【事件の表示】
　特許第６０３３０１９号発明「バスバーと電線の接続構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３３０１９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６０３３０１９号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２４年９月１９日に特許出願され、平成２８年１１月４日に特許の設定登録がされ、同年１１月３０日に特許掲載公報が発行され、その後、平成２９年５月２６日に、その特許に対し特許異議申立人橋本清（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　　　　　
第２　本件発明
　特許６０３３０１９号の請求項１〜３の特許に係る発明は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）。
「【請求項１】
　複数の電池セル間又は電池セルと外部機器とを接続するアルミ材によって形成されたバスバーと、外部機器と接続された電線とを電気的に接続するバスバーと電線の接続構造であって、
　前記バスバーと前記電線とを接続する圧着端子を備え、
　前記圧着端子が、前記バスバーと圧着接続されるバスバー接続部と、連設部を介して前記バスバー接続部と接続され前記電線端末と圧着接続される電線接続部とで形成され、
　前記圧着端子の電線接続部が、前記バスバー接続部に隣接して設けられる芯線圧着部と、この芯線圧着部を挟んで前記バスバー接続部の反対側に設けられた被覆加締め部とで形成され、
　前記バスバー接続部に、前記バスバーの酸化被膜を破壊する酸化被膜破壊手段を設け、前記芯線圧着部にも、前記電線の芯線の酸化被膜を破壊する酸化被膜破壊手段を設けたことを特徴とするバスバーと電線の接続構造。
【請求項２】
　請求項１記載のバスバーと電線の接続構造であって、
　前記バスバーが、前記電池セルに接続されるバスバー本体と、このバスバー本体から板状に突設されて前記圧着端子のバスバー接続部に圧着接続されるバスバー圧着部とで形成され、
　前記電線が、芯線と、この芯線の外周を被覆する被覆部とで形成され、
　前記酸化被膜破壊手段が、セレーションであることを特徴とするバスバーと電線の接続構造。
【請求項３】
　請求項１記載のバスバーと電線の接続構造であって、
　前記バスバー接続部の酸化被膜破壊手段が、セレーションであり、
　前記芯線圧着部の酸化被膜破壊手段が、前記芯線の軸方向へのずれを阻止して芯線を保持する複数の突状で形成されていることを特徴とするバスバーと電線の接続構造。」
　　　　　
第３　申立理由の概要
　異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第４号証を提出し、請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３号証及び甲第４号証に例として示された周知技術１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
　甲第１号証：特開２０１２−５９５００号公報
　甲第２号証：特開平９−２２３５２３号公報
　甲第３号証：特開２０１１−１８７４００号公報
　甲第４号証：特開２０１０−１５９００号公報
　　　　　
　異議申立人が主張する、甲第３号証及び甲第４号証に例として示された周知技術１〜３は、下記のとおりである（異議申立書９ページ２４行〜１０ページ２行、及び１０ページ１３行〜１４行を参照。）。
　周知技術１：バスバーと圧着接続されるバスバー接続部に、バスバーの酸化皮膜を破壊する酸化被膜破壊手段を設け、電線の芯線に圧着される芯線圧着部にも、電線の芯線の酸化皮膜を破壊する酸化皮膜破壊手段を設ける技術。
　周知技術２：芯線圧着部の酸化皮膜破壊手段が、芯線の軸方向へのずれを阻止して芯線を保持する複数の突起で形成されている技術。
　周知技術３：酸化皮膜破壊手段としてセレーションを採用すること。
　　　　　
第４　刊行物の記載
　１　甲第１号証
　甲第１号証には、「電池モジュール」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「【００１７】
　＜実施形態１＞
　以下、本発明の実施形態を図１〜図６を参照しつつ説明する。
