【事件の表示】
　特許第５７６３６８３号発明「発光セラミック積層体およびその作製方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６３６８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２８〕、〔２９〕について訂正することを認める。
　特許第５７６３６８３号の請求項１８、１９、２５、２７、２９に係る特許を維持する。
　特許第５７６３６８３号の請求項２８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５７６３６８３号は、平成２３年１月２８日（優先権主張外国庁受理　２０１０年２月４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１２−５５２０１４号について、平成２７年６月１９に設定登録がされ、その後、その請求項１８、１９、２５、２７、２８、２９に係る特許に対し、特許異議申立人　出口　歓一により特許異議の申立てがなされ、当審において平成２８年４月２７日付けで特許異議申立人に審尋がされ、平成２８年５月２４日付けで回答書が提出され、平成２８年７月７日付けで本件特許の請求項２８、２９に係る特許に対する取消理由が通知され、平成２８年９月５日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がなされ、平成２８年１０月２５日付けで特許異議申立人より意見書の提出がなされたものである。
第２．訂正の請求
１．訂正の内容
　平成２８年９月５日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１−２よりなる。
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２８を削除する。
（イ）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２９に「請求項１８に記載の方法によって製造された発光セラミック複合積層体を含む発光素子。」と記載されているのを、「
発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体を含む発光素子を製造する方法であって、
　
非発光材料から形成された少なくとも１つのキャストテープおよび発光材料から形成された少なくとも１つのキャストテープを提供すること、
　
キャストテープの部分を積み重ねて、アセンブリを形成すること、
　
アセンブリを圧縮して、プリフォームを作製すること、
　
プリフォームを加熱して、グリーンプリフォームを作製すること、
　
グリーンプリフォームを焼結して発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体を作製し、焼結後に、発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体は、少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有すること、
を含む、方法
２．訂正の適否
（ア）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
（イ）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２９が訂正前の請求項１８を引用して記載されていたところを、請求項１８の記載を引用しないものとするとともに、製造方法の発明を引用して記載されているため、不明瞭であった物の発明を、その物の製造方法の発明にする訂正である。
　したがって、請求項間の引用関係の解消及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、当該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、訂正前後において発明の課題、課題解決手段に実質的な変更はなく、訂正前の発明が特定の方法により製造された「物の発明」であり、当該特定の方法によらずに製造された同一の物をも、特許発明の実施に含むものであったのに対して、訂正後の発明は、当該特定の方法によって特定された「物を製造する方法」の発明であって、訂正後の発明の実施は、訂正前の発明の実施にすべて含まれるので、第三者に不測の不利益が生じるものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項又は第６項に適合するので、当該請求項２８、２９について訂正を認める。
第３．本件発明
　上記「第２．」のとおり、本件訂正請求による訂正が認められるから、本件特許の請求項１８、１９、２５、２７、２９に係る発明（以下、請求項の項番にしたがって、「本件発明１８」などという。）は、平成２８年９月５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１８、１９、２５、２７、２９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１８】
  発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体を製造する方法であって、
  非発光材料から形成された少なくとも１つのキャストテープおよび発光材料から形成された少なくとも１つのキャストテープを提供すること、
  キャストテープの部分を積み重ねて、アセンブリを形成すること、
  アセンブリを圧縮して、プリフォームを作製すること、
  プリフォームを加熱して、グリーンプリフォームを作製すること、
  グリーンプリフォームを焼結して発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体を作製し、焼結後に、発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体は、少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有すること、
を含む、方法。」
「【請求項１９】
  発光材料のキャストテープの提供は、焼結後に測定した場合に少なくとも０．６５０の波長効率を有する発光キャストテープを提供することを含む、請求項１８に記載の方法。」
「【請求項２５】
  前記複合積層体内で体積または表面特徴を決めることをさらに含む、請求項１８に記載の方法。」
「【請求項２７】
  複合積層体の表面上に突出形状を有する表面特徴を作製することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。」
「【請求項２９】
　
発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体を含む発光素子を製造する方法であって、
　
非発光材料から形成された少なくとも１つのキャストテープおよび発光材料から形成された少なくとも１つのキャストテープを提供すること、
　
キャストテープの部分を積み重ねて、アセンブリを形成すること、
　
アセンブリを圧縮して、プリフォームを作製すること、
　
プリフォームを加熱して、グリーンプリフォームを作製すること、
　
グリーンプリフォームを焼結して発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体を作製し、焼結後に、発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体は、少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有すること、
を含む、方法。
第４．特許異議の申立てについて
 　特許異議申立人は、証拠として下記甲第１−４号証（以下、「甲１−４」という。）及び参考文献１、２を提出し、下記申立理由１）−３）により、訂正前の請求項１８、１９、２５、２７、２８、２９に係る特許は、特許法第１１３条第２号又は第４号に該当し、取り消すべきものである旨、主張している。
甲１：特開２００９−１７７１０６号公報
甲２：国際公開第２００９／１４８１７６号
甲３：米国特許出願公開第２００９／０１０８５０７号明細書
甲４：特開平８−２３１３１号公報
参考文献１：特開２００２−５７３８８号公報
参考文献２：特開２００１−２２０２２３号公報
１）訂正前の請求項１８、１９、２５、２７、２８、２９に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、又は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
２）訂正前の請求項１８、１９、２５、２７、２８、２９に係る発明は、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２７は、甲３に記載された発明及び甲４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
３）訂正前の請求項２８、２９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　なお、上記申立理由１）−３）のうち、申立理由３）については、平成２８年７月７日付け取消理由通知書により、特許権者に取消理由として通知された。
１．申立理由１）について
（１）甲１の記載事項
　甲１には、「半導体発光装置用セラミックス部材、半導体発光装置用セラミックス部材の製造方法、半導体発光装置および表示装置」（発明の名称）について、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
　本発明は、半導体発光素子から発された光の波長を変換する部材の構造に関する。」
（イ）「【００１４】
・・・なおセラミックス素材Ａ、Ｂのうち少なくとも一種類は青色光を黄色光に変換する蛍光体材料を含有している。セラミックス素材Ａ、Ｂの具体的な組み合わせを以下に例示する。
