(57)【要約】低コストで減圧状態において食材を調理する。  真空調理に利用可能な調理装置は、筐体１０５と、前記筐体１０５に載置された調理器具１９０内に入れられた水を電磁又は電気によって加熱する加熱部１１０と、前記調理器具１９０内の水の温度を測定する測定部１２０を有する測定ユニット１５０と、前記測定部１２０による測定結果に基づき、前記加熱部１１０の温度調整を行う調整部１３０と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空調理に利用可能な調理装置であって、
筐体と、
前記筐体に載置された調理器具内に入れられた水を電磁又は電気によって加熱する加熱部と、
前記調理器具内の水の温度を測定する測定部を有する測定ユニットと、
前記測定部による測定結果に基づき、前記加熱部の温度調整を行う調整部と、
を備えたことを特徴とする調理装置。
【請求項２】
前記測定ユニットは、前記調理器具に対する位置を固定するための固定部を有することを特徴とする請求項１に記載の調理装置。
【請求項３】
前記固定部は、前記調理器具の側面を挟持する挟持部であることを特徴とする請求項２に記載の調理装置。
【請求項４】
前記調理器具内の水を循環させるための循環部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調理装置。
【請求項５】
前記測定ユニットは、前記調理器具内の水を循環させるための循環部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の調理装置。
【請求項６】
前記測定ユニットは縦長形状の測定本体部を有し、
前記測定本体部の底面近辺に前記測定部及び前記循環部を有することを特徴とする請求項５に記載の調理装置。
【請求項７】
前記調理器具内の水の中で、食材を収容し減圧状態になった袋部を保持するための袋保持部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の調理装置。
【請求項８】
前記袋保持部は、食材を収容した袋部を減圧するための吸引用部材を保持する吸引用部材保持部を有することを特徴とする請求項７に記載の調理装置。
【請求項９】
前記袋保持部と前記測定ユニットは連結可能となっていることを特徴とする請求項７又は８のいずれかに記載の調理装置。
【請求項１０】
前記調整部によって調整される温度を設定するための設定部をさらに備え、
前記設定部による４０度〜８０度の範囲における温度の設定単位が、８０度超える範囲における温度の設定単位よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の調理装置。
【請求項１１】
前記測定ユニットと前記筐体とは接続部によって接続され、
前記接続部は前記測定ユニットの頂面近辺に接続され、
前記測定部による測定結果が前記調整部に前記接続部を介して送られることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の調理装置。
【請求項１２】
前記水の温度を０．５度単位で制御可能な請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減圧状態で調理を行うために用いられる吸引用部材及び調理キットと、当該調理用キットを用いて調理できる調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、減圧状態で食材の調理を行うことは提案されている。従来の態様では、装置全体を真空にし、その状態で調理を行うものとなっていた。例えば、特開２００７−２２５２０４号公報では、筐体と、筐体内で食材に熱を提供するための加熱手段と、筐体内を負圧にするための吸引手段とを有する装置が提案されている。【０００３】
しかしながら、このように装置全体を真空にする場合には、装置が大型化するだけではなく、製品としての価格も高くなってしまう。このため、手軽に減圧状態で食材を調理する（真空調理する）ことが難しい。そのため、一般家庭において、真空調理は現時点ではあまり普及していない。【０００４】
また、真空調理として蒸気を利用するものとして特開２００５−１０６３７６号が知られており、また高温波加熱を行うものが特開平６−２４１４６５号で知られている。しかしならが、蒸気や高温波加熱を用いる場合には、装置構成が大型化したり、装置に用いる部品が高価なものとなり、その結果として販売価格が高額になったりする。このため、やはり一般家庭で手軽に真空調理を利用しづらいものとなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、低コストで減圧状態にある食材を調理することができる調理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による調理装置は、
真空調理に利用可能となり、
筐体と、
前記筐体に載置された調理器具内に入れられた水を電磁又は電気によって加熱する加熱部と、
