(57)【要約】【課題】和式便器における用便時の身体的負担を軽減可能な、持ち運びができる便器を提供する。【解決手段】持ち運びができる便器１は本体２を備え、本体２は、基台貫通穴２１Ａが形成された基台構成部材２１と、中間体貫通穴２２Ａが形成された中間体構成部材２２と、便座貫通穴２３Ａが形成された便座構成部材２３とを有する。基台貫通穴２１Ａと中間体貫通穴２２Ａと便座貫通穴２３Ａが互いに同一直線上に位置するよう、基台構成部材２１と中間体構成部材２２と便座構成部材２３とが層状に連結される。第１の補強体３１と架設体３２と第２の補強体３３とを有する補強部材３が、中間体構成部材２２に着脱自在に取付可能である。補強部材３を中間体構成部材２２から取外し、使用者は、補強部材３を掴みながら、本体２に座ったり本体２から立ち上がったりすることができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成部材を有し、同構成部材にはそれぞれ貫通した貫通穴が形成されており、同構成部材同士は、同貫通穴が互いに同一直線上に位置するよう層状に連結可能であり、かつ、同構成部材同士は互いに連結解除可能である本体を備える
持ち運びができる便器。
【請求項２】
前記構成部材には、前記貫通穴の貫通方向と同じ方向に対して略直交する方向に貫通するように延びた取付穴が形成されており、
前記本体は、前記取付穴に挿入されて前記構成部材に取付可能である補強部材を有する
請求項１に記載の持ち運びができる便器。
【請求項３】
前記補強部材は着脱自在に取付可能である
請求項２に記載の持ち運びができる便器。
【請求項４】
前記補強部材は、前記取付穴に挿入可能であると共に長手方向に延びた第１の補強体と、該第１の補強体の長手方向の一端に取付けられていると共に同長手方向と同じ方向に対して略直交する方向に延びた架設体と、前記取付穴に挿入可能であると共に前記第１の補強体の長手方向と同じ方向に延びており、かつ、前記架設体の同第１の補強体に取付けられた箇所とは反対側の箇所に一端が取付けられた第２の補強体とを有する
請求項２または請求項３に記載の持ち運びができる便器。
【請求項５】
前記構成部材同士の連結方向の端部に位置する同構成部材の表面は平坦であり、同構成部材は長手方向に延びており、同長手方向の中心を通ると共に前記貫通穴の貫通方向と同じ方向に対して略直交する方向に延びた仮想の中心線に対して、同構成部材は線対称である
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の持ち運びができる便器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は持ち運びができる便器に関する。詳しくは、例えば和式便器に配置して使用される、持ち運びができる便器に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
便器には、しゃがみ込んで用便する「しゃがみ込み式」と、腰を掛けて用便する「腰掛式」とが存在する。
【０００３】
しゃがみ込み式便器は「和式便器」とも呼ばれており、排便し易い姿勢をとることができ、掃除もし易いというメリットがある一方、便器の周囲に排泄物がはみ出すおそれがあり、また、しゃがみ込む姿勢を維持する必要があるため、足腰に痛みのある人や筋肉が少ない人には大きな負担となるというデメリットがある。
【０００４】
また、腰掛式便器は「洋式便器」とも呼ばれており、椅子に座る姿勢をとることができるので足腰に痛みのある人や筋肉が少ない人でも使い易いという大きなメリットがある一方、構造が複雑であるため掃除が行き届き難く、公共施設では不特定多数の他人が使った便座に自分の臀部が触れることになるので不快な思いをし易いというデメリットがある。
【０００５】
身体に大きな負担を与えてしまう和式便器は減少傾向にあるものの、不特定多数の利用がある公共施設においては、便器に直接肌が触れない和式便器の設置を望む声もあるため、和式便器も一定数存在しているのが現状である。
【０００６】
