【事件の表示】
　特許第５８１３３４０号発明「軌陸作業車の鉄輪揺動ロック装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１３３４０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第５８１３３４０号の請求項４に係る特許を維持する。
　特許第５８１３３４０号の請求項１〜３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５８１３３４０号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２３年３月１０日に特許出願され、平成２７年１０月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　株式会社アイチコーポレーション（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２３日付けで取消理由を通知して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、指定期間後である平成２８年１２月５日付けで訂正の意思がある旨記載された上申書（以下「上申書」という。）が提出されたので、平成２９年２月２２日付けで取消理由（以下「取消理由」という場合には、当該取消理由を指す。）を通知（決定の予告）し、同年４月１８日に意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。　 
 　 
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成２９年４月１８日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、図面を含めて「本件明細書等」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 
　なお、下線部は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項４に「請求項１において、コントローラに前記揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック時のデータ記憶手段を備え、オンレール作業時において、前記ロック状態検出手段がロック状態を検出しているときには該ロック状態検出手段からのロック状態検出信号に基いて前記ロック時のデータ記憶手段で記憶している作業車転倒防止性能を用いて作業機の限界姿勢範囲を制御するように構成している、ことを特徴とする軌陸作業車の鉄輪揺動ロック装置。」と記載されているのを、「
車体に道路走行用のタイヤ車輪と軌道走行用の４つの鉄輪とを備え、さらに後輪側又は前輪側のいずれか一方の左右鉄輪を車体フレームの下部に上下揺動自在に枢支した揺動フレームの左右各端部に取付けた軌陸作業車において、前記車体フレームと前記揺動フレームとの間に、該揺動フレームを前記車体フレームに対して揺動不能にロックするための揺動ロック手段を設け、前記揺動ロック手段がロック状態にあるかロック解除状態にあるのかを検出するロック状態検出手段を有しているとともに、
（５）訂正事項５
　本件明細書の段落【００１５】に「［本願請求項１の発明］
本願請求項１の発明」と記載されているのを「
本願発明
（６）訂正事項６
　本件明細書の段落【００２１】に「本願請求項１の発明」と記載されているのを「
本願発明
（７）訂正事項７
　本件明細書の段落【００２１】に「この請求項１」と記載されているのを「
本願発明
（８）訂正事項８
　本件明細書の段落【００２２】に「この請求項１」と記載されているのを「
本願発明
（９）訂正事項９
　本件明細書の段落【００２３】に「この請求項１」と記載されているのを「
本願発明
（１０）訂正事項１０
　本件明細書の段落【００２５】に「この請求項１の発明」と記載されているのを「
本願発明
（１１）訂正事項１１
　本件明細書の段落【００２７】に「この請求項１」と記載されているのを「
本願発明
（１２）訂正事項１２
　本件明細書の段落【００２８】を削除する。
（１３）訂正事項１３
　本件明細書の段落【００２９】を削除する。
（１４）訂正事項１４
　本件明細書の段落【００３０】を削除する。
（１５）訂正事項１５
　本件明細書の段落【００３１】を削除する。
（１６）訂正事項１６
　本件明細書の段落【００３２】を削除する。
（１７）訂正事項１７
　本件明細書の段落【００３３】を削除する。
（１８）訂正事項１８
　本件明細書の段落【００３４】に「［本願請求項４の発明］
　本願請求項４の発明は、上記請求項１の軌陸作業車の鉄輪揺動ロック装置において」と記載されているのを「
又、本願発明は
（１９）訂正事項１９
　本件明細書の段落【００３５】に「この請求項５」と記載されているのを「
本願発明
（２０）訂正事項２０
　本件明細書の段落【００３６】に「この請求項４」と記載されているのを「
本願発明
（２１）訂正事項２１
　本件明細書の段落【００３７】に「［本願請求項１の発明の効果］
　本願請求項１の発明」と記載されているのを「
本願発明
（２２）訂正事項２２
　本件明細書の段落【００３８】に「［本願請求項］」と記載されているのを「
本願発明
（２３）訂正事項２３
　本件明細書の段落【００３９】に「本願請求項１の発明」と記載されているのを「
本願発明
（２４）訂正事項２４
　本件明細書の段落【００４０】に「この請求項１」と記載されているのを「
本願発明
（２５）訂正事項２５
　本件明細書の段落【００４１】を削除する。
（２６）訂正事項２６
　本件明細書の段落【００４２】を削除する。
（２７）訂正事項２７
　本件明細書の段落【００４３】を削除する。
（２８）訂正事項２８
　本件明細書の段落【００４４】を削除する。
（２９）訂正事項２９
　本件明細書の段落【００４５】を削除する。
（３０）訂正事項３０
　本件明細書の段落【００４６】に「［本願請求項４の発明の効果］
　本願請求項４の発明は、請求項１の鉄輪揺動ロック装置において」と記載されているのを「
又、本願発明は
（３１）訂正事項３１
　本件明細書の段落【００４８】に「この請求項４」と記載されているのを「
本願発明
（３２）訂正事項３２
　本件明細書の段落【００４８】に「上記請求項１の効果に加えて、」と記載されているのを削除する。
（３３）訂正事項３３
　本件明細書の段落【００６９】に「尚、揺動ロック手段５として左右２つのロックシリンダ50, 50を使用したことは、本願請求項２の構成に対応するものである。」と記載されているのを削除する。
（３４）訂正事項３４
　本件明細書の段落【００８４】に「（本願請求項２の内容）」と記載されているのを削除する。
（３５）訂正事項３５
　本件明細書の段落【００８５】に「本願請求項１の後段部分に対応する構成と、本願請求項３に対応する構成と、本願請求項４に対応する構成とを、それぞれ」と記載されているのを「
次の構成を
（３６）訂正事項３６
　本件明細書の段落【００８６】に「本願請求項１の後段部分に対応する構成として」と記載されているのを「
本願発明は
（３７）訂正事項３７
　本件明細書の段落【００９１】に「本願請求項３に対応する構成として」と記載されているのを「
又
（３８）訂正事項３８
　本件明細書の段落【００９５】に「本願請求項４に対応する構成として」と記載されているのを「
又
（３９）訂正事項３９
　本件明細書の段落【０１０５】に「本願請求項１」と記載されているのを「
本願発明
２．訂正の適否の判断 
（１）訂正事項１〜３について 
　訂正事項１〜３は、それぞれ訂正前の請求項１〜３を削除するものであるから、訂正事項１〜３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正事項１〜３は、請求項１〜３を削除するものであるため、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 
（２）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項１を引用しないものに改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、実質的な内容の変更がないため、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（３）訂正事項５〜１８、２０〜３９について
　訂正事項５〜１８、２０〜３９は、上記訂正事項１〜４の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、訂正事項５〜１８、２０〜３９は、単に特許請求の範囲と明細書との整合を図るためのものであり、新規な事項が導入されるわけでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（４）訂正事項１９について
　訂正事項１９は、特許請求の範囲に存在しない「この請求項５」という記載を、「本願発明」とすることで、特許請求の範囲との整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、訂正事項１９は、単に特許請求の範囲と明細書との整合を図るためのものであり、新規な事項が導入されるわけでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（５）一群の請求項について
