【事件の表示】
　特許第５９５６１２７号発明「脈波センサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５６１２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第５９５６１２７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９５６１２７号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２３年９月２０日に特許出願され、平成２８年６月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　田野岡　洋介（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年３月２２日付けで取消理由が通知され、その取消理由通知の指定期間内である同年５月２２日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人に相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、意見書の提出はなかったものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容（下線部は訂正箇所を示す。）
　特許権者は、以下の訂正事項１により特定されるとおり訂正することを請求する。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「発光部から生体に光を照射して前記生体内を透過した光の強度を受光部で検出することにより脈波データを取得する光センサ部」とあるのを、「
発光部と、受光部と、枡形状のケースと、前記ケースを前記発光部が載置される第１領域と前記受光部が載置される第２領域に分割する遮光壁と、を備え、前記
前記
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　「光センサ部」を「
発光部と、受光部と、枡形状のケースと、前記ケースを前記発光部が載置される第１領域と前記受光部が載置される第２領域に分割する遮光壁と、を備え
前記
前記
【００４９】ケース１１ａは、発光部Ａと受光部Ｂを収納する枡形状の部材である。・・・
【００５０】遮光壁１１ｂは、ケース１１ａを発光部Ａが載置される第１領域と受光部Ｂが載置される第２領域に分割する部材である。」と記載されているから、新規事項ではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）一群の請求項について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を訂正するものであるが、訂正前の請求項１を訂正前の請求項２〜４が直接的または間接的に引用しているから、訂正前の請求項１〜４は一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対する訂正である。
（３）独立特許要件
　特許異議の申立てがされていない請求項２〜４は、上記「１（１）訂正事項１」による請求項１の訂正によって、訂正されることになったものであるから、独立特許要件について検討する必要がある。
　請求項１を引用する訂正後の請求項２〜４に記載された各発明は、光センサ部の配置や個数、ないしは、発光部の出力波長の点に関して発明特定事項をさらに追加したものであって、訂正後の請求項１に係る発明と同じく、発明の詳細な説明に記載されたものであり、かつ、明確であるから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。
　また、訂正後の請求項１に記載された発明は、本件特許査定までに審査で引用された引用文献１（特開２００５−２７０５４３号公報）及び引用文献２（特開平１０−１０８８４５号公報）、並びに、特許異議の申立てにおいて提出された甲第１号証（特開２００５−４０２６１号公報）に記載された発明及び周知技術からは、容易に想到できたことの論理付けが不可能であって、さらに、他に容易に発明をすることができたものとする理由もなく、その従属項についても同様のことがいえるとの理由により、訂正後の請求項２〜４に記載された各発明についても、当業者といえども本件特許出願前に容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しないことが明らかである。また、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものには該当しないことについても、上記の理由から明白である。
　よって、訂正後の請求項２〜４に記載された各発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
（４）小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正を認める。
第３　本件訂正発明について
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜４に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「　　【請求項１】
　発光部と、受光部と、枡形状のケースと、前記ケースを前記発光部が載置される第１領域と前記受光部が載置される第２領域に分割する遮光壁と、を備え、前記発光部から生体に光を照射して前記生体内を透過した光の強度を前記受光部で検出することにより脈波データを取得する光センサ部と、
　前記光センサ部を担持する本体部と、
　を有する脈波センサであって、
　前記本体部は、平面視円形状であり、その端部にベルトが接続されることで前記生体への装着時に前記生体側への押圧力が与えられる部材であり、
　前記光センサ部は、前記本体部の表面上において、前記本体部の中心と押圧力が与えられる端部との間であり且つ前記中心よりも前記端部に近い位置に設けられていることを特徴とする脈波センサ。
　　【請求項２】
　前記光センサ部は、前記本体部と前記ベルトとの接続点から１０ｍｍ以内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の脈波センサ。
　　【請求項３】
　前記光センサ部は、前記本体部の表面上において、前記生体側への押圧力が最大となる着力点の近傍領域内に複数設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の脈波センサ。
　　【請求項４】
