【事件の表示】
　特許第５８８７７０１号発明「熱可塑性フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　
　特許第５８８７７０１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　特許第５８８７７０１号の請求項１及び２に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年３月１１日に特許出願され、平成２８年２月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１６日に特許公報が発行され、その後、その請求項１及び２に係る特許に対し、平成２８年９月１６日に特許異議申立人椎名一男（以下単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　特許第５８８７７０１号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　フィルム幅方向（ＴＤ）の端部から５０ｍｍ内側までの最大厚みＤｅ（μｍ）と中央部の平均厚みＤｃ（μｍ）が１．０≦Ｄｅ／Ｄｃ≦３．５であり、フィルムの一ヶ月常温放置でのフィルム押出方向（ＭＤ）の収縮率が０．０１％以上０．１０％以下である、アクリル系樹脂フィルムを製造する方法であって、
　溶融押出法によって、Ｔダイからシート状のアクリル系樹脂を押し出す押出工程と、前記押出工程によって押し出されたシート状のアクリル系樹脂を、キャストロールとタッチロールの２つのロールの間に挟み込むことによってフィルムを形成するフィルム形成工程と、形成されたフィルムを冷却ロールにより冷却する冷却工程と、冷却されたフィルムを搬送ロール及びこれに近接するニップロールにより搬送する搬送工程を有し、
　前記フィルム形成工程でのキャストロールの周速ｖ１（ｍ／ｍｉｎ）と冷却ロール及び搬送ロールの周速ｖ２（ｍ／ｍｉｎ）が、０．９７０≦ｖ２／ｖ１≦１．００１である、アクリル系樹脂フィルムを製造する方法。
【請求項２】
　前記アクリル系樹脂を構成するアクリル系樹脂組成物が、アクリル系グラフト共重合体を含有する、請求項１に記載のアクリル系樹脂フィルムを製造する方法。
２　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要
　特許異議申立人が申し立てた取消理由は、概略以下のとおりである。
　本件特許発明１及び本件特許発明２は、その出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件特許発明１及び本件特許発明２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
３　証拠方法
　特許異議申立人が提示した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証
　特開２００９−２０２３８２号公報（公開日：２００９年９月１０日）
甲第２号証
　大江航企画編集「フィルム製膜・延伸の最適化とトラブル対策」，株式会社技術情報協会，２００７年１１月３０日，第１版第１刷，表紙、目次、１０５頁〜１１０頁、奥付
甲第３号証
　「フィルム製造プロセスと製膜，加工技術，品質制御」，サイエンス＆テクノロジー株式会社，２００８年７月３０日，初版第１刷，表紙、目次、２４４頁〜２４５頁、３４４頁〜３５１頁、３５５頁〜３５９頁、３９８頁〜４０２頁、奥付
甲第４号証
　特開２０１０−６９７３１号公報（公開日：２０１０年４月２日）
　なお、甲第２号証〜甲第４号証は、周知技術を示すものとして提示されたものである。
第３　特許異議の申立てについて当審の判断
１　刊行物の記載
ア　甲第１号証の記載
（１ａ）
　「【００４０】
　ダイ２から押し出された透明樹脂１０は、このような第１冷却ロール３と第２冷却ロール４との間に挟み込まれることによって、第２冷却ロール４の前記凹凸形状が転写され、フィルムに成形される。」
（１ｂ）
　「【００４７】
　凹凸形状が転写された樹脂フィルム１１は、第２冷却ロール４に巻き掛けられた後、引取りロール６により引取られて巻き取られる。このとき、図１に示すように、第２冷却ロール４以降に第３冷却ロール５を設けてもよい。・・・。」
（１ｃ）
　「【００５９】
　樹脂フィルム１１は、表面に凹凸形状が形成され、光を散乱させる機能が付与されているので、例えば光ディスクや偏光板と組み合わせた液晶セル、位相差フィルム、拡散フィルム、輝度向上フィルム等の他、自動車内装用フィルム、照明用フィルム、建材用フィルム等に適用することができるが、本発明はこれらの用途に限定されるものではない。」
（１ｄ）
　「【００６３】
　以下の実施例で使用したゴム状重合体の製造は、次の通りである。
［参考例］
（ゴム状重合体の製造）
　特公昭５５−２７５７６号の実施例に記載の方法に準拠して、三層構造からなるアクリル系多層弾性体を製造した。具体的には、まず、内容積５Ｌのガラス製反応容器に、イオン交換水１７００ｇ、炭酸ナトリウム０．７ｇ、過硫酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、窒素気流下で撹拌後、ペレックスＯＴ−Ｐ((株)花王製)４．４６ｇ、イオン交換水１５０ｇ、メチルメタクリレート１５０ｇ、アリルメタクリレート０．３ｇを仕込んだ後、７５℃に昇温し１５０分間撹拌を続けた。
【００６４】
　続いてブチルアクリレート６８９ｇ、スチレン１６２ｇ、アリルメタクリレート１７ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．８５ｇ、ペレックスＯＴ−Ｐ７．４ｇとイオン交換水５０ｇの混合物を別の入口から９０分間にわたり添加し、さらに９０分間重合を続けた。
【００６５】
　重合を完了後、さらにメチルアクリレート３２６ｇ、エチルアクリレート１４ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．３４ｇを溶解させたイオン交換水３０ｇを別々の口から３０分間にわたって添加した。
