【事件の表示】
　特許第５６９８４２２号発明「硬化性組成物及びこれを用いてなる目地構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５６９８４２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１ないし５及び７〕並びに請求項６について訂正することを認める。
　特許第５６９８４２２号の請求項６に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし５及び７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５６９８４２２号（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし７についての出願は，国際出願日である平成２６年　４月２３日（優先権主張　平成２５年　４月２４日，平成２５年　７月　８日，平成２５年　９月２０日）にされたとみなされる特許出願に係るものであって，平成２７年　２月２０日に特許権の設定の登録がなされ，その後，特許異議申立人　林　法子（以下，「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ，平成２７年１１月３０日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である平成２８年　１月２９日付け（受理日：同年　２月　１日）で意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。 
　また，申立人に対し平成２８年　２月１７日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく通知がなされ，その指定期間内である同年　３月　８日に意見書の提出がなされている。
　
第２　訂正の可否
１　訂正の内容
　平成２８年　１月２９日付け訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
(1) 特許請求の範囲の請求項１の「（Ｂ）３０〜２００重量部」を「（Ｂ）５０〜２００重量部」に訂正する（以下，「訂正事項１」という。）。
(2) 特許請求の範囲の請求項６の「ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を含有していることを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。」を「加水分解性シリル基を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００重量部と，加水分解性シリル基を有するアクリル系重合体（Ｂ）３０〜２００重量部と，アルキルアルコキシシランとアミノアルコキシシランとの加水分解縮合物であり且つ窒素原子の含有量が１重量％以上であるアルコキシシランオリゴマー（Ｃ）１〜１０重量部と，ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤とを含むことを特徴とする硬化性組成物。」に訂正する（以下，「訂正事項２」という。）。
２　訂正目的，新規事項，特許請求の範囲の拡張・変更等についての判断　(1) 訂正事項１は，加水分解性シリル基を有するアクリル系重合体（Ｂ）の下限を３０重量部から５０重量部に変更して，含有量の数値範囲を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして，下限を５０重量部とすることは，本件特許の明細書段落【００３１】に記載されており，新たな技術的事項を導入するものではなく，かつ，実質的に特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでもない。
(2) 訂正事項２は，請求項１の引用形式であった訂正前の請求項６を，独立形式に改めたものであるから，請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。そして，実質的な内容の変更を伴うものではないから，新たな技術的事項を導入するものでもなく，かつ，実質的に特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでもない。
(3) したがって，本件訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，本件訂正を認める。
第３　本件特許
１　本件発明
　前記第２のとおり本件訂正は認容されるので，本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下，各々「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は，次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　加水分解性シリル基を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００重量部と， 
