【事件の表示】
　特許第５９１９８４１号発明「発泡体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９１９８４１号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９１９８４１号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２４年１月２７日に出願され、平成２８年４月２２日に特許の設定登録がされ、平成２８年１１月１７日にその特許に対し、特許異議申立人一條淳から特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５９１９８４１号の請求項１ないし８に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
発泡体の全成分１００質量％中にポリオレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含み、該ポリオレフィン系樹脂が天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレンを２５質量％〜８０質量％、化石原料から生成される低密度ポリエチレンが７５質量％〜２０質量％含有し、発泡体の密度が２０ｋｇ／ｍ３〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上であることを特徴とする、発泡体。
【請求項２】
示差走査熱量分析による吸熱ピークの値として、１１８℃以上のピークを有する、請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂として、ポリエチレンを含み、該ポリエチレンが、天然由来エチレンに由来する成分を含む（天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレンを、以下、バイオポリエチレンという）、請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項４】
前記バイオポリエチレンが、石油由来オレフィンに由来する成分を含む、請求項３に記載の発泡体。
【請求項５】
前記石油由来オレフィンが、１−ブチレン及び／又は１−ヘキセンである、請求項４に記載の発泡体。
【請求項６】
前記バイオポリエチレン中の石油由来オレフィンに由来する成分の含有量が、２質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする、請求項４又は５に記載の発泡体。
【請求項７】
ゲル分率が５％以上であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の発泡体。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の発泡体を用いたパッキング材。」
　以下、特許第５９１９８４１号の請求項１ないし８に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。
第３　特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人一條淳は、証拠として特開２００９−１３８０５２号公報（以下、「甲１」という。）、特表２０１１−５０６６２８号公報（以下、「甲２」という。）、特願２０１１−１９９１７７号（特開２０１３−６０５１４号）（以下、「甲３」という。）、「押出成形技術入門−基礎と応用技術−、１３２頁、沢田慶司著、株式会社シグマ出版、２００３年１０月１５日、初版第３刷発行」（以下、「甲４」という。）、「広がるバイオベースプラスチック、１〜２４頁、ＡＲＣリポート（ＲＳ−９２６）、株式会社旭リサーチセンター　２０１０年１１月発行」（以下、「甲５」という。）を提出し、特許異議の申立てとして要旨以下のとおりの主張をしている。
１．特許法第２９条第２項について
（１）本件発明１ないし８は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。
（２）本件発明１ないし８は、甲４に記載された発明及び甲５、１、２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。
２．特許法第２９条の２について
　本件発明１ないし８は、甲３の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、併せて「甲３明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許の出願人と同一でもないから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。
第４　甲１、２、甲３明細書等、甲４、５の記載及び甲１、甲３明細書等、甲４に記載された発明
１．甲１の記載
　甲１には、以下のとおりの記載がある。
（１）「【請求項１】
　ポリオレフィン系樹脂と、植物由来樹脂と、熱分解型発泡剤とを含む樹脂組成物を架橋・発泡させることを特徴とする植物由来樹脂含有架橋発泡体の製造方法。
・・・（略）・・・
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法により製造されたことを特徴とする植物由来樹脂含有架橋発泡体。」
（２）「【００１５】
