(57)【要約】本発明は、所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生手段と、前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化手段とを有する無線端末である。
2016158915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生手段と、
前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化手段と
を有する無線端末。
【請求項２】
前記所定のトリガが、無線ネットワークから送信される、無線端末の送信動作の不能化に関するメッセージであり、
前記動作不能化命令発生手段は、前記メッセージを受信すると、前記動作不能化命令を発生する
請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記動作不能化命令発生手段は、時間を計測するタイマを有し、
前記動作不能化命令発生手段は、前記タイマが計測した時間が所定の閾値を超えると、前記動作不能化命令を発生する
請求項１に記載の無線端末。
【請求項４】
前記動作不能化手段は、前記無線端末のバッテリを放電させることにより、前記無線端末の送信動作を不能にする
請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線端末。
【請求項５】
前記無線端末が、マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）端末である
請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線端末。
【請求項６】
無線端末の送信動作の不能化に関するメッセージを送信する送信手段と、
前記メッセージに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生手段と、
前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化手段と
を有する無線通信システム。
【請求項７】
前記動作不能化手段は、前記無線端末のバッテリを放電させることにより、前記無線端末の送信動作を不能にする
請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記無線端末が、マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）端末である
請求項６又は請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生し、
前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする
無線通信方法。
【請求項１０】
前記所定のトリガが、無線ネットワークから送信される、無線端末の送信動作の不能化に関するメッセージであり、
前記メッセージを受信すると、前記動作不能化命令を発生する
請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
無線端末の稼働時間を計測し、
前記タイマが計測した稼働時間が所定の閾値を超えると、前記動作不能化命令を発生する
請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記無線端末のバッテリを放電させることにより、前記無線端末の送信動作を不能にする
請求項９から請求項１１のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記無線端末が、マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）端末である
請求項９から請求項１２のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１４】
所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する処理と、
前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生手段と、前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化手段とを有する無線端末に対して、前記動作不能化命令の発生を起動させるトリガを送信するトリガ送信手段を有する
