(57)【要約】  空気調和機の制御装置（１１）は、分周比を保持するベースクロック分周カウンタ（５０）と、調整値を保持する微調整カウンタ（５２）と、調整値を調整する調整部（５１）と、分周比と調整値とを加算した調整後の分周比で第一の発振子（１）の周波数を分周したクロックを生成する通信速度生成用分周器（５４）と、第二の発振子（７）の出力に基づいて通信するマイクロコンピュータ（６）と、クロックに基づいた通信速度で、マイクロコンピュータ（６）と通信する非同期通信部（４）と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分周比を保持するベースクロック分周カウンタと、
調整値を保持する微調整カウンタと、
前記調整値を調整する調整部と、
前記分周比と前記調整値とを加算した調整後の分周比で第一の発振子の周波数を分周したクロックを生成する通信速度生成用分周器と、
第二の発振子の出力に基づいて通信するマイクロコンピュータと、
前記クロックに基づいた通信速度で、前記マイクロコンピュータと通信する非同期通信部と、
を備えることを特徴とする空気調和機の制御装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記マイクロコンピュータが前記非同期通信部に速度調整用信号を送信している状態で前記調整値を変えることにより前記通信速度を変化させ、前記非同期通信部が前記速度調整用信号に対して受信エラーを発生したときの前記調整値に基づいて最終調整値を求め、
前記通信速度生成用分周器は、前記分周比と前記最終調整値とを加算した調整後の分周比で前記第一の発振子の周波数を分周した前記クロックを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記調整値を増加させて前記非同期通信部が前記速度調整用信号に対して受信エラーを発生したときの前記調整値と、前記調整値を減少させて前記非同期通信部が前記速度調整用信号に対して受信エラーを発生したときの前記調整値と、に基づいて前記最終調整値を求める
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記調整値を増加させて前記非同期通信部が前記速度調整用信号に対して受信エラーを発生したときの前記調整値と、前記調整値を減少させて前記非同期通信部が前記速度調整用信号に対して受信エラーを発生したときの前記調整値との平均値を、前記最終調整値とする
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項５】
前記マイクロコンピュータがパワーオンリセットされた後に、前記調整部は前記最終調整値を求める
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の空気調和機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロコンピュータが用いられた空気調和機の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ通信装置における通信速度決定としては、通信速度調整用信号のビット毎のパルス幅を計測して、その平均値を通信速度とする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２０９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
センサー用或いは表示用のマイクロコンピュータと制御部を含んだマイクロコンピュータとの通信に非同期通信機能を使用している従来の空気調和機においては、経年変化などで通信速度生成用の発振子の周波数ずれが大きくなった場合に、通信不能となることを防ぐ必要がある。このため、上記した両方のマイクロコンピュータに経年変化が小さい高い精度の発振子を使う必要があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、センサー用或いは表示用のマイクロコンピュータに低い精度の発振子を使用しても通信不能となることを防ぐことが可能な空気調和機の制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る空気調和機の制御装置は、分周比を保持するベースクロック分周カウンタと、調整値を保持する微調整カウンタと、調整値を調整する調整部と、を備えることを特徴とする。