(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０）、
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）、又は
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）、
［式中、
Ｒ１及びＲ３は各々、独立して、１２〜６０個の炭素原子を有する直鎖炭化水素基であり、
Ｒ２及びＲ４は各々、独立して、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘ１はＯであり、及び
Ｌ１及びＬ２は各々、独立して、２〜１０個の炭素原子を有する分枝鎖若しくは直鎖アルキレン基、アリーレン基又はこれらの組み合わせである。］のうちの少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される１又は複数のポリマー化合物を含む成分（Ａ）と、  成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）のうちの少なくとも１つと、を含み、
成分（Ｂ）は、
（ｉ）式（０）又は式（Ｉ）で表される少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの４個〜１２個の繰り返し単位を含む少なくとも１つのイソシアネート反応性オリゴマーと、
（ｉｉ）少なくとも１つの芳香族ポリイソシアネートと、
（ｉｉｉ）任意に、１２〜６０個の炭素原子を有する少なくとも１つの分枝鎖又は直鎖炭化水素基を含む少なくとも１つの更なるイソシアネート反応性化合物と、
（ｉｖ）任意に、少なくとも１つのイソシアネートブロック剤と、
を含む成分の１又は複数の工程における反応から誘導される１又は複数の化合物を含み、
前記イソシアネート反応性オリゴマーは、少なくとも１つのメルカプタンの存在下での少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーのラジカル開始反応により作製されるものであり、１〜６０個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基を含み、
成分（Ｃ）は、以下の式：
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
［式中、
Ｘ５及びＸ６は、各々Ｏであり、
Ａ１及びＡ２は各々、有機ジイソシアネート化合物の残基を表し、
ｑは０であり、
ｐは１であり、
ｒは３であり、
Ｑ２は、−（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ（式ＸＩ）（式中、ａ＝２であり、Ｕは式：
Ｒ３−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
（式中、
Ｒ３は１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｌ１は２個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
Ｒ２はＨである。）で表されるアクリレートモノマーのオリゴマーである。）で表され、
Ｑ３は、Ｑ２又は少なくとも１８個の炭素原子を有する炭化水素基のいずれかである。］の１又は複数のポリカルボジイミド化合物を含む、フッ素非含有処理組成物。
【請求項２】
成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、１重量％〜９９重量％の成分Ａと、
成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、１重量％〜９９重量％の成分Ｂ、成分Ｃ、又はその両方と、
を含む、請求項１に記載のフッ素非含有処理組成物。
【請求項３】
繊維基材処理方法であって、前記繊維基材に、請求項１又は２に記載の組成物を適用することを含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法によって処理された、繊維基材。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１６年８月１２日に出願された米国特許仮出願第６２／３７４４０９号の優先権を主張するものであり、これは参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（背景）
繊維基材を処理し、基材の撥水性を高めるための組成物が知られており、文献、例えば、「Ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｒｅｐｅｌｌｅｎｔｓ」，Ｅ．Ｋｉｓｓａ，Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ，ｖｏｌ．９７，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １２，ｐ．５１６〜５５１、又は「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ」，Ｗ．Ｎｏｌｌ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １０，ｐ．５８５〜５９５に記載されている。このようなフッ素化撥水剤で処理されている基材は、典型的に、耐久性の高い撥水性を有する。しかし、フッ素化処理剤は、その製造価格を含めていくつかの不利益を受け、いくつかの潜在的な環境懸念にさらされる場合がある。近年、フッ素非含有の代替的撥水剤に対する関心が高まっている。このような撥水剤は、繊維基材に対して良好な初期撥水性を提供し得るが、典型的には耐久性が十分ではない。したがって、高い撥水性、特に高い初期撥水性、また、特定の条件においては、高い撥水性の耐久性を提供する組成物、特にフッ素非含有組成物への必要性が継続して存在する。
【０００３】
（開示の概要）
本開示は、フッ素非含有繊維処理組成物、処理された繊維基材、及び処理方法を提供する。
【０００４】
一実施形態において、本開示は、
１〜６０個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基を含む少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される１又は複数のポリマー化合物を含む成分（Ａ）と、
成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）のうちの少なくとも１つと、を含み、
成分（Ｂ）は、
（ｉ）２〜２０個の繰り返し単位を含む少なくとも１つのイソシアネート反応性オリゴマー、又は１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの直鎖若しくは分枝鎖炭化水素基と、任意に１又は複数のエステル基とを有するアルコールと、
（ｉｉ）少なくとも１つのポリイソシアネートと、
（ｉｉｉ）任意に、少なくとも１つの更なるイソシアネート反応性化合物と、
（ｉｖ）任意に、少なくとも１つのイソシアネートブロック剤と、
を含む成分の１又は複数の工程における反応から誘導される１又は複数の化合物を含み、
イソシアネート反応性オリゴマーは、メルカプタンの存在下での少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーのラジカル開始反応により作製されるものであり、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基を含み、
成分（Ｃ）は、１又は複数のポリカルボジイミド化合物を含む、フッ素非含有処理組成物を提供する。
【０００５】
別の実施形態において、本開示は、繊維基材を処理する方法であって、フッ素非含有処理組成物を、繊維基材を撥水性（特定の実施形態において、耐久的に撥水性）とするのに十分な量で適用すること、を含む、方法に関する。
【０００６】
このような組成物及び方法において、処理組成物は、成分Ａと、成分Ｂ及びＣのうちの少なくとも１つと、を含む。すなわち、特定の組成物において、処理組成物は成分Ａと、成分Ｂと、を含む。他の組成物においては、処理組成物は成分Ａと、成分Ｃと、を含む。他の組成物においては、処理組成物は成分ＡとＢとＣとを含む。本開示はまた、このような組成物で処理された繊維基材を提供する。特定の実施形態において、繊維基材は、織物、革、カーペット、紙及び布の群から選択される。
【０００７】
成分Ａと、成分Ｂ及び成分Ｃのうちの少なくとも１つと、を含む組成物で処理された繊維基材は、高い初期撥水性、より詳細には、実施例の項に詳述されている噴霧評価及びブンデスマン試験の結果に見られるように、動的環境下での高い撥水性を有することが、驚くべきことに見出された。洗濯を繰り返した後であっても良好な撥水性が示されるように、驚くほど高い耐久性のある撥水性が得られた。驚くべきことに、回転乾燥後に顕著な撥水性が得られ、アイロン掛けを必要としない。更に有利なことに、これらの特性は低い処理レベルで得ることができ、したがって処理された繊維基材の通気性及び／又はソフトな手触りに影響を与えない。
【０００８】
本明細書において、「フッ素非含有」処理組成物とは、濃縮物又は即時使用可能な処理組成物であるかを問わず、処理組成物が、固形分に基づいて１重量パーセント（１重量％）未満のフッ素を、処理組成物中に含むという意味である。特定の実施形態において、「フッ素非含有」処理組成物とは、処理組成物が、０．５重量％未満、又は０．１重量％未満、又は０．０１重量％未満のフッ素を含むという意味である。フッ素は、有機フッ素含有化合物又は無機フッ素含有化合物の形態であってよい。
【０００９】
用語「オリゴマー」は少なくとも２個の繰り返し単位及び最大で２０個の繰り返し単位を有する化合物を含む。特定の実施形態によれば、オリゴマーは、３〜１５個の繰り返し単位を有する。別の実施形態によれば、オリゴマーは、４〜１５個の繰り返し単位を有する。特定の実施形態において、「オリゴマー」は、最大２０，０００ダルトンの重量平均分子量を有する。
【００１０】
用語「ポリマー化合物」は、２０個より多い繰り返し単位を有する化合物を含む。特定の実施形態において、「ポリマー化合物」は、２０，０００ダルトンよい高い重量平均分子量を有する。
【００１１】
用語「残基」は、反応後に残存している元の有機分子の一部を意味する。
【００１２】
用語「炭化水素」は、水素及び炭素を含有する、任意の実質的にフッ素非含有の有機基を指す。このような炭化水素基は、環式（芳香環を含む）、直鎖又は分枝鎖であってよい。好適な炭化水素基としては、アルキル基、アルキレン基、アリーレン基等が挙げられる。特に指定がない限り、炭化水素基は、典型的には１〜６０個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、炭化水素基は、４〜６０個の炭素原子、１２〜６０個の炭素原子、１２〜５０個の炭素原子、１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、炭化水素基は、１〜３０個の炭素原子、１〜２０個の炭素原子、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、１〜４個の炭素原子又は１〜３個の炭素原子を含有する。
【００１３】
用語「アルキル」は、アルカンの残基である１価の基を指し、直鎖、分枝鎖、環式及び二環式のアルキル基、並びにこれらの組み合わせを含み、非置換及び置換されたアルキル基の両方を含む。特に指示がない限り、アルキル基は、典型的には、１〜６０個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、アルキル基は、１〜３０個の炭素原子、１〜２０個の炭素原子、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、１〜４個の炭素原子又は１〜３個の炭素原子を含有する。「アルキル」基の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソブチル、ｔ−ブチル、イソプロピル、ｎ−オクチル、ｎ−ヘプチル、エチルヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、オクタデシル（ステアリルとも称される）、ドコサニル（ベヘニルとも称される）、アダマンチル、ノルボルニル等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１４】
用語「アルキレン」は、アルカンの残基である２価の基を指し、直鎖、分枝鎖、環式、二環式又はこれらの組み合わせの基を含む。特に指定がない限り、アルキレン基は、典型的には、１〜６０個の炭素原子を有する。いくつかの実施形態において、アルキレン基は、１〜３０個の炭素原子、１〜２０個の炭素原子、１〜１０個の炭素原子、２〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有する。「アルキレン」基の例としては、メチレン、エチレン、１，３−プロピレン、１，２−プロピレン、１，４−ブチレン、１，４−シクロヘキシレン、１，６−ヘキサメチレン、及び１，１０−デカメチレンが挙げられる。
【００１５】
用語「アリーレン」は、芳香族であって、任意に炭素環である、２価の基を指す。アリーレンは、少なくとも１つの芳香環を有する。任意に、芳香環は、芳香環に縮合された１又は複数の更なる炭素環を有し得る。任意の更なる環は、不飽和、部分飽和、又は飽和であってもよい。特に指定がない限り、アリーレン基は、多くの場合、５〜２０個の炭素原子、５〜１８個の炭素原子、５〜１６個の炭素原子、５〜１２個の炭素原子、６〜１２個の炭素原子又は６〜１０個の炭素原子を有する。
【００１６】
（メタ）アクリレートという用語は、アクリレート及びメタクリレートを指す。
【００１７】
用語「含む（comprises）」及びその変化形は、これらの用語が本明細書及び特許請求の範囲において現れる場合、限定的な意味を有するものではない。このような用語は、記載されたある１つの工程若しくは要素、又は複数の工程若しくは要素の群が包含されることを意味し、いかなる他の工程若しくは要素、又は複数の工程若しくは要素の群も排除されないことを意味するものと理解される。「からなる（consisting of）」により、この語句「からなる」に続くいかなるものも包含し、これらに限定されることを意味する。したがって、語句「からなる」は、列挙された要素が必要又は必須であって、他の要素が存在し得ないことを示す。「から本質的になる（consisting essentially of）」により、この語句の後に列挙されるいかなる要素も含み、これらの列挙された要素に関して本開示で特定した作用若しくは機能に干渉又は寄与しない他の要素に限定されることを意味する。したがって、語句「から本質的になる」は、列挙された要素が必要又は必須であるが、他の要素は任意に含まれ、列挙された要素の作用若しくは機能に実質的に影響を及ぼすか否かに応じて存在してもよい、又は、しなくてもよいことを意味する。
【００１８】
「好ましい」及び「好ましくは」という言葉は、一定の状況下で一定の利益を提供できる、本開示の実施形態を指す。しかし、他の実施形態もまた、同じ又は他の状況において好ましい場合がある。更には、１又は複数の好ましい実施形態の記載は、他の実施形態が有用ではないことを示唆するものではなく、本開示の範囲から他の実施形態を排除することを意図するものではない。
【００１９】
本出願では、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」等の用語は、単数の実体のみを指すことを意図するものではなく、例示のために具体例の使用が可能な、一般的な部類を含むことを意図するものである。用語「a」、「an」及び「the」は、語句「少なくとも１つ（at least one）」及び「１又は複数（one or more）」と互換的に使用される。列挙が後続する「〜のうちの少なくとも１つ（at least one of）」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む（comprisesat least one of）」という語句は、列挙内の項目のうちのいずれか１つ、及び、列挙内の２つ以上の項目のいずれかの組み合わせを指す。
【００２０】
用語「又は」は、特に内容がそうでない旨を明示しない限り、概して「及び／又は」を含む通常の意味で使用される。
【００２１】
用語「及び／又は」は、列挙された要素のうちの１つ若しくは全て、又は列挙された要素のうちの任意の２つ以上の組み合わせを意味する。
【００２２】
更に本明細書において、全ての数は用語「約」によって修飾されるものとみなされ、特定の実施形態において、好ましくは、用語「正確に」によって修飾されるものとみなされる。本明細書で、測定量に関して使用する場合、用語「約」は、当業者が測定を行い、測定の目的にふさわしい程度の注意を払ったこと、及び使用された測定機器の精度によって予想されるであろう、測定量のばらつきを指す。本明細書において、「最大」（での）数字（「up to」a number）（例えば、最大５０（up to 50））は、その数（例えば、５０）を含む。
【００２３】
また、本明細書では、端点による数値範囲の記載は、その範囲内に包含される全ての数及びその端点を含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５などを含む）。
【００２４】
用語「室温」は、温度２０℃〜２５℃又は２２℃〜２５℃を指す。
【００２５】
本明細書において、基が、本明細書に記載の式中に複数存在する場合、具体的に記載されているか否かに関わらず、各基は「独立して」選択される。例えば、複数のＱ基が式中に存在する場合、各Ｑ基は、独立して選択される。更に、これらの基内に含まれる下位の基も独立して選択される。
【００２６】
本明細書を通しての「一実施形態（oneembodiment）」、「実施形態（an embodiment）」、「特定の実施形態（certain embodiments）」、又は「いくつかの実施形態（someembodiments）」などの言及は、実施形態に関して記載された特定の特徴、構成、組成、又は特性が、本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味する。したがって、本明細書を通して様々な箇所にこのような語句が記載されている場合、必ずしも、本開示の同一の実施形態を指しているわけではない。更に、特定の特徴、構成、組成、又は特性は、１又は複数の実施形態において任意の好適な方法で組み合わせてもよい。
【００２７】
本開示の上記の概要は、開示される各々の実施形態、又は本開示の全ての実装形態を説明することを目的としたものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に例示する。本出願を通し、数箇所において、例の列挙を通して指針が提供されており、これらの例は、様々な組み合わせで用いることができる。いずれの場合にも、記載された列挙は、代表的な群としての役割のみを果たすものであり、排他的な列挙として解釈されるべきではない。
【００２８】
（実施形態の詳細な説明）
本開示は、繊維基材用フッ素非含有処理組成物、処理された繊維基材、及び処理方法を提供する。
【００２９】
本開示の処理組成物は、繊維基材を処理し、基材の撥水性を高めるのに有用である。本明細書で使用する場合、実施例の項に記載の噴霧評価試験により測定するとき、繊維基材の最小初期噴霧評価が少なくとも８０を示す場合、繊維基材は撥水性である。特定の実施形態において、実施例の項に記載の噴霧評価試験により測定するとき、初期噴霧評価は少なくとも９０又は少なくとも１００である。
【００３０】
特定の実施形態において、繊維基材は、耐久的に撥水性となるように処理される。本明細書で使用する場合、本開示の処理組成物を使用して、繊維基材上で１％固形分、好ましくは０．６％固形分で処理した際に、実施例の項に記載の洗濯（及び任意によるアイロン掛け）を伴う噴霧評価試験により測定するとき、繊維基材の噴霧評価が、１０回の洗濯後に少なくとも５０を示す場合、繊維基材は耐久的に撥水性である。特定の実施形態において、本開示の処理組成物を使用して、繊維基材上で１％固形分、好ましくは０．６％固形分で処理した際に、実施例の項に記載の洗濯（及び任意によるアイロン掛け）を伴う噴霧評価試験により測定するとき、噴霧評価は、１０回の洗濯後に少なくとも７０、又は１０回の洗濯後に少なくとも８０、又は２０回の洗濯後に少なくとも８０である。
【００３１】
典型的には、処理組成物の量は、所望の初期噴霧評価レベル、かつ／又は、複数回の洗濯後における所望の噴霧評価レベルを得るために使用される。特定の実施形態において、処理組成物の量は、少なくとも０．１重量パーセント（重量％）、又は少なくとも０．２重量％、又は少なくとも０．３重量％、又は少なくとも０．４重量％、又は少なくとも０．５重量％、又は少なくとも０．６重量％のＳＯＦ（繊維基材上、例えば布地上の固形分）である。特定の実施形態において、処理組成物の量は、最大２重量％、又は最大１．５重量％、又は最大１重量％のＳＯＦ（繊維基材、例えば布地上固形分）である。
【００３２】
例示的な繊維基材としては、織物、革、カーペット、紙及び布（不織布、織布又は編んだ布）が挙げられる。
【００３３】
本開示の処理組成物は、濃縮された処理組成物の総重量に基づいて最大８０重量パーセント（重量％）の水を含み得る、濃縮物の形態であってよい。あるいは、本開示の処理組成物は、即時使用可能な処理組成物の総重量に基づいて、８０重量％より多い水、又は少なくとも８５重量％の水、又は少なくとも９０重量％の水、又は少なくとも９５重量％の水、又は少なくとも９８重量％の水を含み得る、即時使用可能な配合物の形態であってもよい。特定の実施形態において、本開示の即時使用可能な処理組成物は、即時使用可能な処理組成物の総重量に基づいて、最大９９重量％の水を含む。
【００３４】
本開示の処理組成物は、成分Ａと、成分Ｂ及びＣのうちの少なくとも１つと、を含む。すなわち、特定の実施形態において、処理組成物は、成分Ａと、成分Ｂと、を含む。特定の実施形態において、処理組成物は、成分Ａと、成分Ｃと、を含む。特定の実施形態において、処理組成物は、成分Ａと、成分Ｂと、成分Ｃと、を含む。
【００３５】
成分（Ａ）は、１〜６０個の炭素原子（特定の実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される１又は複数のポリマー化合物を含む。特定の実施形態において、成分（Ａ）は、１〜６０個の炭素原子（特定の実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）と、少なくとも１つのイソシアネートから誘導された基と、を含む少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される１又は複数のポリマー化合物を含む。
【００３６】
成分Ｂは、
（ｉ）２〜２０個の繰り返し単位を有する少なくとも１つのイソシアネート反応性（すなわち、官能化）オリゴマー、又は１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの直鎖若しくは分枝鎖炭化水素基と、任意に１又は複数のエステル基とを有するアルコールと、
（ｉｉ）少なくとも１つのポリイソシアネート（これは芳香族ポリイソシアネートであってもよい）と、
（ｉｉｉ）任意に、少なくとも１つの更なるイソシアネート反応性化合物と、
（ｉｖ）任意に、少なくとも１つのイソシアネートブロック剤と、
を含む成分の１又は複数の工程における反応から誘導される１又は複数の化合物を含み、
イソシアネート反応性オリゴマーは、メルカプタンの存在下での少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーのラジカル開始反応により作製されるものであり、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む。成分Ｂの１又は複数の化合物を作製するためのイソシアネート反応性オリゴマーのこの反応混合物の特定の実施形態において、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）と、少なくとも１つのイソシアネートから誘導された基と、を含む。
【００３７】
成分Ｃは、１又は複数のポリカルボジイミド化合物（すなわち、式（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）の１又は複数の基を含む化合物）を含む。特定の実施形態において、成分Ｃの１又は複数のポリカルボジイミド化合物は、
（ｉ）２〜２０個の繰り返し単位を含む少なくとも１つのイソシアネート反応性（すなわち、官能化）オリゴマー、又は１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの直鎖若しくは分枝鎖炭化水素基と、任意に１又は複数のエステル基とを有するアルコールと、
（ｉｉ）少なくとも１つのポリイソシアネートと、
（ｉｉｉ）任意に、少なくとも１つの更なるイソシアネート反応性化合物と、
を含む成分の１又は複数の工程におけるカルボジイミド化反応から誘導され、
イソシアネート反応性オリゴマーは、メルカプタンの存在下での少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーのラジカル開始反応により作製されるものであり、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む。成分Ｃの１又は複数のポリカルボジイミド化合物を作製するためのイソシアネート反応性オリゴマーのこの反応混合物の特定の実施形態において、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）と、少なくとも１つのイソシアネートから誘導された基と、を含む。
【００３８】
成分Ａは、成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、少なくとも１重量パーセント（重量％）、又は少なくとも５重量％、又は少なくとも１０重量％、又は少なくとも２０重量％、又は少なくとも３０重量％、又は少なくとも４０重量％の量で処理組成物中に存在してもよい。成分Ａは、成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、最大６０重量％、又は最大７０重量％、又は最大重量８０％、又は最大９０重量％、又は最大９５重量％、又は最大９９重量％の量で処理組成物中に存在してもよい。
【００３９】
成分Ｂ、成分Ｃ、又はその両方は、成分Ａとともに組み合わせて使用してもよい。したがって、成分Ｂ、成分Ｃ、又はその両方は、成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、少なくとも１重量％の量で処理組成物中に存在してもよい。したがって、成分Ｂ、成分Ｃ、又はその両方は、成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、最大９９重量％の量で処理組成物中に存在してもよい。
【００４０】
成分Ｂは、成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、０重量％、又は０重量％より多く、又は少なくとも１重量％、又は少なくとも５重量％、又は少なくとも１０重量％、又は少なくとも２０重量％、又は少なくとも３０重量％、又は少なくとも４０重量％の量で処理組成物中に存在してもよい。成分Ｂは、成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、最大６０重量％、又は最大７０重量％、又は最大８０重量％、又は最大９０重量％、又は最大９５重量％、又は最大９９重量％の量で処理組成物中に存在してもよい。
【００４１】
成分Ｃは、成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、０重量％、又は０重量％より多く、又は少なくとも１重量％、又は少なくとも５重量％、又は少なくとも１０重量％、又は少なくとも２０重量％、又は少なくとも３０重量％、又は少なくとも４０重量％の量で処理組成物中に存在してもよい。成分Ｃは、成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、最大６０重量％、又は最大７０重量％、又は最大８０重量％、又は最大９０重量％、又は最大９５重量％、又は最大９９重量％の量で処理組成物中に存在してもよい。
【００４２】
特定の実施形態において、本開示の処理組成物は、成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、１重量％〜９９重量％、又は５重量％〜９５重量％、又は１０重量％〜９０重量％の成分Ａと、成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、１重量％〜９９重量％、又は５重量％〜９５重量％、又は１０重量％〜９０重量％の成分Ｂ、成分Ｃ、又はその両方と、を含む。
【００４３】
成分Ａポリマー化合物及びその調製
成分（Ａ）は、１〜６０個の炭素原子（特定の実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される１又は複数のポリマー化合物を含む。特定の実施形態において、成分Ａは、１〜６０個の炭素原子（特定の実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの（典型的には１つの）炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）と、少なくとも１つのイソシアネートから誘導された基（例えば、ウレタン基又は尿素基）と、を含む少なくとも１つの（典型的には１つの）（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される１又は複数のポリマー化合物を含む。
