【事件の表示】
　特許第５８５０７０８号発明「ポルトランドセメント」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５０７０８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８５０７０８号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２３年１１月４日に特許出願され、平成２７年１２月１１日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人千葉奈々枝（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。なお、平成２８年７月２９日付けの特許異議申立書は、平成２８年９月１６日付け手続補正書で一部補正されている。
　
第２　本件発明
　特許第５８５０７０８号の請求項１〜３の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。そのうち、本件特許発明１は以下のとおりのものであり、本件特許発明２及び３は、その本件特許発明１に従属するものである。
「【請求項１】
　ポルトランドセメントクリンカ粉砕物および石膏を含むポルトランドセメントであって、ＳＯ３（ただし、石膏由来のＳＯ３を除く。）の含有率が０．２５〜１．５質量％、Ｋ２Ｏの含有率が０．３〜０．５５質量％、および、全Ｃｒ量が該セメント１ｋｇあたり１００〜１５０ｍｇであり、かつ、前記Ｋ２Ｏの含有率および前記ＳＯ３の含有率が下記（１）式を満たす、ポルトランドセメント。
　　Ｋ２Ｏ＜０．３１×ＳＯ３＋０．１９
（式中、Ｋ２ＯおよびＳＯ３は、それぞれＫ２ＯおよびＳＯ３の前記含有率（質量％）を表す。）」
　
第３　申立理由の概要 
１　申立理由１
　申立人は、証拠として、次の甲第１号証〜甲第６号証（以下「甲１」〜「甲６」という。）を提出し、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
　甲１：特開２００８−１７９５０２号公報
　甲２：World Cement Research and Development、1995年、Vol.26、No.9、pp.93-94
　甲３：セメント技術年報、1988年、No.42、pp.52-55
　甲４：Cement Science and Concrete Technology、2009年、No.63、pp.55-61
　甲５：下坂健一「クリンカーの添加成分とセメントの諸物性に関する研究」博士論文、埼玉大学、2005年、p.61
　甲６：セメントの材料化学（改訂２版）、2006年、pp.12-13
　具体的には、本件特許発明１について、甲１に記載されている発明（以下「甲１発明」という。）と、甲２及び甲３に記載されている事項、並びに甲４及び甲５に記載されている事項とにより当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許発明２については、さらに甲４及び６に記載されている事項、本件特許発明３については、さらに甲５に記載されている事項を追加することにより、当業者が容易に発明することができたものであるということを主張している。
　
２　申立理由２
　申立人は、本件特許発明１について、
「本件特許発明１は以下の式〔１〕を示している。
　Ｋ２Ｏ＜０．３１×ＳＯ３＋０．１９・・・〔１〕
　しかし、本件明細書には、式〔１〕『Ｋ２Ｏ＜０．３１×ＳＯ３＋０．１９』が唐突に記載されているだけであり、上記式〔１〕の根拠、および上記式〔１〕のＳＯ３係数『０．３１』および定数『０．１９』の根拠は全く示されておらず、上記式〔１〕の裏付けが全く示されていない。」、「段落［００２８］において、『Ｋ２Ｏ＜０．３１×ＳＯ３＋０．１９の関係を満たすポルトランドセメント１〜３は水溶性Ｃｒ（IV）量が6〜1 0 mg/kgとより少なくなっている。』と記載されているが、式〔１〕『Ｋ２Ｏ＜０．３１×ＳＯ３＋０．１９』の根拠は本件明細書には全く記載されておらず、さらに式〔１〕の係数『０．３１』および定数『０．１９』がどのようにして定まるのかその根拠が全く示されていない。」と指摘し、本件特許発明１について本件特許明細書の発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許発明１の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないことから、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
