(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの属性情報に基づいて、前記ユーザが借り入れることのできる借入可能額及び前記ユーザに適用される借入金利を取得する取得部と、
前記借入可能額及び前記借入金利に基づいて、前記ユーザの月当たりの返済額を算出する算出部と、
前記借入可能額の範囲で購入可能な物件に関する情報及び前記月当たりの返済額の範囲で賃借可能な物件に関する情報を検索する検索部と、
を備える物件検索装置。
【請求項２】
前記検索部は、前記ユーザの選択に応じて、前記物件の維持管理に関する費用を含めて、前記借入可能額の範囲で購入可能な物件に関する情報及び前記月当たりの返済額の範囲で賃借可能な物件に関する情報を検索する、
請求項１に記載の物件検索装置。
【請求項３】
前記ユーザの収入及び支出の予定を含むライフプランに基づいて、前記借入可能額及び前記月当たりの返済額を修正する第１修正部をさらに備える、
請求項１又は２に記載の物件検索装置。
【請求項４】
ローン商品に関する情報に基づいて、前記借入可能額及び前記借入金利の少なくともいずれかを修正する第２修正部をさらに備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の物件検索装置。
【請求項５】
前記物件の属性に関する情報に基づいて、前記借入可能額及び前記借入金利の少なくともいずれかを修正する第３修正部をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の物件検索装置。
【請求項６】
前記物件の属性に関する情報は、物件の種類に関する情報、築年数に関する情報、立地に関する情報及び物件価値の保証情報のうち少なくともいずれかを含む、
請求項５に記載の物件検索装置。
【請求項７】
コンピュータが、ユーザの属性情報に基づいて、前記ユーザが借り入れることのできる借入可能額及び前記ユーザに適用される借入金利を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記借入可能額及び前記借入金利に基づいて、前記ユーザの月当たりの返済額を算出するステップと、
前記コンピュータが、前記借入可能額の範囲で購入可能な物件に関する情報及び前記月当たりの返済額の範囲で賃借可能な物件に関する情報を検索するステップと、
を含む物件検索方法。
【請求項８】
物件検索装置に備えられたコンピュータを、
ユーザの属性情報に基づいて、前記ユーザが借り入れることのできる借入可能額及び前記ユーザに適用される借入金利を取得する取得部、
前記借入可能額及び前記借入金利に基づいて、前記ユーザの月当たりの返済額を算出する第２算出部、及び
前記借入可能額の範囲で購入可能な物件に関する情報及び前記月当たりの返済額の範囲で賃借可能な物件に関する情報を検索する検索部、
として機能させる物件検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物件検索装置、物件検索方法及び物件検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、新築及び中古の売買物件や賃貸物件を検索する物件検索装置が知られている。従来の物件検索装置は、物件の立地や価格帯等に基づいて絞り込み検索を行えることがあった。
【０００３】
特許文献１には、顧客の属性情報に応じて住宅関連商品情報を選択し、当該住宅関連商品を顧客に推奨するマッチング情報推奨システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７０００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
売買物件を購入するユーザは、金融機関から資金を借り入れて、借入可能額の範囲で物件を購入する場合がある。従来の物件検索装置は、予め定められた条件の下で借入可能額を算出して、売買物件の検索を行う場合があった。また、特許文献１に記載の技術では、個人の年収や生活費等を含む属性情報に応じて、住宅ローンを含む住宅関連商品の推奨を行っている。
【０００６】
売買物件の購入を検討しているユーザは、一方で、賃貸物件に居住することについても検討している場合がある。そのような場合、従来のように予め定められた条件の下で借入可能額を算出して売買物件の検索を行い、賃貸物件の検索結果と比較するのでは、個人の属性に応じて借入可能額が変動する事情が検索結果に反映されないうえ、物件価格と賃借料を比較することとなり、物件の比較が難しかった。また、特許文献１に記載の技術は、賃貸物件の検索を前提とするものではなく、売買物件と賃貸物件の比較を行う目的には適していなかった。
【０００７】
本発明は、ユーザの属性に応じた条件で住宅ローンシミュレーションを行い、シミュレーション結果を用いて売買物件と賃貸物件の比較しながら検索を行うことのできる物件検索装置、物件検索方法及び物件検索プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る物件検索装置は、ユーザの属性情報に基づいて、ユーザが借り入れることのできる借入可能額及びユーザに適用される借入金利を取得する取得部と、借入可能額及び借入金利に基づいて、ユーザの月当たりの返済額を算出する算出部と、借入可能額の範囲で購入可能な物件に関する情報及び月当たりの返済額の範囲で賃借可能な物件に関する情報を検索する検索部と、を備える。