本発明は、分周比と調整値とを加算した調整後の分周比で第一の発振子の周波数を分周したクロックを生成する通信速度生成用分周器と、第二の発振子の出力に基づいて通信するマイクロコンピュータと、クロックに基づいた通信速度で、マイクロコンピュータと通信する非同期通信部と、をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の制御装置は、センサー用或いは表示用のマイクロコンピュータに低い精度の発振子を使用しても通信不能となることを防ぐことが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる空気調和機の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１にかかるマイクロコンピュータの構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１にかかる通信速度の調整方法を示すフローチャート
【図４】実施の形態１にかかる通信シーケンス図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態に係る空気調和機の制御装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和機７０の構成を示すブロック図である。図２は、実施の形態１にかかるマイクロコンピュータ１００の構成を示すブロック図である。図３は、実施の形態１にかかる通信速度の調整方法を示すフローチャートである。図４は、実施の形態１にかかる通信シーケンス図である。
【００１１】
空気調和機７０は、風向制御機および送風機といった空気調和機本体１０と、空気調和機本体１０を制御する空気調和機の制御装置１１と、を備える。
【００１２】
空気調和機の制御装置１１は、空気調和機制御用マイクロコンピュータである第一のマイクロコンピュータ３と、第一のマイクロコンピュータ３にクロックを供給する第一の発振子１と、センサー用或いは表示用のマイクロコンピュータである第二のマイクロコンピュータ６と、第二のマイクロコンピュータ６にクロックを供給する第二の発振子７と、を備える。第一のマイクロコンピュータ３は、第一の発振子１が供給するクロックに基づいて通信し、第二のマイクロコンピュータ６は、第二の発振子７が供給するクロックに基づいて通信する。第一のマイクロコンピュータ３および第二のマイクロコンピュータ６は、共に非同期シリアル通信機能を有している。第一の発振子１は高精度な発振子であり、第二の発振子７は第一の発振子１より精度が低い低精度な発振子である。第二の発振子７には、経年変化が比較的大きな発振子を使用してもかまわない。
【００１３】
第一のマイクロコンピュータ３は、空気調和機本体１０を制御する制御部２と、第二のマイクロコンピュータ６と相互に非同期通信が可能な非同期通信部４と、通信速度を決定するクロックを非同期通信部４に供給する通信速度自己調整部５と、を備える。制御部２と非同期通信部４とは双方向接続されている。
【００１４】
通信速度自己調整部５は、第一の発振子１から供給されるクロックに基づいて通信速度を決定するクロックを非同期通信部４に供給する速度ジェネレータである。通信速度自己調整部５は、ベースクロックを決定する分周比を保持するベースクロック分周カウンタ５０と、通信速度を微調整する調整部５１と、調整部５１が決定した調整値Ｎを保持する微調整カウンタ５２と、ベースクロック分周カウンタ５０が保持する分周比と微調整カウンタ５２が保持する調整値とを加算して調整後の分周比として出力する加算器５３と、加算器５３が出力する調整後の分周比に基づいて通信速度を決定するクロックを生成する通信速度生成用分周器５４と、非同期通信部４が発生する受信エラーに基づいて受信異常信号を調整部５１に送る受信異常判定部５５と、を備える。
【００１５】
ベースクロック分周カウンタ５０には、第一の発振子１が供給するクロックの周波数を分周する固定値である分周比の数値が保持されている。具体例としては、第一の発振子１が供給するクロックの周波数が４８０ｋＨｚで、ベースクロック分周カウンタ５０が保持する分周比は２００といった値である。
【００１６】
