(57)【要約】  本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、透明基材側から赤外線反射層および光学調整保護層をこの順に含み、前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に光拡散層を含む。前記光学調整保護層は、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、前記透明遮熱断熱部材は、可視光線反射率が１２％以上、３０％以下、ヘイズ値が５％以上、３５％以下、遮蔽係数が０．６９以下、垂直放射率が０．２２以下である。
2017131174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材であって、
前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、透明基材に対して、少なくとも
(1)前記透明基材側から赤外線反射層および光学調整保護層をこの順に含み、
(2)前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に光拡散層を含み、
かつ、
(3)前記赤外線反射層は、金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層とを含み、
(4)前記光学調整保護層は、総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍであり、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、
(5)前記光拡散層は、透明樹脂および光拡散性粒子を含み、
さらに、前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、
(6)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が、１２％以上、３０％以下、
(7)ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘイズ値が、５％以上、３５％以下、
(8)ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が、０．６９以下、
(9)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率が、０．２２以下であることを特徴とする透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材。
【請求項２】
前記光学調整保護層は、前記赤外線反射層側から高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、
前記高屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５であり、厚さが１６０〜８７０ｎｍの範囲の中から設定され、
前記低屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５であり、厚さが７５〜１２５ｎｍの範囲の中から設定された請求項１に記載の透明スクリーン機能を備えた遮熱断熱部材。
【請求項３】
前記光学調整保護層は、前記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、
前記中屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５であり、厚さが８０〜２００ｎｍの範囲の中から設定され、
前記高屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５であり、厚さが１００〜７２０ｎｍの範囲の中から設定され、
前記低屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５であり、厚さが７０〜１５０ｎｍの範囲の中から設定された請求項１に記載の透明スクリーン機能を備えた遮熱断熱部材。
【請求項４】
前記光学調整保護層における中屈折率層は、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含む請求項３に記載の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した前記透明スクリーン機能を備えた遮熱断熱部材の反射スペクトルにおいて、
前記反射スペクトルの波長５００〜５７０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインａ上の波長５３５ｎｍに対応する点を点Ａとし、
前記反射スペクトルの波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインｂ上の波長７００ｎｍに対応する点を点Ｂとし、
前記点Ａと前記点Ｂとを通る直線を波長５００〜７８０ｎｍの範囲で延長して基準直線ＡＢとし、
波長５００〜５７０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を最大変動差△Ａと定義した時に、前記最大変動差△Ａの値が反射率の％単位で７％以下であり、
波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を最大変動差△Ｂと定義した時に、前記最大変動差△Ｂの値が反射率の％単位で９％以下である請求項１〜４のいずれか1項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項６】
前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した可視光線透過率が６５％以上である請求項１〜５のいずれか1項に記載の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターによりスクリーンに投影された映像をプロジェクター側からは反射映像として、また、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは透過映像として、すなわち観察者が両面から映像を良好に視認することができ、かつ背景が良好に透視可能であって、さらに耐擦傷性および外観性に優れた透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止および省エネルギーの観点から、ビルディングの窓、店舗のショーウインドウ、自動車の窓面等から入射する太陽光の熱線（赤外線）をカットするために、窓ガラスや有機透明基板の表面あるいは内部に透明な遮熱部材を設け、これらを利用して室内や車内の温度を低減させることが広く行われている（例えば、特許文献１、２）。また、最近では、通年での省エネルギーの観点から、夏期における温度上昇の原因となる熱線をカットする遮熱性のみならず、冬期における室内からの暖房熱の流出を、室内から透光性部材を通って外に出射される遠赤外線を遮蔽する（遠赤外線を室内側に反射する）ことにより抑え、暖房負荷を低減させる断熱性をも付与した透明遮熱断熱部材が日射調整用フィルムとして提案され市場投入が進みつつある（例えば、特許文献３、４）。【０００３】
ところで、近年では、とりわけ、全面ガラス張りの商業施設やコンビニエンスストア、デパート、服飾や自動車などの店舗のショーウインドウなどにおいては、広告、案内、情報媒体として、従来の看板やポスターや大画面ディスプレイに代わって、窓やショーウインドウに透明スクリーンを貼り付けることにより、ウインドウそのものを大画面スクリーン化して、室内の状態や商品が室外側から見えるレベルに透過視認性を維持したまま、室内側からプロジェクターにより広告や商品情報やその他の様々なコンテンツ映像を投影表示する、いわゆるデジタルサイネージが、室外側に居る人間に対して非常に高いアイキャッチ効果を有すること、またコンテンツの内容変更に対応しやすいこと、簡便であることから注目されている。また、自動車においても、ナビゲーション情報を、運転者が視点を大きく移動させることなく読み取ることができるように、フロントガラスの表面の一部あるいはバックミラー近くや運転者目線付近に配置されたコンバイナーと呼ばれる透明もしくは半透明なビームスプリッター等を利用して、小型プロジェクターから投影表示したり、あるいはフロントガラス越しに虚像として投影表示するヘッドアップディスプレイ装置（ＨＵＤ）が注目されている（例えば、特許文献５〜８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４１９０６５７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７０１７１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４１０１５号公報
【特許文献４】特開２０１４−１６７６１７号公報
【特許文献５】特許３９９３９８０号公報
【特許文献６】特開２０１３−２１０４５４号公報
【特許文献７】特許４８２２１０４号公報
【特許文献８】特許５２１４５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３、４の遮熱断熱部材においては、ウインドウに貼ることにより、ウインドウ自身に遮熱断熱機能を付与することはできるが、外観性あるいは耐擦傷性については必ずしも十分なものとは言えないおそれがあった。また、上記遮熱断熱部材は、プロジェクターから投影されたコンテンツを映し出す透明スクリーン機能を付与したものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしてはほとんど機能しないものである。【０００６】
すなわち、特許文献３では、積層フィルムとして、基材に金属薄膜と金属酸化物薄膜を交互に積層した多層構造を有する熱線反射層と、厚みが０．５〜２．０μｍのハードコート層とを順に積層した構成からなるものが開示されている。特許文献３に記載された積層フィルムは、赤外線反射タイプの積層フィルムであり、赤外線を室内側に反射させる断熱機能および優れた耐擦傷性を有している。しかし、熱線反射層は一般に可視光線の波長範囲（３８０〜７８０ｎｍ）において反射率が比較的高いため、熱線反射層上にハードコート層をコーティングにより形成した場合、ハードコート層のわずかな厚みムラがあっただけでも、ハードコート層の界面反射と熱線反射層の界面反射との多重反射干渉による虹彩現象とよばれる外観のギラツキ現象が目立ちやすなり、ウインドウに貼って使用する際に外観上、問題となるおそれがある。また、さらに、赤外線の吸収を抑制してその断熱機能をより高めるためにハードコート層の厚さを可視光線の波長範囲（３８０〜７８０ｎｍ）と重なるような数百ｎｍと薄くした場合には、角度を変えて視認した場合の光路長の変化による全体の反射色の変化も大きくなり、ウインドウに貼って使用する際に外観上、問題となるおそれがある。また、少なくとも光を十分に散乱させる要素は構成部材には含まれていないし、その他の透明スクリーンを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、ほとんど機能しないものである。【０００７】
また、特許文献４では、赤外線反射フィルムとして、透明フィルム基材上に、第一金属酸化物層と金属層と第二金属酸化物層とをこの順に備えた赤外線反射層と、有機物層からなる厚みが３０〜１５０ｎｍの透明保護層とをこの順で備えた構成からなるものが開示されている。特許文献４に記載された赤外線反射フィルムは、赤外線反射タイプであり、赤外線を室内側に反射させる良好な断熱機能および優れた外観性を有している。しかし、前述した外観における虹彩現象を抑制するために透明保護層の厚みを、可視光線の波長範囲より小さい３０〜１５０ｎｍと極端に薄くすると、布などで強く擦られた際に耐擦傷性が低下する傾向が見られ、施工後のフィルムの清掃等メンテナンス時にフィルム表面に傷が入る可能性があり、傷の影響による外観不良や金属層の腐食等の問題が発生するおそれがある。また、少なくとも光を十分に散乱させる要素は構成部材には含まれていないし、その他の透明スクリーンを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、ほとんど機能しないものである。【０００８】
ところで、特許文献３、４で記載されているような金属薄膜と金属酸化物薄膜の積層体からなる赤外線反射層による赤外線反射タイプの遮熱断熱フィルムにおいては、金属薄膜は、一般的に赤外線反射機能を有し、かつ可視光の吸収が比較的小さい銀などの低屈折率層から形成され、また、金属酸化物薄膜は、一般的に金属薄膜での赤外線反射機能を維持しつつ、可視光領域波長における反射率を制御して可視光線透過率を高め、かつ金属薄膜中の金属のマイグレーションを抑制する保護機能を有する屈折率が１．７以上の高屈折率材から形成されている。【０００９】
そのため、金属薄膜と金属酸化物薄膜の積層体からなる赤外線反射層の上に、その保護層として一般的によく用いられている、例えば、屈折率が１．５前後のアクリル系樹脂からなる紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート層を設けた場合、赤外線反射層の各層とハードコート層との屈折率差および各層の厚さに基づき、各界面での多重反射の干渉が起こる。その結果、この赤外線反射フィルムに入射した可視光線の各波長に対する反射率が大きく変動する。すなわち、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルを測定した場合、保護層の厚さに応じた、所謂リップルと呼ばれる複数の山（反射率の極大値）・谷（反射率の極小値）の大きなうねりを有する形状の反射率曲線となる。【００１０】
また、通常、アクリル系樹脂からなる紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート層等の保護層はウェットコーティング法により塗工形成されるが、基材全面に膜厚ムラ（膜厚のばらつき）なく均一にコーティングすることは現実的には困難である。そのため、乾燥ムラ、塗工ムラ、基材の表面状態等の影響により、膜厚ムラは完全になくすことはできない。このような保護層の膜厚ムラは、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷となる波長のズレとして現れ、特に保護層の厚さを数百ｎｍと薄くした場合に虹彩模様の発生の原因となる。【００１１】
一方、保護層の厚さを、例えば数μｍ以上と極めて厚くした場合、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷のうねりの間隔が狭くなり、保護層の膜厚に多少のばらつきがあっても、人間の目では特定の波長の反射色をそれぞれ区別して認識することは困難となり、虹彩模様として捉えることはほとんどできないので、外観上の問題は起こりにくい。しかし、保護層としてのアクリル系樹脂からなる紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート層は、その分子骨格に、Ｃ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基、芳香族基を多く含むことから、保護層の厚さを厚くした場合、波長５．５〜２５．２μｍの遠赤外線を吸吸しやすくなり、赤外線反射フィルムの断熱性が低下してしまう傾向にある。【００１２】
従って、赤外線反射フィルムの断熱性をより十分なもの（例えば、垂直放射率の値としては０．２２以下、熱貫流率の値としては４．２Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）とするためには、保護層の厚さを凡そ１．０μｍ以下として、波長５．５〜２５．２μｍの遠赤外線の吸吸をできるだけ抑制するのが好ましいが、前述の特許文献３に関して説明したように、保護層の厚さを可視光線の波長範囲と重なるような数百ｎｍの厚さとした場合、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷のうねりの間隔が広くなり、人間の目で特定の波長の反射色として認識できるようになるため、保護層にわずかな厚みムラがあっただけでも、虹彩現象として認識され、また角度を変えて視認した時の光路長の変化による全体の反射色の変化も顕著に捉えることができてしまい、ウインドウに貼って使用する際に外観上、問題となるおそれがある。一般的に、暑い印象を与える赤系色、黄系色や意匠性を低下させる緑系色は避けられる傾向があり、涼しい印象を与え、意匠性もそれほど低下させない青系色が好まれる傾向があるが、保護層の厚さを可視光線の波長範囲と重なるような数百ｎｍの厚さとした場合、虹彩模様や角度を変えて視認した時の全体の反射色において、とりわけ赤系色や緑系色の反射色が目立つようになる場合があり外観を低下させるおそれがある。【００１３】
更に、前述の特許文献４に関して説明したように、保護層の厚さを可視光線の波長範囲より小さい３０〜１５０ｎｍと極端に薄くした場合、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷のうねりの間隔がさらに広くなり、ほぼ、谷が一つしか観察されなくなり、干渉反射色として均一な色が観測されるようになるため、外観上の問題は起こりにくいが、布などで強く擦られた際に耐擦傷性が低下する傾向が見られ、施工後のフィルムの清掃等メンテナンス時にフィルム表面に傷が入る可能性があり、傷の影響による外観不良や金属層の腐食等の問題が依然として懸念される。【００１４】
一方、特許文献５〜７の透明スクリーン部材においては、ウインドウに貼ることにより、ウインドウ自身にプロジェクターから投影されたコンテンツを映し出す透明スクリーン機能を付与することはできるが、赤外線を反射する機能を付与したものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。【００１５】
すなわち、特許文献５では、透過型スクリーンとして、ガラスやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系接着剤、紫外線硬化型アクリレート系樹脂などの樹脂中にアクリル樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子などの光拡散粒子を分散したものを塗設した構成からなるものが開示されているが、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。【００１６】
また、特許文献６では、透過型スクリーンとして、ＰＥＴフィルム上に、完全または部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変性ポリビニルアルコールなどの親水性樹脂中に非晶質合成シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物などの光拡散粒子を分散したものを塗設した構成からなるものが開示されているが、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。【００１７】
また、特許文献７では、投影スクリーンとして、可視光領域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶樹脂からなる偏光選択反射層を塗設したＰＥＴフィルムと、フォトポリマーなどからなるホログラム感光材料を塗設・露光し透過型体積ホログラムを記録定着したＰＥＴフィルムを、ガラスの両面にそれぞれ粘着剤で貼り合わせた構成からなるものが開示されているが、特許文献７の記載の範囲においては、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。【００１８】
また、特許文献８では、透過型スクリーンとして、ポリビニルアセタール系樹脂中に光拡散粒子として屈折率の極めて高いナノダイヤモンド粒子を分散したものをガラスに塗設、あるいはそのまま合わせガラス化した構成からなるものが開示されているが、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。【００１９】
このように、身近の生活空間に多く存在するウインドウには、通年の省エネルギーの観点からは上記のような遮熱断熱機能が求められており、またデジタルサイネージの観点からは上記のような透明スクリーン機能を付与することが求められているのにも拘わらず、意外にも、両方の機能が同時に付与された部材は本発明者の知る限りにおいては、全く存在しておらず、その発想すらされていなかった。【００２０】
また、最近では、さらに、ウインドウディスプレイ用の透明スクリーンにおいては、デジタルサイネージとしての機能を最大限に発揮すべくプロジェクターから投影されたコンテンツ映像を広い角度から視認できる高い視認性が求められているのは当然のこと、透明スクリーンが貼付されたウインドウの外（スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側）からコンテンツ映像を透過映像として見た場合の視認性だけでなく、ウインドウの内（スクリーンを挟んでプロジェクター側）から透明スクリーンに投影したコンテンツ映像を反射映像として視認する機会も徐々に増えつつあることから、ウインドウの内外からの視認性、すなわち、スクリーンの両面からの視認性に優れた透過型スクリーンが望まれるようになってきた。しかしながら、市販されている透過型の透明スクリーンは、前方散乱性が強いため、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは鮮明な透過映像が得られるが、後方散乱性がそれほど強くないため、プロジェクター側から見た反射映像としては、視認はできるものの、明るさ（輝度）は低く、ややボケた感じがあり、画像鮮明性としては十分なものとは言えなかった。【００２１】
本発明は、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、遮熱断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能であって、さらに耐擦傷性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、先ず、（１）日射調整透明ウインドウフィルム用として、遮熱断熱性および耐擦傷性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明遮熱断熱部材とするには、透明基材上に形成された赤外線反射層上に、赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層および低屈折率層をこの順に含む総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍである光学調整保護層を設けた構成とすれば良いことを見出した。【００２３】
すなわち、一般的に、赤外線反射層は遮熱性能（例えば、遮蔽係数の値としては０．６９以下）を発現させるために、近赤外線領域の反射率を高くする必要があり、必然的に波長が５００ｎｍ〜７８０ｎｍにかけての可視光線反射率も単調に増加する傾向がある。図１にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に赤外線反射層が形成された赤外線反射フィルムのＰＥＴ面側を紫外線カット透明粘着剤にてガラスに貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光領域〜近赤外線領域における反射スペクトルを例示する。そのため、この赤外線反射層の上に通常のアクリル系の紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート樹脂からなる保護層を設けた場合の可視光線反射スペクトルにおいても波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍにかけて、波長の増大とともに可視光線反射率の上下の変動が大きくなっていく傾向があり、保護層の膜厚変動に応じて、虹彩模様が発生したり、視認角度による反射色変化が大きくなったりする。図２に図１の赤外線反射層の上に６８０ｎｍの厚さのアクリル系ハードコート樹脂からなる保護層を形成し、図１と同様にして測定した時の可視光領域の反射スペクトルを例示する。図中の点線は図１の可視光領域の反射スペクトルを示している。【００２４】
上述したように、視認角度により反射色変化が大きくなる現象は、視認される角度がフィルムに対して斜め方向である場合には、視認される角度が鉛直方向である場合と比較して、各界面から反射する光の光路長差の影響で反射する光の波長が短波長側にシフトするからである。従って、比視感度が高く意匠性を損なう緑系色の波長領域（５００ｎｍ〜５７０ｎｍ）および暑い印象を与える赤系色の波長領域（６２０ｎｍ〜７８０ｎｍ）において、反射スペクトルの山と谷の急峻な変動差をできるだけ低減し、特に緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域における反射率変化をなだらかにしてやれば、多少の保護層の膜厚変動があっても虹彩現象や視認角度による反射色変化を抑制することができると考え、透明基材の上に形成された赤外線反射層上に赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層および低屈折率層をこの順に含む光学調整保護層を設け、かつ、耐擦傷性と断熱性の両立の観点から光学調整保護層の総厚さを２５０ｎｍ〜９８０ｎｍの範囲とすれば良いという上記結論（１）に至った。【００２５】
さらに、（２）前記透明遮熱断熱部材を、デジタルサイネージ用として、プロジェクターにより投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能な透明スクリーンとするには、前述した構成に加え、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された光拡散層を透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは透明基材と赤外線反射層との間に設けた構成とし、かつ、可視光線反射率を１２％以上、３０％以下、ヘイズ値を５％以上、３５％以下とすれば良いことを見出した。【００２６】
すなわち、一般的に、透過型の透明スクリーンは、前方散乱性が強くなるように設計されている場合が多く、後方散乱性はそれほど強くないため、プロジェクター側から見た反射映像としては、視認はできるものの、明るさ（輝度）は低く、ややボケた感じがあり、画像鮮明性としては必ずしも十分なものとは言えない。従って、先ず、前記透明遮熱断熱部材の赤外線反射層を利用して、可視光線を適度に反射してやれば、プロジェクターの投影光が適度に反射され、光拡散層の後方散乱性の弱さをカバーすることができ、可視光線透過率も極度に低下させることなく背景視認性も維持したまま、反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）が良好になると考えた。【００２７】
次いで、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された光拡散層を透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは透明基材と赤外線反射層の間に形成すれば、赤外線反射層の遠赤外線の室内側への反射を妨げることはないので前記透明遮熱断熱部材の垂直放射率を増大させることなく断熱性能を維持できると考えた。【００２８】
以上の考えに基づき、上記結論（２）に至った。【００２９】
以上、（１）と（２）の結論を組み合わせて構成した透明部材が、日射調整透明ウインドウフィルムとしては、遮熱断熱性（遮蔽係数の値としては０．６９以下、垂直放射率の値としては０．２２以下）に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れていること、かつ背景が良好に透視可能であって、さらに耐擦傷性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化も抑制でき外観性にも優れていることを見出し、本発明をなすに至った。【００３０】
本発明は、プロジェクターからスクリーンに投影された映像をプロジェクター側からは反射映像として、また、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは透過映像として、両面から良好に視認することができる透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材であって、前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、透明基材に対して、少なくとも
(1)前記透明基材側から赤外線反射層および光学調整保護層をこの順に含み、
(2)前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に光拡散層を含み、
かつ、
(3)前記赤外線反射層は、金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層とを含み、
(4)前記光学調整保護層は、総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍであり、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、
(5)前記光拡散層は透明樹脂および光拡散性粒子を含み、
さらに、前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、
(6)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が、１２％以上、３０％以下、
(7)ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘイズ値が、５％以上、３５％以下、
(8)ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が、０．６９以下、
(9)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率が、０．２２以下であることを特徴とするものである。
ここで、ＪＩＳとは、日本工業規格の略称である。【００３１】
かかる構成の透明遮熱断熱部材によれば、金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層を有する赤外線反射層が太陽光の近赤外線から遠赤外線の範囲の赤外線を良好に反射させることができるため、良好な遮熱断熱特性が得られ、さらに、赤外線反射層上に積層された光学調整保護層により、可視光線反射スペクトルにおいて、特に緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減し、反射率の変化をなだらかにすることができるため、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、光学調整保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定したとしても、虹彩現象、視認角度による反射色変化を人間の目ではほとんど気にならないレベルまで抑制できるので外観性にも優れたものとすることができる。【００３２】
さらに、可視光線の一部は、可視光線反射率が１２〜３０％の範囲で適度に反射させ、残りの大半は透過させることができるため、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された所定のヘイズ値を有する光拡散層との相乗効果により、良好な可視光散乱・反射特性が得られ、プロジェクターにより投影された透過映像および反射映像における視認性を良好なものとすることができ、かつ、赤外線反射層の遠赤外線の室内側への反射を妨げることもほとんどないので高い断熱性を維持することができる。【００３３】
したがって、かかる構成の遮熱断熱透明部材を、例えば窓ガラス等の透明基板に透明粘着剤等により貼り合わせて使用した場合、背景が良好に透視可能で、透明遮熱断熱部材、すなわち通年の省エネルギー用の日射調整透明フィルムとして利用できるとともに、プロジェクターにより投影したコンテンツ映像を両面から良好に視認することができるデジタルサイネージ用の透明スクリーンとしても利用できるので、あらゆるシーンにおいて非常に有用である。【００３４】
また、前記光学調整保護層は、前記赤外線反射層側から高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍとなるように、前記高屈折率層については、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５であり、厚さが１６０〜８７０ｎｍの範囲の中から設定され、前記低屈折率層については、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５であり、厚さが７５〜１２５ｎｍの範囲の中から設定されていることが好ましい。【００３５】
すなわち、前記高屈折率層の厚さを１６０〜８７０ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さを７５〜１２５ｎｍの範囲の中から適宜選択し設定してやれば、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減することは可能となるのであるが、一方、前記光学調整保護層の耐擦傷性確保の観点からは前記光学調整保護層の総厚さは２５０ｎｍ以上にする必要があり、また断熱性確保の観点からは前記光学調整保護層の総厚さは９８０ｎｍ以下にする必要がある。従って、前記高屈折率層の厚さを１６０〜８７０ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さを７５〜１２５ｎｍの範囲の中から適宜選択し設定する際には、前記高屈折率層の厚さと前記低屈折率層の厚さを足し合わせた前記光学調整保護層の総厚さは、必ず２５０ｎｍ〜９８０ｎｍとなるようにしておく必要がある。【００３６】
より詳細に説明すると、前記光学調整保護層の総厚さが下限値の２５０ｎｍである場合には、前記高屈折率層の厚さは１６０〜１７５ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さは７５〜９０ｎｍの範囲の中から、可視光線反射スペクトルの波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における反射率の変動差を低減できる各々の厚さの組み合わせを適宜選択し設定する。例えば、前記高屈折率層（屈折率１．７９）の厚さを１６０ｎｍ、前記低屈折率層（屈折率１．３８）の厚さを９０ｎｍに設定すれば上記反射率の変動差を低減できる。【００３７】
前記光学調整保護層の総厚さが上限値の９８０ｎｍである場合には、前記高屈折率層の厚さは８５５〜８７０ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さは１１０〜１２５ｎｍの範囲の中から上記反射率の変動差を低減できる各々の厚さの組み合わせを選択し設定する。例えば、前記高屈折率層（屈折率１．７９）の厚さを８７０ｎｍ、前記低屈折率層（屈折率１．３８）の厚さを１１０ｎｍに設定すれば上記反射率の変動差を低減できる。【００３８】
前記光学調整保護層の総厚さが上下限値の間の５２０ｎｍである場合には、前記高屈折率層の厚さは３９５〜４４５ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さは７５〜１２５ｎｍの範囲の中から上記反射率の変動差を低減できる各々の厚さの組み合わせを選択し設定する。例えば、前記高屈折率層（屈折率１．８８）の厚さを４４０ｎｍ、前記低屈折率層（屈折率１．３８）の厚さを８０ｎｍに設定すれば上記反射率の変動差を低減できる。かかる構成の透明遮熱断熱部材によれば、必要最小限の層数の光学調整保護層の形成により生産性良く、低コストで断熱性と外観性を良好なものとすることができる。【００３９】
また、前記光学調整保護層は、前記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍとなるように、前記中屈折率層については、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５であり、厚さが８０〜２００ｎｍの範囲の中から設定され、前記高屈折率層については、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５であり、厚さが１００〜７２０ｎｍの範囲の中から設定され、前記低屈折率層については、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５であり、厚さが７０〜１５０ｎｍの範囲の中から設定されていることが好ましい。【００４０】
すなわち、前記中屈折率層の厚さを８０〜２００ｎｍの範囲の中から、前記高屈折率層の厚さを１００〜７２０ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さを７０〜１５０ｎｍの範囲の中から適宜選択し設定してやれば、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減することは可能となるのであるが、一方、前記光学調整保護層の耐擦傷性確保の観点からは前記光学調整保護層の総厚さは２５０ｎｍ以上にする必要があり、また断熱性確保の観点からは前記光学調整保護層の総厚さは９８０ｎｍ以下にする必要がある。従って、前記中屈折率層の厚さを８０〜２００ｎｍの範囲の中から、前記高屈折率層の厚さを１００〜７２０ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さを７０〜１５０ｎｍの範囲の中から適宜選択し設定する際には、前記中屈折率層の厚さと前記高屈折率層の厚さと前記低屈折率層の厚さとを足し合わせた前記光学調整保護層の総厚さは、必ず２５０ｎｍ〜９８０ｎｍとなるようにしておく必要がある。具体的な各層の厚さ構成等については前述した内容と同様に考えることができる。かかる構成の透明遮熱断熱部材によれば、断熱性および外観性に加え、赤外線反射層との密着性も良好なものとすることができる。【００４１】
この場合、前記光学調整保護層における中屈折率層は、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましい。酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は、赤外線反射層の金属酸化物層あるいは金属窒化物層との相互作用が意外にも強いため、赤外線反射層と中屈折率層との間において、より良好な密着性を得ることができる。さらに、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は、その主骨格がポリオレフィンで、Ｃ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基、芳香族基がそれほど多くないことから、かかる構成の透明遮熱断熱部材によれば、波長５．５〜２５．２μｍの遠赤外線領域に、赤外振動吸吸が生じにくく、垂直放射率の上昇を抑制できるため、断熱性付与に対して妨げとなることなく、上記密着性を確保することができる。【００４２】
また、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した前記透明スクリーン機能を備えた遮熱断熱部材の反射スペクトルにおいて、前記反射スペクトルの波長５００〜５７０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインａ上の波長５３５ｎｍに対応する点を点Ａとし、前記反射スペクトルの波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインｂ上の波長７００ｎｍに対応する点を点Ｂとし、前記点Ａと前記点Ｂとを通る直線を波長５００〜７８０ｎｍの範囲で延長して反射率の「基準直線ＡＢ」とし、波長５００〜５７０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を「最大変動差△Ａ」と定義した時に、前記最大変動差△Ａの値が反射率の％単位で７％以下であり、波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を「最大変動差△Ｂ」と定義した時に、前記最大変動差△Ｂの値が反射率の％単位で９％以下であることが好ましい。かかる構成の透明遮熱断熱部材によれば、外観性を安定して良好なものとすることができる。【００４３】
また、前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した可視光線透過率が６５％以上であることが好ましい。かかる構成の遮熱断熱部材によれば、良好な透過視認性が得られ、該透明部材を、例えば窓ガラスなどの透明基板に透明粘着剤により貼り合わせて使用した場合、透明基板の透過性を損なうことなく、屋内外いずれの位置からも内外の背景、状況を良好に視認することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、遮熱断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能であって、さらに耐擦傷性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、ＰＥＴフィルム上に赤外線反射層が形成された赤外線反射フィルムのＰＥＴ面側を紫外線カット透明粘着剤にてガラスに貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光領域〜近赤外線領域における反射スペクトルの一例を示す図である。
