(57)【要約】  複数のセパレータ長尺（１２ａ・１２ｂ）の少なくとも一つ以上について、該セパレータ長尺の長手方向（ＭＤ）に張力を与えながら、該セパレータ長尺の長手方向（ＭＤ）に平行な辺のカール量を測定する。したがって、セパレータ長尺を切り出す必要がなく、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができるセパレータのカール量測定方法、スリット装置及びカール量測定装置を実現できる。
2017131180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータのカール量測定方法であって、
上記セパレータの原反を、上記セパレータの原反の長手方向に沿って、スリットすることにより得られた複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、該セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら、該セパレータ長尺の長手方向に平行な辺のカール量を測定するセパレータのカール量測定方法。
【請求項２】
上記セパレータの原反を、上記セパレータの原反の長手方向に沿って、上記複数のセパレータ長尺に、スリットするスリット工程と、
上記複数のセパレータ長尺の各々をコアに捲回する捲回工程と、を含み、
上記スリット工程から上記捲回工程に、上記複数のセパレータ長尺を搬送する際に、上記複数のセパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら、上記複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、上記長手方向に平行な辺のカール量を測定する請求項１に記載のセパレータのカール量測定方法。
【請求項３】
上記複数のセパレータ長尺の各々をコアに捲回した複数のセパレータ捲回体の少なくとも一つ以上について、該セパレータ長尺を巻き出し、該セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら、該セパレータ長尺の長手方向に平行な辺のカール量を測定する請求項１に記載のセパレータのカール量測定方法。
【請求項４】
上記カール量を、上記セパレータ長尺の上記長手方向に平行な辺全体について測定する請求項１から３の何れか１項に記載のセパレータのカール量測定方法。
【請求項５】
上記カール量の測定には、光学式幅測定装置が用いられる請求項１から４の何れか１項に記載のセパレータのカール量測定方法。
【請求項６】
上記カール量は、設定値である上記セパレータ長尺における上記長手方向と直交する方向のスリット幅と、上記セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら測定した上記セパレータ長尺の上記長手方向と直交する方向の幅との差である請求項１から５の何れか１項に記載のセパレータのカール量測定方法。
【請求項７】
上記カール量は、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な辺のカールを伸ばした状態で測定した上記セパレータ長尺の上記長手方向と直交する方向の幅と、上記セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら測定した上記セパレータ長尺の上記長手方向と直交する方向の幅との差である請求項１から５の何れか１項に記載のセパレータのカール量測定方法。
【請求項８】
上記セパレータの原反の上記長手方向に直交する方向の中心領域から得られるセパレータ長尺について、上記カール量を測定する請求項１から７の何れか１項に記載のセパレータのカール量測定方法。
【請求項９】
セパレータの原反を、上記セパレータの原反の長手方向に沿って、複数のセパレータ長尺に、スリットするスリット部と、
上記複数のセパレータ長尺の各々をコアに捲回する捲回部と、を備えたスリット装置であって、
上記複数のセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記複数のセパレータ長尺を、上記スリット部から上記捲回部に搬送する搬送部と、
上記搬送部において、上記複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、上記長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置と、を備えているスリット装置。
【請求項１０】
上記測定装置は、上記搬送部において、上記セパレータの原反の上記長手方向に直交する方向の中心領域から得られるセパレータ長尺が搬送される位置に設けられている請求項９に記載のスリット装置。
【請求項１１】
上記測定装置は、光学式幅測定装置であり、
上記長手方向に平行な両辺間の幅は、上記光学式幅測定装置によって測定された上記セパレータ長尺の上記長手方向と直交する方向の投影幅であり、
カール量は、上記スリット部における上記長手方向と直交する方向のスリット幅と、上記投影幅との差である請求項９または１０に記載のスリット装置。
【請求項１２】
セパレータの原反が、上記セパレータの原反の長手方向に沿ってスリットされることにより得られたセパレータ長尺がコアに捲回されたセパレータ捲回体を、嵌めるための第１ローラーと、
上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力を与えるための、上記第１ローラーにおける上記セパレータ捲回体の回転を止めるストッパー、第２ローラー及び張力付与部と、
上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置と、を備えているカール量測定装置。
【請求項１３】
セパレータの原反が、上記セパレータの原反の長手方向に沿ってスリットされることにより得られたセパレータ長尺がコアに捲回されたセパレータ捲回体を、嵌めるための第１ローラーと、
上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力を与えて巻き取るための第３ローラーと、
上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置と、を備えているカール量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池などの電池に用いられるスリットされたセパレータ長尺のカール量測定方法、上記スリットされたセパレータ長尺のカール量の測定が可能なスリット装置及びカール量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池などの電池に用いられるセパレータの原反は、この原反の長手方向に沿ってスリットされて、上記長手方向と直交する方向に所定のスリット幅を有する複数のセパレータ長尺を得ることができる。【０００３】
この各々のセパレータ長尺は、コアに捲回されてセパレータ捲回体として、電池の製造工程へ供給され、電池の製造工程においては、上記スリット幅と直交する方向において、所定の長さに切られてセパレータとして用いられる。【０００４】
しかしながら、上記セパレータ長尺においては、スリットされた辺または、上記スリット幅と平行な方向の辺が、浮き上がったり、浮き上がって筒状に巻かれてしまう、カールが生じることが知られており、このカール量が所定の値より大きい場合には、電池の製造工程において、セパレータとして用いることが困難である。【０００５】
したがって、セパレータ捲回体のセパレータ長尺において、カール量を把握することは、セパレータの品質を判断するという面からは極めて重要であり、従来から、このようなカール量を測定するための試みが多数なされている。【０００６】
例えば、特許文献１及び２においては、セパレータ長尺を、ＭＤ（machine direction：セパレータ長尺の長手方向）に３００ｍｍ、ＴＤ（transverse direction：上記セパレータ長尺の長手方向と直交する方向）に２００ｍｍのサイズを有するサンプルとして切り出し、このサンプルが置かれる平坦面から浮き上がった辺までの最大高さを、物差しを用いて測定することで、カール量を測定することについて記載されている。【０００７】
図１３の（ａ）は、特許文献１に記載されているＴＤに平行な辺のカール量を測定する従来の方法を説明するための図であり、図１３の（ｂ）は、上記測定されたカール量の大きさに応じた電池用セパレータとしての使用可否を説明するための図である。【０００８】
図１３の（ａ）に図示されているように、特許文献１に記載されている従来のカール量測定方法においては、サンプルＡ〜Ｄについて、サンプルＡ〜Ｄが置かれる平坦面から浮き上がった辺までの最大高さを、物差しを用いて測定することで、カール量を測定しているが、外見からサンプルＣ及びＤのように、サンプルが、ＭＤに沿って筒状に巻かれてしまっている場合には、カール量が大きく、カール量測定不可とした。サンプルＣ及びＤについては、外見からサンプルＤの方がサンプルＣより明らかにカール量が大きいので、サンプルＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの順に、カール量は大きくなる。【０００９】
図１３の（ｂ）に図示されているように、このＴＤに平行な辺のカール量の大きさに応じて、積層型電池または捲回型電池用セパレータとしての使用可否が決まる。なお、積層型電池は、正極、セパレータ及び負極を積層して用いるタイプの電池であり、捲回型電池は、正極、セパレータ及び負極を捲回して用いるタイプの電池である。【００１０】
積層型電池においては、正極または負極を覆うように、正極または負極上にセパレータが置かれることとなるが、サンプルＡ程度のカール量であれば、特に問題にならないが、サンプルＢ、Ｃ及びＤ程度のカール量を有する場合、正極及び負極間において、セパレータが２重に形成される部分やセパレータが形成されない部分が生じてしまうので、セパレータとして用いるのが困難である。【００１１】
一方、捲回型電池においては、正極及び負極間において、セパレータは、正極及び負極とともに、張力を掛けた状態で上記ＭＤに捲回されるので、サンプルＡ、Ｂ及びＣ程度のカール量があっても、特に問題にならないが、サンプルＤ程度のカール量を有する場合には、捲回が困難であるので、セパレータとして用いるのが困難である。【００１２】
以上のように、ＴＤに平行な辺のカール量は、セパレータの品質を判断するという面から重要であるが、捲回型電池において、セパレータは張力を掛けた状態でＭＤに捲回されるので、ＭＤに平行な辺のカール量は、ＴＤに平行な辺のカール量よりシビアであるので、ＭＤに平行な辺のカール量を把握することが、セパレータの品質を判断するという面からより重要である。【００１３】
特許文献２には、セパレータ長尺を、ＭＤに３００ｍｍ、ＴＤに２００ｍｍのサイズを有するサンプルとして切り出し、特許文献１に記載されている方法と同様の方法で、ＴＤに平行な辺のカール量とともに、ＭＤに平行な辺のカール量を測定することについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１５‐２６６０９号」公報（２０１５年０２月０５日公開）
