(57)【要約】  低燃費と良好な乗り心地との両立が可能な、弾性クローラおよび弾性クローラ装置を提供する。  弾性クローラ(1)は、本体(2)と、一対の翼部(3a)を有して周方向に埋設された複数の芯金(3)と、本体(2)の内周面に形成された転動面(2a1)と、転動面(2a1)から幅方向外側に伸びて本体(2)の内周面に形成される凹部(2b)と、芯金(3)の間で転動面(2a1)と厚み方向で重複する一端(4a1)から芯金(3)の翼部(3a)が埋設された部分と厚み方向で重複する他端へ幅方向(W)に延在して本体(2)の外周面に複数形成されるラグ(4a)と、を備える。弾性クローラ装置は、弾性クローラ(1)、スプロケット(20)および転輪(30)を有する。
2017017957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する無端帯状の本体と、  前記本体の幅方向内側から当該本体の幅方向外側に伸びる一対の翼部を有して前記本体の周方向に間隔を置いて埋設された複数の芯金と、  前記本体の内周面に当該本体の周方向に延在して形成される転輪転動面と、  前記本体の周方向で隣り合う前記翼部同士の間に前記本体の幅方向外側に伸びて前記本体の内周面に形成される凹部と、  前記本体の周方向で隣り合う前記芯金同士の間で前記転輪転動面と前記本体の厚み方向で重複する一端から前記芯金の前記翼部が埋設された部分と前記本体の厚み方向で重複する他端へ前記本体の幅方向に延在して前記本体の外周面に複数形成されるラグと、  を備える弾性クローラ。
【請求項２】
前記本体の周方向で隣り合う前記ラグの間に形成され、前記ラグ同士を連結する連結ラグを備える請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】
前記連結ラグは、前記凹部と前記本体の厚み方向で重複する位置に、前記本体の周方向に隣接する前記ラグ同士と前記連結ラグにより形成される隙間が形成されるように備えられる、請求項２に記載の弾性クローラ。
【請求項４】
前記連結ラグは、前記転輪転動面及び前記芯金と前記本体の厚み方向で重複する位置に、前記本体の周方向に隣接する前記ラグ同士と前記連結ラグにより形成される隙間が形成されるように備えられる、請求項２に記載の弾性クローラ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の弾性クローラと、前記弾性クローラが巻き掛けられる、駆動輪、従動輪および転輪と、を備えることを特徴とする、弾性クローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、弾性クローラおよび弾性クローラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の弾性クローラには、無端帯状のゴムクローラ本体の内周面に、当該ゴムクローラ本体の幅方向に伸びる窪み部を周方向に間隔を置いて形成し、ゴムクローラ本体を曲げ易くすることにより、走行時のパワーロスが低減され、ひいては燃費が向上されるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に記載の弾性クローラはさらに、ゴムクローラ本体の外周面のうち、芯金の翼部が埋設された部分と厚み方向で重複する部分にのみラグを形成して前記窪み部の厚さを確保することで、さらなる燃費の向上を図っている。しかしながら、この場合、ゴムクローラ本体の周方向で互いに隣り合う芯金の翼部間のばねが柔らかくなることで（芯金が埋設された部分と、芯金が埋設された部分の間とのばね差が大きくなることで）、走行時の振動が大きくなるため、乗り心地を悪化にすることがある。【０００５】  本発明の目的は、低燃費と良好な乗り心地との両立が可能な、弾性クローラおよび弾性クローラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明に係る弾性クローラは、弾性を有する無端帯状の本体と、前記本体の幅方向内側から当該本体の幅方向外側に伸びる一対の翼部を有して前記本体の周方向に間隔を置いて埋設された複数の芯金と、前記本体の内周面に、当該本体の周方向に延在して形成される転輪転動面と、前記本体の周方向で隣り合う前記翼部同士の間に前記本体の幅方向外側に伸びて前記本体の内周面に形成される凹部と、前記本体の周方向で隣り合う前記芯金同士の間で前記転輪転動面と前記本体の厚み方向で重複する一端から前記芯金の前記翼部が埋設された部分と前記本体の厚み方向で重複する他端へ前記本体の幅方向に延在して前記本体の外周面に複数形成されるラグと、を備える。  本発明に係る弾性クローラによれば、低燃費と良好な乗り心地との両立が可能になる。