【事件の表示】
　特許第５９５３３８０号発明「顔料分散剤、顔料分散剤の製造方法および顔料分散液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５３３８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１、２、７、８〕について訂正することを認める。
　特許第５９５３３８０号の請求項１、７及び８に係る特許を維持する。
　特許第５９５３３８０号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９５３３８０号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、２０１３年１１月２６日〔優先権主張　２０１２年１２月１１日（ＪＰ）日本国〕を国際出願日として出願され、平成２８年６月１７日に特許権の設定登録がされ、同年７月２０日にその特許公報が発行され、その請求項１〜２及び７〜８に係る発明の特許に対し、平成２９年１月１６日に平川弘子（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 
　平成２９年　１月１６日　　　特許異議申立書（特許異議申立人）
　　　　同年　３月３０日付け　取消理由通知
　　　　同年　６月　２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　７月１４日　　　意見書（特許異議申立人）
　
第２　訂正の適否
１．訂正請求
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である平成２９年６月２日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、７、８について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。
　
２．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項Ａ〜Ｄのとおりである。
　
（１）訂正事項Ａ
　請求項１の「メタクリレート系のグラフトコポリマーを主成分とする顔料分散剤であって、
　前記グラフトコポリマーが、
　酸性基又は塩基性基を有するメタクリレート（Ａ）から誘導された酸性基又は塩基性基が結合している主鎖と、
　その分子量が５００〜５０００である、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選ばれるいずれかのポリマー鎖の片末端にメタクリレート残基を有するメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖を有し、且つ、
　該グラフトコポリマーを構成している、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選択されたポリマー鎖のグラフトコポリマー中に占める割合が、その質量比で、５０〜９０質量％であることを特徴とする顔料分散剤。」を「メタクリレート系のグラフトコポリマーを主成分とする顔料分散剤であって、
　前記グラフトコポリマーが、
　酸性
基を
基が
　その分子量が５００〜５０００である、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選ばれるいずれかのポリマー鎖の片末端にメタクリレート残基を有するメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖を有し、且つ、
　該グラフトコポリマーを構成している、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選択されたポリマー鎖のグラフトコポリマー中に占める割合が、その質量比で、５０〜９０質量％であ
り、
　前記グラフトコポリマーの数平均分子量が５０００〜２５０００であり、且つ、その酸価が１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであ
　
（２）訂正事項Ｂ
　請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項Ｃ
　請求項７の「請求項１又は２に記載の顔料分散剤と顔料とを、水、有機溶剤及び重合性化合物から選ばれるいずれか１種以上の液媒体に分散してなることを特徴とする顔料分散液。」を「請求項
１に
　
（４）訂正事項Ｄ
　請求項８の「さらに色素誘導体が含有されてなり、前記顔料分散剤の主成分であるポリマーの合成原料である酸性基又は塩基性基を有するメタクリレート（Ａ）が、酸性基を有するメタクリレートの場合は、上記色素誘導体が塩基性基を有する色素誘導体であり、塩基性基を有するメタクリレートの場合は、上記色素誘導体が酸性基を有する色素誘導体である請求項７に記載の顔料分散液。」を「さらに色素誘導体が含有されてなり
、上
ある
　
３．訂正の適否 
（１）訂正事項Ａ
　訂正事項Ａは、訂正前の請求項１に択一的に記載されていた「酸性基又は塩基性基を有するメタクリレート（Ａ）から誘導された酸性基又は塩基性基が結合している主鎖」のうちの「塩基性基」である場合のものを削除して「酸性基を有するメタクリレート（Ａ）から誘導された酸性基が結合している主鎖」に限定するとともに、訂正前の請求項２に記載されていた事項に対応する「前記グラフトコポリマーの数平均分子量が５０００〜２５０００であり、且つ、その酸価が１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇである」という特徴を訂正前の請求項１の記載に導入するものである。
　したがって、訂正事項Ａは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項Ａのうち、訂正前の「酸性基又は塩基性基」を「酸性基」に改める訂正は択一的事項の削除であるから新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正後の「前記グラフトコポリマーの数平均分子量が５０００〜２５０００であり、且つ、その酸価が１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇである」という特徴を組み込む訂正は訂正前の請求項２に記載された特徴を組み込むものであるから新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項Ａは、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項Ａは、訂正前の請求項１に択一的に記載されていた「酸性基又は塩基性基」のうち「塩基性基」の場合を削除し、かつ、訂正前の請求項２に記載された特徴を有するものに限定することからなるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項Ｂ
　訂正事項Ｂは、訂正前の請求項２を削除して、減縮するものである。
　したがって、訂正事項Ｂは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項Ｂは、訂正前の請求項２を削除するものであるから新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項Ｂは、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項Ｂは、訂正前の請求項２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項Ｃ
　訂正事項Ｃは、訂正前の請求項２の削除に伴って、訂正前の請求項７において引用する「請求項１又は２」から請求項２を削除し、訂正後の「請求項１」を引用する従属形式での記載に改めるものである。 
　したがって、訂正事項Ｃは特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項Ｃは、訂正前の請求項２の削除に伴って、その引用する請求項から請求項２を削除するものであって、その直接に引用する請求項１において新たな技術的事項が導入されるものではないことは上述のとおりであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項Ｃは、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項Ｃは、訂正前の請求項２の削除に伴って、その引用する請求項から請求項２を削除するものであって、その直接に引用する請求項１において実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更されるものではないことは上述のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）訂正事項Ｄ