（例１）
  セラミックス素材Ａ：黄色蛍光体Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（ＹＡＧ：Ｃｅ）
  セラミックス素材Ｂ：透光性材料Ａｌ２Ｏ３
・・・上記の例１は、黄色蛍光体であるＹＡＧ：Ｃｅと透光性材料であるアルミナＡｌ２Ｏ３との組み合わせである。また例２は、黄色蛍光体であるＹＡＧ：Ｃｅと透光性材料であるＹＡＧとの組み合わせである。このように黄色蛍光体と透光性材料とを組み合わせることで、例えば、機械的強度を確保しつつ所望の色合いを実現することができる。また例１に関しては、ＹＡＧ：Ｃｅの熱伝導率が１１Ｗ／ｍ・Ｋであるのに対し、アルミナＡｌ２Ｏ３の熱伝導率は３０Ｗ／ｍ・Ｋである。このように黄色蛍光体と当該黄色蛍光体よりも高い熱伝導率をもつ透光性材料との組み合わせを採用することにより、プレート状のセラミックス部材１５の放熱特性を高めることができる。近年、蛍光体は発光したときにストークスロスによる発熱が生じる一方、蛍光体の温度が高くなるほど発光効率が低下することが判明してきている（図３８に、蛍光体温度と発光ピーク高さの関係を示す）。そのためプレート状のセラミックス部材１５の放熱特性を高めるために熱伝導率が高いセラミックス素材を採用することが望まれている。上記の組み合わせを採用することにより、プレート状のセラミックス部材１５の放熱特性を高めることができ、取り付けたパッケージ基台１１を通じて蛍光体の発熱を外部に放熱することが可能となり、その結果、発光効率の低下を抑制することができる。」
（ウ）「【００３０】
  図１２は、本発明の実施の形態１に係るプレート状のセラミックス部材の製造方法のフローを示す図である。
  このフローでは、セラミックス素材Ａ、Ｂから構成されたプレート状のセラミックス部材を形成する例が示されている。まずセラミックス素材Ａを含む未焼成シート（「グリーンシート」とも称される）を作製するため、分散用撹拌装置を用いてセラミックス素材Ａの原料、バインダ、可塑剤および溶剤を含むスラリーを調製し（ステップＳ１１）、ベースフィルム上にシート成形する（ステップＳ１２）。例えば、セラミックス素材Ａを黄色蛍光体ＹＡＧ：Ｃｅとすると、セラミックス素材Ａの原料としてイットリウム酸化物Ｙ２Ｏ３、アルミニウム酸化物Ａｌ２Ｏ３、セリウム酸化物ＣｅＯ２が選択される。また、バインダとしてブチラール樹脂、可塑剤としてブチルベンジルフタレート、溶剤として酢酸ブチル（９０％）とブチルカルビトール（１０％）との混合剤をそれぞれ採用することができる。
【００３１】
  また上記工程と並行してセラミックス素材Ｂを含む未焼成シートを作製する（ステップＳ１３、１４）。例えば、セラミックス素材Ｂを透光性材料Ａｌ２Ｏ３とすると、セラミックス素材Ｂの原料としてアルミニウム酸化物Ａｌ２Ｏ３が選択される。
【００３２】
  次にセラミックス素材Ａを含む未焼成シートとセラミックス素材Ｂを含む未焼成シートとを積層してシート積層体を形成する（ステップＳ１５）。
  次に精密切断機を用いて、シート積層体を、シート積層体上面に対して垂直方向に切断し、セラミックス素材Ａ、Ｂを縞状に含む未焼成シートを形成する（ステップＳ１６）。そして得られた未焼成シートを組み合わせて、目的とするプレート状のセラミックス部材の構造に対応する未焼成セラミックス構造体を形成する。
【００３３】
  次に未焼成セラミックス構造体を脱脂炉で脱バインダし（ステップＳ１７）、焼成炉で焼成する（ステップＳ１８）。脱バインダ工程では、例えば、室温から４００℃まで１時間当たり５０℃のペースで温度上昇させ、４００℃を２時間〜４時間程度維持させ、その後自然に冷却させる。また焼成工程では、例えば、真空またはＮ２−Ｈ２雰囲気下で約１７００℃〜１８００℃まで加熱する。これにより目的とするプレート状のセラミックス部材の構造に対応するセラミックス構造体を得ることができる。」
（エ）「【００３６】
  図１４は、積層工程（ステップＳ１５）の様子を模式的に示す図である。
  積層工程では、発泡シート２４が形成されたステンレス製の支持板２３を用意し（図１４（ａ））、ベースフィルム３４が貼りついた状態のセラミックス素材Ａを含む未焼成シート３３を発泡シート２４上に載置して加熱および加圧を行う（図１４（ｂ））。発泡シート２４の厚みは約１５０μｍ〜２００μｍ程度であり、加熱は８０℃〜１００℃程度、加圧は１０ｋｇ／ｃｍ２〜３０ｋｇ／ｃｍ２程度である。その後、ベースフィルム３４を剥離し（図１４（ｃ））、未焼成シート３３を残す（図１４（ｄ））。次にベースフィルム３６が貼りついた状態のセラミックス素材Ｂを含む未焼成シート３５を未焼成シート３３上に載置して加熱および加圧を行い（図１４（ｅ））、ベースフィルム３６を剥離し（図１４（ｆ））、未焼成シート３５を残す（図１４（ｇ））。このような作業を、セラミックス素材Ａを含む未焼成シートとセラミックス素材Ｂを含む未焼成シートとで交互に繰り返す。」
（オ）「【００７３】
  図４０は、光学部材６７の構造を例示する図である。
  光学部材６７の構造は、ドーム形状（図４０（ａ））、ドーム形状の複合体（図４０（ｂ））、粗化面形状（図４０（ｃ））、逆メサ形状（図４０（ｄ））、ラウンド形状（図４０（ｅ））、プレート状のセラミックス部材を埋め込んだドーム形状（図４０（ｆ））などが考えられる。またプレート状のセラミックス部材の表面形状自体を光学部材として利用することも考えられる（図４０（ｇ））。例えば、透光性材料にエッチングされやすい材料を使用すれば、エッチングによりプレート状のセラミックス部材の表面に凹凸形状を形成することができる。なお光学部材６７は、例えばドーム形状にくりぬいた金型でドーム形状のセラミックス部材を形成し、これをプレート状のセラミックス部材に熱圧着することにより取り付けることができる。」
（カ）【図１２】
（キ）【図１４】
（ク）【図３８】
（ケ）【図４０】
（２）甲２の記載事項
　甲２には、「SEMICONDUCTOR LIGHT EMITTING APPARATUS AND LIGHT SOURCE APPARATUS USING THE SAME」（発明の名称：日本語訳「半導体発光装置とこれを用いた光源装置」）について、次の記載がある（日本語訳については、特許異議申立書に記載された（訳文）及び甲２のパテントファミリーである特表２０１１−５１９１４９号公報の対応箇所を参照した。以下、同じ。）。
（コ）「1. A semiconductor light emitting apparatus, comprising: -a solid-state light emitting device operable to emit primary light; and a wavelength convertor operable to convert the primary light into secondary light at a longer wavelength, wherein the wavelength convertor is an inorganic compact that includes a transparent wavelength conversion layer containing a phosphor having a garnet crystal structure, the phosphor contains a constituent element group consisting of one or more elements selected from Mg, Ca, Sr, Ba, Y, La, Gd, Tb, and Lu, part of the constituent element group is substituted by Ce3+, and an amount of the Ce3+ substitution is within a range from 0.01 atomic% and 1 atomic%, both inclusive.」
（日本語訳：「【請求項１】
以下を含む半導体発光装置：
一次光を放出可能な固体発光素子と、
前記一次光を長波長の二次光に変換する波長変換体とを有し、
前記波長変換体は、ガーネット結晶構造を有する蛍光体を含んだ透光性の波長変換層を備えた無機成形体であり、
前記蛍光体は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｌｕから選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなる構成要素群を含み、
前記構成要素群の一部はＣｅ３＋で置換されており、
かつ、当該置換量が０．０１原子％〜１原子％の範囲内である。」）
（サ）「[0172] Specifically, it is preferable to employ a phosphor the exhibits the internal quantum efficiency of 80% or higher, preferably 85% or higher, and more preferably 90% or higher, under excitation light emitted by the solid-state light emitting device 3.」
（日本語訳：「［０１７２］　具体的には、前記固体発光素子３が放つ光励起下で、内部量子効率が８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上の蛍光体を採用する。）
（シ）「[0175] Specifically, the photon conversion efficiency of the wavelength conversion layer 4a before and after wavelength conversion is preferably 70% or higher, more preferably 80% or higher, and still more preferably 90% or higher.」
