(57)【要約】  第１環状部材の内周縁は、タービンロータの周方向において支持穴が存在する角度範囲に属する複数の第１内縁部と、タービンロータの周方向において支持穴が存在しない角度範囲に属する複数の第２内縁部と、から構成されており、複数の第２内縁部のうち少なくとも一つの第２内縁部は、タービンロータの径方向における外側に向かって凹となる凹部であって、排ガス側からタービンロータの軸方向に延在する凹部を有する。
2017109995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変容量型ターボチャージャの可変ノズル機構であって、
第１環状部材と、
前記第１環状部材に対向して設けられ、前記ターボチャージャのタービンロータの外周側に形成されたスクロール流路から前記タービンロータに排ガスを導くための環状の排ガス流路を前記第１環状部材との間に形成する第２環状部材と、
前記第１環状部材に回動可能に支持され、前記排ガス流路の流路面積を調節可能に構成された複数のノズルベーンと、
を備え、
前記第１環状部材は、前記複数のノズルベーンを回動可能に支持するための複数の支持穴であって、前記タービンロータの周方向に間隔をあけて設けられた支持穴を有し、
前記第１環状部材の内周縁は、前記タービンロータの周方向において前記支持穴が存在する角度範囲に属する複数の第１内縁部と、前記タービンロータの周方向において前記支持穴が存在しない角度範囲に属する複数の第２内縁部と、から構成されており、
前記複数の第２内縁部のうち少なくとも一つの第２内縁部は、前記タービンロータの径方向における外側に向かって凹となる凹部であって、前記排ガス流路側から前記タービンロータの軸方向に延在する凹部を有する、可変ノズル機構。
【請求項２】
前記凹部は、前記タービンロータの周方向において前記支持穴が存在しない角度範囲の中心位置に形成されている、請求項１に記載の可変ノズル機構。
【請求項３】
前記凹部は、前記タービンロータの軸方向視において円弧状に形成されている、請求項１又は２に記載の可変ノズル機構。
【請求項４】
前記凹部は、前記タービンロータの軸方向視において直線状に形成されている、請求項１又は２に記載の可変ノズル機構。
【請求項５】
前記内周縁は、前記排ガス流路側に、前記タービンロータの径方向内側に向かって凸となる環状凸部を有し、
前記凹部は、前記環状凸部に形成されている、請求項１乃至４の何れか１項に記載の可変ノズル機構。
【請求項６】
前記凹部は、前記タービンロータの軸方向において前記環状凸部の厚さの６０％以上の範囲に亘って形成されている、請求項５に記載の可変ノズル機構。
【請求項７】
前記凹部は、前記第１環状部材を前記タービンロータの軸方向に貫通するように形成された、請求項１乃至６の何れか１項に記載の可変ノズル機構。
【請求項８】
前記内周縁のうち、前記第１環状部材における前記第２環状部材に対向する面と前記第１環状部材の内周面との接続部分は、前記タービンロータの周方向における前記凹部が存在しない角度範囲においてＲ形状を有する、請求項１乃至７の何れか１項に記載の可変ノズル機構。
【請求項９】
前記複数の第２内縁部の各々には、前記タービンロータの径方向における外側に向かって凹となる凹部が形成されている請求項１乃至８の何れか１項に記載の可変ノズル機構。
【請求項１０】
前記内周縁には、前記タービンロータの径方向における外側に向かって凹となるように湾曲した凹部と、前記湾曲凹部と滑らかに接続するとともに前記タービンロータの径方向における内側に向かって凸となるように湾曲した凸部とが交互に形成されており、
前記複数の第２内縁部の各々には、前記凹部が一つずつ形成されている、請求項１又は２に記載の可変ノズル機構。
【請求項１１】
タービンロータと、
前記タービンロータを収容し、エンジンからの排気ガスが流入するスクロール流路を形成するタービンケーシングと、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の可変ノズル機構と、
を備え、
前記スクロール流路を通過した排気ガスが前記可変ノズル機構を介して前記タービンロータに供給されるよう構成された可変容量型ターボチャージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、可変ノズル機構および可変容量型ターボチャージャに関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量型ターボチャージャの可変ノズル機構は、タービンケーシング内の排ガス流路面積を調節することで、タービンブレードへの排気ガスの流速や圧力を変化させて過給効果を高めるものである。【０００３】
