【事件の表示】
　特許第５８８８８７６号発明「成型冷凍麺塊の製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８８８７６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第５８８８８７６号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８８８８７６号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は，平成２３年５月２７日に特許出願され，平成２８年２月２６日にその特許権の設定登録がされたところ，その特許について特許異議申立人大森桂子及び伊達俊二により特許異議の申立てがなされ，同年１１月１１日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である平成２９年１月１６日に意見書の提出及び訂正請求がされ，同年２月２４日付けで特許異議申立人両名から意見書が提出されたものである。その後，同年３月２２日付けで取消理由（決定の予告）が通知されたが，これに対し，特許権者から何らの応答はなかった。
第２　訂正について
１　訂正の内容
　平成２９年１月１６日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）は，本件特許の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１０について訂正することを求めるものであって，具体的な訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１における，「底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に凹部が成型され、」の後に，
「
そして、このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍ以下であり、
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項３における，「底面に窪み状の凸部を有し、これにより収容された麺塊に麺塊重量に対し30〜75％の重量の冷凍具材を収容可能な大きさの凹部が成型され、」の後に，
「
そして、このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍ以下であり、
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項４における，「底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に溝が成型され、これにより冷凍麺塊としたときに麺塊を容易に分割可能とする溝状凹部が成型され、」の後に，
「
そして、このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍ以下であり、
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項６に「対向する面の面積を」とあるのを，「
反対側の
麺塊の
２　訂正の適否
（１）訂正事項１〜３について
　訂正事項１〜３は，それぞれ訂正前の請求項１，３及び４に記載された「収容された麺塊に」「成型され」る「凹部」に対して，さらに「
そして、このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍ以下であり、
　また，本件特許明細書には，「発明を実施するための形態」として「凸部の高さはまた、具材の量にもよるが、麺塊の製造ラインでの割れにくさ、麺の均一充填のしやすさ等の観点からは、最も薄い場所での麺塊の厚みが、40mm以下、好ましくは38mm以下、より好ましくは36mm以下となるようにする。これより厚みがあると、冷凍麺塊を必要の際に、意図した箇所で手作業により分割することが困難になるからである。」（【００３３】）と記載されていることから，「凹部」が「冷凍麺塊としたときに麺塊を容易に分割可能とする溝状凹部」であることを特定した請求項４に関する訂正事項３は，本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　さらに，本件特許明細書には，上記【００３３】の記載に加え，「実施例」として「全体のサイズは173mm×150mm×51mmの容器を準備した。3種類の形状のトレーを試作した。いずれの場合も、具材の収納性を考慮し、凹部がうどん底面の中央に配置されるように設計した。」（【００４６】），「トレー(3)：底面から、15mm程度の深さで平らな部分を有する窪みを設置した。カーブの角度は(1)と同じ（図1右）」（【００４９】），「トレー(3)のような形状であれば、製造可能と考えられたので、この形状において、更なる破損の少ない離脱方法（脱パン方法）の検討を行った。」（【００５２】），「具材つきの冷凍うどんを製造した。トレー(3)を用い、製造試験1と同様に、冷凍うどんを製造した。」（【００５３】），「冷凍した具材を、冷凍麺塊の中央の凹部に収容し、透明フィルムでラップした。ラップの上につゆをのせ、全体を製品用包装でピロ―包装し、製品とした。」（【００６４】）と記載されていることから，「凹部」が「冷凍麺塊としたときに麺塊を容易に分割可能とする溝状凹部」であることを特定しない請求項１に関する訂正事項１，及び「凹部」が「麺塊重量に対し30〜75％の重量の冷凍具材を収容可能な大きさの」「麺塊収容凹部」であることを特定した請求項３に関する訂正事項２も，本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）訂正事項４について
　訂正事項４は，訂正前の請求項６に記載された「トレーが、麺塊の凹部が形成される面とは対向する面の面積を210〜310cm2/200g（麺塊重量）とするものである」を，「トレーが、麺塊の凹部が形成される面とは
反対側の
麺塊の
　また，本件特許明細書には，「発明を実施するための形態」として「鍋調理に特に適したものとするためには、トレーにおいて、麺塊の凹部が形成される面とは対向する面の面積を210〜310cm2/200g（麺塊重量）とし、麺塊の底面積を広く形成するとよい。」（【００３４】）と記載されており，この面積の数値限定により「麺塊の底面積を広く形成する」ことを挙げていることから，当該面積が麺塊の面積であることを明確化する訂正事項４は，本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
３　むすび
　よって，本件訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
第３　取消理由通知に記載した取消理由１（進歩性）について
１　本件発明
　特許第５８８８８７６号の請求項１〜１０に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１〜１０」という。）は，本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項によって特定される，以下のとおりのものである。
【請求項１】
　凹部を有する冷凍麺塊の製造方法であって：
（1）穀物粉を主体とする粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、厚さ1.3〜3.6mmの麺とし、麺を95℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで；
（2）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって、
　このときトレーは、
　　変形可能な材料からなり、かつ
　　底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に凹部が成型され、
そして、このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍ以下であり、
（3）冷凍成型された麺塊をトレーから、トレーを捻って変形させることにより離脱させる
工程を含む、製造方法。
【請求項２】
　凹部が、冷凍具材を収納するための窪み状のものであるか、又は冷凍麺塊を分割するための溝状のものである、請求項1に記載の製造方法。
【請求項３】
　冷凍麺塊及び冷凍具材類を含む、冷凍麺製品の製造方法であって：
（1）穀物粉を主原料とする粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、厚さ1.3〜3.6mmの麺とし、麺を95℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで；
（2）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって
　このときトレーは、
　　変形可能な材料からなり、かつ
　　底面に窪み状の凸部を有し、これにより収容された麺塊に麺塊重量に対し30〜75％の重量の冷凍具材を収容可能な大きさの凹部が成型され、
そして、このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍ以下であり、
（3）冷凍成型された麺塊をトレーから、トレーを捻って変形させることにより離脱させ；そして
（4）冷凍具材を準備し、冷凍具材を直に冷凍麺塊凹部に収容し、冷凍具材と冷凍麺塊とを一体とする
工程を含む、製造方法。
【請求項４】
　冷凍麺製品の製造方法であって：
（1）穀物粉を主原料とする粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、厚さ1.3〜3.6mmの麺とし、麺を95℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで；
（2）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって
　このときトレーは、
　　変形可能な材料からなり、かつ
　　底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に溝が成型され、これにより冷凍麺塊としたときに麺塊を容易に分割可能とする溝状凹部が成型され、
そして、このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍ以下であり、
（3）冷凍成型された麺塊をトレーから、トレーを捻って変形させることにより離脱させる
工程を含む、製造方法。
【請求項５】
　トレーが、ゆで調理済みの麺の水切れを促進するための複数の細溝を有している、請求項1〜4のいずれか1項に記載の製造方法。
【請求項６】
　トレーが、麺塊の凹部が形成される面とは
反対側の
麺塊の
【請求項７】
　鍋による加熱調理用の冷凍麺製品を製造するための、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
　麺塊重量が、150〜250gである、請求項1〜7のいずれか1項に記載の製造方法。
【請求項９】
　麺が、うどん、そば又はラーメンである、請求項1〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
　工程(1)が、小麦粉を主体とする100重量部あたりでん粉12〜17重量部を含む粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、幅2.9〜3.8mm、厚さ2.6〜3.4mmの麺とし、麺を95℃以上の水で10〜12分間ゆでるものである、請求項1〜9のいずれか1項に記載の方法。
２　刊行物
（１）平成２８年１１月１１日付け取消理由通知において引用した刊行物（以下それぞれ「甲１〜１２」という。）は次のとおりである。なお，証拠番号は，異議申立人大森桂子による異議申立書に従い，異議申立人伊達俊二による証拠番号を括弧書きで示した。
甲第１号証：特開２００４−８１１６３号公報（甲第５号証）
甲第２号証：特開２０００−１６６４９５号公報（甲第４号証）
甲第３号証：特開平４−１５４５２９号公報（甲第３号証）
甲第４号証：特開２０１０−２５４３７５号公報
甲第５号証：登録実用新案第３１５５２６３号公報（甲第１号証）
甲第６号証：特開２００７−１７４９２０号公報
甲第７号証：特開２００６−６１１１０号公報
甲第８号証：特開２００１−２８６２６７号公報
甲第９号証：特開２０００−１６６４９４号公報
甲第１０号証：特開２０１０−２０７２０９号公報（甲第２号証）
甲第１１号証：特開昭６２−５５０４９号公報（甲第６号証に対応）
甲第１２号証：小田聞多，「新訂　めんの本」，改訂版，
　　　　　　　株式会社食品産業新聞社，２００３年１２月２５日
（２）甲１発明
ア　甲１には，以下の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様）
（ア）「【０００７】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、
うどん、そば、中華麺、スパゲッティ等の種々の冷凍麺
（イ）「【００１４】
上記本発明において『麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体』とは、１の麺塊を構成する麺線の表面と他の麺塊を構成する麺線の表面とが互いに接触した状態で凍結され、接触面で互いに接着した麺塊同士の連結体をいう。また、本発明で『麺塊』とは、１又は２以上の麺線から構成される一塊りの麺線の集合体をいい、かかる麺塊（集合体）間に橋渡し状態の麺線が実質的に存在する場合は１の麺塊とはいわない。ここで実質的に存在する場合とは、分割予定部を境として麺塊の一方の塊と他方の塊との間に存する橋渡し状態の麺線が分割予定部の連結力を保持している場合をいう。また、
本発明において『麺』とは、小麦粉、そば粉、澱粉などを原料とし、加水・混捏後にその粘弾性を利用して線状に成形したものをいい、うどん、そば、そうめん、きしめん、中華麺、スパゲッティ等を具体的に例示することができる。
【００１５】
