【事件の表示】
　特許第５８３７７０４号発明「向上した耐久性を有するフローバッテリ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３７７０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３、４、１０、１２〕、５、６、７、８、９、１１について訂正することを認める。
　特許第５８３７７０４号の請求項１〜１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８３７７０４号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、２０１１年１２月２０日を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月１３日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人奥村一正により特許異議の申立てがされ、平成２８年８月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月２１日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年１２月２６日付けで意見書が提出され、平成２９年２月２日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、その指定期間内である同年５月９日に意見書の提出及び訂正の請求があり、この訂正の請求に対して申立人に意見を求めたところ、意見書の提出はなされなかったものである。
　なお、平成２９年年５月９日に訂正の請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成２８年１１月２１日にされた訂正の請求は、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成２９年５月９日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１〜１２のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。）。
（１）　訂正事項１
　請求項１に「面積Ａ1は、面積Ａ2より大きいことを特徴とするフローバッテリ」とあるのを、「面積Ａ1は、面積Ａ2より大き
く、
　
フレームシールが、第１の電極、第２の電極のそれぞれを囲んで延在し、面積Ａ
1
、面積Ａ
2
をそれぞれ画定しており、
　
各フレームシールは、第１の電極、第２の電極のそれぞれの縁部内に含浸される、ポリマー材料のシール材料を備える、
（２）　訂正事項２
　請求項２に、「第１の電極は、アノード電極であり、第２の電極は、カソード電極であることを特徴とする請求項１記載のフローバッテリ」とあるのを、「
第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　
第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　
第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　
を備えるフローバッテリであって、
　
第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ
1
を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ
2
を有し、面積Ａ
1
は、面積Ａ
2
より大きく、
　第１の電極は、アノード電極であり、第２の電極は、カソード電極である
、
フ
（３）　訂正事項３
　請求項３に「第１の電極は、電極の縁部の位置合わせに関して第２の電極と面一でないことを特徴とする請求項１記載のフローバッテリ」とあるのを、「
第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　
第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　
第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　
を備えるフローバッテリであって、
　
第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ
1
を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ
2
を有し、面積Ａ
1
は、面積Ａ
2
より大きく、
　第１の電極は、電極の縁部の位置合わせに関して第２の電極と面一でない、ことを特徴とする
フ
（４）　訂正事項４
　請求項４に「請求項１記載のフローバッテリ」とあるのを、「請求項
３
（５）　訂正事項５
　請求項５に「面積Ａ2の周囲は、面積Ａ1の周囲を囲む均一な距離で後退していることを特徴とする請求項４記載のフローバッテリ」とあるのを「
第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　
第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　
第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　
を備えるフローバッテリであって、
　
第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ
1
を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ
2
を有し、面積Ａ
1
は、面積Ａ
2
より大きく、
　
面積Ａ
2
の周囲は、面積Ａ
1
の周囲の内側に後退しており、
　面積Ａ2の周囲は、面積Ａ1の周囲を囲む均一な距離で後退している
、
フ
（６）　訂正事項６
　請求項６に「面積Ａ2の周囲は、面積Ａ1の周囲を囲む不均一な距離で後退していることを特徴とする請求項４記載のフローバッテリ」とあるのを「
第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　
第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　
第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　
を備えるフローバッテリであって、
　
第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ
1
を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ
2
を有し、面積Ａ
1
は、面積Ａ
2
より大きく、
　
面積Ａ
2
の周囲は、面積Ａ
1
の周囲の内側に後退しており、
　面積Ａ2の周囲は、面積Ａ1の周囲を囲む不均一な距離で後退している
、
フ
（７）　訂正事項７
　請求項７に「第２の電極の縁部は、第１の電極の縁部の内側に後退していることを特徴とする請求項１記載のフローバッテリ」とあるのを、「
第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　
第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　
第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　
を備えるフローバッテリであって、
　
第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ
1
を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ
2
を有し、面積Ａ
1
は、面積Ａ
2
より大きく、
　第２の電極の縁部は、第１の電極の縁部の内側に後退している
、
フ
（８）　訂正事項８
　請求項８に「第１の電極および第２の電極はそれぞれ、シール材料を備えるフレームシールを備えており、シール材料は、面積Ａ1、面積Ａ2それぞれを提供するように第１の電極および第２の電極のそれぞれ内に含浸され、フレームシールは、第１の電極のフレームシールの面内方向の厚みが第２の電極のフレームシールの面内方向の厚みより小さくなるように、第１の電極および第２の電極それぞれの縁部に面内方向の厚みを有することを特徴とする請求項１記載のフローバッテリ」とあるのを、「
第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　
第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　
第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　
を備えるフローバッテリであって、
　
第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ
1
を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ
2
を有し、面積Ａ
1
は、面積Ａ
2
より大きく、
　第１の電極および第２の電極はそれぞれ、シール材料を備えるフレームシールを備えており、シール材料は、面積Ａ1、面積Ａ2それぞれを提供するように第１の電極および第２の電極のそれぞれ内に含浸され、フレームシールは、第１の電極のフレームシールの面内方向の厚みが第２の電極のフレームシールの面内方向の厚みより小さくなるように、第１の電極および第２の電極それぞれの縁部に面内方向の厚みを有する
