【事件の表示】
　特許第５７９３２０１号発明「シート巻取装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９３２０１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３、４〕ついて、訂正することを認める。
　特許第５７９３２０１号の請求項１−４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７９３２０１号の請求項１−４に係る特許についての出願は、平成２４年１１月３０日（優先権主張平成２３年１２月９日）に特許出願され、平成２７年８月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人弘永淳二により特許異議の申立てがされ、平成２８年６月１３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年８月８日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人弘永淳二から平成２８年１０月３日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである（下線部は訂正後の変更部分を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「防音チューブと、を有する」と記載されているのを、
「防音チューブと、を有
し、
　前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｂの関係は、
　Ｒｏｕｔ＜Ｒｂ
となる、
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、前記防音チューブの前記第一の凸部を含めない外径をＲｓｕｒ、前記防音チューブの内径をＲｉｎ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｓｕｒ、Ｒｉｎ、Ｒｂの関係は、
　Ｒｓｕｒ＜Ｒｂ
　Ｒｂ−Ｒｏｕｔ≦Ｒｏｕｔ−Ｒｉｎ
となる、請求項１に記載のシート巻取装置。」と記載されているのを、
「
シートと、
　前記シートの一端が固定された管状の巻取軸と、
　前記巻取軸の内側に配置され、前記巻取軸に対して前記シートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばねと、
　外周から外側へ出た第一の凸部を有し、前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する防音チューブと、を有し、
　
　Ｒｓｕｒ＜Ｒｂ
　
０＜
となる
、シ
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記巻取軸は、内周から内側へ出た第二の凸部を有し、
　前記防音チューブの前記第一の凸部は、前記第二の凸部に当接している、請求項１に記載のシート巻取装置。」と記載されているのを、
「
シートと、
　前記シートの一端が固定された管状の巻取軸と、
　前記巻取軸の内側に配置され、前記巻取軸に対して前記シートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばねと、
　外周から外側へ出た第一の凸部を有し、前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する防音チューブと、を有し、
　
　前記防音チューブの前記第一の凸部は、前記第二の凸部に当接している
、シ
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【０００７】に「上記目的の少なくとも１つを達成するために、本発明では、前記シートの一端が固定された管状の巻取軸と、前記巻取軸の内側に配置され、前記巻取軸に対して前記シートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばねと、外周から外側へ出た第一の凸部を有し、前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する防音チューブと、を有する。」と記載されているのを、
「上記目的の少なくとも１つを達成するために、本発明では、
シートと、
　手段の一つは、前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｂの関係がＲｏｕｔ＜Ｒｂとなっている。
　また、手段の別の一つは、前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、前記防音チューブの前記第一の凸部を含めない外径をＲｓｕｒ、前記防音チューブの内径をＲｉｎ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｓｕｒ、Ｒｉｎ、Ｒｂの関係がＲｓｕｒ＜Ｒｂ、及び、０＜Ｒｂ−Ｒｏｕｔ≦Ｒｏｕｔ−Ｒｉｎとなっている。
　さらに、手段の別の一つは、前記巻取軸が内周から内側へ出た第二の凸部を有し、前記防音チューブの前記第一の凸部が前記第二の凸部に当接している。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１の「前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｂの関係は、Ｒｏｕｔ＜Ｒｂとなる」は、願書に添付した明細書の段落【００２４】の「このとき、防音チューブ２０の外周には凸部２１が形成されているため、凸部２１先端とバレル１１内周とが当接する場合があるが」との記載及び図３から導かれる事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２の「前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、前記防音チューブの前記第一の凸部を含めない外径をＲｓｕｒ、前記防音チューブの内径をＲｉｎ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｓｕｒ、Ｒｉｎ、Ｒｂの関係は・・・０＜Ｒｂ−Ｒｏｕｔ≦Ｒｏｕｔ−Ｒｉｎとなる」は、願書に添付した明細書の段落【００２４】の「このとき、防音チューブ２０の外周には凸部２１が形成されているため、凸部２１先端とバレル１１内周とが当接する場合があるが」との記載及び図３から導かれる事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正事項２は、訂正前の請求項１の記載を含む形で書き下すことにより請求項１との引用関係を解消するものである。
（３）訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正事項３は、訂正前の請求項１の記載を含む形で書き下すことにより請求項１との引用関係を解消するものである。
（４）訂正事項４の「上記目的の少なくとも１つを達成するために、本発明では、シートと、前記シートの一端が固定された管状の巻取軸と、前記巻取軸の内側に配置され、前記巻取軸に対して前記シートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばねと、外周から外側へ出た第一の凸部を有し、前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する防音チューブと、を有する。手段の一つは、前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｂの関係がＲｏｕｔ＜Ｒｂとなっている。また、手段の別の一つは、前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、前記防音チューブの前記第一の凸部を含めない外径をＲｓｕｒ、前記防音チューブの内径をＲｉｎ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｓｕｒ、Ｒｉｎ、Ｒｂの関係がＲｓｕｒ＜Ｒｂ、及び、０＜Ｒｂ−Ｒｏｕｔ≦Ｒｏｕｔ−Ｒｉｎとなっている。さらに、手段の別の一つは、前記巻取軸が内周から内側へ出た第二の凸部を有し、前記防音チューブの前記第一の凸部が前記第二の凸部に当接している。」は、願書に添付した明細書の段落【００２４】の「このとき、防音チューブ２０の外周には凸部２１が形成されているため、凸部２１先端とバレル１１内周とが当接する場合があるが」との記載、段落【００４２】の「防音チューブ２０の凸部２１は、防音チューブ２０の長手方向Ｌｔに延設しており、又、防音チューブ２０の凸部２１を含めた外径Ｒｏｕｔと、バレル１１の凸部３０を含めた内径Ｂｏｕｔとは、Ｂｏｕｔ＜Ｒｏｕｔの関係性を有する。そのため、防音チューブ２０をバレル１１に挿入後、防音チューブ２０を周方向Ｃに回転させることで、バレル１１の内部で凸部２１と凸部３０とが複数個所で当接する（図６、図７）。」との記載、及び、図３、図６から導かれる事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正事項４と関係する請求項は一群の請求項である請求項１−４のすべてであり、請求項１−４が訂正事項４の対象である。