図１９に示すように、可変ノズル機構は、一般に、第１環状部材０１２と、第１環状部材に対向して設けられ、ターボチャージャのタービンロータ２の外周側に形成されたスクロール流路１０からタービンロータに排ガスを導くための環状の排ガス流路２４を第１環状部材との間に形成する第２環状部材１４と、排ガス流路の流路面積を調節可能に第１環状部材と第２環状部材との間に回動可能に設けられた複数のノズルベーン１６とを備えている。【０００４】
特許文献１には、可変ノズル機構を備えたターボチャージャにおいて、スクロール流路とリンク室とを仕切るための環状の仕切壁部材をノズルリング（上記第１環状部材に相当する部材）の周りに有し、環状の仕切壁部材をタービンハウジングと別部材で構成することによって、仕切壁部材で生じたクラックがタービンハウジングに達することを防止する旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５―３４４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、可変ノズル機構の第１環状部材０１２は、排ガス流路２４を流れる高温の排ガスに曝されるため、エンジンの出力変動に伴う排ガス流路２４を流れる排ガスの温度や流量の変化に起因して、第１環状部材０１２の温度分布及び熱応力分布は変化する。【０００７】
本発明者は、上記第１環状部材０１２の加熱過渡時から冷却過渡時に亘る期間における、第１環状部材０１２の内周縁０２６のメタル温度と応力の変動を解析した。図２０及び図２１に解析結果を示す。【０００８】
図２０は、第１環状部材０１２の冷却過渡時における、第１環状部材０１２の内周縁０２６の応力分布の一例を示す図である。図２１は、図２０における内周縁０２６の箇所Ｑでのメタル温度と応力の変動の一例を示す図である。【０００９】
図２０及び図２１に示すように、第１環状部材０１２の加熱過渡時や冷却過渡時には、第１環状部材０１２の温度分布の不均一性に起因して、第１環状部材０１２の内周縁０２６に高い熱応力が発生する。このため、該熱応力が繰り返し発生することにより、第１環状部材０１２の内周縁０２６から熱疲労き裂が発生し進展することがある。また、複数のノズルベーン１６を回動可能に支持するための複数の支持穴３０が第１環状部材０１２に設けられている場合には、図２２に示すように、第１環状部材０１２の内周縁０２６から第１環状部材０１２の支持穴３０まで貫通する貫通き裂Ｃｒが発生することがある。このような貫通き裂Ｃｒが発生すると、ノズルベーン１６の回動動作や排ガス流路２４のガス流れに影響を与える可能性がある。【００１０】
特に、ガソリンエンジン向けのターボチャージャは、ディーゼルエンジンと比較して排ガスの温度が高いため、熱応力が大きくなりやすく、熱疲労き裂が発生しやすい。【００１１】
また、熱疲労き裂の発生を抑制するために第１環状部材０１２を高温疲労強度の高いニッケル基合金で形成すると、高コスト化し製品の価格競争力が低下してしまう。【００１２】
これに対し、特許文献１には、上記第１環状部材の内周縁付近における疲労損傷の発生を抑制するための構成は何ら開示されておらず、該内周縁付近に疲労損傷が発生するという課題すら開示されていない。【００１３】
本発明は、上述したような従来の課題に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、可変ノズル機構における排ガス流路を形成する第１環状部材に関し、内周縁から支持穴へ貫通するような疲労き裂の発生を抑制可能な可変ノズル機構、及びこれを備える可変容量型ターボチャージャを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る可変容量型ターボチャージャの可変ノズル機構は、第１環状部材と、前記第１環状部材に対向して設けられ、前記ターボチャージャのタービンロータの外周側に形成されたスクロール流路から前記タービンロータに排ガスを導くための環状の排ガス流路を前記第１環状部材との間に形成する第２環状部材と、前記第１環状部材に回動可能に支持され、前記排ガス流路の流路面積を調節可能に構成された複数のノズルベーンと、を備え、前記第１環状部材は、前記複数のノズルベーンを回動可能に支持するための複数の支持穴であって、前記タービンロータの周方向に間隔をあけて設けられた支持穴を有し、前記第１環状部材の内周縁は、前記タービンロータの周方向において前記支持穴が存在する角度範囲に属する複数の第１内縁部と、前記タービンロータの周方向において前記支持穴が存在しない角度範囲に属する複数の第２内縁部と、から構成されており、前記複数の第２内縁部のうち少なくとも一つの第２内縁部は、前記タービンロータの径方向における外側に向かって凹となる凹部であって、前記排ガス流路側から前記タービンロータの軸方向に延在する凹部を有する。【００１５】
