(57)【要約】【課題】外部から視認可能な位置検出スイッチを外部からの操作を介して容易に位置調整可能な流体圧シリンダを提供すること等である。【解決手段】流体圧シリンダ１は、シリンダ本体２と、シリンダ本体２に進退自在に装備されたピストン部材３と、ピストン部材３の位置を検出可能な位置検出機構５とを備え、位置検出機構５は、ケース本体２１とこのケース本体２１の外表面を覆う透明な蓋部材２２とを有するケース部材１１と、ケース部材１１に進退自在に装備され且つピストン部材３に連結された連動ロッド１２と、連動ロッド１２に設けられた被検出部１３と、ケース部材１１内に装備され且つピストン部材３が前進側設定位置に達した際に被検出部１３を検出する前進位置検出スイッチ１４と、前進側設定位置を変更する際に、前進位置検出スイッチ１４の位置をケース部材１１の外部から調整可能なスイッチ位置調整機構１６とを備えている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ本体と、ピストン部とロッド部を有し且つ前記シリンダ本体に進退自在に装備されたピストン部材と、前記ピストン部材の前進側設定位置を検出可能な位置検出機構とを備えた流体圧シリンダにおいて、
前記位置検出機構は、
前記シリンダ本体の外側面に固定されたケース部材であって、箱状のケース本体とこのケース本体の外表面を覆う透明な蓋部材とを有するケース部材と、
前記ケース部材に進退自在に装備され且つ一端部が連結部材を介して前記ピストン部材に固定的に連結された連動ロッドと、
前記ケース部材に収納され且つ前記連動ロッドの他端部に設けられた被検出部と、
前記ケース部材内に装備され且つ前記ピストン部材が前進側設定位置に達した際に前記被検出部を検出する前進位置検出スイッチと、
前記前進側設定位置を変更する際に、前記前進位置検出スイッチの位置を前記ケース部材の外部から調整可能なスイッチ位置調整機構とを備えたことを特徴とする流体圧シリンダ。
【請求項２】
前記スイッチ位置調整機構は、
前記前進位置検出スイッチが固定され且つ前記ケース部材の内部を前記ロッド部と平行方向に所定ストローク進退可能なスイッチ取付け可動片と、
前記ケース部材の外部からの操作を介して前記スイッチ取付け可動片の位置を調整可能な位置調整ロッド部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。
【請求項３】
前記スイッチ位置調整機構は、前記スイッチ取付け可動片の裏面側に設けられ且つ前記スイッチ取付け可動片が前記シリンダ本体に引き付ける吸着力を作用させる磁石部材を備えたことを特徴とする請求項２に記載の流体圧シリンダ。
【請求項４】
前記位置調整ロッド部材は、前記ケース部材のうちの前記ピストン部材の退入側端部から外部に突出して操作可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の流体圧シリンダ。
【請求項５】
前記位置調整ロッド部材は、前記ケース部材のうちの前記ピストン部材の進出側端部から外部に突出して操作可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の流体圧シリンダ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は流体圧シリンダに関し、特にピストン部材の前進側設定位置を検出する為の前進位置検出スイッチを外部からの操作を介して位置調整可能なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機械加工に供するワーク等をクランプする流体圧シリンダや成形機用金型の中子を進退駆動する流体圧シリンダが実用に供されている。この種の流体圧シリンダは、シリンダ本体と、このシリンダ本体に進退自在に装備されたピストン部材と、このピストン部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体圧作動室等を備えている。
【０００３】
ここで、上記の流体圧シリンダにおいて、一般的に、ピストン部材の軸心方向の前進限位置又は前進側設定位置、後退限位置、途中位置等を検出する種々のピストン部材の位置検出技術及びピストン部材の位置を検出する位置検出スイッチの位置調整技術が実用化されている。
【０００４】
例えば、特許文献１のシリンダ装置において、ピストン部材の後端面側から軸心方向へ深孔を設け、この深孔の内周部の所定位置に環状マグネットを装着し、シリンダ本体のヘッド側端壁部に深孔に挿入される保護管を設け、保護管内に１対のパイプを挿入し、各パイプにピストン部材の前進ストローク端又は後退ストローク端を検出可能なリードスイッチを夫々装着し、１対のパイプを軸心方向へ夫々移動させることでリードスイッチの位置を夫々調整可能な調整機構をヘッド側端壁部に組み込んだ構造が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２の流体圧シリンダにおいて、ピストン部材の外周部に環状マグネットを装着し、シリンダ本体の外周部に軸心方向に延びるスイッチ挿入孔を形成し、スイッチ挿入孔に対応するシリンダ本体の外周面にスイッチ調整窓を形成し、スイッチ調整窓に透明な窓カバーを着脱可能に取り付け、スイッチ調整窓を介してスイッチ挿入孔に装着された位置検出スイッチの位置を調整可能な構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２９１１２号公報
