(57)【要約】【課題】サイズを大型化せずに音圧を向上させることが可能なバランスドアーマチュア型の音響変換装置及び音声出力機器を提供すること。【解決手段】本技術に係る投射型表示装置は、駆動ユニットと振動板ユニットをと具備する。上記振動板ユニットは、開口を有する保持枠と上記開口を覆う状態で上記保持枠の一面であるフィルム接着面に接着されたフィルムと上記フィルムに接着された状態で上記保持枠の内側に保持された振動板と上記振動部の振動を上記振動板に伝達する伝達梁とを有する。上記フィルムは、上記フィルム接着面及び上記振動板が接着された第１のフィルム表面と上記第１のフィルム表面と反対側の第２のフィルム表面を有し、上記第１のフィルム表面は、上記フィルム接着面と上記振動板の間で、フィルム接着面が位置する第１の平面に垂直な方向において上記保持枠と対向し、上記保持枠に接着されていない未接着領域を有する。【選択図】図２７
2017125976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットと駆動電流が供給されるコイルと前記コイルに前記駆動電流が供給されたときに振動する振動部が設けられたアーマチュアとを有する駆動ユニットと、
開口を有する保持枠と前記開口を覆う状態で前記保持枠の一面であるフィルム接着面に接着されたフィルムと前記フィルムに接着された状態で前記保持枠の内側に保持された振動板と前記振動部の振動を前記振動板に伝達する伝達梁とを有する振動板ユニットとを具備し、
前記フィルム接着面は第１の平面上に位置し、
前記フィルムは、前記フィルム接着面及び前記振動板が接着された第１のフィルム表面と前記第１のフィルム表面と反対側の第２のフィルム表面を有し、前記第１のフィルム表面は、前記フィルム接着面と前記振動板の間で、前記第１の平面に垂直な方向において前記保持枠と対向し、前記保持枠に接着されていない未接着領域を有する
音響変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音響変換装置であって、
前記保持枠は、前記第１の平面に位置する前記開口の周縁において前記第１の平面に対して窪み、前記第１のフィルム表面を前記保持枠から離間させ、前記未接着領域を形成する第１の面取り部を有する
音響変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の音響変換措置であって、
前記フィルムは、前記フィルム接着面と前記振動板の間で、断面がＳ字形状となるように湾曲している
音響変換装置。
【請求項４】
請求項３に記載の音響変換装置であって、
前記フィルムは、前記第１の平面に対して前記第１のフィルム表面側に突出し、前記フィルム接着面に隣接する第１の湾曲部と、前記第１の平面に対して前記第２のフィルム表面側に突出し、前記第１の湾曲部及び前記振動板に隣接する第２の湾曲部とを有し、
前記第１の面取り部は、前記第１の湾曲部と前記保持枠を離間させる
音響変換装置。
【請求項５】
請求項１に記載の音響変換装置であって、
前記音響変換装置は、前記フィルムを介して前記保持枠に接合されて前記振動板を囲み、前記第２のフィルム表面に当接するフィルム当接面を有するカバー体さらに具備し、
前記フィルム当接面は前記第１の平面に平行な第２の平面上に位置し、
前記カバー体は、前記カバー体の周縁において前記第２の平面に対して窪み、前記第２のフィルム表面のうち、前記未接着領域の裏側の領域を前記カバー体から離間させる第２の面取り部を有する
音響変換装置。
【請求項６】
請求項２に記載の音響変換装置であって、
前記振動板は、周縁の一部が前記保持枠に接合され、
前記第１の面取部は、前記開口の周縁のうち、前記振動板と離間する部分に設けられている
音響変換装置。
【請求項７】
請求項２に記載の音響変換装置であって、
前記振動板は、全周が前記保持枠と離間し、
前記第１の面取り部は、前記開口の周縁全体に設けられている
音響変換装置。
【請求項８】
マグネットと駆動電流が供給されるコイルと前記コイルに前記駆動電流が供給されたときに振動する振動部が設けられたアーマチュアとを有する駆動ユニットと、
開口を有する保持枠と前記開口を覆う状態で前記保持枠の一面であるフィルム接着面に接着されたフィルムと前記フィルムに接着された状態で前記保持枠の内側に保持された振動板と前記振動部の振動を前記振動板に伝達する伝達梁とを有する振動板ユニットとを備え、
前記フィルム接着面は第１の平面上に位置し、
前記フィルムは、前記フィルム接着面及び前記振動板が接着された第１のフィルム表面と前記第１のフィルム表面と反対側の第２のフィルム表面を有し、前記第１のフィルム表面は、前記フィルム接着面と前記振動板の間で、前記第１の平面に垂直な方向において前記保持枠と対向し、前記保持枠に接着されていない未接着領域を有する
音響変換装置を具備する
音声出力機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、アーマチュアにおける振動部の振動を伝達梁によって振動板に伝達する音響変換装置及びこれを備えた音声出力機器の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘッドホーン、イヤホーン、補聴器等の各種の音声出力機器に組み込まれ、アーマチュアと称される振動子を有し、小型のスピーカーとして機能するバランスドアーマチュア型の音響変換装置がある。【０００３】
このような音響変換装置は、アーマチュアを有する駆動ユニットと振動板を有する振動板ユニットを備える。振動板ユニットでは、保持枠と振動板が樹脂フィルムによって接続されており、保持枠に対して振動板が振動可能に構成されている。振動板には駆動ユニットのアーマチュアに向かって延伸された梁部（伝達梁）が形成され、梁部の先端はアーマチュアに接合されている。【０００４】
アーマチュアを介して対向するコイルに電流が供給されると、アーマチュアが振動し、その振動が梁部を介して振動板に伝達され、振動板が振動する。コイルに供給される電流を制御することにより、振動板を所望の振動数で振動させ、任意の音声を発生させることができる（例えば、特許文献１−４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４８５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−４８５１号公報
【特許文献３】特開２０１２−４８５２号公報