無線ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末、無線システム、無線ネットワーク、無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークの利用は、スマートフォンやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のような人が直接介在する通常の端末以外にも、メーター、自動販売機、電子広告などのように、人が通信に直接介在するもの以外の無線端末にも広がりを見せている。このような、人が直接介在しない通信のことをＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）と呼び、人が直接通信に介在しない無線端末のことをＭＴＣ端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）端末と呼ぶ。またＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）で使用されるデバイスまたはセンサなどもこれらに含まれる。尚、以下の記載では、ＭＴＣ端末、Ｍ２Ｍ端末、ＩｏＴで使用されるデバイスまたはセンサなどを総称して、ＭＴＣ端末等と記載する。【０００３】
ＭＴＣの場合、ＭＴＣ端末が必要な通信頻度は、通常の無線端末に比較して低く(例えば１日１回、週１回、月１回、など)、且つ、一度の通信に利用するデータ量も多くないことが考えられる。そして、多くのＭＴＣ端末はバッテリで動作しており、データ受信のない場合はできるだけスリープ状態を保つことにより、その耐用年数を数年から１０年という長い期間稼働することが必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、種々の外部要因により、そのＭＴＣ端末を用いたサービス自体が中止となる場合が想定される。このような場合、そのサービスで使用されている多数のＭＴＣ端末を停止する必要があるが、使用されるＭＴＣ端末の数が多数であること、また、その停止又は回収は人間が行う必要があることから、その間、ＭＴＣ端末はバッテリにより自律的に動作しているため、周囲に電波を送信し続ける状態が継続する。その結果、他の通信サービスに電波干渉等を与え、問題を引き起こすことが想定される。【０００５】
そこで、本発明の目的は上記の課題を解決するため発明されたものであって、無線端末の送信動作を不能にする無線端末、無線システム、無線ネットワーク、無線通信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生手段と、前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化手段とを有する無線端末である。【０００７】
本発明の一態様は、無線端末の送信動作の不能化に関するメッセージを送信する送信手段と、前記メッセージに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生手段と、前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化手段とを有する無線通信システムである。【０００８】
本発明の一態様は、所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生し、前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする無線通信方法である。【０００９】
本発明の一態様は、所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する処理と、前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする処理とをコンピュータに実行させるプログラムである。【００１０】
本発明の一態様は、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生手段と、前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化手段とを有する無線端末に対して、前記動作不能化命令の発生を起動させるトリガを送信するトリガ送信手段を有する無線ネットワークである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線端末の送信動作を不能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の概要を説明するためのブロック図である。
【図２】図２は本発明の動作フローチャートである。
【図３】図３は第１の実施の形態における無線通信システムの概略図である。
【図４】図４は第１の実施の形態のＭＴＣ端末１０のブロック図である。
【図５】図５は第１の実施の形態における通常動作時の電流経路を説明するための図である。
【図６】図６は第１の実施の形態におけるバッテリ１７の放電時の電流経路を説明するための図である。
【図７】図７は第１の実施の形態の基地局２０のブロック図である。
【図８】図８は第１の実施の形態のアプリケーションサーバ３０のブロック図である。
【図９】図９は第１の実施の形態におけるＭＴＣ端末１０の動作フローチャートである。
【図１０】図１０は第２の実施の形態における無線通信システムの概略図である。
