(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で、被固定物の固定保持および携帯保持の両方が可能な固定具を提供する。【解決手段】被固定物を互いの間に挟んで把持する１対の腕部１１０と、１対の腕部の各々の根元同士を繋ぐ基部１２１を含み、被固定物と間隔をあけて対向するように対の腕部を互いに結ぶ方向と直交する方向に基部１２１から延在している、板状部１２０とを備える。板状部１２０には、壁固定用の第１貫通孔１２３が設けられている。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被固定物を保持する固定具であって、
被固定物を互いの間に挟んで把持する１対の腕部と、
前記１対の腕部の各々の根元同士を繋ぐ基部を含み、被固定物と間隔をあけて対向するように前記１対の腕部を互いに結ぶ方向と直交する方向に前記基部から延在している、板状部とを備え、
前記板状部には、第１貫通孔が設けられている、固定具。
【請求項２】
前記第１貫通孔は、前記板状部の延在方向に並んで互いの円弧が繋がった大径部と小径部とから構成されている、請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記第１貫通孔は、前記基部に設けられており、
前記板状部には、前記板状部の延在方向において前記第１貫通孔と間隔をあけて第２貫通孔がさらに設けられている、請求項１または請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
前記板状部は、被固定物から遠ざかる方向に凸状に湾曲しており、
前記第１貫通孔は、湾曲形状の頂上に位置している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項５】
前記板状部の延在方向において前記基部から離れた先端部の被固定物との対向面に、被固定物に向けて突出した突起が設けられている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項６】
被固定物として、固定用被固定物および携帯用被固定物の両方を、択一的に保持可能であり、
固定用被固定物には、前記突起に対応する位置に突出部が設けられており、
固定用被固定物を保持している状態において、前記突起と前記突出部とが接している、請求項５に記載の固定具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、固定具に関し、特に、固定された状態で使用される被固定物と携帯された状態で使用される被固定物との両方に対応可能な固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯無線機をベルトに固定するための固定クリップの構成を開示した先行文献として、特開平９−２７６８３号公報(特許文献１)がある。特許文献１に記載された固定クリップは、無線機ホルダ部と、クリップ部と、無線機ホルダ部とクリップ部とを連結する軸と、この軸を中心として回転方向にクリップ部を付勢し、クリップ部が携帯無線機の背面に押し付けられるようにするばねとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７６８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された固定クリップは、無線通信機をベルトに固定して携帯保持することしかできないため、壁掛け固定のように無線通信機を固定保持する場合には対応できない。また、部品点数が多く構成が複雑である。
【０００５】
本考案は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で、被固定物の固定保持および携帯保持の両方可能な固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に基づく固定具は、被固定物を保持する固定具である。固定具は、被固定物を互いの間に挟んで把持する１対の腕部と、１対の腕部の各々の根元同士を繋ぐ基部を含み、被固定物と間隔をあけて対向するように１対の腕部を互いに結ぶ方向と直交する方向に基部から延在している、板状部とを備える。板状部には、第１貫通孔が設けられている。
【０００７】
本考案の一形態においては、第１貫通孔は、板状部の延在方向に並んで互いの円弧が繋がった大径部と小径部とから構成されている。
【０００８】
本考案の一形態においては、第１貫通孔は、基部に設けられている。板状部には、板状部の延在方向において第１貫通孔と間隔をあけて第２貫通孔がさらに設けられている。
