【事件の表示】
　特許第５９００３４９号発明「導電性接着剤組成物、接続体及び太陽電池モジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９００３４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　特許第５９００３４９号の請求項１、３〜１１に係る特許を維持する。
　特許第５７８７３０６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯 
  
　特許第５９００３４９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２８年３月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、同年１０月５日付けで特許異議申立人小松一枝及び前田知子（以下「申立人Ａ」及び「申立人Ｂ」という。）により、「特許第５９００３４９号の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された発明についての特許は取消されるべきものである。」という趣旨で、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、同年１１月２９日付けで取消理由が通知され、平成２９年１月３１日に特許権者から意見書及び訂正請求書が提出され、同年２月２３日付けで特許権者に手続補正指令書（方式）が通知され、同年３月３１日付けで特許権者から手続補正書（方式）が提出され、同年５月２２日付けで申立人Ａから意見書が提出されたものである。 
  
２．訂正の適否 
  
（１）訂正事項
　上記平成２９年１月３１日提出の訂正請求書、及び、同年３月３１日提出の手続補正書（方式）による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項を構成する請求項１〜１１について訂正するものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである。 
　ア　訂正事項１ 
  
　特許請求の範囲の請求項１に記載されたフラックス活性剤の「平均粒子径」の範囲である「１μｍ以上１５μｍ以下」を、「１μｍ以上
６
  
　イ　訂正事項２ 
  
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３〜１１のそれぞれが引用する請求項から請求項２を除き、以下の事項により特定されるとおりの請求項３〜１１として訂正する。 
「【請求項３】
　前記（Ａ）導電性粒子における金属が、ビスマス、インジウム、スズ及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を含有する、請求項
１に
【請求項４】
　前記（Ｂ）熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂を含有する、請求項１
又は３に
【請求項５】
　硬化剤又は硬化促進剤をさらに含有する、請求項１
、３及び
【請求項６】
　前記（Ｃ）フラックス活性剤が、水酸基及びカルボキシル基を有する化合物を含有する、請求項１
、及び３
【請求項７】
　太陽電池セルの電極と配線部材とを電気的に接続するために用いられる、請求項１
、及び３
【請求項８】
　複数の太陽電池セルが配線部材を介して接続される接続体であって、
　該太陽電池セルの電極と配線部材とが、請求項１
、及び３
【請求項９】
　太陽電池セルの電極と配線部材とを、請求項１
、及び３
　得られた構造物を加熱する工程と、
を備える太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１０】
　太陽電池セルの電極に請求項１
、及び３
　前記導電性接着剤組成物を塗布した電極と配線部材とを相対向するように配置する工程と、
　前記太陽電池セルの受光面上に封止部材及び透光部材をこの順に積層する工程と、
　前記太陽電池セルの受光面とは反対側の面上に封止部材及び保護部材をこの順に積層する工程と、
　得られた積層体を加熱することにより前記太陽電池セルと配線部材とを電気的に接続するとともに接着しながら、前記太陽電池セルを封止する工程と、
を備える太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１１】
　請求項１
、及び３
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
 
　ア　訂正事項１について
  
（ア）上記訂正事項１は、フラックス活性剤の平均粒子径に関し、「１μｍ以上１５μｍ以下」を「１μｍ以上６μｍ以下」に、その範囲を限定したものであるから、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
（イ）上記訂正事項１に係る「１μｍ以上６μｍ以下」について、その上限値を６μｍとすることは、本件明細書の【００６８】の「０．１〜６μｍであることがより好ましい」との記載、及び、【０１０８】、【表２】における実施例２に関する記載（平均粒子径が６μｍの記載）に基づくものであるから、上記訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。
（ウ）上記訂正事項１は、フラックス活性剤の平均粒子径に関し、「１μｍ以上１５μｍ以下」を「１μｍ以上６μｍ以下」に、その範囲を限定したものであるから、該訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（エ）よって、上記訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものといえる。 
　イ　訂正事項２について
  
（ア）上記訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。また、新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（イ）よって、上記訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものといえる。
　ウ　訂正事項３について
  
（ア）特許請求の範囲の請求項３〜１１のそれぞれが引用する請求項から請求項２を除くものであるから、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
（イ）よって、上記訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものといえる。 
（３）小括 
  
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜１１について求めるものであり、その訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 
  
３．特許異議の申立てについて 
  
（１）　本件発明 
  
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１、３〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明３」〜「本件発明１１」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、３〜１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（なお、請求項２は、本件訂正請求により削除された。）。 
「【請求項１】
　（Ａ）融点が２２０℃以下である金属を含む導電性粒子、（Ｂ）熱硬化性樹脂、及び（Ｃ）粒子状のフラックス活性剤を含み、前記（Ｃ）フラックス活性剤の平均粒子径が１μｍ以上６μｍ以下である導電性接着剤組成物。
【請求項３】
　前記（Ａ）導電性粒子における金属が、ビスマス、インジウム、スズ及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を含有する、請求項１に記載の導電性接着剤組成物。
【請求項４】
　前記（Ｂ）熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂を含有する、請求項１又は３に記載の導電性接着剤組成物。
【請求項５】
　硬化剤又は硬化促進剤をさらに含有する、請求項１、３及び４のいずれか一項に記載の導電性接着剤組成物。
【請求項６】
　前記（Ｃ）フラックス活性剤が、水酸基及びカルボキシル基を有する化合物を含有する、請求項１、及び３〜５のいずれか一項に記載の導電性接着剤組成物。
【請求項７】
　太陽電池セルの電極と配線部材とを電気的に接続するために用いられる、請求項１、及び３〜６のいずれか一項に記載の導電性接着剤組成物。
【請求項８】
　複数の太陽電池セルが配線部材を介して接続される接続体であって、
　該太陽電池セルの電極と配線部材とが、請求項１、及び３〜７のいずれか一項に記載の導電性接着剤組成物の硬化物を介して接続されている接続体。
【請求項９】
　太陽電池セルの電極と配線部材とを、請求項１、及び３〜７のいずれか一項に記載の導電性接着剤組成物を介して、相対向するように配置する工程と、
　得られた構造物を加熱する工程と、
を備える太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１０】
　太陽電池セルの電極に請求項１、及び３〜７のいずれか一項に記載の導電性接着剤組成物を塗布する工程と、
　前記導電性接着剤組成物を塗布した電極と配線部材とを相対向するように配置する工程と、
　前記太陽電池セルの受光面上に封止部材及び透光部材をこの順に積層する工程と、
　前記太陽電池セルの受光面とは反対側の面上に封止部材及び保護部材をこの順に積層する工程と、
　得られた積層体を加熱することにより前記太陽電池セルと配線部材とを電気的に接続するとともに接着しながら、前記太陽電池セルを封止する工程と、
を備える太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１１】
　請求項１、及び３〜７のいずれか一項に記載の導電性接着剤組成物を介して、複数の太陽電池セルの電極と配線部材とが電気的に接続された太陽電池モジュール。」 
  