（日本語訳：「［０１７５］　なお、波長変換の前後における波長変換層４ａの光子変換効率を具体的に例示すると、例えば、７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。」）
（ス）「[0180] To show the specific standards, the external quantum efficiency (absolute value) is preferably 80% or higher, more preferably 85% or higher, and still more preferably 90% or higher.」
（日本語訳：「［０１８０］　なお、上記外部量子効率（絶対値）の具体水準を例示すると、８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上である。」）
（セ）「[0324] Figs. 20-24 show graphs of the measurement data on the samples of transparent ceramics all having a uniform thickness (0.6 mm). Each sample is made from a Y3Al 5Oi2:Ce3+ transparent phosphor ceramics with a different amount of Ce3+ substitution. The measurement data show the internal quantum efficiency (absolute value) and external quantum efficiency (absolute value) of each sample. The internal quantum efficiency is equal to a photon conversion efficiency and indicates the wavelength conversion efficiency. Similarly, the external quantum efficiency is equal to a photon conversion efficiency and indicates the wavelength conversion efficiency.」
（日本語訳：「［０３２４］　図２０〜２４は、厚みが一定（０．６ｍｍ）で、前記Ｃｅ３＋置換量が異なる、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋透光性蛍光セラミックスの、透光性蛍光セラミックスの状態での内部量子効率（絶対値。光子変換効率であり、波長変換効率を示すものである。）、及び、外部量子光率（絶対値。光子変換効率であり、波長変換効率を示すものである。）を調べた結果である。」）
（ソ）図２１
（３）本件発明１８と引用発明（甲１発明）との対比・判断
　「（１）甲１の記載事項」によれば、甲１には、
「セラミックス素材Ａ：黄色蛍光体Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（ＹＡＧ：Ｃｅ）
セラミックス素材Ｂ：透光性材料Ａｌ２Ｏ３
からなる半導体発光装置用セラミックス部材の製造方法であって、
セラミックス素材Ａを含む未焼成シートを作製し、また、セラミックス素材Ｂを含む未焼成シートを作製すること、
セラミックス素材Ａを含む未焼成シートとセラミックス素材Ｂを含む未焼成シートとを積層してシート積層体を形成すること、
セラミックス素材Ｂを含む未焼成シートをセラミックス素材Ａを含む未焼成シート上に載置して（加熱および）加圧を行い、後述の未焼成セラミックス構造体を作製すること、
未焼成セラミックス構造体を脱脂炉で脱バインダすること、
焼成炉で焼成してセラミックス構造体を得ること、
黄色蛍光体であるＹＡＧ：Ｃｅと、透光性材料であり、黄色蛍光体よりも高い熱伝導率をもつアルミナＡｌ２Ｏ３とを組み合わせることで、セラミックス部材の放熱特性を高めることができ、蛍光体の発熱を外部に放熱することが可能となることから、発光効率の低下を抑制することができる、方法」（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　そして、本件発明１８と甲１発明を対比すると、少なくとも下記（相違点１）で相違している。
（相違点１）
　本件発明１８の「焼結後」の「発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体」は、「少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有する」のに対し、甲１には、「波長変換効率（ＷＣＥ）」の具体的な値についての記載がなく、甲１発明の「蛍光体を含むプレート状のセラミックス部材」が、「少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有する」か不明である点。
　上記（相違点１）について検討する。
　本件明細書の段落【００３８】に、「多数の方法が、湿式化学共沈、熱水合成、超臨界合成、固相反応、燃焼、レーザー熱分解、フレーム溶射、スプレー熱分解、およびプラズマ合成を含む蛍光体用の発光材料の調製に利用可能である。これらのプロセスの中で、レーザー熱分解、フレーム溶射、スプレー熱分解、およびプラズマ合成などの流動系熱化学合成経路は、高純度で結晶欠陥がなく高効率な蛍光体の工業規模の合成に特に適切である。」、「本発明者らは、図８および９（実施例において後にさらに説明する）に示すような蛍光体合成の他の方法によって得られる材料を含むセラミックスと比較して、ＲＦプラズマ合成された蛍光体を含むセラミック層が最も高い波長変換効率を有することを発見した。」と記載されていることから、本件発明１８は、セラミック層に含まれる蛍光体を特定の製造方法で製造することにより、「少なくとも０．６５０」という、出願時の技術水準から当業者が予測できない、際だって優れた「波長変換効率（ＷＣＥ）」を達成したものであるといえる。
　一方、甲１発明の「発光効率」は、本件発明１８の「波長変換効率（ＷＣＥ）」と同様、「蛍光体を含むプレート状のセラミックス部材」からの「発光および励起光」の大きさを示すパラメータであるといえるが、甲１の例えば記載事項（ク）図３８の記載から、「蛍光体温度を下げる」ことにより、「発光効率」が定性的に向上することは理解できるものの、その値を「波長変換効率（ＷＣＥ）」に換算してどの程度まで向上できるかについては理解できないし、その他、「波長変換効率（ＷＣＥ）」で、「少なくとも０．６５０」を達成する手段についての記載や示唆もない。
　したがって、甲１発明において、「蛍光体を含むプレート状のセラミックス部材」の「発光効率」を向上させ、「波長変換効率（ＷＣＥ）」に換算して、「少なくとも０．６５０」となるまで高めることが、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　この点につき特許異議申立人は、「本件特許発明１８は、甲１発明に示唆される蛍光体の波長変換効率の高さの下限値的数値を特定しただけに過ぎず、当業者の単なる設計的事項にすぎない。」と主張している。
　しかしながら、前記の通り本件明細書の記載によれば、「少なくとも０．６５０」という「波長変換効率（ＷＣＥ）」は、出願時の技術水準から当業者が予測できない、際だって優れた作用効果である一方、そのような高い「波長変換効率（ＷＣＥ）」を達成できる手段は、甲１に記載も示唆もされておらず、当業者の技術常識から明らかであるともいえないから、「少なくとも０．６５０」という「波長変換効率（ＷＣＥ）」は、当業者の単なる設計的事項であるとはいえない。
　また、特許異議申立人は、「また、甲第２号証には、甲第１号証記載の発明と同一技術分野である固定発光素子（当審注：「固体発光素子」の誤りであると認められる。）と波長変換層とを備えた波長変換体（無機成形体）からなる半導体発光装置の発明［フレーム１］が開示されており、前記は長辺乾燥４ａの光子変換効率が「例えば７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である」と記載されている。一方、段落［０３２４］の記載より、図２０に示されるような透光性蛍光セラミックスにおいて、透光性蛍光セラミックスの状態での内部量子効率及び外部量子効率は、光子変換効率であり、波長変換効率を示すものである。よって、参考文献１（当審注：「甲第２号証」の誤りであると認められる。）の光子変換効率は、本件特許発明１８における波長変換効率（ＷＣＥ）に相当する。
　よって、本件特許発明１８は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の発明の単なる組み合わせにより、当業者が容易に想到する発明にすぎない。」と主張している。
　そこで、甲２の記載を参酌すると、甲２には、「半導体発光装置」に用いられる「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋透光性蛍光セラミックス」（記載事項（コ）（セ））として、「具体的には、前記固体発光素子３が放つ光励起下で、内部量子効率が８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上の蛍光体を採用する。」（記載事項（サ））、「なお、波長変換の前後における波長変換層４ａの光子変換効率を具体的に例示すると、例えば、７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。」（記載事項（シ））、「なお、上記外部量子効率（絶対値）の具体水準を例示すると、８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上である。」（記載事項（ス））旨の記載があるから、「光子変換効率」、「内部量子効率」及び「外部量子効率」のいずれにおいても、その値が高い方が好ましく、具体的には、「内部量子効率」及び「外部量子効率」で「８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上」、「光子変換効率」で「７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上」が好ましいことが記載されているといえる。
