【事件の表示】
　特許第５８２７７７５号発明「船舶の両舷ドラフト差測定装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２７７７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３〕、４、５、６、７、８、９について訂正することを認める。
　特許第５８２７７７５号の請求項２、４ないし９に係る特許を維持する。
　特許第５８２７７７５号の請求項１、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８２７７７５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）４月１７日（優先権主張２０１５年（平成２７年）３月２４日（以下、「優先日」という。））を国際出願日とする国際出願であって、平成２７年１０月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人新日鐵住金株式会社、日鉄住金テクノロジー株式会社により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年８月５日付けで取消理由を通知したところ、平成２８年９月１４日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があったものである。
第２　本件訂正請求による訂正の適否
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に、「・・・請求項１〜３のいずれかに記載の船舶の両舷ドラフト差測定装置。」とあるのを、請求項２のみを引用する引用形式に改め、次のとおりに訂正する（下線は訂正箇所を示す。以下同じ。）。
「【請求項４】
　前記液位測定管（１１）及び前記連通ホース（４１）に充填される測定液（Ｗ）が、水と着色されたエチレングリコールとからなり、着色されたエチレングリコールは測定液（Ｗ）の３体積％〜５体積％含まれることを特徴とする
　請求項
２
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に、「・・・請求項１〜４のいずれかに記載の船舶の両舷ドラフト差測定装置。」とあるのを、請求項２又は４のみを引用する引用形式に改め、次のとおりに訂正する。
「【請求項５】
　前記液位測定管（１１）と前記連通ホース（４１）の間に接続された透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブ（１３）をさらに有し、前記空気抜き操作チューブ（１３）は前記連通ホース（４１）内に存在する空気を排出させるべく外部から押圧操作されることを特徴とする
　請求項
２又は４
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に、「・・・請求項１〜３のいずれかに記載の船舶の両舷ドラフト差測定装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、新たに請求項６として、次のとおりに訂正する。
「【請求項６】
　
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
　前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホース掛け突起（５１ｃ）と、
　前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリング（４２）と、を有し、
　前記液位測定管（１１）及び前記連通ホース（４１）に充填される測定液（Ｗ）が、水と着色されたエチレングリコールとからなり、着色されたエチレングリコールは測定液（Ｗ）の３体積％〜５体積％含まれることを特徴とする
　船舶の両舷ドラフト差測定装置。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４に、「・・・請求項１〜３のいずれかに記載の船舶の両舷ドラフト差測定装置。」とあるうち、請求項１を引用する請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、新たに請求項７として、次のとおりに訂正する。
「【請求項７】
　
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
　前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホース掛け突起（５１ｃ）と、
　前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリング（４２）と、を有し、
　前記連通ホース（４１）及び前記樹脂製コイルスプリング（４２）を覆うように前記軸部材（５１ａ）の周囲に巻き付けられ固定された補助固定テープ（４３）をさらに有し、
