(57)【要約】  長期使用時にも画像欠陥がなく、かつ、摩耗性能にも優れた電子写真用感光体、その製造方法および電子写真装置を提供する。  導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体である。最表面層の平均膜密度を縦軸に、最表面層の成膜に使用する溶媒の沸点を横軸にプロットして得られる直線の傾きｋが１．５０Ｅ−４（ｇ／ｃｍ３・℃）以上であって、かつ、最表面層における表面側の膜密度と、導電性基体に近い側の膜密度との差が、０．０３０ｇ／ｃｍ３以下である。
2016194223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体において、
最表面層の平均膜密度を縦軸に、前記最表面層の成膜に使用する溶媒の沸点を横軸にプロットして得られる直線の傾きｋが１．５０Ｅ−４（ｇ／ｃｍ３・℃）以上であって、かつ、前記最表面層における表面側の膜密度と、前記導電性基体に近い側の膜密度との差が、０．０３０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項２】
前記最表面層の成膜に使用する溶媒の沸点が、４０℃〜１２０℃の範囲である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項３】
負帯電積層型電子写真用感光体であって、前記最表面層が電荷輸送層である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送層に含まれる電荷輸送材料と樹脂バインダとの総量が、前記電荷輸送層の固形分の９０質量％以上である請求項３記載の電子写真用感光体。
【請求項５】
前記最表面層が、ビスフェノールＺ構造を有するポリカーボネート樹脂を含有する請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項６】
導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体を製造する方法において、
最表面層を形成するにあたり、前記最表面層の平均膜密度を縦軸に、前記最表面層の成膜に使用する溶媒の沸点を横軸にプロットして得られる直線の傾きｋを１．５０Ｅ−４（ｇ／ｃｍ３・℃）以上とするとともに、前記最表面層における表面側の膜密度と、前記導電性基体に近い側の膜密度との差を０．０３０ｇ／ｃｍ３以下に調整することを特徴とする電子写真用感光体の製造方法。
【請求項７】
請求項１記載の電子写真用感光体を搭載したことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンター、複写機、ファックスなどに用いられる電子写真用感光体（以下、単に「感光体」とも称する）およびその製造方法に関し、特には、特定の膜物性を示す最表面層を有することにより、優れた耐汚染性や電気特性安定性、耐摩耗性を備える電子写真用感光体、その製造方法および電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用感光体は、導電性基体上に、光導電機能を有する感光層を設置した構造を基本構造とする。近年、電荷の発生や輸送を担う機能成分として有機化合物を用いる有機電子写真用感光体について、材料の多様性や高生産性、安全性などの利点により、研究開発が活発に進められ、複写機やプリンターなどへの適用が進められている。【０００３】
一般に、感光体には、暗所で表面電荷を保持する機能や、光を受容して電荷を発生する機能、さらには、発生した電荷を輸送する機能が必要である。かかる感光体としては、これらの機能を併せ持った単層の感光層を備えた、いわゆる単層型感光体と、主として光受容時の電荷発生の機能を担う電荷発生層と、暗所で表面電荷を保持する機能および光受容時に電荷発生層にて発生した電荷を輸送する機能を担う電荷輸送層とに機能分離した層を積層した感光層を備えた、いわゆる積層型（機能分離型）感光体とがある。【０００４】
上記感光層は、電荷発生材料および電荷輸送材料と樹脂バインダとを有機溶剤に溶解あるいは分散させた塗布液を、導電性基体上に塗布することにより形成されるのが一般的である。これら有機電子写真用感光体の、特に最表面となる層においては、紙との間や、トナー除去のためのブレードとの間に生ずる摩擦に強く、可とう性に優れ、かつ、露光の透過性が良いポリカーボネートを樹脂バインダとして使用することが多く見られる。中でも、樹脂バインダとしては、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートが広く用いられている。樹脂バインダとして、かかるポリカーボネートを用いた技術は、例えば、特許文献１等に記載されている。【０００５】
また、近年、オフィス内のネットワーク化による印刷枚数の増加や、電子写真による軽印刷機の急発展等に伴い、電子写真方式の印字装置には、ますます高耐久性や高感度、さらには高速応答性が求められるようになってきている。【０００６】
さらに、最近のカラープリンターの発展や普及率の向上に伴い、印字速度の高速化や装置の小型化および省部材化が進んでおり、様々な使用環境への対応も求められている。このような状況の下、繰り返し使用や使用環境（室温および環境）の変動による画像特性や電気特性の変動が小さい感光体に対する要求が顕著に高まっており、従来の技術では、これらの要求を同時に十分には満足できなくなってきている。【０００７】
また、感光体においては、帯電時に生じるオゾンや窒素酸化物等の他、紙やローラ等の接触部材によっても、感光体表面が汚染される場合がある。この場合、汚染物質そのものによる画像流れの他、付着した物質が感光体表面の潤滑性を低下させて、紙粉やトナーが付着し易くなり、ブレード鳴きやめくれ、表面のキズなどを生じ易くする問題がある。このような特性悪化に関しては、感光体の最表面層自体は、前述の各種部材との摩擦により徐々に削り取られることによって、表面を刷新することで特性を維持させる場合がある。【０００８】
これらの課題を解決するために、感光体最表面層の改良方法が種々提案されている。【０００９】
感光体表面の耐久性を向上する目的で、様々な構造を有するポリカーボネート樹脂が提案されている。例えば、特許文献２、３では、特定構造を含むポリカーボネート樹脂が提案されているが、各種電荷輸送剤や添加材との相溶性や、樹脂の溶解性に関する検討が十分でない。また、特許文献４では、特定構造を含むポリカーボネート樹脂が提案されているが、嵩高い構造を持つ樹脂はポリマー同士の空間が多く、帯電時の放電物質や接触部材、異物などが感光層に浸透しやすいため、十分な耐久性を得ることが難しい。さらに、耐刷性と塗工性とを向上させるために、特許文献５では、特殊な構造を有するポリカーボネートが提案されているが、組み合わせる電荷輸送材料や添加剤に関する記載が十分ではなく、長期使用時の安定的な電気特性の継続が難しいという課題があった。【００１０】
