(57)【要約】      （修正有）【課題】製造が容易で垂直度の精度が高い電気端子を備えるコネクタ組立体を提供する。【解決手段】コネクタ組立体１０は、第１コネクタ５００と第２コネクタ１００を備え、第１コネクタ５００は、第１電気端子収容部に保持される第１電気端子８００を有し、第２コネクタ１００は、第１電気端子８００と接触して電気を導通させる第２電気端子を有し、第１電気端子８００は、金属製平板を１回曲げした略Ｌ字形状からなる部位を含み、当該略Ｌ字形状の第１方向（Ｚ方向）に沿って延びる平板状の部位が第２電気端子と接触する接触部として構成され、第２電気端子は、第１電気端子８００を構成する接触部における第２方向（Ｘ方向）に平行な２面それぞれに接触することで接触部を挟んで２点接触し、接触部における第２電気端子から２点接触を受ける接触点に挟まれた箇所が金属材料のみで構成される。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、第２コネクタとを備え、前記第１コネクタが第１方向に沿って前記第２コネクタと嵌め合わされ又は抜き去られるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、樹脂製の第１電気端子収容部に保持される金属製の第１電気端子を有し、
前記第２コネクタは、前記第１電気端子と接触して電気を導通させる金属製の第２電気端子を有し、
前記第１電気端子は、金属製平板を１回曲げした略Ｌ字形状からなる部位を含み、当該略Ｌ字形状の第１方向に沿って延びる平板状の部位が前記第２電気端子と接触する接触部として構成され、
前記第２電気端子は、前記第１電気端子を構成する前記接触部における第２方向に平行な２面それぞれに接触することで前記接触部を挟んで２点接触し、
前記接触部における前記第２電気端子から２点接触を受ける接触点に挟まれた箇所が、金属材料のみで構成されていることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１電気端子を構成する前記接触部の第３方向の厚さ寸法が、前記第２電気端子における前記接触部と接触する箇所の第３方向の厚さ寸法よりも大きいことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１電気端子を構成する前記接触部の第３方向の厚さ寸法が、前記第２電気端子における前記接触部と接触する箇所の第３方向の厚さ寸法の２倍以上であることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ組立体であって、
前記接触部と２点接触する前記第２電気端子の２つの接触点のうち、前記第２電気端子の半田付け部に近い方の接触点が、前記第１電気端子の半田付け部に近い方の接触点と接触することを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタが有する樹脂製の前記第１電気端子収容部と金属製の前記第１電気端子は、インサートモールドにより一体化されていることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１電気端子を構成する前記接触部は、第１方向から見たときに、平板状の四隅が面取りされた面取り形状部を有することを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項７】
請求項５に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１電気端子を構成する前記接触部と、樹脂製の前記第１電気端子収容部とは、第１方向から見たときに、第３方向の厚みが同じであって第２方向に平行な面に段差がないことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項８】
請求項１に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１電気端子の半田付け部は、前記第１電気端子における前記半田付け部以外の箇所よりも板厚が薄く形成されていることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項９】
請求項１に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１電気端子の半田付け部は湾曲しており、前記第１電気端子の全体形状が略Ｊ字形状となるように形成されていることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項１に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１電気端子を構成する前記接触部には、薄肉部が形成されていることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタを実装した第１回路基板と、前記第２コネクタを実装した第２回路基板とを電気的に接続する基板対基板コネクタであることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の第１コネクタとして使用できるコネクタ。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の第２コネクタとして使用できるコネクタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コネクタ組立体およびコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、平板状の２つの回路基板を電気的に接続する基板対基板コネクタが公知である。この種のコネクタは、電気を好適に導通させるために複数の電気端子を備えている。
【０００３】
例えば、図２７を参照すると、下記特許文献１には、プラグ側ハウジングに保持されるプラグ側電源コンタクト（5A,5B；プラグ側の電気端子）を備えるプラグコネクタ（103）と、レセプタクル側電源コンタクト（12A,12B；レセプタクル側の電気端子）を備えるレセプタクルコネクタ（101）とで構成される基板対基板コネクタが開示されている。
【０００４】
下記特許文献１に開示された基板対基板コネクタにおいて、プラグコネクタ（103）が備えるプラグ側電源コンタクト（5A,5B）は、金属板をコの字に曲げて金型に配置し、インサート成形により樹脂のプラグ側嵌合部に被せる構造となっている。なお、先行技術文献の説明に関する符号については、括弧を付けることで本考案の実施形態と区別した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１６８９７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示された基板対基板コネクタには、レセプタクル側電源コンタクト（12A,12B）と接触するプラグ側電源コンタクト（5A,5B）の形状加工が難しいという課題が存在していた。すなわち、上記特許文献１に開示されたプラグ側電源コンタクト（5A,5B）は、金属板をコの字に曲げて金型に配置し、インサート成形により樹脂のプラグ側嵌合部に被せる構造となっているので、レセプタクル側電源コンタクト（12A,12B）との接触点をプラグコネクタ（103）の挿入方向に対して平行かつ垂直に保つ加工が非常に困難であった。
【０００７】
よって本考案は、製造が容易で垂直度の精度が高い電気端子を備えるコネクタ組立体とコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案のコネクタ組立体は、第１コネクタと、第２コネクタとを備え、前記第１コネクタが第１方向に沿って前記第２コネクタと嵌め合わされ又は抜き去られるコネクタ組立体であって、前記第１コネクタは、樹脂製の第１電気端子収容部に保持される金属製の第１電気端子を有し、前記第２コネクタは、前記第１電気端子と接触して電気を導通させる金属製の第２電気端子を有し、前記第１電気端子は、金属製平板を１回曲げした略Ｌ字形状からなる部位を含み、当該略Ｌ字形状の第１方向に沿って延びる平板状の部位が前記第２電気端子と接触する接触部として構成され、前記第２電気端子は、前記第１電気端子を構成する前記接触部における第２方向に平行な２面それぞれに接触することで前記接触部を挟んで２点接触し、前記接触部における前記第２電気端子から２点接触を受ける接触点に挟まれた箇所が、金属材料のみで構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
