【事件の表示】
　特許第５７６５４２０号発明「炭素繊維束および炭素繊維の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６５４２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１５〕について訂正することを認める。
　特許第５７６５４２０号の、特許異議の申立てに係る請求項１ないし４、６、１５に係る特許を維持する。
　特許第５７６５４２０号の、特許異議の申立てに係る請求項５に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５７６５４２０号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、平成２５年４月１８日に特許出願（優先権主張平成２４年４月１８日）され、平成２７年６月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１〜６、１５に係る特許について、特許異議申立人東レ株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年４月１１日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年６月１７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、申立人に意見を求めたが、意見書は提出されなかったものである。  
第２　訂正の適否についての判断  
１．訂正の内容  
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）〜（４）のとおりである。
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に  
「炭素繊維束の単繊維繊度が０．８ｄｔｅｘ以上２．１ｄｔｅｘ以下、単繊維本数が３６，０００本以下」とあるのを、 
「炭素繊維束の単繊維繊度が
０．９５
６，０００本以上
 　 　  
（２）訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項２に 
「炭素繊維束の単繊維繊度が０．８ｄｔｅｘ以上２．５ｄｔｅｘ以下、単繊維本数が３６，０００本以下」とあるのを、 
「炭素繊維束の単繊維繊度が
１．０
６，０００本以上
 　  
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。 
 　 
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項６に 
「総繊度が４８００ｄｔｅｘ以上５６０００ｄｔｅｘ以下」とあるのを、 
「総繊度が５６０００ｄｔｅｘ以下」に訂正する。 
 　 
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項 
（１）訂正事項１について  
ア　訂正前の請求項１には、炭素繊維束の単繊維繊度と単繊維本数について、「炭素繊維束の単繊維繊度が０．８ｄｔｅｘ以上２．１ｄｔｅｘ以下、単繊維本数が３６，０００本以下」と特定されていたものを、訂正事項１は、炭素繊維束の単繊維繊度について、「
０．９５
６，０００本以上
イ　特許明細書の段落【０１０７】に「また、炭素繊維の単繊維繊度０．９５ｄｔｅｘ、単繊維間の単繊維弾性率の変動率１２．２％、真円度０．８２であった。」と、同じく訂正前の請求項５に「単繊維本数が６，０００本以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭素繊維束。」と、それぞれ記載されており、訂正事項１の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。  
ウ　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 
　
（２）訂正事項２について  
ア　訂正前の請求項２には、炭素繊維束の単繊維繊度と単繊維本数について、「炭素繊維束の単繊維繊度が０．８ｄｔｅｘ以上２．５ｄｔｅｘ以下、単繊維本数が３６，０００本以下」と特定されていたものを、訂正事項２は、炭素繊維束の単繊維繊度について、「
１．０
６，０００本以上
