(57)【要約】  この発明は、耐火被覆材の剥ぎ落とし量を削減し、立柱の敷設負荷を軽減できるエレベータのリニューアル方法およびエレベータを得る。  この発明のエレベータのリニューアル方法は、建築梁を四角形に組んだ複数の枠部材を、節点同士を建築柱で連結して、上下方向に組み上げて構成されて、昇降路内に設置された骨組構造体と、上記昇降路の壁に被覆された耐火被覆材と、を備えたエレベータのリニューアル方法であって、上記節点周りの上記耐火被覆材を剥ぎ取る工程と、つなぎ部材を上記節点で直交する上記建築梁の間に架け渡し、上記つなぎ部材を上記建築梁に固定する工程と、立柱を上下方向に相対する上記つなぎ部材の間に配置し、上記立柱を上記つなぎ部材に固定する工程と、を備える。
2018011955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築梁を四角形に組んだ複数の枠部材を、節点同士を建築柱で連結して、上下方向に組み上げて構成されて、昇降路内に設置された骨組構造体と、
上記昇降路の壁に被覆された耐火被覆材と、を備えたエレベータのリニューアル方法において、
上記節点の周りの上記耐火被覆材を剥ぎ取る工程と、
つなぎ部材を上記節点で直交する上記建築梁の間に架け渡し、上記つなぎ部材を上記建築梁に固定する工程と、
立柱を上下方向に相対する上記つなぎ部材の間に配置し、上記立柱を上記つなぎ部材に固定する工程と、を備えるエレベータのリニューアル方法。
【請求項２】
建築梁を四角形に組んだ複数の枠部材を、節点同士を建築柱で連結して、上下方向に組み上げて構成されて、昇降路内に設置された骨組構造体と、
上記昇降路の壁に被覆された耐火被覆材と、を備えたエレベータにおいて、
上記節点で直交する上記建築梁の間に架け渡たされた状態で、上記建築梁に固定されたつなぎ部材と、
それぞれ、両端を上下方向に相対する上記つなぎ部材のそれぞれに固定された状態で上下方向に相対する上記つなぎ部材の間に配設され、上記骨組構造体の四隅のそれぞれに、上下方向に一列に敷設された立柱と、を備えるエレベータ。
【請求項３】
上記節点は、上記建築梁の端部同士が水平面上で突き合わされた状態で固定されて構成されており、
上記つなぎ部材は、直線状に構成され、その両端部を上記建築梁のそれぞれに接して、かつ長さ方向を上記建築梁のそれぞれの長さ方向に対して傾斜させて、上記節点で直交する上記建築梁の間に水平状態に架け渡されている請求項２記載のエレベータ。
【請求項４】
上記節点は、上記建築梁の端部同士が水平面上で突き合わされた状態で固定されて構成されており、
上記つなぎ部材は、Ｌ字状に構成され、そのＬ字状の内周面を上記建築柱に接して、かつその両端部を上記建築梁のそれぞれに接して、上記節点で直交する上記建築梁の間に水平状態に架け渡されている請求項２記載のエレベータ。
【請求項５】
上記節点は、上記建築梁の端部同士が上下方向に重ねられた状態で固定されて構成されており、
上記つなぎ部材は、Ｌ字状に構成され、そのＬ字状の内周面が上記建築柱に接して、その一端部が一方の上記建築梁に接して、かつ他端部が他方の上記建築梁に対して上下方向に離間して、上記節点で直交する上記建築梁の間に架け渡され、上記立柱が固定される受け部材と、上記建築梁と同じ高さを有し、他方の上記建築梁と上記つなぎ部材の他端部との間に配設されて、上記受け部材を水平状態に保持する高さ調整材と、を備える請求項２記載のエレベータ。
【請求項６】
上記つなぎ部材が、上下方向に相対して、上記節点で直交する上記建築梁の上部間と下部間とのそれぞれに架け渡たされており、
上下方向に相対する上記つなぎ部材が、連結部材で連結されており、
上記連結部材が、上記節点で直交する上記建築梁のそれぞれの端部の上記昇降路の内方を向く面に接している請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータおよびエレベータのリニューアル方法に関し、特に、骨組構造体が昇降路内に設置されているエレベータをリニューアルする際に必要な、ガイドレールを固定するための立柱を昇降路内に敷設する方法、および立柱の敷設構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータにおいては、昇降路の壁又は囲い、および出入り口の戸などが、耐火被覆材で覆われている（例えば、特許文献１参照）。このようなエレベータをリニューアルする場合、搬入性の問題から、短いガイドレールが用いられる。短いガイドレールは、昇降路内の建築梁にブラケットを介して固定できないので、ガイドレールを固定するための立柱を、建築梁を利用して昇降路内に設置し、ガイドレールをブラケットを介して立柱に固定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２７７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
