【事件の表示】
　特許第５９５１０７０号発明「徘徊防止システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５１０７０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４、７〜９〕、５、６について、訂正することを認める。
　特許第５９５１０７０号の請求項１、５、６、７、８に係る特許を維持する。
　特許第５９５１０７０号の請求項２〜４及び９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５９５１０７０号に係る出願は、平成２６年７月３０日に特許出願された特願２０１４−５３６８１４号の一部を平成２７年５月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年１月１２日にその特許に対して特許異議申立人　浅野典子　により特許異議の申立てがされたものである。
　その後、当審において平成２９年３月３０日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、平成２９年６月２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求による訂正を「本件訂正」という。）を行い、その訂正の請求に対して特許異議申立人　浅野典子　から平成２９年７月１１日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　請求項１に係る「前記各発信装置は、それぞれ、被介護者に保持され、」と記載されているのを、「前記各発信装置は、それぞれ、前記被介護者に保持され、光センサを有し、前記光センサにより取得した光量が所定のレベルより少ない場合に前記ブロードキャスト信号における電波出力を大きくし、」に訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項１に係る「その固有情報および前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、」と記載されているのを、「その固有情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得し、」に訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項２を削除する。
（４）訂正事項４
　請求項３を削除する。
（５）訂正事項５
　請求項４を削除する。
（６）訂正事項６
　訂正事項２の内容を反映させた上で、請求項５を独立形式に改め、
「ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）による通信を用いて被介護者の所在を把握する徘徊防止システムであって、
　 ＢＬＥ通信におけるスレーブとしての機能を有し、ブロードキャスト信号を発信する１つ以上の発信装置と、
　 ＢＬＥ通信におけるマスタとしての機能を有する携帯端末と、を有し、
　前記発信装置は、前記携帯端末からＢＬＥ通信により受信したコマンドに基づいて時刻の情報を取得し、予め設定された時間帯毎の設定条件に応じて前記ブロードキャスト信号に係る設定内容を変更し、
　前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得し、前記固有情報に基づいて前記第１の発信装置を保持する第１の被介護者を特定する情報を取得し、前記第１の被介護者が所定の領域に所在する旨を示す情報、および前記携帯端末と前記第１の被介護者が保持する前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記携帯端末の画面上に出力する、徘徊防止システム。」
に訂正する。
（７）訂正事項７
　訂正事項２の内容を反映させた上で、請求項６を独立形式に改め、
「ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）による通信を用いて被介護者の所在を把握する徘徊防止システムであって、
　 ＢＬＥ通信におけるスレーブとしての機能を有し、ブロードキャスト信号を発信する１つ以上の発信装置と、
　 ＢＬＥ通信におけるマスタとしての機能を有する携帯端末と、を有し、
　前記発信装置は、前記携帯端末からＢＬＥ通信により受信したコマンドに基づいて前記ブロードキャスト信号に係る設定内容を変更し、
　前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得し、前記固有情報に基づいて前記第１の発信装置を保持する第１の被介護者を特定する情報を取得し、前記第１の被介護者が所定の領域に所在する旨を示す情報、および前記携帯端末と前記第１の被介護者が保持する前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記携帯端末の画面上に出力する、徘徊防止システム。」
に訂正する。
（８）訂正事項８
　請求項９を削除する。
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的の適否
　　
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る「前記各発信装置は、それぞれ、被介護者に保持され、」を「前記各発信装置は、それぞれ、前記被介護者に保持され、光センサを有し、前記光センサにより取得した光量が所定のレベルより少ない場合に前記ブロードキャスト信号における電波出力を大きくし、」とすることにより、訂正前の請求項１を引用する
訂正前の請求項２および訂正前の
請求項３に記載されていた発明特定事項を訂正後の請求項１の発明特定事項とするもの
　イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記アから明らかなように、上記訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　新規事項の有無