前記調理器具内の水の温度を測定する測定部を有する測定ユニットと、
前記測定部による測定結果に基づき、前記加熱部の温度調整を行う調整部と、
を有してもよい。【０００７】
本発明による調理装置において、
前記測定ユニットは、前記調理器具に対する位置を固定するための固定部を有してもよい。【０００８】
本発明による調理装置において、
前記固定部は、前記調理器具の側面を挟持する挟持部であってもよい。【０００９】
本発明による調理装置は、
前記調理器具内の水を循環させるための循環部をさらに備えてもよい。【００１０】
本発明による調理装置において、
前記測定ユニットは、前記調理器具内の水を循環させるための循環部を有してもよい。【００１１】
本発明による調理装置において、
前記測定ユニットは縦長形状の測定本体部を有し、
前記測定本体部の底面近辺に前記測定部及び前記循環部を有してもよい。【００１２】
本発明による調理装置において、
前記調理器具内の水の中で、食材を収容し減圧状態になった袋部を保持するための袋保持部を有してもよい。【００１３】
本発明による調理装置において、
前記袋保持部は、食材を収容した袋部を減圧するための吸引用部材を保持する吸引用部材保持部を有してもよい。【００１４】
本発明による調理装置において、
前記袋保持部と前記測定ユニットは連結可能となってもよい。【００１５】
本発明による調理装置は、
前記調整部によって調整される温度を設定するための設定部をさらに備え、
前記設定部による４０度〜８０度の範囲における温度の設定単位が、８０度超える範囲における温度の設定単位よりも小さくてもよい。【００１６】
本発明による調理装置において、
前記測定ユニットと前記筐体とは接続部によって接続され、
前記接続部は前記測定ユニットの頂面近辺に接続され、
前記測定部による測定結果が前記調整部に前記接続部を介して送られてもよい。【００１７】
本発明による調理装置において、
前記水の温度は０．５度単位で制御可能となってもよい。
【本発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、調理器具内に入れられた水の温度を測定し、その結果にしたがって加熱部の温度調整を行う。このため、蒸気を利用して調理を行う特開２００５−１０６３７６号や高温波加熱を行う特開平６−２４１４６５号とは異なり、装置構成を簡素なものとして、低コストで減圧状態にある食材を適切に調理することができる。この結果、一般家庭で真空調理が利用されることの促進を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態による袋部と吸引用部材を示した図面であり、図１（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態による袋部に吸引用部材を取り付けた状態を示した図面である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態で用いられる第一部材と第二部材であって、分離した状態を示した側方図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態で用いられる第一部材と第二部材であって、袋部に取り付けられた状態を示した側方図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態で用いられる第一部材と第二部材のより詳細な構造を、分離した状態で示した側方図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態で用いられる第一部材と第二部材のより詳細な構造を、袋部に取り付けられた状態で示した側方図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の第１の実施の形態で用いられる第二部材の開閉部の第１態様を示した上方平面図であり、図６（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態で用いられる第二部材の開閉部の第２態様を示した上方平面図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態で用いられる第二部材の開閉部の第３態様を示した側方図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態で用いられる吸引部材を示した側方図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施の形態で用いられる外付けの密閉部材を示すための図面である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施の形態で用いられうる調理装置を示した側方図である。
