(57)【要約】【課題】屋外使用に適し、かつレンズを傷つける要因も減らすことが可能な監視カメラを提供すること。【解決手段】屋外使用する監視カメラＡにおいて、筐体１０の正面に設けたレンズ部２０の最前面よりも前方に突出してなる庇部４０を設けることで、レンズ部２０の濡れや周辺での水の滞留を防止しつつ、筐体１０の正面側が地面を向くように仮置きする際に、庇部４０が先行して地面に接地することで、レンズ部２０が地面Ｙに接触することを抑制し、レンズ部２０の損傷を防止することができる。【選択図】図１
0003230596.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被取付箇所に設置して監視対象を撮影可能な監視カメラであって、
筐体と、
前記筐体の正面に設けた、レンズ部と、
前記筐体の背面または側面から突出するように設けた、前記被取付箇所との取付部と、
前記筐体の正面、かつ前記レンズ部の上方に配置し、前記レンズ部の最前面よりも前方に突出してなる、庇部と、
を少なくとも有し、
前記筐体の正面側が地面を向くように仮置きする際に、
前記庇部が前記地面に接地して、前記レンズ部の地面への接触を抑制することを特徴とする、
監視カメラ。
【請求項２】
前記筐体の側面側または上面側を地面に向けて仮置きする際に、前記庇部が前記筐体の正面側への倒れを抑制することを特徴とする、
請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記庇部の姿勢を調整可能に構成してあり、
前記庇部の姿勢には、
前記筐体に対する前記庇部の設置角度、
前記レンズ部に対する前記庇部の設置高さ、および
前記庇部の突出長、
のうち少なくとも何れか一方が含まれることを特徴とする、
請求項１または２に記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記筐体に、前記レンズ部の撮影画角に応じて、前記庇部が干渉しない範囲として規定される前記庇部の姿勢調整限界を示す目印が表示されていることを特徴とする、
請求項３に記載の監視カメラ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、防犯対策や安全管理の用途で、監視領域を撮影または録画可能な監視カメラに関し、特に屋外での使用に適した監視カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、作業現場の安全管理や、資材置場の防犯対策として、撮影中の映像または録画した映像を、通信ネットワークを介してユーザーがリアルタイムに確認したり、時間を遡って確認したりすることを可能とした監視システムを構成する部品として、以下の非特許文献１に係る小型のネットワークカメラを取り扱っている。
当該ネットワークカメラは、従来製品と比較して広範な撮影画角、高速なデータ通信、筐体の小型化などを実現している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】https://www.nrg.co.jp/nikkenlease/handling/bihin/millions/index.html
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来のネットワークカメラは、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか１つの問題を有していた。
（１）魚眼レンズなどを用いてより広範な画角を確保しようとすると、レンズ部分を筐体から露出させた構造を採用せざるを得ず、筐体から露出するレンズ部分の周囲に雨水や埃が滞留しやすくなって屋外での使用に適さない。
（２）筐体から露出するレンズ部分が、他の障害物との接触によって傷つきやすい。特に、地面が整地されていない建設現場などで監視カメラの設置作業を行う際、設置作業に先立って監視カメラを地面に仮置きする際にレンズを傷つけてしまう問題が報告されている。
【０００５】
よって、本願考案は、屋外使用に適し、かつレンズを傷つける要因も減らすことが可能な手段の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１考案は、被取付箇所に設置して監視対象を撮影可能な監視カメラであって、筐体と、前記筐体の正面に設けた、レンズ部と、前記筐体の背面または側面から突出するように設けた、前記被取付箇所との取付部と、前記筐体の正面、かつ前記レンズ部の上方に配置し、前記レンズ部の最前面よりも前方に突出してなる、庇部と、を少なくとも有し、前記筐体の正面側が地面を向くように仮置きする際に、前記庇部が前記地面に接地して、前記レンズ部の地面への接触を抑制することを特徴とするものである。
