【事件の表示】
　特許第５７７０７８８号発明「選択されたカタラーゼ酵素を有する殺菌過酸組成物及び無菌包装における使用の方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７０７８８号の請求項１〜１５に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
　平成２１年　４月１７日　原出願（特願２０１１−５０４６０１号、パリ
　　　　　　　　　　　　条約による優先権主張外国庁受理：２００８年４
　　　　　　　　　　　　月１８日米国、２００８年８月４日　米国）
　平成２５年　６月２４日　特許法４４条１項の規定による新たな出願（特
　　　　　　　　　　　　願２０１３−１３１８３６号）
　平成２７年　７月　３日　特許権の設定登録（特許第５７７０７８８号）
　平成２７年　８月２６日　特許公報発行
　平成２８年　２月１９日　特許異議の申立て（異議申立人　赤尾直人）
　平成２８年　４月１３日　取消理由通知書
　平成２８年　７月１３日　訂正請求書（以下「本件訂正請求書」といい、
　　　　　　　　　　　　これに係る訂正を「本件訂正」という。）及び意
　　　　　　　　　　　　見書
　平成２８年　８月　２日　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　平成２８年１０月１３日　訂正拒絶理由通知書
　平成２８年１２月　７日　意見書
　平成２９年　１月　５日　取消理由通知書（決定の予告）
　なお、平成２９年１月５日付けの取消理由通知書（決定の予告）に対し，特許権者から何らの応答はなかった。
第２　本件訂正の適否
　１　本件訂正の内容
　本件訂正の請求は、特許第５７７０７８８号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１５について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤であって、前記カタラーゼ含有製剤中のカタラーゼ酵素は、２．０〜２．５のｐＨで、その活性の５０％を１時間以上に亘って維持する、前記カタラーゼ含有製剤」と記載されているのを、「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ
酵素
記カ
酵素
　（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、「前記カタラーゼ含有製剤」と記載されているのを、「前記カタラーゼ
酵素
　（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に、「前記カタラーゼ含有製剤」と記載されているのを、「前記カタラーゼ
酵素
　（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に、「前記カタラーゼ含有製剤」と記載されているのを、「前記カタラーゼ
酵素
　（５）　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に、「前記カタラーゼ含有製剤」と記載されているのを、「前記カタラーゼ
酵素
　（６）　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に、「前記カタラーゼ含有製剤」と記載されているのを、「前記カタラーゼ
酵素
　（７）　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０に、「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤であって、前記カタラーゼ含有製剤中のカタラーゼ酵素は、２．０〜２．５のｐＨで、その活性の５０％を１時間以上に亘って維持する、前記カタラーゼ含有製剤」と記載されているのを、「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ
酵素
記カ
酵素
酵素
　（８）　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１１に、「前記カタラーゼ含有製剤」と記載されているのを、「前記カタラーゼ
酵素
　（９）　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１２に、「前記カタラーゼ含有製剤」と記載されているのを、「前記カタラーゼ
酵素
　（１０）　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１３に、「前記カタラーゼ含有製剤」と記載されているのを、「前記カタラーゼ
酵素
　（１１）　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１５に、「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤であって、前記カタラーゼ含有製剤中のカタラーゼ酵素は、２．０〜２．５のｐＨで、その活性の５０％を１時間以上に亘って維持する、前記カタラーゼ含有製剤」と記載されているのを、「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ
酵素
記カ
酵素
　２　訂正拒絶理由の概要
　訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。すなわち、訂正事項１〜１１に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであると認められるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項１号に係る事項を目的としたものではなく、同条９項において準用する同法１２６条６項の規定に違反するものである。
　３　本件訂正の適否について
　（１）　訂正事項１〜６について
　ア　訂正事項１は、本件訂正後の請求項１に係る発明の「殺菌組成物」に含まれる成分（ｉ）について特定する訂正であると認められる。
　イ　本件訂正前の請求項１に係る発明の「カタラーゼ含有製剤」とは、「カタラーゼ酵素」以外の他の成分を含むものであると解される（後記第３・３（１）ア）。
　このように訂正前の請求項１に係る発明は、「殺菌組成物」がこのような「カタラーゼ含有製剤」を含有するとしていたのに対し、本件訂正は、「カタラーゼ含有製剤」から「カタラーゼ酵素」以外の他の成分を省き、「殺菌組成物」が含有する成分の一部を削除するものである。
　そして、本件訂正前の請求項１に係る発明の「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤殺菌組成物」とは、殺菌組成物全量に対する濃度が２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍであるカタラーゼ含有製剤を意味すると解する余地があるところ（後記第３・４（１））、そのように解した場合、殺菌組成物中の「カタラーゼ酵素」の濃度は、その上限が１００ｐｐｍよりも低かったのに対し、本件訂正は、上限を１００ｐｐｍにするものである。このように、本件訂正は、課題の解決に重要な成分である「カタラーゼ酵素」の濃度の範囲を１００ｐｐｍにまで拡張するものである。
　ウ　そうすると、訂正事項１に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１に係る発明の「殺菌組成物」に含まれる成分（ｉ）について、より具体的に特定し、更に限定するものであるとは認められないから、訂正事項１に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであると認められる。
　エ　訂正事項２〜６は、本件訂正後の請求項２、４〜７に係る発明の「殺菌組成物」に含まれる成分（ｉ）について特定する訂正であると認められるが、訂正事項１と同様に、「カタラーゼ含有製剤」から「カタラーゼ酵素」以外の他の成分を省き、「殺菌組成物」が含有する成分の一部を削除するものである。
　よって、訂正事項２〜６に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項２、４〜７に係る発明の「殺菌組成物」に含まれる成分（ｉ）について、より具体的に特定し、更に限定するものであるとは認められないから、訂正事項２〜６に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであると認められる。
　（２）　訂正事項７〜１０について
　ア　訂正事項７は、本件訂正後の請求項１０に係る発明の「殺菌組成物」に含まれる成分（ｉ）について特定するとともに、工程（ｆ）で追加される成分について特定する訂正であると認められる。
　イ　まず、「殺菌組成物」に含まれる成分（ｉ）について特定する点は、訂正事項１と同様に、「カタラーゼ含有製剤」から「カタラーゼ酵素」以外の他の成分を省き、「殺菌組成物」が含有する成分の一部を削除するものであり、殺菌組成物中の「カタラーゼ酵素」の濃度の範囲を１００ｐｐｍにまで拡張するものである。
　そして、工程（ｆ）で追加される成分について特定する点は、本件訂正前の請求項１０に係る発明は、「カタラーゼ含有製剤」を追加するとしていたのに対し、本件訂正は、「カタラーゼ含有製剤」から「カタラーゼ酵素」以外の他の成分を省き、工程（ｆ）で追加する成分の一部を削除するものである。
　ウ　そうすると、訂正事項７に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１０に係る発明の「殺菌組成物」に含まれる成分（ｉ）及び工程（ｆ）で追加される成分について、より具体的に特定し、更に限定するものであるとは認められないから、訂正事項７に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであると認められる。
　エ　訂正事項８〜１０は、本件訂正後の請求項１１〜１３に係る発明の「殺菌組成物」に含まれる成分（ｉ）について特定するとともに、工程（ｆ）で追加される成分について特定する訂正であると認められるが、訂正事項７と同様に、「カタラーゼ含有製剤」から「カタラーゼ酵素」以外の他の成分を省き、「殺菌組成物」が含有する成分の一部を削除するものであり、工程（ｆ）で追加する成分の一部を削除するものである。
　よって、訂正事項８〜１０に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１１〜１３に係る発明の「殺菌組成物」に含まれる成分（ｉ）及び工程（ｆ）で追加される成分について、より具体的に特定し、更に限定するものであるとは認められないから、訂正事項８〜１０に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであると認められる。
　（３）　訂正事項１１について