【図１１】図１１（ａ）は減圧状態にした袋部の側方図であり、図１１（ｂ）は減圧状態にしていない袋部の側方図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施の形態で用いられうる調理装置の一例を示した側方図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施の形態で用いられる測定ユニットを示した側方図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施の形態で用いられうる調理装置の別の例を示した側方図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施の形態で用いられる袋保持部を示した側方図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施の形態で用いられうる調理装置のさらに別の例を示した側方図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
第１の実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る調理キット、吸引用部材及び調理装置の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図１１は本発明の実施の形態を説明するための図である。なお、本実施の形態では、減圧状態で調理することを「真空調理」とも言う。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態の調理キットは、食材２００（図１１参照）を投入するための開口部６１を有する袋部６０と、吸引用部材５とを有している。そして、吸引用部材５は袋部６０に取り付け可能となっている。より具体的には、吸引用部材５は袋部６０の表面のどこにでも取り付けることができるようになっている。袋部６０は密閉部６５を有し、この密閉部６５によって開口部６１を密閉できるようになってもよい。このような態様に限られることはなく、外付けの密閉部材６６（図９参照）を用いることで開口部６１を密閉できるようになってもよい。なお、密閉部６５は、ジッパー形式であってもよいし、チャック形式であってもよいし、熱シール形式であってもよい。
【００２２】
図２及び図３に示すように、本実施の形態による吸引用部材５は、袋部６０の内面に取り付けられる第一部材１０と、袋部６０の外面に取り付けられる第二部材２０とを有している。第一部材１０と第二部材２０とを篏合させることで、袋部６０に穴が形成される。第一部材１０又は第二部材２０が開閉部２５（図６参照）を有しており、第二部材２０側の外部から第二閾値以下の負圧がかかると開閉部２５が開状態となって袋部６０内の気体が抜けるようになっている。また、第一部材１０側の内部から第一閾値以上の圧力がかると開閉部２５が開状態となって袋部６０内の気体が抜けるようにもなっており、食材２００を袋部６０内で加熱調理できるようになっている。第二部材２０には図８に示すような吸引部材９０が取り付け可能となり、当該吸引部材９０によって袋部６０内の気体を（開状態となった）開閉部２５を介して吸引することができるようになっている。吸引部材９０としては、例えば、手動ポンプ又は自動ポンプを用いることができる。ちなみに、本実施の形態では開閉部２５が第二部材２０に設けられている態様を用いて説明するが、これに限られることはなく、第一部材１０に開閉部が設けられてもよく、一例としては、貫通部１１の先端に開閉部が設けられてもよい。
【００２３】
なお、第一閾値と第二閾値とは同じ値となっていてもよいし、第一閾値が第二閾値より大きくなっていてもよい。
【００２４】
図２に示すように、第一部材１０は、貫通部１１と、貫通部１１の周縁外方に設けられた第一周縁部１３とを有してもよい。第二部材２０は、貫通部１１が挿入される挿入部２１と、挿入部２１の周縁外方に設けられた第二周縁部２３とを有してもよい。貫通部１１は第一周縁部１３よりも硬くなってもよい。挿入部２１は第二周縁部２３よりも硬くなってもよい。貫通部１１が設けられている場合には、この貫通部１１によって袋部６０に穴が開けられる。このように貫通部１１で袋部６０に穴を開ける態様とすることで、袋部６０に形成される穴を小さくすることができ、袋部６０の減圧状態をより確実に維持することができる。
【００２５】
図４に示すように、貫通部１１は先端がテーパー形状となっていてもよい。このような態様を採用することで、貫通部１１によって袋部６０に容易に穴を開けることができる点で有益である。図４に示すように、貫通部１１は、外側に広がった膨出部１１ａと、膨出部１１ａの基端側に設けられたくびれ部１１ｂとを有してもよい。挿入部２１はくびれ部１１ｂに当接し、膨出部１１ａに引っかかる突出部２４を有してもよい。このような態様を採用することで、挿入部２１に挿入された貫通部１１を抜けにくくすることができる（図５参照）。
【００２６】
一例としては、貫通部１１及び挿入部２１はプラスチック材料（エンジニアリングプラスティック材料を含む。）からなり、第一周縁部１３及び第二周縁部２３はゴム材料等の弾性材料からなってもよい。プラスチック材料としては例えばナイロンを用いることができ、ゴム材料としては例えばシリコンゴムを用いることができる。
