【事件の表示】
　特許第５８３７８００号発明「階高調整式ダブルデッキエレベータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３７８００号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第５８３７８００号の請求項１ないし３及び７に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　特許第５８３７８００号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２３年１１月２日に特許出願され、平成２７年１１月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１ないし３及び７に係る特許について、特許異議申立人　服部哲宜（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１０月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１２月１９日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から平成２９年２月１７日付けで意見書が提出されたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
　
　特許請求の範囲の請求項１に「
前記外かご枠と前記内かごとの間に設けられ
　
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張及び変更の存否についての検討
　上記１．の訂正事項に関する記載に関して、特許請求の範囲の請求項２における「前記第１の内かご位置検出部は、・・前記外かご枠と前記複数の内かごとの間にそれぞれ設けられる」の記載及び図３の記載から、「前記第１の内かご位置検出部は、」「
前記外かご枠と前記内かごとの間に設けられ
　上記１．の訂正は、特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内において、「第１の内かご位置検出部」に対して「
前記外かご枠と前記内かごとの間に設けられ
　そして、上記１．の訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
　
３．独立特許要件についての検討
　本件特許異議申立事件においては、訂正前の請求項１ないし３及び７について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１ないし３及び７に係る訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　一方、請求項１を間接的に引用する訂正後の請求項４ないし６に記載された発明は、下記［３］４．で検討するとおり、特許異議の申立てにおいて提出された甲第１号証ないし甲第３号証から当業者が容易に発明をすることができたとすることができないから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当せず、また、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条６項２号の規定に適合することは明らかである。
　よって、訂正後の請求項４ないし６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　　
４．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項［１ないし７］について訂正を認める。
　
［３］特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし７のうち、異議申立てに係る訂正請求項１ないし３及び７に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」及び「本件発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３及び７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
　上下に移動する外かご枠と、
　前記外かご枠の中に配置され、前記外かご枠内で移動する複数の内かごと、
　前記複数の内かご同士を接続し支持する支持部品と、
　前記支持部品を駆動し前記複数の内かごを連動して移動させることにより、前記複数の内かごの間隔を調整する内かご間隔調整部と、を有する階高調整式ダブルデッキエレベータであって、
　前記複数の内かごの位置を検出する第１の内かご位置検出部を更に有し、
　前記支持部品は伸縮し、
　前記第１の内かご位置検出部は、
前記外かご枠と前記内かごとの間に設けられ、
階高調整式ダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
　前記第１の内かご位置検出部は、前記複数の内かごの各内かごに対して１つずつ備えられ、前記内かご間隔調整部以外の場所であって、前記外かご枠と前記複数の内かごとの間にそれぞれ設けられる、請求項１に記載の階高調整式ダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
　前記第１の内かご位置検出部は、前記外かご枠に対する前記内かごの移動距離を所定の分解能で測定し、前記外かご枠に対する前記内かごの位置の測定値を算出する、請求項２に記載の階高調整式ダブルデッキエレベータ。」
　　
「【請求項７】
　前記内かごが所定階に着床している状態で、前記第１の内かご位置検出部で検出される前記内かごの前記外かご枠に対する位置の変化に応じて前記外かご枠の位置を変化させる外かご枠位置制御手段を更に有する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の階高調整式ダブルデッキエレベータ。」
　
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１に係る特許に対して平成２８年１０月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証にみられるような周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項１に係る特許は取り消されるべきものである。
　
３．各甲号証に記載の事項及び発明
３−１　甲第１号証
（１）甲第１号証の記載
