(57)【要約】  複数のクライアント機器（３０）との間で無線ホームネットワーク（２０）を形成するためのコントローラ（１００）は、第１のユーザ操作に応じて接続受付状態が起動される。各クライアント機器（３０）は、第２のユーザ操作に応じて、無線ホームネットワーク（２０）への接続設定の要求信号を出力する。コントローラ（１００）は、接続受付状態において、要求信号を受信すると、要求信号を出力したクライアント機器（３０）との間で接続設定を実行する。コントローラ（１００）は、所定の遷移条件が成立するまでは、１個のクライアント機器（３０）との接続設定が終了しても、要求信号を受付不能とする接続不可状態へ遷移することなく、新たな接続受付を開始するように構成される。遷移条件は、クライアント機器（３０）の接続設定を複数回実行できるように定められる。
2017208297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント機器との間で無線通信ネットワークを形成するための通信制御装置であって、
前記複数のクライアント機器の各々と通信するように構成されて第１の通信部と、
前記複数のクライアント機器の各々の前記無線通信ネットワークへの接続設定の要求信号を受付可能とする第１のモードを起動するための第１のユーザ操作を受けるように構成された操作部と、
前記操作部への前記第１のユーザ操作に応じて前記第１のモードを起動して接続受付を開始し、前記接続受付の開始後に前記第１の通信部が前記要求信号を受信すると、前記第１の通信部を用いて前記複数のクライアント機器のうちの前記要求信号を発生した１つのクライアント機器との間で前記接続設定を実行するように構成された制御部とを備え、
前記要求信号は、前記複数のクライアント機器の各々における第２のユーザ操作に応じて出力され、
前記制御部は、前記第１のモードにおいて、所定の遷移条件が成立すると、前記第１のモードから前記要求信号を受付不能とする第２のモードへのモード遷移を実行する一方で、前記遷移条件が成立するまでの間は、前記要求信号に応じて前記１つのクライアント機器との間で前記接続設定が確立されたとき、または、前記複数のクライアント機器のうちのいずれとも前記接続設定が確立されることなく、前記接続受付の開始から所定の第１のタイムアウト時間が経過したときに、新たな前記接続受付を開始して前記第１のモードを維持し、
前記遷移条件は、前記第１のモードが起動されてからの経過時間が前記第１のタイムアウト時間も長い所定の第２のタイムアウト時間に達した場合、または、前記第１のモードが起動されてから前記接続受付が開始された回数が所定の複数回に達した場合に成立する、通信制御装置。
【請求項２】
前記第１の通信部は、前記無線通信ネットワークで用いられる通信プロトコルに従って前記複数のクライアント機器の各々と無線通信するように構成され、
前記第１の通信部は、前記複数のクライアント機器の各々との間での、前記接続設定のための通信および前記接続設定の確立後における通信の各々に用いられる、請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のモードにおいて、前記第１の通信部が前記複数のクライアント機器のうちの複数個からの前記要求信号を重複して受信した場合には、前記モード遷移を実行するとともに、前記第１のモードの終了をユーザに対して通知する、請求項２記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記第１の通信部による無線通信の電波強度を測定するように構成された測定部をさらに備え、
前記制御部は、前記接続設定のための通信、または、前記接続設定のための通信と前記接続設定の確立後における通信との両方において、前記測定部によって測定された前記電波強度が第１の閾値よりも低下すると、前記第１の通信部と通信中のクライアント機器と前記通信制御装置の間での通信状態が悪いことを示す第１の情報をユーザに通知する、請求項２記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、ユーザが視認可能な態様で情報を表示するように構成された表示部に対して表示データを供給するように構成され、
前記制御部は、前記電波強度が前記第１の閾値よりも低下すると、前記第１の情報と、前記通信中のクライアント機器と前記通信制御装置との間のレイアウト改善をユーザに促す第２の情報とを、前記表示部を用いてユーザに通知する、請求項４記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記接続設定のための通信、または、前記接続設定のための通信と前記接続設定の確立後における通信との両方において、前記測定部によって測定された前記電波強度が、前記第１の閾値よりも低い第２の閾値よりも低下すると、前記通信中のクライアント機器と前記通信制御装置との間の接続を解除するとともに、当該接続の解除を通知する第３の情報をユーザにさらに通知する、請求項４または５記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記無線通信ネットワークで用いられる通信プロトコルに従って前記複数のクライアント機器の各々と無線通信する第２の通信部をさらに備え、
前記第１の通信部は、有線通信、または、前記第２の通信部による無線通信と比較して、指向性が高く、かつ、通信距離が短い無線通信によって、前記複数のクライアント機器の各々と通信し、
前記接続設定の確立後における前記複数のクライアント機器の各々との通信には、前記第２の通信部が用いられる、請求項１記載の通信制御装置。
【請求項８】
複数のクライアント機器との間で無線通信ネットワークを形成するための通信制御装置の制御方法であって、前記通信制御装置は、前記複数のクライアント機器の各々と通信するための通信部と、第１のユーザ操作を受ける操作部と、コンピュータを有する制御部とを含み、
前記制御方法は、
前記操作部に対する前記第１のユーザ操作を検知すると、前記複数のクライアント機器の各々の前記無線通信ネットワークへの接続設定の要求信号を受付可能とする第１のモードを起動するステップと、
前記第１のモードの起動に応じて接続受付を開始するステップと、
前記接続受付の開始後において、前記通信部が前記複数のクライアント機器のうちの１つのクライアント機器において第２のユーザ操作に応じて生成された前記要求信号を受信すると、前記１つのクライアント機器との間で前記接続設定を実行するステップと、
前記第１のモードにおいて、所定の遷移条件が成立すると前記第１のモードから前記要求信号を受付不能とする第２のモードへのモード遷移を実行する一方で、前記遷移条件が成立するまでの間は、前記要求信号に応じて前記１つのクライアント機器との間で前記接続設定が確立されたとき、または、前記複数のクライアント機器のうちのいずれとも前記接続設定が確立されることなく、前記接続受付の開始から所定の第１のタイムアウト時間が経過したときに、新たな前記接続受付を開始して前記第１のモードを維持するステップとを備え、
前記遷移条件は、前記第１のモードが起動されてからの経過時間が前記第１のタイムアウト時間も長い所定の第２のタイムアウト時間に達した場合、または、前記第１のモードが起動されてから前記接続受付が開始された回数が所定の複数回に達した場合に成立する、制御方法。
【請求項９】
複数のクライアント機器との間で無線通信ネットワークを形成するための通信制御装置を制御するプログラムであって、前記通信制御装置は、前記複数のクライアント機器の各々と通信するように構成された通信部と、第１のユーザ操作を受けるように構成された操作部と、コンピュータを有する制御部とを含み、
前記プログラムは、
前記操作部に対する前記第１のユーザ操作を検知すると、前記複数のクライアント機器の各々の前記無線通信ネットワークへの接続設定の要求信号を受付可能とする第１のモードを起動するステップと、
前記第１のモードの起動に応じて接続受付を開始するステップと、
前記接続受付の開始後において、前記通信部が前記複数のクライアント機器のうちの１つのクライアント機器において第２のユーザ操作に応じて生成された前記要求信号を受信すると、前記１つのクライアント機器との間で前記接続設定を実行するステップと、
前記第１のモードにおいて、所定の遷移条件が成立すると前記第１のモードから前記要求信号を受付不能とする第２のモードへのモード遷移を実行する一方で、前記遷移条件が成立するまでの間は、前記要求信号に応じて前記１つのクライアント機器との間で前記接続設定が確立されたとき、または、前記複数のクライアント機器のうちのいずれとも前記接続設定が確立されることなく、前記接続受付の開始から所定の第１のタイムアウト時間が経過したときに、新たな前記接続受付を開始して前記第１のモードを維持するステップとを前記コンピュータに実行させ、
前記遷移条件は、前記第１のモードが起動されてからの経過時間が前記第１のタイムアウト時間も長い所定の第２のタイムアウト時間に達した場合、または、前記第１のモードが起動されてから前記接続受付が開始された回数が所定の複数回に達した場合に成立する、プログラム。
【請求項１０】
複数のクライアント機器と、
前記複数のクライアント機器との間で無線通信ネットワークを形成するように構成された通信制御装置とを備え、
前記通信制御装置は、
前記複数のクライアント機器の各々と通信するように構成された第１の通信部と、
前記複数のクライアント機器との間で接続設定を実行するための第１のユーザ操作を受けるように構成された第１の操作部とを含み、
前記複数のクライアント機器の各々は、通信アダプタを経由して前記通信制御装置と通信するように構成され、
前記複数のクライアント機器の各々は、
前記無線通信ネットワークに対する前記接続設定を要求するための第２のユーザ操作を受けるように構成された第２の操作部と、
前記第２のユーザ操作を検知すると、前記通信アダプタを用いて前記接続設定の要求信号を出力するように構成された通信制御部とを含み、
前記通信制御装置は、
前記第１のユーザ操作に応じて前記要求信号を受付可能とする第１のモードを起動して接続受付を開始するとともに、前記接続受付の開始後に前記第１の通信部が前記要求信号を受信すると、前記第１の通信部を用いて前記複数のクライアント機器のうちの前記要求信号を発生した１つのクライアント機器との間で前記接続設定を実行するように構成された制御部をさらに含み、
前記制御部は、前記第１のモードにおいて、所定の遷移条件が成立すると、前記第１のモードから前記要求信号を受付不能とする第２のモードへのモード遷移を実行する一方で、前記遷移条件が成立するまでの間は、前記要求信号に応じて前記１つのクライアント機器との間で前記接続設定が確立されたとき、または、前記複数のクライアント機器のうちのいずれとも前記接続設定が確立されることなく、前記接続受付の開始から所定の第１のタイムアウト時間が経過したときに、新たな前記接続受付を開始することによって前記第１のモードを維持し、
前記遷移条件は、前記第１のモードが起動されてからの経過時間が前記第１のタイムアウト時間も長い所定の第２のタイムアウト時間に達した場合、または、前記第１のモードが起動されてから前記接続受付が開始された回数が所定の複数回に達した場合に成立する、通信システム。
【請求項１１】
前記第１の通信部は、前記無線通信ネットワークで用いられる通信プロトコルに従って前記通信アダプタと無線通信するように構成され、
前記第１の通信部は、前記複数のクライアント機器の各々との間での、前記接続設定のための通信および前記接続設定の確立後における通信の各々に用いられる、請求項１０記載の通信システム。
【請求項１２】
前記無線通信ネットワークで用いられる通信プロトコルに従って前記通信アダプタと無線通信するように構成された第２の通信部をさらに備え、
前記通信アダプタは、前記第１の通信部および前記第２の通信部の両方と通信可能に構成され、
前記第１の通信部は、有線通信、または、前記第２の通信部による無線通信と比較して、指向性が高く、かつ、通信距離が短い無線通信によって、前記通信アダプタと通信し、
前記接続設定の確立後における前記通信アダプタとの通信には、前記第２の通信部が用いられる、請求項１０記載の通信システム。
【請求項１３】
通信制御装置との間で無線通信ネットワークを形成する複数のクライアント機器の各々に対応して設けられる通信アダプタであって、
前記通信制御装置との間で無線通信するように構成された通信部と、
前記通信部による無線通信の電波強度を測定するように構成された測定部と、
ユーザ操作に応じて、前記複数のクライアント機器のうちの対応する１つのクライアント機器の前記無線通信ネットワークへの接続設定の要求信号を、前記通信部を用いて前記通信制御装置へ出力する通信制御部と、
前記通信制御部によって表示態様が制御されるように構成された表示部とを含み、