　前記液位測定管（１１）及び前記連通ホース（４１）に充填される測定液（Ｗ）が、水と着色されたエチレングリコールとからなり、着色されたエチレングリコールは測定液（Ｗ）の３体積％〜５体積％含まれることを特徴とする
　船舶の両舷ドラフト差測定装置。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５に、「・・・請求項１〜４のいずれかに記載の船舶の両舷ドラフト差測定装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、新たに請求項８として、次のとおりに訂正する。
「【請求項８】
　
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
　前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホース掛け突起（５１ｃ）と、
　前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリング（４２）と、を有し、
　前記液位測定管（１１）と前記連通ホース（４１）の間に接続された透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブ（１３）をさらに有し、前記空気抜き操作チューブ（１３）は前記連通ホース（４１）内に存在する空気を排出させるべく外部から押圧操作されることを特徴とする
　船舶の両舷ドラフト差測定装置。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項５に、「・・・請求項１〜４のいずれかに記載の船舶の両舷ドラフト差測定装置。」とあるうち、請求項１を引用する請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、新たに請求項９として、次のとおりに訂正する。
「【請求項９】
　
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
　前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホース掛け突起（５１ｃ）と、
　前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリング（４２）と、を有し、
　前記連通ホース（４１）及び前記樹脂製コイルスプリング（４２）を覆うように前記軸部材（５１ａ）の周囲に巻き付けられ固定された補助固定テープ（４３）をさらに有し、
　前記液位測定管（１１）と前記連通ホース（４１）の間に接続された透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブ（１３）をさらに有し、前記空気抜き操作チューブ（１３）は前記連通ホース（４１）内に存在する空気を排出させるべく外部から押圧操作されることを特徴とする
　船舶の両舷ドラフト差測定装置。
２　訂正要件
（１）訂正の目的
ア　訂正事項１及び２について
　訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１及び３をそれぞれ削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
イ　訂正事項３、５及び６について
　訂正事項３、５及び６は、訂正前において請求項１ないし３のいずれかを引用していた請求項４について、削除された請求項１又は３を引用しないものとするため、訂正後の請求項４を、請求項２のみを引用する形式に変更するとともに、訂正前の請求項４のうち、請求項１を引用する部分を、訂正後の新たな請求項６として、請求項１を引用する請求項３を引用する部分を、訂正後の新たな請求項７として、それぞれ独立形式に書き下すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」（引用関係の解消）を目的とするものに該当する。
ウ　訂正事項４、７及び８について
　訂正事項４、７及び８は、訂正前において請求項１ないし４のいずれかを引用していた請求項５について、削除された請求項１又は３を引用しないものとするため、訂正後の請求項５を、請求項２又は４のみを引用する形式に変更するとともに、訂正前の請求項５のうち、請求項１を引用する部分を、訂正後の新たな請求項８として、請求項１を引用する請求項３を引用する部分を、訂正後の新たな請求項９として、それぞれ独立形式に書き下すものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」（引用関係の解消）を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
　訂正事項１ないし８は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合する。
