(57)【要約】  処置具の進退補助具は、貫通孔を有するベースと、前記貫通孔を内視鏡の処置具挿入口に対向させるように、前記ベースを前記内視鏡に取り付ける取付部と、内部が前記貫通孔と連通するように前記ベースに取り付けられる第１の筒と、前記処置具挿入口に挿入される処置具を固定する固定部を有するとともに、前記第１の筒の中心軸に沿って前記第１の筒に対し進退方向に摺動する第２の筒と、回転させることにより、前記第２の筒を前記第１の筒に対し前記中心軸に沿って進退移動させる進退機構と、前記第２の筒が前記摺動する際の抵抗力より小さい付勢力で、前記第２の筒を前記ベースに対して前記中心軸に沿った所定の方向に付勢し、前記進退機構が一つの方向に回転する際に前記回転を補助する補助部と、を具備する。
2018042899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有するベースと、
前記貫通孔を内視鏡の処置具挿入口に対向させるように、前記ベースを前記内視鏡に取り付ける取付部と、
内部が前記貫通孔と連通するように前記ベースに取り付けられる第１の筒と、
前記処置具挿入口に挿入される処置具を固定する固定部を有するとともに、前記第１の筒の中心軸に沿って前記第１の筒に対し進退方向に摺動する第２の筒と、
回転させることにより、前記第２の筒を前記第１の筒に対し前記中心軸に沿って進退移動させる進退機構と、
前記第２の筒が前記摺動する際の抵抗力より小さい付勢力で、前記第２の筒を前記ベースに対して前記中心軸に沿った所定の方向に付勢し、前記進退機構が一つの方向に回転する際に前記回転を補助する補助部と、
を具備する処置具の進退補助具。
【請求項２】
前記第２の筒が前記摺動する際の抵抗力は、前記第１の筒と前記第２の筒との間の摩擦力、および前記進退機構が前記第２の筒を進退移動させる際に加わる摩擦力、のうち少なくともいずれかを含む請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項３】
付勢された前記第２の筒を前記ベースに対する所定の位置に位置決めする位置決め部を具備する請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記第１の筒と前記第２の筒との前記中心軸方向の相対的な位置関係を規定する請求項３に記載の処置具の進退補助具。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記第１の筒と前記第２の筒との間に設けられ、前記中心軸方向における前記第１の筒と前記第２の筒との相対的な位置関係を複数段階で規定する請求項４に記載の処置具の進退補助具。
【請求項６】
前記第２の筒の外径は前記第１の筒の内径よりも小さく、
前記第２の筒は、前記第１の筒の内部に挿入された状態の位置と、前記第１の筒から突出した状態の位置との間で進退移動する請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項７】
前記第２の筒の内周面に当接して、前記第２の筒の内側と前記第２の筒の外側との間で液体の移動を遮断する遮断部材を有する請求項６に記載の処置具の進退補助具。
【請求項８】
前記遮断部材は、
前記第１の筒の内側に位置するとともに、前記第２の筒とオーバーラップする部分を有する第３の筒と、
前記オーバーラップする部分で、前記第３の筒の外周部と前記第２の筒の内周面との間に介在された封止部材と、
を有する請求項７に記載の処置具の進退補助具。
【請求項９】
前記第２の筒の内径は前記第１の筒の外径よりも大きく、
前記第２の筒は、前記第１の筒を内部に挿入した状態の位置と、前記第１の筒を該第２の筒から突出させる状態の位置との間で進退移動する請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項１０】
前記進退機構は、
外部から操作する力により所定の回動軸を中心に回動するダイヤルと、
前記ダイヤルの回動力を、前記第２の筒を前記中心軸に沿った方向に進退移動させる力に変換する伝達部と、
を有する請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項１１】
前記回動軸は、前記処置具の延びる方向に沿う方向に延びる請求項１０に記載の処置具の進退補助具。
【請求項１２】
前記回動軸の軸心は、前記処置具の中心軸に合致する請求項１０に記載の処置具の進退補助具。
【請求項１３】
前記内視鏡と、
前記処置具と、
請求項１に記載の処置具の進退補助具と、
を具備する内視鏡システム。
【請求項１４】
第１の筒と、
内視鏡に挿入される処置具を固定する固定部を有するとともに、前記第１の筒に対して前記第１の筒の延びる方向に摺動する第２の筒と、
前記第２の筒を前記第１の筒の延びる方向に摺動させる進退機構と、
掌面から離れる方向に指を動かして前記第２の筒を摺動させる際に前記第２の筒の摺動を補助する補助部と、
を具備する処置具の進退補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処置具を進退移動させる処置具の進退補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、内視鏡に通される処置具のための進退補助具が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６７０００２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、操作力量を軽減して操作性を向上した進退補助具を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の一態様に係る、処置具の進退補助具は、貫通孔を有するベースと、前記貫通孔を内視鏡の処置具挿入口に対向させるように、前記ベースを前記内視鏡に取り付ける取付部と、内部が前記貫通孔と連通するように前記ベースに取り付けられる第１の筒と、前記処置具挿入口に挿入される処置具を固定する固定部を有するとともに、前記第１の筒の中心軸に沿って前記第１の筒に対し進退方向に摺動する第２の筒と、回転させることにより、前記第２の筒を前記第１の筒に対し前記中心軸に沿って進退移動させる進退機構と、前記第２の筒が前記摺動する際の抵抗力より小さい付勢力で、前記第２の筒を前記ベースに対して前記中心軸に沿った所定の方向に付勢し、前記進退機構が一つの方向に回転する際に回転を補助する補助部と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る内視鏡システムおよび内視鏡を示す概略図である。
【図２】図２は、図１に示す内視鏡システムの進退補助具を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す進退補助具を第２の筒が突出位置にある状態で側方から示した側面図である。
【図４】図４は、図２に示す進退補助具を第２の筒が収納位置にある状態で側方から示した側面図である。
【図５】図５は、図２に示す進退補助具を第１の筒の中心軸に沿う方向に切断して示した断面図である。
【図６】図６は、図２に示す進退補助具を側方から示した側面図である。
【図７】図７は、左手の指と掌面（手の平）の位置関係を示す正面図である。
【図８】図８は、第１変形例の内視鏡システムの進退補助具の位置決め部を模式的に示した側面図である。
【図９】図９は、第２変形例の内視鏡システムの進退補助具の位置決め部を模式的に示した側面図である。
【図１０】図１０は、第３変形例の内視鏡システムの進退補助具の位置決め部を模式的に示した側面図である。
【図１１】図１１は、第４変形例の内視鏡システムの進退補助具の位置決め部を模式的に示した側面図である。
【図１２】図１２は、第５変形例の内視鏡システムの進退補助具の補助部を、第２の筒が突出位置にある状態で模式的に示した側面図である。
【図１３】図１３は、第５変形例の内視鏡システムの進退補助具の補助部を、第２の筒が収納位置にある状態で模式的に示した側面図である。
【図１４】図１４は、第６変形例の内視鏡システムの進退補助具の補助部を、第２の筒が突出位置にある状態で模式的に示した側面図である。
【図１５】図１５は、第６変形例の内視鏡システムの進退補助具の補助部を、第２の筒が収納位置にある状態で模式的に示した側面図である。
【図１６】図１６は、第７変形例の内視鏡システムの進退補助具の位置決め部を、第２の筒が突出位置にある状態で模式的に示した側面図である。
【図１７】図１７は、第７変形例の内視鏡システムの進退補助具の位置決め部を、第２の筒が収納位置にある状態で模式的に示した側面図である。
【図１８】図１８は、第８変形例の内視鏡システムの進退補助具のダイヤルの外周面に形成された位置決め部を、ダイヤルの外周面を平面的に展開して模式的に示した模式図である。
【図１９】図１９は、第９変形例の内視鏡システムの進退補助具を、第２の筒が突出位置にある状態で模式的に示した側面図である。
【図２０】図２０は、第９変形例の内視鏡システムの進退補助具を、第２の筒が収納位置にある状態で模式的に示した側面図である。
【図２１】図２１は、第１０変形例の内視鏡システムの進退補助具を、第２の筒が突出位置にある状態で示した断面図である。
【図２２】図２２は、第１０変形例の内視鏡システムの進退補助具を、第２の筒が収納位置にある状態で示した断面図である。
【図２３】図２３は、第１０変形例の更なる変形にかかる内視鏡システムの進退補助具を、第２の筒が突出位置にある状態で示した断面図である。
【図２４】図２４は、第１０変形例の内視鏡システムの進退補助具を示した斜視図である。