上記（１）に記載の可変ノズル機構によれば、支持穴が存在しない角度範囲に属する第２内縁部に形成された凹部に応力を集中させることができるため、支持穴が存在する角度範囲に属する第１内縁部に生じる熱応力を低減することができる。これにより、内周縁から支持穴へ貫通するような疲労き裂の発生を抑制することができる。【００１６】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の可変ノズル機構において、前記凹部は、前記タービンロータの周方向において前記支持穴が存在しない角度範囲の中心位置に形成されている。【００１７】
上記（２）に記載の可変ノズル機構によれば、応力が集中する凹部が支持穴から離れた位置に形成されているため、支持穴が存在する角度範囲に属する第１内縁部において、熱応力を効果的に低減することができる。これにより、内周縁から支持穴へ貫通するような疲労き裂の発生を効果的に抑制することができる。【００１８】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の可変ノズル機構において、前記凹部は、前記タービンロータの軸方向視において円弧状に形成されている。【００１９】
上記（３）に記載の可変ノズル機構によれば、円弧状の凹部内では比較的均一な応力が生じるため、凹部からのき裂の発生を抑制することができる。また、かかる円弧状の凹部は、例えば機械加工、塑性加工、鋳造等により形成することができる。【００２０】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の可変ノズル機構において、前記凹部は、前記タービンロータの軸方向視において直線状に形成されている。【００２１】
上記（４）に記載の凹部は、例えば機械加工、塑性加工、鋳造等により形成することができるが、例えば機械加工による凹部の形成が容易となりやすい。【００２２】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（４）の何れか１項に記載の可変ノズル機構において、前記内周縁は、前記排ガス流路側に、前記タービンロータの径方向内側に向かって凸となる環状凸部を有し、前記凹部は、前記環状凸部に形成されている。【００２３】
上記（５）に記載の可変ノズル機構によれば、内周縁が環状凸部（例えば、排ガス漏れ流れを防止するバックプレートを保持するための環状凸部）を有する場合には、タービンロータの軸方向における環状凸部の厚さが薄くなりやすいが、環状凸部に上記凹部を設けることにより、環状凸部における上記疲労き裂の発生を効果的に抑制することができる。【００２４】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）に記載の可変ノズル機構において、前記凹部は、前記タービンロータの軸方向において前記環状凸部の厚さの６０％以上の範囲に亘って形成されている。【００２５】
上記（６）に記載の可変ノズル機構によれば、支持穴が存在する角度範囲に属する第１内縁部において、応力範囲を大幅に低減して疲労寿命を長くすることができる。【００２６】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（６）に記載の可変ノズル機構において、前記凹部は、前記第１環状部材を前記タービンロータの軸方向に貫通するように形成されている。【００２７】
上記（７）に記載によれば、内周縁から支持穴へ貫通するような疲労き裂の発生を簡素な構成で抑制することができる。かかる凹部は、例えば機械加工、塑性加工、鋳造等により形成することができる。【００２８】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（７）の何れか１項に記載の可変ノズル機構において、前記内周縁のうち、前記第１環状部材における前記第２環状部材に対向する面と前記第１環状部材の内周面との接続部分は、前記タービンロータの周方向における前記凹部が存在しない角度範囲においてＲ形状を有する。【００２９】
上記（８）に記載の可変ノズル機構によれば、内周縁のうち凹部が存在しない角度範囲に属する部分に生じる応力をＲ形状を設けたことにより低減することができるため、内周縁からの疲労き裂の発生を抑制することができる。【００３０】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（８）の何れか１項に記載の可変ノズル機構において、前記複数の第２内縁部の各々には、前記タービンロータの径方向における外側に向かって凹となる凹部が形成されている。【００３１】