前記通信制御装置は、前記複数のクライアント機器の各々からの前記要求信号を受付可能とする第１のモードがユーザによって起動されると接続受付を開始して、前記接続受付の開始後に前記要求信号が受信されると、前記複数のクライアント機器のうちの前記要求信号を発生した１つのクライアント機器との間で前記接続設定を実行し、かつ、前記第１のモードにおいて、所定の遷移条件が成立すると、前記第１のモードから前記要求信号を受付不能とする第２のモードへのモード遷移を実行する一方で、前記遷移条件が成立するまでの間は、前記要求信号に応じて前記１つのクライアント機器との間で前記接続設定が確立されたとき、または、前記複数のクライアント機器のうちのいずれとも前記接続設定が確立されることなく、前記接続受付の開始から所定の第１のタイムアウト時間が経過したときに、新たな前記接続受付を開始することによって前記第１のモードを維持するように構成され、
前記遷移条件は、前記第１のモードが起動されてからの経過時間が前記第１のタイムアウト時間も長い所定の第２のタイムアウト時間に達した場合、または、前記第１のモードが起動されてから前記接続受付が開始された回数が所定の複数回に達した場合に成立し、
前記通信制御部は、
前記要求信号の出力に応じて前記表示部を第１の表示態様に制御し、
前記要求信号に応じて前記通信制御装置から送信された、前記接続設定のための情報の受信時において、前記測定部によって測定された前記電波強度が第１の閾値よりも低下すると、前記表示部を前記第１の表示態様とは異なる第２の表示態様に制御する、通信アダプタ。
【請求項１４】
前記通信制御部は、前記接続設定のための情報の受信時において、前記測定部によって測定された前記電波強度が、前記第１の閾値よりも低い第２の閾値よりも低下すると、前記通信制御装置との間の接続を解除するとともに、前記表示部を前記第１および第２の表示態様とは異なる第３の表示態様に制御する、請求項１３記載の通信アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信制御装置、通信制御方法、通信制御装置を制御するプログラム、通信システム、および、通信アダプタに関し、より特定的には、無線ネットワークの接続設定処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００３−３１８９１４号公報（特許文献１）および特開２０１３−１６１２５０号公報（特許文献２）等には、１つのサーバに対して複数のクライアント機器が接続された無線ネットワークが記載されている。このような無線ネットワークの形成には、サーバと各クライアント機器との間で、初回接続時に、相互認証を含むセキュリティ設定等のために接続設定を実行することが必要である。【０００３】
また、特開２０１４−２３６３２６号公報（特許文献３）には、上記のような接続設定の一態様として、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ：登録商標）を利用した、デバイスサーバ接続設定方法が記載されている。具体的には、ＷＰＳのプッシュボタン方式で用いられるスイッチを共用して、当該スイッチの押下時に、ＷＰＳに加えて、デバイスサーバへの周辺機器の接続設定を開始することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１８９１４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６１２５０号公報
【特許文献３】特開２０１４−２３６３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２のような、１つのサーバに対して複数のクライアント機器が接続される無線ホームネットワークの初期設定時には、サーバと各クライアント機器の間で、接続設定を順次実行する必要がある。この際に、特許文献３に記載のある上記ＷＰＳ設定のように、サーバおよびクライアント機器側の各々で、接続設定の都度に操作が必要であると、１名作業の際には、各クライアント機器の接続設定毎に、当該クライアント機器とサーバとの間を往復する必要が生じる。このため、接続設定のための作業負荷および作業時間の増大が懸念される。【０００６】
この発明はこのような問題点を解決するためになされたものであって、この発明の目的は、複数のクライアント機器が接続される無線ネットワークにおける接続設定の作業負荷および作業時間を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る通信制御装置は、複数のクライアント機器との間で無線通信ネットワークを形成するための通信制御装置である。通信制御装置は、第１の通信部と、操作部と、制御部とを備える。第１の通信部は、複数のクライアント機器の各々と通信するように構成される。操作部は、複数のクライアント機器の各々の無線通信ネットワークへの接続設定の要求信号を受付可能とする第１のモードを起動するための第１のユーザ操作を受けるように構成される。制御部は、操作部への第１のユーザ操作に応じて第１のモードを起動して接続受付を開始する。さらに、制御部は、接続受付の開始後に第１の通信部が要求信号を受信すると、第１の通信部を用いて複数のクライアント機器のうちの要求信号を発生した１つのクライアント機器との間で接続設定を実行するように構成される。要求信号は、複数のクライアント機器の各々における第２のユーザ操作に応じて出力される。制御部は、第１のモードにおいて、所定の遷移条件が成立すると、第１のモードから要求信号を受付不能とする第２のモードへのモード遷移を実行する一方で、遷移条件が成立するまでの間は、要求信号に応じて１つのクライアント機器との間で接続設定が確立されたとき、または、複数のクライアント機器のうちのいずれとも接続設定が確立されることなく、接続受付の開始から所定の第１のタイムアウト時間が経過したときに、新たな接続受付を開始して第１のモードを維持する。遷移条件は、第１のモードが起動されてからの経過時間が第１のタイムアウト時間も長い所定の第２のタイムアウト時間に達した場合、または、第１のモードが起動されてから接続受付が開始された回数が所定の複数回に達した場合に成立する。【０００８】
この発明は他の局面では、複数のクライアント機器との間で無線通信ネットワークを形成するための通信制御装置の制御方法である。通信制御装置は、複数のクライアント機器の各々と通信するための通信部と、第１のユーザ操作を受ける操作部と、コンピュータを有する制御部とを含む。通信制御装置の制御方法は、操作部に対する第１のユーザ操作を検知すると、複数のクライアント機器の各々の無線通信ネットワークへの接続設定の要求信号を受付可能とする第１のモードを起動するステップと、第１のモードの起動に応じて接続受付を開始するステップと、接続受付の開始後において、通信部が複数のクライアント機器のうちの１つのクライアント機器において第２のユーザ操作に応じて生成された要求信号を受信すると、１つのクライアント機器との間で接続設定を実行するステップと、第１のモードにおいて、所定の遷移条件が成立すると第１のモードから要求信号を受付不能とする第２のモードへのモード遷移を実行する一方で、遷移条件が成立するまでの間は、要求信号に応じて１つのクライアント機器との間で接続設定が確立されたとき、または、複数のクライアント機器のうちのいずれとも接続設定が確立されることなく、接続受付の開始から所定の第１のタイムアウト時間が経過したときに、新たな接続受付を開始して第１のモードを維持するステップとを備える。遷移条件は、第１のモードが起動されてからの経過時間が第１のタイムアウト時間も長い所定の第２のタイムアウト時間に達した場合、または、第１のモードが起動されてから接続受付が開始された回数が所定の複数回に達した場合に成立する。【０００９】
この発明は、さらに他の局面では、複数のクライアント機器との間で無線通信ネットワークを形成するための通信制御装置を制御するプログラムである。通信制御装置は、複数のクライアント機器の各々と通信するための通信部と、第１のユーザ操作を受ける操作部と、コンピュータを有する制御部とを含む。プログラムは、操作部に対する第１のユーザ操作を検知すると複数のクライアント機器の各々の無線通信ネットワークへの接続設定の要求信号を受付可能とする第１のモードを起動するステップと、第１のモードの起動に応じて接続受付を開始するステップと、接続受付の開始後において、通信部が複数のクライアント機器のうちの１つのクライアント機器において第２のユーザ操作に応じて生成された要求信号を受信すると、１つのクライアント機器との間で接続設定を実行するステップと、第１のモードにおいて、所定の遷移条件が成立すると第１のモードから要求信号を受付不能とする第２のモードへのモード遷移を実行する一方で、遷移条件が成立するまでの間は、要求信号に応じて１つのクライアント機器との間で接続設定が確立されたとき、または、複数のクライアント機器のうちのいずれとも接続設定が確立されることなく、接続受付の開始から所定の第１のタイムアウト時間が経過したときに、新たな接続受付を開始して第１のモードを維持するステップとをコンピュータに実行させる。遷移条件は、第１のモードが起動されてからの経過時間が第１のタイムアウト時間も長い所定の第２のタイムアウト時間に達した場合、または、第１のモードが起動されてから接続受付が開始された回数が所定の複数回に達した場合に成立する。【００１０】
この発明は、さらに他の局面では、複数のクライアント機器と、複数のクライアント機器との間で無線通信ネットワークを形成する通信制御装置とを備える通信システムである。通信システムにおいて、通信制御装置は、複数のクライアント機器の各々と通信するための第１の通信部と、複数のクライアント機器との間で接続設定を実行するための第１のユーザ操作を受ける第１の操作部とを含む。複数のクライアント機器の各々は、通信アダプタを経由して通信制御装置と通信するように構成される。複数のクライアント機器の各々は、無線通信ネットワークに対する接続設定を要求するための第２のユーザ操作を受ける第２の操作部と、第２のユーザ操作を検知すると通信アダプタを用いて接続設定の要求信号を出力する通信制御部とを含む。通信制御装置は、制御部をさらに含む。制御部は、第１のユーザ操作に応じて要求信号を受付可能とする第１のモードを起動して接続受付の開始するとともに、接続受付の開始後に第１の通信部が要求信号を受信すると、第１の通信部を用いて複数のクライアント機器のうちの要求信号を発生した１つのクライアント機器との間で接続設定を実行するように構成される。さらに、制御部は、第１のモードにおいて、所定の遷移条件が成立すると、第１のモードから要求信号を受付不能とする第２のモードへのモード遷移を実行する一方で、遷移条件が成立するまでの間は、要求信号に応じて１つのクライアント機器との間で接続設定が確立されたとき、または、複数のクライアント機器のうちのいずれとも接続設定が確立されることなく、接続受付の開始から所定の第１のタイムアウト時間が経過したときに、新たな接続受付を開始することによって第１のモードを維持する。遷移条件は、第１のモードが起動されてからの経過時間が第１のタイムアウト時間も長い所定の第２のタイムアウト時間に達した場合、または、第１のモードが起動されてから接続受付が開始された回数が所定の複数回に達した場合に成立する。【００１１】
この発明は、さらに他の局面では、通信制御装置との間で無線通信ネットワークを形成する複数のクライアント機器の各々に対応して設けられる通信アダプタである。通信アダプタは、通信部と、測定部と、通信制御部と、表示部とを備える。通信部は、通信制御装置との間で無線通信するように構成される。測定部は、通信部による無線通信の電波強度を測定するように構成される。通信制御部は、ユーザ操作に応じて、複数のクライアント機器のうちの対応する１つのクライアント機器の無線通信ネットワークへの接続設定の要求信号を、通信部を用いて通信制御装置へ出力する。表示部は、通信制御部によって表示態様が制御されるように構成される。通信制御装置は、複数のクライアント機器の各々からの要求信号を受付可能とする第１のモードがユーザによって起動されると接続受付を開始して、接続受付の開始後に要求信号が受信されると、複数のクライアント機器のうちの要求信号を発生した１つのクライアント機器との間で接続設定を実行する。さらに、通信制御装置は、第１のモードにおいて、所定の遷移条件が成立すると、第１のモードから要求信号を受付不能とする第２のモードへのモード遷移を実行する一方で、遷移条件が成立するまでの間は、要求信号に応じて１つのクライアント機器との間で接続設定が確立されたとき、または、複数のクライアント機器のうちのいずれとも接続設定が確立されることなく、接続受付の開始から所定の第１のタイムアウト時間が経過したときに、新たな接続受付を開始することによって第１のモードを維持するように構成される。遷移条件は、第１のモードが起動されてからの経過時間が第１のタイムアウト時間も長い所定の第２のタイムアウト時間に達した場合、または、第１のモードが起動されてから接続受付が開始された回数が所定の複数回に達した場合に成立する。通信制御部は、要求信号の出力に応じて表示部を第１の表示態様に制御し、要求信号に応じて通信制御装置から送信された、接続設定のための情報の受信時において、測定部によって測定された電波強度が第１の閾値よりも低下すると、表示部を第１の表示態様とは異なる第２の表示態様に制御する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数のクライアント機器が接続される無線ネットワークにおける、通信制御装置と複数のクライアント機器との間での接続設定の作業負荷および作業時間を低減することができる。【００１３】
