(57)【要約】  車両用冷却装置は、車両に搭載され、冷却対象が格納される筐体（２）の面の内、車両の進行方向に平行な面に形成され、外気が流入する開口部（１０）、筐体（２）の面に形成され、外気を排出する排出口、開口部（１０）および排出口に接続される風洞（１２）、および風洞（１２）の内部に設けられ、冷却対象に外気を供給し、冷却対象と熱交換した外気を排出口から排出する送風機を備える。開口部（１０）には、進行方向に間隔をあけて複数の第１の反発部（１１）が設けられる。第１の反発部（１１）はそれぞれ、進行方向および外気が流入する方向に直交する方向に延び、主面が進行方向と交差する板状の第１の部材（１１ａ）および進行方向に直交する面に関して第１の部材（１１ａ）の面対称な形状である第２の部材（１１ｂ）を有する。該第１の部材（１１ａ）と該第２の部材（１１ｂ）との進行方向の間隔は、外気が流入する方向に向かうにつれて大きくなる。
2017149594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、冷却対象が格納される筐体の面の内、前記車両の進行方向に平行な面に形成され、外気が流入する開口部と、
前記筐体の面に形成され、前記外気を排出する排出口と、
前記筐体の内部に形成され、一端が前記開口部に接続され、他端が前記排出口に接続される風洞と、
前記風洞の内部に設けられ、前記開口部を通って前記風洞に流入する外気を前記冷却対象に供給し、前記冷却対象と熱交換を行った前記外気を前記排出口から排出する送風機と、
前記開口部において前記進行方向に間隔をあけて設けられる複数の第１の反発部と、
を備え、
前記第１の反発部はそれぞれ、前記進行方向および前記外気が流入する方向に直交する方向に延び、主面が前記進行方向と交差する板状の第１の部材および前記進行方向に直交する面に関して前記第１の部材の面対称な形状である第２の部材を有し、該第１の部材と該第２の部材との前記進行方向の間隔は、前記外気が流入する方向に向かうにつれて大きくなる、
車両用冷却装置。
【請求項２】
前記開口部の内、前記複数の第１の反発部より前記風洞に近い位置において、前記進行方向および前記外気が流入する方向に直交する方向に間隔をあけて設けられる、前記進行方向に延びる板状の部材である複数の第２の反発部をさらに備える請求項１に記載の車両用冷却装置。
【請求項３】
前記第２の反発部と、鉛直方向下側に位置する前記開口部の面との間隔は、前記外気が流入する方向に向かうにつれて大きくなる請求項２に記載の車両用冷却装置。
【請求項４】
前記第１の部材が延びる方向に直交する断面における前記第１の反発部の形状は、前記第１の部材と前記第２の部材とで形成されるＶ字型であって、Ｖ字の頂角の角度は６０度より大きく、かつ、１５０度未満である請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用冷却装置。
【請求項５】
前記第１の部材が延びる方向と交差する前記開口部の二面の内側には前記第１の反発部が嵌合する凹部が形成され、前記第１の部材が延びる方向の前記第１の反発部の両端が前記凹部に嵌合することで、前記第１の反発部は前記開口部に固定される請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用冷却装置。
【請求項６】
前記開口部において、前記第１の反発部の間を通って前記風洞に向かう前記外気の流路を塞ぐ位置に、前記進行方向に間隔をあけて設けられる複数の第３の反発部をさらに備え、
前記第３の反発部はそれぞれ、前記進行方向および前記外気が流入する方向に直交する方向に延び、主面が前記進行方向と交差する板状の第３の部材および前記進行方向に直交する面に関して前記第３の部材の面対称な形状である第４の部材を有し、該第３の部材と該第４の部材との前記進行方向の間隔は、前記外気が流入する方向に向かうにつれて小さくなる、
請求項１に記載の車両用冷却装置。
【請求項７】
前記第３の部材と前記第４の部材との前記進行方向の最大間隔は、前記第１の部材と前記第２の部材との前記進行方向の最大間隔より大きい請求項６に記載の車両用冷却装置。
