(57)【要約】  排水栓装置（１）は、排水口（１０４）を開閉するための栓蓋（５５）と、排水用の配管（５２）内において配管（５２）の内周面に沿って配置される外周壁部（５３１）を有するとともに、栓蓋（５５）を支持する通水部材（５３）と、配管（５２）内に突出し、外周壁部（５３１）が載置されることで通水部材（５３）を支持する支持突起（４４）を有する栓蓋側機構部（４）とを備える。支持突起（４４）が上下動することで、通水部材（５３）が上下動する。通水部材（５３）は傾き抑制機構を備え、当該傾き抑制機構によって、配管（５２）の中心軸（ＣＬ１）に対する外周壁部（５３１）の傾きが抑制される。その結果、栓蓋（５３）の傾きをより確実に抑制することができ、良好な美観及び水密性を得ることができる。
2017038206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
排水用の配管内において当該配管の内周面に沿って配置される外周壁部を有するとともに、前記栓蓋を直接又は間接的に支持する通水部材と、
前記配管内に突出し、前記排水口を開放した状態において前記外周壁部が載置されることで前記通水部材を支持する支持突起を有し、前記支持突起のうち少なくとも前記通水部材を支持する部位が上下動することで、前記通水部材を上下動させるように構成された栓蓋側機構部とを備え、
前記通水部材は、引き上げられることで前記配管から取外可能に構成された排水栓装置であって、
前記通水部材は、前記配管の中心軸に対する前記外周壁部の傾きを抑制する傾き抑制機構を備えることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記通水部材の外周面によって、前記傾き抑制機構の少なくとも一部が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記外周壁部は、前記支持突起に接触する部位よりも下方に向けて延びる脚部を備え、
前記脚部によって、前記傾き抑制機構の少なくとも一部が構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記脚部は、前記配管の内周面に沿って配置されることを特徴とする請求項３に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記外周壁部は環状をなし、
前記脚部は、前記外周壁部の周方向に沿って等間隔に複数設けられることを特徴とする請求項３又は４に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記脚部は、前記配管の周方向に沿って、前記支持突起と隣接する位置に設けられることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記脚部は、前記支持突起を回り込んで前記支持突起の鉛直下方に位置することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項８】
前記外周壁部は、前記支持突起に接触する環状の胴部を有し、
前記胴部の下部から前記脚部が下方に向けて延びており、
前記外周壁部の中心軸に沿った前記脚部の長さ、及び、前記外周壁部の中心軸に沿った前記胴部の長さの和が、前記外周壁部の外径よりも大きくされることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項９】
前記外周壁部は、径方向外側に突出形成されたリブ部を備え、
前記リブ部によって、前記傾き抑制機構の少なくとも一部が構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１０】
前記リブ部は、前記外周壁部の少なくとも最上部に設けられることを特徴とする請求項９に記載の排水栓装置。
【請求項１１】
前記リブ部は、前記外周壁部の少なくとも最下部に設けられることを特徴とする請求項９に記載の排水栓装置。
【請求項１２】
前記リブ部は、前記配管の周方向に沿って、前記支持突起の近傍に設けられることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１３】
前記リブ部は、前記支持突起の鉛直下方の位置に設けられることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１４】
前記外周壁部は環状をなし、
前記リブ部は、前記外周壁部の周方向に沿って等間隔に３つ以上設けられることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１５】
前記リブ部は、前記外周壁部におけるその上端から下端まで延びる突条をなすことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１６】
前記外周壁部は、鉛直斜め下方又は鉛直下方に向けて開口し、前記支持突起の配置される配置空間と、当該配置空間を形成する係止部とを有し、
前記配置空間に前記支持突起が配置された状態において、前記係止部は、前記支持突起の鉛直下方において鉛直方向に沿って前記支持突起に対し係止可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１７】
前記配管内に前記外周壁部が配置されている状態において、鉛直方向に沿った前記配置空間の長さが、鉛直方向に沿った前記支持突起の厚さよりも大きくされることを特徴とする請求項１６に記載の排水栓装置。
【請求項１８】
前記外周壁部の内側において前記通水部材により支持される支持軸を備え、
前記通水部材は、前記支持軸を介して前記栓蓋を間接的に支持しており、
前記支持軸は、
上端部において前記栓蓋を支持する棒状部と、
自身の内部に前記棒状部を往復移動可能な状態で収容する筒状の外筒部と、
前記外筒部の下端側開口を閉塞する底蓋部と、
前記外筒部内において前記棒状部及び前記底蓋部間に配置されたショックアブソーバスプリングとを備え、
前記排水口の開放時において、前記栓蓋に対し下方に向けた力が加わったときに、前記ショックアブソーバスプリングが圧縮変形可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項１９】
前記栓蓋側機構部は、回動可能な回動部を有するとともに、
前記支持突起は、前記回動部の端面から前記配管内に突出し、前記回動部の回動により上下動するように構成されており、
前記支持突起は、前記回動部の回動軸の鉛直上方に配置可能とされることを特徴とする請求項１８に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を備えた排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口に設けられた栓蓋を備えており、栓蓋を上下動させることで排水口を開閉させる。【０００３】
排水栓装置としては、栓蓋を支持する支持軸と、当該支持軸を上下動可能な状態で保持する栓蓋側機構部（支持機構）とを備えており、操作ボタンなどの変位が所定の伝達部材等により前記支持軸へと伝達されることで、栓蓋を上下動させるものが一般に知られている（例えば、特許文献１等参照）。【０００４】
また近年では、回動可能な回動部と、回動部から配管内に向けて突出する支持突起と、配管の内周面に沿って配置される環状の外周壁部を有するとともに、前記栓蓋を直接又は間接的に支持する通水部材とを備え、前記支持突起に対し前記外周壁部が載置されることで、支持突起により栓蓋等を支持する排水栓装置が提案されている（例えば、特許文献２等参照）。当該特許文献に記載の技術では、前記回動部の回動に伴い支持突起が回動しつつ上下動することで、通水部材ひいては栓蓋が上下動し、排水口が開閉されることとなる。また、外周壁部よりも上方には、外周壁部と同軸に環状のヘアキャッチャーが設けられており、当該ヘアキャッチャーが槽体等に接触することで、外周壁部（通水部材）ひいては栓蓋の傾きが防止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１９６５号公報
