(57)【要約】  通信履歴から通信速度の制限を受けているユーザを抽出する通信速度制限ユーザ抽出装置は、ユーザ別のスループット情報を含む通信履歴を格納する通信履歴記憶部と、前記通信履歴記憶部から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出し、スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定する通信速度制限ユーザ判定部とを有する。
2016194498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信履歴から通信速度の制限を受けているユーザを抽出する通信速度制限ユーザ抽出装置であって、
ユーザ別のスループット情報を含む通信履歴を格納する通信履歴記憶部と、
前記通信履歴記憶部から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出し、スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定する通信速度制限ユーザ判定部と、
を有する通信速度制限ユーザ抽出装置。
【請求項２】
前記通信速度制限ユーザ判定部は、
ユーザ識別子、キャリア識別子、ネットワーク識別子、スループット情報及び通信日時を前記通信履歴記憶部に投入する履歴投入部と、
前記通信履歴記憶部から、所定の期間内の通信日時においてキャリア識別子及びネットワーク識別子が一致するスループット情報を取得する該当履歴抽出部と、
取得されたスループット情報により形成されるスループットの分布に対する外れ値となっているユーザのスループット情報を判定し、外れ値の判定結果に基づいて通信速度制限ユーザリストを更新する外れ値計算部と、
を有する、請求項１に記載の通信速度制限ユーザ抽出装置。
【請求項３】
通信履歴からスループットを推定するスループット推定装置であって、
ユーザ別の通信履歴を格納する通信履歴記憶部と、
前記通信履歴記憶部から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出し、スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定する通信速度制限ユーザ判定部と、
通信速度の制限を受けているユーザを考慮して、通信速度に関するスループットを予測する通信速度予測部と、
を有するスループット推定装置。
【請求項４】
前記通信速度予測部は、通信速度に関するスループットの代表値を予測する場合、通信速度の制限を受けているユーザの通信履歴を排除してスループットを予測し、通信速度の制限を受けているユーザのスループットを予測する場合、当該通信速度の制限を受けているユーザの通信履歴を用いてスループットを予測する、請求項３に記載のスループット推定装置。
【請求項５】
通信履歴から通信速度の制限を受けているユーザを抽出する通信速度制限ユーザ抽出装置における通信速度制限ユーザ抽出方法であって、
ユーザ別のスループット情報を含む通信履歴を格納する通信履歴記憶部から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出するステップと、
スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定するステップと、
を有する通信速度制限ユーザ抽出方法。
【請求項６】
通信履歴からスループットを推定するスループット推定装置におけるスループット推定方法であって、
ユーザ別の通信履歴を格納する通信履歴記憶部から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出するステップと、
スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定するステップと、
通信速度の制限を受けているユーザを考慮して、通信速度に関するスループットを予測するステップと、
を有するスループット推定方法。
【請求項７】
通信履歴から通信速度の制限を受けているユーザを抽出するために、コンピュータを、
ユーザ別のスループット情報を含む通信履歴を格納する通信履歴記憶手段、及び
前記通信履歴記憶手段から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出し、スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定する通信速度制限ユーザ判定手段、
として機能させるための通信速度制限ユーザ抽出プログラム。
【請求項８】
通信履歴からスループットを推定するために、コンピュータを、
ユーザ別の通信履歴を格納する通信履歴記憶手段、
前記通信履歴記憶手段から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出し、スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定する通信速度制限ユーザ判定手段、及び
通信速度の制限を受けているユーザを考慮して、通信速度に関するスループットを予測する通信速度予測手段、