以下、本発明の実施態様について図面を適宜参照しながら説明する。図１は、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体からなる本発明の冷凍麺の平面図、図２は、図１に示される本発明の冷凍麺の正面図、図３は、３個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体からなる本発明の冷凍麺の正面図、図４は、凍結用トレーに収容された蒸煮麺塊の均し工程を説明する平面図、図５は、凍結用トレーに収容された蒸煮麺塊の均し工程を説明する縦断面図、図６は、押圧部材によるプレス工程を説明する縦断面図、図７は、分割可能な冷凍麺の製造に用いられる本発明の凍結用トレーの斜視図、図８は、図７に示される本発明の凍結用トレーの平面図、図９は、図７に示される本発明の凍結用トレーの正面図、図１０は、凍結用トレーに収容された蒸煮麺塊の均し方法を説明する平面図、図１１は、本発明の冷凍麺の段ボール箱への収容方法の説明図をそれぞれ表す。
【００１６】
上記本発明の複数個の麺塊１同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体２からなる冷凍麺としては、面接触の部分３の両側面に対向する側面溝４，４を有する冷凍麺が好ましく、ここで『面接触の部分の両側面』とは、面接触の部分を長方形と見立てた場合、長方形の短辺側の両外側面をいう。かかる面接触の部分の両側面に対向する側面溝を有する冷凍麺は、通常、面接触部分３の接触圧が高まった状態で凍結接着されていることから、面接触部分での凍結接着力が大きく、凍結接着後の製造工程や冷凍麺製品の輸送工程で、麺塊連結体が２以上の凍結麺塊１に分裂することが、より一層抑制されるという主たる作用効果を有すると同時に、対向する側面溝４，４はくびれとしての機能をもつことから、面接触部分での分割を容易にするという従たる作用効果を有する。また、本発明の冷凍麺としては、面接触の部分の底面に底面溝５を有する冷凍麺が好ましく、ここで『面接触の部分の底面』とは、面接触の部分を長方形と見立てた場合、長方形の長辺側の片側面をいう。かかる
面接触の部分の底面に設けられた底面溝５は、面接触部分での冷凍麺の分割を容易にする、特に分割のきっかけとなるという作用効果を有する
【００１７】
そして、上記側面溝４，４と底面溝５とが連続した溝として形成されている冷凍麺が、側面溝と底面溝との作用効果を合わせもつことから特に好ましい。この場合、側面溝の幅及び深さが、底面溝の幅及び深さよりもそれぞれ大きい冷凍麺がより一層好ましい。かかる冷凍麺をも含めて、側面溝を有する冷凍麺は、側面溝の深さが底部から上部へ漸次小さくなるように形成されているものが好ましい。このような本発明の冷凍麺は、基本的にどちらを上にして分割しても、必要とする力は変わらず、また、折れ麺の発生量も変わらず、通常、麺塊同士の接触面に沿って当量に分割される。これに対して、橋渡し状態の麺線が存在する従前の冷凍麺の場合、通常底部の溝（底面溝）上部の橋渡しされた麺線を折取って分割する必要があり、底面溝の方から分割しようとしても、麺線の強度に依存して折れることになるため、底面溝に沿って分割されないおそれがある上に、逆方向の橋渡し麺の方から分割しようとしても、分割することが困難で、かつ、分割面の状態も一定にはならない。」
（ウ）「【００１９】
前記本発明の分割可能な冷凍麺の製造方法としては、手作りによる製造方法でもよいが、
複数の投入口から蒸煮麺塊１０をそれぞれ分離した状態で凍結用トレー１１に投入し、次いで投入された麺塊を個別的に均した後、押圧部材により上部からプレスして麺塊同士の側面を面接触させ、面接触させた状態で凍結した後、複数個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を凍結用トレーから分離する製造方法
図６に示されるように、個々の麺塊用の押圧部材により上部から個々の麺塊毎にプレスして麺塊同士の側面を面接触させる製造方法
【００２０】
本発明の分割可能な冷凍麺の製造方法において用いられる凍結用トレーとしては、複数個の蒸煮麺塊同士の側面を面接触させた状態で凍結させることができるものであれば特に制限されないが、側壁内側に対向する一対（２つの麺塊の連結体の場合）又は複数対（３つ以上の麺塊の連結体の場合）の側壁凸条部が設けられ、かかる側壁凸条部により分画された、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースが形成されているトレーを用いることで、投入された麺塊同士の接触面が幅方向で制限され、麺種・麺重量を変更した場合でも幅方向の制限により接触面積の変動が少なくなる。すなわち、２つの麺塊同士を接触させた場合、麺塊を平均的に均すとしても、実際には接触面の幅方向両端に非接触又は接触面積の少ない部分が発生しやすく、その結果、凍結後の接着強度がばらつき易くなるが、接触面の幅方向両端を予め制限し、中央部において集中的に接触するように制限しておくと、投入された麺塊同士の接触有効面積が一定となり、接着強度の安定につながるばかりでなく、解凍に際しての分割時に一定の力で分割し易くする上で好ましい。また、
凍結用トレーとして、底部内側に、１（２つの麺塊の連結体の場合）又は複数（３つ以上の麺塊の連結体の場合）の底部凸条部が設けられ、かかる底部凸条部により分画された、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースが形成されているトレーを用いることが
解凍に際しての分割時に分割し易くする上で好ましい
【００２１】
さらに、図７〜９に示されるように、
凍結用トレー１１として
底部内側に１又は複数の底部凸条部１３とが設けられ
麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペース１５が形成されているトレー
【００２２】
本発明の凍結用トレーとしては、その開口面積が底部面積よりも大きく形成されているトレーが、凍結した麺塊連結体を凍結用トレーから容易に離型することができるので好ましく、かかるトレーは通常その側壁が４面ともテーパー面１６として形成されている。本発明の凍結用トレーに設けられた側壁凸条部として、上記Ｕ字型凸条部をも含め、その高さが、底部から上部に向かって漸次低くなるように形成されているトレーを用いると、凍結した麺塊連結体を凍結用トレーから一層容易に離型することができるので好ましい。なお、側壁がテーパー状に形成されていると、側壁面からの相対的な高さは変わらないが、かかる場合も、便宜上、底部から上部に向かって漸次低くなるように形成されているとして、本発明に含まれる。また、凍結用トレーとして、麺塊連結体を構成する個々の麺塊の収容スペースの底部四隅１７、好ましくは底部四隅を含め底部周縁１８が、Ｒ（アール）型に形成されているトレーを用いると、凍結用トレーに投入された蒸煮麺塊が均し工程により収容スペースの隅々まで行き渡り、デッドスペースが生じることなく、麺塊が収容スペースで常に一定の体積を占め、結果的に麺塊同士の接触圧が均質となる。さらに、
トレーの材質としては、離型のし易さからして、多少撓めることができるようなフレキシブルな素材が好ましく
（エ）「【００２６】
プレス工程が終了し、
麺塊同士が面接触の状態で互いに接着した麺塊は凍結用トレーに収容された状態で常法により凍結される
離型工程で、麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体がトレーから離型される
離型方法としては、離型し易いようにテーパー形状で、変形しやすいようにフレキシブルな素材からなるトレーに、過度の衝撃を与えることなく離型する方法が好ましく、例えば、凍結後、トレーを反転させ、トレー底部外側に軽い衝撃を与えて離型させた後、専用コンベアでトレーから分離された麺塊連結体を包装工程へ移送する方法を好適に例示することができる
【００２７】
本発明の凍結用トレーとしては、分割可能な冷凍麺の製造に用いられるトレーであって、トレー側壁内側に対向する一対又は複数対の側壁凸条部と、底部内側に１又は複数の底部凸条部とが設けられ、前記側壁凸条部と底部凸条部とが連続したＵ字型凸条部として形成され、かかるＵ字型凸条部における側壁凸条部の幅及び高さが底部凸条部の幅及び高さよりもそれぞれ大きく形成されているトレーであれば特に制限されるものではないが、側壁凸条部が、底部から上部へ漸次その高さが低くなるように、かつ、凸条端部方向に漸次その幅が小さくなるように傾斜テーパー状に形成されている冷凍麺用トレーや、Ｕ字型凸条部により分画された収容スペースの底部四隅が、Ｒ型に形成されている冷凍麺用トレーや、弾性を有する素材で作製されている冷凍麺用トレーが好ましい。本発明の凍結用トレーは、上述のように、分割可能な冷凍麺の製造に好適に用いることができる他、Ｕ字型凸条部を備えていることから、該Ｕ字型凸条部がリブとしての作用を有し、従来の側壁凸条部を有さず底部凸条部のみを有する凍結用トレーに比べて、強度において優れ、トレーを長期間使用することができるという効果も有する。」
（オ）「【００２８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明の技術的範囲はこれら実施例によって何ら制限されるものではない。
実施例１（凍結用トレーの検討）
以下の（Ａ）〜（Ｄ）の凍結用トレーを用いて本発明の分割可能な冷凍麺を作製し、トレーの形状についての予備的実験をした。
（Ａ）従前の橋渡し方式の分割可能な冷凍麺に用いていた凍結用トレーで、開口部内寸が縦約１３ｃｍ、横約１８ｃｍ、底部内寸が縦約１１ｃｍ、横約１６ｃｍ、深さ約４．５ｃｍの内壁がテーパー形状で、底部幅約２ｃｍ、高さ約１．５ｃｍの３角柱状の底部凸条部を備え、底部凸条部により分画された２つの麺塊収容スペースを有するポリプロピレン樹脂製凍結用トレー。
（Ｂ）開口部内寸が縦約１３ｃｍ、横約１８ｃｍ、底部内寸が縦約１１ｃｍ、横約１６ｃｍ、深さ約４．５ｃｍの内壁がテーパー形状で、上部幅約０．５ｃｍ、底部幅約１ｃｍ、高さ約２ｃｍの側壁凸条部を備え、側壁凸条部により分画された２つの麺塊収容スペースを有し、厚さ０．１ｃｍのポリプロピレン樹脂シートからプレス成形法により一体的に作製した、各収容スペースの底部四隅も含めて底部周縁がＲ（アール）型に形成されている凍結用トレー。
（Ｃ）開口部内寸が縦約１３ｃｍ、横約１８ｃｍ、底部内寸が縦約１１ｃｍ、横約１６ｃｍ、深さ約４．５ｃｍの内壁がテーパー形状で、上部幅約０．８ｃｍ、底部幅約１．５ｃｍ、高さ約３ｃｍの側壁凸条部を備え、側壁凸条部により分画された２つの麺塊収容スペースを有し、厚さ０．１ｃｍのポリプロピレン樹脂シートからプレス成形法により一体的に作製した、各収容スペースの底部四隅も含めて底部周縁がＲ（アール）型に形成されている凍結用トレー。この凍結用トレーは、凍結用トレー（Ｂ）の側壁凸条部の凸条部の高さと幅を大きくしたものである。
（Ｄ）図７〜９に示されるように、開口部内寸が縦約１３ｃｍ、横約１８ｃｍ、底部内寸が縦約１１ｃｍ、横約１６ｃｍ、
深さ約４．５ｃｍ
高さ約０．７ｃｍの底部凸条部
２つの麺塊収容スペースを有し
凍結用トレー
【００２９】
実施例２（冷凍麺の実験室規模での製造）
小麦粉９００ｇ、タピオカ澱粉１００ｇ
厚み２．０ｍｍの生うどん
充分量の沸騰水中で３分３０秒間茹で上げ
【００３０】
実施例３（冷凍麺の生産ラインでの製造）
小麦粉１５８ｋｇ、タピオカ澱粉１７ｋｇ
厚み２．０ｍｍの生うどん
充分量の沸騰水中で３分３０秒間茹で上げ
約１００ｇ
である茹で細うどんを得た
この茹でうどん塊を、２つの投入口から、実施例１記載の凍結用トレー（Ｄ）の各収容スペースの中央に同時に投入した
（Ｉ）内均し、縦均し、外均しを順次一工程ずつ麺塊毎に行う均し工程。
（ＩＩ）内均しと縦均しを順次一工程ずつ麺塊毎に行う均し工程。
（ＩＩＩ）内均しのみを麺塊毎に行う均し工程。
（ＩＶ）縦均しのみを麺塊毎に行う均し工程。
【００３１】
上記均し工程（Ｉ）〜（ＩＶ）のいずれかの工程により、各収容スペースの底部四隅も含めた底部周縁にも平均的に行き渡らせるように均された各茹でうどん塊の上部から、個々の麺塊用の押圧部材（分割プレス板）でうどんの表面が平らになるまで押し込み、うどん塊同士を面接触させ、次いで
面接触したうどん塊同士を凍結用トレー（Ｄ）に収容した状態で、−３０℃の冷凍庫内で急速凍結
２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を離型させ
【００３２】
実施例４（物流実験）
実施例３の均し工程（ＩＩ）と均し工程（ＩＶ）を採用して製造された麺塊２個連結体からなる冷凍麺を個包装後それぞれ袋詰め（５食×８パック）した。図１１に示されるように、冷凍麺の長手方向面が縦に垂直になるように段ボール箱に詰めた各４００食（タテ詰め；図１１ａ）、及び、冷凍麺の長手方向面が横に垂直になるように段ボール箱に２段に詰めた各２００食（ヨコ詰め；図１１ｂ）を、通常の配送ルートで輸送した後、梱包を解除したところ、積込み時の衝撃により穴があいている段ボール箱数ケースを含め、
割れの発生している冷凍麺は皆無であった
【００３３】
実施例５（麺の種類：太うどん）
実施例３と同様にしてうどん生地を得
切り歯角９番を使用して、厚み２．８ｍｍの生うどんを得た
充分量の沸騰水中で１４分間茹で上げ
約１００ｇ
である茹で太うどんを得た
この茹でうどん塊を、実施例１記載の凍結用トレー（Ｄ）の各収容スペースの中央に投入し
２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊２個連結体
【００３４】
実施例６（麺の種類：中華麺）
中華麺用小麦粉９５０ｇ、馬鈴薯澱粉５０ｇ、卵白粉１０ｇに、予め水４１０ｍｌに溶解させておいたかんすい（オリエンタル酵母株式会社製）１５ｇ及びクチナシ色素（日農化学工業株式会社製）１．５ｇを加えて、製麺用の横型真空ミキサーで１０分間ミキシングしてそぼろ状の生地を得、常法により製麺し、切り歯＃２０番を使用して、
厚み１．５ｍｍ
生中華麺
充分量の沸騰水中で１分３０秒間茹で上げ
茹で中華麺を１００ｇずつ計量し、凍結用トレー（Ｄ）の各収容スペースの中央に投入し
中華麺塊同士を面接触させ、その状態で−３０℃の冷凍庫内で急速凍結
２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を離型させ
【００３５】
実施例７（麺の種類：日本そば）
そばつなぎ用小麦粉６５０ｇ、そば粉３５０ｇ、卵白粉１０ｇに水３５０ｍｌを加え、製麺用の横型真空ミキサーで１０分間ミキシングしてそぼろ状の生地を得、常法により製麺し、切り歯＃２０番を使用して、
厚み１．５ｍｍの生そば
充分量の沸騰水中で１分３０秒間茹で上げ
茹で日本そばを１００ｇずつ計量し、実施例６と同様に、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を離型させ
【００３６】
実施例８（麺の種類：スパゲッティ）
デュラムセモリナ１００％、
直径１．７ｍｍのスパゲッティ
充分量の沸騰水中で７分３０秒間茹で上げ
茹でスパゲッティを１００ｇずつ計量し、実施例６と同様に、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を離型させ