　しかしながら、「外部量子効率」について最も高い値を示す結果が示された、記載事項（ソ）図２１によれば、甲２の実施例の透光性蛍光セラミックスにおける「内部量子効率」及び「外部量子効率」は、「内部量子効率」については、「８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上」という値を示す波長領域が存在するものの、「外部量子効率」については、最大で６０％程度であって、「８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上」の値を示すものはなく、本件発明１８の「波長変換効率（ＷＣＥ）」の「少なくとも０．６５０」という条件も満たさない。
　また、甲２の記載事項（セ）には、「図２０〜２４は、厚みが一定（０．６ｍｍ）で、前記Ｃｅ３＋置換量が異なる、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋透光性蛍光セラミックスの、透光性蛍光セラミックスの状態での内部量子効率（絶対値。光子変換効率であり、波長変換効率を示すものである。）、及び、外部量子光率（絶対値。光子変換効率であり、波長変換効率を示すものである。）を調べた結果である。」と記載されており、「内部量子効率」及び「外部量子光率」（当審注：「外部量子効率」の誤りであると認められる。）は、「光子変換効率」及び「波長変換効率」に対応する旨の記載もあるが、前記のとおり、「内部量子効率」と「外部量子効率」とは異なる値を示すから、そのいずれが本件発明１８の「波長変換効率（ＷＣＥ）」に相当するか、理解できない。
　そうすると、甲２に記載された「透光性蛍光セラミックス」は、本件発明１８で意味するところの「波長変換効率（ＷＣＥ）」に換算して、「少なくとも０．６５０」であるとはいえないし、甲１発明に甲２に記載された技術事項を適用したとしても、「少なくとも０．６５０」という「波長変換効率（ＷＣＥ）」を達成できるといえないから、当該主張は採用できない。
　したがって、本件発明１８は、甲１に記載された発明に基づいて、あるいは、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明１９、２５、２７、２９について
　本件発明１９、２５、２７は、本件発明１８をさらに限定する発明であって、本件発明１８と同じく、「焼結後に、発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体は、少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有すること」を発明特定事項とする発明であるから、（３）で述べたとおりの理由により、甲１に記載された発明に基づいて、あるいは、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２９も、本件発明１８と同じく、「焼結後に、発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体は、少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有すること」を発明特定事項とする発明であるから、（３）で述べたとおりの理由により、甲１に記載された発明に基づいて、あるいは、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．申立理由２）について
（１）甲３の記載事項
　甲３には、「Method for manufacture of transparent ceramics」（発明の名称：日本語訳「透明セラミックスの製造方法」）について、次の記載がある（日本語訳については、特許異議申立書に記載された（訳文）及び甲３のパテントファミリーである特表２０１０−５３８９５９号公報の対応箇所を参照した。以下、同じ。）。
（タ）「
FIELD OF THE INVENTION
[0002] The invention relates to transparent ceramics. In particular, this invention relates to manufacture of transparent ceramics such as but not limited to transparent yttrium aluminum garnet (YAG).」
（日本語訳：「
本発明の分野
［０００２］　本発明は透明セラミックスに関する。特に、本発明は、限定されないが、透明イットリウムアルミニウムガーネット（「ＹＡＧ」）などの透明セラミックスの製造に関する。」）
（チ）「
BACKGROUND OF THE INVENTION
[0003] Transparent ceramics are useful as optical materials in applications such as host crystals in solid-state lasers, transparent armor, as well in IR windows and domes. YAG, due to its high thermal conductivity, strong crystal fields, and optical transmission over a broad spectral range is an excellent material for these applications.」
（日本語訳：「
本発明の背景
［０００３］　透明セラミックスは、固体レーザー、透明なアーマーならびにＩＲウィンドウおよびドームにおける母体結晶などの用途における光学材料として有用である。ＹＡＧは、その高熱伝導性、強結晶場、および広範なスペクトル領域にわたる光の透過に起因するため、それらの用途についての優れた材料である。」）
（ツ）「[0022]・・・Where transparent YAG products are produced, the products may be undoped YAG as well as doped YAG, such as but not limited to YAG doped with rare earth dopants such as but not limited to Ce, Dy, Er, Eu, Gd, Ho, La, Lu, Nd, Pm, Pr, Sm, Tb, Tm, Yb and mixtures thereof.」
（日本語訳：「［００２２］・・・透明ＹＡＧ生成物が生成される場合、その生成物は、ドープされていないＹＡＧであっても、ドープされたＹＡＧ、例えば、限定されないが、Ｃｅ、Ｄｙ、Ｅｒ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｈｏ、Ｌａ、Ｌｕ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｐｒ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｔｍ、Ｙｂおよびそれらの混合物などの希土類ドーパントで、限定されないが、ドープされたＹＡＧであってもよい。」）
（テ）「[0065] A 250 ml high density polyethylene mill jar is filled to 33.3% vol capacity with 5 mm diameter Y2O3-stabilized ZrO2 milling media.・・・
[0066] Y2O3 powder (99.9999% pure, 5000 nanometer dia. HJD International) and Al2O3 powder (grade AKP-50, 99.999% pure, 300 nanometer dia., Sumitomo Chemical Company, Ltd.), are dried at 100℃. for 24 hrs and added to the mill jar while still hot from the drying oven to produce a mixture. ・・・
[0067]・・・ The contents of the mill jar are poured through a sieve into a beaker to separate the milling media from the milled slurry. Seven milliliters of a rinse solution formed of equal parts by weight of xylene and ethyl alcohol are used to rinse the media and mill jar to recover residual milled slurry. The recovered residual slurry and rinse solution are added to the milled slurry in the beaker, stirred with a magnetic stir bar at room temperature for 25 minutes, and then cast using a doctor blade that has a gap of 0.3 mm onto a silicone-coated Mylar carrier moving at 38 cm/min to produce a cast tape.
