【事件の表示】
　特許第５９５５３６７号発明「モノマー溶液の液滴の重合による、高い透過性を有する吸水性ポリマー粒子の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５５３６７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５９５５３６７号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、国際出願日である２００７年７月１１日（パリ条約による優先権主張　２００６年７月１９日　欧州特許庁）にされたとみなされる特許出願（特願２００９−５１９９３６号）の一部を新たに特許出願したものであって、平成２８年６月２４日に設定登録がされ、平成２８年７月２０日に特許掲載公報が発行され、平成２９年１月２０日に特許異議申立人株式会社日本触媒（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明  
　本件特許の請求項１ないし８の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであって、次のとおりのものである。  
「【請求項１】
　吸水性ポリマー粒子であって、
　　少なくとも一部が、重合された、酸基を有するモノマーａ）からなり、ここで、当該モノマーａ）が少なくとも９０モル％の範囲でアクリル酸であり、かつ、前記の重合されたモノマーａ）の酸基が、少なくとも部分的に中和されており、
　　少なくとも０．８４の平均球形度を有するとともに、２５０〜６００μｍの平均直径を有し、かつ、０．００５質量％未満の疎水性溶剤の含有率を有し、ここで、該疎水性溶剤は、水中での溶解度が５ｇ／１００ｇ未満であり、かつ、少なくとも５×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇの透過性を有し、かつ、
　　該ポリマー粒子は、その少なくとも０．５質量％の範囲が、重合導入された架橋剤ｂ）で構成されている
吸水性ポリマー粒子。
【請求項２】
　請求項１に記載のポリマー粒子であって、該ポリマー粒子が少なくとも１０ｇ／ｇの遠心保持能力を有することを特徴とするポリマー粒子。
【請求項３】
　請求項１または２に記載のポリマー粒子であって、該ポリマー粒子の少なくとも９０質量％が、１００〜８００μｍの直径を有することを特徴とするポリマー粒子。
【請求項４】
　請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマー粒子であって、該ポリマー粒子が、３００〜５００μｍの平均直径を有することを特徴とするポリマー粒子。
【請求項５】
　請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリマー粒子であって、該ポリマー粒子は、その少なくとも０．６質量％の範囲が、重合導入された架橋剤ｂ）で構成されていることを特徴とするポリマー粒子。
【請求項６】
　請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリマー粒子であって、該ポリマー粒子が、少なくとも３０ｇ／ｇの遠心保持能力を有することを特徴とするポリマー粒子。
【請求項７】
　請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリマー粒子の使用であって、衛生製品の製造のための使用。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリマー粒子を含有する衛生製品。」
（請求項１ないし８に係る発明を、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）
第３　申立理由の概要  
　異議申立人は、証拠として下記甲第１号証ないし甲第９号証を提出し、特許異議の申立ての理由として、概略、以下のとおり主張している。
１　取消理由１（特許法第１７条の２第３項：新規事項の追加）
　本件特許の請求項１ないし８に係る各特許発明について、平成２７年１２月２４日付け手続補正書によりされた補正（以下「本件補正」という。）が、本願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下併せて「本願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でされたものでなく、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正がされた特許出願であるから、その特許は同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである。
２　取消理由２（特許法第２９条第２項：進歩性）
　本件特許の請求項１ないし８に係る各発明は、甲第１号証、甲第４号証、甲第７号証、または甲第９号証を主たる引用文献とした場合に、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
３　取消理由３（特許法第３６条第４項第１号：委任省令要件及び実施可能要件）
　本件特許の請求項１ないし８に係る各特許発明について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。
４　取消理由４（特許法第３６条第６項第１号：サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし８に係る各特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。
５　取消理由５（特許法第３６条第６項第２号：明確性）
　本件特許の請求項１ないし８に係る各特許発明について、本件特許の請求項１ないし８の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。
・異議申立人提示の甲号証
　甲第１号証：特開２０００−３０２８７６号公報
　甲第２号証：実験成績証明書（作成者：鳥井一司（株式会社日本触媒　吸水性樹脂研究所））
　甲第３号証：実験成績証明書（作成者：石崎邦彦（株式会社日本触媒　吸水性樹脂研究所））
　甲第４号証：特開２００５−２８８２６５号公報
　甲第５号証：特開２００３−１８３３２６号公報
　甲第６号証：特開２００４−２９０９６０号公報
　甲第７号証：特表２００８−５２１９５２号公報
　甲第８号証：特開平２−１３８３０６号公報
　甲第９号証：特開２００５−１１１４７４号公報
（以下、「甲第１号証」ないし「甲第９号証」をそれぞれ「甲１」ないし「甲９」と略していう。）
第４　当審の判断
１　取消理由１（新規事項の追加）について
（１）異議申立人の主張の内容
　本件発明１に係る吸水性ポリマー粒子について、「該ポリマー粒子は、
その
　ここで、本件特許の出願時の請求項１及び明細書の発明の詳細な説明では、ポリマー粒子を製造する際の「モノマー溶液が
モノマーａ）に対して
その
　そして、「重合導入された架橋剤ｂ）」の量を規定するための基準を本件特許の当初明細書に記載されていた「モノマーａ）」かとは異なる「ポリマー粒子」へ変更することは、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は新規事項を追加するものに該当する。
（２）当審の判断
　本件出願当初の特許請求の範囲には次の記載がある。
「【請求項１２】
　少なくとも０．８４の平均球形度を有し、０．００５質量％未満の疎水性溶剤の含有率を有し、かつ少なくとも５×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇの透過性を有する吸水性ポリマー粒子。
・・・
【請求項１９】
　請求項１１から１８までのいずれか１項に記載のポリマー粒子であって、該ポリマー粒子の少なくとも０．５質量％が、重合導入された架橋剤ｂ）からなることを特徴とするポリマー粒子。」
　そうすると、本件出願当初の請求項１２を引用する請求項１９に係る発明の「ポリマー粒子」においては、「該ポリマー粒子の少なくとも０．５質量％が、重合導入された架橋剤ｂ）からなること」が規定されているから、上記異議申立人が新たな技術的事項として主張する事項は、本願当初明細書等に記載されおり、本願当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないと認められる。
　したがって、本件補正は、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内でされたものであって、特許法第１７条の２第３項に規定された要件を満たしている。
　よって、取消理由１には、理由がない。
２　取消理由２（進歩性）について
（１）甲各号証の記載事項
 ア　甲１には、以下の事項が記載されている。
（ａ−１）「【請求項１】嵩比重が０．７４（ｇ／ｍｌ）以上であり、かつ、０．９重量％生理食塩水に対する０．７ｐｓｉ（４．８３ｋＰａ）加圧下の吸水倍率が２０（ｇ／ｇ）以上である、不定形破砕状吸水性樹脂粉末。
【請求項５】水溶液重合工程を経て吸水性の架橋重合体粒子を得る吸水性樹脂粉末の製造方法において、前記架橋重合体粒子を嵩比重が０．７２（ｇ／ｍｌ）以上に増大するまで研磨する工程を含むことを特徴とする、不定形破砕状吸水性樹脂粉末の製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１、５）
（ａ−２）「【０００５】従って、本発明の目的は、加圧下において高い通液性を有し、かつ、加圧下においても無加圧下においても吸水性の高い吸水性樹脂粉末の製造方法と、該吸水性樹脂粉末、それを用いた吸収体および吸収性物品を提供することにある。また、本発明の目的は、製造プロセスや製造後、（空気）輸送や、吸収性物品に組み込む際に物性低下の少ない耐衝撃性に優れた吸水性樹脂粉末を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った。その結果、吸水性樹脂の通液性が不十分である原因は、該樹脂粒子が不定形破砕状であり、表面に角ばった部分やヒダヒダの部分があるために、通常、数万から数十万粒以上の該樹脂粒子を含む吸収体や吸収性物品において粒子間の通液可能な空間が不均一となっていることであると考えた。また、粒子表面の角ばった部分やヒダヒダの部分が弱いために、耐衝撃性が低下していると考えた。そして、上記原因を解消するための手段として、樹脂粒子の表面を研磨した後に表面架橋することを着想し、実際に研磨した後に樹脂粒子を表面架橋したところ、吸水性は従来のレベルを保持したまま、加圧下通液性が従来に比べて顕著に向上することを見いだした。また、表面を研磨した吸水性樹脂粉末は、製造プロセスや製造後、（空気）輸送や、吸収性物品に組み込む際に物性低下の少ない耐衝撃性に優れた吸水性樹脂粉末であることを見い出した。さらに、上記方法を用いると、高吸水性を有し、かつ、嵩比重が高い、新規な吸水性樹脂粉末が得られることも見つけた。また、不定形破砕状で嵩比重が高い吸水性樹脂粉末は、充填した際の空間が少ないことにもかかわらず、驚くべきことに、粒子間の加圧下の通液性がかえって向上することを見い出した。」（段落【０００５】、【０００６】）
