(57)【要約】      （修正有）【課題】設置場所の自由度が高く、店舗に導入しやすく、さらにはメンテナンス性が良好な電子ＰＯＰ広告装置を提供する。【解決手段】電子ＰＯＰ広告装置１０は、本体部Ａと、本体部Ａの表面に設けられたモニター部Ｂと、モニター部Ｃに電気的に接続されて電気を供給する直流電源装置を有する電源部Ｃとを備えている。【選択図】図１
0003232673.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体部（Ａ）と、
当該本体部（Ａ）の表面に設けられたモニター部（Ｂ）と、
当該モニター部（Ｃ）に電気的に接続されて電気を供給する直流電源装置を有する電源部（Ｃ）とを備えた電子ＰＯＰ広告装置。
【請求項２】
商品棚において、商品同士を仕切るために使用され、
前記本体部（Ａ）が扁平な形状を有し、商品同士を仕切るための仕切板部（ａ１）と、前記モニター部（Ｂ）が設けられ、商品棚から露出する露出部（ａ２）とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子ＰＯＰ広告装置。
【請求項３】
人感センサ（Ｄ）と、
当該人感センサ（Ｄ）からの検出信号を受けて、前記モニター部（Ｂ）をオフ状態からオン状態にする制御部（Ｅ）とを、
更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子ＰＯＰ広告装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子ＰＯＰ広告装置に関する。より詳しくは、本考案は、設置場所の自由度が高く、店舗に導入しやすく、さらにはメンテナンス性が良好な電子ＰＯＰ広告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術の進展に伴い、電子ＰＯＰ広告装置を、小売店の店頭や屋外、交通機関などに設置し、商品・サービスの宣伝広告をする広告技術が広まっている（デジタルサイネージ）。デジタルサイネージを可能にする電子ＰＯＰ広告装置は、以下のようなメリットがある。
【０００３】
たとえば、電子ＰＯＰ広告装置に、ネットワークを通じて、新規の広告コンテンツを提供したり、必要に応じてその内容の更新したりすることができる。そのため、設置場所の地域性、時間帯、需要者層などを考慮したタイムリーかつ需要が見込まれる特定層に焦点を絞った宣伝広告が可能となる。
【０００４】
また、紙媒体による従来の広告に比べて、動画による宣伝広告も可能であるため、訴求力が高い。さらには、ポスターのように印刷コストが発生することを抑えることができるというメリットもある。
【０００５】
このように従来の広告技術に対して優位なメリットがあるため、様々な電子ＰＯＰ広告装置が開発されている。
【０００６】
たとえば、特許文献１は、ＥＬシート発光体により視覚効果を相乗的に高めることを目的とした電子ＰＯＰ広告端末が開示されている。この電子ＰＯＰ広告端末（電子ＰＯＰ広告装置）は、「商品の近傍に配置され商品広告情報を表示する画像表示手段及び／又は音声出力手段を備え、商品広告に関連する情報を発光表示する関連情報表示領域により構成される表示部と音声出力部とを備え、前記関連情報表示領域は、商品情報を発光させるＥＬシートにより形成されていること」を特徴とする（実用新案登録請求の範囲など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３２０２５３３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、電子ＰＯＰ広告装置は、ＡＣ電源により作動するものであるため、小売店などに設置する場合、ＡＣ電源（ＡＣ電源のコンセント）を確保する必要があるものであった。
【０００９】
すなわち、電子ＰＯＰ広告装置を設置するにあたり、設置場所がＡＣ電源のコンセントの近傍に限定されたり、電源を確保するために、店舗の内装を変更したりするなど、設置場所の自由度が制限されているものであった。
【００１０】
また、ＡＣ電源を利用する場合、電子ＰＯＰ広告装置は複雑で大型なものになる傾向にある。そのため、いわゆるラウンダーが装置を店舗に効率的に巡回することも容易ではない上に、店舗側も、上述のように内装を変更するなどの必要があるために、装置の導入を躊躇することも少なくなかった。
特に、感染症蔓延時など不測の事態が生じている時は、ラウンダーの稼働時間や活動地域が制限される（ラウンダーの店舗巡回の頻度が低下する）。そのため、この傾向が顕著になり、さらには、メンテナンスも困難なものとなる。
【００１１】