さらにまた、特許文献７、８では、感光層の摩耗性の改善に関する提案もなされているが、感光層の画像欠陥に関して、効果は十分検証されていない。さらにまた、特許文献９には、感光層の表面層に関する技術が、特許文献１０には、電荷発生層を少なくとも一方の端部において不連続とし、電荷輸送層により電荷発生層を完全に被覆させる技術が開示されているが、画像欠陥との関連については検討されていない。さらにまた、特許文献１１には、感光層に、所定のトリアリールアミノアクリレートモノマーと所定のジビニル化合物との共重合体を含有させる技術が開示されているが、感光層の膜密度や画像欠陥に関しては検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭６１−６２０４０号公報
【特許文献２】特開２００４−３５４７５９号公報
【特許文献３】特開平４−１７９９６１号公報
【特許文献４】特開２００４−８５６４４号公報
【特許文献５】特開平３−２７３２５６号公報
【特許文献６】特開２０１０−２７６６９９号公報
【特許文献７】特開２００４−２４６１５０号公報
【特許文献８】特開２００１−３０５７５４号公報
【特許文献９】特開２００７−２４１１５８号公報
【特許文献１０】特開平６−２３６０４４号公報
【特許文献１１】特開２００２−２２１８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のように、感光体の表面層の改良に関しては、従来より種々の技術が提案されている。しかしながら、これらの特許文献に記載された技術は、実使用時の画像欠陥などに対して全てにおいて十分なものではなかった。また、従来は多くの電子材料の組合せを多数検討することにより各種電子写真装置に適合する感光体の開発が行われていたが、機能材料を大きく変更することなく耐摩耗性を調整することや、感光体膜に使用する材料の共通化や製造プロセスの共通化により、コスト削減効果を得ることも要求されている。よって、近年、多様な電子写真装置に対して、感光体の構成材料を大きく変更せず、かつ、電気特性を大きく変えることなく適用可能であって、摩耗性能をより精密に調整できる技術の開発が必要とされていた。【００１３】
そこで本発明の目的は、長期使用時にも画像欠陥がなく、かつ、摩耗性能にも優れた電子写真用感光体、その製造方法および電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決するために、感光体の最表面層の膜密度、および、感光層に使用する溶媒の沸点に関して鋭意検討した結果、画像欠陥に対して優位となる感光体膜物性を明らかにすることができ、これにより、繰返し使用しても安定した画像品質を有する感光体を実現することが可能となった。具体的には、以下の関係を満足するものとすることで、より画像特性の良好な電子写真用感光体が得られることを見出して、本発明を完成するに至った。【００１５】
本発明者らは、導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体において、製膜に使用する溶媒の種類を変更して最表面層を製膜したときの膜密度と、使用する溶媒の沸点とに、相関関係があることを見出した。つまり、本発明者らは、使用する溶媒の沸点が上昇すると、膜の緻密性が向上して膜密度が向上することを見出し、さらには、この膜密度と溶媒の沸点とをプロットした場合にある関係を満足する感光体とすることで、長期間使用する際にも安定した画像品質を得られることを見出した。さらに、本発明者らは、溶媒種類の変更により、感光体膜の機能材料を大きく変更せずに膜の緻密性を調整して、感光層の摩耗性を微調整できることを見出した。【００１６】
すなわち、本発明の実施態様に係る電子写真用感光体は、導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体において、
最表面層の平均膜密度を縦軸に、前記最表面層の成膜に使用する溶媒の沸点を横軸にプロットして得られる直線の傾きｋが１．５０Ｅ−４（ｇ／ｃｍ３・℃）以上であって、かつ、前記最表面層における表面側の膜密度と、前記導電性基体に近い側の膜密度との差が、０．０３０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とするものである。【００１７】
また、本発明の実施態様に係る電子写真用感光体の製造方法は、導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体を製造する方法において、
最表面層を形成するにあたり、前記最表面層の平均膜密度を縦軸に、前記最表面層の成膜に使用する溶媒の沸点を横軸にプロットして得られる直線の傾きｋを１．５０Ｅ−４（ｇ／ｃｍ３・℃）以上とするとともに、前記最表面層における表面側の膜密度と、前記導電性基体に近い側の膜密度との差を０．０３０ｇ／ｃｍ３以下に調整することを特徴とするものである。【００１８】
さらに、本発明の電子写真装置は、前記電子写真用感光体を搭載したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、長期使用時にも画像欠陥がなく、かつ、摩耗性能にも優れた電子写真用感光体、その製造方法および電子写真装置を実現することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の電子写真用感光体の一例を示す模式的断面図であり、（ａ）は負帯電型の積層型電子写真用感光体、（ｂ）は正帯電型の単層型電子写真用感光体、（ｃ）は正帯電型の積層型電子写真用感光体をそれぞれ示す模式的断面図である。
【図２】本発明の電子写真装置の一構成例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の感光体の製造方法に用いる製造装置の一例を示す模式図である。
【図４】塗布液の溶媒蒸気量を調整して最表面層を塗布形成するプロセスを示すフローチャートである。
【図５】電荷輸送層の平均膜密度と、成膜に使用した溶剤の沸点との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の電子写真用感光体の具体的な実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。本発明は、以下の説明により何ら限定されるものではない。
【００２２】
前述したように、電子写真用感光体は、積層型（機能分離型）感光体としての、いわゆる負帯電積層型感光体および正帯電積層型感光体と、主として正帯電型で用いられる単層型感光体とに大別される。図１は、本発明の電子写真用感光体の一例を示す模式的断面図であり、（ａ）は負帯電型の積層型電子写真用感光体、（ｂ）は正帯電型の単層型電子写真用感光体、（ｃ）は正帯電型の積層型電子写真用感光体をそれぞれ示す。図示するように、（ａ）の負帯電積層型感光体においては、導電性基体１の上に、下引き層２と、電荷発生機能を備えた電荷発生層４および電荷輸送機能を備えた電荷輸送層５を有する感光層とが、順次積層されている。また、（ｂ）の正帯電単層型感光体においては、導電性基体１の上に、下引き層２と、電荷発生および電荷輸送の両機能を併せ持つ単層型の感光層３とが、順次積層されている。さらに、（ｃ）の正帯電積層型感光体においては、導電性基体１の上に、下引き層２と、電荷輸送機能を備えた電荷輸送層５、並びに、電荷発生および電荷輸送の両機能を備えた電荷発生層４を有する感光層とが、順次積層されている。なお、いずれのタイプの感光体においても、下引き層２は必要に応じ設ければよい。
【００２３】
