(57)【要約】      （修正有）【課題】基準座標平面を迅速に確定できる平面座標位置決めシステムを提供する。【解決手段】織機の平面座標位置決めシステムであり、二本の挟持アーム２００と、位置決め軸１００と、ロック部及び位置決め平面４００を備え、二本の挟持アームが、位置決め軸に可動ヒンジ接続され、且つ回転平面が位置決め軸に垂直に設置され、挟持テーブル２１０に、織機の回転軸を挟持するためのチャック２２０が設置され、挟持テーブルに、チャックの挟持距離を調整するためのスライド溝が設置され、スライド溝は、挟持アームの回転平面と平行し、位置決め軸の片側に、二本の挟持アームをロックするためのロック部が設置され、ロック部に、異なった波長のレーザーを発射するレーザー距離計が少なくとも３つ設置され、位置決め平面に、レーザー距離計と連係する位置決めポイントが予め設置される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
織機の平面座標位置決めシステムであって、それは二本の挟持アーム（200）と、位置決め軸（100）と、ロック部（600）及び位置決め平面（400）を備え、二本の前記挟持アーム（200）が、前記位置決め軸（100）に可動ヒンジ接続され、且つ回転平面が前記位置決め軸（100）に垂直に設置され、二本の前記挟持アーム（200）に、位置決め軸（100）と平行する挟持テーブル（210）が設置され、前記挟持テーブル（210）に、織機の回転軸を挟持するためのチャック（220）が設置され、前記挟持テーブル（210）に、チャック（220）の挟持距離を調整するためのスライド溝（230）が設置され、前記スライド溝（230）は、前記挟持アーム（200）の回転平面と平行し、前記位置決め軸（100）の片側に、二本の挟持アームをロックするためのロック部（600）が設置され、前記ロック部（600）に、異なった波長のレーザーを発射するレーザー距離計（610）が少なくとも３つ設置され、前記位置決め平面（400）に、前記レーザー距離計と連係する位置決めポイント（410）が予め設置され、前記位置決めポイント（410）に、前記異なった波長のレーザーと対応する色が設置され、前記位置決め平面が、全方向性雲台（420）に設置され、前記全方向性雲台（420）が、調整テーブルに設置され、前記調整テーブル（500）により、前記全方向性雲台（420）が前記位置決め軸（100）に対する前後、上下方向の移動を調整することを特徴とする織機の平面座標位置決めシステム。
【請求項２】
二本の前記挟持アーム（200）間の垂直距離を調整することができることを特徴とする請求項1に記載の織機の平面座標位置決めシステム。
【請求項３】
３つの前記レーザー距離計（610）のうちの一つは、前記位置決め平面に垂直に入射することを特徴とする請求項1に記載の織機の平面座標位置決めシステム。
【請求項４】
前記位置決め軸のもう片側に、水平器（300）が設置され、前記水平器（300）に、挟持アームの目盛りを読み取る又は挟持アーム（200）の角度を監視するための角度センサが設置されることを特徴とする請求項1に記載の織機の平面座標位置決めシステム。
【請求項５】
前記調整テーブル（500）の前後、上下方向の移動はステッピングモーターにより制御されることを特徴とする請求項1又は請求項4に記載の織機の平面座標位置決めシステム。
【請求項６】
前記レーザー距離計（610）に、前記位置決め平面（400）まで異なった距離のプリセット値が少なくとも2セット設置されることを特徴とする請求項1に記載の織機の平面座標位置決めシステム。
【請求項７】
前記レーザー距離計（610）は、同じセットのプリセット値の下で、プリセット値に達する際、レーザー光は一定に保たれ、プリセット値に達しない際、レーザー光は点滅することを特徴とする請求項1に記載の織機の平面座標位置決めシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は位置決め検出装置の分野に関し、特に、織機の平面座標位置決めシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今まで上等な経編機は殆どドイツ製であり、その中で、カール・マイヤー社はテキスタイル機械分野において、技術と市場のリーダーであり、イノベーションのための原動力である。カール・マイヤー社はテキスタイル機械分野には、経編や織機といった整経設備のために基準を設けたとも言う。
【０００３】
