(57)【要約】      （修正有）【課題】意図せず係合状態が解除されることを抑制でき、用途の広い留め具を提供する。【解決手段】留め具１０は、第１留め部材１（第１部材）と第２留め部材２（第２部材）とを含む。第１留め部材１は、第１取付部１１と、断面円形の軸部１２１を有する第１係合部１２とを備える。第２留め部材２は、第２取付部２１と、軸部１２１に係脱自在に係止される第２係合部２２とを備える。第１係合部１２は、第１取付部１１と軸部１２１との間に隙間を形成した状態で軸部１２１の両端部を第１取付部１１に連結する規制部１２２（連結部）を含む。第２係合部２２は、軸部１２１を外周側からくわえ込むことにより当該軸部１２１に回動可能に係止される、可撓性を有した断面Ｃ字形に形成されている。第１係合部１２の隙間は、第２係合部２２の回動に伴い当該第２係合部が介在することを許容するように形成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、これに係止される第２部材とを有する留め具であって、
前記第１部材は、被取付部材に固定される板状の第１取付部と、第１方向に延在する断面円形の軸部を具備する第１係合部とを備え、
前記第２部材は、被取付部材に固定される板状の第２取付部と、当該第２取付部の表面に沿った方向であってかつ前記第１方向と直交する第２方向に沿って前記軸部に係脱自在に係止される第２係合部とを備え、
前記第１係合部は、前記軸部と、前記第１取付部と前記軸部との間に隙間を形成した状態で当該軸部の両端部を前記第１取付部に連結する連結部とを含み、
前記第２係合部は、前記軸部の外周面に摺接可能な内周面を有しかつ前記第２方向に向かって開口し、前記軸部を外周側からくわえ込むことにより当該軸部に回動可能に係止される、可撓性を有した断面Ｃ字形に形成されており、
前記第１係合部の前記隙間は、前記軸部回りの前記第２係合部の回動に伴い当該第２係合部が介在することを許容するように形成されている、ことを特徴とする留め具。
【請求項２】
請求項１に記載の留め具において、
前記第２係合部が前記軸部に係止された状態における当該軸部に対する当該第２係合部の包囲角度は、３４０°以上３５５°以下に設定されている、ことを特徴とする留め具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の留め具において、
前記第１部材は、その全体が同一のゴム又は樹脂により一体に形成されており、
前記第２部材は、その全体が同一のゴム又は樹脂により一体に形成されている、ことを特徴とする留め具。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の留め具において、
前記第１取付部は平面視矩形で且つ前記第１方向における当該第１取付部の幅と前記第１係合部の幅とが同一であり、
前記第２取付部は平面視矩形で且つ前記第２係合部が前記軸部に係止された状態において、前記第１方向と平行な方向における前記第２取付部の幅が前記第１取付部の幅と同一である、ことを特徴とする留め具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、衣類やバッグ等に用いられる留め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、衣類やバッグ等に、留め具が用いられている。例えば一例として、衣類に用いる留め具（テープ付合成樹脂着脱具）が特許文献１に開示されている。特許文献１の留め具は、首部と膨出頭部とを有する扁平な雄着脱具と、前記首部が嵌る切欠溝を設けた側壁を有するとともに、前記膨出頭部が嵌る嵌合溝を有する扁平な雌着脱具とを備えたものである。そして、前記雄着脱具の膨出頭部を前記雌着脱具の嵌合溝に、前記首部を切欠溝にそれぞれ重ね合わせて嵌合させることで、雄着脱具と雌着脱具とが互いに係合して当該係合状態が維持されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５２５３０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される従来の留め具は、雄着脱具と雌着脱具との係合状態において、膨出頭部を支点とて雄着脱具と雌着脱具とを回動させることが可能である。その場合、雌着脱具に対する雄着脱具の一方側への回動は許容されるが、反対側への回動は、雄着脱具の首部が雌着脱具の切欠溝の内底面に当接するため不可能である。そのため、回動可能な範囲が比較的狭く、用途が限定され易いという課題がある。
【０００５】
