【事件の表示】
　特許第５９４６５５５号発明「ポリウレタン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４６５５５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９４６５５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２７年３月１３日の出願であって、平成２８年６月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年１月６日付け（受理日：同年１月１０日）で特許異議申立人　安田　愛美（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
ポリオール、ポリイソシアネート、可塑剤、無機充填剤、及び分子内に硫黄原子を含まないフェノール系酸化防止剤を含有する、反射板が銀を含む照明器具用電気電子部品の封止用ポリウレタン樹脂組成物において、１２０℃で２４時間放置後の前記フェノール系酸化防止剤の加熱減量を０〜３質量％とすることで、高温放置後の、反射板における銀の変色、及び、硬度変化を抑制する方法。
　　【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂組成物が、分子内に硫黄原子を含む酸化防止剤を含有しない、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
前記フェノール系酸化防止剤がヒンダードフェノール系酸化防止剤である、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】
前記フェノール系酸化防止剤の数平均分子量が４００以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
　　【請求項５】
前記ポリオールがヒマシ油系ポリオールおよび／またはポリブタジエン系ポリオールである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
　　【請求項６】
前記電気電子部品が、機器制御基板、又は変圧器である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
　　【請求項７】
ポリオール、ポリイソシアネート、可塑剤、無機充填剤、及び分子内に硫黄原子を含まないフェノール系酸化防止剤を含有するポリウレタン樹脂組成物により樹脂封止された、反射板が銀を含む照明器具用電気電子部品において、１２０℃で２４時間放置後の前記フェノール系酸化防止剤の加熱減量を０〜３質量％とすることで、高温放置後の、反射板における銀の変色、及び、硬度変化を抑制する方法。
　　【請求項８】
前記電気電子部品が、機器制御基板、又は変圧器である、請求項７に記載の方法。」
第３　特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、本件特許の出願前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である以下の文献を提出し、おおむね次の取消理由を主張している。
（理由１）本件特許発明１ないし８は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２及び３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（理由２）本件特許の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　甲第１号証．特許第５５５０１６１号公報
　甲第２号証．特開２０１２−２５５０９６号公報
　甲第３号証．特開２０１１−２０８１７６号公報
　（以下、順に「甲１」ないし「甲３」という。）
第４　特許異議申立て理由についての判断
第４−１　理由１について
１　甲１ないし３の記載等
（１）甲１に記載された事項及び甲１発明
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、次の記載がある。
・「【請求項１】
　水酸基含有化合物、イソシアネート基含有化合物および無機充填材（Ｄ）を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記水酸基含有化合物が、ポリブタジエンポリオール（Ａ）を含有し、
　前記イソシアネート基含有化合物が、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｂ）およびポリイソシアネート化合物のアロファネート変性体(Ｃ)を含有し、
　前記無機充填材（Ｄ）が、アルミナ、水酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、水酸化マグネシウムおよび酸化マグネシウムからなる群より選ばれる１種以上であり、無機充填材（Ｄ）の配合量は、ポリウレタン樹脂組成物に対して、５０〜９５質量％である、
ポリウレタン樹脂組成物。
・・・（略）・・・
【請求項４】
　電気電子部品用であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリウレタン樹脂組成物。」
・「【０００２】
　従来、電子回路基板や電子部品は、外部からの汚染を防ぐためにポリウレタン樹脂等を用いて封止することが行われている。近年、電子部品などの長寿命化に伴って、長期にわたって高温条件下で使用されることから、優れた耐熱性を有することも求められている。」
