【事件の表示】
　特許第５８９７６０４号発明「添加剤組成物およびそれを含む熱可塑性ポリマー組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９７６０４号の請求項１ないし３６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　　特許第５８９７６０４号（請求項の数は３６。以下、「本件特許」という。）は、国際出願日である平成２３年１２月２０日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１月２５日　アメリカ合衆国（ＵＳ））にされたとみなされる特許出願である特願２０１３−５５１９７０号に係るものであって、平成２８年３月１１日に設定登録された。 
　　特許異議申立人　株式会社ＡＤＥＫＡ（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２８年９月２８日、本件特許の請求項１ないし３６に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。 
 　 
第２　本件発明 
　　本件特許の請求項１ないし３６に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　（ａ）熱可塑性ポリマーを準備する工程；
　（ｂ）（ｉ）トリスアミド、２，２’−メチレンビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸アルミニウム、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸リチウム、モノカルボキシラート化合物、および式（Ｉ）：
【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、およびハロゲンからなる群より選択され；Ｒ11は、−ＣＨ2ＯＨおよび−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨからなる群より選択されるヒドロキシアルキル基である）の構造に従うアセタール化合物からなる群より選択される少なくとも１種の透明化剤と；
　　　　　（ｉｉ）着色剤と、
を含む添加剤組成物を準備する工程；ならびに
　（ｃ）熱可塑性ポリマーと添加剤組成物とを混合して、熱可塑性ポリマー組成物を製造する工程、
を含む熱可塑性ポリマー組成物を製造するための方法であって、
　ここで、熱可塑性ポリマーおよび添加剤組成物が、別個に準備され；熱可塑性ポリマー組成物中の透明化剤の量が、熱可塑性ポリマー組成物の総質量を基準として１００ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍであり；熱可塑性ポリマー組成物中に存在する着色剤の量が、以下の不等式
【数１】
（式中、Δｂ*は、ゼロではなく；Δａ*値およびΔｂ*値は、対照熱可塑性ポリマー組成物から生成された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークにより示されるａ*値およびｂ*値を測定し、熱可塑性ポリマー組成物から生成された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークにより示されるａ*値およびｂ*値を測定して、熱可塑性ポリマー組成物から生成されたプラークのａ*およびｂ*値から、対照熱可塑性ポリマー組成物から生成されたプラークのａ*およびｂ*値を差し引くことにより計算される）のそれぞれを満たすΔａ*値およびΔｂ*値を示す熱可塑性ポリマー組成物を製造するのに十分であり；対照熱可塑性ポリマー組成物が、熱可塑性ポリマーおよび透明化剤を含有するが着色剤を含有しない方法。
【請求項２】
　熱可塑性ポリマー組成物を用いて製造された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークのＬ*値が８８以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　熱可塑性ポリマーがポリオレフィンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
　透明化剤が、式（Ｉ）の構造に従うアセタール化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
　透明化剤が、（ａ）Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである、式（Ｉ）で示される化合物、（ｂ）Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ3およびＲ8がそれぞれメチル基であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである、式（Ｉ）で示される化合物、（ｃ）Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ8、およびＲ9がそれぞれメチル基であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである、式（Ｉ）で示される化合物、及び、（ｄ）化合物（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の中の少なくとも２つの混合物、からなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
　透明化剤が、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ8、およびＲ9がそれぞれメチル基であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである式（Ｉ）で示される化合物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
　透明化剤が１，０００ｐｐｍ〜２，５００ｐｐｍの量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
　着色剤がピグメントである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
　（ａ）熱可塑性ポリマーを準備する工程；
　（ｂ）トリスアミド、２，２’−メチレンビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸アルミニウム、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸リチウム、モノカルボキシラート化合物、および式（Ｉ）：
