【事件の表示】
　特許第５９４０９４３号発明「絶縁樹脂材料及び多層基板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４０９４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第５９４０９４３号の請求項１ないし６、８及び９に係る特許を維持する。
　特許第５９４０９４３号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９４０９４３号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２４年９月６日に特許出願され、平成２８年５月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、同年１２月７日に特許異議申立人家田亘久（以下、「異議申立人１」という。）により特許異議の申立て（以下、「異議申立１」という。）がされ、同年１２月２７日に特許異議申立人実川栄一郎（以下、「異議申立人２」という。）により特許異議の申立て（以下、「異議申立２」という。）がされ、平成２９年３月８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月２日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して同年６月２９日に異議申立人１から意見書が提出されたものである。
　　　　　
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下である、絶縁樹脂材料。」を、
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　
前記硬化剤とは別に難燃剤を絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、
ａの値が２．４７以下であり、ｂの値が１以下であり、
　　　　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２において、
「熱可塑性樹脂を含まないか又は含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を含まないか又は前記硬化剤とは別に難燃剤を含み、
　前記エポキシ樹脂、前記熱可塑性樹脂及び前記難燃剤の内の少なくとも１種によって、絶縁樹脂材料にリン原子が含まれる、請求項１に記載の絶縁樹脂材料。」を、
「熱可塑性樹脂を含まないか又は含み
、
　前記エポキシ樹脂、前記熱可塑性樹脂及び前記難燃剤の内の少なくとも１種によって、絶縁樹脂材料にリン原子が含まれる、請求項１に記載の絶縁樹脂材料。」に訂正する。
　　　　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　　　　　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項８において、「請求項１〜７」とあるのを、「請求項１〜
６
　　　　　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項９において、「請求項１〜８」とあるのを、「請求項１〜
６、８
　　　　　
　２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張／変更の存否
　　　　　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に関連する記載として、特許第５９４０９４３号の明細書（以下、「明細書」という。）には、「具体的には、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂは１％以下であることが好ましい。」（段落【００２４】）、「上記成分Ａ１００重量％中、上記難燃剤の含有量は好ましくは１重量％以上、好ましくは５重量％以下である。上記難燃剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、硬化物の難燃性が効果的に高くなる。」（段落【００９３】）と記載されている。
　また、明細書の段落【０１５２】の【表１】において、実施例３ではａの値が２．４７であり、更に、実施例１〜３及び６では、いずれも、ａの値は２．４７以下であり、ｂの値は１以下であり、かつ、難燃剤を５重量％以下含んでいる。
　そうすると、「
前記硬化剤とは別に難燃剤を絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下含み、
ａの値が２．４７以下であり、ｂの値が１以下
　そして、上記訂正事項１は、明細書に記載された事項の範囲内において、難燃剤の含有量、ａの値、及びｂの値を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載されていた難燃剤にかかる限定の記載を、請求項１に記載したことから、関連する記載を削除したものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（４）訂正事項４及び５について
　訂正事項４及び５は、請求項７の削除に伴って、請求項８及び請求項９の引用関係を訂正したものであり、新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
　そして、これらの訂正事項１〜訂正事項５は、一群の請求項に対して請求されたものである。
　　　　　
　３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正を認める。
 　　　　　 
第３　特許異議の申立てについて
　１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜６、８、９に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」、「本件発明８」、「本件発明９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６、８、９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】
　エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ａの値が２．４７以下であり、ｂの値が１以下であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下である、絶縁樹脂材料。
【請求項２】
　熱可塑性樹脂を含まないか又は含み、
　前記エポキシ樹脂、前記熱可塑性樹脂及び前記難燃剤の内の少なくとも１種によって、絶縁樹脂材料にリン原子が含まれる、請求項１に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項３】
