【事件の表示】
　特許第５７５０６０７号発明「製紙工程水の殺菌装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７５０６０７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４、６〜９〕、〔５、１０〜１３〕について訂正することを認める。
　特許第５７５０６０７号の請求項１〜３、５〜１３に係る特許を維持する。
　特許第５７５０６０７号の請求項４に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７５０６０７号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２５年６月２７日の出願であって、登録後の経緯は以下のとおりである。
平成２７年　５月２９日　　：特許権の設定登録
平成２８年　１月２０日　　：特許異議申立人　龍原　友二による特許異議の申立て
　　　同年　３月１６日付け：取消理由の通知
　　　同年　５月１７日　　：訂正の請求、意見書の提出
　　　同年　７月１５日　　：特許異議申立人による意見書の提出
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成２８年５月１７日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による、一群の請求項１〜９に係る訂正の内容は以下の（１）〜（５）のとおりである。
（１）訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記第２タンク内の第２溶液を前記希釈水ライン内の希釈水中に注入する第２薬剤注入部とを備え、前記希釈水ラインの最下流における前記第１溶液と第２溶液とが混合した希釈水のｐＨ値の単位時間当たりの変動が所定値以内となるように構成されたことを特徴とする製紙工程水の殺菌装置。」とあるのを、
「前記第２タンク内の第２溶液を前記希釈水ライン内の希釈水中に注入する第２薬剤注入部とを備え、
前記第１薬剤注入部は、前記第１タンクと前記希釈水ラインとを接続する第１接続ラインと、前記第１接続ラインに設けられた第１ポンプとを有し、前記第２薬剤注入部は、前記第２タンクと前記希釈水ラインとを接続する第２接続ラインと、前記第２接続ラインに設けられた第２ポンプとを有し、
の変
、前記第１および第２ポンプが無脈動ポンプで
（２）訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項６〜９がそれぞれ引用する請求項から、請求項４、５を削除する。
（３）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（４）訂正事項３−１
　特許請求の範囲の請求項５に、
「前記希釈水ラインが、・・・前記第２薬剤注入部または前記第１薬剤注入部が前記第２バッファタンクに接続されている請求項１に記載の製紙工程水の殺菌装置。」とあるのを、
「
水源からの希釈水を製紙工程水ラインを導入する希釈水ラインに、次亜ハロゲン酸化合物を含む第１溶液を貯蔵する第１タンクと、次亜ハロゲン酸化合物と反応することにより結合ハロゲンを生成する化合物である結合ハロゲン生成化合物を含む第２溶液を貯蔵する第２タンクと、前記第１タンク内の第１溶液を前記希釈水ライン内の希釈水中に注入する第１薬剤注入部と、前記第２タンク内の第２溶液を前記希釈水ライン内の希釈水中に注入する第２薬剤注入部とを備え、前記希釈水ラインの最下流における前記第１溶液と第２溶液とが混合した希釈水のｐＨ値の変動が所定値以内となるように、
ことを特徴とする
（５）訂正事項３−２
　特許請求の範囲の請求項５を引用する請求項６〜９を、新たに請求項１０〜１３とする。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項
（１）訂正事項１−１について
ア　訂正の目的について
（ア）訂正事項１−１は、まず、訂正前の請求項１に、「前記第１薬剤注入部は、・・・第１接続ラインと、・・・第１ポンプとを有し、前記第２薬剤注入部は、・・・第２接続ラインと、・・・第２ポンプとを有し、」という発明特定事項、及び「前記第１および第２ポンプが無脈動ポンプで」あるという発明特定事項を直列的に付加するものである。
　したがって、上記の点は特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）次に、「希釈水のｐＨ値の単位時間当たりの変動が所定値以内となるように」から、「単位時間当たりの」を削除した点についてみると、「単位時間」が不明であったために、発明が技術的に不明瞭であったものを正し、発明を明確にしようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（ア）訂正事項１−１のうち、訂正前の請求項１に、「前記第１薬剤注入部は、・・・第１接続ラインと、・・・第１ポンプとを有し、前記第２薬剤注入部は、・・・第２接続ラインと、・・・第２ポンプとを有し、」という発明特定事項、及び「前記第１および第２ポンプが無脈動ポンプで」あるという発明特定事項を直列的に付加する点は、上記「ア」のとおり特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（イ）また、「希釈水のｐＨ値の単位時間当たりの変動が所定値以内となるように」から、「単位時間当たりの」を削除した点について、訂正前の請求項１に係る本件特許発明は、「単位時間」を短い時間とすることにより、「単位時間当たりのｐＨ値の変動」を小さくし、要件を満たすものとすることが可能であったところ、該「単位時間当たりの」を削除することにより、訂正後の請求項１に係る本件特許発明は、装置が作動している全ての時間を通じてｐＨ値の変動が所定値以内となることを要することになる。