　上記アから明らかなように、上記訂正事項１は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２は、訂正前の請求項１の「その固有情報および前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、」という記載について、「固有情報」については「前記ブロードキャスト信号の内容から取得」し、「発信装置との間の距離の情報」については、訂正前は出願時の技術常識である方法により取得するか否かが不明瞭であったところを訂正後は「前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得」する旨を
明らかにして、これが明瞭である記載とするもの
　イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正前の「その固有情報および前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、」も技術常識を踏まえれば、「その固有情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得し、」と同旨を示すものであるから、上記訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　新規事項の有無
　
　訂正前の「その固有情報および前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、」も技術常識を踏まえれば、「その固有情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得し、」と同旨を示すものであるから、上記訂正事項２は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項３、４、５について
　ア　訂正の目的の適否
　訂正事項３、４、５は、請求項２、３、４をそれぞれ削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項３、４、５は、請求項２、３、４をそれぞれ削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項追加の有無
　訂正事項３、４、５は、請求項２、３、４をそれぞれ削除するというものであるから、本願特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（４）訂正事項６について
　ア　訂正の目的の適否
　訂正事項６は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項４の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項４の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　
　また、訂正事項６において、訂正前の請求項１に係る記載に対して上記訂正事項２と同様の訂正を行っているが、訂正事項２については、上記「（２）訂正事項２について」で言及したとおりである。
　イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項６は、上記アから明らかなように、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　新規事項追加の有無
　訂正事項６は、上記アから明らかなように、本願特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（５）訂正事項７について
　ア　訂正の目的の適否
　訂正事項７は、訂正前の請求項６の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　
　また、訂正事項７において、訂正前の請求項１に係る記載に対して上記訂正事項２と同様の訂正を行っているが、訂正事項２については、上記「（２）訂正事項２について」で言及したとおりである。
　イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項７は、上記アから明らかなように、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　新規事項追加の有無
　訂正事項７は、上記アから明らかなように、本願特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（６）訂正事項８について
　ア　訂正の目的の適否
　訂正事項８は、請求項９を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項８は、請求項９を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項追加の有無
　訂正事項８は、請求項９をそれぞれ削除するというものであるから、本願特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（７）一群の請求項の適否
　訂正事項１〜８に係る訂正前の請求項１〜９について、請求項２〜９はすべて直接的又は間接的に「請求項１」を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜９に対応する訂正後の請求項１〜９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　そして、訂正事項１〜８による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項ごとに」適法に請求されたものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４、７〜９〕、５、６について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜９に係る発明（削除された請求項を含む。以下、それぞれ「本件訂正発明１〜９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）による通信を用いて被介護者の所在を把握する徘徊防止システムであって、