　前記エポキシ樹脂が、芳香族骨格を有するエポキシ樹脂を含有し、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、前記芳香族骨格を有するエポキシ樹脂の含有量が１０重量％以上、９５重量％以下である、請求項１又は２に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項４】
　前記エポキシ樹脂のエポキシ当量と前記硬化剤の当量との比が、１：０．８〜１：４である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項５】
　絶縁樹脂材料に含まれる前記溶剤を除く成分１００重量％中、前記無機充填材の含有量が４０重量％以上、９９重量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項６】
　硬化促進剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項８】
　フィルム状に成形されたＢステージフィルムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の絶縁樹脂材料。
【請求項９】
　回路基板と、
　前記回路基板上に配置された絶縁層とを備え、
　前記絶縁層が、請求項１〜６、８のいずれか１項に記載の絶縁樹脂材料を硬化させることにより形成されている、多層基板。」
　　　　　
　２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜９に係る特許に対して平成２９年３月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）理由１
　本件特許の請求項１〜９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜４、７、８に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　　　　　 
（２）理由２
　本件特許の請求項１〜９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１、２、４、７、８に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　  
（３）理由３
　本件特許は、異議申立書２の５１ページ５行〜２５行、及び５２ページ２４行〜２７行に記載の理由により、請求項１〜９に係る発明の範囲まで、本件特許明細書において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、請求項１〜９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　　　　　
　異議申立人１が提出した特許異議申立書を、以下、「異議申立書１」といい、異議申立人２が提出した特許異議申立書を、以下、「異議申立書２」という。 
　刊行物１：特開２０１１−８９０３８号公報
　　　　　　（異議申立書１の甲第１号証、異議申立書２の甲第１号証）
　刊行物２：国際公開第２０１０／０８７５２６号
　　　　　　（異議申立書２の甲第２号証）
　刊行物３：特開２０１１−３２３８９号公報
　　　　　　（異議申立書２の甲第３号証）
　刊行物４：特開２０１１−１４４３６１号公報
　　　　　　（異議申立書２の甲第４号証）
　刊行物５：特開２０１０−２４８４７３号公報
　　　　　　（異議申立書２の甲第５号証）
　刊行物６：「ノボラック樹脂 PHENOLITE」、ＤＩＣ株式会社のホームペ
　　　　　　ージ　http://www.dic-global.com/jp/ja/products/epoxy/ 
　　　　　　phenolite.html 
　　　　　　（異議申立書１の甲第８号証、異議申立書２の甲第６号証）
　刊行物７：特開２０１０−２８５５９４号公報
　　　　　　（異議申立書１の甲第２号証）
　刊行物８：特開２０１１−２５６３００号公報
　　　　　　（異議申立書１の甲第３号証）
　刊行物９：特開２０１１−５２１０９号公報
　　　　　　（異議申立書１の甲第４号証）
　刊行物１０：特開２００７−２５４７１０号公報
　　　　　　　（異議申立書１の甲第５号証）
　刊行物１１：特開２０１３−７５９４８号公報
　　　　　　　（異議申立書１の甲第６号証）
　刊行物１２：国際公開第２０１１／１３２４０８号公報
　　　　　　　（異議申立書１の甲第７号証）
　刊行物１３：特開２０１３−６４１３６号公報
　　　　　　　（異議申立書１の甲第９号証）
　刊行物１４：特開平５−１１２６３１号公報
　　　　　　　（異議申立書１の甲第１０号証）
　　　　　
　３　刊行物の記載
（１）刊行物１
　刊行物１（特に、【請求項１】〜【請求項４】、段落【０００１】〜【０００４】、【００１０】〜【００１２】、【００２１】、【００２５】、【００２６】、【００２８】、【００３７】、【００３８】、【００４５】、【００５２】、【００５５】〜【００５７】、【００６４】、【００６６】、【００６９】、【００８４】、【００８５】、【００８８】を参照。）には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「樹脂組成物」に関して、実施例１として、次の発明（以下、「刊１Ａ発明」という。）が記載されている。
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、球形シリカとを含み、
　溶剤（混合溶媒）を含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤（フェナントレン型リン化合物）を樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５．２重量％含み、
　樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ａの値が２．６５であり、ｂの値が０．５０であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が７．６５である、樹脂組成物。」
　　　　　
　同じく、刊行物１には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、実施例２として、次の発明（以下、「刊１Ｂ発明」という。）が記載されている。
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、球形シリカとを含み、
　溶剤を含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５．９１重量％含み、
　樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ａの値が１．７３であり、ｂの値が０．５６であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が７．３３である、樹脂組成物。」
　　　　　
　ここで、難燃剤の含有量は、次のとおりに計算したものである（特許権者提出の意見書３ページ２２行〜４ページ２行を参照。）。
　刊１Ａ発明（実施例１）では、
　　（５／（１５６．１−６０））×１００＝５．２０重量％
　刊１Ｂ発明（実施例２）では、
　　（５／（２０４．６−１２０））×１００＝５．９１重量％
　　　　　
　また、異議申立書１の３１ページ〜３２ページの「甲第１号証の実施例」においては、窒素原子の含有量ａ及びリン原子の含有量ｂを、「縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の」値として計算しておらず、ａ、ｂ及び（ａ＋１０ｂ）の各値は誤記である（なお、異議申立書１の３４ページの「甲第２号証の実施例（一部）」の表、及び３６ページ〜３７ページの「甲第３号証の実施例（一部）」の表についても、同様に誤記である。）。
　正しくは、下記に記載したとおりである。
　実施例１では、
　　　ａ＝（０．１２０×２１＋０．２５７×０．１）／（（３０＋２５
　　　　　＋６＋２１＋９＋０．１＋５）／１００）
　　　　＝２．６５
　　　ｂ＝０．５０
　　　ａ＋１０×ｂ＝７．６５
　実施例２では、
　　　ａ＝１．７３
　　　ｂ＝０．５６
　　　ａ＋１０×ｂ＝７．３３
　　　　　
　また、異議申立書２の１６ページの表Ａにおいては、熱可塑性樹脂ＹＸ６９５４の、実施例２の値「６」は誤記で、正しくは「３」であり、熱可塑性樹脂ＫＳ−１の、実施例２の値「１」は誤記で、正しくは「１．５」であり、絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分の量の、実施例２の値「８７．１」は誤記で、正しくは「８４．６」である。
　そして、実施例２では下記に記載したとおりである。
　　　ａ＝（１２×１２／１００＋０．１×２５．８／１００）／（８４．
　　　　　６／１００）
　　　　＝１．７３
　　　ｂ＝（５×９．６／１００）／（８４．６／１００）
　　　　＝０．５６
　　　ａ＋１０×ｂ＝７．３３
　　　　　
（２）刊行物２
　刊行物２（特に、段落［０００１］、［０００４］、［００３４］、［００３７］、［００３８］、［００６１］、［００６２］、［００６４］、及び［００７７］を参照。）には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「樹脂組成物」に関して、実施例１として、次の発明（以下、「刊２Ａ発明」という。）が記載されている。
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、球形シリカとを含み、
　溶剤を含み、
　樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ａの値が２．９７であり、ｂの値が０．０１であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３．１である、樹脂組成物。」
　　　　　
　同じく、刊行物２には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、実施例２として、次の発明（以下、「刊２Ｂ発明」という。）が記載されている。
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、球形シリカとを含み、
　溶剤を含み、
　樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ａの値が２．９７であり、ｂの値が０．０１であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３．１である、樹脂組成物。」
　　　　　
　同じく、刊行物２には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、実施例４として、次の発明（以下、「刊２Ｃ発明」という。）が記載されている。
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、球形シリカとを含み、
　溶剤を含み、
　樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ａの値が３．０６であり、ｂの値が０．０２であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３．３である、樹脂組成物。」
　　　　　
（３）刊行物３
　刊行物３（特に、段落【００７９】、【００８８】〜【００９０】、【０１０３】、【０１０４】、及び【０１０７】〜【０１１１】を参照。）には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「樹脂組成物」に関して、比較例１として、次の発明（以下、「刊３Ａ発明」という。）が記載されている。
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、球形シリカとを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中、８．６重量％含み、
　樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ａの値が２．６６であり、ｂの値が０．１９であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が４．６である、樹脂組成物。」
　　　　　
　同じく、刊行物３には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、比較例２として、次の発明（以下、「刊３Ｂ発明」という。）が記載されている。
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、球形シリカとを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分２１．３重量％含み、
　樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ａの値が２．８９であり、ｂの値が０．４７であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が７．６である、樹脂組成物。」
　　　　　
　ここで、難燃剤の含有量は、次のとおりに計算したものである。
　刊３Ａ発明（比較例１）では、
　（５．３／６１．２）×１００＝８．６重量％
　刊３Ｂ発明（比較例２）では、
　（１５．８／７４．１）×１００＝２１．３重量％
　　　　　
（４）刊行物４