上記（９）に記載の可変ノズル機構によれば、かかる構成によれば、すべての第１内縁部の熱応力を低減することができ、内周縁から支持穴へ貫通するような疲労き裂の発生を抑制することができる。【００３２】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の可変ノズル機構において、前記内周縁には、前記タービンロータの径方向における外側に向かって凹となるように湾曲した凹部と、前記湾曲凹部と滑らかに接続するとともに前記タービンロータの径方向における内側に向かって凸となるように湾曲した凸部とが交互に形成されており、前記複数の第２内縁部の各々には、前記凹部のうち一つの凹部が形成されている。【００３３】
上記（１０）に記載の可変ノズル機構によれば、かかる構成によれば、すべての第１内縁部の熱応力を低減することができ、内周縁から支持穴へ貫通するような疲労き裂の発生を効果的に抑制することができる。また、径方向における外側に向かって凹となるように湾曲した凹部と、径方向における内側に向かって凸となるように湾曲した凸部とが滑らかに接続されているため、凹部と凹部以外の部分との接続箇所が構造的な弱部になることがなく、耐久性に優れる。このような形状を有する第１環状部材は、例えば鋳造によって容易に製造することができる。【００３４】
（１１）本発明の少なくとも一実施形態に係る可変容量型ターボチャージャは、タービンロータと、前記タービンロータを収容し、エンジンからの排気ガスが流入するスクロール流路を形成するタービンケーシングと、上記（１）乃至（１０）の何れか１項に記載の可変ノズル機構と、を備え、前記スクロール流路を通過した排気ガスが前記可変ノズル機構を介して前記タービンロータに供給されるよう構成されている。【００３５】
上記（１１）に記載の可変容量型ターボチャージャによれば、内周縁から支持穴へ貫通するような疲労き裂の発生が抑制されるため、第１環状部材の補修や交換等のためのメンテナンスに要する労力や時間を削減することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、可変ノズル機構における排ガス流路を形成する第１環状部材に関し、内周縁から支持穴へ貫通するような疲労き裂の発生を抑制可能な可変ノズル機構、及びこれを備える可変容量型ターボチャージャが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る可変容量型ターボチャージャ１００の回転軸線に沿った断面の一部を模式的に示す図である。
【図２】一実施形態に係る第１環状部材１２（１２Ａ）を排ガス流路２４側からタービンロータ２の軸方向に視た図である。
【図３】一実施形態に係る第１環状部材１２（１２Ａ）を排ガス流路２４側からタービンロータ２の軸方向に視た図である。
【図４】第１環状部材１２（１２Ａ）の部分拡大図である。
【図５】第１環状部材１２（１２Ａ）の一部を示す斜視図である。
【図６】一実施形態に係る第１環状部材１２（１２Ｂ）を排ガス流路２４側からタービンロータ２の軸方向に視た図である。
【図７】一実施形態に係る第１環状部材１２（１２Ｂ）を排ガス流路２４側からタービンロータ２の軸方向に視た図である。
【図８】第１環状部材１２（１２Ａ）の部分拡大図である。
【図９】第１環状部材１２（１２Ｂ）の一部を示す斜視図である。
【図１０】冷却過渡時に第１環状部材１２（１２Ａ）に生じる熱応力の一例を示す応力分布図である。
【図１１】従来形態（上記凹部２８が設けられていない第１環状部材０１２）と実施形態（上記凹部２８が設けられた第１環状部材１２（１２Ａ））について、角度範囲Ａに属する第１内縁部２６ａの同一箇所Ｑ（図１０及び図２１参照）に生じる応力の時間変化を示す応力履歴図である。
【図１２】冷却過渡時（例えば、エンジン出力の低下によって排ガス流路２４の排ガス温度や排ガス流量が低下した時）に第１環状部材１２（１２Ｂ）に生じる熱応力の一例を示す応力分布図である。
【図１３Ａ】第１環状部材１２（１２Ｂ）におけるケース１の凹部２８の形成範囲を示す断面図である。
【図１３Ｂ】第１環状部材１２（１２Ｂ）におけるケース２の凹部２８の形成範囲を示す断面図である。
【図１３Ｃ】第１環状部材１２（１２Ｂ）におけるケース３の凹部２８の形成範囲を示す断面図である。
【図１３Ｄ】第１環状部材１２（１２Ｂ）におけるケース４の凹部２８の形成範囲を示す断面図である。
【図１４】第１環状部材１２（１２Ａ，１２Ｂ）の断面構成の一例を示す図である。
【図１５】タービンロータ２の周方向における角度範囲Ｄを説明するための図である。
【図１６】一実施形態に係る第１環状部材１２（１２Ｃ）を排ガス流路２４側からタービンロータ２の軸方向に視た図である。
【図１７Ａ】一実施形態に係る第１環状部材１２（１２Ｄａ）の一部を排ガス流路２４側からタービンロータ２の軸方向に視た図である。
【図１７Ｂ】一実施形態に係る第１環状部材１２（１２Ｄｂ）の一部を排ガス流路２４側からタービンロータ２の軸方向に視た図である。
