【事件の表示】
　特許第５９３０８９９号発明「板状押出発泡体用スチレン系樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９３０８９９号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９３０８９９号に係る出願は、平成２４年７月２０日にされたものであり、平成２８年５月１３日に特許の設定登録がされた。本件特許異議申立は、その特許に対し、特許異議申立人西郷新（以下、「異議申立人」という。）から平成２８年１１月１日にされたものである。
第２　本件発明
　特許第５９３０８９９号の請求項１及び２に係る発明(以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　２００℃、４９Ｎ荷重で測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が６．０超１０グラム／１０分未満であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜５．０であり、そしてＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．０〜３．０であることを特徴とする板状押出発泡体用スチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
　請求項１に記載のスチレン系樹脂組成物を押出発泡してなる板状押出発泡体。」
第３　特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特許第３９０７２８５号公報：以下、「甲１」という。）、甲第２号証（特開２００１−１９７８７号公報：以下、「甲２」という。）、甲第３号証（特開２００９−２７５１８４号公報：以下、「甲３」という。）、甲第４号証（特開２００９−２７５１８５号公報：以下、「甲４」という。）、甲第５号証（特開平５−２１４１４７号公報：以下、「甲５」という。）を提出し、本件発明１及び２は、甲１に記載された発明、甲１ないし４に記載された発明、又は、甲３ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
第４　当審の判断
１．甲１ないし５に記載された事項並びに甲１及び５に記載された発明
（１）甲１に記載された事項並びに甲１に記載された発明
ア　甲１に記載された事項
甲１には、以下の事項が記載されている（以下、「甲１の記載事項」という。）。
（ア）「【請求項１】
　ゲルパーミエイション・クロマトグラフィーで測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜３．５であり、Ｚ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｚ／Ｍｗが２．０〜３．５であり、重量平均分子量Ｍｗが１７万〜３５万であるポリスチレン系樹脂を押出発泡して得られる密度が０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ3 、平均気泡径が０．０１〜０．８ｍｍ、独立気泡率が９０％以上であるポリスチレン系樹脂板状押出発泡体。
【請求項２】
　Ｍｚ／Ｍｗが２．２〜３．５である請求項１記載のポリスチレン系樹脂板状押出発泡体。
【請求項３】
　Ｍｗが１７万〜２８万である請求項１又は２記載のポリスチレン系樹脂板状押出発泡体」
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、押出発泡法によるポリスチレン系樹脂発泡体、及びその製法に関する。更に詳しくは、微細な気泡を有し、且つ低密度、高発泡倍率、高い独立気泡率であり、断熱効果に優れ、そのため施工時の厚みを薄くできるポリスチレン系樹脂押出発泡体を、安定した条件で、且つ、優れた生産性で製法することができるポリスチレン系樹脂発泡体、及びその製法に関する。」
（ウ）「【０００２】
【従来の技術】
ポリスチレン系樹脂の板状の押出発泡体は、主に断熱を目的として、一般建築物や冷凍倉庫の床材や壁材、天井材、畳の芯材などのさまざまな分野で使用されている。
ポリスチレン系樹脂押出発泡体の断熱性を向上させるためには、均一でかつ微細な気泡構造が必要である。しかしながら、気泡径を小さくしようとすると、気泡膜の表面張力の影響で発泡密度が増加し、低密度、高発泡倍率で均一な微細気泡構造を有する押出発泡体を得ることは困難である。また、発泡体の生産性を向上するためには、用いる原料ポリマーの流動性を上げ、可塑化の効率を上げる必要があるが、単にポリスチレン系樹脂の分子量を低下させると発泡時の溶融粘度が低下するため発泡性能が低下する問題が発生する。
(中略）
【０００６】
しかし、これらはいずれも発泡密度が０．０６〜０．１ｇ／ｃｍ3であり、低発泡倍率の加熱発泡２次成形性の改良を目的としたものであり、断熱を目的とした低密度、高発泡倍率、高い独立気泡率の板状押出発泡体についてはまったく言及されていない。また、ここで提案されている樹脂を用いたＰＳＰ発泡体と本願が目的とする断熱性能に優れた特定の気泡構造を持つ低密度、高発泡倍率、高い独立気泡率の押出発泡体とはまったく異なる利用分野に関する物であり、またここで提案されているシート状発泡体から本願の目的とする効果を類推することは全く不可能である。
このように従来は、押出発泡法において、微細な気泡と、低密度、高発泡倍率、高い独立気泡率を有する断熱性能に優れた発泡体を、安定した条件で、優れた生産性で製造することは困難なことであった。」
（エ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、押出発泡法において、微細な気泡を有し、且つ低密度、高発泡倍率、高い独立気泡率であり、断熱効果に優れ、そのために施工時の厚みを薄くできるポリスチレン系樹脂押出発泡体、及び、それを安定した条件で製造することのできる、生産性に優れた製法を提供するものである。」
（オ）「【００１３】
Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗが小さ過ぎると発泡性能が劣り、均一な気泡構造と充分な発泡密度、発泡倍率、独立気泡率が達成されず、また押出発泡体の安定した製造も難しい。また、低分子成分が多く含まれていてＭｗ／Ｍｎが大き過ぎると、発泡特性、発泡体物性が低下する。Ｍｚ／Ｍｗは大きい方が発泡特性に優れるが、Ｍｗ、Ｍｎとのバランスから、より好ましい範囲が決定される。また、Ｍｗが１７万以下であると、押出発泡体の曲げ強度、圧縮強度などの物性が劣り、３５万以上であると押出発泡体の生産性が低下する。」
（カ）「【００１８】
押出発泡体の生産性の指標の一つにポリスチレン樹脂の流動性、メルトフローレート（以下「ＭＦＲ」という。）を用いることができる。樹脂の流動性は分子量、分子量分布によって変えることができる。単に分子量を下げて流動性を調整しただけのポリスチレン系樹脂では、発泡性能が劣り、充分な発泡密度、発泡倍率、独立気泡率を得ることができず、本発明の目的とする微細な気泡を有し、且つ低密度、高発泡倍率、高い独立気泡率で断熱効果に優れる押出発泡体を安定した条件で、優れた生産性で製造することは、分子量、分子量分布が同時に調整された、本発明のポリスチレン系樹脂を用いることにより初めて可能となる。」
（キ）「【００２０】
【実施例】
以下に、実施例に基づき本発明を具体的に説明する。
（実施例１）
［スチレン系樹脂の製造］
