(57)【要約】  データの利用について、その条件をデータ提供者とデータ利用者との間でマッチングする。情報処理装置は、データを処理するデータ処理モジュールと、データ提供者が指定するデータ利用条件を示す利用ポリシーデータが付与された処理対象データを取得する取得部と、処理対象処理モジュールにより処理可能なデータ利用条件を示す利用仕様データを記憶する記憶部と、利用ポリシーデータと利用仕様データとに基づいて、取得された処理対象データを処理モジュールが処理可能か否かを判定する判定部と、を備え、処理モジュールは、判定部により処理可能であると判定された処理対象データを処理する。
2017033937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを処理するデータ処理モジュールと、
データ提供者が指定するデータ利用条件を示す利用ポリシーデータが付与された処理対象データを取得する取得部と、
前記処理モジュールにより処理可能なデータ利用条件を示す利用仕様データを記憶する記憶部と、
前記利用ポリシーデータと前記利用仕様データとに基づいて、取得された処理対象データを前記処理モジュールが処理可能か否かを判定する判定部と、を備え、
前記処理モジュールは、
前記判定部により処理可能であると判定された処理対象データを処理する、情報処理装置。
【請求項２】
前記取得された処理対象データは、任意の暗号化方式を用いて内容が秘匿されている、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
データ提供者が指定するデータ利用条件を示す利用ポリシーデータが付与された処理対象データを取得する取得ステップと、
前記利用ポリシーデータと、処理モジュールにより処理可能なデータ利用条件を示す利用仕様データを記憶する記憶部から取得される前記利用仕様データとに基づいて、取得された処理対象データを前記処理モジュールが処理可能か否かを判定する判定ステップと、
処理可能であると判定された処理対象データを処理する処理ステップと、
をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項４】
コンピュータに、
データ提供者が指定するデータ利用条件を示す利用ポリシーデータが付与された処理対象データを取得する取得ステップと、
前記利用ポリシーデータと、処理モジュールにより処理可能なデータ利用条件を示す利用仕様データを記憶する記憶部から取得される前記利用仕様データとに基づいて、取得された処理対象データを前記処理モジュールが処理可能か否かを判定する判定ステップと、
処理可能であると判定された処理対象データを処理する処理ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＤＲＭ（Digital Rights Management）は、電子機器上のコンテンツ、例えば映画や音楽や小説などを無制限に利用されることを防ぐのに用いられてきた（例えば非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「ＤＲＭ［Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ］デジタル著作権管理  ＩＴ用語辞典  ｅ−Ｗｏｒｄｓ」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２７年８月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://e-words.jp/w/DRM.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術のＤＲＭでは、データ提供者がデータ利用条件を一方的に指定しており、データ利用者が望む利用条件を提示することが想定されていない。そのため、データ提供者とデータ利用者との間でデータ利用条件についてマッチングを行うことができず、データの取引に関する市場が成立しなかった。【０００５】
そこで、本発明の所定の態様は、上記課題に鑑みてなされたものであり、データの利用について、その利用条件をデータ提供者とデータ利用者との間でマッチングすることを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様における情報処理装置は、データを処理するデータ処理モジュールと、
データ提供者が指定したデータの利用条件を示す利用ポリシーデータが付与された処理対象データを取得する取得部と、
前記処理モジュールにより処理可能なデータの利用条件を示す利用仕様データを記憶する記憶部と、
前記利用ポリシーデータと前記利用仕様データとに基づいて、取得された処理対象データを前記処理モジュールが処理可能か否かを判定する判定部と、を備え、
前記処理モジュールは、
前記判定部により処理可能であると判定された処理対象データを処理する。【０００７】