すなわち、本考案のコネクタ組立体では、第１電気端子が金属製平板を１回曲げした略Ｌ字形状からなる部位を含む構成となっているので、製造が容易である。また、第１電気端子を構成する接触部における第２電気端子から２点接触を受ける接触点に挟まれた箇所が、金属材料のみで構成されているので、第１電気端子の接触部を垂直度の精度が高いものとすることが容易である。
【００１０】
また、本考案のコネクタ組立体では、前記第１電気端子を構成する前記接触部の第３方向の厚さ寸法が、前記第２電気端子における前記接触部と接触する箇所の第３方向の厚さ寸法よりも大きくすることができる。
【００１１】
さらに、本考案のコネクタ組立体では、前記第１電気端子を構成する前記接触部の第３方向の厚さ寸法が、前記第２電気端子における前記接触部と接触する箇所の第３方向の厚さ寸法の２倍以上であることとすることができる。
【００１２】
すなわち、本考案のコネクタ組立体では、第２電気端子に比べて接触部の厚さ寸法が大きいので、電気抵抗値が低く、かつ、電流容量が大きい状態を実現することができる。
【００１３】
また、本考案のコネクタ組立体では、前記接触部と２点接触する前記第２電気端子の２つの接触点のうち、前記第２電気端子の半田付け部に近い方の接触点が、前記第１電気端子の半田付け部に近い方の接触点と接触することができる。
【００１４】
すなわち、本考案のコネクタ組立体では、接触部と２点接触する第２電気端子の２つの接触点のうち、第２電気端子の半田付け部に近い方の接触点が、第１電気端子の半田付け部に近い方の接触点と接触することで、線路長が短くなり、電気抵抗値が低い状態を実現することができる。
【００１５】
また、本考案のコネクタ組立体において、前記第１コネクタが有する樹脂製の前記第１電気端子収容部と金属製の前記第１電気端子は、インサートモールドにより一体化することができる。
【００１６】
すなわち、本考案のコネクタ組立体では、インサートモールドにより樹脂製の第１電気端子収容部と金属製の第１電気端子を一体化することで、樹脂製の第１電気端子収容部が第１電気端子から剥離し難い状態を実現することができる。
【００１７】
また、本考案のコネクタ組立体において、前記第１電気端子を構成する前記接触部は、第１方向から見たときに、平板状の四隅が面取りされた面取り形状部を有することができる。
【００１８】
すなわち、本考案のコネクタ組立体では、第１電気端子を構成する接触部の四隅に面取り形状部を形成することで、樹脂製の第１電気端子収容部が第１電気端子から更に剥離し難い状態を実現することができる。
【００１９】
また、本考案のコネクタ組立体において、前記第１電気端子を構成する前記接触部と、樹脂製の前記第１電気端子収容部とは、第１方向から見たときに、第３方向の厚みが同じであって第２方向に平行な面に段差がないこととすることができる。
【００２０】
すなわち、本考案のコネクタ組立体では、第１電気端子を構成する接触部と、樹脂製の第１電気端子収容部とが第２方向に平行な面で段差のない形状とすることで、インサートモールド用金型の作成が容易となって製造が容易となる利点を享受することができる。
【００２１】
また、本考案のコネクタ組立体において、前記第１電気端子の半田付け部は、前記第１電気端子における前記半田付け部以外の箇所よりも板厚を薄く形成することができる。
【００２２】
また、本考案のコネクタ組立体において、前記第１電気端子の半田付け部は湾曲しており、前記第１電気端子の全体形状が略Ｊ字形状となるように形成することができる。
【００２３】
また、本考案のコネクタ組立体において、前記第１電気端子を構成する前記接触部には、薄肉部が形成されていることとすることができる。
【００２４】
また、本考案のコネクタ組立体は、前記第１コネクタを実装した第１回路基板と、前記第２コネクタを実装した第２回路基板とを電気的に接続する基板対基板コネクタとすることが好適である。
【００２５】
また、本考案は、上記の第１コネクタとして使用できるコネクタを含む。
【００２６】
また、本考案は、上記の第２コネクタとして使用できるコネクタを含む。
【考案の効果】
【００２７】
本考案によれば、製造が容易で垂直度の精度が高い電気端子を備えるコネクタ組立体とコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態のコネクタ組立体を示す上側斜視図である。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す上面図である。
【図３】図１のコネクタ組立体を示す底面図である。
【図４】図２のコネクタ組立体をＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。図において、第１回路基板および第２回路基板を破線で示している。
【図５】図１のコネクタ組立体を示す正面図である。
【図６】図５のコネクタ組立体をＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。図において、第１回路基板および第２回路基板を破線で示している。
【図７】本実施形態のコネクタ組立体を構成する第１電気端子および第２電気端子のみを拡大して示す拡大断面図である。図において、（ａ）で示す分図はコネクタ組立体を構成する第１電気端子と第２電気端子が嵌め合わされる前の状態が示されており、（ｂ）で示す分図はコネクタ組立体を構成する第１電気端子と第２電気端子が嵌め合わされた図６の状態が示されている。
【図８】図１のコネクタ組立体に含まれる第１コネクタを示す下側斜視図である。
【図９】図８の第１コネクタを示す底面図である。
【図１０】図９の第１コネクタをＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。図において、第１回路基板を破線で示している。
【図１１】図８の第１コネクタを示す正面図である。図において、第１回路基板を破線で示している。
【図１２】図１１の第１コネクタをＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。図において、第１回路基板を破線で示している。
【図１３】図１のコネクタ組立体に含まれる第２コネクタを示す上側斜視図である。
【図１４】図１３の第２コネクタを示す上面図である。
【図１５】図１４の第２コネクタをＥ−Ｅ線に沿って示す断面図である。図において、第２回路基板を破線で示している。
【図１６】図１３の第２コネクタを示す正面図である。図において、第２回路基板を破線で示している。
【図１７】図１６の第２コネクタをＦ−Ｆ線に沿って示す断面図である。図において、第２回路基板を破線で示している。
【図１８】本考案の第１コネクタが取り得る多様な変形形態の一例（第１変形例）を示す下面斜視図である。
【図１９】本考案の第１コネクタが取り得る多様な変形形態の一例（第２変形例）を示す下面斜視図である。
【図２０】本考案の第１コネクタが取り得る多様な変形形態の一例（第３変形例）を示す下面斜視図である。
【図２１】図２０で示した第３変形例の第１コネクタを示す底面図である。
【図２２】本考案の第１コネクタが取り得る多様な変形形態の一例（第４変形例）を示す断面図である。この図は、図１２に対応した縦断面を示している。
【図２３】本考案の第１コネクタが取り得る多様な変形形態の一例（第５変形例）を示す断面図である。この図は、図１２に対応した縦断面を示している。
【図２４】本実施形態の第１コネクタが有する構成を含むプラグコネクタの構成例を示す下面斜視図である。
【図２５】本実施形態の第２コネクタが有する構成を含むレセプタクルコネクタの構成例を示す上面斜視図である。
【図２６】本実施形態の第１コネクタが有する構成を含むプラグコネクタの別の構成例を示す断面図である。この図は、図２４で示したプラグコネクタの縦断面を示している。
【図２７】特許文献１のコネクタ組立体（基板対基板コネクタ）の縦断面を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２９】
以下、本考案を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項における考案を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが考案の解決手段に必須であるとは限らない。
【００３０】
図１に示されるように、本実施形態のコネクタ組立体１０は、第１コネクタ５００と、第２コネクタ１００とを備えている。
【００３１】
図１および図４を参照して、本実施形態の第１コネクタ５００は、第１方向に沿って第２コネクタ１００に対して嵌め合わされ又は抜き去られるものである。本実施形態において、第１方向は、上下方向である。図において、上下方向はＺ方向として示される。特に、上方を＋Ｚ方向、下方を−Ｚ方向とする。