スチレン１００重量部に対し、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０１５重量部を添加した重合液を４．１リットルの完全混合型反応器に０．５９Ｋｇ／Ｈｒで連続的に仕込み、１０３℃に調整した。これと並列に接続された、合計２．８リットルの攪拌器を備えた３ゾーンで温度コントロール可能な層流型反応器−１にスチレン７０重量％、エチルベンゼン３０重量％の混合液１００重量部に対し、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３０重量部を添加した重合液を０．４８Ｋｇ／Ｈｒで連続的に仕込み、層流型反応器−１の温度を１４５℃／１５５℃／１５０℃に順次調節した。
【００２１】
二つの重合体溶液は混合され、混合された重合体溶液を引き続き合計５．５リットルの静的攪拌器を備え直列に配列された３基の層流型反応器−２に連続的に仕込んだ。この３基の層流型反応器の温度をそれぞれ１４０℃／１５０℃／１５５℃に調整した。重合反応器より連続して排出される重合体溶液を直列に配置した２基の、予熱器として０．６リットルの静的混合器を内蔵した４リットルの脱揮タンクに導いた。予熱器温度を２４０℃とし、脱揮タンク内で２４０℃に保ちながら、１０ｔｏｒｒの減圧下、脱揮後ペレタイズした。重合条件を表１に示した。
また、得られたポリスチレン樹脂のゲルパーミエイション・クロマトマトグラフィーによる分子量測定ＭＦＲ測定を行った。この結果を表２に示した。
【００２２】
［スチレン樹脂の発泡押出し］
得られたポリスチレン樹脂を、単軸押出機、ミキサー、ロータリークーラー、及びダイからなる押出発泡機を用いて、発泡核剤を樹脂に対して１重量部、発泡剤を樹脂に対して５重量部添加し、目開きの間隔が１．８ｍｍ、幅が４０ｍｍのスリットを有すダイより押し出して板状発泡体を製造した。樹脂の溶融ゾーンの温度は１８０〜２００℃、ロータリークーラー温度は１５０〜１６０℃、ダイ温度を１２０〜１３０℃に調整した。発泡核剤には日本ミストロン製、ミストロンバーパーを用い、発泡剤にはＬＰＧ（ノルマルブタン／イソブタン＝７０／３０＜体積分率＞）を用いた。得られた発泡体の発泡倍率、平均気泡径、独立気泡率測定を行った。この結果を表２に示した。
【００２３】
［分子量測定条件］
使用装置：東ソー製ＨＬＣ８０２０、分別カラム：東ソー製ＴＳＫ−ｇｅｌ−ＧＭＨ−ＸＬ、測定溶媒：テトラヒドロフラン、試料濃度：スチレン樹脂１０ｍｇを１０ｍｌの溶媒に溶解。
［ＭＦＲ］
ＩＳＯ・Ｒ１１３３に準じたＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）
(中略)
【００２５】
（実施例２）
実施例１の層流型反応器−１の混合液に対し、αメチルスチレンダイマー０．３重量部を添加した以外は実施例１と同様に、表１に示す条件で実施し、得られたポリスチレン樹脂、及び発泡体の評価を行った。結果を表２に示した。」
（ク）「【００２６】
【表１】
」
（ケ）「【００２７】
【表２】
」
（コ）「【００３３】
【発明の効果】
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡体は、従来のスチレン系樹脂押出発泡体に比較して、微細な気泡を有し、且つ低密度、高発泡倍率、高い独立気泡率であり、断熱効果に優れ、そのために施工時の厚みを薄くでき、且つ、安定した条件で、優れた生産性で製造することができた。」
イ　甲１に記載された発明
　甲１には、摘示（ア）ないし（コ）、特に、実施例１又は２の記載から、次の発明が記載されているといえる。
「スチレン１００重量部に対し、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０１５重量部を添加した重合液を完全混合型反応器に連続的に仕込み、１０３℃に調整し、これと並列に接続された、層流型反応器−１にスチレン７０重量％、エチルベンゼン３０重量％の混合液１００重量部に対し、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３０重量部を添加した重合液を連続的に仕込み、層流型反応器−１の温度を１４５℃／１５５℃／１５０℃に順次調節し、
混合された二つの重合体溶液を直列に配列された３基の層流型反応器−２に連続的に仕込み、この３基の層流型反応器の温度をそれぞれ１４０℃／１５０℃／１５５℃に調整し、重合反応器より連続して排出される重合体溶液を直列に配置した２基の脱揮タンクに導き、脱揮タンク内で２４０℃に保ちながら、１０ｔｏｒｒの減圧下、脱揮後ペレタイズしたポリスチレン樹脂であって、
Ｍｗ２３．５万、Ｍｗ／Ｍｎ２．７５、Ｍｚ／Ｍｗ２．０８、ＩＳＯ・Ｒ１１３３に準じたＭＦＲ７．８ｇ／１０ｍｉｎであり、
板状発泡体が製造されるポリスチレン樹脂。」（以下、「甲１−１発明」という。）
「スチレン１００重量部に対し、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０１５重量部を添加した重合液を完全混合型反応器に連続的に仕込み、１０３℃に調整し、これと並列に接続された、層流型反応器−１にスチレン７０重量％、エチルベンゼン３０重量％の混合液１００重量部に対し、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３０重量部、αメチルスチレンダイマー０．３重量部を添加した重合液を連続的に仕込み、層流型反応器−１の温度を１４５℃／１５５℃／１５０℃に順次調節し、
混合された二つの重合体溶液を直列に配列された３基の層流型反応器−２に連続的に仕込み、この３基の層流型反応器の温度をそれぞれ１４０℃／１５０℃／１５５℃に調整し、重合反応器より連続して排出される重合体溶液を直列に配置した２基の脱揮タンクに導き、脱揮タンク内で２４０℃に保ちながら、１０ｔｏｒｒの減圧下、脱揮後ペレタイズしたポリスチレン樹脂であって、
Ｍｗ２１．０万、Ｍｗ／Ｍｎ３．３５、Ｍｚ／Ｍｗ２．４２、ＩＳＯ・Ｒ１１３３に準じたＭＦＲ１１．５ｇ／１０ｍｉｎであり、
板状発泡体が製造されるポリスチレン樹脂。」（以下、「甲１−２発明」という。）
（２）甲２に記載された事項
　甲２には、以下の事項が記載されている（以下、「甲２の記載事項」という。）。
ア「【請求項１】溶融状態のスチレン系樹脂１００重量部に対して、発泡剤として二酸化炭素のみを４．０〜６．０重量部の割合で圧入、混合し、１２０〜１４０℃の溶融温度で押出発泡成形することにより、連続気泡構造を有する板状スチレン系樹脂発泡体を製造することを特徴とする板状スチレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項２】板状スチレン系樹脂発泡体の密度が０．０３〜０．０５ｇ／ｃｍ3、連続気泡率が２０〜７０％、厚みが１０ｍｍ以上である請求項１記載の板状スチレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項３】２００℃での溶融流れ速度Ｒ1が６〜１５ｇ／１０分であるスチレン系樹脂を使用する請求項１または２記載の板状スチレン系樹脂発泡体の製造方法。」
イ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、とくに厚肉で、断熱性や遮音性にすぐれるとともに軽量であり、しかも耐熱性にもすぐれた板状スチレン系樹脂発泡体を製造するための、新規な製造方法に関するものである。」
ウ「【０００２】
【従来の技術】近年、加熱溶融状態のスチレン系樹脂に発泡剤を圧入、混合し、口金部を通して大気中に押し出して発泡させる、いわゆる押出発泡成形法によって製造された、厚み１０ｍｍ以上といった厚肉の板状スチレン系樹脂発泡体が、断熱性や遮音性にすぐれるとともに軽量である上、大量生産が可能で安価であるために、建築の分野において、外壁、内壁、床、屋根などにおける断熱材、遮音材などとして多量に使用されるようになってきた。
(中略）
【０００４】すなわち板状スチレン系樹脂発泡体は、理論的には、スチレン系樹脂のビカット軟化点（たとえばポリスチレンの場合はおよそ１０２℃）まで熱変形しないはずであるが、実際のポリスチレンの板状発泡体（密度２９ｋｇ／ｍ3）は８０℃近くで熱変形してしまい、また上記のように密度を少し高くして耐熱温度を上げた板状発泡体（４０ｋｇ／ｍ3）でも、およそ９０℃程度で熱変形してしまう。