【０００９】
この態様によれば、ユーザの属性情報を反映した借入可能額及び借入金利に基づいて、月当たりの返済額が算出され、借入可能額の範囲で購入可能な売買物件と、月当たりの返済額の範囲で賃借可能な賃貸物件と、が検索されるため、ユーザの属性に応じた条件で、売買物件と賃貸物件の比較を容易に行うことができる。
【００１０】
上記態様において、検索部は、ユーザの選択に応じて、物件の維持管理に関する費用を含めて、借入可能額の範囲で購入可能な物件に関する情報及び月当たりの返済額の範囲で賃借可能な物件に関する情報を検索してもよい。
【００１１】
この態様によれば、物件の維持管理に関する費用を含めて売買物件及び賃貸物件を検索することで、月当たりの支払総額の観点で売買物件と賃貸物件を比較することができ、より正確な支出の見通しに基づいて売買物件と賃貸物件を比較することができる。
【００１２】
上記態様において、ユーザの収入及び支出の予定を含むライフプランに基づいて、借入可能額及び月当たりの返済額を修正する第１修正部をさらに備えてもよい。
【００１３】
この態様によれば、物件の購入又は賃借に割り当てられる金額に応じて借入可能額及び月当たりの返済額が修正され、ライフプランを実現するにあたって適切な物件を検索することができる。
【００１４】
上記態様において、ローン商品に関する情報に基づいて、借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかを修正する第２修正部をさらに備えてもよい。
【００１５】
この態様によれば、ユーザが利用可能なローン商品に関する情報に基づいて、借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかが修正されることで、より正確な借入可能額及び借入金利を算出することができる。
【００１６】
上記態様において、物件の属性に関する情報に基づいて、借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかを修正する第３修正部をさらに備えてもよい。
【００１７】
この態様によれば、物件の属性に応じて借入可能額及び借入金利が変動する場合があるという取引実態を反映するように、借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかを修正することで、購入を希望する売買物件と、賃貸物件との比較がより正確に行えるようになる。
【００１８】
上記態様において、物件の属性に関する情報は、物件の種類に関する情報、築年数に関する情報、立地に関する情報及び物件価値の保証情報のうち少なくともいずれかを含んでもよい。
【００１９】
この態様によれば、物件の種類、築年数、立地及び物件価値の保証情報に基づいて借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかを修正することで、ユーザの属性のみならず、購入を希望する売買物件の担保価値に基づいて借入可能額及び借入金利の算出が行われ、売買物件と賃貸物件の比較がより正確に行えるようになる。
【００２０】
本発明の一態様に係る物件検索方法は、ユーザの属性情報に基づいて、ユーザが借り入れることのできる借入可能額及びユーザに適用される借入金利を取得するステップと、借入可能額及び借入金利に基づいて、ユーザの月当たりの返済額を算出するステップと、借入可能額の範囲で購入可能な物件に関する情報及び月当たりの返済額の範囲で賃借可能な物件に関する情報を検索するステップと、を含む。
【００２１】
この態様によれば、ユーザの属性情報を反映した借入可能額及び借入金利に基づいて、月当たりの返済額が算出され、借入可能額の範囲で購入可能な売買物件と、月当たりの返済額の範囲で賃借可能な賃貸物件と、が検索されるため、ユーザの属性に応じた条件で、売買物件と賃貸物件の比較を容易に行うことができる。
【００２２】
本発明の一態様に係る物件検索プログラムは、物件検索装置に備えられたコンピュータを、ユーザの属性情報に基づいて、ユーザが借り入れることのできる借入可能額及びユーザに適用される借入金利を取得する取得部、借入可能額及び借入金利に基づいて、ユーザの月当たりの返済額を算出する第２算出部、及び借入可能額の範囲で購入可能な物件に関する情報及び月当たりの返済額の範囲で賃借可能な物件に関する情報を検索する検索部、として機能させる。
【００２３】
この態様によれば、ユーザの属性情報を反映した借入可能額及び借入金利に基づいて、月当たりの返済額が算出され、借入可能額の範囲で購入可能な売買物件と、月当たりの返済額の範囲で賃借可能な賃貸物件と、が検索されるため、ユーザの属性に応じた条件で、売買物件と賃貸物件の比較を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ユーザの属性に応じた条件で、売買物件と賃貸物件の比較を容易に行うことのできる物件検索装置、物件検索方法及び物件検索プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る物件検索装置のネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る物件検索装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