【事件の表示】
　特許第５９３７２４８号発明「ワークの加工方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９３７２４８号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９３７２４８号の特許（以下「本件特許という」。）についての出願は，平成２７年３月２０日に特許出願され，平成２８年５月２０日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人石井良夫（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下「本件特許発明」といい，各請求項に係る発明を「特許発明１」などという。）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（なお，下線は，下記３．（２）における申立理由に係る部分に対して，当審で付したものである。）。
　
「【請求項１】
　単一の加工エリア内で，第１ワークおよび第２ワークを含む複数のワークを連続的に加工する方法であって，
　前記加工エリア内において前記
第２ワークを付加加工する工程
　
付加加工が行なわれた前記第２ワークを待機させた状態
第１ワークを除去加工する工程
【請求項２】
　前記第２ワークを付加加工する工程は，付加加工が行なわれた前記第１ワークを
待機させた状態
ワークの加工方法
【請求項３】
　前記第１ワークを除去加工する工程の後，前記第２ワークを
待機させた状態
待機させた状態
ワークの加工方法
【請求項４】
　前記第２ワークを付加加工する工程の前，前記加工エリア内において前記第１ワークを付加加工する工程をさらに備え，
　前記第１ワークを除去加工する工程の後，前記加工エリア内において前記第２ワークを除去加工する工程をさらに備える，請求項２に記載の
ワークの加工方法
【請求項５】
　前記加工エリアを形成する
加工機械は，ワークを保持可能な第１ワーク保持部および第２ワーク保持部を有し
　前記第２ワークを付加加工する工程時および前記第１ワークを除去加工する工程時，前記第１ワーク保持部および前記第２ワーク保持部により，それぞれ，前記第１ワークおよび前記第２ワークを保持する，請求項２から４のいずれか１項に記載のワークの加工方法。
【請求項６】
　前記第１ワーク保持部および前記第２ワーク保持部は，ワークを保持し回転させるための主軸に設けられる，請求項５に記載のワークの加工方法。
【請求項７】
　前記加工エリアを形成する
加工機械は，前記加工エリア内に設けられ，ワークを保持するワーク保持部と，ワークを把持可能な複数の把持部を含み，前記ワーク保持部に保持されたワークを搬送するワーク搬送部とを有し
　前記第２ワークを付加加工する工程時，前記ワーク保持部により前記第２ワークを保持し，前記把持部により前記第１ワークを把持し，
　前記第２ワークを付加加工する工程の後であって，前記第１ワークを除去加工する工程の前に，
前記ワーク搬送部によって，前記ワーク保持部に保持された前記第２ワークと，前記把持部に把持された前記第１ワークとを交換する工程
　前記第１ワークを除去加工する工程時，前記ワーク保持部により前記第１ワークを保持し，前記把持部により前記第２ワークを把持する，請求項２から４のいずれか１項に記載のワークの加工方法。
【請求項８】
　前記ワーク保持部は，ワークを保持し回転させるための主軸に設けられる，請求項７に記載のワークの加工方法。
【請求項９】
　前記加工エリアを形成する
加工機械は，前記加工エリア内に設けられ，ワークを保持可能な第１ワーク保持部および第２ワーク保持部と，前記第１ワーク保持部および前記第２ワーク保持部に保持されたワークを搬送するワーク搬送部とを有し
　前記第２ワークを付加加工する工程時，前記第１ワーク保持部により前記第２ワークを保持し，前記第２ワーク保持部により前記第１ワークを保持し，
　前記第２ワークを付加加工する工程の後であって，前記第１ワークを除去加工する工程の前に，
前記ワーク搬送部によって，前記第１ワーク保持部に保持された前記第２ワークと，前記第２ワーク保持部に保持された前記第１ワークとを交換する工程
　前記第１ワークを除去加工する工程時，前記第１ワーク保持部により前記第１ワークを保持し，前記第２ワーク保持部より前記第２ワークを把持する，請求項２から４のいずれか１項に記載のワークの加工方法。
【請求項１０】
　前記第１ワーク保持部は，ワークを保持し回転させるための主軸に設けられ，