【０００５】この主な原因としては、従来の板状スチレン系樹脂発泡体が、(a) 連続気泡率１０％以下、独立気泡率８５％以上という閉じられた構造を有すること、(b) フロンや炭化水素類、あるいはメチルクロライド、エチルクロライドといったガス抜けの悪い発泡剤を使用して製造されること、があげられる。
【０００６】とくにフロンや炭化水素類はガス抜けが悪く、上記のように厚みが１０ｍｍ以上もある閉じられた構造では、全くガス抜けしないといっても過言ではない。一方、メチルクロライドやエチルクロライドなどのクロライド類は、これまでガス抜けがよいとされてきたものであるが、それでも上記のように厚みが１０ｍｍ以上もある閉じられた構造では、ガスが完全に抜けるまでに１ヶ月程度は必要である。
【０００７】このため従来の発泡体は、上記いずれの発泡剤を使用した場合でも、施工される時点で、その内部に未だ多量のガスが残存したままの状態となっており、当該残存ガスが、
[1]　溶剤効果を生じて樹脂の軟化点を引き下げる働きをするとともに、
[2]　加熱によって膨張して、軟化した樹脂を変形させるように働き、
その結果として発泡体は、前記のように樹脂のビカット軟化点よりかなり低温の段階で熱変形してしまうのである。」（合議体注：○付数字を正しく表示できないので、○付数字１、○付数字２を、それぞれ、[1]、[2]と表記する。）
エ「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上記の考察から明らかなように、板状スチレン系樹脂発泡体の耐熱性を高めるには、これまでよりもその連続気泡率を高めて、発泡剤のガス抜けを促進することが肝要である。
(中略）
【００１０】またＷＯ９６／３４０３８２号公報には、押出発泡成形時の樹脂中に、気泡壁を破壊する作用をするカーボンブラックを添加することで、発泡時に意図的に破泡を発生させて、連続気泡率を高めることが記載されている。しかしこの方法で、高い連続気泡率を有する発泡体を製造するためには、樹脂１００重量部に対しておよそ１．０〜２５重量％という多量のカーボンブラックを添加する必要があり、(ニ) かかる多量のカーボンブラックを樹脂中に均一に分散させるには多大なエネルギーと時間とを要するため発泡体の生産性が低下するとともに、発泡体の大幅なコストアップにつながるおそれがある、(ホ) 多量のカーボンブラックによって黒色に着色されてしまうため、他の色に着色できないなどの問題を生じて、発泡体の外観が悪くなる、(ヘ) 多量のカーボンブラックによって押出機内などの生産設備が汚されるため、そのメンテナンスなどに手間がかかり、とくに樹脂替えなどの作業の手間が著しく増加する、といった問題があった。
【００１１】本発明の目的は、とくに厚肉で、しかもその内部まで均一に発泡しているために断熱性や遮音性にすぐれるとともに軽量で、なおかつ連続気泡率が高いために耐熱性にもすぐれ、しかも外観もよい板状スチレン系樹脂発泡体を、上記のように種々の問題を有する多量のカーボンブラックを添加せずに、安価かつ大量に、効率よく生産することが可能な、新規な製造方法を提供することにある。」
オ「【００３０】上記スチレン系樹脂としては、発泡体を良好に発泡、そして破泡させるために、とくに２００℃での溶融流れ速度Ｒ1（ｇ／１０分）が６〜１５であるものを使用するのが好ましい。ここでいう、２００℃での溶融流れ速度（メルトフローレート：ＭＦＲ）Ｒ1とは、スチレン系樹脂を、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０「熱可塑性プラスチックの流れ試験方法」に所載の試験方法に則って、同方法に規定された条件８（試験温度：２００℃、試験荷重：５．００ｋｇｆ）にて測定した値を指す。
【００３１】スチレン系樹脂の溶融流れ速度Ｒ1が前記の範囲未満では、発泡体が連続気泡にならずに独立気泡になりやすい傾向を生じ、あえて連続気泡にしようとすると収縮を起こして、良好な発泡体が得られないおそれがある。また逆に上記の範囲を超えた場合には、張力不足を生じて発泡倍率を上げることができないおそれがある。」
カ「【００４１】実施例１
下記の各成分をドライブレンドして混合物を調製した。
・　ポリスチレン〔新日鐵化学(株)製の商品名Ｇ−１３−３０Ｋ、溶融流れ速度
Ｒ1＝７．０ｇ／１０分〕
　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
・　タルク（発泡核剤）　　　　　　　０．０９重量部
・　ステアリン酸モノグリセライド（帯電防止剤）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０６重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．１重量部
つぎにこの混合物を、第１および第２の２台の押出機を有するタンデム押出機（φ５０−φ６０）のホッパーに供給し、当該ホッパーに接続された第１押出機内で溶融、混合しつつ、この第１押出機の途中に設けたノズルから、押出機内に、発泡剤としての二酸化炭素を圧入した。二酸化炭素の圧入量は、ポリスチレン１００重量部あたり４．５重量部とした。
【００４２】そしてさらに溶融、混合した溶融混合物を、第１押出機から第２押出機に連続的に供給し、当該第２押出機内で、１３５℃まで均一に冷却したのち、この溶融温度を維持しつつ、第２押出機の先端に接続した、図２(a)に示す構造を有し、かつ下記のディメンジョンを有するスリット状の金型を通して、毎時３５ｋｇの吐出量で大気中に連続的に押し出して発泡させるとともに、２５ｍｍの間隔に配置した一対の板状の成形具間を通して、その厚みが上記成形具の間隔と同じ２５ｍｍになるように矯正しつつ冷却して、板状スチレン系樹脂発泡体を製造した。
〈金型〉
幅Ｓ1＝１．２ｍｍ
幅Ｓ2＝８０ｍｍ
比Ｓ2／Ｓ1＝６７
ランド長さＬ1＝１５ｍｍ
リップ幅Ｗ＝５０ｍｍ
得られた発泡体の密度は４０ｋｇ／ｍ3、連続気泡率は５０％、平均気泡径は０．１８ｍｍであった。」
キ「【００５３】
【発明の効果】以上、詳述したように本発明によれば、とくに厚肉で、しかもその内部まで均一に発泡しているために断熱性や遮音性にすぐれるとともに軽量で、なおかつ連続気泡率が高いために耐熱性にもすぐれ、しかも外観もよい板状スチレン系樹脂発泡体を、種々の問題を有する多量のカーボンブラックを添加せずに、安価かつ大量に、効率よく生産することが可能となる。」
（３）甲３に記載された事項
　甲３には、以下の事項が記載されている（以下、「甲３の記載事項」という。）。
ア「【請求項１】
　２００℃、４９Ｎ荷重の条件にて測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が１．０〜６．０ｇ／１０分で、２００℃で測定した溶融張力値が１１〜１９ｇｆで、重量平均分子量（Ｍｗ）が２５万〜４０万で、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜８．０、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．２〜３．０であることを特徴とする板状押出発泡体用スチレン系樹脂組成物。」
イ「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、機械的強度に優れたスチレン系板状押出発泡体の製造が可能で、押出発泡性にも優れた板状押出発泡体用スチレン系樹脂組成物及びその製造方法に関わる。」
ウ「【背景技術】
【０００２】
　スチレン系樹脂組成物からなる板状押出発泡体は、優れた断熱性及び機械的強度を有することから、一般建築物等の床材や壁材、天井材、畳の心材など様々な分野で使用されている。
【０００３】