【図１１】図１１は第２の実施の形態のＭＴＣ端末１０のブロック図である。
【図１２】図１２は第２の実施の形態における通常動作時の電流経路を説明するための図である。
【図１３】図１３は第２の実施の形態におけるバッテリ１７の放電時の電流経路を説明するための図である。
【図１４】図１４は第２の実施の形態におけるＭＴＣ端末１０の動作フローチャートである。
【図１５】図１５はコンピュータプログラムで動作する無線端末のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の概要を説明する。図１は本発明の概要を説明するためのブロック図である。
【００１４】
本発明の無線端末１は、所定のトリガに基づいて、無線端末１の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生部２と、動作不能化命令に基づいて、無線端末１の送信動作を不能にする動作不能化部３とを有する。
【００１５】
ここで、無線端末１はその種類を限るものではないが、例えば、スマートフォンやＰＣのみならず、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）端末またはＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）で使用されるデバイスまたはセンサなども含まれる。特に、無線端末１がＭＴＣ端末等の場合は、種々の外部要因によるサービスの停止や、所定の稼働時間の経過等に伴うＭＴＣ端末等の動作の弊害、例えば、送信による電波干渉等の理由からＭＴＣ端末等の送信動作の停止要求があり、本発明は有効である。
【００１６】
また、所定のトリガとは、無線端末１の機能、特に、送信の動作を不能にさせるための起因となるものであり、例えば、無線端末１と通信を行う無線ネットワークからのメッセージ等の外部からのトリガや、無線端末１自体から発せられるトリガ、例えば、無線端末１の所定の稼働時間の経過によって発せられるトリガ等が考えられる。尚、トリガは、送信の動作のみならず、併せて受信動作も不能にさせるものであっても良い。
【００１７】
動作不能化命令発生部２は、これらの所定のトリガに基づいて、無線端末１の送信動作を少なくとも不能にさせる動作不能化命令を発生する。尚、動作不能化命令は、送信の動作のみならず、併せて受信動作も不能にさせる命令であっても良い。
【００１８】
動作不能化部３は、動作不能化命令発生部２により発生した動作不能化命令に基づいて、無線端末１の送信動作を少なくとも不能にする。ここで、無線端末１の送信動作の不能とする方法であるが、無線端末１の送信器をＯＮ・ＯＦＦする機能を設けておき、動作不能化命令を受信すると、送信器をＯＦＦする方法や、無線端末１のバッテリを放電させ、結果として送信器の動作を停止させる方法がある。尚、動作不能化部３は、送信動作のみならず、併せて受信動作も不能にさせるものであっても良い。
【００１９】
次に、本発明の動作を説明する。図２は、本発明の動作フローチャートである。
【００２０】
まず、無線端末１の電源がＯＮとなり（Ｓｔｅｐ  １００）、無線端末１の送信動作が開始される（Ｓｔｅｐ  １０１）。
【００２１】
動作不能化命令発生部２は、所定のイベントを監視し（Ｓｔｅｐ  １０２）、所定のイベントが発生した場合は動作不能化命令を発生する（Ｓｔｅｐ  １０３）。所定のイベントがない場合は、無線端末１の送信動作を行う（Ｓｔｅｐ  １０１）。
【００２２】
動作不能化部３は、動作不能化命令を受信すると、無線端末１の送信動作を不能化する（Ｓｔｅｐ  １０４）。そして、無線端末１の送信動作は不能となる（Ｓｔｅｐ  １０５）。
【００２３】
このように、本発明は、所定のイベントの発生により、人手を介することなく、無線端末１の送信動作を不能にすることができる。これにより、サービス停止等により不要となった無線端末による弊害、例えば、電波干渉の問題等を防止することができる。また、一つのイベントの発生により、多くの無線端末１の送信動作を不能とすることができるので、人による回収等に比べて格段に効率的であり、コストも削減することができる。
【００２４】
続いて、具体的な実施の形態について説明する。
【００２５】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態は、所定のイベントが、無線ネットワークから送信される、無線端末の送信・受信動作の不能化に関するメッセージであり、送信・受信動作の不能化の方法が、無線端末のバッテリの放電による方法である場合について説明する。また、無線端末がＭＴＣ端末である場合を説明する。
【００２６】
図３は第１の実施の形態における無線通信システムの概略図である。
【００２７】
第１の実施の形態における無線通信システムは、複数のＭＴＣ端末１０と、基地局２０と、アプリケーションサーバ３０とを含む。
【００２８】
図４は第１の実施の形態のＭＴＣ端末１０のブロック図である。
【００２９】
