【事件の表示】
　特許第５７６８７４８号発明「有機樹脂積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６８７４８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２３〕について訂正することを認める。
　特許第５７６８７４８号の請求項１ないし９、１３、１５、２１ないし２３に係る特許を維持する。
　特許第５７６８７４８号の請求項１０〜１２、１４、１６〜２０に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７６８７４８号の請求項１〜２３に係る特許についての出願は、平成２４年３月２２日（パリ条約による優先権主張　平成２３年４月１４日　アメリカ合衆国）に出願され、平成２７年７月３日にその特許権の設定登録がされたものである。その後、その特許について、特許異議申立人久門享（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年４月５日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年７月１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、申立人により、平成２８年８月９日付けで本件訂正請求について意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）〜（５）のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「有機樹脂基材の少なくとも一方の面に複数の層を被覆した積層体であって、最表層（Ｉ）が有機ケイ素化合物をプラズマによる重合及び酸化剤による酸化によって形成されるケイ素、酸素、炭素及び水素原子を含む硬質被膜であり、最表層に接する下層（ＩＩ）が下記（２−Ａ）〜（２−Ｄ）成分を含むシリコーンコーティング組成物の硬化被膜である、紫外線遮蔽性であり、表面が高耐擦傷性に優れることを特徴とする有機樹脂積層体。
（２−Ａ）酸化亜鉛及び／又は酸化チタン微粒子の表面をＡｌ、Ｓｉ、Ｚｒ並びにＳｎの酸化物及び水酸化物から選ばれる少なくとも１種で被覆処理した複合酸化物微粒子であり、光触媒活性を示さないか、あるいは下記で定義する光触媒分解性が２５％以下である複合酸化物微粒子、
ここで光触媒分解性は、メチレンブルー溶液に該複合酸化物微粒子を添加、均一分散した溶液を用いて、ブラックライト照射前及び１２時間照射後の６５３ｎｍの吸光度を測定し、下記式により算出される、
　光触媒分解性（％）＝［（Ａ０−Ａ）／Ａ０］×１００
（但し、Ａ０は初期吸光度を表し、Ａは光照射後の吸光度を表す。）
（２−Ｂ）下記一般式（１）
 （Ｒ1）m（Ｒ2）nＳｉ（ＯＲ3）4-m-n　　　　　　　（１）
（式中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、又は置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｒ1及びＲ2が相互に結合していてもよく、Ｒ3は、炭素数１〜３のアルキル基であり、ｍ、ｎは、各々独立に、０又は１であり、かつｍ＋ｎは、０，１又は２である。）
で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも１種を（共）加水分解及び／又は縮合することにより得られたシリコーンレジン、
（２−Ｃ）硬化触媒、
（２−Ｄ）溶剤、
但し、（２−Ａ）複合酸化物微粒子分散体中の複合酸化物固形分量が、（２−Ｂ）シリコーンレジンの固形分に対して、１〜５０質量％である。」と記載されているのを、
「有機樹脂基材の少なくとも一方の面に複数の層を被覆した積層体であって、最表層（Ｉ）が有機ケイ素化合物をプラズマによる重合及び酸化剤による酸化によって形成されるケイ素、酸素、炭素及び水素原子を含む硬質被膜であり、最表層に接する下層（ＩＩ）が下記（２−Ａ）〜（２−Ｄ）成分を含むシリコーンコーティング組成物の硬化被膜
であり、上記下層（ＩＩ）の基材に近い面に接して下層（ＩＩＩ）を有し、該下層（ＩＩＩ）が下記（３−Ａ）〜（３−Ｃ）成分を含むアクリル樹脂コーティング組成物の硬化被膜
（２−Ａ）
直流アークプラズマ法により形成された
にＳｉ酸化物が被覆され、更にその表面に下記一般式（２）
 （Ｒ
4
）
x
（Ｒ
5
）
y
Ｓｉ（Ｘ）
4-x-y
　
（２）
（式中、Ｒ
4
及びＲ
5
は、各々独立に、水素原子、又は置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｘは、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜３のアシルオキシ基又はイソシアネート基であり、ｘは、０又は１であり、ｙは、０，１又は２であり
で表される加水分解性シラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも１種の表面処理層が形成された
ここで光触媒分解性は、メチレンブルー溶液に該複合酸化物微粒子を添加、均一分散した溶液を用いて、ブラックライト照射前及び１２時間照射後の６５３ｎｍの吸光度を測定し、下記式により算出される、
　光触媒分解性（％）＝［（Ａ０−Ａ）／Ａ０］×１００
（但し、Ａ０は初期吸光度を表し、Ａは光照射後の吸光度を表す。）
（２−Ｂ）下記一般式（１）
 （Ｒ1）m（Ｒ2）nＳｉ（ＯＲ3）4-m-n　           　　（１）
