(57)【要約】      （修正有）【課題】柔らかさ、保温性などを備えつつ、嵩保持性に優れ、洗濯した場合の水切れ性のよい、熱可塑性樹脂発泡物複合集合体からなる衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物を提供する。【解決手段】かさ高性が２０〜６０ｍｍの熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘと、嵩密度が０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３の熱可塑性樹脂発泡片Ｙとを混合した熱可塑性樹脂発泡物複合集合体１からなる衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物であって、熱可塑性樹脂発泡紐状物と熱可塑性樹脂発泡片との重量比が１０：９０〜４０：６０であり、嵩密度が０．０１〜０．０３ｇ／ｃｍ３である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
かさ高性が２０〜６０ｍｍの熱可塑性樹脂発泡紐状物と、嵩密度が０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３の熱可塑性樹脂発泡片とを混合した熱可塑性樹脂発泡物複合集合体であって、
上記熱可塑性樹脂発泡紐状物と上記熱可塑性樹脂発泡片との重量比が、１０：９０〜４０：６０であり、
上記熱可塑性樹脂発泡物複合集合体の嵩密度が、０．０１〜０．０３ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、
熱可塑性樹脂発泡物複合集合体。
【請求項２】
上記熱可塑性樹脂発泡紐状物の基材樹脂が、曲げ弾性率４００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体。
【請求項３】
上記熱可塑性樹脂発泡片の基材が、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂との複合樹脂、または熱可塑性エラストマーのいずれかであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体。
【請求項４】
上記熱可塑性樹脂発泡紐状物の長さが、１０〜５０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体。
【請求項５】
上記熱可塑性樹脂発泡片の最大径が、０．５〜１０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体。
【請求項６】
上記熱可塑性樹脂発泡片が、無架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体からなることを特徴とする、衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体を多数の孔を有する袋に詰めたものからなることを特徴とする、衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の詰め物を充填してなることを特徴とする、枕。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の詰め物を充填してなることを特徴とする、布団。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、枕、布団などの詰め物として、好適に使用することができる熱可塑性樹脂発泡物複合集合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軽くて柔らかく、保温性に優れた羽毛は、水鳥の毛であり、近年、鳥獣愛護の観点から採取に難色が示されている。また、天然素材である羽毛は、気候や病気等の要因により供給量が安定せず、価格の変動が激しく、市場価格も不安定となっている。
これに対処するため、ダウンジャケット等の衣類、布団、枕、マットレス等の寝具、シュラフ等のアウトドア用品、ソファ、椅子、クッション等の家具等に詰めるインナー材として、羽毛等の天然素材に代わって、現在では合成繊維綿も広く使用されている。合成繊維綿の材料としては、ポリアミド、ポリエステル、アクリル、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、ポリエチレン等がよく知られている。これらの細い合成繊維の集合からなる合成繊維綿は、その繊維の間に空気を保持し、繊維間の空気によって保温性や柔軟性を担保している。
【０００３】
他方、物品の保管、搬送の際、物品を保護するための緩衝材として、合成樹脂発泡物が広く使用されている。合成樹脂発泡物の一般的な基材樹脂は、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリオレフィン（主にポリエチレンやポリプロピレン）である。この他にも、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などもそれぞれの特性を生かした用途において発泡化されて用いられている。
【０００４】
合成樹脂発泡物は、通常、気泡を混入せしめる方法、発泡剤を利用する方法、溶剤気散法、化学反応によりガスを発生せしめる方法等により製造されており、このような合成樹脂発泡物を裁断して紐状或いは糸（繊維）状としたものを、クッション材として用いることも提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、従来の合成繊維綿の軽量、比較的安価という利点を備えつつ、保温力が優れた紐状のクッション体を提案している。これは、合成樹脂発泡シートを抜き加工、或いは裁断してなる紐状物を多数集合させてなるクッション体であって、上記合成樹脂発泡シートが、平均気泡数が３５０個／ｃｍ３以上、見掛け密度が１０〜６０ｇ／Ｌ、厚みの平均値が０．１〜５．０ｍｍ、かつ厚みに縞状のばらつきを有することと、前記合成樹脂発泡シートの裁断により幅が０．１〜５．０ｍｍ、長さが１０ｍｍ以上である紐に形成されているクッション体である。