上等な経編機は本体が長く使っても変わらないが、その制御システムはモデルチェンジが比較的速いため、経編機の本体は全然問題なかったのに、そのコントローラーは電気回路が老化した問題により使えなくなる状況がよく見られる。従って、機器の使用年数が長く、コントローラーのバージョンが多くて古い等の原因により、メーカーはいつもバージョンの古いコントローラーを生産停止にしたので、コントローラーに対して第三者より改造を行う状況が多くなっている。しかしながら、改造や調整の過程において、経編機は部品が多いため、各部品のストロークを全面的に把握することが難しく、例えば、ある部品に対して、そのストロークを調整しすぎると、本体にダメージを与えやすくなるので、織機の各部品に対して監視を行うために、まず織機に対応する座標系又は平面を作成する必要があり、織機の各部品がこの座標系又は平面に対する運動ベクトルを通して、部品のストロークに対する監視を行うとともに、同じモデルの織機に対して快速に同じ座標系又は平面を作成することが可能であるため、快速改造にも極めて重要なことである。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記課題を解決するために、本考案は、織機の平面座標位置決めシステムを提供するのを目的とし、該織機の平面座標位置決めシステムにより、相応な織機の基準座標平面を快速に確定することができるようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の目的を実現するために、本考案の使用する技術的な解決方案は以下の通りである。織機の平面座標位置決めシステムであって、それは二本の挟持アームと、位置決め軸と、ロック部及び位置決め平面を備え、二本の前記挟持アームが、前記位置決め軸に可動ヒンジ接続され、且つ回転平面が前記位置決め軸に垂直に設置され、二本の前記挟持アームに、位置決め軸と平行する挟持テーブルが設置され、前記挟持テーブルに、織機の回転軸を挟持するためのチャックが設置され、前記挟持テーブルに、チャックの挟持距離を調整するためのスライド溝が設置され、前記スライド溝は、前記挟持アームの回転平面と平行し、前記位置決め軸の片側に、二本の挟持アームをロックするためのロック部が設置され、前記ロック部に、異なった波長のレーザーを発射するレーザー距離計が少なくとも３つ設置され、前記位置決め平面に、前記レーザー距離計と連係する位置決めポイントが予め設置され、前記位置決め平面が、全方向性雲台に設置され、前記全方向性雲台が、調整テーブルに設置され、前記調整テーブルにより、前記全方向性雲台が前記位置決め軸に対する前後、上下方向の移動を調整する。
【０００６】
好ましくは、二本の前記挟持アーム間の垂直距離を調整することができる。
【０００７】
好ましくは、3つの前記レーザー距離計のうちの一つは、前記位置決め平面に垂直に入射する。
【０００８】
好ましくは、前記位置決め軸のもう片側に、水平器が設置され、前記水平器に、挟持アームの目盛りを読み取る又は挟持アームの角度を監視するための角度センサが設置される。
【０００９】
好ましくは、前記調整テーブルの前後、上下方向の移動はステッピングモーターにより制御される。
【００１０】
好ましくは、前記レーザー距離計に、前記位置決め平面まで異なった距離のプリセット値が少なくとも2セット設置される。
【００１１】
好ましくは、前記レーザー距離計は、同じセットのプリセット値の下で、プリセット値に達する際、レーザー光は一定に保たれ、プリセット値に達しない際、レーザー光は点滅する。
【考案の効果】
【００１２】
既存技術と比べて、本考案の有益な効果は以下の通りである。
織機により、異なった相互平行な織機の回転軸を持ち、織機の回転軸を位置決めポイントとして、異なった織機に対して、前記位置決め平面を基準とする基準座標系を確立することで、紡績機を改造する際、効率的監視を行うには良い支援効果が効く。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案織機の平面座標位置決めシステムの側面図である。
【図２】本考案織機の平面座標位置決めシステムにおける位置決め平面の相対変位の見取り図である。
【図３】本考案織機の平面座標位置決めシステムの図1の正面図である。
【図４】本考案織機の平面座標位置決めシステムの挟持テーブルの見取り図である。
【図５】本考案織機の平面座標位置決めシステムの位置決め平面の見取り図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施例における図面と合わせて、本考案の実施例における技術手段について具体的に説明する。
【００１５】
本実施例において、図1、図3、図4及び図5に示すように、織機の平面座標位置決めシステムであって、それは二本の挟持アーム200と、位置決め軸100と、ロック部600及び位置決め平面400を備え、二本の前記挟持アーム200が、前記位置決め軸100に可動ヒンジ接続され、且つ回転平面が前記位置決め軸100に垂直に設置され、二本の前記挟持アーム200に、位置決め軸100と平行する挟持テーブル210が設置され、前記挟持テーブル210に、織機の回転軸10、20を挟持するためのチャック220が設置され、前記挟持テーブル210に、チャック220の挟持距離を調整するためのスライド溝230が設置され、前記スライド溝230は、前記挟持アーム200の回転平面と平行し、前記位置決め軸100の片側に、二本の挟持アームをロックするためのロック部600が設置され、前記ロック部600に、異なった波長のレーザーを発射するレーザー距離計610が３つ設置され、前記位置決め平面400に、前記レーザー距離計と連係する位置決めポイント410が予め設置され、前記位置決めポイント410に、前記異なった波長のレーザーと対応する色が設置され、前記位置決め平面が、全方向性雲台420に設置され、前記全方向性雲台420が、調整テーブル500に固設され、前記調整テーブル500により、前記全方向性雲台420が前記位置決め軸100に対する前後、上下方向の移動を調整する。
