【事件の表示】
　特許第５７９４３５６号発明「ウレタン系接着剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９４３５６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕について訂正することを認める。
　特許第５７９４３５６号の請求項２ないし４に係る特許を維持する。
　特許第５７９４３５６号の請求項１に係る本件異議申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第５７９４３５６号に係る出願（特願２０１４−１３５１８２号、以下「本願」という。）は、平成２６年６月３０日に出願人横浜ゴム株式会社（以下「特許権者」という。）によりなされた特許出願であり、早期審査の結果、平成２７年８月２１日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２８年２月９日付けで異議申立人駒井佳子（以下「申立人」という。）により「特許第５７９４３５６号の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件異議申立がなされた。
（なお、本件特許に係る請求項数は５であるが、請求項５については、本件異議申立に係る取消の対象となっていない。）
　
３．以降の手続の経緯
　平成２８年　３月　７日付け　異議申立書副本送付（特許権者あて）
　平成２８年　７月　７日付け　取消理由通知
　平成２８年　９月　９日　　　訂正請求書・意見書（特許権者）
　平成２８年　９月１３日付け　通知書（申立人あて）
　
第２　平成２８年９月９日付け訂正請求書による訂正について
　平成２８年９月９日付けで特許権者から訂正請求書が提出されたので、同書による訂正の適否につき以下検討する。（以下、同書による訂正を「本件訂正」という。）
　
１．本件訂正の内容
　本件訂正は、以下の（１）ないし（５）の訂正事項を含むものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
（２）訂正事項２
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を独立形式に改め、モノスルフィド化合物の量の上限を０．４７重量部に限定し、
「イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物とを含有し、前記モノスルフィド化合物の量が、前記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜０．４７質量部である、ウレタン系接着剤組成物。
【化１】
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）」
と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項３及び４において引用する請求項から請求項１を除く。
　
（３）訂正事項３
　
（ａ）段落【０００６】について
　本件特許に係る明細書の段落【０００６】に記載された
「［３］　上記モノスルフィド化合物の量が、上記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部である、［１］又は［２］に記載のウレタン系接着剤組成物。
　［４］　上記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールと芳香族イソシアネート化合物を反応させてなるウレタンプレポリマーである、［１］〜［３］のいずれかに記載のウレタン系接着剤組成物。
　［５］　更に、カーボンブラック及び／又は炭酸カルシウムを含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載のウレタン系接着剤組成物。」を、
「［３］　イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物とを含有し、
　上記モノスルフィド化合物の量が、上記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜０．４７質量部である、ウレタン系接着剤組成物。
【化６】
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）
　［４］　上記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールと芳香族イソシアネート化合物を反応させてなるウレタンプレポリマーである、上記［３］に記載のウレタン系接着剤組成物。
　［５］　更に、カーボンブラック及び／又は炭酸カルシウムを含有する、上記［３］又は［４］に記載のウレタン系接着剤組成物。」
と訂正する。
　
（ｂ）段落【０００８】について
　本件特許に係る明細書の段落【０００８】に記載された
「本発明のウレタン系接着剤組成物（本発明の組成物）は、
　イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　モノスルフィド結合と加水分解性シリル基とを有し、上記モノスルフィド結合と上記加水分解性シリル基が有するケイ素原子とが結合するモノスルフィド化合物とを含有する、ウレタン系接着剤組成物である。」を、
「本発明のウレタン系接着剤組成物（本発明の第１の組成物）は、
　イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物とを含有し、
　上記モノスルフィド化合物の量が、上記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜０．４７質量部である、ウレタン系接着剤組成物。
【化８】
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）」
と訂正する。
　
（ｃ）段落【００２８】について
　本件特許に係る明細書の【００２８】に記載された
「モノスルフィド化合物は、接着性により優れるという観点から、下記式（１）で表される化合物であるのが好ましい。」を、
「モノスルフィド化合物は、接着性により優れるという観点から、下記式（１）で表される化合物である。」
と訂正する。
　
（ｄ）段落【００３２】について
　本件特許に係る明細書の【００３２】に、
「本発明の第１の組成物において、モノスルフィド化合物の量は、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜０．４７質量部である。本発明の第１の組成物におけるモノスルフィド化合物の量は、接着性により優れるという観点から、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０２〜０．４７質量部が好ましい。」
を加える。
　
（ｅ）段落【００３７】について
　本件特許に係る明細書の【００３７】に記載された
「本発明の組成物は、接着性により優れるという観点から、更に、脂肪族イソシアネート化合物と第２級アミノシランとの反応物（この反応物を以下反応物Ａということがある。）、及び／又は、脂肪族イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリルアミドとの反応物（この反応物を以下反応物Ｂということがある。）を含有するのが好ましい。」を、
「本発明の第１の組成物は、接着性により優れるという観点から、更に、脂肪族イソシアネート化合物と第２級アミノシランとの反応物（この反応物を以下反応物Ａということがある。以下同様。）、及び／又は、脂肪族イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリルアミドとの反応物（この反応物を以下反応物Ｂということがある。以下同様。）を含有するのが好ましい。」
と訂正する。
　
（ｆ）段落【００５４】について
　本件特許に係る明細書の【００５４】に、
「第１表における実施例１〜６が、本発明の第１の組成物の実施例に該当する。」
を加える。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に
「更に、脂肪族イソシアネート化合物と第２級アミノシランとの反応物、及び／又は、脂肪族イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリルアミドとの反応物を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のウレタン系接着剤組成物。」
とあるうち、請求項１を引用するものにつき、独立形式に改め、
「イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物と、脂肪族イソシアネート化合物と第２級アミノシランとの反応物、及び／又は、脂肪族イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリルアミドとの反応物を含有する、ウレタン系接着剤組成物。
【化２】
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）」
と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　
（ａ）段落【０００６】について
　本件特許に係る明細書の段落【０００６】に記載された
