(57)【要約】      （修正有）【課題】震災等に伴って原子力発電所で非日常的に大量に生じている廃棄物のうち、再生利用可能な種々の金属材を再生までの間、仮に保管するために用いて有用なコンテナを提供する。【解決手段】上面を開口しそこに開閉自在の蓋体２を備えた金属板を主材に形成した箱状のコンテナ本体において、蓋体の四隅近傍に、クレーン等の荷役機械の吊下げ用治具が入って係止される４つの吊下げ用係止穴４を設けた。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上面を開口しそこに開閉自在の蓋体を備えた金属板を主材に形成した箱状のコンテナ本体において、前記蓋体の四隅近傍に、クレーン等の荷役機械の吊下げ用治具が入って係止される４つの吊下げ用係止穴を設けたことを特徴とする金属材保管用のコンテナ。
【請求項２】
コンテナ本体は、その底壁を含む底部を、角パイプ材などにより略井桁状に組合せた形態のパレット機能を備えた構造にした請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
蓋体に設けた４つの係止穴の周囲は、該蓋体の天壁面に直交した垂直姿勢の壁部で補強した請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項４】
蓋体上面の略四隅部又はその近傍には、当該コンテナの上に積層するコンテナの底部下面の略四隅部又はその近傍に形成した位置決め用穴に嵌まる位置決め用凸部を設けた請求項１〜３のいずれかに記載のコンテナ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は原子力発電所等の原子力施設において用済み材や廃棄物などとして生じる鉄，アルミ合金，銅などの金属材を用いた種々の金属部品や金属部材、或は一部に金属材を含む部品や部材などにおいて、汚染されていないか、汚染されていても低レベルのため除染すればそのまま再生利用が可能な金属材を含む物品を収容して一時保管するために使用するコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等の原子力施設では、諸々の設備の通常運転，運用において、日頃のメンテナンス等により耐用年数や許容使用時間が経過した部品や部材等は、新しい部品や部材等に交換したり、別装置や別システムに置換えたりすることが行われるため、取外された部品や部材等が廃棄物として発生する。
【０００３】
上記のような廃棄物は、先の東日本大震災に伴う原子力発電所の被災によって、通常運転，運用時のメンテナンスや検査において生じる量とは比較にならない大量の廃棄物が発生している。
【０００４】
前記震災に起因して発生している廃棄物は、その量が半端ではないため、通常運転，運用時のメンテナンス等で生じる廃棄物の取扱い手法では処理しきれず、その取扱いが問題となっている。
【０００５】
そこで震災に伴い発生した廃棄物のうち、再生利用が可能な金属材については、適宜の場所に設置される仮置場にコンテナに収容して、再生利用のための正規取扱いがなされるまでの間の一時保管をすることにした。
【０００６】
従来、原子力発電所で生じる種々の汚染物を収容するための容器やコンテナとしては、特許文献１や同２のコンテナが提案されているが、特許文献１は放射能汚染された液体の収容用コンテナに関するものであり、特許文献２は高濃度の放射能汚染物を密封収容するために防護性を高く形成したコンテナである。従って、放射能汚染されていない金属材や、汚染されていても極めて低レベルであるため容易に除染できる再生利用可能な金属材を収容して一時保管するのに適した、防護性が不要なコンテナについては、前記特許文献では提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１７７９７９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７６２７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本考案は、震災等やその他の理由で原子力発電所において非日常的に発生している廃棄物のうち再生利用可能な種々の金属材を、再生利用工程に入るまでの間、一時保管するために用いて有用なコンテナを提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決することを目的としてなされた本考案の構成は、上面を開口しそこに開閉自在の蓋体を備えた金属板を主材に形成した箱状のコンテナ本体において、前記蓋体の四隅近傍に、クレーン等の荷役機械の吊下げ用治具が入って係止される４つの吊下げ用係止穴を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