として機能させるためのスループット推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信速度制限ユーザ抽出装置、スループット推定装置、通信速度制限ユーザ抽出方法、スループット推定方法、通信速度制限ユーザ抽出プログラム、及びスループット推定プログラムに関し、特に、通信速度を制限されているユーザの識別技術と、通信速度を制限されたユーザを考慮したスループットの推定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術として、「ａ．ネットワークの通信速度測定技術」、「ｂ．通信速度制御技術」、「ｃ．スループットの推定技術」について説明し、その後、通信速度制御技術がスループットの推定技術に与える影響ついて説明する。【０００３】
ａ．ネットワークの通信速度測定技術
利用するネットワークでどの程度の通信速度が出るかという情報は、契約するネットワーク事業者を決定する際や、利用するアプリケーションを決定する際に大きく影響を与える情報である。しかしながら、実際にどの程度の通信速度が出るかという情報をネットワーク事業者は公開していない。なぜならば、マス向けのネットワークサービスはベストエフォートのサービスであるため、規格上の最大速度のみが決定しており、実際の通信速度は、それぞれの基地局や収容局にどの程度の人数が収容されているかに依存しているため、保証することはできないためである。【０００４】
しかしながら、ユーザはネットワーク事業者の選択や、利用するサービスを選択する際に、実際にどの程度の通信速度が出るかという情報を必要としている。そのため、多くのサービス、メディアで通信速度の測定し、測定した結果の公開を行っている。たとえば、スマートフォンのアプリであるdocomo(登録商標)スピードテストがある（非特許文献１参照）。この種類のサービスは、サービス提供者が設置した速度測定のサーバとユーザ端末との間で通信を行い、その際に実測した通信速度を表示するものである。【０００５】
ｂ．通信速度制御技術
現在、主にモバイルネットワークの事業者は、アプリケーションが使用するデータ通信量の増加に伴い、一定期間にユーザが利用できる総データ通信量に上限を付けることがある。たとえば、現在の主要のMNO（mobile network operator）は各社とも、契約内容に応じて使用できるデータ通信量の上限値を付けており、この上限値を超えた場合の通信速度が制限がされるようになっている。例えば、あるネットワークサービスでは月に上限5GBのデータ通信量までは基地局の規格値に応じたベストエフォートサービスであり、当該上限量超過後は128kbpsといった、非常に低速な通信速度に制限されるといったような動作をしている（非特許文献２参照）。また、MVNO（mobile virtual network operator）という、MNOの回線を使用した仮想ネットワーク事業者も存在しており、これらの事業者の多くはネットワークサービスの契約額が安価である代わりに、高速な通信が使えるデータ通信量が少ないか、全く無い（最初から低速な通信速度の制限が行われている）ネットワークサービスを提供してMNOとの差別化を図っている（非特許文献３参照）。【０００６】
ｃ．スループットの推定技術
これから出るであろう通信速度を推定する場合に、過去の同じ環境下での通信履歴を参考に推定する手法が存在している。この手法はネットワークの時間的、場所的な定常性を利用している。これらの手法の活用例として、通信速度の測定情報を集計し、地域や事業者別に公表をしているメディア（非特許文献４参照）や、ネットワーク装置のトラヒック量の情報等を用いてクラウドコンピューティング等のリソース配置に用いようとする検討が存在している（非特許文献５参照）。【０００７】
これらの推定技術では、時間や場所等の条件を設定し、各条件について通信速度の測定を複数回行い、その平均値を公表している。現在のネットワークのボトルネックは、モバイルネットワークでは基地局、固定回線はISP（Internet Service Provider）とキャリアの間や、ISPとISPの間の接続点に要因がある事が多いため、それらの条件別に通信速度を測定するようになっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ドコモスピードテストアプリ, インターネット, ＜URL  https://www.nttdocomo.co.jp/support/area/speed_test/＞, 2015年4月22日取得
【非特許文献２】ドコモ料金プラン, インターネット, ＜URL  https://www.nttdocomo.co.jp/charge/new_plan/bill_plan/index.html＞, 2015年4月22日取得
【非特許文献３】IIJmio サービス内容, インターネット, ＜URL  https://www.iijmio.jp/hdd/service/about.jsp?l=0m401b＞, 2015年4月22日取得
【非特許文献４】全国主要500駅 LTE/4G通信速度調査, インターネット, ＜URL  http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/news/2014/1023lte/＞, 2015年4月22日取得
【非特許文献５】Rich Wolski, Neil T. Spring, and Jim Hayes. 1999. The network weather service: a distributed resource performance forecasting service for metacomputing. Future Gener. Comput. Syst. 15, 5-6 (October 1999), 757-768.