【請求項８】
前記第１の部材が延びる方向に直交する断面における前記第１の反発部の形状は、前記第１の部材と前記第２の部材とで形成されるＶ字型であって、Ｖ字の頂角の角度は６０度より大きく、かつ、１５０度未満であり、
前記第３の部材が延びる方向に直交する断面における前記第３の反発部の形状は、前記第３の部材と前記第４の部材とで形成されるＶ字型であって、Ｖ字の頂角の角度は６０度より大きく、かつ、１５０度未満である、
請求項６または７に記載の車両用冷却装置。
【請求項９】
前記第１の部材が延びる方向と交差する前記開口部の二面の内側には、前記第１の反発部が嵌合する第１の凹部および前記第３の反発部が嵌合する第２の凹部が形成され、前記第１の部材が延びる方向の前記第１の反発部の両端が前記第１の凹部に嵌合することで、前記第１の反発部は前記開口部に固定され、前記第３の部材が延びる方向の前記第３の反発部の両端が前記第２の凹部に嵌合することで、前記第３の反発部は前記開口部に固定される請求項６から８のいずれか１項に記載の車両用冷却装置。
【請求項１０】
鉛直方向下側に位置する前記開口部の面において、前記第３の部材と前記第４の部材とで挟まれる領域に、前記開口部に流入した外気に含まれる異物が排出される孔が形成される請求項６から９のいずれか１項に記載の車両用冷却装置。
【請求項１１】
鉛直方向下側に位置する前記開口部の面において、前記風洞と接続される領域に、前記開口部の上面方向に延びて、前記風洞の側の開口の一部を塞ぐ遮蔽面が形成される請求項１から１０のいずれか１項に記載の車両用冷却装置。
【請求項１２】
鉛直方向下側に位置する前記開口部の面において、前記開口部に流入した外気に含まれる異物が排出される孔が形成される請求項１から１１のいずれか１項に記載の車両用冷却装置。
【請求項１３】
鉛直方向下側に位置する前記開口部の面の前記進行方向および前記外気が流入する方向に直交する方向の厚みは、前記外気が流入する方向に向かうにつれて厚くなる請求項１から１２のいずれか１項に記載の車両用冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される車両用冷却装置は、車外の空気である外気を取り込み、取り込んだ外気を冷却対象の電子機器に向かって送風し、電子機器を冷却する。外気には、異物、例えば、雨、雪、または塵埃などが含まれる。異物が電子機器に接触することを防ぐため、特許文献１には、遠心分離送風機の吐出口に設けた排出ダクトから異物を排出する冷却装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５８−０１４３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される冷却装置のように、異物を分離するための機構を車両の内部に設ける場合には、保守および点検作業が困難である。また既存の車両に、異物を分離するための機構を追加することが困難である。【０００５】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、外気に含まれる異物を除去する構造を簡易化することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の車両用冷却装置は、開口部、排出口、風洞、送風機、および複数の第１の反発部を備える。開口部は、車両に搭載され、冷却対象が格納される筐体の面の内、車両の進行方向に平行な面に形成され、開口部に外気が流入する。排出口は、筐体の面に形成され、外気を排出する。風洞は、筐体の内部に形成され、一端が開口部に接続され、他端が排出口に接続される。送風機は、風洞の内部に設けられ、開口部を通って風洞に流入する外気を冷却対象に供給し、冷却対象と熱交換を行った外気を排出口から排出する。複数の第１の反発部は、開口部において進行方向に間隔をあけて設けられる。複数の第１の反発部は、開口部において進行方向に互いに間隔をあけて設けられる。第１の反発部はそれぞれ、進行方向および外気が流入する方向に直交する方向に延び、主面が進行方向と交差する板状の第１の部材および進行方向に直交する面に関して第１の部材の面対称な形状である第２の部材を有する。