「［６］　更に、脂肪族イソシアネート化合物と第２級アミノシランとの反応物、及び／又は、脂肪族イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリルアミドとの反応物を含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載のウレタン系接着剤組成物。」を、
「［６］　イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物と、
　脂肪族イソシアネート化合物と第２級アミノシランとの反応物、及び／又は、脂肪族イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリルアミドとの反応物を含有する、ウレタン系接着剤組成物。
【化７】
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）」
と訂正する。
　
（ｂ）段落【０００８】について
　本件特許に係る明細書の段落【０００８】に、
「本発明のウレタン系接着剤組成物（本発明の第２の組成物）は、
　イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物と、
　脂肪族イソシアネート化合物と第２級アミノシランとの反応物、及び／又は、脂肪族イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリルアミドとの反応物を含有する、ウレタン系接着剤組成物である。
【化９】
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）
　本発明の第１及び第２の組成物をまとめて本発明の組成物と称する場合がある。」
を加える。
　
（ｃ）段落【００２８】について
　本件特許に係る明細書の【００２８】に記載された
「モノスルフィド化合物は、接着性により優れるという観点から、下記式（１）で表される化合物であるのが好ましい。」を、
「モノスルフィド化合物は、接着性により優れるという観点から、下記式（１）で表される化合物である。」
と訂正する。
（なお、この訂正事項は、上記（３）訂正事項３の（ｃ）と同一の事項である。）
　
（ｄ）段落【００３２】について
　本件特許に係る明細書の【００３２】に記載された
「モノスルフィド化合物の量は、接着性により優れるという観点から、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であるのが好ましく、０．０２〜１．０質量部であるのがより好ましい。」を
「本発明の第２の組成物において、モノスルフィド化合物の量は、接着性により優れるという観点から、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であるのが好ましく、０．０２〜１．０質量部であるのがより好ましい。」
と訂正する。
　
（ｅ）段落【００３７】について
　本件特許に係る明細書の【００３７】に
「本発明の第２の組成物は、脂肪族イソシアネート化合物と第２級アミノシランとの反応物、及び／又は、脂肪族イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリルアミドとの反応物を含有する。」
を加える。
　
（ｆ）段落【００５４】について
　本件特許に係る明細書の【００５４】に、
「第１表における実施例２〜６が、本発明の第２の組成物の実施例に該当する。」
を加える。
　
２．本件訂正の適否に係る検討
　なお、以下の訂正の適否に係る検討において、本件訂正前の請求項１ないし５を、項番に従い「旧請求項１」ないし「旧請求項５」といい、本件訂正後の請求項１ないし５を、項番に従い「新請求項１」ないし「新請求項５」という。
　
（１）各訂正事項による訂正の目的について
　
ア．訂正事項１ないし３に係る訂正
　訂正事項１は、旧請求項１について内容を削除して新請求項１とするものであり、また、訂正事項２は、旧請求項１を引用する旧請求項２について、旧請求項１の記載事項を書き下して独立形式にするとともに、モノスルフィド化合物の使用量の上限を旧請求項２の「１０質量部」から本件特許に係る本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明の記載（特に実施例に係る記載）に基づき「０．４７質量部」に引き下げてモノスルフィド化合物の使用量の範囲を減縮して新請求項２とするものと認められ、旧請求項３及び４について、訂正事項１で内容を削除した（旧）請求項１を引用する請求項から除外して新請求項３及び４としているものと認められる。
　また、訂正事項３は、訂正事項１及び２の請求項に係る訂正により不整合となる明細書の発明の詳細な説明の各記載を、それぞれ、訂正後の請求項の記載に整合するように単に正すものと認められる。
　してみると、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び独立形式に改めること（請求項２）並びに特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明（請求項３及び４）を目的とし、また、訂正事項３に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　したがって、訂正事項１ないし３に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に規定の目的要件を満たすものと認められる。
　
イ．訂正事項４及び５に係る訂正
　訂正事項４は、旧請求項１を引用する旧請求項５について、旧請求項１の記載事項を書き下して単に独立形式にし新請求項５とするものと認められ、また、訂正事項５は、訂正事項４の請求項５に係る訂正により不整合となる明細書の発明の詳細な説明の各記載を、それぞれ、訂正後の請求項５の記載に整合するように単に正すものと認められる。
　してみると、訂正事項４に係る訂正は、独立形式に改めることを目的とし、また、訂正事項５に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　したがって、訂正事項４及び５に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号又は第４号に規定の目的要件を満たすものと認められる。
　
ウ．小括
　よって、上記訂正事項１ないし５に係る本件訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に規定の目的要件を満たすものである。
　
（２）特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定について
　
ア．特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に対する適否
　上記（１）で説示したとおり、上記訂正事項１ないし５に係る本件訂正は、いずれも、請求項の記載を独立形式に単に書き改めたものか、本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき特許請求の範囲を実質的に減縮したものであるか、訂正後の請求項の記載に整合するように明細書の発明の詳細な説明の記載を単に正したものである。
　してみると、訂正事項１ないし５に係る本件訂正は、本件特許に係る出願の願書に添付した本件訂正前の明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであって、また、訂正事項１ないし５に係る本件訂正は、本件特許に係る特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではないことも明らかである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の各規定に適合する。
　
イ．特許法第１２６条第７項の規定について
　上記第１の２．で示したとおり、本件異議申立において請求項５は対象とされていないところ、上記（１）で説示したとおり、請求項５に係る訂正事項４及び５は、いずれも請求項の記載を独立形式に改めること及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（いわゆる「独立特許要件」）に対する適否を検討することを要しない。
　
ウ．小括
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の各規定に適合する。
　
（３）検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に規定の目的要件を満たすものであるとともに、同法同条第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の各規定に適合するものであるから、適法なものである。
　
第３　本件特許に係る請求項に記載された事項
　上記第２で説示したとおり、平成２８年９月９日付け訂正請求書による訂正は適法なものであるから、同訂正後の本件特許に係る請求項１ないし５には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】（削除）
【請求項２】
　イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物とを含有し、
　前記モノスルフィド化合物の量が、前記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜０．４７質量部である、ウレタン系接着剤組成物。
【化１】
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）
【請求項３】