（式中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、又は置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｒ1及びＲ2が相互に結合していてもよく、Ｒ3は、炭素数１〜３のアルキル基であり、ｍ、ｎは、各々独立に、０又は１であり、かつｍ＋ｎは、０，１又は２である。）
で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも１種を（共）加水分解及び／又は縮合することにより得ら
れ、コロイダルシリカ（２−Ｅ）を含む
（２−Ｃ）硬化触媒、
（２−Ｄ）溶剤、
但し、（２−Ａ）複合酸化物微粒子分散体中の複合酸化物固形分量が、（２−Ｂ）シリコーンレジンの固形分に対して、１〜５０質量％である
、
（３−Ａ）アルコキシシリル基がＳｉ−Ｃ結合を介して結合したビニル系単量体（３−Ａ−ｉ）と、有機系紫外線吸収性基を有するビニル系単量体（３−Ａ−ｉｉ）と、これら単量体（３−Ａ−ｉ）及び（３−Ａ−ｉｉ）と共重合可能な他の単量体（３−Ａ−ｉｉｉ）とからなる単量体成分の共重合体である、有機系紫外線吸収性基及びアルコキシシリル基を側鎖に有するビニル系共重合体、
（３−Ｂ）コロイダルシリカ、又は下記一般式（５）
　（Ｒ
12
）
a
Ｓｉ（Ｚ）
b
Ｏ
(4-a-b)/2
（５）
（式中、Ｒ
12
は同一又は異種のアミノ基含有一価炭化水素基以外の炭素数１〜１８の置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｚは同一又は異種の水酸基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜４のアルコキシアルコキシ基、炭素数１〜６のアシロキシ基、炭素数１〜６のアルケノキシ基、又はイソシアネート基であり、ａ、ｂは、各々０＜ａ＜２、０＜ｂ＜３、０＜ａ＋ｂ＜４を満たす数である。）
で表されるポリオルガノシロキサンからなる架橋剤、
（３−Ｃ）溶剤
　また、請求項１０〜１２、１４、１６〜２０を削除する。
 
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項９に
「石英板上に、膜厚０．５〜３μｍの範囲で硬化被膜化した下層（ＩＩ）の波長３７０ｎｍでの透過率が８０％以下である」と記載されているのを、
「石英板上
に膜
ときの
ものである
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１５に
「請求項１４記載」と記載されているのを、「請求項
１〜１４のいずれか１項
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２１に
「配合」と記載されているのを、「
含有
「請求項１６〜２０」と記載されているのを、「請求項
１〜２０
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２２に
「配合」と記載されているのを、「
含有
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１において、（２−Ａ）成分について、微粒子表面の被覆をＳｉ酸化物に限定するとともに、訂正前の請求項１０、１１の記載事項に基づき限定し、（２−Ｂ）成分について請求項１４の記載事項に基づき限定し、訂正前の請求項１６〜２０の記載事項に基づき下層（ＩＩＩ）を有することについて限定を加えるものである。また、それに併せて、特許請求の範囲の請求項１０〜１２、１４、１６〜２０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は、上記のとおり訂正前の請求項１０、１１、１４、１６〜２０の記載事項に基づき請求項１に限定を加えるとともに、請求項１０〜１２、１４、１６〜２０を削除するものであるから、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項９について、明細書の段落【００２１】の記載事項に基づき、下層（ＩＩ）の透過率を明確化するものであるから、この訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１で、訂正前の請求項１４の特定事項が請求項１に加入されたことに伴い、請求項１５が引用する請求項を変更するものであるから、この訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項２１において、訂正事項１で、訂正前の請求項１６の特定事項が請求項１に加入されたことに伴い、請求項２１が引用する請求項を変更するとともに、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載にあたるおそれがある「配合」との記載を、「含有」に訂正するものであり、この訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、剤を「配合」することによって、当該剤を「含有」することになることは明らかであるし、特許明細書の段落【０１１０】に「下層（ＩＩＩ）のアクリル硬化被覆膜には、弊害を及ぼさない範囲で、有機系紫外線吸収剤を加えてもよい。・・・・特に、主骨格がヒドロキシベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系である化合物誘導体が好ましい。更に、側鎖にこれら紫外線吸収剤を含有するビニルポリマーなどの重合体でもよい。」