（２）　取消理由の概要 
  
　訂正前の請求項１〜１１に係る特許に対して平成２８年１１月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 
理由１：本件発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２：本件発明１〜１１は、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証に記載された事項及び技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、または、本件発明１〜１１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、または、本件発明１〜１１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由３：特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
（３）　引用文献１〜６記載事項
　甲第１号証〜甲第６号証を、以下「引用文献１」〜「引用文献６」という。
　引用文献１：特開２００５−１９４３０６号公報（甲第１号証）
　引用文献２：特開２００８−１５０５９７号公報（甲第２号証）　
　引用文献３：国際公開第０３／００２２９０号（甲第３号証）
　引用文献４：特開２００７−２１６２９６号公報（甲第４号証）
　引用文献５：国際公開第２０１０／１２２８６３号（甲第５号証）
　引用文献６：特開２００５−２４３９３５号公報（甲第６号証）
ア　引用文献１（特開２００５−１９４３０６号公報）には、以下のことが記載されている（下線は、当審が付した。以下同じ。）。 
  
記載事項１−Ａ
「【請求項１】
　
低融点金属粒子と、該低融点金属粒子の表面に形成されている酸化皮膜を加熱状態で除去するアジピン酸及びセパシン酸の少なくとも１種と、導電性フィラーと、有機接着剤と、を含むことを特徴とする通電接着剤。
記載事項１−Ｂ
「【００１９】
　本発明の通電接着剤において、低融点金属粒子は通電路を形成する基本成分である。低融点金属粒子としては通常ハンダとして知られている錫合金を使用できる。具体的には、錫−ビスマス合金、錫−銀−銅合金、あるいは錫−銅合金などが好ましい。錫−ビスマス合金は、共晶点（質量比で、錫：ビスマス＝４２：５８）における融点は１３９℃と低く好適である。また、高い耐熱性が必要な用途などの場合には、９６．５％錫−３％銀−０．５％銅合金（融点：２１７℃）や９９．３％錫−０．７％銅合金（融点：２２７℃）の使用も好ましい。低融点金属粒子の好ましい粒径は１〜１００μｍである。粒径が１μｍ未満では酸化皮膜が厚くなるため融解しにくくなり、１００μｍを越えると有機接着剤中で粒子が分離しやすくなって均一に分散しない。このため、接着剤の接触抵抗値や強度のバラツキが大きくなって適当ではない。」
記載事項１−Ｃ
「【００２１】
　有機接着剤は、加熱により接着硬化する熱硬化性樹脂に硬化剤を加えて混合したものを使用することができる。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、レゾール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアロマティック樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、アルギド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコン樹脂、などを、また、硬化剤としては二液硬化型のポリアミン系硬化剤や一液硬化型の芳香族ポリアミン系、ポリアミド系やイソシアネート系、あるいは酸無水物系硬化剤、又は、潜在硬化剤などを例示することができる。」
記載事項１−Ｄ
「【００２７】
　以上の通電接着剤に使用される低融点金属粒子は、低温で溶融することができる。しかし、低融点金属粒子の表面に酸化皮膜が形成されていると、金属粒子が溶融温度に到達しても、表面の酸化皮膜により金属粒子の融解が阻害されるために、溶融金属同士の合体による流動化が生じない。従って、高酸化皮膜除去能力を有する溶融促進剤を用いることで、低温で流動化する通電接着剤を得ることができる。
【００２８】
　本発明の通電接着剤において、溶融促進剤は、アジピン酸またはセパシン酸の少なくとも１種である。
【００２９】
　これらのアジピン酸またはセパシン酸は、常温では固体であるが、加熱接合温度では融解して低融点金属粒子の表面に形成されている酸化皮膜を除去することが可能である。また、溶融促進剤は、例えば、ロジン、ポリエステル、ポリアミドなどの熱可塑性樹脂に、これらのアジピン酸またはセパシン酸を所望量加えて平均粒径が１０μｍ程度の粉末状とした潜在性硬化剤、あるいは、カプセルなどの形で添加してもよい。」
記載事項１−Ｅ
「【００５１】
　（試験例）
　本発明の窓用板状部材について、以下、試験例によってさらに詳しく説明する。
【００５２】
　本試験例は、透明なガラス板単板を基板として、このガラス基板に導体を形成し、その電極部に通電接着剤で給電端子を接着して通電接着剤の各種特性を評価したものである。
【００５３】
　ここで、
有機接着剤としては、主剤がアクリルゴム微粒子分散エポキシ樹脂（１μｍのアクリルゴム２０％配合、日本触媒（株）製：エポセット）で、硬化剤は芳香族アミン系硬化剤（ジシアンジアミド）を、主剤：硬化剤＝１００：８（重量比）で混合したエポキシ組成物を用い、低融点金属粒子としては、粒子径が４４μｍ以下（＃３２５）の錫−ビスマス合金（Ｓｎ：４２質量％、ビスマス：５８質量％、融点：１３９℃）を用い、また、導電性フィラーとしては、粒子径７０〜１５０μｍ（＃１００）の錫粉末を用い、溶融促進剤としては、ロジン系と非ロジン系の２種類とし、ロジン系としては塩素を０．３５％含有する樹脂系液体フラックス（以下、塩素系ロジンと称す）を、また、非ロジン系としては、平均粒径が１０μｍの固体アジピン酸を用いた。
（１）供試組成物の配合：以上のエポキシ組成物と各金属粒子を用いて、表１に示すように基本配合をＡ，Ｂ，Ｃの３種類とし、配合Ａおよび配合Ｂについては溶融促進剤（添加剤）の配合量をａとｂとの２水準とした。すなわち、配合Ａでは塩素系ロジンの配合量をａは１．２５重量％とし、ｂは２．５重量％とした。また、配合Ｂではアジピン酸の配合量をａは１．０重量％とし、ｂは２．０重量％とした。
【００５４】
【表１】
」
イ　引用文献２（特開２００８−１５０５９７号公報）には、以下のことが記載されている。
記載事項２−Ａ
「【請求項１】
　
融点が２６０℃以下であり、かつ鉛以外の金属を含む導電性粒子、及び
　熱硬化性樹脂と脂肪族ジヒドロキシカルボン酸とを含む接着剤成分、
を含有する導電性接着剤組成物。
【請求項２】
　前記脂肪族ジヒドロキシカルボン酸が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又は酒石酸である、請求項１記載の導電性接着剤組成物。