　前記発光部の出力波長は、およそ６００ｎｍ以下の可視光領域に属することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の脈波センサ。」
第４　特許異議の申立てについて
１　取消理由通知の概要
　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号違反について）
「請求項１は「発光部から生体に光を照射して前記生体内を透過した光の強度を受光部で検出することにより脈波データを取得する光センサ部」と特定している。
　一方、発明の詳細な説明には、「【０００５】・・・従来の脈波センサは、基本的に被験者の安静時における脈波を測定するものであり、被験者の運動時における脈波を精度良く測定することは困難であった。」と運動時における脈波検出についての課題が記載されており、その解決手段として「【０００７】上記の目的を達成するために、本明細書中に開示された脈波センサは、発光部から生体に光を照射して前記生体内を透過した光の強度を受光部で検出することにより脈波データを取得する光センサ部を備えた脈波センサであって、前記光センサ部は、枡形状のケースと、前記ケースを前記発光部が載置される第１領域と前記受光部が載置される第２領域に分割する遮光壁と、を有する構成（第１−１の構成）とされている。」と記載されている（以下、「枡形状のケースと、前記ケースを前記発光部が載置される第１領域と前記受光部が載置される第２領域に分割する遮光壁と、を有し、「発光部」と「受光部」を備えた光センサ部」を構成Ａと呼ぶ。）。
　また、上記課題を解決する実施例として構成Ａを備えた第１構成例〜第６構成例については記載されているが、構成Ａ以外の光センサ部について、上記課題を解決することは記載されていない。
　明細書全体を見渡しても「発光部」と「受光部」を備えた「光センサ部」として上記課題を解決するものとして、構成Ａ以外は記載されていない。
　しかも、構成Ａ以外の「光センサ部」に対して、如何にして上記課題を解決するのかは不明である。
　してみると、発明の詳細な説明には、「発光部」と「受光部」を備えた「光センサ部」としては構成Ａについてのみが技術的な裏付けを持って記載されているといえる。
　そうすると、請求項１における「発光部」と「受光部」を備えた「光センサ部」について、構成Ａ以外の「光センサ部」は、発明の詳細な説明に技術的な裏付けを持って記載されていないのでサポートがないものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」　
２　判断
　上記訂正事項１により、本件訂正発明１は上記構成Ａを備えたものとなったので、取消理由通知で指摘した記載不備は解消した。
　
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第２９条第１項第３号、同条第２項違反について
　訂正前の請求項１に係る特許は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　また、訂正前の請求項１に係る特許は、甲第１号証に記載された発明と相違するとしても、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）甲号証の記載事項
ア　甲第１号証（特開２００５−４０２６１号）の記載事項
　　甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審により付加したもの。）。
（ア）
「０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被験者の手首の動脈に赤外線領域の波長を有する光を照射し、上記動脈内の赤血球で反射された反射光から、上記被験者の脈波を検出する脈波センサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
脈拍数の計測には、通常、血管のある部位に赤外線あるいは近赤外領域の光を照射し、その反射光あるいは透過光から、上記被験者の脈波を検出する光学式の脈波センサが多く用いられている。
図２（ａ）、（ｂ）は手首１０に装着し、手首１０の動脈中の赤血球の動きを検出して被験者の脈波を計測する従来の脈波センサ２０Ａを示す図で、この脈波センサ２０Ａは、発光素子２１と受光素子２２とをセンサケース２３に収納したもので、上記発光素子２１と受光素子２２の裏面側は半透明の封入接着剤２４により上記センサケース２３に固着されており、上記発光素子２１の発光面２１ｓ及び受光素子２２の受光面２２ｓの外側（手首１０側）には透明なアクリル板２５が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
上記発光素子２１や受光素子２２は、図示しない発光チップや受光チップを樹脂等の光学系外包器で被覆したもので、上記発光チップや受光チップはそれぞれの光学系外包器の基台部２１ａ、２２ａに埋設されており、上記基台部２１ａ、２２ａから突出する導光部２１ｂ、２２ｂの先端部がそれぞれ発光素子２１の発光面２１ｓ及び受光素子２２の受光面２２ｓとなる。
被験者は、上記脈波センサ２０Ａを、上記発光面２１ｓと受光面２２ｓがそれぞれ手首１０の図示しない動脈の直上近傍に位置するように、
手首１０の内側にベルト３０にて装着して脈波を検出する
　
（イ）
「【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。
なお、従来例と部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る
脈波センサ２０
発光素子２１と受光素子２２を上記センサケース２３に封入するための封入接着剤で
遮光性を有する樹脂あるいは接着剤から構成されている。
本例の脈波センサ２０では、
発光素子２１の先端部である発光面２１ｓと受光素子２２の先端部である受光面２２ｓとをセンサケース２３の手首１０に当接する面から突出させるとともに、上記発光面２１ｓと受光面２２ｓとをセンサ外部に露出させ、この若干突出された発光素子２１と受光素子２２の先端部の周囲、すなわち、上記発光面２１ｓと上記受光面２２ｓを除く部分を上記外装支持部材２９で被覆するようにして
【００１０】
このような構成の脈波センサ２０を手首１０に当接させると、発光素子２１の発光面２１ｓが直接手首１０に当接し、かつ、皮膚に圧接されるため、従来のような透過損失がなく、発光素子２１から手首１０方向へ照射された近赤外線は全てが手首１０に注入されるので、発光素子２１からの近赤外光を効率的に利用することができる。」
　
（ウ）【図１】（ｂ）より、
楕円状の
（エ）図１
  
