(57)【要約】      （修正有）【課題】荷物の持ち運びに好適に使用することができ、それ以外にも多目的に使用することのできる多目的補助ベルトを提供する。【解決手段】多目的補助ベルト１は、ベルト１１と、ベルトの基端部が固定され、付勢部材によりベルトを巻き取る方向に付勢するベルト巻取部と、ベルトを引き出す開口部を有し、ベルト巻取部およびベルト巻取部に巻き取られたベルトを収納するハウジング３１と、開口部から適宜の長さ寸法に引き出した状態でベルトを固定できるように構成されたロック機構と、ベルトの先端部に取り付けられた第１フック部５１と、ハウジングに取り付けられ、第１フック部と同一の構成および形状である第２フック部５２とを備える。【選択図】図１
0003235475.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベルトと、
付勢部材を備えるとともに、前記ベルトの基端部が固定され、前記付勢部材により、前記ベルトを巻き取る方向に付勢するベルト巻取部と、
前記ベルトを引き出す開口部を有し、前記ベルト巻取部および前記ベルト巻取部に巻き取られた前記ベルトを収納するハウジングと、
前記開口部から適宜の長さ寸法に引き出した状態で前記ベルトを固定できるように構成されたロック機構と、
前記ベルトの先端部に取り付けられた第１フック部と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記第１フック部と同一の構成および形状である第２フック部と
を備えることを特徴とする多目的補助ベルト。
【請求項２】
前記ハウジングは、全体略短円筒状に形成され、前記開口部と前記第２フック部の取付部とが、径方向に対向して前記ハウジングの両端部に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の多目的ベルト。
【請求項３】
前記第１フック部は、前記ベルトの先端部に対して前記ベルトの厚さ方向および長さ方向に沿って回動できるように取り付けられ、
前記第２フック部は、前記ハウジングに対して前記ハウジングの周方向および径方向に沿って回動できるように取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の多目的補助ベルト。
【請求項４】
前記第１フック部および前記第２フック部は、Ｊ字状の係止鉤部と、前記係止鉤部の先端部に離脱可能に圧接する固定片部とを有し、被搬送物の異なる部位に設けられたフック受け部に夫々着脱可能に係止固定できるように構成され、使用者が前記ベルトを介して前記被搬送物を搬送できることを特徴する、請求項１に記載の多目的補助ベルト。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記第２フック部の取付部近傍に、前記ロック機構の操作部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の多目的補助ベルト。
【請求項６】
前記ベルトは、可撓性を有する軟質合成樹脂からなることを特徴とする、請求項１に記載の多目的補助ベルト。
【請求項７】
被搬送物の異なる部位に備わるフック受け部に取り付けられて、前記被搬送物の運搬を補助する多目的補助ベルトであって、
ベルトと、
付勢部材を備えるとともに、前記ベルトの基端部が固定され、前記付勢部材により、前記ベルトを巻き取る方向に付勢するベルト巻取部と、
前記ベルトを引き出す開口部を有し、前記ベルト巻取部および前記ベルト巻取部に巻き取られた前記ベルトを収納するハウジングと、
前記開口部から適宜の長さ寸法に引き出した状態で前記ベルトを固定できるように構成されたロック機構と、
前記ベルトの先端部に取り付けられ、前記被搬送物の一方のフック受け部に着脱式に係止可能な第１フック部と、
前記ハウジングに取り付けられ、前記被搬送物の他方のフック受け部に着脱式に係止可能な第２フック部と
を備えることを特徴とする多目的補助ベルト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、荷物の持ち運び等に多目的に使用することのできる多目的補助ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