３　小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１−４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２、３、４〕について訂正を認める。
　訂正後の請求項２に係る訂正事項２、訂正後の請求項３に係る訂正事項３は、引用関係の解消を目的とする訂正を含むものであって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項２について訂正が認められるときは請求項１、３、４とは別の訂正単位として、訂正後の請求項３について訂正が認められるときは請求項３を引用する請求項４と合わせて、請求項１、２とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項１、２、〔３、４〕について請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　シートと、
　前記シートの一端が固定された管状の巻取軸と、
　前記巻取軸の内側に配置され、前記巻取軸に対して前記シートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばねと、
　外周から外側へ出た第一の凸部を有し、前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する防音チューブと、を有し、
　前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｂの関係は、
　Ｒｏｕｔ＜Ｒｂ
となる、シート巻取装置。」
「【請求項２】
　シートと、
　前記シートの一端が固定された管状の巻取軸と、
　前記巻取軸の内側に配置され、前記巻取軸に対して前記シートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばねと、
　外周から外側へ出た第一の凸部を有し、前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する防音チューブと、を有し、
　前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、前記防音チューブの前記第一の凸部を含めない外径をＲｓｕｒ、前記防音チューブの内径をＲｉｎ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｓｕｒ、Ｒｉｎ、Ｒｂの関係は、
　Ｒｓｕｒ＜Ｒｂ
　０＜Ｒｂ−Ｒｏｕｔ≦Ｒｏｕｔ−Ｒｉｎ
となる、シート巻取装置。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して平成２８年６月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　刊行物：特開２００８−８２１５８号公報
３　刊行物の記載事項及び刊行物発明
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００８−８２１５８号公報）には、「ローラーブラインド装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。以下同様。）。
（１）「【０００４】
　本発明の課題は、運転中にローラーブラインド装置の内部で発生しかつ外部へ達する音響が低減されるローラーブラインド装置を提供することである。」
（２）「【０００６】
　分類区分に従ったローラーブラインド装置は、特に使用状態から非使用状態へ移行するために非使用中の
可撓性の平面構成体
この平面構成体は、引込状態では巻取シャフト上に多層に巻き上げられるのが好ましい。平面構成体の手動引出し時に巻取ばねが捩じられ、その結果、巻取ばねが平面構成体の引き出された部分に巻き戻し力をかける。
（３）「【００２９】
　図示した本発明に係るローラーブラインド装置の実施形態は、それぞれ、巻取シャフトのみを巻取ばね、減衰要素と共に、および一部はスプリングロッドと共に示す。例えば
可撓性の平面構成体
は、見易くするため図示していない。
【００３０】
　図１ａは、本発明に係るローラーブラインド装置の巻取シャフトの第１実施形態の例で基本的な構造を示す：
巻取シャフト１０の内部に巻取ばね１２が配設されており
巻取シャフト１０と内部に置かれる巻取ばね１２との間の環状の中空空間１６の中に内部接触区間２２により巻取ばねに、かつ外部接触区間２４により巻取シャフト１２にそれぞれ遊びなしに当接する減衰プロフィール２０が挿入されている。
（４）「【００３９】
　図３〜７は、
巻取シャフト
４１０
巻取ばね
４１２
（５）「【００４２】 
　
図５ａおよび５ｂに示した減衰プロフィール４２０
同様にそれぞれ互いに１２０°で離間した３箇所に肥厚部４３２を有する円形のホース区間４３０を有する。この肥厚部４３２はホース４３０の円形断面から内側および外側へ延伸する。内側へ向く肥厚部４３２の区間は内部接触区間４２２を形成する。
　以上の記載事項から次の事項が認定できる。
（６）上記（３）（段落【００３０】）には、第１実施形態の巻取ばね１２について、「巻取シャフト１０の内部に巻取ばね１２が配設されており」と記載されており、併せて図５ａを参照すると、他の実施形態の巻取ばね４１２についても、巻取シャフト４１０の内部に配設されているものと認められる。
（７）上記（３）（段落【００３０】）には、第１実施形態の減衰プロフィール２０について、「巻取シャフト１０と内部に置かれる巻取ばね１２との間の環状の中空空間１６の中に内部接触区間２２により巻取ばねに、かつ外部接触区間２４により巻取シャフト１２にそれぞれ遊びなしに当接する減衰プロフィール２０が挿入されている。」（当審注：「巻取シャフト１２」は「巻取シャフト１０」の誤記であると判断した。）と記載されており、併せて図５ａを参照すると、他の実施形態の減衰プロフィール４２０についても、巻取シャフト４１０と内部に置かれる巻取ばね４１２との間の環状の中空空間の中に、内部接触区間４２２により巻取ばね４１２に、かつ外部接触区間４２４により巻取シャフト４１０にそれぞれ遊びなしに当接する減衰プロフィール４２０が挿入されているものと認められる。
（８）図５ａを参照すると、円形のホース区間４３０の外径、すなわち、減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２を含めない外径は、巻取シャフト４１０の内径よりも小さいものと認められる。
（９）上記（３）（段落【００３０】）には、第１実施形態の減衰プロフィール２０について、「巻取シャフト１０と内部に置かれる巻取ばね１２との間の環状の中空空間１６の中に内部接触区間２２により巻取ばねに、かつ外部接触区間２４により巻取シャフト１２にそれぞれ遊びなしに当接する減衰プロフィール２０が挿入されている。」（当審注：「巻取シャフト１２」は「巻取シャフト１０」の誤記であると判断した。）と記載されており、併せて図５ａを参照すると、他の実施形態の減衰プロフィール４２０についても、減衰プロフィール４２０は、外部接触区間２４により巻取シャフト４１０に遊びなしに当接しているものと認められる。
　したがって、巻取シャフト４１０の内径と減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２の先端までの外径との差は、実質的に０であるといえる。
　そして、減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２の先端までの外径と減衰プロフィール４２０の円形のホース区間４３０の内径との差が、０よりも大きいことは明らかである。
　そうすると、巻取シャフト４１０の内径と減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２の先端までの外径との差（実質的に０）は、減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２の先端までの外径と減衰プロフィール４２０の円形のホース区間４３０の内径との差（０よりも大きい）よりも小さいものと認められる。
（１０）上記（５）の「同様にそれぞれ互いに１２０°で離間した３箇所に肥厚部４３２を有する円形のホース区間４３０を有する。この肥厚部４３２はホース４３０の円形断面から内側および外側へ延伸する。内側へ向く肥厚部４３２の区間は内部接触区間４２２を形成する。」との記載及び図５ａを参照すると、「ホース区間４３０」と「ホース４３０」とは、同じものであると認められる。