【図２５】図２５は、第１０変形例の進退補助具が取り付けられている内視鏡において、把持部が術者の左手で把持され、長尺部と可撓管部とが術者の右手によって把持され、長尺操作部が右手で把持されている状態の概略図である。
【図２６】図２６は、右手の指と掌面（手の平）の位置関係を示す正面図である。
【図２７】図２７は、第１１変形例の内視鏡システムの進退補助具を、第２の筒が突出位置にある状態で示した断面図である。
【図２８】図２８は、第１１変形例の更なる変形にかかる内視鏡システムの進退補助具を、第２の筒が突出位置にある状態で示した断面図である。
【図２９】図２９は、第１１変形例の更なる変形にかかる内視鏡システムの進退補助具を、第２の筒が収納位置にある状態で示した断面図である。
【図３０】図３０は、第１２変形例の内視鏡システムの進退補助具を、第２の筒が突出位置にある状態で示した断面図である。
【図３１】図３１は、第２実施形態に係る内視鏡システムの進退補助具の移動ユニットを示す斜視図である。
【図３２】図３２は、図３１に示す内視鏡システムのベースおよび固定部材を示す斜視図である。
【図３３】図３３は、図３１に示す内視鏡システムの移動ユニットが内視鏡の操作部に近い位置にある状態を示す斜視図である。
【図３４】図３４は、図３１に示す内視鏡システムにおいて、移動ユニットと内視鏡の操作部との距離が中間の距離にある状態を示す斜視図である。
【図３５】図３５は、図３１に示す内視鏡システムの移動ユニットが内視鏡の操作部から遠い位置にある状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。以下に説明する内視鏡システムの内視鏡は、受診者（被検体）の孔（体腔）内に挿入されて使用される。この内視鏡システム１１に適用される進退補助具１４（処置具の進退補助具）は、内視鏡の処置具挿通チャンネル２６内に通された処置具１３の長手方向における位置を微調整したい際に利用され、ユーザが操作を加えることで処置具１３の長手方向における位置を微調整できるものである。
【０００８】
［第１実施形態］  
第１実施形態の内視鏡システム１１について、図１から図６を用いて説明する。図１に示すように、内視鏡システム１１は、内視鏡１２と、内視鏡１２の内部に通される処置具１３と、内視鏡１２に取り付けられる進退補助具１４と、内視鏡１２によって撮像された被写体像に基づいて画像処理をする内視鏡コントローラ１５（画像処理ユニット）と、内視鏡コントローラ１５での画像処理によって生成された映像を映し出す表示部１６（モニタ）と、を備えている。
【０００９】
図１に示すように、内視鏡１２（挿入機器）は、被検体の管腔などの管路に対し長手方向Ｌに沿って挿入される挿入部１７と、挿入部１７の基端に設けられユーザに把持される操作部１８と、操作部１８から延出されたユニバーサルコード２１と、挿入部１７の先端側に設けられる硬質な先端構成部２２と、を有する。
【００１０】
図１に示すように、挿入部１７は、その先端と基端とにより長手方向Ｌを規定する。図１に示すように、挿入部１７は、その先端から基端に向かって順に、先端構成部２２、湾曲部２３、および管部２４を有する。管部２４は可撓性を有する。湾曲部２３は公知の機構により、操作部１８のノブ２５により先端構成部２２を複数の方向（例えば、上下左右の４方向）に湾曲させることができる。
【００１１】
図１に示すように、内視鏡１２は、照明光学系、観察光学系及び処置具挿通チャンネル２６を有する。その他、内視鏡は、送気／送水機構及び吸引機構を有する。送気／送水機構は先端にノズルを有し、操作部１８の第１ボタン２７で操作される。吸引機構は処置具挿通チャンネル２６に連通され、操作部１８の第２ボタン２８で操作される。
【００１２】
照明光学系及び観察光学系は、内視鏡１２の挿入部１７の先端構成部２２、湾曲部２３、管部２４、操作部１８、およびユニバーサルコード２１に挿通されている。照明光学系は、先端構成部２２に照明窓を有する。観察光学系は先端構成部に観察窓を有する。
【００１３】
処置具挿通チャンネル２６は、その先端が先端構成部２２で開口され、その基端が管部２４の基端部近傍又は操作部１８で開口されている。処置具挿通チャンネル２６の内側には、例えば患部の生体組織の切開・切除を行うことができる処置具１３を通すことができる。ここでは、図１に示すように、操作部１８に処置具挿通チャンネル２６の基端に位置する処置具挿入口３１があり、その処置具挿入口３１に鉗子栓３２（図２３参照）が着脱可能である。なお、処置具挿通チャンネル２６は、例えば操作部１８の内部で公知の吸引路に分岐される。吸引路は第２ボタン２８に連結されている。第２ボタン２８の押圧操作により処置具挿通チャンネル２６の先端の後述する開孔部から口金、チューブ、吸引路、ユニバーサルコード２１を介して吸引物が排出される。
【００１４】
処置具１３は、内視鏡１２の処置具挿通チャンネル２６内に通される一般的な処置具（手術器具）で構成される。処置具１３は、内視鏡１２の視野内において、患部にアプローチして患部の生体組織の切開・切除を行うことができる。
【００１５】
進退補助具１４は、内視鏡１２の処置具挿通チャンネル２６内に通される処置具１３をその長手方向（中心軸Ｃ方向）に沿う方向に進退移動させることができる。図１から図３に示すように、進退補助具１４は、操作部１８に取り付けられるベース３３と、ベース３３の貫通孔３３Ａを内視鏡１２の処置具挿入口３１に対向させるようにベース３３を内視鏡１２に取り付ける取付部３４と、ベース３３に取り付けられる第１の筒３５と、第１の筒３５の中心軸Ｃに沿って第１の筒３５に対し進退方向に摺動する第２の筒３６と、第２の筒３６を第１の筒３５に対し中心軸Ｃに沿って進退移動させる進退機構３７と、進退機構３７が一つの方向に回転する際にその回転を補助する補助部３８と、第２の筒３６をベース３３に対する所定の位置に位置決めする位置決め部４１と、を備える。第１の筒３５、第２の筒３６、進退機構３７、および補助部３８は、処置具１３を進退移動させるための移動ユニット４２を構成する。取付部３４は、１か所に設けられていてもよいし、複数か所に設けられていてもよい。また、取付部３４の形状は、帯状とすることが好ましい。
【００１６】
ベース３３は、処置具１３を通すための貫通孔３３Ａを有する（図５参照）。ベース３３は、例えば、鉗子栓３２に対して上側から被さることができる（図２３等参照）。
【００１７】
図２、図５に示すように、第１の筒３５は、内部が貫通孔３３Ａと連通するようにベース３３に取り付けられる。第１の筒３５は、円筒形の第１本体４３と、第１本体４３のベース３３側に対向する部分から延びる第１腕部４４と、を有する。第１腕部４４の先端には、進退機構３７のダイヤル４５が回転可能に取り付けられている。第１本体４３および第１腕部４４は、例えば合成樹脂材料によって一体的に成形されている。図３に示すように、第１の筒３５は、処置具１３の延びる方向（第１の筒３５の中心軸Ｄ）に沿って延びる溝部４６を有する。この溝部４６の内側に後述する第２の筒３６のピン４７がスライド移動可能に通される。第１の筒３５の中心軸Ｄは、処置具１３の中心軸Ｃと一致する。
【００１８】
第２の筒３６は、筒状の第２本体５１と、第２本体５１のベース３３と対向する側とは反対の先端側から第２本体５１の半径方向に突出する円盤状の保持部材５３と、第２本体５１に対して着脱可能なキャップ状の固定部５４と、固定部５４の内側に設けられ、第2本体５１に対して固定部５４が締め込まれる際に、圧縮されることで処置具が固定される弾性のある締め付け部５９と、を有する。締め付け部５９は、伸縮自在な例えばゴムなどによって環状に形成されている。締め付け部５９の中心にある孔部には、処置具１３を通すことができる。固定部５４は、第２本体５１に対して例えばねじ止め等で固定されることで、締め付け部５９を弾性変形させて処置具１３に密着させる。これによって、締め付け部５９は処置具１３と係合し、処置具１３と第２の筒３６とが固定される。また、固定部５４が第２本体５１に固定された状態で、締め付け部５９は、第２本体５１の内側と外側との間で液の移動を阻害する液密部材としても機能し、処置具１３に沿って体液等が外部にしみ出すことを防止する。第２の筒３６は、第１の筒３５に対して移動することができる。なお、第２の筒３６と処置具１３とを固定する構造は、上記に限られるものではない。固定部５４は、スリットを有する形状であってもよい。固定部５４のスリットに処置具１３を挿入することで、摩擦抵抗によって処置具１３と第２の筒部３６とが一体化する構造であってもよい。
【００１９】
図２、図３に示すように、進退機構３７は、ダイヤル４５と、回動軸５５と、ダイヤル４５の回転を第２の筒３６（処置具１３）の進退移動に変換するカム機構５６と、を有する。ダイヤル４５は、第１の筒３５の第１腕部４４に設けられた回動軸５５を中心に回転可能に設けられている。回動軸５５は、処置具１３の延びる方向（中心軸Ｃ方向）に沿う方向に延びる。カム機構５６は、ダイヤル４５の外周面にらせん状に形成されたカム溝５７と、第２の筒３６に第２本体５１から突出するように形成されたピン４７と、で構成される。このため、ダイヤル４５は、ユーザの指で回転されることによって、カム機構５６（カム溝５７およびピン４７）の作用によって第１の筒３５に対して第２の筒３６を突出させたり、第１の筒３５の内部に第２の筒３６を収納させたりすることができる。カム機構５６は、ダイヤル４５の回動力を、第２の筒３６を第１の筒３５の中心軸Ｃに沿った方向に進退移動させる力に変換する伝達部の一例である。したがって、進退機構３７は、ユーザの指でダイヤル４５が回転されることにより、処置具１３を進退移動できる。すなわち、ベース３３とは反対側から見て、例えば反時計回りにダイヤル４５が回転されると、カム溝５７の作用によってピン４７がベース３３とは反対側に移動される。同様に、ベース３３とは反対側から見て、例えば時計回りにダイヤル４５を回転させると、カム溝５７の作用によってピン４７がベース３３側に移動される。
