【事件の表示】
　特許第５９６１５７２号発明「破損あるいは溶融した核燃料の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６１５７２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について、訂正することを認める。
　特許第５９６１５７２号の請求項１１に係る特許を維持する。
　特許第５９６１５７２号の請求項１ないし１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９６１５７２号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２８年７月１日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　政平愛弓（以下「特許異議申立人」という。）より請求項１ないし１１に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年４月１２日付けで取消理由が通知され、同年６月１９日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ、同年７月１３日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年８月１０日付けで意見書の提出及び訂正請求書の手続補正がされたものである。
　
　なお、特許異議申立人は、意見書提出を希望しているが、後記第２のとおり、訂正が、引用する請求項１ないし１０のうち、最も上位の発明である請求項１を引用する請求項１１について独立形式に書き改める訂正であって、訂正の内容が実質的な判断に影響を与えるものではないから、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えなかった。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　平成２９年８月１０日付けの手続補正後の、平成２９年６月１９日付けの訂正の内容（下線は、特許権者が付与したとおりであって、訂正箇所を示すものである。）は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１１に、「請求項１〜１０の何れか一項に記載の破損あるいは溶融した核燃料の処理方法において、前記燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給することを特徴とする破損あるいは溶融した核燃料の処理方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「破損あるいは溶融した核燃料の処理方法において、破損あるいは溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリを、熱処理、機械的破砕処理、電気的破砕処理、酸化処理、還元処理、及び、ハロゲン化処理の少なくとも何れか一つの処理により粉体化し、前記燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給することを特徴とする破損あるいは溶融した核燃料の処理方法。」に訂正する。
　
　なお、平成２９年６月１９日付けの訂正請求における訂正事項１２は、平成２９年８月１０日付けの訂正請求の手続補正により削除された。
　
２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無及び一群の請求項
（１）訂正事項１ないし１０
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１ないし１０はそれぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし１０を削除するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１ないし１０は、請求項の削除であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ　新規事項の有無
　訂正事項１ないし１０は、請求項の削除であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項１１
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１１が請求項１〜１０の記載を択一的に引用する記載であるところ、請求項２〜１０を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アのとおり、訂正事項１１は実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（３）訂正前の請求項１ないし１１については、特許異議の申立てがされているため、訂正前の請求項１ないし１１に係る訂正事項１ないし１１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を要しない。
　
（４）一群の請求項
　訂正事項１ないし１１に係る訂正前の請求項１ないし１１は、当該訂正事項１を含む請求項１の記載を訂正前の請求項２ないし１１がそれぞれ引用しているものであるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　
３　小括
　したがって、特許第５９６１５７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　
第３　本件訂正発明
　上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし１１に係る発明（削除された請求項を含む。以下、訂正後の請求項１１に係る発明を「本件訂正発明１１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（削除）
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】
　破損あるいは溶融した核燃料の処理方法において、破損あるいは溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリを、熱処理、機械的破砕処理、電気的破砕処理、酸化処理、還元処理、及び、ハロゲン化処理の少なくとも何れか一つの処理により粉体化し、前記燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給することを特徴とする破損あるいは溶融した核燃料の処理方法。」
　
第４　取消理由および申立て理由の概要
１　取消理由の概要
　当審において平成２９年４月１２日付けで通知した取消理由は、概略以下のとおりである。
　なお、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される発明を、以下、請求項の項番に従い「本件訂正前の請求項１に係る発明」などという。
　
（１）理由１（特許法第３６条第４項第１号）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正前の請求項１ないし１１に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　その理由は、下記のとおりである。
ア（ア）本件特許明細書の［００２８］には、「粉体化の原理は燃料デブリの上記構成成分毎に熱膨張係数が異なるため成分境界にクラックが発生し分離されて粉体化する」ことが記載されている。
　この粉体がどの程度の粒径を有するのか本件特許明細書を参酌してもその定義は不明であるが、仮に、粉体が通常の砂や粉程度のものを意味するのであれば、どのような熱処理条件（加熱温度、冷却温度等）であれば粉体化できるのか、具体的な温度や粉体化後の粒径等について、本件特許明細書には一切説明がなされていない。
　具体的に説明すると、図１〜図３に示す例では（［００２９］〜［００３１］）、図１の熱処理、図２の急速加熱処理、図３の急速冷却処理の具体的内容（熱処理の内容、熱処理と急速加熱処理／急速冷却処理の相違、急速の具体的内容、それぞれの加熱／冷却温度、加熱手段、雰囲気、等）が一切記載されていない。
　さらに、［００２８］には、成分境界にクラックを発生させて粉体化すると記載されているが、ある成分が塊状（例えば、炉内の金属構造物等）であれば、その成分内では熱膨張係数が同じため、クラックは発生せず、同一成分の塊状のデブリは粉体化できないことは明らかである。
　このように、本件特許明細書の記載は、本件訂正前の請求項１ないし１１に係る発明における熱処理により燃料デブリを粉体化するための具体的手段が不明であり、かつ、その原理も不明瞭である。したがって、仮に第三者が熱処理により燃料デブリを粉体化するための追試や再現実験を行うに際して、多大な試行錯誤を要するものであるから実施可能要件に違反する。