【特許文献４】特開２０１２−４８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなバランスドアーマチュア型の音響変換装置においては、音圧を向上が求められている。音圧を向上させるためには、振動板の面積を大きくし、又は振動板の振幅を大きくすることが必要である。一方で、バランスドアーマチュア型の音響変換装置はイヤホーン等の小型の機器に搭載される場合が多く、音圧を向上させるために装置を大型化することは望ましくない。【０００７】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、サイズを大型化せずに音圧を向上させることが可能なバランスドアーマチュア型の音響変換装置及び音声出力機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る音響変換装置は、駆動ユニットと振動板ユニットをと具備する。
上記駆動ユニットは、マグネットと駆動電流が供給されるコイルと上記コイルに上記駆動電流が供給されたときに振動する振動部が設けられたアーマチュアとを有する。
上記振動板ユニットは、開口を有する保持枠と上記開口を覆う状態で上記保持枠の一面であるフィルム接着面に接着されたフィルムと上記フィルムに接着された状態で上記保持枠の内側に保持された振動板と上記振動部の振動を上記振動板に伝達する伝達梁とを有する。
上記フィルム接着面は第１の平面上に位置する。
上記フィルムは、上記フィルム接着面及び上記振動板が接着された第１のフィルム表面と上記第１のフィルム表面と反対側の第２のフィルム表面を有し、上記第１のフィルム表面は、上記フィルム接着面と上記振動板の間で、上記第１の平面に垂直な方向において上記保持枠と対向し、上記保持枠に接着されていない未接着領域を有する。【０００９】
フィルムに、保持枠と対向しつつ、保持枠に接着されていない未接着領域を設けることにより、保持枠と振動板の隙間を広げることなく、フィルムの可動面積（フィルム接着面と振動板の間のフィルムの面積）を大きくすることができ、未接着領域が設けられていない場合に比べ、フィルムの可動面積を維持したまま振動板の面積を大きくすることができる。これにより、音響変換装置が生じる音の音圧を向上させることができる。【００１０】
上記保持枠は、上記第１の平面に位置する上記開口の周縁において上記第１の平面に対して窪み、上記第１のフィルム表面を上記保持枠から離間させ、上記未接着領域を形成する第１の面取り部を有してもよい。【００１１】
保持枠における開口の周縁に面取り部を形成することにより、上記未接着領域を形成し、かつ振動板と共に振動するフィルムの保持枠への接触を防止することが可能となる。【００１２】
上記フィルムは、上記フィルム接着面と上記振動板の間で、断面がＳ字形状となるように湾曲していてもよい。【００１３】
この構成によれば、フィルム接着面と振動板の間でフィルムが平坦である場合にくらべ、フィルムの可動範囲を向上させることができる。これにより、振動板の振幅を大きくし、響変換装置が生じる音の音圧を向上させることができる。【００１４】
上記音響変換装置は、上記フィルムを介して上記保持枠に接合されて上記振動板を囲み、上記第２のフィルム表面に当接するフィルム当接面を有するカバー体さらに具備し、
上記フィルム当接面は上記第１の平面に平行な第２の平面上に位置し、
上記カバー体は、上記カバー体の周縁において上記第２の平面に対して窪み、上記第２のフィルム表面のうち、上記未接着領域の裏側の領域を上記カバー体から離間させる第２の面取り部を有していてもよい。【００１５】
この構成によれば、第２の面取り部によって振動板と共に振動するフィルムのカバー体への接触を防止することが可能となる。【００１６】
上記振動板は、周縁の一部が上記保持枠に接合され、
上記第１の面取部は、上記開口の周縁のうち、上記振動板と離間する部分に設けられていてもよい。【００１７】
上記振動板は、全周が上記保持枠と離間し、
上記第１の面取り部は、上記開口の周縁全体に設けられていてもよい。【００１８】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る音声出力機器は、駆動ユニットと、振動板ユニットとを備える音響変換装置を具備する。
上記駆動ユニットは、マグネットと駆動電流が供給されるコイルと上記コイルに上記駆動電流が供給されたときに振動する振動部が設けられたアーマチュアとを有する。
上記振動板ユニットは、開口を有する保持枠と上記開口を覆う状態で上記保持枠の一面であるフィルム接着面に接着されたフィルムと上記フィルムに接着された状態で上記保持枠の内側に保持された振動板と上記振動部の振動を上記振動板に伝達する伝達梁とを有する。
上記フィルム接着面は第１の平面上に位置する。
上記フィルムは、上記フィルム接着面及び上記振動板が接着された第１のフィルム表面と上記第１のフィルム表面と反対側の第２のフィルム表面を有し、上記第１のフィルム表面は、上記フィルム接着面と上記振動板の間で、上記第１の平面に垂直な方向において上記保持枠と対向し、上記保持枠に接着されていない未接着領域を有する。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本技術によれば、サイズを大型化せずに音圧を向上させることが可能なバランスドアーマチュア型の音響変換装置及び音声出力機器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本技術の実施形態に係る音響変換装置の分解斜視図である。
【図２】同音響変換装置が備える収納ユニットの斜視図である。
【図３】同音響変換装置の断面図である。
【図４】同音響変換装置の平面図である。
【図５】同音響変換装置が備える駆動ユニットの分解斜視図である。
【図６】同音響変換装置が備える駆動ユニットの斜視図である。
【図７】同音響変換装置が備える振動板ユニットの平面図である。
【図８】同音響変換装置が備える振動板ユニットの断面図である。
【図９】同音響変換装置が備える振動板ユニットの保持枠の断面図である。
【図１０】同音響変換装置が備える振動板ユニットの保持枠の拡大断面図である。
【図１１】同音響変換装置が備える振動板ユニットの他の形状の保持枠の拡大断面図である。
【図１２】同音響変換装置が備える振動板ユニットの他の形状を有する保持枠の拡大断面図である。
【図１３】同音響変換装置が備える振動板ユニットのフィルムの拡大断面図である。
【図１４】同音響変換装置が備える振動板ユニットの平面図である。
【図１５】同音響変換装置が備える振動板ユニットの模式図である。
【図１６】同音響変換装置が備える振動板ユニットの平面図である。
【図１７】同音響変換装置が備える振動板ユニットの平面図である。
【図１８】同音響変換装置が備える振動板ユニット及び駆動ユニットの斜視図である。
【図１９】同音響変換装置の分解斜視図である。