【００６６】
　添加終了後、さらに６０分間保持し重合を完了した。得られたラテックスを０．５％塩化アルミニウム水溶液に投入して重合体を凝集させた。これを温水にて５回洗浄後、乾燥してアクリル系多層弾性体を得た。」
（１ｅ）
　「【００６７】
［実施例１〜３および比較例１，２］
　以下に示す構成の押出装置を使用した。
＜押出装置の構成＞
押出機１：スクリュー径１１０ｍｍ、一軸式。
ダイ２：Ｔダイ。
第１冷却ロール３：・・・。
第２冷却ロール４：・・・。
第３冷却ロール５：・・・。
引取りロール６：上部ロール６ａ，６ｂがいずれも外径３００ｍｍφのシリコンゴムロールからなる一対の引取りロール。
【００６８】
　押出機１、ダイ２、第１〜第３冷却ロール３〜５、引取りロール６を図１に示すように配置し、第１〜第３冷却ロール３〜５の表面温度を、それぞれ表１に示す所定の温度に調整した。なお、表１中の「冷却ロールの表面温度」は、いずれも各ロールの表面温度を実測した値である。そして、第１〜第３冷却ロール３〜５、引取りロール６を電動モータに接続して、それぞれ表１に示す所定の周速度で回転するように構成した。」
（１ｆ）
　「【００７２】
［実施例４および比較例３］
＜押出装置の構成＞
　第１〜第３冷却ロール３〜５として、下記の冷却ロールを用いた以外は、前記実施例１〜３と同じ構成からなる押出装置を使用した。
第１冷却ロール３：円筒形薄膜３１をロール３２端部で固定し、内部に流体３３を封入した外径３５０ｍｍφの金属弾性ロール３０（図２参照）。円筒形薄膜３１および流体３３は、次の通りである。
円筒形薄膜３１：厚さ２ｍｍのステンレス鋼製の円筒形薄膜。
流体３３：油であり、この油を温度制御することによって、金属弾性ロール３０を温度制御可能にした。より具体的には、温度調節機のＯＮ−ＯＦＦ制御により前記油を加熱、冷却して温度制御可能にし、ステンレス鋼からなるロール３２と円筒形薄膜３１との間に循環させた。
接触長さＬ：金属弾性ロール３０と第２冷却ロール４とが透明樹脂１０を介して接触するは、５ｍｍにした。
第２冷却ロール４：外径３５０ｍｍφでブラスト処理によって算術平均粗さ（Ｒａ）０．４μｍの凹凸形状が形成されたステンレス鋼製の金属ロール（スパイラルロール）。
第３冷却ロール５：外径３５０ｍｍφで鏡面仕上げのステンレス鋼製の金属ロール（スパイラルロール）。」
（１ｇ）
　「【００７５】
［実施例５および６］
＜押出装置の構成＞
　前記実施例４と同じ構成からなる押出装置を使用した。
【００７６】
＜樹脂フィルムの作製＞
　前記芳香族ポリカーボネート樹脂に代えて、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体７０重量％に上記参考例で得たアクリル系多層弾性体を３０重量％含有させた熱変形温度（Ｔｈ）１００℃のアクリル樹脂系組成物を用いた。該組成物を表１に示す樹脂温度で加熱しながら溶融混練して得た透明樹脂を、溶融状態のままダイ２からフィルム状に押し出した。
【００７７】
　押し出した透明樹脂を、前記実施例１〜３と同様にして樹脂フィルムに成形してサンプリングし、幅１２０ｃｍで表１に示す厚みを有する各樹脂フィルムを得た。得られた各樹脂フィルムについて、前記した方法に従ってリタデーション値および算術平均粗さ（Ｒａ）を測定した。その結果を、表１に示す。
【００７８】
【表１】
」
（１ｈ）
　「【図１】
」
イ　甲第２号証の記載
　甲第２号証には、Ｔダイキャスト法について、キャスト部の概要の説明及び溶融樹脂をキャストロールへ安定して着地させるためにタッチロールを利用する方法の説明が記載されている（１０５頁、１０７頁、１０８頁）。
　そのほか、ネックインによりフィルム端部が厚くなる耳高現象の説明が記載されている（１０９頁、１１０頁）。
ウ　甲第３号証の記載
（３ａ）
　「３．６．１　ネックイン現象
　Ｔ−ダイでのフィルムキャスティング（ダイ出口から冷却ロールに着地するまでの間）において、高分子溶融体の粘弾性挙動により（１）フィルム幅が狭くなるネックイン現象や（２）空気中（すなわち、エヤーギャップ）での延伸時にサージング又は破断の現象を引き起こすようなフィルムの延伸性の問題が引き起こされる。空気中で溶融キャストフィルムが熱延伸される間に、フィルムの幅は狭くなり、その結果として図５２に示されているようにフィルムの両縁端部は厚くなる。ネックインは、通常、ダイスリット（間隙）の幅とフィルムの幅の差で定義される。ネックインが大きくなればなるほど、フィルムの両縁端部は厚くなる（すなわち、エッジビーズ）。そのために、両端部をトリミングする量が多くなり、製品の歩留まりは減少する。ネックインが溶融フィルムの表面張力や弾性率と関係しており、フィルムの収縮によって引き起こされるということは知られている。そうして、フィルムを巻き取る時に必要な張力が高ければ高いほど、ネックインは少なくなる。
　・・・
　一方、キャスティング条件に関しては、エヤーギャップが長ければ長いほど、ダイスリット幅が広ければ広いほど、巻き取り速度が速ければ速いほど、そして溶融フィルムの温度が高ければ高いほど、その時、ネックインは大きくなる。
　・・・
【エッジビーズ生成メカニズムの理論】
　キャストポリマーフィルムは溶融ポリマーを厚みの均一なダイスリットから冷却ロール上に押し出して作られる。ダイと冷却ロール間において、エッジビーズと呼ばれるフィルム厚みが他の部分よりも厚い両縁端部分が形成される。この両縁端部分は切り取られ、廃棄されたりポリマーとして再生利用されたりする。エッジビーズは、通常、表面張力、ダイスウェルとエッジ応力効果の３つの因子によって引き起こされる。表面張力効果は低粘度物質においては重要な因子であり、また、ダイスウェル効果は弾性材料において重要な因子である。エッジビーズの最も支配的な原因はエッジ応力効果であり、それはフィルムがダイと冷却ロール間で延伸されるときに発生する。フィルム中央部分が平面ひずみの方向に引き伸ばされるのに対し、その縁端部分（エッジ）は一軸方向のみに引き伸ばされる。」（２４４頁５行〜２４５頁２８行）
