(57)【要約】広い組成範囲、高い自由度で原料選択及び製造管理を行うことが可能であり、優れた機械強度を発揮できる新規な相構造を有する熱可塑性樹脂組成物、製造方法及び成形体を提供することを目的とする。ポリオレフィン樹脂ＰＯ、ポリアミド樹脂ＰＡ、相容化剤を配合してなり、ＰＡ並びに相容化剤及び／又はその反応物がなす第１相Ｆ１と、ＰＯがなし第１相Ｆ１同士の相間に介在された第２相Ｆ２とを有し、第１相Ｆ１は、ＰＡがなす母相Ｆ１１と、母相Ｆ１１内に分散された、相容化剤及び／又はその反応物がなす分散相Ｆ１２と、備え、第１相Ｆ１として、枝分かれ部を有した分枝形状相を有する。ＰＯとＰＡと相容化剤との合計を１００質量％とした場合に、相容化剤の配合割合を１１質量％以上４５質量％以下として、ＰＡと相容化剤とを溶融混練する工程と、得られた第１組成物と、ＰＯとを溶融混練する工程と、を備える。
2017169814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であり、
前記ポリアミド樹脂、並びに、前記相容化剤及び／又はその反応物がなす第１相（Ｆ１）と、
前記ポリオレフィン樹脂がなし、前記第１相（Ｆ１）同士の相間に介在された第２相（Ｆ２）と、を有し、
前記第１相（Ｆ１）は、前記ポリアミド樹脂がなす母相（Ｆ１１）と、前記母相（Ｆ１１）内に分散された、前記相容化剤及び／又はその反応物がなす分散相（Ｆ１２）と、備え、
前記第１相（Ｆ１）として、枝分かれ部を有した分枝形状相を有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記分枝形状相は、最大長さが７μｍ以上である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記分枝形状相は、最大長さが３μｍ以上の枝分かれ部を有する請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記第１相（Ｆ１）が備える分散相（Ｆ１２）の平均分散径は、５００ｎｍ以下である請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記第１相（Ｆ１）が、前記第２相（Ｆ２）内に分散された分散相である請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記相容化剤の配合割合が１１質量％以上４５質量％以下である請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリアミド樹脂の配合割合が２５質量％以上６５質量％以下である請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【請求項９】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記相容化剤の配合割合を１１質量％以上４５質量％以下として、
前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、を溶融混練する第１溶融混練工程と、
前記第１溶融混練工程で得られた第１組成物と、前記ポリオレフィン樹脂と、を溶融混練する第２溶融混練工程と、を備えることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリアミド樹脂の配合割合を２５質量％以上６５質量％以下とする請求項９に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物、その製造方法及び成形体に関する。更に詳しくは、優れた機械特性を発揮できる熱可塑性樹脂組成物、その製造方法及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異なる原料樹脂を混合し、原料樹脂を超える相乗的特性を有する樹脂組成物（ポリマーブレンド、ポリマーアロイ）を得ようとする技術が知られている。
例えば、相容性を有する複数種の原料樹脂が均一に混合し、単相（均一に混合された単一相）の樹脂組成物を得ることが検討された。
更に、相溶性の乏しい複数種の原料樹脂を混合し、複相（連続相と分散相など）の樹脂組成物を得た場合であっても、原料樹脂を超える相乗的特性を有する樹脂組成物が得られる場合があることが検討されるようになった。このような技術として、下記特許文献１〜３が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０４９０７４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７８０９号公報
【特許文献３】特開２０１４−０２５０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１には、ビスフェノール型エポキシ樹脂とポリブテンとを用いて、連続相、分散相、更には、分散相内に配置された微分散相を有した複相構造の熱硬化性樹脂組成物が開示されている。また、上記特許文献２には、ナイロン６と変性ポリエチレンやポリブチレンテレフタレートと変性ポリエチレン等を組合せて、連続相、分散相及び微分散相を有した複相構造の熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
これらの技術では、分散相及び微分散相は、粒状をなしている（特許文献１の図２、特許文献２の図１〜３）。このように、一般に、相溶性に乏しい樹脂を混合する際にはより均一に混合することで優れた特性を発揮できると考えられ、均一な混合状態によって得られる相構造は、粒状に分散された分散相の存在であると考えられている。【０００５】
これに対し、特許文献３には、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂とを用いて、両樹脂相が各々独立して連続相を形成し、更に、これらの各連続相内に分散相を有するという特殊な相構造を有することで、優れた機械強度を有する熱可塑性樹脂組成物となることが開示されている。
しかしながら、この両樹脂相が各々独立して連続相を形成する共連続相構造は、狭い範囲の配合比で実現され得るため、実際の工業的利用を想定すると、原料成分のぶれや、製造工程におけるぶれが介在し、最終製品において安定的に共連続相構造を得るにはシビアな原料管理及び製造管理が必要となり、コスト増に繋がるという問題がある。即ち、特許文献３の技術は、優れた技術であるもののロバスト性が低い傾向が認められ、実用し難い側面がある。【０００６】
本発明は、上述の従来の状況に鑑みてなされたものであり、従来に比べてより広い組成範囲、高い自由度で原料選択及び製造管理を行うことが可能でありながら、優れた機械強度を発揮させることができる新規な相構造を有する熱可塑性樹脂組成物、その製造方法及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明は、以下の通りである。
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であり、
前記ポリアミド樹脂、並びに、前記相容化剤及び／又はその反応物がなす第１相（Ｆ１）と、
前記ポリオレフィン樹脂がなし、前記第１相（Ｆ１）同士の相間に介在された第２相（Ｆ２）と、を有し、
前記第１相（Ｆ１）は、前記ポリアミド樹脂がなす母相（Ｆ１１）と、前記母相（Ｆ１１）内に分散された、前記相容化剤及び／又はその反応物がなす分散相（Ｆ１２）と、備え、
前記第１相（Ｆ１）として、枝分かれ部を有した分枝形状相を有することを要旨とする。
請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記分枝形状相は、最大長さが７μｍ以上であることを要旨とする。
請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記分枝形状相は、最大長さが３μｍ以上の枝分かれ部を有することを要旨とする。
請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記第１相（Ｆ１）が備える分散相（Ｆ１２）の平均分散径は、５００ｎｍ以下であることを要旨とする。
請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記第１相（Ｆ１）が、前記第２相（Ｆ２）内に分散された分散相であることを要旨とする。
請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記相容化剤の配合割合が１１質量％以上４５質量％以下であることを要旨とする。
請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリアミド樹脂の配合割合が２５質量％以上６５質量％以下であることを要旨とする。
請求項８に記載の成形体は、請求項１乃至７のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを要旨とする。
請求項９に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記相容化剤の配合割合を１１質量％以上４５質量％以下として、
前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、を溶融混練する第１溶融混練工程と、
前記第１溶融混練工程で得られた第１組成物と、前記ポリオレフィン樹脂と、を溶融混練する第２溶融混練工程と、を備えることを要旨とする。
請求項１０に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、請求項９に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリアミド樹脂の配合割合を２５質量％以上６５質量％以下とすることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、従来に比べてより広い組成範囲、より高い自由度で原料選択及び製造管理を行うことが可能でありながら、優れた機械強度を発揮させることができる新規な相構造を有した熱可塑性樹脂組成物とすることができる。
