【事件の表示】
　特許第５７３０３７４号発明「インキ供給装置及び方法並びに印刷機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３０３７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔８、９、１３〕について訂正することを認める。
　特許第５７３０３７４号の請求項８、９、１３に係る特許を維持する。
　特許第５７３０３７４号の請求項１乃至７，１０乃至１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７３０３７４号の請求項１乃至１３に係る特許についての出願は，平成２５年１０月２９日に特許出願され，平成２７年４月１７日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許について，特許異議申立人笹倉康助により特許異議の申立てがされ，平成２８年１月２９日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である平成２８年４月４日に意見書の提出及び訂正の請求があり，その訂正の請求に対して特許異議申立人笹倉康助から平成２８年６月１７日付けで意見書が提出され，さらに，平成２８年１２月２日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である平成２９年２月６日に意見書の提出及び訂正の請求があり，その訂正の請求に対して特許異議申立人笹倉康助から平成２９年３月３１日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
　１　請求の趣旨及び訂正の内容
　平成２９年２月６日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，本件特許５７３０３７４号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　そして，その訂正内容は，以下のとおりである。（下線は，当審で付与した。他の下線についても同じ。）
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１乃至７，１０を削除する。
　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８の
　「インキ元ローラと，
　前記インキ元ローラが供給するインキ膜厚を調整可能なインキキーと，
　前記インキ元ローラからインキが受け渡されるインキ受渡しローラと，
　前記インキ受渡しローラからのインキを搬送する複数のインキ搬送ローラと，
　前記インキキーの開度を調整可能なインキキー開度調整装置と，
　インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を減少する制御装置と，
　を有し，
　前記制御装置は，前記インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を減少する自動シャットオフモードと，作業者の操作により入力される手動インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を減少する手動シャットオフモードとを有する，
　ことを特徴とするインキ供給装置。」を，
　「インキ元ローラと，
　前記インキ元ローラが供給するインキ膜厚を調整可能なインキキーと，
　前記インキ元ローラからインキが受け渡されるインキ受渡しローラと，
　前記インキ受渡しローラからのインキを搬送する複数のインキ搬送ローラと，
　前記インキキーの開度を調整可能なインキキー開度調整装置と，
　インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を
最小値に設定する
　を有し，
　前記制御装置は，前記インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を
最小値に設定する
最小値に設定する
　
前記自動シャットオフモードは，前記インキ供給停止信号が入力されたときにインキキー開度を最小値に設定する全自動シャットオフモードと，前記インキ供給停止信号のうちの断紙信号が入力されたときのみにインキキー開度を最小値に設定する断紙時自動シャットオフモードとが設けられる，
　ことを特徴とするインキ供給装置。」と訂正する。
　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１１及び１２を削除する。
　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１３の
　「請求項１から請求項１０のいずれか一項に」を，
　「
請求項８または請求項９に
　２　当審の判断
　ア　訂正事項１について