　すなわち、ｐＨ値の変動に関する条件をより厳しくしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ウ）したがって、訂正事項１−１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　上記「イ」のとおり、訂正事項１−１は、特許請求の範囲を拡張・変更するものとはいえないから、新たな技術的事項を導入するものともいえない。
　したがって、訂正事項１−１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項１−２について
　訂正事項１−２は、多数項を引用している請求項の引用請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するものである。
（３）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するものである。
（４）訂正事項３−１について
ア　訂正の目的について
（ア）訂正事項３−１は、まず、訂正前の請求項５が請求項１の記載を引用するものであったところ、請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を引用しない形へと書き替えようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
（イ）次に、「希釈水のｐＨ値の単位時間当たりの変動が所定値以内となるように」から、「単位時間当たりの」を削除した点は、上記（１）ア（イ）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（ア）訂正事項３−１のうち、請求項間の引用関係を解消したことは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（イ）また、「希釈水のｐＨ値の単位時間当たりの変動が所定値以内となるように」から、「単位時間当たりの」を削除した点についてみても、上記（１）イ（イ）と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ウ）したがって、訂正事項３−１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の有無について
　上記「イ」のとおり、訂正事項３−１は、特許請求の範囲を拡張・変更するものとはいえないから、新たな技術的事項を導入するものともいえない。
　したがって、訂正事項３−１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（５）訂正事項３−２について
　訂正事項３−２は、訂正事項３−１に伴い、訂正前の請求項５を直接ないし間接に引用していた訂正前の請求項６〜９を、訂正後の請求項５を引用する訂正後の請求項１０〜１３としたものである。
　したがって、上記（４）と同様の理由により、訂正事項３−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記（４）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するものである。
（６）一群の請求項について
　訂正事項１−１〜３−２に係る訂正前の請求項１〜９について、請求項２〜９は請求項１を引用していたから、訂正前の請求項１〜９に対応する訂正後の請求項１〜１３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　ただし、訂正後の請求項５、１０〜１３については、引用関係の解消を目的とする訂正であるから、訂正後の請求項１〜４、６〜９とは別に訂正することを認める。
３．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き各号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４、６〜９〕、〔５、１０〜１３〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件特許発明
　上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１〜１３に係る発明（以下「本件特許発明１〜１３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
【請求項１】
　水源からの希釈水を製紙工程水ラインを導入する希釈水ラインに、次亜ハロゲン酸化合物を含む第１溶液を貯蔵する第１タンクと、次亜ハロゲン酸化合物と反応することにより結合ハロゲンを生成する化合物である結合ハロゲン生成化合物を含む第２溶液を貯蔵する第２タンクと、前記第１タンク内の第１溶液を前記希釈水ライン内の希釈水中に注入する第１薬剤注入部と、前記第２タンク内の第２溶液を前記希釈水ライン内の希釈水中に注入する第２薬剤注入部とを備え、
