(57)【要約】【課題】ピストン本体の運動抵抗力が少なく動作の円滑性が向上する空気圧縮機構造を提供する。【解決手段】空気圧縮機のメインフレーム７には、モータ７１及びシリンダー６が固定される。モータ７１が回転すると、シリンダー６内でピストン本体７６が往復圧縮運動して圧縮空気を発生させる。シリンダー６の一端には、開口状を呈する開口端６０が設けられ、ピストン本体７６がシリンダー６内に設置される。開口端６０の他端には、封止が完全でない頂壁が形成される。円形状外周側部のシリンダー６は、頂壁に隣接した前後の両側部に外方へ延びた長側板６５が水平に延設される。２つの長側板６５の左右両端には、上方へ延びて２つの対をなして逆Ｌ字状を呈するドッキングプレート６５０が形成される。ドッキングプレート６５０と長側板６５との間には、収容槽８５０が形成される。【選択図】図１
0003201508.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
空気圧縮機のメインフレームには、モータ及びシリンダーが固定され、
前記モータが回転すると、前記シリンダー内でピストン本体が往復圧縮運動して圧縮空気を発生させ、
前記シリンダーの一端には、開口状を呈する開口端が設けられ、前記ピストン本体が前記シリンダー内に設置され、前記開口端の他端には、封止が完全でない頂壁が形成され、円形状外周側部の前記シリンダーは、頂壁に隣接した前後の両側部に外方へ延びた長側板が水平に延設され、２つの長側板の左右両端には、上方へ延びて２つの対をなして逆Ｌ字状を呈するドッキングプレートが形成され、前記ドッキングプレートと前記長側板との間には、収容槽が形成され、円筒柱状を呈して内空部を有する空気貯蔵ユニットは、完全に貫通された開口を一端に有し、封止が完全な封止面が他端に形成され、前記空気貯蔵ユニットの前記開口には、周囲に広がるように形成されて適宜な厚さを有する平面側板が設けられ、互いに対向した２つの前記平面側板上には、前記Ｌ字状を呈するドッキングプレートが設けられ、前記ドッキングプレートと前記平面側板との間には収容槽が形成され、前記空気貯蔵ユニットを回転させると、前記空気貯蔵ユニットの前記平面側板が前記ドッキングプレートの前記収容槽内へ速やかに進入され、前記シリンダーの前記長側板は、前記ドッキングプレートの前記収容槽内に収容され、前記空気貯蔵ユニットと前記シリンダーとが着脱自在に結合され、
前記シリンダーの頂壁上端には、縦方向の深さを有して内空状である緩圧気道を含む緩圧ベースが縦方向に延設され、
前記緩圧気道の一端と前記頂壁とにより第１の端口が形成され、
前記緩圧気道の他端には、第２の端口が形成され、
前記緩圧気道により前記シリンダー内の前記ピストン本体の抵抗力が減り、動作の円滑性が向上することを特徴とする空気圧縮機構造。
【請求項２】
前記緩圧ベースの前記第２の端口には、金属シートが埋設され、
前記金属シートは、完全に貫通された貫通孔を有し、
前記貫通孔は、前記緩圧気道と連通し、
前記緩圧ベースの外周には、環状溝が形成され、
前記環状溝には、シールリングが嵌合され、
前記金属シート上には、バルブプラグが配設されて前記金属シートの前記貫通孔が封止され、
前記ばねは、前記バルブプラグの上端に配設され、
前記空気貯蔵ユニットの内空部の内周壁には、複数の縦リブが間隔をおいて形成され、
前記空気貯蔵ユニット内の中心部には、下方へ延びた円柱が延設され、
前記円柱の長さを調整することにより、前記バルブプラグが閉じる速度を制御し、前記円柱の外周には、環状ショルダが設けられ、
前記環状ショルダと前記円柱との間には、凹状環状溝が形成され、
前記ばねの他端は、前記環状ショルダに嵌合されて前記環状溝内に当接されることを特徴とする請求項１に記載の空気圧縮機構造。
【請求項３】