　加水分解性シリル基を有するアクリル系重合体（Ｂ）５０〜２００重量部と， 
　アルキルアルコキシシランとアミノアルコキシシランとの加水分解縮合物であり且つ窒素原子の含有量が１重量％以上であるアルコキシシランオリゴマー（Ｃ）１〜１０重量部と 
 を含むことを特徴とする硬化性組成物。
　【請求項２】 
　アルコキシシランオリゴマー（Ｃ）は，−（ＣＨ２）３−ＮＨ２，−（ＣＨ２）３−ＮＨＲ，−（ＣＨ２）３−ＮＨ（ＣＨ２）２−ＮＨ２，及び，−（ＣＨ２）３−ＮＨ（ＣＨ２）２−ＮＨ（ＣＨ２）２−ＮＨ２からなる群から選ばれた少なくとも一種のアミノプロピル官能基を有していることを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。（式中，Ｒは，炭素数が１〜１８個のアルキル基，炭素数が３〜１８個の一価の飽和脂環式炭化水素基，又は，炭素数が６〜１２個のアリール基である。）
　【請求項３】
　アルコキシシランオリゴマー（Ｃ）は，式：−（ＣＨ２）３−ＮＨ（ＣＨ２）２−ＮＨ２で表されるアミノプロピル官能基を有していることを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。
　【請求項４】
　アクリル系重合体（Ｂ）が，１分子中に平均して１〜２個の加水分解性シリル基を有することを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。
　【請求項５】
　アクリル系重合体（Ｂ）が，主鎖両末端のうち少なくとも一方に加水分解性シリル基を有することを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。 
　【請求項６】
　加水分解性シリル基を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００重量部と，加水分解性シリル基を有するアクリル系重合体（Ｂ）３０〜２００重量部と，アルキルアルコキシシランとアミノアルコキシシランとの加水分解縮合物であり且つ窒素原子の含有量が１重量％以上であるアルコキシシランオリゴマー（Ｃ）１〜１０重量部と，ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤とを含むことを特徴とする硬化性組成物。
　【請求項７】
　建築構造物の壁部を構成している壁部材と，
上記壁部材間に形成された目地部に充填された請求項１に記載の硬化性組成物の硬化物と
を含むことを特徴とする目地構造。」
２　本件発明の優先日
　本件特許に係る特許出願には，前記第１のとおり，３件の特許出願に基づく優先権主張がなされており，その詳細は以下のとおりである。
　出願Ａ：特願２０１３−　９１２２５号（平成２５年　４月２４日出願）
　出願Ｂ：特願２０１３−１４３１０７号（平成２５年　７月　８日出願）
　出願Ｃ：特願２０１３−１９４８６５号（平成２５年　９月２０日出願）
　そして，本件発明６が発明特定事項とする「ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤」は，出願Ａ，Ｂの特許請求の範囲及び明細書には記載されておらず，出願Ｃの特許請求の範囲及び明細書にのみ記載されている。
　したがって，本件発明６については，出願Ｃに基づく優先権主張のみその効果が認められるので，平成２５年　９月２０日が優先日となる。
　
第４　取消理由についての判断
１　平成２７年１１月３０日付けで通知した取消理由の概要は，以下のとおりである。
(1) 本件特許の請求項１ないし５及び７に係る発明は，その優先日前に係る外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であつて，その出願後に国際公開がされた下記の外国語特許出願（後記の甲１出願）の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許に係る出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また，本件特許に係る出願の時において，その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照。以下，「取消理由１」という。）。
(2) 本件特許の請求項６に係る発明は，その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（後記の甲１文献，甲３文献）に記載された発明に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下，「取消理由２」という。）。
