(57)【要約】      （修正有）【課題】メガホン本体の外部に唾液が飛散することを効果的に防止することが出来る唾液飛散防止機能付きメガホンを提供する。【解決手段】唾液飛散防止機能付きメガホンは、筒状であって、前端の開口部である第１開口部１１１よりも後端の開口部である第２開口部１１２の方が大きいメガホン本体１１と、第２開口部を覆う被覆部１２と、を備える。第２開口部を被覆部で覆うため、ユーザが、第１開口部に向かって発声した場合に、第１開口部からメガホン本体内に入った呼気に含まれる唾液飛沫が、第２開口部からメガホン本体外部に飛散することが防止される。【選択図】図３
0003231510.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筒状であって、前端の開口部である第１開口部よりも後端の開口部である第２開口部の方が大きいメガホン本体と、
前記第２開口部を覆う被覆部と、
を備えた、ことを特徴とする唾液飛散防止機能付きメガホン。
【請求項２】
前記被覆部は、前記第２開口部に対して着脱自在に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の唾液飛散防止機能付きメガホン。
【請求項３】
前記被覆部は、前記第２開口部を覆う被覆部位とこの被覆部位の周縁から前方に突出する筒状部位とを有し、
前記メガホン本体における外面の後端、及び、前記筒状部位の内側の何れか一方に雌ねじ溝が形成され、何れか他方に雄ねじ山が形成され、前記雌ねじ溝と前記雄ねじ山が契合することで、前記被覆部が前記第２開口部に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項２に記載の唾液飛散防止機能付きメガホン。
【請求項４】
前記被覆部位の後面には、取っ手部が形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の唾液飛散防止機能付きメガホン。
【請求項５】
前記メガホン本体内部の中途位置には、開閉弁が取り付けられることで、前記メガホン本体内部が前方空間と後方空間とに仕切られ、
前記第１開口部から前記メガホン本体内にユーザの呼気が流入されたときには、前記開閉弁が開いて前記前方空間と前記後方空間とが連通され、前記第１開口部から前記メガホン本体内にユーザの呼気が流入されていないときには、前記開閉弁が閉じて前記前方空間と前記後方空間とが連通されない、
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の唾液飛散防止機能付きメガホン。
【請求項６】
前記開閉弁は、前記メガホン本体内部の中途位置を塞ぐ片状体と、この片状体の周縁の一部から延設された突出部位とを有し、この突出部位と前記片状体との境目の位置で折り曲げられた状態で、前記突出部位がメガホン本体の内面に固定されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の唾液飛散防止機能付きメガホン。
【請求項７】
メガホン本体より柔軟に形成され、ユーザの口唇の周囲に当接させるための当接部が、第１開口部に着脱自在に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の唾液飛散防止機能付きメガホン。
【請求項８】
シート体が、前記第２開口部に取り付けられ、前記第２開口部と前記被覆部との間に前記シート体が介在する、
ことを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の唾液飛散防止機能付きメガホン。
【請求項９】
前記メガホン本体の後縁には、第１係合部が形成され、
前記シート体は、リング状の取り付け部材の内部に取り付けられ、この取り付け部材の縁には、前記第１係合部に係合される第２係合部が形成されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の唾液飛散防止機能付きメガホン。
【請求項１０】
前記メガホン本体の内面に沿って、シート状の唾液飛沫キャッチシートが着脱可能に配置された、
ことを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の唾液飛散防止機能付きメガホン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、唾液飛散防止機能付きメガホンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声を効率よく伝達するために、筒状であって、前端の開口部である第１開口部よりも後端の開口部である第２開口部の方が大きいメガホン本体を備えたメガホンは広く使用されている。この様なメガホンは、ユーザが第１開口部に向かって発声することで、音声がメガホン本体内において第１開口部から第２開口部まで伝達され、メガホン本体で音の拡散が防止される。なお、この様なメガホンとしては、例えば、特許文献１に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−１０９４５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のメガホンでは、ユーザが発声した際に唾液の飛沫等が第１開口部を介してメガホン本体内に入り込み、第２開口部を通って、メガホン本体外部に飛散してしまう場合がある。この様な場合には、ユーザがウィルス等に感染していると、病原体としてのウィルスを含む唾液の飛沫によって、ユーザの周囲に居る人にウィルスを感染させてしまう場合がある。
【０００５】
そこで、本考案の課題は、メガホン本体の外部に唾液が飛散することを効果的に防止することが出来る唾液飛散防止機能付きメガホンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、本考案に係る唾液飛散防止機能付きメガホンは、筒状であって、前端の開口部である第１開口部よりも後端の開口部である第２開口部の方が大きいメガホン本体と、前記第２開口部を覆う被覆部と、を備えた、ことを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、第２開口部を被覆部で覆うため、ユーザが第１開口部に向かって発声した場合に、第１開口部からメガホン本体内に入った呼気に含まれる唾液飛沫が、第２開口部からメガホン本体外部に飛散することが防止される。これによって、ユーザがウィルス等に感染している場合に、ウィルスを含む唾液飛沫がメガホン本体外部に飛散することを防止することができ、他の人にウィルスを感染させることを効果的に防止することができる。
【０００８】
（２）上記唾液飛散防止機能付きメガホンでは、前記被覆部は、前記第２開口部に対して着脱自在に取り付けられてもよい。
【０００９】