　ＢＬＥ通信におけるスレーブとしての機能を有し、ブロードキャスト信号を発信する１つ以上の発信装置と、
　ＢＬＥ通信におけるマスタとしての機能を有する携帯端末と、を有し、
　前記各発信装置は、それぞれ、前記被介護者に保持され、光センサを有し、前記光センサにより取得した光量が所定のレベルより少ない場合に前記ブロードキャスト信号における電波出力を大きくし、
　前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得し、前記固有情報に基づいて前記第１の発信装置を保持する第１の被介護者を特定する情報を取得し、前記第１の被介護者が所定の領域に所在する旨を示す情報、および前記携帯端末と前記第１の被介護者が保持する前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記携帯端末の画面上に出力する、徘徊防止システム。
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）による通信を用いて被介護者の所在を把握する徘徊防止システムであって、
　ＢＬＥ通信におけるスレーブとしての機能を有し、ブロードキャスト信号を発信する１つ以上の発信装置と、
　ＢＬＥ通信におけるマスタとしての機能を有する携帯端末と、を有し、
　前記発信装置は、前記携帯端末からＢＬＥ通信により受信したコマンドに基づいて時刻の情報を取得し、予め設定された時間帯毎の設定条件に応じて前記ブロードキャスト信号に係る設定内容を変更し、
　前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得し、前記固有情報に基づいて前記第１の発信装置を保持する第１の被介護者を特定する情報を取得し、前記第１の被介護者が所定の領域に所在する旨を示す情報、および前記携帯端末と前記第１の被介護者が保持する前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記携帯端末の画面上に出力する、徘徊防止システム。
　【請求項６】
　ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）による通信を用いて被介護者の所在を把握する徘徊防止システムであって、
　ＢＬＥ通信におけるスレーブとしての機能を有し、ブロードキャスト信号を発信する１つ以上の発信装置と、
　ＢＬＥ通信におけるマスタとしての機能を有する携帯端末と、を有し、
　前記発信装置は、前記携帯端末からＢＬＥ通信により受信したコマンドに基づいて前記ブロードキャスト信号に係る設定内容を変更し、
　前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得し、前記固有情報に基づいて前記第１の発信装置を保持する第１の被介護者を特定する情報を取得し、前記第１の被介護者が所定の領域に所在する旨を示す情報、および前記携帯端末と前記第１の被介護者が保持する前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記携帯端末の画面上に出力する、徘徊防止システム。
　【請求項７】
　請求項１に記載の徘徊防止システムにおいて、
　前記携帯端末は、前記第１の発信裝置からの前記ブロードキャスト信号が受信できなくなったことを検知した場合に、前記第１の被介護者が前記所定の領域から外出し、もしくは徘徊を開始したものと判断する、徘徊防止システム。
　【請求項８】
　請求項１に記載の徘徊防止システムにおいて、
　前記携帯端末は、前記第１の発信裝置からの前記ブロードキャスト信号を受信していない状況で、新たに前記第１の発信裝置からの前記ブロードキャスト信号を受信したことを検知した場合に、前記第１の被介護者が前記所定の領域に入ってきたものと判断する、徘徊防止システム。
　【請求項９】（削除）　」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜９に係る特許に対して平成２９年３月３０日付けで当審から特許権者に通知した取消理由は、概略以下のとおりである。
（１）取消理由１（進歩性）
　訂正前の請求項１、２、４、７、８に係る発明は、下記の刊行物１及び刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　刊行物１：特開２０１４−９９８５７号公報
　　　　　　　（異議申立人により提出された甲第２号証）
　刊行物２：特開２０１３−１４３１２３号公報
（２）取消理由２（サポート要件）
（２−１）
　訂正前の請求項１には、「前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報および前記
携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し
　してみると、「第１の発信装置」が携帯端末との間の距離を「算出もしくは検出」し、その結果である「距離情報」がブロードキャスト信号に含まれていることになる。
　しかしながら、本件特許の明細書中には、第１の発信装置がどの様な手段を用いて携帯端末との距離を算出もしくは検出しているのか開示されていない。
　よって、上記下線部の事項を含む訂正前の請求項１に係る特許は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められない。
　なお、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２から９に係る特許についても同様である。
（２−２）
　訂正前の請求項９は、その記載の通り「３つ以上の前記携帯端末が、それぞれ所定の位置に固定的に配置され、」た状態で「第１の被介護者の座標位置の情報を算出する」ものであるが、明細書の発明の詳細な説明には、「携帯端末を所定の位置に固定的に配置した」場合に関する記載を見いだせない。（段落【００４３】〜段落【００４５】の記載は、発信装置を各部屋などに固定的に配置した場合の携帯端末の所在を把握することに関するものである。）