(3) そして，前記取消理由１，２はいずれも理由があるから，本件特許は特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
(4) 引用した国際出願，刊行物は以下のとおりである。
・ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／０８３７５６号（申立人が提示した甲第１号証，国際公開第２０１３／０９４７６９号参照。以下，「甲１出願」という。）
・国際公開第２０１３／０９４７６９号（前記甲１出願の国際公開，対応する特表２０１５−５０８４１９号参照。以下，「甲１文献」という。） 
・特開２０１０−２４８４０８号公報（申立人が提示した甲第３号証。以下，「甲３文献」という。）
２　取消理由１については，以下のとおり理由がないものと解する。
(1) 本件発明１ないし５及び７は，前記第３の１に示したとおりであり，このうち本件発明１は以下のとおりである。
　「加水分解性シリル基を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００重量部と，加水分解性シリル基を有するアクリル系重合体（Ｂ）５０〜２００重量部と，アルキルアルコキシシランとアミノアルコキシシランとの加水分解縮合物であり且つ窒素原子の含有量が１重量％以上であるアルコキシシランオリゴマー（Ｃ）１〜１０重量部と 
 を含むことを特徴とする硬化性組成物。」
(2) 甲１出願は，本件発明１ないし５及び７に係る最先の優先日前である，２０１２年（平成２４年）１２月１９日に国際出願され，その後，２０１３年（平成２５年）６月２７日に国際公開されたものであり，しかも，本件発明１〜５及び７の発明者は甲１出願の発明者と同一でなく，また，本件特許に係る出願時において，その出願人は，甲１出願の出願人と同一でもない。そして，甲１出願の明細書及び請求の範囲には，以下の記載がある（対応する国内公表公報である特表２０１５−５０８４１９号公報を参照した。）。
ア　「（Ａ）下記一般式（１）：
−ＳｉＲ１３−ａＸａ　　（１）
（式中、Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素原子数１から２０のアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、炭素原子数７から２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−（Ｒ’は、それぞれ独立に、炭素原子数１から２０の置換あるいは非置換の炭化水素基である）で示されるトリオルガノシロキシ基である。また、Ｘは、それぞれ独立に、水酸基または加水分解性基である。更に、ａは１、２、３のいずれかである）で表される反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体（ａ１）および／またはビニル系重合体（ａ２）１００重量部、および、
（Ｂ）アミノシランのシリル基を単独あるいはその他のアルコキシシラン化合物と一部縮合させた化合物（ｂ３）を含む少なくとも１種の化合物０．１〜２０重量部、
を含有することを特徴とする塗膜防水材。」（Claim １）
イ　「本発明の塗膜防水材は、上記の用途以外に限定されず、シーリング材や接着剤、粘着剤、塗料、電気絶縁材料、発泡体、ポッティング材、フィルム、ガスケット等の様々な用途に利用可能である。」（段落［０１２１］）
ウ　「（合成例１）
分子量約２，０００のポリオキシプロピレンジオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量約１４，６００（送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、カラムは東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ　Ｈタイプを用い、溶媒はＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量）のポリプロピレンオキシドを得た。続いて、このヒドロキシ基末端ポリプロピレンオキシドのヒドロキシ基に対して１．２倍当量のＮａＯＭｅのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、更に塩化アリルを添加して末端のヒドロキシ基をアリル基に変換した。未反応の塩化アリルを減圧脱揮により除去した。得られた未精製のアリル末端ポリプロピレンオキシド１００重量部に対し、ｎ−ヘキサン３００重量部と、水３００重量部を混合攪拌した後、遠心分離により水を除去し、得られたヘキサン溶液に更に水３００重量部を混合攪拌し、再度遠心分離により水を除去した後、ヘキサンを減圧脱揮により除去した。以上により、末端がアリル基である数平均分子量約１４，６００のポリプロピレンオキシドを得た。