　訂正事項Ｄは、訂正前の請求項１に択一的に記載されていた事項のうちの「塩基性基」である場合のものを削除したことに伴って、訂正前の請求項８に記載されていた「前記顔料分散剤の主成分であるポリマーの合成原料である酸性基又は塩基性基を有するメタクリレート（Ａ）が、酸性基を有するメタクリレートの場合は、」及び「り、塩基性基を有するメタクリレートの場合は、上記色素誘導体が酸性基を有する色素誘導体であ」との記載を削除して、減縮するものである。
　したがって、訂正事項Ｄは特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項Ｄは、訂正前の「前記顔料分散剤の主成分であるポリマーの合成原料である酸性基又は塩基性基を有するメタクリレート（Ａ）が、酸性基を有するメタクリレートの場合は、」及び「り、塩基性基を有するメタクリレートの場合は、上記色素誘導体が酸性基を有する色素誘導体であ」との記載を削除して、減縮するものであって、その直接又は間接に引用する請求項１及び７において新たな技術的事項が導入されるものではないことは上述のとおりであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項Ｄは、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項Ｄは、訂正前の請求項１に択一的に記載されていた事項のうちの「塩基性基」である場合のものを削除したことに伴い減縮するものであって、その直接又は間接に引用する請求項１及び７において実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更されるものではないことは上述のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ｄは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（５）一群の請求項について
　訂正事項Ａ〜Ｄによる本件訂正は、請求項１、２、７及び８を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２、７及び８はいずれも請求項１を直接又は間接に引用するものであって、訂正前の請求項１、２、７及び８に対応する訂正後の請求項１、２、７及び８は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。なお、他の請求項において、請求項１、２、７及び８との間に引用関係はない。
　したがって、訂正事項Ａ〜Ｄによる本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
　
（６）訂正の適否のまとめ
　以上総括するに、訂正事項Ａ〜Ｄによる本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２、７、８〕について訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１、２、７及び８に係る発明（以下、順に「本１発明」、「本２発明」、「本７発明」及び「本８発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、７及び８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（訂正箇所に下線を付す。）。
　
「【請求項１】メタクリレート系のグラフトコポリマーを主成分とする顔料分散剤であって、
　前記グラフトコポリマーが、
　酸性
基を
基が
　その分子量が５００〜５０００である、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選ばれるいずれかのポリマー鎖の片末端にメタクリレート残基を有するメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖を有し、且つ、
　該グラフトコポリマーを構成している、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選択されたポリマー鎖のグラフトコポリマー中に占める割合が、その質量比で、５０〜９０質量％であ
り、
　前記グラフトコポリマーの数平均分子量が５０００〜２５０００であり、且つ、その酸価が１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであ
「【請求項２】
（削除）
「【請求項７】請求項
１に
「【請求項８】さらに色素誘導体が含有されてなり
、上
ある
　
第４　取消理由
１．特許異議申立人が申し立てた取消理由
　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は以下のとおりである。
　
（１）特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号）
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正前の請求項７に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　訂正前の請求項８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）特許法第２９条の２について（同法第１１３条第２号）
　訂正前の請求項１、２、７、８は、本件特許出願の日前に出願され、本件特許出願後に出願公開された他の特許出願の出願当初明細書（甲第３号証）に記載の発明と同一である。本件特許発明１、２、７、８と当該他の特許出願の出願当初明細書に記載の発明の発明者は同一の者でなく、本件特許出願と当該他の特許出願の出願人は同一の者でない。
　
（３）証拠方法
　甲第１号証：国際公開第２０１１／１２９０７８号
　甲第２号証：特開２０１２−２２０６３７号公報
　甲第３号証：特開２０１３−１１９５６８号公報
　
２．当審が通知した取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２、７及び８に係る発明の特許に対して平成２９年３月３０日付けで当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
〔理由１〕本件特許の請求項１、２、７及び８に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第３号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件特許の請求項１、２、７及び８に係る発明に係る特許は、同法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由２〕本件特許の請求項１に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証又は甲第２号証の刊行物に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
　なお、当審が通知した取消理由で引用した甲第１〜３号証は、特許異議申立人が提示した甲第１〜３号証に同じである。
　
第５　当審の判断
　当審は、本１発明、本７発明、及び本８発明は、特許異議申立人が申し立てた取消理由及び当審の通知した取消理由によっては、取り消すことはできないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
　さらに、訂正前の請求項２は、訂正により削除されているので、請求項２についての申立てを却下する。
　
１．理由１（特許法第２９条の２）について
（１）甲第３号証及びその記載事項
　甲第３号証（以下「甲３」という。）に係る特許出願（特願２０１１−２６７０５９号）は、平成２３年１２月６日に出願人を「大塚化学株式会社」とし、発明者を「梅本　光」として出願され、平成２５年６月１７日に「特開２０１３−１１９５６８号公報」として出願公開されたものであって、その願書の最初に添付した明細書、又は特許請求の範囲（以下「先願明細書等」という。）には、次のとおりの記載がなされている。
　
摘記３ａ：請求項１、７及び８
「【請求項１】下記一般式（１）：【化１】
［一般式（１）において、ｎは、１〜１０の整数である。Ｒ１は、水素原子またはメチル基である。Ｒ２は、炭素数が１〜１０のアルキレン基である。Ｒ３は、炭素数が１〜１０のアルキレン基である。］
で表わされる部分構造を含むセグメントＡと、
　下記一般式（２）：【化２】
［一般式（２）において、Ｒ４は、水素原子またはメチル基である。Ｒ５は、炭素数が１〜１０のアルキレン基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数が１〜１０のアルキル基である。］
で表される部分構造を含むセグメントＢとを有し、
　アミン価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、ブロック共重合体。…