　
第４　甲号証の記載事項
１　甲１について
（１）甲１の記載事項について
甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。　
（甲１ア）「【０００８】
　本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、セメント中の水溶性Ｃｒ（ＶＩ）の生成には、数多くのアルカリ金属酸化物の中で、Ｋ２Ｏのみが選択的にＣｒと結合することによって水溶性Ｃｒ（ＶＩ）を生成すること、及びＫ２Ｏ量を減少することにより水溶性Ｃｒ（ＶＩ）を低減することができることを見出し、本発明を完成するに至った。」
（甲１イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　
本発明のセメント組成物は、セメントクリンカーと石膏からなる
ポルトランドセメント
　・・・
セメントクリンカーに石膏を添加しボールミルなどで粉砕して得られたセメント組成物
（甲１ウ）「【００４０】
（３）評価試験
　次に、各種セメント組成物の水溶性Ｃｒ（ＶＩ）含有量とＫ２Ｏ含有量を定量した。測定結果の一例を表３に示すが、本発明に関するデータはこれらに限らない。本発明は、図１〜５に示す全ての実験データに基づく知見である。なお、表３中のセメント組成物の番号（Ｎｏ.）は表２のセメントクリンカーの番号（Ｎｏ.）と対応している。具体的には、表２のＮｏ.１の条件で製造したセメントクリンカーを用いて製造したセメント組成物の評価試験結果は表３のＮｏ.１に相当する。
【００４１】
【表３】
  ここで、「アルカリ金属量（％）」は質量％を表すものである。
（２）甲１発明について
　上記【表３】において、セメント組成物中におけるＫ２Ｏの含有率及びセメント１ｋｇにおける全Ｃｒ量が、本件特許発明１における「Ｋ２Ｏの含有率が０．３〜０．５５質量％、および、全Ｃｒ量が該セメント１ｋｇあたり１００〜１５０ｍｇ」を満たすものは、Ｎｏ.２、Ｎｏ.４、Ｎｏ.５、Ｎｏ.６、Ｎｏ.９であり、これらにおいて、Ｋ２Ｏの含有率、セメント１ｋｇにおける全Ｃｒ量、水溶性Ｃｒ（VI）の量を順に記載すると、
Ｎｏ.２：０．４２質量％、１２２ｍｇ、１６ｍｇ
Ｎｏ.４：０．４８質量％、１３８ｍｇ、１８ｍｇ
Ｎｏ.５：０．５４質量％、１１６ｍｇ、２２ｍｇ
Ｎｏ.６：０．４４質量％、１０２ｍｇ、１８ｍｇ
Ｎｏ.９：０．５１質量％、１２０ｍｇ、２１ｍｇ
であり、これらより、セメント組成物中におけるＫ２Ｏの含有率及びセメント１ｋｇにおける全Ｃｒ量は、０．４２〜０．５４質量％、１０２〜１３８ｍｇのものが記載されているといえる。
　してみれば、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「セメントクリンカーと石膏からなるセメント組成物であって、Ｋ２Ｏの含有率０．４２〜０．５４質量％、および、全Ｃｒ量がセメント１ｋｇあたり１０２〜１３８ｍｇであるセメント組成物。」（以下「甲１発明」という。）
２　甲２の記載事項について
　甲２は「The occurence and prevention of cement eczema」（訳：セメント発疹の発症と予防）について記載されており、その９４頁左欄１５〜１６行には「The chromium is present as potassium chromate in cement …」（訳：クロムはセメント中でクロム酸カリウムとして存在する）、同欄２２〜２４行には「When cement is mixed with water the highly soluble chromates such as the potassium chromate will dissolve immediately, …」（訳：セメントが水と混合されると、クロム酸カリウムのような高い溶解性のクロム酸はすぐに溶解する）と記載されている。
３　甲３の記載事項について