【００４４】
このようなポリマー化合物は、ホモポリマーであっても、コポリマー（ターポリマー、テトラポリマー等を含む）であってもよい。
【００４５】
特定の実施形態において、成分Ａのこのようなポリマー化合物は、２０個より多い繰り返し単位、又は少なくとも３０個の繰り返し単位、又は少なくとも５０個の繰り返し単位、又は少なくとも１００個の繰り返し単位、又は少なくとも２００個の繰り返し単位、又は少なくとも３００個の繰り返し単位、又は少なくとも４００個の繰り返し単位、又は少なくとも５００個の繰り返し単位、又は少なくとも６００個の繰り返し単位、又は少なくとも７００個の繰り返し単位、又は少なくとも８００個の繰り返し単位、又は少なくとも９００個の繰り返し単位、又は少なくとも１０００個の繰り返し単位を含む。特定の実施形態において、このようなポリマー化合物は、最大１０，０００個の繰り返し単位を含む。
【００４６】
特定の実施形態において、成分Ａのこのようなポリマー化合物は、２０，０００ダルトンより高い、又は少なくとも３０，０００ダルトン、又は少なくとも４０，０００ダルトンの重量平均分子量を有する。特定の実施形態において、このようなポリマー化合物の重量平均分子量は、最大２００，０００ダルトンである。特定の実施形態において、このようなポリマー化合物の重量平均分子量は、最大５００，０００ダルトンである。
【００４７】
本明細書において、（メタ）アクリレートモノマーは、アクリレート及びメタクリレートを含む。成分Ａの化合物を作製するためのこれらのモノマーは、１〜６０個の炭素原子を含有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を有する。
【００４８】
このようなモノマーの例は、以下の式：
Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０）
［式中、Ｒ１は、１個の炭素原子から（いくつかの実施形態において、少なくとも１６個の炭素原子）最大６０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）であり、Ｒ２は、Ｈ又はＣＨ３を表す。］によって表すことができる。特定の実施形態において、Ｒ１は、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子を含む炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）である。
【００４９】
代表例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート（ステアリル（メタ）アクリレートとも称される）、ラウリル（メタ）アクリレート、ドコサニル（メタ）アクリレート（ベヘニル（メタ）アクリレートとも称される）等が挙げられる。
【００５０】
特定の実施形態において、（メタ）アクリレートモノマーは、少なくとも１つの（典型的には１つの）イソシアネートから誘導された基（例えば、ウレタン基又は尿素基）と、１〜６０個、又は４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの（典型的には１つの）炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）と、を含む。このようなモノマーは、以下の式：
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）、
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）、又は
Ｒ５−Ｘ２−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｑ−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ３−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ６）＝ＣＨ２  （式ＩＩＩ）
のうちの少なくとも１つによって表すことができる。
【００５１】
式Ｉ、ＩＩ、及びＩＩＩにおいて、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、独立して、１個の炭素原子から（いくつかの実施形態において、少なくとも１６個の炭素原子）最大６０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）である。特定の実施形態において、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、独立して、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子を含む炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）である。特定の実施形態において、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５は直鎖（straight chain）（すなわち直鎖（linear））炭化水素基である。
【００５２】
好適な炭化水素基の例としては、メチル（Ｃ１）、エチル（Ｃ２）、ブチル（Ｃ４）、オクチル（Ｃ８）、ラウリル（Ｃ１２）、ヘキサデシル（Ｃ１６）基、オクタデシル（Ｃ１８）基、アラキジル（Ｃ２０）基、ベヘニル（Ｃ２２）基、リグノセリル（Ｃ２４）基、セリル（Ｃ２６）基、モンタニル（Ｃ２８）基、ミリシル（Ｃ３０）基、２−ドデシルヘキサデシル（Ｃ２８分枝鎖）基、２−テトラデシルオクタデシル（Ｃ３２分枝鎖）基及び炭素原子３０〜６０個の長直鎖アルキル基（ＵＮＩＬＩＮの商標で入手可）が挙げられる。特定の実施形態において、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５は、独立して、オクタデシル基又はベヘニル基である。
【００５３】
式Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩにおいて、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６は、独立して、Ｈ又はＣＨ３である。
【００５４】
式Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩにおいて、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、独立して、２〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基、アリーレン基（特定の実施形態において、５〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基）、又はこれらの組み合わせである。
【００５５】
このようなアルキレン基の例としては、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−等が挙げられる。
【００５６】
このようなアリーレン基の例としては、フェニル、ナフチル等が挙げられる。
【００５７】
アルキレン基とアリーレン基との組み合わせの例としては、ベンジル、エチルフェニル等が挙げられる。特定の実施形態において、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、独立して、２〜１０個の炭素原子を有する分枝鎖又は直鎖アルキレン基（特定の実施形態において、直鎖（straight chain）、すなわち直鎖（linear）アルキレン基）である。
【００５８】
特定の実施形態において、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、独立して、エチレン基、ブチレン基又はプロピレン基から選択される。
【００５９】
式ＩＩ及びＩＩＩにおいて、Ｘ１及びＸ２は、独立して、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ又は−Ｎ（Ｒ７）（式中、Ｒ７は、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態においては、アルキル基）である。）である。Ｒ７炭化水素基の例としては、メチル、エチル、デシル、オクタデシル等のアルキル基が挙げられる。
【００６０】
式ＩＩＩにおいて、Ｑは２価のイソシアネート残基（すなわち、芳香族又は脂肪族ジイソシアネートであり、２つのイソシアネート官能基を有しない）。２価のイソシアネート残基の例としては、２，４−トルエニル及び４，４’−メチレンビス（フェニル）が挙げられる。
【００６１】
式Ｉの好適な（メタ）アクリレートモノマーの例としては、ステアリルイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物（すなわち、Ｃ１８Ｈ３７−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２（式中、Ｒ２はＨ又は−ＣＨ３である。））、ステアリルイソシアネートと３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとの反応生成物及びステアリルイソシアネートと４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとの反応生成物が挙げられる。
【００６２】
式ＩＩの好適な（メタ）アクリレートモノマーの例としては、イソシアナトエチル（メタ）アクリレートとステアリルアルコールとの反応生成物（すなわち、Ｃ１８Ｈ３７−ＯＣ（Ｏ）ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２（式中、Ｒ４はＨ又は−ＣＨ３である。））、イソシアナトエチル（メタ）アクリレートとベヘニルアルコールとの反応生成物、イソシアナトエチル（メタ）アクリレートと２−テトラデシルオクタデカノールとの反応生成物及びイソシアナトエチル（メタ）アクリレートとオクタデシルアミンとの反応生成物が挙げられる。
【００６３】
式ＩＩＩの好適な（メタ）アクリレートモノマーの例としては、２，４−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）とステアリルアルコール及び２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物（すなわち、Ｃ１８Ｈ３７−ＯＣ（Ｏ）ＮＨ−Ｃ７Ｈ６ＮＨＣ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）ＣＲ６＝ＣＨ２（式中、Ｒ６はＨ又は−ＣＨ３である。））、ＴＤＩとステアリルアルコール及び３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとの反応生成物、ＴＤＩとステアリルアルコール及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとの反応生成物、ＴＤＩとベヘニルアルコール及び２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物等が挙げられる。
【００６４】
特定の実施形態において、少なくとも１つ（典型的には１つ）のイソシアネートから誘導された基（例えば、ウレタン基又は尿素基）と、少なくとも１６個の炭素原子を有する少なくとも１種（典型的には１種）の炭化水素基と、を含む（メタ）アクリレートモノマーは、以下の式：
Ｃ１８Ｈ３７−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉａ）、
Ｃ１８Ｈ３７ＯＣ（Ｏ）ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩａ）、又は、
Ｃ１８Ｈ３７Ｏ−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｃ７Ｈ６−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ６）＝ＣＨ２  （式ＩＩＩａ）
［式中、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６は、独立して、Ｈ又はＣＨ３である。］のうちの少なくとも１つを有する。
【００６５】
式Ｉａの化合物は、式Ｉの化合物の範囲内である。式ＩＩａの化合物は、式ＩＩの化合物の範囲内である。式ＩＩＩａの化合物は、式ＩＩＩの化合物の範囲内であり、式ＩＩＩのＱは、２，４−トルエンジイソシアネートから誘導されたイソシアネート残基（−Ｃ７Ｈ６−）である。
【００６６】
本明細書に記載の（メタ）アクリレートモノマーを製造するための手法及び条件は、当業者に公知のものである。例えば、好適な（メタ）アクリレートモノマー反応物質（例えば、ヒドロキシエチルアクリレート）とイソシアネート反応物質（例えば、ステアリルイソシアネート）とを、適切な触媒と共に、又は、無しに組み合わせることができる。
【００６７】
適切な量（例えば、５００ｐｐｍ）の触媒を使用してもよいが、必須ではない（特に、より高い温度が用いられる場合）。例示的な触媒としては、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）及びビスマスネオデカノエート（例えば、Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  Ｂｉｃａｔ  ８１０８Ｍ、ＡＢＣＲビスマス（ＩＩＩ）ネオデカノエート、超伝導体級、ネオデカン酸中約６０％（１５〜２０％のＢｉ）、又はＳｔｒｅｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓビスマス（ＩＩＩ）ネオデカノエート、超伝導体級、ネオデカン酸中約６０％（１５〜２０％のＢｉ））が挙げられる。
【００６８】
イソシアネートから誘導された基を有する（メタ）アクリレートを形成するための反応は、典型的には、４０℃〜１００℃、又は７０℃〜１００℃、又は７５℃〜９５℃の範囲の温度において、好ましくは乾燥条件（例えば、乾燥空気）下で実施することができる。触媒を使用しない場合、７０℃〜１００℃の反応温度が好ましい。典型的には、反応は１〜２４時間、又は４〜１５時間実施される。
【００６９】
（メタ）アクリレートモノマーの合成中に不必要なラジカル重合を防止するために、適切な量（例えば、５０〜５００ｐｐｍ）の、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、４−メトキシフェノール（ＭＯＰ）、又はヒドロキノン（ＨＱ）等の安定剤を用いてもよいが、必須ではない。
【００７０】
上記１又は複数の（メタ）アクリレートモノマー（例えば、イソシアネートから誘導された基（例えば、ウレタン基又は尿素基）と、１〜６０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）と、を含むもの）は、様々な組み合わせで使用して、本開示のポリマー化合物を形成してもよい。したがって、ポリマー化合物は、ホモポリマーであっても、コポリマーであってもよい。
【００７１】
特定の実施形態において、他のエチレン性不飽和モノマーを、このような上記（メタ）アクリレートモノマー（例えば、イソシアネートから誘導された基と、炭化水素基と、を含むもの）と、共重合させてもよい。例えば、特定の実施形態において、１又は複数のポリマー化合物を作製するための反応混合物は、更なる反応（例えば、架橋、ネットワーク構築、硬化、グラフト化等）が可能な１又は複数の官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーを更に含む。本開示の処理組成物中のブロック化イソシアネート基又はＮ−メチロール基は、処理組成物を適用した後の布地の硬化／乾燥中に、ポリエステル布地中に存在するヒドロキシ基又はポリアミド布地上に存在するアミノ基と反応することができる。本開示の処理組成物中のブロック化イソシアネート基は、分子間架橋及びネットワーク形成をもたらす処理組成物の他のポリマー化合物中のヒドロキシ基と反応することができる。本開示の処理組成物中のオレフィン基は、繊維基材上へのグラフト化に使用することができる。官能基のその他の更なる反応は当業者に公知である。
【００７２】
更なる反応が可能なこのような基としては、例えば、重合性オレフィン基、ヒドロシリル化反応が可能なオレフィン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、ハロ基、ハロホルミル基、アジリジノ基、酸基、酸基の塩、アミノ基、アミノ基の塩、第四級アンモニウム基、第四級アンモニウム基の塩、ブロック化イソシアネート基、ヒドロキシアルキル基、塩素化ヒドロキシアルキル基、Ｎ−メチロール基、アセトアセトキシアルキル基、又はこれらの組み合わせが挙げられる。特定の実施形態において、更なる反応が可能な１又は複数の官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、ブロック化イソシアネート基、エポキシ基、クロロヒドロキシプロピル基、ヒドロキシアルキル基、Ｎ−メチロール基、アセトアセトキシアルキル基及びこれらの組み合わせから選択される基が挙げられる。
【００７３】
上記（メタ）アクリレートモノマーと共重合し得るその他の変性モノマーとしては、例えば、
（ａ）オレフィン系炭化水素（イソプレン、ブタジエン又はクロロプレンが挙げられる）、ビニルハライド、アリルハライド若しくはビニリデンハライド（ビニリデンクロライド又はビニルクロライドが挙げられる）、スチレン及びその誘導体、ビニルエステル（ビニルアセテートが挙げられる）、アリルエステル（アリルアセテートが挙げられる）、アルキルビニル、又はアルキルアリルエーテル（オクタデシルビニルエーテルが挙げられる）、ニトリル（アクリロニトリルが挙げられる）、マレエートエステル若しくはイタコネートエステル（ジ−オクタデシルイタコネートが挙げられる）及び（メタ）アクリルアミド（オクタデシルアクリルアミドが挙げられる）等のその他のエチレン性不飽和モノマー、並びに、
（ｂ）架橋、ネットワーク構築、硬化、グラフト化等の更なる反応が可能な１又は複数の官能基を含有する（メタ）アクリレートモノマー（このようなモノマーとしては、例えば、グリシジルメタクリレート、アリルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ＡＯＩと２−ブタノンオキシムとの反応生成物等が挙げられる）、
が挙げられる。
【００７４】
特定の実施形態において、得られるポリマー化合物は、フリーラジカル重合によって調製することができる。
【００７５】
ポリマー化合物を調製するために、フリーラジカル開始剤を使用して重合を開始してもよい。フリーラジカル開始剤としては、当該技術分野において公知のもの、特に、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）及び２，２’−アゾビス（２−シアノペンタン）等のアゾ化合物、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチル−ハイドロパーオキサイド及びｔ−アミル−ハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシフタレート等のパーオキシエステル、並びにベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイドが挙げられる。
【００７６】
重合は、有機フリーラジカル反応に好適な多種多様な溶媒中で実施することができる。好適な溶媒の例としては、脂肪族炭化水素及び脂環式炭化水素（例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン）、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、グリム、ジグリム、ジイソプロピルエーテル）、エステル（例えば、エチルアセテート、ブチルアセテート）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７７】
重合はまた、エマルジョン重合又はミニエマルジョン重合におけるように、当業者に公知の適切な乳化剤及び開始剤を使用して、水性媒体中で実施することもできる。乳化剤としては、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、（Ｃ１２〜Ｃ１８）アルキルアルコール−エチレンオキシド付加物、ポリエトキシレート化ノニルフェノール又はアルキル第四級アンモニウムエトキシレート等の、ノニオン性、カチオン性、両性又はアニオン性界面活性剤が挙げられる。
【００７８】
重合反応は、フリーラジカル重合反応を実施するのに好適な温度において実施することができる。使用する特定の温度及び溶媒は、当業者であれば、試薬の溶解度、特定の開始剤を使用するために必要な温度、所望の分子量等の考慮に基づき、容易に選択することができる。全ての開始剤及び全ての溶媒に好適な特定の温度を列挙することは現実的ではないが、一般的に好適な温度は、３０℃〜１５０℃である。特定の実施形態において、温度は、５５℃〜９０℃、又は７５℃〜８０℃である。反応時間は、典型的に、１〜２４時間以内であり、４〜１５時間以内であることが多い。
【００７９】
特定の実施形態において、成分Ａのポリマー化合物は、重合性モノマーの総重量に基づいて、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、又は少なくとも９５重量％の量の、１〜６０個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む１又は複数の重合性（メタ）アクリレートモノマーから誘導される。特定の実施形態において、成分Ａのポリマー化合物は、重合性モノマーの総重量に基づいて、最大１００重量％の量の、１〜６０個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む１又は複数の重合性（メタ）アクリレートモノマーから誘導される。
【００８０】
特定の実施形態において、成分Ａのポリマー化合物は、１又は複数の重合性変性モノマー（ａ）及び／又は（ｂ）（上記）と、１〜６０個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む１又は複数の重合性（メタ）アクリレートモノマーと、から誘導される。特定の実施形態において、成分Ａのポリマー化合物は、重合性モノマーの総重量に基づいて、最大２０重量％、又は最大１０重量％の量の、１又は複数の重合性エチレン性不飽和モノマー（ａ）から誘導される。特定の実施形態において、成分Ａのポリマー化合物は、重合性モノマーの総重量に基づいて、最大１０重量％、又は最大５重量％の量の、１又は複数の（メタ）アクリレートモノマー（ｂ）から誘導される。所望であれば、変性モノマー（ａ）と（ｂ）との組み合わせを使用することができる。
【００８１】
特定の実施形態において、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物は、オクタデシル（メタ）アクリレートのホモポリマー、ベヘニル（メタ）アクリレートのホモポリマー、オクタデシル（メタ）アクリレートとグリシジル（メタ）アクリレートとのコポリマー、及びオクタデシル（メタ）アクリレートとＮ−メチロール（メタ）アクリルアミドとのコポリマーから選択される。
【００８２】
特定の実施形態において、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物は、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとステアリルイソシアネートとの反応生成物のホモポリマー、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとステアリルイソシアネートとの反応生成物のホモポリマー、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとステアリルイソシアネートとの反応生成物のホモポリマー、及びステアリールアルコールとイソシアナトエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物のホモポリマーから選択される。
【００８３】
特定の実施形態において、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物は、グリシジル（メタ）アクリレート、ビニリデンクロライド、及びＮ−メチロールアクリルアミドのうちの少なくとも１つと、
ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとステアリルイソシアネートとの反応生成物、
ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとステアリルイソシアネートとの反応生成物、
ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとステアリルイソシアネートとの反応生成物、及び
ステアリルアルコールとイソシアナトエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物
のうちの少なくとも１つとのコポリマーから選択される。
【００８４】
特定の実施形態において、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物は、イソシアナトエチル（メタ）アクリレートと２−ブタノンオキシムとの反応生成物のコポリマーから選択される。
【００８５】
その他の成分Ａ化合物の調製及び構造は、２０１６年８月１８日に公開された国際公開第２０１６／１３０４１５号に更に詳述されている。
【００８６】
成分Ｂ化合物及びその調製
成分Ｂは、
（ｉ）２〜２０個の繰り返し単位を含む少なくとも１つのイソシアネート反応性オリゴマー（すなわち、官能化オリゴマー）、又は１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの直鎖若しくは分枝鎖炭化水素基と、任意に１又は複数のエステル基とを有するアルコールと、
（ｉｉ）少なくとも１つのポリイソシアネートと、
（ｉｉｉ）任意に、少なくとも１つの更なるイソシアネート反応性化合物と、
（ｉｖ）任意に、少なくとも１つのイソシアネートブロック剤と、
を含む成分の１又は複数の工程における反応から誘導される１又は複数の化合物を含む。
【００８７】
特定の実施形態において、成分Ｂは、
（ｉ）２〜２０個の繰り返し単位を含む少なくとも１つのイソシアネート反応性オリゴマー（すなわち、官能化オリゴマー）と、
（ｉｉ）少なくとも１つの芳香族ポリイソシアネートと、
（ｉｉｉ）少なくとも１つのイソシアネートブロック剤と、
を含む成分の１又は複数の工程における反応から誘導される１又は複数の化合物を含む。
【００８８】
典型的には、本開示の処理組成物で使用される成分Ｂの１又は複数の化合物は、一工程反応、二工程反応、又は任意に三工程反応にて調製してもよく、それにかかわらずが、一般的に個々の工程後に反応生成物を分離する必要がない。すなわち、反応は単一の反応器において三工程で行うことができる。
【００８９】
特定の実施形態において、１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの直鎖又は分枝鎖炭化水素基と、任意に１又は複数のエステル基とを有するアルコール（例えば、ＩＳＯＦＯＬ２８、ＩＳＯＦＯＬ３２、ＩＳＯＦＯＬ３６、ＵＮＩＬＩＮ３５０、ソルビタントリステアレート、及び１ｍｏｌのクエン酸と３ｍｏｌのステアリルアルコールとの反応生成物）を、当量のポリイソシアネートと反応させる。
【００９０】
特定の実施形態において、第１工程では、１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの直鎖又は分枝鎖炭化水素基と、任意に１又は複数のエステル基とを有するアルコールを、イソシアネート（典型的には、ポリイソシアネート）と、任意にイソシアネート反応性化合物の存在下で反応させて、イソシアネート含有化合物を形成する。第２工程では、イソシアネート含有化合物をイソシアネートブロック剤と更に反応させる。
【００９１】
特定の実施形態において、第１工程では、２〜２０個の繰り返し単位を有する官能化オリゴマーを調製する。第２工程では、この官能化オリゴマーをイソシアネート（典型的にはポリイソシアネート）と、任意に更なるイソシアネート反応性化合物の存在下で反応させる。
【００９２】
特定の実施形態において、第１工程では、２〜２０個の繰り返し単位を有する官能化オリゴマーを調製する。第２工程では、この官能化オリゴマーをイソシアネート（典型的には、ポリイソシアネート）と反応させて、イソシアネート含有オリゴマー（すなわち、少なくとも１つのイソシアネート末端基を有するオリゴマー）を形成する。したがって、用語「官能化オリゴマー」は、イソシアネートと反応可能な官能基を含有するオリゴマーを意味する。任意による第３工程では、イソシアネート含有オリゴマー（すなわち、イソシアネート末端基を有するオリゴマー）をイソシアネートブロック剤と更に反応させる。したがって、第２工程の反応生成物、すなわち、少なくとも１つのイソシアネート基（例えば、イソシアネート末端基）を含むオリゴマーは、単離されることなく反応混合物中で形成され得る（すなわち、ｉｎ  ｓｉｔｕで形成される）。