前記空気貯蔵ユニットと前記シリンダーとを組み合わせ、前記空気貯蔵ユニットの内空部を、前記シリンダーから供給された圧縮空気を収容するために用いるメイン空気貯蔵チャンバとして用い、前記空気貯蔵ユニットの外周壁には、前記空気貯蔵ユニットの外界と前記空気貯蔵ユニットの前記内空部とを連通させる２つの排気口が延設され、
前記２つの排気口のうちの一方の前記排気口は、前記空気貯蔵ユニットから直接延びたペン型圧力計を有し、他方の前記排気口には、ノズルを有するホースが接続され、
前記圧力計は、透光性の中空円管体を有し、
前記中空円管体の内部空間には、円形口径がそれぞれ異なる左セクション部及び右セクション部が形成され、
前記左セクション部と前記右セクション部との間には、放射線状のリング部が形成され、前記円管体の前記右セクション部の外末端には開口が形成され、前記円管体の外表面には、圧力数字が記載された表示部が設けられ、
前記スライダーは、前記円管体内に設置されるとともに、一端に設けられた開口端と、他端に設けられた封止面と、を有し、
前記スライダー内には、チャンバが形成され、
前記封止面の前記チャンバの底部中心部には、前記開口端から突出した中空管が延設され、
前記スライダーの前記チャンバ中には、前記中空管の外周に嵌合されるばねが収容され、前記ばねの一端が前記封止面に当接され、
蓋体の内面側中央部には、中空部を有する中軸管が延設され、
前記蓋体は、前記円管体の前記開口に螺合され、
前記ばねの他端は、前記蓋体内面に当接され、
前記排気口を介して前記円管体へ進入した圧縮空気により押動された前記スライダーの直線変位により圧力値を測定し、前記スライダーの前記左セクション部の外末端がリング部を越え、超過分の圧力が３６０度全方向で放出されることを特徴とする請求項１に記載の空気圧縮機構造。
【請求項４】
前記円管体の中心軸線Ｃを基準とし、
前記排気口には、半径Ｙを有する前記左セクション部が近接するように設けられ、
前記開口には、半径Ｘを有する前記右セクション部が近接するように設けられ、前記半径Ｘは前記半径Ｙより大きく（Ｘ＞Ｙ）、前記左セクション部と前記右セクション部とが隣接した末端部の前記円管体内部には、放射線状を呈して中心軸線Ｃに対して傾いたリング部が形成され、
前記スライダーの前記中空管周壁上には、互いに離間するように形成された複数の長スリットが形成され、
前記封止面の周側部には、環状凹溝が形成され、
前記環状凹溝には、前記着色されたＯリングが嵌合され、
前記蓋体の内面側中央部には、インナーベースが設けられ、
前記インナーベースの頂端には、内空部を有する中軸管が延設され、
前記中軸管の外周直径は、前記インナーベースの外周直径より小さく、
前記中軸管と前記インナーベースとの接続箇所には、外表面が形成され、前記中軸管の外端には、開口が形成され、前記中軸管の底端には、底壁が形成され、前記底壁の中心部には、ベントが形成され、前記ベントを介して超過分の空気圧力が外界へ放出され、前記内空部の内径は、前記中空管の外径より大きく、前記中軸管の外径は、前記ばねの内径より小さく、前記ばねの他端が外表面に当接され、
前記円管体の前記開口には、雄ねじ部が形成され、
前記蓋体の内周面には、雌ねじ部が形成され、
前記円管体と前記蓋体との螺着深さを調整することにより前記ばねの張力を調整し、圧力測定の精度を向上させることを特徴とする請求項３に記載の空気圧縮機構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、空気圧縮機構造に関し、特に、空気圧縮機のシリンダーと空気貯蔵ユニットとの２つの独立部材が着脱自在に結合され、結合された後にメイン空気貯蔵チャンバ及び緩圧気道が形成され、ピストン本体の運動抵抗力が減って動作の円滑性が向上し、緩圧気道とメイン空気貯蔵チャンバとが接続された箇所に金属シートが設けられ、バルブプラグの上下運動の安定性が向上し、空気貯蔵チャンバの周壁上に延設されたペン型圧力計により、現在の圧力値を表示することができる上、空気圧縮機が発生させた圧縮空気の圧力値が所定の安全