　前記第１薬剤注入部は、前記第１タンクと前記希釈水ラインとを接続する第１接続ラインと、前記第１接続ラインに設けられた第１ポンプとを有し、
　前記第２薬剤注入部は、前記第２タンクと前記希釈水ラインとを接続する第２接続ラインと、前記第２接続ラインに設けられた第２ポンプとを有し、
　前記希釈水ラインの最下流における前記第１溶液と第２溶液とが混合した希釈水のｐＨ値の変動が所定値以内となるように、前記第１および第２ポンプが無脈動ポンプで構成されたことを特徴とする製紙工程水の殺菌装置。
【請求項２】
　前記第１薬剤注入部の前記希釈水ラインとの第１接続ポイントの下流位置または前記第２薬剤注入部の前記希釈水ラインとの第２接続ポイントの下流位置、および前記希釈水ラインにおける前記第１接続ポイントと前記第２接続ポイントとの間位置に、ミキサーが設けられている請求項１に記載の製紙工程水の殺菌装置。
【請求項３】
　前記第１薬剤注入部の前記希釈水ラインとの第１接続ポイントが、前記第２薬剤注入部の前記希釈水ラインとの第２接続ポイントよりも上流側に配置されている請求項１または２に記載の製紙工程水の殺菌装置。
【請求項４】
　（削除）
【請求項５】
　水源からの希釈水を製紙工程水ラインを導入する希釈水ラインに、次亜ハロゲン酸化合物を含む第１溶液を貯蔵する第１タンクと、次亜ハロゲン酸化合物と反応することにより結合ハロゲンを生成する化合物である結合ハロゲン生成化合物を含む第２溶液を貯蔵する第２タンクと、前記第１タンク内の第１溶液を前記希釈水ライン内の希釈水中に注入する第１薬剤注入部と、前記第２タンク内の第２溶液を前記希釈水ライン内の希釈水中に注入する第２薬剤注入部とを備え、
　前記希釈水ラインの最下流における前記第１溶液と第２溶液とが混合した希釈水のｐＨ値の変動が所定値以内となるように、
　前記希釈水ラインが、上流側希釈水ライン、中流側希釈水ラインおよび下流側希釈水ラインを有し、
　前記上流側希釈水ラインと前記中流側希釈水ラインとの間に第１バッファタンクおよび撹拌機が設けられると共に、前記中流側希釈水ラインと前記下流側希釈水ラインとの間に第２バッファタンクおよび攪拌機が設けられ、
　前記第１薬剤注入部または前記第２薬剤注入部が前記上流側希釈水ラインに接続されると共に、前記第２薬剤注入部または前記第１薬剤注入部が前記第２バッファタンクに接続されていることを特徴とする製紙工程水の殺菌装置。
【請求項６】
　前記希釈水ラインにおける前記第１および第２薬剤注入部よりも下流位置にｐＨセンサが設けられると共に、前記ｐＨセンサからの信号が入力される制御部をさらに備え、
　前記第１薬剤注入部が第１ポンプを有し、かつ前記第２薬剤注入部が第２ポンプを有し、
　前記制御部は、前記ｐＨセンサからの信号に基づいて前記第１および第２ポンプを個別に制御するよう構成された請求項１〜３のいずれか１つに記載の製紙工程水の殺菌装置。
【請求項７】
　前記所定値が±０．１である請求項１〜３、６のいずれか１つに記載の製紙工程水の殺菌装置。
【請求項８】
　前記次亜ハロゲン酸化合物が、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸カリウム、次亜臭素酸ナトリウムおよび次亜臭素酸カリウムのうちから選択された１種または２種以上を含む請求項１〜３、６〜７のいずれか１つに記載の製紙工程水の殺菌装置。
【請求項９】
　前記結合ハロゲン生成化合物が、水溶性の無機アンモニウム塩、アンモニア、スルファミン酸またはその塩、尿素、ヒダントイン化合物、グリシン、スレオニン、リジン、グルタミン酸およびタウリンのうちから選択された１種または２種以上を含む請求項１〜３、６〜８のいずれか１つに記載の製紙工程水の殺菌装置。
【請求項１０】
　前記希釈水ラインにおける前記第１および第２薬剤注入部よりも下流位置にｐＨセンサが設けられると共に、前記ｐＨセンサからの信号が入力される制御部をさらに備え、
　前記第１薬剤注入部が第１ポンプを有し、かつ前記第２薬剤注入部が第２ポンプを有し、
　前記制御部は、前記ｐＨセンサからの信号に基づいて前記第１および第２ポンプを個別に制御するよう構成された請求項５に記載の製紙工程水の殺菌装置。
【請求項１１】
　前記所定値が±０．１である請求項５または１０に記載の製紙工程水の殺菌装置。
【請求項１２】
　前記次亜ハロゲン酸化合物が、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸カリウム、次亜臭素酸ナトリウムおよび次亜臭素酸カリウムのうちから選択された１種または２種以上を含む請求項５、１０、１１のいずれか１つに記載の製紙工程水の殺菌装置。
【請求項１３】
　前記結合ハロゲン生成化合物が、水溶性の無機アンモニウム塩、アンモニア、スルファミン酸またはその塩、尿素、ヒダントイン化合物、グリシン、スレオニン、リジン、グルタミン酸およびタウリンのうちから選択された１種または２種以上を含む請求項５、１０〜１２のいずれか１つに記載の製紙工程水の殺菌装置。
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜９、すなわち訂正後の請求項１〜１３に係る特許に対して平成２８年３月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