【図１８】一実施形態に係る第１環状部材１２（１２Ｅ）を排ガス流路２４側からタービンロータ２の軸方向に視た図である。
【図１９】従来の可変容量型ターボチャージャの回転軸線に沿った断面の一部を模式的に示す図である。
【図２０】第１環状部材０１２の冷却過渡時における、第１環状部材０１２の内周縁０２６の応力分布の一例を示す図である。
【図２１】図２０における内周縁０２６の箇所Ｑでのメタル温度と応力の変動の一例を示す図である。
【図２２】第１環状部材０１２の内周縁０２６から第１環状部材０１２の支持穴３０まで貫通する貫通き裂Ｃｒを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３９】
図１は、本発明の一実施形態に係る可変容量型ターボチャージャ１００の回転軸線Ｏに沿った断面の一部を模式的に示す図である。
【００４０】
可変容量型ターボチャージャ１００は、不図示のコンプレッサと同軸に設けられたタービンロータ２と、タービンロータ２を収容するタービンケーシング４と、タービンロータ２を回転可能に支持する不図示の軸受を収容する軸受ケーシング６と、タービンケーシング４と軸受ケーシング６の間に設けられた可変ノズル機構８とを備えている。
【００４１】
タービンケーシング４には、タービンロータ２の外周側にスクロール流路１０が形成されており、不図示のエンジンからの排ガスは、スクロール流路１０を通った後に可変ノズル機構８を介してタービンロータ２に供給される。
【００４２】
可変ノズル機構８は、第１環状部材１２（ノズルマウント）、第２環状部材１４（ノズルプレート）、複数のノズルベーン１６、複数のレバープレート１８、ドライブリング２０及び複数のノズルサポート２２、バックプレート２３を備えている。
【００４３】
第１環状部材１２は、タービンロータ２の外周側に設けられる環状のプレートであり、複数のノズルベーン１６を回動可能に支持するよう構成されている。第１環状部材１２には、複数のノズルベーン１６の軸部１６ａをそれぞれ回動可能に支持するための複数の支持穴３０（貫通穴）が設けられている。複数の支持穴３０は、タービンロータ２の周方向に間隔をあけて設けられている。
【００４４】
第２環状部材１４は、第１環状部材１２と対向して設けられる環状のプレートであり、スクロール流路１０からタービンロータ２に排ガスを導くための環状の排ガス流路２４を第１環状部材１２との間に形成するよう構成されている。
【００４５】
第１環状部材１２は、排ガス流路２４のハブ側壁３２を構成しており、第２環状部材１４は、排ガス流路２４のシュラウド側壁３４を構成している。ノズルサポート２２の一端側は第１環状部材１２に形成された貫通穴３６に挿通されており、ノズルサポート２２の他端側は第２環状部材１４に形成された貫通穴３８に挿通されており、第１環状部材１２と第２環状部材１４とは、複数のノズルサポート２２によって連結されている。
【００４６】
第１環状部材１２の内周縁２６は、排ガス流路２４側に、タービンロータ２の径方向内側に向かって凸となる環状凸部４２を有する。タービンロータ２の背面と軸受ケーシング６との間には、排ガス流路２４からタービンロータ２へ流れる排ガスが第１環状部材１２の内周側を通って第１環状部材１２の裏側（排ガス流路２４と反対側）へ漏れないように、バックプレート２３が設けられている。バックプレート２３は、軸方向における一端側で環状凸部４２に当接し、軸方向における他端側で軸受ケーシング６に当接するよう設けられている。
【００４７】
複数のノズルベーン１６は、第１環状部材１２と第２環状部材１４の間に配置されており、第１環状部材１２の支持穴３０に回動可能に支持されている。可変ノズル機構８は、複数のノズルベーン１６の翼角を変化させることにより排ガス流路２４の流路面積を調節するよう構成されている。
【００４８】
かかる可変ノズル機構８では、不図示のアクチュエータから伝達される駆動力によってドライブリング２０が回転駆動される。ドライブリング２０が回動すると、ドライブリング２０に係合しているレバープレート１８がノズルベーン１６の軸部１６ａを回動させ、その結果、ノズルベーン１６が回動して該ノズルベーン１６の翼角が変化する。
【００４９】
図２は、一実施形態に係る第１環状部材１２（１２Ａ）を排ガス流路２４側からタービンロータ２の軸方向に視た図である。図３は、一実施形態に係る第１環状部材１２（１２Ａ）を排ガス流路２４側からタービンロータ２の軸方向に視た図である。図４は、第１環状部材１２（１２Ａ）の部分拡大図である。図５は、第１環状部材１２（１２Ａ）の一部を示す斜視図である。図６は、一実施形態に係る第１環状部材１２（１２Ｂ）を排ガス流路２４側からタービンロータ２の軸方向に視た図である。図７は、一実施形態に係る第１環状部材１２（１２Ｂ）を排ガス流路２４側からタービンロータ２の軸方向に視た図である。図８は、第１環状部材１２（１２Ａ）の部分拡大図である。図９は、第１環状部材１２（１２Ｂ）の一部を示す斜視図である。なお、図２、図３、図６及び図７では、上記貫通穴３６，３８は便宜的に省略している。