【００３７】
実施例９（麺の種類：きしめん）
小麦粉９００ｇ、タピオカ澱粉１００ｇに、予め水４００ｍｌに溶解させた食塩４０ｇを加え、製麺用の横型真空ミキサーで１０分間ミキシングしてそぼろ状の生地を得、常法により製麺し、切り歯＃４番を使用して、
厚み２．４ｍｍの生きしめん
１４分間茹で上げ
茹できしめんを１００ｇずつ計量し、実施例６と同様に、２個の麺塊同士が面接触の状態で互いに凍結接着した麺塊連結体を離型させ
（カ）「
」
イ　上記アによれば，甲１には，次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「麺塊連結体からなり，面接触の部分の底面に底面溝５を有する冷凍麺の製造方法であって，
　小麦粉，そば粉，澱粉などを原料とし，加水・混捏後にその粘弾性を利用して線状に成形した，厚み（直径）１．５〜２．８ｍｍのうどん，そば，きしめん，中華麺，スパゲッティ等の麺とし，充分量の沸騰水中で茹で上げ，
　茹で上げた蒸煮麺塊１０を，凍結用トレー１１の麺塊収容スペース１５に投入し，麺塊が凍結用トレー１１に収容された状態で常法により凍結する工程であって，このとき凍結用トレー１１は，変形しやすいようにフレキシブルな素材からなり，深さ約４．５ｃｍであり，かつ底部内側に高さ約０．７ｃｍの底部凸条部１３が設けられ，
　凍結後の麺塊連結体を凍結用トレー１１から，トレー底部外側に軽い衝撃を与えて離型させる離型工程を含み，
　底面溝５は，面接触部分での冷凍麺の分割を容易にする，特に分割のきっかけとなるという作用効果を有し，
　麺塊連結体の重量が，200gである，製造方法」
ウ　甲１’発明
　上記ア（オ）によれば，甲１には，実施例として，小麦粉やタピオカ澱粉を原料として常法により製麺し，「切り歯角１０番を使用して、厚み２．０ｍｍの生うどんを得」て，茹で上げて細うどんとする例（実施例２及び３）と，「切り歯角９番を使用して、厚み２．８ｍｍの生うどんを得」て，茹で上げて太うどんとする例（実施例５）が，それぞれ記載されている（【００２９】，【００３０】及び【００３３】）。そして，甲１２に記載された表（下記（１３）ア）を参照すると，実施例２及び３は麺生地を製麺して「幅３．０ｍｍ，厚み２．０ｍｍの細うどん」としたものであり，実施例５は麺生地を製麺して「幅約３．３ｍｍ，厚み２．８ｍｍの太うどん」としたものであると認められる（後者については，切刃番号と溝幅の積がほぼ一定であることを考慮した。）。
　また，甲１には，小麦粉とタピオカ澱粉との配合割合として，「小麦粉９００ｇ、タピオカ澱粉１００ｇ」（実施例２）及び「小麦粉１５８ｋｇ、タピオカ澱粉１７ｋｇ」（実施例３及び５）が記載されている。粉体100重量部あたりの澱粉量は，それぞれ10重量部，9.7重量部である。
　よって，甲１には，次の発明（以下，「甲１’発明」という。）が記載されている。
「麺塊連結体からなり，面接触の部分の底面に底面溝５を有する冷凍麺の製造方法であって，
　小麦粉を主体かつ主原料とする100重量部あたりタピオカ澱粉約10重量部を含む粉体を加水・混捏後にその粘弾性を利用して線状に成形した，幅３．０ｍｍ，厚み２．０ｍｍの細うどん，又は幅約３．３ｍｍ，厚み２．８ｍｍの太うどんとし，充分量の沸騰水中で茹で上げ，
　茹で上げた蒸煮麺塊１０を，凍結用トレー１１の麺塊収容スペース１５に投入し，麺塊が凍結用トレー１１に収容された状態で常法により凍結する工程であって，このとき凍結用トレー１１は，変形しやすいようにフレキシブルな素材からなり，深さ約４．５ｃｍであり，かつ底部内側に高さ約０．７ｃｍの底部凸条部が設けられ，
　凍結後の麺塊連結体を凍結用トレー１１から，トレー底部外側に軽い衝撃を与えて離型させる離型工程を含み，
　底面溝５は，面接触部分での冷凍麺の分割を容易にする，特に分割のきっかけとなるという作用効果を有し，
　麺塊連結体の重量が，200gである，製造方法」
（３）甲２発明
ア　甲２には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００７】また、特公平８−２２２１７号公報開示の提案は、個食用の麺分塊をその容器であるトレーに入れたまま冷凍処理により容器と麺分塊との接触面に形成された氷層からなる付着層の破壊を目的としたもので、冷凍処理手段である冷凍室から出た排出コンベアラインの走行路に設けた冷凍麺を含む凍結パンの底面からの水槽等による加熱手段と、加熱後に凍結パンの底面より衝撃を与える衝撃付与手段と、走行路より走行復路への走行路の転向部位に設けた冷凍麺の排出部とより構成したものである。
【０００８】上記
従来の脱麺処理は、冷凍麺とトレーを含む凍結パンの底面に物理的衝撃力を与えることにより可能にしたもので、衝撃力が過度に陥ればトレーの破壊を招く
（イ）「【００１５】本発明は、上記課題を
冷凍麺製造システム
【００１６】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明の冷凍麺類専用フリーザシステムは、エンドレス搬送チェーンに一定ピッチで設けたゴンドラと該ゴンドラに着脱可能に配設して搬送トレー列を形成するトレーとよりなる搬送体を前記搬送チェーンを介して往復循環搬送路に添い走行させる搬送手段と、該搬送体の往路始端部でトレー上に計量分別した麺分塊を供給する分別計量処理装置と、供給された麺分塊の麺ならし装置と、該装置を経由した麺分塊を冷凍する冷凍装置と、冷凍麺をトレーより分離排出する脱麺処理装置と、該脱麺処理装置より脱麺された冷凍麺の搬送手段の復路終端部でトレーの洗浄水切りをする洗浄・水切り装置とよりなり、前記搬送手段を連続／タクト運転可能とする構成としたことを特徴とする。
【００１７】上記構成により、
麺生地の切断処理、ゆで処理
一定量の麺玉を製造するゆで麺製造ライン
（ウ）「【００２７】上記請求項５記載の発明の構成は、
ひねり剥離手段を、例えばトレーの四隅みのコーナのうち、底部の対角線上の二つのコーナと、それに対向させて前記対角線と交叉する上面枠の対角線上の二つのコーナとを上下交叉させて押圧してトレーにひねり動作をさせ、次に上下の対角線の向きを変えて交互に押圧ひねり動作するように構成してある。従来の物理的衝撃による場合に比較し容器であるトレーを破壊することなく、充填物であり冷凍麺類のトレーよりの離脱を効率的に行うことができ、且つ、上記ひねり押圧動作は瞬時押圧動作のため、搬送体の連続搬送運動ないしタクト搬送運動の如何に関わらず適用できる。
（エ）「【００３１】図１に示すように、本発明の冷凍麺類専用フリーザシステムは、麺分塊を収容して搬送する搬送体１９（図２参照）の走行路を形成する往路１７と復路１８とよりなる往復循環路４１を、
ゆで麺製造ライン５０の末端の複数列の麺玉供給コンベア５０ａ
冷凍麺の製造システムを構成する
【００３２】上記
搬送体１９
複数のトレー２０とよりなり、搬送トレー列２０ａを形成し
【００３３】上記分別計量装置１０は、図１、図３の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、麺玉供給コンベア５０ａと往路始端部１７ｄとの間の計量空間１０ａに配設され、
略一定量の麺玉５１を搭載した複数列の麺玉供給コンベア５０ａの末端に設けられ、送られてきた麺玉を計量して個食用の麺分塊とする計量ホッパ２５
計量された麺分塊を搬送トレー列２０ａへ投入
【００３４】また、上記分別計量装置１０は、図１、図４の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、計量ホッパ２５の下部には麺玉供給列数と同じ数の前後首振り可能（過不足計量麺玉のリジェクト用）の首振りシュータ２７ａを、又該首振りシュータ２７ａと搬送トレー列２０ａとの間に分別供給コンベア２６を夫々設け、該分別供給コンベア２６に搬送トレー列２０ａへ麺分塊を投入する搬送トレー列数と同じ数のシュータ２７ｂを設ける構成にしても良い。なお、前記過不足計量麺玉は前記首振りシュータ２７ａの首振り機構を介して、リジェクト部２８に接続するリジェクトシュータ２８ａに投入するようにし、該リジェクト部２８で人手により計量補正をして、前記したように搬送トレー列の規定列数に追加した予備の１列に投入するようにしてある。
【００３５】また、上記水平多段冷凍装置１２の概略の構成は、図１に側面図が示され図５にはその断面図の１例が示されている。図５に見るように、外部断熱構造を持つ冷凍室１３は、上部に設けた冷熱熱交換器１４ａとファン１４ｂとを備えた冷熱源室１４と、冷凍ゾーン１５と、還流部１６とより構成する。冷凍ゾーン１５は、図１に見るように往路凍結ゾーン１５ａ、復路凍結ゾーン１５ｂ、往路凍結ゾーン１５ｃの３段構造よりなり、各ゾーンには前記麺分塊を充填した搬送トレー列２０ａよりなる搬送体の走行路を形成する、水平往路１７ａ、水平復路１７ｂ、水平往路１７ｃが順に布設されている。
【００３６】そして、前記麺ならし装置１１を経た搬送体は水平往路１７ａを介して冷凍室１３内に導入されついで水平復路１７ｂを経て水平往路１７ｃを介して冷凍室１３の外部へ導出するジグザグ状３段水平往復搬送路を形成するようにしてある。また、各凍結ゾーンの上部には、前記走行路に直角の冷風噴射ノズル２３を設け、前記冷熱源室１４よりファン１４ｂを介して送られた冷風を上記ノズル群２３を介して冷風を噴流状に各走行路を走行する軌跡面上の搬送体に近接して吹き付け、搬送体に搭載した麺分塊を急速冷凍するようにしてある。なお、吹き付けた冷風は搬送体のゴンドラ２１とトレー２０の間隙を介して吹き抜け還流部１６より冷熱源室１４への冷風循環路を形成還流するようにし、且つ還流部１６の下部に空トレー列の復路１８を設け、空トレーを低温雰囲気の衛生的安全な環境に置き、爾後復路終端部１８ａで洗浄水切りをするようにしてある。なお、前記水平往路１７ａにおいては、
搬送体のトレー２０は開口面を上向きに走行しているため、往路凍結ゾーン１５ａを通過する間にトレー内の麺分塊は殆ど凍結状態になり
【００３７】また、麺ならし装置１１の概略の構成は、図６に示してある。図６の（Ａ）は側面図を示し、（Ｂ）は（Ａ）のVＩＢ−VIＢ視図を示してある。図６の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、麺ならし装置１１は、搬送トレー列の各列毎に設けてあり、前記トレー列を構成する各トレーに充填してある麺分塊を延伸・押圧・はみ出しカットの操作をトレーの搬送中に行う構造としたものである。その概略の構成は、搬送体を構成するゴンドラ２１の組付けピッチＹと等ピッチで、延伸装置２９、押圧装置３０、３０、とワンピッチ置いて盆型カッタ３１を搬送路の往路始端部１７ｄ上に設け、延伸装置２９と押圧装置３０、３０には上部に一体構造部３２を設けユニット構造とし、取り付け原点Ｏを基準にして搬送方向Ｘに対しピッチＹに相当する移動距離を搬送速度と同期速度で搬送方向に移動し原点復帰時は瞬時復帰する構造にしてあり、盆型カッタは原点Ｏより４ピッチだけ下流に固定セットする構造にしてある。
【００３８】上記延伸装置２９は、昇降運動と拡開運動の２段階運動を可能とする４本の爪２９ａよりなり、昇降運動により爪の麺分塊への挿入と抜脱を行い、拡開運動は爪の麺分塊への挿入中にカム機構により行うようにしてある。押圧装置３０、３０は、前記延伸装置により延伸拡開操作の終わった麺分塊の表面を押圧して平坦状にするべく設けたもので昇降運動をする凸面よりなる押圧部３０ａを備え、ワンピッチ移行する間連続押圧するようにしてある。盆型カッタ３１は、トレー２０の上面枠と噛み合ってはみ出し麺を切断するカッタ３１ａを下部に持ち該カッタを昇降させる切断用シリンダ３１ｂとよりなり、延伸・押圧の終了し且つ、定位置に位置したトレーを検出し、はみ出し麺の瞬時切断を可能としたものである。
【００３９】上記構成にしてあるので、トレー２０が連続搬送運動をする場合は、前記延伸装置２９、押圧装置３０、３０はトレー位置を検出して爪２９ａの挿入及び押圧部３０ａ、３０ａの押圧を同時に行うとともに、前記一体構造部３２をトレーの搬送速度と同期速度で移動させ、前記拡開動作及び一定時間の押圧終了後は即座に延伸装置の爪２９ａ及び押圧部３０ａを上昇させるとともに同期運動を停止させ、前記一体構造部３２を旧位置に急速復帰させる構成とする。また、盆型カッタ３１の上下動は切断位置であるトレーの上面枠を検出すると同時に昇降させる構成とすれば、搬送体の連続運動にも適用できる。また、トレーの搬送をタクト送りをするときは、前記延伸装置、圧延装置、盆型カッタのそれぞれの取り付け位置をタクト停止位置に設定し、タクト送りの周期と前記延伸装置、圧延装置及び盆型カッタの上下動の周期を一致させればタクト送りにも適用可能である。上記構成により、麺ならし装置は搬送体の連続搬送運動、タクト搬送運動を問わず適用可能にしてある。
【００４０】図７には、図１に示す往路終端部に設けた脱麺処理装置２２ａ、脱麺ミストレー処理装置２２ｂの詳細取り付け状況を示す図である。該装置群は、往路終端部１７ｆより反転路１７ｇを経由し復路始端部１８ｂに到る搬送路に設けられ、上流側よりひねり剥離部３３、補助剥離部３８、冷凍麺排出部３９とよりなる脱麺処理装置２２ａ、脱麺ミストレー処理装置２２ｂの順に配設されている。水平多段冷凍装置１２を経由して凍結状態にある冷凍麺とトレーよりなる冷凍トレーは、往路終端部１７ｆに設けたひねり剥離部３３で略剥離状態とし、剥離状態とした冷凍トレーを脱落防止用のリターンガイド１７ｅを持つ反転路１７ｇに導入し復路始端部１８ｂに導入される。導入された冷凍トレーは、補助剥離部３８で完全に剥離され、剥離した冷凍麺を冷凍麺排出部３９より排出するようにしてある。そして、その後段で脱麺ミスしたトレーが往路始端部へ回送されることを防止する脱麺ミストレー処理装置２２ｂを設ける構成にしてある。
【００４１】図８の（Ａ）には上記ひねり剥離部３３の概略の構成を示す正面図が示され、図８の（Ｂ）は（Ａ）のVIIIＢ−VIIIＢ視図である。図の（Ａ）に見るように、搬送体の搬送方向に連続する二組の搬送トレー列を形成するトレー群にわたり設けられたもので、トレーの上面枠部の４隅のうち対角線方向の２コーナを押圧すべく、ジグザグ状に配設した押し板群３４ａ1−３４ｂ1、３４ｂ2−３４ａ2、…と逆ジグザグ状に配設した押し板群３５ａ1−３５ｂ1、３５ｂ2−３５ａ2、…を一体構造の上部ホルダー３６ａと該ホルダーを昇降させる押圧シリンダ３６ｂに設け、上記二組の搬送トレー列を形成するトレー群の下部背面の下部受け板を図８（Ａ）の点線で示すコーナからコーナへ渡り、前記押し板の描くジグザグ線と交叉するジグザグ状に設けた直立斜行板３４ｃ1、３４ｃ2、…と、同じく逆ジグザグ状に設けた直立斜行板３５ｃ1、３５ｃ2、…と、を一体構造の下部ホルダー３７ａと該ホルダーを昇降させる下部シリンダ３７ｂに設け、トレーの下部背面を受ける斜行直立板に交叉する対角線上の二つのコーナを押し板で押圧して
