(57)【要約】  本発明は、筋肉増強用組成物および筋肉を増強させるための方法を提供する。本発明は、シトルリンまたはその塩、および分岐鎖アミノ酸またはその塩を有効成分して含有する筋肉増強用組成物、ならびにシトルリンまたはその塩、および分岐鎖アミノ酸またはその塩を、筋肉を増強させることを意図する対象動物に摂取させる工程を含む筋肉を増強させるための方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
シトルリンまたはその塩、および分岐鎖アミノ酸またはその塩を有効成分として含有する、筋肉増強用組成物。
【請求項２】
分岐鎖アミノ酸がロイシンである、請求項１に記載の筋肉増強用組成物。
【請求項３】
農水産物またはその加工品の態様であるものを除く、請求項１または２に記載の筋肉増強用組成物。
【請求項４】
医薬品である、請求項１または２に記載の筋肉増強用組成物。
【請求項５】
食品である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の筋肉増強用組成物。
【請求項６】
飼料である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の筋肉増強用組成物。
【請求項７】
高齢者用である請求項１〜５のいずれか１項に記載の筋肉増強用組成物。
【請求項８】
筋肉を増強させるための方法であって、筋肉を増強させることを意図する対象動物に、当該対象動物の筋肉を増強させるのに必要な量のシトルリンまたはその塩、および分岐鎖アミノ酸またはその塩を摂取させる工程を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋肉増強用組成物、例えば筋肉増強用の医薬品、食品（食品添加剤を含む概念である）、飼料（飼料添加剤を含む概念である）、さらには筋肉を増強させるための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、運動不足になりがちな人等においては加齢による影響と相まって筋肉量の減少がみられる。特に、高齢者においては筋肉量を増強するに十分な運動を行うことは極めて困難である。高齢者は一般に筋肉量が少なく、安全に生活するために、筋肉量の増強ないしは筋肉量低下の抑制が望まれる場合がある。さらに、スポーツ選手は必要な筋肉の増強のために、効果的な栄養補給を心掛け、医薬品またはサプリメントなどを使用する場合もある。【０００３】
筋肉増強剤としてのステロイド剤や成長ホルモンの使用が知られているが、これらはドーピングの問題や副作用の問題を有している。その他、筋肉増強作用を有する組成物が報告されている（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００４−１６８７０４号公報
【特許文献２】日本国特開２００４−２９２３２５号公報
【特許文献３】日本国特開２００４−２５６５１３号公報
【特許文献４】国際公開第２００４／０７５９０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、筋肉増強用組成物を提供することにある。また、本発明の他の目的は、筋肉増強を意図する動物の筋肉を増強させるための方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、シトルリンまたはその塩と分岐鎖アミノ酸またはその塩とを含有する組成物が、すぐれた筋肉増強効果を有することを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
（１）シトルリンまたはその塩、および分岐鎖アミノ酸またはその塩を有効成分として含有する、筋肉増強用組成物。
（２）分岐鎖アミノ酸がロイシンである、（１）に記載の筋肉増強用組成物。
（３）農水産物またはその加工品の態様であるものを除く、（１）または（２）に記載の筋肉増強用組成物。
（４）医薬品である、（１）または（２）に記載の筋肉増強用組成物。
（５）食品である、（１）〜（３）のいずれか１に記載の筋肉増強用組成物。
（６）高齢者用である（１）〜（５）のいずれか１に記載の筋肉増強用組成物。
（７）飼料である、（１）〜（３）のいずれか１に記載の筋肉増強用組成物。
