(57)【要約】【課題】電路の過熱保護構造における誤作動を防ぐ導電端子を提供すること。【解決手段】２つの導電部材１と、熱溶融式固定部材２を含み、２つの導電部材１に、辺縁から凹陥された溝部１１がそれぞれ設けられ、２つの導電部材１の溝部１１が相対し、かつ２つの導電部材１間に弾性力で一定の距離が維持され、熱溶融式固定部材２が溝部１１に挿入されて２つの導電部材１に結合され、熱溶融式固定部材２は前記弾性力に抗して２つの導電部材１を接触させ、熱溶融式固定部材２が過熱時に破壊された時、２つの導電部材１が弾性力により開放されて電路が遮断される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融式固定部材と組み合わせて使用する導電端子であって、２つの導電部材を含み、前記２つの導電部材に、各導電部材の辺縁から凹陥された溝部がそれぞれ設けられ、前記２つの導電部材の溝部が互いに相対し、かつ前記２つの導電部材間に弾性力で一定の距離が維持され、前記熱溶融式固定部材が前記２つの導電部材の溝部に挿入されて前記２つの導電部材に結合され、前記熱溶融式固定部材は、前記弾性力に抗して前記２つの導電部材を相互に接触させて位置規制し、前記熱溶融式固定部材が過熱時に破壊された時、前記２つの導電部材が前記弾性力により開放されて電路が遮断されることを特徴とする、導電端子。
【請求項２】
前記溝部の溝部幅が０.１ｃｍ〜１.３ｃｍの間であることを特徴とする、請求項１に記載の導電端子。
【請求項３】
前記溝部幅が０.８ｃｍであることを特徴とする、請求項２に記載の導電端子。
【請求項４】
導電端子であって、２つの導電部材と、熱溶融式固定部材を含み、前記２つの導電部材に、各導電部材の辺縁から凹陥された溝部がそれぞれ設けられ、前記２つの導電部材の溝部が互いに相対し、かつ前記２つの導電部材間に弾性力で一定の距離が維持され、前記熱溶融式固定部材が、前記２つの導電部材の溝部に挿入されて前記２つの導電部材上に結合され、前記熱溶融式固定部材は前記弾性力に抗して前記２つの導電部材を相互に接触させて位置規制し、前記熱溶融式固定部材が過熱時に破壊された時、前記２つの導電部材が前記弾性力により開放されて電路が遮断されることを特徴とする、導電端子。
【請求項５】
前記溝部の溝部幅が０.１ｃｍ〜１.３ｃｍの間であることを特徴とする、請求項４に記載の導電端子。
【請求項６】
前記溝部幅が０.８ｃｍであることを特徴とする、請求項５に記載の導電端子。
【請求項７】
前記熱溶融式固定部材の前記溝部に挿入される部位の延伸長さが前記溝部の深さを超えないことを特徴とする、請求項４に記載の導電端子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、過熱時に電路を遮断する導電端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電路での電流過負荷や短絡、過熱等の発生を回避するために、通常は電路上にヒューズまたは遮断器が設置され、電路の温度が高すぎる、または電流が大きすぎるとき、ヒューズが高温の影響で溶断したり、或いは遮断器の金属弾性片がトリップしたりすることで、電路を開放して電流を遮断し、電気の安全な使用を保障している。
【０００３】
ヒューズ構造に関連する先行技術としては、例えば特許文献１に記載された温度ヒューズの連接構造がある。
この連接構造は、相互に接続されて電流通路を形成する２つの端子と、前記２つの端子上に結合された熱溶融金属を含み、電流の過負荷、電路の過熱、または使用環境の温度が高すぎるなどの状況が発生した時、前記熱溶融金属が熱を受けて溶断し、２つの端子の相互接続が切断され、電路が遮断された状態となる。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものは、熱溶融金属が導電材質であって、この熱溶融金属が溶断するとき、熱溶融金属の一部が前記２つの端子に残留して付着すると、付着した熱溶融金属が２つの端子間の誤接触を生じやすいため、完全に電路を遮断できないことがある。また、溶断した熱溶融金属が開放されて電路の遮断を形成する２つの端子を弾性的にトリップさせ、他の部分に当たって誤接触を生じ、短絡を引き起こすこともあり、使用上の危険性が存在する。