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１５‐１１０７４４号」公報（２０１５年０６月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されているカール量の測定方法は、セパレータ長尺を、ＭＤに３００ｍｍ、ＴＤに２００ｍｍのサイズを有するサンプルとして切り出す必要があるので、すなわち、従来のカール量の測定方法は、破壊型の測定方法であるため、カール量の測定に用いられたセパレータ長尺の切り出し部分は、製品とすることはできない。【００１６】
なお、破壊型のカール量の測定とは、所定サイズのサンプルを切り出す必要がある測定方式であり、非破壊型のカール量の測定とは、サンプルを切り出す必要がない測定方式である。【００１７】
したがって、従来のカール量の測定方法によっては、全数のセパレータ長尺に対するカール量の測定や一つのセパレータ長尺の全長に対するカール量の測定は困難であった。【００１８】
また、特許文献１及び２に記載されているカール量の測定方法は、積層型電池に対応したカール量の測定方法であって、カール量の大きなセパレータのカール量は測定できないという問題があった。具体的には、従来のカール量の測定方法によっては、図１３の（ａ）に図示されているサンプルＣとサンプルＤとのカール量の差異を正確に測定することができない。特に、捲回型電池においては、カール量が比較的大きいセパレータを用いる場合も想定されるため、このような従来のカール量の測定方法は、カール量が比較的大きい捲回型電池用のセパレータのカール量測定には、用いることが困難である。【００１９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、セパレータ長尺を切り出す必要がなく、カール量が比較的大きい場合であっても、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができるセパレータのカール量測定方法、スリット装置及びカール量測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明のセパレータのカール量測定方法は、上記の課題を解決するために、セパレータのカール量測定方法であって、上記セパレータの原反を、上記セパレータの原反の長手方向に沿って、スリットすることにより得られた複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、該セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら、該セパレータ長尺の長手方向に平行な辺のカール量を測定することを特徴としている。【００２１】
上記方法によれば、上記複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、該セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら、該セパレータ長尺の長手方向に平行な辺のカール量を測定するので、セパレータ長尺を切り出す必要がなく、カール量が比較的大きい場合であっても、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができる。【００２２】
したがって、この方法によれば、全数のセパレータ長尺に対するカール量の測定や一つのセパレータ長尺の全長に対するカール量の測定が可能になる。【００２３】
本発明のスリット装置は、上記の課題を解決するために、セパレータの原反を、上記セパレータの原反の長手方向に沿って、複数のセパレータ長尺に、スリットするスリット部と、上記複数のセパレータ長尺の各々をコアに捲回する捲回部と、を備えたスリット装置であって、上記複数のセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記複数のセパレータ長尺を、上記スリット部から上記捲回部に搬送する搬送部と、上記搬送部において、上記複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、上記長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置と、を備えていることを特徴としている。【００２４】
上記構成によれば、上記複数のセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記複数のセパレータ長尺を、上記スリット部から上記捲回部に搬送する搬送部と、上記搬送部において、上記複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、上記長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置と、を備えている。【００２５】
したがって、上記構成によれば、上記複数のセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、上記長手方向に平行な辺のカール量を測定できるので、セパレータ長尺を切り出す必要がなく、カール量が比較的大きい場合であっても、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができる。【００２６】
本発明のカール量測定装置は、上記の課題を解決するために、セパレータの原反が、上記セパレータの原反の長手方向に沿ってスリットされることにより得られたセパレータ長尺がコアに捲回されたセパレータ捲回体を、嵌めるための第１ローラーと、上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力を与えるための、上記第１ローラーにおける上記セパレータ捲回体の回転を止めるストッパー、第２ローラー及び張力付与部と、上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置と、を備えていることを特徴としている。【００２７】
上記構成によれば、上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力を与えるための、上記第１ローラーにおける上記セパレータ捲回体の回転を止めるストッパー、第２ローラー及び張力付与部と、上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置と、を備えているので、上記セパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な両辺間の幅を測定することができ、セパレータ長尺を切り出す必要がなく、カール量が比較的大きい場合であっても、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の一態様によれば、セパレータ長尺を切り出す必要がなく、カール量が比較的大きい場合であっても、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができるセパレータのカール量測定方法、スリット装置及びカール量測定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】リチウムイオン二次電池の断面構成を示す模式図である。
【図２】図１に示されるリチウムイオン二次電池の詳細構成を示す模式図である。
【図３】図１に示されるリチウムイオン二次電池の他の構成を示す模式図である。
【図４】光学式幅測定装置を備えたスリット装置の構成を示す模式図である。
【図５】図４に示される光学式幅測定装置を備えたスリット装置によって、セパレータの原反が複数のセパレータ長尺にスリットされるとともに、上記複数のセパレータ長尺を搬送しながら、上記複数のセパレータ長尺の一つについて、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な辺のカール量が測定される場合を示す図である。
【図６】セパレータ長尺のカール量を説明するための図である。
【図７】光学式幅測定装置を用いて、セパレータ長尺のカール量をどのように測定するかを説明するための図である。
【図８】図４に示される光学式幅測定装置を備えたスリット装置によって、測定されたカール量と、従来の方法によって、測定されたカール量との対応関係を示す図である。
【図９】光学式幅測定装置を備えたスリット装置において、光学式幅測定装置を設ける位置及び数の一変形例を示す図である。
【図１０】光学式幅測定装置を備えたスリット装置において、光学式幅測定装置を設ける位置のさらなる変形例を示す図である。
【図１１】（ａ）は、カール量測定装置の概略構成を示す図であり、（ｂ）は、カール量測定装置を用いて、ＭＤに平行な辺のカール量を測定する方法を説明するための図である。
【図１２】さらに他のカール量測定装置の概略構成を示す図である。
【図１３】（ａ）は、特許文献１に記載されているＴＤに平行な辺のカール量を測定する従来の方法を説明するための図であり、（ｂ）は、上記測定されたカール量の大きさに応じた電池用セパレータとしての使用可否を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〔基本構成〕
リチウムイオン二次電池、セパレータ、耐熱セパレータ、耐熱セパレータの製造方法、スリット装置について順に説明する。
【００３１】
（リチウムイオン二次電池）
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池は、エネルギー密度が高く、それゆえ、現在、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等の機器、自動車、航空機等の移動体に用いる電池として、また、電力の安定供給に資する定置用電池として広く使用されている。
【００３２】
図１は、リチウムイオン二次電池１の断面構成を示す模式図である。
【００３３】
図１に示されるように、リチウムイオン二次電池１は、カソード１１と、セパレータ１２と、アノード１３とを備える。リチウムイオン二次電池１の外部において、カソード１１とアノード１３との間に、外部機器２が接続される。そして、リチウムイオン二次電池１の充電時には方向Ａへ、放電時には方向Ｂへ、電子が移動する。
【００３４】
（セパレータ）
セパレータ１２は、リチウムイオン二次電池１の正極であるカソード１１と、その負極であるアノード１３との間に、これらに挟持されるように配置される。セパレータ１２は、カソード１１とアノード１３との間を分離しつつ、これらの間におけるリチウムイオンの移動を可能にする多孔質フィルムである。セパレータ１２は、その材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンを含む。
【００３５】
図２は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の詳細構成を示す模式図であって、（ａ）は通常の構成を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が昇温したときの様子を示し、（ｃ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００３６】
図２の（ａ）に示されるように、セパレータ１２には、多数の孔Ｐが設けられている。通常、リチウムイオン二次電池１のリチウムイオン３は、孔Ｐを介し往来できる。