　訂正事項１は，訂正前の請求項１乃至７，１０を削除するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項１の実質的な内容は請求項の削除であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　イ　訂正事項２について
　イ−１　訂正前の請求項８に複数箇所あった「インキキー開度を減少する」を「インキキー開度を
最小値に設定する
　これは，訂正前の「減少する」では，その減少の範囲を「最小値に設定する」と，減少させる範囲を限定したものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ−２　訂正前の請求項８に「前記自動シャットオフモードは，前記インキ供給停止信号が入力されたときにインキキー開度を最小値に設定する全自動シャットオフモードと，前記インキ供給停止信号のうちの断紙信号が入力されたときのみにインキキー開度を最小値に設定する断紙時自動シャットオフモードとが設けられる，」という発明特定事項を付加することで，「自動シャットオフモード」に複数種類存在することを限定したものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，イ−１については，願書に添付した明細書の段落【０１１３】に「本実施形態のインキ供給装置では，制御装置１２１は，
インキ供給停止信号の入力によりインキキー開度調整装置１１５によりインキキー開度を最小値に設定している。
　イ−２については，まず，願書に添付した明細書の段落【００７５】に「制御装置１２１は，操作表示部１２２と記憶部１２３が接続されている。また，制御装置１２１は，インキキー開度調整装置１１５の検出器（ポテンションメータ）１１８からのインキキー開度信号と，印刷機制御部１２４からの印刷終了信号と，ウェブＷの搬送経路に設けられた検出器１２５からの断紙信号が入力される。ここで，
印刷終了信号と断紙信号は，印刷機停止信号（インキ供給停止信号）
　さらに，同段落【００８１】に「インキ供給装置５１ａは，印刷機停止信号が入力されたとき，自動的にインキキー開度調整装置１１５によりインキキー開度を減少する自動シャットオフモードと，作業者の操作により手動印刷機停止信号が入力されたとき，インキキー開度調整装置１１５によりインキキー開度を減少する手動シャットオフモードが設けられている。そして，
自動シャットオフモードは，印刷機停止信号が入力されたとき，インキキー開度を減少する全自動シャットオフモードと，断紙信号が入力されたときのみ，インキキー開度を減少する断紙時自動シャットオフモードとが設けられている
　したがって，訂正事項２は，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は，訂正前の請求項１１及び１２を削除するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項３の実質的な内容は請求項の削除であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項４について
　訂正事項４は，訂正事項１及び３によって，請求項が削除されたたため，請求項１３が引用する請求項のうち，存在しなくなった請求項を引用しないようにしたものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正事項４の実質的な内容は引用する請求項の削除であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　３　一群の請求項等について
　訂正前の請求項１〜１０及び１３は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　訂正前の請求項１１及び１２は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また，訂正後の請求項８，９，１３は，一群の請求項である。
　４　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び，同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項８について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
　１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項８，９，１３係る発明（以下「本件訂正発明８１」，「本件訂正発明９」，「本件訂正発明１３」という。）は，その特許請求の範囲の請求項８，９，１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　本件訂正発明８
　「インキ元ローラと，
　前記インキ元ローラが供給するインキ膜厚を調整可能なインキキーと，
　前記インキ元ローラからインキが受け渡されるインキ受渡しローラと，
