【事件の表示】
　特許第５９０５６５５号発明「ポリカーボネート樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０５６５５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９０５６５５号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成１９年４月２５日に出願され、平成２８年３月２５日に特許の設定登録がされ、平成２８年１０月１９日にその特許に対し、特許異議申立人澤山政子から特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５９０５６５５号の請求項１ないし８に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　下記式（１）で表されるカーボネート構成単位からなるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、ステアリン酸モノグリセリドである離型剤（Ｂ成分）０．０１〜０．５重量部、およびヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｃ成分）０．０００５〜０．１重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
【請求項２】
　上記式（１）で表されるカーボネート構成単位がイソソルビド（１，４；３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）由来のカーボネート構成単位である請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
　ヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｃ成分）が下記式（２）で表わされる構造（以下「−Ｘ１」基と表わす）を含むヒンダードフェノール系熱安定剤である請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
（上記式（２）において、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり、Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を表し、ｎは１〜４の整数である。）
【請求項４】
　ヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｃ成分）が下記式（３）、下記式（４）、および下記式（５）で表わされる化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物である請求項３記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
（上記式（３）において、「−Ｘ１」は前記式（２）で示される基であり、Ｒ４は炭素原子数８〜３０の酸素原子を含んでも良い炭化水素基である。）
【化４】
（上記式（４）において、「−Ｘ１」は前記式（２）で示される基であり、Ｒ５は水素原子または炭素原子数１〜２５のアルキル基であり、ｍは１〜４の整数、ｋは１〜４の整数である。）
【化５】
（上記式（５）において、「−Ｘ１」は前記式（２）で示される基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立して水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、ｌは１〜４の整数である。）
【請求項５】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）が、Ｃｌ含有量０〜５０ｐｐｍで、かつ水分量０〜５００ｐｐｍである請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
　該ポリカーボネート樹脂組成物より形成された０．０３μｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ　Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０〜３％であることを満足する請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
　該ポリカーボネート樹脂組成物より形成された０．０３μｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、厚み２ｍｍの平滑平板において、ｂ値が０〜１４であることを満足する請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
　請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品。」
　以下、特許第５９０５６５５号の請求項１ないし８に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。
第３　特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人澤山政子は、証拠として特開２００７−７０３９１号公報（以下、「甲１」という。）、特開２００５−１７９４１９号公報（以下、「甲２」という。）、特開平９−１７６４７４号公報（以下、「甲３」という。）を提出し、特許異議の申立てとして要旨以下のとおりの主張をしている。
１．特許法第２９条第２項について
（１）請求項１ないし８に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。
（２）請求項１ないし８に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。
（３）請求項１ないし８に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。
第４　甲１ないし３の記載及び甲１に記載された発明
１．甲１の記載
　甲１には、以下のとおりの記載がある。
（１）「【請求項１】
　下記式（１）
