(57)【要約】  本発明の課題は、湿熱耐久性に優れた位相差フィルムを作製できる重合性液晶組成物、これを用いて得られる位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置および有機電界発光装置を提供することである。本発明の重合性液晶組成物は、下記一般式（Ａ）で表される有機酸化剤と、逆波長分散性の重合性液晶化合物と、を含有する。下記一般式（Ａ）中、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、＝ＮＲ１基、または、＝ＣＲ２Ｒ３基を表す。ｍおよびｎはそれぞれ独立に、０〜３の整数を表す。ただし、ｍおよびｎの合計は、２以上である。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立に、２価の連結基を表す。2017043438.tif 000051
2017043438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ）で表される有機酸化剤と、逆波長分散性の重合性液晶化合物と、を含有する、重合性液晶組成物。
【化１】
2017043438.tif 000049
前記一般式（Ａ）中、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、＝ＮＲ１基、または、＝ＣＲ２Ｒ３基を表す。Ｘ１およびＸ２のそれぞれが複数存在する場合には、複数のＸ１および複数のＸ２はそれぞれ、互いに同一でも異なっていてもよい。
ｍおよびｎはそれぞれ独立に、０〜３の整数を表す。ただし、ｍおよびｎの合計は、２以上である。
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のそれぞれが複数存在する場合には、複数のＲ１、複数のＲ２および複数のＲ３はそれぞれ、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立に、２価の連結基を表す。
【請求項２】
前記重合性液晶化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物である、請求項１に記載の重合性液晶組成物。
Ｌ１−Ｇ１−Ｄ１−Ａｒ−Ｄ２−Ｇ２−Ｌ２      ・・・（ＩＩ）
前記一般式（ＩＩ）中、Ｄ１およびＤ２はそれぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−または−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｇ１およびＧ２はそれぞれ独立に、炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、上記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−で置換されていてもよい。
Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２からなる群から選ばれる少なくとも１種が、重合性基を有する１価の基を表す。
Ａｒは、下記一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）または（ＩＩ−４）で表される２価の芳香環基を表す。
【化２】
2017043438.tif 000050
前記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）中、Ｑ１は、−ＣＨ−または−Ｎ−を表し、Ｑ２は、−Ｓ−、−Ｏ−、または−ＮＲ１１−を表し、Ｒ１１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｙ１は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表し、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、１価の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ１２Ｒ１３または−ＳＲ１２を表し、Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環または芳香族複素環を形成してもよく、Ｒ１２およびＲ１３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−ＮＲ２１−、−Ｓ−およびＣＯ−からなる群から選ばれる基であって、Ｒ２１は、水素原子または置換基を表し、Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４族〜第１６族の非金属原子を表し、Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表し、Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する炭素数２〜３０の有機基を表し、ＡｘおよびＡｙにおける芳香環はそれぞれ、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙは結合して、環を形成していてもよく、Ｑ３は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【請求項３】
前記有機酸化剤の還元電位が、０ボルトよりも貴である、請求項１または２に記載の重合性液晶組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合性液晶組成物を用いて形成される位相差フィルムであって、
波長４５０ｎｍで測定した面内レターデーション値であるＲｅ（４５０）と、波長５５０ｎｍで測定した面内レターデーション値であるＲｅ（５５０）と、波長６５０ｎｍで測定した面内レターデーションの値であるＲｅ（６５０）とが、Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）の関係にある、位相差フィルム。
【請求項５】
前記位相差フィルムがポジティブＡプレートである、請求項４に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記ポジティブＡプレートがλ／４板である、請求項５に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、偏光子と、を有する、偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７に記載の偏光板を有する、有機電界発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合性液晶組成物、位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置および有機電界発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、位相差フィルムと偏光子とを有する偏光板が、光学補償や反射防止などを目的として、液晶表示装置および有機電界発光装置などに用いられている。
近年、可視光域の光線が混在している合成波である白色光に対して、全ての波長の光線に対応して同様の効果を与えることができる偏光板（いわゆる広帯域偏光板）の開発が進められており、特に、偏光板が適用される装置の薄型化の要求から、偏光板に含まれる位相差フィルムについても薄型化が求められている。
上記の要求に対して、例えば特許文献１および２においては、位相差フィルムの形成に使用する重合性化合物として、逆波長分散性の重合性液晶化合物の利用が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０１０３２５号
【特許文献２】特開２０１１−２０７７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および２に記載されている逆波長分散性の重合性液晶（重合性化合物）を用いて形成された位相差フィルムを有する偏光板を作製し、この偏光板を高温高湿下の条件に長時間曝した場合、面内のレターデーション（Ｒｅ）の変動値が大きくなりすぎてしてしまい（すわなち、湿熱耐久性の低下）、所望の光学性能が得られないことが明らかとなった。【０００５】
そこで、本発明は、湿熱耐久性に優れた位相差フィルムを作製できる重合性液晶組成物、これを用いて得られる位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置および有機電界発光装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題について鋭意検討した結果、所定の有機酸化剤を含有する重合性液晶組成物を用いることで、湿熱耐久性に優れた位相差フィルムを作製できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者は、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。【０００７】
［１］
後述する一般式（Ａ）で表される有機酸化剤と、逆波長分散性の重合性液晶化合物と、を含有する、重合性液晶組成物。
［２］
上記重合性液晶化合物が、後述する一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物である、上記［１］に記載の重合性液晶組成物。
［３］
上記有機酸化剤の還元電位が、０ボルトよりも貴である、上記［１］または［２］に記載の重合性液晶組成物。
［４］
上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の重合性液晶組成物を用いて形成される位相差フィルムであって、
波長４５０ｎｍで測定した面内レターデーション値であるＲｅ（４５０）と、波長５５０ｎｍで測定した面内レターデーション値であるＲｅ（５５０）と、波長６５０ｎｍで測定した面内レターデーションの値であるＲｅ（６５０）とが、Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）の関係にある、位相差フィルム。
［５］
上記位相差フィルムがポジティブＡプレートである、上記［４］に記載の位相差フィルム。
［６］
上記ポジティブＡプレートがλ／４板である、上記［５］に記載の位相差フィルム。
［７］
上記［４］〜［６］のいずれか１つに記載の位相差フィルムと、偏光子と、を有する、偏光板。
［８］
上記［７］に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
［９］
上記［７］に記載の偏光板を有する、有機電界発光装置。
【発明の効果】
【０００８】
以下に示すように、本発明によれば、湿熱耐久性に優れた位相差フィルムを作製できる重合性液晶組成物、これを用いて得られる位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置および有機電界発光装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の重合性液晶組成物、位相差フィルム、偏光板、液晶表示装置および有機電界発光装置について説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、角度について「直交」および「平行」とは、厳密な角度±１０°の範囲を意味するものとし、角度について「同一」および「異なる」は、その差が５°未満であるか否かを基準に判断できる。
また、本明細書では、「可視光」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
次に、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１０】
＜遅相軸＞
本明細書において、「遅相軸」とは、面内において屈折率が最大となる方向を意味する。なお、位相差フィルムの遅相軸という場合は、位相差フィルム全体の遅相軸を意図する。
【００１１】
＜傾斜角＞
本明細書において、「傾斜角」（チルト角とも称する）とは、傾斜した液晶化合物が層平面となす角度を意味し、液晶化合物の屈折率楕円体において最大の屈折率の方向が層平面となす角度のうち、最大の角度を意味する。したがって、正の光学的異方性を持つ棒状液晶化合物では、チルト角は棒状液晶化合物の長軸方向すなわちダイレクター方向と層平面とのなす角度を意味する。また、本発明において、「平均チルト角」とは、位相差フィルムの上界面でのチルト角から下界面までのけい角の平均値を意味する。