イ　特許明細書の段落【００８３】に「ストランド強度が３．０ＧＰａ以上かつストランド弾性率が２４０ＧＰａ以上である炭素繊維束の単繊維繊度は０．９０ｄＴｅｘ以上２．３ｄＴｅｘ以下が好ましく、１．０ｄＴｅｘ以上１．８ｄＴｅｘ以下がさらに好ましい。」と、同じく訂正前の請求項５に「単繊維本数が６，０００本以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭素繊維束。」と、それぞれ記載されており、訂正事項２の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。  
ウ　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 
　
（３）訂正事項３について  
　訂正事項３は、請求項５を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、訂正事項３の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。  
　
（４）訂正事項４について  
ア　上記訂正事項１および２による訂正に伴い、訂正後の請求項１に係る発明の総繊度の下限値は５７００ｄｔｅｘと、同じく訂正後の請求項２に係る発明の総繊度の下限値は６０００ｄｔｅｘとなる。これらの請求項に係る発明を引用する請求項６に係る発明は、これらの請求項に係る発明で特定された総繊度の範囲を満たすはずであるが、請求項６に係る発明の総繊度の下限値が「４８００ｄｔｅｘ」であると、請求項１または請求項２に係る発明で特定された総繊度の範囲を満たさなくなる。
　よって、この「４８００ｄｔｅｘ以上」との記載を削除する訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項４の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。  
　
（５）一群の請求項について 
　そして、上記訂正事項１〜４に係る各訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 
　
３．むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１５〕について訂正を認める。  
　
第３　特許異議の申立てについて  
１．請求項１〜６、１５に係る発明  
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜６、１５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６、１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　炭素繊維束の単繊維繊度が０．９５ｄｔｅｘ以上２．１ｄｔｅｘ以下、単繊維本数が６，０００本以上３６，０００本以下、ＡＳＴＭ  Ｄ４０１８法で求められるストランド強度が４．９ＧＰａ以上かつ前記方法で求められるストランド弾性率が２００ＧＰａ以上である炭素繊維束であって、
単繊維引張り試験における単繊維弾性率の、炭素繊維束を構成する単繊維間における変動率が２０％以下である、炭素繊維束。
【請求項２】
　炭素繊維束の単繊維繊度が１．０ｄｔｅｘ以上２．５ｄｔｅｘ以下、単繊維本数が６，０００本以上３６，０００本以下、ＡＳＴＭ  Ｄ４０１８法で求められるストランド強度が３．０ＧＰａ以上かつ前記方法で求められるストランド弾性率が２４０ＧＰａ以上である炭素繊維束であって、
単繊維引張り試験における単繊維弾性率の、炭素繊維束を構成する単繊維間における変動率が２０％以下である、炭素繊維束。
【請求項３】
　前記ＡＳＴＭ  Ｄ４０１８法で求められるストランド弾性率が２６５ＧＰａ以上である請求項２に記載の炭素繊維束。
【請求項４】
　前記単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭素
繊維束。
【請求項５】　（削除）
【請求項６】
　総繊度が５６０００ｄｔｅｘ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭素繊維束。
【請求項１５】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の炭素繊維束を含有する樹脂系複合材料。」
　
２．取消理由の概要  
　訂正前の請求項１〜６、１５に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 
［理由１、理由２］
　本件特許の請求項１ないし３，５，１５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