　刊行物４（特に、段落【０００１】、【０００５】、【００７９】、【００８６】、【０１１４】〜【０１１８】、及び【０１２４】を参照。）には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「樹脂組成物」に関して、実施例５として、次の発明（以下、「刊４発明」という。）が記載されている。
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、球形シリカとを含み、
　溶剤を含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を樹脂組成物に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、８．４重量％以下含み、
　樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ａの値が２．９５であり、ｂの値が０．８１であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が１１．０５である、樹脂組成物。」
　　　　　
　ここで、ａの値としては、「２．９５」を用いた（特許権者提出の意見書の７ページ１７行〜８ページ６行を参照。）。
　また、難燃剤の含有量は、次のとおりに計算したものである。
　（５／５９．２）×１００＝８．４重量％
　　　　　
（５）刊行物５
　刊行物５には、次の事項が記載されている。
　ア　「 【００９２】　・・・（中略）・・・　エポキシマスクイミダゾール〔Ｐ２００Ｈ５０〕は、一般式（II）において、Ｒ3及びＲ5が水素、Ｒ4及びＲ6がフェニル基、ＢがＣ（ＣＨ3）2である変性イミダゾールである。」
　　　　　
　イ　請求項１には、変成イミダゾール化合部の構造式が記載されている。
　　　　　
（６）刊行物６
　刊行物６には、ノボラック樹脂の「ＬＡ−７０５４」について、窒素含有量が１２％であることが記載されている。
　　　　　
（７）刊行物７
　刊行物７（特に、【請求項１】、【請求項８】、【請求項１３】、【請求項１８】、段落【０００９】〜【００１１】、【００２２】、【００３７】、【００７４】、【００７８】〜【００８０】、【００８５】〜【００９１】、及び【００９８】を参照。）には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「樹脂組成物」に関して、実施例１として、次の発明（以下、「刊７発明」という。）が記載されている。
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、球形シリカとを含み、
　溶剤を含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中、１５重量％含み、
　樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ａの値が３．２１であり、ｂの値が０．２１であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が５．３１である、樹脂組成物。」
　　　　　
　ここで、難燃剤の含有量は、次のとおりに計算したものである。
　９．７５／（２６＋３＋６＋９．７５＋９＋６．５＋１．８＋０．１５
＋０．１２）×１００
　＝（９．７５／６２．３２）×１００＝１５重量％
　　　　　
（８）刊行物８
　刊行物８（特に、【請求項１】、【請求項４】〜【請求項７】、【請求項１１】、段落【００１１】〜【００１４】、【００２４】、【００３３】、【００４３】、【００５４】、【００５８】〜【００６０】、【００６５】〜【００７０】、【００８９】、及び【００９１】を参照。）には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「樹脂組成物」に関して、実施例１として、次の発明（以下、「刊８Ａ発明」という。）が記載されている。
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、球形シリカとを含み、
　溶剤を含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中、１２重量％含み、
　樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ａの値が３．６であり、ｂの値が０．３１であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が６．７である、樹脂組成物。」
　　　　　
　ここで、実施例１のリン含有エポキシ樹脂（新日鐵化学（株）製「ＴＸ０７１２−ＥＫ７５」）を難燃剤とし、その含有量は、次のとおりに計算したものである。
　７．５／（１０＋２０＋１５＋６．４＋３＋０．２＋０．０９＋７．５）
×１００
　　＝（７．５／６２．１）×１００＝１２重量％
　　　　　
　同じく、刊行物８には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、実施例３として、次の発明（以下、「刊８Ｂ発明」という。）が記載されている。
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、球形シリカとを含み、
　溶剤を含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５．０６重量％含み、
　樹脂組成物に含まれる前記球形シリカと前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ａの値が２．９７であり、ｂの値が０．５１であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が８．０７である、樹脂組成物。」
　　　　　
　ここで、難燃剤の含有量としては、「５．０６重量％」を用いた（特許権者提出の意見書の９ページ２３行〜２５行を参照。）。
　　　　　
（９）刊行物９
　刊行物９には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００９０】　・・・（中略）　・・・　フェノライトＬＡ−７０５４：（大日本インキ株式会社製商品名、銅イオンと錯形成し得るメラミン骨格を有する下記式（３）で表されるフェノール樹脂、水酸基当量１２５、メラミン骨格の含有量１８質量％）。　・・・（後略）」
　　　　　
　イ　段落【００９１】には、「ＬＡ−７０５４」の構造式が記載されている。
　　　　　
（１０）刊行物１０
　刊行物１０の段落【００６９】には、「ＳＮ４７５、ＳＮ４８５、ＳＮ４９５」の構造式が記載されている。
　　　　　
（１１）刊行物１１
　刊行物１１には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００４０】　・・・（中略）・・・　上記活性エステル硬化剤の具体例としては、例えば、下記式（１）で表される活性エステル化合物及び下記式（２）で表される活性エステル化合物等が挙げられる。」