【０００７】  本発明に係る弾性クローラでは、前記本体の周方向で隣り合う前記ラグの間に形成され、前記ラグ同士を連結する連結ラグを備えることができる。  この場合、１個当たりのラグの体積が増え、ラグの耐久性を向上させることができる。【０００８】  本発明に係る弾性クローラは、前記連結ラグは、前記凹部と前記本体の厚み方向で重複する位置に、前記本体の周方向に隣接する前記ラグ同士と前記連結ラグにより形成される隙間が形成されるように備えられることができる。  この場合、より燃費の低減を図ることができる。【０００９】  本発明に係る弾性クローラでは、前記連結ラグは、前記転輪転動面及び前記芯金と前記本体の厚み方向で重複する位置に、前記本体の周方向に隣接する前記ラグ同士と前記連結ラグにより形成される隙間が形成されるように備えられることができる。  この場合、ラグの耐久性を向上させつつ、乗り心地を改善できる。【００１０】  本発明に係る弾性クローラ装置は、上述のいずれか１つの弾性クローラと、前記弾性クローラが巻き掛けられる、駆動輪、従動輪および転輪と、を備えることを特徴とする。  本発明に係る弾性クローラ装置によれば、低燃費と良好な乗り心地との両立が可能になる。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、低燃費と良好な乗り心地との両立が可能な、弾性クローラおよび弾性クローラ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る弾性クローラを、一部断面として、当該弾性クローラの外周面側から示す一部斜視図である。
【図２】図１の弾性クローラを、一部断面として、仮想的に示したスプロケットおよびアイドラとともに、当該弾性クローラの内周面側から示す一部斜視図である。
【図３】図１の弾性クローラの外周面を示す平面図である。
【図４】図１の弾性クローラの内周面を示す平面図である。
【図５】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図６】図３のＹ−Ｙ断面図である。
【図７】図１の弾性クローラを、一部図４のＺ−Ｚ断面で示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る弾性クローラおよび弾性クローラ装置を説明する。
【００１４】  図中、符号１は、本発明の一実施形態に係る弾性クローラである。弾性クローラ１は、弾性を有する無端帯状のクローラ本体（本体）２を備えている。クローラ本体２は、符号Ｗの方向をクローラ幅方向として、符号Ｌの方向をクローラ周方向として帯状に形成された環状の部材である。本実施形態では、クローラ本体２は、ゴム材料で構成されている。以下の説明では、符号Ｗは、クローラ本体２の幅方向であり、クローラ本体２の幅方向（以下、「クローラ幅方向」ともいう。）は、弾性クローラ１の幅方向と同義である。また、符号Ｌは、クローラ本体２の周方向であり、クローラ本体２の周方向（以下、「クローラ周方向」ともいう。）は、弾性クローラ１の周方向と同義である。さらに、図５等に示す、符号Ｄは、クローラ本体２の厚み方向であり、クローラ本体の厚み方向（以下、「クローラ厚み方向」ともいう。）は、弾性クローラ１の厚み方向と同義である。
【００１５】  また、弾性クローラ１は、図３および図４に破線で示すように、複数の芯金３を備える。本実施形態では、図３および図４の破線で示すように、複数の芯金３がクローラ周方向に間隔を置いて当該クローラ本体２に埋設されている。また、図５に示すように、芯金３はそれぞれ、クローラ本体２の幅方向中心（以下、単に、「幅方向中心」ともいう。）に位置して芯金３の中心部である中心部３ａを挟んでクローラ本体２の幅方向内側（以下、単に、「幅方向内側」ともいう。）から幅方向外側（以下、単に、「幅方向外側」ともいう。）に伸びる一対の翼部３ｂを有している。また、芯金３の中心部３ａには、幅方向に間隔をおいて配置される、一対の突起部３ｃが設けられている。本実施形態では、図５に示すように、芯金３の翼部３ｂの下側（クローラ本体２の外周面側）に、メインコード層１１が配置されている。メインコード層１１は、例えば、クローラ本体２を周回する複数のスチールコードを幅方向に間隔を置いて配置してなる。
【００１６】  具体的には、図４に示すように、クローラ本体２の内周面には、クローラ周方向に延在して、当該クローラ本体２を周回する転輪転動面２ａが形成されている。本実施形態では、クローラ本体２の内周面の幅方向の中心側に、一対の転輪転動面２ａが幅方向に間隔を置いて形成されている。転輪転動面２ａはそれぞれ、図２及び図４〜図７に示すように、平坦面を構成している。