【図２０】同音響変換装置が備える振動板ユニット及びケース体の拡大断面図である。
【図２１】同音響変換装置が備える振動板ユニット、ケース体及びカバー体の拡大断面図である。
【図２２】同音響変換装置が備えるカバー体の拡大断面図である。
【図２３】同音響変換装置が備えるカバー体の断面図である。
【図２４】同音響変換装置が備える振動板ユニット及びカバー体の模式図である。
【図２５】同音響変換装置が備える振動板ユニット、ケース体及びカバー体の拡大断面図である。
【図２６】同音響変換装置が備える振動板ユニットの、振動板の振動の態様を示す模式図である。
【図２７】同音響変換装置が備える振動板ユニットの、振動板の振動の態様を示す模式図である。
【図２８】同音響変換装置が備える振動板ユニットの、フィルム形状の形成方法を示す模式図である。
【図２９】同音響変換装置が備える振動板ユニットの、フィルム形状の形成方法を示す模式図である。
【図３０】同音響変換装置が備える振動板ユニットのフィルム形状の形成方法を示す模式図である。
【図３１】同音響変換装置が備える振動板ユニットのフィルム形状の形成に利用される成形金型の平面図である。
【図３２】同音響変換装置が備える振動板ユニットのフィルム形状の形成に利用される成形金型及び振動板ユニットの平面図である。
【図３３】本実施形態の変形例に係る音響変換装置が備える振動板ユニットの平面図である。
【図３４】本技術の実施形態に係る音声出力機器の模式図である。
【図３５】同音声出力機器が備える第２の音響変換装置の振動板ユニットの平面図である。
【図３６】同音声出力機器が備える第２の音響変換装置の振動板ユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本技術音響変換装置及び音声出力機器の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【００２２】
以下の説明にあっては、音声が出力される方向を前方として前後上下左右の方向を示すものとする。尚、以下に示す前後上下左右の方向は説明の便宜上のものであり、本技術の実施に関しては、これらの方向に限定されることはない。
【００２３】
＜全体構成＞
音響変換装置１は駆動ユニット２と振動板ユニット３と収納ユニット４から成る（図１乃至図３参照）。音響変換装置１は、例えば、ヘッドホーンやイヤホーンや補聴器等の各種の音声出力機器に組み込まれて用いられる。
【００２４】
駆動ユニット２は、ヨーク５と一対のマグネット６、６とコイル７と接続端子８、８とアーマチュア９を有している（図１及び図３参照）。
【００２５】
ヨーク５は磁性材料によって形成され、上下方向を向く平板状の第１の部材１０と上方に開口されたコ字状の第２の部材１１とが結合されて成る。第２の部材１１は上下方向を向く底面部１１ａと底面部１１ａの左右両端部からそれぞれ上方に突出された側面部１１ｂ、１１ｂとから成る。
【００２６】
第１の部材１０は左右両側面がそれぞれ、例えば、溶着や接着等によって第２の部材１１の側面部１１ｂ、１１ｂにおける内面に取り付けられている。ヨーク５は第１の部材１０と第２の部材１１が結合されて前後に貫通された角筒状に形成されている。
【００２７】
マグネット６、６は上下方向において離隔し対向する状態で配置され、対向する側の極が異なる極にされている。上方に位置するマグネット６は第１の部材１０の下面に取り付けられ、下方に位置するマグネット６は第２の部材１１における底面部１１ａの上面に取り付けられている（図４参照）。
【００２８】
コイル７はコイルボビン１２に巻き付けられている（図１及び図３参照）。コイルボビン１２は上下が開口され前後に貫通されたコイル巻付部１３とコイル巻付部１３の後面における上端部から後方に突出された端子保持部１４とを有している。コイル巻付部１３の前端部には左右に突出された受け突部１３ａ、１３ａが設けられている。
【００２９】
コイル７はコイル巻付部１３に軸方向が前後方向にされた状態で巻き付けられている。
【００３０】
接続端子８、８はコイルボビン１２の端子保持部１４に左右に並んだ状態で保持されている。接続端子８は端子保持部１４に埋設されて保持された埋設部８ａと埋設部８ａから側方に突出されたコイル接続部８ｂと埋設部８ａから後方に突出された端子部８ｃとから成り、コイル接続部８ｂが端子保持部１４の側面から側方に突出され、端子部８ｃが端子保持部１４の後面から後方に突出されている。
【００３１】
コイル７は両端部がそれぞれ接続端子８、８のコイル接続部８ｂ、８ｂに接続されている。端子部８ｃ、８ｃは図示しない入力信号源に接続される。従って、コイル７には入力信号源から接続端子８、８を介して入力信号が供給される。
【００３２】
アーマチュア９は磁性金属材料によって各部が一体に形成されて成る。アーマチュア９は上下方向を向く横長の形状に形成されたベース部１５とベース部１５の左右方向における中央部から前方に突出された振動部１６とベース部１５の左右両端部からそれぞれ前方に突出された被固定部１７、１７とが一体に形成されて成る。振動部１６は上下方向を向く板状に形成され、被固定部１７、１７は左右方向を向く板状に形成されている。被固定部１７、１７の上面はそれぞれ固定面１７ａ、１７ａとして形成されている。
【００３３】
コイルボビン１２はコイル７が被固定部１７、１７の内面に接着されることによりアーマチュア９に取り付けられている（図３及び図５参照）。
【００３４】
コイルボビン１２がアーマチュア９に取り付けられた状態においては、コイルボビン１２のコイル巻付部１３に振動部１６が貫通され一部がコイル７から前方に突出された状態とされている（図３参照）。このとき被固定部１７、１７の中間部がそれぞれコイルボビン１２の受け突部１３ａ、１３ａに載置され、アーマチュア９のコイルボビン１２に対する位置決めが行われる（図５参照）。
【００３５】
音響変換装置１にあっては、コイル７が取り付けられる被固定部１７、１７とコイルボビン１２に貫通される振動部１６とが、何れもアーマチュア９に設けられている。従って、コイルボビン１２及びコイル７に対する振動部１６の位置を高い精度で確保することができ、コイルボビン１２及びコイル７に対する振動部１６の位置精度の向上を図ることができる。
【００３６】
アーマチュア９はコイルボビン１２がアーマチュア９に取り付けられた状態において、被固定部１７、１７がそれぞれヨーク５の側面部１１ｂ、１１ｂの外面に接着や溶着等によって固定される（図４及び図６参照）。
【００３７】
アーマチュア９がヨーク５に固定された状態においては、アーマチュア９の固定面１７ａ、１７ａがそれぞれヨーク５の側面部１１ｂ、１１ｂの上面より稍上方に位置される（図４参照）。
【００３８】