・「【０００７】
　本発明は、上記問題点に鑑みて為されたものであり、冷熱サイクル下における熱的耐久性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供することを課題とする。」
・「【００１５】
　本発明に用いる水酸基含有化合物は、ポリブタジエンポリオール（Ａ）を含有する。」
・「【００１８】
　本発明に用いる水酸基含有化合物には、ひまし油系ポリオール（Ｅ）を含有させることも好ましい態様である。」
・「【００２２】
　本発明に用いるイソシアネート基含有化合物は、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｂ）およびポリイソシアネート化合物のアロファネート変性体（Ｃ）を含有する。」
・「【００３５】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物には、必要により可塑剤（Ｆ）を配合することができる。」
・「【００３９】
　また、本発明のポリウレタン樹脂組成物には、触媒、酸化防止剤、吸湿剤、防黴剤、シランカップリング剤など、必要に応じて各種の添加剤を添加することができる。シランカップリング剤としては、例えばアルコキシシラン類、ビニル基含有シランカップリンク剤、エポキシ基含有シランカップリンク剤、メタクリル基含有シランカップリンク剤、アクリル基含有シランカップリンク剤などが挙げられる。」
・「【００４１】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物から得られるポリウレタン樹脂は、冷熱サイクル下における熱的耐久性を有していることから、発熱を伴う電気電子部品に好適に使用することができる。このような電気電子部品としては、トランスコイル、チョークコイルおよびリアクトルコイルなどの変圧器や機器制御基盤が挙げられる。本発明のポリウレタン樹脂を使用した電気電子部品は、電気洗濯機、便座、湯沸し器、浄水器、風呂、食器洗浄機、電動工具、自動車、バイクなどにできる。」
・「【００４３】
　実施例及び比較例において使用する原料を以下に示す。
（ポリブタジエンポリオール（Ａ））
　Ａ１：平均水酸基価１０３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオール
　　　　　（商品名：Ｐｏｌｙ　ｂｄ　Ｒ−１５ＨＴ、出光興産社製）
　Ａ２：平均水酸基価４７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオール
　　　　　（商品名：Ｐｏｌｙ　ｂｄ　Ｒ−４５ＨＴ、出光興産社製）
（ひまし油系ポリオール（Ｅ））
　Ｅ１： ひまし油
　　（商品名：ひまし油、伊藤製油社製）
　Ｅ２： ひまし油脂肪酸−多価アルコールエステル
　　（商品名：ＵＲＩＣ　Ｙ−４０３、伊藤製油社製）
　Ｅ３：ひまし油脂肪酸−多価アルコールエステル
　　　　　（商品名：ＨＳ　２Ｇ　１６０Ｒ、豊国製油社製）
（ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｂ））
　Ｂ１：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体
　　　　　（商品名：デュラネートＴＰＡ−１００、旭化成ケミカルズ社製）
　Ｂ２：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体
　　　　　（商品名：デュラネートＴＬＡ−１００、旭化成ケミカルズ社製）
（ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｃ））
　Ｃ：ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート変性体
　　　　　（商品名：デュラネートＡ２０１Ｈ、旭化成ケミカルズ社製）
（無機充填材（Ｄ））
　Ｄ１：水酸化アルミニウム
　　　　　（商品名：ハイジライトＨ−３２、昭和電工社製）
　Ｄ２：水酸化アルミニウム
　　　　　（商品名：水酸化アルミＣ−３０５、住友化学社製）
（可塑剤（Ｆ））
　Ｆ１：トリキシレニルホスフェート
　　　　　（商品名：ＴＸＰ、大八化学工業社製）
　Ｆ２：トリクレジルホスフェート
　　　　　（商品名：ＴＣＰ、大八化学工業社製）
　Ｆ３：ジウンデシルフタレート
　　　　　（商品名：サンソサイザー ＤＵＰ、新日本理化社製）
（シランカップリング剤（Ｇ））
　Ｇ１：デシルトリメトキシシラン
　　　　（商品名：ＫＢＭ−３１０３、信越化学工業社製）
　Ｇ２：ビニルトリメトキシシラン
　　　　（商品名：ＫＢＭ−１００３、信越化学工業社製）
　Ｇ３：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
　　　　（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業社製）
　Ｇ４：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
　　　　（商品名：ＫＢＭ−５０３、信越化学工業社製）
（触媒（Ｈ））
　Ｈ：ジオクチル錫 ジラウレート
　　　　　（商品名：ネオスタンＵ−８１０、日東化成社製）
（酸化防止剤（Ｉ））
　Ｉ：ペンタエリスリトール テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
　　　　　（商品名：イルガノックス１０１０、チバスペシャリティーケミカルズ社製）」
・「【００４５】
【表１】
【００４６】
＜評価方法＞