【００９３】
イソシアネート反応性オリゴマー及びその調製
成分Ｂの１又は複数の化合物を作製するのに使用されるイソシアネート反応性オリゴマー（すなわち、官能化オリゴマー）は、メルカプタンの存在下での少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーのラジカル開始反応により作製されるものであり、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む。特定の実施形態において、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）と、少なくとも１つのイソシアネートから誘導された基（例えば、ウレタン基又は尿素基）と、を含む。
【００９４】
好適な（メタ）アクリレートモノマーとしては、成分Ａのポリマー化合物を作製するための上記モノマーが挙げられる。好適な（メタ）アクリレートモノマーの調製方法もまた、成分Ａに関して上に記載されている。
【００９５】
フリーラジカルオリゴマー化におけるメルカプタンとの反応による官能化オリゴマー（すなわち、イソシアネートと反応可能な官能基を含有するオリゴマー）を作製するために、このような（メタ）アクリレートモノマーを用いてもよい。
【００９６】
特定の実施形態において、メルカプタンは少なくとも１つのイソシアネート反応性基で官能化されている。特定の実施形態において、メルカプタンは少なくとも１つのアルコール基又はアミン基で官能化されている。特定の実施形態において、メルカプタンは、官能化されていない。
【００９７】
メルカプタンの例としては、単官能化又は二官能化オリゴマーをそれぞれ調製するために、単官能性又は二官能性ヒドロキシル官能化メルカプタン、又はアミノ官能化メルカプタン（連鎖移動剤として）が挙げられる。単官能性メルカプタン（連鎖移動剤として）の例としては、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−２−ブタノール、３−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−１−プロパノール、及び２−メルカプト−エチルアミンが挙げられる。特に好適な単官能性連鎖移動剤は、２−メルカプトエタノールである。二官能性メルカプタン（連鎖移動剤として）の例としては、２つのヒドロキシル基若しくは２つのアミノ基又は１つのヒドロキシル基及び１つのアミノ基を有するものが挙げられる。二官能性連鎖移動剤の好適な例は、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセロール）である。
【００９８】
特定の実施形態において、非官能性メルカプタン、すなわち、更なるイソシアネート反応性基（例えば、ヒドロキシ基）を含有しないメルカプタンが使用される。このようなメルカプタンにより官能化オリゴマーを作製するために、非官能性メルカプタンを、少なくとも１つの（メタ）アクリレートがイソシアネート基と反応可能な官能基を有する、（メタ）アクリレートの混合物と反応させる。非可能性メルカプタンの例としては、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプトプロピオネート、及びオクタデシルメルカプタンが挙げられる。イソシアネート基と反応可能な官能化（メタ）アクリレートの例は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートである。
【００９９】
非官能性メルカプタンを使用して作製した官能化オリゴマーの例としては、１ｍｏｌのオクチルメルカプタンと１ｍｏｌの２−ヒドロキシエチルアクリレート及び１１ｍｏｌの式Ｉ、ＩＩ、若しくはＩＩＩのモノマーとの反応生成物、又は１ｍｏｌのオクチルメルカプタンと１ｍｏｌの４−ヒドロキシエチルアクリレートと７ｍｏｌの式Ｉ、ＩＩ、若しくはＩＩＩのモノマーとの反応生成物が挙げられる。
【０１００】
官能化オリゴマー（すなわち、イソシアネート反応性オリゴマー）を調製するために、フリーラジカル開始剤を使用してオリゴマー化を開始してもよい。フリーラジカル開始剤としては、当該技術分野において公知のもの、特に、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）及び２，２’−アゾビス（２−シアノペンタン）等のアゾ化合物、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチル−ハイドロパーオキサイド及びｔ−アミル−ハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシフタレート等のパーオキシエステル、並びにベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイドが挙げられる。
【０１０１】
官能化（すなわち、イソシアネート反応性）オリゴマーを形成するためのオリゴマー化反応は、有機フリーラジカル反応に好適な多種多様な溶媒中で実施されてもよい。特に好適な溶媒は、後続の工程（複数可）にて、イソシアネート反応を阻害することがない溶媒である。反応物質は、任意の好適な濃度、例えば、反応混合物の総重量に基づいて、約５重量％〜約９０重量％で溶媒中に存在できる。好適な溶媒の例としては、脂肪族炭化水素及び脂環式炭化水素（例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン）、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、グリム、ジグリム、ジイソプロピルエーテル）、エステル（例えば、エチルアセテート、ブチルアセテート）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１０２】
官能化（すなわち、イソシアネート反応性）オリゴマーを形成するためのオリゴマー化反応は、フリーラジカルオリゴマー化反応を行うのに好適な温度で実施することができる。使用する特定の温度及び溶媒は、当業者であれば、試薬の溶解度、特定の開始剤を使用するために必要な温度、所望の分子量等の考慮に基づき、容易に選択することができる。全ての開始剤及び全ての溶媒に好適な特定の温度を列挙することは現実的ではないが、一般的に好適な温度は、３０℃〜１５０℃である。特定の実施形態において、温度は、５５℃〜９０℃、又は７５℃〜８０℃である。反応時間は、典型的には、１〜２４時間以内であり、４〜１５時間以内であることが多い。
【０１０３】
特定の実施形態において、官能化（すなわち、イソシアネート反応性）オリゴマーは、メルカプタンと（メタ）アクリレートとのモル比が１：４〜１：２０、又はメルカプタンと（メタ）アクリレートとのモル比が１：８〜１：１６であるメルカプタンの存在下での、任意に少なくとも１つのイソシアネートから誘導された基（例えば、ウレタン基又は尿素基）と、１〜６０個の炭素原子（特定の実施形態において、４〜６０個、又は１２〜６０個、又は１２〜５０個、又は１２〜４０個、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）と、を含む（メタ）アクリレートモノマーのオリゴマー化により作製されるものである。
【０１０４】
特定の実施形態において、官能化（すなわち、イソシアネート反応性）オリゴマーは、下記式：
Ｙ１−［Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）−ＣＨ２］ｍ−Ｓ−Ｒ７−（Ｔ１）ｐ  （式ＩＶ）、
Ｙ２−［Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）ＣＨ２］ｍ−Ｓ−Ｒ８−（Ｔ２）ｐ  （式Ｖ）、
Ｙ３−［Ｒ５−Ｘ２−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｑ−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ３−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ６）ＣＨ２］ｍ−Ｓ−Ｒ９−（Ｔ３）ｐ  （式ＶＩ）、又は
Ｙ１−［Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）−ＣＨ２］ｍ−Ｓ−Ｒ７−（Ｔ１）ｐ  （式ＸＩＶ）
のうちの少なくとも１つを有する。
【０１０５】
式ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、及びＸＩＶにおいて、Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３は、それぞれ、独立して、Ｈ又は開始剤残基である。これらの表現において、構造がオリゴマーのためのビルディングブロックを提供することは当業者に明らかであり、必ずしも様々な基の配置又は配向とは限らない。例えば、Ｙ基は、出発モノマー単位中で炭素に結合し、それに結合したＲ２、Ｒ４、若しくはＲ６を有することができ、又はＣＨ２基に結合していることができる。典型的には、Ｙが開始剤残基の場合、それは出発モノマー単位のＣＨ２基に結合している。例えば、式ＩＶは、Ｙ１−［ＣＨ２−Ｃ（Ｒ＊）（Ｒ２）］ｍ−Ｓ−Ｒ７−（Ｔ１）ｐ［式中、Ｒ＊は、Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）−である。］として表すこともできる。
【０１０６】
Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３の開始剤残基は、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＢＩＮ）及び２，２’−アゾビス（２−シアノペンタン）等のアゾ化合物、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチル−ハイドロパーオキサイド及びｔ−アミル−ハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシフタレート等のパーオキシエステル、並びにベンゾイルパーオキサイド及びラウロリルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド等のフリーラジカル開始剤の残基であってもよい。例えば、オリゴマー作製に使用されるフリーラジカル開始剤が、以下の構造Ｈ３ＣＨ２Ｃ−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＮ）−Ｎ＝Ｎ−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＮ）−ＣＨ２ＣＨ３を有する２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（Ｖ−５９開始剤）である場合、残基は−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＮ）−ＣＨ２ＣＨ３であると考えられるが、残基を形成する開始剤の他のフラグメントがあってもよい。
【０１０７】
式ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、及びＸＩＶにおいて、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、式０、Ｉ、ＩＩ、及びＩＩＩにおいて成分Ａに記載されているとおりである。
【０１０８】
式ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、及びＸＩＶにおいて、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６は、それぞれ、独立して、Ｈ又はＣＨ３である。
【０１０９】
式ＩＶ、Ｖ、及びＶＩにおいて、Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３は、式Ｉ、ＩＩ、及びＩＩＩにおいて成分Ａに記載されているとおりである。
【０１１０】
式Ｖ及びＶＩにおいて、Ｘ１及びＸ２は、式ＩＩ及びＩＩＩにおいて成分Ａに記載されているとおり、独立して、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ又は−Ｎ（Ｒ１０）［式中、Ｒ１０は、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、アルキル基）である。］である。
【０１１１】
式ＶＩにおいて、Ｑは、式ＩＩＩにおいて成分Ａに記載されているとおり、２価のイソシアネート残基である。
【０１１２】
式ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、及びＸＩＶにおいて、各ｍは、独立して、２〜２０の整数である。特定の実施形態において、ｍは４〜２０の整数である。「ｍ」単位は、式０、Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩのモノマーの繰り返しである。
【０１１３】
式ＩＶ、ＶＩ、及びＸＩＶにおいて、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、独立して、１〜１０個の炭素原子を有する２価又は３価の連結基である。
【０１１４】
式ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、及びＸＩＶにおいて、Ｔ１、Ｔ２、及びＴ３は、独立して、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｒ１１）［式中、Ｒ１１は、１〜１０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、アルキル基）である。］である。
【０１１５】
式ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、及びＸＩＶにおいて、各ｐは、独立して、１又は２である。
【０１１６】
式ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、及びＸＩＶにおいて、Ｓは硫黄である。
【０１１７】
特定の実施形態において、官能化オリゴマーは、下記式：
Ｙ１−［Ｃ１８Ｈ３７−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ−ＣＨ２］ｍ−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ  （式ＩＶａ）、
Ｙ２−［Ｃ１８Ｈ３７−ＯＣ（Ｏ）ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）ＣＨＣＨ２］ｍ−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ  （式Ｖａ）、
Ｙ３−［Ｃ１８Ｈ３７−ＯＣ（Ｏ）ＮＨ−Ｃ７Ｈ６−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）ＣＨＣＨ２］ｍ−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ  （式ＶＩａ）、又は
Ｙ１−［Ｃ１８Ｈ３７−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ−ＣＨ２］ｍ−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ  （式ＸＩＶａ）
のうちの少なくとも１つを有する。
【０１１８】
式ＩＶａ、Ｖａ、Ｖｉａ、及びＸＩＶａにおいて、Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３は、独立して、上記のとおりの開始剤残基である。これらの表現において、構造がオリゴマーのためのビルディングブロックを提供することは当業者に明らかであり、必ずしも様々な基の配置又は配向とは限らない。例えば、Ｙ基は、出発モノマー単位中で、炭素に結合し、それに結合したＲ２、Ｒ４、若しくはＲ６を有することができ、又はＣＨ２基に結合していることができる。典型的には、Ｙが開始剤残基の場合、それは出発モノマー単位のＣＨ２基に結合している。例えば、式ＩＶａは、Ｙ１−［ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ＊）］ｍ−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ［式中、Ｒ＊は、Ｃ１８Ｈ３７−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）−である。］として表すこともできる。
【０１１９】
式ＩＶａ、Ｖａ、Ｖｉａ、及びＸＩＶａにおいて、各ｍは、独立して、４〜２０の整数である。
【０１２０】
式ＩＶａ、Ｖａ、Ｖｉａ、及びＸＩＶａにおいて、Ｓは硫黄である。
【０１２１】
式ＩＶａの化合物は、式ＩＶの化合物の範囲内である。式Ｖａの化合物は、式Ｖの化合物の範囲内である。式ＶＩａの化合物は、式ＶＩの化合物の範囲内である。式ＸＩＶａの化合物は、式ＸＩＶの化合物の範囲内である。
【０１２２】
式ＩＶのオリゴマーの例としては、（ＳＩ−ＨＯＥＡ）８、（ＳＩ−ＨＯＥＡ）１２、及び（ＳＩ−ＨＯＰＡ）８［式中、Ｙ１はＶ−５９開始剤の残基である。］が挙げられる。式Ｖのオリゴマーの例としては、（ＳＡ−ＡＯＩ）８及び（ＳＡ−ＭＯＩ）８が挙げられる。式ＶＩのオリゴマーの例としては、（ＳＡ−ＴＤＩ−ＨＯＥＡ）８［式中、オリゴマー中の「ＴＤＩ」は、−Ｃ７Ｈ６−（すなわち、ＴＤＩの２価のイソシアネート残基である。）であり、これは式ＶＩａ（式中、Ｙ３はＶ−５９開始剤の残基である。）である。］が挙げられる。オリゴマーの調製及び構造は、実施例の項において更に詳述されている。
【０１２３】
本明細書において、ＨＯＥＡ、ＳＩ、ＡＯＩ、ＭＯＩ等の頭字語は、反応物質（例えば、モノマー）及びオリゴマー化の結果としてのオリゴマーにおける、対応する残基の両方を表すのに使用する。
【０１２４】
メルカプタンと反応する（メタ）アクリレートモノマーと共重合して、成分Ｂの化合物を作製するために使用されるイソシアネート反応性オリゴマーを作製し得るその他の変性モノマーとしては、例えば、
（ａ）オレフィン系炭化水素（イソプレン、ブタジエン又はクロロプレンが挙げられる）、ビニルハライド、アリルハライド若しくはビニリデンハライド（ビニリデンクロライド又はビニルクロライドが挙げられる）、スチレン及びその誘導体、ビニルエステル（ビニルアセテートが挙げられる）、アリルエステル（アリルアセテートが挙げられる）、アルキルビニル、又はアルキルアリルエーテル（オクタデシルビニルエーテルが挙げられる）、ニトリル（アクリロニトリルが挙げられる）、マレエートエステル若しくはイタコネートエステル（ジ−オクタデシルイタコネートが挙げられる）及び（メタ）アクリルアミド（オクタデシル（メタ）アクリルアミドが挙げられる）等のその他のエチレン性不飽和モノマー、並びに、
（ｂ）２−ヒドロキシエチルアクリレート等の官能性モノマー
が挙げられる。
【０１２５】
特定の実施形態において、成分Ｂの化合物を作製するために使用されるイソシアネート反応性オリゴマーは、重合性モノマーの総重量に基づいて、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、又は少なくとも９５重量％の量の、１〜６０個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基を含む１又は複数の重合性（メタ）アクリレートモノマーから誘導される。特定の実施形態において、成分Ｂの化合物を作製するために使用されるイソシアネート反応性オリゴマーは、重合性モノマーの総重量に基づいて、最大１００重量％の量の、１〜６０個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基を含む１又は複数の重合性（メタ）アクリレートモノマーから誘導される。特定の実施形態において、成分Ｂの化合物を作製するために使用されるイソシアネート反応性オリゴマーは、１又は複数の重合性変性モノマー（ａ）及び／又は（ｂ）（上記）と、１〜６０個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基を含む１又は複数の重合性（メタ）アクリレートモノマーと、から誘導される。特定の実施形態において、成分Ｂの化合物を作製するために使用されるイソシアネート反応性オリゴマーは、重合性モノマーの総重量に基づいて、最大２０重量％、又は最大１０重量％の量の、１又は複数の重合性エチレン性不飽和モノマー（ａ）から誘導される。特定の実施形態において、成分Ｂの化合物を作製するために使用されるイソシアネート反応性オリゴマーは、共重合性モノマーの総重量に基づいて、最大１０重量％、又は最大５重量％の量の、１又は複数の官能性モノマー（ｂ）から誘導される。所望であれば、変性モノマー（ａ）と（ｂ）との組み合わせを使用することができる。
【０１２６】
特定の実施形態において、官能化オリゴマーの重量平均分子量は、少なくとも６００、又は少なくとも１５００、又は少なくとも２０００ダルトンである。特定の実施形態において、官能化オリゴマーの重量平均分子量は、最大２０，０００、又は最大１０，０００、又は最大５，０００ダルトンである。
【０１２７】
イソシアネート含有オリゴマーを形成するための官能化オリゴマーの縮合反応
第２工程では、イソシアネート含有オリゴマー（すなわち、少なくとも１つのイソシアネート末端基を有するイソシアネートオリゴマー）は、官能化（すなわち、イソシアネート反応性）オリゴマーを過剰なポリイソシアネートと縮合反応させることにより調製される。このような縮合反応の反応生成物は、典型的には、イソシアネート含有オリゴマーの混合物である。
【０１２８】
ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネート、トリイソシアネート、ポリマーイソシアネートを含む高級官能性イソシアネートが挙げられる。それらは、脂肪族（脂環式を含む）及び環式（芳香族を含む）であってもよい。ジイソシアネートの例としては、４，４’−メチレンジフェニレンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、ｏ−、ｍ−、及びｐ−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジフェニルエーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジベンジル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアナトジフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニル、２，２’−ジクロロ−５，５’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアナトジフェニル、１，３−ジイソシアナトベンゼン、１，２−ナフチレンジイソシアネート、４−クロロ−１，２−ナフチレンジイソシアネート、１，３−ナフチレンジイソシアネート、及び１，８−ジニトロ−２，７−ナフチレンジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート及び１，２−エチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート等の環式ジイソシアネートが挙げられる。トリイソシアネートの例としては、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート等の脂肪族トリイソシアネート、及びトリ−（４−イソシアナトフェニル）−メタン等の芳香族トリイソシアネートが挙げられる。ポリマーイソシアネートの例としては、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（ＰＡＰＩ）が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートの例は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）からＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ  １００の商品名にて、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）をベースとするものを入手可能である。
【０１２９】
特に好適なイソシアネートは、ＭＤＩ及びＰＡＰＩを含む、芳香族イソシアネートである。
【０１３０】
官能化（イソシアネート反応性）オリゴマーに加えて、少なくとも１つの更なるイソシアネート反応性化合物を、イソシアネート含有オリゴマーを作製するのに使用してもよい。
【０１３１】
このような更なるイソシアネート反応性化合物は、２〜６０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）、少なくとも２００の重量平均分子量を有するポリジメチルシロキサンセグメント、２〜１００個のアルキレンオキシド繰り返し単位であって２〜１０個の炭素原子を有するアルキレンオキシド繰り返し単位を含む２価のポリオキシアルキレン基、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。
【０１３２】
このような更なるイソシアネート反応性化合物は、典型的には、１つ、２つ、又はそれ以上のイソシアネート反応性基を含有する化合物であって、単官能性、二官能性、及び多官能性アルコール、チオール及びアミンを含む。更なるイソシアネート反応性化合物は、非フッ素化のものである。単一化合物又は異なった化合物の混合物を使用してもよい。
【０１３３】
例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、ｔ−アミルアルコール、２−エチルヘキサノール、グリシドール、（イソ）ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等のアルカノール、ＩＳＯＦＯＬアルコール（Ｓａｓｏｌ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な、Ｃ−１４〜Ｃ−３２アルキル鎖を有する２−アルキルアルコール）等の分枝状長鎖アルカノール、ポリエチレングリコールのメチル又はエチルエーテル、エチレンオキシド及び／若しくはプロピレンオキシドとポリシロキサン（例えばポリジメチルシロキサン）基含有アルコールとのランダム若しくはブロックコポリマーのヒドロキシ末端メチル又はエチルエーテル等のポリ（オキシアルキレン）基を含むアルコールが挙げられる。更なる例としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１−１０−デカンジオール、４，４’−イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノールＡ）、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等のジオール、トリオール、及びポリオール、ポリカプロラクトンジオール、脂肪酸ダイマージオール並びに例えば−ＯＣＨ２ＣＨ２−、−Ｏ（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、及び−ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−等の２〜４個の炭素原子を有するオキシアルキレン基を有するポリ（オキシ）アルキレンジオール（上記ポリ（オキシアルキレン）中のオキシアルキレン単位は、ポリプロピレングリコールの場合と同じか、又は混合物として存在してもよい）、並びにグリセロールモノステアレート及びポリシロキサン含有ジオール（例えば、ポリジメチルシロキサン含有ジオール）等のエステルジオールが挙げられる。
【０１３４】
更なる好適なイソシアネート反応性化合物としては、オクタデシルアミン、ジ（オクタデシル）アミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン等のアミノ含有化合物、アミノ末端処理したポリエチレンオキシド若しくはプロピレンオキシド又はこれらのコポリマー、ポリエチレンオキシド若しくはポリプロピレンオキシド又はこれらのコポリマーのアミノ末端処理したメチル又はエチルエーテル、並びにアミノ基で末端処理したポリシロキサン、例えばポリジメチルシロキサンが挙げられる。
【０１３５】
更に一層好適なイソシアネート反応性化合物としては、オクタデシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプトプロピオネート、１，４−ブタンジチオール、及び１，６−ヘキサジチオール等のチオール含有化合物が挙げられる。
【０１３６】
特定の実施形態において、更なるイソシアネート反応性二官能性化合物は下記式：
Ｈ−Ｘ３−（ＣＨ２）ｒ−（Ｚ１）ｏ−（ＣＨ２）ｓ−Ｘ４−Ｈ  （式ＶＩＩ）
を有する。
【０１３７】
式ＶＩＩにおいて、Ｘ３及びＸ４は、独立して、Ｓ、−ＮＨ、−Ｎ（Ｒ１０）又はＯ［式中、Ｒ１０は、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、アルキル基）である。］である。Ｒ１０炭化水素基の例としては、メチル、エチル、デシル、オクタデシル等のアルキル基が挙げられる。
【０１３８】
式ＶＩＩにおいて、ｒ及びｓは、独立して１〜１２（特定の実施形態において、１〜１０）の整数である。
【０１３９】