振動板ユニット３は保持枠１８とフィルム１９と振動板２０と伝達梁２１から成る（図１及び図３参照）。フィルム１９としては、例えば、樹脂製のフィルムや紙製のフィルム
が用いられている。図７は、振動板ユニット３の平面図である。なお、図７においてはフィルム１９を透過して示す。図８は振動板ユニット３の断面図であり、図７のＡ−Ａ線での断面図である。
【００３９】
保持枠１８は、例えば、金属材料によって前後方向の長さが左右方向の長さより長くされた略矩形の枠状に形成され、左右方向における幅がアーマチュア９の左右方向における幅と略同じにされている。保持枠１８の下面はアーマチュア９に接合される面であり、以下、接合面１８ａとする。また、保持枠１８の上面はフィルム１９が接着される面であり、以下、フィルム接着面１８ｂとする。
【００４０】
図９は保持枠１８の、Ａ−Ａ線（図７）での断面図であり、図１０は図９の拡大図である。これらの図に示すように、保持枠１８は、面取り部１８ｅを備える。図９に示すように、面取り部１８ｅは開口１８ｃの内周面とフィルム接着面１８ｂの角を面取りした部分である。
【００４１】
フィルム接着面１８ｂが位置する仮想的な平面を第１の平面Ｐ１とすると、面取り部１８ｅは第１の平面Ｐ１に位置する開口１８ｃの周縁において第１の平面Ｐ１に対して窪み、保持枠１８を第１の平面Ｐ１から離間させている。
【００４２】
面取り部１８ｅは、図７に示すように、開口１８ｃの全周にわたって形成されているものとすることができる。なお、後述するように、振動板２０と保持枠１８の接合態様によっては面取り部１８ｅの全周に形成されていなくてもよい。
【００４３】
面取り部１８ｅの具体的形状としては、図１０に示すように、フィルム接着面１８ｂから開口１８ｃの内周面にかけて次第に第１の平面Ｐ１から離間するように、第１の平面Ｐ１に対して傾斜した傾斜面とすることができる。第１の平面Ｐ１に対する傾斜角度（図中Ａ）は４５°程度が好適である。
【００４４】
保持枠１８は、プレス加工によって形成することができる。
【００４５】
また、面取り部１８ｅは上記のような形状に限られず、第１の平面Ｐ１に位置する開口１８ｃの周縁に形成され、第１の平面Ｐ１に対して窪んだ構造であればよい。図１１及び図１２は、面取り部１８ｅの別の構成の例である。面取り部１８ｅは、図１１に示すように凹状の曲面であってもよく、図１２に示すように段差状であってもよい。
【００４６】
フィルム接着面１８ｂの近傍における面取り部１８ｅの第１の平面Ｐ１に対する角度（図中Ａ）は４５°程度より大きい角度が好適である。この角度が小さいと、後述する面取り部１８ｅの効果が小さくなる。
【００４７】
フィルム１９は大きさが保持枠１８の外形と同じにされ、保持枠１８の開口１８ｃを閉塞するように保持枠１８のフィルム接着面１８ｂ上に接着により貼り付けられている（図３参照）。
【００４８】
図１３は、フィルム１９の断面図であり、図８の拡大図である。同図に示すように、フィルム１９の表面うち、フィルム接着面１８ｂに接着される側の面を第１のフィルム表面１９ｂとし、第１のフィルム表面１９ｂと反対側の面を第２のフィルム表面１９ａとする。図１３に示すようにフィルム１９は、フィルム接着面１８ｂと振動板２０の間で、断面がＳ字形状となるように湾曲しており、第１の湾曲部１９ｃ及び第２の湾曲部１９ｄを有する。
【００４９】
第１の湾曲部１９ｃは、第１の平面Ｐ１に対して第１のフィルム表面１９ｂ側に突出し、保持枠１８及び第２の湾曲部１９ｄに隣接する。第２の湾曲部１９ｄは、第１の平面Ｐ１に対して第２のフィルム表面１９ａ側に突出し、第１の湾曲部１９ｃ及び振動板２０に隣接する。
【００５０】
図１４は、第１の湾曲部１９ｃ及び第２の湾曲部１９ｄの位置を示す振動板ユニット３の平面図である。同図に示すように、振動板２０を囲むように第２の湾曲部１９ｄが設けられ、第２の湾曲部１９ｄを囲むように第１の湾曲部１９ｃが設けられている。
【００５１】
ここで、第１の湾曲部１９ｃは、保持枠１８に設けられた面取り部１８ｅによって保持枠１８への接触が防止されている。図１５は、第１の湾曲部１９ｃ及び面取り部１８ｅを示す模式図である。同図に示すように、第１のフィルム表面１９ｂは、未接着領域１９ｅを有する。
【００５２】
未接着領域１９ｅは、第１のフィルム表面１９ｂのうち、フィルム接着面１８ｂと振動板２０の間で、第１の平面Ｐ１に垂直な方向（図中矢印Ｄ１）において保持枠１８と対向する領域である。フィルム接着面１８ｂには接着剤Ｂが配置されているが、面取り部１８ｅによってフィルム１９が保持枠１８から離間しているため、未接着領域１９ｅが形成されている。
【００５３】
なお、フィルム１９は必ずしも断面がＳ字形状でなくてもよく、未接着領域１９ｅを有するものであればよい。例えば、フィルム接着面１８ｂと振動板２０の間で平坦であってもよい。この場合でも面取り部１８ｅによって未接着領域１９ｅが形成される。
【００５４】
保持枠１８は四つの隅角部２２、２２、２３、２３が角張らず丸みを帯びた形状に形成されている（図１６参照）。前側の隅角部２２、２２の外周２２ａ、２２ａと後側の隅角部２３、２３の外周２３ａ、２３ａが同じ曲率の円弧状に形成されている。また、前側の隅角部２２、２２の内周２２ｂ、２２ｂが外周２２ａ、２２ａより曲率の大きい円弧状に形成され、後側の隅角部２３、２３の内周２３ｂ、２３ｂが外周２３ａ、２３ａより曲率の大きい円弧状に形成されている。
【００５５】
振動板２０は外形が保持枠１８の内形より一回り小さくされた略矩形状に形成されている。振動板２０にはアーマチュア９の振動部１６に生じる振動が伝達梁２１を介して伝達される。
【００５６】
振動板２０は厚みの薄い金属材料、例えば、アルミニウム又はステンレスによって形成されている。振動板２０は、厚みＴ（図３参照）が、例えば、約５０μｍとされ、左右方向における幅Ｌ（図１６参照）が、例えば、約２．３ｍｍにされている。
【００５７】
振動板２０をアルミニウムによって形成することにより軽量化を図ることができる。一方、振動板２０をステンレスによって形成することにより強度を高くして振動部１６からの振動板２０への振動の伝達効率の向上を図ることができる。
【００５８】
振動板２０には前後に延び左右に離隔して位置された補強リブ２０ａ、２０ａ、２０ａが設けられ、補強リブ２０ａ、２０ａ、２０ａは上方又は下方へ打ち出された形状に形成されている（図１７参照）。
【００５９】
振動板２０は、例えば、下方からフィルム１９に貼り付けられた状態にされている（図
３参照）。
【００６０】
