(57)【要約】  炉本体内には板部材５０が設けられる。板部材は、被焼成物が設けられる炉内空間の内壁面を構成する。板部材には、表面および裏面のいずれか一方または双方から隆起し、表面または裏面の一部を囲繞する隆起部１００が形成される。
2018003781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内空間の内壁面を構成する板部材と、
前記板部材の表面および裏面のいずれか一方または双方から隆起し、前記表面または前記裏面の一部を囲繞する隆起部と、
を備えた炉内構造。
【請求項２】
前記板部材は、
前記隆起部に囲繞された囲繞部位と、前記隆起部の外側に位置し、前記囲繞部位と面一の非囲繞部位と、を含む請求項１に記載の炉内構造。
【請求項３】
前記板部材は、
前記隆起部に囲繞された囲繞部位と、前記隆起部の外側において前記囲繞部位よりも前記隆起部の隆起方向に位置する非囲繞部位と、を含む請求項１に記載の炉内構造。
【請求項４】
前記板部材の前記囲繞部位に形成され、前記板部材を厚み方向に貫通する貫通孔をさらに備える請求項２または３に記載の炉内構造。
【請求項５】
前記隆起部は、前記板部材の表面および裏面のいずれか一方または双方において無端状に延在している請求項１から４のいずれか１項に記載の炉内構造。
【請求項６】
前記隆起部は、前記板部材の表面および裏面のいずれか一方または双方において一端から他端まで延在している請求項１から４のいずれか１項に記載の炉内構造。
【請求項７】
前記隆起部は、互いに離隔して設けられる複数の分割隆起部で構成されている請求項１から４のいずれか１項に記載の炉内構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、炉内空間が形成される炉内構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されるように、工業材料や食品等の被焼成物を加熱する炉本体を備えた炉が知られている。このような炉においては、炉本体の内部に金属製の板部材が設けられる。板部材と炉本体の外壁との間には、断熱材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６１２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
炉本体の内部に設けられる板部材は、高温雰囲気に曝される。そのため、板部材は、熱の影響を受けて変形することが想定される。板部材が変形すると、応力が部分的に集中し、割れや亀裂等が発生するおそれがある。そこで、板部材として、一定の厚みを有する厚板を用いることが考えられる。しかしながら、板部材の板厚を大きくすると、製造コストが上昇する。また、暖機時間が長くなる等、ランニングコストの上昇、生産性の低下が懸念される。【０００５】
本開示は、コストの抑制ならびに生産性の向上が可能な炉内構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の炉内構造は、炉内空間の内壁面を構成する板部材と、板部材の表面および裏面のいずれか一方または双方から隆起し、表面または裏面の一部を囲繞する隆起部と、を備える。【０００７】
また、板部材は、隆起部に囲繞された囲繞部位と、隆起部の外側に位置し、囲繞部位と面一の非囲繞部位と、を含んでもよい。【０００８】
また、板部材は、隆起部に囲繞された囲繞部位と、隆起部の外側において囲繞部位よりも隆起部の隆起方向に位置する非囲繞部位と、を含んでもよい。【０００９】
また、板部材の囲繞部位に形成され、板部材を厚み方向に貫通する貫通孔をさらに備えてもよい。【００１０】
また、隆起部は、板部材の表面および裏面のいずれか一方または双方において無端状に延在していてもよい。【００１１】
また、隆起部は、板部材の表面および裏面のいずれか一方または双方において一端から他端まで延在していてもよい。【００１２】
また、隆起部は、互いに離隔して設けられる複数の分割隆起部で構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、コストの抑制ならびに生産性の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（ａ）は本実施形態の炉の概略断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩ（ｂ）−Ｉ（ｂ）線断面図である。