【００１２】
＜Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）＞
本明細書において、「Ｒｅ（λ）」および「Ｒｔｈ（λ）」とは、それぞれ、波長λにおける面内のレターデーション、および、厚さ方向のレターデーションを表す。
Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲ（いずれも王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【００１３】
ここで、測定されるフィルムが、１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにおいて算出される。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにおいて算出される。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）および数式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１４】
【数１】
2017043438.tif 000003
【００１５】
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００１６】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ＯＰＴＩＣ ＡＸＩＳ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにより算出される。
【００１７】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにおいてｎｘ、ｎｙ、ｎｚが算出される。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚによりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１８】
［重合性液晶組成物］
本発明の重合性液晶組成物は、後述する一般式（Ａ）で表される有機酸化剤（以下、単に「特定有機酸化剤」ともいう。）と、逆波長分散性の重合性液晶化合物（以下、単に「特定液晶化合物」ともいう。）と、を含有する。
本発明の重合性液晶組成物によれば、湿熱耐久性に優れた位相差フィルムを作製できる。この理由の詳細は未だ明らかになっていないが、以下の理由によるものと推測される。
【００１９】
重合性液晶化合物は水による加水分解を受けやすく、重合性液晶化合物の中でも逆波長分散性の重合性液晶化合物（特定液晶化合物）を使用した場合において、この問題が顕著になる傾向にある。
具体的には、発明者らは、特定液晶化合物を用いて作製した位相差フィルムを高温高湿条件下に曝した場合、一定の誘導期間を経て、位相差フィルムに含まれる特定液晶化合物の加水分解が急激に起こり、面内のレターデーション値の変動が大きくなることを知見している。この理由は、以下の現象によるものと推測される。
すなわち、重合性液晶化合物を逆波長分散性にするための一つの方法として、電子求引性の性質を持たせることがあるが、これにより重合性液晶化合物を構成する炭素原子のプラスの分極が大きくなり、求核種の攻撃を受けやすくなる。その結果、分解した重合性液晶化合物に由来する分解生成物（例えば、後述する一般式（ＩＩ）を用いる場合には、Ａｒに由来する２価の芳香環）が触媒となって、未反応の重合性液晶化合物の加水分解をさらに促進させるものと推測される。
【００２０】
このような問題に対して、発明者らがさらに検討を重ねたところ、特定有機酸化剤を使用することで、位相差フィルムの湿熱耐久性を向上できることを見出した。これは、特定有機酸化剤が、特定液晶化合物に由来する分解生成物を電子移動反応によって酸化的に分解して、分解生成物の上述した触媒的な反応を抑制したことによるものと推測される。
【００２１】
＜一般式（Ａ）で表される有機酸化剤（特定有機酸化剤）＞
本発明の重合性液晶組成物は、下記一般式（Ａ）で表される有機酸化剤（特定有機酸化剤）を含有する。
【００２２】
【化１】
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【００２３】
上記一般式（Ａ）中、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、＝ＮＲ１基、または、＝ＣＲ２Ｒ３基を表す。Ｘ１およびＸ２のそれぞれが複数存在する場合には、複数のＸ１および複数のＸ２はそれぞれ、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｘ１およびＸ２は、上記の中でも、特定液晶化合物に由来する分解生成物を酸化的に分解し除去する効果がより向上するという観点から還元電位を高くできる（酸化力を高くできる）、酸素原子または＝ＣＲ２Ｒ３基が好ましく、＝ＣＲ２Ｒ３基がより好ましい。
【００２４】
ｍおよびｎはそれぞれ独立に、０〜３の整数を表し、１〜３の整数であることが好ましく、１または２であることがより好ましく、１であることがさらに好ましい。ただし、ｍおよびｎの合計は、２以上であり、２〜６であることが好ましく、２〜４であることがより好ましく、２であることがさらに好ましい。
【００２５】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のそれぞれが複数存在する場合には、複数のＲ１、複数のＲ２および複数のＲ３はそれぞれ、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立に、２価の連結基を表す。
【００２６】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３によって表される置換基は、ハロゲン原子、または、炭素原子、酸素原子、窒素原子もしくは硫黄原子で結合する置換基であり、具体的には、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メルカプト基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、スルファモイルアミノ基、オキシカルボニルアミノ基、オキシスルホニルアミノ基、ウレイド基、チオウレイド基、アシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、スルファモイル基、カルボキシル基（塩を含む）、および、スルホ基（塩を含む）を挙げることができる。これらは、さらに、これらの置換基で置換されていてもよい。これらの中でも、特定液晶化合物に由来する分解生成物を酸化的に分解し除去する効果がより向上するという観点から還元電位を高くできる（酸化力を高くできる）、シアノ基、アシル基、または、オキシカルボニル基であることが好ましく、シアノ基、または、オキシカルボニル基であることがより好ましく、シアノ基であることがさらに好ましい。
【００２７】
さらに詳しくＲ１、Ｒ２およびＲ３で表される置換基の例を示す。アルキル基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数６〜１８）の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基であり、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル、４−ヒドロキシブチル、３−メトキシプロピル、２−アミノエチル、アセトアミドメチル、２−アセトアミドエチル、カルボキシメチル、２−カルボキシエチル、２−スルホエチル、ウレイドメチル、２−ウレイドエチル、カルバモイルメチル、２−カルバモイルエチル、３−カルバモイルプロピル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ウンデシル、ドデシル、ヘキサデシル、および、オクタデシルなどを挙げることができる。
アルケニル基としては、好ましくは炭素数２〜１８（より好ましくは炭素数６〜１８）の直鎖、分岐鎖または環状のアルケニル基であり、例えば、ビニル、アリル、１−プロペニル、２−ペンテニル、１，３−ブタジエニル、２−オクテニル、および、３−ドデセニルなどを挙げることができる。
【００２８】
アラルキル基としては、好ましくは炭素数７〜１０のアラルキル基であり、例えば、ベンジルなどが挙げられる。
アリール基としては、好ましくは炭素数６〜１０のアリール基であり、例えば、フェニル、ナフチル、ｐ−ジブチルアミノフェニル、および、ｐ−メトキシフェニルなどが挙げられる。
ヘテロ環基としては、好ましくは、炭素原子、窒素原子、酸素原子、または硫黄原子から構成される５〜６員環の飽和または不飽和のヘテロ環基が挙げられる。環を構成するヘテロ原子の数及び元素の種類は１つでも複数であってもよく、例えば、フリル、ベンゾフリル、ピラニル、ピロリル、イミダゾリル、イソオキサゾリル、ピラゾリル、ベンゾトリアゾリル、ピリジル、ピリミジル、ピリダジニル、チエニル、インドリル、キノリル、フタラジニル、キノキサリニル、ピロリジニル、ピロリニル、イミダゾリジニル、イミダゾリニル、ピラゾリジニル、ピペリジル、ピペラジニル、インドリニル、および、モルホリニルなどが挙げられる。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、および、臭素原子などが挙げられる。
アルコキシ基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数６〜１８）のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メタンスルホニルエトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、オクチルオキシ、ウンデシルオキシ、ドデシルオキシ、ヘキサデシルオキシ、および、オクタデシルオキシなどを挙げることができる。
アリールオキシ基としては、好ましくは炭素数６〜１０のアリールオキシ基が挙げられ、例えば、フェノキシ、および、ｐ−メトキシフェノキシなどを挙げることができる。
アルキルチオ基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数６〜１８）のアルキルチオ基が挙げられ、例えば、メチルチオ、エチルチオ、オクチルチオ、ウンデシルチオ、ドデシルチオ、ヘキサデシルチオ、および、オクタデシルチオなどが挙げられる。
アリールチオ基としては、好ましくは炭素数６〜１０のアリールチオ基であり、例えば、フェニルチオ、および、４−メトキシフェニルチオなどを挙げることができる。
アシルオキシ基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数６〜１８）のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ、プロパノイルオキシ、ペンタノイルオキシ、オクタノイルオキシ、ドデカノイルオキシ、および、オクタデカノイルオキシなどを挙げることができる。
【００２９】
アルキルアミノ基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数６〜１８のアルキルアミノ基）であり、例えば、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジブチルアミノ、オクチルアミノ、ジオクチルアミノ、および、ウンデシルアミノなどである。カルボンアミド基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数６〜１８）のカルボンアミド基であり、例えば、アセトアミド、アセチルメチルアミノ、アセチルオクチルアミノ、アセチルデシルアミノ、アセチルウンデシルアミノ、アセチルオクタデシルアミノ、プロパノイルアミノ、ペンタノイルアミノ、オクタノイルアミノ、オクタノイルメチルアミノ、ドデカノイルアミノ、ドデカノイルメチルアミノ、および、オクタデカノイルアミノなどが挙げられる。
スルホンアミド基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数６〜１８）のスルホンアミド基であり、例えば、メタンスルホンアミド、エタンスルホンアミド、プロピルスルホンアミド、２−メトキシエチルスルホンアミド、３−アミノプロピルスルホンアミド、２−アセトアミドエチルスルホンアミド、オクチルスルホンアミド、および、ウンデシルスルホンアミドなどが挙げられる。