【特許文献２】特開２０１２−３６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、設置スペースの関係などから、槽体の表面から支持突起までの距離を比較的小さく設定したいことがある。この場合には、ヘアキャッチャーを設けないことが考えられるが、ヘアキャッチャーを設けないと、外周壁部を側方側から見たときに、外周壁部は支持突起によりいわば片持ちされたような状態となる。従って、支持突起が上動して外周壁部を持ち上げたときに、外周壁部のうち、前記支持突起により支持される部位（被支持部）との間で外周壁部の中心軸を挟む位置にある部位（対向部）が、被支持部よりも下がってしまうおそれがある。このように対向部が被支持部よりも下がってしまうと、配管の中心軸に対し外周壁部（例えば、外周壁部の中心軸や外周壁部を構成する面）が正常時よりも傾くこととなってしまい、ひいては栓蓋に傾きが生じてしまう。栓蓋に傾きが生じてしまうと、排水口を開放したときの美観が低下してしまうおそれがある。また、栓蓋が傾いた状態で排水口を閉鎖しようとすると、槽体等のうち排水口の閉鎖時に栓蓋によりシールされる部位（被シール部位）の中心と栓蓋の中心軸とで軸ずれが生じてしまい、ひいては水密性が低下してしまう可能性もある。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、外周壁部を支持突起により支持し、支持突起の上下動により通水部材を上下動させるように構成された排水栓装置において、栓蓋の傾きをより確実に抑制し、良好な美観及び水密性を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。【０００９】
手段１．槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
排水用の配管内において当該配管の内周面に沿って配置される外周壁部を有するとともに、前記栓蓋を直接又は間接的に支持する通水部材と、
前記配管内に突出し、前記排水口を開放した状態において前記外周壁部が載置されることで前記通水部材を支持する支持突起を有し、前記支持突起のうち少なくとも前記通水部材を支持する部位が上下動することで、前記通水部材を上下動させるように構成された栓蓋側機構部とを備え、
前記通水部材は、引き上げられることで前記配管から取外可能に構成された排水栓装置であって、
前記通水部材は、前記配管の中心軸に対する前記外周壁部の傾きを抑制する傾き抑制機構を備えることを特徴とする排水栓装置。【００１０】
上記手段１によれば、通水部材自体が備えている傾き抑制機構によって、外周壁部が配管の中心軸に対して傾いてしまうことを抑制することができる。従って、排水口を開放するときに栓蓋に傾きが生じてしまうことをより確実に防止できる。その結果、排水口の開放時において良好な美観を得ることができる。また、排水口の開放時において、槽体等の被シール部位の中心と栓蓋の中心軸との軸ずれを効果的に抑制することができる。これにより、排水口の閉鎖時に良好な水密性を得ることができる。【００１１】
手段２．前記通水部材の外周面によって、前記傾き抑制機構の少なくとも一部が構成されていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。【００１２】
上記手段２によれば、支持突起によって外周壁部が持ち上げられるときに、通水部材の外周面が配管等に接触することにより、外周壁部の傾きを抑制することができる。これにより、栓蓋の傾きを抑制することができ、良好な美観や水密性を得ることができる。【００１３】
尚、上記手段２は、例えば、支持突起によって外周壁部が持ち上げられ通水部材に傾きが生じたときに、当該傾きが小さい段階で、配管等に対し通水部材の外周面が接触するように構成することによって実現可能である。より具体的には、許容される通水部材の傾きや、通水部材と配管等との間に形成される隙間の大きさ等を考慮し、通水部材の長さを調節することで実現することができる。【００１４】
手段３．前記外周壁部は、前記支持突起に接触する部位よりも下方に向けて延びる脚部を備え、
前記脚部によって、前記傾き抑制機構の少なくとも一部が構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。【００１５】
上記手段３によれば、支持突起が上動して外周壁部を持ち上げるときに、外周壁部の傾きが小さい時点で配管に対し脚部が接触することとなり、その結果、外周壁部のこれ以上の傾きを抑制することができる。これにより、栓蓋の傾きを効果的に抑制することができ、より良好な美観及び水密性を得ることができる。【００１６】
手段４．前記脚部は、前記配管の内周面に沿って配置されることを特徴とする手段３に記載の排水栓装置。【００１７】
上記手段４によれば、脚部は、配管の内周面に沿って配置される。すなわち、脚部は、その外面が配管の内周面に対し近接した状態で配置される。従って、外周壁部の傾きがより小さい時点で配管に対し脚部を接触させることができ、外周壁部の傾きを効果的に抑制することができる。これにより、栓蓋の傾きを一層効果的に抑制することができ、一段と良好な美観及び水密性を得ることができる。【００１８】
手段５．前記外周壁部は環状をなし、
前記脚部は、前記外周壁部の周方向に沿って等間隔に複数設けられることを特徴とする手段３又は４に記載の排水栓装置。【００１９】
上記手段５によれば、配管に対し通水部材が相対回転した場合であっても、上記手段３等による作用効果を確実に発揮させることができる。また、通水部材において、支持突起の上下動以外の傾きの発生要因（例えば、栓蓋等を介して伝わった外力等）が生じた場合であっても、外周壁部ひいては栓蓋の傾きを非常に効果的に抑制することができる。【００２０】
手段６．前記脚部は、前記配管の周方向に沿って、前記支持突起と隣接する位置に設けられることを特徴とする手段３乃至５のいずれかに記載の排水栓装置。【００２１】
上記手段６によれば、支持突起が上動して外周壁部を持ち上げるときに、支持突起に隣接する脚部が配管に接触することで、外周壁部の傾きを一層効果的に抑制することができる。その結果、栓蓋の傾きをより効果的に抑制することができる。【００２２】
手段７．前記脚部は、前記支持突起を回り込んで前記支持突起の鉛直下方に位置することを特徴とする手段３乃至６のいずれかに記載の排水栓装置。【００２３】
上記手段７によれば、支持突起が上動して外周壁部を持ち上げるときに、脚部のうち支持突起の鉛直下方に位置する部位が配管に接触することで、外周壁部ひいては栓蓋の傾きを非常に効果的に抑制することができる。【００２４】
手段８．前記外周壁部は、前記支持突起に接触する環状の胴部を有し、
前記胴部の下部から前記脚部が下方に向けて延びており、
前記外周壁部の中心軸に沿った前記脚部の長さ、及び、前記外周壁部の中心軸に沿った前記胴部の長さの和が、前記外周壁部の外径よりも大きくされることを特徴とする手段３乃至７のいずれかに記載の排水栓装置。【００２５】
尚、「外周壁部の中心軸」とあるのは、換言すれば、「胴部の中心軸」ということができる。【００２６】
上記手段８によれば、外周壁部の傾きが非常に小さい時点で、配管に対し脚部及び／又は胴部が接触し、外周壁部のそれ以上の傾きを抑制することができる。これにより、より優れた美観及び水密性を得ることができる。【００２７】
手段９．前記外周壁部は、径方向外側に突出形成されたリブ部を備え、
前記リブ部によって、前記傾き抑制機構の少なくとも一部が構成されていることを特徴とする手段１乃至８のいずれかに記載の排水栓装置。【００２８】
上記手段９によれば、リブ部によって、外周壁部（リブ部）と配管との間の隙間をより小さくすることができる。従って、外周壁部が若干傾いた段階で、配管やこれと同軸に設けられた部材等に対し外周壁部（リブ部）が接触することとなり、外周壁部のそれ以上の傾きを抑制することができる。その結果、栓蓋の傾きを一段と抑制することができ、より良好な美観及び水密性を得ることができる。【００２９】
また、単に外周壁部の外径を大きくすることで、外周壁部と配管との間の隙間を小さくした場合と比較して、支持突起が上下動したときに、配管と外周壁部との摺動抵抗を小さくすることができる。また、支持突起の上下動時に、配管と外周壁部との間に異物が挟まりにくくなる。これらの結果、配管の内周面に沿って通水部材（外周壁部）をスムーズに移動させることができる。つまり、上記手段９によれば、栓蓋の傾き抑制を図りつつ、操作性の低下防止を図ることができる。【００３０】
