【事件の表示】
　特許第５９５０３１６号発明「二軸ヒンジ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５０３１６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５９５０３１６号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年６月４日に特許出願され、平成２８年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人山本誠（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　特許第５９５０３１６号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、以下の理由（１）〜（６）により、本件特許発明１ないし５に係る特許を取り消すべきものである旨、主張している。
　甲第１号証：中西金属株式会社が２０１４年１１月に発行した
　　　　　　　商品総合カタログの第２８、２９頁
　甲第２号証の１：２０１５年１０月１９日に出力した
　　　　　　　いわきエンジニアリングホームページの「製品案内」の頁
　甲第２号証の２：２０１５年１０月１９日に出力した
　　　　　　　いわきエンジニアリングホームページの
　　　　　　　「二軸ソリッドヒンジ」案内頁
　甲第２号証の３：いわきエンジニアリングホームページから
　　　　　　　ｐｄｆファイル形式として取り出すことができる
　　　　　　　「二軸ソリッドヒンジ」の図面
　甲第３号証の１：文化シヤッター株式会社の止水ドア「アクアード」
　　　　　　　に関する２０１４年６月初版のカタログ
　甲第３号証の２：日経アーキテクチュアに２０１４年１１月２５日号
　　　　　　　の記事として表示された文化シヤッターの止水ドア
　　　　　　　「アクアード」の写真
　甲第３号証の３：文化シヤッター株式会社が止水ドア「アクアード」
　　　　　　　について２０１５年に受けたグッドデザイン賞の写真
　甲第３号証の４：公益財団法人日本デザイン振興会のホームページから
　　　　　　　出力した２０１５年度グッドデザイン賞受賞概要の記事
　甲第４号証の１：三和シヤッター株式会社の防水商品
　　　　　　　「ウォーターガードＳタイトドア」に関する
　　　　　　　２０１５年４月２７日のＮｅｗｓ　Ｒｅｌｅａｓｅ
　甲第４号証の２：三和シヤッター株式会社の防水商品
　　　　　　　「ウォーターガード総合カタログ」の第１０、１１頁
　甲第５号証：特開２０１５−２５２７４号公報
　
（１）本件特許発明１、２、４、５は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された甲１発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
（２）本件特許発明１、２、４、５は、甲第２号証の１ないし３からみて、本件特許の出願前に公然知られた（甲第２号証の３に記載された）甲２発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第１号の規定に該当する。
（３）本件特許発明１、２、４、５は、本件特許の出願前に頒布された甲第３号証の１に記載された甲３発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
　また、本件特許発明１、２、４、５は、甲第３号証の１ないし４からみて、本件特許の出願前に公然知られた上記甲３発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第１号の規定に該当する。
（４）本件特許発明１、２、４、５は、甲第４号証の１ないし２からみて、本件特許の出願前に公然知られた（甲第４号証の２に記載された）甲４発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第１号の規定に該当する。
（５）本件特許発明３は、当業者が、甲１発明、甲２発明、甲３発明または甲４発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
（６）本件特許発明１ないし５は、当業者が、甲第５号証に記載された甲５発明と甲１発明ないし甲４発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
４　当審の判断
　申立人が主張する理由（１）〜（６）について検討する。
（１）理由（１）について
　申立人は、甲第１号証の図面に、本件特許発明１、２、４、５と同一の構成の甲１発明が記載されていると主張する。
　しかしながら、甲第１号証の図面には、本件特許発明１の「規制機構」が「上記突出部と上記ベースとの間に介装される弾性部材を備え、上記突出部にその表裏方向に軸線を有した貫通孔を形成し、上記ベースに上記貫通孔に遊嵌されるボルトを立設し、上記ボルトの先端側に螺合しネジ込まれて該突出部の表面を上記弾性部材の付勢力に抗して押圧して該突出部の上記ベースから離間する方向の移動を規制するとともに該突出部と上記ベースとの最大離間間隔を規定する押えナットを設けたこと」（以下「構成Ａ」という。）が記載されているかどうか不明である。
　図面中の、構成Ａが記載されていると申立人が主張する「扉の出入り調整機構」が指し示す部分は、その外観が図示されているのみであって、ベースに立設したボルトや、突出部に形成した貫通孔が開示されているとはいえず、さらに、突出部とベースとの間に介装される部材が弾性部材かどうか不明であり、また、押さえナットが、ボルトの先端側に螺合しネジ込まれて該突出部の表面を上記弾性部材の付勢力に抗して押圧して該突出部の上記ベースから離間する方向の移動を規制するとともに該突出部と上記ベースとの最大離間間隔を規定するものかどうかも不明である。