【図２】板部材の展開図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面の拡大図である。
【図４】第１変形例を説明する図である。
【図５】図５（ａ）は第２変形例を説明する図であり、図５（ｂ）は第３変形例を説明する図である。
【図６】図６（ａ）は第４変形例を説明する図であり、図６（ｂ）は第５変形例を説明する図である。
【図７】図７（ａ）は第６変形例を説明する図であり、図７（ｂ）は第７変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の実施形態の一態様について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また本開示に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
ここでは、室内構造の一例として炉（加熱炉）について説明する。ただし、以下に説明する室内構造は、例えば、冷凍機等、大気温よりも高温または低温となる室内空間を備えるものに広く適用可能である。
【００１７】
図１（ａ）は本実施形態の炉１の概略断面図である。図１（ｂ）は図１（ａ）のＩ（ｂ）−Ｉ（ｂ）線断面図である。本実施形態の炉１は、被焼成物Ｗを搬送過程で連続的に加熱する、所謂、連続加熱炉で構成される。炉１は、内部空間が形成される炉本体１０を備える。炉本体１０は、図１（ｂ）に示すように、外壁（上部外壁１０ａ、下部外壁１０ｂ、左側部外壁１０ｃ、右側部外壁１０ｄ）によって内部空間が囲繞形成されている。また、炉本体１０は、図１（ａ）に示すように、入口側開口部１０ｅから出口側開口部１０ｆまで直線状に延在している。
【００１８】
入口側開口部１０ｅおよび出口側開口部１０ｆには、それぞれ仕切板１２が設けられている。入口側開口部１０ｅおよび出口側開口部１０ｆは、いずれも内部空間を外部に開放する開口である。入口側開口部１０ｅおよび出口側開口部１０ｆは、仕切板１２によって閉じられている。仕切板１２には、高さ方向の中央近傍に挿通窓１２ａが形成されている。挿通窓１２ａに、搬送部２０の搬送帯２０ａが挿通されている。
【００１９】
搬送部２０は、搬送帯２０ａ、ローラ２０ｂ、モータ機構２０ｃを含んで構成される。搬送帯２０ａは、例えば無端ベルトで構成される。ローラ２０ｂは、炉本体１０内において搬送帯２０ａの一部を鉛直下方から支持する。モータ機構２０ｃは、ギヤやモータを含み、搬送帯２０ａを回転させる。搬送帯２０ａは、モータ機構２０ｃの動力により回転する。搬送帯２０ａ上に載置された被焼成物Ｗは、図１（ａ）中、白抜き矢印の方向（以下、単に「搬送方向」と呼ぶ）に搬送される。被焼成物Ｗは、入口側開口部１０ｅから炉本体１０内に搬入される。被焼成物Ｗは、出口側開口部１０ｆにおいて炉本体１０から搬出される。
【００２０】
炉本体１０内には、加熱部３０が設けられる。加熱部３０は、密閉式ガスヒータで構成される。なお、加熱部３０は、ラジアントチューブバーナ、ラインバーナ、赤外線セラミックバーナ、電気ヒータなどでもよい。いずれにしても、加熱部３０は、炉本体１０内を高温雰囲気とする熱源として機能すればよい。加熱部３０は、炉本体１０内の搬送帯２０ａの鉛直上方および鉛直下方にそれぞれ設けられる。２つの加熱部３０が搬送帯２０ａを鉛直方向に挟むように位置している。加熱部３０は、搬送方向に所定間隔を設けて複数配されている。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、炉本体１０の左側部外壁１０ｃおよび右側部外壁１０ｄには、それぞれ支持孔３０ａが形成されている。支持孔３０ａは、加熱部３０を支持する。支持孔３０ａは、左側部外壁１０ｃまたは右側部外壁１０ｄを貫通している。炉１の製造工程やメンテナンス時には、支持孔３０ａから加熱部３０が抜き差しされる。
【００２２】