【特許文献２】特開２０１２−７６９６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１のシリンダ装置において、リードスイッチの位置を調整する際に、外部からシリンダ本体のヘッド側端壁部に組み込まれた調整機構の操作を行うが、リードスイッチはピストン部材の内部に配置されているため、リードスイッチを外部から直接視認することができず、リードスイッチの位置を微調整するのが困難な場合がある。昨今では、リードスイッチ等の位置検出スイッチの種類によっては、ＯＮ・ＯＦＦ等の動作状態を示す動作表示灯の視認が要求される場合がある。
【０００８】
特許文献２の流体圧シリンダにおいて、位置検出スイッチの位置を調整する際に、窓カバーを外してから位置検出スイッチの位置を調整したり、窓カバーを軸心方向にずらしながら位置検出スイッチの位置を調整するが、このような位置検出スイッチの位置調整は緻密な作業を必要するので、現場で軍手をはめた作業員にとっては困難な作業となる虞がある。また、位置検出スイッチの位置調整時に、離型剤等がスイッチ調整窓からスイッチ挿入孔の内部に侵入すると、位置検出スイッチの耐久性が低下してしまい、位置検出スイッチが故障する虞がある。
【０００９】
本考案の目的は、外部から視認可能な位置検出スイッチを外部からの操作を介して容易に位置調整可能な流体圧シリンダを提供すること、位置検出スイッチの耐久性を向上可能な流体圧シリンダを提供すること、等である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の流体圧シリンダは、シリンダ本体と、ピストン部とロッド部を有し且つ前記シリンダ本体に進退自在に装備されたピストン部材と、前記ピストン部材の前進側設定位置を検出可能な位置検出機構とを備えた流体圧シリンダにおいて、前記位置検出機構は、前記シリンダ本体の外側面に固定されたケース部材であって、箱状のケース本体とこのケース本体の外表面を覆う透明な蓋部材とを有するケース部材と、前記ケース部材に進退自在に装備され且つ一端部が連結部材を介して前記ピストン部材に固定的に連結された連動ロッドと、前記ケース部材に収納され且つ前記連動ロッドの他端部に設けられた被検出部と、前記ケース部材内に装備され且つ前記ピストン部材が前進側設定位置に達した際に前記被検出部を検出する前進位置検出スイッチと、前記前進側設定位置を変更する際に、前記前進位置検出スイッチの位置を前記ケース部材の外部から調整可能なスイッチ位置調整機構とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項２の流体圧シリンダは、請求項１の考案において、前記スイッチ位置調整機構は、前記前進位置検出スイッチが固定され且つ前記ケース部材の内部を前記ロッド部と平行方向に所定ストローク進退可能なスイッチ取付け可動片と、前記ケース部材の外部からの操作を介して前記スイッチ取付け可動片の位置を調整可能な位置調整ロッド部材とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項３の流体圧シリンダは、請求項２の考案において、前記スイッチ位置調整機構は、前記スイッチ取付け可動片の裏面側に設けられ且つ前記スイッチ取付け可動片が前記シリンダ本体に引き付ける吸着力を作用させる磁石部材を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項４の流体圧シリンダは、請求項３の考案において、前記位置調整ロッド部材は、前記ケース部材のうちの前記ピストン部材の退入側端部から外部に突出して操作可能に構成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５の流体圧シリンダは、請求項３の考案において、前記位置調整ロッド部材は、前記ケース部材のうちの前記ピストン部材の進出側端部から外部に突出して操作可能に構成されていることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１５】
請求項１の考案によれば、前記課題を解決するための手段の欄に記載した構成を有するので、次のような効果を奏する。
【００１６】
ケース部材のケース本体の外表面を透明な蓋部材で覆っているので、外部からケース部材の内部に装備された前進位置検出スイッチの位置を視認することができる。ピストン部材の前進側設定位置を変更する際には、スイッチ位置調整機構によって、前進位置検出スイッチの位置をケース部材の外部から調整することができるので、ケース本体から蓋部材を取り外したり、前進位置検出スイッチに直接触れて位置調整する必要がなくなり、外部から前進位置検出スイッチの位置を直接確認しながら、前進位置検出スイッチの位置調整を容易に行うことができる。前進位置検出スイッチの位置調整時に蓋部材を取り外す必要がないので、ケース本体の内側に離型剤等が侵入するのを防止することができ、前進位置検出スイッチの耐久性を向上することができる。
【００１７】
請求項２の考案によれば、請求項１と同様に、位置調整ロッド部材を外部から操作することで、スイッチ取付け可動片を介して前進位置検出スイッチの位置を容易に調整することができる。
【００１８】
請求項３の考案によれば、請求項１と同様に、磁石部材によってスイッチ取付け可動片がシリンダ本体に常時吸着されることで、スイッチ取付け可動片のガタツキを防止することができる。
【００１９】
請求項４の考案によれば、請求項１と同様に、ケース部材のうちのピストン部材の退入側端部から位置調整ロッド部材を操作することで、前進位置検出スイッチの位置を容易に調整することができる。
【００２０】
請求項５の考案によれば、請求項１と同様に、ケース部材のうちのピストン部材の進出側端部から位置調整ロッド部材を操作することで、前進位置検出スイッチの位置を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１に係る流体圧シリンダの斜視図である。