 The cast tape is dried at room temperature in air for 1 hour to yield a dried tape that has a thickness of 0.1 mm. The dried tape is removed from the carrier and cut into 30 mm×30 mm pieces. Thirty of these pieces are stacked into an assembly that is laminated under a uniaxial pressure of 5 MPa for 15 minutes at 74℃. to yield a preform. The preform then is isostatically compressed at 74℃. at a pressure of 20 MPa for 30 minutes. The preform then is heated in air at 0.5℃./min to 500℃., held at 500℃. for 60 minutes to burn out organics, followed by natural cool-down to yield a green preform. The green preform then is sintered in a vacuum of 10-3 Torr while heating at 10℃./min to 1800℃., holding at 1800℃. for 16 hrs, and then cooling at 20℃./min to room temperature to produce a 2.7 mm thick transparent YAG product.」
（日本語訳：「［００６５］　２５０ｍｌの高密度ポリエチレンミルジャーを、５ｍｍ直径のＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２粉末媒体で３３．３％容積容量まで充填する。・・・
［００６６］　Ｙ２Ｏ３粉末（９９．９９９９％純度、５０００ナノメートル直径、ＨＪＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）およびＡｌ２Ｏ３粉末（グレードＡＫＰ−５０、９９．９９９％純度、３００ナノメートル直径、Ｓｕｍｉｔｏｍｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｔｄ．）を２４時間、１００℃で乾燥させ、乾燥オーブンからまだ熱い状態でミルジャーに加えて、混合物を調整する。・・・
［００６７］・・・　ミルジャーの内容物をビーカーに篩を通して注ぎ、粉砕されたスラリーから粉砕媒体を分離する。キシレンおよびエチルアルコールの等量の重量の７ミリリットルのリンス溶液を、媒体およびミルジャーをリンスするために使用して、残りの粉砕されたスラリーを回収する。回収された残りのスラリーおよびリンス溶液を、ビーカー内の粉砕されたスラリーに加え、２５分間、室温にて磁気攪拌バーで攪拌し、次いで、３８ｃｍ／分で移動するシリコンでコーティングされたＭｙｌａｒキャリア上で０．３ｍｍのギャップを有するドクターブレードを用いて成形して、成形テープを得る。
　その成形テープを、１時間、空気中で室温にて乾燥させ、０．１ｍｍの厚さを有する乾燥テープを得る。その乾燥テープをキャリアから取り除き、３０ｍｍ×３０ｍｍピースに切断する。これらのピースのうちの３０個を、１５分間、７４℃にて５ＭＰａの一軸加圧下で積層されるアセンブリに積み重ねて、プレフォームを得る。次いで、そのプレフォームを、３０分間、２０ＭＰａの圧力で７４℃にて静水圧加圧する。次いで、そのプレフォームを、０．５℃／分にて５００℃まで空気中で加熱し、６０分間５００℃にて保持して有機物を燃焼し、続いて、自然に冷やしてグリーンプレフォームを得る。次いで、１０℃／分にて１８００℃まで加熱し、１６時間、１８００℃に保持しながら、グリーンプレフォームを１０−３Ｔｏｒｒの真空中で焼結し、次いで、２０℃／分にて室温まで冷却して、２．７ｍｍ厚さの透明ＹＡＧを生成する。」）
（ト）「[0099] In the present example, a structure formed of an inner section of 10 layers of 0.1 mm thick 1 at. % Nd doped YAG between two outer sections each formed of 10 layers of 0.1 mm thick undoped YAG. Each of the layers of undoped YAG is made according to example 1. Each of the layers of 1 at. % Nd doped YAG is made according to the procedure of example 12 except that 1 atomic % Nd based on the yttrium content of the Y2O3 powder is substituted for Er where Nd is provided in the form of Nd2O3 (Aldrich, 100 nm, 99.9%). The layers then are assembled into a stack, compressed uniaxially at 5 MPa and 74℃. and subsequently laminated isostatically at 20 MPa and 74℃. to produce a preform. The preform then is heated to burn out organics as in example 1 and also sintered according to the procedure of example 1.」
（日本語訳：「［００９９］　本実施例において、２つの外側部分（各々、１０層の０．１ｍｍ厚のドープされていないＹＡＧから形成される）の間に１０層の０．１ｍｍ厚の１ａｔ％ＮｄでドープされたＹＡＧの内側部分から形成される構造である。ドープされていないＹＡＧの層の各々を、実施例１に従って作製する。Ｙ２Ｏ３粉末のイットリウム含有量に基づいて１アトミック％のＮｄをＥｒの代わりに置き換える（ここで、ＮｄはＮｄ２Ｏ３（Ａｌｄｒｉｃｈ、１００ｎｍ、９９．９％）の形態で提供される）ことを除いて、１ａｔ％のＮｄでドープされたＹＡＧの層の各々を、実施例１２の手順に従って作製する。次いで、その層を積み重ねて合わせ、５ＭＰａおよび７４℃で一軸加圧し、続いて、２０ＭＰａおよび７４℃で静水圧加圧により積層して、プレフォームを生成する。次いで、そのプレフォームを加熱して、実施例１のように有機物を燃焼し、また、実施例１の手順に従って焼結する。」）