手提げバッグにおいて、バッグ本体の両端部に係止用のフック受け部が設けられている場合は、これら両端部のフック受け部にベルトを掛け渡し、肩掛けにすることができれば、重い荷物を持ち運ぶ際にその荷重を肩で受けることができ、便利である。
【０００３】
特許文献１には、一対のフック金具を有し、これら一対のフック金具のそれぞれと環状に形成された肩掛けベルトとを、ゴム紐ループを介してつなぎ合わせた構成の肩掛け具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２１７２４９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の肩掛け具は、肩掛けベルトに複数のリング部材が設けられ、これら複数のリング部材の位置を個別に調整することで、運搬時における手提げバックの揺れを抑制するとともに、肩掛けベルトが肩からずれ落ちるのを抑制することが可能である。しかし、肩掛けベルト自体の長さを調整可能な構成にはないため、肩掛けベルトの長さが使用者の体型に合わない場合は、使用者に都合のよい高さで手提げバックを保持することが困難である。さらに、肩掛け具を使用せず、手提げバッグに入れて持ち運ぶ場合に、バッグのなかで肩掛けベルトが解け、バッグから取り出す際の作業が繁雑となり得る点で、改善の余地が存在する。
【０００６】
このような実情に鑑み、本考案は、荷物の持ち運びに好適に使用することができ、さらに、それ以外にも多目的に使用することのできる多目的補助ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の考案は、ベルトと、付勢部材を備えるとともに、ベルトの基端部が固定され、付勢部材により、ベルトを巻き取る方向に付勢するベルト巻取部と、ベルトを引き出す開口部を有し、ベルト巻取部およびベルト巻取部に巻き取られたベルトを収納するハウジングと、開口部から適宜の長さ寸法に引き出した状態でベルトを固定できるように構成されたロック機構と、ベルトの先端部に取り付けられた第１フック部と、ハウジングに取り付けられ、第１フック部と同一の構成および形状である第２フック部とを備えることを特徴とする多目的補助ベルトである。
【０００８】
請求項２に記載の考案にあっては、ハウジングが、全体略短円筒状に形成され、開口部と第２フック部の取付部とが、径方向に対向してハウジングの両端部に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の考案にあっては、第１フック部が、ベルトの先端部に対してベルトの厚さ方向および長さ方向に沿って回動できるように取り付けられ、第２フックが、ハウジングに対してハウジングの周方向および径方向に沿って回動できるように取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の考案にあっては、第１フック部および第２フックが、Ｊ字状の係止鉤部と、係止鉤部の先端部に離脱可能に圧接する固定片部とを有し、被搬送物の異なる部位に設けられたフック受け部に夫々着脱可能に係止固定できるように構成され、使用者がベルトを介して被搬送物を搬送できることを特徴する。
【００１１】
請求項５に記載の考案にあっては、ハウジングが、第２フック部の取付部近傍に、ロック機構の操作部を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の考案にあっては、ベルトが、可撓性を有する軟質合成樹脂からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の考案は、被搬送物の異なる部位に備わるフック受け部に取り付けられて、被搬送物の運搬を補助する多目的補助ベルトであって、ベルトと、付勢部材を備えるとともに、ベルトの基端部が固定され、付勢部材により、ベルトを巻き取る方向に付勢するベルト巻取部と、ベルトを引き出す開口部を有し、ベルト巻取部およびベルト巻取部に巻き取られたベルトを収納するハウジングと、開口部から適宜の長さ寸法に引き出した状態でベルトを固定できるように構成されたロック機構と、ベルトの先端部に取り付けられ、被搬送物の一方のフック受け部に着脱式に係止可能な第１フック部と、ハウジングに取り付けられ、被搬送物の他方のフック受け部に着脱式に係止可能な第２フック部とを備えることを特徴とする多目的補助ベルトである。