【００１７】  また、図４に示すように、クローラ本体２の内周面には、クローラ周方向で隣り合う芯金３の翼部３ｂの間を転輪転動面２ａから幅方向外側に伸びる凹部２ｂが周方向に間隔を置いて形成されている。本実施形態では、凹部２ｂは、図４に示すように、クローラ本体２の周方向で見て、クローラ本体２の芯金３の翼部３ｂが埋設された部分（以下、「芯金翼部埋設部分」ともいう）２ｃの間に形成されている。また、本実施形態では、図４に示すように、凹部２ｂはそれぞれ、クローラ本体２の幅方向端縁２ｅに向かうにしたがって、当該凹部２ｂのクローラ周方向に延在する長さ（凹部２ｂのクローラ周方向幅）が拡大する形状を有している。さらに、本実施形態では、図６に示すように、凹部２ｂの底面２ｂ1 は、クローラ厚み方向において、クローラ本体２の幅方向端縁２ｅに向かうにしたがって、クローラ本体２の外周面に向かって傾斜している。
【００１８】  加えて、図４に示すように、本実施形態では、クローラ本体２の内周面には、クローラ幅方向中心に、クローラ周方向に間隔をおいて、後述する係合部２ｄが形成されている。係合部２ｄは、クローラ幅方向で、クローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂと一列になるように形成されている。すなわち、係合部２ｄは、クローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂと、クローラ周方向において同一の位置に形成されている。
【００１９】  さらに、図１に示すように、弾性クローラ１は、複数の複合ラグ４を備える。本実施形態では、複合ラグ４は、ゴム材料で構成されている。複合ラグ４は、例えば、クローラ本体２の外周面に加硫接着することができ、また、クローラ本体２と一体に成形することができる。複合ラグ４はそれぞれ、クローラ本体２の外周面に形成されている。図３に示すように、本実施形態では、それぞれ、２つの複合ラグ４がクローラ幅方向に係合部２ｄを挟んで間隔をおいて配置されている。また、係合部２ｄを挟んでクローラ幅方向の両側に配置された複数の複合ラグ４は、クローラ周方向に間隔をおいて配置されている。本実施形態では、複数の複合ラグ４は、クローラ周方向に隣り合う複合ラグ４の間に、クローラ幅方向に延びる隙間Ｃ1 を形成している。
【００２０】  また、本実施形態では、複合ラグ４は、クローラ周方向で隣り合う一対のラグ４ａを有している。一対のラグ４ａは、クローラ周方向に間隔をおいて配置されている。図３では、クローラ本体２の内周面に形成された転輪転動面２ａの幅方向最外縁２ａ1 を二点鎖線で示す。１つのラグ４ａは、転輪転動面２ａとクローラ厚み方向で重複する内側端部（一端部）４ａ1 と、芯金翼部埋設部分２ｃとクローラ厚み方向で重複する外側端部（他端部）４ａ2 とを有して、クローラ幅方向に延在している。本実施形態では、ラグ４ａは、図３のように平面視において、クローラ幅方向外側に向かうに従ってクローラ周方向にずれるように、クローラ幅方向に延在した形状である。これにより、各ラグ４ａの内側端部４ａ1 および外側端部４ａ2 は、クローラ周方向にずれた位置に配置されることになる。さらに本実施形態では、複合ラグ４は、クローラ周方向で隣り合うラグ４ａの間に形成され、これらラグ４ａ同士を連結する連結ラグ４ｂを備える。
【００２１】  また、図４に示すクローラ本体２の内周面に形成された芯金翼部埋設部分２ｃは、図３の破線で示された芯金３の翼部３ｂが位置する部分に対応し、図３の破線で示された芯金３の翼部３ｂの間が、図４に示すクローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂに対応する。
【００２２】  本実施形態では、図３に示すように、連結ラグ４ｂは、凹部２ｂとクローラ厚み方向で重複する位置に、クローラ周方向に隣接する２つラグ４ａ同士とこれらを連結する連結ラグ４ｂにより形成される切欠部Ｃ2 が形成されるように備えられている。本実施形態では、図３に示すように、切欠部Ｃ2 は、クローラ幅方向外側に開放されるように、クローラ周方向に隣り合う芯金３同士の間に形成されている。さらに、本実施形態では、複合ラグ４は、図３に示すように、転輪転動面２ａ及び芯金３と、クローラ厚み方向で重複する位置に、クローラ周方向に隣接する２つのラグ４ａ同士と連結ラグ４ｂにより形成される開放部Ｃ3 が形成されるように備えられている。本実施形態では、図３に示すように、開放部Ｃ3 は、クローラ幅方向中心側に開放されるように、クローラ周方向に隣り合う芯金３上に形成されている。なお、本実施形態では、複合ラグ４の、一対のラグ４ａの内側端部４ａ1 間に形成された開放部Ｃ3 は、複合ラグ４の内側端部４ａ1 間に形成された隙間Ｃ1 よりも、クローラ幅方向の同一位置における、クローラ周方向の隙間が狭い隙間として構成されているが、広い隙間とすることも可能である。
