(57)【要約】  ケースユニットは、開口部（２０）を有し内部に空気を流通させるケース（２）と、前記開口部に取り付けられる閉塞部材（３０）と、を備え、前記閉塞部材は、前記開口部を閉塞する板状の本体部（３１）と、前記本体部の一面側に突出するように形成され前記開口部の周囲の開口縁部を前記本体部との間で挟持する挟持用爪部（３１ｂ）と、を有し、前記開口縁部は、前記本体部と前記挟持用爪部により挟持される被挟持部（２１）を有し、前記被挟持部には、前記本体部と対向する面における前記開口部側端部に切欠部（２１ａ）が形成され、前記被挟持部における前記挟持用爪部と対向する面は前記挟持用爪部と当接し、前記被挟持部における前記本体部と対向する面のうち、前記切欠部より外周側は前記本体部と当接し、前記切欠部が形成されている部位は前記本体部との間に空間が形成されている。
2017033659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部（２０）を有し内部に空気を流通させるケース（２）と、
前記開口部に取り付けられる閉塞部材（３０）と、を備え、
前記閉塞部材は、前記開口部を閉塞する板状の本体部（３１）と、前記本体部の一面側に突出するように形成され前記開口部の周囲の開口縁部を前記本体部との間で挟持する挟持用爪部（３１ｂ）と、を有し、
前記開口縁部は、前記本体部と前記挟持用爪部により挟持される被挟持部（２１）を有し、
前記被挟持部には、前記本体部と対向する面における前記開口部側端部に切欠部（２１ａ）が形成され、
前記被挟持部における前記挟持用爪部と対向する面は前記挟持用爪部と当接し、前記被挟持部における前記本体部と対向する面のうち、前記切欠部より外周側は前記本体部と当接し、前記切欠部が形成されている部位は前記本体部との間に空間が形成されているケースユニット。
【請求項２】
前記ケースの内部に配置され、前記ケースの内部に空気を流通させるブロワを駆動するブロワモータを有し、
前記閉塞部材は、前記ブロワモータを制御する制御部品を有している請求項１に記載のケースユニット。
【請求項３】
前記制御部品は、前記ブロワモータに供給される電力量を調整する電力量制御部品、前記ブロワモータに電力を供給するトランジスタおよび前記ブロワモータに過電流が流れるのを防止するヒューズの少なくとも１つの回路部品を有し、
前記回路部品は、前記ケース内に配置されている請求項２に記載のケースユニット。
【請求項４】
前記閉塞部材の材質は、ポリブチレンテレフタレートまたはフェノールである請求項１ないし３のいずれか１つに記載のケースユニット。
【請求項５】
開口部（２０）を有するケース（２）と、
前記開口部に取り付けられ、前記開口部を閉塞する閉塞部材（３０）と、を備え、
前記閉塞部材は第１の係止部（３１、３１ｂ）を含み、
前記ケースは、前記開口縁部に形成された第２の係止部（２１）を含み、
前記閉塞部材と前記ケースの前記開口部の周囲の開口縁部との当接面には、前記第１の係止部と前記第２の係止部との相互の係止によって当接面を押圧する押圧力が発生するケースユニット。
【請求項６】
前記第１の係止部及び前記第２の係止部のうち一方が挟持部（３１、３１ｂ）を含み、
前記第１の係止部及び前記第２の係止部のうち前記一方とは異なる他方が被挟持部（２１）を含み、
前記被挟持部が前記挟持部に挟持されることにより、前記閉塞部材が前記ケースの前記開口部を閉塞する請求項５に記載のケースユニット。
【請求項７】
前記被挟持部の前記挟持部に挟持される部分には、肉薄部（２１ｂ）が形成されており、
前記肉薄部は、前記被挟持部の前記挟持部に挟持される他の部分よりも厚みが薄くなっており、
前記挟持部に前記肉薄部が挟持されていることにより、前記肉薄部が弾性変形しており、前記当接面を押圧する押圧力が発生する請求項５または６に記載のケースユニット。
【請求項８】
前記挟持部は、前記被挟持部の厚み方向一方側から前記肉薄部に当接する第１部分（３１ｂ）と、前記厚み方向他方側から前記被挟持部の前記肉薄部以外に当接する第２部分（３１）とを有し、
前記被挟持部が前記被挟持部に挟まれていない状態において、前記第１部分と前記第２部分との前記厚み方向における間隔（ｔ１）は、前記被挟持部の前記肉薄部以外の部分の前記厚み方向における厚み（ｔ０）よりも小さい請求項５ないし７のいずれか１つに記載のケースユニット。
【発明の詳細な説明】
【関連出願への相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１５年８月２７日に出願された日本特許出願番号２０１５−１６８１４６号に基づくもので、ここにその記載内容が参照により組み入れられる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、開口部を有するケースおよびケースの開口部に取り付けられる閉塞部材を有するケースユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
