【事件の表示】
　特許第５７３３１２２号発明「螺子締め装置および螺子浮き判定方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３３１２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕、４について訂正することを認める。
　特許第５７３３１２２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第５７３３１２２号の請求項１〜４に係る特許ついての出願は、平成２３年９月１２日に特許出願され、平成２７年４月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　日東精工株式会社により本件特許異議の申立てがされたものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。 
　平成２７年１０月２１日付け　特許異議の申立て 
　平成２８年　１月２５日付け　取消理由通知 
　　　　同年　３月２５日付け　訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
　　　　同年　４月２８日付け　意見書の提出（特許異議申立人） 
　　　　同年　６月　２日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年　８月　２日付け　訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
　　　　同年　９月１２日付け　意見書の提出（特許異議申立人） 
２．訂正の適否 
　平成２８年３月２５日付け訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされるので、平成２８年８月２日付け訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）について検討する。
（１）訂正の内容  
　本件訂正請求による訂正の内容は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付の訂正特許請求の範囲のとおり訂正するもので、以下の訂正事項ア〜カからなるものである。（下線は、理解の便のため、訂正前後の差異について、当審で付した。）
ア　請求項１に係る以下の訂正前の記載を以下の訂正後のように訂正する（以下「訂正事項ア」という。）。 
〔訂正前〕 
「前記ビット駆動部により駆動される前記ビットの位置を、前記ビットが前記螺子に係合した状態且つ
前記ビットにより前記螺子を前記螺子供給装置の当該螺子が載置される載置面に押圧した状態で
〔訂正後〕 
「前記ビット駆動部により駆動される前記ビットの位置を、前記ビットが前記螺子に係合した状態且つ
前記螺子が戴置される前記螺子供給装置の戴置面に前記螺子が着座した状態を前記ビットが前記螺子を前記戴置面に押圧することで発生させて
  
イ　請求項４に係る以下の訂正前の記載を以下の訂正後のように訂正する（以下「訂正事項イ」という。）。 
〔訂正前〕 
「ビットが前記螺子に係合した状態且つ
前記ビットにより前記螺子を前記螺子供給装置の当該螺子が載置される載置面に押圧した状態で
〔訂正後〕 
「
前記
前記前記螺子が戴置される前記螺子供給装置の戴置面に前記螺子が着座した状態を前記ビットが前記螺子を前記戴置面に押圧することで発生させて
ウ　請求項１に係る以下の訂正前の記載を以下の訂正後のように訂正する（以下「訂正事項ウ」という。）。 
〔訂正前〕 
「前記ビットを前記螺子に係合する方向へ往復可能に駆動
する
〔訂正後〕 
「前記ビットを前記螺子に係合する方向へ往復可能に駆動
可能であって、前記螺子供給装置から前記螺子を取得するときに前記ビットを回転させつつ下方へ移動させて前記螺子に係合させる
エ　請求項４に係る「螺子浮き判定方法」について、以下の訂正後に係る記載を追加する（以下「訂正事項エ」という。）。 
〔訂正後〕
「
前記螺子供給装置から前記螺子を取得するときにビットを回転させつつ下方へ移動させて前記螺子に係合させる係合工程と、
オ　請求項１に係る以下の訂正前の記載を以下の訂正後のように訂正する（以下「訂正事項オ」という。）。 
〔訂正前〕 
「前記第一ビット位置と前記第二ビット位置との差が予め設定されている許容範囲内で一致する場合に」 
〔訂正後〕 
「前記第一ビット位置と前記第二ビット位置との差が
公差が存在する前記螺子の特定部位の寸法によらずに
カ　請求項４に係る以下の訂正前の記載を以下の訂正後のように訂正する（以下「訂正事項カ」という。）。 
〔訂正前〕 
「前記第一ビット位置と前記第二ビット位置との差が予め設定されている許容範囲内で一致する場合に」 
〔訂正後〕 
「前記第一ビット位置と前記第二ビット位置との差が
公差が存在する前記螺子の特定部位の寸法によらずに
（２）各訂正事項に対する判断 
ア　訂正事項ア、イに対する判断
　訂正事項アは、ビットにより螺子を戴置面に押圧した状態、とあったものを、戴置面に螺子が着座した状態をビットが戴置面に押圧することで発生させて、と訂正するものであり、「計測」するときの「螺子」の「状態」を作り出す手段について、訂正前は単に「前記ビットにより」と特定されていたものを「前記ビットが前記螺子を前記戴置面に押圧することで発生させ」ると限定するものであり、「状態」自体についても、訂正前の「前記螺子を前記螺子供給装置の当該螺子が載置される載置面に押圧した」状態と特定されていたものを「前記螺子が戴置される前記螺子供給装置の戴置面に前記螺子が着座した」状態と具体的に限定するものである。したがって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　また、訂正事項アに関する記載として、本件特許明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。 
・段落【００４９】
「ビット２７は、螺子取得時において、ビット駆動部３５により螺子１４に向かって駆動されており、螺子１４を押圧した状態で螺子１４に係合している。そのため、螺子取得時における螺子１４は、ビット２７から加えられる力によって載置面６７に密に接触した状態、すなわち、載置面６７に着座した状態となっている。また、螺子１４は、螺子締め完了時においても、螺子取得時と同様にワーク面７４に着座した状態になっている。つまり、螺子１４を取得する際に、螺子１４が載置面６７に着座した状態を発生させている。そして、螺子締め装置１０は、螺子取得時には載置面６７に対するビット２７の相対位置である第一ビット位置を計測し、螺子締め完了時にはワーク面７４に対するビット２７の相対位置である第二ビット位置を計測し、これら第一ビット位置と第二ビット位置とに基づいて螺子浮きを判定している。」 
　よって、「ビットの位置を」「計測」する際の「状態」である、ビットが螺子に係合した状態且つ戴置面に螺子が着座した状態をビットが螺子を戴置面に押圧することで発生させることは、本件特許明細書に記載されているといえ、訂正事項アは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。  
　上記訂正事項イについては、実質的に、訂正事項アと同様のものである。
　そして、これら訂正は、それぞれ請求項〔１〜３〕及び請求項４に対してされたものであるから、一群の請求項ごとに請求されたものである。  
イ　訂正事項ウ、エに対する判断
　訂正事項ウは、「ビット駆動部」の機能について、具体的に「前記螺子供給装置から前記螺子を取得するときに前記ビットを回転させつつ下方へ移動させて前記螺子に係合させる」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 
　また、訂正事項エは、「螺子浮き判定方法」について、「ビットが前記螺子に係合した状態」の発生工程を具体的に「前記螺子供給装置から前記螺子を取得するときにビットを回転させつつ下方へ移動させて前記螺子に係合させる係合工程」であると明確化する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認めらる。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　訂正事項ウ、エに関する記載として、本件特許明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。（下線は当審で付した。）
・段落【００２２】 
「これら直線駆動機構部２５および
回転駆動機構部２６により
ビット駆動部３５が構成
・段落【００３３】
「螺子締め装置１０は、
螺子供給装置１３から螺子１４を取得するとき
ビット２７を螺子１４に係合させる
係合工程
・段落【００３７】
「螺子締め装置１０は、
螺子１４を取得するとき、回転駆動機構部２６によりビット２７を回転しつつ、ビット２７を下方に移動する
　よって、「ビット駆動部」（直線駆動機構部２５及び回転駆動機構部２６から構成されるビット駆動部３５）が「螺子供給装置から」「螺子を取得するときに」「ビットを回転させつつ下方へ移動させて」「螺子に係合させる」ことは、本件特許明細書に記載されているといえ、訂正事項ウは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、「螺子を取得するとき」の「係合工程」についても、本件特許明細書に記載されているといえ、訂正事項エは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　そして、これら訂正は、それぞれ請求項〔１〜３〕及び請求項４に対してされたものであるから、一群の請求項ごとに請求されたものである。
ウ　訂正事項オ、カに対する判断
　訂正事項オは、「許容範囲」が「公差が存在する前記螺子の特定部位の寸法によらずに」設定されているものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　また、訂正事項オに関する記載として、本件特許明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。（下線は当審で付した。） 
・段落【００４６】
「
予め設定されている許容範囲
許容範囲は、螺子１４
の寸法によらず設定する
公差が存在する螺子１４の特定部位の寸法などによることなく
　よって、「予め設定されている許容範囲」が「公差が存在する」「螺子」の「特定部位の寸法に」よらないものであることは、本件特許明細書に記載されているといえ、訂正事項オは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
　また、上記訂正事項カについては、訂正事項オと同様のものである。
　そして、これら訂正は、それぞれ請求項〔１〜３〕及び請求項４に対してされたものであるから、一群の請求項ごとに請求されたものである。  
（３）むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求の各訂正事項ア〜カは、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕、４について訂正を認める。  
  