（ナ）「[0104] A transparent YAG product formed of a 0.4 mm thick layer of 4 at % Nd3+ doped YAG sandwiched between layers of pure YAG is produced. The YAG product has a thickness of 4 mm. In this procedure, a stack formed of a 1.8 mm thick layer of YAG, a 0.4 mm thick layer of 4 at % Nd3+ doped YAG, and a 1.8 mm thick layer of undoped YAG produced according to example 1 are assembled into a stack. The undoped YAG layer is made according to example 1. The 4 at % Nd3+ doped YAG layer is made by according to the procedure of example 12 except that 4.0 atomic % Nd based on the yttrium content of the Y2O3 powder is substituted for Er where Nd is provided in the form of Nd2O3 (Aldrich, 100 nm, 99.9%). The stack is laminated and heat treated according to the procedure of example 10.」
（日本語訳：「［０１０４］　純粋なＹＡＧの層の間に挟まれる、４ａｔ％のＮｄ３＋でドープされた０．４ｍｍ厚のＹＡＧ層から形成される透明ＹＡＧ生成物を生成させる。そのＹＡＧ生成物は４ｍｍの厚さを有する。この手順において、１．８ｍｍ厚のＹＡＧ層、０．４ｍｍ厚の４ａｔ％のＮｄ３＋でドープされたＹＡＧ層、及び、実施例１に従って生成される１．８ｍｍ厚のドープされていないＹＡＧ層を積み重ねて積層させる。ドープされていないＹＡＧの層を実施例１に従って作製する。Ｙ２Ｏ３粉末のイットリウム含有量に基づいて４．０ａｔ％のＮｄをＥｒの代わりに置き換える（ここで、Ｎｄは、Ｎｄ２Ｏ３（Ａｌｄｒｉｃｈ、１００ｎｍ、９９．９％）の形態で提供される）ことを除いて、４ａｔ％のＮｄ３＋でドープされたＹＡＧの層を、実施例１２の手順に従って作製する。その堆積層を薄片にし、実施例１０の手順に従って熱処理する。」）
（ニ）「[0105] The procedure of example 1 except that 0.5 atomic % Er in the form of Er(NO3)3・5H2O (Alfa Aesar, 99.99%) based on the yttrium content of the Y2O3 powder is added as a dopant when adding the powders to the slurry.」
（日本語訳：「［０１０５］　粉末をスラリーに加えるときに、Ｙ２Ｏ３粉末のイットリウム含有量に基づいた０．５アトミック％のＥｒ（Ｅｒ（ＮＯ３）３・５Ｈ２Ｏ（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ、９９．９９％）の形態）を、ドーパントとして加えることを除いて実施例１の手順に従う。」）
（２）本件発明１８と引用発明（甲３発明）との対比・判断
　「（１）甲３の記載事項」によれば、甲３には、
「透明なＹＡＧ：Ｎｄ複合積層体を製造する方法であって、
ドクターブレードを用いて成形した成形テープを乾燥した０．１ｍｍ厚のドープされていないＹＡＧ乾燥テープから所定面積に切断したＹＡＧピースを用いて、１．８ｍｍ厚のドープされていないＹＡＧ層を形成し、ドクターブレードを用いて成形した成形テープを乾燥した０．１ｍｍ厚の４ａｔ％のＮｄ３＋でドープされたＹＡＧ：Ｎｄ乾燥テープから所定面積に切断したＹＡＧ：Ｎｄピースを用いて、０．４ｍｍ厚の４ａｔ％のＮｄ３＋でドープされたＹＡＧ層を形成し、
前記１．８ｍｍ厚のドープされていないＹＡＧ層と、前記０．４ｍｍ厚の４ａｔ％のＮｄ３＋でドープされたＹＡＧ層と、前記１．８ｍｍ厚のドープされていないＹＡＧ層とを順次積層して、堆積層を形成し、
前記堆積層を２０ＭＰａの圧力で静水圧加圧して、プレフォームを作製し、
前記プレフォームを５００℃で加熱し、
前記５００℃で加熱したプレフォームを１８００℃で加熱してＹＡＧ：Ｎｄ複合積層体を作製する、方法。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
　そして、本件発明１８と甲３発明を対比すると、少なくとも下記（相違点１）−（相違点４）で相違している。
（相違点１）
　本件発明１８が、「発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体を製造する方法」であるのに対し、甲３発明は、「ＹＡＧ：Ｎｄ複合積層体を製造する方法」であって、当該「ＹＡＧ：Ｎｄ複合積層体」が発光性を有するものであるか不明であり、ＹＡＧにドープされる元素も異なる点。
（相違点２）
　積み重ねてアセンブリを形成するために提供されるテープが、本件発明１８では、「非発光材料から形成された少なくとも１つのキャストテープ」および「発光材料から形成された少なくとも１つのキャストテープ」であるのに対し、甲３発明の「１．８ｍｍ厚のドープされていないＹＡＧ層」および「０．４ｍｍ厚の４ａｔ％のＮｄ３＋でドープされたＹＡＧ層」が、「非発光材料」、「発光材料」のいずれであるかは不明であり、「１．８ｍｍ厚のドープされていないＹＡＧ層」および「０．４ｍｍ厚の４ａｔ％のＮｄ３＋でドープされたＹＡＧ層」を形成する「乾燥テープ」が、「キャストテープ」であるかも不明である点。
（相違点３）
　本件発明１８では、「グリーンプリフォームを焼結して発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体を作製し」ているのに対し、甲３発明では、「前記加熱プリフォームを１８００℃で加熱してＹＡＧ：Ｎｄ複合積層体を作製」しているものであって、当該「ＹＡＧ：Ｎｄ複合積層体」が発光性を有するものであるか不明であり、ＹＡＧにドープされる元素も異なる点。
（相違点４）
　本件発明１８の「焼結後」の「発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体」は、「少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有する」のに対し、甲３には、「波長変換効率（ＷＣＥ）」の具体的な値についての記載がなく、甲３発明の「ＹＡＧ：Ｎｄ複合積層体」が、「少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有する」か不明である点。
　まず、上記（相違点４）について検討すると、「１．申立理由１）について（３）」で述べたように、本件発明１８の「少なくとも０．６５０」という「波長変換効率（ＷＣＥ）」は、出願時の技術水準から当業者が予測できない、際だって優れた作用効果であって、「波長変換効率（ＷＣＥ）」で、「少なくとも０．６５０」を達成する手段についての記載や示唆もない甲３から、「ＹＡＧ：Ｎｄ複合積層体」の「発光効率」を向上させ、「波長変換効率（ＷＣＥ）」に換算して、「少なくとも０．６５０」となるまで高めることが、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、当該主張は採用できない。
　この点につき特許異議申立人は、特許異議申立書の第２５頁第１７行−第２１行で、「甲３発明における「ＹＡＧ：Ｎｄ複合積層体」が波長変換し発光させることを目的とするものであれば、波長変換効率が高いほど良いことは、自明であると言わざるを得ない。よって、「少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）」は、甲３発明の設計的事項を表したにすぎない。」と主張している。