（８）筋肉を増強させるための方法であって、筋肉を増強させることを意図する対象動物に、当該対象動物の筋肉を増強させるのに必要な量のシトルリンまたはその塩、および分岐鎖アミノ酸またはその塩を摂取させる工程を含む、方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、筋肉の増強または筋肉減衰の改善に有効な医薬品、食品または飼料等の筋肉増強用組成物を提供することができる。また、本発明により、ヒトを含む動物の筋肉を増強させるための方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、試験開始１０週間後の全身筋肉量の変化率（％）を示す図である。図中、横軸のＡ群は運動実施群（Ｎ＝１１）、Ｂ群は運動実施＋実施例１の食品摂取群（Ｎ＝６）を表す。縦軸は、試験開始前に対する試験開始１０週間後の全身筋肉量の変化率（％）を表し、バーは前記変化率の平均値±標準偏差を示す。
【図２】図２は、試験開始１０週間後の握力の変化率（％）を示す図である。図中、横軸のＡ群は運動実施群（Ｎ＝１１）、Ｂ群は運動実施＋実施例１の食品摂取群（Ｎ＝６）を表す。縦軸は、試験開始前に対する試験開始１０週間後の握力の変化率（％）を表し、バーは前記変化率の平均値±標準偏差を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明において、「筋肉増強」とは、主として骨格筋の筋肉量または筋力を増加させることをいい、筋重量の増加等がこれに含まれる。また、筋肉量または筋力の低下を筋肉減衰というが、本発明にいう筋肉増強は筋肉減衰の改善も包含する概念である。
【００１１】
本発明の筋肉増強用組成物（以下において「本発明の組成物」ということもある）は、有効成分として、シトルリンまたはその塩（以下において「（ａ）成分」ということもある）、および分岐鎖アミノ酸またはその塩（以下において「（ｂ）成分」ということもある）を含有する。
【００１２】
本発明の組成物に用いられるシトルリンとしては、例えば、Ｌ−シトルリン、Ｄ−シトルリンまたはＤＬ−シトルリンが挙げられるが、Ｌ−シトルリンが好ましい。シトルリンは、化学的に合成する方法または発酵生産する方法等により取得することができる。また、シトルリンは、市販品を購入することにより取得することもできる。シトルリンを化学的に合成する方法としては、例えば、J. Biol. Chem., 122, 477 (1938)、J. Org. Chem., 6, 410 (1941)に記載の方法が挙げられる。
【００１３】
Ｌ-シトルリンを発酵生産する方法としては、例えば、日本国特開昭５３−０７５３８７号公報、日本国特開昭６３−０６８０９１号公報に記載の方法が挙げられる。また、Ｌ-シトルリン、Ｄ-シトルリンおよびＤＬ−シトルリンは、各社より購入することもできる。
【００１４】
シトルリンの塩としては、例えば、酸付加塩、金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、有機アミン付加塩またはアミノ酸付加塩等が挙げられる。
【００１５】
酸付加塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩若しくはリン酸塩等の無機酸塩または酢酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩、乳酸塩、α−ケトグルタル酸塩、グルコン酸塩若しくはカプリル酸塩等の有機酸塩が挙げられる。
【００１６】
金属塩としては、例えば、ナトリウム塩若しくはカリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩若しくはカルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アルミニウム塩または亜鉛塩等が挙げられる。
【００１７】
有機アンモニウム塩としては、例えば、テトラメチルアンモニウム塩等が挙げられる。有機アミン付加塩としては、例えば、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、モルホリン塩またはピペリジン塩等が挙げられる。アミノ酸付加塩としては、例えば、グリシン塩、フェニルアラニン塩、リジン塩、アスパラギン酸塩またはグルタミン酸塩等が挙げられる。