微調整カウンタ５２が保持する調整値Ｎは、後述する調整フローに従って、調整部５１が調整する。具体的には、増加させる場合はＮ＝Ｎ＋１、減少させる場合はＮ＝Ｎ−１といったやり方で徐々に変化させる。毎回の増減の値は、１に限らず、２以上であっても構わない。
【００１７】
上記した具体例の場合、加算器５３は、ベースクロック分周カウンタ５０が保持する分周比２００と微調整カウンタ５２が保持する調整値Ｎとを加算した調整後の分周比（２００＋Ｎ）を、通信速度生成用分周器５４に出力する。通信速度生成用分周器５４には第一の発振子１からのクロックが供給されており、このクロックを加算器５３の出力である調整後の分周比（２００＋Ｎ）で分周する。具体的には、第一の発振子１が供給するクロックの周波数が４８０ｋＨｚの場合、通信速度生成用分周器５４は、（４８０／（２００＋Ｎ））ｋＨｚのクロックを分周して生成し、非同期通信部４に提供する。
【００１８】
非同期通信部４は、通信速度生成用分周器５４から供給されたクロックに基づいた通信速度で第二のマイクロコンピュータ６と非同期通信する。Ｎ＝０の場合、通信速度生成用分周器５４は、（４８０／２００）ｋＨｚ、即ち２．４ｋＨｚのクロックを非同期通信部４に提供するので、非同期通信部４は、初期通信速度である２．４ｋｂｐｓ（ｂｉｔｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）で第二のマイクロコンピュータ６と通信する。ベースクロック分周カウンタ５０に保持させる分周比を変えることにより、非同期通信部４の初期通信速度は、４．８ｋｂｐｓ、９．６ｋｂｐｓ…といった非同期通信で用いられる一般的な通信速度に変更することが可能である。本実施の形態１における通信速度の調整方法においては、ベースクロック分周カウンタ５０に保持させる分周比は固定し、調整部５１が調整値Ｎを変化させることにより非同期通信部４の通信速度を微調整する。
【００１９】
通信機能を有する第二のマイクロコンピュータ６と非同期通信部４とは、双方のシリアル通信ポートを介して双方向に接続されており、第二のマイクロコンピュータ６からの情報は、非同期通信部４を介して制御部２へ送られる。制御部２はこの情報を利用して空気調和機本体１０を制御する。
【００２０】
第一のマイクロコンピュータ３および第二のマイクロコンピュータ６は、それぞれ図２に示すような構成のマイクロコンピュータ１００で実現される。マイクロコンピュータ１００は、演算および制御を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＣＰＵ１０１がワークエリアに用いるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、プログラムおよびデータを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、外部と信号をやりとりするハードウェアであるＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）１０４と、クロックを生成する発振子を含む周辺装置１０５と、を備える。
【００２１】
具体的には、図１の制御部２、調整部５１および受信異常判定部５５の機能は、ＲＯＭ１０３に記憶されるプログラムをＣＰＵ１０１が実行することにより実現される。非同期通信部４は、Ｉ／Ｏ１０４により実現される。第一の発振子１、ベースクロック分周カウンタ５０、微調整カウンタ５２、加算器５３および通信速度生成用分周器５４は、周辺装置１０５により実現される。ただし、ソフトウェアで実現されている機能がハードウェアで実現されてもよいし、ハードウェアで実現されている機能がソフトウェアで実現されてもよく、上記実現例に限定されるわけではない。
【００２２】
次に、図３のフローチャートを用いて実施の形態１にかかる通信速度の調整方法の動作の流れを説明する。
【００２３】
空気調和機７０に電源が入力され第一のマイクロコンピュータ３が通電されて動作が開始した場合、第一のマイクロコンピュータ３が第二のマイクロコンピュータ６と通信を開始しようとした場合、または空気調和機７０が空調運転を開始した場合、第二のマイクロコンピュータ６はパワーオンリセットされ、初回の通信、即ち第一のマイクロコンピュータ３への送信を開始する（ステップＳ１）。第二の発振子７の周波数変化は急激に起きるわけではないため、本フローチャートの実施の頻度は適宜選択可能である。