３　訂正の請求単位と一群の請求項
　訂正前の請求項１、３ないし５は、請求項３ないし５が、訂正の請求の対象である請求項１を引用する関係にあることから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　また、訂正後の請求項４ないし９に係る訂正事項３ないし８は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項４、５、６、７、８、９について訂正が認められるときは請求項１、３とは別の請求単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項４、５、６、７、８、９について請求項ごとに訂正することを認める。
４　小括
　よって、訂正後の請求項〔１、３〕、４、５、６、７、８、９について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
（１）本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの、次のとおりのものである（請求項２は、訂正がされていない）。
「船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
　前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面上に固定された複数のシート片から構成されかつ前記シート片同士の間の隙間により溝が形成されたホース保持シート（４５）を有し、
　前記連通ホース（４１）の中央部は、前記ホース保持シート（４５）の前記溝に嵌め込まれることにより前記ドラム（５１）に固定されることを特徴とする
　船舶の両舷のドラフト差測定装置。」
（２）本件訂正がされた訂正後の請求項４ないし９に係る発明（以下、それぞれを、「本件発明４」等という。）は、それぞれ上記「第２」１（３）ないし（８）に記載したとおりのものである。
２　取消理由の概要
　当審において通知した取消理由は、概略、本件訂正前の請求項１及び３に係る発明は、いずれも、次の刊行物１に記載された発明及び次の刊行物２ないし１０に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消されるべきものである、というものである。
　刊行物１：特開２０１１−１３７７７６号公報
　刊行物２：実願昭５２−１４５３８号（実開昭５３−１０９１２６号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物３：実公昭４０−１３７２０号公報
　刊行物４：特開平１１−２１７１６２号公報
　刊行物５：特開昭６３−２５７４１０号公報
　刊行物６：実願平５−６１７１９号（実開平７−２４８５３号）の
　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物７：特公昭４６−１４８７２号公報
　刊行物８：特開２００５−１２１１２５号公報
　刊行物９：特開２０１０−２４９２４５号公報
　刊行物１０：実公昭５０−１６１８号公報
３　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人新日鐵住金株式会社、日鉄住金テクノロジー株式会社は、証拠として次の甲第１号証ないし甲第１１号証を提出し、本件訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同条第２項の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消されるべきものである、との旨主張している。
　甲第１号証：特開２０１１−１３７７７６号公報
　　　　　　　（上記２の刊行物１に同じ。以下、「刊行物１」という。）
　甲第２号証：実願平２−１８４８１号（実開平３−１０９１２７号）の
　　　　　　　マイクロフィルム（以下、「刊行物１１」という。）
　甲第３号証：実願平２−９４６６２号（実開平４−５１６１８号）の
　　　　　　　マイクロフィルム（以下、「刊行物１２」という。）
　甲第４号証：実願平５−６１７１９号（実開平７−２４８５３号）の
　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　　　　　　　（上記２の刊行物６に同じ。以下、「刊行物６」という。）
　甲第５号証：特開平８−６６４８９号公報
　　　　　　　（以下、「刊行物１３」という。）
　甲第６号証：特開２００５−１２１１２５号公報
　　　　　　　（上記２の刊行物８に同じ。以下、「刊行物８」という。）
　甲第７号証：実願昭６０−５２３９６号（実開昭６１−１６８０７３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム（以下、「刊行物１４」という。）