３．取消理由についての判断 
（１）本件発明  
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」……という。）は、平成２８年８月２日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの以下のものであると認める。  
 
「【請求項１】 
　螺子供給装置から螺子を取得し、取得した前記螺子を対象となるワークに締めつける螺子締め装置であって、  
　前記螺子に係合するビットと、  
　前記ビットを前記螺子に係合する方向へ往復可能に駆動可能であって、前記螺子供給装置から前記螺子を取得するときに前記ビットを回転させつつ下方へ移動させて前記螺子に係合させるビット駆動部と、
　前記ビット駆動部により駆動される前記ビットの位置を、前記ビットが前記螺子に係合した状態且つ前記螺子が戴置される前記螺子供給装置の戴置面に前記螺子が着座した状態を前記ビットが前記螺子を前記戴置面に押圧することで発生させて前記螺子を取得する螺子取得時には前記載置面に対する相対位置として計測し、前記ワークへの前記螺子の締めつけが完了した螺子締め完了時には前記ワークにおける螺子穴が設けられているワーク面に対する相対位置として計測するビット位置計測部と、  
　前記ビット位置計測部により計測した前記螺子取得時において前記螺子に係合している前記ビットの位置を第一ビット位置として記憶するビット位置記憶部と、 
　前記ビット位置記憶部に記憶している前記第一ビット位置と、前記ビット位置計測部により計測した前記螺子締め完了時において前記螺子に係合している前記ビットの位置である第二ビット位置とに基づいて、前記第一ビット位置と前記第二ビット位置との差が公差が存在する前記螺子の特定部位の寸法によらずに予め設定されている許容範囲内で一致する場合に螺子浮きしていないと判定し、前記第一ビット位置と前記第二ビット位置との差が前記許容範囲内で一致しない場合に螺子浮きしていると判定する螺子浮き判定部と、 
　を備えることを特徴とする螺子締め装置。 
【請求項２】 
　前記ビットに対して相対的に移動可能に設けられているとともに、前記螺子取得時に前記載置面に当接しているとともに、前記螺子締め完了時に前記ワーク面に当接している測定子をさらに備え、 
　前記ビット位置計測部は、前記ビットの位置を、前記測定子に対する前記ビットの相対位置として計測することを特徴とする請求項１記載の螺子締め装置。 
【請求項３】 
　前記測定子は、前記螺子供給装置から前記螺子を取得する際に当該螺子を吸着する吸着パイプであり、 
　前記吸着パイプは、前記ビットの外周側に当該ビットに対して相対的に移動可能に設けられ、前記螺子を吸着する側の吸着側端面が前記螺子取得時に前記載置面に当接しており、前記螺子締め完了時に前記吸着側端面が前記ワーク面に当接していることを特徴とする請求項２記載の螺子締め装置。 
【請求項４】 
　螺子供給装置から螺子を取得し、取得した前記螺子を対象となるワークに締めつけた際の螺子浮きを判定する螺子浮き判定方法であって、
　前記螺子供給装置から前記螺子を取得するときにビットを回転させつつ下方へ移動させて前記螺子に係合させる係合工程と、 　 
　前記ビットが前記螺子に係合した状態且つ前記前記螺子が戴置される前記螺子供給装置の戴置面に前記螺子が着座した状態を前記ビットが前記螺子を前記戴置面に押圧することで発生させて前記螺子を取得する螺子取得時に、前記ビットの位置を前記螺子供給装置の前記螺子が載置されている載置面に対する相対位置として計測する第一計測工程と、  
　前記第一計測工程で計測した前記ビットの位置を第一ビット位置として記憶する記憶工程と、  
　前記第一ビット位置を記憶した前記螺子を前記ワークに搬送する搬送工程と、 
　前記搬送工程で搬送した前記螺子を前記ワークに締めつける螺子締め工程と、
　前記螺子締め工程による前記ワークへの前記螺子の締めつけが完了した螺子締め完了時に、前記螺子に係合している前記ビットの位置を前記ワークの螺子穴が設けられているワーク面に対する相対位置として計測する第二計測工程と、 
　前記第一ビット位置と前記第二計測工程で計測した前記ビットの位置である第二ビット位置とに基づいて、前記第一ビット位置と前記第二ビット位置との差が公差が存在する前記螺子の特定部位の寸法によらずに予め設定されている許容範囲内で一致する場合に螺子浮きしていないと判定する一方、前記第一ビット位置と前記第二ビット位置との差が前記許容範囲内で一致しない場合に螺子浮きしていると判定する判定工程と、  
　を含むことを特徴とする螺子浮き判定方法。」  
（２）甲号証の記載  
　特開２０００−９４２４１号公報（甲第１号証）には、「ねじ締め寸法検査装置」について、以下の事項が記載されている。  
（ア）  
「【０００４】  
【発明が解決しようとする課題】（１）従来技術の課題の説明  
従来のねじ締め寸法検査装置は以上のように構成されているので、ねじのサイズを変更すると適正なねじの頭部の高さを設定変更する必要があるのみならず、同じサイズのねじであってもその頭部の高さにバラツキがあると精確な寸法判定が行えないと云う問題点がある。」  
  