　なお、図４〜図９に示す熱処理についても、上記と同様に具体的手段が不明であるから、実施可能要件に違反する。
　
（イ）本件特許の図面の図１３〜図１５及びこれらに対応する本件特許明細書の記載を参照すると、燃料デブリを水素化処理のみ、酸化処理のみ又は還元処理のみで粉体化できることが記載されている。しかしながら、これらの処理によって、燃料デブリが水素化（水素化物）、酸化（酸化物）、又は還元化（還元物）されたとしても、技術常識からして、それらが、即粉体の形態をとることは考えられない。
　また、本件特許明細書を参酌すると、空気、酸素（［００４１］）、窒素（［００４２］）を用いて、酸化又は還元を行うことが記載されているが、これらの気体を燃料デブリに供給しても、表面だけが酸化又は還元されるだけで、燃料デブリの内部が酸化又は還元されることは現実的にあり得ないものである。
　このように、本件特許明細書の記載は、本件訂正前の請求項１、６、７、８、９に係る発明における酸化処理又は還元処理により燃料デブリを粉体化するという構成は、その具体的手段が不明で、かつ技術的に意味不明であるから、実施可能要件に違反する。
　
（ウ）本件訂正前の請求項８に係る発明では、前記燃料デブリ中の核燃料成分以外の不純物に対し各種処理を行うことが規定されているが、本件特許明細書の記載を参酌しても、どのように核燃料成分と不純物を分けるのかについては一切記載がない。
　したがって、本件特許明細書の記載は、本件訂正前の請求項８に係る発明を実施するための具体的手段が不明であり、実施可能要件に違反する。
　また、本件訂正前の請求項６に係る発明でも熱処理後に燃料デブリ中の核燃料成分以外の不純物に対し各種処理を行うことが規定されているが、どのように核燃料成分と不純物を分けるのかが同様に不明であるから、本件特許明細書の記載は、本件訂正前の請求項６に係る発明を実施するための具体的手段も不明であり、実施可能要件に違反する。
　
（エ）本件特許明細書の［００４５］には、燃料デブリのハロゲン化処理により燃料デブリ中のウランやＢ４Ｃが揮発性ガスであるＵＦ６やＢＦ３、ＣＦ４になることが記載されているものの、粉体になることは記載されていない。また、同段落に記載の多孔質セラミックからなる残量物も、それ自体粉体ではなく、その後の処理で粉体化されるものである。
　したがって、本件特許明細書の記載は、本件訂正前の請求項１に係る発明におけるハロゲン化処理により燃料デブリを粉体化するという具体的手段が不明であるから、実施可能要件に違反する。
　
イ　本件特許明細書の段落【００１３】によれば、使用済燃料を粉体化する酸化還元法を用いて、「破損状態あるいは溶融状態の燃料デブリを粉体化することは困難であ」るところ、実施例８では燃料デブリを、「酸化処理のみによって粉体化する事もできる」（段落【００５３】）、「還元処理のみによって粉体化する事もできる」（段落【００５４】）、並びに、「酸化処理と還元処理を反復して少なくとも１回実施する事によって、燃料デブリを粉体化することができる」（段落【００５５】）としているが、「処理」が具体的にどのように相違し、燃料デブリを粉体化できるようになったのか、当業者が理解できるように記載されていない。
　よって、本件訂正前の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
（２）理由２（特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号）について
ア　上記「（１）」のとおり、本件特許明細書の記載は不明瞭でかつ実施可能性を十分に説明したものではない。
　したがって、これらの記載を基にした本件訂正前の請求項１ないし１１に係る発明も明細書にサポ−トされておらず、かつ、技術的に意味不明であるから、本件訂正前の請求項１〜１１の記載は、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）又は第２号（明確性要件）の規定に違反する。
　例えば、本件訂正前の請求項１及びそれを引用する本件訂正前の請求項２〜１１に係るハロゲン化処理による粉体化は、上記「（１）」「ア」「（ウ）」で述べた理由で明確ではなく、かつ、本件特許明細書の［００４５］の記載と矛盾する。
　また、本件訂正前の請求項６及び８では、前記燃料デブリ中の核燃料成分以外の不純物に対し各種処理を行うことが規定されているが、本件特許明細書の記載を参酌しても、燃料デブリ中の核燃料成分以外の不純物にのみ各種処理を行う手段が不明であるから、本件訂正前の請求項６及び８の記載は、サポート要件及び明確性要件に違反する。
　さらに、本件訂正前の請求項８及びそれを引用する本件訂正前の請求項１０〜１１については、本件特許明細書の段落［００４０］及び［００４２］の記載を参酌すると、酸化処理又は還元処理を行う前に熱処理を行うことが開示されているものの、熱処理を行わずに核燃料成分以外の不純物に対して酸化処理又は還元処理を行うことについては一切開示がないから、本件訂正前の請求項８及びそれを引用する本件訂正前の請求項１０〜１１の記載はサポート要件にも違反する。
　
イ　本件訂正前の請求項１〜２、４〜７、９〜８に係る発明は「粉体化すること」を発明特定事項とする。
　当該「粉体化すること」について、本件特許明細書の［００２８］には、「粉体化の原理は燃料デブリの上記構成成分毎に熱膨張係数が異なるため成分境界にクラックが発生し分離されて粉体化すること」と記載されている。
　当該「粉体」がどの程度の粒径を有するのか本件特許明細書を参酌してもその定義は不明であるが、仮に、粉体が通常の砂や粉程度のものを意味するのであれば、どのような熱処理条件（加熱温度、冷却温度等）であれば粉体化できるのか、具体的な温度や粉体化後の粒径等について、本件特許明細書には一切説明がなされていない。
　したがって、上記発明特定事項を含み、あるいは、引用する本件訂正前の請求項１ないし１１に係る発明は不明確である。
　
ウ　燃料デブリは、本件特許明細書の段落【０００８】〜【００１２】に記載のとおり、その場所によって、ウラン等核燃料が主たるもの、ジルコニウム等の被覆管が主たるもの、あるいは、コンクリート等その他の材料が主たるものがあり、組成が多様で、化学的、物理的性質が大きく異なるものを含むと理解されるが、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、これら多種な組成の燃料デブリのいずれであっても、本件訂正前の請求項１ないし１１に係る発明の「処理」を適用すれば「粉体化すること」ができたとの具体的な実施例の記載はない。
　したがって、燃料デブリの組成に拘わらず、本件訂正前の請求項１ないし１１に係る発明の「処理」を適用すれば「粉体化すること」ができたことまでが本件特許明細書及び図面に記載されていたとは認められないから、燃料デブリを特定しない本件訂正前の請求項１ないし１１に係る発明は、発明の詳細な説明及び図面に記載されたものとは認められない。
　
エ　よって、本件訂正前の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
（３）理由３（特許法第２９条第１項第３号）について
　本件特許の下記請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
ア　本件訂正前の請求項１　引用文献１ないし３
イ　本件訂正前の請求項２　引用文献２
ウ　本件訂正前の請求項８　引用文献１
　
（４）理由４（特許法第２９条第２項）について
　本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
ア　本件訂正前の請求項１　
（ア）引用文献１
（イ）引用文献２
（ウ）引用文献３及び４ないし６
（エ）引用文献１及び５
（オ）引用文献１及び６
イ　本件訂正前の請求項２　引用文献２
ウ　本件訂正前の請求項３　引用文献５
エ　本件訂正前の請求項４　引用文献５
オ　本件訂正前の請求項５　引用文献５
カ　本件訂正前の請求項６　引用文献６
キ　本件訂正前の請求項７　引用文献１及び６
ク　本件訂正前の請求項８　引用文献１及び６
ケ　本件訂正前の請求項９　引用文献４ないし６
コ　本件訂正前の請求項１０　引用文献５
サ　本件訂正前の請求項１１　引用文献１ないし６
　
・引用文献１：E.J.Karell,他著″Electrometallurgical Treatment of TMI-2Fuel Debris″，米国，１９９７年発行（特許異議申立人提出の甲第１号証）
・引用文献２：特開平５−２０３７７９号公報（特許異議申立人提出の甲第２号証）
・引用文献３：特開平１１−３０４９７９号公報（特許異議申立人提出の甲第３号証）
・引用文献４：特開２００２−４０１８９号公報（特許異議申立人提出の甲第４号証）