　訂正事項１〜４に係る訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４は、請求項１を引用するものであるから、請求項１〜４は一群の請求項である。そして本件訂正請求は、かかる一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。
（６）明細書の訂正について
　訂正事項５〜３９の明細書の訂正は、請求項１〜４に関係するものであり、本件訂正請求は、請求項１〜４の全てを対象とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。
３．まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正を認める。 
第３　特許異議の申立てについて
１　特許異議の申立ての概要
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して、各特許は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、また、同請求項４に係る特許に対して、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証、又は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、当該請求項１〜４に係る特許は、取り消されるべきものであるというものである。
２　本件発明  
　上記第２のとおり、本件訂正が認められ、特許異議の申立ての対象となる請求項１〜３に係る特許は削除されたため、特許異議の申立ての対象として存在するものは、訂正後の請求項４に係る特許のみとなる。
　本件訂正により訂正された請求項４に係る発明（以下「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項４に記載した事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項４】 
　車体に道路走行用のタイヤ車輪と軌道走行用の４つの鉄輪とを備え、さらに後輪側又は前輪側のいずれか一方の左右鉄輪を車体フレームの下部に上下揺動自在に枢支した揺動フレームの左右各端部に取付けた軌陸作業車において、
　前記車体フレームと前記揺動フレームとの間に、該揺動フレームを前記車体フレームに対して揺動不能にロックするための揺動ロック手段を設け、
　前記揺動ロック手段がロック状態にあるかロック解除状態にあるのかを検出するロック状態検出手段を有しているとともに、
　コントローラに前記揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック時のデータ記憶手段を備え、
　オンレール作業時において、前記ロック状態検出手段がロック状態を検出しているときには該ロック状態検出手段からのロック状態検出信号に基いて前記ロック時のデータ記憶手段で記憶している作業車転倒防止性能を用いて作業機の限界姿勢範囲を制御するように構成している、
　ことを特徴とする軌陸作業車の鉄輪揺動ロック装置。」 
  
３　甲各号証に記載された事項及び引用発明  
（１）甲第１号証に記載された事項及び引用発明  
　甲第１号証（特開２０００−２３３６１７号公報）には、「軌道用作業車」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。下線は当審で付与。以下同様。  
（１ａ）「【請求項１】 走行輪（２）を有した下部走行体（１）を備え、この下部走行体（１）の上部に作業機（６）を装着すると共に、前記下部走行体（１）の走行方向前後それぞれに軌条を走行するための軌条用車輪（１０）を張出格納自在となるように取付けた軌道用作業車において、  
　下部走行体（１）の走行方向前後に取付けた
軌条用車輪（１０）の前後側どちらか一方を、走行方向前後に向かう軸により下部走行体（１）に対して走行方向左右において上下に揺動する揺動フレーム板（２８）を介して下部走行体（１）に取付けた
軌道用作業車
（１ｂ）「【０００９】・・・下部走行体１はその走行方向前後それぞれに地面上を走行するための走行輪２を有する・・・そして、この下部走行体１の上部に上部旋回体４を旋回自在に備え、この上部旋回体４に運転室５を備えると共に作業機６を装着する。この作業機６は伸縮自在となるブーム７を起伏自在に取付け、このブーム７の先端に巻上げ巻下げ可能なフック８を取付けたクレーン装置である。」  
（１ｃ）「【００１３】一方、下部走行体１の走行方向後側に取付ける軌条用車輪１０は、図３、図４及び図５に示すように、下部走行体１の走行方向後端に取付けたアウトリガ装置３の後側において、下部走行体１の左右それぞれに一対の取付けブラケット２２を固着し、この一対の取付けブラケット２２は左右内側に位置する上方に大きく延びた内片２２Ａと左右外側に位置する外片２２Ｂとからなる。そして、この左右それぞれに固着する取付けブラケット２２の内片２２Ａと外片２２Ｂとにわたって支持ピン２３をそれぞれ架設し、この支持ピン２３を介してアーム２４をそれぞれ上下回動自在に取付け、この左右それぞれのアーム２４は一対の三角片２４Ａからなると共に、このアーム２４と下部走行体１とにわたって張出格納用シリンダ１１を取付けている。そして、この左右のアーム２４が回動フレーム板２５に固着しており、この回動フレーム板２５は軌条用車輪１０を軌道幅に収めるのに必要な長さとなっている。そして、この回動フレーム板２５の左右中央に、その走行方向前後それぞれに三角形状のセンターブラケット２６を備え、この前後のセンターブラケット２６にわたって走行方向前後に向かう軸であるセンターピン２７を架設し、このセンターピン２７を介して揺動フレーム板２８を回動フレーム板２５の内側に位置するように取付ける。この揺動フレーム板２８も下部走行体１の左右幅と略同じ長さとなると共に、回動フレーム板２５に対してセンターピン２７を中心にして走行方向左右において上下に揺動するようになる。そして、この揺動フレーム板２８の左右それぞれに車輪保持ブラケット２９をそれぞれ固着し、この左右の車輪保持ブラケット２９は左右内側に位置する内片２９Ａと左右外側に位置する外片２９Ｂとからなる。そして、この左右の車輪保持ブラケット２９の内片２９Ａと外片２９Ｂとにわたって車軸３０をそれぞれ架設して、この車軸３０に軌条用車輪１０を取付けている。」  
（１ｄ）以下の図１及び図３が示されている  
  
 　上記摘示（１ａ）、（１ｂ）及び（１ｄ）より、軌道用作業車は、その下部走行体１に地面上を走行する走行輪２と４つの軌条用車輪１０とを備えていることが明らかである。 
  
　以上によれば、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。  
＜引用発明＞  
「下部走行体１に地面上を走行する走行輪２と４つの軌条用車輪１０とを備え、軌条用車輪１０の前後側どちらか一方を、走行方向前後に向かう軸により下部走行体１に対して走行方向左右において上下に揺動する揺動フレーム板２８を介して下部走行体１に取付けた軌道用作業車。」  
  
（２）甲第２号証に記載された事項 
　甲第２号証（特開平１１−１６５９９８号公報）には、「産業車両の車体揺動制御装置及び産業車両」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、走行輪を支持する車軸が車体に揺動可能に設けられたフォークリフト等の産業車両において、走行状態や荷役状態によって車軸の揺動規制制御を行う産業車両の車体揺動制御装置及び産業車両に関するものである。」 
（２ｂ）「【００２１】左右の前輪７はデフリングギア８（図３に示す）及び変速機（図示せず）を介してエンジン９と作動連結され、エンジン９の動力によって駆動される。図３，図４に示すように、車体フレーム１ａの後下部には、車軸としてのリアアクスル１０が車幅方向へ延びた状態でセンタピン１０ａを中心に上下方向に揺動可能に支持されている。・・・」 
【００２２】図４に示すように、車体フレーム１ａとリアアクスル１０との間には、１個の油圧式のダンパ（油圧シリンダ）１３が両者を連結する状態で配設されている。・・・ 
【００２４】電磁切換弁１４のスプールが図４に示す遮断位置に配置されると、ダンパ１３の両室Ｒ１，Ｒ２間での作動油の流出・流入が不能になって、リアアクスル１０がロックされる。一方、電磁切換弁１４のスプールが連通位置（図４の状態からスプールが反対位置に切換えられた位置）に配置されると、ダンパ１３の両室Ｒ１，Ｒ２間での作動油の流出・流入が可能になって、リアアクスル１０が自由に揺動できるフリー状態になる。・・・
【００４０】また、高揚高かつ高荷重（図７に示すマップＭ中の荷役ロック領域）と判定されたときに、原則としてリアアクスル１０をロックさせる。」 
（２ｃ）「【００４９】このように本実施形態によれば、高揚高かつ高荷重によってリアアクスル１０がロックされたときに警告灯３１に黄色が点灯し、・・・ 
 【００６８】・・・例えば電磁切換弁１４のスプールの位置を検出し、リアアクスル１０が正しい状態に保持されているかどうかの判定をするようにしてもよい。」 
（２ｄ）以下の図４及び図７が示されている。 
 
 （３）　甲第３号証に記載された事項  
　甲第３号証（特開２００２−７９８７４号公報）には、「作業車両用車輪走行装置」に関し、図面とともに以下の記載がある。 