　しかしながら、前記のとおり本件明細書の記載によれば、「少なくとも０．６５０」という「波長変換効率（ＷＣＥ）」は、出願時の技術水準から当業者が予測できない、際だって優れた作用効果である一方、そのような高い「波長変換効率（ＷＣＥ）」を達成できる手段は、甲３に記載も示唆もされておらず、当業者の技術常識から明らかであるともいえないから、「少なくとも０．６５０」という「波長変換効率（ＷＣＥ）」が、設計的事項を表したにすぎないものであるとはいえない。
　したがって、（相違点１）−（相違点３）について検討するまでもなく、本件発明１８は、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明１９、２５、２７、２９について
　本件発明１９、２５、２７は、本件発明１８をさらに限定する発明であって、本件発明１８と同じく、「焼結後に、発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体は、少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有すること」を発明特定事項とする発明であるから、（２）で述べたとおりの理由により、甲３に記載された発明に基づいて、又は、甲３および甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２９も、本件発明１８と同じく、「焼結後に、発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体は、少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有すること」を発明特定事項とする発明であるから、（２）で述べたとおりの理由により、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．申立理由３）について
　特許異議申立人は、「訂正前の２８、２９に係る発明は、製造方法の発明を引用した物の発明に係る請求項であり、その物の製造方法が記載されていることに関して、特許権者に、「不可能・非実際的事情」が存在するとは考えられないから、明確性要件（特許法第３６条第６甲第２号）違反の取消理由を有している（平成２７年６月５日最高裁判決（平成２４年（受）第１２０４号、同２６５８号））と主張している。
　しかしながら、平成２８年９月５日付けで行われた訂正の請求により、請求項２８は削除され、請求項２９に係る発明は、「物を生産する方法の発明」へと訂正されたため、「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」ではなくなったため、上記申立理由は理由がなくなった。
第５．特許異議申立人より提出された意見書の主張について
　特許異議申立人は、平成２８年１０月２５日付けで提出された意見書にて、「第４．特許異議の申立てについて」で判断した申立理由１）、２）について再度主張するとともに、訂正請求のあった請求項２９について、下記のとおり主張している。
　本件明細書の段落【００３８】、【００５２】および図９の記載によれば、「流動系熱化学合成されたＹＡＧ：Ｃｅ粉末」から形成された発光層は、「少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）」を満たすが、「固相合成」や「湿式溶液（共沈）合成」から形成された発光層は、「少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）」を満たさない。
　よって、発光層を形成する発光材料の合成方法が特定されていない訂正後の本件発明２９は、「少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）」を満たさない発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体を製造する形態が含まれており、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるため、いわゆるサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）を満たしているとはいえず、取り消されるべきものである。
　しかしながら、「発光層を形成する発光材料の合成方法」については、訂正前の請求項２９にも、訂正のない請求項１８、１９、２５、２７にも、その特定がないものであるから、前記サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）違反の取消理由は、特許権者による訂正の請求に付随して生じたものであるとはいえない。
　よって、訂正後の請求項２９に対する前記サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）違反の取消理由についての主張は、申立理由の要旨を変更するものであるから、採用できない。
第６．むすび
　以上のとおり、申立理由１）−３）によっては、訂正後の請求項１８、１９、２５、２７、２９に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、本件訂正請求により、請求項２８に係る特許は存在しなくなったので、当該請求項２８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月２８日（２０１６．１１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　発光セラミック複合積層体であって、
　流動系熱化学合成されたＹＡＧ：Ｃｅを含む発光材料を含む少なくとも１つの波長変換セラミック層と、
　実質的に透明なセラミック材料の少なくとも１つの非発光層と、
を含み、
　波長変換セラミック層および非発光層は、厚み方向に積層されており、
　発光セラミック複合積層体は、少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有する、発光セラミック複合積層体。
　【請求項２】
　各非発光層は、各波長変換セラミック層より大きい厚みを有する、請求項１に記載のセラミック複合積層体。
　【請求項３】
　少なくとも１つの波長変換セラミック層の全体厚みの、少なくとも１つの非発光層の厚みに対する比は、１／３以下である、請求項２に記載のセラミック複合積層体。
　【請求項４】
　少なくとも１つの波長変換セラミック層の全体厚みの、少なくとも１つの非発光層の厚みに対する比は、１／１０以下である、請求項２に記載のセラミック複合積層体。
　【請求項５】
各波長変換層および各非発光層は、焼結セラミックテープキャスト層の形態である、請求項１に記載のセラミック複合積層体。
　【請求項６】
　発光材料は、高周波誘導結合熱プラズマ合成されたＹＡＧ：Ｃｅを含む、請求項１に記載のセラミック複合積層体。
　【請求項７】
　少なくとも１つの非発光層に対向する少なくとも１つの波長変換セラミック層上に積層された少なくとも１つのさらなる非発光層をさらに含む、請求項１に記載のセラミック複合積層体。
　【請求項８】
　発光材料は、発光材料の主要な元素に対して０．０５ｍｏｌ％〜１０．０ｍｏｌ％の濃度を有する活性化ドーパントを含み、実質的に透明なセラミック材料は、ノンドープのガーネット材料である、請求項１に記載のセラミック複合積層体。
　【請求項９】
　発光素子であって、
　光の経路を照射するための発光源と、
　光の経路内で発光源に隣接して配置されて、発光源から照射された光を受ける請求項１に記載のセラミック複合積層体と、
を含む、発光素子。
　【請求項１０】
　各非発光層は、各波長変換セラミック層より大きい厚みを有する、請求項９に記載の発光素子。
　【請求項１１】
　各波長変換セラミック層および各非発光層は、焼結セラミックテープキャスト層の形態である、請求項９に記載の発光素子。