と記載されていることから、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項２２において、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載にあたるおそれがある「配合」との記載を、「含有」に訂正するものであり、この訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、剤を「配合」することによって、当該剤を「含有」することになることは明らかであるし、特許明細書の段落【０１７３】〜【０１７４】に「下層（ＩＩ）を構成するシリコーンコーティング組成物の硬化塗膜に、有機樹脂製品を基材とした場合、基材の黄変、表面劣化を防ぐ目的で、本発明の（２−Ａ）成分以外の紫外線吸収剤及び／又は紫外線安定剤を添加することもできる・・・・有機系の例として、主骨格がヒドロキシベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系である化合物誘導体が好ましい。更に側鎖にこれら紫外線吸収剤を含有するビニルポリマー等の重合体、及び他のビニルモノマーとの共重合体、又はシリル化変性された紫外線吸収剤、その（部分）加水分解縮合物でもよい。」と記載されていることから、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
３．一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜２３は、訂正前の請求項１を引用する請求項であるから、請求項１〜２３は一群の請求項であるところ、上記の訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２３〕について訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１．請求項１〜２３に係る発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜２３に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　有機樹脂基材の少なくとも一方の面に複数の層を被覆した積層体であって、最表層（Ｉ）が有機ケイ素化合物をプラズマによる重合及び酸化剤による酸化によって形成されるケイ素、酸素、炭素及び水素原子を含む硬質被膜であり、最表層に接する下層（ＩＩ）が下記（２−Ａ）〜（２−Ｄ）成分を含むシリコーンコーティング組成物の硬化被膜であり、上記下層（ＩＩ）の基材に近い面に接して下層（ＩＩＩ）を有し、該下層（ＩＩＩ）が下記（３−Ａ）〜（３−Ｃ）成分を含むアクリル樹脂コーティング組成物の硬化被膜である、紫外線遮蔽性であり、表面が高耐擦傷性に優れることを特徴とする有機樹脂積層体。
（２−Ａ）直流アークプラズマ法により形成された酸化亜鉛及び／又は酸化チタン微粒子の表面にＳｉ酸化物が被覆され、更にその表面に下記一般式（２）
 （Ｒ4）x（Ｒ5）yＳｉ（Ｘ）4-x-y　　　　　　　　（２）
（式中、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に、水素原子、又は置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｘは、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜３のアシルオキシ基又はイソシアネート基であり、ｘは、０又は１であり、ｙは、０，１又は２であり、かつｘ＋ｙは、０，１，２又は３である。）
で表される加水分解性シラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも１種の表面処理層が形成された複合酸化物微粒子であり、光触媒活性を示さないか、あるいは下記で定義する光触媒分解性が２５％以下である複合酸化物微粒子、
ここで光触媒分解性は、メチレンブルー溶液に該複合酸化物微粒子を添加、均一分散した溶液を用いて、ブラックライト照射前及び１２時間照射後の６５３ｎｍの吸光度を測定し、下記式により算出される、
　光触媒分解性（％）＝［（Ａ０−Ａ）／Ａ０］×１００
（但し、Ａ０は初期吸光度を表し、Ａは光照射後の吸光度を表す。）
（２−Ｂ）下記一般式（１）
 （Ｒ1）m（Ｒ2）nＳｉ（ＯＲ3）4-m-n　           　　（１）
（式中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、又は置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｒ1及びＲ2が相互に結合していてもよく、Ｒ3は、炭素数１〜３のアルキル基であり、ｍ、ｎは、各々独立に、０又は１であり、かつｍ＋ｎは、０，１又は２である。）
で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも１種を（共）加水分解及び／又は縮合することにより得られ、コロイダルシリカ（２−Ｅ）を含むシリコーンレジン、
（２−Ｃ）硬化触媒、
（２−Ｄ）溶剤、
但し、（２−Ａ）複合酸化物微粒子分散体中の複合酸化物固形分量が、（２−Ｂ）シリコーンレジンの固形分に対して、１〜５０質量％である、
（３−Ａ）アルコキシシリル基がＳｉ−Ｃ結合を介して結合したビニル系単量体（３−Ａ−ｉ）と、有機系紫外線吸収性基を有するビニル系単量体（３−Ａ−ｉｉ）と、これら単量体（３−Ａ−ｉ）及び（３−Ａ−ｉｉ）と共重合可能な他の単量体（３−Ａ−ｉｉｉ）とからなる単量体成分の共重合体である、有機系紫外線吸収性基及びアルコキシシリル基を側鎖に有するビニル系共重合体、
（３−Ｂ）コロイダルシリカ、又は下記一般式（５）