得られたアリル基末端ポリプロピレンオキシド１００重量部に対し、白金ビニルシロキサン錯体の白金含量３ｗｔ％のイソプロパノール溶液１５０ｐｐｍを触媒として、メチルジメトキシシラン１．７７重量部と９０℃で５時間反応させ、メチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド（Ａ−１）を得た。また、１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子製ＪＮＭ−ＬＡ４００を用いて、ＣＤＣｌ３溶媒中で測定）を用い、シリル基導入率を調べた結果、末端のメチルジメトキシシリル基は１分子あたり平均して１．６個であった。 
（合成例２）
分子量約３，０００のポリオキシプロピレンジオールを使用し、合成例１と同様の合成法により末端がアリル基である数平均分子量約４，８００のポリプロピレンオキシドを得た。 
得られたアリル基末端ポリプロピレンオキシド１００重量部に対し、白金ビニルシロキサン錯体の白金含量３ｗｔ％のイソプロパノール溶液１５０ｐｐｍを触媒として、メチルジメトキシシラン５．９９重量部と９０℃で５時間反応させ、メチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド（Ａ−２）を得た。また、１Ｈ−ＮＭＲを用い、シリル基導入率を調べた結果、末端のメチルジメトキシシリル基は１分子あたり平均して１．７個であった。」（段落［０１２４］〜［０１２５］）
エ　「（合成例５）
臭化第一銅０．７７ｇ、アセトニトリル８．９３ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル３３．８ｇ及び２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル２．１５ｇを加え、７０〜８０℃で３０分程度撹拌した。これにペンタメチルジエチレントリアミン０．１０ｇを加え、反応を開始した。反応開始３０分後から２時間かけて、アクリル酸ｎ−ブチル５０．８ｇ、アクリル酸エチル１．４ｇ、アクリル酸ステアリル１４．０ｇを連続的に追加した。反応途中ペンタメチルジエチレントリアミン０．０４ｇを適宜添加し、内温７０℃〜９０℃となるようにした。反応開始から４時間後、８０℃で減圧下、加熱攪拌することにより揮発分を除去した。これにアセトニトリル３６．０ｇ、１，７−オクタジエン２０．０ｇ、ペンタメチルジエチレントリアミン０．３１ｇを添加して８時間撹拌を続けた。混合物を８０℃で減圧下、加熱攪拌して揮発分を除去した。
この濃縮物に酢酸ブチルを加え、重合体を溶解させた後、ろ過助剤として珪藻土、吸着剤として珪酸アルミ、ハイドロタルサイトを加え、酸素窒素混合ガス雰囲気下（酸素濃度６％）、内温１００℃で加熱攪拌した。混合液中の固形分をろ過で除去し、ろ液を内温１００℃で減圧下、加熱攪拌して揮発分を除去した。
更にこの濃縮物に吸着剤として珪酸アルミ、ハイドロタルサイト、熱劣化防止剤を加え、減圧下、加熱攪拌した（平均温度約１７５℃、減圧度１０Ｔｏｒｒ以下）。
更に吸着剤として珪酸アルミ、ハイドロタルサイトを追加し、酸化防止剤を加え、酸素窒素混合ガス雰囲気下（酸素濃度６％）、内温１５０℃で加熱攪拌した。
この濃縮物に酢酸ブチルを加え、重合体を溶解させた後、混合液中の固形分をろ過で除去し、ろ液を減圧下加熱攪拌して揮発分を除去し、アルケニル基を有する重合体＜Ｐ１＞を得た。
このアルケニル基を有する重合体＜Ｐ１＞、ジメトキシメチルシラン（アルケニル基に対して２．０モル当量）、オルトギ酸メチル（アルケニル基に対して１．０モル当量）、白金触媒［ビス（１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン）白金錯体触媒のキシレン溶液：以下白金触媒という］（白金として重合体１ｋｇに対して１０ｍｇ）を混合し、窒素雰囲気下、１００℃で加熱攪拌した。アルケニル基が消失したことを確認し、反応混合物を濃縮して末端にメチルジメトキシシリル基を有するポリ重合体（Ａ−５）を得た。重合体（Ａ−５）の数平均分子量は約２７０００、分子量分布は１．３であった。また、１Ｈ−ＮＭＲを用い、シリル基導入率を調べた結果、末端のメチルジメトキシシリル基は１分子あたり平均して１．８個であった。」（段落［０１２８］） 
オ　「（実施例１〜３４、比較例１〜８）
表１〜３に示す処方にしたがって、それぞれの成分を計量し、ミキサーを用いて、脱水条件下にて実質的に水分の存在しない状態で混練した後、防湿性の容器（ポリエチレン製カートリッジ）に密閉し、１液型塗膜防水材を作製した。これら１液型塗膜防水材を用い、後述の各種評価を実施した。
なお、（Ａ）成分以外の各種配合剤は、以下に示すものを使用した。
＜（Ｂ）成分＞
（ｂ１）成分：Ｒｅａｘｉｓ　Ｃ１２９（２−エチルヘキサン酸スズ、Ｒｅａｘｉｓ製）、Ｎｅｏｓｔａｎｎ　Ｕ−５０（バーサチック酸スズ、日東化成製）