オキシカルボニルアミノ基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数８〜１８）のオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、オクチルオキシカルボニルアミノ、および、ウンデシルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。
オキシスルホニルアミノ基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数８〜１８）のオキシスルホニルアミノ基であり、例えば、メトキシスルホニルアミノ、エトキシスルホニルアミノ、オクチルオキシスルホニルアミノ、および、ウンデシルオキシスルホニルアミノなどが挙げられる。
スルファモイルアミノ基としては、好ましくは炭素数０〜１８（より好ましくは炭素数８〜１８）のスルファモイルアミノ基で例えば、メチルスルファモイルアミノ、ジメチルスルファモイルアミノ、エチルスルファモイルアミノ、プロピルスルファモイルアミノ、オクチルスルファモイルアミノ、および、ウンデシルスルファモイルアミノなどが挙げられる。
ウレイド基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数８〜１８）のウレイド基であり、例えば、ウレイド、メチルウレイド、Ｎ，Ｎージメチルウレイド、オクチルウレイド、および、ウンデシルウレイドなどが挙げられる。
チオウレイド基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数８〜１８）のチオウレイド基であり、例えば、チオウレイド、メチルチオウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルチオウレイド、オクチルチオウレイド、および、ウンデシルチオウレイドなどが挙げられる。
アシル基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数８〜１８）のアシル基であり、例えば、アセチル、ベンゾイル、オクタノイル、デカノイル、ウンデカノイル、および、オクタデカノイルなどである。
オキシカルボニル基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数８〜１８のオキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、オクチルオキシカルボニル、および、ウンデシルオキシカルボニルなどが挙げられる。
カルバモイル基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数８〜１８）のカルバモイル基であり、例えば、カルバモイル、Ｎ，Ｎージメチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジオクチルカルバモイル、および、Ｎ−ウンデシルカルバモイルなどが挙げられる。
スルホニル基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数８〜１８）のスルホニル基であり、例えば、メタンスルホニル、エタンスルホニル、２−クロロエタンスルホニル、オクタンスルホニル、および、ウンデカンスルホニルなどが挙げられる。
スルフィニル基としては、好ましくは炭素数１〜１８（より好ましくは炭素数８〜１８）のスルフィニル基で例えば、メタンスルフィニル、エタンスルフィニル、および、オクタンスルフィニルなどが挙げられる。
スルファモイル基としては、好ましくは炭素数０〜１８（より好ましくは炭素数８〜１８のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル、ジメチルスルファモイル、エチルスルファモイル、オクチルスルファモイル、ジオクチルスルファモイル、および、ウンデシルスルファモイルなどが挙げられる。
【００３０】
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に、２価の連結基を表す。
ここで、２価の連結基とは、炭素原子、窒素原子、酸素原子あるいは硫黄原子から構成され、Ｘ１およびＸ２が置換している炭素原子と共同で４〜８員環を構成する。Ｌ１およびＬ２の具体例として、−Ｃ（Ｒ４）（Ｒ５）−、−Ｃ（Ｒ６）＝、−Ｎ（Ｒ７）−、−Ｎ＝、−Ｏ−、および、−Ｓ−を組み合わせて構成される。ここで、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は水素原子または置換基を表し、その詳細は、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３にて説明したものに同義である。
また、この４〜８員環には飽和あるいは不飽和の縮合環を形成してもよく、その縮合環の例としては、シクロアルキル環、アリール環またはヘテロ環を挙げることができ、その詳細は、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３にて説明したものに同義である。
さらに、この４〜８員環としては、４員環の例として、シクロブタンジオン、シクロブテンジオン、および、ベンゾシクロブテンキノンなどを、５員環の例として、シクロペンタンジオン、シクロペンテンジオン、シクロペンタントリオン、シクロペンテントリオン、インダンジオン、インダントリオン、テトラヒドロフランジオン、テトラヒドロフラントリオン、テトラヒドロピロールジオン、テトラヒドロピロールトリオン、テトラヒドロチオフェンジオン、および、テトラヒドロチオフェントリオンなどを、６員環の例として、ベンゾキノン、キノメタン、キノジメタン、キノンイミン、キノンジイミン、チオベンゾキノン、ジチオベンゾキノン、ナフトキノン、アントラキノン、ジヒドロクロメントリオン、ジヒドロピリジンジオン、ジヒドロピラジンジオン、ジヒドロピリミジンジオン、ジヒドロピリダジンジオン、ジヒドロフタラジンジオン、ジヒドロイソキノリンジオン、および、テトラヒドロキノリントリオンなどを、７員環の例として、シクロヘプタンジオン、シクロヘプタントリオン、アザシクロヘプタントリオン、ジアザシクロヘプタントリオン、オキソシクロヘプタントリオン、ジオキソシクロヘプタントリオン、および、オキソアザシクロヘプタントリオンなどを、８員環の例として、シクロオクタンジオン、シクロオクタントリオン、アザシクロオクタントリオン、ジアザシクロオクタントリオン、オキソシクロオクタントリオン、ジオキソシクロオクタントリオン、オキソアザシクロオクタントリオン、シクロオクテンジオン、シクロオクタジエンジオン、および、ジベンゾシクロオクテンジオンなどを挙げることができる。Ｌ１およびＬ２が、Ｘ１、Ｘ２が置換している炭素原子と共同で構成する環としては、好ましくは６員環である。
【００３１】
一般式（Ａ）で表される化合物の中でも、以下の一般式（Ａ−Ｉ）で表される化合物が好ましい。
【００３２】
【化２】
2017043438.tif 000005
【００３３】
一般式（Ａ−Ｉ）中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。置換基の定義は、上述した通りである。
Ｒ１０とＲ１１、または、Ｒ１２とＲ１３は、同時に置換基となる場合、互いに連結して不飽和縮合環を形成してもよい。この不飽和縮合環は置換基を有していてもよく、その置換基としては、Ｒ１〜Ｒ３にて説明したものと同じものが挙げられる。Ｘ１１およびＸ２２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれＸ１およびＸ２と同義であり、その好ましい態様も同一である。
【００３４】
一般式（Ａ−Ｉ）中のＸ１１およびＸ２２は、好ましくは酸素原子または＝Ｃ（Ｒ１４）（Ｒ１５）基であり、同時に酸素原子または＝Ｃ（Ｒ１４）（Ｒ１５）基となることがより好ましい。ここで、Ｒ１４およびＲ１５はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、シアノ基、アシル基、オキシカルボニル基またはスルホニル基を表す。
一般式（Ａ−Ｉ）中のＸ１１およびＸ２２が同時に酸素原子となる場合、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３の少なくとも２つ以上が電子吸引性基であることがさらに好ましく、ここに電子吸引性基とは、ハメットのσｐ値がプラスの置換基を指し、具体的には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、および、スルフィニル基などである。
Ｘ１１およびＸ２２が同時に酸素原子となる場合の特に好ましい組み合わせとしては、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アミノ基、アルキルアミノ基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、スルファモイルアミノ基、オキシカルボニルアミノ基、オキシスルホニルアミノ基、ウレイド基、チオウレイド基、アシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、または、スルファモイル基で、このうち少なくとも２つ以上が電子吸引性基であり、最も好ましい組み合わせとしては、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は水素原子、炭素数８〜１８のアルキル基、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数８〜１８のアルコキシ基、炭素数８〜１８のアルキルチオ基、炭素数８〜１８のカルボンアミド基、炭素数８〜１８のスルホンアミド基、炭素数８〜１８のウレイド基、炭素数８〜１８のアシル基、炭素数８〜１８のオキシカルボニル基、炭素数８〜１８のカルバモイル基、炭素数８〜１８のスルホニル基、または、炭素数８〜１８のスルフィニル基で、このうち少なくとも２つ以上がハロゲン原子、シアノ基、スルホニル基またはスルフィニル基である。
【００３５】
上記一般式（Ａ−Ｉ）で表される化合物の中でも、以下の一般式（Ａ−ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【００３６】
【化３】
2017043438.tif 000006
【００３７】
一般式（Ａ−ＩＩ）中、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は同一でも異なっていてもよく、Ｒ１０〜Ｒ１３について説明したものに同義である。
【００３８】
一般式（Ａ−ＩＩ）で表される化合物の中でも、以下の一般式（Ａ−ＩＩＩ）または一般式（Ａ−ＩＶ）で表される化合物が好ましい。
【００３９】
【化４】
2017043438.tif 000007
【００４０】
一般式（Ａ−ＩＩＩ）中、Ｒ３１はハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、アシル基、または、オキシカルボニル基を表し、Ｒ０３１はＲ１〜Ｒ３にて説明したものと同じものが挙げられる。ｍ４は１〜４の整数を表し、ｍ４または４−ｍ４が２以上の整数を表すとき、複数のＲ３１および複数のＲ０３１はそれぞれ、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００４１】
一般式（Ａ−ＩＩＩ）中のＲ３１およびＲ０３１について以下にその好ましい組み合わせについて述べる。
Ｒ３１がハロゲン原子、シアノ基、炭素数８〜１８のアルコキシ基、炭素数８〜１８のアシル基または炭素数８〜１８のオキシカルボニル基であり、かつ、Ｒ０３１が水素原子、炭素数８〜１８のアルキル基またはＲ０３１の数を表す「４−ｍ４」が０である場合（すなわち、Ｒ０３１で置換されていない場合）である組み合わせが好ましい。
より好ましくは、Ｒ３１が炭素数８〜１８のアルコキシ基もしくはハロゲン原子であり、かつ、Ｒ０３１が水素原子またはＲ０３１の数を表す「４−ｍ４」が０である場合の組み合わせである。
【００４２】
【化５】
2017043438.tif 000008
【００４３】
上記一般式（Ａ−ＩＶ）中、Ｒ３２は水素原子または置換基を表す。ここで、置換基とは、Ｒ１〜Ｒ３にて説明したものと同じものが挙げられる。ｍ５は０から６の整数を表し、ｍ５が２以上の整数を表すとき、複数のＲ３２は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００４４】