尚、リブ部は通水部材の外周面の一部を構成するため、リブ部によって傾き抑制機構が構成されているということは、通水部材の外周面によって傾き抑制機構が構成されているということができる。すなわち、通水部材の外周面によって傾き抑制機構を構成することは、リブ部によって傾き抑制機構を構成することを含む。【００３１】
手段１０．前記リブ部は、前記外周壁部の少なくとも最上部に設けられることを特徴とする手段９に記載の排水栓装置。【００３２】
上記手段１０によれば、外周壁部の傾きが非常小さい時点で、配管等に対しリブ部を接触させることができる。これにより、栓蓋の傾きを極めて効果的に抑制することができ、非常に優れた美観及び水密性を得ることができる。【００３３】
手段１１．前記リブ部は、前記外周壁部の少なくとも最下部に設けられることを特徴とする手段９に記載の排水栓装置。【００３４】
上記手段１１によれば、上記手段１０と同様に、栓蓋の傾きを極めて効果的に抑制することができ、非常に優れた美観及び水密性を得ることができる。【００３５】
手段１２．前記リブ部は、前記配管の周方向に沿って、前記支持突起の近傍に設けられることを特徴とする手段９乃至１１のいずれかに記載の排水栓装置。【００３６】
上記手段１２によれば、支持突起により外周壁部が持ち上げられたときに、支持突起の近傍に配置されたリブ部が配管等に接触することで、外周壁部の傾きを一層効果的に抑制することができる。その結果、栓蓋の傾きをより効果的に抑制することができる。【００３７】
手段１３．前記リブ部は、前記支持突起の鉛直下方の位置に設けられることを特徴とする手段９乃至１２のいずれかに記載の排水栓装置。【００３８】
上記手段１３によれば、支持突起により外周壁部が持ち上げられたときに、支持突起の鉛直下方に位置するリブ部が配管等に接触することで、外周壁部ひいては栓蓋の傾きをより一層効果的に抑制することができる。【００３９】
手段１４．前記外周壁部は環状をなし、
前記リブ部は、前記外周壁部の周方向に沿って等間隔に３つ以上設けられることを特徴とする手段９乃至１３のいずれかに記載の排水栓装置。【００４０】
上記手段１４によれば、配管に対し通水部材が相対回転した場合であっても、上記手段９等による作用効果を確実に発揮させることができる。また、通水部材において、支持突起の上下動以外の傾きの発生要因（例えば、栓蓋等を介して伝わった外力等）が生じた場合であっても、外周壁部ひいては栓蓋の傾きを非常に効果的に抑制することができる。【００４１】
手段１５．前記リブ部は、前記外周壁部におけるその上端から下端まで延びる突条をなすことを特徴とする手段９乃至１４のいずれかに記載の排水栓装置。【００４２】
上記手段１５によれば、外周壁部の傾きがより小さい時点で、配管等に対しリブ部が接触することとなる。従って、栓蓋の傾きをより効果的に抑制することができ、さらに良好な水密性を得ることができる。【００４３】
手段１６．前記外周壁部は、鉛直斜め下方又は鉛直下方に向けて開口し、前記支持突起の配置される配置空間と、当該配置空間を形成する係止部とを有し、
前記配置空間に前記支持突起が配置された状態において、前記係止部は、前記支持突起の鉛直下方において鉛直方向に沿って前記支持突起に対し係止可能に構成されていることを特徴とする手段１乃至１５のいずれかに記載の排水栓装置。【００４４】
上記手段１６によれば、支持突起を勢いよく上動させた場合に、栓蓋が上方に飛び出してしまうといった事態をより確実に防止することができる。その結果、安全性や使い勝手の向上を図ることができる。【００４５】
また、上記手段１６によれば、通水部材及び支持突起が適切な組付状態となっていない場合、つまり、配置空間に支持突起が配置されておらず、支持突起に係止部が載っている場合には、栓蓋が正常時よりも浮いた状態となる。そのため、誤組付が生じていることを容易に認識することができる。【００４６】
手段１７．前記配管内に前記外周壁部が配置されている状態において、鉛直方向に沿った前記配置空間の長さが、鉛直方向に沿った前記支持突起の厚さよりも大きくされることを特徴とする手段１６に記載の排水栓装置。【００４７】
上記手段１７によれば、通水部材及び支持突起が適切な組付状態となっていない場合に、栓蓋が正常時よりもさらに浮くこととなる。そのため、誤組付が生じていることを一層容易に認識することができる。【００４８】
手段１８．前記外周壁部の内側において前記通水部材により支持される支持軸を備え、
前記通水部材は、前記支持軸を介して前記栓蓋を間接的に支持しており、
前記支持軸は、
上端部において前記栓蓋を支持する棒状部と、
自身の内部に前記棒状部を往復移動可能な状態で収容する筒状の外筒部と、
前記外筒部の下端側開口を閉塞する底蓋部と、
前記外筒部内において前記棒状部及び前記底蓋部間に配置されたショックアブソーバスプリングとを備え、
前記排水口の開放時において、前記栓蓋に対し下方に向けた力が加わったときに、前記ショックアブソーバスプリングが圧縮変形可能に構成されることを特徴とする手段１乃至１７のいずれかに記載の排水栓装置。【００４９】
上記手段１８によれば、排水口の開放時において、栓蓋等を踏み付けてしまったり、栓蓋に重量物を載置してしまったりした場合に、ショックアブソーバスプリングが圧縮変形することで、支持突起に加わる負荷を軽減することができる。これにより、支持突起やこれを支持する部材等の破損をより確実に防止することができ、装置の耐久性をより高めることができる。【００５０】
手段１９．前記栓蓋側機構部は、回動可能な回動部を有するとともに、
前記支持突起は、前記回動部の端面から前記配管内に突出し、前記回動部の回動により上下動するように構成されており、
前記支持突起は、前記回動部の回動軸の鉛直上方に配置可能とされることを特徴とする手段１８に記載の排水栓装置。【００５１】
支持突起が回動部の回動軸の鉛直上方に配置されている場合において、栓蓋等を踏み付ける等により、栓蓋に対し下方側に向けた力が加わってしまうと、支持突起には、主として回動部の径方向に沿った力が加わり、回動部の周方向に沿った力はほとんど加わらないことになる。そのため、加えられた力によって支持突起が力から逃げるように回動部が回動するといったことは生じにくく、支持突起や回動部等に対し大きな負荷が加わってしまう。その結果、支持突起等に破損が生じてしまうおそれがある。そこで、支持突起が回動部の回動軸の鉛直上方に配置されないように構成することで、栓蓋に対し下方側に向けた力が加わったときに、加えられた力によって支持突起が力から逃げるように回動部を回動可能とすることが考えられる。しかし、この場合には、支持突起の上下移動量ひいては栓蓋のリフト量が小さくなってしまうため、排水性能の面で若干不利となってしまうおそれがある。また、支持突起が力から逃げやすくなるように、回動部を非常に回動しやすい構成とすることも考えられるが、この場合には、少しの力で回動部が意図せず回動してしまうおそれがある。【００５２】
この点、上記手段１９によれば、支持突起が回動部の回動軸の鉛直上方に配置可能であるため、支持突起の上下移動量ひいては栓蓋のリフト量を最大限大きくすることができる。そのため、非常に優れた排水性能を実現することができる。【００５３】
一方、支持突起を回動部の回動軸の鉛直上方に配置可能とすることで、栓蓋に力が加わった際における支持突起等の破損が懸念されるが、上記手段１９によれば、ショックアブソーバスプリングによって支持突起等に加わる負荷を低減することができ、支持突起等の破損防止をより確実に図ることができる。【００５４】
また、支持突起が回動部の回動軸の鉛直上方に配置されているときには、栓蓋に対し下方側に向けた力が加わった場合であっても、回動部の回動が生じにくくなる。従って、誤って栓蓋を踏みつけてしまった場合等における意図しない回動部の回動、ひいては意図しない排水口の閉鎖をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】排水口装置等の構成を示す断面図である。
【図２】操作装置等の構成を示す断面図である。
【図３】栓蓋側機構部の構成を示す分解斜視図である。
【図４】支持突起の回動範囲を説明するための支持突起等の拡大正面図である。
【図５】通水部材の構成を示す斜視図である。
【図６】通水部材の部分拡大展開図である。
【図７】通水部材の外周面により傾き抑制機構を実現するために必要となる胴部の長さの算出方法を説明するための通水部材等の断面模式図である。
