(57)【要約】      （修正有）【課題】レールに列車検知用電流が流れている状態で吊上げても短絡しないレール拡張用吊上げ機を提供する。【解決手段】走行路を有する走行桁と、この走行桁の両端に取り付けられ走行桁を支持する左右両側の支持脚１２Ｌ，１２Ｒと、走行路上に走行自在に載置され、軌道上に置かれたレール等の重量物を把持して吊上げる複数の巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒとを備えたレール拡張用吊上げ機であって、走行桁は、複数の巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒのうち左側の巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒが走行する左側走行桁１１Ｌと、複数の巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒのうち右側の巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒが走行する右側走行桁１１Ｒとを有し、その左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒとの間を絶縁するように構成する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
走行路を有する走行桁と、この走行桁の両側に設けられ、前記走行桁を支持する支持脚と、前記走行路上に走行自在に載置され、軌道上に置かれたレール等の重量物を把持して吊上げる複数の巻上げ機とを備えたレール拡張用吊上げ機であって、
前記走行桁は、
複数の前記巻上げ機のうち左側の前記巻上げ機が走行する左側走行桁と、複数の前記巻上げ機のうち右側の前記巻上げ機が走行する右側走行桁とに分かれ、その左側走行桁と右側走行桁との間は絶縁されていることを特徴とするレール拡張用吊上げ機。
【請求項２】
請求項１記載のレール拡張用吊上げ機において、
前記左右両側の支持脚の下端部には、それぞれ、
レールを仮止めするレール仮止め部を設けたことを特徴とするレール拡張用吊上げ機。
【請求項３】
請求項２記載のレール拡張用吊上げ機において、
前記左右両側の支持脚は、それぞれ、
２本の脚部を所定間隔を空けて設けると共に、その２本の脚部の下端部間に回動可能に折畳み式レールクランプ台を設け、
前記レール仮止め部は、それぞれ、左右の前記折畳み式レールクランプ台に設けたことを特徴とするレール拡張用吊上げ機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載のレール拡張用吊上げ機において、
前記走行桁の両側には、
前記左右両側の支持脚の上端部と連結するための連結孔がその長手方向に所定間隔を空けて複数設けられていることを特徴とするレール拡張用吊上げ機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、軌道用レールを吊上げて拡張するためのレール拡張用吊上げ機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軌道用レール（以下、単にレールという。）を吊上げて拡張するレール拡張用吊上げ機として、例えば、山越器の走行桁に走行可能な複数台の巻上げ機である金属製のチェーンブロックを設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２０９３３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レールには、特定区間に列車が存在するか否かを検知して信号装置等を動作させるため、リレーを有する軌道回路を設け、列車検知用電流を流している。この軌道回路では、レールの特定区間に列車が在線している場合には、列車検知用電流が列車の車輪間を流れ、リレーに流れず、リレーがオフしている一方、特定区間に列車が在線していない場合には、リレーに列車検知用電流が流れて、リレーがオンするように構成している。
【０００５】