　本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証（国際公開第２００４／０８７５５２号）には、「ダブルデッキエレベータを着床位置に動かす装置」に関して、次のような記載がある。
　
１ａ）”The figure shows a double-deck elevator solution comprising a car frame 1 which is supported and moved vertically in an elevator shaft by means of main hoisting ropes 4 driven by an elevator machine 2. ”（公報第３ページ第２ないし５行）
（申立人訳：・・・エレベータの昇降路において支持され、・・・垂直に移動する外かご枠１を含むダブルデッキエレベータ。）
　
１ｂ）”The car frame 1 contains an upper elevator car 6 and a lower elevator car 7, which are connected to each other by a hoisting rope 10 so that the elevator cars 6 and 7 function as each other's counterweights. In addition, provided in conjunction with the car frame 1 is an auxiliary hoisting machine 8 for moving the elevator cars 6 and 7 vertically in relation to each other, and a diverting pulley 9 for guiding the hoisting rope 10. This solution permits the elevator cars 6 and 7 to be moved in a manner ensuring that the nominal vertical distance between them always corresponds to the distance between the floors at which the elevator is to stop.”（公報第３ページ第９ないし１７行）
（申立人訳：外かご枠１は、上かご（内かご）６と下かご（内かご）７を含み、それらは巻き上げロープ１０によって互いに連結されていて、内かご６と７は、互いにカウンターウェイトとして機能している。加えて、互いに関連して垂直に内かご６と７を動かしている補助巻上機８・・・が外カゴ枠１と共に提供される。本解決策は、それら（内かご６と７）の間の名目上の垂直距離がエレベータの停止する必要があるフロアの間の距離と常に一致することを保証する方法で移動することを可能にする。）
　
１ｃ）”The elastic elongations for each elevator car caused by their loads are represented by references k 2  and k 3 . ”（公報第３ページ第１８ないし１９行）
（申立人訳：それら（内かご）の負荷によって生じる各内かごに関する弾性的な伸びは、ｋ２及びｋ３で表される。）
　
１ｄ）”Due to the unequal loads of the elevator cars, the hoisting rope 10 of the elevator cars 6 and 7 has undergone elastic elongation k 2 and k 3 , and thus the elevator cars remain at mutually unequal distances below their respective landing levels 11 and 12. ”（公報第３ページ第２２ないし２５行）
（申立人訳：内かごの等しくない負荷のため、内かご６と７の巻上ロープ１０は、弾性的な伸びｋ２とｋ３を受け、それ故、内かごは、それぞれ着床レベル１１と１２から、下方に等しくない距離（ｈ２≠ｈ３）を保っている。）
　
１ｅ）”The upper elevator car 6 is at elongation distance h 2 below landing level 11 , and the lower elevator car 7 is at elongation distance h 3 below landing level 12. ”（公報第３ページ第２８ないし３０行）
（申立人訳：「上かご６は、着床レベル１１の下方に伸長距離ｈ２であり、下かご７は、着床レベル１２の下方に伸長距離ｈ３である。）
　
１ｆ）”Fig. 2 presents a situation where the unequal elongation distances caused by the unequal loads of the elevator cars have been compensated. The compensation is accomplished by using a suitable control device, such as an auxiliary hoisting machine 8, in such manner that the positions of the elevator cars 6 and 7 relative to the respective landing levels 11 and 12 are corrected. The car 7 for which the elongation distance is larger is raised upwards by means of the auxiliary hoisting machine 8, thereby causing the upper elevator car 6 forming the counterweight of car 7 to descend correspondingly through an equal distance downwards. The distance S1 to be moved equals half the difference between the elongation distances h 2 and h 3 of the cars, i.e. S1 = (h 3 - h 2 )/2.”（公報第４ページ第３ないし１２行）