【００３２】
図４、図６、図１０および図１２に示されるように、本実施形態の第１コネクタ５００は、第１回路基板８６０に固定されるものである。
【００３３】
図８および図９に示されるように、本実施形態の第１コネクタ５００は、第１絶縁体６００と、第１絶縁体６００を取り囲んで配置される第１アウターシェル７００と、第１絶縁体６００の内部に取り付けられる２つの第１インナーシェル７５０と、２つの第１インナーシェル７５０の間に配置される６つの第１電気端子８００と、第１アウターシェル７００と第１インナーシェル７５０に挟まれた領域に配置される２つの第１高周波信号端子８５０とを備えている。なお、本考案の範囲はこの実施形態に限定されず、第１電気端子８００は、少なくとも１つあればよく、２つ以上や、６つより多い数でもよい。また、第１コネクタ５００は、第１絶縁体６００と、第１インナーシェル７５０と、第１電気端子８００を備えていればよい。すなわち、第１コネクタ５００は、第１アウターシェル７００と第１高周波信号端子８５０を備えていなくてもよい。
【００３４】
図８、図９、図１０および図１２を参照して、本実施形態の第１絶縁体６００は、樹脂からなるものであり、上面部６１０と、第１周壁部６２０と、第１電気端子収容部６３０と、第１インナーシェル収容部６４０と、第１高周波信号端子収容部６５０と、第１アウターシェル固定部６６０とを有している。
【００３５】
図９、図１０および図１２に示されるように、本実施形態の上面部６１０は、上下方向と直交する矩形の平板形状を有しており、第１絶縁体６００の上端を規定している。
【００３６】
図８および図９に示されるように、本実施形態の第１周壁部６２０は、上下方向に沿って見た場合、矩形形状を構成する四辺の中央部が切り欠かれるとともに四辺の四隅が面取りされた外周を有している。すなわち、第１周壁部６２０は、４つの第１長辺側壁部６２２と、４つの第１短辺側壁部６２６と、第１長辺側壁部６２２と第１短辺側壁部６２６をつなぐ４つの第１接続壁部６２７を有している。
【００３７】
図８および図１２に示されるように、本実施形態の４つの第１長辺側壁部６２２は、２つの第１長辺側壁部６２２が第２方向に沿って並んでおり、かつ、第３方向において二対の第１長辺側壁部６２２が互いに対向している。本実施形態において、第２方向はＸ方向であり、第３方向はＹ方向である。第１長辺側壁部６２２の上端は、上面部６１０と連結されている。
【００３８】
図８および図１２に示されるように、本実施形態の４つの第１短辺側壁部６２６は、２つの第１短辺側壁部６２６が第３方向に沿って並んでおり、かつ、第２方向において二対の第１短辺側壁部６２６が互いに対向している。第１短辺側壁部６２６の上端は、上面部６１０と連結されている。第１短辺側壁部６２６の第３方向端は、第１接続壁部６２７と夫々連結されており、第１長辺側壁部６２２の第２方向端は、第１接続壁部６２７と夫々連結されている。第１短辺側壁部６２６には、壁面の中央部に後述する第１金属短辺側腕部７２７を嵌め込むための第１短辺側壁溝部６２８が形成されている。
【００３９】
上下方向である第１方向において、第１短辺側壁部６２６の下端と、第１長辺側壁部６２２の下端と、第１接続壁部６２７の下端は、同じ位置にある。すなわち、第１周壁部６２０は、矩形形状の四隅が面取りされた平板形状を有する第１絶縁体６００の周囲から下方に向けて立設した壁面として形成されている。
【００４０】
図８、図９および図１０に示されるように、本実施形態の第１電気端子収容部６３０は、第２方向に延びる２つの壁面が第３方向で並列しており、この壁面の上下方向において下端が開口した孔部を有する。本実施形態の第１電気端子８００は６つあるので、第３方向で並列した２つの壁面の夫々には、３つの孔部がある。すなわち、第１電気端子収容部６３０の孔部は、第１電気端子８００の位置を規定している。第１電気端子収容部６３０は、上下方向と直交する平面内において第１周壁部６２０に包囲されている。本実施形態において、上下方向と直交する平面は、ＸＹ平面である。
【００４１】
図８、図９および図１０に示されるように、本実施形態の第１インナーシェル収容部６４０は、第１電気端子収容部６３０を構成する並列した２つの壁面それぞれの端部に形成された孔部である。後述する第１インナーシェル７５０は板状の金属部材であり、板面が第３方向に沿うように配置される。つまり、並列した２つの壁面である第１電気端子収容部６３０の壁面方向である第２方向に対して直交する第３方向に第１インナーシェル７５０の板面が平行配置されるように、第１インナーシェル収容部６４０の孔部が形成される。
【００４２】
図８、図９および図１０に示されるように、本実施形態の第１高周波信号端子収容部６５０は、第１高周波信号端子８５０を収容固定する孔部である。第１高周波信号端子８５０は、第１アウターシェル７００と第１インナーシェル７５０に挟まれた領域に２つ配置される。したがって、第１高周波信号端子収容部６５０は、この２つの配置位置に対応した箇所に形成された孔部である。
【００４３】
図９および図１０に示されるように、本実施形態の第１アウターシェル固定部６６０は、第１絶縁体６００の上面部６１０の第２方向側の側面から外方に向けて突出した突出部である。本実施形態の第１アウターシェル固定部６６０は、＋Ｘ方向の側面に２つ形成され、−Ｘ方向の側面に２つ形成される。突出部である第１アウターシェル固定部６６０は、各側面に２つずつ配置された突出部によって後述する第１アウターシェル７００の一部を押圧し、この押圧力を利用して第１アウターシェル７００を第１絶縁体６００に固定する。
【００４４】
図８から図１０、図１２に示されるように、本実施形態の第１アウターシェル７００は、第１絶縁体６００に保持される。
【００４５】
図８および図９を参照して、本実施形態の第１アウターシェル７００は、第１方向で見たときに、コの字形状をした２つの第１アウターシェル構成体７００ａ，７００ｂのコの字の解放側を向き合わせて配置した構成となっており、全体として四辺形状の外形を有するように配置される。２つの第１アウターシェル構成体７００ａ，７００ｂによって構成される第１アウターシェル７００は、金属からなるものであり、第１金属平面７１０と、第１金属周壁部７２０と、第１金属係合部７３０とを有している。
【００４６】
図８から図１２に示されるように、本実施形態の第１金属平面７１０は、第１方向、すなわち上下方向と直交する平面である。第１金属平面７１０は、第１絶縁体６００の第１周壁部６２０が有する第１長辺側壁部６２２の下端に位置している。第１金属平面７１０は、第１絶縁体６００の第１周壁部６２０が有する第１短辺側壁部６２６の下端に位置している。第１金属平面７１０は、第１絶縁体６００の第１周壁部６２０が有する第１接続壁部６２７の下端に位置している。
【００４７】
図８、図９、図１１および図１２に示されるように、本実施形態の第１金属周壁部７２０は、第１金属長辺側壁部７２２と、第１金属短辺側壁部７２６とを有している。
【００４８】
図８等から理解されるように、本実施形態の第１金属長辺側壁部７２２は、第１方向と直交する平板形状を有している。第１金属長辺側壁部７２２は、第１絶縁体６００の第１周壁部６２０が有する２つの第１長辺側壁部６２２の第３方向外端に位置している。
【００４９】
図８等から理解されるように、本実施形態の第１金属短辺側壁部７２６は、第１方向と直交する平板形状を有している。第１金属短辺側壁部７２６は、第１絶縁体６００の第１周壁部６２０が有する２つの第１短辺側壁部６２６の第２方向外端に位置している。
【００５０】
図８等から理解されるように、本実施形態の第１金属短辺側壁部７２６の第２方向の内方側には、第１絶縁体６００の第１周壁部６２０が有する２つの第１短辺側壁部６２６の夫々に対して２つの第１アウターシェル構成体７００ａ，７００ｂの夫々を固定するための第１金属短辺側腕部７２７が形成されている。第１金属短辺側腕部７２７は、２つの第１アウターシェル構成体７００ａ，７００ｂの夫々に対して２つずつ形成されている。第１金属短辺側腕部７２７は、第１短辺側壁部６２６に形成された第１短辺側壁溝部６２８に嵌め込むことができる。
【００５１】
