(57)【要約】昇降路（１）の内壁（１ａ）に取り付けるブラケット数を増加させることなく、ガイドレール（４）との摩擦力を向上させるガイドレール固定装置（１００）を得る。  エレベーターの昇降路（１）内において列に並べられる複数のガイドレール（４）のうち最下部に配置されるガイドレール（４）の基部（４ａ）の底面に当接するレールブラケット（５）と、前記レールブラケット（５）とで前記ガイドレール（４）の基部（４ａ）を挟持するレールクリップ（１０）と、前記最下部に配置されるガイドレール（４）の基部（４ａ）の底面及び前記レールブラケット（５）の上端に当接し、前記レールクリップ（１０）とで前記最下部に配置されるガイドレール（４）の基部（４ａ）を挟持する摩擦板（１４）とを備える。
2017042945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降路内において列に並べられる複数のガイドレールのうち最下部に配置されるガイドレールの基部の底面に当接するレールブラケットと、  前記レールブラケットとで前記ガイドレールの基部を挟持するレールクリップと、  前記最下部に配置されるガイドレールの基部の底面及び前記レールブラケットの上端に当接し、前記レールクリップとで前記最下部に配置されるガイドレールの基部を挟持する摩擦板とを備えるガイドレール固定装置。
【請求項２】
前記摩擦板は、前記ガイドレールの基部の底面に当接する面の摩擦係数が前記レールブラケットの当該ガイドレールの基部の底面に当接する面よりも高い請求項１に記載のガイドレール固定装置。
【請求項３】
前記摩擦板とで前記最下部に配置されるガイドレールの基部を挟持する前記レールクリップは、前記レールブラケットとで前記ガイドレールの基部を挟持する前記レールクリップと同一種類である請求項１または請求項２に記載のガイドレール固定装置。
【請求項４】
前記レールブラケットは、前記複数のガイドレールそれぞれの基部の底面に当接し、  前記レールクリップは、前記レールブラケットとで前記複数のガイドレールそれぞれの基部を挟持し、  前記摩擦板は、前記最下部に配置されるガイドレール以外のガイドレールにも設けられ、当該ガイドレールの基部の底面及び当該ガイドレールの基部の底面に当接する前記レールブラケットの上端に当接し、前記レールクリップとで当該ガイドレールの基部を挟持する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のガイドレール固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、エレベーター用のガイドレール固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  エレベーターの昇降路内には、かご及びつり合いおもりの昇降をそれぞれ案内する一対のガイドレールが、かご及びつり合いおもりの昇降範囲の全長に渡り設置される。このガイドレールは、ガイドレール固定装置であるレールクリップ、レールブラケット、ボルト、ナット及びバネ座によって、昇降路内壁に取り付けられた梁または壁側ブラケットに固定されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。【０００３】  また、高層建物に設けられる場合にあっては、建物の鉄骨の熱収縮、コンクリートのクリープ減少による収縮、あるいは建物への空調機等の設置による重量増加のための層間変位及び不同沈下等が発生すると、ガイドレールが湾曲したり座屈変形したりする恐れがある。そこで、ガイドレールの最下端と昇降路底部との間に隙間を設けてガイドレールを固定し、ガイドレールが変形するのを防止するガイドレール固定装置が知られている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２３９５５９号公報（第２頁、第１図）
【特許文献２】特開平６−２５５９４１号公報（第５頁、第２図）
【特許文献３】実開平３−７２５７８号公報（第６頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来のガイドレール固定装置にあっては、ガイドレールまたはレールクリップの設計誤差が生じた場合、ガイドレールとガイドレール固定装置との間に十分な摩擦力を得られないことがある。この場合、地震発生時または強風が吹いた時にエレベーターを備える建物が大きく揺れると、ガイドレールが落下する恐れがあった。【０００６】  ガイドレール固定装置を増加しガイドレールの固定箇所を増加すれば、ガイドレールとガイドレール固定装置との間の摩擦力を向上させることができる。しかしながら、ガイドレール固定装置は、昇降路内壁に取り付けられた梁または壁側ブラケットに固定されており、ガイドレールの固定箇所を増加する場合、昇降路内壁に取り付ける梁または壁側ブラケットの数が増加する等、建物での据付コストが増加するという問題があった。