【０００６】
また、特許文献２は、多孔層を持つ合成樹脂発泡繊維を提案している。これは、復元性の高いポリオレフィン系樹脂で多孔層を形成し、各繊維の表面に多孔層の孔を開放させ、繊維の表面に小さい凹部が多数形成したものであって、上下の非現出面ではそれらの孔が露出せず側面では露出するように構成されたもの、及び全て若しくはほぼ全てのそれらの孔が外部に開放されているものを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１８０４６０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５８０２２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した特許文献１，２等に記載された合成樹脂製の発泡シートを紐状或いは糸状に細かく切断して形成した合成樹脂発泡紐状物は、連続気泡構造を有するため用途によっては嵩高さを維持し難いこともあった。また上記紐状物は、連続気泡構造のために吸水性、保水性が高く、例えば枕の詰め物として該合成樹脂発泡紐状物を用い、衛生面からその枕を洗った場合には、洗濯脱水後の含水量が多くなりやすく、脱水や乾燥の条件によっては乾燥させるまでに時間がかかることから、水切れ性についてさらなる改善の余地があった。
【０００９】
本考案は、上述した背景技術が有する実情に鑑みて成されたものであって、その目的は、柔らかさ、保温性などを備えつつ、嵩保持性に優れ、洗濯した場合の水切れ性のよい、熱可塑性樹脂発泡物複合集合体を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するため、本考案は、次の〔１〕〜〔１０〕に記載した熱可塑性樹脂発泡物複合集合体、詰め物、並びに枕及び布団とした。
〔１〕かさ高性が２０〜６０ｍｍの熱可塑性樹脂発泡紐状物と、嵩密度が０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３の熱可塑性樹脂発泡片とを混合した熱可塑性樹脂発泡物複合集合体であって、
上記熱可塑性樹脂発泡紐状物と上記熱可塑性樹脂発泡片との重量比が、１０：９０〜４０：６０であり、
上記熱可塑性樹脂発泡物複合集合体の嵩密度が、０．０１〜０．０３ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、
熱可塑性樹脂発泡物複合集合体。
〔２〕上記熱可塑性樹脂発泡紐状物の基材樹脂が、曲げ弾性率４００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする、上記〔１〕に記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体。
〔３〕上記熱可塑性樹脂発泡片の基材樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂との複合樹脂のいずれかであることを特徴とする、上記〔１〕又は〔２〕に記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体。
〔４〕上記熱可塑性樹脂発泡紐状物の長さが、１０〜５０ｍｍであることを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体。
〔５〕上記熱可塑性樹脂発泡片の最大径が、０．５〜１０ｍｍであることを特徴とする、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体。
〔６〕上記熱可塑性樹脂発泡片が、無架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体。
〔７〕上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体からなることを特徴とする、衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
〔８〕上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体を多数の孔を有する袋に詰めたものからなることを特徴とする、衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
〔９〕上記〔７〕又は〔８〕に記載の詰め物を充填してなることを特徴とする、枕。
〔１０〕上記〔７〕又は〔８〕に記載の詰め物を充填してなることを特徴とする、布団。
【考案の効果】
【００１１】
上記した本考案の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体は、柔らかさ、保温性などを備えつつ、嵩保持性に優れ、洗濯した場合の水切れ性のよいものとなる。そのため、本考案の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体は、枕、布団などの詰め物として好適に使うことができる。また、熱可塑性樹脂製品であるので、供給量が天然羽毛と比べ、天候、病気の要因に左右されず安定供給が行なえ、市場価格の安定に結びつけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案に係る熱可塑性樹脂発泡物複合集合体の一部を概念的に示した図である。
【図２】本考案において用いる熱可塑性樹脂発泡紐状物の一部を概念的に示した拡大斜視図である。
【図３】本考案において用いる熱可塑性樹脂発泡紐状物の製法の一例を示した図であって、（ａ）は熱可塑性樹脂発泡シートを裁断して帯状体とする工程を概念的に示した斜視図、（ｂ）は帯状体を更に裁断して熱可塑性樹脂発泡紐状物とする工程を概念的に示した斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案に係る熱可塑性樹脂発泡物複合集合体について、詳細に説明する。
