(57)【要約】  アクチュエータの開き方向に過剰な力が加わってもアクチュエータの破損または脱落を防止するとともに、自動組立装置による組立時にアクチュエータを容易かつ確実に閉状態にすることができるコネクタを得る。  アクチュエータ（４０）は、収容部（２０Ａ）の両側方に配置され、且つ、押圧部（４０Ａ）の両側端部から接続対象物（１２）の挿入方向に延びる一対のアーム部（４０Ｂ）を有している。一対のアーム部（４０Ｂ）とインシュレータ（２０）とは、アクチュエータ（４０）の閉状態から開状態への開き角を規制する第１の開状態規制部（４０Ｆ、２３Ｅ）を有している。
2017033382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容開口が設けられ該収容開口を介した接続対象物の挿入が可能な収容部を有するインシュレータと、
前記インシュレータに支持され、前記収容部において前記接続対象物と電気的に接続可能なコンタクトと、
前記インシュレータに開閉可能に支持され、開状態において前記収容開口を介した前記接続対象物の挿入を可能とし、且つ、閉状態において前記収容部に収容された前記接続対象物を前記コンタクトに向けて押圧する押圧部を有するアクチュエータと、
を有し、
前記アクチュエータは、前記収容部の両側方に位置し、且つ、前記押圧部の両側端部から前記接続対象物の挿入方向に延びる一対のアーム部を有し、
前記一対のアーム部と前記インシュレータとは、前記アクチュエータの閉状態から開状態への開き角を規制する第１の開状態規制部を有する、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタにおいて、
前記第１の開状態規制部は、前記一対のアーム部と前記インシュレータとに設けられた、前記アクチュエータの開状態で互いに接触して前記アクチュエータの開き角を規制する一対の当接部からなるコネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタにおいて、
前記第１の開状態規制部の前記一対の当接部は、前記アクチュエータの閉状態では互いに非接触であるコネクタ。
【請求項４】
請求項２または３記載のコネクタにおいて、
前記一対のアーム部側の前記当接部の少なくとも一部は、前記押圧部の挿入方向側の端部よりも、前記接続対象物の挿入方向側に位置しているコネクタ。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項記載のコネクタにおいて、
前記押圧部の挿入方向側の端部と前記一対のアーム部側の前記当接部との間の距離は、前記収容部の上面部と前記インシュレータ側の前記当接部との間の距離よりも大きく設定されているコネクタ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のコネクタにおいて、
前記押圧部と前記インシュレータとは、前記アクチュエータの閉状態から開状態への開き角を規制する第２の開状態規制部を有するコネクタ。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタにおいて、
前記第２の開状態規制部は、前記押圧部と前記インシュレータとに設けられた、互いに対向する凹部と凸部とからなるコネクタ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のコネクタにおいて、
前記アクチュエータの前記一対のアーム部には、該一対のアーム部から側方に突出する側方突起が形成されており、
前記インシュレータには、前記一対のアーム部の前記側方突起を受け入れて、前記アクチュエータの前記インシュレータに対する回転移動及びスライド移動を可能とする抜止金具が支持されているコネクタ。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタにおいて、
前記側方突起と前記抜止金具とは、前記アクチュエータの閉状態から開状態への開き角を規制する第３の開状態規制部を有するコネクタ。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタにおいて、
前記第３の開状態規制部は、前記側方突起と、前記抜止金具に形成された、挿入方向側に向かうに連れて前記収容部の下面部からの距離が増大する傾斜面とからなるコネクタ。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項記載のコネクタにおいて、
前記接続対象物には、位置決め凹部が形成されており、