【図２】図２は、図１の赤外線反射層の上に６８０ｎｍの厚さのアクリル系の紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート樹脂からなる保護層を形成し、図１と同様にして測定した時の可視光領域の反射スペクトルを示す図である（点線は図１の可視光領域の反射スペクトル）。
【図３】図３は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材をガラス板に貼り付けた一例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、従来の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。
【図９】図９は、従来の透明スクリーンの一例を示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルに対する反射率の「基準直線ＡＢ」、「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の求め方を説明した図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例１におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１２】図１２は、本発明の実施例２におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１３】図１３は、本発明の実施例９におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１４】図１４は、本発明の実施例１３におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１５】図１５は、本発明の実施例１４におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１６】図１６は、本発明の比較例２におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１７】図１７は、本発明の比較例３におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１８】図１８は、本発明の比較例６におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１９】図１９は、本発明の比較例７におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、透明基材に対して、少なくとも
(1)前記透明基材側から赤外線反射層および光学調整保護層をこの順に含み、
(2)前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に光拡散層を含み、
かつ、
(3)前記赤外線反射層は、金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層とを含み、
(4)前記光学調整保護層は、総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍであり、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、
(5)前記光拡散層は、透明樹脂および光拡散性粒子を含み、
さらに、前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、
(6)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が、１２％以上、３０％以下、
(7)ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘイズ値が、５％以上、３５％以下、
(8)ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が、０．６９以下、
(9)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率が、０．２２以下であることを特徴とするものである。
【００４７】
以下、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の構成例を図面に基づき説明する。
【００４８】
図３は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。図３において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材１０１は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層１２と、光学調整保護層１３とを備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散層１４と、粘着剤層１５とを備えた構成からなる。さらに、光学調整保護層１３は、中屈折率層１３Ａ、高屈折率層１３Ｂおよび低屈折率層１３Ｃの３層構成の積層から構成される。なお、粘着剤層１５の上には図示はしていないが離型フィルムを備える。
【００４９】
また、図４は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図４において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材１０２は、図３における光拡散層１４と粘着剤層１５を光拡散粘着剤層１６に置き換えた構成からなる。
【００５０】
また、さらに、図５は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図５において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材１０３は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層１２と、光学調整保護層１３とを備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散粘着剤層１６を備えた構成からなる。さらに、光学調整保護層１３は、高屈折率層１３Ｂおよび低屈折率層１３Ｃの２層構成の積層から構成される。
【００５１】
また、さらに、図６は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図６において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材１０４は、透明基材１１の一方の面に、光拡散層１４と、赤外線反射層１２と、光学調整保護層１３とを備え、透明基材１１のもう一方の面に、粘着剤層１５を備えた構成からなる。さらに、光学調整保護層１３は、中屈折率層１３Ａ、高屈折率層１３Ｂおよび低屈折率層１３Ｃの３層構成の積層から構成される。
【００５２】
図７は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材をガラス板に貼り付けた一例を示す概略断面図である。図７において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材１０５は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層１２と、光学調整保護層１３とを備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散粘着剤層１６と、ガラス板１７とを備えた構成からなる。さらに、光学調整保護層１３は、中屈折率層１３Ａ、高屈折率層１３Ｂおよび低屈折率層１３Ｃの３層構成の積層から構成される。
【００５３】
図８は、従来の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。図８において、透明遮熱断熱部材２０は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層１２と、保護層１８とを備え、透明基材１１のもう一方の面に、粘着剤層１５を備えた構成からなる。
【００５４】
図９は、従来の透過型透明スクリーンの一例を示す概略断面図である。図９において、透明スクリーン３０は、透明基材１１の一方の面に、保護層１８を備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散粘着剤層１６を備えた構成からなる。
【００５５】
図１０は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルに対する反射率の「基準直線ＡＢ」、「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の求め方を説明した図である。
【００５６】
先ず、上記波長領域の反射率差に着目した理由について説明する。人間の目の比視感度としては波長５００〜５７０ｎｍ付近の緑色を中心とする領域をより強く認識する。そのため、上記透明遮熱断熱部材の可視光線の反射スペクトルにおいて波長５００〜５７０ｎｍの範囲でリップルと呼ばれる光の多重反射干渉によるうねりの大きさ（反射率の上下の変動）が大きいと、わずかな膜厚ムラにより反射スペクトルの位相のズレが発生し、反射色へ大きく影響する。
【００５７】
また、上述したように金属薄膜により近赤外線を反射させる赤外線反射膜においては、必然的に可視光領域波長から近赤外線領域波長にかけて反射率が徐々に高くなる反射スペクトルの形状となる。そのため、金属薄膜を用いた赤外線反射膜においては、赤色系の反射色が強調されやすい形となる。そのため、波長６２０〜７８０ｎｍの領域を中心とする赤色系の反射色についても、緑色系の色領域の際と同様に膜厚ムラによる反射スペクトルの位相ズレが発生すると、反射色への影響は大きくなる。
【００５８】
一般的に、窓ガラス等に用いられる透明遮熱断熱部材では、暑い印象を与える赤系色、黄系色や意匠性を低下させる緑系色は避けられる傾向があり、涼しい印象を与え、意匠性もそれほど低下させない青系色が好まれる傾向があるが、保護層の厚さを可視光線の波長範囲と重なるような数百ｎｍの厚さとした場合、虹彩模様や角度を変えて視認した時の全体の反射色において、とりわけ赤系色や緑系色の反射色が目立つようになる場合があり、外観を低下させるおそれがある。このため、わずかな膜厚ムラによる位相のズレが発生しても反射色への影響を小さくするためには、可視光領域波長の中でも反射色への影響が大きな緑色光領域５００〜５７０ｎｍ間、及び赤色光領域６２０〜７８０ｎｍ間での反射スペクトルのリップルの大きさを抑制することが重要となる。
【００５９】
次に、上記反射率の「基準直線ＡＢ」、「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の求め方について、図１０に基づき説明する。図１０中の曲線は、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の透明基材の光学調整保護層が形成された面とは反対側を紫外線カット透明粘着剤にてガラス板に貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光線反射スペクトルの一例である。
【００６０】
まず、図１０の可視光線反射スペクトルの波長５００ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲における最大反射率（Ｒmax．）と最小反射率（Ｒmin．）の平均値（Ｒave．）を示す仮想ラインａを求め、前記仮想ラインａ上の波長５３５ｎｍにおける点を点Ａとする。同様に、可視光線反射スペクトルの波長６２０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における最大反射率（Ｒmax．）と最小反射率（Ｒmin．）の平均値（Ｒave．）を示す仮想ラインｂを求め、ラインｂ上の波長７００ｎｍにおける点を点Ｂとする。そして、点Ａと点Ｂを通る直線を反射率の「基準直線ＡＢ」と定義し、その傾きと交点から上記反射率の「基準直線ＡＢ」の式、すなわち、Ｙ＝ａ'Ｘ＋ｂ'の式を求める。ここで、Ｙは反射率（％）、Ｘは波長（ｎｍ）、ａ'は直線の傾き、ｂ'はＹの切片である。
【００６１】
次いで、波長５００ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲における上記反射率の「基準直線ＡＢ」の各波長毎の反射率の値を上記Ｙ＝ａ'Ｘ＋ｂ'の式から求め、その求めた反射率の値と、波長５００ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲における可視光線反射スペクトルの反射率の値とを相互に比較した時に、各々の反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を反射率の「最大変動差△Ａ」と定義する。
【００６２】
同様に、波長６２０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における上記反射率の「基準直線ＡＢ」の各波長毎の反射率の値を上記Ｙ＝ａ'Ｘ＋ｂ'の式から求め、その求めた反射率の値と、波長６２０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における可視光線反射スペクトルの反射率の値とを相互に比較した時に、各々の反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を反射率の「最大変動差△Ｂ」と定義する。上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の数値が小さいほど、可視光線反射スペクトルの緑系色〜赤系色に対応する波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における反射率の変動が小さいことを意味する。
【００６３】
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材では、上記反射率の「最大変動差△Ａ」の値が反射率の％単位で７．０％以下、「最大変動差△Ｂ」の値が反射率の％単位で９．０％以下が好ましい。上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の値を上記の範囲内とすることにより、可視光線反射スペクトルにおいて、特に緑系色〜赤系色に対応する波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減でき、反射率の変化をなだらかにすることができるため、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、光学調整保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定したとしても、虹彩現象、視認角度による反射色変化を人間の目ではほとんど気にならないレベルまで抑制できるので、外観性にも優れたものとすることができる。
【００６４】
上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の値のいずれかが上記の範囲外であると、可視光線反射スペクトルの緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における反射率の変動差を十分に低減することができないため、その結果、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、光学調整保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定した場合、虹彩現象や視認角度による反射色変化を十分に抑制することができない。
【００６５】
上記反射率の「最大変動差△Ａ」の値は反射率の％単位で６．０％未満、「最大変動差△Ｂ」の値は反射率の％単位で６．０％未満であることがより好ましい。
【００６６】
以下、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の各構成部材とその関連事項について説明する。
【００６７】
［透明基材］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する透明基材としては、光学的な透明性を有するものであれば特に限定されない。上記透明基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート等）、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロース系樹脂（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、ノルボルネン系樹脂等の樹脂を、フィルム状又はシート状に加工したものを用いることができる。上記樹脂をフィルム状又はシート状に加工する方法としては、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、上記樹脂を溶剤に溶解させてキャスティングする方法等が挙げられる。上記樹脂には、酸化防止剤、難燃剤、耐熱防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤等の添加剤を添加しても良い。また、上記透明基材の上には必要に応じて易接着層を設けても良い。上記透明基材の厚さは、例えば、１０μｍ〜５００μｍであり、加工性、コスト面を考慮すると２５μｍ〜１２５μｍが好ましい。
【００６８】
［赤外線反射層］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する赤外線反射層は、少なくとも、金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層を有する積層からなる。上記赤外線反射層は、上記透明基材の上に、(1)金属層、(2)金属酸化物層または金属窒化物層、の２層をこの順に積層した構成か、若しくは、(1)金属酸化物層または金属窒化物層、(2)金属層、(3)金属酸化物層または金属窒化物層、の３層をこの順に積層した構成とするのが好ましい。その中でも、可視光透過率向上の観点から、上記透明基材の上に、(1)金属酸化物層または金属窒化物層、(2)金属層、(3)金属酸化物層または金属窒化物層、の３層をこの順に積層した構成とするのがより好ましい。本構成を採用することで、赤外線反射性能を維持しつつ、可視光線透過率を向上させることが可能となる。また、赤外線反射層は、本発明の効果を妨げない限りにおいては、必要に応じて、上記透明基材の上に、例えば、金属層／金属酸化物層／金属層／金属酸化物層／等の４層、６層、８層の積層構成や、金属酸化物層／金属層／金属酸化物層／金属層／金属酸化物層／等の５層、７層、９層の積層構成としても良い。
【００６９】
また、金属層と金属酸化物層、金属層と金属窒化物層の間には金属層の腐食を防止するバリア層として金属層あるいは金属が部分酸化された金属亜酸化物層を設けても良い。
【００７０】
上記金属層を形成する材料としては、一般的な金属のうち、電気伝導度が高く、遠赤外線反射性能に優れる、銀、銅、金、白金、アルミニウム等の金属またはこれらの合金材料が適宜使用可能であるが、この中でも、電気伝導度が最も高い銀または銀合金を金属層に使用するのが好ましい。これらの材料は、スパッタリング法、蒸着法、プラズマＣＶＤ法等のドライコーティング法により、上記透明基材上に直接、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属酸化物層または金属窒化物層の上、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属層／金属酸化物層または金属窒化物層の繰り返し積層の金属酸化物層または金属窒化物層の上に、金属層として形成することができる。また、上記金属層の一層目は上記透明基材上に易接着層、ハードコート層や光拡散層等の別の層を介して形成しても良い。
【００７１】
上記金属酸化物層、金属窒化物層を形成する材料としては、可視光線透過率向上の観点から、金属薄膜に対して反射防止機能を有する光補償層となりうる、屈折率が１．７〜２．８の範囲である誘電体が好ましく、例えば、酸化インジウムスズ、酸化インジウム亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化亜鉛スズ、酸化ニオブ、酸化アルミニウム等の金属酸化物、窒化ケイ素や窒化アルミ等の金属窒化物が適宜使用可能である。これらの材料は、スパッタリング法、蒸着法、プラズマＣＶＤ法等のドライコーティング法により上記透明基材上に直接、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属層の上、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属酸化物層または金属窒化物層／金属層の繰り返し積層の金属層の上に、金属酸化物層または金属窒化物層として形成することができる。また、上記金属酸化物層または金属窒化物層層の一層目は上記透明基材上に易接着層、ハードコート層や光拡散層等の別の層を介して形成しても良い。
【００７２】
上記金属層、金属酸化物層、金属窒化物層の一層当たりの厚さは、特に限定されるものではないが、最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材が必要とする近赤外線反射性能（遮蔽係数）、遠赤外線反射性能（垂直放射率）、可視光線反射率、可視光線透過率を考慮して、各々適宜調整すれば良い。
【００７３】
上記金属層の厚さは、積層される上記金属酸化物あるいは金属窒化物層の屈折率、厚さや積層構成等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、５ｎｍ〜２０ｎｍの範囲で適宜調整するのが好ましい。厚さが５ｎｍ未満であると上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の赤外線反射性能が低下し、遮熱性能、断熱性能が低下するおそれがある。厚さが２０ｎｍを超えると可視光線透過率が低下し、背景の透過視認性が低下するおそれがある。金属層の厚さを上記の範囲とし、後述する金属酸化物層、金属窒化物層の厚さの範囲と適宜、組み合わせた積層を構成することにより、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の遮蔽係数を０．６９以下とすることができる。
【００７４】
上記金属酸化物、金属窒化物層の厚さは、上記金属層に使用する材料の屈折率、厚さに応じて、２ｎｍ〜８０ｎｍの範囲で適宜調整するのが好ましい。厚さが２ｎｍ未満であると金属層に対する光補償層としての効果が小さく、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線透過率の大幅な向上が見られず、背景の透過視認性が低下するおそれがある。また、上記金属酸化物、金属窒化物は金属層の腐食を抑制する役目も果たすため、厚さが２ｎｍ未満であると金属層の腐食抑制効果が低下するおそれがある。厚さが８０ｎｍを超えると金属層に対する光補償層としての更なる効果は得られず、可視光線透過率が逆に徐々に低下し、背景の透過視認性が低下するおそれがある。
【００７５】
なお、上記赤外線反射層を有する透明遮熱断熱部材の可視光線反射率は、プロジェクターにより映像を投影した際に、透過映像の視認性を妨げることなく、プロジェクター側からの反射視認性において、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れた反射映像を得るために、１２％以上、３０％以下に設定する必要がある。可視光線反射率が１２％未満であると反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に劣るおそれがある。可視光線反射率が３０％を超えると、反射映像のぎらつきが強くなりすぎたり、ハーフミラー感が強くなりすぎて背景の透過視認性が低下したり、透過映像の明るさ（輝度）が低下するおそれがある。
【００７６】
上記可視光線反射率を１２％以上、３０％以下に設定するには、後述する光学調整保護層の構成との兼ね合いにおいて、上記金属層と金属酸化物層、金属窒化物層の厚さを上述した範囲でそれぞれ適宜調整すれば良い。可視光線反射率は、好ましくは１５％以上、２５％以下に設定するのが良い。可視光線反射率を上記範囲に設定することにより、プロジェクターの投影光が適度に反射され、光拡散層の後方散乱性の弱さをカバーすることができるので、反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）が良好になる。
【００７７】
従来の反射型スクリーンでは、可視光線の反射層として、例えばアルミニウム等の金属蒸着層や転写金属箔層、あるいは金属蒸着膜や金属箔を粉砕したフレーク等を分散、コートした層等を使用する技術があるが、基本的には可視光線をほとんど透過しない不透明な構成となっている。すなわち、これらの材料を用いた場合は可視光の透過率と反射率のバランス制御を図った際および可視光線の透過率を向上させた際の薄膜金属の腐食防止や均一化には限界があり、無理に透過率を向上させたとしても、実用的には、せいぜい可視光線透過率の値としては４０％〜５０％程度までである。
【００７８】
これに対し、本発明では、前述したように金属層に金属酸化物層および／または金属窒化物層を積層させた赤外線反射層の特性を利用することにより、遮熱断熱に必要な赤外線反射性能を維持する一方で、透明スクリーンとして、背景視認性確保に必要な可視光の透過率と、プロジェクターにより投影された反射映像の視認性向上に必要な可視光線の反射率のバランスを制御した点、および、その金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層の積層体と光拡散層を組み合わせることにより、投影された映像のプロジェクター側からの反射視認性において、透過映像の視認性を妨げることなく、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）が予想外に向上することを見出した点に特徴がある。
【００７９】
また、上記赤外線反射層の波長５．５μｍ〜２５．２μｍの遠赤外光の平均反射率は、８０％以上に設定することが好ましい。上記遠赤外光の平均反射率は主に前記金属層の厚さが大きく影響するので、金属層の厚さを上述した範囲内で適宜調整するのが好ましい。これにより、後述する赤外線反射層上に形成する光学調整保護層の総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍの範囲においても、本発明の透明遮熱断熱部材の垂直放射率の値を０．２２以下に設計しやすくなるので、高い断熱機能を付与するという点で好適である。なお、垂直放射率とは、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８で規定される通り、垂直放射率（εｎ）＝１−分光反射率（ρｎ）で表わされる。分光反射率ρｎは、常温の熱放射の波長域５．５μｍ〜５０μｍで測定される。５．５μｍ〜５０μｍの波長域は遠赤外線領域であり、遠赤外線の波長域の反射率が高くなるほど、垂直放射率は小さくなり、断熱性能が優れる。
【００８０】
［光学調整保護層］
上記光学調整保護層は、上記赤外線反射層側から、少なくとも高屈折率層および低屈折率層をこの順に備えた積層構成、好ましくは、上記赤外線反射層側から、少なくとも中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層をこの順に備えた積層構成からなり、総厚さは、前述した耐擦傷性と断熱性の両立の観点から２５０ｎｍ〜９８０ｎｍの範囲に設定される。すなわち、上記光学調整保護層の総厚さが２５０ｎｍを下回ると耐擦傷性や金属層の耐腐食性といった物理特性が低下するおそれがある。上記光学調整保護層の総厚さが９８０ｎｍを超えると中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層に使用される樹脂の分子骨格に含まれるＣ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基や芳香族基や、各屈折率層の屈折率を調整のために使用する無機酸化物微粒子などの影響により、上記光学調整保護層における波長５．５μｍ〜２５．２μｍの遠赤外線の吸吸が大きくなり、垂直放射率が大きくなる結果、赤外線反射フィルムの断熱性が低下するおそれがある。
【００８１】
また、上記光学調整保護層の総厚さが上記範囲内であれば、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に基づく光学調整保護層側の垂直放射率が０．２２以下（熱貫流率の値としては４．２Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）となり、断熱性能を十分に発現できる。また、上記光学調整保護層の総厚さは、耐擦傷性の更なる向上の観点から３００ｎｍ以上とし、垂直放射率の更なる低減の観点から７００ｎｍ以下とした３００〜７００ｎｍの範囲に設定することがより好ましい。上記光学調整保護層の総厚さが３００〜７００ｎｍの範囲内であれば、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９８８に基づく機能層側の垂直放射率が０．１７以下（熱貫流率の値としては４．０Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）となり、断熱性能と耐擦傷性を更に高いレベルで両立することができる。
【００８２】
上記光学調整保護層を構成する各層の屈折率や厚さの組み合わせについては、本発明の透明スクリーン機能を有する遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルの所謂リップルの大きさが小さくなるように設計されることが求められ、そのために上記光学調整保護層の総厚さが２５０〜９８０ｎｍの範囲の中で各層の最適な屈折率や厚さを組み合わせて所望の光学特性を発揮できるように適宜調整、設定してやれば良い。
【００８３】
以下、上記光学調整保護層を構成する各層について説明する。
【００８４】
＜中屈折率層＞
上記光学調整保護層が上記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層をこの順に含む積層構成からなる場合、上記中屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．４５〜１．５５の範囲に設定されることが好ましく、上記屈折率は１．４３〜１．５３の範囲で設定されることがより好ましい。また、上記中屈折率層の厚さは、中屈折率層の上に順に含まれる高屈折率層、低屈折率層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、８０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲の中で適宜設定するのが好ましい。上記中屈折率層の厚さが８０ｎｍ未満であると、例えば、製品の反射色において赤系色が強くなったり、透過色において緑系色が強くなったり、全光線透過率が低下したりするおそれがある。上記中屈折率層の厚さが２００ｎｍを超えると、例えば、製品の反射色において赤系色が強くなったり、全光線透過率が低下したりするおそれがある。また、赤外線領域の光の吸収が大きくなり、断熱性が低下するおそれがある。
【００８５】
上記中屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、上記中屈折率層の構成材料は特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等が好適に用いられる。また、屈折率の調整のため、必要に応じて上記樹脂中に無機微粒子を分散、添加しても構わない。
【００８６】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、変成ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系、アクリロニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、等が挙げられ、上記熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アルキド系樹脂、等が挙げられ、これらを単独あるいは混合して用いることができる。また、これら樹脂を熱により架橋させるため、必要に応じて架橋剤を添加しても構わない。
【００８７】
上記熱可塑性樹脂の中でも、赤外線反射層との密着性や、赤外線領域の光の吸収能が低い点から、変成ポリオレフィン系樹脂が好ましく、特に、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂が好ましい。上記中屈折率層を、前記酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂で形成することにより、赤外線反射層との密着性をより向上できるからである。また、上記中屈折率層の密着性が低下しなければ、前記中屈折率層は、水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂から形成することもできる。
【００８８】
上記変性ポリオレフィン系樹脂の骨格となるポリオレフィン系樹脂としては特に限定はされないが、ポリプロピレンやポリプロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましく用いられる。上記ポリプロピレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらのうち１種又は数種を用いることができる。上記ポリプロピレン−α−オレフィン共重合体におけるポリプロピレンの比率は特に限定はされないが、有機溶剤に対する溶解性の観点から、５０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。
【００８９】
上記酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂としても、特に限定はされないが、例えば、上記ポリオレフィン系樹脂にα，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物の少なくとも１種をグラフト共重合することにより酸変性したものが使用できる。上記α，β−不飽和カルボン酸や酸無水物としては特に限定はされないが、例えば、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、アコニット酸、クロトン酸、イソクロトン酸、アクリル酸等やその無水物が挙げられ、これらは単独で使用しても２つ以上を併用してもよい。これらの中でも、汎用性の点から、無水マレイン酸、無水イタコン酸の少なくも１種を前記ポリオレフィン系樹脂にグラフト共重合して変性するのが好ましい。
【００９０】
上記α，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物のポリオレフィン系樹脂に対するグラフト共重合の量は、０．２質量％〜３０質量％の範囲が好ましく、１．０質量％〜１０．０質量％の範囲がより好ましい。上記グラフト共重合の量が０．２質量％未満であると、有機溶媒に対する溶解性が低くなって、中屈折率塗料としての安定性が悪くなる恐れや、赤外線反射層との密着性が不十分となる恐れがあり、逆に、３０質量％を超えると、赤外線領域波長の光の吸収が大きくなり始め、垂直放射率の値が増大し、断熱性能向上に対する寄与率が低下するおそれがある。
【００９１】
上記酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂の製造は、溶融法又は溶液法等の公知の方法により行うことができる。
【００９２】
また、上記酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は、（メタ）アクリル酸系モノマーを更に加えてアクリル変性することにより、極性溶媒に対する溶解性や後述する高屈折率層に含まれるアクリル系樹脂からなるハードコート剤等との密着性や相溶性をより向上させることもできる。これらは、具体的には、上記酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂の酸変性部分と反応する官能基（水酸基やグリシジル基）を有する不飽和結合含有化合物を反応させ、二重結合を導入した後に、（メタ）アクリル酸系モノマーをグラフト共重合することにより得ることができる。
【００９３】
上記官能基を有する不飽和結合含有化合物としては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸ポリプロピレングリコール、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸ポリプロピレングリコール、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等を用いることが好ましい。これらの不飽和結合含有化合物は、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂に対して１０〜９０質量％程度用いることが好ましい。
【００９４】
このように、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂に二重結合を導入した後に、グラフト共重合させる（メタ）アクリル酸系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。前記（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種が挙げられる。前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ポリプロピレングリコール、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ポリプロピレングリコール等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸系モノマーは、単独又は２種以上を混合して使用できる。
【００９５】
また、上記水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂に二重結合を導入した後に、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸系モノマーをグラフト共重合させることにより得ることができる。
【００９６】
上記変性ポリオレフィン系樹脂のＧＰＣ法で測定した重量平均分子量は、１０，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましい。上記重量平均分子量が１０，０００より小さいと、中屈折率層としての強度が劣るおそれがあり、上記重量平均分子量が２００，０００より大きいと中屈折率塗料の粘度の増加により作業性が低下するおそれがある。
【００９７】
上記酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂については、市販品を用いることができ、例えば、三井化学社製の"ユニストールＰ９０２"（商品名）、東洋紡社製の"ハードレン"（商品名）、日本製紙ケミカル社製の"アウローレン"（商品名）、三菱化学社製の"サーフレン"（商品名）、住化ケムテックス社製の"スミフィット"（商品名）、住友精化社製の"ザイクセン"（商品名）等が挙げられる。前記水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂についても、市販品を用いることができ、例えば、三井化学社製の"ユニストールＰ９０１"（商品名）、三菱化学社製の"ポリテール"（商品名）等が挙げられる。
【００９８】
また、上記電離放射線硬化型樹脂としては、少なくとも電離放射線硬化性樹脂モノマー、電離放射線硬化性樹脂オリゴマー、またはそれらの混合物を含む透明な電離放射線硬化性樹脂を用いることができる。上記電離放射線硬化性樹脂からなる中屈折率層は、電離放射線を照射して硬化させて形成する。
【００９９】
上記電離放射線硬化性樹脂モノマーとしては、例えば、不飽和基を２つ以上有する多官能アクリレートモノマー等を用いことができる。具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサントリメタクリレート等のアクリレート、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン等のビニルベンゼンおよびその誘導体等があげられる。必要に応じて光重合開始剤を添加し、電離放射線を照射して硬化させることで上記中屈折率層を形成することができる。
【０１００】
また、上記電離放射線硬化性樹脂と赤外線反射層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂モノマーにリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１０１】
さらに、上記電離放射線硬化性樹脂の溶液の赤外線反射層に対する塗工時の濡れ性をより向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂モノマーの溶液にフッ素系、シリコーン系、アクリル系等のレベリング剤を積層される高屈折率層との密着性が低下しない範囲で添加して用いても良い。