圧力最大値に達すると、リング部を介して超過分の圧縮空気を外界へ排出し、空気圧縮機に安全弁を別途取り付けなくとも安全性を高めることができる上、過圧により気体被注入物にダメージが加わることを防ぐことができる、空気圧縮機構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気圧縮機、特に自動車のタイヤ、エアクッションなどに気体注入するために用いる小型空気圧縮機は、本体のシリンダーと空気貯蔵ユニットとが一体成形され、シリンダーと空気貯蔵ユニットとが接続される壁には、空気が出入りする空気口が形成され、空気口の空気貯蔵ユニットの底壁上には、バルブプラグが設けられる。バルブプラグの他端にはばねが当接され、ばねの他端には、空気貯蔵ユニットの開口端にボルトにより固定されたトップカバーが当接される。このような設計は、ばね及びバルブプラグを空気貯蔵ユニットへ組立てることが困難である上、空気貯蔵ユニット内の空気圧がバルブプラグに対して反対方向の圧力を発生させるため、ピストン本体の抵抗力が増大して動作の円滑性が好ましくないことがあった。空気貯蔵ユニットの周壁には、排気マニホールド（ｄｕｃｔ）が２本だけ設けられ、そのうち一方のマニホールドには、円筒状の圧力表示計が取り付けられ、他方のマニホールドには、ノズルを一端に有するホースが接続されている。ノズルは、例えば自動車のタイヤなどの気体被注入物に接続され、空気圧縮機により生成された圧縮空気が気体被注入物へ送られ、気体注入を行う。ユーザは圧力表示計を見ると現在の圧力値を知ることができるため、気体注入を安全に行うことができる。このような従来の円筒状の圧力表示計は、ブルドン管（Ｂｕｒｄｅｎ  ｔｕｂｅ）の原理を利用して製作した機械式圧力ゲージに属するが、このようなブルドン管式圧力表示計には多くの精密部品が用いられ、特に地面に落としたり、大きな衝撃を受けたりして精密部品が損傷すると、測定精度が低下する虞があったため、ブルドン管圧力表示計の使用性は好ましくなかった。
【０００３】
本考案者は、従来の空気圧縮機が有する欠点に鑑み、積極的に研究・改良を行い、空気圧縮機のシリンダー及び空気貯蔵ユニットの２つの独立部材が着脱自在に結合され、結合した後にメイン空気貯蔵チャンバ及び緩圧気道が形成され、ピストン本体の運動抵抗力が少なく動作の円滑性が向上するとともに、空気圧縮機に過圧安全弁を別途設ける必要は無く、所定の安全圧力最大値に圧力値が達したときに、空気貯蔵ユニット上のペン型圧力計が瞬時に反応し、超過分の圧力を放出する本願考案を完成させた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の第１の目的は、空気圧縮機のシリンダー及び空気貯蔵ユニットの２つの独立部材が着脱自在に結合され、結合された後にメイン空気貯蔵チャンバ及び緩圧気道が形成され、ピストン本体の運動抵抗力が減って動作の円滑性が向上する空気圧縮機構造を提供することにある。
本考案の第２の目的は、緩圧気道とメイン空気貯蔵チャンバとが接続された箇所に金属シートが設けられ、バルブプラグの上下運動の安定性が向上する空気圧縮機構造を提供することにある。
本考案の第３の目的は、空気貯蔵チャンバの周壁上にペン型圧力計が延設され、ユーザはペン型圧力計を介して現在の圧力値を知ることができる上、空気圧縮機が発生させた圧縮空気の圧力値が、所定の安全圧力最大値に達すると、リング部を介して超過分の圧縮空気を外界へ排出し、空気圧縮機に安全弁を別途取り付けなくとも安全性を高めることができる上、過圧により気体被注入物にダメージが加わることを防ぐことができる空気圧縮機構造を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る空気圧縮機構造のシリンダー及び空気貯蔵ユニットを示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係る空気圧縮機構造のシリンダー及び空気貯蔵ユニットを示す斜視図である。