一般式（Ａ−ＩＶ）中のＲ３２は、好ましくは水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、または、アシル基であり、より好ましくは、水素原子、炭素数８〜１８のアルキル基、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数８〜１８のアルコキシ基、炭素数８〜１８のアルキルチオ基、炭素数８〜１８のカルボンアミド基、炭素数８〜１８のスルホンアミド基、炭素数８〜１８のウレイド基、または、炭素数８〜１８のアシル基であり、さらに好ましくは、水素原子、炭素数８〜１８のアルキル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、シアノ基、または、炭素数８〜１８のアルコキシ基であり、特に好ましくは、水素原子である。
【００４５】
以下に本発明の有機酸化剤の具体的な化合物の例を挙げるが、本発明の有機酸化剤はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
【化６】
2017043438.tif 000009
【００４７】
【化７】
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【００４８】
【化８】
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【００４９】
【化９】
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【００５０】
【化１０】
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【００５１】
【化１１】
2017043438.tif 000014
【００５２】
【化１２】
2017043438.tif 000015
【００５３】
【化１３】
2017043438.tif 000016
【００５４】
【化１４】
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【００５５】
【化１５】
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【００５６】
【化１６】
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【００５７】
【化１７】
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【００５８】
【化１８】
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【００５９】
【化１９】
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【００６０】
【化２０】
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【００６１】
【化２１】
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【００６２】
【化２２】
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【００６３】
【化２３】
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【００６４】
特定有機酸化剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
特定有機酸化剤は、特定液晶化合物に由来する分解生成物を酸化的に分解し除去する機能がより向上するという観点から、高い酸化力（すなわち、還元電位が貴）を有する酸化剤が好ましい。
具体的には、特定有機酸化剤の還元電位（Ｅｒｅｄ）は、０ボルトより貴（０ボルト超）であることが好ましく、０．１ボルトより貴（０．１ボルト超）であることがより好ましく、０．３ボルトより貴（０．３ボルト超）であることがさらに好ましく、０．５ボルトより貴（０．５ボルト超）となることが特に好ましい。０ボルトよりも貴であることで、上記機能が一層発揮される。
有機酸化剤の還元電位（Ｅｒｅｄ）の上限値は、２ボルトよりも卑（２ボルト未満）であることが好ましく、１ボルトよりも卑（１ボルト未満）であることがより好ましい。１ボルトよりも卑であることで、特定有機酸化剤が特定液晶化合物そのものを分解してしまうことを抑制できるという利点がある。
ここで、還元電位Ｅｒｅｄの値は、その有機酸化剤がボルタンメトリーにおいて陰極で電子の注入を受けて還元される電位を意味し、Ｅｒｅｄの値はこのボルタンメトリーによって正確に測定することが可能である。すなわち、支持電解質としてテトラ−ｎ−エチルアンモニウム過塩素酸塩０．１Ｍを含むアセトニトリル中で、有機酸化剤１×１０−３Ｍのボルタモグラムを測定し、これより得られる半波電位として求めることができる。より詳細には、作用電極には白金を、比較電極には飽和カロメル電極（ＳＣＥ）を使用し、測定は２５℃で行う。
【００６６】
特定有機酸化剤の含有量は、重合性液晶組成物に含まれる特定液晶化合物１００質量部に対して、０．１〜２５質量部であることが好ましく、０．１〜２０質量部であることがより好ましく、１〜２０質量部であることがより一層好ましく、１〜１０質量部であることがさらに好ましく、１〜８質量部であることが特に好ましく、１〜５質量部であることが最も好ましい。特定有機酸化剤の含有量が０．１質量部以上であることで、特定液晶化合物に由来する分解生成物を酸化的に分解する効果がより向上する。特に、特定有機酸化剤の含有量が２０質量部以下であることで、特定有機酸化剤が特定液晶化合物そのものを分解してしまうことを抑制できるという効果を奏する。
【００６７】
＜逆波長分散性の重合性液晶化合物（特定液晶化合物）＞
本発明の重合性液晶組成物は、逆波長分散性の重合性液晶化合物（特定液晶化合物）を含有する。
ここで、本明細書において「逆波長分散性」の重合性液晶化合物とは、これを用いて作製された位相差フィルムの特定波長（可視光範囲）における面内のレターデーション（Ｒｅ）値を測定した際に、測定波長が大きくなるにつれてＲｅ値が同等または高くなるものをいい、後述するようにＲｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）の関係を満たすものをいう。
【００６８】
また、本明細書における重合性液晶化合物とは、重合性基を有する液晶化合物のことを指す。
本発明の特定重合性液晶化合物の重合性基の種類は特に制限されず、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、スチリル基、および、アリル基などが挙げられる。
【００６９】
特定液晶化合物の種類は特に制限されないが、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物。ディスコティック液晶化合物）に分類できる。さらにそれぞれ低分子タイプと高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできる。２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、または、棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。
これらの中でも、棒状液晶化合物を用いることが好ましい。棒状液晶化合物をホモジニアス（水平）配向させることで、形成される位相差フィルムをポジティブＡプレートとして機能させることが容易になるという利点があるためである、
【００７０】
本発明の特定液晶化合物は、上記のように逆波長分散性のフィルムを形成できるものであれば特に限定されず、例えば、特開２００８−２９７２１０号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物（特に、段落番号［００３４］〜［００３９］に記載の化合物）、特開２０１０−８４０３２号公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号［００６７］〜［００７３］に記載の化合物）、および、後述する一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物等を用いることができる。
【００７１】
上述した特定液晶化合物は、逆波長分散性により優れるという観点から、下記一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物を含むことが好ましい。
【００７２】
Ｌ１−Ｇ１−Ｄ１−Ａｒ−Ｄ２−Ｇ２−Ｌ２      ・・・（ＩＩ）
【００７３】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｄ１およびＤ２はそれぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−または−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のそれぞれが複数存在する場合には、複数のＲ１、複数のＲ２、複数のＲ３および複数のＲ４はそれぞれ、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｇ１およびＧ２はそれぞれ独立に、炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、上記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、または、−ＮＨ−で置換されていてもよい。
Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２からなる群から選ばれる少なくとも１種が、重合性基を有する１価の基を表す。
Ａｒは、下記一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）または（ＩＩ−４）で表される２価の芳香環基を表す。
【００７４】
【化２４】
2017043438.tif 000027
【００７５】
上記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）中、Ｑ１は、−ＣＨ−または−Ｎ−を表し、
Ｑ２は、−Ｓ−、−Ｏ−、または−ＮＲ１１−を表し、
Ｒ１１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｙ１は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表し（なお、上記芳香族炭化水素基および上記芳香族複素環基は置換基を有していてもよい）、
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、１価の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ１２Ｒ１３または−ＳＲ１２を表し、
Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環または芳香族複素環を形成してもよく、Ｒ１２およびＲ１３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−ＮＲ２１−、−Ｓ−および−ＣＯ−からなる群から選ばれる基であって、Ｒ２１は、水素原子または置換基を表し、Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４族〜第１６族の非金属原子（好ましくは、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲ’、および、＝Ｃ(Ｒ’)Ｒ’が挙げられる（ここでＲ’は置換基を表す））を表し、
Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表し、好ましくは、芳香族炭化水素環基；芳香族複素環基；芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数３〜２０のアルキル基；芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数３〜２０のアルケニル基；芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数３〜２０のアルケニル基が挙げられ、
Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する炭素数２〜３０の有機基を表し、この有機基の好適態様は、上記Ａｘの有機基の好適態様と同じであり、
ＡｘおよびＡｙにおける芳香環はそれぞれ、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙは結合して、環を形成していてもよく、
Ｑ３は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
なお、置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、ニトロソ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルスルファニル基、炭素数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、またはこれらを組み合わせた基等が挙げられる。
【００７６】
一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物の各置換基の定義および好ましい範囲については、特開２０１２−２１０６８号公報に記載の化合物（Ａ）に関するＤ１、Ｄ２、Ｇ１、Ｇ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｘ１、Ｙ１、Ｑ１、およびＱ２に関する記載をそれぞれＤ１、Ｄ２、Ｇ１、Ｇ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｑ２、Ｙ１、Ｚ１、およびＺ２について参照でき、特開２００８−１０７７６７号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物についてのＡ１、Ａ２、およびＸに関する記載をそれぞれＡ１、Ａ２、およびＸについて参照でき、国際公開第２０１３／０１８５２６号に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物についてのＡｘ、Ａｙ、およびＱ１に関する記載をそれぞれＡｘ、Ａｙ、およびＱ３について参照できる。Ｚ３については特開２０１２−２１０６８号公報に記載の化合物（Ａ）に関するＱ１の記載を参照できる。
【００７７】
特に、Ｌ１およびＬ２で示される有機基としては、それぞれ、特に、−Ｄ３−Ｇ３−Ｓｐ−Ｐ３で表される基であることが好ましい。
Ｄ３は、Ｄ１と同義である。
Ｇ３は、単結合、炭素数６〜１２の２価の芳香環基もしくは複素環基、または炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、上記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、または、−ＮＲ７−で置換されていてもよく、ここでＲ７は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｓｐは、単結合、−（ＣＨ２）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−（ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−、−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−）ｍ、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｏ−（ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−、−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−）ｍ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−）ｍ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−（ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−）ｍ、または、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−で表されるスペーサー基を表す。ここで、ｎは２〜１２の整数を表し、ｍは２〜６の整数を表し、Ｒ８は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。また、上記各基における−ＣＨ２−の水素原子は、メチル基で置換されていてもよい。
Ｐ３は重合性基を示す。
【００７８】
重合性基は、特に限定されないが、ラジカル重合またはカチオン重合可能な重合性基が好ましい。
ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとして、アクリロイル基またはメタクリロイル基を挙げることができる。この場合、重合速度はアクリロイル基が一般的に速いことが知られており、生産性向上の観点からアクリロイル基が好ましいが、メタクリロイル基も高複屈折性液晶の重合性基として同様に使用することができる。
カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、および、ビニルオキシ基などを挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、または、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、または、ビニルオキシ基が特に好ましい。
特に好ましい重合性基の例としては下記が挙げられる。
【００７９】
【化２５】
2017043438.tif 000028
【００８０】
なお、本明細書において、「アルキル基」は、直鎖状、分枝鎖状、または環状のいずれでもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、および、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００８１】
一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物の好ましい例を以下に示すが、これらの液晶化合物に限定されるものではない。なお、下記式中の１，４−シクロヘキシレン基は、いずれもトランス−１，４−シクロヘキシレン基である。
【００８２】
【化２６】
2017043438.tif 000029
【００８３】
【化２７】
2017043438.tif 000030
【００８４】
【化２８】
2017043438.tif 000031
【００８５】
なお、上記式中、「＊」は結合位置を表す。
【００８６】
【化２９】
2017043438.tif 000032
【００８７】
【化３０】
2017043438.tif 000033
【００８８】
【化３１】
2017043438.tif 000034
【００８９】
【化３２】
2017043438.tif 000035
【００９０】
【化３３】
2017043438.tif 000036
【００９１】
一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物を用いる場合には、特定液晶化合物中の一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物の含有量は、６０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましく、７０〜９０質量％であることがさらに好ましい。７０質量％以上であることで、逆波長分散性により優れる。
【００９２】
＜重合開始剤＞
本発明の重合性液晶化合物は、重合開始剤を含有することが好ましい。
使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）、オキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、および、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【００９３】
光重合開始剤の具体的な例としては、ＢＡＳＦ社から市販されているイルガキュア（Irgacure）シリーズ（例えば、イルガキュア６５１、イルガキュア７５４、イルガキュア１８４、イルガキュア２９５９、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９、および、イルガキュアＯＸＥ−０１など）、ダロキュア（Darocure)シリーズ（例えば、ダロキュアＴＰＯ、および、ダロキュア１１７３など）、クオンタキュア（Quantacure）ＰＤＯ、ランベルティ(Lamberti）社から市販されているエザキュア（Ezacure）シリーズ（例えば、エザキュアＴＺＭ、エザキュアＴＺＴ、および、エザキュアＫＴＯ４６など）等が挙げられる。
【００９４】
重合開始剤を含有する場合において、重合開始剤の含有量は、本発明の重合性液晶組成物に含まれる特定液晶化合物１００質量部に対して、０．５〜１０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００９５】
＜重合性化合物＞
本発明の重合性液晶組成物は、上記の特定液晶化合物以外の重合性化合物を含有してもよい。
ここで、重合性化合物が有する重合性基は特に限定されず、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、および、アリル基等が挙げられる。なかでも、（メタ）アクリロイル基を有しているのが好ましい。
【００９６】
本発明においては、位相差フィルムの耐久性が向上する理由などから、重合性基を２〜４個有する重合性化合物であるのが好ましく、重合性基を２個有する重合性化合物であるのがより好ましい。
【００９７】
このような重合性化合物としては、例えば、特開２０１４−０７７０６８号公報の［００３０］〜［００３３］段落に記載された式（Ｍ１）、（Ｍ２）、または、（Ｍ３）で表される化合物が挙げられ、より具体的には、同公報の［００４６］〜［００５５］段落に記載された具体例が挙げられる。
重合性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００９８】
本発明においては、上記重合性化合物を含有する場合の含有量は特に限定されないが、上述した特定液晶化合物および上記重合性化合物の合計１００質量部において、１〜４０質量部であるのが好ましく、５〜３０質量部であるのがより好ましい。
【００９９】
＜溶媒＞
本発明の重合性液晶組成物は、位相差フィルムを形成する作業性等の観点から、有機溶媒を含有するのが好ましい。
有機溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、および、シクロペンタノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、および、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、および、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、および、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、および、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、および、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、および、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、および、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、および、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
＜その他の成分＞
本発明の重合性液晶組成物は、上記以外の他の成分を含有してもよく、例えば、上記以外の液晶化合物、レベリング剤、界面活性剤、チルト角制御剤、配向助剤、可塑剤、および、架橋剤などが挙げられる。
【０１０１】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、上記重合性液晶組成物を用いて形成される。具体的には、本発明の位相差フィルムは、上記重合性液晶組成物を用いて形成された光学異方性層を有することが好ましい。