【０００７】  この発明は、前述の課題を解決するためになされたものであり、昇降路内壁に取り付ける梁または壁側ブラケットの数を増加させることなく、ガイドレールとの摩擦力を向上させるガイドレール固定装置を得る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明に係るガイドレール固定装置は、エレベーターの昇降路内において列に並べられる複数のガイドレールのうち最下部に配置されるガイドレールの基部の底面に当接するレールブラケットと、前記レールブラケットとで前記ガイドレールの基部を挟持するレールクリップと、前記最下部に配置されるガイドレールの基部の底面及び前記レールブラケットの上端に当接し、前記レールクリップとで前記最下部に配置されるガイドレールの基部を挟持する摩擦板とを備える。
【発明の効果】
【０００９】  この発明によれば、昇降路内壁に取り付ける梁または壁側ブラケットの数を増加させることなく、ガイドレールとガイドレール固定装置との摩擦力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】エレベーターの昇降路の平面断面図である。
【図２】梁取付方法によるガイドレールの取付方法を示す図である。
【図３】壁取付方法によるガイドレールの取付方法を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示すガイドレール及びガイドレールを昇降路に固定するガイドレール固定装置の概略図である。
【図５】図４に示すガイドレール固定装置の正面図である。
【図６】図４に示すガイドレール固定装置の側面図である。
【図７】この実施の形態１を示す最下部に配置されるガイドレールを固定するガイドレール固定装置の概略図である。
【図８】図７に示すガイドレール固定装置の正面図である。
【図９】図７に示すガイドレール固定装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】実施の形態１．  図１は、エレベーターの昇降路１の平面断面図である。昇降路１内において、かご２及び釣り合いおもり３は、ロープ（図示せず）に釣支されている。ガイドレール４は、対になっており、かご２及び釣り合いおもり３をそれぞれ挟み込んで、かご２及び釣り合いおもり３の昇降範囲の全長に渡り設置される。なお、ガイドレール４は、それぞれ複数のガイドレール４が、かご２及び釣り合いおもり３の昇降範囲の全長に渡り、列に並べて固定される。
【００１２】  図２は、梁取付方法によるガイドレール４の取付方法を示す図である。梁取付方法において、各ガイドレール４は、レールブラケット５及びベースプレート６を介して梁７に固定される。レールブラケット５は、水平部５ａと水平部５ａから連続して設けられ鉛直上方に延びる垂直部５ｂとで断面形状がＬ字型を成す鋼材である。垂直部５ｂは、ガイドレール４に当接する。ベースプレート６は、レールブラケット５の水平部５ａの下面に溶接固定される板材である。梁７は、例えばＨ形鋼であり、フランジ部７ａが水平になるように、昇降路１の内壁１ａにおいて垂直方向に互いに離間して複数設けられる。各梁７において上側に位置するフランジ部７ａの上面は、ベースプレート６の下面に溶接固定される。
【００１３】  ガイドレール４間には目板８が設けられ、かご２及び釣り合いおもり３が昇降する際に、ガイドレール４間の段差により振動するのを抑制する。
【００１４】  図３は、壁取付方法によるガイドレール４の取付方法を示す図である。壁取付方法において、各ガイドレール４は、レールブラケット５及び壁側ブラケット９を介して昇降路１の内壁１ａに固定される。レールブラケット５は、梁取付方法で使用するレールブラケット５と同様であり、垂直部５ｂは、ガイドレール４に当接する。壁側ブラケット９は、水平部９ａと水平部９ａから連続して設けられ鉛直下方に延びる垂直部９ｂとで断面形状がＬ字型を成す鋼材である。水平部９ａは、レールブラケット５の水平部５ａの下面に溶接固定される。垂直部９ｂは、昇降路１の内壁１ａにアンカーボルト（図示せず）で固定される。
【００１５】  壁取付方法にあっても、梁取付方法と同様に、ガイドレール４間には目板８が設けられ、かご２及び釣り合いおもり３が昇降する際に、ガイドレール４間の段差により振動するのを抑制する。
【００１６】  次に図４から図９に基づいて、この実施の形態におけるガイドレール固定装置１００を説明する。以下、梁取付方法を例に説明するが、壁取付方法にあっても同様である。
【００１７】  図４は、この実施の形態におけるガイドレール４及びガイドレール４を昇降路１に固定するガイドレール固定装置１００の概略図である。図５は、図４の正面図である。図６は、図４の側面図である。
【００１８】  ガイドレール４は、基部４ａと、基部４ａの中央位置から垂直方向に延びる摺動部４ｂとを備え、断面形状がＴ字型を成している。ガイドレール４は、基部４ａが昇降路１の内壁１ａ側に、摺動部４ｂがかご２または釣り合いおもり３側に配置される。ガイドレール４は、以下で構成されるガイドレール固定装置１００により昇降路１内に固定される。