（イ）  
「【００１０】……図１は本実施の形態におけるねじ締め寸法検査装置の全体構成を示す図である。……１５はボディユニット１３に固定されたプレ−ト１６を介してボディユニット１３を昇降させるエアシリンダ等の昇降装置、」  
  
（ウ）  
「【００１１】……１はねじ２が締め付けられる部材面、１ａは被締付け部材である。」  
  
（エ）  
「【００１２】図２は……同図中２２はステ−タ１２内部に固定された直流電動機などの回転原動機、２３はステ−タ１２に内蔵され、回転原動機２２から駆動される遊星歯車式減速機、２４はステ−タ１２と一体のボディユニット１３内にあって、中間軸２５を介して遊星歯車式減速機２３の出力軸２６に対して着脱自在に固定されたねじ締め用ビットであり、その先端はアタッチメント１４の内側に通されている。」  
  
（オ）  
「【００１６】図４（ａ）では変位センサ１０と検出ドグ１１との対向間隙は図３（ａ）と同じ値のＧとなっている。また、図４（ｂ）の状態では変位センサ１０と検出ドグ１１との対向間隙は図３（ｂ）と同じ値Ａとなっているが、図４（ｃ）の状態ではねじ浮きによりねじ締め用ビット２４が充分下降しておらず、正常間隙Ａよりも大きな間隙Ｂとなっている。」  
  
（カ）  
「【００１８】次に、ユニット下降工程５２ではねじ締め用ビット１４の先端をねじ２の頭部のクロス溝に嵌合させるため図１に示す昇降装置１５を駆動してねじ締め機構全体を下降させる。ねじ締め用ビット１４の先端にねじ２のクロス溝が嵌合した思われる位置までねじ締め機構全体を下降したならば、学習間隙記憶工程５３に入り、図３（ｂ）の状態で変位センサ１０と検出ドグ１１の対向間隙Ａをシーケンスコントローラ２１の図示しない記憶手段に記憶させる。この記憶された対向間隙は受取り比較工程５４において、ねじ２のサイズに応じて寸法設定工程５６で設定された正常寸法と比較される。比較の結果、正常寸法より外れていれば大小比較工程５５に入り、記憶された対向間隙が正常寸法より大きいか、小さいかを比較する。」  
  
（キ）  
「【００１９】大きいと判定されたならば、ねじ２の頭とねじ締め用ビット２４の刃先の噛み合い不良であるとしてユニット上昇工程５７により図１の昇降装置１５を駆動して、ねじ締め機構全体を上昇させる。そして、ねじ２の頭とねじ締め用ビット２４の刃先の噛み合わせるため寸動工程５８に入り、図２の回転原動機２２を一瞬駆動して停止させる。この寸動工程５８を経て、再度ユニット下降工程５２に移行してねじ締め機構全体を下降させる。」
（ク）
「【００２３】ねじ２の先端とねじ穴との位置合わせが完了したならば、ユニット下降工程６７ではねじ締め機構全体を下降させる。次に、ねじ締め工程６８ではねじ締め機構全体を下降させながら図２の回転原動機２２を駆動し被締付け部材１ａを部材１にねじ止めし、そして自動停止させる。これら工程６７、６８でねじ締め工程を構成する。」  
  
（ケ）  
「【００２５】……回転原動機２２は停止する。この状態におけるアタッチメント１４とねじ締め用ビット２４との位置関係は図４（ｂ）……に示すとおりである。  
　【００２６】ネジ締め工程完了後、間隙測定工程６９に入り、図４（ｂ）……の状態における変位センサ１０と検出ドグ１１との対向間隙を測定する。」  
（コ）
「【００２７】次にねじの締め付けの良否を判定するため、間隙測定工程６９で測定された対向間隙と学習間隙記憶工程５３で記憶手段に記憶された対向間隙Ａとを比較し、その差が予備工程７２で設定された許容誤差（公差）の範囲内か否かを良否判定工程７１で判定する。判定結果が良であった時にユニット上昇工程７３によりねじ締め機構全体を上昇させる。更に、ユニット左行工程７４よりねじ締め機構全体を左方向に移動させる。これによりねじ締め機構全体は左上の原点位置に復帰して動作完了工程６３へ移行する。」
  
（サ）  
「【００３１】なお、上記アタッチメント１４をねじ２の吸着パイプとして兼用することで、ねじ２の頭部に比べてあまり大きくない被締付け部材１ａであっても、正常な当たり面を確保することができるものである。」  
  
（シ）  
　上記摘記事項（エ）の記載から、回転原動機２２は、遊星歯車式減速機２３（出力軸２６を含む）及び中間軸２５を介して、ねじ締め用ビット２４と固定されているから、甲第１号証に記載の回転原動機２２、遊星歯車式減速機２３及び中間軸２５は、まとめて「回転駆動機構部」ということができる。  
  
（ス）  
　上記摘記事項（カ）の記載から、甲第１号証に記載のものは、変位センサ１０と検出ドグ１１とにより対向間隙を測定するものであるから、変位センサ１０と検出ドグ１１は、まとめて「対向間隙測定部」といえる。  
（セ）図３（ｂ）
　図３（ｂ）には、ねじ受取り位置における部分断面図が記載されている。本図からは、ねじ締め用ビット２４の下端がねじ２の頭部に形成したクロス溝に入りこんだ状態であること、ねじ２の頭部の下側面がねじ供給部を構成するフィーダブロック１８のねじ２が戴置される戴置面に接触した状態であることが看取される。  
　ネジ受取り工程においてはビットとネジとが係合すること、その際には、ビットの先端はネジの頭部に形成したクロス溝に入り込むことは技術常識である。そうすると、図３（ｂ）のねじ締め用ビット２４の先端がねじ２の頭部に入り込んでいることの図示から、ねじ締め用ビット２４とねじ２とが係合しているといえる。
（ソ）図４（ｂ）
　図４（ｂ）には、ねじ締め位置における部分断面図が記載されている。本図からは、ねじ２が締め付けられる部材面１を有する部材が存在すること、当該部材にねじ２を締め付けるねじ穴が設けられていること、ねじ２を当該部材と平板状の被締付け部材１ａとに対して締め付けることが看取される。　当該部材と被締付け部材１ａは、両者を合わせてねじ締め寸法検査装置の作業の対象物であるから、両者を総称して「ワーク」ということができる。 
（タ）　  
　上記摘記事項（ケ）の記載から、間隙測定工程６９では、ねじ締め用ビット２４とねじ２との位置関係は図４（ｂ）に示された状態である。同様に、ネジ締め工程完了時の状態も図４（ｂ）に示された状態であるといえる。
　図４（ｂ）からは、ねじ締め用ビット２４の下端がねじ２の頭部に形成したクロス溝に入りこんだ状態であることが看取され、ネジ締め工程においてはビットとネジとを係合させることは技術常識であるから、図４（ｂ）の図示は、ねじ締め用ビット２４とねじ２とが係合していることを意味していることは明らかである。
　よって、以上を総合すれば、対向間隙が測定される、ねじ締め完了時においてはねじ２にねじ締め用ビット２４が係合しているといえる。  
  