【００１６】
図３に示すように、二本の前記挟持アーム200間の垂直距離を調整することができるので、長さの異なった織機の回転軸を対応することが可能である。
【００１７】
３つの前記レーザー距離計610のうちの一つは、前記位置決め平面に垂直に入射して、この垂直に入射したレーザー距離計610から発射されるレーザーにより、位置決め平面400と位置決め軸100間の距離を直接に測定することが可能になり、3つのレーザー距離計610からレーザーを発射して3つのポイントを位置決めることによりこの垂直距離を測定するのはしなくてもよく、計算量を下げる。
【００１８】
前記調整テーブル500の前後、上下方向の移動はステッピングモーターにより制御される。
【００１９】
前記位置決め軸のもう片側に、水平器300が設置され、前記水平器300に、挟持アーム200の目盛りを読み取る又は挟持アームの角度を監視するための角度センサが設置され、前記挟持テーブル210は織機の回転軸を挟持した後、ロック部600により二本の挟持アーム200をロックして、ロック部600及び二本の挟持アーム200の角度を一定に保たれ、次に改造を行う織機に対して位置を決める際、挟持アーム200により前の織機と同じ回転軸を挟持し、地面等の要素で、前記位置決め平面や織機の位置は変化が起こり、前記挟持アーム200が水平器300に対する角度も相応に変わり、この時、変わった角度は、角度センサによって直接読み取られ、全方向性雲台420を駆動して相応なスイング補正を行うとともに、レーザー距離計の信号に基づいて、三点測位技術を用いて、前記全方向性雲台420及び前記調整テーブル500を制御して、前記位置決め平面400が前記位置決め軸100に対するロッキングスペースを調整する。
【００２０】
前記レーザー距離計610に、前記位置決め平面400までの異なった距離のプリセット値が少なくとも2セット設置され、異なったプリセットにより、異なった位置決め平面400と位置決め100の位置に対応することができて、更に異なった測定現場状況に対応することができる（例えば現場限定等）。
【００２１】
前記レーザー距離計610は、同じセットのプリセット値の下で、プリセット値に達する際、レーザー光は一定に保たれ、プリセット値に達しない際、点滅に保たれ、手動モードで、前記位置決め平面400へ手動で位置決めするため、快速に位置を決めることができる。
【００２２】
上記織機の平面座標位置決めシステムのやり方及び工作原理は以下の通りである。
織機に対して対照プラットフォームを作成する際、前記挟持アーム２００により織機の回転軸１０、２０を挟持した後、前記ロック部600により二本の挟持アーム200をロックして、ロック部600や二本の挟持アーム200の角度を一定に保たれ、レーザー距離計610を開けて、位置決め平面にレーザーを発射することで位置決めポイント410を設定し、位置決め平面400を対照平面として、いくつかのレーザー距離又はセンサーを設定することで、織機に対して監視を行い、次に改造を行う織機に対して位置を決める際、挟持アーム200により前の織機と同じ回転軸を挟持し、図１と図２に示すように、地面等により、前記位置決め平面や織機の位置は変化が起こり、前記挟持アーム200が水平器300に対する角度も相応に変わり、この時、変わった角度は、角度センサによって直接読み取られ、全方向性雲台420を駆動して相応なスイング補正を行うとともに、レーザー距離計の信号に基づいて、三点測位技術を用いて、前記全方向性雲台420及び前記調整テーブル500を制御して、前記位置決め平面400が前記位置決め軸100に対するロッキングスペースを調整する（即ち、前の織機の位置決め平面400が前記位置決め軸100に対するスペース）。前の織機に対する観測データを直接次の織機に応用することができるため、コントローラーの改造前や改造後、織機の運転監視の下で、基準座標系を作成することに適用する。
【００２３】
上記は本考案の好ましい実施方式のみであり、本考案の保護範囲は何ら限定されない。本明細書に具体的な個別事例を応用して本考案の原理及び実施方式を説明したが、本技術分野の当業者にとって、本考案の原理から逸脱しない前提において、全ての改善と修正、変化または組み合わせ、いずれも本考案の保護範囲とみなすべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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