振動板２０は四つの隅角部２４、２４、２５、２５が角張らず丸みを帯びた形状に形成されている（図１６参照）。前側の隅角部２４、２４の外周２４ａ、２４ａはそれぞれ保持枠１８における前側の隅角部２２、２２の内周２２ｂ、２２ｂより曲率の大きい円弧状に形成され、外周２４ａ、２４ａの円弧の中心と内周２２ｂ、２２ｂの円弧の中心とがそれぞれ一致されている。また、後側の隅角部２５、２５の外周２５ａ、２５ａはそれぞれ保持枠１８における後側の隅角部２３、２３の内周２３ｂ、２３ｂより曲率の大きい円弧状に形成され、外周２５ａ、２５ａの円弧の中心と内周２３ｂ、２３ｂの円弧の中心とがそれぞれ一致されている。
【００６１】
このように振動板ユニット３にあっては、振動板２０の外形が保持枠１８の内形より一回り小さくされ、外周２４ａ、２４ａの円弧の中心と内周２２ｂ、２２ｂの円弧の中心とがそれぞれ一致され、外周２５ａ、２５ａの円弧の中心と内周２３ｂ、２３ｂの円弧の中心とがそれぞれ一致されている。
【００６２】
従って、保持枠１８の内形と振動板２０の外形との間の距離Ｍが、全周の一部を除く部分において一定の大きさにされている。尚、後述するように、伝達梁２１が振動板２０から折り曲げられて形成され、折り曲げられた部分が振動板２０における外周の他の部分より内側に位置されているため、折り曲げられた部分と振動板２０の内周との距離Ｍ１は折り曲げられていない部分と振動板２０の内周との距離Ｍ２より大きくされている。但し、伝達梁２１の振動板２０からの折曲位置を変更することにより、距離Ｍ１を距離Ｍ２と同じ大きさにして距離Ｍを全周において同じ大きさにしてもよい。
【００６３】
伝達梁２１は振動板２０と一体に形成されており、例えば、振動板２０から下方へ折り曲げられることにより形成されている（図１７参照）。伝達梁２１は振動板２０の前縁の左右方向における中央部から下方へ折り曲げられることにより形成されている。伝達梁２１が振動板２０から折り曲げられた折曲部分２１ａは、振動板２０における外周の他の部分より内側に位置されている。折曲部分２１ａの左右方向における幅Ｈは、例えば、約１．１ｍｍにされている。
【００６４】
尚、伝達梁２１は振動板２０と別体で形成され、振動板２０に接着又は溶着によって取り付けられていてもよい。但し、伝達梁２１が振動板２０と別体で形成される場合に、強度の向上を図るためには、伝達梁２１が振動板２０に溶着によって取り付けられることが望ましい。
【００６５】
また、伝達梁２１は、例えば、直径が１ｍｍ程度の丸軸状の金属柱によって形成されていてもよい。
【００６６】
伝達梁２１は前後方向を向く板状に形成され、振動板２０に連続された基部２６と基部２６の下端に連続された連結部２７とから成る。基部２６は左右方向における幅が一定にされ、側縁２６ａ、２６ａが上下に延びる直線状に形成されている。連結部２７は左右方向における幅が一定にされ、左右方向における幅が基部２６の左右方向における幅より小さくされている。連結部２７は側縁２７ａ、２７ａが上下に延びる直線状に形成され、側縁２７ａ、２７ａはそれぞれ基部２６の側縁２６ａ、２６ａより内側に位置されている。
【００６７】
伝達梁２１には下端から基部２６の上下方向における略中央部までの位置に亘ってリブ２１ｂが形成されている。リブ２１ｂは前方又は後方へ打ち出された形状に形成されている。
【００６８】
上記したように、音響変換装置１にあっては、伝達梁２１が振動板２０に連続する基部２６と基部２６に連続し振動部１６に連結される連結部２７とを有し、基部２６の幅が連結部２７の幅より大きくされている。
【００６９】
従って、伝達梁２１の振動板２０との連続部分（折曲部分２１ａ）の幅が大きくなって
伝達梁２１の強度が高くなり、振動部１６からの振動板２０への振動の伝達効率の向上を
図ることができる。
【００７０】
また、基部２６の幅と連結部２７の幅とがそれぞれ一定にされているため、基部２６と連結部２７がそれぞれ両者の連続方向（上下方向）における位置に拘わらず同じ強度であり、振動部１６からの振動板２０への振動の伝達効率の一層の向上を図ることができる。
【００７１】
さらに、振動板２０に補強リブを一つ以上、例えば２０ａ、２０ａ、２０ａを形成することによって、振動板２０の強度を高くし、振動時に振動板２０の撓みが抑制することで、振動板２０が厚み方向へ変位するように並進し易くなり、振動板２０の良好な振動状態を確保することも可能である。
【００７２】
さらにまた、伝達梁２１にリブ２１ｂが形成されているため、伝達梁２１の強度が高くなり振動時に伝達梁２１の撓みが抑制され、振動部１６からの振動板２０への振動の伝達効率のより一層の向上を図ることができる。
【００７３】
振動板ユニット３は駆動ユニット２に上方から、例えば、接着又はレーザー溶着によって固定される（図３及び図１８参照）。振動板ユニット３は保持枠１８の接合面１８ａがアーマチュア９の被固定部１７、１７に形成された固定面１７ａ、１７ａに接合されることにより固定される。
【００７４】
駆動ユニット２の振動板ユニット３への固定時には、伝達梁２１の下端部がアーマチュア９における振動部１６の前端部に接着剤２８によって固定される（図３及び図４参照）。
【００７５】
上記したように、伝達梁２１は振動板２０から折り曲げられて形成されているため、伝達梁２１と振動板２０が一体に形成され、伝達梁２１の下端部を振動部１６に固定するだけで伝達梁２１を介して振動板２０とアーマチュア９が連結され、振動板２０と伝達梁２１とアーマチュア９の連結作業における作業効率の向上を図ることができる。
【００７６】
また、伝達梁２１が振動板２０から折り曲げられて形成されているため、伝達梁２１と振動板２０が一体に形成され、伝達梁２１の下端部をアーマチュア９の振動部１６に固定した状態において伝達梁２１の上端部を振動板２０に取り付ける必要がない。従って、伝達梁２１の上端部を振動板２０に手探りで取り付ける必要がなく、伝達梁２１の振動板２０に対する連結位置のずれ、伝達梁２１の変形、伝達梁２１の振動板２０に対する屈曲等が生じることがなく、歩留まりの向上を図ることができる。
【００７７】
さらに、伝達梁２１と振動板２０が一体に形成されているため、音響変換装置１における部品点数の削減を図ることができると共に振動部１６からの振動板２０への振動の伝達効率の向上を図ることができる。
【００７８】
収納ユニット４は上方に開口された箱状のケース体２９と下方に開口された浅い箱状のカバー体３０とから成る（図１乃至図３参照）。
【００７９】
ケース体２９には後面部３１の上端部に上方に開口された挿通用切欠３１ａが形成されている。ケース体２９の前面部３２と後面部３１における上端部の内面側には、それぞれ上方を向く載置用段差面２９ａ、２９ａ、２９ａが形成されている。
【００８０】
カバー体３０には音声出力孔３０ａが形成されている。尚、音声出力孔はケース体２９に形成されていてもよい。
【００８１】