　これらの記載事項（１）〜（５）、上記認定事項（６）〜（１０）及び図面内容を総合し、本件特許発明１、２の発明特定事項に倣って整理すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「刊行物１発明」という。）。
「可撓性の平面構成体と、
　前記可撓性の平面構成体が引込状態では巻取シャフト４１０上に多層に巻き上げられる、巻取シャフト４１０と、
　前記巻取シャフト４１０の内部に配設され、前記可撓性の平面構成体の手動引出し時に捩じられ、その結果、前記平面構成体の引き出された部分に巻き戻し力をかける、巻取ばね４１２と、
　ホース４３０の円形断面から外側へ延伸して外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２を有し、前記巻取シャフト４１０と前記巻取ばね４１２との間の環状の中空空間の中に挿入されている減衰プロフィール４２０と、を有し、
　減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２を含めない外径は、巻取シャフト４１０の内径よりも小さく、巻取シャフト４１０の内径と減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２の先端までの外径との差（実質的に０）は、減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２の先端までの外径と減衰プロフィール４２０の円形のホース４３０の内径との差（０よりも大きい）よりも小さい、ローラーブラインド装置。」
４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア．本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１と刊行物１発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて刊行物１発明の「可撓性の平面構成体」は本件特許発明１の「シート」に相当し、以下同様に、「巻取シャフト４１０」は「管状の巻取軸」に、「巻取ばね４１２」は「ばね」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１発明の「ローラーブラインド装置」は、可撓性の平面構成体を引込状態では巻取シャフト４１０上に巻き上げるものであるから、本件特許発明１の「シート巻取装置」に相当する。
　加えて、刊行物１発明の「減衰プロフィール４２０」は、自由な制動されない巻取ばねの振り出しと、それに伴って現れる巻取シャフトの内側での激しい打ちつけを阻止する（段落【０００６】参照）、すなわち、騒音の低減を図るものであるから、本件特許発明１の「防音チューブ」に相当する。
（イ）刊行物１発明において、「可撓性の平面構成体」は、「引込状態では巻取シャフト上に多層に巻き上げられる」ものであるところ、ローラーブラインド装置において、通常、可撓性の平面構成体が、引込状態で巻取シャフト上に多層に巻き上げられるようにすべく、可撓性の平面構成体の一端を巻取シャフトに固定するのが技術常識であるから、刊行物１発明においても、可撓性の平面構成体の一端は巻取シャフトに固定されているものと認められる。
　そうすると、刊行物１発明の「前記可撓性の平面構成体が引込状態では巻取シャフト４１０上に多層に巻き上げられる、巻取シャフト４１０」は、本件特許発明１の「前記シートの一端が固定された管状の巻取軸」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「巻取ばね４１２」は、「可撓性の平面構成体の手動引出し時に捩じられ、その結果、平面構成体の引き出された部分に巻き戻し力をかける」ものであるから、巻取シャフト４１０に対して可撓性の平面構成体の引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるものといえる。
　したがって、刊行物１発明の「前記巻取シャフト４１０の内部に配設され、前記可撓性の平面構成体の手動引出し時に捩じられ、その結果、前記平面構成体の引き出された部分に巻き戻し力をかける、巻取ばね４１２」は、本件特許発明１の「前記巻取軸の内側に配置され、前記巻取軸に対して前記シートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばね」に相当する。
（エ）刊行物１発明の「ホース４３０の円形断面から外側へ延伸して外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２」は、図５ａも併せて参照すると、本件特許発明１の「外周から外側へ出た第一の凸部」に相当するといえる。
　また、刊行物１発明の「前記巻取シャフト４１０と前記巻取ばね４１２との間の環状の中空空間の中に挿入されている」は、本件特許発明１の「前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する」に相当するといえる。
　したがって、上記（ア）も踏まえると、刊行物１発明の「ホース４３０の円形断面から外側へ延伸して外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２を有し、前記巻取シャフト４１０と前記巻取ばね４１２との間の環状の中空空間の中に挿入されている減衰プロフィール４２０」は、本件特許発明１の「外周から外側へ出た第一の凸部を有し、前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する防音チューブ」に相当する。
（オ）刊行物１発明の「巻取シャフト４１０の内径」、「減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２の先端までの外径」は、それぞれ、本件特許発明１の「前記巻取軸の内径（Ｒｂ）」、「前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径（Ｒｏｕｔ）」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と刊行物１発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「シートと、
　前記シートの一端が固定された管状の巻取軸と、
　前記巻取軸の内側に配置され、前記巻取軸に対して前記シートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばねと、
　外周から外側へ出た第一の凸部を有し、前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する防音チューブと、を有するシート巻取装置。」
　そして、本件特許発明１と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件特許発明１では、「前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｂの関係は、Ｒｏｕｔ＜Ｒｂとなる」のに対し、
　刊行物１発明では、「巻取シャフト４１０の内径（「Ｒｂ」に相当）と減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２の先端までの外径（「Ｒｏｕｔ」に相当）との差」が「実質的に０」である点。
　上記のとおり、本件特許発明１は、刊行物１発明とは相違するから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
イ．本件特許発明２について
（ア）本件特許発明２と刊行物１発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて刊行物１発明の「可撓性の平面構成体」は本件特許発明２の「シート」に相当し、以下同様に、「巻取シャフト４１０」は「管状の巻取軸」に、「巻取ばね４１２」は「ばね」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１発明の「ローラーブラインド装置」は、可撓性の平面構成体を引込状態では巻取シャフト４１０上に巻き上げるものであるから、本件特許発明２の「シート巻取装置」に相当する。
　加えて、刊行物１発明の「減衰プロフィール４２０」は、自由な制動されない巻取ばねの振り出しと、それに伴って現れる巻取シャフトの内側での激しい打ちつけを阻止する（段落【０００６】参照）、すなわち、騒音の低減を図るものであるから、本件特許発明２の「防音チューブ」に相当する。
