【事件の表示】
　特許第５８８０５７７号発明「モータ、モータシステムおよびモータ用エンコーダ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８０５７７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、２、４−９］、１０、１１について訂正することを認める。
　特許第５８８０５７７号の請求項１、２、４、６ないし１１に係る特許を維持する。
  特許第５８８０５７７号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５８８０５７７号に係る出願は、平成２３年１２月２１日の出願であって、平成２８年２月１２日に特許の設定登録がなされた。
　これに対して、特許異議申立人より平成２８年９月９日に、本件請求項１、２、４ないし１１に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、平成２８年１０月２７日付で取消理由が通知され（発送日：平成２８年１１月１日）、これに対し特許権者より平成２８年１２月２８日付で意見書及び訂正請求書が提出され、平成２９年１月２４日付で訂正拒絶理由が通知され（発送日：平成２９年１月３０日）、これに対し特許権者より平成２９年２月２７日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年３月２日付で訂正請求があった旨が通知され（発送日：平成２９年３月７日）、これに対し特許異議申立人より平成２９年４月６日付で意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成２９年２月２７日付の手続補正により、平成２８年１２月２８日付の訂正請求による訂正事項１〜８のうち、訂正事項３は請求項５の削除という訂正事項に補正され、それに整合させるため、請求項９の「請求項１〜８のいずれか１項」を「請求項１〜４または請求項６〜８のいずれか１項」に訂正する訂正事項９が追加された。
　請求項の削除という訂正事項を追加する補正及びそれに整合させるための訂正事項の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものには該当しないので、当該補正は認められる。
　なお、平成２８年１２月２８日付の訂正請求書の「請求の趣旨」には、「特許第５８８０５７７号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、４、５、７、８、１０、１１について訂正することを求める。」とあるが、他の請求項の訂正に伴って訂正される請求項２、６、９を誤って除いて記載したものであり、「特許第５８８０５７７号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、２、４〜９］、１０、１１について訂正することを求める。」を誤記したものと認める。
　平成２８年１２月２８日付の訂正請求による訂正のうち訂正事項１、２、４〜８による訂正の内容、また、平成２９年２月２７日付の手続補正によって補正された訂正事項３及びそれに整合させるための訂正事項９（以下、訂正事項１〜９を「本件訂正」という。）は以下のとおりである。
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、を備え、前記エンコーダは、永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、を備え、前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、前記回転位置検出センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え、前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータ。」に訂正する。
（イ）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４の記載を、「前記磁界センサは、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で前記永久磁石と対向する位置になる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ。」に訂正する。
（ウ）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（エ）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７の記載を、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記回転シャフトの回転を検出するエンコーダと、を備え、前記エンコーダは、永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、を備え、前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、前記回転位置検出センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え、前記磁界センサは、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で前記永久磁石と対向する位置になり、前記磁界センサを３つ以上備え、前記永久磁石を４つ以上備える、モータ。」に訂正する。
（オ）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８の記載を、「前記磁界センサは３つ備えられ、前記３つの磁界センサは、前記回転中心線からずれた立置に互いに前記回転中心線に対して１２０度回転対称に配置され、前記磁性体の長手方向が前記回転中心線と直交交差する線に対して線対称となるように配置される、請求項７に記載のモータ。」に訂正する。
（カ）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１０の記載を、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、前記エンコーダの検出結果に基づいて、前記モータ本体を制御する制御装置と、を備え、前記エンコーダは、永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、を備え、前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、前記回転位置検出センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え、前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータシステム。」に訂正する。
（キ）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１１の記載を、「永久磁石を有する回転体と、磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、を備え、前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、前記回転位置検出センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え、前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータ用エンコーダ。」に訂正する。
（ク）訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【０００５】の記載を「実施形態の一態様に係るモータは、モータ本体と、エンコーダとを備える。前記エンコーダは、回転体と、磁界センサと、回転位置検出センサとを備える。前記モータ本体は、シャフトを軸線周りに回転させる。前記エンコーダは、前記シャフトの回転を検出する。前記回転体は、永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する。前記磁界センサは、磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記永久磁石コイルからパルス信号が出力される。前記回転位置検出センサは、光学式であり、前記回転体の回転位置を検出する。前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向である。前記回転位置検出センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備える。前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される。」に訂正する。
（ケ）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９の記載を、「前記回転体および前記磁界センサの周囲に配置されるバックヨークを備える、請求項１〜４または請求項６〜８のいずれか１項に記載のモータ。」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　一群の請求項について
　訂正前の請求項１、２、４〜９において、訂正前の請求項２、４〜９は、訂正前の請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正前の請求項１が訂正されることに伴い訂正されるものである。
　訂正前の請求項１、２、４〜９に対する訂正（訂正事項１〜５、８、９）は一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。
イ．訂正の適否
（ア）訂正事項１
（ａ）訂正の目的について
・訂正事項１のうち、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、」を「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、を備え、前記エンコーダは、」へと訂正することは、回転体と、磁界センサと回転位置検出センサとを備えた構成がエンコーダであり、このエンコーダがシャフトの回転を検出することを明確にするとともに、エンコーダという発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
・訂正事項１のうち、「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、」を「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」へと訂正するものは、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることを明確にするとともに、「検出コイル」という発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
・訂正事項１のうち、「前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、」を「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」へと訂正することは、不明確であると指摘された「回転体の回転位置が所定の回転位置である場合」が「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合」であることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
・訂正事項１のうち、「前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサ」を「前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」へと訂正することは、永久磁石によって磁界センサの磁性体が磁化され、磁界センサの検出コイルからパルス信号が出力されることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
・訂正事項１のうち、「前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」という発明特定事項を追加するものは、磁界センサが回転体のうち永久磁石が配置される面に対向して配置されるとともに、光センサが回転体のうち永久磁石が配置される面とは逆側の面に対向して配置されることを特定して明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１に含まれる訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許請求の範囲の減縮を目的とする事項は、いずれも訂正前の請求項１に記載されていた発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
・願書に添付した明細書の段落【００１０】には、「図１に示すように、第１の実施形態に係るモータ１は、モータ本体２と、エンコーダ３とを備える。」と記載され、また、段落【００１１】には、「エンコーダ３は、モータ本体２の回転力を出力する負荷装置側とは反対側のシャフト４に連結され、シャフト４の回転数を検出する。」と記載されている。
　したがって、願書に添付した明細書には、モータは、モータ本体と、エンコーダとが備えられ、このエンコーダがシャフトの回転を検出することが記載されているから、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、を備え、前記エンコーダは、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
・願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「磁界センサ７は、磁性ワイヤ７ａと、検出コイル７ｂとを備える。」と記載され、また、段落【００２４】には、「磁性ワイヤ７ａは、非磁性体である樹脂部材７ｃによってモールドされ、モールドされた磁性ワイヤ７ａの周りに検出コイル７ｂが巻装される。磁性ワイヤ７ａにおいて磁性体内部の磁壁が一度に移動すると、検出コイル７ｂに誘導起電力が発生し、検出コイル７ｂからパルス信号が出力される。」と記載されている。
　したがって、願書に添付した明細書には、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることが記載されているから、「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
・願書に添付した明細書の段落【００２９】【００３０】には、「図５に示すように、回転体６が所定の回転位置（０度）にある状態から回転軸Ａｘ周りに７５度回転した場合、回転軸Ａｘ方向から見てセット磁石である永久磁石６ｂの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｂの長手方向は永久磁石６ｂの磁化方向であり、磁界センサ７の長手方向は磁界センサ７の磁化容易方向である。したがって、永久磁石６ｂによって磁界センサ７はＳ極からＮ極への磁化方向がＺ軸の正方向に磁化されてセット状態となる。その後、回転体６が２５５度の回転位置となった場合、回転軸Ａｘ方向から見てリセット磁石である永久磁石６ｃの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｃの長手方向は永久磁石６ｃの磁化方向である。また、永久磁石６ｂと永久磁石６ｃとは、磁界センサ７と対向する位置においてＮ極とＳ極の位置が反対となる。」と記載されている。
　したがって、願書に添付した明細書には、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合について記載されており、「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
・願書に添付した明細書の段落【００６１】には、「基体４０の反負荷側には磁石ユニット４１が固定され、蓋部材３５の負荷側には磁気検出ユニット３１が固定される。そして、磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とが互いに接触しないように間隔を空けて対向するように配置される。これら磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とにより多回転検出部３７が形成される。また、基体４０の負荷側には、反射ディスク４２が固定されて反射ディスク４２と光検出ユニット３２とが対向配置され、反射ディスク４２と光検出ユニット３２とにより回転位置検出部３８（光学式の回転位置検出センサの一例）が形成される。」と記載されている。
　したがって、「前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
　このため、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件特許異議申立事件においては、請求項１が特許異議の申立ての対象とされているので、上記訂正事項１に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
（イ）訂正事項２
（ａ）訂正の目的について
　上記訂正事項２は、請求項４の「前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、」とあるのを「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」へと訂正するものである。
　これは、不明確であると指摘された「回転体の回転位置が所定の回転位置である場合」が「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合」であることを明確にすることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記訂正事項２は、訂正前の請求項４の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　願書に添付した明細書の段落【００２９】【００３０】には、「図５に示すように、回転体６が所定の回転位置（０度）にある状態から回転軸Ａｘ周りに７５度回転した場合、回転軸Ａｘ方向から見てセット磁石である永久磁石６ｂの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｂの長手方向は永久磁石６ｂの磁化方向であり、磁界センサ７の長手方向は磁界センサ７の磁化容易方向である。したがって、永久磁石６ｂによって磁界センサ７はＳ極からＮ極への磁化方向がＺ軸の正方向に磁化されてセット状態となる。その後、回転体６が２５５度の回転位置となった場合、回転軸Ａｘ方向から見てリセット磁石である永久磁石６ｃの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｃの長手方向は永久磁石６ｃの磁化方向である。また、永久磁石６ｂと永久磁石６ｃとは、磁界センサ７と対向する位置においてＮ極とＳ極の位置が反対となる。」と記載されている。
　このため、願書に添付した明細書には、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合について記載されており、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件特許異議申立事件においては、請求項４が特許異議の申立ての対象とされているので、上記訂正事項２に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
（ウ）訂正事項３
（ａ）訂正事項３は、請求項５を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）訂正事項３は、請求項５を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ｃ）訂正事項３は、請求項５を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ｄ）本件特許異議申立事件においては、訂正前の請求項５について特許異議の申立ての対象とされているので、訂正前の請求項５に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（エ）訂正事項４
（ａ）訂正の目的について
・訂正事項４のうち、訂正前の請求項７の記載が訂正前の請求項１を引用する請求項４の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用する請求項４の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
・訂正事項４のうち、訂正前の請求項７が引用する訂正前の請求項１の「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、」とあるのを「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、を備え、前記エンコーダは、」へと訂正するものは、回転体と、磁界センサと回転位置検出センサとを備えた構成がエンコーダであり、このエンコーダがシャフトの回転を検出することを明確にするとともに、エンコーダという発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