【０００５】
また、本出願人は、先に、過熱破壊式安全構造及び過熱破壊式安全構造を備えたコンセントとプラグを提案している（特許文献２参照）。
特許文献２には、絶縁された位置規制部材で２つの導電部材を連接させて電流通路を形成し、電路の過熱時は絶縁された位置規制部材が溶断して２つの導電部材が弾性力により開放されて電路の遮断することが開示されている。また、前記位置規制部材は、相対する第１絶縁部と第２絶縁部を備え、連接部により前記第１絶縁部と第２絶縁部が連接されてＵ字形の外観を形成し、さらに開口端を備え、前記開口端で２つの導電部材をしっかりと挟み込んでいる。
【０００６】
ところが、前記Ｕ字形の位置規制部材は、結合剛性の不足により、２つの導電部材間の電流通路が過熱に至っていなくても、熱を受けて拘束力が低下し、前記２つの導電部材間の弾性力で開放されて、導電部材間の電路が遮断される可能性がある、あるいは、２つの導電部材間の温度が過熱に達したとき、位置規制部材の第１絶縁部及び第２絶縁部が前記２つの導電部材間の弾性力によって開放されるが、前記連接部が前記第１絶縁部と第２絶縁部に連接されたままであるため、前記Ｕ字形の位置規制部材の保持部分の拘束力が２つの導電部材の部分的な接触を維持し、完全に電路を遮断できない可能性がある。上述の２つの状況はいずれも誤作動を発生させる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】台湾特許公告第Ｉ３７１０５３号明細書
【特許文献２】台湾実用新案登録第Ｍ４７７０７９号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案が解決しようとする課題は、上述の問題を解決し、電路の過熱保護構造における誤作動を防ぐ導電端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の導電端子は、熱溶融式固定部材と組み合わせて使用され、２つの導電部材を含み、前記２つの導電部材に、各導電部材の辺縁から凹陥された溝部がそれぞれ設けられ、前記２つの導電部材の溝部が互いに相対し、かつ前記２つの導電部材間に弾性力で一定の距離が維持され、前記熱溶融式固定部材が前記２つの導電部材の溝部に挿入されて前記２つの導電部材に結合され、前記熱溶融式固定部材は前記弾性力に抗して前記２つの導電部材を相互に接触させて位置規制し、前記熱溶融式固定部材が過熱時に破壊されると、前記２つの導電部材が前記弾性力により開放されて電路が遮断される。
【００１０】
前記溝部の溝部幅は０.１ｃｍ〜１.３ｃｍの間とするのが良い。
好ましくは、前記溝部幅は０.８ｃｍである。
さらに、前記熱溶融式固定部材の前記溝部に挿入される部位の延伸長さが前記溝部の深さを超えないことが望ましい。
【考案の効果】
【００１１】
本考案には次のような効果がある。
１、熱溶融式固定部材を２つの導電部材の溝部に挿入し、２つの導電部材をしっかりと挟んで固定するので、熱溶融式固定部材が充分な結合剛性で保護したい電路の２つの導電部材に結合・位置決めされ、正常な使用状態では、２つの導電部材が開放されて誤作動を引き起こすことがない。
２、熱溶融式固定部材が２つの導電部材の溝部中に挿入され、かつ好ましくは、熱溶融式固定部材の溝部に挿入される部位の延伸長さが溝部の深さを超えないため、熱溶融式固定部材の溝部に挿入された部位が熱を受けて破壊されたとき、熱溶融式固定部材の両側がいずれも２つの導電部材間の弾性力を受けて開放されることを確約し、２つの導電部材が確実にトリップして電流を遮断できる。
