(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のビジネスメールの信頼性、効率性を損なわずに広告を添付したメールを送信し、得られる広告収入によって諸経費を賄い、ユーザが支払うシステム使用料を割安または無料にするシステムを提供する。【解決手段】組織内コミュニケーションシステムに広告を配信するシステムであって、業種別に分類された広告を受信して業種別の専用ＷＥＢサーバに広告を分配する広告分配サーバ７と、広告分配サーバ７から業種別に振り分けられた広告を受信する業種別専用ＷＥＢサーバ８Ａから構成され、業種別専用ＷＥＢサーバ８Ａはユーザ端末からのアクセスに応答して、業種別に振り分けられた広告を添付したメールを送信する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
専用Webサーバを使用してビジネスメールを中心とする組織内コミュニケーションシステム(以下、ビジネスメールと表記する)に広告を配信する方法であって、
広告主自身、またはその依頼によって作成された広告を、企業や非営利組織の使用するビジネスメールに設けた広告ページに添付する機能を有し、
その広告がビジネスメールの広告ページに掲載するに相応しいか否かを判断する選定員を配し、
予めユーザを業種別に分類し、ユーザの業務に対して有益な情報をもたらす広告を選定員によって振り分け、それぞれの業種別専用Webサーバに分配する機能を備え、
その専用Webサーバにアクセスするユーザが使用する各種端末から広告ページが開かれ広告が閲覧され、または付属する専用フォームによる問い合わせや商品の発注などの広告主への反応によってもたらされる広告収入によって諸経費が賄われ、ユーザが支払うシステム使用料を割安または無料にすることを特徴とする、
ビジネスメール。
【請求項２】
請求項１で示した選定員による広告の振り分け項目の分類方法であって、
業種別のみならず、地域別、または組織の規模別にさらに細かく分類し、
その広告の対象をさらに絞り込みやすくすることを特徴とする、
ビジネスメール。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、予めユーザを業種別に分類し、その業種を対象にする広告を閲覧させ、得られる広告収入によって諸経費を賄うビジネスメールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスメールは秘密保持、書式の省スペース、効率性、社内SNSなどとのリンクによる多様性などの特徴により、専用Webサーバや専用アプリなどを使用している。これにより、メンテナンス、カスタマイズ、登録人数の増減による規格変更、ウイルス対策、不法侵入者対策などの諸経費が嵩み、そのシステム使用料が高騰している。
【０００３】
一方でフリーメールがある。フリーメールは付随的に広告宣伝が行われ、それにより無料で閲覧も自由である。その他にもインターネット上には多種多様な動画サイトや掲示板、SNSが存在する。そのほとんどはフリーメールと同様に広告を閲覧させ、その広告収入により諸経費を賄い運営されている。  
【０００４】
フリーメールやその他の動画サイト、掲示板、SNSなどの広告宣伝は不特定多数の職業、年齢、嗜好も様々な人々に対して行われるので、ターゲットが絞り込みにくい。しかし広告主としては、その広告に興味をもたせ、購買意欲をかき立て、あるいは商品や企業に良いイメージを抱かせる効果を効率よくあげたい。
【０００５】
そして、フリーメールは共有サーバを使用し、個人アドレスで不特定多数のユーザがアクセスするので、セキュリティ機能が脆弱で、メールに添付されたウイルスによる感染などが原因の装置の故障、不具合、データの消失、アドレスの不正取得などが懸念される。セキュアなメールの送受信は期待できない。
【０００６】
ビジネスメールは信頼性、効率性が肝要である。専用Webサーバを使用し、自社ドメインを保有し、法人アドレスでアクセスを行うものが多い。スマートフォン、携帯電話、タブレット、会社PC、モバイルPCなどからメールのやりとりが可能で、セキュリティ設定によりアクセスできる端末を制限できる。そして全ての送受信のデータはクラウド上に保管される。
【０００７】
さらにセキュリティ機能も充実している。文字の暗号化を行い、外部への情報漏えいを防止する。受信メールのウイルスチェックでは、最新のパターンファイルを用いてウイルスを駆除、ブロックする。また万が一の故障、不具合、データの消失、さらに不法侵入などによる情報の不正取得などの緊急事態にも、サポートチームが最小の被害で食い止めるために迅速に対応する。
【０００８】