立柱は、それぞれ、両端を上下に離間する建築梁に溶接されて、昇降路内に、建築梁の長さ方向に２列となって、上下方向に敷設される。このとき、上下に離間する建築梁の間の昇降路の壁に被覆されていた耐火被覆材を剥ぎ落とし、立柱を敷設した後、耐火被覆材を昇降路の壁に被覆する必要があり、立柱の敷設負荷が大きいという課題があった。【０００５】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、耐火被覆材の剥ぎ落とし量を削減し、立柱の敷設負荷を軽減できるエレベータのリニューアル方法およびエレベータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のエレベータのリニューアル方法は、建築梁を四角形に組んだ複数の枠部材を、節点同士を建築柱で連結して、上下方向に組み上げて構成されて、昇降路内に設置された骨組構造体と、上記昇降路の壁に被覆された耐火被覆材と、を備えたエレベータのリニューアル方法であって、上記節点の周りの上記耐火被覆材を剥ぎ取る工程と、つなぎ部材を上記節点で直交する上記建築梁の間に架け渡し、上記つなぎ部材を上記建築梁に固定する工程と、立柱を上下方向に相対する上記つなぎ部材の間に配置し、上記立柱を上記つなぎ部材に固定する工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、立柱を敷設するに先立って、節点の周りの耐火被覆材のみを剥ぎ取っているので、耐火被覆材の剥ぎ取り量が低減される。そこで、耐火被覆材の剥ぎ取り作業負荷および耐火被覆材の再吹き付け作業負荷が低減され、立柱の敷設負荷が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの昇降路内に設置される骨組構造体を示す模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータのリニューアル方法において耐火被覆材を部分的に除去した状態を示す要部斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータのリニューアル方法においてつなぎ部材を取り付けた状態を示す要部斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータのリニューアル方法において立柱を取り付けた状態を鉛直方向の上方から見た図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータのリニューアル方法において立柱を取り付けた状態を水平方向から見た図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータのリニューアル方法において用いられるつなぎ部材を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るエレベータのリニューアル方法において立柱を取り付けた状態を示す要部斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係るエレベータのリニューアル方法においてつなぎ部材を取り付ける前の状態を示す要部斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係るエレベータのリニューアル方法において用いられるつなぎ部材を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に係るエレベータのリニューアル方法において用いられるつなぎ部材を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係るエレベータのリニューアル方法においてつなぎ部材を取り付けた状態を鉛直上方から見た図である。
【図１２】従来のエレベータのリニューアル方法において立柱を敷設した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータの昇降路内に設置される骨組構造体を示す模式図、図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのリニューアル方法において耐火被覆材を部分的に除去した状態を示す要部斜視図、図３はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのリニューアル方法においてつなぎ部材を取り付けた状態を示す要部斜視図、図４はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのリニューアル方法において立柱を取り付けた状態を鉛直方向の上方から見た図、図５はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのリニューアル方法において立柱を取り付けた状態を水平方向から見た図である。なお、図１では、便宜上、耐火被覆材は一部のみ図示されている。
【００１０】
図１において、骨組構造体１００は、４本の直線状の建築梁１１を四角形に組んだ枠部材１０を、節点同士を直線状の建築柱１２で連結して、鉛直方向、すなわち上下方向に複数段に組み上げて構成されている。なお、枠部材１０の節点が、一方の建築梁１１の端面を、他方の建築梁１１の端部の側面に突き合わせ、両者を溶接などにより剛接合して、構成されている。また、枠部材１０の節点が、建築柱１２と溶接などにより剛接合される。