（３ｂ）
　「フィルム等の巻取において、巻取製品の品質に大きく影響するのが、張力・接圧、振動であり、これらは巻取の三大要素といわれている。高品質な巻取製品を得るためには、これらの概念を理解し、影響を定量的に把握することが望ましい。特に張力・接圧に関しては、これらの影響を直接受ける「製品ロール内部応力の状態」と、この内部応力状態が「巻品質に与える影響」を明らかにすることが重要である。」（３４５頁２２行〜２６行）
（３ｃ）
　「２．巻品質について
　巻品質には多くの項目が含まれるが、大きく分けて「巻の固さ」と「巻端面の揃い」の２つである。本章で取り扱う「ロール内部応力」は、この「巻の固さ」に大きく影響する。「巻の固さ」に係わる品質上の主な欠陥としては次の３項目が挙げられる。
（１）　菊模様
　図３に示すように、コアに近い内層にシワが発生する現象である。これは「星形（star shaped appearance,star defect）とも呼ばれ、外層の巻き締まりにより、内層部の張力がマイナスとなる（すなわち圧縮応力が作用する）ことにより発生するものである。・・・。
　・・・
　実際にシワが発生するのは、基材の剛性及び両面から圧縮力が加わっていることから、圧縮応力がある値を超えてからである。この現象は、定張力巻きで、コア径に対する製品径の比が大きい時などに発生しやすい。
　・・・
（２）　テレスコープ
　製品の輸送途中等ハンドリング時に軸方向の力を受けた時、層間が滑り、図５に示すようにロールが軸方向に変形することをいい、「コア抜け」「層ズレ」「たけのこ」等とも呼ばれる。
　・・・
　いずれにしろ、これらは層間の圧縮力が小さすぎることが原因であり、層間に空気層を多く含んだような、いわゆる「軟巻」で、基材の摩擦係数が小さい場合に発生しやすい。
　・・・
（３）　ゲージバンド
　製品の厚さムラに起因する、ロール幅方向の特定部分に発生した帯状の凸部をいう。この状態を図７に模式的に示す。一般にフィルムや塗工製品には幅方向に厚さムラ（偏肉）があり、この分布（厚さムラの状態、プロファイル）は長手方向に変化しない場合が多い。このため、厚いところが常に同じところに巻かれ、これが何層も重なることによってそこが大きく盛り上がることになる。・・・。
　・・・
　巻取条件としては、巻取後の層間圧縮力が大きく、層間空気層が少ないとゲージバンドが発生しやすくなる。これは前述のテレスコープとトレードオフの関係といえる。
　・・・。」（３４８頁１２行〜３５１頁１６行）
（３ｄ）
　「３．２　ロール内部応力
　「ロール内部応力」とは、図１３に示すように、巻き取られロール状となった基材（以下ウェブを基材と称する）に内在している応力のことである。すなわち、基材がロールとして巻き取り終えた状態での応力であり、巻かれている時の応力とは異なる。これは、基材の応力は巻かれた後、更にその上に巻かれる基材による「巻締り」現象により変化するからである。
　ロール内部の応力は基本的には３次元であるが、一般には巾方向の応力を無視した２次元で扱われることが多い。この場合、応力としては周方向応力σθと径方向応力σｒだけとなる。また、これらの応力は周方向に一定（周方向の変化はない）とし、径ｒだけの関数として扱い、横軸を半径ｒとしたグラフで表示する。
　・・・
（１）　周方向応力σθ
　周方向応力は、一般に最内層から一旦低くなり、その後外層に行くに従って大きくなる。すなわち、コア近傍に応力の最小値が存在するという、非常に特徴的なプロファイルを示す。この理由、メカニズムは後述するが、この値がマイナスになると前述の「菊模様」等が発生する要因となると考えられる。
（２）　径方向応力σｒ
　径方向応力はマイナスの値を示し、圧縮応力として作用している。この圧縮応力は最内層が最も大きく最外層ではゼロとなる。この圧縮応力が小さい状態がいわゆる「軟巻」であり、小さすぎると「テレスコープ」等の原因となる。また、圧縮応力が大きい状態が「固巻」であり、大きすぎると「ゲージバンド」が発生したり、ドライフィルムレジストのように柔軟レジン層を挟み込んだようなものの場合は「レジン層が製品からはみ出す」といった問題を起こしたりすることがある。また、幅方向の変化が無視できないような場合には、製品幅が広がる「端面せり出し」といった問題にもつながる。
（３）　応力発生のメカニズム
　巻き取られた基材に応力が発生するメカニズムを簡単に説明する。先ずコアの１層目の記載が巻かれた状態を図１５に示す。
　次に２層目がこの１層目の上に巻かれる。この状態で２層目の基材により発生した径方向圧力は１層目の基材を圧縮し、１層目の記載の周方向応力は減少する。この状態を模式的に図１６に示す。更に次の層（３層目）も同じ挙動の繰り返しになるが、３層目によって発生する径方向圧力は１層目の外径を小さくすることになる。このことで２層目は径が縮小した（すなわち周長が短くなる）ことにより周方向の伸び（すなわち周方向の歪）が減少し、周方向応力は更に減少して行くことになる。これが外側に基材が巻かれて行くにつれ周方向応力が減少して行く、すなわち「巻き締り」してゆくメカニズムである。」（３５５頁２０行〜３５７頁１５行）
（３ｅ）
　「プラスチックフィルムにおいては一般的に成膜後に延伸加工を施すことが多く、また延伸なしのプロセスでもウェブ搬送中のロールメカニカルロスに抗するために、駆動ロール間で若干の速度比をつける（＝ドロー制御）必要がある。このときフィルム内には延伸による歪とそれによる応力が生じるが、この歪はフィルムの粘弾性特性により基材をリラックスさせてもすぐに開放する事が出来ない。その結果、内部に残留歪を持ったフィルムを巻き取ると、時間の経過と共に歪み開放される事で円周方向引張り応力が小さくなると共に、半径方向の圧縮応力も小さくなる。場合によっては円周方向応力が引張りから圧縮に転じ、ロール内層に菊ジワと呼ばれる欠陥を生じる事がある。」（４００頁１行〜８行）
