(57)【要約】      （修正有）【課題】内容物から発生するガスを確実に排出可能であるとともに、内容物に付着した微粉が外部に漏れ出るのを抑止可能な包装用袋体を提供する。【解決手段】積層基材１６同士を熱溶着した溶着部３を有する袋本体２と、溶着部３の少なくとも一部に形成された通気部５とを備え、通気部５は、離間して並列に配置された複数条の直線状の断続シール部６により構成され、各断続シール部６は、シール部７と未シール部８とが溶着部３の長手方向Ｙに沿って交互に配置されてなり、複数の断続シール部６の各シール部７は、通気部５を溶着部３の短手方向Ｃから見たときに、通気部５のいずれの部分においても１以上のシール部７が存在するように配置され、積層基材１６は、基材層と、熱可塑性樹脂層とを備え、少なくとも通気部５において、熱可塑性樹脂層が向かい合うように重ねられた積層基材１６間に不織布が介装される。【選択図】図１０
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着可能な積層基材からなり、前記積層基材同士を熱溶着した溶着部を有する袋本体と、前記溶着部の少なくとも一部に形成された通気部とを備えた包装用袋体であって、前記通気部は、離間して並列に配置された複数条の直線状の断続シール部により構成され、前記各断続シール部は、シール部と未シール部とが前記溶着部の長手方向に沿って交互に配置されてなり、前記複数の断続シール部の各シール部は、前記通気部を前記溶着部の短手方向から見たときに、前記通気部のいずれの部分においても１以上のシール部が存在するように配置され、前記積層基材は、基材層と、熱可塑性樹脂層とを備え、少なくとも前記通気部において、前記熱可塑性樹脂層が向かい合うように重ねられた前記積層基材間に不織布が介装され、前記シール部において、前記積層基材の前記熱可塑性樹脂層と前記不織布とが合体した合体樹脂層が形成された包装用袋体。
【請求項２】
前記不織布は、熱可塑性樹脂からなる請求項１に記載の包装用袋体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂層に隣接する不織布層が設けられ、前記不織布は、前記溶着部及びシール部において接するように重ねられた２層の前記不織布層であり、前記合体樹脂層は、前記溶着部及びシール部において重ねられた前記積層基材の前記熱可塑性樹脂層と前記不織布層とが合体した層である請求項１又は２に記載の包装用袋体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂層の厚みが１０μｍ〜６０μｍであり、前記不織布の坪量が、９ｇ／ｍ２〜６０ｇ／ｍ２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装用袋体。
【請求項５】
前記未シール部における前記不織布の内部空間が通気路とされた請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装用袋体。
【請求項６】
前記断続シール部が３条以上形成され、前記通気部を前記溶着部の短手方向から見たときに、隣接する未シール部によって略Ｖ字形状の未シール領域が形成された請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装用袋体。
【請求項７】
前記未シール領域が複数形成され、前記複数の未シール領域は、隣り合う前記断続シール部の間に形成された長手未シール部によって互いに接続された請求項６に記載の包装用袋体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、豆類や米穀類などの粉粒体を収納するための包装用袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、米穀類を収納する袋としては、特許文献１に開示されているように、袋内の空気を抜くための通気部を設けたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−６５２４１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された包装袋では、空気抜き孔はシール部の長手方向に対して直交する方向に形成されており、粉粒体に付着した微粉はそのまま外部に漏れ出やすく、包装袋表面が汚れるおそれがあった。また、袋を構成するシート同士が密着することで空気抜き孔が閉塞してスムーズな排気が妨げられるおそれもあった。
【０００５】
そこで、本考案においては、内容物から発生するガスを確実に排出可能であるとともに内容物に付着した微粉が外部に漏れ出るのを抑止可能な包装用袋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案の一態様としての包装用袋体は、熱溶着可能な積層基材からなり、前記積層基材同士を熱溶着した溶着部を有する袋本体と、前記溶着部の少なくとも一部に形成された通気部とを備え、前記通気部は、離間して並列に配置された複数の直線状の断続シール部により構成され、前記各断続シール部は、シール部と未シール部とが前記溶着部の長手方向に沿って交互に配置されてなり、前記複数の断続シール部の各シール部は、前記通気部を前記溶着部の短手方向から見たときに、前記通気部のいずれの部分においても１以上のシール部が存在するように配置され、前記積層基材は、基材層と、熱可塑性樹脂層とを備え、少なくとも前記通気部において、前記熱可塑性樹脂層が向かい合うように重ねられた前記積層基材間に不織布が介装され、前記シール部において、前記積層基材の前記熱可塑性樹脂層と前記不織布とが合体した合体樹脂層が形成された構成とすることができる。