【００２０】
図３、図４に示すように、位置決め部４１は、第１の筒３５の溝部４６内に突出した一対の凸部５８で構成される。凸部５８のそれぞれは、溝部４６の底部４６Ａとは反対側の端近部４６Ｂに行くにつれて溝中心軸Ｄに近づくように突出する「くさび形」に形成される。図３に示すように、第２の筒３６が第１の筒３５から突出した突出位置６１から、第１の筒３５内に収納された収納位置６２に移動する際には、ピン４７が凸部５８に引っ掛かるような構造になるために、ピン４７が凸部５８間を通過する際に大きな抵抗力を生じる。これによって、位置決め部４１は、意図しないときに第２の筒３６が突出位置６１から収納位置６２に移動することを阻止する。このため、第２の筒３６は、突出位置６１から収納位置６２には移動しにくくなるが、この方向への移動は補助部３８の引張ばねの復元力が作用するので、処置具１３の進退動作に支障はない。
【００２１】
一方、図３、図４に示すように第２の筒３６が第１の筒３５に収納された収納位置６２から、第１の筒３５から突出した突出位置６１に移動する際には、上記した位置決め部４１が「くさび形」の形状をとることによって、ピン４７が凸部５８に引っ掛かりにくい構造となるために、ピン４７が凸部５８間を通過する際に大きな抵抗力を生じない。このため、移動時の抵抗力が突出位置６１から収納位置６２に移動する場合よりも小さくなるため、第２の筒３６を収納位置６２から突出位置６１に移動させる際にユーザの指にかかる負荷が低減される。一方、凸部５８間をピン４７が通過する際に一定の摩擦力が働くために、位置決め部４１は、ユーザが意図しないときに第２の筒３６が収納位置６２から突出位置６１に移動することを阻止する。
【００２２】
図２に示すように、補助部３８は、弾性を有する部材、一例としてベース３３と第２の筒３６の保持部材５３との間に渡された引張ばね（好ましくは引張コイルばね）で構成される。補助部３８のベース３３側の端部は、ベース３３に固定された固定部材６５（ねじ）を介して、ベース３３に固定される。補助部３８のベース３３とは反対側の端部は、第２の筒３６に固定された円盤状の保持部材５３（保持部材５３に形成された係止穴５３Ａ）を介して、ベース３３に固定される。補助部３８は、第１の筒３５と第２の筒３６との間に渡されていてもよい。補助部３８は、第１の筒３５の外側に配置される。
【００２３】
続いて、図５から図７等を参照して、本実施形態の作用について説明する。  
本実施形態の内視鏡１２は、図１に示すように、操作部１８を左手で把持し、右手で挿入部１７を把持するように設計されている。図１に示すように、内視鏡１２の処置具挿通チャンネル２６には、処置具１３が通されている。このように左手で操作部１８を把持した状態で、例えば、ユーザが処置具１３を内視鏡１２からさらに突出させ、処置具１３を前進させたい場合には、掌面６３から離れる方向に指６４を移動させてダイヤル４５をベース３３とは反対側から見て時計回り方向に回転させる。これによって、ピン４７および第２の筒３６は、カム溝５７の作用によって処置具挿入口３１側（ベース３３側）に移動される。このとき、図５に示すように、補助部３８の引張ばねの復元力が作用して第２の筒３６をベース３３側に付勢し、第２の筒３６の移動を補助するために、ダイヤル４５を時計回り方向に回転させるための力が低減される。これによって、人間工学上力が入りにくい方向である掌面６３から離れる方向に指６４を動かす場合でも、補助部３８の作用によってダイヤル４５の回転および処置具１３の前進移動が補助される。なお、補助部３８の引張ばねの付勢力は、第２の筒３６が第１の筒３５に対して摺動する際の抵抗力（摩擦力）よりも小さい。このとき、第２の筒３６が摺動する際の抵抗力は、第１の筒３５と第２の筒３６と間の摩擦力と、進退機構（ダイヤル）が第２の筒３６を進退移動させる際に加わる摩擦力、のうち少なくともいずれかを含む。
【００２４】
一方、ユーザが処置具１３を内視鏡１２側に戻すように後退させたい場合には、掌面６３に近づく方向に指６４を移動させて、ダイヤル４５をベース３３とは反対側から見て反時計回り方向に回転させる。これによって、ピン４７および第２の筒３６は、カム溝５７の作用によって処置具挿入口３１とは反対側（突出位置６１側）に移動される。この場合には、図６に示すように、補助部３８の引張ばねの復元力は、第２の筒３６を移動させる際の抵抗になる。しかしながら、元々掌面６３に近づく方向に指６４を移動させることは、人間工学上力を出しやすい操作であるから、ダイヤル４５の反時計回り方向への回転（処置具１３の後退移動）に支障がでることはほとんどない。なお、この例では、突出位置６１と収納位置６２との間の移動を例に説明したが、突出位置６１と収納位置６２との途中の位置での移動でも同様の作用を奏する。
【００２５】
第１実施形態によれば、以下のことがいえる。処置具の進退補助具１４は、貫通孔３３Ａを有するベース３３と、貫通孔３３Ａを内視鏡１２の処置具挿入口３１に対向させるように、ベース３３を内視鏡１２に取り付ける取付部３４と、内部が貫通孔３３Ａと連通するようにベース３３に取り付けられる第１の筒３５と、処置具挿入口３１に挿入される処置具１３を固定する固定部５４を有するとともに、第１の筒３５の中心軸Ｃに沿って第１の筒３５に対し進退方向に摺動する第２の筒３６と、回転させることにより、第２の筒３６を第１の筒３５に対し中心軸Ｃに沿って進退移動させる進退機構３７と、第２の筒３６が前記摺動する際の抵抗力より小さい付勢力で、第２の筒３６をベース３３に対して中心軸Ｃに沿った所定の方向に付勢し、進退機構３７が一つの方向に回転する際に回転を補助する補助部３８と、を具備する。
【００２６】
この構成によれば、進退機構３７の一つの方向に回転を楽に行うことができ、進退機構３７の操作に必要な力を低減して、操作性を向上した処置具の進退補助具１４を提供できる。また、補助部３８は、第２の筒３６が前記摺動する際の抵抗力より小さい付勢力で第２の筒３６を付勢するため、ユーザが意図しないときに補助部３８の付勢力によって処置具１３の位置が移動してしまうことを防止できる。
【００２７】
処置具１３の進退補助具は、付勢された第２の筒３６をベース３３に対する所定の位置に位置決めする位置決め部４１を具備する。この構成によれば、位置決め部４１によって、ユーザが意図しないときには、第２の筒３６が移動しないようにできる。これによって、処置具１３が自由に移動することが抑制され、内視鏡１２の視野から処置具１３が外れてしまう等の不具合を防止できる。
【００２８】
位置決め部４１は、第１の筒３５と第２の筒３６との中心軸Ｃ方向の相対的な位置関係を規定する。この構成によれば、位置決め部４１によって第１の筒３５と第２の筒３６との間で相対的な位置関係を決めることができ、処置具１３がユーザの意に反して自由に移動してしまうことがなく、内視鏡１２の視野内から処置具１３が外れてしまう等の不具合を防止できる。
【００２９】
第２の筒３６の外径は第１の筒３５の内径よりも小さく、第２の筒３６は、第１の筒３５の内部に挿入された状態の位置と、第１の筒３５から突出した状態の位置との間で進退移動する。この構成によれば、第１の筒３５に対して第２の筒３６が移動する構成を簡単な構造に実現できる。
【００３０】
進退機構３７は、外部から操作する力により所定の回動軸５５を中心に回動するダイヤル４５と、ダイヤル４５の回動力を、第２の筒３６を前記軸に沿った方向に進退移動させる力に変換する伝達部と、を有する。この構成によれば、ダイヤル４５および伝達部を介した簡単な構造によって処置具１３を進退移動させることができ、部品点数を削減して製造コストを低減できる。
【００３１】
また、第１実施形態によれば、次のこともいえる。処置具の進退補助具１４は、第１の筒３５と、内視鏡１２に挿入される処置具１３を固定する固定部５４を有するとともに、第１の筒３５に対して第１の筒３５の延びる方向に摺動する第２の筒３６と、回転させることにより、第２の筒３６を第１の筒３５の延びる方向に摺動させる進退機構３７と、掌面６３から離れる方向に指６４を動かして進退機構３７を回転させる際に進退機構３７の回転を補助する補助部３８と、を具備する。この構成によれば、人間工学上力が入りにくい方向に指６４を動かす際に、補助部３８によって進退機構３７の回転を補助することができる。これによって、ユーザの操作性を向上した処置具の進退補助具１４を実現できる。
【００３２】
以下に述べる変形例では、主として上記実施形態と異なる部分について説明し、上記実施形態と共通する部分については図示または説明を省略する。
【００３３】
（第１変形例）  
図８に第１変形例にかかる内視鏡システム１１の位置決め部４１を示す。本変形例では、位置決め部４１の構造が上記実施形態とは異なる。
【００３４】
図８に示すように、位置決め部４１は、第１の筒３５の溝部４６内に突出した一対の凸部５８で構成される。凸部５８のそれぞれは、溝部４６の底部４６Ａに行くにつれて溝中心軸Ｄに近づくように突出する「くさび形」に形成される。すなわち、第１変形例では、凸部５８のくさび形の先端の向きが逆向きになっている。
【００３５】
第１変形例の内視鏡システムの作用について説明する。  
図８に示すように、第２の筒３６（図３参照）が第１の筒３５から突出した突出位置６１から、第１の筒３５内に収納された収納位置６２に移動する際には、上記した位置決め部４１が「くさび形」の形状をとることによって、ピン４７が凸部５８に引っ掛かりにくい構造になるために、ピン４７が凸部５８間を通過する際に大きな抵抗力を生じない。一方、凸部５８間をピン４７が通過する際に一定の摩擦力が働くために、位置決め部４１は、ユーザが意図しないときに第２の筒３６が突出位置６１から収納位置６２に移動することを阻止する。また、突出位置６１から収納位置６２へ移動するに従って、補助部３８の引っ張りばねの復元力が作用する。よって、第２の筒３６を突出位置６１から収納位置６２に移動させる際にユーザの指にかかる負荷が低減される。