車両用空調装置には、送風機の制御用抵抗器等を有する制御部品（すなわち電装部品）が設けられている。このような制御部品を空調装置のケースに取り付ける構造として、ケースの取り付け面に設けられた切欠きに制御部品を挿入した後、制御部品を平行移動させてケースに取り付けるようにしたものがある。【０００４】
また、ケースの取り付け面に設けられた切欠きに制御部品側の突起を差し込んだ後、制御部品を回動操作して取り付けることが、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８８０８９号公報
【発明の概要】
【０００６】
上記したような車両用空調装置においては、送風機の作動時にケース内の圧力がケース外の気圧よりも高くなるため、ケースの取り付け面と制御部品の間に生じる隙間よりケース内の空気がケース外へ漏れる。
【０００７】
このため、車両用空調装置においては、制御部品をケースの取り付け面に圧着させるようにしている。しかし、圧着時の荷重を強くすると作業者が非常に強い力で圧着作業を行う必要があるため、組み付け性が低下する。
【０００８】
また、圧着時の荷重を弱くすると、組み付け性は向上するがシール性が低下するため、空調性能が低下したり異音が発生したりする。
【０００９】
また、このような車両用空調装置においては、開口部を有するケースやケースの開口部を閉塞する閉塞部材の寸法ばらつきが大きいとシール性が低下したり組み付け性が低下する。
【００１０】
このため、ケースや閉塞部材を製造する際に高い寸法精度が要求される。例えば、ケースおよび閉塞部材を製造する金型を、それぞれ０．０５ミリメートルレベルの寸法精度で合わせ込むといった高度な技術が必要とされる。このため、コストが高くなってしまう。      
【００１１】
本開示は、高い寸法精度を必要とすることなく、ケースに閉塞部材を組み付ける際に必要な力の低減とケースと閉塞部材の間のシール性の確保を両立することを目的とする。
【００１２】
本開示の１つの観点によれば、ケースユニットは、開口部を有し内部に空気を流通させるケースと、開口部に取り付けられる閉塞部材と、を備え、閉塞部材は、開口部を閉塞する板状の本体部と、本体部の一面側に突出するように形成され開口部の周囲の開口縁部を本体部との間で挟持する挟持用爪部と、を有し、開口縁部は、本体部と挟持用爪部により挟持される被挟持部を有している。さらに、被挟持部には、本体部と対向する面における開口部側端部に切欠部が形成され、被挟持部における挟持用爪部と対向する面は挟持用爪部と当接し、被挟持部における本体部と対向する面のうち、切欠部より外周側は本体部と当接し、切欠部が形成されている部位は本体部との間に空間が形成されている。
【００１３】
このような構成によれば、被挟持部には、本体部と対向する面における開口部側端部に切欠部が形成され、被挟持部における挟持用爪部と対向する面は挟持用爪部と当接し、被挟持部における本体部と対向する面のうち、切欠部より外周側は本体部と当接し、切欠部が形成されている部位は本体部との間に空間が形成されているので、被挟持部における切欠部が形成されている部位が弾性変形し、この部位にかかる押圧力を切欠部側に逃すので、高い寸法精度を必要とすることなく、ケースに閉塞部材を組み付ける際に必要な力を低減することができる。また、被挟持部における切欠部が形成されている部位が弾性変形し、この部位と開口部の周囲の開口縁部の適度な圧着力が発生するため、ケースと閉塞部材の間のシール性を確保することもできる。
【００１４】
また、他の観点によれば、ケースユニットは、開口部を有するケースと、前記開口部に取り付けられ、前記開口部を閉塞する閉塞部材と、を備え、前記閉塞部材は第１の係止部を含み、前記ケースは、前記開口縁部に形成された第２の係止部を含み、前記閉塞部材と前記ケースの前記開口部の周囲の開口縁部との当接面には、前記第１の係止部と前記第２の係止部との相互の係止によって当接面を押圧する押圧力が発生する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る室内空調ユニットの外観図である。
【図２】開口部の外観斜視図である。
【図３】開口部を図２のＺＺ方向から見た図である。
【図４】コントローラの外観斜視図である。
【図５】コントローラを図４のＸＸ方向から見た図である。
【図６】コントローラを図４のＹＹ方向から見た図である。
【図７】ケースにコントローラを組み付ける際の初期状態を示す説明図である。
【図８】ケースにコントローラを組み付ける際にコントローラを挿入位置に移動させた状態を示す説明図である。
【図９】ケースにコントローラを組み付ける際にコントローラを固定位置に移動させた状態を示す説明図である。
【図１０】ケースにコントローラを組み付ける前の挟持用爪部と肉薄部の形状を示した図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ断面図である。
【図１２】図１１のＳ部拡大図である。
【図１３】ケースおよびコントローラを図９のＣ方向から見た図である。
【図１４】図１３中のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。