また、本発明の他の態様における情報処理方法は、データ提供者が指定するデータ利用条件を示す利用ポリシーデータが付与された処理対象データを取得する取得ステップと、
前記利用ポリシーデータと、処理モジュールにより処理可能なデータの利用条件を示す利用仕様データを記憶する記憶部から取得される前記利用仕様データとに基づいて、取得された処理対象データを前記処理モジュールが処理可能か否かを判定する判定ステップと、
処理可能であると判定された処理対象データを処理する処理ステップと、
をコンピュータが実行する。【０００８】
また、本発明の他の態様におけるプログラムは、コンピュータに、データ提供者が指定するデータ利用条件を示す利用ポリシーデータが付与された処理対象データを取得する取得ステップと、
前記利用ポリシーデータと、処理モジュールにより処理可能なデータの利用条件を示す利用仕様データを記憶する記憶部から取得される前記利用仕様データとに基づいて、取得された処理対象データを前記処理モジュールが処理可能か否かを判定する判定ステップと、
処理可能であると判定された処理対象データを処理する処理ステップと、
を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態における情報処理装置のハードウェアの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態における情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】データ利用条件の例を示す図である。
【図５】実施形態における情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。まず、用語の定義を行う。
【００１１】
「モジュール」とは、データ処理の機能を持つ人工物であり、ハードウェアまたはソフトウェアまたは両方の組合せをいう。「利用ポリシー」とは、データ提供者が指定するデータ利用条件であり、各データには何らかの利用ポリシーが付与されているとする。また、「モジュールＭの利用仕様」とは、モジュールＭが正しく処理するデータ利用条件であり、モジュールの開発者等が指定する。
【００１２】
［実施形態］
＜システム構成＞
図１は、実施形態における情報処理システム１の概略構成の一例を示す図である。図１に示す情報処理システム１において、例えば、第１情報処理装置１０Ａと、第２情報処理装置１０Ｂと、サーバ装置２０とが、ブロードバンド回線等の有線又は無線のネットワークＮを介して接続される。
【００１３】
第１情報処理装置１０Ａは、例えばＰＣ（Personal Computer）であり、データを処理する。第２情報処理装置１０Ｂは、例えばスマートフォンであり、データを処理する。情報処理装置は、区別する必要がない場合は、符号１０を用いる。
【００１４】
サーバ装置２０は、例えばＰＣであり、第１情報処理装置１０Ａや第２情報処理装置１０Ｂからアクセスされ、データを受信して保持したり、保持しているデータを送信したりする。
【００１５】
また、サーバ装置２０は、ＤＲＭ対象のデータを記憶したりする。ＤＲＭ対象のデータは、音楽などの音響データや、映画などの動画データや、書籍などのテキストデータ、医療・介護・健康データ、購買データ、位置・行動データなどである。なお、第１情報処理装置１０Ａ、第２情報処理装置１０Ｂは、ＤＲＭ対象データの提供者になったり、利用者になったりする。
【００１６】
＜ハードウェア構成＞
次に、情報処理装置１０のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態における情報処理装置１０のハードウェアの概略構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０６と、ドライブ装置１０８と、ネットワークＩ／Ｆ１１０と、入力装置１１２と、及び表示装置１１４とを有する。これら各構成は、バスを介して相互にデータ送受信可能に接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１０２は、コンピュータの中で、各装置の制御やデータの演算、加工を行う制御部である。また、ＣＰＵ１０２は、ＲＡＭ１０４又はＲＯＭ１０６に記憶されたプログラムを実行する演算装置である。ＣＰＵ１０２は、入力装置１１２やネットワークＩ／Ｆ１１０などからデータを受け取り、演算、加工した上で、演算結果を表示装置１１４や記憶装置などに出力する。
【００１９】
ＲＡＭ１０４は、例えば主記憶部などである。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０２が実行する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００２０】
