【事件の表示】
　特許第５８６６２７８号発明「ケラチン繊維のための化粧用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６６２７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。
　特許第５８６６２７８号の請求項１、３ないし１３に係る特許を維持する。
　特許第５８６６２７８号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８６６２７８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、平成２１年８月２５日を国際出願日として出願され、平成２８年１月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年８月１６日に特許異議申立人　松田　亘弘（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年２月１４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して異議申立人から平成２９年３月２４日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による請求項１〜１３に係る訂正は、以下の訂正事項１〜４のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「（ｃ）少なくとも１つのポリオール」を「（ｃ）少なくとも１つのポリオール（（ｂ）非イオン界面活性剤とは異なる）」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記（ａ）リン酸系界面活性剤が酸化エチレン及び酸化プロピレンから選択される１から５０モルの酸化アルキレンを付加した１２から２０個の炭素原子を含有するアルコキシル化脂肪アルコールのリン酸モノエステルを含む」を「前記（ａ）リン酸系界面活性剤が酸化エチレン及び酸化プロピレンから選択される１から５０モルの酸化アルキレンを付加した１２から２０個の炭素原子を含有するアルコキシル化脂肪アルコールのリン酸モノエステル、及び、１２から２２個の炭素原子を含有する非アルコキシル化アルコールのリン酸ジアルキルを含む」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３〜５、７、８、１０〜１３中の請求項の引用を下記のとおり訂正する。
ア　請求項３
　「請求項２」を「請求項１」に訂正する。
イ　請求項４
　「請求項１から３のいずれか一項」を「請求項１又は３」に訂正する。
ウ　請求項５
　「請求項１から４」を「請求項１、３及び４」に訂正する。
エ　請求項７
　「請求項１から６」を「請求項１及び３から６」に訂正する。
オ　請求項８
　「請求項１から７」を「請求項１及び３から７」に訂正する。
カ　請求項１０
　「請求項１から９」を「請求項１及び３から９」に訂正する。
キ　請求項１１
　「請求項１から１０」を「請求項１及び３から１０」に訂正する。
ク　請求項１２
　「請求項１から１１」を「請求項１及び３から１１」に訂正する。
ケ　請求項１３
　「請求項１から７及び１１」を「請求項１、３から７及び１１」に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「（ｃ）ポリオール」が同じく訂正前の請求項１に記載の「（ｂ）非イオン界面活性剤」とは異なることを明確化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２に基づいて、訂正前の請求項１に記載の「（ａ）リン酸系界面活性剤」について、「酸化エチレン及び酸化プロピレンから選択される１から５０モルの酸化アルキレンを付加した１２から２０個の炭素原子を含有するアルコキシル化脂肪アルコールのリン酸モノエステル」を含むものから、さらに「１２から２２個の炭素原子を含有する非アルコキシル化アルコールのリン酸ジアルキル」をも含むものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４のア〜ケは、いずれも、訂正事項３で削除された請求項２を引用しないものに訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１３〕についての訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　上記第２で述べたように、本件訂正請求は認められるので、本件の請求項１〜１３に係る発明（以下、「本件訂正発明１」などともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのリン酸系界面活性剤、
（ｂ）少なくとも１つの非イオン界面活性剤、
（ｃ）少なくとも１つのポリオール（（ｂ）非イオン界面活性剤とは異なる）、
（ｄ）少なくとも１つの炭化水素油、及び
（ｅ）少なくとも１つのアンモニア又はアルカノールアミン
を含む、ケラチン繊維のための化粧用組成物であって、
　前記（ｄ）炭化水素油の量が組成物の全重量を基準として４重量％以上であり、
　前記（ａ）リン酸系界面活性剤が
　酸化エチレン及び酸化プロピレンから選択される１から５０モルの酸化アルキレンを付加した１２から２０個の炭素原子を含有するアルコキシル化脂肪アルコールのリン酸モノエステル、及び、
　１２から２２個の炭素原子を含有する非アルコキシル化アルコールのリン酸ジアルキル
を含む、化粧用組成物。
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　リン酸系界面活性剤が、セテス−１０　リン酸とリン酸ジセチルとの組合せ、セテス−２０　リン酸とリン酸ジセチルとの組合せ、及び、オレス−５　リン酸とリン酸ジオレイルとの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
　非イオン界面活性剤が、１から５０モルの酸化エチレンを付加した１２から２２個の炭素原子を含有するポリオキシアルキレン化脂肪アルコール、１から５０モルの酸化プロピレンを付加した１２から２２個の炭素原子を含有するポリオキシアルキレン化脂肪アルコール、並びに、それらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は３に記載の組成物。