本考案に係る熱可塑性樹脂発泡物複合集合体１は、図１に示したように、特定の熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘと、特定の熱可塑性樹脂発泡片Ｙとを、特定の重量割合で混合し、特定の性状とした熱可塑性樹脂発泡物複合集合体である。
【００１４】
本考案において用いる上記熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘは、発泡した熱可塑性樹脂からなる薄片であって、該熱可塑性樹脂発泡紐状物のかさ高性は、２０〜６０ｍｍである。かかるかさ高性の熱可塑性樹脂発泡紐状物を用いることにより、柔らかさ、保温性等に優れたものとなる。かかる観点から、熱可塑性樹脂発泡紐状物のかさ高性は、２５〜５０ｍｍであることが好ましく、３０〜４５ｍｍであることが更に好ましい。このかさ高性は、熱可塑性樹脂発泡紐状物の材質、寸法、形状等を変えることにより調整することができ、例えば、熱可塑性樹脂発泡紐状物の後述する最大幅と最小幅の差を大きくする、熱可塑性樹脂発泡紐状物の長さを長くする等の方法により、かさ高性は大きくなる。上記熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘは、最大幅、最小幅、厚さ及び長さの内、少なくとも１つの値が異なる２種類以上の熱可塑性樹脂発泡紐状物を混合して用いても良く、混合して使用する場合には、混合した状態の熱可塑性樹脂発泡紐状物が上記かさ高性を満足すればよい。
なお、上記熱可塑性樹脂発泡紐状物のかさ高性は、ＪＩＳ規格 Ｌ１９０３：２０１７の試験方法に準拠して、以下の手順で行ったものである。
測定装置として、直径１７５［ｍｍ］の円筒と、直径１７０［ｍｍ］、重量４３．６［ｇ］の荷重用円盤を用い、測定サンプル量は約１０［ｇ］とする。
〈試験手順〉
１）測定サンプルを、円筒に入れ、上から糸でつるした上記荷重用円盤をゆっくり降下させる。
２）荷重用円盤をつるしている糸が緩んだ時点から、時間を２分間計測する。
３）２分後の荷重用円盤の高さを、円筒の３か所で１［ｍｍ］単位で計測し、その平均値をかさ高性とする。
４）上記１）〜３）の手順を３回繰り返し、３回のかさ高性の平均値を求め、それをかさ高性とする。
【００１５】
また、本考案において用いる熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘの厚さ方向の厚みＴ（図２参照）は、０．１〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．２〜１．５ｍｍであることが更に好ましく、０．３〜１．５ｍｍであることが特に好ましい。また、熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘの長手方向の長さＬ（図２参照）は、１０〜５０ｍｍであることが好ましく、１２〜４０ｍｍであることが更に好ましく、１５〜３０ｍｍであることが特に好ましい。熱可塑性樹脂発泡紐状物の厚さが上記範囲を満足するものは、裁断等により製造する際の生産性に優れるとともに、該熱可塑性樹脂発泡紐状物に厚さ方向に連通する孔が形成される割合が高くなり、構造が網目構造に近づくため、柔軟性、復元性において優れたものとなり、ごわつき感が明らかに抑制されたものとなる。また、熱可塑性樹脂発泡紐状物の長さが特に５０ｍｍ以下、更に長さが小さくなる程、羽毛、合成繊維綿等の代替品として被覆材内への充填性等の取扱いがよいものとなる。一方、長さが長いほどかさ高さを高くすることかできる。更に、熱可塑性樹脂発泡紐状物の長さが上記範囲内で、少なくとも一方の端辺が波形曲線の構成を備えることのより、特に優れた高いかさ高性と復元性を共に具備したものとなる。
なお、上記厚みＴは、熱可塑性樹脂発泡紐状物の長手方向において一方の端部から他方の端部へ等間隔で５点の厚みを測定し、求められた厚みの算術平均値である。また、上記長さＬは、静置状態の熱可塑性樹脂発泡紐状物における長手方向の最大長さである。
【００１６】
本考案において用いる熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘの幅方向の一方又は両方の端辺は、上記したように波形曲線を成していることが好ましい（図２参照）。すなわち、熱可塑性樹脂発泡紐状物の端辺には、凸部と凹部とが形成されていることが好ましい。ただし、それらの凸部と凹部は規則的であっても不規則であってもよい。そして、その幅方向の長さの最大値（最大幅）Ａ（図２参照）と、上記した厚みＴとの比（Ａ／Ｔ）は、後述する保温性、復元性等の観点から３以上であり、さらに特に優れた柔らかさの観点から好ましくは３〜２０であり、更に好ましくは５〜１５である。また、幅方向の長さの最大値（最大幅）Ａと、幅方向の長さの最小値（最小幅）Ｂ（図２参照）との比（Ａ／Ｂ）は、後述する複合集合体におけるずれ防止等の作用の観点から１．３を超えるものであることが好ましく、１．５〜１０であることが更に好ましく、２〜５であることが特に好ましい。
なお、上記最大幅Ａは、図２に示すように厚み方向に対して直交する面における幅方向の薄片の最大幅であり、最小幅Ｂは、厚み方向に対して直交する面における幅方向の薄片の最小幅である。
【００１７】
上記した凸部と凹部が存在する波形曲線を成している端辺を有する熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘとすることにより、該熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘと後述する熱可塑性樹脂発泡片Ｙとの混合物が堆積しているとき、熱可塑性樹脂発泡紐状物同士の凹凸が交わり、また熱可塑性樹脂発泡紐状物の凹凸へ熱可塑性樹脂発泡片Ｙが交わり、互いにずれ難くなり、堆積状態を保つという効果が生じる。堆積状態が保たれることは、空気が熱可塑性樹脂発泡紐状物と熱可塑性樹脂発泡片との複合集合体間に保持され、保温効果が担保されること、復元性と柔軟性に優れるものとなることを意味する。
【００１８】