　本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、発泡剤や化学架橋剤などの練り込み時の分解の問題を解決するとともに、未発泡シートの割れ、発泡体の密度、柔軟性の問題を解決した植物由来樹脂含有架橋発泡体の製造方法およびこの方法により得られる植物由来樹脂含有架橋発泡体を提供することを目的とする。」
（３）「【発明の効果】
【００２１】
　本発明に係る架橋発泡体の製造方法および架橋発泡体は、石油系資源の節約と二酸化炭素発生量の削減に寄与し、地球環境への負荷低減に貢献し得るとともに、植物由来材料の欠点であった、発泡剤の練込み性、未発泡シートの割れ、発泡体の密度、柔軟性を改善することができるといった優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
　以下、本発明につきさらに詳しく説明する。本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂は、従来、架橋発泡で好適に使用されているものであり、重合触媒は特に限定されない。ポリオレフィン系樹脂として、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、超高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−グリシジルジメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル一グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸メチル−グリシジルメタクリレート共重合体などのエチレン共重合体系ポリオレフィン樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
　本発明で用いられる植物由来樹脂としては、トウモロコシなどの糖質を発酵させて得た乳酸をモノマーとして合成されたポリ乳酸（PLA（Poly LacticAcid））、澱粉を主成分としたエステル化澱粉、糖質など植物資源を栄養源として微生物が体内に生産する微生物生産型ポリエステル樹脂であるポリヒドロキシアルカエネート（PHA（Poly HydoroxyAlkanoate））、発酵法で得られる１，３−プロパンジオールと石油由来のテレフタル酸とを原料とするポリトリメチレンテレフタレート（PTT（PolyTrimethylene Terephtalate））、主原料の一つであるコハク酸が植物由来で製造されたポリプチレンサクシネ−ト（PBS（Poly ButyleneSuccinate））等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、植物由来樹脂は、上記生分解性樹脂を構成する成分の共重合体であってもよい。これらの中で、ポリ乳酸が供給面や物性面から耐久剤に使用できる可能性が高く、好ましい。上記生分解性樹脂は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。」
（４）「【００４０】
　「実施例１」
　ポリ乳酸（ユニチカ株式会社製ＴＰ−４０００）を単軸４０ｍｍの押出機を用いて、直径約３ｍｍのストランド（棒）状に押出し、すぐに水槽へ通して急冷させ、その後ストランドを切断し、直径約３ｍｍ、長さ約４ｍｍの非晶性ポリ乳酸ペレットを作製した。
【００４１】
　次に、上記非晶性ポリ乳酸５５重量部に対し、ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（三井・デュポンポリケミカル株式会社製ＥＶ５６０）を４５重量部、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミド（永和化成製ＡＣ＃１Ｌ）を２５重量部、相溶化剤としてエチレン−アクリル酸共重合体（日本ポリエチレン株式会社製）を５重量部、架橋剤としてジクミルパーオキサイドを０．４重量部加え、１Ｌの加圧ニーダーで１３０℃で混練後、６インチの二本ロールを用いてシート化した。このシートをシートペレタイザーを用いてペレット化し、４０ｍｍ単軸押出機で１３０℃にて押出し、幅１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍのシートを得た。
【００４２】
　上記未発泡シートについて、練り込み性を判定すべく、その表面および断面を観察したが、気泡は認められず、良好であった。また、割れ性を判定すべく、シートを手で曲げたが、割れは生じず、良好であった。
【００４３】
　さらに、未発泡シートを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り取り、２２０℃のオーブン中で発泡させたところ、厚さ９ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３の架橋発泡体が得られた。この架橋発泡体を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り取った発泡シートについて、柔軟性を判断すべく、辺と辺が重なるように１８０°に折り曲げ、その折り曲げ部に亀裂が生じるかどうか目視したところ、亀裂は生じず、良好であった。」
２．甲１に記載された発明