ＲＯＭ１０６は、例えばアプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。また、図示しないが、情報処理装置２０は、大容量のデータを記憶可能なＨＤＤを保持してもよい。
【００２１】
ドライブ装置１０８は、記録媒体１１６、例えばＣＤ−ＲＯＭやＳＤカードなどからプログラムを読み出し、記憶装置にインストールする。
【００２２】
また、記録媒体１１６は、所定のプログラムを格納し、この記録媒体１１６に格納されたプログラムは、ドライブ装置１０８を介して情報処理装置１０にインストールされる。インストールされた所定のプログラムは、情報処理装置１０により実行可能となる。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、通信機能を有する周辺機器と情報処理装置１０とのインターフェースである。また、ネットワークＩ／Ｆ１１０は、例えば、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークＮを介して接続される。
【００２４】
入力装置１１２は、カーソルキー、数字入力及び各種機能キー等を備えたキーボード、表示装置１１４の表示画面上でキーの選択等を行うためのマウスやスライドパッド等を有する。また、入力装置１１２は、ユーザがＣＰＵ１０２に操作指示を与えたり、データを入力したりするためのユーザインターフェースである。
【００２５】
表示装置１１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、ＣＰＵ１０２から入力される表示データに応じた表示が行われる。なお、入力装置１１２や表示装置１１４は、情報処理装置１０の外部に設けられてもよい。
【００２６】
なお、サーバ装置２０においても、図２と同様の構成を有し、さらにＨＤＤ（Hard Disk Drive）を有してもよく、他方、入力装置１１２や表示装置１１４は有していなくてもよい。
【００２７】
＜機能構成＞
次に、情報処理装置１０の機能構成について説明する。図３は、実施形態における情報処理装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示す情報処理装置１０は、制御部２００と、記憶部２１４とを備える。制御部２００は、取得部２０２、処理部（処理モジュールとも称す。）２０４、判定部２０６、暗号化部２０８、復号部２１０を少なくとも備える。また、情報処理装置１０は、検証部２１２を備えても良い。処理部２０４は、他の情報処理装置自体や、他の情報処理装置の内部にある処理モジュールでも良い。
【００２８】
制御部２００は、例えばＣＰＵ１０２やワークメモリとしてのＲＡＭ１０４、ネットワークＩ／Ｆ１１０等により実現されうる。制御部２００は、プログラムが実行されることにより、以下に説明するＤＲＭの処理を行う機能を有する。
【００２９】
記憶部２１４は、例えばＲＡＭ１０４やＲＯＭ１０６、ＨＤＤ等により実現されうる。記憶部２１４は、制御部２００により処理されたデータを記憶したり、第１情報処理装置１０Ａ、及び第２情報処理装置１０Ｂから取得されたＤＲＭの保護対象のデータなどを記憶したりする。例えば、記憶部２１４は、データ利用側の場合、処理部２０４により処理可能なデータ利用条件を示す利用仕様データを記憶したり、データ提供側の場合、利用ポリシーデータ等を記憶したりする。以下、データ利用側の情報処理装置１０を例にして説明する。
【００３０】
取得部（取得モジュール）２０２は、データ提供者が指定するデータ利用条件を示す利用ポリシーデータが付与されたデータを取得する。この処理対象データは、ＤＲＭ保護対象のデータであり、サーバ装置２０等から送信されて取得される。
【００３１】
判定部（判定モジュール）２０６は、処理対象データに付与された利用ポリシーデータと、記憶部２１４に記憶された利用仕様データとに基づいて、取得された処理対象データを処理部２０４が処理可能か否かを判定する。例えば、判定部２０６は、利用ポリシーと、利用仕様とが同時に充足可能か否かを判定する。判定部２０６は、同時に充足可能であることを判定するための判定基準、例えば利用条件の種類が有限個である場合には、利用条件を示すＩＤごとに、同時に充足可能な利用条件のＩＤを対応付けたリスト等を保持しておいてもよい。判定部２０６は、処理部２０２の処理モジュールとは異なるモジュールである。
【００３２】
処理部２０４（処理モジュール）は、判定部２０６により処理可能であると判定された場合に、利用ポリシーを満たしつつこの処理対象データを処理する。これにより、データの利用について、その条件をデータ提供者とデータ利用者との間でマッチングすることが可能になる。処理の種類は、データの表示、書き込み、平文でのファイルへの書き出しや外部への送信、他のデータとの名寄せ、他のモジュールとの共有、検索、他のデータと合わせることによる各種の分析や変換やその結果の蓄積などである。
