(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品から情報を読み取る読取部と、
チェックアウトカウンタの上面に立設され、前記読取部を収納する略箱状の本体部と、
前記本体部の上方に取り付けられた表示部と、
前記本体部の側面から水平方向に延出した状態で取り付けられ、延出した上面に機器を載置可能な載置面を有するアーム部と、
を備え、
前記本体部の側面は、前記アーム部の設置高さを調整可能に構成される、販売登録装置。
【請求項２】
前記アーム部は、前記載置面が設けられた第１辺部と、当該第１辺部と接続され前記載置面の裏面側に向けて略直角に配置された第２辺部とを有し、
前記第２辺部は、前記載置面を上方に向けた状態で前記本体部の側面に取り付けられる請求項１に記載の販売登録装置。
【請求項３】
前記第１辺部は、前記載置面に第１貫通穴を有する請求項２に記載の販売登録装置。
【請求項４】
前記第２辺部は、前記本体部の側面に取り付けられる部位に第２貫通穴を有し、
前記本体部の側面は、前記アーム部が取り付けられる部位に前記第２貫通穴に連通する第３貫通穴を有する請求項２又は３に記載の販売登録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売登録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売対象の商品の登録を行う販売登録装置と、販売登録装置で登録された商品の販売登録データに基づき決済処理を実行する会計装置とを、ネットワーク接続したチェックアウトシステムが利用されている。係るチェックアウトシステムでは、商品の登録と決済とを複数の店員で分業する構成（二人制方式）や、客自身が決済を行う構成（セミセルフ方式）とすることが可能である。
【０００３】
上記のチェックアウトシステムでは、省スペース化等のため、縦型スキャナと呼ばれるタイプの販売登録装置が使用されている。このような販売登録装置では、チェックアウトカウンタ上に立設した本体部内に読取装置等を収納し、本体部の上方に表示装置を備える構成が知られている。また、販売登録装置では、カード媒体から情報を読み取るカードリーダ等の周辺機器を使用する場合がある。係る周辺機器は、販売登録装置と別体となるため、チェックアウトカウンタ上の販売登録装置に隣接した位置等に載置される。
【０００４】
しかしながら、周辺機器をチェックアウトカウンタ上に載置すると、チェックアウトカウンタ上で利用可能な領域が狭くなるため、販売登録装置の近くに買い物カゴを置くことができない等、利便性が低下する可能性がある。また、チェックアウトカウンタの下部に設けられた棚等に周辺機器を載置することも考えられるが、使用時にかがむ動作が必要となり操作しづらいという問題がある。
【０００５】
なお、従来、縦型スキャナの側面にハンドスキャナを引き掛けて保持する保持部を設ける構成が提案されている。しかしながら、従来構成の保持部では、重量のある据え置き型の周辺機器を保持することはできず、上記の問題を解決することは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、周辺機器の使用に係る利便性を向上させるとともに、チェックアウトカウンタ上面のスペースを確保することが可能な販売登録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の販売登録装置は、商品から情報を読み取る読取部と、チェックアウトカウンタの上面に立設され、前記読取部を収納する略箱状の本体部と、前記本体部の上方に取り付けられた表示部と、前記本体部の側面から水平方向に延出した状態で取り付けられ、延出した上面に機器を載置可能な載置面を有するアーム部と、を備える。また、前記本体部の側面は、前記アーム部の設置高さを調整可能に構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るチェックアウトシステムの一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した販売登録装置を正面側から見た図である。
【図３】図３は、図１に示した販売登録装置を背面側から見た図である。
【図４】図４は、図１に示した筐体の内部構成の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示した筐体の内部構成を正面側から見た図である。