エ　甲第４号証の記載
（４ａ）
　「熱可塑性樹脂を主成分とするフィルムの左右横端部から１００ｍｍまでの膜厚の両最大値が、共に、フィルムの両横端部からそれぞれ１００ｍｍの部分を除いたフィルム中央部の平均膜厚の１０５％以上１３０％以下であり、フィルムの両横端部からそれぞれ１００ｍｍまでの両最小膜厚が、前記平均膜厚の５０％以上９５％以下である光学用未延伸フィルムを延伸することを特徴とする、光学フィルムの製造方法。」（【請求項１】）
２　刊行物に記載された発明
ア　全体構成について
　甲第１号証には、実施例５として、甲第１号証における実施例４と同じ構成からなる押出装置を使用し、第１〜第３冷却ロール及び引取りロールの周速度（ｍ／分）を２０．０、２０．０、２０．０及び１９．９として、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体７０重量％に甲第１号証における参考例で得たアクリル系多層弾性体を３０重量％含有させた熱変形温度（Ｔｈ）１００℃のアクリル樹脂系組成物を２５０℃で加熱しながら溶融混練して得た透明樹脂を、溶融状態のままダイからフィルム状に押し出し、甲第１号証における実施例１〜３と同様にして樹脂フィルムに成形してサンプリングし、幅１２０ｃｍで厚み７５μｍの樹脂フィルムを得たことが示されている（摘記（１ｇ））。
イ　実施例５における押出装置の構成について
　上記アで述べたとおり、甲第１号証における実施例５の押出装置の構成は甲第１号証における実施例４のそれと同一である。
　そして、甲第１号証には、実施例４について、第１〜第３冷却ロールとして外径３５０ｍｍφの金属弾性ロール、外径３５０ｍｍφの金属ロール及び外径３５０ｍｍφの金属ロールを用いた以外は甲第１号証における実施例１〜３と同じ構成からなる押出装置を使用したことが示されている（摘記（１ｆ））。
　また、甲第１号証には、実施例１〜３について、押出機１としてスクリュー径１１０ｍｍの一軸式のものを、ダイ２としてＴダイを、第１〜第３冷却ロール３〜５として特定のものを、引取りロール６としていずれも外径３００ｍｍφのシリコンゴムロール６ａ及び６ｂからなる一対のものを用い、これらを
と配置した押出装置を使用したことが示されている（摘記（１ｅ）、（１ｈ））。
ウ　実施例５におけるアクリル系多層弾性体について
　上記アで述べたとおり、甲第１号証における実施例５のアクリル樹脂系組成物には甲第１号証における参考例で得たアクリル系多層弾性体が含まれる。
　そして、甲第１号証には、参考例について、内容積５Ｌのガラス製反応容器に、イオン交換水１７００ｇ、炭酸ナトリウム０．７ｇ、過硫酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、窒素気流下で撹枠後、ペレックスＯＴ−Ｐ（（株）花王製）４．４６ｇ、イオン交換水１５０ｇ、メチルメタクリレート１５０ｇ、アリルメタクリレート０．３ｇを仕込んだ後、７５℃に昇温し１５０分間撹枠を続け、続いてブチルアクリレート６８９ｇ、スチレン１６２ｇ、アリルメタクリレート１７ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．８５ｇ、ペレックスＯＴ−Ｐ７．４ｇとイオン交換水５０ｇの混合物を別の入口から９０分間にわたり添加し、さらに９０分間重合を続け、重合を完了後、さらにメチルアクリレート３２６ｇ、エチルアクリレート１４ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．３４ｇを溶解させたイオン交換水３０ｇを別々の口から３０分間にわたって添加し、添加終了後、さらに６０分間保持し重合を完了し、得られたラテックスを０．５％塩化アルミニウム水溶液に投入して重合体を凝集させ、これを温水にて５回洗浄後、乾燥してアクリル系多層弾性体を得たことが示されている（摘記（１ｄ））。
エ　製膜工程について
　甲第１号証には、ダイ２から押し出された透明樹脂１０は、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４との間に挟み込まれることによって第２冷却ロール４の凹凸形状が転写されてフィルムに成形されることが示されている（摘記（１ａ））。
　また、甲第１号証には、凹凸形状が転写された樹脂フィルム１１は、第２冷却ロール４に巻き掛けられた後引取りロール６により引き取られて巻き取られること及び第２冷却ロール４以降に第３冷却ロール５を設けてもよいことが示されている（摘記（１ｂ））。
オ　製造した樹脂フィルムの用途について
　甲第１号証には、製造した樹脂フィルム１１を、光ディスクや偏光板と組み合わせた液晶セル、位相差フィルム、拡散フィルム、輝度向上フィルムなどのほか、自動車内装用フィルム、照明用フィルム、建材用フィルムなどに適用できることが示されている（摘記（１ｃ））。
カ　まとめ
　上記ア〜オから、甲第１号証には、
　「スクリュー径１１０ｍｍの一軸式押出機１、Ｔダイ２、外径３５０ｍｍφの金属弾性ロールを用いた８０℃の第１冷却ロール３、外径３５０ｍｍφの金属ロールを用いた８０℃の第２冷却ロール４、外径３５０ｍｍφの金属ロールを用いた１０５℃の第３冷却ロール５並びに一対の外径３００ｍｍφのシリコンゴムロール６ａ及び６ｂからなる引取りロール６を、
　上記図面のとおり、上流側から押出機１、ダイ２、第１冷却ロール３及び第２冷却ロール４、第３冷却ロール５、引取りロール６の順に配置した押出装置を使用して、
　２５０℃で溶融混練されたアクリル系樹脂組成物が溶融状態のまま透明樹脂１０としてＴダイ２からフィルム状に押し出され、
　Ｔダイ２から押し出された透明樹脂１０は、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４との間に挟み込まれることによって第２冷却ロール４の凹凸形状が転写されて樹脂フィルム１１に成形され、
　凹凸形状が転写された樹脂フィルム１１は、第２冷却ロール４に巻き掛けられた後、第３冷却ロール５で冷却され、引取りロール６により引き取られて巻き取られる、