【化２】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、およびハロゲンからなる群より選択され；Ｒ11は、−ＣＨ2ＯＨおよび−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨからなる群より選択されるヒドロキシアルキル基である）の構造に従うアセタール化合物からなる群より選択される透明化剤を準備する工程；
　（ｃ）着色剤を準備する工程；ならびに
　（ｄ）熱可塑性ポリマーと透明化剤と着色剤とを混合して、熱可塑性ポリマー組成物を製造する工程、
を含む熱可塑性ポリマー組成物を製造するための方法であって、
　ここで、熱可塑性ポリマー、透明化剤、および着色剤が、それぞれ別個に準備され；熱可塑性ポリマー組成物中に存在する透明化剤の量が、熱可塑性ポリマー組成物の総質量を基準として１００ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍであり；熱可塑性ポリマー組成物中の着色剤の量が、以下の不等式
【数２】
（式中、Δｂ*は、ゼロではなく；Δａ*値およびΔｂ*値は、対照熱可塑性ポリマー組成物から生成された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークにより示されるａ*値およびｂ*値を測定し、熱可塑性ポリマー組成物から生成された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークにより示されるａ*値およびｂ*値を測定して、熱可塑性ポリマー組成物から生成されたプラークのａ*およびｂ*値から、対照熱可塑性ポリマー組成物から生成されたプラークのａ*およびｂ*値を差し引くことにより計算される）のそれぞれを満たすΔａ*値およびΔｂ*値を示す熱可塑性ポリマー組成物を製造するのに十分であり；対照熱可塑性ポリマー組成物が、熱可塑性ポリマーおよび透明化剤を含有するが着色剤を含有しない方法。
【請求項１１】
　熱可塑性ポリマー組成物を用いて製造された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークのＬ*値が８８以上である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
　熱可塑性ポリマーがポリオレフィンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
　熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
　透明化剤が、式（Ｉ）の構造に従うアセタール化合物である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
　透明化剤が、（ａ）Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである、式（Ｉ）で示される化合物、（ｂ）Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ3およびＲ8がそれぞれメチル基であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである、式（Ｉ）で示される化合物、（ｃ）Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ8、およびＲ9がそれぞれメチル基であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである、式（Ｉ）で示される化合物、及び、（ｄ）化合物（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の中の少なくとも２つの混合物、からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
　透明化剤が、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ8、およびＲ9がそれぞれメチル基であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである式（Ｉ）で示される化合物である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
　透明化剤が１，０００ｐｐｍ〜２，５００ｐｐｍの量で存在する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
　着色剤がピグメントである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
　（ａ）熱可塑性ポリマーを準備する工程；
　（ｂ）（ｉ）トリスアミド、２，２’−メチレンビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸アルミニウム、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸リチウム、モノカルボキシラート化合物、および式（Ｉ）：
【化３】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、およびハロゲンからなる群より選択され；Ｒ11は、−ＣＨ2ＯＨおよび−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨからなる群より選択されるヒドロキシアルキル基である）の構造に従うアセタール化合物からなる群より選択される少なくとも１種の透明化剤と；
　　　　（ｉｉ）着色剤と、
を含む添加剤組成物を準備する工程；ならびに
　（ｃ）熱可塑性ポリマーと添加剤組成物とを混合して、熱可塑性ポリマー組成物を製造する工程、
を含む熱可塑性ポリマー組成物を製造するための方法であって、
　ここで、熱可塑性ポリマーおよび添加剤組成物が、別個に準備され；熱可塑性ポリマー組成物中の透明化剤の量が、熱可塑性ポリマー組成物の総質量を基準として、１００ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍであり；熱可塑性ポリマー組成物中に存在する着色剤の量が、以下の不等式
【数３】
（式中、ａ*値およびｂ*値は、熱可塑性ポリマー組成物から生成された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークにより示されるａ*値およびｂ*値を測定することにより決定される）のそれぞれを満たすａ*値およびｂ*値を示す熱可塑性ポリマー組成物を製造するのに十分である方法。