【図６】図６は、図４に示した位置Ａ１の断面を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るアーム部の一例を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７に示したアーム部をＢ１方向から見た図である。
【図９】図９は、図７に示したアーム部をＢ２方向から見た図である。
【図１０】図１０は、支持部にアーム部を取り付けた状態の一例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示したアーム部をＣ１方向から見た図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した位置Ｃ２での支持部及びアーム部の断面を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る販売登録装置の他の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る販売登録装置の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る販売登録装置の実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、二人制方式やセミセルフ方式等のチェックアウトシステムで用いられる販売登録装置について説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、実施形態に係るチェックアウトシステム１の一例を示す斜視図である。図２は、図１に示した販売登録装置１０を正面側（オペレータ側）から見た図である。図３は、図１に示した販売登録装置１０を背面側（客側）から見た図である。
【００１１】
チェックアウトシステム１は、横長テーブル状のチェックアウトカウンタ２を有する。チェックアウトカウンタ２の上面には、平坦な荷受面３が形成されている。荷受面３には、商品を収納する買い物カゴ（図示せず）等が載置される。
【００１２】
チェックアウトカウンタ２の長手方向の略中央領域には、販売登録装置１０が設置される。販売登録装置１０は、縦型タイプのスキャナ装置（縦型スキャナ）である。販売登録装置１０は、荷受面３において、オペレータから見て奥側に位置付けられる。販売登録装置１０は、決済端末（図示せず）等の外部装置と通信可能に接続される。
【００１３】
販売登録装置１０は、荷受面３に立設された筐体１１を主体に構成される。筐体１１は、販売登録装置１０の動作に係る各種の機器を収納する。筐体１１は、例えば、読取部２１及びプリンタ部２２を内部に備える。
【００１４】
読取部２１は、読取窓２１ａを介して、商品に付されたコードシンボルや当該商品の特徴等、販売登録の対象となる商品から当該商品に関する情報を読み取る読取装置である。読取部２１は、読取窓２１ａから読取光を照射する照明、その反射光を受光するイメージセンサ、イメージセンサの出力信号に関してデコード処理を実行するデコーダ等（何れも図示せず）を具備する。
【００１５】
プリンタ部２２は、レシート等の印刷部を印刷（発行）する印刷装置である。プリンタ部２２は、印刷媒体である用紙を収納するための用紙収納部、用紙収納部に収納された用紙を排紙口２２ａに搬送する搬送部、排紙口２２ａに搬送される用紙に印刷を行う印刷部等（何れも図示せず）を具備する。
【００１６】
筐体１１の表面（正面、背面及び側面）には、パネル部１２（１２Ｆ、１２Ｂ、１２Ｌ、１２Ｒ）が着脱自在に取り付けられる。パネル部１２は、例えば樹脂等の板状部材によって形成され、筐体１１の表面をカバーする。ここで、筐体１１の正面側に取り付けられるパネル部１２Ｆには、読取部２１及びプリンタ部２２の正面（インタフェース）を露出させた状態で筐体１１の正面を覆うことができるよう、開口部１２Ｆａ、１２Ｆｂが設けられている。
【００１７】
筐体１１の上部には、表示部１３が取り付けられる。表示部１３は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを備えた表示装置である。表示部１３は、筐体１１の正面よりも手前側に延出させて設けられ、その前部が下方下がりに傾斜している。表示部１３は、販売登録装置１０を操作するオペレータ用のディスプレイとして使用される。なお、表示部１３は、タッチパネル構成であってもよい。また、表示部１３は、販売登録装置１０の電源ユニットや、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成される販売登録装置１０の制御ユニット等を備えてもよい。
【００１８】
