(57)【要約】      （修正有） 【課題】道路構造物を点検する際に、どの構造物を点検したのかを正確に確認することができる道路構造物用シールを提供する。【解決手段】道路構造物用シール１０は、道路１２の脇に立設されたポール１４などの道路構造物に貼られている。シール１０には、ポール１４を特定するためのポール番号が記載されている。また、シール１０には、ＲＦＩＤタグ１６などの無線素子が埋設（内蔵）されている。ＲＦＩＤタグ１６は、本体と、ＩＣチップと、アンテナとを有する。ＩＣチップとアンテナは、タグ本体に収容されている。ＩＣチップは、ポール１４を識別する情報を記憶していると共に、ポールの設置位置に関する情報も記憶している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
道路構造物に設けられる道路構造物用シールであって、当該道路構造物を識別する識別情報及び当該道路構造物の位置を示す位置情報の少なくとも一方を記憶する無線素子を備えていることを特徴とする道路構造物用シール。
【請求項２】
前記無線素子は、ＲＦＩＤタグ、ＲＦＩＤラベル、ＩＣタグ、ＩＣラベル、無線タグ及び無線ラベルのいずれかを含むことを特徴とする請求項１記載の道路構造物用シール。
【請求項３】
前記道路構造物用シールは、当該シールの強度を下げる部分を有することを特徴とする請求項１または２に記載の道路構造物用シール。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、無線素子を備えた道路構造物用シールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路に設けられた構造物（例えば、ポール）の損傷や不具合を点検する場合、点検用車両に乗った点検員が、構造物に貼られたシールの番号（例えば、ポール番号シール）を目視確認して、損傷した構造物がどこに設置されたものなのかを記録し、損傷を管理している。
また、特許文献１の道路構造物異常検知装置は、撮像手段による画像処理によって、ポールや標識の破損点検をしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６６１３６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、点検員の目視によりシールの番号を確認する場合、シールの番号が土泥等で見えないことがある。また、シールが破損していると、点検員は、シールの番号を読み取ることができない。特許文献１の装置では、ポールに貼られたシールの番号が、画像処理後の画像に鮮明に映っていない場合がある。シールの番号が分らないと、点検したポールが、どのポールなのかが分らない。
本考案は、上記課題に鑑みてなされたものであり、本考案の１つの目的は、道路構造物を点検する際に、どの構造物を点検したのか、また構造物の設置位置はどこなのかを正確に確認することができる道路構造物用シールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の１つの態様による道路構造物用シールは、道路構造物を識別する識別情報及び当該道路構造物の位置を示す位置情報の少なくとも一方を記憶する無線素子を備えていることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、道路構造物を点検する際に、どの構造物を点検したのかを正確に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の実施形態１を説明するための概略図である。
【図２】実施形態１のＲＦＩＤタグの拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本考案の実施形態について図面を参照しながら説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本考案の実現手段としての一例であり、本考案が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本考案は以下の実施形態に限定されるものではない。
以下の記載では、電子タグを備えた道路構造物用シールの実施形態が説明される。電子タグは、無線素子の一例である。電子タグは、ＩＣチップとアンテナにより構成される。電子タグは、種々の形態を取ることができる。電子タグの一例として、以下の説明では、ＲＦＩＤタグを用いる。
【０００９】
（実施形態１）
図１に示されているように、本考案の実施形態１による道路構造物用シール１０（以下、単に「シール」と称する。）は、道路１２の脇に立設されたポール１４に貼られている。本実施形態では、道路構造物は、ポール１４である。シール１０には、ポール１４を特定するためのポール番号「５０１０」が記載されている。また、シール１０には、ＲＦＩＤタグ１６が埋設（内蔵）されている。ＲＦＩＤは、ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの略である。本実施形態のＲＦＩＤタグ１６は、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグである。ＲＦＩＤタグ１６は、屋外で使用できる耐候性タグである。例えば、ＲＦＩＤタグ１６は、完全防水金属パネルタグまたは、完全防水プラスチックタグである。