　幅１２０ｃｍ、厚み７５μｍの、光ディスクや偏光板と組み合わせた液晶セル、位相差フィルム、拡散フィルム、輝度向上フィルム、自動車内装用フィルム、照明用フィルム、建材用フィルムなどとして用いられるアクリル系樹脂フィルムを製造する方法であって、
　第１冷却ロール３、第２冷却ロール４、第３冷却ロール５及び引取りロール６は、周速度（ｍ／分）が２０．０、２０．０、２０．０及び１９．９であって、
　アクリル系樹脂組成物は、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体７０重量％にアクリル系多層弾性体を３０重量％含有させた、熱変形温度（Ｔｈ）１００℃のものであって、
　アクリル系多層弾性体は、内容積５Ｌのガラス製反応容器に、イオン交換水１７００ｇ、炭酸ナトリウム０．７ｇ、過硫酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、窒素気流下で撹枠後、ペレックスＯＴ−Ｐ（（株）花王製）４．４６ｇ、イオン交換水１５０ｇ、メチルメタクリレート１５０ｇ、アリルメタクリレート０．３ｇを仕込んだ後、７５℃に昇温し１５０分間撹枠を続け、続いてブチルアクリレート６８９ｇ、スチレン１６２ｇ、アリルメタクリレート１７ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．８５ｇ、ペレックスＯＴ−Ｐ７．４ｇとイオン交換水５０ｇの混合物を別の入口から９０分間にわたり添加し、さらに９０分間重合を続け、重合を完了後、さらにメチルアクリレート３２６ｇ、エチルアクリレート１４ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．３４ｇを溶解させたイオン交換水３０ｇを別々の口から３０分間にわたって添加し、添加終了後、さらに６０分間保持し重合を完了し、得られたラテックスを０．５％塩化アルミニウム水溶液に投入して重合体を凝集させ、これを温水にて５回洗浄後、乾燥して得られたものである、
　アクリル系樹脂フィルムを製造する方法」の発明
（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
３　本件特許発明と引用発明との対比及び検討
（１）本件特許発明１について
ア　対比
（ア）Ｄｅ／Ｄｃの値
　本件特許発明１におけるフィルムの「中央部」とは、本件特許に係る明細書の【００１８】の記載によれば、フィルム幅方向の端部から５０ｍｍ内側の点から反対側のフィルム端部から５０ｍｍ内側の点までの間を意味する。そうすると、引用発明は、製造されるフィルムの幅が１２０ｃｍである点で、本件特許発明１におけるＤｅ（μｍ）に加えてＤｃ（μｍ）も存在するから、Ｄｅ／Ｄｃを具体的な値として有する。
（イ）押出工程
　引用発明における「２５０℃で溶融混練されたアクリル系樹脂組成物が溶融状態のまま透明樹脂１０としてＴダイ２からフィルム状に押し出され」は、本件特許発明１における「溶融押出法によって、Ｔダイからシート状のアクリル系樹脂を押し出す押出工程」に相当する。
（ウ）フィルム形成工程
　キャストロールとはＴダイから押し出された溶融樹脂を一定程度巻き付けることで冷却してフィルムを形成するロールをいうところ、引用発明における「第２冷却ロール４」は、透明樹脂１０を冷却して樹脂フィルム１１に成形するとともに樹脂フィルム１１が巻き掛けられるものであるから、本件特許発明１における「キャストロール」に相当する。
　また、引用発明における「第１冷却ロール３」は、弾性ロールであってフィルム上に押し出された透明樹脂１０を第２冷却ロール４との間に挟み込むものであるから、本件特許発明１における「タッチロール」に相当する。
　そうすると、引用発明における「Ｔダイ２から押し出された透明樹脂１０は、第１冷却ロール３と第２冷却ロール４との間に挟み込まれることによって第２冷却ロール４の凹凸形状が転写されて樹脂フィルムに成形され」は、本件特許発明１における「押出工程によって押し出されたシート状のアクリル系樹脂を、キャストロールとタッチロールの２つのロールの間に挟み込むことによってフィルムを形成するフィルム形成工程」に相当する。
（エ）冷却工程
　引用発明における「第３冷却ロール５」は、樹脂フィルム１１を冷却するものである点で、本件特許発明１における「冷却ロール」に相当する。
　そうすると、引用発明における「樹脂フィルム１１は・・・第３冷却ロール５で冷却され」は、本件特許発明１における「形成されたフィルムを冷却ロールにより冷却する冷却工程」に相当する。
（オ）搬送工程
　引用発明における「シリコンゴムロール６ａ及び６ｂ」は、引取りロール６として樹脂フィルム１１を引き取るものである点で、樹脂フィルム１１を引き取るに足る圧力を両者が協働して樹脂フィルム１１にかけていると認められるから、一方が本件特許発明１における「搬送ロール」に相当し他方が本件特許発明１における「ニップロール」に相当する。
　そうすると、引用発明における「樹脂フィルム１１は・・・引取りロール６により引取られ」は、本件特許発明１における「冷却されたフィルムを搬送ロール及びこれに近接するニップロールにより搬送する搬送工程」に相当する。
（カ）各ロールの周速比
　引用発明における第２冷却ロール４、第３冷却ロール５及び引取りロール６（シリコンゴムロール６ａ及び６ｂ）の周速度（ｍ／分）は２０．０、２０．０、１９．９であるから、第２冷却ロール４の周速度に対する第３冷却ロールの周速度の比は２０．０／２０．０＝１．０００であるし、第２冷却ロール４の周速度に対する引取りロール（シリコンゴムロール６ａ及び６ｂ）の周速度の比は１９．９／２０．０＝０．９９５である（なお、有効数字は甲第１号証の表１（摘記（１ｇ））によった。）。
　そして、上記（ウ）〜（オ）で述べたとおり引用発明における「第２冷却ロール４」、「第３冷却ロール５」及び「シリコンゴムロール６ａ又は６ｂ」は本件特許発明１における「キャストロール」、「冷却ロール」及び「搬送ロール」に相当する。