　前記第２ワーク保持部は，工具を保持するための刃物台に装着される，請求項９に記載のワークの加工方法。
【請求項１１】
　前記加工エリアを形成する
加工機械は，前記加工エリア内に設けられ，ワークを保持可能な第１ワーク保持部と，工具を保持するための刃物台に装着され，ワークを保持可能な第２ワーク保持部および第３ワーク保持部とを有し
　前記第２ワークを付加加工する工程の前，前記加工エリア内において前記第１ワークを付加加工する工程をさらに備え，
　前記第１ワークを除去加工する工程の後，前記加工エリア内において前記第２ワークを除去加工する工程をさらに備え，
　前記第１ワークを付加加工する工程時および前記第２ワークを付加加工する工程時，前記第２ワーク保持部により前記第１ワークを保持し，前記第３ワーク保持部により前記第２ワークを保持し，
　前記第１ワークを除去加工する工程時，前記第１ワーク保持部により前記第１ワークを保持し，
　前記第２ワークを除去加工する工程時，前記第１ワーク保持部により前記第２ワークを保持し，
　前記第２ワークを除去加工する工程が完了するまでに，第３ワークおよび第４ワークを，それぞれ，前記第２ワーク保持部および前記第３ワーク保持部により保持する工程をさらに備える，請求項２に記載のワークの加工方法。
【請求項１２】
　前記第２ワークを付加加工する工程は，材料粉末を噴出すると同時に，噴出された材料粉末にエネルギ照射することにより材料粉末を溶融して，ワーク成形する工程を含む，請求項１から１１のいずれか１項に記載のワークの加工方法。」
　
　
３．申立理由の概要
　異議申立人が主張する申立ての理由は，以下のとおりである。
　
（１）申立理由１（特許法第２９条第２項に係る理由）
　特許発明１ないし１２は，次に示す甲第１ないし１１号証に記載された発明又は事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，その特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，同法第１１３条第２号に該当し，取り消すべきものである（以下，特許法第２９条第２項に係る理由を「申立理由１」という。）。
　
　甲第　１号証：特開平５−１０４３６６号公報
　甲第　２号証：特開２０１０−２１５９７１号公報
　甲第　３号証：月刊誌「素形材」　Ｖｏｌ．５５　Ｎｏ．８（平成２６年　　　　　　　　８月発行）「付加製造技術と成形加工・除去加工技術の特　　　　　　　　徴と優位性」第３７ないし３９ページ
　甲第　４号証：月刊誌「素形材」　Ｖｏｌ．５５　Ｎｏ．８（平成２６年　　　　　　　　８月発行）「ＡＭ（付加製造）技術の動向と市場」第４０　　　　　　　　ないし４５ページ
　甲第　５号証：「平成２５年度　特許出願技術動向調査報告書（概要）　　　　　　　　　３Ｄプリンター」（平成２６年３月発行）第１ないし５０　　　　　　　　ページ
　甲第　６号証：特開平２００１−１０５２０２号公報
　甲第　７号証：特開平７−４０１０２号公報
　甲第　８号証：特開昭５７−４１１８９号公報
　甲第　９号証：特開平７−１６４２０２号公報
　甲第１０号証：特開平５−１５４７０７号公報
　甲第１１号証：特開２０１４−４６３７４号公報
　
（２）申立理由２（特許法第３６条第６項第２号に係る理由）
　請求項１ないし１２に係る特許は，次のア．ないしス．に示すとおり，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法第１１３条第４号に該当し，取り消すべきものである（以下，特許法第３６条第６項第２号に係る理由を「申立理由２」という。）。
　
　ア．請求項１は「第２ワークを付加加工する工程」及び「第１ワークを除去加工する工程」が記載されているところ，それらの工程を行う主体が記載されておらず，人が行う場合も排除されないことから明確ではない。
　
　イ．請求項１は「付加加工が行われた前記第２ワークを待機させた状態」と記載されているが，「待機させた状態」とは，空間的（位置的）な待機を示しているのか，時間的な待機を示しているのか明確でなく，また，待機させる技術的な意義も明確でない。
　
　ウ．請求項１には，特定される工程間の相互関係，工程内において必要となる温度条件や作業時間についても何ら記載がないから，技術的にも明確でない。
　
　エ．請求項２ないし４は，「ワークの加工方法」を特定するが，上記ア．と同様に明確でない。
　