【０００７】
前記不織布は、熱可塑性樹脂からなる構成としてもよい。また、前記熱可塑性樹脂層に隣接する不織布層が設けられ、前記不織布は、前記溶着部及びシール部において接するように重ねられた２層の前記不織布層であり、前記合体樹脂層は、前記溶着部及びシール部において重ねられた前記積層基材の前記熱可塑性樹脂層と前記不織布層とが合体した層である構成としてもよい。
【０００８】
前記熱可塑性樹脂層の厚みが１０μｍ〜６０μｍであり、前記不織布の坪量が９ｇ／ｍ２〜６０ｇ／ｍ２である構成としてもよい。また、前記未シール部における前記不織布又は不織布層の内部空間が通気路とされた構成としてもよい。
【０００９】
前記通気部において、前記断続シール部が３条以上形成され、隣接する未シール部によって略Ｖ字形状の未シール領域が形成された構成としてもよい。
【００１０】
前記未シール領域が複数形成され、前記複数の未シール領域は、隣り合う前記断続シール部の間に形成された長手未シール部によって互いに接続された構成としてもよい。
【考案の効果】
【００１１】
上記態様によれば、通気部において通気路を構成する未シール部は、背貼り部の短手方向に直線状には形成されず、途中、シール部を迂回するように折曲形成されるため、袋体の内容物に微粉が含まれていても、迂回路の途中で進行を妨げられ、外部に漏れ出るのを抑制することができる。また、未シール部に配された不織布の内部空間を通気路としたため、通気路は閉塞を防いで袋内のガスを確実に排出することができるとともに、微粉の外部への漏出をより効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の第１実施形態の包装用袋体を示す正面図
【図２】図１の枠Ａで囲まれた部分の拡大図
【図３】図１の枠Ｂで囲まれた部分の一部拡大底面図
【図４】第１実施形態の包装用袋体を構成する積層基材を示す概略断面図
【図５】図１の通気部形成前の積層基材と不織布の状態を示す概略断面図
【図６】図１のシール部の概略断面図
【図７】図１の未シール部の概略断面図
【図８】第２実施形態の積層基材を重合した状態を示す概略断面図
【図９】第２実施形態における未シール部の概略断面図
【図１０】第２実施形態の包装用袋体を示す正面図
【考案を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
以下、本考案の第１実施形態について図面をもとに説明する。本実施形態では、包装用袋体として、コーヒー豆を収納する袋体を例に説明する。図１は本実施形態における包装用袋体を示す正面図を、図２は図１の枠Ａで囲まれた部分の拡大図を、図３は図１の枠Ｂで囲まれた部分の一部拡大底面図を、図４は本実施形態における積層基材を示す概略断面図を、それぞれ示す。なお、図１において、矢印Ｘは包装袋の左右方向を示しており、矢印Ｙは包装用袋体の上下方向を示す。左右方向Ｘおよび上下方向Ｙは、包装用袋体における各部の相対的位置関係を明らかにするためのものであって、使用時における方向や印刷面の表裏とは必ずしも一致するわけではない。
【００１４】
図示のごとく、本実施形態の包装用袋体は、熱溶着可能な積層基材１からなる袋本体２を備える。袋本体２は、積層基材１の左右両端部を互いの内面が接するように重ね合わせて熱溶着した溶着部（背貼り部）３と、底部溶着部４を備える。袋体２は、上部開口を有しており、この上部開口からコーヒー豆を収納した後、上部開口が閉じられる。背貼り部３の一部には、通気部５が形成される。
【００１５】
通気部５は、離間して並列に配置された３条の直線状の断続シール部６ａ、６ｂおよび６ｃにより構成される（以下、断続シール部全般に関して記載する場合は、「断続シール部６」として記載する。）。断続シール部６は、シール部７と、未シール部８とが背貼り部３の長手方向（上下方向Ｙ）に沿って交互に配置されてなる。断続シール部６，６の間には長手未シール部１８が形成される。
【００１６】
図３に示すように、背貼り部３では、背貼り部の基端部３ｂに存在する未シール部８から背貼り部の先端部３ａに存在する未シール部８まで連続する未シール部８を通気路９として袋内部のガスを外部に排気可能とされる。３条の断続シール部６ａ、６ｂ及び６ｃの各シール部７は、通気部５を背貼り部３の短手方向（矢印Ｃの方向）、すなわち、左右方向Ｘから見たときに、通気部５のいずれの部分においても１以上のシール部７が存在するように配置される。
【００１７】
いいかえれば、未シール部８からなる通気路９は、背貼り部３の短手方向に直線状には形成されず、途中でシール部７を迂回するように形成される。したがって、袋体の内容物に微粉が含まれていても、通気路９に形成された迂回路で進行を妨げられ、外部に漏れ出るのを抑制することができる。加えて、外部から通気路９を通じて流入する空気量を制限することができ、内容物の劣化を抑制することが可能となる。