前記インシュレータには、前記アクチュエータの閉状態において前記位置決め凹部に嵌まる位置決め突出部が形成されているコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１５年８月２６日に日本国に特許出願された特願２０１５−１６６８８５の優先権を主張するものであり、これら先の出願の開示全体をここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、ＦＰＣ（フレキシブル・プリンデッド・サーキット）／ＦＦＣ（フレキシブル・フラットケーブル）などの平板形状の接続対象物に接続するコネクタが、例えば、特許文献１に開示されている。この従来のコネクタは、接続対象物を挿抜可能なインシュレータと、インシュレータに固定されたコンタクトと、インシュレータに回転（開閉）可能に支持されたアクチュエータとを有している。このアクチュエータは、作業者による接続対象物の挿入性を良好にするために閉状態から９０°以上回転して、アクチュエータの上面（背面）とインシュレータの上面端部とが当接するまで開くことが可能である（特許文献１の図２参照）。接続対象物とコネクタとの接続作業においては、作業者は、アクチュエータを開状態まで開いて、コネクタに接続対象物を挿入し、アクチュエータを閉じる作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２４３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記従来のコネクタにおいて、アクチュエータは閉状態から９０°以上回転できるので、開き角が９０°を超えたときから背後に倒れる状態（以下、「後倒れ状態」と呼ぶ）となる。【０００６】
このため、上記従来のコネクタでは、作業者の不用意な誤作業によって、作業者が後倒れ状態の限界開き角を超えるような力をアクチュエータに掛けてしまうと、アクチュエータの上面（背面）とインシュレータの上面端部との干渉（衝突）が起こる。その結果として、アクチュエータが破損または脱落してしまう恐れがある。【０００７】
また最近は、組立ラインにおいてコネクタと接続対象物との挿入及び接続作業を組立装置により自動化することが多くなっている。この自動化の流れは今後ますます加速すると考えられる。この場合、アクチュエータを後倒れ状態から閉状態に移行させるためには、アクチュエータを９０°以上回転させなければならず、アクチュエータを閉状態の方向に押す力（コネクタの上方から押さえ付ける力）が要求される。しかし、現状の自動組立装置は、アクチュエータをコネクタの上方から押さえ付ける力が不十分になりがちであり、不完全操作（ロック）が生じ易いという問題がある。また、アクチュエータをコネクタの上方から確実に押さえ付けるためには、別途の工程が必要となるため、組立装置の大型化もしくは高コスト化、または組立ラインの渋滞といった弊害を招き易い。【０００８】
本発明は、以上の問題意識に基づいてなされたものであり、アクチュエータの開き方向に過剰な力が加わってもアクチュエータの破損または脱落を防止するとともに、自動組立装置による組立時にアクチュエータを容易かつ確実に閉状態にすることができるコネクタを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコネクタは、収容開口が設けられ該収容開口を介した接続対象物の挿入が可能な収容部を有するインシュレータと、前記インシュレータに支持され、前記収容部において前記接続対象物と電気的に接続可能なコンタクトと、前記インシュレータに開閉可能に支持され、開状態において前記収容開口を介した前記接続対象物の挿入を可能とし、且つ、閉状態において前記収容部に収容された前記接続対象物を前記コンタクトに向けて押圧する押圧部を有するアクチュエータと、を有し、前記アクチュエータは、前記収容部の両側方に位置し、且つ、前記押圧部の両側端部から前記接続対象物の挿入方向に延びる一対のアーム部を有し、前記一対のアーム部と前記インシュレータとは、前記アクチュエータの閉状態から開状態への開き角を規制する第１の開状態規制部を有する、ことを特徴としている。【００１０】
前記第１の開状態規制部は、前記一対のアーム部と前記インシュレータとに設けられた、前記アクチュエータの開状態で互いに接触して前記アクチュエータの開き角を規制する一対の当接部から構成することができる。【００１１】
前記第１の開状態規制部の前記一対の当接部は、前記アクチュエータの閉状態では互いに非接触とすることができる。【００１２】