また、本考案において用いる熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘは、厚さ方向に対して直交する面に多数の孔が形成されているものであることが好ましい（図２参照）。なお、本考案において熱可塑性樹脂発泡紐状物の厚さ方向に対して直交する面は、表裏の２面が存在し、この両面共に多数の孔が形成されていることが好ましい。これらの熱可塑性樹脂発泡紐状物の孔の孔径は、柔軟性の観点から０．１〜３．０ｍｍであることが好ましく、０．２〜２．０ｍｍであることが更に好ましく、０．２〜１．５ｍｍであることが特に好ましい。更に、これらの孔の孔数も柔軟性の観点から、１〜１５個／ｍｍ２であることが好ましく、１〜１０個／ｍｍ２であることが更に好ましく、１〜８個／ｍｍ２であることが特に好ましい。これは、熱可塑性樹脂発泡紐状物の内部はほとんど多数の孔によって占められていることと、孔の壁厚が薄いことを意味する。また、該孔は厚さ方向に連通していることが該熱可塑性樹脂発泡紐状物の復元性と柔軟性に特に優れるものとなる観点から好ましい。なお、該孔の厚さ方向に連通しているものの割合は、全体個数の６０％以上、更に８０％以上、特に９０％以上であることが好ましい。
なお、上記孔径は、熱可塑性樹脂発泡紐状物の厚み方向に対して直交する面の写真に基づいて、該写真上の全て（５０個以上）の孔の最大孔径（図２参照）を測定して、測定された最大孔径の算術平均値を採用する。また、孔数は、熱可塑性樹脂発泡紐状物の厚み方向に対して直交する面の写真に基づいて、該写真上の全ての孔の数をカウントし、該カウント数を該写真上の熱可塑性樹脂発泡紐状物の厚み方向に対して直交する面の面積で除することに求まる値を採用する（但し、孔の数をカウントする際には該写真上の熱可塑性樹脂発泡紐状物の厚み方向に対して直交する面の右端と交差する孔はカウントしない。）。
【００１９】
上記したように、本考案において好適に用いる熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘは、その厚さ方向に対して直交する面に多数の孔を有するものであるので、その孔が空気をその中に保持し、各熱可塑性樹脂発泡紐状物自体も空気を保持する。そして該熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘと熱可塑性樹脂発泡片Ｙとの複合集合体は、上記したように該複合集合体間にも空気を保持するので、それらの相乗効果により、大きな保温性が生じる。また、孔の孔径が特定の値であることにより、熱可塑性樹脂発泡紐状物全体として簡単に変形できることとなる。しかも、上記したように幅方向の端辺に形成されている凹凸に他の熱可塑性樹脂発泡紐状物、また熱可塑性樹脂発泡片があたかも噛み合うようになり、相互のずれ防止作用が発現することにより形状復元力が高まるので、変形力がなくなると直ちに羽毛、合成繊維綿と同様に形状が復元する。
【００２０】
上記した熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘは、例えば表面に凹凸が形成された熱可塑性樹脂発泡シートを薄く切断することにより実現することができる。
熱可塑性樹脂発泡シートは、例えば、実開昭５７−１１７３６５号公報、実開昭５８−１４３２２９号公報等に記載の公知の方法によって製造することができる。この発泡シートの製造方法は、押出機に基材樹脂、発泡剤及び気泡調整剤を供給し、これらを混練して発泡性溶融混練物を得た後、該混練物を目的とする熱可塑性樹脂発泡シート表面の凹凸形状に対応する切欠を有する環状スリットから押出機内よりも低圧、低温の大気圧条件下に押出して筒状発泡体にする。このように押出された筒状発泡体を、押出方向に切り開く方法、或いは該筒状発泡体を上下に押し潰すことにより筒状発泡体内面を貼り合せることにより、表面に凹凸が形成された熱可塑性樹脂発泡シートを得ることができる。
【００２１】
熱可塑性樹脂発泡シートを構成する基材樹脂、すなわち、本考案において用いる熱可塑性樹脂発泡紐状物を構成する基材樹脂は、靭性、柔軟性、耐水性、復元性、耐薬品性等に優れるポリオレフィン系樹脂が好適であり、基材樹脂の５０重量％以上、更に７０重量％以上、特に９０重量％以上をポリオレフィン樹脂により構成することが好ましい。また、耐久性、かさ高性、耐熱性の向上の観点からは架橋ポリオレフィン系樹脂を基材樹脂として選択することが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂の中でも、特に柔軟性、復元性に優れる観点からポリエチレン系樹脂を用いることが好ましい。同様の観点から、上記ポリオレフィン系樹脂のうち、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の曲げ弾性率が４００ＭＰａ以下、更に好ましくは１００〜３００ＭＰａのポリオレフィン系樹脂が特に好ましい。
なお、上記曲げ弾性率は、ＪＩＳ規格 Ｋ７１７１：２００８、試験片；射出成形により作製、試験片寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ、試験片状態調節あり、試験速度２ｍｍ／分で測定したものである。
【００２２】
上記発泡シートから、熱可塑性樹脂発泡紐状物を形成する際には、図３（ａ）に示したように、まず熱可塑性樹脂発泡シート１０を押出方向に沿って破線で示した線でカットし、複数の帯状体１１を形成する。その後、図３（ｂ）に示したように、該帯状体１１を幅方向に一点鎖線で示した線でカットすると、熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘが完成する。この熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘは、上記帯状体１１の幅に相当する長さＬと、帯状体１１のカット幅に相当する厚みＴと、熱可塑性樹脂発泡シートの厚みである幅Ｗを有する、略短冊形状の薄片となる。
【００２３】