　【請求項７】請求項１〜６のいずれか１項に記載のブロック共重合体からなる、分散剤。
　【請求項８】請求項７に記載の分散剤及び顔料を含む、顔料分散組成物。」
　
摘記３ｂ：段落０００１及び００２１
「【０００１】本発明は、ブロック共重合体、分散剤及び顔料分散組成物に関する。…
　【００２１】本発明によれば、例えば分散剤として用いられたときに、分散性、アルカリ現像性、乾燥再溶解性の優れた顔料分散組成物を与えることができる。」
　
摘記３ｃ：段落００６６、００６８及び００７８
「【００６６】顔料分散組成物は、必要に応じて他の添加剤を含んでいてもよい。他の添加剤としては、例えば、多官能性モノマー、光重合開始剤、顔料誘導体、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防カビ剤などが挙げられる。…
　【００６８】顔料誘導体としては、例えば、上記の顔料の骨格構造に、直接またはアルキル基、アリール基、複素環基などを介して、スルホン酸基、フタルイミドメチル基、ジアルキルアミノアルキル基、水酸基、カルボキシル基などが置換したものが挙げられる。上記の顔料と顔料誘導体とを併用することで、顔料の分散性、分散安定性などを向上させることができる。…
　【００７８】＜重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（ＰＤＩ）＞
　ＧＰＣ（商品名：ＧＰＣＶ−２０００、日本ウォーターズ社製、カラム：ＴＳＫｇｅｌ　α−３０００、移動相：１０ｍＭトリエチルアミン／ジメチルホルムアミド溶液）を用い、標準物質としてポリスチレン（分子量４２７，０００、１９０，０００、９６，４００、３７，４００、１０，２００、２，６３０、４４０、９２）を使用して検量線を作成し、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。この測定値から、分子量分布（ＰＤＩ＝Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。」
　
摘記３ｄ：段落００８８〜００９１
「【００８８】＜重合開始剤の合成＞（合成例１）：エチル−２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオネート（以下「ＢＴＥＥ」という）の合成…
　【００８９】（合成例２）：ジブチルジテルリド（以下「ＤＢＤＴ」という）合成…
　【００９０】＜分散剤の合成＞（合成例３）：分散剤Ａの合成…メタアクリル酸２−ヒドロキシエチルのカプロラクトン５ｍｏｌ付加物（商品名：プラクセルＦＭ５、ダイセル化学社製、以下「ＰＣＬ５」という）３．００ｇ、メタクリル酸ｎ−ブチル（商品名：アクリエステルＢ、三菱レイヨン社製、以下「ＢＭＡ」という）９．００ｇ、アゾビスイソブチニトリル（商品名：ＡＩＢＮ、大塚化学社製、以下「ＡＩＢＮ」という）０．０４９３ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下「ＰＭＡ」という）６．７１ｇを仕込み、アルゴン置換後、ＢＴＥＥ（０．４４９ｇ）、ＤＢＤＴ（０．２７７ｇ）を加え、６０℃で２２時間反応させた。…
　【００９１】得られた溶液に、予めアルゴン置換したメタクリル酸ジメチルアミノエチル（商品名：ＧＥ７２０（ＤＡＭ）、三菱ガス化学社製、以下「ＤＭＡＥＭＡ」という）３．００ｇ、ＡＩＢＮ（０．０２４５ｇ）、ＰＭＡ（２．００ｇ）の混合溶液を加え、６０℃で２９時間反応させた。」
　
摘記３ｅ：段落００９６〜００９８
「【００９６】（合成例５）：分散剤Ｃの合成
　アルゴンガス導入管、撹拌機を備えたフラスコにＰＣＬ５（９．０３ｇ）、ＢＭＡ（３．００ｇ）、ＡＩＢＮ（０．０４９３ｇ）、ＰＭＡ（４．１４ｇ）を仕込み、アルゴン置換後、ＢＴＥＥ（０．４４９ｇ）、ＤＢＤＴ（０．２７７ｇ）を加え、６０℃で２２時間反応させた。重合率は、１００％であった。
　【００９７】得られた溶液に、予めアルゴン置換したＤＭＡＥＭＡ（３．００ｇ）、ＡＩＢＮ（０．０２４５ｇ）、ＰＭＡ（２．００ｇ）の混合溶液を加え、６０℃で２９時間反応させた。重合率は、１００％であった。
　【００９８】反応終了後、反応溶液にＰＭＡ（３７．３ｇ）を加え、攪拌しているｎ−ヘプタン（３８４ｍＬ）中に注いだ。析出したポリマーを吸引ろ過、乾燥することにより分散剤Ｃを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５，９００、分子量分布（ＰＤＩ）は、１．８８、アミン価は、６５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。結果を表１に示す。」
　
摘記３ｆ：段落０１３６〜０１３８
「【０１３６】＜実施例１〜１４及び比較例１〜５＞
　顔料１０質量部、分散剤３質量部、バインダー樹脂３質量部、メトキシプロパノール１０質量部、及びＰＭＡ７４質量部となるように配合を調整し、遊星ボールミル（０．５ｍｍジルコニアビーズ、２時間）で撹拌して、表１に示す実施例１〜１４及び比較例１〜５の顔料分散組成物を得た。分散剤としては、合成例３〜１７で得た分散剤Ａ〜Оを用い、バインダー樹脂には合成例１８で得たバインダー樹脂Ａを用い、顔料にはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　２５４（商品名：ＢＫＣＦ、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ　５８（商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ　Ｇｒｅｅｎ　Ａ１１０、ＤＩＣ社製）を用いた。
　【０１３７】得られた顔料分散組成物の粘度、顔料分散組成物の乾燥溶解性及びアルカリ現像性を評価した。結果を表１に示す。
　【０１３８】【表１】
」
　
（２）甲３の先願明細書等に記載された発明
　摘記３ａの「一般式（１）…で表わされる部分構造を含むセグメントＡと、…一般式（２）…で表される部分構造を含むセグメントＢとを有し、アミン価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、ブロック共重合体…からなる、分散剤。」との記載、
　摘記３ｃの「重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）…の測定値から、分子量分布（ＰＤＩ＝Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。」との記載、
　摘記３ｄの「重合開始剤…エチル−２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオネート（以下「ＢＴＥＥ」という）…ジブチルジテルリド（以下「ＤＢＤＴ」という）…メタアクリル酸２−ヒドロキシエチルのカプロラクトン５ｍｏｌ付加物（…以下「ＰＣＬ５」という）…メタクリル酸ｎ−ブチル（…以下「ＢＭＡ」という）…アゾビスイソブチニトリル（…以下「ＡＩＢＮ」という）…プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下「ＰＭＡ」という）…メタクリル酸ジメチルアミノエチル（…以下「ＤＭＡＥＭＡ」という）」との記載、
　その具体例としての摘記３ｅの「（合成例５）：分散剤Ｃの合成…ＰＣＬ５（９．０３ｇ）、ＢＭＡ（３．００ｇ）、ＡＩＢＮ（０．０４９３ｇ）、ＰＭＡ（４．１４ｇ）を仕込み…ＢＴＥＥ（０．４４９ｇ）、ＤＢＤＴ（０．２７７ｇ）を加え…反応させた。重合率は、１００％であった。…得られた溶液に…ＤＭＡＥＭＡ（３．００ｇ）、ＡＩＢＮ（０．０２４５ｇ）、ＰＭＡ（２．００ｇ）の混合溶液を加え…反応させた。重合率は、１００％であった。…反応終了後、反応溶液にＰＭＡ（３７．３ｇ）を加え、攪拌しているｎ−ヘプタン（３８４ｍＬ）中に注いだ。析出したポリマーを吸引ろ過、乾燥することにより分散剤Ｃを得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５，９００、分子量分布（ＰＤＩ）は、１．８８、アミン価は、６５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。結果を表１に示す。」との記載、並びに
　摘記３ｆの「顔料１０質量部、分散剤３質量部、…及びＰＭＡ７４質量部となるように配合を調整し、…表１に示す実施例１〜１４…の顔料分散組成物を得た。」との記載及び「表１」の「実施例３」の欄における『顔料＝Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ２５４、分散剤＝分散剤Ｃ、分子構造＝セグメントＡ：一般式（１）６０質量％＋一般式（３）２０質量％＋セグメントＢ：一般式（２）２０質量％、アミン価＝６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＰＤＩ＝１．８８、Ｍｗ＝１５，９００』との記載からみて、甲３の先願明細書等には、