【０００９】
本考案の一形態においては、板状部は、被固定物から遠ざかる方向に凸状に湾曲している。第１貫通孔は、湾曲形状の頂上に位置している。
【００１０】
本考案の一形態においては、板状部の延在方向において基部から離れた先端部の被固定物との対向面に、被固定物に向けて突出した突起が設けられている。
【００１１】
本考案の一形態においては、被固定物として、固定用被固定物および携帯用被固定物の両方を、択一的に保持可能である。固定用被固定物には、上記突起に対応する位置に突出部が設けられている。固定用被固定物を保持している状態において、上記突起と上記突出部とが接している。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、簡易な構成で、被固定物の固定保持および携帯保持の両方可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】親機の外観を示す斜視図である。
【図２】固定用子機の外観を示す斜視図である。
【図３】図２の固定用子機を矢印ＩＩＩ方向から見た斜視図である。
【図４】携帯用子機の外観を示す斜視図である。
【図５】図４の携帯用子機を矢印Ｖ方向から見た斜視図である。
【図６】本考案の一実施形態に係る固定具の外観を示す斜視図である。
【図７】図６の固定具を矢印ＶＩＩ方向から見た斜視図である。
【図８】本考案の一実施形態に係る固定具に、固定用子機を保持させる状態を示す斜視図である。
【図９】本考案の一実施形態に係る固定具に、携帯用子機を保持させる状態を示す斜視図である。
【図１０】本考案の一実施形態に係る固定具が携帯用子機を把持して保持している状態を示す正面図である。
【図１１】図１０の状態を矢印ＸＩ方向から見た側面図である。
【図１２】図１０の状態を矢印ＸＩＩ方向から見た上面図である。
【図１３】図１０の状態を矢印ＸＩＩＩ方向から見た下面図である。
【図１４】図１１の状態を矢印ＸＩＶ方向から見た背面図である。
【図１５】本考案の一実施形態に係る固定具が固定用子機を把持して保持している状態を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
まず、本考案に係る固定具が保持する被固定物の一例である無線通信機について説明する。ただし、被固定物は、無線通信機に限られず、リモートコントローラまたはワイヤレスインターホンなどの、固定された状態および携帯された状態の両方で使用される物であればよい。以下に説明する無線通信機器は、それぞれ無線通信機である親機と固定用子機と携帯用子機とから構成されている。本考案に係る固定具は、被固定物として、固定用子機および携帯用子機の両方を、択一的に保持可能である。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１５】
図１は、親機の外観を示す斜視図である。図２は、固定用子機の外観を示す斜視図である。図３は、図２の固定用子機を矢印ＩＩＩ方向から見た斜視図である。図４は、携帯用子機の外観を示す斜視図である。図５は、図４の携帯用子機を矢印Ｖ方向から見た斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、親機２００は、直方体状の筐体２９０を備えている。筐体２９０の正面２９０ｆの下側中央に、呼出応答ボタン２１０が設けられている。正面２９０ｆの右側に、６個の子機呼出ボタン２２０が縦方向に１列に並んで設けられている。６個の子機呼出ボタン２２０の各々に対応して、６個の表示部２２１が縦方向に１列に並んで設けられている。正面２９０ｆの右下側に、音量調整ボタン２３０が設けられている。正面２９０ｆの左側に、スピーカ部２４０が設けられている。正面２９０ｆの右上側に、マイク部２５０、および、電源ＯＮ／ＯＦＦ表示部２６０が設けられている。
【００１７】
呼出応答ボタン２１０を押すことにより、親機２００に対する呼び出しに応答して通話することができる。呼出応答ボタン２１０を押し続けることにより、全ての子機を一斉に呼び出すことができる。６個の子機呼出ボタン２２０のいずれか１個を押すことにより、対応する１個の子機を呼び出し、呼出応答ボタン２１０を押すことで通話が可能となる。
【００１８】
図２，３に示すように、固定用子機３００は、直方体状の筐体３９０を備えている。筐体３９０の正面３９０ｆの上側中央に、呼出応答ボタン３１０が設けられている。正面３９０ｆの右上側に、音量調整ボタン３３０が設けられている。正面３９０ｆの下側中央に、スピーカ部３４０が設けられている。正面３９０ｆの左上側に、マイク部３５０、電源ＯＮ／ＯＦＦ表示部３６０、および、状態表示部３７０が設けられている。正面３９０ｆにおいて、マイク部３５０の下方に、リセットボタン３８０が設けられている。