【図８】別の実施形態における通水部材の構成を示す斜視図である。
【図９】別の実施形態における通水部材の構成を示す斜視図である。
【図１０】別の実施形態における脚部やリブ部の構成を示す通水部材の部分拡大展開図である。
【図１１】別の実施形態における配置空間の構成を示す通水部材の部分拡大展開図である。
【図１２】配置空間の別例を示す通水部材の部分拡大展開図である。
【図１３】別の実施形態における脚部やリブ部の構成を示す通水部材の部分拡大展開図である。
【図１４】別の実施形態における脚部の構成を示すための排水口装置等の断面図である。
【図１５】別の実施形態における脚部の構成を示すための通水部材の底面図である。
【図１６】別の実施形態における脚部の構成を示すための排水口装置等の断面図である。
【図１７】別の実施形態における脚部の構成を示すための排水口装置等の断面図である。
【図１８】別の実施形態における脚部の構成を示すための通水部材の底面図である。
【図１９】別の実施形態における通水部材の構成を示すための排水口装置等の断面図である。
【図２０】別の実施形態における通水部材等の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１及び図２に示すように、排水栓装置１は、槽体としての洗面器１００等に取付けられており、操作装置２と、レリースワイヤ３と、栓蓋側機構部４と、排水口装置５とを備えている。尚、洗面器１００は、その底部分を構成する底壁部１０１を備えており、当該底壁部１０１には、鉛直方向に延びる筒状の立設部１０２と、当該立設部１０２の下端から径方向内側に向けて突出する環状の張出部１０３とが形成されている。そして、張出部１０３の内周に、排水口１０４が形成されている。
【００５７】
操作装置２は、図２に示すように、洗面器１００の近傍に設けられた壁状のバックガード１０５に取付けられた筒状のガイド部２１と、当該ガイド部２１の内周において往復移動可能に配置された操作部材２２とを備えている。操作部材２２の一端部には、レリースワイヤ３の後述する伝達部材３１の他端部が取付けられている。
【００５８】
また、ガイド部２１の一端部外周には、ほぼ直角に屈曲する筒状をなす操作側屈曲ガイド部材２３が取付けられている。そして、操作側屈曲ガイド部材２３の内周においてレリースワイヤ３の後述するチューブ部材３２の他端部が保持されている。
【００５９】
レリースワイヤ３は、ワイヤー等からなる長尺状の伝達部材３１と、樹脂等からなる長尺筒状のチューブ部材３２とを備えている。伝達部材３１は、チューブ部材３２の内周に配置されており、操作部材２２の往復移動に伴いチューブ部材３２に対し往復移動するようになっている。
【００６０】
図１に戻り、栓蓋側機構部４は、排水口装置５の後述する配管５２に対し取付けられている。また、栓蓋側機構部４は、図１及び図３に示すように、回動可能な回動部４１と、伝達部材３１の一端部が接続され、伝達部材３１の往復運動を回動運動に変換する運動方向変換部４２と、運動方向変換部４２が内部に収容されるとともに、配管５２に対して取付けられるケース部材４３とを備えている。
【００６１】
回動部４１は、ケース部材４３の内部からその外部へと突出しており、この突出部分が配管５２の後述する取付管５２Ｂに挿通されている。また、回動部４１は、配管５２の後述する本体管５２Ａの内部空間側に位置する端面の外周側に、配管５２（本体管５２Ａ）内に突出する棒状の支持突起４４を有している。
【００６２】
支持突起４４は、円柱状をなし、その先端が配管５２（本体管５２Ａ）の中心軸ＣＬ１に到達しないように比較的短いものとされている。また、回動部４１が回動することで、支持突起４４は回動しつつ上下動するようになっている。さらに、本実施形態において、支持突起４４は、回動部４１の回動可能範囲が所定範囲に規定されることで、回動部４１の回動軸ＣＬ２の鉛直上方に配置可能とされている（図４参照）。
【００６３】
運動方向変換部４２は、伝達部材３１の一端部が接続されたラック部４２Ａと、当該ラック部４２Ａに噛合されるとともに、回動部４１と同軸に設けられた回動可能な歯車部４２Ｂとを備えている。伝達部材３１の往復運動時には、ケース部材４３内にてラック部４２Ａが往復運動して歯車部４２Ｂが回動するとともに、歯車部４２Ｂの回動により回動部４１が回動し、ひいては支持突起４４が回動しつつ上下動するようになっている。
【００６４】
ケース部材４３は、ラック部４２Ａの収容される部位に、ラック部４２Ａの往復移動方向の前後を挟むようにして前方側接触部４３Ａ及び後方側接触部４３Ｂを備えている。そして、伝達部材３１の往動に伴いラック部４２Ａが往動したときには、ラック部４２Ａが前方側接触部４３Ａに接触することで、ラック部４２Ａのそれ以上の往動が規制され、ひいては回動部４１のそれ以上の回動が規制されるようになっている。一方で、伝達部材３１の復動に伴いラック部４２Ａが復動したときには、ラック部４２Ａが後方側接触部４３Ｂに接触することで、ラック部４２Ａのそれ以上の復動が規制され、ひいては回動部４１のそれ以上の回動が規制されるようになっている。つまり、本実施形態では、前方側接触部４３Ａ及び後方側接触部４３Ｂによって、回動部４１の回動可能範囲が所定範囲に規定されている。
【００６５】
また、ケース部材４３のうち前記回動部４１の突出する側の面には、回動部４１と平行に延びる複数の爪部４３Ｃが設けられており、当該爪部４３Ｃによって栓蓋側機構部４が配管５２（取付管５２Ｂ）へと取付けられている。
【００６６】
さらに、ケース部材４３におけるレリースワイヤ３の出口部分には、筒状をなす栓蓋側ガイド部材４５が取付けられている。そして、栓蓋側ガイド部材４５の内部において、チューブ部材３２の一端部が保持されている。
【００６７】
図１に戻り、排水口装置５は、排水口部材５１と、配管５２と、通水部材５３と、支持軸５４と、栓蓋５５とを備えている。
【００６８】
排水口部材５１は、筒状に形成されており、自身の中心軸と前記排水口１０４の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０４に挿設されている。また、排水口部材５１は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔状のフランジ部５１Ａと、当該フランジ部５１Ａよりも下方側の外周に形成された雄ねじ部５１Ｂとを備えている。
【００６９】
配管５２は、筒状の本体管５２Ａと、当該本体管５２Ａから枝分かれした筒状の取付管５２Ｂとを備えている。
【００７０】
本体管５２Ａは、鉛直方向に沿って延びるとともに、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部５１Ｂを螺合可能な雌ねじ部５２Ｃを備えている。そして、フランジ部５１Ａを前記張出部１０３上に配置した状態で、前記雄ねじ部５１Ｂを雌ねじ部５２Ｃに螺合し、フランジ部５１Ａ及び本体管５２Ａの上端面により張出部１０３を挟み込むことで、配管５２は排水口部材５１に接続されるとともに、洗面器１００に取付けられている。
【００７１】
また、本実施形態においては、配管５２の上端面と洗面器１００との間に、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材５７が介在されており、当該シール部材５７によって、排水口部材５１及び配管５２と洗面器１００との間からの漏水防止が図られている。
【００７２】
取付管５２Ｂは、本体管５２Ａの外周から水平方向に突出形成され、自身の内部空間が本体管５２Ａの内部空間に連通している。また、取付管５２Ｂのうち本体管５２Ａとは反対側に位置する端部には、取付管５２Ｂの中心軸に対し回転対称な一対の取付用孔部（図示せず）が貫通形成されている。そして、当該取付用孔部に対し前記爪部４３Ｃが挿通された上で、取付管５２Ｂに対し爪部４３Ｃが係止されることで、栓蓋側機構部４が取付管５２Ｂに取付けられている。
【００７３】
通水部材５３は、配管５２（本体管５２Ａ）内において上下動可能に配置されており、環状の外周壁部５３１と、外周壁部５３１の内周からその径方向に沿って延びるアーム部５３Ａ（図５参照）とを有している。
【００７４】
