(57)【要約】  本発明が解決しようとする課題は、透過性能と分離性能に優れ、かつ欠陥の発生が少ない分離膜を提供することである。本発明は、厚みが０．５〜１００μｍの層（Ｉ）を有し、層（Ｉ）の厚み方向の断面において、表面（Ａ面）から深さ５０〜１５０ｎｍの領域を領域ａ、もう一方の表面（Ｂ面）から深さ５０〜１５０ｎｍの領域を領域ｂ、両表面からの深さが同じとなる厚み１００ｎｍの領域を領域ｃとしたときに、領域ａの平均孔径Ｐａ、領域ｂの平均孔径Ｐｂがいずれも０．３ｎｍ以上３．０ｎｍ以下、領域ｃの平均孔径Ｐｃが３．０ｎｍ以下であり、領域ａの開孔率Ｈａ、領域ｂの開孔率Ｈｂ、領域ｃの開孔率Ｈｃが以下の式を満たす分離膜に関する。  ２Ｈｃ＜Ｈａ  ２Ｈｃ＜Ｈｂ
2017131209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが０．５〜１００μｍの層（Ｉ）を有し、
前記層（Ｉ）の厚み方向の断面において、表面（Ａ面）から深さ５０〜１５０ｎｍの領域を領域ａ、もう一方の表面（Ｂ面）から深さ５０〜１５０ｎｍの領域を領域ｂ、両表面からの深さが同じとなる厚み１００ｎｍの領域を領域ｃとしたときに、領域ａの平均孔径Ｐａ、領域ｂの平均孔径Ｐｂがいずれも０．３ｎｍ以上３．０ｎｍ以下、領域ｃの平均孔径Ｐｃが３．０ｎｍ以下であり、
領域ａの開孔率Ｈａ、領域ｂの開孔率Ｈｂ、領域ｃの開孔率Ｈｃが以下の式を満たす分離膜。
２Ｈｃ＜Ｈａ
２Ｈｃ＜Ｈｂ
【請求項２】
前記開孔率Ｈａ、及び前記開孔率Ｈｂがいずれも２％以上８０％以下、開孔率Ｈｃが４０％以下である、請求項１に記載の分離膜。
【請求項３】
前記層（Ｉ）が、ポリアミド、ポリエステル、及びセルロースエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１または２に記載の分離膜。
【請求項４】
さらに厚みが５〜５００μｍの多孔性支持膜からなる層（ＩＩ）が積層された構造を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分離膜。
【請求項５】
前記分離膜が中空糸形状である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分離膜。
【請求項６】
長手方向の引張強度が７０ＭＰａ以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分離膜。
【請求項７】
塩化ナトリウム濃度５００ｐｐｍのｐＨ６．５に調整した水溶液を、２５℃、圧力０．７５ＭＰａで濾過した際の透水量が２Ｌ／ｍ２／ｄａｙである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分離膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過性能と分離性能に優れ、かつ欠陥の発生が少ない分離膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
分離膜は、河川や海水、下廃水から濁質やイオンを取り除き、工業用水や飲料水を製造するための水処理用膜、人工腎臓や血漿分離等の医療用膜、果汁濃縮等の食品・飲料工業用膜、及び炭酸ガス等を分離するガス分離膜等、幅広い分野で使用されている。そのなかでも特に逆浸透膜とよばれる水処理用膜は、イオンの除去が可能であるため、海水やかん水等から純水を製造する手段として有望視されている。【０００３】
そのような逆浸透膜の製造方法として、従来から用いられている技術は、界面重合法と、非溶媒相分離法とがある。【０００４】
界面重合法は、例えば特許文献１では、多孔質支持体を、アミン水溶液中に接触させ、その後、トリメシン酸クロリドのヘキサン溶液に接触させることで、多孔質支持体の表面をポリアミド系重合体薄膜で被覆してなる中空糸型複合半透膜を得る技術が開示されている。【０００５】
非溶媒相分離法は、例えば特許文献２では、セルローストリアセテートに、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、エチレングリコール、安息香酸を混合して得た溶液をノズルより吐出し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン／エチレングリコール／水からなる凝固浴に浸漬させて相分離させることで、中空糸型半透膜を得る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００１−８４３号公報
【特許文献２】日本国特開２０１２−１１５８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の特許文献１及び特許文献２に記載の技術で得られる分離膜では、一定の透過性能と分離性能は得られるが、欠陥の発生を抑制する点では不十分であった。【０００８】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、透過性能と分離性能に優れ、かつ欠陥の発生が少ない分離膜を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以下に示す通りである。
１．厚みが０．５〜１００μｍの層（Ｉ）を有し、
前記層（Ｉ）の厚み方向の断面において、表面（Ａ面）から深さ５０〜１５０ｎｍの領域を領域ａ、もう一方の表面（Ｂ面）から深さ５０〜１５０ｎｍの領域を領域ｂ、両表面からの深さが同じとなる厚み１００ｎｍの領域を領域ｃとしたときに、領域ａの平均孔径Ｐａ、領域ｂの平均孔径Ｐｂがいずれも０．３ｎｍ以上３．０ｎｍ以下、領域ｃの平均孔径Ｐｃが３．０ｎｍ以下であり、
領域ａの開孔率Ｈａ、領域ｂの開孔率Ｈｂ、領域ｃの開孔率Ｈｃが以下の式を満たす分離膜。
２Ｈｃ＜Ｈａ
２Ｈｃ＜Ｈｂ
２．前記開孔率Ｈａ、及び前記開孔率Ｈｂがいずれも２％以上８０％以下、開孔率Ｈｃが４０％以下である、前記１に記載の分離膜。
３．前記層（Ｉ）が、ポリアミド、ポリエステル、及びセルロースエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、前記１または２に記載の分離膜。
４．さらに厚みが５〜５００μｍの多孔性支持膜からなる層（ＩＩ）が積層された構造を有する、前記１〜３のいずれか１に記載の分離膜。
５．前記分離膜が中空糸形状である、前記１〜４のいずれか１に記載の分離膜。
６．長手方向の引張強度が７０ＭＰａ以上である、前記１〜５のいずれか１に記載の分離膜。