、
フ
（９）　訂正事項９
　請求項９に「少なくとも１つの電気化学セルは、第１の電極に隣接して配置された第１のバイポーラプレートと、第２の電極に隣接して配置された第２のバイポーラプレートと、を備えており、第１のバイポーラプレートは、第１の流れ場を備えており、第２のバイポーラプレートは、第１の流れ場が延在する面積より小さい面積に延在する第２の流れ場を備えることを特徴とする請求項１記載のフローバッテリ」とあるのを、「
第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　
第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　
第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　
を備えるフローバッテリであって、
　
第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ
1
を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ
2
を有し、面積Ａ
1
は、面積Ａ
2
より大きく、
　少なくとも１つの電気化学セルは、第１の電極に隣接して配置された第１のバイポーラプレートと、第２の電極に隣接して配置された第２のバイポーラプレートと、を備えており、第１のバイポーラプレートは、第１の流れ場を備えており、第２のバイポーラプレートは、第１の流れ場が延在する面積より小さい面積に延在する第２の流れ場を備える
、
フ
（１０）　訂正事項１０
　請求項１０に「請求項１記載のフローバッテリ」とあるのを、「請求項
３
（１１）　訂正事項１１
　請求項１１に「セパレータは、面積Ａ1と同等の面積Ａ3を有することを特徴とする請求項１記載のフローバッテリ」とあるのを、「
第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　
第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　
第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　
を備えるフローバッテリであって、
　
第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ
1
を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ
2
を有し、面積Ａ
1
は、面積Ａ
2
より大きく、
　セパレータは、面積Ａ1と同等の面積Ａ3を有する
、
フ
（１２）　訂正事項１２
　請求項１２に「請求項１記載のフローバッテリ」とあるのを、「請求項
３
２　訂正の可否について
（１）　一群の請求項について
　訂正事項１〜１２に係る訂正前の請求項１〜１２について、請求項２〜１２は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜１２に対応する訂正後の請求項１〜１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１について
　訂正事項１に関連する記載として、願書に添付した明細書には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）。
　「【００２５】
　図５に示す別の実施例では、
フレームシール６６がＡ
1
、Ａ
2
を画定している
フレームシール６６は、電極６２、６４のそれぞれの外側周囲を囲んで延在する
各フレームシール６６は
電極６２、６４の縁部６２ａ、６４ａ内に含浸される、ポリマー材料などのシール材料を備える
　以上の記載から、願書に添付した明細書には、フレームシールが、第１の電極、第２の電極のそれぞれを囲んで延在し、面積Ａ1、面積Ａ2をそれぞれ画定しており、各フレームシールは、第１の電極、第２の電極のそれぞれの縁部内に含浸される、ポリマー材料のシール材料を備えることが記載されているといえる。
　したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　そして、訂正事項１による訂正は、「フローバッテリ」について、「フレームシールが、第１の電極、第２の電極のそれぞれを囲んで延在し、面積Ａ1、面積Ａ2をそれぞれ画定しており、
　各フレームシールは、第１の電極、第２の電極のそれぞれの縁部内に含浸される、ポリマー材料のシール材料を備える」ことを限定したものといえる。
　よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２について、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、訂正前の請求項１に記載の全ての発明特定事項を記載するものであるから、特許法第１２０条の５ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項３について、請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を引用しないものとし、訂正前の請求項１に記載の全ての発明特定事項を記載するものであるから、特許法第１２０条の５ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項４について、引用する請求項を、訂正前の請求項１から、請求項１との引用関係を解消した請求項３へと変更するもの、すなわち、請求項４に係る発明において、訂正前の請求項３に係る発明特定事項を追加するものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
オ　訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項５について、請求項間の引用関係を解消して、請求項４の記載を引用しないものとし、訂正前の請求項４に記載の全ての発明特定事項、及び、訂正前の請求項４が引用する訂正前の請求項１に記載の全ての発明特定事項を記載するものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
カ　訂正事項６について
　訂正事項６は、請求項６について、請求項間の引用関係を解消して、請求項４の記載を引用しないものとし、訂正前の請求項４に記載の全ての発明特定事項、及び、訂正前の請求項４が引用する訂正前の請求項１に記載の全ての発明特定事項を記載するものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
キ　訂正事項７について
　訂正事項７は、請求項７について、請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を引用しないものとし、訂正前の請求項１に記載の全ての発明特定事項を記載するものであるから、特許法第１２０条の５ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ク　訂正事項８について
　訂正事項８は、請求項８について、請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を引用しないものとし、訂正前の請求項１に記載の全ての発明特定事項を記載するものであるから、特許法第１２０条の５ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ケ　訂正事項９について
　訂正事項９は、請求項９について、請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を引用しないものとし、訂正前の請求項１に記載の全ての発明特定事項を記載するものであるから、特許法第１２０条の５ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
コ　訂正事項１０について
　訂正事項１０は、請求項１０について、引用する請求項を、訂正前の請求項１から、請求項１との引用関係を解消した請求項３へと変更するもの、すなわち、請求項１０に係る発明において、訂正前の請求項３に係る発明特定事項を追加するものである。
　したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
サ　訂正事項１１について
　訂正事項１１は、請求項１１について、請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を引用しないものとし、訂正前の請求項１に記載の全ての発明特定事項を記載するものであるから、特許法第１２０条の５ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
シ　訂正事項１２について
　訂正事項１２は、請求項１２について、引用する請求項を、訂正前の請求項１から、請求項１との引用関係を解消した請求項３へと変更するもの、すなわち、請求項１２に係る発明において、訂正前の請求項３に係る発明特定事項を追加するものである。
　したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正を認める。