【化１】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基およびアリール基）
で表されるジオール残基を含んで成り、全ジオール残基中式（１）で表されるジオール残基が４０〜１００モル％を占めるポリカーボネート１００重量部と生分解性を有するポリマー１０〜２５０重量部とからなり、密度が１．３０ｇ／ｃｍ３以上である樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（２）「本発明の目的は、上記従来技術のこれらの問題点を解決し、植物由来成分を重合単位として含有するポリカーボネート樹脂と、生分解性を有するポリマー、好ましくは同じく植物由来成分を重合単位として含有するポリ乳酸、との二成分から成り、ポリカーボネート樹脂の成型性が改善され、かつ高い植物由来成分含有量と高度な機械物性を有する樹脂組成物を提供することである。」（段落【０００６】）
（３）「本発明の樹脂組成物は単独で用いてもよく、また本発明の目的を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂など）、充填剤（ガラス繊維、炭素繊維、天然繊維、有機繊維、セラミックスファイバー、セラミックビーズ、タルク、クレーおよびマイカなど）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系酸化防止剤など）、難燃添加剤（リン系、ブロモ系など）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、シアノアクリレート系など）、流動改質剤、着色剤、光拡散剤、赤外線吸収剤、有機顔料、無機顔料、離形剤、可塑剤などを添加することができる。」（段落【００２３】）
２．甲１に記載された発明
　甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「下記式（１）
【化１】
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基およびアリール基）
で表されるジオール残基を含んで成り、全ジオール残基中式（１）で表されるジオール残基が４０〜１００モル％を占めるポリカーボネート１００重量部と生分解性を有するポリマー１０〜２５０重量部とからなり、密度が１．３０ｇ／ｃｍ３以上である樹脂組成物。」
３．甲２の記載
　甲２には、以下のとおりの記載がある。
（１）「【請求項１】
主たる繰り返し単位が下記式（Ａ）で表され、重クロロホルムを溶媒として測定される1Ｈ−ＮＭＲスペクトルのδ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍに検出されるシグナル（ａ）及びδ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍに検出されるシグナル（ｂ）の各々の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐａ）及び（Ｐｂ）が、下記式（１）及び式（２）を満たし、かつ、粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００であるポリカーボネート１００重量部に、金属塩系化合物及びケイ素含有化合物から選ばれる少なくとも１種の難燃剤を０．００１〜３０重量部と、リン系熱安定剤０．００１〜１重量部とを、少なくとも配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。
　式（Ａ）
【化１】
式（１）　　　４　＜｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝＜２６
式（２）　　　０．５　＜　（Ｐａ）／（Ｐｂ）　＜　３
（但し、（Ｐａ）及び（Ｐｂ）の単位はμモル／ｇである。）」（特許請求の範囲請求項１）
（２）「本発明の目的は、色相が良好で、ポリカーボネート本来の透明性を有し、かつ、難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及び成形体を提供することにある。」（段落【０００７】）
（３）「リン系熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対して、０．００１〜１重量部であり、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。０．００１重量部より少ないとでは色相改良効果が十分でなく、１重量部より多いと耐加水分解性が悪化する等の問題がある。また、上記リン系安定剤は２種以上を併用してもよい。
　本発明においては、色相改良のための熱安定剤として、リン系熱安定剤に加え、ヒンダードフェノール化合物、イオウ化合物等の安定剤を併用することもできる。特にヒンダードフェノール系安定剤とリン系安定剤を併用すると、色相改善効果が高まり好ましい。」（段落【００６６】）
（４）「本発明においては、離型剤を用いても良い。この離型剤は、その種類等特に定めるものではないが、好ましくは、脂肪族カルボン酸、脂肪族アルコール、脂肪族カルボン酸エステル、数平均分子量２００〜１５,０００の脂肪族炭化水素化合物及び／又はポリオルガノシロキサンが挙げられる。」（段落【００７１】）
（５）「従来、離型剤は、射出成形時の離型抵抗低減、押出成形時のダイやロールとの離型性を改善するために添加されていた。しかしながら、本発明の組成物においては、離型剤のうち、例えば、脂肪族カルボン酸とアルコールの部分エステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物から選ばれた少なくとも１種を使用すると、離型性改良のみならず、成形品の色相、透明性も改良できる。特に、脂肪族カルボン酸エステルが最も好ましく用いられる。
　該離型剤の配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜５重量部であり、より好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量部である。５重量部以下とすることにより、耐加水分解性の低下をより効果的に抑止し、成形時のガス発生によるベント閉塞をより効果的に抑止する。その結果、より良好な外観表面を持つ成形品が得られる。また、配合量を０．０１重量部以上とすることにより、より良好な離型効果が得られ、さらに、離型剤が脂肪族カルボン酸とアルコールの部分エステル又は数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物である場合には、より良好な色相が得られる。上記離型剤は１種のみを使用してもよいし、複数種を併用してもよい。」（段落【００８０】）