　したがって、訂正前の請求項９に係る特許は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められない。
３．刊行物の記載
（１）刊行物１（特開２０１４−９９８５７号公報）
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【課題】
無線信号を送受信する
システム
（イ）「本発明は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信能力を備えた、及び好ましくは
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー（Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）（ＢＬＥ）通信能力を備えた、コインの大きさの取り付け自在のビーコン（本明細書では、「Ｓｔｉｃｋ−Ｎ−Ｆｉｎｄ」、「Ｓｔｉｃｋ−Ｎ−Ｆｉｎｄ  Ｂｅａｃｏｎ」、「ステッカービーコン」、「ｂｌｕｅｔｏｏｔｈステッカー」、「ビーコン」、又は「ステッカー」としても称される）に関するものである。ビーコンは、任意のデバイス、ヒト、動物などに接着又は付着され得、補助的なアプリケーションを動かすモバイルコンピュータ及び通信デバイスを使用して位置を特定され得る。
（ウ）「他の実施形態において、
モバイルデバイスは、短距離又はローカルエリアの無線機能を有する
前記モバイルデバイスの例は、次のものを含む：携帯電話（スマートフォン）、ＰＤＡ、タブレットコンピュータ、小型タブレット、ラップトップ、小型ラップトップなど
（エ）「また更なる機能に従い、モバイルアプリケーションは、レーダー画面機能を含み、ここで、
ビーコンがモバイルデバイスに無線で繋がれる場合、モバイルアプリケーションは、モバイルデバイスからのビーコンの距離に対する、モバイルデバイス上のビーコンの描写（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）を表示する。
  また更なる機能に従い、
モバイルデバイスからのビーコンの距離は、ビーコンから少なくとも１つの受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）の値を受信する際に計算され、
（オ）「モバイルアプリケーション
  
モバイルアプリケーションは、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー（ＢＬＥ）機能により利用可能にされるモバイルデバイスへの使用に適している
（カ）「レーダー画面
  第１の機能は、単純なレーダー画面である。図５は、本発明のモバイルアプリケーションの「レーダー画面」機能を動かすスマートフォンの部分的なスクリーンショットである。革新的なアプリケーションを動かすモバイルデバイス（６０）の上でレーダー画面機能を起動させると、ビーコン／物品の幾つか又は全ては、レーダー型の画面（６２）の範囲内にある。もちろん、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは方向を示すことができないため、レーダー画面（６２）は、モバイルデバイスからＳｔｉｃｋ−Ｎ−Ｆｉｎｄ（１０）までの距離を見積るが、方向を見積はしない。それ故、一旦求められる物品のビーコンがレーダー画面（６２）の上に現れ、その後特定の方向に進むと、電話（６０）がビーコンに近づく又は遠くに離れていくという何れかの指示を与える。この方法において、ユーザーは、ビーコン／物品の位置が特定されるまで、どれが適切な方向に従う及び移動するための正確な方向であるかを推定することができる（このことは、子どもが遊ぶホット／コールドゲーム（ｈｏｔ／ｃｏｌｄ  ｇａｍｅ）に良く似ており、そこでは、物品を隠し、探す人は、周知なように、ガイド（温かい、暖かいと近い、及び冷たい、冷たいと遠い）として様々な温度の携帯のヒントを使って、物品へと「導かれる」）。
電話（６０）と対になる各ビーコン（１０）は、容易な認識のためネームタグ（６６）によりラベル付けされ得る。
  
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈステッカー（１０）と電話（６０）との間の距離は、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）値を使用して測定される。
電話（６０）が、ステッカー（１０）と電話（６０）との間のおよその距離を表示すると、
（キ）「ＦＩＮＤ  ＩＴ
  図６は、革新的なモバイルアプリケーションの「Ｆｉｎｄ  Ｉｔ」機能を動かすスマートフォン（６０）のスクリーンショットである。「
Ｆｉｎｄ  ＩＴ」機能は、紛失したステッカー（１０）を探す時、即ち、ビーコンが電話（６０）の範囲内に無い時に使用される。
一旦所望のビーコンが範囲内に戻ると、電話（６０）は警報を発する。警報は、ビーコンが範囲内に戻ったことをユーザーに知らせる。
（ク）「バーチャルリード
  図７は、革新的なモバイルアプリケーションの
「バーチャルリード」機能
ビーコン（例えば、子どもの編み上げ靴に装着されたステッカー）が、電話（６０）から選択された近似距離（７２）から離れる場合、アプリケーションは電話から警報を発する。
（ケ）「本明細書にて言及される例示的なデバイスは、単に本発明の可能な実施形態を提供するためのものであり、制限するようには意図されておらず、前記デバイスは、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー近接／追跡タグ
荷物タグの形態などで、外部に取り付けられる
・・・・途中省略・・・・
別の提案された方法は、
荷物タグの内部に位置する光検知器を使用することである。一旦バッグが飛行機の貨物室に搭載されると、
この暗闇を測定する２０分のタイマーは、プロセッサーに任意のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ伝達をシャットダウンさせる。