　前記インキ受渡しローラからのインキを搬送する複数のインキ搬送ローラと，
　前記インキキーの開度を調整可能なインキキー開度調整装置と，
　インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を最小値に設定する制御装置と，
　を有し，
　前記制御装置は，前記インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を最小値に設定する自動シャットオフモードと，作業者の操作により入力される手動インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を最小値に設定する手動シャットオフモードとを有し，
　前記自動シャットオフモードは，前記インキ供給停止信号が入力されたときにインキキー開度を最小値に設定する全自動シャットオフモードと，前記インキ供給停止信号のうちの断紙信号が入力されたときのみにインキキー開度を最小値に設定する断紙時自動シャットオフモードとが設けられる，
　ことを特徴とするインキ供給装置。」
　本件訂正発明９
　「インキ元ローラと，
　前記インキ元ローラが供給するインキ膜厚を調整可能なインキキーと，
　前記インキ元ローラからインキが受け渡されるインキ受渡しローラと，
　前記インキ受渡しローラからのインキを搬送する複数のインキ搬送ローラと，
　前記インキキーの開度を調整可能なインキキー開度調整装置と，
　インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を減少する制御装置と，
　を有し，
　前記制御装置は，前記インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を所定値に減少した後，前記各ローラにおける緩動速度より高い速度での回転を禁止する，
　ことを特徴とするインキ供給装置。」
　本件訂正発明１３
　「インキにより形成された画像を印刷媒体に転写するブランケット胴と，
　前記ブランケット胴に対接して表面にインキにより形成された画像を前記ブランケット胴に転写する版胴と，
　請求項８または請求項９に記載されたインキ供給装置と，
　を有することを特徴とする印刷機。」
　２　取消理由の概要
　訂正前の請求項４，８，１３に係る特許に対して平成２８年１２月２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。
　請求項８に係る発明は，刊行物１に記載された刊行物１発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　請求項４，８，１３に係る発明は，刊行物１発明と周知技術から，当業者が容易に想到し得たものであって，本件の訂正された請求項４，８，１３に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　なお，平成２８年１月２９日付けで特許権者に取消理由を通知しており，その要旨は，次のとおりである。
　請求項１，４，５，１１及び１３に係る発明は，刊行物１発明と同一，または刊行物１に記載された事項と同一であるから，請求項１，４，５，１１及び１３に係る発明の特許は，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　また，請求項１乃至７，１０乃至１３に係る発明は，その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項１乃至７，１０乃至１３に係る発明の特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　そして，上記の取消理由に対して，平成２８年４月４日に提出された訂正請求書による訂正の概要は，次のとおりである。
　請求項１乃至３，５乃至７，１０乃至１２を削除し，請求項４については独立形式の請求項とした上で特許請求の範囲を減縮し，請求項１３については特許請求の範囲を減縮するものであった。
　３　刊行物の記載
　刊行物１：特開２０００−６２１４７号公報（異議申立書における甲第１号証）
　ア　「【００１４】図４において，給紙部から送り出されてくる連続紙１は，図示矢印のように印刷ユニットに供給される。
印刷ユニットは，互いに反対方向に回転するブランケット胴２と，これらブランケット胴２に接して回転する版胴３と，これら版胴３の版面にインキを着ける複数の着けローラ４と，インキを入れるインキ壺５と，このインキ壺５に一部が浸かって低速で回転してインキを送り出す元ローラ６と，この元ローラ６に対して微小隙間Ｃを有し，版胴３とほぼ同じ周速で回転して元ローラ６からインキを連続的に受け取る受け渡しローラ７と，この受け渡しローラ７から受理したインキをよく練って版面の画線に応じた厚さのインキ皮膜を形成して着けローラ４に供給する練りローラ群８と，湿し装置９と，元ローラ６と後述の各インキキー１１の先端隙間Ｄを個々に調整するインキキー調整装置１０とで構成されている。
