(57)【要約】【課題】立体広告体にホルダーを装着しても、立体広告体の、商品を広告宣伝する表示面部全域を外部に露出させることのできる広告宣伝媒体を提供する。【解決手段】立体広告体２は、設置場所に対向する背面部７と、該背面部７から内方に向かって延び、シートを重ね合せて固着された重合部３０と、背面部７に設けられ、重合部３０を境に両側に設けられる第１及び第２開口部１８、１９と、を備え、ホルダー３の第２ホルダー３２を第１及び第２開口部１８、１９を介して重合部３０に装着する。これにより、立体広告体２の、商品を広告宣伝する表示面部８全域を外部に露出させることができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一枚のシートを折り曲げて、組み立てることによって形成される立体広告体と、該立体広告体に装着され、該立体広告体を設置場所に取り付けるためのホルダーと、を備えた広告宣伝媒体であって、
前記立体広告体は、筒状または箱状に形成され、
前記設置場所に対向する背面部と、
該背面部から内方に向かって延び、前記シートを重ね合せて固着された重合部と、
前記背面部に設けられ、前記重合部を境に両側に設けられる開口部と、を備え、
前記ホルダーは、
前記設置場所に装着される第１ホルダーと、
前記立体広告体の前記重合部に前記開口部を介して装着され、前記第１ホルダーに一体的に組み込まれる第２ホルダーと、を備えていることを特徴とする広告宣伝媒体。
【請求項２】
前記各開口部は、長手側が上下方向に沿う長方形状に形成され、その上下方向の長さ寸法が、前記第２ホルダーの上下方向に沿う長さ寸法より長く形成されることを特徴とする請求項１に記載の広告宣伝媒体。
【請求項３】
前記ホルダーは、前記第１ホルダーに設けた開口部に一体的に第２ホルダーを装着して構成され、
前記第１及び第２ホルダーは、対向する一対の保持部と、
前記各保持部の互いに対向する対向面からそれぞれ延びる弾性片と、を備え、
前記第１ホルダーの各弾性片の復元力により前記設置場所に備えたレールの一部を挟持して、
前記第２ホルダーの各弾性片の復元力により前記立体広告体の重合部を挟持することを特徴とする請求項１または２に記載の広告宣伝媒体。
【請求項４】
前記立体広告体の背面部の幅方向の最大長さ寸法が、前記ホルダーの幅方向の最大長さ寸法よりも長い、または略同一であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の広告宣伝媒体。
【請求項５】
前記重合部を構成するシートのいずれか一方または両方の先端部が、前記立体広告体の内面で前記背面部と対向する部位に近接または接触することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の広告宣伝媒体。
【請求項６】
前記シートは、コート紙であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の広告宣伝媒体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、店頭の商品陳列棚に陳列して販売する商品の広告宣伝のために、商品と共に商品陳列棚に展示する広告宣伝媒体（ＰＯＰ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、店頭などにおいて、商品陳列棚等に陳列させた商品と共に該商品を紹介、宣伝するための広告宣伝媒体（特許文献１参照）を置いて、短時間で来店した顧客の関心を引き付けて購買意欲を高めるような販売方法が実施されている。
そこで、従来の広告宣伝媒体（ＰＯＰ）としては、商品を広告宣伝する文字、図形、記号、絵柄等を表示する表示面部を有して、立体的に構成される立体広告体と、該立体広告体に装着され、該立体広告体を商品陳列棚等に取り付けるためのホルダーとを備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０４１３８９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の広告宣伝媒体では、立体広告体にホルダーを装着すると、ホルダーにより、立体広告体の、商品を広告宣伝する表示面部の一部が隠れてしまう、という問題が発生していた。