（６）「【表２】
　表２において、採用した添加剤は、下記のとおりである。
熱安定剤１：トリス（２，４−ジ−ｔ―ブチルフェニル）ホスファイト（旭電化製　商品名：アデカスタブ２１１２）
金属塩系難燃剤１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学工業（株）製、メガファックＦ１１４）
シリコーン系難燃剤１：（信越化学（株）製　Ｘ４０−９２４４）
離型剤１：ステアリン酸モノグリセリド（理研ビタミン製　商品名：Ｓ−１００Ａ）
離型剤２：ペンタエリスリトールテトラステアレート（日本油脂製　ユニスターＨ４７６）
離型剤３：パラフィンワックス（日本精鑞株製パラフィンワックス１５５）
紫外線吸収剤１：２，２’−メチレンビス−［４−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（旭電化製　ＬＡ３１）」（段落【０１１５】、【０１１６】）
４．甲３の記載
　甲３には、以下のとおりの記載がある。
（１）「【請求項１】（Ａ）(i)ジヒドロキシ化合物と、(ii)ホスゲン類、炭酸ジエステル類またはジカルボン酸類との反応により形成される繰返し単位を有し、かつ末端基の少なくとも一部が下記一般式［Ｉ］で示される重合体；
【化１】
および、
（Ｂ）脂肪族カルボン酸と多価アルコールとのエステルからなることを特徴とする樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（２）「【発明の目的】本発明は、耐熱安定剤などの添加剤を用いなくても成形時の滞留安定性に優れ、しかも離型性などの成形性にも優れており、連続成形も可能であって、色調および透明性に優れた成形品を効率的に製造することができる樹脂組成物を提供することを目的としている。」（段落【０００５】）
（３）「
樹脂組成物
本発明に係る樹脂組成物は、上記のような（Ａ）重合体と、（Ｂ）脂肪族カルボン酸と多価アルコールとのエステルとから形成されるこれらの含有比率は特に限定されないが、重合体（Ａ）１００重量に対して、脂肪族カルボン酸と多価アルコールとのエステル（Ｂ）を下限量として０.０１重量部以上、好ましくは０.０４重量部以上、かつ上限量として０.１重量部以下好ましくは、０.０８重量部以下の量で含有していることがのぞましい。脂肪族カルボン酸と多価アルコールとのエステル（Ｂ）をこのような量で含有していると、樹脂組成物は熱安定性に優れ、かつ優れた成形性を発現することができる。なお脂肪族カルボン酸と多価アルコールとのエステル（Ｂ）の量が上記上限値より多いと、樹脂組成物は熱安定性が低下したり、金型汚れに悪影響を及ぼすことがあり、一方上記下限値より少ないと離形性が不十分になり、成形性が悪化することがある。」（段落【００６１】）
（４）「本発明に係る樹脂組成物は、耐熱安定剤の添加をほとんど必要としないが、本発明の目的を損なわない範囲であれば通常の耐熱安定剤を含有していてもよい。このような耐熱安定剤としては、具体的にはたとえば、リン系安定剤、フェノール系安定剤、有機チオエーテル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤などを挙げることができる。」（段落【００６３】）
（５）「これらの耐熱安定剤は、２種以上組合せて用いてもよく、（Ａ）重合体１００重量部に対して、０.００１〜５重量部 、好ましくは０.００５〜０.５重量部、さらに好ましくは０.０１〜０.３重量部の量で用いられることができる。」（段落【００７０】）
（６）「（Ｂ）脂肪族カルボン酸と多価アルコールとのエステル
ＳＭＧ：ステアリン酸モノグリセリド
ＰＥＭＳ：ペンタエリスリトールモノステアレート
ＰＥＴＳ：ペンタエリスリトールテトラステアレート
添加剤
stab.-1：アデカスタブ　マークIIＡＯ５０：旭電化工業（株）製フェノール系酸化防止剤（ステアリル-β-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート
得られた樹脂組成物から、ディスク成形機（住友重機械工業製DISK3成形機）およびニッケル製鏡面スタンパーを用いて、シリンダー温度３３０℃、１サイクル６.５秒、金型温度８０℃の条件で、直径１２ｃｍ×１.２ｍｍ厚のディスク基板に成形した。この基板について、（１）黄色度、（２）光線透過率、（３）ヘイズを下記のように評価した。結果を表１に示す。また樹脂組成物の（４）滞留安定性、（５）連続成形性および金型汚れについても下記のように評価した結果を表１に示す。」（段落【００９１】）
（７）「【表１】
」（段落【００９７】）
第５　対比・判断
１．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ポリカーボネート」はカーボネート基を有するものであり、また、「Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子」であり、「全ジオール残基中式（１）で表されるジオール残基が」「１００モル％を占める」ものは、本件発明１の「式（１）で表されるカーボネート構成単位からなるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）」に相当するといえる。
　甲１発明の「樹脂組成物」はポリカーボネートを含有することから、本件発明１の「ポリカーボネート樹脂組成物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「下記式（１）で表されるカーボネート構成単位からなるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　ポリカーボネート樹脂組成物が、本件発明１においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して「ステアリン酸モノグリセリドである離型剤（Ｂ成分）０．０１〜０．５重量部、およびヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｃ成分）０．０００５〜０．１重量部を含有してなる」のに対して、甲１発明においては、それらの成分を含有していない点。