【化１】
（式（Ｉ）中、Ｒ１は置換していてもよい炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｎ及びｍはそれぞれ独立に０〜５の整数を示す。）
記載事項２−Ｂ
「【背景技術】
【０００２】
　電子部品を回路基板などへ実装するには、鉛を含むはんだを用いた接合法が広く知られている。しかし近年、環境問題への認識の高まりから、はんだに代わって鉛を含まない鉛フリーはんだや導電性の接着剤組成物が注目されるようになっている。ところが、鉛フリーはんだとして主に使われているＳｎ−Ａｇ−Ｃｕはんだは、接続温度が２６０℃と高く、熱感受性の高い一部の電子部品では使用できない問題がある。また、より低温で接続可能な鉛フリーはんだとして、
融点が１３８℃であるＳｎ−Ｂｉはんだ
記載事項２−Ｃ
「【０００６】
　そこで、本発明は上記事情にかんがみてなされたものであり、ハロゲン性のフラックスを含有しなくても、接着性及び保存安定性に十分優れたものであり、かつ、導電性に十分優れた硬化物を形成できる導電性接着剤組成物、並びに、その導電性接着剤組成物を用いて各部材が電気的に接続された電子部品搭載基板及び半導体装置を提供することを目的とする。」
記載事項２−Ｄ
「【００２４】
　熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、アクリル樹脂、マレイミド樹脂及びシアネート樹脂等の熱硬化性の有機高分子化合物、並びにそれらの前駆体が挙げられる。これらの中では、アクリル樹脂及びマレイミド樹脂に代表される、分子中に重合可能な炭素−炭素二重結合を有する化合物、あるいは、エポキシ樹脂が好ましい。これらの好ましい熱硬化性樹脂は、耐熱性及び接着性に優れ、しかも必要に応じて有機溶剤中に溶解又は分散させれば液体の状態で取り扱うこともできるため、作業性にも優れている。上述の熱硬化性樹脂は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。」
記載事項２−Ｅ
「【００５０】
　本発明における接着剤成分に含まれる脂肪族ジヒドロキシカルボン酸は、フラックス成分及び硬化剤として作用するものである。この脂肪族ジヒドロキシカルボン酸は、脂肪族主鎖骨格に直接２つのヒドロキシル基及び１つ以上のカルボキシル基が結合されているもの、あるいは、脂肪族側鎖を介して２つのヒドロキシル基及び１つ以上のカルボキシル基が結合されている化合物であると好適である。このような化合物としては、主鎖が脂肪族骨格であり２つのヒドロキシル基と１つ以上のカルボキシル基を有するものであれば特に制限はないが、例えば、上記一般式（Ｉ）で表される化合物又は酒石酸が好ましい。
【００５１】
　ここで、式（Ｉ）中、Ｒ１は置換していてもよい炭素数１〜５のアルキル基を示し、本発明による上述の効果をより有効に発揮する観点から、プロピル基、ブチル基又はペンチル基であると好ましい。また、ｎ及びｍはそれぞれ独立に０〜５の整数を示し、本発明による上述の効果をより有効に発揮する観点から、ｎが０かつｍが１であるか、ｎ及びｍの両方が１であると好ましく、ｎ及びｍの両方が１であるとより好ましい。
【００５２】
　上記一般式（Ｉ）で表される化合物としては、例えば、２，２−ビスヒドロキシメチルプロピオン酸、２，２−ビスヒドロキシメチルブタン酸、２，２−ビスヒドロキシメチルペンタン酸が挙げられる。」
記載事項２−Ｆ
「【００７３】
［実施例１］
　
ＹＤＦ−１７０（東都化成社製、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の商品名、エポキシ当量＝１７０）２５．２質量部と、２ＰＺ−ＣＮ（四国化成社製、イミダゾール化合物の商品名）１．３質量部と、ＢＨＰＡ（２，２−ビスヒドロキシメチルプロピオン酸）３．５質量部とを混合し、３本ロールを３回通して接着剤成分を調製した。
【００７４】
　次に、上述の接着剤成分３０質量部に対して、
導電性粒子であるＳｎ４２−Ｂｉ５８粒子
【００７５】
［実施例２〜９、比較例１〜６］
　上述したように、表１、２に示す組成とした以外は実施例１と同様にして、実施例２〜９、比較例１〜６の導電性接着剤組成物を得た。なお、表１、２に示した材料の詳細は以下の通りである。また、表１、２中の各材料の配合割合の単位は質量部である。
ＢＨＢＡ：２，２−ビスヒドロキシメチルブタン酸
ＢＨＶＡ：２，２−ビスヒドロキシメチルペンタン酸
ＴＣＧ−１：銀粉、徳力化学研究所製商品名
【００７６】
（接着性、導電性、耐ＴＣＴ性及び耐高温放置性の評価）
　上記実施例１〜９、比較例１〜６に係る導電性接着剤組成物の特性を下記の方法で測定した。その結果を表１、２にまとめて示した。
【００７７】
　（１）接着性（接着強度）：導電性接着剤組成物を銀めっき付き銅板上に約０．５ｍｇ塗布し、この上に２ｍｍ×２ｍｍ×０．２５ｍｍの矩形平板状の錫めっき付き銅板を圧着して試験片を得た。その後、実施例１〜８及び比較例１〜５に係る試験片に対しては、１５０℃、１０分間の熱履歴を加えた。実施例９及び比較例６の試験片に対しては、シェア速度５００μｍ／ｓｅｃ、クリアランス１００μｍでボンドテスター（ＤＡＧＥ社製、２４００）により２５℃におけるシェア強度を測定した。
【００７８】
　（２）導電性（体積抵抗率）：１ｍｍ×５０ｍｍ×０．０３ｍｍの帯状の金めっき付き銅板２枚を、上記導電性接着剤組成物を介して、互いに直交するように貼り合わせて試験片を得た。これにより直交部分における接着剤の層が１ｍｍ×１ｍｍ×０．０３ｍｍの寸法になった。続いて、上記（１）と同様の熱履歴を試験片に加えた。その後の試験片について、四端子法で体積抵抗率を測定した。
【００７９】
　（３）耐ＴＣＴ性：１．７ｍｍ×１．４ｍｍの銀めっき付き銅箔ランドを設けた、１００ｍｍ×５０ｍｍ×１．０ｍｍの矩形平板状のガラスエポキシ基板を準備した。次いで、銅箔ランド上に導電性接着剤組成物をメタルマスク（厚み１００μｍ、開口寸法１．０ｍｍ×１．６ｍｍ）を用いて印刷し、チップ抵抗（３．２ｍｍ×１．６ｍｍ）を搭載した。この部品搭載基板に上記（１）と同様の熱履歴を加え、耐ＴＣＴ性評価用の試験基板を得た。この試験基板を、熱衝撃試験機（１サイクル：−５５℃で３０分間保持、１２５℃まで５分間で昇温、１２５℃で３０分間保持、−５５℃まで５分間で降温）に投入し、接続抵抗を測定した。耐ＴＣＴの評価は、初期抵抗に対して±１０％以内の抵抗変化率を示したサイクル数で行った。
【００８０】
　（４）耐高温放置性：上記（３）と同様にして作製した試験基板を、１２５℃の高温槽に投入し、接続抵抗を測定した。耐高温放置性の評価は、初期抵抗に対して±１０％以内の抵抗変化率を示した放置時間で行った。
【００８１】
【表１】
【００８２】
【表２】
」
ウ　引用文献３（国際公開第０３／００２２９０号）には、以下のことが記載されている。
記載事項３−Ａ
「請求の範囲 
１．
鉛フリーＳｎＺｎ系合金と、 少なくともエポキシ樹脂および有機カルボン酸を含有するハンダ付け用フラックスと、を含有するハンダ組成物であって、前記有機カルボン酸が室温（２５℃）において前記ハンダ組成物中に固体で分散されていることを特徴とするハンダ組成物。