【００２３】  また、本実施形態では、図３に示すように、クローラ幅方向両側に配置された２つの複合ラグ４は、クローラ本体２の内周面に形成した係合部２ｄを基準に、互いにクローラ周方向にずらした位置に配置されている。具体的には、図３に示すように、右側の複合ラグ４の、クローラ周方向の一方側のラグ４ａの内側端部４ａ1 と、左側の複合ラグ４の、クローラ周方向の他方側のラグ４ａの内側端部４ａ1 とが、クローラ幅方向Ｗで、当該クローラ本体２の係合部２ｄと一列になるように配置されている。
【００２４】  また、図６に示すように、各ラグ４ａの外側端部４ａ2 の間に形成された、隙間Ｃ1 および切欠部Ｃ2 はそれぞれ、クローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂ（本実施形態では、凹部２ｂのクローラ幅方向の少なくとも一部）とクローラ厚み方向で重複し、クローラ厚みを局所的に薄肉化させる。これにより、隙間Ｃ1 および切欠部Ｃ2 はそれぞれ、クローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂと協働して、弾性クローラ１を十分曲げ易くしている。また、各ラグ４ａの内側端部４ａ1 （本実施形態では、内側端部４ａ1 のクローラ幅方向の少なくとも一部）は、図６に示すように、転輪転動面２ａとクローラ厚み方向で重複している。これにより、図６に示すように、ラグ４ａの内側端部４ａ1 はそれぞれ、転輪転動面２ａを支持する。
【００２５】  図２には、上述した弾性クローラ１を一構成要素とした、本発明の一実施形態に係る弾性クローラ装置１０の基本構成を示す。弾性クローラ装置１０は、上述の弾性クローラ１と、弾性クローラ１が巻き掛けられる、駆動輪、従動輪および転輪と、を備えている。
【００２６】  図２中、符号２０は、弾性クローラ装置１０を構成するスプロケットまたはアイドラである。本実施形態では、スプロケット２０は、前記駆動輪を構成し、アイドラ２０は、前記従動輪を構成している。スプロケット２０は、図２に示すように、その歯２１が係合部２ｄに係合して、弾性クローラ１を駆動させ、アイドラ２０は、スプロケット２０で駆動させた弾性クローラ１に従動する。本実施形態では、係合部２ｄは、クローラ厚み方向に貫通する貫通孔で構成されているが、クローラ厚み方向に貫通させることなく、窪み部とすることもできる。
【００２７】  符号３０は、弾性クローラ装置１０を構成する転輪である。転輪３０は、弾性クローラ１のうち、クローラ本体２の内周面に形成された転輪転動面２ａ上を転動する。本実施形態では、転輪３０は、２つの転輪３１がシャフト３２を介して連結されている。
【００２８】  本実施形態に係る弾性クローラ１は、クローラ本体２の内周面に、クローラ周方向で隣り合う芯金３の翼部３ｂ同士の間を、転輪転動面２ａからクローラ幅方向外側に伸びる、複数の凹部２ｂが形成されている。凹部２ｂはそれぞれ、クローラ周方向に間隔を置いて、クローラ幅方向に延びる芯金３の存在しない部分に形成されている。そして、クローラ本体２の外周面には、クローラ周方向で隣り合う芯金３同士の間で転輪転動面２ａとクローラ厚み方向で重複する内側端部４ａ1 から芯金３の翼部３ｂが埋設された部分とクローラ厚み方向で重複する内側端部４ａ2 へクローラ幅方向に延在する、複数のラグ４ａが形成されている。
【００２９】  すなわち、本実施形態に係る弾性クローラ１は、クローラ周方向で隣り合う芯金３同士の間では、言い換えれば、クローラ幅方向に延びる芯金３の存在しない部分では、クローラ幅方向内側に、ラグ４ａの内側端部４ａ1 が配置される一方、クローラ幅方向の外側に、クローラ周方向で隣り合うラグ４ａの外側端部４ａ2 同士の間、即ち、クローラ周方向で隣り合う複合ラグ４同士の間に形成される隙間Ｃ1 のうち、クローラ幅方向外側に配置される隙間Ｃ1 （本実施形態では、連結ラグ４ｂにより形成される切欠部Ｃ2 も含む）が配置される。
【００３０】  この場合、クローラ幅方向外側では、クローラ本体２の外周面に形成されたラグ４ａが形作る隙間Ｃ1 及び切欠部Ｃ2 がクローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂとクローラ厚み方向で重複する位置に配置されることにより、弾性クローラ１の駆動時に、クローラ本体２（弾性クローラ１）が曲がり易くなることにより、走行時のパワーロスが低減され、ひいては燃費向上を図ることができる。また、クローラ幅方向の内側では、ラグ４ａの内側端部４ａ1 がクローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂとクローラ厚み方向で重複する位置に配置されることにより、弾性クローラ１を曲げ易くしつつ、クローラ周方向で互いに隣り合う芯金３同士の間のばねが硬くなることで（ラグ４ａの内側端部４ａ1 が配置される部分では、芯金翼部埋設部分２ｃと芯金翼部埋設部分２ｃ間とのばね差が小さくなることで）、走行時の振動が抑制されるため、乗り心地が良好となる。