外周壁部５３１は、配管５２（本体管５２Ａ）の内周面に沿うようにして配管５２（本体管５２Ａ）内に配置されている。そして、外周壁部５３１が前記支持突起４４に載置状態とされることで、通水部材５３は、支持突起４４により配管５２（本体管５２Ａ）内で支持されている。但し、支持突起４４が最も下方に配置された状態では、外周壁部５３１の下端面から支持突起４４が離間するようになっている。尚、通水部材５３の構成については後に詳述する。
【００７５】
支持軸５４は、外周壁部５３１の内側において外周壁部５３１と同軸に設けられている。支持軸５４は、棒状部５４Ａ、外筒部５４Ｂ、底蓋部５４Ｃ、及び、ショックアブソーバスプリング５４Ｄを備えている。
【００７６】
棒状部５４Ａは、鉛直方向に延びる棒状をなし、その上端部が栓蓋５５の背面中央部に取付けられることで栓蓋５５を支持している。また、棒状部５４Ａの下端部は、径方向外側に突出する鍔状をなしている。
【００７７】
外筒部５４Ｂは、円筒状をなし、自身の内部に棒状部５４Ａを往復移動可能な状態で収容している。また、外筒部５４Ｂの上端部は、径方向内側に向けて突出する屈曲形状をなしており、当該屈曲部分に対し棒状部５４Ａの前記鍔状部分が接触することで、外筒部５４Ｂから棒状部５４Ａが抜けないようになっている。加えて、外筒部５４Ｂの外周に対し通水部材５３の前記アーム部５３Ａの最内周部が連結されている（図５参照）。これにより、外筒部５４Ｂひいては支持軸５４は、外周壁部５３１の内側において通水部材５３により支持された状態となっている。
【００７８】
底蓋部５４Ｃは、円板状をなし、外筒部５４Ｂの下端側開口に挿入された状態で外筒部５４Ｂに固定されている。底蓋部５４Ｃによって、外筒部５４Ｂの下端側開口は閉塞されている。
【００７９】
ショックアブソーバスプリング５４Ｄは、所定の金属線が螺旋状に巻回されることで構成されており、支持軸５４の長手方向に沿って弾性変形可能となっている。また、ショックアブソーバスプリング５４Ｄは、外筒部５４Ｂの内部において、棒状部５４Ａの前記鍔状部分と底蓋部５４Ｃとにより挟み込まれており、自身の自然長よりも圧縮された状態となっている。そして、通常状態（栓蓋５５等に対し特段の外力が加わっていない状態）では、棒状部５４Ａの前記鍔状部分と底蓋部５４Ｃとの間の距離が最大限確保されるようになっている。
【００８０】
栓蓋５５は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部５５Ａと、当該栓蓋本体部５５Ａに取付けられたパッキン部５５Ｂとを備えている。
【００８１】
栓蓋本体部５５Ａは、排水口部材５１と略同軸に設けられており、その背面の外周側に、下方に向けて延びる筒状部５５Ｃを備えている。そして、当該筒状部５５Ｃの外周に対し前記パッキン部５５Ｂが嵌め込まれている。
【００８２】
パッキン部５５Ｂは、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成されている。そして、操作部材２２の変位に伴い支持突起４４が下動した際に、通水部材５３及び支持軸５４とともに栓蓋５５が下動し、パッキン部５５Ｂの外周部分全域が底壁部１０１に接触することで、排水口１０４が閉鎖されるようになっている。一方で、操作部材２２の変位に伴い支持突起４４が上動した際には、通水部材５３及び支持軸５４とともに栓蓋５５が上動し、パッキン部５５Ｂが底壁部１０１から離間することで、排水口１０４が開放されるようになっている。
【００８３】
また、本実施形態では、排水口１０４の開放時において、支持突起４４は外周壁部５３１に接触しているが、排水口１０４の閉鎖時において、支持突起４４は外周壁部５３１から離間するようになっている。これにより、排水口１０４の閉鎖時において、パッキン部５５Ｂを確実に底壁部１０１へと接触させることができ、良好な水密性を得ることができる。
【００８４】
さらに、本実施形態では、排水口１０４の開放時において、例えば、栓蓋５５に重量物が載置されること等により、栓蓋５５に対し下方に向けた力が加わったときに、ショックアブソーバスプリング５４Ｄが圧縮変形するようになっている。
【００８５】
併せて、本実施形態では、洗面器１００の表側から栓蓋５５や支持軸５４を引き上げることで、通水部材５３、支持軸５４及び栓蓋５５からなるユニット５８を配管５２から一度に取外すことができるようになっている。そして、前記ユニット５８を配管５２から取外した状態では、配管５２（本体管５２Ａ）内は、支持突起４４のみが僅かに突出した状態となる。そのため、メンテナンス性や清掃性の向上を図ることができる。
【００８６】
次いで、通水部材５３の構成について説明する。本実施形態において、通水部材５３は、上述の通り、外周壁部５３１を有しており、当該外周壁部５３１は、図５及び図６に示すように、胴部５３２と、それぞれ複数の脚部５３３及びリブ部５３４とを備えている。
【００８７】
胴部５３２は、円筒状をなし、排水口１０４の開放時には、その下面に対し支持突起４４が接触する。また、胴部５３２は、配管５２（本体管５２Ａ）と同軸に配置した状態において、その外周面と配管５２（本体管５２Ａ）や排水口部材５１の内周面との間に若干（例えば、１ｍｍ程度）の隙間が形成されるように構成されている。
【００８８】
さらに、本実施形態において、胴部５３２（通水部材５３）の外周面は、配管５２（本体管５２Ａ）の中心軸ＣＬ１に対する外周壁部５３１の傾きを抑制する傾き抑制機構の一部を構成している。詳述すると、胴部５３２と配管５２（本体管５２Ａ）とを同軸とした状態において胴部５３２の外周面と配管５２（本体管５２Ａ）や排水口部材５１の内周面との間に形成される隙間の大きさ、配管５２（本体管５２Ａ）の中心軸ＣＬ１に対する外周壁部５３１の傾き（例えば、本実施形態のように、外周壁部５３１が環状をなす場合には、中心軸ＣＬ１に対する外周壁部５３１の中心軸ＣＬ３の傾き）の許容値を考慮し、脚部５３３やリブ部５３４が存在しないものと仮定した状態で支持突起４４の上動に伴い外周壁部５３１が傾いたときに、その傾きが前記許容値以下の段階で、胴部５３２の外周面が配管５２（本体管５２Ａ）や排水口部材５１の内周面と接触するように、胴部５３２のその軸方向に沿った長さが比較的大きなものとされている。
【００８９】
尚、胴部５３２（通水部材５３）の外周面によって傾き抑制機構の少なくとも一部を構成することは、例えば、図７（図７では、支持軸５４等を不図示）に示すように、胴部５３２の外周面（特に外周面の上部）と配管５２（本体管５２Ａ）や排水口部材５１の内周面との間に形成される隙間の大きさをｒ（ｍｍ）とし、前記許容値をθ（°）としたとき、胴部５３２の長さＬ（ｍｍ）をｒ／ｓｉｎθ以上とすることにより可能である。例えば、ｒが１ｍｍである場合に、前記許容値を３°としたとき、胴部５３２の長さＬを約１９．１３ｍｍ以上とすることで、胴部５３２（通水部材５３）の外周面によって傾き抑制機構の少なくとも一部を構成することができる。尚、前記許容値は、種々の要件により適宜設定され得るものであるが、例えば、５°以下（より好ましくは３°以下）に設定される。
【００９０】
図５及び図６に戻り、脚部５３３は、胴部５３２の下部から、胴部５３２のうち支持突起４４と接触する部位よりも下方に向けて、胴部５３２の中心軸と平行な方向に延びている。また、脚部５３３は、外周壁部５３１の周方向に沿って等間隔に複数設けられている。
【００９１】
さらに、脚部５３３は、外周壁部５３１の中心軸ＣＬ３と直交する断面において湾曲する形状をなしており、配管５２（本体管５２Ａ）の内周面に沿って配置されている。そして、脚部５３３の外周面と配管５２（本体管５２Ａ）の内周面との隙間は比較的小さなもの（例えば、１ｍｍ程度）とされている。そのため、支持突起４４の動作に伴い外周壁部５３１が傾いたときにおいて、その傾きが小さい時点で配管５２（本体管５２Ａ）に対し脚部５３３が接触可能となっている。従って、本実施形態では、脚部５３３によって、前記傾き抑制機構の一部が構成されている。
【００９２】
また、外周壁部５３１の中心軸ＣＬ３（胴部５３２の中心軸）に沿った脚部５３３の長さ、及び、中心軸ＣＬ３（胴部５３２の中心軸）に沿った胴部５３２の長さの和は、外周壁部５３１の外径よりも大きなものとされている。本実施形態では、中心軸ＣＬ３に沿った脚部５３３の長さが、外周壁部５３１の外径よりも大きなものとされている。尚、本実施形態のようにリブ部５３４が存在する場合において、外周壁部５３１の外径とあるのは、外周壁部５３１の中心軸ＣＬ３上に中心が位置し、リブ部５３４の最外周部と接する仮想円の外径ということができる。また、リブ部５３４が存在しない場合、外周壁部５３１の外径とあるのは、胴部５３２の外径ということができる。