（申立人訳：図２は、内かごへの等しくない負荷によって生じた等しくない伸長距離が補正された状況を示している。本補正は、それぞれの着床レベル１１と１２に関する内かご６と７の位置を正しくするこのような手法によって、補助巻上機８のような適切な制御装置を用いることで成し遂げられる。伸長距離が大きい内かご７は、補助巻上機８によって上に上げられ、その結果、内かご７のガウンターウェイトとなっている下かご６は、等しい距離だけ下に下げられる。動かされる距離Ｓ１は、内かごの伸長距離ｈ２とｈ３の差の半分に等しい。即ち、Ｓ１＝（ｈ３−ｈ２）／２。）
　
１ｇ）”Exact position data for the elevator cars 6 and 7 is obtained e.g. by means of different position detectors, from whose output signal it is possible to determine the absolute position of the elevator cars. The determination of the position data for the elevator cars 6 and 7 can also be accomplished by utilizing the signal obtained from the car load weighing devices or by some other corresponding applicable location method allowing the position data for the elevator cars to be computed.”（公報第４ページ第１４ないし２０行）
（申立人訳：内かご６と７に関する正確な位置データは、例えば、その出力信号から内かごの位置を決定することが可能である種々の位置検出器を用いて獲得される。内かご６と７に関する位置データの決定は、かご負荷計量装置から得られる信号を利用すること、又は、いくつかの他の同様な適用可能なかごに関する位置データを計算する位置手法によって成し遂げられる。）
　
１ｈ）”The apparatus additionally comprises a control unit 13 or equivalent, which is connected at least to the main hoisting machine 2 or to its specific control unit, to the auxiliary hoisting machine 8 and to the position data for the elevator cars 6 and 7.”（公報第４ページ第２１ないし２４行）
（申立人訳：本装置は、制御ユニット１３を更に含み、・・・内かご６と７に関する位置データを更に含む。）
　
１ｉ）”The control unit 13 calculates the aforesaid required moving distance S1 on the basis of the position data for the elevator cars 6 and 7 and gives the auxiliary hoisting machine 8 instructions for moving the elevator cars so as to equalize the distances h1 of the two elevator cars 6, 7 from their respective landing levels.”（公報第４ページ第２５ないし２９行）
（申立人訳：制御ユニット１３は、内かご６と７に関する位置データに基づき、要求される移動距離Ｓ１を計算し、それぞれの着床レベルからの２つの内かご６、７の距離ｈ１を等しくするように内かご６と７の移動に関する指示を補助巻上機８に与える。）
　
１ｊ）”The control unit 13 also gives the main hoisting machine 2 data indicating the magnitude of the distance of the movement to be effected by the main hoisting machine. Thus, the final correction can be made using the main hoisting machine 2 by moving the car frame through a distance equaling h1 plus the elastic elongation k1 of the main hoisting rope 4, i.e. through distance S2 as shown in Fig. 3, this distance being equal to h1+ k1.”（公報第５ページ第１ないし６行）
（申立人訳：制御ユニット１３は、メイン巻上機によって影響される移動距離の大きさを示すデータをメイン巻上機２に更に与える。　・・・最終的な補正は、“ｈ１＋メイン巻上ロープ４の弾性的な伸びｋ１”に等しい距離となることを介して、メイン巻上機２を使って外かご枠を動かすことによってされ得る。即ち、図３に示すように、距離Ｓ２は、ｈ１＋ｋ１に等しい。）
　
（２）甲１発明
　上記（１）及びＦｉｇ．１ないし３の記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「上下に移動する外かご枠１と、
　外かご枠１の中に配置され、外かご枠１内で移動する上かご６及び下かご７と、
　上かご６と下かご７とを互いに連結して支持する巻上げロープ１０と、
　巻上げロープ１０を駆動して上かご６と下かご７とを連動させて移動させることにより、上かご６と下かご７の間隔を調整する補助巻上機８と、を有するダブルデッキエレベータであって、
　上かご６と下かご７の位置を決定するための位置検出器を更に有し、
　巻上げロープ１０は弾性的な伸びを伴うものである、
  ダブルデッキエレベータ。」
　
３−２ 甲第２号証
（１）甲第２号証の記載
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開２００１−１７１９２４号公報）には、「ダブルデッキエレベータ制御装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