【図３】図３は、本考案の一実施形態に係る空気圧縮機構造の圧力計の部品全体を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、本考案の一実施形態に係る空気圧縮機構造の空気貯蔵ユニット及び圧力計を示す断面図である。
【図５】図５は、本考案の一実施形態に係る空気圧縮機構造の空気貯蔵ユニット及び単独の円管体を示す断面図である。
【図６】図６は、図５の矢印に沿った断面図である。
【図７】図７は、本考案の圧力計の開始状態を示す断面図である。
【図８】図８は、本考案の圧力計が圧力を受け、スライダーがピストンのような運動を行うときの状態を示す断面図である。
【図９】図９は、本考案の圧力計が超過分の圧力を受け、過圧防護機構のリング部及びスライダーが３６０度全方向で圧力を放出する状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図９で圧力放出を行うステップで、スライダーの極限位置を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【０００６】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【０００７】
以下、図１〜図７に基づき、本考案に係る空気圧縮機構造について詳しく説明する。本考案の一実施形態に係る空気圧縮機構造は、空気圧縮機を含む。空気圧縮機のメインフレーム７には、モータ７１が固定される。モータ７１の出力軸には、小歯車７２が設けられる。メインフレーム７には、小歯車７２と噛合した大歯車７３が固定される。シリンダー６内で上下往復運動を行うピストン本体７６の杆末端には、前述した大歯車７３に結合された重量回転盤７４上のクランクピン７５が枢着され、モータ７１が回転すると、小歯車７２により大歯車７３が駆動され、ピストン本体７６がシリンダー６内で往復圧縮運動を行い、圧縮空気を発生させる。
【０００８】
本考案の空気圧縮機のシリンダー６内には、一端が開口状を呈する開口端６０を介し、ピストン本体７６が挿入され、開口端６０の他端上には、封止が不完全な頂壁６１（図７を参照する）が形成され、シリンダー６の頂壁６１の上端には、縦方向の深さを有して中空状の緩圧気道６２を有する緩圧ベース６６が縦方向へ延設されている。緩圧気道６２の一端と頂壁６１とにより第１の端口６２１が形成される。緩圧気道６２の他端には、第２の端口６２２が形成される。第２の端口６２２には、金属シート６４が埋設される。金属シート６４は、完全に貫通された貫通孔６４０を有する。貫通孔６４０は、緩圧気道６２と連通する。緩圧ベース６６の外周には、環状溝６６１が形成される。環状溝６６１には、シールリング６７が嵌合される。円形状外周側部のシリンダー６の頂壁６１に隣接した前後の両側部には、外方へ延びた長側板６５が水平に延設される。２つの長側板６５の左右両端には、上方へ延びて２つの対をなし、逆Ｌ字状を呈するドッキングプレート６５０が形成される。ドッキングプレート６５０と長側板６５との間には、収容槽６５２が形成される。
【０００９】
円筒柱状を呈する空気貯蔵ユニット８は、完全に貫通した開口８１を一端に有し、完全に封止された封止面８８を有する。空気貯蔵ユニット８の内空部８２の内周壁には、複数の縦リブ８９が間隔をおいて形成される。空気貯蔵ユニット８の開口８１には、周囲に広がって適宜な厚さを有する平面側板８５が形成され、互いに対向した２つの平面側板８５には、Ｌ字状のドッキングプレート８５１が設けられる。ドッキングプレート８５１と平面側板８５との間には、収容槽８５０が形成される。空気貯蔵ユニット８内の中心部には、下方へ延びた円柱８６が延設される。円柱８６の長さを調整してバルブプラグ９２が閉じる速度を制御する。