・引用文献５：特表２００８−５０１１１３号公報（特許異議申立人提出の甲第５号証）
・引用文献６：特開平１１−３３７６８７号公報（特許異議申立人提出の甲第６号証）
・引用文献７：ＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）図書館所蔵レポートリスト（特許異議申立人提出の甲第７号証）
　
２　各引用文献に記載された発明及び記載された事項
　引用文献１ないし６には下記に示した事項が記載され、下記の発明が記載されていると認められる。
（１）本件特許の優先日前に頒布された引用文献１には、下記アに示した事項が記載され（訳は、特許異議申立書に添付された訳を踏まえて、当審が作成した。）、下記イの発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
ア（ア）「ABSTRACT
 Argonne National Laboratory (ANL) has developed an electrometallurgical treatment process suitable for conditioning DOE oxide spent fuel for long-term storage or disposal.」（１頁左欄１〜５行）
（概要
 アルゴンヌ国立研究所が、酸化物使用済み燃料の長期保存または処分に関する（米国）環境省の条件に適合する、電気冶金処理工程を開発した。）
　
（イ）「INTRODUCTION
 Approximately 200 metric tons2 of various types of oxide fuel is currently stored at DOE sites. These 
oxide fuels exhibit a wide variety in their physical condition, chemical stability, burnup, and enrichment, complicating their long-term storage and disposal
（序論
　約２００トンの様々な種類の酸化物燃料が現在（米国）環境省の敷地に貯蔵されている。これらの
酸化物燃料の、物理的状態、化学的な安定性、核分裂変化及び濃縮度合いの広範な多種多様さが、長期保存と処分を複雑なものにしている
　
（ウ）「The electrometallurgical treatment technique consists of two distinct stages. The first of these is the reduction of the oxide compounds of the actinides to the metallic state. The actinide oxides are reduced using lithium dissolved in molten LiCl at 650℃, yielding the corresponding metals and Li2O. The metallic product from the reduction step becomes the feed material for the second stage of the process, known as electrorefining.」（１頁右欄１〜９行）
（電子冶金処理技術には２つの明確なステージがある。一つはアクチニドを含む酸化物を金属に還元させるステージである。アクチニド酸化物は、６５０℃の溶融ＬｉＣｌ中に溶解されたＬｉを用いて還元され、対応する金属とＬｉ２Ｏを生成する。この還元ステップからの金属生成物は、電解精製として知られている第２ステージの処理工程への供給物質となる。）
　
（エ）「The ability of the lithium 
reduction process
（酸化物燃料の主要構成要素を還元させるためにリチウム
還元プロセス
　
（オ）「In the current series of experiments, material from 
the melted central region of
synthetic corium--a mixture of (U,Zr)O
2
, Zr, Fe, and Cr
reduction
（今回の一連の実験では、ＴＭＩ−２（スリーマイル島−２）
炉心の溶融中心領域にある
（Ｕ，Ｚｒ）Ｏ
２
、Ｚｒ、Ｆｅ及びＣｒの混合物である合成
コリウム
を
還元
　
（カ）「The initial engineering-scale reduction of simulated TMI-2 debris was performed in  September 1996. The first part of the experiment was the reduction of 4kg of synthetic corium for 30 hours in 77kg of LiCl. The corium reduction was followed by the reduction of the clad fuel pellets. For this part of the experiment, 2.5kg of stainless-steel clad UO2 fuel rods was cut into 1-cm segments and reduced for 47 hours.」（２頁左欄１４〜２２行）
（模擬ＴＭＩ−２デブリスの最初の工業的規模の還元は、１９９６年９月に行われた。この実験の第１段階では、７７ＫｇのＬｉＣｌ中で３０時間の間、４Ｋｇの合成コリウムを還元させた。続いて被覆燃料ペレットの還元が行われた。ここでは２．５Ｋｇのステンレス鋼の被覆ＵＯ２燃料棒を１−ｃｍの長さに切断し、４７時間の間還元させた。）
　
イ　引用発明１
　上記アによれば、炉心の溶融中心領域にある（Ｕ，Ｚｒ）Ｏ２、Ｚｒ、Ｆｅ及びＣｒの混合物である合成コリウムを還元する還元プロセスが記載されているから、合成コリウムの還元方法の発明が記載されていると認められる。したがって、引用文献１には以下の発明が記載されている。
「物理的状態、化学的な安定性、核分裂変化及び濃縮度合いの広範な多種多様さが、長期保存と処分を複雑なものにしている、炉心の溶融中心領域にある（Ｕ，Ｚｒ）Ｏ２、Ｚｒ、Ｆｅ及びＣｒの混合物である合成コリウムを還元する、コリウムの還元方法。」
　
（２）本件特許の優先日前に頒布された引用文献２には、下記アに示した事項が記載され、下記イの発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
ア（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、事故によって炉心が溶融し始めた原子炉の炉心を冷却し、コンクリート構造物を保護するための装置に関する。」
　
（イ）「【００１４】炉心４と容器底の溶融に関して、本発明による冷却保護装置の機能を下に詳しく説明する。概要としては、原子炉の炉心４が事故によって溶融し始めて容器底を溶融させると、
コリウム
炉心、内張り材料、及び原子炉容器の或る要素とからなる混合物
【００１５】金属床１１は１２のような供給管を通って送られる水の循環によって冷却される。加熱された水や水蒸気は金属床１１の流出口において導管１３によって捕らえられ、交換器１４内で冷却され、そして凝縮される。冷却水は導管１２を通って金属床１１の冷却路の中へ戻される。
【００１６】従って、
コリウムの冷却
行われる
　
イ　引用発明２
　上記アによれば、炉心、内張り材料、及び原子炉容器の或る要素とからなる混合物であるコリウムの冷却が行われることが記載されているから、コリウムの冷却方法の発明が記載されていると認められる。したがって、引用文献２には以下の発明が記載されている。
「炉心、内張り材料、及び原子炉容器の或る要素とからなる混合物であるコリウムを冷却する、コリウムの冷却方法。」
　
（３）本件特許の優先日前に頒布された引用文献３には、下記アに示した事項が記載され、下記イの発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
ア（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、原子炉圧力容器から出る炉心溶融物（核溶融物）を一時貯蔵するための捕集貯蔵所に関する。」
　
（イ）　「【０００４】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために、冒頭に述べた捕集貯蔵所は、貯蔵所底が炉心溶融物用の捕集区域を形成する底凹部を備えていることを特徴としている。その際、本発明に従い、炉心溶融物が溢れる分離ウェブが底凹部の間に設けられている。本発明によれば、
特別な輪郭を有する構造を付した貯蔵所底が得られ、