【非特許文献６】NTIA&FCC  National Broadband Map, インターネット, ＜URL  http://www.broadbandmap.gov/＞, 2015年4月22日取得
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
発明が解決しようとする課題は、背景技術の「ｃ．スループットの推定技術」で説明した、通信速度を推定する際に、「ｂ．通信速度制御技術」で説明したような通信速度制御により、一部のユーザの通信速度が制限されているケースで起こる。【００１０】
モバイルネットワークを例にすると、現在のLTE（Long Term Evolution）の通信速度のオーダは数Mbps〜数十Mbpsとなっているのに対して、通信速度の制限が起こると、数百Kbpsとなる。つまり、通信速度の制限がされているユーザの通信速度は、通信速度の制限がされていないユーザの通信速度の1/10〜1/100程度になってしまうため、通信速度の推定をする際に、通信速度の制限がされているユーザ１人が参考データに含まれた場合、測定した通信速度の平均値を大きく押し下げてしまう原因となり、正確な通信速度の推定値の算出が出来ないこととなる。【００１１】
また、通信速度の制限を受けている人が、実際に通信速度の制限を受けているが、そのことを知らない場合に、公表された通信速度の情報を信用すると、過大な情報となってしまう、という課題もある。【００１２】
従って、スループットの推定等のために、通信速度の制限を受けているユーザを抽出することが必要とされる。本発明は、通信履歴から通信速度の制限を受けているユーザを抽出する方式、及び通信速度の制限を受けているユーザを考慮してスループットを推定する方式を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一形態に係る通信速度制限ユーザ抽出装置は、
通信履歴から通信速度の制限を受けているユーザを抽出する通信速度制限ユーザ抽出装置であって、
ユーザ別のスループット情報を含む通信履歴を格納する通信履歴記憶部と、
前記通信履歴記憶部から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出し、スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定する通信速度制限ユーザ判定部と、
を有することを特徴とする。【００１４】
本発明の一形態に係るスループット推定装置は、
通信履歴からスループットを推定するスループット推定装置であって、
ユーザ別の通信履歴を格納する通信履歴記憶部と、
前記通信履歴記憶部から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出し、スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定する通信速度制限ユーザ判定部と、
通信速度の制限を受けているユーザを考慮して、通信速度に関するスループットを予測する通信速度予測部と、
を有することを特徴とする。【００１５】
本発明の一形態に係る通信速度制限ユーザ抽出方法は、
通信履歴から通信速度の制限を受けているユーザを抽出する通信速度制限ユーザ抽出装置における通信速度制限ユーザ抽出方法であって、
ユーザ別のスループット情報を含む通信履歴を格納する通信履歴記憶部から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出するステップと、
スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定するステップと、
を有することを特徴とする。【００１６】
本発明の一形態に係るスループット推定方法は、
通信履歴からスループットを推定するスループット推定装置におけるスループット推定方法であって、
ユーザ別の通信履歴を格納する通信履歴記憶部から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出するステップと、
スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定するステップと、
通信速度の制限を受けているユーザを考慮して、通信速度に関するスループットを予測するステップと、
を有することを特徴とする。【００１７】
本発明の一形態に係る通信速度制限ユーザ抽出プログラムは、