本発明の成形体によれば、従来に比べてより広い組成範囲、より高い自由度で原料選択及び製造管理を行うことが可能でありながら、優れた機械強度を発揮させることができる新規な相構造を有した成形体とすることができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法によれば、従来に比べてより広い組成範囲、より高い自由度で原料選択及び製造管理を行うことが可能でありながら、優れた機械強度を発揮させることができる新規な相構造を有した熱可塑性樹脂組成物を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】熱可塑性樹脂組成物の相構造を説明する模式図である。
【図２】相構造の見え方を説明する模式図である。
【図３】熱可塑性樹脂組成物（実験例１０）のＦＥ−ＳＥＭ観察による説明図である。
【図４】熱可塑性樹脂組成物（実験例２５）のＦＥ−ＳＥＭ観察による説明図である。
【図５】熱可塑性樹脂組成物（実験例１４）のＦＥ−ＳＥＭ観察による説明図である。
【図６】相容化剤の種々の配合割合における、ポリアミド樹脂の配合割合とシャルピー衝撃強度との相関を表すグラフである。
【図７】相容化剤の種々の配合割合における、曲げ弾性率とシャルピー衝撃強度との相関を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここで示される事項は、例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１１】
［１］熱可塑性樹脂組成物
〈１〉相構造について
本発明の熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「本組成物」ともいう）は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を配合してなる。
そして、本組成物は、第１相（Ｆ１）と、第１相（Ｆ１）同士の相間に介在された第２相（Ｆ２）と、を有し、第１相（Ｆ１）は、更に、母相（Ｆ１１）と、この母相（Ｆ１１）内に分散された分散相（Ｆ１２）と、を備える。
加えて、第１相（Ｆ１）として、枝分かれ部（Ｂ、Ｂ１〜Ｂ３）を有する分枝形状相（Ｆ１Ｂ）を有する（図１〜図３参照）。
【００１２】
このような分枝形状相（Ｆ１Ｂ）は、酸素プラズマエッチング処理した後、更に、オスミウムコート処理を施した試験片（本組成物からなる試験片）の処理面を電界放出形走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）で観察することで認められる。特に、分枝形状相（Ｆ１Ｂ）は、この方法において１０００倍以上（通常１０，０００倍以下）に拡大した画像で観察される。尚、分枝形状相（Ｆ１Ｂ）以外の相構造についても、この方法により同様に観察できる。
【００１３】
分枝形状相（Ｆ１Ｂ）は、枝分かれ部（Ｂ、Ｂ１〜Ｂ３）を有する相である（図１参照）。即ち、二股又はそれ以上に分枝された形態を有する相（図１内のＦ１Ｂとして例示）である。第１相（Ｆ１）は、その一部のみが分枝形状相（Ｆ１Ｂ）であってもよく、第１相（Ｆ１）の全部が分枝形状相（Ｆ１Ｂ）であってもよい。
この分枝形状相（Ｆ１Ｂ）の大きさは特に限定されないが、その最大長さ（図１内の長さＬＴ）が７μｍ以上であることが好ましい。即ち、最大長さが７μｍ未満の分枝形状相（Ｆ１Ｂ）を有してもよいが、最大長さが７μｍ以上の分枝形状相（Ｆ１Ｂ）を有することが好ましい。
より具体的には、上述のＦＥ−ＳＥＭによる観察において、４０μｍ四方の範囲に１つ以上の最大長さが７μｍ以上となる分枝形状相（Ｆ１Ｂ）を有することが好ましい。更に、４０μｍ四方内に、最大長さが７μｍ以上となる分枝形状相（Ｆ１Ｂ）を２つ以上有することが好ましく、更に３以上が好ましく、更に４以上が好ましく、更に５以上が好ましい。
加えて、上述のＦＥ−ＳＥＭによる観察において、４０μｍ四方の範囲に１つ以上の最大長さが１０μｍ以上となる分枝形状相（Ｆ１Ｂ）を１つ以上有することが好ましく、更に２以上が好ましく、更に３以上が好ましい。
【００１４】
また、枝分かれ部（Ｂ、図１内のＢ１〜Ｂ３として例示）の大きさも特に限定されないが、その最大長さ（図１内に枝分かれ部Ｂ２の最大長さをＬＢとして例示）が３μｍ以上であることが好ましい。即ち、最大長さが３μｍ未満の枝分かれ部（Ｂ）を有してもよいが、最大長さが３μｍ以上の枝分かれ部（Ｂ）を有することが好ましい。
より具体的には、上述のＦＥ−ＳＥＭによる観察において、１つの分枝形状相（Ｆ１Ｂ）が、最大長さ３μｍ以上の枝分かれ部（Ｂ）を１つ以上有することが好ましい。更に、１つの分枝形状相（Ｆ１Ｂ）が有する、最大長さ３μｍ以上の枝分かれ部（Ｂ）は、２つ以上であることが好ましく、更に３つ以上が好ましい。
尚、最大長さＬＢが３μｍ以上となる枝分かれ部（Ｂ）は、１つの分枝形状相（Ｆ１Ｂ）が３つ以上の枝分かれ部（Ｂ）を有する場合、これらの枝分かれ部（Ｂ）のうちの１つのみを備えればよいが、当然ながら、２つ以上の最大長さＬＢが３μｍ以上となる枝分かれ部（Ｂ）を有してもよい。
【００１５】
このような、分枝形状相（Ｆ１Ｂ）を有する熱可塑性樹脂組成物は、広い組成範囲で優れた機械強度を発揮し得る。即ち、ロバスト性に優れた熱可塑性樹脂組成物となる。
分枝形状相（Ｆ１Ｂ）を有することによって、このような特性が発揮される理由は定かではないものの、分枝形状相（Ｆ１Ｂ）が認められるということは、図２に示すように、第２相（Ｆ２）内において、第１相（Ｆ１）が三次元的に連続された構造を有すると考えられる。即ち、第２相（Ｆ２）内において、第１相（Ｆ１）は、例えば、サンゴ状の立体樹形形状を呈していると考えられる。従って、ある特定の面（例えば、図２の面Ｓ１）を観察した際、その面（Ｓ１）に分枝形状相（Ｆ１Ｂ）が認められる（Ｓ１面を模式的に図１に示している）ということは、第２相（Ｆ２）内で第１相（Ｆ１）が立体的な分枝構造も有していることを意味する。そして、このような三次元ネットワークを有することが広い組成範囲で優れた機械強度を発揮できるという特異な性質に寄与していると考えられる。このような自由度の高い熱可塑性樹脂組成物の存在は、ロバスト性に優れた製品設計を行うことを可能とし、実際の製品設計に対する貢献は極めて高いと言える。
【００１６】
第１相（Ｆ１）と第２相（Ｆ２）との相関は特に限定されず、第１相（Ｆ１）は、第２相（Ｆ２）内に分散された分散相として存在してもよいし、第１相（Ｆ１）と第２相（Ｆ２）とが共に連続相となっていてもよい。
また、第１相（Ｆ１）は、少なくともその一部として分枝形状相（Ｆ１Ｂ）を有すればよく、その他、例えば、粒形状相（Ｆ１Ｓ）を共に備えることができる。
【００１７】
更に、上述のうち、第１相（Ｆ１）は、ポリアミド樹脂、並びに、相容化剤及び／又はその反応物が構成しており、複相構造を呈する。即ち、第１相（Ｆ１）は、母相（Ｆ１１）と分散相（Ｆ１２）と有し、このうち、母相（Ｆ１１）はポリアミド樹脂が構成し、分散相（Ｆ１２）は相容化剤及び／又はその反応物が構成している。この相容化剤の反応物とは、通常、ポリアミド樹脂と相容化剤との反応物である。
本組成物では、通常、母相（Ｆ１１）と分散相（Ｆ１２）とを有するものの、この分散相（Ｆ１２）内に更に分散された微分散相は備えない。また、第１相（Ｆ１）は、通常、その相内に、ポリオレフィン樹脂から構成された分散相も有さない。
一方、第２相（Ｆ２）は、ポリオレフィン樹脂が構成している。
これらの各相を構成する成分は、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いた観察時にエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＳ）を行うことで特定される。
【００１８】
更に、前述のように、第１相（Ｆ１）は、母相（Ｆ１１）と、この母相（Ｆ１１）内に分散された分散相（Ｆ１２）と、を備える（図１参照）。この分散相（Ｆ１２）の平均分散径は特に限定されないが、５００ｎｍ以下にできる。５００ｎｍ以下であることにより、優れた機械強度のバランスが得られる。
この平均分散径は５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、更に６０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下が好ましく、更に８０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下が好ましく、更に１００ｎｍ以上４４０ｎｍ以下が好ましく、更に１１０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下が好ましく、更に１２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下が好ましく、更に１４０ｎｍ以上３８０ｎｍ以下が好ましく、更に１６０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下が好ましく、更に１８０ｎｍ以上３４０ｎｍ以下が好ましく、更に１７０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下が好ましく、更に１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましい。
尚、上述の平均分散径は、得られた熱可塑性樹脂組成物からなる試験片を５０００倍以上に拡大した画像を用い、画像内の所定の領域内から無作為に選択した２０個の分散相（Ｆ１２）の各々の最長径を測定し、得られた最長径の平均値を第１平均値とする。そして、画像内の異なる５つの領域において測定された第１平均値の更なる平均値を平均分散径（即ち、長軸平均分散径）とする。
【００１９】
更に、第１相（Ｆ１）に対する分散相（Ｆ１２）の面積割合は特に限定されないが、５０％を超えるものとすることができる。５０％を超えることにより、優れた機械強度のバランスが得られる。
この面積割合は５１％以上９５％以下が好ましく、更に５３％以上９２％以下が好ましく、５５％以上９０％以下が好ましく、５７％以上８８％以下が好ましく、５９％以上８６％以下が好ましく、６１％以上８４％以下が好ましく、６３％以上８２％以下が好ましく、６５％以上８０％以下が好ましい。
【００２０】
〈２〉各成分について
（１）ポリオレフィン樹脂
ポリオレフィン樹脂は、オレフィンの単独重合体、及び／又は、オレフィンの共重合体である。
ポリオレフィン樹脂を構成するオレフィンは特に限定されないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