【００１５】上記インキ壺５は，この壺の両側面を形成する側板１７の円弧部分が元ローラ６の外周面に当接し，この両側板１７間にインキ壺５の傾斜せる底面を形成するドクタブレード１８が設けられている。このドクタブレード１８は，多数の相接する帯板状のインキキー１１で形成されている。
【００１６】
図１はインキキー調整装置１０とインキキーの制御装置を示したものである。
上記インキキー調整装置１０は，ドクタブレード１８の下方に配設されていて，それぞれの，インキキー１１に対応する調整ねじ１２を回動させることにより，作動片１５を介して各インキキー１１の先端を上下方向に変位させて，インキ元ローラ６と各インキキー１１の先端隙間Ｄを個々に調整するようにしたものである。それぞれの調整ねじ１２には，この調整ねじ１２を回動せしめるモータ１３と，その回転量，即ち調整ねじ１２の移動量を検出するポテンショメータ１４が取り付けられていて，遠隔操作によって元ローラ６と各インキキー１１の先端隙間Ｄが個別に調整可能になっている。
【００１７】
元ローラ６とインキキー先端との最小隙間Ｄ１は，調整ねじ１２を閉じる方向に回して両者が擦れ合って摩耗するようなことがなく，しかもインキの流出が完全に遮断されるようになったときの締め切り状態の微小隙間である。
【００１８】図１は，インキキーの制御装置を示したもので，上記のように構成された高速オフセット輪転機の連続式インキ供給装置に適用したものである。
インキキーの制御装置は，操作盤１９と制御盤２０とで構成されている。
　
　イ　「【００１９】また，
このインキキーの制御装置では，操作盤１９に，インキキー１１の開閉を自動的に行う自動運転モードと，インキキー１１の開閉を手動で行う手動運転モードとに選択可能な運転モード切り替えスイッチが設けられている。
各インキキー１１の開度を記憶する記憶装置２１Ａを設け，自動運転モードの制御回路には運転時における全閉信号で，その時点における各インキキー１１の開度を記憶装置２１Ａに記憶完了した後，各インキキー１１を全閉せしめる制御回路と，運転を再開すると記憶装置２１に格納された開度情報に基づいて元の状態に復帰せしめる制御回路が設けられている。
　
　ウ　「【００２４】（ロ）
自動運動モードを選択して運転すると，休憩または不慮の事故などで輪転機を一時停止する場合は，全閉ボタン操作による全閉信号または印刷条件に応じて予め設定した設定速度および設定時間到達時の信号で使用しているユニットの全てのインキキー１１が全閉状態になるので，休転時間が経過してもインキが漏れない。
【００２５】（ハ）従来機ではゼロ点復帰ボタンを押して全てのインキキー１１を全閉の状態にすると，運転時の幅方向の最適インキ供給調整値が消滅してしまい，運転再開時には再度濃度調整が必要であった。しかしながら，
本発明の制御装置では全閉ボタン操作による全閉信号または印刷条件に応じて予め設定した設定速度および設定時間到達時の信号で，その時点における各インキキー１１の開度が記憶装置２１Ａに記憶される。よって，運転再開時には，この記憶装置２１Ａの情報に基づき元の状態に自動的に復帰する
【００２６】（ニ）インキキー１１を新品と取り替えて開度調整を行う場合などには，第１表示モードを選択することにより，インキキー１１の全閉状態が表示計１９Ａのゼロ点として表示されるので，インキキー１１の保守・点検が容易にできる。したがって本発明は，運転が容易で，損紙の発生が少なく，輪転機を一時停止してもインキ漏れがなく，しかも人手を要しないインキキーの制御方法とその装置を提供することができる。
【００２７】なお，
本発明は，上記実施の形態のみに限定されるものではなく，例えば，インキキーの開度を制御するものであれば，高速オフセット輪転機にかぎらず，種々のインキ供給装置に適用することができる。
　
　以上の記載によれば，刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「互いに反対方向に回転するブランケット胴２と，
　ブランケット胴２に接して回転する版胴３と，
　版胴３の版面にインキを着ける複数の着けローラ４と，
　インキを入れるインキ壺５と，
　インキ壺５に一部が浸かって低速で回転してインキを送り出す元ローラ６と，
　元ローラ６に対して微小隙間Ｃを有し，版胴３とほぼ同じ周速で回転して元ローラ６からインキを連続的に受け取る受け渡しローラ７と，
　受け渡しローラ７から受理したインキをよく練って版面の画線に応じた厚さのインキ皮膜を形成して着けローラ４に供給する練りローラ群８と，
　元ローラ６と後述の各インキキー１１の先端隙間Ｄを個々に調整するインキキー調整装置１０と，
　操作盤１９と制御盤２０とで構成されているインキキーの制御装置とで構成される印刷ユニットであって，