　（Ｒ12）aＳｉ（Ｚ）bＯ(4-a-b)/2　　　　　　　　  （５）
（式中、Ｒ12は同一又は異種のアミノ基含有一価炭化水素基以外の炭素数１〜１８の置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｚは同一又は異種の水酸基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜４のアルコキシアルコキシ基、炭素数１〜６のアシロキシ基、炭素数１〜６のアルケノキシ基、又はイソシアネート基であり、ａ、ｂは、各々０＜ａ＜２、０＜ｂ＜３、０＜ａ＋ｂ＜４を満たす数である。）
で表されるポリオルガノシロキサンからなる架橋剤、
（３−Ｃ）溶剤。
【請求項２】
　最表層（Ｉ）が内側サブ層と外側サブ層とを含み、これらサブ層の性状が下層（ＩＩ）に対する接着性及びコーティングシステムとして耐擦傷性を与えるように調整されていることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
　内側サブ層が１．４４５〜１．４９３の範囲の屈折率を有し、外側サブ層が１．４３０〜１．４５６の範囲の屈折率を有することを特徴とする請求項２記載の積層体。
【請求項４】
　外側サブ層が１．４３０〜１．４３５の範囲の屈折率を有することを特徴とする請求項３記載の積層体。
【請求項５】
　内側サブ層が１．１２３〜１．３６６ＧＰａの範囲のナノインデンティション硬度を有し、外側サブ層が１．３４５〜１．４４９ＧＰａの範囲のナノインデンティション硬度を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の積層体。
【請求項６】
　最表層（Ｉ）が２．５〜４．５μｍの範囲のトータル厚さを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の積層体。
【請求項７】
　最表層（Ｉ）が３．０〜４．５μｍの範囲のトータル厚さを有することを特徴とする請求項６記載の積層体。
【請求項８】
　最表層（Ｉ）及び下層（ＩＩ）の性状が、ＡＳＴＭ　Ｄ８７０接着試験を少なくとも９７％の割合で合格し、ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４テーバー摩耗試験において２％未満のデルタヘイズ値（ΔＨｚ）を示す積層体を形成するように設定されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の積層体。
【請求項９】
　下層（ＩＩ）が、石英板上に膜厚０．５〜３μｍの範囲で硬化被膜化したときの下層（ＩＩ）の波長３７０ｎｍでの透過率が８０％以下であるものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の積層体。
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】
（２−Ａ）成分中の複合酸化物微粒子の平均粒子径（体積平均粒子径Ｄ50）が１０〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の積層体。
【請求項１４】（削除）
【請求項１５】
（２−Ｅ）成分のコロイダルシリカの含有量が、（２−Ｂ）成分のシリコーンレジン１００質量部に対して５〜１００質量部であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項記載の積層体。
【請求項１６】（削除）
【請求項１７】（削除）
【請求項１８】（削除）
【請求項１９】（削除）
【請求項２０】（削除）
【請求項２１】
　下層（ＩＩＩ）を構成するアクリル樹脂コーティング組成物中に有機系紫外線吸収剤及び／又は有機系紫外線安定剤を含有することを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項記載の積層体。
【請求項２２】
　下層（ＩＩ）を構成するシリコーンコーティング組成物中に有機系紫外線吸収剤及び／又は有機系紫外線安定剤を含有することを特徴とする請求項１〜２１のいずれか１項記載の積層体。
【請求項２３】
　有機樹脂基材がポリカーボネート樹脂による成型基材であることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項記載の積層体。」
　
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜２３に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。　
理由１：本件特許の請求項１〜２３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
理由２：本件特許は、発明の詳細な説明、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。 　
甲第１号証：特表２００９−５０２５６９号公報 
甲第２号証：特開２０１０−２０２７３１号公報 
甲第３号証：特開２００８−２７４１７７号公報 
甲第４号証：特表２００８−５４３６５９号公報 
甲第５号証：特表２０１０−５２７３０５号公報 
　
［理由１］（２９条２項） 
（１）請求項１〜２３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載されたものに基づき、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得た程度のものである。 