　甲第８号証：実公平１−９８１３号公報
　　　　　　　（以下、「刊行物１５」という。）
　甲第９号証：実願昭６３−２３７４３号（実開平１−１２８７８１号）
　　　　　　　のマイクロフィルム（以下、「刊行物１６」という。）
　甲第１０号証：実願昭６１−１０３２０１号（実開昭６３−１０４１３号
　　　　　　　　）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１７」という。）
　甲第１１号証：実願平５−５２２２７号（実開平７−１４３１２号）の
　　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１８」という。）
４　刊行物の記載
（１）刊行物１
ア　優先日前に頒布された刊行物１（甲第１号証）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付与した。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、船舶
の傾斜を、
測定する装置に関する。
（イ）「【発明を実施するための形態】
【００２５】
　本発明を、図面に基づいて説明する。
【００２６】
　まず、図１に、船を例にして、傾斜の測定手法を示す。
樹脂製の長尺透明チューブ
には、気泡が発生しない液体が、端部
に空間を残して注入されている。上記チューブ
の端部
には、上記液体の液位を測定する液位測定器
が取り付けられている。
【００２７】
　
測定の際、
液位測定器
を備える長尺透明チューブ
の端部
を、船
の舷側に、
配置する。
【００２８】
　船１が水平であれば、右舷側の長尺透明チューブ２内の液位２ａと、左舷側の長尺透明チューブ２内の液位２ｂは同じであるが、船１の右舷側がｄ浮き上がっている（船の左舷側がｄ沈んでいる）と、
右舷側の長尺透明チューブ
内の液位
と左舷側の長尺透明チューブ
内の液位
の間
の差が生じる。この差
を測定し、
傾斜角
を求める。
【００２９】
　そして、傾斜角θは、液体タンク内の液体の量の修正に使用し、
差分
は、海側の喫水線の計算に使用する。
（ウ）「【００３４】
　即ち、長尺透明チューブに、例えば、沸騰水（
気泡が発生しない液体
を、注入時に気泡が混入しないように注入して収容しておく
【００３５】
　しかし、沸騰水は、寒冷地で凍結することがあるので、
寒冷地では不凍液を用いる
着色した液体を用いてもよい。
【００３６】
　ここで、図２に、本発明の傾斜測定装置の一態様を示す。図２（ａ）に、傾斜測定装置の正面態様を示し、図２（ｂ）に、傾斜測定装置の側面態様を示す。
【００３７】
　架台６に、ハンドル７’を備える
リール
が、回転自在に保持されていて、リール
には、樹脂製の長尺透明チューブ
が、中央部を止端とする２本巻きで巻回されている。
（エ）「【００６６】
　本発明の傾斜測定装置を用いれば、船の傾斜角を正確に測定できるので、
岸壁側の喫水線の位置を正確に読み取っておけば、
海側の喫水線の位置を正確に算出することができ、
イ　よって、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「船舶の傾斜測定装置であって、（【０００１】）
　樹脂製の長尺透明チューブに、気泡が発生しない液体が、端部に空間を残して注入され、上記チューブの端部に、上記液体の液位を測定する液位測定器が取り付けられ、（【００２６】）
　気泡が発生しない液体は、注入時に気泡が混入しないように注入して収容しておくとともに、寒冷地では不凍液を用い、また、着色した液体を用いてもよく、（【００３４】、【００３５】）
　回転自在に保持されているリールに、樹脂製の長尺透明チューブが、中央部を止端とする２本巻きで巻回されており、（【００３７】）
　測定の際、液位測定器を備える長尺透明チューブの端部を船の舷側に配置し、右舷側の長尺透明チューブ内の液位と左舷側の長尺透明チューブ内の液位との間に生じる差を測定し、傾斜角を求めるとともに海側の喫水線を計算するものであり、（【００２７】、【００２８】、【００２９】）
　岸壁側の喫水線の位置を正確に読み取っておくことにより、海側の喫水線の位置を正確に算出することができる、（【００６６】）
　船舶の傾斜測定装置。」
（２）刊行物２
　刊行物２には、「次に取扱いを説明すると、先づホースをホースリールに巻とり収納するには、ホースを全長の中央部でＵ字形に曲げその曲部１ａを回転ドラム２のＵ字形溝６の拘束部７に嵌込み軟拘束して二列とし、二列となつたロープを案内部８ａ，８ｂによつて案内し回転ドラム２の外周面に導き、回転ハンドル５を回転して二列となつたロープを巻とり収納する。」（明細書第３ページ第１６行ないし第４ページ第３行）との記載がある。
（３）刊行物３
