【事件の表示】
　特許第５８８７７８５号発明「点火プラグ及び点火装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８７７８５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５８８７７８５号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２３年９月１７日に特許出願され、平成２８年２月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　特許第５８８７７８５号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　内燃機関にて繰り返される燃焼サイクルにおいて、電圧印加手段から印加される放電電圧によって火花放電を生じさせることにより、前記内燃機関に形成される燃焼室内の混合気に点火する点火プラグであって、
　前記燃焼室に突出し、前記電圧印加手段の印加する前記放電電圧によってプラス極の電位となる第一電極と、
　前記第一電極の突出方向にて当該第一電極と対向する電極本体部、及び前記電極本体部から前記第一電極に向かって柱状に突出することにより当該第一電極との間にて前記火花放電を生じさせる放電ギャップを形成する電極突起部を、有し、前記電圧印加手段の印加する前記放電電圧によってマイナス極の電位となる第二電極とを、備え、
　前記電極突起部は、白金又は白金合金によって形成されており、
　前記電極突起部の横断面積Ｓと、前記電極本体部からの前記電極突起部の突出量Ｌとが下記式１を満たし、
　０．２平方ミリメートル以上、且つ、１．０平方ミリメートル以下である前記電極突起部の横断面積Ｓに対して、前記電極突起部の突出量Ｌは、下記式２を満たし、さらに０．４ミリメートル以上、且つ、１．０ミリメートル以下に規定されることを特徴とする点火プラグ。
（式１）　　　Ｌ（ｍｍ）≧Ｓ（ｍｍ２）×Ａ＋Ｂ
（式２）　　　Ｌ（ｍｍ）≧Ｓ（ｍｍ２）×０．３９＋０．２４
【請求項２】
　前記電極突起部において、前記横断面積Ｓと前記突出量Ｌとが下記式３をさらに満たすことを特徴とする請求項１に記載の点火プラグ。
（式３）　　　Ｌ（ｍｍ）≧Ｓ（ｍｍ２）×０．３９＋０．４４
【請求項３】
　前記電極突起部において、前記第一電極と対向する対向頂面は、円滑な平面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の点火プラグ。
【請求項４】
　前記電極突起部は、前記電極本体部から円柱状に突出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の点火プラグ。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の点火プラグと、
　前記点火プラグの前記第一電極をプラス極の電位とし、前記第二電極をマイナス極の電位とするプラス放電電圧を印加することにより、当該点火プラグの前記放電ギャップに前記火花放電を生じさせる前記電圧印加手段とを、
備えることを特徴とする点火装置。」
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第３号証（以下、「刊行物１」ないし「刊行物３」という。）を提出し、以下のとおり、本件発明１ないし本件発明５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）新規性・進歩性について
　ア　本件発明１について
　（ア）刊行物１に記載された発明または刊行物２に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　（イ）刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、刊行物３に記載された発明、刊行物１に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
　イ　本件発明２について
　（ア）刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　（イ）刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、刊行物３に記載された発明、刊行物１に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
　ウ　本件発明３ないし本件発明５について
　（ア）刊行物１に記載された発明または刊行物２に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　（イ）刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、刊行物３に記載された発明、刊行物１に記載された事項及び刊行物３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
（２）記載不備について