特に、通信制御装置と複数のクライアント機器とが離れて配置される場合に、各クライアント機器の接続設定毎に通信制御装置と各クライアント機器との間を往復する作業が不要となることにより、複数のクライアント機器の接続設定の作業負荷および作業時間を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に従う通信制御装置を含む通信システムの適用例であるエネルギ管理システムの全体構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示されたコントローラの構成例を説明するブロック図である。
【図３】図１に示された電気機器（クライアント機器）の概略構成例を説明するブロック図である。
【図４】実施の形態１に従うコントローラの接続設定に係る状態遷移図である。
【図５】本実施の形態１に従うコントローラにおける接続設定のための制御処理を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態１における電気機器（クライアント機器）での接続設定のための制御処理を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態１に従うコントローラを含む通信システムにおける接続設定時の状況監視画面の一例を示す概念図である。
【図８】実施の形態１の変形例に従うコントローラの接続設定に係る状態遷移図である。
【図９】実施の形態１の変形例における接続設定時の状況監視画面の一例を示す概念図である。
【図１０】実施の形態２に従うコントローラにおける設定接続処理を説明するフローチャートである。
【図１１】図１０中の通信状態診断の第１の例を説明するフローチャートである。
【図１２】通信状態診断により電波強度不足と判定されたときのガイダンス表示例である。
【図１３】実施の形態２に従うコントローラを含む通信システムにおける接続設定時の状況監視画面の一例を示す概念図である。
【図１４】図１０中の通信状態診断の第２の例を説明するフローチャートである。
【図１５】図１４の通信状態診断による電波強度の区分を説明する概念図である。
【図１６】図１４に示された通信状態診断における電波強度不足による接続解除時のメッセージ表示例である。
【図１７】実施の形態２の変形例に従うコントローラによる電波強度不足時におけるユーザガイダンス生成のための制御処理を説明するフローチャートである。
【図１８】図１７の制御処理によるユーザガイダンス表示の第１の例を示す図である。
【図１９】図１７の制御処理によるユーザガイダンス表示の第２の例を示す図である。
【図２０】図１７の制御処理によるユーザガイダンス表示の第３の例を示す図である。
【図２１】図１７の制御処理によるユーザガイダンス表示の第４の例を示す図である。
【図２２】実施の形態３に従う通信アダプタによる接続設定のための制御処理を説明するフローチャートである。
【図２３】図２２中の通信状態診断の第１の例を説明するフローチャートである。
【図２４】図２２中の通信状態診断の第２の例を説明するフローチャートである。
【図２５】実施の形態４に従う通信制御装置（コントローラ）を含む通信システムの全体構成を説明するブロック図である。
【図２６】図２５に示されたコントローラの構成例を説明するブロック図である。
【図２７】図２６に示されたコントローラにおける通信手法の選択処理を説明するフローチャートである。
【図２８】図２５に示された電気機器（クライアント機器）側の概略構成を説明するブロック図である。
【図２９】図２８に示された電気機器（クライアント機器）の通信アダプタによる通信手法の選択処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下では、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は原則的に繰返さないものとする。
【００１６】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に従う通信制御装置を含む通信システムの適用例であるエネルギ管理システムの全体構成を説明するブロック図である。
【００１７】
図１を参照して、エネルギ管理システム５は、宅内の複数の電気機器３０を統合した、エネルギ管理および機器連携等の機能を有するＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）である。エネルギ管理システム５は、複数の電気機器３０およびコントローラ１００の間に形成される通信システム１０を含む。通信システム１０によって、各電気機器３０およびコントローラ１００間で、エネルギ管理および機器連携等の機能を実現するためのデータや信号が授受される。
【００１８】
通信システム１０において、コントローラ１００および各電気機器３０は、無線ホームネットワーク２０に接続されることで、相互に通信可能となる。本実施の形態において、通信システム１０は、コントローラ１００を「サーバ」とし、複数の電気機器３０の各々を「クライアント機器」として構成される。無線ホームネットワーク２０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇ−Ｂｅｅ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）、特定小電力小無線（９００ＭＨｚ，４００ＭＨｚ）等の各種通信プロトコルに従って通信するためのネットワークである。すなわち、コントローラ１００および各電気機器３０は、この通信プロトコルに従って信号を送受信することによって、無線ホームネットワーク２０を経由して、相互に通信することができる。
【００１９】
複数の電気機器３０は、空調機器、冷蔵庫、テレビジョン受像機、電気給湯器、電磁調理器および、換気扇等の家庭用機器によってそれぞれ構成されて、宅内に適宜分散配置される。各電気機器３０は、通信アダプタ４０を内蔵することによって、無線ホームネットワーク２０に接続可能に構成される。無線ホームネットワーク２０は、「無線通信ネットワーク」の一実施例として示される。すなわち、本発明において、「無線通信ネットワーク」は、宅内程度の比較的近距離内に形成されるものを意味する。以下、本実施の形態では、無線ホームネットワーク２０による通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格に準拠した無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）接続によって実行されるものとする。すなわちコントローラ１００および通信アダプタ４０（電気機器３０）は、無線ＬＡＮ接続用のインターフェイスを備えるように構成されている。
【００２０】
また、本明細書では、各電気機器３０に通信アダプタ４０が内蔵される構成例を説明するが、通信アダプタ４０については、別個の機器として、電気機器３０に外付けされる態様で構成されてもよい。いずれにしても、各電気機器３０は、通信アダプタ４０を用いたデータや信号の送受信によって、コントローラ１００との間での情報を授受することが可能である。
【００２１】
コントローラ１００は、複数の電気機器３０を統括して制御するＨＥＭＳコントローラである。また、コントローラ１００は、無線ホームネットワーク２０と、ＨＥＭＳ外部に形成される図示しない広域ネットワーク（たとえば、インターネット）との間におけるホームゲートウェイサーバとして機能することも可能である。これにより、コントローラ１００は、外部のサーバ等との通信が可能となる。
【００２２】
コントローラ１００は、無線通信または有線通信によって、操作端末１５と接続されている。操作端末１５は、代表的には、住宅の壁面等に固定配置されたリモートコントローラによって構成することができる。操作端末１５には、ユーザが視認可能な態様で情報を表示するための表示部１６が設けられる。表示部１６は、代表的には、液晶タッチパネル画面によって構成することができる。また、操作端末１５は、タブレット端末によって構成することも可能である。あるいは、操作端末１５およびコントローラ１００が一体化された構成とされてもよい。
【００２３】
ユーザは、操作端末１５を用いて、コントローラ１００に対する操作指令を入力することができる。たとえば、タッチパネル画面上のソフトスイッチや、表示部１６とは別に設けられたハードスイッチ等を用いて、操作指令は入力される。これにより、コントローラ１００は、ユーザが入力した操作指令に従って、エネルギ管理に関するデータを、表示部１６を用いて表示することができる。この表示データは、無線ホームネットワーク２０を経由して各電気機器３０から送信されたデータや信号を用いて作成される。
【００２４】
あるいは、コントローラ１００は、ユーザが入力した操作指令に従って、各電気機器３０に対して動作指令（たとえば、運転の起動／停止や省エネルギモードでの動作の指令）を出力することができる。当該動作指令は、無線ホームネットワーク２０を経由して、コントローラ１００から各電気機器３０に対して送信される。
【００２５】
無線ホームネットワーク２０は、種々の電波が混在している環境下で形成される。したがって、セキュリティが確保された機器同士の間でのみデータ通信が行われるように、相互認証のための接続設定が必要となる。各電気機器３０（クライアント機器）について、コントローラ１００との間での接続設定が完了すると、以降では自動的に無線ホームネットワーク２０へ接続することが可能となる。以下の説明で明らかになるように、本実施の形態によれば、無線通信システムにおける接続設定処理の作業負荷が軽減される。
【００２６】
図２は、コントローラ１００の構成例を説明するブロック図である。
図２を参照して、コントローラ１００は、制御部１１０と、メモリ１１５と、通信部１２０と、測定部１２５と、接続設定操作部１３０と、表示ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）１３７とを有する。コントローラ１００内の各要素は、通信バス１６０を経由して、互いに情報を授受することが可能である。
【００２７】
制御部１１０は、たとえば，ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を有するコンピュータを含んで構成される。制御部１１０は、メモリ１１５に記憶されているプログラムを実行することにより、後述の処理を実行してコントローラ１００の各構成要素を制御する。
【００２８】
メモリ１１５は、たとえばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを含んで構成される。メモリ１１５は、制御部１１０によって実行されるプログラムの他に、制御部１１０による処理に用いられる種々のデータを記憶している。そして、メモリ１１５は、制御部１１０が利用するデータを制御部１１０へ供給し、かつ、制御部１１０から供給されたデータを記憶するように構成される。
【００２９】
通信部１２０は、無線ホームネットワーク２０で用いられる通信プロトコルに従って通信するためのインターフェイスを含んで構成される。通信部１２０は、受信した信号やデータを制御部１１０へ供給し、かつ、制御部１１０から送信された信号やデータを無線ホームネットワーク２０へ出力する。
【００３０】
通信部１２０は、複数の電気機器３０の各々と通信することができる。測定部１２５は、通信部１２０によって受信された電波強度（たとえば、ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）を測定する。測定部１２５により検出された電波強度は、制御部１１０へ送信される。これにより、コントローラ１００と複数の電気機器３０のうちの１つとの間での通信時において、制御部１１０は、通信中の電気機器３０を特定するとともに、当該電気機器３０との通信による電波強度を取得することができる。
【００３１】
さらに、コントローラ１００は、操作端末１５との間で通信するための通信部１４０を有する。通信部１４０は、有線通信または無線通信により、操作端末１５との間で相互に信号を通信する。これにより、コントローラ１００は、操作端末１５に対するユーザを検知するとともに、表示部１６の表示内容を制御することができる。