炉本体１０内には、板部材５０が設けられる。板部材５０は、炉本体１０の内壁との間に断熱材４０（図１（ａ）および図１（ｂ）において黒塗りで示す）を保持する。断熱材４０は、炉本体１０の外壁と、板部材５０との間に保持される。炉本体１０の外壁は、コスト的にＳＳ材が用いられることが多い。内壁となる板部材５０は、耐熱性、耐酸化性を考慮して、例えばオーステナイト系ＳＵＳ等の金属製の板材で構成されることが多い。板部材５０は、図１（ｂ）に示すように、上部外壁１０ａ、下部外壁１０ｂ、左側部外壁１０ｃ、右側部外壁１０ｄそれぞれに対向して設けられる。板部材５０は、被焼成物Ｗが設けられる炉内空間Ｓ（室内空間）の内壁面を構成する。炉本体１０は、全周が断熱材４０で覆われる。炉本体１０からの放熱が抑制される。
【００２３】
炉本体１０の内部に設けられる板部材５０は、高温雰囲気に曝される。オーステナイト系ＳＵＳは、外壁となるＳＳ材に比べて線膨張係数が約１．５倍と大きい。そのため、板部材５０は熱の影響を受けて変形する。板部材５０において、応力が部分的に集中すると、割れや亀裂等が発生するおそれがある。そこで、板部材５０として、一定の厚みを有する厚板を用いることが考えられる。ただし、板部材５０の板厚を大きくすると、製造コストが上昇してしまう。また、板部材５０の板厚が大きくなると、暖機時に熱が板部材５０に奪われ、暖機時間が長くなってしまう。暖機時間が長くなれば、その分、燃費の悪化、生産性の低下、人件費の上昇等により、ランニングコストが上昇してしまう。
【００２４】
板部材５０は、熱変形による応力集中を緩和することで薄板化が可能となる。板部材５０の薄板化により、製造コストやランニングコストが抑制され、生産性が向上する。板部材５０は次のように構成されている。以下では、一例として、左側部外壁１０ｃおよび右側部外壁１０ｄに対向して設けられる板部材５０について説明する。
【００２５】
図２は、板部材５０の展開図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面の拡大図である。板部材５０は、長方形状の平面５０ａを備える。板部材５０は、平面５０ａの四辺から、上側面５０ｂ、下側面５０ｃ、左側面５０ｄ、右側面５０ｅが、それぞれ同一方向に９０°屈曲している。上側面５０ｂ、下側面５０ｃ、左側面５０ｄ、右側面５０ｅには、それぞれ固定孔５２が複数（ここでは２つ）設けられている。固定孔５２には、ビス等の締結部材が挿通される。固定孔５２に挿通された締結部材を炉本体１０の外壁の内側に固定することで、板部材５０が炉本体１０内に固定される。炉本体１０内には、複数の板部材５０が搬送方向に隣接して固定される。搬送方向に隣り合う２つの板部材５０は、一方の板部材５０における左側面５０ｄと、他方の板部材５０における右側面５０ｅとが、固定孔５２に挿通される締結部材で互いに連結される。
【００２６】
平面５０ａには、板部材５０を厚み方向に貫通する貫通孔５４が複数（ここでは２つ）形成されている。貫通孔５４は、板部材５０が炉本体１０内に固定されたときに、炉本体１０の左側部外壁１０ｃおよび右側部外壁１０ｄに形成された支持孔３０ａに対向する。加熱部３０は、貫通孔５４において板部材５０を貫通した状態で、炉本体１０の支持孔３０ａに支持される。貫通孔５４は、外部から内部を監視するためののぞき穴として設けられてもよい。貫通孔５４は、排気用の配管を通す目的で設けられてもよい。貫通孔５４は、開閉扉を備える掃除用の開口として設けられてもよい。
【００２７】
板部材５０には、平面５０ａから炉内空間Ｓ側に隆起する隆起部１００（図２においてクロスハッチングで示す）が形成されている。隆起部１００は、ローラビード加工によって形成される。隆起部１００は、平面５０ａの四辺それぞれに沿って直線状に延在する直線部１００ａを備える。隆起部１００は、所定の曲率で湾曲し、２つの直線部１００ａの端部を接続する曲線部１００ｂを備える。隆起部１００は、板部材５０（平面５０ａ）において面方向に無端状に延在している。
【００２８】
隆起部１００の直線部１００ａは、四辺から僅かな間隙をあけて設けられる。平面５０ａは、囲繞部位５０ａｘおよび非囲繞部位５０ａｙを含む。囲繞部位５０ａｘは、隆起部１００に囲繞された部位である。非囲繞部位５０ａｙは、隆起部１００の外側に位置する。囲繞部位５０ａｘおよび非囲繞部位５０ａｙは、隆起部１００によって区画される。図２に示すように、囲繞部位５０ａｘは、非囲繞部位５０ａｙよりも面積が大きい。ただし、囲繞部位５０ａｘおよび非囲繞部位５０ａｙは、面積が等しくてもよい。囲繞部位５０ａｘは、非囲繞部位５０ａｙよりも面積が小さくてもよい。図３に示すように、囲繞部位５０ａｘは、非囲繞部位５０ａｙと面一となっている。