　オ．請求項２ないし４は，特定される工程間の相互関係，工程内において必要となる温度条件や作業時間についても何ら記載がないから，上記ウ．と同様に明確でない。
　
　カ．請求項２及び３に記載された「待機させた状態」は，上記イ．と同様に明確でない。
　
　キ．請求項５及び６は，第１ワーク保持部及び第２ワーク保持部を有する加工機械が特定されているところ，請求項５が直接又は間接に引用する請求項１ないし４に記載された工程の主体が明確でないため，第１ワーク保持部及び第２ワーク保持部によるワーク保持との対応が把握できない。
　
　ク．請求項７及び８では，ワーク保持部及びワークの把持部を含むワーク搬送部を有する加工機械が特定されているところ，請求項７が直接又は間接に引用する請求項１ないし４に記載された工程の主体が明確でないため，ワーク保持部によるワーク保持，ワーク把持部によるワーク把持との対応関係が把握できない。
　
　ケ．請求項７に記載の「前記ワーク搬送部によって・・・第２ワークと・・・第１ワークとを交換する工程」と，請求項７が直接又は間接に引用する請求項１ないし４に記載された「第２ワークを待機させた状態」との対応関係が把握できない。
　
　コ．請求項９及び１０では，第１ワーク保持部，第２ワーク保持部及びワーク搬送部を有する加工機械が特定されているところ，請求項９が直接又は間接に引用する請求項１ないし４に記載された工程の主体が明確でないため，第１ワーク保持部及び第２ワーク保持部によるワーク保持との対応関係が把握できない。
　
　サ．請求項９に記載の「前記ワーク搬送部によって・・・第２ワークと・・・第１ワークとを交換する工程」と，請求項９が直接又は間接に引用する請求項１ないし４に記載された「第２ワークを待機させた状態」との対応関係が把握できない。
　
　シ．請求項１１では，第１ワーク保持部，第２ワーク保持部及び第３ワーク保持部を有する加工機械が特定されているところ，請求項１１が直接又は間接に引用する請求項１及び２に記載された工程の主体が明確でないため，第１ワーク保持部，第２ワーク保持部及び第３ワーク保持部によるワーク保持との対応関係が把握できない。
　
　ス．請求項１２は，請求項１ないし１１を引用し，第２ワークを付加加工する工程の作業内容を限定するものであるところ，その主体が何ら記載されていないから，上記ア．ないしシ．で指摘した点を含めて明確でない。
　
　
４．甲１発明及び甲２事項
（１）甲１発明
　本件特許についての出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲第１号証（以下「甲１」という。）には，次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　
「複合工作機械の単一のワーク台で，パレットａに固定されたワーク及びパレットｂに固定されたワークを含む複数のワークパレットに固定された複数のワークを連続的に加工する方法であって，
　前記ワーク台において前記パレットｂに固定されたワークをレーザ溶断加工する工程と，
　前記パレットｂに固定されたワークに前記レーザ溶断加工が行われる状態で，前記ワーク台において前記パレットａに固定されたワークを切削加工する工程とを備える，ワークの加工方法。」
　
（２）甲２事項
　本件特許についての出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲第２号証（以下「甲２」という。）には，次の事項（以下「甲２事項」という。）が記載されている。
　
「単一の造形テーブルを使って造形物を製造する方法において，加工対象物として粉末層に光ビームを照射して固化層を形成する固化層形成ステップと，積層した固化層に対してその表面を切削手段を使って切削する切削ステップとを備えた点。」
　
　
５．特許発明１についての申立理由１の判断
（１）特許発明１と甲１発明との対比
　特許発明１と甲１発明とを対比すると，以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「単一の加工エリア内で，第１ワーク及び第２ワークを含む複数のワークを連続的に加工する方法であって，
　前記加工エリア内において前記第２ワークを加工する工程と，
　前記加工エリア内において前記第１ワークを除去加工する工程とを備える，ワークの加工方法。」
　
＜相違点１＞
　第２ワークを加工する工程が，特許発明１は「付加加工」であるのに対して，甲１発明は「レーザ溶断加工」である点。
　
＜相違点２＞