そして、このような和式便器に対する対応のために、様々な技術が提案されている。
例えば特許文献１には、図５に示すような便器が記載されている。
特許文献１に記載の便器１００は便器本体１００Ａを備え、便器本体１００Ａの前部側に金隠１０１が形成されており、また、便器本体１００Ａの下部に流出口１０３が形成されている。
【０００７】
また、便器本体１００Ａの後部側に、金隠１０１から一定間隔をあけて、腰を掛けるための座台１００Ｂが載った状態で設けられている。
【０００８】
また、座台１００Ｂの上面に、金隠１０１へ向けて開口した略Ｕ字形状を有する便座部１０２が形成されている。
ここで、略Ｕ字形状の横断面形状を有する側壁１０４の上端が、内側に向かって延びることによって便座部１０２が形成されている。
【０００９】
用便時には、従来の和式便器の場合と同様に、金隠１０１に向かってしゃがみ、便座部１０２に臀部が載るようにして使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開平６−２０５７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の便器が備える座台に使用者は腰を掛けることができるものの、腰を掛けた状態が依然としてしゃがんだ状態であるので、長時間使用した場合には、身体的負担すなわち足への負担が掛かってしまうという問題がある。
【００１２】
本考案は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、和式便器における用便時の身体的負担を軽減可能な、持ち運びができる便器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本考案の持ち運びができる便器は、複数の構成部材を有し、同構成部材にはそれぞれ貫通した貫通穴が形成されており、同構成部材同士は、同貫通穴が互いに同一直線上に位置するよう層状に連結可能であり、かつ、同構成部材同士は互いに連結解除可能である本体を備える。
【００１４】
ここで、複数の構成部材を有し、構成部材にはそれぞれ貫通した貫通穴が形成されており、構成部材同士は、貫通穴が互いに同一直線上に位置するよう層状に連結可能である本体によって、和式便器が貫通穴と同一直線上に位置するよう本体を配置し、本体に座ることで用便できる。
【００１５】
また、構成部材同士は、貫通穴が互いに同一直線上に位置するよう層状に連結可能であり、かつ、構成部材同士は互いに連結解除可能である本体によって、構成部材の数を増減して本体の高さを自由に変更できる。
【００１６】
また、本考案の持ち運びができる便器において、構成部材には、貫通穴の貫通方向と同じ方向に対して略直交する方向に貫通するように延びた取付穴が形成されており、本体は、取付穴に挿入されて構成部材に取付可能である補強部材を有する構成とすることができる。
【００１７】
この場合、本体の強度を増大させることができる。
【００１８】
さらに、本考案の持ち運びができる便器において、補強部材は着脱自在に取付可能である構成とすることができる。
【００１９】
この場合、補強部材を本体から取外して、例えば本体に座ったり、本体から立ち上がったりするときの支えとして使用することができる。
【００２０】
また、本考案の持ち運びができる便器において、補強部材は、取付穴に挿入可能であると共に長手方向に延びた第１の補強体と、第１の補強体の長手方向の一端に取付けられていると共に長手方向と同じ方向に対して略直交する方向に延びた架設体と、取付穴に挿入可能であると共に第１の補強体の長手方向と同じ方向に延びており、かつ、架設体の第１の補強体に取付けられた箇所とは反対側の箇所に一端が取付けられた第２の補強体とを有する構成とすることができる。
【００２１】
この場合、第１の補強体と第２の補強体とが構成部材に取付けられた状態において、架設体は本体の外側に位置しているので、架設体を把持して本考案の持ち運びができる便器をカバンのように持ち運ぶことができる。
【００２２】