　本実施形態の電池モジュール１０は、電極端子１２Ａ，１２Ｂを有する単電池１１を複数個並べた単電池群に隣り合う電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を接続する電池接続アセンブリ２０を装着して構成されるものであり、例えば、電気自動車またはハイブリッド自動車等の車両の駆動源として使用される。以下では、左右方向（幅方向）については図１を基準とし、図１の上方を前方、下方を後方とし、図１の紙面手前側を上方、紙面奥方を下方として説明する。」
　　　　　
（２）　「【００２１】
　接続部材２２は、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属からなり、概ね長方形状をなし、電極端子１２Ａ，１２Ｂが挿通される通し孔２３，２３を有する。
　電圧検知端子２４は、単電池１１の電圧を検知するためのものであって、接続部材２２の概ね左半分の領域に重ねられており、矩形の平板部２５と、平板部２５の後方に連なり電圧検知線Ｗ（電圧検知用電線）が圧着される圧着部２６とからなる。
　平板部２５は、中心部に電極端子１２Ｂを挿通可能な円形の通し孔２５Ａが形成されている。
　圧着部２６は、電圧検知線Ｗの芯線部分を圧着するワイヤバレル部と、電圧検知線Ｗを絶縁被覆の上からかしめて保持するインシュレーションバレル部とを有する。
　電圧検知線Ｗは、芯線が絶縁被覆（絶縁層）で覆われた被覆電線であり、その端末では、絶縁被覆が剥ぎ取られて芯線が露出している。」
　　　　　
（３）　「【００２５】
　溝部３４は、底板３５と、底板３５の両側縁から起立し、互いに対向配置された１対の溝壁部３６，３６により形成されており、単位ユニット２１が左右に連結された場合には、隣り合う単位ユニット２１の溝部３４同士が連なることにより上方に開口する電線挿通溝を形成する。この電線挿通溝に配索された電圧検知線Ｗは図示しない電池ＥＣＵに導かれる。この電池ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、単電池１１の電圧・電流・温度等の検知、各単電池１１の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
　前方側の溝壁部３６には、溝壁部３６，３６を分断する通し溝３７が形成されている。
　なお、後述するが前方側の溝壁部３６には他の部分よりも高く立設された保持壁４４を有している。」
　　　　　
（４）　「【００５５】
　＜実施形態２＞
　実施形態２について図７，図８を参照して説明する。
　実施形態１では、電圧検知端子２４を用いて接続部材２２と電圧検知線Ｗとの間を電気的に接続することとしたが、実施形態２では、電圧検知線Ｗに金属片１０２を巻きつけて接続部材１０４に接続するものである。以下、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。」
　　　　　
（５）　「【００５６】
　図８に示すように、接続部材１０４の外縁部のうち、幅方向の中心部には、縁部を切り欠いた切欠部１００が設けられており、切欠部１００の中間部には、電圧検知線Ｗを接続する角柱状の接続凸部１０１が突出している。
  この接続凸部１０１に電圧検知線Ｗの芯線を沿わせ、長方形状で薄肉の金属片１０２（共圧着端子）で芯線及び接続凸部１０１を包み込むように両側から巻きつけて（かしめつけて）圧着することにより、接続部材１０４と電圧検知線Ｗとを接続する（図７）。」
　　　　　
（６）　図１、図２及び図４を参照すると、接続部材２２及び電圧検出端子２４が、複数の単電池１１間又は単電池１１と電池ＥＣＵとを接続していることが看取される。
　ここで、上記「（４）」の、「実施形態１では、電圧検知端子２４を用いて接続部材２２と電圧検知線Ｗとの間を電気的に接続することとしたが、実施形態２では、電圧検知線Ｗに金属片１０２を巻きつけて接続部材１０４に接続するものである。」との記載を参酌すれば、実施形態２では、接続部材１０４が、複数の単電池１１間又は単電池１１と電池ＥＣＵとを接続するものであるといえる。
　　　　　
（７）　上記の各記載事項、認定事項及び図面の記載を総合すると、甲第１号証には、実施形態２として、次の発明（以下、「甲第１号証に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
「複数の単電池１１間又は単電池１１と電池ＥＣＵとを接続する接続部材１０４と、電池ＥＣＵと接続された電圧検知線Ｗとを電気的に接続する接続部材１０４と電圧検知線Ｗとを接続した構成であって、
　前記接続部材１０４と前記電圧検知線Ｗとを接続する金属片１０２を備え、
　前記金属片１０２が、長方形状で薄肉で、