　第１ワークを除去加工する工程が，特許発明１では「付加加工が行なわれた前記第２ワークを待機させた状態」で行われるのに対して，甲１発明では「前記パレットｂに固定されたワークに前記レーザ溶断加工が行われる状態」で行われる点。
　
（２）相違点１の判断
　甲２事項に示すように，「単一の造形テーブルを使って造形物を製造する方法において，加工対象物として粉末層に光ビームを照射して固化層を形成する固化層形成ステップと，積層した固化層に対してその表面を切削手段を使って切削する切削ステップとを備えた点。」は公知である。
　また，粉末材料の吐出と共にレーザ光を照射する付加加工自体は，甲３ないし５に示すように従来周知の技術的事項である。
　しかし，甲１には，相違点１に示すように「付加加工」自体が記載も示唆もされていない以上，甲１に接した当業者が，甲１発明の「レーザ溶断加工」に代えて，甲２事項や従来周知の付加加工を適用する動機がない。
　したがって，甲１発明の「レーザ溶断加工」に代えて，甲２事項や従来周知の付加加工を採用することは，当業者にとって容易に想到できたとはいえない。
　
（３）相違点２の判断
　甲１発明におけるパレットａでの切削加工は，甲１の図４の「工程３」に示すように，パレットｂでのレーザ溶断加工と並行して行われるものである。甲１の段落【００２０】には，「例えば，図４の工程５ではパレットｄにてレーザ溶断が行われているため，その終了を待たなければならないが，一方でパレットｃにて切削加工が実施されており，一般に切削加工が比較的長時間を有するため，パレットｃでの切削加工の間にパレットｄのレーザ溶断及びパレットａの焼入れを連続して実施でき，作業時間の効率性を低下させることはない。」との記載があり，これを参照すると，パレットａでの切削加工と，パレットｂでのレーザ溶断加工とが並行して行われる際に，切削加工が比較的長時間を有する場合には，パレットｂでのレーザ溶断加工が先に終了することになり，パレットａでの切削加工が終了するまでの間，パレットｂのワークは時間待ちをすることになるが，そのような時間待ちを，特許発明１の「待機させた状態」と同等に評価することはできない。
　なぜなら，本件特許発明は，「付加加工および除去加工を順に実施してワークの加工を行なう場合，付加加工の後，ワークを成形する材料を冷却・硬化させる必要がある」（本件特許明細書の段落【０００６】）ことを前提としており，「待機させた状態」において，材料を冷却・硬化させるという技術的な意義があるところ，甲１には，レーザ溶断加工の後に，材料を冷却・硬化させることについて何らの記載もなく，レーザ溶断加工の後に，材料を冷却・硬化させるような配慮がなされているとはいえない。したがって，甲１発明において，パレットｂのワークがある時間放置されることになるとしても，その後パレットｂのワークを加工する上で必要な待機時間としていると考えるべき合理的な根拠が見当たらない以上，特許発明１における「待機させた状態」ということはできない。
　そして，異議申立人が提出した他の証拠である甲２ないし１１を参照しても，付加加工が行なわれた第２ワークを待機させた状態で，第１ワークを除去加工する工程について，記載も示唆もない。
　したがって，甲１発明の第１ワークを除去加工する工程について，「付加加工が行なわれた第２ワークを待機させた状態」で行うように構成することは，当業者が容易に想到できた事項とはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから，特許発明１は，甲１ないし１１に記載された発明又は事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
　
６．特許発明２ないし１２についての申立理由１の判断
　特許発明２ないし１２は，特許発明１を直接又は間接に引用する発明であるから，特許発明１の発明特定事項を全て含む発明である。
　そして，上記５．（４）に示すとおり，特許発明１は，甲１ないし１１に記載された発明又は事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるということはできないから，特許発明１の発明特定事項を全て含む特許発明２ないし１２についても，甲１ないし１１に記載された発明又は事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
　
７．申立理由２の判断
（１）申立理由２のア．について