　前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールと芳香族イソシアネート化合物を反応させてなるウレタンプレポリマーである、請求項２に記載のウレタン系接着剤組成物。
【請求項４】
　更に、カーボンブラック及び／又は炭酸カルシウムを含有する、請求項２又は３に記載のウレタン系接着剤組成物。
【請求項５】
　イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物と、
　脂肪族イソシアネート化合物と第２級アミノシランとの反応物、及び／又は、脂肪族イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリルアミドとの反応物を含有する、ウレタン系接着剤組成物。
【化２】
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）」
（以下、上記請求項１ないし５に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明５」という。また、以上をまとめて「本件発明」ということがある。）
　
第４　取消理由の概要
　
１．申立人が主張する取消理由
　申立人は、本件異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証を提示し、具体的な取消理由として、
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証に係る特許出願（以下「甲１出願」という。）の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下「甲１明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が甲１出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願時において、その出願人が甲１出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、請求項１ないし４に係る発明についての本件特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由」という。）
とするものである。
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特願２０１４−１１７１８９号（特開２０１５−２２９７３８号公報）
（出願日：平成２６年６月６日）
　
２．当審が通知した取消理由
　当審は、上記平成２８年７月７日付けで上記１．で申立人が主張するとおりの取消理由を特許権者に対して通知した。
　
第５　当審の判断
　当審は、
・上記取消理由につきいずれも理由がないから、本件発明２ないし４についての特許はいずれも取り消すことができないものであり、また、
・請求項１に係る特許についての異議申立は、上記第２で示した適法な訂正請求により、同請求項の記載が削除されたことにより不適法なものとなったから、却下すべきもの、
と判断する。
　以下、本件発明２ないし４につき詳述する。
　
１．甲１出願の出願人及びその発明者
　甲１出願の出願人及び同出願に係る発明者につき確認すると、本願の出願時における出願人及び本願に係る発明者と同一でないことが明らかである。
　
２．甲１明細書等の記載事項及び記載された発明
　
（１）甲１明細書等の記載事項
　甲１明細書等には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審が付したものである。）
　
（ａ）
「【請求項１】
　
（Ａ）ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との反応により得られる活性イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー、及び
（Ｂ）下式（１）で表される有機ケイ素化合物
を含有することを特徴とするウレタン接着剤組成物。
【化１】
　
（式中、
Ｒ
１
は置換もしくは無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基であり、Ｒ
２
はそれぞれ独立に置換もしくは無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、置換もしくは無置換の炭素数２〜１０のアルケニル基、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、Ｒ
３
は置換もしくは無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基であり、ｎは１〜３の整数であり、ｍは１〜１２の整数である。
・・（中略）・・
【請求項４】
　前記
有機ケイ素化合物の含有量が、（Ａ）成分のウレタンプレポリマー１００質量部に対し１〜１０質量部である
【請求項５】
　
一液型ウレタン接着剤組成物である
　
（ｂ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、高い密着性を有するウレタン接着剤組成物を提供することを目的とする。」
　
（ｃ）
「【００１０】
　本発明に用いられる活性イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）とは、水酸基（ＯＨ）を２個以上有するポリオールとイソシアネート基（ＮＣＯ）を２個以上有するポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基が過剰となるように、即ちＮＣＯ／ＯＨ当量比が、１より大となるように反応させることにより得られる。その反応条件としては、例えばＮＣＯ／ＯＨ当量比２．０〜１５．０の割合、より好ましくは２．０〜８．０の割合にて、窒素又はドライエアー気流中で７０〜１００℃で数時間反応させることにより製造される。得られたＮＣＯ含有プレポリマーの通常のＮＣＯ含有量としては５〜２５質量％の範囲である。
【００１１】
　
ウレタンプレポリマーを作製する際に使用されるポリイソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート基を２個以上有するものであれば特に限定されない。ポリイソシアネート化合物としては、
２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４′−ＭＤＩ）、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２′−ＭＤＩ）、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４′−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、
１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）
トリフェニルメタントリイソシアネートのような芳香族ポリイソシアネート
などが挙げられる。
【００１２】
　
ウレタンプレポリマーを作製する際に使用されるポリオール化合物は、特に限定されるものではなく、
ポリエーテルポリオール、
これらのポリオールはそれぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。ポリオール化合物として、
、ポリプロピレンエーテルジオール、ポリエチレンエーテルジオール、ポリプロピレンエーテルトリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシブチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）、
等が挙げられる。
　
（ｄ）
「【００２３】
　前記
有機ケイ素化合物の含有量は、主剤であるウレタンプレポリマー１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下であり、好ましくは１．５質量部以上８質量部以下である。有機ケイ素化合物の含有量が１質量部以上の場合には接着性能を向上させる効果が得られる。
・・（中略）・・
【００２５】
　
本発明のウレタン接着剤組成物には、上記した成分に加えて、必要に応じて、
充填剤、
などの各種添加剤
を配合してもよい。
【００２６】
　
充填剤は、
炭酸カルシウム、
カーボンブラック、
等が挙げられる。中でも、所望の特性を付与するために、カーボンブラックと炭酸カルシウムを用いることが好ましい。
　
（ｅ）
「【実施例】
【００２９】
　以下、実施例及び比較例を示して本発明をより詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３０】
（Ａ）ウレタンプレポリマー合成
【００３１】
　数平均分子量５０００の
ポリプロピレンエーテルトリオール
ポリプロピレンエーテルジオール
ジフェニルメタンジイソシアネート
反応を進め、ウレタンプレポリマーを作製した。
【００３２】
［実施例１〜５、比較例１，２］
　下記表１に示す各組成成分を、下記表１に示す質量部となるように混合し、ウレタン接着剤組成物を調製した。
　次いで、調製した各接着剤組成物を、被着体であるフロートガラス（５０ｍｍ×５０ｍｍ×５ｍｍ厚）上に塗布した後、１２０℃で１０分間の条件で加熱乾燥させ、被着体上に接着剤層が形成された複合材料を作製した。