【請求項５】
　ポリオールが、糖、糖アルコール及びトリオールからなる群から選択される、請求項１、３及び４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
　炭化水素油が、流動パラフィン、流動ワセリン、ポリデセン、並びに、それらの混合物からなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
　少なくとも１つの高級アルコールを更に含む、請求項１及び３から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
　少なくとも１つの酸化染料を更に含む、請求項１及び３から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
　酸化染料が、酸化塩基及びカプラーから選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
　少なくとも１つの直接染料を更に含む、請求項１及び３から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
　少なくとも１つの還元剤を更に含む、請求項１及び３から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
　ケラチン繊維を着色するための、請求項１及び３から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
　ケラチン繊維を再整形するための、請求項１、３から７及び１１のいずれか一項に記載の組成物。」
２　取消理由の概要
　請求項１〜１３に係る特許に対して平成２８年１１月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　なお、以下、甲第１号証などを単に「甲１」という。
（１）本件特許の請求項１、４、７、１０、１２、１３に係る発明は、本件特許の出願前外国において頒布された甲１に記載された発明であるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）本件特許の請求項１、４〜１３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１〜３及び６〜１３の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、これら請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
３　甲１〜７の記載事項
（１）甲１
　本出願前である２００２（平成１４）年１２月１９日に頒布された刊行物である「米国特許出願公開第２００２／０１９２１７５号明細書」（甲１。以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されているものと認められる。なお、引用例１は英文で記載された刊行物であるので、異議の決定の便宜上、その記載事項は当審による翻訳文のみを示し、その英文の記載は省略する。また、以降の下線は当審で付したものである。
（１ａ）「［００２４］以下の実施例において、
全てのパーセンテージは重量による
（１ｂ）「実施例２
［００２７］単一包装のヘアリラクシングダイ組成物を下記の組成により調製した。
セテアリルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　８．００％
セチルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．６２％
セテアレス−２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．８５％
ＰＥＧ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５０％
ミネラルオイル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３．６４％
ペトロラタム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．８６％
オレス−１０リン酸ＤＥＡ　　　　　　　　　　　　　　　０．３５％
脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２．００％
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　２．９５％
水酸化リチウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５０％
ポリメタクリルアミドプロピルトリモニウムクロライド　　１．６２％
ＰＥＧ−７５ラノリン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９８％
ベンジルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．００％
ベーシックブルー９９
（Ａｒｉａｎｏｒ（登録商標）Ｓｔｅｅｌ　Ｂｌｕｅ）　　０．５０％
ベーシックレッド７６
（Ａｒｉａｎｏｒ（登録商標）Ｍａｄｄｅｒ　Ｒｅｄ）　　０．１８％
トコフェロール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１％
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４０％」
（２）甲２
　本出願前である平成２０年７月１０日に頒布された刊行物である「特開２００８−１５６２５２号公報」（甲２。以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】
酸化染料組成物と、該酸化染料組成物と混合して使用されるとともに酸化剤を含有する酸化剤組成物と、を備えた酸化染毛剤において、
　
前記酸化染料組成物は
　
酸化染料、アルカリ剤及び水を含有するとともに下記の各成分を含有する