　本件特許の請求項１ないし３，５，６，１５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 
甲第１号証：特開平１１−１２４７４３号公報 
甲第３号証：国際公開第９７／４５５７６号 
　請求項１ないし３，５，１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
　請求項１ないし３，５，６，１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［理由３］
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　
３．判断
（１）理由１（新規性）、理由２（進歩性）について 
ア　甲第１号証（特に、段落【００７１】〜【００７２】、表１の実施例１の記載を参照。）には、以下の発明が記載されている。  
「直径０．１２ｍｍの円形孔を３０００個有する口金から通じて得た単糸繊度１．５ｄ、総繊度６０００Ｄの前駆体繊維を加熱して得た、半径が４μｍ、引張弾性率が２９７ＧＰａ、引張強度が２３００ＭＰａ、曲げ強度が１７３０ＭＰａの、炭素繊維。」（以下、「甲１発明」という。） 
イ　本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、炭素繊維束の単繊維繊度と単繊維本数について、本件訂正発明１が「単繊維繊度が０．９５ｄｔｅｘ以上２．１ｄｔｅｘ以下、単繊維本数が６，０００本以上３６，０００本以下」であるのに対し、甲１発明は、半径が４μｍであり、直径０．１２ｍｍの円形孔を３０００個有する口金から通じて得られた前駆体繊維を加熱して得た、半径が４μｍの単繊維である点（以下、「相違点１」という。）で、少なくとも相違する。
ウ　特許異議申立書の８頁下から３行〜９頁４行によれば、甲１発明の炭素繊維の単繊維の繊度は０．９ｄｔｅｘに換算され、この値は、本件訂正発明１の「単繊維繊度が０．９５ｄｔｅｘ以上２．１ｄｔｅｘ以下」の範囲の何れの値よりも小さい。
　また、甲１発明の炭素繊維は、直径０．１２ｍｍの円形孔を３０００個有する口金から通じて得られた前駆体繊維を加熱して得たものであるから、項１発明の炭素繊維の単繊維の本数は、本件訂正発明１の「単繊維本数が６，０００本以上３６，０００本以下」の範囲の何れの本数よりも小さいことも明らかである。
　そして、甲第１号証には、炭素繊維を、「単繊維繊度が０．９５ｄｔｅｘ以上２．１ｄｔｅｘ以下、単繊維本数が６，０００本以上３６，０００本以下」として構成することは、記載も示唆もされていない。 
　したがって、上記相違点１は実質的なものであり、本件訂正発明１は、甲１発明とはいえない。 
エ　さらに、特許明細書によれば、従来、「ポリアクリロニトリル系重合物を前駆体とする耐炎ポリマーを紡糸し、単繊維繊度が２デシテックス以上であるような耐炎繊維束を得た後、この耐炎繊維束を炭化処理することにより、効率的に太繊度の炭素繊維束を製造する方法や、ポリアクリロニトリル系前駆体繊維束を液相中で熱処理することで耐炎繊維束を得た後に、この耐炎繊維束を炭化処理することによりストランド引張強度が４ＧＰａ以上、ストランド引張弾性率が２００ＧＰａ以上の炭素繊維束が提案されている」（段落【０００４】）が、「耐炎化処理時間が非常に短時間であるため、炭素繊維束を構成する単繊維本数が６０００本を越えるような場合、繊維間の耐炎化処理に斑が生じ易く、得られた炭素繊維束の繊維間の弾性率変動率が大きくなり、高性能かつ均一な性能を有する炭素繊維束を製造することが困難である」（段落【０００８】）という課題があったことから、本件訂正発明１は、「ポリアクリロニトリル系前駆体繊維束の単繊維繊度を太くして、コストダウンを図るとともに、機械的物性に優れた炭素繊維束を提供することを目的とする。また、本発明は、このような炭素繊維束を用いた複合材料を提供することを目的とする」（段落【０００９】）ものである。
　一方、甲１発明は、「太繊度でも機械的特性が高く、それによって複合材料曲げ強度の高い炭素繊維、およびその炭素繊維を用いた複合材料を提供すること」（甲第１号証段落【０００８】）を発明の解決しようとする課題とするものの、本件訂正発明１のように、単繊維を太く、かつ、単繊維本数も多くしつつ、機械的特性の優れた炭素繊維束を提供することを目的とするものではなく、甲第１号証には、機械的特性を維持しながら、単繊維本数を多いものとしようとする動機付けを示す記載がない。