（イ）刊行物１発明において、「可撓性の平面構成体」は、「引込状態では巻取シャフト上に多層に巻き上げられる」ものであるところ、ローラーブラインド装置において、通常、可撓性の平面構成体が、引込状態で巻取シャフト上に多層に巻き上げられるようにすべく、可撓性の平面構成体の一端を巻取シャフトに固定するのが技術常識であるから、刊行物１発明においても、可撓性の平面構成体の一端は巻取シャフトに固定されているものと認められる。
　そうすると、刊行物１発明の「前記可撓性の平面構成体が引込状態では巻取シャフト４１０上に多層に巻き上げられる、巻取シャフト４１０」は、本件特許発明２の「前記シートの一端が固定された管状の巻取軸」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「巻取ばね４１２」は、「可撓性の平面構成体の手動引出し時に捩じられ、その結果、平面構成体の引き出された部分に巻き戻し力をかける」ものであるから、巻取シャフト４１０に対して可撓性の平面構成体の引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるものといえる。
　したがって、刊行物１発明の「前記巻取シャフト４１０の内部に配設され、前記可撓性の平面構成体の手動引出し時に捩じられ、その結果、前記平面構成体の引き出された部分に巻き戻し力をかける、巻取ばね４１２」は、本件特許発明２の「前記巻取軸の内側に配置され、前記巻取軸に対して前記シートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばね」に相当する。
（エ）刊行物１発明の「ホース４３０の円形断面から外側へ延伸して外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２」は、図５ａも併せて参照すると、本件特許発明２の「外周から外側へ出た第一の凸部」に相当するといえる。
　また、刊行物１発明の「前記巻取シャフト４１０と前記巻取ばね４１２との間の環状の中空空間の中に挿入されている」は、本件特許発明２の「前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する」に相当するといえる。
　したがって、上記（ア）も踏まえると、刊行物１発明の「ホース４３０の円形断面から外側へ延伸して外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２を有し、前記巻取シャフト４１０と前記巻取ばね４１２との間の環状の中空空間の中に挿入されている減衰プロフィール４２０」は、本件特許発明２の「外周から外側へ出た第一の凸部を有し、前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する防音チューブ」に相当する。
（オ）刊行物１発明の「減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２を含めない外径」は本件特許発明２の「前記防音チューブの前記第一の凸部を含めない外径（Ｒｓｕｒ）」に相当し、以下同様に、「巻取シャフト４１０の内径」は「前記巻取軸の内径（Ｒｂ）」に、「減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２の先端までの外径」は「前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径（Ｒｏｕｔ）」に、「減衰プロフィール４２０の円形のホース４３０の内径」は「防音チューブの内径（Ｒｉｎ）」にそれぞれ相当する。
　してみれば、刊行物１発明の「減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２を含めない外径は、巻取シャフト４１０の内径よりも小さく」は、本件特許発明２の「前記防音チューブの前記第一の凸部を含めない外径をＲｓｕｒ、前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｓｕｒ、Ｒｂの関係は、Ｒｓｕｒ＜Ｒｂとなる」に相当する。
　また、刊行物１発明の「巻取シャフト４１０の内径と減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２の先端までの外径との差（実質的に０）は、減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２の先端までの外径と減衰プロフィール４２０の円形のホース区間４３０の内径との差（０よりも大きい）よりも小さい」と、本件特許発明２の「前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、前記防音チューブの内径をＲｉｎ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｉｎ、Ｒｂの関係は、０＜Ｒｂ−Ｒｏｕｔ≦Ｒｏｕｔ−Ｒｉｎとなる」は、「前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、前記防音チューブの内径をＲｉｎ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｉｎ、Ｒｂの関係は、Ｒｂ−Ｒｏｕｔ≦Ｒｏｕｔ−Ｒｉｎとなる」という限度で一致する。
　したがって、本件特許発明２と刊行物１発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「シートと、
　前記シートの一端が固定された管状の巻取軸と、
　前記巻取軸の内側に配置され、前記巻取軸に対して前記シートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばねと、
　外周から外側へ出た第一の凸部を有し、前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する防音チューブと、を有し、
　前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、前記防音チューブの前記第一の凸部を含めない外径をＲｓｕｒ、前記防音チューブの内径をＲｉｎ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｓｕｒ、Ｒｉｎ、Ｒｂの関係は、
　Ｒｓｕｒ＜Ｒｂ
　Ｒｂ−Ｒｏｕｔ≦Ｒｏｕｔ−Ｒｉｎ
 となる、シート巻取装置。」
　そして、本件特許発明２と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点２＞
　本件特許発明２では、「前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、前記防音チューブの前記第一の凸部を含めない外径をＲｓｕｒ、前記防音チューブの内径をＲｉｎ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｓｕｒ、Ｒｉｎ、Ｒｂの関係は、Ｒｓｕｒ＜Ｒｂ　０＜Ｒｂ−Ｒｏｕｔ≦Ｒｏｕｔ−Ｒｉｎとなる」のに対し、
　刊行物１発明では、「巻取シャフト４１０の内径（「Ｒｂ」に相当）と減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２の先端までの外径（「Ｒｏｕｔ」に相当）との差」が「実質的に０」である点。
　上記のとおり、本件特許発明２は、刊行物１発明とは相違するから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
ウ．特許異議申立人の意見について
（ア）本件特許発明１について
　特許異議申立人弘永淳二は訂正事項１により追加された「前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｂの関係は、Ｒｏｕｔ＜Ｒｂとなる」という構成は、要するに、「巻取軸と防音チューブとの間に、その全周に亙って隙間を有し得る」というものであり、かかる構成は、参考資料１（特開昭５５−５５０３０号公報）に記載されているように、本件出願前に周知の構成であるから、当該周知の構成を刊行物１発明に付加して、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者にとって格別の困難性を要するものではない旨主張している。
　しかしながら、参考資料１において、管９０（「防音チューブ」に相当）は、本件特許発明の「外周から外側へ出た第一の凸部」に相当する構成を有しておらず、単に、管９０（「防音チューブ」に相当）とローラ２０（「巻取軸」に相当）との間の全周に亙って隙間を設けることが記載されているだけであって、本件特許発明１の「前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｂの関係は、Ｒｏｕｔ＜Ｒｂとなる」という構成は記載されていない。