上記したように、駆動ユニット２と振動板ユニット３は、アーマチュア９の固定面１７ａ、１７ａに保持枠１８の接合面１８ａが接合され、伝達梁２１の下端部がアーマチュア９における振動部１６の前端部に接着剤２８によって取り付けられることにより結合されている。
【００８２】
このように結合されている駆動ユニット２と振動板ユニット３はケース体２９に上方から収納される（図１９参照）。
【００８３】
ケース体２９に収納された振動板ユニット３は保持枠１８の前後両端部がそれぞれケース体２９の載置用段差面２９ａ、２９ａ、２９ａに載置されて位置決めされる（図３参照）。このとき駆動ユニット２の下面とケース体２９における底面部の上面との間には所定の間隙が形成されている。
【００８４】
駆動ユニット２と振動板ユニット３がケース体２９に収納された状態においては、保持枠１８のフィルム接着面１８ｂがケース体２９の上端面２９ｂの直ぐ内側において稍下方に位置されている（図２０参照）。このとき保持枠１８の外面１８ｄとケース体２９の内面２９ｃとの間に隙間Ｓが形成されている。
【００８５】
また、駆動ユニット２と振動板ユニット３がケース体２９に収納された状態においては、接続端子８、８の各一部がケース体２９の挿通用切欠３１ａから後方に突出されている（図３及び図１９参照）。
【００８６】
カバー体３０はフィルム１９における第２のフィルム表面１９ａの外周部に載置される（図２１参照）。
【００８７】
図２２は、カバー体３０の平面図であり、カバー体３０を振動板２０側からみた図である。図２３は図２２のＢ−Ｂ線におけるカバー体３０の断面図である。これらの図に示すように、カバー体３０は、フィルム１９の第２のフィルム表面１９ａに当接するフィルム当接面３０ｃを有する。フィルム当接面３０ｃに沿った仮想的な面を第２の平面Ｐ２とすると、第２の平面Ｐ２は第１の平面Ｐ１（図９参照）に平行な面である。フィルム当接面３０ｃの内面３０ｅ側の周縁には、面取り部３０ｄが設けられている。
【００８８】
図２４は面取り部３０ｄを示す模式図である。同図に示すように、面取り部３０ｄはフィルム当接面３０ｃと内面３０ｅの角を面取りした部分である。フィルム１９の第２のフィルム表面１９ａのうち、未接着領域１９ｅの裏側の領域を裏面領域１９ｆとする。面取り部３０ｄは、第２の平面Ｐ２に対して窪み、裏面領域１９ｆを第２の平面Ｐ２に垂直な方向（図中矢印Ｄ２）においてカバー体３０から離間させる。
【００８９】
面取り部３０ｄは、図２２に示すように、フィルム当接面３０ｃの全周にわたって形成されているものとすることができる。なお、後述するように、振動板２０と保持枠１８の接合態様によってはフィルム当接面３０ｃの全周に形成されていなくてもよい。
【００９０】
面取り部３０ｄの具体的形状としては、図２４に示すように、フィルム当接面３０ｃから内面３０ｅにかけて次第に第２の平面Ｐ２から離間するように、第２の平面Ｐ２に対して傾斜した傾斜面とすることができる。
【００９１】
また、面取り部３０ｄは上記のような形状に限られず、第２の平面Ｐ２に対して窪み、裏面領域１９ｆをカバー体３０から離間させる構造であればよい。なお、面取り部３０ｄが設けられていなくてもカバー体３０が裏面領域１９ｆに当接しない場合には、面取り部３０ｄは設けられなくてもよい。
【００９２】
カバー体３０が第２のフィルム表面１９ａに載置された状態において、カバー体３０の外面側に第１のシール剤３３が装填される（図２５参照）。第１のシール剤３３は接着作用も有している。第１のシール剤３３は保持枠１８の外面１８ｄとケース体２９の内面２９ｃとの間及びカバー体３０の外面３０ｂとケース体２９の内面２９ｃとの間に侵入し、隙間Ｓが封止されると共にカバー体３０がケース体２９に固定される。
【００９３】
また、ケース体２９における挿通用切欠３１ａの開口縁と接続端子８、８との間の隙間には第２のシール剤（接着剤）３４が塗布されて封止及び接着が行われる（図３参照）。
【００９４】
上記のように、音響変換装置１にあっては、駆動ユニット２と振動板ユニット３が、ケース体２９とカバー体３０を有し音声出力孔３０ａが形成された収納ユニット４に収納されているため、駆動ユニット２と振動板ユニット３が収納ユニット４によって保護され、駆動ユニット２と振動板ユニット３の損傷や破損を防止することができる。
【００９５】
＜音響変換装置の動作について＞
音響変換装置１にあっては、コイル７に電流が供給されると、一対のマグネット６、６間に位置するアーマチュア９の振動部１６が磁化され、振動部１６の極性がマグネット６、６に対向する位置において繰り返し変化される。極性が繰り返し変化されることにより振動部１６に微少な振動が発生し、発生した振動が伝達梁２１から振動板２０に伝達され、伝達された振動が振動板２０において増幅されて音声に変換されカバー体３０の音声出力孔３０ａから出力される。
【００９６】
このとき、出力される音声の周波数領域において音圧のバラツキを抑制して音響特性の向上を図るためには、振動板２０の良好な振動状態を確保する必要がある。特に、低周波数領域における音響特性の向上を図るためには、振動板２０が厚み方向へ変位して並進運動されることが望ましい。
【００９７】
音響変換装置１にあっては、上記したように、振動板２０の外周における全周と保持枠１８の内周における全周との間に距離Ｍが形成されるように構成されている。
【００９８】
従って、振動板２０が保持枠１８の内周より内側においてフィルム１９によって保持され、振動板２０に伝達梁２１を介して振動部１６から振動が伝達されたときに振動板２０が厚み方向において並進運動される（図２６参照）。
【００９９】
図２７は、振動板２０の振動時のフィルム１９の動きを示す模式図である。上記のように、フィルム１９には未接着領域１９ｅが設けられている。これにより、保持枠１８と振動板２０の隙間（図中Ｎ）を広げることなく、フィルム１９の可動面積（フィルム接着面１８ｂと振動板２０の間のフィルム１９の面積）を大きくすることができる。換言すれば、未接着領域１９ｅが設けられていない場合に比べ、フィルム１９の可動面積を維持したまま振動板２０の面積を大きくすることができ、音響変換装置１が生じる音の音圧を向上させることができる。
【０１００】
保持枠１８の幅を狭くすることによって、フィルム１９の可動面積を大きくすることも可能であるが、保持枠１８はプレス加工部品であるため、細く加工することが困難である。これに対し、面取り部１８ｅを設けることによって、保持枠１８の幅を細くすることなく、フィルム１９の可動面積を大きくすることができる。
【０１０１】
例えば、保持枠１８と振動板２０の隙間が０．３５ｍｍ必要である場合、面取り部１８ｅの幅を０．１ｍｍとすることにより、隙間の０．３５ｍｍを確保しつつ、振動板２０の面積を大きくすることができる。これにより、振動板２０の幅を１．５ｍｍから１．７ｍｍとすることができ、振動板２０の面積を１４％増加させ、音圧を１ｄＢ向上させることが可能である。