　訂正後の請求項２、３、５〜９、１１に係る訂正事項２、３、５〜９、１１は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項２、３、５〜９、１１について訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項２、〔３、４、１０、１２〕、５、６、７、８、９、１１について請求項ごとに訂正することを認める。
第３　当審の判断
１　訂正後の請求項１〜１３に係る発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１３に係る発明（以下、「本件発明１〜１３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ1を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ2を有し、面積Ａ1は、面積Ａ2より大きく、
　フレームシールが、第１の電極、第２の電極のそれぞれを囲んで延在し、面積Ａ1、面積Ａ2をそれぞれ画定しており、
　各フレームシールは、第１の電極、第２の電極のそれぞれの縁部内に含浸される、ポリマー材料のシール材料を備える、ことを特徴とするフローバッテリ。
【請求項２】
　　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ1を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ2を有し、面積Ａ1は、面積Ａ2より大きく、
　第１の電極は、アノード電極であり、第２の電極は、カソード電極である、ことを特徴とするフローバッテリ。
【請求項３】
　　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ1を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ2を有し、面積Ａ1は、面積Ａ2より大きく、
　第１の電極は、電極の縁部の位置合わせに関して第２の電極と面一でない、ことを特徴とするフローバッテリ。
【請求項４】
　面積Ａ2の周囲は、面積Ａ1の周囲の内側に後退していることを特徴とする請求項３記載のフローバッテリ。
【請求項５】
　　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ1を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ2を有し、面積Ａ1は、面積Ａ2より大きく、
　面積Ａ2の周囲は、面積Ａ1の周囲の内側に後退しており、
　面積Ａ2の周囲は、面積Ａ1の周囲を囲む均一な距離で後退している、ことを特徴とするフローバッテリ。
【請求項６】
　　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ1を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ2を有し、面積Ａ1は、面積Ａ2より大きく、
　面積Ａ2の周囲は、面積Ａ1の周囲の内側に後退しており、
　面積Ａ2の周囲は、面積Ａ1の周囲を囲む不均一な距離で後退している、ことを特徴とするフローバッテリ。
【請求項７】
　　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ1を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ2を有し、面積Ａ1は、面積Ａ2より大きく、
　第２の電極の縁部は、第１の電極の縁部の内側に後退している、ことを特徴とするフローバッテリ。
【請求項８】
　　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ1を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ2を有し、面積Ａ1は、面積Ａ2より大きく、
　第１の電極および第２の電極はそれぞれ、シール材料を備えるフレームシールを備えており、シール材料は、面積Ａ1、面積Ａ2それぞれを提供するように第１の電極および第２の電極のそれぞれ内に含浸され、フレームシールは、第１の電極のフレームシールの面内方向の厚みが第２の電極のフレームシールの面内方向の厚みより小さくなるように、第１の電極および第２の電極それぞれの縁部に面内方向の厚みを有する、ことを特徴とするフローバッテリ。
【請求項９】
　　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ1を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ2を有し、面積Ａ1は、面積Ａ2より大きく、
　少なくとも１つの電気化学セルは、第１の電極に隣接して配置された第１のバイポーラプレートと、第２の電極に隣接して配置された第２のバイポーラプレートと、を備えており、第１のバイポーラプレートは、第１の流れ場を備えており、第２のバイポーラプレートは、第１の流れ場が延在する面積より小さい面積に延在する第２の流れ場を備える、ことを特徴とするフローバッテリ。
【請求項１０】
　セパレータは、イオン交換材料であることを特徴とする請求項３記載のフローバッテリ。
【請求項１１】
　　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ1を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ2を有し、面積Ａ1は、面積Ａ2より大きく、
　セパレータは、面積Ａ1と同等の面積Ａ3を有する、ことを特徴とするフローバッテリ。
【請求項１２】
　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分のもう一方に水素および空気から選択される気体を備えることを特徴とする請求項３記載のフローバッテリ。
【請求項１３】
　　第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ1を第１の電極のセパレータ層側の面が有するように第１の電極を画定し、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ2を第２の電極のセパレータ層側の面が有するように第２の電極を画定し、面積Ａ1が、面積Ａ2より大きくなるようにすることで、フローバッテリの電気化学セルの構成要素の腐食の電位を制御する、
　ことを含むことを特徴とする、フローバッテリの劣化を制御する方法。」
２　平成２９年２月２日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
（１）　取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
　平成２８年１１月２１日付け訂正請求書により訂正された請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）　甲号証の記載
　本件特許に係る出願の国際出願日前に頒布された甲第１号証（特開２００５−２２８６４５号公報）には、「レドックスフロー電池セル、電池および電極の保持構造」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（当審注：「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（１ａ）　「【背景技術】
【０００２】
　
レドックスフロー電池
この電池は、イオン交換膜などの隔膜の両側に、電極（正極及び負極）と、双極板を備えたフレームとがそれぞれ配設された構造を有するセルで構成されている。また、隔膜と双極板との間に位置し、かつ正極が配設される正極室に正極液を流通させ、隔膜と双極板との間に位置し、かつ陰極が配設される陰極室に負極液を流通させている
・・・
【０００６】
　フレームに対する電極の保持性を高めるため、保持板又は
保護板によりフレームに対して電極の端部を保持させる
隔膜４１と、この隔膜の両側に配設され、かつ内周壁に矩形状双極板４２ａ、４２ｂが装着されたフレーム４３ａ、４３ｂと、これらのフレーム内の双極板４２ａ、４２ｂ上に配設された電極４４ａ、４４ｂとを備えたセルにおいて、前記フレーム４３ａ、４３ｂの内縁部に形成された切欠段部４５ａ、４５ｂに保護板４６ａ、４６ｂを配設し、この保護板のうちフレーム４３ａから内方へ延出する延出部を利用してフレーム４３ａからの電極４４ａの脱落を防止する
電極４４ａ、４４ｂが保護板４６ａ，４６ｂの延出部で遮蔽されるため、セルの内部抵抗が増大するとともに電極４４ａ、４４ｂの有効面積が低下し、全ての電極面を電極反応に有効に利用できなくなる
（１ｂ）　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下に添付図面を参照しつつ本発明を詳細に説明する。以下に記載されている部材や寸法、材質、形状、その相対位置などは、とくに特定的な記載のない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではなく、単なる説明例にすぎない。
　図１は本発明のレドックスフロー電池セルの一例を示す概略分解斜視図であり、図２は図１の概略正面図である。
【００１６】
　
レドックスフロー電池セルは、イオン交換膜で構成された矩形状隔膜１と、この隔膜１の両側にそれぞれ配設された矩形状双極板（バイポーラプレート）２ａ、２ｂと、各双極板の外周部を固定保持するフレーム３ａ、３ｂと、前記隔膜１と前記双極板２ａ、２ｂとの間にそれぞれ配設された矩形状の通液性電極４ａ、４ｂとを備えている