（３ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、走行体の前後左右の四カ所に走行用車輪を有し、走行体上に作業装置を有して構成される作業車両用車輪走行装置に関する。」 
（３ｂ）「【００２４】上記のように第１枢支ピン１２を中心として下部走行体２に対して揺動可能な揺動車軸装置１１の揺動を規制したり、許容したりするための左右揺動規制シリンダ１６，１７は図示のように下部走行体２に枢結されている。これら左右揺動規制シリンダ１６，１７は下方に突出するピストン１６ａ，１７ａを有し、これらピストン１６ａ，１７ａの下端は揺動車軸装置１１に当接している。このため、左右揺動規制シリンダ１６，１７内に作動油を封じ込めてピストン１６ａ，１７ａの伸縮を規制することにより、揺動車軸装置１１の揺動を規制して所定揺動位置で固定保持したり、作動油を自由に出入りできるようにしてピストン１６ａ，１７ａの自由な伸縮を許容することにより揺動車軸装置１１の揺動を許容したりすることができる。」 
（３ｃ）「【００３８】以上のように、本発明に係る高所作業車１では、重心位置が揺動可能領域Ａ内のときには揺動車軸装置１１の揺動角の大きさに拘わらず揺動を許容するが、揺動角が所定角を越えるときには重心位置が揺動可能領域Ａの外側に移動するような高所作業装置の作動を規制し、揺動角が所定角以下のときには左右揺動規制シリンダ１６，１７のより揺動車軸装置１１の揺動を規制した上で、重心位置が揺動可能領域Ａの外側に移動するような高所作業装置の作動を許容するする（合議体注：原文のまま）というシンプルな制御で、常に四つの車輪を接地状態に保つて走行させるとともに、静止状態で車体を安定支持することができる。」 
（３ｄ）以下の図１及び図３が示されている。 
 
 （４）　甲第４号証に記載された事項 
　甲第４号証（特開２００８−３９１３８号公報）には、「油圧駆動車両の走行制御装置」に関し，図面とともに以下の記載がある。 
（４ａ）「【０００１】 
本発明は、ラムシリンダやサスペンションシリンダ等を有する油圧駆動車両の走行制御装置に関する。 
（４ｂ）「【０００８】 
油圧駆動車両の前輪側の要部構成を図１に示す。アクスル２の左右端部にはそれぞれタイヤ４が装着されている。アクスル２とシャーシ３の間には伸縮可能な左右一対のラムシリンダ１が介装され、アクスル２の左右中央部はピン５を介してシャーシ３の左右中央部に揺動可能に連結されている。ラムシリンダ１は、シリンダチューブ側がシャーシ３の左右側面に連結され、シリンダロッド側はピン等で連結されずにその先端がアクスル２に当接している。したがって、ラムシリンダ１をロックすることで、シャーシ３に対するアクスル２の揺動を禁止した状態でアクスル２を支持することができる。なお、図示は省略するが、後輪側にはラムシリンダは設けられず、後輪側のアクスル２は左右２箇所でシャーシ３にリジッドに支持されている。」 
（４ｃ）「【００１５】 
 図６は、コントローラ１０で実行される処理の一例を示すフローチャートである。・・・、ペダル操作検出器２３からの信号により走行ペダル１６が操作されたか否かを判定する。・・・
【００１８】 
第１の実施の形態に係る走行制御装置の主要な動作を説明する。 
ラムロックスイッチ２１が自動位置に切り換えられると、車速Ｖと走行ペダル１６の操作に応じてラムロックの作動およびポンプ最大容量が制御される。すなわち車両が停止し、かつ、走行ペダル１６が非操作のとき、ラムロックが自動的に作動する（ステップＳ４）。これによりシャーシ３に対するアクスル２の揺動が阻止され、安定した車両姿勢で作業を行うことができる。このときポンプ最大容量はｑｐ２である（ステップＳ５）。この状態で走行ペダル１６を操作すると、ラムロックが解除され、ポンプ最大容量がｑｐ１（＞ｑｐ２）となる（ステップＳ６，ステップＳ７）。これによりアクスル２が揺動可能となり、走行時の乗り心地性が向上するとともに、ポンプ最大容量の増加により車両を高速で走行することができる。」 
（４ｄ）以下の図１及び図６が示されている。 
 
 （５）　甲第５号証に記載された事項 
　甲第５号証（特開２００２−１７３２９８号公報）には、「軌道走行型高所作業車」に関し、図面とともに以下の記載がある。 
（５ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、軌道走行型高所作業車に関し、更に詳細には、狭軌道及び広軌道の両軌道上を走行可能な軌道走行用車輪と、車体に設けられた高所作業装置と、車体に作用する転倒モーメントと許容転倒モーメントとの大きさを比較して高所作業装置の作動規制を行なう作動規制制御装置とを有した軌道走行型高所作業車に関する。」 
（５ｂ）「【０００４】このように、作業台を高所に移動させると、車体を転倒させようとする方向の転倒モーメントが増大して車体支持が不安定となり易い。そこで、従来の軌陸作業車には転倒モーメントが過度に大きくなるのを防止する作動規制制御装置が一般的に設けられている。この作動規制制御装置は、高所作業装置の作動に伴って変化する転倒モーメントが許容転倒モーメントを越えずに移動可能な作業台の移動可能範囲を予め設定しておき、作業台がこの移動可能範囲を越える高所作業装置の作動を規制するように構成されている。尚、この移動可能範囲の設定は車体が水平状態にある状態を基準にして行なわれている。」 
（５ｃ）「【００２３】・・・位置判定回路７９は、軌道判定回路７８により図５に示す鉄輪３５が狭軌道Ｒ１上を走行可能なトレッドを有した位置にあると判定されると、ブーム１７の作動に伴って変化する転倒モーメントが許容転倒モーメントを越えずに移動可能な作業台２３の狭軌移動可能範囲ＮＡ（図５中の左斜線で示した領域）をメモリＩ８０から読み出し、位置算出回路７６により算出された作業台２３の位置が狭軌移動可能範囲ＮＡのいずれかの位置にあるか否かを判定する。・・・ 
【００２５】図４に示す作動規制回路８４は、車両が狭軌道Ｒ１上にある場合に位置判定回路７９により作業台２３の位置が狭軌移動可能範囲ＮＡを越えると判定されたときに、作動制御回路７５から出力され転倒モーメントを増加させる方向の作動制御信号の作動制御弁８５への伝達を遮断する機能を有する。・・・」 
（５ｄ）以下の図５が示されている。 
 ４　対比・判断 
（１）　対比 
　本件発明４と引用発明を対比する。  
ア　引用発明の「下部走行体１」は、本件発明４の「車体」ないしは「車体フレーム」に相当し、引用発明の「地面上を走行する走行輪２」及び「軌条用車輪１０」は、技術常識及び図１の図示内容に照らし、本件発明４の「道路走行用のタイヤ車輪」及び「鉄輪」に相当し、引用発明の「軌道用作業車」は、本件発明４の「軌陸作業車」に相当するといえる。  
イ　引用発明の「揺動フレーム板２８」は、「走行方向前後に向かう軸により」、「下部走行体１に対して」、「上下に揺動する」ものであるから、下部走行体１に対して上下揺動自在に枢支されているといえる。加えて、「軌条用車輪１０」は、「揺動フレーム板２８を介して下部走行体１に取付け」られているから、「揺動フレーム板２８」にも取付けられているということができる。  
　また、引用発明の「前後側どちらか一方」の「軌条用車輪１０」は、本件発明４の「後輪側又は前輪側のいずれか一方」の「左右鉄輪」に相当するといえる。  
　さらに引用発明の「揺動フレーム板２８」は、本件発明４の「揺動フレーム」の構成の限度で共通するといえる。  
ウ　上記ア及びイを踏まえると、引用発明の「軌条用車輪１０の前後側どちらか一方を、走行方向前後に向かう軸により下部走行体１に対して走行方向左右において上下に揺動する揺動フレーム板２８を介して下部走行体１に取付けた」と本件発明４の「さらに後輪側又は前輪側のいずれか一方の左右鉄輪を車体フレームの下部に上下揺動自在に枢支した揺動フレームの左右各端部に取付けた」とは、「さらに後輪側又は前輪側のいずれか一方の左右鉄輪を車体フレームに対して上下揺動自在に枢支した揺動フレームに取付けた」という構成の限度で共通するといえる。  
  
　以上を総合すると、本件発明４と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。  
＜一致点＞  
　車体に道路走行用のタイヤ車輪と軌道走行用の４つの鉄輪とを備え、さらに後輪側又は前輪側のいずれか一方の左右鉄輪を車体フレームに対し上下揺動自在に枢支した揺動フレームに取付けた軌陸作業車。  
＜相違点１＞  
　本件発明４では、左右鉄輪が「揺動フレームの左右各端部に」取り付けられており、「揺動フレーム」が「車体フレームの下部」に枢支されているのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。  
＜相違点２＞  
　本件発明４は、「前記車体フレームと前記揺動フレームとの間に、該揺動フレームを前記車体フレームに対して揺動不能にロックするための揺動ロック手段を設け」ているとともに、「前記揺動ロック手段がロック状態にあるかロック解除状態にあるのかを検出するロック状態検出手段を有している」のに対して、引用発明はそのような手段を有していない点。  
＜相違点３＞ 
　本件発明４では、「コントローラに前記揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック時のデータ記憶手段を備え、　オンレール作業時において、前記ロック状態検出手段がロック状態を検出しているときには該ロック状態検出手段からのロック状態検出信号に基いて前記ロック時のデータ記憶手段で記憶している作業車転倒防止性能を用いて作業機の限界姿勢範囲を制御するように構成している」のに対して、引用発明はそのように構成していない点   