トレーにひねり歪みを発生させ、トレーと冷凍麺との間に剥離力を発生させ、且つ交互に方向を異にするひねり歪みを発生させるようにしたため、トレーと冷凍麺との間には殆ど完全に近い剥離を起こす
【００４２】なお、上記ひねり剥離部３３により殆ど剥離状態となったトレーと冷凍麺は、ともに反転路１７ｇに入り反転状態となり復路１８に到るが、反転路１７ｇに添い冷凍麺の排出口３９ｃまではリターンガイド１７ｅが設けてあるため、完全剥離した冷凍麺は途中で脱落することなく排出口３９ｃまで運ばれる。また、不完全剥離のものは補助剥離部３８の作動により完全剥離をさせ、
剥離した冷凍麺は
外部へ排出するようにしてある
イ　以上によれば，甲２には，次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「冷凍麺の製造システムを用いた冷凍麺の製造方法であって，
　麺生地の切断処理，ゆで処理後，ゆで麺製造ライン５０の末端の複数列の麺玉供給コンベア５０ａの末端に設けられた計量ホッパ２５が，送られてきた麺玉を計量して個食用の麺分塊として，計量された麺分塊を搬送トレー列２０ａへ投入し，搬送トレー列２０ａを形成する搬送体１９のトレー２０が開口面を上向きに走行しているため，往路凍結ゾーン１５ａを通過する間にトレー内の麺分塊が殆ど凍結状態になり，
　トレーにひねり歪みを発生させ，トレーと冷凍麺との間に剥離力を発生させ，且つ交互に方向を異にするひねり歪みを発生させるようにしたため，トレーと冷凍麺との間には殆ど完全に近い剥離を起こし，剥離した冷凍麺を外部へ排出する方法」
（４）甲５発明
ア　甲５には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
　本考案は、
具付き冷凍麺
（イ）「【０００８】
　すなわち、本考案は
　(１)
冷凍麺の中央部に円形の凹部を設け、凹部に冷凍具材を直接収納した
　(２)
冷凍麺の中央部に丸型の凹部を設けるための成形容器
底部中央部分に頭部フラットの円錐台形の凸部を設け
具付き冷凍麺用成形容器
に関するものである。
【０００９】
　本考案は、麺中央部に設ける凹部が方形ではなく円形にすることによって、具材を収納するに当たって、簡便に収納できるとともに、具が凹部よりはみ出ることを避けることができる。
【００１０】
　また、
麺の中央部に具材を包装せずに直接収納してある
【００１１】
　更に、
本考案は冷凍麺を対象とし、麺・具が一体的に凍結されている
【００１２】
　
本考案の製造工程
　
製麺→麺茹で→
麺を等分化して成形容器（トレー）に充填→麺凍結→
成形容器（トレー）の底部に衝撃付与→麺取り出し→麺凹部に冷凍具材収納→冷凍保存
【００１３】
　冷凍麺の中央部に丸型の凹部を設けるための成形容器(トレー)については、具材の大きさにもよるが、トレーの中央凸部は麺の左右への振り分けを容易に行う為に、できるだけフラットで広さも広い方が好ましい。また、
底面および側面に、スリットを形成することによって、麺を成形容器に充填した際、水を切る役割を担うことができる
【００１４】
　
本考案において冷凍麺とは、冷凍したそば、うどん等を指している
【００１５】
　成形容器は金属製でもプラスチック製でも良いが、麺あるいは具材に臭いが移行するものは避けることが肝要である。」
イ　以上によれば，甲５には，次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
「凹部を設けた冷凍麺及び冷凍具材を含む，具付き冷凍麺の製造方法であって，
　製麺し，麺茹でし，
　麺を等分化して中央凸部を有する成形容器（トレー）に充填し，麺凍結し，
　成形容器（トレー）の底部に衝撃付与して麺取り出しし，
　麺凹部に冷凍具材収納し，冷凍保存する工程を含み，
　凹部が，冷凍具材を直接収納するものであり，
　麺がそば，うどん等であり，
　麺・具が一体的に凍結される方法」
（５）甲３
　甲３には，以下の事項が記載されている。
ア「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、例えば凍結し、または凝結するなどして容器内に固着した品物を容器の搬送中に剥離させる装置及びその方法に関する。
〔従来の技術〕
　例えば、食品工場で大量に生産される食品は、生産調整等の理由によって、一旦冷凍容器に入れられ、冷凍されて保存される場合がある。そして、この
冷凍された食品は、凍結して容器内に固着してしまうために、次の生産工程へ移行させるためには、食品を容器から剥離させる作業が必要となる。そして、従来、この作業は人力をもって行われ、容器に衝撃を与えたり、または容器を変形させるなどして、食品を剥離させ、取り出すことをしていた。
イ「第１図のように、食品Ｆが内部に冷凍保存されている冷凍容器Ｖを、上部の開口部を下に向けて下部ガイドコンベヤ３のコンベヤベルト３３Ｒ，３３Ｌの上へ置いていく。そして、下部ガイドコンベヤ３が回転することにより、冷凍容器Ｖは徐々に食品剥離区間Ｓ方向へ搬送されて行く。この際、送風ダクト１０が、室温の空気を冷凍容器Ｖに吹き掛け、容器Ｖの温度を少し上昇させて食品Ｆの剥離準備を整える。そして、この冷凍容器Ｖは、所定の位置に至ると上部ガイドコンベヤ２と下部ガイドコンベヤ３との間に挟まれて、搬送路Ｗに導入される。
　第３図のように、冷凍容器Ｖが搬送路Ｗの食品剥離区間Ｓに差し掛かると、冷凍容器Ｖはガイド面Ｇ，Ｇに沿って変形する。すなわち、区間Ｓの前半においては、冷凍容器Ｖの前部は左側が低く、右側が高くなるのに対して、後部は基準高を維持して変形せず、従って、冷凍容器Ｖはその右側縁が前上がりに変形するのに対して、左側縁は前下がりに変形し、冷凍容器Ｖはその対角線を対称線として捩じられることになる。
　次に冷凍容器Ｖが、食品剥離区間Ｓの後半に移動すると、冷凍容器Ｖの前部はもとの基準高となるが、冷凍容器Ｖの後部は左側が低く、右側が高くなって、今度は冷凍容器Ｖの右側縁が後上がりに、左側縁が前上がりに変形することになる。
　そして、
冷凍容器Ｖ内に凍結している食品Ｆは可撓性を有さないため、冷凍容器Ｖの変形に追随できなくなり、冷凍容器Ｖへの固着が解けて剥離する。なお、本実施例の装置１では、上記したように冷凍容器Ｖを２回捩じり、しかもその捩じり方向は反対方向であり、加えて、本装置１は冷凍容器Ｖをその対角線を対称線に捩じるために、容器を大きく変形させることができ、もって、食品Ｆの剥離を確実に行うことができる。
　また、食品剥離区間Ｓで食品Ｆが完全に剥離しなかった場合でも、上記食品剥離区間Ｓを通過した冷凍容器Ｖは、押圧シリンダ８により押圧され、食品Ｆは完全に剥離する。なお、これら剥離した食品Ｆは、下部ガイドコンベヤ３のガイドレール３４が支持して、冷凍容器Ｖと一体に搬送路Ｗの終端まで運ばれる。
　なお、冷凍容器Ｖには多数のスリット６４が形成されているために容易に変形し、且つ多数の冷凍容器Ｖに無理な負荷がかかることはない。」（４頁右下欄１１行〜５頁右上欄１５行）
（６）甲４
　甲４には，以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
冷凍された食品
などの内容物を固着している容器から分離する分離装置に関する
【背景技術】
【０００２】
　冷凍工場などにおいては、凍結して容器に付着している内容物を容器から分離する必要がある。このことを実現するために、容器をベルトコンベアで捻って内容物を容器から分離する装置は開発されている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１５４５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　特許文献１に記載される分離装置は、図１に示すように、上下に配設しているベルトコンベア９２で容器９１を挟んで移送する。この分離装置は、移送する途中に設けた剥離区間９３で容器９１を捻って、内容物を容器９１から分離する。この構造の分離装置は、容器を叩いて内容物を分離する構造に比べて容器の損傷を少なくできる。ただ、この構造の分離装置は、全体の構造が複雑で製造コストが高くなる。また、構造が複雑なために、使用後の洗浄などに手間がかかる欠点もある。さらに、ベルトコンベアを使用するので、コンベアベルトが破損するとこれが内容物に混入する弊害があり、また、ベルトコンベアに付着して洗浄で完全に除去できない異物なども内容物に混入する弊害がある。さらにまた、容器の移送速度を速くして、処理能力を高くすると、コンベアベルトがプーリから外れやすい等の弊害もある。」
イ「【０００７】
　本発明の請求項１に記載する分離装置は、前述の目的を達成するために以下の構成を備える。
　分離装置は、内容物を収納してなる容器１を分離隙間２で挟んで移送する複数組の分離移送部３と、各々の分離移送部３を駆動する駆動機構４とを備えている。分離装置は、複数組の分離移送部３を容器１の移送方向に配設して、容器１を複数組の分離移送部３に移送するように構成している。さらに、分離移送部３は、容器１を移送する分離隙間２の両面に配設してなる一対の回転軸５を備えている。駆動機構４は、一対の回転軸５を互いに反対方向に回転して分離隙間２で容器１を移送させる方向に一対の回転軸５を回転駆動している。さらに、隣接して配設してなる分離移送部３を構成してなる一対の回転軸５は、その両端部を回転中心軸ｍに対して互いに反対方向に偏心している。
分離装置は、隣接する分離移送部３の分離隙間２で移送される容器１の前後を反対に捻る方向に対角を押圧しながら移送して、容器１に付着している内容物を容器１から分離する。
【０００８】
　以上の分離装置は、極めて簡単な構造として製造コストを著しく低減しながら、容器から内容物を確実に分離できる特徴がある。また、以上の分離装置は、容器の移送速度を速くして、処理能力を高くしながら安定して容器から内容物を分離できる特徴も実現する。さらに、以上の分離装置は、洗浄が簡単で分離される内容物に異物が混入するのを極減できる特徴も実現し、さらにメンテナンスも簡単で、ランニングコストを低減できる特徴も実現する。
【０００９】
　本発明の分離装置は、複数組の分離移送部３が、可撓性のある容器１Ａを捻って内容物を容器１から分離することができる。
この分離装置は、可撓性のある容器の前後を反対方向に捻りながら移送するので、内容物を確実に容器から分離できる。さらに、本発明の分離装置は、内容物を凍結物とすることができる。
（７）甲６
　甲６には，以下の事項が記載されている。
「【００１６】
　本発明では、このように表面を乳化油で被覆した麺類を、冷凍後の麺塊が中央部に凹部を形成するように整形して冷凍する。
　上記麺類の整形は、冷凍後の麺塊が略椀形状、略丸型深皿形状または略コップ形状となるように行うことが好ましく、特に略丸型深皿形状となるように行うことが好ましい。
　このような形状の麺塊を得るための麺類の整形方法としては、例えば、内底部の中央に隆起部が設けられた容器体を用いる方法が簡単で好ましい。該
容器体の隆起部を、所望する形状の麺塊の凹部に対応する形状（例えば略逆椀形状、略円錐台形状、略逆コップ形状または略円柱形状）とし、この容器体に、表面を乳化油で被覆した麺類を、該容器体の隆起部が当該麺類で被覆されるように収納して冷凍することにより、所望形状の麺塊を容易に得ることができる
（８）甲７
　甲７には，以下の事項が記載されている。
ア「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、
冷凍麺の製造段階において使用される冷凍麺製造用トレーによって凍結麺自体の形状を変える
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、麺を凍結する凍結工程及び凍結させた冷凍麺を取り出す脱パン工程において使用する冷凍麺製造用トレーにおいて、前記冷凍麺製造用トレーの収納部底面の中央付近に隆起部を形成し、前記隆起部の前記収納部底面からの高さを８ｍｍ〜４０ｍｍの範囲に設定して麺の冷凍効果を高めた構成を採用したのである。
【００１０】
　また、請求項２に記載の発明は、麺を凍結する凍結工程及び凍結させた冷凍麺を取り出す脱パン工程において使用する冷凍麺製造用トレーにおいて、前記冷凍麺製造用トレーの収納部を２つ以上に分割し、その分割された各収納部底面の中央付近にそれぞれ隆起部を形成し、前記隆起部の前記収納部底面からの高さを８ｍｍ〜４０ｍｍの範囲に設定して麺の冷凍効果を高めた構成を採用したのである。
【００１１】
　また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記隆起部の前記収納部底面からの高さを８ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に設定して麺の冷凍効果及び冷凍麺の解凍効果を高めたのである。
【００１２】
　また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３に記載の発明において、前記隆起部周辺の前記収納部底面に複数の水切り小孔を設けたのである。
【発明の効果】
【００１３】
　以上のように、本発明によれば、冷凍麺製造用トレーの収納部底面の中央付近に形成した隆起部の収納部底面からの高さを８ｍｍ〜４０ｍｍの範囲に設定することにより、従来の冷凍麺製造用トレーを用いた場合よりも麺の冷凍効果を高めることができる。また、隆起部の収納部底面からの高さを８ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に設定することにより、麺の冷凍効果及び冷凍麺の解凍効果のいずれも高めることができる。さらに、本発明によれば、凍結時間の短縮化が図れるばかりでなく、
冷凍麺の製造段階において凍結麺自体の形状を変えることにより冷凍麺を調理する際の容器の形状に依存せず解凍性をも向上させることができる
イ「【００１６】
　図１及び図２に示すように、麺を凍結する凍結工程及び凍結させた冷凍麺を取り出す脱パン工程において使用する
冷凍麺製造用トレー１０の収納部の底面部１１の中央付近には、底面部１１からの高さＨが８ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内に設定された隆起部１２が形成されている。また、隆起部１２の周辺の底面部１１には、複数の水切り用小孔１３が穿設されている
【００１７】
　隆起部１２の形状については、図１及び図２に示すように、平面視が縦長の楕円形状であって底面部１１から立ち上がる側壁部分を曲線形状に形成したものに限定されるものではなく、底面部１１からの高さＨを所定の範囲内に設定することができる形状であれば任意のものを採用してもよい。
【００１８】