また、第１の補強体と第２の補強体が互いに同じ方向へ延びており、２つの補強体の端部に架設体が架け渡されているので、補強部材の外形状が、かすがい形状となっており、補強部材を本体から取外して、使用者が本体に座ったり本体から立ち上がったりするときの支えとして使用する場合に、単なる棒形状の場合よりも安定して使用できる。
【００２３】
また、本考案の持ち運びができる便器において、構成部材同士の連結方向の端部に位置する構成部材の表面は平坦であり、構成部材は長手方向に延びており、長手方向の中心を通ると共に貫通穴の貫通方向と同じ方向に対して略直交する方向に延びた仮想の中心線に対して、構成部材は線対称である構成とすることができる。
【００２４】
この場合、構成部材の長手方向、すなわち本体の長手方向の両端の向きを気にすることなく、本体を和式便器に配置することができる。
【考案の効果】
【００２５】
本考案に係る持ち運びができる便器は、和式便器における用便時の身体的負担を軽減可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案を適用した持ち運びができる便器の一例を示す概略分解斜視図である。
【図２】本考案を適用した持ち運びができる便器の一例を示す概略平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った、本考案を適用した持ち運びができる便器の概略断面図である。
【図４】本考案を適用した持ち運びができる便器の使用状態の一例を示す概略図である。
【図５】従来の便器の概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
以下、本考案の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本考案の理解に供する。
図１は、本考案を適用した持ち運びができる便器の一例を示す概略分解斜視図である。
また、図２は、本考案を適用した持ち運びができる便器の一例を示す概略平面図である。
また、図３は、図２のＡ−Ａ線に沿った、本考案を適用した持ち運びができる便器の概略断面図である。
【００２８】
本考案の持ち運びができる便器１は、本体２を備える。
ここで、本体２は、複数の平板状の構成部材を有する。
また、構成部材は平板状であるので、幅方向と、厚さ方向と、長手方向とを有する。
【００２９】
すなわち、本体２は、平板状の基台構成部材２１と、平板状の中間体構成部材２２と、平板状の便座構成部材２３とを有する。
【００３０】
また、基台構成部材２１の長手方向の長さと、中間体構成部材２２の長手方向の長さと、便座構成部材２３の長手方向の長さは互いに略同じである。
また、基台構成部材２１の幅方向の長さと、中間体構成部材２２の幅方向の長さと、便座構成部材２３の幅方向の長さも互いに略同じである。
【００３１】
また、基台構成部材２１の厚さ方向の長さは、中間体構成部材２２の厚さ方向の長さ及び便座構成部材２３の厚さ方向の長さよりも長い。なお、基台構成部材２１の厚さ方向の長さと、中間体構成部材２２の厚さ方向の長さと、便座構成部材２３の厚さ方向の長さが互いに略同じとすることもできる。
また、中間体構成部材２２の厚さ方向の長さと便座構成部材２３の厚さ方向の長さは、互いに略同じである。
【００３２】
また、基台構成部材２１は、基台構成部材２１の幅方向の辺と長手方向の辺とで囲まれた面である基台連結面２１Ｅと、基台連結面２１Ｅとは反対側に位置すると共に基台構成部材２１の幅方向の辺と長手方向の辺とで囲まれた面である底面２１Ｆとを有する。
【００３３】
また、基台構成部材２１は、基台構成部材２１の長手方向の一方の端部に位置すると共に幅方向の辺と厚さ方向の辺とで囲まれた面である第１の基台長手方向端部面２１Ｉと、第１の基台長手方向端部面２１Ｉとは反対側に位置すると共に基台構成部材２１の幅方向の辺と厚さ方向の辺とで囲まれた面である第２の基台長手方向端部面２１Ｊとを有する。
【００３４】
また、基台構成部材２１には、基台連結面２１Ｅと底面２１Ｆとの間を貫通した基台貫通穴２１Ａが形成されている。