通信履歴から通信速度の制限を受けているユーザを抽出するために、コンピュータを、
ユーザ別のスループット情報を含む通信履歴を格納する通信履歴記憶手段、及び
前記通信履歴記憶手段から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出し、スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定する通信速度制限ユーザ判定手段、
として機能させることを特徴とする。【００１８】
本発明の一形態に係るスループット推定プログラムは、
通信履歴からスループットを推定するために、コンピュータを、
ユーザ別の通信履歴を格納する通信履歴記憶手段、
前記通信履歴記憶手段から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出し、スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定する通信速度制限ユーザ判定手段、及び
通信速度の制限を受けているユーザを考慮して、通信速度に関するスループットを予測する通信速度予測手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信履歴から通信速度の制限を受けているユーザを抽出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例に係る通信速度制限ユーザ抽出装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施例に係るスループット推定装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施例に係る通信速度制限ユーザ抽出装置又はスループット推定装置のハードウェア構成の例を示す図
【図４】スループットの分布の一例を示す図
【図５】通信速度制限ユーザ判定部の詳細ブロック図
【図６】該当履歴抽出部の詳細ブロック図
【図７】外れ値計算部の詳細ブロック図
【図８】通信速度制限ユーザリストの例を示す図
【図９】通信速度予測部の詳細ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【００２２】
本発明の実施例では、一例として、通信履歴から通信速度の制限を受けているユーザを抽出する通信速度制限ユーザ抽出装置について説明する。また、通信速度の制限を受けているユーザを抽出した結果に基づいて、スループットを推定するスループット推定装置につても説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施例に係る通信速度制限ユーザ抽出装置１００の構成を示す。通信速度制限ユーザ抽出装置１００は、通信履歴から通信速度の制限を受けているユーザを抽出するための装置であり、通信時の実績を投入して通信速度の制限を受けているユーザを判定するための通信速度制限ユーザ判定部１１０と、通信履歴を蓄積するための通信履歴DB１２０と、通信速度の制限を受けているユーザであるかを示す通信速度制限ユーザリスト１３０とを有する。
【００２４】
図２は、図１の通信速度制限ユーザ抽出装置１００をネットワーク推定技術へ適用した例である、本発明の実施例に係るスループット推定装置２００の構成を示す。スループット推定装置２００は、通信履歴からスループットを推定するための装置であり、通信速度制限ユーザ判定部１１０、通信履歴DB１２０及び通信速度制限ユーザリスト１３０に加えて、通信速度の制限を受けているユーザの判定結果を元にしたスループットの推定を行う通信速度予測部２１０を有する。
【００２５】
図３は、本発明の実施例に係る通信速度制限ユーザ抽出装置１００又はスループット推定装置２００のハードウェア構成の例を示す図である。通信速度制限ユーザ抽出装置１００及びスループット推定装置２００は、プロセッサ等のＣＰＵ（Central Processing Unit）１５１、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ装置１５２、ハードディスク等の記憶装置１５３等から構成されたコンピュータでもよい。例えば、通信速度制限ユーザ抽出装置１００及びスループット推定装置２００の機能及び処理は、記憶装置１５３又はメモリ装置１５２に格納されているデータやプログラムをＣＰＵ１５１が実行することによって実現される。また、通信速度制限ユーザ抽出装置１００及びスループット推定装置２００に必要な情報は、入出力インタフェース装置１５４から入力され、通信速度制限ユーザ抽出装置１００及びスループット推定装置２００において求められた結果は、入出力インタフェース装置１５４から出力されてもよい。