また、本願の第２考案は、前記第１考案において、前記筐体の側面側または上面側を地面に向けて仮置きする際に、前記庇部が前記筐体の正面側への倒れを抑制することを特徴とするものである。
また、本願の第３考案は、前記第１考案または第２考案において、前記庇部の姿勢を調整可能に構成してあり、前記庇部の姿勢には、前記筐体に対する前記庇部の設置角度、前記レンズ部に対する前記庇部の設置高さ、および前記庇部の突出長、のうち少なくとも何れか一方が含まれることを特徴とするものである。
また、本願の第４考案は、前記第３考案において、前記筐体に、前記レンズ部の撮影画角に応じて、前記庇部が干渉しない範囲として規定される前記庇部の姿勢調整限界を示す目印が表示されていることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか１つの効果を奏する。
（１）筐体の正面側が地面を向くように仮置きする際に、庇部でもってレンズ部の地面への接触を抑制することで、レンズの損傷を防止することができる。
（２）筐体の側面側または上面側を地面に向けて仮置きする際に、庇部でもって前記筐体の正面側への倒れを抑制することで、レンズの損傷を防止することができる。
（３）庇部の姿勢（設置角度、設置高さおよび突出長のうち少なくとも何れか）を調整可能に構成することで、監視カメラの設置姿勢や、仮置きする地面の条件に応じて、庇部を適切な姿勢に保持することができる。
（４）庇部の姿勢調整限界を示す目印を確認することで、庇部の現姿勢が撮影データに映り込んで干渉していないかどうかを、撮影映像でわざわざ確認する必要が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る監視カメラの概略斜視図。
【図２】実施例１に係る監視カメラの仮置き状態（１）を示す概略図。
【図３】実施例１に係る監視カメラの仮置き状態（２）を示す概略図。
【図４】実施例２に係る監視カメラの概略斜視図。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本願考案に係る監視カメラの実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
＜１＞全体構成（図１）
次に、本発明に係る監視システムで使用する監視カメラＡの詳細について説明する。
本実施例に係る監視カメラＡは、監視カメラＡの制御機構や通信機構を内蔵する筐体１０と、筐体１０の正面に設けたレンズ部２０と、筐体１０の背面または側面から突出するように設けた取付部３０と、筐体１０の正面かつレンズ部２０の上方に配置してレンズ部２０の最前面よりも前方に突出してなる庇部４０と、を少なくとも有する。
以下、各構成部材の詳細について説明する。
【００１１】
＜２＞筐体（図１）
筐体１０は、監視カメラＡの本体部分に相当する部材である。
筐体１０には、監視カメラＡとしての制御機構や通信機構を内蔵しており、レンズ部２０で投影した映像をデータ化して、通信ネットワークを経由して、サーバーや監視者が保有する情報処理端末等へ送信する機能を有する。
本実施例では、筐体１０は箱形を呈している。
【００１２】
＜３＞レンズ部（図１）
レンズ部２０は、監視領域の光を集めて結像するための部材である。
レンズ部２０は、筐体１０に対して固定されているタイプや、着脱可能なタイプの何れも採用することができる。
広い空間を監視するためには、広角のレンズを用いることが一般的であり、例えば魚眼タイプのレンズなどが適している。
本実施例では、レンズ部２０に左右の画角を１７０°、上下の画角を７０°とする魚眼レンズを用いており、レンズ部２０の前面が、筐体１０の正面から前方に突出した状態となっている。
【００１３】
＜４＞取付部（図１）
取付部３０は、監視カメラＡを被取付箇所Ｘに設置するための部材である。
取付部３０は、被取付箇所Ｘに応じて、ネジ止めによるもの、クランプ固定によるもの、その他公知の取り付け機構を用いることができる。
本実施例では、取付部３０として、被取付箇所Ｘとしての単菅を把持可能なクランプを用いている。
【００１４】
＜５＞庇部（図１）
庇部４０は、庇としての機能と、監視カメラＡの仮置き時におけるスペーサとしての機能、または転倒防止のための控えとしての機能と、を発揮させるための部材である。