本実施形態の第１金属短辺側壁部７２６は、第１短辺側壁部６２６に形成された第１短辺側壁溝部６２８に第１金属短辺側腕部７２７を嵌め込まれると、第１絶縁体６００の上面部６１０の第２方向側の側面から外方に向けて突出する第１アウターシェル固定部６６０からの第２方向に向けた押圧力を受けることになり、第１絶縁体６００に対する第１アウターシェル構成体７００ａ，７００ｂの強固な固定が実現する。より詳しくは、図９に示されるように、突出部である第１アウターシェル固定部６６０は、第１絶縁体６００の第２方向の両側面に２つずつ形成されている。第１短辺側壁部６２６に形成された第１短辺側壁溝部６２８に第１金属短辺側腕部７２７を嵌め込むと、各第１アウターシェル構成体７００ａ，７００ｂは、第２方向の内方側は第１短辺側壁部６２６に形成された第１短辺側壁溝部６２８によって位置固定され、第２方向の外方側は突出部である第１アウターシェル固定部６６０によって第２方向の外方に向けた押圧力を受ける。各第１アウターシェル構成体７００ａ，７００ｂは金属材料であるため、この押圧力に抗する弾性力が生じ、第１絶縁体６００に対して第１アウターシェル７００が固定される。
【００５２】
図１０および図１２を参照して、本実施形態の第１金属周壁部７２０が有する第１金属長辺側壁部７２２と第１金属短辺側壁部７２６の夫々の上端は、第１コネクタ５００を第１回路基板８６０に固定した際に、第１回路基板８６０上の回路パターン（図示せず）に半田付けされるものである。これにより、第１アウターシェル７００はグランド導体として接地電位とすることができる。
【００５３】
図８に示されるように、本実施形態の第１金属係合部７３０は、第１金属長辺側棒係合部７３２と、第１金属短辺側棒係合部７３６と、第１金属長辺側腕係合部７３３と、第１金属短辺側腕係合部７３７とを有する。
【００５４】
図８に示されるように、本実施形態の第１金属長辺側棒係合部７３２は、第１金属長辺側壁部７２２の第３方向の外周面であって、第１金属長辺側壁部７２２の壁面に形成される棒状突起部である。本実施形態の第１金属長辺側棒係合部７３２は、第１金属長辺側壁部７２２の第３方向の外周面中央部に位置する。棒状突起部である第１金属長辺側棒係合部７３２は、第２方向に沿って棒状形状が延びて形成される。
【００５５】
図８に示されるように、本実施形態の第１金属短辺側棒係合部７３６は、第１金属短辺側壁部７２６の第２方向の外周面であって、第１金属短辺側壁部７２６の壁面に形成される棒状突起部である。本実施形態の第１金属短辺側棒係合部７３６は、第１金属短辺側壁部７２６の第２方向の外周面中央部に位置する。棒状突起部である第１金属短辺側棒係合部７３６は、第３方向に沿って棒状形状が延びて形成される。
【００５６】
図８に示されるように、本実施形態の第１金属長辺側腕係合部７３３は、第１金属長辺側壁部７２２の第３方向の外周面であって、第１金属長辺側壁部７２２の壁面に形成される片持ち腕状部である。本実施形態の第１金属長辺側腕係合部７３３は、第１金属長辺側壁部７２２の第３方向の外周面外方端部に位置する。片持ち腕状部である第１金属長辺側腕係合部７３３は、第３方向に対して弾性力を及ぼすように形成される。
【００５７】
図８に示されるように、本実施形態の第１金属短辺側腕係合部７３７は、第１金属短辺側壁部７２６の第２方向の外周面であって、第１金属短辺側壁部７２６の壁面に形成される片持ち腕状部である。本実施形態の第１金属短辺側腕係合部７３７は、第１金属短辺側壁部７２６の第２方向の外周面外方端部に位置する。片持ち腕状部である第１金属短辺側腕係合部７３７は、第２方向に対して弾性力を及ぼすように形成される。
【００５８】
図４および図６から理解されるように、第１金属長辺側棒係合部７３２と第１金属短辺側棒係合部７３６は、第２コネクタ１００側のアウターシェル（詳細は後述する）と接することで、第１金属長辺側壁部７２２と第１金属短辺側壁部７２６とが互いに第１アウターシェル７００の中心側に傾くように力を受ける。この傾きの力が金属材料である第１アウターシェル７００の第１金属長辺側壁部７２２と第１金属短辺側壁部７２６に弾性力を生じさせる。また、第１金属長辺側腕係合部７３３と第１金属短辺側腕係合部７３７は、第２コネクタ１００側のアウターシェル（詳細は後述する）と接することで、第１アウターシェル７００の外方側に向けた押圧力を及ぼす。発生した押圧力が第１金属長辺側棒係合部７３２と第１金属短辺側棒係合部７３６とを介して第２コネクタ１００側のアウターシェル（詳細は後述する）に及ぼされることで、第１コネクタ５００と第２コネクタ１００との嵌め合い固定が実現できる。
【００５９】
図８から図１０に示されるように、本実施形態の第１インナーシェル７５０は、板状の金属部材である。第１インナーシェル７５０は２つ配置されている。第１インナーシェル７５０の板面は、第１絶縁体６００の内部において第３方向に沿うように配置される。より詳しくは、第１絶縁体６００に対して孔部として形成された第１インナーシェル収容部６４０に挿入されており、第１インナーシェル７５０と第１絶縁体６００は、インサートモールドにより一体化されている。第１インナーシェル収容部６４０の孔部は、第１電気端子収容部６３０を構成する並列した２つの壁面それぞれの端部に形成されており、第１電気端子収容部６３０の壁面方向は第２方向に対して平行方向である。この第２方向に直交する第３方向に沿って２つの第１インナーシェル７５０の互いの板面が平行配置される。
【００６０】
図１０を参照して、本実施形態の第１インナーシェル７５０の上端は、第１コネクタ５００を第１回路基板８６０に固定した際に、第１回路基板８６０上の回路パターン（図示せず）に半田付けされるものである。これにより、第１インナーシェル７５０はグランド導体として接地電位とすることができる。
【００６１】
図８から図１０を参照して、本実施形態の第１電気端子８００は、金属製の導電性部材からなるものである。複数の第１電気端子８００は、樹脂製の第１電気端子収容部６３０に保持される。より詳しくは、本実施形態の第１電気端子８００は６つある。一方、第１電気端子収容部６３０は、第３方向で並列した２つの壁面を構成するものであり、２つの壁面の夫々には、３つの孔部がある。第１電気端子８００は、第１電気端子収容部６３０が有する孔部に挿入されており、金属製の第１電気端子８００と樹脂製の第１電気端子収容部６３０は、インサートモールドにより一体化されている。すなわち、第１絶縁体６００は、複数の第１電気端子８００を剥離し難いインサートモールド成形によって確実に保持している。また、複数の第１電気端子８００は、２つの第１インナーシェル７５０の間に配置される。
【００６２】
図８から図１０、図１２を参照して、本実施形態の第１高周波信号端子８５０は、金属製の導電性部材からなるものである。第１高周波信号端子８５０は、第１方向の縦断面で見たときに逆Ｌ字形状を有している。第１高周波信号端子８５０は、孔部として形成された第１高周波信号端子収容部６５０に挿入され、インサートモールドにより一体化されており、第１アウターシェル７００と第１インナーシェル７５０に挟まれた２つの領域に対して夫々１つずつ配置されている。
【００６３】
図１５および図１７に示されるように、本実施形態の第２コネクタ１００は、第１回路基板８６０とは異なる第２回路基板４６０に固定されるものである。
【００６４】
図１３および図１４に示されるように、本実施形態の第２コネクタ１００は、第２絶縁体２００と、第２絶縁体２００を取り囲んで配置される第２アウターシェル３００と、第２絶縁体２００の内部に取り付けられる２つの第２インナーシェル３５０と、２つの第２インナーシェル３５０の間に配置される複数の第２電気端子４００と、第２アウターシェル３００と第２インナーシェル３５０に挟まれた領域に配置される２つの第２高周波信号端子４５０とを備える。なお、本考案の範囲はこの実施形態に限定されず、第２電気端子４００は、少なくとも１つあればよく、２つ以上や、６つより多い数でもよい。また、第２コネクタ１００は、第２絶縁体２００と、第２インナーシェル３５０と、第２電気端子４００を備えていればよい。すなわち、第２コネクタ１００は、第２アウターシェル３００と第２高周波信号端子４５０を備えていなくてもよい。
【００６５】
図３、図１３および図１４を参照して、本実施形態の第２絶縁体２００は、樹脂からなるものであり、底面部２１０と、第２電気端子収容部２３０と、第２インナーシェル収容部２４０と、第２高周波信号端子収容部２５０とを有する。
【００６６】
図１４に示されるように、本実施形態の底面部２１０は、上下方向と直交するＨ字形の平板形状を有しており、第２絶縁体２００の下端を規定している。
【００６７】
図１３から図１５に示されるように、本実施形態の第２電気端子収容部２３０は、２つの絶縁平面２３２と、島状部２３６とを有する。
【００６８】
図１３および図１４に示されるように、本実施形態の絶縁平面２３２は、第１方向、すなわち上下方向と直交する平面である。図１４に示されるように、絶縁平面２３２は、底面部２１０の第３方向両端付近に位置している。絶縁平面２３２は、第３方向において絶縁平面２３２の＋Ｙ側と−Ｙ側の２箇所に位置している。
【００６９】