　また、仮に、「防音チューブの第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、及び巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｂの関係は、Ｒｏｕｔ＜Ｒｂとなる」という構成が周知の構成であったとしても、甲第１号証の段落【００３０】の「巻取シャフト１０と内部に置かれる巻取ばね１２との間の環状の中空空間１６の中に内部接触区間２２により巻取ばねに、かつ外部接触区間２４により巻取シャフト１２にそれぞれ遊びなしに当接する減衰プロフィール２０が挿入されている。」（「巻取シャフト１２」は「巻取シャフト１０」の誤記であると思われる）との記載、及び、段落【００３４】の「 図１ａ〜１ｃの実施形態において、外部接触区間２４ａ、２４ｂおよび２４ｃによって規定された減衰プロフィール２０の外径は、非組込状態で、巻取シャフト１０の内径よりも大きい減衰プロフィール２０の寸法に決定することが特に有利である。それによって組込状態で達成可能の弾性的な弛緩状態は、上記追従を付加的に支援する。」との記載を参酌すれば、刊行物１発明では、減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２を巻取シャフト４１０に遊びなしに当接させる構成を積極的に採用していると認められるから、刊行物１発明において、減衰プロフィール４２０の外部接触区間４２４を形成する肥厚部４３２と巻取シャフト４１０との間に隙間を設ける、すなわち、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることには、阻害要因があるものと認められる。
　したがって、刊行物１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは当業者にとって容易とはいえない。
（イ）本件特許発明２について
　訂正事項２により追加された「前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ・・・及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ・・・Ｒｂの関係は、０＜Ｒｂ−Ｒｏｕｔとなる」という構成は、上記（ア）で検討した、訂正事項１により追加された「前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｂの関係は、Ｒｏｕｔ＜Ｒｂとなる」という構成と同一の構成であるから、上記（ア）で示した理由と同様の理由により、刊行物１発明において、相違点２に係る本件特許発明２の発明特定事項とすることは当業者にとって容易とはいえない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア．特許異議申立人弘永淳二は、訂正前の請求項３、４に係る特許について、甲第１号証及び甲第２号証（実願昭５７−７３８５５号（実開昭５８−１７７４９４号）のマイクロフィルム）を提出し、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきである旨主張している。
　しかしながら、訂正後の請求項３に係る特許の「前記巻取軸は、内周から内側へ出た第二の凸部を有し、前記防音チューブの前記第一の凸部は、前記第二の凸部に当接している」という構成は、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも記載されておらず、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、訂正後の請求項３に係る特許、及び、当該訂正後の請求項３に係る特許を引用する訂正後の請求項４に係る特許は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ．特許異議申立人弘永淳二は、訂正前の請求項３、４に係る特許について、甲第３号証（特願２０１１−９６１７３号（特開２０１２−２２４３１１号公報））を提出し、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきである旨主張している。
　しかしながら、訂正後の請求項３に係る特許の「外周から外側へ出た第一の凸部を有し」、「前記巻取軸は、内周から内側へ出た第二の凸部を有し、前記防音チューブの前記第一の凸部は、前記第二の凸部に当接している」という構成は、甲第３号証には記載されていない。
　したがって、訂正後の請求項３に係る特許、及び、当該訂正後の請求項３に係る特許を引用する訂正後の請求項４に係る特許は、甲第３号証に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定に違反するものではない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１−４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月４日（２０１６．１１．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
シート巻取装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、シートを引き出し及び収容可能なシート巻取装置に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、車室の一部や窓等を覆うためにシートを引き出したり、引き出したシートを巻き取ったりできるシート巻取装置が知られている。このようなシート巻取装置の中には、シートと、このシートの一端を固定する円筒状の巻取軸と、前記巻取軸に収容されるシャフトと、前記巻取軸と前記シャフトとの間に収容され一端が巻取軸に固定され、且つ他端がシャフトに固定される捩りばねと、を有するものが知られている。そのため、巻取り軸に巻き取られたシートを引き出すと、巻取軸が回転することで捩りばねに捩れが生じ、シートの引き出し方向とは反対方向に巻取り力を生じさせることができる。
　【０００３】
　また、シャフトを有するシート巻取装置において、シートの引き出し又は巻取りの際に、シャフトと捩りばねとが接触し異音を生じさせる場合がある。そのため、シャフトと捩りばねとの間に、捩じりばねに向けて突出する突条を有する防音チューブを介在させ、この突条により捩じりばねの振幅を抑制することで異音を抑制するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００４−２５０２２５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　軽量化やコスト低減等を理由にシャフトを抹消したシート巻取装置が開発されている。しかし、捩りばねを貫通するシャフトを抹消すると捩じりばねの振幅が大きくなり巻取り軸と捩りばねとの接触による異音を生じさせる可能性がある。一方、特許文献１に記載された発明は、巻取軸にシャフトを備えるものに特化しており、シャフトを備えない装置には適用が難しい。また、防音チューブの突条が捩じりばねに向けて出ている場合、防音チューブに捩じりばねを挿入する際、突条が捩じりばねと干渉して、挿入性が悪くなることも想定される。
　【０００６】
　本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、異音の発生を抑制した組み付け容易なシート巻取装置の提供を目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　上記目的の少なくとも１つを達成するために、本発明では、
シートと、
　手段の一つは、前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｂの関係がＲｏｕｔ＜Ｒｂとなっている。
　また、手段の別の一つは、前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、前記防音チューブの前記第一の凸部を含めない外径をＲｓｕｒ、前記防音チューブの内径をＲｉｎ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｓｕｒ、Ｒｉｎ、Ｒｂの関係がＲｓｕｒ＜Ｒｂ、及び、０＜Ｒｂ−Ｒｏｕｔ≦Ｒｏｕｔ−Ｒｉｎとなっている。
　さらに、手段の別の一つは、前記巻取軸が内周から内側へ出た第二の凸部を有し、前記防音チューブの前記第一の凸部が前記第二の凸部に当接している。
　【０００８】
　上記のように構成された発明では、シートの一端が固定された管状の巻取軸と、この巻取軸の内側に配置され、巻取軸に対してシートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばねとを備えるシート巻取装置において、外周から外側へ出た第一の凸部を有する防音チューブを、ばねの外周と巻取軸の内周との間に位置させている。