　請求項１ないし４の記載は不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。
　甲第１号証：特開平５−３３５０６６号公報
　甲第２号証：特開平５−２７５１５７号公報
　甲第３号証：特開２００６−１２０６４９号公報
４　刊行物
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面（特に【図１】及び【図４】参照。）とともに、次の事項が記載されている。
　ア「【請求項１】  絶縁碍子と該絶縁碍子に保持した中心電極と，上記絶縁碍子の外周に固定したハウジングと，該ハウジングに設けられ上記中心電極と対向させた接地電極とよりなり，かつ上記中心電極或いは接地電極の少なくとも一方の電極材料の先端には，該電極材料を延設した突出部と，該突出部の先端に固着した貴金属チップとからなる細径部を設けてなり，上記電極材料はＮｉ基耐熱合金であり，上記貴金属チップはＰｔ（白金）９０〜１００％（重量比，以下同じ）とＩｒ（イリジウム）０〜１０％とからなるＰｔ─Ｉｒ合金，または前記Ｐｔ─Ｉｒ合金９９．９９〜９８％にジルコニア，もしくはイットリアを０．０１〜２％分散させた合金よりなり，上記細径部の直径Ｄは０．６〜１．２ｍｍ，上記貴金属チップの厚さｔを含む上記細径部の長さＬは０．８〜１．５ｍｍであり，かつ上記厚さｔ，直径Ｄ，及び長さＬは次の関係にあることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。
０．６ｍｍ≦Ｄ＜０．８ｍｍのとき；０．４Ｌ≦ｔ≦０．８ｍｍ
０．８ｍｍ≦Ｄ＜１．０ｍｍのとき；０．３Ｌ≦ｔ≦０．８ｍｍ
１．０ｍｍ≦Ｄ≦１．２ｍｍのとき；０．２Ｌ≦ｔ≦０．８ｍｍ」
　イ「【００１４】また，本発明において，上記貴金属チップを含む細径部の長さＬは０．８〜１．５ｍｍである。Ｌが０．８ｍｍ未満では，放電電圧の低減効果がみられない。一方，Ｌが１．５ｍｍを越える場合には，中心電極への熱引きが悪化するため，突出部の熱負荷が増大する。それ故，突出部は，エンジン運転時に非常に厳しい温度環境に晒されることになり，使用可能期間が短くなる。なお，好ましくは，Ｌは０．９〜１．３ｍｍである。
【００１５】上記細径部の直径Ｄは０．６〜１．２ｍｍである。Ｄが０．６ｍｍ未満では，誘導放電時に火花放電が陰極放電面で拡がるため，細径部の突出部が火花消耗を起こしてしまう。ひいては，貴金属チップが剥離脱落するおそれがある。一方，Ｄが１．２ｍｍを越える場合，放電電圧の低減効果はみられない。
【００１６】また，この場合には，貴金属チップに亀裂が発生し易くなる。即ち，加熱時において，線膨張係数の小さい貴金属チップは，線膨張係数の大きい電極材料から引張り応力を受ける。この応力は，貴金属チップと突出部との接触面積が大きい程，増加する傾向にある。そのため，細径部の直径Ｄが１．２ｍｍよりも大きいと，突出部から貴金属チップへの応力の増加のため，貴金属チップに亀裂が非常に生じやすくなる。なお，好ましくは，Ｄは０．７〜１．１ｍｍである。
【００１７】また，細径部の直径Ｄ，細径部の長さＬ，及び貴金属チップの厚さｔの関係は，Ｄが０．６ｍｍ以上０．８ｍｍ未満のとき，０．４Ｌ≦ｔ≦０．８ｍｍであり，上記Ｄが０．８ｍｍ以上１．０ｍｍ未満のとき，０．３Ｌ≦ｔ≦０．８ｍｍであり，上記Ｄが１．０ｍｍ以上１．２ｍｍを越えるとき，０．２Ｌ≦ｔ≦０．８ｍｍである。
【００１８】ｔが０．８ｍｍを越える場合には，電極材料に応力腐食が発生し易くなる（図１０参照）。即ち，電極材料は貴金属チップからの前記の冷却時の引張り応力を受けるため，貴金属チップとの接触面付近に膨らみが発生する。この膨らみは，冷熱負荷を繰り返すことにより，益々膨張し，甚だしい場合には，電極材料に亀裂が発生する。一方，ｔが小さくなると，貴金属チップの強度が低下するため，貴金属チップに亀裂が発生しやすくなり，甚だしい場合には貴金属チップが脱落するおそれがある。」
　ウ「【００２６】
【実施例】
実施例１
本発明の実施例につき，図１〜図３を用いて説明する。本例の内燃機関用スパークプラグ２は，絶縁碍子２０と，絶縁碍子２０に保持した中心電極４と，絶縁碍子２０の外周に固定したハウジング２５と，ハウジング２５に設けられて，上記中心電極４との間に火花放電用のギャップ５を設けて対向させた接地電極３とよりなる。
【００２７】上記中心電極４の先端には，貴金属チップ１と中心電極４の突出部４０とからなる細径部４１を設けている。中心電極４は陰極である。上記突出部４０は，中心電極４を延設することにより形成されている。また，中心電極４及び接地電極３は，Ｎｉ基耐熱合金を用いた電極材料により形成されている。また中心電極４の伝熱性を向上させるため，Ｃｕ材４２が中心電極４内に封入されている。突出部４０の先端には，Ｐｔ９５％−Ｉｒ５％合金からなる貴金属チップ１が固着されている。
【００２８】また，本例においては，細径部４１の直径Ｄは０．９ｍｍ，上記金属チップ１を含む上記細径部４１の長さＬは１．２ｍｍである。また，上記厚さｔは０．４ｍｍである。また，接地電極３の先端には，貴金属チップ１９が固着されている。火花放電は，貴金属チップ１，１９の間のギャップ５で発生する。」
　エ「【００３１】実施例３