前記一対のアーム部側の前記当接部の少なくとも一部は、前記押圧部の挿入方向側の端部よりも、前記接続対象物の挿入方向側に位置させることができる。【００１３】
前記押圧部の挿入方向側の端部と前記一対のアーム部側の前記当接部との間の距離は、前記収容部の上面部と前記インシュレータ側の前記当接部との間の距離よりも大きく設定することができる。【００１４】
前記押圧部と前記インシュレータとは、前記アクチュエータの閉状態から開状態への開き角を規制する第２の開状態規制部を有することができる。【００１５】
前記第２の開状態規制部は、前記押圧部と前記インシュレータとに設けられた、互いに対向する凹部と凸部とから構成することができる。【００１６】
前記アクチュエータの前記一対のアーム部には、該一対のアーム部から側方に突出する側方突起を形成することができ、前記インシュレータには、前記一対のアーム部の前記側方突起を受け入れて、前記アクチュエータの前記インシュレータに対する回転移動及びスライド移動を可能とする抜止金具を支持することができる。【００１７】
前記側方突起と前記抜止金具とは、前記アクチュエータの閉状態から開状態への開き角を規制する第３の開状態規制部を有することができる。【００１８】
前記第３の開状態規制部は、前記側方突起と、前記抜止金具に形成された、挿入方向側に向かうに連れて前記収容部の下面部からの距離が増大する傾斜面とから構成することができる。【００１９】
前記接続対象物には、位置決め凹部を形成し、前記インシュレータには、前記アクチュエータの閉状態において前記位置決め凹部に嵌まる位置決め突出部を形成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、アクチュエータの開き方向に過剰な力が加わってもアクチュエータの破損または脱落を防止するとともに、自動組立装置による組立時にアクチュエータを容易かつ確実に閉状態にすることができるコネクタが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態のコネクタの構成を示す斜視図である（閉状態）。
【図２】一実施形態のコネクタの構成を示す斜視図である（開状態）。
【図３】一実施形態のコネクタを前方から見た図である（開状態）。
【図４】一実施形態のコネクタを後方から見た図である（開状態）。
【図５】一実施形態のコネクタの分解斜視図である。
【図６】図１のVI−VI矢視断面図である。
【図７】図１のVII−VII矢視断面図である。
【図８】図３のVIII−VIII矢視断面図である。
【図９】図３のIX−IX矢視断面図である。
【図１０】コネクタの実装及びコネクタに対する接続対象物の接続を説明するための第１の図である。
【図１１】コネクタの実装及びコネクタに対する接続対象物の接続を説明するための第２の図である。
【図１２】図３のXII−XII矢視断面図である。
【図１３】図１１のXIII−XIII矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１〜図１３を参照して本実施形態のコネクタ１０について説明する。このコネクタ１０は、図５に示す接続対象物（例えばＦＰＣ）１２が挿抜可能となっている。以下の説明中の方向（前後方向、上下方向、左右方向）は、図中に記載した矢線の各方向を基準とする。図中の前後方向は、「接続対象物１２の挿抜方向」に対応する。図中の後方向は、「接続対象物１２の挿入方向」に対応する。図中の前方向は、「接続対象物１２の抜去方向」に対応する。
【００２３】
≪コネクタ１０の構成≫
コネクタ１０は、左右方向に延びるインシュレータ２０と、インシュレータ２０に列状に保持された複数のコンタクト３０と、インシュレータ２０に対して開閉可能（回転操作可能）に設けられたアクチュエータ４０と、アクチュエータ４０がインシュレータ２０から外れる（脱落する）ことを防止する２つの抜止金具５０とを有している。
【００２４】
図５に示すように、コンタクト３０は、金属材料からなり、コンタクト３０の後端部には、略Ｌ字状に屈曲した実装部３２が設けられている。またコンタクト３０には、実装部３２よりも前方に位置させて、前斜め上方に向かって延びる弾性変形部３４が設けられている。この弾性変形部３４の前端近傍部には、上向きに屈曲した接触突部３６が設けられている。実装部３２は、基板１４上に設けられたパターンにはんだ付けされる（図１１〜図１３）。
【００２５】
インシュレータ２０は、電気絶縁性の樹脂材料から形成される。インシュレータ２０は、左右両端部に配置されて前後方向に延びる金具係止孔２１Ａが形成された金具係止ブロック２１と、左右方向に延びて双方の金具係止ブロック２１を互いに連結する平板状の底板部２３とを有している。金具係止ブロック２１の上端部には、金具係止孔２１Ａの上方に位置させて、前方に突出するアクチュエータ抜け止め突出部２１Ｂが設けられている。
