【事件の表示】
　特許第５９７６８９１号発明「内燃機関排気ガス浄化用触媒のための担体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９７６８９１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
  
　特許第５９７６８９１号は、平成２７年６月１９日に出願された特願２０１５−１２４２３３号について、平成２８年７月２９日に設定登録がされたものであり、その後、その請求項１〜２に係る特許に対し、特許異議申立人　赤松　智信により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明の認定
  
　上記特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、請求項ごとに「本件特許発明１」〜「本件特許発明２」という。）と認められる。 
  
【請求項１】
  ＣｅＯ２−ＺｒＯ２の固溶体からなるコア材の表面にＣｅＯ２が担持された内燃機関排気ガス浄化用触媒のための担体であって、該コア材中のＣｅＯ２の量が該担体の質量の５〜３５質量％であり、前記コア材の表面に担持されたＣｅＯ２の量が前記担体の質量の５〜１７質量％であることを特徴とする内燃機関排気ガス浄化用触媒のための担体。
【請求項２】
  該コア材中のＣｅＯ２の量と該コア材の表面に担持されたＣｅＯ２の量との合計が該担体の質量の１０〜４０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関排気ガス浄化用触媒のための担体。  
  
 第３　申立理由の概要 
  
 　特許異議申立人は、上記特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「申立理由１」という）特許出願に対してされたものであり、また、証拠として下記甲第１号証（以下、「甲１」という。）を提出し、上記特許に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、特許法第２９条第２項の規定に違反（以下、「申立理由２」という）するものだから、その特許は取り消すべきものである旨主張している。
　甲１：特開２００３−１１７３９３号公報 
  
第４　申立理由１について
１．明確性要件違反１について
（１）特許異議申立人は、本件特許発明１は、「コア材中のＣｅＯ２の量が該担体の質量の５〜３５質量％であ」ることや、「コア材の表面に担持されたＣｅＯ２の量が前記担体の質量の５〜１７質量％である」ことを発明特定事項としているものの、当該数値限定は、その技術的意義が不明瞭な「有効ＣｅＯ２率」なる事項の優位性を根拠にされたものであり、「有効ＣｅＯ２率」の技術的意義が不明瞭である以上、本件特許発明１及びこれに従属する本件特許発明２は、ともに明確性要件に違反する旨主張している（特許異議申立書第１７頁第７行〜第１９頁第７行）。
　そこで、本件特許発明１及び本件特許発明２のＣｅＯ２の含有量の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件に違反するか否かについて検討する。
（２）本件特許発明１及び本件特許発明２は、「有効ＣｅＯ２率」なる事項を特定するものではないし、「有効ＣｅＯ２率」の技術的意義が仮に明らかでなかったとしても、コア材中のＣｅＯ２の量及びコア材の表面に担持されたＣｅＯ２の量の数値範囲自体は、それぞれ明確である。
　したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２のＣｅＯ２率の含有量の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件に違反するものではない。
　なお、有効ＣｅＯ２率の技術的意義については、「３．（４）」を参照されたい。
２．明確性要件違反２について
（１）特許異議申立人は、本件特許発明１及び本件特許発明２は、「コア材の表面」という技術的事項を発明特定事項としているが、本件特許発明１の「コア材の表面に担持されたＣｅＯ２」とは、層状のものも含んでおり、また、当該層状の中に他の化合物を含んでいても構わないものと理解されるし、コア材と同様の組成であることも排除されておらず、そのような場合、担体のどこの部分を「表面」として規定しているのか明確ではないから、本件特許発明１及び本件特許発明２は、ともに明確性要件に違反する旨主張している（特許異議申立書第１９頁第８行〜第２５行）。
　そこで、本件特許発明１及び本件特許発明２の「コア材の表面」との記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件に違反するか否かについて検討する。
（２）本件特許発明１及び本件特許発明２に記載された「コア材」は、「ＣｅＯ２−ＺｒＯ２の固溶体からなる」ものであって、本件特許発明１及び本件特許発明２の「担体」は、「コア材の表面」に「ＣｅＯ２」が担持されているものであるから、「コア材の表面」とは、「担体」における「ＣｅＯ２−ＺｒＯ２の固溶体からなる」部分（コア材）の表面であることは明らかである。
　また、本件明細書には、コア材の表面に担持されるものとして、「ＣｅＯ２」のみの場合しか記載されていないから、申立人が主張しているような、層状であって、当該層状の中に他の化合物を含んでいるものや、コア材と同様の組成である層は、本件特許発明１，２におけるコア材の表面に担持された「ＣｅＯ２」に該当しないものと認められる。
　したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２の「コア材の表面」との記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件に違反するものではない。
３．サポート要件違反について
（１）特許異議申立人は、本件特許発明１及び本件特許発明２は、「コア材の表面」をどのように定義するか不明瞭である結果、従来技術と対比した際の有利な作用効果を見出すことができないから、本件特許発明１及び本件特許発明２は、ともにサポート要件に違反する旨主張している（特許異議申立書第２０頁第１行〜第１１行）。
　そこで、本件特許発明１及び本件特許発明２が、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件に違反するか否かについて検討する。
（２）上記２．で検討したとおり、本件特許発明１及び本件特許発明２に記載された「コア材の表面」の定義は明確であるから、かかる主張は理由がない。
（３）次に本件特許発明１及び本件特許発明２は、コア材中のＣｅＯ２の量及びコア材の表面に担持されたＣｅＯ２の量の数値範囲を発明特定事項としているので、上記数値範囲が、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件に違反するか否かについても検討する。
（４）本件明細書の第３表〜第６表には、本件特許発明１及び本件特許発明２の具体例が示されており、有効ＣｅＯ２率の技術的意義が仮に不明であっても、下記第５表等に示されたＯＳＣの測定結果をみれば、コア材及び表面のＣｅＯ２量との相関性は認められるから当該数値範囲を定める根拠は明らかである。
　してみれば、当該具体例から、本件特許発明１及び本件特許発明２の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるといえる。
　したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２は、この点でも特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件に違反するものではない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１〜２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
第５　申立理由２について
１．引用発明の認定 
  