　また、同様の条件で、調製した各接着剤組成物を、陽極酸化アルミニウム板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）、アクリル樹脂板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）及びポリエステル板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）上に塗布し、乾燥させ、被着体上に接着剤層が形成された複合材料を作製した。なお、接着剤層の厚さは３ｍｍであった。
【００３３】
　得られた各複合材料について、以下の方法により接着性を測定した。その結果を表１に示す。
【００３４】
＜接着性＞
　各被着体に対する接着剤層の接着性の評価は、作製した各複合材料を２３℃、５５％ＲＨの条件下で３日間放置して養生した後、接着剤層をナイフでカットし、該カット部を手で引き剥がす手剥離試験を行い、被着体と接着剤層との界面の状態を目視で観察した。
【００３５】
【表１】
　
・・（中略）・・
有機ケイ素化合物（１０）・・・下式（１０）で表される有機ケイ素化合物
【化１９】
　
・・（中略）・・
硬化触媒（Ａ）・・・ジブチルスズジラウレート
【００３７】
　上記の実施例及び比較例の結果は、本発明のウレタン接着剤組成物は高い接着性を有することを実証するものである。」
　
（２）甲１明細書等に記載された発明
　上記甲１明細書等には、上記記載事項からみて、
「（Ａ）ポリエーテルポリオールなどのポリオール化合物とＭＤＩなどの芳香族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネート化合物との反応により得られる活性イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー１００質量部、及び
（Ｂ）下式（１０）で表されるものを含む下式（１）で表される有機ケイ素化合物１〜１０質量部
を含有し、必要に応じてカーボンブラック及び／又は炭酸カルシウムなどの充填剤を更に含有するウレタン接着剤組成物。
【化１】
　
（式中、Ｒ１は置換もしくは無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基であり、Ｒ２はそれぞれ独立に置換もしくは無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、置換もしくは無置換の炭素数２〜１０のアルケニル基、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、Ｒ３は置換もしくは無置換の炭素数１〜１０のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基であり、ｎは１〜３の整数であり、ｍは１〜１２の整数である。）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものといえる。
　
３．対比・検討
　
（１）本件発明２について
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「ポリエーテルポリオールなどのポリオール化合物とＭＤＩなどの芳香族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネート化合物との反応により得られる活性イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー」は、本件発明２における「イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー」に相当する。
　また、甲１発明における「下式（１０）で表されるものを含む下式（１）で表される有機ケイ素化合物」は、チオアルキレン基の両端にトリアルコキシシリル基を２個有する化合物である点で、本件発明２における「式（１）で表されるモノスルフィド化合物」に相当し、甲１発明における「（Ａ）・・、及び（Ｂ）・・を含有するウレタン接着剤組成物」は、本件発明２における「・・ウレタンプレポリマーと、・・モノスルフィド化合物とを含有する、ウレタン系接着剤組成物」に相当する。
　してみると、本件発明２と甲１発明とは、
「イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物とを含有する、ウレタン系接着剤組成物。
【化１】
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）」
の点で一致し、下記の点で相違するものといえる。
　
相違点：本件発明２では「モノスルフィド化合物の量が、・・ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜０．４７質量部である」のに対して、甲１発明では「ウレタンプレポリマー１００質量部、及び（Ｂ）・・式（１）で表される有機ケイ素化合物１〜１０質量部を含有」する点
　
　しかるに、上記相違点につき検討すると、甲１には、甲１発明の接着剤組成物において、「有機ケイ素化合物の含有量が１質量部以上の場合には接着性能を向上させる効果が得られる。」と記載されているから、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して有機ケイ素化合物（本件発明でいう「モノスルフィド化合物」）を１質量部未満で使用することが開示されていないことが明らかであって、上記相違点は、実質的なものであると認められる。
　してみると、本件発明２と甲１発明とが、（実質）同一であるということはできない。
　
（２）本件発明３及び４について
　本件発明２を引用する本件発明３及び４と甲１発明とを対比すると、上記（１）で示した相違点以外に新たに相違するところはないところ、上記相違点については、依然として実質的なものであるから、本件発明３又は４と甲１発明とが、（実質）同一であるということはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明２ないし４は、いずれも、甲１発明と同一であるということはできないから、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができないものではない。
　結局、本件請求項２ないし４に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第１項第２号に該当するものではなく、取り消すべきものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２ないし４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２ないし４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項１に係る異議申立は、不適法なものであり、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１５日（２０１６．１２．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ウレタン系接着剤組成物
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明はウレタン系接着剤組成物に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、シーリング材、接着剤等としてウレタン系の組成物が知られている。
　例えば、優れた硬化性、貯蔵安定性を損なうことなく、ポリ塩化ビニル、特に硬質ポリ塩化ビニルに対する接着性に優れる硬化性樹脂組成物の提供を目的として、１級炭素原子、２級炭素原子または芳香環を構成する炭素原子に結合したイソシアネート基のみを１分子中に平均２個以上有するポリイソシアネート化合物と、２級アミノ基またはメルカプト基および加水分解性シリル基を有するシラン化合物とを付加させて得られる、イソシアネート基および加水分解性シリル基をそれぞれ１分子当たり平均１個以上有するイソシアネートシラン化合物（Ａ）と；
　エポキシ樹脂（Ｂ）および／または３級炭素原子に結合したイソシアネート基を１分子中に平均２個以上有するウレタンプレポリマー（Ｃ）と；
　湿気潜在性硬化剤（Ｄ）と；を含有する硬化性樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献１）。
　一方、近年、自動車のボディーには、軽量化の観点から、鋼板に代えて、樹脂材料（例えば、オレフィン系樹脂や繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）のマトリックス樹脂など）が使用されるようになっている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】　特開２００５−１３９３１９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかし、本発明者らは、接着付着剤として従来のイソシアネートシランを含有する組成物について、基材（例えば、樹脂基材、特にオレフィン樹脂）に対する接着性（具体的に例えば、初期接着性、耐水接着性が挙げられる。以下同様。）が昨今の要求レベルに達しない場合があることを見出した。
　そこで、本発明は基材（主に樹脂基材、特にオレフィン樹脂）との接着性に優れたウレタン系接着剤組成物を提供することを目的とする。
　なお、基材との接着性に優れることを、以下、接着性に優れるということがある。また、当該接着性は例えば、初期接着性及び／又は耐水接着性（例えば、耐温水接着性）を含むことができる。