そして専用Webサーバも通信会社により厳重に管理されている。保有施設の警備や施設内の温度管理、塵芥対策、地震や火事への備え、停電時のバックアップ体制など、これらハウジングサービスの業務は多岐にわたる。
【０００９】
近年増加しているのは、特許文献１のような社内SNSとのリンク、または通信会社によりデザイン、カスタマイズされた法人用コミュニケーションシステムとの併用である。ビジネスメールは単なるメール機能だけにとどまらず、様々な業務、用途にあった組織内コミュニケーションシステムを構築するツールの一つとして広く認識されている。
【００１０】
具体的な組織内コミュニケーションシステムで取り扱うツールの実例を記載する。社内会議の議事録、スケジュール調整、イベントの告知、プロフィール作成、社内広報、社内研修、会議室の使用予約、来客の予定などかなり多種多様である。その他、テンプレートやひな形を使用する、取引先別月間売上管理表、客単価一覧表、各種請求書、社員別販売実績管理表、部門別年間利益計画表、入金集計表、新規開拓一覧表、商品別売上管理表など組織外部はもちろん、組織内部の部門または役職ごとにアクセス制限を行って情報管理するものまで存在する。
【００１１】
ビジネスメール(以下、社内SNSとリンクしたものなどの電子メールなどを中心とした組織内コミュニケーションシステム全体をこう表記する)は、多種多様で年々細分化され、管理や運営のための諸経費が増大し、そのためシステム使用料の支払いは企業や組織の財政を圧迫している。とはいえ、ナレッジマネジメントやタスク管理、メールによる意思の疎通などの観点から、現代の企業や組織には前述のビジネスメールは必要不可欠である。
【００１２】
これらビジネスメールを取り巻く状況を鑑みれば、スポンサーをつけ、広告宣伝を行わせ、その広告収入によって諸経費を賄うことが得策であると考えられる。しかし広告主からの一方的な広告をビジネスメールの画面上にそのまま掲載することは出来ない。前述のビジネスメールの効率性、書式の省スペースなどがその理由である。また特定電子メール法により、オプトイン方式によるユーザ許可がないと広告宣伝メールを送信出来ないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−１１２４９９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１４】
セキュアで使い勝手が良く、使用料金が割安または無料のビジネスメール。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本考案は、ビジネスメールの画面上に広告閲覧用のタブを設け、タブを選択することで広告ページを開かせる。予めユーザを業種別に分類し、その業種を対象にする広告のみを閲覧させ、その広告収入によって諸経費を賄うことを特徴とするビジネスメールである。
【考案の効果】
【００１６】
本考案のビジネスメールは、業種別に分類され分配された広告を閲覧することにより、ユーザは業務に即した有益な情報を得られる。しかもその広告収入によって諸経費を賄うので、割安または無料でシステムを使用できる。広告主はユーザの業種が把握できるので、ターゲットを絞りやすく、即効性が期待できる広告宣伝活動を行える。
【００１７】
またタブの選択によってのみ、添付された広告ページを開くことができるので、書式の省スペース化ができる。ユーザは移動中や休憩時間などを利用して広告ページを閲覧して情報収集が行えるので、時間を有効に活用できる。また気分転換にもなるし、商談などの際の話題づくりにもなり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１はビジネスメールに添付する広告の作成から掲載までの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】図２はユーザ使用の専用Webサーバから広告主への反応の経緯の説明図である。（実施例２）
【図３】図３は通信会社の業務の実施例を示した説明図である。(実施例３)
【考案を実施するための形態】
【００１９】
業種別に分類され分配された、業務に即した有意義な情報をもたらす広告を添付しながら、効率性や信頼性を損なわずにシステム使用料を割安または無料にするビジネスメール。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本考案ビジネスメールに広告主１Aの依頼により作成された広告がどのような手順でユーザ使用のビジネスメールに添付されるかを示した１実施例である。
【００２１】