（ｂ２）成分：Ｄｙｎａｓｙｌａｎ１１２４（ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミン、Ｅｖｏｎｉｋ製） 
（ｂ３）成分：Ｄｙｎａｓｙｌａｎ１１４６（Ｅｖｏｎｉｋ製）
＜（Ｃ）成分＞ 
Ａｒｍｅｅｎ１２Ｄ（ラウリルアミン、Ａｋｚｏ　Ｎｏｂｅｌ製）
＜炭酸カルシウム＞Ｇａｍａｃｏ（Ｉｍｅｒｙｓ製）、Ｕｌｔｒａ−Ｐｆｌｅｘ（Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｍｉｎｅｒａｌｓ製）
＜酸化チタン＞Ｔｉ−Ｐｕｒｅ　Ｒ９０２＋（ＤｕＰｏｎｔ製）
＜紫外線吸収剤＞Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８（ＢＡＳＦ製）
＜光安定剤＞Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０（ＢＡＳＦ製）
＜脱水剤＞Ｄｙｎａｓｙｌａｎ　ＶＴＭＯ（ビニルトリメトキシシラン、Ｅｖｏｎｉｋ製）
＜シランカップリング剤＞Ｄｙｎａｓｙｌａｎ　ＤＡＭＯ−Ｔ（Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｅｖｏｎｉｋ製）、Ｄｙｎａｓｙｌａｎ　ＡＭＭＯ（３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｅｖｏｎｉｋ製）、Ｄｙｎａｓｙｌａｎ　ＧＬＹＭＯ（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、Ｅｖｏｎｉｋ製）
＜カルボン酸＞Ｖｅｒｓａｔｉｃ　Ａｃｉｄ　１０（バーサチック酸、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ製）
＜有機スズ触媒＞Ｎｅｏｓｔａｎｎ　Ｕ−２２０Ｈ（日東化成製）
なお、本発明にいう有機スズ触媒とは炭素−スズ結合を有するスズ化合物をいう。」（段落［０１３０］〜［０１３１］）
カ　「
 」（段落［０１３７］） 
(3) 前記(2)カによれば，甲１出願に係る実施例１７の硬化性組成物は，（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分である「メチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド」を７０重量部，（Ａ−５）成分である「末端に１分子あたり平均して１．８個のメチルジメトキシシリル基を有するアクリル系の共重合体」を３０重量部，（ｂ３）成分である「Ｄｙｎａｓｙｌａｎ１１４６（Ｅｖｏｎｉｋ製）」を３重量部，光安定剤である「Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０（ＢＡＳＦ製）」を１重量部含有するものであることが理解できる。 
 　よって，上記各成分の含有量を換算して，甲１出願の明細書及び請求の範囲には，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　「メチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド（Ａ’）１００重量部と，
 末端に１分子あたり平均して１．８個のメチルジメトキシシリル基を有するアクリル系重合体（Ｂ’）４３重量部と， 
Ｄｙｎａｓｙｌａｎ１１４６（Ｅｖｏｎｉｋ製）（Ｃ’）４．３重量部と，
光安定剤である，Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０（ＢＡＳＦ製）（Ｄ’）１．４重量部とを含む硬化性組成物。」
　
(4) ア　そこで，本件発明１と甲１発明とを比較すると，後者の（Ａ’）は前者の（Ａ）に相当する。また，甲１発明の「Ｄｙｎａｓｙｌａｎ１１４６（Ｅｖｏｎｉｋ製）（Ｃ’）」は，本件特許明細書の段落【０１０４】に「アルコキシシランオリゴマー（Ｃ１）（エチルトリエトキシシランと３−［Ｎ−（２−アミノエチル）アミノ］プロピルトリエトキシシランとの加水分解縮合物，窒素原子の含有量：６重量％，粘度（２０℃）：２０ｍＰａ・ｓ，エボニックデグサジャパン社製　製品名『ダイナシラン１１４６』」と記載されていることから，本件発明１の「アルキルアルコキシシランとアミノアルコキシシランとの加水分解縮合物であり且つ窒素原子の含有量が１重量％以上であるアルコキシシランオリゴマー（Ｃ）」に相当することは明らかである。
イ　一方，甲１発明の（Ｂ’）は本件発明１の（Ｂ）に対応するが，甲１発明の（Ｂ’）は４３重量部なのに対し，本件発明の（Ｂ）は５０〜２００重量部であり，その含有量は重複していない。また，甲１発明の（Ｂ’）の含有量が，実質的に５０重量部以上となる態様まで包含するものともいえない。そうすると，本件発明１と甲１発明とは，加水分解性シリル基を有するアクリル系重合体（Ｂ）の含有量において異なるものであるから，両者が同一であるということはできない。