（相溶性）
　別途、無機充填材（Ｄ）、可塑剤（Ｆ）および触媒（Ｈ）を除く成分を前記混合機を用いて混合し、２５℃で５分間静置した後、混合液の濁り有無を目視にて確認した。
○：濁りなし
×：濁りあり
【００４７】
（熱伝導率）
　上記ポリウレタン樹脂組成物を６ｃｍ×１２ｃｍ×１ｃｍの金型に流し込み、８０℃で１６時間養生した後、これを脱型し、さらに２５℃で２４時間静置することにより熱伝導率測定用の試験片を作成した。熱伝導率は、熱伝導率計（京都電子工業（株）製、ＱＴＭ−Ｄ３）を用いてプローブ法にて測定した。
【００４８】
（耐熱性（高温下における熱的耐久性評価））
１．試験片の作成
　上記ポリウレタン樹脂組成物を直径５ｃｍ、高さ３ｃｍの金型に流し込み、８０℃で１６時間養生した後、これを脱型することにより、耐熱性評価用の試験片を作成した。
２．内部メルトの評価
　１２５℃、４日間の耐熱性試験前後のポリウレタン樹脂を２等分し、切断面の中央の硬度（タイプＡ）をＪＩＳ　Ｋ６２５３に従って測定し、耐熱性試験前の硬度に対する耐熱性試験後の硬度の割合を硬度保持率（％）とし、下記の通り評価した。
　　○：硬度保持率が６０％以上
　　×：硬度保持率が６０％未満
【００４９】
（耐熱性（冷熱サイクル下における熱的耐久性評価））
１．試験片の作成
　前記高温下における熱的耐久性評価に用いた試験片と同様の方法で、耐熱性評価用の試験片を作成した。
２．応力の測定
　インストロン万能試験機を用い、下部を固定した上で２３℃から１２５℃に昇温させ、昇温前後の上部に掛かる応力の差を読み取った。なお昇温後の応力は、応力が平衡に達した後の値を読み取った。
３．冷熱サイクル下における耐久性の評価
　−１０℃で３０分、昇温時間１時間、１２５℃で３０分、降温時間１時間を１サイクルとしたものを３０サイクル繰り返す条件における冷熱サイクル前後において、前記応力の評価を行った。冷熱サイクル前の応力に対する冷熱サイクル後の応力の割合を応力保持率（％）とし、下記の通り評価した。
　　○：応力保持率が７５％以上１２５％以下
　　×：硬度保持率が７５％未満および１２５％より大きい
【００５０】
　＜評価結果＞
　実施例１〜２２から分かるように、本発明のポリウレタン樹脂組成物は、混合粘度が使用可能な範囲であり、また、相溶性に優れている。さらに、得られるポリウレタン樹脂は良好な熱伝導率と冷熱サイクル下における熱的耐久性とを有していることが分かる。
【００５１】
　一方、比較例１、２のように、イソシアネート基含有化合物としてポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｂ）のみ用いた場合には、得られるポリウレタン樹脂の冷熱サイクル下における熱的耐久性が劣ることがわかる。
【００５２】
　また、比較例３のように、イソシアネート基含有化合物としてポリイソシアネート化合物のアロファネート変性体(Ｃ)のみ用いた場合には、イソシアヌレート変性体ではないポリイソシアネート化合物を用いた場合には、得られるポリウレタン樹脂の高温下における熱的耐久性および冷熱サイクル下における熱的耐久性が劣ることがわかる。」
イ　甲１発明
　甲１の記載（特に、【請求項１】、【請求項４】、【０００２】及び【０００７】等。）を整理すると、甲１には、次の２つの発明（以下、順に「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されていると認める。
＜甲１発明１＞
　「水酸基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、及び無機充填材を含有する電気電子部品の封止用ポリウレタン樹脂組成物において、熱的耐久性に優れるようにする方法。」
＜甲１発明２＞
　「水酸基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、及び無機充填材を含有するポリウレタン樹脂組成物により樹脂封止された、電気電子部品において、熱的耐久性に優れるようにする方法。」
（２）甲２に記載された事項
　甲２には、次の記載がある。
・「【請求項１】
　ポリオール成分を含むＡ液とポリイソシアネート成分を含むＢ液とからなる熱硬化型バリア性ポリウレタン樹脂であって、前記Ａ液は３官能以上のポリオールを含み、水酸基価が５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、前記Ｂ液は脂環式ポリイソシアネート及びイソシアネート基が残存した前記脂環式ポリイソシアネートのプレポリマーを含み、そのイソシアネート含有率が３０.０質量％以下、であることを特徴とする熱硬化型バリア性ポリウレタン樹脂組成物。」
・「【０００２】
　銀や銀合金等の光学反射材は高い反射率を示すことから、各種の光学部材、光半導体装置、照明部材で多用されている。しかし、銀は大気雰囲気中の水分や酸素によって酸化したり、硫黄によって硫化して反射率の低下が生ずる問題がある。このため、銀や銀合金等を大気雰囲気から遮蔽するためにバリア膜で表面を被覆することが行われている。バリア膜としては銀合金等の無機膜、ポリマー等の有機膜があるが、必ずしもバリア性と光学特性や他の特性の両立が図られているとは言えない。
　一般に、光半導体装置では、発光素子を固定、導通を得るためにリードフレームや配線基板が用いられており、発光効率を高めるためにリードフレームや配線基板表面の一部に銀メッキが施されている。これらリードフレームや配線基板は光を取り出すために必要な透明樹脂で封止されており、近年、耐熱・耐光性に優れることからシリコーン樹脂が封止部材として多用されている。しかし、ジメチルシロキサンポリマーを主成分とするシリコーン樹脂では水分、酸素、硫黄等に対するバリア性が低く、銀の変色劣化が問題となっている。このためフェニルシロキサン骨格を含有するバリア性に優れるシリコーン樹脂も開発されているが、靭性に劣る等の欠点もあり、必ずしも満足する特性は得られていない。」