【００１７】
　
前記セルの構造は、フレーム３ａに対してシート状電極４ａを保持させるための保護板６ａ、６ｂを備えている
保護板６ａ、６ｂには、長手方向に所定間隔をおいて、基部から互いに内方に突出し、かつ前記電極４ａを掛止して保持するための複数の突出部（又は延出部）７ａ、７ｂが形成されている
【００１８】
　さらに、前記フレーム３ａ、３ｂには、電解液を正極室又は負極室（以下、単に電極室という場合がある）に導入するためのマニホールド（導入口、図示せず）と通じる導入孔９ａ、９ｂが貫通しているとともに、電極室から流出する電極液を排出させるためのマニホールド（排出口）と通じる排出孔１０ａ，１０ｂが貫通している。
　なお、導入孔９ａ、９ｂ及び排出孔１０ａ，１０ｂは、それぞれ、フレーム３ａ、３ｂのうち電極４ａ、４ｂと隣接して幅方向（又は側方）に延びるスリット又は溝状整流路（図示せず）と通じている。そのため、スリット又は溝状整流路により、マニホールド（導入用マニホールド）からの電解液を、導入孔９ａ、９ｂを通じて電極４ａ、４ｂに均一に供給できると共に、電極反応に利用された電解液を、排出孔１０ａ，１０ｂを通じてマニホールド（排出用マニホールド）へ案内できる。
【００２０】
　
前記構造を有する複数のセルは積層又は重ねられ、セルスタックを構成する。また、セルスタックを一対の端板間に位置させて、ボルトにより締め付け、電解液を電極室に導入するための導入口と、電極室から流出した電解液を排出させるための排出口とを有するマニホールドを備えた電解液給配部材を装着することによりレドックスフロー電池主要部を構成できる
【００２１】
　図３はレドックスフロー電池主要部の外観図である。
　図３において、１０１はレドックスフロー電池の主要部である。
主要部に、正極液タンク、同循環用ポンプ、同配管、負極液タンク、同循環用ポンプ、同配管などが付加されて、レドックスフロー電池が構成される
・・・
【００２４】
  なお、
電極に対する突出部の面積割合が大きくなると、セルの内部抵抗が増加し、電極を電極反応に有効に利用できなくなる
【００２８】
　
電解液としては、
通常、バナジウムイオンを含む電解液（バナジウム硫酸水溶液）が利用される
（１ｃ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｄ）　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｅ）　「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）　甲第１号証に記載された発明
ア−１　前記（１ｂ）によれば、レドックスフロー電池セルは、イオン交換膜で構成された矩形状隔膜と、前記矩形状隔膜の一方側に配設された矩形状双極板２ａと、前記矩形状双極板２ａの外周部を固定保持するフレーム３ａと、前記矩形状隔膜と前記矩形状双極板２ａとの間に配設された矩形状の通液性電極４ａと、前記矩形状隔膜の他方側に配設された矩形状双極板２ｂと、前記矩形状双極板２ｂの外周部を固定保持するフレーム３ｂと、前記矩形状隔膜と前記矩形状双極板２ｂとの間に配設された矩形状の通液性電極４ｂと、長手方向に所定間隔をおいて、基部から互いに内方に突出し、かつ前記電極４ａを掛止して保持するための複数の突出部７ａ、７ｂが形成されている保護板６ａ、６ｂとを備えており、レドックスフロー電池は、レドックスフロー電池セルと、正極液タンク、正極液循環用ポンプ、正極液配管、負極液タンク、負極液循環用ポンプ、負極液配管とを備えているといえる。
ア−２　前記（１ｃ）の【図１】には、保護板６ａ、６ｂが、電極４ａと矩形状隔膜１との間に配設されることが看取できる。
ア−３　前記ア−１及びア−２から、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「レドックスフロー電池セルと、正極液タンク、正極液循環用ポンプ、正極液配管、負極液タンク、負極液循環用ポンプ、負極液配管とを備えるレドックスフロー電池であって、
　前記レドックスフロー電池セルは、イオン交換膜で構成された矩形状隔膜と、前記矩形状隔膜の一方側に配設された矩形状双極板２ａと、前記矩形状双極板２ａの外周部を固定保持するフレーム３ａと、前記矩形状隔膜と前記矩形状双極板２ａとの間に配設された矩形状の通液性電極４ａと、前記矩形状隔膜の他方側に配設された矩形状双極板２ｂと、前記矩形状双極板２ｂの外周部を固定保持するフレーム３ｂと、前記矩形状隔膜と前記矩形状双極板２ｂとの間に配設された矩形状の通液性電極４ｂと、前記電極４ａと前記矩形状隔膜との間に配設され、長手方向に所定間隔をおいて、基部から互いに内方に突出し、かつ前記電極４ａを掛止して保持するための複数の突出部７ａ、７ｂが形成されている保護板６ａ、６ｂとを備える、レドックスフロー電池。」（以下、「甲１−１発明」という。）
イ−１　前記（１ａ）の【０００６】によれば、セルは、隔膜と、前記隔膜の一方側に配設され、かつ内周壁に矩形状双極板４２ａが装着されたフレーム４３ａと、前記フレーム４３ａ内の矩形状双極板４２ａ上に配設された電極４４ａと、前記隔膜の他方側に配設され、かつ内周壁に矩形状双極板４２ｂが装着されたフレーム４３ｂと、前記フレーム４３ｂ内の矩形状双極板４２ｂ上に配設された電極４４ｂと、前記フレーム４３ａの内方に突出し、かつ、フレーム４３ａに対して電極４４ａの端部を保持させる延出部を有する保護板４６ａ、４６ｂとを備えているといえる。
　そして、同【０００２】によれば、レドックスフロー電池は、正極液及び陰極液を、セルの正極室及び陰極室にそれぞれ流通させるための構成を備えていることは明らかであるから、当該レドックスフロー電池が、前記（１ｂ）の【００２０】〜【００２１】に記載されているように、セルの他に、正極液タンク、正極液循環用ポンプ、正極液配管、負極液タンク、負極液循環用ポンプ、負極液配管とを備えるものであることは、自明の事項である。
イ−２　前記（１ｅ）の【図５】には、保護板４６ａ、４６ｂが、電極４４ａと隔膜４１との間に配設されることが看取できる。
イ−３　前記イ−１及びイ−２から、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「セルと、正極液タンク、正極液循環用ポンプ、正極液配管、負極液タンク、負極液循環用ポンプ、負極液配管とを備えるレドックスフロー電池であって、
　前記セルは、隔膜と、前記隔膜の一方側に配設され、かつ内周壁に矩形状双極板４２ａが装着されたフレーム４３ａと、前記フレーム４３ａ内の矩形状双極板４２ａ上に配設された電極４４ａと、前記隔膜の他方側に配設され、かつ内周壁に矩形状双極板４２ｂが装着されたフレーム４３ｂと、前記フレーム４３ｂ内の矩形状双極板４２ｂ上に配設された電極４４ｂと、前記電極４４ａと前記隔膜との間に配設され、前記フレーム４３ａの内方に突出する延出部を有する保護板４６ａ、４６ｂとを備える、レドックスフロー電池。」（以下、「甲１−２発明」という。）
（４）　対比・判断
ア　本件発明１と甲１−１発明との対比・判断
　本件発明１と甲１−１発明とを対比する。
ア−１　甲１−１発明の「矩形状の通液性電極４ａ」は、本件発明１の「第１の電極」及び「第２の電極」の一方に相当し、甲１−１発明の「矩形状の通液性電極４ｂ」は、本件発明１の「第１の電極」及び「第２の電極」の他方に相当する。また、甲１−１発明の「イオン交換膜で構成された矩形状隔膜」、「レドックスフロー電池セル」は、それぞれ、本件発明１の「セパレータ層」、「電気化学セル」に相当する。
　そして、甲１−１発明において、「矩形状の通液性電極４ａ」は、「イオン交換膜で構成された矩形状隔膜」を介して「矩形状の通液性電極４ｂ」と離間していることは明らかである。
ア−２　甲１−１発明の「正極液タンク」は、本件発明１の「第１の貯蔵部分」及び「第２の貯蔵部分」の一方に相当し、甲１−１発明の「負極液タンク」は、本件発明１の「第１の貯蔵部分」及び「第２の貯蔵部分」の他方に相当する。
　そして、甲１−１発明において、「正極液タンク」は、「正極液循環用ポンプ、正極液配管」によって「レドックスフロー電池セル」に流体的に接続され、また、「負極液タンク」は、「負極液循環用ポンプ、負極液配管」によって「レドックスフロー電池セル」に流体的に接続されていることは明らかである。
ア−３　甲第１号証の前記（１ｂ）の【００２８】に、電解液には、通常、バナジウムイオンを含む電解液（バナジウム硫酸水溶液）が利用されると記載されていることから明らかなように、甲１−１発明の「正極液タンク」中の正極液、及び、「負極液タンク」中の負極液のいずれにも電解質が含まれていることは、技術常識であるから、甲１−１発明の「正極タンク」及び「負極タンク」には、それぞれ、電解質が配置されているといえる。
　また、甲１−１発明の「正極液」は、本件発明１の「第１の液体電解質」及び「第２の液体電解質」の一方に相当し、本件発明１の「負極液」は、本件発明１の「第１の液体電解質」及び「第２の液体電解質」の他方に相当する。
ア−４　甲１−１発明の「レドックスフロー電池」は、本件発明１の「フローバッテリ」に相当する。
ア−５　本件発明１の「液体電解質に関して」「電極が触媒活性となる」ことについて、本件特許明細書の【００２５】には、「図５に示す別の実施例では、フレームシール６６がＡ1、Ａ2を画定している。フレームシール６６は、電極６２、６４のそれぞれの外側周囲を囲んで延在する。一例として、各フレームシール６６は、液体電解質２２、２６の漏れを防止するように電極６２、６４の縁部６２ａ、６４ａ内に含浸される、ポリマー材料などのシール材料を備える。シール材料は、電極６２、６４の細孔内に浸透し、凝固すると、液体電解質が電極６２、６４のその部分内を流れるのを防止または実質的に防止する。従って、