【０１０２】
さらにまた、上記電離放射線硬化性樹脂の溶液の赤外線反射層に対する成膜性を向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂モノマーの溶液にアクリル樹脂やアクリル樹脂アクリレート等のポリマーを本発明の中屈折率層としての目的を損なわない範囲で添加して用いても良い。
【０１０３】
上記電離放射線硬化性樹脂オリゴマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタン系の多官能アクリレートオリゴマー類；多価アルコールと（メタ）アクリル酸とから生成されるエステル系の多官能アクリレートオリゴマー類；エポキシ系の多官能アクリレートオリゴマー類等を用いることができる。中でも、ウレタン系の多官能アクリレートオリゴマー類が形成する保護層の硬度と柔軟性のバランスが取りやすいため好ましい。上記ウレタン系多官能アクリレートオリゴマー類は、例えば、アクリレートの重合体を主鎖骨格に持ち、末端に反応性を有するアクリロイル基を持ったウレタンアクリレートを反応させることで得られる。必要に応じて光重合開始剤を添加し、電離放射線を照射して硬化させることで上記中屈折率層を形成することができる。
【０１０４】
また、赤外線反射層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂オリゴマーにリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１０５】
さらに、上記電離放射線硬化性樹脂の溶液の赤外線反射層に対する塗工時の濡れ性をより向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂オリゴマーの溶液にフッ素系、シリコーン系、アクリル系等のレベリング剤を積層される高屈折率層との密着性が低下しない範囲で添加して用いても良い。
【０１０６】
さらにまた、上記電離放射線硬化性樹脂の溶液の赤外線反射層に対する成膜性を向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂オリゴマーの溶液にアクリル樹脂やアクリル樹脂アクリレート等のポリマーを中屈折率層としての特性を妨げない範囲で添加して用いても良い。
【０１０７】
上記多官能アクリレートオリゴマーとして市販品を用いることもできる。例えば、共栄社化学社製の"ＢＰＺＡ−６６"、"ＢＰＺＡ−１００"（商品名）、大成ファインケミカル社製の"アクリット８ＫＸ−０１２Ｃ"、"８ＫＸ−０７７"（商品名）、日立化成工業社製の"ヒタロイド７９７５"、"ヒタロイド７９７５Ｄ"、"ヒタロイド７９８８"（商品名）、ダイセル・オルネクス社製の"ＡＣＡ−２００Ｍ"、"ＡＣＡ−２３０ＡＡ"、"ＡＣＡ−Ｚ２５０"、"ＡＣＡ−Ｚ２５１"、"ＡＣＡ-Ｚ３００"、"ＡＣＡ−Ｚ３２０"（商品名）等を用いることができる。
【０１０８】
＜高屈折率層＞
上記光学調整保護層における高屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５〜１．９５の範囲に設定されることが好ましく、上記屈折率は１．７０〜１．９０の範囲で設定されることがより好ましい。また、上記高屈折率層の厚さは、高屈折率層に対して下層となる中屈折率層、高屈折率層に対して上層となる低屈折率層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記光学調整保護層の積層構成に応じて、次に説明する範囲の中で適宜設定すればよい。
【０１０９】
上記光学調整層保護層が上記赤外線反射層側から、高屈折率層および低屈折率層をこの順に含む積層構成の場合、上記高屈折率層の厚さは、上記低屈折率層の構成との兼ね合いにおいて、１６０ｎｍ〜８７０ｎｍの範囲の中で適宜設定するのが好ましい。上記高屈折率層の厚さが１６０ｎｍ未満であると、例えば、製品の反射色において赤系色が強くなったり、製品の透過色において緑系色が強くなったりするおそれがある。また、耐擦傷性が不十分になるおそれがある。上記高屈折率層の厚さが８７０ｎｍを超えると、上記高屈折率層が無機微粒子を多量に含有する場合に遠赤外線の吸収が大きくなり、垂直放射率の値が増大し、断熱性が低下するおそれがある。
【０１１０】
上記光学調整層保護層が上記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層および低屈折率層をこの順に含む積層構成の場合、上記高屈折率層の厚さは、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、１００ｎｍ〜７２０ｎｍの範囲の中で適宜設定するのが好ましい。上記高屈折率層の厚さが１００ｎｍ未満であると、例えば、製品の透過色において緑系色が強くなったりするおそれがある。上記高屈折率層の厚さが７２０ｎｍを超えると、上記高屈折率層が無機微粒子を多量に含有する場合に遠赤外線の吸収が大きくなり、垂直放射率の値が増大し、断熱性が低下するおそれがある。
【０１１１】
上記高屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、上記高屈折率層の構成材料は特に限定はされないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等の樹脂と上記樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好適に用いられる。上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や上記電離放射線硬化性樹脂等の樹脂としては、前述した中屈折率層に使用できるものと同一の樹脂を使用することができ、同一の処方で上記高屈折率層を形成することができる。上記高屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から電離放射線硬化性樹脂と、上記電離放射線硬化性樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好ましい。
【０１１２】
また、上記電離放射線硬化性樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記金属酸化物層または金属窒化物層あるいは前記中屈折率層の上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記光学調整層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記金属酸化物層または金属窒化物層との密着性あるいは上記中屈折率層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１１３】
また、上記無機微粒子は、上記高屈折率層の屈折率を調整するために添加される。上記無機微粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）、酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）、酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3）、酸化スズ（ＳｎＯ2）、酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）、酸化タングステン（ＷＯ3）等を使用できる。
【０１１４】
上記無機微粒子の中でも、少量添加で高屈折率化が可能な材料という観点からは、酸化チタンおよび酸化ジルコニウムが好ましく、赤外線領域の光の吸収が少ない材料という観点からは酸化チタンおよび酸化亜鉛が好ましく、両方の観点からは酸化チタンがより好ましい。
【０１１５】
上記無機微粒子の粒子径としては、平均粒子径が５ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であることが高屈折率層の透明性の観点から好ましく、１０ｎｍ〜８０ｎｍの範囲であることがより好ましい。上記平均粒子径が１００ｎｍを超えると、高屈折率層を形成した際にヘイズ値の増大等が生じて透明性の低下が起きやすくなり、また、上記平均粒子径が５ｎｍ未満であると、高屈折率塗料とした場合に無機微粒子の分散安定性を維持することが難しくなるためである。
【０１１６】
＜低屈折率層＞
上記光学調整保護層における低屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．３０〜１．４５の範囲に設定されることが好ましく、上記屈折率は１．３５〜１．４３の範囲に設定されることがより好ましい。また、上記低屈折率層の厚さは、低屈折率層に対して下層となる高屈折率層、高屈折率層に対して下層となる中屈折率層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記光学調整保護層の積層構成に応じて、次に説明する範囲の中で適宜設定すればよい。
【０１１７】
上記光学調整層保護層が上記赤外線反射層側から、高屈折率層および低屈折率層をこの順に含む積層構成の場合、上記低屈折率層の厚さは、上記高屈折率層の構成との兼ね合いにおいて、７５ｎｍ〜１２５ｎｍの範囲の中で適宜設定するのが好ましい。上記低屈折率層の厚さが７５ｎｍ未満であると、例えば、製品の透過色において緑系色が強くなったりするおそれがある。また、上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の値が所望の値を超え、虹彩現象、視認角度による反射色変化を十分に抑制できないおそれがある。上記低屈折率層の厚さが１２５ｎｍを超えると、上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の値が所望の値を超え、虹彩現象、視認角度による反射色変化を十分に抑制できないおそれがある。
【０１１８】
上記光学調整層保護層が上記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層および低屈折率層をこの順に含む積層構成の場合、上記低屈折率層の厚さは、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、７０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲の中で適宜設定するのが好ましい。上記低屈折率層の厚さが７０ｎｍ未満であると、例えば、製品の透過色において緑系色が強くなったりするおそれがある。また、上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の値が所望の値を超え、虹彩現象、視認角度による反射色変化を十分に抑制できないおそれがある。上記低屈折率層の厚さが１５０ｎｍを超えると、上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の値が所望の値を超え、虹彩現象、視認角度による反射色変化を十分に抑制できないおそれがある。
【０１１９】
上記低屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、上記低屈折率層の構成材料は特に限定はされないが、例えば、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等の樹脂や、上記樹脂と上記樹脂中に分散された低屈折率の無機微粒子とを含む材料や、有機成分と無機成分が化学的に結合した有機・無機ハイブリッド材料を含む材料が好適に用いられる。上記低屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から、電離放射線硬化性樹脂と、上記電離放射線硬化性樹脂中に分散された低屈折率の無機微粒子とを含む材料及び電離放射線硬化性樹脂と低屈折率無機微粒子とが化学的に結合した有機・無機ハイブリッド材料を含む材料が好ましい。
【０１２０】
上記電離放射線硬化性樹脂としては、前述した中屈折率層に使用できるものと同一の樹脂に加え、フッ素系の電離放射硬化型樹脂も使用することができ、同一の処方で上記低屈折率層を形成することができる。
【０１２１】
上記無機微粒子は上記低屈折率層の屈折率を調整するために上記樹脂中に分散、添加される。上記低屈折率の無機微粒子としては、例えば、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム等を用いることができるが、保護層の最表面となる低屈折率層の耐擦傷性といった物理特性の観点から酸化ケイ素系材料が好ましく、中でも低屈折率化を発現させるために内部に空隙を有する中空タイプの酸化ケイ素（中空シリカ）系材料が特に好ましい。
【０１２２】
また、上記電離放射線硬化性樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記高屈折率層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記低屈折率層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記高屈折率層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１２３】
また、上記電離放射線硬化性樹脂を含む低屈折率層と上記高屈折率層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１２４】
上記低屈折率層の構成材料としては、上記の構成材料以外に、レベリング剤、指紋付着防止剤、滑材、帯電防止剤、ヘイズ付与剤等の添加剤が含まれていても良く、これらの添加剤の含有量は、本発明の低屈折率層としての目的を損なわない範囲で適宜調整される。
【０１２５】
上述したように、上記光学調整保護層として、（１）上記赤外線反射層側から高屈折率層および低屈折率層をこの順で含む積層構成、（２）上記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層および低屈折率層をこの順で含む積層構成、のいずれの構成とする場合においても、それぞれの積層からなる上記光学調整保護層の総厚さが２５０〜９８０ｎｍの範囲となるように、各層の厚さを適宜設定すれば良い。
【０１２６】
すなわち、上記光学調整保護層が上記（１）の積層構成の場合、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５である上記高屈折率層の厚さを１６０〜８７０ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５である上記低屈折率層の厚さを７５〜１２５ｎｍの範囲の中から、適宜設定することにより、また、上記光学調整保護層が上記（２）の積層構成の場合、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５である上記中屈折率層の厚さを８０〜２００ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５である上記高屈折率層の厚さを１００〜７２０ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５である上記低屈折率層の厚さを７０〜１５０ｎｍの範囲の中から適宜設定することにより、断熱性（垂直放射率の値としては０．２２以下、熱貫流率の値としては４．２Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）を維持しつつ耐擦傷性といった物理特性に優れ、かつ虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性も良好な透明スクリーン機能を有する遮熱断熱部材を提供することができる。
【０１２７】
また、より好ましい範囲として、上記光学調整保護層の総厚さを３００〜７００ｎｍの範囲内に設定すれば、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９８８に基づく機能層側の垂直放射率が０．１７以下（熱貫流率の値としては４．０Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）となり、かつ、保護層としての機械的物性も十分に確保できるので、断熱性能と耐擦傷性を更に高いレベルで両立することができる。
【０１２８】
なお、上記光学調整保護層の各層を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上述した構成材料を含む組成物を適宜選択した有機溶剤に溶解および分散した溶液を、マイクログラビアコーター、グラビアコーター、ダイコーター、リバースコーター、ロールコーター等のコーターを使用して、赤外線反射層の上に直接、あるいはプライマー層等の別の薄層を介して塗布、乾燥する方法により形成することができる。上記光学調整保護層の架橋硬化は、有機溶剤の乾燥後、電離放射線の照射あるいは熱エネルギーの付与により行うことができる。
【０１２９】
［光拡散層］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する光拡散層は、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された層からなる。上記透明樹脂は、一般的に、その樹脂に分散される光拡散性粒子の屈折率とは異なる屈折率を有する。上記透明樹脂の屈折率は、１．４５〜１．６０の範囲で適宜選択するのが好ましい。上記光拡散粒子の屈折率は、上記透明樹脂の屈折率と異なる（より低い、または、より高い）限りにおいては、特に限定されるものではないが、１．３０〜２．４０の範囲で適宜選択するのが好ましく、１．４０〜１．６５の範囲で適宜選択するのがより好ましい。上記透明樹脂と上記光拡散性粒子の屈折率の差の絶対値は、０．０１〜０．２０の範囲に設定するのが好ましい。屈折率の差の絶対値をこのような範囲に設定することにより、所望のヘイズ値を有する光拡散層を得ることができる。
【０１３０】
上記光拡散層に使用する透明樹脂としては、光学的な透明性を有するものであれば特に限定されないが、（メタ）アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタン（メタ）アクリレート系樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂や天然ゴム系、再生ゴム系、クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系、スチレン・ブタジエンゴム系等のゴム系樹脂等、公知の樹脂、接着剤、粘着剤を好適に用いることができる。また、上記透明樹脂は、目的に応じて、架橋剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、着色剤等の各種添加剤が１種または２種以上添加されたものであってもよい。上記透明樹脂の屈折率は、１．４５〜１．６０の範囲で適宜選択するのが好ましい。
【０１３１】
上記透明樹脂の中でも、常温で感圧接着性を有する粘着剤が特に好適に使用される。光拡散性粒子を分散する透明樹脂に粘着剤を使用することにより、光拡散層と粘着剤層の役割を一層で兼ねることができるので加工コストの点では好適である。上記粘着剤としては、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の樹脂を挙げることができるが、特に、アクリル系樹脂が光学的透明性が高いこと、信頼性が高く実績が多いこと、比較的安価なこと等からより好適に使用される。
【０１３２】
上記アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸およびそのエステル、アクリルアミド、アクリロニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはそれらの共重合体、更に、上記アクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等のビニルモノマーとの共重合体などがあげられる。特に、好適なアクリル系粘着剤としては、粘着性を発現させるための成分となるメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２ − エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート系の主モノマー、凝集力を向上させるための成分となる酢酸ビニル、アクリルアミド、アクリロニトリル、スチレン、メタクリレート等のモノマー、さらに粘着力を向上させたり、架橋点を付与させたりするための成分となるアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシルエチルメタクリレート、ヒドロキシルプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート等の官能基を有するモノマーを適宜共重合したものがあげられる。上記アクリル系粘着剤のＴｇ（ガラス転移温度）は−６０℃〜−１０℃の範囲にあり、重量平均分子量が１００，０００〜２，０００，０００の範囲にあるものが好ましく、特に５００，０００〜１，０００，０００の範囲にあるものがより好ましい。前記アクリル系粘着剤には、必要に応じて、イソシアネート系、エポキシ系、金属キレート系等の架橋剤を１種あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１３３】
また、アクリル系粘着剤としては、末端や側鎖に（メタ）アクリル基を有するオリゴマーおよび（メタ）アクリル系モノマーに、光重合開始剤等を配合した電離放射線硬化性塗料が挙げられる。このような電離放射線硬化性塗料は、透明基材に塗工された後、紫外線などの電離放射線を照射することにより、塗工層が粘着剤化するので、アクリル系粘着剤として使用することができる。
【０１３４】
上記光拡散層に使用する光拡散性粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれも使用することができる。上記光拡散性粒子の屈折率は、１．３０〜２．４０の範囲で適宜選択するのが好ましく、１．４０〜１．６５の範囲で適宜選択するのがより好ましい。光拡散性粒子の屈折率がこのような範囲であれば、透明樹脂との屈折率の差の絶対値を所望の範囲とすることができ、所望のヘイズ値を有する光拡散層を得ることができる。
【０１３５】
上記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、酸化アンチモン類、アンチモン酸亜鉛、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ハフニウム、五酸化タンタル、五酸化ニオブ、酸化イットリウム、酸化クロム、酸化スズ、酸化モリブデン、酸化インジウムスズ、アンチモンドープ酸化スズ、炭酸カルシウム、タルク、ケイ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、ホウ酸塩ガラス等の酸化ガラス、ダイヤモンド等、従来公知のものが適宜使用可能である。
【０１３６】
上記有機微粒子としては、例えば、アクリル重合体、アクリロニトリル重合体、スチレン−アクリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリオレフィン重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル等の多元共重合体、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ、カルボキシル化ＳＢＲ、カルボキシル化ＮＢＲ、カルボキシル化ＭＢＲ、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ロジンエステル系樹脂、エピスルフィド系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーン−アクリル系樹脂、メラミン系樹脂等、従来公知のものが適宜使用可能である。
【０１３７】
上記光拡散性粒子の形状は、球状、扁平状、不定形状、星型形状、金平糖形状等、いずれの形状であってもよい。また、中空粒子、コアシェル状粒子であっても良い。光拡散性粒子は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３８】
上記光拡散性粒子の形状の中でも、内部拡散の効果を高め、前方散乱・後方散乱ともに周辺にできるだけ均一散乱させ、透過拡散の角度をより広げるという観点から、不定形状、星形形状、金平糖形状の形状がより好ましい。
【０１３９】
上記光拡散性粒子の平均粒子径は、好ましくは０．２μｍ〜１０．０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜５．０μｍである。平均粒子径が０．２μｍ未満では、光拡散性能が低く、投射映像の視認性が劣るおそれや、光拡散性粒子を過大に添加することによるコスト面での増大や光拡散層の物性低下のおそれがある。一方、平均粒子径が１０．０μｍを超えると、可視光線透過率が低下するおそれや、ギラツキによるコントラスト低下のおそれがある。また、光源の光が斜めからスクリーンに入射する短投写プロジェクターに対応するために、上記光拡散性粒子は平均粒子径の大きいものと小さいもの（可視光線波長領域の範囲内の平均粒子径）を混合して使用することが好ましい。例えば、平均粒子径が４．０μｍと０．５μｍの光拡散性粒子を混合して使用するのが好ましい。これにより、光軸上以外の投射映像の明るさを確保しやすくすることができる。
【０１４０】
上記光拡散層における光拡散性微粒子の含有量は、使用する透明樹脂や光拡散性粒子の屈折率、光拡散性粒子の大きさ、光拡散層の厚さ、光拡散性粒子の分散状態等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、透明樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．３質量部〜２０質量部であり、より好ましくは１質量部〜１０質量部である。含有量が０．３質量部未満であると、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材のヘイズ値が５％未満となるおそれがあり、その結果、光拡散性能が不十分となり、プロジェクターの投影映像の視認性が劣るおそれがある。含有量が２０質量部を超えると、ヘイズ値が３５％を超えるおそれがあり、その結果、背景視認性が低下したり、可視光線透過率が低下するおそれがある。光拡散性粒子の配合量を上記の範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散層を得ることができる。
【０１４１】
上記光拡散層の厚さは、使用する光拡散性粒子の大きさや含有量、透明樹脂や光拡散性粒子の屈折率等によって適宜決定されるものであり、厚さを調整することにより、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材のヘイズ値を所望の範囲とすることができる。上記光拡散層の厚さは、５μｍ〜２００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましい。厚さが５μｍ未満であると、ヘイズ値が５％未満となるおそれがあり、その結果、光拡散性能が不十分となり、プロジェクターの投影映像の視認性が劣るおそれがある。厚さが２００μｍを超えると、ハンドリング、加工性に不具合が生じたり、ヘイズ値が３５％を超えるおそれがあり、その結果、背景視認性が低下したり、可視光線透過率が低下するおそれがある。
【０１４２】
なお、上記透明樹脂として、上述した粘着剤を使用する場合には、光拡散層の厚さは、１０μｍ〜１５０μｍが好ましい。厚さが１０μｍ未満であると、被着体となる透明基板に対する粘着力が低下するおそれがある。厚さが１５０μｍを超えると最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の原反を巻き取り、端部をスリットした際に、スリット端面がべたついて塵埃等が付着するおそれやハンドリング、加工性に不具合が生じるおそれがある。
【０１４３】
上記光拡散層は、透明基材の上に、直接、あるいは易接着層や接着層等を介して形成しても良い。
【０１４４】
上記光拡散層を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上記透明樹脂を酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン等の有機溶剤に溶解した溶液中に上記光拡散性粒子を分散した塗料を、透明基材の赤外線反射層が形成されていない面側に塗工・乾燥して設ける方法で形成するのが好ましい。
【０１４５】
また、上記透明樹脂として粘着剤を用いる場合は、光拡散性粒子を分散した粘着剤溶液を透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側に塗工・乾燥した後に、該粘着剤層上に離型フィルムをラミネートして設ける方法、あるいは、離型フィルム上に、光拡散性粒子を分散した粘着剤溶液を塗工・乾燥した後に、該拡散粘着剤層上に透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側を貼合して設ける方法により光拡散層を形成することができる。
【０１４６】
さらに、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の透明樹脂中に、光拡散性粒子を熱溶融混練し、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、キャスティング方法等によりフィルム化したものを、透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側に透明接着剤により貼合して設ける方法においても光拡散層を形成することができる。上記ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の透明樹脂中に、光拡散性粒子を熱溶融混練し、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、キャスティング方法等によりフィルム化したものは、そのまま光拡散層を兼ねた透明基材として使用することもできる。
【０１４７】
なお、光拡散層を透明基材と赤外線反射層の間に形成する場合には、光拡散層を上述した方法と同様にして透明基材上に形成した後、光拡散層上に赤外線反射層をドライコーティング法により形成すれば良い。
【０１４８】
上記光拡散性粒子の透明樹脂への分散は、ディスパー、アジター、ボールミル、アトライター、サンドミル等の各種混合・撹拌装置、分散装置を使用して行うことができる。また、必要に応じて光拡散性粒子に対する分散剤を添加して分散しても良い。光拡散性粒子を分散した塗料は、塗工・乾燥後の光拡散層に気泡ができるだけ残らないようにするために、塗工前に脱泡しておくことが好ましい。
【０１４９】
光拡散性粒子を分散した塗料の塗工は、ダイコーター、コンマコーター、リバースコーター、ダムコーター、ドクターバーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター等のコーターを使用して行うことができる。
【０１５０】
上記光拡散層は、必要に応じ、使用する透明樹脂が有する官能基に適した架橋、例えば、多官能基を有する架橋剤を添加した熱による架橋、電離放射線照射による架橋等を行い、硬化させても良い。
【０１５１】
［透明基板］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を透明な粘着剤や接着剤等で貼り合わせたり、静電吸着させたりする透明基板としては、光学的な透明性を有するものであれば特に限定されるものではなく、ガラスやプラスチックからなる板状のもの等を好適に使用することができる。ガラスの種類としては、特に限定されるものではないが、例えば、ケイ酸ガラス、ケイ酸アルカリガラス、ソーダ石灰ガラス、カリ石灰ガラス、鉛ガラス、バリウムガラス、ホウケイ酸ガラス等のケイ塩ガラス等が好ましい。プラスチックの種類としては限定されるものではないが、例えば、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポロプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が好ましい。
【０１５２】
［粘着剤層］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、透明基材の光学調整保護層を形成した面とは反対側の面に粘着剤層等を形成しておけば、窓ガラス等の透明基板との貼り合せが容易となる。粘着剤層の材料としては、可視光線透過率が高いものが好適に用いられる。例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の樹脂を挙げることができるが、特に、アクリル系樹脂が、光学的透明性が高いこと、濡れ性と粘着力のバランスが良いこと、信頼性が高く実績が多いこと、比較的安価なこと等からより好適に使用される。上記アクリル系粘着剤としては、前述した光拡散層に使用できるものと同一の粘着剤を同一の処方で使用することができる。
【０１５３】
上記粘着剤層は、太陽光等の紫外線による、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の劣化を抑制するために、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。また、上記粘着剤層は、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を透明基板に貼り合わせて使用するまでの間、粘着剤層上に離型フィルムを備えていることが好ましい。
【０１５４】
上記粘着剤の厚さは、１０μｍ〜１５０μｍが好ましい。厚さが１０μｍ未満であると、被着体となる透明基板に対する粘着力が低下するおそれがある。厚さが１５０μｍを超えると最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の原反を巻き取り、端部をスリットした際に、スリット端面がべたついて塵埃等が付着するおそれやハンドリング、加工性に不具合が生じるおそれがある。
【０１５５】
上記粘着剤層を、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材に形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上記粘着剤層形成用の樹脂を適宜選択した有機溶剤に溶解した溶液を、ダイコーター、コンマコーター、リバースコーター、ダムコーター、ドクターバーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター等のコーターを使用して、先ず離型フィルムの上に塗布、乾燥した後、粘着剤層の露出面を、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の光学調整保護層を形成した反対側の面と貼り合わせる方法で形成するのが好ましい。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、特に指摘がない場合、下記において、「部」は「質量部」を意味する。【０１５７】
＜光学調整保護層の各層の屈折率・膜厚の測定＞
（屈折率の測定）
以下、実施例、比較例にて記載した中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の屈折率については、下記に示す方法にて測定した。【０１５８】
先ず、東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム"Ａ４１００"の易接着層処理がされていない面に、各層用塗料を厚みが５００ｎｍとなるように塗布し、乾燥させた。また、各層形成用塗料に紫外線硬化型塗料を用いる場合には、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させ、屈折率測定用フィルムサンプルを作製した。【０１５９】
次に、作製した屈折率測定用サンプルの塗布裏面側に黒色テープを貼り、大塚電子社製の反射分光膜厚計"ＦＥ−３０００"（商品名）にて反射スペクトルを測定し、測定した反射スペクトルから、ｎ−Ｃａｕｃｈｙの式からフィッティングを行い、波長５５０ｎｍの屈折率を求めた。【０１６０】
（膜厚の測定）
以下の実施例、比較例にて記載した中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の膜厚については、透明基材の赤外線反射層、保護層が形成されていない面側に黒色テープを貼り、大塚電子社製の瞬間マルチ測光システム"ＭＣＰＤ−３０００"(商品名）により、各層ごとに反射スペクトルを測定し、得られた反射スペクトルから、上記方法により求めた屈折率を用いて、最適化法によるフィッティングを行い各層の膜厚を求めた。【０１６１】
［実施例１］
＜赤外線反射層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム"Ａ４３００"（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ１２ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる３層構造の赤外線反射層をスパッタリング法により形成した。【０１６２】
＜光学調整保護層の形成＞
（中屈折率層の形成）
東洋紡社製の変性ポリオレフィン樹脂溶液"ハードレンＮＳ−２００２"（商品名、酸変性タイプ、固形分濃度：２０質量％）１００部と、希釈溶剤としてメチルシクロヘキサン８００部およびメチルイソブチルケトン２００部とをディスパーにて混合し、中屈折率塗料Ａを調製した。次に、上記中屈折率塗料Ａを、マイクログラビアコーター（廉井精機社製）を用いて、上記赤外線反射層の上に、乾燥後の膜厚が１６０ｎｍとなるよう塗工、乾燥することにより、上記赤外線反射層の上に中屈折率層を形成した。作製した中屈折率層の屈折率は１．５１であった。【０１６３】
（高屈折率層の形成）
東洋インキ社製の酸化チタン含有高屈折率塗料"リオデュラス  ＴＹＴ−８０"（商品名、固形分濃度：２５質量％）を１００部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体"ライトエステルＰ−２Ｍ"（商品名）０．３部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン１５３部とをディスパーにて混合し、高屈折率塗料Ａを調製した。次に、上記高屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記中屈折率層の上に、乾燥後の膜厚が３３５ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率は１．７９であった。【０１６４】
（低屈折率層の形成）
日揮触媒化成社製の中空シリカ含有低屈折率塗料"ＥＬＣＯＭ  Ｐ−５０６２"（商品名、固形分濃度：３質量％）を低屈折率塗料Ａとし、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記高屈折率層の上に、乾燥後の膜厚が１０５ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、低屈折率層を形成した。作製した低屈折率層の屈折率は１．３８であった。【０１６５】
以上のようにして、上記赤外線反射層の上に、赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層をこの順に積層した光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムを作製した。【０１６６】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤塗料を調製した。【０１６７】
次に、上記光拡散粘着剤塗料を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムの光学調整保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の３層からなる光学調整保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。【０１６８】
＜ガラス基板との貼り合せ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の光拡散粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記光拡散粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。【０１６９】
［実施例２］
中屈折率層の乾燥後の膜厚を１７５ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の膜厚を４４０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１００ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１７０】
［実施例３］