図４において、ＭＴＣ端末１０は、アンテナ１１と、送信回路１２と、受信回路１３と、制御回路１４と、抵抗器１５と、開閉器１６と、バッテリ１７とから構成される。
【００３０】
送信回路１２と、受信回路１３では、それぞれ基地局２０との間で無線信号の受信・送信を行う部分である。
【００３１】
制御回路１４は、基地局２０から送信されるＭＴＣ端末１０の送受信動作の不能化に関するメッセージを監視する。そして、制御回路１４は、メッセージを受信すると、開閉器１６を制御し（動作不能化命令を発生させて開閉器１６を制御）、バッテリ１７に残存する電力を、適切な値をもつ抵抗器１５を介して安全に放電させることで、送信回路１２と受信回路１３との動作を不能とする。
【００３２】
ここで、バッテリ１７の放電による送信回路１２及び受信回路１３の動作不能の処理について説明する。図５は通常動作時の電流経路を説明するための図であり、図６はバッテリ１７の放電時の電流経路を説明するための図である。
【００３３】
まず、図５に示す如く、通常動作時において、制御回路１４は開閉器１６をＯＦＦにしており、バッテリ１７からの電流は、送信回路１２、受信回路１３及び制御回路１４を含むメイン回路に供給される。従って、抵抗器１５と開閉器１６と側には、電流は流れない。
【００３４】
一方、メッセージを受信した場合、制御回路１４は開閉器１６をＯＮにする（動作不能化命令を発生させて開閉器１６をＯＮ）。すると、バッテリ１７の電流が抵抗器１５と開閉器１６と側にも流れ始める。バッテリ１７の電流が抵抗器１５と開閉器１６側にも流れることでバッテリ１７の残存容量が急激に低下する。そして、バッテリ１７の残存容量が標準容量以下に低下すると、バッテリ１７の正極電圧が下がり、送信回路１２及び受信回路１３が動作できる最小動作電圧まで低下した時点で、送信回路１２、受信回路１３及び制御回路１４を含むメイン回路の動作が停止し、これによりアンテナからの電波の送信も停止する。
【００３５】
抵抗器１５と開閉器１６と側に流れる電流値を、バッテリ１７の最大許容放電流（Ｉｍａｘ）を超えない値となるように設定することで、安全にバッテリ１７の残存容量を放電できる。この時、抵抗器１５（Ｒ）の定格電力（Ｗｒ）を、バッテリ１７の最大放電電流（Ｉｍａｘ）をもとにオームの法則から、以下の式により算出する。
【００３６】
Ｗｒ（Ｗ）＝Ｉｍａｘ（Ａ）２×Ｒ（Ω）
そして、ディレーティング（ｄｅｒａｔｉｎｇ）を考慮して、定格電力（Ｗｒ）の２倍以上の定格電力の抵抗器１５を選択する。
【００３７】
また、開閉器１６は、半導体デバイスを使用してもよいし、機械的な接点を用いる開閉器を使用しても良い。半導体デバイスの開閉器１６を使用する場合は、ディレーティングを考慮し、半導体デバイスの最大許容電流がバッテリ１７の最大許容放電電流の２倍以上の値の半導体デバイスを選択する。また、機械的な接点を用いる開閉器１６を使用する場合は、最大開閉電流が、バッテリ１７の最大許容放電電流の２倍以上の値の開閉器１６を選択する。
【００３８】
次に、第１の実施の形態の基地局２０について説明する。
【００３９】
図７は第１の実施の形態の基地局２０のブロック図である。
【００４０】
図７において、基地局２０は、受信器２１と、送信器２２と、信号処理部２３と、通信制御部２４と、端末管理部２５とから構成される。また、通信制御部２４は、アプリケーションサーバ３０からのＭＴＣ端末１０の送受信信動作の不能化に関するメッセージを受信し、ＭＴＣ端末１０に転送する機能も有する。端末管理部２５では、複数のＭＴＣ端末１０それぞれに対して個別に管理を行っている。
【００４１】
次に、第１の実施の形態のアプリケーションサーバ３０について説明する。
【００４２】
図８は第１の実施の形態のアプリケーションサーバ３０のブロック図である。
【００４３】
アプリケーションサーバ３０は、基地局２０からの信号を受信する受信部３１と、基地局２０へ信号を送信する送信部３２と、ＭＴＣ端末１０に送信する送受信信動作の不能化に関するメッセージを管理する送信データ管理部３３とから構成される。送信データ管理部３３は、サービス停止などの諸事情により、ＭＴＣ端末１０の送受信動作を停止又は不能にさせたい場合、基地局２０に、送受信信動作の不能化に関するメッセージを送信する機能を有する。
【００４４】
次に、第１の実施の形態の無線通信システムにおけるＭＴＣ端末１０の動作を説明する。
【００４５】
図９は第１の実施の形態におけるＭＴＣ端末１０の動作フローチャートである。
【００４６】
まず、ＭＴＣ端末１０の電源がＯＮとなり（Ｓｔｅｐ  ２００）、ＭＴＣ端末１０の送信動作が開始される（Ｓｔｅｐ  ２０１）。このとき、制御回路１４は開閉器１６をＯＦＦにしており、バッテリ１７からの電流は、送信回路１２、受信回路１３及び制御回路１４を含むメイン回路に供給され、通常の送受信動作が行われる。
【００４７】