【００１９】  図４から図６において、ガイドレール固定装置１００は、レールブラケット５、レールクリップ１０、ボルト１１、ナット１２、バネ座１３で構成される。レールブラケット５の垂直部５ｂは、ガイドレール４の基部４ａの昇降路１の内壁１ａ側を向く底面に当接する。レールクリップ１０は、ガイドレール４の基部４ａの幅方向の両端部にそれぞれ当接する。ボルト１１、ナット１２、バネ座１３は、ガイドレール４を固定する際に、レールクリップ１０とレールブラケット５とで基部４ａの幅方向の端部を挟持した状態でレールクリップ１０とレールブラケット５とを締結するために使われる。レールブラケット５の垂直部５ｂ及びレールクリップ１０は、それぞれボルト穴（図示せず）を有しており、締結時にボルト１１は、当該ボルト穴を挿通する。
【００２０】  図７は、この実施の形態における最下部に配置されるガイドレール４を固定するガイドレール固定装置１００の概略図である。図８は、図７の正面図である。図９は、図７の側面図である。
【００２１】  図７から図９において、ガイドレール固定装置１００は、レールブラケット５、レールクリップ１０、ボルト１１、ナット１２、バネ座１３、及び摩擦板１４で構成される。摩擦板１４は、矩形を成し、長辺寸法は、ガイドレール４の基部４ａの幅寸法よりも長い。摩擦板１４は、ガイドレール４の基部４ａの昇降路１の内壁１ａ側を向く底面に当接する。また、摩擦板１４の下端は、レールブラケット５の垂直部５ｂの上端に当接する。摩擦板１４は、レールクリップ１０とでガイドレール４の基部４ａの幅方向の端部を挟持した状態で、ボルト１１、ナット１２、バネ座１３によりレールクリップ１０と締結される。摩擦板１４及びレールクリップ１０は、それぞれボルト穴（図示せず）を有しており、締結時にボルト１１は、当該ボルト穴を挿通する。ここで、摩擦板１４とでガイドレール４の基部４ａを挟持するレールクリップ１０は、レールブラケット５とで基部４ａを挟持するレールクリップ１０と同様である。また、レールクリップ１０と摩擦板１４とを締結するボルト１１、ナット１２、バネ座１３は、レールクリップ１０とレールブラケット５とを締結するボルト１１、ナット１２、バネ座１３とそれぞれ同様である。
【００２２】  この実施の形態におけるガイドレール固定装置１００により固定されたガイドレール４に鉛直下向きの力が作用した場合、ガイドレール４は、レールブラケット５の上方に位置し垂直部５ｂの上端に当接する摩擦板１４との摩擦力により保持される。このため、ガイドレール４が落下するのを防げる。
【００２３】  ここで、摩擦板１４は、レールブラケットよりも摩擦係数の高い板材で形成されるのが好ましい。もしくは、摩擦板１４は、レールブラケット５と同じ材質から成り、ガイドレール４の基部４ａと当接する面に凹凸を設け、水平方向の摩擦係数を高める構成とするのが好ましい。これにより、ガイドレール４とガイドレール固定装置１００との摩擦力をより向上させることができる。
【００２４】  なお、摩擦板１４は、最下部のガイドレール４を固定するガイドレール固定装置１００だけでなく、すべてのガイドレール固定装置１００に設けても良いし、任意の数のガイドレール固定装置１００に設けても良い。摩擦板１４の設置枚数を調整することにより、ガイドレール４とガイドレール固定装置１００との摩擦力を調整することができる。
【００２５】  以上述べたように、この実施の形態におけるガイドレール固定装置１００は、摩擦板１４を、最下部のガイドレール４を固定するレールブラケット５の上方において垂直部５ｂの上端に当接するように設けることでガイドレール４との摩擦力を向上させているため、レールブラケット５の設置数を増やすことなくガイドレール４の落下を防ぐことができる。
【００２６】  また、この実施の形態における固定装置１００は、摩擦板１４のガイドレール４の基部４ａの底面と当接する面の摩擦係数がレールブラケット５の当該底面と当接する面よりも高くなっているので、レールブラケット５の設置数を増やすことなくガイドレール４の落下を防ぐことができる。
【００２７】  また、この実施の形態におけるガイドレール固定装置１００は、レールブラケット５の設置数を増やすことなく、ガイドレール４との摩擦力を向上することができるので、昇降路１の内壁１ａに固定される梁７または壁側ブラケット９の設置数を増やす必要がなくなり、据付コストを増加させることなくガイドレール４の落下を防ぐことができる。
【００２８】  さらに、この実施の形態におけるガイドレール固定装置１００は、ガイドレール４を昇降路１内に固定する際に使用されるレールクリップ１０、ボルト１１、ナット１２、及びバネ座１３と同一種類の部品を用いてガイドレール４との摩擦力を向上させることができるので、部品の種類増加による製造コスト及び据付コストの増加を抑えることができる。