（チ）甲１発明  
　以上の摘記事項（ア）〜（サ）、図３（ｂ）及び図４（ｂ）の図示並びに認定事項（シ）〜（タ）を技術常識を考慮して整理すると、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。  
「　ねじ供給部からねじ２を取得し、取得した前記ねじ２を対象となるワークに締めつけるねじ締め寸法検査装置であって、  
　前記ねじ２に係合するねじ締め用ビット２４と、  
　前記ねじ締め用ビット２４を前記ねじ２に係合する方向へ往復可能に駆動可能であって、前記ねじ供給部から前記ねじ２を取得するときに前記ねじ締め用ビット２４を停止させつつ下方へ移動させて前記ねじ２に係合させる昇降装置１５及び回転駆動機構部と、  
　前記昇降装置１５及び前記回転駆動機構部により駆動される前記ねじ締め用ビット２４が内部にあるボディユニット１３に固定された変位センサ１０と、前記ねじ締め用ビット２４が前記ねじ２に係合した状態且つ前記ねじ２が戴置される前記ねじ供給部の戴置面に前記ねじ２の頭部が接触した状態且つ前記ねじ締め用ビット２４の先端に前記ねじ２のクロス溝が嵌合したと思われる状態で前記ねじ２を取得するねじ取得時に検出ドグ１１との間の対向間隙を測定し、ねじ穴が設けられている前記ワークへの前記ねじ２の締めつけが完了したねじ締め完了時に検出ドグ１１との間の対向間隙を測定する対向間隙測定部と、  
　前記対向間隙測定部により測定した前記ねじ取得時における対向間隙（以下、「第一対向間隙」という。）を記憶する記憶手段と、  
　前記記憶手段に記憶している前記第一対向間隙と、前記対向間隙測定部により測定した前記ねじ締め完了時における対向間隙（以下、「第二対向間隙」という。）とに基づいて、前記第一対向間隙と前記第二対向間隙との差が予め設定されている許容誤差（公差）の範囲内で一致する場合にねじ浮き等の不良が発生していないと判定し、前記第一対向間隙と前記第二の対向間隙との差が前記許容誤差の範囲内で一致していない場合にねじ浮き等の不良が発生していると判定するねじ締め良否判定手段と、  
　を備えることを特徴とするねじ締め寸法検査装置。」  
（３）対比・判断 
ア　請求項１ 
（ア）対比 
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
　甲１発明における「ねじ供給部」、「ねじ２」、「ねじ締め寸法検査装置」、「ねじ締め用ビット２４」、「ねじ締め良否判定手段」は、本件発明１における「螺子供給装置」、「螺子」、「螺子締め装置」、「ビット」、「螺子浮き判定部」にそれぞれ相当する。
　甲１発明における「対向間隙測定部」は、本件発明１における「ビット位置計測部」と、螺子を取得する螺子取得時及び螺子穴が設けられている前記ワークへの前記螺子の締めつけが完了した螺子締め完了時に、螺子締めに関する所定の値を計測（測定）する部位（「計測部」）という点で一致する。
　また、甲１発明における「記憶手段」は、本件発明１における「ビット位置記憶部」と、計測（測定）した値を記憶する部位（手段）、つまり「記憶部」という点で一致する。
　更に、甲１発明における「第一対向間隙」及び「第二対向間隙」は、本件発明１における「第一ビット位置」及び「第二ビット位置」と、計測、記憶、比較されるものという点でそれぞれ一致する。
　本件特許明細書の段落【００２１】の「直線駆動機構部２５は……ヘッド部２１を直線状に往復駆動する。」との記載及び段落【００２２】の「直線駆動機構部２５および回転駆動機構部２６により……ビット駆動部３５が構成されている。」との記載から、ヘッド部２１を上下方向へ往復駆動する直線駆動機構部２５と回転駆動機構部２６とから構成されるものを、本件発明１における「ビット駆動部」としている。そうすると、甲１発明において、ボディユニット１３を昇降させる「昇降装置１５」（上記（２）（イ）参照）及び「回転駆動機構部」を合わせたものは、本件発明１における「ビット駆動部」に相当する。
　更に、本件発明１の「ワーク」は、螺子穴７１が設けられたワーク１５とワーク７３の双方を含めたワーク全体（本件特許の段落【００４３】参照）であるから、甲１発明の「ねじ穴が設けられているワーク」は、本件発明１における「螺子穴が設けられているワーク」に相当する。  
（イ）一致点、相違点
　よって、甲１発明は、本件発明１と以下の点で一致し、また、以下の点で一応相違する。  
  
＜一致点＞
「　螺子供給装置から螺子を取得し、取得した前記螺子を対象となるワークに締めつける螺子締め装置であって、  
　前記螺子に係合するビットと、  
　前記ビットを前記螺子に係合する方向へ往復可能に駆動可能であって、前記螺子供給装置から前記螺子を取得するときに前記ビットを下方へ移動させて前記螺子に係合させるビット駆動部と、
　前記螺子を取得する螺子取得時に所定の値を計測し、螺子穴が設けられている前記ワークへの前記螺子の締めつけが完了した螺子締め完了時に所定の値を計測する計測部と、
　計測部により計測した前記螺子取得時における第一計測値を記憶する記憶部と、 
　前記記憶部に記憶している前記第一計測値と、前記計測部により計測した前記螺子締め完了時における第二計測値とに基づいて、前記第一計測値と前記第二計測値との差が予め設定されている許容範囲内で一致する場合に螺子浮きしていないと判定し、前記第一計測値と前記第二計測値との差が前記許容範囲内で一致しない場合に螺子浮きしていると判定する螺子浮き判定部と、 
　を備えることを特徴とする螺子締め装置。」
＜相違点１＞
　螺子取得時のビット動作に関して、本件発明１は、ビットを「回転させつつ」下方へ移動させて螺子に係合させるものであるのに対し、甲１発明は、ねじ締め用ビット２４を回転させるのではなく「停止させつつ」下方へ移動させてねじ２に係合させるものである点。
＜相違点２＞  
　計測、記憶、比較するものに関して、本件発明１は、戴置面又はワーク面に対する相対位置としてビットの位置を計測等するものであるのに対し、甲１発明は、変位センサ１０と検出ドグ１１との対向間隙を測定等するものである点。  
  