【考案の効果】
【００１４】
請求項１に記載の考案によれば、手提げバッグ等の被搬送物の異なる部位に係止用のフック受け部が備わる場合に、ハウジングの開口部からベルトを適宜の長さ寸法に引き出した状態でロック機構により固定して、ハウジング外のベルト延出部の長さを調節するとともに、被搬送物の一方のフック受け部に第１フック部を、他方のフック受け部に第２フック部を夫々係止することで、多目的補助ベルトを肩掛けのストラップとして使用することが可能となり、被搬送物に重い荷物を入れて持ち運ぶ際にその荷重を肩で受け、安全に運搬することができる。
【００１５】
ここで、第１フック部と第２フック部とを互いに同一の構成および形状とすることで、多目的補助ベルトをより廉価な構成で実現することが可能である。
【００１６】
さらに、ハウジングに取り付けられた第２フック部をパンツのベルトリングに係止するとともに、ベルトの先端部に取り付けられた第１フック部に鍵またはキーホルダを係止して、鍵の運搬に使用するなど、ストラップへの転用以外にも広く使用することが可能である。
【００１７】
さらに、ベルトをベルト巻取部に巻き取り、ハウジングに収納可能であることから、多目的補助ベルトを使用時以外で被搬送物に入れて持ち運ぶ際に、多目的補助ベルトが被搬送物のなかで場所をとったり、ベルトが解けたりする不都合がなく、便利である。
【００１８】
請求項２に記載の考案によれば、ハウジングを全体略短円筒状とし、開口部と第２フック部の取付部とを径方向に対向してハウジングの両端部に配置することで、多目的補助ベルトを使用して荷物を持ち運ぶ際に、第２フック部にかかる荷重をベルトに対して良好に伝達するとともに、ハウジングを運搬に適した姿勢に維持することが可能となる。例えば、多目的補助ベルトを肩掛けのストラップとして使用する場合に、ハウジングの配置を良好なものとし、運搬のし易い状態とすることができる。
【００１９】
請求項３に記載の考案によれば、第１フック部をベルトの厚さ方向および長さ方向に沿って回動可能とし、第２フック部をハウジングの周方向および径方向に沿って回動可能とすることで、第１および第２フック部がいずれも３次元方向に回転可能となり、手提げバッグ等の被搬送物を運搬する際のベルトの取り回しが容易となる。
【００２０】
請求項４に記載の考案によれば、第１フック部および第２フック部を、Ｊ字状の係止鉤部と、係止鉤部の先端部に離脱可能に圧接する固定片部とを有する構成としたことで、Ｊ字状の係止鉤部により被搬送物のフック受け部を介して伝わる荷重を確実に受けるとともに、固定片部により第１または第２フック部のフック受け部からの脱落を防止して、被搬送物を安全に運搬することが可能である。さらに、第１および第２フック部が被搬送物のフック受け部に夫々着脱可能であることで、不要の際には多目的補助ベルトを被搬送物から外して、被搬送物に収めて持ち運ぶなど、便利に使用することができる。
【００２１】
請求項５に記載の考案によれば、ロック機構の操作部をハウジングにおいて第２フック部の取付部近傍に配置することで、ロック機構の操作部がベルトを引き出す開口部に対してハウジングの径方向に対向する部位に位置することとなるので、ベルトをハウジングから引き出す際に、ベルトを引っ張る動作（例えば、使用者が右手で行う）と、ロック機構を操作する動作（左手で行う）とを良好かつ容易に行うことが可能である。
【００２２】
請求項６に記載の考案によれば、ベルトを、可撓性を有する軟質合成樹脂製とすることで、ベルトの高い強度を確保しながら、運搬時における肩への負担を軽減することが可能である。さらに、ベルトを肩にかけて被搬送物を運搬する際に、ベルトが肩等の身体の形状に沿って容易に撓むので、肩への負担の一層の軽減を図るとともに、肩からのベルトのずれ落ちを抑制することができる。
【００２３】