　刊行物３には、「この考案は作業用電線コード又は酸素溶接用のゴムホース等を中央部より折曲け二重に捲取り必要な長さだけ自由に延長して使用できるようにしたものである。・・・この考案は取扱操作極めて簡単でコード14等を中央部で折曲げ出入口13より覆箱６の内部に入れ扉10を開いて折曲げ部を溝穴２に引掛け把手５を廻転するときはコード14等は捲枠１に捲取られ覆箱６内に収納され使用するときは両端を同時に必要な長さだけ引出し得るものとす。」（第１ページ左欄第１６行（下から１２行目）ないし右欄第９行）との記載がある。
（４）刊行物４
　刊行物４には、「この発明はこのような点に鑑みてなされたもので、光ファイバもしくは光ファイバケーブルの中央部を光ファイバ巻取りドラムの巻胴に固定し、ここを起点として光ファイバもしくは光ファイバケーブルの両端を光ファイバ巻取りドラム上に同方向に巻き取るという方式である。・・・この発明の方式を「ループ二本巻き方式」と呼ぶことにする。・・・」（【０００５】）、「図４は巻取りドラムの巻胴に光ファイバケーブルを固定する方法を説明するための巻取りドラムの巻胴の斜視図である。即ち、巻取りドラムの巻胴１にはその軸方向に先端が円形状で光ファイバケーブル２の太さと同一幅と同一深さを有するガイド溝５が設けられている。このガイド溝５に沿って光ファイバケーブル２の固定部を反転するように嵌め込んで固定することにより、光ファイバケーブル２は巻取りドラムの巻胴１に同一方向に巻き取られる。・・・」（【００１０】）及び「図５は、他の実施例の巻取りドラムの巻胴の構成を示す斜視図である。即ち、巻取りドラムの巻胴１には円柱状のガイド突起６が形成されており、ここに光ファイバケーブル２を反転するように掛けて固定し、ここを折り返して同一方向に巻き取られる。・・・」（【００１１】）との記載がある。
（５）刊行物５
　刊行物５には、「溶接機用ケーブルの場合、ケーブル５を中間部より二つ折りにし、その折り返し点を第３図に示すように折り返し爪３に引掛け、巻取ノブ４を手に持ち、ケーブル５の挿入方向と逆方向へ巻取リール１を回転させる。巻取リール１より必要な長さのケーブル５が引き出されている状態で、巻取リール１の回転を停止させる。ケーブル５は、中間部から２本のケーブルが相互に逆方向に巻取リール１に巻付けられる・・・」（第３ページ左下欄第７ないし１５行）との記載がある。
（６）刊行物６
　刊行物６（甲第４号証）には、「給放水ホース巻取ドラムのホース継手部分に継目の無いことを特徴とする給放水ホース巻取装置。」（【請求項１】）、「給水側及び放水側のそれぞれのホースをドラムの軸芯部によって回転巻取をすることによって同時に双方のホースを巻取り収納することを特徴とする第１項及び第２項及び第３項記載の給放水ホース巻取装置。」（【請求項４】）、「・・・作業を終了し、ホースを収納する場合はホースの水切り後に給水側及び放水側ホースを同時にフレーム９によって支えられたホース巻取ドラム１を手動回転アーム１１及び１０を介して回転させることにより、給水及び放水ホースは同時に巻取ドラム１に外ずれ防止ふち８等に支持されながら巻取られることにより給水側及び放水側ホースを同時に本装置に収納できるものである。」（【０００５】）及び「上記のとおり本装置による給放水装置の配水経路には１ヶ所の継手もなく、したがってホース本体の破損以外には水もれ等のトラブルは発生しない。・・・」（【０００６】）との記載がある。
（７）刊行物７
　刊行物７には、「一本の液管１の中間を第５図で示すドラム２に液管が折損しないように点線３のように止めて、第１図Ｃで示すハンドル４で点線矢印５の方向に携帯するケース２０の中に液管１２のように巻込むものである。」（第１ページ右欄第１０ないし１４行）との記載がある。
（８）刊行物８
　刊行物８（甲第６号証）には、「本発明は、合成樹脂製又はゴム製の可撓性を有するホースを用いるあらゆる産業分野に利用し得るホース保護具に関する。」（【０００１】）、「・・・本発明は、かゝる従来の技術の課題に鑑み、その課題を解決し、ホースを配管時などにおいて少なくとも１個所曲げられて使用されるホースの曲げられた個所の折れや潰れを防止し、流通媒体の円滑で安定良好な流通を確保できるホース保護具を提供することを目的とする。」（【０００３】）、「該締め付け具のコイルスプリングをホースが曲げられる予定の個所に位置せしめ、その両端の締め付け具をその対応するホースの外周面に締め付けることにより、該コイルスプリングはその予定の曲げられる個所を外周から囲繞した状態でその位置に固定される。この状態でホースの配管を行うべく予定の曲げられた個所を曲げるときは、その外周を囲繞するコイルスプリングにより折れたり、潰れたりすることなく安定良好に円弧状に曲げることができ、その弯曲部が曲げ許容度を多少越えて曲げてもられても差し支えなく、また、揺動を繰り返しても、該コイルスプリングにより揺動による折れの発生が防止され、流通媒体の円滑且つ安定良好な輸送をもたらす。・・・」（【０００５】）及び「本発明のホース保護具が使用されて保護の対象となるホースは、少なくとも１個所を曲げて使用し得る可撓性の即ち、軟質のゴム製又は合成樹脂製のホースであり、従来より、各種の産業分野において使用されている公知の全てのホースが本発明の保護の対象となる。・・・」（【０００６】）との記載がある。