２ａ）「【請求項１】少なくとも部分的に階床間距離の異なる建物に設置され、２台のかごの内少なくとも１台を上下に移動可能に保持するかご枠を有するダブルデッキエレベータにおいて、前記２台のかごが同じ加減速で走行して、それぞれの停止予定階に階床間距離に合わせて停止できることを特徴とするダブルデッキエレベータ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
２ｂ）「【請求項３】各かごのかご枠に対する相対位置を検出する検出装置を備え、前記各かごの走行残距離は各かごのかご枠に対する相対位置に基づいて計算されることを特徴とする請求項２記載のダブルデッキエレベータ制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項３】）
　
２ｃ）「【００２４】図１において、ダブルデッキエレベータ制御装置は、下かご９を上下動させる油圧ジャッキ１０ａ、上かご８を上下動させる油圧ジャッキ１０ｂ、かご枠１から下かご９用の油圧ジャッキ１０ａの現在位置を検出するポテンショメータ１３ａ、かご枠１から上かご８用の油圧ジャッキ１０ｂの現在位置を検出するポテンショメータ１３ｂ、ポテンショメータ１３ａの信号を速度に変換する微分器１６ａ、ポテンショメータ１３ｂの信号を速度に変換する微分器１６ｂ、下かご９用の油圧ジャッキ１０ａの制御装置１７ａ、上かご８用の油圧ジャッキ１０ｂの制御装置１７ｂを備える。」（段落【００２４】）
　
２ｄ）「【００３６】油圧ジャッキ制御装置１７ａ、１７ｂはそれぞれ前記下かご９、上かご８の差分速度指令値ＪＶｌ、ＪＶｕに基づき、ポテンショメータ１３ａ、１３ｂの出力を微分器１６ａ、１６ｂで微分して算出した油圧ジャッキの速度フィードバック値で、下かご９、上かご８の速度制御を行い、かご位置を調整する。」（段落【００３６】）
　
（２）甲２技術
　上記（１）の記載及び図１の記載を総合すると、甲第２号証には次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されている。
「少なくとも部分的に階床間距離の異なる建物に設置され、下かご９及び上かご８の内少なくとも１台を上下に移動可能に保持するかご枠１を有するダブルデッキエレベータにおいて、
　かご枠１に対して下かご９を上下動させる油圧ジャッキ１０ａ、かご枠１に対して上かご８を上下動させる油圧ジャッキ１０ｂ、かご枠１から下かご９用の油圧ジャッキ１０ａの現在位置を検出するポテンショメータ１３ａ、かご枠１から上かご８用の油圧ジャッキ１０ｂの現在位置を検出するポテンショメータ１３ｂを備えることにより、
　下かご９及び上かご８のかご枠１に対する相対位置をポテンショメータ１３ａ及び１３ｂにより検出して各かごの走行残距離を計算する技術。」
　
３−３　甲第３号証
（１）甲第３号証の記載
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開２００１−２７８５６８号公報）には、「ダブルデッキエレベータ」に関して、図面とともに以下の記載がある。
　
３ａ）「【請求項３】前記階床間隔補正機構は、前記電動機により駆動されるボールねじを有するボールねじ機構を有し、
前記安全制御装置は、前記ボールねじの回転に同期してパルスを出力するパルス発生器をさらに有し、前記パルス発生器からのパルスを積算して前記かご枠に対する前記かごの位置を検出すると共に、前記パルス発生器からのパルスが途切れたときに前記電動機を停止させて前記電磁ブレーキを作動させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のダブルデッキエレベータ。」（【特許請求の範囲】の【請求項３】）
　
３ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、かご枠に複数のかごが設けられ、複数のかご同士の上下間隔を調整することができるダブルデッキエレベータに関する。」（段落【０００１】）
　
３ｃ）「【００１３】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明によるダブルデッキエレベータは、昇降路内に昇降可能に配置されたかご枠と、前記かご枠内に設けられ、異なる階床に着床する複数のかごと、同一昇降路内で階床の間隔が異なる建物に対しても前記複数のかご同士の間隔を調整して目的階床側に一致させて着床させるための階床間隔補正機構と、前記階床間隔補正機構の異常に対処するための安全制御装置と、を備え、前記階床間隔補正機構は、前記かご枠に対して前記かごを移動させるための電動機と、前記電動機の作動時にはブレーキ解放され、一方、前記電動機の停止時には制動力を生じて前記かご枠に対する前記かごの移動を制限する電磁ブレーキと、を有し、前記安全制御装置は、前記かご枠に対して前記かごが許容動作範囲を超えて移動した場合に作動して前記電動機を停止させて前記電磁ブレーキを作動させる検出器と、前記かご枠に対して前記かごが許容動作範囲を超えて移動した場合に前記かごを支持する緩衝装置と、を有することを特徴とする。」（段落【００１３】）
　
３ｄ）「【００１５】また、好ましくは、前記階床間隔補正機構は、前記電動機により駆動されるボールねじを有するボールねじ機構を有し、前記安全制御装置は、前記ボールねじの回転に同期してパルスを出力するパルス発生器をさらに有し、前記パルス発生器からのパルスを積算して前記かご枠に対する前記かごの位置を検出すると共に、前記パルス発生器からのパルスが途切れたときに前記電動機を停止させて前記電磁ブレーキを作動させるようにする。」（段落【００１５】）
　
（２）甲３技術
　上記（１）の記載を総合すると、甲第３号証には次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。
「昇降路内に昇降可能に配置されたかご枠と、かご枠内に設けられ、異なる階床に着床する複数のかごと、同一昇降路内で階床の間隔が異なる建物に対しても複数のかご同士の間隔を調整して目的階床側に一致させて着床させるダブルデッキエレベータが、階床間隔補正機構と、階床間隔補正機構の異常に対応するための安全制御装置とを備えており、
　階床間隔補正機構は、電動機により駆動されるボールねじを有するボールねじ機構を有し、
　安全制御装置は、ボールねじの回転に同期してパルスを出力するパルス発生器を有し、パルス発生器からのパルスを積算してかご枠に対するかごの位置を検出すると共に、パルス発生器からのパルスが途切れたときに前記電動機を停止させて前記電磁ブレーキを作動させる技術。」
　
４．判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
（本件発明１について）