７．塩化ナトリウム濃度５００ｐｐｍのｐＨ６．５に調整した水溶液を、２５℃、圧力０．７５ＭＰａで濾過した際の透水量が２Ｌ／ｍ２／ｄａｙである、前記１〜６のいずれか１に記載の分離膜。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、透過性能と分離性能に優れ、かつ欠陥の発生が少ない分離膜が提供される。本発明の分離膜は、透過性能と分離性能、及び欠陥の発生の抑制を必要とする用途に好ましく用いることができる。【００１１】
具体的には海水、かん水、下水、及び排水などから、工業用水、及び飲料水などを製造するための水処理用膜、人工腎臓や血漿分離などの医療用膜、果汁濃縮などの食品・飲料工業用膜、排気ガス、及び炭酸ガスなどを分離するガス分離膜、及び燃料電池セパレーターなどの電子工業用膜などに用いることができる。上記水処理用膜の種類としては、精密濾過膜、限外濾過膜、ナノ濾過膜、逆浸透膜、及び正浸透膜などに好ましく用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の分離膜の断面を示す図である。
【図２】図２は、本発明の中空糸膜の製造方法における紡糸口金の吐出部の一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
Ｉ．分離膜
（１）層（Ｉ）
本発明の分離膜は、厚みが０．５〜１００μｍの層（Ｉ）を有する。層（Ｉ）は、図１中に符号「１」で示す層である。
層（Ｉ）は、厚み方向の断面において、領域ａ、ｂおよびｃを有する。
【００１４】
（１−１）領域ａ、ｂおよびｃ
図１に示すように、領域ａとは、層（Ｉ）の一方の表面（Ａ面）２から深さ５０〜１５０ｎｍの領域である。領域ｂとは、層（Ｉ）の他方の表面（Ｂ面）３から深さ５０〜１５０ｎｍの領域である。領域ｃは、両表面、すなわちＡ面２およびＢ面３からの深さが同じとなる厚み１００ｎｍの領域である。言い換えると領域ｃは、層（Ｉ）の断面において、層（Ｉ）の厚みの二等分線を中心とする、幅１００ｎｍの領域である。
【００１５】
領域ａの平均孔径Ｐａ、領域ｂの平均孔径Ｐｂは、いずれも０．３ｎｍ以上３．０ｎｍ以下であり、領域ｃの平均孔径Ｐｃは３．０ｎｍ以下である。
領域ａ１１の開孔率Ｈａ、領域ｂ１２の開孔率Ｈｂ、領域ｃ１３の開孔率Ｈｃが以下の式を満たす。
２Ｈｃ＜Ｈａ
２Ｈｃ＜Ｈｂ
【００１６】
（１−２）各部分の厚み
層（Ｉ）の厚みは０．５〜１００μｍであることが重要である。層（Ｉ）の厚みが０．５μｍ未満の場合、膜に欠陥が生じ易くなり、分離性能が不十分となる。また、層（Ｉ）の厚みが１００μｍを超える場合、透過性能が不十分となる。
【００１７】
層（Ｉ）の厚みは０．５〜５０μｍであることが好ましく、０．５〜３０μｍであることがより好ましく、０．５〜２０μｍであることがさらに好ましく、０．５〜１０μｍであることが特に好ましい。
領域ａ、ｂおよびｃの厚みはいずれも１００ｎｍである。
【００１８】
（１−３）平均孔径
層（Ｉ）において、領域ａの平均孔径Ｐａ、及び、領域ｂの平均孔径Ｐｂはいずれも０．３ｎｍ以上３．０ｎｍ以下であることが重要である。Ｐａ及びＰｂが０．３ｎｍ未満の場合、透過性能が不十分となる。また、Ｐａ及びＰｂが３．０ｎｍを超える場合、分離性能が不十分となる。
【００１９】
Ｐａ及びＰｂは０．４ｎｍ以上であることが好ましく、０．５ｎｍ以上であることがより好ましく、０．６ｎｍ以上であることがさらに好ましく、０．７ｎｍ以上であることが特に好ましい。
【００２０】
また、Ｐａ及びＰｂは２．５ｎｍ以下であることが好ましく、２．０ｎｍ以下であることがより好ましく、１．５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１．３ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００２１】
層（Ｉ）における領域ｃの平均孔径Ｐｃは、３．０ｎｍ以下である。Ｐｃが３．０ｎｍを超える場合、分離性能が不十分となる。Ｐｃは２．５ｎｍ以下であることが好ましく、２．０ｎｍ以下であることがより好ましく、１．５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１．３ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００２２】
（１−４）開孔率
層（Ｉ）において、領域ａの開孔率Ｈａ、領域ｂの開孔率Ｈｂ、領域ｃの開孔率Ｈｃが以下の式を満たす。開孔率の求め方は実施例にて詳述する。
２Ｈｃ＜Ｈａ
２Ｈｃ＜Ｈｂ
この式を満たさない場合、透過性能と分離性能の両立が困難となり、また、欠陥の発生を抑制することができない。
【００２３】
開孔率Ｈａ、ＨｂおよびＨｃは、３Ｈｃ＜Ｈａまたは３Ｈｃ＜Ｈｂの少なくとも一方を満たすことが好ましく、
５Ｈｃ＜Ｈａまたは５Ｈｃ＜Ｈｂの少なくとも一方を満たすことがより好ましく、
１０Ｈｃ＜Ｈａまたは１０Ｈｃ＜Ｈｂの少なくとも一方を満たすことがさらに好ましい。
【００２４】
開孔率Ｈａ及び開孔率Ｈｂの少なくとも一方が２％以上８０％以下であることが好ましい。開孔率Ｈａ及び開孔率Ｈｂは、いずれも２％以上８０％以下であることがより好ましい。開孔率Ｈａ及び開孔率Ｈｂがこれらの範囲にあることで、透過性能と分離性能が良好な範囲で両立が可能となる。
【００２５】
開孔率Ｈａ、及び、開孔率Ｈｂは、それぞれ５％以上であることがより好ましく、７％以上であることがさらに好ましく、１０％以上であることが特に好ましい。また、開孔率Ｈａ、及び開孔率Ｈｂは、それぞれ６５％以下であることがより好ましく、４５％以下であることがさらに好ましく、３０％以下であることが特に好ましい。
【００２６】
また、開孔率Ｈｃは４０％以下であることが好ましい。開孔率Ｈｃが上記範囲にあることで、透過性能と分離性能とが良好な範囲で両立が可能となる。開孔率Ｈｃは３０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることがさらに好ましく、１０％以下であることがさらにより好ましく、５％以下であることが特に好ましい。
【００２７】
（１−５）構成材料
（１−５−１）主成分の樹脂
上記層（Ｉ）を構成する主成分の樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリビニル化合物、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリエステル、及びセルロースエステルなどが挙げられる。