【請求項２０】
　熱可塑性ポリマー組成物を用いて製造された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークのＬ*値が８８以上である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
　熱可塑性ポリマーがポリオレフィンである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
　熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
　透明化剤が、式（Ｉ）の構造に従うアセタール化合物である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
  透明化剤が、（ａ）Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである、式（Ｉ）で示される化合物、（ｂ）Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ3およびＲ8がそれぞれメチル基であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである、式（Ｉ）で示される化合物、（ｃ）Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ8、およびＲ9がそれぞれメチル基であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである、式（Ｉ）で示される化合物、及び、（ｄ）化合物（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の中の少なくとも２つの混合物、からなる群から選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
　透明化剤が、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ8、およびＲ9がそれぞれメチル基であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである式（Ｉ）で示される化合物である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
　透明化剤が１，０００ｐｐｍ〜２，５００ｐｐｍの量で存在する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
　着色剤がピグメントである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２８】
　（ａ）熱可塑性ポリマーを準備する工程；
　（ｂ）トリスアミド、２，２’−メチレンビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸アルミニウム、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸リチウム、モノカルボキシラート化合物、および式（Ｉ）：
【化４】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、およびハロゲンからなる群より選択され；Ｒ11は、−ＣＨ2ＯＨおよび−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨからなる群より選択されるヒドロキシアルキル基である）の構造に従うアセタール化合物からなる群より選択される透明化剤を準備する工程；
　（ｃ）着色剤を準備する工程；ならびに
　（ｄ）熱可塑性ポリマーと透明化剤と着色剤とを混合して、熱可塑性ポリマー組成物を製造する工程、
を含む熱可塑性ポリマー組成物を製造するための方法であって、
　ここで、熱可塑性ポリマー、透明化剤、および着色剤が、それぞれ別個に準備され；熱可塑性ポリマー組成物中に存在する透明化剤の量が、熱可塑性ポリマー組成物の総質量を基準として１００ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍであり；熱可塑性ポリマー組成物中の着色剤の量が、以下の不等式
【数４】
（式中、ａ*値およびｂ*値は、熱可塑性ポリマー組成物から生成された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークにより示されるａ*値およびｂ*値を測定することにより決定される）のそれぞれを満たすａ*値およびｂ*値を示す熱可塑性ポリマー組成物を製造するのに十分である方法。
【請求項２９】
　熱可塑性ポリマー組成物を用いて製造された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークのＬ*値が８８以上である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
　熱可塑性ポリマーがポリオレフィンである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
　熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
　透明化剤が、式（Ｉ）の構造に従うアセタール化合物である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
　透明化剤が、（ａ）Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである、式（Ｉ）で示される化合物、（ｂ）Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ3およびＲ8がそれぞれメチル基であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである、式（Ｉ）で示される化合物、（ｃ）Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ8、およびＲ9がそれぞれメチル基であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである、式（Ｉ）で示される化合物、及び、（ｄ）化合物（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の中の少なくとも２つの混合物、からなる群から選択される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