ウ　本件発明２ないし５及び７は，いずれも本件発明１を引用するものである。そして，前記イのとおり，本件発明１が甲１発明と同一とはいえないから，本件発明２ないし５及び７も，同様の理由により，甲１発明と同一であるということはできない。
(5) 　以上のとおり，本件発明１ないし５及び７は，甲１発明と同一であるとはいえない。よって，本件発明１ないし５及び７が特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとする取消理由１は，理由がない。
３　取消理由２については，以下のとおり理由があるものと解する。
(1) 本件発明６は，前記第３の１に示した以下のとおりのものである。
　「加水分解性シリル基を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００重量部と，加水分解性シリル基を有するアクリル系重合体（Ｂ）３０〜２００重量部と，アルキルアルコキシシランとアミノアルコキシシランとの加水分解縮合物であり且つ窒素原子の含有量が１重量％以上であるアルコキシシランオリゴマー（Ｃ）１〜１０重量部と，ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤とを含むことを特徴とする硬化性組成物。」
(2) ア　甲１文献は，甲１出願の国際公開公報である。そして，前記第３の２で言及のとおり，本件発明６については，平成２５年　９月２０日が優先日となるので，甲１文献は，当該優先日前に頒布された刊行物といえる。さらに，甲１文献の内容が甲１出願に係る国際出願の明細書及び請求の範囲と同一であることは明らかであるから，甲１文献には，前記１(2)ア〜カの事項が記載されている。
イ　甲３文献には，以下の記載がある。 
（ア）「【０００１】 
本発明は、架橋性シリル基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）と、エポキシ樹脂（ＩＩ）と、蓚酸アニリド系及び／またはマロン酸エステル系紫外線吸収剤（ＩＩＩ）とを含有することを特徴とする硬化性組成物に関する。」
 
（イ）「【００８６】
　＜＜ヒンダードアミン系光安定剤（ＶＩ）＞＞
　本発明においては、得られる硬化物の耐候性を向上させることを目的として、ヒンダードアミン系光安定剤（ＶＩ）を用いることも可能である。 
【００８７】
　ヒンダードアミン系光安定剤はとしては特に限定されず、従来公知のものを広く使用することができる。
 ヒンダードアミン系光安定剤とは、一分子中に少なくとも一個の下記一般式（７）；
【００８８】
【化３】
（式中Ｘは−Ｈ、−Ｒ、−ＯＲ’、−Ｒ’’−で表わされ、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’は炭素、水素、酸素を含有する１価あるいは２価の置換基を表している。代表的なものとしてはメチル基、エチル基、炭素数３から２０の脂環式構造を含むアルキル基、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜２０のアシル基、炭素数１〜２０のアルキレン基、コハク酸／エチレングリコールからのポリエステルユニット等を例示できるが、これらに限定されない。なお、炭素数１〜２０のアルキレン基、コハク酸／エチレングリコールからのポリエステルユニット等の２価の置換基の場合、他方の末端については他のヒンダードピペリジン基に結合している。）で表されるヒンダードピペリジン基を有する化合物である。
【００８９】
　上記ヒンダードアミン系光安定剤としては市販のものを用いることもでき、例えば、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ２０２０、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４、ＴＩＮＵＶＩＮ６２２、ＴＩＮＵＶＩＮ　Ｂ７５、ＴＩＮＵＶＩＮ７８３、ＴＩＮＵＶＩＮ１１１、ＴＩＮＵＶＩＮ７９１、ＴＩＮＵＶＩＮ　Ｃ３５３、ＴＩＮＵＶＩＮ４９４、ＴＩＮＵＶＩＮ４９２、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ１４４、ＴＩＮＵＶＩＮ１５２、ＴＩＮＵＶＩＮ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ５１００、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ７７０、ＴＩＮＵＶＩＮ　ＸＴ８５０、ＴＩＮＵＶＩＮ　ＸＴ８５５、ＴＩＮＵＶＩＮ４４０、ＴＩＮＵＶＩＮ　