【００２８】
この中でも、ポリアミド、ポリエステル、及びセルロースエステルが好ましい。すなわち、層（Ｉ）は、ポリアミド、ポリエステル、及びセルロースエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２９】
ここで、「主成分」とは、組成物における含有率が５０重量％以上である成分を指す。この含有率は、好ましくは７０重量％以上であり、より好ましくは９０重量％以上である。つまり、層（Ｉ）は、主成分である樹脂を５０重量％以上含有する。
【００３０】
ポリアミドの具体例としては、各種ラクタム類の開環重合、各種ジアミン類と各種ジカルボン酸類との重縮合、及び各種アミノカルボン酸類の重縮合等によって得られる各種ポリアミド類、ないしこれらの開環重合と重縮合とを組み合わせた共重合ポリアミド類等が挙げられる。
【００３１】
上記ポリアミド類や共重合ポリアミド類としては、例えばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／１２共重合体（ε−カプロラクタムとラウロラクタムとの共重合体）、及びナイロン６／６６共重合体（ε−カプロラクタムとヘキサメチレンジアミン・アジピン酸のナイロン塩との共重合体）などが挙げられる。また、これらのポリアミドを２種類以上混合して使用することもできる。
【００３２】
ポリエステルの具体例としては、例えば芳香族ジカルボン酸部分とグリコール部分からなる芳香族ポリエステル、脂肪族ジカルボン酸とグリコール部分からなる脂肪族ポリエステル、ヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル、及びこれらの共重合体などが挙げられる。
【００３３】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。グリコールの具体例としては、エチレングリコール、１，２-プロピレングリコール、１，３-プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３-ブタンジオール、及び１，４-ブタンジオールなどが挙げられる。
【００３４】
ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、及びヒドロキシ安息香酸などが挙げられる。
【００３５】
またポリエステルは、その特性を大きく変えない範囲で共重合を行うこともできる。共重合成分としては、例えば５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの５−（アルカリ金属）スルホイソフタル酸や、前述の芳香族ジカルボン酸以外の多価カルボン酸などが挙げられる。また、これらのポリエステルを２種類以上混合して使用することもできる。
【００３６】
セルロースエステルの具体例としては、例えばセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースのグルコースユニットに存在する３つの水酸基が２種類以上のアシル基により封鎖されたセルロース混合エステル、及びそれらの誘導体などが挙げられる。
【００３７】
セルロース混合エステルの具体例としては、例えばセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートラウレート、セルロースアセテートオレート、及びセルロースアセテートステアレートなどが挙げられる。また、これらのセルロースエステルを２種類以上混合して使用することもできる。
【００３８】
（１−５−２）可塑剤
本発明の分離膜は、可塑剤を含有していてもよい。
可塑剤は、主成分の樹脂を熱可塑化する化合物であれば特に限定されない。また、１種類の可塑剤だけでなく、２種類以上の可塑剤が併用されてもよい。
【００３９】
可塑剤の具体例としては、例えばフタル酸ジエチルなどのフタル酸エステル系、アジピン酸ジ−１−ブチルなどの脂肪族二塩基酸エステル系、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシルなどのリン酸エステル系、アセチルクエン酸トリブチルなどのヒドロキシ多価カルボン酸エステル系、アセチルリシノール酸メチルなどの脂肪酸エステル系、グリセリントリアセテートなどの多価アルコールエステル系、ポリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコール系、カプロラクトン系化合物、及びそれらの誘導体などが挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、ポリアルキレングリコール系が好ましい。ポリアルキレングリコール系は、少量添加で可塑化効果を発現して膜強度の低下を抑制でき、また溶出後の細孔が微細なものとなり分離性能と透過性能の両立が可能となる。
【００４１】
ポリアルキレングリコール系可塑剤の具体的な例としては、例えば重量平均分子量が４００〜２０００である、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリブチレングリコールなどが挙げられる。
【００４２】
（１−５−３）親水性樹脂
本発明の分離膜は、親水性樹脂を含有していてもよい。親水性樹脂を含有している場合、特に水処理用膜として使用する際に透過性能の向上が可能となる。
【００４３】
本発明における親水性樹脂とは水と親和性が高い樹脂のことであり、水に溶解するか、または、水に対する接触角が分離膜の主成分よりも小さい樹脂を指す。
【００４４】
親水性樹脂の具体例としては、上記した性質を有するものであれば特に限定されない。例えばポリアルキレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、及びそれらの誘導体などが好ましい例として挙げられる。
【００４５】
親水性樹脂は、分離膜中に残存していることが好ましいが、親水性樹脂の一部または全部が分離膜から水中に溶出してもよい。水中に溶出させた場合、親水性樹脂が抜けた跡が膜中における細孔となり、透過性能が良好となる。
【００４６】
（１−５−４）添加剤
本発明の分離膜には、本発明の効果を損なわない範囲で上記した以外の添加剤を含有してもよい。