【図１５】図１４中のＴ部拡大図である。
【図１６】ケースに肉薄部が形成されていない比較例を示した図であって、図２に対応する図である。
【図１７】ケースに肉薄部が形成されていない比較例を示した図であって、図１０に対応する図である。
【図１８】風漏れと組み付け力の関係を示す図である。
【図１９】オート仕様のコントローラの外観図である。所謂オートエアコンに用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて、本開示の第１実施形態を説明する。本実施形態のケースユニットは、車両用空調装置の室内空調ユニット１のブロワモータケース（以下、単にケースと記載する）２と、閉塞部材に相当するブロワモータコントローラ（以下、単にコントローラと記載する。）３０を有している。ブロワモータコントローラ３０は、閉塞部材に対応する。
【００１７】
室内空調ユニット１は、その内部に内気（すなわち車室内空気）あるいは外気（すなわち車室外空気）を取り込んで、取り込まれた空気の温度を調整して車室内へ吹き出すものである。より詳細には、室内空調ユニット１は、車室内最前部の計器盤（すなわちインストルメントパネル）の内側に配置されて、車室内へ吹き出される空気の温度調整等を行う各種空調用機器を、ケース２内に収容して構成されたものである。
【００１８】
従って、ケース２は、内部に車室内へ吹き出される空気を流通させる空気通路を形成している。さらに、本実施形態では、ケース２として、ある程度の弾性を有し、強度的にも優れた樹脂（例えば、ポリプロピレン）にて成形されたものを採用している。ケース２は、電動送風機の電動モータ（ブロワモータ）が内部に配置されている。
【００１９】
室内空調ユニット１は、図１の外観斜視図に示すように、車両左右の略中央に配置される空調本体ユニット３、および空調本体ユニット３よりも助手席側に配置される送風機ユニット４に大別される。なお、図１中の上下の各矢印は、室内空調ユニット１を車両に搭載した状態における上下の各方向を示している。
【００２０】
送風機ユニット４の空気流れ最上流側には、室内空調ユニット１の内部に内気あるいは外気を切替導入する内外気切替装置５が配置されている。さらに、内外気切替装置５の下方側であって、送風機ユニット４の内部には、内外気切替装置５から導入された内気あるいは外気を吸入して車室内へ向けて送風する図示しない電動送風機が収容されている。
【００２１】
ケース２のうち送風機ユニット４の下方側の部位のＶ部には、ケース２の内外を貫通する開口部２０が設けられている。図１に示すように、この開口部２０は、ケース２にコントローラ３０が取り付けられていることによって閉塞されている。
【００２２】
空調本体ユニット３の内部には、送風機ユニット４から送風された送風空気を冷却するいずれも不図示の冷却用熱交換器、送風空気を加熱する加熱用熱交換器、エアミックスドア等の各種空調用機器が収容されている。
【００２３】
冷却用熱交換器は、送風空気と低圧冷媒とを熱交換させて低圧冷媒を蒸発させる蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置の蒸発器である。加熱用熱交換器は、車両走行用のエンジンの冷却水と送風空気とを熱交換させて送風空気を加熱するヒータコアである。エアミックスドアは、加熱用熱交換器を通過する送風空気の風量を調整することによって、車室内へ吹き出される送風空気の温度を調整する温度調整部である。
【００２４】
さらに、空調本体ユニット３の空気流れ最下流側には、温度調整された送風空気を車室内側へ流出させる複数の流出口６が設けられている。これらの流出口から流出した送風空気は、図示しないダクトを介して、車室内に設けられた吹出口へ導かれ、吹出口から車室内へ吹き出される。
【００２５】
次に、図２、図３を用いて、ケース２に設けられた開口部２０の詳細構成について説明する。なお、図２では、図示の明確化のために、図１とは異なる方向から見た開口部２０の外観を示している。また、図２以下の図面では、開口部２０が形成された平面に垂直な方向をＺ軸方向とし、開口部２０が形成された平面に平行な所定の方向をＸ軸方向とし、Ｚ軸およびＸ軸に垂直な方向をＹ軸方向としている。
【００２６】
まず、本実施形態の開口部２０は、図２、図３に示すように、Ｚ軸方向から見たときに、四角形状に形成されている。さらに、本実施形態における開口部２０には、その周囲の開口縁部を切り欠くことによって形成された４つの切欠部２０ａが設けられている。
【００２７】
また、開口部２０の近傍には、ケース２の表面を凹ませることによって形成された凹部２０ｂが設けられている。
【００２８】
より詳細には、凹部２０ｂは、開口部２０を形成する４つの辺のうち、Ｘ軸方向に延びる１つの辺の近傍に形成されており、ケース２にコントローラ３０を取り付ける際の開口部２０とコントローラ３０との位置関係を示す目印となるものである。
【００２９】