本例においては，実施例１のように中心電極４の先端に細径部４１を設ける代わりに，図４に示すごとく，接地電極３の先端に細径部３１を設けている。そして，接地電極３が陰極，中心電極４が陽極である。上記細径部３１は，接地電極３を延設した突出部３０と，該突出部３０の先端に固着した貴金属チップ１とからなる。火花放電は，貴金属チップ１，１９の間のギャップ５で発生する。そのほかは，実施例１と同様である。本例においても，実施例１と同様の効果を得ることができる。」
　オ　内燃機関用スパークプラグが、内燃機関にて繰り返される燃焼サイクルにおいて、電圧印加手段から印加される放電電圧によって火花放電を生じさせることにより、前記内燃機関に形成される燃焼室内の混合気に点火することは、当業者に広く知られていると認められる。
　カ　細径部３１の直径Ｄは０．９ｍｍなので、細径部３１の横断面積Ｓは約０．６４ｍｍ２である。
　キ　上記ウ、エ及び図４によれば、接地電極３は、突出部３０と、接地電極３から突出部３０を除いた略Ｌ字形の部分とからなることが理解できる。
　上記記載事項、認定事項及び図示内容から、本件発明１に則って整理すると、刊行物１には、実施例３に関して、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
［甲１発明］
「内燃機関にて繰り返される燃焼サイクルにおいて、電圧印加手段から印加される放電電圧によって火花放電を生じさせることにより、前記内燃機関に形成される燃焼室内の混合気に点火する内燃機関用スパークプラグ２であって、
　前記燃焼室に突出し、前記電源の印加する前記放電電圧によって陽極の電位となる中心電極４と、
　前記中心電極４の突出方向にて当該中心電極４と対向する接地電極３から突出部３０を除いた略Ｌ字状の部分、及び当該略Ｌ字状の部分から前記中心電極４に向かって柱状に突出することにより当該中心電極４との間にて前記火花放電を生じさせるギャップ５を形成する細径部３１を、有し、前記電源の印加する前記放電電圧によって陰極の電位となる接地電極３とを、備え、
　前記細径部３１は、Ｐｔ９５％−Ｉｒ５％合金の貴金属チップ１とＮｉ基耐熱合金の突出部３０によって形成されており、
　前記細径部３１の直径Ｄは０．９ｍｍ、横断面積Ｓは約０．６４ｍｍ２、長さＬは１．２ｍｍであり、前記貴金属チップ１の厚さｔは０．４ｍｍである、内燃機関用スパークプラグ２。」
（２）刊行物２
　刊行物２には、図面（特に【図１】、【図２】及び【図５】参照。）とともに、次の事項が記載されている。
　ア「【０００６】
【実施例】図１は、この発明にかかるスパークプラグを示し、先端部１１に外側電極（接地電極）２が溶接された筒状主体金具１内に、軸穴３１付き絶縁碍子３を嵌め込み、該軸穴３１に中心電極４を封着してなる。中心電極４の絶縁碍子３から突出した先端面４１と、外側電極２の発火面２１との間は、火花放電間隙Ｇとなっている。
【０００７】外側電極２は、耐熱Ｎｉ合金製で、矩形断面を有する棒状の母材２０を略Ｌ字形に曲げて形成され、軸方向の基部２２と中心電極方向に曲げられた先端部２３とからなる。先端部２３の前記中心電極先端面４１との対向面が前記発火面２１となっており、Ｐｔ合金製の円板状貴金属チップ５が溶接されている。
【０００８】貴金属チップ５は、中心電極方向に突出した中央部５１と、その外周の縁部５２とからなり、中央部５１の頂面５３は周囲の外側電極２の母材の表面２４より０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度中心電極方向に出っ張っており、縁部５２は前記表面２４と同一面上にあるか、又は前記表面２４より０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度奥に引っ込んでいる。中央部５１の先端はエッジＥとなっている。外側電極２の材料として、Ｎｉ合金製の棒状母材にＣｕなど良熱伝導製芯を埋設した複合材、前記芯にさらに純Ｎｉ製あるいは純Ｆｅ製の中芯を埋設した３層合材を用いてもよい。」
　イ「【００１３】図５（イ）は、外径０．８ｍｍ、厚さ０．２ｍｍの円板状貴金属チップ５を、幅２．８ｍｍ、厚さ１．０ｍｍの矩形断面を呈する外側電極母材２０に溶接し、火花放電間隙Ｇを１．１ｍｍに設定したスパークプラグにおいて、外側電極母材２０中に板状貴金属チップ５を面一的に溶接されたタイプＡと、外周面が半分埋設されたタイプＢと、この発明にかかるタイプＣの火花放電電圧（要求電圧）を、ゲージ圧６Ｋｇｆ／ｃｍ２の加圧室内で測定したグラフである。この測定結果からタイプＣの本願発明にかかるスパークプラグは、比較品に比べ、斜線の棒グラフで示す中心電極４がプラス特性（電源特性がプラス極性）において、顕著に要求電圧が低減できることが判る。
【００１４】図５（ロ）は、上記タイプＢとタイプＣの外側電極を用いたスパークプラグを２０００ｃｃ、６気筒のガソリン機関に装着し、７００ｒｐｍのアイドリング運転を、空燃比を変えて行ったときにおける、排気中のＨＣスパイク（失火発生による）の頻度を測定した結果を示す。本発明品であるタイプＣは、希薄燃料運転域において、失火の発生回数が少なく、着火性が優れることが証明されている。」