（コ）「好ましい実施形態において、
ビーコンは、非作動時間中にシャットダウンし、それにより節約を行うために、作動時間及び非作動時間の間に異なって、プログラム化された行動を取り得る。
（サ）「実際の暗号化及びサーバーの動作がどのようなものかに関する追加情報：
  
どのステッカーも、特有のＭＡＣアドレスとＵＵＩＤの組み合わせである、特有のＩＤを有する。
　上記（ア）から（サ）の記載より、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物発明」という。）
「無線信号を送受信するシステムであって、
　Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー（Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）（ＢＬＥ）通信能力を備えた、コインの大きさの取り付け自在のビーコン（「Ｓｔｉｃｋ−Ｎ−Ｆｉｎｄ」、「Ｓｔｉｃｋ−Ｎ−Ｆｉｎｄ  Ｂｅａｃｏｎ」、「ステッカービーコン」、「ｂｌｕｅｔｏｏｔｈステッカー」、「ビーコン」、又は「ステッカー」としても称される）であって、ビーコンは、任意のデバイス、ヒト、動物などに接着又は付着され得、補助的なアプリケーションを動かすモバイルコンピュータ及び通信デバイスを使用して位置を特定され、
　モバイルデバイスは、短距離又はローカルエリアの無線機能を有し、前記モバイルデバイスの例は、携帯電話（スマートフォン）、ＰＤＡ、タブレットコンピュータ、小型タブレット、ラップトップ、小型ラップトップなどであり、ビーコンがモバイルデバイスに無線で繋がれる場合、モバイルアプリケーションは、モバイルデバイスからのビーコンの距離に対する、モバイルデバイス上のビーコンの描写（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）を表示し、モバイルデバイスからのビーコンの距離は、ビーコンから少なくとも１つの受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）の値を受信する際に計算され、モバイルアプリケーションは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー（ＢＬＥ）機能により利用可能にされるモバイルデバイスへの使用に適しており、電話（６０）と対になる各ビーコン（１０）は、容易な認識のためネームタグ（６６）によりラベル付けされ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈステッカー（１０）と電話（６０）との間の距離は、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）値を使用して測定され、電話（６０）が、ステッカー（１０）と電話（６０）との間のおよその距離を表示し、どのステッカーも、特有のＭＡＣアドレスとＵＵＩＤの組み合わせである、特有のＩＤを有し、
　「Ｆｉｎｄ  ＩＴ」機能は、紛失したステッカー（１０）を探す時、即ち、ビーコンが電話（６０）の範囲内に無い時に使用されるものであり、一旦所望のビーコンが範囲内に戻ると、電話（６０）は警報を発し、ビーコンが範囲内に戻ったことをユーザーに知らせ、
　「バーチャルリード」機能は、ビーコン（例えば、子どもの編み上げ靴に装着されたステッカー）が、電話（６０）から選択された近似距離（７２）から離れる場合、アプリケーションは電話から警報を発するものであり、
　Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー近接／追跡タグが荷物タグの形態などで、外部に取り付けられバッグが飛行機の貨物室に搭載される場合、荷物タグの内部に位置する光検知器を使用し、暗闇を測定する２０分のタイマーは、プロセッサーに任意のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ伝達をシャットダウンさせ、
　ビーコンは、非作動時間中にシャットダウンし、それにより節約を行うために、作動時間及び非作動時間の間に異なって、プログラム化された行動を取り得る、システム。」
（２）刊行物２（特開２０１３−１４３１２３号公報）
　上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（シ）「本発明は、老人のいる病棟や老人ホーム、個人宅等において、痴呆症状のある老人が施設から無断外出し、徘徊したり迷子になったりすることを未然に防止し、保護することを目的とする
ブルートゥース無線通信を用いて行なうブルートゥース信号の送受信による痴呆症状のある徘徊老人保護システム
（ス）「この発明によれば、
痴呆症状のある徘徊老人に持たせる無線通信端末子機はブルートゥース通信端末９である。
４．対比・判断
ア　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）特許法第２９条第２項について（進歩性）
（１−１）本件訂正発明１について
＜対比＞
　本件訂正発明１と刊行物発明とを対比する。
（１−１−１）
　刊行物発明は、「
無線信号を送受信するシステム
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー（Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）（ＢＬＥ）通信能力を備えた
取り付け自在のビーコン
であって、ビーコンは、
ヒト
に接着又は付着され得、補助的なアプリケーションを動かすモバイルコンピュータ及び通信デバイスを使用して位置を特定され
（１−１−２）
　刊行物発明に係る「
ビーコン
モバイルコンピュータ
モバイルデバイス