【００３７】
ここで、例えば、リチウムイオン二次電池１の過充電、または、外部機器の短絡に起因する大電流等により、リチウムイオン二次電池１は、昇温することがある。この場合、図２の（ｂ）に示されるように、セパレータ１２が融解または柔軟化し、孔Ｐが閉塞する。そして、セパレータ１２は収縮する。これにより、リチウムイオン３の移動が停止するため、上述の昇温も停止する。
【００３８】
しかし、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温する場合、セパレータ１２は、急激に収縮する。この場合、図２の（ｃ）に示されるように、セパレータ１２は、破壊されることがある。そして、リチウムイオン３が、破壊されたセパレータ１２から漏れ出すため、リチウムイオン３の移動は停止しない。ゆえに、昇温は継続する。
【００３９】
（耐熱セパレータ）
図３は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の他の構成を示す模式図であって、（ａ）は通常の構成を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００４０】
図３の（ａ）に示されるように、セパレータ１２は、多孔質フィルム５と、耐熱層４とを備える耐熱セパレータであってもよい。耐熱層４は、多孔質フィルム５のカソード１１側の片面に積層されている。なお、耐熱層４は、多孔質フィルム５のアノード１３側の片面に積層されてもよいし、多孔質フィルム５の両面に積層されてもよい。そして、耐熱層４にも、孔Ｐと同様の孔が設けられている。通常、リチウムイオン３は、孔Ｐと耐熱層４の孔とを介し移動する。耐熱層４は、その材料として、例えば全芳香族ポリアミド（アラミド樹脂）を含む。
【００４１】
図３の（ｂ）に示されるように、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温し、多孔質フィルム５が融解または柔軟化しても、耐熱層４が多孔質フィルム５を補助しているため、多孔質フィルム５の形状は維持される。ゆえに、多孔質フィルム５が融解または柔軟化し、孔Ｐが閉塞するにとどまる。これにより、リチウムイオン３の移動が停止するため、上述の過放電または過充電も停止する。このように、セパレータ１２の破壊が抑制される。
【００４２】
（耐熱セパレータの製造工程）
リチウムイオン二次電池１の耐熱セパレータの製造は特に限定されるものではなく、公知の方法を利用して行うことができる。以下では、多孔質フィルム５がその材料として主にポリエチレンを含む場合を仮定して説明する。しかし、多孔質フィルム５が他の材料を含む場合でも、同様の製造工程により、セパレータ１２を製造できる。
【００４３】
例えば、熱可塑性樹脂に可塑剤を加えてフィルム成形した後、該可塑剤を適当な溶媒で除去する方法が挙げられる。例えば、多孔質フィルム５が、超高分子量ポリエチレンを含むポリエチレン樹脂から形成されてなる場合には、以下に示すような方法により製造することができる。
【００４４】
この方法は、（１）超高分子量ポリエチレンと、炭酸カルシウム等の無機充填剤とを混練してポリエチレン樹脂組成物を得る混練工程、（２）ポリエチレン樹脂組成物を用いてフィルムを成形する圧延工程、（３）工程（２）で得られたフィルム中から無機充填剤を除去する除去工程、及び、（４）工程（３）で得られたフィルムを延伸して多孔質フィルム５を得る延伸工程を含む。
【００４５】
除去工程によって、フィルム中に多数の微細孔が設けられる。延伸工程によって延伸されたフィルムの微細孔は、上述の孔Ｐとなる。これにより、所定の厚さと透気度とを有するポリエチレン微多孔膜である多孔質フィルム５が形成される。
【００４６】
なお、混練工程において、超高分子量ポリエチレン１００重量部と、重量平均分子量１万以下の低分子量ポリオレフィン５〜２００重量部と、無機充填剤１００〜４００重量部とを混練してもよい。
【００４７】
その後、塗工工程において、多孔質フィルム５の表面に耐熱層４を形成する。例えば、多孔質フィルム５に、アラミド／ＮＭＰ（Ｎ−メチル−ピロリドン）溶液（塗工液）を塗布し、アラミド耐熱層である耐熱層４を形成する。耐熱層４は、多孔質フィルム５の片面だけに設けられても、両面に設けられてもよい。また、耐熱層４として、アルミナ／カルボキシメチルセルロース等のフィラーを含む混合液を塗工してもよい。
【００４８】
塗工液を多孔質フィルム５に塗工する方法は、均一にウェットコーティングできる方法であれば特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、キャピラリーコート法、スピンコート法、スリットダイコート法、スプレーコート法、ディップコート法、ロールコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、バーコーター法、グラビアコーター法、ダイコーター法などを採用することができる。耐熱層４の厚さは塗工ウェット膜の厚み、塗工液中の固形分濃度を調節することによって制御することができる。
【００４９】
なお、塗工する際に多孔質フィルム５を固定あるいは搬送する支持体としては、樹脂製のフィルム、金属製のベルト、ドラム等を用いることができる。
【００５０】
以上のように、多孔質フィルム５に耐熱層４が積層されたセパレータ１２（耐熱セパレータ）を製造できる。製造されたセパレータは、円筒形状のコアに巻き取られる。なお、以上の製造方法で製造される対象は、耐熱セパレータに限定されない。この製造方法は、塗工工程を含まなくてもよい。この場合、製造される対象は、耐熱層を有しないセパレータである。
【００５１】
以上では、セパレータ１２の基材として、ポリオレフィン等のフィルムが用いられ、セパレータ１２の熱的安定性を高める耐熱層４が、機能層として設けられた場合を例示したが、これに限定されることはなく、機能層として、耐熱層４と共にまたは、耐熱層４の代わりに、例えば、電極との密着性を高める接着層が設けられてもよい。すなわち、セパレータ１２には、耐熱層４以外の他の機能層を付与してもよく、この場合、塗工工程では機能層に対応する塗工液を塗布すればよい。
【００５２】
以下では、機能層として、セパレータ１２の熱的安定性を高める耐熱層４が設けられる場合において、用いられる塗工液について説明する。この場合において用いられる塗工液は、フィラーとバインダーと溶媒とを含む。
【００５３】
フィラーとしては、有機物からなるフィラーおよび無機物からなるフィラーが挙げられる。有機物からなるフィラーとしては、具体的には、例えば、スチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸メチル等の単量体の単独重合体或いは２種類以上の共重合体；ポリテトラフルオロエチレン、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、４フッ化エチレン−エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等の含フッ素樹脂；メラミン樹脂；尿素樹脂；ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸；等からなるフィラーが挙げられる。無機物からなるフィラーとしては、具体的には、例えば、炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、シリカ、ハイドロタルサイト、珪藻土、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、窒化チタン、アルミナ（酸化アルミニウム）、窒化アルミニウム、マイカ、ゼオライト、ガラス等の無機物からなるフィラーが挙げられる。フィラーは、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。上記フィラーのうち、無機物からなるフィラーが好適であり、シリカ、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、ベーマイト等の無機酸化物からなるフィラーがより好ましく、シリカ、酸化マグネシウム、酸化チタン、およびアルミナからなる群から選択される少なくとも１種のフィラーがさらに好ましく、アルミナ、ベーマイトが特に好ましい。アルミナには、α−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、θ−アルミナ等の多くの結晶形が存在するが、何れも好適に使用することができる。この中でも、熱的安定性および化学的安定性が特に高いため、α−アルミナが最も好ましい。また、フィラーの平均粒径は、３μｍ以下が好ましく、１μｍがより好ましい。フィラーの形状としては、球状、瓢箪状が挙げられる。なお、フィラーの平均粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて、２５個ずつ粒子を任意に抽出して、それぞれにつき粒径（直径）を測定して、１０個の粒径の平均値として算出する方法や、ＢＥＴ比表面積を測定し球状近似することで平均粒径を算出する方法がある。ＳＥＭによる平均粒径算出時は、フィラーの形状が、球形以外の場合は、粒子における最大長を示す方向の長さをその粒径とする。また、粒径、および／または比表面積が異なる２種類以上のフィラーを混用することもできる。
【００５４】
機能層の形成に使用されるバインダー樹脂は、機能層を構成するフィラー同士、フィラーと基材フィルムとを結着させる役割を有する。かかるバインダー樹脂としては、塗工液に使用される溶媒に溶解又は分散可能であり、かつ、電池の電解質に不溶であり、またその電池の使用範囲で電気化学的に安定である樹脂が好ましい。バインダー樹脂としては、プロセスや環境負荷の点で塗工液の溶媒に水系溶媒を使用できるため、水分散性ポリマーや水溶性ポリマーが好ましい。なお、「水系溶媒」とは、水を５０重量％以上含み、水分散性ポリマーの分散性や水溶性ポリマーの溶解性を損なわない範囲で、エタノール等の他の溶媒や添加成分を含む溶媒を意味する。水分散性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリフッ化ビニリデンやポリテトラフルオロエチレンなどの含フッ素樹脂、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体やエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体などの含フッ素ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体およびその水素化物、アクリル酸エステル共重合体、メタアクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレンプロピレンラバー、ポリ酢酸ビニルなどのゴム類、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルアミド、ポリアミド、ポリエステルなどの融点やガラス転移温度が１８０℃以上の樹脂が挙げられる。アクリル酸エステル共重合体、メタアクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂は、フィラーとフィラー、またはフィラーと基材フィルムとの結着性が高く好ましい。また、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルアミド、ポリエステルなどの融点やガラス転移温度が１８０℃以上の樹脂は、耐熱性が高く、積層多孔フィルムの加熱形状維持率を向上させるため好ましい。耐熱性樹脂の中でもポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルアミド、ポリアミドがより好ましく、ポリアミドがさらに好ましい。水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、セルロースエーテル、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸等が挙げられる。水溶性ポリマーの中でもセルロースエーテルが好ましく用いられる。セルロースエーテルとして具体的には、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、シアンエチルセルロース、オキシエチルセルロース等が挙げられ、化学的な安定性に優れたＣＭＣ、ＨＥＣが特に好ましい。また、水溶性ポリマーは、塩が存在する場合にはそれらの塩も含む。また、非水溶媒を用いる場合には、ポリフッ化ビニリデンなどの含フッ素樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリルニトリル等を用いることができる。また、これらのバインダー樹脂は、１種又は必要に応じ２種以上を混合して用いてもよい。