　甲３は「セメントの流動性に及ぼす硫酸アルカリの影響」について記載されており、その５２頁左欄１９〜２１行には「クリンカ中のアルカリは焼成過程で硫黄と優先的に結合して硫酸アルカリを形成し、クリンカ鉱物と安定して共存する。」と記載されている。
４　甲４の記載事項について
　甲４は「間隙質液相量の低減によるセメントの高機能化に関する研究」について記載されており、その５６頁左欄の「Table1 Chemical and mineral composition of clinker for cement test production」（訳：表１　セメント実験物におけるクリンカーの化学的、鉱物的な組成）にはLow-heat portlandとしてＳＯ３（０．５３％）及びＫ２Ｏ（０．３６％）のもの、Normal portlandとしてＳＯ３（１．２６％）及びＫ２Ｏ（０．３８％）のものが記載されている。
５　甲５の記載事項について
　甲５は「クリンカーへの添加成分とセメントの諸物性に関する研究」について記載されており、その６１頁の「Table3.2 ＳＯ３，Ｎａ２Ｏand Ｋ２Ｏ amounts in the prepared clinkers(%)」（訳：表3.2　調合されたクリンカーにおけるＳＯ３，Ｎａ２ＯとＫ２Ｏ の量）には、ＳＯ３（１．０１％）及びＫ２Ｏ（０．３９％）のもの、ＳＯ３（１．４５％）及びＫ２Ｏ（０．４１％）のものが記載されている。
６　甲６の記載事項について
　甲６は「セメントの材料化学」について記載されており、その１３頁には「クーラーからでてきたセメントクリンカーは、仕上げミル（大部分が２室に区分されたチューブミル）でセッコウを３〜５％加えて微粉砕され」ることが記載されている。
第５　申立理由についての判断
１　申立理由１について
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「セメントクリンカーと石膏からなるセメント組成物」について、「セメントクリンカー」は、具体的には上記（甲１イ）によればポルトランドセメント用クリンカーである。
　また、本件特許発明１の「ポルトランドセメントクリンカ粉砕物および石膏を含むポルトランドセメント」における「ポルトランドセメントクリンカ粉砕物」について、本件特許明細書の【実施例】に「次に、得られた調合原料の焼成は、小型のロータリーキルンを用い、焼成温度が１４５０℃で、クリンカ中のフリーライム（ｆ−ＣａＯ）量が０．２±０．２％になるように焼成時間を調整して行い
クリンカを得た
前記クリンカに対し、石膏
添加した後、小型ミルで粉砕して
ポルトランドセメント１〜６を製造した
　してみれば、甲１発明の「セメントクリンカーと石膏からなるセメント組成物」は、本件特許発明１の「ポルトランドセメントクリンカ粉砕物および石膏を含むポルトランドセメント」に相当する。
（イ）甲１発明の「Ｋ２Ｏの含有率０．４２〜０．５４質量％、および、全Ｃｒ量がセメント１ｋｇあたり１０２〜１３８ｍｇ」と、本件特許発明１の「Ｋ２Ｏの含有率が０．３〜０．５５質量％、および、全Ｃｒ量が該セメント１ｋｇあたり１００〜１５０ｍｇ」とは、「Ｋ２Ｏの含有率０．４２〜０．５４質量％、および、全Ｃｒ量がセメント１ｋｇあたり１０２〜１３８ｍｇ」の範囲で重複するものである。
　してみれば、本件特許発明１と甲１発明とは、
（一致点）
「ポルトランドセメントクリンカ粉砕物および石膏を含むポルトランドセメントであって、Ｋ２Ｏの含有率が０．４２〜０．５４質量％、および、全Ｃｒ量が該セメント１ｋｇあたり１０２〜１３８ｍｇであるポルトランドセメント。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本件特許発明１のセメントは、「ＳＯ３（ただし、石膏由来のＳＯ３を除く。）の含有率が０．２５〜１．５質量％」であり、「Ｋ２Ｏの含有率およびＳＯ３の含有率がＫ２Ｏ＜０．３１×ＳＯ３＋０．１９（式中、Ｋ２ＯおよびＳＯ３は、それぞれＫ２ＯおよびＳＯ３の含有率（質量％）を表す。）を満たす」ものであるのに対し、
　甲１発明のセメントは、ＳＯ３（ただし、石膏由来のＳＯ３を除く。）の含有率について記載されておらず、さらに、上記式を満たすようなＫ２ＯおよびＳＯ３の含有率なのかも不明である点。
イ　判断
（ア）相違点について