上記構成によれば、メガホン本体内がユーザの呼気に含まれる唾液等で汚れた場合に、被覆部を外して、メガホン本体内を清掃・消毒等をすることができる。これによって、メガホン本体内の唾液に含まれるウィルス等を除去して清潔に保つことができ、ウィルスを含む飛沫がメガホン本体外部に飛散されることをより一層効果的に防止することができる。
【００１０】
（３）上記唾液飛散防止機能付きメガホンでは、前記被覆部は、前記第２開口部を覆う被覆部位とこの被覆部位の周縁から前方に突出する筒状部位とを有し、前記メガホン本体における外面の後端、及び、前記筒状部位の内側の何れか一方に雌ねじ溝が形成され、何れか他方に雄ねじ山が形成され、前記雌ねじ溝と前記雄ねじ山が契合することで、前記被覆部が前記第２開口部に取り付けられてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、メガホン本体における外面の後端に対して、被覆部の筒状体の内側を、雌ねじ溝と雄ねじ山とを係合させることで、固定することができる。これによって、被覆部を外れ難くメガホン本体に着脱自在に固定することができ、ユーザが意図せずメガホン本体から被覆部が外れてしまい、メガホン本体の外部に唾液飛沫が飛散してしまうことを防止することができる。
【００１２】
（４）上記唾液飛散防止機能付きメガホンは、前記被覆部位の後面には、取っ手部が形成されていてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、ユーザが雌ねじ溝と雄ねじ山とを係合させる際に、被覆部位の後面の取っ手を持って、被覆部を回転させることができるため、例えば、被覆部の大きさに対して手の小さいユーザでも被覆部をメガホン本体の第２開口部に取り付け易い。
【００１４】
（５）上記唾液飛散防止機能付きメガホンは、前記メガホン本体内部の中途位置には、開閉弁が取り付けられることで、前記メガホン本体内部が前方空間と後方空間とに仕切られ、前記第１開口部からユーザの呼気が前記メガホン本体内に流入されたときには、前記開閉弁が開いて前記前方空間と前記後方空間とが連通され、前記第１開口部から前記メガホン本体内にユーザの呼気が流入されていないときには、前記開閉弁が閉じて前記前方空間と前記後方空間とが連通されない、ことを特徴としてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、ユーザが第１開口部に向けて発声したときには、ユーザの呼気が第１開口部からメガホン本体内に流入されて、開閉弁が開いて前方空間と後方空間が連通されて、ユーザの音声を第１開口部から後方の第２開口部側に効果的に伝達させることができる。また、ユーザが１開口部に向けて発声していないときには、開閉弁が閉じて前記前方空間と前記後方空間とを連通させないため、前方空間に残る唾液飛沫が後方空間に入り込むことを防止して、第２開口部に向かう唾液飛沫の量を減らし、効果的にメガホン本体外部に唾液飛沫が飛散することを防止することができる。
【００１６】
（６）上記唾液飛散防止機能付きメガホンでは、前記開閉弁は、前記メガホン本体内部の中途位置を塞ぐ片状体と、この片状体の周縁の一部から延設された突出部位とを有し、この突出部位と前記片状体との境目の位置で折り曲げられた状態で、突出部位がメガホン本体の内面に固定されていてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、突出部位と片状体との境目の位置を中心として、片状体を回動させて、メガホン本体内部の中途位置を開閉することができ、簡単な構成でありながら、良好に開閉を行う開閉弁を提供することができる。
【００１８】
（７）上記唾液飛散防止機能付きメガホンは、メガホン本体より柔軟に形成され、ユーザの口唇の周囲に当接させるための当接部が、第１開口部に着脱自在に取り付けられていてもよい。
【００１９】
上記構成によれば、当接部にユーザの口唇の周囲が当接された状態では、ユーザが発音するため、発音時のユーザの唾液飛沫が、第１開口部に入らずに、メガホン本体外部に飛散することを防止することができる。更に、当接部は、メガホン本体より柔軟に形成されているため、当接部にユーザの口唇の周囲が当接されると、ユーザの口唇の周囲に沿うように変形し、これによって、口唇の周囲と当接部の間に隙間が生じ難く、当該隙間からユーザの唾液飛沫が飛散することが防止される。また、当接部は、メガホン本体より柔軟に形成されているため、第１開口部に対して着脱し易い。なお、当接部は、樹脂（軟質のポリウレタン等）やゴム製材料で形成されてもよく、スポンジ状に形成されていてもよい。また、当接部は着脱自在であるため、接部が唾液等で汚れた場合には、取り外して新たな当接部を取り付けることで、唾液飛散防止機能付きメガホンを衛生的に保つことができる。
【００２０】
（８）上記唾液飛散防止機能付きメガホンでは、シート体が、前記第２開口部に取り付けられ、前記第２開口部と前記被覆部の間に前記シート体が介在してもよい。
【００２１】
上記構成によれば、シート体の機能によって、唾液飛散防止機能付きメガホンに様々な機能を付与することができ、例えば、シート体をシート状の唾液飛沫カットフィルター、消臭材を含む消臭シート、及び香りを発する発香材を含む発香シート等にすることで、唾液飛沫カット効果、消臭効果、アロマ効果を有する唾液飛散防止機能付きメガホンを提供することができる。
【００２２】
（９）上記（８）の唾液飛散防止機能付きメガホンは、前記メガホン本体の後縁には、第１係合部が形成され、前記シート体は、リング状の取り付け部材の内部に取り付けられ、この取り付け部材の縁には、前記第１係合部に係合される第２係合部が形成されていてもよい。
【００２３】
上記構成によれば、第１係合部に第２係合部を係合させるだけの簡易な取り付け構造で、シートを第２開口部に取り付けることができる。
【００２４】
（１０）上記唾液飛散防止機能付きメガホンでは、前記メガホン本体の内面に沿って、シート状の唾液飛沫キャッチシートが着脱可能に配置されていてもよい。
【００２５】
上記構成によれば、メガホン本体の内面に沿って、唾液飛沫キャッチシートが配置されるため、メガホン本体の内に流入したユーザの唾液飛沫を唾液飛沫キャッチシートに吸着させて、より効果的にメガホン本体外部に飛沫が拡散することが防止される。また、唾液飛沫キャッチシートが着脱可能であるため、汚れた唾液飛沫キャッチシートを破棄して、新たな交換用の唾液飛沫キャッチシートを取り付けることで、メガホン本体の内面を洗浄し難い場合でもメガホン本体の内面を衛生的に保つことができる。唾液飛沫キャッチシートはシート状のものであるため、持ち運びの際には嵩張らず、使用時に丸めて筒状にしてメガホン本体内に装着させることができ、交換用の唾液飛沫キャッチシートの持ち運び容易である。
【考案の効果】
【００２６】
上記構成によれば、メガホン本体の外部に唾液が飛散することを効果的に防止することが出来る唾液飛散防止機能付きメガホンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案を適用した第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンを斜め後方から視認した斜視図である。