（ａ−３）「このような架橋重合体としては、ポリアクリル酸部分中和物架橋体、デンプン−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物、デンプン−アクリル酸グラフト重合体の加水分解物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物、アクリロニトリル共重合体もしくはアクリルアミド共重合体の加水分解物又はこれらの架橋体、カルボキシル基含有架橋ポリビニルアルコール変性物、架橋イソブチレンー無水マレイン酸共重合体等の１種または２種以上を挙げることができる。これらの架橋重合体は、１種または混合物でも用いられるが、中でもカルボキシル基を有するものの１種またはその混合物が好ましく、典型的にはアクリル酸及び／又はその塩（中和物）を主成分とする単量体を重合・架橋することにより得られる重合体が主成分とされる。」（段落【００１０】）
（ａ−４）「本発明に用いられる架橋重合体を得るために上述の単量体を重合するに際しては、バルク重合や沈殿重合を行うことが可能であるが、性能面や重合の制御の容易さ、さらに膨潤ゲルの通液性の観点から、上記単量体を水溶液とすることによる水溶液重合が好ましい。」（段落【００１３】）
（ａ−５）「これら内部架橋剤の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、ポリ（メタ）アリロキシアルカン、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ポリエチレンイミン、グリシジル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００１８】これら内部架橋剤は、単独で用いてもよく、適宜２種類以上を混合して用いてもよい。また、これら内部架橋剤は、反応系に一括添加してもよく、分割添加してもよい。少なくとも１種または２種類以上の内部架橋剤を使用する場合には、最終的に得られる吸水性樹脂粉末の吸収特性等を考慮して、２個以上の重合性不飽和基を有する化合物を重合時に必須に用いることが好ましい。これら内部架橋剤の使用量は、前記単量体に対して、０．００５モル％〜２モル％の範囲内であることが好ましく、０．０２モル％〜０．５モル％の範囲内とすることがより好ましく、０．０４モル％〜０．２モル％の範囲内とすることがさらに好ましい。」（段落【００１７】、【００１８】）
（ａ−６）「【００６５】−参考例１−
シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３３重量％）にポリエチレングリコールジアクリレート２．５０ｇを溶解した反応液に、過硫酸アンモニウム２．４ｇおよびＬ−アスコルビン酸０．１２ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、生成したゲルを粉砕しながら、３０〜８０°Ｃで重合を行い、重合が開始して６０分後に含水ゲル状架橋重合体（１）を取り出した。
【００６６】得られた含水ゲル状架橋重合体（１）は、その径が約５ｍｍ以下に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状架橋重合体（１）を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、１５０°Ｃで９０分間熱風乾燥することによって架橋重合体である吸水性樹脂（Ａ）を得た。」（段落【００６５】、【００６６】）
（ａ−７）「−実施例１−
参考例１で得られた架橋重合体である吸水性樹脂（Ａ）をハンマーミル（ロストル：穴の径３ｍｍ）で粉砕した後、吸水性樹脂１５０ｇをホモジナイザー（日本精機社製、高速ホモジナイザー、Ｍｏｄｅｌ：ＭＸ−７）に入れ、回転数６０００ｒｐｍで約１時間研磨した。得られた吸水性樹脂をＪＩＳ標準ふるい（目開き８５０，２１２μｍ）でふるい、８５０〜２１２μｍの粒度に分級した。得られた不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（１）の無加圧下吸水倍率、可溶分量、嵩比重、平均粒径を測定した結果を表１に示した。また、得られた不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（１）の粒子構造を示す電子顕微鏡写真を図８に示した。」（段落【００６８】）
（ａ−８）「
」（段落【００７５】　表１）
（ａ−９）「−実施例６−
実施例１で得られた不定形破砕状吸水性樹脂粉末（１）１００重量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３重量部、プロピレングリコール１重量部、水３重量部、２−プロパノール１重量部からなる表面架橋剤を混合した。上記混合物を１８５°Ｃで３０分間加熱処理して、不定形破砕状吸水性樹脂粉末（６）を得た。得られた不定形破砕状吸水性樹脂粉末（６）の無加圧下吸水倍率、加圧下吸水倍率、加圧下通液量、固形分、嵩比重を測定した結果を表２に示した。」（段落【００７６】）
（ａ−１０）「
」（段落【００８３】　表２）
イ　甲２には以下の事項が記載されている。
（ｂ−１）「甲１号証の図８に記載された不定形破片状吸水性樹脂粉末（１）の平均球形度は『０．９０』であった。」
ウ　甲３には以下の事項が記載されている。
（ｃ−１）「甲１号証の段落「００６５」〜「００６６」（参考例１）、段落「００６８」（実施例１）、および段落「００７６」（実施例６）の記載に従い、「不定形破片状吸水性樹脂粉末（６）」を得た。
・・・
　このようにして得られた、「不定形破片状吸水性樹脂粉末（６）」について、本件特許明細書の段落「０１１１」〜「０１１２」（液体通過性（ＳＦＣ食塩水の流れの誘導））の記載及び当該段落「０１１１」が参照しているＥＰ−Ａ０６４０３３０（欧州特許出願公開第０６４０３３０号明細書）の記載に従い、いわゆる通液性の指標である「ＳＦＣ（食塩水流れ誘導性）」を測定した。
６．結果
　不定形破片状吸水性樹脂粉末（６）について測定されたＳＦＣの値は『３８［×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇ］』であった。」
エ　甲４には、以下の事項が記載されている。
（ｄ−１）「【請求項１】
　水溶性エチレン性不飽和モノマーを重合して得られ内部に架橋構造を有する吸水性樹脂粒子を必須とする水性液吸収剤であって、該水性液吸収剤は、吸収速度（ＦＳＲ）が０．２ｇ／ｇ／ｓ以上、吸水倍率（ＣＲＣ）が５〜２５ｇ／ｇ、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が４００×１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ以上、そして、湿潤下粒子間間隙率（Ｗｅｔ  Ｐｏｒｏｓｉｔｙ）が２０％以上である、ことを特徴とする水性液吸収剤。
【請求項６】
　水溶性エチレン性不飽和モノマーと該モノマーに対して０．２モル％以上の内部架橋剤を含むモノマー水溶液を調製する工程、前記モノマー水溶液中の水溶性エチレン性不飽和モノマーを重合させるとともに内部架橋させて含水ゲルを形成する工程、前記含水ゲルを孔径０．３〜６．４ｍｍの多孔構造から押し出すことにより粉砕して粉砕ゲル粒子を得る工程、および、前記粉砕ゲル粒子を乾燥して吸水性樹脂粒子を得る工程を含む、吸水性樹脂粒子を必須として含む水性液吸収剤の製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１、６）
（ｄ−２）「本発明によれば、例えば、おむつなどの衛生材料中の吸収体を本発明にかかる水性液吸収剤を含んで構成することで、水性液をすばやく吸収することができ、また、水性液をより広い範囲に拡散することができ、さらに、水性液吸収剤が吸収した水性液以上の量の水性液を保持できるので、衛生材料を薄型化できるなど、衛生材料用途その他の用途において顕著な働きをすることができる。」（段落【０００７】）
（ｄ−３）「水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有水溶性モノマー、スルホン酸基含有水溶性モノマー、アミド基含有水溶性モノマーなどが挙げられ、好ましくは、カルボキシル基含有水溶性モノマー、特に好ましくはアクリル酸および／またはその塩である。
　本発明で用いることができる吸水性樹脂粒子は、アクリル酸および／またはその塩を含む単量体を重合して得られるポリアクリル酸（塩）系架橋重合体からなる吸水性樹脂粒子であることが好ましい。」（段落【００１３】）
（ｄ−４）「本発明において用いることができる吸水性樹脂粒子は、本発明の効果を十分に発揮させるために、高架橋の重合体であることが好ましい。内部架橋剤の使用量としては、全単量体（内部架橋剤以外の水溶性エチレン性不飽和モノマー）に対して０．００５〜３モル％が好ましく、より好ましくは０．０１〜２モル％、さらに好ましくは０．２〜２モル％、特に好ましくは０．４〜１．５モル％である。特に、全単量体（水溶性エチレン性不飽和モノマー）に対して０．２モル％以上の内部架橋剤を用いると、本発明の効果がより一層発揮できるために好ましい。」（段落【００１７】）
（ｄ−５）「本発明に用いることができる吸水性樹脂粒子を得るために、上記した水溶性エチレン性不飽和モノマー、好ましくは、アクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体を重合するに際しては、バルク重合、逆相懸濁重合、沈澱重合を行うことも可能であるが、性能面や重合の制御の容易さから、単量体を水溶液として、水溶液重合を行うことが好ましい。」（段落【００１９】）
（ｄ−６）「含水ゲルまたは粉砕ゲル粒子を、好ましくは乾燥した後に、粉砕する条件は、特に限定されないが、例えば、ロールミル、ハンマーミル等、従来から知られている粉砕機を使用することができる。粉砕によって得られる形状は、不定形破砕状であることが好ましく、一部、表面積が大きくて造粒された形状の粒子を含んでいることがより好ましい。
本発明において用いることができる吸水性樹脂粒子は、例えば、さらに分級することなどによって、重量平均粒子径を好ましくは１５０〜５００μｍ、より好ましくは２００〜４００μｍ、さらに好ましくは２５０〜３８０μｍに調整する。」（段落【００２７】）
（ｄ−７）「本発明にかかる水性液吸収剤は、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が４００×１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ以上であり、より好ましくは５００×１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ以上、さらに好ましくは７００×１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ以上、特に好ましくは１０００×１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ以上である。」（段落【００３８】）
（ｄ−８）「〔実施例１〕
　（操作１−１）
　断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１９０．１８ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）６．９ｇ（０．５モル％）、および１．０重量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．１３ｇを混合した溶液（Ａ）と、４８．５重量％水酸化ナトリウム水溶液１３０．６０ｇと５０℃に調温したイオン交換水１６６．８０ｇを混合した溶液（Ｂ）を作成した。マグネチックスターラーで攪拌した溶液（Ａ）に、溶液（Ｂ）をすばやく加え混合することで単量体水溶液（Ｃ）を得た。単量体水溶液（Ｃ）は、中和熱と溶解熱により、液温が約１００℃まで上昇した。