円柱８６が長めであるとき、バルブプラグ９２の上下運動の行程が短くなるため、前述した金属シート６４の貫通孔６４０が閉じる速度が速くなる。反対に、円柱８６が短めであるとき、バルブプラグ９２の上下運動の行程が長くなるため、前述した金属シート６４の貫通孔６４０の速度が遅くなる。円柱８６の外周には、環状ショルダ８７が設けられる。環状ショルダ８７と円柱８６との間には、凹状の環状溝８０が形成される。バルブプラグ９２は、前述した金属シート６４上に配設され、金属シート６４の貫通孔６４０が閉止される。金属シート６４は、バルブプラグ９２の上下運動の円滑性を向上させ、バルブプラグ９２の振動周波数が高くなり、それ自体がプラスチック材料からなり、金属シート６４もプラスチック材料からなる場合、これら両者間が高周波数で接触されて当たってもプラスチック材料からなるシートが高熱で変形するため、シートの閉止貫通孔６４０の気密性に悪影響が加わるため、本考案のシートは金属材料からなる。空気貯蔵ユニット８を回転させると、空気貯蔵ユニット８の平面側板８５をドッキングプレート６５０の収容槽６５２内に速やかに進入させ（図２を参照する）、シリンダー６の長側板６５がドッキングプレート８５１の収容槽８５０内に収納される（図７を参照する）。このように空気貯蔵ユニット８は、シリンダー６に強固に結合される。空気貯蔵ユニット８及びシリンダー６の２つの部材が着脱自在であるため、作業員はその内部にばね９３及びバルブプラグ９２を容易に組み合わせることができる。シリンダー６と空気貯蔵ユニット８とが組み合わされた後、ばね９３の一端がバルブプラグ９２の上端に当接され、ばね９３の他端が前述した円柱８６に嵌合されて環状溝８０内に着座する。空気貯蔵ユニット８とシリンダー６とを組み合わせた後、空気貯蔵ユニット８の内空部８２を、シリンダー６から供給された圧縮空気を収容するために用いるメイン空気貯蔵チャンバ９９として用いることができる。前述した空気貯蔵ユニット８の外周壁には、空気貯蔵ユニット８の外界と空気貯蔵ユニット８の内空部８２とを連通させる２つの排気口８３，８４が延設される。一方の排気口８３は、空気貯蔵ユニット８から直接延びたペン型圧力計を有し、他方の排気口８４には、ノズル９１を有するホース９０が接続される。
【００１０】
本考案の圧力計は、中空円管体１を有する。中空円管体１は透光性でもよい。円管体１の外端には、開口１１２及び雄ねじ部１１１が設けられる。中空円管体１の内部空間には、２つの異なる円形口径をそれぞれ有する左セクション部１２及び右セクション部１１が形成され、図５及び図６に示す方向と、円管体１の中心軸線Ｃを基準として、排気口８３には、半径Ｙを有する左セクション部１２が近接するように設けられる。開口１１２には、半径Ｘを有する右セクション部１１が近接するように設けられる。半径Ｘは、半径Ｙより大きい（Ｘ＞Ｙ）。左セクション部１２と右セクション部１１とが隣接した末端部の円管体１内部には、放射線状を呈して中心軸線Ｃに対して傾いたリング部２が形成される。本実施形態において、小口径の左セクション部１２の半径Ｙから、連続的に口径が漸増する方式により、右セクション部１１の半径Ｘに至るまで延びる。左セクション部１２と右セクション部１１との間には、放射線状のリング部２が形成される。図５で示された方向で見ると、リング部２の周面は、直線状又は弧状でもよい。前述した円管体１の左セクション部１２により形成された内部空間は、左セクション内室１０２である。円管体１の右セクション部１１により形成された内部空間は、右セクション内室１０１である。円管体１の左セクション部１２に接続された空気貯蔵ユニット８の外周面には、複数の緩衝パッド１７が間隔をおいて設けられる。円管体１の外表面には、圧力数字が記載された表示部１８が設けられる。
【００１１】