ＮＯＲ３７１（以上、チバ・ジャパン社製）、アデカスタブＬＡ−５２、アデカスタブＬＡ−５７、アデカスタブＬＡ−６２、アデカスタブＬＡ−６７、アデカスタブＬＡ−６３、アデカスタブＬＡ−６８ＬＤ、アデカスタブＬＡ−８２、アデカスタブＬＡ−８７、アデカスタブＬＡ−５０１、アデカスタブＬＡ−５０２ＸＰ、アデカスタブＬＡ−５０３、アデカスタブＬＡ−７７、アデカスタブＬＸ−３３５、アデカノールＵＣ−６０５（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、サノール（ＳＡＮＯＬ）ＬＳ７７０、サノールＬＳ７６５、サノールＬＳ２９２、サノールＬＳ４４０、サノールＬＳ７４４、サノールＬＳ２６２６、サノールＬＳ９４４（以上、三共ライフテック社製）、ホスタビン（ＨＯＳＴＡＶＩＮ）Ｎ２０、ホスタビンＮ２４、ホスタビンＮ３０、ホスタビンＮ３２１、ホスタビンＰＲ３１、ホスタビン３０５０、ホスタビン３０５１、ホスタビン３０５２、ホスタビン３０５３、ホスタビン３０５５、ホスタビン３０５８、ホスタビン３０６３、ホスタビン３２１２、ホスタビンＴＢ０１、ホスタビンＴＢ０２、ナイロスタッブ（Ｎｙｌｏｓｔａｂ）Ｓ−ＥＥＤ（以上、クラリアントジャパン社製）、トミソーブ７７（吉富ファインケミカル社製）、サイアソーブ（ＣＹＡＳＯＲＢ）ＵＶ３３４６、サイアソーブＵＶ３５２９、サイアソーブＵＶ３８５３（サンケミカル社製）スミソーブ（ＳＵＭＩＳＯＲＢ）ＴＭ６１（住友化学社製）、グッドライト（ＧＯＯＤＲＩＴＥ）ＵＶ３１５９、グッドライトＵＶ３０３４、グッドライトＵＶ３１５０、グッドライト３１１０×１２８（以上ＢＦ　Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社製）、ユビヌル（ＵＶＩＮＵＬ）４０４９、ユビヌル４０５０、ユビヌル５０５０（以上ＢＡＳＦ社製）の等が例示できるが、これらに限定されない。これらは、単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
　これらのヒンダードアミン系光安定剤の中でも、硬化性組成物の貯蔵安定性や得られる硬化物の耐候性に優れる点から、アデカスタブＬＡ−６３、ＴＩＮＵＶＩＮ１５２、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、サノールＬＳ７６５、ホスタビンＮ２４、ホスタビンＮ３０が好ましく、室温での性状が液体であり硬化性組成物への混合性に優れる点から、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、サノールＬＳ７６５がより好ましい。」
(3) 甲１文献には，前記１(3)で言及のとおり，次の発明（甲１発明）が記載されているといえる。
　「メチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシド（Ａ’）１００重量部と，
　末端に１分子あたり平均して１．８個のメチルジメトキシシリル基を有するアクリル系重合体（Ｂ’）４３重量部と，
 Ｄｙｎａｓｙｌａｎ１１４６（Ｅｖｏｎｉｋ製）（Ｃ’）４．３重量部と，
　光安定剤である，Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０（ＢＡＳＦ製）（Ｄ’）１．４重量部と
　を含む硬化性組成物。」
(4) ア　そこで，本件発明６と甲１発明を比較すると，両者は，
　「加水分解性シリル基を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００重量部と，加水分解性シリル基を有するアクリル系重合体（Ｂ）４３重量部と，
アルキルアルコキシシランとアミノアルコキシシランとの加水分解縮合物であり且つ窒素原子の含有量が１重量％以上であるアルコキシシランオリゴマー（Ｃ）４．３重量部と
を含む硬化性組成物。」
である点で一致し，以下の点で相違する。 
（相違点）硬化性組成物が含有する光安定剤が，本件発明６では「ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤」であるのに対し，甲１発明では「Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０（ＢＡＳＦ製）」である点。 
イ　上記相違点について検討するに，まず，本件特許の明細書における段落【００７９】，【０１０４】によれば，本件発明６に係る実施例では，「ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤」として「ＢＡＳＦジャパン社製　製品名『チヌビン１２３』」が用いられている。
ウ　一方，本件発明６に係る優先日前に頒布された甲３文献には，硬化性組成物において，得られる硬化物の耐候性を向上させることを目的として，ヒンダードアミン系光安定剤（ＶＩ）を用いること，ヒンダードアミン系光安定剤としては市販のものを用いることもでき，例えば，ＴＩＮＵＶＩＮ１２３，ＴＩＮＵＶＩＮ７７０等が例示できること，これらの中でも，硬化性組成物の貯蔵安定性や得られる硬化物の耐候性に優れる点等から，ＴＩＮＵＶＩＮ１２３がより好ましいこと，が記載されている（前記(2)イ（ア），（イ））。