操作部１４は、表示部１３に隣接して設けられる。図１の例では、操作部１４は、オペレータから見て表示部１３の右隣に設けられている。操作部１４は、キーボード等の入力デバイスを有する。
【００１９】
また、筐体１１の側部（側面）には、筐体１１の外側に向けて水平に延出されたアーム部１５が取り付けられる。アーム部１５は、荷受面３から離間した位置に取り付けられる。アーム部１５は、その上面に物品を載置可能な載置面１５１１（図１０参照）を有する。載置面１５１１には、販売登録装置１０の周辺機器３１等の物品を載置することが可能となっている。
【００２０】
また、荷受面３には、筐体１１の足部１１３（図４、図５参照）が差し込まれる貫通穴（図示せず）が形成されている。筐体１１の足部１１３を荷受面３の貫通穴に差し込むことで、筐体１１が荷受面３上に固定（立設）される。荷受面３上に立設される販売登録装置１０の高さは、オペレータの目の高さ程度とすることが好ましい。
【００２１】
なお、販売登録装置１０の構成は、上記の例に限らないものとする。例えば、販売登録装置１０は、表示画面を販売登録装置１０の背面側に向けた客用の表示部（客用表示部）を備えてもよい。客用表示部は、例えば、表示部１３の背面や表示部１３に隣接した位置（操作部１４と逆の位置）に取り付けることができる。また、客用表示部は、アーム部１５を用いて取り付けることができる。
【００２２】
次に、図４〜図６を参照して、販売登録装置１０（筐体１１）の内部構成について説明する。図４は、筐体１１の内部構成の一例を示す斜視図である。図５は、図４に示した筐体１１の内部構成を正面側から見た図である。図６は、図４に示した位置Ａ１の断面を示す図である。なお、図４〜図６は、販売登録装置１０からパネル部１２、表示部１３、操作部１４及びアーム部１５を取り除いた状態を示している。
【００２３】
図４〜図６に示すように、筐体１１は、本体部１１１と、支持部１１２とを備える。本体部１１１は、全体として、高さ方向（Ｚ方向）に長い略箱状の形状を有する。本体部１１１は、高さ方向に多段に重ねた複数（２つ）のフレーム部１１１１によって形成される。
【００２４】
フレーム部１１１１は、例えば金属板によって形成され、略箱型の形状を有する。フレーム部１１１１は、鉛直方向である高さ方向に重畳される。重畳されたフレーム部１１１１は、溶接やネジ止め等によって一体化（接合）されることで、本体部１１１を構成する。このように、本体部１１１は、フレーム部１１１１によって区分けされた複数のブロックによって構成される。
【００２５】
フレーム部１１１１は、正面側に開口部１１１１ａを有し、上述した読取部２１やプリンタ部２２等の機器を収納可能な空間（収納体）を形成する。正面にインタフェースを備える機器では、そのインタフェースが販売登録装置１０の正面側を向くようにフレーム部１１１１内に収納される。例えば、読取部２１は、入力インタフェースとなる読取窓２１ａが正面側に向けて収納される（図１参照）。また、プリンタ部２２は、出力インタフェースとなる排紙口２２ａが正面側に向けて収納される（図１参照）。
【００２６】
収納対象の機器は、読取部２１及びプリンタ部２２に限らないものとする。例えば、フレーム部１１１１は、販売登録装置１０の制御ユニットや電源ユニットを収納してもよい。また、フレーム部１１１１は、カードリーダ等の周辺機器３１を収納してもよい。
【００２７】
また、フレーム部１１１１に収納した機器は、フレーム部１１１１内で固定してもよいし、フレーム部１１１１から出し入れ可能な状態で設置してもよい。後者の場合、フレーム部１１１１は、収納された機器や当該機器が載置される載置面を、販売登録装置１０の正面方向にスライドさせることが可能なスライド機構を備えてもよい。これにより、オペレータは、フレーム部１１１１内に収納した電子機器を容易に出し入れすることができる。例えば、フレーム部１１１１内にプリンタ部２２を収納する場合、オペレータは、用紙の入れ替え等の度にプリンタ部２２にアクセスすることになる。この場合、フレーム部１１１１にスライド機構を設けることで、プリンタ部２２へのアクセスを容易に行うことができるため、利便性の向上を図ることができる。
【００２８】
フレーム部１１１１の側面には、貫通穴であるケーブル穴１１１１ｂが設けられている。ケーブル穴１１１１ｂは、フレーム部１１１１内に収納した機器と他の機器との間を繋ぐケーブル（信号線や電線等）を通過させるためのものである。
【００２９】