隆起部１２の底面部からの高さＨは、麺の冷凍性及び冷凍麺の解凍性を向上させるため、８ｍｍ〜２０ｍｍの範囲に設定することが好ましい。
【００１９】
また、
水切り用小孔１３については、凍結させる麺に付着した又は含まれる水分量によっても異なるが、図１に示すように、隆起部１２の周辺に沿って複数個設ける
（９）甲８
　甲８には，以下の事項が記載されている。
「【００３９】図７には、図１、図２のプレス成形機構２３の概略の構成が示してある。該プレス成形機構２３は、底が平らの椀状のプレート板３６と図示しないプレス用上下昇降機構とよりなり、前記外向きクロス機構２１（又は段付内向きクロス機構２１ｃ）、拡開機構２２により均一平坦状に形成され且つトレーの隅部を含む外縁部まで拡開されたプレス前のトレー収納麺３９ｂを上より押圧成形させ、冷蔵貯蔵又は低温凍結時に支承なく行なえるようにしたものである。なお、前記プレート板３６は、麺種がうどんのときは平坦状に形成して溝無しプレート２３ａを形成し、麺種がそば、スパゲティー、ラーメンの場合は溝３６ａをトレー２０の山形凸部２０ａとの対応部位に設け溝付けプレート２３ｂを形成する構成にしてある。
【００４０】前記プレス成形機構２３と
麺を収納するトレー２０の底面の山形状凸部２０ａ
山形凸部により冷凍麺の背面に凹部が形成され、割れやすくまた茹でやすくさせる効果を持つ
（１０）甲９
　甲９には，以下の事項が記載されている。
ア「【００１８】麺線製造工程１は生の麺線を製造する工程であり、具体的には、小麦粉等の穀粉に、食塩、かん水、増粘類、グルテン等の麺質改良剤、その他の副原料を添加し、これに水を添加して混練する工程、混練した麺生地を生麺線に成形する工程などの細部工程からなる。この生麺線に成形する工程は、麺生地をシート状に圧延し、これをカッターで線状に切断する方法や、麺生地から直接線状に押し出す方法などがある。この
生麺線の種類は、特に限定されるものではなく、例えば蕎麦、うどん、中華麺、スパゲッティ、マカロニなど、いずれの麺類でも可能
【００１９】
α化工程２は、茹で処理や蒸し処理などを単独で、または複数組み合わせて行い、上記麺線製造工程１で製造された生麺線をα化させる工程
イ「【００３５】［実施例１］上述と同様の麺線製造工程、α化工程、水冷工程、付着工程、充填工程、冷凍工程および離型工程を順に経ることによって、実施例１の冷凍麺（中華麺）を得た。本実施例１の製造方法における麺線製造工程では、小麦粉１００重量部に、粉末かん水１．０重量部、澱粉５．０重量部、食塩１．２重量部および水４１重量部を混合し、これを真空ミキサーを用いて常圧下で３分間、真空（−７６０ｍｍＨｇ）下で８分間混練して麺生地を得、この麺生地を圧延ロールで１．３ｍｍの厚さの麺帯とし、該麺帯を切り刃を用いて約１．４ｍｍ巾に切り出し、さらに一食毎に裁断して生麺線を得た。また当該
α化工程では、得られた生麺線に５０秒間、茹で処理を施し
（１１）甲１０
　甲１０には，以下の事項が記載されている。
ア「【００１６】
　本発明の第一の態様である、うどんの製造方法は、少なくとも下記の（ア）〜（ウ）の３工程を有する。
　工程（ア）は、原料粉と水とを混合して混合物を調製する工程である。
　工程（イ）は、該混合物から生麺線を調製する工程である。
　工程（ウ）は、該
生麺線を茹でることにより茹で麺を調製する工程
イ「【００２０】
　前記原料粉には、原料粉成分として、小麦粉以外の副素材を含んでいてもよい。
　該副素材としては、従来のうどんの原料粉に含まれる副素材を使用することができ、例えば、生澱粉類、加工澱粉類、生澱粉類の油脂コーティング澱粉類等が挙げられる。より具体的には、前記生澱粉類として、タピオカ澱粉、馬鈴薯澱粉、トウモロコシ澱粉、モチトウモロコシ澱粉、米澱粉、サゴ澱粉、小麦澱粉等が挙げられ；前記加工澱粉類として、前記生澱粉類をアセチル化、リン酸架橋化、エーテル化、または酸処理したものが挙げられる。
　これらの副素材を用いることにより、うどんの食感を微調整することができる。
　また、これらの副素材は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
　前記
原料粉に副素材として澱粉を入れる場合、当該原料粉における澱粉の含有割合としては、０〜２０質量％が好ましく、０〜１５質量％がさらに好ましい
　上記範囲であることにより、本発明の効果を損なわずに、うどんの食感を微調整することができる。」
ウ「【００２５】
　工程（ア）において、原料粉、水、および添加剤は、均一に混合された混合物となり、次の工程（イ）において、生麺線に成型される。
【００２６】
　工程（イ）において、前記混合物を生麺線に成型する方法としては、従来のうどんの製造方法が適用できる。例えば、巾麺帯機のローラーを通すことによって、前記混合物を帯状の麺生地にし、それを切り出し機で麺線状に切り出すことによって、生麺線に成型する方法が好ましいものとして挙げられる。
　前記巾麺帯機に混合物を通す方法としては、例えば、ローラーのクリアランスを変更して、複数回通すことが好ましい。
　また、巾麺帯機に通した帯状の麺生地を、巻き取り棒に巻き取り、ポリ袋等に包んで密閉した状態で、室温（２０℃程度）にて１０〜６０分程度の間静置して、当該麺生地を熟成させることが、うどんの食感を向上させる観点から好ましい。その後、麺生地を再び巾麺帯機に通して、適当な厚さの帯状の麺生地にすることが好ましい。
　該帯状の麺生地を切り出し機で麺線状に切り出す方法としては、特に限定されず公知の方法で行うことができる。
　当該生麺線の幅としては、１．３〜３．８ｍｍが好ましく、１．３〜３．０ｍｍがより好ましく、１．６〜２．８ｍｍが最も好ましい。この範囲の幅とすることで、
適当な茹で時間（５〜４５分分程度）で、高い茹で歩留まり（３５０％以上）に茹でる
　当該生麺線の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されず、例えば、公知のうどんの厚みと同様に、当該生麺線の幅の約０．８５倍にすればよい。
　当該成型した生麺線は、打ち粉をして回収することが好ましい。該打ち粉によって、次の工程（ウ）における当該生麺線の取り扱いを容易にすることができる。
【００２７】
　工程（ウ）では、
茹で歩留まりが３５０％以上となるように当該生麺線を茹でる
　
茹で歩留まりが上記値以上であることにより、従来のうどんよりも低カロリーでありながら、従来のうどんのもつ食感（硬さ、粘り脆さ）および色調を維持することができる
　一方、
茹で歩留まりが上記値未満であると、うどんの食感としては硬すぎ、好ましい粘りを欠き、その色調も暗いものとなる
（１２）甲１１
　甲１１には，以下の事項が記載されている。
ア「実施例１
　デユラム小麦のセモリナ１００重量部（以下単に部と云う）と水２８部を混合し、押出機を用いて脱気しながら押出成形して生スパゲツテイを得た。次いで、常法により茹上げ（歩留２２５％）、冷水で水洗した。この茹スパゲツテイに対して１．５重量％のオリ―ブ油を均一にまぶし、
１８０ｇ
直径１７０ｍｍ深さ２５ｍｍの円筒型紙トレイに入れ
急速凍結した
　凍結貯蔵後、該冷凍茹スパゲツテイを耐熱性フ―ドラップで包み電子レンジで解凍復元したところ、得られたスパゲツテイ・ミ―トソ―スは、復元ムラがなく、良好な食感であつた。」（３頁左上欄１０行〜右上欄１５行）
イ「実施例３
　実施例１で得られた
茹スパゲツテイ１８０ｇを直径１３０ｍｍ深さ５４ｍｍの円筒型紙トレイに詰め
急速凍結した
　凍結貯蔵後、該冷凍茹スパゲツテイを耐熱性フ―ドラツプで包み電子レンジで解凍復元したところ、得られたスパゲツテイ・ミ―トソ―スは復元ムラがなく、良好な食感であつた。」（３頁右下欄１３行〜４頁左上欄１４行）
（１３）甲１２
　甲１２には，以下の事項が記載されている。
ア「
」（６７頁）
イ「（２）生麺線の太さと茹で速度
　生麺線の太さと茹で上がりの速さの関係を調べるため、各番手の切刃で断面が正方形になるように圧延切り出した生めんの茹で中の水分の増加を調べた結果は、図３−25に示したようなものである。この図から、一定の茹で麺水分に達する茹で時間は、生めんの断面積に比例することがわかる（図３−26）、これは太さ（径）の２乗に比例することで、太さが倍になれば茹で時間は４倍かかることを意味する。」（８２頁右欄下から１０〜１行）
ウ「（３）茹で速度に影響するその他の要因
　茹で時間は、茹でによってめんが軟らかくなるに要する時間である。めんが軟らかくなるためには、茹で中の水分増加が速いこと、つまり一定水分に茹で上がる時間が短いこと、及び同一水分に茹で上げたとき、より軟らかいこと、つまり水分増加以外に軟らかくなる要因があることが考えられる。
イ．水分増加を速くする条件
　これには1）麺線を細くするほかに、2）小麦粉のタンパク質量が少ない、3）製麺加水量が多い、4）加塩量が多い、5）茹で湯温度が高い、6）茹で湯糊濃度が低い、7）生麺線の密度が小さい等があげられる。
ロ．同じ茹で麺水分で軟らかくする条件
　これには1）小麦粉のタンパク質量が少ない、2）小麦粉の澱粉が軟質である、3）加水量が多い、4）加塩量が多い、5）麺線のグルテン配列が弱い、6）
食感を軟らかくする澱粉の配合
３　対比・判断
（１）甲１に記載された発明に基づく検討
ア　本件発明１について
（ア）対比
　甲１発明の「底面溝５」は本件発明１の「凹部」に相当するから，甲１発明の「麺塊連結体からなり，面接触の部分の底面に底面溝５を有する冷凍麺」は，本件発明１の「凹部を有する冷凍麺塊」に相当する。なお，甲１の【００１４】には，「本発明で『麺塊』とは、１又は２以上の麺線から構成される一塊りの麺線の集合体をいい、かかる麺塊（集合体）間に橋渡し状態の麺線が実質的に存在する場合は１の麺塊とはいわない。」（上記２（２）ア（イ））との記載があるものの，当該記載は甲１における用語法を明記したものにすぎないから，甲１発明と本件発明１の間の相当関係の判断には影響しない。
　また，甲１の実施例の記載によれば，原料の大半を占める小麦粉、そば粉、澱粉などのうち，小麦粉やそば粉といった穀物粉がタピオカ澱粉，馬鈴薯澱粉といった非穀物粉よりも一桁程度多量に使われることから，甲１発明は穀物粉を主体とする粉体を用いたものといえる。（なお，本件特許明細書【００１４】に「『穀物粉』には」「芋・根類（例えば、片栗、くず、タピオカ、馬鈴薯）」「の全部又は一部の粉が含まれる。」と記載されているものの，【００１７】には「『でん粉』は、原料、製法、粒度とも特に限定されないが、例えば、小麦、馬鈴薯でん粉、タピオカ、トウモロコシ、カンショ、サゴ等に由来するものを用いることができる。」と記載されているため，タピオカ澱粉や馬鈴薯澱粉は「穀物粉」でなく「でん粉」であると認められる。）そして，甲１発明の「加水・混捏」が本件発明１の「加水ミキシング」に相当することや，通常想定される環境である大気圧下においては「充分量の沸騰水中で茹で上げ」ることが「95℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで」ることに含まれることも考え合わせると，甲１発明の「小麦粉、そば粉、澱粉などを原料とし、加水・混捏後にその粘弾性を利用して線状に成形した，厚み（直径）１．５〜２．８ｍｍのうどん，そば，きしめん，中華麺，スパゲッティ等の麺とし，充分量の沸騰水中で茹で上げ」ることは，本件発明１の「（1）穀物粉を主体とする粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、厚さ1.3〜3.6mmの麺とし、麺を95℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで」ることに相当する。
　さらに，甲１発明における底部凸条部１３は，麺塊連結体からなる冷凍麺の底面溝５が少なくとも塞がらないようにする役割を果たしているから，その意味において「底部凸条部１３」により「底面溝５」が成型されるといい得る。また，上記２（２）ア（ウ）の【００１９】及び（カ）を参照すると，甲１発明において，凍結用トレー１１の縁を超えるような状態で麺塊を凍結することは想定されていないと理解されるから，底部凸条部１３の高さが約０．７ｃｍであり，凍結用トレー１１の深さが約４．５ｃｍであることは，それによって成型される冷凍麺の底面溝５における厚さが約３８ｍｍ以下であることを意味する。
　よって，甲１発明の「茹で上げた蒸煮麺塊１０を，凍結用トレー１１の麺塊収容スペース１５に投入し，麺塊が凍結用トレー１１に収容された状態で常法により凍結する工程であって，このとき凍結用トレー１１は，変形しやすいようにフレキシブルな素材からなり，深さ約４．５ｃｍであり，かつ底部内側に高さ約０．７ｃｍの底部凸条部１３が設けられ」ることは，本件発明１の「（2）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって、」「このときトレーは、」「変形可能な材料からなり、かつ」「底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に凹部が成型され、そして、このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍ以下であ」ることと，凹部の厚さが約３８ｍｍ以下である点を除いて一致する。
　また，甲１発明の「凍結後の麺塊連結体を凍結用トレー１１から，トレー底部外側に軽い衝撃を与えて離型させる離型工程」は，本件発明１の「（3）冷凍成型された麺塊をトレーから」「離脱させる」「工程」に相当する。
（イ）一致点
　したがって，本件発明１と甲１発明とは，以下の点において一致する。
「凹部を有する冷凍麺塊の製造方法であって：
（1）穀物粉を主体とする粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、厚さ1.3〜3.6mmの麺とし、麺を95℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで；
（2）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって、
　このときトレーは、
　　変形可能な材料からなり、かつ
　　底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に凹部が成型され、
（3）冷凍成型された麺塊をトレーから離脱させる
工程を含む、製造方法。」
（ウ）相違点
　そして，本件発明１と甲１発明とは，以下の点で相違している。
相違点１−１
　冷凍麺塊の凹部の厚さが，本件発明１では３６ｍｍ以下であるのに対し，甲１発明では約３８ｍｍ以下である点。
相違点１−２
　冷凍成型された麺塊をトレーから離脱させるに際し，本件発明１は，「トレーを捻って変形させる」のに対し，甲１発明では「トレー底部外側に軽い衝撃を与え」る点。
（エ）判断