＜相違点３＞  
　記憶する値を計測する螺子取得時に関して、本件発明１は、ビットが螺子に係合した状態且つ螺子が戴置される螺子供給装置の戴置面に螺子が着座した状態をビットが螺子を戴置面に押圧することで発生させているものであるのに対し、甲１発明は、ねじ締め用ビット２４がねじ２に係合した状態且つねじ２が戴置されるねじ供給部の戴置面にねじ２の頭部が接触した状態且つねじ締め用ビット２４の先端にねじ２のクロス溝が嵌合したと思われる状態であることは明らかであるものの、その状態をねじ締め用ビット２４がねじ２を戴置面に押圧することで発生させているものであるかが不明である点。  
＜相違点４＞  
　許容範囲に関して、本件発明１は「公差が存在する螺子の特定部位の寸法によらずに予め設定されている許容範囲内で一致する」か否かを判定するのに対し、甲１発明は、「予め設定されている許容誤差（公差）の範囲内で一致する」か否か判定する点。
（ウ）判断 
ａ　相違点１について 
　螺子取得時のビット動作に関して、ビットを回転させつつ下方へ移動させて螺子に係合させることは、周知慣用の技術的事項である（例えば、実公平５−２２５７号公報（第４欄第６〜８行）、特開平５−１６９３３２号公報（第３欄第４１〜４５行）、実願昭５０−１５９２４４号（実開昭５２−７２１９８号）のマイクロフィルム（第４ページ下から第２行〜第５ページ第２行）、特公昭５７−４２４５９号公報（第４欄第２０〜２２行）、特許第２６８２０８４号公報（第６欄第８〜１３行）参照。）。
　そして、螺子取得時にビットを回転させる目的がビットと螺子とを確実に嵌合させることであることは、当業者ならば明らかである（必要であれば、特開平３−２０８５３０号公報（第３頁左下欄下から第２行〜右下欄第１行）、上記特公昭５７−４２４５９号公報（第４欄第２２〜２３行）、上記特開平５−１６９３３２号公報（第３欄第４５〜４７行）等参照のこと）。
　ここで、甲第１号証に記載されたねじ取得時のビット動作は、ねじ締め用ビット２４を停止させつつ下方へ移動させてねじ２に係合させることと、係合不良（噛み合い不良）の場合における微小回転をすること（寸動工程５８）からなるものであって、ねじ締め用ビット２４とねじ２とを確実に係合（噛み合い）させようとするものであることは、明らかである。
　そして、ねじ取得時のビット動作を含む甲１発明に接した当業者であれば、ねじ取得時のビット動作に関して、上記周知慣用の技術的事項を当然に想起するものであるから、甲１発明におけるねじ取得時のビット動作について、同様の目的からなる上記周知慣用の技術的事項との置換も当然に想起し得ることである。
　してみれば、甲１発明のねじ取得時の動作を上記周知慣用の技術的事項と置換し、ねじ締め用ビット２４を回転させつつ下方へ移動させてねじ２に係合させるようにすることは、当業者ならば適宜なし得たことである。
　そして、ねじ締め用ビット２４を回転させつつ下方へ移動させてねじ２に係合させるようにすることにより、工程及び制御が簡素化されると共に、ねじ締め用ビット２４を下方へ移動させたときのねじ２との係合する確率が高まり、全体として作業効率が向上するとの効果を奏することは、当業者ならば上記周知慣用の技術的事項から当然に認識し得ることにすぎないから、特許権者が平成２８年８月２日付け意見書で主張する、作業効率を向上させるとの効果（第３ページ）は、格別顕著なものであるとは認められない。
ｂ　相違点２について 
　甲１発明における計測、記憶等するものとは、変位センサ１０と検出ドグ１１との対向間隙である。ここで、甲第１号証に記載の変位センサ１０はブラケット４１等を介してボディユニット１３に固定されているものであり、ボディユニット１３には少なくとも上下方向に関して相対移動しないようにねじ締め用ビット２４が固定されているものである。よって、変位センサ１０はねじ締め用ビット２４に対し少なくとも上下方向に関して相対移動しないように（間接的に）固定されている。また、検出ドグ１１はブラケット４２を介してアタッチメント１４に固定されているものであり、アタッチメント１４は、戴置面又はワーク面に接触するものである。 
　したがって、変位センサ１０と検出ドグ１１との対向間隙、つまり両者の相対距離とは、それぞれが固定されているねじ締め用ビット２４とアタッチメント１４との相対距離と同値であって、アタッチメント１４に対するねじ締め用ビット２４の相対位置といい替えることができる。アタッチメント１４が戴置面又はワーク面に接触した際は、アタッチメント１４と戴置面又はワーク面との相対位置は一定のものとなることから、アタッチメント１４に対するねじ締め用ビット２４の相対位置は、戴置面又はワーク面に対するねじ締め用ビット２４の相対位置と同値となる。 
　よって、甲１発明において、変位センサ１０と検出ドグ１１との対向間隙を測定することは、戴置面又はワーク面に対する相対位置としてねじ締め用ビット２４の位置を計測することと同じであるから、甲１発明も、戴置面又はワーク面に対する相対位置としてビットの位置を計測するものである。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。  
ｃ　相違点３について 
（ａ）本件発明１の詳細検討 
　まず、本件発明１について検討する。 
  
　本件発明１は、螺子取得時には「前記ビットが前記螺子に係合した状態且つ前記螺子が戴置される前記螺子供給装置の戴置面に前記螺子が着座した状態を前記ビットが前記螺子を前記戴置面に押圧することで発生させて」なるものである。これについて本件特許明細書の段落【００４９】には以下の記載がある。 
　「ビット２７は、螺子取得時において、ビット駆動部３５により螺子１４に向かって駆動されており、螺子１４を押圧した状態で螺子１４に係合している。そのため、螺子取得時における螺子１４は、ビット２７から加えられる力によって載置面６７に密に接触した状態、すなわち、載置面６７に着座した状態となっている。また、螺子１４は、螺子締め完了時においても、螺子取得時と同様にワーク面７４に着座した状態になっている。つまり、螺子１４を取得する際に、螺子１４が載置面６７に着座した状態を発生させている。」 
　この記載を考慮しつつ本件発明１を検討すれば、本件発明１は、ビットが螺子に係合すること、ビットが螺子を押圧すること、及び、螺子が戴置面に着座することが同時に発生するものである。ここで、戴置面に「着座する」とは、段落【００４９】の記載からも明らかなように、戴置面に密に接触することを意味するものである。 
　よって、本件発明１関する相違点３に係る検討とは、ビットが螺子に係合すること、ビットが螺子を押圧すること、及び、ビットが螺子を押圧することによって螺子が戴置面に密に接触することを検討することとなる。 
　また、ビットが螺子に「係合する」とは、文言どおり、係り合う、つまり関係する・関係していることの意味であるとも考えられるが、本件発明１の意図しているところは、段落【００４９】にもあるように、螺子取得時と螺子締め完了時とで同様の状態を発生させることにあるから、段落【００３１】の「頭部６３には、ビット２７の先端と係合する係合凹部６６が設けられている。」との記載や図８（Ｃ）の螺子締め完了時の図示も併せて考慮すれば、螺子締め時のようにビット２７の先端が螺子１４の頭部６３の係合凹部６６に対し、所定の深さまで入り込み接触しているように関係していることと、解することが適当である。 
 　 
（ｂ）甲１発明の詳細検討 
　次に、甲１発明について検討する。 
  