しかし、上述の特許文献１に記載された従来の山越器では、そのまま２本のレールをチェーンブロックにより吊上げると、レールに列車検知用電流が流れていた場合、２つのチェーンブロックおよび山越器を介して列車検知用電流が流れてしまい、リレーに列車検知用電流が流れず、レール上に列車があるものと誤検出される、という問題がある。
【０００６】
また、レールの下のマクラギや軌道スラブ等を交換するため、上述の特許文献１に記載された従来の山越器を使用してレールを拡張する場合、拡張したレールが戻らないようにゲージ帯等で内側に戻らないように仮止めする必要があるが、山越器とは別にゲージ帯等を用意しておく必要がある、という問題もある、
【０００７】
さらに、レールの幅が変わる等、現場の状況などにより山越器の走行桁の長さを変える必要があるが、上述の特許文献１に記載された従来の山越器では、走行桁の長さが固定であるため、走行桁の長さを変更できず、走行桁の長さが異なる山越器を別途用意する必要があり、不便であるという問題もある。
【０００８】
そこで、本考案はこのような問題点に鑑みなされたもので、第１には、レールに列車検知用電流が流れている状態で吊上げても短絡せず、第２には、別途、ゲージ帯等を使用しないでも拡張したレールが戻らないように仮止めすることができ、第３には、走行桁の両側を支持する支持脚間の間隔を簡単に調整できるレール拡張用吊上げ機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本考案に係るレール拡張用吊上げ機は、走行路を有する走行桁と、この走行桁の両側に設けられ、前記走行桁を支持する支持脚と、前記走行路上に走行自在に載置され、軌道上に置かれたレール等の重量物を把持して吊上げる複数の巻上げ機とを備えたレール拡張用吊上げ機であって、前記走行桁は、複数の前記巻上げ機のうち左側の前記巻上げ機が走行する左側走行桁と、複数の前記巻上げ機のうち右側の前記巻上げ機が走行する右側走行桁とに分かれ、その左側走行桁と右側走行桁との間は絶縁されていることを第１の特徴とする。
また、本考案に係るレール拡張用吊上げ機は、前記レール拡張用吊上げ機において、前記左右両側の支持脚は、それぞれ、２本の脚部を所定間隔を空けて設けると共に、その２本の脚部の下端部間に回動可能に折畳み式レールクランプ台を設け、前記レール仮止め部は、それぞれ、左右の前記折畳み式レールクランプ台に設けたことを第２の特徴とする。
また、本考案に係るレール拡張用吊上げ機は、前記レール拡張用吊上げ機において、前記レール仮止め部は、それぞれ、左右両側の支持脚の下端部にそれぞれ回動可能に設けられた折畳み式レールクランプ台に設けられていることを第３の特徴とする。
また、本考案に係るレール拡張用吊上げ機は、前記レール拡張用吊上げ機において、前記走行桁の両側には、前記左右両側の支持脚の上端部と連結するための連結孔がその長手方向に所定間隔を空けて複数設けられていることを第４の特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
本考案に係るレール拡張用吊上げ機では、走行桁は、複数の巻上げ機のうち左側の巻上げ機が走行する左側走行桁と、右側の巻上げ機が走行する右側走行桁とに分かれ、その左側走行桁と右側走行桁との間は絶縁されているため、レールに列車検知用電流が流れている状態で吊上げても短絡することを防止できる。
また、左右両側の支持脚の下端部に、それぞれ、レールを仮止めするレール仮止め部を設けた場合には、別途、ゲージ帯等を使用しないでも拡張したレールが戻らないように仮止めすることができる。
特に、左右のレール仮止め部をそれぞれ支持脚の下端部にそれぞれ回動可能に設けられた折畳み式レールクランプ台に設けた場合には、レール仮止め部を使用しない場合、折畳み式レールクランプ台を起こして支持脚と平行状態にして格納することができるので、この点で便利である。
また、レール拡張用吊上げ機において、走行桁の両側には、左右両側の支持脚の上端部と連結するための連結孔がその長手方向に所定間隔を空けて複数設けた場合には、走行桁の両側を支持する支持脚間の間隔を簡単に調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係る実施形態のレール拡張用吊上げ機の正面図である。
【図２】本考案に係る実施形態のレール拡張用吊上げ機の平面図である。
【図３】本考案に係る実施形態のレール拡張用吊上げ機の右側面図である。