制御回路１４は、送受信信動作の不能化に関するメッセージを監視し（Ｓｔｅｐ  ２０２）、送受信信動作の不能化に関するメッセージを受信した場合は、開閉器１６をＯＮにする（動作不能化命令を発生させて開閉器１６をＯＮ）（Ｓｔｅｐ  ２０３）。すると、バッテリ１７の電流が抵抗器１５と開閉器１６と側にも流れ始める。バッテリ１７の電流が抵抗器１５と開閉器１６側にも流れることでバッテリ１７の残存容量が急激に低下する（Ｓｔｅｐ  ２０４）。そして、バッテリ１７の残存容量が標準容量以下に低下すると、バッテリ１７の正極電圧が下がり、送信回路１２及び受信回路１３が動作できる最小動作電圧まで低下した時点で、送信回路１２、受信回路１３及び制御回路１４を含むメイン回路の動作が停止し、これによりアンテナからの電波の送信も停止し、ＭＴＣ端末１０の送受信動作が不能となる（Ｓｔｅｐ  ２０５）。
【００４８】
一方、制御回路１４は、送受信信動作の不能化に関するメッセージを監視し（Ｓｔｅｐ  ２０２）、送受信信動作の不能化に関するメッセージを受信しない場合、制御回路１４は開閉器１６をＯＦＦの状態を保ち、通常の送受信動作が行われる（Ｓｔｅｐ  ２０１）。
【００４９】
以上の如く、本実施の形態は、ＭＴＣ端末が、外部からのメッセージにより、送受信の停止又は不能状態に入り、この状態を維持することで外部への干渉をなくす効果がある。
【００５０】
また、アプリケーションサーバからのメッセージだけで多くのＭＴＣ端末を、送受信の停止又は不能状態にすることができるので、人による回収等に比べて格段に効率的であり、コストも削減することができる。
【００５１】
更に、ＭＴＣ端末のバッテリに残存する電力を適切な値を持つ抵抗を介して放電させているので、ＭＴＣ端末を安全に送受信の停止又は不能状態にすることができる。
【００５２】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態は、所定のイベントが、無線端末の所定の稼働時間の経過によるものであり、送信動作の不能化の方法が、無線端末のバッテリの放電による方法である場合について説明する。また、無線端末がＭＴＣ端末である場合を説明する。
【００５３】
図１０は第２の実施の形態における無線通信システムの概略図である。
【００５４】
第２の実施の形態における無線通信システムは、複数のＭＴＣ端末１０と、基地局２０とを含む。尚、第２の実施の形態の基地局２０は、第１の実施の形態の基地局２０と同様なものであるので、詳細な説明は省略する。
【００５５】
図１１は第２の実施の形態のＭＴＣ端末１０のブロック図である。
【００５６】
図１１において、ＭＴＣ端末１０は、アンテナ１１と、送信回路１２と、受信回路１３と、制御回路１４と、抵抗器１５と、開閉器１６と、バッテリ１７と、タイマ１８と、メモリ１９とから構成される。
【００５７】
送信回路１２と、受信回路１３では、それぞれ基地局２０との間で無線信号の受信・送信を行う部分である。
【００５８】
メモリ１９は、不揮発性のメモリであり、タイマ１８の計測時間が記憶される。
【００５９】
タイマ１８は、ＭＴＣ端末１０の稼働開始から稼働時間を計測し、その時間をメモリ１９に記憶する。ＭＴＣ端末１０の電源が切れても、メモリ１９は不揮発性のメモリであるので、それまでの計測時間は保持されており、タイマ１８は、電源が再投入された場合、メモリ１９に保持されている計測時間の値に加算するように計測する。従って、メモリ１９には、最初の電源投入時からの合計のＭＴＣ端末１０の稼働時間が記憶される。
【００６０】
制御回路１４は、メモリ１９に記憶されている計測時間を監視し、計測時間が予め定められた所定の時間を超えると、開閉器１６を制御し（動作不能化命令を発生させて開閉器１６を制御）、バッテリ１７に残存する電力を、適切な値をもつ抵抗器１５を介して安全に放電させることで、送信回路１２と受信回路１３との動作を不能とする。
【００６１】
ここで、バッテリ１７の放電による送信回路１２及び受信回路１３の動作不能の処理について説明する。図１２は通常動作時の電流経路を説明するための図であり、図１３はバッテリ１７の放電時の電流経路を説明するための図である。
【００６２】
まず、図１２に示す如く、制御回路１４は、メモリ１９に記憶されている計測時間を監視し、計測時間が予め定め時間内である場合、開閉器１６をＯＦＦにしており、バッテリ１７からの電流は、送信回路１２、受信回路１３及び制御回路１４を含むメイン回路に供給される。従って、抵抗器１５と開閉器１６と側には、電流は流れない。
【００６３】
一方、図１３に示す如く、制御回路１４は、メモリ１９に記憶されている計測時間を監視し、計測時間が予め定められた所定の時間を超えた場合、制御回路１４は開閉器１６をＯＮにする（動作不能化命令を発生させて開閉器１６をＯＮ）。すると、バッテリ１７の電流が抵抗器１５と開閉器１６と側にも流れ始める。バッテリ１７の電流が抵抗器１５と開閉器１６側にも流れることでバッテリ１７の残存容量が急激に低下する。そして、バッテリ１７の残存容量が標準容量以下に低下すると、バッテリ１７の正極電圧が下がり、送信回路１２及び受信回路１３が動作できる最小動作電圧まで低下した時点で、送信回路１２、受信回路１３及び制御回路１４を含むメイン回路の動作が停止し、これによりアンテナからの電波の送信も停止する。