Ａ　相違点１−１について
　甲１発明において，麺塊成型用トレーの縁よりも低い位置に冷凍麺塊の表面が位置するように，ある程度のクリアランスを設けることは，甲１の図６（上記２（２）ア（カ））等を参照して当業者が容易になし得ることである。また，冷凍麺塊そのものの厚さや，それに形成する凹部の厚さをどの程度にするかは，所望する分割性の程度等に応じて，当業者が適宜決めるべき設計事項でもある。
　よって，甲１発明では約３８ｍｍ以下となる冷凍麺塊の凹部の厚さを，５％程度減らすことにより３６ｍｍ以下とすることは，当業者にとって容易である。
Ｂ　相違点１−２について
　甲２発明は，「冷凍麺の製造システムを用いた冷凍麺の製造方法であって，」「トレーにひねり歪みを発生させ，トレーと冷凍麺との間に剥離力を発生させ，且つ交互に方向を異にするひねり歪みを発生させるようにしたため，トレーと冷凍麺との間には殆ど完全に近い剥離を起こし，剥離した冷凍麺を外部へ排出する方法」であるから，冷凍成型された麺塊をトレーから離脱させるに際し，トレーを捻って変形させるものである。
　甲１発明及び甲２発明は，ともに冷凍成型された麺塊をトレーから離脱させる工程を含む冷凍麺塊の製造方法である点において技術分野が一致する。そして，甲１の「変形しやすいようにフレキシブルな素材からなるトレーに、過度の衝撃を与えることなく離型する方法が好ましく」との記載（上記２（２）ア（エ）の【００２６】）及び甲２の「従来の脱麺処理は、冷凍麺とトレーを含む凍結パンの底面に物理的衝撃力を与えることにより可能にしたもので、衝撃力が過度に陥ればトレーの破壊を招く」並びに「ひねり剥離手段を、例えばトレーの四隅みのコーナのうち、底部の対角線上の二つのコーナと、それに対向させて前記対角線と交叉する上面枠の対角線上の二つのコーナとを上下交叉させて押圧してトレーにひねり動作をさせ、次に上下の対角線の向きを変えて交互に押圧ひねり動作するように構成してある。従来の物理的衝撃による場合に比較し容器であるトレーを破壊することなく、充填物であり冷凍麺類のトレーよりの離脱を効率的に行うことができ、且つ、上記ひねり押圧動作は瞬時押圧動作のため、搬送体の連続搬送運動ないしタクト搬送運動の如何に関わらず適用できる。」等の記載（上記２（３）ア（ア）の【０００８】及び（ウ）の【００２７】）を考慮すれば，甲１発明において，冷凍成型された麺塊をトレーから離脱させるに際し，トレーの破壊につながりやすい衝撃に代えて，甲２発明のひねり剥離を採用することは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　また，甲３には，冷凍された食品を冷凍容器から剥離させるに際し，冷凍容器を捩って変形させる技術事項が記載されており（上記２（５）），甲４には，冷凍された食品を容器から分離させるに際し，容器を捻って変形させる技術事項が記載されている（上記２（６））。よって，甲１発明と，甲３及び４に記載された技術事項は，いずれも冷凍食品を容器から離脱させる工程を含む点において技術分野が関連している。そして，甲１の「変形しやすいようにフレキシブルな素材からなるトレーに、過度の衝撃を与えることなく離型する方法が好まし」い旨の記載（上記２（２）ア（エ）の【００２６】）と，甲３の５頁左上欄１７行〜右上欄１５行の「冷凍容器Ｖ内に凍結している食品Ｆは可撓性を有さないため、冷凍容器Ｖの変形に追随できなくなり、冷凍容器Ｖへの固着が解けて剥離する。なお、本実施例の装置１では、上記したように冷凍容器Ｖを２回捩じり、しかもその捩じり方向は反対方向であり、加えて、本装置１は冷凍容器Ｖをその対角線を対称線に捩じるために、容器を大きく変形させることができ、もって、食品Ｆの剥離を確実に行うことができる。」（上記２（５）イ）及び甲４の「この分離装置は、可撓性のある容器の前後を反対方向に捻りながら移送するので、内容物を確実に容器から分離できる。さらに、本発明の分離装置は、内容物を凍結物とすることができる。」（上記２（６）イの【０００９】）の記載を考慮すれば，甲１発明において，冷凍成型された麺塊をトレーから離脱させるに際し，トレーの破壊につながりやすい衝撃に代えて，甲３及び甲４に記載された技術事項である捩り剥離や捻り分離を採用することは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
Ｃ　本件発明の奏する効果について
　本件発明１の全体構成によって奏される作用効果についてみても，甲１発明，及び甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
Ｄ　特許権者の意見について
　特許権者は，平成２９年１月１６日付け意見書において，進歩性に関し，甲各号証の記載について意見を述べているので，これらの点について以下検討する。
（Ａ）特許権者は，「甲第１号証は、複数個の麺塊同士が面接触の状態で互いに連結接着した麺塊連結体からなる冷凍麺、及びその製造方法に関する。本件訂正発明の窪みや溝を有するように成型された冷凍麺塊、即ち、一部に薄い部分を有し、割れや破損のしやすさが問題となっていた冷凍麺塊を対象とする本件訂正発明とは、そもそも対象が異なる。」と述べている（意見書１１頁下から６〜２行：なお，「
連
凍
　しかし，本件特許明細書において，「麺塊」に関して格別の定義はなされておらず，【０００２】に「冷凍麺塊は、冷凍時に成型することができ、麺塊の形状を様々としうるので、用途や使い勝手に合わせて多様な形状の冷凍麺塊が製造されている。冷凍麺塊には、例えば、調味料や具材を収納するための窪みを有するものや、麺塊を分割することができるように分割のための溝が形成されているものがある。」と記載されているところ，甲１発明の「麺塊連結体からなる冷凍麺」も，「麺塊を分割することができるように分割のための溝が形成され」ているから，本件発明１の対象に含まれるものであって，「そもそも対象が異なる」とはいえない。
（Ｂ）特許権者は，甲１の【００２６】の記載を挙げて，「甲第１号証には、軽く衝撃を与えること以外には、脱パン工程について一切示唆を与えるような記載はない、即ち、トレーにフレキシブルな素材を使用するとしても、脱パンのためにトレーを捻って変形させる、という本件訂正発明の技術的思想の動機付け、示唆を与えるような記載が全くないのである。よって、当業者が甲第１号証を参照したとしても、脱パン工程を変更しよう、まして捻りによりトレーを変形することによって冷凍麺をトレーから離脱しよう、捻りに関する他の文献を参照しよう、とは考えない。」と述べている（同１２頁１６〜２２行）。
　しかし，甲１の【００２６】の当該記載は，「例えば、」「好適に例示することができる。」という表現を見ても，「凍結後、トレーを反転させ、トレー底部外側に軽い衝撃を与えて離型させた後、専用コンベアでトレーから分離された麺塊連結体を包装工程へ移送する方法」を，「離型し易いようにテーパー形状で、変形しやすいようにフレキシブルな素材からなるトレーに、過度の衝撃を与えることなく離型する方法」の一例として挙げたに留まるのであって，衝撃に代わる他の離型方法の可能性を排除しているとまではいえない。甲２発明は，衝撃に代わる，より好ましい離型方法としてひねり剥離を提案したものであるから，これを甲１発明に適用することの動機付けに欠けるところはない。
（Ｃ）特許権者は，甲３及び甲４について，「凹部の存在により薄い部分が存在し、脆く破損しやすく冷凍麺を対象とすることについて、全く記載も示唆もない」旨指摘し，さらに甲４について，「凹部の存在により薄い部分が存在し、脆く破損しやすく冷凍麺の問題については甲第４号証の分離装置が利用できる可能性について、全く示唆も動機付けもない点に留意すべきである。」と述べて，取消理由１の論理付けは「後知恵であり不適切である」と主張している（同１３頁２０〜３０行，１５頁９〜１４行）。
　しかし，凹部の存在により薄い部分が存在する冷凍麺は，甲１発明がすでに前提としており，それが脆く破損しやすいことも，甲１の【００２０】の「接触面の幅方向両端を予め制限し、中央部において集中的に接触するように制限しておくと、投入された麺塊同士の接触有効面積が一定となり、接着強度の安定につながるばかりでなく、解凍に際しての分割時に一定の力で分割し易くする上で好ましい。」（上記２（２）ア（ウ））等の記載から読み取れる。甲１発明と甲３及び甲４に記載された技術事項は，冷凍食品を容器から離脱させるという共通の課題を解決するものであり，脆く破損しやすい冷凍麺に対して甲３や甲４に記載された捩り剥離や捻り分離を適用できない事情はないから，脆く破損しやすい冷凍麺を対象とするか否かにかかわらず，甲１発明で与える衝撃に代えて甲３，甲４に記載された捩り剥離，捻り分離を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　なお，甲３の「冷凍容器Ｖ内に凍結している食品Ｆは可撓性を有さないため、冷凍容器Ｖの変形に追随できなくなり、冷凍容器Ｖへの固着が解けて剥離する」旨の記載（上記２（５）イ）や，甲４の「分離装置は、隣接する分離移送部３の分離隙間２で移送される容器１の前後を反対に捻る方向に対角を押圧しながら移送して、容器１に付着している内容物を容器１から分離する」旨の記載（上記２（６）イの【０００７】）を参照すれば，捩り剥離，捻り分離が冷凍食品に与える負荷は衝撃等の他の方法よりも小さいと当業者は予測するから，それを甲１発明に対して適用することを試みる積極的な動機付けが存在するともいえる。
（Ｄ）特許権者は，甲４について，【００１０】，【００３７】，【００５６】の記載を挙げて，「当業者は冷凍食品についても非可撓性の容器を使用することを考える。一方、冷凍食品について、可撓性の容器の使用を特に意識した記載はない。」等と述べている（同１３頁下から３行〜１５頁３行）。しかし，甲４の「冷凍工場などにおいては、
凍結して容器に付着している内容物を容器から分離する必要がある
容器をベルトコンベアで捻って内容物を容器から分離する装置は開発されている
可撓性のある容器１Ａを捻って内容物を容器１から分離する
可撓性のある容器の前後を反対方向に捻りながら移送するので、内容物を確実に容器から分離できる
内容物を凍結物とすることができる
Ｅ　まとめ
　したがって，本件発明１は，甲１発明，及び甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　本件発明４について
（ア）対比
　以下，上記ア（ア）も踏まえつつ，本件発明４と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「底面溝５」は本件発明４の「溝」に相当し，甲１発明の「麺塊連結体からなり，面接触の部分の底面に底面溝５を有する冷凍麺」は，本件発明４の「冷凍麺製品」に相当する。
　また，甲１発明は穀物粉を主原料とする粉体を用いたものといえるから，甲１発明の「小麦粉、そば粉、澱粉などを原料とし、加水・混捏後にその粘弾性を利用して線状に成形した，厚み（直径）１．５〜２．８ｍｍのうどん，そば，きしめん，中華麺，スパゲッティ等の麺とし，充分量の沸騰水中で茹で上げ」ることは，本件発明４の「（1）穀物粉を主原料とする粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、厚さ1.3〜3.6mmの麺とし、麺を95℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで」ることに相当する。
　さらに，甲１発明の「茹で上げた蒸煮麺塊１０を，凍結用トレー１１の麺塊収容スペース１５に投入し，麺塊が凍結用トレー１１に収容された状態で常法により凍結する工程であって，このとき凍結用トレー１１は，変形しやすいようにフレキシブルな素材からなり，深さ約４．５ｃｍであり，かつ底部内側に高さ約０．７ｃｍの底部凸条部１３が設けられ」ることと，「底面溝は，面接触部分での冷凍麺の分割を容易にする，特に分割のきっかけとなるという作用効果を有する」ことは，本件発明４の「（2）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって、」「このときトレーは、」「変形可能な材料からなり、かつ」「底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に溝が成型され、これにより冷凍麺塊としたときに麺塊を容易に分割可能とする溝状凹部が成型され、そして、このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍ以下であ」ることと，凹部の厚さが約３８ｍｍ以下である点を除いて一致する。
　また，甲１発明の「凍結後の麺塊連結体を凍結用トレー１１から，トレー底部外側に軽い衝撃を与えて離型させる離型工程」は，本件発明４の「（3）冷凍成型された麺塊をトレーから」「離脱させる」「工程」に相当する。
（イ）一致点
　したがって，本件発明４と甲１発明とは，以下の点において一致する。
「冷凍麺製品の製造方法であって：
（1）穀物粉を主原料とする粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、厚さ1.3〜3.6mmの麺とし、麺を95℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで；
（2）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって
　このときトレーは、
　　変形可能な材料からなり、かつ
　　底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に溝が成型され、これにより冷凍麺塊としたときに麺塊を容易に分割可能とする溝状凹部が成型され、
（3）冷凍成型された麺塊をトレーから離脱させる
工程を含む、製造方法。」
（ウ）相違点
　そして，本件発明４と甲１発明とは，上記相違点１−１及び１−２と同様の相違点において相違している。
（エ）判断
　上記ア（エ）と同様の理由により，本件発明４は，甲１発明と，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　本件発明２について
　甲１発明の「底面溝５は，面接触部分での冷凍麺の分割を容易にする，特に分割のきっかけとなるという作用効果を有する」ことは，本件発明２の「凹部が」「冷凍麺塊を分割するための溝状のものである」ことに相当する。
　そうすると，本件発明２と甲１発明とは，上記相違点１−１及び１−２と同様の相違点において相違し，上記ア（エ）と同様の理由により，本件発明２は，甲１発明と，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　本件発明５について