【００９３】
さらに、脚部５３３は、その幅方向に沿った（外周壁部５３１の周方向に沿った）一方側の縁部を構成し、外周壁部５３１の周方向に対し傾斜する第一傾斜部５３３Ａと、その幅方向に沿った他方側の縁部を構成し、第一傾斜部５３３Ａと逆方向に傾斜する第二傾斜部５３３Ｂと、両傾斜部５３３Ａ，５３３Ｂ間に位置し、丸みを帯びて湾曲する頂部５３３Ｃとを備えている。従って、仮に支持突起４４の鉛直上方に傾斜部５３３Ａ，５３３Ｂや頂部５３３Ｃが位置した状態で、配管５２（本体管５２Ａ）内に対し通水部材５３を挿入した場合であっても、傾斜部５３３Ａ，５３３Ｂや頂部５３３Ｃが支持突起４４に接触することで通水部材５３が回転し、ひいては、支持突起４４を隣接する脚部５３３同士の間にほぼ確実に配置することができるようになっている。
【００９４】
さらに、外周壁部５３１の周方向に沿った隣接する脚部５３３同士の間隔はさほど大きなものとされておらず、脚部５３３は、外周壁部５３１の周方向〔配管５２（本体管５２Ａ）の周方向〕に沿って、支持突起４４と隣接するようになっている。
【００９５】
リブ部５３４は、胴部５３２の外周面から径方向外側に向けて突出しており、外周壁部５３１の周方向に沿って等間隔に３つ以上（本実施形態では、６つ）設けられている。また、リブ部５３４は、支持突起４４の動作に伴い外周壁部５３１が傾いたときに、その傾きが小さい時点で配管５２（本体管５２Ａ）や排水口部材５１に対し接触可能となっている。従って、本実施形態では、リブ部５３４によって前記傾き抑制機構の一部が構成されている。尚、本実施形態では、通水部材５３（胴部５３２）の外周面、脚部５３３、及び、リブ部５３４の３つによって、前記傾き抑制機構が構成されている。
【００９６】
また、リブ部５３４は、外周壁部５３１の中心軸ＣＬ３と平行に延びる突条をなしており、外周壁部５３１の中心軸ＣＬ３方向に沿った全域に亘って設けられている。すなわち、リブ部５３４は、外周壁部５３１におけるその上端から下端まで延びる突条をなしている。そのため、本実施形態において、リブ部５３４は、外周壁部５３１の最上部及び最下部に対しそれぞれ設けられた状態となっている。
【００９７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、通水部材５３の外周面、脚部５３３及びリブ部５３４からなる傾き抑制機構によって、外周壁部５３１（本実施形態では、外周壁部５３１の中心軸ＣＬ３）が配管５２の中心軸ＣＬ１に対して傾いてしまうことを非常に効果的に抑制することができる。従って、排水口１０４を開放するときに栓蓋５５に傾きが生じてしまうことをより確実に防止できる。その結果、排水口１０４の開放時において良好な美観を得ることができる。また、排水口１０４の開放時において、底壁部１０１のうち排水口１０４の閉鎖時に栓蓋５５と接触する部位（被シール部）の中心と栓蓋５５の中心軸との軸ずれを効果的に抑制することができる。これにより、排水口１０４の閉鎖時に良好な水密性を得ることができる。特に本実施形態では、脚部５３３が配管５２（本体管５２Ａ）の内周面に沿って配置されるため、栓蓋５５の傾き抑制をより効果的に図ることができる。
【００９８】
また、脚部５３３が外周壁部５３１の周方向に沿って等間隔に複数設けられるとともに、リブ部５３４が外周壁部５３１の周方向に沿って等間隔に３つ以上設けられる。そのため、仮に配管５２（本体管５２Ａ）に対し通水部材５３が相対回転した場合であっても、栓蓋５５の傾きを効果的に抑制することができ、より良好な美観及び水密性を得ることができる。また、通水部材５３において、支持突起４４の上下動以外の傾きの発生要因（例えば、栓蓋５５等を介して伝わった外力等）が生じた場合であっても、外周壁部５３１ひいては栓蓋５５の傾きを非常に効果的に抑制することができる。
【００９９】
加えて、脚部５３３は、配管５２（本体管５２Ａ）の周方向に沿って支持突起４４と隣接する位置に設けられるため、支持突起４４が上動して外周壁部５３１を持ち上げるときに、支持突起４４に隣接する脚部５３３が配管５２に接触することで、外周壁部５３１の傾きを一層効果的に抑制することができる。その結果、栓蓋５５の傾きをより効果的に抑制することができる。
【０１００】
さらに、外周壁部５３１の中心軸ＣＬ３に沿った脚部５３３の長さ、及び、中心軸ＣＬ３に沿った胴部５３２の長さの和が、外周壁部５３１の外径よりも大きくされているため、外周壁部５３１の傾きが非常に小さい時点で、配管５２に対し脚部５３３や胴部５３２が接触しやすくなる。これにより、より優れた美観及び水密性を得ることができる。
【０１０１】
また、本実施形態のように、リブ部５３４によって傾き抑制機構の一部を構成することで、単に外周壁部５３１の外径を大きくし、外周壁部５３１と配管５２や排水口部材５１との間の隙間を小さくした場合と比較して、支持突起４４が上下動したときに、配管５２等と外周壁部５３１との摺動抵抗を小さくすることができる。さらに、支持突起４４の上下動時に、配管５２等と外周壁部５３１との間に異物が挟まりにくくなる。これらの結果、配管５２の内周面に沿って通水部材５３（外周壁部５３１）をスムーズに移動させることができ、良好な操作性を得ることができる。
【０１０２】
加えて、本実施形態において、リブ部５３４は、外周壁部５３１におけるその上端から下端まで延びる突条（本実施形態では、外周壁部５３１のその中心軸ＣＬ３方向の全域に亘って延びる突条）をなし、外周壁部５３１の最上部及び最下部に設けられている。従って、外周壁部５３１の傾きが非常小さい時点で配管５２に対しリブ部５３４が接触しやすくなり、栓蓋５５の傾きを極めて効果的に抑制することができる。
【０１０３】
また、支持突起４４が回動部４１の回動軸ＣＬ２の鉛直上方に配置可能であるため、支持突起４４の上下移動量ひいては栓蓋５５のリフト量を最大限大きくすることができる。そのため、非常に優れた排水性能を実現することができる。
【０１０４】
尚、支持突起４４を回動部４１の回動軸ＣＬ２の鉛直上方に配置可能とした場合には、排水口１０４の開放時において、栓蓋５５に重量物を載置すること等により栓蓋５５に下方に向けた力が加わった場合に、支持突起４４や回動部４１等に大きな負荷が加わり、支持突起４４等に破損が生じてしまうことが懸念される。しかしながら、本実施形態では、栓蓋５５に力が加わったときにショックアブソーバスプリング５４Ｄが圧縮変形することで、支持突起４４等に加わる負荷を軽減することができる。これにより、支持突起４４等の破損をより確実に防止することができ、排水栓装置１の耐久性をより高めることができる。
【０１０５】
また、支持突起４４を回動部４１の回動軸ＣＬ２の鉛直上方に配置した状態においては、栓蓋５５に対し下方側に向けた力が加わった場合に、回動部４１の回動が生じにくくなる。従って、誤って栓蓋５５を踏みつけてしまった場合等における意図しない回動部４１の回動、ひいては意図しない排水口１０４の閉鎖をより確実に防止することができる。
【０１０６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１０７】
（ａ）上記実施形態では、外周壁部５３１（胴部５３２）の外周面、脚部５３３及びリブ部５３４によって傾き抑制機構が構成されているが、これら３つのうちの１つ又は２つによって傾き抑制機構を構成してもよい。例えば、図８に示すように、通水部材６１の外周壁部６１１における胴部６１２の長さを所定値以上とすることで、外周壁部６１１（胴部６１２）の外周面のみによって傾き抑制機構を構成してもよい。尚、配管５２（本体管５２Ａ）に対する通水部材６１の相対回転を規制可能な場合には、少なくとも胴部６１２のうち前記中心軸ＣＬ３を挟んで支持突起４４と対向し得る部位を所定値以上の長さとすれば、傾き抑制機構を実現することができる。
【０１０８】
また、図９に示すように、比較的短い胴部６２２の下部から脚部６２３が延びるように通水部材６２を構成し、脚部６２３のみによって傾き抑制機構を構成してもよい。
【０１０９】