【００２６】
まず、図１を参照して、通信速度の制限を受けているユーザを抽出する方式について説明する。
【００２７】
通信速度制限ユーザ判定部１１０は、通信時の実績である通信履歴から、通信速度の制限を受けているユーザであるかどうかを判定する。具体的には、通信速度制限ユーザ判定部１１０は、ユーザ別のスループット情報を含む通信履歴を受け取り、通信履歴DB１２０に格納する。そして、通信速度制限ユーザ判定部１１０は、通信履歴DB１２０から、所定の期間内の通信日時において通信環境が一致する通信履歴を抽出し、スループットの分布が異なるユーザを、通信速度の制限を受けているユーザであると判定し、通信速度制限ユーザリスト１３０を更新する。
【００２８】
通信履歴のフォーマットとして、通信履歴毎に、通信日時、ユーザID、スループット情報、キャリア情報、ネットワーク情報があることを前提とする。キャリア情報とは、使用するネットワーク事業者を示す識別子（ID）である。ネットワーク情報とは、例えば、モバイルネットワークでは基地局IDと言った、通信速度の制限を受けていないユーザがボトルネックとなるポイントを示すIDである。これは、基地局IDを時間帯で分割した場合の一つの基地局と時間帯の組み合わせであっても良い。
【００２９】
通信履歴iをViewlogiとして、その通信履歴iに含まれる通信日時d、ユーザIDu、スループット情報t、キャリア情報c、ネットワーク情報nとしたときに、
【００３０】
【数１】
2016194498.tif 000003
と定義する。
【００３１】
あるユーザtargetがネットワーク事業者carrierにおいて通信速度の制限を受けているかどうかを判定する方式として、該当する通信履歴
【００３２】
【数２】
2016194498.tif 000004
について、djが現在の時刻currenttimeからthtime以内のm件を抽出する（j1...jmとする)。その後、それらの履歴に対して同じネットワークを使用している他のユーザの履歴
【００３３】
【数３】
2016194498.tif 000005
より形成される該ネットワークのスループットの分布tkとの外れ具合を判定する。
【００３４】
外れ具合は検定や上位値の確認により行う。例えば、スループットの分布については、対数正規分布が想定されるが、その場合には、データを対数変換した後に、正規分布の外れ値に関する各種検定（スミルノフ・グラブス検定など）を行うことで確認が可能である。また、単純に下位の定数値に入った場合に検出するという仕組みでも良い。
【００３５】
図４は、スループットの分布の一例を示す図である。横軸はスループットを示し、縦軸はスループットが測定された頻度を示す。図４に示すように、通信速度制限ユーザのスループットの分布は、通信速度の制限を受けていないユーザのスループットの分布とは異なる。通信速度制限ユーザは、上記のように検定や上位値の確認により検出可能である。
【００３６】
該ユーザtargetについて、仮に通信速度の制限を受けているとすると、同じキャリア内であればどこで使用していてもスループットが大きく制限されて、該ネットワーク内のスループット分布とは外れる可能性が高い。そのため、j1...jmまでの通信履歴に対して、閾値rthで設定される一定の数、または一定の比率以上が外れ値であれば、そのユーザが通信速度の制限がされていると判断する。なお、この閾値rthについては、市場のサービスから、通信速度の制限の値や、普及度等を参考にして、通信速度制限ユーザ抽出装置１００又はスループット推定装置２００のオペレータが手動で設定する。
【００３７】
次に、図２を参照して、上記の方式をスループット推定技術へ適用する方法を説明する。
【００３８】
通信速度制限ユーザ判定部１１０は、図１を参照して説明したように、通信速度の制限を受けているかどうかを判定し、通信速度制限ユーザリスト１３０を更新する。通信速度予測部２１０は、通信速度の制限を受けているユーザを考慮して、通信速度に関するスループットを予測する。通信速度に関するスループットの代表値を予測する場合には、通信速度予測部２１０は、通信速度の制限を受けているユーザの通信履歴を排除してスループットを予測する。例えば、ユーザがネットワーク事業者の通信速度を問い合わせるために、ユーザID、キャリア情報を含む通信速度問合せを行った場合、通信速度予測部２１０は、当該ユーザが通信速度の制限を受けていない場合には、通信速度の制限を受けているユーザの通信履歴を排除してスループットを予測する。一方、通信速度の制限を受けているユーザについては、通信速度の制限を受けていない他のユーザを参考とせずに、自身のスループットデータのみを用いることで、通信速度の制限を含めたスループットの推定が可能となる。