上述の通り、機能層におけるフィラーとバインダー樹脂との割合は、機能層の用途に応じて適宜決定されるが、上記バインダー樹脂に対するフィラーの重量比で、１〜１００であることが好ましく、２〜９９が好ましい。特に機能層が耐熱層である場合には、４〜９９が好ましい。
【００５５】
（スリット装置）
耐熱セパレータまたは耐熱層を有しないセパレータ（以下「セパレータ」）は、リチウムイオン二次電池１などの応用製品に適した幅（以下「製品幅」）であることが好ましい。しかし、生産性を上げるために、セパレータは、その幅が製品幅以上となるように製造される。これをセパレータの原反という。このセパレータの原反を、一旦製造した後に、セパレータの原反の長手方向と厚み方向とに対し略垂直である方向の長さを意味する「セパレータの幅」を製品幅に切断（スリット）し、セパレータ長尺とする。
【００５６】
以下では、スリットされる前の幅広のセパレータを「セパレータの原反」と称し、セパレータの幅が製品幅にスリットされたものを特に「セパレータ長尺」と称する。また、スリットとは、セパレータの原反を長手方向（製造におけるフィルムの流れ方向、ＭＤ：Machine direction）に沿って切断することを意味し、カットとは、セパレータ長尺を横断方向（ＴＤ：transverse direction）に沿って切断することを意味する。横断方向（ＴＤ）とは、セパレータ長尺の長手方向（ＭＤ）と厚み方向とに対し略垂直である方向を意味する。
【００５７】
〔実施形態１〕
（スリット装置の構成）
図４は、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを備えたスリット装置６の構成を示す模式図である。
【００５８】
図５は、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを備えたスリット装置６によって、セパレータの原反１２Ｏが複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂにスリットされるとともに、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂは、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの長手方向（ＭＤ）に張力が与えられた状態で、搬送されながら、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの一つについて、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの長手方向（ＭＤ）に平行な辺のカール量が測定される場合を示す図である。
【００５９】
図４に示されるように、スリット装置６は、回転可能に支持された円柱形状の複数のローラー６６・６８Ｕ・６８Ｌ・６９Ｕ・６９Ｌ、第１タッチローラー８１Ｕ、第２タッチローラー８１Ｌ、第１アーム８２Ｕ、第２アーム８２Ｌ、第１捲回補助ローラー８３Ｕ、第２捲回補助ローラー８３Ｌ、第１巻取ローラー７０Ｕ、第２巻取ローラー７０Ｌ、複数の切断装置（スリット部）７及び光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを備える。
【００６０】
スリット装置６には、図５に示される円筒形状のコアに巻きつけられたセパレータの原反１２Ｏが巻き出され、供給される。
【００６１】
このように供給されたセパレータの原反１２Ｏは、ローラー６６の直前に設けられた複数の切断装置７によって、搬送中に、図５に示される複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂにスリットされる。
【００６２】
（切断装置（スリット部）及び搬送部）
切断装置７は、図示してないが、ホルダーと、刃とを備え、上記ホルダーは、スリット装置６に備えられている筐体などに固定されている。そして、上記ホルダーは、上記刃と搬送されるセパレータの原反１２Ｏとの位置関係が固定されるように、上記刃を保持している。上記刃は、鋭く研がれたエッジによってセパレータの原反１２Ｏをスリットする。また、切断装置７は、上刃と下刃とを備えたシェアカット方式の切断装置であってもよい。
【００６３】
図４に示されるように、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの一部１２ａの各々は、ローラー６６、ローラー６８Ｕ、ローラー６９Ｕ及び第１捲回補助ローラー８３Ｕを経由して、第１巻取ローラー７０Ｕに嵌められた円筒形状の各コアｕ（ボビン）へ巻き取られる。
【００６４】
なお、この過程では、複数のセパレータ長尺１２ａの各々は、その長手方向（ＭＤ）に張力が与えられた状態で、搬送される。
【００６５】
また、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの他の一部１２ｂの各々は、ローラー６６、ローラー６８Ｌ、ローラー６９Ｌ及び第２捲回補助ローラー８３Ｌを経由して、第２巻取ローラー７０Ｌに嵌められた円筒形状の各コアｌ（ボビン）へ巻き取られる。
【００６６】
なお、この過程でも、複数のセパレータ長尺１２ｂの各々は、その長手方向（ＭＤ）に張力が与えられた状態で、搬送される。
【００６７】
このようにして、ロール状に巻き取られたセパレータ長尺１２ａ・１２ｂをセパレータ捲回体１２Ｕ・１２Ｌと称する。
【００６８】
なお、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの搬送部には、ローラー６６、ローラー６８Ｕ、ローラー６９Ｕ及び第１捲回補助ローラー８３Ｕと、ローラー６６、ローラー６８Ｌ、ローラー６９Ｌ及び第２捲回補助ローラー８３Ｌとが含まれる。
【００６９】
本実施形態においては、図４及び図５に示されるように、セパレータの原反１２Ｏを、セパレータの原反の横断方向（ＴＤ）において、セパレータの原反の長手方向（ＭＤ）に沿って、複数個のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂにスリットする（スリット工程）ことにより、奇数番目のセパレータ長尺１２ａと偶数番目のセパレータ長尺１２ｂとを形成し、奇数番目のセパレータ長尺１２ａは、第１巻取ローラー７０Ｕに嵌められた円筒形状の各コアｕ（ボビン）へ巻き取られ、偶数番目のセパレータ長尺１２ｂは、第２巻取ローラー７０Ｌに嵌められた円筒形状の各コアｌ（ボビン）へ巻き取られる場合を一例に挙げて説明したが、これに限定されることはない。
【００７０】
なお、セパレータの原反１２Ｏを、スリットして、何個のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂを形成するかは、セパレータの原反１２Ｏのサイズやセパレータ長尺１２ａ・１２ｂのセパレータの幅に依存するので、適宜変えることができるのは言うまでもない。
【００７１】
また、第１巻取ローラー７０Ｕに嵌められた円筒形状の各コアｕ（ボビン）へ巻き取られるセパレータ長尺の数と、第２巻取ローラー７０Ｌに嵌められた円筒形状の各コアｌ（ボビン）へ巻き取られるセパレータ長尺の数とは、同じであっても、異なってもよい。
【００７２】
（捲回部）
第１巻取ローラー７０Ｕ（捲回部）には、奇数番目のセパレータ長尺１２ａの数に応じたコアｕが着脱可能に取り付けられている。同様に、第２巻取ローラー７０Ｌ（捲回部）には、偶数番目のセパレータ長尺１２ｂの数に応じたコアｌが着脱可能に取り付けられている。
【００７３】
図４に示されるように、ローラー６６によって第１巻取ローラー７０Ｕ側へ搬送されたセパレータ長尺１２ａは、ローラー６８Ｕ・６９Ｕによって搬送される。セパレータ長尺１２ａは、ローラー６９Ｕから第１捲回補助ローラー８３Ｕ及び第１タッチローラー８１Ｕを介して搬送され、捲回面に導入される。セパレータ長尺１２ａがコアｕに巻き取られることにより、セパレータ捲回体１２Ｕが形成される。第１巻取ローラー７０Ｕはコアｕと共に図４中の矢印の方向に回転することでセパレータ長尺１２ａを捲回する（捲回工程）。コアｕは、そこに巻き付けられたセパレータ長尺１２ａと共に第１巻取ローラー７０Ｕから取り外すことができる。
【００７４】
同様に、図４に示されるように、ローラー６６によって第２巻取ローラー７０Ｌ側へ搬送されたセパレータ長尺１２ｂは、ローラー６８Ｌ・６９Ｌによって搬送される。セパレータ長尺１２ｂは、ローラー６９Ｌから第２捲回補助ローラー８３Ｌ及び第２タッチローラー８１Ｌを介して搬送され、捲回面に導入される。セパレータ長尺１２ｂがコアｌに巻き取られることにより、セパレータ捲回体１２Ｌが形成される。第２巻取ローラー７０Ｌはコアｌと共に図４中の矢印の方向に回転することでセパレータ長尺１２ｂを捲回する（捲回工程）。コアｌは、そこに巻き付けられたセパレータ長尺１２ｂと共に第２巻取ローラー７０Ｌから取り外すことができる。
【００７５】
（タッチローラー）
図４に示されるスリット装置６に備えられた第１タッチローラー８１Ｕ及び第２タッチローラー８１Ｌは、それぞれ第１アーム８２Ｕ及び第２アーム８２Ｌの一端に回転可能に設けられる（固定される）。第１アーム８２Ｕ及び第２アーム８２Ｌは、それぞれ他端にある回転軸８４Ｕ、８４Ｌ（シャフト）を中心として回動可能である（図４中の矢印の方向に回動可能である）。第１捲回補助ローラー８３Ｕは、第１タッチローラー８１Ｕと第１アーム８２Ｕの回転軸８４Ｕとの間に配置され、第１アーム８２Ｕに回転可能に固定される。第２捲回補助ローラー８３Ｌは、第２タッチローラー８１Ｌと第２アーム８２Ｌの回転軸８４Ｌとの間に配置され、第２アーム８２Ｌに回転可能に固定される。
【００７６】