【図４】本考案に係る実施形態のレール拡張用吊上げ機の左側の拡大正面図である。
【図５】本考案に係る実施形態のレール拡張用吊上げ機の右側の拡大正面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）それぞれ本考案に係る実施形態のレール拡張用吊上げ機の走行桁を構成する右側走行桁と左側走行桁との間の連結部分を拡大して示す拡大平面図、Ａ−Ａ線端面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）それぞれ本考案に係る実施形態のレール拡張用吊上げ機をレールの上方に設置して、２本のレールをキャッチした状態を示す正面図、平面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）それぞれ本考案に係る実施形態のレール拡張用吊上げ機により２本のレールをキャッチし、キャッチした２本のレールを拡張して仮止めした状態を示す正面図、平面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）それぞれ本考案に係る実施形態のレール拡張用吊上げ機により２本のレールを拡張して仮止め後、軌道スラブの下にフリーゲージ台車を挿入した状態を示す正面図、平面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）それぞれ本考案に係る実施形態のレール拡張用吊上げ機により２本のレールを拡張して仮止め後、軌道スラブの下に挿入したフリーゲージ台車により軌道スラブを移動させている状態を示す正面図、平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案に係る実施形態のレール拡張用吊上げ機について、図面を参照して説明する。
【００１３】
本考案に係る実施の形態のレール拡張用吊上げ機１は、図１〜図６に示すように、長尺の走行桁１１と、この走行桁１１の両端に取り付けられ走行桁１１を支持する左右両側の支持脚１２Ｌ，１２Ｒと、走行路上に走行自在に載置され、軌道上に置かれたレールＲや、後述する省力化軌道Ｓ等の重量物を把持して吊上げる複数（ここでは、例えば、２台とする。）の巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒとを備えたものである。
【００１４】
＜走行桁１１の構成＞
走行桁１１は、左側の巻上げ機１３が走行する左側走行桁１１Ｌと、右側の巻上げ機１３Ｒが走行する右側走行桁１１Ｒとに分けて構成されており、その左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒとの間にエポキシ樹脂板等の絶縁部材１１Ｍ１〜１１Ｍ３（図６（ａ），（ｂ）参照。）を挿入して連結することにより、左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒとを絶縁状態で連結している。尚、絶縁部材１１Ｍ１〜１１Ｍ３による左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒとの連結については後述する。
【００１５】
左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒは、図２等に示すように、それぞれ、先端にフック１３Ｌ１，１３Ｒ１が設けられたチェーン１３Ｌ２，１３Ｒ２を通しながら巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒが走行できるように２本の角鋼１１Ｌ１，１１Ｌ１、１１Ｒ１，１１Ｒ１を一定間隔離して配設して設けている。
【００１６】
また、左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒは、それらの両側、すなわち支持脚１２Ｌ，１２Ｒおよび絶縁部材１１Ｍ１〜１１Ｍ３側に巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒが脱線して落下したり、絶縁部材１１Ｍ１〜１１Ｍ３に接触しないように左右両側のストッパ１１Ｌ２，１１Ｌ２、１１Ｒ２，１１Ｒ２を設けて、左右の巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒがそれぞれ走行可能な走行路１１Ｌ３，１１Ｒ３を設けている。