第１の部材と第２の部材との進行方向の間隔は、外気が流入する方向に向かうにつれて大きくなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両の進行方向および外気が流入する方向に直交する方向に延び、主面が進行方向と交差する板状の第１の部材および進行方向に直交する面に関して第１の部材の面対称な形状である第２の部材を有する複数の第１の反発部を、進行方向に間隔をあけて開口部に設けることで、外気に含まれる異物を除去する構造を簡易化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る車両用冷却装置の断面図である。
【図２】実施の形態１に係る開口部の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る開口部の断面図である。
【図４】実施の形態１に係る開口部における空気および異物の流れを示す図である。
【図５】実施の形態１における頂角の角度と異物の流入率との関係を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る開口部の下面を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る開口部の変形例の断面図である。
【図８】実施の形態１に係る開口部の変形例の断面図である。
【図９】実施の形態１に係る開口部の変形例の断面図である。
【図１０】実施の形態１に係る車両用冷却装置の変形例の断面図である。
【図１１】実施の形態１に係る車両用冷却装置の変形例の断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る開口部の斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る開口部の斜視図である。
【図１４】実施の形態３に係る開口部の断面図である。
【図１５】実施の形態３に係る開口部における空気および異物の流れを示す図である。
【図１６】実施の形態３に係る開口部の変形例の断面図である。
【図１７】実施の形態３に係る開口部の下面を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態４に係る開口部の斜視図である。
【図１９】実施の形態４に係る開口部の変形例の斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態５に係る開口部の斜視図である。
【図２１】実施の形態５に係る開口部の変形例の斜視図である。
【図２２】本発明の実施の形態６に係る開口部の斜視図である。
【図２３】実施の形態６に係る開口部の変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る車両用冷却装置の断面図である。図１は、車両の進行方向に直交する面での車両用冷却装置（以下、冷却装置という）１の断面図である。車両、例えば鉄道車両には、冷却対象３が格納される筐体２が搭載される。図１の例では、筐体２は鉄道車両の車体そのものである。図１の例では、鉛直方向をＺ軸方向とし、車両の進行方向をＹ軸方向とし、車両の幅方向、鉄道車両であれば枕木方向をＸ軸方向とする。車両はＹ軸正方向またはＹ軸負方向に進む。冷却装置１は、筐体２の面の内、車両の進行方向に平行な面、図１の例では車体の一方の側面に形成される開口部１０、筐体２の面、図１の例では車体の他方の側面に形成され、外気を排出する排出口１４を備える。冷却装置１はさらに、筐体２の内部に形成され、一端が開口部１０に接続され、他端が排出口１４に接続される風洞１２、および風洞１２の内部に設けられ、冷却対象３に外気を供給し、冷却対象３と熱交換を行った外気を排出口１４から排出する送風機１３を備える。
【００１１】