　【請求項１２】
　発光材料は、高周波誘導結合熱プラズマ合成されたＹＡＧ：Ｃｅを含む、請求項９に記載の発光素子。
　【請求項１３】
　波長変換セラミック層は、非発光層と発光源との間に配置されている、請求項９に記載の発光素子。
　【請求項１４】
　非発光層は、波長変換セラミック層と発光源との間に配置されている、請求項９に記載の発光素子。
　【請求項１５】
　発光材料は、発光材料の主要な元素に対して０．０５ｍｏｌ％〜１０．０ｍｏｌ％の濃度を有する活性化ドーパントを含み、非発光材料は、ノンドープのガーネット材料である、請求項９に記載の発光素子。
　【請求項１６】
　少なくとも１つの波長変換セラミック層の全体厚みの、少なくとも１つの非発光層の厚みに対する比は、１／３以下である、請求項９に記載の発光素子。
　【請求項１７】
　少なくとも１つの波長変換セラミック層の全体厚みの、少なくとも１つの非発光層の厚みに対する比は、１／１０以下である、請求項１６に記載の発光素子。
　【請求項１８】
　発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体を製造する方法であって、
　非発光材料から形成された少なくとも１つのキャストテープおよび発光材料から形成された少なくとも１つのキャストテープを提供すること、
　キャストテープの部分を積み重ねて、アセンブリを形成すること、
　アセンブリを圧縮して、プリフォームを作製すること、
　プリフォームを加熱して、グリーンプリフォームを作製すること、
　グリーンプリフォームを焼結して発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体を作製し、焼結後に、発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体は、少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有すること、
を含む、方法。
　【請求項１９】
　発光材料のキャストテープの提供は、焼結後に測定した場合に少なくとも０．６５０の波長効率を有する発光キャストテープを提供することを含む、請求項１８に記載の方法。
　【請求項２０】
　非発光材料から形成されたキャストテープの提供は、
　Ｙ２Ｏ３３モル部、Ａｌ２Ｏ３５モル部、分散剤、焼結助剤、および有機溶媒を混合すること、
　Ｙ、Ａｌ、およびＣｅを実質的に含まない材料のボールを使用して混合物をボールミル粉砕して、粉砕された第１のスラリーを作製すること、
　タイプ１およびタイプ２の可塑剤および有機バインダーを前記第１のスラリーに混合して、第２のスラリーを作製すること、
　第２のスラリーを粉砕して、粉砕された第２のスラリーを作製すること、
　粉砕された第２のスラリーをテープキャストして、非発光キャストテープを作製すること、
　非発光キャストテープを乾燥して、乾燥テープを作製すること、
　複数層の乾燥テープを加熱圧縮して、積層グリーンシートを形成すること、
　積層グリーンシートを加熱して、有機成分を取り除くこと、
　グリーンシートを焼結して、キャストテープとして使用される透明または半透明非発光セラミックシートを形成すること、
を含む、請求項１８に記載の方法。
　【請求項２１】
　非発光キャストテープは、ＹＡＧ粉末を含み、前記キャストテープの各層は、１００〜２００μｍの厚みを有する、請求項２０に記載の方法。
　【請求項２２】
　少なくとも０．６５０の波長変換効率を有するキャストテープの提供は、
　３０ｎｍ〜５００ｎｍの粒子サイズを有する化学量論的に正確な蛍光体ナノ粒子の流動系熱化学合成を行うこと、
　ナノ粒子を、粒子サイズが増大した実質的にすべてガーネット相の蛍光体ナノ粒子に実質的に変換するのに十分な温度で予備アニールすること、
　予備アニールされた蛍光体ナノ粒子、分散剤、焼結助剤、および有機溶媒を混合すること、
　粉砕される材料用の非酸素成分または潜在的ドーパントを含まない材料から構成されたボールを使用するボールミル粉砕を使用して混合物を粉砕して、粉砕された第１のスラリーを作製すること、
　タイプ１およびタイプ２の可塑剤および有機バインダーを前記第１のスラリーに混合して、第２のスラリーを作製すること、
　第２のスラリーを粉砕して、粉砕された第２のスラリーを作製すること、
　粉砕された第２のスラリーをテープキャストして、キャストテープを作製すること、
　キャストテープを乾燥して、乾燥テープを作製すること、
　複数層の乾燥テープを加熱圧縮して、積層グリーンシートを形成すること、
　積層グリーンシートを加熱して、有機成分を取り除くこと、
　グリーンシートを焼結して、キャストテープとして使用される透明または半透明発光セラミックシートを形成すること、
を含む、請求項２１に記載の方法。
　【請求項２３】
　ナノ粒子は、流動系熱化学合成法によって合成されたセリウムをドープした酸化イットリウムアルミニウムを含む、請求項２２に記載の方法。
　【請求項２４】
　ナノ粒子は、高周波誘導結合熱プラズマを使用して合成されたセリウムをドープした酸化イットリウムアルミニウムである、請求項２２に記載の方法。
　【請求項２５】
　前記複合積層体内で体積または表面特徴を決めることをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
　【請求項２６】
　前記複合積層体内で空隙特徴を決めることをさらに含み、前記空隙特徴は、複合積層体に貫通または部分的に貫通する開口から選択される、請求項１８に記載の方法。
　【請求項２７】
　複合積層体の表面上に突出形状を有する表面特徴を作製することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
　【請求項２８】
（削除）
　【請求項２９】
　
発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体を含む発光素子を製造する方法であって、
　
非発光材料から形成された少なくとも１つのキャストテープおよび発光材料から形成された少なくとも１つのキャストテープを提供すること、
　
キャストテープの部分を積み重ねて、アセンブリを形成すること、
　
アセンブリを圧縮して、プリフォームを作製すること、
　
プリフォームを加熱して、グリーンプリフォームを作製すること、
　
グリーンプリフォームを焼結して発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体を作製し、焼結後に、発光ＹＡＧ：Ｃｅ複合積層体は、少なくとも０．６５０の波長変換効率（ＷＣＥ）を有すること、
を含む、方法。
　【請求項３０】
　発光セラミック複合積層体であって、
　流動系熱化学合成されたＹＡＧ：Ｃｅを含む発光材料および散乱材料を含む少なくとも１つの波長変換セラミック層と、
　実質的に透明なセラミック材料の少なくとも１つの非発光層と、
を含み、
　波長変換セラミック層および非発光層は、厚み方向に積層されており、積層された複合体は、８００ｎｍで測定された、４０％〜８５％の全透過率を有する、発光セラミック複合積層体。
　【請求項３１】
　散乱材料は、Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、およびＭｇＯの群から選択された金属酸化物を含む、請求項３０に記載の発光セラミック積層体。
　【請求項３２】
　少なくとも１つの非発光層に対向する少なくとも１つの波長変換セラミック層上に積層された少なくとも１つのさらなる非発光層をさらに含む、請求項３０に記載の発光セラミック積層体。
　【請求項３３】
　非発光層の屈折率は、波長変換セラミック層の屈折率未満である、請求項３０に記載の発光セラミック積層体。