（３）甲３に記載された事項
　甲３には、次の記載がある。
・「【請求項２】
銀めっき皮膜が、ＬＥＤ用リードフレームの反射板部分に形成されたものである請求項１に記載の銀めっき皮膜の変色防止膜。」
・「【０００４】
　一方、近年、エネルギー消費量の低減への対応として、発光ダイオード（LED）の普及が急速に広がっており、従来の信号機、パチンコ設備などにおける利用に加えて、民政用ライティング（照明器具）としての実用化が進められている。ＬＥＤの照明器具としての用途において、ＬＥＤの光を効率よく照射するために、それぞれのＬＥＤに反射板（リフレクター）が設けられている。この用途においても、銀めっき皮膜が適したものとされており、特に、高輝度銀めっきは、短波長可視光域の光線の反射率が優れており、反射板部分に銀めっき処理を施したＬＥＤ用リードフレームの製造が進められている。」
２　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲１発明１を対比する。
　
　甲１発明１における「水酸基含有化合物」は、甲１の【請求項１】、【００１５】及び【００１８】によると、ポリオールを含有することから、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「ポリオール」に相当する。
　甲１発明１における「イソシアネート基含有化合物」は、甲１の【請求項１】及び【００２２】によると、ポリイソシネート化合物を含有することから、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「ポリイソシアネート」に相当する。
　甲１発明１における「電気電子部品」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「反射板が銀を含む照明器具用電気電子部品」と、「電気電子部品」という限りにおいて、一致する。
　甲１発明１における「熱的耐久性に優れるようにする方法」と本件特許発明１における「高温放置後の、反射板における銀の変色、及び、硬度変化を抑制する方法」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、「方法」という限りにおいて、一致する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　「ポリオール、ポリイソシアネート、及び無機充填剤を含有する、電気電子部品の封止用ポリウレタン樹脂組成物における、方法。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、封止用ポリウレタン樹脂組成物が可塑剤を含有するのに対して、甲１発明１においては、封止用ポリウレタン樹脂組成物が可塑剤を含有するか不明な点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、封止用ポリウレタン樹脂組成物が分子内に硫黄原子を含まないフェノール酸化防止剤を含有し、１２０℃で２４時間放置後の前記フェノール系酸化防止剤の加熱減量を０〜３質量％とするものであるのに対して、甲１発明１においては、そのようなものであるか不明な点。
＜相違点３＞
　「電気電子部品」に関して、本件特許発明１においては、「反射板が銀を含む照明器具用」と用途を特定するのに対して、甲１発明１においては、特に用途を特定していない点。
＜相違点４＞
　「方法」に関して、本件特許発明１においては、「高温放置後の、反射板における銀の変色、及び、硬度変化を抑制する」ものであるのに対し、甲１発明１においては、「熱的耐久性に優れるようにする」ものである点。
（２）相違点についての判断
　相違点１ないし４について、以下に検討する。
＜相違点１について＞
　甲１の【００３５】には、必要により可塑剤を配合することができることが記載され、甲１の【００４３】及び【００４５】には、可塑剤を配合させた実施例が記載されていることから、甲１発明１において、封止用ポリウレタン樹脂組成物が可塑剤を含有するようにして、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
＜相違点２について＞
　甲１の【００３９】には、必要に応じて酸化防止剤を添加することができることが記載され、甲１の【００４３】及び【００４５】には、酸化防止剤として、ペンタエリスリトール テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：イルガノックス１０１０、チバスペシャリティーケミカルズ社製）を添加させた実施例が記載されており、この酸化防止剤は、本件特許の明細書の【００７５】及び【００８０】の【表１】に記載されているように、本件特許発明の実施例１、５及び９において使用されている分子内に硫黄原子を含まないフェノール系酸化防止剤と同じものであるから、甲１発明１において、封止用ポリウレタン樹脂組成物が分子内に硫黄原子を含まないフェノール系酸化防止剤を含有し、１２０℃で２４時間放置後の前記フェノール系酸化防止剤の加熱減量を０〜３質量％とするようにして、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
＜相違点３について＞