【００５０】
幾つかの実施形態では、例えば図３及び図７に示すように、第１環状部材１２（１２Ａ，１２Ｂ）の内周縁２６は、タービンロータ２の周方向において支持穴３０が存在する角度範囲Ａに属する複数の第１内縁部２６ａと、タービンロータ２の周方向において支持穴３０が存在しない角度範囲Ｂに属する複数の第２内縁部２６ｂと、から構成されている。
【００５１】
また、例えば図３及び図７に示すように、複数の第２内縁部２６ｂのうち少なくとも一つの第２内縁部２６ｂ（図示する例示的形態では複数の第２内縁部２６ｂの各々）は、タービンロータ２の径方向における外側に向かって凹となる凹部２８を有する。凹部２８は、排ガス流路２４に隣接して設けられており、排ガス流路２４側からタービンロータ２の軸方向に延在している。
【００５２】
かかる構成によれば、支持穴３０が存在しない角度範囲Ｂに属する第２内縁部２６ｂに形成された凹部２８に応力を集中させることができるため、内周縁２６に凹部２８を有していない従来構成と比較して、支持穴３０が存在する角度範囲Ａに属する第１内縁部２６ａに生じる熱応力を低減することができる。これにより、内周縁２６から支持穴３０へ貫通するような疲労き裂の発生を抑制することができる。したがって、ターボチャージャ１００がガソリンエンジン用のターボチャージャである場合において、第１環状部材１２がＮｉ基合金ではなくステンレス鋼によって形成されていても、内周縁２６から支持穴３０へ貫通するような疲労き裂の発生を抑制することができる。
【００５３】
一実施形態では、例えば図２〜図５に示すように、凹部２８の各々は、タービンロータ２の軸方向視において円弧状に形成されている。かかる構成によれば、円弧状の凹部２８内では比較的均一な応力が生じるため、凹部２８からのき裂の発生を抑制することができる。
【００５４】
一実施形態では、例えば図６〜図９に示すように、凹部２８の各々は、タービンロータ２の軸方向視において直線状（方形状）に形成されている。かかる構成によれば、例えば機械加工による凹部２８の形成が容易となる。
【００５５】
幾つかの実施形態では、例えば図４及び図８に示すように、凹部２８の各々は、タービンロータ２の周方向において支持穴３０が存在しない角度範囲Ｂの中心位置Ｐに形成されている。すなわち、凹部２８の各々は、タービンロータ２の周方向における凹部２８の存在する角度範囲Ｃの中に、タービンロータ２の周方向における上記角度範囲Ｂの中心位置Ｐが含まれるような位置に形成されている。
【００５６】
かかる構成によれば、応力が集中する凹部２８が支持穴３０から離れた位置に形成されているため、支持穴３０が存在する角度範囲Ａに属する第１内縁部２６ａにおいて、熱応力を効果的に低減することができる。
【００５７】
幾つかの実施形態では、例えば図１、図５及び図９に示すように、凹部２８の各々は、環状凸部４２に形成されている。
【００５８】
バックプレート２３（図１参照）を設けるための環状凸部４２を内周縁２６が有する場合には、タービンロータ２の軸方向における環状凸部４２の厚さが薄くなりやすい。このような場合においても、上記のように環状凸部４２に凹部２８を設けることにより、内周縁２６の環状凸部４２から支持穴３０へ貫通するような疲労き裂の発生を抑制することができる。
【００５９】
一実施形態では、例えば図５に示すように、凹部２８の各々は、第１環状部材１２の環状凸部４２をタービンロータ２の軸方向に貫通するように形成されている。かかる構成によれば、内周縁２６から支持穴３０へ貫通するような疲労き裂の発生を簡素な構成で抑制することができる。
【００６０】
ここで、ターボチャージャ１００の運転時に第１環状部材１２（１２Ａ）に生じる熱応力の解析結果を説明する。図１０は、第１環状部材の１２（１２Ａ）の冷却過渡時（例えば、エンジン出力の低下によって排ガス流路２４の排ガス温度や排ガス流量が低下した時）に第１環状部材１２（１２Ａ）に生じる熱応力の一例を示す応力分布図である。
【００６１】
図１０に示すように、第１環状部材１２（１２Ａ）では、上記凹部２８に応力が集中するため、図２１等に示した従来形態（上記凹部２８が設けられていない第１環状部材０１２）と比較して、支持穴３０の存在する角度範囲Ａ（図３参照）に属する第１内縁部２６ａにおいて、熱応力を低減することができる。これにより、内周縁２６から支持穴３０へ貫通するような疲労き裂の発生を抑制することができる。
【００６２】