【００３６】
一方、第２の筒３６を第１の筒３５に収納された収納位置６２から突出位置６１に移動させる際には、第２の筒３６を移動させる際に大きな抵抗力を生じる。このため、ユーザが意図しないときに第２の筒３６が収納位置６２から突出位置６１に移動することを阻止できる。このとき、収納位置６２から突出位置６１への移動は、掌面６３に近づける方向に指を動かしてダイヤル４５を回転させる動作に対応する。このため、この方向へのダイヤル４５の回転は人間工学上力を出しやすい操作になるので、処置具１３の進退動作に支障はない。
【００３７】
（第２変形例）  
図９に第２変形例にかかる内視鏡システム１１の位置決め部４１を示す。本変形例では、位置決め部４１の構造が上記実施形態および上記変形例とは異なる。
【００３８】
図９に示すように、位置決め部４１は、第１の筒３５の溝部４６内に突出した一対の凸部５８で構成される。凸部５８のそれぞれは、例えば、「正規分布状の山型」または「釣鐘型」に形成される。
【００３９】
第２変形例の内視鏡システムの作用について説明する。  
第２の筒３６（図３参照）が第１の筒３５から突出した突出位置６１から、第１の筒３５内に収納された収納位置６２に移動する際には、凸部５８間をピン４７が通過する際に一定の摩擦力が働く。このために、位置決め部４１は、ユーザが意図しないときに第２の筒３６が突出位置６１から収納位置６２に移動することを阻止する。なお、このとき突出位置６１から収納位置６２へ移動するに従って、補助部３８の引っ張りばねの復元力が作用する。このため、移動時の抵抗力が収納位置６２から突出位置６１に移動する場合よりも小さくなるため、第２の筒３６を突出位置６１から収納位置６２に移動させる際にユーザの指にかかる負荷が低減される。
【００４０】
一方、第２の筒３６を第１の筒３５に収納された収納位置６２から突出位置６１に移動させる際には、突出位置６１から収納位置６２に移動する際と同様の抵抗力を生じる。このため、ユーザが意図しないときに第２の筒３６が収納位置６２から突出位置６１に移動することを阻止できる。このとき、収納位置６２から突出位置６１への移動は、掌面６３に近づける方向に指を動かしてダイヤル４５を回転させる動作に対応する。このため、この方向へのダイヤル４５の回転は人間工学上力を出しやすい操作になるので、処置具１３の進退動作に支障はない。
【００４１】
（第３変形例）  
図１０に第３変形例にかかる内視鏡システム１１の位置決め部４１を示す。本変形例では、位置決め部４１の構造が上記実施形態および上記変形例とは異なる。
【００４２】
図１０に示すように、位置決め部４１は、第１の筒３５の溝部４６内に突出した一つの凸部５８で構成される。凸部５８は、上記実施形態と同様の形状を有し、溝部４６の底部４６Ａとは反対側の端近部４６Ｂに行くにつれて溝中心軸Ｄに近づくように突出する「くさび形」に形成される。
【００４３】
第３変形例の内視鏡システム１１の作用について説明する。  
図１０に示すように、第２の筒３６（図３参照）が第１の筒３５から突出した突出位置６１から、第１の筒３５内に収納された収納位置６２に移動する際には、ピン４７が凸部５８に引っ掛かるような構造になるために、ピン４７が凸部５８を通過する際に大きな抵抗力を生じる。これによって、位置決め部４１は、意図しないときに第２の筒３６が突出位置６１から収納位置６２に移動することを阻止する。このため、第２の筒３６は、突出位置６１から収納位置６２には移動しにくくなるが、この方向への移動は補助部３８の引張ばねの復元力が作用するので、処置具１３の進退動作に支障はない。
【００４４】
一方、第２の筒３６が第１の筒３５に収納された収納位置６２から、第１の筒３５から突出した突出位置６２に移動する際には、上記した位置決め部４１が「くさび形」の形状をとることによって、ピン４７が凸部５８に引っ掛かりにくい構造となるために、ピン４７が凸部５８間を通過する際に大きな抵抗力を生じない。このため、移動時の抵抗力が突出位置６１から収納位置６２に移動する場合よりも小さくなるため、第２の筒３６を収納位置６２から突出位置６１に移動させる際にユーザの指にかかる負荷が低減される。一方、凸部５８をピン４７が通過する際に一定の摩擦力が働くために、位置決め部４１は、ユーザが意図しないときに第２の筒３６が収納位置６２から突出位置６１に移動することを阻止する。
【００４５】
（第４変形例）  
図１１に第４変形例にかかる内視鏡システム１１の位置決め部４１を示す。本変形例では、位置決め部４１の構造が上記実施形態および上記変形例とは異なる。
【００４６】
図１１に示すように、位置決め部４１は、第１の筒３５の溝部４６内に突出した一対の凸部５８で構成される。凸部５８のそれぞれは、例えば、台形状に形成される。凸部５８の台形の一方の脚（第１脚６６）は、第１の筒３５の中心軸Ｃ（ピン４７の移動方向、溝中心軸Ｄ）に対して直交する方向であり、凸部５８の台形の他方の脚（第２脚６７）は、第１の筒３５の中心軸Ｃ（ピン４７の移動方向、溝中心軸Ｄ）に対して斜めである。
【００４７】
溝部４６は、開口部が外部に連通した形状（すり割り形状）を有する。第１の筒３５は、溝部４６以外にも、第１の筒３５の中心軸Ｃ方向に沿って延びるスリットを複数有してもよい。溝部４６以外にスリットを１又は複数設けることによって、第１の筒３５の第１本体４３の剛性が低下し、位置決め部４１付近で第１の筒３５が弾性変形しやすい構造になる。
【００４８】
第４変形例の内視鏡システム１１の作用について説明する。  
第２の筒３６（図３参照）が第１の筒３５から突出した突出位置６１から、第１の筒３５内に収納された収納位置６２に移動する際には、ピン４７は、位置決め部４１の凸部５８（第１脚６６）に当接して、第１の筒３５の第１本体４３の一部を図１１中で２点鎖線で示すように弾性変形させながら凸部５８間を通過する。このとき、ピン４７の移動方向と第１脚６６の方向が直交しているために、第１の筒３５の第１本体４３を弾性変形させるために必要な力は比較的大きい。そして、このように第１本体４３を弾性変形させるための力の反作用で抵抗力が発生するために、ユーザが意図しないときに第２の筒３６が突出位置６１から収納位置６２に移動することが阻止される。なお、このとき第２の筒３６は、突出位置６１から収納位置６２には移動しにくくなるが、突出位置６１から収納位置６２へ移動するに従って、補助部３８の引っ張りばねの復元力が作用する。このため、移動時の抵抗力が収納位置６２から突出位置６１に移動する場合よりも小さくなるため、第２の筒３６を突出位置６１から収納位置６２に移動させる際にユーザの指にかかる負荷が低減される。
【００４９】
一方、第２の筒３６を第１の筒３５に収納された収納位置６２から突出位置６１に移動させる際には、ピン４７は、位置決め部４１の凸部５８（第２脚６７）に当接して、第１の筒３５の第１本体４３の一部を弾性変形ささせながら凸部５８間を通過する。このとき、ピン４７の移動方向と第２脚６７の方向が斜めになっているために、第１の筒３５の第１本体４３を弾性変形させるために必要な力は、第２の筒３６が突出位置６１から収納位置６２に移動する場合よりも小さい。しかしながら、このような場合でも、第１本体４３を弾性変形するために多少の力は必要であるため、ユーザが意図しないときに第２の筒３６が収納位置６２から突出位置６１に移動することは阻止される。このとき、収納位置６２から突出位置６１への移動は、掌面６３に近づける方向に指を動かしてダイヤル４５を回転させる動作に対応する。このため、この方向へのダイヤル４５の回転は人間工学上力を出しやすい操作になるので、処置具１３の進退動作に支障はない。
【００５０】
（第５変形例）  
図１２、図１３を参照して、第５変形例にかかる内視鏡システム１１を説明する。本変形例では、進退機構３７および補助部３８の構造が上記実施形態および上記変形例とは異なる。
【００５１】
進退機構３７は、ダイヤル４５と、ダイヤル４５の回転を第２の筒３６（処置具１３）の進退移動に変換するカム機構５６（伝達部）と、を有する。ダイヤル４５は、第１の筒３５の第１腕部４４に設けられた回動軸５５を中心に回動可能に設けられている。カム機構５６は、ダイヤル４５の外周面にらせん状に形成されたカム溝５７と、第２の筒３６に第２本体５１から突出するように形成されたピン４７と、で構成される。本変形例では、カム溝５７は、上記実施形態とは逆向きのらせん状をなしている。このため、ベース３３とは反対側から見て、時計回りにダイヤル４５が回転されると、カム溝５７の作用によってピン４７がベース３３とは反対側に移動される。ベース３３とは反対側から見て、反時計回りにダイヤル４５を回転させると、カム溝５７の作用によってピン４７がベース３３側に移動される。
【００５２】
補助部３８は、第１の筒３５と第２の筒３６の保持部材５３との間に渡された圧縮ばね（圧縮コイルばね）で構成される。補助部３８は、上記実施形態と同様に、ベース３３と第２の筒３６との間に渡されていてもよい。
【００５３】
図１２、図１３を参照して、本変形例の作用について説明する。  
ユーザが処置具１３を内視鏡１２からさらに突出させて、処置具１３を前進させたい場合には、掌面６３に近づく方向に指６４を移動させてダイヤル４５をベース３３とは反対から見て反時計回り方向に回転させる。これによって、ピン４７および第２の筒３６は、カム溝５７の作用によって処置具挿入口３１側（収納位置６２側）に移動される。このとき、図１２に示すように、補助部３８の圧縮ばねを圧縮するように力が働くため、その反作用として働く力が第２の筒３６を移動させる際の抵抗力になる。しかしながら、元々掌面６３に近づく方向に指６４を移動させることは、人間工学上力を出しやすい操作であるから、ダイヤル４５の反時計回り方向への回転（処置具１３の前進移動）に支障がでることはほとんどない。