【００１７】
つまり、左側の巻上げ機１３Ｌは、左側走行桁１１Ｌにおけるストッパ１１Ｌ２，１１Ｌ２間の走行路１１Ｌ３のみを走行可能であり、右側の巻上げ機１３Ｒは、右側走行桁１１Ｒにおけるストッパ１１Ｒ２，１１Ｒ２によって規制された走行路１１Ｒ３のみを走行可能である。
【００１８】
巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒは、それぞれ、回転ハンドル１３Ｌ３，１３Ｒ３を回転させることにより回転軸１３Ｌ４，１３Ｒ４を正転(時計回り)または逆転（反時計回り）に回転させることによりチェーン１３Ｌ２，１３Ｒ２を巻き上げたり、あるいは送り出して、チェーン１３Ｌ２，１３Ｒ２先端のフック１３Ｌ１，１３Ｒ１を昇降させるチェーンブロック等により構成されており、フック１３Ｌ１，１３Ｒ１には、それぞれ、周知のレールキャッチ１４Ｌ，１４Ｒを引っ掛けている。
【００１９】
また、巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒは、それぞれ、回転軸１３Ｌ４，１３Ｒ４とは反対側に設けられた走行軸（図示せず。）に回転ハンドル１３Ｌ３，１３Ｒ３を挿して正転(時計回り)または逆転（反時計回り）に回転させることにより走行輪（図示せず。）を回転させて、左側走行桁１１Ｌの走行路１１Ｌ３と、右側走行桁１１Ｒの走行路１１Ｒ３を往復動するように構成されている。
【００２０】
尚、走行桁１１の両側、すなわち左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒの外側とには、それぞれ、左右両側の支持脚１２Ｌ，１２Ｒの上端部と複数本（ここでは、例えば、４本とする。）のピン１５等で連結するための連結孔であるピン差込孔１１Ｌ４，１１Ｒ４がその長手方向に所定間隔を空けて複数（ここでは、例えば、左右それぞれに８個ずつとする。）設けられている。
【００２１】
これにより、左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒの両側で、それぞれ、８個のピン差込孔１１Ｌ４，１１Ｒ４の内からピン１５等を挿入して連結する４個のピン差込孔１１Ｌ４，１１Ｒ４を選択して支持脚１２Ｌ，１２Ｒを連結することにより、支持脚１２Ｌ，１２Ｒ間の間隔を簡単に調整・変更することができる。
【００２２】
＜支持脚１２Ｌ，１２Ｒの構成＞
支持脚１２Ｌ，１２Ｒは、それぞれ、図１や図３に示すように、ベース板１２Ｌ１，１２Ｒ１の上に所定間隔だけ離して立設され左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒを支持する脚部１２Ｌ２，１２Ｌ２、１２Ｒ２，１２Ｒ２と、その脚部１２Ｌ２，１２Ｌ２、１２Ｒ２，１２Ｒ２の間に回動軸１２Ｌ３，１２Ｒ３を介して回動可能に設けられ折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４とを有している。尚、図において、１２Ｌ５，１２Ｒ５は、ベース板１２Ｌ１，１２Ｒ１と脚部１２Ｌ２，１２Ｌ２、１２Ｒ２，１２Ｒ２との間の接合を補強する補強板である。
【００２３】
折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４には、それぞれ、図１等に示すように、レール仮止め部１２Ｌ４１，１２Ｌ４１、１２Ｒ４１，１２Ｒ４１を備えており、拡張したレールＲを一時的に仮止めできるように構成されている。
【００２４】
そのため、本実施形態のレール拡張用吊上げ機１によれば、支持脚１２Ｌ，１２Ｒの下部に回動軸１２Ｌ３，１２Ｒ３を介して回動可能に設けた折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４を図１等に示すように広げ、軌道から取外して拡張したレールＲ，Ｒをその折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４のレール仮止め部１２Ｌ４１，１２Ｌ４１、１２Ｒ４１，１２Ｒ４１に一時的に仮止めすることができるので、従来のようにゲージ帯を用意する必要がなくなり、作業効率が向上する。