　
（Ａ）リン酸エステル系化合物
　
（Ｂ）非イオン性界面活性剤
　（Ｃ）高級脂肪酸。
　
（Ｄ）炭素数１２〜１８の高級アルコール
　
（Ｅ）脂肪酸エステル、α−オレフィンオリゴマー及び流動パラフィンから選ばれる少なくとも一種の油性成分
（２ｂ）「【０００２】
　・・・そうした垂れ落ちを抑制することのできる粘度の混合物が得られ易いという観点から、クリーム状の酸化染料組成物が好適である。ところが、クリーム状の酸化染料組成物は比較的高粘度であることから、酸化剤組成物との混合物の調製に手間を要したり、得られた混合物の粘度が高まりすぎることで混合物を毛髪に塗布し難くなったりする。
このような実情から、最近ではゲル状の酸化染料組成物が注目されている
ゲル状の酸化染料組成物としては、リン酸エステル系化合物、非イオン性両親媒性化合物、高級脂肪酸、及び炭素数１２〜１４の高級アルコールを含有した組成物が知られている
　・・・
【０００４】
　・・・例えば、ボトル内に各組成物を封入した後、ボトルを振とうすることにより、混合物を調製することができる。
このとき、ゲル状の酸化染料組成物から調製された混合物は調製用具に付着し易くなるという現象が生じる
こうした現象は、ゲル状の酸化染料組成物に含有される非イオン性化合物等と酸化剤組成物に含有される多量の水とによって強固なゲルが形成され、こうしたゲルが調製用具に対する混合物の付着性を高めてしまう主要因であると推測される
【０００５】
　
本発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、無駄なく使用することの容易な酸化染毛剤を提供することにある
（２ｃ）「【００１６】
　＜第１剤＞
　
第１剤は、（Ａ）リン酸エステル系化合物、（Ｂ）非イオン性界面活性剤、（Ｃ）高級脂肪酸、及び（Ｄ）炭素数１２〜１８の高級アルコールの各成分と、水とによりゲル構造を形成することで、ゲル状の剤型をなしている
【００１７】
　（Ａ）
リン酸エステル系化合物は、第１剤をゲル状の形態として安定化する成分である
（Ａ）成分の具体例としては、ラウリルリン酸、セチルリン酸、ポリオキシエチレン（以下、ＰＯＥと略す）ラウリルエーテルリン酸、ＰＯＥオレイルエーテルリン酸、ＰＯＥセチルエーテルリン酸、ＰＯＥステアリルエーテルリン酸、ＰＯＥアルキルエーテルリン酸、ＰＯＥアルキルフェニルエーテルリン酸等のリン酸エステル化合物、及びリン酸エステル化合物の塩が挙げられる
（Ａ）成分は単独で配合してもよいし、二種以上を組み合わせて配合してもよい
　・・・
【００１９】
　
（Ｂ）非イオン性界面活性剤は、第１剤をゲル状の形態に構成するとともに、第１剤をゲル状の形態として安定化する成分である
（Ｂ）成分の具体例としては、ＰＯＥアルキルエーテル類
ＰＯＰグリセリルエーテル類
　・・・
【００２１】
　（Ｃ）高級脂肪酸は、第１剤をゲル状の形態として安定化する成分である。・・・
　・・・
【００２３】
　（Ｄ）炭素数１２〜１８の高級アルコールは、第１剤をゲル状の形態として安定化する成分である。・・・
　・・・
【００２５】
　（Ｅ）脂肪酸エステル、α−オレフィンオリゴマー及び流動パラフィンから選ばれる少なくとも一種の油性成分は、調製用具を用いて第１剤と第２剤とを混合して混合物を調製するに際して、調製用具に対する混合物の付着性を低減する成分である。・・・
　・・・
【００２７】
　
第１剤中における（Ｅ）成分の含有量は、好ましくは０．３〜１０質量％、より好ましくは０．５〜８質量％、さらに好ましくは０．８〜５質量％である
（２ｄ）「【００３３】
　アルカリ剤は、酸化剤の作用を促進するために配合される。アルカリ剤の具体例としては、アンモニア、アルカノールアミン、・・・等が挙げられる。・・・
　・・・
【００３５】
　第１剤中におけるアルカリ剤の含有量は、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．２〜９．６質量％、さらに好ましくは０．６〜９質量％、最も好ましくは０．７〜８質量％である。この含有量が０．１質量％未満の場合、十分な均染性が得られないおそれがある。
一方、１０質量％を超えて配合すると、仕上り後の毛髪において良好な感触を得ることが困難となるおそれがある
（２ｅ）「【００６９】
　次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
　（
実施例１〜９
　
表１及び表２に示す各成分を混合することにより、酸化染料組成物としての第１剤を調製した
表１及び表２の配合量を示す数値の単位は、質量％である
【００７０】
　各例の第１剤と、表３に示される酸化剤組成物としての第２剤とを混合することにより混合物を調製した。各混合物についてＢ型粘度計を用いて、ロータＮｏ．３、１２ｒｐｍ、２５℃、測定時間１分の条件にて粘度測定を行った。各混合物の粘度を表１及び表２に併記する。」
（２ｆ）「【００８０】
【表１】
【００８１】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）甲３
　本出願前である平成１８年１０月３０日に頒布された刊行物である「関根茂他編、新化粧品ハンドブック、日光ケミカルズ株式会社他」（甲３。以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「炭化水素は炭素と水素よりなる化合物の総称で，炭素原子の配列により，鎖式炭化水素と環式炭化水素に大別される。化粧品原料としては鎖式炭化水素が多く使用される．
炭化水素系の化粧品原料を分類すると
　・・・
〔３〕合成系：ポリエチレン，
α−オレフィンオリゴマー
　がある．」（２４頁左欄１〜２０行）
（３ｂ）「表３・１　
化粧品に使用される炭化水素
α−オレフィンオリゴマー
（４）甲４
　本出願前である平成１７年６月３０日に頒布された刊行物である「特開２００５−１７０７９１号公報」（甲４。以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「【０００２】
　従来、毛髪脱色剤組成物において、酸化剤の作用促進のために含有させる
アルカリ剤として、一般的にはアンモニアを用いることが多いが、その場合、毛髪脱色剤組成物の使用時に刺激臭であるアンモニア臭が発生する