切欠部２０ａは、Ｙ軸方向に延びる２つの辺（すなわち、凹部２０ｂ側の辺を挟んで対向配置された２つの辺）に、それぞれ２箇所ずつ形成されている。ケース２にコントローラ３０を取り付ける際に、後述するコントローラ３０の挟持用爪部３１ｂが挿入される空間をこれら凹部２０ｂが形成している。また、開口部２０の周囲には、後述するコントローラ３０の本体部３１側に向かって突出する突出部２０ｃ、２０ｄが形成されている。
【００３０】
本実施形態において、各切欠部２０ａのＹ軸方向側の端部に、それぞれ切欠部２１ａが形成されている。各切欠部２１ａは、ケース２の表面側を切り欠くよう形成されている。各切欠部２１ａにより、各切欠部２０ａのＹ軸方向側の端部に肉薄部２１ｂが形成されている。
【００３１】
開口部２０の周囲の開口縁部は、コントローラ３０の本体部３１と挟持用爪部３１ｂにより挟持される被挟持部２１を有している。被挟持部２１は、切欠部２１ａおよび肉薄部２１ｂにより構成されている。
【００３２】
次に、図４、図５、図６、図７、図８を用いて、コントローラ３０の詳細構成について説明する。なお、図４では、図２と同じ方向から見たコントローラ３０の外観を示している。室内空調ユニット１は、マニュアル仕様とオート仕様の２種類のコントローラ３０が用意されている。マニュアル仕様のコントローラ３０は、所謂マニュアルエアコンに用いられるものであり、オート仕様のコントローラ３０は、所謂オートエアコンに用いられる。なお、本実施形態のコントローラ３０は、マニュアル仕様となっている。本実施形態のコントローラ３０は、送風機ユニット４内に収容された電動送風機の電動モータに供給される電力量を４段階で調整するようになっている。
【００３３】
コントローラ３０は、ケース２の開口部２０を閉塞する板状の本体部３１と、本体部３１の一面側に突出するように形成され開口部２０の周囲の開口縁部を本体部３１との間で挟持する挟持用爪部３１ｂと、を有している。
【００３４】
コントローラ３０は、抵抗体（すなわち電力量制御部品）３２、不図示のパワートランジスタ、不図示の鉛ヒューズ等の回路部品を有して構成されている。抵抗体３２は、送風機ユニット４内に収容された電動送風機の電動モータに供給される電力量を調整するレジスタである。パワートランジスタは、電動送風機の電動モータを駆動する。鉛ヒューズは、電動送風機の電動モータに過電流が流れるのを防止する。コントローラ３０に設けられた回路部品は、ケース２内に収納され、ケース２内を流通する空気により冷却される。
【００３５】
本体部３１は、ケース２の開口部２０が形成された面と平行に広がる平板状部材であり、Ｚ軸方向から見たときに、開口部２０と同様の四角形状に形成されている。本体部３１およびコネクタ３３の胴体部は、ケース２と同じ材質の樹脂にて一体的に形成されている。
【００３６】
本実施形態の本体部３１およびコネクタ３３の胴体部は、フェノール樹脂（すなわちＰＦ材）により構成されている。マニュアル仕様のコントローラ３０は、４５０℃〜５５０℃まで温度が上昇するため、金型費が高くても耐熱性に優れているフェノール材を採用している。
【００３７】
コネクタ３３は、本体部３１のケース２と反対側の面に形成されており、抵抗体３２は、本体部３１のケース２側の面に取り付けられている。
【００３８】
さらに、本体部３１には、半円状部３１ａ、挟持用爪部３１ｂおよび外縁部３１ｅ等が形成されている。
【００３９】
半円状部３１ａは、ケース２にコントローラ３０を取り付ける際の開口部２０とコントローラ３０との位置関係を示す目印となるもので、図４に示すように、四角形状の本体部３１を形成する４つの辺のうち、Ｘ軸方向に延びる１つの辺に形成されている。さらに、半円状部３１ａは、コントローラ３０がケース２に取り付けられた際に、ケース２の凹部２０ｂと重合するようにＹ軸方向へ突出する形状に形成されている。
【００４０】
挟持用爪部３１ｂは、開口部２０の周囲の開口縁部を挟持するためのもので、本体部３１の内側の面（抵抗体３２側の面）に配置されている。より具体的には、挟持用爪部３１ｂは、断面Ｌ字状に形成されており、本体部３１と挟持用爪部３１ｂとの間に、本体部３１の外周側に向かって開口して開口縁部を挟み込むための空間を形成するものである。
【００４１】
さらに、挟持用爪部３１ｂは、開口部２０の切欠部２０ａと同数（本実施形態では、４つ）形成されている。それぞれの挟持用爪部３１ｂは、Ｚ軸方向から見たときに、図７に示すように、それぞれの切欠部２０ａに対応する位置に形成されている。つまり、それぞれの挟持用爪部３１ｂは、ケース２にコントローラ３０を取り付ける際に、対応する切欠部２０ａ内に同時に挿入可能に配置されている。
【００４２】
外縁部３１ｅは、図４、図５、図６等に示すように、本体部３１の形成する四角形状の３つの辺の外周側に形成されており、コントローラ３０をケース２に取り付けた際に、前述した側面用突出部２０ｃの先端部を覆うように配置されている。
【００４３】
次に、図７、図８、図９を用いて、ケース２にコントローラ３０を取り付ける際の取付行程について説明する。まず、図７の太実線矢印に示すように、ケース２の外側から、コントローラ３０をＺ軸方向へ変位させて、図８に示すように、開口部２０の内部にコントローラ３０の抵抗体３２側を挿入する。この行程が、挿入行程である。