　甲１には、特に実施例１の記載から、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「植物由来樹脂として非晶性ポリ乳酸を５５重量部、ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−酢酸ビニル共重合体を４５重量部、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミドを２５重量部、相溶化剤としてエチレン−アクリル酸共重合体を５重量部、架橋剤としてジクミルパーオキサイドを０．４重量部含む樹脂組成物を架橋・発泡させて製造された、密度が３２ｋｇ／ｍ３である架橋発泡体。」
３．甲２の記載
　甲２には、以下のとおりの記載がある。
（１）「【請求項１】
　ａ）植物源原料（１ａ）の抽出及び加工によって糖類（２ａ）を生成する工程と、
・・・（略）・・・
　を統合された方法で含む、１−ブチレンがコモノマーであり、エタノール及びブタノールが原料であり、これらが植物を供給源とする材料から、それらから抽出された糖類の発酵を経て得られる、エチレン−ブチレンコポリマーの製造のための統合された方法。
・・・（略）・・・
【請求項１７】
　ＡＳＴＭ　Ｄ　６８６６−０６技術規格によるアッセイ法によって決定されて再生可能な天然原料からの炭素含有量１００％を有する、請求項１から１６までのいずれか一項に記載の方法によって得られたエチレン−ブチレンコポリマー。」
（２）「【００２６】
　本発明の別の目的は、ＡＳＴＭ　Ｄ　６８６６−０６の技術規格に記載のアッセイ法によって規定される認定によって再生可能な起源からの炭素１００％を含む、完全に再生可能な天然原料から製造されたエチレン−ブチレンコポリマー、コモノマーとしての１−ブチレンを提供することである。
【００２７】
　全く天然の再生可能な炭素原料だけから供給されるエチレン及び１−ブチレンの、エチレンコポリマーの製造のための使用も本発明の１つの目的である。その結果として、本発明のエチレン−ブチレンコポリマーは、焼却されたときに非化石由来のＣＯ２を発生するというさらなる性質を有する。
【００２８】
　こうして本発明から得られる製品は、そのライフサイクルの過程において、化石起源に基づくポリマー材料の燃焼によって通常発生されるいわゆる「温室効果」に対して責任のあるガスの放出の低減に有利に働く。」
４．甲３明細書等の記載
　甲３明細書等には、以下のとおりの記載がある。
（１）「【請求項１】
　ＡＳＴＭ　Ｄ　６８６６により測定された植物度が８０％以上の植物由来ポリエチレン系樹脂を含み、
　植物度が１％以上である、ポリエチレン系樹脂発泡粒子。
【請求項２】
　前記植物由来ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して、１０００質量部以下の石油由来ポリエチレン系樹脂をさらに含む、請求項１に記載のポリエチレン系樹脂発泡粒子。
・・・（略）・・・
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエチレン系樹脂発泡粒子を用いて発泡成形させて得られた、ポリエチレン系樹脂発泡成形体。」
（２）「【００２７】
　植物由来ポリエチレン系樹脂及び石油由来ポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンとα−オレフィン単量体との共重合体、エチレンと官能基に炭素、酸素、及び水素原子だけを持つ非オレフィン単量体との共重合体が挙げられ、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２８】
　植物由来ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＤＰＥ：密度 ０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3）、高密度ポリエチレン系樹脂（ＨＤＰＥ：密度 ０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3）などであってもよい。耐衝撃性が必要な用途には、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であることが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を用いて発泡成形体を作製すると、高い耐衝撃性を発揮することができる。また、低摩擦抵抗が必要な用途には、高密度ポリエチレン系樹脂であることが好ましい。高密度ポリエチレン系樹脂を用いて発泡成形体を作製すると、低い摩擦抵抗を発揮することができる。この観点から、密度０．９４５ｇ／ｃｍ3以上の低圧法で重合された高密度ポリエチレンであることが好ましい。
【００２９】
　なお、石油由来ポリエチレン系樹脂は、種々のグレードの中から１種または複数種が任意に選択され得る。」
（３）「【００７０】
　（実施例１）
　先ず、植物由来ポリエチレン系樹脂としての植物由来高密度ポリエチレン（ブラスケン社製  商品名「ＳＣＨ７２６ 」）１００質量部及び気泡調整剤として重曹クエン酸系の化学発泡剤（大日精化社製  ファインセルマスター商品名「ＰＯ２１７Ｋ」）１．０質量部を口径が６５ｍｍの単軸押出機に供給して溶融混練した。なお、単軸押出機内において、植物由来高密度ポリエチレンを始めは１７０℃にて溶融混練した後に２２０℃まで昇温させながら溶融混練した。
【００７１】
　続いて、単軸押出機の途中から、イソブタン３５質量％及びノルマルブタン６５質量％からなるブタンをポリエチレン系樹脂１００質量部に対して５質量部となるように溶融状態のポリエチレン系樹脂発泡粒子に圧入して、ポリエチレン系樹脂中に均一に分散させた。