フレーム部１１１１のサイズは、収納対象の機器を収納することが可能であれば、特に問わないものとする。なお、図４、図５では、フレーム部１１１１のサイズを同一としているが、これに限らないものとする。但し、高さ方向に重畳させる構造上の理由から、フレーム部１１１１の幅方向（Ｘ方向）及び奥行き方向（Ｙ方向）のサイズは、同等とすることが好ましい。また、フレーム部１１１１の高さ方向（Ｚ方向）のサイズについては、各フレーム部１１１１間で同じとしてもよいし、収納する機器のサイズに応じて相違させてもよい。また、重畳するフレーム部１１１１の段数は２段に限らず、３段以上であってもよい。
【００３０】
フレーム部１１１１に機器が収納されると、本体部１１１の正面側にはパネル部１２Ｆが取り付けられる。これにより、フレーム部１１１１の開口部１１１１ａは、パネル部１２Ｆによって覆われることになる（図１、図２参照）。なお、上述したように、フレーム部１１１１に収納された機器のインタフェースは、パネル部１２Ｆに設けられた開口部１２Ｆａ、１２Ｆｂから露出する。これにより、オペレータは、パネル部１２Ｆが取り付けられた状態でも各機器のインタフェースにアクセスすることができる。
【００３１】
本体部１１１の両側部（側面）には、支持部１１２が取り付けられる。支持部１１２は、本体部１１１の高さ方向に亘って延設された断面が馬蹄状の柱状（板状）部材であり、例えば金属板等によって形成される。支持部１１２は、本体部１１１を両側面から支持する。
【００３２】
具体的には、支持部１１２は、断面が略コの字状の側面部１１２１と、側面部１１２１の両端から外側に向けて延設された延設部１１２２とを有する。側面部１１２１は、支持部１１２を本体部１１１に取り付けた際に、筐体１１（本体部１１１）の側面となる部位である。延設部１１２２は、支持部１１２を本体部１１１に取り付ける際に、本体部１１１に接合される部位である。なお、支持部１１２の幅方向（Ｙ方向）のサイズは、本体部１１１の奥行き方向（Ｙ方向）のサイズと略同等であり、支持部１１２の高さ方向（Ｚ方向）のサイズは、本体部１１１の高さ方向（Ｚ方向）のサイズよりも長く形成されている。
【００３３】
支持部１１２は、溶接やネジ止め等によって本体部１１１の側面に固定（接合）される。具体的には、支持部１１２の上端が本体部１１１の上面と略同等の高さに揃えられた状態で、側面部１１２１の両端に設けられた延設部１１２２が、本体部１１１の高さ方向に亘って本体部１１１の側面に接合される。つまり、支持部１１２は、コの字状の段面の凹側が本体部１１１の側面に対向するよう取り付けられる。
【００３４】
なお、支持部１１２の下端部分、つまり本体部１１１の下面から突出した支持部１１２の部分は、筐体１１の足部１１３となる。足部１１３は、荷受面３の貫通穴に差し込まれる。これにより、支持部１１２は、荷受面３（チェックアウトカウンタ２）に固定される。
【００３５】
本体部１１１と支持部１１２との一体化により、本体部１１１の側面と側面部１１２１との間には、配線経路となる間隙１１２３（スペース）が本体部１１１の高さ方向に亘って形成される。間隙１１２３は、本体部１１１の側面のケーブル穴１１１１ｂに接続される。これにより、筐体１１では、フレーム部１１１１間の配線や、フレーム部１１１１と表示部１３との間の配線を、間隙１１２３を通じて行うことができる。
【００３６】
また、支持部１１２の側面部１１２１には、アーム部１５を取り付けることが可能な取付部１１２１ａが設けられている。取付部１１２１ａは、例えばネジ穴等であり、支持部１１２の高さ方向に亘って複数設けられる。図４では、側面部１１２１の左右及び上下に設けた４つのネジ穴を一つの取付部１１２１ａとした例を示している。このように、側面部１１２１では、取付部１１２１ａを支持部１１２の高さ方向に亘って複数設けることで、アーム部１５の設置高さを調整することが可能となっている。なお、取付部１１２１ａは、ネジ穴に限定されないものとする。
【００３７】
また、支持部１１２の側面部１１２１には、貫通穴（第３貫通穴）であるガイド穴１１２１ｂが設けられている。ガイド穴１１２１ｂは、指やケーブル等を挿入可能な大きさを有し、間隙１１２３に連通する。また、ガイド穴１１２１ｂは、アーム部１５が取り付けられる部位に設けられ、後述する短辺部１５２のケーブル穴１５２１ｂと連通する。図４では、取付部１１２１ａ（４つのネジ穴）の中央にガイド穴１１２１ｂを設けた例を示している。また、ガイド穴１１２１ｂには、間隙１１２３内で配線を引き回す際に指等が挿入される。これにより、販売登録装置１０では、間隙１１２３内での配線を容易に行うことができるため、配線作業の効率化を図ることができる。
【００３８】
さらに、フレーム部１１１１のケーブル穴１１１１ｂと、支持部１１２のガイド穴１１２１ｂとは、図６に示したように、対向する位置に設置することが好ましい。ケーブル穴１１１１ｂとガイド穴１１２１ｂとを対向させることで、筐体１１の内と外とでケーブルの挿通を容易に行うことができるため、配線作業の効率化を図ることができる。