【００２７】
図４に示すように、挿入部２１の先端に開閉部２５が設けられてもよい。より具体的には、プラスチック材料からなる挿入部２１の先端に弾性材料からなる開閉部２５が設けられてもよい。この態様では、挿入部２１は、プラスチック材料からなる本体部２２と、本体部２２の先端に設けられ、弾性材料からなる開閉部２５と、を有することになる。
【００２８】
図６（ｂ）に示すように開閉部２５は十字形状にスリット２５ａが切られたものとなってもよいし、図６（ａ）に示すように直線状のスリット２５ａが切られたものとなってもよい。また、図７に示すように、開閉部２５は一定程度の長さで弾性材料からなる部材が接触することで、閉状態となっていてもよい。この場合にも、第一部材１０側の内部から第一閾値以上の圧力がかかると（開状態となった）開閉部２５を介して袋部６０内の気体が抜け、また第二部材２０側の外部から第二閾値以下の負圧がかかっても（開状態となった）開閉部２５を介して袋部６０内の気体が抜けることになる。
【００２９】
袋部６０は例えばポリエチレンからなってもよい。また、袋部６０は真空保存機能を有してもよい。この場合の一例としては、袋部６０はポリエチレンとナイロンの二層構造からなってもよい。
【００３０】
本実施の形態で用いられる調理装置１００は、図１０に示すように、調理対象又は調理対象が入れられた鍋等の調理器具１９０が載置面に載置される筐体１０５と、筐体１０５内に設けられて電磁又は電気によって加熱を行う加熱部１１０と、筐体１０５外に向けられ、載置面に載置された調理対象の温度又は調理器具１９０内に入れられた水（湯も含む。）等の媒体Ｗの温度を測定する測定部１２０と、測定部１２０による測定結果に基づいて加熱部１１０の温度調整を行う調整部１３０と、を有している。本実施の形態では、調理対象として、袋部６０及び吸引用部材５を有する調理キットを用いて説明するが、これに限られることはなく、調理対象は一般的な食材２００であってもよい。筐体１０５内に設けられた加熱部１１０によって、調理器具１９０内の水を全体的に加熱制御することができる。このため、調理器具１９０内の水の温度を精度よく制御でき、例えば０．５度単位の温度制御も可能となる。
【００３１】
なお、測定部１２０と調整部１３０とは可塑性を有する接続部１２５によって接続されていてもよい。
【００３２】
調整部１３０によって調整される温度を設定するための設定部１４０が設けられてもよい。また、設定部１４０による４０度〜８０度の範囲における温度の設定単位が、８０度超える範囲における温度の設定単位よりも小さくなってもよい。一例としては、４０度〜８０度では０．５〜２度単位（典型的には１度単位）で温度調整することができ、８０度超える範囲では３度〜５度単位で温度調整することができるようになってもよい。また、肉を低温真空調理する際には好ましいとされる５０度〜６５度では、１度以下の単位で（例えば０．５度単位で）温度を設定できるようになっていてもよい。
【００３３】
《作用・効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態による作用・効果であって、未だ説明していないものを中心に説明する。なお、「作用・効果」で記載された態様を、上記「構成」において適用することもできる。
【００３４】
本実施の形態によれば、第二部材２０に吸引部材９０が取り付け可能となり、当該吸引部材９０によって袋部６０内の気体を吸引することができるので、調理に用いられる袋部６０内を手軽に減圧状態にすることができる（図１１（ａ）（ｂ）参照）。なお、図１１（ａ）は袋部６０が減圧状態になった状態を示した図面であり、図１１（ｂ）は袋部６０が減圧状態になっていない状態を示した図面である。また、第一部材１０側の内部から第一閾値以上の圧力がかかると袋部６０内の気体が抜けるようになっていることから、食材２００内に含まれる水分が熱で蒸発しても袋部６０内の気体を適宜外部に出すことができ、袋部６０が破裂してしまう可能性を未然になくすことができる。この点に関しては、とりわけ、水分の多い又は液体を含む食材２００を調理する場合には有益である。
【００３５】
また、吸引部材９０として手動ポンプを用いる態様によれば（図８参照）、液体を含む食材２００であっても調理することができる点で有益である。つまり、手動ポンプを用いる場合には、仮に手動ポンプが液体を吸ったとしても手動ポンプが壊れる可能性は極めて低い。このため、液体を含む食材２００であっても手軽に減圧状態とすることができる点で有益である。
【００３６】
ちなみに真空調理を行うことで、食材２００に対して均等に調味料を浸透させるとともに均等に熱を加えることができる。また、蒸発して吸引用部材５から抜ける以外には水分が抜けることがないことから、魚、肉等を使った料理をふっくらかつジューシーに仕上げることができる。また、真空調理によれば食材２００の内部に熱が伝わりやすいので低温でもしっかりと加熱調理することができる。例えばタンパク質は表面が変性すると内部に熱が伝わりにくいが、低温で加熱することで表面が変性する前に食材２００の内部に熱を伝えることができる。このため、タンパク質を変性させたり壊したりすることなく、加熱調理することができる。