　スチレン系樹脂組成物の押出発泡体の製造方法としては、従来より様々な方法が用いられているが、一般にはスチレン系樹脂組成物を押出機で加熱溶融混練した後、発泡剤を添加し、冷却させ、これを低圧雰囲気下に押出発泡させて製造する方法が採用されている。
また発泡剤としては、従来よりフロン系発泡剤が用いられてきたが（特許文献１）、近年の環境問題から炭化水素系発泡剤を使用する割合が増えており、炭化水素系発泡剤に適したスチレン系樹脂組成物が求められている。
【特許文献１】特開平１０−１８２８７０号公報」
エ「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は、特に炭化水素系発泡剤を使用した板状押出発泡体の製造において、押出発泡性に優れ、機械的強度に優れた板状押出発泡体を製造することに適したスチレン系樹脂組成物及びその製造方法を提供することを目的としている」
オ「【発明の効果】
【０００６】
　本発明のスチレン系樹脂組成物を用いることで、機械的強度に優れた板状押出発泡体を製造することが可能となり、押出発泡性にも優れる。」
カ「【０００７】
　本発明が対象とするスチレン系樹脂組成物の２００℃、４９Ｎ荷重の条件にて測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、１．０〜６．０ｇ／１０分であり、好ましくは２．０〜４．０ｇ／１０分である。６．０ｇ／１０分を超えると樹脂粘度の不足により、発泡性が悪くなり、圧縮強度等の機械的強度も低下する。逆に、１．０ｇ／１０分未満とな
るとスチレン系樹脂組成物の樹脂粘度が上がりすぎ、板状押出発泡体の押出し生産性が低下するため好ましくない。スチレン系樹脂組成物の２００℃、４９Ｎ荷重の条件によるメルトマスフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に基づき測定した。スチレン系樹脂組成物のメルトマスフローレイトは溶融時の流動性を表すパラメータであるが、分子量や分子量分布の制御によって調整することができる。また、重合過程や脱揮工程で副生成するスチレンオリゴマー（スチレンダイマー、スチレントリマー）やホワイトオイル等の各種添加剤成分、残存スチレンモノマー及び重合溶媒等の低分子量成分は、可塑剤的な効果があることから、メルトマスフローレイトを高める影響がある。」
キ「【０００８】
　本発明が対象とするスチレン系樹脂組成物の２００℃で測定した溶融張力値は１１〜１９ｇｆで、好ましくは１３〜１９ｇｆである。溶融張力値が１１ｇｆ未満であると、板状押出発泡体を製造する際の発泡性が悪化し、連続気泡が増えるなどの悪影響がある。また、板状押出発泡体の圧縮強度が低下する。溶融張力値が１９ｇｆを超えるとスチレン系樹脂組成物の生産性が著しく低下する。
(中略)
溶融張力値は、スチレン系樹脂組成物の溶融時の弾性的な性質を表すパラメータでであるが、分子量や分子量分布の制御によって調整することができ、分子量を高くするほど溶融張力値を高めることができる。しかしながら、単に分子量を上げるだけでは同時にメルトマスフローレイトが下がりすぎてしまい、板状押出発泡体の生産性が低下してしまう。メルトマスフローレイトを維持したまま溶融張力値を高めるには分子量分布を広くする方法があり、具体的には、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜８．０、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．２〜３．０の範囲とすることで本発明のメルトマスフローレイトと溶融張力値のバランスを達成することが可能となる。また、重合過程や脱揮工程で副生成するスチレンオリゴマー（スチレンダイマー、スチレントリマー）やホワイトオイル等の各種添加剤成分、残存スチレンモノマー及び重合溶媒等の低分子量成分は、可塑剤的な効果があることから、溶融張力値を下げる効果がある。」
ク「【０００９】
　本発明が対象とするスチレン系樹脂組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５万〜４０万であり、好ましくは２７万〜３７万であり、更に好ましくは３０万〜３５万である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．５〜８．０、好ましくは４．０〜６．０である。また、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）は２．２〜３．０で、好ましくは２．３〜２．８ある。重量平均分子量（Ｍｗ）及びＭｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／Ｍｗが上記範囲外であると、本発明のメルトマスフローレイトと溶融張力値のバランスを達成することができない。」
ケ「【００１０】
　本発明が対象とするスチレン系樹脂組成物の分子量は、スチレンをラジカル重合する際の反応温度、滞留時間、重合開始剤の種類及び添加量、重合時に使用する溶媒の種類及び量等によって制御することができる。分子量については、低温度で重合を行うなど、重合速度を抑えることで高分子量化することができるが、それだけでは効率が悪く、重合開始剤として、多官能の有機過酸化物を使用することが好ましく、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンが好適に使用することができる。また、逆に高温度で重合を行うなど重合速度を高めることで低分子量化することができるが、重合速度をより高めるために単官能の有機過酸化物を使用してもよい。また、連鎖移動剤を添加することにより低分子量化することもできる。重合方法については商業的に連続重合であることが好ましく、スチレンモノマーの濃度が高い重合前半は、分子量を高めるという点で完全混合槽型の反応器を使用したほうが有利である。分子量分布を表す、Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗの制御については、重合前半部分で高分子量成分を生成し、重合後半部分で低分子量成分を生成することによって分子量分布を広めることができる。」
コ「【産業上の利用可能性】
【００３１】
　本発明のスチレン系樹脂組成物を用いることで、圧縮強度に優れた板状押出発泡体を得ることでき、発泡性にも優れることから、板状押出発泡体の用途に適している。また、本発明のスチレン系樹脂組成物の製造方法により、低コストで板状押出発泡体用途に適したスチレン系樹脂組成物を製造することが可能となる。」
（４）甲４に記載された事項
　甲４には、以下の事項が記載されている（以下、「甲４の記載事項」という。）。
ア「【請求項１】
　２００℃、４９Ｎ荷重の条件にて測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が１０〜３０ｇ／１０分で、２００℃で測定した溶融張力値が５〜１５ｇｆで、メタノール可溶分が０．２〜１．５質量％で、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５万〜２５万で、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜８．０、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．２〜３．６であることを特徴とする板状押出発泡体用スチレン系樹脂組成物。」
イ「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、板状押出発泡体用スチレン系樹脂組成物及びその製造方法に関するもので、難燃剤が分解しないような低温度で押出することが可能で、かつ、発泡性が良好で、機械的強度、難燃性に優れた板状押出発泡体を得ることができる。」
ウ「【背景技術】
【０００２】
　スチレン系樹脂組成物からなる板状押出発泡体は、優れた断熱性及び機械的強度を有することから、一般建築物等の床材や壁材、天井材、畳の心材など様々な分野で使用されている。