【００３３】
また、処理対象データは、任意の暗号化方式を用いて内容が秘匿されていてもよい。処理対象データが、例えば公知の暗号化方法のいずれかを用いて暗号化されている場合、処理部２０４は、処理対象データを復号して処理する。また、処理対象データが、秘密分散により内容が秘匿されている場合、処理部２０４は、秘匿者から、分散されたデータの所在情報を取得し、その所在情報に基づいて処理対象データを処理する。
【００３４】
暗号化部２０８は、処理部２０４から受け取ったデータを暗号化して記憶部２１４に格納する。
【００３５】
復号部２１０は、暗号化されたデータを復号する。例えば、復号部２１０は、記憶部２１４に格納されたデータを復号して処理部２０４に渡す。
【００３６】
検証部２１２は、電子署名されたプログラム（処理モジュール）に対し、公開鍵で復号された署名から生成されるハッシュ値と、プログラムから生成されるハッシュ値とを比較することで、このプログラムを検証する。
【００３７】
また、検証部２１２は、処理モジュールが外部にある場合（他の情報処理装置自体や、その中にあるプログラムである場合）に、処理モジュールに送ったデータからその処理モジュールが生成したデータを調べることで、処理モジュールを検証する。
【００３８】
このとき、処理部２０２は、検証部２１２において処理モジュールが改ざんも偽造もされていないと検証された場合に、かつ、判定部２０６により処理可能と判定されたデータに対し、処理を行う。
【００３９】
改ざんも偽造もされていない処理モジュールは、利用仕様通りに動作するとすれば、利用仕様を満たす処理モジュールだけに処理対象データを処理させることができる。
【００４０】
ここで、各データ利用条件は、要素命題の論理的な組合せである。各要素命題は、ある処理対象データＤについて、ある種の処理をある種のモジュールがある期間に処理対象データＤのある範囲に対して施すというものである。論理的な組合せの仕方としては、例えば、連言、選言、否定、量化などがある。
【００４１】
また、処理モジュールＭに関しては、処理モジュールＭの利用者が、医師や弁護士などの有資格者である、所定の組織の成員である等の条件を利用条件に含めることができる。また、処理期間と処理対象データの範囲とを指定するには、たとえばＳＱＬやＳＰＡＲＱＬ等の検索言語を使うことができる。
【００４２】
＜データ＞
図４は、利用条件のいくつかの例を示す図である。図４に示す例では、利用条件の一覧が記載されている。データ提供者側において、処理対象データが生成される際に、少なくとも１つの利用条件が選択または生成されて、利用ポリシーデータとして処理対象データに付与される。また、データ利用者が用いる処理モジュールには、少なくとも１つの利用条件が利用仕様データとして設定されており、これが処理対象データに付与された利用ポリシーデータと比較される。
【００４３】
利用条件として、例えば、以下の例が挙げられる。
・統計的分析のみを行い、その結果を表示するとともに平文で保存する
・住所、氏名、電話番号、メイルアドレスは、平文でファイルに書き出したり、外部に送信したりしない
・１年以上前のデータしか読まない
・表示しない、他のデータと名寄せしない
・所定の期日以降はアクセスしない
・所定の条件を満たすモジュールだけがアクセスする
・編集する
・他のデータと合わせて分析するが、平文で表示しない
・マイナンバーのデータは法律で定められている目的のみに利用する
【００４４】
＜具体例＞
次に、実施形態の具体例について説明する。例えば、処理対象データＤに付与されたデータ利用ポリシーデータが「平文で表示しない」を表すとし、処理モジュールＭの利用仕様データが「元データに対しては統計的分析のみを行ない、その結果を平文で表示し保存する」を表すとすれば、判定部２０６は、処理対象データＤを処理モジュールＭで処理可能と判断し、処理部２０４は、処理対象データＤを平文で表示せずに、統計的分析のみを行い、その結果を平文で表示し保存する。
【００４５】
一方、データ利用ポリシーデータが「人間が平文データを見ない」を表し、利用仕様データが「平文で印刷する」を表す場合、印刷したら人間が平文データを見るからデータ利用ポリシーと利用仕様が同時には充足不能であることを判定部２０６が判定すれば、判定部２０６は処理対象データを処理不能と判断する。
【００４６】
他の具体例として、例えば、医療記録のデータを患者本人が管理し、それを病院と共有する場合は、データ利用ポリシーとして、「病院の従業員のみが閲覧し、編集し、他のデータと合わせて分析しても良い」が想定される。また、自分の写真を友人と共有する場合や、企業の中で企業秘密のデータを共有する場合は、データ利用ポリシーの例として、「表示しても良いが、平文でファイルに保存したり外部に送信したりしない」が考えられる。また、企業の従業員が自分のマイナンバー等を当該企業と共有する場合は、データ利用ポリシーの例として、「マイナンバーのデータを法律で定められている目的のみに利用する」がある。