【００３７】
第二部材２０側の外部から第二閾値以下の負圧がかかると（開状態となった）開閉部２５を介して袋部６０内の気体が抜け、第一部材１０側の内部から第一閾値以上の圧力がかかると（開状態となった）開閉部２５を介して袋部６０内の気体が抜ける態様を採用した場合には、簡便な構成で、吸引部材９０によって袋部６０内を減圧状態にすることができるとともに、真空調理時に袋部６０内の気体が抜けるようにすることができる点で有益である。
【００３８】
図４に示すように、第一部材１０が、内空形状の貫通部１１と、貫通部１１の周縁外方に設けられた第一周縁部１３とを有し、第二部材２０が、貫通部１１が挿入される内空形状の挿入部２１と、挿入部２１の周縁外方に設けられた第二周縁部２３とを有する態様を採用した場合には、第一周縁部１３及び第二周縁部２３によって袋部６０をしっかりと挟みつつ、その内側に位置する貫通部１１及び挿入部２１を介して、吸引部材９０によってしっかりと吸引することができる。このため、食材２００内に含まれる水分が熱で蒸発して気体が生成されても、第一周縁部１３及び第二周縁部２３によって袋部６０をしっかりと挟みつつ、貫通部１１及び挿入部２１によって効率よく袋部６０の外部に当該気体を導くことができる。また、袋部６０に形成された穴から気体や液体が漏れだしても、第一周縁部１３と第二周縁部２３によって、当該穴の周縁において密閉状態とすることができるので、袋部６０内が減圧状態でなくなることを防止したり、食材２００から出てきた液体が漏れてしまったりすることを防止できる。
【００３９】
とりわけ、貫通部１１の周縁を挿入部２１が取り囲む態様とすることで、気体の流れる流路を二重構造とすることができる（図５参照）。この結果、吸引部材９０によってしっかりと吸引することができ、また食材２００内に含まれる水分が熱で蒸発して気体が生成されても、袋部６０の外部により確実に案内することができる。
【００４０】
貫通部１１が第一周縁部１３よりも硬く、挿入部２１が第二周縁部２３よりも硬い場合には、吸引部材９０による吸引をより効率よく行うことができるとともに、より効率よく食材２００から発生した気体を袋部６０の外部に導くことができる。さらに、柔らかな第一周縁部１３と第二周縁部２３によって袋部６０をより確実に密閉状態で挟持することができる。
【００４１】
とりわけ、貫通部１１及び挿入部２１がプラスチック材料からなり、第一周縁部１３及び第二周縁部２３が弾性材料からなる場合には、安価なコストでかつ効率よく、吸引部材９０による吸引をより効率よく行うことができるとともに、食材２００から発生した気体を袋部６０の外部に導くことができる。また、弾性を有する第一周縁部１３と第二周縁部２３によって袋部６０をしっかりと挟持できるので、さらにより確実に密閉状態で挟持することができる。
【００４２】
挿入部２１又は貫通部１１の先端に開閉部２５が設けられている態様を採用した場合には、挿入部２１又は貫通部１１の中空を開閉部２５で塞ぐだけでよいので、開閉部２５を設ける断面積を小さくすることができる。このため、吸引部材９０によって吸引された後の袋部６０内に空気等の気体が外部から入ってしまう可能性を低減することができる。
【００４３】
なお、袋部６０が真空保存機能を有する場合には、例えば、真空状態で長期間にわたり食材２００を保存しておくことができ、調理をしたいときにそのままの状態で真空調理を行うことができる点で有益である。
【００４４】
図１０に示すような本実施の形態の調理装置１００によれば、測定部１２０によって調理対象の温度又は調理器具１９０内に入れられた水（湯も含む。）等の媒体Ｗの温度を直接測定することができる。このため、正確な温度に基づいて温度制御が可能となる。とりわけ真空調理をする場合には、空気等の媒体がないことから直接熱が食材２００に伝わる。このため、正確な温度に基づいて温度制御することは、食材２００を適切に加熱調理するうえで非常に有益である。例えば、タンパク質は種類に応じて変性する温度が決まっていることから、その温度未満又はその温度の少し上の温度で加熱することで、低温であっても中までしっかりと火を通すことができる。
【００４５】
また、設定部１４０による４０度〜８０度の範囲における温度の設定単位が８０度超える範囲における温度の設定単位よりも小さくなっている態様を採用した場合には、４０度〜８０度の範囲において細かな温度設定が可能となり、ひいては、より適切な温度で食材２００を加熱調理することができる。真空調理をする場合には低温で調理することが多いので、このように４０度〜８０度の範囲における温度の設定単位を細かに設定できることは、非常に有益である。
【００４６】
第２の実施の形態