図１３および図１４に示されるように、本実施形態の島状部２３６は、底面部２１０から第１方向に向けて上方に突出している。図１４に示されるように、島状部２３６は、上下方向と直交する平面内において、第３方向の両側を絶縁平面２３２に包囲されている。すなわち、島状部２３６は、上下方向と直交する平面内において、２つの絶縁平面２３２によって挟まれている。島状部２３６は、第３方向において２つの絶縁平面２３２の中間に位置している。
【００７０】
図１４および図１５に示されるように、本実施形態の第２インナーシェル収容部２４０は、１つの第２インナーシェル３５０を収容保持するための孔部として形成される。孔部である第２インナーシェル収容部２４０に第２インナーシェル３５０が嵌め込まれることで、第２絶縁体２００に対して第２インナーシェル３５０が収容保持される。
【００７１】
図１３、図１４および図１７に示されるように、本実施形態の第２高周波信号端子収容部２５０は、２つの第２内壁部２５２と、２つの第２内壁部２５２の間に差し込んで固定するための平板取付部２５４を有する。また、平板取付部２５４は、第２高周波信号端子４５０に差し込まれて第２高周波信号端子４５０を収容固定する凸形状部２５６を含む。なお、第２高周波信号端子４５０は、第２アウターシェル３００と第２インナーシェル３５０に挟まれた領域に２つ配置される。したがって、第２高周波信号端子収容部２５０は、この２つの配置位置に対応した箇所に形成される。
【００７２】
図１３および図１４に示されるように、本実施形態の第２高周波信号端子収容部２５０は、２つの第２内壁部２５２の間に設置できる。より詳しくは、底面部２１０における第２方向側の周縁において第３方向で並列して配置される２つの第２内壁部２５２の間に対して、第２方向に沿って外方側から内方側に向けて平板取付部２５４を差し込むことで、第２高周波信号端子収容部２５０を２つの第２内壁部２５２の間に形成できる。
【００７３】
図１３、図１４および図１７に示されるように、本実施形態の第２高周波信号端子４５０の取付時において、平板取付部２５４が有する凸形状部２５６は、第２方向に沿って内方側を向いて配置される。第２高周波信号端子４５０は、第１方向である上下方向の縦断面を第２方向から見たときに、Ｃ字形の開放部が外方に開いた壺型形をしており、第３方向で並列して配置される２つの第２内壁部２５２の間に対して、第２方向に沿って外方側から内方側に向けて平板取付部２５４を差し込むことで、平板取付部２５４が有する凸形状部２５６がＣ字形の閉鎖部の内方に突き通されて、第２高周波信号端子４５０が凸形状部２５６と底面部２１０に挟み込まれ、固定される。
【００７４】
図１３から図１５を参照して、本実施形態の第２電気端子４００は、金属製の導電性部材からなるものである。複数の第２電気端子４００は、第２電気端子収容部２３０に保持される。より詳しくは、本実施形態の第２電気端子４００は６つある。一方、第２電気端子収容部２３０は、２つの絶縁平面２３２と、島状部２３６とを有している。絶縁平面２３２は、底面部２１０の第３方向両端付近に位置している。島状部２３６は、底面部２１０から第１方向に向けて上方に突出している。島状部２３６は、上下方向と直交する平面内において、２つの絶縁平面２３２によって挟まれている。２つの絶縁平面２３２と島状部２３６との間で第２方向に並列して形成された各３つ、合計６つの隙間に第２電気端子４００を挿入することで、第２電気端子４００が隙間に嵌め込まれ、第２電気端子４００は第２電気端子収容部２３０に保持される。すなわち、第２絶縁体２００は、６つの第２電気端子４００を保持している。また、６つの第２電気端子４００は、２つの第２インナーシェル３５０の間に配置される。
【００７５】
図１３から図１５を参照して、本実施形態の第２高周波信号端子４５０は、金属製の導電性部材からなるものである。第２高周波信号端子４５０は、第１方向である上下方向の縦断面を第２方向から見たときに、Ｃ字形の開放部が外方に開いた壺型形を有する。第２高周波信号端子４５０は、第３方向で並列して配置される２つの第２内壁部２５２の外方側に配置された状態で、２つの第２内壁部２５２の間に対して第２方向に沿って外方側から内方側に向けて平板取付部２５４が差し込まれることで、平板取付部２５４が有する凸形状部２５６がＣ字形の閉鎖部の内方に突き通されて、第２高周波信号端子４５０が凸形状部２５６と底面部２１０に挟み込まれ、固定される。
【００７６】
図１３から図１５に示されるように、本実施形態の第２インナーシェル３５０は、板状の金属部材である。第２インナーシェル３５０は２つ配置されている。第２インナーシェル３５０の板面は、第２絶縁体２００の内部において第３方向に沿うように配置される。より詳しくは、第２絶縁体２００に対して孔部として形成された２つの第２インナーシェル収容部２４０に嵌め込むことで、２つの第２インナーシェル３５０の夫々が取り付けられる。第２インナーシェル３５０を取り付ける隙間の方向は第３方向に対して平行方向である。この第３方向に直交する第２方向に沿って２つの第２インナーシェル３５０の互いの板面が平行配置されるように、孔部として形成される第２インナーシェル収容部２４０に第２インナーシェル３５０が嵌め込まれる。
【００７７】
図１５を参照して、本実施形態の第２インナーシェル３５０の下端は、第２コネクタ１００を第２回路基板４６０に固定した際に、第２回路基板４６０上の回路パターン（図示せず）に半田付けされるものである。これにより、第２インナーシェル３５０はグランド導体として接地電位とすることができる。
【００７８】
図１４に示されるように、本実施形態の第２アウターシェル３００は、第２インナーシェル３５０に接続して保持されている。より詳しくは、第２アウターシェル３００は、第３方向の外方に向けて延びる２つの第２インナーシェル３５０の両端部の４箇所で第２インナーシェル３５０と接続する。
【００７９】
図１３および図１４を参照して、本実施形態の第２アウターシェル３００は、第１方向で見たときに、全体として四辺形状の外形を有する。第２アウターシェル３００は、金属からなるものであり、第１方向である上下方向で見たときに、中央が開口した第２金属底面部３１０と、四辺形状の外形全周を取り囲むように第２金属底面部３１０に立設されたロ字形の第２金属周壁部３２０とを有するものである。また、第２金属周壁部３２０の四辺の中央上方には、第２金属係合部３３０が内方に向けて膨出して形成されている。つまり、本実施形態の第２アウターシェル３００は、中央が開口した第２金属底面部３１０と、上面視でロ字形をした第２金属周壁部３２０と、第２金属周壁部３２０の四辺の各辺の中央上方から内方に向けて膨出する４つの第２金属係合部３３０とで形成されている。
【００８０】
図１４から理解されるように、本実施形態の第２金属底面部３１０は、第２インナーシェル３５０と接続する部位である。第２金属底面部３１０が有する中央の開口内部に第２インナーシェル３５０が配置され、第３方向の外方に向けて延びる２つの第２インナーシェル３５０の両端部の４箇所で第２インナーシェル３５０と第２金属底面部３１０が接続する。
【００８１】
図１３から理解されるように、本実施形態の第２金属周壁部３２０に形成される第２金属係合部３３０は、内方側に向けて曲率を持った湾曲形状で形成される。第２金属係合部３３０は、図４および図６から理解されるように、第１コネクタ５００側の第１金属長辺側棒係合部７３２と第１金属短辺側棒係合部７３６と接することで、第２金属係合部３３０が押されて第２アウターシェル３００の外周側に向けて傾くように力を受ける。この傾きの力が金属材料である第２アウターシェル３００の第２金属係合部３３０や第２金属周壁部３２０に弾性力を生じさせる。さらに、第１金属長辺側壁部７２２の外周側に形成された第１金属長辺側腕係合部７３３と、第１金属短辺側壁部７２６の外周側に形成された第１金属短辺側腕係合部７３７が、第２金属周壁部３２０の内周面に接触して押圧力を及ぼす。これら弾性力と押圧力が第２金属係合部３３０や第２金属周壁部３２０と、第１コネクタ５００側の第１金属長辺側棒係合部７３２や第１金属短辺側棒係合部７３６、ならびに第１金属長辺側腕係合部７３３や第１金属短辺側腕係合部７３７に及ぼされることで、第１コネクタ５００と第２コネクタ１００との嵌め合い固定が実現できる。
【００８２】
図１５および図１７を参照して、本実施形態の第２金属底面部３１０の底面もしくは第２金属周壁部３２０の下端は、第２コネクタ１００を第２回路基板４６０に固定した際に、第２回路基板４６０上の回路パターン（図示せず）に半田付けされるものである。これにより、第２アウターシェル３００はグランド導体として接地電位とすることができる。
【００８３】