スライダー３は、前述した円管体１内に設置され、排気口８３を介して前述した円管体１の左セクション部１２へ圧縮空気が進入し、スライダー３を押動して直線変位させる上、スライダー３の移動長さにより現在の圧力値を示す。圧力計は、受ける圧縮空気の圧力の多寡により、左セクション部１２の左セクション内室１０２を介して中心軸線Ｃに対して平行な全長Ｌを有する。例えば、受けた圧縮空気の入力圧力値が大きめである場合、左セクション内室１０２内の全長Ｌが大きくなる。反対に、例えば受ける圧縮空気の入力圧力値が小さめである場合、左セクション内室１０２内の全長Ｌが小さくなる。本実施形態のスライダー３は、一端に開口３２端が形成され、スライダー３の他端には封止面３１が形成される。スライダー３内には、チャンバ３０が形成される。封止面３１のチャンバ３０の底部中心部から延びて、開口３２端の中空管３７に挿設する上、中空管３７の周壁上には、互いに離間するように形成された複数の長スリット３７１が形成される。前述の封止面３１の周側部には、環状凹溝３３が形成される。環状凹溝３３には、着色されたＯリング３４が嵌合される。スライダー３全体が前述の円管体１内に収容されると、封止面３１が円管体１の左セクション部１２に接続された空気貯蔵ユニット８の外周面の緩衝パッド１７に当接され、排気口８３と円管体１内の空間とが連通し、圧縮空気が排気口８３を介してスライダー３を押圧すると、スライダー３は、円管体１中の左セクション内室１０２、右セクション内室１０１でピストンのような運動を行い、直線変位する（図７〜図１０を参照する）。
【００１２】
ばね４は、前述したスライダー３のチャンバ３０中に収容され、中空管３７の外周に嵌合される。ばね４の一端は、封止面３１に当接される。ばね４の外径縁は、スライダー３の内壁面に僅かに当接される（図４参照）。
【００１３】
図３及び図４を参照する。図３及び図４に示すように、蓋体５は、内周面に雌ねじ部５４が形成され、内面側中央部にインナーベース５０が設けられる。インナーベース５０の頂端には、内空部５１０を有する中軸管５１が延設される。中軸管５１の外周直径は、インナーベース５０の外周直径より小さい。中軸管５１とインナーベース５０との接続箇所には、外表面５０１が形成される。中軸管５１の外端には、開口５２が形成される。中軸管５１の底端には、底壁５１２が形成される。底壁５１２の中心部には、ベント５１１が貫通され、超過分の空気圧力がベント５１１を介して外界へ放出される。内空部５１０の内径は、前述した中空管３７の外径より大きいが、中軸管５１の外径はばね４の半径より小さい。前述したばね４の他端は、外表面５０１に当接される。蓋体５は、雌ねじ部５４を介して円管体１の開口１１２の雄ねじ部１１１と螺合し、両者を螺着した後、蓋体５の中軸管５１が開口５２を介して中空管３７に嵌合され、中空管３７の外径縁が中軸管５１の内筒壁に近づく。蓋体５と円管体１の開口１１２との螺着深さを調整することによりばね４の張力を調整し、圧力測定の精度を向上させる。円管体１、スライダー３、着色されたＯリング３４、ばね４及び蓋体５が完全に組み合わされると、図２に示すような圧力計が完成する。
【００１４】
図２及び図７を参照する。図２及び図７に示すように、排気口８３を介して圧縮空気が圧力計の円管体１内に進入し、圧縮空気により押動されたスライダー３が内部のばね４へ力を加え、継続的に進入する圧縮空気により押動されたスライダー３が蓋体５へ向けて移動し、ユーザは透光性の円管体１により着色されたＯリング３４が位置する表示部１８上の表示用目盛上の数字が記載された圧力値を読み取り、現在の圧力値を知ることができる。圧力計により圧力を測定する過程を図８及び図９に示す。圧縮空気が消失すると、外気が蓋体５のベント５１１を介して円管体１内に進入し、ばね４の回復力によりスライダー３が零に戻って元の開始位置に回復し、図７に示す開始状態へ回復する。安全に保護することができるように、入力する圧力値が安全圧力最大値を超えると、スライダー３の左セクション部１２の外末端がリング部２を越え、超過分の圧力がリング部２により３６０度全方向で圧力を放出する方式で右セクション部１１へ進入し、超過分の圧力がベント５１１を介して圧力計の外部へ排出される。