式ＶＩＩにおいて、ｏは、０又は１である。
【０１４０】
式ＶＩＩにおいて、Ｚ１は、１〜２０個の炭素原子を有する分枝鎖又は直鎖アルキレン基、２〜１００個のジメチルシロキサン繰り返し単位を含む２価のポリジメチルシロキサン基、２〜１００個のアルキレンオキシド繰り返し単位を含む２価のアルキレンオキシド基、及びこれらの組み合わせから選択される。分枝鎖又は直鎖アルキレン基の例としては、−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−等が挙げられる。２価のポリジメチルシロキサン基の例としては、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）ｑ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−［式中、ｑは２〜１００の整数である。］が挙げられる。２価のアルキレンオキシド基の例としては、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑ−［式中、ｑは２〜１００の整数である。］が挙げられる。
【０１４１】
式ＶＩＩの化合物としては、エチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，６−ヘキサメチレンジアミン、２００〜１０００の分子量（ＭＷ）を有するポリエチレングリコール等が挙げられる。
【０１４２】
イソシアネート反応性化合物は、単独で又は組み合わせて使用してもよい。イソシアネート反応性化合物は、イソシアネート官能基の総量に基づいて、最大５０ｍｏｌ％、最大４０ｍｏｌ％、最大３０ｍｏｌ％、又は最大２０ｍｏｌ％量で存在することができる。使用される場合、イソシアネート反応性化合物は、イソシアネート官能基の総量に基づいて、少なくとも５ｍｏｌ％、又は最大１０ｍｏｌ％の量で存在することができる。
【０１４３】
縮合反応によりイソシアネート含有オリゴマーを形成するこの第２工程は、当業者に公知の従来の条件下にて実施してもよい。特定の実施形態において、縮合反応は、エチルアセテート、アセトン、メチルイソブチルケトン等の極性溶媒中で、乾燥条件下で実施される。好適な反応温度は、使用する特定の試薬、溶媒及び触媒に基づいて、当業者によって容易に決定される。全ての状況に好適な特定の温度を列挙することは現実的ではないが、一般に、好適な温度は、室温〜１２０℃である。
【０１４４】
特定の実施形態において、縮合反応は触媒を存在させずに実施される。特定の実施形態において、縮合反応は触媒を存在させて実施され、これらの触媒は、当業者に公知であり、例えば、ジブチルスズジラウレート又はスズオクトエート等のスズ触媒が挙げられる。
【０１４５】
特定の実施形態において、イソシアネート含有オリゴマーの重量平均分子量は、少なくとも６００、又は少なくとも１５００、又は少なくとも２０００ダルトンである。特定の実施形態において、イソシアネート含有オリゴマーの重量平均分子量は、最大２０，０００、最大１０，０００、又は最大５，０００ダルトンである。
【０１４６】
縮合反応は、典型的には、イソシアネート含有オリゴマーの混合物をもたらす。これらの化合物は、本開示の処理組成物中に直接使用してもよく、又はブロックして次いで本開示の処理組成物中に使用してもよい。
【０１４７】
任意によるイソシアネートブロック剤
特定の実施形態において、成分Ｂはブロック化イソシアネート基を有することができる。このようなブロック化イソシアネート基は、イソシアネートブロック剤とイソシアネート基との反応の結果である。
【０１４８】
このようなブロック化イソシアネートは、このようなブロック化化合物を繊維基材に適用する場合に耐久性を付与するので特に好ましい。これは、一般に、ブロック剤が、ブロック化イソシアナト基を含有する化合物で処理された繊維基材を硬化させる際に使用される熱条件下でイソシアネートから除去することができるためである。
【０１４９】
従来のイソシアネートブロック剤としては、アリールアルコール（例えば、フェノール、クレゾール、ニトロフェノール、ｏ−及びｐ−クロロフェノール、ナフトール、４−ヒドロキシビフェニル）、Ｃ２〜Ｃ８アルカノンオキシム（例えば、アセトンオキシム、ブタノンオキシム）、アリールチオール（例えば、チオフェノール）、有機活性水素化合物（例えば、ジエチルマロネート、アセチルアセトン、エチルアセトアセテート、エチルシアノアセテート、ε−カプロラクタム）、亜硫酸水素ナトリウム及びヒドロキシルアミンが挙げられる。
【０１５０】
特に好ましいブロック化イソシアネートとしては、Ｃ２〜Ｃ８アルカノンオキシム、特にブタノンオキシム等のオキシムイソシアネートブロック剤でブロックされたものが挙げられる。すなわち、好ましいブロック化イソシアネート基はオキシムから誘導された基である。このようなブロック化イソシアネートは、比較的低温にて、例えば、ブロック化イソシアネート基を含む化合物で処理された繊維基材の硬化プロセス中に、脱ブロック化することができる。
【０１５１】
本開示の化合物を作製するために、所望であれば、様々なブロック剤の組み合わせを使用することができる。特定の実施形態において、ブロック剤を使用する場合、最大７０％、又は最大６０％のイソシアネート当量が、１又は複数のブロック基によってブロックされる。特定の実施形態において、ブロック剤を使用する場合、少なくとも１０％、又は少なくとも２０％、又は少なくとも３０％、又は少なくとも４０％のイソシアネート当量が、１又は複数のブロック基によってブロックされる。
【０１５２】
この従来の条件下でのイソシアネート含有オリゴマーをブロックするブロック工程は、当業者に公知である。特定の実施形態において、ブロック反応は、エチルアセテート、アセトン、メチルイソブチルケトン等の極性溶媒中で、乾燥条件下で実施される。好適な反応温度は、使用する特定の試薬、溶媒及び触媒に基づいて、当業者によって容易に決定される。全ての状況に好適な特定の温度を列挙することは現実的ではないが、一般に、好適な温度は、室温〜１２０℃である。
【０１５３】
成分Ｂ化合物の調製及び構造は、２０１６年８月１８日に公開された国際公開第２０１６／１３０５０３号に更に詳述されている。
【０１５４】
成分Ｃポリカルボジイミド及びその調製
成分Ｃは、１又は複数のポリカルボジイミド化合物（すなわち、式（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）の１又は複数の基を含む化合物）を含む。特定の実施形態において、成分Ｃの１又は複数のポリカルボジイミド化合物は、
（ｉ）２〜２０個の繰り返し単位を含む少なくとも１つのイソシアネート反応性（すなわち、官能化）オリゴマー、又は１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの直鎖若しくは分枝鎖炭化水素基と、任意に１又は複数のエステル基とを有するアルコールと、
（ｉｉ）少なくとも１つのポリイソシアネートと、
（ｉｉｉ）任意に、少なくとも１つの更なるイソシアネート反応性化合物と、
を含む成分の１又は複数の工程におけるカルボジイミド化反応から誘導され、
イソシアネート反応性オリゴマーは、少なくとも１つのメルカプタン（これは、成分Ｂに関して上記記載のとおりに官能化されていても、又は官能化されていなくてもよい）の存在下での少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーのラジカル開始反応により作製されるものであり、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む。成分Ｃの１又は複数のポリカルボジイミド化合物を作製するためのイソシアネート反応性オリゴマーのこの反応混合物の特定の実施形態において、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）と、少なくとも１つのイソシアネートから誘導された基と、を含む。
【０１５５】
このようにして作製されたポリカルボジイミド化合物は、両方ともが１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）の炭化水素基ではない末端基を有する化合物を含む。
【０１５６】
典型的には、本開示のポリカルボジイミド化合物又はこれらの混合物は、三工程反応で調製してもよいが、一般に、個々の工程の後に反応生成物を分離する必要はない。すなわち、反応は単一の反応器において三工程で行うことができる。
【０１５７】
特定の実施形態において、１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの直鎖又は分枝鎖炭化水素基と、任意に１又は複数のエステル基とを有するアルコール（例えば、ＩＳＯＦＯＬ２８、ＩＳＯＦＯＬ３２、ＩＳＯＦＯＬ３６、ＵＮＩＬＩＮ３５０、ソルビタントリステアレート、及び１ｍｏｌのクエン酸と３ｍｏｌのステアリルアルコールとの反応生成物）を、イソシアネートと反応させて、イソシアネート含有化合物を形成する。第２工程では、イソシアネート含有化合物をカルボジイミド化反応において更に反応させて、カルボジイミドを形成する。
【０１５８】
特定の実施形態において、第１工程では、少なくとも２個の繰り返し単位を有する官能化オリゴマーを調製する。第２工程では、この官能化オリゴマーをイソシアネートと反応させて、イソシアネート含有オリゴマー（すなわち、少なくとも１つのイソシアネート末端基と少なくとも２個の繰り返し単位とを有するオリゴマー）を形成する。したがって、用語「官能化オリゴマー」は、イソシアネートと反応可能な官能基を含有するオリゴマーを意味する。第３工程では、イソシアネート含有オリゴマー（すなわち、イソシアネート末端基を有するオリゴマー）をカルボジイミド化反応において更に反応させて、ポリカルボジイミドを形成する。したがって、第２工程の反応生成物、すなわち、少なくとも１つのイソシアネート末端基と少なくとも２個の繰り返し単位とを含むオリゴマーは、単離されることなく反応混合物中で形成され得る（すなわち、ｉｎ  ｓｉｔｕで形成される）。
【０１５９】
成分Ｃの１又は複数のポリカルボジイミド化合物を作製するために使用されるイソシアネート反応性オリゴマー（すなわち、官能化オリゴマー）は、成分Ａについて上述したとおりに（メタ）アクリレートモノマーを使用して、成分Ｂについて上述したとおりに作製することができる。また、更にカルボジイミド化反応を受けるイソシアネート含有オリゴマー（すなわち、イソシアネート末端基を有するオリゴマー）は、成分Ｂについて上述したとおりに作製することができる。
【０１６０】
特定の実施形態において、本発明のポリカルボジイミドは、下記の例示的な反応スキーム：
【化１】
0006987847.tif 000002
によって作製してもよい。
【０１６１】
このスキームにおいて、これは単に例示的であって、本明細書の全ての実施形態を代表することを意図せず、式０、Ｉ、ＩＩ、及びＩＩＩに関する構造は上方で定義され、式ＶＩＩＩ及びＩＸに関する構造は下方で定義され、式ＸＩＩ及びＸＩＩＩの構造において、以下を適用する：
Ｗは、独立して、ＮＨ、Ｎ（Ｒ６）、又はＯ［式中、Ｒ６は、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）である。］であり、
Ｓは硫黄であり、
Ｖは、
Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ（Ｒ２）−ＣＨ２−、
Ｒ１−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ（Ｒ２）−ＣＨ２−、
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ（Ｒ４）−ＣＨ２−、
Ｒ５−Ｘ２−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｑ１−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−Ｌ３−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ２−、及び
これらの組み合わせから選択され、
ａは１〜１０の整数であり、
ｂは１〜５の整数であり、
ｃは２〜２０の整数であり、
ｄは１〜５の整数であり、
Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、独立して、１〜６０個の炭素原子、又は４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）であり（特定の実施形態において、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、直鎖（straight chain）（直鎖（linear））炭化水素基である）、
Ｒ２、Ｒ４及びＲ６は、独立して、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、独立して、２〜１０個の炭素原子を有する分枝鎖若しくは直鎖状アルキレン基、アリーレン基（特定の実施形態においては、５〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基）、又はこれらの組み合わせであり、
Ｘ１及びＸ２は、独立して、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ、又は−Ｎ（Ｒ７）［式中、Ｒ７は、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）である。］であり、
Ｑ１及びＱ１０は、独立して、イソシアネート残基である。
【０１６２】
成分Ｃのポリカルボジイミド化合物を作製するための第１工程では、少なくとも２個の繰り返し単位を有する官能化オリゴマーを調製する。このような官能化オリゴマーを作製する実施形態及び方法は、成分Ｂに関して上述したとおりである。
【０１６３】
官能化オリゴマーを形成するためのオリゴマー化反応は、有機フリーラジカル反応に好適な多種多様な溶媒中で実施されてもよい。特に好適な溶媒は、ポリカルボジイミドを形成するための後続の工程にて、イソシアネート反応を阻害することがない溶媒である。反応物質は、任意の好適な濃度、例えば、反応混合物の総重量に基づいて、約５重量％〜約９０重量％で溶媒中に存在できる。好適な溶媒の例としては、脂肪族炭化水素及び脂環式炭化水素（例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン）、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、グリム、ジグリム、ジイソプロピルエーテル）、エステル（例えば、エチルアセテート、ブチルアセテート）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１６４】
官能化オリゴマーを形成するためのオリゴマー化反応は、フリーラジカルオリゴマー化反応を行うのに好適な温度で実施することができる。使用する特定の温度及び溶媒は、当業者であれば、試薬の溶解度、特定の開始剤を使用するために必要な温度、所望の分子量等の考慮に基づき、容易に選択することができる。全ての開始剤及び全ての溶媒に好適な特定の温度を列挙することは現実的ではないが、一般的に好適な温度は、３０℃〜１５０℃である。特定の実施形態において、温度は、５５℃〜９０℃、又は７５℃〜８０℃である。反応時間は、典型的に、１〜２４時間以内であり、４〜１５時間以内であることが多い。
【０１６５】
第２工程では、イソシアネート反応性オリゴマーを過剰なポリイソシアネートと反応させる。ポリイソシアネートは、二官能性、三官能性又はより高級な官能性イソシアネートであることができる。ポリイソシアネートとしては更に、４つ以上のイソシアネートを有するポリマー化合物、又は４つ以上のイソシアネートを有する非ポリマー化合物を挙げてもよい。このような縮合反応の反応生成物は、典型的には、イソシアネート含有オリゴマーの混合物である。
【０１６６】
ジイソシアネートの例としては、４，４’−メチレンジフェニレンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、ｏ−、ｍ−、及びｐ−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジフェニルエーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジベンジル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアナトジフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニル、２，２’−ジクロロ−５，５’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアナトジフェニル、１，３−ジイソシアナトベンゼン、１，２−ナフチレンジイソシアネート、４−クロロ−１，２−ナフチレンジイソシアネート、１，３−ナフチレンジイソシアネート、及び１，８−ジニトロ−２，７−ナフチレンジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート及び１，２−エチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート等の環式ジイソシアネートが挙げられる。トリイソシアネートの例としては、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート等の脂肪族トリイソシアネート、及びトリ−（４−イソシアナトフェニル）−メタン等の芳香族トリイソシアネートが挙げられる。ポリマーイソシアネートの例としては、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（ＰＡＰＩ）が挙げられる。
【０１６７】
特に好適なイソシアネートは、ＭＤＩ及びＰＡＰＩを含む、芳香族イソシアネートである。特に好適なジイソシアネートは、ＭＤＩを含む、芳香族イソシアネートである。
【０１６８】
特定の実施形態において、官能化（イソシアネート反応性）オリゴマーに加えて、少なくとも１つの更なるイソシアネート反応性化合物を、イソシアネート含有オリゴマーを作製するのに使用してもよい。特定の実施形態において、反応物質固形分の重量に基づいて、最大５０重量パーセント（重量％）、又は最大３０重量％、又は最大２０重量％のこのようなイソシアネート反応性化合物を、イソシアネート含有オリゴマー及び得られるポリカルボジイミドを作製するのに使用してもよい。
【０１６９】
このような更なるイソシアネート反応性化合物は、２〜６０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）、少なくとも２００の重量平均分子量を有するポリジメチルシロキサンセグメント、２〜１００個のアルキレンオキシド繰り返し単位であって２〜１０個の炭素原子を有するアルキレンオキシド繰り返し単位を含む２価のポリオキシアルキレン基、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。
【０１７０】
このような更なるイソシアネート反応性化合物は、典型的には、１つ又は２つのイソシアネート反応性基を含有する化合物であって、単官能性及び二官能性、三官能性並びに多官能性アルコール、チオール及びアミンを含む。更なるイソシアネート反応性化合物は、非フッ素化のものである。単一化合物又は異なった化合物の混合物を使用してもよい。
【０１７１】
例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、ｔ−アミルアルコール、２−エチルヘキサノール、グリシドール、（イソ）ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等のアルカノール、ＩＳＯＦＯＬアルコール（Ｓａｓｏｌ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な、Ｃ−１４〜Ｃ−３２アルキル鎖を有する２−アルキルアルコール）等の分枝状長鎖アルカノール、ポリエチレングリコールのメチル又はエチルエーテル、エチレンオキシド及び／若しくはプロピレンオキシドとポリシロキサン（例えばポリジメチルシロキサン）基含有アルコールとのランダム若しくはブロックコポリマーのヒドロキシ末端メチル又はエチルエーテル等のポリ（オキシアルキレン）基を含むアルコールが挙げられる。更なる例としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１−１０−デカンジオール、４，４’−イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノールＡ）、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等のジオール、ポリカプロラクトンジオール、脂肪酸ダイマージオール並びに−ＯＣＨ２ＣＨ２−、−Ｏ（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、及び−ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−等の２〜４個の炭素原子を有するオキシアルキレン基を有するポリ（オキシ）アルキレンジオール（上記ポリ（オキシアルキレン）中のオキシアルキレン単位は、ポリプロピレングリコールの場合と同じか、又は混合物として存在してもよい）等のポリエステルジオール、並びにグリセロールモノステアレート及びポリシロキサン含有（例えば、ポリジメチルシロキサン含有）ジオール等のエステルジオールが挙げられる。
【０１７２】
更なる好適なイソシアネート反応性化合物としては、オクタデシルアミン、ジ（オクタデシル）アミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン等のアミノ含有化合物、アミノ末端処理したポリエチレンオキシド若しくはプロピレンオキシド又はこれらのコポリマー、ポリエチレンオキシド若しくはポリプロピレンオキシド又はこれらのコポリマーのアミノ末端処理したメチル又はエチルエーテル、並びにアミノ基で末端処理したポリシロキサン、例えばポリジメチルシロキサンが挙げられる。
【０１７３】
更に一層好適なイソシアネート反応性化合物としては、オクタデシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプトプロピオネート、１，４−ブタンジチオール、及び１，６−ヘキサジチオール等のチオール含有化合物が挙げられる。
【０１７４】
特定の実施形態において、更なるイソシアネート反応性二官能性化合物は下記式：
Ｈ−Ｘ３−（ＣＨ２）ｒ−（Ｚ１）ｏ−（ＣＨ２）ｓ−Ｘ４−Ｈ  （式ＶＩＩＩ）
を有する。
【０１７５】
式ＶＩＩＩにおいて、Ｘ３及びＸ４は、独立して、Ｓ、−ＮＨ、−Ｎ（Ｒ１０）又はＯ［式中、Ｒ１０は、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、アルキル基）である。］である。Ｒ１０炭化水素基の例としては、メチル、エチル、デシル、オクタデシル等のアルキル基が挙げられる。
【０１７６】
式ＶＩＩＩにおいて、ｒ及びｓは、独立して１〜１２（特定の実施形態において、１〜１０）の整数である。
【０１７７】
式ＶＩＩＩにおいて、ｏは、０又は１である。
【０１７８】
式ＶＩＩＩにおいて、Ｚ１は、１〜２０個の炭素原子を有する分枝鎖又は直鎖アルキレン基、２〜１００個のジメチルシロキサン繰り返し単位を含む２価のポリジメチルシロキサン基、２〜１００個のアルキレンオキシド繰り返し単位を含む２価のアルキレンオキシド基、及びこれらの組み合わせから選択される。分枝鎖又は直鎖アルキレン基の例としては、−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−等が挙げられる。２価のポリジメチルシロキサン基の例としては、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）ｑ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−［式中、ｑは２〜１００の整数である。］が挙げられる。２価のアルキレンオキシド基の例としては、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑ−［式中、ｑは２〜１００の整数である。］が挙げられる。
【０１７９】
式ＶＩＩＩの化合物の例としては、エチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，６−ヘキサメチレンジアミン、２００〜１０００のＭＷを有するポリエチレングリコール等が挙げられる。
【０１８０】
イソシアネート反応性化合物は、単独で又は組み合わせて使用してもよい。
【０１８１】
あるいは、式ＶＩＩＩの二官能性化合物等のイソシアネート反応性化合物を、カルボジイミド化反応（工程３、以下で論じる）で消費してもよい。
【０１８２】
縮合反応によりイソシアネート含有オリゴマーを形成するこの第２工程は、当業者に公知の従来の条件下にて実施してもよい。特定の実施形態において、縮合反応は、エチルアセテート、アセトン、メチルイソブチルケトン等の極性溶媒中で、乾燥条件下で実施される。好適な反応温度は、使用する特定の試薬、溶媒及び触媒に基づいて、当業者によって容易に決定される。全ての状況に好適な特定の温度を列挙することは現実的ではないが、一般に、好適な温度は、室温〜１２０℃である。
【０１８３】
特定の実施形態において、縮合反応は触媒を存在させずに実施される。特定の実施形態において、縮合反応は触媒を存在させて実施され、これらの触媒は、当業者に公知であり、例えば、ジブチルスズジラウレート又はスズオクトエート等のスズ触媒が挙げられる。
【０１８４】
カルボジイミド化反応
第３工程では、本開示の組成物において使用されるポリカルボジイミド化合物（成分Ｃ）を、好適な触媒の存在下で、カルボジイミド化反応によって形成してもよい。
【０１８５】
好適な触媒の代表例は、例えば、米国特許第２，９４１，９８８号、同第３，８６２，９８９号、及び同第３，８９６，２５１号に記載されている。例としては、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド（ＭＰＰＯ）、１−エチル−３−ホスホリン、１−エチル−３−メチル−３−ホスホリン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−３−ホスホリン−１−スルフィド、１−エチル−３−メチル−ホスホリジン、１−エチル−３−メチル−ホスホリジン−１−オキシド、３−メチル−１−フェニル−３−ホスホリン−１−オキシド、及び二環式テルペンアルキル若しくはヒドロカルビルアリールホスフィンオキシド、又はカンフェンフェニルホスフィンオキシドが挙げられる。
【０１８６】
使用する触媒の特定量は、触媒それ自体の反応性及びイソシアネートに大きく依存する。一般的に、少なくとも１つのイソシアネート基を有するオリゴマーの１００部当たり０．０５〜５部の範囲の濃度の触媒が好適である。
【０１８７】
このカルボジイミド化の第３工程は、当業者に公知の従来の条件下で実施されてもよい。特定の実施形態において、カルボジイミド化（carbodiimidication）反応は、エチルアセテート、アセトン、メチルイソブチルケトン等の極性溶媒中で、乾燥条件下で実施される。好適な反応温度は、使用する特定の試薬、溶媒及び触媒に基づいて、当業者によって容易に決定される。全ての状況に好適な特定の温度を列挙することは現実的ではないが、一般的に好適な温度は７０℃〜１００℃である。特定の実施形態において、反応は７５℃〜９５℃の温度で実施される。
【０１８８】
三工程プロセスの一実施形態において、工程２及び３は、同時に行う。すなわち、縮合反応（工程２）とカルボジイミド反応（工程３）を同時に行う。
【０１８９】
特定の実施形態において、ポリカルボジイミド化合物は下記式：
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
を有する。
【０１９０】
式ＩＸにおいて、Ｘ５及びＸ６は、独立して、Ｓ、−ＮＨ、−Ｎ（Ｒ１１）又はＯ［式中、Ｒ１１は、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基（例えば、アルキル基）である。］である。式ＩＸの特定の実施形態において、Ｘ５及びＸ６は、独立して、−ＮＨ、−Ｎ（Ｒ１１）又はＯ［式中、Ｒ１１は、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基（例えば、アルキル基）である。］である。Ｒ１１アルキル基の例としては、メチル、エチル、オクチル、及びオクタデシルが挙げられる。式ＩＸの特定の実施形態において、Ｘ５及びＸ６は共にＯ（酸素）である。
【０１９１】
式ＩＸにおいて、Ａ１及びＡ２は、独立して、有機ジイソシアネート化合物の、イソシアネート基を除去することにより得られる残基である。このようなジイソシアネートの例としては、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、又は２，４−トルエンジイソシアネートが挙げられる。式ＩＸの特定の実施形態において、Ａ１及びＡ２は、独立して、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート及びこれらの混合物から選択される有機ジイソシアネート化合物の残基である。本文脈中、「残基」は、有機ジイソシアネート化合物からイソシアネート基を除去することによって得られる。式ＩＸの特定の実施形態においてＡ１及びＡ２は、独立して、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）の、イソシアネート基を除去することによって得られる残基である。