電極６２、６４のフレームシール６６の領域は、触媒活性を有さず、従って、電気化学反応にあずかる電極６２、６６の有効領域の部分ではなくなる
　一方、甲１−１発明においては、電極４ａは、保護板６ａ、６ｂに形成されている複数の突出部７ａ、７ｂによって掛止して保持されているところ、甲第１号証の前記（１ａ）の【０００６】には、「このような保護板４６ａ、４６ｂを用いると、
電極４４ａ、４４ｂが保護板４６ａ，４６ｂの延出部で遮蔽されるため、セルの内部抵抗が増大するとともに電極４４ａ、４４ｂの有効面積が低下し、全ての電極面を電極反応に有効に利用できなくなる
電極に対する突出部の面積割合が大きくなると、セルの内部抵抗が増加し、電極を電極反応に有効に利用できなくなる
　そして、電極４ａのうち、電池反応に有効に利用できる箇所においては、正極液又は負極液（以下、「液体電解質」という。）の電気化学反応が起こっていることは自明の事項であるから、上記複数の突出部７ａ、７ｂで遮蔽されていない箇所は、液体電解質に関して触媒活性となっているといえる。
　また、甲１−１発明において、電極４ｂと矩形状隔膜との間には何も配設されていないから、電極４ｂは、液体電解質に関して全面が触媒活性となっているといえる。
　そうすると、甲１−１発明において、電極４ｂの矩形状隔膜側の面は、液体電解質に関して電極４ｂが触媒活性となる面積（以下、「面積Ｂ1」という。）を有し、電極４ａの矩形状隔膜側の面は、液体電解質に関して電極４ａが触媒活性となる面積（以下、「面積Ｂ2」という。）を有しており、面積Ｂ2は、上記複数の突出部７ａ、７ｂで遮蔽されている箇所の面積分だけ、面積Ｂ1より小さくなっているといえるから、面積Ｂ1は、面積Ｂ2より大きいと認められる。
　以上から、甲１−１発明の「面積Ｂ1」、「面積Ｂ2」は、それぞれ、本件発明１の「面積Ａ1」、「面積Ａ2」に相当する。
ア−６　以上から、本件発明１と甲１−１発明とは、「第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ1を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ2を有し、面積Ａ1は、面積Ａ2より大きいフローバッテリ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、「フレームシールが、第１の電極、第２の電極のそれぞれを囲んで延在し、面積Ａ1、面積Ａ2をそれぞれ画定しており、
　各フレームシールは、第１の電極、第２の電極のそれぞれの縁部内に含浸される、ポリマー材料のシール材料を備える」のに対し、甲１−１発明は、そのようなフレームシールを有していない点。
　そして、甲第１号証には、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項については、記載も示唆もされていないし、当該発明特定事項が、本件特許に係る出願時において、周知技術であるともいえない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点である。
ア−７　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１−１発明であるとはいえない。
イ　本件発明１と甲１−２発明との対比・判断
　本件発明１と甲１−２発明とを対比する。
イ−１　甲１−２発明の「電極４４ａ」は、本件発明１の「第１の電極」及び「第２の電極」の一方に相当し、甲１−２発明の「電極４４ｂ」は、本件発明１の「第１の電極」及び「第２の電極」の他方に相当する。また、甲１−２発明の「隔膜」、「セル」は、それぞれ、本件発明１の「セパレータ層」、「電気化学セル」に相当する。
　そして、甲１−２発明において、「電極４４ａ」は、「隔膜」を介して「電極４４ｂ」と離間していることは明らかである。
イ−２　甲１−２発明の「正極液タンク」は、本件発明１の「第１の貯蔵部分」及び「第２の貯蔵部分」の一方に相当し、甲１−２発明の「負極液タンク」は、本件発明１の「第１の貯蔵部分」及び「第２の貯蔵部分」の他方に相当する。
　そして、甲１−２発明において、「正極液タンク」は、「正極液循環用ポンプ、正極液配管」によって「セル」に流体的に接続され、また、「負極液タンク」は、「負極液循環用ポンプ、負極液配管」によって「セル」に流体的に接続されていることは明らかである。
イ−３　前記アのア−３で検討したのと同様に、甲１−２発明の「正極液タンク」中の正極液、及び、「負極液タンク」中の負極液には、いずれも電解質が含まれていることは、技術常識であるから、甲１−２発明の「正極タンク」及び「負極タンク」には、それぞれ、電解質が配置されているといえる。
　また、甲１−２発明の「正極液」は、本件発明１の「第１の液体電解質」及び「第２の液体電解質」の一方に相当し、本件発明１の「負極液」は、本件発明１の「第１の液体電解質」及び「第２の液体電解質」の他方に相当する。
イ−４　甲１−２発明の「レドックスフロー電池」は、本件発明１の「フローバッテリ」に相当する。
イ−５　前記アのア−５で検討したように、本件発明１の「液体電解質に関して」「電極が触媒活性となる」こととは、触媒として機能する電極の存在の下に液体電解質が電気化学反応することであるといえる。
　一方、甲１−２発明においては、電極４４ａの端部は、保護板４６ａ、４６ｂの延出部によって保持されているところ、甲第１号証の前記（１ａ）の【０００６】には、「このような保護板４６ａ、４６ｂを用いると、
電極４４ａ、４４ｂが保護板４６ａ，４６ｂの延出部で遮蔽されるため、セルの内部抵抗が増大するとともに電極４４ａ、４４ｂの有効面積が低下し、全ての電極面を電極反応に有効に利用できなくなる
　そして、電極４４ａのうち、電池反応に有効に利用できる箇所においては、液体電解質の電気化学反応が起こっていることは自明の事項であるから、上記延出部で遮蔽されていない箇所は、液体電解質に関して触媒活性となっているといえる。
　また、甲１−２発明において、電極４４ｂと隔膜との間には何も配設されていないから、電極４４ｂは、液体電解質に関して全面が触媒活性となっているといえる。
　そうすると、甲１−２発明において、電極４４ｂの隔膜側の面は、液体電解質に関して電極４４ｂが触媒活性となる面積（以下、「面積Ｃ1」という。）を有し、電極４４ａの矩形状隔膜側の面は、液体電解質に関して電極４４ａが触媒活性となる面積（以下、「面積Ｃ2」という。）を有しており、面積Ｃ2は、上記複数の延出部で遮蔽されている箇所の面積分だけ、面積Ｃ1より小さくなっているといえるから、面積Ｃ1は、面積Ｃ2より大きいと認められる。
　以上から、甲１−２発明の「面積Ｃ1」、「面積Ｃ2」は、それぞれ、本件発明１の「面積Ａ1」、「面積Ａ2」に相当する。
イ−６　以上から、本件発明１と甲１−２発明とは、「第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ1を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ2を有し、面積Ａ1は、面積Ａ2より大きいフローバッテリ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点２：本件発明１は、「フレームシールが、第１の電極、第２の電極のそれぞれを囲んで延在し、面積Ａ1、面積Ａ2をそれぞれ画定しており、
　各フレームシールは、第１の電極、第２の電極のそれぞれの縁部内に含浸される、ポリマー材料のシール材料を備える」のに対し、甲１−２発明は、そのようなフレームシールを有していない点。
　そして、相違点２は、前記相違点１と同じ内容であるから、前記アのア−６で検討したのと同様に、相違点２も、実質的な相違点である。
イ−７　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１−２発明であるとはいえない。
ウ　まとめ
　以上から、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
３　平成２８年８月１９日付けで取消理由（以下、単に「取消理由」ともいう。）を通知したが解消された理由
（１）　特許法第２９条第１項第３号について
ア　本件発明４、１０、１２について
　本件発明４、１０、１２は、本件訂正請求による訂正によって、取消理由を通知していない、請求項３の発明特定事項を備えるものとなった。
　そして、甲第１号証には、当該請求項３に記載の発明特定事項である「第１の電極は、電極の縁部の位置合わせに関して第２の電極と面一でないこと」は記載も示唆もされていないから、本件発明４、１０、１２は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
イ　本件発明１３について
　前記２（４）ア及びイにおける検討によれば、甲第１号証には、面積Ｂ1が面積Ｂ2より大きいこと、及び、面積Ｃ1が面積Ｃ2より大きいことが記載されているといえるものの、面積Ｂ1を面積Ｂ2より大きくなるようにすることで、レドックスフロー電池のレドックスフロー電池セルの構成要素の腐食の電位を制御すること、及び、面積Ｃ1を面積Ｃ2より大きくなるようにすることで、レドックスフロー電池のセルの構成要素の腐食の電位を制御することは、記載も示唆もされてないから、本件発明１３は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（２）　特許法第２９条第２項について