・訂正事項４のうち、訂正前の請求項７が引用する訂正前の請求項１の「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、」とあるのを「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」へと訂正するものは、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることを明確にするとともに、検出コイルという発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
・訂正事項４のうち、訂正前の請求項７が引用する訂正前の請求項１の「前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、」とあるのを「前記回転体の回転位置が隻定旦回転位置に回転した場合に、」へと訂正するものは、不明確であると指摘された「回転体の回転位置が所定の回転位置である場合」が「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合」であることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
・訂正事項４のうち、訂正前の請求項７が引用する訂正前の請求項１の「前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサ」とあるのを「前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」へと訂正するものは、永久磁石によって磁界センサの磁性体が磁化され、磁界センサの検出コイルからパルス信号が出力されることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
・訂正事項４のうち、訂正前の請求項７が引用する訂正前の請求項４の「前記磁界センサは、前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、」とあるのを「前記磁界センサは、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」へと訂正するものは、不明確であると指摘された「回転体の回転位置が所定の回転位置である場合」が「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合」であることを明確にするものである。
　これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
・訂正事項４のうち、「前記磁界センサを複数備える、」とあるのを「前記磁界センサを３つ以上備え、前記永久磁石を４つ以上備える、」へと訂正するものは、磁界センサが３つ以上備えられ、永久磁石が４つ以上備えられる旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４のうち、特許請求の範囲の減縮を目的とする事項については、いずれも訂正前の請求項７が引用する請求項１、４もしくは、訂正前の請求項７に記載されていた発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　そして、訂正前の請求項７の、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、また、明瞭でない記載の釈明を目的とする事項についても、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
・願書に添付した明細書の段落【００１０】には、「図１に示すように、第１の実施形態に係るモータ１は、モータ本体２と、エンコーダ３とを備える。」と記載され、また、段落【００１１】には、「エンコーダ３は、モータ本体２の回転力を出力する負荷装置側とは反対側のシャフト４に連結され、シャフト４の回転数を検出する。」と記載されている。
　したがって、願書に添付した明細書には、モータは、モータ本体と、エンコーダとが備えられ、このエンコーダがシャフトの回転を検出することが記載されているから、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、を備え、前記エンコーダは、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
・願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「磁界センサ７は、磁性ワイヤ７ａと、検出コイル７ｂとを備える。」と記載され、また、段落【００２４】には、「磁性ワイヤ７ａは、非磁性体である樹脂部材７ｃによってモールドされ、モールドされた磁性ワイヤ７ａの周りに検出コイル７ｂが巻装される。磁性ワイヤ７ａにおいて磁性体内部の磁壁が一度に移動すると、検出コイル７ｂに誘導起電力が発生し、検出コイル７ｂからパルス信号が出力される。」と記載されている。
　したがって、願書に添付した明細書には、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることが記載されているから、「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
・願書に添付した明細書の段落【００７３】〜【００７６】及び図１４には、回転体が特定の回転位置に回転した場合に、永久磁石と磁界センサとが対向する位置になる点が開示されている。
・願書に添付した明細書の段落【０１１４】には、「４つ以上の永久磁石と３つ以上の磁界センサとによって構成されるエンコーダであってもよい。」なる記載がされている。
　したがって「前記磁界センサを３つ以上備え、前記永久磁石を４つ以上備える、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
　このため、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件特許異議申立事件においては、請求項７が特許異議の申立ての対象とされているので、訂正事項４に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
（オ）訂正事項５
（ａ）訂正の目的について
　訂正事項５は、請求項８の「前記複数の磁界センサは、互いに前記回転中心線に対して回転対称に配置される、」とあるのを「前記磁界センサは３つ備えられ、前記３つの磁界センサは、前記回転中心線からずれた位置に互いに前記回転中心線に対して１２０度回転対称に配置され、前記磁性体の長手方向が前記回転中心線と直交交差する線に対して線対称となるように配置される、」へと訂正するものは、磁界センサを３つ備え、かかる３つの磁界センサが回転中心線からずれた位置に互いに回転中心線に対して１２０度回転対称に配置され、磁性体の長手方向が回転中心線と直交交差する線に対して線対称となるように配置される旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項５に含まれる訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、訂正前の請求項８に記載されていた発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　段落【００７０】には、「磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、回転軸Ａｘに対して直交する面に沿って配置される。具体的には、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、長手方向が回転軸Ａｘに対して直交する方向に対して平行であり、長手方向が保持部材５６の主面に沿うように配置される。また、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、回転軸Ａｘからずれた位置で、かつ回転軸Ａｘに対して回転対称となる位置に形成される。具体的には、磁界センサ５４ｂに対して磁界センサ５４ａ，５４ｃは、回転軸Ａｘを中心とした１２０度回転対称の位置にある。また、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、磁性ワイヤが回転軸Ａｘと直交交差する線に対して両端が互いに対称になるように配置され、磁性ワイヤの長手方向の中央が回転軸Ａｘに最も近く、長手方向の両端が回転軸Ａｘから同程度の距離となる。」と記載されている。
　訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件特許異議申立事件においては、請求項８が特許異議の申立ての対象とされているので、上記訂正事項５に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
（カ）.訂正事項６
（ａ）訂正の目的について
・訂正事項６のうち、訂正前の請求項１０の「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、」とあるのを「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」へと訂正するものは、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることを明確にするとともに、検出コイルという発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
・訂正事項６のうち、「前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、」とあるのを「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」へと訂正するものは、不明確であると指摘された「回転体の回転位置が所定の回転位置である場合」が「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合」であることを明確にするものである。
　これは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
・訂正事項６のうち、「前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサ」とあるのを「前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」へと訂正するものは、永久磁石によって磁界センサの磁性体が磁化され、磁界センサの検出コイルからパルス信号が出力されることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
・訂正事項６のうち、「前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」という発明特定事項を追加するものは、磁界センサが回転体のうち永久磁石が配置される面に対向して配置されるとともに、光センサが回転体のうち永久磁石が配置される面とは逆側の面に対向して配置される旨を明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項６に含まれる訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、訂正前の請求項１０に記載されていた発明特定事項の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
・願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「磁界センサ７は、磁性ワイヤ７ａと、検出コイル７ｂとを備える。」と記載され、また、段落【００２４】には、「磁性ワイヤ７ａは、非磁性体である樹脂部材７ｃによってモールドされ、モールドされた磁性ワイヤ７ａの周りに検出コイル７ｂが巻装される。磁性ワイヤ７ａにおいて磁性体内部の磁壁が一度に移動すると、検出コイル７ｂに誘導起電力が発生し、検出コイル７ｂからパルス信号が出力される。」と記載されている。
　したがって、願書に添付した明細書には、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることが記載されているから、「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
・願書に添付した明細書の段落【００２９】【００３０】には、「図５に示すように、回転体６が所定の回転位置（０度）にある状態から回転軸Ａｘ周りに７５度回転した場合、回転軸Ａｘ方向から見てセット磁石である永久磁石６ｂの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｂの長手方向は永久磁石６ｂの磁化方向であり、磁界センサ７の長手方向は磁界センサ７の磁化容易方向である。したがって、永久磁石６ｂによって磁界センサ７はＳ極からＮ極への磁化方向がＺ軸の正方向に磁化されてセット状態となる。その後、回転体６が２５５度の回転位置となった場合、回転軸Ａｘ方向から見てリセット磁石である永久磁石６ｃの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｃの長手方向は永久磁石６ｃの磁化方向である。また、永久磁石６ｂと永久磁石６ｃとは、磁界センサ７と対向する位置においてＮ極とＳ極の位置が反対となる。」と記載されている。
　したがって、願書に添付した明細書には、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合について記載されており、「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
・願書に添付した明細書の段落【００６１】には、「基体４０の反負荷側には磁石ユニット４１が固定され、蓋部材３５の負荷側には磁気検出ユニット３１が固定される。そして、磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とが互いに接触しないように間隔を空けて対向するように配置される。これら磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とにより多回転検出部３７が形成される。また、基体４０の負荷側には、反射ディスク４２が固定されて反射ディスク４２と光検出ユニット３２とが対向配置され、反射ディスク４２と光検出ユニット３２とにより回転位置検出部３８（光学式の回転位置検出センサの一例）が形成される。」と記載されている。
　したがって、「前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
　このため、上記訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件特許異議申立事件においては、訂正を行った請求項１０が特許異議の申立ての対象とされているので、上記訂正事項６に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
（キ）訂正事項７
（ａ）訂正の目的について
・訂正事項７のうち、請求項１１の「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、」とあるのを「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」へと訂正するものは、「検出コイル」という発明特定事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
・訂正事項７のうち、「前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、」とあるのを「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」へと訂正するものは、不明確であると指摘された「回転体の回転位置が所定の回転位置である場合」が「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合」であることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
・訂正事項７のうち、「前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサ」とあるのを「前記永久磁石と対向する位置になり、記泳久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」へと訂正するものは、永久磁石によって磁界センサの磁性体が磁化され、磁界センサの検出コイルからパルス信号が出力される旨を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
・訂正事項７のうち、「前記磁界センサは　前記回転体のうち前記永久磁石配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」という発明特定事項を追加するものであり、磁界センサが回転体のうち永久磁石が配置される面に対向して配置されることを特定して明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項７に含まれる訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、訂正前の請求項１１に記載されていた発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
・願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「磁界センサ７は、磁性ワイヤ７ａと、検出コイル７ｂとを備える。」と記載され、また、段落【００２４】には、「磁性ワイヤ７ａは、非磁性体である樹脂部材７ｃによってモールドされ、モールドされた磁性ワイヤ７ａの周りに検出コイル７ｂが巻装される。磁性ワイヤ７ａにおいて磁性体内部の磁壁が一度に移動すると、検出コイル７ｂに誘導起電力が発生し、検出コイル７ｂからパルス信号が出力される。なお、樹脂部材７ｃを用いずに磁界センサ７を構成するようにしてもよい。」と記載されている。
　したがって、願書に添付した明細書には、磁界センサが磁性体と検出コイルとを有していることが記載されているから、「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
・願書に添付した明細書の段落【００２９】【００３０】には、「図５に示すように、回転体６が所定の回転位置（０度）にある状態から回転軸Ａｘ周りに７５度回転した場合、回転軸Ａｘ方向から見てセット磁石である永久磁石６ｂの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｂの長手方向は永久磁石６ｂの磁化方向であり、磁界センサ７の長手方向は磁界センサ７の磁化容易方向である。したがって、永久磁石６ｂによって磁界センサ７はＳ極からＮ極への磁化方向がＺ軸の正方向に磁化されてセット状態となる。その後、回転体６が２５５度の回転位置となった場合、回転軸Ａｘ方向から見てリセット磁石である永久磁石６ｃの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｃの長手方向は永久磁石６ｃの磁化方向である。また、永久磁石６ｂと永久磁石６ｃとは、磁界センサ７と対向する位置においてＮ極とＳ極の位置が反対となる。」と記載されている。
　したがって、願書に添付した明細書には、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合について記載されており、「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
・願書に添付した明細書の段落【００６１】には、「基体４０の反負荷側には磁石ユニット４１が固定され、蓋部材３５の負荷側には磁気検出ユニット３１が固定される。そして、磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とが互いに接触しないように間隔を空けて対向するように配置される。これら磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とにより多回転検出部３７が形成される。また、基体４０の負荷側には、反射ディスク４２が固定されて反射ディスク４２と光検出ユニット３２とが対向配置され、反射ディスク４２と光検出ユニット３２とにより回転位置検出部３８（光学式の回転位置検出センサの一例）が形成される。」と記載されている。
　したがって、「前記磁界センサは　前記回転体のうち前記永久磁石配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」と訂正することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
　このため、上記訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件特許異議申立事件においては、訂正を行った請求項１１が特許異議の申立ての対象とされているので、上記訂正事項７に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
（ク）訂正事項８
（ａ）訂正の目的について
　訂正事項８は、訂正前の明細書の段落【０００５】に記載された課題を解決するための手段を、訂正事項１に係る訂正後の請求項１の記載にあわせて訂正するものである。
　訂正前の明細書の段落【０００５】には、課題を解決するための手段として、訂正前の請求項１に記載された発明が有する特徴の一部が記載されていたため、訂正後の請求項１と同様の訂正を、明細書の段落【０００５】に対しても行うことで、訂正後の請求項１の記載と、明細書の記載とをあわせたものである。
　訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項８は、訂正後の請求項１と明細書の記載とをあわせるためのものであり、訂正後の請求項１に記載された発明の作用効果を説明するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項８は、訂正前の明細書の段落【０００５】の記載を、訂正後の請求項１の記載にあわせるものである。
　このため、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ｄ）願書に添付した明細書の訂正に係る請求項について
　願書に添付した明細書の段落【０００５】には請求項１に対応する実施例が記載されているから、上記訂正事項８による明細書の訂正に係る請求項は、請求項１である。
　よって、これを含む一群の請求項、すなわち、訂正前の請求項１、２、４〜９の全てが訂正事項８の対象となる。従って、訂正事項８は、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。
（ケ）訂正事項９
（ａ）訂正事項９は、請求項５を削除する訂正に整合させるものであるから、当該訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（ｂ）訂正事項９は、請求項５を削除する訂正に整合させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ｃ）訂正事項９は、請求項５を削除する訂正に整合させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ｄ）本件は、訂正前の請求項９について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項９に係る訂正事項９に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（３）むすび
　したがって、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項〜第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 
　なお、請求項９は請求項１〜４、６〜８を引用しているので、請求項５、７、８を、請求項１とは別途訂正する求め（平成２８年１２月２８日付け訂正請求書、第２７頁下から３行〜２８頁２行「ウ　引用関係の解消の求め」）については認められない。
３．特許異議の申立について
（１）本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１ないし４、６ないし１２に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４、６ないし１２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、
　前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、
を備え、
　前記エンコーダは、
　永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、
　前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　前記回転位置検出センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、
　前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え、
　前記磁界センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、
　前記光センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータ。
【請求項２】
　前記反射パターンは前記永久磁石よりもモータ側に配置される、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
　シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、
　永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサと、
　前記磁界センサの検出結果を記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された情報に基づいて前記回転体の回転数を検出する検出部と、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　前記記憶部は前記磁界センサに隣接して配置される、モータ。
【請求項４】
　前記磁界センサは、
　前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で前記永久磁石と対向する位置になる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
　前記磁界センサは、前記磁性体の長手方向の一端が他端よりも前記回転中心線に近い位置に配置される、請求項４に記載のモータ。
【請求項７】
　シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、
　前記回転シャフトの回転を検出するエンコーダと、
を備え、
　前記エンコーダは、
　永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、
　前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　前記回転位置検出センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、
を備え、
　前記磁界センサは、
　前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で前記永久磁石と対向する位置になり、
　前記磁界センサを３つ以上備え、
　前記永久磁石を４つ以上備える、モータ。
【請求項８】
　前記磁界センサは３つ備えられ、
　前記３つの磁界センサは、前記回転中心線からずれた立置に互いに前記回転中心線に対して１２０度回転対称に配置され、前記磁性体の長手方向が前記回転中心線と直交交差する線に対して線対称となるように配置される、請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
　前記回転体および前記磁界センサの周囲に配置されるバックヨークを備える、請求項１〜４または請求項６〜８のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１０】
　シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、
　前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、
　前記エンコーダの検出結果に基づいて、前記モータ本体を制御する制御装置と、
を備え、
　前記エンコーダは、
　永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、
　前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　前記回転位置検出センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、
　前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、
を備え、
　前記磁界センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、
　前記光センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータシステム。
【請求項１１】
　永久磁石を有する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、
　前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　前記回転位置検出センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、
　前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、
を備え、
　前記磁界センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、
　前記光センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータ用エンコーダ。
【請求項１２】
　永久磁石を有する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサと、
　前記磁界センサの検出結果を記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された情報に基づいて前記回転体の回転数を検出する検出部と、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　前記記憶部は前記磁界センサに隣接して配置される、モータ用エンコーダ。」
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２、４−１１に係る特許に対して平成２８年１０月２７日付で通知した取消理由は、要旨以下のとおりである。
「１．本件の請求項１、２、４−１１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１、２、４−１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２．本件の特許請求の範囲の記載は下記の点で不備のため、本件の請求項１、２、４−１１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合していない。
［理由１］（特許法第２９条第２項）
　甲第１号証：特開２００８−１４７９９号公報
　甲第２号証：特開２０１１−１１２５３９号公報
　甲第３号証：特開２０１０−２１０２８７号公報
　甲第４号証：特開２００７−１１４０３２号公報
　甲第５号証：特開２００６−１５８０５９号公報
　甲第６号証：特開平９−３０８１７１号公報
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載の事項を適用することにより、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
（２）請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２−４号証に記載の事項を適用することにより、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
（３）請求項４〜８に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第１−４号証に記載の事項を適用することにより、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
（４）請求項９に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２、５、６号証に記載の事項を適用することにより、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
（５）請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第１、２、４号証に記載の事項を適用することにより、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
（６）請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第１、２号証に記載の事項を適用することにより、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
［理由２］（特許法第３６条第６項第２号）
　請求項１、２、４−１１に係る発明の記載は明確でない。」
（３）甲号証の記載
（甲第１号証）
　甲第１号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審付加。）。
ａ「【０００１】
　本発明は、産業用ロボット、ＮＣ工作機械等に用いられる
モータの回転位置を検出するエンコーダ装置に関し、特に、
エンコーダ装置に関する。
ｂ「【００１４】
　従来例３として、大バルクハウゼン効果を利用したエンコーダの他の例が開示されている。（特許文献３参照）。
　図１８は、第３従来技術におけるエンコーダの検出部構成を示す斜視図である。
　図１８において、永久磁石２３０は、略円柱状に形成され、所定の回転方向に回転する回転板２００に接合されて取り付けられている。この永久磁石２３０は、その回転板２００との接合面側がＳ極に、反対面側がＮ極に着磁されているので、内部を貫通する磁束Φが回転板２００に直交するようになっている。
【００１５】
　センサコイル２２０は、バルクハウゼン効果を有するアモルファス磁性体製の鉄芯２１０にコイル線２２０が巻回されてなるものであって、鉄芯２１０の軸方向が回転板２００の回転方向に沿うよう、詳しくは、回転方向に接する接線方向となるよう配設されている。【００１６】
　次に、この動作を図１９（ａ）及び（ｂ）に基づいて以下に説明する。
　同図（ａ） の状態では、永久磁石２３０は、センサコイル２２０の一端２２０ａ側に位置しており、永久磁石２３０から発せられた磁束Φは、センサコイル２２０の一端２２０ａ側から他端２２０ｂ側へと鉄芯２１０を通過する。ここで、回転板２００が所定の方向に回転して、同図（ｂ）の状態になると、永久磁石２３０は、センサコイル２２０の他端２２０ｂ側に位置しており、永久磁石２３０から発せられた磁束Φは、センサコイル２２０の他端２２０ｂ側から一端２２０ａ側へと鉄芯２１０を通過する。このように、セン
サコイル２２０の鉄芯２１０を通る磁束Φの方向は、永久磁石２３０が回転板２００と共に回転したときに逆転するので、この逆転に応じて、コイル線２２０の両端間にパルス信号が出力され、このパルス信号に基づいて、回転板２００の回転状態が検出される。
【００１７】
　このように、第３従来技術のエンコーダは、回転板に永久磁石取り付け、バルクハウゼン効果を有するアモルファス磁性体製の鉄芯にコイル線が巻回したセンサを用いて、鉄芯の軸方向が回転方向に沿うよう配設し、永久磁石が回転板と共に回転したときに、センサコイルの鉄芯を通る磁束Φの方向が逆転するのに応じて発生するコイル線の両端間のパルス信号に基づいて、回転板の回転状態を検出していた。」
ｃ「【００２０】
　上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
　・・・略・・・　請求項３に記載の発明は、
回転軸の一回転内の絶対位置を検出する絶対位置検出器
多回転を検出する多回転検出器とを備えた
エンコーダにおいて、前記多回転検出器は、前記回転軸の先端に設けられた永久磁石と、大バルクハウゼン効果をもつ磁性ワイヤ及びコイルから構成され、前記永久磁石の磁界を検出し
発電装置を備え
発電装置からの電圧をカウントすることによって多回転量を検出する
ｄ「【００２３】
　図１は、本発明の第１実施例における絶対値
エンコーダ装置の構成を示す
　図１において、１は絶対値エンコーダ、２は発電装置、
３は回転シャフト、
５は回転シャフトに固定された回転ディスク、
シャフト１回転内の絶対値を検出する
１７は
回転ディスクを透過した光を受光
受光素子
１９は回路基板であり
１７
のセンサや発電装置
搭載している。
【００２４】
　
１回転内の絶対値は、回転ディスク５上
スリットパターンを
形成し、そのパターン
光をフォトダイオード１７で
ｅ「【００２７】
　発電装置２は、回路基板１９上の永久磁石７の磁界が数十Ｏｅくらいになる位置に搭載される。発電装置２は大バルクハウゼン効果を有する磁性ワイヤ２ａとその回りにコイル２ｂを巻いたもので、
大バルクハウゼン効果による
磁化の反転によりコイルに誘起電圧が発生する
ｆ「【００３８】
　図５は、本発明の第２実施例の構成を示す側断面図である。
　図５において、
２０１、２０２は発電装置で、本発明の第１の実施例との違いは、発電装置を２つ配置したことである。この２つの発電装置２０１、２０２は、発電装置の機能の他に磁界検出センサの機能としても動作させ
　図６は、本発明の第２実施例の構成を示す発電装置２側から見た正面図である。
発電装置２０１、２０２は、回路基板１９上に９０°の角度間隔を置いて配置されている。
ｇ「【００４６】
　次に、主電源ＯＦＦ状態において、回転シャフト３が外力により回されたときの動作について説明する。
　この場合は、
永久磁石のある回転位置で発電装置２０１、２０２の磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａの大バルクハウゼン効果により、コイル２０１ｂ、２０２ｂに発生した誘起電圧
　上記ｆに、第２実施例の構成を示す側断面図であるとされる図５を参照すると、第２実施例は、上記ｄ、ｆに第１実施例として示されたエンコーダ装置１と同様、回転シャフト３、回転ディスク５、永久磁石７、受光素子であるフォトダイオード１７を有するエンコーダ装置といえる。
　また、図５、図６に示される回路基板１９は、回転ディスク５の回転中心線に直交する基板であり、当該回路基板１９には、光源１５によって照射され、回転ディスクを透過した光を受光するフォトダイオード１７が図示されているから、第１実施例と同様、第２実施例の構成においても回路基板１９は受光素子であるフォトダイオード１７を搭載するものであり、また、当該フォトダイオード１７は、回転ディスク５に対向して回路基板１９に搭載されたものであるといえる。
　上記記載事項からみて、甲第１号証には、
「モータの回転位置を検出するエンコーダ装置であって、
　永久磁石７を有し、回転シャフト３に固定された回転ディスク５と、
　前記永久磁石７のある回転位置で、磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａの大バルクハウゼン効果により、コイル２０１ｂ、２０２ｂに発生した誘起電圧を、多回転検出器の磁界検出センサの機能として動作させる発電装置２０１、２０２と、
　回転軸の一回転内の絶対位置を検出する絶対位置検出器と、
　を備え、
　前記発電装置２０１、２０２は、前記回転ディスク５の回転中心線に直交する回路基板１９上に９０°の角度間隔を置いて配置され、
　前記絶対位置検出器は、前記回転ディスク５上に形成されるスリットパターンと、前記回転ディスク５に光を照射し、前記スリットパターンを透過した光を受光するフォトダイオード１７とを備え、
　前記発電装置２０１、２０２は、前記回路基板１９上に配置され、
　前記フォトダイオード１７は、前記回路基板１９上に、前記回転ディスク５に対向して搭載された、エンコーダ装置。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
（甲第２号証）
　甲第２号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審付加。）。
ａ「【０００２】
　
モータの回転軸など回転体の回転数や回転速度を検出する
エンコーダ
【０００３】
　このような構成のエンコーダは、パターンが形成された符号板を回転軸と一体的に回転させ、光源からパターンに光を照射し、パターンを透過した光又はパターンに反射された光を検出部によって検出する。これにより、モータの一回転内の絶対位置などを検出できるようになっている。具体的な構成としては、例えば、符号板が設けられた回転部がモータの回転軸に固定され、回転部がベース部に回転可能に収容されたものが知られている。」
ｂ「【００１２】・・・・　本実施形態のエンコーダは、モータなどの回転体の
回転数や回転速度を検出する
ｃ「【００１３】
　
回転部１は、
モータＭの駆動軸ＭＳに固定されることで、駆動軸ＭＳと一体的に回転する部材である。
ｄ「【００１５】
　
符号板１ｃは、回転部１
に固定された
部材である。符号板１ｃは、
光学パターンが形成されている
【００１６】
　
磁石部１ｄは、回転部１
に固定され
磁石部１ｄには、所定の磁気パターンが着磁されている。
ｅ「【００１７】・・・また、ベース部２は、バックヨーク（磁性部材）２ｃと、バックヨーク支持部２ｄとを有している。」
ｆ「【００２３】
　検出部３は、光センサ３ａ、磁気センサ３ｂ及び不図示の電子部品等が実装された基板３ｃを備えている。
　
光センサ３ａは、回転部１に固定された符号板１ｃと対向する位置に設けられている。光センサ３ａは、符号板１ｃの光学パターンに光を照射すると共に、光学パターンによって反射された光を検出
【００２４】
　
磁気センサ３ｂは、磁石部１ｄと平面視で重なる位置に設けられている。
磁場の方向を検出
　上記ｄの「符号板１ｃは、回転部１の検出部３と対向する面に固定された円環状の部材である。」及び「磁石部１ｄは、回転部１のベース部２と対向する面に固定された円環状のネオジ鉄系の焼結磁石である。」の記載と、図１、２とを併せて参照すると、回転部１には、符号板１ｃと、磁石部１ｄとが、それぞれ逆側の面に固定されているものといえる。