【００２６】
インシュレータ２０の底板部２３の上面には、それぞれ前後方向に延びる、互いに平行な複数のコンタクト係止溝２３Ａが形成されている。各コンタクト係止溝２３Ａには対応するコンタクト３０が圧入固定されている（図２、図３）。
【００２７】
また底板部２３の上面には、複数のコンタクト係止溝２３Ａを左右に挟むように金具係止ブロック２１から離間した位置に上方に向けて立ち上がる一対の側面部２５が設けられる。該一対の側面部２５の上端部同士は、平板状の天井板部２７によって連結される。該一対の側面部２５の後端部同士は、平板状の後面部２９（図４）によって連結される。後面部２９には、複数のコンタクト係止溝２３Ａにそれぞれ対応する位置にコンタクト挿入孔２９Ａが設けられている（図４）。各コンタクト挿入孔２９Ａは、対応するコンタクト係止溝２３Ａと連通している。このコンタクト挿入孔２９Ａから挿入されたコンタクト３０は、コンタクト挿入孔２９Ａ及びコンタクト係止溝２３Ａに係止固定される。
【００２８】
底板部２３、一対の側面部２５、天井板部２７及び後面部２９によって囲まれる空間は、接続対象物１２を受け入れる接続対象物収容部（収容部）２０Ａを構成する。そして接続対象物収容部２０Ａの前方に開口する収容開口２０Ｂを介して、接続対象物収容部２０Ａへの接続対象物１２の挿抜が可能となっている。
【００２９】
また底板部２３の左右両端部には、接続対象物収容部２０Ａの側面部２５と金具係止ブロック２１の側面とで挟まれた、一対のアーム部配置凹み部２０Ｃが形成されている（図２、図４、図５）。
【００３０】
また底板部２３の上面における接続対象物収容部２０Ａの左右両端部の前方位置には、接続対象物１２が接続対象物収容部２０Ａから抜けることを防止する、上方に立ち上がる一対の抜け止め突出部（位置決め突出部）２３Ｂが設けられている。接続対象物１２の左右両端部に設けられた引っ掛かり凹部（位置決め凹部）１２Ａが一対の抜け止め突出部２３Ｂに引っ掛かる（嵌まる）ことにより、接続対象物１２の挿入位置が決まるとともに、接続対象物１２が接続対象物収容部２０Ａから抜けるのを防止することができる。
【００３１】
また底板部２３の上面には、一対の抜け止め突出部２３Ｂの側方外側に、それぞれ一対のガイド突出部２３Ｃが設けられている。このガイド突出部２３Ｃの後面上端部には、アクチュエータ４０の開閉状態への移行を案内する円弧状のガイド面２３Ｄが形成されている（図１、図５、図７、図９）。
【００３２】
また一対のガイド突出部２３Ｃが向き合う側面上端部には、係合突起２３Ｆがそれぞれ設けられている（図３、図５、図１１）。
【００３３】
底板部２３の上面には、後述するアクチュエータ４０の開状態において、該アクチュエータ４０の傾斜部４０Ｉの後端当接部４０Ｆに当接する支え当接部２３Ｅが形成されている（図９）。この支え当接部２３Ｅは、インシュレータ２０の一対の側面部２５の側方外側（底板部２３のうち側面部２５と金具係止ブロック２１との間に挟まれた２つの領域）にそれぞれ位置している。後端当接部４０Ｆと支え当接部２３Ｅとによる作用効果については後に詳細に説明する。
【００３４】
天井板部２７の前端部には、後述するアクチュエータ４０の開状態において、該アクチュエータ４０の凹部４０Ｃに対向する凸部２７Ａが設けられている（図１３）。凹部４０Ｃと凸部２７Ａとによる作用効果については後に詳細に説明する。
【００３５】
アクチュエータ４０は、インシュレータ２０に開閉可能に支持され、開状態において収容開口２０Ｂを介した接続対象物１２の挿抜を可能とする。さらに、アクチュエータ４０は、閉状態において接続対象物収容部２０Ａに収容された接続対象物１２をコンタクト３０に向けて押圧する平板状のアクチュエータ基部（押圧部）４０Ａを有している。また、アクチュエータ４０は、インシュレータ２０の接続対象物収容部２０Ａの両側方に位置し、且つ、アクチュエータ基部４０Ａの両側端部から前後方向（接続対象物１２の挿抜方向）に延びる一対のアーム部４０Ｂを有している。この一対のアーム部４０Ｂは、インシュレータ２０の一対のアーム部配置凹み部２０Ｃに入り込んでいる。
【００３６】
またアクチュエータ基部４０Ａには、一対のアーム部４０Ｂの前方に位置させて、その左右両端部４０Ｎに、左右側方に突出する係合突起４０Ｍがそれぞれ設けられている。この係合突起４０Ｍは、アクチュエータ４０の閉状態において、インシュレータ２０の係合突起２３Ｆと係合する。