る物件検索装置により生成され、ユーザ端末装置に表示される第１画面を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る物件検索装置により生成され、ユーザ端末装置に表示される第２画面を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る物件検索装置により生成され、ユーザ端末装置に表示される第３画面を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る物件検索装置により実行される第１処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る物件検索装置により実行される第２処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る物件検索装置により実行される第３処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る物件検索装置により実行される第４処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る物件検索装置により実行される第５処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る物件検索装置１０のネットワーク構成を示す図である。物件検索装置１０は、少なくともメモリ及びプロセッサを備える専用又は汎用のコンピュータで構成され、通信ネットワークＮに接続される。通信ネットワークＮは、インターネットであってよいが、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークであってもよい。物件検索装置１０は、通信ネットワークＮを介して、ローン算出装置２０、複数のユーザ端末装置３０、物件情報データベースＤＢ１、ライフプランデータベースＤＢ２及びローン商品データベースＤＢ３と接続される。
【００２８】
ローン算出装置２０は、物件検索装置１０からユーザの属性情報を受信して、当該属性情報に基づいて、当該ユーザの借入可能額及び適用金利を算出し、物件検索装置１０に返信する。属性情報とは、ユーザの年齢、勤務先、勤続年数、年収、家族構成、適用金利など、ローン審査の金融機関が取扱う一般的な情報を意味する。ローン算出装置２０は、物件検索装置１０と別体の装置であってよいが、物件検索装置１０と一体であってもよい。また、ローン算出装置２０は、ユーザの借入可能額及び適用金利を特定する情報を算出するものであればよく、必ずしも借入可能額及び適用金利そのものを算出するものでなくてもよい。
【００２９】
ユーザ端末装置３０は、物件の検索を行うユーザによって使用される装置であり、汎用のコンピュータであってよい。具体的には、パーソナルコンピュータやスマートフォンであってよい。ユーザは、ユーザ端末装置３０上で動作するインターネットブラウザによって、属性情報の入力や、借入可能額及び適用金利の確認、物件の検索結果の閲覧等を行う。なお、同図では、２台のユーザ端末装置３０を図示しているが、通信ネットワークＮを介して物件検索装置１０に接続されるユーザ端末装置３０の台数は任意である。
【００３０】
物件情報データベースＤＢ１は、購入又は購入の予約が可能な売買物件に関する情報及び賃借又は賃借の予約が可能な賃貸物件に関する情報を記憶する。物件情報データベースＤＢ１に記憶される売買物件に関する情報は、少なくとも物件の価格及び物件の属性に関する情報を含み、賃貸物件に関する情報は、少なくとも賃料及び物件の属性に関する情報を含む。ここで、物件の属性に関する情報は、物件の種類に関する情報、物件の築年数に関する情報、立地に関する情報及び物件価値の保証情報のうち少なくともいずれかを含む。物件価値の保証情報は、物件検索装置１０の管理者によって付与される情報であってよく、当該物件について担保価値が保証されていることを示す情報であってよい。物件情報データベースＤＢ１に記憶される物件情報は、物件情報の登録に応じて適時追加されてよいし、売買契約や賃貸借契約の成立に応じて適時削除されてよい。
【００３１】
ライフプランデータベースＤＢ２は、ユーザ端末装置３０からライフプランの登録を受け付けて、ユーザを識別する情報とともに当該ユーザのライフプランを記憶する。ここで、ライフプランとは、ユーザの将来設計であり、ユーザの収入及び支出の予定を含む。ライフプランには、例えば、ユーザが想定している年収の推移や、子供の教育費の推移等が含まれてよい。
【００３２】
ローン商品データベースＤＢ３は、現在利用することができるローン商品に関する情報を記憶する。ローン商品データベースＤＢ３は、住宅の購入等のために個人が利用することのできる融資の条件を記憶し、新規の融資を受ける場合の条件や、融資の借り換えを行う場合の条件を記憶してよい。また、属性情報について金融機関毎に着目する項目が異なる場合があるが、ローン商品データベースＤＢ３には、着目する程度に応じて係数を設定することができる。すなわち、ローン商品毎に属性情報の項目に応じた係数を用意し、ユーザにローン商品を提案する場合、属性情報を解析して判定した融資条件の良い金融機関や金融商品を優先的に提案することができる。
【００３３】