　接続部材１０４の角柱状の接続凸部１０１に電圧検知線Ｗの芯線を沿わせ、金属片１０２（共圧着端子）で芯線及び接続凸部１０１を包み込むように両側から巻きつけて（かしめつけて）圧着することにより、接続部材１０４と電圧検知線Ｗとを接続する、
　接続部材１０４と電圧検知線Ｗとを接続した構成。」
　　　　　
　２　甲第２号証
　甲第２号証には、「異種導体もしくは導体サイズ変換型圧着端子」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１）　「【請求項１】　高強度繊維からなる中心糸に圧延銅箔を横巻きした銅箔糸導体４、軟銅線撚線導体５、単線導体のいずれかの組み合わせからなる２つの電線を、両端に電線保持部２と導体保持部３を有する端子で夫々圧着することにより、異種導体電線に変換することを特徴とする異種導体もしくは導体サイズ変換型圧着端子１。
【請求項２】　請求項１における３種類の導体において、導体サイズの異なる導体を使用した電線同士を、両端に電線保持部２と導体保持部３を有する端子で夫々圧着することにより、異なる導体サイズの電線に変換することを特徴とする異種導体もしくは導体サイズ変換型圧着端子１。」
　　　　　
（２）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、銅箔糸導体、軟銅撚線導体、単線導体等の異種導体同士もしくは異種又は同種の異なる導体サイズ同士を変換する圧着端子１に関し、特に任意のケーブルをあらゆるコネクタに接続することが可能な異種導体もしくは導体サイズ変換型圧着端子１に関する。」
　　　　　
（３）　「【０００４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の異種導体もしくは導体サイズ変換型圧着端子１の実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。図１（イ）は、本発明の異種導体もしくは導体サイズ変換型圧着端子１の圧着時の側面図で、図１（ロ）は、実際の製造ラインにおける本発明の異種導体もしくは導体サイズ変換型圧着端子１の連続端子の斜視図である。本発明の代表的な例として、図１（イ）にアラミドやテトロン等の高強度繊維からなる中心糸に圧延銅箔を横巻きした銅箔糸導体４を一端に軟銅線撚線導体５を他端にした２つの電線を、両端に電線保持部２と導体保持部３を有する端子で夫々圧着することにより、異種導体電線に変換した異種導体もしくは導体サイズ変換型圧着端子１を示す。このような代表的な例に限らず、銅箔糸導体４、軟銅線撚線導体５、単線導体のいずれかの組み合わせでも一向に構わない。第２番目の構造としては、第１番目における３種類の導体において、導体サイズの異なる導体を使用した電線同士を、両端に電線保持部２と導体保持部３を有する端子で夫々圧着することにより、異なる導体サイズの電線に変換することを特徴とする異種導体もしくは導体サイズ変換型圧着端子１である。（図示せず）」
　　　　　
（４）　「【０００５】
【実施例】図１（ハ）は、本発明の異種導体もしくは導体サイズ変換型圧着端子１の代表的な第一使用例で圧着端子部６を有する場合、図１（ニ）は、本発明の異種導体もしくは導体サイズ変換型圧着端子１の代表的な第二使用例で半田付け部７を有する場合である。
【０００６】以上のような構造であるので、一端に銅箔糸導体４、軟銅線撚線導体５、単線導体を圧着し、他端に異種導体を圧着することにより異種導体の変換が可能となる。また、同様に異種又は同種類の場合で導体サイズが異なる場合でも変換が可能となる。
【０００７】今まで、導体種別、導体サイズに関して説明してきたが、導体の材質（軟銅線、硬銅線、アルミ導体、銅合金線導体）に限らず、メッキの有無や一括メッキ線でも一向に構わない。更に、導体のみならず、半田耐熱絶縁体等の特殊絶縁体を使用した電線との変換等本発明の範囲内で各種の変形を含むものであることはいうまでもない。
【０００８】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、ケーブルには一般的に、汎用的に使用される撚線導体や高屈曲性を考慮した銅箔糸導体や導体抵抗の安定性を高め、低減衰量を考慮した単線導体を使用した品種等があるが、本発明の異種導体もしくは導体サイズ変換型圧着端子１は、半田付け、圧着接続、圧接接続、突き刺し接続等のあらゆる接続方式によるコネクタに対して導体の種別や導体サイズの制限を受けることなくすべてに使用可能であるという優れた効果を奏することが出来るので、その工業的価値は大なるものがある。」
　　　　　