記載事項３−Ｂ
「本発明の目的は、上記問題点を解決するものであり、フラックス残渣の洗浄を必要とせず、かつ粘度や印刷性、ハンダ付け性などの経時変化の起こりにくく、エポキシ系フラックスおよび鉛フリーＳｎＺｎ系合金を含有するハンダ組成物を提供することである。」（明細書第３頁第２３行目〜第４頁第１行目）
記載事項３−Ｃ
「上記鉛フリーＳｎＺｎ系合金には、ＳｎＺｎ、ＳｎＺｎＢｉ、ＳｎＺｎＩｎが含まれるが、これらに限定するものではない。好ましくは、Ｓｎを主成分とし、Ｚｎが５〜１５質量％、ＢｉまたはＩｎが１０質量％以下であって、約１８０〜２１０℃の融点を有するＳｎＺｎ系合金である。Ｓｎ９Ｚｎの共晶組成（融点１９９℃）、
Ｓｎ８Ｚｎ３Ｂｉ（融点１９７℃）
記載事項３−Ｄ
「
上記フラックス成分として含有される有機カルボン酸は、活性剤としての働き、すなわちハンダ付け加工時にプリント基板の導体パターン（銅など）の酸化膜と、ハンダ合金表面の酸化膜を除去して導体パターンにハンダ材が濡れ易くする働きを有する
記載事項３−Ｅ
「上記態様で用いられる有機カルボン酸は、飽和脂肪族系ジカルボン酸、不飽和脂肪族系ジカルボン酸、環状脂肪族系ジカルボン酸、アミノ基含有カルボン酸、水酸基含有カルボン酸、複素環系ジカルボン酸、およびこれらの混合物の群から選択されることが好ましい。具体的には、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、イタコン酸、メサコン酸、シクロブタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、
シクロヘキセンジカルボン酸
記載事項３−Ｆ
「（実施例１）
　
ｃｉｓ−４−シク口へキセン−１，２−ジカルボン酸（融点１６７℃；分子量１７０）４．４２ｇを乳鉢で微粉末に粉砕し、これをトリエチレングリコール４．３３ｇとエポキシ樹脂ＡＥＲ２６０（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１９２ｇ／ｅｑ；旭化成エポキシ（株））１０ｇの混合物に室温（２５℃）において添加・混合し、フラックスを調製した。該フラックスに含まれるエポキシ樹脂とカルボン酸は、エポキシ基１当量に対してカルボキシル基１当量となるように配合されている。Ｓｎ８Ｚｎ３Ｂｉ合金を用い、該ハンダ粒に上記フラックスを室温（２５℃）において添加・混合し、クリームハンダ組成物とした。
エ　引用文献４（特開２００７−２１６２９６号公報）には、以下のことが記載されている。
記載事項４−Ａ
「【請求項１】
　溶剤として水酸基を２〜４個有する多価アルコールを、活性剤として水酸基を４〜６個有する糖類をそれぞれ用い、
　前記溶剤中に前記活性剤を添加して前記溶剤中に平均粒子径１００μｍ以下の活性剤を分散させたことを特徴とするハンダ用フラックス。」
記載事項４−Ｂ
「【００２３】
　次に本発明を実施するための最良の形態を説明する。
　本発明のハンダ用フラックスは、溶剤として水酸基を２〜４個有する多価アルコールを、活性剤として水酸基を４〜６個有する糖類をそれぞれ用い、溶剤中に活性剤を添加して溶剤中に平均粒子径１００μｍ以下の活性剤を分散させたことを特徴とする。溶剤として上記多価アルコールを、活性剤として上記糖類をそれぞれ選択することで、溶剤の水酸基と活性剤の水酸基による水素結合を発現させ、フラックス自体に粘調性を付与することができるため、従来添加していた粘度調性剤等の不要な成分を添加する必要がなくなり、これら粘度調性剤等の成分を起因とする残渣を生成することなく、ハンダ付け終了後の残渣を低減することができる。また、
溶剤中に所定の平均粒子径を有する活性剤を分散させることで、適度な濡れ性が得られる。溶剤中に分散させた活性剤の平均粒子径を１００μｍ以下に規定したのは、活性剤の平均粒子径が１００μｍ以下であれば、ハンダペーストにおけるフラックス比率を下げた場合や、極小部品に対する極微量塗布によるハンダ付けにも、活性剤の偏りによる濡れの変動を生じないためである。活性剤の平均粒子径の下限値は０．１μｍである。特に好ましい活性剤の平均粒子径は０．１〜１０μｍの範囲内である。
記載事項４−Ｃ
「【００２８】
　本発明のハンダペーストは、本発明のフラックスと錫を主成分とする合金粉末を混合させたことを特徴とする。本発明のフラックスと錫を主成分とする合金粉末を混合させた本発明のハンダペーストは、印刷に適した粘度を得ることができ、実装時にその粘着性ゆえに実装部品を同位置に留めることができる。またフラックス自体が粘調性を有するため、粘度調性剤等の不要な成分を添加する必要がないため、ハンダ付け終了後の残渣を低減することができる。本発明のハンダペーストは不活性ガス雰囲気中でのハンダ溶融時に適当である。
　錫を主成分とする合金粉末の平均粒子径は０．５〜６０μｍの範囲内とすることが好ましい。下限値未満では濡れ性に劣り、上限値を越えるとフラックスと合金粉末が分離する不具合を生じる。特に好ましい平均粒子径は１５〜５５μｍの範囲内である。錫を主成分とする合金粉末としては、金錫合金、錫銀合金、錫銅合金、錫亜鉛合金又は錫ビスマス合金が挙げられる。金錫合金粉末はその比重が大きいことから、従来では、金錫合金粉末を用いたペーストでは、ハンダ粉末とフラックスとが分離し易い問題を有していたが、本発明のフラックスを用いることで、比重の大きい金錫合金粉末を使用したペーストを作製することができる。また、平均粒子径の大きいハンダ粉末は、ハンダ濡れ性が良好であることからその使用を望まれていたにもかかわらず、従来のハンダペーストでは、平均粒子径の大きいハンダ粉末とフラックスとが分離し易い問題を有していたために使用することができなかったが、本発明のフラックス、特に揺変剤を含んだフラックスを用いることで、平均粒子径の大きいハンダ粉末を使用したペーストを作製することができ、ハンダ濡れ性が高いペーストが得られる。」
オ　引用文献５（国際公開第２０１０／１２２８６３号）には、以下のことが記載されている。
記載事項５−Ａ
「[請求項１]　複数の太陽電池セルが直列に接続されてなる太陽電池モジュールであって、少なくとも一つの太陽電池セルの表面電極がタブ線と接続されている太陽電池モジュールにおいて、
　該太陽電池セルの表面電極とタブ線とが、バインダー樹脂組成物に導電粒子が分散してなる導電性接着層を介して熱圧着処理により接続されており、導電粒子の５０質量％以上が、１〜５０μｍの長径と、５μｍ以下の厚みと、３〜１５０のアスペクト比（＝長径／厚み）とを有し、且つ第１電極、第２電極及びタブ線よりも高い硬度を有するフレーク状金属粒子であることを特徴とする太陽電池モジュール。」
記載事項５−Ｂ
「[0022]　図１は、本発明の太陽電池モジュール１００の概略部分断面図である。この太陽電池モジュール１００は、複数の太陽電池セル５０が、インターコネクターとして機能するタブ線３０で直列に接続されているものである。ここで、太陽電池セル５０は、光電変換素子１０とその受光面に設けられた表面電極たるバスバー電極である第１電極２１と、非受光面に設けられたバスバー電極である第２電極２３と、光電変換素子１０上で第１電極、第２電極とほぼ直交するように設けられた集電極であるフィンガー電極２２、２４とから構成されている。