【００３１】  したがって、本実施形態に係る弾性クローラ１によれば、弾性クローラ１の屈曲抵抗の低減と振動の抑制との両立が図られ、ひいては低燃費と良好な乗り心地との両立が可能になる。
【００３２】  また、本実施形態に係る弾性クローラ１のように、クローラ周方向で隣り合うラグ４ａの間に形成され、当該ラグ４ａ同士を連結する連結ラグ４ｂを備えれば、１つのラグ４ａに比べて、１個当たりのラグの体積が増え、ひいては、ラグの耐久性を向上させることができる。
【００３３】  特に、本実施形態に係る弾性クローラ１では、連結ラグ４ｂは、クローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂとクローラ厚み方向で重複する位置に、クローラ周方向に隣接するラグ４ａ同士と連結ラグ４ｂにより形成される切欠部Ｃ2 が形成されるように備えられている。この場合、クローラ周方向に隣接する複合ラグ４に形成された切欠部Ｃ2 が、クローラ周方向に隣接するラグ４ａ同士の間に形成される隙間Ｃ1 として存在し、クローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂと、クローラ厚み方向で重複することにより、ラグ４ａの剛性を複合ラグ４全体の剛性として高めつつ、クローラ本体２（弾性クローラ１）が曲がり易くなることにより、ラグの耐久性を向上させつつ、より燃費の低減を図ることができる。
【００３４】  さらに、本実施形態に係る弾性クローラ１では、連結ラグ４ｂが、クローラ本体２の内周面に形成された転輪転動面２ａ及び芯金３とクローラ厚み方向で重複する位置に、クローラ周方向に隣接するラグ４ａ同士と連結ラグ４ｂにより形成される開放部Ｃ3 が形成されるように備えられている。この場合、芯金３が埋設される部分と芯金３の存在しない部分との間のばね差を小さくすることができるので、ラグの耐久性を向上させつつ、乗り心地を改善することができる。
【００３５】  また、本実施形態に係る弾性クローラ装置１０によれば、低燃費と良好な乗り心地との両立が可能になる。
【００３６】  上述したとおり、本発明によれば、低燃費と良好な乗り心地との両立が可能な、弾性クローラおよび弾性クローラ装置を提供することができる。
【００３７】  さらに、弾性クローラ１は、クローラ本体２の外周面側に、クローラ本体２の外周面から隆起し、クローラ厚み方向視で芯金３と重複する所定の領域Ｒを囲繞するラグを備える。ここで、囲繞とは、領域Ｒを全周に亘って取り囲む場合は勿論、領域Ｒの一方のみが開放されている場合も含まれる。具体的には、領域Ｒを半周以上に亘って取り囲む場合、さらに詳細には、領域Ｒを２／３周以上に亘って取り囲む場合等が挙げられる。本実施形態では、例えば図１及び３に示すように、前記ラグは、クローラ本体２の外周面側に、クローラ厚み方向視で芯金３のクローラ幅方向の中央を挟んでクローラ幅方向の両側に配置された接地ラグとしての複合ラグ（ラグ）４と、クローラ厚み方向視で芯金３のクローラ幅方向の中央と重複する中央ラグ（ラグ）５と、で形成されている。
【００３８】  本実施形態では、中央ラグ５は、ゴムで形成されている。中央ラグ５はそれぞれ、例えば、クローラ本体２の外周面に加硫接着することができ、また、クローラ本体２と一体に成形することができる。
【００３９】  本実施形態では、図４に示すように、図３の破線で示された芯金３の翼部３ｂは、クローラ厚み方向視で、芯金翼部埋設部分２ｃと重複する位置に配置されており、また、図３の破線で示された芯金３の翼部３ｂのクローラ周方向の間は、クローラ厚み方向視で、クローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂと重複する位置に配置されている。