【００２４】
ステップＳ１で、第二のマイクロコンピュータ６が送信を開始したときの、第一のマイクロコンピュータ３の最初の通信速度、即ち受信速度は上述した初期通信速度である（ステップＳ２）。即ち、調整部５１がＮ＝０として、第一の発振子１が供給するクロックの周波数をベースクロック分周カウンタ５０が保持している分周比で割った周波数に対応する通信速度で、非同期通信部４は受信を開始する。上記数値例に従えば、４８０／２００＝２．４ｋｂｐｓで受信を開始する。パワーオンリセットされた第二のマイクロコンピュータ６は、図４の速度調整用信号２１を非同期通信部４に送信する。速度調整用信号２１の具体例は、速度調整用コード“５５Ｈ”にパリティが付加された信号である。“５５Ｈ”は１６進数表記であり、２進数で示すと“０１０１０１０１”となる。なお、速度調整用信号２１の例はこれに限定されない。以下、通信速度の微調整が終了するまで、図４に示すように速度調整用信号２１は繰り返し第二のマイクロコンピュータ６から非同期通信部４に送信され続ける。即ち、速度調整用信号２１が第二のマイクロコンピュータ６から非同期通信部４に送信されている状態で以下の通信速度の微調整が実行される。
【００２５】
まず、調整部５１は調整値Ｎを０から加算して、受信異常判定部５５は非同期通信部４で速度調整用信号２１に対して受信エラーが発生するか否かを判定する（ステップＳ３）。具体的には、Ｎ＝Ｎ＋１として、調整値Ｎを１ずつ増加させる。通信速度生成用分周器５４は（４８０／（２００＋Ｎ））ｋＨｚのクロックを生成するので、調整値Ｎの増加に伴い非同期通信部４の受信速度は２．４ｋｂｐｓより遅くなっていく。受信エラーが発生せずに（ステップＳ３：Ｎｏ）正常に通信ができる間、ステップＳ３を繰り返す。調整部５１が調整値Ｎを加算することにより受信速度を遅くしていき、非同期通信部４が速度調整用信号２１に対して受信エラーを発生すると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、受信異常判定部５５は、当該受信エラーに基づいて調整部５１に受信異常信号を送る。受信異常信号を受け取った調整部５１は調整値Ｎの加算を終了してステップＳ４に進む。ステップＳ３で受信エラーが発生したときの調整値Ｎの値であるＡを調整部５１は保持しておく。なお、調整値Ｎの毎回の加算値は１に限らず、２以上であっても構わない。受信エラーの具体例はパリティエラーであるが、これに限定されない。
【００２６】
ステップＳ４で、調整部５１は調整値Ｎを０に戻す。その後、調整部５１は調整値Ｎを０から減算して、受信異常判定部５５は非同期通信部４で速度調整用信号２１に対して受信エラーが発生するか否かを判定する（ステップＳ５）。具体的には、Ｎ＝Ｎ−１として、調整値Ｎを１ずつ減少させる。通信速度生成用分周器５４は（４８０／（２００＋Ｎ））ｋＨｚのクロックを生成するので、調整値Ｎの減少に伴い非同期通信部４の受信速度は２．４ｋｂｐｓより速くなっていく。受信エラーが発生せずに（ステップＳ５：Ｎｏ）正常に通信できる間、ステップＳ５を繰り返す。調整部５１が調整値Ｎを減算することにより受信速度を速くしていき、非同期通信部４が速度調整用信号２１に対して受信エラーを発生すると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、受信異常判定部５５は、当該受信エラーに基づいて調整部５１に受信異常信号を送る。受信異常信号を受け取った調整部５１は調整値Ｎの減算を終了してステップＳ６に進む。ステップＳ５で受信エラーが発生したときの調整値Ｎの値であるＢを調整部５１は保持しておく。なお、調整値Ｎの毎回の減算値は１に限らず、２以上であっても構わない。
【００２７】
以上で、通信速度の微調整が終了し、ステップＳ６では、調整部５１がステップＳ３で保持したＡおよびステップＳ５で保持したＢに基づいて調整値Ｎの決定値である最終調整値Ｎ’を求めて微調整カウンタ５２に設定する。これにより、非同期通信部４の調整後の通信速度（４８０／（２００＋Ｎ’））が決定される（ステップＳ６）。
【００２８】