約２０〜４０年の冷却時間の後
分離手段によって
その後
最終貯蔵所を経て廃棄処理
薄層範囲を有する凝固した炉心溶融物
分離切断
炉心溶融物片または炉心溶融物セグメント
　
イ　引用発明３
　上記アによれば、炉心溶融物に分離切断を行うことが記載されているから、炉心溶融物の分離切断方法の発明が記載されていると認められる。したがって、引用文献３には以下の発明が記載されている。
「特別な輪郭を有する構造を付した貯蔵所底が得られ、約２０〜４０年の冷却時間の後に、薄層範囲を有する凝固した炉心溶融物を、分離切断によって炉心溶融物片または炉心溶融物セグメントにし、その後最終貯蔵所を経て廃棄処理する、炉心溶融物の分離切断方法。」
　
（４）本件特許の優先日前に頒布された引用文献４には、下記アに示した事項が記載され、下記イの発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
ア（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高速炉または高速増殖炉における使用済核燃料から
ウラン・プルトニウム等を回収する
使用済核燃料に再処理を施す
前処理方法
　
（イ）「【００２３】上記のごとき構成の本発明の前処理装置の動作を述べるとともに、併せて本発明の前処理方法を説明する。図１の挿入部Ａに縦方向に押し込まれた
使用済燃料棒１
粉砕部Ｂ内で回転している回転ロータ３
外周の複数のせん断刃２によ
燃料棒１の被覆管はその内部の使用済燃料ペレット
直径約３ｍｍ以下の粒状または粉状に粉砕
　
イ　引用発明４
「使用済核燃料に再処理を施すために、ウラン・プルトニウム等を回収する前に、使用済燃料棒の被覆管の内部の使用済燃料ペレットを、粉砕部内で回転している回転ロータ外周の複数のせん断刃により直径約３ｍｍ以下の粒状または粉状に粉砕する、使用済燃料棒の前処理方法。」
　
（５）本件特許の優先日前に頒布された引用文献５には、下記アに示した事項が記載され、下記イの発明（以下「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
ア（ア）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、放射性廃棄物の処理方法に関する。より詳しくは、本発明は、放射線照射済グラファイト物質の処理方法、原子炉からの放射線照射済構造物質の処理方法、放射性廃棄物の処理方法、および使用済み核燃料要素の処理方法に関する。」
　
（イ）「【０００７】
　放射線照射済物質は、サイズ最大約３ｍｍを有する粒子を含む微粒子状の放射線照射済物質へ粉砕されてもよい。放射線照射済物質を微粒子状の放射線照射済物質に粉砕する処理工程は、放射線照射済物質を破砕する処理工程を含んでもよい。代わりに、放射線照射済物質を微粒子形態に粉砕する処理工程は、放射線照射済物質を液体媒体中に懸濁する処理工程、および放射線照射済物質を機械振動に付す処理工程を含んでもよい。振動は、低周波振動であってもよいし、高周波振動さらには超音波振動であってもよい。他の実施形態においては、放射線照射済物質は、高周波パルス電界（例えば「人工ライトニング」）により微粒子形態に粉砕されてもよい。さらに他の実施形態においては、放射線照射済物質を微粒子形態に粉砕する処理工程は、放射線照射済物質を加熱する処理工程、および低温流体を加熱された放射線照射済物質の表面に供給する処理工程を含んでもよい。より詳しくは、低温流体は、液体ヘリウムであってもよい。液体ヘリウムは、加圧されてもよい。放射線照射済物質は、マイクロ波照射により加熱されてもよい。
【０００８】
　さらに他の実施形態においては、放射線照射済物質を微粒子形態に粉砕する処理工程は、放射線照射済物質を温度約−２５０℃〜約−２７０℃へ冷却する処理工程、およびその後放射線照射済物質を温度約１８０℃〜約２００℃へ急速に加熱する処理工程を含んでもよい。放射線照射済物質を冷却する処理工程は、放射線照射済物質を冷却流体中に温度約−２５０℃〜約−２７０℃で浸漬する処理工程を含んでもよい。放射線照射済物質を急速に加熱する処理工程は、放射線照射済物質を温度約１８０℃〜約２００℃へ加熱された流体媒体中に浸漬する処理工程を含んでもよい。
【０００９】
　微粒子状の放射線照射済物質またはそれらの誘導体を流体中に懸濁する処理工程は、液体中の微粒子状の放射線照射済物質のエマルジョンを形成する処理工程を含んでもよい。液体は、乳化剤／界面活性剤によって提供されてもよい。商品名「エコール３５Ｎ（ＥＫＯＬ３５Ｎ）」として入手可能なものなどである。本方法は、エマルジョンを形成する前に、微粒子状の放射線照射済物質を約２００℃へ加熱する処理工程を含んでもよい。典型的には、放射線照射済物質は、炭化樹脂によって結合された天然グラファイトおよび熱分解グラファイトを含むグラファイトを含んでもよい。炭化樹脂は、グラファイト結晶構造中の結合剤と同様に、乳化剤によって分解されてもよく、一方グラファイト粒子物質は、乳化剤の懸濁物中にある。
【００１０】
　これに替えて、微粒子状の放射線照射済物質またはそれらの誘導体を流体中に懸濁する処理工程は、微粒子状の放射線照射済物質を酸化剤（例えばフッ素または酸素ガスなど）の存在下に加熱して、微粒子状の放射線照射済物質の誘導体をガス状懸濁物中で得る処理工程を含んでもよい。例えば、炭素化合物である、グラファイト粒子の誘導体および／または炭素のガス状酸化生成物（ＣＯおよびＣＯ２など）である。微粒子状の放射線照射済物質は、加圧下で加熱されてもよい。」
　
（ウ）「【００２５】
　さらに他の方法においては、グラファイト物質は、処理工程１２で、マイクロ波照射によりそれらを約６００℃へ加熱し、同時に低温流体（加圧液体ヘリウムなど）を、例えばノズルからの噴霧によりグラファイト物質の表面へ供給することによって、微粒子形態に粉砕される。これは、迅速に、グラファイト物質の層を分解および「剥離」する効果を有する。この方法は、典型的には、反応器（原子炉）構造物質のグラファイトブロック、ならびに球状の核燃料要素および減速材要素の両方に対して用いられる。」
　
（エ）「【請求項１】
　
放射線照射済物質を微粒子形態に粉砕して、該微粒子状の放射線照射済物質を得る処理工程、
微粒子状の放射線照射済物質またはそれら物質の誘導体を流体中に懸濁して、懸濁物を形成する処理工程、
懸濁された微粒子状の放射線照射済物質のサイズを低減する処理工程、および
その後、放射性同位元素を生物学的処理によって前記懸濁物から除去する処理工程
を含
放射線照射済物質の処理方法。
【請求項２】
　
前記放射線照射済物質は、原子炉の構造要素、もしくは核燃料または減速材要素から誘導される物質を含
【請求項３】
　
前記放射線照射済物質はグラファイト物質を含
【請求項４】
　
放射性同位元素を生物学的処理によって懸濁物から除去する前記処理工程は、微粒子状の放射線照射済物質を懸濁物から分離する処理工程、そのように分離された微粒子状の放射線照射済物質を水と混合してスラリーを得る処理工程、およびスラリーを生物学的に処理する処理工程を含
【請求項５】
　スラリーを生物学的に処理する前記処理工程は、該スラリーをバイオフィルターに通す処理工程を含む、請求項４に記載の放射線照射済物質の処理方法。
【請求項６】
　前記スラリー中に存在する放射性同位元素のレベルを、該スラリーの生物学的処理後に測定する処理工程、および該レベルが所定の最大値を超える場合には、該スラリーをさらなる生物学的処理のために再循環する処理工程を含む、請求項４または請求項５に記載の放射線照射済物質の処理方法。
【請求項７】
　
懸濁された前記微粒子状の放射線照射済物質のサイズを低減する前記処理工程は、懸濁物中の微粒子をミリングまたはグラインディングする処理工程を含
【請求項８】
　前記放射線照射済物質が、そこに懸濁されるグラファイト物質および燃料粒子を含む核燃料要素から誘導される場合には、放射性同位元素を懸濁物から除去する前に、該燃料粒子を懸濁物から分離する処理工程を含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載の放射線照射済物質の処理方法。
【請求項９】
　分離された前記燃料粒子に中性子照射して、核分裂性生成物のより短寿命種への核変換を誘導する処理工程を含む、請求項８に記載の放射線照射済物質の処理方法。
【請求項１０】
　前記照射される中性子は最大４ｅＶのエネルギーを有する、請求項９に記載の放射線照射済物質の処理方法。
【請求項１１】
　前記核分裂性生成物による中性子吸収中に生成される熱を、後工程での処理または外部の処理で用いるために抽出する処理工程を含む、請求項９または請求項１０に記載の放射線照射済物質の処理方法。
【請求項１２】
　放射線照射済物質を微粒子状の放射線照射済物質へ粉砕する前記処理工程は、該放射線照射済物質を破砕する処理工程を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の放射線照射済物質の処理方法。