【００２９】
板部材５０のうち、隆起部１００に囲繞された囲繞部位５０ａｘには、平面５０ａから炉内空間Ｓ側に隆起する隆起部１１０（図２においてクロスハッチングで示す）が２つ形成されている。隆起部１１０も隆起部１００と同様に、ローラビード加工によって形成される。隆起部１１０は、直線部１１０ａおよび曲線部１１０ｂを備える。直線部１１０ａは、貫通孔５４の四辺それぞれに沿って直線状に延在する。曲線部１１０ｂは、所定の曲率で湾曲し、２つの直線部１１０ａの端部を接続する。隆起部１１０は、貫通孔５４を囲繞する。隆起部１１０は、板部材５０（平面５０ａ）において面方向に無端状に延在している。
【００３０】
図２に示すように、隆起部１１０の直線部１１０ａは、貫通孔５４の四辺から僅かな間隙をあけて設けられている。平面５０ａのうち、隆起部１１０に囲繞された部位は、隆起部１１０の外側、すなわち、隆起部１００と隆起部１１０とに囲繞された部位よりも面積が小さい。ただし、隆起部１１０に囲繞された部位は、隆起部１１０の外側と面積が等しくてもよい。隆起部１１０に囲繞された部位は、隆起部１１０の外側よりも面積が大きくてもよい。図３に示すように、隆起部１１０に囲繞された部位は、隆起部１１０の外側と面一となっている。
【００３１】
板部材５０は、炉本体１０内において、平面５０ａを炉内空間Ｓに臨ませている。平面５０ａによって炉内空間Ｓが囲繞形成されている。そのため、板部材５０のうち、平面５０ａが加熱部３０からの熱の影響を最も受ける。熱の影響を受けて平面５０ａが変形すると、平面５０ａの縁、すなわち、上側面５０ｂ、下側面５０ｃ、左側面５０ｄ、右側面５０ｅと平面５０ａとが連続する部分、貫通孔５４の各辺等、特に屈曲部位に応力が集中する。屈曲部位に作用する応力は、屈曲部位近傍の変形量に比例して大きくなる。
【００３２】
板部材５０においては、屈曲部位に連続する非囲繞部位５０ａｙが、隆起部１００によって、囲繞部位５０ａｘから仕切られている。平面５０ａにおいては、隆起部１００の強度が他の部位よりも高い。囲繞部位５０ａｘに生じる変形は、隆起部１００によって堰き止められる。換言すれば、囲繞部位５０ａｘの変形によって生じる応力の非囲繞部位５０ａｙへの伝搬が、隆起部１００によって遮られる、あるいは、低減される。非囲繞部位５０ａｙにおける変形量は、隆起部１００がない場合に比して小さくなる。屈曲部位における応力集中が緩和される。非囲繞部位５０ａｙの面積が、囲繞部位５０ａｘの面積よりも小さいため、より一層、屈曲部位における応力集中が低減される。
【００３３】
貫通孔５４は、隆起部１１０によって囲繞部位５０ａｘから仕切られている。囲繞部位５０ａｘの変形によって生じる応力の貫通孔５４への伝搬が、隆起部１１０によって遮られる、あるいは、低減される。貫通孔５４の各辺等の屈曲部位における応力集中も緩和される。板部材５０は、変形することで熱応力が緩和されるため、耐久性を向上することができる。板部材５０は、自動機械により容易に加工することができる。
【００３４】
以下に、上記実施形態における板部材５０の変形例について説明する。なお、以下では、上記実施形態と異なる部分について説明する。上記実施形態と実質的または機能的に同じ部分については、上記と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
図４は、第１変形例を説明する図である。上記実施形態では、板部材５０の平面５０ａに、ローラビード加工によって隆起部１００、１１０を形成する場合について説明した。第１変形例の板部材５０Ａは、上記実施形態の板部材５０と同じ位置に、例えばプレス加工により隆起部１２０、１３０が形成されている。隆起部１２０は、板部材５０Ａの平面５０ａから炉内空間Ｓ側に隆起している。隆起部１２０は、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとを区画している。囲繞部位５０ａｘは、平面５０ａのうち、隆起部１２０によって囲繞された部位である。非囲繞部位５０ａｙは、囲繞部位５０ａｘよりも、隆起部１２０の外側に位置する。囲繞部位５０ａｘは、非囲繞部位５０ａｙよりも、隆起部１２０の隆起方向に位置している。換言すれば、板部材５０Ａの平面５０ａには、隆起部１２０によって、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとの間に段差が形成される。つまり、隆起部１２０は、段差部とも言える。
