連結具１１ｉは、例えば直角に曲げられた２枚のプラスチック板を重ねたものであり、その２枚のプラスチック板の間の隙間に長側面板１１ｇの脚を差し込むものであってもよい。
【０１２０】
しかしこの構成に限らず本具体例の矩形筒１１は、長側面板１１ｇと短側面板１１ｈの双方が連結具１１ｉに対して着脱可能に設けられていてもよい。
【０１２１】
長側面板１１ｇと短側面板１１ｈとは、小開口側の端部に第１テーパ面３ｄと軸Ａに対して同一の傾斜角度に屈曲し得る屈曲部１１ｊを有する。屈曲部１１ｊは、長側面板１１ｇが形成する第４テーパ面１１ｋと短側面板１１ｈが形成する第５テーパ面１１ｍに対して、軸Ａに直交する軸を中心として揺動する。
【０１２２】
図１０（Ｄ）に示すように、具体例１と同様に、押え具１３が具体例２の矩形筒１１の中空に入れられ、屈曲部１１ｊを変形筒３の内面に押し付ける。矩形筒１１は、屈曲部１１ｊが第１テーパ面３ｄと第３テーパ面１１ｂとに挟まれることにより変形筒３に固定される。
【０１２３】
具体例２の矩形筒１１の他端部には、可撓性があり、天井や壁に隙間なく密着する遮断材２が取り付けられていることが好ましい。また具体例２の矩形筒１１は、対向する長側面板１１ｇの長開口側端部を着脱可能に連結する支持橋１４を有していることが好ましい。具体例２の矩形筒１１は、支持橋１４を有することにより、より強固に形状を保つことができる。
【０１２４】
この構成により、具体例２の矩形筒１１は、図１１（Ａ）に示すように長側面板１１ｇ、短側面板１１ｈ、連結具１１ｉ、及び支持橋１４に分解でき、図１１（Ｂ）に示すように長側面板１１ｇを折り畳むことができるので、図１１（Ｃ）に示すように小さく畳んで袋に収納することができる。そのため具体例２の矩形筒１１も搬送性に優れている。
【０１２５】
また、具体例２の矩形筒１１は、屈曲部１１ｊが第１テーパ面３ｄと軸Ａに対して同一の傾斜角度に屈曲できるように構成されているので、第４テーパ面１１ｋと第５テーパ面１１ｍの傾きが第１テーパ面３ｄと異なっても、屈曲部１１ｊを押え具１３で押えることにより容易に矩形筒１１を変形筒３に固定することができる。
【０１２６】
その他の具体例２の矩形筒１１の構成と効果は、具体例１の矩形筒１１と同様である。
【０１２７】
上述した本考案によれば、変形筒３と円筒５と矩形筒１１とが互いに着脱可能に設けられている。円筒の円筒面には、棒状の風速計をその中空まで差し込める着脱可能な貫通穴が設けられている。その上、矩形筒１１は、平板からなり、折り畳み可能に構成されている。そのため本考案の補助ダクト１は、搬送時には分解して折り畳み、小さくまとめて収納することができ、使用時には、それらを組み立てて風量を測定できる。
したがって本考案の風量測定用補助ダクトは、移動手段を選ばずに搬送できる。例えば車のみならず、徒歩や電車、バスなどでも、本考案の補助ダクト１を搬送できる。
【０１２８】
また矩形筒１１を変形筒３の矩形開口側端部に嵌めることにより変形筒３に設置するので、矩形筒１１の角の位置とその角度が変形筒３により固定され、矩形筒１１の形状が安定する。
つまり例えば具体例１の矩形筒１１は、変形筒３の矩形開口側端部と矩形筒１１とが、互いに軸Ａに対して同一の傾斜角度のテーパ面３ｄ，１１ｂを有し、矩形開口３ｂと小開口１１ａとがいずれも正方形なので、矩形筒１１の小開口１１ａ側の端部を変形筒３に矩形開口３ｂから嵌めると、矩形筒１１の平板である第３テーパ面１１ｂと変形筒３の第１テーパ面３ｄが合わさり矩形筒１１の形状が安定する。
【０１２９】
具体例２の矩形筒１１は、屈曲部１１ｊを有する。また、具体例２の矩形筒１１の角（長側面板１１ｇの脚と短側面板１１ｈの脚との連結部）が変形筒３の角に固定される。
それにより具体例２の矩形筒１１の形状も、安定する。
【０１３０】
したがって矩形筒１１の小開口１１ａ側の端部を変形筒３に矩形開口３ｂから嵌めるだけで、矩形筒１１を変形筒３に容易に設置でき、使用時に矩形筒１１の形状を保つことができる。その上、矩形筒１１が平板から形成されているので、矩形筒１１の内部の風速分布が安定し、常に正確な風量を測定できる。
【０１３１】
さらに本考案の補助ダクト１は、円筒５から反変形筒側に向けて延びる棒７を備える。その上、本考案の補助ダクト１は、プラスチックの薄板やプラスチックダンボール１５、又は紙製の段ボール等の丈夫で軽量な素材により構成されるので、補助ダクト１の総重量を軽量に形成することができる。例えば上述した例の補助ダクト１は、その総重量を１ｋｇ未満に抑えることができる。
したがって、測定者は、本考案の補助ダクト１を片手で使用することができる。
【０１３２】
なお本考案は上述した実施の形態に限定されず、本考案の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３３】
Ａ  軸、Ｂ  連結位置、Ｃ  交差位置、Ｄ  物、
Ｋ  風速計、ｋ１  センサ部、ｋ２  表示部、ｋ３  コード、
１  風量測定用補助ダクト、２  遮断材、
３  変形筒、３ａ  円形開口、３ｂ  矩形開口、３ｃ  側面、３ｄ  第１テーパ面、
４  Ｌ字溝、４ａ  切欠き部、４ｂ  横溝、
５  円筒、５ａ  貫通穴、５ｂ  嵌め込みリング、５ｃ  突起、
５ｄ  留め具、５ｅ  保持材、
６  固定具、６ａ  固定用リング、６ｂ  支持部、６ｃ  角度調整部、
６ｄ  把持部、６ｅ  連結部材、６ｆ  貫通長孔、６ｇ  当接突起、
７  棒、９  ボルトとナット、１０ａ  第１台形平板、１０ｂ  第２台形平板、
１１  矩形筒、１１ａ  小開口、１１ｂ  第３テーパ面、１１ｃ  第１屈曲部、
１１ｄ  第２屈曲部、１１ｅ  大開口、１１ｆ  長開口、１１ｇ  長側面板、
１１ｈ  短側面板、１１ｉ  連結具、１１ｊ  屈曲部、１１ｋ  第４テーパ面、
１１ｍ  第５テーパ面、
１２  直線維持部材、１２ａ  内側板、１２ｂ  外側板、１２ｃ  隙間、
１３  押え具、１３ａ  押え筒、１３ｂ  開口、１３ｃ  第２テーパ面、
１３ｄ  連結帯、１４  支持橋、
１５  プラスチックダンボール、１５ａ  平面状ライナ、１５ｂ  中空、１５ｃ  隔壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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