本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態では、調理装置１００についての説明を行う。第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同じ部材には同じ符号を付して説明する。
【００４７】
本実施の形態の調理装置１００は、調理器具１９０に対する位置を固定するための固定部と、調理器具１９０内の媒体Ｗである水の温度を測定する測定部１２０とを有する測定ユニット１５０を含んでもよい。固定部は、例えば、調理器具１９０の側面を挟持する挟持部１５３である。より具体的には、固定部は、調理器具１９０の一例である鍋の側面を上方から挟持する挟持部１５３である。固定部は、調理器具１９０の内底面又は内周面に吸着される吸着部材であってもよい。一つの測定部１２０だけが用いられてもよいが、複数の測定部１２０が用いられてもよい。一つの測定ユニット１５０だけが用いられてもよいが、複数の測定ユニット１５０が用いられてもよい。
【００４８】
調理装置１００は、調理器具１９０内の水を循環させるための循環ポンプ、回転モータ等の循環部１５５を有してもよい。この循環部１５５は、図１４に示すように測定ユニット１５０と別体に設けられてもよいが、図１３に示すように測定ユニット１５０に含まれてもよい。このような循環部１５５を設けることで、調理器具１９０内の水の温度を均一にすることができ、その結果として、調理器具１９０内の水の温度を精度よく調整できるようになる。一例として、調理器具１９０内の水の温度を０．５度単位で制御できるようになる。
【００４９】
図１３に示すように、測定ユニット１５０は、例えば略円筒形状、略角柱形状等の縦長形状の測定本体部１５１を有してもよい。測定本体部１５１の底面近辺には、測定部１２０及び循環部１５５が設けられてもよい。測定本体部１５１の底面近辺とは、測定本体部１５１の高さ方向を５等分した場合の最も下方領域を意味する。このため底面近辺に測定部１２０及び循環部１５５が設けられるというのは、測定本体部１５１の高さ方向を５等分した場合の最も下方領域に測定部１２０の少なくとも一部が位置し、循環部１５５の少なくとも一部が位置することを意味する。測定本体部１５１内の循環部１５５は接続部１２５より電力を受けて駆動されてもよいし、測定本体部１５１内に収容されている電池によって駆動されてもよい。また、測定部１２０と調整部１３０又は加熱部１１０とは接続部１２５のような有線で接続されるのではなく、無線で接続されてもよい。
【００５０】
図１２及び図１５で示すように、例えば第１の実施の形態で説明したような食材を収容し減圧状態になった袋部６０を、調理器具１９０内の水の中で保持するためのラック等の袋保持部１７０が設けられてもよい。袋保持部１７０は、袋部６０を保持するための袋保持本体部１７２と、袋保持本体部１７２から水平方向に延び、調理器具１９０の頂面に載置される一対のアーム部１７１とを有してもよい。
【００５１】
図１５に示すように、袋保持部１７０は、第１の実施の形態で説明したような吸引用部材５を保持する吸引用部材保持部１７５を有してもよい。この吸引用部材保持部１７５は例えば吸引用部材５の外形に合わせた形状となってもよく、吸引用部材保持部１７５内に吸引用部材５が配置されることで、定まった位置に食材を収容し減圧状態になった袋部６０が配置されるようになってもよい。
【００５２】
図１５に示すように、袋保持部１７０と測定ユニット１５０は連結可能となってもよい。この際、測定ユニット１５０の測定本体部１５１が袋保持部１７０に設けられた測定ユニット連結部１７４に連結されてもよい。測定ユニット連結部１７４は、例えば測定本体部１５１の外形に合わせた形状となっており、測定本体部１５１が測定ユニット連結部１７４に例えば上方から挿入されることで、測定ユニット１５０が測定ユニット連結部１７４に連結されてもよい。この場合、測定ユニット連結部１７４の下方側の内周（例えば内径）が上方側の内周（例えば内径）よりも小さくなっており、測定本体部１５１が下方に抜けないようになっていてもよい。
【００５３】
図１４に示すように、ワイヤ等の接続部１２５は測定ユニット１５０の頂面近辺に接続され、調理器具１９０内の水に浸からないようにしてもよい。頂面近辺とは、測定本体部１５１の高さ方向を５等分した場合の最も上方領域を意味する。このため頂面近辺に接続部１２５が設けられるというのは、測定本体部１５１の高さ方向を５等分した場合の最も上方領域に接続部１２５の少なくとも一部が位置することを意味する。
【００５４】
調理器具１９０内の水の温度を測定する測定部１２０が設けられ、測定部１２０による測定結果に基づき加熱部の温度調整を行う態様を採用した場合には、調理器具１９０内の水の温度を測定し、当該測定結果をフィードバックすることで加熱部の温度調整を調整部で行うことができる。一般的な調理では、わざわざ鍋等の調理器具１９０内の水の温度を測定し、フィードバック制御するようなことを行っていない。このような温度調整が必要になるのは、真空調理を行うことを想定しているためである。つまり、前述したように、真空調理では空気等の媒体がないことから直接熱が食材２００に伝わる。このため、正確な温度に基づいて温度制御することが、食材２００を適切に加熱調理するうえで非常に有益であるためである。調理器具１９０内の水の温度は例えば０．５度単位で制御可能となってもよい。