【０００３】
　
一方、染毛剤組成物においても
やはりアンモニア臭の発生と言う問題があり
（４ｂ）「【００４４】
　〔α−オレフィンオリゴマー〕
　
α−オレフィンオリゴマーとは、直鎖脂肪族α−オレフィン低重合物（３〜７量体）の混合物を水素添加して得られる側鎖を持つ炭化水素である
　・・・
【００４６】
　・・・
　
α−オレフィンオリゴマーの配合量は
揮発性アルカリ剤の刺激臭低減
（４ｃ）【表６】には、第１剤に流動パラフィンが配合されていない比較例９と、
第１剤に流動パラフィンが５．０重量％配合されている比較例１１
　【表８】には、比較例９の刺激臭の評価は「×」であること、
比較例１１の刺激臭の評価は「△」である
　また、【表６】には、第１剤にα−オレフィンオリゴマーが配合されていない比較例１６と、
第１剤にα−オレフィンオリゴマーが５．０重量％配合されている比較例１０
　【表８】には、比較例１６の刺激臭の評価は「×」であること、
比較例１０の刺激臭の評価は「○」である
（５）甲５
　本出願前である平成１４年１２月１８日に頒布された刊行物である「特開２００２−３６３０５０号公報」（甲５。以下、「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。
（５ａ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、この従来の脱色剤組成物及び染毛剤組成物においては、
アンモニア臭に基づく脱色剤組成物又は染毛剤組成物の刺激臭を十分に低減することができないという問題があった
【０００５】本発明は、上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。
その目的とするところは、刺激臭を低減することができる
脱色剤組成物及び染毛剤組成物を提供する
（５ｂ）「【００２５】
油性成分は、脱色剤組成物の刺激臭を低減する
油性成分の具体例としては
流動パラフィン
（５ｃ）「【００２９】・　第１の実施形態の脱色剤組成物においては、
その他の添加成分として高級アルコール及び油性成分を含有して、脱色剤組成物を水中油滴型乳化物として構成することにより、アンモニアが揮発しにくくなるために、脱色剤組成物の刺激臭をより低減することができる
（６）甲６
　本出願前である平成１６年８月２５日に頒布された刊行物である「新井泰裕著、最新ヘアカラー技術−特許にみる開発動向、フレグランスジャーナル社」（甲６。以下、「引用例６」という。）には、次の事項が記載されている。
（６ａ）「４−１　酸化染料を用いたヘアカラー（酸化染毛剤）
　・・・
４−１−１．概要
（１）染毛のメカニズム
　・・・
（２）設計目標
　酸化染毛剤は，上記のようなメカニズムにより染毛するもめなので，第１剤に酸化染料とアルカリ剤を，第２剤に酸化剤を含有することが基本となる。設計目標としては，
　１）目標色調を確保すること
　２）堅牢性を向上すること
　３）アルカリ，酸化剤による毛髪損傷を改善すること
　４）
アルカリによる皮膚刺激，臭いを改善すること
　５）酸化染料の安全性を向上すること
である。」（１０２頁１行〜１０４頁下から４行）
（７）甲７
　本出願前である平成２０年１２月４日に頒布された刊行物である「特開２００８−２９０９７１号公報」（甲７。以下、「引用例７」という。）には、次の事項が記載されている。
（７ａ）「【請求項１】
下記の一般式（１）及び一般式（２）で示されるリン酸エステル
一般式（１）
【化１】
一般式（２）
【化２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（７ｂ）「【０００２】
従来、ヘアダイ・脱色剤組成物、パーマネントウェーブ用剤及び縮毛矯正剤中にはアルカリ剤が配合されている。
アルカリ剤としては主としてアンモニアを使用しているが、アンモニアによる刺激臭の問題から
アンモニアを併用すると刺激臭の低減が十分でないと言う欠点があった
　・・・
【０００３】
本発明は上記の問題点について鋭意検討した結果、
液晶構造を形成する特定のリン酸エステルとノニオン界面活性剤およびまたはカチオン界面活性剤をきわめて安定に併用できる
きわめて有効にアンモニア臭などの刺激臭を低減させる
　・・・
【０００５】
本発明は
アンモニアおよびアンモニウム塩を使用する毛髪処理用組成物の刺激臭をきわめて有効に低減する
（７ｃ）「【実施例３】
【００２０】
表−３で酸化染毛剤第一剤を調整し、第一剤の臭いの評価や毛髪に施術後の染色性、均染性、毛髪の損傷の試験を行った。１０人のパネラーによる臭いの評価、毛髪の引っ張り強度および４０日での安定性試験を表−４にまとめた。
調整した酸化染毛剤は２０日後、結晶の析出や分離もなく安定であった
リン酸エステルとノニオン界面活性剤およびまたはカチオン界面活性剤を安定に配合する事によって刺激臭をさらに低減
【００２１】
【表−３】
【００２２】
【表−４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　特許法第３６条第６項第２号について
（ア）請求項１は、ケラチン繊維のための化粧用組成物が、「（ｂ）少なくとも１つの非イオン界面活性剤」と「（ｃ）少なくとも１つのポリオール」を含むことが特定されているところ、本件特許明細書の記載を参酌すると、本件訂正前の請求項１は、上記（ｂ）と（ｃ）は同じ物質が兼ねてもよいことにもなるため不明確であった。
　そして、本件訂正請求により、上記（ｂ）と（ｃ）とは、同じ物質が兼ねないことが明確となり、よって、本件訂正発明１は明確である。
（イ）本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３、６〜１３も、同様に明確である。
　請求項２は削除されたので、取消理由は存在しない。
イ　特許法第２９条第１項第３号について
（ア）引用例１に記載の発明
　上記（１ａ）及び（１ｂ）からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認める。
「次の組成（重量％）からなる、ヘアリラクシングダイ組成物。
セテアリルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．００
セチルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．６２
セテアレス−２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．８５
ＰＥＧ−４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５０
ミネラルオイル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３．６４
ペトロラタム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．８６
オレス−１０リン酸ＤＥＡ　　　　　　　　　　　　　　　　０．３５
脱イオン水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２．００
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．９５
水酸化リチウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５０
ポリメタクリルアミドプロピルトリモニウムクロライド　　　１．６２
ＰＥＧ−７５ラノリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９８
ベンジルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．００
ベーシックブルー９９
（Ａｒｉａｎｏｒ（登録商標）Ｓｔｅｅｌ　Ｂｌｕｅ）　　　０．５０
ベーシックレッド７６
（Ａｒｉａｎｏｒ（登録商標）Ｍａｄｄｅｒ　Ｒｅｄ）　　　０．１８
トコフェロール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４０」
（イ）本件訂正発明１と引用例１発明との対比
　本件訂正発明１は、「（ａ）少なくとも１つのリン酸系界面活性剤」が「酸化エチレン及び酸化プロピレンから選択される１から５０モルの酸化アルキレンを付加した１２から２０個の炭素原子を含有するアルコキシル化脂肪アルコールのリン酸モノエステル、及び、１２から２２個の炭素原子を含有する非アルコキシル化アルコールのリン酸ジアルキル」という２種類のリン酸系界面活性剤を含むと特定されている。
　それに対し、引用例１発明では、リン酸系界面活性剤に相当する成分として、「オレス−１０リン酸ＤＥＡ」、すなわち、１０モルの酸化エチレンを付加した１８個の炭素原子を含有するアルコキシル化脂肪アルコールのリン酸モノエステルが配合されている。しかしながら、それ以外にリン酸系界面活性剤は含まれていない。
（ウ）まとめ
　したがって、本件訂正発明１は引用例１に記載された発明ではない。
　そして、本件訂正発明４、７、１０、１２、１３は、いずれも本件訂正発明１を引用するものであるから、同様に、引用例１に記載された発明ではない。
ウ　特許法第２９条第２項について
（ア）引用例２に記載の発明
　上記（２ｅ）【００６９】及び（２ｆ）【００８１】【表２】の実施例７からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていると認める。
「次の組成（質量％）からなる、酸化染料組成物としての第１剤。
（Ａ）ＰＯＥオレイルエーテルリン酸（３ＥＯ）　　　　　　　３．５
（Ａ）ＰＯＥオレイルエーテルリン酸（１０ＥＯ）　　　　　　２．０
（Ｂ）ＰＯＥトリデシルエーテル　　　　　　　　　　　　　　５．０
（Ｂ）ＰＯＥアルキル（１２〜１４）エーテル（３ＥＯ）　　　２．０
（Ｂ）ポリオキシプロピレングリセリルエーテル　　　　　　　２．０
（Ｂ）ＰＯＥオクチルドデシルエーテル（２５ＥＯ）　　　　　６．０
（Ｃ）オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
（Ｄ）セタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０
（Ｄ）イソステアリルアルコール　　　　　　　　　　　　　　３．０
（Ｅ）流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
　　　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０
　　　ヒドロキシエチルセルロース　　　　　　　　　　　　　０．４
　　　ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸三ナトリウム　０．２
　　　モノイソプロパノールアミン　　　　　　　　　　　　　０．５
　　　無水亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
　　　パラフェニレンジアミン　　　　　　　　　　　　　　　１．０
　　　レゾルシン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０
　　　香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　微量
　　　強アンモニア水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
　　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量」
（イ）本件訂正発明１と引用例２発明との対比
ａ　引用例２発明の「（Ａ）ＰＯＥオレイルエーテルリン酸（３ＥＯ）」は、３モルの酸化エチレンを付加した１８個の炭素原子を含有するアルコキシル化脂肪アルコールのリン酸モノエステルであり、「（Ａ）ＰＯＥオレイルエーテルリン酸（１０ＥＯ）」は、１０モルの酸化エチレンを付加した１８個の炭素原子を含有するアルコキシル化脂肪アルコールのリン酸モノエステルである。
　よって、引用例２発明の「（Ａ）ＰＯＥオレイルエーテルリン酸（３ＥＯ）」及び「（Ａ）ＰＯＥオレイルエーテルリン酸（１０ＥＯ）」は、いずれも本件訂正発明１の「（ａ）少なくとも１つのリン酸系界面活性剤」であって、「前記（ａ）リン酸系界面活性剤が酸化エチレン及び酸化プロピレンから選択される１から５０モルの酸化アルキレンを付加した１２から２０個の炭素原子を含有するアルコキシル化脂肪アルコールのリン酸モノエステル」に相当する。