　上記相違点について検討すると、上記相違点に係る構成の本件発明１における技術的意義は、本件特許明細書の記載（段落【００３３】、【００４７】）からみて、ポリカーボネート樹脂組成物の不透明化を抑制しつつ離型性の向上を達成すること、及び、ポリカーボネート樹脂組成物を成形する際の分子量低下や色相悪化などを抑えることであると理解される。
　甲１には、樹脂組成物に添加できるものとして「離形剤」、「酸化防止剤（ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系酸化防止剤など）」等が列記されているに留まり（第４　１．（３））、それらを添加することにより樹脂組成物の不透明化や色相悪化を抑えることについては記載も示唆もされていない。
　一方、甲２には、離型剤のうち脂肪族カルボン酸とアルコールの部分エステルを使用すると、離型性改良のみならず、成形品の色相、透明性も改良できること、離型剤の配合量はポリカーボネート１００重量部に対して好ましくは０．０１〜５重量部であること、離型剤としてステアリン酸モノグリセリドを用いること、さらに、ヒンダードフェノール系安定剤とリン系安定剤を併用すると、色相改善効果が高まり好ましいことが記載されている（第４　３．（３）、（５）、（６））ものの、これは、甲２に記載された特定の繰り返し単位、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル、及び粘度平均分子量を有するポリカーボネート（第４　３．（１））にステアリン酸モノグリセリドやヒンダードフェノール系安定剤を含有させた場合に色相や透明性が改良できるというものであって、甲１発明における特定の構造を有するポリカーボネートにステアリン酸モノグリセリドやヒンダードフェノール系安定剤を含有させることについては、甲２には記載も示唆もされていない。
　また、甲３には、色調および透明性に優れた成形品を効率的に製造することができる樹脂組成物を提供するにあたり、脂肪族カルボン酸と多価アルコールとのエステルを、重合体１００重量部に対して０．０１重量部以上０．１重量部以下の量で含有していること、脂肪族カルボン酸と多価アルコールとのエステルとしてステアリン酸モノグリセリドを用いること、さらに、耐熱安定剤を重合体１００重量部に対して０．００１〜５重量部の量で用いること、耐熱安定剤としてフェノール系酸化防止剤（ステアリル-β-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート（本件発明１の「ヒンダードフェノール系熱安定剤」に相当する。）を用いることが記載されている（第４　４．（２）、（３）、（５）〜（７））ものの、これは、甲３に記載された特定の末端基を有するポリカーボネート等の重合体（第４　４．（１））にステアリン酸モノグリセリドや（ステアリル-β-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネートを含有させた場合に色相や透明性に優れるというものであって、甲１発明における特定の構造を有するポリカーボネートにステアリン酸モノグリセリドや（ステアリル-β-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネートを含有させることについては、甲３には記載も示唆もされていない。
　そうである以上、たとえ、甲２ないし３に、第４　３．及び４．で摘示したような技術の開示があったとしても、甲１発明において、樹脂組成物の不透明化や色相悪化を抑えるための具体的な解決手段として、甲２ないし３に開示の技術を甲１発明に組み合わせる動機付けがないことから、甲１発明において上記相違点に係る構成とすることは、たとえ当業者であっても到底容易であるとはいえない。
　また、本件発明１における上記相違点に係る効果、特に、離型剤がステアリン酸モノグリセリドであることによる効果について検討すると、本件特許明細書（段落【００７８】、【００７９】）には、実施例３として、Ａ成分であるＰＣ−１（ポリカーボネート樹脂）を１００重量部、Ｂ成分であるＢ−１（ステアリン酸モノグリセリド）を０．０５重量部、Ｃ成分であるＣ−３（３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）を０．０３重量部含有してなるポリカーボネート樹脂組成物は、成形性が良好、成形板の色相が８、成形板のＨａｚｅ（％）が１であることが示されている。また、比較例５として、Ａ成分としてＰＣ−１を１００重量部、Ｂ成分としてＢ−２（ステアリン酸トリグリセリド）を０．１重量部、Ｃ成分としてＣ−３を０．０８重量部含有してなるポリカーボネート樹脂組成物は、成形性が良好、成形板の色相が８、成形板のＨａｚｅ（％）が１１であることが示されている。実施例３ではＨａｚｅ（％）が１、 比較例５ではＨａｚｅ（％）が１１であるが、Ｈａｚｅ（％）はＢ成分により影響を受けるものと解される（段落【００３３】、【００４７】）。離型剤がステアリン酸トリグリセリドである比較例５においては、不透明化の抑制に影響を与えるＢ成分の含有量が、本件発明１において規定される０．０１〜０．５重量部という数値範囲内であり、しかも実施例３の含有量より多いにもかかわらず、Ｈａｚｅ（％）は実施例３と比較して顕著に劣るものになっている。実施例３は、Ｂ成分としてステアリン酸モノグリセリドという特定のエステルを用いたことによってＨａｚｅ（％）が顕著に減少、すなわち不透明化が顕著に抑制されたものと認められ、本件発明１において規定されるカーボネート構成単位からなるポリカーボネート樹脂の組成物におけるそのような効果は、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。
　以上のとおり、上記相違点は想到容易とはいえないのであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、本件発明１に係る請求項１を直接的あるいは間接的に引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月９日（２０１６．１２．９）