【０００５】
本考案は、かかる点に鑑みてなされたものであり、立体広告体にホルダーを装着しても、立体広告体の、商品を広告宣伝する表示面部全域を外部に露出させることのできる広告宣伝媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した考案は、一枚のシートを折り曲げて、組み立てることによって形成される立体広告体と、該立体広告体に装着され、該立体広告体を設置場所に取り付けるためのホルダーと、を備えた広告宣伝媒体であって、前記立体広告体は、筒状または箱状に形成され、前記設置場所に対向する背面部と、該背面部から内方に向かって延び、前記シートを重ね合せて固着された重合部と、前記背面部に設けられ、前記重合部を境に両側に設けられる開口部と、を備え、前記ホルダーは、前記設置場所に装着される第１ホルダーと、前記立体広告体の前記重合部に前記開口部を介して装着され、前記第１ホルダーに一体的に組み込まれる第２ホルダーと、を備えていることを特徴とするものである。
請求項１の考案では、特に、立体広告体にホルダーの第２ホルダーを装着する際には、該第２ホルダーを、立体広告体の背面部に設けた各開口部を介して重合部に嵌合させれば、立体広告体の背面部以外の表示面部全域を外部に露出させることができる。
【０００７】
請求項２に記載した考案は、請求項１に記載した考案において、前記各開口部は、長手側が上下方向に沿う長方形状に形成され、その上下方向の長さ寸法が、前記第２ホルダーの上下方向に沿う長さ寸法より長く形成されることを特徴とするものである。
請求項２の考案では、立体広告体のホルダーに対する上下方向に沿う位置を適宜調整することができる。
【０００８】
請求項３に記載した考案は、請求項１または２に記載した考案において、前記ホルダーは、前記第１ホルダーに設けた開口部に一体的に第２ホルダーを装着して構成され、前記第１及び第２ホルダーは、対向する一対の保持部と、前記各保持部の互いに対向する対向面からそれぞれ延びる弾性片と、を備え、前記第１ホルダーの各弾性片の復元力により前記設置場所に備えたレールの一部を挟持して、前記第２ホルダーの各弾性片の復元力により前記立体広告体の重合部を挟持することを特徴とするものである。
請求項３の考案では、まず、立体広告体にホルダーの第２ホルダーを装着する際には、第２ホルダーの一対の保持部間に立体広告体の重合部を嵌合させれば、各保持部から延びる各弾性片の復元力により立体広告体の重合部が挟持されて、立体広告体の背面部に第２ホルダーを装着することができる。また、立体広告体の背面部に第２ホルダーが嵌合されると、第２ホルダーの一対の保持部は、立体広告体の内部に配置されるので、立体広告体を展示する際のスペースを最小限に留めることができる。一方、ホルダーの第１ホルダーを商品陳列棚等の設置場所に備えられたレールに装着するには、第１ホルダーの一対の保持部間にレールを嵌合させれば、各保持部から延びる各弾性片の復元力によりレールを挟持して、レールの適宜位置に第１ホルダーを装着することができる。
【０００９】
請求項４に記載した考案は、請求項１〜３のいずれかに記載した考案において、前記立体広告体の背面部の幅方向の最大長さ寸法が、前記ホルダーの幅方向の最大長さ寸法よりも長い、または略同一であることを特徴とするものである。
請求項４の考案では、立体広告体の両側からホルダーがはみ出さないので、立体広告体を、商品陳列棚等の設置場所のレールの一番端に設置することが可能になる。
【００１０】
請求項５に記載した考案は、請求項１〜４のいずれかに記載した考案において、前記重合部を構成するシートのいずれか一方または両方の先端部が、前記立体広告体の内面で前記背面部と対向する部位に近接または接触することを特徴とするものである。
請求項５の考案では、立体広告体にホルダーの第２ホルダーを装着する際には、重合部を構成するシートのいずれか一方の端部または両方の先端部が、立体広告体の内面で背面部と対向する部位に接触するので、重合部が撓むことなくその姿勢を維持することができ、第２ホルダーを立体広告体の重合部にスムーズに装着することができる。
【００１１】
請求項６に記載した考案は、請求項１〜５のいずれかに記載した考案において、前記シートは、コート紙であることを特徴とするものである。