中屈折率層の乾燥後の膜厚を１５０ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の膜厚を５４０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１１０ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１７１】
［実施例４］
高屈折率層の乾燥後の膜厚を７２０ｎｍとした以外は、実施例３と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１７２】
［実施例５］
中屈折率層の乾燥後の膜厚を１００ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の膜厚を１００ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１００ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１７３】
［実施例６］
中屈折率層の乾燥後の膜厚を８０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を７０ｎｍとした以外は、実施例５と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１７４】
［実施例７］
中屈折率層の乾燥後の膜厚を１５０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１５０ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１７５】
［実施例８］
高屈折率層の形成を下記とし、中屈折率層の乾燥後の膜厚を２００ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１７６】
（高屈折率層の形成）
東洋インキ社製の酸化チタン含有高屈折率塗料"リオデュラス  ＴＹＺ−７４"（商品名、固形分濃度：４０質量％）を１００部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン１９００部とをディスパーにて混合し、高屈折率塗料Ｂを調製した。次に、上記高屈折率塗料Ｂを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記中屈折率層の上に、乾燥後の膜厚が５５０ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率は１．７６であった。【０１７７】
［実施例９］
中屈折率層の乾燥後の膜厚を１５５ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の膜厚を３３５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１００ｎｍとした以外は、実施例８と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１７８】
［実施例１０］
赤外線反射層における銀層の厚さを１０ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１７９】
［実施例１１］
赤外線反射層における銀層の厚さを１５ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１８０】
［実施例１２］
赤外線反射層を厚さ３０ｎｍの窒化アルミニウム（ＡＬＮ）層、厚さ１５ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ３０ｎｍの窒化アルミニウム（ＡＬＮ）層からなる３層構造の赤外線反射層とした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１８１】
［実施例１３］
中屈折率層を形成せず、高屈折率層の形成と低屈折率層の形成を下記とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、高屈折率層／低屈折率層の２層からなる光学調整保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１８２】
（高屈折率層の形成）
東洋インキ社製の酸化チタン含有高屈折率塗料"リオデュラス  ＴＹＴ−９０"（商品名、固形分濃度：２５質量％）を１００部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体"ライトエステルＰ−２Ｍ"（商品名）０．３部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン１５０部とをディスパーにて混合し、高屈折率塗料Ｃを調製した。次に、上記高屈折率塗料Ｃを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記中屈折率層の上に、乾燥後の膜厚が４４０ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率は１．８８であった。【０１８３】
（低屈折率層の形成）
日揮触媒化成社製の中空シリカ含有低屈折率塗料"ＥＬＣＯＭ  Ｐ−５０６２"（商品名、固形分濃度３質量％）を低屈折率塗料Ａとし、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記高屈折率層の上に、乾燥後の膜厚が８０ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、低屈折率層を形成した。作製した低屈折率層の屈折率は１．３８であった。【０１８４】
［実施例１４］
高屈折率層の乾燥後の膜厚を２４５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１０５ｎｍとした以外は、実施例１３と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１８５】
［実施例１５］
高屈折率塗料Ｃを、高屈折率塗料Ａに変更し、高屈折率層の乾燥後の膜厚を８７０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１１０ｎｍとした以外は、実施例１３と同様にして、透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１８６】
［実施例１６］
高屈折率層の乾燥後の膜厚を８５５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１２０ｎｍとした以外は、実施例１５と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１８７】
［実施例１７］
高屈折率層の乾燥後の膜厚を１６０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を９０ｎｍとした以外は、実施例１５と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１８８】
［実施例１８］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を、０．２５部[粘着剤樹脂１００部に対して１．０部]とした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１８９】
［実施例１９］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を、１．１３部[粘着剤樹脂１００部に対して４．５部]とした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１９０】
［実施例２０］
＜赤外線反射層および保護層の形成＞
先ず、実施例１と同様にして、赤外線反射層の上に、赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層をこの順に積層した光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムを作製した。【０１９１】
＜光拡散層の形成＞
三菱レイヨン社製のアクリル樹脂"ダイヤナールＢＲ−９０"（商品名、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）３．５部、メチルエチルケトン７５部、トルエン７５部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散塗料Ａを調製した。【０１９２】
次に、上記光拡散塗料Ａを、上記ダイコーターを用いて、上記光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムの光学調整保護層が形成されていない面側に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散層を形成した。【０１９３】
＜粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤塗料を調製した。【０１９４】
次に、上記粘着剤塗料を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムの光拡散層が形成された面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層および光拡散層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の３層からなる光学調整保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。【０１９５】
＜ガラス基板との貼り合せ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記透明遮熱断熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。【０１９６】
［実施例２１］
＜光拡散層の形成＞
共栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー溶液"ＢＰＺＡ−６６"（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）５．６部［電離放射線硬化型樹脂オリゴマー１００部に対して７．０部]、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤"イルガキュア８１９"（商品名）２．４部、メチルイソブチルケトン１２９部を添加し、ディスパーにて分散混合した後、脱泡して光拡散塗料Ｂを調製した。【０１９７】
次に、上記光拡散塗料Ｂを、上記ダイコーターを用いて、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム"Ａ４３００"（商品名、厚み：５０μｍ）の片面側に、乾燥後の厚さが１２μｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、光拡散層を形成した。【０１９８】
＜赤外線反射層の形成＞
次に、上記ＰＥＴフィルムの片面に形成された光拡散層上に、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ１２ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる３層構造の赤外線反射層をスパッタリング法により形成した。【０１９９】
＜光学調整保護層の形成＞
次に、上記赤外線反射層の上に、実施例１と同様にして、赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層をこの順に積層した光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムを作製した。【０２００】
＜粘着剤層の形成＞
次に、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤塗料を調製した。【０２０１】
次に、上記粘着剤塗料を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムの光学調整保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に光拡散層、赤外線反射層、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の３層からなる光学調整保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。【０２０２】
＜ガラス基板との貼り合せ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。【０２０３】
［実施例２２］
中屈折率層の形成を下記とした以外は、実施例８と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２０４】
（中屈折率層の形成）
アイカ工業社製のアクリル系ハードコート剤"Ｚ−７７３"（商品名、固形分濃度３４質量％）１０部と、希釈溶剤として酢酸ブチル１００部とをディスパーにて配合し、中屈折率塗料Ｂを作製した。次に、上記中屈折率塗料Ｂを、上記マイクログラビアコータを用いて上記光学調整層の上に乾燥後の厚さが２００ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ２００ｎｍの中屈折率層を形成した。作製した中屈折率層の屈折率は１．５２であった。【０２０５】
［比較例１］
＜保護層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム"Ａ４３００"（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、共栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー溶液"ＢＰＺＡ−６６"（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）１００部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤"イルガキュア８１９"（商品名）２．４部と、メチルイソブチルケトン３００部とをディスパーにて混合し、中屈折率塗料Ｃを調製した。次に、上記中屈折率塗料Ｃを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記ＰＥＴフィルムの片面側に乾燥後の膜厚が１５５０ｎｍとなるよう塗工、乾燥し、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、中屈折率保護層（ハードコート層（ＨＣ層））を形成した。作製した中屈折率保護層（ＨＣ層）の屈折率は１．５０であった。【０２０６】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤塗料を調製した。【０２０７】
次に、上記光拡散粘着剤塗料を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記中屈折率保護層（ＨＣ層）を有するＰＥＴフィルムの中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーンフィルムを作製した。【０２０８】
＜ガラス基板との貼り合せ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記透明スクリーンフィルムの光拡散粘着剤層の離型フィルムを剥離して、上記光拡散粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。【０２０９】
［比較例２］
＜赤外線反射層の形成＞
先ず、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルムの片面側に、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ１２ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる３層構造の赤外線反射層をスパッタリング法により形成した。【０２１０】
＜保護層の形成＞
共栄社化学社製の電離放射線硬化性樹脂オリゴマー溶液"ＢＰＺＡ−６６"（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）１００部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体"ライトエステルＰ−２Ｍ"（商品名）２．４部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤"イルガキュア８１９"（商品名）４．０部と、メチルイソブチルケトン３００部とをディスパーにて混合し、中屈折率塗料Ｄを調製した。次に、上記中屈折率塗料Ｄを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記赤外線反射層の上に、乾燥後の膜厚が１５５０ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、上記赤外線反射フィルムの赤外線反射層の上に中屈折率保護層（ＨＣ層）を形成した。作製した中屈折率保護層（ＨＣ層）の屈折率は１．５０であった。【０２１１】
＜粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤塗料を調製した。【０２１２】
次に、上記粘着剤塗料を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記中屈折率保護層（ＨＣ層）を有する赤外線反射フィルムの中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明遮熱断熱部材を作製した。【０２１３】
＜ガラス基板との貼り合せ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記透明遮熱断熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。【０２１４】
［比較例３］
保護層の乾燥後の膜厚を６８０ｎｍとした以外は、比較例２と同様にして、透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２１５】
［比較例４］
保護層の乾燥後の膜厚を５５０ｎｍとした以外は、比較例２と同様にして、透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２１６】
［比較例５］
保護層の形成を下記とした以外は、比較例２と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、低屈折率保護層が形成された透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２１７】
＜保護層の形成＞
日揮触媒化成社製の中空シリカ含有低屈折率塗料"ＥＬＣＯＭ  Ｐ−５０６２"（商品名、固形分濃度：３質量％）を低屈折率塗料Ａとし、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記赤外線反射層の上に、乾燥後の膜厚が１００ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、低屈折率保護層を形成した。作製した低屈折率保護層の屈折率は１．３８であった。【０２１８】
［比較例６］
粘着剤層の形成を下記の光拡散粘着剤層の形成とした以外は、比較例４と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２１９】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤塗料を調製した。【０２２０】
次に、上記光拡散粘着剤塗料を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記中屈折率保護層（ＨＣ層）を有する赤外線反射フィルムの中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。【０２２１】
［比較例７］
粘着剤層の形成を下記の光拡散粘着剤層の形成とした以外は、比較例５と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、低屈折率保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２２２】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤塗料を調製した。【０２２３】
次に、上記光拡散粘着剤塗料を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記低屈折率保護層を有する赤外線反射フィルムの低屈折率層保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、低屈折率保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。【０２２４】
［比較例８］
＜赤外線反射層の形成＞
先ず、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルムの片面側に、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ１２ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる３層構造の赤外線反射層をスパッタリング法により形成した。【０２２５】
＜光拡散層の形成＞
共栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー溶液"ＢＰＺＡ−６６"（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）９５部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体"ライトエステルＰ−２Ｍ"（商品名）４．０部と混合したものに対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）５．６部［電離放射線硬化型樹脂オリゴマーとリン酸基含有メタクリル酸誘導体を混合したもの１００部に対して７．０部]、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤"イルガキュア８１９"（商品名）２．４部、メチルイソブチルケトン１３０部を添加し、ディスパーにて分散混合した後、脱泡して光拡散塗料Ｃを調製した。【０２２６】
次に、上記光拡散塗料Ｃを、上記ダイコーターを用いて、上記赤外線反射層の上に、乾燥後の厚さが１２μｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、光拡散層を形成した。【０２２７】
＜光学調整保護層の形成＞
次に、実施例１４と同様にして、上記光拡散層の上に、光拡散層側から、高屈折率層、低屈折率層をこの順に積層した光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムを作製した。【０２２８】
＜粘着剤層の形成＞
次に、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤塗料を調製した。【０２２９】
次に、上記粘着剤塗料を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムの光学調整保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光拡散層、高屈折率層／低屈折率層の２層からなる光学調整保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材を作製した。【０２３０】
＜ガラス基板との貼り合せ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。【０２３１】
［比較例９］
赤外線反射層を厚さ３５ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ４ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ３５ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる三層構造の赤外線反射層とした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２３２】
［比較例１０］
赤外線反射層における銀（Ａｇ）層の厚さを２１ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２３３】
［比較例１１］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を０．１２部［粘着剤樹脂１００部に対して０．５部］とした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２３４】
［比較例１２］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を１．３８部［粘着剤樹脂１００部に対して５．５部］とした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２３５】
［比較例１３］
高屈折率層の乾燥後の膜厚を８２０ｎｍとした以外は、実施例３と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２３６】
［比較例１４］
中屈折率層を形成せず、高屈折率層の乾燥後の膜厚を１１５ｎｍ、低高屈折率層の乾燥後の膜厚を９０ｎｍとした以外は、実施例１３と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、高屈折率層／低屈折率層の２層からなる光学調整保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２３７】
［透明部材の評価］
上記実施例１〜２２および上記比較例１〜１４で作製した各透明部材を５ｃｍ角ガラス基板（フロートガラス）に貼り付けた状態のものを測定試料として、可視光線透過率、可視光線反射率、ヘイズ値、垂直放射率、遮蔽係数、保護層の耐擦傷性について以下のように評価した。また、各透明部材を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板に貼り付けたものを測定試料として、外観、プロジェクター投影時の反射映像および透過映像の視認性、外観について以下のように評価した。【０２３８】
＜反射率の最大変動差＞
先ず、ガラス基板側を入射光側として、３００〜８００ｎｍの範囲において日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”（商品名）を用いて分光反射率をＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に基づき測定した。図１１に実施例１の反射スペクトルを示し、図１２に実施例２の反射スペクトルを示し、図１３に実施例９の反射スペクトルを示し、図１４に実施例１３の反射スペクトルを示し、図１５に実施例１４の反射スペクトルを示し、図１６に比較例２の反射スペクトルを示し、図１７に比較例３の反射スペクトルを示し、図１８に比較例６の反射スペクトルを示し、図１９に比較例７の反射スペクトルを示す。【０２３９】
次に、上記反射スペクトルを用いて、前述の方法で、基準直線ＡＢ、最大変動差△Ａおよび最大変動差△Ｂを求めた。【０２４０】
＜可視光線透過率＞
可視光線透過率は、ガラス基板側を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計"Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型"（商品名）を用いて分光透過率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて算出した。【０２４１】
＜可視光線反射率＞
可視光線反射率は、透明部材側（保護層側）を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計"Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型"（商品名）を用いて分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて算出した。【０２４２】
＜ヘイズ値＞
ヘイズ値は、透明部材側（保護層側）を入射光側として、日本電色社製のヘイズメーター"ＮＤＨ２０００"（商品名）を用いて測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて算出した。【０２４３】
＜垂直放射率＞
垂直放射率は、透明部材側（保護層側）を入射光側として、波長５．５〜２５．２μｍの範囲において、正反射測定用アタッチメントを取り付けた島津製作所製の赤外分光光度計"ＩＲ  Ｐｒｅｓｔｉｇｅ２１"（商品名）を用いて分光正反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて算出した。なお、垂直放射率の計算において、 波長範囲２５．２μｍ〜５０．０μｍの分光正反射率には，波長２５．２μｍの値を用いた。【０２４４】
＜遮蔽係数＞
遮蔽係数は、ガラス基板側を入射光側として、波長３００〜２５００ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計"Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型" （商品名）を用いて分光透過率および分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて算出した日射透過率及び日射反射率の値および上記垂直放射率の値を用いて算出した。【０２４５】
＜保護層の耐擦傷性＞
透明部材の保護層の耐擦傷性は、保護層上に白ネル布を配置し、１０００ｇ／ｃｍ2の荷重をかけた状態で、白ネル布を１０００往復させた後、保護層の表面の状態を目視にて観察して、以下の３段階で評価した。
Ａ：傷が全くつかなかった場合
Ｂ：傷が数本（５本以下）確認された場合
Ｃ：傷が多数（６本以上）確認された場合【０２４６】
＜保護層の密着性＞
透明部材の保護層の密着性は、ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９８８に準じた碁盤目テープ剥離試験にて評価した。具体的にはニチバン社製のセロハンテープ"ＣＴ２４"（商品名）を用い、指の腹で上記保護層に密着させた後に剥離して密着性を評価した。その評価は１００個のマスの内、剥離しないマス目の数で表し、保護層が全く剥離しない場合を１００／１００、保護層が完全に剥離する場合を０／１００として表した。【０２４７】
＜背景視認性＞
背景視認性は、各透明部材を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板に貼り付けたものを測定試料として、試料越しに見える向こう側の背景の見え易さを目視にて観察し以下の４段階で評価した。
ＡＡ：非常に良好
Ａ：良好
Ｂ：やや劣る
Ｃ：劣る【０２４８】
＜プロジェクター投影時の映像の視認性＞
プロジェクター投影時の映像の視認性は、マイクロビジョン社製ポータブルレーザーピコプロジェクター"ＳＨＯＷＷＸ＋ＨＤＭＩ（登録商標）  Ｌａｓｅｒ  Ｐｏｃｋｅｔ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ"（商品名）を用いて実際に映像を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板に貼り付けた透明部材側（保護層側）から投影し、プロジェクター側の反射映像については、輝度（明るさ）、ボケの有無（画像鮮明性）、ギラツキ感の有無を、またプロジェクターとは反対側の透過映像については、輝度（明るさ）、ボケの有無（画像鮮明性）を目視にて評価した。【０２４９】
輝度（明るさ）は以下の４段階で評価した。
ＡＡ：映像の輝度が極めて高く視認性が非常に良好
Ａ：映像の輝度が高く視認性が良好
Ｂ：映像の輝度がやや低く視認性がやや劣る
Ｃ：映像がほとんど視認できない【０２５０】
ボケの有無（画像鮮明性）は以下の４段階で評価した。
ＡＡ：画像のボケがなく画像鮮明性が非常に良好
Ａ：画像のボケがわずかにあるが画像鮮明性は良好
Ｂ：画像のボケがやや有り画像鮮明性にやや劣る
Ｃ：画像のボケが有り画像鮮明性に劣る【０２５１】
ギラツキ感の有無は以下の２段階で評価した。
Ａ：ギラツキ感が無い
Ｃ：ギラツキ感が有る【０２５２】
＜外観（虹彩模様）＞
透明部材の外観（虹彩模様）は、３波長蛍光灯下で、透明部材側（保護層側）の表面を目視にて観察し、以下の３段階で評価した。
Ａ：虹彩模様がほとんど見られない
Ｂ：虹彩模様がわずかに見える
Ｃ：虹彩模様があきらかに見える【０２５３】
＜外観（反射色変化）＞
透明部材の反射色の角度依存性（反射色変化）は、３波長蛍光灯下で、透明部材側（保護層側）の表面の反射色を視認する角度を変えながら目視にて観察し、以下の３段階で評価した。
Ａ：視認する角度を変えながら観察しても反射色の変化がほとんど分からない
Ｂ：視認する角度を変えながら観察すると反射色の変化がわずかに分かる
Ｃ：視認する角度を変えながら観察すると反射色の変化が明らかに分かる【０２５４】
以上の結果を、ガラス基板に貼り合わせた透明遮熱断熱部材の層構成と共に表１〜表６に示す。【０２５５】
【表１】
2017131174.tif 000003
【０２５６】
【表２】
2017131174.tif 000004
【０２５７】
【表３】
2017131174.tif 000005
【０２５８】
【表４】
2017131174.tif 000006
【０２５９】
【表５】
2017131174.tif 000007
【０２６０】
【表６】
2017131174.tif 000008
【０２６１】
表１〜表４に示すように、実施例１〜２２の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、遮熱断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景視認性が良好であることが分かる。【０２６２】
そして、さらに実施例１〜２２では、耐擦傷性に優れ、反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が小さく、虹彩現象、視認角度による反射色変化も抑制されており外観性にも優れていることが分かる。【０２６３】
その中でも外観性については、実施例１〜５、９、１０、１２〜２１が反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が共に非常に小さく、特に優れていた。実施例６〜８、１１、２２は△Ｂの値がやや大きく、実施例１〜５、９、１０、１２〜２１と比較して外観性がやや劣っていた。【０２６４】
実施例１〜９の比較（赤外線反射層の構成が同じで、光学調整保護層が３層の構成）において、光学調整保護層の総厚さが７００ｎｍを超える実施例２〜４、実施例８は光学調整保護層の総厚さが７００ｎｍ未満である実施例１、５〜７、９と比較して垂直放射率がやや高く断熱性がやや劣っていた。また、光学調整保護層の総厚さが２５０ｎｍである実施例６は白ネル布摺動試験における耐擦傷性が実施例１〜５、７〜９と比較してやや劣っていた。【０２６５】
実施例１３〜１７の比較（赤外線反射層の構成が同じで、光学調整保護層が２層の構成）において、光学調整保護層の総厚さが７００ｎｍを超える実施例１５、１６は、光学調整保護層の総厚さが７００ｎｍ未満である実施例１３、１４、１７と比較して垂直放射率がやや高く断熱性がやや劣っていた。また、光学調整保護層の総厚さが２５０ｎｍである実施例１７は、白ネル布摺動試験における耐擦傷性が実施例１３〜１６と比較してやや劣っていた。【０２６６】
実施例１０は赤外線反射層のＡｇ層の厚さが１０ｎｍとやや薄く、可視光線反射率が１２．８％と若干低いため、透明スクリーンの反射映像の輝度が、実施例１、１１と比較してやや低かった。【０２６７】
実施例２２は中屈折率層にアクリル系のハードコート樹脂を用いているため、中屈折率層に酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を用いた実施例８と比較して垂直放射率がやや高く、断熱性がやや劣っていた。【０２６８】
一方、比較例１は光拡散層を有しているが、赤外線反射層を有していないので、外観性は良好であったが、遮蔽係数が０．８９、垂直放射率が０．９３と高く、日射調整透明フィルムとしての遮熱性能、断熱性能は認められなかった。また、透明スクリーンとしては、透過映像は良好であったが、反射映像において、輝度がやや低く、画像のボケがやや有り視認性がやや劣っていた。【０２６９】
比較例２〜５は赤外線反射層を有しているが、光拡散層を有していないので、日射調整透明フィルムとしての機能は有していたが、透明スクリーンとしては反射映像、透過映像ともに、ほとんど視認することはできなかった。比較例３、４は光学調整保護層が中屈折率層のみで、総厚が可視光線の波長領域と重なっているため、反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が大きく、外観性に劣っていた。比較例５は光学調整保護層が総厚１００ｎｍの低屈折率層のみで、外観性は良好であったが、白ネル布摺動試験における耐擦傷性が劣っていた。【０２７０】
比較例６、７は赤外線反射層及び光拡散層を有しており、日射調整透明フィルムおよび透明スクリーンとしての機能は良好であったが、比較例６は光学調整保護層が総厚５５０ｎｍの中屈折率層のみで、反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が大きく、外観性に劣っており、また、比較例７は光学調整保護層が総厚１００ｎｍの低屈折率層のみで、外観性は良好であったが、白ネル布摺動試験における耐擦傷性が劣っていた。【０２７１】
比較例８は赤外線反射層の上に厚さが１２μｍの光拡散層が設けられているため、遠赤外線の吸収が大きく、垂直放射率が０．７７と高くなり、断熱性に劣っていた。【０２７２】
比較例９は赤外線反射層のＡｇ層の厚さが４ｎｍと薄く、可視光線反射率が１２％未満であるため、透明スクリーンの反射映像において、輝度が低く、画像のボケがやや有り視認性がやや劣っていた。一方、比較例１０は赤外線反射層のＡｇ層の厚さが２１ｎｍと厚く、可視光線反射率が３０％を越えるため、ハーフミラー感が強く、反射映像において、ギラツキ感があり、透過映像においても、輝度がやや低く視認性がやや劣っていた。また、可視光線透過率も低下しており、背景視認性が劣っていた。【０２７３】
比較例１１はヘイズ値が５％未満であるため、透明スクリーンの反射映像、透過映像ともに、わずかに認識はできるものの、ほとんど明確には視認することはできない状態に近いものであった。一方、比較例１２はヘイズ値が３５％を超えているため、透明遮熱断熱部材がやや白っぽさを帯びた状態となり、背景視認性がやや劣っていた。【０２７４】
比較例１３は赤外線反射層の上に３層の光学調整保護層を有してはいるが、光学調整保護層の総厚が９８０ｎｍを超えているため、垂直放射率が０．２３と高く、実施例と比較して断熱性が劣っていた。比較例１４は赤外線反射層の上に２層の光学調整保護層を有してはいるが、光学調整保護層の総厚が２５０ｎｍ未満であるため、実施例と比較して白ネル布摺動試験における耐擦傷性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０２７５】
本発明の透明部材は、例えば窓ガラス等の透明基板に透明粘着剤等により貼り合わせて使用した場合、背景が良好に透視可能で、さらに耐擦傷性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明遮熱断熱部材、すなわち通年の省エネルギー用の日射調整透明フィルムとして利用できるとともに、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れたデジタルサイネージ用の透明スクリーンとしても利用できるので、あらゆるシーンにおいて非常に有用である。
【符号の説明】
【０２７６】
１０１、１０２、１０３、１０４、１０５    透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材
１１    透明基材
１２    赤外線反射層
１３    光学調整保護層
１３Ａ  中屈折率層
１３Ｂ  高屈折率層
１３Ｃ  低屈折率層
１４    光拡散層
１５    粘着剤層
１６    光拡散粘着剤層
１７    ガラス板
１８    保護層
２０    透明遮熱断熱部材
３０    透明スクリーン
【図１】
2017131174.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材であって、
前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、透明基材に対して、少なくとも
(1)前記透明基材側から赤外線反射層および光学調整保護層をこの順に含み、
(2)前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に光拡散層を含み、
かつ、
