(57)【要約】      （修正有）【課題】視認性の高い警示効果を発揮することができる警示手段付きタイヤを提供する。【解決手段】路面との接触に適するように構成されると共に、走行中に路面と接触することができる環状接地エリア１２３と、環状接地エリアの両側にそれぞれ配置されている２つの環状非接地エリアとを有するトレッド面が形成されている環状トレッド部１２、及び環状トレッド部の互いに反対する両側とそれぞれ接するように配置される左環状側壁及び右環状側壁を有するように構成されたタイヤ本体１と、２つの環状非接地エリアと左環状側壁の外表面及び前記右環状側壁の外表面とのいずれか１つに少なくとも１つ配置されると共に、タイヤ本体の周方向に沿って環状に延伸する環状被覆層２１を有する警示手段２と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
路面との接触に適するように構成されると共に、走行中に路面と接触することができる環状接地エリアと、前記環状接地エリアの両側にそれぞれ配置されている２つの環状非接地エリアとを有するトレッド面が形成されている環状トレッド部、及び前記環状トレッド部の互いに反対する両側とそれぞれ接するように配置される左環状側壁及び右環状側壁を有するように構成されたタイヤ本体と、
前記２つの環状非接地エリアと前記左環状側壁の外表面及び前記右環状側壁の外表面とのいずれか１つに少なくとも１つ配置されると共に、前記タイヤ本体の周方向に沿って環状に延伸する環状被覆層を有する警示手段と、
を備えていることを特徴とする警示手段付きタイヤ。
【請求項２】
前記警示手段が有する前記環状被覆層が、前記２つの環状非接地エリアに１つずつ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の警示手段付きタイヤ。
【請求項３】
前記環状被覆層が配置されている前記環状非接地エリアに、該環状非接地エリアの周方向に沿って環状に延伸する環状突起部が形成されていると共に、前記環状被覆層は該環状突起部の表面を被覆するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の警示手段付きタイヤ。
【請求項４】
前記環状被覆層が、光反射コーティングであることを特徴とする請求項１に記載の警示手段付きタイヤ。
【請求項５】
前記環状被覆層が、蛍光コーティングであることを特徴とする請求項１に記載の警示手段付きタイヤ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はタイヤに関し、特に、警示手段付きタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
見通しが悪い状況、例えば夕方、夜、夜明け、霧や雨などの状況で自動車などの車両の安全な運転を図る為、従来では、ライトを発することで自分がいる位置を他人に示すようにする一方、自転車など原動機が搭載されていない車両の場合では、例えば鏡や反射板、或いは反射シールなどの光反射手段を車輪枠に付ける事で、光を反射して警示の効果を得るようにしてきた。しかしながら、車輪枠に付けた従来の光反射手段は、タイヤの幅を越える程の厚さを持ち合わせていないため、角度によっては反射光が視認しにくい場合も多く、警示の効果を十分に発揮することができない欠点が有る。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記問題点に鑑みて、本考案は視認性の高い警示効果を発揮することができる警示手段付きタイヤの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成すべく、本考案は、路面との接触に適するように構成されると共に、走行中に路面と接触することができる環状接地エリアと、前記環状接地エリアの両側にそれぞれ配置されている２つの環状非接地エリアとを有するトレッド面が形成されている環状トレッド部、及び前記環状トレッド部の互いに反対する両側とそれぞれ接するように配置される左環状側壁及び右環状側壁を有するように構成されたタイヤ本体と、前記２つの環状非接地エリアと前記左環状側壁の外表面及び前記右環状側壁の外表面とのいずれか１つに少なくとも１つ配置されると共に、前記タイヤ本体の周方向に沿って環状に延伸する環状被覆層を有する警示手段と、を備えていることを特徴とする警示手段付きタイヤを提供する。
【考案の効果】
【０００５】
上記構成によれば、本考案の警示手段付きタイヤは、２つの環状非接地エリアと左環状側壁の外表面及び右環状側壁の外表面とのいずれか１つに少なくとも１つ配置されると共に、タイヤ本体の周方向に沿って環状に延伸する環状被覆層を有する警示手段を備えているので、車輪枠がタイヤの幅を越える程の厚さを持ち合わせていなくても、タイヤの非接地エリアまたは環状側壁の外表面に配置され且つタイヤ本体の周方向に沿って環状に延伸する環状被覆層でタイヤの進行方向上で高い視認性を持つ警示効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本考案の警示手段付きタイヤの第１の実施形態が示されている斜視図である。