広告主１Aは自社または広告制作会社などに依頼するなどして、広告作成者２において広告を作成する。ビジネスメールに添付するものであるから、法人を対象にする広告が主体となる。基本的に業務の合間に閲覧するので、簡潔で理解しやすく、業務に支障のない、有意義な広告でなくてはならない。完成した広告は広告選定員３に送られる。
【００２２】
広告選定員３は通信会社４Aによりその業務を委託されている。その立場は公正、中立でなければならない。広告作成者２より送られてきた広告をビジネスメールに添付するか、しないかの客観的な判断をする。判断基準は公序良俗に反しないか、公平で公正であるか、それぞれの業務に対して有意義であるかの３つである。基準に満たないものは迷惑な広告でしかないので添付を断る。選定作業の経緯は書面または電子データで記録し、一定期間保管する。
【００２３】
広告選定員３による選定作業は極めて重要な業務である。広告宣伝メールの場合には、オプトイン方式のユーザ許可がないと送信が出来ない。当該ビジネスメールにおいても、ユーザの業務に関係のない広告は迷惑でしかない。よって事前にユーザと通信会社は協議して、この広告選定員３による許可をもって、ユーザ許可とする了承を得ておく。ユーザはこの選定作業を迷惑広告フィルターとして、その業務を委託する。通信会社はこの業務委託の経緯を記録し、書面または電子データで一定期間保管する。
【００２４】
広告選定員３による添付許可を得た広告は、通信会社４Aに送られる。通信会社４Aはそれをセキュリティーフィルター５において、保安上適切かどうかをチェックする。ウイルス付着の有無などセキュアなものか否かを判断して、良好な広告のみを業種別振り分けチーム６におくる。
【００２５】
業種別振り分けチーム６において、広告は業種別に分類される。具体的な業種名を列挙する。金融、証券、電気機器、自動車、医療、病院、介護、建設、機械、旅行、石油、ソフトウェアなど。どの業種のユーザにその広告を閲覧させると効率的に広告効果があがるかを判断して、ふさわしい業種のユーザが閲覧出来るように振り分ける。または、広告主が指定する場合もあるだろう。
【００２６】
広告をどの業種のビジネスメールに振り分け、添付するのか、その具体的な選定例を示して説明する。例えば建設用重機製造会社が新型の重機を開発してその広告を作成する。その広告を金融、証券、通信、介護などの業種のユーザに閲覧させても、広告効果はほとんど期待出来ない。やはり建設、土木業のユーザに閲覧させるのが妥当であろう。また医療機器製造会社が新しい医療機器を開発して、その広告を作成した場合。それは医療、病院、介護などの業種のユーザに閲覧させるのが良いであろう。
【００２７】
また様々な業種のユーザに広く閲覧させるべき例もある。例えば自動車会社が商用車バンを新開発して、その広告をする場合。営業社員などの使用が想定されるほとんどの業種で商用車バンを購入する可能性があるため、業種を特定せず、全てのビジネスメールに添付させることが得策であろう。この場合は法人ユーザが購入層の大半を占めるため、一般のユーザに広告宣伝するよりも当該ビジネスメールを活用する方が無駄のない即効性のある広告効果が期待できる。
【００２８】
このように、企業や組織で働く人々がユーザであるため、事前に業種が把握できる。このため業種を絞り、ピンポイントに広告活動を行うことで、ビジネスに直結する可能性が大きくなる。特に法人をターゲットにする広告主には非常に効率の良い広告効果が期待できる。
【００２９】
上記のような様々な可能性を考慮して、業種別振り分けチーム６により、業種別に分類、整頓された広告は広告分配サーバ７に送られる。これまでの工程において、安全性を確認されユーザにとって有益であると判断され、業種別に振り分けられた広告は広告分配サーバ７により、それぞれの業種別専用Webサーバ８Aに分配される。
【００３０】
この業種別専用Webサーバ８Aにユーザはそれぞれの端末からアクセスしてビジネスメールが展開される。前述のタブ選択により広告ページが開かれる形式が最も良いと考えられるが、現在のビジネスメールはあまりにも多種多様であるため、具体的な形態や操作方法、画面の変換方法など個別の記述はしない。通信会社とユーザの協議によって決定されるべきである。
【実施例２】
【００３１】
図２で示したユーザが使用する業種別専用Webサーバ８Bにより、ビジネスメールに添付された広告を閲覧したユーザの広告主１Bへの問い合わせや商品の発注などの反応の経緯を説明する。ユーザが個別に広告主へ電話やメールで反応を示すよりも、広告主や通信会社が広告の効果を的確に把握できる方法である。
【００３２】