庇部４０は、少なくとも一つを、筐体１０の正面かつレンズ部２０の上方に設置する。また、庇部４０は、少なくともレンズ部２０の最前面よりも前方に突出する長さを有するよう構成する。
【００１５】
＜５．１＞庇としての機能（図１）
レンズ部２０が筐体１０から突出してある場合、屋外使用時などにレンズ部２０が雨に濡れたり、突出するレンズ部２０の縁部分に水が滞留してしまったりする場合がある。
そこで、レンズ部２０の上部に筐体１０から突出させた庇部４０を設けておくことにより、これらの問題を軽減することができ、撮影映像の品質低下を防ぐことができる。
【００１６】
＜５．２＞スペーサとしての機能（図２）
筐体１０の背面側に取付部３０を設けている場合、背面側を地面Ｙとの接地面として仮置きしようとすると、設置の安定性に乏しい。
そこで、図２（ａ）に示すように、筐体１０の正面を、地面Ｙとの対向面とするように、筐体１０の底面前部と、庇部４０の先端とを接地させるように監視カメラＡを地面Ｙに仮置きするようにした場合、レンズ部２０は地面Ｙから浮いた状態となる。よって、庇部４０はレンズ部２０の保護のための空間確保用のスペーサとして機能する。
また、図２（ｂ）に示すように、筐体１０の下面を接地面として、監視カメラＡを仮置きした際には、人や物との接触や地面Ｙの震動等の外部要因によって監視カメラＡが正面側に倒れた場合にも、庇部４０が先行して地面Ｙに接地するため、レンズ部２０が地面Ｙに接触することを防止することができる。
【００１７】
＜５．３＞控えとしての機能（図３）
さらに、図３（ａ）（ｂ）に示すように、筐体１０の上面や側面を地面Ｙとの接地面として監視カメラＡを仮置きした際には、人や物との接触や地面Ｙの震動等の外部要因によって、筐体１０の正面側が地面Ｙに向くように監視カメラＡが倒れそうになった場合に、庇部４０は当該倒れを抑制するための控えとしても機能する。
【００１８】
＜５．４＞まとめ
したがって、本考案に係る監視カメラＡによれば、庇部４０を設けることによって、監視カメラＡの脱着作業時などに監視カメラＡを現場に仮置きを行う際に、筐体１０を構成する面の何れの面を接地面Ｙとした場合にも、レンズ部２０が地面Ｙに接触して損傷する恐れを軽減することができる。
【実施例２】
【００１９】
＜１＞庇部の姿勢調整機構（図４）
本考案に係る監視カメラＡでは、筐体１０に対する庇部４０の姿勢を調整可能に構成することもできる。
調整可能な庇部４０の姿勢には、筐体１０に対する庇部４０の設置角度、レンズ部２０に対する庇部４０の設置高さ、および庇部４０の突出長、のうち少なくとも何れか一方が含まれる。
【００２０】
図４に示す監視カメラＡでは、筐体１０に対する庇部４０の設置角度、レンズ部２０に対する庇部４０の設置高さ、および庇部４０の突出長の全てを調整可能としている。
本実施例では、庇部４０を、ヒンジ４３を介して連結したベース部４１と、張出部４２で構成しており、このヒンジ４３に角度保持機能を有する公知の部材を用いることで、庇部４０を任意の設置角度に調整可能としている。
この調整機構は、監視カメラＡのレンズ部２０の光軸を下方に向けて設置する場合などにおいて、庇部４０の延伸方向を水平方向に保つ場合などに有効である。
【００２１】
また、ベース部４１を、筐体１０に対し上下方向にスライド可能な態様で取り付けることで、庇部４０を任意の設置高さに調整可能としている。
また、張出部４２に伸縮機構を設けることで、庇部４０を任意の突出長に調整可能としている。
これらの調整機構は、筐体１０の正面１１側を地面Ｙとの対向面として監視カメラＡを仮置きする際に、地面Ｙの不陸や障害物等によって、レンズ部２０の前方の空間をより広く確保する必要がある場合などに有効である。
【００２２】
＜２＞目印の付与（図示せず）
各調整機構には、レンズ部２０の諸元に応じて、撮影映像に庇部４０が映り込んで干渉しない範囲である姿勢調整限界を示す目印を設けておいても良い（図示せず）。
例えば、監視カメラＡの仮置きに際し、地面Ｙに大きな不陸がある場合などには、通常の庇部４０の姿勢ではレンズ部２０の接触を回避するためのスペースが十分に確保できない場合がある。
そのため、上記した庇部４０の姿勢のうち、例えば、庇部４０の設置高さの調整機構を用いた場合には、庇部４０をレンズ側に近づけた状態までスライドさせて、筐体１０の下端前部と、庇部４０の先端とを接地させた際の監視カメラＡの傾斜を大きくしてレンズの接触を回避する状態で仮置き姿勢をとるようにし、その後、監視カメラＡを被取付箇所Ｘに設置した後に、目印を基準に庇部４０を上方にスライドさせればよい。
【００２３】
上記の調整作業は、庇部４０の角度や庇部４０の突出長でも同種の方法で実施が可能である。