　そのため、防音チューブが巻取軸の内周とばねの外周との間に位置することで、ばねと巻取軸とが干渉して生じる異音の発生を抑制することができる。また、防音チューブの凸部は、ばね側に向けて出ていないため、ばねを防音チューブに挿入する際、この凸部がばねと干渉することなく防音チューブを挿入することができ、組み付けを容易にすることができる。
　【発明の効果】
　【０００９】
　以上説明したように、本発明によれば、異音の発生を抑制することができ、且つ、組み付けを容易にすることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１０】
　【図１】車室内部に取り付けられたトノカバー装置を示す斜視図である。
　【図２】トノカバー装置１の要部を示す長手方向での断面図である。
　【図３】トノカバー装置１の要部を示す厚み方向での断面図である。
　【図４】第２の実施形態に係るトノカバー装置の厚み方向での断面図である。
　【図５】第３の実施形態に係るバレル１１の形状を説明する図である。
　【図６】バレル１１の内側に収容されたばね１６及び防音チューブ２０を示す横断面図である。
　【図７】バレル１１の内側に収容された防音チューブ２０を示す斜視図である。
　【図８】バレル１１の内側に収容された防音チューブ２０を示す斜視図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
　以下、本発明の実施形態を説明する。なお、以下に示す実施形態は一例でありこれに限定されない。
　【００１２】
　（１）トノカバー装置の構成
　図１は、車室内部に取り付けられたトノカバー装置を示す斜視図である。また、図２は、トノカバー装置１の要部を示す長手方向での断面図である。そして、図３は、トノカバー装置１の要部を示す厚み方向での断面図である。
　【００１３】
　図１に示すトノカバー装置１は、車室後方に形成されたラゲージルームを覆うものである。このトノカバー装置１は、長手方向Ｌｔを車室の幅方向に向けて固定されている。また、トノカバー装置１は、ハウジング２のスリット３から引き出し可能なシート４を備えており、このシート４は車室後方に向けてハウジング２から引き出される。そして、シート４の先端には、ボード材５が取り付けられている。このボード材５には、車室側壁に形成された係合部に係合する係合フック６が取り付けられている。そのため、シート４をハウジング２から引き出し、係合フック６により車室側壁と係合させることでラゲージルームを覆うことができる。また、ハウジング２から引き出されたシート４には、引き出し方向と反対方向に付勢力（巻取り力）が付与されており、シートをハウジング２に収容する場合は、この付勢力によりシートをハウジング２内部に固定されたバレル（後述）に巻き取らせることができる。以下、このようなトノカバー装置１の構成を説明する。
　【００１４】
　図２、図３に示すように、トノカバー装置１は、ハウジング２の内部に、バレル（巻取軸）１１がシート４の引き出しに応じて回転可能に固定されている。バレル１１は、円管状であり、外周側にシート４の一端が固定されることで、該バレル１１の回転に合わせてシート４を巻き取ったり、巻き取られたシートを引き出したりすることが可能である。また、バレル１１の一端は、回転軸１２を介してハウジング２に回転可能に固定され、他端が掛止部１３を介してハウジング２に係合されている。そして、バレル１１は、例えば、アルミニウムを管状に押し出し成形して形成される。また、バレル１１の一端及び内部には、管状の掛止部１３、１４が設けられている。
　【００１５】
　掛止部１３は、一端側にバレル１１の内径よりも径の大きな径で形成された係合歯１３ａを備えるとともに、この係合歯１３ａが形成されている端部と反対側の端部に径が小さいテーパー部１３ｂを備えている。そして、掛止部１３の端部は、軸受け１５を介してバレル１１の内部に回転可能に挿入されている。一方、掛止部１３の係合歯１３ａは、ハウジング２の爪部２ａと係合して固定されている。ここで、掛止部１３、１４は、ハウジング２と直接係合及び固定されるものに限定されない。例えば、掛止部１３、１４が、図示しないホルダ部材を介してハウジング２と固定及び係合されるものであってもよい。
　【００１６】
　一方、掛止部１４は、一端にバレル１１の内径よりも小さなフランジ１４ａを備えるとともに、他端に径が小さいテーパー部１４ｂを備えている。そして、掛止部１４は、掛止部１３に対してテーパー部側の端部をそれぞれ対向させるようにバレル１１の内部に収容されている。そして、掛止部１４は、バレル１１とカシメ処理により圧着されている。なお、掛止部１４とバレル１１とをカシメ処理して固定することは一例に過ぎず、掛止部１４の径方向での回転を規制できる構成であればどのような構成であってもよい。例えば、バレル１１の中空の断面形状を変化させて、内部に収容される掛止部１４の回転を規制する構成としてもよい。
　ここで、掛止部１３、１４は、例えば、樹脂素材をインジェクション成形して形成される。
　【００１７】
　また、バレル１１の内部には、掛止部１３、１４と係合した捩りばね（以下、ばねとも記載する。）１６が収容されている。本実施形態では、ばね１６は伸縮方向の両端に係合用のフックを有するつるまきばねにより構成される。そのため、ばね１６の一端に形成されたフックが掛止部１３のテーパー部側に係合され、他端に形成されたフックが掛止部１４のテーパー部側に係合され、バレル１１の内部に収容されている。また、ばね１６の長さはバレル１１の長さよりも短く、例えばＳＷＣ鋼により形成される。
　【００１８】
　そして、バレル１１の内周とばね１６の外周との間には、スチレン系エラストマー（ＴＰＳとも記載する。）やオレフィン系エラストマー（ＴＰＯとも記載する。）等の熱可塑性樹脂により形成された防音チューブ２０が収容されている。本実施形態では、図２、３に示すように、中空管状の防音チューブ２０の内部に、ばね１６が収容されることで、防音チューブ２０はバレル１１の内周とばね１６の外周との間に介在している。そして、防音チューブ２０の外周には複数の凸部（第一の凸部）２１が形成されている。
　【００１９】
　防音チューブ２０の凸部２１は、例えば、断面形状が防音チューブ２０の径方向外側へ短く突出した形状に形成される。図３では、６個の凸部２１が防音チューブ２０の中心に対して６０度毎に形成され、長手方向Ｌｔで直線状に連続して形成されている。無論、凸部２１の形状を直線状に連続して形成することは一例に過ぎない。また、凸部２１の個数を６個とすることは一例にすぎない。
　【００２０】
　また、防音チューブ２０は、ばね１６の延設方向の長さよりも長く、内部にばね１６が収容された際、ばね１６の外周が露出しない長さであることが望ましい。そして、防音チューブ２０における内径Ｒｉｎは、ばね１６の外径よりも大きいことが好ましい。防音チューブ２０の内径Ｒｉｎをばね１６の外径よりも大きくすれば、ばね１６を防音チューブ２０に挿入する際の挿入性を高めることができる。
　また、防音チューブ２０における凸部２１を含めた外径Ｒｏｕｔは、バレル１１の内径Ｒｂよりも大きくてもよいが、より好ましくは、凸部２１を除いた外径Ｒｓｕｒがバレル１１の内径Ｒｂよりも小さいことが望ましい。即ち、下記式（１）の関係を有することが望ましい。
　【数１】
Ｒｓｕｒ＜Ｒｂ　　…　　（１）
　防音チューブ２０の外径Ｒｓｕｒをバレル１１の内径Ｒｂより小さい構成とすれば、防音チューブ２０をバレル１１の内部に挿入する際、防音チューブ２０とバレル１１が面接触し摩擦力が増大することを防止でき、防音チューブ２０が変形し易くなり、防音チューブ２０の挿入性を高めることができる。
　【００２１】
　そして、バレル１１の内径Ｒｂと防音チューブ２０の外径Ｒｏｕｔとの間の隙の大きさ（即ち、Ｒｂ−Ｒｏｕｔ）が、防音チューブ２０の全体の厚み（即ち、Ｒｏｕｔ−Ｒｉｎ）を超える場合、ばね１６の振幅による力を防音チューブ２０で吸収しきれず異音を生じさせる場合がある。そのため、バレル１１の内径Ｒｂ、防音チューブ２０の外径Ｒｏｕｔ、及び内径Ｒｉｎの関係は、下記式（２）の関係を有することが望ましい。
　【数２】
Ｒｂ−Ｒｏｕｔ≦Ｒｏｕｔ−Ｒｉｎ　…　　（２）
　【００２２】
　さらに、防音チューブ２０はＴＰＳやＴＰＯ等の熱可塑性樹脂を押し出し成形して形成される。防音チューブ２０の硬度としては、６０度から８０度（ショアＡ硬度）であることが好ましい。防音チューブ２０の硬度が６０度以上であれば、防音チューブ２０をバレル１１の内部に挿入する際、防音チューブ２０の捲れや引っ掛かりを防止でき、防音チューブ２０の挿入性を高めることができる。また、防音チューブ２０の硬度が８０度以下であれば、防音チューブ２０と、ばね１６又はバレル１１とが当接した際、異音を抑制することができる。また、本実施形態では、凸部２１は防音チューブ２０の外周に対して一体で形成されるが、これに限定されない。