【図２】図１の唾液飛散防止機能付きメガホンの平面図である。
【図３】（Ａ）は、図１の唾液飛散防止機能付きメガホンの分解図であり、（Ｂ）は、メガホン本体を斜め後方から視認した斜視図である。
【図４】メガホン本体を斜め前方から視認した斜視図である。
【図５】開閉弁が取り付けられた部分及びその周辺部分を示すメガホン本体の断面図である。
【図６】開閉弁の斜視図である。
【図７】（Ａ）は、被覆部を斜め後方から視認した斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）で示す被覆部のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】（Ａ）は、当接部を斜め前方から視認した斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）で示す当接部をユーザの指等で押圧した状態を示す図である。
【図９】唾液飛散防止機能付きメガホンの前方側部分の拡大図である。
【図１０】図９で示す唾液飛散防止機能付きメガホンの前方側部分のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）とも開閉弁の取り付け方法の説明図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）とも開閉弁の他の取り付け方法の説明図である。
【図１３】開閉弁の姿勢の説明図である。
【図１４】（Ａ）は、第１開口部に向かって発声された場合の開閉弁の動作を示す図であり、（Ｂ）は、開閉弁が開いた状態のメガホン本体を斜め前方から視認した斜視図である。
【図１５】本考案を適用した第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの分解図である。
【図１６】本考案を適用した第３実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの分解図である。
【図１７】図１６で示す唾液飛沫キャッチシートの平面図である。
【図１８】（Ａ）は、変形例に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの被覆部を斜め後方から視認した斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）で示す被覆部のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１９】（Ａ）は、他の変形例に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの被覆部を斜め後方から視認した斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）で示す被覆部のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図２０】（Ａ）は、他の変形例に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の唾液飛散防止機能付きメガホンの分解図である。
【考案を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下に、図１から図１４を用いて、本考案を適用した第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンを説明する。
【００２９】
〔第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの構造〕
以下に、図１から図１１を用いて第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの構造を説明する。図１は、本考案を適用した第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンを斜め後方から視認した斜視図である。図２は、図１の唾液飛散防止機能付きメガホンの平面図である。図３（Ａ）は、図１の唾液飛散防止機能付きメガホンの分解図であり、図３（Ｂ）は、メガホン本体を斜め後方から視認した斜視図である。図４は、メガホン本体を斜め前方から視認した斜視図である。図５は、開閉弁が取り付けられた部分及びその周辺部分を示すメガホン本体の断面図である。なお、当該断面図は、前後方向に沿って切断したものである。図６は、開閉弁の斜視図である。図７（Ａ）は、被覆部を斜め後方から視認した斜視図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）で示す被覆部のＡ−Ａ矢視断面図である。図８（Ａ）は、当接部を斜め前方から視認した斜視図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）で示す当接部をユーザの指等で押圧した状態を示す図である。図９は、唾液飛散防止機能付きメガホンの前方側部分の拡大図である。図１０は、図９で示す唾液飛散防止機能付きメガホンの前方側部分のＢ−Ｂ矢視断面図である。図１１は、（Ａ）（Ｂ）ともに開閉弁の取り付け方法の説明図である。
【００３０】
図３における上方が第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１の「後方」と一致し、図３における下方が第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１の「前方」に一致し、図３における右方が第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１の「右方」に一致し、図３における左方が第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１の「左方」に一致し、図３における手前側が「上方」に一致し、図３における奥側が第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１の「下方」に一致する。
【００３１】
図１から図３で示すように、第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１は、筒状のメガホン本体１１を備える。メガホン本体１１では、前端の開口部である第１開口部１１１よりも後端の開口部である第２開口部１１２の方が大きい。本実施形態では、メガホン本体１１は、第１開口部１１１よりも第２開口部１１２の方が大径の円筒状であるが、円筒状に限定されず、断面多角形状の筒体等であってもよい。ユーザが、第１開口部１１１を口に近づけて、第１開口部１１１に向かって発声することで、メガホン本体１１内において第１開口部１１１から第２開口部１１２に向かって音声が伝達されて、音声を効率よく伝達させることができる。
【００３２】