【００４４】
この際、本実施形態では、本体部３１の半円状部３１ａ側の辺と開口部２０の凹部２０ｂ側の辺が同じ側となるように、コントローラ３０を配置している。これにより、本体部３１の挟持用爪部３１ｂを、それぞれ対応する開口部２０の切欠部２０ａ内に配置することができる。つまり、挿入行程では、コントローラ３０を挿入位置に配置させている。
【００４５】
続いて、図８の太実線矢印に示すように、挿入位置に位置付けられたコントローラ３０を、Ｙ軸方向へ変位させて、図９に示すように、本体部３１の半円状部３１ａをケース２の凹部２０ｂに重合させる。これが固定行程である。これにより、挟持用爪部３１ｂと本体部３１との隙間に開口部２０の周囲の開口縁部が挟み込まれて、ケース２にコントローラ３０が固定される。つまり、固定行程では、コントローラ３０を固定位置に変位させている。
【００４６】
以上の如く、本実施形態のケースユニットは、コントローラ３０を、挿入位置から固定位置へ変位させることによって、ケース２にコントローラ３０を取り付けている。
【００４７】
ここで、本実施形態のように、室内空調ユニット１のケース２に設けられた開口部２０をコントローラ３０で閉塞する際には、効率的な空調の実現や空気漏れに起因する騒音の抑制のために、ケース２とコントローラ３０との隙間から空気が漏れないように、ケース２にコントローラ３０を適切に取り付けることが望ましい。
【００４８】
また、室内空調ユニット１のケース２に設けられた開口部２０をコントローラ３０で閉塞する際には、組み付け性を向上するため、強い力を必要とすることなく、ケース２にコントローラ３０を適切に取り付けることが望ましい。
【００４９】
そこで、本実施形態のケースユニットは、ケース２の開口部２０の周囲の被挟持部２１に肉薄部２１ｂが形成されている。具体的には、各切欠部２０ａのＹ軸方向側の端部に肉薄部２１ｂが形成されている。
【００５０】
図１０は、コントローラ３０を挿入位置から固定位置に変位させる前の肉薄部２１ｂおよび挟持用爪部３１ｂの形状をそれぞれ表した図である。図に示すように、コントローラ３０が挿入位置にある場合、肉薄部２１ｂおよび挟持用爪部３１ｂは弾性変形していない。
【００５１】
ケース２の被挟持部２１の厚さはｔ０、コントローラ３０の本体部３１と挟持用爪部３１ｂの相対向する２つの面の距離はｔ１となっている。ｔ０＞ｔ１の場合、シール性は向上するが組み付け性は低下する。反対に、ｔ０＜ｔ１の場合、組み付け性は向上するがシール性は低下する。
【００５２】
ここで、被挟持部２１の厚み方向一方側から肉薄部２１ｂに当接する挟持用爪部３１ｂが第１部分に対応する。また、被挟持部２１の厚み方向他方側から被挟持部２１の肉薄部２１ｂ以外に当接する本体部３１が第２部分に対応する。
【００５３】
ｔ０＞ｔ１の場合、被挟持部２１が第１部分および第２部分に挟まれていない状態において、第１部分と第２部分との当該厚み方向における間隔ｔ１は、被挟持部２１の肉薄部２１ｂ以外の部分の当該厚み方向における厚みｔ０よりも小さい。
【００５４】
図１１は、ケースにコントローラを組み付けた後の挟持用爪部と肉薄部２１ｂの形状を示した図である。図１２は、図１１のＳ部拡大図である。図１３は、図９のＣ方向から見た図であり、図１４は、図１３中のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。図１５は、図１４中のＴ部拡大図である。
【００５５】
コントローラ３０を挿入位置から固定位置に変位させると、図１２、図１５に示すように、ケース２の周囲の開口縁部に形成された肉薄部２１ｂはコントローラ３０の挟持用爪部３１ｂと本体部３１の間に挿入される。
【００５６】
ここで、被挟持部２１には、コントローラ３０の本体部３１と対向する面における開口部２０側端部に切欠部２１ａが形成されている。そして、被挟持部２１における挟持用爪部３１ｂと対向する面は挟持用爪部３１ｂと当接し、被挟持部２１における本体部３１と対向する面のうち、切欠部２１ａより外周側は本体部３１と当接し、切欠部２１ａが形成されている部位は本体部３１との間に空間が形成されている。このため、肉薄部２１ｂは切欠部２１ａ側に弾性変形し、肉薄部２１ｂにかかる押圧力を切欠部２１ａ側へ逃す。
【００５７】
このように、肉薄部２１ｂが弾性変形して肉薄部２１ｂにかかる押圧力を切欠部２１ａ側へ逃すため、開口部２０を有するケース２とケース２の開口部２０を閉塞するコントローラ３０の寸法ばらつきが多少大きくても組み付け性の低下を緩和することができる。
【００５８】
また、肉薄部２１ｂが弾性変形して、肉薄部２１ｂとケース２の開口部２０の周囲の開口縁部の間に適度な圧着力が発生するため、コントローラ３０とケース２のシール性を確保することもできる。
【００５９】
また、ブロワモータコントローラ３０と開口縁部との当接面には、挟持部と被挟持部２１との相互の係止によって前記当接面を押圧する押圧力を生じさせる接合部が形成されている。ここで、挟持部は、本体部３１および挟持用爪部３１ｂから構成される。
【００６０】