（２）判断  
　事案に鑑み、上記相違点３について検討する。
ア　まず、申立人は、本件発明４は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張するので、これについて検討する。 
ａ　甲第２号証には、車体フレーム１ａの後下部には、車軸としてのリアアクスル１０が車幅方向へ延びた状態でセンタピン１０ａを中心に上下方向に揺動可能に支持されていること（上記摘示（２ｂ）段落【００２１】及び上記摘示（２ｄ）【図４】参照）、車体フレーム１ａとリアアクスル１０との間に、ダンパ１３が配設されていること（上記摘示（２ｂ）段落【００２２】及び上記摘示（２ｄ）【図４】参照）、電磁切換弁１４のスプールが図４に示す遮断位置に配置されると、ダンパ１３の両室Ｒ１，Ｒ２間での作動油の流出・流入が不能になって、リアアクスル１０がロックされ、電磁切換弁１４のスプールが連通位置（図４の状態からスプールが反対位置に切換えられた位置）に配置されると、ダンパ１３の両室Ｒ１、Ｒ２間での作動油の流出・流入が可能になって、リアアクスル１０が自由に揺動できるフリー状態になること（上記摘示（２ｂ）段落【００２４】及び上記摘示（２ｄ）【図４】参照）、高揚高かつ高荷重（図７に示すマップＭ中の荷役ロック領域）と判定されたときに、原則としてリアアクスル１０をロックさせること（上記摘示（２ｂ）段落【００４０】及び上記摘示（２ｄ）【図７】参照）が記載されている。  
　すなわち、甲第２号証には、車体フレーム１ａ（本件発明４の「車体フレーム」に対応。以下同様に、相違点３の判断において、甲第２号証の用語の後の括弧内の記載は、対応する本件発明４の特定事項を示す。）とリアアクスル１０（揺動フレーム）との間に、リアアクスル１０（揺動フレーム）を車体フレーム１ａ（車体フレーム）に対して揺動不能にロックするためのダンパ１３（揺動ロック手段）を設ける構成が開示されているといえる（以下「甲第２号証に記載の技術事項１）という。）。  
　加えて、甲第２号証には、高揚高かつ高荷重によってリアアクスル１０（揺動フレーム）がロックされたときに警告灯３１に黄色が点灯すること（上記摘示（２ｃ）段落【００４９】参照）、電磁切換弁１４のスプールの位置を検出し、リアアクスル１０（揺動フレーム）が正しい状態に保持されているかどうかの判定をするようにしてもよいこと（上記摘示（２ｄ）段落【００６８】参照）が記載されている。  
　ここで、電磁切換弁１４のスプールの位置は遮断位置と連通位置に２位置に切り換えられるものであるところ（上記摘示（２ｂ）段落【００２４】参照）、その位置を検出することは、ダンパ１３（揺動ロック手段）の両室Ｒ１，Ｒ２間での作動油の流出・流入が不能になって、リアアクスル１０（揺動フレーム）がロック状態にあるか、作動油の流出・流入が可能になって、リアアクスル１０（揺動フレーム）がフリー状態（ロック解除状態）にあるかを検出することに他ならないといえる。すなわち、ダンパ１３（揺動ロック手段）がロック状態にあるかフリー状態（ロック解除状態）にあるかを検出することに他ならないといえる。 
　そうすると、甲第２号証には、ダンパ１３（揺動ロック手段）がロック状態にあるかフリー状態（ロック解除状態）にあるかを検出するスプールの位置を検出する構成（ロック状態検出手段）が開示されているといえる（以下「甲第２号証に記載の技術事項２」という。）。  
　しかしながら、甲第２号証には、上記甲第２号証に記載の技術事項１及び２が記載されているといえるが、上記相違点３に係る本件発明４の構成は記載も示唆もされていない。 
ｂ　甲第５号証に記載されている「軌道走行型高所作業車」は、「高所作業装置の作動に伴って変化する転倒モーメントが許容転倒モーメントを越えずに移動可能な作業台の移動可能範囲を予め設定しておき、作業台がこの移動可能範囲を越える高所作業装置の作動を規制する」機能を有しており（上記摘示（５ｂ）参照）、具体的には、「ブーム１７の作動に伴って変化する転倒モーメントが許容転倒モーメントを越えずに移動可能な作業台２３の狭軌移動可能範囲ＮＡ（図５中の左斜線で示した領域）をメモリＩ８０から読み出し、位置算出回路７６により算出された作業台２３の位置が狭軌移動可能範囲ＮＡのいずれかの位置にあるか否かを判定」し（上記摘示（５ｃ）段落【００２３】参照）、「作業台２３の位置が狭軌移動可能範囲ＮＡを越えると判定されたときに、作動制御回路７５から出力され転倒モーメントを増加させる方向の作動制御信号の作動制御弁８５への伝達を遮断する機能を有する」ものである（上記摘示（５ｃ）段落【００２５】参照）。すなわち、メモリ（本件発明４の「データ記憶手段」に対応。）に作業台の移動可能範囲（本件発明４の「作業車転倒防止性能」に対応。）を記憶しておいて、作業台の位置が前記移動可能範囲を越えないように制御（本件発明４の「作業機の限界姿勢範囲を制御」に対応。）する技術が記載されているといえる。 
　しかしながら、甲第５号証には、上記相違点３に係る本件発明４の「コントローラに前記揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック時のデータ記憶手段を備え」、「前記ロック状態検出手段がロック状態を検出しているときには該ロック状態検出手段からのロック状態検出信号に基いて前記ロック時のデータ記憶手段で記憶している作業車転倒防止性能を用いて作業機の限界姿勢範囲を制御する」構成は記載も示唆もされていない。 
　以上によれば、引用発明に上記甲第２号証に記載の技術事項１及び２並びに甲第５号証に記載の上記技術を適用しても、相違点３に係る本件発明４の構成に至らない。 
　また、本件発明４は、「揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能」を用いることにより、ロック状態でないときよりも限界姿勢範囲を拡大することを解決しようとするものといえるところ（本件明細書の段落【００１３】【００３４】〜【００３６】参照）、引用発明は、そもそも「揺動ロック手段」を備えていないのであるから、引用発明から、ロック状態でないときよりも限界姿勢範囲を拡大することを解決しようとする動機付けは生じ得ないともいえる。 
　したがって、本件発明４は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
  
イ　次に、申立人は、本件発明４は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと主張するので、これについて検討する。 
　甲第２号証には、上記甲第２号証に記載の技術事項１及び２が記載されているといえるが、上記相違点３に係る本件発明４の構成は記載も示唆もされていない。 
　甲第３号証には、「重心位置が揺動可能領域Ａ内のときには揺動車軸装置１１の揺動角の大きさに拘わらず揺動を許容するが、揺動角が所定角を越えるときには重心位置が揺動可能領域Ａの外側に移動するような高所作業装置の作動を規制し、揺動角が所定角以下のときには左右揺動規制シリンダ１６，１７のより揺動車軸装置１１の揺動を規制した上で、重心位置が揺動可能領域Ａの外側に移動するような高所作業装置の作動を許容する」と記載されている（上記摘示（３ｃ）参照）。 
　この記載によれば、重心位置に関し揺動可能範囲Ａなるものが設定されているところ、かかる揺動可能範囲Ａは、左右揺動規制シリンダ（本件発明４の「揺動ロック手段」に対応。）が揺動車軸装置（本件発明４の「揺動フレーム」に対応。）の揺動を規制する時（本件発明４の「ロック状態であるとき」に対応。）の揺動可能範囲として規定されるものではないから、甲第３号証には、上記相違点３に係る本件発明４の「コントローラに前記揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック時のデータ記憶手段を備え、オンレール作業時において、前記ロック状態検出手段がロック状態を検出しているときには該ロック状態検出手段からのロック状態検出信号に基いて前記ロック時のデータ記憶手段で記憶している作業車転倒防止性能を用いて作業機の限界姿勢範囲を制御する」構成は記載されていない。　 
　以上によれば、引用発明に上記甲第２号証に記載の技術事項１及び２並びに甲第３号証に記載された事項を適用しても、相違点３に係る本件発明４の構成に至らない。また、引用発明から、ロック状態でないときよりも限界姿勢範囲を拡大することを解決しようとする動機付けは生じ得ないことは上記アにおいて説示したとおりである。 
　したがって、本件発明４は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
  
ウ　小括 
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由によって請求項４に係る特許を取り消すことはできない。 
  
第４　むすび 
　以上のとおり、請求項４に係る特許については、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項１〜３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１〜３に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月６日（２０１７．７．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