【００３６】
隆起部１３０は、隆起部１２０と同様に構成されている。平面５０ａのうち、隆起部１３０に囲繞された部位（例えば図４において、貫通孔５４が設けられている部位）が、隆起部１３０の外側よりも、炉内空間Ｓ側に位置している。第１変形例のように、隆起部１２０、１３０を段差部とする。平面５０ａにおける囲繞部位５０ａｘの高さ位置と非囲繞部位５０ａｙの高さ位置とが異なってもよい。この場合にも、囲繞部位５０ａｘの変形によって生じる応力の伝搬が遮断あるいは低減される。屈曲部位における応力集中が緩和される。第１変形例によれば、上記実施形態に比べて、平面５０ａに皺が寄り難く、加工が容易となる。
【００３７】
図５（ａ）は第２変形例を説明する図である。図５（ｂ）は第３変形例を説明する図である。上記実施形態および第１変形例では、平面５０ａに貫通孔５４が形成された板部材５０が、左側部外壁１０ｃまたは右側部外壁１０ｄに設けられている。上部外壁１０ａまたは下部外壁１０ｂに板部材５０が設けられる場合、加熱部３０が挿通される貫通孔５４は必須ではない。以下の第２変形例〜第７変形例では、平面５０ａに貫通孔５４が設けられていない。ただし、上記実施形態および第１変形例と同様に、第２変形例〜第７変形例において、平面５０ａに貫通孔５４が設けられても構わない。
【００３８】
図５（ａ）に示す第２変形例の板部材５０Ｂは、図中クロスハッチングで示すように、楕円形状の隆起部１４０、１５０、１６０が平面５０ａに形成されている。板部材５０Ｂによれば、隆起部１４０により、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとが区画されている。囲繞部位５０ａｘは、隆起部１５０、１６０により、３つの領域に区画されている。囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとは、上記実施形態のように、面一であってもよい。囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとは、上記第１変形例のように、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとの高さ位置を異ならせてもよい。囲繞部位５０ａｘは、区画された領域ごとに高さ位置が異なってもよい。
【００３９】
図５（ｂ）に示す第３変形例の板部材５０Ｃは、図中クロスハッチングで示すように、略四角形状の隆起部１７０、１８０、１９０が平面５０ａに形成されている。板部材５０Ｃにおいては、隆起部１７０により、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとが区画されている。囲繞部位５０ａｘは、隆起部１８０、１９０により、３つの領域に区画されている。隆起部１８０の中心位置は、隆起部１７０の中心位置よりも図中上方に位置している。隆起部１９０の中心位置は、隆起部１８０の中心位置よりも図中上方に位置している。
【００４０】
板部材５０Ｃにおいては、図中上方が図中下方よりも、隆起部１７０、１８０、１９０に囲繞された１区画の面積が小さい。板部材５０Ｃにおいては、図中上方が図中下方よりも、隆起部１７０、１８０、１９０の占有面積が大きいともいえる。例えば、炉本体１０内のうち、上方の温度が下方の温度よりも高い場合に、板部材５０Ｃを左側部外壁１０ｃまたは右側部外壁１０ｄに設ける。そして、隆起部１８０、１９０の中心位置を、被焼成物Ｗや搬送帯２０ａよりも上方に位置させる。相対的に熱源に近い場所や高温雰囲気となる場所において、隆起部１７０、１８０、１９０に囲繞された１区画の面積が小さくなる。相対的に熱源に近い場所や高温雰囲気となる場所において、隆起部１７０、１８０、１９０の占有面積が大きくなる。板部材５０Ｃは、単位面積当たりの隆起部１７０、１８０、１９０の占有面積が部分的に異なる。板部材５０Ｃによれば、熱の影響で変形量が多くなるところで、１区画の面積が小さくなる。平面５０ａ全面の変形量が抑制される。第３変形例においても、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとは面一であってもよい。また、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとの高さ位置が異なってもよい。