本発明の感光体においては、最表面層の平均膜密度を縦軸に、最表面層の成膜に使用する溶媒の沸点を横軸にプロットして得られる直線の傾きｋが１．５０Ｅ−４（ｇ／ｃｍ３・℃）以上であって、かつ、最表面層における表面側の膜密度と、導電性基体に近い側の膜密度との差が、０．０３０ｇ／ｃｍ３以下であることが重要である。すなわち、本発明によれば、メカニズムは明瞭ではないが、感光体の最表面層について、使用する溶媒と膜密度とが上記所定の関係を満足するとともに、膜厚方向の膜密度の差が上記所定の範囲内であるものとしたことで、安定した画像品質を継続させ、摩耗性能を制御できる感光体が得られることが明らかとなった。なお、「Ｅ」は１０のべき乗を表し、例えば、１．５０Ｅ−４は、１．５０×１０−４に等しい。
【００２４】
前述したように、本発明者らの検討によれば、製膜に使用する溶媒の種類を変更して最表面層を製膜したときの膜密度と、使用する溶媒の沸点とには相関関係があり、使用溶媒の沸点が上昇すると、膜の緻密性が向上して膜密度が向上すると考えられる。また、本発明者らはさらなる検討の結果、この膜密度と溶媒沸点とをそれぞれ縦軸と横軸とにプロットした場合において、所定の関係を満足するように最表面層を形成することで、長期間使用する際にも安定的に良好な画像品質が得られることを見出した。これは、以下のような理由によるものと考えられる。すなわち、製膜時において、低沸点溶媒を用いた場合、溶剤の揮発速度が速いために膜密度が低下すると考えられ、このとき最表面層の表面側と導電性基体側とで密度差が生ずるものと考えられる。この結果、膜厚方向での膜密度の差が大きくなるとともに、乾燥速度の差により膜中の残留応力が大きくなると考えられる。一方、高沸点溶媒を使用すると、溶剤が徐々に揮発することにより膜の緻密性が向上し、膜密度が向上すると考えられ、さらに、膜厚方向での膜密度差が小さくなって、膜中の残留応力は低下すると考えられる。
【００２５】
このように溶媒沸点を高く変更したとき膜密度が向上し、膜密度の変化の差（傾き）が大きい膜を形成する材料を用いた場合、膜の残留応力は比較的小さくなることが予想される。そのため、このような条件下で形成された最表面層を有する感光体を電子写真装置に搭載した場合、ブレードや紙等との接触時において、膜中の残留応力が部分的に緩和したり部分的に応力集中が起こることで、ミクロな膜の破壊を生じてその部位を起点として黒点や白点といった画像不具合を生じる可能性は低くなるものと推測される。
【００２６】
上記傾きｋは、１．５０Ｅ−４（ｇ／ｃｍ３・℃）以上であることが必要であり、好ましくは、２．５０Ｅ−４（ｇ／ｃｍ３・℃）以上であると、特に長期印字する際や、その印字環境の変化に対して、良好な印字品質を保つことが可能となる。これは、最表面層の製膜に使用する溶媒の種類を変更して、製膜したときの膜密度の変化が大きい膜構成材料を適用することで、メカニズムは定かではないが、連続印字時や印字環境条件を大きく変動させた際でも、感光体へのストレスの影響を受けにくくなるためとも考えられる。ここで、上記傾きｋは、異なる溶媒の沸点（℃）を横軸に、その溶剤を使用して形成された最表面層の平均膜密度を縦軸に、それぞれプロットして求めた一次近似式の直線の傾きとして得ることができる。また、最表面層の平均膜密度は、軸方向に３点を取って、各点の膜密度を測定し、その平均値とすることができる。本発明において、上記傾きｋは、大きいほど好ましい。
【００２７】
また、本発明においては、最表面層の膜密度の、膜厚方向における密度差が小さいことが必要であり、上記最表面層における、表面側の膜密度と、導電性基体に近い側の膜密度との差を、０．０３０ｇ／ｃｍ３以下、好適には０．０２５ｇ／ｃｍ３以下とする。ここで、最表面層における、表面側と導電性基体に近い側との膜密度の差は、実質的には、感光体軸方向中央部の最表面層を膜厚方向に３等分して、３等分したうちの表面側および導電性基体に近い側の膜密度を計測し、これらの差を算出することにより求めることができる。本発明において、上記膜密度差は、小さいほど好ましい。
【００２８】
さらに、本発明においては、最表面層の膜密度の、軸方向における密度差についても、小さいことが好ましい。上記最表面層における軸方向の膜密度の差は、好適には０．０３０ｇ／ｃｍ３以下、より好適には０．０２５ｇ／ｃｍ３以下である。ここで、最表面層における軸方向の膜密度の差は、実質的には、最表面層のうち軸方向の両端から感光体の全長の１０％の領域について、最表面層を膜厚方向に３等分してそれぞれ膜密度を計測し、これらの最大値と最小値との差を算出することにより求めることができる。本発明において、上記膜密度差は、小さいほど好ましい。
【００２９】
本発明において、最表面層の成膜に使用する溶媒としては、特に制限されず、従来慣用のもののうちから適宜選択して用いることができ、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。具体的には例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等を挙げることができ、中でも、ジクロロメタン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロピラン、１，２−ジクロロエタンおよびテトラヒドロフランが好適である。また、本発明の傾きｋの範囲および膜密度を実現することが可能であれば、記載されていない他の溶媒を混合して使用することもできる。本発明においては、特には、かかる最表面層の成膜に使用する主要な溶媒として、沸点が４０℃〜１２０℃の範囲であるものを用いることで、上記本発明に係る条件を満足する感光体を得ることが容易となるため、好ましい。ここで、主要な溶媒とは、最表面層の成膜に使用する溶媒の全量に対し、５０質量％以上、好適には７０質量％以上を占める溶媒をいう。
【００３０】
本発明の感光体においては、上記条件を満足する最表面層とする点のみが重要であり、それ以外の点については、常法に従い適宜構成することができ、特に制限されるものではない。
【００３１】
（導電性基体）
導電性基体１は、感光体の電極としての役目と同時に感光体を構成する各層の支持体ともなっており、円筒状、板状、フィルム状などのいずれの形状でもよい。導電性基体１の材質としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルなどの金属類、または、ガラス、樹脂などの表面に導電処理を施したもの等を使用できる。
【００３２】
（下引き層）
下引き層２は、樹脂を主成分とする層やアルマイトなどの金属酸化皮膜からなるものである。かかる下引き層２は、導電性基体１から感光層への電荷の注入性の制御や、導電性基体の表面の欠陥の被覆、感光層と導電性基体１との接着性の向上などの目的で、必要に応じて設けられる。下引き層２に用いられる樹脂材料としては、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、メラミン、セルロースなどの絶縁性高分子や、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性高分子が挙げられ、これらの樹脂は単独、または、適宜組み合わせて混合して用いることができる。また、これらの樹脂に、二酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物を含有させて用いてもよい。