添加剤の具体例としては、例えば有機滑剤、結晶核剤、有機粒子、無機粒子、末端封鎖剤、鎖延長剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、着色防止剤、艶消し剤、抗菌剤、制電剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、抗酸化剤、イオン交換剤、消泡剤、着色顔料、蛍光増白剤、及び染料などが挙げられる。
【００４７】
（２）層（ＩＩ）
分離膜は、層（Ｉ）だけでなく、多孔性支持膜である層（ＩＩ）をさらに備えてもよい。言い換えると、層（Ｉ）は多孔性支持層である層（ＩＩ）と積層されていてもよい。層（ＩＩ）が設けられることで、分離膜が物理的に補強されるので、分離膜の強度を保ちつつ、層（Ｉ）を薄くすることができる。その結果、分離膜の透水性が向上する。
【００４８】
（２−１）厚み
層（ＩＩ）の厚みは５〜５００μｍであることが好ましい。層（ＩＩ）の厚みが上記範囲にあることで、十分な支持性と、透過性能を良好に両立することができる。
【００４９】
層（ＩＩ）の厚みは１０〜４００μｍであることがより好ましく、２０〜３００μｍであることがさらに好ましく、３０〜２００μｍであることが特に好ましい。
【００５０】
（２−２）孔径、開孔率
層（ＩＩ）の多孔性支持膜は、分離膜として使用する際に、層（Ｉ）を物理的に支持し、厚み換算した透過性能が層（Ｉ）を単独で使用した場合よりも低下しなければ、その孔径、開孔率などに特に制限はない。
【００５１】
（２−３）構成材料
層（ＩＩ）を構成する材料の種類には特に制限はないが、製膜性、及び層間接着性などの観点から、層（Ｉ）を構成する材料を含有することが好ましい。
【００５２】
（３）分離膜の層構成
分離膜は、層（Ｉ）単独でもよいし、層（Ｉ）と層（ＩＩ）の２層で構成されていてもよいし、少なくとも層（Ｉ）を含んでいれば、別の層を含んだ２層以上で構成されてもよい。
【００５３】
分離膜が層（Ｉ）と層（ＩＩ）の２層で構成される場合は、いずれの層が分離前の物質との接触面であっても構わない。層（Ｉ）が分離前の物質との接触面であることが好ましい。
【００５４】
分離膜が３層以上で構成される場合も、その積層順序に特に制限は無い。層（Ｉ）が分離前の物質との接触面であることが好ましい。
【００５５】
（４）分離膜の形状
本発明の分離膜の形状は特に限定されないが、中空糸形状の膜（以下、中空糸膜ともいう）、または、平面形状の膜（以下、平膜ともいう）が好ましく採用される。このなかでも、中空糸膜は効率良くモジュールに充填することが可能であり、モジュールの単位体積当たりの有効膜面積を大きくとることができるため、より好ましい。
【００５６】
中空糸膜の場合、モジュールに充填した際の有効膜面積と、膜強度を両立させる観点から、中空糸の外径が２０〜２００μｍであることが好ましく、３０〜１８０μｍであることがより好ましく、４０〜１６０μｍであることがさらに好ましい。
【００５７】
また、本発明の分離膜が中空糸形状である場合、中空部を流れる流体の圧損と、座屈圧との関係から、中空糸の中空率が２０〜５５％であることが好ましく、２５〜５０％であることがより好ましく、３０〜４５％であることがさらに好ましい。
【００５８】
中空糸膜の外径や中空率を上記範囲とする方法は特に限定されない。例えば中空糸を製造する紡糸口金の吐出孔の形状、または巻取速度／吐出速度で算出できるドラフト比を適宜変更することで調整できる。
【００５９】
（５）引張強度
本発明の分離膜は、製膜時や、モジュール作成時などにおける外力による欠陥の発生を抑制するために、長手方向の引張強度は７０ＭＰａ以上であることが好ましい。引張強度の測定条件は実施例にて詳細に説明する。
【００６０】
長手方向の引張強度は８０ＭＰａ以上であることがより好ましく、１００ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、１２０ＭＰａ以上であることが特に好ましい。長手方向の引張強度は高い方が好ましいが、実用上の上限は３００ＭＰａである。
【００６１】
引張強度を上記範囲とする方法は特に限定されないが、例えば、分離膜を製造する際の、巻取速度／吐出速度で算出できるドラフト比、および／または、延伸倍率を後述する好ましい範囲とすることが挙げられる。
【００６２】
（６）膜透過流束（透水量）
本発明の分離膜は、特に水処理用膜として使用する際に良好な透過性能を発現するために、塩化ナトリウム濃度５００ｐｐｍのｐＨ６．５に調整した水溶液を、２５℃、圧力０．７５ＭＰａで濾過した際の膜透過流束（透水量）は２Ｌ／ｍ２／ｄａｙ以上であることが好ましい。膜透過流束の測定条件は実施例にて詳細に説明する。
【００６３】
膜透過流束は５Ｌ／ｍ２／ｄａｙ以上であることがより好ましく、１０Ｌ／ｍ２／ｄａｙ以上であることがさらに好ましく、２０Ｌ／ｍ２／ｄａｙ以上であることがさらにより好ましく、３０Ｌ／ｍ２／ｄａｙ以上であることが特に好ましい。膜透過流束は高い方が好ましいが、後述する塩阻止率とのバランスから上限は５００Ｌ／ｍ２／ｄａｙである。
【００６４】
（７）塩阻止率
本発明の分離膜は、特に水処理用膜として使用する際に良好な分離性能を発現するために、塩阻止率は９０％以上であることが好ましい。塩阻止率の測定条件は実施例にて詳細に説明する。
【００６５】
塩阻止率は９２．５％以上であることがより好ましく、９５％以上であることがさらに好ましく、９６．５％以上であることがさらにより好ましく、９８％以上であることが特に好ましい。また、塩阻止率は９９．９％以下であることが好ましく、９９．５％であることがより好ましい。
【００６６】
（８）膜の種類
本発明の分離膜は、特に水処理に利用可能な膜である。水処理用膜としては、具体的には、例えば、精密濾過膜、限外濾過膜、ナノ濾過膜、逆浸透膜、及び正浸透膜などが挙げられる。本発明の分離膜は特に、ナノ濾過膜、逆浸透膜、及び正浸透膜に好ましく適用される。
【００６７】
ＩＩ．製造方法
次に、本発明の分離膜を製造する方法について、分離膜が中空糸膜の場合を例に具体的に説明するが、これに限定されるものではない。
【００６８】
以下に説明する製造方法は、溶融紡糸によって中空糸膜を製造する方法であり、大まかに、下記の工程を備える。
（ａ）主成分の樹脂と上述の可塑剤および親水性樹脂の少なくとも一方とを溶融混練し、樹脂組成物を作製する工程
（ｂ）溶融混練し得られた上記樹脂組成物を口金から吐出し、空気中で冷却することで中空糸を形成する工程
（ｃ）得られた中空糸から上記可塑剤および親水性樹脂の少なくとも一部を溶出させる工程