しかも、雄着脱具の首部が雌着脱具の切欠溝の内底面に当接した状態で、雌着脱具に対して雄着脱具を前記反対側へ回動させる力がさらに働くと、梃子の原理で嵌合溝から膨出頭部が難なく離脱し、係合状態が解除される。また、雄着脱具と雌着脱具とに互いに捻り方向の力が働いた場合も、難なく係合状態が解除される。そのため、雄着脱具と雌着脱具との係合状態が意図せず解除されるおそれがある。
【０００６】
本考案は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、意図せず係合状態が解除されることを抑制でき、しかも、用途が広い留め具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案は、第１部材と、これに係止される第２部材とを有する留め具であって、前記第１部材は、被取付部材に固定される板状の第１取付部と、第１方向に延在する断面円形の軸部を具備する第１係合部とを備え、前記第２部材は、被取付部材に固定される板状の第２取付部と、当該第２取付部の表面に沿った方向であってかつ前記第１方向と直交する第２方向に沿って前記軸部に係脱自在に係止される第２係合部とを備え、前記第１係合部は、前記軸部と、前記第１取付部と前記軸部との間に隙間を形成した状態で当該軸部の両端部を前記第１取付部に連結する連結部とを含み、前記第２係合部は、前記軸部の外周面に摺接可能な内周面を有しかつ前記第２方向に向かって開口し、前記軸部を外周側からくわえ込むことにより当該軸部に回動可能に係止される、可撓性を有した断面Ｃ字形に形成されており、前記第１係合部の前記隙間は、前記軸部回りの前記第２係合部の回動に伴い当該第２係合部が介在することを許容するように形成されているものである。
【０００８】
上記留め具の構成によれば、断面Ｃ字形の第２係合部により、第１係合部の軸部を外周側からくわえ込むことにより、第２部材が第１部材に対して回動可能に係止される。この場合、第１部材の第１取付部と軸部との間には隙間が形成されており、当該隙間は、第２係合部の回動に伴い当該第２係合部が介在することを許容するように形成されている。そのため、第１部材に対する第２部材の回動範囲（回動角度）をより大きく確保することができ、例えば回動に伴い第１部材と第２部材とが当接して、両者の係止状態が意図せず解除されることを抑制することが可能となる。また、このように第１部材に対する第２部材の回動範囲を比較的大きく確保できるようになる結果、留め具の用途も広がる。
【０００９】
上記構成においては、前記第２係合部が前記軸部に係止された状態における当該軸部に対する当該第２係合部の包囲角度は、３３５°以上３４５°以下に設定されているのが好適である。
【００１０】
この構成によれば、前記軸部に対する第２係合部の係脱を可能としながら、第１部材に対する第２部材の回動範囲（回動角度）を可及的に大きく確保することができる。そのため、第１部材と第２部材の係止状態が意図せず解除されることを抑制する上でより有利となる。
【００１１】
上記構成において、前記第１部材は、その全体が同一のゴム又は樹脂により一体に形成されており、前記第２部材は、その全体が同一のゴム又は樹脂により一体に形成されているのが好適である。
【００１２】
この構成によれば、軽量で生産性の良い留め具を提供することが可能となる。
【００１３】
上記構成において、前記第１取付部は平面視矩形で且つ前記第１方向における当該第１取付部の幅と前記第１係合部の幅とが同一であり、前記第２取付部は平面視矩形で且つ前記第２係合部が前記軸部に係止された状態において、前記第１方向と平行な方向における前記第２取付部の幅が前記第１取付部の幅と同一であるのが好適である。
【００１４】
この構成によれば、第１部材に第２部材が係止された状態で、留め具全体が一体感のある矩形形状となる。そのため、被取付部材のデザイン性向上に寄与するものとなる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、意図せずに係合状態が解除されることを抑制でき、しかも、用途が広い留め具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施の形態の留め具の平面図である。
【図２】前記留め具の断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線断面図）である。
【図３】前記留め具の第１留め部材の単体図であり、図３（ａ）は、その平面図、図３（ｂ）は、その正面図、図３（ｃ）は、その側面図である。
【図４】前記留め具の第２留め部材の単体図であり、図４（ａ）は、その平面図、図４（ｂ）は、その正面図、図４（ｃ）は、その側面図である。
