(57)【要約】【課題】鉄筋の配筋間隔や、交差部の位置を容易に調整できる配筋間隔調整具を提供する。【解決手段】  側面に開口部３を有する筒状部材２と、筒状部材２内に回転可能に設けられたネジ体４と、回動することによりネジ体４を回動させることができる回動部１２と、ネジ体４の回動により移動できるとともに、開口部３から外側方向に突出して設けられた移動部材６と、係合部材８を有し、回動部１２を回動させることにより、移動部材６と係合部材８間の距離を変えることができる。【選択図】  図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
側面に開口部を有する筒状部材と、該筒状部材内に回転可能に設けられたネジ体と、回動することにより前記ネジ体を回動させることができる回動部と、前記ネジ体の回動により移動できるとともに、前記開口部から外側方向に突出して設けられた移動部材と、係合部材を有し、
前記回動部を回動させることにより、前記移動部材と前記係合部材間の距離を変えることができることを特徴とする配筋間隔調整具。
【請求項２】
前記筒状部材の外周に摺動可能に装着できる外筒部材を有し、該外筒部材の軸方向における一方の端部に前記係合部材を固設したことを特徴とする請求項１記載の配筋間隔調整具。
【請求項３】
前記外筒部材は、その両端が開口し、夫々の開口部から前記外筒部材内に前記筒状部材を挿通でき、
前記筒状部材の軸方向において、該筒状部材に対する前記係合部材の位置を段階的に変えることができ、
取り外し可能な連結具により、前記筒状部材に対する前記外筒部材の位置を保持することができるようにしたことを特徴とする請求項２記載の配筋間隔調整具。
【請求項４】
前記係合部材の先端部を、先端部に向かうほど厚みを薄くするように形成したことを特徴とする請求項１又は２又は３記載の配筋間隔調整具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、配筋間隔調整具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造物における鉄筋の配筋間隔や、鉄筋の交差部は、所定の間隔や位置にする必要がある。そのため、従来、配筋作業時において、配筋間隔や、鉄筋の交差部の位置がずれている場合には、配筋した鉄筋を、バール等を用いて、人力で所定の間隔や位置となるように移動調整していた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記のようにバール等を用いて、人力で鉄筋を所定の間隔や位置となるように移動調整することは重労働であるとともに、作業に時間がかかるという問題があった。
【０００４】
そこで、本考案は、鉄筋の配筋間隔や、交差部の位置を容易に調整できる配筋間隔調整具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の考案は、側面に開口部を有する筒状部材と、該筒状部材内に回転可能に設けられたネジ体と、回動することにより前記ネジ体を回動させることができる回動部と、前記ネジ体の回動により移動できるとともに、前記開口部から外側方向に突出して設けられた移動部材と、係合部材を有し、
前記回動部を回動させることにより、前記移動部材と前記係合部材間の距離を変えることができることを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２記載の考案は、請求項１記載の考案において、前記筒状部材の外周に摺動可能に装着できる外筒部材を有し、該外筒部材の軸方向における一方の端部に前記係合部材を固設したことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３記載の考案は、請求項２記載の考案において、前記外筒部材は、その両端が開口し、夫々の開口部から前記外筒部材内に前記筒状部材を挿通でき、
前記筒状部材の軸方向において、該筒状部材に対する前記係合部材の位置を段階的に変えることができ、
取り外し可能な連結具により、前記筒状部材に対する前記外筒部材の位置を保持することができるようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４記載の考案は、請求項１又は２又は３記載の考案において、前記係合部材の先端部を、先端部に向かうほど厚みを薄くするように形成したことを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、工具等を用いて、回動部を回動させることにより、ネジ体を回動させて移動部材を移動させ、移動部材と係合部材との間の距離を変えることができようにしたことにより、鉄筋の配筋間隔や交差部の位置を、容易に移動調整することができ、上記従来の鉄筋間隔等の調整方法と比較して、短時間で、かつ、軽労働で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施例１に係る配筋間隔調整具の斜視図。