【００５４】
一方、ユーザが処置具１３を内視鏡１２側に戻すように後退させたい場合には、掌面６３から遠ざかる方向に指を移動させてダイヤル４５をベース３３とは反対側から見て時計回り方向に回転させる。これによって、ピン４７および第２の筒３６は、カム溝５７の作用によって処置具挿入口３１とは反対側（突出位置６１側）に移動される。このとき、図１２に示すように、補助部３８の圧縮ばねの復元力が作用して第２の筒３６の移動を補助するために、ダイヤル４５を時計回り方向に回転させるための力が低減される。これによって、人間工学上力が入りにくい方向に指を動かす場合でも、補助部３８の作用によってダイヤル４５の回転および処置具１３の前進移動が補助される。なお、この例では、突出位置６１と収納位置６２との間の移動を例に説明したが、突出位置６１と収納位置６２との途中の位置での移動でも同様の作用を奏する。
【００５５】
（第６変形例）  
図１４、図１５を参照して、第６変形例にかかる内視鏡システム１１を説明する。本変形例では、補助部３８の設置位置が上記実施形態および上記変形例とは異なる。
【００５６】
補助部３８は、第１の筒３５と第２の筒３６との間に渡された引張ばね（引張コイルばね）で構成される。補助部３８は、第１の筒３５の内側に配置される。
【００５７】
図１４から図１５を参照して、本実施形態の作用について説明する。  
ユーザが処置具１３を内視鏡１２からさらに突出させて、処置具１３を前進させたい場合には、掌面６３から離れる方向に指６４を移動させてダイヤル４５を回動軸５５の第１腕部４４とは反対の先端側から見て時計回り方向に回転させる。これによって、ピン４７および第２の筒３６は、カム溝５７の作用によって処置具挿入口３１側（ベース３３側）に移動される。このとき、図１４に示すように、補助部３８の引張ばねの復元力が作用して第２の筒３６をベース３３側に付勢し、第２の筒３６の移動を補助するために、ダイヤル４５を時計回り方向に回転させるための力が低減される。これによって、人間工学上力が入りにくい方向に指を動かす場合でも、補助部３８の作用によってダイヤル４５の回転および処置具１３の前進移動が補助される。
【００５８】
一方、ユーザが処置具１３を内視鏡１２側に戻すように後退させたい場合には、掌面６３に近づく方向に指を移動させてダイヤル４５を回動軸５５の先端側から見て反時計回り方向に回転させる。これによって、ピン４７および第２の筒３６は、カム溝５７の作用によって処置具挿入口３１とは反対側に移動される。このとき、図１５に示すように、補助部３８の引張ばねの復元力が第２の筒３６の移動の抵抗になる。しかしながら、元々掌面６３に近づく方向に指を移動させることは、人間工学上力を出しやすい操作であるから、ダイヤル４５の反時計回り方向への回転（処置具１３の後退移動）に支障がでることはほとんどない。なお、この例では、突出位置６１と収納位置６２との間の移動を例に説明したが、突出位置６１と収納位置６２との途中の位置での移動でも同様の作用を奏する。
【００５９】
（第７変形例）
図１６、図１７を参照して、第７変形例にかかる内視鏡システム１１を説明する。本変形例では、位置決め部４１の構造が上記実施形態および上記変形例とは異なる。
【００６０】
図１６に示すように、位置決め部４１は、第１の筒３５の溝内で、第１の筒３５の中心軸Ｃ方向に沿って複数の位置に分散して設けられる。すなわち、位置決め部４１は、第１の筒３５の中心軸Ｃ方向に沿って分散配置した複数組の凸部５８対を有する。それぞれの凸部５８対は、溝部４６内で対向するように設けられる。
【００６１】
凸部５８のそれぞれは、溝部４６の底部４６Ａとは反対側の端近部４６Ｂに行くにつれて溝中心軸Ｄに近づくように突出する「くさび形」に形成される。図１６に示すように、第２の筒３６が突出位置６１から収納位置６２に移動する際には、ピン４７が凸部５８に引っ掛かるような構造になるために、ピン４７が凸部５８間を通過する際に大きな抵抗力を生じる。一方、図１７に示すように、第２の筒３６を収納位置６２から突出位置６１に移動させる際には、ピン４７が凸部５８間を通る際に一定の抵抗力がかかるものの、比較的小さな力で第２の筒３６を移動させることができる。
【００６２】
本変形例では、第２の筒３６が第１の筒３５から突出した突出位置６１と、第２の筒３６が第１の筒３５内に収納された収納位置６２と、の間に、複数の中間位置が規定される。本変形例では、中間位置が２個設けられる。第１中間位置７１は、突出位置６１に寄った位置に設定され、この位置は、溝部４６の端近部４６Ｂから２番目の凸部５８とピン４７とで規定される。第２中間位置７２は、収納位置６２に寄った位置に設定され、この位置は、溝部４６の底部４６Ａから２番目の凸部５８とピン４７とで規定される。なお、中間位置は、２個以上設定されていてもよい。
【００６３】
図１６、図１７を参照して、本変形例の作用について説明する。  
ユーザは、処置具１３を前進させたい場合、或いは処置具１３を後退させたい場合には、上記実施形態と同様にダイヤル４５をベース３３とは反対側から見て時計回り方向或いは反時計回り方向に回転させることで処置具１３の前進移動および後退移動ができる。本変形例では、さらに、ユーザは、位置決め部４１によってピン４７および第２の筒３６を突出位置６１および収納位置６２で固定的に保持できるとともに、それらの間の中間位置（第１中間位置７１、第２中間位置７２）においても、位置決め部４１によってピン４７および第２の筒３６の位置を固定的に保持できる。
【００６４】
本変形例によれば、位置決め部４１は、第１の筒３５と第２の筒３６との間に設けられ、中心軸Ｃ方向における第１の筒３５と第２の筒３６との相対的な位置関係を複数段階で規定する。この構成によれば、例えば以下のような処置を行うことができる。例えば、内視鏡１２視下において、受診者（被検体）の孔内で例えば最も奥部の処置をする際には、処置具１３を最も前進させた位置に保持できる。また、受診者の孔内において手前側を処置する際には、処置具１３を最も後退させた位置に保持できる。さらに、受診者の孔内においてそれらの中間の位置を処置する場合には、処置具１３をそれらの中間の位置に保持できる。このように、例えば、処置具１３で処置を行う位置に応じて、ユーザが中心軸Ｃ方向における処置具１３の位置を段階的に変化させたい場合等に特に有用である。
【００６５】
（第８変形例）
図１８を参照して、第８変形例にかかる内視鏡システムを説明する。本変形例では、位置決め部を設ける位置および位置決め部の構造が上記実施形態および上記変形例とは異なる。
【００６６】
本変形例では、位置決め部４１は、第１の筒３５の溝内ではなく、ダイヤル４５側に設けられる。より具体的には、位置決め部４１は、ダイヤル４５に形成されたカム溝５７と連通する複数の溝として形成される。図１８は、略円柱形に形成されたダイヤル４５の外周部を平面的に展開して模式的に示した図である。カム溝５７は、ベース３３側に位置する第１端部７３と、ベース３３とは反対側に位置する第２端部７４と、を有する。
【００６７】
位置決め部４１は、第１端部７３に連通するように形成された溝状の第１保持部７５と、第２端部７４に連通するように形成された溝状の第２保持部７６と、第１端部７３と第２端部７４との途中の位置でカム溝５７に連通するように形成された溝状の第３保持部７７と、を有する。位置決め部４１（第１保持部７５、第２保持部７６、第３保持部７７）は、回動軸５５の延びる方向Ｅに対して直交する方向に設けられている。
【００６８】
図１８を参照して、本変形例の作用について説明する。  
ユーザは、処置具１３を前進させたい場合、或いは処置具１３を後退させたい場合には、上記実施形態と同様にダイヤル４５をベース３３とは反対側から見て時計回り方向或いは反時計回り方向に回転させることで処置具１３の前進移動および後退移動ができる。本変形例では、さらに、ユーザは、第１保持部７５内にピン４７を移動させることで、第２の筒３６を収納位置で固定的に保持できる。また、ユーザは、第２保持部７６内にピン４７を移動させることで、第２の筒３６を突出位置６１で固定的に保持できる。さらにユーザは、第３保持部７７内にピン４７を移動させることで、収納位置６２と突出位置６１との途中の位置で第２の筒３６の位置を固定的に保持できる。
【００６９】
したがって本変形例によれば、第７変形例と概ね同様の効果を奏する。
【００７０】
（第９変形例）
図１９、図２０を参照して、第９変形例にかかる内視鏡システム１１を説明する。本変形例では、第２の筒３６が第１の筒３５の外側に被さる構造が、上記実施形態および上記変形例とは異なる。
【００７１】
本変形例では、上記実施形態とは異なり、第２の筒３６の内径は第１の筒３５の外径よりも大きく形成される。
【００７２】
図１９、図２０を参照して、本変形例の作用について説明する。  
ユーザが処置具１３を内視鏡１２からさらに突出させて、処置具１３を前進させたい場合には、掌面６３から離れる方向に指６４を移動させてダイヤル４５をベース３３とは反対側から見て時計回り方向に回転させる。これによって、ピン４７および第２の筒３６は、カム溝５７の作用によって処置具挿入口３１側（ベース３３側）に移動される。このとき、第２の筒３６は、第１の筒３５の外側に被さる。なお、本変形例では、収納位置６２において、第１の筒３５の内側に第２の筒３６が収納される。その際、図１９に示すように、補助部３８の引張ばねの復元力が作用して第２の筒３６をベース３３側に付勢し、第２の筒３６の移動を補助するために、ダイヤル４５を時計回り方向に回転させるための力が低減される。これによって、人間工学上力を出しにくい方向に指を動かす場合でも、補助部３８の作用によってダイヤル４５の回転および処置具１３の前進移動が補助される。