(3)前記赤外線反射層は、金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層とを含み、
(4)前記光学調整保護層は、総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍであり、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、
(5)前記光拡散層は、透明樹脂および光拡散性粒子を含み、
さらに、前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、
(6)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が、１２％以上、３０％以下、
(7)ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘイズ値が、５％以上、３５％以下、
(8)ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が、０．６９以下、
(9)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率が、０．２２以下であることを特徴とする透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材。
【請求項２】
前記光学調整保護層は、前記赤外線反射層側から高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、
前記高屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５であり、厚さが１６０〜８７０ｎｍの範囲の中から設定され、
前記低屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５であり、厚さが７５〜１２５ｎｍの範囲の中から設定された請求項１に記載の透明スクリーン機能を備えた遮熱断熱部材。
【請求項３】
前記光学調整保護層は、前記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、
前記中屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５であり、厚さが８０〜２００ｎｍの範囲の中から設定され、
前記高屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５であり、厚さが１００〜７２０ｎｍの範囲の中から設定され、
前記低屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５であり、厚さが７０〜１５０ｎｍの範囲の中から設定された請求項１に記載の透明スクリーン機能を備えた遮熱断熱部材。
【請求項４】
前記光学調整保護層における中屈折率層は、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含む請求項３に記載の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した前記透明スクリーン機能を備えた遮熱断熱部材の反射スペクトルにおいて、
前記反射スペクトルの波長５００〜５７０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインａ上の波長５３５ｎｍに対応する点を点Ａとし、
前記反射スペクトルの波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインｂ上の波長７００ｎｍに対応する点を点Ｂとし、
前記点Ａと前記点Ｂとを通る直線を波長５００〜７８０ｎｍの範囲で延長して基準直線ＡＢとし、
波長５００〜５７０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を最大変動差△Ａと定義した時に、前記最大変動差△Ａの値が反射率の％単位で７％以下であり、
波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を最大変動差△Ｂと定義した時に、前記最大変動差△Ｂの値が反射率の％単位で９％以下である請求項１〜４のいずれか1項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項６】
前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した可視光線透過率が６５％以上である請求項１〜５のいずれか1項に記載の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターによりスクリーンに投影された映像をプロジェクター側からは反射映像として、また、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは透過映像として、すなわち観察者が両面から映像を良好に視認することができ、かつ背景が良好に透視可能であって、さらに耐擦傷性および外観性に優れた透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止および省エネルギーの観点から、ビルディングの窓、店舗のショーウインドウ、自動車の窓面等から入射する太陽光の熱線（赤外線）をカットするために、窓ガラスや有機透明基板の表面あるいは内部に透明な遮熱部材を設け、これらを利用して室内や車内の温度を低減させることが広く行われている（例えば、特許文献１、２）。また、最近では、通年での省エネルギーの観点から、夏期における温度上昇の原因となる熱線をカットする遮熱性のみならず、冬期における室内からの暖房熱の流出を、室内から透光性部材を通って外に出射される遠赤外線を遮蔽する（遠赤外線を室内側に反射する）ことにより抑え、暖房負荷を低減させる断熱性をも付与した透明遮熱断熱部材が日射調整用フィルムとして提案され市場投入が進みつつある（例えば、特許文献３、４）。
【０００３】
ところで、近年では、とりわけ、全面ガラス張りの商業施設やコンビニエンスストア、デパート、服飾や自動車などの店舗のショーウインドウなどにおいては、広告、案内、情報媒体として、従来の看板やポスターや大画面ディスプレイに代わって、窓やショーウインドウに透明スクリーンを貼り付けることにより、ウインドウそのものを大画面スクリーン化して、室内の状態や商品が室外側から見えるレベルに透過視認性を維持したまま、室内側からプロジェクターにより広告や商品情報やその他の様々なコンテンツ映像を投影表示する、いわゆるデジタルサイネージが、室外側に居る人間に対して非常に高いアイキャッチ効果を有すること、またコンテンツの内容変更に対応しやすいこと、簡便であることから注目されている。また、自動車においても、ナビゲーション情報を、運転者が視点を大きく移動させることなく読み取ることができるように、フロントガラスの表面の一部あるいはバックミラー近くや運転者目線付近に配置されたコンバイナーと呼ばれる透明もしくは半透明なビームスプリッター等を利用して、小型プロジェクターから投影表示したり、あるいはフロントガラス越しに虚像として投影表示するヘッドアップディスプレイ装置（ＨＵＤ）が注目されている（例えば、特許文献５〜８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４１９０６５７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７０１７１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４１０１５号公報
【特許文献４】特開２０１４−１６７６１７号公報
【特許文献５】特許３９９３９８０号公報
【特許文献６】特開２０１３−２１０４５４号公報
【特許文献７】特許４８２２１０４号公報
【特許文献８】特許５２１４５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３、４の遮熱断熱部材においては、ウインドウに貼ることにより、ウインドウ自身に遮熱断熱機能を付与することはできるが、外観性あるいは耐擦傷性については必ずしも十分なものとは言えないおそれがあった。また、上記遮熱断熱部材は、プロジェクターから投影されたコンテンツを映し出す透明スクリーン機能を付与したものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしてはほとんど機能しないものである。
【０００６】
すなわち、特許文献３では、積層フィルムとして、基材に金属薄膜と金属酸化物薄膜を交互に積層した多層構造を有する熱線反射層と、厚みが０．５〜２．０μｍのハードコート層とを順に積層した構成からなるものが開示されている。特許文献３に記載された積層フィルムは、赤外線反射タイプの積層フィルムであり、赤外線を室内側に反射させる断熱機能および優れた耐擦傷性を有している。しかし、熱線反射層は一般に可視光線の波長範囲（３８０〜７８０ｎｍ）において反射率が比較的高いため、熱線反射層上にハードコート層をコーティングにより形成した場合、ハードコート層のわずかな厚みムラがあっただけでも、ハードコート層の界面反射と熱線反射層の界面反射との多重反射干渉による虹彩現象とよばれる外観のギラツキ現象が目立ちやすなり、ウインドウに貼って使用する際に外観上、問題となるおそれがある。また、さらに、赤外線の吸収を抑制してその断熱機能をより高めるためにハードコート層の厚さを可視光線の波長範囲（３８０〜７８０ｎｍ）と重なるような数百ｎｍと薄くした場合には、角度を変えて視認した場合の光路長の変化による全体の反射色の変化も大きくなり、ウインドウに貼って使用する際に外観上、問題となるおそれがある。また、少なくとも光を十分に散乱させる要素は構成部材には含まれていないし、その他の透明スクリーンを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、ほとんど機能しないものである。
【０００７】
また、特許文献４では、赤外線反射フィルムとして、透明フィルム基材上に、第一金属酸化物層と金属層と第二金属酸化物層とをこの順に備えた赤外線反射層と、有機物層からなる厚みが３０〜１５０ｎｍの透明保護層とをこの順で備えた構成からなるものが開示されている。特許文献４に記載された赤外線反射フィルムは、赤外線反射タイプであり、赤外線を室内側に反射させる良好な断熱機能および優れた外観性を有している。しかし、前述した外観における虹彩現象を抑制するために透明保護層の厚みを、可視光線の波長範囲より小さい３０〜１５０ｎｍと極端に薄くすると、布などで強く擦られた際に耐擦傷性が低下する傾向が見られ、施工後のフィルムの清掃等メンテナンス時にフィルム表面に傷が入る可能性があり、傷の影響による外観不良や金属層の腐食等の問題が発生するおそれがある。また、少なくとも光を十分に散乱させる要素は構成部材には含まれていないし、その他の透明スクリーンを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、ほとんど機能しないものである。
【０００８】
ところで、特許文献３、４で記載されているような金属薄膜と金属酸化物薄膜の積層体からなる赤外線反射層による赤外線反射タイプの遮熱断熱フィルムにおいては、金属薄膜は、一般的に赤外線反射機能を有し、かつ可視光の吸収が比較的小さい銀などの低屈折率層から形成され、また、金属酸化物薄膜は、一般的に金属薄膜での赤外線反射機能を維持しつつ、可視光領域波長における反射率を制御して可視光線透過率を高め、かつ金属薄膜中の金属のマイグレーションを抑制する保護機能を有する屈折率が１．７以上の高屈折率材から形成されている。
【０００９】
そのため、金属薄膜と金属酸化物薄膜の積層体からなる赤外線反射層の上に、その保護層として一般的によく用いられている、例えば、屈折率が１．５前後のアクリル系樹脂からなる紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート層を設けた場合、赤外線反射層の各層とハードコート層との屈折率差および各層の厚さに基づき、各界面での多重反射の干渉が起こる。その結果、この赤外線反射フィルムに入射した可視光線の各波長に対する反射率が大きく変動する。すなわち、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルを測定した場合、保護層の厚さに応じた、所謂リップルと呼ばれる複数の山（反射率の極大値）・谷（反射率の極小値）の大きなうねりを有する形状の反射率曲線となる。
【００１０】
また、通常、アクリル系樹脂からなる紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート層等の保護層はウェットコーティング法により塗工形成されるが、基材全面に膜厚ムラ（膜厚のばらつき）なく均一にコーティングすることは現実的には困難である。そのため、乾燥ムラ、塗工ムラ、基材の表面状態等の影響により、膜厚ムラは完全になくすことはできない。このような保護層の膜厚ムラは、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷となる波長のズレとして現れ、特に保護層の厚さを数百ｎｍと薄くした場合に虹彩模様の発生の原因となる。
【００１１】
一方、保護層の厚さを、例えば数μｍ以上と極めて厚くした場合、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷のうねりの間隔が狭くなり、保護層の膜厚に多少のばらつきがあっても、人間の目では特定の波長の反射色をそれぞれ区別して認識することは困難となり、虹彩模様として捉えることはほとんどできないので、外観上の問題は起こりにくい。しかし、保護層としてのアクリル系樹脂からなる紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート層は、その分子骨格に、Ｃ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基、芳香族基を多く含むことから、保護層の厚さを厚くした場合、波長５．５〜２５．２μｍの遠赤外線を吸吸しやすくなり、赤外線反射フィルムの断熱性が低下してしまう傾向にある。
【００１２】
従って、赤外線反射フィルムの断熱性をより十分なもの（例えば、垂直放射率の値としては０．２２以下、熱貫流率の値としては４．２Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）とするためには、保護層の厚さを凡そ１．０μｍ以下として、波長５．５〜２５．２μｍの遠赤外線の吸吸をできるだけ抑制するのが好ましいが、前述の特許文献３に関して説明したように、保護層の厚さを可視光線の波長範囲と重なるような数百ｎｍの厚さとした場合、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷のうねりの間隔が広くなり、人間の目で特定の波長の反射色として認識できるようになるため、保護層にわずかな厚みムラがあっただけでも、虹彩現象として認識され、また角度を変えて視認した時の光路長の変化による全体の反射色の変化も顕著に捉えることができてしまい、ウインドウに貼って使用する際に外観上、問題となるおそれがある。一般的に、暑い印象を与える赤系色、黄系色や意匠性を低下させる緑系色は避けられる傾向があり、涼しい印象を与え、意匠性もそれほど低下させない青系色が好まれる傾向があるが、保護層の厚さを可視光線の波長範囲と重なるような数百ｎｍの厚さとした場合、虹彩模様や角度を変えて視認した時の全体の反射色において、とりわけ赤系色や緑系色の反射色が目立つようになる場合があり外観を低下させるおそれがある。
【００１３】
更に、前述の特許文献４に関して説明したように、保護層の厚さを可視光線の波長範囲より小さい３０〜１５０ｎｍと極端に薄くした場合、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷のうねりの間隔がさらに広くなり、ほぼ、谷が一つしか観察されなくなり、干渉反射色として均一な色が観測されるようになるため、外観上の問題は起こりにくいが、布などで強く擦られた際に耐擦傷性が低下する傾向が見られ、施工後のフィルムの清掃等メンテナンス時にフィルム表面に傷が入る可能性があり、傷の影響による外観不良や金属層の腐食等の問題が依然として懸念される。
【００１４】
一方、特許文献５〜７の透明スクリーン部材においては、ウインドウに貼ることにより、ウインドウ自身にプロジェクターから投影されたコンテンツを映し出す透明スクリーン機能を付与することはできるが、赤外線を反射する機能を付与したものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。
【００１５】
すなわち、特許文献５では、透過型スクリーンとして、ガラスやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系接着剤、紫外線硬化型アクリレート系樹脂などの樹脂中にアクリル樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子などの光拡散粒子を分散したものを塗設した構成からなるものが開示されているが、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。
【００１６】
また、特許文献６では、透過型スクリーンとして、ＰＥＴフィルム上に、完全または部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変性ポリビニルアルコールなどの親水性樹脂中に非晶質合成シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物などの光拡散粒子を分散したものを塗設した構成からなるものが開示されているが、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。
【００１７】
また、特許文献７では、投影スクリーンとして、可視光領域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶樹脂からなる偏光選択反射層を塗設したＰＥＴフィルムと、フォトポリマーなどからなるホログラム感光材料を塗設・露光し透過型体積ホログラムを記録定着したＰＥＴフィルムを、ガラスの両面にそれぞれ粘着剤で貼り合わせた構成からなるものが開示されているが、特許文献７の記載の範囲においては、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。
【００１８】
また、特許文献８では、透過型スクリーンとして、ポリビニルアセタール系樹脂中に光拡散粒子として屈折率の極めて高いナノダイヤモンド粒子を分散したものをガラスに塗設、あるいはそのまま合わせガラス化した構成からなるものが開示されているが、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。
【００１９】
このように、身近の生活空間に多く存在するウインドウには、通年の省エネルギーの観点からは上記のような遮熱断熱機能が求められており、またデジタルサイネージの観点からは上記のような透明スクリーン機能を付与することが求められているのにも拘わらず、意外にも、両方の機能が同時に付与された部材は本発明者の知る限りにおいては、全く存在しておらず、その発想すらされていなかった。
【００２０】
また、最近では、さらに、ウインドウディスプレイ用の透明スクリーンにおいては、デジタルサイネージとしての機能を最大限に発揮すべくプロジェクターから投影されたコンテンツ映像を広い角度から視認できる高い視認性が求められているのは当然のこと、透明スクリーンが貼付されたウインドウの外（スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側）からコンテンツ映像を透過映像として見た場合の視認性だけでなく、ウインドウの内（スクリーンを挟んでプロジェクター側）から透明スクリーンに投影したコンテンツ映像を反射映像として視認する機会も徐々に増えつつあることから、ウインドウの内外からの視認性、すなわち、スクリーンの両面からの視認性に優れた透過型スクリーンが望まれるようになってきた。しかしながら、市販されている透過型の透明スクリーンは、前方散乱性が強いため、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは鮮明な透過映像が得られるが、後方散乱性がそれほど強くないため、プロジェクター側から見た反射映像としては、視認はできるものの、明るさ（輝度）は低く、ややボケた感じがあり、画像鮮明性としては十分なものとは言えなかった。
【００２１】
本発明は、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、遮熱断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能であって、さらに耐擦傷性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、先ず、（１）日射調整透明ウインドウフィルム用として、遮熱断熱性および耐擦傷性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明遮熱断熱部材とするには、透明基材上に形成された赤外線反射層上に、赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層および低屈折率層をこの順に含む総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍである光学調整保護層を設けた構成とすれば良いことを見出した。
【００２３】
すなわち、一般的に、赤外線反射層は遮熱性能（例えば、遮蔽係数の値としては０．６９以下）を発現させるために、近赤外線領域の反射率を高くする必要があり、必然的に波長が５００ｎｍ〜７８０ｎｍにかけての可視光線反射率も単調に増加する傾向がある。図１にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に赤外線反射層が形成された赤外線反射フィルムのＰＥＴ面側を紫外線カット透明粘着剤にてガラスに貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光領域〜近赤外線領域における反射スペクトルを例示する。そのため、この赤外線反射層の上に通常のアクリル系の紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート樹脂からなる保護層を設けた場合の可視光線反射スペクトルにおいても波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍにかけて、波長の増大とともに可視光線反射率の上下の変動が大きくなっていく傾向があり、保護層の膜厚変動に応じて、虹彩模様が発生したり、視認角度による反射色変化が大きくなったりする。図２に図１の赤外線反射層の上に６８０ｎｍの厚さのアクリル系ハードコート樹脂からなる保護層を形成し、図１と同様にして測定した時の可視光領域の反射スペクトルを例示する。図中の点線は図１の可視光領域の反射スペクトルを示している。
【００２４】
上述したように、視認角度により反射色変化が大きくなる現象は、視認される角度がフィルムに対して斜め方向である場合には、視認される角度が鉛直方向である場合と比較して、各界面から反射する光の光路長差の影響で反射する光の波長が短波長側にシフトするからである。従って、比視感度が高く意匠性を損なう緑系色の波長領域（５００ｎｍ〜５７０ｎｍ）および暑い印象を与える赤系色の波長領域（６２０ｎｍ〜７８０ｎｍ）において、反射スペクトルの山と谷の急峻な変動差をできるだけ低減し、特に緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域における反射率変化をなだらかにしてやれば、多少の保護層の膜厚変動があっても虹彩現象や視認角度による反射色変化を抑制することができると考え、透明基材の上に形成された赤外線反射層上に赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層および低屈折率層をこの順に含む光学調整保護層を設け、かつ、耐擦傷性と断熱性の両立の観点から光学調整保護層の総厚さを２５０ｎｍ〜９８０ｎｍの範囲とすれば良いという上記結論（１）に至った。
【００２５】
さらに、（２）前記透明遮熱断熱部材を、デジタルサイネージ用として、プロジェクターにより投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能な透明スクリーンとするには、前述した構成に加え、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された光拡散層を透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは透明基材と赤外線反射層との間に設けた構成とし、かつ、可視光線反射率を１２％以上、３０％以下、ヘイズ値を５％以上、３５％以下とすれば良いことを見出した。
【００２６】
すなわち、一般的に、透過型の透明スクリーンは、前方散乱性が強くなるように設計されている場合が多く、後方散乱性はそれほど強くないため、プロジェクター側から見た反射映像としては、視認はできるものの、明るさ（輝度）は低く、ややボケた感じがあり、画像鮮明性としては必ずしも十分なものとは言えない。従って、先ず、前記透明遮熱断熱部材の赤外線反射層を利用して、可視光線を適度に反射してやれば、プロジェクターの投影光が適度に反射され、光拡散層の後方散乱性の弱さをカバーすることができ、可視光線透過率も極度に低下させることなく背景視認性も維持したまま、反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）が良好になると考えた。
【００２７】
次いで、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された光拡散層を透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは透明基材と赤外線反射層の間に形成すれば、赤外線反射層の遠赤外線の室内側への反射を妨げることはないので前記透明遮熱断熱部材の垂直放射率を増大させることなく断熱性能を維持できると考えた。
【００２８】
以上の考えに基づき、上記結論（２）に至った。
【００２９】
以上、（１）と（２）の結論を組み合わせて構成した透明部材が、日射調整透明ウインドウフィルムとしては、遮熱断熱性（遮蔽係数の値としては０．６９以下、垂直放射率の値としては０．２２以下）に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れていること、かつ背景が良好に透視可能であって、さらに耐擦傷性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化も抑制でき外観性にも優れていることを見出し、本発明をなすに至った。
【００３０】
本発明は、プロジェクターからスクリーンに投影された映像をプロジェクター側からは反射映像として、また、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは透過映像として、両面から良好に視認することができる透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材であって、前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、透明基材に対して、少なくとも
(1)前記透明基材側から赤外線反射層および光学調整保護層をこの順に含み、
(2)前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に光拡散層を含み、
かつ、
(3)前記赤外線反射層は、金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層とを含み、
(4)前記光学調整保護層は、総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍであり、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、
(5)前記光拡散層は透明樹脂および光拡散性粒子を含み、
さらに、前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、
(6)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が、１２％以上、３０％以下、
(7)ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘイズ値が、５％以上、３５％以下、
(8)ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が、０．６９以下、
(9)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率が、０．２２以下であることを特徴とするものである。
ここで、ＪＩＳとは、日本工業規格の略称である。
【００３１】
かかる構成の透明遮熱断熱部材によれば、金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層を有する赤外線反射層が太陽光の近赤外線から遠赤外線の範囲の赤外線を良好に反射させることができるため、良好な遮熱断熱特性が得られ、さらに、赤外線反射層上に積層された光学調整保護層により、可視光線反射スペクトルにおいて、特に緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減し、反射率の変化をなだらかにすることができるため、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、光学調整保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定したとしても、虹彩現象、視認角度による反射色変化を人間の目ではほとんど気にならないレベルまで抑制できるので外観性にも優れたものとすることができる。
【００３２】
さらに、可視光線の一部は、可視光線反射率が１２〜３０％の範囲で適度に反射させ、残りの大半は透過させることができるため、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された所定のヘイズ値を有する光拡散層との相乗効果により、良好な可視光散乱・反射特性が得られ、プロジェクターにより投影された透過映像および反射映像における視認性を良好なものとすることができ、かつ、赤外線反射層の遠赤外線の室内側への反射を妨げることもほとんどないので高い断熱性を維持することができる。
【００３３】
したがって、かかる構成の遮熱断熱透明部材を、例えば窓ガラス等の透明基板に透明粘着剤等により貼り合わせて使用した場合、背景が良好に透視可能で、透明遮熱断熱部材、すなわち通年の省エネルギー用の日射調整透明フィルムとして利用できるとともに、プロジェクターにより投影したコンテンツ映像を両面から良好に視認することができるデジタルサイネージ用の透明スクリーンとしても利用できるので、あらゆるシーンにおいて非常に有用である。
【００３４】
また、前記光学調整保護層は、前記赤外線反射層側から高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍとなるように、前記高屈折率層については、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５であり、厚さが１６０〜８７０ｎｍの範囲の中から設定され、前記低屈折率層については、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５であり、厚さが７５〜１２５ｎｍの範囲の中から設定されていることが好ましい。
【００３５】
すなわち、前記高屈折率層の厚さを１６０〜８７０ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さを７５〜１２５ｎｍの範囲の中から適宜選択し設定してやれば、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減することは可能となるのであるが、一方、前記光学調整保護層の耐擦傷性確保の観点からは前記光学調整保護層の総厚さは２５０ｎｍ以上にする必要があり、また断熱性確保の観点からは前記光学調整保護層の総厚さは９８０ｎｍ以下にする必要がある。従って、前記高屈折率層の厚さを１６０〜８７０ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さを７５〜１２５ｎｍの範囲の中から適宜選択し設定する際には、前記高屈折率層の厚さと前記低屈折率層の厚さを足し合わせた前記光学調整保護層の総厚さは、必ず２５０ｎｍ〜９８０ｎｍとなるようにしておく必要がある。
【００３６】
より詳細に説明すると、前記光学調整保護層の総厚さが下限値の２５０ｎｍである場合には、前記高屈折率層の厚さは１６０〜１７５ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さは７５〜９０ｎｍの範囲の中から、可視光線反射スペクトルの波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における反射率の変動差を低減できる各々の厚さの組み合わせを適宜選択し設定する。例えば、前記高屈折率層（屈折率１．７９）の厚さを１６０ｎｍ、前記低屈折率層（屈折率１．３８）の厚さを９０ｎｍに設定すれば上記反射率の変動差を低減できる。
【００３７】
前記光学調整保護層の総厚さが上限値の９８０ｎｍである場合には、前記高屈折率層の厚さは８５５〜８７０ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さは１１０〜１２５ｎｍの範囲の中から上記反射率の変動差を低減できる各々の厚さの組み合わせを選択し設定する。例えば、前記高屈折率層（屈折率１．７９）の厚さを８７０ｎｍ、前記低屈折率層（屈折率１．３８）の厚さを１１０ｎｍに設定すれば上記反射率の変動差を低減できる。
【００３８】
前記光学調整保護層の総厚さが上下限値の間の５２０ｎｍである場合には、前記高屈折率層の厚さは３９５〜４４５ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さは７５〜１２５ｎｍの範囲の中から上記反射率の変動差を低減できる各々の厚さの組み合わせを選択し設定する。例えば、前記高屈折率層（屈折率１．８８）の厚さを４４０ｎｍ、前記低屈折率層（屈折率１．３８）の厚さを８０ｎｍに設定すれば上記反射率の変動差を低減できる。かかる構成の透明遮熱断熱部材によれば、必要最小限の層数の光学調整保護層の形成により生産性良く、低コストで断熱性と外観性を良好なものとすることができる。
【００３９】
また、前記光学調整保護層は、前記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍとなるように、前記中屈折率層については、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５であり、厚さが８０〜２００ｎｍの範囲の中から設定され、前記高屈折率層については、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５であり、厚さが１００〜７２０ｎｍの範囲の中から設定され、前記低屈折率層については、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５であり、厚さが７０〜１５０ｎｍの範囲の中から設定されていることが好ましい。
【００４０】
すなわち、前記中屈折率層の厚さを８０〜２００ｎｍの範囲の中から、前記高屈折率層の厚さを１００〜７２０ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さを７０〜１５０ｎｍの範囲の中から適宜選択し設定してやれば、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減することは可能となるのであるが、一方、前記光学調整保護層の耐擦傷性確保の観点からは前記光学調整保護層の総厚さは２５０ｎｍ以上にする必要があり、また断熱性確保の観点からは前記光学調整保護層の総厚さは９８０ｎｍ以下にする必要がある。従って、前記中屈折率層の厚さを８０〜２００ｎｍの範囲の中から、前記高屈折率層の厚さを１００〜７２０ｎｍの範囲の中から、前記低屈折率層の厚さを７０〜１５０ｎｍの範囲の中から適宜選択し設定する際には、前記中屈折率層の厚さと前記高屈折率層の厚さと前記低屈折率層の厚さとを足し合わせた前記光学調整保護層の総厚さは、必ず２５０ｎｍ〜９８０ｎｍとなるようにしておく必要がある。具体的な各層の厚さ構成等については前述した内容と同様に考えることができる。かかる構成の透明遮熱断熱部材によれば、断熱性および外観性に加え、赤外線反射層との密着性も良好なものとすることができる。
【００４１】
この場合、前記光学調整保護層における中屈折率層は、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましい。酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は、赤外線反射層の金属酸化物層あるいは金属窒化物層との相互作用が意外にも強いため、赤外線反射層と中屈折率層との間において、より良好な密着性を得ることができる。さらに、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は、その主骨格がポリオレフィンで、Ｃ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基、芳香族基がそれほど多くないことから、かかる構成の透明遮熱断熱部材によれば、波長５．５〜２５．２μｍの遠赤外線領域に、赤外振動吸吸が生じにくく、垂直放射率の上昇を抑制できるため、断熱性付与に対して妨げとなることなく、上記密着性を確保することができる。
【００４２】
また、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した前記透明スクリーン機能を備えた遮熱断熱部材の反射スペクトルにおいて、前記反射スペクトルの波長５００〜５７０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインａ上の波長５３５ｎｍに対応する点を点Ａとし、前記反射スペクトルの波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインｂ上の波長７００ｎｍに対応する点を点Ｂとし、前記点Ａと前記点Ｂとを通る直線を波長５００〜７８０ｎｍの範囲で延長して反射率の「基準直線ＡＢ」とし、波長５００〜５７０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を「最大変動差△Ａ」と定義した時に、前記最大変動差△Ａの値が反射率の％単位で７％以下であり、波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を「最大変動差△Ｂ」と定義した時に、前記最大変動差△Ｂの値が反射率の％単位で９％以下であることが好ましい。かかる構成の透明遮熱断熱部材によれば、外観性を安定して良好なものとすることができる。
【００４３】
また、前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した可視光線透過率が６５％以上であることが好ましい。かかる構成の遮熱断熱部材によれば、良好な透過視認性が得られ、該透明部材を、例えば窓ガラスなどの透明基板に透明粘着剤により貼り合わせて使用した場合、透明基板の透過性を損なうことなく、屋内外いずれの位置からも内外の背景、状況を良好に視認することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、遮熱断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能であって、さらに耐擦傷性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、ＰＥＴフィルム上に赤外線反射層が形成された赤外線反射フィルムのＰＥＴ面側を紫外線カット透明粘着剤にてガラスに貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光領域〜近赤外線領域における反射スペクトルの一例を示す図である。
【図２】図２は、図１の赤外線反射層の上に６８０ｎｍの厚さのアクリル系の紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート樹脂からなる保護層を形成し、図１と同様にして測定した時の可視光領域の反射スペクトルを示す図である（点線は図１の可視光領域の反射スペクトル）。
【図３】図３は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材をガラス板に貼り付けた一例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、従来の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。