【００４０】  さらに本実施形態では、ラグ４ａのうち、連結ラグ４ｂよりもクローラ幅方向の中央側の部分をラグ４ａの内側端部４ａ1 を含む部分とし、また、連結ラグ４ｂよりもクローラ幅方向外側の部分をラグ４ａの外側端部４ａ2 を含む部分としている。これにより、複合ラグ４は、図３に示すように、クローラ厚み方向視で、転輪転動面２ａ及び芯金３と重複する位置に、２つのラグ４ａの内側端部４ａ1 を含む部分と、連結ラグ４ｂとで区画された開放部Ｃ3 を有する領域Ｒを形成し、また、クローラ厚み方向視で、２つの芯金３のクローラ周方向の間と重複する位置に、２つのラグ４ａの外側端部４ａ2 を含む部分と連結ラグ４ｂとで区画された切欠部Ｃ2 を形成している。また、本実施形態では、複合ラグ４の接地面４ｆは、クローラ厚み方向で、２つのラグ４ａと連結ラグ４ｂとが同一高さになるように隆起させることで、同一平面として構成されている。
【００４１】  なお、本実施形態では、複合ラグ４の、一対のラグ４ａの内側端部４ａ1 間に形成された開放部Ｃ3 は、複合ラグ４のクローラ周方向間に形成された隙間Ｃ1 よりも、クローラ本体２の幅方向の同一位置における、クローラ周方向の隙間が狭い隙間として構成されているが、広い隙間とすることも可能である。
【００４２】  次に、中央ラグ５について説明する。本実施形態では、中央ラグ５は、クローラ厚み方向視で芯金３のクローラ幅方向の中央と重複し、複合ラグ４のうち、クローラ周方向に隣接する２つのラグ４ａの内側端部４ａ1 同士を連結している。これにより、本実施形態では、クローラ厚み方向視で芯金３と重複する位置に、２つのラグ４ａの内側端部４ａ1 を含む部分と、連結ラグ４ｂと、中央ラグ５と、で囲繞される領域（所定の領域）Ｒが形成されている。
【００４３】  より詳細には、本実施形態では、例えば図５に示すように、領域Ｒのうち、クローラ厚み方向で、最も芯金３に近い部分を領域Ｒの底面６とすると、中央ラグ５は、領域Ｒの底面６よりも複合ラグ４の接地面４ｆに近い側にあって、複合ラグ４の接地面４ｆと同一又は当該の接地面４ｆよりも芯金３に近い位置まで隆起しており、当該位置に、中央ラグ５の最大隆起面５ａが形成されている。また、中央ラグ５は、最大隆起面５ａに繋がりクローラ幅方向外側に向かうに従って芯金３に接近する開放部側傾斜面５ｂを有している。すなわち、本実施形態では、領域Ｒは、複合ラグ４の接地面４ｆ、中央ラグ５の最大隆起面５ａと、で囲繞され、最深部分を底面６とする領域であり、特に、中央ラグ５の最大隆起面５ａは、複合ラグ４の接地面４ｆよりも高さが低いことで、クローラ厚み方向視で、領域Ｒの一方のみを開放している。
【００４４】  本実施形態では、開放部Ｃ3 が領域Ｒを開放する方向は、クローラ幅方向に沿う方向、より詳細には、クローラ幅方向に沿ってクローラ幅方向の中央側（クローラ幅方向内側）に向かう方向である。本実施形態では、図３に示すように、開放部Ｃ3 は、クローラ幅方向中央側に開放されるように、クローラ厚み方向視で芯金３上に形成されている。
【００４５】  また、本実施形態では、図３に示すように、クローラ幅方向の両側に配置された一対の複合ラグ４は、クローラ本体２に形成した係合部２ｄを基準に、互いにクローラ周方向に、２つの係合部２ｄの間隔だけずらした位置に配置されている。具体的には、図３に示すように、図面右側の複合ラグ４の、２つのラグ４ａの内側端部４ａ1 のうちのクローラ周方向の一方側の内側端部４ａ1 と、図面左側の複合ラグ４の、２つのラグ４ａの内側端部４ａ1 のうちのクローラ周方向の他方側の内側端部４ａ1が、クローラ幅方向で、クローラ本体２の係合部２ｄと一列になるように配置されている。
【００４６】  詳細には、クローラ周方向で隣り合うクローラ本体２の係合部２ｄの間では、当該係合部２ｄを挟んだ左右に、クローラ周方向で隣り合う複合ラグ４の間に形成された隙間Ｃ1 と、開放部Ｃ3 を有する領域Ｒとが互いに対向するように配置されている。
【００４７】  また、図５に示すように、クローラ周方向で隣り合う複合ラグ４の間に形成された隙間Ｃ1 はそれぞれ、中央ラグ５の最大隆起部５ａに繋がりクローラ幅方向外側に向かうに従って芯金３に接近する溝側傾斜面５ｃを有している。図５に示すように、隙間側傾斜面５ｃは、底面６に繋がっている。溝側傾斜面５ｃは、開放部側傾斜面５ｂと同一または異なる角度で傾斜させることができる。図６に示すように、隙間Ｃ1 の底面６は、クローラ本体２の幅方向端縁２ｅに向かうにしたがって、芯金３に向かって傾斜する傾斜面７に繋がっている。隙間Ｃ1 は、クローラ幅方向外側で、クローラ周方向の芯金３間での屈曲性を向上させ、走行振動を低減させると共に、複合ラグ４の間で踏み固めた雪等をクローラ幅方向外側に逃がすことができる。