【図２】ピストン部材が後退限位置にある状態の流体圧シリンダの平面図である。
【図３】ピストン部材が前進側設定位置にある状態の流体圧シリンダの平面図である。
【図４】流体圧シリンダの側面図である。
【図５】流体圧シリンダの背面図である。
【図６】実施例２に係る流体圧シリンダの平面図である。
【図７】図６のVII-VII線断面図である。
【図８】流体圧シリンダの側面図である。
【図９】流体圧シリンダの背面図である。
【図１０】実施例３に係る流体圧シリンダの平面図である。
【図１１】図１０のXI-XI線断面図である。
【図１２】流体圧シリンダの側面図である。
【図１３】流体圧シリンダの背面図である。
【図１４】実施例４に係る流体圧シリンダの平面図である。
【図１５】図１４のXV-XV線断面図である。
【図１６】流体圧シリンダの側面図である。
【図１７】流体圧シリンダの背面図である。
【図１８】実施例５に係る流体圧シリンダの斜視図である。
【図１９】流体圧シリンダの平面図である。
【図２０】図１９のXX-XX線断面図である。
【図２１】流体圧シリンダの側面図である。
【図２２】流体圧シリンダの背面図である。
【図２３】実施例６に係る流体圧シリンダの斜視図である。
【図２４】流体圧シリンダの平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２３】
最初に本実施例の流体圧シリンダ１の全体構造について説明する。
図１〜図５に示すように、この流体圧シリンダ１は、複動型の油圧シリンダにより構成され、シリンダ本体２と、このシリンダ本体２に進退自在に装備されたピストン部材３と、ピストン部材３の前進側設定位置及び後退限位置を夫々検出可能な位置検出機構５等を備えている。
【００２４】
尚、本実施形態は、射出成形機用金型（図示略）の中子を進退駆動する中子駆動用の油圧シリンダに本発明の流体圧シリンダ１を適用したものである。尚、以下の説明では、ピストン部材３の進出側を前方とし、ピストン部材３の退入側を後方として説明する。
【００２５】
シリンダ本体２は、有底筒状のシリンダ本体部２ａと、このシリンダ本体部２ａの開口側端部（前端部）に嵌合された正面視矩形状のロッド側端壁部材２ｂとを備えている。ロッド側端壁部材２ｂは、複数のボルトを介して前記金型に固定される。シリンダ本体部２ａにピストン部材進出用の油圧作動室に連なる油圧ポート２ｃが設けられ、ロッド側端壁部材２ｂにピストン部材退入用の油圧作動室に連なる油圧ポート２ｄが設けられている。尚、各油圧ポート２ｃ，２ｄは、油圧供給源（図示略）に油圧ホース等で接続される。
【００２６】
ピストン部材３は、シリンダ本体部２ａに軸心方向に摺動自在に内嵌されたピストン部３ａと、このピストン部３ａから延びてロッド側端壁部材２ｂを挿通してシリンダ本体２外へ延びるロッド部３ｂとを有している。シリンダ本体部２ａの内部は、ピストン部３ａによってピストン部材進出用の油圧作動室とピストン部材退入用の油圧作動室とに区画されている。ロッド部３ｂの先端部には、中子に連結される連結部３ｃが設けられ、ピストン部材３の進退動作に伴って中子を進退駆動するように構成されている。
【００２７】
次に、本考案に関連する位置検出機構５について説明する。
図１〜図５に示すように、位置検出機構５は、シリンダ本体２のロッド側端壁部材２ｂの外側面に取外し可能に固定されたケース部材１１と、このケース部材１１に進退自在に装備された連動ロッド１２と、この連動ロッド１２に設けられた被検出部１３と、被検出部１３が前進側設定位置に移動したことを検出する前進位置検出スイッチ１４及び被検出部１３が後退限位置に移動したことを検出する後退位置検出スイッチ１５と、前進位置検出スイッチ１４の位置を調整可能なスイッチ位置調整機構１６とを備えている。
【００２８】
ケース部材１１は、上方開の箱状のケース本体２１と、このケース本体２１の外表面を覆う透明な蓋部材２２とを有している。ケース本体２１の内側に、平面視矩形状の収容凹部２３が前端側部分から後端部にかけて形成されている。ケース本体２１の前端部は、複数のボルト２４を介してロッド側端壁部材２ｂの上面部に固定されている。ケース本体２１の後端部に、前進位置検出スイッチ１４及び後退位置検出スイッチ１５のリード線を外部へ夫々導出する為のリード線導出部２５が設けられている。
【００２９】
収容凹部２３の底部には、被検出部１３を収容可能な第１溝部２３ａと、スイッチ取付け可動片３１を収容可能な第２溝部２３ｂとが隣接状に形成されている。第１溝部２３ａは、収容凹部２３の前後方向の全長に亙って形成され、第２溝部２３ｂは、第１溝部２３ａの半分程度の長さに形成されている。ケース本体２１の後側部分の底壁部には、第２溝部２３ｂの後端部から後方に延びる小径孔２１ａと、この小径孔２１ａの後端部に連通し且つケース本体２１の後方へ外部に連なる大径孔２１ｂとが形成されている。
【００３０】
蓋部材２２は、透明な合成樹脂材料から平面視矩形状の平板状に構成されている。蓋部材２２は、収容凹部２３の全体（ケース本体２１の外表面）を覆うようにケース本体２１の上面部に複数のビス２６を介して着脱可能に装着されている。尚、複数のビス２６のうち１つのビス２６に接続金具２６ａを設け、ケース本体２１の前端部に直接螺合されたビス１８に接続金具１８ａを設け、これら接続金具１８ａ，２６ａをチューン部材（図示略）で接続することで、ケース本体２１と蓋部材２２は連結されている。
【００３１】