軌陸作業車の鉄輪揺動ロック装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本願発明は、車体に道路走行用のタイヤ車輪と軌道走行用の鉄輪とを備え、道路上と軌道上の両方で走行させ得るようにした軌陸作業車に関し、さらに詳しくは、軌道走行時の脱輪防止用として前後いずれかの左右鉄輪が上下に従動し得るようにした軌陸作業車において、オンレール作業時（レール上において作業車停止状態で行う作業時）に用いられる鉄輪揺動ロック装置に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　この種の軌陸作業車は、道路走行用のタイヤ車輪と軌道走行用の鉄輪とを備え、道路を走行する際（道路走行モード時）には各タイヤ車輪を接地させる（鉄輪は浮上している）一方、軌道を走行する際（軌道走行モード時）には各鉄輪を軌道上に載せる（タイヤ車輪は浮上している）。尚、軌陸作業車の機種としては、車体上にブーム式作業台を搭載した高所作業車や、車体上にブーム式クレーンを搭載したクレーン作業車や、荷物運搬用のトラック等がある。
　【０００３】
　ところで、軌道がカーブしている場所では左右のレールに高低差が生じ、特にカーブの入口付近及び出口付近では左右のレールにねじれが生じる。そして、そのように左右のレールに高低差（特にねじれ）がある場所を前後・左右の４つの鉄輪で走行させる際に、該４つの鉄輪が全て車体フレームに対して固定されていると、４つの鉄輪のうちの１つがレールから浮き上がり、脱輪の虞れが生じる。
　【０００４】
　そこで、軌道のカーブ場所においても、４つの鉄輪を常時左右のレール上に接触させた状態で走行させ得るようにするために、本件出願人は、図８に示す軌陸作業車において図９に示すように、後輪側の左右の鉄輪３２，３２をシーソー状に揺動させ得るようにしたものを既に実施している。尚、図８の例では、軌陸作業車として、車体フレーム１１上に旋回台２１と伸縮ブーム２２と作業台２３とを有した高所作業機２を搭載した高所作業車が採用されている。
　【０００５】
　図８の軌陸作業車において、前側鉄輪３１が駆動側（駆動モータ３４で駆動される）で後側鉄輪３２が従動側である。又、前後の各鉄輪３１，３２は、それぞれ油圧シリンダからなる上下動装置３０，３０により上方格納位置（実線図示位置）と下方使用位置（鎖線図示位置）との間で上下に揺動せしめられる。そして、この軌陸作業車は、前後の各鉄輪３１，３２を上方に格納した状態では各タイヤ車輪（前後・左右の４箇所にある）１２による道路走行が行える一方、各鉄輪（前後・左右の４つ）３１，３２を下方の使用位置に張出させることで軌道走行が行えるようになっている。
　【０００６】
　図９は図８における後輪側の左右鉄輪３２，３２が左右のレールＲ，Ｒ上に載った状態（図８の鎖線図示状態）でのＩＸ−ＩＸ拡大矢視図である。そして、この図９の公知例の後側鉄輪取付構造では、車体フレーム１１の後端寄り下面に左右向きの揺動フレーム４の長さ方向中間部を前後向きの支軸４０で枢支して、該揺動フレーム４が上下にシーソー状に揺動し得るように支持している一方、該揺動フレーム４の左右各端部に後輪側の左右鉄輪３２，３２をそれぞれ取付けている。従って、左右の後側鉄輪３２，３２は、車体フレーム１１に対して揺動フレーム４を介してシーソー状に従動し得るようになっている。尚、左右の各前側鉄輪３１は、下方使用位置において車体フレーム１１に対してそれぞれ固定的に（上下動しない状態で）取付けられている。
　【０００７】
　そして、図９に示す後側鉄輪取付構造を採用した軌陸作業車（図８）では、鉄輪による軌道走行時に、軌道がカーブしていて左右のレールＲ，Ｒに高低差（ねじれ）があっても、揺動フレーム４が上下に揺動自在（図９に鎖線図示する符号４′及び４″）となっているので左右の後側鉄輪３２，３２がレールの高低差に追従し、左右の前側鉄輪３１，３１（図８）及び左右の後側鉄輪３２，３２の４輪が常にレールＲ，Ｒ上に接触した状態で走行させることができるようになっている（従って、軌道走行時に各鉄輪が脱輪しない）。
　【０００８】
　ところで、軌陸作業車の軌道上での機能は、各鉄輪により軌道上を走行させることと、軌道上の所定場所で停車させた状態（前後の各鉄輪３１，３２をレールＲ上に載せたまま）で上部の作業機（高所作業機）２を使用して所定の作業を行うことであるが、高所作業機２を使用して行う作業時には作業車転倒防止性能（作業を規制する限界モーメント性能）が高いほど良い。
　【０００９】
　そして、図９の後側鉄輪取付構造を採用した軌陸作業車（図８）では、左右の後側鉄輪３２，３２を取付けている揺動フレーム４が車体フレーム１１に対して常に揺動可能となっているので、作業車を軌道上に載せた状態では、４つの鉄輪が左右のレール上に載っているものの、作業車は図１０に示すように左右の各前側鉄輪３１，３１の２点（符号Ａ、Ｂ）と各後側鉄輪３２，３２を取付けている揺動フレーム４の枢支部（支軸）４０の１点（符号Ｍ）との実質３点で支持されることになる。
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　ところで、この種の軌陸作業車には、作業車の転倒防止に関する制御として、コントローラに４つの鉄輪３１，３１，３２，３２がレールＲ，Ｒ上に載った状態（オンレール状態）での作業機２の限界姿勢を規制するための転倒防止性能をパラメータ（データテーブル）として記憶しているが、図９の後側鉄輪取付構造を採用した軌陸作業車（図８）では、揺動フレーム４が常に揺動し得る状態となっているので、転倒防止性能としては図１０に示すように３点（Ａ、Ｂ、Ｍ）を結ぶ線で囲われた範囲内のものとなる。
　【００１１】
　即ち、図９に示すように後側鉄輪３２，３２を揺動フレーム４に取付けた軌陸作業車では、軌道走行時に４つの鉄輪がそれぞれレール上に接触するので脱輪防止機能は確保できるものの、オンレール作業時には図１０に示す３点（Ａ、Ｂ、Ｍ）を結ぶ線で囲われた比較的狭い範囲の転倒防止制御しか行えず、転倒防止に関する作業機の限界姿勢が狭いものとなる（小さい範囲の作業姿勢でしか作業ができない）という問題があった。
　【００１２】
　尚、４つの鉄輪を車体フレームに対してそれぞれ個別に固定状態で取付けたものでは、軌陸作業車を常時４点（４つの鉄輪位置）で支持できるので、上記３点支持の場合より作業車転倒防止性能を高く設定できるが、その場合は軌道にレール高低差があると走行時に１つの鉄輪が浮き上がる（脱輪する）という危険性がある。
　【００１３】
　そこで、本願発明は、上記のように車体フレームに対して揺動可能な揺動フレームの左右各端部に左右の鉄輪を取付けた軌陸作業車において、鉄輪による軌道走行時には揺動フレームが上下に揺動し得る状態に維持させる（脱輪防止機能がある）一方、作業車を軌道上に停車させたオンレール作業時には揺動フレームの揺動を禁止して４つの鉄輪による４点支持状態で作業を行える（作業車転倒防止性能を高めることができる）ようにした、軌陸作業車の鉄輪揺動ロック装置を提供することを目的としてなされたものである。
　【課題を解決するための手段】
　【００１４】
　本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、タイヤ車輪による道路走行と鉄輪による軌道走行とが行えるようにした軌陸作業車において、左右の鉄輪（後側鉄輪）を揺動可能にしたり揺動不能にロックしたりすることができる鉄輪揺動ロック装置を対象にしている。
　【００１５】
　
本願発明
　【００１６】
　ところで、この種の軌陸作業車は、車体フレーム上に伸縮ブーム式のクレーン作業機や伸縮ブーム式の高所作業機を搭載したものが主流であり、軌道上においても該クレーン作業機や高所作業機を使用して各種の作業が行われる。そして、各鉄輪を軌道（左右のレール）上に載せた状態で各種作業機を使用して作業を行う際には、作業車の転倒防止に関する制御が行われる。
　【００１７】
　又、本願で使用される軌陸作業車は、作業車を各鉄輪により軌道上を走行させる際に、左右のレールの高低差（ねじれ）による鉄輪浮き上がり防止のために、後輪側又は前輪側のいずれか一方の左右鉄輪を車体フレームの下部に上下揺動自在に枢支した揺動フレームの左右各端部に取付けて、前後・左右の４つの鉄輪が常に左右のレール上に接触した（載った）状態で走行させ得るようにしている。尚、上下に従動させるべき鉄輪は、一般に作業車の後輪側のものが適用されるが、前輪側のものであってもよい。
　【００１８】
　このように、後輪側（又は前輪側）の左右鉄輪を揺動フレームの左右各端部に取付けた軌陸作業車では、鉄輪による軌道走行時に後輪側（又は前輪側）の左右鉄輪が上下に従動し得るので、左右のレールに高低差（ねじれ）があっても、従動可能な左右鉄輪が揺動フレームとともにシーソー状に従動することにより、４つの鉄輪が常にレール上に接触した状態で走行するようになる（全鉄輪がレールから浮き上がらないので脱輪しない）。
　【００１９】
　上記揺動フレームは、車体フレームの下面から所定間隔を隔てた下方位置において、該揺動フレームの左右長さの中間部を車体フレームの下面に前後向きの支軸で枢支して、該揺動フレームが車体フレームの下面側でシーソー状に揺動し得るように設置されている。
　【００２０】