広く一般的に行われている方法なので細かく記述しないが、問い合わせや商品の発注などは専用フォーム９を用いる。予め用意されたテンプレートに必要事項を入力して、電子メールで送信する方法である。この方法を用いれば送信データが記録されるので、ユーザの反応を的確に把握できる。またユーザや広告主１Bにとっても、通信会社に管理されたセキュアな通信回線を使用できるので安心である。
【００３３】
問い合わせ、発注専用フォーム９において送信されたデータは、専用フォーム管理サーバ１０を経由して広告主１Bに送られる。これより先は広告主１Bとユーザによるビジネス上のやりとりがはじまる。この実施例２における一連の過程において使用される電子メールが一般的な呼称のビジネスメールである場合が大半であると推察される。よって考案の名称を業種別広告付きビジネスメールとした。
【００３４】
実施例２における説明は以上だが、肝要なのは一連のやりとりを外部に漏えいさせないことである。他の業者などに情報漏えいすれば、当該ビジネスメールは信用を失う。通信会社は細心の注意を払う必要がある。また、この実施例２におけるユーザの反応によって広告選定員３の選定作業に影響があってはならない。当該ビジネスメールの全ての工程において、全ての人員が公平で公正でなくてはならない。
【実施例３】
【００３５】
図３はこれまで示したビジネスメールを、セキュアでしかもリーズナブルな価格でユーザが使用できるように管理、運営するために通信会社４Bが行う業務の実施例を説明するものである。
【００３６】
広告主１Cは広告が当該ビジネスメールに添付されることによる広告費を通信会社４Bに支払う。この広告費により、当該ビジネスメールの管理、運営などの諸経費が賄われ、ユーザが支払うシステム使用料が割安または無料になる。また実施例２で示した、専用フォームを使用したユーザによる広告主への反応の内容によって、システム使用料の割引額を算出する方法も考えられる。
【００３７】
ビジネスメールの管理、運営１１はこれまで示した通りだが、近年業務内容が細分化、複雑化していく組織が多く、これに対応するためにビジネスメールもカスタマイズされていることが多い。独自形態の社内SNSとリンクする場合も多く、きめ細かな対応が必要である。
【００３８】
各種サーバの管理ハウジングサービス１２も重要な業務である。前述の通りだが保有施設の警備、施設内の温度管理、地震や火事への備え、停電時のバックアップ体制など従来通りの信頼性を確保するための業務である。
【００３９】
広告の募集１３は当該ビジネスメールの信頼性、効率性、広告効果を周知して活発な広告活動を促すことである。広告が集まらなければ広告収入が得られず諸経費を賄えないため、資金、実力、実績のある通信会社でなければ、その業務を遂行するのは困難であろう。
【００４０】
広告選定員への業務委託１４は前述の通りだが、必ず行われなければならない。選任の過程とその理由も書面または電子データで記録し、一定期間保管する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
ビジネスメールのユーザを予め業種別に分類し、その業務に即した広告を添付する。ユーザはビジネスメールの画面上に設けられたタブを選択することで広告ページを開き、広告を閲覧する。これにより、書式の省スペース、効率性は損なわれない。従来無かったビジネスメールに添付された広告により、ユーザは新商品などの有意義な情報が得られ、しかもその広告費によって、リーズナブルなシステム使用料で利用できる。広告主は業種を事前に把握できるのでターゲットを絞りやすく、即効性のある広告効果が期待できる。このため無駄が多かった商談のきっかけをつかむための営業活動を減らせ、広告活動の集約化、効率化が期待できる。通信会社も新たな広告ビジネスの展開が期待できる。
【符号の説明】
【００４２】
１    広告主
２    広告作成者
３    広告選定員
４    通信会社
５    セキュリティーチェックフィルター
６    業種別振り分けチーム
７    広告分配サーバ
８    業種別専用Webサーバ
９    問い合わせ、発注専用フォーム
１０  専用フォーム管理サーバ
１１  ビジネスメールの管理、運営
１２  各種サーバの管理、ハウジングサービス
１３  広告の募集
１４  広告選定員への業務委託
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
組織内コミュニケーションシステムに広告を配信するシステムであって、業種別に分類された広告を受信して業種別の専用Webサーバに広告を分配する広告分配サーバと、広告分配サーバから業種別に振り分けられた広告を受信する業種別専用Webサーバから構成され、業種別専用Webサーバはユーザ端末からのアクセスに応答して、業種別に振り分けられた広告を添付したメールを送信することを特徴とするシステム。