【０１９２】
式ＩＸにおいて、ｑ＝０又は１である。特定の実施形態において、ｑは０である。
【０１９３】
式ＩＸにおいて、ｐは１〜１０の整数である。特定の実施形態において、ｐは１である。
【０１９４】
式ＩＸにおいて、ｒは１〜２０の整数である。式ＩＸの特定の実施形態において、ｒは２〜１０の整数である。特定の実施形態において、ｒは４〜１０の整数である。
【０１９５】
式ＩＸにおいて、Ｚ２は式：
−Ｘ３−（ＣＨ２）ｍ−（Ｚ１）ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ４−  （式Ｘ）
の２価の基である。
【０１９６】
式Ｘ（これは式ＩＸの２価のＺ２基である）において、Ｘ３及びＸ４は、独立して、Ｓ、−ＮＨ、−Ｎ（Ｒ１１）又はＯ［式中、Ｒ１１は、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基（例えば、アルキル基）である。］である。Ｒ１１アルキル基の例としては、メチル、エチル、オクチル、及びオクタデシルが挙げられる。
【０１９７】
式Ｘ（これは式ＩＸの２価のＺ２基である）において、ｍ及びｎは、独立して、１〜１２（特定の実施形態において、１〜１０）の整数である。
【０１９８】
式Ｘ（これは式ＩＸの２価のＺ２基である）において、ｏは０又は１である。
【０１９９】
式Ｘ（これは式ＩＸの２価のＺ２基である）において、Ｚ１は、１〜２０個の炭素原子を有する分枝鎖又は直鎖アルキレン基、２〜１００個のジメチルシロキサン繰り返し単位を含む２価のポリジメチルシロキサン基、２〜１００個のアルキレンオキシド繰り返し単位を含む２価のアルキレンオキシド基、及びこれらの組み合わせから選択される。
【０２００】
式ＩＸにおいて、Ｑ２及びＱ３は、独立して、少なくとも２個、少なくとも４個、少なくとも８個、少なくとも１６個、又は少なくとも１８個の炭素原子（特定の実施形態において、最大６０個の炭素原子、最大５０個の炭素原子、最大４０個の炭素原子、又は最大３０個の炭素原子）を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖の炭化水素基）、及び式：
−（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ  （式ＸＩ）
を有する基から選択される。
【０２０１】
式ＩＸの化合物の特定の実施形態において、Ｑ２及びＱ３は、独立して、少なくとも２個の炭素原子、少なくとも４個の炭素原子、少なくとも８個の炭素原子、少なくとも１６個の炭素原子、又は少なくとも１８個の炭素原子（特定の実施形態において、最大６０個の炭素原子、最大５０個の炭素原子、最大４０個の炭素原子、又は最大３０個の炭素原子）を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖の炭化水素基）である。このような炭化水素基の例としては、オクタデシル（Ｃ１８）基、イソステアリル（Ｃ１８）基、アラキジル（Ｃ２０）基、ベヘニル（Ｃ２２）基、リグノセリル（Ｃ２４）基、セリル（Ｃ２６）基、モンタニル（Ｃ２８）基、又はミリシル（Ｃ３０）基、２−ドデシルヘキサデシル（Ｃ２８分枝鎖）基、２−テトラデシルオクタデシル（Ｃ３２分枝鎖）基、炭素原子３０〜６０個の長直鎖アルキル基（ＵＮＩＬＩＮの商標で入手可能）が挙げられる。特定の実施形態において、このような炭化水素基は、オクタデシル基、イソステアリル基、ベヘニル基、及び２−テトラデシルオクタデシル基から選択される。
【０２０２】
式ＩＸの化合物の特定の実施形態において、Ｑ２及びＱ３は、独立して、式−（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ（式ＸＩ）を有する基である。
【０２０３】
式ＸＩ（これは、式ＩＸのＱ２及び／又はＱ３基のうちの１つである）において、「ａ」は１〜１０の整数である。特定の実施形態において、「ａ」の値は２である。
【０２０４】
式ＸＩ（これは、式ＩＸのＱ２及び／又はＱ３基のうちの１つである）において、Ｓは硫黄である。
【０２０５】
式ＸＩ（これは、式ＩＸのＱ２及び／又はＱ３基のうちの１つである）において、Ｕは、（メタ）アクリレートモノマーの２〜２０個の繰り返し単位を含む、各繰り返し単位が独立して少なくとも１６個の炭素原子（特定の実施形態において、最大６０個の炭素原子、最大５０個の炭素原子、最大４０個の炭素原子、又は最大３０個の炭素原子）を有するアルキル基を含む、オリゴマー、ウレタン含有（メタ）アクリレートモノマーの２〜２０個の繰り返し単位を含む、各繰り返し単位が独立して少なくとも１６個の炭素原子（特定の実施形態において、最大６０個の炭素原子、最大５０個の炭素原子、最大４０個の炭素原子、又は最大３０個の炭素原子）を有するアルキル基を含む、オリゴマー、尿素含有（メタ）アクリレートモノマーの２〜２０個の繰り返し単位を含む、各繰り返し単位が独立して少なくとも１６個の炭素原子（特定の実施形態において、最大６０個の炭素原子、最大５０個の炭素原子、最大４０個の炭素原子、又は最大３０個の炭素原子）を有するアルキル基を含む、オリゴマー、及びこれらの組み合わせから選択される。
【０２０６】
式ＸＩ（これは、式ＩＸのＱ２及び／又はＱ３基のうちの１つである）において、Ｕは、イソブチル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、炭化水素鎖中に最大３０個の炭素原子を有する（メタ）アクリレート、オクタデシルイソシアネートと４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとの反応生成物、オクタデシルイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物、オクタデシルイソシアネートと３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとの反応生成物、オクタデカノールと２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物、ベヘニルアルコールと２−イソシアントエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物、２，４−トルエンジイソシアネートとオクタデカノール及び２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物、２，４−トルエンジイソシアネートとベヘニルアルコール及び２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物、２，４−トルエンジイソシアネートとオクタデカノール及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとの反応生成物、２，４−トルエンジイソシアネートとベヘニルアルコール及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとの反応生成物、２，４−トルエンジイソシアネートとオクタデカノール及び３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとの反応生成物、２，４−トルエンジイソシアネートとベヘニルアルコール及び３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとの反応生成物、並びにこれらの組み合わせから選択されるモノマーの２〜２０個の繰り返し単位を含むオリゴマーである。
【０２０７】
式ＸＩ（これは、式ＩＸのＱ２及び／又はＱ３基のうちの１つである）において、Ｕは、オクタデシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、２−テトラデシルオクタデシル（メタ）アクリレート、及びこれらの組み合わせから選択されるモノマーの２〜２０個の繰り返し単位を含むオリゴマーである。
【０２０８】
特定の実施形態において、Ｕは、オクタデシル（メタ）アクリレートの４〜２０個の繰り返し単位のオリゴマーである。
【０２０９】
特定の実施形態において、Ｕは、オクタデカノールと２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物の４〜２０個の繰り返し単位のオリゴマーである。
【０２１０】
式ＸＩ（これは、式ＩＸのＱ２及び／又はＱ３基のうちの１つである）の特定の実施形態において、Ｕは、下記式：
Ｒ３−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
［式中、
Ｒ３は、１８個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）であり、
Ｌ１は２個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
Ｒ２はＨである。］
で表される４、６、８、１０、又は１２のアクリレートモノマーのオリゴマーである。
【０２１１】
特定の実施形態において、式ＩＸのポリカルボジイミド化合物を処理組成物又は処理方法に使用してもよく、式中、Ｘ５及びＸ６は各々Ｏであり、Ａ１及びＡ２は各々、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）の、イソシアネート基を除去することによって得られる残基であり、ｑ＝０であり、ｐは１であり、ｒは４〜１０の整数であり、Ｑ２及びＱ３は、独立して、式（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ（式ＸＩ）［式中、ａは２であり、Ｓは硫黄であり、Ｕはオクタデシル（メタアクリレート）の４〜２０個の繰り返し単位のオリゴマーである。］を有する。
【０２１２】
特定の実施形態において、式ＩＸのポリカルボジイミド化合物を処理組成物又は処理方法に使用してもよく、式中、Ｘ５及びＸ６は各々Ｏであり、Ａ１及びＡ２は各々、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）の、イソシアネート基を除去することによって得られる残基であり、ｑ＝０であり、ｐは１であり、ｒは４〜１０の整数であり、Ｑ２及びＱ３は、独立して、式（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ（式ＸＩ）［式中、ａは２であり、Ｓは硫黄であり、Ｕはオクタデカノールと２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物の４〜２０個の繰り返し単位のオリゴマーである。］を有する。
【０２１３】
式ＩＸのポリカルボジイミド化合物の具体例は、少なくとも１つのイソシアネート末端基と、少なくとも２個の繰り返し単位と、を含むイソシアネージ（isocyanage）含有オリゴマーのカルボジイミド化反応から誘導されてもよく、繰り返し単位の各々は、１〜６０個、好ましくは４〜６０個、より好ましくは１２〜６０個、更により好ましくは１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む。このようなイソシアネート末端基を有するオリゴマーは、後続のカルボジイミド化を引き起こす触媒の存在下で、ジイソシアネート及びイソシアネート反応性アクリレートオリゴマーから作製してもよい。このような例において、少なくとも１つのイソシアネート末端基と、少なくとも２個の繰り返し単位と、を含むオリゴマーは、単離されることなく反応混合物中で形成される（すなわち、ｉｎ  ｓｉｔｕで形成される）。
【０２１４】
例えば、ポリカルボジイミド化合物は、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ）と官能化アクリレートオリゴマーとの反応生成物（複数可）のカルボジイミド化反応から作製してもよい。このようなイソシアネートと官能化アクリレートオリゴマーとは、２：１〜１０：１のモル比で反応混合物中に存在してもよい。
【０２１５】
イソシアネート含有オリゴマーを作製するために使用される官能化アクリレートオリゴマーの例としては、例えば、（１）１：４〜１：２０のモル比のメルカプトエタノールとオクタデシル（メタ）アクリレート、（２）メルカプトエタノールと、オクタデシルイソシアネート（すなわち、ステアリルイソシアネート）と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物であって、メルカプトエタノールと反応生成物（例えば、Ｃ１８Ｈ３７−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２）を、１：４〜１：２０のモル比で反応させたもの、及び（３）メルカプトエタノールと、オクタデカノール（すなわち、ステアリルアルコール）と２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物であって、メルカプトエタノールと反応生成物（式ＩＩＩ、Ｒ４−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２［式中、Ｒ４はステアリルであり、Ｘ１＝Ｏであり、Ｌ２＝エチルであり、Ｒ２＝Ｈである。］のモノマー）を、１：４〜１：２０のモル比で反応させたもの、を含むオリゴマー化反応混合物の反応によって作製されるものが挙げられる。
【０２１６】
成分Ｃ化合物の調製及びいくつかの構造は、２０１６年８月１８日に公開された国際公開第２０１６／１３０３５２号に更に詳述されている。
【０２１７】
処理組成物
処理組成物は、成分Ａと成分Ｂ及びＣのうちの少なくとも１つとを含み、水性組成物、特に、水中水性分散液として使用される。すなわち、特定の組成物において、処理組成物は、成分Ａと成分Ｂ及び／又は成分Ｃとを含み、水性組成物、特に、水中水性分散液として使用される。
【０２１８】
成分ＡとＢ、成分ＡとＣ、成分ＡとＢとＣは、分散液を安定させるのに十分な量で、界面活性剤又は界面活性剤の混合物を使用して、水中に分散させてよい。成分のうちの１又は複数（例えば、成分Ｂのオリゴマー）を溶媒中溶液として作製する場合、激しく混合し、界面活性剤又は乳化剤の助けを借りて均質化し、それに続いて、例えば、Ｍａｎｔｏｎ  Ｇａｕｌｉｎホモジナイザー又は超音波ホモジナイザーによって均質化することにより、水中に分散させることができる。次いで有機溶媒非含有分散液を、後続の溶媒を蒸留することによって得ることができる。
【０２１９】
典型的な分散液は、成分ＡとＢ及び／又はＣとの１００重量部に基づいて、７０〜２００００重量部の量の水を含有する。特定の実施形態において、界面活性剤又は界面活性剤の混合物は、成分ＡとＢ及び／又はＣとの１００重量部に基づいて、１〜２５重量部、又は５〜１５重量部の量で存在する。
【０２２０】
本開示の処理組成物は、従来のカチオン性、ノニオン性、アニオン性及び／又は双性イオン性（すなわち、両性）界面活性剤（すなわち、乳化剤）を含むことができる。界面活性剤の混合物、例えばノニオン性及びイオン性界面活性剤を含有するものを使用してもよい。好適なノニオン性界面活性剤、例えばＴＥＲＧＩＴＯＬ、ＴＷＥＥＮ等は、高い、又は、低いＨＬＢ値を有することができる。好適なカチオン性界面活性剤としては、モノテール又はバイテールの（mono- or bi-tail）アンモニウム塩が挙げられる。好適なアニオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（Ｒｈｏｄｉａ（Ｆｒａｎｃｅ）より入手可能）等の、スルホン酸及びカルボン酸脂肪族化合物、並びにこれらの塩が挙げられる。好適な両性界面活性剤としては、ココベタイン、スルホベタイン、アミンオキシド等が挙げられる。
【０２２１】
特定の実施形態において、本開示の処理組成物での使用に好適な界面活性剤は、国際公開第２０１３／１６２７０４号に記載されている。
【０２２２】
本開示の処理組成物は、少なくとも１つのパラフィンワックスを含んでもよい。特定の実施形態において、パラフィンワックスは４０℃〜７５℃の融点を有する。特定の実施形態において、パラフィンワックスは６０℃〜７５℃の融点を有する。
【０２２３】
本開示の処理組成物中に存在する場合、１又は複数のパラフィンワックスの総量は３０重量％〜７０重量％の量であり、１又は複数のイソシアネート含有オリゴマー若しくはブロック化イソシアネート含有オリゴマー又はこのような化合物の混合物の総量は３０重量％〜７０重量％の量である。特定の実施形態において、１又は複数のパラフィンワックスの総量は５０重量％〜７０重量％の量であり、１又は複数のイソシアネート含有オリゴマー若しくはブロック化イソシアネート含有オリゴマー又はこのような化合物の混合物の総量は３０重量％〜５０重量％の量である。これらの量は、処理組成物（即時使用可能な形態又は濃縮物の形態）の総重量に基づく。
【０２２４】
また、本開示の処理組成物は、凝集溶媒、凍結防止溶媒、乳化剤、又は１若しくは複数の微生物に対する安定剤のうちの、１又は複数を更に含んでもよい。
【０２２５】
特定の好ましい実施形態において、本開示のフッ素非含有処理組成物は、
以下の式：
Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０）、又は
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
［式中、
Ｒ１は各々、独立して、１２〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する直鎖炭化水素基であり、
Ｒ２は各々、独立して、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｌ１は、２〜１０個の炭素原子を有する分枝鎖若しくは直鎖アルキレン基、アリーレン基（特定の実施形態において、５〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基）、又はこれらの組み合わせである。］
のうちの少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される１又は複数のポリマー化合物を含む成分（Ａ）と、
及び
以下の式：
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
［式中、
Ｘ５及びＸ６は、各々Ｏであり、
Ａ１及びＡ２は各々、有機ジイソシアネート化合物の残基を表し、
ｑは０であり、
ｐは１であり、
ｒは３であり、
Ｑ２及びＱ３は、独立して、
少なくとも２個、少なくとも４個、少なくとも８個、少なくとも１６個、又は少なくとも１８個の炭素原子（特定の実施形態において、最大６０個の炭素原子、最大５０個の炭素原子、最大４０個の炭素原子、又は最大３０個の炭素原子）を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖の炭化水素基）、及び
上記のとおりの式：
−（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ（式ＸＩ）を有する基から選択される。］
の１又は複数のポリカルボジイミド化合物を含む成分（Ｃ）と、を含む。
【０２２６】
特定のこれらの実施形態において、本開示のフッ素非含有処理組成物は、上記のとおりの成分（Ａ）と成分（Ｃ）とを含み、式中、Ｑ２及びＱ３は、独立して、少なくとも２個、少なくとも４個、少なくとも８個、少なくとも１６個、又は少なくとも１８個の炭素原子（特定の実施形態において、最大６０個の炭素原子、最大５０個の炭素原子、最大４０個の炭素原子、又は最大３０個の炭素原子）を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖の炭化水素基）である。
【０２２７】
特定のこれらの実施形態において、本開示のフッ素非含有処理組成物は、上記のとおりの成分（Ａ）と以下の式：
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
［式中、
Ｘ５及びＸ６は、各々Ｏであり、
Ａ１及びＡ２は各々、有機ジイソシアネート化合物の残基を表し、
ｑは０であり、
ｐは１であり、
ｒは３であり、
Ｑ２は、−（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ  （式ＸＩ）（式中、ａ＝２であり、Ｕは式：
Ｒ３−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
［式中、
Ｒ３は、１８個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）であり、
Ｌ１は２個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
Ｒ２はＨである。］で表される４〜６つのアクリレートモノマーのオリゴマーであり、
Ｑ３は、Ｑ２又は少なくとも１８個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基）（より具体的には、例えばＣ１８（ｎ−ステアリル又はイソステアリル）アルコール残基又はＣ３２分枝鎖アルコール残基）のいずれかである。］
の１又は複数のポリカルボジイミド化合物を含む成分（Ｃ）と、を含む。
【０２２８】
このような好ましい実施形態において、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物は、下記式：
Ｃ１８Ｈ３７−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０ａ）、又は
Ｃ１８Ｈ３７−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉａ）、
［式中、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６は、独立して、Ｈ又はＣＨ３である。］のうちの少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導されてもよい。
【０２２９】
例示的な実施形態
実施形態１は、
１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される１又は複数のポリマー化合物を含む成分（Ａ）と、
成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）のうちの少なくとも１つと、を含み、
成分（Ｂ）は、
（ｉ）２〜２０個の繰り返し単位を含む少なくとも１つのイソシアネート反応性オリゴマー、又は１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの直鎖若しくは分枝鎖炭化水素基と、任意に１又は複数のエステル基とを有するアルコールと、
（ｉｉ）少なくとも１つのポリイソシアネート（これは芳香族ポリイソシアネートであってもよい）と、
（ｉｉｉ）任意に、少なくとも１つの更なるイソシアネート反応性化合物と、
（ｉｖ）任意に、少なくとも１つのイソシアネートブロック剤と、
を含む成分の１又は複数の工程における反応から誘導される１又は複数の化合物を含み、
イソシアネート反応性オリゴマーは、少なくとも１つのメルカプタン（これは、官能化されていても、又は官能化されていなくてもよい）の存在下での少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーのラジカル開始反応により作製されるものであり、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含み、
成分（Ｃ）は、１又は複数のポリカルボジイミド化合物を含む、（好ましくは繊維基材を処理して撥水性にすることに使用するための）フッ素非含有処理組成物である。
【０２３０】
実施形態２は、
成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、１重量％〜９９重量％の成分Ａと、
成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、１重量％〜９９重量％の成分Ｂ、成分Ｃ、又はその両方と、を含む、実施形態１に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２３１】
実施形態３は、
成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、１０重量％〜９０重量％の成分Ａと、
成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、１０重量％〜９０重量％の成分Ｂ、成分Ｃ、又はその両方と、を含む、実施形態２に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２３２】
実施形態４は、
成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、２０重量％〜８０重量％の成分Ａと、
成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、２０重量％〜８０重量％の成分Ｂ、成分Ｃ、又はその両方と、を含む、実施形態３に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２３３】
実施形態５は、
成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、４０重量％〜６０重量％の成分Ａと、
成分Ａと成分Ｂ及び／又はＣとの総重量に基づいて、４０重量％〜６０重量％の成分Ｂ、成分Ｃ、又はその両方と、を含む、実施形態４に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２３４】
実施形態６は、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物が、２０，０００ダルトンより高い重量平均分子量を有する、実施形態１〜５のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２３５】
実施形態７は、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物が、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの２０個より多い繰り返し単位を有する、実施形態１〜６のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２３６】
実施形態８は、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物が、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）と、少なくとも１つのイソシアネートから誘導された基と、を含む少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される、実施形態１〜７のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２３７】
実施形態９は、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物が、以下の式：
Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０）
を有する少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される、実施形態１〜７のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物であるか、
又は成分Ａの１又は複数のポリマー化合物が、以下の式：
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）、及び
Ｒ５−Ｘ２−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｑ−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−Ｌ３−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ６）＝ＣＨ２  （式ＩＩＩ）
［式中、
Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、独立して、１個の炭素原子（いくつかの実施形態において、少なくとも１６個の炭素原子）〜最大６０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）であり（いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、直鎖炭化水素基である）、
Ｒ２、Ｒ４及びＲ６は、独立して、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、独立して、２〜１０個の炭素原子を有する分枝鎖若しくは直鎖アルキレン基、アリーレン基（いくつかの実施形態において、５〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基）、又はこれらの組み合わせであり、
Ｘ１及びＸ２は、独立して、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ、又は−Ｎ（Ｒ７）（式中、Ｒ７は、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）である）であり、