図１の例では、開口部１０は、筐体２をＸ軸方向に貫通する開口であり、筐体２の外部の側の開口面が第１の開口面１０ａであり、風洞１２の側の開口面が第２の開口面１０ｂである。外気が流入する方向は、第１の開口面１０ａから第２の開口面１０ｂに向かう方向、すなわちＸ軸正方向である。図１において矢印で示すように、外気は開口部１０に流入し、開口部１０を通って風洞１２に流入する。風洞１２に流入した外気は、送風機１３によって冷却対象３に供給され、冷却対象３と熱交換を行った外気は、排出口１４から筐体２の外部に排出される。図１の例では、送風機１３は遠心送風機である。冷却対象３は、任意の電子機器またはヒートシンクであり、例えばリアクトル、または電子機器が取り付けられる基板に形成されるフィン、などである。１台の車両に複数の冷却対象３が搭載され、冷却対象３ごとに冷却装置１を設けてもよい。
【００１２】
開口部１０には、複数の第１の反発部１１がＹ軸方向に間隔をあけて設けられる。開口部１０に設けられた第１の反発部１１によって、外気に含まれる空気以外の物質である異物、例えば、雨、雪、または塵埃などを除去することで、外気に含まれる異物を除去する構造を簡易化することが可能である。
【００１３】
図２は、実施の形態１に係る開口部の斜視図である。図３は、実施の形態１に係る開口部の断面図である。図２および図３の例では、Ｙ軸方向に間隔をあけて８つの第１の反発部１１が設けられているが、第１の反発部１１の数は２以上の任意の値である。第１の反発部１１は、進行方向および外気が流入する方向に直交する方向、すなわちＺ軸方向に延び、主面が車両の進行方向、すなわちＹ軸方向と交差する板状の第１の部材１１ａ、およびＹ軸方向に直交する面に関して第１の部材１１ａの面対称な形状である第２の部材１１ｂを有する。図１から図３の例では、第１の部材１１ａおよび第２の部材１１ｂは、鉛直方向上側に位置する開口部１０の面である上面１０ｃと、鉛直方向下側に位置する開口部１０の面である下面１０ｄとの間隔方向に延びる。同じ第１の反発部１１を構成する第１の部材１１ａと第２の部材１１ｂとのＹ軸方向の間隔は、外気が流入する方向、すなわちＸ軸正方向に向かうにつれて大きくなる。
【００１４】
図４は、実施の形態１に係る開口部における空気および異物の流れを示す図である。図４において、空気の流れを点線の矢印で示し、異物の流れを実線の矢印で示す。図４の例では、車両はＹ軸正方向に進行する。車両が走行中の場合、外気は車両に対して、進行方向と逆向きの相対速度を有する。このため、送風機１３が作動すると、図４において点線の矢印で示すように、空気は第１の反発部１１の間を通り、風洞１２に流入する。一方、空気より比重の大きい異物は、慣性力が生じるために、進行方向に大きく変位し、第１の部材１１ａおよび第２の部材１１ｂに衝突して、筐体２の外部方向へ押し出される。図４において実線の矢印で示すように、異物は第１の部材１１ａおよび第２の部材１１ｂに衝突することを繰り返し、風洞１２に流入することなく、開口部１０よりも車両の進行方向後方に移動する。第１の部材１１ａと第２の部材１１ｂとは面対称の形状であるから、車両がＹ軸負方向に進行する場合も同様に、異物は風洞１２に流入することなく、開口部１０よりも車両の進行方向後方に移動する。
【００１５】
図２から図４の例では、第１の部材１１ａが延びる方向に直交する断面、すなわちＸＹ平面に平行な断面における、第１の反発部１１の形状は、第１の部材１１ａと第２の部材１１ｂとで形成されるＶ字型である。Ｖ字の頂角の角度、図３におけるθ１を調節することで、風洞１２に流入する異物の量を低減することができる。図５は、実施の形態１における頂角の角度と異物の流入率との関係を示す図である。異物として粉雪と同等の粒径および密度を有し、進行方向の逆方向に移動する粒子を発生させて、風洞１２に流入する異物の量を測定する３次元流体シミュレーションを行った結果を図５に示す。横軸は角度θ１であり、縦軸は異物の流入率である。異物の流入率は、第１の反発部１１の間を通って風洞１２に流入する異物の量を、主面がＹＺ平面に平行な平板をＹ軸方向に間隔をあけて開口部１０に並べた場合に風洞１２に流入する異物の量に対する比率として表した値である。各角度において、図３における第１の反発部１１のＸ軸方向の幅Ａを同一の値に設定し、図３における第１の反発部１１のＹ軸方向の隙間Ｂの合計値を同一の値に設定してシミュレーションを行った。図５の例では、６０°＜θ１＜１５０°の間で、流入率が１未満となっていることから、６０°＜θ１＜１５０°の範囲でθ１を設定することが好ましい。流入率をより低減するためには、９０°＜θ１＜１２０°の範囲でθ１を設定することが好ましい。