第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１は、唾液飛散防止機能を実現するために、第２開口部１１２を覆う被覆部１２を備える。これによって、ユーザが第１開口部１１１に向かって発声した場合に、第１開口部１１１からメガホン本体１１内に入った呼気に含まれる唾液飛沫が、第２開口部１１２からメガホン本体１１の外部に飛散することが防止されるようになっている。また、ユーザの口唇の周囲に当接させるための当接部１３が、第１開口部１１１に着脱自在に取り付けられている。このため、ユーザが発音する際に、当接部１３にユーザの口唇の周囲が当接された状態となり、発音時のユーザの唾液飛沫が、第１開口部１１１に入らずに、メガホン本体１１の外部に飛散することを防止することができる。
【００３３】
以下に、メガホン本体１１、被覆部１２、及び当接部１３の構成をより詳細に説明する。
【００３４】
〔第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの構造：メガホン本体〕
図３で示すように、メガホン本体１１は、その外面の後端に、外周に亘って雌ねじ溝１１３Ａが形成された係合面１１３を有しており、この雌ねじ溝１１３Ａが被覆部１２の雄ねじ山１２３（図７（Ｂ）を参照）と係合することで、第２開口部１１２に被覆部が取り付けられるようになっている。なお、被覆部１２の雄ねじ山１２３の構成の詳細については、図７（Ｂ）を用いて後述する。
【００３５】
メガホン本体１１には、その前端部において径が小さくなるように屈曲する屈曲部部１１０Ａ、１１０Ｂが形成されている。屈曲部１１０Ｂは、屈曲部１１０Ａよりも前方に形成され、かつ屈曲部１１０Ａよりも径が小さくなるように形成されている。更に、屈曲部１１０Ｂよりも前方に、屈曲部１１０Ｃが形成されており、屈曲部１１０Ｃは屈曲部１１０Ｂよりも径が大きく形成されている。なお、屈曲部１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃは必ずしも形成されていなくてもよい。図９、図１０で示すように、メガホン本体１１の前縁には、外側（半径方向外側）に張り出す鍔部１１０Ｄが形成されており、前縁から屈曲部１１０Ｃの位置までの部分に、当接部１３が嵌め入れられるようになっている。鍔部１１０Ｄに係ることによって、当接部１３が抜けにくくメガホン本体１１の前端に取り付けられるようになっている。もっとも、鍔部１１０Ｄは必ずしも形成されていなくてもよい。なお、図９及び図１０以外の図面については、図面の視認し易さを考慮して、鍔部１１０Ｄを図示していない。メガホン本体１１への当接部１３の取り付け構造についての詳細は、後述する。
【００３６】
図５で示すように、メガホン本体１１の内部の中途位置（前後方向の中途位置）には、開閉弁１４が取り付けられ、これによって、メガホン本体１１の内部が前方空間Ｏ１と後方空間Ｏ１とに仕切られている。メガホン本体１１の内部の中途位置は、第１実施形態においては、屈曲部１１０Ａと屈曲部１１０Ｂとの間の位置（屈曲部１１０Ｂより若干後方の位置）であるが、この位置に限定されず、屈曲部１１０Ａよりも後方であっても、屈曲部１１０Ｂよりも前方であってもよい。開閉弁１４は、第１開口部１１１からメガホン本体１１内にユーザの呼気が流入されたときには開いて、前方空間Ｏ１と後方空間Ｏ２とが連通される。また、開閉弁１４は、第１開口部１１１からメガホン本体１１内にユーザの呼気が流入されていないときには閉じて、前方空間Ｏ１と後方空間Ｏ２とが連通されない。
【００３７】
開閉弁１４は、メガホン本体１１の内部の中途位置を塞ぐ略円盤状の片状体１４１と、この片状体１４１の周縁の一部（例えば、上部）から延設された片状の突出部位１４２と有する。なお、片状体１４１は、前後方向から視認して、メガホン本体１１の中途位置の内部空間と略同形状である。突出部位１４２と片状体１４１との境目の位置は肉薄に形成されており、突出部位１４２と片状体１４１との境目の位置で折り曲げられた状態で、突出部位１４２の一面がメガホン本体１１の内面に沿うようにして固定されている。なお、片状体１４１及び突出部位１４２は、ユーザの呼気の流入に応じて好適に開閉できるように、その厚みが０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
図６、図１１（Ａ）（Ｂ）を参照して、第１実施形態においては、係合部材１４３は、突出部位１４２の一面（メガホン本体１１の内面に沿う面）から起立する弾性の突起であり、その突起先端に略半球状の膨頭部１４３Ａが形成されているスナップである。なお、膨頭部１４３Ａの形状は、略半球状に限定されず、球状等であってもよい。メガホン本体に形成された孔部に係合部材１４３の膨頭部を着脱自在に嵌め入れることが出来る構造（スナップフィット）を採用している。これによって、着脱自在に開閉弁１４をメガホン本体１１に取り付けることができ、メガホン本体１１内の清掃・消毒や、開閉弁１４自体の清掃・消毒を容易に行うことができる。第１実施形態では、係合部材１４３が前後方向に並んで２個設けられており、メガホン本体１１の上面にも、係合部材１４３の位置に対応するように、２個の孔部が形成されているが、係合部材１４３及び孔部の個数は、適宜設計変更することが可能である。なお、図１１（Ａ）（Ｂ）の他の図面においては、図面の視認し易さを考慮して、係合部材１４３を省略して記載している場合がある。
【００３９】
〔第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの構造：被覆部〕
次に、被覆部１２の構造について説明する。図３（Ａ）で示すように、被覆部１２は、第２開口部１１２に対して着脱自在に取り付けられる。これによって、メガホン本体１１内がユーザの呼気に含まれる唾液等で汚れた場合に、被覆部１２を外して、メガホン本体１１内を清掃・消毒等をすることができる。このため、メガホン本体１１内の唾液に含まれるウィルス等を除去して清潔に保つことができ、ウィルスを含む飛沫がメガホン本体１１外部に飛散されることをより一層効果的に防止することができる。なお、第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１では、被覆部１２が着脱自在に第２開口部１１２に対して取り付けられているが、着脱できないように取り付けられてもよい。
【００４０】
図３（Ａ）及び図７（Ａ）（Ｂ）で示すように、被覆部１２は、第２開口部１１２を覆う平板状（周縁が前方向に湾曲した円板状）の被覆部位１２１と、この被覆部位１２１の周縁から前方に突出するように延設された筒状部位１２２とを有する。そして、筒状部位の内側には、その内周に亘って雄ねじ山１２３が形成されている。被覆部１２の内側にメガホン本体１１の後端の係合面１１３を嵌め入れながら、被覆部１２がユーザの手等によって回転されることで、雄ねじ山１２３と、係合面１１３の雌ねじ山１１３Ａが係合される。この様に、雌ねじ溝１１３Ａと雄ねじ山１２３が契合することで、被覆部１２が第２開口部１１２に着脱自在に取り付けられる。これによって、被覆部１２を外れ難くかつ簡単にメガホン本体１１に着脱自在に固定することができ、ユーザが意図せずメガホン本体１１から被覆部１２が外れてしまい、メガホン本体１１の外部に唾液飛沫が飛散してしまうことを防止することが可能となる。また、被覆部位１２１が、周縁が前方向に湾曲した円板状を有するため、筒状部位１２２との境目部分が角状ではなく、アール状となり、この境目部分でユーザの手が傷つくことがなくなり、安全性が高くなっている。