図２は、本発明の実施形態に係る物件検索装置１０の機能ブロックを示す図である。物件検索装置１０は、属性情報取得部１１、取得部１２、算出部１３、検索部１４、第１修正部１５、第２修正部１６及び第３修正部１７を備える。これらの機能部は、必ずしも物件検索装置１０が物理的に備える構成と対応するものでなくてもよく、物件検索装置１０が物理的に備えるメモリに記憶された物件検索プログラムを、物件検索装置１０が物理的に備えるプロセッサによって実行することにより実現されものであってよい。
【００３４】
属性情報取得部１１は、ユーザ端末装置３０からユーザの属性情報を取得する。ここで、ユーザの属性情報は、ユーザの年齢、年収、職業の種類、雇用形態、勤務先の属性、勤続年数、婚姻の有無、扶養家族の人数及び負債の額を含んでよい。なお、雇用形態は、勤務先における職位に関する情報や、雇用契約の種類に関する情報を含んでよい。また、勤務先の属性としては、勤務先が官公庁であるか、東京証券取引所の市場第一部に上場している企業か、非上場で従業員の数が所定の数よりも多いか、個人経営であるか、といった情報を含んでよい。
【００３５】
取得部１２は、属性情報取得部１１によりユーザ端末装置３０から取得されたユーザの属性情報に基づいて、ユーザが借り入れることのできる借入可能額及びユーザに適用される借入金利を取得する。取得部１２は、ユーザの属性情報をローン算出装置２０に送信し、ローン算出装置２０により算出されたユーザが借り入れることのできる借入可能額及びユーザに適用される借入金利を取得する。なお、物件検索装置１０とローン算出装置２０が一体である場合、物件検索装置１０はローン算出部を備えることとなり、取得部１２は、ローン算出部からユーザの借入可能額及び適用金利を取得する。
【００３６】
算出部１３は、取得部１２により取得された借入可能額及び借入金利に基づいて、ユーザの月当たりの返済額を算出する。算出部１３は、ユーザによる返済方法の選択や、ユーザによる金利の選択に基づいて、月当たりの返済額を算出してよい。
【００３７】
検索部１４は、借入可能額の範囲で購入可能な物件に関する情報及び月当たりの返済額の範囲で賃借可能な物件に関する情報を検索する。検索部１４は、取得部１２により取得された借入可能額に基づいて、物件情報データベースＤＢ１に記憶された売買物件に関する情報を検索し、借入可能額以下の価格の売買物件に関する情報を検索する。また、検索部１４は、算出部１３により算出された月当たりの返済額に基づいて、物件情報データベースＤＢ１に記憶された賃貸物件に関する情報を検索し、月当たりの返済額以下の賃料の賃貸物件に関する情報を検索する。検索部１４は、検索結果を、属性情報を送信したユーザ端末装置３０に送信する。
【００３８】
検索部１４は、ユーザの選択に応じて、物件の維持管理に関する費用を含めて、借入可能額の範囲で購入可能な物件に関する情報及び月当たりの返済額の範囲で賃借可能な物件に関する情報を検索してよい。ここで、物件の維持管理に関する費用は、物件を管理するための管理費用や修繕のための修繕積立費用を含んでよい。検索部１４は、物件の維持管理に関する費用を含めた月々の支払額が、月当たりの返済額以下である売買物件及び賃貸物件を検索してよい。また、物件の維持管理に関する費用の総額を借入可能額から引いた額に基づいて、月当たりの返済額を算出し、売買物件及び賃貸物件を検索してもよい。検索部１４は、当然ながら、ユーザから受け付けたその他の絞り込み条件に基づいて、売買物件及び賃貸物件の絞り込み検索を行ってもよい。
【００３９】
第１修正部１５は、ユーザの収入及び支出の予定を含むライフプランに基づいて、借入可能額及び月当たりの返済額を修正する。第１修正部１５は、ユーザ端末装置３０からユーザを識別するための情報を受信して、ライフプランデータベースＤＢ２に当該ユーザに関するライフプランが記憶されているか検索し、ライフプランが記憶されている場合に、当該ライフプランに基づいて、当該ユーザの借入可能額及び月当たりの返済額を修正する。例えば、ユーザがまとまった収入を得る予定を有している場合、第１修正部１５は、収入の額に応じて、借入可能額及び月当たりの返済額を増額してもよい。また、例えば、ユーザが教育費等の支出を予定している場合、第１修正部１５は、支出の額に応じて、借入可能額及び月当たりの返済額を減額してもよい。
【００４０】
第２修正部１６は、ローン商品データベースＤＢ３に記憶されたローン商品に関する情報に基づいて、借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかを修正する。第２修正部１６は、ユーザの属性情報に基づいてローン商品データベースＤＢ３を検索して、ユーザが現在利用可能な融資条件を特定し、当該融資条件に基づいて借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかを修正してよい。第２修正部１６は、算出部１３と異なるロジックでユーザの借入可能額及び借入金利を算出してよい。
【００４１】
第３修正部１７は、物件の属性に関する情報に基づいて、借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかを修正する。第３修正部１７は、検索部１４により検索された売買物件に関する情報のうち、ユーザにより選択された売買物件についての物件の属性に関する情報に基づいて、借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかを修正してよい。借入可能額及び借入金利は、物件の担保価値に応じて変動するため、第３修正部１７は、物件の属性に関する情報から売買物件の担保価値を推定して、借入可能額及び借入金利を修正する。