　透明化剤が、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ10がそれぞれ水素であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ8、およびＲ9がそれぞれメチル基であり、Ｒ11が−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨである式（Ｉ）で示される化合物である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
　透明化剤が１，０００ｐｐｍ〜２，５００ｐｐｍの量で存在する、請求項２８に記載の方法。
【請求項３６】
　着色剤がピグメントである、請求項２８に記載の方法。」 
　
第３　申立理由の概要 
　　異議申立人の主張は、概略、次のとおりである。 
　
　１　証拠として特表２００９−５２６１２３号公報（以下、「甲１」という。）及び実験報告書（以下、「甲２」という。）を提出し、本件発明１ないし９は、甲２に照らせば甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（以下、「取消理由１」という。）。
　２　主たる証拠として甲１及び甲２、従たる証拠として甲３ないし７を提出し、本件発明１０ないし３６は、甲１に記載された発明及び甲３ないし７に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、「取消理由２」という。）。  
　
　３　そして、上記取消理由１及び２にはいずれも理由があるから、本件特許の請求項１ないし３６に係る発明についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 
 　 
第４　当合議体の判断 
　　当合議体は、以下述べるように、取消理由１及び２にはいずれも理由はないと解する。 
　
　１　甲１に基づく取消理由１（新規性）について 
　（１）　甲１の記載及び甲１に記載された発明 
　　甲１の「特許法第１７条の２の規定による補正の掲載」における特許請求の範囲の請求項１〜４、１１、段落【０００９】、【００１０】、【００１１】、【００１４】、【００２８】、【００４０】、【００４１】、【００４８】〜【００５５】の記載から、以下の甲１発明が記載されているといえる。
　
　＜甲１発明＞
「（ａ）ミラッド（登録商標）３９８８又はＮＡ−２１の透明化剤を準備すること
（ｂ）少なくとも１つの顔料を有する着色剤を準備すること
（ｃ）第１のブレンドを形成するために１００万部の前記透明化剤に対して、５０〜１００００部の比で前記着色剤と混合すること
（ｄ）配合された樹脂組成物を形成するために、前記第１のブレンドとポリマーを混合すること、
を含む高度に分散した着色剤を有する透明熱可塑性樹脂の製造方法。」　
　
　（２）　本件発明１と甲１発明との対比
　　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　　甲１発明の「ミラッド（登録商標）３９８８又はＮＡ−２１１の透明化剤」は、甲１の段落【００４０】【００４１】の記載及び本件特許の明細書における実施例で透明化剤として利用されているものがＭｉｌｌｉｋｅｎ　＆　ＣｏｍｐａｎｙのＭｉｌｌａｄ（登録商標）３９８８ｉであるから、本件発明１における「（ｉ）トリスアミド、２，２’−メチレンビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸アルミニウム、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸リチウム、モノカルボキシラート化合物、および式（Ｉ）：
【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、およびハロゲンからなる群より選択され；Ｒ11は、−ＣＨ2ＯＨおよび−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨからなる群より選択されるヒドロキシアルキル基である）の構造に従うアセタール化合物からなる群より選択される少なくとも１種の透明化剤」に相当する。
　　甲１発明の「第１のブレンド」は、本件発明１における「添加剤組成物」に相当しているから、甲１発明の「（ｃ）第１のブレンドを形成するために１００万部の前記透明化剤に対して、５０〜１００００部の比で前記着色剤と混合する」は、本件発明１における「透明化剤と、（ｉｉ）着色剤と、を含む添加剤組成物を準備する工程」に相当する。
　　甲１発明の「ポリマー」は、段落【００３６】、【００３７】の記載から、本件発明１における「熱可塑性ポリマー」に相当する。
　　甲１発明の「（ｄ）配合された樹脂組成物を形成するために、前記第１のブレンドとポリマーを混合する」は、本件発明１における「（ｃ）熱可塑性ポリマーと添加剤組成物とを混合して、熱可塑性ポリマー組成物を製造する工程」に相当する。
　　甲１発明においては、ポリマーを準備する工程について明記はないが、甲１発明において、ポリマーを準備する工程を有することは記載がなくとも当然有しているといえる。
　　また、甲１発明においては、ポリマー（熱可塑性ポリマー）と第１のブレンド（添加剤組成物）とを「別個に準備する」との記載はないが、甲１発明は、第１のブレンドを形成するための（ｃ）工程とは別に、ポリマーと第１のブレンドとの混合を行う（ｄ）工程を有しているから、ポリマーと第１のブレンドは実質的に、個別に準備されているといえる。
　　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「（ａ）熱可塑性ポリマーを準備する工程；
　（ｂ）（ｉ）トリスアミド、２，２’−メチレンビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸アルミニウム、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸リチウム、モノカルボキシラート化合物、および式（Ｉ）：
【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、およびハロゲンからなる群より選択され；Ｒ11は、−ＣＨ2ＯＨおよび−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨからなる群より選択されるヒドロキシアルキル基である）の構造に従うアセタール化合物からなる群より選択される少なくとも１種の透明化剤と；