【００１８】
上記のシトルリンの塩のうち、本発明の目的には、クエン酸塩またはリンゴ酸塩が好ましく用いられるが、他の塩を用いてもよく、また２以上の塩を適宜組み合わせて用いてもよい。なお、上記したシトルリンの塩は、自体公知の方法に従って製造して用いることができるが、各社より提供されている市販の製品を用いることもできる。
【００１９】
本発明の組成物に用いられる分岐鎖アミノ酸は、分岐のある脂肪族鎖を有するアミノ酸であり、例えば、バリン、ロイシンまたはイソロイシンが挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができ、特にロイシンが好ましい。該アミノ酸としてはＤ−体、Ｌ−体およびＤＬ−体のいずれも用いられるが、Ｌ−体が好ましい。
【００２０】
また、分岐鎖アミノ酸としては、動植物等から抽出し精製したもの、化学的に合成したものまたは発酵法により製造したもの等を用いることができ、各社より提供されている市販の製品を用いることもできる。
【００２１】
上記した分岐鎖アミノ酸の塩としては、シトルリンについて記載したのと同様の塩が挙げられ、自体公知の方法により製造して用いることができ、また各社より提供されている市販の製品を用いることができる。
【００２２】
本発明の組成物は、液状、乳状、ゲル状、カプセル状、粉末状、顆粒状またはタブレット状等、製剤学の技術分野において一般的な剤形で提供することができる。
【００２３】
本発明の組成物における（ａ）成分および（ｂ）成分の含有量は、組成物の剤形等によっても異なるが、（ａ）成分については、遊離型のシトルリンに換算した量にして通常１０重量％〜４０重量％であり、好ましくは１５重量％〜３０重量％である。また、（ｂ）成分については、遊離の分岐鎖アミノ酸に換算した量の総量にして通常２０重量％〜８０重量％であり、好ましくは３０重量％〜６０重量％である。
【００２４】
本発明の組成物における（ａ）成分と(ｂ)成分との含有量比は、（ａ）成分（遊離型のシトルリンに換算した量）１重量部に対して、（ｂ）成分（遊離型の分岐鎖アミノ酸に換算した量の総量）が通常１重量部〜３重量部、好ましくは１．５重量部〜２．５重量部である。
【００２５】
本発明の組成物においては、農水産物またはその加工品の態様であるものは除かれる。農水産物とは、農業による生産物である農産物、および、海洋、河川または湖沼などから採取される魚介または海藻等の水性生物のうち、食品または食材となるものである水産物をいい、その加工品とは、前記農水産物を利用して製造される食品または食材をいう。従って、本発明において、「農水産物またはその加工品の態様であるものを除く」とは、日頃の一般的な食事において摂食される食品または食材の態様である組成物は除かれるという趣旨である。
【００２６】
本発明の筋肉増強用組成物は、筋肉増強用の医薬品（以下において「本発明の医薬品」ということもある）として提供することができる。本発明の医薬品は、有効成分としてシトルリンまたはその塩、および分岐鎖アミノ酸またはその塩を含み、さらに、任意の他の治療のための有効成分を含有してもよい。本発明の医薬品は、有効成分を担体と一緒に混合し、製剤学の技術分野においてよく知られている任意の方法により製造される。
【００２７】
本発明の医薬品の投与形態は、治療に際し最も効果的なものを使用するのが好ましく、例えば、経口投与または静脈内、腹腔内もしくは皮下投与等の非経口投与を挙げることができるが、簡便に投与できることから、経口投与が好ましい。
【００２８】
投与する剤形としては、例えば、錠剤、散剤、顆粒剤、丸剤、懸濁剤、乳剤、浸剤・煎剤、カプセル剤、シロップ剤、液剤、エリキシル剤、エキス剤、チンキ剤若しくは流エキス剤等の経口剤または注射剤、点滴剤、クリーム剤若しくは坐剤等の非経口剤が挙げられるが、経口剤が好ましい。
【００２９】
経口剤として製剤化する際には、賦形剤、結合剤、崩壊剤、潤沢剤、分散剤、懸濁剤、乳化剤、希釈剤、緩衝剤、抗酸化剤、防腐剤または香味剤等の一般的な添加剤を用いることができる。
【００３０】