【００３２】
接続設定操作部１３０は、新たなクライアント機器（電気機器３０）を無線ホームネットワーク２０に対して接続するための接続設定を起動するユーザ操作を入力するために設けられる。たとえば、接続設定操作部１３０は、ＷＰＳ（登録商標）のプッシュボタン方式のためのプッシュスイッチによって構成することができる。
【００３３】
あるいは、操作端末１５（たとえば、壁面のリモートコントローラ）の表示部１６に表示されたソフトスイッチによって、接続設定操作部１３０を構成することも可能である。本実施の形態において、接続設定操作部１３０は、必ずしもコントローラ１００と一体的に設けられなくてもよいが、機能的にはコントローラ１００の一要素であり、コントローラ１００またはその近傍にて操作されるものとする。
【００３４】
表示ＬＥＤ１３７は、消灯状態、点灯状態および点滅状態を切換えることによって、コントローラ１００の３種類のステータスをユーザに対して通知できる。さらに、点滅状態における点滅周期を変化させることにより、表示ＬＥＤ１３７は、さらに多数のステータスを出力することも可能である。ここでは、表示ＬＥＤ１３７は、コントローラ１００での接続設定に関するステータスを表示するものとする。
【００３５】
図３は、図１に示された電気機器（クライアント機器）の概略構成を説明するブロック図である。
【００３６】
図３を参照して、電気機器３０は、機器部３１と、センサ３２と、制御部３５と、機器操作部３７と、通信アダプタ４０とを有する。上述のように、通信アダプタ４０は、電気機器３０に内蔵されてもよく、電気機器３０とは別個の機器として構成されてもよい。
【００３７】
機器部３１は、電気機器３０の本来機能を発揮するための機器類を包括的に表記するものである。機器部３１には適宜センサ３２が設けられる。機器操作部３７は、電気機器３０に対する操作指示をユーザが入力するために設けられる。機器操作部３７は、電気機器３０に直接設けられてもよく、リモートコントローラとして設けられてもよい。
【００３８】
たとえば、電気機器３０が空調機器である場合には、機器部３１は、コンプレッサーおよび送風ファンを含み、センサ３２は、温度センサおよび湿度センサを含む。そして、機器操作部３７には、空調機器の作動または停止指令、および、設定温度や動作モード（冷房／暖房／送風／除湿）設定が、操作指示として入力される。あるいは、クライアント機器としての電気機器３０が、人感センサや温度検出センサ等のセンサ単体で構成されてもよい。この場合には、当該単体センサに対応して通信アダプタ４０が配置される。
【００３９】
制御部３５は、代表的にはマイクロコンピュータで構成されて、センサ３２による検出値に基づき、機器部３１が機器操作部３７への操作指示に従って動作するように機器部３１を制御する。
【００４０】
通信アダプタ４０は、通信部４１，４２と、通信制御部４４と、測定部４６と、表示部４７と、接続要求操作部４８とを有する。
【００４１】
通信部４１は、通信部１２０と共通の通信プロトコルに従って通信するためのインターフェイスを含んで構成される。通信部４１は、無線ホームネットワーク２０から取得したデータを通信制御部４４へ供給し、かつ、通信制御部４４から送信されたデータを無線ホームネットワーク２０へ出力する。
【００４２】
測定部４６は、通信部４１によって受信された電波強度（たとえば、ＲＳＳＩ）を測定する。測定部４６により検出された電波強度は、通信制御部４４へ送信される。これにより、測定部４６は、通信アダプタ４０およびコントローラ１００との間での通信時における電波強度を取得することができる。
【００４３】
通信部４２は、制御部３５との間でデータを送受信するための通信経路（たとえば、シリアル通信経路）を形成するように構成される。当該通信経路は、有線（たとえば、ＲＳ−２３２Ｃ規格の通信線）および無線のいずれで実行されてもよい。
【００４４】
通信制御部４４は、電気機器３０（クライアント機器）の制御部３５と、コントローラ１００との間で相互にデータを送受信するように、通信部４１，４２を制御する。通信制御部４４は、データ通信のための情報を格納するためのメモリ４５を含む。さらに、通信制御部４４は、通信アダプタ４０の状態（ステータス）に応じて、表示部４７を制御する。
【００４５】
表示部４７は、代表的には、ＬＥＤによって構成される。表示部４７は、表示ＬＥＤ１３７と同様に、消灯状態、点灯状態および点滅状態の変化、ならびに、点滅状態における点滅周期の変化により、通信アダプタ４０の複数のステータスを表示することができる。
【００４６】
接続要求操作部４８は、電気機器３０を、無線ホームネットワーク２０に新たに接続するため接続設定の起動を指示するためのユーザ操作を入力するために設けられる。たとえば、接続要求操作部４８は、コントローラ１００の接続設定操作部１３０と同様に、ＷＰＳのプッシュボタン方式のためのプッシュスイッチによって構成することができる。あるいは、通信アダプタ４０と接続された電気機器３０の機器操作部３７を用いて、接続要求操作部４８の機能を実現することも可能である。
【００４７】
接続要求操作部４８に対するユーザ操作は、通信制御部４４によって検知される。通信制御部４４は、接続要求操作部４８に対するユーザ操作を検知すると、コントローラ１００に対して、接続設定要求を出力するように、通信部４１を制御する。これにより、電気機器３０（クライアント機器）からコントローラ１００（サーバ）に対して、無線ホームネットワーク２０への接続設定の要求信号が出力される。
【００４８】
図４は、実施の形態１に従うコントローラ１００の接続設定に係る状態遷移図である。
図４を参照して、コントローラ１００は、デフォルトでは接続不可状態とされるとともに、起動条件１０１が成立すると、接続不可状態から接続受付状態へ遷移する。起動条件１０１は、接続設定操作部１３０に対するユーザ操作が検知されることによって成立する。
【００４９】
コントローラ１００は、接続受付状態であるときに、いずれかのクライアント機器（電気機器３０）から接続設定の要求信号を受信すると、当該クライアント機器の接続設定処理を実行する。接続設定処理では、相互認証のための情報が、コントローラ１００および、接続設定要求を出力した電気機器３０（クライアント機器）の間で送受信される。この際には、暗号化された情報が送受信されることが好ましい。
【００５０】
これにより、コントローラ１００と通信するための所定の設定情報が、当該クライアント機器に対応する通信アダプタ４０（メモリ４５）に格納されて、接続設定が確立される。接続設定が確立された電気機器３０（クライアント機器）は、次回の通信時からは無線ホームネットワーク２０に自動的に接続して、コントローラ１００または他のクライアント機器（電気機器３０）との間でデータを送受信することが可能となる。
【００５１】
一方で、コントローラ１００は、接続不可状態であるときには、各クライアント機器（電気機器３０）からの接続設定の要求を受け付けない。このため、接続不可状態では、クライアント機器から要求信号が出力されても、接続設定は実行されない。すなわち、新たなクライアント機器（電気機器３０）を無線ホームネットワーク２０へ接続するためには、コントローラ１００側（接続設定操作部１３０）およびクライアント機器である電気機器３０側（接続要求操作部４８）の両方でのユーザ操作が必要である。これにより、種々の電波が混在している環境下で、意図しないクライアント機器が無線ホームネットワーク２０へ接続される可能性が低減できる。
【００５２】
コントローラ１００は、所定の遷移条件１０５が成立すると、接続受付状態から接続不可状態へ遷移する。一般的には、遷移条件１０５は、接続設定操作部１３０へのユーザ操作に応じた接続受付状態の開始後において、いずれかのクライアント機器との間で接続設定が確立されたとき、または、いずれのクライアント機器とも接続設定が確立されることなく所定のタイムアウト時間（たとえば、２分間程度）が経過したときに成立する。
【００５３】
しかしながら、このように遷移条件を設定すると、ユーザは、１個のクライアント機器（電気機器３０）の接続設定の度に、コントローラ１００において接続設定操作部１３０を操作することを要求される。したがって、ＨＥＭＳの初期設定時のように、多数の電気機器３０についての接続設定作業が連続して必要となるケースにおいて、コントローラ１００を都度操作するため作業負荷が増大する。特に、一人での作業時には、電気機器３０の配置箇所が広範囲に広がっていると、各電気機器３０の接続設定の度にコントローラ１００と当該電気機器３０との間の往復移動が必要となるため、作業負荷の増大とともに作業時間が長くなることが懸念される。
【００５４】
したがって、本実施の形態では、コントローラ１００での接続受付状態について、再開条件１０２，１０３を新たに設けるとともに、遷移条件１０５を上述した通常の条件とは異なるものとする。
【００５５】
図５は、本実施の形態１に従うコントローラ１００における接続設定のための制御処理を説明するフローチャートである。図５の制御処理は、図２に示した制御部１１０によって実行することができる。
【００５６】
図５を参照して、制御部１１０は、ステップＳ１００により、接続設定操作部１３０に対するユーザ操作（接続設定操作）が検知されると（Ｓ１００のＹＥＳ判定時）、ステップＳ１１０に処理を進めて、接続設定処理を起動する。接続設定操作部１３０の操作が検知されない間（Ｓ１００のＮＯ判定時）には、ステップＳ１９５により、コントローラ１００は、デフォルトである接続不可状態とされる。なお、図５に示される制御処理は、周期的に実行される必要はなく、接続設定操作部１３０の操作をトリガとして、ステップＳ１１０以降の処理が起動される態様で実行することができる。
【００５７】
制御部１１０は、ステップＳ１１０では、接続設定操作に応じて、接続受付状態を起動する。接続受付状態の起動に応じて、制御部１１０は、ステップＳ１２０により、接続受付を開始する。接続受付が開始されると、表示ＬＥＤ１３７は、たとえば、点滅状態に制御される。
【００５８】
制御部１１０は、接続受付の開始後において、ステップＳ１３０により、接続受付の開始から所定のタイムアウト時間（たとえば、２分程度）が経過しているかどうかを判定する。制御部１１０は、タイムアウト時間が経過するまで（Ｓ１３０のＮＯ判定時）、ステップＳ１４０により、通信部１２０によって信号が受信されたか否かを判定する。
【００５９】
制御部１１０は、通信部１２０によって信号が受信されると（Ｓ１４０のＹＥＳ判定時）、ステップＳ１４５により、いずれかのクライアント機器（電気機器３０）からの接続設定の要求信号が受信されたかどうかを判定する。
【００６０】
そして、制御部１１０は、クライアント機器（電気機器３０）からの要求信号が受信されると（Ｓ１４５のＹＥＳ判定時）、ステップＳ１５０により、要求信号を出力したクライアント機器（電気機器３０）との間で、接続設定に必要な情報を相互に通信する。制御部１１０は、ステップＳ１６０により、ステップＳ１５０による相互通信によって接続設定に必要な情報が、上記タイムアウト時間（Ｓ１３０）の経過までに取得されたか否かを判定する。たとえば、制御部１１０は、タイムアウト時間の経過までに、設定情報を正常に受信して格納した旨の通知をクライアント機器（電気機器３０）から受信すると、ステップＳ１６０をＹＥＳ判定として、ステップＳ１７０に処理を進める。ステップＳ１７０では、当該クライアント機器の接続設定が確立されたことが認識される。このとき、表示ＬＥＤ１３７は、たとえば、点滅状態から連続的な点灯状態へ変化する。点灯状態は、一定時間維持される。
【００６１】
これに対して、制御部１１０は、タイムアウト時間が経過しても通信部１２０によって信号が受信されなかった場合（Ｓ１３０のＹＥＳ判定時）には、ステップＳ１８０により、接続設定の失敗を認識する。また、制御部１１０は、通信部１２０によって信号が受信されてもノイズの混信により要求信号を正常に受信できなかった場合（Ｓ１４５のＮＯ判定時）においても、ステップＳ１８０により、接続設定の失敗を認識する。このとき、表示ＬＥＤ１３７は、たとえば、点滅状態から消灯状態へ変化する。なお、ステップＳ１８０では、コントローラ１００において、接続設定の失敗を報知するための音声（たとえば、ビープ音）を図示しないスピーカから出力することも可能である。このようにすると、表示ＬＥＤ１３７を視認できない位置に居るとき（たとえば、クライアント機器側への移動時）であっても、ユーザは接続設定の失敗を認識することができる。
【００６２】
このように、接続設定の成功（Ｓ１７０）または失敗（Ｓ１８０）により、接続受付が一旦終了される。さらに、制御部１１０は、ステップＳ１９０により、接続受付状態から接続不可状態への遷移条件１０５（図４）が成立しているか否かを判定する。
【００６３】