【００２５】
尚、軌道から取外したレールＲを拡張して一時的に仮止めする必要がない場合、本実施形態のレール拡張用吊上げ機１では、折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４は使用しないので、回動軸１２Ｌ３，１２Ｒ３を介して支持脚１２Ｌ，１２Ｒと平行になるまで回動させ、それぞれ、脚部１２Ｌ２，１２Ｌ２間と脚部１２Ｒ２，１２Ｒ２間に格納することができる。
【００２６】
＜左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒとの間の絶縁構造＞
左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒとの間は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、その対向端部の突合せ部分に、空隙（空間）若しくは１または複数（ここでは、例えば、３枚とする。）の絶縁部材１１Ｍ１を設けると共に、左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒの上下左右の側面にも絶縁部材１１Ｍ２，１１Ｍ３を設け、その上下を鋼板１１Ｍ４，１１Ｍ４で挟む一方、その左右を鋼板１１Ｍ５，１１Ｍ５で挟む。
【００２７】
そして、上下の鋼板１１Ｍ４，１１Ｍ４間は、アングル材１１Ｍ６を介してボルト１１Ｍ７およびナット１１Ｍ８により締結する一方、左右の鋼板１１Ｍ５，１１Ｍ５間は、合成樹脂などからなる絶縁性のフランジ付きブッシュ１１Ｍ９，１１Ｍ９を介してボルト１１Ｍ７およびナット１１Ｍ８により締結することにより、左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒとの絶縁状態を確保しながら接合している。
【００２８】
次に、以上の構成された本実施形態のレール拡張用吊上げ機１を使用したレールＲの拡張作業および省力化軌道Ｓの交換作業の一例について、図面を参照して説明する
【００２９】
まず、既設のレールＲ，Ｒを敷設していた省力化軌道Ｓを交換するため、図７（ａ），（ｂ）に示すように、既設のレールＲ，Ｒの上方を跨ぐように本実施形態のレール拡張用吊上げ機１を設置し、巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒそれぞれの回転ハンドル１３Ｌ３，１３Ｒ３を回転させることによりチェーン１３Ｌ２，１３Ｒ２を降ろし、チェーン１３Ｌ２，１３Ｒ２先端のレールキャッチ１４Ｌ，１４Ｒにより左右のレールＲ，Ｒを把持する。尚、この際、各レールＲ，Ｒは、レール締結具２１，２１を緩めておくと共に、交換すべき省力化軌道Ｓの左右両側の外側Ｓ０をバックホー（図示せず。）等により事前掘削（縁起り）すると共に、クラッシャー（図示せず。）等により省力化軌道Ｓの四隅の軌道スラブ周縁部Ｓ１をカットしておく。
【００３０】
次に、巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒそれぞれの回転ハンドル１３Ｌ３，１３Ｒ３を逆回転させてレールキャッチ１４Ｌ，１４Ｒが把持している左右のレールＲ，Ｒを上昇させて省力化軌道Ｓから浮上させる共に、回転ハンドル１３Ｌ３，１３Ｒ３を走行軸（図示せず。）に付け替え回転させて巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒそれぞれを支持脚１２Ｌ２，１２Ｒ２の方へ移動させる。
【００３１】
そして、図８（ａ），（ｂ）に示すように、レールキャッチ１４Ｌ，１４Ｒにより把持した左右のレールＲ，Ｒを省力化軌道Ｓの幅より拡張させて、本実施形態のレール拡張用吊上げ機１の左右の各折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４のレール仮止め部１２Ｌ４１，１２Ｌ４１、１２Ｒ４１，１２Ｒ４１に仮止めし、軌間内の省力化軌道Ｓの軌間内部分Ｓ２をクラッシャー（図示せず。）等によりカットする。
【００３２】
そのため、従来であれば、拡張したレールＲ，Ｒは元に戻ろうとするためゲージ帯（図示せず。）等により仮固定しておく必要があったが、本実施形態のレール拡張用吊上げ機１によれば、そのゲージ帯が不要となるので、ゲージ帯の用意や設置する手間も不要となり、作業効率が向上する。