例えば、錠剤、散剤または顆粒剤等の経口投与に好適な製剤は、乳糖、白糖、ブドウ糖、蔗糖、マンニトール若しくはソルビトール等の糖類、バレイショ、コムギ若しくはトウモロコシ等の澱粉、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム若しくは塩化ナトリウム等の無機物、結晶セルロース、カンゾウ末若しくはゲンチアナ末等の植物末等の賦形剤、澱粉、寒天、ゼラチン末、結晶セルロース、カルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム若しくはアルギン酸ナトリウム等の崩壊剤、ステアリン酸マグネシウム、タルク、水素添加植物油、マクロゴール若しくはシリコーン油等の滑沢剤、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルメロース、ゼラチン若しくは澱粉のり液等の結合剤、脂肪酸エステル等の界面活性剤またはグリセリン等の可塑剤などを添加して製剤化することができる。
【００３１】
非経口投与に好適な製剤、例えば、注射剤は、塩溶液、ブドウ糖溶液または塩溶液とブドウ糖溶液の混合物からなる担体等を用いて調製することができる。また、これら非経口剤においても、経口剤で例示した希釈剤、防腐剤、香味剤、賦形剤、崩壊剤、潤沢剤、結合剤、界面活性剤および可塑剤などから選択される１種以上の添加剤を添加することができる。
【００３２】
本発明の医薬品における（ａ）成分および（ｂ）成分の含有量は、医薬品の剤形等によっても異なるが、（ａ）成分については、遊離型のシトルリンに換算した量にして通常１０重量％〜４０重量％であり、好ましくは１５重量％〜３０重量％である。また、（ｂ）成分については、遊離の分岐鎖アミノ酸に換算した量の総量にして通常２０重量％〜８０重量％であり、好ましくは３０重量％〜６０重量％である。
【００３３】
本発明の医薬品の投与量および投与回数は、投与形態、患者の年齢、体重、治療すべき症状の性質または重篤度等により異なるが、通常、成人（体重６０ｋｇ）一日当り、（ａ）成分および（ｂ）成分の総量（遊離型のシトルリンおよび分岐鎖アミノ酸に換算した量）として１ｇ〜１０ｇ、好ましくは２ｇ〜６ｇとなるように一日一回ないし数回投与する。投与期間は、特に限定されないが、通常は１日〜１年間、好ましくは２週間〜３ヶ月間である。
【００３４】
また、本発明の組成物は、ヒトだけでなく、ヒト以外の動物（以下において「非ヒト動物」という）に対しても使用することができる。非ヒト動物としては、例えば、ほ乳類、鳥類、は虫類、両生類または魚類等、ヒト以外の動物を挙げることができる。
【００３５】
従って、本発明の医薬品は、非ヒト動物の筋肉増強用の医薬品としても提供することができる。非ヒト動物に投与する場合の本発明の医薬品の投与量は、動物の種類、年齢、症状の性質もしくは重篤度等により異なるが、通常、体重１ｋｇにつき１日当たり、（ａ）成分および（ｂ）成分の総量（遊離型のシトルリンおよび分岐鎖アミノ酸に換算した量）として０．０２ｇ〜０．２ｇ、好ましくは０．０３ｇ〜０．１ｇとなるように、一日一回ないし数回投与する。
【００３６】
投与期間は、特に限定されないが、通常は１日〜１年間、好ましくは２週間〜３ヶ月間である。
【００３７】
本発明の組成物はまた、筋肉増強用の食品（以下において「本発明の食品」ということもある）として提供することができる。なお、本発明の食品には、食品添加剤も含まれる。
【００３８】
本発明の食品の一態様である食品添加剤（以下において「本発明の食品添加剤」ということもある）は、本発明の医薬品製剤と同様な方法により製造することができる。本発明の食品添加剤は、例えば、粉末、顆粒、ペレット、錠剤または各種液剤の形態に加工、製造され得る。
【００３９】
本発明の食品は、例えば、ジュース類、清涼飲料水、茶類若しくは乳酸菌飲料等の飲料、発酵乳、バター、チーズ、ヨーグルト、加工乳若しくは脱脂乳等の乳製品、ハム、ソーセージ若しくはハンバーグ等の畜肉製品、蒲鉾、竹輪若しくはさつま揚げ等の魚肉練り製品、だし巻き、卵豆腐等の卵製品、冷菓、クッキー、ゼリー、チューインガム、キャンディー若しくはスナック菓子等の菓子類、パン類、麺類、漬物類、燻製品、干物、佃煮、塩蔵品、スープ類または調味料等、いずれの形態のものであってもよく、瓶詰め食品、缶詰食品またはレトルトパウチ食品であってもよい。また、本発明の食品は、本発明の医薬品と同じ形態であってもよい。
【００４０】