【００４１】
〔第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの構造：当接部〕
次に、当接部１３の構造について説明する。図８（Ａ）、図９及び図１０に示すように、当接部１３は、前面１３１及び後面１３２を有する筒状の部材である。なお、図８（Ａ）は、当接部１３を斜め後方から視認した図であり、図９は、当接部１３を斜め前方から視認した図である。なお、図９では、説明の便宜により、当接部１３の一部を切り欠いて示している。当接部１３の後面１３２には、後方から視認して、後面１３２の開口部１３２Ａを囲むようにリング状のスリット１３３が形成されている。スリット１３３は、後方から前方に向かって形成されている。なお、図１０で示すように、後面１３２は、スリット１３３の位置で段差が形成されており、スリット１３３より外側の面より、スリット１３３の内側の面の方が、前方になるように形成されている。
【００４２】
当接部１３は、メガホン本体１１より柔軟に形成されている。例えば、図８（Ｂ）で示すように、机上などに当接部１３を配置し、ユーザの指で押圧すると、変形可能に形成されている。なお、当接部１３は、軟質のポリウレタンで形成されているが、他の樹脂で形成されていてもよい。例えば、ポリエチレンとポリ酢酸ビニルを混合した材料で形成されてもよい。また、シリコーンゴムや、樹脂以外の材料、例えば、ゴム等で形成されてもよい。スポンジ状に形成されることで、柔軟に形成されていてもよい。この様に、当接部１３は、メガホン本体１１より柔軟に形成されているため、そのスリット１３３内にメガホン本体１１の前端（前縁にある鍔部１１０Ｄから屈曲部１１０Ｃの近傍位置まで）を着脱自在に嵌め入れることができるようになっている。これによって、当接部１３をメガホン本体１１に対して着脱自在に取り付けることが出来るようになっている。このため、当接部１３が唾液等で汚れた場合には、取り外して新たな当接部１３を取り付けることで、唾液飛散防止機能付きメガホン１を衛生的に保つことができる。また、当接部１３は、メガホン本体１１より柔軟に形成されているため、当接部１３にユーザの口唇の周囲が当接されると、ユーザの口唇の周囲に沿うように変形するため、口唇の周囲と当接部１３の間に隙間が生じ難く、当該隙間からユーザの唾液飛沫が飛散することを防止することが可能になる。
【００４３】
〔第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの製造方法〕
以下に、図１１を用いて第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１の製造方法について説明する。図１１は、（Ａ）（Ｂ）ともに開閉弁の取り付け方法の説明図である。まず、樹脂成型（例えば、射出成形）等によって、メガホン本体１１、及び被覆部１２を製造する。ここで、メガホン本体１１には、開閉弁１４を取り付けるための孔部が２個形成される。なお、第１実施形態では、メガホン本体１１、及び被覆部１２はポリエチレン等の樹脂製であるが、金属製等であってもよい。
【００４４】
次に、開閉弁１４を製造する。開閉弁１４は、例えばセルロイド等の樹脂製であり、片状体１４１と突出部位１４２とが一体成型されている。ここで、突出部位１４２には、係合部材１４３が形成されており、係合部材１４３も一体成型されている。これによって、一回の樹脂成型によって、開閉弁１４を製造することができ、製造工程少なく開閉弁１４を製造することができる。なお、開閉弁１４は金型成型等によって製造される。突出部位１４２と片状体１４１との境目の位置は肉薄になるように形成される。開閉弁１４は、必ずしも樹脂で製造されなくてもよく、ゴム等の材料で製造されてもよい。また、当接部１３を製造する。当接部１３は、軟質のポリウレタンを材料として金型成型等によって製造される。これによって、メガホン本体１１よりも柔軟に製造される。第１実施形態では、当接部１３のスリット１３３も金型成型等によって形成されるが、金型成型後に、カットされて形成されてもよい。
【００４５】
次に、メガホン本体１１内に開閉弁１４を取り付ける。図１１（Ａ）を参照して、まず、開閉弁１４は、突出部位１４２と片状体１４１との境目の位置（肉薄の位置）で折り曲げられる。メガホン本体１１に形成された孔部（貫通孔）に対して、メガホン本体１１の内側から外側に、開閉弁１４における突出部位１４２の係合部材１４３を嵌め入れる。ここで、図１１（Ｂ）で示すように、メガホン本体１１に形成された孔部から係合部材１４３の先端の膨頭部１４３Ａが突出するまで嵌め入れられる。これによって、突出部位１４２の一面がメガホン本体１１の内面に沿うように、着脱自在に開閉弁１４をメガホン本体１１に取り付けることができる。
【００４６】
第１実施形態では、開閉弁１４はスナップフィット構造（膨頭部１４３Ａが孔部に対して入れ外し自在な構造）によって着脱自在に取り付けられているが、この取り付け構造に限定されない。開閉弁１４が着脱不可能にメガホン本体１１に取り付けられてもよく、例えば、開閉弁１４を接着剤等によって、メガホン本体１１に固着してもよい。その他の取り付け方法としては、図１２で示すような方法がある。図１２は、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）ともに開閉弁の他の取り付け方法の説明図である。具体的に説明すると、開閉弁１４は、先端に膨頭部１４３Ａを備えない略円柱状の係合部材１４３´を備えてもよい。そして、図１２（Ａ）で示すように、メガホン本体１１に形成された孔部（貫通孔）に対して、メガホン本体１１の内側から外側に、係合部材１４３´（接続ピン）の先端を嵌め入れる。この状態で、図１２（Ｂ）で示すように、係合部材１４３´の先端が、メガホン本体１１の外側に出た状態で、外側からアイロン２で押圧されて熱溶解して潰される。図１２（Ｃ）で示すように、係合部材１４３´の先端が熱溶解して潰れた部分が、メガホン本体１１の外面に係止して、係合部材１４３´がメガホン本体１１の孔部から抜け出ることを防止することができる。この様にして、開閉弁１４をメガホン本体１１に対して取り付けてもよい。
【００４７】
〔第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの動作〕