３、２つの導電部材の溝部が、導電部材の辺縁から凹陥されているため、使用者が容易に熱溶融式固定部材を溝部中に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の実施例１を示す導電端子の分解斜視図である。
【図２】本考案の実施例１を示す導電端子の斜視図である。
【図３】本考案の実施例１を示す導電端子の別方向から見た斜視図である。
【図４】本考案の実施例１を示す導電端子の、２つの導電部材ｇａ接触した状態における平面図である。
【図５】本考案の実施例１を示す導電端子の、２つの導電部材が開放された状態における平面図である。
【図６】本考案の実施例１を示す導電端子の、２つの導電部材が開放された状態における斜視図である。
【図７】本考案の実施例１において、２つの導電部材が開放された状態を示す概略図である。
【図８】本考案の実施例１を示す導電端子の、２つの導電部材が開放された状態における斜視図である。
【図９】本考案の実施例２に係るプラグの斜視図である。
【図１０】本考案の実施例３に係るプラグの斜視図である。
【図１１】本考案の実施例４に係るコンセントの斜視図である。
【図１２】本考案を実施例４に係るコンセントの平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図３に示すように、実施例１の導電端子は、熱溶融式固定部材２と組み合わせて使用するものであって、２つの導電部材１を含む。
２つの導電部材１には、図１に示すように、各導電部材１の辺縁からそれぞれ凹陥された溝部１１が設けられ、２つの導電部材１の溝部１１が互いに相対し、かつ２つの導電部材１の間に弾性力で一定の距離が維持される。溝部１１の溝部幅Ｓは、好ましくは０.１ｃｍ〜１.３ｃｍの間であり、本実施例において、溝部幅Ｓは０.８ｃｍである。
【００１４】
図１〜図４に示すように、熱溶融式固定部材２は、連接部材２１と、連接部材２１の二端に結合された２つの規制部材２２を含み、２つの規制部材２２の間に収容空間Ｖが形成される。
熱溶融式固定部材２と２つの導電部材１を組み付けるには、外力Ｆにより２つの導電部材１を相互に近づけて接触させた後、熱溶融式固定部材２の連接部材２１を２つの導電部材１の溝部１１内に跨設し、２つの導電部材１を収容空間Ｖ内に収容する。この時、連接部材２１の厚さは溝部幅Ｓに相当し、２つの導電部材１上の溝部１１は２つの導電部材１の辺縁から凹陥されているため、使用者が直接容易に熱溶融式固定部材２の連接部材２１を溝部１１内に挿入することができる。
【００１５】
また、連接部材２１の延伸長さＬは溝部１１の深さＭを超えない。
さらに、２つの規制部材２２は動作幅Ｗをそれぞれ備え、動作幅Ｗは溝部幅Ｓより大きく、これにより２つの導電部材１を収容空間Ｖに収容したとき、２つの規制部材２２が２つの導電部材１の外側にそれぞれ当接され、２つの導電部材１が相互に接触して位置規制され、電流通路が形成される。
図４に示すように、連接部材２１を２つの導電部材１の溝部１１に挿入し、規制部材２２で２つの導電部材１をしっかり挟み込んで固定するため、熱溶融式固定部材２は充分な結合剛性で保護したい電路の２つの導電部材１に結合・位置決めされる。
【００１６】
図５と図６に示すように、保護したい電路に電流または電圧の過負荷が生じ、２つの導電部材１の温度が上昇して過熱したとき、例えば温度が約１３０℃または１４０℃程度まで上昇すると、熱溶融式固定部材２が熱熔融により軟化し、その拘束力が低下する。このとき、２つの導電部材１間の弾性力により、２つの導電部材２が開放されて電路が遮断され、過熱による火災の発生などの危険を回避できる。
【００１７】
図４に示すように、連接部材２１の厚さは溝部幅Ｓにほぼ相等し、熱溶融式固定部材２を２つの導電部材１にしっかりと結合させることができ、しかも、連接部材２１は厚さが０.１ｃｍ〜１.３ｃｍの間であって、連接部材２１が過熱により軟化したとき、２つの導電部材１間の弾性力がその拘束力を充分に克服してトリップを生じるように確約される。