　そして、当該「ビーコン等」と「モバイルデバイス等」との間でＢＬＥによる通信を行うシステムである刊行物発明に係る「モバイルデバイス等」は、「モバイルデバイスからのビーコンの距離に対する、モバイルデバイス上のビーコンの描写（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）を表示し、モバイルデバイスからのビーコンの距離は、ビーコンから少なくとも１つの受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）の値を受信する際に計算され、」や「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈステッカー（１０）と電話（６０）との間の距離は、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）値を使用して測定され、」や「電話（６０）が、ステッカー（１０）と電話（６０）との間のおよその距離を表示し、」や「　「Ｆｉｎｄ  ＩＴ」機能」や「「バーチャルリード」機能」を実行することを鑑みると、刊行物発明に係る「モバイルデバイス等」は、本件訂正発明１でいうところの『ＢＬＥ通信におけるマスタとしての機能を有する』といえる。
　また、「ビーコン等」と「モバイルデバイス等」との間でＢＬＥによる通信を行うシステムである刊行物発明に係る「ビーコン等」は、上記した様にマスタである「モバイルデバイス等」に対する通信相手であり、そして、当該「ビーコン等」はビーコン信号を『ブロードキャスト』することは明らかであるから、本件訂正発明１でいうところの『ＢＬＥ通信におけるスレーブとしての機能を有し、ブロードキャスト信号を発信する』ものであるといえる。
（１−１−３）
　刊行物発明に係る「ビーコン等」は、「電話（６０）と対になる各ビーコン（１０）は、容易な認識のため
ネームタグ（６６）によりラベル付けされ得る
特有のＭＡＣアドレスとＵＵＩＤの組み合わせである、特有のＩＤを有する
　そして、刊行物発明に係る「モバイルデバイス等」は、「ビーコンがモバイルデバイスに無線で繋がれる場合、モバイルアプリケーションは、モバイルデバイスからのビーコンの距離に対する、モバイルデバイス上の
ビーコンの描写
を表示
　また、刊行物発明に係る「モバイルデバイス等」は、
「ビーコン等」と「モバイルデバイス等」との間の距離を「受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）値を使用して測定」する
「ＲＳＳＩ値」は「ビーコン等」がブロードキャストするビーコン信号に含まれている情報である
　してみると、刊行物発明に係る「モバイルデバイス等」は、本件訂正発明１でいうところの『受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得し、』に対応する機能を備えており、そして、本件訂正発明１と刊行物発明とは、『前記固有情報に基づいて前記第１の発信装置を保持する第１のヒトを特定する情報を取得し、』という点において一致しているといえる。
（１−１−４）
　刊行物発明は、「ビーコンがモバイルデバイスに無線で繋がれる場合、モバイルアプリケーションは、モバイルデバイスからのビーコンの距離に対する、モバイルデバイス上のビーコンの描写（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）を表示する。」機能を有しており、更に、「電話（６０）が、ステッカー（１０）と電話（６０）との間のおよその距離を表示する」機能も有している。
　してみると、本件訂正発明１と刊行物発明とは、『第１のヒトが所定の領域に所在する旨を示す情報、および前記携帯端末と前記第１のヒトが保持する前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記携帯端末の画面上に出力する、』という点において一致しているといえる。
（１−１−５）
　上記（１−１−１）から（１−１−４）で対比した様に、本件訂正発明１と刊行物発明とは、
「ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）による通信を用いてヒトの所在を把握するシステムであって、
　ＢＬＥ通信におけるスレーブとしての機能を有し、ブロードキャスト信号を発信する１つ以上の発信装置と、
　ＢＬＥ通信におけるマスタとしての機能を有する携帯端末と、を有し、
　前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得し、前記固有情報に基づいて前記第１の発信装置を保持する第１のヒトを特定する情報を取得し、前記第１のヒトが所定の領域に所在する旨を示す情報、および前記携帯端末と前記第１のヒトが保持する前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記携帯端末の画面上に出力する、システム。」
で一致しており、以下の点で相違している。
【相違点１】
　本件訂正発明１は、「ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）による通信を用いて
被介護者
徘徊防止
【相違点２】
　本件訂正発明１は、「各発信装置は、それぞれ、前記被介護者に保持され、光センサを有し、前記光センサにより取得した光量が所定のレベルより少ない場合に前記ブロードキャスト信号における電波出力を大きくし、」との発明特定事項を備えているのに対し、刊行物発明には、かかる発明特定事項を備えていない点。
＜判断＞
　上記「相違点」について判断する。
【相違点１】について
　刊行物２には、上記（シ）及び（ス）で摘記した様に、「ブルートゥース無線通信を用いて行なうブルートゥース信号の送受信による痴呆症状のある徘徊老人保護システム」や「痴呆症状のある徘徊老人に持たせる無線通信端末子機はブルートゥース通信端末９である。」との事項が開示されており、本件特許の出願日前において、「ブルートゥース通信端末を徘徊老人に持たせた徘徊老人保護システム」は公知であるといえる。
　してみると、刊行物発明に開示された「ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）による通信を用いてヒトの所在を把握するシステム」を徘徊防止システムに適用することは当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