連動ロッド１２は、一端側部分（前端側部分）に形成され且つピストン部材３に連結される小径ロッド部１２ａと、この小径ロッド部１２ａから後方へ延び且つ後端部に被検出部１３が装着される大径ロッド部１２ｂを有している。連動ロッド１２の一端側部分は、ケース本体２１の前側壁部を挿通してケース本体２１外に延び、連結部材２７を介してピストン部材３のロッド部３ｂに固定的に連結され、ピストン部材３の進退動作に連動ロッド１２も伴って進退移動するように構成されている。
【００３２】
連結部材２７は、正面視円形状のスリット付きの環状部２８と、この環状部２８から軸心方向と直交する方向に延びるアーム部２９とから構成されている。環状部２８にピストン部材３のロッド部３ｂが内嵌される貫通孔２８ａが形成され、アーム部２９に連動ロッド１２の小径ロッド部１２ａが内嵌される連結孔２９ａが形成されている。アーム部２９には、貫通孔２８ａと連結孔２９ａとに亙ってスリット２９ｂが形成されている。
【００３３】
ピストン部材３と連動ロッド１２とを連結する構造について説明する。
連動ロッド１２の小径ロッド部１２ａを連結部材２７の連結孔２９ａに挿通し、ピストン部材３のロッド部３ｂを連結部材２７の貫通孔２８ａに挿通し、アーム部２９と直交する方向に形成された複数のボルト孔に締結ボルト３０を夫々螺合し、アーム部２９のスリット２９ｂが狭くなるように弾性変形させ、小径ロッド部１２ａの外周面に連結孔２９ａの内周面を密着状に固定すると共にロッド部３ｂの外周面に貫通孔２８ａの内周面を密着状に固定することで、連結部材２７を介してピストン部材３と連動ロッド１２とを連結する。
【００３４】
被検出部１３は、断面矩形状の金属片で構成されている。被検出部１３は、ケース部材１１の第１溝部２３ａに収納され且つ連動ロッド１２の他端部に固定されている。即ち、被検出部１３の円形孔に連動ロッド１２の大径ロッド部１２ｂが挿通され、ボルト１３ａを締結することで被検出部１３が大径ロッド部１２ｂの外周面に密着状に固定されている。被検出部１３は、収容凹部２３の第１溝部２３ａに連動ロッド１２の進退動作に伴って移動可能に且つ連動ロッド１２の軸心方向に回動不能に収容されている。
【００３５】
前進位置検出スイッチ１４は、収容凹部２３の前端側部分に軸心方向に位置調整可能に装備されている。前進位置検出スイッチ１４は、ピストン部材３が進出駆動されて前進側設定位置に達した際に被検出部１３を検出する。後退位置検出スイッチ１５は、収容凹部２３の後端側部分に固定的に装備されている。後退位置検出スイッチ１５は、ピストン部材３が退入駆動されて後退限位置に達した際に被検出部１３を検出する。
【００３６】
前進位置検出スイッチ１４及び後退位置検出スイッチ１５は、非接触で物体の有無を検出する検出部１４ａ，１５ａを備えた公知の光電センサであるフォトマイクロスイッチで夫々構成されている。被検出部１３が検出部１４ａ，１５ａの検出領域を通過すると、フォトマイクロスイッチは、その通過を光学的に検出し、被検出部１３の検出に基づく出力信号を制御ユニット（図示略）に送信する。
【００３７】
次に、スイッチ位置調整機構１６について説明する。
図２〜図５に示すように、スイッチ位置調整機構１６は、前進位置検出スイッチ１４が固定されたスイッチ取付け可動片３１と、このスイッチ取付け可動片３１に連結された位置調整ロッド部材３２と、スイッチ取付け可動片３１に装着された磁石部材３３とを備え、ピストン部材３の前進側設定位置を変更する際に、前進位置検出スイッチ１４の位置をケース部材１１の外部から調整可能に構成されている。
【００３８】
スイッチ取付け可動片３１は、平面視矩形状に形成され、ケース部材１１の内部の第２溝部２３ｂに収容されている。スイッチ取付け可動片３１は、第２溝部２３ｂの前後方向の長さより短い長さに設定され、位置調整ロッド部材３２の操作を介して第２溝部２３ｂ内を前後方向に所定ストローク進退可能である。スイッチ取付け可動片３１の上面部に、前進位置検出スイッチ１４が固定されている。
【００３９】
位置調整ロッド部材３２は、軸心方向と平行な方向に延びる軸状部材３４と、この軸状部材３４の後端部に装着された操作部材３５とを備え、ケース部材１１の外部からの操作を介してスイッチ取付け可動片３１の位置を調整可能に構成されている。即ち、位置調整ロッド部材３２は、ケース部材１１のうちのピストン部材３の退入側端部（後端部）から外部に突出して操作可能に構成されている。
【００４０】
軸状部材３４の一端部（前端部）は、スイッチ取付け可動片３１の後端部のネジ孔３１ａに螺合され、軸状部材３４の他端部（後端部）は、ケース本体２１の小径孔２１ａを挿通して操作部材３５の前端部に一体的に固定されている。
【００４１】
操作部材３５は、断面視円形状の小径軸部３５ａと、この小径軸部３５ａより大径に形成され且つ断面視六角形状の大径軸部３５ｂと、小径軸部３５ａと大径軸部３５ｂとの間に形成された環状係合部３５ｃとを備えている。小径軸部３５ａはケース本体２１の大径孔２１ｂに挿入され、大径軸部３５ｂの前端面がケース本体２１の後端面に当接又は近接され、大径軸部３５ｂはケース本体２１の後端部から外部に突出している。大径軸部３５ｂの後端部に、スイッチ位置調整用の工具を係合可能な溝部３５ｄが形成されている。
【００４２】
ケース本体２１の後端部に、位置調整ロッド部材３２と直交する方向に上下向きに移動規制部材３６が装着されている。移動規制部材３６の先端部（下端部）が位置調整ロッド部材３２の環状係合部３５ｃに係合され、位置調整ロッド部材３２の前後方向への移動を規制し且つ位置調整ロッド部材３２の軸心回りの回動を許容している。
【００４３】
磁石部材３３は、スイッチ取付け可動片３１の裏面側に設けられている。即ち、磁石部材３３の上部は、スイッチ取付け可動片３１の裏面側に装着され、磁石部材３３の下部は、第２溝部２３ｂの底部に形成された横長の磁石用挿通孔３７に所定ストローク進退可能に挿入されている。磁石部材３３の下端面は、シリンダ本体２のロッド側端壁部材２ｂの表面に当接又は近接されている。この構造によって、磁石部材３３は、スイッチ取付け可動片３１がシリンダ本体２に引き付ける吸着力を作用させることができる。