理由１．本件特許発明は、「単位時間」及び「所定値」について何ら具体的に特定していないから、その技術範囲が不明確であり、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
理由２．本件特許発明は、「単位時間」及び「所定値」の設定値によっては、本件特許発明が解決しようとする課題を解決し得ない範囲を包含するものであり、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
理由３．本件特許発明１〜３、８、９は、甲１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
理由４．本件特許発明１〜３、８、９は、甲１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
甲１号証：特開２００８−２２１１５２号公報
３．当審の判断
（１）取消理由に対する当審の判断
ア　理由１について
　本件特許発明は、本件訂正により、ｐＨ値の変動について、「単位時間当たりの」ものである点が削除され、装置が作動している全ての時間を通じてｐＨ値の変動が所定値以内となることを要するものとなった。
　そして、本件特許発明は、「所定値」の幅を具体的に特定するものではないが、本件特許発明１においては、「前記第１ポンプおよび第２ポンプが無脈動ポンプで構成されている」こと、また、本件特許発明５においては、「前記上流側希釈水ラインと前記中流側希釈水ラインとの間に第１バッファタンクおよび撹拌機が設けられると共に、前記中流側希釈水ラインと前記下流側希釈水ラインとの間に第２バッファタンクおよび攪拌機が設けられ、前記第１薬剤注入部または前記第２薬剤注入部が前記上流側希釈水ラインに接続されると共に、前記第２薬剤注入部または前記第１薬剤注入部が前記第２バッファタンクに接続されている」こと、という具体的手段が特定されているから、当業者は、本件特許発明の構成とその技術的意義を理解することができる。
　したがって、本件特許発明は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
イ　理由２について
　上記「ア」のとおり、本件特許発明１ないし５は、ｐＨ値の変動を所定値以内とするための具体的手段が特定されており、当業者であれば、本件特許発明は、明細書【０００９】に記載された課題を解決し得ることを理解できる。
　したがって、本件特許発明は、その課題を解決し得ない範囲を包含するものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
ウ　理由３、４について
　甲１号証には、「主配管（４）を流れる希釈用水に、薬液タンク（５）から定量ポンプ（６）により次亜塩素酸ナトリウム溶液を添加し、ラインミキサー（７）により希釈し、次いで薬液タンク（８）から定量ポンプ（９）により硫酸アンモニウム水溶液を添加し、ラインミキサー（１０）により、ｐＨが８〜１１の範囲となる混合液が調製され、抄紙工程水へ添加される、抄紙工程水の微生物の生育を抑制する装置。」（甲１発明）が記載されている。（特許請求の範囲、【０００４】、【００１７】、【図１】）
　しかしながら、本件特許発明１について、甲１号証には、無脈動ポンプを用いることについて記載も示唆もない。
　また、本件特許発明５について、甲１号証には、バッファタンクを用いることについて記載も示唆もない。
　ここで、特許異議申立人は意見書において、本件特許発明の「無脈動ポンプ」は、甲１発明の「定量ポンプ」と同等のものであると解釈されると主張している。
　しかしながら、「無脈動ポンプ」とは、「定量ポンプ」のうち特に脈動がないものを指すことが当業者の技術常識であるから、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　また、甲１号証の【００１１】には、「本発明の・・・方法によれば、得られた混合液のｐＨは、自ずと８〜１１の範囲となり、ｐＨを調整する必要がなく・・・」と記載されているから、甲１発明において、定量ポンプとして無脈動ポンプを用いる動機付けもない。
（２）その他の特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は意見書において、本件特許発明１〜３、６、８、９は甲２号証に記載された発明であるか、甲２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　しかしながら、甲２号証は、その表題にも記載のとおり、公衆浴場等におけるレジオネラ属菌対策を含めた総合的衛生管理手法に関するものであり、製紙工程水ラインに適用することについて記載も示唆もない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件請求項１〜３、５〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３、５〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、本件請求項４に対して、特許異議申立人　龍原　友二がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月２６日（２０１６．９．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　水源からの希釈水を製紙工程水ラインを導入する希釈水ラインに、次亜ハロゲン酸化合物を含む第１溶液を貯蔵する第１タンクと、次亜ハロゲン酸化合物と反応することにより結合ハロゲンを生成する化合物である結合ハロゲン生成化合物を含む第２溶液を貯蔵する第２タンクと、前記第１タンク内の第１溶液を前記希釈水ライン内の希釈水中に注入する第１薬剤注入部と、前記第２タンク内の第２溶液を前記希釈水ライン内の希釈水中に注入する第２薬剤注入部とを備え、