『ＰＣＬ５（メタアクリル酸２−ヒドロキシエチルのカプロラクトン５ｍｏｌ付加物）６０質量％とＢＭＡ（メタクリル酸ｎ−ブチル）２０質量％からなるセグメントＡと、ＤＭＡＥＭＡ（メタクリル酸ジメチルアミノエチル）２０質量％からなるセグメントＢとを有し、アミン価が６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量分布（ＰＤＩ）が１．８８、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，９００であるブロック共重合体からなる分散剤。』についての発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　甲３発明の「ＰＣＬ５（メタアクリル酸２−ヒドロキシエチルのカプロラクトン５ｍｏｌ付加物）６０質量％」からなる部分構造は、モノマーとしての『ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｏ〔ＣＯ（ＣＨ２）５Ｏ〕５Ｈ』に由来する部分構造であって、摘記３ａの一般式（１）において、Ｒ１が−ＣＨ３、Ｒ２が−ＣＨ２ＣＨ２−、Ｒ３が−（ＣＨ２）５−、ｎ＝５、分子量が７００となる構造を有するである。
　そして、本１発明の「ポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖」という「ポリマー鎖である側鎖」の「分子量」は、本件特許明細書の段落０１０９の「合成例４…メタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）として、分子量３０００のポリε−カプロラクトンモノメタクリレート（メタクリル酸２−ヒドロキシエチルを開始剤としてε−カプロラクトンを開環重合して得られるポリε−カプロラクトン末端メタクリレート…以下、ＣＬＭＡと記す）」との記載からみて、開始剤のヒドロキシエチルに由来する「ヒドロキシアルキル部分」と重合したカプロラクトンに由来する「Ｃ５カルボン酸部分」の両方を含む「分子量」を意味するものと解されるところ、
　甲３発明の「メタアクリル酸２−ヒドロキシエチルのカプロラクトン５ｍｏｌ付加物」における「側鎖」としての「分子量」は、ヒドロキシエチル部分〔（１２＋２）×２＋１６＋１〕とカプロラクタム部分〔１６＋１２＋１６＋（１２＋２）×５〕の合計で６１５（カプロラクトン部分のみで５７０）と計算される。
　また、甲３発明の「ＰＣＬ５」に由来する「ヒドロキシエチル部分」と「カプロラクタム部分」とからなる「側鎖」が甲３発明の「ブロック共重合体」に占める割合は（６１５／７００）×６０質量％＝５２．７質量％（カプロラクタム部分のみでは４８．９％）と計算される。
　
　以上のことを踏まえて、本１発明と甲３発明とを対比する。
　
　甲３発明の「ＰＣＬ５（メタアクリル酸２−ヒドロキシエチルのカプロラクトン５ｍｏｌ付加物）６０質量％」からなる部分構造は、その分子量が６１５であるポリヒドロキシエチルＣ５カルボン酸のポリマー鎖の片末端にメタクリレート残基を有するモノマー由来のポリマー鎖である側鎖に該当するから、本１発明の「その分子量が５００〜５０００である、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選ばれるいずれかのポリマー鎖の片末端にメタクリレート残基を有するメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖を有し」に相当する。
　甲３発明の「ＤＭＡＥＭＡ（メタクリル酸ジメチルアミノエチル）２０質量％」からなる部分構造は、本件特許明細書の段落０１１８の「メタクリル酸ジメチルアミノエチル（以下、ＤＭＡＥＭＡと記す）」との記載、及び同段落０１２９の表２の「合成例８」において「１９．２」の組成比（質量比）で用いられている「ＤＭＡＥＭＡ」に合致する塩基性基を有するメタクリレート由来の主鎖であって、本１発明の「酸性基を有するメタクリレート（Ａ）から誘導された酸性基が結合している主鎖」とは、両者とも「メタクリレート（Ａ）から誘導された主鎖」を有するという点において一致する。
　甲３発明の「ＰＣＬ５（メタアクリル酸２−ヒドロキシエチルのカプロラクトン５ｍｏｌ付加物）６０質量％とＢＭＡ（メタクリル酸ｎ−ブチル）２０質量％からなるセグメントＡと、ＤＭＡＥＭＡ（メタクリル酸ジメチルアミノエチル）２０質量％からなるセグメントＢ」とを有する「ブロック共重合体」は、本１発明の「該グラフトコポリマーを構成している、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選択されたポリマー鎖のグラフトコポリマー中に占める割合が、その質量比で、５０〜９０質量％である」に相当する。
　甲３発明の「ブロック共重合体からなる分散剤」は、当該「ブロック共重合体」を構成するセグメント単位がいずれもメタクリレート系（メタアクリル酸系と同義）のモノマー成分に由来し、その主鎖に「カプロラクトン５ｍｏｌ付加物」に由来する側鎖がグラフトした構造にあるコポリマー（共重合体と同義）であって、甲３の請求項８（摘記３ａ）の「顔料分散組成物」との記載にあるように当該「分散剤」が「顔料」を分散するための分散剤であることも明らかであるから、本１発明の「メタクリレート系のグラフトコポリマーを主成分とする顔料分散剤」に相当する。
　甲３発明の「アミン価が６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量分布（ＰＤＩ）が１．８８、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，９００であるブロック共重合体」と、本１発明の「前記主成分とするグラフトコポリマーの数平均分子量が５０００〜２５０００であり、且つ、その酸価が１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇである」とは、両者とも「前記主成分とするグラフトコポリマーの数平均分子量が５０００〜２５０００である」という点において一致する。
　なお、甲３発明の「ＢＭＡ（メタクリル酸ｎ−ブチル）２０質量％」からなる部分構造は、本件特許明細書の段落００４３〜００４４の「これらと共重合でき得る他のラジカル重合性モノマー（ａ）…メチルメタクリレート…ブチルメタクリレート」との記載、及び同段落０１０７の「メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと記す）」との記載にある「他のラジカル重合性モノマー（ａ）」に対応するものであって、甲３発明における「ＢＭＡ」の使用は、本１発明との対比において相違点を構成しない。
　
　してみると、本１発明と甲３発明は、両者とも『メタクリレート系のグラフトコポリマーを主成分とする顔料分散剤であって、前記グラフトコポリマーが、メタクリレート（Ａ）から誘導された主鎖と、その分子量が５００〜５０００である、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選ばれるいずれかのポリマー鎖の片末端にメタクリレート残基を有するメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖を有し、且つ、該グラフトコポリマーを構成している、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選択されたポリマー鎖のグラフトコポリマー中に占める割合が、その質量比で、５０〜９０質量％であり、前記主成分とするグラフトコポリマーの数平均分子量が５０００〜２５０００であることを特徴とする顔料分散剤。」に関するものである点において一致し、
（α）主鎖が、本１発明においては「酸性基を有するメタクリレート（Ａ）から誘導された酸性基が結合している主鎖」であるのに対して、甲３においては、塩基性基を有するメタクリレート（メタクリル酸ジメチルアミノエチル）から誘導された塩基性基が結合している主鎖であって、酸性基を有するメタクリレートから誘導された酸性基が結合している主鎖ではない点、及び
（β）グラフトコポリマーが、本１発明においては「酸価が１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるのに対して、甲３発明においては「アミン価が６５ｍｇＫＯＨ／ｇ」である点の２つの点で相違する。
　
　したがって、本１発明は、甲３の先願明細書等に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものでないとはいえない。
　
（４）本７発明
　本７発明は「請求項１に記載の顔料分散剤と顔料とを、水、有機溶剤及び重合性化合物から選ばれるいずれか１種以上の液媒体に分散してなることを特徴とする顔料分散液。」に関するものであって、本１発明の「顔料分散剤」と「顔料」とを「有機溶剤」などの液媒体に分散してなる「顔料分散液」に関するものである。