　異議申立人は，請求項１の「第２ワークを付加加工する工程」及び「第１ワークを除去加工する工程」について，人が行う場合も排除されないことから明確ではないと主張している。しかし，請求項１において，それらの工程を人が行う場合を排除すべきと考えるに足る合理的な事情が，他の記載事項との間で直ちに明らかとは考えられない。そうすると，特許発明１に関して，異議申立人が挙げた前記の２つの工程を人が行う場合を当然に含むと認定するのが相当である。
　そもそも本件特許発明は，付加加工及び除去加工を順に実施してワークの加工を行う場合，ワークを成形する材料を冷却・硬化させる必要があるため，付加加工から除去加工に直ちに移ることができず，ワークの加工開始から終了までの全体の加工時間が長くなることを，発明の解決課題とするものである（本件特許明細書の段落【０００６】及び【０００７】）。そして，その課題は，付加加工が行われた第２ワークの待機と，第１ワークの除去加工とを並行して行うことで，複数のワークを連続的に加工することができるという作用機序により解決される（本件特許明細書の段落【０００９】）のであって，本件特許発明の作用機序と加工工程の主体とは，何らの関係もないことは明らかである。
　したがって，特許請求の範囲に発明を特定する際に，本件特許発明の作用機序と何らの関係もない加工工程の主体をことさら特定する必要はないから，加工工程の主体を特定していない請求項１の「第２ワークを付加加工する工程」及び「第１ワークを除去加工する工程」という記載は明確である。
　したがって，請求項１の記載が明確でないという旨の異議申立人の主張は，採用できない。
　
（２）申立理由２のイ．について
　上記５．（２）に説示したように，本件特許発明は，「付加加工および除去加工を順に実施してワークの加工を行なう場合，付加加工の後，ワークを成形する材料を冷却・硬化させる必要がある」（本件特許明細書の段落【０００６】）ことを前提としており，「待機させた状態」において，材料を冷却・硬化させるという技術的な意義があるといえるから，請求項１の「待機させた状態」が，材料を冷却・硬化させるために十分な時間的な待機を意味し，待機する空間や位置を特定しようとしているわけではないことは明らかである。
　したがって，請求項１の「待機させた状態」という記載は明確である。
　
（３）申立理由２のウ．について
　ア．請求項１には，「前記加工エリア内において前記第２ワークを付加加工する工程と，付加加工が行なわれた前記第２ワークを待機させた状態で，前記加工エリア内において前記第１ワークを除去加工する工程」が記載されており，この記載によれば，まず，「第２ワークを付加加工する工程」があり，その後に，「付加加工が行なわれた前記第２ワーク」を待機させて，その状態で「第１ワークを除去加工する工程」が行われることは明らかである。したがって，請求項１において，工程間の相互関係は明確である。
　イ．本件特許発明は，「待機させた状態」において，材料を冷却・硬化させるという技術的な意義があるのであって，工程内における具体的な温度条件や作業時間に技術的な意義があるわけではないから，工程内における温度条件や作業時間を具体的に特定していない請求項１の記載は明確である。
　
（４）申立理由２のエ．について
　請求項２ないし４において，その加工方法の主体として人を排除すべきと考えるに足る合理的な事情が，他の記載事項との間で直ちに明らかとは考えられない。そうすると，特許発明２ないし４に関して，その加工方法の主体に人が含まれると認定するのが相当である。
　そもそも，本件特許発明の作用機序は，加工方法の主体とは無関係であって，特許請求の範囲に発明を特定する際に，加工方法の主体を特定する必要はないから，加工方法の主体を特定していない請求項２ないし４の「ワークの加工方法」という記載は明確である。
　
（５）申立理由２のオ．について
　ア．請求項２には，「前記第２ワークを付加加工する工程は，付加加工が行なわれた前記第１ワークを待機させた状態で，前記第２ワークを付加加工する工程を含む」との記載があり，これを上記（３）ア．で説示する請求項１の工程の相互関係と合わせて考慮すると，まず，「付加加工が行なわれた前記第１ワーク」が存在し，それを待機させた状態で「前記第２ワークを付加加工する工程」が行われ，その後に，「付加加工が行なわれた前記第２ワーク」を待機させて，その状態で「第１ワークを除去加工する工程」が行われることは明らかである。したがって，請求項２において，工程間の相互関係は明確である。