なお、第１及び第２タッチローラー８１Ｕ・８１Ｌは、それぞれ捲回されるセパレータ長尺１２ａ・１２ｂを、セパレータ捲回体１２Ｕ・１２Ｌの捲回面（表面）へ押さえ付ける。ここでは、第１及び第２タッチローラー８１Ｕ・８１Ｌは、それぞれその自重によってセパレータ長尺１２ａ・１２ｂを押さえ付ける。第１及び第２タッチローラー８１Ｕ・８１Ｌによって押さえ付けることにより、捲回されるセパレータ長尺１２ａ・１２ｂにしわ等が生じることを抑制する。なお、セパレータ捲回体１２Ｕ・１２Ｌの外径の変化に応じて、捲回面に接するように第１及び第２タッチローラー８１Ｕ・８１Ｌの位置は変化（変位）する。
【００７７】
（セパレータ長尺の幅測定装置）
図４に示されるスリット装置６においては、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの幅（セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの横断方向（ＴＤ）の幅）測定装置として、レーザー光を用いた光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを備えており、光学式幅測定装置１０ａは、ローラー６９Ｕと第１捲回補助ローラー８３Ｕとの間に一つ備えられており、光学式幅測定装置１０ｂは、ローラー６９Ｌと第２捲回補助ローラー８３Ｌとの間に一つ備えられている。すなわち、本実施形態においては、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの搬送方向において、捲回部の直前に、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを設けている場合を一例に挙げて説明するが、後述するように、これに限定されることはない。
【００７８】
さらに、図５に示されるように、スリット装置６において、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂが設けられる位置は、セパレータの原反１２Ｏのセパレータ原反の横断方向（ＴＤ）の略中央領域から得られるセパレータ長尺１２ａ・１２ｂが、搬送される領域である。
【００７９】
本実施形態においては、スリット装置６に光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを２つのみ設けているため、セパレータの原反１２Ｏにおいて、最もカール量が大きいことが予想される、セパレータの原反１２Ｏのセパレータ原反の横断方向（ＴＤ）の略中央領域から得られるセパレータ長尺１２ａ・１２ｂが、搬送される領域に光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを設けているが、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを設ける位置は、後述するように、これに限定されることはない。
【００８０】
また、本実施形態においては、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの幅測定装置として、レーザー光を用いた光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを用いる場合を一例に挙げて説明しているが、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂにダメージを与えず、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの幅（セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの横断方向（ＴＤ）の幅）を測定できるのであれば、これに限定されることはなく、例えば、超音波方式の幅測定装置やノギスなどを用いてもよい。
【００８１】
（セパレータ長尺の幅測定装置を用いたカール量の測定）
図６は、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂのカール量を説明するための図である。
【００８２】
図６の（ａ）は、スリット装置６において、光学式幅測定装置１０ａが設けられる位置である、ローラー６９Ｕと第１捲回補助ローラー８３Ｕとの間において、セパレータ長尺１２ａが搬送される様子を示す図である。
【００８３】
図示していないレーザー光を用いた光学式幅測定装置１０ａによって、ローラー６９Ｕと第１捲回補助ローラー８３Ｕとの間で、搬送されるセパレータ長尺１２ａの横断方向（ＴＤ）の幅、すなわち、セパレータ長尺１２ａの投影幅（Ｂ）を測り取る。
【００８４】
なお、既に上述したように、ローラー６９Ｕと第１捲回補助ローラー８３Ｕとの間で、セパレータ長尺１２ａは、その長手方向（ＭＤ）に張力が与えられた状態で、搬送される。この張力は、第１巻取ローラー７０Ｕ（図４参照）と図５に示される円筒形状のコアに巻きつけられたセパレータの原反１２Ｏが嵌められた巻き出しローラー（図示せず）とに基づくものである。
【００８５】
図６の（ｂ）は、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂのカール量の算出方法を説明するための図である。
【００８６】
セパレータ長尺１２ａ・１２ｂのカール量は、下記の（式１）から求めることができる。
【００８７】
カール量（Ａ−Ｂ）＝設定スリット幅（Ａ）−セパレータ長尺の投影幅（Ｂ）（式１）
図６の（ｂ）に示されるように、設定スリット幅（Ａ）は、切断装置７における隣接する刃と刃との間の間隔幅であり、設定値である。一方、セパレータ長尺の投影幅（Ｂ）は、レーザー光を用いた光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂによる、搬送されるセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの横断方向（ＴＤ）の幅の実測値であり、セパレータ長尺の長手方向（ＭＤ）に平行な辺の平坦面から上方向または下方向への浮き上がり量の分、その値が設定スリット幅（Ａ）より小さくなる。
【００８８】
そこで、設定スリット幅（Ａ）とセパレータ長尺の投影幅（Ｂ）との差分をカール量（Ａ-Ｂ）とした。したがって、セパレータ長尺の長手方向（ＭＤ）に平行な辺の平坦面から上方向または下方向への浮き上がり量が大きくなると、セパレータ長尺の投影幅（Ｂ）は小さくなり、設定スリット幅（Ａ）とセパレータ長尺の投影幅（Ｂ）との差分は大きくなるので、カール量（Ａ-Ｂ）は増加し、一方、セパレータ長尺の長手方向（ＭＤ）に平行な辺の平坦面から上方向または下方向への浮き上がり量が小さくなると、セパレータ長尺の投影幅（Ｂ）は大きくなり、設定スリット幅（Ａ）とセパレータ長尺の投影幅（Ｂ）との差分は小さくなるので、カール量（Ａ-Ｂ）は減少する。
【００８９】
なお、設定スリット幅（Ａ）とは、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂのスリット幅を設定する値であり、設定スリット幅（Ａ）が変わるとセパレータ長尺１２ａ・１２ｂのスリット幅がこれに基づいて変わる。
【００９０】
本実施形態においては、設定スリット幅（Ａ）を用いて、設定スリット幅（Ａ）とセパレータ長尺の投影幅（Ｂ）との差分からカール量（Ａ-Ｂ）を求めた場合を一例に挙げて説明したが、これに限定されることはなく、設定スリット幅（Ａ）を用いる代わりに、カールやしわを伸ばした状態で測定したセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの横断方向（ＴＤ）の幅を用いてもよい。
【００９１】
また、上記カールやしわを伸ばした状態でのセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの横断方向（ＴＤ）の幅の測定には、例えば、光学式幅測定装置や超音波方式の幅測定装置やノギスなどを用いてもよい。
【００９２】
図７は、レーザー光を用いた光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを用いて、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂのカール量をどのように測定するかを説明するための図である。
【００９３】
図７の（ａ）に示されるように、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂには、搬送に影響を及ぼさずに、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂが通過できるように、穴部が備えられている。
【００９４】
そして、図７の（ｂ）に示されるように、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂが光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂの穴部を通過する際に、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂの上部に備えられたレーザー光発光部から発光されたレーザー光を、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂを介して、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂの下部に備えられたレーザー光受光部で受光することで、セパレータ長尺の投影幅（Ｂ）を測定することができる。具体的には、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂが存在する領域の下部のレーザー光受光部では、レーザー光を受光することができないか、弱まったレーザー光を受光し、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂが存在しない領域の下部のレーザー光受光部では、強いレーザー光をそのまま受光するので、レーザー光を受光することができなかった部分または、弱まったレーザー光を受光した部分の幅を求めることで、セパレータ長尺の投影幅（Ｂ）を測定することができる。なお、レーザー光発光部が光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂの下部に備えられ、レーザー光受光部が光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂの上部に備えられていてもよい。
【００９５】
本実施形態においては、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの全長において、連続測定を行うため、レーザー光発光部から発光されるレーザー光の形状が、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの横断方向（ＴＤ）に沿って直線状となるものを用いたが、これに限定されることはなく、所定間隔で測定を行う場合などにおいては、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの長手方向（ＭＤ）に幅を有するレーザー光の形状を用いてもよい。