【図２】本考案の警示手段付きタイヤの第１の実施形態が示されている正面図である。
【図３】本考案の警示手段付きタイヤの第１の実施形態が示されている一部断面図である。
【図４】本考案の警示手段付きタイヤの第２の実施形態が示されている一部斜視図である。
【図５】本考案の警示手段付きタイヤの第２の実施形態が示されている正面図である。
【図６】本考案の警示手段付きタイヤの第２の実施形態が示されている一部断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
以下では図１〜図３を参照しながら、本考案の警示手段付きタイヤの第１の実施形態について詳しく説明する。本考案の警示手段付きタイヤは、車輪のリムに装着されて路面９と接触しながら走行するのに適するように構成されている。尚、この実施形態では自転車に適用するものが例示されているが、本考案の警示手段付きタイヤの適用は自転車に限定されず、別種の車両にも適用することが可能である。
本考案の警示手段付きタイヤの第１の実施形態は、タイヤ本体１と、警示手段２とを備えている。タイヤ本体１は、中心軸１０を一周するように形成された環状体である。また、タイヤ本体１は、環状トレッド部１２及び、環状トレッド部１２の互いに反対する両側とそれぞれ接するように配置される左環状側壁１１Ａ及び右環状側壁１１Ｂを有し、これら環状トレッド部１２と左環状側壁１１Ａと右環状側壁１１Ｂとによって断面がＣ字形やＵ字形になっていると共に、環状トレッド部１２と左環状側壁１１Ａと右環状側壁１１Ｂとの間にタイヤ本体１の内輪側を一周する溝が囲まれている。
環状トレッド部１２は、走行中に路面９と接触することができる環状接地エリア１２３と、環状接地エリア１２３の両側にそれぞれ配置されて、通常走行中には路面９と接触しない２つの環状非接地エリア１２２とを有するトレッド面１２１が形成されている。左環状側壁１１Ａ及び右環状側壁１１Ｂは、対応の環状非接地エリア１２２と接する外表面１１１Ａ、１１１Ｂがそれぞれ形成されている。また、トレッド面１２１には、路面に接触する際に動力を路面に伝える摩擦力を調整するためのトレッドパターン（図示せず）が設けられている。
警示手段２は、２つの環状非接地エリア１２２と左環状側壁１１Ａの外表面１１１Ａ及び右環状側壁１１Ｂの外表面１１１Ｂにそれぞれ配置されると共に、タイヤ本体１の周方向に沿って環状に延伸する４つの環状被覆層２１を有する。この実施形態において、各環状被覆層２１は光反射材料を含有するファイバーにより作成された布材料（例えば反射布）を使用することができるが、蛍光材料を含有するファイバーにより作成されたもの（例えば蛍光布）を環状被覆層２１として用いることも可能であり、そして不織布の形で作成することもできる。尚、環状被覆層２１の数量と配置はこの実施形態に限定されず、環状被覆層２１は、２つの環状非接地エリア１２２と外表面１１１Ａ及び外表面１１１Ｂのいずれか１つに少なくとも１つ配置されればよい。
【０００８】
この第１の実施形態の警示手段付きタイヤの製造に於いては、未硬化のタイヤ本体の両側における、２つの環状非接地エリア１２２と左環状側壁１１Ａの外表面１１１Ａ及び右環状側壁１１Ｂの外表面１１１Ｂに対応する位置にそれぞれ光反射材料を貼り付けてから、該未硬化のタイヤ本体を金型に入れて圧力と熱を与え、各光反射材料とタイヤ本体１を金型内で結合させることによって、本考案の警示手段付きタイヤとして、光反射材料からなる環状被覆層２１がタイヤ本体１の２つの環状非接地エリア１２２と左環状側壁１１Ａの外表面１１１Ａ及び右環状側壁１１Ｂの外表面１１１Ｂにそれぞれ貼り付けられたタイヤを作成することができる。このように作成された本考案の警示手段付きタイヤは、離型後に、各環状被覆層２１がタイヤ本体１の、２つの環状非接地エリア１２２と外表面１１１Ａ及び外表面１１１Ｂにそれぞれ嵌め込まれ、滑らかな表面の一部として形成される。尚、環状被覆層２１は、作成されたタイヤ本体１の２つの環状非接地エリア１２２と左環状側壁１１Ａの外表面１１１Ａ及び右環状側壁１１Ｂの外表面１１１Ｂにそれぞれ塗布される薄層の光反射コーティング、或いは蛍光コーティングであってもよく、この方法でも同じく滑らかな表面を形成することができる。