【００３３】
（負帯電積層型感光体）
本発明の感光体は、上記最表面層に係る条件を満足するものであれば、図１（ａ）〜（ｃ）に示すいずれの層構成を有するものであってもよい。好適には、本発明の感光体は負帯電積層型電子写真用感光体であって、この場合、最表面層が電荷輸送層である。前述したように、負帯電積層型感光体において、感光層は、電荷発生層４および電荷輸送層５を有する。
【００３４】
電荷発生層４は、電荷発生材料の粒子が樹脂バインダ中に分散された塗布液を塗布するなどの方法により形成され、光を受容して電荷を発生する。電荷発生層４は、その電荷発生効率が高いことと同時に発生した電荷の電荷輸送層５への注入性が重要であり、電場依存性が少なく、低電場でも注入の良いことが望ましい。
【００３５】
電荷発生材料としては、Ｘ型無金属フタロシアニン、τ型無金属フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、γ型チタニルフタロシアニン、アモルファス型チタニルフタロシアニン、ε型銅フタロシアニンなどのフタロシアニン化合物、各種アゾ顔料、アントアントロン顔料、チアピリリウム顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、スクアリリウム顔料、キナクリドン顔料等を単独、または適宜組み合わせて用いることができ、画像形成に使用される露光光源の光波長領域に応じて好適な物質を選ぶことができる。
【００３６】
電荷発生層４の樹脂バインダとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メタクリル酸エステル樹脂の重合体および共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。
【００３７】
電荷発生層４における樹脂バインダの含有量としては、電荷発生層４の固形分に対して、好適には２０〜８０質量％、より好適には３０〜７０質量％である。
電荷発生層４における電荷発生材料の含有量としては、電荷発生層４中の固形分に対して、好適には２０〜８０質量％、より好適には３０〜７０質量％である。
【００３８】
電荷発生層４は、電荷発生機能を有すればよいので、その膜厚は一般的には１μｍ以下であり、好適には０．５μｍ以下である。電荷発生層４は、電荷発生材料を主体として、これに電荷輸送材料などを添加して使用することも可能である。
【００３９】
電荷輸送層５は、主として電荷輸送材料と樹脂バインダとにより構成される。電荷輸送層５の樹脂バインダとしては、ポリアリレート樹脂、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＡ型−ビフェニル共重合体、ビスフェノールＺ型−ビフェニル共重合体などの他の各種ポリカーボネート樹脂を用いることができる。また、分子量の異なる同種の樹脂を混合して用いてもよい。電荷輸送層５の樹脂バインダとしては、好ましくは、ビスフェノールＺ構造を含むポリカーボネート樹脂を用いることが好適である。最表面層となる電荷輸送層５の樹脂バインダとしてビスフェノールＺ構造を含むポリカーボネート樹脂を用いることで、メカニズムは定かではないが、他の機能材料や溶媒との組み合わせの際の相溶性が適度であることや樹脂骨格そのものの特徴により、効果を得ることができる。同様に、他の層構成の感光体の場合も、最表面層には、ビスフェノールＺ構造を有するポリカーボネート樹脂を含有させることが好ましい。
【００４０】
また、上記樹脂の重量平均分子量は、ポリスチレン換算によるＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）分析において５０００〜２５００００が好適であり、より好適には１００００〜２０００００である。
【００４１】
また、電荷輸送層５の電荷輸送材料としては、各種ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ジアミン化合物、ブタジエン化合物、インドール化合物等を単独、あるいは適宜組み合わせて混合して用いることができる。かかる電荷輸送材料としては、例えば、以下の（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−２５）に示すものを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
2016194223.tif 000003
2016194223.tif 000004
2016194223.tif 000005
2016194223.tif 000006
2016194223.tif 000007
2016194223.tif 000008
【００４３】
2016194223.tif 000009
2016194223.tif 000010
2016194223.tif 000011
2016194223.tif 000012
2016194223.tif 000013
【００４４】
2016194223.tif 000014
2016194223.tif 000015
【００４５】
電荷輸送層５における樹脂バインダの含有量としては、電荷輸送層５の固形分に対して、好適には２０〜９０質量％、より好適には３０〜８０質量％である。
電荷輸送層５における電荷輸送材料の含有量としては、電荷輸送層５の固形分に対して、好適には１０〜８０質量％、より好適には２０〜７０質量％である。
【００４６】
また、本発明においては、電荷輸送層５に含まれる電荷輸送材料と樹脂バインダとの総量が、電荷輸送層５の固形分の９０質量％以上、特には、９５質量％以上であることが好ましい。電荷輸送層５に含まれる電荷輸送材料と樹脂バインダとの総量を上記範囲とすることで、後述するように、最表面層の膜密度を高めて、感光体を装置に搭載した際における最表面層の摩耗量を低減することが容易となる。
【００４７】
さらに、電荷輸送層５の膜厚としては、実用上有効な表面電位を維持するためには３〜５０μｍの範囲が好ましく、１５〜４０μｍの範囲がより好ましい。
【００４８】
（正帯電単層型感光体）
正帯電単層型感光体において、単層型感光層３は、主として電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料（アクセプター性化合物）および樹脂バインダからなる。この場合、単層型感光層３が最表面層である。
【００４９】
単層型感光層３の樹脂バインダとしては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＡ型−ビフェニル共重合体、ビスフェノールＺ型−ビフェニル共重合体などの他の各種ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、他のポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを用いることができる。さらに、分子量の異なる同種の樹脂を混合して用いてもよい。
【００５０】
樹脂バインダの含有量としては、単層型感光層３の固形分に対して、好適には１０〜９０質量％、より好適には２０〜８０質量％である。