また、本発明の食品は、例えば、粉末状、シート状、カプセル状、タブレット状またはゼリー状等の形態のものであってもよい。さらに本発明の食品は、筋肉増強用の特定保健用食品、栄養機能食品若しくは機能性表示飲食品等の保健機能食品、病者用食品若しくは高齢者用食品等の特別用途食品または健康補助食品等として提供することができる。
【００４１】
本発明の食品および本発明の食品添加剤には、一般に食品に用いられる添加物、例えば食品添加物表示ハンドブック（日本食品添加物協会、平成９年１月６日発行）に記載されている甘味料、着色料、保存料、増粘安定剤、酸化防止剤、発色剤、漂白剤、防かび剤、ガムベース、苦味料、酵素、光沢剤、酸味料、調味料、乳化剤、強化剤、製造用剤、香料または香辛料抽出物等が添加されてもよい。
【００４２】
本発明の食品は、食品中に（ａ）成分および（ｂ）成分を添加し、またはそれらを上記の食品添加剤の形態で添加する以外は、一般的な食品の製造方法を用いることにより、加工、製造することができる。また、本発明の食品は、本発明の医薬品の製造方法に準じた方法で製造することもできる。
【００４３】
また、本発明の食品が顆粒状等の固形状食品である場合、例えば、流動層造粒、攪拌造粒、押し出し造粒、転動造粒、気流造粒、圧縮成形造粒、解砕造粒、噴霧造粒若しくは噴射造粒等の造粒方法、パンコーティング、流動層コーティング若しくはドライコーティング等のコーティング方法、パフドライ、過剰水蒸気法、フォームマット方法若しくはマイクロ波加熱方法等の膨化方法、または押出造粒機若しくはエキストルーダー等の押出方法等を用いて製造することもできる。
【００４４】
本発明の食品中への（ａ）成分および（ｂ）成分の添加量は、食品の種類、当該食品の摂取により期待される効果等に応じて適宜決定されるが、（ａ）成分と（ｂ）成分の総量（遊離型のシトルリンおよび分岐鎖アミノ酸に換算した量）として、通常は０．１重量％〜２０重量％、好ましくは１重量％〜１０重量％含有するように添加される。また、本発明の食品添加剤における（ａ）成分および（ｂ）成分の含有量は、本発明の食品添加剤が食品に添加された際に、該食品中の（ａ）成分および（ｂ）成分の含有量が上記した範囲となるように設定される。
【００４５】
本発明の食品の摂取量、摂取回数および摂取期間は、本発明の医薬品におけるヒトについての投与量等と同様である。
【００４６】
本発明の食品を、保健機能食品、特別用途食品、健康補助食品などとして提供する場合には、上記した本発明の食品の摂取量から算出される１回あたりの摂取量を、１食摂取量単位で包装または充填された形態の食品中に含むことが好ましい。ここで、「１食摂取量単位で包装または充填された形態の食品」とは、１回に摂取すべき量の食品が、１個の袋、箱またはビン等の容器に包装または充填されていることをいう。
【００４７】
本発明の組成物はまた、筋肉増強用の飼料（以下において「本発明の飼料」ということもある）として提供することができる。なお、本発明の飼料には、飼料添加剤も含まれる。
【００４８】
本発明の飼料の一態様である飼料添加剤（以下において「本発明の飼料添加剤」ということもある）は、本発明の食品添加剤と同様に、本発明の医薬品の製造方法に準じて製造することができる。本発明の飼料添加剤は、必要に応じて他の飼料添加物を混合または溶解し、例えば、粉末、顆粒、ペレット、錠剤または各種液剤の形態に加工、製造される。
【００４９】
本発明の飼料は、非ヒト動物用の飼料に（ａ）成分および（ｂ）成分、またはこれらを含有する飼料添加剤を添加して、一般的な飼料の製造方法を用いることにより、加工、製造することができる。
【００５０】
非ヒト動物用の飼料としては、ほ乳類、鳥類、は虫類、両生類または魚類等の非ヒト動物用の飼料であればいずれでもよく、例えば、イヌ、ネコ若しくはハムスター等のペット用飼料、ウシ若しくはブタ等の家畜用飼料、ニワトリ若しくは七面鳥等の家禽用飼料またはマグロ、タイ若しくはハマチ等の養殖魚用飼料等が挙げられる。
【００５１】
本発明において用い得る非動物用飼料としては、例えば、穀物類、糟糠類、植物性油かす類、動物性飼料、その他の飼料または精製品等が挙げられる。
【００５２】
穀物類としては、例えば、マイロ、小麦、大麦、えん麦、らい麦、玄米、そば、あわ、きび、ひえ、とうもろこしまたは大豆等が挙げられる。糟糠類としては、例えば、米ぬか、脱脂米ぬか、ふすま、小麦胚芽、麦ぬか、トウモロコシぬかまたはトウモロコシ胚芽等が挙げられる。