　ところで、このように後輪側（又は前輪側）の左右鉄輪を揺動フレームの各端部に取付けたものでは、揺動フレームが車体フレームに対して支軸部分の１点で支持されているだけなので、このままでは軌道上に載せられた作業車は、固定側の左右鉄輪の２点と揺動フレームの枢支部の１点との合計３点で支持されるようになる。このように作業車が３点で支持された状態では、上記「発明が解決しようとする課題」の項で説明したように、作業車転倒防止性能に関する許容範囲が狭くなり、軌道上での作業機の限界姿勢範囲が狭くなる。
　【００２１】
　そこで、
本願発明
本願発明
　【００２２】
　
本願発明
　【００２３】
　
本願発明
　【００２４】
　そして、軌陸作業車をオンレール状態で４点支持したものでは、上記のように前輪側の左右鉄輪（２点）と揺動フレームの枢支部（１点）による３点支持したものより支持面積が広くなり（２倍になる）、それによって作業車転倒防止性能が高くなる（作業機の転倒防止に関する限界姿勢を拡大できる）。
　【００２５】
　又、
本願発明
　【００２６】
　このロック状態検出手段としては、例えば揺動ロック手段の位置を検出するリミットスイッチや揺動ロック手段が油圧作動式のものでは油圧検知スイッチ（圧力スイッチ）が使用できる。
　【００２７】
　そして、
本願発明
　【００２８】（削除）
　【００２９】（削除）
　【００３０】（削除）
　【００３１】（削除）
　【００３２】（削除）
　【００３３】（削除）
　【００３４】
　
又、本願発明は、
　【００３５】
　本願で使用する軌陸作業車には、コントローラに、道路上での通常の作業時における作業車転倒防止性能のほかに、オンレール作業時（鉄輪による支持状態）における作業車転倒防止性能も記憶させているが、
本願発明
　【００３６】
　そして、
本願発明
　【発明の効果】
　【００３７】
　
本願発明
　【００３８】
　従って、
本願発明
　【００３９】
　又、
本願発明
　【００４０】
　従って、
本願発明
　【００４１】（削除）
　【００４２】（削除）
　【００４３】（削除）
　【００４４】（削除）
　【００４５】（削除）
　【００４６】
　又、
本願発明は
　【００４７】
　尚、ロック時のデータ記憶手段に記憶している作業車転倒防止性能は、作業車が上記４点支持された状態での高い性能である。
　【００４８】
　従って、
本願発明
、安
　【図面の簡単な説明】
　【００４９】
　【図１】本願実施例の鉄輪揺動ロック装置が採用される軌陸作業車の側面図である。
　【図２】本願実施例の鉄輪揺動ロック装置を採用した軌陸作業車（図１）の一部拡大図である。
　【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図（揺動ロック手段のロック解除状態図）である。
　【図４】図３の一部拡大図である。
　【図５】図３の状態変化図（揺動ロック手段のロック状態図）である。
　【図６】本願実施例の鉄輪揺動ロック装置を備えた軌陸作業車の機能説明図である。
　【図７】本願実施例の鉄輪揺動ロック装置の制御系統を示すブロック図である。
　【図８】公知の揺動フレーム付き軌陸作業車の側面図である。
　【図９】図８のＩＸ−ＩＸ拡大矢視図である。
　【図１０】図８の軌陸作業車の機能説明図である。
　【実施例】
　【００５０】
　図１〜図７を参照して本願の実施例を説明すると、この実施例では軌陸作業車として、図１に示すように高所作業車を採用している。そして、以下の説明では、軌陸作業車を高所作業車ということがある。
　【００５１】
　尚、他の実施例では、軌陸作業車として、クレーン作業車や荷物運搬用のトラック等を採用することができる。
　【００５２】
　図１の高所作業車は、図８に示す公知例のものと同じものであるが、本願実施例で使用するものとして若干の説明を追加する。
　【００５３】
　図１の高所作業車は、車両１の車体フレーム１１上に高所作業機２を搭載している。高所作業機２は、車体フレーム１１上に設けた旋回台２１と、該旋回台２１に起伏自在に取付けた伸縮ブーム２２と、伸縮ブーム２２の先端部に装備した作業台２３を備えている。
　【００５４】
　車体フレーム１１の前後・左右の４箇所には、それぞれアウトリガ（ジャッキ装置）１３を設けている。
　【００５５】
　図１に示す高所作業車は、軌陸両用に使用できるもので、車体フレーム１１に道路走行用のタイヤ車輪（前後・左右の４箇所にある）１２と、軌道走行用の軌道走行装置３（前後・左右の４箇所にある）とを備え、各タイヤ車輪１２，１２による道路走行と各軌道走行装置３，３による軌道走行とを選択して行えるようになっている。
　【００５６】
　又、図１の高所作業車には、車両１を浮上させた状態で方向転換させるための転車装置９を設けている。この転車装置９は、上下動装置（油圧シリンダ）９０により転車台（接地板）９１を上方格納位置（実線図示位置）と下方突出位置（符号９１′で示す鎖線図示位置）との間で上下動させ得るようにしたものである。尚、転車台９１部分には、ターンテーブル機構を有している。
　【００５７】
　前後・左右（合計４つ）の各軌道走行装置３は、相互にほぼ同構造のものであって、車体フレーム１１の前端部と後端部にそれぞれ左右対称形のものが一対ずつ配置されている。
　【００５８】
　前輪側の各軌道走行装置３は、鉄輪（前側鉄輪）３１を保持台３３で保持し、該保持台３３を車体フレーム１１に設けたサポート１４に軸１５で枢支するとともに、保持台３３を上下動装置（油圧シリンダ）３０で上下に揺動させ得るように構成されている。図１の実施例の高所作業車では、前輪側の左右各軌道走行装置３が駆動側で、各前側鉄輪３１，３１が駆動モータ３４で駆動されるようになっている。鉄輪の駆動モータ３４は、電動モータが使用されており、図３に示すように駆動モータ用のスイッチ３５をＯＮ操作することで、該駆動モータ３４を作動させ得るようになっている。尚、他の実施例では、鉄輪の駆動モータ３４として油圧モータを使用してもよい。又、この実施例では、後側鉄輪３２，３２が従動輪となっているが、他の実施例では駆動側鉄輪を前側鉄輪３１，３１から後側鉄輪３２，３２に変更してもよく、さらに他の実施例では全部の鉄輪（４輪）をそれぞれ駆動させる（４駆にする）ようにしたものでもよい。
　【００５９】
　後輪側の各軌道走行装置３は、図２及び図３に拡大図示するように、鉄輪（後側鉄輪）３２を保持台３３で保持し、該保持台３３を後述する揺動フレーム４の両端部（サポート４１）に軸４２で枢支するとともに、保持台３３を上下動装置（油圧シリンダ）３０で上下に揺動させ得るように構成されている。
　【００６０】
　そして、各前側鉄輪３１，３１及び各後側鉄輪３２，３２は、図１において実線図示する上動格納位置と鎖線図示する下動使用位置との間をそれぞれ上下動装置３０により同時に上下揺動せしめられる。尚、前輪側及び後輪側の各左右鉄輪３１，３１（及び３２，３２）間の間隔は、適用される軌道幅（左右のレールＲ，Ｒの間隔）と同じに設定される。
　【００６１】
　図１に示す軌陸作業車（高所作業車）において、タイヤ車輪１２による道路走行モードから各鉄輪３１，３２による軌道走行モードに切換えるには、次のように操作する。即ち、作業車を走行させて前後のタイヤ車輪１２，１２が軌道（両レールＲ，Ｒ）を跨いだ位置で停車させ→転車装置９の上下動装置９０を伸長させて転車台９１下面を図１に鎖線図示（符号９１′）するように下動させて各タイヤ車輪１２を地面から浮上させ→転車装置９を中心にして前後４つの鉄輪３１，３２が左右レールＲ，Ｒの直上方に位置するように車両１を旋回させ→前後・左右の４つの鉄輪３１，３２をそれぞれ鎖線図示するように下方に張り出させ→該各４つの鉄輪３１，３２がそれぞれ左右レールＲ，Ｒ上に対応した状態で転車装置９の上下動装置９０を縮小させることで、図２及び図３に示すように４つの各鉄輪３１，３２をそれぞれ左右レールＲ，Ｒ上に載せることができる。
　【００６２】
　尚、４つの鉄輪３１，３２を左右のレールＲ，Ｒ上に載せた状態で、前側鉄輪３１の駆動モータ３４（図１）を作動させると作業車を軌道走行させることができる一方、作業車を軌道上に停車させた状態で高所作業機２により各種の作業を行うことができる。又、高所作業機２による作業時には、各鉄輪３１，３２をブレーキ装置３６（図３参照）でロックしておくとよい。
　【００６３】
　この実施例の軌陸作業車（高所作業車）では、背景技術の項でも説明したように、左右のレールＲ，Ｒに高低差（特にねじれ）がある場所を鉄輪走行させる場合に、４つの鉄輪３１，３２のうちの１つがレールから浮き上がる現象を防止するために、後輪側の左右の鉄輪３２，３２をシーソー状に揺動させ得るようにしたものを採用している。
　【００６４】
　即ち、この実施例の軌陸作業車では、図３に示すように車体フレーム１１の後端寄り下面に左右向きの揺動フレーム４の長さ方向中間部を前後向きの支軸４０で枢支して、該揺動フレーム４が上下にシーソー状に揺動し得るように支持している一方、該揺動フレーム４の左右各端部に後輪側の左右鉄輪３２，３２をそれぞれ取付けている。尚、揺動フレーム４が上下に揺動自在であること、及び該揺動フレーム４の左右各端部にそれぞれ後輪側の左右鉄輪３２，３２を取付けていることは、図９の公知例のものと同じである。
　【００６５】
　そして、図３に示す実施例の後側鉄輪取付構造を採用した軌陸作業車（図１、図２）では、鉄輪による軌道走行時に、軌道がカーブしていて左右のレールＲ，Ｒに高低差（ねじれ）があっても、揺動フレーム４が上下に揺動する（図４の符号４′，４″参照）ことで左右の後側鉄輪３２，３２がレールの高低差に追従し、左右の前側鉄輪３１，３１及び左右の後側鉄輪３２，３２の４輪が常にレールＲ，Ｒ上に接触した状態で走行させることができる。
　【００６６】