【００４４】
次に、本発明の流体圧シリンダ１の作用及び効果について説明する。
図２に示すように、ピストン部材３が後退限位置にある場合、被検出部１３によって後退位置検出スイッチ１５がＯＮになっており、ピストン部材３の後退限位置が検出されている状態である。この状態から、ピストン部材進出用の油圧作動室に油圧が供給され、ピストン部材退入用の油圧作動室の油圧が排出され始めると、それに伴いピストン部材３が前方へ駆動され、ピストン部材３の前進駆動に伴い連動ロッド１２も前方へ移動して、被検出部１３が離れて後退位置検出スイッチ１５がＯＦＦになる。
【００４５】
さらに、ピストン部材３が前方へ移動して、図３に示すように、ピストン部材３が前進側設定値に達すると、連動ロッド１２の被検出部１３が前進位置検出スイッチ１４の検出領域に入るので、前進位置検出スイッチ１４がＯＮになり、ピストン部材３の前進側設定位置が検出され、ピストン部材３の前進駆動が停止される。ピストン部材３が後退限位置へ退入駆動する場合は、上記の逆の手順で行われる。
【００４６】
ここで、ピストン部材３の前進側設定位置を変更する場合、作業員は、位置調整ロッド部材３２の操作部材３５の溝部３５ｄに工具を係合して、位置調整ロッド部材３２を回動操作する。すると、位置調整ロッド部材３２は、移動規制部材３６に前後方向への移動が規制されているので、位置調整ロッド部材３２の回動量や回動方向に応じて、スイッチ取付け可動片３１が第２溝部２３ｂ内を前後方向に所定ストローク進退する。
【００４７】
このとき、作業員は、透明な蓋部材２２を介してスイッチ取付け可動片３１に固定された前進位置検出スイッチ１４の位置を直接確認しながら位置調整ロッド部材３２を回動操作することができ、前進位置検出スイッチ１４を所望の前進側設定位置に応じた位置に調整することができる。
【００４８】
以上説明したように、ケース部材１１のケース本体２１の外表面を透明な蓋部材２２で覆っているので、外部からケース部材１１の内部に装備された前進位置検出スイッチ１４の位置を視認することができる。ピストン部材３の前進側設定位置を変更する際には、スイッチ位置調整機構１６によって、前進位置検出スイッチ１４の位置をケース部材１１の外部から調整することができるので、ケース本体２１から蓋部材２２を取り外したり、前進位置検出スイッチ１４に直接触れて位置調整する必要がなくなり、外部から前進位置検出スイッチ１４の位置を直接確認しながら、前進位置検出スイッチ１４の位置調整を容易に行うことができる。前進位置検出スイッチ１４の位置調整時に蓋部材２２を取り外す必要がないので、ケース本体２１の内側に離型剤等が侵入するのを防止することができ、前進位置検出スイッチ１４の耐久性を向上することができる。
【００４９】
また、スイッチ位置調整機構１６は、前進位置検出スイッチ１４が固定され且つケース部材１１の内部をロッド部３ｂと平行方向に所定ストローク進退可能なスイッチ取付け可動片３１と、ケース部材１１の外部からの操作を介してスイッチ取付け可動片３１の位置を調整可能な位置調整ロッド部材３２とを備えたので、位置調整ロッド部材３２を外部から操作することで、スイッチ取付け可動片３１を介して前進位置検出スイッチ１４の位置を容易に調整することができる。
【００５０】
さらに、スイッチ位置調整機構１６は、スイッチ取付け可動片３１の裏面側に設けられ且つスイッチ取付け可動片３１がシリンダ本体２に引き付ける吸着力を作用させる磁石部材３３を備えたので、磁石部材３３によってスイッチ取付け可動片３１がシリンダ本体２に常時吸着されることで、スイッチ取付け可動片３１のガタツキを防止することができる。
【００５１】
さらにまた、位置調整ロッド部材３２は、ケース部材１１のうちのピストン部材３の退入側端部から外部に突出して操作可能に構成されているので、ケース部材１１のうちのピストン部材３の退入側端部から位置調整ロッド部材３２を操作することで、前進位置検出スイッチ１４の位置を容易に調整することができる。
【実施例２】
【００５２】
次に、実施例２に係る流体圧シリンダ１Ａの位置検出機構５Ａについて図６〜図９に基づき説明する。尚、実施例１と同様の構成については、同一符号を付し、異なる構成についてのみ説明する。
【００５３】
位置検出機構５Ａのスイッチ位置調整機構１６Ａにおいて、位置調整ロッド部材３２Ａは、前後方向に延びる軸状部材４１と、この軸状部材４１の後端部に装着された操作部材４２とを備え、ケース部材１１の外部からの操作を介してスイッチ取付け可動片３１の位置を調整可能に構成されている。即ち、位置調整ロッド部材３２Ａは、ケース部材１１のうちのピストン部材３の退入側端部から外部に僅かに突出して操作可能に構成されている。
【００５４】
操作部材４２は、断面視円形状に形成され、その大部分がケース本体２１の大径孔２１ｂに挿入され、その後端部が僅かに外部に突出している。操作部材４２は、中央部の周方向等間隔に形成された複数（４つ）の係合凹部４２ａと、後端部に形成されたスイッチ位置調整用の工具を係合可能な溝部４２ｂとを備えている。
【００５５】
ケース部材１１の後端部分に、大径孔２１ｂに直交する方向に延び且つ大径孔２１ｂの途中部と外部とを連通する装着孔４３が形成され、この装着孔４３に操作部材４２の前後方向への移動を規制する移動規制部材４４が装着されている。移動規制部材４４は、複数の係合凹部４２ａのうちの１つに係合する鋼球４４ａと、この鋼球４４ａを操作部材側に弾性付勢する圧縮バネ４４ｂと、この圧縮バネ４４ｂの後端部を支持するボルト部材４４ｃとを備えている。
【００５６】