請求項６の考案では、特に、シートの重合部を接着剤により容易に固着することができ、立体広告体を簡便で、且つ安価に製造することができる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の広告宣伝媒体によれば、立体広告体の背面部にホルダーを装着することで、立体広告体の、商品を広告宣伝する表示面部の全域を外部に露出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本考案の実施の形態に係る広告宣伝媒体の斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、本広告宣伝媒体の立体広告体の斜視図である。
【図４】図４は、本広告宣伝媒体の立体広告体の展開図である。
【図５】図５の（ａ）は立体広告体の側面図であり、（ｂ）は背面図であり、（ｃ）は下面図である。
【図６】図６は、本広告宣伝媒体のホルダーの斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案を実施するための形態を図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
本考案の実施の形態に係る広告宣伝媒体１は、図１に示すように、一枚のシート５（図４参照）を折り曲げて、組み立てることによって形成される立体広告体２と、該立体広告体２に装着され、該立体広告体２を設置場所、例えば商品陳列棚（図示略）等に取り付けるためのホルダー３と、を備えている。
なお、シート５には、プラスチックや紙を採用してもよいが、シート５を接着する観点から、紙、具体的には、強度として必要十分な厚さを有するコート紙を用いるほうが好ましい。これにより、光沢を有し、耐久性を備えた立体広告体２を簡便で、且つ安価に製造することが可能になる。本実施形態では、シート５にはコート紙が採用される。
【００１５】
立体広告体２は、図３及び図４に示すように、コート紙製の一枚のシート５を折り曲げて、組み立てて筒状に形成されている。該立体広告体２は、図３及び図５に示すように、商品陳列棚等に対向する背面部７と、該背面部７以外の表示面部８とから構成される。表示面部８には、商品を広告宣伝する文字、図形、記号、絵柄等が表示されている。
【００１６】
詳しく説明すると、本実施形態では、図４に示すように、一枚のシート５には、同方向且つ互いに平行に延びる第１〜第５折り曲げ部１１〜１５が間隔を置いて形成される。該シート５は、第１〜第５折り曲げ部１１〜１５により第１〜第６平面部２１〜２６に区画される。第２平面部２２及び第５平面部２５は共に略矩形状に形成される。第２平面部２２には、第１折り曲げ部１１を一辺とする略矩形状の第１開口部１８が形成される。第５平面部２５には、第１開口部１８と対応する位置に、第５折り曲げ部１５を一辺とする略矩形状の第２開口部１９が形成される。第１開口部１８と第２開口部１９とは同一形状であり、長手側が上下方向に沿う長方形状に形成される。そして、このシート５を第１〜第５折り曲げ部１１〜１５に沿って同じ方向に折り曲げて、第１平面部２１の斜線部で示す部位と第６平面部２６の全域（斜線部）とを重ね合わせて接着剤で固着することにより、図３に示すような略三角筒状の立体広告体２が形成される。
なお、シート５の接着部分（接着剤を塗布する部分）、すなわち、シート５の、第１平面部２１の斜線部で示す部位と第６平面部２６の全域（斜線部）とにはコート剤を塗布していない。これにより、固着部分に対して接着剤による接着が容易となり、接着がより確実なものになる。
【００１７】