　甲１発明は、ねじ取得時に、ねじ締め用ビット２４の先端にねじ２のクロス溝が嵌合したと思われる状態になっているものである。ここで、当該状態における「嵌合したと思われる」について検討する。甲１発明においては、嵌合したと思われる位置までねじ締め機構全体を下降するユニット下降工程５２の終了状態は、図３（ｂ）に図示されるとおりであり（段落【００１８】参照）、その後ねじ締め用ビット２４とねじ２との接触関係を変更することなく、ねじ締め工程６８にてねじ締めをし、ねじ締め完了状態は、図４（ｂ）に図示されるとおりである。図３（ｂ）に図示されるユニット下降工程５２の終了状態と、図４（ｂ）に図示されるねじ締め工程６８の完了状態とでは、対向間隙が同じ値Ａになることも記載されており（段落【００１６】）、ここから、ユニット下降工程５２の終了状態においては、ねじ締め用ビット２４とねじ２との関係がねじ締め工程６８の完了状態と同一の関係になっているといえる。よって、「嵌合したと思われる」状態は、ねじ締め完了時の状態と同一であるといえる。 
　そして、ねじ締め時及びねじ締め完了時に、ビットの先端がねじの溝部に対し、所定の深さまで入り込み接触していることは技術常識であるから、甲１発明における嵌合したと思われる状態においては、ねじ締め用ビット２４の先端がねじ２のクロス溝に対し、所定の深さまで入り込み接触しているように関係している、すなわちねじ締め用ビット２４がねじ２に係合しているものと認められる。 
  
　次に、甲第１号証には、受取り比較工程５４及び大小比較工程５５が開示されており、当該大小比較工程５５では対向間隙の比較結果が「小」と判定することがあることが記載されている（段落【００２０】）。対向間隙の比較結果が「小」となる場合とは、「ねじ供給が途絶えている」等（段落【００２０】）の場合であるから、甲１発明は、ねじ機構全体がねじ２が正常寸法であった場合よりも更に下降することが想定されていると認められる。したがって、甲１発明は、ねじ２が正常寸法であった場合の想定下降位置を超えてさらなる下方位置までねじ機構全体が下降するように、設定・制御されているものと認められる。してみると、ねじ２が正常寸法であった場合には、ねじ機構全体が更に下降しようとすることに抗して、ねじ締め用ビット２４がねじ２に接触・嵌合してねじ機構全体の下降を停止させ、ねじ締め用ビット２４にねじ２が所定の力で押圧されること、すなわちねじ締め用ビット２４がねじ２を押圧することになるものと認められる。 
　ここで甲１発明において、ねじ締め用ビット２４がねじ２を押圧する力は、エアシリンダ等の昇降装置１５による力となるが、その力については明記されていない。 
  
（ｃ）相違点の検討 
　上記（ａ）、（ｂ）の検討より、本件発明１に関する相違点３のうち、ビットが螺子に係合すること及びビットが螺子を押圧することについては、甲１発明と差異はなく、ビットが螺子を押圧することによって螺子が戴置面に密に接触するかどうか、甲１発明において不明な点で一応相違する。 
　しかしながら、甲１発明の昇降装置１５は、ねじ締め時にも用いられることは明らかであり、ねじ締め時には比較的高い圧力によって押圧をすることが技術常識であるから、甲１発明の昇降装置による押圧力を螺子が戴置面に密に接触する程度の強さとすることは、当業者が十分に選択し得る範囲のことであると認められる。更に、螺子が戴置面に密に接触するための力として甲１発明のエアシリンダ等の昇降装置では得られないような強い力で押圧することは、本件発明１では特定されているとは認められないし、また、そのように解すべき事情、根拠も本件特許明細書の記載に見当たらない。 
　したがって、相違点３に関しては、当業者であれば十分に想到し得る事項と認められる。 
 
  
（ｄ）平成２８年３月２５日付け意見書について 
　平成２８年３月２５日に特許権者から提出された意見書における主張について検討する。 
  
ｉ　大きな押圧力 
　特許権者は、本件発明１における螺子取得時の押圧力とは、嵌合押圧力よりもさらに大きな押圧力を含む旨説明し、甲１発明の螺子取得時の押圧力は、そのような大きな押圧力のものではない旨主張する。 
　しかしながら、本件発明１は、そのように特定されていないし、本件特許の発明の詳細な説明を参酌しても、本件発明１がそのような大きな押圧力を発生するものに限定されるべきである旨の記載はないし、更に、そのような大きな押圧力を発生し得ることを伺いし得る具体的構成も記載されていないから、本件発明１における押圧力が嵌合押圧力よりも大きい押圧力を含むものであるとの説明は採用し得ない。また、上記のとおり、本件特許の請求項１には「押圧力」の大きさに関しての記載は無く、ねじの状態やビットとねじとの関係のみが記載されていることから、本件発明１と甲１発明との対比において、押圧力の観点で両者を比較・検討すること自体が不適当である。更には、本件発明１は、文言上、特許権者が主張するような大きな押圧力のものも含まれ得るとの解釈が一応成り立つが、本件発明１は、ビットが螺子を押圧することで螺子が着座した状態を発生するものであれば、そのような大きな押圧力よりも小さいどのような圧力でも良いと考えられ、上記ｃ（ｃ）で述べたように、甲１発明において、ビットが螺子を押圧することで螺子が着座した状態（密に接触した状態）は、当業者であれば十分想到し得る事項である。
  
ｉｉ　「嵌合」と接触状態 
　特許権者は、「嵌合」とは非接触のものを含むものであって、非接触の場合は、押圧力が発生しないから、本件発明１は甲１発明と異なる旨主張する。 
　しかしながら、上記ｃ（ｂ）及びｃ（ｃ）で述べたように、甲１発明は、「嵌合」したと思われる位置よりさらに下方へ下降しようとするものであるから、嵌合したと思われる位置では、当然にねじ締め用ビット２４とねじ２とが接触することになるものである。 
　よって、「嵌合」が非接触であるとの特許権者の主張は失当である。 
  
　したがって、平成２８年３月２５日付け意見書における特許権者の主張は採用できない。 
（ｅ）平成２８年８月２日付け意見書について 
　平成２８年８月２日に特許権者から提出された意見書における主張について検討する。 
  