また、被挟持部２１の挟持部に挟持される部分には、肉薄部２１ｂが形成されている。肉薄部２１ｂは、被挟持部２１の挟持部に挟持される他の部分よりも厚みが薄くなっている。そして、挟持部に肉薄部２１ｂが挟持されることにより、肉薄部２１ｂが変形する。これにより、挟持部と被挟持部２１との相互の係止によって、挟持部と被挟持部２１の当接面を押圧する押圧力が発生する。この押圧力が発生した部分が、接合部である。
【００６１】
図１６は、ケース２の被挟持部２１に肉薄部２１ｂが形成されていない比較例を示した図であって、図２に対応する図である。また、図１７は、被挟持部２１に肉薄部２１ｂが形成されていない比較例においてコントローラ３０を組み付けた様子を示した図であって、図１０に対応する図である。
【００６２】
ケース２の被挟持部２１の厚さをｔ０、コントローラ３０の本体部３１と挟持用爪部３１ｂの相対向する２つの面の距離をｔ１としたとき、ｔ０＞ｔ１の場合、シール性は向上するが、組み付け性は低下する。反対に、ｔ０＜ｔ１の場合、組み付け性は向上するが、シール性は低下する。
【００６３】
図１８は、被挟持部２１の厚さｔ０と、コントローラ３０の本体部３１と挟持用爪部３１ｂの相対向する２つの面の距離ｔ１の寸法を変化させたときの風漏れの風速ｘと組み付け力ｙの関係をグラフ化した図である。（ａ）は、図１６に示した比較例の風漏れの風速ｘと組み付け力ｙの関係をグラフ化した図であり、（ｂ）は、図１０に示した本開示の風漏れの風速ｘと組み付け力ｙの関係を示した図である。
【００６４】
図１６に示した比較例のような構成では、被挟持部２１の厚さｔ０と、コントローラ３０の本体部３１と挟持用爪部３１ｂの相対向する２つの面の距離ｔ１の寸法に少しでもばらつきが生じると、風漏れの風速や組み付け力が規格値を満たせなくなってしまう。
【００６５】
例えば、ｔ０＞ｔ１の場合、圧縮過多となり、組み付け力が規格値（例えば、５０ニュートン）を超えてしまう。反対に、ｔ０＜ｔ１の場合、圧着力が不足し、シール性が低下して、空調性能が低下したり風漏れやがたつきによる異音が発生したりする。
【００６６】
また、本実施形態の本体部３１およびコネクタ３３の胴体部は、フェノール樹脂（すなわちＰＦ材）により構成されている。フェノール樹脂は、硬くて脆い性質を有している。このため、ｔ０＞ｔ１の場合、圧縮過多となり、挟持用爪部３１ｂの折れ不良が発生しやすい。
【００６７】
この結果、一般的な樹脂の寸法公差が±０．２５ミリメートル程度であるのに対し、図１６に示した比較例のような構成では、±０．０５ミリメートル程度レベルの寸法公差が要求される。
【００６８】
これに対し、図１０に示した本開示のような構成では、ケース２の開口部２０の周囲の被挟持部２１に肉薄部２１ｂが形成されている。この肉薄部２１ｂがバネの役割を果たすため、被挟持部２１の厚さｔ０と、コントローラ３０の本体部３１と挟持用爪部３１ｂの相対向する２つの面の距離ｔ１の寸法に多少のばらつきが生じても、シール面に適度な圧着力を与えることができる。したがって、空調性能が低下したり風漏れやがたつきによる異音が発生したりすることを防止することができる。また、組み付け力が緩和され組み付け力を規格値以内にすることも可能である。
【００６９】
その結果、製造時に要求される寸法交差は、一般的な樹脂と同等の±０．２５ミリメートル程度まで緩和することが可能であり、製造コストを低減することも可能である。
【００７０】
上記した構成によれば、本体部３１と挟持用爪部３１ｂにより挟持される被挟持部２１には、本体部３１と対向する面における開口部側端部に切欠部２１ａが形成されている。さらに、被挟持部２１における挟持用爪部３１ｂと対向する面は挟持用爪部３１ｂと当接する。被挟持部２１における本体部３１と対向する面のうち、切欠部２１ａより外周側は本体部３１と当接する。切欠部２１ａが形成されている部位は本体部３１との間に空間が形成されている。
【００７１】
このような構成によれば、被挟持部２１には、本体部３１と対向する面における開口部２０側端部に切欠部２１ａが形成される。被挟持部２１における挟持用爪部３１ｂと対向する面は挟持用爪部３１ｂと当接する。被挟持部２１における本体部３１と対向する面のうち、切欠部２１ａより外周側は本体部３１と当接し、切欠部２１ａが形成されている部位は本体部３１との間に空間が形成されている。したがって、被挟持部２１における切欠部２１ａが形成されている部位が弾性変形し、この部位にかかる押圧力を切欠部２１ａ側に逃がす。したがって、高い寸法精度を必要とすることなく、ケース２にコントローラ３０を組み付ける際に必要な力を低減することができる。また、被挟持部２１における切欠部２１ａが形成されている部位が弾性変形し、この部位と開口部２０の周囲の開口縁部の適度な圧着力が発生する。したがって、ケース２とコントローラ３０の間のシール性を確保することもできる。
【００７２】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、マニュアル仕様のコントローラ３０をケース２に取り付ける例を示したが、本実施形態では、オート仕様のコントローラ３０をケース２に取り付ける点が異なる。
【００７３】