また、熱可塑性樹脂発泡紐状物には帯電防止機能を付加することができる。熱可塑性樹脂発泡紐状物に帯電防止機能を付加することで、熱可塑性樹脂発泡片と混合させる際の取り扱い性や、熱可塑性樹脂発泡紐状物の取り扱い性を上げることができる。なお、帯電防止機能を付加する方法としては、例えば、熱可塑性樹脂発泡シートを構成する基材樹脂中に帯電防止剤を添加することにより、作製した熱可塑性樹脂発泡紐状物に帯電防止機能を付加することができる。添加する帯電防止剤としては、高分子型帯電防止剤が好ましい。高分子型帯電防止剤の具体例としては、例えば、ポリエーテルとポリオレフィンとのブロック共重合体として三洋化成工業株式会社製「ペレスタット３００」、「ペレスタット２３０」、「ペレスタットＨＣ２５０」、「ペレクトロンＰＶＨ」、「ペレクトロンＰＶＬ」、「ペレクトロンＨＳ」、「ペレクトロンＬＭＰ」など、アイオノマー樹脂として三井・デュポンポリケミカル株式会社製「エンティラＳＤ１００」、「エンティラＭＫ４００」などの商品名で市販されているものを挙げることができる。
【００２４】
一方、本考案において用いる熱可塑性樹脂発泡片Ｙの嵩密度は、０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３である。かかる嵩密度の熱可塑性樹脂発泡片を用いることにより、上記した熱可塑性樹脂発泡紐状物との混合物とした場合に、その混合性がよく、また混合後の分離が生じ難いものとなり、嵩保持性に優れたものとなる。かかる観点から、熱可塑性樹脂発泡片の嵩密度は、０．０１３〜０．０３ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０１５〜０．０２５ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。
なお、上記熱可塑性樹脂発泡片の嵩密度は、熱可塑性樹脂発泡片群を、相対湿度５０％、温度２３℃、常圧の条件にて２日間放置する。次いで、空のメスシリンダーを用意し、２日間放置した任意の量の熱可塑性樹脂発泡片群（熱可塑性樹脂発泡片群の重量ｗ１〔ｇ〕）を上記メスシリンダー内に入れ、メスシリンダー底面で床面を数度、軽く叩くことによりシリンダー内の熱可塑性樹脂発泡片群の充填高さを安定させる。そして、メスシリンダーの目盛りが示す熱可塑性樹脂発泡片群の容積ｖ１〔ｃｍ３〕を測定する。メスシリンダーに入れた熱可塑性樹脂発泡片群の重量ｗ１〔ｇ〕を容積ｖ１〔ｃｍ３〕で割り算（ｗ１／ｖ１）〔ｇ／ｃｍ３〕することにより測定することができる。
【００２５】
また、本考案において用いる熱可塑性樹脂発泡片Ｙは、球状、楕円球状、俵状、円筒状或いは円柱状の発泡粒子が好ましいが、発泡チップ状物、発泡体粉砕物等も使用することができる。但し、流動性等を考慮した場合には、発泡片の形状は角のない球状、俵状が好ましく、球状であることが特に好ましい。また、熱可塑性樹脂発泡片Ｙの大きさとしては、上記した熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘとの混合性、流動性を良好にするという観点から、その最大径が０．５〜１０ｍｍであることが好ましく、１〜７ｍｍであることが更に好ましく、２〜５ｍｍであることが特に好ましい。
なお、上記熱可塑性樹脂発泡片の最大径は、例えば、走査型電子顕微鏡を使用して無作為に選択した５０個の発泡片のそれぞれの最大径を測定し、その平均値を算出することにより求めることができる。
【００２６】
本考案において用いる熱可塑性樹脂発泡片Ｙは、複数の独立気泡を有するものであり、その独立気泡率は、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、更に好ましくは９０％以上である。独立気泡率が高いと、粒子径の小さな発泡片であっても繰返し圧縮時の回復性に優れたものとなると共に、吸水性の少ない発泡片となり、洗濯した際の水切り性の良好な詰め物を提供できる。
なお、熱可塑性樹脂発泡片の独立気泡率は、発泡片中の全気泡の容積に対する独立気泡の容積が占める割合であり、ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６−７０に基づき空気比較式比重計を用いて測定される。
【００２７】
熱可塑性樹脂発泡片Ｙの平均気泡径は、１５０〜７００μｍであることが好ましい。
なお、熱可塑性樹脂発泡片の平均気泡径は、顕微鏡を使用して得られた発泡片の切断面の画像上において、該発泡片のほぼ中央を通る直線を引き、該直線が貫通している気泡の数ｎ、及び該直線と発泡片表面との交点から定まる発泡粒子径Ｌ（μｍ）を読み取り、次式によって求める。
気泡の平均径（μｍ）＝Ｌ÷ｎ
【００２８】
本考案において用いる熱可塑性樹脂発泡片Ｙを構成する基材は、適宜選択可能であるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂とを含む複合樹脂、またはポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーを用いることができる。上記樹脂の中でも、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、又はポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂との複合樹脂を用いることが緩衝性に優れるという観点から好ましい。更に、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂が好ましく、特には、ポリエチレン系樹脂が特に好ましい。
【００２９】
上記ポリエチレン系樹脂は、エチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（以下、「ＬＬＤＰＥ」と略称する。）を主成分とするものを使用することが好ましく、上記炭素数４〜１０のα−オレフィンとしては１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。これらα−オレフィンのＬＬＤＰＥ樹脂全体における含有率は通常１〜２０重量％が好ましく、特に３〜１０重量％が好ましい。また、互いに密度等が異なるＬＬＤＰＥ同士を混合したり、ＬＬＤＰＥに低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥと略称する。）や高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥと略称する。）を混合したりすることもできる。上記ポリエチレン系樹脂は無架橋ポリエチレン系樹脂であることが好ましい。