即ち、ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。これら重合体は１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、ポリオレフィン樹脂は上記重合体の混合物であっても良い。
【００２１】
上記ポリエチレン樹脂としては、エチレン単独重合体、及び、エチレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。後者としては、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる（但し、全構成単位数のうちの５０％以上がエチレンに由来する単位である）。
【００２２】
また、ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、及び、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。
一方、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体を構成するは、他のオレフィンとしては、前述の各種オレフィン（但し、プロピレンを除く）が挙げられる。このうち、エチレン及び１−ブテン等が好ましい。即ち、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体が好ましい。
また、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。これらのうちでは、機械強度に優れるという観点からブロック共重合体が好ましい。とりわけ、他のオレフィンがエチレンであるプロピレン・エチレンブロック共重合体であることが好ましい。このプロピレン・エチレンブロック共重合体は、エチレンブロックを分散相として有するブロック共重合ポリプロピレンである。即ち、ホモポリプロピレンを連続相として、この連続相内にポリエチレンを含んだ分散相が存在するポリプロピレン樹脂である。このようなエチレンブロックを分散相として有するブロック共重合ポリプロピレンは、例えば、インパクトコポリマー、ポリプロピレンインパクトコポリマー、ヘテロファジックポリプロピレン、ヘテロファジックブロックポリプロピレン等とも称される。このブロック共重合ポリプロピレンは、機械強度に優れるという観点において好ましい。
尚、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、全構成単位数のうちの５０％以上がプロピレンに由来する単位である。
【００２３】
ポリオレフィン樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は特に限定されないが、例えば、１０，０００以上５００，０００以下とすることができ、１００，０００以上４５０，０００以下が好ましく、２００，０００以上４００，０００以下がより好ましい。
【００２４】
尚、ポリオレフィン樹脂は、後述するポリアミド樹脂に対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミド樹脂に対して反応し得る反応性基も有さないポリオレフィンである。この点において、相容化剤とは異なっている。
【００２５】
（２）ポリアミド樹脂について
上記「ポリアミド樹脂」は、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。
ポリアミド樹脂を構成する単量体としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタムなどのラクタムなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２６】
更に、ポリアミド樹脂は、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンには、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミン（ｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミンなど）等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２７】
更に、単量体としてのジカルボン酸には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２８】
即ち、ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６１４、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ、ポリアミド９Ｔ／２Ｍ−８Ｔ等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２９】
また、本発明では、上述の各種ポリアミド樹脂のうち、植物由来ポリアミド樹脂を用いることができる。植物由来ポリアミド樹脂は、植物油等の植物に由来する成分から得られた単量体を用いる樹脂であるため、環境保護の観点（特にカーボンニュートラルの観点）から望ましい。
植物由来ポリアミド樹脂としては、ポリアミド１１（以下、単に「ＰＡ１１」ともいう）、ポリアミド６１０（以下、単に「ＰＡ６１０」ともいう）、ポリアミド６１２（以下、単に「ＰＡ６１２」ともいう）、ポリアミド６１４（以下、単に「ＰＡ６１４」ともいう）、ポリアミド１０１０（以下、単に「ＰＡ１０１０」ともいう）、ポリアミド１０１２（以下、単に「ＰＡ１０１２」ともいう）、ポリアミド１０Ｔ（以下、単に「ＰＡ１０Ｔ」ともいう）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３０】
上記のうち、ＰＡ１１は、炭素原子数１１である単量体がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ１１には、単量体として、ヒマシ油を原料とするアミノウンデカン酸を用いることができる。炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位は、ＰＡ１１内において全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
ＰＡ６１０は、炭素原子数６である単量体と、炭素原子数１０である単量体と、がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ６１０には、単量体として、ヒマシ油を原料とするセバシン酸を用いることができる。炭素原子数６である単量体に由来する構成単位と、炭素原子数１０である単量体に由来する構成単位とは、ＰＡ６１０内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
ＰＡ１０１０は、炭素原子数１０であるジアミンと、炭素原子数１０であるジカルボン酸と、が共重合された構造を有する。ＰＡ１０１０には、単量体として、ヒマシ油を原料とする１，１０−デカンジアミン（デカメチレンジアミン）及びセバシン酸を用いることができる。これらの炭素原子数１０であるジアミンに由来する構成単位と、炭素原子数１０であるジカルボン酸に由来する構成単位とは、ＰＡ１０１０内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
【００３１】
ＰＡ６１４は、炭素原子数６である単量体と、炭素原子数１４である単量体と、がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ６１４には、単量体として、植物由来であり炭素原子数１４のジカルボン酸を用いることができる。これらの炭素原子数６である単量体に由来する構成単位と、炭素原子数１４である単量体に由来する構成単位とは、ＰＡ６１４内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
ＰＡ１０Ｔは、炭素原子数１０であるジアミンと、テレフタル酸と、がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ１０Ｔには、単量体として、ヒマシ油を原料とする１，１０−デカンジアミン（デカメチレンジアミン）を用いることができる。これらの炭素原子数１０であるジアミンに由来する構成単位と、テレフタル酸に由来する構成単位とは、ＰＡ１０Ｔ内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
【００３２】
上記５種の植物由来ポリアミド樹脂のなかでも、ＰＡ１１は、他の４種の植物由来ポリアミド樹脂に対し、低吸水性、低比重及び植物化度の高さの観点においてより優れている。
ポリアミド６１０は、吸水率、耐薬品性、及び衝撃強度の点ではＰＡ１１よりも劣るが、耐熱性（融点）及び剛性（強度）の観点において優れている。更には、ポリアミド６やポリアミド６６と比べ、低吸水性で寸法安定性が良いため、ポリアミド６やポリアミド６６の代替材として使用することができる。
ポリアミド１０１０は、ＰＡ１１に比べて、耐熱性及び剛性の観点において優れている。更には、植物化度もＰＡ１１と同等であり、より耐久性の必要な部位に使用することができる。
ポリアミド１０Ｔは、分子骨格に芳香環を含むため、ポリアミド１０１０に比べて、より融点が高く高剛性である。そのため、過酷環境下での使用（耐熱部位、強度入力部位）が可能である。
【００３３】
ポリアミド樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は特に限定されないが、例えば、５，０００以上１００，０００以下とすることができ、７，５００以上５０，０００以下が好ましく、１０，０００以上５０，０００以下がより好ましい。
【００３４】
（３）相容化剤
相容化剤は、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂との両成分に対する相容性を示すことができる成分である。この相容化剤は、ポリアミド樹脂に対する反応性基を有することが好ましい。また、エラストマーであることが好ましい。
反応性基としては、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、エポキシ基｛−Ｃ２Ｏ（２つの炭素原子と１つの酸素原子とからなる三員環構造）｝、オキサゾリン基（−Ｃ３Ｈ４ＮＯ）及びイソシアネート基（−ＮＣＯ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