【０００３】
　スチレン系樹脂組成物の押出発泡体の製造方法としては、従来より様々な方法が用いら
れているが、一般にはスチレン系樹脂組成物を押出機で加熱溶融混練した後、発泡剤を添加し、冷却させ、これを低圧雰囲気下に押出発泡させて製造する方法が採用されている。また発泡剤としては、フロン系発泡剤が用いられてきたが（特許文献１）、近年の環境問題から炭化水素系発泡剤や二酸化炭素、水に代表される無機系発泡剤を使用する割合が増えており、それらの発泡剤に適したスチレン系樹脂組成物が求められている。
【特許文献１】特開平１０−１８２８７０号公報」
エ「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、炭化水素系発泡剤や二酸化炭素、水に代表される無機系発泡剤を使用した板状押出発泡体の製造において、難燃剤が分解しないような低温度で押出することを可能とし、かつ、発泡性が良好で、機械的強度、難燃性に優れた板状押出発泡体を製造することに適したスチレン系樹脂組成物及びその製造方法を提供することを目的としている。」
オ「【発明の効果】
【０００８】
　本発明のスチレン系樹脂組成物を用いることで、難燃剤が分解しないような低温度での押出が可能となり、機械的強度と難燃性に優れた板状押出発泡体を製造することが可能となり、押出発泡性にも優れる。」
カ「【０００９】
　本発明が対象とするスチレン系樹脂組成物の２００℃、４９Ｎ荷重の条件にて測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、１０〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは１２〜２０ｇ／１０分である。３０ｇ／１０分を超えると樹脂粘度が下がりすぎてしまい、発泡性が悪化し、押出が困難となる。逆に、１０ｇ／１０分未満となるとスチレン系樹脂組成物の樹脂粘度が上がりすぎ、低温度での押出が困難となり、樹脂温度の上昇により難燃剤が分解してしまう。仮に、押出機のシリンダー温度を下げたとしても、剪断発熱により樹脂温度が上昇してしまう。スチレン系樹脂組成物の２００℃、４９Ｎ荷重の条件によるメルトマスフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に基づき測定した。スチレン系樹脂組成物のメルトマスフローレイトは溶融時の流動性を表すパラメータであるが、分子量や分子量分布の制御によって調整することができる。また、重合過程や脱揮工程で副生成するスチレンオリゴマー（スチレンダイマー、スチレントリマー）やホワイトオイル等の各種添加剤成分、残存スチレンモノマー及び重合溶媒等の低分子量成分は、可塑剤的な効果があることから、メルトマスフローレイトを高める影響がある。」
キ「【００１０】
　本発明が対象とするスチレン系樹脂組成物の２００℃で測定した溶融張力値は５〜１５ｇｆである。溶融張力値が５ｇｆ未満であると、板状押出発泡体を製造する際の発泡性が悪化し、連続気泡が増えるなどの悪影響がある。また、板状押出発泡体の圧縮強度が低下する。
(中略)
溶融張力値は、スチレン系樹脂組成物の溶融時の弾性的な性質を表すパラメータでであるが、分子量や分子量分布の制御によって調整することができ、分子量を高くするほど溶融張力値を高めることができる。しかしながら、単に分子量を上げるだけでは同時にメルトマスフローレイトが下がりすぎてしまい、板状押出発泡体の生産性が低下してしまう。メルトマスフローレイトを維持したまま溶融張力値を高めるには分子量分布を広くする方法があり、具体的には、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜８．０、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．２〜３．６の範囲とすることで本発明のメルトマスフローレイトと溶融張力値のバランスを達成することが可能となる。また、重合過程や脱揮工程で副生成するスチレンオリゴマー（スチレンダイマー、スチレントリマー）やホワイトオイル等の各種添加剤成分、残存スチレンモノマー及び重合溶媒等の低分子量成分は、可塑剤的な効果があることから、溶融張力値を下げる効果がある。」
ク「【００１２】
　本発明が対象とするスチレン系樹脂組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５万〜２５万であり、好ましくは２０万〜２４万である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．５〜８．０、好ましくは４．０〜６．０である。また、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）は２．２〜３．６で、好ましくは２．３〜２．９である。重量平均分子量（Ｍｗ）及びＭｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／Ｍｗが上記範囲外であると、本発明のメルトマスフローレイトと溶融張力値のバランスを達成することができない。」
ケ「【００１３】
　本発明が対象とするスチレン系樹脂組成物の分子量は、スチレンをラジカル重合する際の反応温度、滞留時間、重合開始剤の種類及び添加量、重合時に使用する溶媒の種類及び量等によって制御することができる。分子量については、低温度で重合を行うなど、重合速度を抑えることで高分子量化することができるが、それだけでは効率が悪く、重合開始剤として、多官能の有機過酸化物を使用することが好ましく、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン（四官能）、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（二官能）が好適に使用することができる。また、逆に高温度で重合を行うなど重合速度を高めることで低分子量化することができるが、重合速度をより高めるために単官能の有機過酸化物を使用してもよい。また、連鎖移動剤を添加することにより低分子量化することもできる。重合方法については商業的に連続重合であることが好ましく、スチレンモノマーの濃度が高い重合前半は、分子量を高めるという点で完全混合槽型の反応器を使用したほうが有利である。分子量分布を表す、Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗの制御については、重合前半部分で高分子量成分を生成し、重合後半部分で低分子量成分を生成することによって分子量分布を広めることができる。」
コ「【産業上の利用可能性】
【００３５】
　本発明のスチレン系樹脂組成物を用いることで、低温度での押出が可能となり、難燃性及び圧縮強度に優れた板状押出発泡体を得ることでき、発泡性にも優れることから、板状押出発泡体の用途に適している。また、本発明のスチレン系樹脂組成物の製造方法により、低コストで板状押出発泡体用途に適したスチレン系樹脂組成物を製造することが可能となる。」
（５）甲５に記載された事項並びに甲５に記載された発明
ア　甲５に記載された事項
　甲５には、以下の事項が記載されている（以下、「甲５の記載事項」という。）。
（ア）「【請求項１】  目付が３１０ｇ／ｍ２（２０ｇ／１００平方インチ）以下、且つ、密度が０．０９６ｇ／ｃｍ３（６ポンド／立方フィート）以下のスチレンのポリマーから成る発泡樹脂であって、前記ポリマーが、（１）メルトインデックスが８以上のスチレンのポリマー、及び／又は（２）少量割合の他の物質と共に用いたときにメルトインデックスが８以上となるようなスチレンのポリマーから成る、前記発泡樹脂。
【請求項２】  メルトインデックスが、８〜２５である、請求項１に記載の発泡樹脂。
【請求項３】  樹脂が、スチレンホモポリマー及び／又はスチレンを主要割合として含有するコポリマーから成る、請求項１又は２に記載の発泡樹脂。