【００４２】
図３は、本発明の実施形態に係る物件検索装置１０により生成され、ユーザ端末装置３０に表示される第１画面ＤＰ１を示す図である。第１画面ＤＰ１は、ユーザ端末装置３０からユーザの属性情報の入力を受け付けるために表示される画面である。同図では、ユーザ端末装置３０からユーザの属性情報の入力を受け付けた後の状態を示している。
【００４３】
第１画面ＤＰ１は、属性情報Ｄ１と送信ボタンＢ１を含む。属性情報Ｄ１は、表示されている順に、上から、「年齢」、「年収」、「職業」、「雇用形態」、「勤務先」、「勤続年数」、「婚姻」、「扶養家族」及び「負債」の項目を含む。ユーザは、ユーザ端末装置３０によってこれらの項目を入力し、情報に誤りが無い場合、送信ボタンＢ１を押下して、入力した属性情報に基づいて借入可能額及び借入金利の算出を行うことをリクエストする。
【００４４】
本例の場合、属性情報Ｄ１の「年齢」の項目は「Ａ歳」であり、「年収」の項目は「Ｘ円」であり、「職業」の項目は「Ｂ」であり、「雇用形態」の項目は「正社員」であり、「勤務先」の項目は「東証一部上場」であり、「勤続年数」の項目は「Ｙ年」であり、「婚姻」の項目は「既婚」であり、「扶養家族」の項目は「２人」であり、「負債」の項目は「０円」である。ここで、Ａ、Ｘ及びＹは、ユーザにより入力された数字を表し、Ｂは、ユーザにより入力された職種を表す。同図に示した項目は一例であり、これらの項目の全部又は一部は必須の入力項目であってもよいし、任意の入力項目であってもよい。また、ユーザの属性情報として、ここに例示した項目以外の項目の入力を受け付けてもよい。
【００４５】
図４は、本発明の実施形態に係る物件検索装置１０により生成され、ユーザ端末装置３０に表示される第２画面を示す図である。第２画面ＤＰ２は、ユーザの属性情報に応じて算出された借入可能額及び借入金利を表示し、返済条件の入力を受け付ける画面である。
【００４６】
第２画面ＤＰ２は、借入情報Ｄ２と、返済条件Ｄ３と、管理費選択ボタンＢ２と、検索ボタンＢ３と、修正ボタンＢ４と、を含む。借入情報Ｄ２は、表示されている順に、上から、「借入可能額」と「借入金利」の項目を含む。また。返済条件Ｄ３は、表示されている順に、上から、「頭金」、「ボーナス返済」、「金利」及び「返済方法」の項目を含む。ユーザは、ユーザ端末装置３０によって、返済条件Ｄ３の「頭金」、「ボーナス返済」、「金利」及び「返済方法」の項目を編集することができる。ここで、「金利」は、借入情報Ｄ２に表示された「借入金利」の中から選択することとなる。ユーザは、返済条件Ｄ３の編集を行い、管理費等を含めて物件を検索するか否かを管理費選択ボタンＢ２のラジオボタンで選択して、情報に誤りが無い場合、検索ボタンＢ３を押下して、算出された借入可能額と、選択された借入金利を含む返済条件Ｄ３とに基づいて、売買物件及び賃貸物件の検索を行う。入力した属性情報を修正する場合、修正ボタンＢ４を押下して図３に示した第１画面ＤＰ１に戻り、属性情報を修正することができる。
【００４７】
本例の場合、借入情報Ｄ２の「借入可能額」の項目は「４０００万円」であり、「借入金利」の項目は、「変動：０．７５％」、「５年固定：０．９％」、「１０年固定：１％」、「２０年固定：１．３５％」及び「３５年固定：１．４７５％」の５つの小項目を含む。同図に示した項目及び数値は一例であり、借入可能額や借入金利は、市況に応じて変動する数値であってよい。
【００４８】
本例の場合、返済条件Ｄ３の「頭金」の項目は「０円」であり、「ボーナス返済」の項目は「なし」であり、「金利」の項目は「３５年固定」であり、「返済方法」の項目は「元利均等払い」である。ユーザは、ユーザ端末装置３０によって、返済条件Ｄ３に含まれる各項目について、任意の数値や条件を入力することができる。例えば、「金利」の項目について、借入情報Ｄ２の「借入金利」の項目に示された５つの小項目のうちの１つを選択することができるし、「返済方法」の項目について、元利均等払いに替えて元金均等払いを選択することができる。
【００４９】
図５は、本発明の実施形態に係る物件検索装置１０により生成され、ユーザ端末装置３０に表示される第３画面ＤＰ３を示す図である。第３画面ＤＰ３は、図４で示した借入情報Ｄ２及び返済条件Ｄ３に基づいて物件情報を検索した検索結果を表示する画面である。
【００５０】
第３画面ＤＰ３は、月々支払い額範囲Ｄ４と、価格範囲Ｄ５と、再検索ボタンＢ５と、第１検索結果Ｄ６と、第２検索結果Ｄ７と、を含む。月々支払い額範囲Ｄ４は、物件情報の検索に用いた月々支払い額の下限と上限の表示を含む。本例では、月々支払額の下限は設定されておらず、月々支払額の上限には算出された月当たりの返済額が設定されている。再検索ボタンＢ５は、月々支払い額範囲Ｄ４や価格範囲Ｄ５を変更した場合に、変更後の条件に基づいて物件情報を再検索するためのボタンである。価格範囲Ｄ５は、物件情報の検索に用いた物件価格の下限と上限の表示を含む。本例では、物件価格の下限は設定されておらず、物件価格の上限には取得された借入可能額が設定されている。第１検索結果Ｄ６は、売買物件である中古マンションの検索結果であり、第１詳細閲覧ボタンＢ６を含む。