【図５】前記留め具が適用された衣服（被取付部材）の正面図である。
【図６】前記衣服の要部拡大正面図である。
【図７】留め具が適用された衣服の他の実施形態の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本考案の一実施の形態の留め具の平面図、図２は、留め具の断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線断面図）である。また、図３は、留め具の第１留め部材の単体図であり、図３（ａ）〜（ｃ）は、平面図、正面図及び側面図でそれぞれ第１留め部材を示している。また、図４は、留め具の第２留め部材の単体図であり、図４（ａ）〜（ｃ）は、平面図、正面図及び側面図でそれぞれ第２留め部材を示している。
【００１８】
図１、図２に示すように、留め具１０は、第１留め部材１と、第１留め部材１に係脱可能に係止される第２留め部材２とを備えている。図１、図２は、第１留め部材１に第２留め部材２が係止された状態を示している。なお、第１留め部材は、本考案の「第１部材」に相当し、第２留め部材は、本考案の「第２部材」に相当する。
【００１９】
第１留め部材１は、図３に示すように、衣服１００（図５参照／本考案の「被取付部材」に相当する。）に固定される第１取付部１１と、第１取付部１１の一方側（図３（ａ）では左側）の端部から外方（左方）に突設された第１係合部１２とを備えている。第１取付部１１と第１係合部１２とは、同一の樹脂材料により一体に形成されている。当実施形態では、第１取付部１１と第１係合部１２とは、例えばシリコンまたはポリアセタールにより一体成型されている。
【００２０】
第１取付部１１は、平面視矩形、具体的には、図３（ａ）の例では上下方向に細長い長方形の板状を呈している。第１取付部１１は、衣服１００に縫着可能な厚さに形成されており、当実施形態では１．２ｍｍ程度の厚さに形成されている。
【００２１】
第１係合部１２は、第１取付部１１の一方側（図３（ａ）では左側）の長辺に沿って設けられている。第１係合部１２は、第１取付部１１の長辺に沿って上下方向（図３（ａ）で上下方向／本考案の「第１方向」に相当する）に延びる断面円形（円柱状）の軸部１２１と、軸部１２１の軸方向の両端に形成された一対の規制部１２２とを備えており、両規制部１２２が第１取付部１１に繋がっている。規制部１２２は、軸部１２１に係止される後述の第２係合部２２が軸方向に相対移動することを規制するためのものであり、軸部１２１よりも径の大きい円柱状に形成されている。
【００２２】
前記軸部１２１は、第１取付部１１から所定距離だけ隔てた位置に配置されており、これにより、軸部１２１と第１取付部１１との間に、後述の第２係合部２２の一部が入り込むことを許容する隙間１２３が形成されている。なお、両規制部１２２は、第１取付部１１と軸部１２１との間に前記隙間１２３を形成した状態で当該１２１の両端部を第１取付部１１に連結していると言える。つまり、当実施形態では、両規制部１２２が本考案の「連結部」に相当する。
【００２３】
第２留め部材２は、図４に示すように、衣服１００に固定される第２取付部２１と、第２取付部２１の一方側（図４（ａ）では右側）の端部から外方（右方）に突設された第２係合部２２とを備えている。第２係合部２２は、第１留め部材１の前記第１係合部１２に係止される部分である。第２取付部２１と第２係合部２２とは、同一の樹脂材料により一体に形成されている。当実施形態では、第２取付部２１と第２係合部２２とは、例えばシリコンまたはポリアセタールであって、第１留め部材１と同一の材料により一体成型されている。
【００２４】
第２取付部２１は、平面視矩形、具体的には、図４（ａ）の例では上下方向に細長い板状であって第１留め部材１の第１取付部１１と略同等の形状を呈している。第２取付部２１は、衣服１００に縫着可能な厚さに形成されており、当実施形態では、第１取付部１１と同様に１．２ｍｍ程度の厚さに形成されている。
【００２５】
第２係合部２２は、第２取付部２１の一方側（図４（ａ）では右側）の端部の長手方向中央部分に設けられている。第２係合部２２は、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、上下方向に延びるスリット状の開口部２２４を備えた断面Ｃ字形の形状を有している。開口部２２４は、図４（ｂ）に示すように、第２取付部２１の厚み方向中心を通る直線Ｌ上に位置するように設けられている。なお、直線Ｌは、第２取付部２１の表面に沿った方向であって、以下の通り、第２係合部２２を前記軸部１２１に係止する方向に延在する。
【００２６】