　ア　訂正事項１１は、本件訂正後の請求項１５に係る発明の「殺菌組成物」に含まれる成分（ｉ）について特定する訂正であると認められる。
　イ　この点は、訂正事項１と同様に、「カタラーゼ含有製剤」から「カタラーゼ酵素」以外の他の成分を省き、「殺菌組成物」が含有する成分の一部を削除するものであり、殺菌組成物中の「カタラーゼ酵素」の濃度の範囲を１００ｐｐｍにまで拡張するものである。
　ウ　そうすると、訂正事項１１に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１５に係る発明の「殺菌組成物」に含まれる成分（ｉ）について、より具体的に特定し、更に限定するものであるとは認められないから、訂正事項１１に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであると認められる。
　（４）　なお、特許権者は、平成２８年４月１３日付けの取消理由通知書において「濃度がカタラーゼ含有製剤とカタラーゼ酵素のいずれを意味するのか不明確である」とし、訂正拒絶理由通知書において「濃度がカタラーゼ含有製剤のみを意味する」としたことは不合理である、訂正前の本件特許請求の範囲がカタラーゼ酵素の濃度範囲を規定していたのだとすれば、本件訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなかったことになる、などと主張している（平成２８年１２月７日付け意見書）。
　しかしながら、同取消理由通知書においては、「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤であって、前記カタラーゼ含有製剤中のカタラーゼ酵素は・・・」と記載されていることや、「製剤」の一般的な意味に照らすと、「カタラーゼ含有製剤」は、「カタラーゼ酵素」以外の他の成分を含むものであると解されることを触れた上で（第２・１（１））、請求項１、請求項１０及び請求項１５に記載された「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤」に関し、本件特許明細書には「カタラーゼ含有製剤」について実質的に説明がないから、その意味するところが明確でないこと、当該記載は「殺菌組成物全量に対しカタラーゼ含有製剤が２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ」であることを意味すると解されるが、「カタラーゼ含有製剤に対しカタラーゼ酵素が２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ」であるとも解釈し得るから、その意味するところを明確に特定することができないことを指摘し、いずれにせよ、殺菌組成物中のカタラーゼ酵素の濃度が不明であることを指摘したのであって（第３）、当該記載について「濃度がカタラーゼ含有製剤とカタラーゼ酵素のいずれを意味するのか不明確である」と指摘したものではなく、当該記載が殺菌組成物中のカタラーゼ酵素の濃度範囲を規定していると解釈し得るとしたものでもない。
　そして、訂正拒絶理由通知書において、同様に「カタラーゼ含有製剤」とは、「カタラーゼ酵素」以外の他の成分を含むものであると解されることを前提に、本件訂正が、「カタラーゼ含有製剤」から「カタラーゼ酵素」以外の他の成分を省き、「殺菌組成物」が含有する成分の一部を削除するものであること、「カタラーゼ酵素」の濃度の範囲を１００ｐｐｍにまで拡張するものであることを指摘したものである。
　このように、いずれも、本件特許に係る発明が「カタラーゼ含有製剤」を含むものであると認められることを前提に、取消理由、訂正拒絶理由を指摘したものであって、不合理なところはない。
　（５）　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項１号に係る事項を目的としたものではなく、同条９項において準用する同法１２６条６項の規定に違反するものであるから、本件訂正を認めない。
第３　特許異議の申立てについて
　１　本件発明
　前記第２のとおり、本件訂正は認められないから、本件特許の請求項１〜１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。以下、本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」などといい、総称して「本件発明」という。
　　【請求項１】
　（ａ）
　　（ｉ）２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤であって、前記カタラーゼ含有製剤中のカタラーゼ酵素は、２．０〜２．５のｐＨで、その活性の５０％を１時間以上に亘って維持する、前記カタラーゼ含有製剤、
　　（ｉｉ）０．００００１質量％〜０．５質量％の過酸化水素、
　　（ｉｉｉ）０．１質量％〜２０．０質量％のＣ１−Ｃ１０カルボン酸、及び
　　（ｉｖ）０．１質量％〜２．０質量％のＣ１−Ｃ１０ペルカルボン酸
を含む殺菌組成物を使用時に準備する工程；
　（ｂ）前記殺菌組成物を４０℃〜６５℃に加熱する工程；並びに
　（ｃ）食品パッケージに入れられた最終食物製品を非冷蔵貯蔵条件下での供給販売に適したものにするために十分な量で、前記殺菌組成物を食品パッケージの表面に適用する工程
を含む無菌包装によるパッケージの滅菌方法。
　　【請求項２】