 　甲１には、以下の事項が記載されている。 
 
（甲１−１） 
「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のエンジンなどからの排ガスを浄化する排ガス浄化用触媒
（甲１−２）
「【００２０】【発明の実施の形態】
本発明の排ガス浄化用触媒では、多孔質酸化物よりなる核体に少なくともＰｔを担持した触媒粒子の表面に、
Ｃｅから選ばれる少なくとも一種の酸化物
からなる被覆層が形成されている。
（甲１−３）
「【００２１】
多孔質酸化物よりなる核体としては、 
ＣｅＯ
２
−ＺｒＯ
２
複合酸化物粒子からなる核体
が望ましい
（甲１−４）
「【００２２】
このＣｅＯ
２
−ＺｒＯ
２
複合酸化物は、固溶体であることが特に望ましい。
（甲１−５）
「【００４０】
被覆層は、
Ｃｅ
の酸化物
から構成される。
　甲１−１から甲１−５の記載によれば、甲１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
「ＣｅＯ２−ＺｒＯ２複合酸化物の固溶体よりなる核体にＰｔを担持した触媒粒子の表面にＣｅの酸化物からなる被覆層を有する自動車のエンジンなどからの排ガスを浄化する排ガス浄化用触媒粉末」
２．対比・判断 
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＣｅＯ２−ＺｒＯ２複合酸化物の固溶体」、「核体」、「自動車のエンジンなどからの排ガスを浄化する排ガス浄化用触媒」は、本件特許発明１の「ＣｅＯ２−ＺｒＯ２の固溶体」、「担体」、「内燃機関排気ガス浄化用触媒」に相当するから、両者は「ＣｅＯ２−ＺｒＯ２の固溶体を有する内燃機関排気ガス浄化用触媒のための担体」で一致するが、本件特許発明１は、「ＣｅＯ２−ＺｒＯ２の固溶体からなるコア材の表面にＣｅＯ２が担持された担体」であるのに対し、引用発明は「ＣｅＯ２−ＺｒＯ２の固溶体よりなる担体」である点で相違する。
　すなわち、本件特許発明１は、コア材の表面に担持されたＣｅＯ２が担体を構成するのに対して、触媒であるＰｔを担持した後に被覆する引用発明のＣｅの酸化物は担体を構成していないものである。
　そして、甲１には、Ｐｔ担持前にＣｅの酸化物を被覆することについて記載も示唆もない。
　してみれば、本件特許発明１は甲１に記載された発明とはいえないし、また、上記相違点が設計上の微差と認める理由もないから、本件特許発明１は甲１に記載された発明及び甲１の記載から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　本件特許発明１を引用する本件特許発明２についても同様である。
 第６　むすび 
  
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。　 
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月９日（２０１７．５．９）