ｂ　引用例２発明の「（Ｂ）ＰＯＥトリデシルエーテル」、「（Ｂ）ＰＯＥアルキル（１２〜１４）エーテル（３ＥＯ）」、「（Ｂ）ポリオキシプロピレングリセリルエーテル」、「（Ｂ）ＰＯＥオクチルドデシルエーテル（２５ＥＯ）」は、上記（２ｃ）【００１９】からも明らかなとおり非イオン性界面活性剤であるから、いずれも本件訂正発明１の「（ｂ）少なくとも１つの非イオン界面活性剤」に相当する。
ｃ　引用例２発明の「グリセリン」は、本件特許明細書の【００５１】からみて、ポリオールであり、上記ｂの非イオン性界面活性剤とは異なるものであるから、本件訂正発明１の「（ｃ）少なくとも１つのポリオール（（ｂ）非イオン界面活性剤とは異なる）」に相当する。
ｄ　引用例２発明の「（Ｅ）流動パラフィン」は、本件特許明細書の【００５９】からみて、本件訂正発明１の「（ｄ）少なくとも１つの炭化水素油」に相当する。
ｅ　引用例２発明の「強アンモニア水」及び「モノイソプロパノールアミン」は、本件訂正発明１の「（ｅ）少なくとも１つのアンモニア又はアルカノールアミン」に相当する。
ｆ　引用例２発明の「酸化染料組成物としての第１剤」は、毛髪用組成物であることは自明であるから、本件訂正発明１の「ケラチン繊維のための化粧用組成物」に相当する。
（ウ）本件訂正発明１と引用例２発明との相違点
　本件訂正発明１は、（ａ）〜（ｅ）の成分を含むものであって、その他のものを含んでもよいものと解することができるから、上記（イ）の対比から、本件訂正発明１と引用例２発明とは、以下の相違点１〜２で相違し、その余の点で一致する。
＜相違点１＞
　本件訂正発明１は、「（ｄ）炭化水素油の量が組成物の全重量を基準として４重量％以上」であるのに対し、引用例２発明は、「（Ｅ）流動パラフィン　２．０質量％」である点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明１は、「（ａ）少なくとも１つのリン酸系界面活性剤」について、「酸化エチレン及び酸化プロピレンから選択される１から５０モルの酸化アルキレンを付加した１２から２０個の炭素原子を含有するアルコキシル化脂肪アルコールのリン酸モノエステル、及び、１２から２２個の炭素原子を含有する非アルコキシル化アルコールのリン酸ジアルキルを含む」のに対し、引用例２発明は、「酸化エチレン及び酸化プロピレンから選択される１から５０モルの酸化アルキレンを付加した１２から２０個の炭素原子を含有するアルコキシル化脂肪アルコールのリン酸モノエステル」を含むものの「１２から２２個の炭素原子を含有する非アルコキシル化アルコールのリン酸ジアルキル」を含まない点。
（エ）相違点１〜２についての検討
ａ　相違点１について
　引用例２発明は、酸化染料組成物としての第１剤であって、上記（２ａ）請求項１の酸化染料組成物の具体例であるところ、引用例２発明の「（Ｅ）流動パラフィン」は、請求項１の「（Ｅ）脂肪酸エステル、α−オレフィンオリゴマー及び流動パラフィンから選ばれる少なくとも一種の油性成分」である。
　そして、これについて上記（２ｃ）【００２７】に、「第１剤中における（Ｅ）成分の含有量は、好ましくは０．３〜１０質量％、より好ましくは０．５〜８質量％、さらに好ましくは０．８〜５質量％である。」と記載されている。
　そうしてみると、引用例２発明の「（Ｅ）流動パラフィン」の含有量について、「２質量％」とされているものから、引用例２において好ましいとされる０．３〜１０質量％の範囲としてみることは、当業者が適宜なし得ることであって、本件訂正発明１は、その範囲の中から４重量％以上を単に選択したに過ぎない。しかも、本件特許明細書の記載を参酌しても、４重量％以上とすることによって格別な効果を奏するものともいえない。
　よって、相違点１は、引用例２発明から当業者が容易になし得たものである。
ｂ　相違点２について
（ａ）引用例２発明の「（Ａ）ＰＯＥオレイルエーテルリン酸（３ＥＯ）」及び「（Ａ）ＰＯＥオレイルエーテルリン酸（１０ＥＯ）」は、上記（２ａ）請求項１の酸化染料組成物の「（Ａ）リン酸エステル系化合物」の実施例であるところ、上記（２ｃ）【００１７】には、（Ａ）成分の具体例について、「ラウリルリン酸、セチルリン酸、ポリオキシエチレン（以下、ＰＯＥと略す）ラウリルエーテルリン酸、ＰＯＥオレイルエーテルリン酸、ＰＯＥセチルエーテルリン酸、ＰＯＥステアリルエーテルリン酸、ＰＯＥアルキルエーテルリン酸、ＰＯＥアルキルフェニルエーテルリン酸等のリン酸エステル化合物、及びリン酸エステル化合物の塩が挙げられる。・・・（Ａ）成分は単独で配合してもよいし、二種以上を組み合わせて配合してもよい。」と記載されている。
　しかしながら、引用例２には、これ以外に（Ａ）成分の具体例について記載したところはなく、本件訂正発明１の「１２から２２個の炭素原子を含有する非アルコキシル化アルコールのリン酸ジアルキル」を配合できることについては記載も示唆もない。
（ｂ）ところで、引用例２発明には、「強アンモニア水」が含まれている。
　そして、引用例２発明の「酸化染料組成物としての第１剤」のような染毛剤や、毛髪脱色剤などの毛髪用組成物は、一般的にアルカリ剤としてアンモニアが用いられているところ、毛髪用組成物の使用時に不快臭、刺激臭であるアンモニア臭が発生すること、このようなアンモニア臭の低減を求めることは、上記引用例４〜７にも記載されているとおり（上記（４ａ）、（５ａ）、（６ａ）、（７ｂ））、本件特許出願前から周知の課題である。
　そうすると、「強アンモニア水」を配合した引用例２発明においても、引用例２には記載されていないものの（上記（２ｄ）参照）、当業者であれば、使用時のアンモニア臭についても着目するといえる。
（ｃ）そこで検討するに、上記引用例４には、α−オレフィンオリゴマーを配合することでアンモニア臭が低減されること、また流動パラフィンでも同様な効果がみられることが示されている（上記（４ｂ）、（４ｃ））。
　上記引用例５には、流動パラフィンを配合することでアンモニアの刺激臭を低減できることが記載されている（上記（５ｂ）、（５ｃ））。
（ｄ）そうすると、上記周知の課題を考慮すると、引用例２発明には、流動パラフィンが配合されているから、上記引用例４又は５の記載からみて、当業者であれば、引用例２発明では、アンモニア臭の低減は既に達成されていると理解するものといえる。