【００１１】
このように構成された骨組構造体１００は、例えば、昇降路のピットの床面に固定されて、昇降路内に上下方向に敷設される。そして、建築柱１２が、昇降路内の四隅に位置して上下方向に延びている。さらに、昇降路の壁が耐火材としての耐火被覆材４で覆われている。なお、図１では、骨組構造体１００は、建築柱１２を介して枠部材１０を４段に重ねて構成されているが、実際には、昇降路の上下方向の全長と同等の高さとなるように枠部材１０が多段に重ねられている。
【００１２】
つぎに、このように構成されたエレベータのリニューアル方法について説明する。
【００１３】
まず、図２に示されるように、枠部材１０の節点の周りの耐火被覆材４を剥ぎ取り、節点の周りの建築梁１１の上面を露出させる。ついで、図３に示されるように、例えば、Ｈ形鋼で作製されたつなぎ部材２０を節点で直交する建築梁１１間に架け渡し、溶接、ボルトによる締着などにより、建築梁１１に固定する。このようにして、つなぎ部材２０が、各節点の近傍に、建築梁１１の上部間に水平に架け渡される。
【００１４】
ついで、図４および図５に示されるように、例えば、Ｈ形鋼で作製された立柱１３を上下に離間するつなぎ部材２０間に配置し、立柱１３の端部を溶接、ボルトによる締着などにより、つなぎ部材２０に固定する。これにより、骨組構造体１００の四隅のそれぞれに、立柱１３が上下方向に一列に並んで敷設される。
【００１５】
ついで、図示していないが、耐火被覆材４が剥ぎ取られた部分に、難燃材料を吹き付けて、昇降路１の壁２を耐火被覆材４で覆う。その後、図示していないが、新規のガイドレールを搬入し、ブラケットを用いて、ガイドレールを立柱１３に取り付ける。さらに、新規の巻上機を機械室に据え付け、新規のかごやつり合いおもりを昇降路に据え付ける、などの必要なリニューアル作業を行う。
【００１６】
ここで、比較のために、図１２を用いて従来の立柱１３の据え付け方法を説明する。
【００１７】
まず、上下に離間する建築梁１１間の、昇降路１の壁２に被覆されていた耐火被覆材４を剥ぎ取り、上下に離間する建築梁１１間に立柱１３を配置する。ついで、立柱１３の両端部を建築梁１１のそれぞれに溶接、ボルトの締着などにより固定する。そこで、２本の立柱１３が、図１２に示されるように、建築梁１１の長さ方向に離間して建築梁１１間に配設される。同様にして、立柱１３が上下方向に離間する建築梁１１間のそれぞれに２本ずつ配設される。これにより、立柱１３が、昇降路の相対する壁面のそれぞれに、建築梁１１の長さ方向に２列となって上下方向に延びるように敷設され、ガイドレールがブラケットを介して立柱１３に取り付けられる。
【００１８】
このように、従来の立柱１３の据え付け方法では、耐火被覆材４の剥ぎ取り量が増大するので、耐火被覆材４の剥ぎ取り作業負荷および耐火被覆材４の再吹き付け作業負荷が増大し、立柱１３の敷設負荷が増大してしまう。
【００１９】
実施の形態１によれば、立柱１３を敷設するに先だって、立柱１３を取り付ける節点の近傍の耐火被覆材４のみを剥ぎ取るだけでよいので、耐火被覆材４の剥ぎ取り作業負荷および耐火被覆材４の再吹き付け作業負荷が軽減され、立柱１３の敷設負荷を大幅に軽減することができる。
【００２０】
また、立柱１３が昇降路１内のデッドスペースである骨組構造体１００の四隅に敷設されているので、エレベータの機器との干渉を回避することができる。
【００２１】
なお、上記実施の形態１では、枠部材１０の節点が、一方の建築梁１１の端面を、他方の建築梁１１の端部の側面に突き合わせ、両者を溶接などにより剛接合して、構成されているが、枠部材の節点は、例えば、建築梁１１の端面を建築梁１１の長さ方向に対して４５°傾斜する傾斜面とし、建築梁１１の端面同士を突き合わせて、両者を溶接などにより剛接合して、構成されてもよい。
【００２２】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２に係るエレベータのリニューアル方法において用いられるつなぎ部材を示す斜視図、図７はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのリニューアル方法において立柱を取り付けた状態を示す要部斜視図である。
【００２３】
図６において、つなぎ部材２１は、厚い金属板や金属ブロックをＬ字状に作製して構成されている。
このように構成されたつなぎ部材２１は、図７に示されるように、耐火被覆材４が剥ぎ取られた節点で直交する建築梁１１の上部間に架け渡され、溶接、ボルトによる締着などにより、建築梁１１に固定される。このとき、建築柱１２が、Ｌ字状のつなぎ部材２１の内周面に接している。そして、立柱１３が、その両端部を、溶接、ボルトによる締着などにより、上下に離間するつなぎ部材２１の上面および下面に固定され、上下に離間するつなぎ部材２１の間に敷設される。
【００２４】
したがって、実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
実施の形態２では、建築柱１２が、Ｌ字状のつなぎ部材２１の内周面に接しているので、つなぎ部材２１の接合強度が高められる。