（２）請求項１〜２３に係る発明は、甲第４号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載されたものに基づき、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得た程度のものである。 
（３）請求項１〜２３に係る発明は、甲第５号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載されたものに基づき、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得た程度のものである。 
［理由２］（３６条） 
（１）請求項１〜２３は、「有機樹脂積層体」という物の発明であるが、 
・請求項１の「最表層（Ｉ）が有機ケイ素化合物をプラズマによる重合及び酸化剤による酸化によって形成されるケイ素、酸素、炭素及び水素原子を含む硬質被膜であり」、 
「最表層に接する下層（ＩＩ）が下記（２−Ａ）〜（２−Ｄ）成分を含むシリコーンコーティング組成物の硬化被膜である」、 
「酸化亜鉛及び／又は酸化チタン微粒子の表面をＡｌ、Ｓｉ、Ｚｒ並びにＳｎの酸化物及び水酸化物から選ばれる少なくとも１種で被覆処理した」、 
「アルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも１種を（共）加水分解及び／又は縮合することにより得られた」との記載、 
・請求項１０の「少なくとも１種で表面処理されている」との記載、 
・請求項１１の「直流アークプラズマ法によって加熱、気化させ、その亜鉛及び／又はチタン蒸気を酸化、冷却することにより得られたもの」との記載、 
・請求項１２の「直流アークプラズマ法によって加熱、気化させ、その亜鉛蒸気を酸化、冷却することにより得られた」との記載、 
・請求項１７の「下層（ＩＩＩ）が下記（３−Ａ）〜（３−Ｃ）成分を含むアクリル樹脂コーティング組成物の硬化被膜である」との記載、 
・請求項１８の「下層（ＩＩＩ）を構成するアクリル樹脂コーティング組成物の（３−Ａ）成分が、アルコキシシリル基がＳｉ−Ｃ結合を介して結合したビニル系単量体（３−Ａ−ｉ）と、有機系紫外線吸収性基を有するビニル系単量体（３−Ａ−ｉｉ）と、これら単量体（３−Ａ−ｉ）及び（３−Ａ−ｉｉ）と共重合可能な他の単量体（３−Ａ−ｉｉｉ）とからなる単量体成分を共重合して得られた共重合体である」との記載、 
・請求項１９、２０の「架橋剤が・・・」との記載、 
・請求項２１の「アクリル樹脂コーティング組成物中に有機系紫外線吸収剤及び／又は有機系紫外線安定剤を配合する」との記載、 
・請求項２２の「シリコーンコーティング組成物中に有機系紫外線吸収剤及び／又は有機系紫外線安定剤を配合する」との記載 
は、製造に関して経時的な要素の記載がある場合又は製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえるから、発明が不明確である。 
（２）請求項２に記載の「接着性及びコーティングシステムとして耐擦傷性を与えるように調整されている」は如何なる構成を意図したものか不明確である。 
（３）請求項３、４、５について、屈折率又はナノインデンティション硬度の範囲を規定しているが、屈折率や硬度は計測条件（例えば屈折率については波長等）によって異なることが一般的であり、条件を特定せずにこれらの範囲を規定しても発明が一義的に定まらないから、請求項３、４、５に係る発明は不明確である。 
　また、請求項３、４、５で特定する屈折率やナノインデンティション硬度の範囲であれば本件特許明細書に記載された課題を解決できるかどうかが明確でない。 
（４）請求項８に記載の「最表層（Ｉ）及び下層（ＩＩ）の性状が、ＡＳＴＭ Ｄ８７０接着試験を少なくとも９７％の割合で合格し、ＡＳＴＭ Ｄ１０４４テーバー摩耗試験において２％未満のデルタヘイズ値（ΔＨｚ）を示す積層体を形成するように設定されていること」は、効果や性能を記載したに過ぎないものであり、明細書に開示された構成以外まで含むものである。 
　一方、明細書に記載された特定の構成以外でこの記載を満たすことが当業者にとって自明のことではないから、請求項８に係る発明は明細書に記載された範囲を超えて請求しようとするものである。また、明細書は、請求項８に係る発明を当業者が実施し得る程度に記載されていない。 
（５）請求項９について「下層（ＩＩ）が、石英板上に、膜厚０．５〜３μｍの範囲で硬化被膜化した下層（ＩＩ）の波長３７０ｎｍでの透過率が８０％以下であること」は、日本語として意味が不明である。
　
３．判断
（１）理由２（特許法第３６条）について
ア　理由２（１）について検討する。
　本件訂正発明１の
「最表層（Ｉ）が有機ケイ素化合物をプラズマによる重合及び酸化剤による酸化によって形成されるケイ素、酸素、炭素及び水素原子を含む硬質被膜であり」、 
「最表層に接する下層（ＩＩ）が下記（２−Ａ）〜（２−Ｄ）成分を含むシリコーンコーティング組成物の硬化被膜であり」、 
「該下層（ＩＩＩ）が下記（３−Ａ）〜（３−Ｃ）成分を含むアクリル樹脂コーティング組成物の硬化被膜である」、
「直流アークプラズマ法により形成された酸化亜鉛及び／又は酸化チタン微粒子の表面にＳｉ酸化物が被覆され、更にその表面に・・・加水分解性シラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも１種の表面処理層が形成された」、
「アルコキシシリル基がＳｉ−Ｃ結合を介して結合したビニル系単量体（３−Ａ−ｉ）と、有機系紫外線吸収性基を有するビニル系単量体（３−Ａ−ｉｉ）と、これら単量体（３−Ａ−ｉ）及び（３−Ａ−ｉｉ）と共重合可能な他の単量体（３−Ａ−ｉｉｉ）とからなる単量体成分の共重合体である、有機系紫外線吸収性基及びアルコキシシリル基を側鎖に有するビニル系共重合体」、