図２は、ＲＦＩＤタグ１６の概略構成を示している。ＲＦＩＤタグ１６は、本体２４と、ＩＣチップ２６と、アンテナ２８とを有する。ＩＣチップ２６とアンテナ２８は、タグ本体２４に収容されているので、図２では破線で示されている。ＩＣチップ２６は、ポール１４を識別する情報（例えば、ポール番号、設置年月日、固定資産番号など）を記憶していると共に、ポールの設置位置に関する情報も記憶している。
【００１０】
図１に示されているように、点検用車両１８の上部には、カメラ２０と、送受信機２２と、送受信機２２を収容する筐体２３とが設けられている。カメラ２０は送受信機２２に接続されている。カメラ２０は、ポール１４を撮像する装置である。送受信機２２は、ＲＦＩＤタグリーダ／ライタを含んでいる。送受信機２２は、電波をＲＦＩＤタグ１６に発信し、ＲＦＩＤタグ１６内で起電させる。起電したＲＦＩＤタグ１６は、ＲＦＩＤタグ内の記憶情報やデータを、送受信機２２に送信する。送受信機２２は、当該情報及びデータをＲＦＩＤタグ１６から受信する。図１において、点検用車両１８の前には、道路１２のジョイント３０が示されている。
【００１１】
点検用車両１８は、道路１２を走行中に、カメラ２０によりポール１４を撮像する。また、点検用車両１８は、道路１２を走行中に、送受信機２２により電波をＲＦＩＤタグ１６に発信する。この電波は、例えば、カメラ２０による撮像が行われている間は、常に発せられるようにしてよい。ＲＦＩＤタグ１６は、点検用車両１８との距離が例えば、２０メートル程度になると、送受信機２２からの電波によって起電し、ＲＦＩＤタグ１６が記憶している情報を、送受信機２２に送信する。ＲＦＩＤタグ１６から送受信機２２への情報送信は、例えば、点検用車両１８がポール１４を通過するまで行われる。
【００１２】
点検用車両１８の送受信機２２は、ＲＦＩＤタグ１６から、ポール１４の位置情報、ポール番号、固定資産番号等を取得することができる。送受信機２２は、取得したポール１４の情報を、カメラ２０で取得した画像に関連付ける。したがって、カメラ２０は、ポール１４の情報に関連づけられた、ポール１４の画像を記憶することができる。よって、点検用車両１８に乗っている点検員が、ポール１４に貼り付けられているシール１０の番号「５０１０」を読むことができなくても、ＲＦＩＤタグ１６から取得したポール１４の情報に基づいて、どのポールを目視点検したのかが分る。また、カメラ２０により撮像した画像を見て、シール１０の番号「５０１０」を読むことができなくても、ＲＦＩＤタグ１６から取得したポール１４の情報に基づいて、どのポールを撮像したのかが分る。
【００１３】
本実施形態のＲＦＩＤタグ１６は送受信機２２からの電波により起電するので、電池を備えていない。つまり、ＲＦＩＤタグ１６は、パッシブタイプのタグである。なお、本考案において電子タグを使用する場合、電子タグは電池を備えていてもよい（アクティブタイプのタグでもよい）。または、本考案の電子タグは、パッシブタイプとアクティブタイプを組み合わせたセミアクティブタイプのタグでもよい。
なお、ＲＦＩＤタグ１６は、金属に直接取り付けることができる金属対応タグであってもよいし、マグネットで取り付けることができるマグネットタグでもよい。さらに、ＲＦＩＤタグ１６は、例えば、８ｋｂｉｔ程度の比較的大きな容量のメモリを備えたタグでもよい。
【００１４】
なお、カメラ２０による撮像は、点検用車両１８が停止しているときに行ってもよい。また、図１の例では、カメラ２０は点検用車両１８に搭載されているが、カメラ２０を車両１８から取り外して、シール１０を撮像してもよい。あるいは、車両１８に固定する固定カメラではなく、人間が持ち運びできる携帯カメラを上記カメラ２０として用いてもよい。この場合、例えば、送受信機２２とカメラ２０は一体化されて持ち運び可能な構造にされてもよい。また、送受信機２２は、電波をＲＦＩＤタグ１６に送るとしたが、電磁波をＲＦＩＤタグ１６に送って、ＲＦＩＤタグ１６から情報を取得してもよい。
上記の説明においてシール１０は道路構造物（例えば、ポール１４）に貼るとしたが、シール１０が当該構造物から剥がれないようにシール１０を当該構造物に付けることができれば、どのような手法でシール１０を当該構造物に付けてもよい。
【００１５】
また、電子タグ（ＲＦＩＤタグ１６）の周波数帯はＵＨＦ帯に限定されない。電子タグと送受信機２２との間の情報（データ）送信が適切にできるのであれば、例えば、マイクロ波帯でもよいし、ＨＦ/ＬＦ帯でもよい。
上記の説明において、道路構造物の例として、ポール１４を挙げたが、本考案はこれに限定されない。例えば、街路灯にシール１０を貼ってもよい。つまり、シール１０を設ける場所は、シール１０を貼ることができる場所であれば、どこでもよい。例えば、道路１２のジョイント３０にシール１０を貼ってもよい。その際、シール１０のサイズや材質等は、道路１２のジョイント３０に合わせて決める。換言すると、シール１０の材質、厚さ、表面積等は、シール１０の用途やシール１０の設置場所により適宜決定される。