そこで、本考案者は、鋭意検討の結果、モニター部に電気を供給する電源装置を、直流電源装置にすることで、上述のような課題を解決できることを見出した。
【００１２】
すなわち、本考案は、設置場所の自由度が高く、店舗に導入しやすく、さらには、メンテナンス性が良好な電子ＰＯＰ広告装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案に係る電子ＰＯＰ広告装置は、本体部（Ａ）と、
当該本体部（Ａ）の表面に設けられたモニター部（Ｂ）と、
当該モニター部（Ｃ）に電気的に接続されて電気を供給する直流電源装置を有する電源部（Ｃ）とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本考案の電子ＰＯＰ広告装置は、商品棚において、商品同士を仕切るために使用され、前記本体部（Ａ）が扁平な形状を有し、商品同士を仕切るための仕切板部（ａ１）と、前記モニター部（Ｂ）が設けられ、商品棚から露出する露出部（ａ２）とを備えていることが好ましい。
【００１５】
さらに、本考案の電子ＰＯＰ広告装置は、人感センサ（Ｄ）と、当該人感センサ（Ｄ）からの検出信号を受けて、前記モニター部（Ｂ）をオフ状態からオン状態にする制御部（Ｅ）とを、更に備えることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（Ａ）は、本考案に係る電子ＰＯＰ広告装置の一態様を示すための図である。また、図１（Ｂ）は、本考案に係る電子ＰＯＰ広告装置の使用状態の一例を示すための図である。
【００１７】
【図２】図２は、本考案に係る電子ＰＯＰ広告装置の一態様を示すための図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案に係る電子ＰＯＰ広告装置について、適宜図面を参照しながら、詳細に説明する。
【００１９】
本考案に係る電子ＰＯＰ広告装置の一態様を、図１（Ａ）の付番１０に示す。図１に示されるように、当該電子ＰＯＰ広告装置は、本体部Ａと、モニター部Ｂと、電源部Ｃとを必須構成要件として備え、必要に応じて、その他の部材等を備えていてもよい。
【００２０】
図１（Ｂ）は、本考案に係る電子ＰＯＰ広告装置の使用状態を示す。電子ＰＯＰ広告装置の使用方法は、広告コンテンツを表示するモニター部を顧客側の視線上に存在するような態様、たとえば、図１（Ｂ）に示されるように、商品１２が陳列された商品棚１４の棚板１６上において、商品１２の間に電子ＰＯＰ広告装置を設置し、所望の時間あるいは時間帯においてモニター部に広告コンテンツを表示して、商品やサービスの宣伝広告を行うものである。
【００２１】
本体部Ａは、モニター部Ｂを保持する筐体あるいは支持板などであり、その材質は特に限定されない。たとえば、本体部Ａの材質は、金属、プラスチックなどが一般的であり、必要な強度などを考慮して適宜選択することができる。
【００２２】
本体部Ａの表面には、モニター部Ｂが設けられている。ここで、モニター部Ｂは、需要者から視認できる位置であれば、本体部Ａの表面の任意の位置に設けられていてもよい。なお、モニター部が故障した際の交換のし易さなどの観点からは、モニター部Ｂは本体部Ａから着脱自在に保持されていてもよい。
【００２３】
モニター部は、文字、動画、静止画などの広告コンテンツを表示するものであれば、特に限定されず、一般的なモニター（ディスプレイ）装置を使用することができる。たとえば、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイなどが挙げられる。また、顧客への商品やサービスの訴求力を向上させるために、スピーカーやオーディオ装置なども設けられていてもよい。
【００２４】
また、モニター部に表示される広告コンテンツ（たとえば、動画、音声、静止画など）を保存するコンテンツ記憶部を備え、時間帯に応じて、あるいはインターネット通信などを介した遠隔操作又は、ＵＳＢメモリなどを介して所望のコンテンツを保存（記憶）させるなど操作により、広告コンテンツの内容を変更や更新できるようになっていてもよい。
【００２５】
図１の付番Ｃに示すように、電子ＰＯＰ広告装置は、直流電源装置を有する電源部を備えている。なお、図１（Ａ）では、電源部Ｃは、本体部Ａに内蔵ないしは裏面（モニター部Ｂが設置された側の反対側の面）に設けられている態様を示しているが、電源部Ｃが表面（モニター部Ｂが設置された側の面）の設けられていてもよい。
【００２６】
また、電源部Ｃは、モニター部Ｂに電気的に接続されており、電気を供給する。ここで、「電気的に接続」とは、一般的には銅線などの導電性金属線による配線により接続されている状態をいう。