（５）　図１（イ）〜（ニ）を参照すると、２つの電線は、それぞれ被覆部分と導体とを有しており、２つの電線を、両端に電線の被覆部分を圧着する電線保持部２、２と、その内側の電線の導体を圧着する導体保持部３、３とを有する圧着端子１で、夫々圧着したものが看取される。
　　　　　
（６）　上記の記載事項、認定事項及び図面の記載を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲第２号証に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
「異種導体同士もしくは異種又は同種の異なる導体サイズ同士を変換する圧着端子１であり、それぞれ被覆部分と導体とを有する２つの電線を、両端に電線の被覆部分を圧着する電線保持部２、２と、その内側の電線の導体を圧着する導体保持部３、３とを有する圧着端子１で、夫々圧着することにより、異種導体電線に変換、または異なる導体サイズの電線に変換する圧着端子１。」
　　　　　
　３　甲第３号証
　甲第３号証には、「アルミニウム体の接続構造およびコネクタ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１）　「【００２３】
　図１は本発明に係るアルミニウム電線の接続構造を説明する図であって、（ａ）はアルミニウム電線の接続構造を示す図、（ｂ）は（ａ）の拡大Ａ−Ａ断面図であり、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）に示したアルミニウム電線の接続構造に使用するコネクタの変形前の圧着部の一部を示す図、（ｄ）は（ｃ）の拡大Ｂ−Ｂ断面図であり、また図２は図１に示したアルミニウム電線の接続構造の一部を示す断面図である。図に示すように、単線のアルミニウム電線１の端部とコネクタ２の圧着部３とが圧着されている。そして、圧着部３に複数の突起４（突出部）が設けられている。突起４は截頭四角錐形状であり、突起４は４つの傾斜面５を有している。また、図１（ｄ）に示す状態において、圧着部３の表面に対する突起４の稜線の角度は６０度であり、傾斜面５の傾斜角度θは６０度である。そして、突起４が基部を残してアルミニウム電線１の表面に圧入されており、アルミニウム電線１の表面部に傾斜面５に沿ったひずみ領域６が形成されている。そして、アルミニウム電線１の表面部にはひずみ領域６が閉じている独立領域が複数形成されている。すなわち、アルミニウム電線１の表面部には、４つの突起４によって囲まれた領域内に存在する図２紙面左右方向平面において切れ目のないひずみ領域６が形成されており、この切れ目のないひずみ領域６によって囲まれた独立領域が複数形成されている。また、アルミニウム電線１の表面部の４つの突起４によって囲まれた領域においては、ひずみ領域６の体積はひずみ領域６以外の領域の体積よりも大きい。
【００２４】
　このようなアルミニウム電線の接続構造においては、アルミニウム電線１の表面部にはひずみ領域６が閉じている独立領域が複数形成され、ひずみ領域６のどの部分にも同じひずみ領域６の他の部分が対向している。したがって、ひずみ領域６のある部分からの冷間流れを同じひずみ領域６の他の部分によって止めることができるから、冷間流れを確実に止めることができる。このため、冷間流れによるひずみ領域６の応力の低下を抑制することができるから、突起４の傾斜面５とアルミニウム電線１のひずみ領域６との間の圧着力（密着力）の低下を抑制することができるので、アルミニウム電線１とコネクタ２の圧着部３との間の電気抵抗が大きくなるのを抑制することができる。」
　　　　　
（２）　「【００３５】
　また、上述実施の形態においては、アルミニウム体がアルミニウム電線１の場合について説明したが、アルミニウム体が板状である場合などにも本発明を適用できることは明らかである。」
　　　　　
　４　甲第４号証
　甲第４号証には、「電線の固定構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
「【００２２】
図５は、本発明の電線の接続構造に用いることができるスプライス端子の第３の変形例を示す上面図（ａ）およびＢ−Ｂ’断面図（ｂ）である。図５（ａ）に示すように、スプライス端子４００は、図４に記載のスプライス端子３００に加え、スプライス端子の底部および／または保持部の内壁に凹、凸、またはそれらを組合せたセレーション４３０を設けるようにしている。このセレーション４３０によって、電線をスプライス端子４００に圧着した際、導線とスプライス端子４００との密着性を高め、電線をより強固に保持することができる。」