　冷凍麺塊の製造方法において，ゆで調理済みの麺の一定量を収容し冷凍成型する麺塊成形用トレーに，ゆで調理済みの麺の水切れを促進するための複数の孔を設けることは，例えば甲５の【００１３】（上記２（４）ア（イ））及び甲７の【００１６】（上記２（８））に見られるように，周知の技術事項であった。そのような孔を細溝とすることも設計事項にすぎない。
　よって，本件発明５は，甲１発明と，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項，及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ　本件発明６について
　凹部を有する冷凍麺塊の製造方法において，麺塊成形用トレーとして，麺塊の凹部が形成される面とは反対側の面の麺塊の面積をどの程度にするものを用いるかは，想定される調理の方法等を勘案して，当業者が適宜決めるべき設計事項にすぎない。麺塊の重量と麺塊の体積が概ね比例関係にあるという技術常識を考慮すれば，麺塊の面積と重量の比は，麺塊の厚みに対応するから，例えば麺塊の厚みを一定の範囲内に収めるために，麺塊の面積／重量を特定の範囲に限定することも，当業者が普通になし得たことにすぎない。
　甲１１の実施例１（上記２（１２））のものを見ても，本件発明６の数値限定が通常想定されるものと大きく異なる値であるとも認められず，臨界的意義も認められないから，本件発明６は，甲１発明と，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項，及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
カ　本件発明７〜９について
　１〜数人分（数十〜数百g程度）の冷凍麺塊の加熱調理を，鍋によって行なうことは，家庭等において消費者が一般的に行なうことであり，鍋による加熱調理用の冷凍麺製品を製造することも，周知の技術事項にすぎない。甲１発明では，「重量が，200g」の「麺塊連結体からな」る「冷凍麺」を製造しているが，これを鍋による加熱調理用の冷凍麺製品の製造するためのものにすることは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　よって，本件発明７〜９は，甲１発明と，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項，及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
キ　本件発明１０について
（ア）一致点
　上記ア（ア）及びイ（ア）も踏まえつつ，本件発明１０と甲１’発明とを対比すると，両者は，以下の点において一致する。
「凹部を有する冷凍麺塊の製造方法であって：
（1）小麦粉を主体かつ主原料としでん粉を含む粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、厚さ1.3〜3.6mmの麺とし、麺を95℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで；
（2）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって、
　このときトレーは、
　　変形可能な材料からなり、かつ
　　底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に溝である凹部が成型され、これにより冷凍麺塊としたときに麺塊を容易に分割可能とする溝状凹部が成型され、
（3）冷凍成型された麺塊をトレーから離脱させる
工程を含む、製造方法。」
（イ）相違点
　そして，本件発明１０と甲１’発明とは，上記相違点１−１及び１−２と同様の相違点において相違するほか，以下の相違点で相違している。
相違点１−３
　本件発明１０は，「粉体」が「小麦粉を主体とする100重量部あたりでん粉12〜17重量部を含む粉体」であるのに対し，甲１’発明は「小麦粉を主体」「とする100重量部あたりタピオカ澱粉約10重量部を含む粉体」である点。
相違点１−４
　工程(1)で麺を「ゆで調理上有効な時間ゆで」ることについて，本件発明１０は「10〜12分間ゆでるものである」のに対し，甲１’発明にはそのような特定がない点。
（エ）判断
　相違点１−１及び１−２に対応する相違点については，上記ア（エ）を参照のこと。甲１’発明に対して，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項を適用することは，甲１発明に，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項を適用することと同様，当業者が容易になし得たことである。
　甲１’発明においては，穀物粉である小麦粉を主体かつ主原料とする粉体が，副原料としてタピオカ澱粉を含んでいるが，製麺において，穀物粉に配合するでん粉の割合は，求める食感や栄養素等を考慮して適宜調製する事項にすぎない。よって，甲１’発明において，タピオカ澱粉を他の澱粉で代替することや，澱粉の配合割合を粉体100重量部あたり12〜17重量部として，相違点１−３に係る本件発明１０の構成とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項である。（甲１０の「前記原料粉に副素材として澱粉を入れる場合、当該原料粉における澱粉の含有割合としては、０〜２０質量％が好ましく、０〜１５質量％がさらに好ましい。」（上記２（１１）イの【００２１】）及び甲１２の「食感を軟らかくする澱粉の配合」（上記（１３）ウ）等参照。）
　そして，ゆで時間については，生麺の幅・厚みのほか，小麦粉のタンパク質量や加塩量，澱粉の配合量等によって適切な時間が異なることが知られており（上記（１３）ウ），甲１には，実施例５の「太うどん」について「充分の沸騰水中で１４分間茹で上げ」ることが記載されている（上記２（２）ア（オ）の【００３３】）。そうすると，甲１’発明における「ゆで調理上有効な時間」として10〜12分間も十分想定できる値であるから，相違点１−４に係る本件発明１０の構成は，甲１’発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　よって，本件発明１０は，甲１’発明と，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項，及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
ク　小括
　上記ア〜キのとおり，本件発明１，２，４〜１０に係る発明は，本件特許出願前に当業者が甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を有しない。
（２）甲２発明に基づく検討
ア　本件発明１について
（ア）対比
　甲２発明の「冷凍麺」及び「麺分塊」は，本件発明１の「冷凍麺塊」及び「麺塊」に相当する。また，甲２発明の「麺生地の切断処理」は，麺生地を製麺して麺とする工程と認められ，甲２発明の「送られてきた麺玉を計量して個食用の麺分塊とし」たもの，すなわち「計量された麺分塊」は，本件発明１の「ゆで調理済みの麺の一定量」に相当する。
　同様にして，甲２発明の「搬送トレー列２０ａ」を構成する「トレー２０」，「トレー内の麺分塊が殆ど凍結状態にな」ること，「トレーにひねり歪みを発生させ」られること，及び「トレーにひねり歪みを発生させ，トレーと冷凍麺との間に剥離力を発生させ，且つ交互に方向を異にするひねり歪みを発生させるようにしたため，トレーと冷凍麺との間には殆ど完全に近い剥離を起こ」すことは，本件発明１の「麺塊成型用トレー」，「冷凍成型する」こと，「トレー」が「変形可能な材料からな」ること，及び「冷凍成型された麺塊をトレーから、トレーを捻って変形させることにより離脱させる」ことに，それぞれ相当する。
（イ）一致点
　したがって，本件発明１と甲２発明とは，以下の点において一致する。
「冷凍麺塊の製造方法であって：
（1）麺生地を製麺し、麺とし、麺をゆで；
（2）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって、
　このときトレーは、
　　変形可能な材料からなり、
（3）冷凍成型された麺塊をトレーから、トレーを捻って変形させることにより離脱させる
工程を含む、製造方法。」
（ウ）相違点
　そして，本件発明１と甲２発明とは，以下の点で相違している。
相違点２−１
　工程(1)において，本件発明１は，「穀物粉を主体とする粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、厚さ1.3〜3.6mmの麺とし、麺を95℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで」るのに対し，甲２発明にはそのような特定がない点。
相違点２−２
　冷凍麺塊が，本件発明１では，「凹部を有する冷凍麺塊」であって，トレーが「底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に凹部が成型され、そして、このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍ以下であ」るのに対し，甲２発明にはそのような特定がない点。
（エ）判断
Ａ　相違点２−１について
　穀物粉を主体とする粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し，厚さ1.3〜3.6mmの麺とし，麺を95℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆでることは，例えば甲１の実施例（上記２（２）ア（オ）），甲９（上記２（１０）），甲１０（上記２（１１）ウ）に記載されているように，周知の技術事項にすぎない。
Ｂ　相違点２−２について
　冷凍麺塊の製造方法において，底面に凸部を有するトレーにより，収容された麺塊に凹部を成型することは，例えば甲１（上記２（２）ア（ウ）），甲５（上記２（４）ア（イ）），甲６（上記２（７）），甲７（上記２（８））及び甲８（上記２（９））に記載されているように，周知の技術事項にすぎない。冷凍麺塊そのものの厚さや，それに形成する凹部の厚さをどの程度にするかは，当業者が適宜決めるべき設計事項である。
Ｃ　本件発明の奏する効果について
　本件発明１の全体構成によって奏される作用効果についてみても，甲２発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
Ｄ　特許権者の意見について
　特許権者は，平成２９年１月１６日付け意見書において，進歩性に関し，甲２の記載について意見を述べているので，これらの点について以下検討する。
（Ａ）特許権者は，甲２について，「請求項５に『脱麺処理装置』が特定されているが、」「トレーは反転すること、そして、反転したトレー底面を押圧することが、必須工程として特定されている。」と述べている（意見書１３頁７〜１３行）が，トレー反転後トレー底面中央を押圧するのは「補助剥離手段」であるから必須のものとはいえないし，そもそも本件発明１においてこの種の工程の存在は排除されていないから，進歩性の判断に影響を及ぼすものではない。
（Ｂ）特許権者は，甲２の【００２７】の記載を挙げて，「破壊しないように留意しているのは『トレー』であることを明記している。トレーについて記載しているにもかかわらず、冷凍麺塊についての記載がないことから、冷凍麺塊は少なくともトレーよりも丈夫で破損しにくいものを対象としていると解するのが妥当である。」と述べている（同１３頁１４〜１９行）。
　しかし，冷凍麺に限らず食品製造の分野において，食品自体の破損に比べ，異物混入につながるトレーの破損が格段に大きな問題であることは，技術常識である。かかる事情を考慮すれば，甲２の上記記載は，特にトレーの破損に着目したものにすぎないといえるから，丈夫な形状の冷凍麺塊しか甲２発明の対象とならないとはいえない。
Ｅ　まとめ
　したがって，本件発明１は，甲２発明及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　本件発明２〜４について
　冷凍麺塊の製造方法において，冷凍麺塊に凹部を成型し，冷凍具材を収容するための窪み又は冷凍麺塊を分割するための溝とすることは，例えば甲５（上記２（４）ア（イ）），甲１１（上記２（１２）），甲１（上記２（２）ア（イ））及び甲８（上記２（９））に記載されているように，周知の技術事項である。そして，麺塊重量と冷凍具材の重量の比をどの程度にするかは，当業者が適宜決めるべき設計事項にすぎない。
　よって，本件発明２〜４は，甲２発明及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　本件発明５〜９について
　上記（１）エ〜カを参照のこと。麺塊重量を150〜250g程度とすることは，設計事項にすぎない。
　よって，本件発明５〜９は，甲２発明及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　本件発明１０について
　上記（１）キ（エ）を参照のこと。製麺において，穀物粉を主体又は主原料とする粉体に，副原料としてでん粉を含めることは，周知の技術事項にすぎない。
　よって，本件発明１０は，甲２発明及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ　小括
　上記ア〜エのとおり，本件発明１〜１０に係る発明は，本件特許出願前に当業者が甲２発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を有しない。
（３）甲５発明に基づく検討
ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と，甲５発明とを対比すると，甲５発明の「凹部を設けた冷凍麺」は，本件発明１の「凹部を有する冷凍麺塊」に相当し，「凹部を設けた冷凍麺」「を含む，具付き冷凍麺の製造方法」は，「凹部を設けた冷凍麺」の製造方法を含んでいる。また，甲５発明の「製麺」は，麺生地を製麺して麺とする工程と認められ，甲５発明の「麺茹でし」「麺を等分化」したものは，本件発明１の「ゆで調理済みの麺の一定量」に相当する。
　同様にして，甲５発明の「成形容器（トレー）」，「に充填」，「麺凍結」，及び「麺取り出しし」は，本件発明１の「麺塊成型用トレー」，「内に収納」，「冷凍成型」，及び「冷凍成型された麺塊をトレーから」「離脱させる」に，それぞれ相当する。