また、第２検索結果Ｄ７は、賃貸物件である賃貸マンションの検索結果であり、第２詳細閲覧ボタンＢ７を含む。同図では、２件の検索結果を図示しているが、検索結果は３件以上あってよく、第３画面ＤＰ３のスクロールバーを操作することで閲覧できるようになっていてよい。ユーザは、第１検索結果Ｄ６、第２検索結果Ｄ７及び同図に図示されていないその他の検索結果を閲覧し、売買物件と賃貸物件を比較検討することができる。なお、同図では、検索の条件として月々支払い額範囲Ｄ４及び価格範囲Ｄ５を示しているが、第３画面ＤＰ３には、物件の立地や間取り等に関する絞り込み条件の入力フォームが含まれてよく、再検索ボタンＢ５によって再検索を行う場合には、月々支払い額範囲Ｄ４及び価格範囲Ｄ５以外の絞り込み条件をも加味して、物件情報の再検索を行ってもよい。
【００５１】
第１検索結果Ｄ６及び第２検索結果Ｄ７は、「交通」、「所在地」、「構造／階数」及び「築年数」の項目を含む。これらの項目は、物件の一般的な情報である。また、第１検索結果Ｄ６は、「階」、「価格」及び「月々支払い額」の項目を含み、第２検索結果Ｄ７は、「階」、「賃料」及び「管理費等」の項目を含む。これらの項目は、購入又は賃借する部屋に関する情報である。
【００５２】
本例の場合、第１検索結果Ｄ６の「交通」の項目は「Ｃ駅徒歩３分」であり、「所在地」の項目は「東京都」であり、「構造／階数」の項目は「ＲＣ／２８階建」であり、「築年数」の項目は「築１年」である。また、第１検索結果Ｄ６の「階」の項目は「３階」であり、「価格」の項目は「３８９０万円」であり、「月々支払い額」の項目は「１１．５万円」である。なお、第１検索結果Ｄ６は、管理費等を含めて検索された結果であり、「月々支払い額」には、物件の維持管理に関する費用が含まれている。また、同図では限られた項目のみを例示したが、売買物件の検索結果はこれら以外の項目を含んでいてもよいし、第１詳細閲覧ボタンＢ６が押下された場合により詳細な項目を示してもよい。例えば、物件の間取りに関する情報や内部を撮影した写真が表示されてもよい。
【００５３】
本例の場合、第２検索結果Ｄ７の「交通」の項目は「Ｃ駅徒歩４分」であり、「所在地」の項目は「東京都」であり、「構造／階数」の項目は「ＲＣ／８階建」であり、「築年数」の項目は「築２年」である。また、第２検索結果Ｄ７の「階」の項目は「５階」であり、「賃料」の項目は「１１万円」であり、「管理費等」の項目は「１万円」である。なお、第２検索結果Ｄ７は、管理費等を含めて検索された結果であり、「賃料」と「管理費等」の合計額が月当たりの返済額以下となる物件が検索結果として抽出されている。同図では限られた項目のみを例示したが、賃貸物件の検索結果はこれら以外の項目を含んでいてもよいし、第２詳細閲覧ボタンＢ７が押下された場合に詳細な項目を示してもよい。例えば、物件の間取りに関する情報や内部を撮影した写真が表示されてもよい。
【００５４】
このように、本実施形態に係る物件検索装置１０によれば、ユーザの属性情報を反映した借入可能額及び借入金利に基づいて、月当たりの返済額が算出され、借入可能額の範囲で購入可能な売買物件と、月当たりの返済額の範囲で賃借可能な賃貸物件と、が検索される。そのため、ユーザの属性に応じた条件で、売買物件と賃貸物件の比較を容易に行うことができる。
【００５５】
また、物件の維持管理に関する費用を含めて売買物件及び賃貸物件を検索することで、月当たりの支払総額の観点で売買物件と賃貸物件を比較することができ、より正確な支出の見通しに基づいて売買物件と賃貸物件を比較することができる。
【００５６】
図６は、本発明の実施形態に係る物件検索装置１０により実行される第１処理を示すフローチャートである。第１処理は、ユーザから属性情報を受け付けて、ユーザに応じた借入可能額及び借入金利に基づいて、月当たりの返済額を算出する処理である。
【００５７】
はじめに、物件検索装置１０は、ユーザ端末装置３０からユーザの属性情報を受け付ける（Ｓ１１）。ユーザの属性情報は、例えば図３に示したような複数の項目を含んでよく、ユーザ端末装置３０によって選択又は自由記載されるものであってよい。
【００５８】
次に、物件検索装置１０は、受け付けた属性情報をローン算出装置２０に送信し、ユーザの借入可能額及び借入金利を取得する（Ｓ１２）。そして、例えば図４に示したように、取得された借入可能額及び借入金利をユーザ端末装置３０に表示させる（Ｓ１３）。また、ユーザ端末装置３０から返済条件の変更を受け付ける（Ｓ１４）。ここで、入力した属性情報に関して修正がある場合（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、属性情報の受け付けと（Ｓ１１）、借入可能額及び借入金利の取得（Ｓ１２）と、借入可能額及び借入金利の表示と（Ｓ１３）、返済条件の変更の受け付けと（Ｓ１４）、を再び行う。一方、属性情報の修正が無い場合（Ｓ１５：Ｎｏ）、物件検索装置１０は、取得された借入可能額及び借入金利と、ユーザから受け付けた返済条件とに基づいて、ユーザの月当たりの返済額を算出する（Ｓ１６）。以上により、物件検索装置１０によって実行される第１処理が終了する。
【００５９】
図７は、本発明の実施形態に係る物件検索装置１０により実行される第２処理を示すフローチャートである。第２処理は、物件検索装置１０の検索部１４によって、物件の維持管理に関する費用を含めて、売買物件及び賃貸物件の検索を行う処理である。