【００５９】
　次に、この単量体水溶液（Ｃ）に３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液４．４ｇを加え、数秒間攪拌した後すぐに、ホットプレート（ＮＥＯ  ＨＯＴＰＬＡＴＥ  Ｈ１−１０００、（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注いだ。ステンレス製バット型容器は、そのサイズが底面２５０×２５０ｍｍ、上面６４０×６４０ｍｍ、高さ５０ｍｍであり、中心断面が台形で、上面が開放されている。
　単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始した。水蒸気を発生し上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮した。この膨張収縮は約１分以内に終了し、４分間重合容器中に保持した後、含水重合体（含水ゲル）を取り出した。なお、これら一連の操作は大気中に開放された系で行った。
【００６０】
　（操作１−２）
　得られた含水重合体（含水ゲル）を幅３ｃｍの短冊状に切った後、球面状ダイを有する前押し出し式スクリュー型押し出し造粒機（ドームグラン、不二パウダル株式会社製、ＭＯＤＥＬ：ＤＧ−Ｌ１、ダイ孔径＝１．２ｍｍ、ダイ厚み１．２ｍｍ、押し出し作用部とダイの隙間＝１ｍｍ）により粉砕および造粒し、細分化された含水重合体（粉砕ゲル粒子）を得た。押し出し造粒機で粉砕および造粒する際、含水重合体を３００ｇ／分で供給し、同時に純水を９０ｇ／分で添加しながら粉砕および造粒を行った。なお、スクリューの回転数は５０ｒｐｍで行った。
【００６１】
　（操作１−３）
　この細分化された粉砕ゲル粒子を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、１８０℃で４０ｍｉｎ間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍと目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、重量平均粒子径３２４μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３２の不定形破砕状の吸水性樹脂（固形分９６重量％）を得た。
　（操作１−４）
　得られた吸水性樹脂１００重量部に１，４−ブタンジオール０．３重量部、プロピレングリコール０．６重量部、純水３．０重量部、イソプロピルアルコール１．０重量部の混合液からなる表面処理剤溶液を均一に混合した。表面架橋剤溶液を混合した吸水性樹脂をステンレス製の容器（幅約２２ｃｍ、奥行き約２８ｃｍ、高さ約５ｃｍ）に均一に広げ、２００℃に調温した熱風乾燥器（ＥＴＡＣ社、ＭＯＤＥＬ：ＨＩＳＰＥＣ  ＨＴ３２０）で３０分間加熱処理した。加熱処理後、得られた吸水性樹脂を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで、表面が架橋された吸水性樹脂を得た。
【００６２】
　（操作１−５）
　得られた表面が架橋された吸水性樹脂１００重量部に硫酸アルミニウム水和物（１３〜１４水和物、住友化学工業株式会社より入手）１重量部を均一に混合し、水性液吸収剤（１）を得た。水性液吸収剤（１）の諸物性を表１に示す。  」（段落【００５８】〜【００６２】）
（ｄ−９）「
」（段落【００８８】　表１）
オ　甲５には、以下の事項が記載されている。
（ｅ−１）「カルボキシル基を有する親水性不飽和単量体を架橋剤（Ａ）の存在下に重合する吸水性樹脂の製造方法であって、該架橋剤（Ａ）が重合性不飽和結合を２個以上有しかつヒドロキシル基を含まない架橋剤（ａ1）、および重合性不飽和結合を２個以上有しかつヒドロキシル基を有する架橋剤（ａ2）よりなり、該架橋剤（ａ1）と該架橋剤（ａ2）の割合（重量比）が９５〜５０／５〜５０であり、重合後さらに１５０〜２２０℃で加熱処理することで平均粒子径３００〜６００μｍの粒子状粉体とすることを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（ｅ−２）「目的とする吸水性樹脂が高いゲル強度を有し、液の拡散性にも優れたものである場合には、一般に架橋剤の使用量を増加させる必要がある。」（段落【０００７】）
（ｅ−３）「好ましくは架橋剤（ａ1）と架橋剤（ａ2）の割合が９０〜６０／１０〜４０である。またその使用量はカルボキシル基を有する親水性不飽和単量体に対して架橋剤（Ａ）として０．０５〜１モル％程度である事が好ましい。」（段落【００３２】）
（ｅ−４）「（実施例１）アクリル酸４１４ｇに、参考例１で得られた、架橋剤（ａ1）としてのトリメチロールプロパントリアクリレートと、架橋剤（ａ2）としてのトリメチロールプロパンジアクリレートの割合が、重量比で８８／１２である架橋剤（Ａ−１）４．７７ｇを溶解させ、アクリル酸ナトリウムの３７重量％水溶液４３８２ｇさらにイオン交換水６６９ｇを加えて、内容積１０Ｌでシグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋をつけた反応器に供給し、単量体を３０℃の温度に保ち窒素ガスで系を窒素置換した。系を３０℃の温度に保ち、撹拌下過硫酸ナトリウム２．４０ｇとｌ−アスコルビン酸０．１２ｇを添加して重合を開始させた。重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体の細分化物を、５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、更に２０メッシュで分級し、含水率８％の不定形破砕状で、平均粒子径が３７０μｍの吸水性樹脂（１）を得た。」（段落【００５７】）
カ　甲６には、以下の事項が記載されている。
（ｆ−１）「【請求項１】
　水溶性不飽和単量体の架橋重合体である吸水性樹脂を含有する粒子状吸水剤であって、
　１０６μｍ以上８５０μｍ未満の粒子径を有する粒子状の吸水性樹脂が、吸水性樹脂の全質量に対して９０質量％以上含まれており、下記（式１）
　（塩濃度吸収指数）＝（一定塩濃度水溶液に対する４．８３ｋＰａでの加圧下吸収倍率）／（一定塩濃度水溶液に対する無荷重下吸収倍率）    ・・（式１）
（式中、上記加圧下吸収倍率は、４．８３ｋＰａの加圧下にて、一定塩濃度水溶液に６０分間浸漬した場合の吸収倍率であり、上記無荷重下吸収倍率は、無加圧下にて、一定塩濃度水溶液に６０分間浸漬した場合の吸収倍率である）にて、上記一定塩濃度水溶液がイオン交換水である場合の塩濃度吸収指数である第一塩濃度吸収指数が、０．６０以上であることを特徴とする粒子状吸水剤。
【請求項２】
　水溶性不飽和単量体の架橋重合体である吸水性樹脂を含有する粒子状吸水剤であって、
　１０６μｍ以上８５０μｍ未満の粒子径を有する粒子状の吸水性樹脂が、吸水性樹脂の全質量に対して９０質量％以上含まれており、
　４．８３ｋＰａの加圧下にて、イオン交換水に６０分間浸漬した場合の吸収倍率である加圧下吸収倍率が、５０ｇ／ｇ以上であることを特徴とする粒子状吸水剤。」（特許請求の範囲　請求項１、２）
（ｆ−２）「これら内部架橋剤の使用量は、吸水性樹脂や吸水剤の良好な物性を得る観点から、前記水溶性不飽和単量体（内部架橋剤を除く）に対して、好ましくは０．００１〜２モル％であり、より好ましくは０．００５〜１モル％であり、さらに好ましくは０．００５〜０．７モル％であり、よりさらに好ましくは０．０１〜０．５モル％であり、このうち、特に好ましくは０．０１〜０．２モル％であり、最も好ましくは０．０３〜０．１５モル％の範囲内である。」（段落【００５３】）
（ｆ−３）「＜参考例１＞
　プロトアネモネンおよびフルフラールがＮＤ（non-Detactable／１ｐｐｍ未満）で、且つ、ｐ−メトキシフェノール５０ｐｐｍ（対アクリル酸の重量）を含有するアクリル酸を、苛性ソーダで中和して得られた、７１．３モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液４５００ｇ（単量体濃度３９重量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）１４．６ｇを溶解し、反応液（１）とした。
　次に、この反応液（１）を、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。続いて、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、脱気した上記反応液（１）を供給し、該反応液（１）を３０℃に保ちながら、窒素ガス置換した。その後、窒素ガス置換した反応液（１）を撹拌しながら、過硫酸ナトリウム２．４６ｇおよびＬ−アスコルビン酸０．１０ｇを水溶液で添加したところ、約１分後に重合が開始された。そして、３０℃〜９０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に、含水ゲル状架橋重合体（１）を得た。
　得られた含水ゲル状架橋重合体（１）は、その径が約５mmに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状架橋重合体（１）を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。得られた乾燥重合体（１）を、振動ミルを用いて粉砕し、さらに２０メッシュ（目開き８５０μｍ）の金網で分級および調合することにより、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（ａ）を得た。」（段落【０１４５】〜【０１４７】）
キ　甲７には、以下の事項が記載されている。なお、甲７の発行日は平成２０（２００８）年６月２６日であって、本件特許の優先日である２００６年７月１９日よりも後であるから、甲７は本件特許の優先日前に公知の文献ではないが、念のため検討する。
（ｇ−１）「【請求項１】
　吸水性ポリマーを、
ａ）少なくとも部分的に中和されていてよい酸基を有するエチレン性不飽和モノマー少なくとも１種、
ｂ）架橋剤少なくとも１種、
ｃ）場合により、ａ）と共重合可能なエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー１種以上、及び
ｄ）場合により、モノマーａ）、ｂ）及び場合によりｃ）が少なくとも部分的にグラフトされていてよい水溶性ポリマー１種以上
からの混合物の重合により製造し、
その際得られたベースポリマーＡを、
ｅ）後架橋剤少なくとも１種
を用いて後処理する方法において、この重合前に又は重合の間に少なくとも１種の水不溶性の金属硫酸塩を添加することを特徴とする方法。
【請求項９】
　ａ）重合導入された、少なくとも部分的に中和されていてよい酸基を有するエチレン性不飽和モノマー少なくとも１種、
ｂ）重合導入された架橋剤少なくとも１種、
ｃ）場合により、重合導入された、ａ）と共重合可能なエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー１種以上、
ｄ）場合により、モノマーａ）、ｂ）及び場合によりｃ）が少なくとも部分的にグラフトされた水溶性ポリマー１種以上、
ｅ）反応した後架橋剤少なくとも１種、及び
ｆ）重合導入された水不溶性の金属硫酸塩少なくとも１種
を含有し、この金属硫酸塩少なくとも１種がポリマー粒子中に分布した吸水性ポリマー粒子。」（特許請求の範囲　請求項１、９）