　さらに，甲５発明における「中央凸部」は，「成形容器（トレー）」の底部中央部分に設けられ，冷凍麺の中央部に凹部を設けるものである（上記２（４）ア（イ）の【０００８】）から，「成形容器（トレー）」が「中央凸部を有する」ことは，本件発明１の「トレー」が「底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に凹部が成型され」ることに相当する。
（イ）一致点
　したがって，本件発明１と甲５発明とは，以下の点において一致する。
「凹部を有する冷凍麺塊の製造方法であって：
（1）麺生地を製麺し、麺とし、麺をゆで；
（2）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって、
　このときトレーは、底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に凹部が成型され、
（3）冷凍成型された麺塊をトレーから離脱させる
工程を含む、製造方法。」
（ウ）相違点
　そして，本件発明１と甲５発明とは，以下の点で相違している。
相違点５−１
　工程(1)において，本件発明１は，「穀物粉を主体とする粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、厚さ1.3〜3.6mmの麺とし、麺を95℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで」るのに対し，甲５発明にはそのような特定がない点。
相違点５−２
　冷凍麺塊の凹部の厚さが，本件発明１では３６ｍｍ以下であるのに対し，甲５発明にはそのような特定がない点。
相違点５−３
　冷凍成型された麺塊をトレーから離脱させるに際し，本件発明１は，「トレーを捻って変形させる」のに対し，甲５発明は「成形容器（トレー）の底部に衝撃付与」する点。
（エ）判断
Ａ　相違点５−１について
　上記（２）ア（エ）Ａを参照のこと。
Ｂ　相違点５−２について
　冷凍麺塊そのものの厚さや，形成する凹部の厚さをどの程度にするかは，当業者が適宜決めるべき設計事項である。例えば甲１１には，深さ２５ｍｍ又は２５ｍｍのトレー内に収容して冷凍成型した冷凍麺塊の凹部が深さ１７ｍｍ又は２０ｍｍである例が記載されており（上記２（１２）），このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍより十分小さい。
　よって，甲５発明において，冷凍麺塊の凹部の厚さを３６ｍｍ以下にすることも，当業者が容易になし得たことである。
Ｃ　相違点５−３について
　上記（１）ア（エ）Ｂを参照のこと。
Ｄ　本件発明の奏する効果について
　本件発明１の全体構成によって奏される作用効果についてみても，甲５発明，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項及び周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
Ｅ　特許権者の意見について
　特許権者は，平成２９年１月１６日付け意見書において，甲５について，「麺の離脱のため、トレーの底部に『衝撃』を付与することを必須要件としていることが明白である。」「一部に薄い部分を有し、割れや破損のしやすさが問題となっていた冷凍麺塊の問題について記載がない。」「脱パン工程にトレー底部に衝撃付与以外の手段を用いようと考える動機付けが得られない。」等と述べている（意見書１２頁２３行〜１３頁１行）。
　しかし，甲５全体を参照しても，ことさら麺の離脱に焦点を合わせた記述は見られず，衝撃を付与する離脱が必須と考える理由はないから，甲５発明は衝撃以外の方法による離脱を排除するものではない。そして，凹部の存在により薄い部分が存在する冷凍麺は，甲５に記載されており，凹部が存在しない冷凍麺と比べて脆く破損しやすいことは当業者にとって明らかである。
　甲５発明と，甲２発明及び甲３並びに甲４に記載された技術事項は，冷凍食品を容器から離脱させるという共通の課題を解決するものであり，脆く破損しやすい冷凍麺に対してこのような捩り剥離や捻り分離を適用できない事情は格別存在しないから，脆く破損しやすい冷凍麺を対象とするか否かにかかわらず，甲５発明の衝撃に代えて甲２〜４に記載された捩り剥離，捻り分離を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　なお，甲３の「冷凍容器Ｖ内に凍結している食品Ｆは可撓性を有さないため、冷凍容器Ｖの変形に追随できなくなり、冷凍容器Ｖへの固着が解けて剥離する」旨の記載（上記２（５）イ）や，甲４の「分離装置は、隣接する分離移送部３の分離隙間２で移送される容器１の前後を反対に捻る方向に対角を押圧しながら移送して、容器１に付着している内容物を容器１から分離する」旨の記載（上記２（６）イの【０００７】）を参照すれば，捩り剥離，捻り分離が冷凍食品に与える負荷は衝撃等の他の方法よりも小さいと当業者は予測するから，それを甲５発明に対して適用することを試みる積極的な動機付けが存在するともいえる。
Ｆ　まとめ
　したがって，本件発明１は，甲５発明と，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項，及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　本件発明２について
　甲５発明における「麺凹部」は，冷凍具材を収納するためのものである（上記２（４）ア（イ）の【０００８】）から，本件発明２の「冷凍具材を収納するための窪み状のものである」「凹部」に相当する。
　そうすると，本件発明２と甲５発明とは，上記相違点５−１乃至５−３と同様の相違点において相違するのみであるから，上記ア（エ）と同様の理由により，本件発明２は，甲５発明と，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項，及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　本件発明３について
（ア）対比
　以下，上記ア（ア）も踏まえつつ，本件発明３と甲５発明を対比する。
　本件発明３と，甲５発明とを対比すると，甲５発明の「凹部を設けた冷凍麺及び冷凍具材を含む，具付き冷凍麺」は，本件発明３の「冷凍麺塊及び冷凍具材類を含む、冷凍麺製品」に相当する。
　また，甲５発明における「中央凸部」は，本件発明３の「窪み状の凸部」に相当し，冷凍麺に冷凍具材を直接収納するための凹部を設けるものである（上記２（４）ア（イ）の【０００８】）から，「成形容器（トレー）」が「中央凸部を有する」ことは，本件発明３の「トレー」が「底面に窪み状の凸部を有し、これにより収容された麺塊に」「冷凍具材を収容可能な大きさの凹部が成型され」ることに相当し，甲５発明の「麺凹部に冷凍具材収納し，冷凍保存する」は，本件発明３の「冷凍具材を準備し、冷凍具材を直に冷凍麺塊凹部に収容し、冷凍具材と冷凍麺塊とを一体とする」に相当する。
（イ）一致点
　したがって，本件発明３と甲５発明とは，以下の点において一致する。
「冷凍麺塊及び冷凍具材類を含む、冷凍麺製品の製造方法であって：
（1）麺生地を製麺し、麺とし、麺をゆで；
（2）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって
　このときトレーは、底面に窪み状の凸部を有し、これにより収容された麺塊に冷凍具材を収容可能な大きさの凹部が成型され、
（3）冷凍成型された麺塊をトレーから離脱させ；そして
（4）冷凍具材を準備し、冷凍具材を直に冷凍麺塊凹部に収容し、冷凍具材と冷凍麺塊とを一体とする
工程を含む、製造方法。」
（ウ）相違点
　そして，本件発明３と甲５発明とは，上記相違点５−１乃至５−３と同様の相違点において相違するほか，以下の点において相違している。
相違点５−４
　麺塊に成型される凹部の大きさが，本件発明１では，「麺塊重量に対し30〜75％の重量の冷凍具材を収容可能な大きさ」であるのに対し，甲５発明にはそのような特定がない点。
（エ）判断
　相違点５−１乃至５−３に対応する相違点については，上記ア（エ）を参照のこと。
　相違点５−４について判断すると，麺塊重量と冷凍具材の重量の比をどの程度にするかは，当業者が適宜決めるべき設計事項にすぎない。
　よって，本件発明３は，甲５発明と，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項，及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　本件発明５〜９について
　上記（１）エ〜カを参照のこと。麺塊重量を150〜250g程度とすることは，設計事項にすぎない。
　よって，本件発明５〜９は，甲５発明と，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項，及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ　本件発明１０について
　上記（１）キ（エ）を参照のこと。
　本件発明１０は，甲５発明と，甲２発明又は甲３若しくは甲４に記載された技術事項，及び周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
カ　小括
　上記ア〜オのとおり，本件発明１〜３，５〜１０に係る発明は，本件特許出願前に当業者が甲５発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を有しない。
第４　取消理由通知に記載した取消理由２（明確性）及び３（実施可能要件）について
　本件発明６の「トレーが、麺塊の凹部が形成される面とは反対側の面の麺塊の面積を210〜310cm2/200g（麺塊重量）とするものである」なる記載は，「面積」が「麺塊」の面積であり，かつ「麺塊の凹部が形成される面とは反対側の面」の面積であることが明確である。よって，取消理由２及び３は解消している。
第５　むすび
　以上のとおり，本件発明１〜１０は，本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて，本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項１〜１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月１９日（２０１７．６．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　凹部を有する冷凍麺塊の製造方法であって：
　（１）穀物粉を主体とする粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、厚さ１．３〜３．６ｍｍの麺とし、麺を９５℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで；
　（２）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって、
　このときトレーは、
　変形可能な材料からなり、かつ
　底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に凹部が成型され、
そして、このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍ以下であり、
　（３）冷凍成型された麺塊をトレーから、トレーを捻って変形させることにより離脱させる
工程を含む、製造方法。
　【請求項２】
　凹部が、冷凍具材を収納するための窪み状のものであるか、又は冷凍麺塊を分割するための溝状のものである、請求項１に記載の製造方法。
　【請求項３】
　冷凍麺塊及び冷凍具材類を含む、冷凍麺製品の製造方法であって：
　（１）穀物粉を主原料とする粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、厚さ１．３〜３．６ｍｍの麺とし、麺を９５℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで；
　（２）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって
　このときトレーは、
　変形可能な材料からなり、かつ
　底面に窪み状の凸部を有し、これにより収容された麺塊に麺塊重量に対し３０〜７５％の重量の冷凍具材を収容可能な大きさの凹部が成型され、
そして、このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍ以下であり、
　（３）冷凍成型された麺塊をトレーから、トレーを捻って変形させることにより離脱させ；そして
　（４）冷凍具材を準備し、冷凍具材を直に冷凍麺塊凹部に収容し、冷凍具材と冷凍麺塊とを一体とする
工程を含む、製造方法。
　【請求項４】
　冷凍麺製品の製造方法であって：
　（１）穀物粉を主原料とする粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、厚さ１．３〜３．６ｍｍの麺とし、麺を９５℃以上の水でゆで調理上有効な時間ゆで；
　（２）ゆで調理済みの麺の一定量を、麺塊成型用トレー内に収容し、冷凍成型する工程であって
　このときトレーは、
　変形可能な材料からなり、かつ
　底面に凸部を有し、これにより収容された麺塊に溝が成型され、これにより冷凍麺塊としたときに麺塊を容易に分割可能とする溝状凹部が成型され、
そして、このとき冷凍麺塊の凹部の厚さは３６ｍｍ以下であり、
　（３）冷凍成型された麺塊をトレーから、トレーを捻って変形させることにより離脱させる
工程を含む、製造方法。
　【請求項５】
　トレーが、ゆで調理済みの麺の水切れを促進するための複数の細溝を有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
　【請求項６】
　トレーが、麺塊の凹部が形成される面とは
反対側の面の麺塊の
　【請求項７】
　鍋による加熱調理用の冷凍麺製品を製造するための、請求項６に記載の方法。
　【請求項８】
　麺塊重量が、１５０〜２５０ｇである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
　【請求項９】
　麺が、うどん、そば又はラーメンである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項１０】
　工程（１）が、小麦粉を主体とする１００重量部あたりでん粉１２〜１７重量部を含む粉体を加水ミキシングして得た麺生地を製麺し、幅２．９〜３．８ｍｍ、厚さ２．６〜３．４ｍｍの麺とし、麺を９５℃以上の水で１０〜１２分間ゆでるものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。