請求項７に記載の考案によれば、手提げバッグ等の被搬送物の異なる部位に係止用のフック受け部が備わる場合に、ハウジングの開口部からベルトを適宜の長さ寸法に引き出した状態でロック機構により固定して、ハウジング外のベルト延出部の長さを調節するとともに、被搬送物の一方のフック受け部に第１フック部を、他方のフック受け部に第２フック部を夫々着脱式に係止することで、多目的補助ベルトを肩掛けのストラップとして使用することが可能となり、被搬送物に重い荷物を入れて持ち運ぶ際にその荷重を肩で受け、安全に運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る多目的補助ベルトの、通常時またはベルト収納時における状態を示す概略図である。
【図２】図２は、同上実施形態に係る多目的補助ベルトの内部構造を模式的に示す概略断面図である。
【図３】図３は、同上実施形態に係る多目的補助ベルトの、ベルトを引き出す際の動作を示す説明図である。
【図４】図４は、同上実施形態に係る多目的補助ベルトを手提げバッグの運搬に適用する場合の使用状態を示す説明図である。
【図５】図５は、同上実施形態に係る多目的補助ベルトを鍵の運搬に適用する場合の使用状態を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
以下に図面を参照して、本考案の実施の形態について説明する。
【００２６】
図１は、本考案の一実施形態に係る多目的補助ベルト１の、通常時またはベルト収納時における状態を示す概略図である。
【００２７】
ベルト収納時では、ベルト１１は、その大部分がベルト巻取部２１に巻き取られた状態にあり、ベルト巻取部２１および巻き取られたベルト１１は、ハウジング３１に収納されている。
【００２８】
本実施形態に係る多目的補助ベルト１は、大別すると、ベルト１１と、ベルト巻取部２１と、ハウジング３１と、ロック機構４１と、第１フック部５１と、第２フック部５２とを備える。
【００２９】
ベルト１１は、軟質合成樹脂製であり、可撓性を有する。本実施形態において、ベルト１１は、薄くかつ幅が一定の長尺状をなし、基端部１１１と先端部１１２とを有する。ベルト１１は、材質および形状の選択により、幅方向に対して比較的高い変形耐性を有する一方、厚さ方向には自在に湾曲可能である。
【００３０】
ベルト巻取部２１は、付勢部材２１１を備え、付勢部材２１１にベルト１１の基端部１１１が固定されて、ベルト１１を巻き取る方向に付勢された状態にある。図１において、ベルト巻取部２１は、ハウジング３１に収容されており、図示していない。ベルト巻取部２１については、後に図２を参照してより詳細に説明する。
【００３１】
ハウジング３１は、ベルト巻取部２１と、ベルト巻取部２１に巻き取られたベルト１１と、ロック機構４１とを収容する。本実施形態において、ハウジング３１は、全体として短円筒に近い形状をなしており、ベルト１１をハウジング３１から引き出すための開口部３１ａ（図２）が形成され、ベルト１１のうち、ベルト巻取部２１に巻き取られた部分以外の残部が、この開口部３１ａを介してハウジング３１外に引き出されている。ハウジング３１外に引き出されたベルト延出部１１ａは、ベルト１１の先端部１１２を含む。本実施形態において、ハウジング３１は、硬質プラスチック製である。
【００３２】
第１フック部５１は、ベルト１１の先端部１１２に取り付けられている。本実施形態において、第１フック部５１は、適宜のリンク機構を介してベルト１１の先端部１１２に取り付けられ、ベルト１１の先端部１１２に対し、ベルト１１の厚さ方向および長さ方向のそれぞれに沿って回動可能な状態にある。換言すれば、第１フック部５１は、ベルト１１の厚さ方向に垂直な２つの軸、具体的には、ベルト１１の長さ方向に平行な軸Ａ１と、ベルト１１の幅方向に平行な軸Ａ２とのそれぞれを中心とする回転方向に回動可能である。
【００３３】
本実施形態において、第１フック部５１は、Ｊ字状の係止鉤部５１１と、Ｉ字状の固定片部５１２とを有し、固定片部５１２は、ベルト１１の先端部１１２に近い一端部が係止鉤部５１１の基端部に対して相対的に回動可能に接続され、他端部が係止鉤部５１１の先端部に離脱可能な状態にある。そして、圧縮バネ等の図示しない付勢部材により、他端部が係止鉤部５１１の先端部に圧接するように付勢されている。第１フック部５１は、付勢部材の弾性力に抗して固定片部５１２を内方に回動させることで、フック受け部に掛け留めたり、取り外したりすることが可能である。