【０１０２】
面取り部１８ｅは、保持枠１８とフィルム１９を離間させることにより、上記未接着領域１９ｅを形成し、かつ振動するフィルム１９の保持枠１８への接触を防止する。また、カバー体３０に設けられた面取り部３０ｄも、振動するフィルム１９のカバー体３０への接触を防止する。
【０１０３】
さらにフィルム１９は、フィルム接着面１８ｂと振動板２０の間で、断面がＳ字形状となるように湾曲しており、湾曲していない場合に比べ、フィルム１９の可動範囲が向上する。したがって、振動板２０の振幅を大きくすることができ、この点でも、音響変換装置１が生じる音の音圧を向上させることが可能である。
【０１０４】
＜フィルム形状の形成方法＞
図２８乃至図３０は、フィルム１９の形状の形成方法を示す模式図である。図２８に示すように、保持枠１８の開口１８ｃ内に成形金型２００を配置する。図３１は成形金型２００の平面図である。図２８及び図３１に示すように、成形金型２００は、載置面２０１、凸部２０２、開口２０３及び開口２０４を備える。
【０１０５】
図２８に示すように載置面２０１に振動板２０を載置する。伝達梁２１（図１７参照）は開口２０３に挿通される。図３２は、載置面２０１に成形金型２００を載置した状態の平面図である。図２８及び図３２に示すように、凸部２０２は振動板２０と保持枠１８の間で、フィルム接着面１８ｂ及び振動板２０から突出する。フィルム接着面１８ｂと振動板２０の上面には予め接着剤Ｂが配置されている。さらに、保持枠１８及び振動板２０上に未成形のフィルム１９を配置する。
【０１０６】
続いて、図２９に示すように、圧縮空気によってフィルム１９を振動板２０及び保持枠１８に対して押圧（図中矢印）する。これにより、フィルム１９は凸部２０２に当接して変形し、断面がＳ字形状となるように形成される。同時に、フィルム１９はフィルム接着面１８ｂ及び振動板２０に配置された接着剤Ｂによってフィルム接着面１８ｂ及び振動板２０に接着され、面取り部１８ｅによって未接着領域１９ｅ（図１５参照）が形成される。
【０１０７】
続いて、図３０に示すように成形金型２００を取り外す。成形金型２００は開口２０４から振動板２０を押し上げることによって取り外すことができる。以上のようにしてフィルム１９の形状が形成される。なお、フィルム１９の押圧は圧縮空気によるものでなくてもよく、例えば、フィルム１９の成形金型２００側を減圧してもよい。
【０１０８】
＜変形例＞
図３３は、本実施形態の変形例に係る振動板ユニット３の平面図である。なお、図３３においてはフィルム１９を透過して示す。同図に示すように振動板２０の周縁のうち伝達梁２１と反対側の辺は保持枠１８に接合されていてもよい。なお、他の構成については上述のものと同一であり、当該辺を除いて未接着領域１９ｅや面取り部１８ｅが設けられている。
【０１０９】
振動板２０と保持枠１８は、接着剤によって接合されているものとすることができる。保持枠１８の内周うち振動板２０が接合されている辺と振動板２０の間ではフィルム１９が振動しないため、当該辺には面取り部１８ｅが設けられなくてもよい。この構成であっても、振動板２０の面積を大きくすることができ、音響変換装置１が生じる音の音圧を向上させることが可能である。
【０１１０】
＜音声出力機器＞
音響変換装置１にあっては、振動板２０と保持枠１８の間で全周において距離Ｍを形成して振動板２０を並進運動させているため、振動部１６の振幅を増加させたり振動板２０の面積を大きくすることなく振動板２０を並進運動させることが可能にされている。従って、製造コストの増大及び大型化を来すことなく音響特性の向上、特に、低周波数領域における音響特性の向上を図ることができる。一方で、音響変換装置１においては、高周波数領域において十分な感度が確保されないおそれがある。
【０１１１】
この場合には、例えば、音響変換装置１に加え、高周波数領域における高い音響特性を確保することが可能な高音用の音響変換装置１Ａをヘッドホーンやイヤホーンや補聴器等の音声出力機器１００に組み込んで使用してもよい（図３４参照）。音響変換装置１は第１の音響変換装置として用いられ、音響変換装置１Ａは第２の音響変換装置として用いられる。尚、音響変換装置１Ａはフルレンジに対応する装置として用いられていてもよい。
【０１１２】
音響変換装置１Ａは、例えば、駆動ユニット２と振動板ユニット３Ａと収納ユニット４からなる。振動板ユニット３Ａは上記変形例に示したように、振動板２０の一辺が保持枠１８に接合されたものとすることができる。（図３５及び図３６参照）。尚、音響変換装置１Ａは振動板ユニット３Ａの一部の構成のみが振動板ユニット３Ａと異なるため、以下の音響変換装置１Ａの説明は、異なる構成のみについて詳細に説明を行う。
【０１１３】
振動板ユニット３Ａは保持枠１８とフィルム１９と振動板２０Ａと伝達梁２１Ａから成る。
【０１１４】
振動板２０Ａは、振動板２０に比し、左右方向における幅は同じであるが前後方向における長さが長くされ、厚みＴＡが薄くされている。振動板２０は、厚みＴＡが、例えば、約３０μｍにされ、振動板２０の厚みＴより薄くされている。
【０１１５】
振動板２０Ａは後端部が固定用接着剤３５によって保持枠１８の内周部に固定されている。
【０１１６】
伝達梁２１Ａは振動板２０Ａと一体に形成されており、例えば、振動板２０Ａから下方へ折り曲げられることにより形成されている。伝達梁２１Ａの振動板２０Ａから折り曲げられた折曲部分２１ａの左右方向における幅ＨＡは、例えば、約０．７ｍｍにされ、伝達梁２１における折曲部分２１ａの幅Ｈより小さくされている。
【０１１７】
尚、伝達梁２１Ａは、例えば、丸軸状の金属柱によって形成されていてもよい。
【０１１８】
音響変換装置１Ａにおいて、コイル７に電流が供給されて振動部１６が振動すると、振動部１６の振動が伝達梁２１Ａから振動板２０Ａに伝達されて振動板２０Ａが振動し、振動板２０Ａの振動に応じた音声が出力される。このとき振動板２０Ａは一端部が保持枠１８の内周部に固定されているため、接着された部分を支点として片持ち状態で振動する。このように振動板２０Ａが接着された部分を支点として振動することにより、特に、高周波数領域における音圧のバラツキが抑制され、安定した音圧を得ることが可能にされている。
【０１１９】
従って、外周における全周が保持枠１８の内周における全周から離隔された振動板２０を有する音響変換装置１と一端部が保持枠１８の内周部に固定された振動板２０Ａを有する音響変換装置１Ａとを用いることにより、低周波数領域と高周波数領域の音声の出力領域の全領域において、製造コストの増大及び大型化を来すことなく音響特性の向上を図ることができる。