　ところで、このように揺動フレーム４が常時揺動し得る状態にあるものでは、［発明が解決しようとしている課題］の項でも説明したように、作業車を軌道上に載せた状態では、４つの鉄輪が左右のレール上に載っているものの、作業車は図６に示すように左右の各前側鉄輪３１，３１の２点（符号Ａ、Ｂ）と各後側鉄輪３２，３２を取付けている揺動フレーム４の枢支部（支軸）４０の１点（符号Ｍ）との実質３点で支持されることになり、比較的狭い範囲の転倒防止制御しか行えない。
　【００６７】
　そこで、この実施例の軌陸作業車（高所作業車）には、軌道上において高所作業機２による作業を行う際に揺動フレーム４（左右の後側鉄輪３２，３２）の揺動をロックし得るようにした鉄輪揺動ロック装置を備えている。
　【００６８】
　この実施例で使用されている鉄輪揺動ロック装置は、図２〜図５に示すように、車体フレーム１１と揺動フレーム４との間に、揺動フレーム４を車体フレーム１１に対して揺動不能にロックするための揺動ロック手段５を設けたものである。
　【００６９】
　この実施例の揺動ロック手段５には、図３及び図４に示すように、揺動フレーム４の支軸４０を挟んで左右２つのロックシリンダ５０，５０を使用している
。
　【００７０】
　この各ロックシリンダ５０，５０には、比較的小ストロークの単動式油圧シリンダが採用されている。この各ロックシリンダ５０，５０は、車体フレーム１１の下面の左右端部位置においてピストンロッド５１が下向きに出没する状態で取付けている。又、この各ロックシリンダ５０，５０は、後述する油圧装置６によりシリンダの伸長側油室５３に高圧作動油が供給されことにより、各側のピストンロッド５１，５１が同時に押下げられるようになっている。
　【００７１】
　各ロックシリンダ５０，５０のピストンロッド５１の下端部には、それぞれ大形板５２が取付けられている。この各大形板５２，５２の下面と揺動フレーム４の上面との間には、ピストンロッド５１を上方に付勢するスプリング５５，５５が介設されている。尚、この左右のスプリング５５，５５は、揺動ロック手段５がロック解除状態にある状態での揺動フレーム４に対するサスペンションの機能を有している。
　【００７２】
　揺動フレーム４の上面における各ロックシリンダ５０，５０の直下位置には、ピストンロッド５１の下動時に各側の大形板５２，５２を衝合させる突起物４３，４３が取付けられている。
　【００７３】
　そして、図３及び図４に示すように、各ロックシリンダ５０，５０が縮小している状態では、各大形板５２，５２の下面と各突起物４３，４３の上面との間に適宜間隔の隙間が形成されていて、図４に鎖線図示（符号４′、４″）するように該隙間の範囲内（突起物４３上面が大形板５２下面に衝合するまでの範囲内）で揺動フレーム４が支軸４０を中心にしてシーソー状に揺動し得るようになっている。尚、各ロックシリンダ５０，５０の縮小状態における揺動フレーム４の揺動可能範囲は、軌道の左右レールの高低差が最大である場所での走行時においても、左右の各後側鉄輪３２，３２が各レール高さに追従し得るように設定されている。
　【００７４】
　各ロックシリンダ５０，５０を作動させる油圧装置６は、図３に示すように、作動油タンク６０と、油圧ポンプ６１と、電磁切換弁６２と、２系統の油路６３，６４と、２つのチェック弁６５，６５とを有している。２系統の油路のうちの実線図示する油路６４は、単動式の各ロックシリンダ５０，５０を作動させるメイン油路であり、点線表示する符号６３の油路は、チェック弁６５，６５を解放するためのバイパス油路である。
　【００７５】
　そして、この油圧装置６は、各ロックシリンダ５０，５０に対して次のように作動させる。
　【００７６】
　まず、電磁切換弁６２が非励磁状態（図３の状態）で油圧ポンプ６１を作動させると、作動油が点線図示するバイパス油路６３を通って各チェック弁６５，６５を開弁させる。すると、各ロックシリンダ５０，５０の伸長側油室５３，５３と作動油タンク６０とがメイン油路６４を介して連通し、各ピストンロッド５１，５１（大形板５２，５２）がスプリング５５，５５で付勢されていることにより、各ロックシリンダ５０，５０が縮小状態を維持するようになる。尚、この各ロックシリンダ５０，５０の縮小状態が揺動ロック手段５のロック解除状態となる。
　【００７７】
　又、図３に示すように電磁切換弁６２が非励磁状態で油圧ポンプ６１を停止させた状態では、各チェック弁６５，６５が閉弁しても各ロックシリンダ５０，５０をそれぞれスプリング５５，５５で縮小側に付勢しているので、該各ロックシリンダ５０，５０は図３及び図４に示す縮小状態（ロック解除状態）に維持される。従って、この状態では、揺動フレーム４は支軸４０を中心にして上下に揺動可能となっている。
　【００７８】
　他方、図５に示すように、油圧ポンプ６１を作動させた状態で電磁切換弁６２を励磁させる（電磁切換弁操作用のスイッチ６６をＯＮにする）と、作動油がメイン油路６４及び各チェック弁６５，６５を通って各ロックシリンダ５０，５０の伸長側油室５３，５３に導入され、両ロックシリンダ５０，５０を同時に伸長させる。すると、各ピストンロッド５１，５１の下端にある各大形板５２，５２がスプリング５５の付勢力に抗して押し下げられて、該各大形板５２，５２が揺動フレーム４側の各突起物４３，４３の上面にそれぞれ押し付けられる。尚、この図５のロックシリンダ５０，５０の伸長状態が揺動ロック手段５のロック状態となる。
　【００７９】
　又、この図５の状態（電磁切換弁６２が励磁状態）で油圧ポンプ６１を停止させても、メイン油路６４中の各チェック弁６５，６５が閉状態であるので、各ロックシリンダ５０，５０の伸長状態（ロック状態）が維持される。従って、この状態では、揺動フレーム４は上下に揺動不能となっている。
　【００８０】
　ところで、上記構成の鉄輪揺動ロック装置を備えた軌陸作業車（高所作業車）では、次のような機能がある。
　【００８１】
　まず、軌道走行時には、図３及び図４に示すように、揺動ロック手段５をロック解除状態にしておくことにより、作業車を上記した３点支持状態で軌道走行させることができるので、４つの鉄輪がいずれもレールから浮き上がることがない。尚、作業車を３点支持した状態とは、図６において左右の各前側鉄輪３１，３１の２点（符号Ａ，Ｂ）と揺動フレーム４の支軸４０部分の１点（符号Ｍ）の合計３点で支持された状態のことであり、この３点支持状態では、オンレール作業時における作業車転倒防止性能が低い状態となる。
　【００８２】
　他方、オンレール作業時には、図５に示すように、揺動ロック手段５をロック状態にする（各ロックシリンダ５０，５０を伸長させる）ことにより揺動フレーム４が揺動不能になるので、作業車を図６において左右の各前側鉄輪３１，３１の２点（符号Ａ，Ｂ）と各後側鉄輪３２，３２の２点（符号Ｃ，Ｄ）の合計４点で支持させることができる。
　【００８３】
　そして、このように作業車を４つの鉄輪位置からなる４点（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）で支持させた状態では、上記３点（Ａ，Ｂ，Ｍ）で支持させたときの支持面積より広くなるので（支持面積が２倍になる）、作業車転倒防止性能が高くなる。尚、このことは、オンレール作業時において、作業機２の転倒防止に関する限界姿勢を拡大できる（広範囲の作業が行える）という利点がある。
　【００８４】
　又、上記実施例のように、揺動ロック手段５として左右２つのロックシリンダ５０，５０を使用したも
ので
　【００８５】
　ところで、本願実施例の鉄輪揺動ロック装置には、上記構成のほかに、
次の構成を
　【００８６】
　まず、
本願発明は
　【００８７】
　上記各リミットスイッチ７１，７１は、各ロックシリンダ５０，５０の各大形板５２，５２の位置を検出するもので、図３（及び図４）に示すようにロックシリンダ５０の最縮小状態（大形板５２の最上動状態）においてＯＮになる一方、図５に示すようにロックシリンダ５０が伸長するとＯＦＦになる。そして、両リミットスイッチ７１，７１のＯＮ・ＯＦＦ状態を例えば図７に示すコントローラ１０の判別手段１０１で判別することにより、各ロックシリンダ５０，５０が縮小状態（揺動ロック手段５がロック解除状態）であるか伸長状態（揺動ロック手段５がロック状態）であるかを認知できるようになっている。
　【００８８】
　上記圧力スイッチ７２は、電磁切換弁６２が非励磁状態（図３）で油圧ポンプ６１が作動し、バイパス油路６３中の作動油が昇圧することでＯＮになるものである。即ち、バイパス油路６３中の作動油圧力が高くなると、各チェック弁６５，６５が解放されて各ロックシリンダ５０，５０が縮小する（ロック解除状態になる）が、該バイパス油路６３中の作動油圧力の変化による圧力スイッチ７２のＯＮ・ＯＦＦ状態を例えば図７に示すコントローラ１０の判別手段１０１で判別することにより、各ロックシリンダ５０，５０が縮小状態（揺動ロック手段５がロック解除状態）であるか伸長状態（揺動ロック手段５がロック状態）であるかを認知できるようになっている。
　【００８９】
　尚、この実施例では、ロック状態検出手段７として、上記各リミットスイッチ７１，７１と圧力スイッチ７２の両方を併用している（検出精度を高くできる）が、他の実施例では、いずれか一方の検出スイッチのみでもよい。
　【００９０】
　このように、ロック状態検出手段７（７１，７２）を備えたものでは、揺動ロック手段５がどの状態にあるのかをオペレータが確認できるので、オンレール作業時（ロック状態にする）及びオンレール状態から発進時（ロック解除状態にする）等に揺動ロック手段５の状態が適正状態であるかどうかをオペレータが確認することで、不適正状態での作業（又は操作）を防止するのに役立つ。