従って、相容化剤としては、エラストマーの各種変性物（上記の反応性基を変性により導入した変性物）であることが好ましい。具体的には、エラストマーの酸変性物、エラストマーのエポキシ変性物、及び、エラストマーのオキサゾリン変性物等が挙げられる。これらのなかでも、エラストマーの酸変性物が好ましく、更には、酸無水物又はカルボン酸によるエラストマーの変性物であることがより好ましい。
この相容化剤は、分子の側鎖又は末端に、酸無水物基又はカルボキシル基を有するエラストマーであることが特に好ましい。酸変性量は特に限定されず、例えば、１分子の酸変性エラストマーに含まれる酸無水物基又はカルボキシル基の数は、１以上であることが好ましく、より好ましくは２以上５０以下、更に好ましくは３以上３０以下、特に好ましくは５以上２０以下である。
上記相容化剤は、単独で、又は、２種以上の組合せで用いることができる。
【００３５】
変性前のエラストマーとしては、例えば、オレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマー等が挙げられる。特に、オレフィン系エラストマーであることが好ましい。
上記オレフィン系エラストマーとしては、炭素原子数が３〜８のα−オレフィンに由来する構造単位を含むα−オレフィン系共重合体であることが好ましく、エチレン・α−オレフィン共重合体、α−オレフィン共重合体、α−オレフィン・非共役ジエン共重合体、又は、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体とすることができる。これらのうち、エチレン・α−オレフィン共重合体、α−オレフィン共重合体、及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体が特に好ましい。
尚、非共役ジエンとしては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン等の直鎖の非環状ジエン化合物；５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチルオクタ−１，６−ジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチルオクタ−１，６−ジエン、ジヒドロミルセン等の分岐連鎖の非環状ジエン化合物；テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の脂環式ジエン化合物等が挙げられる。
【００３６】
具体的なオレフィンエラストマーとしては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体等が挙げられる。これらのうち、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体及びエチレン・１−オクテン共重合体が好ましい。
【００３７】
また、上記スチレン系エラストマーとしては、芳香族ビニル化合物と、共役ジエン化合物とのブロック共重合体及びその水素添加物が挙げられる。
上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン；ｐ−メトキシスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
また、上記共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。
【００３８】
具体的なスチレン系エラストマーとしては、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・エチレン／ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン／プロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。
【００３９】
上記エラストマーのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は特に限定されないが、優れた耐衝撃性及び衝撃エネルギー吸収性が得られるという観点から、例えば、１０，０００以上５００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは２０，０００以上５００，０００以下、更に好ましくは３０，０００以上３００，０００以下である。
【００４０】
酸変性用の酸無水物としては、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ブテニル無水コハク酸等が挙げられる。これらのうち、無水マレイン酸、無水フタル酸及び無水イタコン酸が好ましい。
また、カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。
【００４１】
上記相容化剤としては、酸無水物により変性されたエラストマーが好ましく、特に無水マレイン酸により変性されたエラストマーが好ましく、更には、炭素原子数が３〜８のα−オレフィンに由来する構造単位を含むα−オレフィン系共重合体の酸変性物であることが好ましい。具体的には、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン・１−ヘキセン共重合体及び無水マレイン酸変性エチレン・１−オクテン共重合体等の、無水マレイン酸により変性されたエラストマーが好ましい。具体的には、三井化学株式会社製のα−オレフィンコポリマー「タフマーシリーズ」（商品名）やダウケミカル社製の「ＡＭＰＬＩＦＹシリーズ」（商品名）等を用いることができる。
【００４２】
また、第１相（Ｆ１）は、第２相（Ｆ２）中にそのまま含まれていが、第１相（Ｆ１）と第２相（Ｆ２）との界面の少なくとも一部に界面相を備えてもよい。界面相は、通常、相容化剤や、ポリアミド樹脂と相容化剤と反応物を含む。尚、界面相の厚みは特に限定されない。
【００４３】
（４）他の成分について
本組成物は、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び相容化剤以外に、他の成分を含有できる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
他の成分としては、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂以外の他の熱可塑性樹脂が挙げられる。具体的には、ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４４】
また、配合可能な添加剤としては、造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候剤、光安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、分散剤、銅害防止剤、中和剤、気泡防止剤、ウェルド強度改良剤、天然油、合成油、ワックス等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４５】
上記造核剤及び補強フィラーとしては、タルク、シリカ、クレー、モンモリロナイト、カオリン等のケイ酸塩；炭酸カルシウム、炭酸リチウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物；アルミニウム、鉄、銀、銅等の金属；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物；硫酸バリウム等の硫化物；木炭、竹炭等の炭化物；チタン酸カリウム、チタン酸バリウム等のチタン化物；セルロースミクロフィブリル、酢酸セルロース等のセルロース類；ガラス繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ナイロン繊維、ポリエチレンナフタレート繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリアリレート繊維等の繊維状フィラー；フラーレン、カーボンナノチューブ等のカーボン類等が挙げられる。
【００４６】
上記酸化防止剤としては、フェノール系化合物、有機ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物等が挙げられる。
上記熱安定剤としては、ヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。
上記帯電防止剤としては、ノニオン系化合物、カチオン系化合物、アニオン系化合物等が挙げられる。
上記難燃剤としては、ハロゲン系化合物、リン系化合物（窒素含有リン酸塩化合物、リン酸エステル等）、窒素系化合物（グアニジン、トリアジン、メラミン又はこれらの誘導体等）、無機化合物（金属水酸化物等）、ホウ素系化合物、シリコーン系化合物、硫黄系化合物、赤リン系化合物等が挙げられる。
上記難燃助剤としては、アンチモン化合物、亜鉛化合物、ビスマス化合物、水酸化マグネシウム、粘土質珪酸塩等が挙げられる。
【００４７】
〈３〉配合について
本組成物において、第１相（Ｆ１）と第２相（Ｆ２）との合計を１００質量％とした場合に、第１相（Ｆ１）の割合は９０質量％以下（特に２質量％以上９０質量％以下）とすることができる。
この割合は、５質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上８３質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上７８質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上７３質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上７０質量％以下が好ましい。
即ち、第２相（Ｆ２）の割合は、１０質量％以上（特に１０質量％以上９８質量％以下）とすることができ、１５質量％以上９５質量％以下が好ましく、更に１７質量％以上９０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に２２質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に２７質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上６５質量％以下が好ましい。