【００６９】
（ａ）溶融混練工程
本工程では、主成分の樹脂と上述の可塑剤および親水性樹脂の少なくとも一方とを溶融混練する。具体的には、本工程では、上述の材料を溶融混練することで樹脂組成物（ペレット）を作製する。
【００７０】
以下記載の樹脂組成物（ペレット）は上記層（Ｉ）用にも層（ＩＩ）用にも適用できる。主成分となる樹脂及び他の材料を二軸混練押出機に投入し、加熱溶融する。このとき、主成分となる樹脂の他に、少なくとも可塑剤および親水性樹脂の少なくとも一方をペレットに含める。可塑剤、親水性樹脂等の好ましい樹脂、可塑剤および親水性樹脂については、上述したとおりである。
【００７１】
ペレットを構成する樹脂組成物１００重量％において、可塑剤の含有量は、５〜２６重量％であることが好ましい。可塑剤の含有量が５重量％以上であることで、セルロースエステルの熱可塑性および分離膜の透過性能が良好なものとなる。可塑剤の含有量を２６重量％以下とすることで、分離膜の分離性能および膜強度が良好なものとなる。可塑剤（Ｂ）の含有量は、より好ましくは１０〜２４重量％、さらに好ましくは１４〜２２重量％である。
【００７２】
ペレットを構成する樹脂組成物１００重量％において、親水性樹脂の含有量は、０．０１〜１０重量％であることが好ましい。親水性樹脂の含有量を０．０１重量％以上とすることで、分離膜の透過性能が良好なものとなる。親水性樹脂の含有量を１０重量％以下とすることで、分離膜の分離性能と膜強度が良好なものとなる。親水性樹脂の含有量は、より好ましくは０．０５〜８．０重量％、さらに好ましくは０．１〜６．０重量％である。
【００７３】
投入方法に特に制限はない。例えば、事前に混ぜ合わせて投入する方法、またはそれぞれ吐出量が設定された複数台のフィーダーを用いて投入する方法等が挙げられる。均一に混ざるまで溶融混練を行った後、ガット状に水槽に吐出して、ペレタイザーによりカットすることによりペレットを得る。
【００７４】
（ｂ）中空糸の形成
次に、得られたペレットを溶融紡糸法により中空糸化する。中空糸を形成する工程は、具体的には、加熱溶融された樹脂組成物を口金の吐出孔から中空糸状に押し出すこと、押し出された樹脂組成物を空気中で冷却することで固化させること、を備える。
【００７５】
ここで、本発明では、図２に示す、紡糸口金の吐出孔部の孔長（Ｌ）１６と孔間隙（Ｄ）１７の比（Ｌ／Ｄ）を２以上２０以下の範囲とすることが好ましい。ここで、孔長（Ｌ）１６とは、口金吐出部の孔間隙と同一の間隙を有する部分の長さのことであり、ランド長とも呼ばれる。また、孔間隙（Ｄ）１７とは、口金吐出部のスリットの厚みのことである。
【００７６】
Ｌ／Ｄは、４以上であることがより好ましく、８以上であることがさらに好ましく、１１以上であることが特に好ましい。また、Ｌ／Ｄは、１８以下であることがより好ましく、１６以下であることがさらに好ましい。Ｌ／Ｄは１２以下であってもよい。
【００７７】
孔長（Ｌ）は０．２ｍｍ以上、０．５ｍｍ以上、１ｍｍ以上、または２ｍｍ以上であることが好ましい。また、孔長（Ｌ）は１０ｍｍ以下、８ｍｍ以下、６ｍｍ以下、または５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７８】
冷却は、空気中で、樹脂組成物を固化する温度まで冷却することができればよく、他の条件は特に限定されない。冷却には、中空糸に風を当てる冷却装置を用いてもよい。
中空糸の巻き取り速度（紡糸速度）は吐出速度よりも大きく設定されることが好ましい。ドラフト比は２００以上、３００以上、または４００以上であることが好ましい。また、ドラフト比は、１，０００以下、９００以下、または８００以下であることが好ましい。
【００７９】
本発明では、口金の孔長（Ｌ）と、孔長と孔間隙の比（Ｌ／Ｄ）、及びドラフト比を上記範囲とすることで、領域ａ、領域ｂ、領域ｃの平均孔径、開孔率を上記した好ましい範囲にできることを見出した。
【００８０】
その理由は明確には分かっていないが、吐出孔内部において、層（Ｉ）の樹脂組成物の厚み方向の各領域に与えるせん断と、厚み方向で生じる流速差、吐出後において、ドラフトにより層（Ｉ）の樹脂組成物の厚み方向の各領域に与えるせん断、これらによって、層（Ｉ）の厚み方向における可塑剤や親水性樹脂の分散状態が変化するためと考えられる。
【００８１】
本発明では、中空糸を製造する各種の紡糸口金を使用することができ、具体的には、例えば、Ｃ型スリットの紡糸口金、弧状（アーク状）のスリット部が複数個（例えば２〜５個）配置されて１個の吐出孔を形成する紡糸口金、及びチューブインオリフィス型の紡糸口金等を用いて製造することができる。
【００８２】
樹脂組成物が吐出されてから冷却が始まるまでの間の距離、具体的には紡糸口金の下面から冷却装置（チムニー）上端までの距離は、０〜５０ｍｍであることが好ましく、０〜４０ｍｍであることがより好ましく、０〜３０ｍｍであることがさらに好ましい。
【００８３】
本製造方法は、紡糸後に、中空糸を延伸する工程をさらに備えてもよい。延伸方法は特に限定されないが、例えば、延伸前の中空糸膜を加熱ロール上での搬送、または、オーブン中での加熱によって延伸を行う温度まで昇温し、ロール間の周速差を用いて１段もしくは２段以上の多段で延伸を行う。
【００８４】
例えば、主成分の樹脂がセルロースエステルの場合、延伸工程における中空糸膜の温度の好ましい範囲は６０〜１４０℃であり、より好ましくは７０〜１３０℃、さらに好ましくは８０〜１２０℃である。
【００８５】
合計の延伸倍率は１．１〜２．０倍が好ましく、１．２〜２．０倍がより好ましく、１．３〜１．５倍がさらに好ましい。また必要に応じ、延伸中あるいは延伸後に熱固定を施してもよい。熱固定温度は１００〜２２０℃であることが好ましい。
【００８６】
なお、上記層（Ｉ）及び層（ＩＩ）を積層させて中空糸を作製する方法は、具体的に実施例にて詳細に説明する。
【００８７】
（ｃ）溶出工程
このようにして紡糸し、巻き取って得られた中空糸から、可塑剤および／または親水性樹脂を溶出してもよい。溶出方法は特に限定されないが、水、アルコール水溶液、酸水溶液、及びアルカリ水溶液などの溶媒に浸漬することが採用される。なお、平膜型の分離膜を作製する方法は、具体的に実施例にて詳細に説明する。
【００８８】
可塑剤または親水性樹脂が抜けた跡が膜における細孔となる。なお、可塑剤および親水性樹脂は、分離膜中に残存してもよいし、分離膜から完全に溶出してもよい。
【００８９】