　【００９１】
　
又
　【００９２】
　鉄輪３１を走行作動させる信号は、この実施例では図３及び図５に示すように鉄輪駆動モータ３４を作動させるスイッチ３５をＯＮすることで発せられる。そして、この実施例では、電磁切換弁６２の操作回路中にスイッチ６６とは直列に常閉スイッチ６７を設けて、鉄輪駆動モータ作動用のスイッチ３５のＯＮ操作に連動して上記常閉スイッチ６７をＯＦＦさせるようにしたものを採用している。即ち、図５に示す電磁切換弁６２の励磁状態（揺動ロック手段５のロック状態）で鉄輪駆動モータ作動用のスイッチ３５がＯＮ操作されると、それに連動して上記常閉スイッチ６７がＯＦＦになって、電磁切換弁６２が非励磁状態（図３の状態）になるようにしている。
　【００９３】
　尚、鉄輪駆動モータ作動用のスイッチ３５は、以下の各条件を満たした状態でＯＮ操作されるようになっている。即ち、４つの鉄輪が全て下方に張り出していること、高所作業機２の姿勢が走行可能な範囲内であること、アウトリガが全て格納状態であること、転車装置９が格納されていること、各鉄輪のブレーキ装置３６が解除されていること、等が鉄輪駆動モータ作動用のスイッチ３５をＯＮし得る条件となる。
　【００９４】
　ところで、オンレール作業時には、上記のように揺動ロック手段５をロック状態（上記４点支持状態）にして作業を行うが、オンレール作業後に軌道走行させるときには揺動ロック手段５をロック解除状態（上記３点支持状態）にする必要がある。そして、上記のように鉄輪駆動モータ作動用のスイッチ３５をＯＮにすることで電磁切換弁６２を自動的に非励磁状態にするようにしていると、揺動ロック手段５が自動的にロック解除されることにより、揺動ロック手段５をロック解除し忘れたままで（電磁切換弁操作用のスイッチ６６のＯＦＦ操作せずに）軌道走行させる（脱輪の虞れが生じる）というトラブル発生要因を未然に排除できる。
　【００９５】
　
又
　【００９６】
　ところで、この実施例の軌陸作業車では、コントローラ１０に、道路上での通常の作業時における作業車転倒防止性能のほかに、オンレール作業時（鉄輪による支持状態）における作業車転倒防止性能も記憶させているが、図７の実施例では、コントローラ１０に、揺動ロック手段５がロック解除状態（上記３点支持状態）であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック解除時のデータ記憶手段１０３と、揺動ロック手段５がロック状態（上記４点支持状態）であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック時のデータ記憶手段１０４とを備えている。
　【００９７】
　尚、ロック解除時のデータ記憶手段１０３で記憶している作業車転倒防止性能は、上記３点支持状態（図６のＡ、Ｂ、Ｍの３点）での限界性能であってその性能が低いものであり、他方、ロック時のデータ記憶手段１０４で記憶している作業車転倒防止性能は、上記４点支持状態（図６のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４点）での限界性能であってその性能が高いものである。
　【００９８】
　又、図７のコントローラ１０には、上記ロック解除時のデータ記憶手段１０３とロック時のデータ記憶手段１０４のほかに、ロック状態検出手段７がＯＮ状態であるかＯＦＦ状態あるかを検出する判別手段１０１と、転倒防止制御に関連する作業機の状態（旋回台２１の旋回角度、伸縮ブーム２２の長さ及び起伏角度等）を検出する作業機状態検出手段８（旋回角度検出器、ブーム長さ検出器、ブーム起伏角度検出器等を総称している）からの各種検出値に基いて現状の転倒モーメント値を演算する演算手段１０２と、ロック解除時のデータ記憶手段１０３又はロック時のデータ記憶手段１０４で記憶しているいずれかの作業車転倒防止性能（判別手段１０１で判別されたもの）と演算手段１０２で演算した現状の転倒モーメント値とを比較する比較手段１０５と、比較手段１０５で現状の転倒モーメント値が比較対象の作業車転倒防止性能に達したときに出力する出力手段１０６とを備えている。尚、図７に示す作業機作動規制手段１０７とは、旋回台２１や伸縮ブーム２２等が転倒に関する危険側に作動するのを禁止する制御をするものである。
　【００９９】
　そして、図７の実施例では、ロック状態検出手段７の検出状態を判別手段１０１で判別し、該判別手段１０１がロック解除状態と判別しているときには、ロック解除時のデータ記憶手段１０３で記憶している低性能（３点支持によるもの）の作業車転倒防止性能を用い、該判別手段１０１がロック状態と判別しているときには、ロック時のデータ記憶手段１０４で記憶している高性能（４点支持によるもの）の作業車転倒防止性能を用いる。
　【０１００】
　このように、オンレール作業時において、ロック状態検出手段７がロック状態を検出しているときには、それを判別手段１０１で判別してロック時のデータ記憶手段１０４で記憶している高い性能の作業車転倒防止性能を用いて作業車の限界姿勢範囲を制御するようにすると、上記３点支持での作業車転倒防止性能で制御されるより、安全性を確保した上で作業機の限界姿勢範囲が拡大される（広範囲の作業が行える）という機能がある。
　【０１０１】
　又、オンレール作業時において、揺動ロック手段５をロックしない状態（３点支持状態）のままで作業機２による作業を行う場合（３点支持状態）には、ロック状態検出手段７がＯＦＦのままである（判別手段１０１がロック解除状態と判別している）ので、ロック解除時のデータ記憶手段１０３に記憶している低性能の作業車転倒防止性能で制御を行うので、作業機２が限界姿勢を越えて作動されることはない（安全性が確保される）。
　【０１０２】
　又、この実施例の鉄輪揺動ロック装置では、図３及び図５の油圧回路中に左右のロックシリンダ５０，５０にそれぞれ接続されている各油路（メイン油路６４から分岐させたもの）を接続油路６８で接続するとともに、該接続油路６８の途中に手動式の切換弁６９を介設している。
　【０１０３】
　そして、この接続油路６８と切換弁６９とは、次の目的で使用されるものである。即ち、図５に示す揺動ロック手段５（各ロックシリンダ５０，５０）のロック状態でオンレール作業を行った後、作業車を軌道走行させるには、該揺動ロック手段５をロック解除して揺動フレーム４を揺動可能にしておく必要があるが、該揺動ロック手段５をロック解除させるには、電磁切換弁６２が非励磁状態（図３の状態）で油圧ポンプ６１を作動させることで行う。ところが、何らかの理由で油圧ポンプ６１が作動しない場合には、各チェック弁６５，６５を開弁させるためのバイパス油路６３に作動油を供給することができない。そこで、この実施例では、上記接続油路６８と切換弁６９とを設け（切換弁６９は通常閉鎖状態である）、何らかの理由で揺動ロック手段５がロック解除できない場合（ロック状態検出手段７で検出できる）には、上記切換弁６９を手動で開放側に切換えることで、左右のロックシリンダ５０，５０の各伸長側油室５３，５３同士を接続油路６８で連通させることができる。
　【０１０４】
　このように、各伸長側油室５３，５３同士を接続油路６８で連通させると、揺動フレーム４に揺動作用が働いたときに、圧縮側の油室の作動油が伸長側の油室側に移動できるので、該揺動フレーム４を揺動可能状態にすることができる。従って、もし揺動ロック手段５を油圧装置６でロック解除できない事態が発生しても、上記切換弁６９を操作することで揺動フレーム４を揺動可能にすることができるので、安全に軌道走行させることができる。
　【０１０５】
　尚、上記実施例では、揺動ロック手段５として、車体フレーム１１と揺動フレーム４との間に左右２つのロックシリンダ５０，５０を用いたものを採用しているが、
本願発明
　【符号の説明】
　【０１０６】
　１は車両、２は作業機、３は軌道走行装置、４は揺動フレーム、５は揺動ロック手段、６は油圧装置、７はロック状態検出手段、８は作業機状態検出手段、９は転車装置、１０はコントローラ、１１は車体フレーム、１２はタイヤ車輪、３１は前側鉄輪、３２は後側鉄輪、３４は鉄輪駆動モータ、３５はスイッチ、４０は支軸、５０はロックシリンダ、５５はスプリング、６１は油圧ポンプ、６２は電磁切換弁、７１はリミットスイッチ、７２は圧力スイッチである。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　
車体に道路走行用のタイヤ車輪と軌道走行用の４つの鉄輪とを備え、さらに後輪側又は前輪側のいずれか一方の左右鉄輪を車体フレームの下部に上下揺動自在に枢支した揺動フレームの左右各端部に取付けた軌陸作業車において、
　
前記車体フレームと前記揺動フレームとの間に、該揺動フレームを前記車体フレームに対して揺動不能にロックするための揺動ロック手段を設け、
　
前記揺動ロック手段がロック状態にあるかロック解除状態にあるのかを検出するロック状態検出手段を有しているとともに、
　コントローラに前記揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック時のデータ記憶手段を備
え、
　オンレール作業時において、前記ロック状態検出手段がロック状態を検出しているときには該ロック状態検出手段からのロック状態検出信号に基いて前記ロック時のデータ記憶手段で記憶している作業車転倒防止性能を用いて作業機の限界姿勢範囲を制御するように構成している、
　ことを特徴とする軌陸作業車の鉄輪揺動ロック装置。