第２係合部２２は、可撓性を有しており、第１留め部材１の軸部１２１の軸方向と直交する方向（図１、図４（ａ）の左右方向／本考案の「第２方向」に相当する）に沿って当該軸部１２１に係脱可能に係止されるように形成されている。詳しくは、開口部２２４に軸部１２１を押し付けると、開口部２２４の幅が広がって第２係合部２２の内側に軸部１２１が挿入される。こうして軸部１２１が第２係合部２２の内側に挿入された後は、開口部２２４の幅が元の状態に復元し、これにより軸部１２１が第２係合部２２の内側に挿入された状態が維持される。つまり、軸部１２１を外周側からくわえ込むことにより、第２係合部２２が当該軸部１２１（第１係合部１２）に係止される。
【００２７】
第２係合部２２は、第１係合部１２の軸部１２１の外周に対応する内周面であって且つ当該軸部１２１の外径と同程度の内径を有する内周面２２３を有している。これにより、第２係合部２２は、軸部１２１に対して相対的に回動可能に係止される。
【００２８】
なお、第２係合部２２は、図４（ｂ）に示すように、軸部１２１を包囲する角度θが約３４０°（３３５°〜３４５°の範囲内）に設定されている。また、第１留め部材１の第１係合部１２の前記隙間１２３は、軸部１２１に係止された状態で第２係合部２２の厚みよりも大きく形成されている。つまり、当該隙間１２３は、軸部１２１回りの第２係合部２２の回動に伴い当該第２係合部２２が入り込むことを許容するように隙間寸法が設定されている。
【００２９】
図５は、留め具１０が適用された衣服１００（被取付部材）の正面図である。
【００３０】
衣服１００は、右前身頃（下身頃）１０１と左前身頃（上身頃）１０２とを備えた、例えば長袖のジャケットである。図５に示すように、衣服１００には、合計４個の留め具１０が使用されている。具体的には、４つの第２留め部材２が上下方向に互いに離間した状態で衣服１００の右前身頃（下身頃）１０１に取付けられるとともに、４つの第１留め部材１が衣服１００の左前身頃（上身頃）１０２における各第２留め部材２に対応する位置に取付けられている。
【００３１】
詳しくは、図６に示すように、第１係合部１２と第２係合部２２とが向かい合わせになるように、各第２留め部材２の第２取付部２１が衣服１００の右前身頃１０１に縫い付けられるとともに、第１留め部材１の第１取付部１１が衣服１００の左前身頃１０２に縫い付けられる。第２留め部材２の第２取付部２１及び第１留め部材１の第１取付部１１は何れも板状を呈しているため、ミシン等で難なく縫い付けることが可能であり、また、縫着部分、つまり衣服１００の右前身頃１０１や左前身頃１０２の端縁の膨らみも抑えられる。従って、外観を損なうことなく、容易に衣服１００に取り付けることができる。
【００３２】
第１留め部材１に第２留め部材２を係止するには、第２留め部材２の第２係合部２２の開口部２２４を第１留め部材１の軸部１２１に押し付ける。これにより、開口部２２４を押し広げながら軸部１２１を第２係合部２２に挿入する。
【００３３】
軸部１２１が第２係合部２２に挿入されると、開口部２２４が元の状態となるように第２係合部２２が復元し、軸部１２１が第２係合部２２に挿入された状態が維持される。これにより、第１留め部材１に対して第２留め部材２が係止された状態になる。
【００３４】
この係止状態では、第１係合部１２の軸部１２１と第２係合部２２との係合部分に外力（例えば図１における紙面に垂直方向の力）がかかっても、軸部１２１と第１取付部１１の間の隙間１２３に第２係合部２２の一部が入り込むように第１係合部１２の軸部１２１に対して第２係合部２２が回動する。つまり、軸部１２１を中心とした第１係合部１２と第２係合部２２との相対的な回動が許容される。
【００３５】
特に、実施形態の留め具１０では、既述の通り、第２係合部２２による軸部１２１の包囲角度θが約３４０°であり、軸部１２１は全周に近い範囲が第２係合部２２により包囲されている。従って、第１係合部１２と第２係合部２２との係合部分に外力がかかる等した場合でも、第１係合部１２に対する第２係合部２２の係止状態が維持され易く、第１係合部１２と第２係合部２２との係止状態（係合状態）が意図せず解除されることが効果的に抑制される。
【００３６】
また、第１係合部１２には、軸部１２１の両端それぞれに規制部１２２が備えられているため、軸部１２１に対する第２係合部２２の軸方向への移動が規制される。そのため、第１係合部１２に対する第２係合部２２の係止状態が安定的に維持される。従って、この点でも、第１係合部１２に対する第２係合部２２の係止状態が意図せず解除されることが抑制される。
【００３７】