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「外かご枠１」は、その構成、機能または技術的意義からみて、本件発明１の「外かご枠」に相当し、以下同様に、「上かご６及び下かご７」は「複数の内かご」に、「上かご６と下かご７とを互いに連結して」は「複数の内かご同士を接続し」に、「巻き上げロープ１０」は「支持部品」に、「補助巻上機８」は「内かご間隔調整部」に、「ダブルデッキエレベータ」は「階高調整式ダブルデッキエレベータ」に、「上かご６と下かご７の位置を決定する」は「複数の内かごの位置を検出する」に、「位置検出器」は「第１の内かご位置検出部」に、「巻上げロープ１０は弾性的な伸びを伴う」は「支持部品は伸縮し」にそれぞれ相当する。
　
　よって、本件発明１と甲１発明とは、
「上下に移動する外かご枠と、
　外かご枠の中に配置され、外かご枠内で移動する複数の内かごと、
　複数の内かご同士を接続し支持する支持部品と、
　支持部品を駆動し複数の内かごを連動して移動させることにより、複数の内かごの間隔を調整する内かご間隔調整部と、を有する階高調整式ダブルデッキエレベータであって、
　複数の内かごの位置を検出する第１の内かご位置検出部を更に有し、
　支持部品は伸縮」する点において一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本件発明１においては、「第１の内かご位置検出部は、外かご枠と内かごとの間に設けられ、支持部品が伸縮した場合であっても、伸縮に影響されずに、外かご枠に対する複数の内かごの位置を検出する」のに対して、甲１発明においては、「上かご６と下かご７の位置を決定するための位置検出器」を有するものの、上かご６と下かご７の位置の検出が、外かご枠１と上かご６あるいは下かご７との間に設けられた検出部によって外かご枠１に対する上かご６と下かご７の位置を検出することによるものか不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点について）
　上記３．３−１、１ｄ）における甲１の記載によれば、複数の内かご同士が等しくない荷重を受けることにより巻上ロープが等しくない伸びを受け、それにより内かご同士はそれぞれ着床レベルに対して、等しくない距離となることについて記載されている。
　さらに、上記３．３−１、１ｆ）及び１ｉ）における甲１の記載によれば、複数の内かごにおける巻上ロープの等しくない伸びによって生じる、等しくない着床レベルからの距離を補助巻上機８によって等しくなるように調整することについて記載されている。
　そうすると、甲１発明は、「複数の内かごのそれぞれにかかる異なる荷重によって生じた異なる支持部材の弾性的な伸びに対応して複数の内かごの着床レベルが等しくなるように調整する」ことを前提とするものである。
　一方、上記甲２技術は、「少なくとも部分的に階床間距離の異なる建物に設置され、下かご９及び上かご８の内少なくとも１台を上下に移動可能に保持するかご枠１を有するダブルデッキエレベータにおいて、
　かご枠１に対して下かご９を上下動させる油圧ジャッキ１０ａ、かご枠１に対して上かご８を上下動させる油圧ジャッキ１０ｂ、かご枠１から下かご９用の油圧ジャッキ１０ａの現在位置を検出するポテンショメータ１３ａ、かご枠１から上かご８用の油圧ジャッキ１０ｂの現在位置を検出するポテンショメータ１３ｂを備えることにより、
　下かご９及び上かご８のかご枠１に対する相対位置をポテンショメータ１３ａ及び１３ｂにより検出して各かごの走行残距離を計算する技術」である。
　さらに、上記甲３技術は、「昇降路内に昇降可能に配置されたかご枠と、かご枠内に設けられ、異なる階床に着床する複数のかごと、同一昇降路内で階床の間隔が異なる建物に対しても複数のかご同士の間隔を調整して目的階床側に一致させて着床させるダブルデッキエレベータが、階床間隔補正機構と、階床間隔補正機構の異常に対応するための安全制御装置とを備えており、
　階床間隔補正機構は、電動機により駆動されるボールねじを有するボールねじ機構を有し、
　安全制御装置は、ボールねじの回転に同期してパルスを出力するパルス発生器を有し、パルス発生器からのパルスを積算してかご枠に対するかごの位置を検出すると共に、パルス発生器からのパルスが途切れたときに前記電動機を停止させて前記電磁ブレーキを作動させる技術」であるから、ダブルデッキエレベータの技術分野において、外かご枠に対する複数の内かごの位置を検出する手段を設けること自体は周知の技術（以下「周知の技術」という。）であるといえる。
　しかしながら、外かご枠に対する複数の内かごの位置を検出する手段を設けることに関して、甲２技術のダブルデッキエレベータは、かご枠１に対して下かご９を上下動させる油圧ジャッキ１０ａ、かご枠１に対して上かご８を上下動させる油圧ジャッキ１０ｂを備えるものであって、下かご９及び上かご８の各々が、個別に油圧ジャッキ１０ａ及び１０ｂを介してかご枠１に対して個別に支持されるものであるから、甲２技術のダブルデッキエレベータは、「伸縮」する「複数の内かご同士を接続し支持する支持部品」を備えるものではない。また、甲３技術のダブルデッキエレベータにおける階床間隔補正機構のボールねじ機構は、技術常識からみて伸縮するものではない。
　さらに、外かご枠に対する複数の内かごの位置を検出する手段を設ける目的は、甲２技術においては、各かごの走行残距離を計算するためであり、甲３技術においては、階床間隔補正機構の異常に対応する安全制御装置を構成するためである。
　そうすると、周知の技術は、「複数の内かごのそれぞれにかかる異なる荷重によって生じた異なる支持部材の弾性的な伸びに対応して複数の内かごの着床レベルが等しくなるように調整する」ことを前提とするものとはいえないから、甲１発明において周知の技術を適用する動機付けを見出すことはできない。
　よって、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を、甲１発明及び周知の技術に基いて当業者が容易になし得たとはいえない。
　
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（本件発明２、３及び７について）
　本件発明２、３及び７は、本件発明１を直接的または間接的に引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件発明１と同様に甲１発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）特許異議申立理由（特許法第２９条第２項）について