【請求項１３】
　放射線照射済物質を微粒子形態に粉砕する前記処理工程は、該放射線照射済物質を液体媒体中に懸濁する処理工程、および放射線照射済物質を機械振動に付す処理工程を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の放射線照射済物質の処理方法。
【請求項１４】
　前記振動は低周波振動である、請求項１３に記載の放射線照射済物質の処理方法。
【請求項１５】
　前記振動は高周波振動である、請求項１３に記載の放射線照射済物質の処理方法。
【請求項１６】
　
放射線照射済物質を微粒子形態に粉砕する前記処理工程は、高周波パルス電界を物質に印加する処理工程を含む、
　
イ　引用発明５
「放射線照射済物質を微粒子形態に粉砕して、該微粒子状の放射線照射済物質を得る処理工程、
　微粒子状の放射線照射済物質またはそれら物質の誘導体を流体中に懸濁して、懸濁物を形成する処理工程、
　懸濁された微粒子状の放射線照射済物質のサイズを低減する処理工程、および、
　その後、放射性同位元素を生物学的処理によって前記懸濁物から除去する処理工程を含み、
　前記放射線照射済物質は、原子炉の構造要素、もしくは核燃料または減速材要素から誘導される物質を含むとともにグラファイト物質を含み、
　放射性同位元素を生物学的処理によって懸濁物から除去する前記処理工程は、微粒子状の放射線照射済物質を懸濁物から分離する処理工程、そのように分離された微粒子状の放射線照射済物質を水と混合してスラリーを得る処理工程、およびスラリーを生物学的に処理する処理工程を含み、
　懸濁された前記微粒子状の放射線照射済物質のサイズを低減する前記処理工程は、懸濁物中の微粒子をミリングまたはグラインディングする処理工程を含み、
　放射線照射済物質を微粒子形態に粉砕する前記処理工程は、高周波パルス電界を物質に印加する処理工程を含む、放射線照射済物質の処理方法。」
　
（６）本件特許の優先日前に頒布された引用文献６には、下記アに示した事項が記載され、下記イの発明（以下「引用発明６」という。）が記載されているものと認められる。
ア（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は金属廃棄物
処理方法
　
（イ）「【００３０】
溶融炉２により金属部材５を加熱したうえ
【００３１】これにより、
金属部材５の表面に付着しているウラン及びプルトニウム
酸化
【００３２】
次いで
ハロゲン
【００３３】これにより、溶融炉２内のウラン酸化物及びプルトニウム酸化物とハロゲンガスＧ1とが反応して、
ガス状のハロゲン化ウラン及びハロゲン化プルトニウム
生成
【００３４】また、ガス状のハロゲン化ウラン及びハロゲン化プルトニウムが生成されるときには、ウラン及びプルトニウム以外の物質もハロゲンガスＧ1と反応するが、ウラン及びプルトニウム以外の物質では、その表面にハロゲン化物の被膜が形成される程度の反応に留まる。」
　
（ウ）「【００３９】これにより、前記のハロゲンガスＧ1と反応しなかった残余のウラン及びプルトニウムや、酸化ガスＯによって酸化した金属部材５の表層部がスラグ剤８に取り込まれ、溶融金属の除染が完了する。」
　
（エ）「【００４４】このように、図１に示す金属廃棄物処理装置においては、ハロゲンガスＧ1とウラン酸化物及びプルトニウム酸化物とからガス状のハロゲン化ウラン及びハロゲン化プルトニウムＧ2を生成させて、金属部材５の表面に付着していたウラン及びプルトニウムのほとんどを取り除き、溶融させた金属部材５にスラグ剤８を添加して、ハロゲン化物にならなかった残余のウラン及びプルトニウムと金属部材５の酸化物とをスラグ剤８中に取り込むので、金属廃棄物の
除染
　
イ　引用発明６
「溶融炉により金属部材の表面に付着しているウラン及びプルトニウムを加熱した上で、酸化し次いでハロゲン化することによりガス状のハロゲン化ウラン及びハロゲン化プルトニウムを生成する、ウラン及びプルトニウムの除染方法。」
　
　なお、引用文献７は、引用文献１が本件特許の優先日前に頒布されたことを証左する書面として提出されたＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）図書館所蔵レポートリストである。
　
第５　当審の判断
　取消理由についての検討
　本件訂正前の請求項１ないし１０は、平成２９年６月１９日付けの訂正請求により削除されたので、本件訂正発明１１について以下に検討する。
１　理由１について
（１）本件訂正発明１１の技術的意義
　本件訂正発明１１の技術的意義を発明の詳細な説明を参酌して検討する。
ア　本件訂正発明１１の技術的意義に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ア）「【００１２】
　
燃料デブリは、
燃料被覆管、チャンネルボックス、制御棒、炉内構造物、炉外構造物、コンクリート等の不純物を
混合物状態で含む不均質な塊状体または粒状体になっており、
計量管理、
保管・処理・処分が困難である
（イ）「【００１８】
　本発明においては、破損あるいは溶融した核燃料の処理方法において、破損あるいは溶融した核燃料を含む
燃料デブリを物理的、化学的処理により
粉体化して均質化し、
計量管理、保管、処理、処分を
容易化する
（ウ）「【００１９】
　この際、
燃料デブリに熱処理
ハロゲン化処理等を行うことにより、
比較的容易に燃料デブリを粉体化すること
（エ）「【００２２】
　本発明によれば、破損あるいは溶融した核燃料物質、核分裂生成物、核燃料被覆管、制御棒などを含む燃料デブリを、物理化学的に処理することにより、
不均質で塊状の燃料デブリを均質な粉体に変換でき、
計量管理、保管、処理、処分を
容易化する
（オ）「【００２５】
　図１は、実施例１の燃料デブリの基本的な処理方法を示す処理工程図である。
【００２６】
　実施例１は本発明の最も代表的な実施形態を示す。図１において、燃料デブリは
熱処理によって粉体化
【００２７】
　すでに述べたように、燃料デブリ中には、破損あるいは溶融状態にあるウラン、プルトニウム等の核燃料物質、セシウム、ストロンチウム等の核分裂生成物、中性子吸収により生成するネプツニウム、アメリシウム等のマイナーアクチニド等の核燃料成分の他に、ジルカロイ等の燃料被覆管材料及びチャンネルボックス材料、ＳＵＳ及びＢ４Ｃ等の制御棒材料、炉心構造材等の原子炉構造体が不純物として含まれている。また、コンクリート等が不純物として不均質な状態で含まれている。
【００２８】
　燃料デブリは、上述の様に主にセラミックス系物質から形成される。
粉体化の原理は、燃料デブリの上記構成成分毎に熱膨張係数が異なるため、成分境界にクラックが発生し分離されて粉体化することを利用する
　
イ　以上アの摘記事項によれば、
（ア）燃料デブリは、燃料被覆管、チャンネルボックス、制御棒、炉内構造物、炉外構造物、コンクリート等の不純物を混合物状態で含む不均質な塊状体または粒状体になっており、計量管理、保管・処理・処分が困難であること
（イ）本発明においては、燃料デブリを物理的、化学的処理により粉体化して均質化し、計量管理、保管、処理、処分を容易化すること
（ウ）燃料デブリを粉体化する上記物理的、化学的処理の具体的手段として、熱処理、ハロゲン化処理等が挙げられていること
　が理解できる。そして、
（エ）熱処理による粉体化の原理は、構成成分毎に異なる熱膨張係数の差を利用し、成分境界にクラックを発生させて分離させることにある
　ことを踏まえると、熱処理のみにより全ての燃料デブリを粉体化できないであろうことも当業者は理解し得る。
　してみると、本件訂正発明１１の技術的意義は、「熱処理、機械的破砕処理、電気的破砕処理、酸化処理、還元処理、及び、ハロゲン化処理」のうち、粉体化に寄与する何れかの処理、または、前記各処理を組み合わせることにより、「不均質な塊状体または粒状体になって」いる燃料デブリを粉体化して均質化し、計量管理、保管、処理、処分へ供給することにあるものと解される。
　上記意義を踏まえて、以下理由１について検討する。
　
（２）上記本件訂正発明１１の技術的意義を踏まえると、本件訂正発明１１は、熱処理のみ、酸化処理のみ、還元処理のみ、あるいは、ハロゲン化処理のみで燃料デブリを粉体化するのではなく、「熱処理、機械的破砕処理、電気的破砕処理、酸化処理、還元処理、及び、ハロゲン化処理」のうち、粉体化に寄与する何れかの処理、または、前記各処理を組み合わせることにより、「不均質な塊状体または粒状体になって」いる燃料デブリを粉体化するものであると解される。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者の技術常識を踏まえれば、本件訂正発明１１に関して、当業者が実施可能な程度に記載されているものと認められ、熱処理のみ、酸化処理のみ、還元処理のみ、あるいは、ハロゲン化処理のみで燃料デブリを粉体化することが実施不可能である旨の理由１は理由がない。