本実施形態において、スライダー３の封止面３１の周側部に形成された着色されたＯリング３４により、口径が小さな左セクション部１２の半径Ｙにより形成された左セクション内室１０２により押動され、リング部２から口径が大きめの右セクション部１１の半径Ｘにより形成した右セクション内室１０１へ至り、右セクションの半径Ｘ及びスライダー３の封止面３１の周側部に設けた着色されたＯリング３４が含む間隙（図９を参照）を介し、圧力計内部に進入する超過分の圧力により、間隙を介して右セクション内室１０１からスライダー３のチャンバ３０へ至り、中空管３７の長スリット３７１を介して中軸管５１の内空部５１０へ進入した後、ベント５１１から外界へ排出される。また、気体注入を行う際、不適切な操作により過圧されると、スライダー３の中空管３７の末端が、蓋体５の底壁５１２に当接される。図１０に示すように、このような設計方式によりばね４を保護し、超過分の圧力により弾性疲労が発生して変形することを防ぐ。
【００１５】
上述したことから分かるように、本考案の空気圧縮機構造、特に、空気圧縮機のシリンダー６及び空気貯蔵ユニット８の２つの独立部材が着脱自在に結合され、結合された後にメイン空気貯蔵チャンバ９９及び緩圧気道６２が形成され、ピストン本体７６の運動抵抗力が少なく動作の円滑性が向上するとともに、緩圧気道６２とメイン空気貯蔵チャンバ９９とが接続された箇所に金属シート６４が埋設され、バルブプラグ９２に高周波で接触されて当たる状況下であっても、金属シート６４は変形することはなく、バルブプラグ９２の上下運動の円滑性を向上させるとともに高い気密性を得る。また、空気貯蔵ユニット８の周壁上には、ペン型圧力計が延設される。ペン型圧力計は、現在の圧力値を示すとともに、圧力値が所定の安全圧力最大値に達すると、リング部２を介して超過分の圧縮空気が放出されるため、空気圧縮機に安全弁を別途設ける必要が無い上、安全性を高め、過圧により気体被注入物にダメージを与えることを防ぐことができる。このように本考案は、造設計が従来の空気圧縮機と異なり、新規性及び進歩性を有する。
【符号の説明】
【００１６】
１  円管体
２  リング部
３  スライダー
４  ばね
５  蓋体
６  シリンダー
７  メインフレーム
８  空気貯蔵ユニット
１１  右セクション部
１２  左セクション部
１７  緩衝パッド
１８  表示部
３０  チャンバ
３１  封止面
３２  開口
３３  環状凹溝
３４  Ｏリング
３７  中空管
５０  インナーベース
５１  中軸管
５２  開口
５４  雌ねじ部
６０  開口端
６１  頂壁
６２  緩圧気道
６４  金属シート
６５  長側板
６６  緩圧ベース
６７  シールリング
７１  モータ
７２  小歯車
７３  大歯車
７４  重量回転盤
７５  クランクピン
７６  ピストン本体
８０  環状溝
８１  開口
８２  内空部
８３  排気口
８４  排気口
８５  平面側板
８６  円柱
８７  環状ショルダ
８８  封止面
８９  縦リブ
９０  ホース
９１  ノズル
９２  バルブプラグ
９３  ばね
９９  メイン空気貯蔵チャンバ
１０１  右セクション内室
１０２  左セクション内室
１１１  雄ねじ部
１１２  開口
３７１  長スリット
５０１  外表面
５１０  内空部
５１１  ベント
５１２  底壁
６２１  第１の端口
６２２  第２の端口
６４０  貫通孔
６５０  ドッキングプレート
６５２  収容槽
６６１  環状溝
８５０  収容槽
８５１  ドッキングプレート
Ｘ  半径
Ｙ  半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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