　　　　　（ｉｉ）着色剤と、
を含む添加剤組成物を準備する工程；ならびに
　（ｃ）熱可塑性ポリマーと添加剤組成物とを混合して、熱可塑性ポリマー組成物を製造する工程、
を含む熱可塑性ポリマー組成物を製造するための方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　　本件発明１は「熱可塑性ポリマー組成物中の透明化剤の量が、熱可塑性ポリマー組成物の総質量を基準として１００ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍであり」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
　
　＜相違点２＞
　　本件発明１は「熱可塑性ポリマー組成物中に存在する着色剤の量が、以下の不等式
【数１】
（式中、Δｂ*は、ゼロではなく；Δａ*値およびΔｂ*値は、対照熱可塑性ポリマー組成物から生成された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークにより示されるａ*値およびｂ*値を測定し、熱可塑性ポリマー組成物から生成された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークにより示されるａ*値およびｂ*値を測定して、熱可塑性ポリマー組成物から生成されたプラークのａ*およびｂ*値から、対照熱可塑性ポリマー組成物から生成されたプラークのａ*およびｂ*値を差し引くことにより計算される）のそれぞれを満たすΔａ*値およびΔｂ*値を示す熱可塑性ポリマー組成物を製造するのに十分であり；対照熱可塑性ポリマー組成物が、熱可塑性ポリマーおよび透明化剤を含有するが着色剤を含有しない」と特定するのに対して、甲１発明は、この点を特定しない点。
　　
　　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　　甲１の段落【００１４】、【００１９】の記載から、樹脂組成物には５００〜５０００ｐｐｍの透明化剤が配合されるといえ、具体的な実施例においても２０００ｐｐｍ（段落【００５１】の表２）であることから、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点２について
　　異議申立人の提出した甲２号証には、以下の事項が記載されている。
「
５　使用材料・機器
・透明化剤：　ミリケン・アンド・カンパニー製「ミラッド（Ｍｉｌｌａｄ）３９８８」
・着色剤：　Ｈｏｌｌｉｄａｙ　Ｐｉｇｍｅｎｔｓ ＳＡＳ製「Ｂｌｕｅ　Ｏｕｔｒｅｍｅｒ　３２」（青、カラーインデックス：ｐｉｇｍｅｎｔ ｂｌｕｅ ２９）
・着色剤：Ｈｏｌｌｉｄａｙ　Ｐｉｇｍｅｎｔｓ ＳＡＳ製「Ｖｉｏｌｅｔ　Ｏｕｔｒｅｍｅｒ　１１」（紫、カラーインデックス：ｐｉｇｍｅｎｔ ｖｉｏｌｅｔ １５）
・ポリプロピレン：　ＭＦＲが１２．０ｇ／１０分のランダムコポリマー
・標準添加剤パッケージ：
　・ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ（ＡＤＫ　ＳＴＡＢ）　ＡＯ−６０」
　・・・
　・ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ（ＡＤＫ　ＳＴＡＢ）　２１１２」
　・・・
　・加工助剤：日油製「カルシウムステアレートＳ」
　・・・
・ＺＯＪＩＲＵＳＨＩ製ミキサー「ＢＭ−ＲＥ０８」
・日本コークス工業製２０Ｌ容ヘンシェルミキサー「ＦＭ２０　Ｃ／Ｉ」
・・・
６　方法と結果
・・・各サンプルの透明化剤と着色剤との量比を調節することによって、甲第１号証に記載された「透明ポリプロピレン樹脂組成物」に相当する、表１に示す青色に着色された透明なポリプロピレン組成物ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４と表２に示す紫色に着色された透明なポリプロピレン組成物ｖ１，ｖ２，ｖ３，ｖ４を作成した。
　・・・
６　結論
　ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４及びｖ１，ｖ２，ｖ３，ｖ４のテスト片の色調は本件請求項１，１０に記載された不等式を成立させる。したがって、甲第１号証に記載された「透明ポリプロピレン樹脂組成物」の製造において使用された着色剤の量は、本件請求項１，１０に記載された不等式で特定される色調を達成させる量であることが判明した。」
　
　　まず、甲２で具体的に色調が調べられているポリプロピレン樹脂組成物であるｂ１〜４、ｖ１〜４は、甲１に具体的に記載されているポリプロピレン樹脂組成物を再現したものではない。
　　さらに、甲２で使用されているポリプロピレン樹脂組成物の材料について確認すると、着色剤として利用されているものは、甲１の発明の詳細な説明に具体的に記載されている実施例において使用されている着色剤ではなく、甲１に全く記載されていない着色剤である。また、甲２において使用されている標準添加剤パッケージに利用されているアデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブ２１１２についても、甲１で実際に利用されているＩｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８とは異なる添加剤であって、主成分が同じであっても、これらと同等であるとはいえないし、その配合量も不明である。さらに、当該　Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８が、現在、入手不可能なものともいえない。
　　加えて、甲２で使用されているポリプロピレン樹脂組成物に配合されている着色剤の配合量についてみると、０．０２５ｐｐｍであるｂ１、ｖ１は、甲１での想定されている範囲（甲１の特許請求の範囲の請求項１３）外である。
　　また、甲２で使用されているポリプロピレン樹脂組成物に配合されている透明化剤の配合量についてみると、５００ｐｐｍであるｂ１、ｂ２、ｖ１、ｖ２は、甲１で許容されている下限値（甲１の特許請求の範囲の請求項４）であり、５０００ｐｐｍであるｂ３、ｖ３、ｖ４は同じくその上限値（甲１の特許請求の範囲の請求項４）であって、甲１に具体的に記載されている実施例の数値である２０００ｐｐｍとは大きくかけ離れた数値である。
　　それにもまして、表１に示されているのは「青色に着色された」ポリプロピレン樹脂組成物であり、表２に示されているものは「紫色に着色された」ポリプロピレン樹脂組成物であるから、甲１の高度に透明な外観のポリプロピレン樹脂組成物とはいえない。