平均孔径Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃおよび開孔率を上記の範囲とする手段として、上述のとおり、主成分の樹脂と、可塑剤および親水性樹脂の少なくとも一方とを含有する樹脂組成物を、孔長および間隙と孔長の関係が特定の範囲にある口金を用いると共に、特定の範囲のドラフト比で溶融製膜した後、可塑剤および親水性樹脂の少なくとも一部を水中に溶出させて細孔を形成する方法は好適であるが、本発明はこの方法に限定されるものではない。
【００９０】
ＩＩＩ．モジュール
上記のようにして得られた本発明の分離膜は、従来公知の方法によりケースに充填することで、モジュールとすることが可能である。例えば、中空糸膜モジュールは、複数の中空糸膜と、筒状のケースと、を備える。複数の中空糸膜は、束ねて、筒状のケースに挿入した後、その端部をポリウレタンやエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂で上記ケースに固定して封止する。熱硬化性樹脂で硬化させた中空糸膜の端部を切断することで中空糸膜の開口面を得て、モジュールを作製する。
【００９１】
また、平膜であれば、支持体に固定されるか、膜同士が貼り合わせられることで封筒状膜を形成し、さらに必要に応じて集水管等に装着されることでモジュール化される。
【００９２】
ＩＶ．造水方法
本発明の分離膜は、上記モジュールの形態としたのち、溶液から溶質を除去することを目的とする造水に用いることができる。その際の操作圧力は０．１ＭＰａ以上であると好ましく、０．３ＭＰａ以上であるとより好ましく、０．６ＭＰａ以上であるとさらに好ましい。一般に、操作圧力が大きいほど膜透過流束、脱塩率ともに大きくなる。
【００９３】
一方で、中空糸膜の径方向への潰れ等、膜の破損を抑制するために、操作圧力は６．０ＭＰａ以下であることが好ましく、３．０ＭＰａ未満であることがより好ましく、１．５ＭＰａ未満であることがさらに好ましい。
【００９４】
本発明の分離膜を液体の脱塩に使用する場合には、供給する液体の温度は高い脱塩率を実現するために、４５℃以下であることが好ましく、４０℃未満であることがより好ましく、３５℃未満であることがさらに好ましい。その一方で、高い膜透過流束を得るために、供給水の温度は５℃以上であることが好ましく、１０℃以上であることがより好ましい。
【００９５】
また、供給する液体のｐＨは、高くなると海水等の高塩濃度の供給水の場合、マグネシウム等のスケールが発生する恐れがあり、また、高ｐＨ運転による膜の劣化が懸念されるため、中性領域での運転が好ましい。
以上に記した数値範囲の上限及び下限は、任意に組み合わせることができる。
【実施例】
【００９６】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。【００９７】
［測定及び評価方法］
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。なお実施例中の各特性値は次の方法で求めたものである。
なお、以下の（１）、（２）、及び（８）においては、分離膜を２５℃で８時間、真空乾燥させた状態で測定及び評価をした。【００９８】
（１）分離膜の各層の厚み（μｍ）
分離膜の厚み方向の断面を走査型電子顕微鏡により観察、撮影し、層（Ｉ）または層（ＩＩ）の厚み（μｍ）を算出した。各層の厚みは、任意の１０箇所を観察して算出し、その平均値とした。【００９９】
（２）中空糸膜の中空率（％）、外径（μｍ）
中空糸膜の長手方向と垂直な方向（繊維径方向）と、膜の厚み方向の断面を光学顕微鏡により観察、撮影し、断面の中空部を合わせた全面積Ｓａ（μｍ２）と中空部の面積Ｓｂ（μｍ２）を測定し、下式を用いて算出した。なお、中空率、及び外径は中空糸１０本を用いて算出し、その平均値とした。
中空率（％）＝（Ｓｂ／Ｓａ）×１００
外径（μｍ）＝（４×Ｓａ／π）１／２【０１００】
（３）平均孔径Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ（ｎｍ）
湿潤状態の分離膜を凍結乾燥した後、ＲｕＯ４染色超薄切片法にて分離膜の長手方向の断面の観察資料を作製し、透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ）にて、領域ａ、領域ｂ、及び領域ｃについて、それぞれ、加速電圧１００ｋＶ、倍率１０万倍で観察、撮影した。得られた断面写真の２０ｎｍが５ｃｍになるように印刷した拡大写真の上に、透明なフィルムやシートを重ねて、細孔に該当する部分を油性インキ等で塗りつぶした。ここで、細孔に該当する部分とは、ＲｕＯ４ガスが沈着してできた黒色の微粒子と見なした。次いで、イメージアナライザーを用いて、当該部分の孔径を求めた。この測定を各領域について、任意の３０個の細孔で行い、数平均することで平均孔径（ｎｍ）を求めた。【０１０１】
（４）開孔率Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃ（％）
領域ａ、領域ｂ、及び領域ｃについて、それぞれ、上記（３）で平均孔径を算出した拡大写真の中の２０ｎｍ四方あたりの細孔数を数えて、１ｍ２当たりの細孔数に換算した。この計算を各領域について、任意の５箇所の２０ｎｍ四方で行い、数平均することで、各領域の細孔密度（個／ｍ２）を算出した。開孔率は、上記（３）で求めた平均孔径（ｎｍ）と細孔密度（個／ｍ２）から次式により計算して求めた。
開孔率（％）＝（π×（（平均孔径）／２）２）×（細孔密度）×１０−１６【０１０２】
（５）透過性能（膜透過流束（Ｌ／ｍ２／ｄａｙ））
イソプロピルアルコールの１０ｗｔ％水溶液に１時間浸漬して親水化を行った分離膜に、濃度５００ｐｐｍ、温度２５℃、ｐＨ６．５に調整した塩化ナトリウム水溶液を操作圧力０．７５ＭＰａで供給して、膜ろ過処理を行い、得られた透過水量に基づいて、下記式により膜透過流束を求めた。
膜透過流束（Ｌ／ｍ２／ｄａｙ）＝１日あたりの透過水量／膜面積【０１０３】
（６）分離性能（塩阻止率（％））
膜透過流束と同条件で膜ろ過処理を行い、得られた透過水の塩濃度を測定した。得られた透過水の塩濃度及び供給水の塩濃度から、下記式に基づいて塩阻止率を求めた。なお、透過水の塩濃度は、電気伝導度の測定値より求めた。
塩阻止率（％）＝１００×｛１−（透過水中の塩化ナトリウム濃度／供給水中の塩化ナトリウム濃度）｝
なお、上記（５）、及び（６）において、分離膜が中空糸膜の場合は、以下のように小型モジュールを作成して膜ろ過処理を行った。