　　　　　
　イ　「【００４３】
　上記式（２）中、Ｘはベンゼン環又はナフタレン環であり、ｋは０又は１を表し、ｎは繰り返し単位の平均で０．２５〜１．５である。
【００４４】
　上記活性エステル化合物の市販品としては、例えば、ＥＸＢ９４５１、ＥＸＢ９４６０、ＥＸＢ９４６０Ｓ−６５Ｔ　・・・（後略）」
　　　　　
　ウ　段落【００４１】、及び【００４２】には、活性エステル化合物の構造式が記載されている。
　　　　　
（１２）刊行物１２
　刊行物１２の［００５４］の［表１］には、商品名「ＦＸ２８９」のリン濃度が、２．２％であることが記載されている。
　　　　　
（１３）刊行物１３
　刊行物１３には、次の事項が記載されている。
　ア　段落【００３２】及び【００３３】には、エポキシマスクイミダゾール（Ｐ２００Ｈ５０）について、その構造式が記載されている。
　　　　　
　イ　「【００９２】　・・・（中略）・・・　エポキシマスクイミダゾール〔Ｐ２００Ｈ５０〕は、一般式（II）において、Ｒ3及びＲ5が水素、Ｒ4及びＲ6がフェニル基、ＢがＣ（ＣＨ3）2である変性イミダゾールである。」
　　　　　
（１４）刊行物１４
　刊行物１４には、次の事項が記載されている。
　「【００１０】　・・・（中略）・・・　２Ｅ４ＭＺ−ＣＮ（四国化成工業株式会社製、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールの商品名）　・・・（後略）」
　　　　　
　４　判断
（１）理由１（特許法第２９条１項３号）、及び理由２（特許法第２９条第２項）について
　ア　本件発明１について
（ア）刊行物１について
　ａ　刊１Ａ発明について
　本件発明１と刊１Ａ発明とを対比する。
　刊１Ａ発明の「球形シリカ」は、本件発明１の「無機充填材」に相当する。
　以下同様に、「樹脂組成物」は、「絶縁樹脂材料」に、
　「溶剤を含」むことは、「溶剤を含まないか又は含」むことに、それぞれ相当する。
　以上のことから、本件発明１と刊１Ａ発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ｂの値が１以下であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下である、絶縁樹脂材料。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１Ａ］
　本件発明１では、ａの値が、「２．４７以下」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下」含むのに対して、
　刊１Ａ発明では、ａの値が、「２．６５」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５．２重量％」含む点。
　　　　　
　上記相違点１Ａについて判断する。
　まず、新規性について判断する。
　上記相違点１Ａは、ａの値及び難燃剤の含有量が実質的に異なり、また、上記相違点１Ａに係る本件発明１の構成については、刊行物１に記載ないし記載されているに等しいとはいえないから、本件発明１と刊１Ａ発明とは、同一とはいえない。
　　　　　
　次に、進歩性について判断する。
　刊行物１には、実施例１においてａの値を２．４７以下とすることについては、記載も示唆もされていないから、難燃剤の含有量について検討するまでもなく、上記相違点１Ａに係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本件発明１は、刊１Ａ発明、及び刊行物１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　ｂ　刊１Ｂ発明について
　本件発明１と刊１Ｂ発明との対比の関係は、前記「ａ」に記載したものと同様である。
　そして、本件発明１と刊１Ｂ発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ａの値が２．４７以下であり、ｂの値が１以下であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下である、絶縁樹脂材料。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１Ｂ］
　難燃剤について、本件発明１では、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下」含むのに対して、
　刊１Ｂ発明では、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５．９１重量％」含む点。
　　　　　
　上記相違点１Ｂについて判断する。
　まず、新規性について判断する。
　上記相違点１Ｂは、難燃剤の含有量が実質的に異なり、また、上記相違点１Ｂに係る本件発明１の構成については、刊行物１に記載ないし記載されているに等しいとはいえないから、本件発明１と刊１Ｂ発明とは、同一とはいえない。
　　　　　
　次に、進歩性について判断する。
　刊１Ｂ発明の難燃剤（フェナントレン型リン化合物）にはリンＰが含まれているから、この難燃剤の量を増減すれば、ｂの値、及び（ａ＋１０×ｂ）の値も増減する。
　そうすると、刊１Ｂ発明において難燃剤の量を増減すると、上記一致点とした「（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下」との構成を、備えないものとなる場合がある。
　ところで、刊行物１には、ａの値、ｂの値、及び（ａ＋１０×ｂ）の値を、それぞれ本件発明１で特定する範囲内に維持するとともに、上記難燃剤の含有量を減らして、上記相違点１Ｂに係る本件発明１の構成とすることについて、記載または示唆があるものではない。
　　　　　
　一方、本件発明１は、ａの値、ｂの値、及び（ａ＋１０×ｂ）の値が、それぞれ本件発明１で特定する範囲内のものにおいて、上記相違点１Ｂに係る本件発明１の構成を備えることによりにより、「上記成分Ａ１００重量％中、上記難燃剤の含有量は好ましくは１重量％以上、好ましくは５重量％以下である。上記難燃剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、硬化物の難燃性が効果的に高くなる。」（明細書の段落【００９３】）との効果を奏するものである。
　　　　　
　したがって、上記相違点１Ｂに係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　　　　　
　ｃ　小括
　以上のことから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明とはいえないし、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
（イ）刊行物２について
　ａ　刊２Ａ発明について