【００２７】
直流電源装置としては、充電式または非充電式の電池などの直流電源（バッテリー）
であれば特に限定されないが、たとえば、充電式の電池（リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池など）が好適に使用される。
なお、電池の放電容量（ｍＡｈ）も、ＰＯＰ広告装置（特にモニター部）の消費電力量などを考慮して適宜選択することができる。
【００２８】
図２の付番２０は、本考案に係る電子ＰＯＰ広告装置の別の態様を示す。すなわち、本態様は、電子ＰＯＰ広告装置とともに、商品棚において、商品同士を仕切るために使用されるものである。
【００２９】
この態様においては、前記本体部（Ａ）が扁平な形状（板状の形状）を有し、商品同士を仕切るための仕切板部ａ１と、商品棚から露出する露出部ａ２とを有する。また、この露出部ａ２において、モニター部Ｂが設けられている。ここで、「商品棚から露出する」とは、商品棚から顧客が移動する通路側に突き出ていること（すなわち、商品を探しながら通路を歩く消費者の視界に入りインデックスとして機能する状態であること）を意味する。
【００３０】
また、図２の付番ａ３に示されるように、スタンド部を有していてもよい。
なお、商品同士が商品棚内に密に陳列されている場合、本考案に係る電子ＰＯＰ広告装置が強めに挟持されるため、上記スタンド部は必ずしも有していなくてもよいが、電子ＰＯＰ広告装置を安定的に商品棚に設置できる点で、スタンド部を有していることが望ましい。また、商品棚の全面側（通路側）には、商品の落下を防ぐために、ストッパ（落下防止柵）が棚板に対して略垂直に設けられていることがある。この場合、付番ａ４に示されるような切り欠き部を設けることで、電子ＰＯＰ広告装置を安定的に商品棚に設置できる。
【００３１】
また、電子ＰＯＰ広告装置においては、図２の付番Ｄに示されるように、人感センサを備えることが好ましい。この場合、当該人感センサからの検出信号を受けて、前記モニター部Ｂをオフ状態からオン状態にする制御部（Ｅ）を更に備える。
このように構成することで、顧客が電子ＰＯＰ広告装置に接近しているときに、モニター部Ｂをオフ状態からオン状態にすることができ、省電力化に資することができる。
【００３２】
また、人感センサとしては、赤外線、超音波、可視光を利用したセンサが公知であり、これらを使用することができるが、人体が発する赤外線を感知して検知信号を出力する素子を備える赤外線式センサが一般的である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本考案によれば、設置場所の自由度が高く、店舗に導入しやすく、さらにはメンテナンス性が良好な電子ＰＯＰ広告装置を提供できる。
【符号の説明】
【００３４】
１０、２０：電子ＰＯＰ広告装置
１２：商品
１４：棚板
１６：商品棚
Ａ：本体部
ａ１：仕切板部
ａ２：露出部
ａ３：スタンド部
ａ４：切り欠き部
Ｂ：モニター部
Ｃ：電源部
Ｄ：  人感センサ
【図１】
0003232673.tif 000003
【図２】
0003232673.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月24日(2021.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体部（Ａ）と、
当該本体部（Ａ）の表面に設けられたモニター部（Ｂ）と、
当該モニター部（Ｂ）に電気的に接続されて電気を供給する直流電源装置を有する電源部（Ｃ）とを備えた電子ＰＯＰ広告装置。
【請求項２】
商品棚において、商品同士を仕切るために使用され、
前記本体部（Ａ）が扁平な形状を有し、商品同士を仕切るための仕切板部（ａ１）と、前記モニター部（Ｂ）が設けられ、商品棚から露出する露出部（ａ２）とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子ＰＯＰ広告装置。
【請求項３】
人感センサ（Ｄ）と、
当該人感センサ（Ｄ）からの検出信号を受けて、前記モニター部（Ｂ）をオフ状態からオン状態にする制御部（Ｅ）とを、
更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子ＰＯＰ広告装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本考案に係る電子ＰＯＰ広告装置は、本体部（Ａ）と、
当該本体部（Ａ）の表面に設けられたモニター部（Ｂ）と、
当該モニター部（Ｂ）に電気的に接続されて電気を供給する直流電源装置を有する電源部（Ｃ）とを備えることを特徴とする。