【請求項４】  実質的に１００％の二酸化炭素から成るブローイング剤を用いた押し出しによって発泡した、請求項１〜３のいずれかに記載の発泡樹脂。」
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、低密度高メルトインデックスポリスチレン発泡構造物、及びその製造方法に関する。」
（ウ）「【０００２】
【従来の技術】押出ポリスチレン発泡体は重要な化学製品である。その用途には、例えば食品のパッケージ物品があり、そして、厚みのある形態では絶縁材料として使用される。更に、ポリスチレン発泡体は、輸送用の優れた衝撃吸収材である。この場合には、小さく分割されたチャンク又は熱形成された構造物の形態で使用される。
【０００３】ポリスチレン発泡体は、通常は、物理的ブローイング剤と溶融ポリスチレン樹脂とを加圧下で混合して得られる。更に混合した後に、混合物を適当なダイから低圧雰囲気中に押し出す。約１９５０年代から今日まで、物理的ブローイング剤として選択されてきたのは、ハロカーボン、炭化水素又はそれらの混合物である。それらの例には、商業的に入手可能なフレオン組成物、及びＣ４−Ｃ６炭化水素があり、イソペンタンが好ましい。なお、フレオン組成物としては、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタンがある。これらのブローイング剤は、適正な発泡構造体や優れた表面特性を得るためには効果的ではあるが、それ自身に欠点や不利な点を有する。これらのブローイング剤は、発泡体の生成中及び生成後に大気中に放出され、大気汚染の原因となる。炭化水素ブローイング剤は、これに加えて、火災の原因ともなる。」
（エ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記問題点に鑑み、本発明は、前駆体樹脂としてポリスチレンを用いて、発泡体状のポリスチレン樹脂を提供することを目的とする。該前駆体樹脂としてのポリスチレンは、これまでは優れた発泡構造に転換し得なかったものである。
【０００５】更に、本発明の目的は、ブローイング剤として二酸化炭素１００％を用いて、特定のグレードのポリスチレン樹脂を発泡せしめる方法を提供することを目的とする。」
（オ）「【０００９】本明細書で用いる「メルトインデックス」という用語は、使用するポリスチレンの押出式可塑度計によるフローレートをいう。メルトインデックスを測定するための標準的な試験方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−７９に規定されている。本質的には、メルトインデックスの値は、溶融樹脂の１０分間におけるフローレートをグラム数で表したものである。この試験を行う場合には、樹脂中又は上記の樹脂混合物中には、ブローイング剤は含まれていてはいけない。」
（カ）「【００１２】本発明で使用する樹脂は、８以上のメルトインデックスを有し、スチレンのホモポリマーか、又はスチレンを主要割合含有するコポリマーである。つまり、５０重量％以上のスチレンを含有するが、特に２５重量％以上のスチレンを含有しても好ましい。スチレンコポリマーの場合、コモノマーは、如何なるエチレン性不飽和物質でもよく、そのようなものには、共役１，３ージエン、例えば、ブタジエン、イソプレン等がある。
【００１３】一般に、有用なスチレンポリマーの平均分子量（Ｍｗ）は、１００，０００〜４００，０００であり、好ましくは１５０，０００〜３５０，０００である。スチレン及びｐ−メチルスチレンから誘導されるホモポリマーが好ましい。Ｍｗが１７５，０００〜２５０，０００であるポリスチレンホモポリマーは、本発明の押出プロセスを行うためには特に好ましい熱可塑性樹脂である。その理由は、機械方向及び幅方向の曲げ剛性のバランスが非常に良い発泡体シート原料を提供することができるからである。」
（キ）「【００２３】
【実施例】本実施例では、１００％の二酸化炭素で発泡せしめたポリスチレンシートの製造について説明する。このポリスチレンはＭｗが約１９０，０００であり、多分散度が２．５であり、そして、鉱油を３％添加したときのメルトインデックスが１５であった。鉱油を添加しない場合のメルトインデックスは約８であった。このポリスチレンは、通常の炭化水素及び／又はＣＦＣを用いた押出発泡操作には適さないと普通は考えられている。押出機は公知のタイプのものであり、タンデムシステムを含むものである。つまり、第一押出機のスクリューの直径は６．３５ｃｍ（２  １／２インチ）であり、第二押出機のスクリューの直径は８．８９ｃｍ（３  １／２インチ）である。そして、ダイの直径は６．３５（２  １／２）インチである。また、その吐出量は、約６６．６８ｋｇ／時間（約１４７ポンド／時）である。第一押出機の溶融温度は２４４．４℃（４７２゜Ｆ）であり、第二押出機のそれは１４０．６℃（２８５゜Ｆ）であった。押出機には分岐壁から成るダイエクステンションユニットが備えられていた。押し出されたシートの外側表面と接触する壁は、機械方向に対して７５度の角度であり、６．３５ｃｍ（２．５インチ）長であった。内部シート形成表面の角度は、外部シート形成表面に対して４．５度であり、３．１７５ｃｍ（１．２５インチ）長であった。ダイエクステンションユニット内は、９８．９℃（２１０゜Ｆ）まで冷却した。
【００２４】押し出されたシートの密度は０．０５７７ｇ／ｃｍ３（３．６ポンド／立方フィート）であり、その表面は平滑であった。このシートを、以下の特性を有する肉類用パッケージトレーと成した。
【００２５】
　トレー重量（グラム）　　　　９．１−９．８
　サイドクラッシュ（グラム）　１３１５．４４−１７２３．６８
　　　　　　　　　（ポンド）　２．９−３．８
　エンドクラッシュ（グラム）　１４９６．８８−１６７８．３２
　　　　　　　　　（ポンド）　３．３−３．７
　ＭＤ／ＴＤ曲げモジュラス比　１．３−１．７
これらの物理的特性は、ポリスチレン発泡体の肉類トレーとして優れたものであった。」
イ　甲５に記載された発明
　甲５には、摘示（ア）ないし（キ）、特に実施例の記載から、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
「Ｍｗが約１９０，０００であり、多分散度が２．５であり、鉱油を添加しない場合のＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−７９で測定されたメルトインデックスは約８であるポリスチレンであって、押し出されたシートが製造されるポリスチレン。」
２．対比・判断
（１）本件発明１について
ア　甲１−１発明との対比・判断
　本件発明１と甲１−１発明を比較する。
　まず、甲１−１発明の「ＩＳＯ・Ｒ１１３３に準じたＭＦＲ」の測定条件は、「ＩＳＯ・Ｒ１１３３」の条件が「２００℃、荷重４９Ｎ」（特開２００９−１２８６３８号公報【００６９】等参照）であるから、甲１−１発明の「ＩＳＯ・Ｒ１１３３に準じたＭＦＲ７．８ｇ／１０ｍｉｎ」、「Ｍｗ２３．５万」、及び、「Ｍｚ／Ｍｗ２．０８」は、それぞれ、本件発明１の「２００℃、４９Ｎ荷重で測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が６．０超１０グラム／１０分未満」、「重量平均分子量（Ｍｗ）が１５〜２５万」、「Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．０〜３．０」に相当する。
　甲１−１発明の「板状発泡体が製造されるポリスチレン樹脂」は、本件発明の「板状押出発泡体用スチレン系樹脂組成物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１−１発明は、