スイッチ位置調整機構１６Ａによって前進位置検出スイッチ１４の位置をケース部材１１の外部から調整する場合、作業員は、位置調整ロッド部材３２Ａの操作部材４２の溝部４２ｂに工具を係合して、位置調整ロッド部材３２Ａを回動操作することで、スイッチ取付け可動片３１を前後方向に所定ストローク進退させて前進位置検出スイッチ１４の位置を調整することができる。このとき、操作部材４２を４５度回動する毎に係合凹部４２ａに移動規制部材４４の鋼球４４ａが係合するので、位置調整後の操作部材４２の軸心回りの回動規制を容易に行うことができる。その他の構成、作用及び効果は、前記実施例１と同様であるので、これ以上の説明は省略する。
【実施例３】
【００５７】
次に、実施例３に係る流体圧シリンダ１Ｂの位置検出機構５Ｂについて図１０〜図１３に基づき説明する。尚、実施例１と同様の構成については、同一符号を付し、異なる構成についてのみ説明する。
【００５８】
位置検出機構５Ｂのスイッチ位置調整機構１６Ｂにおいて、位置調整ロッド部材３２Ｂは、前後方向に延びる軸状部材４５と、この軸状部材４５の後端部に装着された操作部材４６とを備え、ケース部材１１の外部からの操作を介してスイッチ取付け可動片３１の位置を調整可能に構成されている。即ち、位置調整ロッド部材３２Ｂは、ケース部材１１のうちのピストン部材３の退入側端部から操作可能に構成されている。
【００５９】
操作部材４６は、断面視円形状の小径軸部４６ａと、この小径軸部４６ａより大径に形成された大径軸部４６ｂと、この大径軸部４６ｂの後端部に設けられ且つ大径軸部４６ｂより僅かに小径の操作部４６ｃとを備えている。大径軸部４６ｂの外周部には、前後方向に延びる複数（１４つ）の係合溝４６ｄが周方向等間隔に形成されている。操作部４６ｃの後端部に、スイッチ位置調整用の工具を係合可能な溝部４６ｅが形成されている。
【００６０】
ケース部材１１の後端部に、矩形状のブロック体からなる延長部材４７が取り付けられている。延長部材４７には、ケース本体２１の大径孔２１ｂの後端部と外部とを連通する装着孔４８が前後方向に延びるように形成されている。装着孔４８は、前側孔部４８ａと、この前側孔部４８ａより僅かに小径の後側孔部４８ｂとを備えている。前側孔部４８ａに大径軸部４６ｂが挿入され、後側孔部４８ｂに操作部４６ｃが挿入されている。
【００６１】
操作部材４６の小径軸部４６ａの前端面が、小径孔２１ａと大径孔２１ｂとの間の段差部に当接又は近接し、大径軸部４６ｂの後端面が、前側孔部４８ａと後側孔部４８ｂとの間の段差部に当接又は近接することで、位置調整ロッド部材３２Ｂの前後方向への移動を規制している。延長部材４７には、装着孔４８と直交する方向にボールプランジャ４９が装着され、このポールプランジャ４９の先端のボールが操作部材４６の係合溝４６ｄに係合している。
【００６２】
スイッチ位置調整機構１６Ｂによって前進位置検出スイッチ１４の位置をケース部材１１の外部から調整する場合、作業員は、位置調整ロッド部材３２Ｂの操作部材４６の溝部４６ｅに工具を係合して、位置調整ロッド部材３２Ｂを回動操作することで、スイッチ取付け可動片３１を前後方向に所定ストローク進退させて前進位置検出スイッチ１４の位置を調整することができる。このとき、操作部材４６を２５度程度回動する毎に係合溝４６ｄにボールプランジャ４９のボールが係合するので、位置調整後の操作部材４６の回動規制を容易に行うことができる。その他の構成、作用及び効果は、前記実施例１と同様であるので、これ以上の説明は省略する。
【実施例４】
【００６３】
次に、実施例４に係る流体圧シリンダ１Ｃの位置検出機構５Ｃについて図１４〜図１７に基づき説明する。尚、実施例１と同様の構成については、同一符号を付し、異なる構成についてのみ説明する。
【００６４】
位置検出機構５Ｃのスイッチ位置調整機構１６Ｃにおいて、位置調整ロッド部材３２Ｃは、前後方向に延びる軸状部材５１と、この軸状部材５１の後端部に装着された操作部材５２とを備え、ケース部材１１の外部からの操作を介してスイッチ取付け可動片３１の位置を調整可能に構成されている。即ち、位置調整ロッド部材３２Ｃは、ケース部材１１のうちのピストン部材３の退入側端部から操作可能に構成されている。
【００６５】
操作部材５２は、断面視円形状の小径軸部５２ａと、この小径軸部５２ａより大径に形成された断面視六角形状の大径軸部５２ｂと、この大径軸部５２ｂの後端部に設けられ且つ大径軸部５２ｂより僅かに小径の操作部５２ｃとを備えている。操作部５２ｃの後端部に、スイッチ位置調整用の工具を係合可能な溝部５２ｄが形成されている。
【００６６】
ケース部材１１の後端部に、１対の平板状部材５３ａ，５３ｂからなる延長部材５３が取り付けられている。延長部材５３に、ケース本体２１の大径孔２１ｂの後端部と外部とを連通する装着孔５４が前後方向に延びるように形成されている。延長部材５３の装着孔５４は、前側孔部５４ａと、この前側孔部５４ａより僅かに小径の後側孔部５４ｂとを備えている。前側孔部５４ａに大径軸部５２ｂが挿入され、後側孔部５４ｂに操作部５２ｃが挿入されている。
【００６７】
操作部材５２の小径軸部５２ａの前端面が、小径孔２１ａと大径孔２１ｂとの間の段差部に当接又は近接し、大径軸部５２ｂの後端面が、前側孔部４８ａと後側孔部４８ｂとの間の段差部に当接又は近接することで、位置調整ロッド部材３２Ｃの前後方向への移動を規制している。
【００６８】
延長部材５３の１対の平板状部材５３ａ，５３ｂ間には、板バネ部材５５が狭持されている。延長部材５３には、装着孔５４の前側孔部５４ａに連なり且つ板バネ部材５５の弾性変形を許容する逃し溝部５６が形成され、この逃し溝部５６に収容された板バネ部材５５は、操作部材５２の大径軸部５２ｂの外周面（六面のうちの一面）に当接されている。