【００３３】
レールＲ，Ｒを折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４のレール仮止め部１２Ｌ４１，１２Ｌ４１、１２Ｒ４１，１２Ｒ４１に仮止めすると、巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒおよびレールキャッチ１４Ｌ，１４Ｒが空くので、続いて、図９（ａ），（ｂ）に示すように、レールキャッチ１４Ｌ，１４Ｒにより省力化軌道Ｓをキャッチして、巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒにより省力化軌道Ｓを吊上げる。
【００３４】
次に、巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒにより吊上げた省力化軌道Ｓの下に、例えば、折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４に仮止めしたレールＲ，Ｒ幅に車輪間隔を変更可能なフリーゲージ台車３を挿入して、図１０（ａ）に示すようにワイヤー４等により省力化軌道Ｓとフリーゲージ台車３を固定する。
【００３５】
そして、図１０（ｂ）に示すように、省力化軌道Ｓをワイヤー４等により固定したフリーゲージ台車３を、折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４に仮止めしたレールＲ，Ｒを使用して運搬して省力化軌道Ｓを移動させ、旧い省力化軌道Ｓがあった場所に、新しい省力化軌道Ｓを設置する。
【００３６】
そして、新しい省力化軌道Ｓへの交換が終了した後は、図示していないが、折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４のレール仮止め部１２Ｌ４１，１２Ｌ４１、１２Ｒ４１，１２Ｒ４１に仮止めしたレールＲ，Ｒを外して、新たに敷設した省力化軌道Ｓの上に固定する。
【００３７】
従って、本考案に係る実施形態のレール拡張用吊上げ機１によれば、走行路１１ｂ，１１ｂを有する走行桁１１と、この走行桁１１の両端に取り付けられ走行桁１１を支持する左右両側の支持脚１２Ｌ，１２Ｒと、走行路１１ｂ，１１ｂ上に走行自在に載置され、軌道上に置かれたレールＲや省力化軌道Ｓの重量物を把持して吊上げる複数の巻上げ機である巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒとを備え、走行桁１１は、複数の巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒのうち左側の巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒが走行する左側走行桁１１Ｌと、複数の巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒのうち右側の巻上げ機１３Ｌ，１３Ｒが走行する右側走行桁１１Ｒとを有し、その左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒとの間を、図６（ａ），（ｂ）などに示すようにエポキシ樹脂板等の絶縁部材１１Ｍ１〜１１Ｍ３等により絶縁して連結した。
【００３８】
そのため、本実施形態のレール拡張用吊上げ機１によれば、レールＲ，Ｒに列車検知用電流が流れている状態で金属製のレールキャッチ１４Ｌ，１４Ｒや巻上げ機１３Ｌ，１３ＲによりそのレールＲ，Ｒを吊上げても、左側走行桁１１Ｌと右側走行桁１１Ｒとの間は絶縁部材１１Ｍ１〜１１Ｍ３等により絶縁されているため、レールＲ，Ｒが短絡することを防止でき、レールＲ，Ｒ上に列車が存在しているものと誤検出することを防止できる。
【００３９】
また、本実施形態のレール拡張用吊上げ機１では、左右両側の支持脚１２Ｌ，１２Ｒの下端部には、それぞれ、レールＲを仮止めするレール仮止め部１２Ｌ４１，１２Ｌ４１、１２Ｒ４１，１２Ｒ４１を設けたため、軌道から取外して拡張したレールＲをそのレール仮止め部１２Ｌ４１，１２Ｌ４１、１２Ｒ４１，１２Ｒ４１に一時的に仮止めすることができ、従来のようにゲージ帯を用意しておいたり、設置する作業も不要となり、作業効率が向上する。