【００１９】
筐体３９０の両側部の上方には、縦方向に延在する凹部３９１が設けられている。筐体３９０の背面３９０ｂの上側に、固定用子機３００の幅方向に互いに間隔をあけて２個の上側突出部３９２が設けられている。背面３９０ｂの下側中央に、下側突出部３９３が設けられている。下側突出部３９３は、後述する固定具１００の突起１２５に対応する位置に設けられている。固定用子機３００の下部には、電力供給配線３９９が接続されている。
【００２０】
呼出応答ボタン３１０を押すことにより、親機２００は、固定用子機３００に対する呼び出しに応答して通話することができる。また、呼出応答ボタン３１０を押し続けることにより、他の全ての子機および親機を一斉に呼び出すことができる。
【００２１】
図４，５に示すように、携帯用子機４００は、直方体状の筐体４９０を備えている。筐体４９０の正面４９０ｆの上側中央に、呼出応答ボタン４１０が設けられている。正面４９０ｆの中央に、６個の子機呼出ボタン４２０が、縦３列横２行のマトリックス状に並んで設けられている。６個の子機呼出ボタン４２０のそれぞれの近傍に、対応する６個の表示部４２１が設けられている。
【００２２】
正面４９０ｆの右上側に、音量調整ボタン４３０が設けられている。正面４９０ｆの下側中央に、スピーカ部４４０が設けられている。正面４９０ｆの左上側に、マイク部４５０、電源ＯＮ／ＯＦＦ表示部４６０、および、状態表示部４７０が設けられている。正面４９０ｆの左下側に、リセットボタン４８０が設けられている。
【００２３】
筐体４９０の両側部の上方には、縦方向に延在する凹部４９１が設けられている。筐体４９０の両側部の下方には、縦方向に延在する凹部４９９が設けられている。凹部４９９は、携帯用子機４００を充電する際に、図示しない充電器の凸部と係合する。筐体４９０の背面４９０ｂの上側に、携帯用子機４００の幅方向に互いに間隔をあけて２個の上側突出部４９２が設けられている。
【００２４】
呼出応答ボタン４１０を押すことにより、親機２００は、携帯用子機４００に対する呼び出しに応答して通話することができる。また、呼出応答ボタン４１０を押し続けることにより、他の全ての子機および親機を一斉に呼び出すことができる。６個の子機呼出ボタン４２０のいずれか１個(特定の子機番号ボタン)と呼出応答ボタン４１０とを押すことにより、対応する１個の子機を呼び出すことができる。
【００２５】
以下、本考案の一実施形態に係る固定具について図面を参照して説明する。図６は、本考案の一実施形態に係る固定具の外観を示す斜視図である。図７は、図６の固定具を矢印ＶＩＩ方向から見た斜視図である。図６，７においては、固定具１００の幅方向をＸ軸方向、固定具１００の奥行方向をＹ軸方向、固定具１００の高さ方向をＺ軸方向で示している。
【００２６】
図６，７に示すように、本考案の一実施形態に係る固定具１００は、被固定物を互いの間に挟んで把持する１対の腕部１１０と板状部１２０とを備える。板状部１２０は、１対の腕部１１０の各々の根元同士を繋ぐ基部１２１を含む。板状部１２０は、被固定物と間隔をあけて対向するように１対の腕部１１０を互いに結ぶ方向(Ｘ軸方向)と直交する方向(Ｚ軸方向)に基部１２１から延在している。すなわち、固定具１００は、正面視にて、略Ｔ字状の外形を有している。
【００２７】
１対の腕部１１０の各々には、互いの対向面から突出した凸部１１１が設けられている。凸部１１１は、固定具１００の高さ方向(Ｚ軸方向)に延在している。凸部１１１は、固定用子機３００の凹部３９１、および、携帯用子機４００の凹部４９１の、両方と係合可能な形状を有している。
【００２８】
１対の腕部１１０の各々の先端部には、凸部１１１に沿って凹部１１２が設けられている。１対の腕部１１０の各々の上端部には、上側厚肉部１１３が設けられている。１対の腕部１１０の各々の下端部には、下側厚肉部１１４が設けられている。下側厚肉部１１４の被固定物との対向面に、被固定物に向けて突出した下側突出部１１５が設けられている。上側厚肉部１１３および下側厚肉部１１４を設けることにより、１対の腕部１１０の曲げ強度を増加することができる。
【００２９】
板状部１２０の中央部には、窓部１２６が設けられている。すなわち、板状部１２０は、正面視にて環状の形状を有している。窓部１２６を通して、被固定物の背面の一部が視認可能である。
【００３０】
本実施形態においては、板状部１２０は、固定具１００の高さ方向(Ｚ軸方向)から見て、被固定物から遠ざかる方向(Ｙ軸方向)に凸状に湾曲している。これにより、固定具１００をベルトに固定した際に、板状部１２０をベルトの湾曲に沿わせることができるため、固定具１００の装着性を向上できる。