【００７３】
一方、ユーザが処置具１３を内視鏡１２側に戻すように後退させたい場合には、掌面６３に近づく方向に指６４を移動させてダイヤル４５をベース３３とは反対側から見て反時計回り方向に回転させる。これによって、ピン４７および第２の筒３６は、カム溝５７の作用によって処置具挿入口３１とは反対側（突出位置６１側）に移動される。なお、本変形例では、突出位置６１において、第１の筒３５の先端側に向けて第２の筒３６が突出する。その際、図２０に示すように、補助部３８の引張ばねの復元力が第２の筒３６の移動の抵抗になる。しかしながら、元々掌面６３に近づく方向に指を移動させることは、人間工学上力を出しやすい操作であるから、ダイヤル４５の反時計回り方向への回転（処置具１３の後退移動）に支障がでることはほとんどない。なお、この例では、突出位置６１と収納位置６２との間の移動を例に説明したが、突出位置６１と収納位置６２との途中の位置での移動でも同様の作用を奏する。
【００７４】
本変形例によれば、処置具の進退補助具１４は、第２の筒３６の内径は第１の筒３５の外径よりも大きく、第２の筒３６は、第１の筒３５を内部に挿入した状態の位置と、第１の筒３５を第２の筒３６から突出させる状態の位置との間で進退移動する。この構成によれば、第１の筒３５に対して第２の筒３６が移動する構成を簡単な構造に実現できる。
【００７５】
（第１０変形例）
図２１から図２６を参照して、第１０変形例にかかる内視鏡システムを説明する。本変形例では、第２の筒３６を第１の筒３５に対して移動させる構造、および補助部３８の構成および配置が、上記実施形態および上記変形例とは異なる。
【００７６】
長尺部７８は処置具挿入口３１から挿入部１７の先端構成部２２側までの長さを有し、処置具挿入口３１から挿入部１７の先端構成部２２側まで配設されている。長尺部７８は長手軸を有している。第２の筒３６は、長尺部７８および長尺部７８の一端と第２の筒３６を固定する長尺部固定部８１を介して第１の筒３５に対して突出位置６１と収納位置６２との間で進退移動できる。長尺部７８は、操作部１８側から先端構成部２２側に引っ張られることによって、長尺部７８の長手軸方向に沿って前進する。これにより長尺部７８は、長尺部固定部８１を介して第１の筒３５に対して収納位置６２側に作動する（図２２参照）。また、長尺部７８は、長尺部７８が先端構成部２２側から操作部１８側に押し戻されることによって、長尺部７８の長手軸方向に沿って後退する。これにより長尺部７８は、長尺部固定部８１を介して第１の筒３５に対して突出位置６１に移動する（図２１参照）。長尺部７８を進退操作するために、進退補助具１４は、長尺部７８の一端に長尺操作部αを有している。図２４、図２５に示すように、長尺操作部αは、例えば、術者によって保持されるつまみとして機能する。さらに進退補助具１４は、長尺部７８が挿通することによって長尺部７８をガイドする長尺ガイド部材βを有している。長尺ガイド部材βは、長尺部７８が挿通する細長い筒部材として形成される。長尺ガイド部材βは、長尺部７８よりも短い。長尺ガイド部材βは、ベース３３から挿入部１７の管部２４まで配設されている。また長尺ガイド部材βは、可撓性を有している。長尺ガイド部材βは、ベース３３に固定される。長尺ガイド部材βは、術者が長尺ガイド部材βを含む長尺部７８を把持し術者の手の指６４´の何れか（図２６参照）で長尺操作部αをつまんだ状態で（図２５参照）、術者の手の指６４´の何れかが挿通する指挿通部γ（図２４参照）を有している。指挿通部γはリング状の帯状部材である。尚、長尺操作部αは術者の手の指６４´の何れか（図２６参照）が挿通可能なリング形状でもよい。また、第１の筒３５と第２の筒３６の大小関係は、第９変形例と同様である。
【００７７】
図２１に示すように、補助部３８は、ベース３３と第２の筒３６との間に渡された引張ばね（引張コイルばね）で構成される。本変形例のさらなる変形として、補助部３８は、ベース３３と第２の筒３６との間に介在された圧縮ばね（圧縮コイルばね）で構成されてもよい。この場合、補助部３８の一端は、ベース３３に固定され、補助部３８の他端は、第２の筒３６に固定される。また、本変形例のさらなる変形として、補助部３８は、図２３に示すように、ワイヤ固定部８１とベース３３との間に渡された引張ばね（引張コイルばね）で構成されてもよい。また、図２３において、補助部３８は、ワイヤ固定部８１とベース３３との間に介在された圧縮ばね（圧縮コイルばね）で構成されてもよい。この場合、補助部３８の一端は、ベース３３に固定され、補助部３８の他端は、ワイヤ固定部８１に固定される。補助部３８は、第１の筒３５の外側に配置される。
尚、突出位置６１から収納位置６２への移動は、掌面６３´から離れる方向に指６４´を動かすことになり、これは人間工学上力が入りにくい方向となるが、補助部３８の付勢力が発生する方向となるため長尺部７８の摺動が補助される。これによって、ユーザの操作性を向上した処置具の進退補助具１４を実現できる。一方、収納位置６２から突出位置６１への移動は、掌面６３´に近づける方向に指６４´を動かすことになり、これは人間工学上力を出しやすい操作になるので、補助部３８による長尺部７８の摺動への支障はない。
【００７８】
本変形例によれば、第９変形例と同様の作用を奏する。
【００７９】
（第１１変形例）
図２７を参照して、第１１変形例にかかる内視鏡システム１１を説明する。本変形例では、ダイヤル４５の内周面にカム溝５７が形成される構造、および補助部３８の構成および配置が、上記実施形態および上記変形例とは異なる。
【００８０】
進退機構３７は、ダイヤル４５と、ダイヤル４５の回転を第２の筒３６（処置具１３）の進退移動に変換するカム機構５６（伝達部）と、を有する。ダイヤル４５は、第１の筒３５を回動軸として、第１の筒３５を中心に回動可能に設けられている。回動軸となる第１の筒３５の軸心は、処置具１３の中心軸Ｃに合致している。カム機構５６は、ダイヤル４５の内周面にらせん状に形成されたカム溝５７と、第２の筒３６に第２本体５１から突出するように形成されたピン４７と、で構成される。このため、ダイヤル４５は、ユーザの指６４で回転されることによって、カム機構５６（カム溝５７およびピン４７）の作用によって第１の筒３５に対して第２の筒３６を突出させたり、第１の筒３５の内部に第２の筒３６を収納させたりできる。したがって、進退機構３７は、ユーザの指でダイヤル４５が回転されることにより、処置具１３を進退移動できる。すなわち、ベース３３とは反対側から見て、時計回りにダイヤル４５が回転されると、カム溝５７の作用によってピン４７がベース３３とは反対側に移動される。同様に、ベース３３とは反対側から見て、反時計回りにダイヤル４５を回転させると、カム溝５７の作用によってピン４７がベース３３側に移動される。
【００８１】
補助部３８は、ベース３３と第２の筒３６との間に渡された引張ばね（引張コイルばね）で構成される。本変形例のさらなる変形として、補助部３８は、ベース３３と第２の筒３６との間に介在された圧縮ばね（圧縮コイルばね）で構成されてもよい。この場合、補助部３８の一端は、ベース３３に固定され、補助部３８の他端は、第２の筒３６に固定される。補助部３８は、第１の筒３５と第２の筒３６との間に渡されていてもよい。補助部３８は、第１の筒３５の内で且つダイヤル４５の内側に配置される。
【００８２】
本変形例によっても、上記第１実施形態と同様の作用を奏する。また、第１１変形例の更なる変形として、図２８、図２９に示すように、補助部３８（引張ばね）を第１の筒３５およびダイヤル４５の外側に設けてもよい。図２８、図２９におけるさらなる変形として、補助部３８は、圧縮ばね（圧縮コイルばね）で構成されてもよい。図２８は、第２の筒３６が突出位置６１にある状態に対応する。図２９は、第２の筒３６が収納位置６２にある状態に対応する。この更なる変形例によっても、上記実施形態と同様の作用を奏する。
【００８３】
（第１２変形例）
図３０を参照して、第１２変形例にかかる内視鏡システム１１を説明する。本変形例では、第２の筒３６と第３の筒８３との間に封止部材８４（Ｏリング）が配置される構造が、上記実施形態および上記変形例とは異なる。
【００８４】
進退補助具１４は、操作部１８に取り付けられるベース３３と、ベース３３の貫通孔３３Ａを内視鏡１２の処置具挿入口３１に対向させるように内視鏡１２に取り付ける取付部３４と、ベース３３に取り付けられる第１の筒３５と、第１の筒３５の中心軸Ｃに沿って第１の筒３５に対し進退方向に摺動する第２の筒３６と、第２の筒３６の内側に位置するようにベース３３に取り付けられる遮断部材８２と、第２の筒３６を第１の筒３５に対し中心軸Ｃに沿って進退移動させる進退機構３７と、進退機構３７が一つの方向に回転する際にその回転を補助する補助部３８と、第２の筒３６をベース３３に対する所定の位置に位置決めする位置決め部４１と、を備える。第１の筒３５、第２の筒３６、遮断部材８２、進退機構３７、および補助部３８は、処置具１３を進退移動させるための移動ユニット４２を構成している。
【００８５】
遮断部材８２は、第１の筒３５の内側に設けられ円筒状をなしている第３の筒８３と、第３の筒８３のベース３３とは反対側の先端部付近に設けられた封止部材８４と、を有する。第３の筒８３は、突出位置６１にある状態の第２の筒３６とオーバーラップするオーバーラップ部分８３Ａと、オーバーラップ部分８３Ａに設けられた溝８５と、を有する。
溝８５は、オーバーラップ部分８３Ａにおいて第３の筒８３の外周部に環状に窪んで形成されている。この溝８５の内側に、封止部材８４が配置される。封止部材８４は、シリコンゴム等のゴム状の弾性を有する材料で形成されたＯリングで構成される。封止部材８４は、第３の筒８３の外周部と第２の筒３６の内周面との間に介在される。封止部材８４は、第２の筒３６の内周面に密着することができる。