【００３０】
以下、熱可塑性樹脂発泡片Ｙとして、熱可塑性樹脂発泡粒子の製造方法を例に説明するが、特に断りのない限り、発泡粒子に代えて、発泡チップ状物、発泡体粉砕物等を用いた場合にも、同様の技術を適用することができる。
先ず上記の樹脂を、例えばドライブレンド法、マスターバッチ法等の混合方法で混合し、該混合した樹脂を更に押出機によりペレタイズして発泡用樹脂粒子とする。この際、必要に応じて帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、塩素吸収剤、顔料及び染料等を含有させることができる。熱可塑性樹脂発泡紐状物と混合させる際の取り扱い性や、熱可塑性樹脂発泡片の取り扱い性を上げる観点からは帯電防止剤を用いることが望ましい。熱可塑性樹脂発泡片Ｙに添加する帯電防止剤としては、熱可塑性樹脂発泡紐状物に使用する帯電防止剤と同じものが挙げられる。
【００３１】
上記方法で作製した発泡用樹脂粒子を密閉容器中で発泡剤とともに分散媒に分散させながら加熱し、該樹脂粒子中に発泡剤を含浸させた後、樹脂粒子が軟化する温度以上の温度にて大気圧下に放出することにより、発泡用樹脂粒子を発泡（以下、「一段発泡」という）させて発泡片を得ることができる。なお、熱可塑性樹脂発泡片Ｙを構成する基材として無架橋ポリエチレン系樹脂を使用し、パーオキサイドの添加や放射線の照射などによる架橋方法を行わずに上記方法により発泡粒子を作製することで無架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子を得ることができる。
【００３２】
発泡剤としては、二酸化炭素、窒素、アルゴン、空気等の無機ガス発泡剤が好ましい。これらの発泡剤は単独でも、また混合して用いることもできるが、気泡径が均一な高発泡倍率の発泡片を得ることができるという点で二酸化炭素が特に好ましい。また、これらの無機ガス発泡剤にプロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロブタン、シクロヘキサン、トリクロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン等の揮発性発泡剤を混合して用いることもできる。また、発泡剤として揮発性発泡剤を用いてもよい。これらの発泡剤は、目的とする発泡倍率の発泡片を得るために必要な量を添加する必要があり、一般的には樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部である。
【００３３】
上記した一段発泡させるだけでも発泡片を得ることができるが、本考案において用いる発泡片は、一段発泡により得られた発泡片を再度発泡させて目的とする発泡倍率（上記したように嵩密度が０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３）のものにすることが好ましい（ 以下、「二段発泡」という。） 。二段発泡を採用すると、一段発泡だけで目的とする発泡倍率（嵩密度）の発泡片を得る場合に比べ、発泡片の独立気泡率を向上させることができ、更に繰返し圧縮時の回復性に優れたものとなると共に、吸水性のより少ない発泡片を得ることができる。
【００３４】
上記二段発泡には、公知の方法を採用することができ、例えば、一段発泡片を室温にて大気圧下に放置したり、必要に応じて熱風乾燥したりする等して発泡片内圧を大気圧とほぼ等しい圧力に安定させた後（ 以下、「熟成」と略称する。） 、発泡片を加圧タンク内に入れた状態で所定の圧力の空気を導入し、一定時間放置することにより発泡片の内圧（ 以下、「粒子内圧」と略称する。） を大気圧よりも高めた後、一段発泡片を加圧タンクから取り出し、蒸気を使用して二段発泡させる方法を採用することができる。
なお、本考案において用いる熱可塑性樹脂発泡粒子以外の発泡チップ状物、発泡体粉砕物等の発泡片を得る手段としては、発泡チップ状物については熱可塑性樹脂を押出機先端から棒状に押出し発泡させ押出発泡直後にカッター刃によりスライスすることによりチップ状の発泡片として得ることができる。また発泡体粉砕物については、既存の発泡粒子成形体や発泡シート等を粉砕機により粉砕することにより得ることができる。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂発泡片Ｙは、上記した発泡片の形状及び基材の内、少なくとも１つが異なる２種類以上の熱可塑性樹脂発泡片を混合して用いても良く、混合して使用する場合には、混合した状態の熱可塑性樹脂発泡片が上記嵩密度を満足すればよい。
【００３６】
本考案に係る熱可塑性樹脂発泡物複合集合体１は、上記した熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘと上記した熱可塑性樹脂発泡片Ｙとを、１０：９０〜４０：６０の重量比で混合したものである。熱可塑性樹脂発泡紐状物の混合割合が上記より少ない場合には、柔らかさ、保温性等に優れたものとならない。逆に熱可塑性樹脂発泡紐状物の混合割合が上記より多い場合には、嵩保持性、洗濯した際の水切れが悪いものとなる。かかる観点から、上記した熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘと上記した熱可塑性樹脂発泡片Ｙとを、１２：８８〜３５：６５の重量比で混合したものとすることが好ましく、１５：８５〜３０：７０の重量比で混合したものとすることが更に好ましい。
【００３７】