【００４１】
図６（ａ）は第４変形例を説明する図である。図６（ｂ）は第５変形例を説明する図である。図６（ａ）に示す第４変形例の板部材５０Ｄは、図中クロスハッチングで示すように、円形状の隆起部２００が平面５０ａに複数（ここでは４つ）形成されている。板部材５０Ｄによれば、隆起部２００の囲繞範囲が重複していない。各隆起部２００によって、平面５０ａの異なる部位が囲繞されている。板部材５０Ｄによれば、平面５０ａの異なる範囲に、複数の囲繞部位５０ａｘが形成される。各囲繞部位５０ａｘの外側に非囲繞部位５０ａｙが形成される。第４変形例においても、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとは面一であってもよい。囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとの高さ位置が異なってもよい。
【００４２】
図６（ｂ）に示す第５変形例の板部材５０Ｅは、図中クロスハッチングで示すように、隆起部２１０が平面５０ａに形成されている。隆起部２１０は、一部において連続性が断たれた楕円形状である。隆起部２１０は、板部材５０Ｅの面方向に一端２１０ａから他端２１０ｂまで楕円形状に延在している。一端２１０ａと他端２１０ｂとの間には、間隙２１２が形成されている。板部材５０Ｅにおいても、平面５０ａは、隆起部２１０の内側に位置する囲繞部位５０ａｘと、隆起部２１０の外側に位置する非囲繞部位５０ａｙとに区画される。板部材５０Ｅにおいては、隆起部２１０の連続性が一部断たれている。そのため、間隙２１２において、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとが面方向に連続している。
【００４３】
囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとの間に、隆起部２１０が介在しない部位が存在する。この場合でも、屈曲部位に作用する応力集中が緩和される。間隙２１２が大きくなるにつれて、応力集中を緩和する効果が薄まる。間隙２１２のように、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとの間に、隆起部２１０が介在しない連続部位が存在する場合、連続部位に接する囲繞部位５０ａｘの外周長Ｌ１は、囲繞部位５０ａｘの全外周長Ｌ１＋Ｌ２の半分以下であることが望ましい。
【００４４】
なお、本明細書では、連続部位が存在する場合の囲繞部位５０ａｘの範囲を次のように定義する。すなわち、囲繞部位５０ａｘは、連続部位を挟んで最も近接する隆起部２１０の部位を結んだ仮想線と、隆起部２１０とで囲繞される範囲とする。第５変形例では、一端２１０ａと他端２１０ｂとを結ぶ仮想線と、隆起部２１０とで囲繞される範囲が囲繞部位５０ａｘとなる。本明細書において、「囲繞」とは、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとが完全に隆起部によって区画されることを意味するものではない。「囲繞」には、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとが連続する連続部位を有する場合も含まれる。第５変形例においても、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとは面一であってもよい。囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとの高さ位置が異なってもよい。
【００４５】