　「電気電子部品」に関して、甲１の【００４１】には、「本発明のポリウレタン樹脂組成物から得られるポリウレタン樹脂は、冷熱サイクル下における熱的耐久性を有していることから、発熱を伴う電気電子部品に好適に使用することができる。このような電気電子部品としては、トランスコイル、チョークコイルおよびリアクトルコイルなどの変圧器や機器制御基盤が挙げられる。本発明のポリウレタン樹脂を使用した電気電子部品は、電気洗濯機、便座、湯沸し器、浄水器、風呂、食器洗浄機、電動工具、自動車、バイクなどにできる。」と記載されており、甲１には、甲１発明１における「電気電子部品」が、「発熱を伴う電気電子部品」であり、具体的には、「トランスコイル、チョークコイルおよびリアクトルコイルなどの変圧器や機器制御基盤」及び「電気洗濯機、便座、湯沸し器、浄水器、風呂、食器洗浄機、電動工具、自動車、バイクなど」であることが記載されているといえる。しかし、甲１には、「反射板が銀を含む照明器具用電気電子部品」は記載されていないし、「発熱を伴う電気電子部品」の用途が「反射板が銀を含む照明器具用」であることが本件特許の出願時の技術常識であったともいえない。
　また、甲２及び３の記載から、リードフレームに銀メッキを施すこと及びリードフレームに反射板を設けることが本件特許の出願時の技術常識であったといえるとしても、甲２及び３のいずれにも、甲１に記載されているような「発熱を伴う電気電子部品」の用途が「反射板が銀を含む照明器具用」であることは記載も示唆もされていない。
　したがって、「変圧器や機器制御基盤」を「照明器具」に用いることが技術常識であり、ＬＥＤの熱効率を高めるために、リードフレームに銀メッキを施すこと及びリードフレームに反射板を設けることが本件特許の出願時の技術常識であったとしても、甲１発明１において、「電気電子部品」の用途を「反射板が銀を含む照明器具用」と特定して、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
＜相違点４について＞
　＜相違点２について＞のとおり、甲１発明１において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　しかし、それによって、「反射板が銀を含む照明器具用電気電子部品」において、高温放置後の、反射板における銀の変色、及び、硬度変化が抑制されることは、甲１には記載も示唆もされていないし、本件特許の出願時の技術常識であったともいえない。
　また、甲２及び３にも、反射板が銀を含む照明器具用電気電子部品において、高温放置後の、反射板における銀の変色、及び、硬度変化が抑制されることは記載も示唆もされていない。
　したがって、甲１発明１において、甲２及び３に記載された事項を考慮しても、「高温放置後の、反射板における銀の変色、及び、硬度変化を抑制する」ようにして、相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、相違点１及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものといえるが、相違点３及び４に係る本件特許発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものとはいえないので、本件特許発明１は、甲１発明１、すなわち甲第１号証に記載された発明並びに甲２及び３に記載された事項、すなわち甲第２及び３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３　本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし４は、請求項１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２及び３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４　本件特許発明７について
（１）対比
　本件特許発明７と甲１発明２を対比する。
　
　甲１発明２における「水酸基含有化合物」は、甲１の【請求項１】、【００１５】及び【００１８】によると、ポリオールを含有することから、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明７における「ポリオール」に相当する。
　甲１発明２における「イソシアネート基含有化合物」は、甲１の【請求項１】及び【００２２】によると、ポリイソシネート化合物を含有することから、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明７における「ポリイソシアネート」に相当する。
　甲１発明２における「電気電子部品」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明７における「封止反射板が銀を含む照明器具用電気電子部品」と、「電気電子部品」という限りにおいて、一致する。
　甲１発明２における「熱的耐久性に優れるようにする方法」と本件特許発明７における「高温放置後の、反射板における銀の変色、及び、硬度変化を抑制する方法」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、「方法」という限りにおいて、一致する。
　したがって、両者は、両者は、次の点で一致する。
　「ポリオール、ポリイソシアネート、及び無機充填剤を含有するポリウレタン樹脂組成物により樹脂封止された、電気電子部品における、方法。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点５＞