【００５１】
単層型感光層３の電荷発生材料としては、例えば、フタロシアニン系顔料、アゾ顔料、アントアントロン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、多環キノン顔料、スクアリリウム顔料、チアピリリウム顔料、キナクリドン顔料等を使用することができる。これら電荷発生材料は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用することが可能である。特に、本発明の感光体においては、アゾ顔料としては、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン顔料としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジメチルフェニル）−３，４：９，１０−ペリレン−ビス（カルボキシイミド）、フタロシアニン系顔料としては、無金属フタロシアニン、銅フタロシアニン、チタニルフタロシアニンを用いることが好ましい。また、Ｘ型無金属フタロシアニン、τ型無金属フタロシアニン、ε型銅フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、アモルファス型チタニルフタロシアニン、特開平８−２０９０２３号公報、米国特許第５７３６２８２号明細書および米国特許第５８７４５７０号明細書に記載のＣｕＫα：Ｘ線回析スペクトルにてブラッグ角２θが９．６°を最大ピークとするチタニルフタロシアニンを用いると、感度、耐久性および画質の点で著しく改善された効果を示すため、好ましい。電荷発生材料の含有量は、単層型感光層３の固形分に対して、好適には、０．１〜２０質量％、より好適には、０．５〜１０質量％である。
【００５２】
単層型感光層３の正孔輸送材料としては、例えば、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、ピラゾロン化合物、オキサジアゾール化合物、オキサゾール化合物、アリールアミン化合物、ベンジジン化合物、スチルベン化合物、スチリル化合物、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等を使用することができる。これら正孔輸送材料は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用することが可能である。本発明において用いられる正孔輸送材料としては、光照射時に発生する正孔の輸送能力が優れている他、電荷発生材料との組み合せにおいて好適なものが好ましい。正孔輸送材料の含有量は、単層型感光層３の固形分に対して、好適には、３〜８０質量％、より好適には、５〜６０質量％である。
【００５３】
単層型感光層３の電子輸送材料（アクセプター性化合物）としては、無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水琥珀酸、無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、フタルイミド、４−ニトロフタルイミド、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、クロラニル、ブロマニル、ｏ−ニトロ安息香酸、マロノニトリル、トリニトロフルオレノン、トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ニトロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、チオピラン系化合物、キノン系化合物、ベンゾキノン化合物、ジフェノキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、スチルベンキノン系化合物、アゾキノン系化合物等を挙げることができる。これら電子輸送材料は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用することが可能である。電子輸送材料の含有量は、単層型感光層３の固形分に対して、好適には、１〜５０質量％、より好適には、５〜４０質量％である。
【００５４】
単層型感光層３の膜厚は、実用的に有効な表面電位を維持するためには３〜１００μｍの範囲が好ましく、５〜４０μｍの範囲がより好ましい。
【００５５】
（正帯電積層型感光体）
正帯電積層型感光体において、電荷輸送層５は、主として電荷輸送材料と樹脂バインダとにより構成される。かかる電荷輸送材料および樹脂バインダとしては、負帯電積層型感光体の電荷輸送層５について挙げたものと同様の材料を用いることができる。各材料の含有量、および、電荷輸送層５の膜厚についても、負帯電積層型感光体と同様とすることができる。
【００５６】
電荷輸送層５上に設けられる電荷発生層４は、主として電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料（アクセプター性化合物）および樹脂バインダからなる。この場合、電荷発生層４が最表面層である。電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および樹脂バインダとしては、単層型感光体の単層型感光層３について挙げたものと同様の材料を用いることができる。各材料の含有量、および、電荷発生層４の膜厚についても、単層型感光体の単層型感光層３と同様とすることができる。
【００５７】
本発明においては、積層型または単層型のいずれの感光層中にも、形成した膜のレベリング性の向上や潤滑性の付与を目的として、シリコーンオイルやフッ素系オイル等のレベリング剤を含有させることができる。さらに、膜硬度の調整や摩擦係数の低減、潤滑性の付与等を目的として、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム等の金属酸化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の金属硫化物、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物微粒子、または、４フッ化エチレン樹脂等のフッ素系樹脂粒子、フッ素系クシ型グラフト重合樹脂等を含有してもよい。さらにまた、必要に応じて、電子写真特性を著しく損なわない範囲で、その他公知の添加剤を含有させることもできる。
【００５８】
また、上記感光層中には、耐環境性や有害な光に対する安定性を向上させる目的で、酸化防止剤や光安定剤などの劣化防止剤を含有させることができる。このような目的に用いられる化合物としては、トコフェロールなどのクロマノール誘導体およびエステル化化合物、ポリアリールアルカン化合物、ハイドロキノン誘導体、エーテル化化合物、ジエーテル化化合物、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チオエーテル化合物、フェニレンジアミン誘導体、ホスホン酸エステル、亜リン酸エステル、フェノール化合物、ヒンダードフェノール化合物、直鎖アミン化合物、環状アミン化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。