次に、図７を参照して、本実施形態のコネクタ組立体１０の特徴的な構成を説明する。図７に示されるように、本実施形態の第１コネクタ５００が有する第１電気端子８００は、金属製平板を１回曲げした略Ｌ字形状からなる部位を含む形状を有しており、当該略Ｌ字形状の第１方向に沿って延びる平板状の部位が第２電気端子４００と接触する第１接触部８１０として構成されている。
【００８４】
本実施形態の第１電気端子８００は、第１接触部８１０が形成された端部とは逆側の端部が第１半田付け部８２０となっており、当該第１半田付け部８２０が、第１コネクタ５００を第１回路基板８６０に固定した際に、第１回路基板８６０上の回路パターン（図示せず）に半田付けされる。これにより、第１回路基板８６０と第１コネクタ５００とが電気的に接続される。
【００８５】
図７を参照して、本実施形態の第２コネクタ１００が有する第２電気端子４００は、第１電気端子８００の第１接触部８１０と接触する第２接触部４１０と、第２回路基板４６０上の回路パターン（図示せず）に半田付けされる第２半田付け部４２０とを有して形成される部材である。第２半田付け部４２０が、第２コネクタ１００を第２回路基板４６０に固定した際に、第２回路基板４６０上の回路パターン（図示せず）に半田付けされる。これにより、第２回路基板４６０と第２コネクタ１００とが電気的に接続される。
【００８６】
本実施形態の第２電気端子４００は、金属製の薄平板を６回折り曲げて形成したものであり、複数の湾曲形状の作用によって、バネ弾性力を有している。したがって、図７中の分図（ａ）と分図（ｂ）を対比参照すれば明らかな通り、第２電気端子４００の第２接触部４１０に第１電気端子８００の第１接触部８１０が挿し込まれると、第２接触部４１０の湾曲形状によって形成された隙間が広がって第１接触部８１０に接触する。このとき、金属材料である第２接触部４１０は元の形状に戻ろうとする弾性力が働くので、この弾性力が第１接触部８１０への押圧力として作用し、第１電気端子８００の第１接触部８１０と第２電気端子４００の第２接触部４１０との接触状態が確実に維持されることとなる。
【００８７】
また、図７中の分図（ｂ）に示されるように、第２電気端子４００の第２接触部４１０は、第１電気端子８００を構成する第１接触部８１０における第２方向に平行な２面それぞれに接触することで、第１接触部８１０を挟んで符号Ｐ１およびＰ２で示される２点の箇所で２点接触する。そして、本実施形態の第１電気端子８００は、第１接触部８１０における第２電気端子４００から２点接触を受ける接触点Ｐ１，Ｐ２に挟まれた箇所が、金属材料のみで構成されるという特徴を有している。
【００８８】
上述した特徴を有する第１電気端子８００の第１接触部８１０は、まず、第１電気端子８００が金属製平板を１回曲げした略Ｌ字形状からなる部位を含む構成となっているので、製造が容易である。また、本実施形態の第１電気端子８００は、第１電気端子８００を構成する第１接触部８１０における第２電気端子４００から２点接触を受ける接触点Ｐ１，Ｐ２に挟まれた箇所が、金属材料のみで構成されているので、第１電気端子８００の第１接触部８１０を垂直度の精度が高いものとすることが容易である。これらの効果は、本実施形態のコネクタ組立体１０を基板対基板コネクタ組立体として使用する場合に特に有益である。
【００８９】
また、図７中の分図（ａ）に示されるように、本考案のコネクタ組立体１０では、第１電気端子８００を構成する第１接触部８１０の第３方向の厚さ寸法Ｌ１が、第２電気端子における第１接触部８１０と接触する箇所の第３方向の厚さ寸法Ｌ２よりも大きくなるように構成されている。さらに、より好ましくは、第１電気端子８００を構成する第１接触部８１０の第３方向の厚さ寸法Ｌ１が、第２電気端子４００における第２接触部４１０と接触する箇所の第３方向の厚さ寸法Ｌ２の２倍以上とすることが好適である。
【００９０】
すなわち、本実施形態のコネクタ組立体１０では、上述した従来技術のように第１電気端子８００に肉薄部が存在せず、第２電気端子４００に比べて接触部の厚さ寸法が大きいので、電気抵抗値が低く、かつ、電流容量が大きい状態を実現する効果を得ることができる。この効果は、本実施形態のコネクタ組立体１０を基板対基板コネクタ組立体として使用する場合に特に有益である。
【００９１】
ちなみに、本実施形態における第１電気端子８００を構成する第１接触部８１０の第３方向の厚さ寸法Ｌ１は０．１２ｍｍ、本実施形態における第２電気端子における第１接触部８１０と接触する箇所の第３方向の厚さ寸法Ｌ２は０．０６ｍｍのものを使用することができる。このように、本考案の適用範囲は、極めて小型のコネクタ組立体１０に対しても適用することができる。
【００９２】
また、本実施形態のコネクタ組立体１０では、第１接触部８１０と２点接触する第２電気端子４００の２つの接触点Ｐ１，Ｐ２のうち、第２電気端子４００の第２半田付け部４２０に近い方の接触点Ｐ１が、第１電気端子８００の第１半田付け部８２０に近い方の接触点Ｐ１と接触する構成となっている。つまり、本実施形態では、第１電気端子８００の第１半田付け部８２０と第２電気端子４００の第２半田付け部４２０とが第３方向で同じ方向に位置するように配置されているので、従来技術に比べて線路長が短くなり、電気抵抗値が低い状態を実現することができる。この効果は、本実施形態のコネクタ組立体１０を基板対基板コネクタ組立体として使用する場合に特に有益である。
【００９３】
次に、本実施形態のコネクタ組立体１０における第１コネクタ５００と第２コネクタ１００との嵌め合わせの操作を、以下に説明する。
【００９４】
図４、図１０および図１５を参照して、第１コネクタ５００の第１金属周壁部７２０が有する第１金属長辺側壁部７２２および第１金属短辺側壁部７２６と、第２コネクタ１００の第２金属周壁部３２０とが上下方向において対向するように、第１コネクタ５００および第２コネクタ１００を位置決めする。このとき、第１コネクタ５００の第１金属周壁部７２０が有する第１金属長辺側壁部７２２および第１金属短辺側壁部７２６と、第２コネクタ１００の第２金属係合部３３０とは、上下方向において対向している。
【００９５】
上記位置決めの後、第１コネクタ５００と第２コネクタ１００とを上下方向において互いに近づけるように移動させて、第１コネクタ５００を、上下方向において第２コネクタ１００に部分的に挿入する。このとき、第１コネクタ５００の第１金属周壁部７２０が有する第１金属長辺側壁部７２２および第１金属短辺側壁部７２６は、第２コネクタ１００の第２金属係合部３３０に部分的に収容される。
【００９６】
第１コネクタ５００と第２コネクタ１００とを上下方向において更に近づけると、まず初めに第１金属長辺側壁部７２２の外周側に形成された第１金属長辺側腕係合部７３３と、第１金属短辺側壁部７２６の外周側に形成された第１金属短辺側腕係合部７３７が、第２金属係合部３３０の内周面に接触して押圧力を及ぼす。
【００９７】
このとき、第１コネクタ５００と第２コネクタ１００とが有する互いの端子類が、位置合わせされた状態で部分的に挿入を開始される。すなわち、第１コネクタ５００の第１電気端子８００と第２コネクタ１００の第２電気端子４００、第１コネクタ５００の第１高周波信号端子８５０と第２コネクタ１００の第２高周波信号端子４５０、第１コネクタ５００の第１インナーシェル７５０と第２コネクタ１００の第２インナーシェル３５０の夫々が、部分的に挿入又は接触された状態となる。
【００９８】
第１コネクタ５００と第２コネクタ１００とを上下方向に更に近づけるようにコネクタ組立体１０に力を加えると、第１金属長辺側壁部７２２の外周側に形成された第１金属長辺側棒係合部７３２と、第１金属短辺側壁部７２６の外周側に形成された第１金属短辺側棒係合部７３６が、第２金属係合部３３０の内周面と接触しながら下方に移動し、第１金属長辺側棒係合部７３２と第１金属短辺側棒係合部７３６が膨出部として形成される第２金属係合部３３０の頂部に接触する時点において、第１コネクタ５００の第２コネクタ１００に対する挿入力は最大となる。
【００９９】
上記接触の後、第１コネクタ５００と第２コネクタ１００とを上下方向において更に近づけるようにコネクタ組立体１０に力を加え続けると、第１金属長辺側棒係合部７３２と第１金属短辺側棒係合部７３６における第１方向での中央位置は、第２金属係合部３３０における膨出形状の頂部を乗り越えて下方に移動し、第１コネクタ５００の第１金属長辺側棒係合部７３２と第１金属短辺側棒係合部７３６の上方の曲面が、第２金属係合部３３０における膨出形状の下方の曲面と接触する。ここで、第１コネクタ５００の第１金属長辺側棒係合部７３２と第１金属短辺側棒係合部７３６が、第２コネクタ１００の第２金属係合部３３０における膨出形状の頂部を乗り越えた時点以降においては、第１コネクタ５００の第２コネクタ１００に対する挿入力は減少する。また、第１コネクタ５００の第１金属長辺側棒係合部７３２と第１金属短辺側棒係合部７３６の上方の曲面が、第２金属係合部３３０における膨出形状の下方の曲面と接触することで、第１コネクタ５００と第２コネクタ１００との嵌め合いが安定する。さらに、第１金属長辺側棒係合部７３２と第１金属短辺側棒係合部７３６が第２金属係合部３３０に接触を開始する以降も、第１金属長辺側壁部７２２の外周側に形成された第１金属長辺側腕係合部７３３と、第１金属短辺側壁部７２６の外周側に形成された第１金属短辺側腕係合部７３７が、引き続き第２金属周壁部３２０の内周面に接触して押圧力を及ぼすので、当該押圧力についても第１コネクタ５００と第２コネクタ１００との嵌め合いの安定化に寄与する。