【００３７】
アクチュエータ基部４０Ａの後端部（挿入方向側の端部）４０Ｅ（図９）には、上方及び後方に開放した凹部４０Ｃが設けられている（図１２、図１３）。一対のアーム部４０Ｂには、それぞれ左右側方に突出する円柱状の移動規制突起（側方突起）４０Ｄが設けられている。この移動規制突起４０Ｄは、アクチュエータ基部４０Ａの後端部４０Ｅと、アクチュエータ４０の傾斜部４０Ｉの後端部に形成された後端当接部４０Ｆとの間に位置している。別言すると、移動規制突起４０Ｄは、図９に示す、アクチュエータ基部４０Ａの後端部４０Ｅと一対のアーム部４０Ｂの後端当接部４０Ｆとの間の距離Ｌ１の範囲内に位置している。
【００３８】
またアクチュエータ４０のアーム部４０Ｂは、図７に示すように、左右方向から見たときに、上辺部４０Ｇ、下辺部４０Ｈ、及び、上辺部４０Ｇの後端と下辺部４０Ｈの後端とを繋ぐ傾斜部４０Ｉを含む略台形形状を有している。この略台形形状において、上辺部４０Ｇの前端と下辺部４０Ｈの前端とを繋ぐ部分は、階段形状を成していて、第１被ガイド部４０Ｊ及びこの第１被ガイド部４０Ｊと成す内角αが９０°より大きい第２被ガイド部４０Ｋを含んでいる。図７に示すように、アクチュエータ４０の閉状態では、上辺部４０Ｇ及び下辺部４０Ｈがインシュレータ２０の底板部２３と略平行になっており、且つ、下辺部４０Ｈが底板部２３から浮き上がった状態となっている。またアクチュエータ４０の閉状態では、第１被ガイド部４０Ｊは、インシュレータ２０のガイド面２３Ｄと対向している。下辺部４０Ｈと傾斜部４０Ｉとは、稜線部（曲面部）４０Ｌによって接続されている。
【００３９】
抜止金具５０は、平板状の金属材料から成形されたものであり、前後方向中央部付近には、左右方向に貫通する上部開口切り欠き部５０Ａが設けられている（図５）。上部開口切り欠き部５０Ａの前後方向幅は、下側よりも上側の方がが狭くなっている。この上側での幅は、アクチュエータ４０の移動規制突起４０Ｄの直径よりも大きくなっている。そして、抜止金具５０は、上部開口切り欠き部５０Ａの前側に位置する金具基部５０Ｂと、上部開口切り欠き部５０Ａの後側に位置して、金具係止ブロック２１の金具係止孔２１Ａに挿入される被挿入部５０Ｃと、上部開口切り欠き部５０Ａの下側に位置して、金具基部５０Ｂ及び被挿入部５０Ｃの下端部同士を連結する連結部５０Ｄとを有している。
【００４０】
被挿入部５０Ｃの前後方向中央付近には、被挿入部５０Ｃの下面から下方に突出する係止突起５０Ｅが設けられている。被挿入部５０Ｃが金具係止ブロック２１の金具係止孔２１Ａに挿入されると、係止突起５０Ｅが金具係止孔２１Ａの底面に係止され、金具係止孔２１Ａからの抜止が図られる。
【００４１】
金具基部５０Ｂの後面上端部には、後方に向けて突出するアクチュエータ抜け止め突出部５０Ｆが設けられている。金具基部５０Ｂ及びアクチュエータ抜け止め突出部５０Ｆの上面は１つの平面をなしている。当該平面の上下方向の高さは、被挿入部５０Ｃの上面よりも高くなっている。被挿入部５０Ｃが金具係止ブロック２１の金具係止孔２１Ａに挿入されたときに、アクチュエータ抜け止め突出部５０Ｆの後端と、金具係止ブロック２１のアクチュエータ抜け止め突出部２１Ｂの前端とが、アクチュエータ４０の円柱状の移動規制突起４０Ｄの直径よりも小さい離間距離を空けて対向する。これにより、アクチュエータ４０の抜止金具５０（インシュレータ２０）からの抜止が図られる（図６）。
【００４２】
金具基部５０Ｂ及び連結部５０Ｄの下面には、それぞれ下方に突出する実装部５０Ｇが設けられている（図５）。この実装部５０Ｇは、基板１４（図１１〜図１３）上に設けられたパターンにはんだ付けされる（図１１〜図１３）。
【００４３】
アクチュエータ抜け止め突出部５０Ｆの下方には、図６、図８に明らかなように、後方（挿入方向側）に向かうに連れて収容部２０Ａの下面部（底板部２３）からの距離を増大させる傾斜面５０Ｈが形成されている。この傾斜面５０Ｈは、別言すると、ほぼインシュレータ２０のアクチュエータ抜け止め突出部２１Ｂの前端部に向かっている。
【００４４】
≪コネクタ１０の作用≫
以上のように構成されたコネクタ１０は、アクチュエータ４０の開状態において、次のように作用する。
【００４５】
仮に作業者等が正規の開状態から不用意に後倒れ状態に向けた過剰な操作力を加えた場合であっても、図９に示すように、アクチュエータ４０の一対のアーム部４０Ｂの傾斜部４０Ｉの後端当接部４０Ｆと、インシュレータ２０の底板部２３に形成された支え当接部２３Ｅとが互いに接触して、アクチュエータ４０の最大開き角が規制される（アクチュエータ４０がそれ以上開かないようにする）。すなわち、アクチュエータ４０の後端当接部４０Ｆとインシュレータ２０の支え当接部２３Ｅとは、互いに協働して、アクチュエータ４０の閉状態から開状態への開きを規制する「第１の開状態規制部」を構成する。