　してみると、本１発明の「顔料分散剤」が甲３の先願明細書等に記載されているとはいえないことは上述のとおりであるから、本７発明が甲３の先願明細書等に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、本７発明は、甲３の先願明細書等に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものでないとはいえない。
　
（５）本８発明
　本８発明は「さらに色素誘導体が含有されてなり、上記色素誘導体が塩基性基を有する色素誘導体である請求項７に記載の顔料分散液。」に関するものであって、本７発明の「顔料分散剤」に特定の「色素誘導体」が更に含有されてなる「顔料分散液」に関するものである。
　してみると、本７発明の「顔料分散液」が甲３の先願明細書等に記載されているとはいえないことは上述のとおりであるから、本８発明が甲３の先願明細書等に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、本８発明は、甲３の先願明細書等に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものでないとはいえない。
　
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）甲第１号証及び甲第２号証の記載事項
ア．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証（以下「甲１」という。）には、次の記載がある。
摘記１ａ：段落００７８〜００７９及び００８７
「［００７８］（重合工程）
　１０００ｍＬフラスコにテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと略すことがある）５９４．３５ｇ、塩化リチウム（３．６３重量％濃度ＴＨＦ溶液）１０．９８ｇを加え、−６０℃まで冷却した。その後、ｎ−ブチルリチウム７．８９ｇ（１５．３６重量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間熟成した。
　次に、メタクリル酸１−エトキシエチル（以下、ＥＥＭＡと略すことがある）４．０４ｇ、メタクリル酸ｎ−ブチル（以下、ｎＢＭＡと略すことがある）６１．３３ｇ、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＰＭＥ−２００　日油株式会社製）（以下、ＰＥＧＭＡと略すことがある）２６．１９ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後３０分反応を継続した。そしてガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと略す）・ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）（移動相ＴＨＦ、ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した。 
　次にメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（以下、ＤＭＭＡと略すことがある）３９．７１ｇを滴下し、滴下後３０分反応継続した。そして、ＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した後、メタノール３．２１ｇを加えて反応を停止した。
　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が５２６０、分子量分布が１．０９、組成比がＤＭＭＡ−［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＥＥＭＡ］＝３０−［４７／２０／３］重量％の共重合体であることを確認した。
　［００７９］（脱保護工程）
　得られた前駆体ポリマーの５０重量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡと略すことがある）溶液２００ｇを、１６０℃に加温し３時間反応させた。
　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が５１４０、分子量分布が１．０８、組成比がＤＭＭＡ−［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＭＡ］＝３１−［４７／２０／２］重量％の共重合体であることを確認した（ＭＡは、メタクリル酸を表す）。…
　［００８７］上記実施例１〜４及び比較例１で得られた共重合体溶液を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの４０重量％溶液とした後、これらを顔料分散剤として用いて、以下の顔料分散液を調製した。」
　
イ．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証（以下「甲２」という。）には、次の記載がある。
摘記２ａ：請求項６
「【請求項６】前記顔料分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（１）と、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位（２）とを有し、さらに前記繰り返し単位（１）が有するアミノ基の少なくとも一部と有機酸化合物とが塩を形成したブロック共重合体である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用赤色顔料分散液。
【化１】
［式（Ｉ）及び式（ＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１〜８のアルキル基、Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の基、Ｒ４は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８で示される１価の基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ８は、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ９で示される１価の基であり、Ｒ９は水素原子又は炭素数が１〜５のアルキル基である。上記アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基はそれぞれ置換基を有していても良い。
  ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。ｍは３〜２００の整数、ｎは１０〜２００の整数を示す。］」
　
摘記２ｂ：段落００６４及び００６７
「【００６４】Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基、＊−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−＊＊、又は、＊−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−＊＊で示される２価の基である。…ｘは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｙは１〜５の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。…
　【００６７】上記Ｒ４において、ｘ、ｙ及びｚは、前記Ａで説明したとおりである。」
　
（２）甲１及び甲２に記載された発明
ア．甲１発明
　摘記１ａからみて、甲１には『メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ｎ−ブチルおよびメタクリル酸が重合してなる共重合体からなる顔料分散剤。』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　
イ．甲２発明
　摘記２ａからみて、甲２には『下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（１）と、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位（２）とを有し、さらに前記繰り返し単位（１）が有するアミノ基の少なくとも一部と有機酸化合物とが塩を形成したブロック共重合体からなる顔料分散剤。
［式（Ｉ）及び式（ＩＩ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に炭素数１〜８のアルキル基、Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の基、Ｒ４は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８で示される１価の基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ８は、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ９で示される１価の基であり、Ｒ９は水素原子又は炭素数が１〜５のアルキル基である。上記アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基はそれぞれ置換基を有していても良い。
　ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。ｍは３〜２００の整数、ｎは１０〜２００の整数を示す。］』についての発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
ア．甲１発明に基づく容易性
（ア）対比
　本１発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ｎ−ブチルおよびメタクリル酸が重合してなる共重合体からなる顔料分散剤」は、本１発明の「メタクリレート系のグラフトコポリマーを主成分とする顔料分散剤」に相当する。
　甲１発明の「メタクリル酸」が重合してなる共重合体の主鎖は、本１発明の「酸性基を有するメタクリレート（Ａ）から誘導された酸性基が結合している主鎖」に相当する。
　甲１発明の「メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート」に由来する側鎖と、本１発明の「その分子量が５００〜５０００である、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選ばれるいずれかのポリマー鎖の片末端にメタクリレート残基を有するメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖」とは、両者とも「ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖から選ばれるポリマー鎖の片末端にメタクリレート残基を有するメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖」という点において共通する。
　してみると、本１発明と甲１発明は、両者とも『メタクリレート系のグラフトコポリマーを主成分とする顔料分散剤であって、前記グラフトコポリマーが、置換基を有するメタクリレート（Ａ）から誘導された置換基が結合している主鎖と、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選ばれるいずれかのポリマー鎖の片末端にメタクリレート残基を有するメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖を有する顔料分散剤。』に関するものである点において一致し、次の〔相違点１〕〜〔相違点４〕の点において相違する。
　
〔相違点１〕メタクリレート形マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖の分子量が、本１発明においては「その分子量が５００〜５０００である」とされているのに対して、甲１発明においては、その分子量が特定されていない点。
〔相違点２〕メタクリレート形マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖のグラフトコポリマー中に占める質量比での割合が、本１発明においては「５０〜９０質量％であり」とされているのに対して、甲１発明においては、その質量比が特定されていない点。
〔相違点３〕グラフトコポリマーの数平均分子量が、本１発明においては「５０００〜２５０００」であるのに対して、甲１発明においては、その数平均分子量が特定されていない点。
〔相違点４〕グラフトコポリマーの酸価が、本１発明においては「１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるのに対して、甲１発明においては、その酸価が不明である点。
　
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　上記〔相違点１〕について、甲１の段落００４３〜００４５には、その「ポリオキシアルキレン鎖を有する繰り返し単位」として「式（ＩＸ）で表される繰り返し単位」が例示されており、その式（ＩＸ）の「−（Ｒ３６Ｏ）ｍ１−Ｒ３７」で示される基について「Ｒ３６は、Ｃ２〜Ｃ４アルキレン基を表す。Ｒ３７は、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、ｍ１は、２〜１５０のいずれかの整数を表し」との記載がなされ、同段落００４８には「上記式（ＩＸ）及び（ＩＩＩ）において、ｍ１およびｍは、好ましくは２〜１０である。」との記載がなされている。
　そして、同段落００７８の「実施例１」で用いられている「メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＰＭＥ−２００）」は、例えば、特開２０１１−１４８８８９号公報（参Ａ）の段落００５７〜００５８の記載にあるとおりの化学構造を有するモノマーであるから、その式（ＩＸ）の「−（Ｒ３６Ｏ）ｍ１−Ｒ３７」で示される側鎖が「−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４−ＣＨ３」で示されるもの（ｍ１＝４）であって、当該側鎖の分子量は｛（１２＋１＋１）×２＋１６｝×４＋１２＋１×３＝１９１と計算されるものである。
　また、甲１の段落００４８の『式（ＩＸ）…において、ｍ１…は、好ましくは２〜１０である。』との記載における「ｍ１」の好ましい範囲の側鎖の分子量の上限値は４４×１０＋１５＝４５５と計算されるものである。
　してみると、甲１において好ましい実施態様とされる「実施例１」の具体例（甲１発明）のメタクリレート形マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖の分子量が「１９１」となり、甲１の段落００４８において好ましいとされる側鎖の分子量の上限値も「４５５」となるので、甲１において好ましいとされる側鎖の分子量から逸脱した数値範囲の本１発明の「５００〜５０００」という側鎖の分子量を想到することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　
　上記〔相違点４〕について、本件特許明細書の段落００２３の記載にあるように、本１発明は『その主鎖が、Ａ成分由来の酸性基を有することから、該酸性基が吸着性基となって、塩基性顔料や塩基性基を有する色素誘導体処理顔料表面の塩基性基とイオン結合して、顔料に吸着する作用を示す』というものであって、同段落００２７の記載にあるように、本１発明は『顔料分散剤を構成するグラフトコポリマー全体の酸価が１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることによって、顔料に良好に吸着する主鎖とすることができる』という作用を奏するものである。
　これに対して、甲１には、顔料分散剤として用いられる共重合体について、その酸価を特定の数値範囲にすることによって、上記作用が得られることについての記載がなく、甲１の実施例１の具体例（甲１発明）の共重合体の酸価を計算した場合に、本１発明の「１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ」の範囲に一致した酸価を有するといえる根拠も見当たらない。
　してみると、甲１発明の「酸価」が本１発明の数値範囲にあるとはいえず、甲１発明の「酸価」を本１発明の数値範囲に設定することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　
　したがって、本１発明は、相違点２及び３について検討するまでもなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、理由２に基づき、取り消すべきものであるとはいえない。
　
イ．甲２発明に基づく容易性
（ア）対比
　本１発明と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（１）と、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位（２）とを有し、さらに前記繰り返し単位（１）が有するアミノ基の少なくとも一部と有機酸化合物とが塩を形成したブロック共重合体からなる顔料分散剤」は、その式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化学構造式からみて、式（Ｉ）及び（ＩＩ）の繰り返し単位（１）及び（２）が「メタクリレート系のグラフトコポリマー」を構成することが明らかなので、本１発明の「メタクリレート系のグラフトコポリマーを主成分とする顔料分散剤」に相当する。