【００３４】
第２フック部５２は、ハウジング３１に取り付けられている。本実施形態において、第２フック部５２は、ハウジング３１のうち、ハウジング３１の中心軸に対して開口部３１ａとは反対側の部位に形成された取付部３１１に取り付けられている。換言すれば、開口部３１ａと第２フック部５２とは、中心軸を挟むハウジング３１の両端部に、互いに径方向に対向して配置されている。第２フック部５２は、適宜のリンク機構を介して取付部３１１に取り付けられ、ハウジング３１に対し、ハウジング３１の周方向および径方向に沿って回動可能な状態にある。換言すれば、第２フック部５２は、ハウジング３１の径方向に平行な軸Ａ３と、ハウジング３１の径方向および周方向の双方に垂直な軸Ａ４とのそれぞれを中心とする回転方向に回動可能である。
【００３５】
さらに、第２フック部５２は、第１フック部５１と同一の構成および形状を有し、係止鉤部５２１および固定片部５２２を有する。ここで、「同一の構成および形状」とは、同一のフック受け部への係止ないし掛け留めが可能であることを意図したものであり、構成または形状に軽微な違いがある場合のほか、互いに相似の関係にある場合を含む概念である。
【００３６】
ロック機構４１は、ベルト１１をハウジング３１から開口部３１ａを介して適宜の長さに引き出した状態で固定するものである。図１は、図示の都合上、ロック機構４１のうち、ベルト１１の引き出しおよび巻き取りの際に、ロック機構４１を解放するために用いられる操作部４１１のみを示す。本実施形態において、ロック機構４１の操作部４１１は、ハウジング３１のうち、第２フック部５２の取付部３１１近傍の部位に配置されている。
【００３７】
図２は、本実施形態に係る多目的補助ベルト１の内部構造を模式的に示す概略図である。同図を参照して、多目的補助ベルト１に備わるベルト巻取部２１およびロック機構４１について、より詳細に説明する。
【００３８】
本実施形態において、ベルト巻取部２１は、付勢部材（図２中、二点鎖線によりその外形のみを示す）として、発条バネ２１１を備える。発条バネ２１１は、渦巻きの中心に近い一端部がハウジング３１に固定される一方、他端部にベルト１１の基端部１１１が固定されている。本実施形態では、発条バネ２１１とベルト１１の基端部１１１との間に、仲介部材としてベルトトレー２１２を配置し、発条バネ２１１の他端部とベルト１１の基端部１１１とのそれぞれを、このベルトトレー２１２に接続することで、発条バネ２１１とベルト１１の基端部１１１との相対的な固定を実現する。さらに、本実施形態では、ハウジング３１の中央に支柱部が設けられており、発条バネ２１１の一端部を、この支柱部に固定する。発条バネ２１１は、ベルト１１がベルト巻取部２１から引き出されるに従って変位量を増して、より強い弾性力を発揮し、ベルト１１をベルト巻取部２１の方向へ引き戻すように作用する。
【００３９】
ロック機構４１は、操作部４１１と、付勢部材４１２と、歯車盤４１３とを有し、歯車盤４１３は、ベルトトレー２１２に固定されることにより、ベルト１１の基端部１１１に対して相対的に固定された状態にあり、ベルト１１が引き出されたり、巻き取られたりすると、これに同期して回転可能である。操作部４１１には、歯止部が設けられており、歯止部を歯車盤４１３の外周部に形成された歯に係止させることで、歯車盤４１３の回転をラチェット式に固定し、ベルト１１の引き出しを停止する。本実施形態において、付勢部材４１２は、圧縮バネであり、操作部４１１とハウジング３１の支持壁部３１２との間に圧縮状態で装着されており、操作部４１１を支持壁部３１２から離れる方向に付勢する。これにより、操作部４１１に使用者による操作力がかかっていない状態で、歯止部が歯車盤４１３の歯とかみ合う。
【００４０】
本実施形態では、ハウジング３１に案内片部３１３が設けられており、ベルト巻取部２１から引き出されたベルト１１は、案内片部３１３による案内を受けて、ハウジング３１の径方向に対して外向きに方向を変え、さらに、開口部３１ａを通過して、ハウジング３１外に延出する。