（ｇ−２）「本発明の課題は、飛散せず、製造の際にリン酸層の使用のための特殊な装置が必要でなく、並びに高価な助剤を必要としない、膨潤状態において大きい液体移送性（浸透性）を有する吸水性ポリマー粒子を提供することであった。」（段落【００１０】）
（ｇ−３）「前記の膨潤可能なヒドロゲル形成性ポリマーの製造に適した親水性モノマーは、例えば重合能を有する酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、無水マレイン酸を含めてマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンホスホン酸並びにそのアミド、ヒドロキシアルキルエステル及びアミノ基含有エステル又はアンモニウム基含有エステル及びアミド並びに酸基を含有するモノマーのアルカリ金属塩及び／又はアンモニウム塩である。」（段落【００２３】）
（ｇ−４）「特に好ましい親水性モノマーは、アクリル酸及びメタクリル酸、並びにこれらのアルカリ金属塩又はアンモニウム塩、例えばナトリウムアクリレート、カリウムアクリレート又はアンモニウムアクリレートである。」（段落【００２５】）
（ｇ−５）「吸水性ポリマーは、好ましくはポリマーのアクリル酸又はポリアクリレートである。この吸水性ポリマーの製造は、文献から公知の方法により行うことができる。好ましくは、架橋コモノマーを０．００１〜１０モル％、好ましくは０．０１〜１モル％の量で含有するポリマーであるが、しかし、殊に好ましくは、ラジカル重合によって得られ、かつ付加的に更に少なくとも１個の遊離ヒドロキシル基を有していてよい多官能性のエチレン系不飽和ラジカル架橋剤が使用されたポリマーである（例えば、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンジアクリレート）。」（段落【００３２】）
（ｇ−６）「膨潤可能なヒドロゲル形成性ポリマーは、自体公知の重合法によって製造することができる。好ましいのは、いわゆるゲル重合法による水溶液中での重合である。」（段落【００３３】）
（ｇ−７）「噴霧重合法を使用することもできる。」（段落【００３７】）
（ｇ−８）「本発明により後架橋した吸水性ポリマーのＳＦＣ値［１０-7ｃｍ3ｓ／ｇ］は詳細な説明中に記載されている方法により測定することができ、かつ好ましくは少なくとも３０、特に少なくとも４５、特に好ましくは少なくとも６０であり、とりわけ少なくとも７０、とりわけ好ましくは少なくとも８０であり、多くとも１０００である。」（段落【００５７】）
（ｇ−９）「実施例
　例１
　Ｌｏｅｄｉｇｅプローシェア型混練機  タイプＶＴ  ５Ｒ−ＭＫ（５リットル容量）中に、脱イオン水４１６ｇ、アクリル酸１８９．５ｇ、３７．３質量％のアクリル酸ナトリウム溶液（１００モル％中和された）１９９０．２ｇ並びに架橋剤のトリメチロールプロパン−１５ＥＯ−トリアクリレート４．４５ｇ（＝アクリル酸モノマーに対して０．６０質量％）を装入し、窒素をバブリングさせながら２０分にわたって不活性化した。次いで、過硫酸ナトリウム２．１２３ｇ、アスコルビン酸０．０４５ｇ、並びに過酸化水素０．１２６ｇの（希釈された水溶液の）添加により約２３℃で開始させた。この開始後に、加熱ジャケットの温度を、調節器を用いて反応器中で反応温度にもたらした。混練機中で撹拌及び良好に混合しつつ重合させた。最終的に得られた砕けやすいゲルを１８０℃で約３時間空気循環乾燥室中で乾燥させた。次いでこれを微粉砕し、そして２００〜８５０μｍに篩別した。
【００７１】
　このバッチを、数回繰り返し、そして得られた個々のバッチの粉末を混合し、そして均質化した。
【００７２】
　得られたベースポリマーＡを、最後に特性決定した。このベースポリマーＡ（２００〜８５０μｍ）の特性は、以下のとおりであった；
ＣＲＣ＝３５．６ｇ／ｇ
ＡＵＬ０．３ｐｓｉ＝１４．３ｇ／ｇ
【００７３】
　このベースポリマーＡの粒度分布
＞８５０μｍ＝１２．７５質量％
６００〜８５０μｍ＝５１．８５質量％
３００〜６００μｍ＝３０．４６質量％
＜３００μｍ＝４．９５質量％
【００７４】
　Ｌｏｅｄｉｇｅ実験室混合機中に、ベースポリマーＡ１０００ｇ、それぞれベースポリマーＡに対して２．８９８質量％のイソプロパノール／水（質量比３０．８：６９．２）及び０．０８５質量％の２−オキサリジノン（水／プロピレングリコール２：１混合物中の２５質量％溶液）を溶解状態で噴霧し、そしてこのポリマーを既に予熱された第２のＬｏｅｄｉｇｅ実験室混合機中に供給し、そして１２０分にわたって１７５℃の生成物温度で後架橋した。次いで、得られたポリマーを８５０μｍで篩別して、場合により存在する塊を分離する。
【００７５】
　この後架橋溶液は、以下の組成を有していた：２−オキサゾリドン０．８５ｇ、プロピレングリコール０．８５ｇ、イソプロパノール８．８８ｇ及び水２１．８ｇ。
【００７６】
　後架橋された吸水性ポリマーは、以下の特性を有していた：
【表１】
【００７７】
  １２０分後の粒度分布
＞８５０μｍ＝０．９６質量％
６００〜８５０μｍ＝３６．１６質量％
３００〜６００μｍ＝５１．３９質量％
＜３００μｍ＝１１．４９質量％。」（段落【００７０】〜【００７７】）
ク　甲８には、以下の事項が記載されている。
（ｈ−１）「１．水溶性エチレン性不飽和モノマーを主成分とするモノマー濃度が少なくとも２０重量％の溶液を、水蒸気又は水蒸気と他の少なくとも一種の重合に実質的に不活性性を示す気体との混合物からなる気相を収容する重合器に供給し、該気相中、気相の相対湿度３０％以上の条件下で重合させることを特徴とする、吸水性樹脂の製造法。
２．水溶性エチレン性不飽和モノマーが（メタ）アクリル酸及び／又はその塩であることを特徴とする、請求項１に記載の吸水性樹脂の製造法。
３．水溶性エチレン性不飽和モノマーがアクリル酸の部分中和塩であることを特徴とする、請求項１に記載の吸水性樹脂の製造法。
」（特許請求の範囲　請求項１〜３）
（ｈ−２）「本発明の方法を用いると、簡単な構造の反応器で粒状の重合物が得られ、しかも溶剤を用いないので、従来の重合法の問題の解決に大きく貢献するものと言えよう。」（第３頁右下欄第１１行〜第１４行）
（ｈ−３）「更には、これらモノマーに吸水性能向上のため架橋剤や添加剤を加えることも可能である。架橋剤としては、前記モノマーと共重合可能な、例えばＮ，Ｎ′−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート類等のジビニル化合物、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテル、グリセリン、ペンタエリスリトール等のポリオール、及びエチレンジアミン等のポリアミンなどカルボン酸、リン酸、スルホン酸等の官能基と反応しうる２個以上の官能基を有する水溶性の化合物等が好適に使用しうる。このうち特に好ましいのはＮ，Ｎ′−メチレンビス（メタ）アクリルアミドである。架橋剤の使用量は、モノマーの仕込み量に対して０．００１〜１．０重量％、好ましくは、０．０１〜０．５重量％である。」（第４頁左下欄最下行〜右下欄下から第５行）
（ｈ−４）「
参考例１
　攪拌機およびジャケットを備えたＳＵＳ３０４製の攪拌槽中に８０重量％のアクリル酸水溶液３７．５重量部を取り、外部より冷却しつつ、２５．４重量％の苛性ソーダ水溶液４９．３重量部を滴下して７５モル％の中和を行った後、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスアクリルアミド０．０２１重量部を加えて溶解して、モノマー濃度４２．５重量％のアクリル酸部分中和塩水溶液を原料モノマーとした。」（第８頁左下欄第５行〜下から３行）」
（ｈ−５）「
実施例１
　参考例１の原料モノマー１００重量部に開始剤としてＬ−アスコルビン酸０．７５重量部を混合／溶解し、Ａ液とした。次に、同じ参考例１の原料モノマー１００重量部に開始剤として濃度３１重量％の過酸化水素水２．５重量部を混合／均一化し、Ｂ液とした。Ａ液とＢ液は、第１図の重合器（３００ｃｍφ×９００ｃｍ）に供給され、重合された。重合器の気相流れ条件は、窒素及び水蒸気雰囲気下、重合器入口の気相温度４０℃、気相の相対湿度７０％、重合部の気流平均流速０．９Ｍ／秒であった。原料であるＡ液とＢ液の供給条件は、供給圧力２ｋｇ／ｃｍ２、供給速度０．１リットル／分で、供給ラインの先端には供給ノズルとして（株）イケウチ製のＬｕｍｉｎａ　ＰＲ−８を設置した。重合は、約１秒後に、すでに液滴として供給された気相流中で開始し、開始後約２０秒で重合器より系外へ流出させた。原料モノマーの供給、及び得られた重合物の固気分離は、連続的に実施された。重合物は、乾燥後の純水に対する吸水量が自重の８６０倍であるものであり、平均粒径は１３０μｍ、粒子形状は擬似球形であった。
実施例２
　重合器の気相流れ条件を、重合器入口の気相温度６０℃、重合部の気流平均流速１．９Ｍ／秒、原料であるＡ液とＢ液の供給条件を、供給圧力２ｋｇ／ｃｍ２、供給速度０．２リットル／分に変更した以外は実施例１と同一条件で実施した。重合物は、乾燥後の純水に対する吸水量が自重の８００倍であるものであり、平均粒径は２９０μｍ、粒子形状は擬似球形であった。」（第８頁右下欄下から第４行〜第９頁右上欄第７行）
ケ　甲９には、以下の事項が記載されている。
（ｉ−１）「【請求項１】
　アクリル酸およびその塩を含む単量体を重合して得られる架橋構造を有する吸水性樹脂が表面架橋された吸水性樹脂粒子を主成分とする吸水剤であって、
　該吸水剤が、下記（ａ）〜（ｅ）の要件を満たす吸水剤。
　（ａ）８５０μm未満で１５０μm以上の粒子が全体の９０重量％以上
　（ｂ）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４５
　（ｃ）０．９重量％食塩水の加圧下吸収倍率（ＡＡＰｓ）が２０ｇ／ｇ以上
　（ｄ）０．９重量％食塩水の吸収倍率（ＣＲＣｓ）が２９ｇ／ｇ以上、３９ｇ／ｇ未満の範囲
　（ｅ）以下の式１で表される化学架橋指数が１６０以上
　化学架橋指数＝（ＣＲＣｓ）／（ＣＲＣｄｗ）×１０００  （式１）
　　ＣＲＣｓ（ｇ／ｇ）：０．９重量％食塩水の吸収倍率
　　ＣＲＣｄｗ（ｇ／ｇ）：純水の吸収倍率
【請求項７】
　前記吸水剤の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が１００〜２５０（１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）である請求項１〜６のいずれか一つに記載の吸水剤。」（特許請求の範囲　請求項１、７）
（ｉ−２）「従って、本発明の目的は、上述した問題点を解決し、優れたゲル特性（すなわち特定の粒度分布、特定の０．９重量％食塩水の吸収倍率（ＣＲＣｓ）、特定の０．９重量％食塩水の加圧下吸収倍率（ＡＡＰｓ）、特定の化学架橋指数または加圧下化学架橋指数）を有し、紙おむつ等の衛生材料の吸水体に使用された場合、優れた性能を示す吸水剤およびその製法を提供することにある。
　また、本発明の他の目的は、上述した問題を解決し、吸水性樹脂含有量の多い薄型の衛生材料・吸収性物品に用いられるのに適した、高い吸収倍率を有し、かつ本質的なゲル安定性が高く、より高い液透過特性を有し、かつ安全性に優れた吸水剤及びその製法を提供することにある。」（段落【００１５】）
（ｉ−３）「ＣＲＣｓ（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｃａｐａｃｉｔｙ  ｓａｌｉｎｅ／ＣＲＣｓ）は、０．９重量％食塩水の吸収倍率のことを示す。
・・・
ＳＦＣ（Ｓａｌｉｎｅ  Ｆｌｏｗ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ／ＳＦＣ）は、０．６９重量％食塩水流れ誘導性のことを示す。」（段落【００３２】）