【００３１】
板状部１２０の延在方向(Ｚ軸方向)において基部１２１から離れた先端部１２２の被固定物との対向面に、被固定物に向けて突出した突起１２５が設けられている。突起１２５は、凸部１１１と固定用子機３００の凹部３９１とが係合して１対の腕部１１０が固定用子機３００を把持している状態において、下側突出部３９３と接する位置に設けられている。
【００３２】
板状部１２０には、第１貫通孔１２３が設けられている。第１貫通孔１２３は、基部１２１に設けられている。第１貫通孔１２３は、板状部１２０の湾曲形状の頂上に位置している。すなわち、第１貫通孔１２３は、固定具１００の幅方向(Ｘ軸方向)において板状部１２０の中央に位置している。
【００３３】
本実施形態においては、第１貫通孔１２３は、丸孔であるが、第１貫通孔１２３が板状部１２０の延在方向(Ｚ軸方向)に並んで互いの円弧が繋がった大径部と小径部とから構成されていてもよい。この場合、小径部が大径部の上方に位置している。すなわち、第１貫通孔１２３が、いわゆるだるま孔であってもよい。
【００３４】
本実施形態においては、板状部１２０には、板状部１２０の延在方向(Ｚ軸方向)において第１貫通孔１２３と間隔をあけて第２貫通孔１２４がさらに設けられている。第２貫通孔１２４は、先端部１２２において突起１２５の上方に設けられている。第２貫通孔１２４は、丸孔である。
【００３５】
基部１２１の上端部には、上側厚肉部１２７が設けられている。上側厚肉部１２７の被固定物との対向面に、被固定物に向けて突出した２個の上側突出部１２８が、固定具１００の幅方向(Ｘ軸方向)に互いに間隔をあけて設けられている。上側厚肉部１２７を設けることにより、基部１２１の曲げ強度を増加することができる。
【００３６】
本実施形態においては、固定具１００は、ＡＢＳ(Acrylonitrile-Butadiene-Styrene)樹脂を射出成形することにより一体で形成されている。ただし、固定具１００を構成する樹脂は、ＡＢＳ樹脂に限られず、ポリエチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性樹脂であってもよい。
【００３７】
以下、固定具１００が、固定用子機３００および携帯用子機４００をそれぞれ保持する状態について説明する。なお、固定用子機３００と携帯用子機４００との保持状態が同様である態様については、携帯用子機４００の保持状態について主に説明する。
【００３８】
図８は、本考案の一実施形態に係る固定具に、固定用子機を保持させる状態を示す斜視図である。図９は、本考案の一実施形態に係る固定具に、携帯用子機を保持させる状態を示す斜視図である。図８，９においては、固定具１００を壁１０に取り付けた状態を図示している。
【００３９】
図８に示すように、固定具１００の１対の腕部１１０の間に固定用子機３００を挿入することにより、１対の腕部１１０によって固定用子機３００を把持させて保持させることができる。固定用子機３００は、固定された状態で使用されるため、固定具１００は、たとえば、図示したように壁１０などに固定される。
【００４０】
第１貫通孔１２３および第２貫通孔１２４に、螺子２０または釘などが挿通されることにより、固定具１００が壁１０などに固定される。本実施形態においては、第１貫通孔１２３が基部１２１に設けられ、第２貫通孔１２４が先端部１２２に設けられていることにより、固定具１００を安定して壁１０などに固定することができる。また、第１貫通孔１２３が板状部１２０の湾曲形状の頂上に位置していることにより、固定具１００を安定して壁１０などに固定することができる。
【００４１】
ただし、第２貫通孔１２４は、必ずしも設けられていなくてもよい。第１貫通孔１２３が基部１２１に設けられていることにより、固定用子機３００を固定具１００から引き抜く際の曲げ応力によって、板状部１２０が撓むことを抑制できる。
【００４２】
第１貫通孔１２３がいわゆるだるま孔である場合には、壁１０などに予め固定された頭付ボルトまたは釘の頭部が、第１貫通孔１２３の大径部内に挿通されるように固定具１００をＹ軸方向に移動させた後、頭付ボルトまたは釘の軸部が第１貫通孔１２３の小径部内に挿通されるように固定具１００をＺ軸方向に移動させることにより、頭付ボルトまたは釘の頭部と第１貫通孔１２３の小径部とを係合させて、固定具１００を容易に壁１０などに固定することができる。
【００４３】