本発明の位相差フィルムは、上記重合性液晶組成物に含まれる特定液晶化合物が重合によって固定されて形成されたフィルムであることが好ましく、この場合、フィルムとなった後はもはや液晶性を示す必要はない。
本明細書において位相差フィルムは、各種表示装置、発光装置、偏光板などの各種光学素子などの光学部材に用いることができる。
【０１０２】
位相差フィルムの膜厚は、部材の薄型化の観点から、１００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。また、製造適性の観点から、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、１５μｍ以上であることがさらに好ましい。なお、位相差フィルムの膜厚とは、位相差フィルムが複数の層を有する場合には、この層を含めた全体の膜厚を指す。
また、位相差フィルムが上記光学異方性層を有する場合、光学異方性層の厚みは、１〜５μｍであることが好ましく、１〜４μｍであることがより好ましく、１〜３μｍであることがさらに好ましい。
【０１０３】
＜支持体層＞
位相差フィルムは、上記光学異方性層を支持するための支持体層を有していてもよい。この場合には、位相差フィルムは、支持体層と、支持体層の一方の面に形成された光学異方性層と、を含むものとなる。
このような支持体層は、透明であるのが好ましく、具体的には光透過率が８０％以上であるのが好ましい。このような支持体としては、例えば、ガラス基板やポリマーフィルムが挙げられる。
また、後述する偏光子がこのような支持体層を兼ねる態様であってもよく、この場合には、本発明においては、位相差フィルムと、偏光子と、を含む偏光板を意味する。
本発明においては、上記支持体層の厚みについては特に限定されないが、５〜８０μｍであるのが好ましく、１０〜４０μｍであるのがより好ましい。
【０１０４】
＜配向膜＞
本発明の位相差フィルムには、特定液晶化合物の配向方向を規定する機能を有する配向膜（配向層）が含まれていてもよい。これにより、上記位相差フィルムをポジティブＡプレートとすることが容易となる。
配向膜は、上記光学異方性層の一方の面に設けられる膜（層）であり、位相差フィルムが上記支持体層を含む場合には、上記支持体層と上記光学異方性層との間に位置する。
【０１０５】
位相差フィルムの一態様である後述のポジティブＡプレートを形成するためには、液晶化合物の分子を所望の配向状態にするための技術が用いられ、例えば、配向膜を利用して、液晶化合物を所望の方向に配向させる技術が一般的である。
配向膜としては、ポリマー等の有機化合物を含む層のラビング処理膜や無機化合物の斜方蒸着膜、マイクログルーブを有する膜、または、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライドもしくはステアリル酸メチルの如き有機化合物のラングミュア・ブロジェット法によるＬＢ（Langmuir-Blodgett）膜を累積させた膜などが挙げられる。さらに光の照射で配向機能が生じる配向膜なども挙げられる。
配向膜としては、ポリマーなどの有機化合物を含む層（ポリマー層）の表面をラビング処理して形成されたものを好ましく用いることができる。ラビング処理は、ポリマー層の表面を紙や布で一定方向（好ましくは支持体の長手方向）に数回こすることにより実施される。配向膜の形成に使用するポリマーとしては、ポリイミド、ポリビニルアルコール、特許第３９０７７３５号公報の段落番号［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコール、または、特開平９−１５２５０９号公報に記載された重合性基を有するポリマー等を用いることが好ましい。
配向膜の厚さは、配向機能を発揮することができれば特に限定されないが、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【０１０６】
配向膜としては、光配向性の素材に偏光または非偏光を照射して配向層とした、いわゆる光配向膜（光配向層）を用いることも好ましい態様である。光配向膜には、垂直方向または斜め方向から偏光照射する工程、または、斜め方向から非偏光照射する工程により配向規制力を付与することが好ましい。
光配向膜を利用することで、特定液晶化合物を優れた対称性で水平配向させることが可能である。そのため、光配向膜を利用して形成されたポジティブＡプレートは、特にＩＰＳ（In-Place-Switching）モード液晶表示装置のように駆動液晶のプレ傾斜角が必要無い液晶表示装置における光学補償に有用である。
【０１０７】
光配向膜に用いられる光配向材料としては、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、および、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、および、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、および、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、および、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステル、ならびに、特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報、国際公開第２０１０/１５０７４８号、特開２０１３−１７７５６１号公報、および、特開２０１４−１２８２３号公報に記載の光二量化可能な化合物、特にシンナメート化合物、カルコン化合物、クマリン化合物が挙げられる。特に好ましい例としては、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、エステル、シンナメート化合物、および、カルコン化合物が挙げられる。
【０１０８】
支持体層および配向膜は、それぞれの機能を果たす層として別々に設けられていてもよいし、単一の層として両方の機能を備えるものであってもよい。
また、本発明の位相差フィルムと、後述する偏光子と、を含む偏光板を作製する場合には、上記配向膜は、位相差フィルムに含まれず、偏光子（偏光子層）の表面に形成されてもよい（配向膜付き偏光子）。この場合には、配向膜は、位相差フィルムと偏光子との間に配置されることが好ましい。
【０１０９】
本発明の位相差フィルムは、波長４５０ｎｍで測定した面内レターデーション値であるＲｅ（４５０）と、波長５５０ｎｍで測定した面内レターデーション値であるＲｅ（５５０）と、波長６５０ｎｍで測定した面内レターデーションの値であるＲｅ（６５０）とが、Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）の関係にあることが好ましい。すなわち、この関係は、上述した逆波長分散性を表す関係といえる。
各波長における面内レターデーション値の測定方法は、上述した通りである。
【０１１０】
＜ポジティブＡプレート＞
本発明の位相差フィルムは、ポジティブＡプレートであることが好ましい。
なお、本明細書において、ポジティブＡプレートは以下のように定義する。ポジティブＡプレート（正のＡプレート）は、フィルム面内の遅相軸方向（面内での屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき、式（Ａ１）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＡプレートはＲｔｈが正の値を示す。
式（Ａ１）    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。「実質的に同一」とは、例えば、（ｎｙ−ｎｚ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｙ≒ｎｚ」に含まれる。
【０１１１】
ポジティブＡプレートの製造方法の詳細は、例えば、特開２００８−２２５２８１号公報や特開２００８−０２６７３０号公報などの記載を参酌できる。
【０１１２】
＜λ／４板＞
上記ポジティブＡプレートは、λ／４板として機能することが好ましい。
λ／４板は、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板であり、特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）がＲｅ（λ）＝λ／４を満たす板（位相差フィルム）のことをいう。
この式は、可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよいが、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、１１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍの関係を満たすことが好ましく、１１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍを満たすことがより好ましい。
【０１１３】
（位相差フィルムの製造方法）
位相差フィルムの形成方法は特に制限されず、公知の方法が挙げられる。
例えば、所定の基板（例えば後述する支持体層）に、上記重合性液晶組成物を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜に対して硬化処理（活性エネルギー線の照射（光照射処理）および／または加熱処理）を施すことにより、硬化させた塗膜（光学異方性層）を含む位相差フィルムを製造できる。なお、必要に応じて、後述する配向層を用いてもよい。
上記重合性液晶組成物の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、または、ダイコーティング法）により実施できる。
【０１１４】
上記位相差フィルムの形成方法において、上記塗膜に対する硬化処理を行う前に、上記塗膜に含まれる特定液晶化合物の配向処理を行うことが好ましい。これにより、得られる位相差フィルムを後述するポジティブＡプレートにすることが容易になる。
配向処理は、室温（例えば、２０〜２５℃）等で乾燥させる、または、加熱することにより行うことができる。配向処理で形成される液晶相は、サーモトロピック性液晶化合物の場合、一般に温度または圧力の変化により転移させることができる。リオトロピック性をもつ液晶化合物の場合には、溶媒量等の組成比によっても転移させることができる。
例えば、棒状液晶化合物がスメクチック相を発現する場合、ネマチック相を発現する温度領域の方が、棒状液晶化合物がスメクチック相を発現する温度領域よりも高いことが一般的である。したがって、本発明の特定液晶化合物が棒状液晶である場合には、ネマチック相が発現する温度領域まで特定液晶化合物を加熱し、次に、特定液晶化合物がスメクチック相を発現する温度領域まで加熱温度を低下させることにより、特定液晶化合物をネマチック相からスメクチック相に転移させることができる。このような方法によって、特定液晶化合物が高秩序度で配向したポジティブＡプレートを得ることができる。
特定液晶化合物が棒状液晶である場合において、特定液晶化合物がネマチック相を発現する温度領域では、特定液晶化合物がモノドメインを形成するまで一定時間加熱する必要がある。加熱時間（加熱熟成時間）は、１０秒間〜５分間が好ましく、1０秒間〜３分間がさらに好ましく、1０秒間〜２分間が最も好ましい。
特定液晶化合物が棒状液晶である場合において、特定液晶化合物がスメクチック相を発現する温度領域では、棒状液晶化合物がスメクチック相を発現するまで一定時間加熱する必要がある。加熱時間は、１０秒間〜５分間が好ましく、１０秒間〜３分間がさらに好ましく、１０秒間〜２分間が最も好ましい。
【０１１５】
上述した、塗膜に対して硬化処理（活性エネルギー線の照射（光照射処理）および／または加熱処理）は、特定液晶化合物の配向を固定するための固定化処理ということもできる。
固定化処理は、活性エネルギー線（好ましくは紫外線）の照射により行われることが好ましく、特定液晶化合物の重合により液晶が固定化される。
【０１１６】
［偏光板］
本発明の偏光板は、上記位相差フィルムと、偏光子と、を有する。位相差フィルムの説明については、上述した通りであるので省略する。
【０１１７】
＜偏光子＞
偏光子（偏光膜）は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有するいわゆる直線偏光子であればよい。偏光子としては、特に限定されないが、吸収型偏光子を利用することができる。