【００４８】  更に、図３及び図６等に示すように、複合ラグ４のクローラ幅外側には切欠部Ｃ2 が形成されている。複合ラグ４の、一対のラグ４ａの外側端部４ａ2 間に形成された切欠部Ｃ2 は、複合ラグ４の接地面４ｆに繋がり、当該接地面４ｆからクローラ本体２の幅方向端縁２ｅに向かうにしたがって、芯金３に向かって傾斜する第１傾斜面８と、第１傾斜面８に繋がり、領域Ｒの底面６と同一の高さの底面６と、底面６に繋がり、クローラ本体２の幅方向端縁２ｅに向かうにしたがって、芯金３に向かって傾斜する第２傾斜面９と、で形成されている。また、本実施形態では、複合ラグ４の、一対のラグ４ａの外側端部４ａ2 間に形成された切欠部Ｃ2 は、クローラ幅方向外側に開放されている。切欠部Ｃ2 は、複合ラグ４の内側端部４ａ1 間に形成された開放部Ｃ3 よりも、クローラ幅方向の同一位置における、クローラ周方向の隙間が狭い隙間として構成されている。
【００４９】  本実施形態では、雪や軟弱地等を走行する場合、図３等に示すように、複合ラグ４及び中央ラグ５で囲繞された領域Ｒで雪や軟弱地を踏み固めて硬くすることでパッキング性が向上し、しかも、複合ラグ４及び中央ラグ５で囲繞された領域Ｒは、クローラ厚み方向視で芯金３と重複する位置にあるため、領域Ｒで雪や軟弱地を機体からの負担荷重と共に芯金３によって押し固めることができる。このように、本実施形態に係る弾性クローラ１によれば、芯金３によって雪や軟弱地を押し固める力が大きくなるため、パッキング性が改善される。従って、本実施形態に係る弾性クローラ１によれば、パッキング性の改善、ひいては、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の向上を図ることができる。
【００５０】  また、本実施形態に係る弾性クローラ１では、領域Ｒの一方向のみを開放する開放部Ｃ3 を備えている。この場合、開放部Ｃ3 から領域Ｒ内に詰まった雪や泥等を容易に取り除けることにより、又は、ラグ４が開放部Ｃ3 を基点に変形することにより、領域Ｒ内に詰まった雪や泥等を容易に取り除けるため、弾性クローラ１を継続して使用することによるパッキング性の低下を抑制することができる。特に、本実施形態では、複合ラグ４（内側端部４ａ1 を含む部分及び連結ラグ４ｂ）及び中央ラグ５で囲繞された領域で踏み固められるのに加え、複合ラグ（内側端部４ａ1 を含む部分及び連結ラグ４ｂ）４で囲繞された領域で踏み固められることで、パッキング性がさらに向上し、領域Ｒ内に詰まった雪や泥等の除去は、複合ラグ（特に内側端部４ａ1 を含む部分）４が複合ラグ４のクローラ幅方向の中央側に形成された開放部Ｃ3 を基点として動くことによって行うことができる。
【００５１】  特に本実施形態に係る弾性クローラ１では、開放部Ｃ3 が領域Ｒを開放する方向は、クローラ幅方向に沿う方向である。この場合、横ずれの抑制を図ることができる。
【００５２】  また、本実施形態に係る弾性クローラ１では、開放部Ｃ3 が領域Ｒを開放する方向は、クローラ幅方向に沿ってクローラ幅方向の中央側に向かう方向である。この場合、踏み固めた部分のクローラ幅方向外側への逃げが抑制される分、雪等の逃げは、機体からの負担荷重が大きいクローラ幅方向の中央に向かうことにより、走行時におけるパッキング性が改善され、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の更なる向上と横ずれの更なる抑制とを図ることができる。
【００５３】  更に、本実施形態に係る弾性クローラ１では、所定の領域Ｒを囲繞するラグの一部は、クローラ厚み方向視で芯金３のクローラ幅方向の中央と重複する、中央ラグ５であることが好ましい。本実施形態では、所定の領域Ｒを囲繞するラグの一部は、芯金３のクローラ幅方向の中央部３ａと重複する、中央ラグ５である。この場合、芯金３の中央に中央ラグ５を配置したことで、機体からの負担荷重等の、最も荷重が負荷される中央ラグ５によって領域Ｒが囲繞されるため、パッキング性を更に改善させることができる。
【００５４】  また、本実施形態に係る弾性クローラ１では、前記ラグは、クローラ厚み方向視でクローラ周方向に隣り合う複数の芯金３に亘って重複して延在することが好ましい。本実施形態では、複合ラグ４における、２つの幅方向ラグ部分４ａがそれぞれ、クローラ厚み方向視でクローラ周方向に隣り合う複数の芯金３に亘って重複して延在している。この場合、１個当たりの複合ラグ４の体積が増えることで、ひいてはラグ４の接地面４ｆの面積が増えることで、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達を向上させつつ、雪道等の低摩擦路でのスリップの発生が抑制され、さらに、磨耗やゴム欠け現象等が抑制され。すなわち、ラグの耐久性と雪又は軟弱な地面等における走行性を両立させることができる。
【００５５】  また、本実施形態に係る弾性クローラ１では、図３等に示すように、クローラ幅方向の中央を挟んで対向する、一方の位置に、領域Ｒを囲繞するラグを備える一方、他方の位置に、隙間Ｃ1 を備えている。この場合、パッキング性を改善しつつ走行振動を抑制することができる。