図７（ａ）は第６変形例を説明する図である。図７（ｂ）は第７変形例を説明する図である。図７（ａ）に示す第６変形例の板部材５０Ｆは、図中クロスハッチングで示すように、隆起部２２０が平面５０ａに形成されている。隆起部２２０は、一部において連続性が断たれた四角形状である。隆起部２２０は、互いに離隔して設けられる複数の分割隆起部２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ、２２０ｄで構成されている。分割隆起部２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ、２２０ｄは、それぞれ板部材５０Ｆの四辺に沿って直線状に延在している。
【００４６】
分割隆起部２２０ａ、２２０ｂは、図中上下方向に離隔して対向配置される。分割隆起部２２０ｃ、２２０ｄは、図中左右方向に離隔して対向配置される。分割隆起部２２０ａ、２２０ｂの両端部と、分割隆起部２２０ｃ、２２０ｄの両端部との間には、間隙２２２が形成されている。板部材５０Ｆにおいても、平面５０ａは、隆起部２２０の内側に位置する囲繞部位５０ａｘと、隆起部２２０の外側に位置する非囲繞部位５０ａｙとに区画される。板部材５０Ｆにおいては、第５変形例の板部材５０Ｅと同様に、隆起部２２０の連続性が一部断たれている。間隙２２２において、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとが面方向に連続している。
【００４７】
囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとの間に、隆起部２２０が介在しない部位が存在したとしても、屈曲部位に作用する応力集中が緩和される。上記と同様に、間隙２２２（連続部位）に接する囲繞部位５０ａｘの外周長の合計（図中破線で示す仮想線の合計長さ）は、囲繞部位５０ａｘの全外周長の半分以下であることが望ましい。第６変形例においても、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとは面一であってもよい。囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとの高さ位置が異なってもよい。
【００４８】
図７（ｂ）に示す第７変形例の板部材５０Ｇは、図中クロスハッチングで示すように、隆起部２３０が平面５０ａに形成されている。隆起部２３０は、略半円形状に延在する複数（ここでは２つ）の分割隆起部２３０ａ、２３０ｂで構成される。隆起部２３０も、上記の第５変形例および第６変形例と同様に、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとが面方向に連続する間隙２３２（連続部位）が形成される。間隙２３２（連続部位）に接する囲繞部位５０ａｘの外周長の合計（図中破線で示す仮想線の合計長さ）は、囲繞部位５０ａｘの全外周長の半分以下である。板部材５０Ｇによっても、屈曲部位に作用する応力集中が緩和される。第７変形例においても、囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとは面一であってもよい。囲繞部位５０ａｘと非囲繞部位５０ａｙとの高さ位置が異なってもよい。
【００４９】
以上、添付図面を参照しながら一実施形態について説明した。本開示は、上記実施形態の構成に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に技術的範囲に属するものと了解される。
【００５０】
なお、上記の第２変形例では、図４に示すように、隆起部１２０と隆起部１３０とが同一方向に隆起する。隆起部１３０の隆起方向は、隆起部１２０の隆起方向と逆方向でもよい。例えば、第３変形例の板部材５０Ｂ、第４変形例の板部材５０Ｃ、第５変形例の板部材５０Ｄのように、複数の隆起部が設けられる場合、隆起部によって、隆起方向が異なってもよい。複数の隆起部が設けられる場合、隆起部によって隆起高さが異なってもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、板部材５０に設けられる隆起部１００、１１０が、炉内空間Ｓに臨む平面５０ａ（表面）に形成されている。隆起部１００、１１０は、炉内空間Ｓと反対側、すなわち、断熱材４０側に位置する面（裏面）に形成されてもよい。隆起部１００、１１０は、表面と裏面との双方に形成してもよい。第１変形例から第７変形例の隆起部１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２１０、２２０、２３０は、炉内空間Ｓと反対側の裏面に形成されてもよい。