【００６９】
スイッチ位置調整機構１６Ｃによって前進位置検出スイッチ１４の位置をケース部材１１の外部から調整する場合、作業員は、位置調整ロッド部材３２Ｃの操作部材５２の溝部５２ｄに工具を係合して、位置調整ロッド部材３２Ｃを板バネ部材５５の弾性力に抗して回動操作することで、スイッチ取付け可動片３１を前後方向に所定ストローク進退させて前進位置検出スイッチ１４の位置を調整することができる。位置調整後は、板バネ部材５５の弾性力によって、操作部材５２の軸心回りの回動規制を容易に行うことができる。その他の構成、作用及び効果は、前記実施例１と同様であるので、これ以上の説明は省略する。
【実施例５】
【００７０】
次に、実施例５に係る流体圧シリンダ１Ｄの位置検出機構５Ｄについて図１９〜図２２に基づき説明する。尚、実施例１と同様の構成については、同一符号を付し、異なる構成についてのみ説明する。
【００７１】
位置検出機構５Ｄは、ケース部材１１Ｄと、このケース部材１１Ｄに進退自在に装備された前記実施例１の連動ロッド１２と比較して細い連動ロッド１２Ｄと、この連動ロッド１２Ｄに設けられた被検出部１３Ｄと、この被検出部１３Ｄを検出可能な前進位置検出スイッチ１４Ｄ及び後退位置検出スイッチ１５Ｄと、前進位置検出スイッチ１４Ｄの位置を調整可能なスイッチ位置調整機構１６Ｄとを備えている。
【００７２】
ケース部材１１Ｄは、ケース本体２１Ｄと、このケース本体２１Ｄの外表面を覆う透明な蓋部材２２とを有し、ケース本体２１Ｄに平面視矩形状の収容凹部２３Ｄが形成されている。収容凹部２３Ｄの底部には、収容凹部２３Ｄの長さの２／３程度の長さの第１溝部６１と、この第１溝部６１と同じ長さで且つ第１溝部６１より溝幅が狭い第２溝部６２と、これら第１溝部６１と第２溝部６２との間において上方に突出する突状部６３とが形成されている。
【００７３】
連動ロッド１２Ｄの一端部（前端部）は、ケース本体２１Ｄの前側壁部を挿通してケース本体２１Ｄ外に延び、連結部材２７Ｄを介してピストン部材３のロッド部３ｂに固定的に連結され、ピストン部材３の進退動作に伴って進退駆動するように構成されている。連動ロッド１２Ｄの他端部（後端部）によって被検出部１３Ｄが構成されている。
【００７４】
前進位置検出スイッチ１４Ｄは、収容凹部２３Ｄの前端部に軸心方向に位置調整可能に装備されている。後退位置検出スイッチ１５Ｄは、収容凹部２３Ｄの後端部であって第１溝部２３ａの後方に固定的に装備されている。前進位置検出スイッチ１４Ｄ及び後退位置検出スイッチ１５Ｄは、非接触で物体の有無を検知する検出部１４Ｄａ，１５Ｄａを備えた公知の光電センサであるフォトマイクロスイッチで夫々構成されている。
【００７５】
スイッチ位置調整機構１６Ｄは、前進位置検出スイッチ１４Ｄが固定されたスイッチ取付け可動片３１Ｄと、このスイッチ取付け可動片３１Ｄに連結された位置調整ロッド部材３２Ｄと、ケース本体２１Ｄに装着された磁石部材３３Ｄ等を備え、ピストン部材３の前進側設定位置を変更する際に、前進位置検出スイッチ１４Ｄの位置をケース部材１１Ｄの外部から調整可能に構成されている。
【００７６】
スイッチ取付け可動片３１Ｄは、断面視にて下方に開の扁平なコ字状に構成された可動片本体部３１Ｄａと、この可動片本体部３１Ｄａの第２溝部側端部から軸心方向と直交する方向に延びるスイッチ取付け部３１Ｄｂとを備え、ケース本体２１Ｄの突状部６３を跨ぐように第１溝部６１と第２溝部６２とに装着されている。スイッチ取付け可動片３１Ｄは、位置調整ロッド部材３２Ｄの操作を介して第１溝部６１と第２溝部６２とを所定ストローク進退可能である。スイッチ取付け部３１Ｄｂの上面部に、前進位置検出スイッチ１４Ｄが固定されている。
【００７７】
位置調整ロッド部材３２Ｄは、軸心方向と平行な方向に延びる軸状部３２Ｄａと、この軸状部３２Ｄａの後端部に設けられた操作部３２Ｄｂと、軸状部３２Ｄａと操作部３２Ｄｂとの間に形成された環状係合部３２Ｄｃとを備え、ケース部材１１Ｄの外部からの操作を介してスイッチ取付け可動片３１Ｄの位置を調整可能に構成されている。操作部３２Ｄｂの後端部に、スイッチ位置調整用の工具を係合可能な溝部３２Ｄｅが形成されている。
【００７８】
位置調整ロッド部材３２Ｄの前端部は、スイッチ取付け可動片３１Ｄの後端部のネジ孔に螺合され、位置調整ロッド部材３２Ｄの後端部は、ケース本体２１Ｄの後端壁部を挿通して外部に延びている。位置調整ロッド部材３２Ｄは、ケース部材１１Ｄのうちのピストン部材３の退入側端部から外部に突出して操作可能に構成されている。
【００７９】
ケース本体２１Ｄの後端部に、位置調整ロッド部材３２Ｄと直交する方向に上下向きに移動規制部材６５が装着されている。移動規制部材６５の先端部（下端部）が位置調整ロッド部材３２Ｄの環状係合部３２Ｄｅに係合され、位置調整ロッド部材３２Ｄの前後方向への移動を規制し且つ位置調整ロッド部材３２Ｄの軸心回りの回動を許容している。
【００８０】
磁石部材３３Ｄは、ケース本体２１Ｄの突状部６３に設けられている。磁石部材３３Ｄの上端面は、スイッチ取付け可動片３１Ｄの裏面に当接又は近接されている。この構造によって、磁石部材３３Ｄは、スイッチ取付け可動片３１Ｄがシリンダ本体２に引き付ける吸着力を作用させることができる。
【００８１】
ピストン部材３の前進側設定位置を変更する場合、作業員は、位置調整ロッド部材３２Ｄの溝部３２Ｄｅに工具を係合して、位置調整ロッド部材３２Ｄの操作部３２Ｄｂを回動操作する。すると、位置調整ロッド部材３２Ｄは移動規制部材６５に前後方向への移動が規制されているので、位置調整ロッド部材３２Ｄの回動量や回動方向に応じて、スイッチ取付け可動片３１Ｄが第２溝部６２内を前後方向に所定ストローク進退し、前進位置検出スイッチ１４Ｄの位置を容易に調整することができる。その他の構成、作用及び効果は、前記実施例１と同様であるので、これ以上の説明は省略する。