【００３９】
なお、表示部１３は、本体部１１１の上面に取り付けられる（図１〜図３参照）。具体的には、表示部１３は、チルト機構等を備えた保持具１３ａ（図３参照）等を用いて本体部１１１の上面に取り付けられる。
【００４０】
このように、販売登録装置１０では、支持部１１２によって本体部１１１を両側面から支持する構成を有するため、本体部１１１の剛性（強度）を向上させることができる。これにより、販売登録装置１０では、揺れやガタツキ等の発生を抑えることができるため、本体部１１１の上部に取り付けられる表示部１３や操作部１４等を安定して保持することができる。さらに、販売登録装置１０では、本体部１１１の剛性（強度）向上によって、本体部１１１のスリム化を図ることができるため、荷受面３のスペースを広く確保することができる。
【００４１】
次に、図７〜図９を参照して、アーム部１５について説明する。図７は、アーム部１５の一例を示す斜視図である。図８は、図７に示したアーム部１５をＢ１方向から見た図である。図９は、図７に示したアーム部１５をＢ２方向から見た図である。
【００４２】
アーム部１５は、アルミやスチール等の金属等で形成され、全体として、略Ｌ字型の形状を有する。具体的には、アーム部１５は、載置面１５１１を有する長辺部１５１と、当該長辺部１５１と接続され載置面１５１１の裏面側に向けて略直角に配置された短辺部１５２とを有する。
【００４３】
長辺部１５１は、第１辺部の一例である。長辺部１５１は、周辺機器３１を載置可能な平坦な載置面１５１１を主面として有する。長辺部１５１の両側部には、補強部材としての縁部１５１２が形成されている。縁部１５１２は、例えば、長辺部１５１（載置面１５１１）の両端部を当該載置面１５１１の裏面側に向かって直角に折り返すことで形成される。
【００４４】
短辺部１５２は、第２辺部の一例である。短辺部１５２は、支持部１１２に取り付けられる際に、側面部１１２１に接合される接合面１５２１を主面として有する。接合面１５２１の幅方向のサイズは、支持部１１２の側面部１１２１の幅方向のサイズと略同等である。短辺部１５２の両側部には、長辺部１５１と同様、補強部材としての縁部１５２２が形成されている。縁部１５２２は、短辺部１５２（接合面１５２１）の両端部を当該接合面１５２１の裏面側に向かって直角に折り返すことで形成される。なお、載置面１５１１及び縁部１５１２の幅方向（Ｙ方向）のサイズは、支持部１１２の側面部１１２１の幅方向のサイズと略同等である。
【００４５】
縁部１５１２及び縁部１５２２は、長辺部１５１及び短辺部１５２の両側部に亘って設けられる。そして、縁部１５１２及び縁部１５２２は、互いが重なる位置において溶接等により接合され、アーム部１５の側面に当該アーム部１５の形状に対応した略Ｌ字型の補強部材を形成する。これにより、アーム部１５の断面は、略コの字型の形状を呈する。
【００４６】
長辺部１５１の載置面１５１１には、貫通穴（第１貫通穴）であるケーブル穴１５１１ａが設けられている（図７参照）。ケーブル穴１５１１ａは、載置面１５１１に載置された周辺機器のケーブルを、載置面１５１１下に引き出したり、載置面１５１１上に引き入れたりする際に用いられる。
【００４７】
短辺部１５２（接合面１５２１）には、接合面１５２１を支持部１１２の側面部１１２１に取り付けるための取付部１５２１ａが設けられている。取付部１５２１ａは、例えばネジ穴等であり、側面部１１２１の取付部１１２１ａに対応する位置に設けられている。図７〜９では、短辺部１５２の左右及び上下に設けた４つのネジ穴を取付部１５２１ａとした例を示している。短辺部１５２のネジ穴の配置間隔は、取付部１１２１ａのネジ穴の配置間隔に対応する。
【００４８】
また、短辺部１５２（接合面１５２１）には、貫通穴（第２貫通穴）であるケーブル穴１５２１ｂが設けられている（図７参照）。ここで、ケーブル穴１５２１ｂは、アーム部１５を支持部１１２に取り付けた際に、支持部１１２のガイド穴１１２１ｂに対向する位置に位置付けられている（図１２参照）。
【００４９】
次に、図１０〜図１２を参照して、支持部１１２に対するアーム部１５の取り付け方法について説明する。図１０は、支持部１１２にアーム部１５を取り付けた状態の一例を示す斜視図である。図１１は、図１０に示したアーム部１５をＣ１方向から見た図である。図１２は、図１１に示した位置Ｃ２での支持部１１２及びアーム部１５の断面を示す図である。
【００５０】