【００６０】
はじめに、物件検索装置１０は、ユーザの選択に応じて、物件の維持管理に関する費用を含めて検索を行うか否かを判断する（Ｓ２１）。物件の維持管理に関する費用を含める場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、物件検索装置１０は、物件の維持管理に関する費用を含めた物件の取得及び維持に要する支払総額が、借入可能額以下である売買物件を検索する（Ｓ２２）。また、物件検索装置１０は、物件の維持管理に関する費用を含めた物件の賃借に要する月当たりの支払総額が、算出された月当たりの返済額以下の賃貸物件を検索する（Ｓ２３）。
【００６１】
一方、物件の維持管理に関する費用を含めない場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、物件検索装置１０は、借入可能額以下の価格で取得できる売買物件を検索する（Ｓ２４）。また、物件検索装置１０は、月当たりの返済額以下の賃料で賃借できる賃貸物件を検索する（Ｓ２５）。
【００６２】
検索結果が得られた後、物件検索装置１０は、検索結果をユーザ端末装置３０に送信する（Ｓ２６）。この結果、例えば図５に示したように、売買物件及び賃貸物件が、それぞれ物件の維持管理に関する費用を含めて検索され、一覧表示される。以上により、物件検索装置１０によって実行される第２処理が終了する。
【００６３】
図８は、本発明の実施形態に係る物件検索装置１０により実行される第３処理を示すフローチャートである。第３処理は、物件検索装置１０の第１修正部１５によって、ユーザの収入及び支出の予定を含むライフプランに基づいて、借入可能額及び月当たりの返済額を修正した上で、検索部１４によって、売買物件及び賃貸物件の検索を行う処理である。
【００６４】
はじめに、物件検索装置１０は、ライフプランデータベースＤＢ２にユーザのライフプランが登録されているか否かを判断する（Ｓ３１）。ライフプランの登録がある場合（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、物件検索装置１０の第１修正部１５は、ライフプランに基づいて、取得部１２により取得された借入可能額及び算出部１３により算出された月当たりの返済額を修正する（Ｓ３２）。検索部１４は、修正された借入可能額以下の価格で取得できる売買物件を検索し（Ｓ３３）、修正された月当たりの返済額以下の賃料で賃借できる賃貸物件を検索する（Ｓ３４）。
【００６５】
一方、ライフプランの登録がない場合（Ｓ３１：Ｎｏ）、物件検索装置１０は、借入可能額以下の価格で取得できる売買物件を検索し（Ｓ３５）、月当たりの返済額以下の賃料で賃借できる賃貸物件を検索する（Ｓ３６）。
【００６６】
検索結果が得られた後、物件検索装置１０は、検索結果をユーザ端末装置３０に送信する（Ｓ３７）。この結果、ユーザのライフプランに見合った売買物件及び賃貸物件が一覧表示される。以上により、物件検索装置１０によって実行される第３処理が終了する。
【００６７】
本実施形態に係る物件検索装置１０によれば、物件の購入又は賃借に割り当てられる金額に応じて借入可能額及び月当たりの返済額が修正され、ライフプランを実現するにあたって適切な物件を検索することができる。
【００６８】
図９は、本発明の実施形態に係る物件検索装置１０により実行される第４処理を示すフローチャートである。第４処理は、物件検索装置１０の第２修正部１６によって、ローン商品に関する情報に基づいて、借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかを修正した上で、検索部１４によって、売買物件及び賃貸物件の検索を行う処理である。
【００６９】
はじめに、物件検索装置１０は、ローン商品データベースＤＢ３を検索して、ユーザが利用可能なローン商品が存在するか否かを判断する（Ｓ４１）。物件検索装置１０は、例えば、ユーザの属性情報に基づいてローン商品データベースＤＢ３を検索してよい。ユーザが利用可能なローン商品がある場合（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、物件検索装置１０の第２修正部１６は、ローン商品に関する情報に基づいて、取得部１２により取得された借入可能額及び借入金利を修正する（Ｓ４２）。ここで、算出部１３は、修正された借入可能額及び借入金利に基づいて、修正されたユーザの月当たりの返済額を算出する。なお、ローン商品に関する情報は、住宅の購入等のために個人が利用することのできる融資の条件を含んでよく、融資額や金利、利用条件等を含んでよい。また、第２修正部１６は、借入可能額及び借入金利の一方を修正してもよいし、両方を修正してもよい。検索部１４は、修正された借入可能額以下の価格で取得できる売買物件を検索し（Ｓ４３）、修正された月当たりの返済額以下の賃料で賃借できる賃貸物件を検索する（Ｓ３４）。
【００７０】
一方、ユーザが利用可能なローン商品が存在しない場合（Ｓ４１：Ｎｏ）、物件検索装置１０は、借入可能額以下の価格で取得できる売買物件を検索し（Ｓ４５）、月当たりの返済額以下の賃料で賃借できる賃貸物件を検索する（Ｓ４６）。
【００７１】
検索結果が得られた後、物件検索装置１０は、検索結果をユーザ端末装置３０に送信する（Ｓ４７）。この結果、ユーザが利用可能な融資条件に見合った売買物件及び賃貸物件が一覧表示される。以上により、物件検索装置１０によって実行される第４処理が終了する。