ア　本件発明２について
　前記２（４）ア及びイで検討したように、本件発明１と、甲１−１発明及び甲１−２発明との一致点は、「第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ1を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ2を有し、面積Ａ1は、面積Ａ2より大きいフローバッテリ。」（以下、「一致点に係る事項」という。）であるところ、本件発明２は、上記一致に係る事項を全て有するものであるから、本件発明２と、甲１−１発明及び甲１−２発明とを対比すると、本件発明２は、「第１の電極は、アノード電極であり、第２の電極は、カソード電極である」のに対し、甲１−１発明及び甲１−２発明は、その特定がなされていない点で相違し（以下、「相違点３」という。）、その余の点で一致する。
　そこで、上記相違点３について検討するに、甲第１号証の【０００２】に「陰極」、「陽極」と記載されているように、甲１−１発明及び甲１−２発明において、一方の電極はアノードとして、他方の電極はカソードとして機能するのは明らかであるところ、甲１−１発明において、「電極４ａ」をアノード電極とし、「電極４ｂ」をカソード電極とすること、及び、甲１−２発明において、「電極４４ａ」をアノード電極とし、「電極４４ｂ」をカソード電極とすることは、いずれも適宜設定し得ることであるといえる。
　しかしながら、本件発明２は、アノード液が局所的に枯渇した場合でも、第２の電極であるカソード電極の腐食劣化の電位を制御することができる（本件特許明細書【００１８】参照。）という、甲第１号証に記載も示唆もされておらず、当業者が予測可能とはいえない異質な効果を奏するものであるから、甲１−１発明及び甲１−２発明において、相違点３に係る本件発明２に記載の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得るものとはいえない。
４　平成２８年８月１９日付け取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）　特許法第３６条第６項第１号について
ア　特許異議申立人は、特許請求の範囲の記載に関し、特許異議申立書１４頁３行〜１７頁１４行において、
１）フローバッテリにおいては、第１の電極に印加されている電圧が上昇すれば、第２の電極に印加されている電極が減少することにより、第１の電極に印加されている電圧と第２の電極に印加されている電圧との合計は一定に保たれること（以下、「技術事項１」という。）、及び、
２）第１の電極に印加される電圧は、フローバッテリに流れる電流と第１の電極の抵抗値により表され、第１の電極の抵抗値は、第１の電極の実質的な電極面積が減少することにより増加するものであって、第１の電極の周囲において、局所的にアノード液が枯渇した場合、第１の電極の周囲の一部が反応に寄与しなくなり、第１の電極の実質的な電極面積が減少するから、第１の電極に印加される電圧が減少すること（以下、「技術事項２」という。）
が、いずれも技術常識であることを前提として、第１の電極において、アノード液の局所的枯渇が生じたときの第２の電極に印加される電圧は、従来例の構成（第１の電極の面積Ａ1と第２の電極の面積Ａ2が等しい）よりも、本件発明の構成（第１の電極面積Ａ1が第２の電極面積Ａ2よりも大きい）の方が高くなるとし、一般に、電極の腐食劣化は、電極に印加される電圧が低い方が生じにくいため、従来技術の構成よりも、本件発明の構成の方が、第２の電極において、アノード液の局所的な枯渇に伴う腐食劣化が生じやすいので、本件発明の構成により、発明の詳細な説明に記載された本件発明の課題であるアノード液の局所的な枯渇による第２電極の腐食劣化の抑制は解決されないから、当業者は、本件発明１〜１３が、発明の詳細な説明に記載された課題を解決し得るものであるとは認識できない旨主張している。
　しかし、上記技術事項１及び技術事項２が、いずれも技術常識であることを示す証拠は何ら示されておらず、また、当該技術事項１及び技術事項２が、いずれも技術常識であるとする合理的な理由も見当たらない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
イ　特許異議申立人は、特許請求の範囲の記載に関し、特許異議申立書１７頁１５行〜１９頁１２行において、本件特許明細書に記載された、溝状の流路５４が設けられた第１のバイポーラプレート５０、溝状の流路５４が設けられた第２のバイポーラプレート５２に相当する構成を発明特定事項として含んでいない場合、アノード液の局所的枯渇に伴う第２の電極の腐食劣化という課題が生じることが理解できないから、当業者は、本件発明１〜１３が、上記課題を解決し得るものであるとは認識できず、本件発明１〜１３は、発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えている旨主張している。
　しかし、液体電解質が流路を流れて電極に通ずることは技術常識であるところ、電極の端部に近い流路ほど、液体電解質の局所的枯渇が生じやすいことは自明の事項であるから、液体電解質が流れる流路が溝状でなくても、アノード液が局所的枯渇に伴う第２の電極の腐食劣化という課題が生じ得ることは、当業者であれば、十分に理解できるものといえる。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
ウ　特許異議申立人は、特許請求の範囲の記載に関し、特許異議申立書１９頁１３行〜２０頁１７行、２１頁１１行〜２２頁３行において、本件発明１、２は、面積Ａ2の周囲が面積Ａ1の周囲の内側に後退していない場合（以下の参考図Ａ参照。）を含んでおり、また、本件発明３は、第２の電極の一部が第１の電極の外側に位置することにより、第１の電極は、電極の縁部の位置合わせに関して、第２の電極と面一でない場合（以下の参考図Ａ参照。）を含んでいるが、これらの場合について、本件特許明細書には記載がなく、また、これらの場合において、上記課題を解決し得ることを当業者が理解できるような技術常識は、本件発明の出願時には存しないから、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１〜３の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、本件発明１〜３は、サポート要件に違反している旨主張している。
（参考図１）
　しかし、フローバッテリにおいては、第１の電極と第２の電極との互いに対向する面をずらして配置すると、ずれた箇所がブローバッテリーとして有効に機能しなくなるため、両電極の互いに対向する面がずれないように配置するのが、通常取り得る態様であって、第１の電極と第２の電極とを参考図１のように配置することは、通常取り得る態様であるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
エ　特許異議申立人は、特許請求の範囲の記載に関し、特許異議申立書２０頁１８行〜２１頁１０行、２２頁４〜１１行、２３頁１２〜１９行において、本件特許明細書【００２０】の記載を、「第２の電極の面積Ａ2を第１の電極の面積Ａ1よりも小さくすることにより、第２の電極における電解質の反応速度を第１の電極の反応速度よりも遅くし、その結果、アノード液の局所的枯渇が制限又は防止される。」と解釈し、この解釈を前提として、電極の面積は、電極と電解液との反応速度を決める１つのファクターにすぎない（例えば、面積Ａ1の＞面積Ａ2のとの関係を満たしていたとしても、第１の電極の体積＜第２の電極の体積、第１の電極の密度＜第２の電極の密度となっている場合には、第１の電極と電解液との反応面積＜第２の電極と電解液との反応面積となり得る場合がある）のであるから、「面積Ａ1は、面積Ａ2より大きい」との発明特定事項のみでは、課題解決のために必要な解決手段が不十分であるから、本件発明１〜４は、サポート要件に違反している旨主張している。
　しかし、異議申立人は、本件特許明細書【００２０】の記載を、上記のように解釈し得る具体的な理由を何ら説明していないし、また、同【００２０】の記載を上記のように解釈し得る合理的な理由があるともいえない。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
オ　特許異議申立人は、特許請求の範囲の記載に関し、特許異議申立書２２頁１２行〜２３頁１１行において、本件発明４は、面積Ａ2の周囲の一部のみ（例えば、面積Ａ2の周囲を構成する一部の辺のみ）が面積Ａ1の周囲の内側に後退している場合（以下の参考図Ｂ参照。）を含んでいるが、このような場合について、本件特許明細書には記載がなく、そして、このような場合について、前記課題を解決し得るものであることを、当業者が理解し得るような技術常識は、本件発明の出願時には存しないから、出願時の技術常識に照らしても、本件発明４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、本件発明４は、サポート要件に違反している旨主張している。
（参考図Ｂ）
　しかし、本件発明４は、本件訂正請求による訂正によって、請求項３を引用し、当該請求項３に記載の「第１の電極は、電極の縁部の位置合わせに関して第２の電極と面一でない」との発明特定事項を有するものとなったから、本件発明４は、上記参考図Ｂの場合を含まないこととなった。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（２）　特許法第２９条第１項第３号について