すなわち、基台貫通穴２１Ａの貫通方向は、基台構成部材２１の厚さ方向と同じ方向に延びている。
【００３５】
ここで、図１に示す本考案の持ち運びができる便器１は、給水管が露出しない床下給水式の和式便器に配置されることを想定した構成になっている。
本考案の持ち運びができる便器が、給水管が露出した床上給水式の和式便器に配置される場合、給水管を通すために、例えば、底面から第１の基台長手方向端部面及び第２の基台長手方向端部面にまで切欠かれていると共に基台貫通穴と連通した切欠き部が形成された基台構成部材を使用する。
【００３６】
また、基台構成部材２１の基台連結面２１Ｅには、４つの基台連結用凹部２１Ｂが形成されている。
すなわち、図１に示すように、４つの基台連結用凹部２１Ｂはそれぞれ、基台構成部材２１の基台連結面２１Ｅの４辺である、２つの長手方向の辺と２つの幅方向の辺それぞれと同じ方向に延びている。
【００３７】
また、中間体構成部材２２は、中間体構成部材２２の幅方向の辺と長手方向の辺とで囲まれた面である第１の中間体連結面２２Ｅと、第１の中間体連結面２２Ｅとは反対側に位置すると共に中間体構成部材２２の幅方向の辺と長手方向の辺とで囲まれた面である第２の中間体連結面２２Ｆとを有する。
【００３８】
また、中間体構成部材２２は、中間体構成部材２２の幅方向の一方の端部に位置すると共に長手方向の辺と厚さ方向の辺とで囲まれた面である第１の中間体幅方向端部面２２Ｇと、第１の中間体幅方向端部面２２Ｇとは反対側に位置すると共に中間体構成部材２２の長手方向の辺と厚さ方向の辺とで囲まれた面である第２の中間体幅方向端部面２２Ｈとを有する。
【００３９】
また、中間体構成部材２２には、第１の中間体連結面２２Ｅと第２の中間体連結面２２Ｆとの間を貫通した中間体貫通穴２２Ａが形成されている。
すなわち、中間体貫通穴２２Ａの貫通方向は、中間体構成部材２２の厚さ方向と同じ方向に延びている。
【００４０】
また、中間体構成部材２２の第１の中間体連結面２２Ｅには、４つの中間体連結用凹部２２Ｂが形成されている。
すなわち、図１に示すように、４つの中間体連結用凹部２２Ｂはそれぞれ、中間体構成部材２２の第１の中間体連結面２２Ｅの４辺である、２つの長手方向の辺と２つの幅方向の辺それぞれと同じ方向に延びている。
【００４１】
また、中間体構成部材２２の第２の中間体連結面２２Ｆには、４つの中間体連結用凸部２２Ｃが第２の中間体連結面２２Ｆに対して略直交する方向へ突出して設けられている。
ここで、４つの中間体連結用凸部２２Ｃは、基台構成部材２１の基台連結面２１Ｅに形成された４つの基台連結用凹部２１Ｂと１対１で対応する位置に設けられている。
【００４２】
すなわち、４つの中間体連結用凸部２２Ｃはそれぞれ、中間体構成部材２２の第２の中間体連結面２２Ｆの４辺である、２つの長手方向の辺と２つの幅方向の辺それぞれと同じ方向に延びている。
【００４３】
また、中間体連結用凸部２２Ｃを基台連結用凹部２１Ｂに挿入することができ、中間体連結用凸部２２Ｃを基台連結用凹部２１Ｂに挿入することによって、基台構成部材２１と中間体構成部材２２とを層状に連結することができる。
また、中間体連結用凸部２２Ｃを基台連結用凹部２１Ｂから引き抜くことによって、基台構成部材２１と中間体構成部材２２の連結を解除することができる。
【００４４】
このとき、中間体連結用凸部２２Ｃの表面と基台連結用凹部２１Ｂの内側壁との間に摩擦力が生じる。
従って、中間体連結用凸部２２Ｃを基台連結用凹部２１Ｂに挿入したり、基台連結用凹部２１Ｂから引き抜いたりする場合、摩擦力より大きい力で、例えば中間体構成部材２２を基台構成部材２１に押し当てたり、基台構成部材２１が動かないようにしながら中間体構成部材２２を引っ張ったりする。
【００４５】
また、中間体構成部材２２には、第１の中間体幅方向端部面２２Ｇと第２の中間体幅方向端部面２２Ｈとの間を貫通した取付穴２２Ｄが形成されている。
すなわち、取付穴２２Ｄは、中間体貫通穴２２Ａの貫通方向と同じ方向に対して略直交する方向に貫通するように延びている。