【００５９】
(感光体の製造方法）
本発明の製造方法においては、感光体の最表面層を形成するにあたり、最表面層の平均膜密度を縦軸に、最表面層の成膜に使用する溶媒の沸点を横軸にプロットして得られる直線の傾きｋを１．５０Ｅ−４（ｇ／ｃｍ３・℃）以上、好適には２．５０Ｅ−４（ｇ／ｃｍ３・℃）以上とするとともに、最表面層における表面側の膜密度と、導電性基体に近い側の膜密度との差を、０．０３０ｇ／ｃｍ３以下、好適には０．０２５ｇ／ｃｍ３以下に調整する。これにより、長期使用時にも画像欠陥がなく、かつ、摩耗性能にも優れた感光体を製造することができる。
【００６０】
また、本発明においては、塗布槽に浸漬させて感光体の最表面層を成膜する際に、塗布槽の上方に形成される蒸気層領域における塗布溶媒の蒸気濃度を所定の範囲とすることで、最表面層の軸方向の膜密度差を低減することができる。図３に、本発明の感光体の製造方法に用いる製造装置の模式図を示す。図示する製造装置は、感光体の最表面層を成膜するための塗布槽３１と、塗布槽３１からフローした塗布液を貯留する貯留槽３２と、貯留槽３２内の塗布液を攪拌する攪拌翼３３と、貯留槽３２に貯留された塗布液を送液管３４を通じて再度塗布槽３１に戻すためのポンプ３５と、フィルター３６と、を備えている。塗布液は、図中に矢印で示すように、塗布槽３１と貯留槽３２との間を循環して、最表面層の形成に用いられる。
【００６１】
ここで、図示するように、塗布槽３１の上方に形成される蒸気層の領域として、塗布槽３１の液面（図中の斜線部）と、成膜される最表面層の長さ、すなわち、得られる感光体７の長さＬで囲まれる領域Ｘを仮定する。本発明においては、この蒸気層領域Ｘ内の雰囲気中に含まれる溶媒蒸気量［ｇ／ｍ３］を、その溶媒の飽和蒸気量［ｇ／ｍ３］の０．１％以上９０％以下、特には１％以上５０％以下とすることが好適である。上記溶媒蒸気量を０．１％以上９０％以下に制御することで、形成される最表面層の軸方向の膜密度差を低減することができる。上記溶媒蒸気量が９０％を超えると、塗布成膜時における生産性が悪化し、０．１％未満であると、膜厚の制御が困難となって、膜密度差の偏差が大きくなり、均一な画質の維持が困難となるおそれがある。
【００６２】
ここで、上記溶媒蒸気量は、塗布液の液温や雰囲気温度の条件を変えることにより、制御することができる。具体的には、図４のフローチャートに示すように、まず、最表面層の形成用の塗布液を調製して、その溶媒蒸気量［ｇ／ｍ３］を測定する。次いで、測定された溶媒蒸気量と、使用した溶媒の飽和蒸気量［ｇ／ｍ３］との比（溶媒蒸気量／飽和蒸気量）（蒸気密度）（％）を算出する。溶媒蒸気量／飽和蒸気量の値が０．１％以上でない場合には、塗布液の液温を上昇させるか、雰囲気温度を低下させるか、塗布槽の蓋部分を塗布前に長時間解放するか、または、それらの手段を組合わせて用いて、溶媒蒸気量／飽和蒸気量の値を上昇させる。また、溶媒蒸気量／飽和蒸気量の値が９０％以下でない場合には、塗布液の液温を低下させるか、雰囲気温度を上昇させるか、蒸気層から排気調整するか、または、それらの手段を組合わせて用いて、溶媒蒸気量／飽和蒸気量の値を低下させる。溶媒蒸気量／飽和蒸気量の値が０．１％以上９０％以下を満足する場合には、この塗布液を用いて、最表面層を塗布形成する。
【００６３】
さらに、本発明においては、使用溶媒の沸点を高めることにより、最表面層の膜密度を高めることができ、感光体を装置に搭載した際における最表面層の摩耗量を低減することができる。よって、この性質を利用して、感光体の最表面層に用いる溶媒を適切に選択することで、最表面層の耐摩耗性を所望に調整することができる。
【００６４】
この関係は、電荷輸送層を最表面層とする感光体においては、電荷輸送層中に含まれる電荷輸送材料と樹脂バインダとの総量が９０質量％以上であって、感光層に含まれる材料の沸点が使用される溶剤の沸点よりも高い場合に、満足するものとなる。
【００６５】
（電子写真装置）
本発明の電子写真用感光体は、上記本発明の感光体を搭載してなるものであり、各種マシンプロセスに適用することにより所期の効果が得られるものである。具体的には、ローラ、ブラシなどの帯電部材を用いた接触帯電方式や、コロトロン、スコロトロンなどを用いた非接触帯電方式等の帯電プロセス、並びに、非磁性一成分、磁性一成分、二成分などの現像方式（現像剤）を用いた接触現像および非接触現像方式などの現像プロセスにおいても、十分な効果を得ることができる。
【００６６】
図２に、本発明の電子写真装置の一構成例の概略構成図を示す。図示する本発明の電子写真装置６０は、導電性基体１と、その外周面上に被覆された下引き層２および感光層３００とを含む、本発明の感光体７を搭載する。この電子写真装置６０は、感光体７の外周縁部に配置された、帯電部材２１と、この帯電部材２１に印加電圧を供給する高圧電源２２と、像露光部材２３と、現像ローラ２４１を備えた現像器２４と、給紙ローラ２５１および給紙ガイド２５２を備えた給紙部材２５と、転写帯電器（直接帯電型）２６と、から構成される。帯電部材２１は、例えば、ローラ、ブラシなどの部材である。電子写真装置６０は、さらに、クリーニングブレード２７１を備えたクリーニング装置２７と、除電部材２８とを含んでもよい。また、本発明の電子写真装置６０は、カラープリンタとすることができる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の具体的態様を、実施例を用いてさらに詳細に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。【００６８】
（負帯電積層型感光体の製造）
（実施例１）
アルコール可溶性ナイロン（東レ（株）製、商品名「ＣＭ８０００」）５質量部と、アミノシラン処理された酸化チタン微粒子５質量部とを、メタノール９０質量部に溶解、分散させて、下引き層用塗布液を調製した。導電性基体としての外径３０ｍｍのアルミニウム製円筒の外周に、この下引き層用塗布液を浸漬塗工し、温度１００℃で３０分間乾燥して、膜厚３μｍの下引き層を形成した。【００６９】
次に、電荷発生材料としてのＹ型チタニルフタロシアニン１質量部と、樹脂バインダとしてのポリビニルブチラール樹脂（積水化学（株）製、商品名「エスレックＢＭ−Ｓ」）１．５質量部とを、ジクロロメタン６０質量部に溶解、分散させて、電荷発生層用塗布液を調製した。上記下引き層上に、この電荷発生層用塗布液を浸漬塗工した。温度８０℃で３０分間乾燥して、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。【００７０】
次に、電荷輸送材料としての下記構造式、
2016194223.tif 000016
で示される化合物９０質量部と、樹脂バインダとしての下記構造式、
2016194223.tif 000017
で示される樹脂１１０質量部とを、下記表１中に示す溶剤各１０００質量部に溶解して、電荷輸送層用塗布液１〜５を調製した。上記電荷発生層上に、この電荷輸送層用塗布液１〜５（液温２２℃）を、雰囲気温度２２℃において浸漬塗工し、温度１２０℃で６０分間乾燥して、膜厚２４μｍの電荷輸送層５を形成し、負帯電積層型感光体を作製した。【００７１】