　上記の記載、及び図面を参照すると、甲第２号証には、以下の事項が開示されているものと認める。
「モータの回転数や回転速度を検出するエンコーダにおいて、
　モータＭの駆動軸ＭＳに固定されることで、駆動軸ＭＳと一体的に回転する回転部１には、光学パターンが形成されている符号板１ｃと、所定の磁気パターンが着磁されている磁石部１ｄとが、それぞれ逆側の面に固定され、
　光センサ３ａは、回転部１に固定された符号板１ｃと対向する位置に設けられて、符号板１ｃの光学パターンに光を照射すると共に、光学パターンによって反射された光を検出し、磁気センサ３ｂは、磁石部１ｄと平面視で重なる位置に設けられ、磁場の方向を検出する。」
（甲第３号証）
　甲第３号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審付加。）。
ａ「【００１０】
　以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。　
　図１は、本実施形態に係るエンコーダＥＣの構成を示す断面図である。
　図１を参照して、エンコーダＥＣの構成を説明する。
エンコーダＥＣは、モータなどの回転体の回転数を検出する装置である。エンコーダＥＣは、回転部Ｒ及び検出部Ｄを有している。
【００１１】
　
回転部Ｒは、回転体である
モータＭＲの回転軸４０に固定され回転軸４０と一体的に回転する部分である。回転部Ｒは、円盤部Ｓ、
パターン形成部２１、突出部２２
を有している。
　円盤部Ｓは、
円板状に形成され、回転部Ｒの本体をなす部分である。
ｂ「【００１２】
　ハブ２０は、円盤部Ｓの図中下側の円盤面Ｓａに設けられ、上記モータＭＲの回転軸４０に接続される部分である。ハブ２０は、例えばアルミニウムなど線膨張係数の大きい材料が用いられている。ハブ２０は、平面視中央部に挿入穴２０ａを有している。挿入穴２０ａには、モータＭＲの回転軸４０が挿入されるようになっている。」
ｃ「【００１３】
　
パターン形成部２１は、円盤部Ｓの図中上側の円盤面Ｓｂに設けられた円環状の部分である。パターン形成部２１は、円盤面Ｓｂの周縁部に設けられている。パターン形成部２１には光反射パターン２４が形成されている。
ｄ「【００１６】
　
磁石部材Ｍは、回転部Ｒの回転方向に沿って円環状に形成された永久磁石である。
磁石部材Ｍは、円環の内周部Ｍａが突出部２２の保持面２２ａに保持されている。
磁石部材Ｍは、突出部２２の外側に配置されると共に、回転部Ｒの外側にはみ出すように配置されている。
ｅ「【００２２】
　
磁気センサ３２は、回転軸４０の軸方向に見て、例えば磁石部材Ｍのうち円盤部Ｓから外側にはみ出した部分に重なる位置に一対配置されている
ｆ「【００２７】
　回転部Ｒが回転すると、当該回転部Ｒに形成された光反射パターン２４が回転方向に移動する。
光センサ３１は、移動する光反射パターン２４へ光を射出し、反射光を読み取ることで光反射パターン２４の移動角度を検出する
　上記の記載、及び図面を参照すると、甲第３号証には、以下の事項が開示されているものと認める。
「モータなどの回転体の回転数を検出する装置であるエンコーダＥＣは、回転部Ｒ及び検出部Ｄを有し、
　回転部Ｒは、回転体であるモータＭＲの回転軸４０に固定され回転軸４０と一体的に回転する部分であり、円盤部Ｓ、パターン形成部２１、突出部２２を有し、　
　円盤部Ｓは、円板状に形成され、回転部Ｒの本体をなす部分であり、
　パターン形成部２１は、円盤部Ｓの上側の円盤面Ｓｂに設けられた円環状の部分であり、円盤面Ｓｂの周縁部に設けられ、光反射パターン２４が形成され、
　磁石部材Ｍは、回転部Ｒの回転方向に沿って円環状に形成された永久磁石であり、円環の内周部Ｍａが突出部２２の保持面２２ａに保持され、突出部２２の外側に配置されると共に、回転部Ｒの外側にはみ出すように配置され、
　磁気センサ３２は、回転軸４０の軸方向に見て、磁石部材Ｍのうち円盤部Ｓから外側にはみ出した部分に重なる位置に一対配置され、
　光センサ３１は、移動する光反射パターン２４へ光を射出し、反射光を読み取ることで光反射パターン２４の移動角度を検出する。」
（甲第４号証）
　甲第４号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審付加。）。
ａ「【０００８】
　以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る
エンコーダ１０
電動モータ７０の回転量
を検出するセンサとして用いられ
ｂ「【０００９】
　ロータリエンコーダ１０は図１に示すように、電動モータ７０の出力軸７１（図３参照）により駆動される回転軸（回転体）７２をハウジング１１に取付けられた上下のベアリング（上側ベアリング１２及び下側ベアリング１３）により回転自在に支持している。回転軸７２はハウジング１１内においてその先端部を図１の上方に向けており、ハウジング１１には回転軸７２の先端部を覆うように下方に開口した円筒状のカバー部材１４が取付けられている。ここで、ロータリ
エンコーダ１０が電動モータ７０と一体に構成される
【００１０】
　
回転軸７２には
１枚の透過型ディスク２１と、この透過型ディスク２１の下方に取付けられ
反射型ディスク３１と、これら透過型ディスク２１及び反射型ディスク３１を上下から挟むように設けられ、回転軸７２を中心とするドーナツ状に配置された永久磁石を表面に有した
上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１）とが複数の螺子部材１６により一体に結合された状態で
固定され
ｃ「【００１１】・・略・・
透過型ディスク２１の上方位置には
第１の回路基板６１
回転軸７２と直交する面内に延びて設けられており、
ｄ「【００１２】
　回転軸７２を支持する上側ベアリング１２の上方位置にはロボット制御部８１と繋がった
第２の回路基板６２（図３も参照）が第１の回路基板６１と平行な面内に延びて設けられている
第２の回路基板６２の上面側には
第２受光素子３４が設けられており、
発光した光は反射型ディスク３１において反射された後第２受光素子３４に受光され
ｅ「【００１３】
　第１の回路基板６１の下面側における第１磁気ディスク４１と対向する位置には第１磁気センサ４３が設けられている。第１磁気ディスク４１には、永久磁石が回転軸７２を中心とするドーナツ状に配置されており、
第１磁気ディスク４１の磁気はこの第１磁気センサ４３によって検知され、第１磁気センサ４３は第１磁気ディスク４１の磁気に応じた電圧信号を出力する。
ｆ「【００１４】
　また、
第２の回路基板６２の上面側における第２磁気ディスク５１と対向する
　上記記載事項からみて、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。
「電動モータ７０の回転軸７２の回転量を検出するセンサとして用いられ、電動モータと一体に構成されるエンコーダ１０であって、
　回転軸７２には１枚の透過型ディスク２１と、この透過型ディスク２１の下方に取付けられた反射型ディスク３１と、これら透過型ディスク２１及び反射型ディスク３１を上下から挟むように設けられ、回転軸７２を中心とするドーナツ状に配置された永久磁石を表面に有した上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１とが複数の螺子部材１６により一体に結合された状態で固定され、
　第１磁気ディスク４１の磁気に応じた電圧信号を出力する第１磁気センサと、
　反射ディスク３１の回転量を検出する反射型回転量検出機構３０と、
を備え、
　前記反射型回転量検出機構３０は、
　下面に反射部パターンを有した反射型ディスク３１と、
　反射部パターンへ光を発し、反射型パターンにより反射された光を受光する第２受光素子３４と、を備え、
　前記第１磁気センサは、
透過型ディスク２１の上方位置に回転軸７２と直交する面内に延びて設けられた第１の回路基板６１の下面側に、第１磁気ディスクと対向する位置に設けられ、
　前記第２受光素子３４は、　
前記第２磁気ディスク５１と対向し第１の回路基板６１と平行な面内に延びて設けられた第２の回路基板６２の上面側に配置される、エンコーダ１０。」
（甲第５号証）
　甲第５号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
ａ「【０００３】
　図５は従来の磁気エンコーダをモータに搭載した場合の横断面図である（なお、磁界センサ側は図示を省略している）。
　図において、１はセンサマグネット、２はバックヨーク、４はモータシャフト、６はセンサマグネット１取り付け用のハブである。５０代はモータ固定子側の部品で、５１はフレーム、５２は電磁部、５３はマグネット、５４はブラケット、５５はシールドプレート、５６はベアリングである。
　図から判るように、固定子側にベアリング５６を介して回転自在に保持されたシャフト４の表面にはマグネット５３が接着固定されており、シャフト４の先端部はバックヨーク２の内部にまで達している。ブラケット５４のマグネット対向面には、磁気シールドとなるシールドプレート５５がインサート成型またはネジ等の固定手段を用いて固定されてお
り、図６に示すように漏れ磁束対策を行なっている。
【０００４】
　図６は従来の磁気エンコーダにおける漏れ磁束の流れを図示している。
　なお、マグネット５３の主磁束は電磁部５２へと流れるので省略している。
　一方、マグネット５３の漏れ磁束は、マグネット及びシャフトの角部より直接シールドプレート５５へと放射される磁束（１）と、マグネット内部を通過してシャフト４の先端へ進みそこからエンコーダ部のバックヨーク内部へとへと放射される磁束（２）とが生じる。磁束（１）の方はシールドプレート５５で遮蔽されるので問題ないが、磁束（２）はエンコーダ部を通過するので、漏れ磁束の影響を受けてしまって、正確な回転位置検出に支障を来すことがあった。
　また、特許文献１に記載されている磁気式エンコーダ付きモータは、磁気シールドプレートを省略できるため部品点数の低減、コストダウン、効果的磁気遮蔽の点で一定の成果がみられるものの、図６で説明した磁束（２）はこの場合にも発生し、依然としてエンコーダ部を通過するので、漏れ磁束の影響を受けてしまって、正確な回転位置検出に支障を来すことがあった。」
ｂ「【０００８】
　以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
　図１は、本発明に係る磁気エンコーダの概略構造を示す分解斜視図である。
　図において、１０は本発明に係る磁気エンコーダで、大きく、センサマグネット１とバックヨーク２と磁界センサ３とから構成される。５はモータであり、固定子側のブラケット５４の開口部から回転子側のモータシャフト４が臨んでいる。
　磁気エンコーダ１０のセンサマグネット１はモータシャフト４に、バックヨーク２はブラケット５４にそれぞれ固定される。バックヨーク２はその空間部中心にセンサマグネット１を配置されており、センサマグネット１によって形成される磁界を磁界センサ３が検出できるようにバックヨーク２の内部に磁界センサ３を挿入配置する構成となっている。なお、磁界センサ３は以下の図示では省略している。
【０００９】
　図２は本発明の磁気エンコーダをモータ５に搭載した場合の横断面図である。
　図において、１はセンサマグネット、２はバックヨーク、４はモータシャフト、５はモータ、６はセンサマグネット１を取り付けるための取付用ハブである。
　５１はフレーム、５２は電磁部、５３はマグネット、５４はブラケットである。
　本発明が図５の従来技術と異なる部分は、従来技術では磁気シールド２１とバックヨーク２を別体にしていたのであるが、ここでは磁気シールド２１とバックヨーク２を一体化した点が特徴である。このように一体化することにより、より高い漏れ磁束対策効果と低コストとが得られる。
　バックヨーク２の磁気シールド部分（図２の２１）は厚さｔであり、シャフト４の先端部は磁気シールドの厚さの中心（ｔ／２）までの配置となっている。この配置が漏れ磁束対策での効果が最も高く得られることが判った。
【００１０】
　図３は本発明に係る磁気エンコーダの磁気シールドを実現する部品図である。
　図において、（ａ）はバックヨークの平面図、（ｂ）はその正面断面図である。そして、（ｃ）は（ｂ）のバックヨークの変形例である。
　（ａ）および（ｂ）において、バックヨーク２は円板状の磁気シールド部２１と円筒状のバックヨーク部２２とから成り、しかも円板状の磁気シールド部２１の円板を円筒状バックヨーク２２の円筒内に同心一体的に形成し、バックヨーク２２の側断面形状を中心の開口したＨ形となるようにバックヨーク部２２の下端を磁気シールド部２１の形成面よりさらに下方へ延設する延設部２２ａを形成している。
　これにより、後述するように磁気シールド効果が高くなり、しかもモータシャフトに非磁性体材料を使用しなくてよいので低コストとなり、バックヨークをブラケット５４へ固定することがバックヨーク部２２の下端の延設部２２ａをブラケットの段差部５４ａ（図２）に嵌合することで行なわれるので取付け及びセンタリング合わせが極めて容易となる。
　（ｃ）の変形例において、バックヨーク２’は円板状の磁気シールド部２１と円筒状の磁気シールド部２１とから成り、しかも円板状の磁気シールド部２１の円板を円筒状バックヨーク２２の円筒内に同心一体的に形成し、バックヨーク２’の側断面形状を中心の開口した凹形となるように構成している。このように、バックヨーク部２２を磁気シールド部２２より下面を削除した形状としたので、モータブラケット５４に位置決め用の段差部５４ａの加工をしなくても良くなるため、加工コストの面で有利となる。ただし、バックヨーク２’をモータブラケット５４に正確に位置決めする機構を別途設ける必要がある。」
（甲第６号証）
　甲第６号証には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
ａ「【００１３】
　図１に示すように、磁気式エンコーダ付きモータ１は、モータ本体１０と、モータ本体１０の反出力側の端面に同軸状態に取り付けられた磁気式エンコーダ２０とを有している。」
ｂ「【００１５】
　磁気式エンコーダ２０は、外部からの磁気ノイズの侵入を防止するために、磁性体からなるカップ状のエンコーダカバー３０によって覆われている。エンコーダカバー３０の内部には、モータシャフト１１の基端部１１２が突出しており、この外周にアルミニウム製の円盤状ボス１５が固着されている。この円盤状ボス１５の表面に、磁性体からなる円盤状のバックヨーク２１がねじ２により固定されている。バックヨーク２１の表面にはモータロータ１２と同一の磁極数を有する円盤状のポールマグネット２２が取り付けられている。ポールマグネット２２からモータの軸線方向に離れた位置には回路基板２３がバックヨーク２１と平行にねじ止め固定されている。回路基板２３には、ポールマグネット２２と対向した位置に磁気センサとしてのホール素子２４が固定されている。」
ｃ「【００２２】
　このように、本例の磁気式エンコーダ付きモータ１では、バックヨーク２１が磁気シールド板として機能するので、別途、磁気シールド板を用いる必要がない。この結果、磁気シールド板を必要としない分だけ、磁気式エンコーダ付きモータ１を小型化できる。また、磁気シールド板およびその取付けに必要な部品が不要な分だけ、モータの製造コストを低減できる。」
（４）対比・判断
（本件発明１）
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、
・甲１発明の「回転シャフト３」、「モータ」は、それぞれ、本件発明１の「シャフト」、「シャフトを軸線周りに回転させるモータ」に相当する。
　そして、本件発明１におけるシャフトの回転の検出は、回転位置を検出するものであるから、モータの回転位置を検出するものであるといえ、甲１発明の「モータの回転位置を検出するエンコーダ装置」は、本件発明１の「シャフトの回転を検出するエンコーダ」に相当する。
・甲１発明の「永久磁石７」、「回転ディスク５」は、それぞれ、本件発明１の「永久磁石」、「回転体」に相当する。
・甲１発明の「磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａ」、「コイル２０１ｂ、２０２ｂ」は、それぞれ、本件発明１の「磁性体」、「検出コイル」に相当し、甲１発明の「永久磁石７のある回転位置で、磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａの大バルクハウゼン効果により、コイル２０１ｂ、２０２ｂに発生した誘起電圧を、多回転検出器の磁界検出センサの機能として動作させる発電装置２０１、２０２」は、大バルクハウゼン効果が内部の磁壁が一度に移動する性質に基づく効果であって、磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａは長手方向を磁化容易方向とする磁性体であり、大バルクハウゼン効果に基づく誘起電圧はパルスといえるから、本件発明１の「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」に相当する。
・甲１発明の「回転軸の一回転内の絶対位置を検出する絶対位置検出器」は、本件発明１の「前記回転体の回転位置を検出する」「回転位置検出センサ」に相当する。
・甲１発明の「発電装置２０１、２０２は、回転ディスク５の回転中心線に直交する回路基板１９上に９０°の角度間隔を置いて配置された」構成は、磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａの長手方向が、回転ディスク５の回転中心線に直交する回路基板１９の面に沿った方向にあるといえるから、本件発明１の「磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり」に相当する。
・甲１発明の「絶対位置検出器は、回転ディスク５上に形成されるスリットパターンと、回転ディスク５に光を照射し、スリットパターンを透過した光を受光するフォトダイオード１７とを備え」る構成と、本件発明１の「回転位置検出センサは、回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え」る構成とは、回転位置検出センサは、回転体に形成されるパターンと、前記パターンへ光を照射し、前記パターンによる光を受光する光センサとを備えた、光学式の回転位置検出センサである点で共通する。
・甲１発明の「発電装置２０１、２０２は、回路基板１９上に配置され」る構成と、本件発明１の「磁界センサは、回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置され、」る構成とは、磁界センサは回転体の永久磁石に対して配置される点で共通する。
・甲１発明の「フォトダイオード１７は、回路基板１９上に、回転ディスク５に対向して搭載され」る構成と、本件発明１の「光センサは、記回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置され」る構成とは、光センサは、回転体に対向して配置される点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致する。
一致点
「シャフトを軸線周りに回転させるモータの前記シャフトの回転を検出するエンコーダであって、
　前記エンコーダは、
永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、
　前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　回転位置検出センサは、回転体に形成されるパターンと、前記パターンへ光を照射し、前記パターンによる光を受光する光センサとを備え、
　磁界センサは、回転体の永久磁石に対して配置され、
　光センサは、回転体に対向して配置される」点。
　そして、以下の点で相違する。
相違点１
　本件発明１は、モータ本体と、エンコーダとを備えるモータに係る発明であるのに対して、甲１発明は、モータ本体を含まないエンコーダである点。
相違点２
　本件発明１は、回転位置検出センサが「回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え」、「前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」のに対して、甲１発明の絶対位置検出器は、回転ディスク５上のパターンを透過した光を受光する構成を用いるものであり、受光素子であるフォトダイオード１７も、回転ディスク５の永久磁石７の配置と同じ側の回路基板１９に配置されるものである点。
相違点３
　本件発明１は、磁界センサが「回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置される」のに対し、甲１発明の発電装置２０１、２０２は、永久磁石の磁気に対して発電が行われるものの、永久磁石の配置される面に対して対向して配置されることは示されていない点。
相違点についての判断
相違点１について
　甲１発明のエンコーダは、モータの回転に関する検出を行うものであるから、モータ本体に甲１発明のエンコーダを備えるものとして構成することは当業者が適宜なし得ることであり（一例として、甲第５号証や甲第６号証を参照。）、甲１発明に基づいて、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
相違点２、３について
　甲第２号証に記載される「光学パターン」は、本件発明１の「反射パターン」に相当し、甲第２号証の「駆動軸ＭＳと一体的に回転する回転部１には、光学パターンが形成されている符号板１ｃと、所定の磁気パターンが着磁されている磁石部１ｄとが、それぞれ逆側の面に固定され」る態様は、本件発明１の「回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターン」を有する態様に相当し、甲第２号証の「光センサ３ａは、回転部１に固定された符号板１ｃと対向する位置に設けられて、符号板１ｃの光学パターンに光を照射すると共に、光学パターンによって反射された光を検出」る態様は、本件発明１の「光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」態様に相当するものである。