Ｑは、イソシアネート残基である。］
のうちの少なくとも１つを有する少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される、実施形態８に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２３８】
実施形態１０は、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物が、以下の式：
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）、及び
Ｒ５−Ｘ２−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｑ−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−Ｌ３−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ６）＝ＣＨ２  （式ＩＩＩ）
［式中、
Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、独立して、１個の炭素原子（いくつかの実施形態において、少なくとも１６個の炭素原子）〜最大６０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）であり（いくつかの実施形態において、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、直鎖炭化水素基である）、
Ｒ２、Ｒ４及びＲ６は、独立して、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、独立して、２〜１０個の炭素原子を有する分枝鎖若しくは直鎖アルキレン基、アリーレン基（いくつかの実施形態において、５〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基）、又はこれらの組み合わせであり、
Ｘ１及びＸ２は、独立して、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ、又は−Ｎ（Ｒ７）（式中、Ｒ７は、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）である）であり、
Ｑは、イソシアネート残基である。］
のうちの少なくとも１つを有する少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される、実施形態９に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２３９】
実施形態１１は、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５が、独立して、１６〜４０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）である、実施形態９及び１０に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２４０】
実施形態１２は、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５が、独立して、オクタデシル基又はベヘニル基である、実施形態１１に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２４１】
実施形態１３は、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３が、独立して、２〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基である、実施形態９〜１２のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２４２】
実施形態１４は、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３が、独立して、エチレン基、ブチレン基又はプロピレン基から選択される、実施形態１３に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２４３】
実施形態１５は、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物の重合において使用される（メタ）アクリレートモノマー中に存在するイソシアネートから誘導された基が、ウレタン基又は尿素基である、実施形態８〜１４のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２４４】
実施形態１６は、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物が、更なる反応が可能な１又は複数の官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーから誘導される単位を更に含む、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２４５】
実施形態１７は、更なる反応が可能な官能基が、重合性オレフィン基、ヒドロシリル化反応が可能なオレフィン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、ハロ基、ハロホルミル基、アジリジノ基、酸基、酸基の塩、アミノ基、アミノ基の塩、第四級アンモニウム基、第四級アンモニウム基の塩、ブロック化イソシアネート基、ヒドロキシアルキル基、塩素化ヒドロキシアルキル基、Ｎ−メチロール基、アセトアセトキシアルキル基、及びこれらの組み合わせから選択される、実施形態１６に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２４６】
実施形態１８は、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物が、オクタデシル（メタ）アクリレートのホモポリマー、ベヘニル（メタ）アクリレートのホモポリマー、オクタデシル（メタ）アクリレートとグリシジル（メタ）アクリレートとのコポリマー、及びオクタデシル（メタ）アクリレートとＮ−メチロール（メタ）アクリルアミドとのコポリマーから選択される、実施形態１〜７のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２４７】
実施形態１９は、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物が、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとステアリルイソシアネートとの反応生成物のホモポリマー、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとステアリルイソシアネートとの反応生成物のホモポリマー、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとステアリルイソシアネートとの反応生成物のホモポリマー、及びステアリルアルコールとイソシアナトエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物のホモポリマーから選択される、実施形態１〜７のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２４８】
実施形態２０は、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物が、グリシジル（メタ）アクリレート、ビニリデンクロライド、及びＮ−メチロールアクリルアミドのうちの少なくとも１つと、
ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとステアリルイソシアネートとの反応生成物、
ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとステアリルイソシアネートとの反応生成物、
ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとステアリルイソシアネートとの反応生成物、及び
ステアリルアルコールとイソシアナトエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物
のうちの少なくとも１つとのコポリマーから選択される、実施形態１〜７のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２４９】
実施形態２１は、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物が、イソシアナトエチル（メタ）アクリレートと２−ブタノンオキシムとの反応生成物のコポリマーから選択される、実施形態１６又は１７に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２５０】
実施形態２２は、成分Ｂの１又は複数の化合物が、
（ｉ）２〜２０個の繰り返し単位を含む少なくとも１つのイソシアネート反応性オリゴマー（すなわち、官能化オリゴマー）と、
（ｉｉ）少なくとも１つの芳香族ポリイソシアネートと、
（ｉｉｉ）少なくとも１つのイソシアネートブロック剤と、
を含む成分の１又は複数の工程における反応から誘導され、
イソシアネート反応性オリゴマーは、少なくとも１つのメルカプタン（これは、官能化されていても、又は官能化されていなくてもよい）の存在下での少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーのラジカル開始反応により作製されるものであり、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む、実施形態１〜２１のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２５１】
実施形態２３は、成分Ｂの１又は複数の化合物を作製するためのイソシアネート反応性オリゴマーが、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマー及び少なくとも１つのメルカプタン（これは、官能化されていても、又は官能化されていなくてもよい）のラジカル開始反応により作製され、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）と、少なくとも１つのイソシアネートから誘導された基と、を含む、実施形態１〜２２のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２５２】
実施形態２４は、成分Ｂが、ブロック化イソシアネート基を含む、実施形態１〜２３のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２５３】
実施形態２５は、ブロック化イソシアネート基が、オキシムから誘導された基である、実施形態２４に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２５４】
実施形態２６は、成分Ｃの１又は複数のポリカルボジイミド化合物が、
（ｉ）２〜２０個の繰り返し単位を含む少なくとも１つのイソシアネート反応性オリゴマー（すなわち、官能化オリゴマー）、又は１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの直鎖若しくは分枝鎖炭化水素基と、任意に１又は複数のエステル基とを有するアルコールと、
（ｉｉ）少なくとも１つのポリイソシアネート（これは芳香族ポリイソシアネートであってもよい）と、
（ｉｉｉ）任意に、少なくとも１つの更なるイソシアネート反応性化合物と、
を含む成分の１又は複数の工程におけるカルボジイミド化反応から誘導され、
イソシアネート反応性オリゴマーは、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマー及び少なくとも１つのメルカプタン（これは、官能化されていても、又は官能化されていなくてもよい）のラジカル開始反応により作製され、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む、実施形態１〜２５のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２５５】
実施形態２７は、成分Ｃの１又は複数のポリカルボジイミド化合物を作製するためのイソシアネート反応性オリゴマーが、メルカプタン（これは、官能化されていても、又は官能化されていなくてもよい）の存在下での少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーのラジカル開始反応により作製されるものであり、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーは、１〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、４〜６０個の炭素原子、又は１２〜６０個の炭素原子、又は１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）と、少なくとも１つのイソシアネートから誘導された基と、を含む、実施形態２６に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２５６】
実施形態２８は、成分Ｂ及び／又は成分Ｃの１又は複数の化合物を作製するために使用されるイソシアネート反応性オリゴマーを作製するための（メタ）アクリレートモノマーが、以下の式：
Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０）
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）、又は
Ｒ５−Ｘ２−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｑ−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ３−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ６）＝ＣＨ２  （式ＩＩＩ）
［式中、
Ｒ１、Ｒ３、及びＲ５は、独立して、１〜６０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）であり、
Ｒ２、Ｒ４及びＲ６は、独立して、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、独立して、２〜１０個の炭素原子を有する分枝鎖若しくは直鎖アルキレン基、アリーレン基（いくつかの実施形態において、５〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基）、又はこれらの組み合わせであり、
Ｘ１及びＸ２は、独立して、Ｏ、Ｓ、−ＮＨ、又は−Ｎ（Ｒ７）（式中、Ｒ７は、１〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）である。）であり、
Ｑは、２価のイソシアネート残基である。］のうちの少なくとも１つを有する、実施形態１〜２７のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２５７】
実施形態２９は、成分Ｂ及び／又は成分Ｃの１又は複数の化合物を作製するために使用されるイソシアネート反応性オリゴマーが、メルカプタン（これは、官能化されていても、又は官能化されていなくてもよい）の存在下での（メタ）アクリレートモノマーのオリゴマー化によって作製されるものであり、メルカプタンと（メタ）アクリレートとのモル比が１：４〜１：２０（又は、特定の実施形態において、１：８〜１：１６）である、実施形態１〜２８のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２５８】
実施形態３０は、成分Ｃの１又は複数のポリカルボジイミド化合物が、以下の式：
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
［式中、
Ｘ５及びＸ６は、各々Ｏであり、
Ａ１及びＡ２は各々、有機ジイソシアネート化合物の残基を表し、
ｑは０であり、
ｐは１であり、
ｒは３であり、
Ｑ２及びＱ３は、独立して、少なくとも２個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基）、及び式：
−（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ  （式ＸＩ）
（式中、
ａは１〜１０の整数であり、
Ｓは硫黄であり、
Ｕは、
（メタ）アクリレートモノマーの２〜２０個の繰り返し単位を含み、各繰り返し単位が独立して少なくとも１６個の炭素原子を有するアルキル基を含む、オリゴマー、
ウレタン含有（メタ）アクリレートモノマーの２〜２０個の繰り返し単位を含み、各繰り返し単位が独立して少なくとも１６個の炭素原子を有するアルキル基を含む、オリゴマー、
尿素含有（メタ）アクリレートモノマーの２〜２０個の繰り返し単位を含み、各繰り返し単位が独立して少なくとも１６個の炭素原子を有するアルキル基を含む、オリゴマー、及び
これらの組み合わせから選択される。）を有する基から選択される。］を有する、実施形態１〜２９のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２５９】
実施形態３１は、Ｑ２及びＱ３が、独立して、２〜６０個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基）から選択される、実施形態３０に記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２６０】
実施形態３２は、成分Ａ、Ｂ、及び／又はＣの化合物の調製に使用される（メタ）アクリレートモノマーが、１２〜６０個の炭素原子を有する少なくとも１つの炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）を含む、実施形態１〜３１のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２６１】
実施形態３３は、
以下の式：
Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０）、
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）、又は
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）、
［式中、
Ｒ１及びＲ３は各々、独立して、１２〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する直鎖炭化水素基であり、
Ｒ２及びＲ４は各々、独立して、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘ１はＯであり、
Ｌ１及びＬ２は各々、独立して、２〜１０個の炭素原子を有する分枝鎖若しくは直鎖アルキレン基、アリーレン基（特定の実施形態において、５〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基）、又はこれらの組み合わせである。］
のうちの少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される１又は複数のポリマー化合物を含む成分（Ａ）と、
以下の式：
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
［式中、
Ｘ５及びＸ６は、各々Ｏであり、
Ａ１及びＡ２は各々、有機ジイソシアネート化合物の残基を表し、
ｑは０であり、
ｐは１であり、
ｒは３であり、
Ｑ２は、−（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ（式ＸＩ）（式中、ａ＝２であり、Ｕは式：
Ｒ３−ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）
（式中、
Ｒ３は、１８個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、特定の実施形態において、直鎖炭化水素基）であり、
Ｌ１は２個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
Ｒ２はＨである。）で表される４〜６つのアクリレートモノマーのオリゴマーである。）であり、
Ｑ３は、Ｑ２又は少なくとも１８個の炭素原子を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖炭化水素基）（より具体的には、例えばＣ１８（ｎ−ステアリル又はイソステアリル）アルコール残基又はＣ３２分枝鎖アルコール残基）のいずれかである。］
の１又は複数のポリカルボジイミド化合物を含む成分（Ｃ）と、を含む、（好ましくは繊維基材を処理して撥水性にすることに使用するための）フッ素非含有処理組成物である。
【０２６２】
実施形態３４は、
以下の式：
Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０）、
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）、又は
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）、
［式中、
Ｒ１及びＲ３は各々、独立して、１２〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する直鎖炭化水素基であり、
Ｒ２及びＲ４は各々、独立して、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘ１はＯであり、
Ｌ１及びＬ２は各々、独立して、２〜１０個の炭素原子を有する分枝鎖若しくは直鎖アルキレン基、アリーレン基（特定の実施形態において、５〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基）、又はこれらの組み合わせである。］
のうちの少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される１又は複数のポリマー化合物を含む成分（Ａ）と、
以下の式：
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
［式中、
Ｘ５及びＸ６は、各々Ｏであり、
Ａ１及びＡ２は各々、有機ジイソシアネート化合物の残基を表し、
ｑは０であり、
ｐは１であり、
ｒは３であり、
Ｑ２及びＱ３は、独立して、少なくとも２個、少なくとも４個、少なくとも８個、少なくとも１６個、又は少なくとも１８個の炭素原子（特定の実施形態において、最大６０個の炭素原子、最大５０個の炭素原子、最大４０個の炭素原子、又は最大３０個の炭素原子）を有する炭化水素基（特定の実施形態において、直鎖又は分枝鎖の炭化水素基）である。］の１又は複数のポリカルボジイミド化合物を含む成分（Ｃ）と、を含む（好ましくは繊維基材を処理して撥水性にすることに使用するための）フッ素非含有処理組成物である。
【０２６３】
実施形態３５は、
以下の式：
Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０）、
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）、又は
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）、
［式中、
Ｒ１及びＲ３は各々、独立して、１２〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する直鎖炭化水素基であり、
Ｒ２及びＲ４は各々、独立して、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘ１はＯであり、
Ｌ１及びＬ２は各々、独立して、２〜１０個の炭素原子を有する分枝鎖若しくは直鎖アルキレン基、アリーレン基（特定の実施形態において、５〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基）、又はこれらの組み合わせである。］
のうちの少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される１又は複数のポリマー化合物を含む成分（Ａ）と、
（ｉ）式（０）及び（Ｉ）で表される少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの４〜１２個の繰り返し単位を含む少なくとも１つのイソシアネート反応性オリゴマーと、
（ｉｉ）少なくとも１つの芳香族ポリイソシアネートと、
（ｉｉｉ）１２〜６０個の炭素原子（いくつかの実施形態において、１２〜５０個の炭素原子、又は１２〜４０個の炭素原子、又は１６〜４０個の炭素原子）を有する少なくとも１つの分枝鎖又は直鎖炭化水素基を含む少なくとも１つの更なるイソシアネート反応性化合物と、
（ｉｖ）少なくとも１つのイソシアネートブロック基と、
を含む成分の１又は複数の工程における反応から誘導される１又は複数の化合物を含む成分Ｂと、を含む、フッ素非含有処理組成物である。
【０２６４】
実施形態３６は、成分Ａの１又は複数のポリマー化合物が、以下の式：
Ｃ１８Ｈ３７−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０ａ）、又は
Ｃ１８Ｈ３７−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉａ）、
［式中、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６は、独立して、Ｈ又はＣＨ３である。］のうちの少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導される、実施形態３３〜３５のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２６５】
実施形態３７は、組成物が、パラフィンワックス、界面活性剤、凝集溶媒、凍結防止溶媒、乳化剤、及び１又は複数の微生物に対する安定剤から選択される１又は複数の添加剤を任意に含む水性分散液である、実施形態１〜３６のいずれか１つに記載のフッ素非含有処理組成物である。
【０２６６】
実施形態３８は、繊維基材処理方法であって、繊維基材に、実施形態１〜３７のいずれか１つに記載の組成物を、繊維基材を撥水性（特定の実施形態において、耐久的に撥水性）とするのに十分な量で適用すること、を含む、方法である。
【０２６７】
実施形態３９は、実施例３８に記載の方法によって処理された、繊維基材である。
【０２６８】
実施形態４０は、織物、革、カーペット、紙及び布の群から選択される、実施形態３９に記載の繊維基材である。
【実施例】
【０２６９】
本発明の目的及び利点を、以下の実施例により更に例示するが、これらの実施例で記載する特定の材料及びその量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に限定するものと解釈してはならない。これらの実施例は、単に例示を目的とするものに過ぎず、添付の特許請求の範囲を限定することを意味するものではない。
【０２７０】
【表１】
0006987847.tif 000003
【０２７１】
試験方法
噴霧評価（ＳＲ）
処理された繊維基材の噴霧評価は、処理された基材に衝突する水に対する、処理された基材の動的撥水性を示す値である。撥水性は、試験法２２−２００５（２００１  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｍａｎｕａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒｉｓｔｓ（ＡＡＴＣＣ）に収載）によって測定し、試験した繊維基材の「噴霧評価」の観点から表記する。噴霧評価は、２５０ミリリットル（ｍＬ）の水を、１５センチメートル（ｃｍ）の高さから基材に噴霧することによって得た。濡れパターンを、０〜１００のスケール（０は完全に濡れていることを意味し、１００は全く濡れていないことを意味する。）を使用し、目視評価した。噴霧評価は、初期（ＩＮ  ＳＲ）、及び繊維基材を１０回又は２０回洗濯した後に測定した。
【０２７２】
洗濯の手順は、処理された繊維基材の４００〜９００ｃｍ２のシートを、バラスト試料（８オンスの布地１．９キログラム（ｋｇ））と共に、洗濯機（Ｍｉｅｌｅ  Ｎｏｖｏｔｒｏｎｉｃ  Ｔ４９０）に入れることからなる。市販の洗剤（Ｈｅｎｋｅｌ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な「Ｓａｐｔｏｎ」６０グラム（ｇ））を添加した。繊維基材及びバラスト荷重を、短時間洗浄サイクルを使用して４０℃で洗濯した後、すすぎサイクル及び遠心脱水を行った。試料は、繰り返しサイクルの間では乾燥させなかった。１０回又は２０回の洗浄サイクルの後、試料を、Ｍｉｅｌｅ  Ｔ−３５６回転式乾燥機中で、「延長乾燥（Extra dry）」に設定し、乾燥した。噴霧評価が試験される前に、試料を室温で一晩調整した。噴霧評価の結果を、それぞれ、ＳＲ  １０Ｌ及びＳＲ  ２０Ｌとして示す。
【０２７３】