　甲２発明の「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位（１）」から形成される主鎖と、本１発明の「酸性基を有するメタクリレート（Ａ）から誘導された酸性基が結合している主鎖」とは、両者とも「置換基を有するメタクリレート（Ａ）から誘導された置換基が結合している主鎖」という点において共通する。
　甲２発明の「下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位（２）」において、その「Ｒ４」が「−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８」で示される１価の基であって、その「Ｒ６及びＲ７」が「水素原子又はメチル基」であり、その「Ｒ８」が「水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基」であるものは、本１発明における「ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖から選ばれるポリマー鎖の片末端にメタクリレート残基を有するメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖を有」するものに相当する。
　
　してみると、本１発明と甲２発明は、両者とも『メタクリレート系のグラフトコポリマーを主成分とする顔料分散剤であって、前記グラフトコポリマーが、置換基を有するメタクリレート（Ａ）から誘導された置換基が結合している主鎖と、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選ばれるいずれかのポリマー鎖の片末端にメタクリレート残基を有するメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖を有することを特徴とする顔料分散剤。』に関するものである点において一致し、次の〔相違点５〕〜〔相違点９〕の点において相違する。
　
〔相違点５〕主鎖を構成するメタクリレート（Ａ）の置換基が、本１発明においては「酸性基」であるのに対して、甲２発明においては「−Ａ−ＮＲ２Ｒ３」で示される「塩基性基」であって、少なくとも「酸性基」ではない点。
〔相違点６〕グラフトコポリマーの酸価が、本１発明においては「１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるのに対して、甲２発明においては「酸価」が明らかではない点。
〔相違点７〕メタクリレート形マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖の分子量が、本１発明においては「その分子量が５００〜５０００である」とされているのに対して、甲２発明においては、側鎖の分子量として特定されていない点。
〔相違点８〕メタクリレート形マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖のグラフトコポリマー中に占める質量比での割合が、本１発明においては「５０〜９０質量％であり」とされているのに対して、甲２発明においては、グラフトコポリマー中に占める質量比の割合として特定されていない点。
〔相違点９〕グラフトコポリマーの数平均分子量が、本１発明においては「５０００〜２５０００」であるのに対して、甲２発明においては、数平均分子量として特定されていない点。
　
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　
　上記〔相違点６〕について、本件特許明細書の段落００２３の記載にあるように、本１発明は『その主鎖が、Ａ成分由来の酸性基を有することから、該酸性基が吸着性基となって、塩基性顔料や塩基性基を有する色素誘導体処理顔料表面の塩基性基とイオン結合して、顔料に吸着する作用を示す』というものであって、同段落００２７の記載にあるように、本１発明は『顔料分散剤を構成するグラフトコポリマー全体の酸価が１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることによって、顔料に良好に吸着する主鎖とすることができる』という作用を奏するものである。
　これに対して、甲２には、顔料分散剤として用いられるブロック共重合体について、その酸価を特定の数値範囲にすることによって、上記作用が得られることについての記載がなく、甲２発明は、酸性基を有するメタクリレート（Ａ）に相当する繰り返し単位を必須単位として含むものではないから、本１発明の「１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ」の範囲に一致した酸価を有するとはいえない。
　してみると、甲２発明の「酸価」が本１発明の数値範囲にあるとはいえず、甲２発明の「酸価」を本１発明の数値範囲に設定することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　
　したがって、本１発明は、その余の事項（相違点５及び７〜９）について検討するまでもなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、理由２に基づき、取り消すべきものであるとはいえない。
　
（４）本７発明について
　本７発明は「請求項１に記載の顔料分散剤と顔料とを、水、有機溶剤及び重合性化合物から選ばれるいずれか１種以上の液媒体に分散してなることを特徴とする顔料分散液。」に関するものであって、本１発明の「顔料分散剤」と「顔料」とを「有機溶剤」などの液媒体に分散してなる「顔料分散液」に関するものである。
　してみると、本１発明の「顔料分散剤」が甲１又は甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないことは上述のとおりであるから、本７発明が甲１又は甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとはいえない。
　したがって、本７発明は、甲１又は甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものでないとはいえない。
　
（５）本８発明
　本８発明は「さらに色素誘導体が含有されてなり、上記色素誘導体が塩基性基を有する色素誘導体である請求項７に記載の顔料分散液。」に関するものであって、本７発明の「顔料分散剤」に特定の「色素誘導体」が更に含有されてなる「顔料分散液」に関するものである。
　してみると、本７発明の「顔料分散液」が甲１又は甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないことは上述のとおりであるから、本８発明が甲１又は甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとはいえない。
　したがって、本８発明は、甲１又は甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものでないとはいえない。
　
（６）特許異議申立人の意見書の主張について
　平成２９年７月１４日付けの意見書において、特許異議申立人は、
　参考資料１：特開２００２−１５５２２９号公報
　参考資料２：特開２００３−２３８８３７号公報
　参考資料３：特開２０１２−９８３８１号公報
　参考資料４：特開２０１２−３６２５１号公報
　参考資料５：特開２０１１−２４５６７０号公報
を提示して『本件特許発明１、７および８は、甲１に記載された発明、または、甲１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項に該当するものであるから、取り消されるべきであると考えます。』と主張している。
　しかしながら、上記〔相違点１〕についての検討で示したように、甲１において好ましい実施態様とされる「実施例１」の具体例（甲１発明）のメタクリレート形マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖の分子量が「１９１」となり、甲１の段落００４８において好ましいとされる側鎖の分子量の上限値も「４５５」となるので、甲１において好ましいとされる側鎖の分子量から逸脱した数値範囲の本１発明の「５００〜５０００」という側鎖の分子量を想到することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　また、特許異議申立人の意見書の第８頁には『参２の段落００２０〜００２２には、グラフト共重合体のグラフト鎖が重合性オリゴマーによるものであること、段落００２９には、「上記重合性オリゴマーの分子量としては、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜２００００であるのが好ましく、２０００〜１５０００であるのがより好ましいことが記載されています。参３の段落００１４には、「グラフトポリマーの側鎖の数平均分子量は、本発明の顔料分散体の保存安定性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、より好ましくは７００〜１０，０００、更に好ましくは７００〜６０００である。」ことが記載されています。これらの記載からも、顔料分散剤の保存安定性の観点から、甲１１発明の側鎖の分子量を５００〜５０００程度に制御することは、当業者が適宜なし得る設計的事項であると考えます。』との主張がなされている。