「２００℃、４９Ｎ荷重で測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が７．８グラム／１０分であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２３．５万であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．０８である、板状押出発泡体用スチレン系樹脂組成物。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本件発明１の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が「３．５〜５．０」であるのに対して、甲１−１発明が「２．７５」である点。
　上記相違点について検討する。
　本件特許明細書には、
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明が解決しようとする課題は、断熱材等に用いられる板状押出発泡体の製造において、難燃剤が分解し難い低温で押出が可能であり、押出発泡性能に優れ、かつ、製品強度に優れた板状押出発泡体の製造に適したスチレン系樹脂組成物、及び該組成物を材料として用いて製造した板状押出発泡体を提供することである。」(以下、「本件発明の課題」という。）と記載され、
「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意検討し実験を重ねた結果、特定のメルトマスフローレイト、特定の重量平均分子量（Ｍｗ）、特定の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）、及び特定のＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）を有するスチレン系樹脂組成物を使用することにより、難燃剤が分解しにくい低温でも押出が可能であり、かつ、押出発泡性能に優れ、さらに製品強度に優れた板状押出発泡体の製造に適したスチレン系樹脂組成物を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載されており、本件発明１は、上記相違点に係る発明特定事項とすることにより、本件発明の課題を解決したものである。
　この点、甲１の摘示（エ）には、解決しようとする課題として、「本発明は、押出発泡法において、微細な気泡を有し、且つ低密度、高発泡倍率、高い独立気泡率であり、断熱効果に優れ、そのために施工時の厚みを薄くできるポリスチレン系樹脂押出発泡体、及び、それを安定した条件で製造することのできる、生産性に優れた製法を提供するものである。」と記載されており、本件発明の課題の「難燃剤が分解し難い低温で押出が可能」との事項が記載ないし示唆されているとはいえない。
　さらに、甲１の摘示（オ）の「Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗが小さ過ぎると発泡性能が劣り、均一な気泡構造と充分な発泡密度、発泡倍率、独立気泡率が達成されず、また押出発泡体の安定した製造も難しい。また、低分子成分が多く含まれていてＭｗ／Ｍｎが大き過ぎると、発泡特性、発泡体物性が低下する。」との記載から、甲１−１発明において、「Ｍｗ／Ｍｎ２．７５」を高くすることは、同発明の意図するものでないと解する。よって、上記相違点に関し、「Ｍｗ／Ｍｎ２．７５」の値を、あえて変動させる動機づけはないといえる。
　そうすると、甲１−１発明において、「Ｍｗ／Ｍｎ２．７５」の値を変動させて、本件発明の課題を解決する動機づけはないから、「Ｍｗ／Ｍｎ２．７５」の値を変動させることは当業者に容易であるとはいえない。
　また、甲３の摘示キの「スチレン系樹脂組成物の２００℃で測定した溶融張力値は１１〜１９ｇｆで、好ましくは１３〜１９ｇｆである。溶融張力値が１１ｇｆ未満であると、板状押出発泡体を製造する際の発泡性が悪化し、連続気泡が増えるなどの悪影響がある。また、板状押出発泡体の圧縮強度が低下する。溶融張力値が１９ｇｆを超えるとスチレン系樹脂組成物の生産性が著しく低下する。」、「メルトマスフローレイトを維持したまま溶融張力値を高めるには分子量分布を広くする方法があり、具体的には、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜８．０、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．２〜３．０の範囲とすることで本発明のメルトマスフローレイトと溶融張力値のバランスを達成することが可能となる」との記載から、甲３の記載事項から、確かに、スチレン系樹脂組成物のメルトマスフローレイトを維持したまま溶融張力値を高めるには、Ｍｗ／Ｍｎを３．５〜８．０Ｍｚ／Ｍｗが２．２〜３．０の範囲とすることで、メルトマスフローレイトと溶融張力値のバランスを達成することは可能ともいえる。
　しかしながら、甲３にも、甲１−１発明において説示したことと同様に、本件発明の課題が記載も示唆もされていないから、甲３の記載事項によっても、「Ｍｗ／Ｍｎ２．７５」の値をより大きい値に変動させて、本件発明の課題を解決する動機づけがあるとはいえない。
　甲４は、甲３と同様の記載があり、甲４の摘示キにも、甲３の摘示キと同様のことが記載されているから、甲４の記載事項によっても、同様に「Ｍｗ／Ｍｎ２．７５」の値をより大きい値に変動させて、本件発明の課題を解決する動機づけがあるとはいえない。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載のとおり、「本発明のスチレン系樹脂組成物は、断熱材等に用いられる板状押出発泡体の製造において難燃剤が分解しにくい低温で押出が可能であり、押出発泡性能に優れ、かつ、製品強度に優れた板状押出発泡体の製造に好適である。」との、格別顕著な効果を奏するものであり、その効果は、甲１、甲３、及び、甲４の記載事項から予測できないものである。
　したがって、本件発明１は、甲１−１発明、甲１−１発明及び甲３の記載事項、又は、甲１−１発明及び甲４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
イ　甲１−２発明との対比・判断
　本件発明１と甲１−２発明を比較する。
　甲１−２発明の「Ｍｗ２１．０万」、及び、「Ｍｚ／Ｍｗ２．４２」は、それぞれ、本件発明１の「重量平均分子量（Ｍｗ）が１５〜２５万」、「Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．０〜３．０」に相当する。
　甲１−２発明の「板状発泡体が製造されるポリスチレン樹脂」は、本件発明の「板状押出発泡体用スチレン系樹脂組成物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１−２発明は、
「重量平均分子量（Ｍｗ）が２１．０万であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．４２である、板状押出発泡体用スチレン系樹脂組成物。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１の「２００℃、４９Ｎ荷重で測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が６．０超１０グラム／１０分未満」であるのに対して、甲１−２発明は「１１．５ｇ／１０ｍｉｎ」である点。
＜相違点２＞
　本件発明１の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が「３．５〜５．０」であるのに対して、甲１−２発明が「３．３５」である点。
　上記相違点１について検討する。