【００８６】
図３０を参照して、本変形例の作用について説明する。  
本変形例では、上記実施形態と同様に、ベース３３とは反対側から見て時計回り方向または反時計回り方向にユーザがダイヤル４５を回転させることで、第１の筒３５に対して第２の筒３６を収納位置６２と突出位置６１との間で移動する。このとき、第２の筒３６がどのような位置にあるときでも、封止部材８４が第２の筒３６の内周面に密着する。また、第２の筒３６が移動する際には、第２の筒３６の内周面に対して摺動する。一方、第２の筒３６側においては、固定部５４と締め付け部５９とを介した固定構造（水密構造）によって、処置具１３に沿って第２の筒３６の外側に液体が漏れ出してしまうことが防止される。このため、もし仮に処置具１３に沿って受診者（被検体）の体液等、液体がしみ出すことがあっても、遮断部材８２と、固定部５４および締め付け部５９を介した水密構造と、によって液体の流出が防止され、当該液体が第２の筒３６の外側に漏れ出してしまうことがない。
【００８７】
本変形例によれば、処置具の進退補助具１４は、第２の筒３６の内周面に当接して、第２の筒３６の内側と第２の筒３６の外側との間で液体の移動を遮断する遮断部材８２を有する。この構成によれば、第２の筒３６の外部に処置具１３に沿って上がってくる液体を遮断部材８２によって閉じ込めることができるため、第２の筒３６の周辺の部材が当該液体に触れることがなく、第２の筒３６の周辺の部材を清浄な状態に維持できる。
【００８８】
［第２実施形態］  
第２実施形態の内視鏡システム１１について、図３１から図３５を用いて説明する。第２実施形態の内視鏡システム１１では、進退補助具１４の構造が異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。以下では、主として上記実施形態と異なる部分について説明し、上記実施形態と共通する部分については図示または説明を省略する。
【００８９】
図３１、図３２に示すように、進退補助具１４は、操作部１８に取り付けられるベース３３と、ベース３３の貫通孔３３Ａを内視鏡１２の処置具挿入口３１に対向させるように内視鏡１２に取り付ける取付部３４と、ベース３３に取り付けられる第１の筒３５と、第１の筒３５の中心軸Ｃに沿って第１の筒３５に対し進退方向に摺動する第２の筒３６と、第２の筒３６を第１の筒３５に対し中心軸Ｃに沿って進退移動させる進退機構３７と、進退機構３７が一つの方向に回転する際にその回転を補助する補助部３８と、第２の筒３６をベース３３に対する所定の位置に位置決めする位置決め部４１と、を備える。第１の筒３５、第２の筒３６、進退機構３７、補助部３８、および位置決め部４１は、処置具１３を進退移動させるための移動ユニット４２を構成している。移動ユニット４２は、後述する第１係合部９１を介してベース３３に取り付けられる。
【００９０】
第１の筒３５は、ベース３３の貫通孔３３Ａに差し込まれる差込部８６と、差込部８６に形成された第１係合部９１と、差込部８６に形成されるとともに固定部材６５の先端が嵌る一対の受け部９２と、を有する。差込部８６は、円筒形をなしている。一対の受け部９２は、差込部８６の外周面に形成される。一対の受け部９２は、第１係合部９１を間に挟んだ両側に設けられている。受け部９２のそれぞれは、差込部８６の差込方向（第１の筒３５の中心軸Ｃ方向）と直交する方向に延びる溝状をなしている。
【００９１】
第１係合部９１は、差込部８６の本体から第１の筒３５の半径方向に突出した突起として形成される。第１係合部９１は、ベース３３に向かって突出する突起とも言い換えられる。本実施形態では、第１係合部９１は、一対の突起として形成されるが、この一対の突起は、図３１中に２点鎖線で示す一つの長い位置決め部材９３として機能する。なお、第１係合部９１は、一対の突起ではなく、複数の突起対として、差込部８６に設けられていてもよい。また、第１係合部９１は、第１の筒３５の半径方向に沿って形成した窪みとして形成されてもよい。
【００９２】
ベース３３は、処置具１３を通すための貫通孔３３Ａを有する。ベース３３は、例えば、鉗子栓３２に対して上側から被さることができる（図２７等参照）。ベース３３は、第１の筒３５（移動ユニット４２）側に形成された第１係合部９１を受容できる第２係合部９４を有する。ベース３３は、固定部材６５（ねじ）が通される貫通穴を有する。
【００９３】
第２係合部９４は、ベース３３に対する移動ユニット４２の取付け角度が互いに異なる複数の位置を段階的にとることができるように第１係合部９１（位置決め部材９３）と係合することができる。第２係合部９４は、ベース３３の半径方向に沿う複数の凹部である。言い換えると、第２係合部９４は、ベース３３の半径方向に沿う凹部対を複数組有している。図３２に示すように、第２係合部９４は、第１係合部９１（位置決め部材９３）を異なる角度で受容することができる。第２係合部９４は、第１係合部９１が第１の筒３５の半径方向に沿う窪みとして形成される場合には、貫通孔３３Ａの中心軸方向（移動ユニット４２側）に向かって突出する突出部（第１係合部９１の窪みに係合する突出部）として形成される。
【００９４】
図３１から図３５を参照して、本実施形態の内視鏡システム１１の作用について説明する。  
ダイヤル４５をベース３３とは反対側から見て時計回り方向または反時計回り方向に回転させて第１の筒３５に対して第２の筒３６を進退移動できることは上記第１実施形態と同様である。本実施形態では、さらに、第２係合部９４に対する第１係合部９１の取付け角度を操作することで、ユーザの手の大きさに応じてベース３３に対する移動ユニット４２の取付け角度を調整できる。すなわち、ユーザが女性の医師である場合等、比較的手が小さいユーザが内視鏡システム１１を使用する場合には、第２係合部９４に対して第１係合部９１を適切な位置で係合させ、図３３に示すように移動ユニット４２およびダイヤル４５の位置を内視鏡１２の操作部１８に近い位置に配置することができる。
【００９５】
ユーザが大柄な医師である場合等、比較的手が大きいユーザが内視鏡システム１１を使用する場合には、第２係合部９４に対して第１係合部９１を適切な位置で係合させ、図３４に示すように、移動ユニット４２と、内視鏡１２の操作部１８との間の距離を中間の距離（一般的な長さ）にすることができる。処置具の進退補助具１４による処置具１３の進退操作を行わない場合には、第２係合部９４に対して第１係合部９１を適切な位置で係合させ、図３５に示すように移動ユニット４２およびダイヤル４５の位置を内視鏡１２の操作部１８から遠い位置に配置することができる。
【００９６】
本実施形態によれば、以下のことがいえる。処置具の進退補助具１４は、内視鏡１２に取り付けられるベース３３と、第１係合部９１を介してベース３３に取り付けられるとともに、内視鏡１２内に通される処置具を進退移動させる移動ユニット４２と、ベース３３に設けられ、ベース３３に対する移動ユニット４２の取付け角度が互いに異なる複数の位置を段階的にとることができるように第１係合部９１と係合する第２係合部９４と、を備える。
【００９７】
この構成によれば、内視鏡１２に対して移動ユニット４２の位置を近づけたり、内視鏡１２に対して移動ユニット４２の位置を遠ざけたりすることができる。これによって、どのような手の大きさを有するユーザにも使い易い処置具の進退補助具１４を提供できる。また、移動ユニット４２の取付け角度を段階的に変更することができるため、ユーザの手の大きさに応じて最適な位置に移動ユニット４２を配置して、ユーザが使い易い処置具の進退補助具１４を実現できる。更に、処置具の進退補助具１４による処置具１３の進退操作を行わない場合には、内視鏡１２の操作を妨げないように操作部１８から遠い位置に配置することができる。
【００９８】
第１係合部９１は、ベース３３に向かって突出する突起および移動ユニット４２の半径方向に沿った窪みのいずれか一方であり、第２係合部９４は、第１係合部９１が前記突起で形成される場合には前記突起が係合する凹部であり、第１係合部９１が前記窪みで形成される場合には前記窪みに係合する突出部である。
【００９９】
この構成によれば、突起および凹部、或いは、窪みおよび突出部、を利用した簡単な構造によって移動ユニット４２の取付け角度を変更可能な処置具の進退補助具１４を実現できる。これによって、処置具の進退補助具１４の製造コストが極端に増加することなく、且つどのような手の大きさのユーザにも使い易い処置具の進退補助具を実現できる。
【０１００】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上記各実施形態および各変形例では、補助部３８は、ばねで構成されているが、補助部３８は、ばねに限定されるものではなく、ゴム状の弾性を有する伸縮部材やダンパ等であってもよい。また、上記した異なる実施形態中の構成要素を適宜に組み合わせて一つの内視鏡システム１１または処置具の進退補助具１４を実現することができる。
【０１０１】
出願人は、以下に記載した構造についても発明として認識している。
［１］  内視鏡に取り付けられるベースと、
第１係合部を介して前記ベースに取り付けられるとともに、前記内視鏡内に通される処置具を進退移動させる移動ユニットと、
前記ベースに設けられ、前記ベースに対する前記移動ユニットの取付け角度が互いに異なる複数の位置を段階的にとることができるように前記第１係合部と係合する第２係合部と、
を備える処置具の進退補助具。
［２］  前記第１係合部は、前記ベースに向かって突出する突起および前記移動ユニットに設けられた窪みのいずれか一方であり、