【００９６】
また、本実施形態においては、レーザー光発光部とレーザー光受光部とが一体で形成され、搬送に影響を及ぼさずに、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂが通過できるように、穴部を有する光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを一例に挙げて説明したが、レーザー光発光部およびレーザー光受光部の一方を、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの上部に設け、レーザー光発光部およびレーザー光受光部の他方を、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの下部に設けた分離型の光学式幅測定装置を用いてもよい。
【００９７】
また、本実施形態においては、レーザー光発光部およびレーザー光受光部がセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの全幅を計測するように、穴部を有する光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを一例に挙げて説明したが、特にセパレータ長尺１２ａ・１２ｂが広幅であるときには、必ずしもセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの横断方向の中央部分を含めた全幅を計測する必要は無く、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの横断方向の一端の位置を計測する１組のレーザー光発光部とレーザー光受光部と、セパレータ長尺の横断方向の他端の位置を計測する１組のレーザー光発光部とレーザー光受光部とを、距離を定めて設置して、セパレータ長尺の投影幅（Ｂ）を計測してもよい。
【００９８】
図８は、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを備えたスリット装置６によって、測定されたカール量と、従来の方法によって、測定されたカール量との対応関係を示す図である。
【００９９】
図８に示されるインラインカール量測定値は、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂを搬送しながら、上述した光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂによって、複数の箇所で実測されたセパレータ長尺の投影幅（Ｂ）に基づいて算出されたカール量（Ａ-Ｂ）である。なお、測定は何れも２３℃、５０％ＲＨの環境で実施した。
【０１００】
一方、図８に示される従来のカール量測定値は、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂを、上記インラインカール量測定が行われた箇所を中心に、セパレータ長尺の長手方向（ＭＤ）に３００ｍｍ、セパレータ長尺の横断方向（ＴＤ）に２００ｍｍのサイズを有するサンプルとして切り出し、このサンプルが置かれる平坦面から浮き上がったＭＤに平行な辺までの最大高さを、物差しを用いて測定した値である。
【０１０１】
図８に示されるように、上述した光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを用いたインラインカール量測定においては、従来の方法では、カール量が比較的に大きく、測定不能と分類されるものについても、測定値を得ることができる。
【０１０２】
以上のように、スリット装置６は、セパレータの原反１２Ｏを、セパレータの原反１２Ｏの長手方向（ＭＤ）に沿って、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂに、スリットする切断装置（スリット部）７と、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの各々をコアｕ・ｌに捲回する捲回部（第１巻取ローラー７０Ｕ・第２巻取ローラー７０Ｌ）と、を備えたスリット装置であって、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの長手方向（ＭＤ）に張力が与えられた状態で、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂを、切断装置（スリット部）７から捲回部（第１巻取ローラー７０Ｕ・第２巻取ローラー７０Ｌ）に搬送する搬送部（ローラー６６、ローラー６８Ｕ、ローラー６９Ｕ及び第１捲回補助ローラー８３Ｕと、ローラー６６、ローラー６８Ｌ、ローラー６９Ｌ及び第２捲回補助ローラー８３Ｌとを含む）と、上記搬送部において、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの少なくとも一つ以上について、長手方向（ＭＤ）に平行な両辺間の幅を測定する測定装置（光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂ）と、を備えている。
【０１０３】
上記構成によれば、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの長手方向（ＭＤ）に張力が与えられた状態で、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂを、切断装置（スリット部）７から捲回部（第１巻取ローラー７０Ｕ・第２巻取ローラー７０Ｌ）に搬送する搬送部（ローラー６６、ローラー６８Ｕ、ローラー６９Ｕ及び第１捲回補助ローラー８３Ｕと、ローラー６６、ローラー６８Ｌ、ローラー６９Ｌ及び第２捲回補助ローラー８３Ｌとを含む）と、上記搬送部において、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの少なくとも一つ以上について、長手方向（ＭＤ）に平行な両辺間の幅を測定する測定装置（光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂ）と、を備えている。
【０１０４】
したがって、上記構成によれば、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの長手方向（ＭＤ）に張力が与えられた状態で、複数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの少なくとも一つ以上について、長手方向（ＭＤ）に平行な辺のカール量を測定できるので、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂを切り出す必要がなく、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができる。
【０１０５】
よって、一つのセパレータ長尺の全長に対するカール量の測定も可能である。
【０１０６】
これまでは、セパレータの原反１２Ｏにおいて、最もカール量が大きいことが予想される、セパレータの原反１２Ｏのセパレータ原反の横断方向（ＴＤ）の略中央領域から得られるセパレータ長尺１２ａ・１２ｂが、搬送される領域に光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを２つのみ設けているスリット装置６の場合を一例に挙げて説明したが、以下で説明するように、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを設ける位置や数は、これに限定されることはない。
【０１０７】
図９は、スリット装置６において、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを設ける位置及び数の変形例を示す図である。
【０１０８】
図９の（ａ）は、その長手方向（ＭＤ）に張力が与えられた状態で、搬送されるセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの全てについて、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの長手方向（ＭＤ）に平行な両辺間の幅を測定するため、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを設けた場合を示す図であり、図９の（ｂ）は、最もカール量が大きいことが予想される、セパレータの原反１２Ｏのセパレータ原反の横断方向（ＴＤ）の略中央領域から得られるセパレータ長尺１２ａ・１２ｂが、搬送される領域に４個の光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを設けた場合を示す図であり、図９の（ｃ）及び図９の（ｄ）は、搬送されるセパレータ長尺１２ａ・１２ｂのうち、半数のセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの長手方向（ＭＤ）に平行な両辺間の幅を測定するため、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを設けた場合を示す図である。
【０１０９】
なお、図９の（ａ）に示される構成の場合には、全てのセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの全長に対するカール量の測定や全てのセパレータ長尺１２ａ・１２ｂの一部に対するカール量の測定が可能である。
【０１１０】
ここまでは、セパレータ長尺１２ａ・１２ｂの搬送方向において、捲回部の直前に、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを設けている場合を一例に挙げて説明したが、以下で説明するように、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを設ける位置は、これに限定されることはない。
【０１１１】
図１０は、スリット装置６において、光学式幅測定装置１０ａ・１０ｂを設ける位置のさらなる変形例を示す図である。
【０１１２】
図１０に示されるように、スリット装置６において、光学式幅測定装置１０ａを設ける位置は、図４に示されるローラー６９Ｕと第１捲回補助ローラー８３Ｕとの間でなく、例えば、ローラー６６とローラー６８Ｕとの間やローラー６８Ｕとローラー６９Ｕとの間などであってもよく、スリット装置６において、光学式幅測定装置１０ｂを設ける位置は、図４に示されるローラー６９Ｌと第２捲回補助ローラー８３Ｌとの間でなく、例えば、ローラー６６とローラー６８Ｌとの間やローラー６８Ｌとローラー６９Ｌとの間などであってもよい。
【０１１３】
本実施形態においては、カール量を連続して測定するとともに、その測定値を記録するようにしており、さらには、カール量が規定値を越えた場合に、図示しない警告発報機構によりカール量が規定値を越えたことを知らせるようにしてもよい。
【０１１４】
〔実施形態２〕
図１１に基づいて、本発明の実施形態２について説明する。本実施形態のカール量測定装置１１０は、セパレータ捲回体１００から巻き出されたセパレータ長尺１０１の長手方向に張力を与えながら、セパレータ長尺１０１の長手方向に平行な両辺間の幅を測定するという点において、実施形態１とは異なる。