【００１８】
袋本体２を構成する積層基材１は、基材層と、熱可塑性樹脂層とを備える。基材は１種類でも複数種類でもよい。基材として、具体的には、未晒クラフト紙などの紙基材、ＯＰＰフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などのポリエステルフィルム及びポリアミド（ナイロン）フィルム等を使用することが可能である。本実施形態においては、基材として美観に優れた未晒クラフト紙とガス不透過性に優れたＰＥＴフィルムの２種類を使用している。図４に示すように、積層基材１は、未晒クラフト紙からなる第１基材層１１ａの内面に第１熱可塑性樹脂層１２ａを介してＰＥＴフィルムからなる第２基材層１１ｂを積層し、第２基材層１１ｂの内面に第２熱可塑性樹脂層１２ｂを積層した構成とされる。
【００１９】
第１熱可塑性樹脂層１２ａ及び第２熱可塑性樹脂層１２ｂは異なる樹脂を用いてもよいし、同じ樹脂であってもよい。少なくとも、最内層である第２熱可塑性樹脂層１２ｂは、熱溶着可能とされる。具体的に、熱可塑性樹脂層１２ａ及び１２ｂを構成する熱可塑性樹脂組成物として、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンを主成分樹脂とすることができる。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等を使用することができるが、特に、接着性の観点から低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンを用いるのが好ましい。
【００２０】
熱可塑性樹脂層１２ａ，１２ｂは、第１基材１１ａ及び第２基材層１１ｂに対してドライラミネート法により積層してもよいし、押出ラミネート法により積層してもよい。本実施形態では熱可塑性樹脂層１２ａ，１２ｂとして低密度ポリエチレンが用いられており、押出ラミネート法により第１基材１１ａ及び第２基材層１１ｂに積層される。
【００２１】
背貼り部３においては、積層基材１，１同士を内面が接するようにして重ね合わせて熱溶着される。このとき、少なくとも通気部５においては、図５に示すように、積層基材１と積層基材１との間に不織布１３を介装した状態で、加熱した金型を用いてシール部７の部分を熱溶着する。
【００２２】
不織布１３としては、パルプ等の植物繊維からなるものであってもよいし、熱可塑性樹脂繊維からなるものであってもよい。熱可塑性樹脂からなる不織布の場合、積層基材１，１同士を熱溶着する条件で加熱加圧することで溶融するか、減容して繊維間の内部空間が著しく減少するものであるのが好ましい。
【００２３】
熱可塑性樹脂製の不織布１３として、具体的に、ポリエチレンなどのポリオレフィンを挙げることができる。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等を使用することができるが、特に、溶融しやすいという点で低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンを用いるのが好ましい。不織布１３は、第２熱可塑性樹脂層１２ｂと同種の樹脂を用いることができる。本実施形態では不織布１３として低密度ポリエチレンが用いられる。
【００２４】
上述のごとく、シール部７においては、図６に示すように、対向する熱可塑性樹脂層１２ｂ，１２ｂおよびその間に介装される不織布１３が合体した合体樹脂層１４が形成される。なお、不織布１３は、合体樹脂層１４中において、不織布１３の内部空間を溶融した熱可塑性樹脂層１２ｂの樹脂で充填するようにしてもよいし、不織布１３が熱可塑性樹脂製である場合は、不織布１３が溶融して熱可塑性樹脂層１２ｂの樹脂と一体化するようにしてもよいし、溶融するまで至らなくとも不織布１３の内部空間を減少させるとともに、残存した内部空間を溶融した熱可塑性樹脂層１２ｂの樹脂で充填するようにしてもよい。いずれにしてもシール部７において形成される合体樹脂層１４においては不織布１３には内部空間が残存せずガス不透過性を有する。
【００２５】
これに対して、未シール部８においては、図７に示すように、熱可塑性樹脂層１２ｂ，１２ｂの間に介装された不織布１３はそのまま残存する。よって、この不織布１３の内部空間が通気路９として機能する。上述のごとく、未シール部８に配された不織布１３の内部空間を通気路９としたため、通気路９の閉塞を防いで袋内のガスを確実に排出することができるとともに、微粉の外部への漏出をより効果的に抑制することができる。
【００２６】
熱可塑性樹脂層１２ｂは、厚みが１０μｍ〜６０μｍであるのが好ましい。また、不織布１３は、坪量が９ｇ／ｍ２〜６０ｇ／ｍ２であるのが好ましい。上記範囲とすることにより、シール部７において熱可塑性樹脂層１２ｂと不織布１３が合体した合体樹脂層１４を確実に形成することができるとともに、未シール部８において通気路９の閉塞を防止しつつ、通気性を確保することができる。
【００２７】
［第２実施形態］