図１０〜図１２に示すように、アーム部１５は、長辺部１５１の載置面１５１１を上方に向けた状態で支持部１１２に取り付けられる。具体的には、長辺部１５１の載置面１５１１を上方に向けた状態で、短辺部１５２の接合面１５２１が支持部１１２の側面部１１２１に対向配置される。そして、固定ネジやボルト（及びナット）等の固着具４１が、短辺部１５２の取付部１５２１ａ及び支持部１１２の取付部１１２１ａに通され、ねじ込まれることで、アーム部１５が支持部１１２に固定される。
【００５１】
上記の状態でアーム部１５を支持部１１２に取り付けることで、アーム部１５は、重力方向の荷重に対する剛性を呈する。これにより、販売登録装置１０では、アーム部１５の載置面１５１１に、周辺機器３１等の重量物を載置することができる。さらに、アーム部１５では、縁部１５１２及び縁部１５２２の補強部材によって補強されている。これにより、重力方向や載置面１５１１の面方向の剛性（強度）が増すため、アーム部１５は、載置面１５１１に載置された周辺機器を安定して保持することができる。
【００５２】
支持部１１２に取り付けられたアーム部１５では、短辺部１５２のケーブル穴１５２１ｂが、支持部１１２のガイド穴１１２１ｂに対向配置される（図１２参照）。これにより、ケーブル穴１５２１ｂを通じて間隙１１２３にアクセスすることができるため、例えば、載置面１５１１のケーブル穴１５１１ａから載置面１５１１の裏面側に引き出されたケーブルを、間隙１１２３に容易に挿通することができる。したがって、販売登録装置１０では、載置面１５１１に載置された周辺機器３１と、筐体１１が備える他の機器との間の配線を容易に行うことができるため、配線作業の効率化を図ることができる。
【００５３】
なお、アーム部１５の長さ方向（Ｘ方向）、厚さ方向（Ｙ方向）のサイズは、特に問わないものとするが、載置面１５１１に載置された周辺機器を安定して保持できる範囲の長さとすることが好ましい。例えば、長辺部１５１と短辺部１５２との長さの比が３：１となるよう設計してもよい。また、載置する周辺機器の重量等に応じて、長辺部１５１及び短辺部１５２の長さを決定してもよい。また、例えば、アーム部１５を構成する金属板の厚さも特に問わず、例えば２ｍｍ等としてもよい。また、縁部１５１２及び縁部１５２２の幅は同一であってもよいし、相違させてもよい。
【００５４】
また、支持部１１２にアーム部１５を取り付ける高さは特に問わないものとするが、荷受面３と載置部３１ａとの間に買い物カゴ等を載置できるよう、買い物カゴ等の高さよりも高い位置に取り付けることが好ましい。これにより、販売登録装置１０では、販売登録装置１０の近傍、つまり販売登録装置１０を操作するオペレータの近傍に買い物カゴを寄せることができるため、販売登録に係る作業の効率化を図ることができる。
【００５５】
支持部１１２にアーム部１５を取り付けた後、支持部１１２の側面部１１２１には、パネル部１２Ｌ、１２Ｒが取り付けられる（図１参照）。パネル部１２Ｌ、１２Ｒは、側面部１１２１を覆うことで、アーム部１５が取り付けられていない領域の取付部１１２１ａ及びガイド穴１１２１ｂを塞ぐ。なお、支持部１１２に対するパネル部１２Ｌ、１２Ｒの取り付け方法は特に問わないものとする。例えば、パネル部１２Ｌ、１２Ｒは、支持部１１２に設けられた取付部１１２１ａやガイド穴１１２１ｂを利用して取り付ける構成としてもよい。
【００５６】
以上のように、販売登録装置１０は、筐体１１の側面に、水平方向に延出した載置面１５１１を有するアーム部１５を備える。これにより、販売登録装置１０では、載置面１５１１に周辺機器３１を載置することで、当該周辺機器３１を荷受面３から離間させた状態で保持することができる。これにより、販売登録装置１０では、周辺機器３１を荷受面３上に載置することがなくなるため、荷受面３のスペースを広く確保することができる。また、販売登録装置１０では、載置面１５１１に周辺機器３１を載置することで、販売登録装置１０の近傍に周辺機器３１を配置することができるため、これにより、オペレータは、周辺機器３１へのアクセスを容易に行うことができるため、周辺機器３１の使用に係る利便性を向上させることができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加、組み合せ等が可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、フレーム部１１１１の正面側を開口としたが、フレーム部１１１１の背面側を開口させる構成としてもよい。この構成により、例えば、客に操作させるインタフェースを有した機器をフレーム部１１１１に収納する場合に、当該インタフェースをフレーム部１１１１の背面側に向けて収納する。これにより、フレーム部１１１１に収納した機器を客に操作させることができる。なお、筐体１１の背面側に取り付けるパネル部１２Ｂには、パネル部１２Ｆと同様に、機器のインタフェースを露出させるための開口が設けられるものとする。