上記熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘと熱可塑性樹脂発泡片Ｙとの混合は、特に限定されず、公知の混合機を用いて行えばよく、両材料の混合状態が均質、即ち混合物から無作為に取り出された発泡物中に含まれる熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘの割合が一定範囲内に収まっているような状態となっていることが好適である。
【００３８】
熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘと熱可塑性樹脂発泡片Ｙとの混合物からなる本考案に係る熱可塑性樹脂発泡物複合集合体１の嵩密度は、０．０１〜０．０３ｇ／ｃｍ３である。かかる嵩密度の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体とすることにより、柔らかさ、保温性などを備えつつ、嵩保持性に優れ、洗濯した場合の水切れ性のよいものとなり、羽毛、合成繊維綿の代替品として好適に使うことができるものとなる。かかる観点から、熱可塑性樹脂発泡物複合集合体の嵩密度は、０．０１２〜０．０２８ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０１４〜０．０２５ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。
なお、上記熱可塑性樹脂発泡物複合集合体の嵩密度は、以下の方法にて求めることができる。熱可塑性樹脂発泡物複合集合体を、相対湿度５０％、温度２３℃、常圧の条件にて２日間放置する。次いで、空のメスシリンダーを用意し、２日間放置した任意の量の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体（熱可塑性樹脂発泡物複合集合体の重量ｗ２〔ｇ〕）を上記メスシリンダー内に入れ、メスシリンダー底面で床面を数度、軽く叩くことによりシリンダー内の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体の充填高さを安定させる。そして、メスシリンダーの目盛りが示す熱可塑性樹脂発泡物複合集合体の容積ｖ２〔ｃｍ３〕を測定する。メスシリンダーに入れた熱可塑性樹脂発泡物複合集合体の重量ｗ２〔ｇ〕を容積ｖ２〔ｃｍ３〕で割り算（ｗ２／ｖ２）〔ｇ／ｃｍ３〕することにより測定することができる。
【００３９】
上記した本考案に係る熱可塑性樹脂発泡物複合集合体１は、衣類、クッション、枕、抱き枕、足枕または布団用の詰め物として、そのまま充填して用いることができる。また、多数の孔を有する袋に詰め、小分けにした状態で衣類、クッション、枕、抱き枕、足枕または布団用の詰め物として用いてもよい。この場合には、熱可塑性樹脂発泡紐状物Ｘと熱可塑性樹脂発泡片Ｙとの混合物からなる詰め物が、分離し難く片寄りが生じ難いものとなると共に、より洗濯時における水切り性の良好なものとなる。小分けにした袋１つあたりに詰める熱可塑性樹脂発泡物複合集合体１の重量としては、５〜５０ｇが好ましく、１０〜３０ｇがより好ましい。袋に設けられる孔の形状は、袋に詰めた熱可塑性樹脂発泡物複合集合体１が袋の内部から外部へ脱離せず、通水性を有するものであれば特に限定されず、例えば、円形、楕円形、長円形等の孔であってもよく、編物、織物または不織布からなるものであってもよい。上記袋の原料としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂からなることが好ましい。また、上記袋が伸縮性を有していることが好ましい。なお、本明細書中では、「編物」の用語は、糸、繊維の結び目を作る要領で一目ずつ形を作って行くことにより得られた布製品を意味する。また、本明細書中では、「織物」の用語は、多数の経糸および１本ないし複数本の横糸を用いて、糸が交差する構造で一段ずつ布地を作ってゆくことに得られた布製品を意味する。
【００４０】
上記した詰め物を充填してなる枕、また布団は、特に洗濯した場合の水切れ性のよいものとなり、手軽に洗うことができるものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上、説明した本考案に係る熱可塑性樹脂発泡物複合集合体は、柔らかさ、保温性などを備えつつ、嵩保持性に優れ、洗濯した場合の水切れ性のよいものとなり、羽毛、合成繊維綿の代替品として好適に使うことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    熱可塑性樹脂発泡物複合集合体
Ｘ    熱可塑性樹脂発泡紐状物
Ｙ    熱可塑性樹脂発泡片
１０    合成樹脂発泡シート
１１    帯状体
【図１】
0003231460.tif 000003
【図２】
0003231460.tif 000004
【図３】
0003231460.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
かさ高性が２０〜６０ｍｍの熱可塑性樹脂発泡紐状物と、嵩密度が０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３の熱可塑性樹脂発泡片とを混合した熱可塑性樹脂発泡物複合集合体からなる衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物であって、
上記熱可塑性樹脂発泡紐状物と上記熱可塑性樹脂発泡片との重量比が、１０：９０〜４０：６０であり、
上記熱可塑性樹脂発泡物複合集合体の嵩密度が、０．０１〜０．０３ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、
衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
【請求項２】
上記熱可塑性樹脂発泡紐状物の基材樹脂が、曲げ弾性率４００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
【請求項３】
上記熱可塑性樹脂発泡片の基材が、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂との複合樹脂、または熱可塑性エラストマーのいずれかであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