【相違点２】について
　刊行物発明において、「ビーコン等」が光検知器を備えることは開示されているものの、本件訂正発明１でいうところの『光センサにより取得した光量が所定のレベルより少ない場合に前記ブロードキャスト信号における電波出力を大きくし、』なる事項については、刊行物発明及び刊行物２には開示されておらず、また、当該事項が当業者にとって自明な事項であるとの合理的な理由も見いだせない。
　したがって、【相違点２】に係る発明特定事項を備える本件訂正発明１を刊行物発明及び刊行物２に開示されている事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たとは認められない。
（１−２）本件訂正発明２〜４について
　取消理由通知の対象であった、訂正前の請求項２〜４に係る発明は、本件訂正により削除されたから、当該取消理由は解消された。
（１−３）本件訂正発明７及び８について
　本件訂正発明７及び８は、本件訂正により訂正前の請求項１に係る発明が本件訂正発明１に訂正されたことにより、上記「（１−１）本件訂正発明１について」で言及した【相違点２】に係る発明特定事項を備えるものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、本件訂正発明７及び８は、刊行物発明及び刊行物２に開示されている事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たとは認められない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について（サポート要件）
（２−１）訂正前の請求項１に記載されていた「前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報および前記
携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し
　しかしながら、本件訂正により「前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報
を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得し、
　したがって、取消理由通知で指摘したサポート要件に関する事項は解消されたものと認められる。
（２−２）訂正前の請求項９は、その記載の通り「３つ以上の前記携帯端末が、それぞれ所定の位置に固定的に配置され、」た状態で「第１の被介護者の座標位置の情報を算出する」ものであるが、明細書の発明の詳細な説明には、「携帯端末を所定の位置に固定的に配置した」場合に関する記載を見いだせないから、訂正前の請求項９に係る特許は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められない、とのサポート要件に関する取消理由については、本件訂正により、訂正前の請求項９が削除されたことにより解消された。
（３）特許異議申立人の意見について
（３−１）特許異議申立人　浅野典子　は、上記「訂正事項２」は、「訂正前後において、距離の情報を求める主体が異なっており、主体のみならず処理の内容も変更されたもの」といえるから、実質上特許請求の範囲を変更するもの、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない、旨主張している。
　しかしながら、「訂正事項２」は、上記「第２　訂正の適否についての判断」の「（２）訂正事項２について」で言及したとおりであるから、実質上特許請求の範囲を変更するもの、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたもの、のいずれにも該当しない。
（３−２）特許異議申立人　浅野典子　は、「訂正後の請求項６における発明特定事項「前記発信装置は、前記携帯端末からＢＬＥ通信により受信したコマンドに基づいて前記ブロードキャスト信号に係る設定内容を変更し、」について、例えば、参考資料１、２、３に記載されているとおり出願時の技術常識であるから、訂正後の請求項６に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明並びに出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）の規定により取り消されるべきものである。」旨主張している。
　しかしながら、訂正前の請求項６に係る発明については、平成２９年１月１２日付けの異議申立書において、申立ての理由（特許法第２９条第２項）とはなっていないので、異議申立人によるかかる主張は理由がない。
イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許異議申立人　浅野典子　は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、『請求項１−９に記載の「前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報および前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、」は、発明の詳細な説明において、その具体的構成が何ら記載されておらず、かつ周知のものでもないから、いわゆる当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。』として、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさないと主張している。
　しかしながら、本件訂正により特許請求の範囲が訂正されたところ、訂正後の「前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得」するに際して、「ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得」することは、明細書等における明示を待つまでもない技術常識であるから、実施可能要件違反の主張は理由がない。