【００５５】
また、本実施の形態の態様によれば、簡易な構成で真空調理を行うことができる点で有益である。つまり、蒸気を利用して調理を行う特開２００５−１０６３７６号や高温波加熱を行う特開平６−２４１４６５号とは異なり、本実施の形態では装置構成を簡素なものとすることができ、低コストで減圧状態にある食材を適切に調理することができる。また、本実施の形態の態様と比較すると、蒸気や高温波加熱を用いた場合には洗浄及び維持が難しくなる。
【００５６】
調理器具１９０に対する位置を固定するための固定部が設けられた場合には、調理器具１９０の定まった位置に測定部１２０を位置付けることができ、測定部１２０の位置に応じて調理器具１９０内で測定される温度が変わってしまう影響を低減できる点で有益である。
【００５７】
固定部として、図１３に示すような調理器具１９０の側面を挟持する挟持部１５３を採用した場合には、調理器具１９０の側面に対して定まった距離に測定部１２０を毎回位置づけることでき、測定部１２０と調理器具１９０の側面の位置関係に応じて調理器具１９０内で測定される温度が変わってしまう影響をさらに低減できる点で有益である。
【００５８】
調理器具１９０内の水を循環させるための循環部１５５が設けられた場合には、調理器具１９０内の水を均一にすることができ、水温にムラが発生することを防止できる。その結果、真空調理される食材に加わっている熱と測定部１２０で測定される熱との間に差を小さくできる点で有益である。
【００５９】
循環部１５５が測定ユニット１５０に含まれている態様を採用した場合には、測定部１２０と循環部１５５との位置関係を定まったものにすることができる。このため、循環部１５５と測定部１２０との位置関係が変わることによって、測定部１２０で測定される温度が変わってしまう影響を低減できる点で有益である。
【００６０】
測定本体部１５１が縦長形状となり、測定本体部１５１の底面近辺に測定部１２０及び循環部１５５が設けられている態様を採用した場合には、水平方向では大きな領域を占めずに、調理器具１９０内の深い位置に測定部１２０及び循環部１５５を位置付けることができる。測定部１２０を深い位置に位置づけることで、食材が位置する可能性が高い深い位置での水温を測定できる点で有益である。循環部１５５を深い位置に位置づけることで、調理器具１９０内の水を深い位置から循環させることができ、調理器具１９０内の水温をより均一にできる点で有益である。なお、縦長形状とは、長手方向の長さが短手方向の長さの３倍以上であることを意味している。
【００６１】
食材を収容し減圧状態になった袋部６０を調理器具１９０内の水の中で保持するための袋保持部１７０が設けられる態様を採用した場合には、食材と測定部１２０との位置関係をある程度一定のものにすることができる。このため、食材と測定部１２０との位置関係が変わることによって、測定部１２０で測定される温度と食材に加わっている温度との差の関係が変わってしまう影響を低減できる点で有益である。
【００６２】
図１５に示すように、袋保持部１７０が吸引用部材５を保持する吸引用部材保持部１７５を有する態様を採用した場合には、食材と測定部１２０との位置関係をより一定のものにすることができる。このため、食材と測定部１２０との位置関係が変わることによって、測定部１２０で測定される温度と食材に加わっている温度との差の関係が変わってしまう影響をより低減できる点で有益である。なお、袋部６０には吸引用部材５を取り付ける位置を示すための位置表示が印刷等でなされてもよい。このような位置表示がなされている場合には、ユーザによって吸引用部材５を袋部６０の定まった位置に容易に位置づけることができ、袋保持部１７０で保持される袋部６０の位置を容易に定まった位置に位置づけることができる点で有益である。
【００６３】
図１５に示すように、袋保持部１７０と測定ユニット１５０が連結可能となっている態様を採用した場合には、袋保持部１７０と測定ユニット１５０との位置関係を一定のものにすることができる。このように袋保持部１７０と測定ユニット１５０の位置関係を一定にすることは、袋部６０に収容された食材と測定部１２０との位置関係をより一定のものにすることができ、食材と測定部１２０との位置関係が変わることによって、測定部１２０で測定される温度と食材に加わっている温度との差の関係が変わってしまう影響をより低減できる点で有益である。なお、この態様が採用される場合には、袋保持部１７０に対して測定ユニット１５０を位置づけることができるので、挟持部１５３等の固定部が設けられなくてもよい。但し、このような吸引用部材保持部１７５がユーザによって利用されないことも考えられるので、袋保持部１７０が設けられている態様であっても、挟持部１５３等の固定部が設けられていてもよい。
【００６４】