（ｉ−４）「本発明にかかる吸水剤の製法は、ある特定の吸水性樹脂を合成し、この吸水性樹脂を特定の粒度分布とし、さらに特定の表面処理剤で表面処理する製法である。また、本発明にかかる吸水剤は、必要に応じて、通液性向上剤を添加する製法である。
・・・
  本発明で用いる単量体（Ａ）は、アクリル酸および／またはその塩を主成分として含有してなっている。上記単量体（Ａ）中におけるアクリル酸および／またはその塩の含有率は、吸水剤の吸収特性およびゲル特性をさらに向上させるために、７０〜１００モル％であるのが好ましく、８０〜１００モル％であるのがより好ましく、９０〜１００モル％であるのが最も好ましい。
・・・
上記単量体（Ａ）は、その構成単位としてアクリル酸０〜５０モル％およびアクリル酸塩１００〜５０モル％（但し、両者の合計量は１００モル％以下とする）の範囲にあるものが好ましく、アクリル酸１０〜４０モル％およびアクリル酸塩９０〜６０モル％（但し、両者の合計量は１００モル％以下とする）の範囲にあるものがより好ましい。」（段落【００３５】、【００３６】）
（ｉ−５）「これら内部架橋剤（Ｂ）の使用量は前記単量体（Ａ）（内部架橋剤を除く）に対して、好ましくは０．００５〜５モル％、より好ましくは０．０２〜１．０モル％、さらに好ましくは０．０６〜０．３０モル％、最も好ましくは０．０８〜０．２０モル％の範囲内とされる。上記内部架橋剤（Ｂ）の使用量が０．００５モル％よりも少ない場合、並びに、５モル％よりも多い場合には、充分な吸収特性が得られないおそれがある。」（段落【００４０】）
（ｉ−６）「本発明の吸水性樹脂粒子（Ｅ）は、重量平均粒子径が好ましくは１００〜６００μｍの粒子状であり、より好ましく重量平均粒子径が２００〜５００μｍの粒子状であり、最も好ましくは２５０〜４５０μｍである。重量平均粒子径が１００μｍ未満の場合は、得られる吸水剤の取り扱い性が悪く、またダストが多く、通液・拡散性が悪くなってしまう恐れがある。重量平均粒子径が６００μｍよりも大きい場合には、得られる吸水剤がダメージを受けやすくなり、物性の低下を招く恐れがある。」（段落【００７８】）
（ｉ−７）「本発明の吸水剤は、０．６９重量％食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０〜３０００（１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）を示す物が好ましく、５０〜２０００（１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）を示す物がより好ましく、７０〜１０００（１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）を示す物がより好ましく、８０〜３００（１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）を示す物が特に好ましく、１００〜２５０（１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）を示す物が特に好ましく、１００〜２００（１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）を示す物が最も好ましい。０．６９重量％食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）は通常３０００を上限とする。０．６９重量％食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）は通液・拡散性を示す数値であり、高い吸水剤ほど通液・拡散性に優れる。」（段落【０１００】）
（ｉ−８）「（実施例１）
　シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、７１モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５４３２ｇ（単量体濃度３９重量％）にポリエチレングリコールジアクリレート１１．９ｇ（０．１モル％）、および亜燐酸水素２ナトリウム５水和物３．６５ｇを溶解させて反応液とした。次にこの反応液を窒素ガス雰囲気下で、３０分間脱気した。続いて、反応液に１０重量％過硫酸ナトリウム水溶液２９．３６ｇおよび０．１重量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２４．４７ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、生成したゲルを粉砕しながら、２０〜９５℃で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出した。
【０１９４】
　得られた含水ゲル状架橋重合体は、その径が約５ｍｍ以下に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥した。得られた吸水性樹脂をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍおよび１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、粒度分布を調整することにより、吸水性樹脂（Ｄ１）を得た。得られた吸水性樹脂（Ｄ１）のＣＲＣｓは３５．２ｇ／ｇであった。この吸水性樹脂（Ｄ１）１００ｇにエチレングリコール１．０ｇ、純水２．５ｇからなる水溶液を混合した。上記の混合物を２１０℃で２０分間加熱処理し、６０℃まで冷却した後に、目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過させて吸水性樹脂粒子（Ｅ１）を得た。得られた吸水性樹脂粒子（Ｅ１）を吸水剤（１）とした。」（段落【０１９３】、【０１９４】）
（２）甲１、４、７及び９に記載された発明
ア　甲１に記載された発明
　上記摘示（ａ−６）ないし（ａ−８）、特に実施例６に関する記載より、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３３重量％）にポリエチレングリコールジアクリレート２．５０ｇを溶解した反応液に、過硫酸アンモニウム２．４ｇおよびＬ−アスコルビン酸０．１２ｇを攪拌しながら添加して重合を行い、生成したゲルを粉砕しながら、３０〜８０°Ｃで重合を行い、重合が開始して６０分後に含水ゲル状架橋重合体（１）を取り出し、得られた含水ゲル状架橋重合体（１）は、その径が約５ｍｍ以下に細分化されており、この細分化された含水ゲル状架橋重合体（１）を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、１５０°Ｃで９０分間熱風乾燥することによって架橋重合体である吸水性樹脂（Ａ）を得、次いで、得られた架橋重合体である吸水性樹脂（Ａ）をハンマーミル（ロストル：穴の径３ｍｍ）で粉砕した後、吸水性樹脂１５０ｇをホモジナイザー（日本精機社製、高速ホモジナイザー、Ｍｏｄｅｌ：ＭＸ−７）に入れ、回転数６０００ｒｐｍで約１時間研磨し、得られた吸水性樹脂をＪＩＳ標準ふるい（目開き８５０，２１２μｍ）でふるい、８５０〜２１２μｍの粒度に分級して得られた不定形破砕状吸水性樹脂粉末（１）１００重量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３重量部、プロピレングリコール１重量部、水３重量部、２−プロパノール１重量部からなる表面架橋剤を混合し、上記混合物を１８５°Ｃで３０分間加熱処理して得た、不定形破砕状吸水性樹脂粉末（６）。」
イ　甲４に記載された発明
　上記摘示（ｄ−８）および（ｄ−９）、特に実施例１に関する記載より、甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
「下記（操作１−１）から（操作１−５）を行うことにより得られた、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が８００（×１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３３１μｍである、水溶液吸水剤（１）
　（操作１−１）
　断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１９０．１８ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）６．９ｇ（０．５モル％）、および１．０重量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．１３ｇを混合した溶液（Ａ）と、４８．５重量％水酸化ナトリウム水溶液１３０．６０ｇと５０℃に調温したイオン交換水１６６．８０ｇを混合した溶液（Ｂ）を作成した。マグネチックスターラーで攪拌した溶液（Ａ）に、溶液（Ｂ）をすばやく加え混合することで単量体水溶液（Ｃ）を得た。単量体水溶液（Ｃ）は、中和熱と溶解熱により、液温が約１００℃まで上昇した。
　次に、この単量体水溶液（Ｃ）に３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液４．４ｇを加え、数秒間攪拌した後すぐに、ホットプレート（ＮＥＯ  ＨＯＴＰＬＡＴＥ  Ｈ１−１０００、（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注いだ。ステンレス製バット型容器は、そのサイズが底面２５０×２５０ｍｍ、上面６４０×６４０ｍｍ、高さ５０ｍｍであり、中心断面が台形で、上面が開放されている。
　単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始した。水蒸気を発生し上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮した。この膨張収縮は約１分以内に終了し、４分間重合容器中に保持した後、含水重合体（含水ゲル）を取り出した。なお、これら一連の操作は大気中に開放された系で行った。
　（操作１−２）
　得られた含水重合体（含水ゲル）を幅３ｃｍの短冊状に切った後、球面状ダイを有する前押し出し式スクリュー型押し出し造粒機（ドームグラン、不二パウダル株式会社製、ＭＯＤＥＬ：ＤＧ−Ｌ１、ダイ孔径＝１．２ｍｍ、ダイ厚み１．２ｍｍ、押し出し作用部とダイの隙間＝１ｍｍ）により粉砕および造粒し、細分化された含水重合体（粉砕ゲル粒子）を得た。押し出し造粒機で粉砕および造粒する際、含水重合体を３００ｇ／分で供給し、同時に純水を９０ｇ／分で添加しながら粉砕および造粒を行った。なお、スクリューの回転数は５０ｒｐｍで行った。
　（操作１−３）
　この細分化された粉砕ゲル粒子を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、１８０℃で４０ｍｉｎ間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍと目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、重量平均粒子径３２４μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３２の不定形破砕状の吸水性樹脂（固形分９６重量％）を得た。
　（操作１−４）