【００４６】
図１２に示すように、アクチュエータ４０のアクチュエータ基部（押圧部）４０Ａの後端部４０Ｅに設けられた凹部４０Ｃと、インシュレータ２０の天井板部２７の前端部に設けられた凸部２７Ａとが互いに係合（当接）して、アクチュエータ４０の最大開き角が規制される（アクチュエータ４０がそれ以上開かないようにする）。すなわち、アクチュエータ４０の凹部４０Ｃとインシュレータ２０の凸部２７Ａとは、互いに協働して、アクチュエータ４０の閉状態から開状態への開きを規制する「第２の開状態規制部」を構成する。
【００４７】
図８に示すように、アクチュエータ４０の移動規制突起４０Ｄと、抜止金具５０の傾斜面５０Ｈとが互いに当接して、アクチュエータ４０の最大開き角が規制される（アクチュエータ４０がそれ以上開かないようにする）。すなわち、アクチュエータ４０の移動規制突起４０Ｄと、抜止金具５０の傾斜面５０Ｈとは、互いに協働して、アクチュエータ４０の閉状態から開状態への開きを規制する「第３の開状態規制部」を構成する。より具体的に、抜止金具５０の傾斜面５０Ｈの延長線上に、アクチュエータ４０の凹部４０Ｃとインシュレータ２０の凸部２７Ａとの対向部（当接部）が位置している。従って、アクチュエータ４０の移動規制突起４０Ｄと抜止金具５０の傾斜面５０Ｈとが互いに当接してインシュレータ２０のアクチュエータ抜け止め突出部２１Ｂの方向へアクチュエータ４０を移動させることで、アクチュエータ４０の凹部４０Ｃとインシュレータ２０の凸部２７Ａとの当接力を更に確実にし、且つ強めることができる。別言すると、「第２の開状態規制部」と「第３の開状態規制部」とは、両者の相乗効果によって、アクチュエータ４０の閉状態から開状態への開きを規制することができる。
【００４８】
このように本実施形態のコネクタ１０は、アクチュエータ４０の後端当接部４０Ｆ及びインシュレータ２０の支え当接部２３Ｅ（第１の開状態規制部）、アクチュエータ４０の凹部４０Ｃ及びインシュレータ２０の凸部２７Ａ（第２の開状態規制部）、並びに、アクチュエータ４０の移動規制突起４０Ｄ及び抜止金具５０の傾斜面５０Ｈ（第３の開状態規制部）によって、アクチュエータ４０の閉状態から開状態への開きを規制している。これにより、アクチュエータ４０の開状態において、たとえ作業者の不用意な誤作業によってアクチュエータ４０の開き方向に過剰な力が加わった場合であっても、アクチュエータ４０が実際にそれ以上開くことはない。すなわち、コネクタ１０は、アクチュエータ４０の破損または脱落を防止することができる。
【００４９】
また図９に示すように、アクチュエータ４０のアクチュエータ基部（押圧部）４０Ａの後方側（挿入方向側）の後端部４０Ｅと一対のアーム部４０Ｂの後端当接部４０Ｆとの間の距離Ｌ１は、接続対象物収容部２０Ａの上面部とインシュレータ２０の支え当接部２３Ｅとの間の距離Ｈ１よりも大きく設定されている。すなわち、アクチュエータ基部４０Ａの後端部４０Ｅ（支点）とアーム部４０Ｂの後端当接部４０Ｆ（作用点）との距離が長くなっているので、コネクタ１０は、アクチュエータ４０への負荷を低減しつつアクチュエータ４０の開きを効率的に規制することができる。
【００５０】
さらに図９に示すように、後端当接部４０Ｆの少なくとも一部は、アクチュエータ基部（押圧部）４０Ａの挿入方向側の後端部４０Ｅ（又は収容開口２０Ｂ）よりも、接続対象物１２の挿入方向側（後方）に位置している。これにより、コネクタ１０は、アクチュエータ４０の最大開き角を９０°よりも十分に小さな鋭角に設定することができる。従って、コネクタ１０は、この鋭角の最大開き角を超えてアクチュエータ４０が開こうとする際に破損または脱落するのを確実に防止することができる。
【００５１】
さらに図６、図７に示すように、アクチュエータ４０の閉状態では、アクチュエータ４０の一対のアーム部４０Ｂ（後端当接部４０Ｆ）がインシュレータ２０の底板部２３から浮き上がった状態となっている。すなわち、アクチュエータ４０の後端当接部４０Ｆとインシュレータ２０の支え当接部２３Ｅとが非接触となっている。
【００５２】