（ｂ）脚部５３３の形状は、上記実施形態の形状に限定されるものではない。従って、例えば、図１０に示すように、通水部材６４における脚部６４３が、その幅方向に沿った（外周壁部６４１の周方向に沿った）一方側の縁部を構成する直線部６４３Ａと、その幅方向に沿った他方側の縁部を構成する傾斜部６４３Ｂと、直線部６４３Ａ及び傾斜部６４３Ｂ間に位置する頂部６４３Ｃとを備えることとしてもよい。直線部６４３Ａは、外周壁部６４１の中心軸と平行に延びている。傾斜部６４３Ｂは、外周壁部６４１の周方向に対し傾斜する形状をなしている。頂部６４３Ｃは、丸みを帯びた湾曲形状をなしている。
【０１１０】
このように構成することで、仮に支持突起４４の鉛直上方に傾斜部６４３Ｂや頂部６４３Ｃが位置した状態で、配管５２（本体管５２Ａ）内に通水部材６４を挿入したとしても、傾斜部６４３Ｂや頂部６４３Ｃが支持突起４４に接触することで、支持突起４４に対し直線部６４３Ａが接近するようにして通水部材６４が回転し、ひいては、支持突起４４が、直線部６４３Ａと傾斜部６４３Ｂとの間にほぼ確実に配置される。
【０１１１】
また、特に本例では、脚部６４３が、配管５２（本体管５２Ａ）の周方向に沿って（外周壁部６４１の周方向に沿って）支持突起４４とより近接した状態となるため、支持突起４４により外周壁部６４１が持ち上げられ、外周壁部６４１が傾いたときに、その傾きが非常に小さい時点で支持突起４４に隣接する脚部６４３が配管５２に対し接触しやすくなる。これにより、外周壁部６４１ひいては栓蓋５５の傾きを一層効果的に抑制することができる。
【０１１２】
（ｃ）図１１に示すように、胴部６５２の下部であって隣接する脚部６５３間に位置する部位に、鉛直斜め下方又は鉛直下方（本例では、鉛直斜め下方）に開口する窪み状の配置空間６５２Ａを設けることとしてもよい。配置空間６５２Ａは、支持突起４４の配置される空間である。また、配置空間６５２Ａの開口の幅は、支持突起４４よりも若干小さなものとされており、配置空間６５２Ａの開口の幅を広げるように通水部材６５を弾性変形させることによって、支持突起４４が配置空間６５２Ａの開口を通過できるようになっている。そして、配置空間６５２Ａに対し支持突起４４を配置した状態では、胴部６５２のうち配置空間６５２Ａを形成する部位である係止部６５２Ｂが、支持突起４４の鉛直下方において鉛直方向に沿って支持突起４４へと係止可能となっている。
【０１１３】
このように構成することで、支持突起４４を勢いよく上動させた場合に、栓蓋５５（ユニット５８）が上方に飛び出してしまうといった事態をより確実に防止することができる。その結果、安全性や使い勝手の向上を図ることができる。また、通水部材６５及び支持突起４４が適切な組付状態となっていない場合、つまり、配置空間６５２Ａに支持突起４４が配置されておらず、支持突起４４に係止部６５２Ｂが載っている場合には、栓蓋５５が正常時よりも浮いた状態となる。そのため、誤組付が生じていることを容易に認識することができる。
【０１１４】
尚、このように構成した場合、配管５２に対し通水部材６５を単に挿入しただけでは、支持突起４４に対し係止部６５２Ｂが載置された状態となり、配置空間６５２Ａへと支持突起４４が配置されていない状態となり得る。この場合には、通水部材６５を下方へと若干押し込み、通水部材６５を弾性変形させて配置空間６５２Ａの開口を拡幅させることで、配置空間６５２Ａへと支持突起４４を配置することができる。
【０１１５】
また、外周壁部６５１の中心軸に沿った（配管５２内に外周壁部６５１が配置されている状態における、鉛直方向に沿った）配置空間６５２Ａの長さは適宜変更可能である。例えば、当該長さを、図１１に示すように、鉛直方向に沿った支持突起４４の厚さとほぼ同じものとしてもよい。また、例えば、図１２に示すように、外周壁部６６１の中心軸に沿った（配管５２内に外周壁部６６１が配置されている状態における、鉛直方向に沿った）配置空間６６２Ａの長さを、鉛直方向に沿った支持突起４４の厚さよりも大きなものとし、配置空間６６２Ａ内において、支持突起４４が外周壁部６６１の中心軸（鉛直）方向に沿ってある程度移動可能となるように構成してもよい。この場合には、支持突起４４に対する通水部材６６の誤組付が生じているとき（つまり、配置空間６６２Ａに支持突起４４が配置されておらず、外周壁部６６１のうち配置空間６６２Ａを形成する係止部６６２Ｂが支持突起４４に載っているとき）に、栓蓋５５が正常時よりもさらに浮くこととなる。そのため、誤組付が生じていることを一層容易に認識することができる。
【０１１６】
（ｄ）上記実施形態では、支持突起４４の鉛直下方に脚部５３３が存在しないように構成されているが、図１３に示すように、脚部６７３が、支持突起４４を回り込んで支持突起４４の鉛直下方に位置するように通水部材６７を構成してもよい。この場合、支持突起４４の上動に伴い外周壁部６７１が傾いたときに、脚部６７３のうち支持突起４４の鉛直下方に位置する部位は、外周壁部６７１の傾きがより小さい時点で配管５２（本体管５２Ａ）に接触することとなる。従って、外周壁部６７１ひいては栓蓋５５の傾きを非常に効果的に抑制することができる。
【０１１７】
（ｅ）上記実施形態において、脚部５３３は、外周壁部５３１の周方向に沿って等間隔に複数設けられているが、脚部の数や配置間隔はこれに限定されるものではない。従って、例えば、１つの脚部のみを設けることとしてもよい。また、複数の脚部を非等間隔に設ける（例えば、支持突起４４を挟むようにして２つの脚部のみを設ける）こととしてもよい。
【０１１８】
（ｆ）上記実施形態において、リブ部５３４は、外周壁部５３１の周方向に沿って等間隔に３つ以上設けられているが、リブ部の数や配置間隔はこれに限定されるものではない。従って、例えば、リブ部を所定位置（例えば、支持突起４４との間で、外周壁部５３１の中心軸ＣＬ３を挟む位置）に１つのみ設けることとしてもよい。また、例えば、複数のリブ部を非等間隔に設けることとしてもよい。
【０１１９】
さらに、例えば、図１０に示すように、直線部６４３Ａと平行に延びるようにして直線部６４３Ａの外周にリブ部６４４を設けてもよい。この場合には、上述の通り、直線部６４３Ａが、外周壁部５３１の周方向に沿って〔配管５２（本体管５２Ａ）の周方向に沿って〕支持突起４４と隣接するため、リブ部６４４が外周壁部６４１の周方向に沿って〔配管５２（本体管５２Ａ）の周方向に沿って〕支持突起４４の近傍に位置することとなる。これにより、支持突起４４により外周壁部６４１が持ち上げられたときに、支持突起４４の近傍に配置されたリブ部６４４が配管５２等に対し一層接触しやすくなり、外周壁部６４１ひいては栓蓋５５の傾きをより一層効果的に抑制することができる。
【０１２０】
また、図１３に示すように、リブ部６７４が、支持突起４４の鉛直下方に位置するように構成してもよい。この場合、支持突起４４の上動に伴い外周壁部６７１が傾いたとしても、外周壁部６７１の傾きがより一層小さい時点で、リブ部６７４のうち支持突起４４の鉛直下方に位置する部位が配管５２（本体管５２Ａ）に接触することとなる。従って、外周壁部６７１ひいては栓蓋５５の傾きを一層効果的に抑制することができる。
【０１２１】
（ｇ）上記実施形態において、リブ部５３４は、外周壁部５３１の中心軸と平行に延びる突条をなしているが、リブ部５３４の形状はこれに限られるものではない。例えば、リブ部は、点状の突起であってもよいし、外周壁部５３１の周方向に対し斜めに延びる突条であってもよい。
【０１２２】
（ｈ）上記実施形態において、リブ部５３４は、外周壁部５３１のその中心軸ＣＬ３方向に沿った全域に亘って設けられているが、リブ部を、外周壁部５３１のその中心軸ＣＬ３方向に沿った一部のみに設けてもよい。例えば、リブ部を、外周壁部５３１の最上部のみに設けてもよいし、外周壁部５３１の最下部のみに設けてもよい。
【０１２３】
（ｉ）上記実施形態において、各脚部５３３は、外周壁部５３１の周方向に沿って間隔をあけた状態で設けられているが、図１４及び図１５、並びに、図１６（図１４〜１６では、アーム部等を不図示）に示すように、外周壁部６８１，６９１の脚部６８３，６９３が、外周壁部６８１，６９１の周方向に沿って連続する筒状をなすように通水部材６８，６９を構成してもよい。また、この場合には、脚部６８３，６９３のうち支持突起４４の配置部位に対応する部分に窪み部（本例では、溝部）を設ける一方、それ以外の部位を配管５２（本体管５２Ａ）の内周面に沿って配置される形状をなすように構成してもよい。
【０１２４】