なお、第１留め部材１に対する第２留め部材２の係止状態を解除するには、第１留め部材１の軸部１２１と第２留め部材２の第２係合部２２とを互いに引き離すように各留め部材１，２を引っ張る。このようにすると、第２係合部２２の開口部２２４が内側から軸部１２１によって押し広げられ、軸部１２１が第２係合部２２から離脱する。これにより、第１留め部材１に対する第２留め部材２の係止状態が解除される。係止状態の解除後は、開口部２２４が元の状態に復元する。
【００３８】
以上のように構成された留め具１０によれば、第１留め部材１に対する第２留め部材２の係止状態において、第２係合部２２が第１係合部１２の軸部１２１に対して回動自在である。特に、第２係合部２２による軸部１２１の包囲角度θが約３４０°と大きく、しかも、軸部１２１と第１取付部１１の間の隙間１２３に第２係合部２２の一部が入り込むように第１係合部１２の軸部１２１に対して第２係合部２２が回動する。そのため、例えば図２の一点鎖線に示すように、第１留め部材１に対する第２留め部材２の回動範囲（回動角度域）を大きく確保することが可能であり、既述の通り、第１留め部材１（第１係合部１２）に対する第２留め部材２（第２係合部２２）の係止状態が意図せず解除されることが効果的に抑制される。また、このように係止状態を保ちながら第１留め部材１と第２留め部材２との角度を大きく変えることができるため、衣服等の衣類に限らず、バッグ等、種々の用途に幅広く使用でき、用途が広がる。
【００３９】
従って、実施形態の留め具１０によれば、意図せず係止（係合）状態が解除されることを抑制でき、また、用途を広げることが可能と言える。
【００４０】
また、第１留め部材１は、第１取付部１１及び第１係合部１２を含む全体が同一の樹脂材料により一体的に成型されているため軽量で、製造も射出成型等により容易に製造できる。第２留め部材２についても同様である。従って、留め具１０は、留め具を備えた衣服の軽量化や生産性の向上に寄与するものとなる。
【００４１】
なお、実施形態の留め具１０では、図１、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、第１留め部材１の上下方向における第１取付部１１の幅Ｗ２と第１係合部の幅Ｗ１とは同一であり、また、第１留め部材１に第２留め部材２が係止された状態において、第２留め部材２の上下方向における第２取付部２１の幅Ｗ３と第１留め部材１の第１取付部１１の幅Ｗ２とが同一である。このような構成によれば、図１に示すように、第１留め部材１に第２留め部材２が係止された状態で、留め具１０の全体が一体感のある矩形形状となる。そのため、衣服１００のデザイン性向上に寄与するという、利点もある。
【００４２】
なお、上記実施形態では、留め具１０は、衣服１００の右前身頃１０１と左前身頃１０２とを互いに係止するために用いられているが、留め具１０の用途はこれに限定されない。例えばアタッチメントの着脱手段として用いることもできる。具体的には、例えば図７に示すように、ポケット１０４に第１留め部材１を縫着するとともに、衣服本体１０３におけるポケット取付位置に、第２留め部材２を縫着し、衣服本体１０３に対してポケット１０４を取り外し自在に設けるようにしてもよい。この場合、衣服本体１０３に第１留め部材１を縫着し、ポケット１０４に第２留め部材２を縫着するようにしてもよい。
【００４３】
また、留め具１０の用途は、衣類に限らず、例えばポーチ等のバッグ類などその他、種々の物品に用いることができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、第１取付部１１や第２取付部２１の被取付部材への取付は、縫着であるが、縫着には限定されない。第１取付部１１や第２取付部２１の被取付部材への取付は、例えば接着やリベット止め等であってもよく、適宜変更できる。
【００４５】
また、上記実施形態では、第１留め部材１の軸部１２１は、円柱状であるが、例えば円筒状であってもよく、適宜変更できる。
【符号の説明】
【００４６】
１    第１留め部材（第１部材）
２    第２留め部材（第２部材）
１０    留め具
１１    第１取付部
１２    第１係合部
２１    第２取付部
２２    第２係合部
１２１    軸部
１２２    規制部（連結部）
２２３    内周面
２２４    開口部
【図１】
0003230695.tif 000003
【図２】
0003230695.tif 000004
【図３】
0003230695.tif 000005
【図４】
0003230695.tif 000006
【図５】
0003230695.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003230695.tif 000009