制御部１１０は、遷移条件１０５の非成立時（Ｓ１９０のＮＯ判定時）には、ステップＳ１２０に処理を戻して、新たな接続受付を開始する。これにより、接続受付状態が維持されるので、ユーザが接続設定操作部１３０を再度操作することなく、新たなクライアント機器（電気機器３０）との間で接続設定を実行することが可能となる。このとき、表示ＬＥＤ１３７は、再び点滅状態に制御される。
【００６４】
ステップＳ１９０における遷移条件は、接続受付状態の起動（Ｓ１１０）からの接続受付の開始回数が所定の複数回に達したときに成立する。あるいは、遷移条件は、接続受付状態の起動（Ｓ１１０）からの経過時間が所定時間に達したときに成立する。当該所定時間は、接続設定操作部１３０の１回の操作によって、複数個のクライアント機器（電気機器３０）との間で接続設定を連続的に実行できるように、少なくともタイムアウト時間（Ｓ１３０）よりも長く（好ましくは、タイムアウト時間の２倍以上に）設定される。すなわち、ステップＳ１３０で用いられるタイムアウト時間は「第１のタイムアウト時間」に対応し、ステップＳ１９０での判定に用いられる所定時間は「第２のタイムアウト時間」に対応する。
【００６５】
再び図４を参照して、本実施の形態１では、コントローラ１００は、接続受付状態において遷移条件１０５が成立すると、接続不可状態に遷移する。一方で、遷移条件１０５の非成立中においては、再開条件１０２または１０３の成立毎に接続受付が新たに開始されて接続受付状態は維持される。この結果、いずれかのクライアント機器（電気機器３０）との間で接続設定が確立されたとき（Ｓ１７０）、または、接続受付の開始後（Ｓ１１０）、いずれかのクライアント機器（電気機器３０）との間で接続設定が確立されないままでタイムアウト時間が経過したとき（Ｓ１８０）であっても、遷移条件１０５が成立するまでは、接続受付状態が継続する。
【００６６】
図６は、実施の形態１における電気機器３０（クライアント機器）での接続設定のための制御処理を説明するフローチャートである。図６の処理は、図３に示した通信制御部４４（通信アダプタ４０）によって実行することができる。
【００６７】
図６を参照して、通信制御部４４は、ステップＳ２００により、接続要求操作部４８に対するユーザ操作が検知されると（Ｓ２００のＹＥＳ判定時）、ステップＳ２１０以降に処理を進めて、接続設定処理を起動する。すなわち、図６に示される制御処理は、周期的に実行される必要はなく、接続要求操作部４８に対するユーザ操作（接続要求操作）をトリガとして、ステップＳ２１０以降の処理が起動される態様で実行することができる。このとき、表示部４７は、たとえば、ＬＥＤが点滅状態となるように制御される。
【００６８】
通信制御部４４は、ステップＳ２１０では、接続要求操作に応じて、接続設定の要求信号を生成する。要求信号は、通信部４１によって通信アダプタ４０から出力されることにより、コントローラ１００へ送信される。上述のように、コントローラ１００は、接続受付状態であれば、クライアント機器からの要求信号の受信に応じて、当該クライアント機器との間で接続設定を実行する。
【００６９】
通信制御部４４は、接続設定の要求信号の出力後、ステップＳ２２０により、コントローラ１００との間で、接続設定に必要な情報を相互に通信する。通信制御部４４は、ステップＳ２３０により、所定時間の経過までに、接続設定に必要な情報が取得されたか否かを判定する。当該所定時間は、たとえば、コントローラ１００でのタイムアウト時間（Ｓ１３０）に従って設定することができる。
【００７０】
通信制御部４４は、所定時間の経過までに接続設定に必要な情報を取得すると（Ｓ２３０のＹＥＳ判定時）、ステップＳ２４０により、コントローラ１００との間での接続設定の確立を認識する。接続設定によって受信された、コントローラ１００と通信するための所定の設定情報は、メモリ４５に格納される。ステップＳ２４０では、さらに、コントローラ１００に対して、設定情報を正常に受信し格納した旨の通知が出力される。そして、表示部４７は、たとえば、ＬＥＤが点滅状態から、一定時間維持される点灯状態へ変化するように制御される。
【００７１】
一方で、通信制御部４４は、所定時間が経過しても接続設定に必要な情報を取得できない場合には（Ｓ２３０のＮＯ判定時）、ステップＳ２５０により、接続設定の失敗を認識する。ステップＳ２５０では、表示部４７は、たとえば、ＬＥＤが点滅状態から消灯状態へ変化するように制御される。
【００７２】
このようにすると、接続受付状態であるコントローラ１００に対して、電気機器３０（クライアント機器）側で接続要求操作部４８をユーザが操作することにより、図６の制御処理が起動されると、当該クライアント機器（電気機器３０）の接続設定を実行することができる。
【００７３】
図７は、実施の形態１に従うコントローラを含む通信システムにおける接続設定時の状況監視画面の一例を示す概念図である。図７に示された監視画面は、たとえば、コントローラ１００から出力された表示データに基づいて、表示部１６を用いて表示することができる。
【００７４】
図７を参照して、監視画面では、コントローラ１００が接続受付状態である際の表示項目１７として、「現在の状態」、「接続受付残り時間」、および、「連続接続受付残り回数」が示される。さらに、監視画面には、接続設定を完了または実行中のクライアント機器（電気機器３０）のリスト１８が含まれる。
【００７５】
さらに、監視画面中には、図２に示された接続設定操作部１３０に相当するソフトスイッチを設けることができる。すなわち、図８中の「連続接続受付開始」と表記された領域にユーザが触れることにより、接続設定操作部１３０に対するユーザ操作が検知されて、接続受付状態（図４）が開始される。
【００７６】
また、従来と同様に、単一のクライアント機器（電気機器３０）の接続設定を起動するためのソフトスイッチ１３１がさらに設けられてもよい。このソフトスイッチ１３１の操作によって、接続受付状態（図４）が起動された場合には、遷移条件１０５は、接続受付状態の開始後において、いずれかのクライアント機器との間で接続設定が確立されたとき、または、いずれのクライアント機器とも接続設定が確立されることなく所定のタイムアウト時間が経過したときに成立する。すなわち、図５のフローチャートにおいて、ステップＳ１９０の処理が省略されて、ステップＳ１７０またはＳ１８０により、接続設定の成功（確立）または失敗が認識されると、接続不可状態への遷移（Ｓ１９５）が自動的に実行されることになる。
【００７７】
表示項目１７のうちの「現在の状態」としては、「連続接続受付中」、「接続受付不可状態」、「接続受付状態」、「クライアント検出中」、「接続完了」、および、「接続失敗」等のメッセージを選択的に表示することができる。
【００７８】
「接続受付不可状態」のメッセージは、コントローラ１００が接続不可状態であるときに表示される。「連続接続受付中」は、接続設定操作部１３０の操作により接続受付状態が起動されたときに表示される。そして、通信部１２０が信号を受信すると（Ｓ１４０のＹＥＳ判定時）、「クライアント検出中」のメッセージが表示される。その後、接続設定が確立されると「接続完了」のメッセージが表示される一方で（Ｓ１７０）、接続設定が失敗すると「接続失敗」のメッセージが表示される（Ｓ１８０）。
【００７９】
また、ソフトスイッチ１３１の操作によって接続受付状態が起動されたときには、「連続接続受付中」とは異なる「接続受付状態」のメッセージを出力することで、接続設定操作部１３０の操作時と区別した表示が可能となる。
【００８０】
表示項目１７のうちの「接続受付残り時間」としては、ステップＳ１２０による接続受付の開始からの経過時間をタイムアウト時間（Ｓ１３０）から差し引いた残り時間が表示される。また、表示項目１７のうちの「連続接続受付残り回数」としては、ステップＳ１９０での遷移条件で定められる所定回数から、接続受付状態が開始されてからの接続受付の開始回数（たとえば、ステップＳ１２０の実行回数）を減算した値が表示される。
【００８１】
リスト１８では、接続設定要求を順次出力した電気機器３０（クライアント機器）が、接続設定処理の結果（接続完了／接続失敗）および、当該結果の確定時刻の情報とともに、順に表記される。
【００８２】
図７の例では、クライアント機器（電気機器３０）である、エアコンおよび冷蔵庫のそれぞれにおいて、接続要求操作部４８に対するユーザ操作に応じて、接続設定が実行され、かつ、接続設定が正常に終了している。そして、現在は、テレビにおいて接続要求操作部４８が操作されることによって、接続設定に必要な情報を相互通信している状態（Ｓ１５０）であることが理解される。
【００８３】
以上説明したように、本実施の形態１に従うコントローラ１００を含む通信システムでは、接続設定操作部１３０（コントローラ１００）の１回の操作によって、複数個のクライアント機器（電気機器３０）との間で接続設定を連続的に実行できる。この結果、ＨＥＭＳの初期設定に代表される、コントローラ１００に対して多数のクライアント機器（電気機器３０）の接続設定を連続的に実行する際の作業負荷を軽減できる。特に、クライアント機器（電気機器３０）の配置箇所が広範囲であるケースでは、コントローラ１００と当該電気機器３０との間の複数回の往復移動が不要となることで、作業負荷軽減および作業時間短縮の効果が大きくなる。
【００８４】
実施の形態１では、コントローラ１００は、接続設定処理において、通信部１２０を用いてクライアント機器（電気機器３０）と通信するので、通信部１２０は「第１の通信部」の一実施例に対応する。また、実施の形態１では、接続設定確立後におけるクライアント機器（電気機器３０）との通信においても、「第１の通信部」に対応する通信部１２０が用いられる。
【００８５】
また、接続設定操作部１３０（コントローラ１００）に対するユーザ操作は「第１のユーザ操作」に対応し、接続要求操作部４８（クライアント機器）に対するユーザ操作は「第２のユーザ操作」に対応する。さらに、接続受付状態は「第１のモード」に対応し、接続不可状態は「第２のモード」に対応する。
【００８６】
［実施の形態１の変形例］
実施の形態１では、１つのクライアント機器の接続設定が終了しても、所定回数または所定時間が経過するまで接続受付状態が維持される接続設定処理を説明した。実施の形態１の変形例では、接続受付状態から接続不可状態への遷移条件の追加について説明する。
【００８７】
図８は、実施の形態１の変形例に従うコントローラの接続設定に係る状態遷移図である。
【００８８】
図８を図４と比較して、実施の形態１の変形例では、接続受付状態から接続不可状態への遷移について、実施の形態１での遷移条件１０５に加えて、遷移条件１０７がさらに追加される。すなわち、実施の形態１の変形例では、接続待機状態において、遷移条件１０５または１０７が成立すると、コントローラ１００は、接続受付状態から接続不可状態へ遷移する。
【００８９】
遷移条件１０７は、接続受付中（図５のステップＳ１２０〜Ｓ１６０の実行中）において、通信部１２０が、複数個のクライアント機器（電気機器３０）からの接続要求を受信したときに成立する。たとえば、複数人で複数個の電気機器３０（クライアント機器）の接続設定を実行する際に、このような遷移条件１０７が成立する虞がある。
【００９０】
再び図５を参照して、当該遷移条件１０７が成立すると、ステップＳ１２０〜Ｓ１６０に対する割り込み処理として、制御部１１０は、実行する処理をステップＳ１９５へジャンプさせる。これにより、コントローラ１００は、接続受付状態から接続不可状態へ遷移する。
【００９１】
無線通信による接続設定では通信の相手先を確定できないため、複数のクライアント機器からの接続要求を受信した場合には、通信の重複の結果、データの混信や破壊が発生することにより、相互認証のための情報を正確に送受信できなくなる虞がある。したがって、実施の形態１の変形例では、１回の接続受付開始後に、複数個のクライアント機器（電気機器３０）からの接続要求を受信したときには、一旦接続受付状態を終了させて、接続設定作業を再度実行することをユーザに促すものである。このようにすると、コントローラ１００と各クライアント機器（電気機器３０）との間で確実な接続設定を行うことができる。
【００９２】
この際には、制御部１１０は、上述したステップＳ１９５へのジャンプと並行して、コントローラ１００が接続不可状態に遷移されたことをユーザに通知するための処理を実行する。たとえば、制御部１１０は、図９に例示されるメッセージを、表示部１６を用いて表示することができる。あるいは、表示ＬＥＤ１３７について、実施の形態１で説明した、消灯状態、点滅状態および、点灯状態を制御するＬＥＤ（たとえば、緑色）とは、別個の追加ＬＥＤ（たとえば、赤色）をさらに配置して、当該追加ＬＥＤを点灯するようにしてもよい。
【００９３】
このような、複数のクライアント機器からの接続要求が重複して受信された旨の通知によって、同様の状況のままで作業が継続されることによって、接続設定に連続的に失敗することを防止できる。言い換えると、原因を通知することなく同様の状況のままで作業が継続されると、同様の不具合が再発する可能性が高いため、ユーザに作業状況の改善を促すことができる。