　しかし、本件発明１は、光センサを回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置する構成（上記相違点２）と共に、磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質（大バルクハウゼン効果）を利用するため、必然的にサイズが大きい磁界センサを、永久磁石と対向する位置に設けるという構成（上記相違点３）を用いることで、光センサと磁気センサとをそれぞれ回転体の逆側に、しかも、回転体と対面するように配置し、エンコーダ全体の省スペース化を実現できるという顕著な効果を奏するものである。
　一方、甲第２号証には「磁気センサ３ｂは、磁石部１ｄと平面視で重なる位置に設けられ」ることが開示されるのみで、本件発明１の「磁界センサを、永久磁石と対向する位置に設ける」という事項については、開示されるものでも示唆されるものでもない。
　そうすると、甲１発明に、甲第２号証に記載される事項を組み合わせたとしても、光センサと磁気センサとをそれぞれ回転体の逆側に、しかも、回転体と対面するように配置することによって、エンコーダ全体の省スペース化を実現するという技術思想を得ることはできないから、本件発明１は、甲１発明に甲第２号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　なお、甲第３、４号証にも、本件発明１の「反射パターン」に相当する構成を有するものではあるが、甲第３号証には、上記相違点２、３に相当する構成の開示はない。
　そして、甲第４号証に示された「回転軸７２には１枚の透過型ディスク２１と、この透過型ディスク２１の下方に取付けられた反射型ディスク３１と、これら透過型ディスク２１及び反射型ディスク３１を上下から挟むように設けられ、回転軸７２を中心とするドーナツ状に配置された永久磁石を表面に有した上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１とが複数の螺子部材１６により一体に結合された状態で固定され」る態様を、本件発明１の「回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターン」を有する態様と比較すると、回転体のうち、一つの永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンを有する点において共通し、甲第４号証の「反射部パターンへ光を発し、反射型パターンにより反射された光を受光する第２受光素子３４」を有する態様と、本件発明１の「光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」態様とは、光センサは、回転体のうち一つの永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される点において共通するものである。
　しかし、甲第４号証は、上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１とを有するものであり、磁気センサは回転体の双方に配置されることになるから、エンコーダ全体の省スペース化を実現するという技術思想を開示するするものではない。
　そして、甲第５、６号証は、エンコーダの磁気シールドに関する構成を開示するものであって、上記相違点２、３に係る構成を有するものではない。
（小括）
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、たとえ、甲第１号証に記載の発明に、甲第２−６号証に記載の事項を適用しても当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明２、４、６、９）
　本件発明２、４、６、９は、本件発明１にさらに他の構成要素を付加したものに相当するから、上記「本件発明１について」と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明に、甲第２−６号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明７）
　本件発明７と甲１発明とを対比すると、本件発明７と甲１発明とは、以下の点で一致する。
一致点
「シャフトを軸線周りに回転させるモータの前記シャフトの回転を検出するエンコーダであって、
　前記エンコーダは、
　永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、
　前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　前記回転位置検出センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、
を備え、
　前記磁界センサは、
　前記回転体の永久磁石に対して配置される」点。
　そして、以下の点で相違する。
相違点１’
　本件発明７は、モータ本体と、エンコーダとを備えるモータに係る発明であるのに対して、甲１発明は、モータ本体を含まないエンコーダである点。
相違点２’
　本件発明７は、回転位置検出センサが「回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備える」のに対して、甲１発明の絶対位置検出器は、回転ディスク５上のパターンを透過した光を受光する構成を用いるものであり、受光素子であるフォトダイオード１７も、回転ディスク５の永久磁石７の配置と同じ側の回路基板１９に配置されるものである点。
相違点３’
　本件発明７は、磁界センサが「回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で永久磁石と対向する位置になり、磁界センサを３つ以上備え」、「永久磁石を４つ以上備える」のに対し、甲１発明の発電装置２０１、２０２は、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で永久磁石と対向する位置になることは示されておらず、その数も２であり、永久磁石の数も相違する点。
 ・相違点についての判断
相違点１’について
　相違点１’は、上記相違点１と同様、甲１発明に基づいて、相違点１’に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
相違点２’、３’について
　甲第２−４号証には「磁界センサを３つ以上備え」、「永久磁石を４つ以上備える」ことについての記載はない。
　一方、本件発明７は「磁界センサを３つ以上備え」、「永久磁石を４つ以上備える」という構成に基づき、大バルクハウゼン効果を利用する磁界センサを備えたエンコーダにおいて、回転体の回転方向を計測することができるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって、少なくとも相違点３’に含まれる「磁界センサを３つ以上備え」、「永久磁石を４つ以上備える」という構成は、甲１発明の構成において適宜採用可能なものということはできないし、甲第２−４号証に記載の事項から容易に想到し得たものとすることもできないものであるから、相違点２’、３’の他の要素を検討するまでもなく本件発明７は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２−４号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。。
（小括）
　そうすると、本件発明７は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２−４号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明８）
　本件発明８は、本件発明７にさらに他の構成要素を付加したものに相当するから、上記「本件発明７について」と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明に、甲第２−４号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明１０） 
本件発明１０と甲１発明とは以下の点で一致する。
一致点
「シャフトを軸線周りに回転させるモータの前記シャフトの回転を検出するエンコーダであって、
　前記エンコーダは、
永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、
　前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　回転位置検出センサは、回転体に形成されるパターンと、前記パターンへ光を照射し、前記パターンによる光を受光する光センサとを備え、
　磁界センサは、回転体の永久磁石に対して配置され、
　光センサは、回転体に対向して配置される」点。
　そして、以下の点で相違する。
相違点１’’
　本件発明１０は、モータ本体と、エンコーダとを備えるモータシステムに係る発明であるのに対して、甲１発明は、モータ本体を含まないエンコーダであり、エンコーダの検出結果に基づいて、モータ本体を制御する制御装置を有していない点。
相違点２’’
　本件発明１は、回転位置検出センサが「回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え」、「前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」のに対して、甲１発明の絶対位置検出器は、回転ディスク５上のパターンを透過した光を受光する構成を用いるものであり、受光素子であるフォトダイオード１７も、回転ディスク５の永久磁石７の配置と同じ側の回路基板１９に配置されるものである点。
相違点３’’
　本件発明１は、磁界センサが「回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置される」のに対し、甲１発明の発電装置２０１、２０２は、永久磁石の磁気に対するものの、永久磁石の配置される面に対して対向する配置であることは示されていない点。
・相違点についての判断
相違点１について
　甲１発明のエンコーダは、モータの回転に関する検出を行うものであるから、モータ本体に甲１発明のエンコーダを備えるものとして構成すること（一例として、甲第５号証や甲第６号証を参照。）、また、モータの制御装置を本体に内蔵することも当業者が適宜なし得ることであるから甲１発明に基づいて、相違点１’’に係る本件発明１０の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
相違点２’’、３’’について
　相違点２’’、３’’は、上記相違点２、３と同様、甲１発明に甲第２、４号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（小括）
　そうすると、本件発明１０は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２、４号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明１１） 
　本件発明１１と甲１発明とは以下の点で一致する。
一致点
「永久磁石を有する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、
　前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　回転位置検出センサは、回転体に形成されるパターンと、前記パターンへ光を照射し、前記パターンによる光を受光する光センサとを備え、
　磁界センサは、回転体の永久磁石に対して配置され、
　光センサは、回転体に対向して配置されるモータ用エンコーダ。」
　そして、上記「（本件発明１）」において、本件発明１と甲１発明とを対比した際の、相違点２及び相違点３の点で相違し、その判断も、上記「（本件発明１）」と同様である。
　そうすると、本件発明１１は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載の事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（イ）特許法第３６条第６項第２号
 請求項１、４、１０、１１の「前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に」の記載は、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、磁界センサと、永久磁石とが対向する位置になることを示すことが明確であるから、請求項１、４、１０、１１の記載が明確でないとすることはできない。
         
（５）採用しなかった特許異議申立理由
　特許異議申立人は、平成２９年４月６日付け意見書において、本件発明１、２、４、６〜１１は、甲第４号証に記載された発明（甲４発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
（本件発明１）
　本件発明１と甲４発明とを対比すると、
・甲４発明の「回転軸７２」は、本件発明１の「シャフト」に相当する。
・甲４発明の「電動モータ７０の回転軸７２の回転量を検出するセンサとして用いられ、電動モータと一体に構成されるエンコーダ１０」は、回転軸７２を軸線周りに回転させる電動モータ７０を本体とするモータに、回転軸７２の回転量を検出するエンコーダ１０を一体に構成されるものといえ、本件発明１の「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、前記シャフトの回転を検出するエンコーダとを備え」ることに相当する。
・甲４発明の「回転軸７２には１枚の透過型ディスク２１と、この透過型ディスク２１の下方に取付けられた反射型ディスク３１と、これら透過型ディスク２１及び反射型ディスク３１を上下から挟むように設けられ、回転軸７２を中心とするドーナツ状に配置された永久磁石を表面に有した上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１とが複数の螺子部材１６により一体に結合された状態で固定され」た構成は、本件発明１の「永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体」に相当する。
・甲４発明の「第１磁気ディスク４１の磁気に応じた電圧信号を出力する第１磁気センサ」と、本件発明１の「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」とは、回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、信号が出力される磁界センサ、である点において共通する。
・甲４発明の「反射ディスク３１の回転量を検出する反射型回転量検出機構３０」は、本件発明１の「前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサ」に相当する。
・甲４発明の「前記反射型回転量検出機構３０は、下面に反射部パターンを有した反射型ディスク３１と、反射部パターンへ光を発し、反射型パターンにより反射された光を受光する第２受光素子３４と、を備え」る構成と、本件発明１の「回転位置検出センサは、回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え」る構成とは、回転位置検出センサは、回転体の一つの面に形成されるパターンと、前記パターンへ光を照射し、前記パターンによる光を受光する光センサとを備える点で共通する。
・甲４発明の「第１磁気センサは、透過型ディスク２１の上方位置に回転軸７２と直交する面内に延びて設けられた第１の回路基板６１の下面側に、第１磁気ディスクと対向する位置に設けられ」る構成と、本件発明１の「磁界センサは、回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置され、」る構成とは、磁界センサは、回転体の永久磁石の配置に対向して配置される点において共通する。
・甲４発明の「第２受光素子３４は、前記第２磁気ディスク５１と対向し第１の回路基板６１と平行な面内に延びて設けられた第２の回路基板６２の上面側に配置される」る構成と、本件発明１の「光センサは、記回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置され」る構成とは、光センサは、回転体の面に対向して配置される点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは以下の点で一致する。
一致点
「シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、
　前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、
を備え、
　前記エンコーダは、
　永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、
　前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、信号が出力される磁界センサと、
　前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、
を備え、
　前記回転位置検出センサは、
　前記回転体の一つの面に形成される反射パターンと、
　前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備え、
　前記磁界センサは、
　前記回転体の前記永久磁石の配置に対向して配置され、
　前記光センサは、
　前記回転体の前記一つの面に対向して配置される、モータ。」である点。
　そして、以下の点で相違する。
相違点ア
　磁界センサに関し、本件発明１は「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」を有し、「磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向」であるのに対し、甲４発明にはそのような磁性体や検出コイルを用いた磁界センサについての開示はない点。
相違点イ
　回転位置検出センサの配置に関し、本件発明１は「回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターン」を備え「光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される」のに対して、甲４発明は、上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１を有するから、反射型ディスク３１の配置を、永久磁石の配置と逆側の面として特定することはできず、第２受光素子３４の配置も、永久磁石の配置によって特定することはできない点。
相違点ウ
　磁界センサの配置に関し、本件発明１は「磁界センサは、回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置され」るのに対し、甲４発明は、上側の第１磁気ディスク４１及び下側の第２磁気ディスク５１を有するものであって、第１磁気センサの配置を、永久磁石の配置される面によって特定することはできない点。
・検討
相違点アについて
　甲第１号証には「永久磁石７のある回転位置で、磁性ワイヤ２０１ａ、２０２ａの大バルクハウゼン効果により、コイル２０１ｂ、２０２ｂに発生した誘起電圧を、多回転検出器の磁界検出センサの機能として動作させる発電装置２０１、２０２」と、「前記発電装置２０１、２０２は、前記回転ディスク５の回転中心線に直交する回路基板１９上に９０°の角度間隔を置いて配置され」ることが記載されているから、甲４発明において、甲第１号証に記載された構成を用いることで、本件発明１の「磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサ」を有する「磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向」の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
相違点イ、ウについて
　本件発明１は、光センサを回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置すると共に、磁界センサを回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置することで、磁界センサと光センサとが回転体の反対側にそれぞれ回転体に対して対向されるように配置して、エンコーダ全体の省スペース化を実現するものであるのに対し、甲４発明は、かかる技術思想を開示するものでも、示唆するものでもない。
　また、甲第１−３、５、６号証にも、光センサを回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置すると共に、磁界センサを回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置するという構成を開示するものでも、示唆するものでもない。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明２、４、６、９）
　本件発明２、４、６は、本件発明１にさらに他の構成要素を付加したものに相当するから、本件発明１と同様の理由により、甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明７、８）