前記第２係合部は、前記第１係合部が前記突起で形成される場合には前記突起が係合する凹部であり、前記第１係合部が前記窪みで形成される場合には前記窪みに係合する突出部である［１］に記載の処置具の進退補助具。
【符号の説明】
【０１０２】
１１…内視鏡システム、１２…内視鏡、１３…処置具、１４…進退補助具、３３…ベース、３３Ａ…貫通孔、３４…取付部、３５…第１の筒、３６…第２の筒、３７…進退機構、３８…補助部、４１…位置決め部、４２…移動ユニット、４５…ダイヤル、４７…ピン、５５…回動軸、５６…カム機構、６３…掌面、６４…指、９１…第１係合部、９４…第２係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有するベースと、
前記貫通孔を内視鏡の処置具挿入口に対向させるように、前記ベースを前記内視鏡に取り付ける取付部と、
内部が前記貫通孔と連通するように前記ベースに取り付けられる第１の筒と、
前記処置具挿入口に挿入される処置具を固定する固定部を有するとともに、前記第１の筒の中心軸に沿って前記第１の筒に対し進退方向に摺動する第２の筒と、
回転させることにより、前記第２の筒を前記第１の筒に対し前記中心軸に沿って進退移動させる進退機構と、
前記第２の筒が前記摺動する際の抵抗力より小さい付勢力で、前記第２の筒を前記ベースに対して前記中心軸に沿った所定の方向に付勢し、前記進退機構が一つの方向に回転する際に前記回転を補助する補助部と、
を具備する処置具の進退補助具。
【請求項２】
前記第２の筒が前記摺動する際の抵抗力は、前記第１の筒と前記第２の筒との間の摩擦力、および前記進退機構が前記第２の筒を進退移動させる際に加わる摩擦力、のうち少なくともいずれかを含む請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項３】
付勢された前記第２の筒を前記ベースに対する所定の位置に位置決めする位置決め部を具備する請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記第１の筒と前記第２の筒との前記中心軸方向の相対的な位置関係を規定する請求項３に記載の処置具の進退補助具。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記第１の筒と前記第２の筒との間に設けられ、前記中心軸方向における前記第１の筒と前記第２の筒との相対的な位置関係を複数段階で規定する請求項４に記載の処置具の進退補助具。
【請求項６】
前記第２の筒の外径は前記第１の筒の内径よりも小さく、
前記第２の筒は、前記第１の筒の内部に挿入された状態の位置と、前記第１の筒から突出した状態の位置との間で進退移動する請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項７】
前記第２の筒の内周面に当接して、前記第２の筒の内側と前記第２の筒の外側との間で液体の移動を遮断する遮断部材を有する請求項６に記載の処置具の進退補助具。
【請求項８】
前記遮断部材は、
前記第１の筒の内側に位置するとともに、前記第２の筒とオーバーラップする部分を有する第３の筒と、
前記オーバーラップする部分で、前記第３の筒の外周部と前記第２の筒の内周面との間に介在された封止部材と、
を有する請求項７に記載の処置具の進退補助具。
【請求項９】
前記第２の筒の内径は前記第１の筒の外径よりも大きく、
前記第２の筒は、前記第１の筒を内部に挿入した状態の位置と、前記第１の筒を該第２の筒から突出させる状態の位置との間で進退移動する請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項１０】
前記進退機構は、
外部から操作する力により所定の回動軸を中心に回動するダイヤルと、
前記ダイヤルの回動力を、前記第２の筒を前記中心軸に沿った方向に進退移動させる力に変換する伝達部と、
を有する請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項１１】
前記回動軸は、前記処置具の延びる方向に沿う方向に延びる請求項１０に記載の処置具の進退補助具。
【請求項１２】
前記回動軸の軸心は、前記処置具の中心軸に合致する請求項１０に記載の処置具の進退補助具。
【請求項１３】
前記内視鏡と、
前記処置具と、
請求項１に記載の処置具の進退補助具と、
を具備する内視鏡システム。
【請求項１４】
第１の筒と、
内視鏡に挿入される処置具を固定する固定部を有するとともに、前記第１の筒に対して前記第１の筒の延びる方向に摺動する第２の筒と、
前記第２の筒を前記第１の筒の延びる方向に摺動させる進退機構と、
掌面から離れる方向に指を動かして前記第２の筒を摺動させる際に前記第２の筒の摺動を補助する補助部と、
を具備する処置具の進退補助具。
【請求項１５】
第１本体と、
前記第１本体の内部と、前記第１本体から突出された突出位置と、の間で、処置具の長手方向に沿って前記第１本体に対して摺動可能な第２本体と、
前記処置具を前記第２本体に固定する固定部と、
回転させることにより、前記第２本体を前記第１本体に対し前記長手方向に沿って進退移動させる進退機構と、
前記第２本体が前記摺動する際の抵抗力より小さい付勢力で、前記第２本体を前記長手方向に沿った所定の方向に付勢し、前記進退機構が一つの方向に回転する際に前記回転を補助する補助部と、
を具備する処置具の進退補助具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有するベースと、
前記貫通孔を内視鏡の処置具挿入口に対向させるように、前記ベースを前記内視鏡に取り付ける取付部と、
内部が前記貫通孔と連通するように前記ベースに取り付けられる第１の筒と、
前記処置具挿入口に挿入される処置具を固定する固定部を有するとともに、前記第１の筒の中心軸に沿って前記第１の筒に対し進退方向に摺動する第２の筒と、
回転させることにより、前記第２の筒を前記第１の筒に対し前記中心軸に沿って進退移動させる進退機構と、
前記第２の筒が前記摺動する際の抵抗力より小さい付勢力で、前記第２の筒を前記ベースに対して前記中心軸に沿った所定の方向に付勢し、前記進退機構が一つの方向に回転する際に前記回転を補助する補助部と、
を具備する処置具の進退補助具。
【請求項２】
前記第２の筒が前記摺動する際の抵抗力は、前記第１の筒と前記第２の筒との間の摩擦力、および前記進退機構が前記第２の筒を進退移動させる際に加わる摩擦力、のうち少なくともいずれかを含む請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項３】
付勢された前記第２の筒を前記ベースに対する所定の位置に位置決めする位置決め部を具備する請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記第１の筒と前記第２の筒との前記中心軸方向の相対的な位置関係を規定する請求項３に記載の処置具の進退補助具。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記第１の筒と前記第２の筒との間に設けられ、前記中心軸方向における前記第１の筒と前記第２の筒との相対的な位置関係を複数段階で規定する請求項４に記載の処置具の進退補助具。
【請求項６】
前記第２の筒の外径は前記第１の筒の内径よりも小さく、
前記第２の筒は、前記第１の筒の内部に挿入された状態の位置と、前記第１の筒から突出した状態の位置との間で進退移動する請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項７】
前記第２の筒の内周面に当接して、前記第２の筒の内側と前記第２の筒の外側との間で液体の移動を遮断する遮断部材を有する請求項６に記載の処置具の進退補助具。
【請求項８】
前記遮断部材は、
前記第１の筒の内側に位置するとともに、前記第２の筒とオーバーラップする部分を有する第３の筒と、
前記オーバーラップする部分で、前記第３の筒の外周部と前記第２の筒の内周面との間に介在された封止部材と、
を有する請求項７に記載の処置具の進退補助具。
【請求項９】
前記第２の筒の内径は前記第１の筒の外径よりも大きく、
前記第２の筒は、前記第１の筒を内部に挿入した状態の位置と、前記第１の筒を該第２の筒から突出させる状態の位置との間で進退移動する請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項１０】
前記進退機構は、
外部から操作する力により所定の回動軸を中心に回動するダイヤルと、
前記ダイヤルの回動力を、前記第２の筒を前記中心軸に沿った方向に進退移動させる力に変換する伝達部と、
を有する請求項１に記載の処置具の進退補助具。
【請求項１１】
前記回動軸は、前記処置具の延びる方向に沿う方向に延びる請求項１０に記載の処置具の進退補助具。
【請求項１２】
前記回動軸の軸心は、前記処置具の中心軸に合致する請求項１０に記載の処置具の進退補助具。
【請求項１３】
前記内視鏡と、
前記処置具と、
請求項１に記載の処置具の進退補助具と、
を具備する内視鏡システム。
【請求項１４】
第１の筒と、
内視鏡に挿入される処置具を固定する固定部を有するとともに、前記第１の筒に対して前記第１の筒の延びる方向に摺動する第２の筒と、
前記第２の筒を前記第１の筒の延びる方向に摺動させる進退機構と、
掌面から離れる方向に指を動かして前記第２の筒を摺動させる際に前記第２の筒の摺動を補助する補助部と、
を具備する処置具の進退補助具。
【国際調査報告】
2018042899.tif 000038
2018042899.tif 000039
2018042899.tif 000040
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