　本件特許発明１は、本件特許明細書の【課題を解決するための手段】【００１０】に「本発明者は、セメントに含まれる化学成分と水溶性Ｃｒ（VI）との関連について種々検討したところ、i）ＳＯ３が水溶性Ｃｒ（VI）の生成を抑制する効果があること、そして、ＳＯ３およびＫ２Ｏの含有率と全Ｃｒ量が特定の範囲にあるポルトランドセメントは、ii）全Ｃｒ量が多い場合であっても水溶性Ｃｒ（VI）量が少ないこと、また、iii）該セメントの製造ではＫ２Ｏ量を減らす必要がないこと、を見い出し本発明を完成させた。」と記載されているとおり、Ｋ２Ｏ量を減らすことなくＳＯ３（ただし、石膏由来のＳＯ３を除く。）を含有させることにより水溶性Ｃｒ（VI）の生成を抑制したものであり、そのＳＯ３（ただし、石膏由来のＳＯ３を除く。）の含有率として「０．２５〜１．５質量％」、Ｋ２Ｏの含有率およびＳＯ３の含有率について「Ｋ２Ｏ＜０．３１×ＳＯ３＋０．１９（式中、Ｋ２ＯおよびＳＯ３は、それぞれＫ２ＯおよびＳＯ３の前記含有率（質量％）を表す。）」を満たすようにしたものである。
　それに対し、甲１発明は、【課題を解決するための手段】【０００８】に「本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、セメント中の水溶性Ｃｒ（ＶＩ）の生成には、数多くのアルカリ金属酸化物の中で、Ｋ２Ｏのみが選択的にＣｒと結合することによって水溶性Ｃｒ（ＶＩ）を生成すること、及びＫ２Ｏ量を減少することにより水溶性Ｃｒ（ＶＩ）を低減することができることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載されているとおり、Ｋ２Ｏ量を減少することにより水溶性Ｃｒ（ＶＩ）を低減させるものであり、本件特許発明１のように、ＳＯ３（ただし、石膏由来のＳＯ３を除く。）を含有させることにより、Ｋ２Ｏ量を減らすことなく水溶性Ｃｒ（VI）の生成を抑制するものではないことから、甲１発明は、Ｋ２Ｏ量を減らさないという点で、本件特許発明１と技術思想が異なるものである。
　そして、上記甲２及び甲３の記載事項に鑑みても、水溶性Ｃｒ（VI）の生成を抑制するため、Ｋ２Ｏ量を減らさない代わりにＳＯ３を含有させ、上記相違点である「Ｋ２Ｏ＜０．３１×ＳＯ３＋０．１９（式中、Ｋ２ＯおよびＳＯ３は、それぞれＫ２ＯおよびＳＯ３の前記含有率（質量％）を表す。）」を導けるものではない。
　さらに、上記甲４及び甲５の記載事項を参照するに、本件特許発明１は「ポルトランドセメントクリンカ粉砕物および石膏を含むポルトランドセメント」における含有率であるところ、甲４及び甲５におけるＫ２ＯおよびＳＯ３の量はクリンカーにおけるものであるが、クリンカーを粉砕する際に添加する石膏は少量であり、ＳＯ３については「（ただし、石膏由来のＳＯ３を除く。）」ものであるから、Ｋ２Ｏ及びＳＯ３の含有率は、石膏を含むセメントにおいてもクリンカーと略同一のものとして、甲４及び甲５のセメントが、本件特許発明１の「ＳＯ３（ただし、石膏由来のＳＯ３を除く。）の含有率が０．２５〜１．５質量％、Ｋ２Ｏの含有率が０．３〜０．５５質量％」及び「Ｋ２Ｏ＜０．３１×ＳＯ３＋０．１９（式中、Ｋ２ＯおよびＳＯ３は、それぞれＫ２ＯおよびＳＯ３の前記含有率（質量％）を表す。）」を満たすとしても、甲４及び甲５における全Ｃｒ量は不明であり、そもそも甲４及び甲５は、水溶性Ｃｒ（VI）の生成を抑制するための技術を示したものでもないから、甲１発明に、上記甲４及び甲５の記載事項を適用する動機付けはない。
　よって、上記相違点は、甲２及び甲３の記載事項、並びに甲４及び甲５の記載事項により当業者が容易になし得たものとはいえない。
（イ）効果について
　甲１発明は、上記（甲１ウ）に記載されているとおり、セメント１ｋｇにおける全Ｃｒ量１０２〜１３８ｍｇの時、水溶性Ｃｒ（VI）が１６〜２２ｍｇに低減できるのに対し、本件特許発明１は、本件特許明細書の下記の表１に記載のとおり、セメント１ｋｇにおける全Ｃｒ量１３６ｍｇの時、水溶性Ｃｒ（VI）が１０ｍｇに、全Ｃｒ量１３８ｍｇの時７ｍｇに、水溶性Ｃｒ（VI）が７ｍｇに、全Ｃｒ量１１４ｍｇの時、水溶性Ｃｒ（VI）が６ｍｇに低減できるという格別顕著な効果を有するものである。
【表１】
 （ウ）小括