【００９４】
さらに、特定のユーザ操作に応じて、接続受付状態から接続不可状態へ強制的に遷移できるように、遷移条件１０７を追加してもよい。
【００９５】
たとえば、接続設定操作部１３０が一定時間を超えて連続的に操作（いわゆる、長押し）されたときにおいても、遷移条件１０７を成立させることができる。この際にも、当該遷移条件１０７が成立すると、ステップＳ１２０〜Ｓ１６０に対する割り込み処理として、処理をステップＳ１９５へジャンプさせることにより、接続受付状態から接続不可状態の遷移を強制的に実現することができる。
【００９６】
このように、実施の形態１の変形例によれば、接続受付状態が連続することによる実施の形態１の効果に加えて、複数のクライアント機器からの接続設定要求を同時に受信した場合、または、ユーザが接続設定作業の終了を要求した場合に、接続受付状態を強制的に終了させる機能を付与することができる。
【００９７】
［実施の形態２］
実施の形態２では、コントローラ１００および電気機器３０（クライアント機器）の間の通信状態を反映した接続設定処理について説明する。実施の形態２においても、コントローラ１００の構成は実施の形態１（図２）と同様である。
【００９８】
図１０は、実施の形態２に従うコントローラにおける設定接続処理を説明するフローチャートである。
【００９９】
図１０を図５と比較して、実施の形態２では、制御部１１０は、クライアント機器（電気機器３０）からの接続設定の要求信号に応じて当該電気機器３０と通信する際に（Ｓ１５０）、ステップＳ３００により、通信状態を診断する。ステップＳ３００による診断は、ステップＳ１５０での通信時に測定部１２５によって検出された電波強度（ＲＳＳＩ）に基づいて実行される。
【０１００】
図１１は、ステップＳ３００による通信状態診断の第１の例を説明するフローチャートである。
【０１０１】
図１１を参照して、制御部１１０は、ステップＳ３０２により、測定部１２５によって検出された、現在の通信におけるＲＳＳＩを取得する。さらに、制御部１１０は、ステップＳ３０４により、ステップＳ３００で取得したＲＳＳＩをしきい値Ｒｔ１と比較する。
【０１０２】
制御部１１０は、ＲＳＳＩがしきい値Ｒｔ１以上であるとき（Ｓ３０４のＮＯ判定時）には、ステップＳ３０６に処理を進めて、電波強度が正常であると判定する。一方で、制御部１１０は、ＲＳＳＩがしきい値Ｒｔ１よりも小さいとき（Ｓ３０４のＹＥＳ判定時）には、ステップＳ３０８により、電波強度不足を認識する。さらに、ステップＳ３０８では、レイアウト改善を促すアドバイスを含むガイダンスがユーザに通知される。
【０１０３】
図１２は、通信状態診断により電波強度不足と判定されたとき（Ｓ３０８）のガイダンス表示例である。図１２の表示画面は、表示部１６を用いて表示することができる。
【０１０４】
図１２を参照して、制御部１１０は、電波強度不足のとき（Ｓ３０８）には、ガイダンスメッセージ１３３を、表示部１６を用いてユーザに通知する。ガイダンスメッセージ１３３には、通信の相手先である電気機器３０（特定されたクライアント機器）との間での通信状態が悪いことを示す情報（「第１の情報」に対応）と、当該クライアント機器とコントローラ１００（サーバ）との間のレイアウト改善を促す情報（「第２の情報」に対応）とが含まれる。ガイダンスメッセージ１３３は、図７で説明した接続設定の監視画面に重ね書きする態様で表示することができる。
【０１０５】
図１２の例では、テレビからの接続設定の要求信号の受信後の通信において、電波強度不足が判定された状況が示される。なお、図１２の例に示されるように、本明細書において、クライアント機器とコントローラ１００（サーバ）との間のレイアウト改善は、クライアント機器およびコントローラ１００（サーバ）の少なくとも一方の位置を変更するのみではなく、両者の位置を固定したままで両者間の障害物（通信）を除去することも含む概念である。
【０１０６】
再び、図１１を参照して、制御部１１０は、ステップＳ３０２〜Ｓ３０８による診断後、処理をステップＳ１６０に進める。図１０に示されるように、制御部１１０は、ステップＳ１５０による相互通信によって接続設定に必要な情報がタイムアウト時間（Ｓ１３０）の経過までに取得されると（Ｓ１６０のＹＥＳ判定時）、ステップＳ１７０に処理を進めて当該クライアント機器との接続設定の確立を認識する。
【０１０７】
一方で、制御部１１０は、タイムアウト時間の経過までに接続設定に必要な情報が取得できなかった場合（Ｓ１６０のＹＥＳ判定時）には、ステップＳ１８０に処理を進めて接続設定の失敗を認識する。
【０１０８】
したがって、図１０（実施の形態２）の制御処理によれば、接続設定要求を出力したクライアント機器（電気機器３０）の接続設定について、下記の４ケースが生じる。
【０１０９】
（ｉ）接続設定確立（Ｓ１７０）かつ電波強度正常（Ｓ３０６）
（ｉｉ）接続設定確立（Ｓ１７０）かつ電波強度不足（Ｓ３０８）
（ｉｉｉ）接続設定失敗（Ｓ１８０）かつ電波強度正常（Ｓ３０６）
（ｉｖ）接続設定失敗（Ｓ１８０）かつ電波強度不足（Ｓ３０８）
上記（ｉ）〜（ｉｖ）のうち、ケース（ｉｉ）は、電波強度は十分ではないが、何とか接続設定は確立できるレベルは確保されていたことを示し、ケース（ｉｖ）は、電波強度が不足しており、接続設定を確立不能なレベルであったことを示している。また、ケース（ｉｉｉ）は、電波強度は十分であるものの他要因によって、接続設定に失敗したことを示している。
【０１１０】
したがって、実施の形態２では、接続設定時の状況監視画面を、電波強度に関する情報を付加するように変更することができる。
【０１１１】
図１３は、実施の形態２に従うコントローラを含む通信システムにおける接続設定時の状況監視画面の一例を示す概念図である。
【０１１２】
図１３を図７と比較して、実施の形態２に従うコントローラでは、監視画面の表示項目１７のうちの「現在の状態」について、実施の形態１と同様のメッセージに加えて、電波強度不足によって接続設定が失敗したこと（Ｓ１８０）を通知する「接続失敗（通信劣悪）」のメッセージを出力することができる。当該メッセージは、上記（ｉ）〜（ｉｖ）のうちの、ケース（ｉｖ）で表示される。
【０１１３】
さらに、実施の形態２では、監視画面のリスト１８について、電波強度に関する情報がさらに表示される。図１３の例でのリスト１８では、クライアント機器（電気機器３０）である、エアコン、冷蔵庫、および、テレビの接続設定が終了しており、現在は、ＩＨクッキングヒータにおいて接続要求操作部４８が操作されることにより、接続設定に必要な情報を相互通信している状態（Ｓ１５０）であることが理解される。
【０１１４】
テレビの接続設定は、ケース（ｉ）で終了しており、電波強度が十分な下で接続設定は正常に完了している。一方で、冷蔵庫の接続設定は、ケース（ｉｉ）で終了しており、電波強度は十分ではないが（不良）、何とか接続設定は確立できたことを示している。さらに、テレビの接続設定は、図１２にも示されたように、電波強度の不足により（劣悪）、接続設定が不能であったことを示している。図１３の例の監視画面のうちの他の個所の表示は、図７の例と同様であるので、説明は繰り返さない。
【０１１５】
次に、図１０のステップＳ３００での通常状態診断の他の例について説明する。
図１４は、ステップＳ３００の通信状態診断の第２の例を示すフローチャートである。
【０１１６】
図１４の通信状態診断では、ＲＳＳＩが２種類のしきい値Ｒｔ１，Ｒｔ２と比較される。しきい値Ｒｔ１は、図１１と共通であり、しきい値Ｒｔ２は、しきい値Ｒｔ１よりも低い。
【０１１７】
図１４を参照して、制御部１１０は、図１０と同様のステップＳ３０２により、現在の通信におけるＲＳＳＩを取得する。さらに、制御部１１０は、ステップＳ３０４により、ステップＳ３０２で取得したＲＳＳＩをしきい値Ｒｔ１と比較するとともに、ステップＳ３０５により、ＲＳＳＩをしきい値Ｒｔ２と比較する。この結果、電波強度（ＲＳＳＩ）は、しきい値Ｒｔ１，Ｒｔ２との関係によって、図１５に示される３つの領域に区分される。
【０１１８】
図１５を参照して、通信時の電波強度は、ＲＳＳＩ≧Ｒｔ１の領域、Ｒｔ２≦ＲＳＳＩ＜Ｒｔ１の領域およびＲＳＳＩ＜Ｒｔ２（Ｒｔ２＜Ｒｔ１）の３つの領域に区分されることが理解される。
【０１１９】
ＲＳＳＩ≧Ｒｔ１の領域では、図１１のステップＳ３０６と同様に、電波強度は正常であると認識される。また、Ｒｔ２≦ＲＳＳＩ＜Ｒｔ１の領域では、図１１のステップＳ３０８と同等の電波強度不足が認識される。一方で、ＲＳＳＩ＜Ｒｔ２のときには、電波強度が接続限界レベルであり、いつ接続が切断されても不思議ではない状況であることが認識される。通常、通信が突然切断されると、異常終了からの復帰処理が複雑化することが懸念される。
【０１２０】
再び、図１４を参照して、制御部１１０は、ＲＳＳＩ≧Ｒｔ１のとき（Ｓ３０４のＮＯ判定時）には、図１１と同様のステップＳ３０６に処理を進めて、電波強度が正常であると判定する。また、制御部１１０は、Ｒｔ２≦ＲＳＳＩ＜Ｒｔ１のとき（Ｓ３０５のＮＯ判定時）には、図１０と同様のステップＳ３０８に処理を進めて、電波強度不足を認識する。ステップＳ３０６，Ｓ３０８以降の処理は、図１１と同様であるので詳細な説明は繰り返さない。
【０１２１】
制御部１１０は、ＲＳＳＩ＜Ｒｔ２のとき（Ｓ３０５のＹＥＳ判定時）には、ステップＳ３０９に処理を進めて、コントローラ１００と通信中の電気機器３０（クライアント機器）との間の通信を一旦解除する。これにより、通信状況が不安定のまま相互通信を継続することによる異常終了の発生を予防することができる。
【０１２２】
さらに、制御部１１０は、ステップＳ３１０により、電波強度不足が原因で接続が解除されたことを、ユーザに通知する。
【０１２３】
図１６には、ステップＳ３１０でのユーザ通知画面例が示される。図１６の例では、クライアント機器としてのエアコンとの接続設定中に、ＲＳＳＩがしきい値Ｒｔ２よりも低下した場合に表示されるメッセージ１３４が示される。メッセージ１３４は、ガイダンスメッセージ１３３（図１２）と同様に、図７等で説明した接続設定の監視画面に重ね書きする態様で表示することができる。
【０１２４】
メッセージ１３４には、クライアント機器（エアコン）との通信における電波強度が低いことが示す情報（「第１の情報」に対応）と、このためコントローラ１００により接続を解除したことを示す情報（「第３の情報」）が含まれる。さらに、メッセージ１３４には、図１２の例と同様に、通信していたクライアント機器（エアコン）とコントローラ１００（サーバ）との間のレイアウト改善を促す情報が含まれでもよい。
【０１２５】
再び図１４および図１０を参照して、制御部１１０は、ステップＳ３０９，Ｓ３１０により、クライアント機器（電気機器３０）との接続を解除すると、ステップＳ１８０（図１０）に処理を進める。これにより、当該クライアント機器との接続設定については、失敗と認識されて終了する。その後、ステップＳ１９０による遷移条件が成立するまでは、新たな接続受付が開始される（Ｓ１２０）ため、接続設定操作部１３０（コントローラ１００）を再操作することなく、当該クライアント機器または新たなクライアント機器の接続設定にトライすることができる。
【０１２６】
なお、図１４のステップＳ３０９では、電波強度不足（ＲＳＳＩ＜Ｒｔ２）の検知から、実際に電気機器３０（クライアント機器）と通信を一旦終了するタイミングまでに一定のタイムラグを設けてもよい。この際には、ステップＳ３１０で出力されるメッセージ１３４（図１６）は、クライアント機器（エアコン）との接続解除を予告する内容に修正される。
【０１２７】
このように、実施の形態２に従うコントローラを含む通信システムでは、接続受付状態が連続することによる実施の形態１の効果に加えて、電波強度不足によって接続設定が確立できない際に、適切なガイダンスをユーザに与えることができる。この結果、クライアント機器の接続設定におけるユーザ利便性をさらに高めることができる。
【０１２８】
なお、実施の形態２で説明した通信状態診断は、接続設定処理時のみでなく、接続設定確立後におけるコントローラ１００と、各クライアント機器（電気機器３０）との間の通信時にも実行することが可能である。たとえば、接続設定確立後における、各クライアント機器との接続毎に、測定部１２５による電波強度の検出値に基づき、図１１または図１４に示された通信状態診断を実行することが可能である。このようにすると、一旦接続設定が確立された後に電波状況が悪化した場合にも、ユーザに対して通知およびガイダンスが可能となるため、ユーザ利便性が向上する。
【０１２９】
［実施の形態２の変形例］
実施の形態２の変形例では、実施の形態２での電波強度不足時におけるユーザへのガイダンスをさらに充実させる制御について説明する。
【０１３０】