　しかしながら、参考資料２の段落００８７の「〔合成例５〕…片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（数平均分子量：６０００、商品名：ＡＡ−６、東亞合成化学工業（株）製）」との記載にあるように、参考資料２の「重合性オリゴマー」は、本１発明のポリアルキレングリコール鎖、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル鎖及びポリヒドロキシアルキルカルボン酸鎖から選ばれるポリマー鎖を有するメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）に対応するものではなく、参考資料２の段落００２９の「１０００〜２００００」という数平均分子量（Ｍｎ）が、マクロモノマーの側鎖の分子量を意味するものではないことも明らかである。
　また、参考資料３の段落００１９の「グラフトポリマーの側鎖の構成単位となるモノマーとしては…（メタ）アクリル酸メチルがより好ましい。」との記載にあるように、参考資料３の「グラフトポリマーの側鎖」は、本１発明のポリアルキレングリコール鎖、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル鎖及びポリヒドロキシアルキルカルボン酸鎖から選ばれる側鎖に対応するものではなく、参考資料３の段落００４５の「片末端メタクリロイル化ポリメタクリル酸メチルマクロモノマー…数平均分子量は１８００」との記載にある数平均分子量の値を参酌して、本１発明のメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）の側鎖の分子量の数値範囲を設定できるとはいえない。
　そして、新たに提示された参考資料１〜５の記載を参酌しても、甲１発明の「メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート」の側鎖の数平均分子量を、本１発明の「５００〜５０００」という数値範囲に設定する動機付けが認められず、この点が当業者にとって適宜なし得る設計事項であると認めるに足る根拠も見当たらない。
　次に、上記〔相違点４〕についての検討で示したように、甲１には、顔料分散剤として用いられる共重合体について、その酸価を特定の数値範囲にすることによって、本１発明の作用効果が得られることについての記載がない。そして、甲１発明に参考資料１〜５に記載された発明を組み合わせる動機付けがあるとも認められないので、甲１発明の「酸価」を本１発明の数値範囲に設定することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　したがって、本１発明は、相違点２及び３について検討するまでもなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、理由２に基づき、取り消すべきものであるとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本１発明、本７発明、及び本８発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本１発明、本７発明、及び本８発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項２は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２２日（２０１７．８．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　メタクリレート系のグラフトコポリマーを主成分とする顔料分散剤であって、
　前記グラフトコポリマーが、
　酸性
基を
基が
　その分子量が５００〜５０００である、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選ばれるいずれかのポリマー鎖の片末端にメタクリレート残基を有するメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）由来のポリマー鎖である側鎖を有し、且つ、
　該グラフトコポリマーを構成している、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選択されたポリマー鎖のグラフトコポリマー中に占める割合が、その質量比で、５０〜９０質量％であ
り、
　
前記グラフトコポリマーの数平均分子量が５０００〜２５０００であり、且つ、その酸価が１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであ
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　重合開始化合物を用いて特定のモノマー類をリビングラジカル重合してなるメタクリレート系のグラフトコポリマーを主成分としてなる顔料分散剤を製造する製造方法であって、該ポリマーを、
　重合開始化合物１モルに対して、
　原料として、少なくとも、酸性基又は塩基性基を有するメタクリレート（Ａ）と、
　その分子量が５００〜５０００の、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選ばれるいずれかのポリマー鎖の片末端にメタクリレート残基を有するメタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）とを含む２種類以上のモノマー類を用い、その際に、該モノマー類中のメタクリレート系モノマー類の合計のモル数が２０〜５０モルとなる比率で、且つ、形成したポリマー中に占める上記ポリマー鎖の割合が、その質量比で５０〜９０質量％となるように構成して用い、
　上記重合開始化合物と触媒との存在下、これらのモノマー類をリビングラジカル重合して得ることを特徴とする顔料分散剤の製造方法。
　【請求項４】
　前記メタクリレート系モノマー類の合計のモル数のうち、前記メタクリレート系マクロモノマー（Ｂ）の占める比率が、上記合計のモル数に対して１０〜５０％である請求項３に記載の顔料分散剤の製造方法。
　【請求項５】
　重合開始化合物を用いて特定のモノマー類をリビングラジカル重合してなるメタクリレート系のグラフトコポリマーを主成分としてなる顔料分散剤を製造する製造方法であって、該ポリマーを、
　少なくとも、エポキシ基を有するメタクリレート及び／又はイソシアネート基を有するメタクリレート（Ｄ）を含む１種以上のメタクリレート系モノマー類を、重合開始化合物と触媒との存在下、該重合開始化合物１モルに対する上記メタクリレート系モノマー類の合計のモル数が２０〜５０モルとなる比率で用いてリビングラジカル重合して得られたエポキシ基及び／又はイソシアネート基を有するポリマー（Ｅ）に、
　１個の水酸基、一級アミノ基、二級アミノ基、カルボキシル基の群から選ばれるいずれか１種の官能基を有し且つ酸性基又は塩基性基を有する化合物（Ｆ）、及び
　末端が、水酸基、一級アミノ基、二級アミノ基、カルボキシル基の群から選ばれる一種の官能基を有し、且つ、その分子量が５００〜５０００であるポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール鎖、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールモノアルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）エーテル鎖及びポリ（ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ１８）カルボン酸）鎖の群から選ばれるいずれかのポリマー鎖を有する化合物（Ｇ）を、形成したポリマー中に占める該化合物（Ｇ）に由来するポリマー鎖の割合が、その質量比で５０〜９０質量％となるようにして用いて、反応させることを特徴とする顔料分散剤の製造方法。
　【請求項６】
　前記リビングラジカル重合する工程で使用する重合開始化合物が、ヨウ素又はヨウ素化合物の少なくともいずれかであり、該工程で使用する触媒が、ハロゲン化リン、フォスファイト系化合物、フォスフィネート化合物、イミド系化合物、フェノール系化合物、ジフェニルメタン系化合物及びシクロペンタジエン系化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である請求項３又は５に記載の顔料分散剤の製造方法。
　【請求項７】
　請求項
１に
　【請求項８】
　さらに色素誘導体が含有されてなり
、上
ある