また、図１に示す例では、取付穴２２Ｄは中間体貫通穴２２Ａと交差している。
【００４６】
また、便座構成部材２３は、便座構成部材２３の幅方向の辺と長手方向の辺とで囲まれた面である座面２３Ｅと、座面２３Ｅとは反対側に位置すると共に便座構成部材２３の幅方向の辺と長手方向の辺とで囲まれた面である便座連結面２３Ｆとを有する。
【００４７】
また、便座構成部材２３には、座面２３Ｅと便座連結面２３Ｆとの間を貫通した便座貫通穴２３Ａが形成されている。
すなわち、便座貫通穴２３Ａの貫通方向は、便座構成部材２３の厚さ方向と同じ方向に延びている。
【００４８】
また、便座構成部材２３の便座連結面２３Ｆには、４つの便座連結用凸部２３Ｃが便座連結面２３Ｆに対して略直交する方向へ突出して設けられている。
ここで、４つの便座連結用凸部２３Ｃは、中間体構成部材２２の第１の中間体連結面２２Ｅに形成された４つの中間体連結用凹部２２Ｂと１対１で対応する位置に設けられている。
【００４９】
すなわち、４つの便座連結用凸部２３Ｃはそれぞれ、便座構成部材２３の便座連結面２３Ｆの４辺である、２つの長手方向の辺と２つの幅方向の辺それぞれと同じ方向に延びている。
【００５０】
また、便座連結用凸部２３Ｃを中間体連結用凹部２２Ｂに挿入することができ、便座連結用凸部２３Ｃを中間体連結用凹部２２Ｂに挿入することによって、中間体構成部材２２と便座構成部材２３とを層状に連結することができる。
また、便座連結用凸部２３Ｃを中間体連結用凹部２２Ｂから引き抜くことによって、中間体構成部材２２と便座構成部材２３の連結を解除することができる。
【００５１】
このとき、便座連結用凸部２３Ｃの表面と中間体連結用凹部２２Ｂの内側壁との間に摩擦力が生じる。
従って、便座連結用凸部２３Ｃを中間体連結用凹部２２Ｂに挿入したり、中間体連結用凹部２２Ｂから引き抜いたりする場合、摩擦力より大きい力で、例えば便座構成部材２３を中間体構成部材２２に押し当てたり、中間体構成部材２２が動かないようにしながら便座構成部材２３を引っ張ったりする。
【００５２】
また、基台構成部材２１と中間体構成部材２２と便座構成部材２３とを層状に連結したとき、図３に示すように、基台貫通穴２１Ａと、中間体貫通穴２２Ａと、便座貫通穴２３Ａは互いに同一直線上に位置する。
【００５３】
また、基台連結面２１Ｅと底面２１Ｆにおける基台貫通穴２１Ａの開口面積と、第１の中間体連結面２２Ｅと第２の中間体連結面２２Ｆにおける中間体貫通穴２２Ａの開口面積は互いに略同じである。
【００５４】
また、基台貫通穴２１Ａの開口面積は、既設の和式便器全体を基台貫通穴２１Ａに挿入できる大きさである。
また、基台構成部材２１の厚さ方向の長さ、すなわち基台貫通穴２１Ａの貫通方向における長さは、既設の和式便器全体を収容できる長さである。
【００５５】
また、座面２３Ｅと便座連結面２３Ｆにおける便座貫通穴２３Ａの開口面積は、中間体貫通穴２２Ａの開口面積及び基台貫通穴２１Ａの開口面積よりも小さい。
ここで、便座貫通穴２３Ａの開口面積は、既存の洋式便器が備える便座の穴の開口面積と略同じである。
【００５６】
また、本体２は、ステンレス製の補強部材３を有する。
ここで、補強部材３は、第１の補強体３１と、架設体３２と、第２の補強体３３とを有する。
【００５７】
第１の補強体３１は、取付穴２２Ｄに挿入可能であると共に長手方向に延びている。
また、第１の補強体３１の長手方向に対して略直交する方向における断面形状は略円形状である。
【００５８】
また、架設体３２は、第１の補強体３１の長手方向の一端に取付けられていると共に、この長手方向と同じ方向に対して略直交する方向に延びている。
また、架設体３２の延びた方向に対して略直交する方向における断面形状は略円形状である。
【００５９】
また、第２の補強体３３は、取付穴２２Ｄに挿入可能であると共に第１の補強体３１の長手方向と同じ方向に延びており、かつ、架設体３２の第１の補強体３１に取付けられた箇所とは反対側の箇所に、その一端が取付けられている。
また、第２の補強体３３の延びた方向に対して略直交する方向における断面形状は略円形状である。