【図２】図１の縦断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】図２の状態から移動部材を回動部から最も離間させた状態の断面図。
【図５】図１の配筋間隔調整具の使用方法を説明するための側面図。
【図６】図１の配筋間隔調整具の他の使用方法を説明するための側面図。
【図７】本考案の実施例２に係る配筋間隔調整具の斜視図。
【図８】図７の縦断面図。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図。
【図１０】収納部に移動部材を収納した状態を示す断面図。
【図１１】図７の配筋間隔調整具の使用方法を説明するための側面図。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１２】
［実施例１］
本考案の配筋間隔調整具１は、図１〜図４に示すように、内部に中空部２ａが形成された筒状部材２を有し、筒状部材２は、図１，図２，図４に示すように、その周方向の一部の側部において、軸方向の略全体に亘って開口部３が形成されている。中空部２ａは、開口部３を通じて外部と連通している。
【００１３】
筒状部材２は、その軸と直交する断面における外形形状を、円状、四角形や六角形等の多角形形状など任意の形状に形成することができ、本実施例では真円状に形成した。
【００１４】
筒状部材２の中空部２ａ内には、図２に示すように、その軸方向の略全体に亘って、外周面に雄ネジ４ａが刻設されたネジ体４が、軸芯を中心として回転可能に設けられている。ネジ体４には、雌ネジ５ａが内部に刻設された雌ネジ部材５が螺合して設けられている。雌ネジ部材５の外周面は、筒状部材２の内周面に摺動可能に嵌合している。
【００１５】
雌ネジ部材５には、Ｌ字状に形成された移動部材６が固設され、移動部材６の一部は、図２に示すように、開口部３を通じて、筒状部材２の外側方向に突出し、突出部が係合部６ａを形成している。
【００１６】
移動部材６は、ネジ体４を正転又は逆転させることにより、ネジ体４に沿ってその軸方向に移動できるようになっている。
【００１７】
筒状部材２の一方の端部には、係合部材８が、筒状部材２より外側へ突出するとともに、移動部材６の係合部６ａと対峙するように固設されている。係合部材８の先部８ａの周方向の４面８ｂ〜８ｅは、夫々先部に向かうほど、内側に向かうテーパ状に形成され、すなわち、先部に向かうほど厚み及び幅が狭くなるように形成されている。
【００１８】
係合部材８には、筒状部材２の軸方向における両側が開口する収納部１０が貫通形成され、図４に示すように、収納部１０内に移動部材６の係合部６ａを収納することができるようになっている。
【００１９】
筒状部材２の他端部には、回動部１２が、筒状部材２の軸を中心として回動可能に設けられているとともに、回動部１２とネジ体４とが一体的に連結され、回動部１２を、インパクトレンチ、ラチェット、モンキーレンチ等の工具により正逆回動させることにより、ネジ体４が正逆回動し、この回動により移動部材６が軸方向に移動し、係合部材８と移動部材６の係合部６ａとの間の距離を変化させることができるようになっている。
【００２０】
本考案の配筋間隔調整具１を用いて、例えば、柱の主筋間隔を調整する方法について説明する。
【００２１】
配筋１５，１５間の間隔を狭めたい場合には、先ず、回動部１２を回動させて、間隔を調節したい配筋１５，１５の外側同士の間隔より、係合部材８と移動部材６の係合部６ａとの間の距離Ｌ１を広げる。この状態で、図５に示すように、係合部材８と係合部６ａが、配筋１５，１５の外側に位置するように、係合部材８と係合部６ａを配筋１５，１５の外側に挿入し、その後、係合部材８と係合部材６ａとの間の距離Ｌ１を狭くするように、工具で回動部１２を回動させる。
【００２２】
これにより、配筋１５，１５が相対的に近づくように押し移動され、その間隔を所定に調整することができる。また、回動部１２の回転を、雄ネジ４ａと雌ネジ５ａを用いて移動部材６の移動に変換するため、容易に配筋１５，１５の間隔を狭くすることができる。
【００２３】
また、配筋１５，１５間の間隔を広げたい場合には、先ず、回動部１２を回動させて、間隔を調節したい配筋１５，１５の内側同士の間隔より、係合部材８と移動部材６の係合部６ａとの間の距離Ｌ１を狭める。この状態で、図６に示すように、係合部材８と係合部６ａが、配筋１５，１５の内側に位置するように、係合部材８と係合部６ａを配筋１５，１５の内側に挿入し、その後、係合部材８と係合部材６ａとの間の距離Ｌ１が広がるように、工具で回動部１２を回動させる。