【００６４】
抵抗器１５と開閉器１６と側に流れる電流値を、バッテリ１７の最大許容放電流（Ｉｍａｘ）を超えない値となるように設定することで、安全にバッテリ１７の残存容量を放電できる。この時、抵抗器１５（Ｒ）の定格電力（Ｗｒ）を、バッテリ１７の最大放電電流（Ｉｍａｘ）をもとにオームの法則から、以下の式により算出する。
【００６５】
Ｗｒ（Ｗ）＝Ｉｍａｘ（Ａ）２×Ｒ（Ω）
そして、ディレーティング（ｄｅｒａｔｉｎｇ）を考慮して、定格電力（Ｗｒ）の２倍以上の定格電力の抵抗器１５を選択する。
【００６６】
また、開閉器１６は、半導体デバイスを使用してもよいし、機械的な接点を用いる開閉器を使用しても良い。半導体デバイスの開閉器１６を使用する場合は、ディレーティングを考慮し、半導体デバイスの最大許容電流がバッテリ１７の最大許容放電電流の２倍以上の値の半導体デバイスを選択する。また、機械的な接点を用いる開閉器１６を使用する場合は、最大開閉電流が、バッテリ１７の最大許容放電電流の２倍以上の値の開閉器１６を選択する。
【００６７】
次に、第２の実施の形態の無線通信システムにおけるＭＴＣ端末１０の動作を説明する。
【００６８】
図１４は第２の実施の形態におけるＭＴＣ端末１０の動作フローチャートである。
【００６９】
まず、ＭＴＣ端末１０の電源がＯＮとなると（Ｓｔｅｐ  ３００）、タイマ１８の動作が開始されて稼働時間の計測が開始され（Ｓｔｅｐ  ３０１）、ＭＴＣ端末１０の送信動作が開始される（Ｓｔｅｐ  ３０２）。
【００７０】
制御回路１４は、メモリ１９に記憶されている計測時間を監視し（Ｓｔｅｐ  ３０３）、メモリ１９に記憶されている計測時間が予め定められた閾値（稼働時間）内である場合には、開閉器１６をＯＦＦにしており、バッテリ１７からの電流は、送信回路１２、受信回路１３及び制御回路１４を含むメイン回路に供給され、通常の送受信動作が行われる（Ｓｔｅｐ  ３０２）。
【００７１】
一方、制御回路１４は、メモリ１９に記憶されている計測時間を監視し（Ｓｔｅｐ  ３０３）、メモリ１９に記憶されている計測時間が予め定められた閾値（稼働時間）を超えた場合には、開閉器１６をＯＮにする（動作不能化命令を発生させて開閉器１６をＯＮ）（Ｓｔｅｐ  ３０４）。すると、バッテリ１７の電流が抵抗器１５と開閉器１６と側にも流れ始める。バッテリ１７の電流が抵抗器１５と開閉器１６側にも流れることでバッテリ１７の残存容量が急激に低下する（Ｓｔｅｐ  ３０５）。そして、バッテリ１７の残存容量が標準容量以下に低下すると、バッテリ１７の正極電圧が下がり、送信回路１２及び受信回路１３が動作できる最小動作電圧まで低下した時点で、送信回路１２、受信回路１３及び制御回路１４を含むメイン回路の動作が停止し、これによりアンテナからの電波の送信も停止し、ＭＴＣ端末１０の送受信動作が不能となる（Ｓｔｅｐ  ３０６）。
【００７２】
以上の如く、本実施の形態は、ＭＴＣ端末が、自律的に所定の稼働時間が経過すると、送受信の停止又は不能状態に入り、この状態を維持することで外部への干渉をなくす効果がある。特に、予めＭＴＣ端末の稼働時間が決められているサービスの場合等に有効である。
【００７３】
また、ＭＴＣ端末が自律的に所定の稼働時間が経過すると送受信の停止又は不能状態に入るため、外部からのメッセージ等の制御が不要となる効果もある。
【００７４】
また、第１の実施の形態と同様に、多くのＭＴＣ端末を、送受信の停止又は不能状態にすることができるので、人による回収等に比べて格段に効率的であり、コストも削減することができる。
【００７５】
更に、第１の実施の形態と同様に、ＭＴＣ端末のバッテリに残存する電力を適切な値を持つ抵抗を介して放電させているので、ＭＴＣ端末を安全に送受信の停止又は不能状態にすることができる。
【００７６】
また、上述した説明からも明らかなように、無線端末の各部をハードウェアで構成することも可能であるが、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。この場合、プログラムメモリに格納されているプログラムで動作するプロセッサによって、上述した実施の形態と同様の機能、動作を実現させる。
【００７７】
具体的には、図１５に示す如く、メモリ１００と、ＣＰＵ１０１と、通信部１０２とから構成されるコンピュータシステムによって実現可能である。この場合、メモリ１００には、上述した動作不能化命令発生部２及び動作不能化部３に対応する処理を行うプログラムが格納されている。そして、ＣＰＵ１０１がメモリ１００に格納されているプログラムを実行することで、動作不能化命令発生部２及び動作不能化部３の機能が実現される。
【００７８】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７９】
［付記１］
所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生手段と、
前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化手段と