　イ．請求項３には，「前記第１ワークを除去加工する工程の後，前記第２ワークを待機させた状態で，前記加工エリア内において第３ワークを付加加工する工程と，付加加工が行なわれた前記第３ワークを待機させた状態で，前記加工エリア内において前記第２ワークを除去加工する工程とをさらに備える」との記載があり，これを上記（３）ア．で説示する請求項１の工程の相互関係，及び上記ア．で説示する請求項２の工程の相互関係と合わせて考慮すると，まず，「付加加工が行なわれた前記第１ワーク」が存在し，それを待機させた状態で「前記第２ワークを付加加工する工程」が行われ，その後に，「付加加工が行なわれた前記第２ワーク」を待機させて，その状態で「第１ワークを除去加工する工程」及び「第３ワークを付加加工する工程」が行われ，その後，「付加加工が行なわれた前記第３ワーク」を待機させて，その状態で，「前記第２ワークを除去加工する工程」が行われることは明らかである。したがって，請求項３において，工程間の相互関係は明確である。
　ウ．請求項４には，「前記第２ワークを付加加工する工程の前，前記加工エリア内において前記第１ワークを付加加工する工程をさらに備え，前記第１ワークを除去加工する工程の後，前記加工エリア内において前記第２ワークを除去加工する工程をさらに備える」との記載があり，これを上記（３）ア．で説示する請求項１の工程の相互関係，及び上記ア．で説示する請求項２の工程の相互関係と合わせて考慮すると，まず，「前記第１ワークを付加加工する工程」があり，その後「付加加工が行なわれた前記第１ワーク」を待機させて，その状態で「前記第２ワークを付加加工する工程」が行われ，その後に，「付加加工が行なわれた前記第２ワーク」を待機させて，その状態で「第１ワークを除去加工する工程」が行われ，その後，「前記第２ワークを除去加工する工程」が行われることは明らかである。したがって，請求項４において，工程間の相互関係は明確である。
　エ．上記（２）で説示したように，本件特許発明は，「待機させた状態」において，材料を冷却・硬化させるという技術的な意義があるのであって，請求項２ないし４の工程内における具体的な温度条件や作業時間に技術的な意義があるわけではないから，それらが具体的に特定されていないとしても，請求項２ないし４の記載は明確である。
　
（６）申立理由２のカ．について
　上記（２）で説示したように，本件特許発明は，「待機させた状態」において，材料を冷却・硬化させるという技術的な意義があるといえるから，請求項２及び３の「待機させた状態」が，材料を冷却・硬化させるために十分な時間的な待機を意味することは明らかである。したがって，請求項２及び３の「待機させた状態」という記載は明確である。
　
（７）申立理由２のキ．について
　上記（１）及び（４）で説示したように，請求項１ないし４に記載された工程の主体に人が含まれると認定されるところ，そもそも，本件特許発明の作用機序は，加工方法の主体とは無関係であって，特許請求の範囲に発明を特定する際に，加工方法の主体を特定する必要はないから，加工方法の主体を特定していない請求項５及び６の記載は明確である。
　
（８）申立理由２のク．について
　上記（１）及び（４）で説示したように，請求項１ないし４に記載された工程の主体に人が含まれると認定されるところ，そもそも，本件特許発明の作用機序は，加工方法の主体とは無関係であって，特許請求の範囲に発明を特定する際に，加工方法の主体を特定する必要はないから，加工方法の主体を特定していない請求項７及び８の記載は明確である。
　
（９）申立理由２のケ．について
　請求項７には，「前記第２ワークを付加加工する工程時，前記ワーク保持部により前記第２ワークを保持し，前記把持部により前記第１ワークを把持し，前記第２ワークを付加加工する工程の後であって，前記第１ワークを除去加工する工程の前に，前記ワーク搬送部によって，前記ワーク保持部に保持された前記第２ワークと，前記把持部に把持された前記第１ワークとを交換する工程をさらに備え，前記第１ワークを除去加工する工程時，前記ワーク保持部により前記第１ワークを保持し，前記把持部により前記第２ワークを把持する」との記載があり，この記載によれば，まず，第２ワークを付加加工する工程時には，ワーク保持部により第２ワークが保持され，また，把持部により第１ワークが把持されており，その後，ワーク搬送部によって，ワーク保持部に保持された第２ワークと，把持部に把持された第１ワークとを交換する工程があり，その後，第１ワークを除去加工する工程時に，ワーク保持部により第１ワークが保持され，把持部により第２ワークが把持されることを理解できる。