【００４７】
また、処理対象データＤの所有者が、個人端末（例えば第１情報処理装置１０Ａ）を用いる場合、処理対象データＤに付与するデータ利用ポリシーとして、「処理対象データＤを格納するサーバ（サーバ装置２０）は、処理対象データＤを利用せず、個人端末（例えば第２情報処理装置１０Ｂ）が、処理対象データＤを利用する」という内容のものが考えられる。
【００４８】
＜動作＞
次に、情報処理装置１０の動作について説明する。図５は、実施形態における情報処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。図５に示す処理は、例えば、利用ポリシーが付与されたデータが各装置から取得された場合に実行される。
【００４９】
ステップＳ１０２で、取得部２０２は、データ提供者が指定するデータ利用条件を示す利用ポリシーデータが付与された処理対象データを取得する。
【００５０】
ステップＳ１０４で、判定部２０６は、取得された利用ポリシーデータと、処理モジュール（処理部２０４）により処理可能なデータを示す利用仕様データを記憶する記憶部２１４から取得される利用仕様データとに基づいて、取得された処理対象データを処理モジュールが処理可能か否かを判定する。
【００５１】
ステップＳ１０６で、判定部２０６は、処理可能であると判定すれば（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、処理はステップＳ１０８に進み、処理可能ではないと判定すれば（ステップＳ１０６−ＮＯ）、処理は終了する。
【００５２】
ステップＳ１０８で、処理部２０２は、処理可能であると判定された処理対象データを処理する。
【００５３】
以上、実施形態によれば、データの利用について、その条件をデータ提供者とデータ利用者との間でマッチングすることが可能になる。例えば、データ提供者は、自分の利用ポリシーに合うモジュールを使うデータ利用者を選んで、データを提供することができるようになる。
【００５４】
また、データ利用者は、自分が使えるモジュールのデータ仕様に合うデータの提供を、不特定多数のデータ提供者から募集することができるようになる。
【００５５】
また、データ利用者は、提供されたデータを適切に処理できるモジュール（利用ポリシーを満たすモジュール）を、手持ちのモジュール群から選んだり、新たに購入したり開発したりすることができるようになる。
【００５６】
また、データ利用者は、多数のデータ提供者から提供されたデータに付与された利用ポリシーが許容する範囲において、それらのデータに対して統計的分析等を行なうことができるようになる。
【００５７】
なお、上記の情報処理装置１０で実行されるプログラムについて、ＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０６からこのプログラムを読み出して実行することにより、上記各部のうち１又は複数の各部がＲＡＭ１０４上にロードされ、１又は複数の各部がＲＡＭ１０４上に生成されるようになっている。
【００５８】
このように、上述した実施形態で説明した処理は、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。このプログラムをサーバ等からインストールしてコンピュータに実行させることで、前述した処理を実現することができる。
【００５９】
また、このプログラムを記録媒体１１６に記録し、このプログラムが記録された記録媒体１１６をコンピュータに読み取らせて、前述した処理を実現させることも可能である。
【００６０】
なお、記録媒体１１６は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリー等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００６１】
以上、各実施例について詳述したが、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、上記実施例以外にも種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
２０  情報処理装置
１０２  ＣＰＵ
１０４  ＲＡＭ
１０６  ＲＯＭ
２０２  取得部
２０４  処理部
２０６  判定部
２０８  暗号化部
２１０  復号部
２１２  検証部
【図１】
2017033937.tif 000003
【図２】
2017033937.tif 000004
【図３】
2017033937.tif 000005
【図４】
2017033937.tif 000006
【図５】
2017033937.tif 000007
【国際調査報告】
2017033937.tif 000008
2017033937.tif 000009
2017033937.tif 000010