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、モノスルフィド結合と加水分解性シリル基とを有し、前記モノスルフィド結合と前記加水分解性シリル基が有するケイ素原子とが結合するモノスルフィド化合物とを含有する、ウレタン系接着剤組成物が、基材との接着性に優れることを見出し、本発明を完成させた。
　すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
　【０００６】
　［１］　イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　モノスルフィド結合と加水分解性シリル基とを有し、上記モノスルフィド結合と上記加水分解性シリル基が有するケイ素原子とが結合するモノスルフィド化合物とを含有する、ウレタン系接着剤組成物。
　［２］　上記モノスルフィド化合物が、下記式（１）で表される化合物である、［１］に記載のウレタン系接着剤組成物。
　【化１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）
　［３］
　イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物とを含有し、
　上記モノスルフィド化合物の量が、上記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜
０．４７
、ウ
　【化６】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）
　［４］　上記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールと芳香族イソシアネート化合物を反応させてなるウレタンプレポリマーである、上記［
３
　［５］　更に、カーボンブラック及び／又は炭酸カルシウムを含有する、上記［
３
又は［４］
　［６］
　イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物と、
　
と
、ウ
　【化７】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）
　【発明の効果】
　【０００７】
　本発明のウレタン系接着剤組成物は、基材との接着性に優れる。
　【発明を実施するための形態】
　【０００８】
　本発明について以下詳細に説明する。
　本発明のウレタン系接着剤組成物（本発明の
第１の
　イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物とを含有し、
　前記モノスルフィド化合物の量が、前記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜
０．４７
、ウ
　【化８】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）
　
本発明のウレタン系接着剤組成物（本発明の第２の組成物）は、
イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物と、
　脂肪族イソシアネート化合物と第２級アミノシランとの反応物、及び／又は、脂肪族イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリルアミドとの反応物とを含有する、ウレタン系接着剤組成物である。
　【化９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）
　本発明の第１及び第２の組成物をまとめて本発明の組成物と称する場合がある。
　【０００９】
　本発明の組成物は、ウレタンプレポリマーに対してモノスルフィド化合物を用いることによって基材との接着性に優れる。
　これは、モノスルフィド化合物が有する、モノスルフィド結合とケイ素原子との結合（Ｓ−Ｓｉ）が、加水分解することによって、メルカプト基を有するメルカプト基含有化合物とヒドロキシ基及びアルコキシ基を有するシラン化合物とを生成し、このように生成したメルカプト基含有化合物及び／又はシラン化合物が基材との接着に寄与すると考えられるからである。
　【００１０】
　モノスルフィド化合物が例えば下記式（２）で表される化合物である場合、当該化合物が加水分解することによってメルカプト基含有化合物（３）とシラン化合物（４）が生成すると考えられる。
　【００１１】
　【化２】
　なお上記メカニズムは本発明者の推測であり、メカニズムが異なっても本発明の範囲内である。
　【００１２】
　一般的に、ウレタンプレポリマーを含有する組成物に密着性能の付与目的でメルカプト基含有シランカップリング剤（メルカプトシラン）を添加すると、ウレタンプレポリマーの末端のイソシアネート基とメルカプトシランのメルカプト基が貯蔵中に反応していまい、配合直後と比べて貯蔵後（例えば４０℃１０日間）の粘度が上昇してしまうという問題があった。
　このように、メルカプトシランは経時でウレタンプレポリマーと反応して高分子化するため、ウレタンプレポリマーと結合したメルカプトシランは、そのモビリティ（接着剤が固まる前に、被着体表面と接着層との界面へ、メルカプトシランのような接着付与剤が到達する機動性（駆動能力）を意味する。）が損なわれ、接着剤塗工後に、界面（接着剤層／被着体）へ速やかに移行しにくくなると考えられる。
　その結果、ウレタンプレポリマーとメルカプトシランとを含有する組成物は、貯蔵後では必ずしも十分な密着性（接着強度）を発現できなかった。
　このため、ウレタンプレポリマーとメルカプトシランとを分けて保存する場合、作業現場で混合する必要があり作業性が悪かった。
　また、従来メルカプトシランは通常臭気がきつく、メルカプトシランを使用することによって作業環境が悪くなった。
　このように、従来、貯蔵安定性等を考慮するとメルカプトシランをウレタンプレポリマーに使用することは困難であった。
　【００１３】
　これに対して、本発明の組成物に含有されるモノスルフィド化合物は、加水分解を受ける前は、メルカプト基が保護されているため、イソシアネート基を有する化合物（ウレタンプレポリマー）に対して安定であり、貯蔵安定性に優れ、モビリティも良好であり、作業性に優れる。
　また、本発明の組成物に含有されるモノスルフィド化合物は、メルカプト基が保護されているため、臭気がほとんどなく当該化合物を使用しても作業環境を悪くすることがない。
　【００１４】
　ウレタンプレポリマーについて以下に説明する。本発明の組成物に含有されるウレタンプレポリマーは、１分子内に複数のイソシアネート基を有するポリマーである。
　ウレタンプレポリマーは、イソシアネート基を分子末端に有するのが好ましい。
　ウレタンプレポリマーとしては、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリイソシアネート化合物と１分子中に２個以上の活性水素含有基を有する化合物（以下、「活性水素化合物」と略す。）とを、活性水素含有基に対してイソシアネート基が過剰となるように反応させることにより得られる反応生成物等を用いることができる。
　本発明において、活性水素含有基は活性水素を含有する基を意味する。活性水素含有基としては例えば、ヒドロキシ基、アミノ基、イミノ基が挙げられる。
　【００１５】
　（ポリイソシアネート化合物）
　ウレタンプレポリマーの製造の際に使用されるポリイソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート基を２個以上有するものであれば特に限定されない。
　ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ。例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ。例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート）、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネートのような芳香族ポリイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）のような、脂肪族及び／又は脂環式のポリイソシアネート；これらのカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアヌレート変性ポリイソシアネートが挙げられる。
　【００１６】
　ポリイソシアネート化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
　これらのうち、硬化性に優れる理由から、芳香族ポリイソシアネートが好ましく、ＭＤＩがより好ましい。
　【００１７】
　（活性水素化合物）
　ウレタンプレポリマーの製造の際に使用される１分子中に２個以上の活性水素含有基を有する化合物（活性水素化合物）は特に限定されない。活性水素含有基としては、例えば、水酸（ＯＨ）基、アミノ基、イミノ基が挙げられる。
　【００１８】
　上記活性水素化合物としては、例えば、１分子中に２個以上の水酸（ＯＨ）基を有するポリオール化合物、１分子中に２個以上のアミノ基および／またはイミノ基を有するポリアミン化合物等が好適に挙げられ、中でも、ポリオール化合物であるのが好ましい。
　【００１９】