「（３−Ｂ）コロイダルシリカ、又は下記一般式（５）
　（Ｒ12）aＳｉ（Ｚ）bＯ(4-a-b)/2　　　　　　　　  （５）
（式中、Ｒ12は同一又は異種のアミノ基含有一価炭化水素基以外の炭素数１〜１８の置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｚは同一又は異種の水酸基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜４のアルコキシアルコキシ基、炭素数１〜６のアシロキシ基、炭素数１〜６のアルケノキシ基、又はイソシアネート基であり、ａ、ｂは、各々０＜ａ＜２、０＜ｂ＜３、０＜ａ＋ｂ＜４を満たす数である。）
で表されるポリオルガノシロキサンからなる架橋剤」
との記載は、製造に関して経時的な要素の記載がある場合又は製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当し、発明が不明確となるおそれがあるものである。
　しかし、特許権者の説明（意見書の５（５）（ｉ）を参照）を踏まえると、いずれの記載にも不可能・非実際的事情があるものと解するのが相当である。
　また、本件訂正発明２１は「下層（ＩＩＩ）を構成するアクリル樹脂コーティング組成物中に有機系紫外線吸収剤及び／又は有機系紫外線安定剤を含有すること」と、本件訂正発明２２は「下層（ＩＩ）を構成するシリコーンコーティング組成物中に有機系紫外線吸収剤及び／又は有機系紫外線安定剤を含有すること」と、それぞれ訂正され、物の発明として明確である。
　よって、これらの記載があることによって、本件訂正発明１〜９、１３、１５、２１〜２３が明確でないとはいえない。
　
イ　理由２（２）について検討する。
　本件訂正発明２の「接着性及びコーティングシステムとして耐擦傷性を与えるように調整されている」との記載は、請求項１で「有機ケイ素化合物をプラズマによる重合及び酸化剤による酸化によって形成されるケイ素、酸素、炭素及び水素原子を含む硬質被膜」とされた最表層（Ｉ）のサブ層について、さらに、その機能を記載したものであるから、この記載によって本件訂正発明２が明確でないとはいえない。
ウ　理由２（３）について検討する。
　本件訂正発明３〜５における屈折率は、この技術分野で汎用された測定方法によるものと認められるから（特許権者の意見書５（５）（ｉｉｉ）、乙第１号証）、この屈折率の特定の記載によって、本件訂正発明３〜５が明確でないとはいえない。
　また、本件訂正発明３〜５の特定事項は、透明性や擦傷性に関連するものであるから、耐擦傷性、可視光透明性を備えた塗膜を形成し得る積層体を得るという課題を解決し得ないものでもない。
　
エ　理由２（４）について検討する。
　本件訂正発明８について、本件訂正発明１の発明特定事項に加えて、最表層（Ｉ）及び下層（ＩＩ）の性状を特定するものであるから（特許権者の意見書５（５）（ｉｖ））、発明の詳細な説明の記載を越えるものでないことは明らかである。
　
オ　理由２（５）について検討する。
　本件訂正発明９については、本件訂正がなされたことによって取消理由は解消した。
　
カ　上記ア〜オより、本件訂正発明１〜９、１３、１５、２１〜２３は明確であり、本件訂正発明３〜５、８は、発明の詳細な説明に記載されたものである。また、発明の詳細な説明の記載も、本件訂正発明８を当業者が実施し得る程度に記載されたものである。
　
（２）理由１（特許法第２９条）について
ア　甲第１号証（特に、段落【０００１】、【００１３】〜【００２８】、図３Ａ）には、
「車両用屋根及びウィンドウのためのグレイジング組立体であって、プラスチックパネル１４の頂側には、耐候層２０及び耐摩耗性層２４、２８が配置されており、耐候層２０とプラスチックパネル１４の接着を助けるプライマ層２２を有し、耐候層２０は、紫外線吸収（ＵＶＡ）分子が添加され、シリコーンハードコートを含むものである、グレイジング組立体。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
イ　本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
《相違点》
　有機樹脂基材の面に被覆された層について、
　本件訂正発明１が、「最表層（Ｉ）が有機ケイ素化合物をプラズマによる重合及び酸化剤による酸化によって形成されるケイ素、酸素、炭素及び水素原子を含む硬質被膜であり、最表層に接する下層（ＩＩ）が（２−Ａ）〜（２−Ｄ）成分を含むシリコーンコーティング組成物の硬化被膜であり、下層（ＩＩ）の基材に近い面に接して下層（ＩＩＩ）を有し、該下層（ＩＩＩ）が（３−Ａ）〜（３−Ｃ）成分を含むアクリル樹脂コーティング組成物の硬化被膜」であるのに対し
　甲１発明は、「耐候層２０及び耐摩耗性層２４、２８が配置されており、耐候層２０とプラスチックパネル１４の接着を助けるプライマ層２２を有し、耐候層２０は、紫外線吸収（ＵＶＡ）分子が添加され、シリコーンハードコートを含む」ものの、耐候層２０が本件訂正発明１の下層（ＩＩ）のように（２−Ａ）〜（２−Ｄ）成分を含むものではなく、プライマ層２２が本件訂正発明１の下層（ＩＩＩ）のように（３−Ａ）〜（３−Ｃ）成分を含むものではない点。
　
ウ　上記相違点について検討する。
　甲１発明のグレイジング組立体は、グレイジング組立体を構成する各層の組み合わせにより、各層間の接着を維持して、「風雨又は磨耗、或いはその両方からのパネルの保護を実現する」（甲第１号証段落【０００５】）ことができるものである。そのため、甲１発明のグレイジング組立体を構成する層を、適宜、置き換えられるものではなく、耐候層２０とプライマ層２２について、それぞれ本件訂正発明１の下層（ＩＩ）の（２−Ａ）〜（２−Ｄ）成分と、下層（ＩＩＩ）の（３−Ａ）〜（３−Ｃ）成分を含む層に置き換える動機付けが存在しない。