　　そうすると、甲２において測定されているポリプロピレン樹脂組成物は、配合されている着色剤の種類や配合量の点で、甲１に記載されているポリプロピレン樹脂組成物を再現したものであると認めることはできない。
　　よって、甲２に基づいて、甲１に記載された「透明ポリプロピレン樹脂組成物」の製造において使用された着色剤の量は、本件発明１に記載された不等式で特定される色調を達成させる量であるとは認められない。
　　以上のことから、相違点２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。
　
　（３）　本件発明２ないし９と甲１発明との対比
　　本件発明２ないし９は、本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であるから、少なくとも上記（２）で検討した相違点２で実質的に相違しているから、甲１発明及び甲１に記載された発明ではない。
　
　（４）　まとめ
　　上記のとおりであって、異議申立人が主張する取消理由１には、理由がない。
　
　２　甲１に基づく取消理由２（進歩性）について 
　（１）　甲１の記載及び甲１に記載された発明 
　　上記１（１）のとおりの記載及び甲１発明が記載されているといえる。
　
　（２）　本件発明１０と甲１発明との対比
　　本件発明１０と甲１発明とを対比する。
　　上記１（２）のとおりであるから、本件発明１０と甲１発明とは、
　
「（ａ）熱可塑性ポリマーを準備する工程；
　（ｂ）（ｉ）トリスアミド、２，２’−メチレンビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸アルミニウム、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸リチウム、モノカルボキシラート化合物、および式（Ｉ）：
【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、およびハロゲンからなる群より選択され；Ｒ11は、−ＣＨ2ＯＨおよび−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨからなる群より選択されるヒドロキシアルキル基である）の構造に従うアセタール化合物からなる群より選択される少なくとも１種の透明化剤を準備する工程；
　（ｃ）着色剤を準備する工程、ならびに
　（ｃ）熱可塑性ポリマーと混合して、熱可塑性ポリマー組成物を製造する工程、
を含む熱可塑性ポリマー組成物を製造するための方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点３＞
　　本件発明１０は、「熱可塑性ポリマー組成物中の透明化剤の量が、熱可塑性ポリマー組成物の総質量を基準として１００ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍであり」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
　
　＜相違点４＞
　　本件発明１０は、「熱可塑性ポリマー、透明化剤、および着色剤がそれぞれ別個に準備され、熱可塑性ポリマーと透明化剤と着色剤を混合して、熱可塑性ポリマー組成物を製造」と特定するのに対して、甲１発明においては、透明化剤と着色剤との第１のブレンドを形成した後、ポリマーと混合して組成物を製造している点。
　
　＜相違点５＞
　　本件発明１０は、「熱可塑性ポリマー組成物中に存在する着色剤の量が、以下の不等式
【数３】
（式中、ａ*値およびｂ*値は、熱可塑性ポリマー組成物から生成された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークにより示されるａ*値およびｂ*値を測定することにより決定される）のそれぞれを満たすａ*値およびｂ*値を示す熱可塑性ポリマー組成物を製造するのに十分である」と特定するのに対して、甲１発明は、この点を特定しない点。
　
　　以下、相違点について検討する。
　相違点３について
　　上記１（２）での検討のとおり、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点４について
　　甲１には、下記の記載がある。
「【請求項１９】
  （ａ）透明化剤を準備すること
（ｂ）少なくとも１つの顔料を有する着色剤を準備すること
（ｃ）第１のブレンドを形成するために前記透明化剤を前記着色剤と混合すること
（ｄ）配合された樹脂組成物を形成するために、前記第１のブレンドとポリマーを混合すること、
を含む高度に分散した着色剤を有する透明熱可塑性樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１９）
「極端に低い添加剤濃度水準で、プラスチック或いはポリマー中に添加剤を適切に分散することは困難である。例えば、非常に低い添加剤の添加量水準で、ポリマー中に添加剤を分散することは、一般に、数工程を必要とする。例えば、添加剤を約１００００ｐｐｍの範囲で取り入れるために、添加剤は「レットダウン（let-down）」方式でポリマーへ添加され得る。全ての比は、他に特定されなければ、ここでは重量比である。次いで、別の「レットダウン」工程が、数百ｐｐｍの範囲で添加剤を取り入れるために必要とされ得る。時々、第３のレットダウンが、約１０ｐｐｍ未満或いは５ｐｐｍ未満の範囲で添加剤を取り入れるために必要とされ得る。このように、ほんの数ｐｐｍの範囲で添加剤を適用することは、別個の工程でなされねばならず、唯一の工程で一般製造装置を使用する従来の方法では通常容易に達成することはできない。ポリマー中での適切で均一な分散を達成することは困難である。非常に低い添加量の添加剤を使用するときには、分散を達成することは、非常に困難である。低い添加量で非常に高度の分散を達成することは困難であり、大部分のポリマー製造用途において、時間を浪費するものである。」（段落【０００４】）
「当業者に示される最適な態様を含む本発明の完全な実施可能な開示が、明細書で明らかにされる。図２は、透明化剤と着色剤の第１のブレンドが作成される本発明の実施方法を示す。図３は、着色剤添加剤前駆体が使用される本発明の代替具体例を示す。図４は、低着色剤添加量のマスターバッチが使用される更に別の具体例を示す。」（段落【０００８】）