　上記ポリオール化合物は、ＯＨ基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されず、その具体例としては、ポリエーテルポリオール；ポリエステルポリオール；アクリルポリオール、ポリブタジエンジオール、水素添加されたポリブタジエンポリオールなどの炭素−炭素結合を主鎖骨格に有するポリマーポリオール；低分子多価アルコール類；これらの混合ポリオールが挙げられる。なかでも、ポリエーテルポリオールが好ましい態様の１つとして挙げられる。
　【００２０】
　ポリエーテルポリオールは、主鎖としてポリエーテルを有し、ヒドロキシ基を２個以上有する化合物であれば特に制限されない。ポリエーテルとは、エーテル結合を２以上有する基であり、その具体例としては、例えば、構造単位−Ｒａ−Ｏ−Ｒｂ−を合計して２個以上有する基が挙げられる。ここで、上記構造単位中、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立して、炭化水素基を表す。炭化水素基は特に制限されない。例えば、炭素数１〜１０の直鎖状のアルキレン基が挙げられる。
　ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリオキシエチレンジオール（ポリエチレングリコール）、ポリオキシプロピレンジオール（ポリプロピレングリコール：ＰＰＧ）、ポリオキシプロピレントリオール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ポリテトラエチレングリコール、ソルビトール系ポリオール等が挙げられる。
　ポリエーテルポリオールは、ポリイソアネート化合物との相溶性に優れるという観点から、ポリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレントリオールが好ましい。
　ポリエーテルポリオールの重量平均分子量は、イソシアネート化合物との反応によって得られるウレタンプレポリマーの粘度が常温において適度な流動性を有するという観点から、５００〜２０，０００であるのが好ましい。本発明において上記重量平均分子量は、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ））により得られたポリスチレン換算値である。
　活性水素化合物はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
　【００２１】
　ウレタンプレポリマーは、接着性により優れ、硬化性に優れるという観点から、ポリエーテルポリオールと芳香族ポリイソシアネート化合物とを反応させてなるウレタンプレポリマーであるのが好ましい。
　ウレタンプレポリマーはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
　ウレタンプレポリマーの製造方法は特に制限されない。例えば、活性水素化合物が有する活性水素含有基（例えばヒドロキシ基）１モルに対し、１．５〜２．５モルのイソシアネート基が反応するようにポリイソシアネート化合物を使用し、これらを混合して反応させることによってウレタンプレポリマーを製造することができる。
　ウレタンプレポリマーはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
　【００２２】
　モノスルフィド化合物について以下に説明する。
　本発明の組成物に含有されるモノスルフィド化合物は、モノスルフィド結合と加水分解性シリル基とを有し、上記モノスルフィド結合と上記加水分解性シリル基が有するケイ素原子とが結合する化合物である。
　【００２３】
　加水分解性シリル基が有する加水分解性基（加水分解性基はケイ素原子に結合する。）「は特に制限されない。加水分解性基としては例えば、Ｒ−Ｏ−で表される基（Ｒはヘテロ原子を有してもよい炭化水素基である。）が挙げられる。Ｒで表される炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基（例えば炭素数６〜１０のアリール基）、これらの組合せが挙げられる。炭化水素基は例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子のようなヘテロ原子を有してもよい。
　Ｒはアルキル基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましい。
　１個の加水分解性シリル基が有する加水分解性基の数は１〜３個とすることができる。接着性により優れるという観点から、１個の加水分解性シリル基が有する加水分解性基の数は３個であるのが好ましい。
　加水分解性シリル基はアルコキシシリル基が好ましい。
　【００２４】
　１個の加水分解性シリル基が有する加水分解性基の数は１〜２個である場合、当該加水分解性シリル基のケイ素原子に結合することができる基は特に制限されない。例えば、ヘテロ原子を有してもよい炭化水素基が挙げられる。炭化水素基としては、例えば、アルキル基（例えば炭素数１〜２０のアルキル基）、シクロアルキル基、アリール基（例えば炭素数６〜１０のアリール基）、アラルキル基（例えば炭素数７〜１０のアラルキル基）、アルケニル基（炭素数２〜１０のアルケニル基）、これらの組合せが挙げられる。
　【００２５】
　炭化水素基がヘテロ原子を有する場合、例えば、炭素数２以上の場合炭化水素基の中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子若しくはヘテロ原子を有する官能基（例えば、２価以上の官能基）に置換されてもよく、及び／又は、炭化水素基（この場合炭素数は制限されない）の中の水素原子の少なくとも１つがヘテロ原子を含む官能基（例えば、１価の官能基）に置換されてもよい。
　【００２６】
　モノスルフィド結合において、上記の加水分解性シリル基以外に当該モノスルフィド結合に結合する基は特に制限されない。
　【００２７】
　モノスルフィド化合物は、接着性により優れるという観点から、モノスルフィド結合に結合する加水分解性シリル基とは別に、更に、第２の加水分解性シリル基を有するのが、好ましい態様の１つとして挙げられる。
　第２の加水分解性シリル基は、モノスルフィド結合に結合する加水分解性シリル基と同様である。
　第２の加水分解性シリル基は、モノスルフィド結合と、炭化水素基を介して結合することができる。炭化水素基は特に制限されない。炭化水素基としては、例えば、アルキル基（例えば炭素数１〜１０のアルキル基）、シクロアルキル基、アリール基、これらの組合せが挙げられる。炭化水素基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。
　【００２８】
　モノスルフィド化合物は、接着性により優れるという観点から、下記式（１）で表される化合物であ
る。
　【化３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）
　【００２９】
　Ｒ１としてのヘテロ原子を有してもよい炭化水素基は、上記のアルコキシ基が有する炭化水素基と同様である。
　Ｒ２としてのヘテロ原子を有してもよい炭化水素基は、上記の、１個の加水分解性シリル基が有するアルコキシ基の数が１〜２個である場合、加水分解性シリル基のケイ素原子に結合することができる基としてのヘテロ原子を有してもよい炭化水素基と同様である。
　ｎは各々独立に３であるのが好ましい。
　Ｒ３としての炭化水素基は、上記の、第２の加水分解性シリル基とモノスルフィド結合とを介する炭化水素基と同様である。当該炭化水素基としては例えば、−ＣｍＨ２ｍ−が挙げられる。ｍは１〜５の整数であるのが好ましい。
　【００３０】
　モノスルフィド化合物は、接着性により優れるという観点から、下記式（２）で表される化合物であるのが好ましい。
　【化４】
　【００３１】
　モノスルフィド化合物はその製造について特に制限されない。例えば、メルカプトシランとテトラアルコキシシランをアミン系や金属系の触媒存在下で加温し、生じるアルコールを連続的または非連続的に留去するなどの従来公知のものが挙げられる。
　モノスルフィド化合物はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
　【００３２】
　本発明の第１の組成物において、モノスルフィド化合物の量は、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜０．４７質量部である。本発明の第１の組成物におけるモノスルフィド化合物の量は、接着性により優れるという観点から、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０２〜０．４７質量部が好ましい。
　
本発明の第２の組成物において、
　【００３３】
　本発明の組成物は、接着性により優れ、得られる硬化物の硬度が高く、揺変性能に優れるという観点から、更に、カーボンブラック及び／又は炭酸カルシウムを含有するのが好ましい。
　【００３４】
　本発明の組成物に使用することができるカーボンブラックは特に制限されない。例えば従来公知のものが挙げられる。カーボンブラックはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
　本発明において、カーボンブラックの量は、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、２０〜８０質量部であるのが好ましく、４０〜６０質量部であるのがより好ましい。
　【００３５】
　本発明の組成物に使用することができる炭酸カルシウムは特に制限されない。例えば、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム）、コロイダル炭酸カルシウムが挙げられる。炭酸カルシウムは、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理がなされていてもよい。炭酸カルシウムはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