　したがって、甲第１号証には、少なくとも構成Ａが記載されていないから、本件特許発明１は甲１発明と同一とはいえず、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、４、５も、甲１発明と同一とはいえない。
（２）理由（２）について
　申立人は、甲第２号証の３の図面に、本件特許発明１、２、４、５と同一の構成の甲２発明が記載されている、と主張する。
　しかしながら、甲第２号証の１ないし２は、本件特許の出願後である２０１５年１０月１９日に紙出力されたものであって、甲第２号証の３も、その紙出力日が不明である。
　さらに、甲第２号証の１ないし３の電子的技術情報が、本件特許の出願前に公開されていたことを証明する証拠も提出されていない。
　よって、仮に、甲第２号証の３の図面に、本件特許発明１、２、４、５と同一の甲２発明が記載されているとしても、甲２発明が本件特許の出願前に公然知られた発明であると認めることはできない。
　
（３）理由（３）について
　申立人は、本件特許の出願前に頒布された甲第３号証の１の「納まり図」に、本件特許発明１、２、４、５と同一の構成の甲３発明が記載されている、と主張する。
　しかしながら、同「納まり図」には、本件特許発明１の構成Ａが記載されているかどうか不明である。
　同「納まり図」中の、構成Ａが記載されていると申立人が主張する部分は、その外観が図示されているのみであって、ベースに立設したボルトや、突出部に形成した貫通孔が開示されているとはいえず、さらに、突出部とベースとの間に介装される部材が弾性部材かどうか不明であり、また、押さえナットが、ボルトの先端側に螺合しネジ込まれて該突出部の表面を上記弾性部材の付勢力に抗して押圧して該突出部の上記ベースから離間する方向の移動を規制するとともに該突出部と上記ベースとの最大離間間隔を規定するものかどうかも不明である。
　したがって、甲第３号証の１には、少なくとも構成Ａが記載されていないから、本件特許発明１は甲３発明と同一とはいえず、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、４、５も、甲３発明と同一とはいえない。
　なお、申立人は、甲第３号証の１は、その１枚目の左下欄の「初版ＣＡ１０７８＝ＳＴＤ１４・０６」との記載から、２０１４年６月に頒布された主張するが、当該記載から頒布日を認定することはできない。
　
（４）理由（４）について
　申立人は、甲第４号証の２の「納まり参考図（片開き）」には、本件特許発明１、２、４、５と同一の甲４発明が記載されている、と主張する。
　しかしながら、同「納まり参考図（片開き）」には、本件特許発明１の構成Ａが記載されているかどうか不明である。
　同「納まり参考図（片開き）」中の、構成Ａが記載されていると申立人が主張する部分は、その外観が図示されているのみであって、ベースに立設したボルトや、突出部に形成した貫通孔が開示されているとはいえず、さらに、突出部とベースとの間に介装される部材が弾性部材かどうか不明であり、また、押さえナットが、ボルトの先端側に螺合しネジ込まれて該突出部の表面を上記弾性部材の付勢力に抗して押圧して該突出部の上記ベースから離間する方向の移動を規制するとともに該突出部と上記ベースとの最大離間間隔を規定するものかどうかも不明である。
　したがって、甲第４号証の２には、少なくとも構成Ａが記載されていないから、本件特許発明１は甲４発明と同一とはいえず、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、４、５も、甲４発明と同一とはいえない。
　なお、甲第４号証の１は、２０１５年４月２７日にニュースリリースされたと認められる記事であるところ、その記事中に「ウォーターガード　Ｓタイトドア」の発売時期が「２０１５年６月１日」と記載されているが、「ウォーターガード　Ｓタイトドア」の発売の予定を伝えるものであって、「ウォーターガード　Ｓタイトドア」が、本件特許の出願日である平成２７年６月４日より前に実際に発売されていたことを証明する証拠とはならない。
　
（５）理由（５）について
　申立人は、本件特許発明３の弾性部材をシリコーンゴムで形成したことについて、甲１発明ないし甲４発明のゴムにシリコーンゴムを採用する程度のことは、当業者であれば容易に想到し得る旨、主張する。
　しかしながら、上記（１）、（３）、（４）のとおり、甲１発明、甲３発明、甲４発明は、本件特許発明１の構成Ａを備えておらず、特に弾性部材の構成を備えていないから、シリコーンゴムを採用する動機付けはない。よって、本件特許発明１の発明特定事項を全て備え、さらに構成を加えた本件特許発明３は、甲１発明、甲３発明または甲４発明に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
　また、甲２発明は、上記（２）のとおり、本件特許の出願前に公然知られたものではないから、本件特許発明３は、甲２発明に基いて、容易に発明をすることができたものでもない。
（６）理由（６）について
　甲第５号証には、申立人も認めるように、本件特許発明１の構成Ａのうち、「上記突出部にその表裏方向に軸線を有した貫通孔を形成し、上記ベースに上記貫通孔に遊嵌されるボルトを立設し、上記ボルトの先端側に螺合しネジ込まれて該突出部の表面を上記弾性部材の付勢力に抗して押圧して該突出部の上記ベースから離間する方向の移動を規制するとともに該突出部と上記ベースとの最大離間間隔を規定する押えナットを設けた」構成は記載されていない。
　また、上記（１）ないし（４）のとおり、本件特許発明１の構成Ａは、甲第１号証、甲第２号証の３、甲第３号証の１または甲第４号証の２に記載されておらず、本件特許の出願前に公知または公然知られたものとも認められないから、甲第５号証に記載された甲５発明と甲１発明ないし甲４発明とを組み合わせても、本件特許発明１ないし５とすることはできない。
５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月２８日（２０１７．３．２８）