【００７２】
　その後、押出機の先端部において、溶融状態の溶融物を１５０℃に冷却した後、図１及び図２に示すように、単軸押出機の前端に取り付けたマルチノズル金型１の各ノズルから剪断速度４７５０ｓｅｃ-1で押出物を押出発泡させた。マルチノズル金型１の温度は１５０℃に維持されていた。
・・・（略）・・・
【００７８】
　冷却されたポリエチレン系樹脂発泡粒子は、冷却ドラム４１の排出口４１ｅを通じて冷却液４２と共に排出された後、脱水機にて冷却液４２と分離された。得られたポリエチレン系樹脂発泡粒子は、その粒径が２．２〜２．６ｍｍであり、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ3であった。また連続気泡率は７０％であり、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６によりバイオマス度（植物度）を測定したところ９４％であった。
【００７９】
　次に、上記ポリエチレン系樹脂発泡粒子を密閉容器内に入れ、この密閉容器内に二酸化炭素を０．５ＭＰａの圧力にて圧入して２０℃にて２４時間に亘って放置してポリエチレン系樹脂発泡粒子に二酸化炭素を含浸させた後、圧力容器から取り出し即座に、金型に投入し２．５ｋｆ／ｃｍ2の蒸気圧力で成型を実施し、ポリエチレン系樹脂発泡成形体を得た。
【００８０】
　（実施例２）
　植物由来ポリエチレン系樹脂１００質量部に対し、石油由来ポリエチレン系樹脂としての高密度ポリエチレン（東ソー社製　商品名「ＣＫ５７」）２１５質量部をさらに添加した点以外は実施例１と同様にし、実施例２のポリエチレン系樹脂発泡粒子及びポリエチレン系樹脂発泡成形体を得た。」
（４）「【００８９】
　（評価結果）
【表２】
」
５．甲３明細書等に記載された発明
　甲３明細書等には、特に実施例２の記載から、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
「植物由来ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して、石油由来ポリエチレン系樹脂としての高密度ポリエチレンを２１５質量部含み、ＡＳＴＭ　Ｄ　６８６６により測定された植物度が３０％である発泡粒子を発泡成形させて得られた、発泡成形体。」
６．甲４の記載
　甲４には、以下のとおりの記載がある。
（１）「5-6-1　発泡押出とその種類
　押出成形による発泡成形品は，ポリエチレン（PE），ポリスチレン（PS），塩化ビニル（PVC）あるいはABSなど種々のものがあるが，そのうちでもPEとPSが最も量的に多い．
　発泡成形品は発泡倍率が35倍から50倍程度の高発泡体に始まり1.5倍から3倍程度の低発泡体まで広範囲に及んでいる．発泡法も多種多様で，例えば化学発泡剤による方法とガス発泡による方法などがある．
　このなかで高発泡成形品はポリスチレン（PS）やポリエチレン（PE）が主体で断熱材，緩衝材として，建材，包装部材として使用されている（写真5-23）．」（１３２頁第７行〜第１７行）
７．甲４に記載された発明
　甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
「ポリエチレンの発泡成形品。」
８．甲５の記載
　甲５には、プラスチックの原料は石油由来、石油由来＋バイオマス由来、又はバイオマス由来であることが記載されている。また、バイオベースポリエチレンは、従来の石油由来のポリエチレンと同じ設備を用いて同じように製品を作れることが記載されている。
第５　対比・判断
１．甲１及び甲２に基づく特許法第２９条第２項について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明において、架橋発泡体の密度は３２ｋｇ／ｍ３であり、本件発明１において、発泡体の「密度が２０ｋｇ／ｍ３〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲」であるという数値範囲を満たす。また、甲１発明において、架橋発泡体は、原料である樹脂組成物のうち、植物由来樹脂としての非晶性ポリ乳酸５５重量部、ポリオレフィン系樹脂としてのエチレン−酢酸ビニル共重合体４５重量部、相溶化剤としてのエチレン−アクリル酸共重合体５重量部、架橋剤としてのジクミルパーオキサイド０．４重量部に基づく組成を有すると認められるところ、植物由来樹脂としての非晶性ポリ乳酸の当該重量部からみて、本件発明１において、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定される「バイオマス度が２５％以上」であるという数値範囲を満たすといえる。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「ポリオレフィン系樹脂を含み、発泡体の密度が２０ｋｇ／ｍ３〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上であることを特徴とする、発泡体。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１においては、ポリオレフィン系樹脂が「天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレンを２５質量％〜８０質量％、化石原料から生成される低密度ポリエチレンが７５質量％〜２０質量％含有」するのに対して、甲１発明においては、ポリオレフィン系樹脂が「エチレン−酢酸ビニル共重合体」である点。