　本件発明１と刊２Ａ発明との対比の関係は、前記「（ア）ａ」に記載したものと同様である。
　そして、本件発明１と刊２Ａ発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ｂの値が１以下であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下である、絶縁樹脂材料。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点２Ａ］
　本件発明１では、ａの値が、「２．４７以下」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下」含むのに対して、
　刊２Ａ発明では、ａの値が、「２．９７」であり、難燃剤については、含まない点。
　　　　　
　上記相違点２Ａについて判断すると、前記「（ア）ａ」に記載したのと同様の理由により、本件発明１と刊２Ａ発明とは、同一とはいえず、また、本件発明１は、刊２Ａ発明、及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　ｂ　刊２Ｂ発明について
　本件発明１と刊２Ｂ発明とを対比の関係は、前記「（ア）ａ」に記載したものと同様である。
　そして、本件発明１と刊２Ｂ発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ｂの値が１以下であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下である、絶縁樹脂材料。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点２Ｂ］
　本件発明１では、ａの値が、「２．４７以下」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下」含むのに対して、
　刊２Ｂ発明では、ａの値が、「２．９７」であり、難燃剤については、含まない点。
　　　　　
　上記相違点２Ｂについて判断すると、前記「（ア）ａ」に記載したのと同様の理由により、本件発明１と刊２Ｂ発明とは、同一とはいえず、また、本件発明１は、刊２Ｂ発明、及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　ｃ　刊２Ｃ発明について
　本件発明１と刊２Ｃ発明とを対比の関係は、前記「（ア）ａ」に記載したものと同様である。
　そして、本件発明１と刊２Ｃ発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ｂの値が１以下であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下である、絶縁樹脂材料。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点２Ｃ］
　本件発明１では、ａの値が、「２．４７以下」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下」含むのに対して、
　刊２Ｃ発明では、ａの値が、「３．０６」であり、難燃剤については、含まない点。
　　　　　
　上記相違点２Ｃについて判断すると、前記「（ア）ａ」に記載したのと同様の理由により、本件発明１と刊２Ｃ発明とは、同一とはいえず、また、本件発明１は、刊２Ｃ発明、及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　ｄ　小括
　以上のことから、本件発明１は、刊行物２に記載された発明とはいえないし、また、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
（ウ）刊行物３について
　ａ　刊３Ａ発明について
　本件発明１と刊３Ａ発明との対比の関係は、前記「（ア）ａ」に記載したものと同様である。
　そして、本件発明１と刊３Ａ発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ｂの値が１以下であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下である、絶縁樹脂材料。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点３Ａ］
　本件発明１では、ａの値が、「２．４７以下」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下」含むのに対して、
　刊３Ａ発明では、ａの値が、「２．６６」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、８．６重量％」含む点。
　　　　　
　上記相違点３Ａについて判断すると、前記「（ア）ａ」に記載したのと同様の理由により、本件発明１と刊３Ａ発明とは、同一とはいえず、また、本件発明１は、刊３Ａ発明、及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　ｂ　刊３Ｂ発明について
　本件発明１と刊３Ｂ発明との対比の関係は、前記「（ア）ａ」に記載したものと同様である。
　そして、本件発明１と刊３Ｂ発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ｂの値が１以下であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下である、絶縁樹脂材料。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点３Ｂ］
　本件発明１では、ａの値が、「２．４７以下」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下」含むのに対して、
　刊３Ｂ発明では、ａの値が、「２．８９」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、２１．３重量％」含む点。
　　　　　
　上記相違点３Ｂについて判断すると、前記「（ア）ａ」に記載したのと同様の理由により、本件発明１と刊３Ｂ発明とは、同一とはいえず、また、本件発明１は、刊３Ｂ発明、及び刊行物３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　ｃ　小括
　以上のことから、本件発明１は、刊行物３に記載された発明とはいえないし、また、刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
（エ）刊行物４について
　本件発明１と刊４発明との対比の関係は、前記「（ア）ａ」に記載したものと同様である。
　そして、本件発明１と刊４発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ｂの値が１以下である、絶縁樹脂材料。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点４］