【００６０】
また、第１の補強体３１及び第２の補強体３３を取付穴２２Ｄから引き抜くことも可能である。
すなわち、補強部材３は、着脱自在に中間体構成部材２２に取付可能である。
【００６１】
また、本体２の総重量を抑えるために、第１の補強体３１と架設体３２と第２の補強体３３それぞれの内部は空洞になっているが、必ずしもこれに限定されないことは勿論である。
【００６２】
また、取付穴２２Ｄは中間体貫通穴２２Ａと交差しているので、取付穴２２Ｄに挿入された第１の補強体３１と第２の補強体３３は、図１に示すように中間体貫通穴２２Ａを通っている。
【００６３】
また、第１の補強体３１と第２の補強体３３を取付穴２２Ｄに挿入したときに、図２に示すように、架設体３２は第１の中間体幅方向端部面２２Ｇから所定の距離例えば指を通すことができるよう５ｃｍほど離れて位置している。
【００６４】
また、第１の補強体３１の表面と取付穴２２Ｄの内側壁との間、並びに第２の補強体３３の表面と取付穴２２Ｄの内側壁との間にそれぞれ摩擦力が生じる。
従って、第１の補強体３１と第２の補強体３３を取付穴２２Ｄに挿入したり、取付穴２２Ｄから引き抜いたりする場合、架設体３２を掴み、摩擦力より大きい力で架設体３２を押したり引っ張ったりする。
【００６５】
ここで、摩擦力は、基台構成部材２１の重量と、中間体構成部材２２の重量と、便座構成部材２３の重量の合計重量の重力よりも大きい。
従って、第１の補強体３１と第２の補強体３３が取付穴２２Ｄに挿入された状態で架設体３２を把持して、本考案の持ち運びができる便器１をカバンのように持ち運ぶことができる。
【００６６】
また、図２に示すように、補強部材３の外形状は、かすがい形状である。
従って、中間体構成部材２２の取付穴２２Ｄから、第１の補強体３１と第２の補強体３３を引き抜いて、完全に補強部材３を中間体構成部材２２から取外し、例えば架設体３２が鉛直になるように補強部材３を立てることで、使用者は、水平になった第１の補強体３１または第２の補強体３３、あるいは架設体３２を掴みながら、本体２に座ったり本体２から立ち上がったりすることができる。
【００６７】
また、基台構成部材２１に層状に連結された中間体構成部材２２に、さらに便座構成部材２３が層状に連結された本体２において、構成部材同士の連結方向の端部に位置する構成部材は、基台構成部材２１と便座構成部材２３である。
【００６８】
また、平板状である基台構成部材２１の表面と、平板状である便座構成部材２３の表面は平坦である。
また、図２に示すように、便座構成部材２３は、仮想の中心線４に対して線対称である。
【００６９】
ここで、仮想の中心線４は、各構成部材の長手方向の中心を通ると共に各構成部材の貫通穴の貫通方向と同じ方向に対して略直交する方向に延びている。
【００７０】
また、本体２の構成部材の中で、図２には便座構成部材２３しか示していないが、基台構成部材２１の長手方向の長さと、中間体構成部材２２の長手方向の長さと、便座構成部材２３の長手方向の長さは互いに略同じであり、また、基台構成部材２１の幅方向の長さと、中間体構成部材２２の幅方向の長さと、便座構成部材２３の幅方向の長さも互いに略同じであるから、便座構成部材２３と同様に、基台構成部材２１と中間体構成部材２２も仮想の中心線４に対して線対称である。
【００７１】
本考案の持ち運びができる便器において、本体は必ずしも補強部材を有していなくてもよい。
しかし、本体が補強部材を有していれば、本体の強度を増大させることができるので好ましい。
【００７２】
また、補強部材は必ずしもステンレス製でなくてもよく、例えばプラスチック製とすることもできる。
【００７３】
また、本考案の持ち運びができる便器において、補強部材は必ずしも着脱自在に取付可能でなくてもよい。
しかし、補強部材が着脱自在に取付可能であれば、補強部材を本体から取外して、本体に座ったり、本体から立ち上がったりするときの支えとして使用することができるので好ましい。
【００７４】
また、本考案の持ち運びができる便器において、補強部材は、必ずしも第１の補強体と、架設体と、第２の補強体とを有していなくてもよい。