上記範囲では、特に優れた機械強度のバランスを得ることができる。とりわけ、耐衝撃特性及び曲げ弾性率のバランスに優れる。
【００４８】
また、本組成物において、第１相（Ｆ１）全体を１００質量％とした場合に、相容化剤の割合は、２０質量％以上９０質量％以下とすることができる。この割合は、２２質量％以上８８質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上８６質量％以下が好ましく、更に２７質量％以上７５質量％以下が好ましく、２９質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３２質量％以上６６質量％以下が好ましく、更に３６質量％以上６０質量％以下が好ましい。
即ち、第１相（Ｆ１）全体を１００質量％とした場合に、ポリアミド樹脂の割合は、１０質量％以上８０質量％以下とすることができ、１２質量％以上７８質量％以下が好ましく、更に１４質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７３質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上７１質量％以下が好ましく、更に３４質量％以上６８質量％以下が好ましく、更に４０質量％以上６４質量％以下が好ましい。
上記範囲では、特に第１相（Ｆ１）をより小さくすることができる。即ち、第１相（Ｆ１）が第２相（Ｆ２）内において分散相として存在する場合には、分散相としての第１相（Ｆ１）をより小さく分散させることができ、第１相（Ｆ１）が第２相（Ｆ２）内において連続相として存在する場合には、連続相としての太さをより細くすることができる。これにより、他成分に比べて比重が大きいポリアミド樹脂の使用量を減じて本組成物の比重を低下させることができる。これにより、軽量でありながら、耐衝撃特性及び曲げ弾性率の両方に優れた成形体を得ることができる。更には、このような機械特性を十分に維持しながら、ポリアミド樹脂の含有量を減じることができることにより、本組成物からなる成形体表面の艶を抑えてグロスの低い外観を得ることができる。従って、優れた意匠性を発揮でき、直接視認される外装材や内装材への適用も可能である。
【００４９】
本組成物において、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂との合計を１００質量％とした場合、ポリアミド樹脂の含有割合は、１．５質量％以上８８質量％以下とすることができる。この割合は、３質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に５質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に１８質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上４５質量％以下が好ましい。
即ち、ポリオレフィン樹脂の含有割合は、１２質量％以上９８．５質量％以下とすることができ、２５質量％以上９７質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上９５質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上９０質量％以下が好ましく、更に４０質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に４５質量％以上８２質量％以下が好ましく、更に５０質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に５５質量％以上７５質量％以下が好ましい。
上記範囲では、耐衝撃特性及び曲げ弾性率の両方に優れた熱可塑性樹脂組成物、及び、この熱可塑性樹脂組成物による成形体を得ることができる。
【００５０】
本組成物において、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合、ポリオレフィン樹脂の含有割合は、２質量％以上９０質量％以下とすることができる。この含有割合は、５質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上８３質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上７８質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上７３質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上７０質量％以下が好ましい。
この範囲では、耐衝撃特性及び曲げ弾性率の両方に優れた熱可塑性樹脂組成物、及び、この熱可塑性樹脂組成物による成形体を得ることができる。
【００５１】
本組成物において、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合、ポリアミド樹脂の含有割合は、１質量％以上７５質量％以下とすることができる。この割合は、１５質量％以上７２質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に２２質量％以上６８質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に２７質量％以上５７質量％以下が好ましく、更に２９質量％以上５３質量％以下が好ましく、更に３３質量％以上４９質量％以下が好ましい。
この範囲では、特に分枝形状相（Ｆ１Ｂ）が形成され易く、これに伴い、耐衝撃特性及び曲げ弾性率の両方に優れた熱可塑性樹脂組成物、及び、この熱可塑性樹脂組成物による成形体を得ることができる。
【００５２】
本組成物において、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合、相容化剤の含有割合は、１質量％以上６０質量％以下とすることができる。この割合は、５質量％以上５３質量％以下が好ましく、更に１１質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に１２質量％以上４０質量％以下が好ましく、更に１３質量％以上３８質量％以下が好ましく、更に１４質量％以上３６質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上３５質量％以下が好ましく、更に１８質量％以上３４質量％以下が好ましい。
この範囲では、特に分枝形状相（Ｆ１Ｂ）が形成され易く、これに伴い、耐衝撃特性及び曲げ弾性率の両方に優れた熱可塑性樹脂組成物、及び、この熱可塑性樹脂組成物による成形体を得ることができる。
【００５３】
本組成物では、高い耐衝撃性又は高い曲げ弾性率を得たり、これらの特性を両立させたりすることができる。具体的には、シャルピー衝撃強度は５ｋＪ／ｍ２以上１５０ｋＪ／ｍ２以下にできる。曲げ弾性率は４３０ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下にできる。更に、シャルピー衝撃強度は５０ｋＪ／ｍ２以上１４０ｋＪ／ｍ２以下にできる。曲げ弾性率は４４０ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下にできる。更に、シャルピー衝撃強度は６０ｋＪ／ｍ２以上１３５ｋＪ／ｍ２以下にできる。曲げ弾性率は４５０ＭＰａ以上１２５０ＭＰａ以下にできる。更に、シャルピー衝撃強度は７０ｋＪ／ｍ２以上１３０ｋＪ／ｍ２以下にできる。曲げ弾性率は４６０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下にできる。更に、シャルピー衝撃強度は８０ｋＪ／ｍ２以上１２５ｋＪ／ｍ２以下にできる。曲げ弾性率は４７０ＭＰａ以上１１００ＭＰａ以下にできる。
【００５４】
また、特に、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と相容化剤との合計を１００質量％とした場合に、相容化剤の割合が１１質量％以上１８質量％未満の範囲では、曲げ弾性率は８８０ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下の範囲に維持しながら、シャルピー衝撃強度を４５ｋＪ／ｍ２以上１００ｋＪ／ｍ２以下にできる。
更に、相容化剤の割合が１８質量％以上２２質量％未満の範囲では、曲げ弾性率は８００ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下の範囲に維持しながら、シャルピー衝撃強度を６５ｋＪ／ｍ２以上１２０ｋＪ／ｍ２以下にできる。
更に、相容化剤の割合が２２質量％以上２７質量％未満の範囲では、曲げ弾性率は７５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下の範囲に維持しながら、シャルピー衝撃強度を８０ｋＪ／ｍ２以上１３０ｋＪ／ｍ２以下にできる。
更に、相容化剤の割合が２７質量％以上３３質量％以下の範囲では、曲げ弾性率は５００ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下の範囲に維持しながら、シャルピー衝撃強度を９５ｋＪ／ｍ２以上１３０ｋＪ／ｍ２以下にできる。
【００５５】
［２］成形体
本発明の成形体は本組成物からなる。本組成物については前述の通りである。本成形体は、ソリッド成形体（中実成形体）であってもよいし、発泡成形体であってもよい。これらのうちでは、優れた衝撃吸収性が得られるという観点から、ソリッド成形体が好ましい。本成形体はどのようにして成形してもよく、その方法は特に限定されない。例えば、射出成形、押出成形（シート押出、異形押出）、Ｔダイ成形、ブロー成形、射出ブロー成形、インフレーション成形、中空成形、真空成形、圧縮成形、プレス成形、スタンピングモールド成形、トランスファ成形等に供することができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５６】