　
（３）したがって、上記「第４」「１」「（１）」「ア」「（ア）」、「（イ）」、「（エ）」及び「（１）」「イ」に係る理由は理由がない。
　
　なお、上記「第４」「１」「（１）」「ア」「（ウ）」に係る理由については、請求項６及び８が削除された。
　
（４）したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記「第４」「１」「（１）」に係る不備はなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
　
２　理由２について
（１）上記「第４」「１」「（２）」「ア」に係る理由について
　上記「１」のとおり、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者の技術常識を踏まえれば、本件訂正発明１１に関して、当業者が実施可能な程度に記載されているものと認められる。
　してみると、発明の詳細な説明の記載不備を根拠とする特許請求の範囲の記載不備（特許法第３６条第６項第１号及び同第２号違反）は、その前提を欠くから理由がない。
　
（２）上記「第４」「１」「（２）」「イ」に係る理由について
ア　本件特許における「粉体化」の意義について
（ア）本件特許の発明の詳細な説明には、下記の記載がある。
「【００１２】
　燃料デブリは、上述の様に核燃料物質、核分裂生成物、マイナーアクチニド等の核燃料成分以外に、燃料被覆管、チャンネルボックス、制御棒、炉内構造物、炉外構造物、コンクリート等の不純物を破損状態、溶融状態またはこれらの混合物状態で含む不均質な塊状体または粒状体になっており、核物質の計量管理、燃料デブリの安全・安定な保管・処理・処分が困難である。
・・・
【００１５】
　また、
計量管理（分析）や安定保管・処理・処分の目的
燃料デブリを溶解
強力な酸を使
好ましい方法ではな
均質化
【００１６】
　さらに、非特許文献２には使用済ＰＷＲ燃料そのものを酸化還元して粉体化することが示されているが、溶融した燃料デブリについての言及はない。
【００１７】
　本発明の目的は、燃料デブリにおいて、燃料デブリに含まれる破損あるいは溶融した核燃料の正確な計量管理、安全・安定な保管・処理・処分を可能とし、容易にする破損あるいは溶融した核燃料の前処理方法を提供することである。」
　
（イ）上記（ア）によれば、「計量管理、安全・安定な保管・処理・処分」の目的で、燃料デブリを強力な酸を使って溶解して均質化する方法は「好ましい方法ではな」いところ、燃料デブリを粉体化して均質化することにより、「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できるようにする」ものと解される。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、粉体化の程度（粒径）は、「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」程度に均質化できる程度（粒径）であると認められる。
　したがって、請求項に粉体化の程度（粒径）が記載されていなくても、当業者にとって不明確であるとまでは言えない。
　
（３）上記「第４」「１」「（２）」「ウ」に係る理由について
　上記「１」のとおり、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者の技術常識を踏まえれば、本件訂正発明１１に関して、当業者が実施可能な程度に記載されているものと認められる。
　してみると、発明の詳細な説明の記載不備を根拠とする特許請求の範囲の記載不備（特許法第３６条第６項第１号違反）は、その前提を欠くから理由がない。
　
（４）したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載に、取消理由通知書で指摘された上記「第４」「１」「（２）」に係る不備はなく、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしている。
　
３　理由３及び理由４について
（１）本件訂正発明１１と引用発明１の対比・判断
ア　本件訂正発明１１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「炉心の溶融中心領域にある（Ｕ，Ｚｒ）Ｏ２、Ｚｒ、Ｆｅ及びＣｒの混合物である合成コリウム」、「還元」及び「合成コリウムの還元方法」は、本件訂正発明１１の「溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリ」、「還元処理」及び「溶融した核燃料の処理方法」にそれぞれ相当するから、
　両者は、
「溶融した核燃料の処理方法において、溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリを、還元処理する、溶融した核燃料の処理方法。」
である点で一致し、下記点で相違する。
　
・本件訂正発明１１の「還元処理」は、それにより粉体化するものであり、また、本件訂正発明１１は、「前記燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」のに対して、引用発明１の「還元」は合成コリウムを粉体化するとは特定されず、また、引用発明１は、合成コリウムを還元処理後に、長期保存と処分をすることを想定するものの、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給するとまでは特定されない点（以下「相違点１」という）。
　
イ　判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明１の「還元処理」に関して、引用文献１には、
「電子冶金処理技術には２つの明確なステージがある。一つはアクチニドを含む酸化物を金属に還元させるステージである。アクチニド酸化物は、
６５０℃の溶融ＬｉＣｌ中に溶解されたＬｉを用いて還元され
「模擬ＴＭＩ−２デブリスの最初の工業的規模の還元は、１９９６年９月に行われた。この実験の第１段階では、
７７ＫｇのＬｉＣｌ中で３０時間の間、４Ｋｇの合成コリウムを還元させた
と記載されていることに照らして、引用発明１における合成コリウムの還元は「溶融還元」しその後「長期保存と処分をすることを想定するもの」である。
　したがって、引用発明１における合成コリウムの還元は、粉体化することにより「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」との課題は想定されない。
　さらに、引用発明１において、「溶融還元」に変えて、還元により合成コリウムを粉体化し均質化することにより「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」ものとなすことも想定されない。
　してみると、本件訂正発明１１は、引用発明１ではなく、また、当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本件訂正発明１１と引用発明２の対比・判断
ア　本件訂正発明１１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「炉心、内張り材料、及び原子炉容器の或る要素とからなる混合物であるコリウム」、「冷却」、「コリウムの冷却方法」は、本件訂正発明１１の「溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリ」、「熱処理」及び「溶融した核燃料の処理方法」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「溶融した核燃料の処理方法において、溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリを、熱処理する、溶融した核燃料の処理方法。」
である点で一致し、下記点で相違する。
　
・本件訂正発明１１の「熱処理」は、それにより燃料デブリを粉体化するものであり、また、本件訂正発明１１は、「前記燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」のに対して、引用発明２の「冷却」はコリウムを粉体化するとは特定されず、また、引用発明２は、コリウムを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給するとは特定されない点（以下「相違点２」という）。
　
イ　判断
　上記相違点２について検討する。
　引用発明２の「熱処理」に関して、引用文献２には、「【００１４】炉心４と容器底の溶融に関して、本発明による冷却保護装置の機能を下に詳しく説明する。概要としては、原子炉の炉心４が事故によって溶融し始めて容器底を溶融させると、コリウムと呼ばれる、炉心、内張り材料、及び原子炉容器の或る要素とからなる混合物が床材１１の上へ拡がる。厚さの大きい金属床１１は溶融したコリウムを破壊されずに受け止め、基礎５を保護し、コリウムの冷却を保証することができる。