　　　　　
第５　判断
　１　本件発明１について
（１）　対比
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。 
　甲第１号証に記載された発明の「単電池１１」は、本件発明１の「電池セル」に相当する。 
　以下同様に、「電池ＥＣＵ」は、「外部機器」に、 
　「接続部材１０４」及びその「角柱状の接続凸部１０１」は、「バスバー」に、
　「電圧検知線Ｗ」は、「電線」に、
　「金属片１０２」は、「圧着端子」に、
　「接続部材１０４と電圧検知線Ｗとを接続した構成」は、「バスバーと電線の接続構造」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　以上のことから、本件発明１と甲第１号証記載に記載された発明とは次の点で一致する。 
［一致点］
「複数の電池セル間又は電池セルと外部機器とを接続するバスバーと、外部機器と接続された電線とを電気的に接続するバスバーと電線の接続構造であって、
　前記バスバーと前記電線とを接続する圧着端子を備えるバスバーと電線の接続構造。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　バスバーの材質について、本件発明１では、「アルミ材によって形成」されているのに対して、
　甲第１号証に記載された発明では、その材質は明らかではない点。
　　　　　
［相違点２］
　圧着端子について、本件発明１では、圧着端子が、「前記バスバーと圧着接続されるバスバー接続部と、連設部を介して前記バスバー接続部と接続され前記電線端末と圧着接続される電線接続部とで形成され、前記圧着端子の電線接続部が、前記バスバー接続部に隣接して設けられる芯線圧着部と、この芯線圧着部を挟んで前記バスバー接続部の反対側に設けられた被覆加締め部とで形成され、前記バスバー接続部に、前記バスバーの酸化被膜を破壊する酸化被膜破壊手段を設け、前記芯線圧着部にも、前記電線の芯線の酸化被膜を破壊する酸化被膜破壊手段を設け」ているのに対して、
　甲第１号証に記載された発明では、金属片１０２（圧着端子）が、「長方形状で薄肉で、接続部材１０４の角柱状の接続凸部１０１に電圧検知線Ｗの芯線を沿わせ、金属片１０２（共圧着端子）で芯線及び接続凸部１０１を包み込むように両側から巻きつけて（かしめつけて）圧着することにより、接続部材１０４と電圧検知線Ｗとを接続する」点。
　　　　　
（２）　判断
　事案に鑑みて、相違点２について先に検討する。
　ア　甲第２号証について
　甲第２号証に記載された発明では、圧着端子１は、被覆部分と導体とを有する電線同士を接続するもので、バスバーを接続するものではないから、「バスバーと圧着接続されるバスバー接続部」を備えていない。
　したがって、甲第２号証に記載された発明は、上記相違点２に係る本件発明１の構成の一部である、「前記圧着端子が、前記バスバーと圧着接続されるバスバー接続部と、連設部を介して前記バスバー接続部と接続され前記電線端末と圧着接続される電線接続部とで形成され、前記圧着端子の電線接続部が、前記バスバー接続部に隣接して設けられる芯線圧着部と、この芯線圧着部を挟んで前記バスバー接続部の反対側に設けられた被覆加締め部とで形成され」ている点について、示唆するものではない。
　　　　　
　ところで、甲第１号証に記載された発明の「金属片１０２」は、接続する対象は、接続部材１０４の角柱状の接続凸部１０１（バスバー）と、電圧検知線Ｗ（電線）であり、これらを直接接続するものである。
　これに対して、甲第２号証に記載された発明の「圧着端子１」は、接続する対象は、それぞれ被覆部分と導体とを有する２つの電線であり、これらを圧着端子１を介して接続するものである。
　このように、甲第１号証に記載された発明の「金属片１０２」と、甲第２号証に記載された発明の「圧着端子１」とは、接続する対象が同じでなく、また、甲第２号証にバスバーの接続に使用できる旨の示唆があるものでもないから、甲第１号証に記載された発明の、接続部材１０４の角柱状の接続凸部１０１（バスバー）と電圧検知線Ｗ（電線）とを接続する金属片１０２として、甲第２号証に記載された発明の、電線と電線とを接続するための圧着端子１を適用する動機付けがあるとはいえない。
　　　　　
　イ　周知技術１〜３、並びに甲第３号証及び甲第４号証について