　ウ　ガソリン機関に装着されたスパークプラグが、ガソリン機関にて繰り返される燃焼サイクルにおいて、電圧印加手段から印加される放電電圧によって火花放電を生じさせることにより、前記ガソリン機関に形成される燃焼室内の混合気に点火することは、当業者に広く知られていると認められる。
　エ　上記ア、ウ及び図１によれば、貴金属チップＳの中央部５１が、中心電極４の突出方向にて中心電極４と対向する外側電極２の母材から前記中心電極４に向かって柱状に突出することにより当該中心電極４との間にて火花放電間隙Ｇを形成することが理解できる。
　上記記載事項、認定事項及び図示内容から、本件発明１に則って整理すると、刊行物２には、スパークプラグに関して、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
［甲２発明］
「ガソリン機関にて繰り返される燃焼サイクルにおいて、電圧印加手段から印加される放電電圧によって火花放電を生じさせることにより、前記ガソリン機関に形成される燃焼室内の混合気に点火するスパークプラグであって、
　前記燃焼室に突出し、前記電圧印加手段の印加する前記放電電圧によってプラス極性となる中心電極４と、
　前記中心電極４の突出方向にて当該中心電極４と対向する外側電極２の母材、及び前記外側電極２の母材から前記中心電極４に向かって柱状に突出することにより当該中心電極４との間にて前記火花放電を生じさせる火花放電隙間Ｇを形成する貴金属チップ５の中央部５１を、有し、前記電圧印加手段の印加する前記放電電圧によってマイナス極性となる外側電極２とを、備え、
　前記中央部５１は、Ｐｔ合金によって形成されており、
　前記中央部５１の突出量Ｌは、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度であるスパークプラグ。」
（３）刊行物３の記載
　刊行物３には、図面（特に【図１３】ないし【図１６】及び【図１９】参照。）とともに、次の事項が記載されている。
　ア「【００２１】
　（参考実施形態１）
　図１は、本発明の参考実施形態１に係るスパークプラグの要部構成を示す図である。図１において、１０は取付金具であり、本例では、炭素鋼を用いて冷間鍛造や切削加工等を行うことにより筒状に形成されている。図１には、取付金具１０の一端部側が示されており、取付金具１０の外周面にはエンジンに取り付けるための取付ネジ部１１が形成されている。
【００２２】
　取付金具１０の内部には、アルミナ等の電気絶縁材料よりなる絶縁体（絶縁碍子）２０を介して中心電極３０が収納されており、この中心電極３０は、取付金具１０に対して電気的に絶縁されて保持されている。本例では、中心電極３０はプラグの軸方向（取付金具１０の軸方向）に延びる棒状をなし、その先端部は取付金具１０の一端部から突出している。
【００２３】
　中心電極３０の先端部は、ニッケル合金等よりなる基部３１にイリジウム合金よりなるチップ（中心電極側チップ）３２が溶接等により固定された構成となっている。本例では、基部３１は、中心電極３０の先端部に向かってテーパ状に細くなっており、中心電極側チップ３２は、基部３１からプラグの軸方向に延びる円柱状をなしている。
【００２４】
　また、中心電極３０における中心電極側チップ３２と対向するように、接地電極４０が設けられている。本例では、接地電極４０は、円柱状のイリジウム合金よりなるチップ（接地電極側チップ）４２と、この接地電極側チップ４２を保持するニッケル合金等よりなる支持部材４１とにより構成されている。
【００２５】
　ここで、支持部材４１は棒状をなし、一端部が取付金具１０の一端部に固定されて途中部までが中心電極３０の軸方向（プラグの軸方向）に延びるとともに他端部が中心電極３０の先端部の端面に覆いかぶさるように途中部から折れ曲がっている。また、接地電極側チップ４２は、支持部材４１のうち中心電極３０の先端部と対向する面にニッケル合金等よりなる台座４３を介して溶接等により固定されている。なお、台座４３は無くても良い。」
　
　イ「【００７８】
　（第１実施形態）
　図１３に本発明の第１実施形態に係るスパークプラグを示し、図１４にそのスパークプラグを用いた点火装置の要部構成を示す。
【００７９】
　本実施形態のスパークプラグは、その形状および材質は上記参考実施形態１のスパークプラグと同じである。但し、本実施形態の接地電極側チップ４２は、仕事関数５ｅＶ以下の貴金属合金（例えば、イリジウム合金）よりなる。また、本実施形態の点火電源５０は、点火放電時において中心電極３０に負の電圧が加わるように構成されている。さらに、中心電極側チップ３２と接地電極側チップ４２は、同軸状に配置されている。
【００８０】
　本実施形態は、放電ギャップの中間点Ｐよりも接地電極４０に近い側（すなわち、燃焼室の中央に近い側）で火炎核を発生させることにより、火炎核を燃焼室の中央に向かってスムーズに成長させるという着想に基づくもので、それを実現するために、図１４に示すように、接地電極側チップ４２の先端部に熱電子を放出させて、接地電極側チップ４２の先端部表面付近の電界強度（電位の傾き）を大きくして、接地電極側チップ４２の先端部表面付近の放電エネルギの分布を密にするものである。
【００８１】