　そして、本件訂正発明１は、「炭素繊維束の単繊維繊度が０．９５ｄｔｅｘ以上２．１ｄｔｅｘ以下、単繊維本数が６，０００本以上３６，０００本以下」の、単繊維が太く、かつ、単繊維本数も多いものとしつつ、「ＡＳＴＭ  Ｄ４０１８法で求められるストランド強度が４．９ＧＰａ以上かつ前記方法で求められるストランド弾性率が２００ＧＰａ以上である炭素繊維束であって、単繊維引張り試験における単繊維弾性率の、炭素繊維束を構成する単繊維間における変動率が２０％以下」の、機械的特性の優れた炭素繊維束であり、このような炭素繊維束は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも記載されていない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明、及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
オ　本件訂正発明２について検討する。
　本件訂正発明２と甲１発明を対比すると、炭素繊維束の単繊維繊度と単繊維本数について、本件訂正発明２が「単繊維繊度が１．０ｄｔｅｘ以上２．５ｄｔｅｘ以下、単繊維本数が６，０００本以上３６，０００本以下」であるのに対し、甲１発明は、半径が４μｍであり、直径０．１２ｍｍの円形孔を３０００個有する口金から通じて得られた前駆体繊維を加熱して得た、半径が４μｍの単繊維である点（以下、「相違点２」という。）で、少なくとも相違する。
　そして、この相違点２は、上記ウで判断した理由と同様に、実質的なものであり、本件訂正発明２は、甲１発明とはいえない。
　また、上記エで判断した理由と同様に、本件訂正発明２は、甲１発明、及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
カ　本件訂正発明３、６、１５について検討する。  
　本件訂正発明３、６、１５は、本件訂正発明１または本件訂正発明２のいずれかの全ての発明特定事項を有しているから、請求項３、１５に係る発明は甲１発明とはいえず、また、請求項３、６、１５に係る発明は、甲１発明、及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　
（２）理由３（記載不備）について
ア　本件訂正発明１には「単繊維繊度が０．９５ｄｔｅｘ以上２．１ｄｔｅｘ以下」と特定され、本件訂正発明２には「単繊維繊度が１．０ｄｔｅｘ以上２．１ｄｔｅｘ以下」と特定されている。
　ここで、本件訂正発明４は、これらを更に限定して「単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘ以上」とするものであり、特許明細書においても、実施例１〜９、１２〜２２として、１．１ｄｔｅｘを超えた単繊維繊度の実施例が示され、それぞれ、特許明細書記載の効果を奏することが確認されている。
　そうすると、本件訂正発明４は、発明の詳細な説明に記載されていないとまではいえない。
イ　本件訂正発明６は、総繊度の上限値を「５６０００ｄｔｅｘ」とするものであるが、この上限値は、本件訂正発明１の単繊維繊度の上限値「２．１ｄｔｅｘ」と単繊維本数の上限値「３６０００本」から計算される総繊度７５６００ｄｔｅｘよりも小さく、本件訂正発明２の単繊維繊度の上限値「２．５ｄｔｅｘ」と単繊維本数の上限値「３６０００本」から計算される総繊度９００００ｄｔｅｘよりも小さいものであり、本件訂正発明６は、発明の詳細な説明に記載されていないとまではいえない。
　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件訂正請求により訂正された請求項１〜４、６、１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正請求により訂正された請求項１〜４、６、１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　そして、本件訂正請求により、請求項５に係る特許は削除されたため、請求項５に対して申立人がした特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しない。  
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成２８年９月１５日（２０１６．９．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　炭素繊維束の単繊維繊度が
０．９５
６，０００本以上
単繊維引張り試験における単繊維弾性率の、炭素繊維束を構成する単繊維間における変動率が２０％以下である、炭素繊維束。