　そして，請求項２ないし４は，請求項１を直接又は間接に引用するところ，請求項１には，「付加加工が行なわれた前記第２ワークを待機させた状態で，前記加工エリア内において前記第１ワークを除去加工する工程」が記載されているから，これを考慮すれば，第２ワークを待機させた状態で，第１ワークを除去加工する工程が行われ，その待機の際には，第２ワークは把持部に把持されていることを理解できる。
　結局，「交換する工程」の後に「第２ワークを待機させた状態」が生じることは明らかであるから，請求項７に記載された「前記ワーク搬送部によって・・・第２ワークと・・・第１ワークとを交換する工程」と，請求項７が直接又は間接に引用する請求項１ないし４に記載された「第２ワークを待機させた状態」との対応関係は明確である。
　
（１０）申立理由２のコ．について
　上記（１）及び（４）で説示したように，請求項１ないし４に記載された工程の主体に人が含まれると認定されるところ，そもそも，本件特許発明の作用機序は，加工方法の主体とは無関係であって，特許請求の範囲に発明を特定する際に，加工方法の主体を特定する必要はないから，加工方法の主体を特定していない請求項９及び１０の記載は明確である。
　
（１１）申立理由２のサ．について
　請求項９には，「前記第２ワークを付加加工する工程時，前記第１ワーク保持部により前記第２ワークを保持し，前記第２ワーク保持部により前記第１ワークを保持し，前記第２ワークを付加加工する工程の後であって，前記第１ワークを除去加工する工程の前に，前記ワーク搬送部によって，前記第１ワーク保持部に保持された前記第２ワークと，前記第２ワーク保持部に保持された前記第１ワークとを交換する工程をさらに備え，前記第１ワークを除去加工する工程時，前記第１ワーク保持部により前記第１ワークを保持し，前記第２ワーク保持部より前記第２ワークを把持する」との記載があり，この記載によれば，まず，第２ワークを付加加工する工程時には，第１ワーク保持部により第２ワークが保持され，また，第２ワーク保持部により第１ワークが保持されており，その後，ワーク搬送部によって，第１ワーク保持部に保持された第２ワークと，第２ワーク保持部に保持された第１ワークとを交換する工程があり，その後，第１ワークを除去加工する工程時に，第１ワーク保持部により前記第１ワークが保持され，また，第２ワーク保持部により第２ワークが把持されることを理解できる。
　そして，請求項２ないし４は，請求項１を直接又は間接に引用するところ，請求項１には，「付加加工が行なわれた前記第２ワークを待機させた状態で，前記加工エリア内において前記第１ワークを除去加工する工程」が記載されているから，これを考慮すれば，第２ワークを待機させた状態で，第１ワークを除去加工する工程が行われ，その待機の際には，第２ワークは第２ワーク保持部に把持されていることを理解できる。
　結局，「交換する工程」の後に「第２ワークを待機させた状態」が生じることは明らかであるから，請求項９に記載された「前記ワーク搬送部によって・・・第２ワークと・・・第１ワークとを交換する工程」と，請求項９が直接又は間接に引用する請求項１ないし４に記載された「第２ワークを待機させた状態」との対応関係は明確である。
　
（１２）申立理由２のシ．について
　上記（１）及び（４）で説示したように，請求項１及び２に記載された工程の主体に人が含まれると認定されるところ，そもそも，本件特許発明の作用機序は，加工方法の主体とは無関係であって，特許請求の範囲に発明を特定する際に，加工方法の主体を特定する必要はないから，加工方法の主体を特定していない請求項１１の記載は明確である。
　
（１３）申立理由２のス．について
　上記（１），（４），（７）ないし（９）及び（１２）で説示したように，請求項１ないし１１に記載された工程の主体に人が含まれると認定されるところ，そもそも，本件特許発明の作用機序は，加工方法の主体とは無関係であって，特許請求の範囲に発明を特定する際に，加工方法の主体を特定する必要はないから，加工方法の主体を特定していない請求項１２の記載は明確である。
　
（１４）小括
　以上のとおりであるから，異議申立人が主張する理由によっては，請求項１ないし１２に係る特許を，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはできない。
　
　
８．むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また，他に請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月２７日（２０１７．２．２７）