さらに、連接部材２１が２つの導電部材１の溝部１１内に挿入され、かつ連接部材２１の延伸長さは溝部１１の深さを超えないため、図５に示すように、連接部材２１が熱を受けて破壊されたとき、２つの規制部材２２が両者間の弾性力を均一に受けて開放され、２つの導電部材１を確実に開放させて電路を遮断することができる。
【００１８】
なお、熱溶融式固定部材２は好ましくは絶縁材質から成る。
図７と図８に示すように、連接部材２１が熔融して断裂し、２つの規制部材２２が隨意にトリップしても、熱溶融式固定部材２の絶縁性により周辺の電子素子に誤って接触し、短絡を引き起こす事故を回避でき、電路遮断後の安全性を確約することができる。
【００１９】
図９は、本考案の実施例２を示す。
実施例２において、本考案の導電端子がプラグの過熱保護に使用される。
プラグは、絶縁本体３と、前記絶縁本体３内部に設置され、前記絶縁本体３外部まで伸出された活線プラグ刃４及び中性線プラグ刃５と、活線プラグ刃４及び中性線プラグ刃５にそれぞれ対応する活線６及び中性線７を含む。
活線プラグ刃４及び中性線プラグ刃５は、活線プラグ刃４の辺縁から凹陥された第１溝部４１と、中性線プラグ刃５の辺縁から凹陥された第１溝部５１をそれぞれ備え、活線６及び中性線７には、第１溝部４１、５１に相対して、活線６の辺縁から凹陥された第２溝部６１と、中性線７の辺縁から凹陥された第２溝部７１がそれぞれ設けられる。また、活線プラグ刃４と活線６が同一方向上に延伸され、中性線プラグ刃５と中性線７が同一方向上に延伸されている。
【００２０】
熱溶融式固定部材２の連接部材２１が活線プラグ刃４と前記活線６の相対する第１溝部４１及び第２溝部６１に挿入され、熱溶融式固定部材２の規制部材２２により活線プラグ刃４と活線６の離間が規制され、活線プラグ刃４と前記活線６が相互に接触して電流通路が形成される。
また、他の熱溶融式固定部材２の連接部材２１が中性線プラグ刃５と中性線７の相対する第１溝部５１及び第２溝部７１に挿入され、熱溶融式固定部材２の規制部材２２により中性線プラグ刃５と中性線７の離間が規制され、中性線プラグ刃５と中性線７が相互に接触して電流通路が形成される。
過熱時は連接部材２１が溶融し、活線プラグ刃４と活線６の間、または（及び）中性線プラグ刃５と中性線７の間が弾性力により開放されて電路が遮断される。
【００２１】
図１０は、本考案の実施例３を示す。
実施例３では、本考案の導電端子が別の形態のプラグに応用される。
この別の形態のプラグは、絶縁本体３Ａと、絶縁本体３Ａ内部に設置され、絶縁本体３Ａ外部まで伸出された活線プラグ刃４Ａ及び中性線プラグ刃５Ａと、活線プラグ刃４Ａ及び中性線プラグ刃５Ａにそれぞれ対応する活線６Ａ及び中性線７Ａを含む。
活線プラグ刃４Ａ及び中性線プラグ刃５Ａは、活線プラグ刃４Ａの辺縁から凹陥された第１溝部４１Ａと、中性線プラグ刃５Ａの辺縁から凹陥された第１溝部５１Ａをそれぞれ備える。
【００２２】
活線６Ａ及び前記中性線７Ａに、第１溝部４１Ａ、５１Ａに相対して、活線６Ａの辺縁から凹陥された第２溝部６１Ａと、中性線７Ａの辺縁から凹陥された第２溝部７１Ａがそれぞれ設けられる。
また、活線プラグ刃４Ａの延伸方向と活線６Ａの延伸方向が相互に垂直であり、中性線プラグ刃５Ａの延伸方向と中性線７Ａの延伸方向が相互に垂直である。つまり、第１溝部と第２溝部は、活線プラグ刃と活線の形態、及び中性線プラグ刃と中性線の形態に合わせて設置される。
【００２３】
図１１及び図１２は、本考案の実施例４を示す。
実施例４において、本考案の導電端子はコンセントの過熱保護に使用される。
このコンセントは、少なくとも１組の相対する活線差込口８１及び中性線差込口８２を備えた絶縁本体８と、絶縁本体８内に設置され、かつ活線差込口８１に対応する活線端子９と、絶縁本体８内に設置され、かつ中性線差込口８２に対応する中性線端子１０と、活線端子９に対応する活線２０と、中性線端子１０に対応する中性線３０を含む。