偏光子の種類は特に制限はなく、通常用いられている偏光子を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、ポリエン系偏光子、および、ワイヤーグリッドを用いた偏光子のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。
また、偏光子として、サーモトロピック液晶性二色性色素（例えば、特開２０１１−２３７５１３号公報に記載の光吸収性異方性膜に用いられるサーモトロピック液晶性二色性色素）を用い、塗布等により作製した塗布型偏光子を用いることも好ましい。塗布型偏光子を用いることにより、ポリビニルアルコールを延伸した偏光子に対して、さらなる薄膜化が実現できる。また、曲げ等の外力が付加された場合においても、光学特性の変化が少ない偏光板を提供できる。
偏光子の厚みは特に制限されないが、５〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍがさらに好ましい。上記厚みであれば、表示装置の薄型化に対応可能となる。
【０１１８】
＜その他の層＞
（偏光子保護フィルム）
偏光子の表面上には、偏光子保護フィルムが配置されていてもよい。偏光子保護フィルムは、偏光子の片面上（位相差フィルム側とは反対側の表面上）にのみ配置されていてもよいし、偏光子の両面上に配置されていてもよい。
偏光子保護フィルムの構成は特に制限されず、例えば、いわゆる透明支持体やハードコート層であっても、透明支持体とハードコート層との積層体であってもよい。
ハードコート層としては、公知の層を使用することができ、例えば、多官能モノマーを重合硬化して得られる層であってもよい。
また、透明支持体としては、公知の透明支持体を使用することができ、例えば、透明支持体を形成する材料としては、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等）、アクリル系樹脂、および、ポリエステル系樹脂を使用することができる。
偏光子保護フィルムの厚みは特に限定されないが、偏光板の厚みを薄くできる等の理由から４０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましい。
【０１１９】
各層の間の密着性担保のために、各層の間に粘着層または接着層を配置してもよい。さらに、各層の間に透明支持体を配置してもよい。
【０１２０】
［液晶表示装置および有機電界発光装置］
上記偏光板は、有機電界発光装置（好ましくは、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置）および液晶表示装置などに好ましく用いることができる。
【０１２１】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、画像表示装置の一例であり、上述した本発明の偏光板と、液晶セルとを有する。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光板のうち、フロント側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのがより好ましい。また、偏光板に含まれる上記位相差フィルムは、液晶セル側に配置されることが好ましい。
すなわち、本発明の位相差フィルムは、光学補償フィルムとして好適に使用できる。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【０１２２】
（液晶セル）
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シート（光学補償フィルム）を用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、および、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０１２３】
＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明の有機電界発光装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、本発明の偏光板と、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が好適に挙げられる。偏光板に含まれる位相差フィルムは、有機ＥＬ表示パネル側に配置されることが好ましい。
すなわち、本発明の位相差フィルムは、いわゆる反射防止フィルムとして使用される。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例を用いて、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。【０１２５】
［偏光板の作製］
以下のようにして、湿熱耐久性の評価に使用する実施例および比較例の偏光板を作製した。【０１２６】
＜実施例１＞
（光配向膜１付き偏光子１の作製）
セルローストリアセテートフィルムＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム製）の支持体表面をアルカリ鹸化処理した。具体的には、５５℃の１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に支持体を２分間浸漬した後、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃の０．１規定の硫酸を用いて中和した。中和した後、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中でＭＤ（Machine Direction）方向に連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子（偏光膜）を得た。上記の偏光子の一方の面に、上記でアルカリ鹸化処理をした偏光子保護フィルムとしてセルローストリアセテートフィルムＴＤ８０ＵＬを貼り合わせた偏光子を作製した。
さらに、特開２０１２ー１５５３０８号公報、実施例３の記載を参考に、光配向膜用塗布液１を調製し、偏光子の他方の面にワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒乾燥し、光配向膜１付き偏光子１を作製した。【０１２７】
（偏光板１の作製）
続いて、下記のポジティブＡプレートＡ−１形成用塗布液Ａ−１を作製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ポジティブＡプレートＡ−１形成用塗布液Ａ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記重合性化合物Ｘ−１                              ２０．００質量部
下記特定液晶化合物Ｌ−１                            ４０．００質量部
下記特定液晶化合物Ｌ−２                            ４０．００質量部
重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＢＡＳＦ社製）
３．００質量部
重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１、ＢＡＳＦ社製）
３．００質量部
下記有機酸化剤Ａ−１                                  １．００質量部
レベリング剤（下記化合物Ｔ−１）                      ０．２０質量部
シクロペンタノン（溶媒）                          ４２３．１１質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１２８】
【化３４】
2017043438.tif 000037
【０１２９】
【化３５】
2017043438.tif 000038
【０１３０】
作製した光配向膜１付き偏光子１に、大気下にて超高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射した。このとき、ワイヤーグリッド偏光子(Moxtek社製, ProFlux PPL02)を光配向膜１の面と平行になるようにセットして露光し、光配向処理を行った。この際用いる紫外線の照度はＵＶ−Ａ領域（紫外線Ａ波、波長３８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算）において１００ｍＪ／ｃｍ2とした。【０１３１】
次いで、光配向処理面上にポジティブＡプレートＡ−１形成用塗布液Ａ−１を、バーコーターを用いて塗布した。膜面温度８０℃で２０秒間加熱熟成し、５５℃まで冷却した後に、空気下にて空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて１０００ｍJ／ｃｍ2の紫外線を照射して、その配向状態を固定化することにより偏光板１を形成した。すなわち、得られた偏光板１は、位相差フィルムとしてのポジティブＡプレートＡ−１と、光配向膜１と、偏光子１と、偏光子保護フィルムと、がこの順に配置されたものである。
形成されたポジティブＡプレートＡ−１は、偏光板の吸収軸に対し遅相軸方向が垂直であった（すなわち、特定液晶化合物が偏光板の吸収軸に対して垂直に配向していた）。ポジティブＡプレートＡ−１について、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性および光軸のチルト角を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１１、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１３２】
＜実施例２＞
実施例１において、有機酸化剤Ａ−１を１質量部用いた代わりに、０．５質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例２の偏光板２（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−２を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−２の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１１、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１３３】
＜実施例３＞
実施例１において、有機酸化剤Ａ−１を１質量部用いた代わりに、２０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例３の偏光板３（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−３を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−３の光学特性を測定したところ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１１、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であったが、波長５５０ｎｍにおけるＲｅが１２０ｎｍ、Ｒｔｈが６０ｎｍであり、実施例１のポジティブＡプレートＡ−１と比較して低下していた。これは、過剰の有機酸化剤Ａ−１により特定液晶化合物自体が酸化分解したものと考えられる。【０１３４】
＜実施例４＞
実施例１において、有機酸化剤Ａ−１の代わりに、下記有機酸化剤Ａ−２を３．０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例４の偏光板４（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−４を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−４の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１４５ｎｍ、Ｒｔｈが７３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１１、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１３５】
【化３６】