【図９】図９は、従来の透明スクリーンの一例を示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルに対する反射率の「基準直線ＡＢ」、「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の求め方を説明した図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例１におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１２】図１２は、本発明の実施例２におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１３】図１３は、本発明の実施例９におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１４】図１４は、本発明の実施例１３におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１５】図１５は、本発明の実施例１４におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１６】図１６は、本発明の比較例２におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１７】図１７は、本発明の比較例３におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１８】図１８は、本発明の比較例６におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１９】図１９は、本発明の比較例７におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、透明基材に対して、少なくとも
(1)前記透明基材側から赤外線反射層および光学調整保護層をこの順に含み、
(2)前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に光拡散層を含み、
かつ、
(3)前記赤外線反射層は、金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層とを含み、
(4)前記光学調整保護層は、総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍであり、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層および低屈折率層をこの順に含み、
(5)前記光拡散層は、透明樹脂および光拡散性粒子を含み、
さらに、前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、
(6)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が、１２％以上、３０％以下、
(7)ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘイズ値が、５％以上、３５％以下、
(8)ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が、０．６９以下、
(9)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率が、０．２２以下であることを特徴とするものである。
【００４７】
以下、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の構成例を図面に基づき説明する。
【００４８】
図３は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。図３において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材１０１は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層１２と、光学調整保護層１３とを備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散層１４と、粘着剤層１５とを備えた構成からなる。さらに、光学調整保護層１３は、中屈折率層１３Ａ、高屈折率層１３Ｂおよび低屈折率層１３Ｃの３層構成の積層から構成される。なお、粘着剤層１５の上には図示はしていないが離型フィルムを備える。
【００４９】
また、図４は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図４において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材１０２は、図３における光拡散層１４と粘着剤層１５を光拡散粘着剤層１６に置き換えた構成からなる。
【００５０】
また、さらに、図５は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図５において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材１０３は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層１２と、光学調整保護層１３とを備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散粘着剤層１６を備えた構成からなる。さらに、光学調整保護層１３は、高屈折率層１３Ｂおよび低屈折率層１３Ｃの２層構成の積層から構成される。
【００５１】
また、さらに、図６は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図６において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材１０４は、透明基材１１の一方の面に、光拡散層１４と、赤外線反射層１２と、光学調整保護層１３とを備え、透明基材１１のもう一方の面に、粘着剤層１５を備えた構成からなる。さらに、光学調整保護層１３は、中屈折率層１３Ａ、高屈折率層１３Ｂおよび低屈折率層１３Ｃの３層構成の積層から構成される。
【００５２】
図７は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材をガラス板に貼り付けた一例を示す概略断面図である。図７において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材１０５は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層１２と、光学調整保護層１３とを備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散粘着剤層１６と、ガラス板１７とを備えた構成からなる。さらに、光学調整保護層１３は、中屈折率層１３Ａ、高屈折率層１３Ｂおよび低屈折率層１３Ｃの３層構成の積層から構成される。
【００５３】
図８は、従来の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。図８において、透明遮熱断熱部材２０は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層１２と、保護層１８とを備え、透明基材１１のもう一方の面に、粘着剤層１５を備えた構成からなる。
【００５４】
図９は、従来の透過型透明スクリーンの一例を示す概略断面図である。図９において、透明スクリーン３０は、透明基材１１の一方の面に、保護層１８を備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散粘着剤層１６を備えた構成からなる。
【００５５】
図１０は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルに対する反射率の「基準直線ＡＢ」、「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の求め方を説明した図である。
【００５６】
先ず、上記波長領域の反射率差に着目した理由について説明する。人間の目の比視感度としては波長５００〜５７０ｎｍ付近の緑色を中心とする領域をより強く認識する。そのため、上記透明遮熱断熱部材の可視光線の反射スペクトルにおいて波長５００〜５７０ｎｍの範囲でリップルと呼ばれる光の多重反射干渉によるうねりの大きさ（反射率の上下の変動）が大きいと、わずかな膜厚ムラにより反射スペクトルの位相のズレが発生し、反射色へ大きく影響する。
【００５７】
また、上述したように金属薄膜により近赤外線を反射させる赤外線反射膜においては、必然的に可視光領域波長から近赤外線領域波長にかけて反射率が徐々に高くなる反射スペクトルの形状となる。そのため、金属薄膜を用いた赤外線反射膜においては、赤色系の反射色が強調されやすい形となる。そのため、波長６２０〜７８０ｎｍの領域を中心とする赤色系の反射色についても、緑色系の色領域の際と同様に膜厚ムラによる反射スペクトルの位相ズレが発生すると、反射色への影響は大きくなる。
【００５８】
一般的に、窓ガラス等に用いられる透明遮熱断熱部材では、暑い印象を与える赤系色、黄系色や意匠性を低下させる緑系色は避けられる傾向があり、涼しい印象を与え、意匠性もそれほど低下させない青系色が好まれる傾向があるが、保護層の厚さを可視光線の波長範囲と重なるような数百ｎｍの厚さとした場合、虹彩模様や角度を変えて視認した時の全体の反射色において、とりわけ赤系色や緑系色の反射色が目立つようになる場合があり、外観を低下させるおそれがある。このため、わずかな膜厚ムラによる位相のズレが発生しても反射色への影響を小さくするためには、可視光領域波長の中でも反射色への影響が大きな緑色光領域５００〜５７０ｎｍ間、及び赤色光領域６２０〜７８０ｎｍ間での反射スペクトルのリップルの大きさを抑制することが重要となる。
【００５９】
次に、上記反射率の「基準直線ＡＢ」、「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の求め方について、図１０に基づき説明する。図１０中の曲線は、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の透明基材の光学調整保護層が形成された面とは反対側を紫外線カット透明粘着剤にてガラス板に貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光線反射スペクトルの一例である。
【００６０】
まず、図１０の可視光線反射スペクトルの波長５００ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲における最大反射率（Ｒmax．）と最小反射率（Ｒmin．）の平均値（Ｒave．）を示す仮想ラインａを求め、前記仮想ラインａ上の波長５３５ｎｍにおける点を点Ａとする。同様に、可視光線反射スペクトルの波長６２０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における最大反射率（Ｒmax．）と最小反射率（Ｒmin．）の平均値（Ｒave．）を示す仮想ラインｂを求め、ラインｂ上の波長７００ｎｍにおける点を点Ｂとする。そして、点Ａと点Ｂを通る直線を反射率の「基準直線ＡＢ」と定義し、その傾きと交点から上記反射率の「基準直線ＡＢ」の式、すなわち、Ｙ＝ａ'Ｘ＋ｂ'の式を求める。ここで、Ｙは反射率（％）、Ｘは波長（ｎｍ）、ａ'は直線の傾き、ｂ'はＹの切片である。
【００６１】
次いで、波長５００ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲における上記反射率の「基準直線ＡＢ」の各波長毎の反射率の値を上記Ｙ＝ａ'Ｘ＋ｂ'の式から求め、その求めた反射率の値と、波長５００ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲における可視光線反射スペクトルの反射率の値とを相互に比較した時に、各々の反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を反射率の「最大変動差△Ａ」と定義する。
【００６２】
同様に、波長６２０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における上記反射率の「基準直線ＡＢ」の各波長毎の反射率の値を上記Ｙ＝ａ'Ｘ＋ｂ'の式から求め、その求めた反射率の値と、波長６２０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における可視光線反射スペクトルの反射率の値とを相互に比較した時に、各々の反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を反射率の「最大変動差△Ｂ」と定義する。上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の数値が小さいほど、可視光線反射スペクトルの緑系色〜赤系色に対応する波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における反射率の変動が小さいことを意味する。
【００６３】
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材では、上記反射率の「最大変動差△Ａ」の値が反射率の％単位で７．０％以下、「最大変動差△Ｂ」の値が反射率の％単位で９．０％以下が好ましい。上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の値を上記の範囲内とすることにより、可視光線反射スペクトルにおいて、特に緑系色〜赤系色に対応する波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減でき、反射率の変化をなだらかにすることができるため、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、光学調整保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定したとしても、虹彩現象、視認角度による反射色変化を人間の目ではほとんど気にならないレベルまで抑制できるので、外観性にも優れたものとすることができる。
【００６４】
上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の値のいずれかが上記の範囲外であると、可視光線反射スペクトルの緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における反射率の変動差を十分に低減することができないため、その結果、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、光学調整保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定した場合、虹彩現象や視認角度による反射色変化を十分に抑制することができない。
【００６５】
上記反射率の「最大変動差△Ａ」の値は反射率の％単位で６．０％未満、「最大変動差△Ｂ」の値は反射率の％単位で６．０％未満であることがより好ましい。
【００６６】
以下、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の各構成部材とその関連事項について説明する。
【００６７】
［透明基材］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する透明基材としては、光学的な透明性を有するものであれば特に限定されない。上記透明基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート等）、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロース系樹脂（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、ノルボルネン系樹脂等の樹脂を、フィルム状又はシート状に加工したものを用いることができる。上記樹脂をフィルム状又はシート状に加工する方法としては、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、上記樹脂を溶剤に溶解させてキャスティングする方法等が挙げられる。上記樹脂には、酸化防止剤、難燃剤、耐熱防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤等の添加剤を添加しても良い。また、上記透明基材の上には必要に応じて易接着層を設けても良い。上記透明基材の厚さは、例えば、１０μｍ〜５００μｍであり、加工性、コスト面を考慮すると２５μｍ〜１２５μｍが好ましい。
【００６８】
［赤外線反射層］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する赤外線反射層は、少なくとも、金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層を有する積層からなる。上記赤外線反射層は、上記透明基材の上に、(1)金属層、(2)金属酸化物層または金属窒化物層、の２層をこの順に積層した構成か、若しくは、(1)金属酸化物層または金属窒化物層、(2)金属層、(3)金属酸化物層または金属窒化物層、の３層をこの順に積層した構成とするのが好ましい。その中でも、可視光透過率向上の観点から、上記透明基材の上に、(1)金属酸化物層または金属窒化物層、(2)金属層、(3)金属酸化物層または金属窒化物層、の３層をこの順に積層した構成とするのがより好ましい。本構成を採用することで、赤外線反射性能を維持しつつ、可視光線透過率を向上させることが可能となる。また、赤外線反射層は、本発明の効果を妨げない限りにおいては、必要に応じて、上記透明基材の上に、例えば、金属層／金属酸化物層／金属層／金属酸化物層／等の４層、６層、８層の積層構成や、金属酸化物層／金属層／金属酸化物層／金属層／金属酸化物層／等の５層、７層、９層の積層構成としても良い。
【００６９】
また、金属層と金属酸化物層、金属層と金属窒化物層の間には金属層の腐食を防止するバリア層として金属層あるいは金属が部分酸化された金属亜酸化物層を設けても良い。
【００７０】
上記金属層を形成する材料としては、一般的な金属のうち、電気伝導度が高く、遠赤外線反射性能に優れる、銀、銅、金、白金、アルミニウム等の金属またはこれらの合金材料が適宜使用可能であるが、この中でも、電気伝導度が最も高い銀または銀合金を金属層に使用するのが好ましい。これらの材料は、スパッタリング法、蒸着法、プラズマＣＶＤ法等のドライコーティング法により、上記透明基材上に直接、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属酸化物層または金属窒化物層の上、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属層／金属酸化物層または金属窒化物層の繰り返し積層の金属酸化物層または金属窒化物層の上に、金属層として形成することができる。また、上記金属層の一層目は上記透明基材上に易接着層、ハードコート層や光拡散層等の別の層を介して形成しても良い。
【００７１】
上記金属酸化物層、金属窒化物層を形成する材料としては、可視光線透過率向上の観点から、金属薄膜に対して反射防止機能を有する光補償層となりうる、屈折率が１．７〜２．８の範囲である誘電体が好ましく、例えば、酸化インジウムスズ、酸化インジウム亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化亜鉛スズ、酸化ニオブ、酸化アルミニウム等の金属酸化物、窒化ケイ素や窒化アルミ等の金属窒化物が適宜使用可能である。これらの材料は、スパッタリング法、蒸着法、プラズマＣＶＤ法等のドライコーティング法により上記透明基材上に直接、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属層の上、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属酸化物層または金属窒化物層／金属層の繰り返し積層の金属層の上に、金属酸化物層または金属窒化物層として形成することができる。また、上記金属酸化物層または金属窒化物層層の一層目は上記透明基材上に易接着層、ハードコート層や光拡散層等の別の層を介して形成しても良い。
【００７２】
上記金属層、金属酸化物層、金属窒化物層の一層当たりの厚さは、特に限定されるものではないが、最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材が必要とする近赤外線反射性能（遮蔽係数）、遠赤外線反射性能（垂直放射率）、可視光線反射率、可視光線透過率を考慮して、各々適宜調整すれば良い。
【００７３】
上記金属層の厚さは、積層される上記金属酸化物あるいは金属窒化物層の屈折率、厚さや積層構成等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、５ｎｍ〜２０ｎｍの範囲で適宜調整するのが好ましい。厚さが５ｎｍ未満であると上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の赤外線反射性能が低下し、遮熱性能、断熱性能が低下するおそれがある。厚さが２０ｎｍを超えると可視光線透過率が低下し、背景の透過視認性が低下するおそれがある。金属層の厚さを上記の範囲とし、後述する金属酸化物層、金属窒化物層の厚さの範囲と適宜、組み合わせた積層を構成することにより、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の遮蔽係数を０．６９以下とすることができる。
【００７４】
上記金属酸化物、金属窒化物層の厚さは、上記金属層に使用する材料の屈折率、厚さに応じて、２ｎｍ〜８０ｎｍの範囲で適宜調整するのが好ましい。厚さが２ｎｍ未満であると金属層に対する光補償層としての効果が小さく、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線透過率の大幅な向上が見られず、背景の透過視認性が低下するおそれがある。また、上記金属酸化物、金属窒化物は金属層の腐食を抑制する役目も果たすため、厚さが２ｎｍ未満であると金属層の腐食抑制効果が低下するおそれがある。厚さが８０ｎｍを超えると金属層に対する光補償層としての更なる効果は得られず、可視光線透過率が逆に徐々に低下し、背景の透過視認性が低下するおそれがある。
【００７５】
なお、上記赤外線反射層を有する透明遮熱断熱部材の可視光線反射率は、プロジェクターにより映像を投影した際に、透過映像の視認性を妨げることなく、プロジェクター側からの反射視認性において、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れた反射映像を得るために、１２％以上、３０％以下に設定する必要がある。可視光線反射率が１２％未満であると反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に劣るおそれがある。可視光線反射率が３０％を超えると、反射映像のぎらつきが強くなりすぎたり、ハーフミラー感が強くなりすぎて背景の透過視認性が低下したり、透過映像の明るさ（輝度）が低下するおそれがある。
【００７６】
上記可視光線反射率を１２％以上、３０％以下に設定するには、後述する光学調整保護層の構成との兼ね合いにおいて、上記金属層と金属酸化物層、金属窒化物層の厚さを上述した範囲でそれぞれ適宜調整すれば良い。可視光線反射率は、好ましくは１５％以上、２５％以下に設定するのが良い。可視光線反射率を上記範囲に設定することにより、プロジェクターの投影光が適度に反射され、光拡散層の後方散乱性の弱さをカバーすることができるので、反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）が良好になる。
【００７７】
従来の反射型スクリーンでは、可視光線の反射層として、例えばアルミニウム等の金属蒸着層や転写金属箔層、あるいは金属蒸着膜や金属箔を粉砕したフレーク等を分散、コートした層等を使用する技術があるが、基本的には可視光線をほとんど透過しない不透明な構成となっている。すなわち、これらの材料を用いた場合は可視光の透過率と反射率のバランス制御を図った際および可視光線の透過率を向上させた際の薄膜金属の腐食防止や均一化には限界があり、無理に透過率を向上させたとしても、実用的には、せいぜい可視光線透過率の値としては４０％〜５０％程度までである。
【００７８】
これに対し、本発明では、前述したように金属層に金属酸化物層および／または金属窒化物層を積層させた赤外線反射層の特性を利用することにより、遮熱断熱に必要な赤外線反射性能を維持する一方で、透明スクリーンとして、背景視認性確保に必要な可視光の透過率と、プロジェクターにより投影された反射映像の視認性向上に必要な可視光線の反射率のバランスを制御した点、および、その金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層の積層体と光拡散層を組み合わせることにより、投影された映像のプロジェクター側からの反射視認性において、透過映像の視認性を妨げることなく、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）が予想外に向上することを見出した点に特徴がある。
【００７９】
また、上記赤外線反射層の波長５．５μｍ〜２５．２μｍの遠赤外光の平均反射率は、８０％以上に設定することが好ましい。上記遠赤外光の平均反射率は主に前記金属層の厚さが大きく影響するので、金属層の厚さを上述した範囲内で適宜調整するのが好ましい。これにより、後述する赤外線反射層上に形成する光学調整保護層の総厚さが２５０ｎｍ〜９８０ｎｍの範囲においても、本発明の透明遮熱断熱部材の垂直放射率の値を０．２２以下に設計しやすくなるので、高い断熱機能を付与するという点で好適である。なお、垂直放射率とは、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８で規定される通り、垂直放射率（εｎ）＝１−分光反射率（ρｎ）で表わされる。分光反射率ρｎは、常温の熱放射の波長域５．５μｍ〜５０μｍで測定される。５．５μｍ〜５０μｍの波長域は遠赤外線領域であり、遠赤外線の波長域の反射率が高くなるほど、垂直放射率は小さくなり、断熱性能が優れる。
【００８０】
［光学調整保護層］
上記光学調整保護層は、上記赤外線反射層側から、少なくとも高屈折率層および低屈折率層をこの順に備えた積層構成、好ましくは、上記赤外線反射層側から、少なくとも中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層をこの順に備えた積層構成からなり、総厚さは、前述した耐擦傷性と断熱性の両立の観点から２５０ｎｍ〜９８０ｎｍの範囲に設定される。すなわち、上記光学調整保護層の総厚さが２５０ｎｍを下回ると耐擦傷性や金属層の耐腐食性といった物理特性が低下するおそれがある。上記光学調整保護層の総厚さが９８０ｎｍを超えると中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層に使用される樹脂の分子骨格に含まれるＣ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基や芳香族基や、各屈折率層の屈折率を調整のために使用する無機酸化物微粒子などの影響により、上記光学調整保護層における波長５．５μｍ〜２５．２μｍの遠赤外線の吸吸が大きくなり、垂直放射率が大きくなる結果、赤外線反射フィルムの断熱性が低下するおそれがある。
【００８１】
また、上記光学調整保護層の総厚さが上記範囲内であれば、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に基づく光学調整保護層側の垂直放射率が０．２２以下（熱貫流率の値としては４．２Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）となり、断熱性能を十分に発現できる。また、上記光学調整保護層の総厚さは、耐擦傷性の更なる向上の観点から３００ｎｍ以上とし、垂直放射率の更なる低減の観点から７００ｎｍ以下とした３００〜７００ｎｍの範囲に設定することがより好ましい。上記光学調整保護層の総厚さが３００〜７００ｎｍの範囲内であれば、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９８８に基づく機能層側の垂直放射率が０．１７以下（熱貫流率の値としては４．０Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）となり、断熱性能と耐擦傷性を更に高いレベルで両立することができる。
【００８２】
上記光学調整保護層を構成する各層の屈折率や厚さの組み合わせについては、本発明の透明スクリーン機能を有する遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルの所謂リップルの大きさが小さくなるように設計されることが求められ、そのために上記光学調整保護層の総厚さが２５０〜９８０ｎｍの範囲の中で各層の最適な屈折率や厚さを組み合わせて所望の光学特性を発揮できるように適宜調整、設定してやれば良い。
【００８３】
以下、上記光学調整保護層を構成する各層について説明する。
【００８４】
＜中屈折率層＞
上記光学調整保護層が上記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層をこの順に含む積層構成からなる場合、上記中屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．４５〜１．５５の範囲に設定されることが好ましく、上記屈折率は１．４３〜１．５３の範囲で設定されることがより好ましい。また、上記中屈折率層の厚さは、中屈折率層の上に順に含まれる高屈折率層、低屈折率層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、８０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲の中で適宜設定するのが好ましい。上記中屈折率層の厚さが８０ｎｍ未満であると、例えば、製品の反射色において赤系色が強くなったり、透過色において緑系色が強くなったり、全光線透過率が低下したりするおそれがある。上記中屈折率層の厚さが２００ｎｍを超えると、例えば、製品の反射色において赤系色が強くなったり、全光線透過率が低下したりするおそれがある。また、赤外線領域の光の吸収が大きくなり、断熱性が低下するおそれがある。
【００８５】
上記中屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、上記中屈折率層の構成材料は特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等が好適に用いられる。また、屈折率の調整のため、必要に応じて上記樹脂中に無機微粒子を分散、添加しても構わない。
【００８６】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、変成ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系、アクリロニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、等が挙げられ、上記熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アルキド系樹脂、等が挙げられ、これらを単独あるいは混合して用いることができる。また、これら樹脂を熱により架橋させるため、必要に応じて架橋剤を添加しても構わない。
【００８７】
上記熱可塑性樹脂の中でも、赤外線反射層との密着性や、赤外線領域の光の吸収能が低い点から、変成ポリオレフィン系樹脂が好ましく、特に、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂が好ましい。上記中屈折率層を、前記酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂で形成することにより、赤外線反射層との密着性をより向上できるからである。また、上記中屈折率層の密着性が低下しなければ、前記中屈折率層は、水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂から形成することもできる。
【００８８】
上記変性ポリオレフィン系樹脂の骨格となるポリオレフィン系樹脂としては特に限定はされないが、ポリプロピレンやポリプロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましく用いられる。上記ポリプロピレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらのうち１種又は数種を用いることができる。上記ポリプロピレン−α−オレフィン共重合体におけるポリプロピレンの比率は特に限定はされないが、有機溶剤に対する溶解性の観点から、５０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。
【００８９】
上記酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂としても、特に限定はされないが、例えば、上記ポリオレフィン系樹脂にα，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物の少なくとも１種をグラフト共重合することにより酸変性したものが使用できる。上記α，β−不飽和カルボン酸や酸無水物としては特に限定はされないが、例えば、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、アコニット酸、クロトン酸、イソクロトン酸、アクリル酸等やその無水物が挙げられ、これらは単独で使用しても２つ以上を併用してもよい。これらの中でも、汎用性の点から、無水マレイン酸、無水イタコン酸の少なくも１種を前記ポリオレフィン系樹脂にグラフト共重合して変性するのが好ましい。
【００９０】
上記α，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物のポリオレフィン系樹脂に対するグラフト共重合の量は、０．２質量％〜３０質量％の範囲が好ましく、１．０質量％〜１０．０質量％の範囲がより好ましい。上記グラフト共重合の量が０．２質量％未満であると、有機溶媒に対する溶解性が低くなって、中屈折率塗料としての安定性が悪くなる恐れや、赤外線反射層との密着性が不十分となる恐れがあり、逆に、３０質量％を超えると、赤外線領域波長の光の吸収が大きくなり始め、垂直放射率の値が増大し、断熱性能向上に対する寄与率が低下するおそれがある。
【００９１】
上記酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂の製造は、溶融法又は溶液法等の公知の方法により行うことができる。
【００９２】
また、上記酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は、（メタ）アクリル酸系モノマーを更に加えてアクリル変性することにより、極性溶媒に対する溶解性や後述する高屈折率層に含まれるアクリル系樹脂からなるハードコート剤等との密着性や相溶性をより向上させることもできる。これらは、具体的には、上記酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂の酸変性部分と反応する官能基（水酸基やグリシジル基）を有する不飽和結合含有化合物を反応させ、二重結合を導入した後に、（メタ）アクリル酸系モノマーをグラフト共重合することにより得ることができる。
【００９３】
上記官能基を有する不飽和結合含有化合物としては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸ポリプロピレングリコール、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸ポリプロピレングリコール、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等を用いることが好ましい。これらの不飽和結合含有化合物は、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂に対して１０〜９０質量％程度用いることが好ましい。
【００９４】
このように、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂に二重結合を導入した後に、グラフト共重合させる（メタ）アクリル酸系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。前記（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種が挙げられる。前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ポリプロピレングリコール、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ポリプロピレングリコール等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸系モノマーは、単独又は２種以上を混合して使用できる。
【００９５】
また、上記水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂は、酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂に二重結合を導入した後に、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸系モノマーをグラフト共重合させることにより得ることができる。
【００９６】
上記変性ポリオレフィン系樹脂のＧＰＣ法で測定した重量平均分子量は、１０，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましい。上記重量平均分子量が１０，０００より小さいと、中屈折率層としての強度が劣るおそれがあり、上記重量平均分子量が２００，０００より大きいと中屈折率塗料の粘度の増加により作業性が低下するおそれがある。
【００９７】
上記酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂については、市販品を用いることができ、例えば、三井化学社製の"ユニストールＰ９０２"（商品名）、東洋紡社製の"ハードレン"（商品名）、日本製紙ケミカル社製の"アウローレン"（商品名）、三菱化学社製の"サーフレン"（商品名）、住化ケムテックス社製の"スミフィット"（商品名）、住友精化社製の"ザイクセン"（商品名）等が挙げられる。前記水酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂についても、市販品を用いることができ、例えば、三井化学社製の"ユニストールＰ９０１"（商品名）、三菱化学社製の"ポリテール"（商品名）等が挙げられる。
【００９８】
また、上記電離放射線硬化型樹脂としては、少なくとも電離放射線硬化性樹脂モノマー、電離放射線硬化性樹脂オリゴマー、またはそれらの混合物を含む透明な電離放射線硬化性樹脂を用いることができる。上記電離放射線硬化性樹脂からなる中屈折率層は、電離放射線を照射して硬化させて形成する。
【００９９】
上記電離放射線硬化性樹脂モノマーとしては、例えば、不飽和基を２つ以上有する多官能アクリレートモノマー等を用いことができる。具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサントリメタクリレート等のアクリレート、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン等のビニルベンゼンおよびその誘導体等があげられる。必要に応じて光重合開始剤を添加し、電離放射線を照射して硬化させることで上記中屈折率層を形成することができる。
【０１００】
また、上記電離放射線硬化性樹脂と赤外線反射層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂モノマーにリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１０１】
さらに、上記電離放射線硬化性樹脂の溶液の赤外線反射層に対する塗工時の濡れ性をより向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂モノマーの溶液にフッ素系、シリコーン系、アクリル系等のレベリング剤を積層される高屈折率層との密着性が低下しない範囲で添加して用いても良い。
【０１０２】
さらにまた、上記電離放射線硬化性樹脂の溶液の赤外線反射層に対する成膜性を向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂モノマーの溶液にアクリル樹脂やアクリル樹脂アクリレート等のポリマーを本発明の中屈折率層としての目的を損なわない範囲で添加して用いても良い。
【０１０３】
上記電離放射線硬化性樹脂オリゴマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタン系の多官能アクリレートオリゴマー類；多価アルコールと（メタ）アクリル酸とから生成されるエステル系の多官能アクリレートオリゴマー類；エポキシ系の多官能アクリレートオリゴマー類等を用いることができる。中でも、ウレタン系の多官能アクリレートオリゴマー類が形成する保護層の硬度と柔軟性のバランスが取りやすいため好ましい。上記ウレタン系多官能アクリレートオリゴマー類は、例えば、アクリレートの重合体を主鎖骨格に持ち、末端に反応性を有するアクリロイル基を持ったウレタンアクリレートを反応させることで得られる。必要に応じて光重合開始剤を添加し、電離放射線を照射して硬化させることで上記中屈折率層を形成することができる。