具体的には、調整部５１は、保持しているＡとＢとの平均値である（Ａ＋Ｂ）／２を計算して最終調整値Ｎ’とする。この結果、（４８０／（２００＋（Ａ＋Ｂ）／２））ｂｐｓが調整後の通信速度として決定される。また、（４８０／（２００＋Ｎ））が、受信エラーが発生したときの受信速度である（４８０／（２００＋Ａ））ｂｐｓと（４８０／（２００＋Ｂ））ｂｐｓとの平均速度となるようなＮを調整部５１が最終調整値Ｎ’として求めて、調整後の通信速度（４８０／（２００＋Ｎ’））を決定してもよい。また、図３のフローチャートにおいて変化させた通信速度の中で、正常に通信が可能な受信速度の最小値は（４８０／（２００＋Ａ−１））ｂｐｓであり、正常に通信が可能な受信速度の最大値は（４８０／（２００＋Ｂ＋１））ｂｐｓであるので、（４８０／（２００＋Ｎ））が両者の平均値となるようなＮを調整部５１が最終調整値Ｎ’として求めても構わない。
【００２９】
いずれにしても、ステップＳ３およびＳ５で求めたＡおよびＢを利用して、調整部５１が最終調整値Ｎ’を求めるのであれば詳細は限定されない。最終調整値Ｎ’が決定されると、通信速度生成用分周器５４は、分周比と最終調整値Ｎ’との和である調整後の分周比（２００＋Ｎ’）で第一の発振子１が供給するクロックを分周して調整後のクロックを生成する。非同期通信部４は、以後は、調整後のクロックに基づいて調整後の通信速度（４８０／（２００＋Ｎ’））で第二のマイクロコンピュータ６と通信する。非同期通信部４においては、受信速度および送信速度は同じ速度ジェネレータである通信速度自己調整部５に基づいて同じ速度になるように決定されるので、上記フローで受信速度が決定されることにより送信速度も一義的に定まり、通信速度の決定がなされることになる。なお、上記では第一の発振子１が供給するクロックの周波数が４８０ｋＨｚで、ベースクロック分周カウンタ５０が保持する分周比を２００として説明したが、他の数値例であっても同様である。
【００３０】
図３のフローチャートによる通信速度の微調整が終了すると、図４に示すように、第一のマイクロコンピュータ３から第二のマイクロコンピュータ６に、第二のマイクロコンピュータ６との速度調整が終わったことを示す調整完了信号２２が送信される。調整完了信号２２の具体例は、速度調整用コード“５５Ｈ”とは別の“ＡＡＨ”である。“ＡＡＨ”は１６進数表記であり、２進数で示すと“１０１０１０１０”となる。第二のマイクロコンピュータ６は、非同期通信部４が送信する調整完了信号２２を受信した後、通常信号２３を第一のマイクロコンピュータ３に送信開始する。通常信号２３の具体例は、第二のマイクロコンピュータ６が備えるセンサーが取得したデータである。
【００３１】
以上説明したように、実施の形態１に係る空気調和機の制御装置１１では、第一のマイクロコンピュータ３の通信速度自己調整部５において初期通信速度に微調整を加えることで通信速度の調整しろを設ける。第一のマイクロコンピュータ３の通信速度に調整しろを設けることにより、第二の発振子７の周波数の初期ばらつきおよび経年変化ばらつきによる第二のマイクロコンピュータ６の通信速度の変化に対応することが可能となり、両者が安定して通信することができるという効果が得られる。第一のマイクロコンピュータ３が第二のマイクロコンピュータ６の通信速度に合わせて通信速度を調整することができるので、第二のマイクロコンピュータ６の通信速度を決定する第二の発振子７に高精度の発振子を使用する必要がなくなり総合的なコストダウンが期待できる。また、発振子の経年変化の影響を受けにくく安定した通信が可能になるため製品寿命が長くなるという効果も有する。
【００３２】
また、通信速度を絶対値で設定するのではなく、速度調整用コードを正常に受信することが可能か否かの判断に基づいて最終調整値Ｎ’を決定していることから、第一のマイクロコンピュータ３の方の周波数が多少ずれたとしても第二のマイクロコンピュータ６との通信が可能となるように通信速度を自己調整することができる。
【００３３】
実施の形態１においては、図３のフローチャートによる通信速度の微調整が終わった時点で、ステップＳ６において決定された通信速度で調整完了信号２２を第二のマイクロコンピュータ６へ送信することにより、速度調整を効率良く実施している。しかし、第二のマイクロコンピュータ６が速度調整用信号２１を予め定めた時間だけ送信し、第一のマイクロコンピュータ３はその時間内で通信速度を微調整して正常に通信可能な通信速度帯域を定めて、その中から最終的な通信速度を決定するようにしてもかまわない。