ア　本件発明５について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の３１頁７〜１７行において、甲１−２発明は、「保護板４６ａ」の「延出部」が「内方に突出」しており、かつ甲１−２発明の「保護板４６ａ」は矩形形状を有しているから、「電極４４ａ」の「隔膜４１」側の領域の周囲と、「電極４４ｂ」の「隔壁４１」側の領域の周囲との間隔は、一定となるように内側に後退しているため、甲１−２発明は、本件発明５の「面積Ａ2の周囲は、面積Ａ1の周囲を囲む均一な距離で後退している」との構成を具備している旨主張している。
　しかし、甲１−２発明は、面積Ｃ2の周囲の一部のみが、面積Ｃ1の周囲の内側に後退しており、面積Ｃ2の周囲は、面積Ｃ1の周囲を囲んでいるとはいえないから、甲１−２発明は、本件発明５の「面積Ａ2の周囲は、面積Ａ1の周囲を囲む均一な距離で後退している」との構成を具備しているとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
イ　本件発明６について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の３１頁１８行〜最下行において、甲１−１発明は、「保護板６ａ」の「突出部７ａ」が「内方に所定間隔を置いて突出」しているのであるから、「電極４ａ」の「隔膜１」側の領域の「電極４ｂ」の「隔膜１」側の領域に対する後退の幅は、間隔を置いて変化しているため、甲１−１発明は、本件発明６の「面積Ａ2の周囲は、面積Ａ1の周囲を囲む不均一な距離で後退している」との構成を具備している旨主張している。
　しかし、甲１−１発明は、面積Ｂ2の周囲の一部のみが、面積Ｂ1の周囲の内側に後退しており、面積Ｂ2の周囲は、面積Ｂ1の周囲を囲んでいるとはいえないから、甲１−１発明は、本件発明６の「面積Ａ2の周囲は、面積Ａ1の周囲を囲む不均一な距離で後退している」との構成を具備しているとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（３）　特許法第２９条第２項について
ア　本件発明３について
（ア）　特許異議申立人は、特許異議申立書の３７頁８行〜３８頁１５行において、請求項３に記載の発明特定事項を甲１−１発明との相違点（以下、「相違点Ａ」という。」）とし、甲第１号証の【０００７】及び【００１４】に記載のとおり、甲１−１発明は、電極の脱落を防止しつつ、電極の有効面積が減少するのを抑制することを解決課題とするものであり、甲１−１発明において、「電極４ａ」が「突出部７ａ」の下側（「双極板２ａ」の側）に配置されている部分において、端部の位置合わせに関して「電極４ｂ」と面一となっていなくても、電極の脱落防止及び電極の有効面積の減少抑制に影響を与えないから、相違点Ａに係る構成は、単なる設計的事項であり、当業者は甲１−１発明に基づいて容易に想到することができたものである旨主張している。
　しかし、甲第１号証には、電極４ａを、電極の縁部の位置合わせに関して電極４ｂと面一にしないことは何ら記載も示唆もされていないし、仮に、甲第１号証において、電極４ａを、電極の縁部の位置合わせに関して電極４ｂと面一にしないようにすると、電極４ａと電極４ｂとは、互いに対向する面が重なっていない箇所が生じて、電極の有効面積が減少してしまい、このことは、甲１−１発明の上記解決課題に反することになるから、甲１−１発明において、電極４ａを、電極の縁部の位置合わせに関して電極４ｂと面一にしないようにすることは、単なる設計的事項であるとはいえない。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
（イ）　特許異議申立人は、特許異議申立書の３８頁１６行〜３９頁２１行において、請求項３に記載の発明特定事項を甲１−２発明との相違点（以下、「相違点Ｂ」という。）とし、甲第１号証の【０００６】に記載のとおり、甲１−２発明は、電極の脱落を規制することを解決課題とするものであり、甲１−２発明において、「電極４４ａ」が「延出部」の下側（「双極板４２ａ」の側）に配置されている部分において、端部の位置合わせに関して「電極４４ｂ」と面一となっていなくても、電極の脱落防止に影響を与えないから、相違点Ｂに係る構成は、単なる設計的事項であり、当業者は甲１−２発明に基づいて容易に想到することができたものである旨主張している。
　しかし、前記（１）ウで検討したように、フローバッテリにおいては、第１の電極と第２の電極との互いに対向する面がずれないように配置するのが通常取り得る態様であるところ、甲１−２発明において、電極４ａの縁部の位置合わせに関して電極４ｂと面一にしないようにすることは、上記の通常取り得る態様ではないから、相違点Ｂに係る構成は単なる設計的事項であるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
イ　本件発明７について
（ア）　特許異議申立人は、特許異議申立書の３９頁２２行〜４１頁２行において、請求項７に記載の発明特定事項を甲１−１発明との相違点（以下、「相違点Ｃ」という。）とし、甲１−１発明は、甲第１号証の【０００７】及び【００１４】に記載のとおり、電極の脱落を規制しつつ、レドックスフロー電池セルにおいて、電極の有効面積が減少するのを抑制することを解決課題とするものであって、甲１−１発明において、「電極４ａ」の縁部であって「突出部７ａ」の下側（「双極板２ａ」の側）に配置されている部分が、「電極４ａ」の縁部の内部に後退していたとしても、電極の脱落防止及び電極の有効面積の減少抑制に影響を与えないから、相違点Ｃに係る構成は、単なる設計的事項であり、当業者は甲１−２発明に基づいて容易に想到することができたものである旨主張している。
　しかし、甲第１号証には、電極４ａの縁部を、電極４ｂの縁部の内側に後退させることは何ら記載も示唆もされていないし、仮に、甲第１号証において、電極４ａの縁部を、電極４ｂの縁部の内側に後退させると、電極４ａと電極４ｂとは、互いに対向する面が重なっていない箇所が生じて、電極の有効面積が減少してしまい、このことは、甲１−１発明の上記解決課題に反することになるから、甲１−１発明において、電極４ａの縁部を、電極４ｂの縁部の内側に後退させることは、単なる設計的事項であるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（イ）　特許異議申立人は、特許異議申立書の４１頁３行〜４２頁９行において、請求項７に記載の発明特定事項を甲１−２発明との相違点（以下、「相違点Ｄ」という。）とし、甲１−２発明は、甲第１号証の【０００６】に記載のとおり、電極の脱落を規制することを解決課題とするものであり、甲１−２発明において、「電極４ａ」の縁部であって「突出部７ａ」の下側（「双極板２ａ」の側）に配置されている部分が、「電極４ａ」の縁部の内部に後退していたとしても、電極の脱落防止に影響を与えないから、相違点Ｄに係る構成は、単なる設計的事項であり、当業者は甲１−２発明に基づいて容易に想到することができたものである旨主張している。
　しかし、前記（１）ウで検討したように、フローバッテリにおいては、第１の電極と第２の電極との互いに対向する面がずれないように配置するのが通常取り得る態様であるところ、甲１−２発明において、電極４ａの縁部を、電極４ｂの縁部の内側に後退させることは、上記の通常取り得る態様ではないから、相違点Ｄに係る構成は単なる設計的事項であるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
ウ　本件発明８について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の４２頁１０行〜４４頁２１行において、請求項８に記載の発明特定事項を、甲１−１発明又は甲１−２発明との相違点（以下、「相違点Ｅ」という。）とし、相違点Ｅに係る本件発明８の構成は、電解液が流れる領域を規制するための周知の技術的手段にすぎないから、相違点Ｅに係る構成は単なる設計的事項であり、当業者は甲１−１発明又は甲１−２に基づいて容易に想到することができたものである旨主張している。
　しかし、相違点Ｅに係る本件発明８の構成が、電解液が流れる領域を規制するための周知の技術手段であることを立証する証拠は提出されていないから、相違点Ｅに係る本件発明８の構成が、電解液が流れる領域を規制するための周知の技術手段であるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
エ　本件発明９について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の４４頁２２行〜４６頁１１行において、本件発明９においては、「第２の流れ場」は「第１の流れ場が延在する面積より小さい面積に延在」しているのに対し、甲１−１発明は、「双極板２ａ」に形成された「溝状整流路」の延在する面積が、「双極板２ｂ」に形成された「溝状整流路」の延在する面積よりも小さいか否か明らかではない点を相違点（以下、「相違点Ｆ」という。）とし、上記のとおり「電極４ａ」の有効面積は「電極４ｂ」の有効面積よりも小さくなっており、「電極４ａ」の有効面積以外の部分（すなわち電池反応に寄与しない「電極４ａ」の部分）に電解液を供給することに何らの意味はなく、「双極板２ａ」上において、「電極４ａ」の有効面積以外の部分の下に「溝状整流路」を設ける理由はないから、相違点Ｆに係る構成は、単なる設計的事項であり、当業者は甲１−１発明に基づいて容易に想到することができたものである旨主張している。