【実施例６】
【００８２】
次に、実施例６に係る流体圧シリンダ１Ｅの位置検出機構５Ｅについて図２３，図２４に基づき説明する。尚、実施例１と同様の構成については、同一符号を付し、異なる構成についてのみ説明する。
【００８３】
位置検出機構５Ｅのスイッチ位置調整機構１６Ｅは、前進位置検出スイッチ１４Ｅが固定された平面視矩形状のスイッチ取付け可動片３１Ｅと、スイッチ取付け可動片３１Ｅの前端部に当接された位置調整ロッド部材３２Ｅと、スイッチ取付け可動片３１Ｅを前方へ弾性付勢する圧縮バネ６６とを備えている。
【００８４】
第２溝部２３ｂの後端部分には、平面視三角形状の受け部材６７が固定的に収容され、この受け部材６７の前端部とスイッチ取付け可動片３１Ｅの後端部との間にスイッチ取付け可動片３１Ｅを前方に付勢する圧縮バネ６６が装着されている。ケース部材１１Ｅのケース本体２１Ｅの前側壁部には、第２溝部２３ｂの前端部から前方に延びて外部に連なるネジ孔２１Ｅａが形成され、このネジ孔２１Ｅａに位置調整ロッド部材３２Ｅが装着されている。
【００８５】
尚、本実施例において、前進位置検出スイッチ１４Ｅ及び後退位置検出スイッチ１５Ｅは、マイクロスイッチを収容したスイッチ本体１４Ｅａ，１５Ｅａと、このスイッチ本体１４Ｅａ，１５Ｅａの第２溝部側端部に設けられた作動体１４Ｅｂ，１５Ｅｂとからなる公知のリミットスイッチで夫々構成されている。被検出部１３が作動体に接触すると、マイクロスイッチは、その接触を検出し、被検出部１３の検出に基づく出力信号を制御ユニット（図示略）に送信する。
【００８６】
位置調整ロッド部材３２Ｅは、軸心方向と平行な方向に延びるネジ軸部３２Ｅａと、このネジ軸部３２Ｅａの一端部（前端部）に形成された六角穴からなる回動操作部３２Ｅｂと、ネジ軸部３２Ｅａの他端部（後端部）に形成された押圧部３２Ｅｃとを備え、ケース部材１１Ｅの外部からの操作を介してスイッチ取付け可動片３１Ｅの位置を調整可能に構成されている。即ち、位置調整ロッド部材３２Ｅは、ケース部材１１Ｅのうちのピストン部材３の進出側端部から外部に突出して操作可能に構成されている。位置調整ロッド部材３２Ｅは、ロックナット６８によってケース部材１１Ｅに固定解除可能に固定されている。
【００８７】
ピストン部材３の前進側設定位置を変更する場合、作業員は、ロックナット６８を緩め、位置調整ロッド部材３２Ｅの回動操作部３２Ｅｂに工具を係合して、位置調整ロッド部材３２Ｅを回動操作する。すると、位置調整ロッド部材３２Ｅの回動量や回動方向に応じて、スイッチ取付け可動片３１Ｅが第２溝部２３ｂ内を前後方向に所定ストローク進退し、前進位置検出スイッチ１４Ｅの位置を容易に調整することができる。その他の構成、作用及び効果は、前記実施例１と同様であるので、これ以上の説明は省略する。
【００８８】
次に、前記実施例１〜６を部分的に変更した変形例について説明する。
［１］前記実施例１〜６の流体圧シリンダ１，１Ａ〜１Ｅでは、油圧シリンダを採用した場合を例として説明したが、油圧シリンダの代わりにエアシリンダにも本考案を同様に適用することができる。
【００８９】
［２］前記実施例１〜６では、進退駆動対象物が成形機用金型の中子である場合を例にして説明したが、進退駆動対象物は中子に限るものではなく、成形加工に用いる金型、工具類を進退駆動する場合もある。
【００９０】
［３］その他、当業者であれば、本考案の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本考案はそのような変更形態を包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本考案は、金型やワークパレットやワークなどの種々のクランプ対象物を固定するクランプ装置の流体圧シリンダに適用することができ、産業上有用なものである。
【符号の説明】
【００９２】
１，１Ａ〜１Ｅ        流体圧シリンダ
２                    シリンダ本体
３                    ピストン部材
３ａ                  ピストン部
３ｂ                  ロッド部
５，５Ａ〜５Ｅ        位置検出機構
１１，１１Ｄ，１１Ｅ  ケース部材
１２，１２Ｄ          連動ロッド
１３，１３Ｄ          被検出部
１４，１４Ｄ，１４Ｅ  前進位置検出スイッチ
１５，１５Ｄ，１５Ｅ  後退位置検出スイッチ
１６，１６Ａ〜１６Ｅ  スイッチ位置調整機構
２１，２１Ｄ，２１Ｅ  ケース本体
２２                  蓋部材
２７，２７Ｄ          連結部材
３１，３１Ｄ，３１Ｅ  スイッチ取付け可動片
３２，３２Ａ〜３２Ｅ  位置調整ロッド部材
３３，３３Ｄ          磁石部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003197028.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003197028.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003197028.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0003197028.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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