以下に、図１３及び図１４を参照して、第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１の動作を説明する。図１３は、開閉弁の姿勢の説明図である。図１４（Ａ）は、第１開口部に向かって発声された場合の開閉弁の動作を示す図であり、図１４（Ｂ）は、開閉弁が開いた状態のメガホン本体を斜め前方から視認した斜視図である。なお、図４は、開閉弁が閉じた状態のメガホン本体を斜め前方から視認した斜視図である。
【００４８】
図１３を参照して、開閉弁１４の取り得る姿勢について説明する。上述したように、開閉弁１４では、通常の状態では、片状体１４１が上下方向（垂直）に伸びる姿勢（通常姿勢）となる。この通常姿勢では、片状体１４１は、メガホン本体１１の途中位置の内部空間を塞ぐ。そして、片状体１４１は、突出部位１４２と片状体１４１との境目の折り曲げ位置を支点にしてＥ１方向及びＥ２方向に回動することができる。Ｅ１方向に回動した場合には、Ｐ１の位置まで、片状体１４１が移動することが可能である。通常姿勢からＥ１方向に回動した片状体１４１の姿勢を開姿勢と記載する。
【００４９】
次に、図１４（Ａ）（Ｂ）を参照して、ユーザが第１開口部１１１に向かって発声した場合の開閉弁１４の動作を説明する。ユーザが第１開口部１１１に向かって発声していない場合には、第１開口部１１１からメガホン本体１１内にユーザの呼気（図１４においてＭ１で示す）が流入されない。この様に、第１開口部１１１からメガホン本体１１内にユーザの呼気が流入されていないときには、片状体１４１が通常姿勢を取るため、開閉弁１４が閉じてメガホン本体１１の中途位置を塞ぎ、前方空間Ｏ１と後方空間Ｏ２とが連通されない。そして、ユーザが第１開口部１１１に向かって発声した場合には、図１４（Ａ）で示すように、第１開口部１１１からメガホン本体１１内にユーザの呼気が流入される。第１開口部１１１からメガホン本体１１内にユーザの呼気が流入されたときには、通常姿勢であった片状体１４１がＥ１方向に回動して、図１４（Ａ）（Ｂ）で示すように、開姿勢を取る。これによって、開閉弁１４が開いて前方空間Ｏ１と後方空間Ｏ２とが連通される。そして、ユーザの発声が終了してメガホン本体１１内にユーザの呼気が流入されなくなると、片状体１４１がその弾性等によって、通常姿勢に戻る。
【００５０】
上記構成によって、ユーザが第１開口部１１１に向けて発声したときには、ユーザの呼気が第１開口部１１１からメガホン本体１１内に流入されて、開閉弁１４が開いて前方空間Ｏ１と後方空間Ｏ２が連通されて、ユーザの音声を第１開口部１１１から後方の第２開口部１１２側に効果的に伝達させることができる。また、ユーザが第１開口部１１１に向けて発声していないときには、開閉弁１４が閉じて前方空間Ｏ１と後方空間Ｏ２とを連通させないため、前方空間Ｏ１に残る唾液飛沫が後方空間Ｏ２に入り込むことを防止して、第２開口部Ｏ２に向かう唾液飛沫の量を減らし、効果的にメガホン本体１１外部に唾液飛沫が飛散することを防止することができる。
【００５１】
上記第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１の構成によれば、第２開口部１１２を被覆部１２で覆うため、ユーザが第１開口部１１１に向かって発声した場合に、第１開口部１１１からメガホン本体１１内に入った呼気に含まれる唾液飛沫が、第２開口部１１２からメガホン本体１１外部に飛散することが防止される。これによって、ユーザがウィルス等に感染している場合に、ウィルスを含む唾液飛沫がメガホン本体１１外部に飛散することを防止することができ、他の人にウィルスを感染させることを効果的に防止することができる。
【００５２】
唾液飛散防止機能付きメガホン１は、スポーツ観戦（プロレス観戦等）やライブ会場等といった複数人が存在する状況で大きな声で発声したい場面で使用することがとても有効であり、唾液飛沫の拡散を防止しながら、ユーザが思い切り声を出すことができる。思い切り声を出すことで、選手や舞台の主役たちに、ユーザの思いを表現することができるようになっている。
【００５３】
（第２実施形態）
以下に、図１５を用いて、本考案を適用した第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの構成を説明する。図１５は、本考案を適用した第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの分解図である。第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１´は、唾液飛沫カットフィルターであるシート体１５が、第２開口部１１２に取り付けられ、第２開口部１１２と被覆部１２との間にシート体１５が介在するようになっている。この特徴によって、第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１´は、唾液飛沫カット効果を有する。
【００５４】
なお、第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１´では、シート体１５は、唾液飛沫カットフィルターであるが、これに限定されず、例えば、シート状の唾液飛沫カットフィルター、消臭材を含む消臭シート、及び香りを発する発香材を含む発香シート等であってもよい。また、他の機能を有するシートを採用してもよい。
【００５５】
図１５で示す第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１´において、第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１と同一の符号を付している部材については、第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１と同一の構造を有する。第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１´は、メガホン本体１１´の後部の形状、および、シート体１５を備える点のみが第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１と異なる。この異なる構造について、以下に記載する。
【００５６】
唾液飛散防止機能付きメガホン１´では、メガホン本体１１Ａの後縁には、第１係合部１１４が形成される。第１係合部１１４は、メガホン本体１１Ａの後縁に形成された切り欠きであり、第２実施形態では、４個の第１係合部１１４が略等間隔に（上下左右の位置に）形成されている。なお、第１係合部１１４の個数は４個に限定されず、例えば、互いに対向する位置に２個の第１係合部１１４が形成されてもよい。そして、シート体１５は、前後方向を向くリング状の取り付け部材１５１の内部に取り付けられ、この取り付け部材１５１の縁には、第１係合部１１４に係合される第２係合部１５１１が形成されている。第２係合部１５１１は、リング状の取り付け部材１５１の周縁から外側（半径方向外側）に起立する突起である。第１係合部１１４に対応する位置に４個の第２係合部１５１１が形成されており、第１係合部１１４内に第２係合部１５１１を嵌め入れることで、シート体１５を第２開口部１１２に取り付けることが出来るようになっている。この様に、第１係合部１１４に第２係合部１５１１を係合させるだけの簡易な取り付け構造で、シートを第２開口部１１２に取り付けることができる。