　前記カタラーゼ含有製剤が、少なくとも５００ｐｐｍの過酸化水素を１５分未満で分解することができる、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記カタラーゼ酵素が、４０℃〜６５℃の温度並びに２．０〜２．５のｐＨで、その初期触媒活性の５０％を１時間以上に亘って維持する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記カタラーゼ含有製剤が一括追加で前記殺菌組成物に追加される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記カタラーゼ含有製剤が順次適用で前記殺菌組成物に追加される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記カタラーゼ含有製剤が、前記殺菌組成物中に浮遊している、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記カタラーゼ含有製剤が、残存殺菌組成物と接触する水不溶性基質に固定されている、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　過酸化水素濃度が、１０００ｐｐｍ未満に維持されている、請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記カルボン酸が、酢酸、オクタン酸、及びそれらの混合物から成る群から選択され、そして前記ペルカルボン酸が、過酢酸、ペルオクタン酸、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　（ａ）
　　（ｉ）２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤であって、前記カタラーゼ含有製剤中のカタラーゼ酵素は、２．０〜２．５のｐＨで、その活性の５０％を１時間以上に亘って維持する、前記カタラーゼ含有製剤、
　　（ｉｉ）０．００００１質量％〜０．３質量％の過酸化水素、
　　（ｉｉｉ）酢酸、オクタン酸、及びそれらの混合物から成る群から選択される、０．１質量％〜２．０質量％のカルボン酸、及び
　　（ｉｖ）過酢酸、ペルオクタン酸、及びそれらの混合物から成る群から選択される、０．１５質量％〜０．４質量％のペルカルボン酸
を含む殺菌組成物を液体槽で形成する工程；
　（ｂ）前記液体槽で前記組成物を２０℃〜６５℃に加熱する工程；
　（ｃ）前記液体槽からパッケージへ毎秒０．０１リットル〜毎秒５．０リットルで前記殺菌組成物を送り込む工程；
　（ｄ）食品パッケージに入れられた最終食物製品を非冷蔵貯蔵条件下での供給販売に適したものにするために十分な量で、前記組成物を食品パッケージの表面に適用する工程；
　（ｅ）前記液体槽中の過酸化水素濃度を監視する工程；並びに
　（ｆ）追加のカタラーゼ含有製剤を前記液体槽へ追加して、前記過酸化水素濃度を０．１質量％未満に保つ工程
を含む無菌包装によるパッケージの滅菌方法。
　　【請求項１１】
　前記カタラーゼ含有製剤が時間に応じて前記液体槽へ追加される、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記カタラーゼ含有製剤が順次適用で前記液体槽へ追加される、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記カタラーゼ含有製剤が一括追加で前記液体槽へ追加される、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記食品パッケージが、ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、アルミニウム、単層フィルム、複層フィルム、ボール紙、スチール、ガラス、複層ボトル、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１５】
　（ａ）
　　（ｉ）２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤であって、前記カタラーゼ含有製剤中のカタラーゼ酵素は、２．０〜２．５のｐＨで、その活性の５０％を１時間以上に亘って維持する、前記カタラーゼ含有製剤、
　　（ｉｉ）０．００００１質量％〜０．５質量％の過酸化水素、
　　（ｉｉｉ）０．１質量％〜２０．０質量％のＣ１−Ｃ１０カルボン酸、及び
　　（ｉｖ）０．１質量％〜２．０質量％のＣ１−Ｃ１０ペルカルボン酸を含む殺菌組成物を使用時に準備する工程；
　（ｂ）前記殺菌組成物を４０℃〜６５℃に加熱する工程；
　（ｃ）食品パッケージに入れられた最終食物製品を非冷蔵貯蔵条件下での供給販売に適したものにするために十分な量で、前記殺菌組成物を食品パッケージの表面に適用する工程；
　（ｄ）前記食品パッケージから前記殺菌組成物を排出させる工程；
　（ｅ）すすぎ溶液で前記食品パッケージをすすぐ工程；
　（ｆ）前記食品パッケージから前記すすぎ溶液を排出させる工程；
　（ｇ）排出されたすすぎ溶液を回収する工程；
　（ｈ）回収されたすすぎ溶液を加工して、再利用すすぎ溶液を形成する工程；並びに
　（ｉ）前記再利用すすぎ溶液を使用する工程
を含む無菌包装によるパッケージの滅菌方法。
　２　取消理由の概要
　平成２８年４月１３日付けの取消理由通知書で通知した取消理由１〜５は、概ね、次のとおりである。