本考案コンテナのコンテナ本体１は、その底壁を含む底部を、角パイプ材などにより、略井桁状に組合せた形態のパレット機能を備えた構造とすることができ、この底部には、フォークリフトの爪（フォーク）を挿入できる。なお、前記蓋体に設けた４つの係止穴の周囲は、該蓋体の天壁面に直交した垂直姿勢の壁部で補強することが望ましい。
【００１１】
さらに、前記蓋体上面の例えば四隅部又はその近傍には、当該コンテナの上に積層するコンテナ底部下面の四隅部又はその近傍に形成した位置決め用の穴に嵌まる位置決め用の凸部を設ける。
【考案の効果】
【００１２】
本考案は、原子力発電所等で発生する再生利用可能な金属製部材等の金属材を含む廃棄物を、一時保管しておき、適宜の時期に再生に回すような取扱いをするとき用いて有用なコンテナを、上面を開口しそこに開閉自在の蓋体を備えた金属板を主材に形成した箱状のコンテナ本体において、前記蓋体の四隅近傍に、クレーン等の荷役機械の吊下げ用治具が入って係止される４つの吊下げ用係止穴を設けて構成したから、再生利用可能な金属製廃棄物を収納したコンテナを、吊下げ用係止穴に、クレーンの吊下げ用治具を入れて吊下げ、所定位置に搬入して積み上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案コンテナの一例の平面図。
【図２】図１のコンテナのＸ−Ｘ矢視断面図。
【図３】図２のコンテナのＺ−Ｚ矢視断面図。
【図４】図１のコンテナのＹ−Ｙ矢視断面図。
【図５】図１〜図４のコンテナの底面図。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
次に、図により本考案コンテナの実施の形態例について説明する。図１〜図４において、１はコンテナ本体で、一例として厚さ４〜５ｍｍの金属板を、上面が開放された立方体状のコンテナ本体１に形成する。この例では、一辺が８０ｃｍのほぼ正方形の金属板を、上面を開口した略立方体状に結合することにより、コンテナ本体１の一例に形成している。コンテナ本体１の上記寸法は一例であって、上記以外の寸法の略立方体状、或は、略直方体状のコンテナ本体１であってもよい。２は、上記金属板により形成した蓋体で、前記コンテナ本体１の上面開口部に、図の例では、ボルト止めの着脱式で開閉自在に装着されている。蓋体２はトレー状乃至浅底箱状を呈し、外周上の４箇所でコンテナ本体に着脱式に装着されているが、開閉形態をヒンジ式にしてコンテナ本体１に起伏して開閉するようにしてもよい。
【００１５】
上記コンテナ本体１と蓋体２において、１ａ〜１ｄはコンテナ本体１の周囲の側壁、１ｅは底壁、２ａは蓋体２の天壁（上面壁）、２ｂ〜２ｅは前記天壁２ａを囲む周壁である。上記コンテナ本体１において、底壁１ｅの下面には、角パイプ材を井桁状に組立てると共に、その外周を角パイプ材で平面視略□状に囲んで形成したパレット構造部３が底壁１ｅと一体化して形成されている。パレット構造部３において、３ａ，３ｂはクロス部材、３ｃ，３ｄは囲み材である。
【００１６】
上記コンテナ本体１において、蓋体２の天壁２ａの四隅部乃至その近傍には、図１の例では、大き目の長方形の穴４が、横長姿勢で４個設けられている。この穴４は、クレーン等の荷役機械の吊下げ治具Ｈｍのバー状のフックＦが入って係止される吊下げ用係止穴４として設けられている。なお、前記各係止穴４の周囲を補強するため、各係穴４の周囲が、井桁状に配した立壁２ｅ，２ｆと、周壁２ｂ〜２ｅにより補強されている。
【００１７】
上記４個の係止穴４に係止される吊下げ治具Ｈｍは、一例として図２、図４に示すように、前記係止穴４に入る大きさで該係止穴４と大略相似型のバー状のフックＦを、平面内で９０度単位で旋回自在に具備したチャックＣが、前記穴４の配置（レイアウト）と同様のレイアウトで四角型フレームＢＦの四隅に配置され、前記フレームＢＦがワイヤＷなどにより例えばクレーンに吊下げられていて吊下げ治具Ｈｍの一例に形成されている。