【００３９】
非特許文献４に示すような測定結果の集計においては、測定対象となった地域（駅やランドマークなど）ごとに通信速度の測定を行い、それらの結果の平均／最大/最小等の統計値を報告している。この様に、通信速度の測定結果から代表値を計算する際に、仮に通信速度を制限されているデータが混ざってしまった場合には、通信速度を制限した分だけ過小評価されてしまう事がある。そのため、上記の方式で通信速度を制限されているユーザを排除した上での代表値を計算することで、スループットを高精度に推定できる。
【００４０】
非特許文献４では、報告者が実験条件を決定する際に、通信速度を制限されたデータが混ざらないようにしているため、このような問題は起こらないが、非特許文献６に示すように、通信速度の測定を一般のユーザに委任するような形態を取る場合には、今回提起した問題が顕在化してくる。
【００４１】
以下、各機能部について更に詳細に説明する。
【００４２】
図５は、通信速度制限ユーザ判定部１１０の詳細ブロック図である。通信速度制限ユーザ判定部１１０は、構文解析部１１１と、履歴投入部１１２と、該当履歴抽出部１１３と、外れ値計算部１１４とで構成される。
【００４３】
まず、通信速度制限ユーザ判定部１１０の入力は通信履歴となる。通信履歴は、通信日時、ユーザID、スループット情報、キャリア情報、ネットワーク情報が含まれている。
【００４４】
構文解析部１１１は、json（JavaScript（登録商標） Object Notation）、xml（Extensible Markup Language）等の構造で入力された通信履歴を分解し、上記の個別の要素を抽出し、履歴投入部１１２へ入力する。
【００４５】
履歴投入部１１２は、通信履歴DB１２０へ個別要素に抽出された通信履歴を整形し投入する。また、整形された通信履歴を該当履歴抽出部１１３に入力する。
【００４６】
該当履歴抽出部１１３は、外れ値計算のための通信履歴群を取得する。図６に示す通り、該当履歴抽出部１１３は、該当ユーザ通信履歴抽出部１１５と、計算対象通信履歴抽出部１１６とで構成されている。
【００４７】
まず、該当ユーザ通信履歴抽出部１１５は、履歴投入部１１２から入力された通信履歴に含まれるユーザIDとキャリア情報が一致し、通信日時がthtime以内である通信履歴を、通信履歴DB１２０よりすべて抽出し、計算対象通信履歴抽出部１１６に入力する。次に、計算対象通信履歴抽出部１１６は、得られた通信履歴群jiそれぞれについて、キャリア情報ci、ネットワーク情報niが一致する通信履歴ki,1,ki,2,ki,3...のスループット情報を取得し、外れ値計算部１１４にスループット情報
【００４８】
【数４】
2016194498.tif 000006
を入力する。
【００４９】
図７に示す通り、外れ値計算部１１４は、検定部１１７と、リスト更新部１１８とで構成されている。
【００５０】
検定部１１７は、各iについて、tiが
【００５１】
【数５】
2016194498.tif 000007
が作る分布に対する外れ値となっているかをスミルノフ・グラブス検定で検証する。ただし、
【００５２】
【数６】
2016194498.tif 000008
は対数正規分布になると仮定しているため、すべてのtについて対数変換を行った後に実行する。
【００５３】
tiが外れ値となっている場合には、通信履歴群jiのユーザが通信速度の制限を受けているユーザであることが分かる。なお、通信速度の制限を受けているユーザは、同じキャリア内であればネットワーク情報が異なっていてもスループットが外れ値になる可能性が高い。このため、１つの外れ値によって通信速度の制限を受けているユーザを判定するのではなく、同じキャリア内でスループットが一定の閾値以上の外れ値となっているユーザを判定することで、通信速度の制限を受けているユーザの判定を向上させることができる。
【００５４】