　異議申立人が主張する周知技術１〜３、並びに甲第３号証及び甲第４号証には、上記相違点２に係る本件発明１の構成の一部である、「前記圧着端子が、前記バスバーと圧着接続されるバスバー接続部と、連設部を介して前記バスバー接続部と接続され前記電線端末と圧着接続される電線接続部とで形成され、前記圧着端子の電線接続部が、前記バスバー接続部に隣接して設けられる芯線圧着部と、この芯線圧着部を挟んで前記バスバー接続部の反対側に設けられた被覆加締め部とで形成され」ている点については、記載も示唆もされていない。
　　　　　
　ウ　異議申立人の主張について
　異議申立人は、「これらの記載を合わせると単線導体かつアルミ導体を用いることが開示されているから、甲第２号証には『アルミ材によって形成されたバスバー』を用いることが示唆されている。また、芯線の外周が被覆部で被覆された『電線』を用いることが開示されている。したがって、甲第２号証の図１に記載された『銅箔糸導体４』は本件特許発明１の『バスバー』に相当し、同じく『軟銅撚線導体５』は『電線』に相当する。そうすると甲第２号証には、以下の発明（以下、『甲２発明』という。）が記載されていることになる。　＜甲２発明＞　『アルミ材によって形成されたバスバー４と電線５とを電気的に接続する圧着端子１であって、圧着端子１が、バスバー４と圧着接続されるバスバー接続部３と、連接部を介してバスバー接続部３と接続され電線５と圧着接続される電線接続部とで形成されており、圧着端子１の電線接続部が、バスバー接続部３に隣接して設けられる芯線圧着部３と、この芯線圧着部３を挟んでバスバー接続部３の反対側に設けられた被覆加締め部２とで形成されている圧着端子１。』」（異議申立書８ページ１０行〜２５行）、及び「＜相違点３＞　本件特許発明１は『前記圧着端子が、前記バスバーと圧着接続されるバスバー接続部と、連設部を介して前記バスバー接続部と接続され前記電線端末と圧着接続される電線接続部とで形成され、前記圧着端子の電線接続部が、前記バスバー接続部に隣接して設けられる芯線圧着部と、この芯線圧着部を挟んで前記バスバー接続部の反対側に設けられた被覆加締め部とで形成されている』のに対して、甲１発明はそのような構成を備えていない点。甲２発明は『圧着端子１が、バスバー４と圧着接続されるバスバー接続部３と、連接部を介してバスバー接続部３と接続され電線５と圧着接続される電線接続部とで形成され、圧着端子１の電線接続部が、バスバー接続部３に隣接して設けられる芯線圧着部３と、この芯線圧着部３を挟んでバスバー接続部３の反対側に設けられた被覆加締め部２とで形成されている』ものであるから、甲１発明に甲２発明を適用することで相違点３の構成に容易に想到できる。」（異議申立書１１ページ１０行〜２３行）と主張している。
　ところで、そもそもバスバーとは、絶縁被覆を施していない銅またはアルミニウムの板状の導体を指すものである。
　これに対して、甲第２号証において、「単線導体」とは、「高強度繊維からなる中心糸に圧延銅箔を横巻きした銅箔糸導体４、軟銅線撚線導体５、単線導体のいずれかの組み合わせからなる２つの電線」（「第４　２（１）」の【請求項１】を参照。）との記載によれば、撚線ではなく単線であることを示すもので、また、「アルミ導体」とは、「導体の材質（軟銅線、硬銅線、アルミ導体、銅合金線導体）」（「第４　２（４）」の段落【０００７】を参照。）との記載によれば、電線の導体の材質としてアルミを特定しているもので、結局、「単線導体」及び「アルミ導体」は、どちらも電線であって、バスバーには該当しない。
　更に、甲第２号証の図１に記載された「銅箔糸導体４」は、「高強度繊維からなる中心糸に圧延銅箔を横巻きした銅箔糸導体４」（「第４　２（１）」の【請求項１】を参照。）との記載によれば、板状の導体ではないから、バスバーには該当しない。
　そうすると、異議申立人の上記主張は、甲第２号証の記載から甲２発明を正しく認定した上での主張ではない。
　したがって、異議申立人の上記主張は、理由がない。
　　　　　
　エ　小括
　以上のことから、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、相違点１について判断するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３号証及び甲第４号証に例として示された周知技術１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　２　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、並びに甲第３号証及び甲第４号証に例として示された周知技術１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年８月２４日（２０１７．８．２４）