ｉ　学習間隙記憶工程５３の技術的不備について
　特許権者は、上記ｃ（ｂ）の後段の説示を前提にすると、甲第１号証には、課題を解決することができない不完全な発明を開示していることから、甲１号証は引用適格性を欠く旨主張している（上記意見書第８〜１０ページ）。
　より具体的には、上記ｃ（ｂ）の後段の説示は、本意見書の第９ページの図(a)に示すようにねじ締め用ビット２４が「ねじ２が正常寸法であった場合の想定下降位置」まで下降し、その後更に該図(b)の位置まで下降しようとすることで初めてねじ締め用ビット２４がねじ２を押圧する、と認定している考えられ、当該図(a)のように「ねじ２が正常寸法であった場合の想定下降位置」まで下降しただけでは、ねじ締め用ビット２４はねじ２を押圧していないと理解することができ、当該理解を前提とすると、甲第１号証は引用適格性を欠く旨述べている。
　しかしながら、上記理解は、上記ｃ（ｂ）の後段の説示の正しく理解していないものであるといえる。
　つまり、上図に示すように、「ねじ２が正常寸法であった場合の想定下降位置を超えてさらなる下方位置までねじ機構全体が下降するように、設定・制御されているものと認められる」（かぎ括弧内は、上記ｃ（ｂ）の後段の説示の抜粋。以下同様。）から、ねじ締め用ビット２４は、上図(a)の位置・状態を超えて、上図(b)'の位置・状態まで達することができるのである。したがって、「『ねじ供給が途絶えている』」等の場合においては、ねじ締め用ビット２４は、上図(a)の位置・状態を超えて、上図(b)'の位置・状態になるものと認められる。また、「ねじ２が正常寸法であった場合には」、上図(a)'として示されるようにねじ２が存在するのであるから、「ねじ機構全体がさらに下降しようとすることに抗して」、「ねじ締め用ビット２４がねじ２に接触・嵌合してねじ機構全体の下降を停止させ」、ねじ２等からの抗力が発生し、「ねじ締め用ビット２４にねじ２が」所定の力（抗力）で「押圧され」、「すなわちねじ締め用ビット２４がねじ２を」抗力に釣りあう力で「押圧することになるものと認められる」、ことを認定し、説示しているのである。
　よって、想定下降位置まで下降しただけでは、ねじ締め用ビット２４はねじ２を押圧していないとの上記理解は、上記説示を誤解しているのであるから、誤っている。
　したがって、この誤った理解を前提とした平成２８年８月２日付け意見書における特許権者の主張は採用できない。
ｄ　相違点４について
（ａ）本件発明１の詳細検討 
　まず、本件発明１について検討する。 
  
　本件発明１は、第一ビット位置と第二ビット位置との差が「公差が存在する螺子の特定部位の寸法によらずに予め設定されている許容範囲内で一致する」か否かで判定をしているものである。当該発明特定事項に関連するのは、段落【００４６】であって（上記２（２）ウ参照）、当該段落には以下の記載がある。
「この許容範囲は、図７（Ｃ）に示す螺子取得時の螺子１４の着座状態が図８（Ｃ）に示す螺子締め完了時において再現されているか否かを判定するための設定値であり、螺子１４を締めつけた後の螺子１４の特定部位の寸法やワーク１５の寸法を判定するためのものではない。そのため、許容範囲は、螺子１４やワーク１５の寸法によらず設定することが可能である。つまり、本実施形態における螺子締め装置１０および螺子浮き判定方法は、公差が存在する螺子１４の特定部位の寸法などによることなく、螺子浮きの有無を判定している。」
　上記記載を考慮すれば、「許容範囲」は、螺子取得時の状態が螺子締め完了時において再現されているか否かを判定するためのものであるといえる。つまり、従来の螺子浮きの判定方法では、個々の螺子の特定部位を直接的に測定し、当該特定部位の標準値と比較し、判定していたため、当該特定部位の寸法の公差の影響を受けるという課題（本件特許明細書段落【０００２】〜【０００６】参照）に対し、本件発明は、螺子取得時の状態が螺子締め完了時の状態において再現されているか否かを判定することとし、他の螺子や螺子の標準値と比較することなく、対象となる螺子のみでの判定を実現し、個々の螺子ごとの公差、つまり個々の螺子の個体差に影響されないようにしたものである（本件特許明細書段落【００１０】〜【００１３】参照）と認められる。そして、その再現性の可否の判断基準となるのが「許容範囲」内であるか否かとなる。
　よって、「公差が存在する螺子の特定部位の寸法によらずに」「設定されている許容範囲内で一致する」か否かを判定するとは、(i)螺子浮き判定を行う対象である螺子に公差が存在すること、(ii)対象となる個々の螺子の特定部位を直接測定し、螺子の標準値等と比較するようなものではないこと、(iii)判定の対象となる螺子のみで（他の螺子に影響されることなく）判定が実現されているものであること、(iv)判定の際に設定された多少の数値範囲は許容可能であることを意味するものであると認められる。
（ｂ）甲１発明の詳細検討 
　次に、甲１発明について検討する。 
  
　甲１発明は、ねじ取得時における対向間隙とねじ締め完了時における対向間隙とを測定、比較し、その差が「許容誤差（公差）」の範囲内か否かによって判定するものである。
　ここで「誤差」とは、「真の値と近似値または測定値との差。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]を意味する語であって、「公差」とは「生産工程中において、その工程で許すことのできる最大許容寸法と最小許容寸法とのさを公差という。」[大車林　三栄書房]を意味する語である。してみれば、「許容誤差（公差）」とは、工学上又は生産や測定の実際上において不可避の差分であって、実製品として許容可能か否かを判定するために用いられる所定の数値範囲（所望の値からの許容値又は最大許容値及び最小許容値）であるといえる。
　してみれば、甲１発明は、ねじ取得時とねじ締め完了時とを対向間隙を用いてどの程度状態が一致しているのか比較しているのであって、その一致度の許容範囲を「許容誤差（公差）の範囲内」か否かにより定めているものと認められる。
（ｃ）相違点の検討 
　上記（ａ）、（ｂ）を踏まえて、相違点４について検討する。
　本件発明１における「公差が存在する螺子の特定部位の寸法によらずに」「設定されている許容範囲内で一致する」か否かを判定するとは、上記（ａ）に記載した(i)〜(iv)を意味することは明らかである。
　そして、甲１発明は、対象となるねじ２に公差が存在することは自明であるから、(i)螺子浮き判定を行う対象である螺子に公差が存在するものであって、対象のねじ２のねじ取得時における対向間隙とねじ締め完了時における対向間隙とを測定、比較するものであるから、(ii)対象となる個々の螺子の特定部位を直接測定し、螺子の標準値等と比較するようなものではなく、(iii)判定の対象となる螺子のみで（他の螺子に影響されることなく）判定が実現されているものであって、上記（ｂ）より(iv)判定の際に設定された多少の数値範囲は許容されているものである。
　よって、甲１発明における「許容誤差（公差）の範囲」は、公差が存在するねじ２の特定部位の寸法によらないものであるといえるから、甲１発明は、本件発明１と同様に、「公差が存在する螺子の特定部位の寸法によらずに予め設定されている許容範囲内で一致する」か否かを判定しているものである。
　したがって、相違点４は、実質的な相違点ではない。
  