中空糸膜を束ねて、プラスチック製パイプに挿入した後、熱硬化性樹脂をパイプに注入し、末端を硬化させて封止した。封止させた中空糸膜の端部を切断することで中空糸膜の開口面を得て、外径基準の膜面積が約０．１ｍ２の評価用小型モジュールを作製した。
また、上記（５）、及び（６）においては、層（Ｉ）が供給水側との接触面となるように膜ろ過処理を行った。【０１０４】
（７）耐欠陥性
分離膜を２０枚（中空糸膜の場合は上記小型モジュールを２０本）準備し、上記（６）に記載の方法で塩阻止率を求め、２０枚（中空糸膜の場合は２０本）の中で、最も高い数値と、最も低い数値の差を欠陥パラメータとして算出した。その欠陥パラメータを用いて、以下の基準にて評価した。
◎：０．２未満
○：０．２以上１未満
△：１以上３未満
×：３以上【０１０５】
（８）引張強度（ＭＰａ）
温度２０℃、湿度６５％の環境下において、引張試験機（オリエンテック社製テンシロン  ＵＣＴ−１００）を用い、試料長１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件にて引張強度（破断強度）（ＭＰａ）を測定した。なお測定回数は５回とし、その平均値を引張強度とした。【０１０６】
［樹脂（Ａ）］
（Ａ１）
セルロース（コットンリンター）１００重量部に、酢酸２４０重量部とプロピオン酸６７重量部を加え、５０℃で３０分間混合した。混合物を室温まで冷却した後、氷浴中で冷却した無水酢酸１７２重量部と無水プロピオン酸１６８重量部をエステル化剤として、硫酸４重量部をエステル化触媒として加えて、１５０分間撹拌を行い、エステル化反応を行った。エステル化反応において、４０℃を越える時は、水浴で冷却した。反応後、反応停止剤として酢酸１００重量部と水３３重量部の混合溶液を２０分間かけて添加して、過剰の無水物を加水分解した。その後、酢酸３３３重量部と水１００重量部を加えて、８０℃で１時間加熱撹拌した。反応終了後、炭酸ナトリウム６重量部を含む水溶液を加えて、析出したセルロースアセテートプロピオネートを濾別し、続いて水で洗浄した後、６０℃で４時間乾燥した。得られたセルロースアセテートプロピオネートのアセチル基及びプロピオニル基の平均置換度は各々１．９、０．７であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１７．８万であった。
（Ａ２）
株式会社ダイセル製セルロースアセテート（ＬＴ３５）、置換度２．９０【０１０７】
［可塑剤、親水性樹脂（Ｂ）］
（Ｂ１）
重量平均分子量６００のポリエチレングリコール
（Ｂ２）
重量平均分子量３４００のポリエチレングリコール
（Ｂ３）
重量平均分子量８３００のポリエチレングリコール
（Ｂ４）
グリセリン【０１０８】
［分離膜の製造］
（実施例１）
セルロースエステル（Ａ１）７８重量％、重量平均分子量６００のポリエチレングリコール（Ｂ１）２２重量％を二軸押出機にて２４０℃で溶融混練し、均質化した後にペレット化して樹脂組成物を得た。このペレットを８０℃で８時間真空乾燥を行った。
乾燥させた樹脂組成物のペレットを二軸押出機に供給し２３０℃で溶融混練したのち、ギヤポンプにて押出量を調整し、中央部に気体の流路を配した２重管口金（Ｌ＝２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４）より下方に紡出した。
この紡出した中空糸を、口金の下面から冷却装置（チムニー）上端までの距離が３０ｍｍとなるように冷却装置へ導き、２５℃、風速１．５ｍ／秒の冷却風によって冷却し、油剤を付与して収束させた後、ドラフト比が５０となるようにワインダーで巻き取った。その後、イソプロピルアルコールの１０ｗｔ％水溶液に１時間浸漬して可塑剤を溶出させて中空糸膜を得た。なお、浸漬前後における重量変化から、溶融紡糸する際に可塑剤として添加した重量平均分子量６００のポリエチレングリコール（Ｂ１）は、全量が中空糸膜から水中に溶出していた。得られた複合中空糸膜の構造、物性を表１に示した。【０１０９】
（実施例２）
ＬとＬ／Ｄは実施例１と同じで、吐出口径が異なる口金を用い、ドラフト比を２００とした以外は、実施例１と同様にして中空糸膜を得た。なお、浸漬前後における重量変化から、溶融紡糸する際に可塑剤として添加した重量平均分子量６００のポリエチレングリコール（Ｂ１）は、全量が中空糸膜から水中に溶出していた。得られた中空糸膜の構造、物性を表１に示した。【０１１０】
（実施例３）
樹脂組成物の成分を表１のように変更した以外は、実施例２と同様にして中空糸膜を得た。なお、浸漬前後における重量変化から、溶融紡糸する際に可塑剤、親水性樹脂として添加した重量平均分子量６００のポリエチレングリコール（Ｂ１）、重量平均分子量３４００のポリエチレングリコール（Ｂ２）は、全量が中空糸膜から水中に溶出していた。得られた中空糸膜の構造、物性を表１に示した。【０１１１】
（実施例４〜６）
口金のＬとＬ／Ｄを表１のように変更した以外は、実施例２と同様にして中空糸膜を得た。なお、浸漬前後における重量変化から、溶融紡糸する際に可塑剤として添加した重量平均分子量６００のポリエチレングリコール（Ｂ１）は、全量が中空糸膜から水中に溶出していた。得られた中空糸膜の構造、物性を表１に示した。【０１１２】
（比較例１）
口金のＬとＬ／Ｄを表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして中空糸膜を得た。なお、浸漬前後における重量変化から、溶融紡糸する際に可塑剤として添加した重量平均分子量６００のポリエチレングリコール（Ｂ１）は、全量が中空糸膜から水中に溶出していた。得られた中空糸膜の構造、物性を表１に示した。【０１１３】
（比較例２）
樹脂組成物の成分を表１のように変更し、ＬとＬ／Ｄは実施例１と同じで、吐出口径が異なる口金を用い、ドラフト比を２０とした以外は、実施例１と同様にして中空糸膜を得た。なお、浸漬前後における重量変化から、溶融紡糸する際に可塑剤、親水性樹脂として添加した重量平均分子量６００のポリエチレングリコール（Ｂ１）、グリセリン（Ｂ４）は、全量が中空糸膜から水中に溶出していた。得られた中空糸膜の構造、物性を表１に示した。【０１１４】
（実施例７）
セルロースエステル（Ａ１）７８重量％、重量平均分子量６００のポリエチレングリコール（Ｂ１）１８重量％、重量平均分子量３４００のポリエチレングリコール（Ｂ２）４重量％を二軸押出機にて２４０℃で溶融混練し、均質化した後にペレット化して層（Ｉ）用の樹脂組成物を得た。このペレットを８０℃で８時間真空乾燥を行った。