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２〜５に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を引用してさらに発明特定事項を追加した発明であるから、本件特許発明１が当業者が容易に発明することができたものとはいえない以上、本件特許発明２及び３についても、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
２　申立理由２について
（１）特許法第３６条第４項第１号について
　本件特許明細書の【実施例】には、「Ｋ２Ｏ＜０．３１×ＳＯ３＋０．１９（式中、Ｋ２ＯおよびＳＯ３は、それぞれＫ２ＯおよびＳＯ３の前記含有率（質量％）を表す。）」を満たすポルトランドセメントが実施例１〜３として記載されており、また、それらの製造方法についても記載されている（件特許明細書の【００２５】及び【００２６】参照）ことから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえる。
　よって、本件特許発明１は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないとはいえない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　本件特許明細書には、上記【表１】の記載とともに、「表１に示すように、実施例のポルトランドセメント１〜３と参考例のポルトランドセメント１は、水溶性Ｃｒ（VI）量が１２ｍｇ／ｋｇ以下と少なく、すべて前記ガイドライン値（２０ｍｇ／ｋｇ）を満たしている。これらの中でも、Ｋ２Ｏ＜０．３１×ＳＯ３＋０．１９の関係を満たすポルトランドセメント１〜３は水溶性Ｃｒ（VI）量が６〜１０ｍｇ／ｋｇとより少なくなっている。特に、ポルトランドセメント１および２は、全Ｃｒ量が１３６〜１３８ｍｇ／ｋｇと非常に多いにもかかわらず、水溶性Ｃｒ（VI）量は１０ｍｇ／ｋｇ以下と少なくなっている。」との記載がある。
　また、本件特許明細書記載の技術的意義を考慮しても、本件特許明細書には「ＳＯ３はＫと結合して水溶性Ｃｒ（VI）の生成を阻害すると考えられ、ＳＯ３はＫに比べ十分な量が必要なため、ＳＯ３の含有率はＫ２Ｏの含有率に対し前記式を満たすことが好ましい。」（【００１７】）と記載され、上記式はその技術思想を特定しているものといえる。
　さらに、それらの係数（０．３１）、定数（０．１９）について、本件特許明細書の上記【表１】の実施例１〜３、参考例、比較例５及び６の６つの事例からＫ２ＯおよびＳＯ３の量をそれぞれ縦軸、横軸としてプロットしたときに、全く想定されない係数及び定数ともいえない。
　したがって、本件特許発明１の「Ｋ２Ｏ＜０．３１×ＳＯ３＋０．１９（式中、Ｋ２ＯおよびＳＯ３は、それぞれＫ２ＯおよびＳＯ３の前記含有率（質量％）を表す。）」を満たすポルトランドセメントに対してのサポートがある。
　よって、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないとはいえない。
（３）特許法第３６条第６項第２号について
　本件特許発明１の「Ｋ２Ｏ＜０．３１×ＳＯ３＋０．１９（式中、Ｋ２ＯおよびＳＯ３は、それぞれＫ２ＯおよびＳＯ３の前記含有率（質量％）を表す。）」との記載自体は何ら不明確ではない。
　また、上記（２）で指摘したように、上記式は、本件特許明細書に記載されている技術思想を特定しているものといえるから、その内容も明らかである。さらに、それらの係数（０．３１）、定数（０．１９）についても、上記（２）で指摘したように、全く想定されない係数及び定数ともいえず、どのように定まるのかその根拠が全く不明なものともいえない。
　よって、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないとはいえない。
 第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないことから、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものとして取り消すことはできず、さらに、請求項１に係る特許が、特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないことから、特許法第１１３条第４号の規定に該当するものとして取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１６日（２０１６．１１．１６）