【０１００】
上記挿入力の減少する状態から嵌め合いが安定する状態までの間に、第１コネクタ５００と第２コネクタ１００とが有する互いの端子類の挿入が部分的なものから正規の嵌め合わせの位置に到達する。このようにして、本実施形態のコネクタ組立体１０における第１コネクタ５００と第２コネクタ１００との嵌め合わせの操作が完了する。
【０１０１】
以上、本考案の好適な実施形態について説明したが、本考案の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることができる。
【０１０２】
例えば、上述した実施形態では、図８に示されるように、第１電気端子８００を固定保持する第１電気端子収容部６３０の下方側の端部は、第１電気端子８００の下方端部よりも＋Ｚ方向に引っ込んだ形状となっており、第１電気端子８００と第１電気端子収容部６３０の下方側の端部の位置は揃っていなかった。しかし、本考案では、例えば図１８で示す第１変形例の第１コネクタ５００ａのように、第１電気端子８００と第１電気端子収容部６３０の下方側の端部の位置を揃えた構成を採用することができる。
【０１０３】
また、本考案では、図１８で示す第１変形例の第１コネクタ５００ａのように、第１電気端子８００を構成する第１接触部８１０と、樹脂製の第１電気端子収容部６３０とは、第１方向から見たときに、第３方向の厚みが同じであって第２方向に平行な面に段差がないように構成することができる。このように、本考案のコネクタ組立体では、第１電気端子８００を構成する第１接触部８１０と、樹脂製の第１電気端子収容部６３０とが第２方向に平行な面で段差のない形状とすることで、インサートモールド用金型の作成が容易となって製造が容易となる利点を享受することができる。また、第１接触部８１０に対する第１電気端子収容部６３０の接触面積が拡大するので、第１電気端子収容部６３０による第１接触部８１０の固定保持力が向上することとなる。特に、第１接触部８１０は、第２接触部４１０との嵌め合わせと抜き去りの動作が繰り返し行われる部位となるため、固定保持力の向上によってコネクタ組立体の寿命延長効果を得ることができる。さらに、樹脂製の第１電気端子収容部６３０は、嵌め合わせと抜き去りの繰り返しの負荷によって第１接触部８１０が移動し、短絡が発生してしまうことを好適に防止することができる。これらの効果は、変形形態例のコネクタ組立体１０を基板対基板コネクタ組立体として使用する場合に特に有益である。なお、図１８では、第１電気端子収容部６３０の側面に成形用凹部６３２が存在している。この成形用凹部６３２は、第１電気端子８００と第１電気端子収容部６３０とをインサートモールドによって一体化する際に、第１電気端子８００を固定保持するための治具を配置するために不可避的に生じる部位である。成形用凹部６３２の形状と配置を工夫することで、成形用凹部６３２以外の箇所において第１接触部８１０と第１電気端子収容部６３０との外表面に段差が生じない構成を実現することができる。
【０１０４】
また、本考案では、図１９で示す第２変形例の第１コネクタ５００ｂのように、図１８で示した成形用凹部６３２が存在しない構成を実現することができる。この第２変形例の場合にも、第１電気端子８００と第１電気端子収容部６３０の下方側の端部の位置を揃えた構成を採用することができる。ただし、この第２変形例の場合、第１電気端子８００を構成する第１接触部８１０と、樹脂製の第１電気端子収容部６３０とは、第１方向から見たときに、第３方向の厚みが第１電気端子収容部６３０の方がわずかに薄く、第２方向に平行な面にわずかな段差６３４が生じする構成となっている。この段差６３４は、インサートモールドによって一体化する際に第１電気端子８００を固定保持するための治具を配置するために必要なものである。この第２変形例の場合にも、第１電気端子８００と第１電気端子収容部６３０の下方側の端部の位置を揃えて第１方向での第１接触部８１０に対する第１電気端子収容部６３０の接触面積を拡大してあるので、第１電気端子収容部６３０による第１接触部８１０の固定保持力が向上することとなる。
【０１０５】
また、本考案では、図２０および図２１で示す第３変形例の第１コネクタ５００ｃのように、第１電気端子８００を構成する第１接触部８１０が、第１方向から見たときに、平板状の四隅が面取りされた面取り形状部８１２を有する構成を採用することができる。図２０および図２１で示す第３変形例の第１コネクタ５００ｃのように、第１電気端子８００を構成する第１接触部８１０の四隅に面取り形状部８１２を形成することで、樹脂製の第１電気端子収容部６３０が面取り形状部８１２の箇所にも形成されるので、第１電気端子収容部６３０が第１電気端子８００から更に剥離し難い状態を実現することができる。つまり、第１電気端子収容部６３０による第１電気端子８００の固定保持力を更に向上させることで、コネクタ組立体の寿命延長を図ることができる。
【０１０６】
また、本考案では、図２２で示す第４変形例の第１コネクタ５００ｄのように、第１電気端子８００を構成する第１半田付け部８２０ｄに潰し加工を施すことで、当該第１半田付け部８２０ｄの板厚が、第１電気端子８００における第１半田付け部８２０ｄ以外の箇所の板厚よりも薄くなるように形成する構成を採用することができる。第４変形例のように、第１半田付け部８２０ｄの板厚を薄くすることで、板厚が薄い分だけ樹脂部分が厚くなるので、インサートモールド時の樹脂の流動性が良くなるという利点を得ることができる。また、第１コネクタ５００ｄの低背化によってコネクタ組立体のコンパクト化を図ることが可能となる。なお、図２２で示す第４変形例の第１コネクタ５００ｄの場合、第１半田付け部８２０ｄの板厚だけを薄くするので、第１電気端子８００を構成する第１接触部８１０の強度や電気抵抗には影響がなく、好ましい。
【０１０７】
また、本考案では、図２３で示す第５変形例の第１コネクタ５００ｅのように、第１電気端子８００の第１半田付け部８２０ｅは湾曲しており、第１電気端子８００の全体形状が略Ｊ字形状となるように形成する構成を採用することができる。第５変形例のように、第１半田付け部８２０ｅが湾曲することで第１電気端子８００の全体形状が略Ｊ字形状となると、第１回路基板８６０と第１半田付け部８２０ｅとの外方側に半田付けのための広いスペースが確保できる。ここで、一般的に、電気端子の端部（切断面）にはメッキが無いので、端部に半田付けされた半田では半田付け強度が低下することになるが、電気端子が湾曲して全体形状が略Ｊ字形状となった第５変形例の形態の場合、メッキが無い電気端子の端部（切断面）には半田付けが行われず、メッキのある箇所に半田付けが実施されることになるので、半田付け強度が向上するという効果を得ることができる。
【０１０８】
また、上述した実施形態等では、アウターシェル（第１アウターシェル７００、第２アウターシェル３００）を備えるコネクタ（第１コネクタ５００，５００ａ，５００ｂ，５００ｃ、第２コネクタ１００）を例示して説明を行った。また、上述した実施形態のコネクタ組立体１０では、第１電気端子８００と第２電気端子４００が６組存在する場合を例示して説明を行った。しかし、本考案の範囲は上述した実施形態の範囲には限定されない。例えば、図２４および図２５に示すような構成を採用することができる。すなわち、図２４および図２５に示すコネクタ（第１コネクタ５００ｆ、第２コネクタ１００ｆ）は、アウターシェルが存在せず、第１電気端子８００と第２電気端子４００が２４組存在する場合の構成例を示すものである。図２４および図２５に示すコネクタ（第１コネクタ５００ｆ、第２コネクタ１００ｆ）のように、アウターシェルが存在せず、第１電気端子８００と第２電気端子４００が多数組存在する形態例の場合であっても、上述した実施形態と同様の第１電気端子８００と第２電気端子４００を有しているので、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。そして、この効果は、変形形態例のコネクタ組立体１０を基板対基板コネクタ組立体として使用する場合に特に有益である。
【０１０９】