[0023]　なお、図１の太陽電池モジュール１００は、通常、図２に示すように、アルミニウムなどの金属フレーム２００と、ガラス、透光性プラスチックなどの透光性表面保護材２０１と、アルミニウム箔を樹脂フィルムで挟持した積層体などの背面保護材２０２とで形成される空間の中で、エチレンビニルアルコール樹脂（ＥＶＡ）等の透光性封止材２０３で封止される。
[0024]　このような構造の本発明の太陽電池モジュールにおいては、図１に示すように、タブ線３０と第１電極２１及び第２電極２３とが、バインダー樹脂に導電粒子が分散してなる導電性接着層４０を介して熱圧着処理により接続されている。」
記載事項５−Ｃ
「[図１]
[図２]
」
カ　引用文献６（特開２００５−２４３９３５号公報）には、以下のことが記載されている。
記載事項６−Ａ
「【請求項１】
　複数の太陽電池セルからなる太陽電池モジュールであって、太陽電池セルが、該太陽電池セルの受光面に配置されたフィンガー電極と、他の太陽電池セルの電極とが、少なくとも常温で流動性を持たずかつ軟化点が硬化温度以上である熱硬化性導電性接着剤が塗布されたリード線の前記接着剤により接着されていることにより、前記他の太陽電池セルと電気的に接続されているものであることを特徴とする太陽電池モジュール。」
記載事項６−Ｂ
「【請求項７】
　複数の太陽電池セルからなる太陽電池モジュールの製造方法であって、少なくとも、受光面にバスバー集電電極を持たない複数の太陽電池セルのうちいずれかの受光面に配置されたフィンガー電極と、他の太陽電池セルの電極とを、少なくとも常温で流動性を持たずかつ軟化点が硬化温度以上である熱硬化性導電性接着剤が塗布されたリード線の前記接着剤により接着させることにより、前記いずれかの太陽電池セルを前記他の太陽電池セルと電気的に接続することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。」
記載事項６−Ｃ
「【００２７】
　図１は、複数の太陽電池セルが直列接続された太陽電池モジュールの１つの太陽電池セルのフィンガー電極とそれに隣接する太陽電池セルの裏面電極とのリード線による結線の様子を概略的に示した断面概略図である。
　この太陽電池モジュール１００は、太陽電池セル１０５が、該太陽電池セルの受光面に配置されたフィンガー電極１０１と、隣接する太陽電池セル１０５’の裏面電極１０４’とが、少なくとも常温で流動性を持たずかつ軟化点が硬化温度以上である熱硬化性導電性接着剤１０３、１０３’が塗布されたリード線１０２の導電性接着剤１０３、１０３’により接着されていることにより、隣接する太陽電池セル１０５’と電気的に接続されているものである。なお、図示しないその他の太陽電池セルの接続はこのような接続が繰り返されたものである。接続する太陽電池セルの数は、所望の電流、電圧に応じて適宜選択することができる。」
記載事項６−Ｄ
「【図１】
」
（４）　引用文献１〜３に記載された発明 
　ア　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、低融点金属粒子と、該低融点金属粒子の表面に形成されている酸化皮膜を加熱状態で除去するアジピン酸及びセパシン酸の少なくとも１種と、有機接着剤と、を含むことを特徴とする通電接着剤に関し（１−Ａ）、具体的には、上記「低融点金属粒子」としては、錫−ビスマス合金（Ｓｎ：４２質量％、ビスマス：５８質量％、融点：１３９℃）を用い、また、上記「アジピン酸及びセパシン酸の少なくとも１種」としては、平均粒径が１０μｍの固体アジピン酸を用い、ここで、当該固体アジピン酸は粒子状であるといえ、さらに、上記「有機接着剤」としては、アクリルゴム微粒子分散エポキシ樹脂を主剤として用いたことが記載されている（１−Ｅ）。
　したがって、引用文献１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「融点が１３９℃である錫−ビスマス合金（Ｓｎ：４２質量％、ビスマス：５８質量％）を含む金属粒子、アクリルゴム微粒子分散エポキシ樹脂、及び、粒子状の固体アジピン酸とを含み、前記固体アジピン酸の平均粒径が１０μｍである通電接着剤。」
　イ　引用文献２に記載された発明
　引用文献２には、融点が２６０℃以下であり、かつ鉛以外の金属を含む導電性粒子、及び、熱硬化性樹脂と脂肪族ジヒドロキシカルボン酸とを含む接着剤成分、を含有する導電性接着剤組成物に関し（２−Ａ）、具体的には、上記「導電性粒子」としては、融点が１３８℃であるＳｎ４２−Ｂｉ５８粒子を用い（２−Ｂ、２−Ｆ）、また、上記「熱硬化性樹脂」として、ＹＤＦ−１７０（東都化成社製、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の商品名）を用い、さらに、上記「脂肪族ジヒドロキシカルボン酸」として、ＢＨＰＡ（２，２−ビスヒドロキシメチルプロピオン酸）を用いたことが記載されている（２−Ｂ、２−Ｆ）。
　したがって、引用文献２には、次のとおりの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「融点が１３８℃であるＳｎ４２−Ｂｉ５８粒子、ＹＤＦ−１７０（東都化成社製、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の商品名）、ＢＨＰＡ（２，２−ビスヒドロキシメチルプロピオン酸）とを含む、導電性接着剤組成物。」
　ウ　引用文献３に記載された発明
　引用文献３には、鉛フリーＳｎＺｎ系合金と、 少なくともエポキシ樹脂および有機カルボン酸を含有するハンダ付け用フラックスと、を含有するハンダ組成物であって、前記有機カルボン酸が室温（２５℃）において前記ハンダ組成物中に固体で分散されていることを特徴とするハンダ組成物に関し（３−Ａ）、具体的には、上記「鉛フリーＳｎＺｎ系合金」として、融点が１９７℃であるＳｎ８Ｚｎ３Ｂｉ合金の粒を用い、また、上記「エポキシ樹脂」として、エポキシ樹脂ＡＥＲ２６０（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）を用い、さらに、上記「有機カルボン酸」として、微粉末状のｃｉｓ−４−シク口へキセン−１，２−ジカルボン酸を用いることが記載されているといえる（３−Ｃ、３−Ｆ）。
　したがって、引用文献３には、次のとおりの発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「融点が１９７℃であるＳｎ８Ｚｎ３Ｂｉの粒、エポキシ樹脂ＡＥＲ２６０（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）、及び、微粉末状のｃｉｓ−４−シク口へキセン−１，２−ジカルボン酸とを含むハンダ組成物。」
（５）判断 
  