【００１５】金属床１１は１２のような供給管を通って送られる水の循環によって冷却される。加熱された水や水蒸気は金属床１１の流出口において導管１３によって捕らえられ、交換器１４内で冷却され、そして凝縮される。冷却水は導管１２を通って金属床１１の冷却路の中へ戻される。
【００１６】従って、コリウムの冷却は、原子炉の安全格納容器の外側に配置された冷却装置の使用によって格納容器への水蒸気の放出なしに行われる。冷却回路の熱交換器１４とタンク１６は金属床１１の水平な中間平面より上の高さに設置され、この高さは約２５ｍ程度であるのがよく、金属床１１の冷却路中の圧力損失とほぼ同じ程度の大きさの供給管中の水頭の静圧を得ることを可能にする。」（上記「第４」「３」「（２）」「ア」「（イ）」）
と記載されていることに照らして、引用発明２におけるコリウムの冷却は「冷却水」による「冷却」である。
　したがって、引用発明２における、「冷却水」による「冷却」は、「溶融したコリウムを破壊されずに受け止め」るための冷却であるから、「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」との課題は想定されず、引用発明２において、「冷却水」によりコリウムを冷却することに代えて、「冷却水」によりコリウムを粉体化し均質化することにより「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」ものとなすことは想定されない。
　してみると、本件訂正発明１１は、引用発明２ではなく、また、当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本件訂正発明１１と引用発明３の対比・判断
ア　本件訂正発明１１と引用発明３とを対比する。
　引用発明３における「炉心溶融物」、「分離切断」及び「炉心溶融物の分離切断方法」は、本件訂正発明１１の「溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリ」、「機械的」に「処理」及び「溶融した核燃料の処理方法」にそれぞれ相当するから、両者は
「溶融した核燃料の処理方法において、溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリを、機械的に処理する、溶融した核燃料の処理方法。」
である点で一致し、下記各点で相違する。
　
・本件訂正発明１１の「機械的破砕処理」は、それにより粉体化するものであり、また、本件訂正発明１１は、「前記燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」のに対して、引用発明３の「分離切断」は、炉心溶融物を炉心溶融物片または炉心溶融物セグメントにするものであり、また、引用発明３は、炉心溶融物を炉心溶融物片または炉心溶融物セグメントにした後に、最終貯蔵所を経て廃棄処理するが、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給するとまでは特定されない点（以下「相違点３」という）。
　
イ　判断
　上記相違点３について検討する。
　引用発明３の「機械的」な「処理」は、約２０〜４０年の冷却時間の後に、分離切断によって炉心溶融物片または炉心溶融物セグメントにし、その後最終貯蔵所を経て廃棄処理する発明であって、「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」との課題は想定されない。
　したがって、引用発明３は、約２０〜４０年の冷却時間の後に、分離切断によって炉心溶融物片または炉心溶融物セグメントにし、その後最終貯蔵所を経て廃棄処理するものであって、分離切断によって炉心溶融物片または炉心溶融物セグメントにし、その後最終貯蔵所を経て廃棄処理するところ、本件訂正発明１１のように炉心溶融物を粉体化し均質化することにより「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」ものとなすことまでは想定されない。
　してみると、本件訂正発明１１は、引用発明３ではなく、また、当業者が引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本件訂正発明１１と引用発明４の対比・判断
ア　本件訂正発明１１と引用発明４とを対比する。
　引用発明４における「使用済燃料棒の被覆管の内部の使用済燃料ペレット」、「粉砕部内で回転している回転ロータ外周の複数のせん断刃により直径約３ｍｍ以下の粒状または粉状に粉砕」、「直径約３ｍｍ以下の粒状または粉状」及び「使用済燃料棒の前処理方法」は、本件訂正発明１１の「核燃料」、「機械的破砕処理」、「粉体化」及び「核燃料の処理方法」にそれぞれ相当するから、両者は
「核燃料の処理方法において、核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分を、機械的破砕処理により粉体化する核燃料の処理方法。」
である点で一致し、下記点で相違する。
　
・本件訂正発明１１の「機械的破砕処理」は、「破損あるいは溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる」「燃料デブリ」は、それにより粉体化するものであり、また、本件訂正発明１１は「前記燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」「破損あるいは溶融した核燃料の処理方法」であるのに対して、引用発明４の「粉砕」は、「使用済燃料棒の被覆管の内部の使用済燃料ペレット」を「直径約３ｍｍ以下の粒状または粉状」にする発明であって、「直径約３ｍｍ以下の粒状または粉状」とする対象が相違し、また、引用発明４は、「使用済燃料棒の被覆管の内部の使用済燃料ペレット」を「直径約３ｍｍ以下の粒状または粉状」にした後にウラン・プルトニウム等を回収して使用済核燃料に再処理を施すものであって、「均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」とはされない点（以下「相違点４」という）
　
イ　判断
　上記相違点４について検討する。
　引用発明４の「粉砕」は「使用済燃料棒の被覆管の内部の使用済燃料ペレット」を「直径約３ｍｍ以下の粒状または粉状」にする発明であるから、「破損あるいは溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる」「燃料デブリ」を「直径約３ｍｍ以下の粒状または粉状」にすることは想定されず、また、ウラン・プルトニウム等を回収して使用済核燃料に再処理を施すものであるから、「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」との課題は想定されない。
　また、引用文献１〜３、５〜６をみても、「燃料デブリを粉体化する」こと、及び、「燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」ことが周知事項であったとはいえず、また、「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」との課題が周知事項であったともいえず、当該事項が周知事項であったことを示す証拠は示されていないから、「使用済燃料棒の被覆管の内部の使用済燃料ペレット」を「粉砕」した「後にウラン・プルトニウム等を回収して使用済核燃料に再処理を施す」引用発明４において、「燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」ことにより「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」ものとなすことまでが容易に想到し得たことであるとすることはできない。
　してみると、本件訂正発明１１は、当業者が引用発明４に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）本件訂正発明１１と引用発明５の対比・判断
ア　本件訂正発明１１と引用発明５とを対比する。
　引用発明５における
「放射線照射済物質は、原子炉の構造要素、もしくは核燃料または減速材要素から誘導される物質を含み、前記放射線照射済物質はグラファイト物質を含み」、「懸濁された前記微粒子状の放射線照射済物質のサイズを低減する前記処理工程は、懸濁物中の微粒子をミリングまたはグラインディングする処理工程を含み、放射線照射済物質を微粒子形態に粉砕する前記処理工程は、高周波パルス電界を物質に印加する処理工程を含む」、「放射線照射済物質を微粒子形態に粉砕して、該微粒子状の放射線照射済物質を得る処理工程」及び「放射線照射済物質の処理方法」は、本件訂正発明１１の「核燃料物質と、制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる物」、「熱処理及び電気的破砕処理により」、「粉体化」及び「核燃料の処理方法」にそれぞれ相当するから、両者は