（９）刊行物９
　刊行物９には、「上記配管保護具(1)を構成しているコイルスプリングは金属製としたが、樹脂製であってもよく、・・・」（【００３１】）との記載がある。
（１０）刊行物１０
　刊行物１０には、「１はホースの折れ防止具主体で、この主体１は発条性線杆２を螺旋に巻設し、・・・尚本考案で発条性線杆とは金属製或いは合成樹脂製線杆或いは金属製線杆の外周を合成樹脂等で被覆したものを含む。」（第１ページ左欄第３６行ないし右欄第１０行）との記載がある。
（１１）刊行物１１
　刊行物１１（甲第２号証）には、「水を入れ且つ両端部(2)(3)にそれぞれ開閉弁(4)(5)を取付けた透明のレベルホース(1)の中央部をホース巻取ドラム(6)に巻付けると共に両端部(2)(3)をそれぞれ上方に持ち上げた、レベルホースによる高度計測装置。」（明細書第１ページ第５ないし９行）及び「レベルホース１の中央部をホース巻取ドラム６に巻付け、その一端部２・・・、開閉弁４と５を開口する。」（明細書第３ページ第１４ないし１７行）との記載がある。
（１２）刊行物１２
　刊行物１２（甲第３号証）には、「上部に通気口(6)を備え、下部に通液口(5)を備え、該通気口(6)と通液口(5)間を連通して内部に液体(C)を保有した透明もしくは一部透明の容器(1)と、全長が計測用物差し(2)になったケース(106)とを付設するとともに、全長が必要最小限に縮小した一対の計測容器(A1)/(A2)を設け、該一対の計測容器(A1)/(A2)に備えた上記通液口(5)間を連通管(B)により接続して連通させたことを特徴とする水準器。」（平成３年８月５日付け手続補正書における明細書第１ページ第５ないし１４行）及び「第23図(イ)(ロ)は巻取器45の断面図であり、第23図(イ)は一本の連通管Bのみを巻取る方式であり、第23図(ロ)は二本の連通管Bを同時に巻取る方式である。」（同明細書第３１ページ第６ないし９行）との記載がある。
（１３）刊行物１３
　刊行物１３（甲第５号証）には、「基台に互いに平行かつ回動自在に配設され消火用ホースを巻き掛けて案内する少なくとも２つのガイドローラと、２つ折りされた消火用ホースの折り曲げ部を係止する係止部が形成され前記消火用ホースを巻き取る巻取り軸と、該巻取り軸を着脱自在かつ回動自在に支承する巻取り軸支承機構とを備えたことを特徴とする消火用ホース巻上げ装置。」（【請求項１】）及び「消火作業に使用した消火用ホース１０は、図５及び図１０において乾燥させた後、両端の接続金具１０ｂを約７００ｍｍずらした状態で２つ折りし、折曲げ部１０ａを第１ガイドローラ３の上方及び第２ガイドローラ４の下方を通して巻き掛けた後、折曲げ部１０ａを巻取り軸５の係止部５ｃに係止させる。」（【００３６】）との記載がある。
（１４）刊行物１４
　刊行物１４（甲第７号証）には、「ホース巻取用のドラムをフレームに回転自在に設置し、前記ドラムの筒部の一端外周に、前記フレームから連通させた水回路のホース接続口を設け、このホース接続口を起点とするらせん状の溝を前記ドラムの前記筒部の外周に設けたことを特徴とするホースリール。」（明細書第１ページ第５ないし１０行）及び「この構成によると、ドラムの筒部にらせん状の溝を形成したため、ホースがその溝に沿って整列して巻かれ、巻き易い。また、このように整列して巻かれるので、ホースがつぶれた状態に巻かれることがなく、円滑な通水が維持できる。」（明細書第３ページ第１７行ないし第４ページ第１行）との記載がある。
（１５）刊行物１５
　刊行物１５（甲第８号証）には、「左右のフランジ間にわたつて設けられる胴部を複数の巻付体に分割して構成し、これら巻付体を夫々同一形態として前記フランジに周間隔をおいて取付け、且つ各巻付体の外周面に夫々直線的で且つ並列する複数のホース案内溝を形成してなるホース巻取ドラム。」（第１欄第２ないし７行）及び「・・・案内溝が螺旋状でなくとも巻取の初期段階におけるホースの巻付を螺旋状に整然と行うことができ、ホースの潰れ及びそれに伴うホースの変形を防止できる。・・・」（第４欄第２２ないし２５行）との記載がある。
（１６）刊行物１６
　刊行物１６（甲第９号証）には、「洗濯機本体上部の電気部品と同本体下部のモータ等の電気部品を、上部ハーネスおよび下部ハーネスを用いて接続し、上下部ハーネスはリード線および接続具でそれぞれ形成し、上下部ハーネスの接続具を被うポリ袋等の防水カバーを上部ハーネスに取り付けるとともにこの取り付け部に固定テープを巻装したものにおいて、固定テープを施した上記取り付け部を含む上部ハーネスのリード線を固定テープ等を用いてＳ字状に折り曲げたことを特徴とする洗濯機のハーネスの構成。」（明細書第１ページ第５ないし１５行）及び「接続具にかぶせた筒状のポリエチレンシートからなる防水カバー９’は下方が開口しており、上部リード線６’に固定テープ７’を用いて止められている。固定テープ７’はスパイラルに巻装して防止カバー９’が脱落することがないように止めるとともに、固定テープの巻き目から水滴が入らないようにしている。・・・このＳ字状なる折り曲げ部を幅の広いテープ等の固定具８″でＳ字状に保持する。」（明細書第４ページ第７ないし１８行）との記載がある。