尚、図１６に示すように、外周壁部６９１（本体管５２Ａ）の周方向に沿って延びる溝部６９３Ａを設けるとともに、当該溝部６９３Ａの下方に配管５２（本体管５２Ａ）の内周面に沿って配置される環状突起部６９３Ｂを設ける場合には、例えば、脚部６９３に対し上下方向に延びるスリットを設けることで、脚部６９３が径方向内側に向けて容易に弾性変形可能となるように構成してもよい。この場合には、配管５２内に対するユニット５８の取付（溝部６９３Ａに対する支持突起４４の配置）、及び、配管５２からのユニット５８の取外（溝部６９３Ａからの支持突起４４の取外）を容易に行うことが可能となる。尚、環状突起部６９３Ｂを設けることで、支持突起４４を勢いよく上動させたときに、栓蓋５５が上方に飛び出してしまうことをより確実に防止できる。これにより、安全性や使い勝手の向上を図ることができる。
【０１２５】
（ｊ）上記実施形態において、脚部５３３は配管５２（本体管５２Ａ）の内周面に沿って配置されるように構成されているが、図１７及び図１８（図１７及び図１８では、アーム部等を不図示）に示すように、外周壁部７０１の脚部７０３が配管５２（本体管５２Ａ）の内周面に沿って配置されず、脚部７０３から配管５２（本体管５２Ａ）までの距離が比較的大きなものとなるように通水部材７０を構成してもよい。このように構成した場合においても、脚部が存在しない場合と比べて、外周壁部７０１や栓蓋５５の傾き抑制という面で有利な効果が奏されることとなる。そのため、良好な美観及び水密性を得ることができる。
【０１２６】
（ｋ）上記実施形態において、外周壁部５３１は環状をなしているが、図１９及び図２０に示すように、外周壁部７１１が非環状をなすように通水部材７１を構成してもよい。尚、本例において、外周壁部７１１は、支持突起４４により支持される被支持部７１１Ａと、配管５２の中心軸ＣＬ１を介して前記被支持部７１１Ａと相対する位置に設けられる対向部７１１Ｂとを備えている。そして、被支持部７１１Ａにおいて、下方に向けて延びるように設けられた脚部７１３と、自身の外面上端部が被支持部７１１Ａの外面上端部よりも上方に位置するように構成された対向部７１１Ｂとによって、傾き抑制機構が構成されている。すなわち、外周壁部７１１の傾きが比較的小さい時点で、脚部７１３や対向部７１１Ａの外面上端部が排水口部材５１や配管５２（本体管５２Ａ）と接触することで、外周壁部７１１のそれ以上の傾きが抑制されるようになっている。尚、対向部７１１Ｂ及び脚部７１３のうちの一方のみによって、傾き抑制機構を構成してもよい。また、外周壁部７１１のうち中心軸ＣＬ１を介して被支持部７１１Ａと相対する位置に脚部を設けることとしてもよいし、外周壁部７１１のうち被支持部７１１Ａや対向部７１１Ｂを構成する部位の上方に向けた延び量を適宜変更してもよい。また、例えば、外周壁部７１１のうち被支持部７１１Ａを構成する部位（脚部７１３の設けられた部位）の形状を、外周壁部７１１のうち対向部７１１Ｂを構成する部位に適用したり、外周壁部７１１のうち対向部７１１Ｂを構成する部位の形状を、外周壁部７１１のうち被支持部７１１Ａを構成する部位に適用したりすることで、外周壁部７１１が中心軸ＣＬ１において回転対称の形状をなすように構成してもよい。
【０１２７】
（ｌ）上記実施形態において、支持突起４４は円柱状をなしているが、支持突起４４の形状はこれに限定されるものではない。例えば、支持突起が、断面楕円形状や断面矩形状、断面多角形状等であってもよい。
【０１２８】
（ｍ）上記実施形態において、支持軸５４は、ショックアブソーバスプリング５４Ｄ等を備え、栓蓋５５に対し下方に向けた力が加わった際に、支持突起４４に加わる負荷を軽減する機能（ショックアブソーバ機能）を有しているが、支持軸がショックアブソーバ機能を備えないこととしてもよい。尚、この場合には、支持突起４４が回動部４１の回動軸ＣＬ２の鉛直上方に配置されないように、回動部４１の回動可能範囲を規定することが好ましい。このように規定することで、栓蓋５５に対し下方に向けた力が加わったときには、支持突起４４が力から逃げるようにして回動部４１が回動しやすくなり、ひいては支持突起４４等の破損をより確実に防止することができる。
【０１２９】
（ｎ）上記実施形態では、槽体として洗面器１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は洗面器に限定されるものではない。従って、例えば、浴槽やキッチンの流し台などに対して本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【０１３０】
（ｏ）上記実施形態における操作装置２の構成やこの設置場所はあくまでも例示である。従って、操作装置としては、操作部材が往復動作するものに代えて、操作部材が回転（回動）動作し、この回転（回動）動作に伴い伝達部材３１を動作させるものを用いてもよい。また、操作装置を、洗面器や浴槽などの槽体に設置することとしてもよいし、槽体の近傍に設けられた構造物に設置することとしてもよい。
【０１３１】
（ｐ）上記実施形態において、伝達部材３１は、チューブ部材３２の内周を往復移動可能なワイヤー等によって構成されているが、伝達部材の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、回転力を伝達可能なユニバーサルジョイントなどによって伝達部材を構成してもよい。この場合には、伝達部材の端部を回動部に直接接続し、運動方向変換部４２を設けないこととしてもよい。
【０１３２】
（ｑ）通水部材の内側を流れる排水に含まれるゴミ等の異物を捕集すべく、外周壁部の内側にヘアキャッチャーを設けてもよい。
【０１３３】
（ｒ）上記実施形態では、排水口部材５１の内径と、配管５２（本体管５２Ａ）の内径とがほぼ等しいものとされているが、排水口部材５１の内径が、配管５２（本体管５２Ａ）の内径よりも大きなものであってもよい。つまり、通水部材が内側に配置される部分において段差が形成されていてもよい。この場合、通水部材のうち排水口部材５１の内側に配置される部分（上側部分）が傾き抑制機構としての機能を備えていてもよいし、通水部材のうち配管５２（本体管５２Ａ）の内側に配置される部分（下側部分）が傾き抑制機構としての機能を備えていてもよい。勿論、前記上側部分及び下側部分の双方が傾き抑制機構としての機能を備えていてもよい。この場合には、通水部材の外周面に段差が形成され得る。つまり、通水部材は、その軸方向に沿って外径が一定であってもよいし、その軸方向に沿って外径が相違していてもよい。
【０１３４】
（ｓ）上記実施形態では、支持突起４４として、回動部４１の回動に伴い上下動するものを挙げているが、支持突起は通水部材を支持する部位が上下動可能なものであればよく、この構成に限定されるものではない。従って、例えば、一端部において通水部材を支持するとともに、他端部が水平方向に沿って延びる軸を回転軸として回動可能とされた棒状の部材によって支持突起を構成してもよい。また、例えば、配管５２の内周面に対する突出量が変化するようにして往復移動可能であるとともに、通水部材を支持する部分が前記移動方向に対し傾斜状をなす支持突起を用いてもよい。この場合、支持突起の移動に伴い、前記傾斜状の部分のうち通水部材を支持する部分の高さが変化することで、通水部材を上下動させることができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１…排水栓装置、４…栓蓋側機構部、４１…回動部、４４…支持突起、５２…配管、５３，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１…通水部材、５４…支持軸、５４Ａ…棒状部、５４Ｂ…外筒部、５４Ｃ…底蓋部、５４Ｄ…ショックアブソーバスプリング、５５…栓蓋、１００…洗面器（槽体）、１０４…排水口、５３１，６１１，６４１，６５１，６６１，６７１，６８１，６９１，７０１，７１１…外周壁部、６５２Ａ，６６２Ａ…配置空間、６５２Ｂ，６６２Ｂ…係止部、５３３，６２３，６４３，６７３，６８３，６９３，７０３，７１３…脚部、５３４，６３４，６４４，６７４…リブ部、ＣＬ１…（配管の）中心軸、ＣＬ２…（回動部の）回動軸、ＣＬ３…（外周壁部の）中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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