【０１０４】
また、赤外線反射層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂オリゴマーにリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１０５】
さらに、上記電離放射線硬化性樹脂の溶液の赤外線反射層に対する塗工時の濡れ性をより向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂オリゴマーの溶液にフッ素系、シリコーン系、アクリル系等のレベリング剤を積層される高屈折率層との密着性が低下しない範囲で添加して用いても良い。
【０１０６】
さらにまた、上記電離放射線硬化性樹脂の溶液の赤外線反射層に対する成膜性を向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂オリゴマーの溶液にアクリル樹脂やアクリル樹脂アクリレート等のポリマーを中屈折率層としての特性を妨げない範囲で添加して用いても良い。
【０１０７】
上記多官能アクリレートオリゴマーとして市販品を用いることもできる。例えば、共栄社化学社製の"ＢＰＺＡ−６６"、"ＢＰＺＡ−１００"（商品名）、大成ファインケミカル社製の"アクリット８ＫＸ−０１２Ｃ"、"８ＫＸ−０７７"（商品名）、日立化成工業社製の"ヒタロイド７９７５"、"ヒタロイド７９７５Ｄ"、"ヒタロイド７９８８"（商品名）、ダイセル・オルネクス社製の"ＡＣＡ−２００Ｍ"、"ＡＣＡ−２３０ＡＡ"、"ＡＣＡ−Ｚ２５０"、"ＡＣＡ−Ｚ２５１"、"ＡＣＡ-Ｚ３００"、"ＡＣＡ−Ｚ３２０"（商品名）等を用いることができる。
【０１０８】
＜高屈折率層＞
上記光学調整保護層における高屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５〜１．９５の範囲に設定されることが好ましく、上記屈折率は１．７０〜１．９０の範囲で設定されることがより好ましい。また、上記高屈折率層の厚さは、高屈折率層に対して下層となる中屈折率層、高屈折率層に対して上層となる低屈折率層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記光学調整保護層の積層構成に応じて、次に説明する範囲の中で適宜設定すればよい。
【０１０９】
上記光学調整層保護層が上記赤外線反射層側から、高屈折率層および低屈折率層をこの順に含む積層構成の場合、上記高屈折率層の厚さは、上記低屈折率層の構成との兼ね合いにおいて、１６０ｎｍ〜８７０ｎｍの範囲の中で適宜設定するのが好ましい。上記高屈折率層の厚さが１６０ｎｍ未満であると、例えば、製品の反射色において赤系色が強くなったり、製品の透過色において緑系色が強くなったりするおそれがある。また、耐擦傷性が不十分になるおそれがある。上記高屈折率層の厚さが８７０ｎｍを超えると、上記高屈折率層が無機微粒子を多量に含有する場合に遠赤外線の吸収が大きくなり、垂直放射率の値が増大し、断熱性が低下するおそれがある。
【０１１０】
上記光学調整層保護層が上記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層および低屈折率層をこの順に含む積層構成の場合、上記高屈折率層の厚さは、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、１００ｎｍ〜７２０ｎｍの範囲の中で適宜設定するのが好ましい。上記高屈折率層の厚さが１００ｎｍ未満であると、例えば、製品の透過色において緑系色が強くなったりするおそれがある。上記高屈折率層の厚さが７２０ｎｍを超えると、上記高屈折率層が無機微粒子を多量に含有する場合に遠赤外線の吸収が大きくなり、垂直放射率の値が増大し、断熱性が低下するおそれがある。
【０１１１】
上記高屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、上記高屈折率層の構成材料は特に限定はされないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等の樹脂と上記樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好適に用いられる。上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や上記電離放射線硬化性樹脂等の樹脂としては、前述した中屈折率層に使用できるものと同一の樹脂を使用することができ、同一の処方で上記高屈折率層を形成することができる。上記高屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から電離放射線硬化性樹脂と、上記電離放射線硬化性樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好ましい。
【０１１２】
また、上記電離放射線硬化性樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記金属酸化物層または金属窒化物層あるいは前記中屈折率層の上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記光学調整層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記金属酸化物層または金属窒化物層との密着性あるいは上記中屈折率層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１１３】
また、上記無機微粒子は、上記高屈折率層の屈折率を調整するために添加される。上記無機微粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）、酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）、酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3）、酸化スズ（ＳｎＯ2）、酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）、酸化タングステン（ＷＯ3）等を使用できる。
【０１１４】
上記無機微粒子の中でも、少量添加で高屈折率化が可能な材料という観点からは、酸化チタンおよび酸化ジルコニウムが好ましく、赤外線領域の光の吸収が少ない材料という観点からは酸化チタンおよび酸化亜鉛が好ましく、両方の観点からは酸化チタンがより好ましい。
【０１１５】
上記無機微粒子の粒子径としては、平均粒子径が５ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であることが高屈折率層の透明性の観点から好ましく、１０ｎｍ〜８０ｎｍの範囲であることがより好ましい。上記平均粒子径が１００ｎｍを超えると、高屈折率層を形成した際にヘイズ値の増大等が生じて透明性の低下が起きやすくなり、また、上記平均粒子径が５ｎｍ未満であると、高屈折率塗料とした場合に無機微粒子の分散安定性を維持することが難しくなるためである。
【０１１６】
＜低屈折率層＞
上記光学調整保護層における低屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．３０〜１．４５の範囲に設定されることが好ましく、上記屈折率は１．３５〜１．４３の範囲に設定されることがより好ましい。また、上記低屈折率層の厚さは、低屈折率層に対して下層となる高屈折率層、高屈折率層に対して下層となる中屈折率層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記光学調整保護層の積層構成に応じて、次に説明する範囲の中で適宜設定すればよい。
【０１１７】
上記光学調整層保護層が上記赤外線反射層側から、高屈折率層および低屈折率層をこの順に含む積層構成の場合、上記低屈折率層の厚さは、上記高屈折率層の構成との兼ね合いにおいて、７５ｎｍ〜１２５ｎｍの範囲の中で適宜設定するのが好ましい。上記低屈折率層の厚さが７５ｎｍ未満であると、例えば、製品の透過色において緑系色が強くなったりするおそれがある。また、上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の値が所望の値を超え、虹彩現象、視認角度による反射色変化を十分に抑制できないおそれがある。上記低屈折率層の厚さが１２５ｎｍを超えると、上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の値が所望の値を超え、虹彩現象、視認角度による反射色変化を十分に抑制できないおそれがある。
【０１１８】
上記光学調整層保護層が上記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層および低屈折率層をこの順に含む積層構成の場合、上記低屈折率層の厚さは、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、７０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲の中で適宜設定するのが好ましい。上記低屈折率層の厚さが７０ｎｍ未満であると、例えば、製品の透過色において緑系色が強くなったりするおそれがある。また、上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の値が所望の値を超え、虹彩現象、視認角度による反射色変化を十分に抑制できないおそれがある。上記低屈折率層の厚さが１５０ｎｍを超えると、上記反射率の「最大変動差△Ａ」および「最大変動差△Ｂ」の値が所望の値を超え、虹彩現象、視認角度による反射色変化を十分に抑制できないおそれがある。
【０１１９】
上記低屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、上記低屈折率層の構成材料は特に限定はされないが、例えば、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等の樹脂や、上記樹脂と上記樹脂中に分散された低屈折率の無機微粒子とを含む材料や、有機成分と無機成分が化学的に結合した有機・無機ハイブリッド材料を含む材料が好適に用いられる。上記低屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から、電離放射線硬化性樹脂と、上記電離放射線硬化性樹脂中に分散された低屈折率の無機微粒子とを含む材料及び電離放射線硬化性樹脂と低屈折率無機微粒子とが化学的に結合した有機・無機ハイブリッド材料を含む材料が好ましい。
【０１２０】
上記電離放射線硬化性樹脂としては、前述した中屈折率層に使用できるものと同一の樹脂に加え、フッ素系の電離放射硬化型樹脂も使用することができ、同一の処方で上記低屈折率層を形成することができる。
【０１２１】
上記無機微粒子は上記低屈折率層の屈折率を調整するために上記樹脂中に分散、添加される。上記低屈折率の無機微粒子としては、例えば、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム等を用いることができるが、保護層の最表面となる低屈折率層の耐擦傷性といった物理特性の観点から酸化ケイ素系材料が好ましく、中でも低屈折率化を発現させるために内部に空隙を有する中空タイプの酸化ケイ素（中空シリカ）系材料が特に好ましい。
【０１２２】
また、上記電離放射線硬化性樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記高屈折率層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記低屈折率層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記高屈折率層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１２３】
また、上記電離放射線硬化性樹脂を含む低屈折率層と上記高屈折率層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１２４】
上記低屈折率層の構成材料としては、上記の構成材料以外に、レベリング剤、指紋付着防止剤、滑材、帯電防止剤、ヘイズ付与剤等の添加剤が含まれていても良く、これらの添加剤の含有量は、本発明の低屈折率層としての目的を損なわない範囲で適宜調整される。
【０１２５】
上述したように、上記光学調整保護層として、（１）上記赤外線反射層側から高屈折率層および低屈折率層をこの順で含む積層構成、（２）上記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層および低屈折率層をこの順で含む積層構成、のいずれの構成とする場合においても、それぞれの積層からなる上記光学調整保護層の総厚さが２５０〜９８０ｎｍの範囲となるように、各層の厚さを適宜設定すれば良い。
【０１２６】
すなわち、上記光学調整保護層が上記（１）の積層構成の場合、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５である上記高屈折率層の厚さを１６０〜８７０ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５である上記低屈折率層の厚さを７５〜１２５ｎｍの範囲の中から、適宜設定することにより、また、上記光学調整保護層が上記（２）の積層構成の場合、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５である上記中屈折率層の厚さを８０〜２００ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５である上記高屈折率層の厚さを１００〜７２０ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５である上記低屈折率層の厚さを７０〜１５０ｎｍの範囲の中から適宜設定することにより、断熱性（垂直放射率の値としては０．２２以下、熱貫流率の値としては４．２Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）を維持しつつ耐擦傷性といった物理特性に優れ、かつ虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性も良好な透明スクリーン機能を有する遮熱断熱部材を提供することができる。
【０１２７】
また、より好ましい範囲として、上記光学調整保護層の総厚さを３００〜７００ｎｍの範囲内に設定すれば、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９８８に基づく機能層側の垂直放射率が０．１７以下（熱貫流率の値としては４．０Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）となり、かつ、保護層としての機械的物性も十分に確保できるので、断熱性能と耐擦傷性を更に高いレベルで両立することができる。
【０１２８】
なお、上記光学調整保護層の各層を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上述した構成材料を含む組成物を適宜選択した有機溶剤に溶解および分散した溶液を、マイクログラビアコーター、グラビアコーター、ダイコーター、リバースコーター、ロールコーター等のコーターを使用して、赤外線反射層の上に直接、あるいはプライマー層等の別の薄層を介して塗布、乾燥する方法により形成することができる。上記光学調整保護層の架橋硬化は、有機溶剤の乾燥後、電離放射線の照射あるいは熱エネルギーの付与により行うことができる。
【０１２９】
［光拡散層］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する光拡散層は、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された層からなる。上記透明樹脂は、一般的に、その樹脂に分散される光拡散性粒子の屈折率とは異なる屈折率を有する。上記透明樹脂の屈折率は、１．４５〜１．６０の範囲で適宜選択するのが好ましい。上記光拡散粒子の屈折率は、上記透明樹脂の屈折率と異なる（より低い、または、より高い）限りにおいては、特に限定されるものではないが、１．３０〜２．４０の範囲で適宜選択するのが好ましく、１．４０〜１．６５の範囲で適宜選択するのがより好ましい。上記透明樹脂と上記光拡散性粒子の屈折率の差の絶対値は、０．０１〜０．２０の範囲に設定するのが好ましい。屈折率の差の絶対値をこのような範囲に設定することにより、所望のヘイズ値を有する光拡散層を得ることができる。
【０１３０】
上記光拡散層に使用する透明樹脂としては、光学的な透明性を有するものであれば特に限定されないが、（メタ）アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタン（メタ）アクリレート系樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂や天然ゴム系、再生ゴム系、クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系、スチレン・ブタジエンゴム系等のゴム系樹脂等、公知の樹脂、接着剤、粘着剤を好適に用いることができる。また、上記透明樹脂は、目的に応じて、架橋剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、着色剤等の各種添加剤が１種または２種以上添加されたものであってもよい。上記透明樹脂の屈折率は、１．４５〜１．６０の範囲で適宜選択するのが好ましい。
【０１３１】
上記透明樹脂の中でも、常温で感圧接着性を有する粘着剤が特に好適に使用される。光拡散性粒子を分散する透明樹脂に粘着剤を使用することにより、光拡散層と粘着剤層の役割を一層で兼ねることができるので加工コストの点では好適である。上記粘着剤としては、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の樹脂を挙げることができるが、特に、アクリル系樹脂が光学的透明性が高いこと、信頼性が高く実績が多いこと、比較的安価なこと等からより好適に使用される。
【０１３２】
上記アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸およびそのエステル、アクリルアミド、アクリロニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはそれらの共重合体、更に、上記アクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等のビニルモノマーとの共重合体などがあげられる。特に、好適なアクリル系粘着剤としては、粘着性を発現させるための成分となるメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート系の主モノマー、凝集力を向上させるための成分となる酢酸ビニル、アクリルアミド、アクリロニトリル、スチレン、メタクリレート等のモノマー、さらに粘着力を向上させたり、架橋点を付与させたりするための成分となるアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシルエチルメタクリレート、ヒドロキシルプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート等の官能基を有するモノマーを適宜共重合したものがあげられる。上記アクリル系粘着剤のＴｇ（ガラス転移温度）は−６０℃〜−１０℃の範囲にあり、重量平均分子量が１００，０００〜２，０００，０００の範囲にあるものが好ましく、特に５００，０００〜１，０００，０００の範囲にあるものがより好ましい。前記アクリル系粘着剤には、必要に応じて、イソシアネート系、エポキシ系、金属キレート系等の架橋剤を１種あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１３３】
また、アクリル系粘着剤としては、末端や側鎖に（メタ）アクリル基を有するオリゴマーおよび（メタ）アクリル系モノマーに、光重合開始剤等を配合した電離放射線硬化性塗料が挙げられる。このような電離放射線硬化性塗料は、透明基材に塗工された後、紫外線などの電離放射線を照射することにより、塗工層が粘着剤化するので、アクリル系粘着剤として使用することができる。
【０１３４】
上記光拡散層に使用する光拡散性粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれも使用することができる。上記光拡散性粒子の屈折率は、１．３０〜２．４０の範囲で適宜選択するのが好ましく、１．４０〜１．６５の範囲で適宜選択するのがより好ましい。光拡散性粒子の屈折率がこのような範囲であれば、透明樹脂との屈折率の差の絶対値を所望の範囲とすることができ、所望のヘイズ値を有する光拡散層を得ることができる。
【０１３５】
上記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、酸化アンチモン類、アンチモン酸亜鉛、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ハフニウム、五酸化タンタル、五酸化ニオブ、酸化イットリウム、酸化クロム、酸化スズ、酸化モリブデン、酸化インジウムスズ、アンチモンドープ酸化スズ、炭酸カルシウム、タルク、ケイ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、ホウ酸塩ガラス等の酸化ガラス、ダイヤモンド等、従来公知のものが適宜使用可能である。
【０１３６】
上記有機微粒子としては、例えば、アクリル重合体、アクリロニトリル重合体、スチレン−アクリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリオレフィン重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル等の多元共重合体、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ、カルボキシル化ＳＢＲ、カルボキシル化ＮＢＲ、カルボキシル化ＭＢＲ、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ロジンエステル系樹脂、エピスルフィド系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーン−アクリル系樹脂、メラミン系樹脂等、従来公知のものが適宜使用可能である。
【０１３７】
上記光拡散性粒子の形状は、球状、扁平状、不定形状、星型形状、金平糖形状等、いずれの形状であってもよい。また、中空粒子、コアシェル状粒子であっても良い。光拡散性粒子は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３８】
上記光拡散性粒子の形状の中でも、内部拡散の効果を高め、前方散乱・後方散乱ともに周辺にできるだけ均一散乱させ、透過拡散の角度をより広げるという観点から、不定形状、星形形状、金平糖形状の形状がより好ましい。
【０１３９】
上記光拡散性粒子の平均粒子径は、好ましくは０．２μｍ〜１０．０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜５．０μｍである。平均粒子径が０．２μｍ未満では、光拡散性能が低く、投射映像の視認性が劣るおそれや、光拡散性粒子を過大に添加することによるコスト面での増大や光拡散層の物性低下のおそれがある。一方、平均粒子径が１０．０μｍを超えると、可視光線透過率が低下するおそれや、ギラツキによるコントラスト低下のおそれがある。また、光源の光が斜めからスクリーンに入射する短投写プロジェクターに対応するために、上記光拡散性粒子は平均粒子径の大きいものと小さいもの（可視光線波長領域の範囲内の平均粒子径）を混合して使用することが好ましい。例えば、平均粒子径が４．０μｍと０．５μｍの光拡散性粒子を混合して使用するのが好ましい。これにより、光軸上以外の投射映像の明るさを確保しやすくすることができる。
【０１４０】
上記光拡散層における光拡散性微粒子の含有量は、使用する透明樹脂や光拡散性粒子の屈折率、光拡散性粒子の大きさ、光拡散層の厚さ、光拡散性粒子の分散状態等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、透明樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．３質量部〜２０質量部であり、より好ましくは１質量部〜１０質量部である。含有量が０．３質量部未満であると、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材のヘイズ値が５％未満となるおそれがあり、その結果、光拡散性能が不十分となり、プロジェクターの投影映像の視認性が劣るおそれがある。含有量が２０質量部を超えると、ヘイズ値が３５％を超えるおそれがあり、その結果、背景視認性が低下したり、可視光線透過率が低下するおそれがある。光拡散性粒子の配合量を上記の範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散層を得ることができる。
【０１４１】
上記光拡散層の厚さは、使用する光拡散性粒子の大きさや含有量、透明樹脂や光拡散性粒子の屈折率等によって適宜決定されるものであり、厚さを調整することにより、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材のヘイズ値を所望の範囲とすることができる。上記光拡散層の厚さは、５μｍ〜２００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましい。厚さが５μｍ未満であると、ヘイズ値が５％未満となるおそれがあり、その結果、光拡散性能が不十分となり、プロジェクターの投影映像の視認性が劣るおそれがある。厚さが２００μｍを超えると、ハンドリング、加工性に不具合が生じたり、ヘイズ値が３５％を超えるおそれがあり、その結果、背景視認性が低下したり、可視光線透過率が低下するおそれがある。
【０１４２】
なお、上記透明樹脂として、上述した粘着剤を使用する場合には、光拡散層の厚さは、１０μｍ〜１５０μｍが好ましい。厚さが１０μｍ未満であると、被着体となる透明基板に対する粘着力が低下するおそれがある。厚さが１５０μｍを超えると最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の原反を巻き取り、端部をスリットした際に、スリット端面がべたついて塵埃等が付着するおそれやハンドリング、加工性に不具合が生じるおそれがある。
【０１４３】
上記光拡散層は、透明基材の上に、直接、あるいは易接着層や接着層等を介して形成しても良い。
【０１４４】
上記光拡散層を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上記透明樹脂を酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン等の有機溶剤に溶解した溶液中に上記光拡散性粒子を分散した塗料を、透明基材の赤外線反射層が形成されていない面側に塗工・乾燥して設ける方法で形成するのが好ましい。
【０１４５】
また、上記透明樹脂として粘着剤を用いる場合は、光拡散性粒子を分散した粘着剤溶液を透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側に塗工・乾燥した後に、該粘着剤層上に離型フィルムをラミネートして設ける方法、あるいは、離型フィルム上に、光拡散性粒子を分散した粘着剤溶液を塗工・乾燥した後に、該拡散粘着剤層上に透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側を貼合して設ける方法により光拡散層を形成することができる。
【０１４６】
さらに、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の透明樹脂中に、光拡散性粒子を熱溶融混練し、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、キャスティング方法等によりフィルム化したものを、透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側に透明接着剤により貼合して設ける方法においても光拡散層を形成することができる。上記ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の透明樹脂中に、光拡散性粒子を熱溶融混練し、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、キャスティング方法等によりフィルム化したものは、そのまま光拡散層を兼ねた透明基材として使用することもできる。
【０１４７】
なお、光拡散層を透明基材と赤外線反射層の間に形成する場合には、光拡散層を上述した方法と同様にして透明基材上に形成した後、光拡散層上に赤外線反射層をドライコーティング法により形成すれば良い。
【０１４８】
上記光拡散性粒子の透明樹脂への分散は、ディスパー、アジター、ボールミル、アトライター、サンドミル等の各種混合・撹拌装置、分散装置を使用して行うことができる。また、必要に応じて光拡散性粒子に対する分散剤を添加して分散しても良い。光拡散性粒子を分散した塗料は、塗工・乾燥後の光拡散層に気泡ができるだけ残らないようにするために、塗工前に脱泡しておくことが好ましい。
【０１４９】
光拡散性粒子を分散した塗料の塗工は、ダイコーター、コンマコーター、リバースコーター、ダムコーター、ドクターバーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター等のコーターを使用して行うことができる。
【０１５０】
上記光拡散層は、必要に応じ、使用する透明樹脂が有する官能基に適した架橋、例えば、多官能基を有する架橋剤を添加した熱による架橋、電離放射線照射による架橋等を行い、硬化させても良い。
【０１５１】
［透明基板］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を透明な粘着剤や接着剤等で貼り合わせたり、静電吸着させたりする透明基板としては、光学的な透明性を有するものであれば特に限定されるものではなく、ガラスやプラスチックからなる板状のもの等を好適に使用することができる。ガラスの種類としては、特に限定されるものではないが、例えば、ケイ酸ガラス、ケイ酸アルカリガラス、ソーダ石灰ガラス、カリ石灰ガラス、鉛ガラス、バリウムガラス、ホウケイ酸ガラス等のケイ塩ガラス等が好ましい。プラスチックの種類としては限定されるものではないが、例えば、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポロプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が好ましい。
【０１５２】
［粘着剤層］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、透明基材の光学調整保護層を形成した面とは反対側の面に粘着剤層等を形成しておけば、窓ガラス等の透明基板との貼り合せが容易となる。粘着剤層の材料としては、可視光線透過率が高いものが好適に用いられる。例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の樹脂を挙げることができるが、特に、アクリル系樹脂が、光学的透明性が高いこと、濡れ性と粘着力のバランスが良いこと、信頼性が高く実績が多いこと、比較的安価なこと等からより好適に使用される。上記アクリル系粘着剤としては、前述した光拡散層に使用できるものと同一の粘着剤を同一の処方で使用することができる。
【０１５３】
上記粘着剤層は、太陽光等の紫外線による、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の劣化を抑制するために、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。また、上記粘着剤層は、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を透明基板に貼り合わせて使用するまでの間、粘着剤層上に離型フィルムを備えていることが好ましい。
【０１５４】
上記粘着剤の厚さは、１０μｍ〜１５０μｍが好ましい。厚さが１０μｍ未満であると、被着体となる透明基板に対する粘着力が低下するおそれがある。厚さが１５０μｍを超えると最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の原反を巻き取り、端部をスリットした際に、スリット端面がべたついて塵埃等が付着するおそれやハンドリング、加工性に不具合が生じるおそれがある。
【０１５５】
上記粘着剤層を、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材に形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上記粘着剤層形成用の樹脂を適宜選択した有機溶剤に溶解した溶液を、ダイコーター、コンマコーター、リバースコーター、ダムコーター、ドクターバーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター等のコーターを使用して、先ず離型フィルムの上に塗布、乾燥した後、粘着剤層の露出面を、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の光学調整保護層を形成した反対側の面と貼り合わせる方法で形成するのが好ましい。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、特に指摘がない場合、下記において、「部」は「質量部」を意味する。
【０１５７】
＜光学調整保護層の各層の屈折率・膜厚の測定＞
（屈折率の測定）
以下、実施例、比較例にて記載した中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の屈折率については、下記に示す方法にて測定した。
【０１５８】
先ず、東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム"Ａ４１００"の易接着層処理がされていない面に、各層用塗料を厚みが５００ｎｍとなるように塗布し、乾燥させた。また、各層形成用塗料に紫外線硬化型塗料を用いる場合には、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させ、屈折率測定用フィルムサンプルを作製した。
【０１５９】
次に、作製した屈折率測定用サンプルの塗布裏面側に黒色テープを貼り、大塚電子社製の反射分光膜厚計"ＦＥ−３０００"（商品名）にて反射スペクトルを測定し、測定した反射スペクトルから、ｎ−Ｃａｕｃｈｙの式からフィッティングを行い、波長５５０ｎｍの屈折率を求めた。
【０１６０】
（膜厚の測定）
以下の実施例、比較例にて記載した中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の膜厚については、透明基材の赤外線反射層、保護層が形成されていない面側に黒色テープを貼り、大塚電子社製の瞬間マルチ測光システム"ＭＣＰＤ−３０００"(商品名）により、各層ごとに反射スペクトルを測定し、得られた反射スペクトルから、上記方法により求めた屈折率を用いて、最適化法によるフィッティングを行い各層の膜厚を求めた。
【０１６１】
［実施例１］
＜赤外線反射層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム"Ａ４３００"（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ１２ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる３層構造の赤外線反射層をスパッタリング法により形成した。
【０１６２】
＜光学調整保護層の形成＞
（中屈折率層の形成）
東洋紡社製の変性ポリオレフィン樹脂溶液"ハードレンＮＳ−２００２"（商品名、酸変性タイプ、固形分濃度：２０質量％）１００部と、希釈溶剤としてメチルシクロヘキサン８００部およびメチルイソブチルケトン２００部とをディスパーにて混合し、中屈折率塗料Ａを調製した。次に、上記中屈折率塗料Ａを、マイクログラビアコーター（廉井精機社製）を用いて、上記赤外線反射層の上に、乾燥後の膜厚が１６０ｎｍとなるよう塗工、乾燥することにより、上記赤外線反射層の上に中屈折率層を形成した。作製した中屈折率層の屈折率は１．５１であった。
【０１６３】
（高屈折率層の形成）
東洋インキ社製の酸化チタン含有高屈折率塗料"リオデュラス  ＴＹＴ−８０"（商品名、固形分濃度：２５質量％）を１００部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体"ライトエステルＰ−２Ｍ"（商品名）０．３部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン１５３部とをディスパーにて混合し、高屈折率塗料Ａを調製した。次に、上記高屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記中屈折率層の上に、乾燥後の膜厚が３３５ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率は１．７９であった。
【０１６４】
（低屈折率層の形成）
日揮触媒化成社製の中空シリカ含有低屈折率塗料"ＥＬＣＯＭ  Ｐ−５０６２"（商品名、固形分濃度：３質量％）を低屈折率塗料Ａとし、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記高屈折率層の上に、乾燥後の膜厚が１０５ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、低屈折率層を形成した。作製した低屈折率層の屈折率は１．３８であった。
【０１６５】
以上のようにして、上記赤外線反射層の上に、赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層をこの順に積層した光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムを作製した。
【０１６６】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤塗料を調製した。
【０１６７】
次に、上記光拡散粘着剤塗料を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムの光学調整保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の３層からなる光学調整保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。
【０１６８】
＜ガラス基板との貼り合せ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の光拡散粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記光拡散粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０１６９】
［実施例２］
中屈折率層の乾燥後の膜厚を１７５ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の膜厚を４４０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１００ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１７０】
［実施例３］
中屈折率層の乾燥後の膜厚を１５０ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の膜厚を５４０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１１０ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１７１】
［実施例４］
高屈折率層の乾燥後の膜厚を７２０ｎｍとした以外は、実施例３と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１７２】
［実施例５］
中屈折率層の乾燥後の膜厚を１００ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の膜厚を１００ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１００ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１７３】
［実施例６］
中屈折率層の乾燥後の膜厚を８０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を７０ｎｍとした以外は、実施例５と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１７４】
［実施例７］
中屈折率層の乾燥後の膜厚を１５０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１５０ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１７５】