【００４１】
図３は、本実施形態に係る多目的補助ベルト１の、ベルト１１を引き出す際の動作を示す説明図である。
【００４２】
ハウジング３１からベルト１１を引き出す際には、ロック機構４１の操作部４１１を付勢部材（圧縮バネ）４１２の弾性力に抗して図３中、矢印ａ１により示す方向に移動させ、操作部４１１に備わる歯止部を歯車盤４１３の歯から脱離させる。この状態で、ベルト１１は、ロック機構４１による拘束を解かれ、引き出しおよび巻き取り自在となる。そして、ベルト１１の先端部１１２または第１フック部５１を把持し、ハウジング３１から離れる方向（同図中、矢印ａ２により示す）に移動させることで、ハウジング３１からベルト１１を引き出すことができる。
【００４３】
図４は、本実施形態に係る多目的補助ベルト１を手提げバッグ１０１の運搬に適用する場合の使用状態を示す説明図である。
【００４４】
手提げバッグ１０１の運搬等、多目的補助ベルト１を肩掛けのストラップとして使用する場合は、ハウジング３１からベルト１１を長めに引き出し、ハウジング３１外のベルト延出部１１ａの必要な長さを確保したうえで、第１および第２フック部５１、５２のそれぞれを、手提げバッグ１０１の異なる部位に設けられたフック受け部、例えば、バッグ本体の片面の一端部ｐ１に設けられたフック受け部１０２ａと、反対側の片面の他端部ｐ２に設けられたフック受け部１０２ｂとに掛け留める。本実施形態において、フック受け部１０２ａ、１０２ｂは、いずれも環状であり、同一の形状および寸法である。使用者は、ベルト延出部１１ａを肩にかけ、手提げバッグ１０１により持ち運ぶ荷物の重さを直接、肩で受けたり、持ち手１０３を把持する手と肩とで、荷重の分散を図ったりすることができる。
【００４５】
図５は、本実施形態に係る多目的補助ベルト１を鍵２０１の運搬に適用する場合の使用状態を示す説明図である。
【００４６】
鍵２０１の運搬等、多目的補助ベルト１を吊下げ具として使用する場合は、ベルト１１を引き出す長さ（つまり、ベルト延出部１１ａの長さ）は、ストラップとして使用する先の例よりも短くてよい。ベルト１１を完全に巻き取った状態または大部分を巻き取りつつも必要に応じた長さに引き出した状態で、第１および第２フック部５１、５２の一方を鍵２０１に、他方を使用者のベルトリング２０２に夫々掛け留める。本実施形態では、第１フック部５１を鍵２０１に掛け留め、第２フック部５２をベルトリング２０２に掛け留める。使用者は、鍵２０１等の貴重品を身体から離さず、携行することが可能となり、盗難または紛失から保護することができる。吊下げ具として使用する場合に適用可能な被搬送物は、鍵２０１自体に限定されるものではなく、複数の鍵を束ねたキーホルダであってもよいし、定期入れ等のパスホルダであってもよい。
【００４７】
本実施形態に係る多目的補助ベルト１は、以上の構成を有し、以下に、本実施形態により得られる効果について説明する。
【００４８】
第１に、係止用のフック受け部１０２ａ，１０２ｂが備わる手提げバッグ１０１の運搬に際し、ベルト１１をハウジング３１から開口部３１ａを介して適宜の長さに引き出した状態でロック機構４１により固定して、ハウジング３１外のベルト延出部１１ａの長さを調節するとともに、図４に示すように、一方のフック受け部１０２ａに第１フック部５１を、他方のフック受け部１０２ｂに第２フック部５２を夫々係止することで、多目的補助ベルト１を肩掛けのストラップとして使用することが可能となり、重い荷物を入れて持ち運ぶ際にその荷重を肩で受け、安全に運搬することができる。
【００４９】
ここで、本実施形態では、第１フック部５１と第２フック部５２とが互いに同一の構成および形状であることで、多目的補助ベルト１の構成を簡素化し、より廉価に製造することが可能である。
【００５０】
さらに、肩掛けのストラップとして使用する以外に、図５に示すように、ハウジング３１に取り付けられた第２フック部５２を使用者が着用するパンツのベルトリング２０２に係止するとともに、ベルト１１の先端部１１２に取り付けられた第１フック部５１に鍵またはキーホルダを係止して、鍵の運搬に使用するなど、多様な用途に適用することが可能である。