以下に、図３に従い、塗布時における蒸気濃度の計測方法を示す。まず、電荷輸送層用塗布液１〜５のそれぞれに感光体を浸漬塗工して、感光体の感光層の上端が塗布槽に浸漬されてから、感光体の感光層の下端が塗布槽から出るまでの時間を、塗布時間として計測した。次に、塗布槽上の蒸気層の濃度（蒸気量）を計測するため、塗布槽上に蒸気層領域Ｘを覆う仕切りを置き、測定した塗布時間と同じ時間を経過させた後に、蒸気層領域Ｘ中の蒸気を採取して、塗布時の溶媒蒸気量とした。【００７２】
また、飽和蒸気量は、電荷輸送層用塗布液１〜５に使用する各溶媒を、密閉した容器に半分量入れ、電荷輸送層用塗布液１〜５と同温度にて１時間放置したの容器空間部分の蒸気を採取し、溶媒成分を計測して、飽和蒸気量とした。この蒸気層領域Ｘの溶媒蒸気量と飽和蒸気量から算出した蒸気密度（％）を、下記表１中に併せて示す。【００７３】
【表１】
2016194223.tif 000018
【００７４】
さらに、塗布槽の上部を排気することで、蒸気密度を０．１％に下げた場合と、塗布槽上部に仕切りを加えて、さらに強制的に溶媒蒸気を導入することで蒸気密度を９０％とした場合についても、膜密度はおおむね上記表１中の条件の膜密度条件を示した。但し、蒸気密度が０．１％未満になると、膜厚の制御が難しく、密度差偏差が大きくなり、均一な画質の維持が難しくなるとともに、沸点−膜密度の傾きが維持しにくくなった。また、９０％を超えると、感光体の乾燥が遅くなり、膜厚制御が難しく、液だまりが大きくなることから、生産性が悪化するため、実用的ではなくなる。【００７５】
さらに、上記で形成した電荷輸送層について軸方向に３点を取って、各点の塗布膜約０．０２ｇを採取し、乾式密度計アキュピック１３３０（島津製作所製、パージガス：Ｈｅ使用）にて膜密度を測定し、その平均値を求めた。【００７６】
図５に、上記電荷輸送層の平均膜密度と、成膜に使用した溶剤の沸点との関係を示す。このとき得られた一次近似式の直線の傾きｋは、２．９９×１０−４（ｇ／ｃｍ３・℃）であった。【００７７】
また、溶剤をテトラヒドロフランとしたときの感光体中央部の各電荷輸送層の塗布膜を、テーパー式摩耗試験機（東洋精機製）にて削って、膜厚１／３ごとの膜密度を計測し、表面側と導電性基体側との密度差を計測した。その結果、密度差（表面側密度−導電性基体側密度）は、０．０２５ｇ／ｃｍ３であった。同様にジクロロメタンを使用した際の密度差は、０．０２７ｇ／ｃｍ３であった。【００７８】
さらに、電荷輸送層の塗布時における上部側および下部側について感光体の全長の１０％の領域の膜密度を膜厚１／３毎に計測し、測定した値の最大値と最小値との差を算出した結果、テトラヒドロフランの場合は０．０１５ｇ／ｃｍ３であり、ジクロロメタンの場合は０．０２０ｇ／ｃｍ３であった。【００７９】
（実施例２）
実施例１で使用した電荷輸送層用樹脂を、下記構造式、
2016194223.tif 000019
で示される樹脂に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。このときの傾きｋは３．４９×１０−４であり、膜厚方向の膜密度差は０．０２２ｇ／ｃｍ３、軸方向の膜密度差は０．０１５ｇ／ｃｍ３であった。【００８０】
（実施例３）
実施例１で使用した電荷輸送層用樹脂を、下記構造式、
2016194223.tif 000020
で示される樹脂に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。このときの傾きｋは３．０４×１０−４であり、膜厚方向の膜密度差は０．０２５ｇ／ｃｍ３、軸方向の膜密度差は０．０１８ｇ／ｃｍ３であった。【００８１】
（実施例４）
実施例１で使用した電荷輸送層用樹脂を、下記構造式、
2016194223.tif 000021
で示される樹脂に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。このときの傾きｋは２．０５×１０−４であり、膜厚方向の膜密度差は０．０２５ｇ／ｃｍ３、軸方向の膜密度差は０．０１５ｇ／ｃｍ３であった。【００８２】
（実施例５）
実施例１で使用した電荷輸送材料を、下記構造式、
2016194223.tif 000022
で示されるものに変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。このときの傾きｋは２．８５×１０−４であり、膜厚方向の膜密度差は０．０２４ｇ／ｃｍ３、軸方向の膜密度差は０．０１６ｇ／ｃｍ３であった。【００８３】
（実施例６）
実施例１で使用した電荷輸送材料を、下記構造式、
2016194223.tif 000023
で示されるものに変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。このときの傾きｋは３．０５×１０−４であり、膜厚方向の膜密度差は０．０２０ｇ／ｃｍ３、軸方向の膜密度差は０．０１５ｇ／ｃｍ３であった。【００８４】
（比較例１）
実施例１で使用した電荷輸送層用樹脂を、下記構造式、
2016194223.tif 000024
で示される樹脂に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。このときの傾きｋは１．３３×１０−４であり、テトラヒドロフランの場合、膜厚方向の膜密度差は０．０４０ｇ／ｃｍ３、軸方向の膜密度差は０．０３５ｇ／ｃｍ３であって、ジクロロメタンの場合、膜厚方向の膜密度差は０．０４５ｇ／ｃｍ３、軸方向の膜密度差は０．０４２ｇ／ｃｍ３であった。【００８５】
（比較例２）
実施例１で使用した電荷輸送層用樹脂を、ユニチカ社製ポリアリレート樹脂Ｕ−１００に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。このときの傾きｋは０．４１×１０−４であり、膜厚方向の膜密度差は０．０３５ｇ／ｃｍ３、軸方向の膜密度差は０．０３４ｇ／ｃｍ３であった。【００８６】
（比較例３）
実施例１で使用した塗布槽上に、感光体が塗布時に通過する部分以外を遮蔽する蓋を設置し、蒸気量を計測した。この塗布槽を用いて感光層を塗布した以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。このときの傾きｋは２．９９×１０−４であったが、膜厚方向の膜密度差は０．０４５ｇ／ｃｍ３、軸方向の膜密度差は０．０５９ｇ／ｃｍ３であった。【００８７】
＜残留溶媒評価＞
乾燥後の電荷輸送層膜を熱脱着装置（日本分析工業製  Ｃｕｒｉｅ  ｐｏｉｎｔ  ｐｙｒｏｌｙｚｅｒ（ＪＨＳ−１００Ａ））を使用して１５０℃で加熱し、膜１０ｃｍ２から気化ガスをコールドトラップにて捕集して、溶媒を採取した。採取した溶媒をガスクロマトグラフ質量分析装置（島津製作所製ＧＣ−ＭＳ  ＱＰ５０００）にて定量分析し、感光層に含まれる溶媒量（μｇ／ｃｍ２）を定量した。実施例１〜６の電荷輸送層の残留溶剤は、いずれも０．１μｇ／ｃｍ２以下であり、膜密度への残留溶媒の影響は少ないことがわかる。【００８８】
＜塗布槽蒸気量評価＞
電荷輸送層に使用する溶媒を１００ｍｌ三角フラスコに５０ｍｌ入れ、蓋をした後、２０℃で２４時間放置した。放置後のフラスコ内の空間雰囲気を一定量採取し、ガスクロマトグラフ質量分析装置（島津製作所製ＧＣ−ＭＳ  ＱＰ５０００）にて定量分析し、蒸気層中の感光層に含まれる溶媒量を定量して、単位体積当たりの蒸気量を測定することで飽和蒸気量（μｇ／ｃｍ３）を算出した。【００８９】