　インキキー調整装置１０は，ドクタブレード１８の下方に配設されていて，それぞれの，インキキー１１に対応する調整ねじ１２を回動させることにより，作動片１５を介して各インキキー１１の先端を上下方向に変位させて，インキ元ローラ６と各インキキー１１の先端隙間Ｄを個々に調整するようにしたものであって，それぞれの調整ねじ１２には，この調整ねじ１２を回動せしめるモータ１３と，調整ねじ１２の移動量を検出するポテンショメータ１４が取り付けられていて，遠隔操作によって元ローラ６と各インキキー１１の先端隙間Ｄが個別に調整可能になっており，
　元ローラ６とインキキー先端との最小隙間Ｄ１は，調整ねじ１２を閉じる方向に回して両者が擦れ合って摩耗するようなことがなく，しかもインキの流出が完全に遮断されるようになったときの締め切り状態の微小隙間であって，
　自動運動モードを選択して運転すると，休憩または不慮の事故などで輪転機を一時停止する場合は，全閉ボタン操作による全閉信号，または印刷条件に応じて予め設定した設定速度および設定時間到達時の信号で使用しているユニットの全てのインキキー１１が全閉状態になる印刷ユニット。」
　
　４　判断
　（１）請求項４に係る発明に対して
　「『第２　訂正の適否についての判断』　『１　請求の趣旨及び訂正の内容』」で述べたように，平成２９年２月６日付け訂正の請求により，請求項４は削除されたため，請求項４については判断しない。
　（２）本件特許発明８に対して
　ア　特許法第２９条第１項第３号の違反について
　本件特許発明８と刊行物１発明とを対比する。
　後者の「元ローラ」は，前者の「インキ元ローラ」に相当する。
　同様に，「インキキー」は，「インキキー」に，
　「受け渡しローラ」は，「インキ受け渡しローラ」に，
　「インキキー調整装置」は，「インキキー開度調整装置」に，
　「印刷ユニット」は，「インキ供給装置」それぞれ相当する。
　後者の「練りローラ群」は，受け渡しローラから複数の着けローラに供給しているから，前者の「複数のインキ搬送ローラ」に相当することは明らかである。
　後者の「最小隙間Ｄ１」は，「元ローラ６とインキキー先端との最小隙間Ｄ１として，調整ねじ１２を閉じる方向に回して両者が擦れ合って摩耗するようなことがなく，しかもインキの流出が完全に遮断されるようになったときの締め切り状態の微小隙間」であるから，前者の「最小値」に相当することは明らかである。
　後者の「全閉ボタン操作による全閉信号，または印刷条件に応じて予め設定した設定速度および設定時間到達時の信号で使用しているユニットの全てのインキキー１１が全閉状態になり」のうち，「全閉ボタン操作による全閉信号で使用しているユニットの全てのインキキー１１が全閉状態になり」の部分は，作業者が全閉ボタン操作を行うことは明らかであるから，前者の「作業者の操作により入力される手動インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を最小値に設定する手動シャットオフモード」に相当する。
　また，「印刷条件に応じて予め設定した設定速度および設定時間到達時の信号で使用しているユニットの全てのインキキー１１が全閉状態になり」の部分は，前者の「インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を最小値に設定する自動シャットオフモード」に相当する。
　なお，後者の「印刷条件に応じて予め設定した設定速度および設定時間到達時の信号」は，本件の明細書の段落【００７５】の「印刷終了信号と断紙信号は，印刷機停止信号（インキ供給停止信号）であり」を踏まえると，前者の「インキ供給停止信号」に相当することは明らかである。
　以上のことより，両者は，
〈一致点〉
　「インキ元ローラと，
　前記インキ元ローラが供給するインキ膜厚を調整可能なインキキーと，
　前記インキ元ローラからインキが受け渡されるインキ受渡しローラと，
　前記インキ受渡しローラからのインキを搬送する複数のインキ搬送ローラと，
　前記インキキーの開度を調整可能なインキキー開度調整装置と，
　インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を最小値に設定する制御装置と，
　を有し，
　前記制御装置は，前記インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を最小値に設定する自動シャットオフモードと，作業者の操作により入力される手動インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を最小値に設定する手動シャットオフモードとを有するインキ供給装置。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　自動シャットオフモードに関して，本件特許発明８は「前記インキ供給停止信号が入力されたときにインキキー開度を最小値に設定する全自動シャットオフモードと，前記インキ供給停止信号のうちの断紙信号が入力されたときのみにインキキー開度を最小値に設定する断紙時自動シャットオフモードとが設けられる」のに対して，刊行物１発明では，自動シャットオフモードに複数のモードがあるかについて明らかではない点。