図９に示すように、固定具１００の１対の腕部１１０の間に携帯用子機４００を挿入することにより、１対の腕部１１０によって携帯用子機４００を把持させて保持させることができる。携帯用子機４００は、携帯された状態で使用されるため、固定具１００は、たとえば、ベルトなどに固定される。
【００４４】
図１０は、本考案の一実施形態に係る固定具が携帯用子機を把持して保持している状態を示す正面図である。図１１は、図１０の状態を矢印ＸＩ方向から見た側面図である。図１２は、図１０の状態を矢印ＸＩＩ方向から見た上面図である。図１３は、図１０の状態を矢印ＸＩＩＩ方向から見た下面図である。図１４は、図１１の状態を矢印ＸＩＶ方向から見た背面図である。図１４においては、固定具１００をベルト３０に取り付けた状態を図示している。
【００４５】
固定具１００が携帯用子機４００を把持して保持している状態において、固定具１００の凸部１１１は、携帯用子機４００の凹部４９１と係合している。図１０〜１４に示すように、下側突出部１１５および上側突出部１２８の各々は、携帯用子機４００の背面４９０ｂと接している。上側突出部４９２は、上側厚肉部１２７の下面と接している。これらにより、１対の腕部１１０によって携帯用子機４００を安定して把持して保持することができる。
【００４６】
図１４に示すように、板状部１２０の基部１２１より下側の部分と、携帯用子機４００の背面４９０ｂとの間にベルト３０が挿入されることにより、固定具１００がベルト３０に固定される。突起１２５と携帯用子機４００の背面４９０ｂとの間には隙間が設けられているため、この隙間からベルト３０を挿入することができる。突起１２５は、挿入されたベルト３０の抜け止めとして機能する。
【００４７】
図１５は、本考案の一実施形態に係る固定具が固定用子機を把持して保持している状態を示す側面図である。固定具１００が固定用子機３００を把持して保持している状態において、固定具１００の凸部１１１は、固定用子機３００の凹部３９１と係合している。携帯用子機４００と同様に、下側突出部１１５および上側突出部１２８の各々は、固定用子機３００の背面３９０ｂと接している。上側突出部３９２は、上側厚肉部１２７の下面と接している。図１５に示すように、下側突出部３９３は、突起１２５と接している。これらにより、固定用子機３００を安定して保持することができる。
【００４８】
固定具１００から携帯用子機４００または固定用子機３００を取り外す際には、いずれか一方の腕部１１０の凹部１１２に手を引っかけて持ち上げることによって、凸部１１１と凹部４９１または凹部３９１との係合を解除することにより、容易に携帯用子機４００または固定用子機３００を固定具１００から取り外すことができる。
【００４９】
携帯用子機４００を固定した状態で使用する場合には、固定具１００を壁１０などに固定しておくことにより、固定用子機３００と同様に、携帯用子機４００を固定した状態で使用することができる。
【００５０】
本実施形態に係る固定具１００は、一部品で構成されており、壁掛け用の固定具およびベルトクリップの両方として機能することができる。すなわち、固定具１００は、簡易な構成で、被固定物の固定保持および携帯保持の両方可能である。
【００５１】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本考案の範囲は上記した説明ではなくて実用新案登録請求の範囲によって示され、実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５２】
１０  壁、２０  螺子、３０  ベルト、１００  固定具、１１０  腕部、１１１  凸部、１１２，３９１，４９１，４９９  凹部、１１３，１２７  上側厚肉部、１１４  下側厚肉部、１１５，３９３  下側突出部、１２０  板状部、１２１  基部、１２２  先端部、１２３  第１貫通孔、１２４  第２貫通孔、１２５  突起、１２６  窓部、１２８，３９２，４９２  上側突出部、２００  親機、２１０，３１０，４１０  呼出応答ボタン、２２０，４２０  子機呼出ボタン、２２１，４２１  表示部、２３０，３３０，４３０  音量調整ボタン、２４０，３４０，４４０  スピーカ部、２５０，３５０，４５０  マイク部、２６０，３６０，４６０  電源ＯＮ／ＯＦＦ表示部、２９０，３９０，４９０  筐体、２９０ｆ，３９０ｆ，４９０ｆ  正面、３００  固定用子機、３７０，４７０  状態表示部、３８０，４８０  リセットボタン、３９０ｂ，４９０ｂ  背面、３９９  電力供給配線、４００  携帯用子機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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