を有する無線端末。
【００８０】
［付記２］
前記所定のトリガが、無線ネットワークから送信される、無線端末の送信動作の不能化に関するメッセージであり、
前記動作不能化命令発生手段は、前記メッセージを受信すると、前記動作不能化命令を発生する
付記１に記載の無線端末。
【００８１】
［付記３］
前記動作不能化命令発生手段は、時間を計測するタイマを有し、
前記動作不能化命令発生手段は、前記タイマが計測した時間が所定の閾値を超えると、前記動作不能化命令を発生する
付記１に記載の無線端末。
【００８２】
［付記４］
前記動作不能化手段は、前記無線端末のバッテリを放電させることにより、前記無線端末の送信動作を不能にする
付記１から付記３のいずれかに記載の無線端末。
【００８３】
［付記５］
前記無線端末が、マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）端末である
付記１から付記４のいずれかに記載の無線端末。
【００８４】
［付記６］
無線端末の送信動作の不能化に関するメッセージを送信する送信手段と、
前記メッセージに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生手段と、
前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化手段と
を有する無線通信システム。
【００８５】
［付記７］
前記動作不能化手段は、前記無線端末のバッテリを放電させることにより、前記無線端末の送信動作を不能にする
付記６に記載の無線通信システム。
【００８６】
［付記８］
前記無線端末が、マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）端末である
付記６又は付記７に記載の無線通信システム。
【００８７】
［付記９］
所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生し、
前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする
無線通信方法。
【００８８】
［付記１０］
前記所定のトリガが、無線ネットワークから送信される、無線端末の送信動作の不能化に関するメッセージであり、
前記メッセージを受信すると、前記動作不能化命令を発生する
付記９に記載の無線通信方法。
【００８９】
［付記１１］
無線端末の稼働時間を計測し、
前記タイマが計測した稼働時間が所定の閾値を超えると、前記動作不能化命令を発生する
付記９に記載の無線通信方法。
【００９０】
［付記１２］
前記無線端末のバッテリを放電させることにより、前記無線端末の送信動作を不能にする
付記９から付記１１のいずれかに記載の無線通信方法。
【００９１】
［付記１３］
前記無線端末が、マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）端末である
付記９から付記１２のいずれかに記載の無線通信方法。
【００９２】
［付記１４］
所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する処理と、
前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【００９３】
［付記１５］
無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生手段と、前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化手段とを有する無線端末に対して、前記動作不能化命令の発生を起動させるトリガを送信するトリガ送信手段を有する
無線ネットワーク。
【００９４】
［付記１６］
メモリとプロセッサとから構成され、
前記プロセッサは、
所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生処理と、
前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化処理とを実行する
無線端末。
【００９５】
［付記１７］
前記所定のトリガが、無線ネットワークから送信される、無線端末の送信動作の不能化に関するメッセージであり、
前記動作不能化命令発生処理は、前記メッセージを受信すると、前記動作不能化命令を発生する
付記１６に記載の無線端末。
【００９６】
［付記１８］
前記動作不能化命令発生処理は、タイマにより、時間を計測し、前記タイマが計測した時間が所定の閾値を超えると、前記動作不能化命令を発生する
付記１６に記載の無線端末。
【００９７】
［付記１９］
前記動作不能化処理は、前記無線端末のバッテリを放電させることにより、前記無線端末の送信動作を不能にする
付記１６から付記１８のいずれかに記載の無線端末。
【００９８】
［付記２０］
前記無線端末が、マシンタイプコミュニケーション（ＭＴＣ）端末である