【００１８】
上記蓋体２とコンテナ本体１の開閉構造は、この例では、本体１の上面開口部の四隅近くの内面側に立設した起立舌片によるボルト穴を有する４個の蓋受け金具１ｆと、この金具１ｆに支持されている蓋体２の周壁２ｂ〜２ｅと、前記周壁２ｂ〜２ｅにおける前記の各金具１ｆの対向部位に設けたボルト穴と、前記ボルト穴に通したボルト・ナットなどによる留め金具５とにより形成されている。すなわち、コンテナ本体１の開口部の４箇所の蓋受け金具１ｆに、周壁２ｂ〜２ｅが受け止められて支持される蓋体２は、その支持状態が２つのボルト穴に通したボルト・ナットによる止め金具５を締結することにより保持される。
以上に述べたパレット構造部３を具備したコンテナ本体１と蓋体２により、本考案コンテナＣの一例を形成する。
【００１９】
本考案コンテナＣは、コンテナ本体１の内部に再利用できる廃金属材を収容して蓋体２を止め金具５で止めたあと、所定位置、例えば集積倉庫等に搬入して保管されるものであるが、その保管においては、コンテナＣを少なくとも２層に積層する。
【００２０】
このコンテナＣの積層において、上下のコンテナＣに位置ずれがあったり、或は、積層後に積層状態にズレが生じるとコンテナ取扱上は勿論のこと、安全上においてもきわめて不都合である。この点の解決のため本考案コンテナＣには次の工夫がされている。
【００２１】
即ち、コンテナＣの底部、具体的にはパレット構造部３に用いている囲み部材３ｄの下面であってコンテナ底部の略四隅に、平面視略Ｌ状の４個の係止溝６を設ける一方、当該コンテナＣの蓋体２の天壁２ａの略四隅に、前記係止溝６に嵌まる４個の凸部７を設けた。
【００２２】
前記係止溝６とこの溝６に嵌まる凸部７の協働作用により、地上に並べられた下位のコンテナＣに、クレーンの吊下げ治具Ｈｍの４個のフックＦが係止穴４に係止されて吊下げられたコンテナＣを積層するとき、下位コンテナＣの天壁２ａの四隅に設けた凸部７に、上位に置かれるコンテナＣの底部の係止溝６を被せるように嵌めると、上、下位のコンテナＣにおける積層状態での位置が決まる。
【００２３】
本考案では、上記係止溝６とこの溝６に嵌まる凸部７の結合を容易、確実にするため、ここでは係止溝６の形態に次の工夫を施している。すなわち、係止溝６は平面略『状（又は略』状）であるが、この溝６において、溝の内側の壁面を、底壁１ｅに垂直な中心軸に向う傾斜面に形成することにより、蓋体２の天壁２ａの四隅に設けた凸部７に対し、吊下げられたコンテナＣの係止溝６が位置決め誤差をもって吊下げられて来ても、その誤差を吸収しつつ凸部７に嵌まるから、積層位置にずれを生じることなく、コンテナＣを積み上げることができる。
【００２４】
本考案において、積層するコンテナＣの積層時の位置決め（ズレ防止）構造は、上記例の係止溝６と凸部７の例に限られるものではない。
例えば、係止溝６の平面形状は略『状以外の例えば、直角三角形状、或は、丸型状や多角形状であってもよい。また、凸部７についても、係止溝６の平面形状に対応する形状である必要はなく、要は係止溝６に嵌まる凸状であればよい。
【００２５】
本考案コンテナＣにおいて、蓋体２の材質やその開閉形式は上記例以外のものであってもよい。例えば、コンテナ本体と蓋体２を、芯材を金属板で挟んだ金属製パネルで形成し、蓋体２の開閉も上記例のようなボルト止めの着脱式のほか、ヒンジを用いた片開き式、両開き式等とすることもできる。
【００２６】
本考案は以上の通りであって、原子力施設等において廃棄される再生可能な金属材料を、特にクレーン等の自動機械を使用した取扱いにおいて整然かつ取扱い易い形態で一時保管するために使用するコンテナとしてきわめて有用である。
【符号の説明】
【００２７】
Ｃ  コンテナ
１  コンテナ本体
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  前後左右の側壁
１ｅ  底壁
２  蓋体
２ａ  天壁
２ｂ，２ｃ，２ｄ、２ｅ  周壁
３  パレット構造部
４  吊下げ用係止穴
５  止め金具
６  係止溝
７  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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