＜相違点２＞
　本件発明１においては、発泡体の全成分１００質量％中にポリオレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含むのに対して、甲１発明においては、架橋発泡体の全成分１００質量％中のポリオレフィン系樹脂の含有量は５０質量％よりも少ない点。
　相違点１について検討する。
　甲１には、用いられるポリオレフィン系樹脂として、低密度ポリエチレン等が列記されているものの、本件発明１にいう「天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレン」については記載も示唆もされていない（第４　１．（３）の【００２２】）。また、植物由来樹脂としても、ポリエチレンを用いることについては記載も示唆もされていない（第４　１．（３）の【００２３】）。
　一方、甲２には、完全に再生可能な天然原料から製造されたエチレン−ブチレンコポリマー（本件発明１の「天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレン」に相当する。）が単に記載されているに留まる。また、当該エチレン−ブチレンコポリマーを、化石原料から生成される所定量の低密度ポリエチレンと併用することについては、記載も示唆もされていない（第４　３．）。
　そうである以上、たとえ、甲２に第４　３．で摘示したような技術の開示があったとしても、甲１発明において、ポリオレフィン系樹脂として、化石原料由来の低密度ポリエチレンと共に植物由来の所定量のポリエチレンを用いることに関し、甲２に開示の技術を甲１発明に組み合わせる動機付けがなく、仮に組み合わせたとしても、甲１発明において相違点１に係る構成とすることは、たとえ当業者であっても到底容易であるとはいえない。
　以上のとおり、本件発明１は甲１発明と相違点１、２において相違するものであり、これらの相違点のうち相違点１は想到容易とはいえないのであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、本件発明１に係る請求項１を直接的あるいは間接的に引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．甲４及び甲５、１、２に基づく特許法第２９条第２項について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４発明における「ポリエチレン」、「発泡成形品」は、それぞれ、本件発明１における「ポリオレフィン系樹脂」、「発泡体」に相当する。
　甲４発明において、発泡成形品はポリエチレンからなる、すなわちポリエチレンが１００質量％であるから、本件発明１において、発泡体の全成分１００質量％中にポリオレフィン系樹脂を「５０質量％以上１００質量％以下」含むという数値範囲を満たすといえる。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは、
「発泡体の全成分１００質量％中にポリオレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含むことを特徴とする、発泡体。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件発明１においては、ポリオレフィン系樹脂が「天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレンを２５質量％〜８０質量％、化石原料から生成される低密度ポリエチレンが７５質量％〜２０質量％」含有するのに対して、甲４発明においては、ポリオレフィン系樹脂が「ポリエチレン」である点。
＜相違点４＞
　本件発明１においては、発泡体の密度が２０ｋｇ／ｍ３〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲であるのに対して、甲４発明においては、発泡成形品の密度は特定されていない点。
＜相違点５＞
　本件発明１においては、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定される発泡体のバイオマス度が２５％以上であるのに対して、甲４発明においては、発泡成形品のバイオマス度は特定されていない点。
　相違点３について検討する。
　甲４には、ポリエチレンが具体的には如何なるポリエチレンであるかについて、記載も示唆もされていない（第４　６．）。
　一方、甲５には、一般論として、プラスチックの原料は石油由来、石油由来＋バイオマス由来、又はバイオマス由来であること、また、バイオベースポリエチレンは従来の石油由来のポリエチレンと同じ設備を用いて同じように製品を作れることが記載されているものの、天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレン及び化石原料から生成される低密度ポリエチレンを所定量で併用することについては、記載も示唆もされていない（第４　８．）。