　図１５は、電極の材質の仕事関数と、グロー放電中にアーク放電へ移行する割合との関係を示すもので、アーク放電への移行は電極からの熱電子の放出に基づくものである。アーク放電への移行は、仕事関数５．４ｅＶの白金では現れず、仕事関数５ｅＶ以下で現れ、仕事関数４．６ｅＶのイリジウムやニッケルでは多数現れる。
【００８２】
　このことから、接地電極側チップ４２を仕事関数５ｅＶ以下の貴金属合金製にすることにより、接地電極側チップ４２の先端部に熱電子を放出させて、接地電極側チップ４２の先端部表面付近の放電エネルギの分布を局所的に密にすることができる。
【００８３】
　次に、アイドリングないしは軽負荷運転時のように燃焼ガス温度が低い時でも、接地電極側チップ４２の先端部の表面温度を熱電子放出が可能な温度以上にするための検討を行った。なお、仕事関数５ｅＶ以下の貴金属合金では、７３０℃以上で熱電子放出が活発になる。
【００８４】
　図１６は、アイドリング運転時における接地電極側チップ４２の先端部の表面温度を、円柱状の接地電極側チップ４２の径Ｄおよび長さＬ３をパラメータとして計算により求め、その結果を示すものである。なお、この計算では、台座４３の長さを０．３ｍｍ、台座４３の径を接地電極側チップ４２の径Ｄの１．５倍、アイドリング運転時の燃焼ガス温度を９００℃、燃焼ガスと接地電極側チップ４２との熱伝達率を４．５×１０−４Ｗ／ｍｍ２・℃とした。
【００８５】
　図１６から明らかなように、接地電極側チップ４２の径Ｄをφ１．１ｍｍ（断面積０．９５ｍｍ２に相当）以下にし、且つ接地電極側チップ４２の長さＬ３を０．１ｍｍ以上にすれば、アイドリング運転時における接地電極側チップ４２の先端部の表面温度を７３０℃以上にすることができる。
【００８６】
　換言すると、接地電極側チップ４２の先端部から０．１ｍｍの範囲の断面積、すなわち、距離Ｒ１の中間点Ｐからの距離Ｒ２が１／２×Ｒ１＋０．１ｍｍ以下の領域に位置する接地電極側チップ４２の部位の断面積を、０．９５ｍｍ２以下にすれば、アイドリング運転時における接地電極側チップ４２の先端部の表面温度を７３０℃以上にすることができる。
【００８７】
　そして、接地電極側チップ４２を仕事関数５ｅＶ以下の貴金属合金製とし、且つ、接地電極側チップ４２の先端部から０．１ｍｍの範囲の断面積を０．９５ｍｍ２以下にすることにより、燃焼ガス温度が最も低いアイドリング運転時でも、接地電極側チップ４２の先端部の表面温度を熱電子放出が可能な温度以上に維持することができるため、全運転域で確実に高い着火性を確保することができる。」
　ウ「【００９３】
　（第３実施形態）
　図１９に本発明の第３実施形態に係る点火装置の要部構成を示す。第１実施形態の点火電源５０は、点火放電時において中心電極３０に負の電圧が加わるように構成したが、本実施形態の点火電源５０は、点火放電時において中心電極３０に正の電圧が加わるように構成されている。
【００９４】
　本実施形態においても、第１実施形態と同様に、接地電極側チップ４２の先端部に熱電子を放出させて、接地電極側チップ４２の先端部表面付近の電界強度（電位の傾き）を大きくして、接地電極側チップ４２の先端部表面付近の放電エネルギの分布を密にすることができる。
【００９５】
　また、図１９に示すように、接地電極側チップ４２の先端部表面付近が熱電子に覆われてその部位の電位が低下するため、放電ギャップ間の電位差が実質的に大きくなって、安定した放電を行うことができる。」
　エ　内燃機関にて繰り返される燃焼サイクルにおいて、点火電源５０が放電電圧をスパークプラグに印加することで火花放電を生じることは、当業者に広く知られていると認められる。
　オ　上記アないしウ及び図１３によれば、接地電極側チップ４２及び台座４３が、中心電極３０の突出方向にて中心電極３０と対向する略Ｌ字形の支持部材４１から前記中心電極３０に向かって突出することにより当該中心電極３０との間にて放電ギャップを形成することが理解できる。
　上記記載事項、認定事項及び図示内容から、本件発明１に則って整理すると、刊行物３には、実施形態１を前提とした実施形態３のスパークプラグに関して、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている、
［甲３発明］
「内燃機関にて繰り返される燃焼サイクルにおいて、点火電源５０から印加される放電電圧によって火花放電を生じさせることにより、前記内燃機関に形成される燃焼室内の混合気に着火するスパークプラグであって、
　前記燃焼室に突出し、前記点火電源５０の印加する前記放電電圧によって正の電圧となる中心電極３０と、
　前記中心電極３０の突出方向にて当該中心電極３０と対向する略Ｌ字形の支持部材４１、及び前記略Ｌ字形の支持部材４１から前記中心電極３０に向かって円柱状に突出することにより当該中心電極３０との間にて前記火花放電を生じさせる放電ギャップを形成する接地電極側チップ４２及び台座４３を、有し、前記点火電源５０の印加する前記放電電圧によって負の電圧となる接地電極４０とを、備え、
　前記接地電極側チップ４２は、仕事関数５ｅＶ以下の貴金属合金よりなるスパークプラグ。
５　本件発明１について
（１）甲１発明との対比・判断