　【００２３】
　（２）トノカバー装置の組み付け方法
　上記のように構成されたトノカバー装置１の組み付け方法について説明する。まず、掛止部１３を、軸受け１５を貫通させた状態で、テーパー部１３ｂをばね１６の一端に形成されたフックと係合させる。そして、防音チューブ２０の内部にばね１６を収容する。さらに、掛止部が係合されていないばね１６のフックに掛止部１４を係合させる。
　【００２４】
　そして、掛止部１４、及び防音チューブ２０（ばね１６）をバレル１１の内部に収容する。このとき、防音チューブ２０の外周には凸部２１が形成されているため、凸部２１先端とバレル１１内周とが当接する場合があるが、線接触を維持しながら防音チューブ２０又は凸部２１が弾性変形することで、凸部２１とバレル１１との干渉を緩和し、防音チューブ２０（ばね１６）の挿入を容易にする。特に、本実施形態のトノカバー装置１では、ばね１６を挿入するガイドとなるシャフト軸を有さないが、防音チューブ２０が弾性変形することで、ばね１６の挿入を容易にしている。
　【００２５】
　そして、バレル１１にシート４の一端を固定する。なお、シート４のバレル１１に固定されない端部にはボード材５がすでに固定されている。そして、バレル１１と掛止部１４とをカシメ機を用いてカシメ、圧着させる。さらに、バレル１１の掛止部１３が挿入されない側の端部と回転軸１２とを組み付ける。そして、回転軸１２をハウジング２の凹部に挿入する。また、掛止部１３の係合歯１３ａをハウジング２に形成された爪部２ａと係合させて固定する。
　【００２６】
　上記構成により、シート４をハウジング２から引き出すと、バレル１１は掛止部１３と回転軸１２とを軸にシートの引き出し方向に沿って回転する。このとき、ばね１６は、一端が掛止部１４を介してバレル１１に固定され、他端が掛止部１３を介してハウジング２に固定されているため、バレル１１の回転に応じて捩れを生じ、バレル１１にシートの引き出し方向と反対方向の付勢力（巻取り力）を生じさせる。
　【００２７】
　一方、シート４をハウジング２に収容する場合は、シート４を巻き取る方向に応じたバレル１１の回転方向とばね１６の付勢方向とが一致するため、バレル１１はばね１６により回転し、シート４を巻き取ることができる。
　【００２８】
　また、上記したシート４の引き出し及び巻取りにおいて、ばね１６の外周とバレル１１の内周との間には、常に凸部２１を有する防音チューブ２０が介在するため、ばね１６の振幅による力を防音チューブ２０又は凸部２１が弾性変形して吸収し、ばね１６の外周とバレル１１の内周とが接触するのを防止し、異音の発生を抑制することができる。
　【００２９】
　ここで、防音チューブ２０にばね１６を挿入する場合、防音チューブ２０の内周側に凸部２１が存在すると、ばね１６と凸部２１とが干渉し合い挿入性を損なわせる。しかし、本発明では防音チューブ２０の凸部２１は外周から外向きに突出するため、ばね１６を防音チューブ２０に挿入する場合でも、ばね１６と防音チューブ２０とが干渉せず、ばね１６の挿入性を損なわせず、組み付けを容易にすることができる。一方、ある程度の硬度を有するバレル１１に、防音チューブ２０（ばね１６）を挿入する場合は、凸部２１がバレル１１の内周に接することで、防音チューブに当接する場合があるが、線接触を維持しながら防音チューブ２０又は凸部２１が弾性変形し、挿入により生じる摩擦力を低減することができる。また、防音チューブ２０の凸部２１がばね１６側に向けて出ていないため、ばね１６が凸部２１を噛みこみ、シート４の巻取り不良を生じさせることもない。
　【００３０】
　（３）第２の実施形態
　図４は、第２の実施形態に係るトノカバー装置１の厚み方向での断面図である。第２の実施形態に係るトノカバー装置１は、防音チューブ２０の凸部が、外周に加えて内周からも内側に出ている構成において、第１の実施形態と異なる。
　【００３１】
　図４に示すように、防音チューブ２０は、外周から外向きに出る６個の凸部（第一の凸部）２１に加えて、内周から内向きに出る６個の凸部（第三の凸部）２２を有する。また、凸部２１と凸部２２とは内外に重なって出ないよう、位置をずらして形成されている。即ち、防音チューブ２０において、凸部２１に対向する内周には凸部２２が形成されておらず、凸部２２に対向する外周には凸部２１が形成されていない。
　【００３２】
　上記構成において、第１の実施形態に係る効果に加えて更に、以下の効果を奏する。防音チューブ２０の内周側に凸部２２を有する場合、ばね１６の挿入時において凸部２２がばね１６と干渉することも想定される。しかしながら、各凸部２１、２２が内外に重ならないよう形成することで、防音チューブ２０の変形量を確保することができるため、凸部２２とばね１６とが接触しても、防音チューブ２０が変形しばね１６の挿入性を低減しない。更に、防音チューブ２０の変形量を確保することで、ばね１６が凸部２２を噛み込むことを予防でき、シート４の巻取り不良を抑制することができる。
　【００３３】
　（４）第３の実施形態
　図５は、第３の実施形態に係るバレル１１の形状を説明する図である。また、図６は、バレル１１の内側に収容されたばね１６及び防音チューブ２０を示す横断面図である。そして、図７は、バレル１１の内側に収容された防音チューブ２０を示す斜視図である。
　【００３４】
　第３の実施形態でも他の実施形態同様、トノカバー装置１はバレル１１、回転軸１２、掛止部１３、１４、ばね１６、防音チューブ２０を備える。また、各部の配置も他の実施形態同様であるため説明を省略する。一方、図５−７に示すように、この実施形態では、バレル１１の内周にこの内周から内向に出る凸部（第二の凸部）３０が形成されている。また、掛止部１４はバレル１１と圧着されておらず、軸方向にスライド可能にバレル１１内部に保持される。
　【００３５】
　図５（ａ）は、バレル１１を示す斜視図である。また、図５（ｂ）は、バレル１１の側面図である。図５（ａ）（ｂ）に示すように、バレル１１の内周にはこの内周から内向きに出る凸部３０が形成されている。そして、凸部３０は、バレル１１の長手方向Ｌｔに連続する形状となっている。さらに、凸部３０が形成されないバレル１１の内周の部位と凸部３０の側壁とは溝部３１として機能する（以下、バレル１１の該当部位を、単に溝部３１とも記載する。）。
　【００３６】
　バレル１１を、アルミニウム等の金属で形成する場合、押出成形により凸部３０をバレル１１と一体で形成する。また、バレル１１をプレス加工して凸部３０を形成するものであってもよい。この場合、凸部３０は必ずしもバレル１１の軸方向に連続するのではなく、軸方向に断続的に形成されていてもよい。また、バレル１１が備える凸部３０の数は、防音チューブ２０の凸部２１の数と同数であることが望ましいが、これに限定されない。防音チューブ２０の動きを規制できれば、凸部２１の数は１個でも良い。
　【００３７】
　防音チューブ２０は、図６、７に示すように、外周から外向に出る凸部２１を有する。また、凸部２１は防音チューブ２０の長手方向に設けられている。そして、図６に示すように、防音チューブ２０は、凸部２１の少なくとも１つがバレル１１の凸部３０と当接して、バレル１１に収容されている。バレル１１の凸部３０と防音チューブ２０の凸部２１とが当接する状態は、図６（ａ）に示す、凸部３０と凸部２１とが互いの側部で当接する場合の他、図６（ｂ）に示す、凸部３０と凸部２１とが互いの先端付近で当接する場合も含まれる。更に、凸部３０と凸部２１との当接は、図６（ａ）（ｂ）を組み合わせた状態であってもよい。
　【００３８】
　防音チューブ２０は、他の実施形態同様、ＴＰＳやＴＰＯ等の熱可塑性樹脂を押し出し成形して形成される。また、この実施形態においても、防音チューブ２０の硬度としては、６０度から８０度（ショアＡ硬度）であることが好ましい。なお、防音チューブ２０は、第２の実施形態に示すように、内周に内側に出る凸部２２を有するものであってもよい。
　【００３９】
　更に、防音チューブ２０とバレル１１とは以下の関係を備えることが望ましい。即ち、図６（ａ）に示すように、バレル１１の内径の内、凸部３０の先端までの内径をＢｏｕｔとし、凸部３０を含まないバレル１１の内径をＢｓｕｒと定義する。ここで、凸部３０の先端までの内径とは、各凸部３０の先端３０ａを結んで規定される円状の軌跡における径である。また、凸部３０を含まないバレル１１の内径とは、バレル１１の各溝部３１の底面３１ａの点を結んで規定される円状の軌跡における径である。そして、防音チューブ２０の凸部２１の先端までの外径をＲｏｕｔ、防音チューブ２０の凸部２１を含めない外径をＲｓｕｒと定義した場合に、以下式（３）の関係性を有することが望ましい。
　【数３】
Ｒｏｕｔ≦Ｂｓｕｒ、Ｒｓｕｒ≦Ｂｏｕｔ
Ｂｏｕｔ＜Ｒｏｕｔ　　　　　　　　　　　…　（３）
　【００４０】
　次に、第３の実施形態に係るトノカバー装置１の組み付けを説明する。