【００２５】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３に係るエレベータのリニューアル方法においてつなぎ部材を取り付ける前の状態を示す要部斜視図、図９はこの発明の実施の形態３に係るエレベータのリニューアル方法において用いられるつなぎ部材を示す斜視図である。
【００２６】
図８において、枠部材１０Ａの節点が、一方の建築梁１１の端部を他方の建築梁１１の端部の上に重ねて、両者を溶接などにより剛接合して、構成されている。つなぎ部材２２は、図９に示されるように、厚い金属板や金属ブロックにより作製されたＬ字状の受け部材２３と、建築梁１１と同じＨ形鋼で短尺に作製されて建築梁１１と同じ高さを有し、Ｌ字状の受け部材２３の一片の下面に溶接などにより剛接合された高さ調整材２４と、を備える。
【００２７】
この実施の形態３では、上記実施の形態２と同様に、つなぎ部材２２が、耐火被覆材４が剥ぎ取られた節点で直交する建築梁１１の上部間に架け渡される。このとき、受け部材２３が一方の建築梁１１の端部に載置され、高さ調整材２４が他方の建築梁１１の端部に載置される。これにより、受け部材２３が建築梁１１間に水平に架け渡される。そして、受け部材２３および高さ調整材２４が、溶接、ボルトによる締着などにより、建築梁１１に固定される。建築柱１２が、Ｌ字状の受け部材２３の内周面に接している。さらに、立柱１３が、その両端部を、溶接、ボルトによる締着などにより、上下に離間するつなぎ部材２２の受け部材２３の上面および下面に固定され、上下に離間するつなぎ部材２２の間に敷設される。
【００２８】
したがって、実施の形態３においても、上記実施の形態２と同様の効果が得られる。
【００２９】
なお、上記実施の形態３では、Ｌ字状の受け部材２３と高さ調整材３４とによりつなぎ部材２２を構成しているが、Ｌ字状の受け部材２３に替えて、上記実施の形態１における直線状のつなぎ部材２０を受け部材として用いてもよい。
【００３０】
実施の形態４．
図１０はこの発明の実施の形態４に係るエレベータのリニューアル方法において用いられるつなぎ部材を示す斜視図、図１１はこの発明の実施の形態４に係るエレベータのリニューアル方法においてつなぎ部材を取り付けた状態を鉛直上方から見た図である。
【００３１】
図１０において、つなぎ部材２５は、それぞれ、つなぎ部材２０と同等に構成されて、高さ方向に離間して平行に配列された一対の受け部材２６と、角形鋼管で作製され、建築梁１１の高さと同等の長さを有し、長さ方向を受け部材２６の長さ方向と直交させて、一対の受け部材２６の間の受け部材２６の長さ方向の中央に配置され、溶接により受け部材２６のそれぞれに剛接合された連結部材２７と、を備える。
【００３２】
そして、つなぎ部材２５が、図１１に示されるように、耐火被覆材４が剥ぎ取られた節点で直交する建築梁１１間に架け渡される。このとき、一対の受け部材２６が、節点で直交する両建築梁１１の端部を上下方向に挟み込むように載置される。また、節点で直交する両建築梁１１の上下辺の昇降路１の内方を向く側面が、連結部材２７に接している。これにより、受け部材２６が建築梁１１間に水平に架け渡される。そして、受け部材２６が、溶接、ボルトによる締着などにより、建築梁１１に固定される。さらに、立柱（図示せず）が、その両端部を、溶接、ボルトによる締着などにより、上下に離間するつなぎ部材２５の受け部材２６に固定され、上下に離間するつなぎ部材２５の間に敷設される。
【００３３】
したがって、実施の形態４においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
実施の形態４では、建築梁１１が、連結部材２７に接しているので、つなぎ部材２５の接合強度が高められる。
【００３４】
なお、上記実施の形態４では、上記実施の形態１におけるつなぎ部材を、上下方向に相対するように、節点で直交する建築梁の上部間と下部間とのそれぞれに架け渡し、上下方向に相対するつなぎ部材を連結部材で連結しているが、上記実施の形態２、３のつなぎ部材を、上下方向に相対するように、節点で直交する建築梁の上部間と下部間とのそれぞれに架け渡してもよい。そして、実施の形態２におけるＬ字状のつなぎ部材を上下方向に相対して配設した場合には、上下方向に相対するＬ字状のつなぎ部材の角部間を連結部材で連結すればよい。また、実施の形態３におけるＬ字状の受け部材と高さ調整材とからなるつなぎ部材を上下方向に相対して配設した場合には、上下方向に相対するＬ字状の受け部材の角部間を連結部材で連結すればよい。
【００３５】
また、上記各実施の形態では、昇降路の壁が耐火被覆材で覆われているエレベータについて説明しているが、本発明は、昇降路の壁がモルタル、防音材、石膏ボードなどの耐火材で覆われているエレベータに適用しても、同様の効果が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
2018011955.tif 000015
2018011955.tif 000016
2018011955.tif 000017
2018011955.tif 000018