（２）特許異議申立人　浅野典子　は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、『請求項１−９に記載の「前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報および前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、」は、発明の詳細な説明にその定義又は説明が何ら記載されておらず、明細書の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、請求項１−９に係る発明を当業者が理解できるように記載されたものではない』として、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないと主張している。
　しかしながら、「ア（２）（２−１）」で上述したとおり、訂正後の請求項１の記載は、「（発信装置から発せられる）ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得」する旨が明らかであるから、明確性要件違反の主張は理由がない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１、５、６、７、８に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に本件訂正発明１、５、６、７、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項２〜４及び９に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２〜４及び９に対して、特許異議申立人　浅野典子　がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月１７日（２０１７．８．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）　Ｌｏｗ　Ｅｎｅｒｇｙ）による通信を用いて被介護者の所在を把握する徘徊防止システムであって、
　ＢＬＥ通信におけるスレーブとしての機能を有し、ブロードキャスト信号を発信する１つ以上の発信装置と、
　ＢＬＥ通信におけるマスタとしての機能を有する携帯端末と、を有し、
　前記各発信装置は、それぞれ、前記被介護者に保持され、
光センサを有し、前記光センサにより取得した光量が所定のレベルより少ない場合に前記ブロードキャスト信号における電波出力を大きくし、
　前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報
を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、
受信信号強度の情報に基づいて
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　
ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）　Ｌｏｗ　Ｅｎｅｒｇｙ）による通信を用いて被介護者の所在を把握する徘徊防止システムであって、
　
ＢＬＥ通信におけるスレーブとしての機能を有し、ブロードキャスト信号を発信する１つ以上の発信装置と、
　
ＢＬＥ通信におけるマスタとしての機能を有する携帯端末と、を有し、
　前記発信装置は、前記携帯端末からＢＬＥ通信により受信したコマンドに基づい
て時
し、予め設定された時間帯毎の設定条件に応じて前記ブロードキャスト信号に係る設定内容を変更し、
　
前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得し、前記固有情報に基づいて前記第１の発信装置を保持する第１の被介護者を特定する情報を取得し、前記第１の被介護者が所定の領域に所在する旨を示す情報、および前記携帯端末と前記第１の被介護者が保持する前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記携帯端末の画面上に出力
　【請求項６】
　
ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）　Ｌｏｗ　Ｅｎｅｒｇｙ）による通信を用いて被介護者の所在を把握する徘徊防止システムであって、
　
ＢＬＥ通信におけるスレーブとしての機能を有し、ブロードキャスト信号を発信する１つ以上の発信装置と、
　
ＢＬＥ通信におけるマスタとしての機能を有する携帯端末と、を有し、
　前記発信装置は、前記携帯端末からＢＬＥ通信により受信したコマンドに基づいて前記ブロードキャスト信号に係る設定内容を変更
し、
　
前記携帯端末は、受信した１つ以上の前記ブロードキャスト信号に対応する第１の発信装置について、それぞれ、その固有情報を前記ブロードキャスト信号の内容から取得し、前記携帯端末と前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記ブロードキャスト信号の受信信号強度の情報に基づいて取得し、前記固有情報に基づいて前記第１の発信装置を保持する第１の被介護者を特定する情報を取得し、前記第１の被介護者が所定の領域に所在する旨を示す情報、および前記携帯端末と前記第１の被介護者が保持する前記第１の発信装置との間の距離の情報を前記携帯端末の画面上に出力
　【請求項７】
　請求項１に記載の徘徊防止システムにおいて、
　前記携帯端末は、前記第１の発信装置からの前記ブロードキャスト信号が受信できなくなったことを検知した場合に、前記第１の被介護者が前記所定の領域から外出し、もしくは徘徊を開始したものと判断する、徘徊防止システム。
　【請求項８】
　請求項１に記載の徘徊防止システムにおいて、
　前記携帯端末は、前記第１の発信装置からの前記ブロードキャスト信号を受信していない状況で、新たに前記第１の発信装置からの前記ブロードキャスト信号を受信したことを検知した場合に、前記第１の被介護者が前記所定の領域に入ってきたものと判断する、徘徊防止システム。
　【請求項９】（削除）