【００７２】
本実施形態に係る物件検索装置１０によれば、ユーザが利用可能なローン商品に関する情報に基づいて、借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかが修正されることで、より正確な借入可能額及び借入金利を算出することができる。そのため、月当たりの返済額をより正確に算出することができ、より正確にユーザの個別事情を反映した売買物件及び賃貸物件の検索が行われる。
【００７３】
以上説明した第２処理、第３処理及び第４処理は、独立して実行することもできるし、組み合わせて実行することもできる。例えば、物件の維持管理に関する費用を含めて、売買物件及び賃貸物件の検索を行う処理である第２処理と、ユーザの収入及び支出の予定を含むライフプランに基づいて、借入可能額及び月当たりの返済額を修正した上で、売買物件及び賃貸物件の検索を行う第３処理とを組み合わせて実行することができる。
【００７４】
図１０は、本発明の実施形態に係る物件検索装置１０により実行される第５処理を示すフローチャートである。第５処理は、物件検索装置１０の第３修正部１７によって、物件の属性に関する情報に基づいて、借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかを修正した上で、検索部１４によって、売買物件及び賃貸物件の検索を行う処理である。第５処理は、物件検索装置１０によって売買物件及び賃貸物件の検索が行われて、ユーザ端末装置３０に検索結果が表示された後に行われる処理である。
【００７５】
はじめに、物件検索装置１０は、ユーザ端末装置３０から、売買物件の検索結果の選択を受け付ける（Ｓ５１）。ユーザは、自らの属性情報に応じて算出された借入可能額の範囲で購入可能な売買物件を閲覧し、賃貸物件との比較をより詳しく行うための基準となる売買物件を選択する。物件検索装置１０の第３修正部１７は、選択された売買物件についての物件の属性に関する情報を物件情報データベースＤＢ１から取得して、物件の属性に関する情報に基づいて、借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかを修正する（Ｓ５２）。ここで、物件の属性に関する情報は、物件の種類に関する情報、築年数に関する情報、立地に関する情報及び物件価値の保証情報のうち少なくともいずれかを含む。第３修正部１７は、物件の属性に関する情報に基づいて推定される物件の価値に応じて、借入可能額及び借入金利を上方修正又は下方修正する。
【００７６】
算出部１３は、修正された借入可能額及び借入金利に基づいて、修正された月当たりの返済額を算出し、検索部１４は、修正された月当たりの返済額以下の賃料で賃借可能な賃貸物件を検索する（Ｓ５３）。そして、物件検索装置１０は、検索された賃貸物件を、ユーザ端末装置３０に送信する（Ｓ５４）。この結果、選択された売買物件の担保価値を加味して修正された借入可能額及び借入金利を用いて、賃貸物件を検索した結果が一覧表示される。以上により、物件検索装置１０によって実行される第５処理が終了する。
【００７７】
本実施形態に係る物件検索装置１０によれば、物件の属性に応じて借入可能額及び借入金利が変動する場合があるという取引実態を反映するように、借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかを修正することで、購入を希望する売買物件と、賃貸物件との比較がより正確に行えるようになる。
【００７８】
また、本実施形態に係る物件検索装置１０によれば、物件の種類、築年数、立地及び物件価値の保証情報に基づいて借入可能額及び借入金利の少なくともいずれかを修正することで、ユーザの属性のみならず、購入を希望する売買物件の担保価値に基づいて借入可能額及び借入金利の算出が行われ、売買物件と賃貸物件の比較がより正確に行えるようになる。
【００７９】
以上説明した第５処理は、独立して実行することもできるし、第２処理、第３処理及び第４処理と組み合わせて実行することもできる。例えば、第５処理によって借入可能額及び借入金利を上方修正又は下方修正したうえで、物件の維持管理に関する費用を含めて、賃貸物件の検索を行う第２処理を実行することができる。
【００８０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…物件検索装置、１１…属性情報取得部、１２…取得部、１３…算出部、１４…検索部、１５…第１修正部、１６…第２修正部、１７…第３修正部、２０…ローン算出装置、３０…ユーザ端末装置、Ｂ１…送信ボタン、Ｂ２…管理費選択ボタン、Ｂ３…検索ボタン、Ｂ４…修正ボタン、Ｂ５…再検索ボタン、Ｂ６…第１詳細閲覧ボタン、Ｂ７…第２詳細閲覧ボタン、Ｄ１…属性情報、Ｄ２…借入情報、Ｄ３…返済条件、Ｄ４…月々支払い額範囲、Ｄ５…価格範囲、Ｄ６…第１検索結果、Ｄ７…第２検索結果、ＤＢ１…物件情報データベース、ＤＢ２…ライフプランデータベース、ＤＢ３…ローン商品データベース、ＤＰ１…第１画面、ＤＰ２…第２画面、ＤＰ３…第３画面、Ｎ…通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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