その結果、本実施形態において、図３及び図５に示すように、立体広告体２には、第１平面部２１と第６平面部２６とが向かい合わせに固着されることによって、第２平面部２２と第５平面部２５とが同一平面に並び略矩形状の背面部７が１箇所形成され、第３平面部２３及び第４平面部２４のそれぞれが表示面部８、８として２箇所形成されることになる。背面部７の幅方向略中央部（第２平面部２２と第５平面部２５との境目）から内方に向かって、第１平面部２１と第６平面部２６とを重ね合わせて固着された重合部３０が形成される。さらに、背面部７には、重合部３０を境として両側に第１開口部１８及び第２開口部１９が位置するようになる。なお、図４の展開図において、第１平面部２１の幅方向の最大長が第６平面部２６の幅方向の最大長よりも長く形成されており、立体広告体２として完成された時、図５（ｃ）に示すように、重合部３０を構成するシート５の第１平面部２１の先端部が、立体広告体２の内面、詳しくは背面部７（第２平面部２２及び第５平面部２５）に対向する第３折り曲げ部１３に近接または接触するようになっている。これにより、側面や正面から外力が付与されても平面視三角形状の立体広告体２の形態（姿勢）が崩れずに、保持される。しかも、後述するホルダー３の第２ホルダー３２の一対の板状保持部４６、４７によって、立体広告体２の背面部７に設けた重合部３０を挟み込むようにして装着する際、重合部３０が押されてその第１平面部２１の先端部が立体広告体２の内面で背面部７と対向する第３折り曲げ部１３に接触するので、重合部３０が押されて撓むことなくその姿勢が崩れず、第２ホルダー３２の一対の板状保持部４６、４７により、立体広告体２の背面部７に設けた重合部３０をスムーズに挟持することができる。なお、本実施形態では、重合部３０を構成する第１平面部２１の先端部だけが、立体広告体２の内面の第３折り曲げ部１３に近接または接触するように構成されているが、重合部３０を構成する第１平面部２１及び第６平面部２６の両方の先端部を、立体広告体２の内面の第３折り曲げ部１３に近接または接触するように構成してもよい。
【００１８】
ホルダー３は、図１及び図６に示すように、商品陳列棚周辺に備えられたレール、例えばプライスレール（図示略）に引っ掛けられる第１ホルダー３１に、立体広告体２に装着される第２ホルダー３２を組み込んで一体的に構成される。
第１ホルダー３１は、合成樹脂で一体的に形成される。該第１ホルダー３１は、図６に示すように、全体としてフック状に形成される。該第１ホルダー３１は、保持部としての板状ベース部３５と、該板状ベース部３５の上端側一部位に対向する、保持部としての板状引掛け部３６と、板状ベース部３５の上端部と板状引掛け部３６の上端部とを連結する板状連結部３７とから構成される。
【００１９】
板状ベース部３５は略矩形状に形成される。板状ベース部３５の幅長寸法は立体広告体２の背面部７の幅長寸法と略同一である。なお、板状ベース部３５の幅長寸法を立体広告体２の背面部７の幅長寸法より若干短くなるように設定してもよい。板状ベース部３５には板状引掛け部３６が対向する部位より下方の位置に略矩形状の開口部３９が形成される。該開口部３９は縦長に形成される。板状ベース部３５の、板状引掛け部３６との対向面には、弾性片３５ａが複数形成される。各弾性片３５ａは、板状ベース部３５の上下方向に沿って間隔を置いて形成される。各弾性片３５ａは、斜め上方に向かって延びている。弾性片３５ａは、本実施形態では２箇所形成される。一方、板状引掛け部３６の、板状ベース部３５との対向面にも、弾性片３６ａが複数形成される。各弾性片３６ａは、板状引掛け部３６の上下方向に沿って間隔を置いて形成される。各弾性片３６ａは、斜め上方に向かって延びている。板状ベース部３５の各弾性片３５ａと、板状引掛け部３６の各弾性片３６ａとは、互い違いに位置するようにそれぞれ配置される。
【００２０】
第２ホルダー３２は、合成樹脂で一体的に形成される。第２ホルダー３２は、図２及び図６に示すように、板状ヘッド部４５と、該板状ヘッド部４５の一面から互いに対向して延びる一対の板状保持部４６、４７とから構成される。一対の板状保持部４６、４７は、第１ホルダー３１の板状ベース部３５の開口部３９に挿入できる程度にその大きさや互いの距離が設定される。なお、一対の板状保持部４６、４７は、その上下方向に沿う長さ（高さ）寸法が、立体広告体２の第１及び第２開口部１８、１９の上下方向に沿う長さ寸法よりも相当短く形成される。また、一対の板状保持部４６、４７には、その先端側に直線的に延びる直線部位４６ｂ、４７ｂが形成される。
【００２１】
一対の板状保持部４６、４７の直線部位４６ｂ、４７ｂの外面間の距離は、一対の板状保持部４６、４７の基端部側の外面間の距離より大きく形成される。なお、一対の板状保持部４６、４７の基端部側の外面間の距離が、第１ホルダー３１の板状ベース部３５に設けた開口部３９の幅長より若干短く設定され、一対の板状保持部４６、４７の直線部位４６ｂ、４７ｂの外面間の距離が、第１ホルダー３１の板状ベース部３５に設けた開口部３９の幅長より大きく設定される。一対の板状保持部４６、４７の直線部位４６ｂ、４７ｂの互いに対向する対向面から弾性片４６ａ、４７ａがそれぞれ延びている。