　本件発明７、８は「磁界センサを３つ以上備え」、「永久磁石を４つ以上備える」という構成に基づき、大バルクハウゼン効果を利用する磁界センサを備えたエンコーダにおいて、回転体の回転方向を計測することができるという顕著な効果を奏するものである。
　甲第１−６号証には、このような構成を開示していないから、本件発明７、８は、甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明１０、１１）
　本件発明１０、１１は、本件発明１と同様に、光センサを回転体のうち永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置すると共に、磁界センサを回転体のうち永久磁石の配置される面に対向して配置することで、磁界センサと光センサとが回転体の反対側にそれぞれ回転体に対して対向されるように配置して、エンコーダ全体の省スペース化を実現するものである。
　したがって、本件発明１と同様、本件発明１０、１１は、甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４、６〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に本件請求項１、２、４、６〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件請求項５に係る特許は、訂正により削除されたため、本件請求項５に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２５日（２０１７．５．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
モータ、モータシステムおよびモータ用エンコーダ
【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　開示の実施形態は、モータ、モータシステムおよびモータ用エンコーダに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、モータの回転検出に用いられるエンコーダとして、磁界センサを備えた磁気式エンコーダが知られている。磁気式エンコーダは、モータの回転に伴って回転する永久磁石の磁界を磁界センサによって検出することでモータの回転を検出する（例えば、特許文献１参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特許４６２２４８７号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　実施形態の一態様は、小型化を図ることができるモータ、モータシステムおよびモータ用エンコーダを提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　実施形態の一態様に係るモータは、モータ本体と、
エンコーダとを備える。前記エンコーダは、
、回転位置検出センサと
前記エンコーダは、前記シャフトの回転を検出する。
と、検出コイルと
特定の
に回転した
り、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力され
前記回転位置検出センサは、光学式であり、前記回転体の回転位置を検出する。
前記回転位置検出センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、を備える。前記磁界センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、前記光センサは、前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される。
　【発明の効果】
　【０００６】
　実施形態の一態様によれば、小型化を図ることができるモータ、モータシステムおよびモータ用エンコーダを提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００７】
　【図１】図１は、第１の実施形態に係るモータを説明するための説明図である。
　【図２】図２は、エンコーダを説明するための説明図である。
　【図３】図３は、回転体における永久磁石の配置を説明するための説明図である。
　【図４】図４は、回転体に対する磁界センサの位置関係を説明するための説明図である。
　【図５】図５は、永久磁石に対する磁界センサの位置関係を示す図である。
　【図６】図６は、磁界センサから出力される信号を説明するための説明図である。
　【図７】図７は、回転数検出部を説明するための説明図である。
　【図８】図８は、モータ本体からの漏れ磁束を説明するための説明図である。
　【図９】図９は、磁界センサの他の配置例を示す図である。
　【図１０】図１０は、第２の実施形態に係るモータシステムを説明するための説明図である。
　【図１１】図１１は、第２の実施形態に係るモータを説明するための説明図である。
　【図１２】図１２は、磁石ユニットを説明するための説明図である。
　【図１３】図１３は、磁気検出ユニットを説明するための説明図である。
　【図１４】図１４は、永久磁石に対する磁界センサの位置関係を示す図である。
　【図１５】図１５は、光検出ユニットおよび回転数検出部を説明するための説明図である。
　【図１６】図１６は、回転体に配置される反射ディスクを説明するための説明図である。
　【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る磁気検出ユニットを説明するための説明図である。
　【図１８】図１８は、第３の実施形態に係る磁石ユニットを説明するための説明図である。
　【図１９】図１９は、第４の実施形態に係る永久磁石の形状を説明するための説明図である。
　【発明を実施するための形態】
　【０００８】
　以下、添付図面を参照して、本願の開示するモータ、モータシステムおよびモータ用エンコーダの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す各実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
　【０００９】
（第１の実施形態）
　まず、第１の実施形態に係るモータについて図面を参照して具体的に説明する。図１は、第１の実施形態に係るモータを説明するための説明図である。なお、以下においては、モータ用エンコーダを単にエンコーダと記載する。また、モータの回転によって駆動される負荷装置の方向（Ｘ軸の負方向）を負荷側とし、その反対方向（Ｘ軸の正方向）を反負荷側と記載する場合がある。
　【００１０】
　図１に示すように、第１の実施形態に係るモータ１は、モータ本体２と、エンコーダ３とを備える。モータ本体２は、シャフト４を有し、このシャフト４をその軸線である回転軸Ａｘ周りに回転させることにより、回転力を出力する。なお、モータ本体２は、動力源として電気を使用する電動式モータである場合に限定されるものではなく、例えば、油圧式モータ、エア式モータ、蒸気式モータ等の他の動力源を使用したモータであってもよい。
　【００１１】
　エンコーダ３は、モータ本体２の回転力を出力する負荷装置側とは反対側のシャフト４に連結され、シャフト４の回転数を検出する。
　【００１２】
　図２は、第１の実施形態に係るエンコーダ３を説明するための説明図である。図２に示すように、エンコーダ３は、回転体６と、磁界センサ７と、回転数検出部８とを備える。かかるエンコーダ３は、モータ本体２の回転に応じて磁界センサ７から出力される信号を回転数検出部８によって処理することでモータ本体２の回転数を検出する。
　【００１３】
　回転体６は、シャフト４に連結され、シャフト４の回転に伴って回転する。かかる回転体６は、基体６ａと、永久磁石６ｂ，６ｃとを備える。基体６ａは円盤状の部材であり、永久磁石６ｂ，６ｃの一部のそれぞれを収容する２つの凹部が反負荷側の主面に形成される。かかる凹部に永久磁石６ｂ，６ｃを収容され、例えば、接着剤などによって、永久磁石６ｂ，６ｃが基体６ａ凹部に固着される。
　【００１４】
　基体６ａの中心部はシャフト４に連結され、回転軸Ａｘを回転中心として回転する。なお、基体６ａは、永久磁石６ｂ，６ｃを回転軸Ａｘ周りに回転させることができればよく、円盤状の部材に限定されるものではない。例えば、基体６ａは、多角形状の板部材であってもよく、また、永久磁石６ｂ，６ｃのそれぞれを保持するアームを備える部材であってもよい。
　【００１５】
　永久磁石６ｂ，６ｃは、長手方向を磁化方向とする円筒状の永久磁石であり、長手方向の両端に異なる磁極が形成される。かかる永久磁石６ｂ，６ｃの長手方向は、回転軸Ａｘに対して直交する方向に対して平行であり、基体６ａの主面に配置される。
　【００１６】
　図３は、回転体６における永久磁石６ｂ，６ｃの配置を説明するための説明図である。図３に示すように、永久磁石６ｂ，６ｃは、基体６ａの回転中心Ｏｘからずらした位置に、回転軸Ａｘと直交交差する線に対して２つの磁極（Ｎ極とＳ極）が互いに線対称になるように配置され、両端のＮ極とＳ極とが回転中心Ｏｘから同程度の距離となる。
　【００１７】
　永久磁石６ｂ，６ｃは、回転中心Ｏｘを中心とした１８０度回転対称の位置にある。したがって、永久磁石６ｂは、１８０度回転した場合に、回転前の永久磁石６ｃの位置になり、永久磁石６ｃは、１８０度回転した場合に、回転前の永久磁石６ｂの位置になる。
　【００１８】
　また、永久磁石６ｂ，６ｃは、互いに磁極の方向が異なる。例えば、回転方向を図３に示す方向とすると、永久磁石６ｂは、回転方向側がＳ極であり、永久磁石６ｃは、回転方向側がＮ極である。したがって、任意の位置において１８０度回転ごとにＳ極とＮ極とが反対となる永久磁石が現れることになる。
　【００１９】
　なお、永久磁石６ｂ，６ｃは、長手方向を軸線方向とする円柱状（図２等参照）であるが、かかる形状に限定されるものではない。例えば、長手方向を軸線方向とする四角柱状であってもよく、また、四角柱状以外の角柱状であってもよい。
　【００２０】
　図２に戻ってエンコーダ３の説明を続ける。図２に示すように、エンコーダ３は、磁界センサ７と、回転数検出部８とを備える。かかる磁界センサ７は、永久磁石６ｂが通過するごとに第１方向（例えば、Ｚ軸の正方向）に磁化されて正極性のパルス（以下、正パルスと記載する）を出力する。また、磁界センサ７は、永久磁石６ｃが通過するごとに第１方向とは反対の第２方向（例えば、Ｚ軸の負方向）に磁化されて負極性のパルス（以下、負パルスと記載する）を出力する。
　【００２１】
　回転数検出部８は、磁界センサ７から出力される正パルスをカウントし、カウントした数をモータ１の回転数として出力する。なお、以下において、磁界センサ７を第１方向に磁化して正パルスを出力させるための永久磁石をセット磁石と記載する場合があり、磁界センサ７を第２方向に磁化して負パルスを出力させるための永久磁石をリセット磁石と記載する場合がある。
　【００２２】
　磁界センサ７は、磁性ワイヤ７ａと、検出コイル７ｂとを備える。かかる磁界センサ７は、大バルクハウゼン効果を利用して正パルスや負パルスなどの検出パルスを含む信号Ｓｉｇ１を出力するものであり、外部からの電力供給を行うことなく動作する。
　【００２３】
　磁性ワイヤ７ａは、外周部と中心部で磁気特性が異なる強磁性体のワイヤであり、大バルクハウゼン効果を有する。大バルクハウゼン効果とは、磁性体が磁化される場合に、磁性体内部の磁壁が一度に移動する性質である。かかる磁性ワイヤ７ａは、例えば、基本組成がＦｅ−Ｃｏ−ＳｉやＣｏ−ＦｅＮｉ系であるアモルファス磁性材料を線引きした後ひねり応力を加えることによって形成される。また、磁性ワイヤ７ａの磁化容易方向は、磁性ワイヤ７ａの延伸方向である。
　【００２４】
　磁性ワイヤ７ａは、非磁性体である樹脂部材７ｃによってモールドされ、モールドされた磁性ワイヤ７ａの周りに検出コイル７ｂが巻装される。磁性ワイヤ７ａにおいて磁性体内部の磁壁が一度に移動すると、検出コイル７ｂに誘導起電力が発生し、検出コイル７ｂからパルス信号が出力される。なお、樹脂部材７ｃを用いずに磁界センサ７を構成するようにしてもよい。
　【００２５】
　図２に示すように、磁界センサ７は、回転軸Ａｘに対して直交する回転体６の回転中心線に直交する面に沿って配置される。具体的には、磁界センサ７は、長手方向が回転軸Ａｘに対して直交する方向に対して平行であり、磁性ワイヤ７ａの延伸方向が基体６ａの主面に沿うように基体６ａの主面に対向して配置される。また、図２に示すように、磁界センサ７の長手方向と磁性ワイヤ７ａの長手方向とは同様の長さであるが、磁界センサ７はかかる構成に限定されるものではない。例えば、磁界センサ７の長手方向が磁性ワイヤ７ａの長手方向よりも長い構成であってもよい。また、図２では、磁性ワイヤ７ａが検出コイル７ｂ内の中心に配置される例を示したが、磁性ワイヤ７ａの位置は図２に示す例に限定されるものではなく、検出コイル７ｂ内の中心からずれた位置に磁性ワイヤ７ａを配置してもよい。
　【００２６】
　図４は、回転体６に対する磁界センサ７の位置関係を説明するための説明図である。図４に示すように、磁界センサ７は、回転軸Ａｘ方向から見て回転体６の回転中心Ｏｘからずれた位置にある。また、磁界センサ７は、回転軸Ａｘと直交交差する線に対して線対称となるように磁性ワイヤ７ａが配置され、磁性ワイヤ７ａの長手方向の中央が回転軸Ａｘに最も近く、長手方向の両端が回転軸Ａｘから同程度の距離となる。
　【００２７】
　また、磁界センサ７と永久磁石６ｂ，６ｃとは、互いに長手方向の中央が回転軸Ａｘから同程度の距離となる位置に配置される。そのため、磁界センサ７は、回転体６が回転軸Ａｘ周りに回転した場合に、永久磁石６ｂ，６ｃと対向する位置に繰り返し位置する。
　【００２８】
　図５は、永久磁石６ｂ，６ｃに対する磁界センサ７の位置関係を示す図であり、回転体６を所定の回転位置（０度）から、７５度、１８０度、２２５度回転させた場合の様子を示す。なお、ここでは、一例として、磁界センサ７の磁化容易方向が永久磁石６ｂ，６ｃの磁化方向に対して回転軸Ａｘ方向から見て１５度の角度になった場合に磁界センサ７の磁壁が一度に移動する磁化反転が発生するものとする。
　【００２９】
　図５に示すように、回転体６が所定の回転位置（０度）にある状態から回転軸Ａｘ周りに７５度回転した場合、回転軸Ａｘ方向から見てセット磁石である永久磁石６ｂの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｂの長手方向は永久磁石６ｂの磁化方向であり、磁界センサ７の長手方向は磁界センサ７の磁化容易方向である。したがって、永久磁石６ｂによって磁界センサ７はＳ極からＮ極への磁化方向がＺ軸の正方向に磁化されてセット状態となる。
　【００３０】
　その後、回転体６が２５５度の回転位置となった場合、回転軸Ａｘ方向から見てリセット磁石である永久磁石６ｃの長手方向と磁界センサ７の長手方向との角度が１５度になる。永久磁石６ｃの長手方向は永久磁石６ｃの磁化方向である。また、永久磁石６ｂと永久磁石６ｃとは、磁界センサ７と対向する位置においてＮ極とＳ極の位置が反対となる。したがって、永久磁石６ｃによって磁界センサ７はＳ極からＮ極への磁化方向がＺ軸の負方向に磁化されてリセット状態となる。
　【００３１】
　このように、永久磁石６ｂによる磁界センサ７の磁化方向と永久磁石６ｃによる磁界センサ７の磁化方向とが異なるため、検出コイル７ｂに流れる電流の方向が逆極性になる。検出コイル７ｂは、永久磁石６ｂによって磁性ワイヤ７ａが磁化された場合に正パルスを出力し、永久磁石６ｃによって磁性ワイヤ７ａが磁化された場合に負パルスを出力するように巻線方向が設定される。
　【００３２】
　したがって、回転体６が一定方向に連続して回転した場合、図６に示すように、検出コイル７ｂから正パルスと負パルスが繰り返し交互に出力される。図６は、磁界センサ７から出力される信号を説明するための説明図である。なお、磁界センサ７が一旦セット状態になった場合には、磁界センサ７がリセット状態になるまで、磁化方向が変わらず、急激な磁化反転は発生しない。そのため、磁界センサ７がセット状態である場合、セット磁石である永久磁石６ｂに磁界センサ７が再度１５度の範囲になっても、正パルスは出力されない。
　【００３３】
　図２に戻ってエンコーダ３の説明を続ける。回転数検出部８は、磁界センサ７から出力される信号Ｓｉｇ１に基づいて回転体６の回転数、すなわち、シャフト４の回転数を検出する。かかる回転数検出部８は、外部から電源電圧Ｖｃｃが供給されない場合であっても回転体６の回転数を保持することができる。また、回転数検出部８を磁界センサ７に隣接して配置することで、回転体６の回転数をカウントし保持するための電力が低減される。
　【００３４】
　図７は、回転数検出部８を説明するための説明図である。図７に示すように、回転数検出部８は、電源切替部８ａと、波形整形部８ｂと、回転数カウント部８ｃとを備え、外部から電力供給がない場合であっても、回転体６の回転数を検出することができる。かかる回転数検出部８は、磁界センサ７から出力される信号Ｓｉｇ１のうち正パルスの数をカウントし、回転体６の回転数として出力する。
　【００３５】
　電源切替部８ａは、外部から電源電圧Ｖｃｃが供給される場合、波形整形部８ｂおよび回転数カウント部８ｃへ電源電圧Ｖｃｃを供給する。一方、外部から電源電圧Ｖｃｃが供給されない場合、電源切替部８ａは、磁界センサ７から出力される正パルスから生成した電圧を波形整形部８ｂおよび回転数カウント部８ｃへ供給する。磁界センサ７から出力される負パルスは極性が負であり、電圧生成には用いられないが、全波整流器などによって負パルスを電圧生成に用いることもできる。
　【００３６】
　波形整形部８ｂは、磁界センサ７から出力される正パルスを矩形波のパルスへ変換して、回転数カウント部８ｃへ出力する。回転数カウント部８ｃは、波形整形部８ｂから出力されるパルスの数をカウントして外部へ出力する。回転数カウント部８ｃには、カウントしたパルスの数を記憶する記憶部が設けられ、外部から電源電圧Ｖｃｃが回転数検出部８へ供給されない場合であっても、カウントしたパルスの数を記憶部に記憶できるように構成される。
　【００３７】
　このように、第１の実施形態に係るモータ１では、大バルクハウゼン効果をもつ磁性体を備える磁界センサ７がエンコーダ３に配置される。そのため、例えば、電源電圧Ｖｃｃが供給されない場合にモータ１のシャフト４が回転した場合であっても、エンコーダ３によってシャフト４の回転数を検出することができる。しかも、磁性体による位置検出であるため、光検出による位置検出に比べ、消費電力を低減することができる。
　【００３８】
　また、エンコーダ３において、磁界センサ７と永久磁石６ｂ，６ｃとはそれぞれ回転中心線である回転軸Ａｘに対して間隔を空けて配置される。そして、回転体６の回転位置が所定の回転位置である場合に、磁界センサ７が永久磁石６ｂ，６ｃと対向する位置になる。また、永久磁石６ｂ，６ｃの磁化方向と磁界センサ７の磁化容易方向とがそれぞれ回転軸Ａｘに対して直交する面に沿った方向である。したがって、例えば、モータ本体２等からの漏れ磁束がある場合に、かかる漏れ磁束に対する誤動作を抑制することができる。
　【００３９】
　ここで、電動式モータであるモータ本体２からの漏れ磁束の一例について説明する。なお、モータ本体２が電動式モータでない場合であっても、例えば、ブレーキや動力源の制御に使用される電磁気による漏れ磁束があり、かかる漏れ磁束に対してもエンコーダ３の誤動作を抑制することができる。
　【００４０】
　図８は、モータ本体２からの漏れ磁束の一例を説明するための説明図である。なお、図８においては、説明を分かり易くするために、一部の構成のみを記載し、他の構成は省略している。また、エンコーダ３には、耐磁気ノイズ性の向上等を目的として、例えば金属製のバックヨーク５が配置される。かかるバックヨーク５によって不要な磁束の逃げ道を形成することができる。ここでは、回転体６および磁界センサ７の周囲を囲むように円筒状のバックヨーク５が配置される例を説明するが、バックヨーク５の形状や配置はこれに限定されるものではない。
　【００４１】
　図８に示すように、エンコーダ３に円筒状のバックヨーク５が配置される場合、モータ本体２からの漏れ磁束は、シャフト４の先端からバックヨーク５へ放射状に伝わるため、モータ本体２からの漏れ磁束は磁界センサ７を通過する。しかし、シャフト４からの漏れ磁束の方向は、磁界センサ７の磁化容易方向とねじれの位置にあるため、磁界センサ７は、シャフト４からの漏れ磁束に対する影響を受け難い。そのため、例えば、磁界センサ７とモータ本体２との距離を近づけることができ、これにより、エンコーダ３およびモータ１の小型化を図ることができる。なお、ここでは、バックヨーク５を配置した場合の例を示したが、バックヨーク５が配置されない場合や樹脂部材で形成されるバックヨークが配置される場合であっても、モータ本体２からの漏れ磁束は、例えばシャフト４の先端から放射状に広がり、磁界センサ７を通過する場合がある。したがって、金属製のバックヨーク５が配置されない場合等であっても、モータ本体２からの漏れ磁束に対するエンコーダ３の誤動作を抑制することができる。
　【００４２】
　さらに、磁界センサ７は、回転軸Ａｘと直交交差する線に対して線対称となるように磁性ワイヤ７ａが配置され、磁性ワイヤ７ａの長手方向の両端が回転軸Ａｘから同程度の距離となるように配置される。そのため、シャフト４からの漏れ磁束の方向は、磁界センサ７の長手方向中央部を中心として長手方向の両側で対称となり、これにより、磁界センサ７は、モータ本体２からの漏れ磁束に対する影響をさらに受け難くなるため、エンコーダ３およびモータ１の小型化をさらに図ることができる。
　【００４３】
　また、エンコーダ３は、永久磁石６ｂ，６ｃの長手方向を磁化方向とし、磁界センサ７の長手方向を磁化容易方向とする。そのため、永久磁石６ｂ，６ｃの長手方向と磁界センサ７の長手方向とがそれぞれ回転軸Ａｘに対して直交する面に沿って配置される。したがって、永久磁石６ｂ，６ｃの短手方向と磁界センサ７の短手方向が回転軸Ａｘ方向となり、回転軸Ａｘ方向におけるエンコーダ３の長さを抑えることができ、これによっても、エンコーダ３およびモータ１の小型化を図ることができる。