　取消理由通知に記載した取消理由については以下のとおりである。 
　ア　理由１及び２（特許法第２９条第１項３号及び第２９条第２項）につ　　　いて
　 ａ　引用文献１を主引例とした場合
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「融点が１３９℃である錫−ビスマス合金（Ｓｎ：４２質量％、ビスマス：５８質量％）を含む金属粒子」は、導電性を有することは明らかであり、その融点も２２０℃以下であるから、本件発明１における「（Ａ）融点が２２０℃以下である金属を含む導電性粒子」に相当する。
　また、引用発明１における「アクリルゴム微粒子分散エポキシ樹脂」は、上記１−Ｃにおいて熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂が例示されていることからみても、熱硬化性樹脂であることは明らかであるから、本件発明１における「（Ｂ）熱硬化性樹脂」に相当する。
　また、本件発明１の「フラックス活性剤」は、本件明細書の【００６３】によれば「（Ａ）導電性粒子における融点が２２０℃以下である金属の表面に形成された酸化膜除去能を示」すものであって、同じく【００６３】にアジピン酸が例示されていることもあり、引用発明１における「固体アジピン酸」は、本件発明１の「フラックス活性剤」に相当する。
　さらに、引用発明１における「通電接着剤」は、本件発明１における「導電性接着剤組成物」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明１は、「（Ａ）融点が２２０℃以下である金属を含む導電性粒子、（Ｂ）熱硬化性樹脂、及び（Ｃ）粒子状のフラックス活性剤を含む導電性接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
（相違点１）
　フラックス活性剤の平均粒子径について、引用発明１は「１０μｍ」であるのに対し、本件発明１は「１μｍ以上６μｍ以下」である点
　以下、相違点１について検討する。
　本件明細書には、以下の記載がある。
「【００６８】
　（Ｃ）フラックス活性剤の平均粒子径は、１５μｍ以下である。平均粒子径が１５μｍ以下であることにより金属がより溶融しやすくなる。平均粒子径が小さくなることで、（Ｃ）フラックス活性剤の見かけ融点が低下し溶融しやすくなることで、酸化被膜の除去が容易となると推察している。また、導電性接着剤組成物の作業性を更に良好にする観点から、この平均粒子径は１０μｍ以下であることが好ましく、
０．１〜６μｍであることがより好ましい。
「【表１】
」
「【０１０６】
〔塗布性評価〕
　得られた導電性接着剤組成物をシリンジへ充填し、ノズル２１Ｇ（内径０．５７ｍｍ）を装着したのち、ディスペンサー（武蔵エンジニアリング（株）製、ＳＨＯＴＯｍｉｎｉ  ＳＬ）を用いて、圧力０．１ＭＰａ、塗布速度２．０ｍｍ／ｓｅｃにてライン描写を行った。３５１０ｍｍのライン描写を行った後、描写始点と終点のライン幅を測定した。ライン幅の変化量（＝（終点ライン幅／始点ライン幅−１）×１００（％））が±５％以内（Ａ）であれば良好であり、±１０％以内であればＢ、±１５％以内であればＣ、±１５％以上はＤと評価した。
【０１０７】
〔印刷性評価〕
　得られた導電性接着剤組成物を用いて、スクリーン印刷機（ミナミ（株）製、ＭＫ−８３８ＳＶ）にて連続印刷を行った。版には２５０メッシュスクリーンを用い、スキージ圧／スクレッパ圧＝０．２８／０．２０ＭＰａ、スキージ／スクレッパ速度＝１００／１００ｍｍ／ｓｅｃ、スキージ角度６０°、クリアランス１．５ｍｍの条件下にて５０回連続印刷を行い、印刷前後の粘度測定を行った。粘度測定には、ＴＶ−３３形粘度計（東機産業（株）、ＴＶ−３３（ＳＰＰコーン仕様））を用い、５ｒｐｍで５ｍｉｎ後の粘度を測定した。ここで粘度の変化量（＝（印刷後粘度／印刷前粘度−１）×１００（％））が±１０％以内（Ａ）であれば良好であり、±２０％以内であればＢ、±３０％以内であればＣ、±３０％以上はＤと評価した。
【０１０８】
【表２】
」
　すなわち、本件明細書には、フラックス活性剤について、平均粒子径は１５μｍ以下であり、１０μｍ以下であることが好ましく、０．１〜６μｍであることがより好ましい旨開示されており、また、実施例をみると、平均粒子径が「１〜６μｍ」である実施例２〜５は、平均粒子径が「１０μｍ」である実施例１、６、７と比較すると、太陽電池セルの電極と配線部材との接続に用いた場合に、特に、塗布性及び印刷性に優れていることが記載されているところ、本件発明１において平均粒子径を「１〜６μｍ」の範囲にすることは、臨界的意義を有するといえる。
　一方、引用文献１には、「１０μｍ程度」（１−Ｄ）、実施例には「１０μｍ」（１−Ｅ）と記載されているだけであって、フラックス活性剤の平均粒子径に関する技術的意義は記載されておらず、最適化に関する開示ないし示唆もない。また、引用文献２、５、６をみても、フラックス活性剤の平均粒子径を調整することについての開示ないし示唆もない。　
　してみると、本件発明１において、フラックス活性剤の平均粒子径を最適化し、「１〜６μｍ」の範囲とすることは、予期できない異質な効果が奏されるものといえ、また、平均粒子径の最適化を行うことの技術的意義を考慮すると、当該平均粒子径の範囲の特定が単なる数値範囲の最適化であるとまではいえない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１、及び、引用文献１、２、５、６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反せず、同法第２９条第１項３号にも違反しない。
　そして、本件発明１が容易ではない以上、本件発明１を引用する本件発明３〜１１についても同様に、特許法第２９条第２項の規定に違反せず、同法第２９条第１項３号にも違反しない。
　ｂ　引用文献２を主引例とした場合
　本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「融点が１３８℃であるＳｎ４２−Ｂｉ５８粒子」は、Ｓｎ４２−Ｂｉ５８粒子が導電性を有することが明らかであり、融点が２２０℃以下であるから、本件発明１における「（Ａ）融点が２２０℃以下である金属を含む導電性粒子」に相当する。
　また、引用発明２における「ＹＤＦ−１７０（東都化成社製、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の商品名）」は、上記２−Ｄにおいて熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂が例示されていることからみても、熱硬化性樹脂であることは明らかであるから、本件発明１における「（Ｂ）熱硬化性樹脂」に相当する。
　そして、本件明細書の【００６３】によれば「（Ｃ）フラックス活性剤は、（Ａ）導電性粒子における融点が２２０℃以下である金属の表面に形成された酸化膜除去能を示」すものであって、【００６５】には「２，２−ビスヒドロキシメチルプロピオン酸）」がフラックス活性剤として例示されていることからすれば、引用発明２における「ＢＨＰＡ（２，２−ビスヒドロキシメチルプロピオン酸）」は、本件発明１の「フラックス活性剤」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明２は、「（Ａ）融点が２２０℃以下である金属を含む導電性粒子、（Ｂ）熱硬化性樹脂、及び（Ｃ）フラックス活性剤を含む、導電性接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