　本件特許発明７においては、ポリウレタン樹脂組成物が可塑剤を含有するのに対して、甲１発明２においては、ポリウレタン樹脂組成物が可塑剤を含有するか不明な点。
＜相違点６＞
　本件特許発明７においては、ポリウレタン樹脂組成物が分子内に硫黄原子を含まないフェノール酸化防止剤を含有し、１２０℃で２４時間放置後の前記フェノール系酸化防止剤の加熱減量を０〜３質量％とするものであるのに対して、甲１発明２においては、そのようなものであるか不明な点。
＜相違点７＞
　「電気電子部品」に関して、本件特許発明７においては、「反射板が銀を含む照明器具用」と用途を特定するのに対して、甲１発明２においては、特に用途を特定していない点。
＜相違点８＞
　「方法」に関して、本件特許発明７においては、「高温放置後の、反射板における銀の変色、及び、硬度変化を抑制する」ものであるのに対し、甲１発明２においては、「熱的耐久性に優れるようにする」ものである点。
（２）相違点についての判断
　相違点５ないし８について検討するに、これらについては、それぞれ、相違点１ないし４と実質的に同じ相違点である。
　したがって、相違点１ないし４と同様に、相違点５及び６に係る本件特許発明７の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものといえるが、相違点７及び８に係る本件特許発明７の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものとはいえないので、本件特許発明７は、甲１発明２、すなわち甲第１号証に記載された発明並びに甲２及び３に記載された事項、すなわち甲第２及び３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
５　本件特許発明８について
　本件特許発明８は、請求項７を引用するものであるから、本件特許発明７と同様に、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２及び３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
６　むすび
　したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しない。
第４−２　理由２について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号、「偏光フィルムの製造法」事件）。
　そこで、本件特許発明に関して、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かを検討する。
　
　本件特許の特許請求の範囲の記載によると、本件特許発明は、ポリオール、ポリイソシアネート、可塑剤、無機充填剤、及び分子内に硫黄原子を含まないフェノール系酸化防止剤を含有するポリウレタン樹脂組成物を用いること並びに１２０℃で２４時間放置後の前記フェノール系酸化防止剤の加熱減量を０〜３質量％とすることをその発明特定事項として含むものである。
　他方、本件特許の明細書には、発明が解決しようとする課題として、「しかしながら、本発明者等が研究を進める中で、従来のポリウレタン系樹脂は、酸化防止剤（特に分子内に硫黄原子を含まない酸化防止剤）が揮発にする事による金属の腐食や変色を十分に検討しておらず、酸化防止剤により周囲の金属（特に銀）の劣化が促進され得ることが見出された。」（【０００６】）及び「そこで、本発明では、酸化防止剤を含んでいながらも、銀等の周囲の金属の高温下における変色や腐食をより抑制することができるポリウレタン樹脂組成物を提供することを課題とする。さらには、一旦硬化させた後の、高温による硬度上昇がより抑制されたポリウレタン樹脂組成物を提供することをも課題とする。」（【０００７】）と記載されていることから、本件特許発明の発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「酸化防止剤（特に分子内に硫黄原子を含まない酸化防止剤）」を「含んでいながらも、銀等の周囲の金属の高温下における変色や腐食をより抑制することができるポリウレタン樹脂組成物を提供すること」及び「一旦硬化させた後の、高温による硬度上昇がより抑制されたポリウレタン樹脂組成物を提供すること」である。
　そして、本件特許の明細書には、ポリオールについて、「ポリオールは、水酸基を２つ以上有するポリオールであれば特に限定されず、ポリウレタン樹脂組成物において用いられているものを各種使用することが可能である。ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、２メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、２−メチルプロパン−１、２，３−トリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリット、ポリラクトンジオール、ポリラクトントリオール、エステルグリコール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、アクリルポリオール、シリコーンポリオール、フッ素ポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトンポリオール、ヒマシ油系ポリオール、ダイマー酸系ポリオール等が挙げられる。これらの中でも、ヒマシ油系ポリオール、及び／又はポリブタジエンポリオールを用いることが好ましい。」