ＨＥＭＳにおいては、特許第５４７４２３８号公報に記載されるように、ネットワークに接続された電気機器のレイアウト情報を生成および管理する技術が開発されている。したがって、コントローラ１００が、各電気機器３０（クライアント機器）の配置位置（レイアウト情報）を取得できる場合には、当該レイアウト情報を用いて、通信状態診断における電波強度不足時のガイダンスを生成することができる。
【０１３１】
図１７は、実施の形態２の変形例におけるコントローラによる電波強度不足時におけるユーザガイダンス生成のための制御処理を説明するフローチャートである。図１６に示す制御処理は、実施の形態２において電波強度不足の検知に応じたユーザ通知が行われる場合、すなわち、ステップＳ３０８（図１１，図１４）またはステップＳ３１０（図１０）の処理時に併せて実行することができる。
【０１３２】
図１７を参照して、制御部１１０は、ステップＳ４００により、メモリ１１５に格納されたクライアント機器（電気機器３０）のレイアウト情報を読み出す。これにより、ＨＥＭＳが適用された家屋内の間取りおよび当該間取り内における各クライアント機器（電気機器３０）の配置位置が取得される。なお、レイアウト情報の生成の具体的な手法については、上述の特許第５４７４２３８号公報と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【０１３３】
制御部１１０は、ステップＳ４１０により、電波強度の不足が検知されたクライアント機器（電気機器３０）に対するサーバ（コントローラ１００）の位置に関するガイダンス情報を生成する。
【０１３４】
ガイダンス情報は、以下の図１８および図１９に例示するように、電波強度不足が検知されたクライアント機器単体に関する情報とすることができる。あるいは、図２０および図２１に例示するように、レイアウト情報が格納されている他のクライアント機器も含めたガイダンス情報を生成することも可能である。
【０１３５】
制御部１１０は、ステップＳ４２０により、ガイダンス情報（図１８〜図２１）を画面表示するための表示データを生成して、ステップＳ４３０により、表示データを表示部１６へ出力する。表示部１６が表示データ（Ｓ４３０）に基づく画面表示を実行することにより、図１８〜図２１に例示されたガイダンス情報を、ユーザが視認可能な態様で表示することが可能となる。たとえば、図１８〜図２１に例示されたようなガイダンス情報は、メッセージ１３３（図１２）または１３４（図１６）の後に、表示部１６に表示することができる。
【０１３６】
図１８および図１９では、エアコンとの接続設定処理において電波強度不足が検知されたときの例が示されている。図１８の例では、１階にエアコンおよびサーバ（コントローラ１００）が配置されている際における、エアコンが移動困難であることから、サーバ（コントローラ１００）の位置変更を促すガイダンス情報が生成される。図１９の例では、２階に設置されたエアコンと、１階に設置されたサーバ（コントローラ１００）との間で電波強度不足が検知されたときに、レイアウト改善を促すようにガイダンス情報が生成される。
【０１３７】
図２０および図２１には、これまでに接続設定が確立されたクライアント機器（電気機器３０）の情報も含めたガイダンス情報の生成例が示される。図２０では、電波強度不足が検知されたエアコンに対して、同一階に配置されたテレビおよび照明のレイアウト情報を総合して、ガイダンス情報が生成される。具体的には、既に接続接待が確立された（すなわち、通信状態が良好）テレビおよび照明と、エアコンとについてレイアウト情報を取得し、これらのレイアウト位置を結んでできる領域内に、サーバ（コントローラ１００）を移動することを推奨するガイダンス情報を生成することができる。
【０１３８】
図２１では、図２０と同様のテレビ、照明および、エアコンが１階および２階に分散して配置されている場合のガイダンス情報の例が示される。この場合には、１階および２階に設置されたクライアント機器（電気機器３０）について、各階での投影位置を求めるとともに、投影位置を結んでできる領域内に、サーバ（コントローラ１００）を移動することを推奨するガイダンス情報を生成することができる。図２１に例示されるように、高低差を考慮して、特定の階へのサーバ（コントローラ１００）の配置を推奨するメッセージを含めることも可能である。
【０１３９】
なお、図１７のステップＳ４００におけるレイアウト情報の取得は、既に生成されている電気機器３０（クライアント機器）を対象とする事例に限定されることはない。すなわち、ステップＳ４００では、レイアウト情報が格納されていない電気機器３０（クライアント機器）について、新たにレイアウト情報を取得することも可能である。
【０１４０】
たとえば、レイアウト情報が既知であり、かつ、通信可能である電気機器３０（クライアント機器）が３個存在すれば、三点測量を用いて、新たな電気機器３０（クライアント機器）のレイアウト情報を取得することが可能である。具体的には、新たな電気機器３０（クライアント機器）において、レイアウト情報が既知である３個の電気機器３０（クライアント機器）との間での通信速度（電波到達所要時間）を測定し、当該測定結果をコントローラ１００へ送信する。コントローラ１００では、既知のレイアウト情報に基づいて、当該３個の電気機器３０（クライアント機器）を中心とする３個の３個の円を描くことができる。このとき、当該３個の円について、既知の３個の電気機器３０と新たな電気機器３０とのそれぞれの間での電波到達所要時間に従った半径を有するようにすれば、３個の円の交点として、新たな電気機器３０（クライアント機器）の位置を特定することができる。これにより、新たな電気機器３０（クライアント機器）のレイアウト情報を新たに取得することができる。
【０１４１】
なお、図１８〜図２１における表示内容を、電波強度のレベルに応じて変えることも可能である。たとえば、電波強度が接続限界レベル（ＲＳＳＩ＜Ｒｔ２）である場合には、図１８〜図２１のように「通信できないので移動が必須である」旨の情報を出力する一方で、電波強度がもう少し高いレベル（たとえば、Ｒｔ２≦ＲＳＳＩ＜Ｒｔ１）である場合には、「通信が難しいので移動が好ましい」旨の情報を出力することも可能である。
【０１４２】
このように、実施の形態２の変形例に従うコントローラを含む通信システムでは、電波強度に基づく通信状態を診断する実施の形態２の効果に加えて、電波強度不足によって接続設定が確立できない際に、サーバ（コントローラ１００）および各クライアント機器（電気機器３０）間のレイアウトに関するガイダンスをさらに提供することができる。この結果、クライアント機器の接続設定におけるユーザ利便性をさらに高めることができる。
【０１４３】
なお、実施の形態２の変形例についても、実施の形態２と同様に、接続設定処理時のみでなく、接続設定確立後におけるコントローラ１００と、各クライアント機器（電気機器３０）との間の通信時にも実行することが可能である。これにより、一旦接続設定が確立された後に電波状況が悪化した場合にも、ユーザに対してレイアウトに関するガイダンスが可能となるため、ユーザ利便性が向上する。
【０１４４】
［実施の形態３］
実施の形態３では、クライアント機器側の通信アダプタ４０において、実施の形態２と同様の通信状態診断を実行する接続設定について説明する。
【０１４５】
図２２は、実施の形態３に従う通信アダプタ４０（クライアント機器）での接続設定のための制御処理を説明するフローチャートである。なお、実施の形態３に従う通信アダプタ４０は、図３（実施の形態１）と同様の構成を有する。図２２の処理は、図３に示した通信アダプタ４０の通信制御部４４によって実行することができる。
【０１４６】
図２２を図６と比較して、実施の形態３では、通信制御部４４は、接続設定の要求信号をコントローラ１００へ送信（Ｓ２１０）した後、コントローラ１００との間での通信中に（Ｓ２２０）、ステップＳ４００により、通信状態を診断する。ステップＳ４００による診断は、ステップＳ２２０での通信時に測定部４６（図３）によって検出された電波強度に基づいて実行される。
【０１４７】
図２３は、ステップＳ４００による通信状態診断の第１の例を説明するフローチャートである。
【０１４８】
図２３を参照して、通信制御部４４は、ステップＳ４０２により、測定部４６によって検出された、コントローラ１００との現在の通信における電波強度（ＲＳＳＩ）を取得する。さらに、通信制御部４４は、ステップＳ４０４により、ステップＳ４００で取得したＲＳＳＩをしきい値Ｒｔ１と比較する。
【０１４９】
通信制御部４４は、ＲＳＳＩがしきい値Ｒｔ１以上であるとき（Ｓ４０４のＮＯ判定時）には、ステップＳ４０６に処理を進めて、電波強度が正常、すなわち、通信状態が良好であると判定する。通信状態が良好であるときには、通信制御部４４は、表示部４７を第１の表示態様に制御する。第１の制御態様は、たとえば、ステップＳ２１０の処理時に起動される表示態様を維持するものであり、周期Ｔ１によりＬＥＤが点滅状態とされる。
【０１５０】
一方で、通信制御部４４は、ＲＳＳＩがしきい値Ｒｔ１よりも小さいとき（Ｓ４０４のＹＥＳ判定時）には、ステップＳ４０８により、電波強度不足を認識する。このとき、通信制御部４４は、表示部４７を第２の表示態様に制御する。第２の制御態様は、ステップＳ２１０の処理時に起動される表示態様とは異なるものであり、たとえば、周期Ｔ２（Ｔ２＜Ｔ１）によりＬＥＤが点滅状態とされる。
【０１５１】
通信制御部４４は、ステップＳ４０２〜Ｓ４０８による診断後、処理をステップＳ２３０（図２２）に進める。図２２に示されるように、通信制御部４４は、所定時間の経過までに接続設定に必要な情報を取得すると（Ｓ２３０のＹＥＳ判定時）、ステップＳ２４０により、コントローラ１００との間での接続設定の確立を認識する。一方で、通信制御部４４は、所定時間が経過しても接続設定に必要な情報を取得できない場合には（Ｓ２３０のＮＯ判定時）、ステップＳ２５０により、接続設定の失敗を認識する。このとき、図６の説明でも言及したように、表示部４７は、接続設定の確立および失敗に応じて異なる表示態様（たとえば、点灯状態／消灯状態）に制御されることが好ましい。
【０１５２】
このように、電波強度不足が検知されてから（Ｓ４０４のＹＥＳ判定時）、接続設定の失敗が認識される（Ｓ２５０）までの期間における表示部４７での表示態様によって、電波強度不足による通信状態不良と診断された情報をユーザに通知することができる。
【０１５３】
図２４は、ステップＳ４００の通信状態診断の第２の例を示すフローチャートである。図２４の通信状態診断では、図１４での通信状態診断と同様に、ＲＳＳＩが２種類のしきい値Ｒｔ１，Ｒｔ２と比較される。しきい値Ｒｔ１は、図２３と共通であり、しきい値Ｒｔ２は、しきい値Ｒｔ１よりも低い。
【０１５４】
図２４を参照して、通信制御部４４は、図２３と同様のステップＳ４０２により、現在の通信における電波強度（ＲＳＳＩ）を取得する。さらに、通信制御部４４は、ステップＳ４０４により、ステップＳ４０２で取得したＲＳＳＩをしきい値Ｒｔ１と比較するとともに、ステップＳ４０５により、ＲＳＳＩをしきい値Ｒｔ２と比較する。この結果、ＲＳＳＩは、しきい値Ｒｔ１，Ｒｔ２との関係によって、ＲＳＳＩ≧Ｒｔ１の領域、Ｒｔ２≦ＲＳＳＩ＜Ｒｔ１の領域およびＲＳＳＩ＜Ｒｔ２（Ｒｔ２＜Ｒｔ１）の３つの領域に区分される。
【０１５５】
通信制御部４４は、ＲＳＳＩ≧Ｒｔ１のとき（Ｓ４０４のＮＯ判定時）には、図２３と同様のステップＳ４０６に処理を進めて、電波強度が正常であると判定する。さらに、表示部４７は、第１の表示態様に制御されて、たとえば、周期Ｔ１によりＬＥＤが点滅状態とされる。
【０１５６】
通信制御部４４は、Ｒｔ２≦ＲＳＳＩ＜Ｒｔ１のとき（Ｓ４０５のＮＯ判定時）には、図２３と同様のステップＳ４０８に処理を進めて、電波強度不足を認識する。ステップＳ４０６，Ｓ４０８以降の処理は、図２３と同様であるので詳細な説明は繰り返さない。このとき、表示部４７は、第２の表示態様に制御されて、たとえば、周期Ｔ２（Ｔ２＜Ｔ１）によりＬＥＤが点滅状態とされる。
【０１５７】
通信制御部４４は、ＲＳＳＩ＜Ｒｔ２のとき（Ｓ４０５のＹＥＳ判定時）には、ステップＳ４０９に処理を進めて、コントローラ１００との間の通信を一旦終了する。これにより、通信状況が不安定のまま相互通信を継続することによる異常終了の発生を防止することができる。
【０１５８】
さらに、制御部４１０は、ステップＳ４１０により、表示部４７を、第１および第２の表示態様とは異なる第３の表示態様に制御する。第３の制御態様は、たとえば、周期Ｔ３（Ｔ３＜Ｔ２＜Ｔ１）によりＬＥＤが点滅状態とされる。あるいは、表示部４７は、第１および第２の表示態様で使用されるＬＥＤ（たとえば、緑色）とは別に、第３の表示態様で使用されるＬＥＤ（たとえば、赤色）を配置するように構成されてもよい。このようにすると、当該ＬＥＤ（赤色）の点灯を維持することにより、通信を強制的に終了したことを、ユーザに確実に通知することができる。
【０１５９】