　本件発明１では、「ａの値が２．４７以下であり」、「（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下」含むのに対して、
　刊４発明では、「ａの値が２．９５であり」、「（ａ＋１０×ｂ）の値が１１．０５」であり、難燃剤について、「樹脂組成物に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、８．４重量％以下」である点。
　　　　　
　上記相違点４について判断する。
　まず、新規性について判断する。
　上記相違点４は、ａの値、（ａ＋１０×ｂ）の値、及び難燃剤の含有量が実質的に異なり、また、上記相違点４に係る本件発明１の構成については、刊行物４に記載ないし記載されているに等しいとはいえないから、本件発明１と刊４発明とは、同一とはいえない。
　　　　　
　次に、進歩性について判断する。
　刊行物４には、実施例５においてａの値を２．４７以下とすること、及び（ａ＋１０×ｂ）の値を１０以下とすることについては、記載も示唆もされていないから、難燃剤の含有量について検討するまでもなく、上記相違点４に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　　　　　
　以上のことから、本件発明１は、刊行物４に記載された発明とはいえないし、また、刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
（オ）刊行物７について
　本件発明１と刊７発明との対比の関係は、前記「（ア）ａ」に記載したものと同様である。
　そして、本件発明１と刊７発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ｂの値が１以下であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下である、絶縁樹脂材料。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点７］
　本件発明１では、ａの値が、「２．４７以下」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下」含むのに対して、
　刊７発明では、ａの値が、「３．２１」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、１５重量％」含む点。
　　　　　
　上記相違点７について判断すると、前記「（ア）ａ」に記載したのと同様の理由により、本件発明１と刊７発明とは、同一とはいえず、また、本件発明１は、刊７発明、及び刊行物７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
（カ）刊行物８について
　ａ　刊８Ａ発明について
　本件発明１と刊８Ａ発明との対比の関係は、前記「（ア）ａ」に記載したものと同様である。
　そして、本件発明１と刊８Ａ発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ｂの値が１以下であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下である、絶縁樹脂材料。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点８Ａ］
　本件発明１では、ａの値が、「２．４７以下」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下」含むのに対して、
　刊８Ａ発明では、ａの値が、「３．６」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、１２重量％」含む点。
　　　　　
　上記相違点８Ａについて判断すると、前記「（ア）ａ」に記載したのと同様の理由により、本件発明１と刊８Ａ発明とは、同一とはいえず、また、本件発明１は、刊８Ａ発明、及び刊行物８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　ｂ　刊８Ｂ発明について
　本件発明１と刊８Ｂ発明との対比の関係は、前記「（ア）ａ」に記載したものと同様である。
　そして、本件発明１と刊８Ｂ発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　前記硬化剤とは別に難燃剤を含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、ｂの値が１以下であり、（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下である、絶縁樹脂材料。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点８Ｂ］
　本件発明１では、ａの値が、「２．４７以下」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下」含むのに対して、
　刊８Ｂ発明では、ａの値が、「２．９７」であり、難燃剤について、「絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５．０６重量％」含む点。
　　　　　
　上記相違点８Ｂについて判断すると、前記「（ア）ａ」に記載したのと同様の理由により、本件発明１と刊８Ｂ発明とは、同一とはいえず、また、本件発明１は、刊８Ｂ発明、及び刊行物８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　ｃ　小括
　以上のことから、本件発明１は、刊行物８に記載された発明とはいえないし、また、刊行物８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
（キ）異議申立人１の主張について
　異議申立人１は、刊行物１に、「[難燃剤] 本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない程度に、難燃剤を含有させることができる。」（段落【００５２】）と記載されていることを根拠にして、難燃剤の含有量を５重量％以下に調整することは、当業者であれば当然に行う設計事項である旨主張している（異議申立人１提出の意見書５ページ２５行〜６ページ１２行を参照。）。
　そこで、上記主張について検討する。
　刊行物１の請求項１には、難燃剤は記載されていないから、刊行物１の請求項１に記載された構成では、難燃剤を必須とはしていない。
　そして、刊行物１の上記記載は、刊行物１の請求項１に記載の構成に、更に難燃剤を含有させることができることを意味すると解される。
　一方、刊１Ｂ発明では、前記「（ア）ｂ」に記載したように、難燃剤にはリンＰが含まれているから、難燃剤の量を単に減少させると、上記一致点とした「（ａ＋１０×ｂ）の値が３以上、１０以下」との構成を、備えないものとなる場合がある。