　（１）　本件特許の請求項１〜１５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用例に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　（２）　本件特許の請求項１〜１５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用例に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　（３）　請求項１、１０、１５において「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤」の意味するところが明確でなく、殺菌組成物中のカタラーゼ酵素の濃度が不明であるから、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　（４）　「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤」の意味するところが明確でないから、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　（５）　請求項１、１０、１５において、カタラーゼ酵素の濃度に関し、課題を解決することができない範囲が含まれ、課題を解決するための手段が反映されているとは認められないから、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　（引用例）
　特表２０１１−５１７９４６号公報（異議申立人提出の甲第１号証、原出願に係る公表公報）
　３　取消理由１（２９条１項３号）及び取消理由２（２９条２項）について
　（１）　分割要件について
　ア　本件特許の特許請求の範囲の請求項１、請求項１０及び請求項１５には、殺菌組成物が「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤」を含む旨記載されている。
　この点に関し、本件特許明細書には「カタラーゼ酵素」及び「カタラーゼ」に関する記載が認められるものの、「カタラーゼ含有製剤」について詳細な説明がない。
　しかし、請求項１、請求項１０及び請求項１５に「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤であって、前記カタラーゼ含有製剤中のカタラーゼ酵素は・・・」と記載されていることや、「製剤」の一般的な意味に照らすと、本件発明の「カタラーゼ含有製剤」は、「カタラーゼ酵素」以外の他の成分を含むものであると解される。
　このように解することは、本件特許明細書の記載とも整合する。すなわち、本件特許明細書には、「市販されているカタラーゼには、活性酵素並びに酵素の安定性を高める添加成分の両方が含まれる。いくつかの代表的なカタラーゼ酵素は、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ　ＣＡ−１００及びＣＡ−４００並びにＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　Ｇａｓ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ＭＧＣ）　ＡＳＣ　ｓｕｐｅｒ　Ｇ及びＡＳＣ　ｓｕｐｅｒ　２００である。」（【００２１】）と記載され、カタラーゼ酵素として当該「ＣＡ−１００」、「ＣＡ−４００」、「ＡＳＣ　ｓｕｐｅｒ　Ｇ」及び「ＡＳＣ　ｓｕｐｅｒ　２００」を使用した実施例に関する記載もある（【００９９】〜【０１８１】）。
　そして、本件特許明細書には「一部の実施形態において、１５分で過酸組成物中の過酸化水素を５００ｐｐｍ分解するのに必要なカタラーゼ酵素の濃度は、・・・１００ｐｐｍ未満・・・である。」（【００１６】）と記載され、実施例１において１００ｐｐｍの濃度でカタラーゼ酵素の過酸化水素分解能力を検討し（【０１０２】〜【０１０５】）、実施例２において２０ｐｐｍの濃度でカタラーゼ酵素の過酸化水素分解能力を検討している（【０１０６】〜【０１０８】）。
　そうすると、「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤」との記載は後記のとおり不明確であるが（後記４〜６）、一応、殺菌組成物全量に対する濃度が２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍであるカタラーゼ酵素、を含むカタラーゼ含有製剤（殺菌組成物に含まれるカタラーゼ含有製剤が、殺菌組成物全量に対する濃度が２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍであるカタラーゼ酵素を含むものである）、との趣旨であると解することができる。
　このように、本件特許明細書には、「カタラーゼ酵素」以外の他の成分を含む「カタラーゼ含有製剤」について示唆があり、「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤」を使用することについて記載されているといえる。
　これに対し、原出願（特願２０１１−５０４６０１号）の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「原出願の当初明細書等」という。前記引用例参照。）には、「カタラーゼ含有製剤」に関し直接的な記載はないが、本件特許明細書と同等の記載があり（【００２１】、【００９９】〜【０１８１】）、原出願の当初明細書等にも、「カタラーゼ含有製剤」について示唆があり、「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤」を使用することについて記載されているといえる。