【０１１５】
図１１の（ａ）は、カール量測定装置１１０の概略構成を示す図であり、図１１の（ｂ）は、カール量測定装置１１０を用いて、ＭＤに平行な辺のカール量を測定する方法を説明するための図である。
【０１１６】
図１１の（ａ）に示されるように、カール量測定装置１１０は、セパレータ捲回体１００から巻き出されたセパレータ長尺１０１の長手方向に張力を与えながら、セパレータ長尺１０１の長手方向に平行な両辺間の幅を測定する装置である。
【０１１７】
セパレータ捲回体１００は、セパレータの原反が、上記セパレータの原反の長手方向に沿ってスリットされることにより得られたセパレータ長尺１０１がコア１０２に捲回されたものである。
【０１１８】
カール量測定装置１１０は、セパレータ捲回体１００を、嵌めるための第１ローラー１０３と、セパレータ捲回体１００から巻き出されたセパレータ長尺１０１の長手方向に張力を与えるための、第１ローラー１０３におけるセパレータ捲回体１００の回転を止めるストッパー１０４、第２ローラー１０５・１０６及び錘１０７（張力付与部）と、セパレータ捲回体１００から巻き出されたセパレータ長尺１０１の長手方向に張力が与えられた状態で、セパレータ長尺１０１の長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置１０８と、を備えている。
【０１１９】
セパレータ捲回体１００から巻き出されたセパレータ長尺１０１の長手方向に張力が与えられた状態で、セパレータ長尺１０１の長手方向に平行な両辺間の幅を測定、すなわち、ＭＤに平行な辺のカール量を測定するためには、セパレータ長尺１０１が捲回されたセパレータ捲回体１００から、所定の長さ分、セパレータ長尺１０１を巻き出し、セパレータ捲回体１００が回転しないようにストッパー１０４で固定する。そして、錘１０７を用いて、第２ローラー１０５・１０６を介して、巻き出されたセパレータ長尺１０１に一定の張力がかかった状態を維持する。
【０１２０】
そして、カールやしわを伸ばした状態で測定したセパレータ長尺１０１の横断方向（ＴＤ）の幅Ｃと、図１１の（ｂ）に示される状態下（錘１０７を用いて、第２ローラー１０５・１０６を介して、巻き出されたセパレータ長尺１０１に一定の張力がかかった状態）で、第２ローラー１０５と第２ローラー１０６との間に存在する巻き出されたセパレータ長尺１０１のＴＤにおける一番細い部分を計測し計測値Ｄとの差を求め、カール量（Ｃ-Ｄ）とした。
【０１２１】
すなわち、セパレータ長尺１０１のＭＤに平行な辺のカールを伸ばした状態で測定したセパレータ長尺１０１のＭＤと直交するＴＤの幅と、セパレータ長尺１０１のＭＤに張力を与えながら測定したセパレータ長尺１０１のＭＤと直交するＴＤの幅との差からカール量を求めた。
【０１２２】
本実施形態においては、セパレータ長尺１０１の長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置１０８として、光学式幅測定装置を用いたが、これに限定されることはない。
【０１２３】
また、本実施形態のカール量測定装置１１０においては、第２ローラー１０５・１０６を２つ備えた場合を一例に挙げたが、これに限定されることはなく、第２ローラーは１つ以上備えられていればよい。
【０１２４】
なお、本実施形態のカール量測定装置１１０においては、セパレータ捲回体１００から巻き出されたセパレータ長尺１０１の長手方向に張力を与えるため、セパレータ捲回体１００から巻き出されたセパレータ長尺１０１に、錘１０７（張力付与部）を直接取り付けた場合を一例に挙げて説明したが、これに限定されることはなく、セパレータ捲回体１００から巻き出されたセパレータ長尺１０１の長手方向に張力を与えるため、張力付与部として、セパレータ長尺１０１を捲回する別のローラーなどが用いられてもよいのは勿論である。
【０１２５】
本実施形態においては、セパレータ長尺１０１のＴＤにおける一番細い部分を計測した場合を一例に挙げて説明したが、計測は、複数の箇所で行われてもよく、セパレータ長尺１０１の全長に対して行われてもよい。
【０１２６】
なお、破壊型のカール量の測定とは、所定サイズのサンプルを切り出す必要がある測定方式であり、非破壊型のカール量の測定とは、サンプルを切り出す必要がない測定方式である。
【０１２７】
上記構成によれば、セパレータ長尺１０１の長手方向に張力が与えられた状態で、セパレータ長尺１０１の長手方向に平行な両辺間の幅を測定することができ、セパレータ長尺１０１を切り出す必要がなく、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができる。
【０１２８】
なお、図示してないが、カール量測定装置１１０は、セパレータ長尺１０１の皺取り機構やセパレータ長尺１０１の欠陥検出機構を備えていても良い。
【０１２９】
〔実施形態３〕
図１２に基づいて、本発明の実施形態３について説明する。本実施形態のカール量測定装置１２０は、セパレータ捲回体１００から巻き出されたセパレータ長尺１０１の長手方向に張力を与えるため、張力付与部として、セパレータ長尺１０１を捲回する別の第３ローラー１１６が用いられている点において、実施形態２とは異なる。
【０１３０】
図１２は、カール量測定装置１２０の概略構成を示す図である。
【０１３１】
図１２に示されるように、カール量測定装置１２０は、セパレータ捲回体１００から巻き出されたセパレータ長尺１０１の長手方向に張力を与えながら、セパレータ長尺１０１の長手方向に平行な両辺間の幅を測定する装置である。
【０１３２】
カール量測定装置１２０は、セパレータ捲回体１００を、嵌めるための第１ローラー１１３と、セパレータ捲回体１００から巻き出されたセパレータ長尺１０１の長手方向に張力を与えるための、第２ローラー１１４・１１５及びセパレータ長尺１０１を捲回する第３ローラー１１６（張力付与部）と、セパレータ捲回体１００から巻き出されたセパレータ長尺１０１の長手方向に張力が与えられた状態で、セパレータ長尺１０１の長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置１０８と、を備えている。
【０１３３】
カール量測定装置１２０においては、セパレータ捲回体１００から巻き出されたセパレータ長尺１０１を、セパレータ長尺１０１の長手方向に張力を与えながら巻出し、測定装置１０８で測定した後に、セパレータ長尺１０１を、第３ローラー１１６のコアに再び巻き取りセパレータ捲回体１１７とした。
【０１３４】
図示してないが、カール量測定装置１２０は、セパレータ長尺１０１の皺取り機構やセパレータ長尺１０１の欠陥検出機構を備えていても良い。
【０１３５】
本実施形態においては、カール量を連続して測定するとともに、その測定値を記録するようにしており、さらには、カール量が規定値を越えた場合に、図示しない警告発報機構によりカール量が規定値を越えたことを知らせるようにしてもよい。
【０１３６】
本実施形態においては、セパレータ長尺１０１の長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置１０８として、光学式幅測定装置を用いたが、これに限定されることはない。
【０１３７】
また、本実施形態のカール量測定装置１２０においては、第２ローラー１１４・１１５を２つ備えた場合を一例に挙げたが、これに限定されることはなく、第２ローラーの個数は必要に応じて１つ以上備えてもよく、不要な場合には備えなくてもよい。
【０１３８】
カール量測定装置１２０においては、セパレータ長尺１０１の長手方向に張力が与えられた状態で、セパレータ長尺１０１の長手方向に平行な両辺間の幅を測定することができ、セパレータ長尺１０１を切り出す必要がなく、カール量が比較的大きい場合であっても、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができる。
【０１３９】
また、セパレータ長尺１０１の長手方向に平行な両辺間の幅を測定後には、巻き出されたセパレータ長尺１０１が第３ローラー１１６によって巻き取られる。
【０１４０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るセパレータのカール量測定方法は、セパレータのカール量測定方法であって、上記セパレータの原反を、上記セパレータの原反の長手方向に沿って、スリットすることにより得られた複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、該セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら、該セパレータ長尺の長手方向に平行な辺のカール量を測定する方法である。
【０１４１】
上記方法によれば、上記複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、該セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら、該セパレータ長尺の長手方向に平行な辺のカール量を測定するので、セパレータ長尺を切り出す必要がなく、カール量が比較的大きい場合であっても、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができる。
【０１４２】
したがって、この方法によれば、全数のセパレータ長尺に対するカール量の測定や一つのセパレータ長尺の全長に対するカール量の測定が可能になる。
【０１４３】
本発明の態様２に係るセパレータのカール量測定方法は、上記態様１において、上記セパレータの原反を、上記セパレータの原反の長手方向に沿って、上記複数のセパレータ長尺に、スリットするスリット工程と、上記複数のセパレータ長尺の各々をコアに捲回する捲回工程と、を含み、上記スリット工程から上記捲回工程に、上記複数のセパレータ長尺を搬送する際に、上記複数のセパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら、上記複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、上記長手方向に平行な辺のカール量を測定する方法であってもよい。
【０１４４】
上記方法によれば、上記スリット工程から上記捲回工程に、上記複数のセパレータ長尺を搬送しながら、上記複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、上記長手方向に平行な辺のカール量を測定できるので、セパレータ長尺を切り出す必要がなく、カール量が比較的大きい場合であっても、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができる。
【０１４５】
本発明の態様３に係るセパレータのカール量測定方法は、上記態様１において、上記複数のセパレータ長尺の各々をコアに捲回した複数のセパレータ捲回体の少なくとも一つ以上について、該セパレータ長尺を巻き出し、該セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら、該セパレータ長尺の長手方向に平行な辺のカール量を測定する方法であってもよい。
【０１４６】