【００４０】
特に、そのレール仮止め部１２Ｌ４１，１２Ｌ４１、１２Ｒ４１，１２Ｒ４１は、左右両側の支持脚１２Ｌ，１２Ｒの下端部に対し回動軸１２Ｌ３，１２Ｒ３を介して回動可能に設けた折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４に設けたため、レール仮止め部１２Ｌ４１，１２Ｌ４１、１２Ｒ４１，１２Ｒ４１を使用しない場合には、折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４を起こして支持脚１２Ｌ，１２Ｒと平行状態にして、それぞれ、脚部１２Ｌ２，１２Ｌ２間と脚部１２Ｒ２，１２Ｒ２間に格納することができるので、この点でも便利である。
【００４１】
また、本考案に係るレール拡張用吊上げ機は、走行桁１１の両側には、左右両側の支持脚１２Ｌ，１２Ｒの上端部と連結するための複数の連結孔１１Ｌ１，１１Ｒ１を、所定間隔を空けて複数設け、左右両側の支持脚１２Ｌ，１２Ｒ間の間隔を適宜調整できるように構成したため、レール拡張作業に適した幅に簡単に調整することができる。
【００４２】
尚、上記実施形態では、レール仮止め部１２Ｌ４１，１２Ｌ４１、１２Ｒ４１，１２Ｒ４１は、左右両側の支持脚１２Ｌ，１２Ｒの下端部に対し回動軸１２Ｌ３，１２Ｒ３を介して回動可能に設けた折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４に設けて説明したが、本考案では、これに限らず、折畳み式でない固定式のレールクランプ台にレール仮止め部１２Ｌ４１，１２Ｌ４１、１２Ｒ４１，１２Ｒ４１を設けるようにしても良いし、仮止め作業を行わない場合には、折畳み式レールクランプ台１２Ｌ４，１２Ｒ４自体を省略しても良い。
【００４３】
また、上記実施形態では、走行桁１１の両側に左右両側の支持脚１２Ｌ，１２Ｒの上端部と連結するための複数の連結孔１１Ｌ１，１１Ｒ１を所定間隔を空けて複数設けて説明したが、本考案では、これに限らず、複数の連結孔１１Ｌ１，１１Ｒ１を設けずに支持脚１２Ｌ，１２Ｒの間隔を変更できるように構成しても良いし、さらには、支持脚１２Ｌ，１２Ｒの間隔は一定になるように走行桁１１の両側に左右両側の支持脚１２Ｌ，１２Ｒを固定するように構成しても良い。
【００４４】
また、上記実施形態では、レール拡張用吊上げ機１を使用してのレールＲの拡張作業および省力化軌道Ｓの交換作業の一例について説明したが、この作業は一例であり、本発明では、レール拡張用吊上げ機１を使用して省力化軌道Ｓの交換作業は行わず、レールＲの拡張作業だけを行っても勿論良い。
【符号の説明】
【００４５】
１  レール拡張用吊上げ機
１１  走行桁
１１Ｌ  左側走行桁
１１Ｌ１，１１Ｌ１  角鋼
１１Ｌ２，１１Ｌ２  ストッパ
１１Ｌ３  走行路
１１Ｌ４，１１Ｒ４  ピン差込孔
１１Ｒ  右側走行桁
１１Ｒ１，１１Ｒ１  角鋼
１１Ｒ２，１１Ｒ２  ストッパ
１１Ｒ３  走行路
１１Ｍ１〜１１Ｍ３  絶縁部材
１１Ｍ４，１１Ｍ５  鋼板
１１Ｍ６  アングル材
１１Ｍ７  ボルト
１１Ｍ８  ナット
１１Ｍ９  フランジ付きブッシュ
１２Ｌ，１２Ｒ  支持脚
１２Ｌ１，１２Ｒ１  ベース板
１２Ｌ２，１２Ｌ２、１２Ｒ２，１２Ｒ２  脚部
１２Ｌ３，１２Ｒ３  回動軸
１２Ｌ４，１２Ｒ４  折畳み式レールクランプ台
１２Ｌ４１，１２Ｌ４１、１２Ｒ４１，１２Ｒ４１  レール仮止め部
１２Ｌ５，１２Ｒ５  補強板
１３Ｌ，１３Ｒ  巻上げ機
１４Ｌ，１４Ｒ  レールキャッチ
１５  ピン
２１，２１  レール締結具
３  フリーゲージ台車
Ｒ  レール
Ｓ  軌道スラブ
【図１】
0003200190.tif 000003
【図２】
0003200190.tif 000004
【図３】
0003200190.tif 000005
【図４】
0003200190.tif 000006
【図５】
0003200190.tif 000007
【図６】
0003200190.tif 000008
【図７】
0003200190.tif 000009
【図８】
0003200190.tif 000010
【図９】
0003200190.tif 000011
【図１０】
0003200190.tif 000012