【００５３】
植物性油かす類としては、例えば、大豆油かす、あまに油かす、綿実油かす、落花生油かす、サフラワー油かす、やし油かす、パーム油かす、ごま油かす、ひまわり油かす、なたね油かす、カポック油かすまたはからし油かす等が挙げられる。
【００５４】
動物性飼料としては、例えば、魚粉（例えば、北洋ミール、輸入ミール、ホールミールまたは沿岸ミール等）、フィッシュソルブル、肉粉、肉骨粉、血粉、分解毛、骨粉、家畜用処理副産物、フェザーミール、蚕よう、脱脂粉乳または乾燥ホエー等が挙げられる。
【００５５】
その他の飼料としては、例えば、植物茎葉類（例えば、アルファルファ、ヘイキューブ、アルファルファリーフミールまたはニセアカシア粉末等）、トウモロコシ加工工業副産物（例えば、コーングルテンミール、コーングルテンフィードまたはコーンステープリカー等）、でんぷん加工品（例えば、でんぷん等）、砂糖、発酵工業産物（例えば、酵母、ビールかす、麦芽根、アルコールかすまたはしょう油かす等）、農産製造副産物（例えば、柑橘加工かす、豆腐かす、コーヒーかすまたはココアかす等）、キャッサバ、そら豆、グアミール、海藻、オキアミ、スピルリナ、クロレラまたは鉱物等が挙げられる。
【００５６】
精製品としては、例えば、タンパク質（例えば、カゼインまたはアルブミン等）、アミノ酸、糖質（例えば、蔗糖またはグルコース等）、ミネラルまたはビタミン等が挙げられる。
【００５７】
また、本発明の飼料は、例えば、流動層造粒、攪拌造粒、押し出し造粒、転動造粒、気流造粒、圧縮成形造粒、解砕造粒、噴霧造粒若しくは噴射造粒等の造粒方法、パンコーティング、流動層コーティング若しくはドライコーティング等のコーティング方法、パフドライ、過剰水蒸気法、フォームマット方法若しくはマイクロ波加熱方法等の膨化方法、または押出造粒機若しくはエキストルーダー等の押出方法等を用いて、顆粒状等の固形状の飼料として製造することもできる。
【００５８】
本発明の飼料中への（ａ）成分および（ｂ）成分の添加量は、飼料の種類、当該飼料の摂取により期待される効果等に応じて適宜決定されるが、（ａ）成分と（ｂ）成分の総量（遊離型のシトルリンおよび分岐鎖アミノ酸に換算した量）として、通常は０．１重量％〜２０重量％、好ましくは１重量％〜１０重量％含有するように添加される。
【００５９】
また、本発明の飼料添加剤における（ａ）成分および（ｂ）成分の含有量は、本発明の飼料添加剤が飼料に添加された際に、該飼料中の（ａ）成分および（ｂ）成分の含有量が上記した範囲となるように設定される。
【００６０】
本発明の飼料の摂取量、摂取回数および摂取期間は、医薬品製剤における非ヒト動物についての投与量等と同様である。
【００６１】
上記した本発明の医薬品、食品および飼料等の組成物は、優れた筋肉増強効果を奏する。従って、本発明の組成物は、筋肉量の増加および筋力の向上の望まれるスポーツ選手や、加齢に伴って筋肉量の減少、筋力の低下等の見られる高齢者に、好ましく用いられる。なお、本発明において、「高齢者」とは、一般的に６０歳以上のヒトをいう。
【００６２】
また、本発明の組成物は、筋肉量の増加の望まれる食肉用または労働用に飼育される家畜や家禽、養殖魚等の非ヒト動物にも、好ましく用いられる。
【００６３】
本発明はまた、ヒトおよび非ヒト動物の筋肉を増強させる方法（以下において「本発明の方法」ということもある）を提供する。本発明の方法は、筋肉を増強させることを意図する対象動物に、当該対象動物の筋肉を増強させるのに必要な量のシトルリンまたはその塩、および分岐鎖アミノ酸またはその塩を摂取させる工程を含む。
【００６４】
また、前記工程には、日常生活よりも負荷が高い運動を行う工程が含まれていてもよい。当該運動としては、筋肉量の低下が認められる高齢者に好ましいものとして、ウォーキング、ジョギング若しくはステップ運動等の筋力トレーニングまたは水泳などを挙げることができる。当該運動の頻度としては、通常週に１〜７回、好ましくは週に１〜３回を挙げることができる。
【００６５】
筋肉を増強させる対象動物には、ヒトおよび非ヒト動物が含まれる。ヒトの場合、本発明の方法は、筋肉の増強の望まれるスポーツ選手、または筋肉量または筋力の低下の認められる高齢者に好適に適用される。また、非ヒト動物の場合は、ウシ、ブタ、ヒツジ、ヤギ若しくはウサギ等の食肉用に飼育される哺乳動物、アルパカ、ウマ、ラバ、ラクダ若しくはロバ等の労働用に飼育される哺乳動物等の家畜、アヒル、ニワトリ、ガチョウ、七面鳥若しくはウズラ等の食肉用に飼育される家禽、またはマグロ、タイ若しくはハマチ等の養殖魚等に好適に適用される。