　【００３６】
　本発明において、炭酸カルシウムの量は、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、２０〜８０質量部であるのが好ましく、４０〜６０質量部であるのがより好ましい。
　【００３７】
　本発明の
第１の
以下同様。
以下同様。
　本発明の第２の組成物は、脂肪族イソシアネート化合物と第２級アミノシランとの反応物、及び／又は、脂肪族イソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリルアミドとの反応物を含有する。
　【００３８】
　反応物Ａ又は反応物Ｂの製造に使用される脂肪族イソシアネート化合物は、１分子中にイソシアネート基を１個以上有する脂肪族炭化水素化合物であれば特に制限されない。脂肪族イソシアネート化合物は１分子中にイソシアネート基を２個以上有する脂肪族ポリイソシアネート化合物が好ましい。
　脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネートのようなジイソシアネート化合物、これらの変性体（例えば、ビウレット体、イソシアヌレート体、アロファネート体）が挙げられる。なかでも、ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート体、ビウレット体が好ましい。
　【００３９】
　反応物Ａの製造に使用される第２級アミノシランは、イミノ基（−ＮＨ−）及び加水分解性シリル基とを有する化合物であれば特に制限されない。
　加水分解性シリル基は上記と同様である。
　加水分解性シリル基としては例えば、アルコキシシリル基が挙げられる。
　イミノ基（−ＮＨ−）と加水分解性シリル基とは炭化水素基を介して結合することができる。炭化水素基としては例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、これらの組合せが挙げられる。
　第２級アミノシランは、１分子中に１個又は２個の加水分解性シリル基を有することができる。
　【００４０】
　１分子中に１個の加水分解性シリル基を有する第２級アミノシランとしては、例えば、３−（ｎ−ブチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
　１分子中に２個の加水分解性シリル基を有する第２級アミノシランとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス［（３−トリメトキシシリル）プロピル］アミン、Ｎ，Ｎ−ビス［（３−トリエトキシシリル）プロピル］アミン、Ｎ，Ｎ−ビス［（３−トリプロポキシシリル）プロピル］アミンが挙げられる。
　【００４１】
　反応物Ａの製造は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
　反応物Ａはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
　反応物Ａの製造に使用される脂肪族イソシアネート化合物が脂肪族ポリイソシアネート化合物である場合、反応物Ａは、脂肪族ポリイソシアネート化合物が有するイソシアネート基の一部が第２級アミノシランと反応した化合物及び当該イソシアネート基のすべてが第２級アミノシランと反応した化合物からなる群から選ばれる少なくとも２種を含む混合物であってもよい。
　また、反応物Ａは第２級アミノシランとは未反応の脂肪族イソシアネート化合物を更に含んでもよい。
　【００４２】
　反応物Ｂの製造に使用される水酸基含有（メタ）アクリルアミドは、ヒドロキシ基と（メタ）アクリルアミド基とを有する（メタ）アクリルアミド化合物であれば特に制限されない。本発明において、（メタ）アクリルアミド基はＣＨ２＝ＣＲ−ＣＯ−Ｎで表される基（Ｒは水素原子又はメチル基である。）である。
　水酸基含有（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、ヒドロキシ基が、炭化水素基を介して、（メタ）アクリルアミド基における窒素原子と結合する化合物が挙げられる。炭化水素基としては例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、これらの組合せが挙げられる。
　水酸基含有（メタ）アクリルアミドは、１分子中にヒドロキシ基を１個又は２個以上有することができる。
　【００４３】
　水酸基含有（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−ヒドロキシ基含有アルキル（メタ）アクリルアミドが挙げられ、具体的には例えば、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）が挙げられる。
　【００４４】
　反応物Ｂの製造は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
　反応物Ｂはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
　反応物Ｂの製造に使用される脂肪族イソシアネート化合物が脂肪族ポリイソシアネート化合物である場合、反応物Ｂは、脂肪族ポリイソシアネート化合物が有するイソシアネート基の一部が水酸基含有（メタ）アクリルアミドと反応した化合物及び当該イソシアネート基のすべてが水酸基含有（メタ）アクリルアミドと反応した化合物からなる群から選ばれる少なくとも２種を含む混合物であってもよい。
　また、反応物Ｂは水酸基含有（メタ）アクリルアミドとは未反応の脂肪族イソシアネート化合物を更に含んでもよい。
　【００４５】
　反応物Ａ及び／又は反応物Ｂの量（反応物Ａ及び反応物Ｂの場合はその合計量）は、接着性により優れるという観点から、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．５〜１０質量部であるのが好ましく、２〜６質量部であるのがより好ましい。
　【００４６】
　本発明の組成物は、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲で、モノスルフィド化合物；反応物Ａ又は反応物Ｂ以外の、接着付与剤、シランカップリング剤；カーボンブラック、炭酸カルシウム以外の充填剤；ジモルフォリノジエチルエーテルのような硬化触媒；ジイソノニルフタレートのような可塑剤；老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、分散剤、脱水剤、接着付与剤、帯電防止剤などの各種添加剤等を含有することができる。添加剤の量は特に制限されない。例えば従来公知と同様とすることができる。
　【００４７】
　本発明の組成物の製造方法は、特に限定されない。例えば、ウレタンプレポリマー、モノスルフィド化合物、必要に応じて使用することができる、カーボンブラック及び／又は炭酸カルシウム、反応物Ａ及び／又は反応物Ｂ、添加剤を混合して攪拌機で混合して製造することができる。
　【００４８】
　本発明の組成物を適用することができる基材としては、例えば、プラスチック、ガラス、ゴム、金属等が挙げられる。
　プラスチックとしては、例えば、プロピレン、エチレンやシクロオレフィン系モノマーの重合体が挙げられる。上記の重合体は単独重合体、共重合体、水素添加物であってもよい。
　具体的なプラスチックとしては例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＣＯＰ、ＣＯＣのようなオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド樹脂のような難接着性樹脂が挙げられる。
　ここで、ＣＯＣは、例えば、テトラシクロドデセンとエチレン等のオレフィンとの共重合体のようなシクロオレフィンコポリマーを意味する。
　また、ＣＯＰは、例えば、ノルボルネン類を開環重合し、水素添加して得られる重合体のようなシクロオレフィンポリマーを意味する。
　基材は表面処理がなされていてもよい。表面処理としては例えば、フレーム処理やコロナ処理やイトロ処理が挙げられる。これらの処理は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
　本発明の組成物を基材に適用する方法は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
　本発明の組成物を用いる場合、基材にプライマーを用いずとも優れた接着性を発現させることができる。
　【００４９】
　本発明の組成物は、湿気によって硬化することができる。例えば、５〜９０℃、相対湿度５〜９５（％ＲＨ）の条件下で本発明の組成物を硬化させることができる。
　【００５０】
　本発明の組成物の用途としては、例えば、ダイレクトグレージング剤、自動車用シーラント、建築部材用シーラントが挙げられる。
　【００５１】
　また、本発明の組成物の使用方法として、例えば、本発明の組成物を主剤とし、これを硬化剤と組み合わせて２液型のセットとすることができる。
　この場合に使用される硬化剤（広義の硬化剤）は、例えば、１分子中に２個以上の活性水素含有基を有する化合物（狭義の硬化剤）を含有するものとすることができる。
　【００５２】
　＜１分子中に２個以上の活性水素含有基を有する化合物＞