【００５６】  また、本実施形態に係る弾性クローラ１の変形例として、クローラ幅方向に間隔をおいた２つの領域Ｒをそれぞれ囲繞する２つのラグを備え、２つのラグのそれぞれが領域Ｒを開放するそれぞれの開放部Ｃ3 は、互いに対向することも好ましい。具体的には、２つの複合ラグ４を、クローラ幅方向の中央を通ってクローラ周方向に延びる中心線を挟んで、当該中心線に対して線対称な位置に配置する。この場合、２つの開放部Ｃ3 が互いにクローラ幅方向に間隔をおいて一列に配置されると共に、これら開放部Ｃ3 は、同一の中央ラグ５に向かって開放されている。この場合、クローラ幅方向で対向する２つの領域Ｒの雪と共に中央ラグ５の最大隆起部５ａの雪を、クローラ幅方向の外側から中央に向かって領域Ｒを囲繞する２つの複合ラグ４及び中央ラグ５がクローラの幅方向で挟み込むようにして踏み固めるため、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の更なる向上と横ずれの更なる抑制とを図ることができる。
【００５７】  また、本実施形態では、図３に示すように、領域Ｒのクローラ周方向の端縁４ｅ１,４ｅ２はそれぞれ、芯金３のクローラ周方向の端縁３ｅ１,３ｅ２のクローラ周方向間に位置している。この場合、複合ラグ４がクローラ厚み方向視で弾性体と対比して剛性の高い芯金３と確実に重複する位置になるため、雪をより強い力で踏み固めることができ、よりパッキング性の改善を図ることができる。更に、本実施形態に係る弾性クローラ１では、領域Ｒのクローラ周方向の少なくとも一方の端縁は、芯金３のクローラ周方向の少なくとも一方の端縁とクローラ厚み方向視で一致することも好ましい。この場合、複合ラグ４が弾性クローラ１のスプロケット又はアイドラへの巻回に伴い芯金３のクローラ周方向の端縁３ｅ１及び３ｅ２を基点に屈曲することにより、領域Ｒ内に詰まった土等を容易に取り除けるため、弾性クローラ１を継続的に使用することによるパッキング性の低下を抑制することができる。
【００５８】  更に本実施形態に係る弾性クローラ１の他の変形例では、ラグは、領域Ｒの全方向を囲繞することが好ましい。具体例としては、中央ラグ５の最大隆起部５ａを複合ラグ４の接地面４ｆと同じ高さにすることにより、領域Ｒの全方向を複合ラグ４及び中央ラグ５で囲繞し、或いは、複合ラグ４に形成した凹部を領域Ｒとすることにより、領域Ｒの全方向を複合ラグ４のみで囲繞することもできる。この場合も、パッキング性が改善されることにより、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の向上を図ることができる。
【００５９】  本発明によれば、走行時におけるパッキング性が改善された、弾性クローラを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】  本発明は、弾性を有する無端帯状の本体と、前記本体の幅方向内側から当該本体の幅方向外側に伸びる一対の翼部を有して前記本体の周方向に間隔を置いて埋設された複数の芯金と、前記本体の内周面に、当該本体の周方向に延在して形成される転輪転動面と、前記本体の外周面に複数形成されるラグと、を備える、弾性クローラおよび弾性クローラ装置に採用することができる。
【符号の説明】
【００６１】  １；弾性クローラ，  ２；クローラ本体（本体），  ２ａ；転輪転動面，  ２ｂ；凹部，  ２ｃ；芯金の翼部が埋設された部分，  ２ｄ；係合部，  ３；芯金，  ３ａ；中央部，  ３ｂ；翼部，  ４；複合ラグ，  ４ａ；ラグ，  ４ａ1 ；内側端部，  ４ａ2 ；外側端部，  ４ｂ；連結ラグ，  ５；中央ラグ，  ５ａ；最大隆起面，  ５ｂ；開放部側傾斜面，  ５ｃ；溝側傾斜面，  １０；弾性クローラ装置，  ２０；スプロケット（駆動輪）、アイドラ（従動輪），  ３０；転輪，  Ｃ1 ；隙間，  Ｃ2 ；切欠部，  Ｃ3 ；開放部，  Ｄ；クローラ本体の厚み方向，  Ｌ；クローラ本体の周方向，  Ｒ；領域，  Ｗ；クローラ本体の幅方向
【図１】
2017017957.tif 000003
【図２】
2017017957.tif 000004
【図３】
2017017957.tif 000005
【図４】
2017017957.tif 000006
【図５】
2017017957.tif 000007
【図６】
2017017957.tif 000008
【図７】
2017017957.tif 000009
【国際調査報告】
2017017957.tif 000010
2017017957.tif 000011
2017017957.tif 000012