（相違点２）
　フラックス活性剤について、本件発明１は「粒子状」であって、その平均粒子径を「１μｍ以上６μｍ以下」と特定しているが、引用発明２においては、それらが特定されていない点
　以下、相違点２について検討する。
　引用発明２をみても、ＢＨＰＡが粒子状であるかどうか定かでなく、仮に粒子状であったとしても、その平均粒径に関しては、上記相違点１について述べたことと同様に、最適化し、「１〜６μｍ」の範囲とすることは、予期できない異質な効果が奏されるものといえ、また、平均粒子径の最適化を行うことの技術的意義を考慮すると、当該平均粒子径の範囲の特定が単なる数値範囲の最適化であるとまではいえない。
　一方、引用文献２には、平均粒径の範囲の特定についての開示ないし示唆もない。
　また、引用文献１、５、６をみても、フラックス活性剤の平均粒子径を調整することについての開示ないし示唆もない。
　さらに、引用文献４には、「溶剤中に所定の平均粒子径を有する活性剤を分散させることで、適度な濡れ性が得られる。溶剤中に分散させた活性剤の平均粒子径を１００μｍ以下に規定したのは、活性剤の平均粒子径が１００μｍ以下であれば、ハンダペーストにおけるフラックス比率を下げた場合や、極小部品に対する極微量塗布によるハンダ付けにも、活性剤の偏りによる濡れの変動を生じないためである。活性剤の平均粒子径の下限値は０．１μｍである。特に好ましい活性剤の平均粒子径は０．１〜１０μｍの範囲内である。」と記載されているいるところ（４−Ｂ）、引用文献４に記載された発明における「平均粒子径の最適化」の技術的意義は、「活性剤の偏りによる濡れの変動」に対するものであって、本件発明１のように、太陽電池セルの電極と配線部材との接続に用いた場合に、塗布性及び印刷性を向上させることに対するものであるという技術的意義とは異なるものである。
　したがって、本件発明１は、引用発明２、及び、引用文献１、４、５、６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　そして、本件発明１が容易ではない以上、本件発明１を引用する本件発明３〜１１についても同様に、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　ｃ　引用文献３を主引例とした場合
　本件発明１と引用発明３とを対比すると、引用発明３における「融点が１９７℃であるＳｎ８Ｚｎ３Ｂｉ粒子」は、Ｓｎ８Ｚｎ３Ｂｉ粒子が導電性を有することは明らかであり、融点が２２０℃以下であるから、本件発明１における「（Ａ）融点が２２０℃以下である金属を含む導電性粒子」に相当する。
　また、引用発明３における「エポキシ樹脂ＡＥＲ２６０（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）」は、上記ａやｂで述べたとおり、熱硬化性樹脂であることは技術的に明らかであるから、本件発明１における「（Ｂ）熱硬化性樹脂」に相当する。
　そして、引用発明３の「微粉末ｃｉｓ−４−シク口へキセン−１，２−ジカルボン酸」は、上記記載事項３−Ｅによれば、有機カルボン酸であって、また、３−Ｄによれば「酸化膜を除去して導体パターンにハンダ材が濡れ易く働きを有する」とのことであるから、引用発明の本件発明１の「粒子状のフラックス活性剤」に相当するといえる。
　また、引用発明３における「ハンダ組成物」は、本件発明１の「導電性接着剤組成物」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明３は、「（Ａ）融点が２２０℃以下である金属を含む導電性粒子、（Ｂ）熱硬化性樹脂、及び（Ｃ）粒子状のフラックス活性剤を含む、導電性接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点３）
　フラックス活性剤の平均粒子径について、本件発明１は「１μｍ以上６μｍ以下」と特定しているが、引用発明２においては、それが特定されていない点
　以下、相違点３について検討する。
　上記相違点１について述べたことと同様に、フラックス活性剤の平均粒子径を最適化し、「１〜６μｍ」の範囲とすることは、予期できない異質な効果が奏されるものといえ、また、平均粒子径の最適化を行うことの技術的意義を考慮すると、当該平均粒子径の範囲の特定が単なる数値範囲の最適化であるとまではいえない。
　一方、引用文献３、また、引用文献１、５、６をみても、フラックス活性剤の平均粒子径を調整することについての開示ないし示唆もなく、引用文献４をみても、上述したとおり、平均粒子径の最適化について記載はあるものの、その技術的意義が本件発明と異なるものである。
　したがって、本件発明１は、引用発明３、及び、引用文献１、４、５、６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　そして、本件発明１が容易ではない以上、本件発明１を引用する本件発明３〜１１についても同様に、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。
　ウ　理由３（特許法第３６条第６項第２号）について
　申立人は、申立書の第３６頁〜第３７頁において、本件明細書には、フラックス活性剤の平均粒径の測定方法が記載されておらず、当業者に慣用されているものでもないから、本件発明は不明確である旨主張している。
　そこで、本件明細書をみると、「本明細書中、（Ｃ）フラックス活性剤の平均粒子径とは、例えば、粒度分布測定装置（マルバーン製、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００）を用い、レーザー回折法により得られる粒度分布の体積分布から求めた５０％径をいう。」（【０００９】）、「平均粒子径は粒度分布測定装置（マルバーン製、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００）を用い、レーザー回折法によって求めた値である。なお、平均粒子径は、乾燥粉末をサンプルとして用いて測定した。」（【００９６】）と記載されている。
　ここで、【０００９】には、「例えば」と記載されているから、平均粒子径の定義は、例示に過ぎないともいえるが、【００９６】には、具体的に、「平均粒子径は粒度分布測定装置（マルバーン製、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００）を用い、レーザー回折法によって求めた値である」と記載されているから、平均粒子径の測定方法は記載されているといえる。そして、「乾燥粉末」をサンプルと使用しているのであるから、湿式ではなく乾式で測定しているともいえる。
　したがって、本件発明における「平均粒子径」との記載は当業者にとって不明確であるとはいえないから、特許請求の範囲の記載に不備があるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
４．むすび 
  