（ｅ）ところで、上記引用例７には、液晶構造を形成する特定のリン酸エステルとノニオン界面活性剤およびまたはカチオン界面活性剤を併用することで、アンモニア臭などの刺激臭を低減できることが記載されている（上記（７ｂ））。そして、引用例７の特定のリン酸エステルとは、上記（７ａ）の一般式（１）及び一般式（２）、上記（７ｃ）の実施例３からみて、相違点２に係る本件訂正発明１の２種類のリン酸系界面活性剤に相当するものである。
　このように、引用例７には、本件訂正発明１の２種類のリン酸系界面活性剤を含有する組成物が、アンモニア臭を低減できることが記載されているので、これに基づき、引用例２発明において、既に２種類配合されているリン酸系界面活性剤の一方を「１２から２２個の炭素原子を含有する非アルコキシル化アルコールのリン酸ジアルキル」に代えるか、あるいはこれをさらに加えるかして、アンモニア臭の低減を図ることが、当業者が容易に想到し得たものかについても検討する。
　引用例２は、上記（２ｂ）のとおり、リン酸エステル系化合物、非イオン性両親媒性化合物、高級脂肪酸、及び炭素数１２〜１４の高級アルコールを含有したゲル状の酸化染料組成物について、調製用具に付着しやすくなるという課題を解決することを目的としたものに関する。
　そして、上記（２ｃ）【００１６】〜【００１７】のとおり、引用例２発明は、「（Ａ）リン酸エステル系化合物、（Ｂ）非イオン性界面活性剤、（Ｃ）高級脂肪酸、及び（Ｄ）炭素数１２〜１８の高級アルコールの各成分と、水とによりゲル構造を形成することで、ゲル状の剤型をなしている」ものであって、「（Ａ）リン酸エステル系化合物は、第１剤をゲル状の形態として安定化する成分」として配合されているものである。
　一方、引用例７の２種類のリン酸系界面活性剤は、上記（７ｂ）のとおり、液晶構造を形成することで、アンモニア臭を低減するものであり、上記（７ｃ）の実施例３においても、液晶構造の確認と臭いの評価がなされている。
　そうすると、引用例２発明が、アンモニア臭の低減という周知の課題を解決することを目的とするものであるといえるとしても、引用例２発明で達成すべきゲル構造を維持しつつ、引用例７でアンモニア臭の低減に関与するとされる液晶構造をも形成し得るように、リン酸系界面活性剤とそれ以外の成分をも含めた組み合わせ及び配合量を決定することが、当業者に容易であったとまではいうことができない。
（ｆ）以上のことから、引用例２発明において、引用例２及び引用例４〜７に記載の周知の事項を組み合わせても、相違点２に係る構成を導き出すことは、当業者が容易になし得たものということはできない。
（オ）まとめ
　したがって、本件訂正発明１は、引用例２発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件訂正発明４〜１３は、いずれも本件訂正発明１を引用するものであるから、同様に、引用例２発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　異議申立人の意見について
　異議申立人は、本件訂正発明１、３、６〜１３の明確性要件について、甲１１（川原油化株式会社のウェブページ、ヘキシレングリコールが、ポリオールかつ非イオン界面活性剤であることを示すもの）を提出しつつ、本件訂正発明１は、「（ｃ）少なくとも１つのポリオール（（ｂ）非イオン界面活性剤とは異なる）」とされたものの、特定の物質が、（ｃ）に該当するのか（ｂ）に該当するのか不明確である、特定の物質が、（ｃ）のポリオールに該当するとしても（ｂ）の非イオン界面活性剤であることも知られている場合は、（ｃ）とすることができるのか否か不明であるから、依然として特許法第３６条第６項第２号の明確性要件に適合しない旨主張する。
　しかしながら、本件訂正発明１は、「（ｃ）少なくとも１つのポリオール（（ｂ）非イオン界面活性剤とは異なる）」という発明特定事項によって、ケラチン繊維のための化粧用組成物に、少なくとも（ａ）（２種）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）で定義される６種類の成分を含むものであることが明確なものであって、甲１１の内容を考慮しても、明確性要件に違反するということはできない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　上記「４　判断」「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」「ウ　特許法第２９条第２項について」に関連した申立理由について
（ア）異議申立人は、引用例２発明に加えて、上記（２ｆ）【００８０】【表１】の実施例６に基づく、「甲２発明その２」（異議申立書１５〜１６頁）からの進歩性欠如についても主張する。
　そこで検討するに、「甲２発明その２」は、引用例２発明との比較において、「（Ｅ）流動パラフィン　２質量％」に代えて「（Ｅ）α−オレフィンオリゴマー　２質量％」とした以外同一の組成からなる酸化染料組成物としての第１剤に関するものである。
　そして、「（Ｅ）α−オレフィンオリゴマー」は、上記引用例３、４の記載からみて（上記（３ａ）、（３ｂ）及び（４ｂ））、本件訂正発明１の「（ｄ）少なくとも１つの炭化水素油」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲２発明その２とは、上記「４　判断」「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」「ウ　特許法第２９条第２項について」で検討した相違点１及び相違点２と同様な相違点を有するところ、甲２発明その２についても、引用例２発明について検討したのと同様に、相違点２については、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
（イ）よって、異議申立人の「甲２発明その２」に基づく特許法第２９条第２項の規定による申立ては理由がない。
イ　本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、本件特許は取り消すべきものであるとの申立理由について