　得られた吸水性樹脂１００重量部に１，４−ブタンジオール０．３重量部、プロピレングリコール０．６重量部、純水３．０重量部、イソプロピルアルコール１．０重量部の混合液からなる表面処理剤溶液を均一に混合した。表面架橋剤溶液を混合した吸水性樹脂をステンレス製の容器（幅約２２ｃｍ、奥行き約２８ｃｍ、高さ約５ｃｍ）に均一に広げ、２００℃に調温した熱風乾燥器（ＥＴＡＣ社、ＭＯＤＥＬ：ＨＩＳＰＥＣ  ＨＴ３２０）で３０分間加熱処理した。加熱処理後、得られた吸水性樹脂を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで、表面が架橋された吸水性樹脂を得た。
　（操作１−５）
　得られた表面が架橋された吸水性樹脂１００重量部に硫酸アルミニウム水和物（１３〜１４水和物、住友化学工業株式会社より入手）１重量部を均一に混合し、水性液吸収剤（１）を得た。」
ウ　甲７に記載された発明
　上記摘示（ｇ−９）、特に例１に関する記載より、甲７には、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「Ｌｏｅｄｉｇｅプローシェア型混練機  タイプＶＴ  ５Ｒ−ＭＫ（５リットル容量）中に、脱イオン水４１６ｇ、アクリル酸１８９．５ｇ、３７．３質量％のアクリル酸ナトリウム溶液（１００モル％中和された）１９９０．２ｇ並びに架橋剤のトリメチロールプロパン−１５ＥＯ−トリアクリレート４．４５ｇ（＝アクリル酸モノマーに対して０．６０質量％）を装入し、窒素をバブリングさせながら２０分にわたって不活性化し、次いで、過硫酸ナトリウム２．１２３ｇ、アスコルビン酸０．０４５ｇ、並びに過酸化水素０．１２６ｇの（希釈された水溶液の）添加により約２３℃で開始させ、この開始後に、加熱ジャケットの温度を、調節器を用いて反応器中で反応温度にもたらし、混練機中で撹拌及び良好に混合しつつ重合させ、最終的に得られた砕けやすいゲルを１８０℃で約３時間空気循環乾燥室中で乾燥させ、次いでこれを微粉砕し、そして２００〜８５０μｍに篩別し、このバッチを、数回繰り返し、そして得られた個々のバッチの粉末を混合し、そして均質化してベースポリマーＡを得、Ｌｏｅｄｉｇｅ実験室混合機中に、ベースポリマーＡ１０００ｇ、それぞれベースポリマーＡに対して２．８９８質量％のイソプロパノール／水（質量比３０．８：６９．２）及び０．０８５質量％の２−オキサリジノン（水／プロピレングリコール２：１混合物中の２５質量％溶液）を溶解状態で噴霧し、そしてこのポリマーを既に予熱された第２のＬｏｅｄｉｇｅ実験室混合機中に供給し、そして１２０分にわたって１７５℃の生成物温度で後架橋し、次いで、得られたポリマーを８５０μｍで篩別して、場合により存在する塊を分離した、以下の特性を有している、後架橋された吸水性ポリマー。
  １２０分後の粒度分布
＞８５０μｍ＝０．９６質量％
６００〜８５０μｍ＝３６．１６質量％
３００〜６００μｍ＝５１．３９質量％
＜３００μｍ＝１１．４９質量％。」
エ　甲９に記載された発明
　上記摘示（ｉ−８）、特に実施例１に関する記載より、甲９には、次の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、７１モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５４３２ｇ（単量体濃度３９重量％）にポリエチレングリコールジアクリレート１１．９ｇ（０．１モル％）、および亜燐酸水素２ナトリウム５水和物３．６５ｇを溶解させて反応液とし、次にこの反応液を窒素ガス雰囲気下で、３０分間脱気し、続いて、反応液に１０重量％過硫酸ナトリウム水溶液２９．３６ｇおよび０．１重量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２４．４７ｇを攪拌しながら添加し、およそ１分後に重合が開始し、生成したゲルを粉砕しながら、２０〜９５℃で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出し、得られた細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥し、得られた吸水性樹脂をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍおよび１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、粒度分布を調整することにより、吸水性樹脂（Ｄ１）を得、吸水性樹脂（Ｄ１）１００ｇにエチレングリコール１．０ｇ、純水２．５ｇからなる水溶液を混合し、混合物を２１０℃で２０分間加熱処理し、６０℃まで冷却した後に、目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過させて得た吸水性樹脂粒子（Ｅ１）を吸水剤（１）とする、０．６９重量％食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３５（１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３１５μｍである、吸水剤（１）。」
（３）甲１発明との対比判断
ア　本件発明１の進歩性について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「不定形破砕状吸水性樹脂粉末（６）」の基となる重合性のモノマーは「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウム」のみであるから、甲１発明の「７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウム」は、本件発明１の「酸基を有するモノマーａ）」であって、「ここで、当該モノマーａ）が少なくとも９０モル％の範囲でアクリル酸であり」、かつ、「モノマーａ）の酸基が、少なくとも部分的に中和されて」いるものに相当する。
　甲１発明の「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、本件明細書の段落【００３１】に架橋剤ｂ）として例示されているから、本件発明１の「重合導入された架橋剤ｂ）」に相当する。
　甲１発明の「不定形破砕状吸水性樹脂粉末（６）」は、本件発明１の「吸水性ポリマー粒子」に相当する。
　以上の点からみて、本件発明１と甲１発明とは、
［一致点］
「吸水性ポリマー粒子であって、
　　少なくとも一部が、重合された、酸基を有するモノマーａ）からなり、ここで、当該モノマーａ）が少なくとも９０モル％の範囲でアクリル酸であり、かつ、前記の重合されたモノマーａ）の酸基が、少なくとも部分的に中和されている、
吸水性ポリマー粒子。」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点１］
　平均球形度に関し、本件発明１は「少なくとも０．８４」と特定するのに対して、甲１発明ではそのような特定がない点。
　［相違点２］
　平均直径に関し、本件発明１は「２５０〜６００μｍ」と特定するのに対して、甲１発明ではそのような特定がない点。
　［相違点３］
　水中での溶解度が５ｇ／１００ｇ未満の疎水性溶剤の含有率に関し、本件発明１は「０．００５質量％未満」と特定するのに対して、甲１発明ではそのような特定がない点。
　［相違点４］
　透過性に関し、本件発明１は「少なくとも５×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇ」と特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。
　［相違点５］
　架橋剤ｂ）の含有量に関し、本件発明１はポリマー粒子の「少なくとも０．５質量％の範囲」と特定するのに対し、甲１発明では重合させる反応液が７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３３重量％）にポリエチレングリコールジアクリレート２．５０ｇを溶解したものとする点。
（イ）判断
　事案に鑑みて、はじめに上記相違点５について検討する。
　甲１の実施例１における内部架橋剤であるポリエチレングリコールジアクリレートの使用量は、申立書第３２頁第６行〜第１４行に記載のとおり、アクリル酸に換算した全モノマーに対して０．１７質量％である。
　そして、甲１発明の不定形破砕状吸水性樹脂粉末（６）は、そのほとんどの部分がモノマーの重合体から構成されているから、不定形破砕状吸水性樹脂粉末（６）における内部架橋剤の含有量は０．１７質量％近傍の値と認められる。
　ここで、甲１には上記摘示（ａ−５）に、内部架橋剤の使用量を単量体に対して０．０４モル％〜０．２モル％の範囲内にすることが好ましいことが記載されるものの、甲１発明の内部架橋剤の分子量は不明であるから、単量体に対するモル％の値は不明であって、好ましいとされる範囲内に変更するとしても、その使用量をポリマー粒子の０．５質量％以上とする動機付けは何ら見いだせない。
　また、甲４には、上記摘示（ｄ−４）に、高架橋の重合体とし、全単量体（水溶性エチレン性不飽和モノマー）に対して０．２モル％以上の内部架橋剤を用いることが記載され、上記摘示（ｄ−８）の実施例１では、アクリル酸１９０．１８ｇに対して６．９ｇ、すなわち、モノマー（アクリル酸）に対して３．６質量％の内部架橋剤が用いられるものが記載されるものの、内部架橋剤の使用量の好ましい範囲に関し、甲１の記載事項と甲４の記載事項とは重ならず、また、甲４には、上記摘示（ｄ−６）に、粉砕によって得られる形状は、不定形破砕状が好ましく、一部、表面積が大きくて造粒された形状の粒子を含んでいることが好ましいことが記載され、粒子の好ましい形態が異なるから、適用に対する阻害要因が存在する。
　さらに、甲５には、上記摘示（ｅ−２）に、架橋剤の使用量を増加させると吸水性樹脂における拡散性を優れたものとすることができること、上記摘示（ｅ−３）に、使用量はカルボキシル基を有する親水性不飽和単量体に対して架橋剤（Ａ）として０．０５〜１モル％程度である事が好ましいことが記載され、甲６には、上記摘示（ｆ−２）に、内部架橋剤の使用量は、吸水性樹脂や吸水剤の良好な物性を得る観点から、前記水溶性不飽和単量体（内部架橋剤を除く）に対して、好ましくは０．００１〜２モル％であり、最も好ましくは０．０３〜０．１５モル％の範囲内であることが記載され、上記摘示（ｆ−３）の参考例１において、申立書第３３頁第２７行〜第３０行に記載のとおり、モノマー（アクリル酸）に対して１．０質量％の内部架橋剤が用いられたものが記載され、甲７には、上記摘示（ｇ−５）に、吸水性ポリマーが架橋コモノマーを０．００１〜１０モル％、好ましくは０．０１〜１モル％の量で含有すること、上記摘示（ｇ−９）の例１において、架橋剤をアクリル酸モノマーに対して０．６質量％用いたものが記載され、甲８には、上記摘示（ｈ−３）に、架橋剤の使用量は、モノマーの仕込み量に対して０．００１〜１．０重量％、好ましくは、０．０１〜０．５重量％であることが記載され、甲９には、上記摘示（ｉ−５）に、内部架橋剤（Ｂ）の使用量は前記単量体（Ａ）（内部架橋剤を除く）に対して、好ましくは０．００５〜５モル％、最も好ましくは０．０８〜０．２０モル％の範囲内とされること、上記摘示（ｉ−８）の実施例１において、申立書第３５頁第１行〜第９行に記載のとおり、モノマー（アクリル酸）に対して０．６８質量％の内部架橋剤が用いられたものが記載されている。
　しかしながら、甲１発明において、甲５〜９に記載される架橋剤の使用量に変更することの動機付けは何ら見いだせない。