　上記のとおり、本件特許発明８と刊行物１発明との間には相違点１が存在するから、本件特許発明８は、刊行物１発明ではない。
　イ　特許法第２９条第２項の違反について
　本件特許発明８と刊行物１発明との間には相違点が存在することは、上記「ア　特許法第２９条第１項第３号の違反について」で、述べたとおりである。
　上記相違点１について検討する。
　印刷機において，印刷機の停止信号の入力によりインキ供給装置からのインキ供給を停止することは，周知技術（以下，「周知技術１」という。）である。
　必要であれば，以下の文献を参考されたい。
　刊行物２：特開２０００−１０８３１４号公報（特に，請求項１，段落【００３０】，【００３５】）
　刊行物３：特開平９−２２６０９５号公報（特に，請求項１，段落【００９４】〜【００９８】）
　さらに，印刷媒体の搬送経路に設けられた検出器から出力される断紙信号が印刷機の停止信号の一であることも周知技術（以下，「周知技術２」という。）である。
　必要であれば，以下の文献を参考されたい。
　刊行物４：特開平１１−３２０８４４号公報（特に，請求項１，段落【００２８】，【００２９】）
　刊行物５：実願平１−８３８９３号（実開平３−２３４３９）のマイクロフィルム（特に，第２頁第６〜１２行）
　刊行物６：特開２００３−１１２４１０号公報（特に，【０００７】）
　刊行物７：特開２００５−２８９５４９号公報（特に，段落【０００３】）
　しかしながら，自動シャットオフモードに，「インキ供給停止信号が入力されたときにインキキー開度を最小値に設定する全自動シャットオフモード」と「断紙信号が入力されたときのみにインキキー開度を最小値に設定する断紙時自動シャットオフモード」とが設けられる点については，上記刊行物２〜７には，記載も示唆もなく，相違点１に係る本件特許発明８の発明特定事項が，当業者にとって設計的事項であったともいえない。
　そして，本件特許発明８は，上記の発明特定事項のうち，特に「断紙時自動シャットオフモード」を備えることによって，印刷が終了して次の印刷開始を待っているときは，インキキーのインキキー開度が印刷時の開度に維持されるという顕著な効果を奏するものであり，本件特許発明８は，上記各刊行物から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（３）本件特許発明１３に対して
　本件特許発明１３は，本件特許発明８と同一の構成を備え，さらに他の発明特定事項を限定したものであるから，本件特許発明８と同じ理由により，当業者であっても，上記各刊行物から容易に発明できたものとはいえない
　５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人笹倉康助は，訂正前の特許請求の範囲に関し，特許異議申立書において，本件特許発明１，４乃至６，８，１１，１３は甲第１号証に記載された発明であり，本件特許発明１乃至１３は，甲第１〜４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと主張している。
　そして，取消理由を通知した本件特許発明４，８，１３以外の本件特許発明１乃至３，５乃至７，９乃至１２について，以下に検討する。
　（１）本件特許発明１乃至３，５乃至７，１０乃至１２について
　「『第２　訂正の適否についての判断』　『１　請求の趣旨及び訂正の内容』」で述べたように，平成２８年２月６日付け訂正の請求により，請求項１乃至７及び１０乃至１２が削除されたため，請求項１乃至３，５乃至７，１０乃至１２に係る特許についての特許異議の申立ては却下された。
　（２）本件特許発明９について
　本件特許発明９と刊行物１発明とを対比すると，両者は，
　「インキ元ローラと，
　前記インキ元ローラが供給するインキ膜厚を調整可能なインキキーと，
　前記インキ元ローラからインキが受け渡されるインキ受渡しローラと，
　前記インキ受渡しローラからのインキを搬送する複数のインキ搬送ローラと，
　前記インキキーの開度を調整可能なインキキー開度調整装置と，
　インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を減少する制御装置と，を有するインキ供給装置。」で一致し，以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　制御装置の制御に関して，本件特許発明９は「インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を所定値に減少した後，前記各ローラにおける緩動速度より高い速度での回転を禁止する」のに対して，刊行物１発明では，このような制御を行っているかについて明らかではない点。
　上記相違点２について検討する。
　刊行物８：特開２００９−１２２６５号公報（異議申立書における甲第４号証）