このように、実施の形態３に従う通信アダプタでは、接続設定処理中に図２３または図２４に示された通信状態診断を実行することにより、検出された電波強度に基づいて通信状態が不良であるときには、表示部４７を用いてユーザに通知することができる。この結果、ユーザに対して、サーバ（コントローラ１００）および接続処理中のクライアント機器（電気機器３０）との間の電波状況の改善を促すことができる。
【０１６０】
すなわち、実施の形態３に従う通信アダプタを含む通信システムでは、接続受付状態が連続することによる実施の形態１の効果に加えて、電波強度不足が原因で接続設定が確立できない際に、その原因を通信アダプタ４０単体でユーザに通知することができる。この結果、クライアント機器の接続設定におけるユーザ利便性をさらに高めることができる。
【０１６１】
なお、実施の形態３で説明した通信状態診断についても、接続設定処理時のみでなく、接続設定確立後における通信アダプタ４０（電気機器３０）とコントローラ１００との間の通信時にも実行することが可能である。たとえば、接続設定確立後における、コントローラ１００との接続毎に、測定部４６による電波強度の検出値に基づき、図２３または図２４に示された通信状態診断を実行することが可能である。このようにすると、一旦接続設定が確立された後に電波状況が悪化した場合にも、電波強度の低下による通信状態の悪化をユーザに対して通知できる。
【０１６２】
［実施の形態４］
実施の形態１〜３では、接続設定の際のコントローラ１００およびクライアント機器（電気機器３０）の間での通信についても、無線ＬＡＮに対応するための通信部１２０（コントローラ１００）および通信部４１（通信アダプタ４０）を用いる構成例を説明した。しかしながら、無線ＬＡＮの通信可能距離を考慮すると、コントローラ１００の接続受付状態中に、隣家のクライアント機器（電気機器）から同一規格に従う接続設定要求が出力されること等により、意図しないクライアント機器との間で接続設定が確立される可能性がある。
【０１６３】
これに対して、本発明では、接続設定操作部１３０（コントローラ１００）の１回の操作によって接続受付状態が長期間にわたって継続されるため、上記のような可能性がこれまでよりも高まることが懸念される。したがって、実施の形態４では、対象となるクライアント機器を特定できる通信経路を用いて、実施の形態１と同様の複数個のクライアント機器（電気機器３０）との間で接続設定を連続的に実行するための構成を説明する。
【０１６４】
図２５は、実施の形態４に従う通信制御装置（コントローラ）を含む通信システムの全体構成を説明するブロック図である。
【０１６５】
図２５を図１と比較して、実施の形態４では、コントローラ１００と、各クライアント機器（電気機器３０）との間に、無線ホームネットワーク２０に用いられる無線通信とは異なる通信経路５０が形成される点で異なる。たとえば、通信経路５０は、所定のコネクタ間を接続する通信ケーブルを経由する有線通信によって構成することができる。実施の形態４では、通信経路５０は、ケーブル接続された１個のクライアント機器（電気機器３０）およびコントローラ１００間で接続設定のための相互通信に使用される。図２５のその他の部分の構成は図１と同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【０１６６】
図２６は、図２５に示された実施の形態４に従うコントローラ１００の構成を説明するブロック図である。
【０１６７】
図２６を図２と比較して、実施の形態４では、コントローラ１００は、通信経路５０を用いて通信するための通信部１２１をさらに有する。通信部１２１は、たとえば、通信ケーブル端部のプラグと嵌合するコネクタ（図示せず）を含んで構成される。図２６のその他の部分の構成は、図２と同様であるので詳細な説明は繰り返さない。
【０１６８】
図２７は、実施の形態４に従うコントローラにおける通信手法の選択処理を説明するフローチャートである。
【０１６９】
図２７を参照して、コントローラ１００の制御部１１０は、通信が起動されると（ステップＳ５００のＹＥＳ判定時）、通信手法を選択するためにステップＳ５１０以降の処理を実行する。制御部１１０は、ステップＳ５１０により、コントローラ１００が接続受付状態であるか否かを判定する。制御部１１０は、接続受付状態のとき（Ｓ５１０のＹＥＳ判定時）には、ステップＳ５２０により、通信部１２１を選択する。これにより、接続受付状態では、コントローラ１００は、通信経路５０により、クライアント機器（電気機器３０）を含む外部機器と通信する。一方で、制御部１１０は、接続不可状態のとき（Ｓ５１０のＮＯ判定時）には、ステップＳ５３０により、通信部１２０を選択する。これにより、接続受付状態以外では、コントローラ１００は、通信部１２０によって、外部機器と通信する。
【０１７０】
図２８は、実施の形態４における電気機器（クライアント機器）側の概略構成を説明するブロック図である。
【０１７１】
図２８を図３と比較して、実施の形態４では、電気機器３０（クライアント機器）側において、通信アダプタ４０は、通信経路５０を用いて通信するための通信部４３をさらに有する。通信部４３は、通信部１２１（図２６）と同様に、たとえば、通信ケーブル端部のプラグと嵌合するコネクタ（図示せず）を含んで構成される。図２８のその他の部分の構成は、図３と同様であるので詳細な説明は繰り返さない。
【０１７２】
図２９は、図２８に示された通信アダプタ４０における通信手法の選択処理を説明するフローチャートである。
【０１７３】
図２９を参照して、通信アダプタ４０の通信制御部４４は、通信が起動されると（Ｓ５５０のＹＥＳ判定時）、通信手法を選択するためにステップＳ５６０以降の処理を実行する。通信制御部４４は、ステップＳ５６０により、コントローラ１００が接続設定処理中であるか否かを判定する。たとえば、通信制御部４４は、接続要求操作部４８に対するユーザ操作が検知されたタイミング（図６のＳ２００のＹＥＳ判定タイミング）、設定接続の確立または失敗が認識されるタイミング（図６のＳ２４０またはＳ２５０の処理タイミング）までの間、接続設定処理中であると判定することができる。
【０１７４】
通信制御部４４は、接続設定処理中（Ｓ５６０のＹＥＳ判定時）には、ステップＳ５７０により、通信部４３を選択する。これにより、接続設定処理中に、通信アダプタ４０（すなわち、クライアント機器）は、通信経路５０によりコントローラ１００と通信する。一方で、通信制御部４４は、接続設定処理中でないとき（Ｓ５６０のＮＯ判定時）には、ステップＳ５８０により、通信部４１を選択する。これにより、接続設定確立後を含んで、接続設定処理以外では、通信アダプタ４０（クライアント機器）は、通信部１２１によって、外部機器と通信する。
【０１７５】
この結果、実施の形態４に従うコントローラを含む通信システムでは、接続設定処理時には、通信部４３（通信アダプタ４０）および通信部１２１（コントローラ１００）の間に形成される通信経路５０によって、クライアント機器（電気機器３０）およびコントローラ１００の間での通信が実行される。したがって、クライアント機器（電気機器３０）でのユーザ操作に応じた、コントローラ１００への接続設定の要求信号の出力（図６のＳ２１０）、および、接続設定に必要な情報の送受信（図５のＳ１５０および図６のＳ２２０）は、通信経路５０を用いて実行される。
【０１７６】
通信経路５０では、コントローラ１００と通信するクライアント機器（電気機器３０）を特定することが可能である。この結果、通信部１２０によって接続設定に係る通信を実行する場合と比較して、上述したような、意図しないクライアント機器との間で接続設定が確立されることを防止できる。
【０１７７】
なお、実施の形態４に従うコントローラを含む通信システムにおいても、実施の形態１と同様に、１個のクライアント機器との間での接続設定の終了（確立または失敗）毎に接続受付が新たに開始される。したがって、１個のクライアント機器の接続設定が終了すると、通信アダプタ４０（クライアント機器側）において、通信経路５０を形成するためのケーブルの接続先を新たなクライアント機器に順次変更すれば、コントローラ１００側での操作を要することなく、新たなクライアント機器の接続設定を順次実行できる。
【０１７８】
したがって、実施の形態４によれば、接続受付状態が連続することによる実施の形態１の効果に加えて、長期間継続さえる接続受付状態の期間中に、意図しないクライアント機器との間で接続設定が確立されることを防止できる。
【０１７９】
なお、通信経路５０については、通信先を確実に特定する目的からは、ケーブルの嵌合作業を伴う有線通信の適用が好ましい。ただし、ごく近距離間の通信によって接続設定が実行される際に対応するために、比較的近距離、または、指向性の高い無線通信によって、通信経路５０を形成することも可能である。たとえば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）や赤外線通信によって、通信経路５０を形成してもよい。この場合には、これらの通信のためのインターフェイスを、コントローラ１００および通信アダプタ４０（クライアント機器側）の各々に配置する必要がある。
【０１８０】
実施の形態４では、接続設定の完了後には、当該クライアント機器（電気機器３０）およびコントローラ１００は、通信部１２０および通信部４１を用いた無線ホームネットワーク２０を経由して、相互に通信する。すなわち、実施の形態４では、通信経路５０を用いる通信部１２１が「第１の通信部」の一実施例に対応し、接続設定確立後に用いられる通信部１２０は「第２の通信部」の一実施例に対応する。
【０１８１】
なお、実施の形態４では、通信経路５０が使用される接続設定処理において、電波強度不足による通信不良が発生する可能性は低い。このため、実施の形態２または３で説明した通信状態（電波強度）診断は、接続設定処理時には基本的には不要となる。しかしながら、接続設定確立後に無線ホームネットワーク２０を経由した通信が行われる場面では、実施の形態２または３で説明した通信状態診断を実行することが好ましい。このようにすると、一旦接続設定が確立された後に電波状況が悪化した場合にも、電波強度の低下による通信状態の悪化をユーザに対して通知できる。
【０１８２】
あるいは、変形例として、実施の形態４とは逆の発想で、接続設定の際にコントローラ１００から情報を送信する際の電波を、一定範囲内のクライアント機器（電気機器）でのみ受信可能な態様としてもよい。たとえば、コントローラ１００は、接続受付状態の起動時には、接続設定確立後（すなわち、接続不可状態）と比較して、低出力電力および／または低周波数の電波を用いて、たとえば、ビーコンにより接続設定のための情報を送信する。
【０１８３】
電波は、出力電力が低下すると壁等の透過能力が低下し、低周波化すると直進性が低下する。したがって、接続受付状態において、上記の低電力化および／または低周波化が適用されたビーコンによって、コントローラ１００から接続設定のための情報を送信すると、隣家のクライアント機器（電気機器３０）では接続設定のための情報の受信が困難になる。この結果、意図しないクライアント機器との間で接続設定が確立されることを防止できる。また、ビーコンを用いることにより、複数のクライアント機器（電気機器３０）に対して同時に接続設定を実行できるので、コントローラ１００に対して多数のクライアント機器（電気機器３０）の接続設定を連続的に実行する際の作業負荷を軽減することができる。
【０１８４】
なお、以上で説明した複数の実施の形態およびその変形例について、各実施の形態または変形例で説明された構成または制御を矛盾の無い範囲内で適宜組合わせることは、出願当初から予定されている点について確認的に記載する。
【０１８５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１８６】
５  エネルギ管理システム、１０  通信システム、１５  操作端末、１６  表示部（操作端末）、１７  表示項目、１８  リスト、２０  無線ホームネットワーク、３０  電気機器、３１  機器部、３２  センサ、３５  制御部（電気機器）、３７  機器操作部、４０  通信アダプタ、４１〜４３  通信部（通信アダプタ）、４４  通信制御部、４５  メモリ（通信アダプタ）、４６  測定部（通信アダプタ）、４７  表示部（ＬＥＤ）、４８  接続要求操作部、５０  通信経路、１００  コントローラ、１０１  起動条件、１０２，１０３  再開条件、１０５，１０７  遷移条件、１１０  制御部、１１５  メモリ、１２０，１２１，１４０  通信部、１２５  測定部、１３０  接続設定操作部、１３１  ソフトスイッチ、１３７  表示ＬＥＤ、１６０  通信バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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