上記方法によれば、セパレータ捲回体からセパレータ長尺を巻き出し、該セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら、該セパレータ長尺の長手方向に平行な辺のカール量を測定することができるので、セパレータ長尺を切り出す必要がなく、カール量が比較的大きい場合であっても、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができる。
【０１４７】
本発明の態様４に係るセパレータのカール量測定方法は、上記態様１から３の何れかにおいて、上記カール量を、上記セパレータ長尺の上記長手方向に平行な辺全体について測定する方法であってもよい。
【０１４８】
上記方法によれば、上記セパレータ長尺の全長に対してのカール量を測定することができる。
【０１４９】
本発明の態様５に係るセパレータのカール量測定方法は、上記態様１から４の何れかにおいて、上記カール量の測定には、光学式幅測定装置が用いられてもよい。
【０１５０】
上記方法によれば、光学式幅測定装置によって、上記セパレータ長尺のカール量を測定することができる。
【０１５１】
本発明の態様６に係るセパレータのカール量測定方法は、上記態様１から５の何れかにおいて、上記カール量は、設定値である上記セパレータ長尺における上記長手方向と直交する方向のスリット幅と、上記セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら測定した上記セパレータ長尺の上記長手方向と直交する方向の幅との差であってもよい。
【０１５２】
上記方法によれば、上記スリット幅と、上記セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら測定した上記セパレータ長尺の上記長手方向と直交する方向の幅との差から上記セパレータ長尺のカール量を得ることができる。
【０１５３】
本発明の態様７に係るセパレータのカール量測定方法は、上記態様１から５の何れかにおいて、上記カール量は、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な辺のカールを伸ばした状態で測定した上記セパレータ長尺の上記長手方向と直交する方向の幅と、上記セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら測定した上記セパレータ長尺の上記長手方向と直交する方向の幅との差であってもよい。
【０１５４】
上記方法によれば、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な辺のカールを伸ばした状態で測定した上記セパレータ長尺の上記長手方向と直交する方向の幅と、上記セパレータ長尺の長手方向に張力を与えながら測定した上記セパレータ長尺の上記長手方向と直交する方向の幅との差から上記セパレータ長尺のカール量を得ることができる。
【０１５５】
本発明の態様８に係るセパレータのカール量測定方法は、上記態様１から７の何れかにおいて、上記セパレータの原反の上記長手方向に直交する方向の中心領域から得られるセパレータ長尺について、上記カール量を測定してもよい。
【０１５６】
上記方法によれば、カール量が比較的に大きいことが予想される、上記セパレータの原反の上記長手方向に直交する方向の中心領域から得られるセパレータ長尺について、カール量を得ることができる。
【０１５７】
本発明の態様９に係るスリット装置は、セパレータの原反を、上記セパレータの原反の長手方向に沿って、複数のセパレータ長尺に、スリットするスリット部と、上記複数のセパレータ長尺の各々をコアに捲回する捲回部と、を備えたスリット装置であって、上記複数のセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記複数のセパレータ長尺を、上記スリット部から上記捲回部に搬送する搬送部と、上記搬送部において、上記複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、上記長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置と、を備えている。
【０１５８】
上記構成によれば、上記複数のセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記複数のセパレータ長尺を、上記スリット部から上記捲回部に搬送する搬送部と、上記搬送部において、上記複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、上記長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置と、を備えている。
【０１５９】
したがって、上記構成によれば、上記複数のセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記複数のセパレータ長尺の少なくとも一つ以上について、上記長手方向に平行な辺のカール量を測定できるので、セパレータ長尺を切り出す必要がなく、カール量が比較的大きい場合であっても、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができる。
【０１６０】
本発明の態様１０に係るスリット装置は、上記態様９において、上記測定装置は、上記搬送部において、上記セパレータの原反の上記長手方向に直交する方向の中心領域から得られるセパレータ長尺が搬送される位置に設けられていてもよい。
【０１６１】
上記構成によれば、カール量が比較的に大きいことが予想される、上記セパレータの原反の上記長手方向に直交する方向の中心領域から得られるセパレータ長尺について、カール量を得ることができる。
【０１６２】
本発明の態様１１に係るスリット装置は、上記態様９または１０において、上記測定装置は、光学式幅測定装置であり、上記長手方向に平行な両辺間の幅は、上記光学式幅測定装置によって測定された上記セパレータ長尺の上記長手方向と直交する方向の投影幅であり、カール量は、上記スリット部における上記長手方向と直交する方向のスリット幅と、上記投影幅との差であってもよい。
【０１６３】
上記構成によれば、光学式幅測定装置によって、上記セパレータ長尺のカール量を得ることができる。
【０１６４】
本発明の態様１２に係るカール量測定装置は、セパレータの原反が、上記セパレータの原反の長手方向に沿ってスリットされることにより得られたセパレータ長尺がコアに捲回されたセパレータ捲回体を、嵌めるための第１ローラーと、上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力を与えるための、上記第１ローラーにおける上記セパレータ捲回体の回転を止めるストッパー、第２ローラー及び張力付与部と、上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置と、を備えている。
【０１６５】
上記構成によれば、上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力を与えるための、上記第１ローラーにおける上記セパレータ捲回体の回転を止めるストッパー、第２ローラー及び張力付与部と、上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置と、を備えているので、上記セパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な両辺間の幅を測定することができ、セパレータ長尺を切り出す必要がなく、カール量が比較的大きい場合であっても、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができる。
【０１６６】
本発明の態様１３に係るカール量測定装置は、セパレータの原反が、上記セパレータの原反の長手方向に沿ってスリットされることにより得られたセパレータ長尺がコアに捲回されたセパレータ捲回体を、嵌めるための第１ローラーと、上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力を与えて巻き取るための第３ローラーと、上記セパレータ捲回体から巻き出されたセパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な両辺間の幅を測定する測定装置と、を備えている。
【０１６７】
上記構成によれば、上記セパレータ長尺の長手方向に張力が与えられた状態で、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な両辺間の幅を測定することができ、セパレータ長尺を切り出す必要がなく、カール量が比較的大きい場合であっても、非破壊型のカール量の測定を精度高く行うことができる。
【０１６８】
また、上記セパレータ長尺の長手方向に平行な両辺間の幅を測定後には、巻き出されたセパレータ長尺が上記第３ローラーによって巻き取られる。
【０１６９】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、カール量測定等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１７１】
１      リチウムイオン二次電池
４      耐熱層
５      多孔質フィルム
６      スリット装置
７      切断装置（スリット部）
１０ａ  光学式幅測定装置（測定装置）
１０ｂ  光学式幅測定装置（測定装置）
１２    セパレータ
１２ａ  セパレータ長尺
１２ｂ  セパレータ長尺
１２Ｕ  セパレータ捲回体
１２Ｌ  セパレータ捲回体
１２Ｏ  セパレータの原反
６６    ローラー（搬送部）
６８Ｕ  ローラー（搬送部）
６８Ｌ  ローラー（搬送部）
６９Ｕ  ローラー（搬送部）
６９Ｌ  ローラー（搬送部）
７０Ｕ  第１巻取ローラー（捲回部）
７０Ｌ  第２巻取ローラー（捲回部）
８３Ｕ  第１捲回補助ローラー（搬送部）
８３Ｌ  第２捲回補助ローラー（搬送部）
１００  セパレータ捲回体
１０１  セパレータ長尺
１０２  コア
１０３  第１ローラー
１０４  ストッパー
１０５  第２ローラー
１０６  第２ローラー
１０７  錘（張力付与部）
１１０  カール量測定装置
１１３  第１ローラー
１１４  第２ローラー
１１５  第２ローラー
１１６  第３ローラー（張力付与部）
１１７  セパレータ捲回体
１２０  カール量測定装置
ｌ      コア
ｕ      コア
ＭＤ    セパレータ長尺またはセパレータの原反の長手方向
ＴＤ    セパレータ長尺またはセパレータの原反の横断方向
【図１】
2017131180.tif 000003
【図２】
2017131180.tif 000004
【図３】
2017131180.tif 000005
【図４】
2017131180.tif 000006
【図５】
2017131180.tif 000007
【図６】
2017131180.tif 000008
【図７】
2017131180.tif 000009
【図８】
2017131180.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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