ただし、庇部４０の角度、庇部４０の突出長、および庇部４０の設置高さは、撮影映像への庇部４０の映り込みの有無に、互いに影響を及ぼしあう。
そのため、目印は、何れかの要素を所定値に固定した場合を想定して設定することもできる。たとえば、庇部４０の突出長を最短値とし、庇部４０の角度をレンズ部２０の光軸と平行に設定したと仮定した場合における、庇部４０の高さとしての姿勢調整限界を示す目印を設けるなどの方法を採用すればよい。
その他、同じレンズ部２０であっても、動画を撮影する場合と、静止画を撮影する場合とで、画角が異なる場合があるため、動画撮影モード時の目印と、静止画撮影モード時の目印を別途に設けておいても良い。
【００２４】
このように、庇部４０の姿勢調整限界を示す目印を設けておけば、わざわざカメラの撮影データを再確認することなく、庇部４０を所望の姿勢に設定することができるため、設置作業の効率性が向上する。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ    監視カメラ
１０  筐体
２０  レンズ部
３０  取付部
４０  庇部
４１  ベース部
４２  張出部
４３  ヒンジ
Ｘ    被取付箇所
Ｙ    地面
【図１】
0003230596.tif 000003
【図２】
0003230596.tif 000004
【図３】
0003230596.tif 000005
【図４】
0003230596.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被取付箇所に設置して監視対象を撮影可能な監視カメラであって、
筐体と、
前記筐体の正面に設けた、レンズ部と、
前記筐体の背面または側面から突出するように設けた、前記被取付箇所との取付部と、
前記筐体の正面、かつ前記レンズ部の上方に配置し、前記レンズ部の最前面よりも前方に突出してなる、庇部と、
を少なくとも有し、
前記筐体の正面側が地面を向くように仮置きする際に、
前記庇部が前記地面に接地して、前記レンズ部の地面への接触を抑制することを特徴とする、
監視カメラ。
【請求項２】
前記筐体の側面側または上面側を地面に向けて仮置きする際に、前記庇部が前記筐体の正面側への倒れを抑制することを特徴とする、
請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記庇部が、
前記筐体との間での角度保持機構によって、前記庇部の設置角度を調整可能な、ヒンジ、
前記筐体との間でのスライド機構によって、前記レンズ部に対する前記庇部の設置高さを調整可能な、ベース部、および、
伸縮機構によって、前記庇部の突出長を調整可能な、張出部、
のうち少なくとも何れか一方を含んでなることを特徴とする、
請求項１または２に記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記筐体に、前記レンズ部の撮影画角に応じて、前記庇部が干渉しない範囲として規定される前記庇部の姿勢調整限界を示す目印が表示されていることを特徴とする、
請求項３に記載の監視カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１考案は、被取付箇所に設置して監視対象を撮影可能な監視カメラであって、筐体と、前記筐体の正面に設けた、レンズ部と、前記筐体の背面または側面から突出するように設けた、前記被取付箇所との取付部と、前記筐体の正面、かつ前記レンズ部の上方に配置し、前記レンズ部の最前面よりも前方に突出してなる、庇部と、を少なくとも有し、前記筐体の正面側が地面を向くように仮置きする際に、前記庇部が前記地面に接地して、前記レンズ部の地面への接触を抑制することを特徴とするものである。
また、本願の第２考案は、前記第１考案において、前記筐体の側面側または上面側を地面に向けて仮置きする際に、前記庇部が前記筐体の正面側への倒れを抑制することを特徴とするものである。
また、本願の第３考案は、前記第１考案または第２考案において、前記庇部が、前記筐体との間での角度保持機構によって、前記庇部の設置角度を調整可能な、ヒンジ、前記筐体との間でのスライド機構によって、前記レンズ部に対する前記庇部の設置高さを調整可能な、ベース部、および、伸縮機構によって、前記庇部の突出長を調整可能な、張出部、のうち少なくとも何れか一方を含んでなることを特徴とするものである。
また、本願の第４考案は、前記第３考案において、前記筐体に、前記レンズ部の撮影画角に応じて、前記庇部が干渉しない範囲として規定される前記庇部の姿勢調整限界を示す目印が表示されていることを特徴とするものである。