（【００２２】）と記載され、ポリイソシアネートについて、「ポリイソシアネートは、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定はなく、ポリウレタン樹脂組成物において用いられているものを各種使用することが可能である。」（【００３６】）と記載され、可塑剤について、「可塑剤は、特に限定されず、ポリウレタン樹脂組成物において用いられているものを各種使用することが可能である。可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジウンデシルフタレート等のフタル酸エステル；ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸エステル；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、アセチル化リシノール酸トリグリセリド、アセチル化ポリリシノール酸トリグリセリド等のヒマシ油系エステル；トリオクチルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート等のトリメリット酸エステル；テトラオクチルピロメリテート、テトライソノニルピロメリテート等のピロメリット酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、ジイソノニルフタレートが好ましい。」（【００４９】）と記載され、無機充填剤について、「無機充填剤は、特に限定されず、ポリウレタン樹脂組成物において用いられているものを各種使用することが可能である。無機充填剤例としては、例えば水酸化アルミニウム、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、ゼオライト等が挙げられる。これらの中でも、熱伝導性や難燃性に優れ、電気電子部品の封止用に適しているという観点から、好ましくは金属水酸化物が挙げられ、金属水酸化物の中でも好ましくは水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等、より好ましくは水酸化アルミニウムが挙げられる。」（【００５２】）と記載され、分子内に硫黄原子を含まないフェノール系酸化防止剤について、「酸化防止剤は、分子内に硫黄原子を含まないフェノール系酸化防止剤であり、且つ１２０℃で２４時間放置後の加熱減量が０〜３質量％である限り特に限定されず、ポリウレタン樹脂組成物において用いられているものを各種使用することが可能である。酸化防止剤としては、ジフェニルアミン系、ｐ−フェニレンジアミン系、ヒドロキノン系、モノフェノール系、ポリフェノール系、ヒンダードフェノール系、フェノール系・亜リン酸エステル系等が挙げられる。これらの中でも、周囲の金属の高温下における変色や腐食をより抑制できるという観点から、より好ましくはヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。また、同様の観点から、本発明のポリウレタン樹脂組成物が分子内に硫黄原子を含む酸化防止剤を含有しないことが好ましい。また、同様の観点から、酸化防止剤としては、例えば数平均分子量が４００以上、好ましくは数平均分子量が５００以上、より好ましくは数平均分子量が５００〜２０００、よりさらに好ましくは数平均分子量が５００〜１５００のヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。」（【００５６】）と記載されている。
　また、本件特許の明細書の【００７４】ないし【００８５】には、ポリオール２種、ポリイソシアネート２種、可塑剤１種、無機充填剤２種、分子内に硫黄原子を含まないフェノール系酸化防止剤４種を使用した実施例１ないし９について、高温放置後の銀の変色が無いこと及び一旦硬化させた後の高温放置後の硬度変化の上昇率が低いことが記載されている。
　さらに、本件特許の明細書の「従来のポリウレタン系樹脂は、酸化防止剤（特に分子内に硫黄原子を含まない酸化防止剤）が揮発にする事による金属の腐食や変色を十分に検討しておらず、酸化防止剤により周囲の金属（特に銀）の劣化が促進され得ることが見出された。」（【０００６】）という記載によると、金属の腐食や変色は、ポリウレタン系樹脂や酸化防止剤として何を用いるかではなく、酸化防止剤（特に分子内に硫黄原子を含まない酸化防止剤）の揮発が原因で生じるものであることが記載されているといえる。
　したがって、本件特許の明細書の記載によれば、本件特許の明細書の【００７４】ないし【００８５】に記載された実施例１ないし９に限られず、ポリオール、ポリイソシアネート、可塑剤、無機充填剤、及び分子内に硫黄原子を含まないフェノール系酸化防止剤を含有するポリウレタン樹脂組成物を用い且つ１２０℃で２４時間放置後の分子内に硫黄原子を含まないフェノール系酸化防止剤の加熱減量を０〜３質量％とすることで、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。
　よって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでないとはいえず、本件特許発明に関して、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合しないものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえず、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当しない。
第５　結語
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月３１日（２０１７．３．３１）