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「内燃機関用スパークプラグ２」は、本件発明１の「点火プラグ」に相当し、以下同様に、「陽極」は「プラス極」に、「中心電極４」は「第一電極」に、「接地電極３より突出部３０を除いた略Ｌ字状の部分」は「電極本体部」に、「ギャップ５」は「放電ギャップ」に、「細径部３１」は「電極突起部」に、「陰極」は「マイナス極」に、「接地電極３」は「第二電極」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点１］
「内燃機関にて繰り返される燃焼サイクルにおいて、電圧印加手段から印加される放電電圧によって火花放電を生じさせることにより、前記内燃機関に形成される燃焼室内の混合気に点火する点火プラグであって、
　前記燃焼室に突出し、前記電圧印加手段の印加する前記放電電圧によってプラス極の電位となる第一電極と、
　前記第一電極の突出方向にて当該第一電極と対向する電極本体部、及び前記電極本体部から前記第一電極に向かって柱状に突出することにより当該第一電極との間にて前記火花放電を生じさせる放電ギャップを形成する電極突起部を、有し、前記電圧印加手段の印加する前記放電電圧によってマイナス極の電位となる第二電極とを、備える点火プラグ。」
［相違点１］
　本件発明１の「電極突起部」は、「白金又は白金合金によって形成されており、」「前記電極突起部の横断面積Ｓと、前記電極本体部からの前記電極突起部の突出量Ｌとが下記式１を満たし、
　０．２平方ミリメートル以上、且つ、１．０平方ミリメートル以下である前記電極突起部の横断面積Ｓに対して、前記電極突起部の突出量Ｌは、下記式２を満たし、さらに０．４ミリメートル以上、且つ、１．０ミリメートル以下に規定される
（式１）　　　Ｌ（ｍｍ）≧Ｓ（ｍｍ２）×Ａ＋Ｂ
（式２）　　　Ｌ（ｍｍ）≧Ｓ（ｍｍ２）×０．３９＋０．２４」のに対し、甲１発明の「細径部３１」は、「Ｐｔ９５％−Ｉｒ５％合金の貴金属チップ１とＮｉ基耐熱合金の突出部３０によって形成されており、
　前記細径部３１の直径Ｄは０．９ｍｍ、横断面積Ｓは約０．６４ｍｍ２、長さＬは１．２ｍｍであり、前記貴金属チップ１の厚さｔは０．４ｍｍである」点。
　イ　判断
　次に、相違点１について検討する。
　刊行物１の請求項１に「電極材料の先端には，該電極材料を延設した突出部と，該突出部の先端に固着した貴金属チップとからなる細径部を設けてなり，」と記載されるように、刊行物１においては、細径部３１が貴金属チップ１とＮｉ基耐熱合金の突出部３０の両方で構成されることを前提としており、貴金属チップ１のみで細径部３１を構成することは何ら示唆されていない。
　甲１発明の細径部３１の直径Ｄ：０．９ｍｍに対応して、刊行物１の請求項１には「０．８ｍｍ≦Ｄ＜１．０ｍｍのとき；０．３Ｌ≦ｔ≦０．８ｍｍ」という式が記載されている。この式に、甲１発明の細径部３１の長さＬ：１．２ｍｍを代入すると、貴金属チップ１の厚さｔについての、０．３６ｍｍ≦ｔ≦０．８ｍｍという式が得られる。この式と「長さＬ：１．２ｍｍ」とから、Ｌ＞ｔの関係が把握できるので、甲１発明において、「細径部３１」は、全てが「Ｐｔ９５％−Ｉｒ５％合金の貴金属チップ１」とはならない。
　これに対して、本件発明１の「電極突起部」は、「白金又は白金合金によって形成され」るので、Ｎｉ基耐熱合金の部分を有さないから、甲１発明の「細径部３１」と、明らかに異なる。
　したがって、上記相違点１は実質的なものであって、甲１発明は本件発明１と同一でない。
　上記相違点１に係る本件発明１の「接地突起部」は、「白金又は白金合金によって形成され」る場合に、「０．２平方ミリメートル以上、且つ、１．０平方ミリメートル以下である前記電極突起部の横断面積Ｓに対して、前記電極突起部の突出量Ｌは、下記式２を満たし、さらに０．４ミリメートル以上、且つ、１．０ミリメートル以下に規定される
（式２）　　　Ｌ（ｍｍ）≧Ｓ（ｍｍ２）×０．３９＋０．２４」の数値限定により、「接地突起部」の「温度が高く維持される」ので「プラス放電による放電電圧は、マイナス放電による放電電圧よりも低くなる」（段落【００４１，【００４３】）という作用効果、「接地突起部」が「過度に昇温し」ないので「プラスイオンの衝突に起因して著しく消耗するおそれが」（段落【００４２】，【００４４】）ないという作用効果及び「γ作用の活性化及び電界集中による放電電圧の引き下げ効果は、プラスイオンの滞留による放電電圧の引き上げ効果を打ち消し得る」（段落【００４８】）とういう作用効果を奏するものと認められる。
　これに対して、刊行物１には、前述のとおり、貴金属チップ１のみで細径部３１を構成することは何ら示唆されておらず、
　刊行物２には、「貴金属チップ５の中央部５１」について「Ｐｔ合金によって形成され」「前記中央部５１の突出量Ｌは、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度である」点が記載されているが、後述のとおり、貴金属チップ５の中央部５１の直径や横断面積についての記載や示唆はなく、
　刊行物３には「接地電極側チップ４２」について、「仕事関数５ｅＶ以下の貴金属合金（例えば、イリジウム合金）よりなる」点が記載されており、後述のとおり、白金や白金合金からなることについての記載や示唆はない。