　硬化剤（広義の硬化剤）に含有される１分子中に２個以上の活性水素含有基を有する化合物（狭義の硬化剤）は、上述した主剤に含有する上記ウレタンプレポリマーを硬化させる成分である。
　硬化剤に含有される１分子中に２個以上の活性水素含有基を有する化合物としては、上記ウレタンプレポリマーの製造に用いる活性水素化合物と同様の化合物が挙げられる。なかでも、ポリオール化合物であるのが好ましい。ポリオール化合物は上記と同様である。
　特に、ポリオール化合物は、接着性がより優れ、硬化性に優れるという観点からポリエーテルポリオールが好ましい。ポリエーテルポリオールは上記と同様である。
　硬化剤に含有される１分子中に２個以上の活性水素含有基を有する化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
　【００５３】
　ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基と、硬化剤に含有される１分子中に２個以上の活性水素含有基を有する化合物が有する活性水素含有基のモル比（イソシアネート基／活性水素含有基）は、接着性により優れ、硬化性に優れるという観点から、１．０〜２０であるのが好ましく、１．４〜１０であるのがより好ましい。
　【実施例】
　【００５４】
　以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されない。
＜接着剤組成物の製造＞
　下記第１表の各成分を第１表に示す組成（質量部）で用いて、これらを撹拌機で混合し、接着剤組成物を製造した。
　第１表における実施例１〜６が、本発明の第１の組成物の実施例に該当する。
　第１表における実施例２〜６が、本発明の第２の組成物の実施例に該当する。
　【００５５】
＜評価＞
　上記のとおり製造された接着剤組成物について、下記の方法により接着性を評価した。結果を第１表に示す。
　・接着性（剪断強度）
　ポリプロピレン樹脂（商品名ノーブレン、住友化学社製）からなる基板（幅：２５ｍｍ、長さ：１２０ｍｍ、厚さ：３ｍｍ）の片面にフレーム処理を施した被着体を２枚用意した。
　被着体をフレーム処理後、ぬれ張力試験用混合液（和光純薬工業社製）を用いて樹脂表面の濡れ性が４５．０ｍＮ／ｍ以上であることを確認した。
　次いで、一方の被着体の表面（フレーム処理を施した面）に、調製（混合）直後の各接着剤組成物を幅２５ｍｍ、長さ１０ｍｍとなるように塗布した後、他方の被着体の表面（フレーム処理を施した面）と張り合わせ、各接着剤組成物の厚さが５ｍｍとなるように圧着して試験体を作製した。
　【００５６】
　作製した試験体を以下の条件で置いた後に、２３℃下でＪＩＳ　Ｋ６８５０：１９９９に準じた引張試験（引っ張り速度５０ｍｍ／分、２０℃の環境下）を行い、剪断強度（ＭＰａ）を測定した。
　・条件１：２３℃、５０％ＲＨの条件下で３日間放置（初期）
　・条件２：２３℃、５０％ＲＨの条件下で３日間放置後、更にその後６０℃の温水に３日間浸漬
　剪断強度が２．０ＭＰａ以上である場合、接着強度が高く、接着性に優れるといえる。
　【００５７】
　・接着性（破壊状態）
　剪断強度を測定した試験体について、破壊状態を目視で確認し、接着剤が凝集破壊しているものを「ＣＦ」と評価し、被着体−接着剤間で界面剥離しているものを「ＡＦ」と評価した。「ＣＦ」「ＡＦ」の後ろの数値は、接着面において各破壊状態が占めるおおよその面積（％）である。
　ＣＦの面積が８０％以上である場合、破壊状態が良好で、接着性に優れるといえる。
　【００５８】
　【表１】
　【００５９】
　第１表に示した各成分の詳細は以下のとおりである。
　・ウレタンプレポリマー：ポリオキシプロピレンジオール（商品名サンニックスＰＰ２０００、三洋化成工業社製、重量平均分子量２，０００）７０質量部とポリオキシプロピレントリオール（商品名サンニックスＧＰ３０００、三洋化成工業社製、重量平均分子量３，０００）とＭＤＩ（商品名スミジュール４４Ｓ、住化バイエルウレタン社製）とをＮＣＯ／ＯＨ（モル比）が２．０となるように混合し、混合物を８０℃の条件下で５時間反応させて製造したウレタンプレポリマー
　【００６０】
　・カーボンブラック：商品名＃２００ＭＰ、新日化カーボン社製
　・炭酸カルシウム：重質炭酸カルシウム、商品名スーパーＳ、丸尾カルシウム社製
　・可塑剤　ＤＩＮＰ：ジイソノニルフタレート、ジェイプラス社製
　・触媒　ＤＭＤＥＥ：ジモルフォリノジエチルエーテル、商品名ＵＣＡＴ−６６０Ｍ、サンアプロ社製
　【００６１】
　・脂肪族イソシアネート化合物と第２級アミノシランとの反応物（反応物Ａ１）
　第２級アミノシラン（３−（Ｎ−フェニル）アミノプロピルトリメトキシシラン）４７．２ｇとイソアネート化合物（ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のビウレット体、商品名タケネートＤ−１６５Ｎ（三井化学社製。１分子中にイソシアネート基を平均で３個有する。）１００ｇとを混合し（このときＮＣＯ／ＮＨはモル比で３であった。）、これらを窒素雰囲気下で８０℃で６時間反応させ、反応生成物を得た。
　得られた反応生成物は、上記イソシアネート化合物が有する３つのイソシアネート基のうち、１つのイソシアネート基が第２級アミノシランのＮＨ基と反応して生成した化合物と、２つのイソシアネート基が第２級アミノシランのＮＨ基と反応して生成した化合物と、３つのイソシアネート基が第２級アミノシランのＮＨ基と反応して生成した化合物と、未反応のイソシアネート化合物とを少なくとも含む混合物である。
　【００６２】
　・脂肪族イソシアネート化合物と水酸基含有アクリルアミドとの反応物（反応物Ｂ１）
　ＨＥＡＡ（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド）９．４ｇとイソアネート化合物（ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のアロファネート体、商品名タケネートＤ−１７８ＮＬ、三井化学社製。１分子中にイソシアネート基を平均で２個有する。）８９．６ｇとを混合し（このときＮＣＯ／ＯＨはモル比で５であった。）、これらを窒素雰囲気下で６０℃で９時間反応させ、反応生成物を得た。
　得られた反応生成物は、上記イソシアネート化合物が有する２つのイソシアネート基のうち１つのイソシアネート基がＨＥＡＡの水酸基と反応して生成した化合物（１分子中に、アクリルアミド基、アロファネート結合の他、ウレタン結合、イソシアネート基を有する。）と、上記イソシアネート化合物が有する２つのイソシアネート基の両方がＨＥＡＡの水酸基と反応して生成した化合物と、未反応のイソシアネート化合物とを少なくとも含む混合物である。
　【００６３】
　・モノスルフィド化合物：下記式（２）で表される化合物。
　【化５】
　・ポリスルフィド化合物：ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド。商品名Ｓｉ６９、エボニック・デグサ社製。
　・メルカプトシラン：３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン。商品名Ａ−１８９、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製。
　【００６４】
　第１表に示す結果から明らかなように、モノスルフィド化合物を含有しない比較例１は、接着性が低かった。
　モノスルフィド化合物を含有せず、代わりにポリスルフィド化合物を含有する比較例２は、接着性が低かった。
　モノスルフィド化合物を含有せず、代わりにメルカプトシランを含有する比較例３は、接着性が低かった。
　【００６５】
　これらに対して、実施例１〜６は、基材に対する接着性に優れた。また、実施例１〜６はプライマーを用いずとも優れた接着性を示した。
　実施例２〜４を比較すると、モノスルフィド化合物の量が多くなるほど接着性により優れた。
　実施例１と実施例２〜６とを比較すると、反応物Ａ及び／又は反応物Ｂを更に含有する実施例２〜６のほうが実施例１よりも耐温水接着性に優れた。
　実施例２と実施例５とを比較すると、実施例５（反応物Ｂは（メタ）アクリルアミド基を有する）のほうが、実施例２（反応物Ａは加水分解性シリル基を有する）よりも破壊状態が良好で接着性により優れた。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
（削除）
　【請求項２】
　イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物とを含有し、
　前記モノスルフィド化合物の量が、前記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜
０．４７
、ウ
　【化１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）
　【請求項３】
　前記ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールと芳香族イソシアネート化合物を反応させてなるウレタンプレポリマーである、請求項
２
　【請求項４】
　更に、カーボンブラック及び／又は炭酸カルシウムを含有する、請求項
２又は３
　【請求項５】
　イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
　下記式（１）で表されるモノスルフィド化合物と、
　
と
、ウ
　【化２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立にヘテロ原子を有してもよい炭化水素基であり、ｎは各々独立に１〜３の整数であり、Ｒ３は炭化水素基である。）