【００５２】
上記実施形態や各変形例における隆起部の形状や加工方法は一例に過ぎず、適宜設計変更可能であることは言うまでもない。
【００５３】
上記実施形態では、炉１が連続加熱炉である場合について説明した。炉１は、連続加熱炉に限らない。炉１は、例えば、搬送部２０を有さない、被焼成物Ｗを炉内空間Ｓに載置するのみの構成でもよい。
【００５４】
上記実施形態では、炉１の室内構造について説明した。上記の室内構造は炉に限らず、室内空間が室内構造の外（例えば大気温等）よりも低温または高温となる（室内構造の内外で温度差が生じる）容器、貯蔵タンク、製造装置、加熱装置、冷凍機等に幅広く適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本開示は、炉内空間が形成される炉内構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
Ｗ：被焼成物  Ｓ：炉内空間  ５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆ、５０Ｇ：板部材  ５０ａｘ：囲繞部位  ５０ａｙ：非囲繞部位  ５４：貫通孔  １００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２１０、２２０、２３０：隆起部  ２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ、２２０ｄ、２３０ａ、２３０ｂ：分割隆起部
【図１】
2018003781.tif 000003
【図２】
2018003781.tif 000004
【図３】
2018003781.tif 000005
【図４】
2018003781.tif 000006
【図５】
2018003781.tif 000007
【図６】
2018003781.tif 000008
【図７】
2018003781.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内空間の内壁面を構成する板部材と、
前記板部材の表面から隆起し、前記表面の一部を囲繞する隆起部と、
を備え、
前記板部材のうち前記隆起部の裏面は、前記隆起部の隆起方向と同一方向に窪む炉内構造。
【請求項２】
前記板部材は、
前記隆起部に囲繞された囲繞部位と、前記隆起部の外側に位置し、前記囲繞部位と面一の非囲繞部位と、を含む請求項１に記載の炉内構造。
【請求項３】
前記板部材は、
前記隆起部に囲繞された囲繞部位と、前記隆起部の外側において前記囲繞部位よりも前記隆起部の隆起方向に位置する非囲繞部位と、を含む請求項１に記載の炉内構造。
【請求項４】
前記板部材の前記囲繞部位に形成され、前記板部材を厚み方向に貫通する貫通孔をさらに備える請求項２または３に記載の炉内構造。
【請求項５】
前記隆起部は無端状に延在している請求項１から４のいずれか１項に記載の炉内構造。
【請求項６】
前記隆起部は一端から他端まで延在している請求項１から４のいずれか１項に記載の炉内構造。
【請求項７】
前記隆起部は、互いに離隔して設けられる複数の分割隆起部で構成されている請求項１から４のいずれか１項に記載の炉内構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の炉内構造は、炉内空間の内壁面を構成する板部材と、板部材の表面から隆起し、表面の一部を囲繞する隆起部と、を備え、板部材のうち隆起部の裏面は、隆起部の隆起方向と同一方向に窪む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、隆起部は無端状に延在していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、隆起部は一端から他端まで延在していてもよい。
【国際調査報告】
2018003781.tif 000010
2018003781.tif 000011