　申立人は特許異議申立書において、訂正前の請求項１ないし３及び７に係る特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、あるいは、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明により当業者であれば容易になし得たものであると主張しているので、訂正後のものである本件発明１ないし３及び７が、甲１発明及び甲２技術、あるいは甲１発明及び甲３技術に基いて当業者であれば容易になし得たものであるか以下検討する。
　　
　本件発明１と甲１発明との対比、一致点及び相違点については、上記（１）で示したとおりである。　
　
（相違点についての検討その１／甲１発明及び甲２技術の組合せについて）
　上記甲２技術は、「少なくとも部分的に階床間距離の異なる建物に設置され、下かご９及び上かご８の内少なくとも１台を上下に移動可能に保持するかご枠１を有するダブルデッキエレベータにおいて、
　かご枠１に対して下かご９を上下動させる油圧ジャッキ１０ａ、かご枠１に対して上かご８を上下動させる油圧ジャッキ１０ｂ、かご枠１から下かご９用の油圧ジャッキ１０ａの現在位置を検出するポテンショメータ１３ａ、かご枠１から上かご８用の油圧ジャッキ１０ｂの現在位置を検出するポテンショメータ１３ｂを備えることにより、
　下かご９及び上かご８のかご枠１に対する相対位置をポテンショメータ１３ａ及び１３ｂにより検出して各かごの走行残距離を計算する技術」であるから、下かご９及び上かご８のかご枠１に対する相対位置をポテンショメータ１３ａ及び１３ｂにより検出する構成を備えるものである。
　しかしながら、外かご枠に対する複数の内かごの位置を検出する手段を設けることに関して、甲２技術のダブルデッキエレベータは、かご枠１に対して下かご９を上下動させる油圧ジャッキ１０ａ、かご枠１に対して上かご８を上下動させる油圧ジャッキ１０ｂを備えるものであって、下かご９及び上かご８の各々が、個別に油圧ジャッキ１０ａ及び１０ｂを介してかご枠１に対して個別に支持されるものであるから、甲２技術のダブルデッキエレベータは、「伸縮」する「複数の内かご同士を接続し支持する支持部品」を備えるものではなく、下かご９及び上かご８のかご枠１に対する相対位置を検出するためのポテンショメータ１３ａ及びポテンショメータ１３ｂは、かご枠１と下かご９あるいは上かご８との間に設けられるものかも不明である。
　そして、甲２技術は、「下かご９及び上かご８のかご枠１に対する相対位置をポテンショメータ１３ａ及び１３ｂにより検出して各かごの走行残距離を計算する」ものであるが、「複数の内かごのそれぞれにかかる異なる荷重によって生じた異なる支持部材の弾性的な伸びに対応して複数の内かごの着床レベルが等しくなるように調整する」ことを前提とするものではない。
　そうすると、甲２技術は、甲１発明と前提において異なるものであるから、甲１発明に甲２技術を適用する動機付けを見出すことはできない。
　仮に、甲１発明のロープ１０に代えて甲２技術の油圧ジャッキ１０ａ及び１０ｂを採用した場合においても、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項のうち、少なくとも「伸縮」する「複数の内かご同士を接続し支持する支持部品」及び「第１の内かご位置検出部は、外かご枠と内かごとの間に設けられ」る事項を有するものではないから、甲１発明に甲２技術を適用して相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことであるとはいえない。
　
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、本件発明２、３及び７は、本件発明１を直接的または間接的に引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件発明１と同様に甲１発明及び甲２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（相違点についての検討その２／甲１発明及び甲３技術の組合せについて）
　上記甲３技術は、「昇降路内に昇降可能に配置されたかご枠と、かご枠内に設けられ、異なる階床に着床する複数のかごと、同一昇降路内で階床の間隔が異なる建物に対しても複数のかご同士の間隔を調整して目的階床側に一致させて着床させるダブルデッキエレベータが、階床間隔補正機構と、階床間隔補正機構の異常に対応するための安全制御装置とを備えており、
　階床間隔補正機構は、電動機により駆動されるボールねじを有するボールねじ機構を有し、
　安全制御装置は、ボールねじの回転に同期してパルスを出力するパルス発生器を有し、パルス発生器からのパルスを積算してかご枠に対するかごの位置を検出すると共に、パルス発生器からのパルスが途切れたときに前記電動機を停止させて前記電磁ブレーキを作動させる技術」であるから、かご枠に対するかごの位置を検出する構成を備えるものであって、ボールねじ機構は、階床間隔補正機構を構成して複数のかご同士の間隔を調整するものであるから、本件発明１の支持部品に対応するものと一応認められる。
　しかしながら、甲３技術のボールねじ機構は、技術常識からみて伸縮するものではないから、甲３技術は、「複数の内かごのそれぞれにかかる異なる荷重によって生じた異なる支持部材の弾性的な伸びに対応して複数の内かごの着床レベルが等しくなるように調整する」ことを前提とするものではないことは明らかである。
　そうすると、甲３技術を甲１発明と前提において異なるものであるから、甲１発明に甲３技術を適用する動機付けを見出すことはできない。
　仮に、甲１発明のロープ１０に代えて甲３技術のボールねじ機構を採用した場合においても、上記のとおり甲３技術のボールねじ機構はそもそも伸縮するものではないから、相違点に係る甲１発明の発明特定事項である「支持部品が伸縮した場合であっても、伸縮に影響されずに、外かご枠に対する複数の内かごの位置を検出する」という事項を有するものとはならない。
　よって、甲１発明に甲３技術を適用して相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たとはいえない。
　
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　さらに、本件発明２、３及び７は、本件発明１を直接的または間接的に引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件発明１と同様に甲１発明及び甲３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）特許異議申立理由（特許法第３６条第６項第１号）について