【０１２０】
また、音響変換装置１における伝達梁２１の折曲部分２１ａの幅Ｈは音響変換装置１Ａにおける伝達梁２１Ａの折曲部分２１Ａの幅ＨＡより大きくされているため、伝達梁２１の強度が伝達梁２１Ａの強度より高くなる。
【０１２１】
従って、伝達梁２１と伝達梁２１Ａがそれぞれ低周波数領域と高周波数領域に好適な強度に形成され、低周波数領域と高周波数領域の音声の出力領域の全領域における音響特性の一層の向上を図ることができる。
【０１２２】
さらに、音響変換装置１における振動板２０の厚みＴが音響変換装置１Ａにおける振動板２０Ａの厚みより厚くされているため、振動板２０の強度が振動板２０Ａの強度より高
くなる。
【０１２３】
従って、振動板２０と振動板２０Ａがそれぞれ低周波数領域と高周波数領域に好適な強度に形成され、低周波数領域と高周波数領域の音声の出力領域の全領域における音響特性のより一層の向上を図ることができる。
【０１２４】
尚、音響変換装置１と音響変換装置１Ａを用いて音声出力機器１００を構成することにより、音響変換装置１Ａは振動板ユニット３Ａの一部の構成のみが振動板ユニット３Ａと異なるため、音響変換装置１と音響変換装置１Ａに関し振動板ユニット３、３Ａ以外の部分を共通化することが可能である。
【０１２５】
従って、音声出力機器１００の設計の容易化及び製造コストの低減を図ることができる。
【０１２６】
尚、音響変換装置１においてローパスフィルターを組み込み、音響変換装置１Ａにおいてハイパスフィルターを組み込むことにより、高音と低音の音の重なりを抑制して低周波数領域と高周波数領域のそれぞれの領域における良好な音響特性を確保することも可能である。また、音声出力機器１００は、音響変換装置１と音響変換装置１Ａのうちいずれか一方のみを備えていても良い。
【０１２７】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
【０１２８】
（１）
マグネットと駆動電流が供給されるコイルと上記コイルに上記駆動電流が供給されたときに振動する振動部が設けられたアーマチュアとを有する駆動ユニットと、
開口を有する保持枠と上記開口を覆う状態で上記保持枠の一面であるフィルム接着面に接着されたフィルムと上記フィルムに接着された状態で上記保持枠の内側に保持された振動板と上記振動部の振動を上記振動板に伝達する伝達梁とを有する振動板ユニットとを具備し、
上記フィルム接着面は第１の平面上に位置し、
上記フィルムは、上記フィルム接着面及び上記振動板が接着された第１のフィルム表面と上記第１のフィルム表面と反対側の第２のフィルム表面を有し、上記第１のフィルム表面は、上記フィルム接着面と上記振動板の間で、上記第１の平面に垂直な方向において上記保持枠と対向し、上記保持枠に接着されていない未接着領域を有する
音響変換装置。
【０１２９】
（２）
上記（１）に記載の音響変換装置であって、
上記保持枠は、上記第１の平面に位置する上記開口の周縁において上記第１の平面に対して窪み、上記第１のフィルム表面を上記保持枠から離間させ、上記未接着領域を形成する第１の面取り部を有する
音響変換装置。
【０１３０】
（３）
上記（１）又は（２）に記載の音響変換装置であって、
上記フィルムは、上記フィルム接着面と上記振動板の間で、断面がＳ字形状となるように湾曲している
音響変換装置。
【０１３１】
（４）
上記（３）に記載の音響変換装置であって、
上記フィルムは、上記第１の平面に対して上記第１のフィルム表面側に突出し、上記フィルム接着面に隣接する第１の湾曲部と、上記第１の平面に対して上記第２のフィルム表面側に突出し、上記第１の湾曲部及び上記振動板に隣接する第２の湾曲部とを有し、
上記第１の面取り部は、上記第１の湾曲部と上記保持枠を離間させる
音響変換装置。
【０１３２】
（５）
上記（１）から（４）のうちいずれか一つに記載の音響変換装置であって、
上記音響変換装置は、上記フィルムを介して上記保持枠に接合されて上記振動板を囲み、上記第２のフィルム表面に当接するフィルム当接面を有するカバー体さらに具備し、
上記フィルム当接面は上記第１の平面に平行な第２の平面上に位置し、
上記カバー体は、上記カバー体の周縁において上記第２の平面に対して窪み、上記第２のフィルム表面のうち、上記未接着領域の裏側の領域を上記カバー体から離間させる第２の面取り部を有する
音響変換装置。
【０１３３】
（６）
上記（２）から（５）のうちいずれか一つに記載の音響変換装置であって、
上記振動板は、周縁の一部が上記保持枠に接合され、
上記第１の面取部は、上記開口の周縁のうち、上記振動板と離間する部分に設けられている
音響変換装置。
【０１３４】
（７）
上記（２）から（５）のうちいずれか一つに記載の音響変換装置であって、
上記振動板は、全周が上記保持枠と離間し、
上記第１の面取り部は、上記開口の周縁全体に設けられている
音響変換装置。
【０１３５】
（８）
マグネットと駆動電流が供給されるコイルと上記コイルに上記駆動電流が供給されたときに振動する振動部が設けられたアーマチュアとを有する駆動ユニットと、
開口を有する保持枠と上記開口を覆う状態で上記保持枠の一面であるフィルム接着面に接着されたフィルムと上記フィルムに接着された状態で上記保持枠の内側に保持された振動板と上記振動部の振動を上記振動板に伝達する伝達梁とを有する振動板ユニットとを備え、
上記フィルム接着面は第１の平面上に位置し、
上記フィルムは、上記フィルム接着面及び上記振動板が接着された第１のフィルム表面と上記第１のフィルム表面と反対側の第２のフィルム表面を有し、上記第１のフィルム表面は、上記フィルム接着面と上記振動板の間で、上記第１の平面に垂直な方向において上記保持枠と対向し、上記保持枠に接着されていない未接着領域を有する
音響変換装置を具備する
音声出力機器。
【符号の説明】
【０１３６】
１…音響変換装置、２…駆動ユニット、３…振動板ユニット、４…収納ユニット、５…
ヨーク、６…マグネット、７…コイル、９…アーマチュア、１６…振動部、１８…保持枠
、１８ｃ…開口、１９…フィルム、２０…振動板、２０ａ…補強リブ、２１…伝達梁、２
１ａ…折曲部分、２１ｂ…リブ、２２…隅角部、２２ｂ…内周、２３…隅角部、２３ｂ…
内周、２４…隅角部、２４ａ…外周、２５…隅角部、２５ａ…外周、２６…基部、２７…
連結部、２９…ケース体、３０…カバー体、３０ａ…音声出力孔、１Ａ…音響変換装置、
３Ａ…振動板ユニット、２０Ａ…振動板、２１Ａ…伝達梁、音声出力機器…１００
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【国際調査報告】
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