【００５９】
また、上記実施形態では、複数のフレーム部１１１１を多段に重ねて本体部１１１を形成する例を説明したが、これに限らないものとする。例えば、本体部１１１は、一のフレーム部１１１１の内部に、一又は複数段の棚板を設けたものであってもよい。なお、この場合、本体部１１１（フレーム部１１１１）は、棚板によって区分された空間（収納体）毎に、上記したケーブル穴１１１１ｂを備えるものとする。
【００６０】
また、上記実施形態では、筐体１１の一方の側面に一のアーム部１５を取り付ける例を示したが（図１〜図３参照）、これに限らないものとする。例えば、図１３に示すように、筐体１１の両方の側面に、一のアーム部１５を取り付けた構成としてもよい。ここで、図１３は、販売登録装置１０の他の構成例を示す図である。図１３では、筐体１１の両方の側面にアーム部１５を取り付けた例を示している。なお、図１３では、筐体１１の両方の側面で、アーム部１５の長さを相違させているが、同じ長さとしてもよい。
【００６１】
また、図１４に示すように、筐体１１の一方又は両方の側面に、複数のアーム部１５を取り付けた構成としてもよい。ここで、図１４は、販売登録装置１０の他の構成例を示す図である。図１４では、筐体１１の一方の側面に２つのアーム部１５を取り付けた例を示している。
【００６２】
また、支持部１１２の断面形状は上記実施形態の例に限らず、本体部１１１との間に間隙１１２３を形成することが可能であれば他の形状であってもよい。例えば、支持部１１２は、内部に中空領域を有する角パイプ等の柱状（筒状）部材としてもよい。この場合、支持部１１２の断面形状は特に問わないものとするが、本体部１１１やアーム部１５を取り付けることが可能な形状を有するものとする。また、支持部１１２は、本体部１１１に取り付けられる面側のケーブル穴１１１１ｂに対向する位置に、ケーブル穴１１１１ｂに連通する貫通穴を備えるものとする。また、支持部１１２は、筐体１１の側面となる面側に、上述した取付部１１２１ａ及びガイド穴１１２１ｂ等を備えるものとする。これにより、支持部１１２は、自身の中空領域により、本体部１１１との間に間隙１１２３を形成することができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、アーム部１５の載置面１５１１に周辺機器３１を直接載置する構成としたが、アーム部１５の載置面１５１１に棚板等を取り付けて、この棚板上に載置する構成としてもよい。この場合、棚板は載置面１５１１よりも大きくすることで、周辺機器３１を載置可能な領域を広くすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  チェックアウトシステム
２  チェックアウトカウンタ
３  荷受面
１０  販売登録装置
１１  筐体
１１１  本体部
１１１１  フレーム部
１１１１ａ  開口部
１１１１ｂ  ケーブル穴
１１２  支持部
１１２１  側面部
１１２１ａ  取付部
１１２１ｂ  ガイド穴
１１２２  延設部
１１２３  間隙
１２、１２Ｆ、１２Ｂ、１２Ｌ、１２Ｒ  パネル部
１３  表示部
１４  操作部
１５  アーム部
１５１  長辺部
１５１１  載置面
１５１１ａ  ケーブル穴
１５１２  縁部
１５２  短辺部
１５２１  接合面
１５２１ａ  取付部
１５２１ｂ  ケーブル穴
１５２２  縁部
２１  読取部
２２  プリンタ部
３１  周辺機器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２０１０−２５７１２０号公報
【図１】
0006987673.tif 000002
【図２】
0006987673.tif 000003
【図３】
0006987673.tif 000004
【図４】
0006987673.tif 000005
【図５】
0006987673.tif 000006
【図６】
0006987673.tif 000007
【図７】
0006987673.tif 000008
【図８】
0006987673.tif 000009
【図９】
0006987673.tif 000010
【図１０】
0006987673.tif 000011
【図１１】
0006987673.tif 000012
【図１２】
0006987673.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0006987673.tif 000015