　刊行物８には以下の発明（以下「刊行物８発明」という。）が記載されていると認められる。
　「通常印刷を行なうために高速で運転する高速運転モードと，印刷開始時等に各種設定を行なうために通常印刷時よりも低速で運転する低度運転モードとが設けられた印刷運転モードと，
　印刷運転モードよりも遥かに低速で連続運転を行い，メンテナンス等を行うための緩動運転モードと，
　上記緩動運転モードの速度程度か或いはこれよりも低速で僅かに回転させる動作を，断続的に行い，メンテナンス等を行うための寸動運転モードを有し，
　不使用印刷胴に対しては，これらの緩動運転モード及び寸動運転モードの何れかを用いて運転することにより不使用印刷胴の水滴落下を防止するようにした印刷機。」
　刊行物８発明は，緩動運転モードの速度程度か或いはこれよりも低速で僅かに回転させるメンテナンス等を行うための寸動運転モードを有している。
　しかしながら，本件特許発明９は，各ローラにおける緩動速度より高い速度での回転を禁止する制御は，「インキ供給停止信号の入力により，インキ元ローラが供給するインキ膜厚を調整可能なインキキーを，インキキー開度調整装置によりインキキー開度を所定値に減少した後」を前提としているのに対して，刊行物８発明において，その前提については，何ら記載も示唆もない。
　また，相違点２に係る本件特許発明９の発明特定事項が，当業者にとって設計的事項であったともいえない。
　そして，本件特許発明９は，上記の発明特定事項を備えることによって，シャットオフ中でもメンテナンスが可能となり，シャットオフ動作が終了後，所定のキー開度にすることができるので，所定のインキキー開度となっていない状態での印刷開始を防止し，損紙を低減すると共に，インキ元ローラの回転等による作業者に対する安全性を向上することができるという顕著な効果を奏するものであり，本件特許発明９は，上記刊行物１及び８から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項８，９，１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項８，９，１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項１乃至７，１０乃至１２に係る特許は，訂正により削除されたため，本件特許の請求項１乃至７，１０乃至１２に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しないことになり，却下された。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月２４日（２０１７．４．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】
　インキ元ローラと、
　前記インキ元ローラが供給するインキ膜厚を調整可能なインキキーと、
　前記インキ元ローラからインキが受け渡されるインキ受渡しローラと、
　前記インキ受渡しローラからのインキを搬送する複数のインキ搬送ローラと、
　前記インキキーの開度を調整可能なインキキー開度調整装置と、
　インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を
最小値に設定する
　を有し、
　前記制御装置は、前記インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を
最小値に設定する
最小値に設定する
し、
　
前記自動シャットオフモードは、前記インキ供給停止信号が入力されたときにインキキー開度を最小値に設定する全自動シャットオフモードと、前記インキ供給停止信号のうちの断紙信号が入力されたときのみにインキキー開度を最小値に設定する断紙時自動シャットオフモードとが設けられる、
　ことを特徴とするインキ供給装置。
　【請求項９】
　インキ元ローラと、
　前記インキ元ローラが供給するインキ膜厚を調整可能なインキキーと、
　前記インキ元ローラからインキが受け渡されるインキ受渡しローラと、
　前記インキ受渡しローラからのインキを搬送する複数のインキ搬送ローラと、
　前記インキキーの開度を調整可能なインキキー開度調整装置と、
　インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を減少する制御装置と、
　を有し、
　前記制御装置は、前記インキ供給停止信号の入力により前記インキキー開度調整装置によりインキキー開度を所定値に減少した後、前記各ローラにおける緩動速度より高い速度での回転を禁止する、
　ことを特徴とするインキ供給装置。
　【請求項１０】（削除）
　【請求項１１】（削除）
　【請求項１２】（削除）
　【請求項１３】
　インキにより形成された画像を印刷媒体に転写するブランケット胴と、
　前記ブランケット胴に対接して表面にインキにより形成された画像を前記ブランケット胴に転写する版胴と、
　
請求項８または請求項９
　を有することを特徴とする印刷機。