［実施例８］
高屈折率層の形成を下記とし、中屈折率層の乾燥後の膜厚を２００ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１７６】
（高屈折率層の形成）
東洋インキ社製の酸化チタン含有高屈折率塗料"リオデュラス  ＴＹＺ−７４"（商品名、固形分濃度：４０質量％）を１００部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン１９００部とをディスパーにて混合し、高屈折率塗料Ｂを調製した。次に、上記高屈折率塗料Ｂを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記中屈折率層の上に、乾燥後の膜厚が５５０ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率は１．７６であった。
【０１７７】
［実施例９］
中屈折率層の乾燥後の膜厚を１５５ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の膜厚を３３５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１００ｎｍとした以外は、実施例８と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１７８】
［実施例１０］
赤外線反射層における銀層の厚さを１０ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１７９】
［実施例１１］
赤外線反射層における銀層の厚さを１５ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１８０】
［実施例１２］
赤外線反射層を厚さ３０ｎｍの窒化アルミニウム（ＡＬＮ）層、厚さ１５ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ３０ｎｍの窒化アルミニウム（ＡＬＮ）層からなる３層構造の赤外線反射層とした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１８１】
［実施例１３］
中屈折率層を形成せず、高屈折率層の形成と低屈折率層の形成を下記とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、高屈折率層／低屈折率層の２層からなる光学調整保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１８２】
（高屈折率層の形成）
東洋インキ社製の酸化チタン含有高屈折率塗料"リオデュラス  ＴＹＴ−９０"（商品名、固形分濃度：２５質量％）を１００部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体"ライトエステルＰ−２Ｍ"（商品名）０．３部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン１５０部とをディスパーにて混合し、高屈折率塗料Ｃを調製した。次に、上記高屈折率塗料Ｃを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記赤外線反射層の上に、乾燥後の膜厚が４４０ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率は１．８８であった。
【０１８３】
（低屈折率層の形成）
日揮触媒化成社製の中空シリカ含有低屈折率塗料"ＥＬＣＯＭ  Ｐ−５０６２"（商品名、固形分濃度３質量％）を低屈折率塗料Ａとし、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記高屈折率層の上に、乾燥後の膜厚が８０ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、低屈折率層を形成した。作製した低屈折率層の屈折率は１．３８であった。
【０１８４】
［実施例１４］
高屈折率層の乾燥後の膜厚を２４５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１０５ｎｍとした以外は、実施例１３と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１８５】
［実施例１５］
高屈折率塗料Ｃを、高屈折率塗料Ａに変更し、高屈折率層の乾燥後の膜厚を８７０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１１０ｎｍとした以外は、実施例１３と同様にして、透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１８６】
［実施例１６］
高屈折率層の乾燥後の膜厚を８５５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を１２０ｎｍとした以外は、実施例１５と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１８７】
［実施例１７］
高屈折率層の乾燥後の膜厚を１６０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の膜厚を９０ｎｍとした以外は、実施例１５と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１８８】
［実施例１８］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を、０．２５部[粘着剤樹脂１００部に対して１．０部]とした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１８９】
［実施例１９］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を、１．１３部[粘着剤樹脂１００部に対して４．５部]とした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１９０】
［実施例２０］
＜赤外線反射層および保護層の形成＞
先ず、実施例１と同様にして、赤外線反射層の上に、赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層をこの順に積層した光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムを作製した。
【０１９１】
＜光拡散層の形成＞
三菱レイヨン社製のアクリル樹脂"ダイヤナールＢＲ−９０"（商品名、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）３．５部、メチルエチルケトン７５部、トルエン７５部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散塗料Ａを調製した。
【０１９２】
次に、上記光拡散塗料Ａを、上記ダイコーターを用いて、上記光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムの光学調整保護層が形成されていない面側に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散層を形成した。
【０１９３】
＜粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤塗料を調製した。
【０１９４】
次に、上記粘着剤塗料を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムの光拡散層が形成された面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層および光拡散層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の３層からなる光学調整保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。
【０１９５】
＜ガラス基板との貼り合せ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記透明遮熱断熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０１９６】
［実施例２１］
＜光拡散層の形成＞
共栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー溶液"ＢＰＺＡ−６６"（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）５．６部［電離放射線硬化型樹脂オリゴマー１００部に対して７．０部]、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤"イルガキュア８１９"（商品名）２．４部、メチルイソブチルケトン１２９部を添加し、ディスパーにて分散混合した後、脱泡して光拡散塗料Ｂを調製した。
【０１９７】
次に、上記光拡散塗料Ｂを、上記ダイコーターを用いて、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム"Ａ４３００"（商品名、厚み：５０μｍ）の片面側に、乾燥後の厚さが１２μｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、光拡散層を形成した。
【０１９８】
＜赤外線反射層の形成＞
次に、上記ＰＥＴフィルムの片面に形成された光拡散層上に、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ１２ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる３層構造の赤外線反射層をスパッタリング法により形成した。
【０１９９】
＜光学調整保護層の形成＞
次に、上記赤外線反射層の上に、実施例１と同様にして、赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層をこの順に積層した光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムを作製した。
【０２００】
＜粘着剤層の形成＞
次に、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤塗料を調製した。
【０２０１】
次に、上記粘着剤塗料を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムの光学調整保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に光拡散層、赤外線反射層、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の３層からなる光学調整保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。
【０２０２】
＜ガラス基板との貼り合せ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０２０３】
［実施例２２］
中屈折率層の形成を下記とした以外は、実施例８と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２０４】
（中屈折率層の形成）
アイカ工業社製のアクリル系ハードコート剤"Ｚ−７７３"（商品名、固形分濃度３４質量％）１０部と、希釈溶剤として酢酸ブチル１００部とをディスパーにて配合し、中屈折率塗料Ｂを作製した。次に、上記中屈折率塗料Ｂを、上記マイクログラビアコータを用いて上記光学調整層の上に乾燥後の厚さが２００ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ２００ｎｍの中屈折率層を形成した。作製した中屈折率層の屈折率は１．５２であった。
【０２０５】
［比較例１］
＜保護層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム"Ａ４３００"（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、共栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー溶液"ＢＰＺＡ−６６"（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）１００部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤"イルガキュア８１９"（商品名）２．４部と、メチルイソブチルケトン３００部とをディスパーにて混合し、中屈折率塗料Ｃを調製した。次に、上記中屈折率塗料Ｃを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記ＰＥＴフィルムの片面側に乾燥後の膜厚が１５５０ｎｍとなるよう塗工、乾燥し、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、中屈折率保護層（ハードコート層（ＨＣ層））を形成した。作製した中屈折率保護層（ＨＣ層）の屈折率は１．５０であった。
【０２０６】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤塗料を調製した。
【０２０７】
次に、上記光拡散粘着剤塗料を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記中屈折率保護層（ＨＣ層）を有するＰＥＴフィルムの中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーンフィルムを作製した。
【０２０８】
＜ガラス基板との貼り合せ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記透明スクリーンフィルムの光拡散粘着剤層の離型フィルムを剥離して、上記光拡散粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０２０９】
［比較例２］
＜赤外線反射層の形成＞
先ず、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルムの片面側に、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ１２ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる３層構造の赤外線反射層をスパッタリング法により形成した。
【０２１０】
＜保護層の形成＞
共栄社化学社製の電離放射線硬化性樹脂オリゴマー溶液"ＢＰＺＡ−６６"（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）１００部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体"ライトエステルＰ−２Ｍ"（商品名）２．４部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤"イルガキュア８１９"（商品名）４．０部と、メチルイソブチルケトン３００部とをディスパーにて混合し、中屈折率塗料Ｄを調製した。次に、上記中屈折率塗料Ｄを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記赤外線反射層の上に、乾燥後の膜厚が１５５０ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、上記赤外線反射フィルムの赤外線反射層の上に中屈折率保護層（ＨＣ層）を形成した。作製した中屈折率保護層（ＨＣ層）の屈折率は１．５０であった。
【０２１１】
＜粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤塗料を調製した。
【０２１２】
次に、上記粘着剤塗料を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記中屈折率保護層（ＨＣ層）を有する赤外線反射フィルムの中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明遮熱断熱部材を作製した。
【０２１３】
＜ガラス基板との貼り合せ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記透明遮熱断熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０２１４】
［比較例３］
保護層の乾燥後の膜厚を６８０ｎｍとした以外は、比較例２と同様にして、透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２１５】
［比較例４］
保護層の乾燥後の膜厚を５５０ｎｍとした以外は、比較例２と同様にして、透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２１６】
［比較例５］
保護層の形成を下記とした以外は、比較例２と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、低屈折率保護層が形成された透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２１７】
＜保護層の形成＞
日揮触媒化成社製の中空シリカ含有低屈折率塗料"ＥＬＣＯＭ  Ｐ−５０６２"（商品名、固形分濃度：３質量％）を低屈折率塗料Ａとし、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記赤外線反射層の上に、乾燥後の膜厚が１００ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、低屈折率保護層を形成した。作製した低屈折率保護層の屈折率は１．３８であった。
【０２１８】
［比較例６］
粘着剤層の形成を下記の光拡散粘着剤層の形成とした以外は、比較例４と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２１９】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤塗料を調製した。
【０２２０】
次に、上記光拡散粘着剤塗料を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記中屈折率保護層（ＨＣ層）を有する赤外線反射フィルムの中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。
【０２２１】
［比較例７］
粘着剤層の形成を下記の光拡散粘着剤層の形成とした以外は、比較例５と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、低屈折率保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２２２】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤塗料を調製した。
【０２２３】
次に、上記光拡散粘着剤塗料を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記低屈折率保護層を有する赤外線反射フィルムの低屈折率層保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、低屈折率保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。
【０２２４】
［比較例８］
＜赤外線反射層の形成＞
先ず、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルムの片面側に、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ１２ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる３層構造の赤外線反射層をスパッタリング法により形成した。
【０２２５】
＜光拡散層の形成＞
共栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー溶液"ＢＰＺＡ−６６"（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）９５部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体"ライトエステルＰ−２Ｍ"（商品名）４．０部と混合したものに対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）５．６部［電離放射線硬化型樹脂オリゴマーとリン酸基含有メタクリル酸誘導体を混合したもの１００部に対して７．０部]、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤"イルガキュア８１９"（商品名）２．４部、メチルイソブチルケトン１３０部を添加し、ディスパーにて分散混合した後、脱泡して光拡散塗料Ｃを調製した。
【０２２６】
次に、上記光拡散塗料Ｃを、上記ダイコーターを用いて、上記赤外線反射層の上に、乾燥後の厚さが１２μｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、光拡散層を形成した。
【０２２７】
＜光学調整保護層の形成＞
次に、実施例１４と同様にして、上記光拡散層の上に、光拡散層側から、高屈折率層、低屈折率層をこの順に積層した光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムを作製した。
【０２２８】
＜粘着剤層の形成＞
次に、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部および綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤塗料を調製した。
【０２２９】
次に、上記粘着剤塗料を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記光学調整保護層を有する赤外線反射フィルムの光学調整保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光拡散層、高屈折率層／低屈折率層の２層からなる光学調整保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材を作製した。
【０２３０】
＜ガラス基板との貼り合せ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０２３１】
［比較例９］
赤外線反射層を厚さ３５ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ４ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ３５ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる三層構造の赤外線反射層とした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２３２】
［比較例１０］
赤外線反射層における銀（Ａｇ）層の厚さを２１ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２３３】
［比較例１１］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を０．１２部［粘着剤樹脂１００部に対して０．５部］とした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２３４】
［比較例１２］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を１．３８部［粘着剤樹脂１００部に対して５．５部］とした以外は、実施例１と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２３５】
［比較例１３］
高屈折率層の乾燥後の膜厚を８２０ｎｍとした以外は、実施例３と同様にして、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２３６】
［比較例１４］
中屈折率層を形成せず、高屈折率層の乾燥後の膜厚を１１５ｎｍ、低高屈折率層の乾燥後の膜厚を９０ｎｍとした以外は、実施例１３と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、高屈折率層／低屈折率層の２層からなる光学調整保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２３７】
［透明部材の評価］
上記実施例１〜２２および上記比較例１〜１４で作製した各透明部材を５ｃｍ角ガラス基板（フロートガラス）に貼り付けた状態のものを測定試料として、可視光線透過率、可視光線反射率、ヘイズ値、垂直放射率、遮蔽係数、保護層の耐擦傷性について以下のように評価した。また、各透明部材を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板に貼り付けたものを測定試料として、外観、プロジェクター投影時の反射映像および透過映像の視認性、外観について以下のように評価した。
【０２３８】
＜反射率の最大変動差＞
先ず、ガラス基板側を入射光側として、３００〜８００ｎｍの範囲において日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”（商品名）を用いて分光反射率をＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に基づき測定した。図１１に実施例１の反射スペクトルを示し、図１２に実施例２の反射スペクトルを示し、図１３に実施例９の反射スペクトルを示し、図１４に実施例１３の反射スペクトルを示し、図１５に実施例１４の反射スペクトルを示し、図１６に比較例２の反射スペクトルを示し、図１７に比較例３の反射スペクトルを示し、図１８に比較例６の反射スペクトルを示し、図１９に比較例７の反射スペクトルを示す。
【０２３９】
次に、上記反射スペクトルを用いて、前述の方法で、基準直線ＡＢ、最大変動差△Ａおよび最大変動差△Ｂを求めた。
【０２４０】
＜可視光線透過率＞
可視光線透過率は、ガラス基板側を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計"Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型"（商品名）を用いて分光透過率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて算出した。
【０２４１】
＜可視光線反射率＞
可視光線反射率は、透明部材側（保護層側）を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計"Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型"（商品名）を用いて分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて算出した。
【０２４２】
＜ヘイズ値＞
ヘイズ値は、透明部材側（保護層側）を入射光側として、日本電色社製のヘイズメーター"ＮＤＨ２０００"（商品名）を用いて測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて算出した。
【０２４３】
＜垂直放射率＞
垂直放射率は、透明部材側（保護層側）を入射光側として、波長５．５〜２５．２μｍの範囲において、正反射測定用アタッチメントを取り付けた島津製作所製の赤外分光光度計"ＩＲ  Ｐｒｅｓｔｉｇｅ２１"（商品名）を用いて分光正反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて算出した。なお、垂直放射率の計算において、 波長範囲２５．２μｍ〜５０．０μｍの分光正反射率には，波長２５．２μｍの値を用いた。
【０２４４】
＜遮蔽係数＞
遮蔽係数は、ガラス基板側を入射光側として、波長３００〜２５００ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計"Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型" （商品名）を用いて分光透過率および分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて算出した日射透過率及び日射反射率の値および上記垂直放射率の値を用いて算出した。
【０２４５】
＜保護層の耐擦傷性＞
透明部材の保護層の耐擦傷性は、保護層上に白ネル布を配置し、１０００ｇ／ｃｍ2の荷重をかけた状態で、白ネル布を１０００往復させた後、保護層の表面の状態を目視にて観察して、以下の３段階で評価した。
Ａ：傷が全くつかなかった場合
Ｂ：傷が数本（５本以下）確認された場合
Ｃ：傷が多数（６本以上）確認された場合
【０２４６】
＜保護層の密着性＞
透明部材の保護層の密着性は、ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９８８に準じた碁盤目テープ剥離試験にて評価した。具体的にはニチバン社製のセロハンテープ"ＣＴ２４"（商品名）を用い、指の腹で上記保護層に密着させた後に剥離して密着性を評価した。その評価は１００個のマスの内、剥離しないマス目の数で表し、保護層が全く剥離しない場合を１００／１００、保護層が完全に剥離する場合を０／１００として表した。
【０２４７】
＜背景視認性＞
背景視認性は、各透明部材を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板に貼り付けたものを測定試料として、試料越しに見える向こう側の背景の見え易さを目視にて観察し以下の４段階で評価した。
ＡＡ：非常に良好
Ａ：良好
Ｂ：やや劣る
Ｃ：劣る
【０２４８】
＜プロジェクター投影時の映像の視認性＞
プロジェクター投影時の映像の視認性は、マイクロビジョン社製ポータブルレーザーピコプロジェクター"ＳＨＯＷＷＸ＋ＨＤＭＩ（登録商標）  Ｌａｓｅｒ  Ｐｏｃｋｅｔ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ"（商品名）を用いて実際に映像を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板に貼り付けた透明部材側（保護層側）から投影し、プロジェクター側の反射映像については、輝度（明るさ）、ボケの有無（画像鮮明性）、ギラツキ感の有無を、またプロジェクターとは反対側の透過映像については、輝度（明るさ）、ボケの有無（画像鮮明性）を目視にて評価した。
【０２４９】
輝度（明るさ）は以下の４段階で評価した。
ＡＡ：映像の輝度が極めて高く視認性が非常に良好
Ａ：映像の輝度が高く視認性が良好
Ｂ：映像の輝度がやや低く視認性がやや劣る
Ｃ：映像がほとんど視認できない
【０２５０】
ボケの有無（画像鮮明性）は以下の４段階で評価した。
ＡＡ：画像のボケがなく画像鮮明性が非常に良好
Ａ：画像のボケがわずかにあるが画像鮮明性は良好
Ｂ：画像のボケがやや有り画像鮮明性にやや劣る
Ｃ：画像のボケが有り画像鮮明性に劣る
【０２５１】
ギラツキ感の有無は以下の２段階で評価した。
Ａ：ギラツキ感が無い
Ｃ：ギラツキ感が有る
【０２５２】
＜外観（虹彩模様）＞
透明部材の外観（虹彩模様）は、３波長蛍光灯下で、透明部材側（保護層側）の表面を目視にて観察し、以下の３段階で評価した。
Ａ：虹彩模様がほとんど見られない
Ｂ：虹彩模様がわずかに見える
Ｃ：虹彩模様があきらかに見える
【０２５３】
＜外観（反射色変化）＞
透明部材の反射色の角度依存性（反射色変化）は、３波長蛍光灯下で、透明部材側（保護層側）の表面の反射色を視認する角度を変えながら目視にて観察し、以下の３段階で評価した。
Ａ：視認する角度を変えながら観察しても反射色の変化がほとんど分からない
Ｂ：視認する角度を変えながら観察すると反射色の変化がわずかに分かる
Ｃ：視認する角度を変えながら観察すると反射色の変化が明らかに分かる
【０２５４】
以上の結果を、ガラス基板に貼り合わせた透明遮熱断熱部材の層構成と共に表１〜表６に示す。
【０２５５】
【表１】
2017131174.tif 000028
【０２５６】
【表２】
2017131174.tif 000029
【０２５７】
【表３】
2017131174.tif 000030
【０２５８】
【表４】
2017131174.tif 000031
【０２５９】
【表５】
2017131174.tif 000032
【０２６０】
【表６】
2017131174.tif 000033
【０２６１】
表１〜表４に示すように、実施例１〜２２の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、遮熱断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景視認性が良好であることが分かる。
【０２６２】
そして、さらに実施例１〜２２では、耐擦傷性に優れ、反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が小さく、虹彩現象、視認角度による反射色変化も抑制されており外観性にも優れていることが分かる。
【０２６３】
その中でも外観性については、実施例１〜５、９、１０、１２〜２１が反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が共に非常に小さく、特に優れていた。実施例６〜８、１１、２２は△Ｂの値がやや大きく、実施例１〜５、９、１０、１２〜２１と比較して外観性がやや劣っていた。
【０２６４】
実施例１〜９の比較（赤外線反射層の構成が同じで、光学調整保護層が３層の構成）において、光学調整保護層の総厚さが７００ｎｍを超える実施例２〜４、実施例８は光学調整保護層の総厚さが７００ｎｍ未満である実施例１、５〜７、９と比較して垂直放射率がやや高く断熱性がやや劣っていた。また、光学調整保護層の総厚さが２５０ｎｍである実施例６は白ネル布摺動試験における耐擦傷性が実施例１〜５、７〜９と比較してやや劣っていた。
【０２６５】
実施例１３〜１７の比較（赤外線反射層の構成が同じで、光学調整保護層が２層の構成）において、光学調整保護層の総厚さが７００ｎｍを超える実施例１５、１６は、光学調整保護層の総厚さが７００ｎｍ未満である実施例１３、１４、１７と比較して垂直放射率がやや高く断熱性がやや劣っていた。また、光学調整保護層の総厚さが２５０ｎｍである実施例１７は、白ネル布摺動試験における耐擦傷性が実施例１３〜１６と比較してやや劣っていた。
【０２６６】
実施例１０は赤外線反射層のＡｇ層の厚さが１０ｎｍとやや薄く、可視光線反射率が１２．８％と若干低いため、透明スクリーンの反射映像の輝度が、実施例１、１１と比較してやや低かった。
【０２６７】
実施例２２は中屈折率層にアクリル系のハードコート樹脂を用いているため、中屈折率層に酸基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を用いた実施例８と比較して垂直放射率がやや高く、断熱性がやや劣っていた。
【０２６８】
一方、比較例１は光拡散層を有しているが、赤外線反射層を有していないので、外観性は良好であったが、遮蔽係数が０．８９、垂直放射率が０．９３と高く、日射調整透明フィルムとしての遮熱性能、断熱性能は認められなかった。また、透明スクリーンとしては、透過映像は良好であったが、反射映像において、輝度がやや低く、画像のボケがやや有り視認性がやや劣っていた。
【０２６９】
比較例２〜５は赤外線反射層を有しているが、光拡散層を有していないので、日射調整透明フィルムとしての機能は有していたが、透明スクリーンとしては反射映像、透過映像ともに、ほとんど視認することはできなかった。比較例３、４は光学調整保護層が中屈折率層のみで、総厚が可視光線の波長領域と重なっているため、反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が大きく、外観性に劣っていた。比較例５は光学調整保護層が総厚１００ｎｍの低屈折率層のみで、外観性は良好であったが、白ネル布摺動試験における耐擦傷性が劣っていた。
【０２７０】
比較例６、７は赤外線反射層及び光拡散層を有しており、日射調整透明フィルムおよび透明スクリーンとしての機能は良好であったが、比較例６は光学調整保護層が総厚５５０ｎｍの中屈折率層のみで、反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が大きく、外観性に劣っており、また、比較例７は光学調整保護層が総厚１００ｎｍの低屈折率層のみで、外観性は良好であったが、白ネル布摺動試験における耐擦傷性が劣っていた。
【０２７１】
比較例８は赤外線反射層の上に厚さが１２μｍの光拡散層が設けられているため、遠赤外線の吸収が大きく、垂直放射率が０．７７と高くなり、断熱性に劣っていた。
【０２７２】
比較例９は赤外線反射層のＡｇ層の厚さが４ｎｍと薄く、可視光線反射率が１２％未満であるため、透明スクリーンの反射映像において、輝度が低く、画像のボケがやや有り視認性がやや劣っていた。一方、比較例１０は赤外線反射層のＡｇ層の厚さが２１ｎｍと厚く、可視光線反射率が３０％を越えるため、ハーフミラー感が強く、反射映像において、ギラツキ感があり、透過映像においても、輝度がやや低く視認性がやや劣っていた。また、可視光線透過率も低下しており、背景視認性が劣っていた。
【０２７３】
比較例１１はヘイズ値が５％未満であるため、透明スクリーンの反射映像、透過映像ともに、わずかに認識はできるものの、ほとんど明確には視認することはできない状態に近いものであった。一方、比較例１２はヘイズ値が３５％を超えているため、透明遮熱断熱部材がやや白っぽさを帯びた状態となり、背景視認性がやや劣っていた。
【０２７４】
比較例１３は赤外線反射層の上に３層の光学調整保護層を有してはいるが、光学調整保護層の総厚が９８０ｎｍを超えているため、垂直放射率が０．２３と高く、実施例と比較して断熱性が劣っていた。比較例１４は赤外線反射層の上に２層の光学調整保護層を有してはいるが、光学調整保護層の総厚が２５０ｎｍ未満であるため、実施例と比較して白ネル布摺動試験における耐擦傷性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０２７５】
本発明の透明部材は、例えば窓ガラス等の透明基板に透明粘着剤等により貼り合わせて使用した場合、背景が良好に透視可能で、さらに耐擦傷性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明遮熱断熱部材、すなわち通年の省エネルギー用の日射調整透明フィルムとして利用できるとともに、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れたデジタルサイネージ用の透明スクリーンとしても利用できるので、あらゆるシーンにおいて非常に有用である。
【符号の説明】
【０２７６】
１０１、１０２、１０３、１０４、１０５    透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材
１１    透明基材
１２    赤外線反射層
１３    光学調整保護層
１３Ａ  中屈折率層
１３Ｂ  高屈折率層
１３Ｃ  低屈折率層
１４    光拡散層
１５    粘着剤層
１６    光拡散粘着剤層
１７    ガラス板
１８    保護層
２０    透明遮熱断熱部材
３０    透明スクリーン
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017131174.tif 000034
【図２】
2017131174.tif 000035
【図３】
2017131174.tif 000036
【図４】
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【図５】
2017131174.tif 000038
【図６】
2017131174.tif 000039
【図７】
2017131174.tif 000040
【図８】
2017131174.tif 000041
【図９】
2017131174.tif 000042
【図１０】
2017131174.tif 000043
【図１１】
2017131174.tif 000044
【図１２】
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【図１３】
2017131174.tif 000046
【図１４】
2017131174.tif 000047
【図１５】
2017131174.tif 000048
【図１６】
2017131174.tif 000049
【図１７】
2017131174.tif 000050
【図１８】
2017131174.tif 000051
【図１９】
2017131174.tif 000052
【国際調査報告】
2017131174.tif 000053
2017131174.tif 000054
2017131174.tif 000055
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