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由１〜３によっては、本件請求項１、３〜１１に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項１、３〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　また、請求項２に係る発明は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に対する申立理由については、対象となる請求項が存在しないため、却下する。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２６日（２０１７．６．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）融点が２２０℃以下である金属を含む導電性粒子、（Ｂ）熱硬化性樹脂、及び（Ｃ）粒子状のフラックス活性剤を含み、前記（Ｃ）フラックス活性剤の平均粒子径が１μｍ以上
６
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　前記（Ａ）導電性粒子における金属が、ビスマス、インジウム、スズ及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を含有する、請求項
１に
　【請求項４】
　前記（Ｂ）熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂を含有する、請求項１
又は３に
　【請求項５】
　硬化剤又は硬化促進剤をさらに含有する、請求項１
、３及び
　【請求項６】
　前記（Ｃ）フラックス活性剤が、水酸基及びカルボキシル基を有する化合物を含有する、請求項１
、及び３
　【請求項７】
　太陽電池セルの電極と配線部材とを電気的に接続するために用いられる、請求項１
、及び３
　【請求項８】
　複数の太陽電池セルが配線部材を介して接続される接続体であって、
　該太陽電池セルの電極と配線部材とが、請求項１
、及び３
　【請求項９】
　太陽電池セルの電極と配線部材とを、請求項１
、及び３
　得られた構造物を加熱する工程と、
を備える太陽電池モジュールの製造方法。
　【請求項１０】
　太陽電池セルの電極に請求項１
、及び３
　前記導電性接着剤組成物を塗布した電極と配線部材とを相対向するように配置する工程と、
　前記太陽電池セルの受光面上に封止部材及び透光部材をこの順に積層する工程と、
　前記太陽電池セルの受光面とは反対側の面上に封止部材及び保護部材をこの順に積層する工程と、
　得られた積層体を加熱することにより前記太陽電池セルと配線部材とを電気的に接続するとともに接着しながら、前記太陽電池セルを封止する工程と、
を備える太陽電池モジュールの製造方法。
　【請求項１１】
　請求項１
、及び３