【００２２】
一方の板状保持部４６からの弾性片４６ａは、板状ヘッド部４５から離れる方向に沿って間隔を置いて複数形成される。本実施形態では、一方の板状保持部４６からの弾性片４６ａは、３箇所形成される。他方の板状保持部４７からの弾性片４７ａも、板状ヘッド部４５から離れる方向に沿って間隔を置いて複数形成される。本実施形態では、他方の板状保持部４７からの弾性片４７ａは、２箇所形成される。各板状保持部４６、４７からの各弾性片４６ａ、４７ａは、各板状保持部４６、４７の直線部位４６ｂ、４７ｂと直交する方向に対して、板状ヘッド部４５に向かうように傾斜して延びている。一方の板状保持部４６の各弾性片４６ａと、他方の板状保持部４７の各弾性片４７ａとは、互い違いに位置するようにそれぞれ配置される。
【００２３】
ホルダー３は、第１ホルダー３１に第２ホルダー３２を組み込んで構成される。具体的には、第１ホルダー３１の板状ベース部３５の開口部３９に、第２ホルダー３２の一対の板状保持部４６、４７を第１ホルダー３１の板状引掛け部３６側から挿入する。すると、第２ホルダー３２の一対の板状保持部４６、４７の直線部位４６ｂ、４７ｂが互いに弾性的に近接した状態で第１ホルダー３１の板状ベース部３５の開口部３９を通過して、通過後、第２ホルダー３２の一対の板状保持部４６、４７は互いに離れるように復元すると共に、一対の板状保持部４６、４７の基端部が、第１ホルダー３１の板状ベース部３５の開口部３９内に位置して、第２ホルダー３２の板状ヘッド部４５が第１ホルダー３１の板状ベース部３５に当接する。このようにして、第１ホルダー３１に第２ホルダー３２が一体的に組み込まれてホルダー３が構成され、第２ホルダー３２は第１ホルダー３１から容易に外れることはない。なお、ホルダー３として構成されると、ホルダー３の幅方向の最大長さが、第１ホルダー３１の板状ベース部３５の幅長となる。
【００２４】
そして、立体広告体２にホルダー３を装着する際には、ホルダー３の第２ホルダー３２の一対の板状保持部４６、４７によって、立体広告体２の背面部７に設けた第１及び第２開口部１８、１９の範囲に延びる重合部３０を挟み込むようにして、一対の板状保持部４６、４７を第１及び第２開口部１８、１９にそれぞれ挿入し、第１ホルダー３１の板状ベース部３５を立体広告体２の背面部７に当接させる。第２ホルダー３２の一対の板状保持部４６、４７内に重合部３０を挿入する際には、重合部３０が一対の板状保持部４６、４７の各弾性片４６ａ、４７ａによって内方に向かって押されるようになるが、その第１平面部２１の先端部が立体広告体２の内面で背面部７と対向する第３折り曲げ部１３に接触することで、重合部３０が撓むことなくその姿勢を崩すことがないので、第２ホルダー３２の一対の板状保持部４６、４７内に重合部３０をスムーズに挿入することができる。そして、一対の板状保持部４６、４７から延びる各弾性片４６ａ、４７ａが、重合部３０の両側面に干渉して弾性的に傾斜角度が大きくなるように変形して、各弾性片４６ａ、４７ａの復元力（弾性力）により、立体広告体２の重合部３０が一対の板状保持部４６、４７により挟持され、立体広告体２の背面部７にホルダー３が装着される。これにより、立体広告体２の表示面部８全域が外部に露出される。なお、立体広告体２の第１及び第２開口部１８、１９は、長手側が上下方向に沿う長方形状に形成され、その上下方向の長さ寸法が、第２ホルダー３２の一対の板状保持部４６、４７の上下方向に沿う長さ（高さ）寸法より長く形成されているので、立体広告体２の第１及び第２開口部１８、１９内を、ホルダー３の第２ホルダー３２を上下方向に沿ってスライドさせることで、立体広告体２に対するホルダー３の上下方向に沿う位置を適宜調整することができる。また、この時、立体広告体２の背面部７の幅方向の長さ寸法は、ホルダー３の幅方向の最大長さとなる、第１ホルダー３１の板状ベース部３５の幅長寸法と略同一であるので、立体広告体２の両側からホルダー３がはみ出すことはない。
【００２５】