図１６に示すように、調整部１３０はスマートフォン、タブレットやＰＣ等の通信端末３００と通信可能となり、調整部１３０が通信端末３００からの情報を受けることで水温を調製してもよい。つまり、通信端末３００に記憶されているレシピに基づく調理温度と時間との関係、又は通信端末３００がアクセスできるサイトで取得されるレシピに基づく調理温度と時間との関係によって、調整部１３０が調製されて、自動で温度変化及び温度調整がなされ、調理器具１９０内の水によって食材が真空調理されてもよい。また、通信端末３００によって（場合によっては遠隔地で）測定部１２０で測定されている水温をモニタリングできるようになってもよい。
【００６５】
上述した実施の形態の記載及び図面の開示は、請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【符号の説明】
【００６６】
５        吸引用部材
１０      第一部材
１１      貫通部
１３      第一周縁部
２０      第二部材
２１      挿入部
２３      第二周縁部
２５      開閉部
６０      袋部
６１      開口部
９０      吸引部材
１０５    筐体
１１０    加熱部
１２０    測定部
１３０    調整部
１４０    設定部
１５０    測定ユニット
１５１    測定本体部
１５３    挟持部（固定部）
１５５    循環部
１７０    袋保持部
１７５    吸引用部材保持部
２００    食材
【図１】
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【図２】
2017188394.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空調理に利用可能な調理装置であって、
筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記筐体に載置された調理器具内に入れられた水を電磁又は電気によって加熱する加熱部と、
前記調理器具内の水中に位置づけられ、前記調理器具内の水の温度を測定するための測定部を有する測定ユニットと、
前記測定部による測定結果に基づき、前記加熱部の温度調整を行う調整部と、
を備え、
少なくとも５０度〜６５度の範囲において前記調理器具内の水の温度を０．５度以下の単位で制御することを特徴とする調理装置。
【請求項２】
前記測定ユニットは、前記調理器具に対する位置を固定するための固定部を有することを特徴とする請求項１に記載の調理装置。
【請求項３】
前記固定部は、前記調理器具の側面を挟持する挟持部であることを特徴とする請求項２に記載の調理装置。
【請求項４】
前記調理器具内の水を循環させるための循環部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調理装置。
【請求項５】
前記測定ユニットは、前記調理器具内の水を循環させるための循環部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の調理装置。
【請求項６】
前記測定ユニットは縦長形状の測定本体部を有し、
前記測定本体部の底面近辺に前記測定部及び前記循環部を有することを特徴とする請求項５に記載の調理装置。
【請求項７】
前記調理器具内の水の中で、食材を収容し減圧状態になった袋部を保持するための袋保持部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の調理装置。
【請求項８】
前記袋保持部は、食材を収容した袋部を減圧するための吸引用部材を保持する吸引用部材保持部を有することを特徴とする請求項７に記載の調理装置。
【請求項９】
前記袋保持部と前記測定ユニットは連結可能となっていることを特徴とする請求項７又は８のいずれかに記載の調理装置。
【請求項１０】
前記調整部によって調整される温度を設定するための設定部をさらに備え、
前記設定部による４０度〜８０度の範囲における温度の設定単位が、８０度超える範囲における温度の設定単位よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の調理装置。
【請求項１１】
前記測定ユニットと前記筐体とは接続部によって接続され、
前記接続部は前記測定ユニットの頂面近辺に接続され、
前記測定部による測定結果が前記調整部に前記接続部を介して送られることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の調理装置。
【請求項１２】
前記水の温度を０．５度単位で制御可能な請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の調理装置。
【国際調査報告】
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2017188394.tif 000020
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