また、成形体の形状、大きさ及び厚さ等の寸法も特に限定されず、その用途も特に限定されない。この成形体は、例えば、自動車、鉄道車両、船舶及び飛行機等の外装材、内装材、構造材及び衝撃吸収材等として用いることができる。これらのうち自動車用品としては、自動車用外装材、自動車用内装材、自動車用構造材、自動車用衝撃吸収材、エンジンルーム内部品等が挙げられる。具体的には、バンパー、スポイラー、カウリング、フロントグリル、ガーニッシュ、ボンネット、トランクリッド、フェンダーパネル、ドアパネル、ルーフパネル、インストルメントパネル、センタークラスター、ドアトリム、クオータートリム、ルーフライニング、ピラーガーニッシュ、デッキトリム、トノボード、パッケージトレイ、ダッシュボード、コンソールボックス、キッキングプレート、スイッチベース、シートバックボード、シートフレーム、アームレスト、サンバイザ、インテークマニホールド、エンジンヘッドカバー、エンジンアンダーカバー、オイルフィルターハウジング、車載用電子部品（ＥＣＵ、ＴＶモニター等）のハウジング、エアフィルターボックスなどが挙げられる。
【００５７】
更に、例えば、建築物及び家具等の内装材、外装材及び構造材等が挙げられる。即ち、ドア表装材、ドア構造材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥等）の表装材、構造材などとすることができる。その他、包装体、収容体（トレイ等）、保護用部材及びパーティション部材等として用いることもできる。また、家電製品（薄型ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、携帯電話、携帯ゲーム機、ノート型パソコン等）の筐体及び構造体などの成形体とすることもできる。
【００５８】
［３］熱可塑性樹脂組成物の製造方法
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、本組成物の製造方法であって、
ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、相容化剤の配合割合を１１質量％以上４５質量％以下として、
ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を溶融混練する第１溶融混練工程と、
第１溶融混練工程で得られた第１組成物と、ポリオレフィン樹脂と、を溶融混練する第２溶融混練工程と、を備える。
ここで、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、及び相容化剤の各々特性及び配合については、前述の通りである。
【００５９】
第１溶融混練工程は、ポリアミド樹脂と相容化剤とを溶融混練する工程である。
この工程ではどのような溶融混練装置を用いてもよい。例えば、押出機（一軸スクリュー押出機、二軸混練押出機等）、ニーダー、ミキサー（高速流動式ミキサー、バドルミキサー、リボンミキサー等）等を用いることができる。これらの装置は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、２種以上を用いる場合には連続的に運転してもよく、回分的に（バッチ式で）運転してもよい。更に、各原料は一括して混合してもよいし、複数回に分けて添加投入（多段配合）して混合してもよい。
第１溶融混練工程における混練温度は特に限定されないが、１９０℃以上３５０℃以下が好ましく、２００℃以上３３０℃以下がより好ましく、２０５℃以上３１０℃以下が更に好ましい。
【００６０】
更に、第２溶融混練工程は、第１溶融混練工程で得られた第１組成物と、ポリオレフィン樹脂と、を溶融混練する工程である。
第１溶融混練によって得られる第１組成物は、溶融状態の組成物、又は、軟化状態の組成物であってもよいし、ペレット化等により固形化されたものであってもよい。
第２溶融混練工程でも、どのような溶融混練装置を用いてもよく、第１溶融混練工程の説明において例示した各種の装置を利用でき、それらの装置は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、第１溶融混練工程と第２溶融混練工程とでは、同じ装置を用いてもとく異なる装置を用いてもよい。
また、２種以上を用いる場合には連続的に運転してもよく、回分的に（バッチ式で）運転してもよい。更に、各原料は一括して混合してもよいし、複数回に分けて添加投入（多段配合）して混合してもよい。
更に、第２溶融混練の混練温度は、１９０℃以上３５０℃以下が好ましく、２００℃以上３００℃以下がより好ましく、２０５℃以上２６０℃以下が更に好ましい。
【００６１】
本製造方法では、第１溶融混練工程を備えることにより、ポリアミド樹脂と相容化剤とが反応する際に混練が行われる。従って、反応性基を有する相容化剤を用いる場合には、ポリアミド樹脂の表面に、反応性基が付加され、相容化剤反応物が表面に結合されたポリアミド樹脂粒子が形成されると考えられる。そして、更なる混練によって、表面に相容化剤反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子がせん断され、未反応のポリアミド樹脂の表面が現れる。すると、この未反応表面に対して、未反応相容化剤が、更に反応すると考えられる。このように相容化剤反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子がせん断され、未反応のポリアミド樹脂の表面が現れ、この未反応表面に対して未反応相容化剤が反応することを繰り返すことで、より小さな、相容化剤反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子を、高いシェアに頼らず安定して形成できるのではないかと考えらえる。
そして、上述の過程で供給され得る相容化剤量が少ないと、相容化剤反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子は小さくなり難く、供給され得る相容化剤量が十分に多いと、相容化剤反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子は小さくなり易いと考えられる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］熱可塑性樹脂組成物の調製及び試験片の作製
実施例１
［１］熱可塑性樹脂組成物の調製
（１）下記ポリアミド樹脂のペレットと下記相容化剤のペレットとをドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ社製、スクリュー径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４８）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度１５０ｋｇ／時間、スクリュー回転数５００回転／分の条件で溶融混練を行い、ペレタイザーを介して、第１組成物のペレットを得た。
・ポリアミド樹脂：ナイロン１１樹脂、アルケマ株式会社製、品名「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＭＮ  Ｏ」、重量平均分子量１８，０００、融点１９０℃
・相容化剤：無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体（変性ＥＢＲ）、三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分【００６３】
（２）評価用成形体の作成
上記（１）で得られた第１組成物のペレットと、下記ポリオレフィン樹脂のペレットと、をドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ社製、スクリュー径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４８）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度１５０ｋｇ／時間、スクリュー回転数５００回転／分の条件で溶融混練を行い、ペレタイザーを介して、熱可塑性樹脂組成物からなるペレットを得た。
・第２ポリオレフィン樹脂：ポリプロピレン樹脂、ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃【００６４】
（３）上記（２）で得られたペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）に投入し、設定温度２１０℃、金型温度４０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。【００６５】
（４）上記の手順により、相容化剤、ポリオレフィン樹脂及びポリアミド樹脂の合計を１００質量％とした場合に下記表１の配合割合となる実験例１〜３３の熱可塑性樹脂組成物を調整し、得られた熱可塑性樹脂組成物から形成された物性測定用試験片を得た（表１参照）。【００６６】
［２］評価用成形体の評価
（１）シャルピー衝撃強度の測定
上記［１］で得られた実験例１〜３３の各評価用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠してシャルピー衝撃強度の測定を行った。その結果を表１に示す。尚、このシャルピー衝撃強度の測定では、ノッチ（タイプＡ）を有する試験片を用い、温度２３℃において、エッジワイズ試験法による衝撃の測定を行った。更に、相容化剤の各配合割合における、ポリアミド樹脂の配合割合とシャルピー衝撃強度との相関を図６に示した。【００６７】
（２）曲げ弾性率の測定
上記［１］で得られた実験例１〜３３の各評価用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して曲げ弾性率の測定を行った。その結果を表１に示す。尚、この曲げ弾性率は、各試験片を支点間距離（Ｌ）６４ｍｍとした２つの支点（曲率半径５ｍｍ）で支持しつつ、支点間中心に配置した作用点（曲率半径５ｍｍ）から速度２ｍｍ／分にて荷重の負荷を行い測定した。更に、相容化剤の各配合割合における、曲げ弾性率とシャルピー衝撃強度との相関を図７に示した。【００６８】
（３）モルフォルジー観察
上記（１）のシャルピー衝撃強度測定に供した各試験片の破断面を１００Ｗで１分間の酸素プラズマエッチング処理した後にオスミウムコート処理し、電界放出形走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、形式「ＪＳＭ−７１００Ｆ  ＴＴＬ  ＬＶ」）により観察して画像（ＦＥ−ＳＥＭ像）を得た。その結果のうち、実験例１０（相容化剤：ポリオレフィン樹脂：ポリアミド樹脂＝１５：４５：４０質量％）の画像を図３に、実験例２５（相容化剤：ポリオレフィン樹脂：ポリアミド樹脂＝２５：３２．５：４２．５質量％）の画像を図４に、実験例１４（相容化剤：ポリオレフィン樹脂：ポリアミド樹脂＝２０：５５：２５質量％）の画像を図５に、各々示した。