　
前記第１薬剤注入部は、前記第１タンクと前記希釈水ラインとを接続する第１接続ラインと、前記第１接続ラインに設けられた第１ポンプとを有し、
　
前記第２薬剤注入部は、前記第２タンクと前記希釈水ラインとを接続する第２接続ラインと、前記第２接続ラインに設けられた第２ポンプとを有し、
　前記希釈水ラインの最下流における前記第１溶液と第２溶液とが混合した希釈水のｐＨ値
の変
、前記第１および第２ポンプが無脈動ポンプで
　【請求項２】
　前記第１薬剤注入部の前記希釈水ラインとの第１接続ポイントの下流位置または前記第２薬剤注入部の前記希釈水ラインとの第２接続ポイントの下流位置、および前記希釈水ラインにおける前記第１接続ポイントと前記第２接続ポイントとの間位置に、ミキサーが設けられている請求項１に記載の製紙工程水の殺菌装置。
　【請求項３】
　前記第１薬剤注入部の前記希釈水ラインとの第１接続ポイントが、前記第２薬剤注入部の前記希釈水ラインとの第２接続ポイントよりも上流側に配置されている請求項１または２に記載の製紙工程水の殺菌装置。
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　
水源からの希釈水を製紙工程水ラインを導入する希釈水ラインに、次亜ハロゲン酸化合物を含む第１溶液を貯蔵する第１タンクと、次亜ハロゲン酸化合物と反応することにより結合ハロゲンを生成する化合物である結合ハロゲン生成化合物を含む第２溶液を貯蔵する第２タンクと、前記第１タンク内の第１溶液を前記希釈水ライン内の希釈水中に注入する第１薬剤注入部と、前記第２タンク内の第２溶液を前記希釈水ライン内の希釈水中に注入する第２薬剤注入部とを備え、
　
前記希釈水ラインの最下流における前記第１溶液と第２溶液とが混合した希釈水のｐＨ値の変動が所定値以内となるように、
　前記希釈水ラインが、上流側希釈水ライン、中流側希釈水ラインおよび下流側希釈水ラインを有し、
　前記上流側希釈水ラインと前記中流側希釈水ラインとの間に第１バッファタンクおよび撹拌機が設けられると共に、前記中流側希釈水ラインと前記下流側希釈水ラインとの間に第２バッファタンクおよび攪拌機が設けられ、
　前記第１薬剤注入部または前記第２薬剤注入部が前記上流側希釈水ラインに接続されると共に、前記第２薬剤注入部または前記第１薬剤注入部が前記第２バッファタンクに接続されている
ことを特徴とする
　【請求項６】
　前記希釈水ラインにおける前記第１および第２薬剤注入部よりも下流位置にｐＨセンサが設けられると共に、前記ｐＨセンサからの信号が入力される制御部をさらに備え、
　前記第１薬剤注入部が第１ポンプを有し、かつ前記第２薬剤注入部が第２ポンプを有し、
　前記制御部は、前記ｐＨセンサからの信号に基づいて前記第１および第２ポンプを個別に制御するよう構成された請求項１〜
３
　【請求項７】
　前記所定値が±０．１である請求項１〜
３、
　【請求項８】
　前記次亜ハロゲン酸化合物が、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸カリウム、次亜臭素酸ナトリウムおよび次亜臭素酸カリウムのうちから選択された１種または２種以上を含む請求項１〜
３、６〜
　【請求項９】
　前記結合ハロゲン生成化合物が、水溶性の無機アンモニウム塩、アンモニア、スルファミン酸またはその塩、尿素、ヒダントイン化合物、グリシン、スレオニン、リジン、グルタミン酸およびタウリンのうちから選択された１種または２種以上を含む請求項１〜
３、６〜
　
【請求項１０】
　
前記希釈水ラインにおける前記第１および第２薬剤注入部よりも下流位置にｐＨセンサが設けられると共に、前記ｐＨセンサからの信号が入力される制御部をさらに備え、
　前記第１薬剤注入部が第１ポンプを有し、かつ前記第２薬剤注入部が第２ポンプを有し、
　前記制御部は、前記ｐＨセンサからの信号に基づいて前記第１および第２ポンプを個別に制御するよう構成された請求項５に記載の製紙工程水の殺菌装置。
　
【請求項１１】
　前記所定値が±０．１である請求項５または１０に記載の製紙工程水の殺菌装置。
　
【請求項１２】
　前記次亜ハロゲン酸化合物が、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸カリウム、次亜臭素酸ナトリウムおよび次亜臭素酸カリウムのうちから選択された１種または２種以上を含む請求５、１０、１１のいずれか１つに記載の製紙工程水の殺菌装置。
　
【請求項１３】
　前記結合ハロゲン生成化合物が、水溶性の無機アンモニウム塩、アンモニア、スルファミン酸またはその塩、尿素、ヒダントイン化合物、グリシン、スレオニン、リジン、グルタミン酸およびタウリンのうちから選択された１種または２種以上を含む請求項５、１０〜１２のいずれか１つに記載の製紙工程水の殺菌装置。