【００７５】
しかし、補強部材が、第１の補強体と、架設体と、第２の補強体とを有するものであれば、第１の補強体と第２の補強体とが構成部材に取付けられた状態において、架設体は本体の外側に位置しているので、架設体を把持して本考案の持ち運びができる便器をカバンのように持ち運ぶことができ、好ましい。
さらに、補強部材が、第１の補強体と、架設体と、第２の補強体とを有するものであれば、補強部材の外形状が、かすがい形状となっており、補強部材を本体から取外して、使用者が本体に座ったり本体から立ち上がったりするときの支えとして使用する場合に、単なる棒形状の場合よりも安定して使用できるので好ましい。
【００７６】
また、本考案の持ち運びができる便器において、構成部材は、必ずしも仮想の中心線に対して線対称でなくてもよい。
しかし、構成部材が、仮想の中心線に対して線対称であれば、構成部材の長手方向、すなわち本体の長手方向の両端の向きを気にすることなく、本体を和式便器に配置することができるので好ましい。
【００７７】
また、本考案の持ち運びができる便器において、本体の構成部材は、必ずしも基台構成部材と、中間体構成部材と、便座構成部材でなくてもよく、例えば、中間体構成部材を省略することができる。
また、中間体構成部材が１つである例を説明したが、本体は２つ以上の中間体構成部材を有することもできる。
【００７８】
また、本体の各構成部材を連結する方法として、凹部と凸部を嵌め合わせる連結方法を説明したが、各構成部材を連結できると共に連結解除できるのであれば、必ずしも凹部と凸部を嵌め合わせる連結方法でなくてもよい。
例えば、磁石を利用したり、面ファスナーを利用したりして、各構成部材の連結及び連結解除を行なうこともできる。
【００７９】
また、本考案の持ち運びができる便器１は、本体２の構成部材の数を増減して本体２の高さを自由に変更できるので、使用者は、本体２に座ったり本体２から立ち上がったりし易い高さに、本体２の高さを調節できる。
【００８０】
図４は、本考案を適用した持ち運びができる便器の使用状態の一例を示す概略図である。
既設の和式便器５０において用便する場合、使用者は、例えば、本考案の持ち運びができる便器１の本体２の中間体構成部材２２に取付けられた補強部材３の架設体３２を掴んで、本考案の持ち運びができる便器１を便所内に運び込む。
【００８１】
このとき、基台構成部材２１と中間体構成部材２２は互いに層状に連結されており、中間体構成部材２２と便座構成部材２３も互いに層状に連結されている。
なお、本考案の持ち運びができる便器１を便所内に運び込む時点において、必ずしも構成部材同士は連結されていなくてもよく、連結されていない状態の構成部材を便所内に運び込み、便所内において構成部材同士を連結することもできる。
【００８２】
次に、本体２の基台構成部材２１を和式便器５０へ向け、本体２を和式便器５０に被せるように、和式便器５０全体を基台構成部材２１の基台貫通穴２１Ａに挿入させる。
【００８３】
そして、図４に示すように基台構成部材２１の基台貫通穴２１Ａ内に和式便器５０全体を収容した状態と成して、本考案の持ち運びができる便器１を、和式便器５０の設置面５１に配置する。
【００８４】
このとき、図４に示すように、基台貫通穴２１Ａと、中間体貫通穴２２Ａと、便座貫通穴２３Ａは互いに同一直線上に位置しており、さらに、基台貫通穴２１Ａに収容された和式便器５０も、中間体貫通穴２２Ａ及び便座貫通穴２３Ａと同一直線上に位置している。
【００８５】
その後、図４に示すように、使用者は、臀部で便座貫通穴２３Ａを塞ぐように便座構成部材２３の座面２３Ｅに座って用便する。
基台貫通穴２１Ａと、中間体貫通穴２２Ａと、便座貫通穴２３Ａは互いに同一直線上に位置しており、さらに、基台貫通穴２１Ａに収容された和式便器５０も、中間体貫通穴２２Ａ及び便座貫通穴２３Ａと同一直線上に位置しているので、排泄物は各貫通穴を通過して和式便器５０へ到達する。
【００８６】