尚、各相を構成する成分は、上記ＦＥ−ＳＥＭ観察時にエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＳ）を行って特定した。【００６９】
更に、倍率２０００倍又は倍率５０００倍の画面において、４０μｍ四方に認められる最大長さ７μｍ以上の分枝形状相（Ｆ１Ｂ）の有無を表１に示した。
即ち、上記の基準で分枝形状相（Ｆ１Ｂ）が存在する場合には、表１の分枝形状相の有無を示す欄に「有」と示した。一方、上記の基準で分枝形状相（Ｆ１Ｂ）が存在しない場合には、表１の分枝形状相の有無を示す欄に「無」と示した。
尚、上記欄における「無（粒形状）」の記載は、粒形状相（Ｆ１Ｓ）のみであり、分枝形状相（Ｆ１Ｂ）が存在しないことを表わす。また、上記欄における「無（共連続）」の記載は、共連続相のみが認められ、分枝形状相（Ｆ１Ｂ）が存在しないことを表わす。更に、上記欄における「無（相反転）」の記載は、第１相（Ｆ１）がポリオレフィン樹脂によって形成され、第２相（Ｆ２）がポリアミド樹脂によって形成されて相反転していることを表わす。【００７０】
更に、上記と同様に得られた倍率１００００倍の画像を用い、画像内の異なる５ヶ所において、無作為に選択した２０個の分散相（Ｆ１２）の各々の最長径（長軸分散径）を測定し、得られた最長径の平均値を第１平均値とし、更に、５ヶ所の異なる領域において測定された第１平均値の更なる平均値を長軸平均分散径とした。
この結果を、実験例１０における分散相（Ｆ１２）の長軸平均分散径は１９６ｎｍであり、実験例２５における分散相（Ｆ１２）の長軸平均分散径は２０４ｎｍであった。【００７１】
【表１】
2017169814.tif 000003
【００７２】
［３］実施例の効果
実験例１〜３３の結果から、図６に示すように、例えば、相容化剤の配合割合が１５質量％である系（−◇−）では、ポリアミド樹脂の配合割合が４０質量％（実験例１０）及び５５質量％（実験例１３）の両実験例で分枝形状相（Ｆ１Ｂ）が認められることから、少なくとも、この４０〜５５質量％の範囲で分枝形状相（Ｆ１Ｂ）が存在すると考えられる。また、それによって耐衝撃強度が高い領域が幅広く得られている。従って、分枝形状相（Ｆ１Ｂ）を有する熱可塑性樹脂組成物では、より広い組成範囲、高い自由度で原料選択及び製造管理を行うことが可能でありながら、優れた機械強度を発揮させることができるといえる。
更に、図７からは、シャルピー衝撃強度と曲げ弾性率との相関をプロットした図７からは、相容化剤の配合割合が１０質量％である系（−×−）は、点線四角で示すプロット範囲が大きく広がっているのに対し、相容化剤の配合割合が１５〜３０質量％である各系では、プロット範囲が細長く縦に長い四角範囲となっている。このことから、分枝形状相（Ｆ１Ｂ）を備える系においては、曲げ弾性率をより狭い範囲に維持しながら、シャルピー衝撃強度を大きく変化させることができることが分かる。【００７３】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施例を参照したが、本発明をここに掲げる開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【符号の説明】
【００７４】
Ｆ１；第１相、
Ｆ１Ｂ；分枝形状相、Ｂ、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３；枝分かれ部、
Ｆ１Ｓ；粒形状相、
Ｆ１１；母相、Ｆ１２；分散相、
Ｆ２；第２相。
【図１】
2017169814.tif 000004
【図２】
2017169814.tif 000005
【図３】
2017169814.tif 000006
【図４】
2017169814.tif 000007
【図５】
2017169814.tif 000008
【図６】
2017169814.tif 000009
【図７】
2017169814.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であり、
前記ポリアミド樹脂、並びに、前記相容化剤及び／又はその反応物がなす第１相（Ｆ１）と、
前記ポリレフィン樹脂からなり、前記第１相（Ｆ１）同士の相間に介在された第２相（Ｆ２）と、を有し、
前記第１相（Ｆ１）は、前記ポリアミド樹脂がなす母相（Ｆ１１）と、前記母相（Ｆ１１）内に分散された、前記相容化剤及び／又はその反応物がなす分散相（Ｆ１２）と、備え、
前記第１相（Ｆ１）として、枝分かれ部を有した分枝形状相を有し、
前記第１相（Ｆ１）が、前記第２相（Ｆ２）内に分散された分散相であり、
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合が２５質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が３７．５質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１３質量％以上３０質量％以下であり、
前記相容化剤が酸変性オレフィン系エラストマー及び酸変性スチレン系エラストマーの少なくとも一種であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合３０質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が３７．５質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１５質量％以上３０質量％以下である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合３０質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が４０質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１３質量％以上３０質量％以下である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合３０質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が４０質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１５質量％以上３０質量％以下である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であり、
前記ポリアミド樹脂、並びに、前記相容化剤及び／又はその反応物がなす第１相（Ｆ１）と、
前記ポリレフィン樹脂からなり、前記第１相（Ｆ１）同士の相間に介在された第２相（Ｆ２）と、を有し、
前記第１相（Ｆ１）は、前記ポリアミド樹脂がなす母相（Ｆ１１）と、前記母相（Ｆ１１）内に分散された、前記相容化剤及び／又はその反応物がなす分散相（Ｆ１２）と、備え、
前記第１相（Ｆ１）として、枝分かれ部を有した分枝形状相を有し、
前記第１相（Ｆ１）が、前記第２相（Ｆ２）内に分散された分散相であり、
前記相容化剤が酸変性オレフィン系エラストマー及び酸変性スチレン系エラストマーの少なくとも一種であり、
シャルピー衝撃強度が７０ｋＪ／ｍ２以上１４０ｋＪ／ｍ２以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記シャルピー衝撃強度が８０ｋＪ／ｍ２以上１４０ｋＪ／ｍ２以下である請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合が２５質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が３７．５質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１３質量％以上３０質量％以下である請求項５又は６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合３０質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が３７．５質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１５質量％以上３０質量％以下である請求項５又は６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合３０質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が４０質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１３質量％以上３０質量％以下である請求項５又は６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合３０質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が４０質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１５質量％以上３０質量％以下である請求項５又は６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記相容化剤の配合割合が１３質量％以上２７質量％未満であり、前記曲げ弾性率が７５０ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下である請求項５、６，７又は９に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記分枝形状相は、最大長さが７μｍ以上である請求項１乃至１１のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記分枝形状相は、最大長さが３μｍ以上の枝分かれ部を有する請求項１乃至１２のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