エ　そうすると，光安定剤として，甲１発明の「Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０」に代えて甲３文献で耐候性等の点でより好ましいとされる「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」を用いることは，当業者が容易に想到し得たことである。そして，甲３文献の「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」が，本件特許明細書に実施例として記載されている「チヌビン１２３」と同じものであり，したがって「ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤」であることは明らかである。
オ　そして，得られる硬化物の耐候性に優れる点で好ましいという，甲３文献の前記記載に接した当業者であれば，「チヌビン１２３」に代表されるようなＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を用いることにより，硬化性組成物の硬化物における経時的なゴム弾性の低下を抑制できるということは容易に予測できたことと認められる。そうすると，本件発明６の作用効果が格別顕著なものとも認められない。
(5)　以上のとおり，本件発明６は，その優先日前に頒布された刊行物である，甲１文献及び甲３文献に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　したがって，本件特許の請求項６に係る発明についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，同法第１１３条第２号に該当し，取り消すべきものである。
　また，本件特許の請求項１ないし５及び７に係る発明についての特許は，当審による取消理由によってはこれを取り消すことはできず，また，他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月２９日（２０１６．６．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　加水分解性シリル基を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００重量部と、
　加水分解性シリル基を有するアクリル系重合体（Ｂ）
５０
　アルキルアルコキシシランとアミノアルコキシシランとの加水分解縮合物であり且つ窒素原子の含有量が１重量％以上であるアルコキシシランオリゴマー（Ｃ）１〜１０重量部と
を含むことを特徴とする硬化性組成物。
　【請求項２】
　アルコキシシランオリゴマー（Ｃ）は、−（ＣＨ２）３−ＮＨ２、−（ＣＨ２）３−ＮＨＲ、−（ＣＨ２）３−ＮＨ（ＣＨ２）２−ＮＨ２、及び、−（ＣＨ２）３−ＮＨ（ＣＨ２）２−ＮＨ（ＣＨ２）２−ＮＨ２からなる群から選ばれた少なくとも一種のアミノプロピル官能基を有していることを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。（式中、Ｒは、炭素数が１〜１８個のアルキル基、炭素数が３〜１８個の一価の飽和脂環式炭化水素基、又は、炭素数が６〜１２個のアリール基である。）
　【請求項３】
　アルコキシシランオリゴマー（Ｃ）は、式：−（ＣＨ２）３−ＮＨ（ＣＨ２）２−ＮＨ２で表されるアミノプロピル官能基を有していることを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。
　【請求項４】
　アクリル系重合体（Ｂ）が、１分子中に平均して１〜２個の加水分解性シリル基を有することを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。
　【請求項５】
　アクリル系重合体（Ｂ）が、主鎖両末端のうち少なくとも一方に加水分解性シリル基を有することを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。
　【請求項６】
　
加水分解性シリル基を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００重量部と、加水分解性シリル基を有するアクリル系重合体（Ｂ）３０〜２００重量部と、アルキルアルコキシシランとアミノアルコキシシランとの加水分解縮合物であり且つ窒素原子の含有量が１重量％以上であるアルコキシシランオリゴマー（Ｃ）１〜１０重量部と、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤とを含むことを特徴とする
　【請求項７】
　建築構造物の壁部を構成している壁部材と、
　上記壁部材間に形成された目地部に充填された請求項１に記載の硬化性組成物の硬化物と
を含むことを特徴とする目地構造。