活線端子９及び中性線端子１０は、活線端子９の辺縁から凹陥された第１溝部９１と、中性線端子１０の辺縁から凹陥された第１溝部１０１をそれぞれ備え、活線２０及び中性線３０に、第１溝部９１、１０１に相対して、活線２０の辺縁から凹陥された第２溝部２０１と、中性線３０の辺縁から凹陥された第２溝部３０１がそれぞれ設けられる。
【００２４】
熱溶融式固定部材２の連接部材２１が活線端子９と活線２０の相対する第１溝部９１及び第２溝部２０１に挿入され、熱溶融式固定部材２の規制部材２２により活線端子９と活線２０の離間が規制され、活線端子９と活線２０が相互に接触して電流通路が形成される。また、他の熱溶融式固定部材２の連接部材２１が中性線端子１０と中性線３０の相対する第１溝部１０１及び第２溝部３０１に挿入され、熱溶融式固定部材２の規制部材２２により中性線端子１０と中性線３０の分離が規制され、中性線端子１０と中性線３０が相互に接触して電流通路が形成される。
過熱時は、連接部材２１が溶融して破壊され、活線端子９と活線２０の間または（及び）中性線端子１０と中性線３０の間が弾性力により開放されて電路が遮断される。
【００２５】
以上は、本考案の実施例の説明であって、本考案の権利範囲を限定するものではなく、本考案の実用新案登録請求の範囲を逸脱しない変更や修飾はいずれも本考案の権利範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２６】
１            導電部材
１１            溝部
２            熱溶融式固定部材
２１            連接部材
２２            規制部材
Ｓ            溝部幅
Ｖ            収容空間
Ｆ            外力
Ｌ            延伸長さ
Ｍ            深さ
Ｗ            動作幅
３            絶縁本体
４            活線プラグ刃
４１            第１溝部
５            中性線プラグ刃
５１            第１溝部
６            活線
６１            第２溝部
７            中性線
７１            第２溝部
３Ａ            絶縁本体
４Ａ            活線プラグ刃
４１Ａ          第１溝部
５Ａ            中性線プラグ刃
５１Ａ          第１溝部
６Ａ            活線
６１Ａ          第２溝部
７Ａ            中性線
７１Ａ          第２溝部
８            絶縁本体
８１            活線差込口
８２            中性線差込口
９            活線端子
９１            第１溝部
１０            中性線端子
１０１          第１溝部
２０            活線
２０１          第２溝部
３０            中性線
３０１          第２溝部
【図１】
0003199650.tif 000003
【図２】
0003199650.tif 000004
【図３】
0003199650.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003199650.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003199650.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003199650.tif 000011
【図１０】
0003199650.tif 000012
【図１１】
0003199650.tif 000013
【図１２】
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