（ｄ）平成２８年８月２日付け意見書について 
　平成２８年８月２日に特許権者から提出された意見書における主張について検討する。 
　特許権者は、(i)甲１発明の「許容誤差（公差）」とは、「公差」と同義であって、「公差」は「機械加工で、工作物の許しうる最大寸法と最小寸法との差。許し代。」を意味することから、「ねじ２の公差」を意味するものであること（上記意見書第６ページ第８行等）、(ii)本件発明１における「許容範囲」とは螺子の公差を含まないものである（上記意見書第６ページ第１０行等）のに対し、甲１発明の許容誤差にはねじ２の公差が含まれている（上記意見書第７ページ第１０行等）点で相違する旨主張している。
　しかしながら、(i)上記（ｂ）で述べたように、甲１発明における「許容誤差（公差）」とは、一致度の許容範囲を単に特定しているものであって、当該語句が「ねじ２の公差」と同義であるとは認められないし、その根拠も存在しない。特許権者の意見は、特定の語義に偏ったものであって、明らかに甲第１号証の記載全体からみた、甲１発明の発明者の意図を汲んでいない意見であるといえる。
　また、(ii)上記（ａ）で述べたように、本件発明１における「公差が存在する螺子の特定部位の寸法によらずに」とは、対象となる個々の螺子の特定部位を直接測定し、螺子の標準値等と比較するようなものではない、判定の対象となる螺子のみで判定が実現されている等を意味していると解することが適当であり、当該記載が螺子の公差を含まないことを意味しているとは認められない。また、上記（ｂ）で述べたように、甲１発明における「許容誤差（公差）」がねじ２の公差を含んでいるとも認められない。これら両者は、螺子取得時及び螺子締め完了時の状態を比較した際に、実製品として許容可能か否かを判定するための数値範囲であって、この数値範囲に対象の螺子の公差の数値範囲を含ませることも含ませないこともできることから明らかなように、この数値範囲と螺子の公差とは別の概念である。そして、上記（ｃ）で述べたように、本件発明１と甲１発明とは、相違点４については、相違しないものである。
　よって、特許権者の意見は採用することができない。
ｅ　結論 
　以上に示したとおり、本件発明１は、本願出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
 
 
イ　請求項２ 
　本件発明２は、本件発明１において、測定子をさらに備え、当該測定子を用いて計測することを更に限定するものである。  
　しかしながら、甲第１号証には、アタッチメント１４を備え、アタッチメント１４を用いて測定することが記載されている。  
　よって、本件発明２も甲１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
  
  
ウ　請求項３ 
　本件発明３は、本件発明２において、測定子が吸着パイプであると更に限定するものである。  
　しかしながら、甲第１号証の段落【００３１】には、「上記アタッチメント１４をねじ２の吸着パイプとして兼用することで、……正常な当たり面を確保することができるものである。」との記載がある。  
　よって、本件発明３も甲１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
  
  
エ　請求項４　　 
　本件請求項４は、いわゆる独立請求項であって、「螺子浮き判定方法」なる方法の発明である。そして、本件発明４は、本件発明１の螺子締め装置を用いた方法であるといえ、請求項４には、実質的に、請求項１に記載の発明特定事項が方法の発明として記載されると共に、螺子をワークに搬送する搬送工程が追記されているといえる。
　そうすると、本件発明４と上記甲１発明を用いた方法にかかる発明とを対比すると、上記相違点１〜４で相違し、加えて、本件発明４は、螺子をワークに搬送する搬送工程を備えた点（相違点５）で、相違する。
　そこで、相違点について検討する。
　相違点１〜４については、ア（ウ）に示したとおりである。
　そして、相違点５については、甲第１号証には、上記甲１発明を用いた方法であって、受取完了工程６５、ユニット右行工程６６、ユニット下降工程６７を有するねじ浮き判定方法が記載されている（段落【００２２】、【００２３】参照）と認められ、甲第１号証には、ねじ２をワークに搬送する搬送工程が記載されているといえる。　  
　よって、本件発明４も甲１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
  
  
  
４．むすび 
　以上のとおり、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するので、特許法第１１４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年１０月４日（２０１６．１０．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　螺子供給装置から螺子を取得し、取得した前記螺子を対象となるワークに締めつける螺子締め装置であって、
　前記螺子に係合するビットと、
　前記ビットを前記螺子に係合する方向へ往復可能に駆動
可能であって、前記螺子供給装置から前記螺子を取得するときに前記ビットを回転させつつ下方へ移動させて前記螺子に係合させる
　前記ビット駆動部により駆動される前記ビットの位置を、前記ビットが前記螺子に係合した状態且つ前記螺子が載置される前記螺子供給装置の載置面に前記螺子が着座した状態を前記ビットが前記螺子を前記載置面に押圧することで発生させて前記螺子を取得する螺子取得時には前記載置面に対する相対位置として計測し、前記ワークへの前記螺子の締めつけが完了した螺子締め完了時には前記ワークにおける螺子穴が設けられているワーク面に対する相対位置として計測するビット位置計測部と、
　前記ビット位置計測部により計測した前記螺子取得時において前記螺子に係合している前記ビットの位置を第一ビット位置として記憶するビット位置記憶部と、
　前記ビット位置記憶部に記憶している前記第一ビット位置と、前記ビット位置計測部により計測した前記螺子締め完了時において前記螺子に係合している前記ビットの位置である第二ビット位置とに基づいて、前記第一ビット位置と前記第二ビット位置との差が
公差が存在する前記螺子の特定部位の寸法によらずに
　を備えることを特徴とする螺子締め装置。
　【請求項２】
　前記ビットに対して相対的に移動可能に設けられているとともに、前記螺子取得時に前記載置面に当接しているとともに、前記螺子締め完了時に前記ワーク面に当接している測定子をさらに備え、
　前記ビット位置計測部は、前記ビットの位置を、前記測定子に対する前記ビットの相対位置として計測することを特徴とする請求項１記載の螺子締め装置。
　【請求項３】
　前記測定子は、前記螺子供給装置から前記螺子を取得する際に当該螺子を吸着する吸着パイプであり、
　前記吸着パイプは、前記ビットの外周側に当該ビットに対して相対的に移動可能に設けられ、前記螺子を吸着する側の吸着側端面が前記螺子取得時に前記載置面に当接しており、前記螺子締め完了時に前記吸着側端面が前記ワーク面に当接していることを特徴とする請求項２記載の螺子締め装置。
　【請求項４】
　螺子供給装置から螺子を取得し、取得した前記螺子を対象となるワークに締めつけた際の螺子浮きを判定する螺子浮き判定方法であって、
　
前記螺子供給装置から前記螺子を取得するときにビットを回転させつつ下方へ移動させて前記螺子に係合させる係合工程と、
　
前記
　前記第一計測工程で計測した前記ビットの位置を第一ビット位置として記憶する記憶工程と、
　前記第一ビット位置を記憶した前記螺子を前記ワークに搬送する搬送工程と、
　前記搬送工程で搬送した前記螺子を前記ワークに締めつける螺子締め工程と、
　前記螺子締め工程による前記ワークへの前記螺子の締めつけが完了した螺子締め完了時に、前記螺子に係合している前記ビットの位置を前記ワークの螺子穴が設けられているワーク面に対する相対位置として計測する第二計測工程と、
　前記第一ビット位置と前記第二計測工程で計測した前記ビットの位置である第二ビット位置とに基づいて、前記第一ビット位置と前記第二ビット位置との差が
公差が存在する前記螺子の特定部位の寸法によらずに
　を含むことを特徴とする螺子浮き判定方法。