【００６６】
本発明の方法において、シトルリンまたはその塩、および分岐鎖アミノ酸またはその塩は、上記した本発明の医薬品、食品または飼料の形態で、対象動物に摂取させる。シトルリンまたはその塩、および分岐鎖アミノ酸またはその塩の摂取量は、対象動物の種類、年齢、症状または状態等に応じて決定されるが、本発明の医薬品において、ヒトおよび非ヒト動物について、上記した投与量と同様の量を、上記した回数および期間にて摂取させることができる。
【００６７】
本発明の方法により、ヒトまたは非ヒト動物における筋肉、好ましくは頭部、頚部、背部、上肢、胸部、腹部または下肢等の全身の骨格筋を増強することができる。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例を示す。【００６９】
［実施例１］筋肉増強用食品
粉末状の筋肉増強用食品を製造し、３ｇずつ分包した。実施例１の食品１包あたりの有効成分の含有量は、Ｌ−シトルリン０．８ｇ、Ｌ−ロイシン１．６ｇ、Ｌ−バリン０．３ｇ、Ｌ−イソロイシン０．３ｇである。【００７０】
［試験例１］
試験は、以下の通り、ランダム化オープン試験により実施した。６５歳から８０歳までの低体重、すなわちＢＭＩ（Ｂｏｄｙ  Ｍａｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）が１７以上２０未満)の女性１７名を１１名（Ａ群）及び６名（Ｂ群）の２群に分け、両群とも、ステップ運動および下半身を中心とした筋力トレーニングを中心とした運動を週に１度、９週間実施させた。また、Ｂ群にのみ、実施例１の筋肉増強用食品を１日２包（朝食後および昼食後に１包ずつ）、水に溶かして１０週間摂取させた。【００７１】
本発明の実施例１の食品の有効性評価にあたり、Ａ群１１名、Ｂ群６名の被験者について次の通り解析を行った。試験開始時および試験開始１０週間後の被験者の全身の筋肉量及び握力について、体組成計（株式会社タニタ、業務用マルチ周波数体組成計、MC-980A）および握力計（竹井機器工業株式会社、グリップ-D デジタル握力計 スメドレー式、T.K.K.5401）を用いて評価した。試験開始時と試験開始１０週間後の値から変化率（％）を算出し、各群ごとに平均値および標準偏差を求めた結果を図１および２に示す。変化率の値が大きいほど、全身筋肉量および握力が増加したことを表す。【００７２】
統計学的有意差検定は、試験開始時から試験開始１０週間後の変化率について、両群間で対応のないt検定により実施した。図１中の「＊」は、Ｂ群とＡ群との間に、危険率５％（ｐ＜０．０５）にて有意差があることを示す。【００７３】
図１および２に示されるように、Ｌ−シトルリンおよびＬ−ロイシン等分岐鎖アミノ酸を含有する本発明の実施例１の食品を摂取することにより、試験開始１０週間後の全身の筋肉量は有意に増加した。また、握力についても、増加する傾向が認められた。【００７４】
以上の結果から、Ｌ−シトルリンおよびＬ−ロイシン等分岐鎖アミノ酸を含有する本発明の食品を摂取することにより、全身の筋肉量及び握力が増加することが示された。【００７５】
本発明を特定の態様を参照して詳細に説明したが、本発明の精神と範囲を離れることなく様々な変更および修正が可能であることは、当業者にとって明らかである。なお、本出願は、２０１５年９月４日付けで出願された日本特許出願（特願２０１５−１７５０５２）に基づいており、その全体が引用により援用される。また、ここに引用されるすべての参照は全体として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上詳述したように、本発明により、ヒトおよび非ヒト動物の筋肉の増強に有効な筋肉増強用組成物を提供することができる。また、本発明により、ヒトおよび非ヒト動物の筋肉を増強させるために有効な方法を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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