【００５７】
シート体１５は、例えば、不織布等で形成されており、例えば紙製の取り付け部材１５１の内側に（孔を塞ぐように）接着剤等で貼着されている。なお、シート体１５の材料は、不織布に限定されず、布製等であってもよい。また、取り付け部材１５１の材料は、紙に限定されず、樹脂製等であってもよい。シート体１５が汚れた場合には、取り付け部材１５１ごと廃棄して、新たなシート体１５及び取り付け部材１５１に変えることが可能であるが、シート体１５を取り付け部材１５１から取り外して変えることが出来る構成を採用してもよい。また、シート体１５を変えることができず、シート体１５を洗浄して使用する構成を採用してもよい。
【００５８】
第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１´では、第１係合部１１４が切り欠き、第２係合部１５１１が突起であるが、他の構造によって第１係合部１１４に第２係合部１５１１を係合させてもよい。例えば、第２係合部１５１１が取り付け部材１５１に前後方向に形成された貫通孔であり、第１係合部１１４がメガホン本体１１´の後縁から後方に起立する突起であり、第１係合部１１４が第２係合部１５１１内に嵌め入れられることで、第１係合部１１４に第２係合部１５１１を係合させてもよい。
【００５９】
上述した第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１´の構成によっても、第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１と同様の作用効果を奏する。更に、唾液飛沫カット効果を奏する。
【００６０】
（第３実施形態）
以下に、図１６及び図１７を用いて、本考案を適用した第３実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの構成を説明する。図１６は、本考案を適用した第３実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１″の分解図である。図１７は、図１６で示す唾液飛沫キャッチシートの平面図である。なお、唾液飛散防止機能付きメガホン１″も被覆部１２を備えるが、図面の視認のし易さを考慮して、図１６では、被覆部１２を図示していない。第３実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１″は、メガホン本体１１´の内面に沿って（内面に亘って）、シート状の唾液飛沫キャッチシート１６が着脱可能に配置された、ことを特徴とする。
【００６１】
図１６で示す第３実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１″において、第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１´と同一の符号を付している部材については、第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１´と同一の構造を有する。第３実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１″は、シート体１５を備えず、シート状の唾液飛沫キャッチシート１６を備える点のみが第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１´と異なる。この異なる構造について、以下に記載する。
【００６２】
図１７で示すように、唾液飛沫キャッチシート１６は、所定の中心角（略１８０度）を有する扇形に形成されたシート状の紙製の部材であり、その中央部分を所定の中心角（略１８０度）を有する扇形に切り欠いて切り欠き部１６０が形成されている。なお、第３実施形態では、所定の中心角は、略１８０度であるが、略１８０度に限定されない。唾液飛沫キャッチシート１６の弧の部分は、その両端に突起１６１が形成されるとともに、この両端の突起１６１の間の位置に略等間隔に突起１６１が３個形成される。なお、突起１６１の個数は、一例であり、また、他の位置に突起１６１を形成してもよい。唾液飛沫キャッチシート１６は、その弧の部分の両端に形成された両突起１６１が重なるように両端部を重ねて、丸めて筒状にされる。両端に突起１６１が形成されているため、両端の突起１６１を重ね合わせることで、唾液飛沫キャッチシート１６を円筒状にすることができ、位置合わせがし易い。なお、図１７において、一方の端部において斜線で示した部分が、他方の端部の下側に配置される。
【００６３】
筒状の唾液飛沫キャッチシート１６は、５個の突起１６１を所定の角度（例えば、前後方向に伸びる線に略直角）に外側に折り曲げられて、メガホン本体１１´内に嵌め入れられている。なお、筒状の唾液飛沫キャッチシート１６は、切り欠き部１６０側からメガホン本体１１´の第２開口部１１２内に嵌め入れられている。この様に嵌め入れられることによって、突起１６１が形成された方が後方側に、切り欠き部１６０が形成された方が前方側に向くように、唾液飛沫キャッチシート１６が配置される。また、突起１６１がメガホン本体１１´の後縁の第１係合部１１４内に嵌り込み、唾液飛沫キャッチシート１６を位置ずれしないように、メガホン本体１１´内に配置することができるようになっている。
【００６４】
なお、唾液飛沫キャッチシート１６は、紙製であるが、唾液飛沫は弾かない素材であれば、他の素材を採用することができる。例えば、唾液飛沫キャッチシート１６は、紙製でなくてもよく、布製等であってもよい。また、唾液飛沫キャッチシート１６を水溶性の素材として、使用後に水洗トイレ等に流して廃棄するようにしてもよい。第３実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１″は、第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１´のシート体１５及び取り付け部材１５１を備えないが、備えてもよい。この場合には、メガホン本体１１´の後縁の第１係合部１１４内に嵌り込んだ突起１６１の後ろに重ねて、取り付け部材１５１の第２係合部１５１１を第１係合部１１４内に配置すればよい。更に、唾液飛沫キャッチシート１６は、突起１６１を備えるが突起１６１が形成されていなくてもよく、メガホン本体１１´に係止することなく、メガホン本体１１´内に配置されてもよい。例えば、第１実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１のメガホン本体１１内に唾液飛沫キャッチシート１６が配置されたような構成であってもよい。
【００６５】