　申立人は、訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないとして、以下のとおり主張している。
　
「（ア）請求項１には、「前記外かご枠の中に配置され、前記外かご枠内で移動する複数の内かご」と記載されており、外かご枠内に３つ以上の内かごが配置される構成、及び、各内かごが外かご枠内を上下方向以外の方向に移動する構成が含まれるように特定されているが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、例えば「２つの内かご１２はロープ１９で互いに接続されて外かご枠１１の中に配置され、内かご間隔調整部１３がロープ１９を駆動することにより、外かご枠１１内で移動する。」（段落［００１９］）及び図１、３、４に記載されているように、２つの内かご１２が外かご枠１１内において上下動する構成しか記載されていない。
　また、複数の内かごが例えば水平方向に移動する場合、内かご同士を接続し支持する支持部品に、内かご内の負荷（人の乗降）によって伸縮が生じるか否かが不明である。このため、請求項にかかる発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。
　以上のことからすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明では、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明において開示された内容を請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、請求項１に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。　
　
（イ）請求項１には、「前記複数の内かご同士を接続し支持する支持部品」と記載されており、支持部材が３つ以上の内かご同士を接続して支持する構成も含まれるように記載されているが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、例えば「２つの内かご１２はロープ１９で互いに接続されて外かご枠１１の中に配置され、」（段落［００１９］）及び図１、３、４に記載されているように、２つの内かごを接続し支持する支持部品のみが記載されている。
　また、３つ以上の内かご同士を接続し支持する支持部品に、内かご内の負荷（人の乗降）によって伸縮が生じるか否かが不明である。このため、請求項にかかる発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。
　以上のことからすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明では、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明において開示された内容を請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、請求項１に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　
（ウ）請求項１には、「前記第１の内かご位置検出部は、前記支持部品が伸縮した場合であっても、伸縮に影響されずに、前記外かご枠に対する前記複数の内かごの位置を検出する」と記載されおり、この記載には多種多様な構成が含まれる。しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「リング状になったロープ２１が内かご１２と連動し、内かご１２の移動に伴ったロープ２１の移動量（回転量）をローププーリ２２を介してロータリエンコーダ２３が測定することにより、内かご１２の移動量を測定する」構成（段落［００２３］〜［００２６］）と、「外かご枠１１に固定された測距器からの光などの電磁波を、内かご１２に固定された反射器で測距器に反射し、測距器で測距器と反射器の距離を測定する」構成（段落［００３５］）との二つの構成しか記載されていない。
　以上のことからすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明では、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明において開示された内容を請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、請求項１に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。」
　
　上記申立人の主張する（ア）ないし（ウ）の理由について以下検討する。
（ア）の理由について
　訂正後の請求項１に係る発明は、「階高調整式ダブルデッキエレベータ」に関するものであり、ダブルデッキエレベータの、「ダブル」は「２倍の」、「２重に」の意味であることからすると、外枠内に設けられた内かごの数は、「２個」であると認められる。そして、ダブルデッキエレベータは「階高調整式」であることから、フロア間の高さが異なる建物に内かごの位置が対応する機能を有するものであって、内かごの数が２個であれば、フロア間の高さが異なる建物に対応するために内かごは上下に設けられるのは自明であるから、訂正後の請求項１に係る発明において、「階高調整式ダブルデッキエレベータ」と特定されている以上、複数の内かごは２つであり、しかも上下に配置されることも実質的に特定されているものと認められる。
　　
（イ）の理由について
　上記（ア）の理由についての検討によれば、訂正後の請求項１に係る発明における複数の内かごは「２つ」であることが実質的に特定されていることから、「前記複数の内かご同士を接続し支持する支持部品」は、２つの内かご同士を接続し支持する支持部品であると認められる。
　　
（ウ）の理由について
　訂正後の請求項１に係る発明において「前記第１の内かご位置検出部は、前記外かご枠と前記内かごとの間に設けられ、前記支持部品が伸縮した場合であっても、伸縮に影響されずに、前記外かご枠に対する前記複数の内かごの位置を検出する」するにあたって、外かご枠に対する複数の内かごの位置を検出するための手段としては、多種多様な位置検出手段が想定できるところ、発明の詳細な説明には、そのうちの一部が実施例として記載されているにすぎない。
　しかしながら、発明の詳細な説明に実施例として記載されているものに限らず、その他の多種多様な位置検出手段があることは当業者にとって周知であるから、本件出願時の技術常識に照らせば訂正後の請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができると認められる。