【００１６】
第１の反発部１１は、任意の方法で開口部１０に固定することができる。図６は、実施の形態１に係る開口部の下面を示す図である。開口部１０の下面１０ｄの内側、すなわち開口部１０の内部に向き合う側には、位置決めのための凹部１５が形成される。同様に、開口部１０の上面の内側にも凹部１５が形成される。第１の反発部１１のＺ軸方向の両端が凹部１５に嵌合することで、第１の反発部１１が開口部１０に固定される。上述のように、第１の部材１１ａが延びる方向と交差する開口部１０の二面の内側に形成された凹部１５と第１の反発部１１とを嵌合させることで、第１の反発部１１を開口部１０に固定することができる。凹部１５を形成することで、冷却装置１を製造する際の、第１の反発部１１の位置決めを容易に行うことが可能である。また開口部１０および第１の反発部１１を別々に製造することが可能である。
【００１７】
上述の例では、第１の部材１１ａと第２の部材１１ｂとの接続部分は第１の開口面１０ａ上に位置するが、第１の反発部１１が設けられる位置は上述の例に限られない。図７は、実施の形態１に係る開口部の変形例の断面図である。図７に示すように、第１の反発部１１の少なくとも一部が第１の開口面１０ａから筐体２の外部に突出してもよい。これは、後続の実施の形態においても同様である。第１の反発部１１の少なくとも一部を第１の開口面１０ａから筐体２の外部に突出させることで、風洞１２に流入する異物の量をより低減することが可能である。
【００１８】
上述の第１の反発部１１は、一枚の板状部材を折り曲げて形成される、ＸＹ平面に平行な断面の形状がＶ字型の部材であるが、第１の反発部１１の形状は上述の例に限られない。第１の反発部１１は、第１の開口面１０ａ上でＹ軸方向に微小な間隔をあけて設けられる第１の部材１１ａおよび第２の部材１１ｂから構成されてもよい。第１の部材１１ａおよび第２の部材１１ｂとの第１の開口面１０ａ上の間隔は、風洞１２に流入する異物の量のシミュレーション結果に応じて決定することができる。図８および図９は、実施の形態１に係る開口部の変形例の断面図である。図８に示すように、ＸＹ平面に平行な断面における第１の反発部１１の形状は、第１の部材１１ａおよび第２の部材１１ｂを斜面とし、接続部材１１ｃを上底とする下底を除いた台形の形状であってもよい。この場合、接続部材１１ｃは、主面がＹＺ平面に平行な平板である。図９に示すように、第１の反発部１１は、第１の部材１１ａ、第２の部材１１ｂ、およびＸＹ平面に平行な断面における形状が円弧である接続部材１１ｄで構成されてもよい。これは、後続の実施の形態においても同様である。
【００１９】
冷却装置１の構造は、上述の例に限られない。図１０は、実施の形態１に係る車両用冷却装置の変形例の断面図である。図１０の例では、車体４の鉛直方向下部に冷却装置１が設けられる。筐体２の一部が風洞１２を形成する。冷却対象３が格納される筐体２は、吊り下げ部材５および図示しない締結部材によって、車体４の鉛直方向下部に取り付けられる。図１０の例では、送風機１３は、軸流送風機である。開口部１０は、図１の例と同様に、Ｘ軸方向に直交する第１の開口面１０ａおよび第２の開口面１０ｂを有し、開口部１０には第１の反発部１１が設けられる。
【００２０】
図１１は、実施の形態１に係る車両用冷却装置の変形例の断面図である。図１１の例では、車体４の鉛直方向上部に冷却装置１が設けられる。筐体２の一部が風洞１２を形成する。冷却対象３が格納される筐体２は、支持部材６および図示しない締結部材によって、車体４の鉛直方向上部に取り付けられる。図１１の例では、送風機１３は軸流送風機である。図１１の例では、第１の開口面１０ａは、ＸＹ平面と平行な位置から、車体４の天井側に傾いている。図１１に示す位置に第１の開口面１０ａを設けることで、風洞１２に流入する異物の量をより低減することが可能である。