【００１６】
また、道路法施行令第３４条の３に記載されている道路の附属物は、本考案の「道路構造物」に含まれる。
上記した実施形態では、電子タグの例としては、ＲＦＩＤタグを挙げたが、ＲＦＩＤタグの代わりに、ＩＣタグ、無線タグと称される電子タグを採用してもよい。
図１の実施形態では、シール１０の上にシール番号「５０１０」が記載されているが、シール１０の上に番号以外のものが記載されていてもよいし、番号が記載されていなくてもよい。本考案のシール１０は、ポール１４が点検対象物になっている場合に、道路１２に多数設置されているポールのうち、どのポールを点検したのかを判断できればよい。
【００１７】
本実施形態では、ＲＦＩＤタグ１６はシール１０に内蔵されているとしたが、本考案はこれに限定されない。例えば、ＲＦＩＤタグ１６はシール１０の表面または裏面に貼り付けてもよい。また、図１の例では、ＲＦＩＤタグ１６の位置は、シール１０の下部になっているが、ＲＦＩＤタグ１６の位置はこれに限定されない。  
本考案における「道路構造物」は、道路に直接設置された構造物を含むと共に、道路から所定距離離れた所に設置された構造物も含む。例えば、「道路構造物」は、排水溝、看板、標識、電柱、支柱、街路灯、ケーブル、ワイヤ、信号機、反射鏡、照明施設、電話ボックス、小型倉庫（建屋）等を含む。すなわち、本考案の「道路に設けられた構造物」は、道路に関して設置された物であって、点検の対象となる物を全て含む。また、「道路」は、トンネル内の道路や橋も含む。トンネルの側壁、照明、天井等も、「道路構造物」に含まれる。
送受信機２２は電子タグ（ＲＦＩＤタグ１６）から情報を取得するので、２次元バーコードから情報を取得する場合に比べて、簡易に情報を取得することができる。
【００１８】
（他の実施形態）
上記した実施形態では、ＩＣチップ２６は、道路構造物（ポール１４）の識別情報と位置情報とを記憶しているとしたが、道路構造物の識別情報のみを記憶したＩＣチップ２６を採用してもよい。また、道路構造物の位置情報のみを記憶したＩＣチップ２６を採用してもよい。道路構造物の位置情報のみを記憶した場合について、以下に説明をする。
ＧＰＳで位置確認をしようとする場合、トンネル内を走行していると、位置確認が困難になることがある。そのような場合、トンネル内の所定の位置（側壁等）にシール１０を付設しておけば、ＲＦＩＤタグ１６からの位置情報に基づいて、車両１８の現在位置を確認することができる。つまり、本考案のＲＦＩＤタグ１６（またはＲＦＩＤタグ１６を備えるシール１０）は、車両１８の位置確認をする場合にも利用することができる。なお、このようなシール１０の使用は、トンネル内での使用に限定されない。
【００１９】
また、シール１０に、当該シール１０の強度を下げる部分が形成されてもよい。例えば、シール１０に所定数の小穴（パーフォレーションなど）や折れ線などを形成してもよい。小穴や折れ線等を形成することにより、シール１０は、亀裂が入り易い構造になる。この構造では、比較的軽度な衝撃や劣化により、シール１０が破損する（亀裂が入る）。シール１０に亀裂が入ると、アンテナ２８またはＩＣチップ２６が損傷し、シール１０（ＲＦＩＤタグ１６）から送受信機２２に情報を送信することができなくなる。シール１０の亀裂や破損は、カメラ２０による撮像または作業員（点検員）の目視で確認することができる。また、シール１０の亀裂や破損は、ＲＦＩＤタグ１６との通信が不能になることにより確認することができる。つまり、破損等に起因して正常に機能しなくなったシール１０を、シール１０の外観及び通信が出来なくなることによって認識することができる。よって、正常に機能しなくなったシール１０を迅速に交換することができる。なお、このようなシール１０は、例えば、壁面の剥がれや崩れ等の可能性があるトンネル壁面に設けられてもよい。壁面が崩れたり壁面に亀裂等が生ずると、当該壁面に設けられたシール１０にも亀裂が入り、ＲＦＩＤタグ１６との通信が不能になる。
【００２０】
実施形態１では、無線素子の例としてＲＦＩＤタグを用いたが、本考案の無線素子はタグ形状のものに限定されない。例えば、無線素子として、ラベル形状のもの（例えば、ＩＣラベル）を採用してもよい。また無線素子として、コイン型、円筒型、カード型のものを採用してもよい。
本考案の無線素子は、送受信機２２との間で、情報の送受信が可能なものであればよい。
本考案は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施することが可能である。
【符号の説明】
【００２１】
１０…シール、１４…ポール（道路構造物）、１６…ＲＦＩＤタグ（電子タグ）
【図１】
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【図２】
0003198406.tif 000004