【００２４】
これにより、配筋１５，１５が相対的に広がるように押し移動され、その間隔を所定に調整することができる。また、回動部１２の回転を、雄ネジ４ａと雌ネジ５ａを用いて移動部材６の移動に変換するため、容易に配筋１５，１５の間隔を広げることができる。
【００２５】
また、鉄筋の交差部を所定位置で結束する場合、上記と同様の方法により、鉄筋の交差部の位置を容易に変更することもできる。
【００２６】
また、係合部材８の先部８ａを、先部に向かうほどその厚み及び幅が薄くなるように形成したことにより、係合部材８を、配筋１５，１５間に挿入しやすい。
【００２７】
［実施例２］
図７〜図１１に示す本実施例２の配筋間隔調整具２１は、上記実施例１の筒状部材２における回動部１２と反対側の端部を、その軸方向に延長して連結部２２を形成した筒状部材２３を有する。この連結部２２内には、図８に示すようにネジ体４は設けられていない。
【００２８】
連結部２２には、図７〜図１１に示すように、軸方向と直交する方向に貫通する複数の連結穴２４が、その軸方向に適宜間隔を有して形成されている。
【００２９】
筒状部材２３の外周部には、取り外し可能に外筒部材２５が摺動可能に嵌合配設されている。外筒部材２５は、図７，図８，図１０に示すように、その軸芯方向の両端が開口する中空部２５ａを有し、中空部２５ａ内に、筒状部材２３の連結部２２側を挿入することができるようになっている。中空部２５ａの軸芯と直交する方向の断面形状は、連結部２２の外形形状に対応した形状に形成されている。
【００３０】
外筒部材２５には、その軸方向に、連結部２２の連結穴２４と同じ間隔で複数の連結穴２６が形成されている。連結部２２の連結穴２４と、外筒部材２５の連結穴２６の径は略同じに形成されている。
【００３１】
外筒部材２５の一方の端部には、係合部材２８が、連結穴２６の形成方向と直交する方向に突出するように固設されている。係合部材２８には、筒状部材２３の軸方向の両側が開口する収納部３０が形成されている。外筒部材２５における係合部材２８の基部には、収納部３０と中空部２５ａとを連通する切欠穴３２が形成されている。切欠穴３２は、外筒部材２５の軸方向における一方の端部側が開口している。
【００３２】
外筒部材２５と連結部２２は、取付穴２４，２６に１本のピン等からなる連結具３１を、取外し可能に挿通することにより、相互に連結され、筒状部材２３に対する外筒部材２５の位置を保持することができるようになっている。また、連結具３１を挿通する、外筒部材２５の取付穴２６と、連結部２２の取付穴２４の位置、及び、連結部２２に対する外筒部材２５の挿入側を変えることにより、図８，図１０に示すように、筒状部材２３に対する係合部材２８の位置、すなわち、移動部材６を回動部１２から最も離間させた位置と係合部材２８との距離を段階的に変えることができるようになっている。
【００３３】
図１０に示すように、外筒部材２５の係合部材２８を設けた側の開口部から連結部２２を挿入し、開口部３の外側に切欠穴３２が位置する位置で連結具３１により、外筒部材２５と筒状部材２３を連結させた場合には、収納部３０内に移動部材６を収納することができるようになっている。
【００３４】
前記以外の構造は、上記実施例１と同様の構造であるため、その構造は、上記実施例１と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
本実施例２においても、上記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【００３６】
本実施例２においては、筒状部材２３の外周部に外筒部材２５を、摺動可能に嵌合配設したことにより、筒状部材２３に対して、外筒部材２５を伸縮させることができ、広く離れた位置にある配筋１５，１５、例えば、図１１に示すような鉄筋コンクリート梁の主筋１５ａ，１５ａ間の距離に関しても、その距離を容易に調整することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１，２１  配筋間隔調整具
２  筒状部材
３  開口部
４  ネジ体
６  移動部材
８，２８  係合部材
１２  回動部
２５  外筒部材
３１  連結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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