　【請求項２】
　炭素繊維束の単繊維繊度が
１．０
６，０００本以上
単繊維引張り試験における単繊維弾性率の、炭素繊維束を構成する単繊維間における変動率が２０％以下である、炭素繊維束。
　【請求項３】
　前記ＡＳＴＭ　Ｄ４０１８法で求められるストランド弾性率が２６５ＧＰａ以上である請求項２に記載の炭素繊維束。
　【請求項４】
　前記単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭素繊維束。
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】
　総繊度
が５
　【請求項７】
　アクリロニトリル単位９６〜９９モル％とメタクリル酸ヒドロキシアルキル単位１〜４モル％を含むポリアクリロニトリル系共重合体からなる単繊維繊度が１．７ｄｔｅｘ以上４．２ｄｔｅｘ以下のポリアクリロニトリル系前駆体繊維束、および／または、熱流束型示差走査熱量計を用いて、３０℃、０．１０ＭＰａ基準の流量で１００ｍｌ／分の空気気流中、昇温速度１０℃／分で測定した３０℃以上４５０℃以下の等速昇温発熱曲線が以下の（Ａ）および（Ｂ）の条件を満たす単繊維繊度が１．７ｄｔｅｘ以上４．２ｄｔｅｘ以下のポリアクリロニトリル系前駆体繊維束を、２２０〜３００℃の温度範囲内で昇温する酸化性雰囲気下で、８０分以上２４０分以下熱処理する熱処理工程を有する、請求項１に記載の炭素繊維束を得る炭素繊維束の製造方法：
　（Ａ）等速昇温発熱曲線の２３０℃以上２６０℃以下の発熱速度を積分して求めた熱量Ｊａが１４０ｋＪ／ｋｇ以上２００ｋＪ／ｋｇ以下、
　（Ｂ）２６０℃以上２９０℃以下の発熱速度を積分して求めた熱量Ｊｂが６００ｋＪ／ｋｇ以上１０００ｋＪ／ｋｇ以下。
　【請求項８】
　前記熱処理工程における熱処理時間Ｔ１（分）が、以下の（Ｃ）の条件を満たす請求項７に記載の炭素繊維束の製造方法：
　（Ｃ）１４０×ポリアクリロニトリル系前駆体繊維束の単繊維繊度（ｄｔｅｘ）−１００≧熱処理時間Ｔ１（分）≧１４０×ポリアクリロニトリル系前駆体繊維束の単繊維繊度（ｄｔｅｘ）−２７０。
　【請求項９】
　前記熱処理工程から得られる繊維束に、不活性ガス雰囲気下で最高温度が１，０００℃〜１，７００℃で熱処理する炭素化処理を施し、ＡＳＴＭ　Ｄ４０１８法で求められるストランド強度が４．９ＧＰａ以上の炭素化繊維束とする請求項７または８に記載の炭素繊維束の製造方法。
　【請求項１０】
　アクリロニトリル単位９６〜９９モル％とメタクリル酸ヒドロキシアルキル単位１〜４モル％を含むポリアクリロニトリル系共重合体からなる単繊維繊度が１．７ｄｔｅｘ以上４．６ｄｔｅｘ以下のポリアクリロニトリル系前駆体繊維束、および／または、熱流束型示差走査熱量計を用いて、３０℃、０．１０ＭＰａ基準の流量で１００ｍｌ／分の空気気流中、昇温速度１０℃／分で測定した３０℃以上４５０℃以下の等速昇温発熱曲線が以下の（Ａ）および（Ｂ）の条件を満たす単繊維繊度が１．７ｄｔｅｘ以上４．６ｄｔｅｘ以下のポリアクリロニトリル系前駆体繊維束を、２２０〜３００℃の温度範囲内で昇温する酸化性雰囲気下で、８０分以上２４０分以下熱処理する熱処理工程を有し、
　（Ａ）等速昇温発熱曲線の２３０℃以上２６０℃以下の発熱速度を積分して求めた熱量Ｊａが１４０ｋＪ／ｋｇ以上２００ｋＪ／ｋｇ以下、
　（Ｂ）２６０℃以上２９０℃以下の発熱速度を積分して求めた熱量Ｊｂが６００ｋＪ／ｋｇ以上１０００ｋＪ／ｋｇ以下、
　かつ、前記熱処理工程から得られる繊維束に、不活性ガス雰囲気下で最高温度が１，５００℃以上で熱処理する炭素化処理を施し、ＡＳＴＭ　Ｄ４０１８法で求められるストランド弾性率が２４０ＧＰａ以上の炭素化繊維束とする工程を有する、
請求項２に記載の炭素繊維束を得る炭素繊維束の製造方法。
　【請求項１１】
　前記最高温度が１，８００℃以上である請求項１０に記載の炭素繊維束の製造方法。
　【請求項１２】
　前記ポリアクリロニトリル系前駆体繊維束の単繊維本数が、６，０００本以上である請求項７〜１１のいずれか一項に記載の炭素繊維束の製造方法。
　【請求項１３】
　前記熱処理工程におけるポリアクリロニトリル系前駆体繊維束の伸長率が−５％以上５％以下である請求項７〜１１のいずれか一項に記載の炭素繊維束の製造方法。
　【請求項１４】
　単繊維引張り試験における単繊維弾性率の変動率が２０％以下の炭素繊維束とする請求項７〜１３のいずれか一項に記載の炭素繊維束の製造方法。
　【請求項１５】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の炭素繊維束を含有する樹脂系複合材料。