本考案の第１の実施形態の警示手段付きタイヤを装着した自転車が夜間に走行する際には、環状非接地エリア１２２に在る環状被覆層２１が、前後方向から照射して来た車両ライトの光を反射することにより、前後車両の操縦者に自転車の位置を知らせることができる。また、左環状側壁１１Ａの外表面１１１Ａ及び右環状側壁１１Ｂの外表面１１１Ｂに在る各環状被覆層２１が、左右方向から照射して来た車両ライトの光を反射することにより、左右車両の操縦者にも自転車の位置を知らせることができる。ちなみに、各環状被覆層２１は、本実施形態のようにタイヤ本体１の全周にわたって連続的に設けてもよく、或いは断続的に設けてもよい。断続的に設けた場合でも、前記警示手段付きタイヤの回転速度が、充分な速さに達した状態で光を反射すれば、前後方向の車両操縦者には該警示手段付きタイヤの円径に近い高さの、並列する２つの“1”字形の輝く光帯が視認可能となり、一方、左右方向の車両操縦者には“〇” 字形の輝く光輪が視認可能となり、即ち、より目立つ警示効果を発揮できる。
【０００９】
以下では図４〜図６を参照しながら、本考案の警示手段付きタイヤの第２の実施形態について詳しく説明する。図示のように、この第２の実施形態は第１の実施形態と類似する構成になっているので、以下ではその相違点のみ詳しく説明する。
図４に示されているように、この第２の実施形態におけるタイヤ本体１は、第１の実施形態と同じく環状トレッド部１２と左環状側壁１１Ａと右環状側壁１１Ｂとによって構成されているが、環状トレッド部１２に形成されるトレッド面１２１における２つの環状非接地エリア１２２に、該環状非接地エリア１２２の周方向に沿って環状に延伸する環状突起部１２４がそれぞれ形成されていると共に、光反射材料からなる環状被覆層２１が該環状突起部１２４の表面を被覆するように配置されている。即ち、この第２の実施形態は、環状被覆層２１が配置されている環状非接地エリア１２２に、該環状非接地エリア１２２の周方向に沿って環状に延伸する環状突起部１２４が形成されていると共に、環状被覆層２１は該環状突起部１２４の表面を被覆するように配置されている。
【００１０】
この構成により、本考案の第２の実施形態の警示手段付きタイヤにおいて、環状被覆層２１は環状非接地エリア１２２から突起する環状突起部１２４の表面を被覆するように配置されているため、環状被覆層２１を構成する光反射材料は、トレッド面１２１に向って照射して来た車両ライトの光と、左環状側壁１１Ａまたは右環状側壁１１Ｂに向って照射して来た車両ライトの光とを反射することができる。これにより、この第２の実施形態の警示手段付きタイヤを装着した自転車が夜間に走行する際には、第１の実施形態の警示手段付きタイヤと同じく前後方向から照射して来た車両ライトの光を環状突起部１２４の表面に在る環状被覆層２１で反射して、前後車両の操縦者に自転車の位置を知らせることができる。また、左右方向から照射して来た車両ライトの光も環状突起部１２４の表面に在る環状被覆層２１で反射して、左右車両の操縦者に自転車の位置を知らせることができる。即ち、第１の実施形態の警示手段付きタイヤと同等な警示効果を発揮できる。
総括すると、本考案の警示手段付きタイヤは警示手段２の環状被覆層２１を以って、前後方向並びに左右方向からの光を反射して警示効果を発揮できる。また、前記警示手段付きタイヤは見通しが悪い状況、例えば夕方、夜、夜明け、霧や雨などの状況でも同様に、光を反射して警示効果を発揮できる。これによって本考案の警示手段付きタイヤは、該警示手段付きタイヤを装着した車両をより目立たせて周辺車両の操縦者に気付かれ易くなり、交通事故の防止および運転の安全性を改善できる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
上記構成によれば、本考案の警示手段付きタイヤは、２つの環状非接地エリアと左環状側壁の外表面及び右環状側壁の外表面とのいずれか１つに少なくとも１つ配置されると共に、タイヤ本体の周方向に沿って環状に延伸する環状被覆層を有する警示手段を備えているので、車輪枠がタイヤの幅を越える程の厚さを持ち合わせていなくても、タイヤの非接地エリアまたは環状側壁の外表面に配置され且つタイヤ本体の周方向に沿って環状に延伸する環状被覆層でタイヤの進行方向上で高い視認性を持つ警示効果を発揮することができ、車輪を使用する様々な車両に用いることができ、特に、自転車など原動機が搭載されていない車両に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００１２】
１  タイヤ本体
１０  中心軸
１１Ａ  左環状側壁
１１Ｂ  右環状側壁
１１１Ａ  外表面
１１１Ｂ  外表面
１２  環状トレッド部
１２１  トレッド面
１２２  環状非接地エリア
１２３  環状接地エリア
１２４  環状突起部
２  警示手段
２１  環状被覆層
９  路面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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