リスト更新部１１８は、検定部１１７で、各iについて、一定の閾値以上通信速度の制限を受けていると判定されたui,ci,average(ti)で通信速度制限ユーザリスト１３０を更新する。なお、average(ti)は通信速度の平均値である。また、通信速度の制限を受けていると判定されなかった場合で、通信速度制限ユーザリスト１３０にui,ciが含まれていれば、通信速度制限ユーザリスト１３０から削除し更新する。
【００５５】
図８に示すように、通信速度制限ユーザリスト１３０には、ユーザID、キャリア情報、通信速度が蓄積される。
【００５６】
なお、図５及び図６では、１つの通信履歴から、条件が一致する通信履歴を抽出しているが、通信日時がthtime以内である通信履歴を通信履歴DB１２０から直接抽出して、外れ値を計算することも可能である。
【００５７】
次に、通信速度予測部２１０について説明する。図９に示すように、通信速度予測部２１０は、構文解析部２１１と、通信速度制限ユーザ確認部２１２と、通信速度計算部２１３と、応答部２１４とで構成される。
【００５８】
通信速度予測部２１０は、通信速度制限ユーザ判定部１１０と同様に、構文解析部２１１を通して、通信速度問合せをユーザIDui、キャリア情報ci、ネットワーク情報niの要素に分解する。その後、通信速度制限ユーザ確認部２１２で、ui、ciをもとに通信速度の制限を受けているユーザであるかを判定する。通信速度制限ユーザリスト１３０に含まれていた場合には、応答部２１４で通信速度制限ユーザリスト１３０に記載されているスループットを、通信速度問合せに対する通信速度応答として返す。通信速度制限ユーザリスト１３０に含まれていなかった場合、通信速度計算部２１３で、通信履歴DB１２０に含まれるci、niが一致する通信履歴群jiを抽出する（ただし、通信速度の制限を受けているユーザのciが含まれている場合には、その通信履歴は含めない)。その後、抽出された通信履歴群jiに含まれているスループット情報
【００５９】
【数７】
2016194498.tif 000009
の平均値等の代表値を計算し応答部２１４を経由して、通信速度問合せに対する通信速度応答として返す。
【００６０】
＜本発明の実施例の効果＞
本発明の実施例によれば、通信履歴から、通信速度の制限を受けているユーザを抽出が可能となり、通信速度の制限を受けているユーザを考慮したスループットの推定が可能となる。
【００６１】
説明の便宜上、本発明の実施例に係る通信速度制限ユーザ抽出装置及びスループット推定装置は機能的なブロック図を用いて説明しているが、本発明の実施例に係る通信速度制限ユーザ抽出装置及びスループット推定装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明の実施例は、コンピュータに対して本発明の実施例に係る通信速度制限ユーザ抽出装置及びスループット推定装置の各機能を実現させるプログラム、コンピュータに対して本発明の実施例に係る方法の各手順を実行させるプログラム等により、実現されてもよい。また、各機能部が必要に応じて組み合わせて使用されてもよい。また、本発明の実施例に係る方法は、実施例に示す順序と異なる順序で実施されてもよい。
【００６２】
以上、通信履歴から、通信速度の制限を受けているユーザを抽出するための手法について説明したが、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、請求の範囲内において、種々の変更・応用が可能である。
【００６３】
本国際出願は２０１５年６月２日に出願した日本国特許出願２０１５−１１２６３４号に基づく優先権を主張するものであり、２０１５−１１２６３４号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００６４】
１００  通信速度制限ユーザ抽出装置
１１０  通信速度制限ユーザ判定部
１１１  構文解析部
１１２  履歴投入部
１１３  該当履歴抽出部
１１４  外れ値計算部
１１５  該当ユーザ通信履歴抽出部
１１６  計算対象通信履歴抽出部
１１７  検定部
１１８  リスト更新部
１２０  通信履歴DB
１３０  通信速度制限ユーザリスト
２００  スループット推定装置
２１０  通信速度予測部
２１１  構文解析部
２１２  通信速度制限ユーザ確認部
２１３  通信速度計算部
２１４  応答部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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