　第１、第２の実施形態同様、まず、掛止部１３を、軸受け１５を貫通させた状態で、テーパー部１３ｂをばね１６の一端に形成されたフックと係合させる。そして、防音チューブ２０の内部にばね１６を収容する。さらに、掛止部が係合されていないばね１６のフックに掛止部１４を係合させる。
　【００４１】
　そして、掛止部１４、及び防音チューブ２０（ばね１６）をバレル１１の内部に収容する。このとき、防音チューブ２０の凸部２１がバレル１１の溝部３１に挿入されるよう、防音チューブ２０をバレル１１の内部に収容する。上記のように、防音チューブ２０と、バレル１１とは、Ｒｏｕｔ≦Ｂｓｕｒ、Ｒｓｕｒ≦Ｂｏｕｔの関係性を有するため、防音チューブ２０の凸部２１がバレル１１内周に干渉することなく防音チューブ２０がバレル１１の内側に収容される。
　【００４２】
　防音チューブ２０の凸部２１は、防音チューブ２０の長手方向Ｌｔに延設しており、又、防音チューブ２０の凸部２１を含めた外径Ｒｏｕｔと、バレル１１の凸部３０を含めた内径Ｂｏｕｔとは、Ｂｏｕｔ＜Ｒｏｕｔの関係性を有する。そのため、防音チューブ２０をバレル１１に挿入後、防音チューブ２０を周方向Ｃに回転させることで、バレル１１の内部で凸部２１と凸部３０とが複数個所で当接する（図６、図７）。
　【００４３】
　そして、バレル１１にシート４の一端を固定する。さらに、バレル１１の掛止部１３が挿入されない側の端部と回転軸１２とを組み付ける。そして、回転軸１２をハウジング２の凹部に挿入する。また、掛止部１３の係合歯１３ａをハウジング２に形成された爪部２ａと係合させて固定する。
　【００４４】
　本実施形態では、他の実施形態が奏する効果に加えて、以下の効果を奏する。トノカバー装置１は、ばね１６を貫通するシャフトを有していないため、ばね１６を覆った防音チューブ２０をバレル１１に挿入する場合、防音チューブ２０とバレル１１との間の摩擦抵抗が挿入性を低下させることがある。しかし、凸部２１をバレル１１の内周の溝部３１に挿入するよう防音チューブ２０をバレル１１に挿入でき、挿入性を高めることができる。そのため、バレル１１の内周に摩擦抵抗を低減させる不織布等の部材を接合する必要がない。また、トノカバー装置１を車室に搭載した後にトノカバー装置１に振動が加えられても、防音チューブ２０は、バレル１１の内部で凸部３０、２１を介してこのバレル１１と当接しているため、防音チューブ２０とバレル１１とが衝突して起きる異音を防止することができる。即ち、組み付けの際の作業性の向上と、車室に搭載さえた後の異音の発生の防止とを両立させることができる。
　【００４５】
　加えて、凸部３０と凸部２１との当接により、バレル１１の内部に挿入されたばね１６及びこのばね１６を覆う防音チューブ２０の回転をバレル１１と掛止部１４とを圧着させることなく規制することができる。即ち、ばね１６の一端が固定された掛止部１４を周方向の回転を規制しつつバレル１１の軸方向にスライド可能に保持させることができる。ここで、ばね１６の軸方向長さは、シート４を引き出した際のばね１６の巻き締まりにより一時的に短くなり、シート４が巻き取られた際のばね１６の巻き緩みにより一時的に長くなる。そこで、掛止部１４をバレル１１の内部で軸方向にスライド可能に保持することで、ばね１６の長さの変化を掛止部１４のスライドにより許容し、ばね１６の端部がスライドできない場合に起こるばね１６の波打ちを防止することができる。ばね１６の波打ちを防止することができれば、それによるばね１６の動作不良や防音チューブ２０へのばね１６の噛み込み、更には異音の発生を抑制することができる。
　【００４６】
　（５）変形例
　図８は、バレル１１の内側に収容された防音チューブ２０を示す斜視図である。
　第３の実施形態に係るバレル１１と防音チューブ２０において、防音チューブ２０が周方向Ｃに捩じられた状態で、バレル１１に収容されてもよい。防音チューブ２０の凸部２１が周方向Ｃに捩じれた状態でバレル１１に収容されることで、１つの凸部２１が複数の凸部３０と当接し、バレル１１と防音チューブ２０との当接をより強くすることができる。そのため、バレル１１内部での防音チューブ２０の動きを規制し、異音を抑制することができる。
　【００４７】
　防音チューブ２０の捩じれは、以下のようにして生じさせれば良い。掛止部１４と防音チューブ２０の先端を固定した状態で掛止部１４ならびに防音チューブ２０をバレル１１に挿入した後、防音チューブ２０の挿入した側とは反対の他端を周方向Ｃに回転させる。掛止部１４はその外形形状がバレル１１の凸部３０と噛み合うことで回転しない。そのため、防音チューブ２０のみが先端を固定された状態で他端が回転し、防音チューブ２０の全長にわたって捩じれが生じる。この状態で防音チューブ２０の他端を掛止部１３と固定することで、防音チューブ２０が捩じれた状態でバレル１１内部に保持される。
　なお、防音チューブ２０をバレル１１への挿入後に捩じることは一例であり、防音チューブ２０を周方向Ｃに捩じりつつバレル１１に挿入してもよい。
　【００４８】
　（５）その他の適用例
　シート巻取装置としてトノカバー装置を用いて説明したことは一例にすぎず、車室に配置される窓部を遮蔽するブラインド等であってもよい。
　防音チューブの凸部の形状は、どのような形であってもよい。例えば、凸部の突出量を長くしてフィン形状としてもよい。凸部をフィン形状とすれば、凸部がより変形し易くなるため、異音の抑制と、組み付けの容易化をより高いレベルにすることができる。
　【００４９】
　また、凸部を防音チューブの長手方向に連続して延設させることは一例であり、これ以外の形状であってもよい。
　例えば、凸部を長手方向の一部領域のみに形成することで不連続に形成するものであってもよい。
　また、凸部を防音チューブの長手方向に延設して形成する場合でも、長手方向に直線的に形成する以外に、折れ線的に延設したり、防音チューブの長手方向に対して所定角度で傾斜して延設するものであってもよい。
　【００５０】
　以上、説明したように、本発明では、異音の発生を抑制するとともに、組み付けを容易にすることができる。
　なお、実施例の中で開示した相互に置換可能な部材および構成等を適宜その組み合わせを変更して適用することや、公知技術であって実施例の中で開示した部材および構成等と相互に置換可能な部材および構成等を適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用することや、公知技術等に基づいて当業者が実施例の中で開示した部材および構成等の代用として想定し得る部材および構成等と適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用することは本発明の一実施例として開示されるものである。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　シートと、
　前記シートの一端が固定された管状の巻取軸と、
　前記巻取軸の内側に配置され、前記巻取軸に対して前記シートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばねと、
　外周から外側へ出た第一の凸部を有し、前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する防音チューブと、を有
し、
　前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、及び前記巻取軸の内径をＲｂとする場合、前記Ｒｏｕｔ、Ｒｂの関係は、
　Ｒｏｕｔ＜Ｒｂ
となる、
　【請求項２】
　
シートと、
　前記シートの一端が固定された管状の巻取軸と、
　前記巻取軸の内側に配置され、前記巻取軸に対して前記シートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばねと、
　外周から外側へ出た第一の凸部を有し、前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する防音チューブと、を有し、
　
　Ｒｓｕｒ＜Ｒｂ
　
０＜
となる
、シ
　【請求項３】
　
シートと、
　前記シートの一端が固定された管状の巻取軸と、
　前記巻取軸の内側に配置され、前記巻取軸に対して前記シートの引き出し方向と反対方向に付勢力を与えるばねと、
　外周から外側へ出た第一の凸部を有し、前記ばねの外周と前記巻取軸の内側との間に位置する防音チューブと、を有し、
　
　前記防音チューブの前記第一の凸部は、前記第二の凸部に当接している
、シ
　【請求項４】
　前記防音チューブの前記第一の凸部の先端までの外径をＲｏｕｔ、前記防音チューブの前記第一の凸部を含めない外径をＲｓｕｒ、前記巻取軸の前記第二の凸部の先端までの内径をＢｏｕｔ、前記巻取軸の前記第二の凸部を含めない内径をＢｓｕｒ、とした場合に、
　Ｒｏｕｔ≦Ｂｓｕｒ、Ｒｓｕｒ≦Ｂｏｕｔ、且つ
　Ｂｏｕｔ＜Ｒｏｕｔ
の関係となる、請求項３に記載のシート巻取装置。