さらに、塗布槽蒸気濃度は、感光体が塗布槽から引き上げられる時間を計測した後、塗布槽上に感光体と同じ長さの密閉した囲いを設置し、塗布時間と同じ時間だけ囲いを静置して、囲い中央部分の蒸気を採取し、同様の手段にて蒸気量を測定した。この検出量を飽和蒸気量で除した値を百分率表記して、塗布時の蒸気量比率を算出した結果を、下記の表２中に記載した。実施例１〜６の感光層の塗布時の蒸気量はいずれも１％以上９０％以下であったが、比較例３については、溶剤表面からの揮発を遮蔽したことから蒸気量比率が範囲外に制御され、結果として画像品質が低下する傾向が見られた。【００９０】
＜感光体の評価＞
上述した実施例１〜６および比較例１〜３で作製した感光体の電気特性を、下記の方法で評価した。【００９１】
＜電気特性＞
各実施例および比較例にて得られた感光体の電気特性を、ジェンテック社製のプロセスシミュレーター（ＣＹＮＴＨＩＡ９１）を使用して、以下の方法で評価した。実施例１〜６および比較例１〜３の感光体について、温度２２℃、湿度５０％の環境下で、感光体の表面を暗所にてコロナ放電により−６５０Ｖに帯電せしめた後、帯電直後の表面電位Ｖ０を測定した。続いて、暗所で５秒間放置後、表面電位Ｖ５を測定し、下記計算式（１）、
Ｖｋ５＝Ｖ５／Ｖ０×１００                              （１）
に従って、帯電後５秒後における電位保持率Ｖｋ５（％）を求めた。【００９２】
次に、ハロゲンランプを光源とし、フィルターを用いて７８０ｎｍに分光した１．０μＷ／ｃｍ２の露光光を、表面電位が−６００Ｖになった時点から感光体に５秒間照射して、表面電位が−３００Ｖとなるまで光減衰するのに要する露光量をＥ１／２（μＪ／ｃｍ２）、露光後５秒後の感光体表面の残留電位をＶｒ５（Ｖ）として評価した。【００９３】
＜実機特性＞
実施例１〜６および比較例１〜３において作製した感光体を感光体の表面電位も測定できるように改造を施したＨＰ製プリンターＬＪ４２５０に搭載して、温湿度を５℃１０％ＲＨ、２０℃５０％ＲＨ、３５℃９０％ＲＨの３条件にてＡ４用紙１００００枚を印字し、印字前後の感光体の膜厚を測定、印字後の３環境での平均摩耗量（μｍ）について評価を実施した。さらに、各環境で１００００枚の印刷を実施した後、白紙を印字したときの感光体１周分の印字領域中の０．１ｍｍ以上の黒点数（個／感光体１周印字領域）を計測した。
これらの結果を、下記の表中に併せて示す。【００９４】
【表２】
2016194223.tif 000025
【００９５】
【表３】
2016194223.tif 000026
【００９６】
上記表中の結果から、実施例１〜６においては、感光体としての電気特性は比較例と同等であるが、傾きｋの値が本発明の範囲であることから、各環境下にて多数印刷後には各環境での黒点は見られないか、非常に少ない。これに対し、比較例１〜３においては、耐刷後の画像に黒点状の画像不良が多く、特に、高温高湿下にて確認された。これにより、実施例１〜６においては、メカニズムは明瞭ではないが、溶媒沸点により膜の密度変化が大きい膜構成とすることにより、高温高湿環境下での画像安定性の向上に寄与しているものと考えられる。さらに、実施例１では、溶剤種の違いにより、他の特性を大きく変えずに膜摩耗性が調整できていることがわかる。【００９７】
以上により、本発明を適用することによって、画像欠陥がない良好な画像が得られる電子写真用感光体が実現できることが確かめられた。
【符号の説明】
【００９８】
１  導電性基体
２  下引き層
３  単層型感光層
４  電荷発生層
５  電荷輸送層
７  感光体
２１  ローラ帯電部材
２２  高圧電源
２３  像露光部材
２４  現像器
２４１  現像ローラ
２５  給紙部材
２５１  給紙ローラ
２５２  給紙ガイド
２６  転写帯電器（直接帯電型）
２７  クリーニング装置
２７１  クリーニングブレード
２８  除電部材
３１  塗布槽
３２  貯留槽
３３  攪拌翼
３４  送液管
３５  ポンプ
３６  フィルター
６０  電子写真装置
３００  感光層
【図１】
2016194223.tif 000027
【図２】
2016194223.tif 000028
【図３】
2016194223.tif 000029
【図４】
2016194223.tif 000030
【図５】
2016194223.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体において、
溶媒を含む最表面層形成用塗布液を用いて形成される最表面層を含み、
液温２２℃の前記最表面層形成用塗布液を、雰囲気温度２２℃において浸漬塗工し、温度１２０℃で６０分間乾燥して形成したときの、前記最表面層の平均膜密度を縦軸に、前記最表面層の成膜に使用する前記溶媒の沸点を横軸にプロットして得られる直線の傾きｋが１．５０Ｅ−４（ｇ／ｃｍ３・℃）以上であって、かつ、
前記最表面層における表面側の膜密度と、前記導電性基体に近い側の膜密度との差が、０．０３０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項２】
前記最表面層の成膜に使用する溶媒の沸点が、４０℃〜１２０℃の範囲である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項３】
負帯電積層型電子写真用感光体であって、前記最表面層が電荷輸送層である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送層に含まれる電荷輸送材料と樹脂バインダとの総量が、前記電荷輸送層の固形分の９０質量％以上である請求項３記載の電子写真用感光体。
【請求項５】
前記最表面層が、ビスフェノールＺ構造を有するポリカーボネート樹脂を含有する請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項６】
導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体を製造する方法において、
溶媒を含む最表面層形成用塗布液を、浸漬塗工して最表面層を形成する工程を備え、
液温２２℃の前記最表面層形成用塗布液を、雰囲気温度２２℃において浸漬塗工し、温度１２０℃で６０分間乾燥することにより前記最表面層を形成したときの、前記最表面層の平均膜密度を縦軸に、前記最表面層の成膜に使用する溶媒の沸点を横軸にプロットして得られる直線の傾きｋを１．５０Ｅ−４（ｇ／ｃｍ３・℃）以上とするとともに、前記最表面層の成膜に使用する前記溶媒として沸点が４０℃〜１２０℃の範囲のものを用いて、前記最表面層の形成時における前記溶剤の揮発速度を遅くすることで、前記最表面層における表面側の膜密度と、前記導電性基体に近い側の膜密度との差を０．０３０ｇ／ｃｍ３以下に調整することを特徴とする電子写真用感光体の製造方法。
【請求項７】
請求項１記載の電子写真用感光体を搭載したことを特徴とする電子写真装置。
【国際調査報告】
2016194223.tif 000032
2016194223.tif 000033
2016194223.tif 000034
2016194223.tif 000035