2017043438.tif 000039
【０１３６】
＜実施例５＞
実施例１において、有機酸化剤Ａ−１の代わりに、下記有機酸化剤Ａ−３を１０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例５の偏光板５（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−５を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−５の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１３７ｎｍ、Ｒｔｈが６９ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１１、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１３７】
【化３７】
2017043438.tif 000040
【０１３８】
＜実施例６＞
実施例１において、有機酸化剤Ａ−１の代わりに、下記有機酸化剤Ａ−４を１０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例６の偏光板６（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−６を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−６の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１３７ｎｍ、Ｒｔｈが６９ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１１、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１３９】
【化３８】
2017043438.tif 000041
【０１４０】
＜実施例７＞
実施例１において、重合性化合物Ｘ−１、特定液晶化合物Ｌ−１、および特定液晶化合物Ｌ−２の代わりに、下記特定液晶化合物Ｌ−５を１００質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例７の偏光板７（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−７を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−７の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１３０ｎｍ、Ｒｔｈが６５ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１９、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０２、光軸のチルト角は０．４°であり、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１４１】
【化３９】
2017043438.tif 000042
【０１４２】
＜実施例８＞
実施例１において、重合性化合物Ｘ−１、特定液晶化合物Ｌ−１、および特定液晶化合物Ｌ−２の代わりに、下記特定液晶化合物Ｌ−６を１００質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例８の偏光板８（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−８を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−８の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１３０ｎｍ、Ｒｔｈが６５ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１８、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°で、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１４３】
【化４０】
2017043438.tif 000043
【０１４４】
＜実施例９＞
実施例１において、重合性化合物Ｘ−１、特定液晶化合物Ｌ−１、および特定液晶化合物Ｌ−２の代わりに、下記特定液晶化合物Ｌ−７を１００質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例９の偏光板９（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−９を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−９の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１３０ｎｍ、Ｒｔｈが６５ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．２０、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０５、光軸のチルト角は０°で、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１４５】
【化４１】
2017043438.tif 000044
【０１４６】
＜実施例１０＞
実施例１において、重合性化合物Ｘ−１、特定液晶化合物Ｌ−１、および特定液晶化合物Ｌ−２の代わりに、下記特定液晶化合物Ｌ−８を１００質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例１０の偏光板１０（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＡ−１０を有する）を形成した。
ポジティブＡプレートＡ−１０の光学特性を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが１３０ｎｍ、Ｒｔｈが６５ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１４、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００、光軸のチルト角は０°で、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１４７】
【化４２】
2017043438.tif 000045
【０１４８】
＜比較例１〜５＞
有機酸化剤を用いない以外は、実施例１、４〜６と同様の方法で、比較例１の偏光板Ｂ１（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＢ１を有する）を形成した。
有機酸化剤を用いない以外は、実施例７〜１０と同様の方法で、比較例２〜５の偏光板Ｂ２〜Ｂ５（それぞれ、位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＢ２〜Ｂ５を有する）をそれぞれ形成した。
ポジティブＡプレートＢ１〜Ｂ５について、実施例１と同様にして波長５５０ｎｍにおけるＲｅおよびＲｔｈ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を測定した。この結果を下記第１表に示す。
なお、光軸のチルト角は０°で、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１４９】
＜比較例６＞
実施例１において、有機酸化剤Ａ−１の代わりに、下記ニトロソ化合物Ｎ−１を１．０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、比較例６の偏光板Ｂ６（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＢ６を有する）を形成した。
また、ポジティブＡプレートＢ６について、実施例１と同様にして波長５５０ｎｍにおけるＲｅおよびＲｔｈ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を測定した。この結果を下記第１表に示す。
なお、光軸のチルト角は０°で、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１５０】
【化４３】
2017043438.tif 000046
【０１５１】
上記ニトロ化合物Ｎ−１を表す式において、「Ｐｈ」は「フェニル基」を表す。【０１５２】
＜比較例７＞
実施例１において、有機酸化剤Ａ−１の代わりに、有機過酸化物Ｎ−２を１．０質量部用いた以外は、実施例１と同様の方法で、比較例７の偏光板Ｂ７（位相差フィルムとしてポジティブＡプレートＢ７を有する）を形成した。
また、ポジティブＡプレートＢ７について、実施例１と同様にして波長５５０ｎｍにおけるＲｅおよびＲｔｈ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を測定した。この結果を下記第１表に示す。
なお、光軸のチルト角は０°で、特定液晶化合物はホモジニアス配向であった。【０１５３】
【化４４】
2017043438.tif 000047
【０１５４】
［評価試験］
＜湿熱耐久性試験＞
上述した各実施例および比較例で作製した偏光板について、ガラス板上にポジティブＡプレートをガラス側にして粘着剤（商品名「ＳＫ２０５７」、綜研化学社製）を介して貼り合せた。
Ａｘｏ  Ｓｃａｎ（０ＰＭＦ−１、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）の湿熱耐久性を下記の指標で評価した。結果を下記第１表に示す。
なお、湿熱耐久試験条件は、８５℃相対湿度８５％ＲＨの環境下に１２０時間放置する試験を行った。「Ａ」以上と評価されれば、耐久性は良好であると判断することができる。
ＡＡＡ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の０．５％未満
ＡＡ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の０．５％以上１％未満
Ａ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の１％以上２％未満
Ｂ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の２％以上１０％未満
Ｃ：初期のＲｅ値に対する試験後のＲｅ値の変化量が初期の値の１０％以上【０１５５】
＜還元電位＞
上記の実施例および比較例で用いた各酸化剤について、以下のようにして還元電位（Ｅｒｅｄ）を測定した。
具体的には、支持電解質としてテトラ−ｎ−エチルアンモニウム過塩素酸塩０．１Ｍを含むアセトニトリル中で、酸化剤１×１０−３Ｍのボルタモグラムを測定し、これより得られる半波電位として求めた。作用電極には白金を、比較電極には飽和カロメル電極（ＳＣＥ）を使用し、測定は２５℃で行った。【０１５６】
＜評価結果＞
以上の評価試験の結果を第１表に示す。【０１５７】
【表１】
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【０１５８】
第１表に示す結果から、本発明の有機酸化剤を含有しない重合性液晶組成物を含む偏光板を作製した場合、湿熱耐久性試験を行った際にＲｅ値が２％以上低下し、湿熱耐久性が悪いことがわかった（比較例１〜７）。
これに対し、本発明の有機酸化剤を含有する重合性液晶組成物を含む偏光板を作製した場合、２％未満のＲｅ値変化を維持でき、湿熱耐久性に優れていることがわかった（実施例１〜１０）。
実施例１〜３の対比から、本発明の有機酸化剤の含有量が特定液晶化合物１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲内にあることで（実施例１）、湿熱耐久性がより優れることがわかった。
実施例１、４〜６の対比から、還元電位が０．１ボルト以上である有機酸化剤を用いることで（実施例１、４、５）、湿熱耐久性がより優れることが示された。
実施例７〜１０の評価結果から、本発明の有機酸化剤を含有すると、重合性液晶化合物の構造が異なっていても、湿熱耐久性に優れることが示された。
【国際調査報告】
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