（１７）刊行物１７
　刊行物１７（甲第１０号証）には、「両端に透明部分を有し、内部に液体を充填した可撓性チユーブの該透明部分の開口端に着脱自在に蓋を取付け、更に前記可撓性チユーブの両端近傍に固定具を設けたことを特徴とするレベル測定具。」（明細書第１ページ第５ないし９行）及び「・・・該可撓性チューブ１の内部には着色された水、アルコール等の液体３が封入されており、前記透明部分２，２の先端開口部は蓋７，７によって閉塞されている。・・・」（明細書第４ページ第１ないし４行）との記載がある。
（１８）刊行物１８
　刊行物１８（甲第１１号証）には、「イ、吊り取っ手（１０）を取り付けた円筒体でなる本体（１）の下部に、底蓋（４）を係設してまた上部にはキャップ（２）を開閉可能な形状で取り付け、中心部には空気抜き栓（３）が設置されている。ロ、底蓋（４）の中心部に水送り栓（５）を取付け、接続口にビニールホース（６）を止め金具（７）を用いて接続する。ハ、ビニールホース（６）の一方先端部には目盛（１１）が記されており、最先端部には空気抜き栓（８）が取り付けてある。ニ、本体（１）と、ビニールホース（６）中には色付き液体（９）が注入されている。以上の構成によりなる自在式水平測定器である。」（【請求項１】）及び「・・・ビニールホース（６）の中には、目の疲れ防止、また水位が見易いよう、青色もしくは緑色系統の色彩のついた色付き液体（９）を注入しておく。・・・」（【０００６】）との記載がある。
５　当審の判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
　本件訂正により、請求項１及び３は削除されたので、当該取消理由は理由のないものとなった。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　本件発明２について
（ア）本件発明２と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明によれば、「右舷側の長尺透明チューブ内の液位と左舷側の長尺透明チューブ内の液位との間に生じる差を測定し、傾斜角を求めるとともに海側の喫水線を計算する」一方で、「岸壁側の喫水線の位置を正確に読み取っておくことにより、海側の喫水線の位置を正確に算出することができる」のであるから、引用発明は、「右舷側の長尺透明チューブ内の液位と左舷側の長尺透明チューブ内の液位との間に生じる差」によって、「岸壁側の喫水線の位置」と「海側の喫水線の位置」との差、すなわち、船舶の両舷のドラフト差を測定するものといえる。そして、引用発明の「液位測定器を備える長尺透明チューブの端部」は、「測定の際」「船の舷側」すなわち「右舷側」及び「左舷側」にそれぞれ「配置」されるものであるから、本件発明２の「船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管」に相当する。
ｂ　引用発明において、「樹脂製の長尺透明チューブ」を通じて、「液位測定器を備える長尺透明チューブの端部」どうしが互いに連通されていることは、明らかであるから、引用発明の「樹脂製の長尺透明チューブ」は、本件発明２の「前記２つの液位測定管を互いに連通させる連通ホース」に相当する。
ｃ　引用発明において、「回転自在に保持されているリールに、樹脂製の長尺透明チューブが、中央部を止端とする２本巻きで巻回されて」いることから、「リール」の「回転」に伴い、「樹脂製の長尺透明チューブ」が「２本巻きで」同時に巻き取られることは、明らかであり、引用発明の「回転自在に保持されているリール」は、本件発明２の「前記連通ホースの中央部が固定されかつ左ホース部分と右ホース部分を同時に巻き取るドラム」に相当する。
ｄ　引用発明において、「２本巻きで巻回されて」いる「樹脂製の長尺透明チューブ」の「中央部」が、「回転自在に保持されているリールに」対し「止端」とされていることと、本件発明２において、「前記ドラムの軸部材の外周面上に固定された複数のシート片から構成されかつ前記シート片同士の間の隙間により溝が形成されたホース保持シートを有し、 前記連通ホースの中央部は、前記ホース保持シートの前記溝に嵌め込まれることにより前記ドラムに固定され」ていることとは、「前記連通ホースの中央部は、前記ドラムに固定され」ている点で共通する。
ｅ　上記ａで述べたとおり、引用発明の「船舶の傾斜測定装置」は、船舶の両舷のドラフト差を測定するものといえるから、次の相違点は除いて、本件発明２の「船舶の両舷ドラフト差測定装置」に相当する。
（イ）以上のことから、本件発明２と引用発明とは、