　イ　また、原出願の当初明細書等では殺菌組成物中の「カタラーゼ酵素」の濃度が課題との関係で重要であるとされている。
　他方、本件発明は「カタラーゼ含有製剤」を含むことを前提とした発明であるが、同様に、カタラーゼ酵素の濃度が課題の解決に重要であることは、本件特許明細書の記載に照らし明らかである。
　ウ　そうすると、本件発明の殺菌組成物が「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤」を含む点は、当業者によって、原出願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項といえ、この点を発明を特定するための事項とすることは、原出願の当初明細書等に記載された事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　よって、本件特許に係る出願は分割要件を満たしている。
　（２）　２９条１項３号及び２９条２項について
　以上のとおり、本件特許に係る出願は分割要件を満たしており、原出願の時にしたものとみなされるから、前記引用例は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物とはいえない。
　よって、本件発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明とは認められず、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　４　取消理由３（３６条６項２号）について
　（１）　本件特許の特許請求の範囲の請求項１、請求項１０及び請求項１５に記載された「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤」に関し、既に述べたとおり、本件発明の「カタラーゼ含有製剤」は、「カタラーゼ酵素」以外の他の成分を含むものであると解され、「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤」とは、殺菌組成物全量に対する濃度が２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍであるカタラーゼ酵素、を含むカタラーゼ含有製剤（殺菌組成物に含まれるカタラーゼ含有製剤が、殺菌組成物全量に対する濃度が２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍであるカタラーゼ酵素を含むものである）との趣旨であると解することができるところ（前記第３・３（１）ア）、現在の記載では、そうであることを明確に特定することができず、殺菌組成物に対するカタラーゼ含有製剤の濃度を特定している、又はカタラーゼ含有製剤に対するカタラーゼ酵素の濃度を特定していると解する余地もあることから、その意味するところを明確に特定することができない。
　（２）　以上の点は、請求項１又は請求項１０を引用する請求項２〜請求項９、請求項１１〜請求項１４においても同様である。
　よって、本件発明は明確でない。
　５　取消理由４（３６条４項１号）について
　既に述べたとおり、「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤」なる記載はその意味するところを明確に特定することができないにもかかわらず、本件特許明細書には、「カタラーゼ含有製剤」に関する詳細な説明がないから、本件発明を実施することができない。
　６　取消理由５（３６条６項１号）について
　（１）　既に述べたとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、請求項１０及び請求項１５における、殺菌組成物が「２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍのカタラーゼ含有製剤」を含む旨の記載は、殺菌組成物全量に対する濃度が２０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍであるカタラーゼ含有製剤が含まれることを意味すると解する余地があるところ、そのように解した場合、殺菌組成物に対するカタラーゼ酵素の濃度が２０ｐｐｍより低いものも含まれることとなる。
　しかし、本件特許明細書には、カタラーゼ酵素の濃度を２０ｐｐｍとする実施例（実施例２）は記載されているが、２０ｐｐｍより低くする実施例の記載はなく、本件特許明細書の上記実施例に関する記載や、原出願の当初明細書等の記載に照らすと、課題を解決するためには、殺菌組成物に対するカタラーゼ酵素の濃度が２０ｐｐｍ以上であることが必要であると認められる。
　よって、請求項１、請求項１０及び請求項１５には、カタラーゼ酵素の濃度に関し、課題を解決することができない範囲が含まれ、課題を解決するための手段が反映されているとは認められない。
　（２）　以上の点は、請求項１又は請求項１０を引用する請求項２〜請求項９、請求項１１〜請求項１４においても同様である。
第４　むすび
　以上のとおり、本件特許は、特許法３６条６項２号、同条４項１号、同条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成２９年５月１０日（２０１７．５．１０）