付記１６から付記１９のいずれかに記載の無線端末。
【００９９】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【０１００】
本出願は、２０１５年３月３１日に出願された日本出願特願２０１５−０７１６０１号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１０１】
１      無線端末
２      動作不能化命令発生部
３      動作不能化部
１０    ＭＴＣ端末
１１    アンテナ
１２    送信回路
１３    受信回路
１４    制御回路
１５    抵抗器
１６    開閉器
１７    バッテリ
１８    タイマ
１９    メモリ
２０    基地局
２１    受信器
２２    送信器
２３    信号処理部
２４    通信制御部
２５    端末管理部
３０    アプリケーションサーバ
３１    受信部
３２    送信部
３３    送信データ管理部
１００  メモリ
１０１  ＣＰＵ
１０２  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2016158915.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生手段と、
前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化手段と、
を有する無線端末。
【請求項２】
前記所定のトリガが、無線ネットワークから送信される、前記無線端末の送信動作の不能化に関するメッセージであり、
前記動作不能化命令発生手段は、前記メッセージを受信すると、前記動作不能化命令を発生する、
請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記動作不能化命令発生手段は、時間を計測するタイマを有し、
前記動作不能化命令発生手段は、前記タイマが計測した時間が所定の閾値を超えると、前記動作不能化命令を発生する、
請求項１に記載の無線端末。
【請求項４】
前記動作不能化手段は、前記無線端末のバッテリを放電させることにより、前記無線端末の送信動作を不能にする、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項５】
無線端末の送信動作の不能化に関するメッセージを送信する送信手段と、
前記メッセージに基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生手段と、
前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化手段と、
を有する無線通信システム。
【請求項６】
所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生し、
前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする、
無線通信方法。
【請求項７】
前記所定のトリガが、無線ネットワークから送信される、前記無線端末の送信動作の不能化に関するメッセージであり、
前記メッセージを受信すると、前記動作不能化命令を発生する、
請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項８】
無線端末の稼働時間をタイマが計測し、
前記タイマが計測した稼働時間が所定の閾値を超えると、前記動作不能化命令を発生する、
請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項９】
所定のトリガに基づいて、無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する処理と、
前記動作不能化命令に基づいて、前記無線端末の送信動作を不能にする処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
無線端末の送信動作を不能にさせる動作不能化命令を発生する動作不能化命令発生手段と、前記動作不能化命令に基づいて前記無線端末の送信動作を不能にする動作不能化手段と、を有する無線端末に対して、前記動作不能化命令の発生を起動させるトリガを送信するトリガ送信手段を有する、
無線ネットワーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
［付記１１］
無線端末の稼働時間をタイマが計測し、
前記タイマが計測した稼働時間が所定の閾値を超えると、前記動作不能化命令を発生する
付記９に記載の無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2016158915.tif 000018
【国際調査報告】
2016158915.tif 000019
2016158915.tif 000020
2016158915.tif 000021