【００２９】  また、この実施の形態におけるガイドレール固定装置１００は、エレベーターの昇降路１内において列に並べられる複数のガイドレール４のうち最下部に配置されるガイドレール４の基部４ａの底面に当接するレールブラケット５と、レールブラケット５とでガイドレール４の基部４ａを挟持するレールクリップ１０とを備える。さらに、ガイドレール固定装置１００は、最下部に配置されるガイドレール４の基部４ａの底面及びレールブラケット５の上端に当接し、レールクリップ１０とで最下部に配置されるガイドレール４の基部４ａを挟持する摩擦板１４とを備える。これにより、この実施の形態におけるガイドレール固定装置１００は、昇降路１の内壁１ａに固定される梁７または壁側ブラケット９の設置数を増やすことなくガイドレール４との摩擦力を向上させることができる。
【００３０】  また、この実施の形態におけるガイドレール固定装置１００にあっては、摩擦板１４は、ガイドレール４の基部４ａの底面に当接する面の摩擦係数がレールブラケット５の当該ガイドレール４の基部４ａの底面に当接する面よりも高い。これにより、ガイドレール固定装置１００は、ガイドレール４との摩擦力をより向上させることができる。
【００３１】  また、この実施の形態におけるガイドレール固定装置１００にあっては、摩擦板１４とで最下部に配置されるガイドレール４の基部４ａを挟持するレールクリップ１０は、レールブラケット５とでガイドレール４の基部４ａを挟持するレールクリップ１０と同一種類である。これにより、ガイドレール固定装置１００は、部品の種類の増加を抑えることができ、製造コスト及び据付コストの増加を抑えることができる。
【００３２】  また、この実施の形態におけるガイドレール固定装置１００にあっては、レールブラケット５は、複数のガイドレール４それぞれの基部４ａの底面に当接する。また、レールクリップ１０は、レールブラケット５とで複数のガイドレール４それぞれの基部４ａを挟持する。さらに、摩擦板１４は、最下部に配置されるガイドレール４以外のガイドレール４にも設けられ、当該ガイドレール４の基部４ａの底面及び当該ガイドレール４の基部４ａの底面に当接するレールブラケット５の上端に当接し、レールクリップ１０とで当該ガイドレール４の基部４ａを挟持する。これにより、ガイドレール固定装置１００は、摩擦板１４の設置数を変更することにより、ガイドレール４との摩擦力を調整できる。
【００３３】  なお、この実施の形態における摩擦板１４は、既設のガイドレール４に対しても設置できる。これにより、例えば、経年に伴いガイドレール４とガイドレール固定装置１００との摩擦力が低下した場合に、必要な数の摩擦板１４を設けることにより、摩擦力を向上させることができるので、ガイドレール固定装置１００の部品を交換する必要がなくなる。
【符号の説明】
【００３４】  １  昇降路、１ａ  内壁、２  かご、３  釣り合いおもり、４  ガイドレール、４ａ  基部、４ｂ  摺動部、５  レールブラケット、６  ベースプレート、７  梁、７ａ  フランジ部、８  目板、９  壁側ブラケット、１０  レールクリップ、１１  ボルト、１２  ナット、１３  バネ座、１４  摩擦板、１００  ガイドレール固定装置
【図１】
2017042945.tif 000003
【図２】
2017042945.tif 000004
【図３】
2017042945.tif 000005
【図４】
2017042945.tif 000006
【図５】
2017042945.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017042945.tif 000009
【図８】
2017042945.tif 000010
【図９】
2017042945.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017042945.tif 000012
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017042945.tif 000013
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017042945.tif 000014
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017042945.tif 000015
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017042945.tif 000016
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2017042945.tif 000017
【国際調査報告】
2017042945.tif 000018
2017042945.tif 000019
2017042945.tif 000020
2017042945.tif 000021