　したがって、甲１発明において、架橋剤の使用量をポリマー粒子の０．５質量％以上として、相違点５に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、上記相違点１ないし４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲１、甲４ないし甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、いずれも請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲１、甲４ないし甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）甲４発明との対比判断
ア　本件発明１の進歩性について
（ア）対比
　本件発明１と甲４発明を対比する。
　甲４発明の「水性性吸水剤（１）」の基となる重合性のモノマーは「アクリル酸」のみであり、「アクリル酸」は（操作１−１）で水酸化ナトリウムを含む溶液（Ｂ）と混合することで中和されるから、甲４発明の「単量体水溶液（Ｃ）」中の単量体は、本件発明１の「酸基を有するモノマーａ）」であって、「ここで、当該モノマーａ）が少なくとも９０モル％の範囲でアクリル酸であり」、かつ、「モノマーａ）の酸基が、少なくとも部分的に中和されて」いるものに相当する。
　甲４発明の「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、本件明細書の段落【００３１】に架橋剤ｂ）として例示されているから、本件発明１の「重合導入された架橋剤ｂ）」に相当する。
　甲４発明の「生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）」は、本件発明１の「透過性」に相当し、その値は重複一致する。
　甲４発明の「水性液吸水剤（１）」は、本件発明１の「吸水性ポリマー粒子」に相当する。
　以上の点からみて、本件発明１と甲４発明とは、
［一致点］
「吸水性ポリマー粒子であって、
　　少なくとも一部が、重合された、酸基を有するモノマーａ）からなり、ここで、当該モノマーａ）が少なくとも９０モル％の範囲でアクリル酸であり、かつ、前記の重合されたモノマーａ）の酸基が、少なくとも部分的に中和されており、
　少なくとも５×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇの透過性を有する、
吸水性ポリマー粒子。」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点６］
　平均球形度に関し、本件発明１は「少なくとも０．８４」と特定するのに対して、甲４発明ではそのような特定がない点。
　［相違点７］
　本件発明１は「２５０〜６００μｍの平均直径」と特定するのに対して、甲４発明は「重量平均粒子径（Ｄ５０）が３３１μｍ」である点。
　［相違点８］
　水中での溶解度が５ｇ／１００ｇ未満の疎水性溶剤の含有率に関し、本件発明１は「０．００５質量％未満」と特定するのに対して、甲４発明ではそのような特定がない点。
　［相違点９］
　架橋剤ｂ）の含有量に関し、本件発明１はポリマー粒子の「少なくとも０．５質量％の範囲」と特定するのに対し、甲４発明では、水性液吸水剤の製造において、「アクリル酸１９０．１８ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）６．９ｇ（０．５モル％）」が用いられている点。
（イ）判断
　事案に鑑みて、上記相違点６について検討する。
　甲４発明の水性液吸水剤は、（操作１−２）で含水重合体を粉砕および造粒し、（操作１−３）で乾燥、粉砕、分級し、（操作１−４）で表面架橋し、（操作１−５）で硫酸アルミニウム水和物を混合しており、本件明細書段落【００７７】には、粉砕、分級された粒子の平均球形度は、約０．７２〜約０．７８であることが記載されていることからみて、甲４発明の水性液吸水剤の平均球形度は０．８４未満であると解される。
　そして、甲４には、上記摘示（ｄ−６）に、粉砕によって得られる形状は、不定形破砕状が好ましく、一部、表面積が大きくて造粒された形状の粒子を含んでいることが好ましいことが記載されているから、表面積を小さくする、すなわち、本件発明１で定義される平均球形度を大きくすることへは阻害要因が存在する。
　ここで、甲１には、加圧下での通液性を向上させるために、不定形破砕状の樹脂粒子の表面を研磨することが記載されるものの、上記のとおり、甲４発明において、不定形破砕状のものの表面積を小さくすることには阻害要因が存在するから、甲１に記載された事項を適用することはできない。
　また、甲８には気相重合法（噴霧液滴重合法）により擬似球形の粒子径状を有する吸水性樹脂が得られたことが記載されているものの、甲４発明の水溶液重合法を、甲８に記載の気相重合法に換えようとする動機付けは見いだせず、仮に重合法を換えたとしても、その重合条件によって得られる重合体の外形、粒径を含めた形状、性状が異なるから、必ずしも所定の平均球形度が得られるともいえない。
　したがって、甲４発明において、平均球形度を「少なくとも０．８４」として、相違点６に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、上記相違点７ないし９について詳細検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び甲１、甲８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、いずれも請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲４発明及び甲１、甲８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）甲７発明との対比判断
ア　本件発明１の進歩性について
（ア）対比
　本件発明１と甲７発明を対比する。
　甲７発明の「吸水性ポリマー」の基となるベースポリマーＡの重合性のモノマーは「アクリル酸」及び「３７．３質量％のアクリル酸ナトリウム溶液（１００モル％中和された）」中のアクリル酸ナトリウムのみであるから、甲７発明の「アクリル酸」及び「３７．３質量％のアクリル酸ナトリウム溶液（１００モル％中和された）」中のアクリル酸ナトリウムは、本件発明１の「酸基を有するモノマーａ）」であって、「ここで、当該モノマーａ）が少なくとも９０モル％の範囲でアクリル酸であり」、かつ、「モノマーａ）の酸基が、少なくとも部分的に中和されて」いるものに相当する。
　甲７発明の「架橋剤のトリメチロールプロパン−１５ＥＯ−トリアクリレート」は、本件明細書の段落【００３２】に架橋剤ｂ）として例示されているから、本件発明１の「重合導入された架橋剤ｂ）」に相当する。
　甲７発明の「ＳＦＣ」は、本件発明１の「透過性」に相当し、その値は重複一致する。
　甲７発明の「吸水性ポリマー」は、本件発明１の「吸水性ポリマー粒子」に相当する。
　以上の点からみて、本件発明１と甲７発明とは、
［一致点］
「吸水性ポリマー粒子であって、
　　少なくとも一部が、重合された、酸基を有するモノマーａ）からなり、ここで、当該モノマーａ）が少なくとも９０モル％の範囲でアクリル酸であり、かつ、前記の重合されたモノマーａ）の酸基が、少なくとも部分的に中和されており、
　少なくとも５×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇの透過性を有する、
吸水性ポリマー粒子。」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点１０］
　平均球形度に関し、本件発明１は「少なくとも０．８４」と特定するのに対して、甲７発明ではそのような特定がない点。
　［相違点１１］
　平均直径に関し、本件発明１は「２５０〜６００μｍ」と特定するのに対して、甲７発明はそのような特定がない点。
　［相違点１２］
　水中での溶解度が５ｇ／１００ｇ未満の疎水性溶剤の含有率に関し、本件発明１は「０．００５質量％未満」と特定するのに対して、甲７発明ではそのような特定がない点。
　［相違点１３］
　架橋剤ｂ）の含有量に関し、本件発明１はポリマー粒子の「少なくとも０．５質量％の範囲」と特定するのに対し、甲７発明では、吸水性ポリマーの製造において、「架橋剤のトリメチロールプロパン−１５ＥＯ−トリアクリレート４．４５ｇ（＝アクリル酸モノマーに対して０．６０質量％）」が用いられている点。
（イ）判断
　事案に鑑みて、上記相違点１０について検討する。
　甲７発明の吸水性ポリマーは、重合して得られたゲルと乾燥、微粉砕し、篩別し、後架橋し、さらに篩別して得ており、本件明細書段落【００７７】には、粉砕、分級された粒子の平均球形度は、約０．７２〜約０．７８であることが記載されていることからみて、甲７発明の吸水性ポリマーの平均球形度は０．８４未満であると解される。
　そして、甲７には吸水性ポリマーの平均球形度を調整することに関する記載も示唆もない。
　また、甲７には上記摘示（ｆ−７）に噴霧重合法を使用することもできることが記載されるものの、甲７発明において、水溶液重合法を噴霧重合法に換えた場合に、その重合条件によって得られる重合体の外形、粒径を含めた形状、性状が異なるから、必ずしも所定の平均球形度が得られるともいえない。
　さらに、甲８には気相重合法（噴霧液滴重合法）により擬似球形の粒子径状を有する吸水性樹脂が得られたことが記載されているものの、甲７発明の水溶液重合法を、甲８に記載の気相重合法に換えようとする動機付けは見いだせず、仮に重合法を換えたとしても、その重合条件によって得られる重合体の外形、粒径を含めた形状、性状が異なるから、必ずしも所定の平均球形度が得られるともいえない。
　さらにまた、甲１には、加圧下での通液性を向上させるために、不定形破砕状の樹脂粒子の表面を研磨することが記載されるものの、甲７発明において、微粉砕した後の架橋前の粒子に対し、甲１に記載される研磨処理を加えることへの動機付けは見いだせない。
　したがって、甲７発明において、平均球形度を「少なくとも０．８４」として、相違点１０に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、上記相違点１１ないし１３について詳細検討するまでもなく、本件発明１は、甲７発明及び甲７、甲８、甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、いずれも請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲７発明及び甲７、甲８、甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）甲９発明との対比判断
ア　本件発明１の進歩性について
（ア）対比
　本件発明１と甲９発明を対比する。
　甲９発明の「水性性吸水剤（１）」の基となる重合性のモノマーは「７１モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウム」のみであるから、甲１発明の「７１モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウム」は、本件発明１の「酸基を有するモノマーａ）」であって、「ここで、当該モノマーａ）が少なくとも９０モル％の範囲でアクリル酸であり」、かつ、「モノマーａ）の酸基が、少なくとも部分的に中和されて」いるものに相当する。
　甲９発明の「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、本件明細書の段落【００３１】に架橋剤ｂ）として例示されているから、本件発明１の「重合導入された架橋剤ｂ）」に相当する。