ここで、使用者は、座面２３Ｅに座る前に、補強部材３を中間体構成部材２２から取外し、補強部材３を掴みながら座面２３Ｅに座ったり座面２３Ｅから立ち上がったりすることもできる。
また、使用者は、用便時に補強部材３を掴みながら、「いきむ」こともできる。
【００８７】
以上のように、本考案の持ち運びができる便器の本体は、基台構成部材と中間体構成部材と便座構成部材すなわち複数の構成部材を有し、構成部材同士は、貫通穴が互いに同一直線上に位置するよう層状に連結可能であり、かつ、構成部材同士は互いに連結解除可能であるので、使用者は、和式便器が貫通穴と同一直線上に位置するよう本体を配置し、本体に座ることで用便できると共に、構成部材の数を増減して本体の高さを自由に変更できる。
【００８８】
従って、使用者は、用便時に足に負担が掛からない高さになるよう、本体の高さを調整できるので、本考案の持ち運びができる便器は、和式便器における用便時の、使用者の身体的負担を軽減可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１    持ち運びができる便器
２    本体
２１    基台構成部材
２１Ａ  基台貫通穴
２１Ｂ  基台連結用凹部
２１Ｅ  基台連結面
２１Ｆ  底面
２１Ｉ  第１の基台長手方向端部面
２１Ｊ  第２の基台長手方向端部面
２２    中間体構成部材
２２Ａ  中間体貫通穴
２２Ｂ  中間体連結用凹部
２２Ｃ  中間体連結用凸部
２２Ｄ  取付穴
２２Ｅ  第１の中間体連結面
２２Ｆ  第２の中間体連結面
２２Ｇ  第１の中間体幅方向端部面
２２Ｈ  第２の中間体幅方向端部面
２３    便座構成部材
２３Ａ  便座貫通穴
２３Ｃ  便座連結用凸部
２３Ｅ  座面
２３Ｆ  便座連結面
３    補強部材
３１    第１の補強体
３２    架設体
３３    第２の補強体
４    仮想の中心線
５０    和式便器
５１    設置面
【図１】
0003231499.tif 000003
【図２】
0003231499.tif 000004
【図３】
0003231499.tif 000005
【図４】
0003231499.tif 000006
【図５】
0003231499.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成部材を有し、同構成部材にはそれぞれ貫通し互いに連通した貫通穴が形成された本体を備え、
前記構成部材は、相互に層状に連結若しくは連結解除して前記本体の高さを変更可能な連結部を有し、
使用時に最下部に配置される前記構成部材の前記貫通穴は、和式便器を挿入可能な大きさを有し、同構成部材は同貫通穴内に同和式便器全体を収容した状態と成して配置可能である
持ち運びができる便器。
【請求項２】
前記構成部材には、前記貫通穴の貫通方向と同じ方向に対して略直交する方向に貫通するように延びた取付穴が形成されており、
前記本体は、前記取付穴に挿入されて前記構成部材に取付可能である補強部材を有する
請求項１に記載の持ち運びができる便器。
【請求項３】
前記補強部材は着脱自在に取付可能である
請求項２に記載の持ち運びができる便器。
【請求項４】
前記補強部材は、前記取付穴に挿入可能であると共に長手方向に延びた第１の補強体と、該第１の補強体の長手方向の一端に取付けられていると共に同長手方向と同じ方向に対して略直交する方向に延びた架設体と、前記取付穴に挿入可能であると共に前記第１の補強体の長手方向と同じ方向に延びており、かつ、前記架設体の同第１の補強体に取付けられた箇所とは反対側の箇所に一端が取付けられた第２の補強体とを有する
請求項２または請求項３に記載の持ち運びができる便器。
【請求項５】
前記構成部材同士の連結方向の端部に位置する同構成部材の表面は平坦であり、同構成部材は長手方向に延びており、同長手方向の中心を通ると共に前記貫通穴の貫通方向と同じ方向に対して略直交する方向に延びた仮想の中心線に対して、同構成部材は線対称である
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の持ち運びができる便器。