　そうすると、引用発明は、本件特許発明１の「フィルム形成工程でのキャストロールの周速ｖ１（ｍ／ｍｉｎ）と冷却ロール及び搬送ロールの周速ｖ２（ｍ／ｍｉｎ）が、０．９７０≦ｖ２／ｖ１≦１．００１である」という発明特定事項を充足する。
（キ）まとめ
　上記ア〜カから、本件特許発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
　「アクリル系樹脂フィルムを製造する方法であって、
　溶融押出法によって、Ｔダイからシート状のアクリル系樹脂を押し出す押出工程と、前記押出工程によって押し出されたシート状のアクリル系樹脂を、キャストロールとタッチロールの２つのロールの間に挟み込むことによってフィルムを形成するフィルム形成工程と、形成されたフィルムを冷却ロールにより冷却する冷却工程と、冷却されたフィルムを搬送ロール及びこれに近接するニップロールにより搬送する搬送工程を有し、
　前記フィルム形成工程でのキャストロールの周速ｖ１（ｍ／ｍｉｎ）と冷却ロール及び搬送ロールの周速ｖ２（ｍ／ｍｉｎ）が、０．９７０≦ｖ２／ｖ１≦１．００１である、アクリル系樹脂フィルムを製造する方法。」
という点で一致するが、
（相違点１）製造されるアクリル系樹脂フィルムの厚みについて、前者はフィルム幅方向の端部から５０ｍｍ内側までの最大厚みＤｅ（μｍ）のフィルム中央部の平均厚みＤｃ（μｍ）に対する比（以下「本件厚み比」という。）が１．０以上３．５以下であるのに対し、後者は本件厚み比が不明である点
及び
（相違点２）製造されるアクリル系樹脂フィルムの経時的変化について、前者はフィルムの一ヶ月常温放置でのフィルム押出方向（ＭＤ）の収縮率（以下「本件収縮率」という。）が０．０１％以上０．１０％以下であるのに対し、後者は本件収縮率が不明である点
で相違する。
イ　相違点についての検討
（ア）相違点１について
　Ｔ−ダイでのフィルムキャスティングにおいて、一般的にネックインが生じ、ネックインが大きくなるほどフィルム両縁端部は厚くなり、またネックインの大きさには溶融フィルムの表面張力や弾性率、エアーギャップ、ダイスリット幅、巻き取り速度、溶融フィルムの温度などが影響するといえる（摘記（３ａ））ところ、引用発明において少なくともエアーギャップ及びダイスリット幅が明らかでないから、引用発明のフィルムにおける本件厚み比が特定できるとはいえない。
　また、甲第１号証〜甲第４号証には、通常の樹脂フィルムにおける本件厚み比がどの程度であるかなどの、引用発明のフィルムにおける本件厚み比が具体的にどの程度であるかを類推させる根拠は見あたらない。
　そうすると、引用発明のフィルムにおける本件厚み比が具体的にどの程度であるかは明らかではないというほかはないから、相違点１は実質的な相違点でないとはいえない。
（イ）相違点２について
　本件特許に係る明細書の【０１１７】の表における実施例１〜５及び比較例１〜３を比較すると、ｖ２／ｖ１が大きくなるほど本件収縮率が大きくなることが把握できるから、本件収縮率はｖ２／ｖ１とある程度相関関係を有すると推認することができる。また、上記４（１）ア（カ）で述べたとおり、引用発明におけるｖ２／ｖ１は１．０００及び０．９９５であって、本件特許発明の範囲内のものである。
　しかし、フィルム巻き取りの際に菊模様、軟巻に起因するテレスコープや固巻に起因するゲージバンドなどが生じないよう張力、接圧及び振動に配慮することは技術常識であったといえる（摘記（３ｂ）〜（３ｄ））から、引用発明において適切な巻品質とするためにフィルム巻き取りの際適度な張力をかけていると推認することができるものの、この張力がどの程度のものかは明らかではない。
　また、フィルムに加えた力が歪としてフィルムに残留するのはフィルムの粘弾性特性に起因するといえ（摘記（３ｅ））、この粘弾性特性はフィルムを構成する成分に左右されると考えられるところ、引用発明のフィルムを構成する成分と本件特許に係る明細書に実施例及び比較例として記載されたフィルムを構成する成分とは同一ではなく、また両者の粘弾性特性がどの程度類似するかは明らかではない。
　そして、フィルムの本件収縮率は、フィルム巻き取りの際の張力の強さやフィルムを構成する成分の粘弾性特性に起因する残留歪により変化すると考えられるから、本件収縮率がｖ２／ｖ１とある程度相関関係を有するとの推認と引用発明におけるｖ２／ｖ１が本件特許発明の範囲内のものであることのみを根拠として、引用発明のフィルムにおける本件収縮率が本件特許発明の範囲内のものであるということはできない。
　そのほか、甲第１号証〜甲第４号証には、通常の樹脂フィルムにおける本件収縮率がどの程度であるかなどの、引用発明のフィルムにおける本件収縮率が具体的にどの程度であるかを類推させる根拠は見あたらない。
　そうすると、引用発明のフィルムにおける本件収縮率が具体的にどの程度であるかは明らかではないというほかはないから、相違点２は実質的な相違点でないとはいえない。
ウ　本件特許発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、上記第２で述べたとおり、本件特許発明１に係る請求項である請求項１を引用するとともに、本件特許発明１の発明特定事項である「アクリル系樹脂」を限定するものである。
　したがって、本件特許発明２と引用発明とを対比すると、少なくとも上記（１）ア（キ）で述べた相違点１及び相違点２で相違する。そして、上記（１）イ（ア）及び（イ）で述べたとおり、これらは実質的な相違点でないとはいえない。
　よって、本件特許発明２は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
４　特許異議申立人の主張について