「このような着色剤の低添加量は、多くの異なる方法を使用して、ポリマー中に分散され得る。しかしながら、高分散を達成することは意義のある挑戦である。図２に示されるように、このような製品で適切な分散の着色剤を達成する１つの方法は、まず、透明化剤/着色剤ブレンド即ち「第１のブレンド」を形成するために、透明化剤を着色剤と共に適用することにより達成される。第１のブレンドは、一般に粒子形状である。第１のブレンドは、場合によってはポリマー或いは添加剤「パーケージ」（即ち、抗酸化剤、酸除去剤、スリップ剤、光安定剤、光沢剤及び/又はＵＶ光吸収剤）と配合され得る。第１のブレンドと任意の物質は、ミキサーで混合され得る。この混合工程が実施されるか否かにかかわらず、次工程は、着色剤を更に分散させる作用を有する随意のポリマーの添加である。次いで、混合物は、加熱適用を使用する１軸或いは２軸スクリュー混合工程で使用される。ペレットの生成が通常であり、このようなペレットは次いで暫時貯蔵されてもよいし、代替として、成形プロセスですぐに使用されてもよい。得られたものは、非常に低い添加量で製品中に高度に分散した着色剤を有する透明ポリマー製品である。
　一般的に、図２のように、透明化剤と着色剤との第１のブレンドの使用は、実質的利点を有する。（少なくとも透明化剤と着色剤とを含む）第１のブレンドの使用は、非常に低い添加量でより大きい分散を達成する傾向にある。そのため、このような第１のブレンドを使用する技術は、有利であると考えられる。
　本発明を実施する代わりの方法が、図３に示される。この方法は、着色剤添加剤前駆体を形成するための透明化剤と着色剤と随意の量のポリマー（そして随意の添加剤と共に）の混合物を示す。随意の添加剤は、１以上の抗酸化剤、酸除去剤、スリップ剤、光安定剤及び/又はＵＶ光安定剤を含む一般の添加剤パーケージであり得る。前駆体は、ポリマーか随意の添加剤の何れかを含まなければならない。着色剤添加剤前駆体は、次いでポリマーと随意に混合され、次いで、配合される。成形プロセスは、非常に低い添加量水準で製品中に高度に分散した着色剤を有する透明ポリマー製品を製造するためにペレットを使用する。
　本発明の更に別の具体例が、図４に示される。この図は、低着色剤添加量マスターバッチの製造に関する本発明の適用を示す。これは、そのような適用のための一般のマスターバッチと比べて低い量の着色剤を有するポリマーのマスターバッチである。このプロセスでは、透明化剤は、着色剤と（そして随意にポリマーのある量と）結合され、次いで混合される。混合して得られたものは、着色剤を更に分散するために、更に別の工程でポリマーと混合されてもよい。引き続き配合され、熱が適用され、低着色剤マスターバッチを生成する。次いで、マスターバッチは更なる使用のためのペレットに成形され得るし、或いは、すぐに成形プロセスに代わりに適用され得る。成形プロセスでは、ポリマーが、非常に低い濃度で製品中に高度に分散した着色剤を有する透明ポリマー製品を生成するために添加される。」（段落【００２２】〜【００２５】）
「
」（図２、３、４）
　
　　甲１の特許請求の範囲には、甲１の特許請求の範囲に記載の透明製品製造のための樹脂組成物を製造する製造方法として、唯一、請求項１９の製造方法が記載されていて、発明の詳細な説明には、５ｐｐｍ以下の添加剤が配合されている樹脂組成物において、５ｐｐｍ以下の添加剤を均一に組成物中に配合することの困難性が指摘され、甲１の特許請求の範囲に記載の透明製品製造のための樹脂組成物を製造する具体的な方法として、図２、図３、図４に示されている製造方法が説明されているが、いずれも、熱可塑性ポリマー、透明化剤、および着色剤を特定の順番で、特定の工程に従い配合するものであって、それぞれ別個に準備されたものを、単純に熱可塑性ポリマーと透明化剤と着色剤を混合するものではない。
　　してみれば、甲１の記載を十分理解した当業者は、甲１発明における混合方法を、甲１の詳細な説明に例示も示唆もされていない単純な混合方法とすることは困難といえる。
　
　相違点５について
　　本件特許の明細書には、所定量の透明化剤を配合する熱可塑性ポリマーに微量な着色剤を添加する透明化熱可塑性ポリマーにおいて、熱可塑性ポリマー組成物が、相違点５に係るＣＩＥ　Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるａ＊及びｂ＊が所定の範囲となるような微量の着色剤の量を添加するものであると、着色剤を含有しない透明化熱可塑性ポリマー組成物よりも視覚的に魅力があると認知されることが確認されている。
　　一方、異議申立人が提示した甲３〜甲７のいずれの文献においても、相違点５に係る特定の条件を満足するように微量の着色剤の配合量を決めることで、着色剤を含有しない透明化熱可塑性ポリマー組成物よりも視覚的に魅力があるものとなることは記載されておらず、示唆もされていない。
　　してみれば、相違点５は、当業者においても想到容易とはいえない。
　
　　以上のことから、本件発明１０は、甲１及び甲３ないし７に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　（３）　本件発明１１ないし１８と甲１発明との対比
　　本件発明１１ないし１８は、本件発明１０を直接又は間接的に引用する発明であるから、少なくとも上記（２）で検討した相違点４及び５の点で当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、甲１発明及び甲３ないし７に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をし得たものではない。
　（４）　本件発明１９と甲１発明との対比
　　本件発明１９と甲１発明とを対比する。
　　上記１（２）のとおりであるから、本件発明１９と甲１発明とは、
　
「（ａ）熱可塑性ポリマーを準備する工程；
　（ｂ）（ｉ）トリスアミド、２，２’−メチレンビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸アルミニウム、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸リチウム、モノカルボキシラート化合物、および式（Ｉ）：
【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、およびハロゲンからなる群より選択され；Ｒ11は、−ＣＨ2ＯＨおよび−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨからなる群より選択されるヒドロキシアルキル基である）の構造に従うアセタール化合物からなる群より選択される少なくとも１種の透明化剤と；
　　　　　（ｉｉ）着色剤と、
を含む添加剤組成物を準備する工程；ならびに
　（ｃ）熱可塑性ポリマーと添加剤組成物とを混合して、熱可塑性ポリマー組成物を製造する工程、
を含む熱可塑性ポリマー組成物を製造するための方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点６＞