　さらに、甲１には、ポリオレフィン系樹脂と植物由来樹脂を含む樹脂組成物を架橋・発泡させて製造された架橋発泡体が記載されているものの、植物由来樹脂としてポリエチレンを用いることについては、記載も示唆もされていない（第４　１．）。また、甲２には、完全に再生可能な天然原料から製造されたエチレン−ブチレンコポリマーが単に記載されているに留まる（第４　３．）。そして、甲１、２には、天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレン及び化石原料から生成される低密度ポリエチレンを所定量で併用することについては、記載も示唆もされていない。
　そうである以上、たとえ、甲５、１、２に第４　８．、１．、３．で摘示したような技術の開示があったとしても、甲４発明において、ポリエチレンとして、天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレンを用い、さらに化石原料から生成される所定量の低密度ポリエチレンを併用することに関し、甲５、１、２に開示の技術を甲４発明に組み合わせる動機付けがなく、仮に組み合わせたとしても、甲４発明において相違点３に係る構成とすることは、たとえ当業者であっても到底容易であるとはいえない。
　以上のとおり、本件発明１は甲４発明と相違点３ないし５において相違するものであり、これらの相違点のうち相違点３は想到容易とはいえないのであるから、相違点４、５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び甲５、１、２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、本件発明１に係る請求項１を直接的あるいは間接的に引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、甲４発明及び甲５、１、２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．特許法第２９条の２について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明における「植物由来ポリエチレン系樹脂」、「石油由来ポリエチレン系樹脂」、「発泡成形体」は、それぞれ、本件発明１における「天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレン」、「化石原料から生成される」「ポリエチレン」、「発泡体」に相当する。
　甲３発明において、発泡成形体の組成は発泡粒子と同様であると認められ、発泡成形体は植物由来ポリエチレン系樹脂及び石油由来ポリエチレン系樹脂からなる、すなわちポリエチレン系樹脂が１００質量％であるから、本件発明１において、発泡体の全成分１００質量％中にポリオレフィン系樹脂を「５０質量％以上１００質量％以下」含むという数値範囲を満たすといえる。
　甲３発明の全ポリエチレン系樹脂において、植物由来ポリエチレン系樹脂は、１００÷（１００＋２１５）×１００より約３２質量％であり、石油由来ポリエチレン系樹脂は、２１５÷（１００＋２１５）×１００より約６８質量％であるから、本件発明１において、天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレンを「２５質量％〜８０質量％」含有し、化石原料から生成されるポリエチレンを「７５質量％〜２０質量％」含有するという数値範囲を満たすといえる。
　甲３発明において、発泡成形体の植物度は発泡粒子と同様であると認められ、ＡＳＴＭ　Ｄ　６８６６により測定された植物度が３０％である発泡成形体は、本件発明１において、「ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上である」という数値範囲を満たすといえる。
　一方、甲３発明においては、石油由来ポリエチレン系樹脂が「高密度ポリエチレン」であるのに対して、本件発明１においては、化石原料から生成されるポリエチレンが「低密度ポリエチレン」であるから、両発明は含有するポリエチレンの種類の点で相違する。
　さらに、甲３発明においては、発泡成形体の密度が特定されていないのに対して、本件発明１においては、発泡体の密度が「２０ｋｇ／ｍ３〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲」であると特定されているから、両発明は密度の特定の有無の点で相違する。また、甲３明細書等には、甲３発明における発泡粒子の発泡倍数が４、すなわち密度が２５０ｋｇ／ｍ３であることが記載されている（第４　４．（４））ものの、発泡粒子を発泡成形させて得られた発泡成形体の密度は記載されておらず、当該発泡成形体の密度が２０ｋｇ／ｍ３〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲であることが実質的に記載されているともいえないから、上記密度の特定の有無は、実質的な相違点である。
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、同一ではない。
　以上のとおり、本件発明１は、甲３明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
（２）本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、本件発明１に係る請求項１を直接的あるいは間接的に引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、甲３明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月１７日（２０１７．１．１７）