前記第１相（Ｆ１）が備える分散相（Ｆ１２）の平均分散径は、５００ｎｍ以下である請求項１乃至１３のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及び成形体に関する。更に詳しくは、優れた機械特性を発揮できる熱可塑性樹脂組成物及び成形体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の従来の状況に鑑みてなされたものであり、従来に比べてより広い組成範囲、高い自由度で原料選択及び製造管理を行うことが可能でありながら、優れた機械強度を発揮させることができる新規な相構造を有する熱可塑性樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明は、以下の通りである。
（１）ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であり、
前記ポリアミド樹脂、並びに、前記相容化剤及び／又はその反応物がなす第１相（Ｆ１）と、
前記ポリレフィン樹脂からなり、前記第１相（Ｆ１）同士の相間に介在された第２相（Ｆ２）と、を有し、
前記第１相（Ｆ１）は、前記ポリアミド樹脂がなす母相（Ｆ１１）と、前記母相（Ｆ１１）内に分散された、前記相容化剤及び／又はその反応物がなす分散相（Ｆ１２）と、備え、
前記第１相（Ｆ１）として、枝分かれ部を有した分枝形状相を有し、
前記第１相（Ｆ１）が、前記第２相（Ｆ２）内に分散された分散相であり、
前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合が２５質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が３７．５質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１３質量％以上３０質量％以下であり、
前記相容化剤が酸変性オレフィン系エラストマー及び酸変性スチレン系エラストマーの少なくとも一種であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（２）前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合３０質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が３７．５質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１５質量％以上３０質量％以下である前記（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（３）前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合３０質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が４０質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１３質量％以上３０質量％以下である前記（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（４）前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合３０質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が４０質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１５質量％以上３０質量％以下である前記（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（５）ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であり、
前記ポリアミド樹脂、並びに、前記相容化剤及び／又はその反応物がなす第１相（Ｆ１）と、
前記ポリレフィン樹脂からなり、前記第１相（Ｆ１）同士の相間に介在された第２相（Ｆ２）と、を有し、
前記第１相（Ｆ１）は、前記ポリアミド樹脂がなす母相（Ｆ１１）と、前記母相（Ｆ１１）内に分散された、前記相容化剤及び／又はその反応物がなす分散相（Ｆ１２）と、備え、
前記第１相（Ｆ１）として、枝分かれ部を有した分枝形状相を有し、
前記第１相（Ｆ１）が、前記第２相（Ｆ２）内に分散された分散相であり、
前記相容化剤が酸変性オレフィン系エラストマー及び酸変性スチレン系エラストマーの少なくとも一種であり、
シャルピー衝撃強度が７０ｋＪ／ｍ２以上１４０ｋＪ／ｍ２以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（６）前記シャルピー衝撃強度が８０ｋＪ／ｍ２以上１４０ｋＪ／ｍ２以下である前記（５）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（７）前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合が２５質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が３７．５質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１３質量％以上３０質量％以下である前記（５）又は（６）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（８）前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合３０質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が３７．５質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１５質量％以上３０質量％以下である前記（５）又は（６）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（９）前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合３０質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が４０質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１３質量％以上３０質量％以下である前記（５）又は（６）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（１０）前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリオレフィン樹脂の配合割合３０質量％以上４５質量％以下であり、前記ポリアミド樹脂の配合割合が４０質量％以上５５質量％以下であり、前記相容化剤の配合割合が１５質量％以上３０質量％以下である前記（５）又は（６）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（１１）前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記相容化剤の配合割合が１３質量％以上２７質量％未満であり、前記曲げ弾性率が７５０ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下である前記（５）、（６）、（７）又は（９）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（１２）前記分枝形状相は、最大長さが７μｍ以上である前記（１）乃至（１１）のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（１３）前記分枝形状相は、最大長さが３μｍ以上の枝分かれ部を有する前記（１）乃至（１２）のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（１４）前記第１相（Ｆ１）が備える分散相（Ｆ１２）の平均分散径は、５００ｎｍ以下である前記（１）乃至（１３）のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（１５）前記（１）乃至（１４）のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、従来に比べてより広い組成範囲、より高い自由度で原料選択及び製造管理を行うことが可能でありながら、優れた機械強度を発揮させることができる新規な相構造を有した熱可塑性樹脂組成物とすることができる。
本発明の成形体によれば、従来に比べてより広い組成範囲、より高い自由度で原料選択及び製造管理を行うことが可能でありながら、優れた機械強度を発揮させることができる新規な相構造を有した成形体とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［３］熱可塑性樹脂組成物の製造方法
前記熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、相容化剤の配合割合を１１質量％以上４５質量％以下として、
ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を溶融混練する第１溶融混練工程と、
第１溶融混練工程で得られた第１組成物と、ポリオレフィン樹脂と、を溶融混練する第２溶融混練工程と、を備えることができる。
また、他の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、前記ポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂と、前記相容化剤と、の合計を１００質量％とした場合に、前記ポリアミド樹脂の配合割合を２５質量％以上６５質量％以下とすることができる。
ここで、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、及び相容化剤の各々特性及び配合については、前述の通りである。
前記熱可塑性樹脂組成物の製造方法によれば、従来に比べてより広い組成範囲、より高い自由度で原料選択及び製造管理を行うことが可能でありながら、優れた機械強度を発揮させることができる新規な相構造を有した熱可塑性樹脂組成物を製造できる。
【国際調査報告】
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