【００２１】
以上説明したとおり、実施の形態１に係る冷却装置１によれば、第１の部材１１ａおよび第２の部材１１ｂを有する複数の第１の反発部１１を進行方向に間隔をあけて開口部１０に設けることで、車両内部に異物を除去する機構を設置する必要がなく、外気に含まれる異物を除去する構造を簡易化することが可能である。
【００２２】
（実施の形態２）
図１２は、本発明の実施の形態２に係る開口部の斜視図である。実施の形態２に係る開口部１０は、実施の形態１に係る開口部１０の構成に加えて、第１の反発部１１より風洞１２に近い位置に設けられる複数の第２の反発部１６を有する。第２の反発部１６は、車両の進行方向に直交する方向および外気が流入する方向、すなわちＺ軸方向に間隔をあけて設けられ、進行方向、すなわちＹ軸方向に延びる板状の部材である。図１２の例では、第２の反発部１６と下面１０ｄとの間隔は、Ｘ軸正方向に向かうにつれて大きくなる。
【００２３】
異物が第１の反発部１１の間を通過したとしても、異物は第２の反発部１６に衝突して失速し、鉛直方向下側に落下するため、異物が風洞１２に流入することを抑制することが可能である。
【００２４】
なお開口部１０の貫通方向が鉛直方向である場合には、第１の反発部１１より風洞１２に近い位置に、水平方向に延びる第２の反発部１６を設けることで、異物が風洞１２に流入することを抑制することが可能である。
【００２５】
以上説明したとおり、実施の形態２に係る冷却装置１によれば、第１の反発部１１に加えて第２の反発部１６を設けることで、風洞１２に流入する異物の量をより低減することが可能である。
【００２６】
（実施の形態３）
図１３は、本発明の実施の形態３に係る開口部の斜視図である。図１３においては、開口部１０の側面および第１の反発部１１の一部の記載を省略した。図１４は、実施の形態３に係る開口部の断面図である。実施の形態３に係る開口部１０は、実施の形態１に係る開口部１０の構成に加えて、第１の反発部１１の間を通って風洞１２に向かう外気の流路を塞ぐ位置に、Ｙ軸方向に間隔をあけて設けられる複数の第３の反発部２１をさらに備える。第３の反発部２１の数は任意の値である。第３の反発部２１は、進行方向および外気が流入する方向と直交する方向、すなわちＺ軸方向に延び、主面がＹ軸方向と交差する板状の第３の部材２１ａ、およびＹ軸方向に直交する面に関して第３の部材２１ａの面対称な形状である第４の部材２１ｂを有する。第３の部材２１ａと第４の部材２１ｂとのＹ軸方向の間隔は、外気が流入する方向、すなわちＸ軸正方向に向かうにつれて小さくなる。
【００２７】
図１３および図１４の例では、下面１０ｄにおいて、第１の反発部１１の間隔の中点を通るＸ軸に平行な直線上に第３の部材２１ａおよび第４の部材２１ｂの接続点が位置するように、第３の反発部２１が設けられる。
【００２８】
図１３および図１４の例では、開口部１０に第１の反発部１１および第３の反発部２１が設けられているが、さらに任意の数の第３の反発部２１を設けてもよい。その場合、追加で設けられる第３の反発部２１は、第１の開口面１０ａ側に隣接する第３の反発部２１の間を通ってＸ軸正方向に向かう外気の流路を塞ぐ位置に設けられる。例えば、下面１０ｄにおいて、第３の反発部２１の間隔の中点を通るＸ軸に平行な直線上に第３の部材２１ａおよび第４の部材２１ｂの接続点が位置するように、追加の第３の反発部２１が設けられる。
【００２９】
図１５は、実施の形態３に係る開口部における空気および異物の流れを示す図である。図１５において、空気の流れを点線の矢印で示し、異物の流れを実線の矢印で示す。車両が低速で走行している場合または路面からの水はねが生じた場合には、車両が高速で走行している場合と比べて異物の車両に対する相対速度が低くなり、体積および密度が一定値を超える異物、例えば水滴または小石などが第１の反発部１１の間を通過する。実施の形態３に係る冷却装置１においては、第１の反発部１１の間を通過した異物は第３の反発部２１に衝突して失速する。第３の反発部２１は、第１の開口面１０ａ側に凹部を形成するため、凹部付近では空気が滞留する。そのため、第３の反発部２１に衝突した異物は第３の反発部２１に沿って鉛直方向に落下し、風洞１２には流入しない。