（１）ロールの周速比とフィルムの物性との関係について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の１４頁１６行〜１５頁１７行において、本件特許に係る明細書の【００１９】の記載を「上記の４工程を備え、周速の比（ｖ２／ｖ１）を０．９７０〜１．００１の範囲に調整することで、フィルムの押出方向（ＭＤ）の収縮率が０．０１％以上０．１０％以下であり、成形されたフィルムの幅方向（ＴＤ）の両端部の厚みＤｅ（μｍ）と中央部の厚みＤｃ（μｍ）が、１．０≦Ｄｅ／Ｄｃ≦３．５である熱可塑性フィルムが得られることが記載されている。」と理解した上で、そうであれば、甲第１号証に記載された発明で得られる樹脂フィルムも同様の物性を有する蓋然性が高い旨主張する。
　しかし、本件特許に係る明細書の【００１９】の記載は、「フィルム押出方向（ＭＤ）の収縮率が０．０１％以上０．１０％以下であり、成形されたフィルム幅方向（ＴＤ）の両端部の厚みＤｅ（μｍ）と中央部の厚みＤｃ（μｍ）が、１．０≦Ｄｅ／Ｄｃ≦３．５である熱可塑性フィルムの製造方法は、・・・押出工程と、・・・フィルム形成工程と、・・・冷却工程と、冷却されたフィルムを搬送する搬送ロール及びこれに近接するニップロールを有し、上記フィルム形成工程でのキャストロールの周速ｖ１（ｍ／ｍｉｎ）と冷却ロール及び搬送ロールの周速ｖ２（ｍ／ｍｉｎ）が、０．９７０≦ｖ２／ｖ１≦１．００１であることを特徴とする。ｖ２／ｖ１が０．９７０より小さい場合は、成形されたフィルム幅方向（ＴＤ）の両端部の厚みＤｅ（μｍ）と中央部の厚みＤｃ（μｍ）を、１．０≦Ｄｅ／Ｄｃ≦３．５にしても、シワおよび弛みが解消しない。一方、ｖ２／ｖ１が１．００１より大きい場合ではフィルム押出方向（ＭＤ）の収縮率が０．１０％以上になり、巻き取ったロールフィルムが過剰な収縮により巻きが締まり、ゲージバンドと呼ばれる厚みムラに起因する外観不良などが発生する。」というものであって、この記載が本件厚み比及び本件収縮率がｖ２／ｖ１のみで定まるものである旨を述べたものではないことは明らかである。
　したがって、本件特許に係る明細書の【００１９】の記載を根拠として、ｖ２／ｖ１が本件特許発明の範囲内のものである引用発明のフィルムにおける本件厚み比及び本件収縮率が本件特許発明の範囲内のものである蓋然性が高いということはできない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の１５頁１８行〜１６頁４行において、仮に甲第１号証に記載された発明で得られるフィルムにおける本件厚み比及び本件収縮率が本件特許発明の範囲内のものである蓋然性が高いといえないのであれば、本件特許は特許法第３６条４項第１号又は第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことになる旨主張するので、念のためこの主張についても検討する。
　本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明には、実施例として、アクリル系樹脂組成物の調製方法（【００９９】〜【０１０２】）、溶融樹脂の温度（【０１０３】）、製造するフィルムの幅、使用する各ロールの大きさ及び各装置の位置関係（Ｔダイの吐出口１からキャストロール４及びタッチロール３のシート状熱可塑性樹脂２との接触点までの距離Ｌを含む。）（【０１０４】）並びにキャストロールとタッチロールの挟み込みの線圧及び使用する各ロールの温度（【０１０６】）が特定され本件厚み比及び本件収縮率が本件特許発明の範囲内のフィルム（【０１１７】）を製造した具体的な例が記載されているほか、製造するフィルムの想定される厚みの範囲（【００７２】）及び各ロールの想定される回転速度の範囲（上記Ｌに対する比として）（【００８１】）が記載されている。
　また、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明には、こうして得られたフィルムが成形時のフィルムにシワが発生していないこと及び一ヶ月放置後ゲージバンドが視認できなかったことも記載されている（【００９６】、【００９７】及び【０１１７】）。
　さらに、ネックインが大きくなるほどフィルム両縁端部は厚くなること、及びネックインの大きさには溶融フィルムの表面張力や弾性率、エアーギャップ、ダイスリット幅、巻き取り速度、溶融フィルムの温度などが影響することが技術常識であったといえる（摘記（３ａ））し、フィルム巻き取りの際に菊模様、軟巻に起因するテレスコープや固巻に起因するゲージバンドなどが生じないよう張力、接圧及び振動に配慮することも技術常識であったといえる（摘記（３ｂ）〜（３ｄ））。
　そうすると、当業者であれば、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて技術常識を考慮することにより、本件厚み比及び本件収縮率が本件特許発明の範囲内にあるフィルムを製造することができるといえるから、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は当業者が本件特許発明１及び本件特許発明２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえるし、また、当業者であれば、こうした製造により本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明に記載された「ロールフィルムに発生するゲージバンドと呼ばれる厚みムラに起因する外観不良及び搬送中のフィルム弛み、シワ起因の折れスジ状の外観異常のない熱可塑性フィルム」（【０００６】）が得られることを認識することができるといえるから、本件特許発明１及び本件特許発明２は本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるともいえる。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