この実施例で示されるように、乾燥した試験試料を、任意に１８０℃で３秒間アイロン掛けした。噴霧評価が試験される前に、試料を室温で一晩調整した。噴霧評価の結果を、それぞれ、ＳＲ  １０Ｌ  ＩＲ及びＳＲ  ２０Ｌ  ＩＲとして示す。
【０２７４】
ブンデスマン試験
動的撥水性能を評価するための代替的方法において、処理された繊維基材上での雨の浸透作用を、ブンデスマン試験法（ＤＩＮ５３８８８）を使用して測定した。この試験において、処理された繊維基材は模擬降雨にさらし、基材の裏側には摩擦を加えた。上部露出表面の外観を、１分、５分及び１０分後に目視検査し、１（表面が完全に濡れている）〜５（表面上に水が残っていない）の間で評点をつけた。濡れパターンの観察に加えて、吸水率（「％ＡＢＳ」として記録）及び処理された基材に浸透した水の量（「ｍｌ  ｐｅｎ」として記録）も測定した。よく処理された試料では、低吸水率及び浸透値の結果が得られた。
【０２７５】
パディングプロセスによる処理手順：水系分散液
繊維基材（例えば、織物又は布地基材）に適用する前に、３０％のポリマー分散液をＤＩ水で希釈して、繊維基材上に０．６％固形分をもたらす２０ｇ／Ｌの活性物質の濃度を有する処理分散液を得た。この処理分散液に基材を浸漬させ、基材が飽和するまで撹拌することにより、処理物を繊維基材上に適用した。次いで飽和した繊維基材をパダー／ローラーに通し、過剰な分散液を除去し、特定パーセント（％）の含浸量（Wet Pick Up）（ＷＰＵ）を得る（１００％ＷＰＵは、このプロセス後に、基材が、その自重の１００％の処理分散液を、乾燥前に吸収したことを意味する）。処理分散液を適用した後、特に指示がない限り、処理された基材を乾燥させて、１８０℃で２分間硬化させた。乾燥した試料を試験前に室温で一晩調整した。
【０２７６】
パディングプロセスによる処理手順：溶媒中溶液
繊維基材（例えば、織物又は布地基材）に適用する前に、３０％のポリマー分散液をＩＳＯＰＡＲ  Ｌで希釈して、溶液中０．６％固形分の濃度を有する処理溶液を得た。この処理溶液に基材を浸漬させ、基材が飽和するまで撹拌することにより、処理物を繊維基材上に適用した。次いで、飽和した繊維基材をパダー／ローラーに通し、過剰な分散液を除去し、繊維基材上の０．６％固形分を得た。処理溶液を適用した後、処理された基材を８０℃で３０分間乾燥させた。乾燥した試料を試験前に室温で一晩調整した。
【０２７７】
（実施例）
（メタ）アクリレートモノマーの調製
ステアリルイソシアネート及び２−ヒドロキシエチルアクリレートから作製したＳＩ−ＨＯＥＡ
１Ｌの三つ口丸底反応フラスコで、２９５．５ｇのステアリルイソシアネート（ＳＩ）（１ｍｏｌ）を１１６ｇの２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＯＥＡ）（１ｍｏｌ）と混合した。室温で、透明な溶液が得られた。反応は、５滴のＤＢＴＤＬを加えた後、即座に開始し、反応混合物の温度が自発的に上昇し、白色の不溶性の物質が混合物中に生成し始めた。温度を８０℃まで上昇させ、反応を８０℃にて３時間（ｈｒ）続けた。この反応期間後、ＦＴＩＲ（フーリエ変換赤外）スペクトルにより、全てのＮＣＯが消失したことが示された。最終的な物質の構造をＮＭＲ（核磁気共鳴）により確認したところ、式ＩａのＣ１８Ｈ３７ＮＨＣ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２であった。室温にて、硬質固体のワックス状物質を得て、「ＳＩ−ＨＯＥＡ」と称した。
【０２７８】
ステアリルアルコール（ＳＡ）及びイソシアナトエチルアクリレート（ＡＯＩ）から作製したＳＡ−ＡＯＩ
２５０ｍＬの三つ口フラスコに、５４ｇ（０．２ｍｏｌ）のステアリルアルコール（ＳＡ）、２８．２ｇ（０．２ｍｏ）のＡＯＩ、３５ｇのエチルアセテート及び１滴のＤＢＴＤＬを入れた。この混合物を、窒素雰囲気下、８４℃で５時間反応させた。ＩＲによると、全てのイソシアネート基が反応し、ウレタンアクリレートが生成した。以下の構造：
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）
［式中、
Ｒ３は１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｒ４はＨであり、
Ｌ２は２個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
Ｘ１はＯである。］を有する、「ＳＡ−ＡＯＩ」ウレタンアクリレートの８４℃の透明溶液を得た。
【０２７９】
同一の手順を使用して、以下の関連するウレタンアクリレート：
「ＡＯＩ−ＭＥＫＯ」を調製し、ただし、ステアリルアルコールの代わりにＭＥＫＯを使用した。ＡＯＩ−ＭＥＫＯは、２−ブタノンオキシム残基
（−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３）を有するブロック化イソシアネート基を含むアクリレートを表す。
【０２８０】
ポリマー化合物（成分Ａ）の調製
（特に指示がない限り、重量比）
ａ．水系分散液（成分Ａ）
１．ミニエマルジョン
ポリＯＤＡ
（ポリオクタデシルアクリレート又はｐＯＤＡ）を、ミニエマルジョンにより調製した。したがって、第１工程では、まず１．３ｇのＥｔｈｏｑｕａｄ  Ｃ、１２、３ｇのＴＥＲＧＩＴＯＬ  ＴＭＮ−６、及び１．５ｇのＴＥＲＧＩＴＯＬ  １５−Ｓ−３０、並びに１２８ｇのＤ．Ｉ．水の混合物中に５０ｇのオクタデシルアクリレートを、５０℃の温度でウルトラゾーン（ultrasone）により分散させることによって分散液を作製した。
【０２８１】
次いで、０．３ｇのＶ−５０開始剤を添加し、脱気して、７５℃の予熱したラウンダ−ｏ−メータ内で６時間反応させた後、「モノマー」分散液を重合した。
【０２８２】
ポリＯＤＭＡ、ポリイソＢＭＡ、ポリＢＥＡ、ポリＢＥＭＡ、ポリＬＡ、ポリＩＳＯＦＯＬ  ３２Ａ、及びポリ（ＯＤＡ／ＧＭＡ  ９０／１０）
ポリＯＤＭＡ（ポリオクタデシルメタクリレート又はｐＯＤＭＡ）、ポリイソＢＭＡ（ｐイソＢＭＡのポリイソブチルメタクリレート）、ポリＢＥＡ（ポリベヘニルアクリレート又はｐＢＥＡ）、ポリＢＥＭＡ（ｐＢＥＭＡのポリベヘニルメタクリレート）、ポリＬＡ（ポリラウリルアクリレート又はｐＬＡ）、及びポリＩＳＯＦＯＬ  ３２Ａ（ポリＩＳＯＦＯＬ  ３２アクリレート又はｐＩＳＯＦＯＬ  ３２Ａ）を、ポリオクタデシルアクリレートの合成に関して上記で概略を述べたのと同じ手順に従って調製した。
【０２８３】
ポリ（ＯＤＡ／ＧＭＡ  ９０／１０）、すなわちオクタデシルアクリレートとグリシジルメタクリレートとの重量比９０／１０のコポリマーを、ポリオクタデシルアクリレートの合成に関して上記で概略を述べたのと同じ手順に従って調製し、ただし、４５ｇのＯＤＡ及び５ｇのＧＭＡを使用した。
【０２８４】
ｐＯＤＡ、ｐＯＤＭＡ、ｐイソＢＭＡ、ｐＢＥＡ、ｐＢＥＭＡ、ｐＬＡ、ｐＩＳＯＦＯＬ  ３２Ａ、及びｐ（ＯＤＡ／ＧＭＡ  ９０／１０）は、以下の構造：
Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０）
［式中、
Ｒ１は、４〜３２個の炭素原子を有する分枝鎖又は直鎖炭化水素基を表し、
Ｒ２はＨ又はＣＨ３を表す。］による少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導されるポリマー化合物である。
【０２８５】
ポリ（ＳＩ−ＨＯＥＡ）
最初の分散を５０℃の代わりに９５℃の温度で行い、重合を７５℃の代わりに９５℃で行ったこと以外は同じ手順に従って、ポリ（ＳＩ−ＨＯＥＡ）（又はｐ（ＳＩ−ＨＯＥＡ））を調製した。ミニエマルジョンにより調製したＳＩ−ＨＯＥＡのポリマーは、ｐ（ＳＩ−ＨＯＥＡ）と称し、これは、アクリレートの重合から誘導されるポリマー化合物であって、アクリレートは、以下の構造：
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
［式中、
Ｒ１は１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｒ２はＨであり、
Ｌ１は２個の炭素原子を有するアルキレン基である。］を有する。
【０２８６】
２．後乳化工程を用いた溶媒重合
ミニエマルジョンで作製された物質と、溶媒重合及び後乳化を使用して作製された物質とを区別するために、後者の物質をアスタリスク（＊）でラベルする。
【０２８７】
ポリ（ＳＩ−ＨＯＥＡ）＊
代替的実施形態において、ＳＩ−ＨＯＥＡを溶媒中で重合させた後、後乳化によって水系分散液を得た。このようにして得られたポリマーをｐ（ＳＩ−ＨＯＥＡ）＊と称する。
【０２８８】
したがって、ガラスびんで、６０ｇの「ＳＩ−ＨＯＥＡ」を、９０ｇのエチルアセテート及び０．２５ｇのＶ−５９開始剤と混合した。びんを窒素でパージし、閉めて、予熱した７５℃のラウンダ−ｏ−メータ内で一晩置いた。これにより、７５℃の粘稠で透明な黄色がかったポリマー溶液が得られた。次いでこのポリマー溶液を、１５４ｇの脱イオン（ＤＩ）水、１．６ｇのＥｔｈｏｑｕａｄ  Ｃ−１２、３．６ｇのＴＥＲＧＩＴＯＬ  ＴＭＮ−６、及び１．８ｇのＴＥＲＧＩＴＯＬ  １５−Ｓ−３０からなる水相と６０℃で混合することによって水中に分散させた。このプレミックスを、次に「Ｂｒａｎｓｏｎ  Ｓｏｎｉｆｉｅｒ」によって６分間、最強設定で超音波処理した。次いでエチルアセテートを、真空蒸留によって除去し、安定な、溶媒を含まない分散液を得て、これを脱イオン水（ＤＩ水）で３０％固形分まで希釈した。物質を「ｐ（ＳＩ−ＨＯＥＡ）＊」と称する。
【０２８９】
ｐ（ＳＩ−ＨＯＥＡ）＊は、アクリレートの重合から誘導される化合物であって、アクリレートは以下の構造：
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
［式中、
Ｒ１は１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｒ２はＨであり、
Ｌ１は２個の炭素原子を有するアルキレン基である。］を有する。
【０２９０】
以下のポリマーの水系分散液を、溶媒中のモノマーを重合すること、及び後乳化工程を適用することによって調製した。
【０２９１】
ポリ（ＳＡ−ＡＯＩ／ＡＯＩ−ＭＥＫＯ  ９０／１０）＊
撹拌器、加熱マントル、冷却器及び温度計を取り付けた２５０ｍＬの三つ口フラスコ中に、上記で調製した９０ｇの「ＳＡ−ＡＯＩ」ウレタンアクリレート、上記で調製した１０ｇの「ＡＯＩ−ＭＥＫＯ」ウレタンアクリレート、１００ｇのエチルアセテート及び０．４ｇのＶＡＺＯ−６７を入れた。アスピレーターによる吸引及び窒素圧を使用し、混合物を３回脱気した。混合物を、窒素雰囲気下、７５℃まで６時間加熱した後、ＶＡＺＯ−６７  ０．１ｇを添加し、反応を１６時間続けた。
【０２９２】
物質はｐ（ＳＡ−ＡＯＩ／ＡＯＩ−ＭＥＫＯ）＊と称され、アクリレートの共重合から誘導されるポリマー化合物であって、
１）「ＳＡ−ＡＯＩ」ウレタンアクリレートは、以下の構造：
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）
［式中、
Ｒ３は１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｒ４はＨであり、
Ｌ２は２個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
Ｘ１はＯである。］を有し、
２）「ＡＯＩ−ＭＥＫＯ」ウレタンアクリレートは、ブロック化イソシアネート基を有するアクリレートである。
【０２９３】
ポリ（ＳＩ−ＨＯＥＡ／ＶＣｌ２／ＮＭＡＭ  ７０／２０／１０）＊
２５０ｍＬのガラスびんに、７０ｇの上記で調製した「ＳＩ−ＨＯＥＡ」ウレタンアクリレート、１０ｇのＮＭＡＭ、１００ｇのエチルアセテート、及び０．４ｇのＶＡＺＯ−６７を入れた。アスピレータによる吸引及び窒素圧を使用し、混合物を３回脱気した。次いで、２０ｇのＶＣｌ２を添加した。混合物をラウンダ−ｏ−メータ内で窒素雰囲気下にて一晩７５℃まで加熱した。
【０２９４】
物質はｐ（ＳＩ−ＨＯＥＭＡ／ＶＣｌ２／ＮＭＡＭ）＊と称され、アクリレートの共重合から誘導されるポリマー化合物であって、
「ＳＩ−ＨＯＥＭＡ」ウレタンアクリレートは、以下の構造：
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
［式中、
Ｒ１は１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｒ２はＣＨ３であり、
Ｌ１は２個の炭素原子を有するアルキレン基である。］を有し、
ＶＣｌ２はビニルコモノマーであり、
ＮＭＡＭはアクリルアミドコモノマーである。
【０２９５】
ｐ（ＳＡ−ＡＯＩ／ＡＯＩ−ＭＥＫＯ  ９０／１０）＊及びｐ（ＳＩ−ＨＯＥＭＡ／ＶＣｌ２／ＮＭＡＭ）＊の乳化
撹拌器、加熱マントル、温度計及び冷却器を取り付けた１０００ｍＬの三つ口フラスコ中に、２００ｇの、エチルアセテート含有反応混合物中の５０％固形分を入れた。混合物を７０℃まで加熱し、エチルアセテート中透明溶液が得られるまで混合した。１０００ｍＬのビーカー中に、３ｇのＴＥＲＧＩＴＯＬ  １５−Ｓ−３０、６ｇのＴＥＲＧＩＴＯＬ  ＴＭＮ−６、３．７ｇのＡＲＭＯＣＡＲＥ  ＶＧＨ−７０及び４００ｇのＤＩ水を入れた。この混合物を約７０℃まで加温した後、激しく撹拌しながら、１０００ｍＬの三つ口フラスコ中の上記の有機溶液に添加した。予備エマルジョンを７０℃で得た。この予備エマルジョンを、予熱した２−ｓｔｅｐ  Ｍａｎｔｏｎ−Ｇａｕｌｉｎホモジナイザーに、３００バールの圧力で３回通した。溶媒を温度約４５℃〜５０℃及び減圧約２０〜３０ｍｍＨｇで取り除いた。水中約２０％固形分の安定な分散液を得た。粒径は１２０〜１８０ｎｍであった。
【０２９６】
ｂ．溶媒系組成物（成分Ａ）
ポリＯＤＡ（Ｓ）（ポリオクタデシルアクリレート）溶媒バージョン
撹拌器、加熱マントル、冷却器及び温度計を取り付けた２５０ｍＬの三つ口フラスコ中に、４０ｇのＯＤＡ、６０ｇのエチルアセテート、及び０．２ｇのＶＡＺＯ−５９を入れた。アスピレーターによる吸引及び窒素圧を使用し、混合物を３回脱気した。混合物をラウンダ−ｏ−メータ内で７５℃にて一晩加熱した。こうして得られたポリオクタデシルアクリレートをエチルアセテート中４０％固形分としてｐＯＤＡ（Ｓ）と称する。
【０２９７】
イソシアネート反応性オリゴマーを含む、成分Ｂのための化合物の調製（当量比）
（ＳＡ−ＡＯＩ）１２／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）
撹拌器、加熱マントル、冷却器及び温度計を取り付けた２５０ｍＬの三つ口フラスコ中に、５４ｇ（０．２ｍｏｌ）のＳＡ、２８．２ｇ（０．２ｍｏｌ）のＡＯＩ、３５ｇのエチルアセテート、及び１滴のＤＢＴＤＬを入れた。反応混合物を、窒素雰囲気下にて８５℃で５時間反応させた。ＩＲ確認は全てのイソシアネートが反応したことを示した。混合物を６０℃まで冷却し、１．３ｇの２−メルカプトエタノール（０．０１７ｍｏｌ）及び０．２ｇのＶＡＺＯ−６７を添加した。アスピレータによる吸引及び窒素を使用して混合物を３回脱気し、次いで約７０℃まで加熱した。激しい発熱により、８８℃まで上昇した。窒素下にて８５℃で反応を３時間続けた。次いで０．０６ｇのＶＡＺＯ−６７を添加し、反応を１６時間続けた。ヒドロキシル官能化オリゴマーの透明な溶液を６０ｇのエチルアセテートを使用することによって希釈し、窒素下で６０℃まで冷却した。次いで１１．６ｇ（０．０８５当量）のＰＡＰＩ、及び４．６ｇ（０．０１７ｍｏｌ）のＳＡを添加し、８５℃で１６時間反応させた。最後の工程として、４．４ｇ（０．０５１ｍｏｌ）のＭＥＫＯを添加し、８２℃で２時間反応させた。ＩＲ分析は全てのイソシアネートが反応したことを示した。８２℃で、透明な琥珀褐色の溶液を得た。
【０２９８】
化合物（ＳＡ−ＡＯＩ）１２／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）は：
（ｉ）１ｍｏｌの２−メルカプトエタノールと、ウレタン基及び１８個の炭素原子を有する炭化水素基を含む１２ｍｏｌのアクリレートモノマーとのラジカル開始反応によって作製される、１２個の繰り返し単位を有するイソシアネート反応性オリゴマー、
（ｉｉ）ポリマーイソシアネート、ＰＡＰＩ
（ｉｉｉ）モノマーイソシアネート反応性化合物、ステアリルアルコール、ＳＡ、及び
（ｉｖ）イソシアネートブロック剤、ＭＥＫＯ
の三工程反応から誘導されるフッ素非含有化合物である。
【０２９９】
（イソＢＭＡ）８／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）
撹拌器、加熱マントル、冷却器及び温度計を取り付けた５００ｍＬの三つ口フラスコ中に、９０．９ｇ（０．６４ｍｏｌ）のイソＢＭＡ、６．２ｇ（０．０８ｍｏｌ）の２−メルカプトエタノール、３３ｇのＥｔＯＡｃ、及び０．２ｇのＶＡＺＯ−６７を入れた。アスピレータ真空及び窒素を使用して混合物を３回脱気し、次いで約７０℃まで加熱した。激しい発熱により、８８℃まで上昇した。窒素下にて８５℃で反応を３時間続けた。次いで０．０６ｇのＶＡＺＯ−６７を添加し、反応を１６時間続けた。ヒドロキシ官能化オリゴマー（０．０８ｍｏｌ（イソＢＭＡ）８−ＯＨ）の透明な溶液を１００ｇのエチルアセテートを使用することによって希釈し、窒素下で６０℃まで冷却した。次いで５４ｇ（０．４ＮＣＯ当量）のＰＡＰＩ、及び２１．６ｇ（０．０８ｍｏｌ）のＳＡを添加し、８５℃で１６時間反応させた。最後の工程として、２０．９ｇ（０．２４ｍｏｌ）のＭＥＫＯを添加し、８２℃で２時間反応させた。ＩＲ分析は全てのイソシアネートが反応し尽くしたことを示した。８２℃で、透明な琥珀褐色の溶液を得た。
【０３００】
化合物（イソＢＭＡ）８／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）は：
（ｉ）１ｍｏｌの２−メルカプトエタノールと、４個の炭素原子を有する炭化水素基を有する、式：
Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０）
［式中、
Ｒ１は、４個の炭素原子を有する分枝鎖炭化水素基を表し、
Ｒ２はＣＨ３を表す。］による８ｍｏｌのアクリレートモノマーとのラジカル開始反応によって作製される、８個の繰り返し単位を有するイソシアネート反応性オリゴマー、
（ｉｉ）ポリマーイソシアネート、ＰＡＰＩ
（ｉｉｉ）モノマーイソシアネート反応性化合物、ステアリルアルコール、ＳＡ、及び
（ｉｖ）イソシアネートブロック剤、ＭＥＫＯ
の三工程反応から誘導されるフッ素非含有化合物である。
【０３０１】
（ＯＤＡ）４／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）
化合物（ＯＤＡ）４／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）を、上記（イソＢＭＡ）８／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）と同じ手順に従って調製し、ただし、（イソＢＭＡ）８の代わりに１１０．２ｇ（０．０８ｍｏｌ）の（ＯＤＡ）４を用いた。
【０３０２】
化合物（ＯＤＡ）４／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）は：
（ｉ）１ｍｏｌの２−メルカプトエタノールと、１８個の炭素原子を有する、式：
Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０）
［式中、
Ｒ１は、１８個の炭素原子を有する分枝鎖炭化水素基を表し、
Ｒ２はＨを表す。］による４ｍｏｌのアクリレートモノマーとのラジカル開始反応によって作製される、４個の繰り返し単位を有するイソシアネート反応性オリゴマー、
（ｉｉ）ポリマーイソシアネート、ＰＡＰＩ
（ｉｉｉ）モノマーイソシアネート反応性化合物、ステアリルアルコール、ＳＡ、及び
（ｉｖ）イソシアネートブロック剤、ＭＥＫＯ
の三工程反応から誘導されるフッ素非含有化合物である。
【０３０３】
（ＳＩ−ＨＯＥＡ）８／ＰＡＰＩ  １／１
撹拌器、加熱マントル、冷却器及び温度計を取り付けた２５０ｍＬの三つ口フラスコ中に、６７．３ｇ（０．０２ｍｏｌ）の（ＳＩ−ＨＯＥＡ）８、８０ｇのエチルアセテート、及び２，７ｇ（０．０２当量）のＰＡＰＩを入れた。混合物を８５℃で１６時間反応させた。ＩＲ分析は全てのイソシアネートが反応したことを示した。８２℃で、透明な琥珀褐色の溶液を得た。
【０３０４】
化合物（ＳＩ−ＨＯＥＡ）８／ＰＡＰＩ（３／１）は：
（ｉ）１ｍｏｌの２−メルカプトエタノールと、１８個の炭素原子を有する炭化水素基及びイソシアネートから誘導された基を含む、式：
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
［式中、
Ｒ１は１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｒ２はＨであり、
Ｌ１は２個の炭素原子を有するアルキレン基である。］による８ｍｏｌのアクリレートモノマーとのラジカル開始反応により作製される、８個の繰り返し単位を有する、イソシアネート反応性オリゴマー、
及び
（ｉｉ）ポリマーイソシアネート、ＰＡＰＩ
の二工程反応から誘導されるフッ素非含有化合物である。
【０３０５】
（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６／ＳＡ／Ｎ１００／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）
化合物（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６／ＳＡ／Ｎ１００／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）を、上記（イソＢＭＡ）８／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）と同じ手順に従って調製し、ただし、（イソＢＭＡ）８の代わりに５０．９ｇ（０．０２ｍｏｌ）の（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６を、及びＰＡＰＩの代わりに１３．０ｇ（０．１当量）のＮ１００を用いた。
【０３０６】
化合物（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６／ＳＡ／Ｎ１００／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）は：
（ｉ）１ｍｏｌの２−メルカプトエタノールと、１８個の炭素原子を有する炭化水素基及びイソシアネートから誘導された基を含む、式：
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
［式中、
Ｒ１は１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｒ２はＨであり、
Ｌ１は２個の炭素原子を有するアルキレン基である。］による６ｍｏｌのアクリレートモノマーとのラジカル開始反応により作製される、６個の繰り返し単位を有する、イソシアネート反応性オリゴマー、
（ｉｉ）ポリマーイソシアネート、Ｎ１００、
（ｉｉｉ）モノマーイソシアネート反応性化合物、ステアリルアルコール、ＳＡ、及び
（ｉｖ）イソシアネートブロック剤、ＭＥＫＯ
の三工程反応から誘導されるフッ素非含有化合物である。
【０３０７】
（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）
化合物（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）を、上記（イソＢＭＡ）８／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）と同じ手順に従って調製し、ただし、（イソＢＭＡ）８の代わりに５０．９ｇ（０．０２ｍｏｌ）の（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６を用いた。
【０３０８】
化合物（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）は：
（ｉ）１ｍｏｌの２−メルカプトエタノールと、１８個の炭素原子を有する炭化水素基及びイソシアネートから誘導された基を含む、式：
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
［式中、
Ｒ１は１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｒ２はＨであり、
Ｌ１は２個の炭素原子を有するアルキレン基である。］による６ｍｏｌのアクリレートモノマーとのラジカル開始反応により作製される、６個の繰り返し単位を有する、イソシアネート反応性オリゴマー、
（ｉｉ）ポリマーイソシアネート、ＰＡＰＩ
（ｉｉｉ）モノマーイソシアネート反応性化合物、ステアリルアルコール、ＳＡ、及び
（ｉｖ）イソシアネートブロック剤、ＭＥＫＯ
の三工程反応から誘導されるフッ素非含有化合物である。
【０３０９】
１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの直鎖又は分枝鎖炭化水素基と、任意に１又は複数のエステル基（当量比の）とを有するアルコールから誘導される化合物を含む成分Ｂの調製
【０３１０】
ＵＮＩＬＩＮ  ３５０／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）
撹拌器、加熱マントル、冷却器及び温度計を取り付けた５００ｍＬの三つ口フラスコ中に、２７ｇ（０．１ｍｏｌ）のＳＡ、４０．８ｇ（０．１ｍｏｌ）のＵＮＩＬＩＮ３５０、６８ｇ（０．５当量）のＰＡＰＩ、１５０ｇのエチルアセテート、及び１滴のＤＢＴＤＬを入れた。反応混合物を、窒素雰囲気下にて８３℃で１６時間反応させた。次いで２６．１ｇ（０．３ｍｏｌ）のＭＥＫＯを添加し、混合物を８３℃で更に２時間反応させた。透明な琥珀色溶液を得た。ＩＲは全てのイソシアネートが反応したことを示した。
【０３１１】
化合物ＵＮＩＬＩＮ  ３５０／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）は：
（ｉ）２２〜２４個の炭素原子を有する炭化水素基を有する炭化水素アルコール、
（ｉｉ）ポリマーイソシアネート、ＰＡＰＩ
（ｉｉｉ）モノマーイソシアネート反応性化合物、ステアリルアルコール、ＳＡ、及び
（ｉｖ）イソシアネートブロック剤、ＭＥＫＯ
の三工程反応から誘導されるフッ素非含有化合物である。
【０３１２】
ＩＳＯＦＯＬ  ３６／ＰＡＰＩ（１／１）
撹拌器、加熱マントル、冷却器及び温度計を取り付けた５００ｍＬの三つ口フラスコ中に、１０４．４ｇ（０．２ｍｏｌ）のヘキサデシルエイコサノール（ＩＳＯＦＯＬ  ３６）、２７．２ｇ（０．２当量）のＰＡＰＩ、１３０ｇのエチルアセテート、及び１滴のＤＢＴＤＬ触媒を入れた。混合物を、窒素雰囲気下にて８２℃で１６時間反応させた。透明な琥珀色溶液を得た。ＩＲは全てのイソシアネート基が反応したことを示した。
【０３１３】
化合物ＩＳＯＦＯＬ  ３６／ＰＡＰＩ（１／１）は：
（ｉ）３６個の炭素原子を有する炭化水素基を有する炭化水素アルコール、
及び
（ｉｉ）ポリマーイソシアネート、ＰＡＰＩ
の一工程反応から誘導されるフッ素非含有化合物である。
【０３１４】
ＳＡ３−クエン酸／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）
撹拌器、加熱マントル、ディーンスタークトラップ、冷却器及び温度計を取り付けた５００ｍＬの三つ口フラスコ中に、１９．２ｇ（０．１ｍｏｌ）のクエン酸、８１ｇ（０．３ｍｏｌ）のＳＡ、３０ｇのトルエン、及び０．２ｇのメタンスルホン酸を入れた。反応を加熱還流させて、水をディーンスタークトラップ中に回収した。８時間の反応後、５．３ｇの水を回収し、触媒を０．２１ｇのトリメチルアミンで中和した。アスピレータによる吸引を用いて約８０〜９０℃で全てのトルエンを反応から除去した。次いで２７ｇ（０．１ｍｏｌ）のＳＡ、６８ｇ（０．５当量）のＰＡＰＩ、及び１２０ｇのエチルアセテート、並びに１滴のＤＢＴＤＬを添加した。混合物を、窒素雰囲気下、８３℃で１６時間反応させた。次いで２６．１ｇ（０．３ｍｏｌ）のＭＥＫＯを添加し、混合物を８３℃で２時間反応させた。わずかに濁った琥珀色溶液を得た。ＩＲ分析は全てのイソシアネートが反応したことを示した。
【０３１５】
化合物ＳＡ３−クエン酸／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）は：
（ｉ）１８個の炭素原子を有する３つの直鎖炭化水素基と、３つのエステル基３つのエステル基とを有するアルコール、
（ｉｉ）ポリマーイソシアネート、ＰＡＰＩ
（ｉｉｉ）モノマーイソシアネート反応性化合物、ステアリルアルコール、ＳＡ、及び
（ｉｖ）イソシアネートブロック剤、ＭＥＫＯ
の三工程反応から誘導されるフッ素非含有化合物である。
【０３１６】
ソルビタントリステアレート／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）
撹拌器、加熱マントル、ディーンスタークトラップ、冷却器及び温度計を取り付けた５００ｍＬの三つ口フラスコ中に、８０ｇ（０．１当量）のソルビタントリステアレート、及び２００ｇのＭＩＢＫを入れた。反応を加熱還流させて、０．２ｇの水をトラップ中で回収した。混合物を窒素雰囲気下にて４０℃まで冷却した。次いで２７ｇ（０．１ｍｏｌ）のＳＡ、６８ｇ（０．５当量）のＰＡＰＩ、及び１滴のＤＢＴＤＬを添加した。
【０３１７】
窒素雰囲気下にて８４℃で反応を続けた。次いで２６．１ｇ（０．３ｍｏｌ）のＭＥＫＯを添加し、８５℃で反応を２時間続けた。透明な琥珀褐色溶液を得て、ＩＲは全てのイソシアネート基がなくなったことを示した。