図８〜図１０は、本考案の第２実施形態を示す図であり、図８は本実施形態の積層基材を重ね合わせた状態を示す概略断面図であり、図９は本実施形態の未シール部の概略断面図であり、図１０は本実施形態における包装用袋体を示す正面図である。本実施形態においては、第１実施形態の積層基材と構成が異なる点、及び、通気部を構成するシール部及び未シール部の配置が異なる点が特徴とされ、その他の構成は第１実施形態と同様とされる。
【００２８】
図示のごとく、本実施形態では第１実施形態で用いていた不織布１３の代わりに、積層基材１の第２熱可塑性樹脂層１２ｂに隣接する不織布層１５を備える。具体的に、図８に示すように、積層基材１６は、未晒クラフト紙からなる第１基材層１１ａ、第１熱可塑性樹脂層１２ａ、ＰＥＴフィルムからなる第２基材層１１ｂ、第２熱可塑性樹脂層１２ｂ及び不織布層１５の順に積層した構成とされる。
【００２９】
不織布層１５を構成する不織布は、第１実施形態の不織布と同様とされる。なお、通気部３においては、積層基材１６，１６を重ねることで不織布層１５は２層が合わさることになることから、１層の不織布層１５に用いる不織布は、坪量が５ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２であるのが好ましい。
【００３０】
図８に示すように、背張り部３においては、積層基材１６，１６同士は、不織布層１５，１５が対向するようにして重ね合わされて熱溶着される。シール部７では、不織布層１５，１５及び第２熱可塑性樹脂層１２ｂ，１２ｂが合体し、第１実施形態と同様に合体樹脂層１４が形成される（図６参照）。未シール部８においては、図９に示すように、不織布層１５，１５がそのまま残存し、不織布層１５，１５の内部空間が通気路９として機能する。
【００３１】
本実施形態の通気部９は、図１０に示すように、断続シール部６ｂ及び６ｃの未シール部８の長さを大きくすることで、隣接する未シール部８によって、まとまった未シール領域１７が形成される。未シール領域１７を様々なパターンで形成するには、断続シール部６が３条以上であることが好ましい。本実施形態では、断続シール部６を３条とし、通気部９を溶着部（背貼り部３）の短手方向（矢印Ｃの方向）から見たときに、未シール領域１７が略Ｖ字状に形成される。
【００３２】
上記構成によれば、未シール領域１７を形成することで内容物に微粉が多く含まれる場合であっても、通気路９が目詰まりするのを防止し、良好な通気性を維持することができる。また、未シール領域１７を形成することで、通気性を高めることができ、未シール領域１７の形状を変えることで通気性を調整することができる。未シール領域１７の形状をＶ字状とすることで、微粉の外部への漏出を抑制しつつ通気性を確保することが可能となる。
【００３３】
通気部５に未シール領域１７が複数形成される場合、複数の未シール領域１７は、隣り合う断続シール部６の間に形成された長手未シール部１８によって互いに接続される。したがって、一つの未シール領域１７が途中で目詰まりを起こした場合であっても、目詰まりによる通気性の低下を抑制することができる。
【００３４】
以上、本考案の実施形態につき説明したが、本考案の範囲はこれに限定されるものではなく、考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。たとえば、上記実施形態では、溶着部が背張り部に形成された態様について説明したが、これに限らず、例えば、表フィルムと裏フィルムを重ね合わせて周縁部をシールした袋体であってもよい。この場合、溶着部は周縁シール部の少なくとも一つに形成すればよい。また、包装用袋体として、底部又は両側部にガゼット部を形成した態様であってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１              積層基材
２              袋本体
３              背貼り部（溶着部）
４              底部溶着部
５              通気部
６              断続シール部
７              シール部
８              未シール部
９              通気路
１１ａ          第１基材層
１１ｂ          第２基材層
１２ａ          第１熱可塑性樹脂層
１２ｂ          第２熱可塑性樹脂層
１３            不織布
１４            合体樹脂層
１５            不織布層
１６            積層基材
１７            未シール領域
１８            長手未シール部
【図１】
0003235321.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003235321.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003235321.tif 000011
【図１０】
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