（オ）上記ア（ア）〜（エ）の記載内容を総合すると、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「発光素子２１と受光素子２２を封入接着剤で楕円状のセンサケース２３に封入し、手首１０の内側に装着し脈波を検出するためのベルト３０を備え、
発光素子２１の先端部である発光面２１ｓと受光素子２２の先端部である受光面２２ｓとをセンサケース２３の手首１０に当接する面から突出させるとともに、上記発光面２１ｓと受光面２２ｓとをセンサ外部に露出させ、この若干突出された発光素子２１と受光素子２２の先端部の周囲、すなわち、上記発光面２１ｓと上記受光面２２ｓを除く部分を遮光性を有する樹脂あるいは接着剤から構成される外装支持部材２９で被覆する脈波センサ２０。」
　
（３）対比・判断
ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明は、本件訂正発明１の「「枡形状のケースと、前記ケースを前記発光部が載置される第１領域と前記受光部が載置される第２領域に分割する遮光壁と、を備え」た光センサ部と、
「前記光センサ部」は、前記本体部の表面上において、前記本体部の中心と押圧力が与えられる端部との間であり且つ前記中心よりも前記端部に近い位置に設けられている」構成を備えていない点（以下、「相違点１」という。）、
で相違し、その余の点で一致する。
（イ）判断
　上記相違点１を検討する。
　「枡形状のケースと、前記ケースを前記発光部が載置される第１領域と前記受光部が載置される第２領域に分割する遮光壁と、を備え」た光センサ部は、甲１発明が備えていないし、周知技術であるとはいえない。
　さらに、発光部と受光部が一体となった光センサ部が「前記本体部の表面上において、前記本体部の中心と押圧力が与えられる端部との間であり且つ前記中心よりも前記端部に近い位置に設けられている」構成についても甲１発明が備えていないし、周知技術であるとはいえない。
　したがって、甲１発明から、相違点１に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到し得るということはできない。
　
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）特許法第３６条第６項第２号について
ア　請求項１について
アー１　「前記中心よりも前記端部に近い位置」が不明確である。
（特許異議申立書２頁の理由の要点）と主張する。
イ　判断
　アー１については、光センサ部の配置を特定するためには、「前記中心よりも前記端部に近い位置」で十分特定できるといえるから、明確であるので特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないとはいえない。
　したがって、申立人のかかる主張に理由があるとはいえない。
（５）特許法第３６条第６項第１号について
ア　請求項１について
アー１　「生体」についての限定記載がなく、押圧力の分布に一般性がないことから、任意の計測対象に拡張することには、発明の詳細な記載の構成を超える。
アー２　受信信号の信号強度を向上し得る範囲として「Ｄ≦１０ｍｍ」としか示されておらず、「光センサ部」を本体部の中心と押圧力が与えられる端部との間でかつ中心より端部側の任意の位置に設けることは、発明の詳細な記載の範囲を超える。
（特許異議申立書３頁の理由の要点）と主張する。
イ　判断
　アー１については、特許明細書に「【００３４】　なお、図１では、図示の便宜上、脈波センサ（発光部と受光部）を手首の腹側に装着した様子が描写されているが、脈波センサの装着位置についてはこれに限定されるものではなく、手首の背側であってもよいし、他の部位（指先、指の第３関節、額、眉間、鼻先、頬、眼下、こめかみ、耳たぶなど）であってもよい。」との記載があることから、一般的な生体を測定対象とすることが記載されており、しかも、脈波センサが「生体」の一部に適度に接触している程度で脈波が測定可能であることは技術常識であるので、本件訂正発明１の「脈波センサ」の適用範囲を、「生体」とすることについては、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができないとまではいえないので、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。
　したがって、申立人のかかる主張に理由があるとはいえない。
　アー２については、特許明細書に「【００７５】このような腕時計構造の脈波センサ１について、本願の発明者らは、本体ユニット１０に与えられる生体２側への押圧力が所定の分布を有しており、光センサ部１１の配設位置に応じて、光センサ部１１と生体２との密着性（延いては受光信号の信号強度）が異なるという知見を得た。」との記載があることから、本件訂正発明１において「光センサ部」を「本体部の中心と押圧力が与えられる端部との間であり且つ前記中心よりも前記端部に近い位置に設け」ることは、発明の詳細な記載の範囲を超えるとまではいえないので、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。
　したがって、申立人のかかる主張に理由があるとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月３０日（２０１７．８．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
発光部と、受光部と、枡形状のケースと、前記ケースを前記発光部が載置される第１領域と前記受光部が載置される第２領域に分割する遮光壁と、を備え、前記
前記
　前記光センサ部を担持する本体部と、
　を有する脈波センサであって、
　前記本体部は、平面視円形状であり、その端部にベルトが接続されることで前記生体への装着時に前記生体側への押圧力が与えられる部材であり、
　前記光センサ部は、前記本体部の表面上において、前記本体部の中心と押圧力が与えられる端部との間であり且つ前記中心よりも前記端部に近い位置に設けられていることを特徴とする脈波センサ。
　【請求項２】
　前記光センサ部は、前記本体部と前記ベルトとの接続点から１０ｍｍ以内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の脈波センサ。
　【請求項３】
　前記光センサ部は、前記本体部の表面上において、前記生体側への押圧力が最大となる着力点の近傍領域内に複数設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の脈波センサ。
　【請求項４】
　前記発光部の出力波長は、およそ６００ｎｍ以下の可視光領域に属することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の脈波センサ。