　甲２の摘示オは「スチレン系樹脂としては、発泡体を良好に発泡、そして破泡させるために、とくに２００℃での溶融流れ速度Ｒ1（ｇ／１０分）が６〜１５であるものを使用するのが好ましい」と記載されているが、その課題は、摘示エから「とくに厚肉で、しかもその内部まで均一に発泡しているために断熱性や遮音性にすぐれるとともに軽量で、なおかつ連続気泡率が高いために耐熱性にもすぐれ、しかも外観もよい板状スチレン系樹脂発泡体を、上記のように種々の問題を有する多量のカーボンブラックを添加せずに、安価かつ大量に、効率よく生産することが可能な、新規な製造方法を提供することにある。」ことであり、本件発明の課題とは異なり、甲２には、本件発明の課題が記載ないし示唆されているとはいえないから、ＭＦＲの値を特定させることによって、本件発明の課題を解決する動機づけはないといえる。
　上記相違点２に関しては、甲１−１発明の相違点で述べたとおり、甲１−２発明において、「Ｍｗ／Ｍｎ３．３５」の値を、あえて変動させて、本件発明の課題を解決する動機づけはないから、「Ｍｗ／Ｍｎ３．３５」の値を変動させることは当業者に容易であるとはいえないし、甲３又は甲４の記載事項によっても、「Ｍｗ／Ｍｎ３．３５」の値をより大きい値に変動させて、本件発明の課題を解決する動機づけがあるとはいえない。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載のとおり、「本発明のスチレン系樹脂組成物は、断熱材等に用いられる板状押出発泡体の製造において難燃剤が分解しにくい低温で押出が可能であり、押出発泡性能に優れ、かつ、製品強度に優れた板状押出発泡体の製造に好適である。」との、甲１、甲２、甲３、及び、甲４の記載事項から予測できない、格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲１−２発明、甲２の記載事項及び甲３の記載事項、又は、甲１−２発明、甲２の記載事項及び及び甲４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
ウ　甲５発明との対比・判断
　本件発明１と甲５発明を比較する。
　まず、甲５の摘示（オ）から、甲５の「ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−７９で測定されたメルトインデックス」の測定条件は、「ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−７９」の条件が「３１６℃、５ｋｇ重量（４９Ｎ）」であり（特開平５−１９４７３９号公報【００４４】参照)、本件発明１のＭＦＲの測定条件である「２００℃、４９Ｎ荷重」とは相違しているが、「４９Ｎ荷重」は同じであるので、甲５の「ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−７９で測定されたメルトインデックス」と、本件発明１の「２００℃、４９Ｎ荷重で測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）」の値が大きく相違しないものと仮定して、以下、検討を進める。
　甲５発明の「Ｍｗが約１９０，０００」、「多分散度」、「鉱油を添加しない場合のＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−７９で測定されたメルトインデックスは約８」、「押し出されたシートが製造されるポリスチレン」は、本件発明１の「重量平均分子量（Ｍｗ）が１５〜２５万」、「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）」、「２００℃、４９Ｎ荷重で測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が６．０超１０グラム／１０分未満」、「板状押出発泡体用スチレン系樹脂組成物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲５発明は、
「２００℃、４９Ｎ荷重で測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が８グラム／１０分であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１９万である、板状押出発泡体用スチレン系樹脂組成物。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜５．０であるのに対して、甲５発明が２．５である点。
＜相違点２＞
　本件発明のＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．０〜３．０であるのに対して、甲５発明ではそのような特定がない点。
　上記相違点を検討する。
　甲５発明の課題は、甲５の摘示（エ）から、「駆体樹脂としてポリスチレンを用いて、発泡体状のポリスチレン樹脂を提供することを目的とする。」、「更に、本発明の目的は、ブローイング剤として二酸化炭素１００％を用いて、特定のグレードのポリスチレン樹脂を発泡せしめる方法を提供することを目的とする。」ものである。
　そうすると、甲５発明の課題と本件発明の課題とは相違するから、甲５発明において、甲５発明の課題を解決しているといえる「Ｍｗ／Ｍｎ２．５」の値を変動させること、及び、「Ｍｚ／Ｍｗ」の値を特定させることによって、本件発明の課題を解決する動機付けはないから、「Ｍｗ／Ｍｎ２．５」の値を変動させること、及び、「Ｍｚ／Ｍｗ」の値を特定させることは当業者に容易であるとはいえない。
　そして、上述のとおり、甲３又は甲４の記載から、確かに、スチレン系樹脂組成物のメルトマスフローレイトを維持したまま溶融張力値を高めるには、Ｍｗ／Ｍｎを３．５〜８．０Ｍｚ／Ｍｗが２．２〜３．０の範囲とすることで、メルトマスフローレイトと溶融張力値のバランスを達成することは可能ともいえる。
　しかしながら、甲３又は甲４にも、甲１−１発明において説示したことと同様に、本件発明の課題が記載も示唆もされていないから、甲５発明において、「Ｍｗ／Ｍｎ２．５」の値をより大きい値に変動させること、及び、「Ｍｚ／Ｍｗ」の値を特定させて、本件発明の課題を解決する動機づけがあるとはいえない。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載のとおり、「本発明のスチレン系樹脂組成物は、断熱材等に用いられる板状押出発泡体の製造において難燃剤が分解しにくい低温で押出が可能であり、押出発泡性能に優れ、かつ、製品強度に優れた板状押出発泡体の製造に好適である。」との、格別顕著な効果を奏するものであり、その効果は、甲３、甲４、及び、甲５の記載事項から予測できないものである。
　したがって、本件発明１は、甲５発明及び甲３の記載事項、又は、甲５発明及び甲４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、
　甲１−１発明、甲１−１発明及び甲３の記載事項、又は、甲１−１発明及び甲４の記載事項、
　甲１−２発明、甲２の記載事項及び甲３の記載事項、又は、甲１−２発明、甲２の記載事項及び甲４の記載事項、或いは、
　甲５発明及び甲３の記載事項、又は、甲５発明及び甲４の記載事項
に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、「スチレン系樹脂組成物を押出発泡してなる板状押出発泡体」と特定するものであるから、その余のことについて検討するまでもなく、上記（１）で述べたとおり、本件発明１と同様に判断され、本件発明２は、
　甲１−１発明、甲１−１発明及び甲３の記載事項、又は、甲１−１発明及び甲４の記載事項、
　甲１−２発明、甲２の記載事項及び甲３の記載事項、又は、甲１−２発明、甲２の記載事項及び甲４の記載事項、或いは、
　甲５発明及び甲３の記載事項、又は、甲５発明及び甲４の記載事項
に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月２７日（２０１７．１．２７）