（ア）異議申立人は、本件訂正発明１の「（ｃ）少なくとも１つのポリオール」について、本件特許明細書【００４３】〜【００５１】には、分子量や化学的性質の異なる様々なものが例示されているのに対し、実施例で具体的に効果が確認されているのは、トリオールとしての「グリセリン」と糖アルコールとしての「ソルビトール」の２例に留まり、この２例のみから、特許請求の範囲の「（ｃ）少なくとも１つのポリオール（（ｂ）非イオン界面活性剤とは異なる）」まで拡張ないし一般化させることは本件特許の出願時の技術常識に照らしても困難であり、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているため、本件訂正発明１、３〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えていると主張する。
（イ）本件特許明細書【０００９】の記載によれば、本件訂正発明１、３〜１３の解決しようとする課題は、「毛髪等のケラチン繊維のための化粧用組成物の美容的性能を良好に維持しながら、アンモニア等のアルカリ性剤を含む化粧用組成物の不快臭を低減すること」と認められる。
　そして、本件訂正発明１で（ａ）〜（ｅ）で特定される成分を、（ｄ）についてはその配合量も含めて配合することを満たすことによって、上記課題を解決したものであり、このことは、本件特許明細書の実施例、比較例によって確かめられている。
（ウ）よって、本件訂正発明１、３〜１３は、「（ｃ）少なくとも１つのポリオール（（ｂ）非イオン界面活性剤とは異なる）」が特定の物質であることで課題を解決するものではなく、特定の成分を特定の量で配合することによって課題を解決するものであるから、異議申立人の主張する不備はなく、特許法第３６条第６項第１号の規定による申立ては理由がない。
（３）平成２９年３月２４日付け意見書における主張について
ア　異議申立人は、異議申立の理由として、次の点を趣旨とする主張を新たに追加する。
（ア）本件訂正発明１及び３は、甲２発明と、甲８（特開２００４−１８９６８０号公報）及び甲９（ＣＲＯＤＡパーソナルケア用製品ガイド）などに基づいて、当業者が容易になし得たものである（意見書１〜１２頁）。
（イ）本件訂正発明１及び３は、甲１発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである（意見書１２〜２２頁）。
（ウ）本件訂正発明１及び３は、甲７発明と、甲１０（特開２００３−４０７５０号公報）などに基づいて、当業者が容易になし得たものである（意見書２２〜２８頁）。
イ　しかしながら、本件訂正発明１は、訂正前の請求項２の発明特定事項に基づき訂正前の請求項１を減縮したものであって、本件訂正発明３は、訂正前の請求項２も引用していたものである。
　したがって、上記ア（ア）〜（ウ）の主張に係る異議申立の理由は、本件訂正請求の内容に付随して生じた理由に基づくものではないから、これらの主張は採用できない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び取消理由通知において採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、３〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、３〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項２に係る特許は、本件訂正請求により削除されたため、異議申立人の請求項２に係る特許についての特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月９日（２０１７．５．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（ａ）少なくとも１つのリン酸系界面活性剤、
　（ｂ）少なくとも１つの非イオン界面活性剤、
　（ｃ）少なくとも１つのポリオール
（（ｂ）非イオン界面活性剤とは異なる）
　（ｄ）少なくとも１つの炭化水素油、及び
　（ｅ）少なくとも１つのアンモニア又はアルカノールアミン
を含む、ケラチン繊維のための化粧用組成物であって、
　前記（ｄ）炭化水素油の量が組成物の全重量を基準として４重量％以上であり、
　前記（ａ）リン酸系界面活性剤が
　酸化エチレン及び酸化プロピレンから選択される１から５０モルの酸化アルキレンを付加した１２から２０個の炭素原子を含有するアルコキシル化脂肪アルコールのリン酸モノエステル
、及び、
　
１２から２２個の炭素原子を含有する非アルコキシル化アルコールのリン酸ジアルキル
を含む、化粧用組成物。
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　リン酸系界面活性剤が、セテス−１０リン酸とリン酸ジセチルとの組合せ、セテス−２０リン酸とリン酸ジセチルとの組合せ、及び、オレス−５リン酸とリン酸ジオレイルとの組合せからなる群から選択される、請求項
１
　【請求項４】
　非イオン界面活性剤が、１から５０モルの酸化エチレンを付加した１２から２２個の炭素原子を含有するポリオキシアルキレン化脂肪アルコール、１から５０モルの酸化プロピレンを付加した１２から２２個の炭素原子を含有するポリオキシアルキレン化脂肪アルコール、並びに、それらの混合物からなる群から選択される、請求項１
又は
に
　【請求項５】
　ポリオールが、糖、糖アルコール及びトリオールからなる群から選択される、請求項１
、３及び
　【請求項６】
　炭化水素油が、流動パラフィン、流動ワセリン、ポリデセン、並びに、それらの混合物からなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
　【請求項７】
　少なくとも１つの高級アルコールを更に含む、請求項１
及び３
　【請求項８】
　少なくとも１つの酸化染料を更に含む、請求項１
及び３
　【請求項９】
　酸化染料が、酸化塩基及びカプラーから選択される、請求項８に記載の組成物。
　【請求項１０】
　少なくとも１つの直接染料を更に含む、請求項１
及び３
　【請求項１１】
　少なくとも１つの還元剤を更に含む、請求項１
及び３
　【請求項１２】
　ケラチン繊維を着色するための、請求項１
及び３
　【請求項１３】
　ケラチン繊維を再整形するための、請求項１
、３