インシュレータ２０に対するアクチュエータ４０の取り付けでは、まず、抜止金具５０の被挿入部５０Ｃの後端部のみが金具係止孔２１Ａに圧入（仮圧入）される。この仮圧入状態では、アクチュエータ抜け止め突出部５０Ｆの後端と、金具係止ブロック２１のアクチュエータ抜け止め突出部２１Ｂの前端との離間距離は、移動規制突起４０Ｄの直径よりも大きくなっている。次いで、一対の移動規制突起４０Ｄを、仮圧入されている一対の抜止金具５０の上部開口切り欠き部５０Ａに対して上方から嵌めるとともに、一対のアーム部４０Ｂを一対のアーム部配置凹み部２０Ｃにそれぞれ配置する。次いで、抜止金具５０の被挿入部５０Ｃを金具係止孔２１Ａの奥（後方）に向けてさらに圧入（本圧入）する。このとき、アクチュエータ抜け止め突出部５０Ｆの後端と、金具係止ブロック２１のアクチュエータ抜け止め突出部２１Ｂの前端とが、円柱状の移動規制突起４０Ｄの直径よりも小さい離間距離を空けて対向する。これにより、金具基部５０Ｂ、連結部５０Ｄ、被挿入部５０Ｃ、及びアクチュエータ抜け止め突出部２１Ｂによって周囲を囲まれた移動規制孔２０Ｄに移動規制突起４０Ｄが位置して（図６）、移動規制突起４０Ｄの移動範囲が移動規制孔２０Ｄ内に規制される。そして、移動規制突起４０Ｄは、移動規制孔２０Ｄ内で遊嵌しており、これにより、アクチュエータ４０のスライド動作（移動）及び回転動作が可能となっている。このように移動規制突起４０Ｄは移動規制孔２０Ｄに遊嵌しており、アクチュエータ４０は回転軸を有していない構成となっている。
【００５３】
≪アクチュエータ４０の開状態から閉状態への移行動作≫
アクチュエータ４０は、その開状態では、接続対象物１２が抜ける方向に傾いた姿勢となっている。このとき、図９に示すように、アクチュエータ４０のアーム部４０Ｂの第２被ガイド部４０Ｋが、インシュレータ２０のガイド面２３Ｄと当接している。すなわち、開状態では、アクチュエータ４０は、ガイド面２３Ｄに対して第２被ガイド部４０Ｋで寄り掛かった状態となっている。これにより、ガイド面２３Ｄから第２被ガイド部４０Ｋへの抗力が大きくなって、ガイド面２３Ｄと第２被ガイド部４０Ｋとの間の摩擦力が大きくなる。この摩擦力によって、アクチュエータ４０に対して閉まる方向への外力が加わらない限り、アクチュエータ４０が開状態から閉状態に向けて移行することはない。すなわち、コネクタ１０は、アクチュエータ４０の開状態を安定的に維持することができる。また、開状態では、アクチュエータ４０の下辺部４０Ｈと傾斜部４０Ｉとを連結する稜線部（曲面部）４０Ｌがインシュレータ２０の底板部２３の上面と当接している。
【００５４】
アクチュエータ４０に対して閉方向への外力が加わると、開状態から閉状態への移行が開始する。開状態から閉状態への移行過程の初期段階では、第２被ガイド部４０Ｋがガイド面２３Ｄに当接した状態で下方向及び後方に滑るように案内される。これに伴って、稜線部（曲面部）４０Ｌが底板部２３の上面を後方に向けて滑り出すとともに、移動規制突起４０Ｄが抜止金具５０の連結部５０Ｄの上面をスライド規制された状態で後方に向けて滑り出す。この結果、アクチュエータ４０は、開状態から閉状態に向けて回転動作及び後方へのスライド動作を行うことになる。稜線部４０Ｌ及び移動規制突起４０Ｄのいずれも曲面を有する形状を有しており、この曲面を利用して底板部２３の上面及び抜止金具５０の連結部５０Ｄの上面を滑っている。従って、開状態から閉状態へのスムーズな移行が可能となっている。
【００５５】
さらに、開状態から閉状態への移行過程が進むと、アクチュエータ４０のアクチュエータ基部４０Ａの係合突起４０Ｍがインシュレータ２０の係合突起２３Ｆに係合して、アクチュエータ４０が完全な閉状態となる。
【００５６】
≪アクチュエータ４０の閉状態から開状態への移行動作≫
アクチュエータ４０の閉状態から開状態への移行動作では、アクチュエータ４０の移動規制突起４０Ｄが、抜止金具５０の連結部５０Ｄの上面をスライド規制された状態で前方に向けてスライドするとともに、閉状態から開状態に向けて回転動作する。このようにしてアクチュエータ４０が開いていくと、アクチュエータ４０の後端当接部４０Ｆ及びインシュレータ２０の支え当接部２３Ｅ（第１の開状態規制部）、アクチュエータ４０の凹部４０Ｃ及びインシュレータ２０の凸部２７Ａ（第２の開状態規制部）、並びに、アクチュエータ４０の移動規制突起４０Ｄ及び抜止金具５０の傾斜面５０Ｈ（第３の開状態規制部）によって、アクチュエータ４０の閉状態から開状態への開きが規制される（図８、図９、図１２）。
【００５７】
このように、本実施形態のコネクタ１０では、アクチュエータ４０が、収容部２０Ａの両側方に配置され、且つ、押圧部４０Ａの両側端部から接続対象物１２の挿抜方向に延びる一対のアーム部４０Ｂを有しており、一対のアーム部４０Ｂとインシュレータ２０とが、アクチュエータ４０の閉状態から開状態への開き角を規制する第１の開状態規制部（４０Ｆ、２３Ｅ）を有している。これにより、コネクタ１０は、アクチュエータ４０の開き方向に過剰な力が加わってもアクチュエータ４０の破損または脱落を防止することができる。