図１９に、オート仕様のコントローラ３０の外観図を示す。オート仕様のコントローラ３０は、上記第１実施形態のマニュアル仕様のコントローラ３０と比較して、放熱フィン３５を備えている点と、回路構成および本体部３１およびコネクタ３３の胴体部の材質が異なる。
【００７４】
本実施形態のコントローラ３０は、送風機ユニット４内に収容された電動送風機の電動モータに供給される電力量を１０段階で調整するようになっている。
【００７５】
コントローラ３０は、ケース２に取り付けられた際に開口部２０を覆って閉塞させる本体部３１および電気配線が接続されるコネクタ３３等を有している。また、コントローラ３０は、電動送風機の電動モータへ供給される電力を調整するレジスタ、電動送風機の電動モータを駆動するパワートランジスタ、電動送風機の電動モータに流れる電流を遮断する温度ヒューズ等を有している。レジスタ、パワートランジスタ、温度ヒューズは、いずれも図示されていない。
【００７６】
本実施形態の本体部３１およびコネクタ３３の胴体部は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（すなわちＰＢＴ材）により構成されている。本実施形態のようなオート仕様のコントローラ３０は、３００℃〜４００℃まで温度が上昇する。ただし、上記第１実施形態のマニュアル仕様のコントローラ３０と比較すると、２００℃程度低い。
【００７７】
すなわち、本実施形態のようなオート仕様のコントローラ３０は、上記第１実施形態のマニュアル仕様のコントローラ３０ほどの耐熱性は要求されない。このため、本実施形態のコントローラ３０の本体部３１およびコネクタ３３の胴体部は、ＰＢＴ材により構成されている。
【００７８】
本実施形態のようなオート仕様のコントローラ３０を上記第１実施形態のマニュアル仕様のコントローラ３０と同様にケース２の開口部２０に取り付けるこができる。
【００７９】
ところで、車両用空調装置におけるケース２にコントローラ３０を組み付ける際の組み付け性が悪化する原因の１つは、ＰＦ材の材質特性にある。ＰＦ材は、耐熱性に優れているが、脆く弾性変形しにくい特性を有している。具体的には、ＰＦ材の曲げ弾性率は、ＰＢＴ材の２倍程度あり変形しにくい。
【００８０】
そこで、本発明者は、耐熱性に優れており、弾性率の低い材料としてナイロン（すなわちＰＡ材）をコントローラ３０の本体部３１の材料として採用することを検討した。
【００８１】
発明者は、上記第１実施形態と同様の寸法公差で、ＰＦ材を用いたコントローラ３０とＰＡ材を用いたコントローラ３０をそれぞれ構成し、各コントローラ３０をケース２の開口部２０に組み付け、組み付け性を確認した。その結果、ＰＦ材で構成したコントローラ３０の組み付け力が７５ニュートンであったのに対し、ＰＡ材で構成したコントローラ３０の組み付け力が３８ニュートンであった。すなわち、ＰＡ材で構成したコントローラ３０の方がＰＦ材で構成したコントローラ３０よりも良好な組み付け性を実現することを確認することができた。ただし、ＰＡ材は寸法変化量が大きい等の課題があるため、組み付け性とシール性を両立するためには、寸法変化量を小さくする等の調整を行ってもよい。
【００８２】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００８３】
（他の実施形態）
（１）上記各実施形態では、本開示のケースユニットを、車両用空調装置の室内空調ユニット１のブロワモータケース（以下、単にケースと記載する）２に適用した。しかし、ケースユニットの適用対象は、室内空調ユニット１のブロワモータケースに限定されるものではない。例えば、ケース２に設けられる開口部は、内部に収納された空調機器のメンテナンスを行う際に利用される開口部であってもよい。閉塞部材は単なるカバーであってもよい。さらに、本開示のケースユニットを、開口部２０を有し内部に空気を流通させるケース２と、開口部２０に取り付けられる閉塞部材と、を備えた各ケースユニットに適用することもできる。
【００８４】
（２）上記各実施形態では、ＰＦ材、ＰＢＴ材、ＰＡ材を用いてコントローラ３０の本体部３１を構成したが、本体部３１の材質はこれらの材質のものに限定されるものではない。
【００８５】
（３）上記実施形態では、切欠部２０ａのＹ軸方向側の端部に切欠部２１ａを形成して肉薄部２１ｂを形成するようにした。しかし、肉薄部２１ｂの厚さ方向の寸法を変化させ、肉薄部２１ｂの各部で断面２次モーメントが同じになるよう構成することもできる。これにより、例えば、ケースまたはコントローラの樹脂物性に変化があった場合でも、シール性と組み付け性を維持することが可能である。
【００８６】
（４）上記実施形態では、本体部３１に一体に挟持用爪部３１ｂが形成され、開口部２０の周囲において本体部３１と当接する開口縁部に被挟持部２１が形成されている。被挟持部２１は被挟持爪部でもある。この場合、挟持用爪部３１ｂが第１の係止部である。そして、被挟持部２１が第２の係止部である。
【００８７】