　確かに、甲第２号証には、本件訂正発明１の下層（ＩＩ）の（２−Ａ）〜（２−Ｄ）成分に相当する紫外線遮蔽性シリコーンコーティング組成物が記載されているものの、甲第２号証の紫外線遮蔽性シリコーンコーティング組成物は、本件訂正発明１のように「有機ケイ素化合物をプラズマによる重合及び酸化剤による酸化によって形成されるケイ素、酸素、炭素及び水素原子を含む硬質被膜」（最表層（Ｉ））と「（３−Ａ）〜（３−Ｃ）成分を含むアクリル樹脂コーティング組成物の硬化被膜」（下層（ＩＩＩ））との間に配置されるものではなく、それらとの接着性について示唆する記載もない。
　また、甲第３号証には、本件訂正発明１の下層（ＩＩＩ）の（３−Ａ）〜（３−Ｃ）成分に相当するプライマー組成物が記載されているものの、甲第３号証のプライマー組成物は、「有機樹脂基材」と「（２−Ａ）〜（２−Ｄ）成分を含むシリコーンコーティング組成物の硬化被膜」（下層（ＩＩ））との間に配置されるものではなく、それらとの接着性について示唆する記載もない。
　これに対し、本件訂正発明１は、最表層（Ｉ）、下層（ＩＩ）、下層（ＩＩＩ）の材料それぞれを特定し、それらを組合せたことによって、全体として「積層被膜が可視光の透明性を維持しながら耐擦傷性、紫外線遮蔽性を発現し、更に長期の屋外暴露に耐え得る耐候性、耐久性を兼ね備えた有機樹脂積層体を提供することができる。」（段落【００２６】）という効果を得たものであり、甲第１号証〜甲第３号証には、本件訂正発明１で特定される材料の層を組合せて積層体を構成することについて、記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第２号証、甲第３号証に各層の材料についての開示があったとしても、甲１発明における耐摩耗性層２４、２８、耐候層２０、プライマ層２２について、甲第２号証、甲第３号証に記載のものを採用しようとする動機付けがないから、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第３号証に記載のものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
エ　同様に、甲第４号証、甲第５号証に記載された発明も、少なくとも、本件訂正発明１の（２−Ａ）〜（２−Ｄ）成分を含む層と、本件訂正発明１の（３−Ａ）〜（３−Ｃ）成分を含む層を有さない点で、本件訂正発明１と相違している。
　そして、他の甲号証を見ても、本件訂正発明１のように特定の材料の層を組合せて全体の積層体を構成することについての記載や示唆がないから、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明に、本件訂正発明１の（２−Ａ）〜（２−Ｄ）成分を含む層と、本件訂正発明１の（３−Ａ）〜（３−Ｃ）成分を含む層を積層することについての動機付けが見いだせない。
　そうすると、本件訂正発明１は、甲第４号証又は甲第５号証に記載の発明及び他の甲号証に記載のものから容易に想到し得たものとはいえない。
　
オ　上記ア〜エで述べたとおり、本件訂正発明１は、各甲号証に記載のものから容易に想到し得たものとはいえない。
　また、本件訂正発明２〜９、１３、１５、２１〜２３は、本件訂正発明１の発明特定事項のすべてを含むものであるから、本件訂正発明２〜９、１３、１５、２１〜２３は、各甲号証に記載のものから容易に想到し得たものとまではいえない。
　
（３）申立人の意見書について
　申立人の意見書における主張を検討したが、上記（１）、（２）で判断したとおり、申立人が主張する取消理由を採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件訂正発明１〜９、１３、１５、２１〜２３に係る特許を取り消すことはできず、他に本件訂正発明１〜９、１３、１５、２１〜２３に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　また、請求項１０〜１２、１４、１６〜２０は、本件訂正により削除された。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月１４日（２０１６．１０．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　有機樹脂基材の少なくとも一方の面に複数の層を被覆した積層体であって、最表層（Ｉ）が有機ケイ素化合物をプラズマによる重合及び酸化剤による酸化によって形成されるケイ素、酸素、炭素及び水素原子を含む硬質被膜であり、最表層に接する下層（ＩＩ）が下記（２−Ａ）〜（２−Ｄ）成分を含むシリコーンコーティング組成物の硬化被膜
であり、上記下層（ＩＩ）の基材に近い面に接して下層（ＩＩＩ）を有し、該下層（ＩＩＩ）が下記（３−Ａ）〜（３−Ｃ）成分を含むアクリル樹脂コーティング組成物の硬化被膜
　（２−Ａ）
直流アークプラズマ法により形成された
にＳｉ酸化物が被覆され、更にその表面に下記一般式（２）
　（Ｒ４）ｘ（Ｒ５）ｙＳｉ（Ｘ）４−ｘ−ｙ
（２）
（式中、Ｒ４及びＲ５は、各々独立に、水素原子、又は置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｘは、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜３のアシルオキシ基又はイソシアネート基であり、ｘは、０又は１であり、ｙは、０，１又は２であり