　　本件発明１９は、「熱可塑性ポリマー組成物中の透明化剤の量が、熱可塑性ポリマー組成物の総質量を基準として１００ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍであり」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
　
　＜相違点７＞
　　本件発明１９は、「熱可塑性ポリマー組成物中に存在する着色剤の量が、以下の不等式
【数３】
（式中、ａ*値およびｂ*値は、熱可塑性ポリマー組成物から生成された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークにより示されるａ*値およびｂ*値を測定することにより決定される）のそれぞれを満たすａ*値およびｂ*値を示す熱可塑性ポリマー組成物を製造するのに十分である」と特定するのに対して、甲１発明は、この点を特定しない点。
　　
　　以下、相違点について検討する。
　相違点６について
　　上記１（２）での検討のとおり、相違点６は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点７について
　　上記２（２）の相違点５での検討のとおり、相違点７は、当業者においても想到容易とはいえない。
　
　　以上のことから、本件発明１９は、甲１及び甲３ないし７に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　（５）　本件発明２０ないし２７と甲１発明との対比
　　本件発明２０ないし２７は、本件発明１９を直接又は間接的に引用する発明であるから、少なくとも上記（４）で検討した相違点７の点で当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、甲１発明及び甲３ないし７に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をし得たものではない。
　
　（６）　本件発明２８と甲１発明との対比
　　本件発明２８と甲１発明とを対比する。
　　上記２（２）のとおりであるから、本件発明２８と甲１発明とは、
　
「（ａ）熱可塑性ポリマーを準備する工程；
　（ｂ）（ｉ）トリスアミド、２，２’−メチレンビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸アルミニウム、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸リチウム、モノカルボキシラート化合物、および式（Ｉ）：
【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立して、水素、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アリール基、およびハロゲンからなる群より選択され；Ｒ11は、−ＣＨ2ＯＨおよび−ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨからなる群より選択されるヒドロキシアルキル基である）の構造に従うアセタール化合物からなる群より選択される少なくとも１種の透明化剤を準備する工程；
　（ｃ）着色剤を準備する工程、ならびに
　（ｃ）熱可塑性ポリマーと混合して、熱可塑性ポリマー組成物を製造する工程、
を含む熱可塑性ポリマー組成物を製造するための方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点８＞
　　本件発明２８は、「熱可塑性ポリマー組成物中の透明化剤の量が、熱可塑性ポリマー組成物の総質量を基準として１００ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍであり」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
　
　＜相違点９＞
　　本件発明２８は、「熱可塑性ポリマー、透明化剤、および着色剤がそれぞれ別個に準備され、熱可塑性ポリマーと透明化剤と着色剤を混合して、熱可塑性ポリマー組成物を製造」と特定するのに対して、甲１発明においては、透明化剤と着色剤との第１のブレンドを形成した後、ポリマーと混合して組成物を製造している点。
　
　＜相違点１０＞
　　本件発明２８は、「熱可塑性ポリマー組成物中に存在する着色剤の量が、以下の不等式
【数３】
（式中、ａ*値およびｂ*値は、熱可塑性ポリマー組成物から生成された１．２７ｍｍ（５０ミル）のプラークにより示されるａ*値およびｂ*値を測定することにより決定される）のそれぞれを満たすａ*値およびｂ*値を示す熱可塑性ポリマー組成物を製造するのに十分である」と特定するのに対して、甲１発明は、この点を特定しない点。
　
　　以下、相違点について検討する。
　相違点８について
　　上記１（２）での検討のとおり、相違点８は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点９について
　　上記（２）の相違点４についての検討のとおり、甲１の記載を十分理解した当業者は、甲１発明における混合方法を、甲１の詳細な説明に例示も示唆もされていない単純な混合方法とすることは困難といえる。
　
　相違点１０について
　　上記（２）の相違点５についての検討のとおり、相違点１０は、当業者においても想到容易とはいえない。
　
　　以上のことから、本件発明２８は、甲１及び甲３ないし７に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　（７）　本件発明２９ないし３６と甲１発明との対比
　　本件発明２９ないし２６は、本件発明２８を直接又は間接的に引用する発明であるから、少なくとも上記（６）で検討した相違点９及び１０の点で当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、甲１発明及び甲３ないし７に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をし得たものではない。
　
　（８）　まとめ
　　上記のとおりであって、異議申立人が主張する取消理由２には、理由がない。
　
第５　むすび 
　　したがって、異議申立人の主張する申立ての理由及び証拠方法によっては、特許異議の申立てに係る特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許が特許法１１３条各号のいずれかに該当すると認め得る理由もない。 
　　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年１月４日（２０１７．１．４）