【００３４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  第一の発振子、２  制御部、３  第一のマイクロコンピュータ、４  非同期通信部、５  通信速度自己調整部、６  第二のマイクロコンピュータ、７  第二の発振子、１０  空気調和機本体、１１  空気調和機の制御装置、２１  速度調整用信号、２２  調整完了信号、２３  通常信号、５０  ベースクロック分周カウンタ、５１  調整部、５２  微調整カウンタ、５３  加算器、５４  通信速度生成用分周器、７０  空気調和機、１００  マイクロコンピュータ、１０１  ＣＰＵ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＲＯＭ、１０４  Ｉ／Ｏ、１０５  周辺装置。
【図１】
2017081729.tif 000003
【図２】
2017081729.tif 000004
【図３】
2017081729.tif 000005
【図４】
2017081729.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分周比を保持するベースクロック分周カウンタと、
調整値を保持する微調整カウンタと、
前記分周比と前記調整値とを加算した調整後の分周比で第一の発振子の周波数を分周したクロックを生成する通信速度生成用分周器と、
第二の発振子の出力に基づいて通信するマイクロコンピュータと、
前記クロックに基づいた通信速度で、前記マイクロコンピュータと通信する非同期通信部と、
前記マイクロコンピュータが前記非同期通信部に速度調整用信号を最初に送信した後であって前記非同期通信部が前記マイクロコンピュータに調整完了信号を送信するまでの間に、前記調整値を調整する調整部と、
を備えることを特徴とする空気調和機の制御装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記マイクロコンピュータが前記非同期通信部に前記速度調整用信号を送信している状態で前記調整値を変えることにより前記通信速度を変化させ、前記非同期通信部が前記速度調整用信号に対して受信エラーを発生したときの前記調整値に基づいて最終調整値を求め、
前記通信速度生成用分周器は、前記分周比と前記最終調整値とを加算した調整後の分周比で前記第一の発振子の周波数を分周した前記クロックを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記調整値を増加させて前記非同期通信部が前記速度調整用信号に対して受信エラーを発生したときの前記調整値と、前記調整値を減少させて前記非同期通信部が前記速度調整用信号に対して受信エラーを発生したときの前記調整値と、に基づいて前記最終調整値を求める
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記調整値を増加させて前記非同期通信部が前記速度調整用信号に対して受信エラーを発生したときの前記調整値と、前記調整値を減少させて前記非同期通信部が前記速度調整用信号に対して受信エラーを発生したときの前記調整値との平均値を、前記最終調整値とする
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の制御装置。
【請求項５】
前記マイクロコンピュータがパワーオンリセットされた後に、前記調整部は前記最終調整値を求める
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の空気調和機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る空気調和機の制御装置は、分周比を保持するベースクロック分周カウンタと、調整値を保持する微調整カウンタと、を備えることを特徴とする。本発明は、分周比と調整値とを加算した調整後の分周比で第一の発振子の周波数を分周したクロックを生成する通信速度生成用分周器と、第二の発振子の出力に基づいて通信するマイクロコンピュータと、クロックに基づいた通信速度で、マイクロコンピュータと通信する非同期通信部と、マイクロコンピュータが非同期通信部に速度調整用信号を最初に送信した後であって非同期通信部がマイクロコンピュータに調整完了信号を送信するまでの間に、調整値を調整する調整部と、をさらに備えることを特徴とする。
【国際調査報告】
2017081729.tif 000007
2017081729.tif 000008