【００３０】
図１３から図１５の例では、実施の形態１と同様に、ＸＹ平面に平行な断面における第１の反発部１１の形状は、第１の部材１１ａと第２の部材１１ｂとで形成されるＶ字型である。同様に、第３の部材２１ａが延びる方向と直交する断面、すなわちＸＹ平面に平行な断面における第３の反発部２１の形状は、第３の部材２１ａと第４の部材２１ｂとで形成されるＶ字型である。Ｖ字の頂角の角度、図１４におけるθ１およびθ２を調節することで、風洞１２に流入する異物の量を低減することができる。θ１およびθ２の値は、実施の形態１と同様に、６０°より大きく、かつ、１５０°未満の範囲で設定することが好ましい。
【００３１】
一枚の板状部材を折り曲げて第１の反発部１１を形成することで、第１の反発部１１は、第２の開口面１０ｂ側に凹部を有する。これにより、開口部１０のＸ軸方向の幅が狭い場合であっても、第１の反発部１１の間を通った空気が第３の反発部２１の間に向かう流路が確保される。
【００３２】
図１６は、実施の形態３に係る開口部の変形例の断面図である。図１３から図１５の例では、第１の反発部１１のＹ軸方向の幅と、第３の反発部２１のＹ軸方向の幅は同じであったが、第１の反発部１１のＹ軸方向の幅と、第３の反発部２１のＹ軸方向の幅は異なってもよい。図１６の例では、第３の反発部２１のＹ軸方向の幅Ｄは、第１の反発部１１のＹ軸方向の幅Ｃよりも大きい。第３の反発部２１のＹ軸方向の幅Ｄを、第１の反発部１１のＹ軸方向の幅Ｃよりも大きくすることで、異物が第３の反発部２１に衝突する割合が増加し、風洞１２に流入する異物の量をより低減することが可能である。
【００３３】
第３の反発部２１の形状は上述の例に限られず、図８および図９に示す第１の反発部１１と同様の形状でもよい。
【００３４】
第１の反発部１１および第３の反発部２１は、任意の方法で開口部１０に固定することができる。実施の形態１と同様に、第１の部材１１ａが延びる方向と交差する開口部１０の二面の内側に形成された凹部と第１の反発部１１および第３の反発部２１とを嵌合させることで、第１の反発部１１および第３の反発部２１を開口部１０に固定することができる。図１７は、実施の形態３に係る開口部の下面を示す図である。下面１０ｄの内側には、位置決めのための第１の凹部１７および第２の凹部１８が形成される。同様に、上面１０ｃの内側にも第１の凹部１７および第２の凹部１８が形成される。第１の反発部１１のＺ軸方向の両端が第１の凹部１７に嵌合することで、第１の反発部１１が開口部１０に固定される。第３の反発部２１のＺ軸方向の両端が第２の凹部１８に嵌合することで、第３の反発部２１が開口部１０に固定される。第１の凹部１７および第２の凹部１８を形成することで、冷却装置１を製造する際の、第１の反発部１１および第３の反発部２１の位置決めを容易に行うことが可能である。また開口部１０、第１の反発部１１および第３の反発部２１を別々に製造することが可能である。
【００３５】
以上説明したとおり、実施の形態３に係る冷却装置１によれば、第１の反発部１１に加えて第３の反発部２１を設けることで、風洞１２に流入する異物の量をより低減することが可能である。
【００３６】
（実施の形態４）
図１８は、本発明の実施の形態４に係る開口部の斜視図である。図１９は、実施の形態４に係る開口部の変形例の斜視図である。図１８および図１９においては、開口部１０の側面および第１の反発部１１の一部の記載を省略した。実施の形態４に係る開口部１０は、実施の形態１から３に係る開口部１０の構成に加えて、下面１０ｄの内、風洞１２と接続される領域に形成される、上面１０ｃ方向に延びて第２の開口面１０ｂの一部を塞ぐ遮断面１９をさらに備える。
【００３７】
実施の形態３に係る開口部１０に遮断面１９を設けることで、図１８に示す開口部１０が得られる。実施の形態１に係る開口部１０に遮断面１９を設けることで、図１９に示す開口部１０が得られる。図示しないが、実施の形態２に係る冷却装置１の開口部１０に遮断面１９を設けてもよい。
【００３８】