　そうすると、刊行物１ないし３のいずれにも、本件発明１の上記数値限定及びそれによる作用効果について記載や示唆されていない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び刊行物１ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　なお、異議申立人は、長さ０．８ｍｍの貴金属チップ１のみで細径部３１を構成する旨の主張をしているが、上記のとおりであるから、この主張は採用できない。
（２）甲２発明との対比・判断
　ア　対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「ガソリン機関」は、本件発明１の「内燃機関」に相当し、以下同様に、「スパークプラグ」は「点火プラグ」に、「プラス極性」は「プラス極の電位」に、「中心電極４」は「第一電極」に、「外側電極２の母材」は「電極本体部」に、「火花放電隙間Ｇ」は「放電ギャップ」に、「貴金属チップ５の中央部５１」は「電極突起部」に、「マイナス極性」は「マイナス極の電位」に、「外側電極２」は「第二電極」に、「Ｐｔ合金」は「白金合金」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点２］
「内燃機関にて繰り返される燃焼サイクルにおいて、電圧印加手段から印加される放電電圧によって火花放電を生じさせることにより、前記内燃機関に形成される燃焼室内の混合気に点火する点火プラグであって、
　前記燃焼室に突出し、前記電圧印加手段の印加する前記放電電圧によってプラス極の電位となる第一電極と、
　前記第一電極の突出方向にて当該第一電極と対向する電極本体部、及び前記電極本体部から前記第一電極に向かって柱状に突出することにより当該第一電極との間にて前記火花放電を生じさせる放電ギャップを形成する電極突起部を、有し、前記電圧印加手段の印加する前記放電電圧によってマイナス極の電位となる第二電極とを、備え、
　前記電極突起部は、白金合金によって形成されている点火プラグ。」
［相違点２］
　本件発明１の「電極突起部」は、「前記電極突起部の横断面積Ｓと、前記電極本体部からの前記電極突起部の突出量Ｌとが下記式１を満たし、
　０．２平方ミリメートル以上、且つ、１．０平方ミリメートル以下である前記電極突起部の横断面積Ｓに対して、前記電極突起部の突出量Ｌは、下記式２を満たし、さらに０．４ミリメートル以上、且つ、１．０ミリメートル以下に規定される
（式１）　　　Ｌ（ｍｍ）≧Ｓ（ｍｍ２）×Ａ＋Ｂ
（式２）　　　Ｌ（ｍｍ）≧Ｓ（ｍｍ２）×０．３９＋０．２４」のに対しのに対し、甲２発明の「貴金属チップ５の中央部５１」の突出量Ｌは、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度である」点。
　イ　判断
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物２には、貴金属チップ５の中央部５１の直径や横断面積についての記載や示唆はない。
　そして、刊行物２の段落【００１３】及び図５（イ）に記載された加工前の円板状貴金属チップ５の厚さは０．２ｍｍ、外径は０．８ｍｍであるが、この厚さや外径から、加工後の貴金属チップ５の中央部５１の直径や横断面積を推測することはできない。
　したがって、上記相違点２は実質的なものであって、甲２発明は本件発明１と同一でない。
　そして、相違点２に係る本件発明１の構成は、上記（１）アの相違点１に係る本件発明１の上記数値限定と同じであるから、上記（１）イでの判断と同様に、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲２発明及び刊行物１ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものでない。
　したがって、本件発明１は、甲２発明と同一でなく、甲２発明及び刊行物１ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　なお、異議申立人は、刊行物２の段落【００１３】及び段落【０００８】の記載から、長さ０．５ｍｍ、直径０．８ｍｍ未満の中央部５１が把握できる旨主張しているが、上記のとおりであるから、この主張は採用できない。
（３）甲３発明との対比・判断
　ア　対比
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「点火電源５０」は、本件発明１の「電圧印加手段」に相当し、以下同様に、「着火」は「点火」に、「スパークプラグ」は「点火プラグ」に、「正の電圧となる」ことは「プラス極の電位となる」ことに、「中心電極３０」は「第一電極」に、「略Ｌ字形の支持部材４１」は「電極本体部」に、「接地電極側チップ４２及び台座４３」は「電極突起部」に、「負の電圧となる」ことは「マイナス極の電位となる」ことに、「接地電極」は「第二電極」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件発明１と甲３発明とは、以下の一致点３で一致し、相違点３で相違する。