で表される加水分解性シラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも１種の表面処理層が形成された
ここで光触媒分解性は、メチレンブルー溶液に該複合酸化物微粒子を添加、均一分散した溶液を用いて、ブラックライト照射前及び１２時間照射後の６５３ｎｍの吸光度を測定し、下記式により算出される、
　光触媒分解性（％）＝［（Ａ０−Ａ）／Ａ０］×１００
（但し、Ａ０は初期吸光度を表し、Ａは光照射後の吸光度を表す。）
　（２−Ｂ）下記一般式（１）
　（Ｒ１）ｍ（Ｒ２）ｎＳｉ（ＯＲ３）４−ｍ−ｎ　　　　　　（１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子、又は置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｒ１及びＲ２が相互に結合していてもよく、Ｒ３は、炭素数１〜３のアルキル基であり、ｍ、ｎは、各々独立に、０又は１であり、かつｍ＋ｎは、０，１又は２である。）
で表されるアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物から選ばれる少なくとも１種を（共）加水分解及び／又は縮合することにより得ら
れ、コロイダルシリカ（２−Ｅ）を含む
　（２−Ｃ）硬化触媒、
　（２−Ｄ）溶剤、
但し、（２−Ａ）複合酸化物微粒子分散体中の複合酸化物固形分量が、（２−Ｂ）シリコーンレジンの固形分に対して、１〜５０質量％である
、
　
（３−Ａ）アルコキシシリル基がＳｉ−Ｃ結合を介して結合したビニル系単量体（３−Ａ−ｉ）と、有機系紫外線吸収性基を有するビニル系単量体（３−Ａ−ｉｉ）と、これら単量体（３−Ａ−ｉ）及び（３−Ａ−ｉｉ）と共重合可能な他の単量体（３−Ａ−ｉｉｉ）とからなる単量体成分の共重合体である、有機系紫外線吸収性基及びアルコキシシリル基を側鎖に有するビニル系共重合体、
　
（３−Ｂ）コロイダルシリカ、又は下記一般式（５）
　
（Ｒ１２）ａＳｉ（Ｚ）ｂＯ（４−ａ−ｂ）／２
（５）
（式中、Ｒ１２は同一又は異種のアミノ基含有一価炭化水素基以外の炭素数１〜１８の置換もしくは非置換の一価炭化水素基であり、Ｚは同一又は異種の水酸基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数２〜４のアルコキシアルコキシ基、炭素数１〜６のアシロキシ基、炭素数１〜６のアルケノキシ基、又はイソシアネート基であり、ａ、ｂは、各々０＜ａ＜２、０＜ｂ＜３、０＜ａ＋ｂ＜４を満たす数である。）
で表されるポリオルガノシロキサンからなる架橋剤、
　
（３−Ｃ）溶剤
　【請求項２】
　最表層（Ｉ）が内側サブ層と外側サブ層とを含み、これらサブ層の性状が下層（ＩＩ）に対する接着性及びコーティングシステムとして耐擦傷性を与えるように調整されていることを特徴とする請求項１記載の積層体。
　【請求項３】
　内側サブ層が１．４４５〜１．４９３の範囲の屈折率を有し、外側サブ層が１．４３０〜１．４５６の範囲の屈折率を有することを特徴とする請求項２記載の積層体。
　【請求項４】
　外側サブ層が１．４３０〜１．４３５の範囲の屈折率を有することを特徴とする請求項３記載の積層体。
　【請求項５】
　内側サブ層が１．１２３〜１．３６６ＧＰａの範囲のナノインデンティション硬度を有し、外側サブ層が１．３４５〜１．４４９ＧＰａの範囲のナノインデンティション硬度を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の積層体。
　【請求項６】
　最表層（Ｉ）が２．５〜４．５μｍの範囲のトータル厚さを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の積層体。
　【請求項７】
　最表層（Ｉ）が３．０〜４．５μｍの範囲のトータル厚さを有することを特徴とする請求項６記載の積層体。
　【請求項８】
　最表層（Ｉ）及び下層（ＩＩ）の性状が、ＡＳＴＭ　Ｄ８７０接着試験を少なくとも９７％の割合で合格し、ＡＳＴＭ　Ｄ１０４４テーバー摩耗試験において２％未満のデルタヘイズ値（ΔＨｚ）を示す積層体を形成するように設定されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の積層体。
　【請求項９】
　下層（ＩＩ）が、石英板上
に膜
ときの
ものである
　【請求項１０】（削除）
　【請求項１１】（削除）
　【請求項１２】（削除）
　【請求項１３】
　（２−Ａ）成分中の複合酸化物微粒子の平均粒子径（体積平均粒子径Ｄ５０）が１０〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の積層体。
　【請求項１４】（削除）
　【請求項１５】
　（２−Ｅ）成分のコロイダルシリカの含有量が、（２−Ｂ）成分のシリコーンレジン１００質量部に対して５〜１００質量部であることを特徴とする請求項
１〜１４のいずれか１項
　【請求項１６】（削除）
　【請求項１７】（削除）
　【請求項１８】（削除）
　【請求項１９】（削除）
　【請求項２０】（削除）
　【請求項２１】
　下層（ＩＩＩ）を構成するアクリル樹脂コーティング組成物中に有機系紫外線吸収剤及び／又は有機系紫外線安定剤を
含有
１
　【請求項２２】
　下層（ＩＩ）を構成するシリコーンコーティング組成物中に有機系紫外線吸収剤及び／又は有機系紫外線安定剤を
含有
　【請求項２３】
　有機樹脂基材がポリカーボネート樹脂による成型基材であることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項記載の積層体。