また、本考案では、図２４で示すプラグコネクタに改良を加えた、図２６で示す別の形態例を採用することができる。図２６で示す別の形態例のプラグコネクタとしての第１コネクタ５００ｇでは、第１電気端子８００を構成する第１接触部８１０ｇに対して、潰し加工が実施されることで薄肉部８１４が形成されている。図２６で示す別の形態例のプラグコネクタのように、第１接触部８１０ｇに対して薄肉部８１４を形成することで、コネクタ嵌合時にクリック感が得られることになり、使い勝手の良いコネクタ組立体を得ることができる。
【０１１０】
また、上述した実施形態では、第１電気端子８００と第１電気端子収容部６３０とをインサートモールドによって一体化する場合を例示して説明したが、インサートモールドによる一体化と同様の効果を得られる手段を用いて本考案のコネクタ組立体を実現してもよい。例えば、第１電気端子収容部６３０に第１電気端子８００を圧入することとしてもよい。
【０１１１】
また、上述した実施形態では、第１電気端子８００を構成する第１接触部８１０と第１半田付け部８２０の全体で略Ｌ字形状からなる第１電気端子８００を構成する場合の形態例を示した。しかしながら、本考案の第１電気端子は、金属製平板を１回曲げした略Ｌ字形状からなる部位を含む形状を有していればよく、略Ｌ字形状からなる第１接触部８１０と、第１半田付け部８２０との間に、任意の形状を有する導電性金属の部位を含むように第１電気端子を構成してもよい。
【０１１２】
また例えば、上述した実施形態では、アウターシェル（第１アウターシェル７００、第２アウターシェル３００）は、第１方向で見たときに、全体として四辺形状の外形を有していた。そして、第１アウターシェル７００は、コの字形状をした２つの第１アウターシェル構成体７００ａ，７００ｂという２部品で構成されるものであり、第２アウターシェル３００は、四辺形の１部品で構成されるものであった。すなわち、本考案におけるアウターシェルは、四辺形の１部品とは限らず、複数部品の組合せでもよい。
【０１１３】
また例えば、上述した実施形態の高周波信号端子（第２高周波信号端子４５０、第１高周波信号端子８５０）については、シングルエンド伝送方式（single-ended transmission）のシングルエンド端子であることを想定していた。シングルエンドとは、信号線を通じてデジタルデータを伝送する方式のうち、ある電圧を基準として、それより電圧が高いか、それとも低いかによって、信号の「１」と「０」を表現する方式のことである。ただし、本考案の高周波信号端子はシングルエンド方式に限られず、例えば、ディファレンシャル伝送方式（differential transmission）など、その他の伝送方式に基づく高周波信号端子を採用できる。
【０１１４】
その様な変更又は改良を加えた形態も本考案の技術的範囲に含まれ得ることが、実用新案登録請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１１５】
１０              コネクタ組立体
１００            第２コネクタ（コネクタ）
１００ｆ          第２コネクタ（レセプタクルコネクタ）
２００            第２絶縁体
２１０            底面部
２３０            第２電気端子収容部
２３２            絶縁平面
２３６            島状部
２４０            第２インナーシェル収容部
２５０            第２高周波信号端子収容部
２５２            第２内壁部
２５４            平板取付部
２５６            凸形状部
３００            第２アウターシェル
３１０            第２金属底面部
３２０            第２金属周壁部
３３０            第２金属係合部
３５０            第２インナーシェル
４００            第２電気端子
４１０            第２接触部
４２０            第２半田付け部（半田付け部）
４５０            第２高周波信号端子
４６０            第２回路基板
５００            第１コネクタ（コネクタ）
５００ａ          第１変形例の第１コネクタ（コネクタ）
５００ｂ          第２変形例の第１コネクタ（コネクタ）
５００ｃ          第３変形例の第１コネクタ（コネクタ）
５００ｄ          第４変形例の第１コネクタ（コネクタ）
５００ｅ          第５変形例の第１コネクタ（コネクタ）
５００ｆ          第１コネクタ（プラグコネクタ）
５００ｇ          第１コネクタ（プラグコネクタの別の構成例）
６００            第１絶縁体
６１０            上面部
６２０            第１周壁部
６２２            第１長辺側壁部
６２６            第１短辺側壁部
６２７            第１接続壁部
６２８            第１短辺側壁溝部
６３０            第１電気端子収容部
６３２            成形用凹部
６３４            段差
６４０            第１インナーシェル収容部
６５０            第１高周波信号端子収容部
６６０            第１アウターシェル固定部
７００            第１アウターシェル
７００ａ          第１アウターシェル構成体
７００ｂ          第１アウターシェル構成体
７１０            第１金属平面
７２０            第１金属周壁部
７２２            第１金属長辺側壁部
７２６            第１金属短辺側壁部
７２７            第１金属短辺側腕部
７３０            第１金属係合部
７３２            第１金属長辺側棒係合部
７３３            第１金属長辺側腕係合部
７３６            第１金属短辺側棒係合部
７３７            第１金属短辺側腕係合部
７５０            第１インナーシェル
８００            第１電気端子
８１０            第１接触部（接触部）
８１０ｇ          第１接触部（接触部の別の構成例）
８１２            面取り形状部
８１４            薄肉部
８２０            第１半田付け部（半田付け部）
８２０ｄ          第４変形例の第１半田付け部（半田付け部）
８２０ｅ          第５変形例の第１半田付け部（半田付け部）
８５０            第１高周波信号端子
８６０            第１回路基板
Ｐ１              接触点
Ｐ２              接触点
【図１】
0003230774.tif 000003
【図２】
0003230774.tif 000004
【図３】
0003230774.tif 000005
【図４】
0003230774.tif 000006
【図５】
0003230774.tif 000007
【図６】
0003230774.tif 000008
【図７】
0003230774.tif 000009
【図８】
0003230774.tif 000010
【図９】
0003230774.tif 000011
【図１０】
0003230774.tif 000012
【図１１】
0003230774.tif 000013
【図１２】
0003230774.tif 000014
【図１３】
0003230774.tif 000015
【図１４】
0003230774.tif 000016
【図１５】
0003230774.tif 000017
【図１６】
0003230774.tif 000018
【図１７】
0003230774.tif 000019
【図１８】
0003230774.tif 000020
【図１９】
0003230774.tif 000021
【図２０】
0003230774.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
0003230774.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
0003230774.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
0003230774.tif 000028
【図２７】
0003230774.tif 000029