［一致点３］
「内燃機関にて繰り返される燃焼サイクルにおいて、電圧印加手段から印加される放電電圧によって火花放電を生じさせることにより、前記内燃機関に形成される燃焼室内の混合気に点火する点火プラグであって、
　前記燃焼室に突出し、前記電圧印加手段の印加する前記放電電圧によってプラス極の電位となる第一電極と、
　前記第一電極の突出方向にて当該第一電極と対向する電極本体部、及び前記電極本体部から前記第一電極に向かって柱状に突出することにより当該第一電極との間にて前記火花放電を生じさせる放電ギャップを形成する電極突起部を、有し、前記電圧印加手段の印加する前記放電電圧によってマイナス極の電位となる第二電極とを、備える点火プラグ。」
［相違点３］
　本件発明１の「電極突起部」は、「白金又は白金合金によって形成されており、」「前記電極突起部の横断面積Ｓと、前記電極本体部からの前記電極突起部の突出量Ｌとが下記式１を満たし、
　０．２平方ミリメートル以上、且つ、１．０平方ミリメートル以下である前記電極突起部の横断面積Ｓに対して、前記電極突起部の突出量Ｌは、下記式２を満たし、さらに０．４ミリメートル以上、且つ、１．０ミリメートル以下に規定される
（式１）　　　Ｌ（ｍｍ）≧Ｓ（ｍｍ２）×Ａ＋Ｂ
（式２）　　　Ｌ（ｍｍ）≧Ｓ（ｍｍ２）×０．３９＋０．２４」のに対し、甲３発明の「接地電極側チップ４２」は、「仕事関数５ｅＶ以下の貴金属合金よりなる」点。
　イ　判断
　次に、相違点３について検討する。
　刊行物３には、「台座４３は無くても良い」（段落【００２５】）との記載はあるものの、「アーク放電への移行は、仕事関数５．４ｅＶの白金では現れず、仕事関数５ｅＶ以下で現れ、仕事関数４．６ｅＶのイリジウムやニッケルでは多数現れる。」（段落【００８１】）と記載されており、この記載からみて白金の仕事関数は５．４ｅＶであるから、甲３発明の「仕事関数５ｅＶ以下の貴金属合金」に白金は含まれない。また、刊行物３には、仕事関数が５ｅＶ以下である白金合金について記載されておらず、また、周知でもない。
　したがって、上記相違点３は実質的なものであって、甲３発明は本件発明１と同一でない。
　そして、相違点３に係る本件発明１の構成は、上記（１）アの相違点１に係る本件発明１の構成と同じであるから、上記（１）イでの判断と同様に、相違点３に係る本件発明１の構成は、甲３発明及び刊行物１ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものでない。
　したがって、本件発明１は、甲３発明及び刊行物１ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　なお、異議申立人は、刊行物３の記載から仕事関数５ｅＶ以下の貴金属合金を白金合金とすることは容易である旨の主張をしているが、上記のとおりであるから、この主張は採用できない。
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１は甲１発明又は甲２発明と同一でなく、甲１発明、甲２発明、甲３発明及び刊行物１ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
６　本件発明２ないし本件発明５
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし本件発明５は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、上記５（４）と同様に、甲１発明又は甲２発明と同一でなく、甲１発明、甲２発明、甲３発明及び刊行物１ないし３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
７　記載不備について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、「対象物（点火プラグ）を見ただけでは、第一電極がプラス極となるのか、第二電極がマイナス極となるのを当業者は理解できません。第一電極および第二電極の極性は、電圧印加手段に点火プラグを電気接続しなければ、第一電極および第二電極をプラス極・マイナス極のいずれにも特定できません。」と主張している。
　しかしながら、請求項１には、「前記電圧印加手段の印加する前記放電電圧によってプラス極の電位となる第一電極」「前記電圧印加手段の印加する前記放電電圧によってマイナス極の電位となる第二電極」と記載されているから、特許を受けようとする、点火プラグに係る発明が明確に把握できる。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
８　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし本件発明５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし本件発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１２日（２０１６．１２．１２）