　甲９発明の「０．６９重量％食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）」は、本件発明１の「透過性」に相当し、その値は重複一致する。
　甲９発明の「吸水剤（１）」は、本件発明１の「吸水性ポリマー粒子」に相当する。
　以上の点からみて、本件発明１と甲９発明とは、
［一致点］
「吸水性ポリマー粒子であって、
　　少なくとも一部が、重合された、酸基を有するモノマーａ）からなり、ここで、当該モノマーａ）が少なくとも９０モル％の範囲でアクリル酸であり、かつ、前記の重合されたモノマーａ）の酸基が、少なくとも部分的に中和されており、
　少なくとも５×１０-7ｃｍ3ｓ／ｇの透過性を有する、
吸水性ポリマー粒子。」
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　［相違点１４］
　平均球形度に関し、本件発明１は「少なくとも０．８４」と特定するのに対して、甲９発明ではそのような特定がない点。
　［相違点１５］
　本件発明１は「２５０〜６００μｍの平均直径」と特定するのに対して、甲９発明は「重量平均粒子径（Ｄ５０）が３１５μｍ」である点。
　［相違点１６］
　水中での溶解度が５ｇ／１００ｇ未満の疎水性溶剤の含有率に関し、本件発明１は「０．００５質量％未満」と特定するのに対して、甲９発明ではそのような特定がない点。
　［相違点１７］
　架橋剤ｂ）の含有量に関し、本件発明１はポリマー粒子の「少なくとも０．５質量％の範囲」と特定するのに対し、甲９発明では、吸水剤の製造において、「７１モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５４３２ｇ（単量体濃度３９重量％）にポリエチレングリコールジアクリレート１１．９ｇ（０．１モル％）」が用いられている点。
（イ）判断
　事案に鑑みて、上記相違点１４について検討する。
　甲９発明の吸水性ポリマーは、重合して得られた含水ゲル状架橋重合体を乾燥、粉砕、分級し、後架橋し、さらに篩別して得ており、本件明細書段落【００７７】には、粉砕、分級された粒子の平均球形度は、約０．７２〜約０．７８であることが記載されていることからみて、甲９発明の水性液吸水剤の平均球形度は０．８４未満であると解される。
　そして、甲９には吸水性ポリマーの平均球形度を調整することに関する記載、示唆がない。
　また、甲７には噴霧重合法を使用することもできることが記載されるものの、甲９発明の水溶液重合法を、甲７に記載される噴霧重合法に換えようとする動機付けは見いだせず、仮に重合法を換えたとしても、その重合条件によって得られる重合体の外形、粒径を含めた形状、性状が異なるから、必ずしも所定の平均球形度が得られるともいえない。
　さらに、甲８には気相重合法（噴霧液滴重合法）により擬似球形の粒子径状を有する吸水性樹脂が得られたことが記載されているものの、甲９発明の水溶液重合法を、甲８に記載の気相重合法に換えようとする動機付けは見いだせず、仮に重合法を換えたとしても、その重合条件によって得られる重合体の外形、粒径を含めた形状、性状が異なるから、必ずしも所定の平均球形度が得られるともいえない。
　さらにまた、甲１には、加圧下での通液性を向上させるために、不定形破砕状の樹脂粒子の表面を研磨することが記載されるものの、甲９発明において、粉砕した後の架橋前の粒子に対し、甲１に記載される研磨処理を加えることへの動機付けは見いだせない。
　したがって、甲９発明において、平均球形度を「少なくとも０．８４」として、相違点１４に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、上記相違点１５ないし１７について詳細検討するまでもなく、本件発明１は、甲９発明及び甲７、甲８、甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、いずれも請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲９発明及び甲７、甲８、甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし８は、甲１発明及び甲１、甲４ないし甲９に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件発明１ないし８は、甲４発明及び甲１、甲８に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１ないし８は、甲７発明、甲９発明及び甲７、甲８、甲１に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、取消理由２には理由がない。
３　取消理由３（委任省令要件及び実施可能要件）について
（１）異議申立人の主張の内容
　本件発明１の吸水性ポリマー粒子が要件１Ｂ「少なくとも０．８４の平均球形度を有する」に関連して、本件特許明細書には、上記構成を採用することによる技術的意義に関して明示的な記載はなく、上記要件１Ｂを満たす実施例と満たさない比較例の対比もなく、実施例１〜８において得られているポリマー粒子が上記要件１Ｂを満たすかの記載がないから、実施例の欄に記載された実験例が本件発明の実施例に相当するものであるのか否かも不明である。さらに、本件特許明細書の記載の全体を参酌しても、上記要件１Ｂを採用することによる技術的意義を理解することはできない。
　そうすると、本件特許明細書の記載は、本件発明１の上記要件１Ｂに関する限り、委任省令要件を満足しているとは言い難い。また、委任省令要件の趣旨より、委任省令要件を満たさない本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件も満たさないことが明らかである。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１〜８について委任省令要件および実施可能要件を満たしていない。
（２）当審の判断
　本件特許明細書には、段落【００３９】〜【００６６】に吸水性ポリマー粒子の製造方法が記載され、段落【００６７】には、「本発明の更なる１つの対象は、本発明による方法により得られる吸水性ポリマー粒子である。」と記載された上で、段落【００７２】に「本発明による吸水性ポリマー粒子は、ほぼ円形である。すなわち該ポリマー粒子は、一般に少なくとも０．８４の、好ましくは少なくとも０．８６の、特に有利には少なくとも０．８８の、殊に有利には少なくとも０．９の平均球形度を有する。」と記載され、また、段落【００７７】に「通常の溶液重合（ゲル重合）によって製造される吸水性ポリマー粒子は、乾燥後に粉砕され、分級される。その際、不規則なポリマー粒子が得られる。このポリマー粒子の平均球形度は、約０．７２〜約０．７８である。」と記載されている。
　以上より、本件特許明細書に記載される製造方法によって得られる吸水性ポリマー粒子がほぼ円形であり、粉砕により得られる不規則な形状の粒子と区別されることが読み取れるから、技術的意義が理解できないとまではいえない。
　よって、本件特許明細書の記載は、委任省令要件を満たしていないとはいえず、また、それに関連して実施可能要件を満たしていないともいえない。
　したがって、取消理由３には理由がない。
４　理由４（サポート要件）について
（１）異議申立人の主張の内容
　本件発明１においては吸水性ポリマー粒子の製造方法が「通常の溶液重合（ゲル）重合」以外の方法に特定されているわけではない。
　一方、本件特許明細書において、本件発明１ないし８に係る吸水性ポリマー粒子の製造するための手法として実質的に開示されているのは、気相重合法（噴霧液滴重合法）を用いた方法のみである。また、この点に関連して、本件特許明細書の段落【０００６】には「噴霧重合によって、重合と乾燥という方法工程を統合することができた。加えて、粒度は、好適な方法操作によって、ある特定の範囲に調整することができた。」との記載があり、段落【００７７】には、「通常の溶液重合（ゲル重合）によって製造される吸水性ポリマー粒子は、乾燥後に粉砕され、分級される。その際、不規則なポリマー粒子が得られる。このポリマー粒子の平均球形度は、約０．７２〜約０．７８である。」との記載が存在する。
　そうすると、本件発明１ないし８に係る吸水性ポリマー粒子を製造するための手法として実質的に開示されている「気相重合法（噴霧液滴重合法）」について何ら特定がなされていない本件発明１ないし８が、本件発明の課題を認識出来る範囲のものであるということはできない。
　よって、本件発明１ないし８について、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない。
（２）当審の判断
　本件発明１が解決しようとする課題は、高い透過性、すなわち膨潤ゲルベッド中での高い液体通過性を有する吸水性ポリマー粒子の製造方法を提供することである（段落【００１１】）。
　そして、本件特許明細書の段落【００１２】〜【００１６】、【００３０】〜【００３３】、【００３９】〜【００６２】、【００６７】、【００７２】〜【００７７】の各記載を総合すると、本件発明１は、平均球形度を一定以上とすることで吸水性ポリマー粒子間の間隔を保持した上で、架橋剤ｂ）の含有量を一定以上とすることで吸水性ポリマー粒子の膨潤の程度を抑制することで、膨潤ゲルベッド中での高い液体通過性を有するものとすることが理解できるし、表１の実施例１ないし８の実験データにおいてもその点が具体的に確認されている。
　また、「気相重合法（噴霧液滴重合法）」について特定しないと上記課題が解決できないとする技術常識が存在するとも認められない。
　以上を総合すると、本件発明１が、上記課題を解決できない態様を包含するとは認められない。
　また、本件発明２ないし８についても同様である。
　したがって、取消理由４には理由がない。
５　取消理由５（明確性）について
（１）異議申立人の主張の内容
　本件発明１における「重合導入された架橋剤ｂ）」と言う記載は、本件発明１に係る物（吸水性ポリマー粒子）をその物の製造方法（経時的な要素を含む発明特定事項）によって特定しようとするものであり、上記記載は本件発明１に係る物（吸水性ポリマー）のどのような構造又は特性を表しているのかが不明であるから、当該発明の内容を正確に理解できないこととなっている。
　以上より、本件発明１ないし８は、明確性要件を満たしてない。
（２）当審の判断
　本件特許の請求項１には「重合導入された架橋剤ｂ）で構成されている吸水性ポリマー。」と記載されているところ、当該「重合導入された架橋剤ｂ）」との記載は、架橋剤がモノマーの重合体に導入されている状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎず、製造に関して経時的な要素の記載がある場合／製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合／製造方法の発明を引用する場合のいずれにも該当しない。
　よって、請求項１には、その物の製造方法が記載されているとはいえず、請求項１に係る発明は明確である。
　また、請求項２ないし８に係る発明についても同様である。
　したがって、取消理由５には理由がない。
第６　むすび  
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。　  
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月２９日（２０１７．３．２９）