その後、商品陳列棚等に設置されるプライスレールに、ホルダー３の第１ホルダー３１の板状引掛け部３６を引っ掛けるようにすれば、板状ベース部３５及び板状引掛け部３６のそれぞれから延びる各弾性片３５ａ、３６ａがプライスレールの両側面に干渉することで、各弾性片３５ａ、３６ａの復元力により、第１ホルダー３１の板状ベース部３５と板状引掛け部３６との間にプライスレールが挟持される。この結果、プライスレールにホルダー３の第１ホルダー３１が嵌合することで、立体広告体２が商品陳列棚等の適宜位置に、突出した状態で取り付けられるようになる。ホルダー３の第１ホルダー３１をプライスレールに沿ってスライドさせることで、立体広告体２のプライスレールに沿う位置を適宜調整することも可能である。また、本実施形態では、立体広告体２の両側からホルダー３がはみ出さないように構成されているので、立体広告体２を、プライスレールの一番端に設置することが可能になる。
【００２６】
以上説明した、本考案の実施の形態に係る広告宣伝媒体１では、立体広告体２は、商品陳列棚等の設置場所に対向する背面部７と、該背面部７から内方に向かって延び、シート５を重ね合せて固着された重合部３０と、背面部７に設けられ、前記重合部３０を境に両側に設けられる第１及び第２開口部１８、１９とを備えている。そして、立体広告体２をホルダー３に装着する際には、第２ホルダー３２の一対の板状保持部４６、４７により、立体広告体２の第１及び第２開口部１８、１９の範囲に延びる重合部３０を挟み込むようにして、一対の板状保持部４６、４７を第１及び第２開口部１８、１９にそれぞれ挿入すれば、一対の板状保持部４６、４７から延びる各弾性片４６ａ、４７ａの復元力により、立体広告体２の重合部３０が一対の板状保持部４６、４７により挟持されて、立体広告体２の背面部７にホルダー３が装着される。
【００２７】
これにより、立体広告体２の背面部７以外の表示面部８、８全域を外部に露出させることができるので、従来のように立体広告体２の表示面部８がホルダー３により隠れることはなく、従来の問題点を解消することができる。また、立体広告体２の背面部７にホルダー３が装着されると、第２ホルダー３２の一対の板状保持部４６、４７は、立体広告体２の内部に配置されるので、立体広告体２を展示する際のスペースを最小限に抑えることができる。
【００２８】
また、本考案の実施の形態に係る広告宣伝媒体１では、立体広告体２の背面部７に設けた第１及び第２開口部１８、１９が、長手側が上下方向に沿う長方形状に形成され、その上下方向の長さ寸法が、第２ホルダー３２の一対の板状保持部４６、４７の上下方向に沿う長さ（高さ）寸法より長く形成されているので、立体広告体２の第１及び第２開口部１８、１９内を、ホルダー３を上下方向に沿って適宜スライドさせることで、立体広告体２に対するホルダー３の上下方向に沿う位置を適宜調整することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、立体広告体２は略三角筒状に形成されているが、上下開口を塞いだ箱状の立体広告体２が適用されてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  広告宣伝媒体，２  立体広告体，３  ホルダー，５  シート，７  背面部，８  表示面部，１８  第１開口部，１９  第２開口部，２１  第１平面部（重合部），２２  第２平面部（背面部），２３  第３平面部（表示面部），２４  第４平面部（表示面部），２５  第５平面部（背面部），２６  第６平面部（重合部），３０  重合部，３１  第１ホルダー，３２  第２ホルダー，３５  板状ベース部（保持部），３５ａ  弾性片，３６  板状引掛け部（保持部），３６ａ  弾性片，３９  開口部，４６、板状保持部，４６ａ  弾性片，４７  板状保持部，４７ａ  弾性片
【図１】
0003196959.tif 000003
【図２】
0003196959.tif 000004
【図３】
0003196959.tif 000005
【図４】
0003196959.tif 000006
【図５】
0003196959.tif 000007
【図６】
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