【０３１８】
化合物ソルビタントリステアレート／ＳＡ／ＰＡＰＩ／ＭＥＫＯ（０．６／０．６／３／１．８）は：
（ｉ）１７個の炭素原子を有する３つの直鎖炭化水素基と、３つのエステル基エステルとを有するアルコール、
（ｉｉ）ポリマーイソシアネート、ＰＡＰＩ
（ｉｉｉ）モノマーイソシアネート反応性化合物、ステアリルアルコール、ＳＡ、及び
（ｉｖ）イソシアネートブロック剤、ＭＥＫＯ
の三工程反応から誘導されるフッ素非含有化合物である。
【０３１９】
１６〜４０個の炭素原子を有する少なくとも１つの直鎖又は分枝鎖炭化水素基と、任意に１又は複数のエステル基とを有するアルコールを含む化合物Ｂの乳化手順
【０３２０】
撹拌器、加熱マントル、温度計及び冷却器を取り付けた１０００ｍＬの三つ口フラスコ中に、２００ｇの、ＥｔＯＡｃ中５０％固形分の反応混合物を入れた。混合物を７０℃まで加熱し、透明なＥｔＯＡｃ溶液が得られるまで混合した。
【０３２１】
１０００ｍＬのビーカー中に、３ｇのＴｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−３０ノニオン性乳化剤、６ｇのＴｅｒｇｉｔｏｌ  ＴＭＮ−６乳化剤、及び３．７ｇのＡｒｍｏｃａｒｅ  ＶＧＨ−７０（７０％固形分）、並びに４００ｇのＤＩ水を入れた。この混合物もまた、約７０℃まで加温した後、激しく撹拌しながら、１０００ｍＬの三つ口フラスコ中の上記の有機溶液に添加した。予備エマルジョンを７０℃で得た。この予備エマルジョンを、予熱した２−ｓｔｅｐ  Ｍａｎｔｏｎ−Ｇａｕｌｉｎホモジナイザーに、約６５℃にて３００バールの圧力で３回通した。約４５〜５０℃の温度及び約３０〜４０ｍｍＨｇの減圧で溶媒を除去した。水中約２０％固形分の安定な分散液を得た。本発明で使用される全ての物質を、この一般手順を使用して乳化した。
【０３２２】
ポリカルボジイミド（ＰＣＤ）化合物（成分Ｃ）の調製（当量比）
ＰＣＤ−１
ポリカルボジイミドＰＣＤ−１は、米国特許第８，４４０，７７９号の「ＰＣＤ−５」のように、（ＯＤＡ）４オリゴマーとイソステアリルアルコールとを反応させて、続いてカルボジイミド化及び乳化することにより調製して、乳化した水系分散液である。ＰＣＤ−１は、以下の構造：
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
［式中、
Ｘ５及びＸ６は、各々Ｏであり、
Ａ１及びＡ２は各々、有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）の残基を表し、
ｑは０であり、
ｐは１であり、
ｒは３であり、
Ｑ２は、−（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ（式ＸＩ）（式中、ａ＝２であり、Ｕは１８個の炭素原子のアルキル基を有する４つのアクリレートモノマーのオリゴマーである。）であり、
Ｑ３は、１８個の炭素原子を有する炭化水素基、より具体的には、イソステアリルアルコール残基である。］を有する。
【０３２３】
ＰＣＤ−２（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６／ＭＤＩ（１／４）
第１工程では、撹拌器、温度計、冷却器及び加熱マントルを取り付けた１Ｌの三つ口丸底反応フラスコ中で、４１１．５ｇ（１ｍｏｌ）のＳＩ−ＨＯＥＡモノマーを、１３ｇ（１／６ｍｏｌ）の２−メルカプトエタノール、１４１．５ｇのエチルアセテート、及び１ｇのＶ−５９開始剤と混合した。混合物を還流温度まで加熱し、はっきりと見える発熱が観察され、還流温度で反応を２時間続けた。次いで、更なる１ｇのＶ−５９を添加し、還流温度で反応を一晩続けた。室温まで冷却した際に、２５４７の理論分子量（ＭＷ）を有するエチルアセテート中７５％固形分の固体白色ワックス状物質が得られ、構造はＮＭＲにより式ＩＶａ［式中、ｍは平均６であり、Ｙ１はＶ−５９開始剤の残基である。］であることが確認された。
【０３２４】
第２工程では、撹拌器、温度計、冷却器及び加熱マントルを取り付けた５００ｍＬの三つ口丸底反応フラスコ中で、上記で調製したとおりの６６．９ｇの（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６オリゴマー溶液、９．８ｇのＭＤＩ（ＭＷ２５０）、７３．３ｇのエチルセテート、及び０．０５ｇのＭＰＰＯ（ＰＣＤ触媒）を混合し、還流温度で一晩反応させた。ＦＴＩＲスペクトルは、全てのＮＣＯが消失し、ウレタンとポリカルボジイミド（ＰＣＤ）へと反応したことを示した。これにより、４０％固形分のポリカルボジイミド溶液を得た。
【０３２５】
次いで上記で調製した１５０ｇのポリカルボジイミドの溶液を、１５４ｇの脱イオン（ＤＩ）水、１．６ｇのＥｔｈｏｑｕａｄ  Ｃ−１２、３．６ｇのＴＥＲＧＩＴＯＬ  ＴＭＮ−６、及び１．８ｇのＴＥＲＧＩＴＯＬ  １５−Ｓ−３０からなる水相と６０℃で混合することにより、水中に分散させた。次いでこのプレミックスを、「Ｂｒａｎｓｏｎ  Ｓｏｎｉｆｉｅｒ」で６分間、最強設定で超音波処理した。続いて、エチルアセテートを、真空蒸留によって除去し、安定な、溶媒を含まない分散液を得て、これを脱イオン水（ＤＩ水）で３０％固形分まで希釈した。この物質は、（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６−（ＭＤＩ−ＰＣＤ）３−（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６と称され、これは
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
［式中、
Ｘ５及びＸ６は、各々Ｏであり、
Ａ１及びＡ２は各々、有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）の残基を表し、
ｑは０であり、
ｐは１であり、
ｒは３であり、
Ｑ２及びＱ３は、各々、−（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ（式ＸＩ）（式中、ａ＝２であり、Ｕは、式：
Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
［式中、
Ｒ３は１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｌ１は２個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
Ｒ２はＨである。）で表される６個のアクリレートモノマーのオリゴマーである）で表される］を有するポリカルボジイミド（ＰＣＤ−２）である。
【０３２６】
ＰＣＤ−３（ＳＩ−ＨＯＥＡ）１２／ＭＤＩ（１／８）
撹拌器、温度計、冷却器及び加熱マントルを取り付けた１Ｌの三つ口丸底反応フラスコ中で、４１１．５ｇ（１ｍｏｌ）のＳＩ−ＨＯＥＡモノマーを、６．５ｇ（１／１２ｍｏｌ）の２−メルカプトエタノール、１３９．３ｇのエチルアセテート、及び１ｇのＶ−５９開始剤と混合した。混合物を還流温度まで加熱し、はっきりと見える発熱が観察され、還流温度で反応を２時間続けた。次いで、更なる１ｇのＶ−５９を添加し、還流温度で反応を一晩続けた。室温まで冷却した際に、５０１６の理論分子量（ＭＷ）を有するエチルアセテート中７５％固形分の固体白色ワックス状物質が得られ、構造はＮＭＲにより式ＩＶａ［式中、ｍは平均１２であり、Ｙ１はＶ−５９開始剤の残基である。］であることが確認された。反応混合物を、３５０．２ｇのエチルアセテートを用いて希釈し、窒素下で３０℃まで冷却した。次いで、８３．３ｇ（０．３３ｍｏｌ）のＭＤＩ及び０．５ｇのＭＰＰＯ触媒を添加した。混合物を９０℃まで１６時間加熱し、わずかに濁った溶液を得た。ＩＲ分析は、全てのイソシアネート基が反応し、カルボジイミド基が形成されたことを示した。この物質は、（ＳＩ−ＨＯＥＡ）１２／ＭＤＩと称され、これは、以下の構造：
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
［式中、
Ｘ５及びＸ６は、各々Ｏであり、
Ａ１及びＡ２は各々、有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）の残基を表し、
ｑは０であり、
ｐは１であり、
ｒは７であり、
Ｑ２及びＱ３は、各々、−（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ（式ＸＩ）（式中、ａ＝２であり、Ｕは１２個のアクリレートモノマーのオリゴマーであり、これは式：
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）
［式中、
Ｒ３は１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｌ２は２個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
Ｒ４はＨである。）で表される。）を表す。］を有するポリカルボジイミド（ＰＣＤ−３）である。
【０３２７】
次いで、上記反応混合物を以下のとおり乳化した。２００ｇの、エチルアセテート中５０％固形分の反応混合物を、撹拌機、加熱マントル、温度計及び冷却器を取り付けた１０００ｍＬの三つ口フラスコに添加した。混合物を７０℃まで加熱し、透明な溶液が得られるまで混合した。１０００ｍＬのビーカー中に、３ｇのＴＥＲＧＩＴＯＬ  １５−Ｓ−３０、６ｇのＴＥＲＧＩＴＯＬ  ＴＭＮ−６、及び３．７ｇのＡＲＭＯＣＡＲＥ  ＶＧＨ−７０、並びに４００ｇのＤＩ水を入れた。この混合物もまた、約７０℃まで加温した後、激しく撹拌しながら、１０００ｍＬの三つ口フラスコ中の上記の有機溶液に添加した。予備エマルジョンを７０℃で得た。この予備エマルジョンを、予熱した２−ｓｔｅｐ  Ｍａｎｔｏｎ−Ｇａｕｌｉｎホモジナイザーに、３００バールの圧力で３回通した。溶媒を温度約４５℃〜５０℃及び減圧約２０〜３０ｍｍＨｇで取り除いた。水中約２０％固形分の安定な分散液を得た。粒径は１２０〜１８０ｎｍであった。
【０３２８】
ＰＣＤ−４
ＰＣＤ−４は、ＰＣＤ−１と同じカルボジイミド構造を表すが、溶媒中で調製した。カルボジイミドは、米国特許第８，４４０，７７９号に従って「ＰＣＤ−５」のように、ただし、ＭＩＢＫの代わりにエチルアセテート中で調製した。カルボジイミドは乳化しないが、エチルアセテート中３０％固形分の溶液として使用した。
【０３２９】
ＰＣＤ−５（（イソＢＭＡ）８／イソＳＡ）／ＭＤＩ（１／４）
ポリカルボジイミドＰＣＤ−５は、米国特許第８，４４０，７７９号の「ＰＣＤ−５」のように、（イソＢＭＡ）８オリゴマー及びイソステアリルアルコールをＭＤＩと反応させて、続いてカルボジイミド化及び乳化することにより調製して、乳化した水系分散液である。
【０３３０】
ＰＣＤ−５は（（イソＢＭＡ）８／イソＳＡ）／ＭＤＩと称され、以下の構造：
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
［式中、
Ｘ５及びＸ６は、各々Ｏであり、
Ａ１及びＡ２は各々、有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）の残基を表し、
ｑは０であり、
ｐは１であり、
ｒは７であり、
Ｑ２は、−（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ（式ＸＩ）（式中、ａ＝２であり、Ｕは４個の炭素原子のアルキル基を有する８個のアクリレートモノマーのオリゴマーである。）で表され、
Ｑ３は、１８個の炭素原子を有する炭化水素基、より具体的には、イソステアリルアルコール残基である。］を有する。
【０３３１】
ＰＣＤ−６（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６／ＭＤＩ（１／４）
ＰＣＤ−６はＰＣＤ−３の手順に従って調製し、ただし、１ｍｏｌのＳＩ−ＨＯＥＡあたり１／６ｍｏｌの２−メルカプトエタノールを使用した。この物質は、（ＳＩ−ＨＯＥＡ）６／ＭＤＩと称され、これは、以下の構造：
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
［式中、
Ｘ５及びＸ６は、各々Ｏであり、
Ａ１及びＡ２は各々、有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）の残基を表し、
ｑは０であり、
ｐは１であり、
ｒは７であり、
Ｑ２及びＱ３は、各々、−（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ（式ＸＩ）（式中、ａ＝２であり、Ｕは６個のアクリレートモノマーのオリゴマーであり、これは式：
Ｒ３−Ｘ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｌ２−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ４）＝ＣＨ２  （式ＩＩ）
［式中、
Ｒ３は１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｌ２は２個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
Ｒ４はＨである。）で表される。）を表す。］を有するポリカルボジイミド（ＰＣＤ−６）である。
【０３３２】
ＰＣＤ−７  ＩＳＯＦＯＬ  ２８／ＭＤＩ（１／４）
撹拌器、温度計、冷却器及び加熱マントルを取り付けた５００ｍＬの三つ口丸底反応フラスコ中に、４９．２ｇ（０．１２ｍｏｌ）のＩＳＯＦＯＬ  ２８アルコール、６０ｇのエチルアセテート、１２０ｇ（０．４８ｍｏｌ）のＭＤＩ、及び０．１ｇのＭＰＰＯ触媒を入れた。混合物を９０℃まで１６時間加熱し、わずかに濁った溶液を得た。ＩＲ分析は、全てのイソシアネート基が反応し、カルボジイミド基が形成されたことを示した。
【０３３３】
この物質は、（ＩＳＯＦＯＬ  ２８／ＭＤＩ）と称され、これは、以下の構造：
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
［式中、
Ｘ５及びＸ６は、各々Ｏであり、
Ａ１及びＡ２は各々、有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）の残基を表し、
ｑは０であり、
ｐは１であり、
ｒは７であり、
Ｑ２及びＱ３は、各々、２８個の炭素原子を有する炭化水素基を表す。］を有するポリカルボジイミド（ＰＣＤ−７）である。
【０３３４】
ＰＣＤ−８（ＳＩ−ＨＯＥＡ／ＯＤＡ  ８０／２０）８／ＭＤＩ（１／４）
撹拌器、温度計、冷却器及び加熱マントルを取り付けた５００ｍＬの三つ口フラスコ中に、上記で調製したとおりの８２．２ｇ（０．２ｍｏｌ）のＳＩ−ＨＯＥＡモノマー、１６．２ｇ（０．０５ｍｏｌ）のＯＤＡ、２，４ｇ（０．０３１ｍｏｌ）のメルカプトエタノール、及び２０ｇエチルアセテートを入れた。混合物を窒素下にて７０℃まで温めた。次いで０．２ｇのＶＡＺＯ−６７を添加した。即座に発熱効果が認められ、激しい還流が生じた。８５℃で３時間反応させた後、更なる０．０５ｇのＶＡＺＯ−６７を添加し、約８５℃で反応を１６時間続けた。次いで３１．２ｇ（０．０１２５ｍｏｌ）のＭＤＩを、３０ｇのＥｔＯＡｃ、及び０．１５ｇのＭＰＰＯ触媒とともに添加した。ＣＯ２を放出しながら、還流状態（８８℃）で反応を１６時間続けた。わずかに濁った溶液を得た。ＩＲ分析は、全てのイソシアネート基が反応し、カルボジイミド基が形成されたことを示した。
【０３３５】
形成された物質は、（ＳＩ−ＨＯＥＡ／ＯＤＡ  ８０／２０）８／ＭＤＩ（１／４）と称され、これは、以下の構造：
Ｑ２−（Ｘ５−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（Ａ１−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ））ｒ−（Ｚ２）ｑ−Ａ２−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｘ６）ｐ−Ｑ３  （式ＩＸ）
［式中、
Ｘ５及びＸ６は、各々Ｏであり、
Ａ１及びＡ２は各々、有機ジイソシアネート化合物（ＭＤＩ）の残基を表し、
ｑは０であり、
ｐは１であり、
ｒは７であり、
Ｑ２及びＱ３は、各々、−（ＣＨ２）ａ−Ｓ−Ｕ（式ＸＩ）（式中、ａ＝２であり、Ｕはアクリレートモノマーの混合物から誘導される８個の単位のオリゴマーであり、これは式：
Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｌ１−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式Ｉ）
［式中、
Ｒ１は１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｌ１は２個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
Ｒ２はＨである。］、並びに
Ｒ１−ＯＣ（Ｏ）−Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （式０）
［式中、
Ｒ１は、１８個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、
Ｒ２はＨを表す。］で表されるモノマーの８０／２０ブレンドである。）を表す。］を有するポリカルボジイミド（ＰＣＤ−８）である。
【０３３６】
実施例１〜１５（ＥＸ１〜ＥＸ１５）、対照例ＲＥＦ１〜ＲＥＦ９
表１にて示したように、実施例１〜１５、対照例ＲＥＦ１〜ＲＥＦ９の水系ポリマー分散液を、上記の「パディングプロセスによる処理手順、水系分散液」の一般的手順に従って、ＰＥＳ及びＰＡ布地に適用した。回転乾燥後に、処理された試料をアイロン掛けしなかった。
【０３３７】
処理された布地を、その動的撥水性について、上記で概略を述べた「噴霧評価（ＳＲ）」試験に従って試験した。初期及び１０回又は２０回洗濯した後に、特性を試験した。１０回又は２０回の洗浄サイクルの後、織物試料を、Ｍｉｅｌｅ  Ｔ−３５６回転式乾燥機中で、「延長乾燥（Extra dry）」に設定し、乾燥した。試料をアイロン掛けしなかった。試料を試験前に室温で一晩調整した。噴霧評価の結果を、それぞれ、ＳＲ  ＩＮ（初期）及びＳＲ  １０Ｌ及びＳＲ  ２０Ｌとして示した。実施例１２及び１３並びに対照例ＲＥＦ１及びＲＥＦ９の処理された布地に、上記で概略を述べたブンデスマン試験を実施した。結果を表２に記録する。
【０３３８】
【表２】
0006987847.tif 000004
【０３３９】
【表３】
0006987847.tif 000005
【０３４０】
これらの結果は、ポリカルボジイミド化合物と組み合わせた少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導されるポリマー化合物を含むフッ素非含有処理組成物が、個々の化合物よりも性能が優れていることを明らかに示している。成分Ｃと成分Ａとの混合物を含む本発明による処理された繊維基材は、初期の高い撥水性を有するだけでなく、驚くべきことに２０回の洗濯サイクル後にも良好な耐洗濯性を有する。また、それは、更により驚くべきことに優れたブンデスマン評価も提供する。処理が布地のソフトな感触を変えないことが、更に観察された。
【０３４１】
実施例１６〜２０（ＥＸ１６〜ＥＸ２０）及び対照例ＲＥＦ１０及びＲＥＦ１３
表３の一覧表に記載されたような組成物を有する、実施例ＥＸ１６〜ＥＸ２０及び対照例ＲＥＦ１０〜ＲＥＦ１３の水系ポリマー分散液を、上記の「パディングプロセスによる処理手順、水系分散液」の一般的手順に従って、ＰＥＳ及びＰＡ布地に適用した。
【０３４２】
処理された布地を、その動的撥水性について、上記で概略を述べた「噴霧評価（ＳＲ）」試験に従って試験した。初期及び１０回又は２０回洗濯した後に、特性を試験した。１０回又は２０回の洗浄サイクルの後、織物試料を、Ｍｉｅｌｅ  Ｔ−３５６回転式乾燥機中で、「延長乾燥（Extra dry）」に設定し、乾燥して、１８０℃で３秒間アイロン掛けした。試料を試験前に室温で一晩調整した。噴霧評価の結果を、それぞれ、ＳＲ  ＩＮ、ＳＲ  １０Ｌ  ＩＲ、及びＳＲ  ２０Ｌ  ＩＲとして示した。結果を表３に記録する。
【０３４３】
【表４】
0006987847.tif 000006
【０３４４】
これらの結果は、成分Ｃと成分Ａとの混合物を含む本発明による処理された繊維基材が、初期の高い撥水性を有するだけでなく、驚くべきことに２０回の洗濯サイクル後にも良好な耐洗濯性を有することをもう一度示している。
【０３４５】
実施例２１（ＥＸ２１）並びに対照例ＲＥＦ１４及びＲＥＦ１５
実施例２１並びに対照例ＲＥＦ１４及びＲＥＦ１５において、繊維基材を、表４の一覧表に記載されたとおりの溶媒系処理組成物で処理した。布地を上記の「パディングプロセスによる処理手順：溶媒中溶液」の一般的な手順に従って処理した。
【０３４６】
上記の噴霧評価試験に関する一般的手順に従って、処理された布地の動的撥水性を試験した。処理された布地には洗濯を実施しなかった。初期噴霧評価値のみを求めた（ＳＲ  ＩＮとして記録）。結果を表４に記録する。
【０３４７】
【表５】
0006987847.tif 000007
【０３４８】
結果は、繊維基材（例えば布地）を本発明による溶媒系処理組成物で処理した場合、同じ良好な性能が得られ得ることを示している。
【０３４９】
実施例２２及び２３
実施例２２及び２３の水系ポリマー分散液を、上記の「パディングプロセスによる処理手順、水系分散液」の一般的手順に従って、ＰＥＳ及びＰＡ布地に適用した。
【０３５０】
処理されたＰＥＳ及びＰＡ布地を、その動的撥水性について、上記で概略を述べた「噴霧評価（ＳＲ）」試験に従って試験した。初期（ＩＮ  ＳＲ）及び１０回又は２０回洗濯した後に、特性を試験した。１０回又は２０回の洗浄サイクルの後、織物試料を、Ｍｉｅｌｅ  Ｔ−３５６回転式乾燥機中で、「延長乾燥（Extra dry）」に設定し、乾燥して、１８０℃で３秒間アイロン掛けした。試料を試験前に室温で一晩調整した。噴霧評価の結果を、それぞれ、ＳＲ  ＩＮ、ＳＲ  １０Ｌ  ＩＲ、及びＳＲ  ２０Ｌ  ＩＲとして表５で示した。
【０３５１】
【表６】
0006987847.tif 000008
【０３５２】
これらの結果は、イソシアネート反応性オリゴマー、ポリイソシアネート及びイソシアネートブロック剤から誘導される化合物（成分Ｂによる）と組み合わせた、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導されるポリマー化合物（成分Ａによる）を含むフッ素非含有処理組成物が、個々の化合物よりも性能が優れていることを明らかに示している。さらに、このように処理された繊維基材は、初期の高い撥水性を有するだけでなく、驚くべきことに、２０回の洗濯サイクル後にも良好な耐洗濯性を有する。加えて、布地のソフトな感触は処理によって悪影響を受けないことが観察された。
【０３５３】
実施例２４〜３５（ＥＸ２４〜ＥＸ３５）
表６の一覧表に記載された組成を有する実施例ＥＸ２４〜ＥＸ３５の水系ポリマー分散液を、上記の「パディングプロセスによる処理手順、水系分散液」の一般的手順に従って、ＰＥＳ及びＰＡ布地に適用した。処理されたＰＥＳ及びＰＡ布地を、オーブンで１７５℃にて２分間、乾燥／硬化させた。試験に先立ち、処理された試料を室温で一晩調整した。
【０３５４】
処理されたＰＥＳ及びＰＡ布地を、その動的撥水性について、上記で概略を述べた「噴霧評価（ＳＲ）」試験に従って試験した。初期及び１０回洗濯した後に、特性を試験した。１０回の洗浄サイクルの後、織物試料を、Ｍｉｅｌｅ  Ｔ−３５６回転式乾燥機中で、「延長乾燥（Extra dry）」に設定し、乾燥した。試料をアイロン掛けしなかった。試料を試験前に室温で一晩調整した。噴霧評価の結果を、それぞれ、ＳＲ  ＩＮ及びＳＲ  １０Ｌ  ＴＤとして示した。結果を表６に記録する。
【０３５５】
【表７】
0006987847.tif 000009
【０３５６】
これらの結果は、イソシアネート反応性オリゴマー、ポリイソシアネート及びイソシアネートブロック剤から誘導される化合物（成分Ｂによる）と組み合わせた、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導されるポリマー化合物（成分Ａによる）を含むフッ素非含有処理組成物が、初期だけでなく、数回の洗濯サイクル後も高い撥水性を提供することを再び示している。加えて、これらの組成物についてもまた、布地のソフトな感触は処理によって悪影響を受けないことが観察された。
【０３５７】
実施例３６〜４８（ＥＸ３６〜ＥＸ４８）
表７の一覧表に記載された組成物を有する実施例ＥＸ３６〜ＥＸ４８の水系ポリマー分散液を、上記の「パディングプロセスによる処理手順、水系分散液」の一般的手順に従って、ＰＥＳ及びＰＡ布地に適用した。処理されたＰＥＳ及びＰＡ布地を、オーブンで１７５℃にて２分間、乾燥／硬化させた。試験に先立ち、処理された試料を室温で一晩調整した。
【０３５８】
処理されたＰＥＳ及びＰＡ布地を、その動的撥水性について、上記で概略を述べた「噴霧評価（ＳＲ）」試験に従って試験した。初期及び１０回洗濯した後に、特性を試験した。１０回の洗浄サイクルの後、織物試料を、Ｍｉｅｌｅ  Ｔ−３５６回転式乾燥機中で、「延長乾燥（Extra dry）」に設定し、乾燥した。試料をアイロン掛けしなかった。試料を試験前に室温で一晩調整した。噴霧評価の結果を、それぞれ、ＳＲ  ＩＮ及びＳＲ  １０Ｌ  ＴＤとして示した。結果を表７に記録する。
【０３５９】
【表８】
0006987847.tif 000010
【０３６０】
これらの結果は、イソシアネート反応性オリゴマー、ポリイソシアネート及びイソシアネートブロック剤から誘導される化合物（成分Ｂによる）と組み合わせ、カルボジイミド化合物（成分Ｃによる）と組み合わせた、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導されるポリマー化合物（成分Ａによる）を含むフッ素非含有処理組成物が、初期だけでなく、数回の洗濯サイクル後も、繊維基材（例えば、布地）に対して高い撥水性を提供することを再び示している。
【０３６１】
実施例４９及び５０（ＥＸ４９及びＥＸ５０）
表８の一覧表に記載されたような組成物を有する、実施例ＥＸ４９及びＥＸ５０の水系ポリマー分散液を、上記の「パディングプロセスによる処理手順、水系分散液」の一般的手順に従って、ＰＥＳ及びＰＡ布地に適用した。処理されたＰＥＳ及びＰＡ布地を、オーブンで１７５℃にて２分間、乾燥／硬化させた。試験に先立ち、処理された試料を室温で一晩調整した。
【０３６２】
処理されたＰＥＳ及びＰＡ布地を、その動的撥水性について、上記で概略を述べた「噴霧評価（ＳＲ）」試験に従って試験した。初期及び１０回洗濯した後に、特性を試験した。１０回の洗浄サイクルの後、織物試料を、Ｍｉｅｌｅ  Ｔ−３５６回転式乾燥機中で、「延長乾燥（Extra dry）」に設定し、乾燥した。試料をアイロン掛けしなかった。試料を試験前に室温で一晩調整した。噴霧評価の結果を、それぞれ、ＳＲ  ＩＮ及びＳＲ  １０Ｌ  ＴＤとして示した。結果を表８に記録する。
【０３６３】
【表９】
0006987847.tif 000011
【０３６４】
これらの結果は、カルボジイミド化合物（成分Ｃによる）と組み合わせた、少なくとも１つの（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導されるポリマー化合物（成分Ａによる）を含むフッ素非含有処理組成物が、初期だけでなく、数回の洗濯サイクル後も、繊維基材（例えば、布地）に対して高い撥水性を提供することを示している。加えて、繊維基材（例えば、布地）のソフトな感触は処理によって悪影響を受けないことが観察された。
【０３６５】
実施例５１〜５４（ＥＸ５１〜ＥＸ５４）並びに対照例ＲＥＦ１８及びＲＥＦ１９
表９の一覧表に記載されたような組成物を有する、実施例ＥＸ５１〜ＥＸ５４、及び対照例ＲＥＦ１８〜ＲＥＦ２１の水系ポリマー分散液を、上記の「パディングプロセスによる処理手順、水系分散液」の一般的手順に従って、ＰＥＳ及びＰＡ布地に適用した。
【０３６６】
処理された布地を、その動的撥水性について、上記で概略を述べた「噴霧評価（ＳＲ）」試験に従って試験した。初期及び１０回又は２０回洗濯した後に、特性を試験した。１０回又は２０回の洗浄サイクルの後、織物試料を、Ｍｉｅｌｅ  Ｔ−３５６回転式乾燥機中で、「延長乾燥（Extra dry）」に設定し、乾燥して、１８０℃で３秒間アイロン掛けした。試料を試験前に室温で一晩調整した。噴霧評価の結果を、それぞれ、ＳＲ  ＩＮ、ＳＲ  １０Ｌ  ＩＲ、及びＳＲ  ２０Ｌ  ＩＲとして示した。結果を表９に記録する。
【０３６７】
【表１０】
0006987847.tif 000012
【０３６８】
これらの結果は、１７個又は１８個の炭素原子を有する３つの直鎖炭化水素基と、任意に１又は複数のエステル基とを有するアルコールから誘導される成分を含む成分Ｂと、成分Ａとの混合物を含む組成物で処理された本発明による繊維基材が、対照例ＲＥＦ１８及びＲＥＦ１９と比較して、初期の高い撥水性を有するだけでなく、驚くべきことに２０回の洗濯サイクル後にも良好な耐洗濯性を有することを示している。
【０３６９】
本明細書に引用した特許、特許文献、及び刊行物の全開示は、それぞれが個別に組み込まれたかのごとく、それらの全体が参照により組み込まれる。当業者には、本開示の範囲及び趣旨を逸脱することのない、本開示に対する様々な改変及び変更が明らかとなるであろう。本開示は、本明細書に記載した例示的な実施形態及び実施例によって不当に制限されることは意図していないこと、並びにそのような実施例及び実施形態は、以下のような本明細書に記載の特許請求の範囲によってのみ限定されることを意図した本開示の範囲内の例示としてのみ提示されることを理解されたい。