また、セルロースエステル（Ａ１）６８重量％、重量平均分子量６００のポリエチレングリコール（Ｂ１）２２重量％、重量平均分子量８３００のポリエチレングリコール（Ｂ３）１０重量％を二軸押出機にて２４０℃で溶融混練し、均質化した後にペレット化して、層（ＩＩ）用の樹脂組成物を得た。このペレットを８０℃で８時間真空乾燥を行った。
乾燥させた層（Ｉ）用の樹脂組成物のペレット及び層（ＩＩ）用の樹脂組成物のペレットを、それぞれ別々の二軸押出機に供給し２２０℃で溶融混練したのち、ギヤポンプにて層（Ｉ）側：層（ＩＩ）側＝１：５となるように押出量を調整した。続いて外層が層（Ｉ）、内層が層（ＩＩ）となるように、中央部に気体の流路を配した多重管ノズルを有する紡糸口金内に導入し、口金内で複合化させた。その後、口金孔（Ｌ＝２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４）より下方に紡出した。この紡出した中空糸を、口金の下面から冷却装置（チムニー）上端までの距離が３０ｍｍとなるように冷却装置へ導き、２５℃、風速１．５ｍ／秒の冷却風によって冷却し、油剤を付与して収束させた後、ドラフト比が２００となるようにワインダーで巻き取った。その後、イソプロピルアルコールの１０ｗｔ％水溶液に１時間浸漬して可塑剤、親水性樹脂を溶出させて複合中空糸膜を得た。なお、浸漬前後における重量変化から、溶融紡糸する際に可塑剤、親水性樹脂として添加した重量平均分子量６００のポリエチレングリコール（Ｂ１）、重量平均分子量３４００のポリエチレングリコール（Ｂ２）、重量平均分子量８３００のポリエチレングリコール（Ｂ３）は、それぞれ全量が複合中空糸膜から水中に溶出していた。得られた複合中空糸膜の構造、物性を表２に示した。【０１１５】
（実施例８）
口金孔のＬとＬ／Ｄを表２のように変更した以外は、実施例７と同様にして複合中空糸膜を得た。なお、浸漬前後における重量変化から、溶融紡糸する際に可塑剤、親水性樹脂として添加した重量平均分子量６００のポリエチレングリコール（Ｂ１）、重量平均分子量３４００のポリエチレングリコール（Ｂ２）、重量平均分子量８３００のポリエチレングリコール（Ｂ３）は、それぞれ全量が複合中空糸膜から水中に溶出していた。得られた複合中空糸膜の構造、物性を表２に示した。【０１１６】
（実施例９）
ギヤポンプにて押出量を調整する際に、層（Ｉ）側：層（ＩＩ）側＝１：１０となるように押出量を調整した以外は、実施例８と同様にして複合中空糸膜を得た。なお、浸漬前後における重量変化から、溶融紡糸する際に可塑剤、親水性樹脂として添加した重量平均分子量６００のポリエチレングリコール（Ｂ１）、重量平均分子量３４００のポリエチレングリコール（Ｂ２）、重量平均分子量８３００のポリエチレングリコール（Ｂ３）は、それぞれ全量が複合中空糸膜から水中に溶出していた。得られた複合中空糸膜の構造、物性を表２に示した。【０１１７】
（比較例３）
ＬとＬ／Ｄは実施例７と同じで吐出口径が異なる口金を用い、ドラフト比を１０とした以外は、実施例７と同様にして複合中空糸膜を得た。なお、浸漬前後における重量変化から、溶融紡糸する際に可塑剤、親水性樹脂として添加した重量平均分子量６００のポリエチレングリコール（Ｂ１）、重量平均分子量３４００のポリエチレングリコール（Ｂ２）、重量平均分子量８３００のポリエチレングリコール（Ｂ３）は、それぞれ全量が複合中空糸膜から水中に溶出していた。得られた中空糸膜の構造、物性を表２に示した。【０１１８】
【表１】
2017131209.tif 000003
【０１１９】
【表２】
2017131209.tif 000004
【０１２０】
表１、及び表２の結果から、領域ａの平均孔径Ｐａ及び領域ｂの平均孔径Ｐｂが０．３ｎｍ以上３．０ｎｍ以下、領域ｃの平均孔径Ｐｃが３．０ｎｍ以下であり、かつ領域ａの開孔率Ｈａ、領域ｂの開孔率Ｈｂ、領域ｃの開孔率Ｈｃが２Ｈｃ＜Ｈａ及び２Ｈｃ＜Ｈｂの式を満たす実施例１〜９の分離膜は、一定の膜透過流束（透過性能）と塩阻止率（分離性能）を有し、かつ耐欠陥性に優れることがわかる。
一方、領域ａの開孔率Ｈａ、領域ｂの開孔率Ｈｂ、領域ｃの開孔率Ｈｃが２Ｈｃ＜Ｈａ及び２Ｈｃ＜Ｈｂの式を満たさない比較例１〜３の分離膜、さらに領域ａの平均孔径Ｐａ及び領域ｂの平均孔径Ｐｂが０．３〜３．０ｎｍの範囲内にない比較例２の分離膜は、塩阻止率（分離性能）、及び耐欠陥性に劣ることがわかる。【０１２１】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更及び変形が可能であることは、当業者にとって明らかである。なお本出願は、２０１６年１月２９日付で出願された日本特許出願（特願２０１６−０１６４２３）に基づいており、その全体が引用により援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、透過性能と分離性能に優れ、かつ欠陥の発生が少ない分離膜である。本発明の分離膜は、海水、かん水、下水、及び排水などから工業用水、及び飲料水などを製造するための水処理用膜、人工腎臓や血漿分離などの医療用膜、果汁濃縮などの食品・飲料工業用膜、排気ガス、炭酸ガスなどを分離するガス分離膜、及び燃料電池セパレーターなどの電子工業用膜などに用いることができる。上記水処理用膜の種類としては、精密濾過膜、限外濾過膜、ナノ濾過膜、逆浸透膜、及び正浸透膜などに好ましく用いることができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  層（Ｉ）
２  Ａ面
３  Ｂ面
４  Ａ面から領域ａの上面までの距離（５０ｎｍ）
５  Ａ面から領域ａの下面までの距離（１５０ｎｍ）
６  Ｂ面から領域ｂの下面までの距離（５０ｎｍ）
７  Ｂ面から領域ｂの上面までの距離（１５０ｎｍ）
８  Ａ面から領域ｃの上面までの距離
９  Ｂ面から領域ｃの下面までの距離
１０  領域ｃの厚み１００ｎｍ
１１  領域ａ
１２  領域ｂ
１３  領域ｃ
１４  樹脂組成物の流路
１５  気体の流路
１６  孔長（Ｌ）
１７  孔間隙（Ｄ）
【図１】
2017131209.tif 000005
【図２】
2017131209.tif 000006
【国際調査報告】
2017131209.tif 000007
2017131209.tif 000008
2017131209.tif 000009
2017131209.tif 000010