【００５８】
また、本実施形態のコネクタ１０では、アクチュエータ４０の最大開き角が９０°未満に設定されており、さらに、アクチュエータ４０の後端当接部４０Ｆ及びインシュレータ２０の支え当接部２３Ｅ（第１の開状態規制部）、アクチュエータ４０の凹部４０Ｃ及びインシュレータ２０の凸部２７Ａ（第２の開状態規制部）、並びに、アクチュエータ４０の移動規制突起４０Ｄ及び抜止金具５０の傾斜面５０Ｈ（第３の開状態規制部）によって、アクチュエータ４０の閉状態から開状態への開きが規制されている。このため、自動組立装置による組立時において、アクチュエータ４０を閉状態の方向に押す比較的大きい力（コネクタの上方から押さえ付ける力）を受けたとしても、コネクタ１０は、アクチュエータ４０を小さい力で移動（スライド移動、回転移動）させて閉じ方向に容易かつ確実に導くことができる。しかも、コネクタ１０は、アクチュエータ４０を閉状態の方向に押す力が大きい場合であっても、その力を全て受け止めずに逃がす（分散する）ことができるので、アクチュエータ４０の破損または脱落を防止することができる。
【００５９】
以上の実施形態では、アクチュエータ４０の後端当接部４０Ｆ及びインシュレータ２０の支え当接部２３Ｅ（第１の開状態規制部）、アクチュエータ４０の凹部４０Ｃ及びインシュレータ２０の凸部２７Ａ（第２の開状態規制部）、並びに、アクチュエータ４０の移動規制突起４０Ｄ及び抜止金具５０の傾斜面５０Ｈ（第３の開状態規制部）を設けた場合を例示して説明した。しかし本発明はこれらの全てを必須の構成要素とするものではなく、例えば、「第１の開状態規制部」を設けて、「第２の開状態規制部」及び「第３の開状態規制部」の一方または双方を省略する態様も可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  コネクタ
１２  接続対象物
１２Ａ  引っ掛かり凹部（位置決め凹部）
１４  基板
２０  インシュレータ
２０Ａ  接続対象物収容部（収容部）
２０Ｂ  収容開口
２０Ｃ  アーム部配置凹み部
２０Ｄ  移動規制孔
２１  金具係止ブロック
２１Ａ  金具係止孔
２１Ｂ  アクチュエータ抜け止め突出部
２３  底板部（収容部）
２３Ａ  コンタクト係止溝
２３Ｂ  抜け止め突出部
２３Ｃ  ガイド突出部
２３Ｄ  ガイド面
２３Ｅ  支え当接部（第１の開状態規制部）
２３Ｆ  係合突起
２５  側面部（収容部）
２７  天井板部（収容部）
２７Ａ  凸部（第２の開状態規制部）
２９  後面部（収容部）
２９Ａ  コンタクト挿入孔
３０  コンタクト
３２  実装部
３４  弾性変形部
３６  接触突部
４０  アクチュエータ
４０Ａ  アクチュエータ基部（押圧部）
４０Ｂ  アーム部
４０Ｃ  凹部（第２の開状態規制部）
４０Ｄ  移動規制突起（第３の開状態規制部）
４０Ｅ  後端部（挿入方向側の端部）
４０Ｆ  後端当接部（第１の開状態規制部）
４０Ｇ  上辺部
４０Ｈ  下辺部
４０Ｉ  傾斜部
４０Ｊ  第１被ガイド部
４０Ｋ  第２被ガイド部
４０Ｌ  稜線部（曲面部）
４０Ｍ  係合突起
４０Ｎ  左右両端部
５０  抜止金具
５０Ａ  上部開口切り欠き部
５０Ｂ  金具基部
５０Ｃ  被挿入部
５０Ｄ  連結部
５０Ｅ  係止突起
５０Ｆ  アクチュエータ抜け止め突出部
５０Ｇ  実装部
５０Ｈ  傾斜面（第３の開状態規制部）
【図１】
2017033382.tif 000003
【図２】
2017033382.tif 000004
【図３】
2017033382.tif 000005
【図４】
2017033382.tif 000006
【図５】
2017033382.tif 000007
【図６】
2017033382.tif 000008
【図７】
2017033382.tif 000009
【図８】
2017033382.tif 000010
【図９】
2017033382.tif 000011
【図１０】
2017033382.tif 000012
【図１１】
2017033382.tif 000013
【図１２】
2017033382.tif 000014
【図１３】
2017033382.tif 000015
【国際調査報告】
2017033382.tif 000016
2017033382.tif 000017
2017033382.tif 000018
2017033382.tif 000019