　
　以上、（ア）ないし（ウ）の理由についての検討により、訂正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえず、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないとはいえない。
（４）特許異議申立理由（特許法第３６条第６項第２号）について
　申立人は、訂正前の請求項１に係る発明が明確でないとして、以下のとおり主張している。
　
「（エ）請求項１には、「前記外かご枠の中に配置され、前記外かご枠内で移動する複数の内かご」と記載されており、内かご同士の位置関係や移動方向が特定されていない。また、内かごの数が３つ以上の場合も含まれている。このため、発明の範囲が明確ではない。
　よって、請求項１に係る発明は、明確ではない。
　
（オ）請求項１には、「前記複数の内かご同士を接続し支持する支持部品」と記載されており、３つ以上の内かご同士を接続し支持する支持部材が含まれるが、出願時の技術常識を考慮しても、支持部材が３つ以上の内かごをどのように接続し支持しているかが不明であり、明細書及び図面の記載を考慮しても、当業者が請求項の記載から発明を明確に把握できない。
　よって、請求項１に係る発明は、明確ではない。
（カ）請求項１には、「前記第１の内かご位置検出部は、前記支持部品が伸縮した場合であっても、伸縮に影響されずに、前記外かご枠に対する前記複数の内かごの位置を検出する」と記載されているが、この記載は達成すべき効果のみで特定しているいわゆる願望クレームであって、支持部材の伸縮に影響されずに内かごの位置を検出するための具体的な構成が一切特定されておらず、出願時の技術常識を考慮しても、発明特定事項が技術的に十分に特定されていないことが明らかであり、明細書及び図面の記載を考慮しても、当業者が請求項の記載から発明を明確に把握できない。
　よって、請求項１に係る発明は、明確ではない。」
　
　上記申立人の主張する（エ）ないし（カ）の理由について以下検討する。
（エ）の理由について
　上記（３）（ア）の理由についてにおいて検討したとおり、訂正後の請求項１には、複数の内かごは２つであって、しかも上下に配置されることが実質的に記載されているといえる。
　
（オ）の理由について
　上記（３）（イ）の理由についてにおいて検討したとおり、訂正後の請求項１には、複数の内かごは２つであることが実質的に記載されているから、訂正後の請求項１の記載における「前記複数の内かご同士を接続し支持する支持部品」は、２つの内かご同士を接続し支持する支持部品であると認められる。
　
（カ）の理由について
　訂正後の請求項１においては、「支持部品が伸縮」することを前提として、「前記外かご枠に対する前記複数の内かごの位置を検出する」ことから導き出せる事項として、「前記第１の内かご位置検出部は、前記支持部品が伸縮した場合であっても、伸縮に影響されずに、前記外かご枠に対する前記複数の内かごの位置を検出する」ことを特定したものであるから、「前記第１の内かご位置検出部は、前記支持部品が伸縮した場合であっても、伸縮に影響されずに、前記外かご枠に対する前記複数の内かごの位置を検出する」という記載は、達成すべき効果のみで特定されたものではない。
　　
　以上、（エ）ないし（カ）の理由についての検討により、訂正後の請求項１の記載は明確であって、特許法第３６条第６項２号の規定に適合しないとはいえない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし３及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成２９年３月１０日（２０１７．３．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　上下に移動する外かご枠と、
　前記外かご枠の中に配置され、前記外かご枠内で移動する複数の内かごと、
　前記複数の内かご同士を接続し支持する支持部品と、
　前記支持部品を駆動し前記複数の内かごを連動して移動させることにより、前記複数の内かごの間隔を調整する内かご間隔調整部と、を有する階高調整式ダブルデッキエレベータであって、
　前記複数の内かごの位置を検出する第１の内かご位置検出部を更に有し、
　前記支持部品は伸縮し、
　前記第１の内かご位置検出部は、
前記外かご枠と前記内かごとの間に設けられ、
階高調整式ダブルデッキエレベータ。
　【請求項２】
　前記第１の内かご位置検出部は、前記複数の内かごの各内かごに対して１つずつ備えられ、前記内かご間隔調整部以外の場所であって、前記外かご枠と前記複数の内かごとの間にそれぞれ設けられる、請求項１に記載の階高調整式ダブルデッキエレベータ。
　【請求項３】
　前記第１の内かご位置検出部は、前記外かご枠に対する前記内かごの移動距離を所定の分解能で測定し、前記外かご枠に対する前記内かごの位置の測定値を算出する、請求項２に記載の階高調整式ダブルデッキエレベータ。
　【請求項４】
　前記第１の内かご位置検出部は、
　前記内かごの移動に伴って移動するロープと、
　前記ロープで回転するローププーリと、
　前記ローププーリの回転量を測定するロータリーエンコーダと、
を有する請求項３に記載の階高調整式ダブルデッキエレベータ。
　【請求項５】
　前記外かご枠に対する前記内かごの移動を、前記第１の内かご位置検出部よりも高い精度で、かつ前記第１の内かご位置検出部よりも低い分解能で検出する、第２の内かご位置検出部を更に有し、
　前記第２の内かご位置検出部によって前記外かご枠に対する前記内かごの移動が検出されると、前記第２の内かご位置検出部の検出結果に基づいて、前記第１の内かご位置検出部の測定値を所定値に補正する、
請求項３または４に記載の階高調整式ダブルデッキエレベータ。
　【請求項６】
　前記第２の内かご位置検出部は、
　前記外かご枠または前記内かごのいずれか一方に配置された発光部と受光部を有し、前記発光部からのレーザー光を前記受光部で受光する検出器と、
　前記外かご枠または前記内かごのうち前記検出器が配置されていない方に配置され、前記外かご枠に対して前記内かごが所定の位置にくると前記発光部からのレーザー光を遮る遮断板と、
を有する、請求項５に記載の階高調整式ダブルデッキエレベータ。
　【請求項７】
　前記内かごが所定階に着床している状態で、前記第１の内かご位置検出部で検出される前記内かごの前記外かご枠に対する位置の変化に応じて前記外かご枠の位置を変化させる外かご枠位置制御手段を更に有する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の階高調整式ダブルデッキエレベータ。