しかし、例えば、本体部３１に一体に被挟持部が形成され、開口部２０の周囲において本体部３１と当接する開口縁部に挟持用爪部が形成されてもよい。この場合の被挟持部も被挟持爪部である。この場合、本体部３１に一体に被挟持部が第１の係止部である。そして、開口縁部に形成された挟持用爪部が第２の係止部である。
【００８８】
なお、本開示は上記した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部（２０）を有し内部に空気を流通させるケース（２）と、
前記開口部に取り付けられる閉塞部材（３０）と、を備え、
前記閉塞部材は、前記開口部を閉塞する板状の本体部（３１）と、前記本体部の一面側に突出するように形成され前記開口部の周囲の開口縁部を前記本体部との間で挟持する挟持用爪部（３１ｂ）と、を有し、
前記開口縁部は、前記本体部と前記挟持用爪部により挟持される被挟持部（２１）を有し、
前記被挟持部には、前記本体部と対向する面における前記開口部側端部に切欠部（２１ａ）が形成され、
前記被挟持部における前記挟持用爪部と対向する面は前記挟持用爪部と当接し、前記被挟持部における前記本体部と対向する面のうち、前記切欠部より外周側は前記本体部と当接し、前記切欠部が形成されている部位は前記本体部との間に空間が形成されているケースユニット。
【請求項２】
前記ケースの内部に配置され、前記ケースの内部に空気を流通させるブロワを駆動するブロワモータを有し、
前記閉塞部材は、前記ブロワモータを制御する制御部品を有している請求項１に記載のケースユニット。
【請求項３】
前記制御部品は、前記ブロワモータに供給される電力量を調整する電力量制御部品、前記ブロワモータに電力を供給するトランジスタおよび前記ブロワモータに過電流が流れるのを防止するヒューズの少なくとも１つの回路部品を有し、
前記回路部品は、前記ケース内に配置されている請求項２に記載のケースユニット。
【請求項４】
前記閉塞部材の材質は、ポリブチレンテレフタレートまたはフェノールである請求項１ないし３のいずれか１つに記載のケースユニット。
【請求項５】
開口部（２０）を有するケース（２）と、
前記開口部に取り付けられ、前記開口部を閉塞する閉塞部材（３０）と、を備え、
前記閉塞部材は第１の係止部（３１、３１ｂ）を含み、
前記ケースは、前記開口縁部に形成された第２の係止部（２１）を含み、
前記閉塞部材と前記ケースの前記開口部の周囲の開口縁部との当接面には、前記第１の係止部と前記第２の係止部との相互の係止によって当接面を押圧する押圧力が発生し、
前記第１の係止部及び前記第２の係止部のうち一方が挟持部（３１、３１ｂ）を含み、
前記第１の係止部及び前記第２の係止部のうち前記一方とは異なる他方が被挟持部（２１）を含み、
前記被挟持部が前記挟持部に挟持されることにより、前記閉塞部材が前記ケースの前記開口部を閉塞し、
前記被挟持部の前記挟持部に挟持される部分には、肉薄部（２１ｂ）が形成されており、
前記肉薄部は、前記被挟持部の前記挟持部に挟持される他の部分よりも厚みが薄くなっており、
前記挟持部に前記肉薄部が挟持されていることにより、前記肉薄部が弾性変形しており、前記当接面を押圧する押圧力が発生するケースユニット。
【請求項６】
前記挟持部は、前記被挟持部の厚み方向一方側から前記肉薄部に当接する第１部分（３１ｂ）と、前記厚み方向他方側から前記被挟持部の前記肉薄部以外に当接する第２部分（３１）とを有し、
前記被挟持部が前記被挟持部に挟まれていない状態において、前記第１部分と前記第２部分との前記厚み方向における間隔（ｔ１）は、前記被挟持部の前記肉薄部以外の部分の前記厚み方向における厚み（ｔ０）よりも小さい請求項５に記載のケースユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、他の観点によれば、ケースユニットは、開口部を有するケースと、前記開口部に取り付けられ、前記開口部を閉塞する閉塞部材と、を備え、前記閉塞部材は第１の係止部を含み、前記ケースは、前記開口縁部に形成された第２の係止部を含み、前記閉塞部材と前記ケースの前記開口部の周囲の開口縁部との当接面には、前記第１の係止部と前記第２の係止部との相互の係止によって当接面を押圧する押圧力が発生し、前記第１の係止部及び前記第２の係止部のうち一方が挟持部を含み、前記第１の係止部及び前記第２の係止部のうち前記一方とは異なる他方が被挟持部を含み、前記被挟持部が前記挟持部に挟持されることにより、前記閉塞部材が前記ケースの前記開口部を閉塞し、前記被挟持部の前記挟持部に挟持される部分には、肉薄部（２１ｂ）が形成されており、前記肉薄部は、前記被挟持部の前記挟持部に挟持される他の部分よりも厚みが薄くなっており、前記挟持部に前記肉薄部が挟持されていることにより、前記肉薄部が弾性変形しており、前記当接面を押圧する押圧力が発生する。
【国際調査報告】
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2017033659.tif 000023
2017033659.tif 000024
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