【００５１】
さらに、ベルト１１をベルト巻取部２１に巻き取り、ハウジング３１に収納可能であることから、多目的補助ベルト１を使用時以外でバッグ等に入れて持ち運ぶ際に、多目的補助ベルト１がバッグのなかで場所をとったり、持ち運び中にベルト１１が解けたりする不都合がなく、便利である。
【００５２】
第２に、ハウジング３１を全体略短円筒状とし、開口部３１ａと第２フック部５２の取付部３１１とを径方向に対向してハウジング３１の両端部に配置することで、多目的補助ベルト１を使用して荷物を持ち運ぶ際に、図３に示すように、開口部３１ａと取付部３１１とがハウジング３１の中心部に対してほぼ一直線に並んで位置することとなるので、第２フック部５２にかかる荷重をベルト１１ないしベルト延出部１１ａに対して良好に伝達し、例えば、多目的補助ベルト１を肩掛けのストラップとして使用する場合に、ハウジング３１を運搬のし易い姿勢に維持することが可能となる。
【００５３】
第３に、第１フック部５１をベルト１１の厚さ方向および長さ方向に沿って回動可能とし、第２フック部５２をハウジング３１の周方向および径方向に沿って回動可能とすることで、第１および第２フック部５１、５２がいずれも３次元方向に回転可能となるので、運搬時におけるベルト１１の取り回しが容易となり、ベルト１１の捻れ等の不具合を解消することができる。
【００５４】
第４に、第１フック部５１および第２フック部５２を、Ｊ字状の係止鉤部５１１、５２１と、係止鉤部５１１、５２１の先端部に離脱可能に圧接する固定片部５１２、５２２とを有する構成としたことで、手提げバッグ１０１の運搬に際し、係止鉤部５１１、５２１によりバッグのフック受け部１０２ａ、１０２ｂを介して伝わる荷重を確実に受けるとともに、固定片部５１２、５２２により第１または第２フック部５１、５２のフック受け部１０２ａ、１０２ｂからの脱落を防止して、手提げバッグ１０１を安全に運搬することが可能である。
【００５５】
さらに、第１および第２フック部５１、５２が夫々、フック受け部１０２ａ、１０２ｂに対して着脱可能であることで、不要の際には多目的補助ベルト１を手提げバッグ１０１から外して、バッグ１０１に収めて持ち運ぶなど、便利に使用することができる。
【００５６】
第５に、ロック機構４１の操作部４１１をハウジング３１において第２フック部５２の取付部３１１近傍に配置することで、ロック機構４１の操作部４１１がベルト１１を引き出す開口部３１ａに対してハウジング３１の径方向に対向する部位に位置することとなるので、図３に示すように、ベルト１１をハウジング３１から引き出す際に、使用者は、例えば、ベルト１１をハウジング３１外に引っ張る動作を右手で行いながら、左手で操作部４１１を良好かつ容易に動かし、ロック機構４１を解除することが可能である。
【００５７】
第６に、ベルト１１を、可撓性を有する軟質合成樹脂製とすることで、荷物の持ち運びに必要なベルト１１の強度を容易かつ廉価な構成で確保することが可能である。さらに、多目的補助ベルト１を肩掛けのストラップとして使用する場合に、ベルト１１が肩等、身体の形状に沿って容易に撓むので、肩への荷重を分散させ、負担の軽減を図りながら、肩からのベルト１１のずれ落ちを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…多目的補助ベルト
１１…ベルト
１１ａ…ベルト延出部
１１１…基端部
１１２…先端部
２１…ベルト巻取部
２１１…発条バネ（付勢部材）
２１２…ベルトトレー
３１…ハウジング
３１ａ…開口部
３１１…取付部
３１２…支持壁部
３１３…案内片部
４１…ロック機構
４１１…操作部
４１２…圧縮バネ
４１３…歯車盤
５１…第１フック部
５１１…係止鉤部
５１２…固定片部
５２…第２フック部
５２１…係止鉤部
５２２…固定片部
１０１…手提げバッグ
１０２ａ、１０２ｂ…フック受け部
１０３…持ち手
２０１…鍵
２０２…ベルトリング
Ａ１〜Ａ４…回動中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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