【請求項４】
上記熱可塑性樹脂発泡紐状物の長さが、１０〜５０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
【請求項５】
上記熱可塑性樹脂発泡片の最大径が、０．５〜１０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
【請求項６】
上記熱可塑性樹脂発泡片が、無架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体を多数の孔を有する袋に詰めたものからなることを特徴とする、衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物を充填してなることを特徴とする、枕。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物を充填してなることを特徴とする、布団。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本考案は、衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物、並びに枕及び布団に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本考案は、上述した背景技術が有する実情に鑑みて成されたものであって、その目的は、柔らかさ、保温性などを備えつつ、嵩保持性に優れ、洗濯した場合の水切れ性のよい、衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物を提案することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した目的を達成するため、本考案は、次の〔１〕〜〔９〕に記載した衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物、並びに枕及び布団とした。
〔１〕かさ高性が２０〜６０ｍｍの熱可塑性樹脂発泡紐状物と、嵩密度が０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３の熱可塑性樹脂発泡片とを混合した熱可塑性樹脂発泡物複合集合体からなる衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物であって、
上記熱可塑性樹脂発泡紐状物と上記熱可塑性樹脂発泡片との重量比が、１０：９０〜４０：６０であり、
上記熱可塑性樹脂発泡物複合集合体の嵩密度が、０．０１〜０．０３ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、
衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
〔２〕上記熱可塑性樹脂発泡紐状物の基材樹脂が、曲げ弾性率４００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする、上記〔１〕に記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
〔３〕上記熱可塑性樹脂発泡片の基材が、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂との複合樹脂、または熱可塑性エラストマーのいずれかであることを特徴とする、上記〔１〕又は〔２〕に記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
〔４〕上記熱可塑性樹脂発泡紐状物の長さが、１０〜５０ｍｍであることを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
〔５〕上記熱可塑性樹脂発泡片の最大径が、０．５〜１０ｍｍであることを特徴とする、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
〔６〕上記熱可塑性樹脂発泡片が、無架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
〔７〕上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の熱可塑性樹脂発泡物複合集合体を多数の孔を有する袋に詰めたものからなることを特徴とする、衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物。
〔８〕上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物を充填してなることを特徴とする、枕。
〔９〕上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物を充填してなることを特徴とする、布団。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記した本考案の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物は、柔らかさ、保温性などを備えつつ、嵩保持性に優れ、洗濯した場合の水切れ性のよいものとなる。そのため、本考案の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物は、枕、布団などの詰め物として好適に使うことができる。また、熱可塑性樹脂製品であるので、供給量が天然羽毛と比べ、天候、病気の要因に左右されず安定供給が行なえ、市場価格の安定に結びつけることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上、説明した本考案の衣類、クッション、枕又は布団用の詰め物は、柔らかさ、保温性などを備えつつ、嵩保持性に優れ、洗濯した場合の水切れ性のよいものとなり、羽毛、合成繊維綿の代替品として好適に使うことができる。