（２）フィルムの物性の技術的意義について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の１８頁１５行〜２５頁１２行において、甲第３号証及び甲第４号証の記載を摘示（摘記（３ａ）、（３ｃ）〜（３ｅ）、（４ａ））して、本件厚み比及び本件収縮率が本件特許発明の範囲内のものであることは、通常のロールに巻かれ良好な巻品質を示している樹脂フィルムに内在する物性にすぎず、通常の樹脂フィルムの物性を特定しただけであり、これらのことに技術的意義はない旨主張するので、以下検討する。
ア　本件厚み比について
　特許異議申立人は、本件厚み比について、「Ａ１の厚み比で特定するような両端部の厚さが厚いフィルムが得られることは、溶融押出により製造したフィルムであれば、当然の結果であり、Ａ１の規定は、このような通常得られる樹脂フィルムについて規定しただけのものなのである。そして、このような通常得られる樹脂フィルムとしては、エッジビーズが小さく、両端部の厚さが薄いものの方が、ロールとして巻品質が良いものが得られることは技術常識であるから、Ａ１の厚み比の規定は、普通にある樹脂フィルムについて規定しただけのものであるということができる。」（２２頁１１行〜１７行）と主張するとともに、「本件特許発明１のように、フィルムの形状について、フィルムの中心部の平均厚さと、両端部の厚さとの割合でもって、特定することは、例えば、甲第４号証に記載されているように、既に公知のことであり、本件特許発明１における特定方法にも新規な部分は認められない。」（２２頁２０行〜２３行）と主張する。
　しかし、特許異議申立ての理由は本件特許発明１及び本件特許発明２は特許法第２９条第１項第３号に該当するというものである（上記第２　２）。したがって、検討すべきは、本件厚み比を本件特許発明の範囲内のものとすることに技術的意義があるかどうかや本件厚み比による特定方法が新規かどうかではなく、引用発明のフィルムにおける本件厚み比が本件特許発明の範囲内のものであるかどうかという点であるが、引用発明におけるフィルムの本件厚み比が通常の樹脂フィルムのそれと同程度であるか、そもそも通常の樹脂フィルムにおける本件厚み比がどの程度であるかなど、この点についての具体的な立証がなされていない。
　そして、上記３（１）イ（ア）で述べたとおり、引用発明のフィルムにおける本件厚み比が具体的にどの程度であるかは不明であって、引用発明のフィルムにおける本件厚み比が本件特許発明の範囲内のものであるとはいえない。
イ　本件収縮率について
　特許異議申立人は、本件収縮率について、「周方向の応力、すなわち巻取時の延伸の程度は、ロールの品質に影響を与え、フィルムに残留する応力が少ないほど良いことがわかる。このように応力を少なくするには、形成されたフィルムを引取り（搬送）する際に、フィルムを形成するロールの周速度と同等ないしはやや小さめの周速度で引取り（搬送）すれば、巻き取り時にフィルムの伸びが少なく、フィルムにかかる応力も少ないものであることは容易に理解できる。そして、実際に、フィルムを製造する際には、フィルムを形成するロールの周速度と同程度ないしはやや小さめの周速度で引取り（搬送）することは、甲第１号証に記載された発明でも行っていることである。すなわち、フィルムに残留する応力は、極力少なくなるように調整されている。一方、本件特許発明１のＡ２は、このようなフィルムに残留する応力の程度を、収縮率を用いて規定しているものであり、フィルムの歪みの開放が経時的に起こるものであることから、その期間として常温で１ヶ月経過後と定め、そのときの収縮率として、樹脂フィルム中の残留応力が小さいことを規定したものである。このように、巻品質向上のため残留応力を少なくすることは、フィルムの製造において通常行われていることであり、そのため、ロール製品においては、上記のような事情を考慮し、巻取速度を成形速度と同程度の速度に設定し、巻き取ることが通常行われている。そうであれば、Ａ２の収縮率の規定は、巻品質がよいロールとするために、樹脂フィルムに内在する応力が少ないことを規定したものではあるが、このような特性は、通常のロール製品における樹脂フィルムが潜在的に有している特性である。したがって、Ａ２のように特定したとしても、これにより新たな技術が提供されるというものでもなく、何ら技術的特徴を有しない。」（２４頁８行〜２５頁３行）と主張する。
　しかし、特許異議申立ての理由は本件特許発明１及び本件特許発明２は特許法第２９条第１項第３号に該当するというものである（上記第２　２）。したがって、検討すべきは、本件収縮率を本件特許発明の範囲内のものとすることにより新たな技術が提供されるかどうかや本件収縮率が本件特許発明の範囲内のものである点に技術的特徴を有するかどうかではなく、引用発明のフィルムにおける本件収縮率が本件特許発明の範囲内のものであるかどうかという点であるが、引用発明におけるフィルムの本件収縮率が通常の樹脂フィルムのそれと同程度であるか、そもそも通常の樹脂フィルムにおける本件収縮率がどの程度であるかなど、この点についての具体的な立証がなされていない。
　また、フィルム巻き取りの際に菊模様、軟巻に起因するテレスコープや固巻に起因するゲージバンドなどが生じないよう張力、接圧及び振動に配慮することは技術常識であったといえる（摘記（３ｂ）〜（３ｄ））から、引用発明において適切な巻品質とするためにフィルム巻き取りの際適度な張力をかけていると推認することができるものの、そうであるからといって、引用発明においてフィルムに残留する応力が極力（本件特許発明と同等又はそれ以上に）少なくなるように調整されているとまではいえない。
　そして、上記３（１）イ（イ）で述べたとおり、引用発明のフィルムにおける本件収縮率が具体的にどの程度であるかは不明であって、引用発明のフィルムにおける本件収縮率が本件特許発明の範囲内のものであるとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１及び本件特許発明２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件特許発明１又は本件特許発明２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１０日（２０１６．１１．１０）