上述した第３実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１″の構成によっても、第１及び第２実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１、１´と同様の作用効果を奏する。更に、メガホン本体１１´の内面に沿って、唾液飛沫キャッチシート１６が配置されるため、メガホン本体１１´の内に流入したユーザの唾液飛沫を唾液飛沫キャッチシート１６に吸着させて、より効果的にメガホン本体１１´外部に飛沫が拡散することが防止される。また、唾液飛沫キャッチシート１６は着脱可能であるため、汚れた唾液飛沫キャッチシート１６を破棄して、新たな交換用の唾液飛沫キャッチシート１６を取り付けることで、メガホン本体の内面を洗浄し難い場合でもメガホン本体１１´の内面を衛生的に保つことができる。唾液飛沫キャッチシート１６はシート状のものであるため、持ち運びの際には嵩張らず、使用時に丸めて筒状にしてメガホン本体１１´内に装着させることができ、交換用の唾液飛沫キャッチシート１６の持ち運び容易である。
【００６６】
上述した第１から第３実施形態は、本考案を適用した実施形態の一例であり、部材の形状、材料等を適宜変更することが出来る。以下に第１から第３実施形態の変形例の一例を説明する。
【００６７】
（変形例）
以下に本実施形態の変形例を説明する。
【００６８】
（１）第１から第３実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１、１´、１″では、被覆部１２の筒状部位１２２の内側に雄ねじ山１２３が形成され、メガホン本体１１、１１´における外面の後端に雌ねじ溝１１３Ａが形成されているが、逆であってもよい。すなわち、メガホン本体１１、１１´における外面の後端、及び、筒状部位１２２の内側の何れか一方に雌ねじ溝が形成され、何れか他方に雄ねじ山が形成され、雌ねじ溝と前記雄ねじ山が契合することで、被覆部１２が第２開口部１１２に取り付けられる構成であればよい。また、被覆部１２のメガホン本体１１への取り付け構造は、ねじ構造の他の構造を採用してもよい。図２０を参照して、他の取り付け構造の一例を説明する。図２０（Ａ）は、他の変形例に係る唾液飛散防止機能付きメガホンの平面図であり、図２０（Ｂ）は、図２０（Ａ）の唾液飛散防止機能付きメガホンの分解図である。メガホン本体１１における外面の後端部分に突起１１３Ｂが形成されるとともに、筒状部位１２２の前端から前方に向かって斜め外側に伸びる突出片１２Ｂが形成される。突出片１２Ｂは、筒状部位１２２との境目で内側に撓むことが可能になっており、被覆部１２をメガホン本体１１に被せた状態でユーザの指等で撓ませることで、突起１１３Ｂと係合することが出来るようになっている。また、この係合は、ユーザが指等で、突出片１２Ｂを外側に撓ませることで、外すことが出来るようになっている。
【００６９】
（２）以下に、図１８を用いて、第１から第３実施形態の変形例を説明する。図１８（Ａ）は、変形例に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１、１´、１″の被覆部１２Ａを斜め後方から視認した斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）で示す被覆部１２ＡのＣ−Ｃ矢視断面図である。被覆部１２Ａの被覆部位１２１Ａの後面には、突起状の取っ手部１２４が形成されている。より具体的には、被覆部位１２１Ａの後面にリング状に溝１２５が形成されることで、溝１２５の内側に取っ手部１２４が形成されるようになっている。この構成によれば、ユーザが被覆部１２のメガホン本体１１、１１´への取り付けのために雌ねじ溝１１３Ａと雄ねじ山１２３とを係合させる際に、被覆部位１２１Ａの後面の取っ手１２４を持って、被覆部１２を回転させることができるため、例えば、被覆部１２の大きさに対して手の小さいユーザでも被覆部をメガホン本体の第２開口部に取り付け易い。また、図１８（Ａ）で示すように、取っ手部１２４の外周面や、筒状部位１２２の外周面をギザギザ状にすることで、ユーザの手がこれらの外周面から滑り難くしてもよい。
【００７０】
なお、取っ手部１２４の形状は他の形状を採用してもよい。図１９を参照して、第１から第３実施形態の他の変形例を説明する。図１９（Ａ）は、他の変形例に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１、１´、１″の被覆部１２Ｂを斜め後方から視認した斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）で示す被覆部１２ＢのＤ−Ｄ矢視断面図である。被覆部１２Ｂでは、被覆部１２Ｂの被覆部位１２１Ｂの後面には、後方から視認して、２個の半円状の溝１２５´が、直線状部分が互いに向かいあうように、間隔を空けて形成されている。この間隔の部分が取っ手部１２４´となる。なお、取っ手部１２４、１２４´とは異なる形状を採用してもよい。
【００７１】
（３）第１から第３実施形態に係る唾液飛散防止機能付きメガホン１、１´、１″では、当接部１３を備えるが、当接部１３を備えない構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１、１´、１″                    唾液飛散防止機能付きメガホン
１１、１１´                      メガホン本体
１１１                            第１開口部
１１２                            第２開口部
１１３Ａ                          雌ねじ溝
１１４                            第１係合部
１２、１２Ａ、１２Ｂ              被覆部
１２１、１２１Ａ、１２１Ｂ        被覆部位
１２２                            筒状部位
１２３                            雄ねじ山
１２４、１２４´                  取っ手部
１３、                            当接部
１４                              開閉弁
１４１                            片状体
１４２                            突出部位
１５                              シート体
１５１                            取り付け部材
１５１１                          第２係合部
１６                              唾液飛沫キャッチシート
【図１】
0003231510.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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