　【００４４】
　また、磁界センサ７を設けることによって、回路基板上に実装される多回転検出用のＭＲ素子やホール素子が不要になる。そのため、それらの実装スペースを基板上に確保する必要がなくなり、回路基板の省スペース化および設計の自由度を高めることができる。
　【００４５】
　なお、上述した実施形態では、永久磁石６ｂ，６ｃと磁界センサ７とを回転軸Ａｘの方向で対向させることとしたが、かかる位置関係に限定されるものではない。例えば、図９に示すように、磁界センサ７を永久磁石６ｂ，６ｃに対して回転軸Ａｘに直交する方向に配置するようにすることもできる。図９は、磁界センサ７の他の配置例を示す図である。なお、磁界センサ７を永久磁石６ｂ，６ｃに対して回転軸Ａｘに直交する方向に配置する場合に比べ、磁界センサ７を永久磁石６ｂ，６ｃに対して回転軸Ａｘの方向で対向させた場合には、永久磁石６ｂ，６ｃと磁界センサ７とをより近接させることができる。
　【００４６】
　ところで、上述した第１の実施形態では、エンコーダの構成についての一例を例示した。しかしながら、エンコーダの構成には種々のバリエーションが存在する。そこで、以下に示す各実施形態では、その他の例について示すこととする。
　【００４７】
　（第２の実施形態）
　次に、第２の実施形態に係るモータを説明する。なお、以下においては、制御装置を含むモータシステムについて説明するものとする。
　【００４８】
　まず、図１０を参照しつつ、第２の実施形態に係るモータシステムの構成について説明する。図１０は、第２の実施形態に係るモータシステムを説明するための説明図である。
　【００４９】
　図１０に示すように、本実施形態に係るモータシステムＳは、モータ１０と、制御装置２０とを有する。さらに、モータ１０は、モータ本体１１と、エンコーダ１２とを有する。
　【００５０】
　モータ本体１１は、エンコーダ１２を含まない動力発生源の一例である。かかるモータ本体１１は、シャフト１３を有し、このシャフト１３をその軸線である回転軸Ａｘ周りに回転させることにより、回転力を出力する。なお、モータ本体１１は、第１の実施形態に係るモータ本体２と同様に、動力源として電気を使用する電動式モータである場合に限定されるものではなく、例えば、油圧式モータ、エア式モータ、蒸気式モータ等の他の動力源を使用したモータであってもよい。
　【００５１】
　エンコーダ１２は、モータ本体１１の回転力を出力する負荷装置側とは反対側のシャフト１３に連結される。そして、エンコーダ１２は、シャフト１３の回転角度および回転数を検出することにより、モータ本体１１の回転量ｘを検出し、その回転量ｘを表す位置データを出力する。なお、エンコーダ１２は、モータ本体１１の回転量ｘに加え、モータ本体１１の回転速度ｖおよびモータ本体１１の回転加速度ａの少なくとも一方を検出することもできるが、説明の便宜上、以下ではエンコーダ１２が検出する物理量は回転量ｘであるとして説明する。
　【００５２】
　制御装置２０は、不図示の上位制御装置から上位制御指令を取得し、かかる上位制御指令に応じてモータ本体１１を制御する。制御装置２０は、モータ本体１１の回転が上位制御指令に応じた回転となるように、エンコーダ１２から出力される位置データを取得し、かかる位置データに基づいて、モータ本体１１の回転を制御する。モータ本体１１として電動式モータが使用される本実施形態では、制御装置２０は、位置データに基づいて、モータ本体１１に印加する電流又は電圧等を制御することにより、モータ本体１１の回転を制御する。なお、モータ本体１１が、油圧式、エア式、蒸気式などの他の動力源を使用する場合には、制御装置２０は、それらの動力源の供給を制御することにより、モータ本体１１の回転を制御することが可能である。
　【００５３】
　次に、図１１を参照しつつ、第２の実施形態に係るモータ１０の構成について説明する。図１１は、第２の実施形態に係るモータ１０を説明するための説明図である。
　【００５４】
　図１１に示すように、第２の実施形態に係るモータ１０は、モータ本体１１とエンコーダ１２を備え、モータ本体１１の反負荷側にエンコーダ１２が取り付けられる。モータ本体１１は、シャフト１３と、フレーム１５と、ブラケット１６と、軸受１７Ａ，１７Ｂと、固定子１８と、回転子１９とを備える。
　【００５５】
　フレーム１５は、筒状に形成されており、内周面に固定子１８の外周が固着され、一端側で軸受１７Ａを保持する。ブラケット１６は、略円盤状に形成され、外周部がフレーム１５の他方端に取り付けられ、内周部で軸受１７Ｂを保持する。これら軸受１７Ａ，１７Ｂによって、シャフト１３の軸線が回転軸Ａｘ上に位置するようにシャフト１３が回転可能に保持される。
　【００５６】
　固定子１８は、固定子コアと固定子巻線とを備えており、フレーム１５に固定される。かかる固定子１８の内周側には空隙を介して回転子１９が対向配置され、固定子１８の固定子巻線に電流を流すことにより固定子１８の内側に回転磁界が発生する。回転子１９は、回転子コアおよび複数の永久磁石を備え、固定子１８の内側に生じた回転磁界と回転子１９の永久磁石が発生する磁界との相互作用により回転子１９が回転し、この回転子１９の回転に伴ってシャフト１３が回転軸Ａｘ周りに回転する。
　【００５７】
　エンコーダ１２は、回転体３０と、磁気検出ユニット３１と、光検出ユニット３２とを備え、シャフト１３の回転数および回転位置を検出し、かかる検出結果に基づいて位置データを生成して出力する。
　【００５８】
　さらに、エンコーダ１２は、ベース部３３と、バックヨーク３４と、蓋部材３５とを備える。ベース部３３は中央部にシャフト１３を挿通する開孔を有し、負荷側がブラケット１６に取り付けられる。また、ベース部３３の反負荷側には光検出ユニット３２が取り付けられる。バックヨーク３４は、金属などの磁性部材からなる円筒状の部材であり、回転体３０、磁気検出ユニット３１および光検出ユニット３２の周囲を囲むように設けられ、ベース部３３の反負荷側の外周部に一端が取り付けられる。かかるバックヨーク３４によって、エンコーダ１２における耐磁気ノイズ性の向上が図られる。なお、ここでは、金属製のバックヨーク３４を配置した場合の例を示すが、第１の実施形態に係るモータ１と同様に、バックヨーク３４が配置されない場合であっても、シャフト１３の先端からの漏れ磁束は、シャフト１３の先端から放射状に広がり、モータ本体１１からの漏れ磁束は、例えば磁界センサ５４ａ〜５４ｃを通過する。したがって、金属製のバックヨーク３４が配置されない場合等であっても、モータ本体１１からの漏れ磁束に対するエンコーダ１２の誤動作を抑制することができる。
　【００５９】
　バックヨーク３４の他端には、蓋部材３５が取り付けられ、ベース部３３、バックヨーク３４および蓋部材３５によって形成される空間に、回転体３０、磁気検出ユニット３１および光検出ユニット３２が配置される。
　【００６０】
　回転体３０は、基体４０と、磁石ユニット４１と、反射ディスク４２とを備え、中央部に開孔を有する円盤状の部材である。基体４０の中央部は、ボルト３６によってシャフト１３の先端に固定され、シャフト１３の回転に伴って回転する。
　【００６１】
　基体４０の反負荷側には磁石ユニット４１が固定され、蓋部材３５の負荷側には磁気検出ユニット３１が固定される。そして、磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とが互いに接触しないように間隔を空けて対向するように配置される。これら磁石ユニット４１と磁気検出ユニット３１とにより多回転検出部３７が形成される。また、基体４０の負荷側には、反射ディスク４２が固定されて反射ディスク４２と光検出ユニット３２とが対向配置され、反射ディスク４２と光検出ユニット３２とにより回転位置検出部３８（光学式の回転位置検出センサの一例）が形成される。
　【００６２】
　多回転検出部３７は、回転位置検出部３８に対して、モータ本体１１よりも遠い位置に配置されることになるため、多回転検出部３７をモータ本体１１側に配置する場合に比べ、モータ本体１１から多回転検出部３７へ達する漏れ磁束が弱い。これにより、モータ本体１１からの漏れ磁束に対する耐性を向上させることができる。
　【００６３】
　次に、図１２〜図１５を参照しつつ、多回転検出部３７の構成について説明する。まず、図１２を参照して、磁石ユニット４１の構成を説明する。図１２は、磁石ユニット４１を説明するための説明図である。
　【００６４】
　図１２に示すように、磁石ユニット４１は、永久磁石５１ａ〜５１ｃと、バランスウェイト５２と、保持部材５３とを備える。保持部材５３は円盤状の部材であり、保持部材５３には、永久磁石５１ａ〜５１ｃおよびバランスウェイト５２の一部のそれぞれを収容する４つの凹部が反負荷側である主面側に形成される。これら４つの凹部は、回転軸Ａｘからずれた位置、かつ回転軸Ａｘに対して回転対称となる位置に配置される。かかる凹部に永久磁石５１ａ〜５１ｃおよびバランスウェイト５２が収容され、例えば、接着剤などによって、永久磁石５１ａ〜５１ｃおよびバランスウェイト５２が保持部材５３の凹部に固着される。
　【００６５】
　永久磁石５１ａ〜５１ｃは、回転軸Ａｘからずれた位置に、回転軸Ａｘと直交交差する線に対して２つの磁極（Ｎ極とＳ極）が互いに線対称になるように配置され、長手方向の両端部とが互いに回転軸Ａｘから同程度の距離となる。また、永久磁石５１ａ〜５１ｃは、回転軸Ａｘからずれた位置で、かつ回転軸Ａｘに対して回転対称となる位置に形成される。具体的には、永久磁石５１ｂに対し永久磁石５１ａ，５１ｃが、回転軸Ａｘを中心とした９０度回転対称の位置にある。永久磁石５１ｂは、永久磁石５１ａ，５１ｃとＮ極とＳ極の位置が異なり、セット磁石としての役割を果たし、永久磁石５１ａ，５１ｃはリセット磁石としての役割を果たす。
　【００６６】
　永久磁石５１ｂに対し回転軸Ａｘを中心とした１８０度回転対称の位置には、バランスウェイト５２が配置される。かかるバランスウェイト５２は、永久磁石５１ａ〜５１ｃと同程度の重量および形状を有しており、これにより、磁石ユニット４１の重心位置を回転軸Ａｘ近傍に位置させることができる。そのため、回転軸Ａｘに対して磁石ユニット４１をバランスよく回転させることができる。
　【００６７】
　永久磁石５１ａ〜５１ｃは、長手方向を軸線方向とする円柱状であるが、かかる形状に限定されるものではない。例えば、長手方向を延伸方向とする四角柱状であってもよく、また、四角柱状以外の角柱状であってもよい。
　【００６８】
　次に、図１３を参照して、磁気検出ユニット３１の構成を説明する。図１３は、磁気検出ユニット３１を説明するための説明図である。
　【００６９】
　図１３に示すように、磁気検出ユニット３１は、磁界センサ５４ａ〜５４ｃと、回転数検出部５５と、保持部材５６とを備える。保持部材５６は円盤状の部材であり、保持部材５６には、磁界センサ５４ａ〜５４ｃの一部のそれぞれを収容する３つの凹部が負荷側に形成される。これら３つの凹部は、回転軸Ａｘからずれた位置、かつ回転軸Ａｘに対して回転対称となる位置に形成される。また、保持部材５６には、回転数検出部５５を収納する凹部も形成される。
　【００７０】
　磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、回転軸Ａｘに対して直交する面に沿って配置される。具体的には、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、長手方向が回転軸Ａｘに対して直交する方向に対して平行であり、長手方向が保持部材５６の主面に沿うように配置される。また、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、回転軸Ａｘからずれた位置で、かつ回転軸Ａｘに対して回転対称となる位置に形成される。具体的には、磁界センサ５４ｂに対して磁界センサ５４ａ，５４ｃは、回転軸Ａｘを中心とした１２０度回転対称の位置にある。また、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、磁性ワイヤが回転軸Ａｘと直交交差する線に対して両端が互いに対称になるように配置され、磁性ワイヤの長手方向の中央が回転軸Ａｘに最も近く、長手方向の両端が回転軸Ａｘから同程度の距離となる。
　【００７１】
　磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、磁界センサ７と同様に、磁性ワイヤと検出コイルとを備え、磁性ワイヤにおいて磁性体内部の磁壁が一度に移動する磁化反転が発生すると、検出コイルに誘導起電力が発生し、検出コイルからパルス信号を出力する。磁界センサ５４ａ〜５４ｃの構成については、磁界センサ７と同様であるため、ここでは説明を省略する。
　【００７２】
　磁界センサ５４ａ〜５４ｃと永久磁石５１ａ〜５１ｃとは、互いに長手方向の中央が回転軸Ａｘから同程度の距離となる位置に配置される。そのため、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、回転体３０が回転軸Ａｘ周りに回転した場合に、永久磁石５１ａ〜５１ｃと対向する位置に繰り返し位置する。
　【００７３】
　図１４は、永久磁石５１ａ〜５１ｃに対する磁界センサ５４ａ〜５４ｃの位置関係を示す図であり、回転体３０を回転位置（０度）から、７５度、１０５度、１９５度、２２５度、３１５度、３４５度回転させた場合の様子を示す。なお、ここでは、一例として、磁界センサ５４ａ〜５４ｃの磁化容易方向が永久磁石５１ａ〜５１ｃの磁化方向に対して回転軸Ａｘ方向から見て１５度の角度になった場合に、磁界センサ５４ａ〜５４ｃの磁壁が一度に移動する磁化反転を発生させるものとする。
　【００７４】
　図１４に示すように、回転体３０の回転位置が０度である状態では、磁界センサ５４ｂがセット状態であり、磁界センサ５４ａ，５４ｃがリセット状態である。かかる位置から回転体３０が回転軸Ａｘ周りに７５度回転した場合、回転軸Ａｘ方向から見てリセット磁石である永久磁石５１ａの長手方向と磁界センサ５４ｂの長手方向との角度が１５度になる。永久磁石５１ａの長手方向は永久磁石５１ａの磁化方向であり、磁界センサ５４ｂの長手方向は磁界センサ５４ｂの磁化容易方向である。したがって、磁界センサ５４ｂは磁化反転しリセット状態になり、磁界センサ５４ｂから負パルスが出力される。
　【００７５】
　回転体３０が１０５度の回転位置となると、セット磁石である永久磁石５１ｂの磁化方向と磁界センサ５４ｃの磁化容易方向との角度が１５度となる。そのため、磁界センサ５４ｃは磁化反転によりリセット状態になり、磁界センサ５４ｃから正パルスが出力される。さらに、回転体３０が１９５度の回転位置となると、永久磁石５１ａの磁化方向と磁界センサ５４ｃの磁化容易方向との角度が１５度となり、磁界センサ５４ｃは磁化反転によりリセット状態になり、磁界センサ５４ｃから負パルスが出力される。
　【００７６】
　回転体３０が２２５度の回転位置となると、永久磁石５１ｂの磁化方向と磁界センサ５４ａの磁化容易方向との角度が１５度となり、磁界センサ５４ａは磁化反転によりセット状態になり、磁界センサ５４ａから正パルスが出力される。さらに、回転体３０が３１５度の回転位置となると、永久磁石５１ｃの磁化方向が磁界センサ５４ａの磁化容易方向と１５度の関係となり、磁界センサ５４ａは磁化反転によりリセット状態になり、磁界センサ５４ａから負パルスが出力される。さらに、回転体３０が３４５度の回転位置となると、永久磁石５１ｂの磁化方向が磁界センサ５４ｂの磁化容易方向と１５度の関係となり、磁界センサ５４ｂは磁化反転によりセット状態になり、磁界センサ５４ｂから正パルスが出力される。
　【００７７】
　このように、図１４で説明した方向を回転方向として回転した場合、磁界センサ５４ａ，５４ｂ，５４ｃから順に正パルスが繰り返し出力される。一方、図１４で説明した方向とは逆方向を回転方向として回転した場合、磁界センサ５４ｃ，５４ｂ，５４ａから順に正パルスが繰り返し出力される。したがって、３つの磁界センサ５４ａ〜５４ｃのうちどの磁界センサから正パルスが出力されたかの履歴を記憶しておくことで、回転体３０がどの方向に回転した場合であっても、回転体３０がどのように回転したかを判断することができる。
　【００７８】
　なお、３つの磁界センサ５４ａ〜５４ｃのうち２つの磁界センサがセット状態となった場合、いずれの回転方向から残りの磁界センサまでの位置に到達したかがわからない。したがって、本実施形態のエンコーダ１２では、３つの磁界センサ５４ａ〜５４ｃのうち１つのみがセット状態になるように、上述のような磁界センサ５４ａ〜５４ｃおよび永久磁石５１ａ〜５１ｃの配置としている。また、３つの磁界センサ５４ａ〜５４ｃのうち１つのみがセット状態になるように、永久磁石５１ａ〜５１ｃによる磁界センサ５４ａ〜５４ｃの磁化特性を設定している。
　【００７９】
　ここで、図１５を参照して、光検出ユニット３２、および、磁石ユニット４１における回転数検出部５５について説明する。図１５は、光検出ユニット３２および回転数検出部５５を説明するための説明図であり、図１６は、回転体３０に配置される反射ディスク４２を説明するための説明図である。
　【００８０】
　図１５に示すように、光検出ユニット３２は、光センサ６０と、１回転絶対値検出部６１と、位置データ生成部６２とを備える。光センサ６０は、発光部と受光部とを備えており、回転体３０の反射ディスク４２に対して発光部から光を照射する。図１６に示すように、反射ディスク４２には、複数の反射スリットを有するスリットアレイ４３が反射パターンとして形成されており、光センサ６０は、スリットアレイ４３による反射光を受光部で受光し、受光状態に応じた信号を出力する。
　【００８１】
　スリットアレイ４３が有する複数の反射スリットは、反射ディスク４２の周方向でアブソリュートパターンを有するように、反射ディスク４２の全周に配置される。アブソリュートパターンとは、光検出ユニット３２の受光部が対向する角度内における反射スリットの位置や割合等が、反射ディスク４２の１回転内で一義に定まるようなパターンである。光センサ６０は、反射ディスク４２への光の照射に対して反射ディスク４２の複数の反射スリットから反射される光を受光して反射ディスク４２の周方向の位置に応じた信号を出力する。１回転絶対値検出部６１は、光センサ６０から出力される信号に基づいて、回転体３０の絶対位置（回転位置）を検出し、回転体３０の絶対位置の情報を位置データ生成部６２へ出力する。
　【００８２】
　位置データ生成部６２は、１回転絶対値検出部６１から出力される回転体３０の絶対位置の情報と、回転数検出部５５から出力される回転体３０の回転数の情報とを取得する。そして、位置データ生成部６２は、取得した信号に基づいて、これらの信号が表すモータ本体１１の回転量ｘを算出して、当該回転量ｘを表す位置データを制御装置２０に出力する。なお、ここでいう回転量ｘには、回転体３０の回転数と回転体３０の絶対位置情報とが含まれる。
　【００８３】
　なお、位置データ生成部６２は、外部から電源電圧Ｖｃｃが供給されている場合、１回転絶対値検出部６１から出力される回転体３０の絶対位置の情報のみに基づいてモータ本体１１の回転量ｘを算出することもできる。一方、外部からの電源電圧Ｖｃｃが停止した後、外部からの電源電圧Ｖｃｃの供給が開始された場合、１回転絶対値検出部６１から出力される回転体３０の絶対位置の情報と、回転数検出部５５から出力される回転体３０の回転数の情報とに基づいてモータ本体１１の回転量ｘを算出する。回転数検出部５５は、以下に説明するように、外部から電源電圧Ｖｃｃが供給されない場合でも、消費電力を自己発電できるため、バックアップ用電源（例えば、バッテリ）を省略することができる。
　【００８４】
　回転数検出部５５は、電源切替部７０と、波形整形部７１と、多回転検出部７２と、多回転記憶部７３とを備える。かかる回転数検出部５５は、後述するように、外部から電源電圧Ｖｃｃが供給されない場合であっても、磁界センサ５４ａ〜５４ｃから出力される正パルスからの電力に基づいて回転体３０の回転数を検出することができる。
　【００８５】
　電源切替部７０は、外部から電源電圧Ｖｃｃが供給される場合、波形整形部７１、多回転検出部７２および多回転記憶部７３へ電源電圧Ｖｃｃを供給する。一方、外部から電源電圧Ｖｃｃが供給されない場合、電源切替部７０は、磁界センサ５４ａ〜５４ｃから出力される正パルスから生成した電圧を、波形整形部７１、多回転検出部７２および多回転記憶部７３へ供給する。磁界センサ５４ａ〜５４ｃから出力される負パルスは極性が負であり、電圧生成には用いられないが、全波整流器などによって負パルスを電圧生成に用いることもできる。
　【００８６】
　波形整形部７１は、磁界センサ５４ａ〜５４ｃから出力される正パルスをそれぞれ矩形波のパルスへ変換して、多回転検出部７２へ出力する。多回転検出部７２は波形整形部７１から出力されるパルスに基づき、回転体３０の回転数を検出する。
　【００８７】
　具体的には、多回転検出部７２は、波形整形部７１から出力されるパルスが、磁界センサ５４ａ〜５４ｃのうちどの磁界センサから出力された正パルスによるものかを判定し、その結果を多回転記憶部７３へ記憶する。例えば、多回転検出部７２は、磁界センサ５４ａに対応するパルスの場合には「００」のデータを、磁界センサ５４ｂに対応するパルスの場合には「０１」のデータを、磁界センサ５４ｃに対応するパルスの場合には「１０」のデータを、多回転記憶部７３へ記憶する。そして、多回転検出部７２は、多回転記憶部７３に記憶されたデータに基づき、回転体３０の回転数を検出する。
　【００８８】
　多回転検出部７２は、回転体３０の回転位置だけでは、正確な回転数を検出することができない。そのため、多回転検出部７２は、検出した回転体３０の回転数と多回転記憶部７３に記憶されたデータとを位置データ生成部６２へ出力する。位置データ生成部６２は、回転体３０の絶対位置と多回転記憶部７３に記憶されたデータとに基づいて、回転体３０の回転数を補正してモータ本体１１の回転量ｘを算出する。なお、多回転検出部７２において、回転体３０の回転数を検出せずに、多回転記憶部７３に記憶されたデータを位置データ生成部６２へ送信するようにしてもよい。この場合、位置データ生成部６２は、多回転記憶部７３に記憶されたデータと回転体３０の絶対位置とに基づいて、回転体３０の回転数を演算する。