遮断面１９を設けることで、下面１０ｄに落下した異物が、下面１０ｄを伝って風洞１２に流入することを抑制することが可能である。
【００３９】
以上説明したとおり、実施の形態４に係る冷却装置１によれば、遮断面１９を設けることで、風洞１２に流入する異物の量をより低減することが可能である。
【００４０】
（実施の形態５）
図２０は、本発明の実施の形態５に係る開口部の斜視図である。図２１は、実施の形態５に係る開口部の変形例の斜視図である。図２０および図２１においては、開口部１０の側面および第１の反発部１１の一部の記載を省略した。実施の形態５に係る開口部１０は、実施の形態１から４に係る開口部１０の下面１０ｄに、開口部１０に流入した外気に含まれる異物が排出される孔２０を形成したものである。孔２０の形状は任意であるが、異物を排出可能な形状および断面積を有する。
【００４１】
実施の形態３に係る開口部１０の下面１０ｄにおいて、第３の部材２１ａと第４の部材２１ｂとで挟まれる領域に孔２０を形成することで、図２０に示す開口部１０が得られる。図１９に示す実施の形態４に係る開口部１０の下面１０ｄにおいて、遮断面１９と接する領域に孔２０を形成することで、図２１に示す開口部１０が得られる。図示しないが、実施の形態２または３に係る開口部１０、あるいは、図１８に示す実施の形態４に係る開口部１０の下面１０ｄに孔２０を形成してもよい。
【００４２】
孔２０を設けることで、下面１０ｄに落下した異物が、下面１０ｄを伝って風洞１２に流入することを抑制することが可能である。
【００４３】
以上説明したとおり、実施の形態５に係る冷却装置１によれば、開口部１０の下面１０ｄに孔２０を形成することで、風洞１２に流入する異物の量をより低減することが可能である。
【００４４】
（実施の形態６）
図２２は、本発明の実施の形態６に係る開口部の斜視図である。図２３は、実施の形態６に係る開口部の変形例の斜視図である。図２２および図２３においては、開口部１０の側面および第１の反発部１１の一部の記載を省略した。実施の形態６に係る開口部１０は、実施の形態１から４に係る開口部１０の下面１０ｄに代えて、進行方向および外気が流入する方向に直交する方向、すなわちＺ軸方向の厚みが、外気が流入する方向、すなわちＸ軸正方向に向かうにつれて厚くなる下面１０ｅを有する。
【００４５】
実施の形態３に係る開口部１０の下面１０ｄに代えて下面１０ｅを設けることで、図２２に示す開口部１０が得られる。実施の形態１に係る開口部１０の下面１０ｄに代えて下面１０ｅを設けることで、図２３に示す開口部１０が得られる。図示しないが、実施の形態２または４に係る開口部１０の下面１０ｄに代えて下面１０ｅを設けてもよい。また下面１０ｅに実施の形態５と同様に孔２０を設けても良い。
【００４６】
下面１０ｅを設けることで、下面１０ｅに落下した異物が、下面１０ｅを伝って風洞１２に流入することを抑制することが可能である。
【００４７】
以上説明したとおり、実施の形態６に係る冷却装置１によれば、下面１０ｅを設けることで、風洞１２に流入する異物の量をより低減することが可能である。
【００４８】
本発明は、上述の実施の形態に限られない。上述の実施の形態のうち複数の形態を任意に組み合わせたもので構成してもよい。
【００４９】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００５０】
１  冷却装置、２  筐体、３  冷却対象、４  車体、５  吊り下げ部材、６  支持部材、１０  開口部、１０ａ  第１の開口面、１０ｂ  第２の開口面、１０ｃ  上面、１０ｄ，１０ｅ  下面、１１  第１の反発部、１１ａ  第１の部材、１１ｂ  第２の部材、１１ｃ，１１ｄ  接続部材、１２  風洞、１３  送風機、１４  排出口、１５  凹部、１６  第２の反発部、１７  第１の凹部、１８  第２の凹部、１９  遮断面、２０  孔、２１  第３の反発部、２１ａ  第３の部材、２１ｂ  第４の部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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