　確かに、甲１−１発明においては、「電極４ａ」の有効面積（面積Ｂ2）は、「電極４ｂ」の有効面積（面積Ｂ1）よりも小さくなっており、「電極４ａ」の有効面積以外の部分に電解液を供給することに格別意味があるとはいえない。
　しかし、甲１−１発明は、「電極４ａ」の有効面積以外の部分に電解液を供給していても、「保護板」の「電極４ａを掛止して保持するための複数の突出部７ａ、７ｂ」によって、「電極４ａ」の有効面積は「電極４ｂ」の有効面積よりも小さくなっているのであるから、わざわざ、「双極板２ａ」の、「電極４ａ」の有効面積以外の部分に「溝状整流路」を設けないようにすることは、何らかの動機付けが必要であるといえるから、相違点Ｆに係る構成は、単なる設計的事項であるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
オ　本件発明１１について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の４６頁１２行〜４８頁１２行において、本件発明１１は、「セパレータは、面積Ａ1と同等の面積Ａ3を有する」のに対し、甲１−１発明又は甲１−２発明においては、「隔膜」の面積が「電極４ｂ」の面積よりも大きい点を相違点（以下、「相違点Ｇ」という。）とし、相違点Ｇに係る本件発明１１の構成は、特段の技術的意義がないから、相違点Ｇに係る構成は、単なる設計的事項であり、当業者は甲１−１発明又は甲１−２発明に基づいて容易に想到することができたものである旨主張している。
　しかし、甲１−１発明において、「隔膜」が、「電極４ａ」と「電極４ｂ」とが接触するのを防止する機能を有していることは自明の事項であるところ、仮に、甲１−１発明において、「電極４ｂ」の面積と、「隔膜」の面積とを同等にすると、「電極４ｂ」の面積よりも「隔膜」の面積が大きい場合と比べて、「電極４ａ」の端部と「電極４ｂ」の端部とが接触してしまう可能性が大きくなるから、甲１−１発明において、わざわざ、「電極４ａ」の端部と「電極４ｂ」の端部とが接触してしまう可能性が大きくなる構成を採用することには、何らかの動機付けが必要であるといえ、また、甲１−２発明においても、同様に、「電極４４ｂ」の面積と、「隔膜」の面積とを同等にすると、「電極４ｂ」の面積よりも「隔膜」の面積が大きい場合と比べて、「電極４４ａ」と「電極４４ｂ」とが接触してしまう可能性が高くなるから、甲１−２発明おいて、わざわざ、「電極４４ａ」と「電極４４ｂ」とが接触してしまう可能性が高くなる構成を採用することには、何らかの動機付けが必要であるといえるから、相違点Ｇに係る構成は、単なる設計的事項であるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
第４　むすび
　以上のとおり、請求項１〜１３に係る発明については、平成２８年８月１９日付け取消理由通知に記載した取消理由、平成２９年２月２日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、請求項１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月２８日（２０１７．７．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ１を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ２を有し、面積Ａ１は、面積Ａ２より大き
く、
　フレームシールが、第１の電極、第２の電極それぞれを囲んで延在し、面積Ａ１、面積Ａ２をそれぞれ画定しており、
　各フレームシールは、第１の電極、第２の電極のそれぞれの縁部内に含浸される、ポリマー材料のシール材料を備える、
　【請求項２】
　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ１を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ２を有し、面積Ａ１は、面積Ａ２より大きく、
　第１の電極は、アノード電極であり、第２の電極は、カソード電極である
、
フ
　【請求項３】
　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ１を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ２を有し、面積Ａ１は、面積Ａ２より大きく、
　第１の電極は、電極の縁部の位置合わせに関して第２の電極と面一でない
、
フ
　【請求項４】
　面積Ａ２の周囲は、面積Ａ１の周囲の内側に後退していることを特徴とする請求項
３
　【請求項５】
　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　第１の貯蔵部分および第２の貯像部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ１を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ２を有し、面積Ａ１は、面積Ａ２より大きく、
　面積Ａ２の周囲は、面積Ａ１の周囲の内側に後退しており、
　面積Ａ２の周囲は、面積Ａ１の周囲を囲む均一な距離で後退している
、
フ
　【請求項６】
　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ１を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ２を有し、面積Ａ１は、面積Ａ２より大きく、
　面積Ａ２の周囲は、面積Ａ１の周囲の内側に後退しており、
　面積Ａ２の周囲は、面積Ａ１の周囲を囲む不均一な距離で後退している
、
フ
　【請求項７】
　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ１を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ２を有し、面積Ａ１は、面積Ａ２より大きく、
　第２の電極の縁部は、第１の電極の縁部の内側に後退している
、
フ
　【請求項８】
　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ１を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ２を有し、面積Ａ１は、面積Ａ２より大きく、
　第１の電極および第２の電極はそれぞれ、シール材料を備えるフレームシールを備えており、シール材料は、面積Ａ１、面積Ａ２それぞれを提供するように第１の電極および第２の電極のそれぞれ内に含浸され、フレームシールは、第１の電極のフレームシールの面内方向の厚みが第２の電極のフレームシールの面内方向の厚みより小さくなるように、第１の電極および第２の電極それぞれの縁部に面内方向の厚みを有する
、
フ
　【請求項９】
　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ１を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ２を有し、面積Ａ１は、面積Ａ２より大きく、
　少なくとも１つの電気化学セルは、第１の電極に隣接して配置された第１のバイポーラプレートと、第２の電極に隣接して配置された第２のバイポーラプレートと、を備えており、第１のバイポーラプレートは、第１の流れ場を備えており、第２のバイポーラプレートは、第１の流れ場が延在する面積より小さい面積に延在する第２の流れ場を備える
、
フ
　【請求項１０】
　セパレータは、イオン交換材料であることを特徴とする請求項
３
　【請求項１１】
　第１の電極と、第１の電極から離間した第２の電極と、第１の電極と第２の電極との間でこれらに接触して配置されたセパレータ層と、を有する少なくとも１つの電気化学セルと、
　第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分であって、それぞれが少なくとも１つの電気化学セルと流体的に接続された第１の貯蔵部分および第２の貯蔵部分と、
　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分の一方に配置される少なくとも１つの電解質と、
　を備えるフローバッテリであって、
　第１の電極のセパレータ層側の面は、第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ１を有し、第２の電極のセパレータ層側の面は、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ２を有し、面積Ａ１は、面積Ａ２より大きく、
　セパレータは、面積Ａ１と同等の面積Ａ３を有する
、
フ
　【請求項１２】
　第１の貯蔵部分または第２の貯蔵部分のもう一方に水素および空気から選択される気体を備えることを特徴とする請求項
３
　【請求項１３】
　第１の液体電解質に関して第１の電極が触媒活性となる面積Ａ１を第１の電極のセパレータ層側の面が有するように第１の電極を画定し、第２の液体電解質に関して第２の電極が触媒活性となる面積Ａ２を第２の電極のセパレータ層側の面が有するように第２の電極を画定し、面積Ａ１が、面積Ａ２より大きくなるようにすることで、フローバッテリの電気化学セルの構成要素の腐食の電位を制御する、
　ことを含むことを特徴とする、フローバッテリの劣化を制御する方法。