図１１は、図２１等に示した従来形態と上記実施形態（上記凹部２８が設けられた第１環状部材１２（１２Ａ））について、第１内縁部２６ａの同一箇所Ｑ（図１０及び図２１参照）に生じる応力の時間変化を示す応力履歴図である。図１１では、第１環状部材の加熱過渡時（例えば、エンジン出力の上昇によって排ガス流路の排ガス温度や排ガス流量が上昇した時）から冷却過渡時（例えば、エンジン出力の低下によって排ガス流路の排ガス温度や排ガス流量が低下した時）に亘る期間における上記応力の時間変化を示している。
【００６３】
図１１に示すように、第１環状部材の加熱過渡時には、内周縁２６に負の応力が発生し（すなわち上記第１内縁部２６ａに圧縮応力が生じ）、冷却過渡時には正の応力が発生する（すなわち上記第１内縁部２６ａに引張応力が生じる）。図１１に示すように、実施形態によれば、従来形態よりも、第１内縁部２６ａに属する同一箇所Ｑでの応力の最大値と最小値の差分である応力範囲Ｓを小さくすることができる。このため、上記第１内縁部２６ａの疲労寿命を長くすることができ、内周縁２６から支持穴３０へ貫通するような疲労き裂の発生を効果的に抑制することができる。
【００６４】
なお、本願発明者の解析結果によれば、第１環状部材１２（１２Ａ）における上記箇所Ｑ（図１０参照）について応力範囲Ｓ及び疲労寿命Ｘの解析を行ったところ、上記従来形態と比較して、上記応力範囲Ｓを１０％程度小さくするとともに疲労寿命Ｘを１．４倍に長寿命化できることが確認された。
【００６５】
次に、ターボチャージャ１００の運転時に第１環状部材１２（１２Ｂ）に生じる熱応力の解析結果を説明する。
【００６６】
図１２は、第１環状部材１２（１２Ｂ）の冷却過渡時（例えば、エンジン出力の低下によって排ガス流路２４の排ガス温度や排ガス流量が低下した時）に第１環状部材１２（１２Ｂ）に生じる熱応力の一例を示す応力分布図である。
【００６７】
図１２に示すように、第１環状部材１２（１２Ｂ）では、上記凹部２８に応力が集中するため、図２１に示す従来構成と比較して、支持穴３０の存在する角度範囲Ａに属する第１内縁部２６ａにおいて、熱応力を低減することができる。これにより、内周縁２６から支持穴３０へ貫通するような疲労き裂の発生を効果的に抑制することができる。
【００６８】
なお、本願発明者は、第１環状部材１２（１２Ｂ）について、図１３Ａ〜図１３Ｄに示すように、タービンロータ２の径方向における凹部２８の長さＬとタービンロータ２の軸方向における凹部の深さＤが異なる４つのケースについて、第１内縁部２６ａに属する同一箇所Ｑでの応力の最大値と最小値の差分である応力範囲Ｓと、疲労寿命Ｘとを算出した。ケース１〜４について算出された応力範囲Ｓと疲労寿命Ｘとを表１に示す。
【表１】
2017109995.tif 000003
【００６９】
表１に示すように、何れのケースにおいても、従来形態（図２１参照）よりも応力範囲Ｓが小さくなり、疲労寿命Ｘを長くすることができた。また、ケース２及びケース４の場合（凹部２８の各々がタービンロータ２の軸方向において環状凸部４２の厚さｔの６０％以上の範囲Ｄに亘って形成されている場合）に、応力範囲Ｓを低減して疲労寿命Ｘを長くする効果を特に高めることができた。
【００７０】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【００７１】
例えば、図１４に示すように、内周縁２６のうち、第１環状部材１２（１２Ａ，１２Ｂ）における第２環状部材１４に対向する面４０と第１環状部材１２の内周面４６との接続部分４８は、タービンロータ２の周方向における凹部２８が存在しない角度範囲Ｄ（図１５参照）においてＲ形状を有していてもよい。
【００７２】
かかる構成によれば、内周縁２６のうち上記角度範囲Ｄに属する部分に生じる応力を、Ｒ形状を設けたことにより低減することができるため、内周縁２６からの疲労き裂の発生を抑制することができる。
【００７３】
また、上述した第１環状部材１２（１２Ａ，１２Ｂ）では、第２内縁部２６ｂの各々に凹部２８が形成された形態を例示した。しかし、本発明はかかる形態に限定されず、複数の第２内縁部２６ｂのうち特定の第２内縁部２６ｂのみに凹部２８が形成されていてもよい。例えば図１６に示すように、内周縁２６が有する凹部２８の数は一つであっても良い。
【００７４】
また、上述した第１環状部材１２（１２Ａ，１２Ｂ）では、第２内縁部２６ｂの各々に形成された凹部２８の数が一つである形態を例示した。すなわち、第２内縁部の数（支持穴３０の数）と凹部２８の数が等しい形態を例示した。しかし、本発明はかかる形態に限定されず、第２内縁部２６ｂの各々に形成された凹部２８の数は、例えば図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように２つであってもよいし、３つ以上あってもよい。
【００７５】