「核燃料の処理方法において、核燃料物質と制御棒と原子炉構造体からなる物を、熱処理及び電気的破砕処理により粉体化する、核燃料の処理方法。」
である点で一致し、下記点で相違する。
　
・本件訂正発明１１の「核燃料の処理方法」は、「破損あるいは溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリ」を、それにより粉体化するものであり、また、本件訂正発明１１は、「前記燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」のに対して、引用発明５の「放射線照射済物質の処理方法」は、「原子炉の構造要素、もしくは核燃料または減速材要素から誘導される物質を含み」、「グラファイト物質を含」む「放射線照射済物質」を「高周波パルス電界を物質に印加する処理工程」により「放射線照射済物質を微粒子形態に粉砕する」とともに、「微粒子状の放射線照射済物質またはそれら物質の誘導体を流体中に懸濁して、懸濁物を形成」した後、「懸濁物中の微粒子をミリングまたはグラインディングする処理工程」により「懸濁された前記微粒子状の放射線照射済物質のサイズを低減する」ものであって、「破損あるいは溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリ」を粉体化するとは特定されず、また、引用発明５は、「懸濁された前記微粒子状の放射線照射済物質のサイズを低減」した後に、「均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」とは特定されない点（以下「相違点５」という）。
　
イ　判断
　上記相違点５について検討する。
　引用発明５の「粉砕」は「原子炉の構造要素、もしくは核燃料または減速材要素から誘導される物質を含み」、「グラファイト物質を含」む「放射線照射済物質」を「高周波パルス電界を物質に印加する処理工程」により「放射線照射済物質を微粒子形態に粉砕する」とともに、「微粒子状の放射線照射済物質またはそれら物質の誘導体を流体中に懸濁して、懸濁物を形成」した後、「懸濁物中の微粒子をミリングまたはグラインディングする処理工程」により「懸濁された前記微粒子状の放射線照射済物質のサイズを低減する」発明であるから、「破損あるいは溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリ」を「高周波パルス電界を物質に印加する処理工程」により「放射線照射済物質を微粒子形態に粉砕する」とともに、「微粒子状の放射線照射済物質またはそれら物質の誘導体を流体中に懸濁して、懸濁物を形成」した後、「懸濁物中の微粒子をミリングまたはグラインディングする処理工程」により「懸濁された前記微粒子状の放射線照射済物質のサイズを低減する」ことは想定されず、また、「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」との課題は想定されない。
　また、引用文献１〜４、６をみても、「燃料デブリを粉体化する」こと、及び、「燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」ことが周知事項であったとはいえず、また、「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」との課題が周知事項であったともいえず、当該事項が周知事項であったことを示す証拠は示されていないから、「原子炉の構造要素、もしくは核燃料または減速材要素から誘導される物質を含み」、「グラファイト物質を含」む「放射線照射済物質」を「粉砕」する引用発明５において、「燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」ことにより「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」ものとなすことまでが容易に想到し得たことであるとすることはできない。
　してみると、本件訂正発明１１は、当業者が引用発明５に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（６）本件訂正発明１１と引用発明６の対比・判断
ア　本件訂正発明１１と引用発明６とを対比する。
　引用発明６における「溶融炉の金属部材の表面に付着しているウラン及びプルトニウム」及び「加熱したうえ酸化し次いでハロゲン化する」は、本件訂正発明１１の「溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分」及び「熱処理、酸化処理及びハロゲン化処理」にそれぞれ相当する。
　しかしながら、本件訂正発明１１の「溶融した核燃料の処理方法」は、「破損あるいは溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリ」を、それにより粉体化するものであり、また、本件訂正発明１１は、「前記燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」のに対して、引用発明６の「ウラン及びプルトニウムの除染方法」は、「溶融炉の金属部材の表面に付着しているウラン及びプルトニウム」から「ガス状のハロゲン化ウラン及びハロゲン化プルトニウムを生成する」ものであって、「破損あるいは溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリ」を粉体化するとは特定されず、また、引用発明６は、「除染」するものであって、「ガス状のハロゲン化ウラン及びハロゲン化プルトニウムを生成」した後に、「均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」とは特定されない点（以下「相違点６」という）
　
イ　判断
　上記相違点６について検討する。
　引用発明６は、「溶融炉の金属部材の表面に付着しているウラン及びプルトニウム」から「ガス状のハロゲン化ウラン及びハロゲン化プルトニウムを生成する」ものであって、「破損あるいは溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリ」を、「粉体化」することは想定されず、また、「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」との課題は想定されない。
　また、引用文献１〜５をみても、「燃料デブリを粉体化する」こと、及び、「燃料デブリを粉体化後に、均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」ことが周知事項であったとはいえず、また、「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」との課題が周知事項であったともいえず、当該事項が周知事項であったことを示す証拠は示されていないから、「溶融炉の金属部材の表面に付着しているウラン及びプルトニウム」を「燃料デブリ」となした上で、「ガス状」に変えて「粉体化」した後に、「均質化して計量管理・保管・処理・処分工程を含む次工程へ供給する」ことにより「計量管理と後処理を容易化すること、および安全・安定に保管・処理・処分できる」ものとなすことまでが容易に想到し得たことであるとすることはできない。
　してみると、本件訂正発明１１は、当業者が引用発明６に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４　小括
　よって、当審が通知した取消理由はいずれも理由がない。
　また、本件訂正発明１１に関して、当審が通知した取消理由以外の異議申立て理由はない。
　
第６　結び
　以上のとおりであるから、取消理由及び異議申立ての理由によっては、本件訂正発明１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正前の請求項１ないし１０は、本件訂正請求により削除されたので、請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。
【異議決定日】
平成２９年９月２６日（２０１７．９．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　
破損あるいは溶融した核燃料の処理方法において、破損あるいは溶融した核燃料物質と核分裂生成物を含む核燃料成分と、核燃料被覆管と制御棒と原子炉構造体を含む不純物からなる燃料デブリを、熱処理、機械的破砕処理、電気的破砕処理、酸化処理、還元処理、及び、ハロゲン化処理の少なくとも何れか一つの処理により粉体化し、