　【００８９】
　このように、第２の実施形態に係るモータ１０では、大バルクハウゼン効果をもつ磁性体を備える磁界センサ５４ａ〜５４ｃがエンコーダ１２に配置される。そのため、例えば、電源電圧Ｖｃｃが供給されない場合にモータ１０のシャフト１３が回転した場合であっても、エンコーダ１２によってシャフト１３の回転数を検出することができる。
　【００９０】
　また、エンコーダ１２は、磁界センサ５４ａ〜５４ｃと永久磁石５１ａ〜５１ｃとはそれぞれ回転中心線である回転軸Ａｘに対して間隔を空けて配置される。そして、永久磁石５１ａ〜５１ｃの磁化方向と磁界センサ５４ａ〜５４ｃの磁化容易方向とがそれぞれ回転軸Ａｘに対して直交する方向に対して平行である。したがって、モータ本体１１からの漏れ磁束の方向は、磁界センサ５４ａ〜５４ｃの磁化容易方向とねじれの位置にあるため、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、モータ本体１１からの漏れ磁束に対する影響を受け難い。そのため、例えば、磁界センサ５４ａ〜５４ｃとモータ本体１１との距離を近づけることができ、エンコーダ１２およびモータ１０の小型化を図ることができる。
　【００９１】
　さらに、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、回転軸Ａｘと直交交差する線に対して線対称となるように磁性ワイヤが配置され、磁性ワイヤの長手方向の両端が回転軸Ａｘから同程度の距離となるように配置される。そのため、モータ本体１１からの漏れ磁束の方向は、磁界センサ５４ａ〜５４ｃの長手方向中央部を中心として長手方向の両側で対称となり、これにより、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、モータ本体１１からの漏れ磁束に対する影響をさらに受け難くなるため、エンコーダ１２およびモータ１０の小型化をさらに図ることができる。
　【００９２】
　また、エンコーダ１２は、永久磁石５１ａ〜５１ｃの長手方向を磁化方向とし、磁界センサ５４ａ〜５４ｃの長手方向を磁化容易方向とする。そのため、永久磁石５１ａ〜５１ｃの長手方向と磁界センサ５４ａ〜５４ｃの長手方向とがそれぞれ回転軸Ａｘに対して直交する方向に対して平行であり、永久磁石５１ａ〜５１ｃの長手方向と磁界センサ５４ａ〜５４ｃの長手方向とが回転体３０の回転中心線に直交する面に沿って配置される。したがって、永久磁石５１ａ〜５１ｃの短手方向と磁界センサ５４ａ〜５４ｃの短手方向が回転軸Ａｘ方向となり、回転軸Ａｘ方向におけるエンコーダ１２の長さを抑えることができ、これによっても、エンコーダ１２およびモータ１０の小型化を図ることができる。
　【００９３】
　また、エンコーダ１２においては、１回転絶対値の検出を光学式によって行うことから、モータ本体１１からの漏れ磁束に対する影響を受けず、精度よく１回転絶対値の検出を行うことができる。
　【００９４】
　また、磁界センサ５４ａ〜５４ｃを設けることによって、回路基板上に実装される多回転検出用のＭＲ素子やホール素子が不要になる。そのため、それらの実装スペースを基板上に確保する必要がなくなり、回路基板の省スペース化および設計の自由度を高めることができる。
　【００９５】
　また、エンコーダ１２において、回転体３０の一方側に多回転検出部３７が形成され、その反対側に回転位置検出部３８が形成される。そのため、回転体３０を多回転検出と回転位置検出とに共用することができ、省スペース化および小型化を図ることができる。しかも、回転体３０の基体４０によって多回転検出部３７と回転位置検出部３８とを分離することができるため、光検出ユニット３２や他の回路に対する永久磁石５１ａ〜５１ｃの磁束による影響を抑制することができる。
　【００９６】
　また、磁界センサ５４ａ〜５４ｃの検出結果を記憶する多回転記憶部７３を磁界センサ５４ａ〜５４ｃに隣接させて配置しており、これにより、磁界センサ５４ａ〜５４ｃの検出結果を伝える際の電力が低減される。また、電源切替部７０も磁界センサ５４ａ〜５４ｃに隣接させているため、磁界センサ５４ａ〜５４ｃからの電力供給を効率的に行うことができる。
　【００９７】
　なお、上述した実施形態では、永久磁石５１ａ〜５１ｃと磁界センサ５４ａ〜５４ｃとを回転軸Ａｘの方向で対向させることとしたが、かかる位置関係に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態の場合（図９参照）と同様に、磁界センサ５４ａ〜５４ｃを永久磁石５１ａ〜５１ｃに対して回転軸Ａｘに直交する方向に配置するようにすることもできる。
　【００９８】
　（第３の実施形態）
　次に、第３の実施形態に係るモータを説明する。第３の実施形態に係るモータは、磁気検出ユニットにおける磁界センサの配置と磁石ユニットにおける永久磁石の配置とが第２の実施形態に係るモータ１０とは異なる。以下においては、磁気検出ユニットにおける磁界センサの配置と磁石ユニットにおける永久磁石の配置とについて具体的に説明する。また、上述した第２の実施形態の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付し、第２の実施形態と重複する説明については適宜、省略する。
　【００９９】
　まず、磁気検出ユニットにおける磁界センサの配置について図１７を参照して説明する。図１７は、第３の実施形態に係る磁気検出ユニットを説明するための説明図である。図１７に示すように、磁気検出ユニット３１Ａの保持部材５６Ａには、磁界センサ５４ａ〜５４ｃの一部のそれぞれを収容する３つの凹部が負荷側に形成される。これら３つの凹部は、回転軸Ａｘからずれた位置、かつ回転軸Ａｘに対して回転対称となる位置に形成される。
　【０１００】
　磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、回転軸Ａｘに対して直交する回転体３０の回転中心線に直交する面に沿って配置される。具体的には、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、長手方向が回転軸Ａｘに対して直交する方向に対して平行であり、長手方向が保持部材５６Ａの主面に沿うように配置される。また、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、保持部材５６Ａに形成される凹部によって、回転軸Ａｘからずれた位置で、かつ回転軸Ａｘに対して回転対称となる位置に配置される。具体的には、磁界センサ５４ｂに対して磁界センサ５４ａ，５４ｃは、回転軸Ａｘを中心とした１２０度回転対称の位置にある。
　【０１０１】
　また、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、回転軸Ａｘと直交交差する線に対して互いに非対称となるように磁性ワイヤが配置され、磁性ワイヤの長手方向の一端が他端よりも回転軸Ａｘに近い位置に配置される。このように、磁界センサ５４ａ〜５４ｃを配置することで、第２の実施形態に係る磁気検出ユニット３１に比べ、磁界センサ５４ａ〜５４ｃによって囲まれる面積を低減することができる。したがって、第３の実施形態に係る磁気検出ユニット３１Ａでは第２の実施形態に係る磁気検出ユニット３１に比べ、小型化を図ることができる。
　【０１０２】
　次に、磁石ユニットにおける永久磁石の配置について図１８を参照して説明する。図１８は、第３の実施形態に係る磁石ユニットを説明するための説明図である。図１８に示すように、磁石ユニット４１Ａの保持部材５３Ａには、永久磁石５１ａ〜５１ｃおよびバランスウェイト５２の一部のそれぞれを収容する４つの凹部が反負荷側である主面側に形成される。これら４つの凹部は、回転軸Ａｘからずれた位置、かつ回転軸Ａｘに対して回転対称となる位置に配置される。
　【０１０３】
　永久磁石５１ａ〜５１ｃは、保持部材５３Ａに形成される凹部によって、磁界センサ５４ａ〜５４ｃと同様に、回転軸Ａｘと直交交差する線に対して２つの磁極が互いに非対称となるように磁性ワイヤが配置され、磁性ワイヤの長手方向の一端が他端よりも回転軸Ａｘに近い位置に配置される。また、永久磁石５１ｂに対し永久磁石５１ａ，５１ｃが、回転軸Ａｘを中心とした９０度回転対称の位置にある。
　【０１０４】
　磁界センサ５４ａ〜５４ｃと永久磁石５１ａ〜５１ｃとは、長手方向の中央が回転軸Ａｘから同程度の距離となる位置に配置される。そのため、磁界センサ５４ａ〜５４ｃは、回転体３０が回転軸Ａｘ周りに回転した場合に、永久磁石５１ａ〜５１ｃと対向する位置に繰り返し位置する。
　【０１０５】
　また、永久磁石５１ｂに対し回転軸Ａｘを中心とした１８０度回転対称の位置には、バランスウェイト５２が配置される。かかるバランスウェイト５２は、永久磁石５１ａ〜５１ｃと同程度の重量および形状を有しており、これにより、磁石ユニット４１Ａの重心位置を回転軸Ａｘ近傍に位置させることができる。そのため、回転軸Ａｘに対して磁石ユニット４１Ａをバランスよく回転させることができる。
　【０１０６】
　このように、第３の実施形態に係るモータのエンコーダでは、磁界センサ５４ａ〜５４ｃと永久磁石５１ａ〜５１ｃとが、回転軸Ａｘと直交交差する線に対して非対称となるように配置される。そのため、磁界センサ５４ａ〜５４ｃによって囲まれる領域の面積および永久磁石５１ａ〜５１ｃによって囲まれる領域の面積をそれぞれ低減することができ、その結果、エンコーダおよびモータの小型化を図ることができる。
　【０１０７】
　（第４の実施形態）
　次に、第４の実施形態に係るモータを説明する。第４の実施形態に係るモータは、磁石ユニットにおける永久磁石の形状が第２の実施形態に係るモータ１０とは異なる。以下においては、磁石ユニットにおける永久磁石の形状について具体的に説明する。また、上述した第２の実施形態の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付し、第２の実施形態と重複する説明については適宜、省略する。
　【０１０８】
　第４の実施形態に係る永久磁石の形状について図１９を参照して説明する。図１９は、第４の実施形態に係る永久磁石の形状を説明するための説明図である。図１９に示すように、磁石ユニット４１Ｂの保持部材５３Ｂには、第２の実施形態に係る保持部材５３と同様に、永久磁石８１ａ〜８１ｃおよびバランスウェイト８２の一部のそれぞれを収容する４つの凹部が反負荷側の主面側に形成される。これら４つの凹部は、回転軸Ａｘからずれた位置、かつ回転軸Ａｘに対して回転対称となる位置に配置される。
　【０１０９】
　永久磁石８１ａ〜８１ｃは、磁界センサ５４ａ〜５４ｃとの対向方向、すなわち、回転軸Ａｘの軸方向から見て長手方向が先細となる楕円状に形成される。永久磁石８１ａ〜８１ｃをこのような形状にすることにより、磁界センサ５４ａ〜５４ｃに発生する磁化変化を急峻にすることができる。したがって、磁界センサ５４ａ〜５４ｃによる位置検出精度を向上させることができる。
　【０１１０】
　また、永久磁石８１ｂに対し回転軸Ａｘを中心とした１８０度回転対称の位置には、バランスウェイト８２が配置される。かかるバランスウェイト８２は、永久磁石８１ａ〜８１ｃと同程度の重量および形状を有しており、これにより、磁石ユニット４１Ｂの重心位置を回転軸Ａｘ近傍に位置させることができる。そのため、回転軸Ａｘに対して磁石ユニット４１Ｂをバランスよく回転させることができる。
　【０１１１】
　このように、第４の実施形態に係るモータでは、磁界センサ５４ａ〜５４ｃによる位置検出精度を向上させることができる。なお、図１９に示す例では、第２の実施形態に係るモータ１０のうち、永久磁石の形状を変更した例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、第１の実施形態に係るモータ１のうち永久磁石の形状を図１９に示す楕円状にしてもよく、第３の実施形態に係るモータのうち永久磁石の形状を図１９に示す楕円状にしてもよい。
　【０１１２】
　さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
　【０１１３】
　例えば、上述した第１の実施形態では、エンコーダ３において、シャフト４の回転数に加え、シャフト４の回転位置（１回転内の回転角度）も検出するようにしてもよい。この場合、シャフト４の回転位置は、例えば、光式エンコーダによって検出される。
　【０１１４】
　例えば、上述した実施形態では、２つの永久磁石と１つの磁界センサとによって構成されるエンコーダと、３つの永久磁石と３つの磁界センサとによって構成されるエンコーダとについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、３つの永久磁石と４つ以上の磁界センサとによって構成されるエンコーダであってもよく、また、４つ以上の永久磁石と３つ以上の磁界センサとによって構成されるエンコーダであってもよい。
　【０１１５】
　また、上述したモータでは、エンコーダが、回転子１９および固定子１８に対しブラケット１６を介して隣接するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、回転子１９および固定子１８とブラケット１６との間に、電力供給停止時にシャフト１３を固定するブレーキを配置するようにしてもよい。かかるブレーキが電磁式ブレーキである場合、ブレーキからの磁界も発生するが、この場合でも、上述したモータでは、ブレーキからの磁界に対する影響を抑制することができる。
　【０１１６】
　また、上述した磁界センサでは、１つの磁性ワイヤを配置することとしたが、磁性ワイヤは２つ以上であってもよい。このように、磁性ワイヤは２つ以上として磁界センサを構成することで、磁界センサの発生する電力を向上させることができる。
　【０１１７】
　また、上述したエンコーダでは、磁界センサから出力される正パルスを回転数のカウントに用いることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、磁界センサから出力される負パルスを回転数のカウントに用いてもよく、磁界センサから出力される正パルスおよび負パルスを回転数のカウントに用いてもよい。
　【０１１８】
　また、上述したエンコーダでは、永久磁石や磁界センサが凹部に配置される例を説明したが、凹部への配置に限定されるものではなく、例えば、永久磁石や磁界センサを平坦面や凸部に配置するようにしてもよい。
　【符号の説明】
　【０１１９】
１，１０　モータ
２，１１　モータ本体
３，１２　エンコーダ
４，１３　シャフト
６，３０　回転体
６ｂ，６ｃ，５１ａ〜５１ｃ　永久磁石
７，５４ａ〜５４ｃ　磁界センサ
Ｓ　モータシステム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、
　前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、
　を備え、
　前記エンコーダは、
　永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、
　前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　前記回転位置検出センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、
　前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、
を備え、
　前記磁界センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、
　前記光センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータ。
　【請求項２】
　前記反射パターンは前記永久磁石よりもモータ側に配置される、請求項１に記載のモータ。
　【請求項３】
　シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、
　永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサと、
　前記磁界センサの検出結果を記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された情報に基づいて前記回転体の回転数を検出する検出部と、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　前記記憶部は前記磁界センサに隣接して配置される、モータ。
　【請求項４】
　前記磁界センサは、
　前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で前記永久磁石と対向する位置になる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記磁界センサは、前記磁性体の長手方向の一端が他端よりも前記回転中心線に近い位置に配置される、請求項４に記載のモータ。
　【請求項７】
　シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、
　前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、
　を備え、
　前記エンコーダは、
　永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、
　前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　前記回転位置検出センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、
　前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、
を備え、
　前記磁界センサは、
　前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記回転体の回転中心線の方向で前記永久磁石と対向する位置になり、
　前記磁界センサを３つ以上備え、
　前記永久磁石を４つ以上備える、モータ。
　【請求項８】
　前記磁界センサは３つ備えられ、
　前記３つの磁界センサは、前記回転中心線からずれた位置に互いに前記回転中心線に対して１２０度回転対称に配置され、前記磁性体の長手方向が前記回転中心線と直交交差する線に対して線対称となるように配置される、請求項７に記載のモータ。
　【請求項９】
　前記回転体および前記磁界センサの周囲に配置されるバックヨークを備える、請求項１〜
４または請求項６〜
　【請求項１０】
　シャフトを軸線周りに回転させるモータ本体と、
　前記シャフトの回転を検出するエンコーダと、
　前記エンコーダの検出結果に基づいて、前記モータ本体を制御する制御装置と、
を備え、
　前記エンコーダは、
　永久磁石を有し、前記シャフトの回転に伴って回転する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、
　前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　前記回転位置検出センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、
　前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、
を備え、
　前記磁界センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、
　前記光センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータシステム。
　【請求項１１】
　永久磁石を有する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体と、検出コイルとを有し、前記回転体の回転位置が特定の回転位置に回転した場合に、前記永久磁石と対向する位置になり、前記永久磁石によって前記磁性体が磁化され、前記検出コイルからパルス信号が出力される磁界センサと、
　前記回転体の回転位置を検出する光学式の回転位置検出センサと、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　前記回転位置検出センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に形成される反射パターンと、
　前記反射パターンへ光を照射し、前記反射パターンによる反射光を受光する光センサと、
を備え、
　前記磁界センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置される面に対向して配置され、
　前記光センサは、
　前記回転体のうち前記永久磁石の配置とは逆側の面に対向して配置される、モータ用エンコーダ。
　【請求項１２】
　永久磁石を有する回転体と、
　磁化される場合に内部の磁壁が一度に移動する性質をもち且つ長手方向を磁化容易方向とする磁性体を有し、前記回転体の回転位置が所定の回転位置である場合に、前記永久磁石と対向する位置になる磁界センサと、
　前記磁界センサの検出結果を記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された情報に基づいて前記回転体の回転数を検出する検出部と、
を備え、
　前記磁性体の磁化容易方向が前記回転体の回転中心線に直交する面に沿った方向であり、
　前記記憶部は前記磁界センサに隣接して配置される、モータ用エンコーダ。