また、上述した第１環状部材１２（１２Ａ）では、円弧状の凹部２８の各々は、第１環状部材１２（１２Ａ）をタービンロータ２の軸方向に貫通するように形成されていたが、円弧状の凹部２８の各々は、第１環状部材１２をタービンロータ２の軸方向に貫通していなくともよい。この場合、第１環状部材１２（１２Ｂ）について説明したように、凹部２８の各々がタービンロータ２の軸方向において環状凸部４２の厚さの６０％以上の範囲に亘って形成されていてもよい。
【００７６】
また、第１環状部材１２（１２Ｂ）では、直線状の凹部２８の各々は、第１環状部材１２（１２Ａ）をタービンロータ２の軸方向に貫通しないように形成されていたが、直線状の凹部２８の各々は、第１環状部材１２（１２Ｂ）をタービンロータ２の軸方向に貫通するように形成されていてもよい。
【００７７】
また、第１環状部材１２は、例えば図１８に示す第１環状部材１２（１２Ｅ）のように構成されていてもよい。図１８に示す第１環状部材１２（１２Ｅ）では、内周縁２６には、タービンロータ２の径方向における外側に向かって凹となるように湾曲した凹部２８と、凹部２８と滑らかに接続するとともにタービンロータ２の径方向における内側に向かって凸となるように湾曲した凸部４４とが交互に形成されている。また、複数の第２内縁部２６ｂの各々には、凹部２８が一つずつ形成されている。
【００７８】
かかる構成によれば、複数の第１内縁部２６ａの各々における熱応力を低減することができ、内周縁２６から支持穴３０へ貫通するような疲労き裂の発生を効果的に抑制することができる。また、径方向における外側に向かって凹となるように湾曲した凹部２８と、径方向における内側に向かって凸となるように湾曲した凸部４４とが滑らかに接続されているため、凹部２８と凹部２８以外の部分との接続箇所が構造的な弱部になることがなく、耐久性に優れる。このような形状を有する第１環状部材１２（１２Ｅ）は、例えば鋳造によって容易に製造することができる。
【符号の説明】
【００７９】
２  タービンロータ
４  タービンケーシング
６  軸受ケーシング
８  可変ノズル機構
１０  スクロール流路
１２  第１環状部材
１４  第２環状部材
１６  ノズルベーン
１６ａ  軸部
１８  レバープレート
２０  ドライブリング
２２  ノズルサポート
２３  バックプレート
２４  排ガス流路
２６  内周縁
２６ａ  第１内縁部
２６ｂ  第２内縁部
２８  凹部
３０  支持穴
３２  ハブ側壁
３４  シュラウド側壁
３６，３８  貫通穴
４０  面
４２  環状凸部
４４  凸部
４６  内周面
４８  接続部分
１００  可変容量型ターボチャージャ
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  角度範囲
Ｃｒ  き裂
Ｏ  回転軸線
Ｐ  中心位置
Ｑ  箇所
Ｓ  応力範囲
Ｘ  疲労寿命
【図１】
2017109995.tif 000004
【図２】
2017109995.tif 000005
【図３】
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【図４】
2017109995.tif 000007
【図５】
2017109995.tif 000008
【図６】
2017109995.tif 000009
【図７】
2017109995.tif 000010
【図８】
2017109995.tif 000011
【図９】
2017109995.tif 000012
【図１０】
2017109995.tif 000013
【図１１】
2017109995.tif 000014
【図１２】
2017109995.tif 000015
【図１３Ａ】
2017109995.tif 000016
【図１３Ｂ】
2017109995.tif 000017
【図１３Ｃ】
2017109995.tif 000018
【図１３Ｄ】
2017109995.tif 000019
【図１４】
2017109995.tif 000020
【図１５】
2017109995.tif 000021
【図１６】
2017109995.tif 000022
【図１７Ａ】
2017109995.tif 000023
【図１７Ｂ】
2017109995.tif 000024
【図１８】
2017109995.tif 000025
【図１９】
2017109995.tif 000026
【図２０】
2017109995.tif 000027
【図２１】
2017109995.tif 000028
【図２２】
2017109995.tif 000029
【国際調査報告】
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2017109995.tif 000031
2017109995.tif 000032
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