　そうすると、刊行物１の上記記載は、刊行物１の請求項１の記載の構成に、更に難燃剤を含有させることを示唆するに止まり、刊行物１の実施例２（刊１Ｂ発明）において、ａの値、ｂの値、及び（ａ＋１０×ｂ）の値を、それぞれ本件発明１の範囲に維持するとともに、難燃剤を５重量％以下含ませることを示唆するものではない。
　したがって、異議申立人１の上記主張は、理由がない。
　　　　　
　また、異議申立人１は、異議申立人１提出の意見書において、参考資料１（増補新版「ポリマーの難燃化　その化学と実際技術」西沢仁著　大成社　平成４年４月１０日増補新版第３刷　６４ページ及び１６６ページ）、及び参考資料２（http://www.fr-tech.jp/HIROBA/data2html.html ）を提示するとともに、参考資料１には、リン原子とともに窒素系化合物を添加することで相乗作用により難燃化を効果的に進めることができると記載されており、難燃性を向上させるためにリン原子を含有する化合物とともに窒素化合物を含有させることも公知である旨、及び参考資料２には、リン系難燃剤の難燃助剤として窒素化合物を添加させることが記載されており、難燃性を向上させつつ、誘電特性などの物性も向上させる際、難燃剤の含有量を調整するとともに窒素原子やリン原子の含有量も調整することは当業者であれば当然に行う設計事項である旨主張している（異議申立人１提出の意見書９ページ４行〜１２行等を参照。）。
　しかし、上記参考資料１及び２は、リンが難燃化に効果があること、リンと窒素の相互作用により難燃化に効果があること、及びリン系難燃剤の難燃助剤として窒素化合物があることを示すに止まり、ａの値、ｂの値、及び（ａ＋１０×ｂ）の値を、それぞれ本件発明１の範囲に維持するとともに、難燃剤を５重量％以下含ませることを示唆するものではない。
　したがって、異議申立人１の上記主張は、理由がない。
　　　　　
（ク）　まとめ
　以上のことから、本件発明１は、刊行物１〜４、６〜８に記載された発明とはいえないし、また、刊行物１〜４、６〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
　イ　本件発明２〜６、８、及び９について
　本件発明２〜６、８、及び９は、本件発明１を引用し、本件発明１を更に限定した発明であるから、本件発明１と同様に、刊行物１〜４、６〜８に記載された発明とはいえないし、また、刊行物１〜４、６〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
（２）理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
　取消理由３は、刊行物３の比較例１及び比較例２は、訂正前の請求項１〜９に係る発明の構成要件をすべて満たすところ、刊行物３の段落【０１１０】及び【０１１１】に、比較例１及び比較例２は難燃性が不十分であることが記載されているから、訂正前の請求項１〜９に係る発明は、難燃性を達成しない範囲を含んでおり、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさないというものである。
　しかし、前記「（１）ア（ウ）」に記載したように、刊行物３の刊３Ａ発明（比較例１）、及び刊３Ｂ発明（比較例２）は、本件発明１と同一ではないから、本件発明１〜６、８、及び９の構成要件を満たすものではない。
　そうすると、本件発明１〜６、８、及び９は、難燃性を達成しない範囲を含んでいるとはいえない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
　　　　　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、異議申立書１に記載した特許異議申立理由、及び異議申立書２に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１〜６、８、及び９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６、８、及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　また、請求項７に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項７に対して、異議申立人１がした異議申立１、及び異議申立人２がした異議申立２については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２９日（２０１７．８．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　エポキシ樹脂と、リン原子を含まない硬化剤と、無機充填材とを含み、
　溶剤を含まないか又は含み、
　
前記硬化剤とは別に難燃剤を絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、５重量％以下含み、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中の窒素原子の含有量（重量％）を含有量ａとし、リン原子の含有量（重量％）を含有量ｂとしたときに、
ａの値が２．４７以下であり、ｂの値が１以下であり、
　【請求項２】
　熱可塑性樹脂を含まないか又は含み
、
　前記エポキシ樹脂、前記熱可塑性樹脂及び前記難燃剤の内の少なくとも１種によって、絶縁樹脂材料にリン原子が含まれる、請求項１に記載の絶縁樹脂材料。
　【請求項３】
　前記エポキシ樹脂が、芳香族骨格を有するエポキシ樹脂を含有し、
　絶縁樹脂材料に含まれる前記無機充填材と前記溶剤とを除く成分１００重量％中、前記芳香族骨格を有するエポキシ樹脂の含有量が１０重量％以上、９５重量％以下である、請求項１又は２に記載の絶縁樹脂材料。
　【請求項４】
　前記エポキシ樹脂のエポキシ当量と前記硬化剤の当量との比が、１：０．８〜１：４である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の絶縁樹脂材料。
　【請求項５】
　絶縁樹脂材料に含まれる前記溶剤を除く成分１００重量％中、前記無機充填材の含有量が４０重量％以上、９９重量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の絶縁樹脂材料。
　【請求項６】
　硬化促進剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の絶縁樹脂材料。
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
　フィルム状に成形されたＢステージフィルムである、請求項１〜
６
　【請求項９】
　回路基板と、
　前記回路基板上に配置された絶縁層とを備え、
　前記絶縁層が、請求項１〜
６、８