「船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管と、前記２つの液位測定管を互いに連通させる連通ホースと、前記連通ホースの中央部が固定されかつ左ホース部分と右ホース部分を同時に巻き取るドラムと、を備えた測定装置であって、
　前記連通ホースの中央部は、前記ドラムに固定されることを特徴とする
　船舶の両舷のドラフト差測定装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本件発明２では、「前記ドラムの軸部材の外周面上に固定された複数のシート片から構成されかつ前記シート片同士の間の隙間により溝が形成されたホース保持シートを有し、 前記連通ホースの中央部は、前記ホース保持シートの前記溝に嵌め込まれることにより前記ドラムに固定される」のに対し、
　引用発明では、「２本巻きで巻回されて」いる「樹脂製の長尺透明チューブ」の「中央部」が、「回転自在に保持されているリールに」対しどのような形態で「止端と」されているか、不明である点。
（ウ）相違点の判断
　刊行物４には、巻取りドラムの巻胴にガイド溝を設けるとともに、このガイド溝に沿って光ファイバケーブルの固定部を反転するように嵌め込んで固定することにより、光ファイバケーブルの両端を巻取りドラム上に同方向に巻き取る技術が記載され（上記４（４））、また、刊行物１４には、ホースリールにおいて、ホース巻取用のドラムの筒部の外周にらせん状の溝を形成し、ホースがその溝に沿って整列して巻かれるようにする技術が記載され（上記４（１４））、さらに、刊行物１５には、ホース巻取ドラムにおいて、胴部を複数の巻付体に分割して構成するとともに巻付体の外周面に夫々直線的で且つ並列する複数のホース案内溝を形成し、巻取の初期段階におけるホースの巻付を螺旋状に整然と行う技術が記載されている（上記４（１５））。
　しかしながら、ホース等の可撓性を有する長尺体をドラムの軸部材の溝に嵌込んで固定するにあたり、ドラムの軸部材の外周面上に固定された複数のシート片同士の間の隙間によって、そのような長尺体を嵌込むための溝を形成する点については、刊行物２ないし１８のいずれにも記載されていないから、引用発明において、本件発明２の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（エ）したがって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明（引用発明）ではなく、また、刊行物１ないし１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
イ　本件発明４、５について
　本願発明４及び５は、いずれも、本件発明２を更に限定したものであるから、本件発明２について述べたのと同様の理由により、刊行物１に記載された発明（引用発明）ではなく、また、刊行物１ないし１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
ウ　本件発明６について
（ア）本件発明６と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明によれば、「右舷側の長尺透明チューブ内の液位と左舷側の長尺透明チューブ内の液位との間に生じる差を測定し、傾斜角を求めるとともに海側の喫水線を計算する」一方で、「岸壁側の喫水線の位置を正確に読み取っておくことにより、海側の喫水線の位置を正確に算出することができる」のであるから、引用発明は、「右舷側の長尺透明チューブ内の液位と左舷側の長尺透明チューブ内の液位との間に生じる差」によって、「岸壁側の喫水線の位置」と「海側の喫水線の位置」との差、すなわち、船舶の両舷のドラフト差を測定するものといえる。そして、引用発明の「液位測定器を備える長尺透明チューブの端部」は、「測定の際」「船の舷側」すなわち「右舷側」及び「左舷側」にそれぞれ「配置」されるものであるから、本件発明６の「船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管」に相当する。
ｂ　引用発明において、「樹脂製の長尺透明チューブ」を通じて、「液位測定器を備える長尺透明チューブの端部」どうしが互いに連通されていることは、明らかであるから、引用発明の「樹脂製の長尺透明チューブ」は、本件発明６の「前記２つの液位測定管を互いに連通させる連通ホース」に相当する。
ｃ　引用発明において、「回転自在に保持されているリールに、樹脂製の長尺透明チューブが、中央部を止端とする２本巻きで巻回されて」いることから、「リール」の「回転」に伴い、「樹脂製の長尺透明チューブ」が「２本巻きで」同時に巻き取られることは、明らかであり、引用発明の「回転自在に保持されているリール」は、本件発明６の「前記連通ホースの中央部が固定されかつ左ホース部分と右ホース部分を同時に巻き取るドラム」に相当する。
ｄ　引用発明において、「２本巻きで巻回されて」いる「樹脂製の長尺透明チューブ」の「中央部」が、「回転自在に保持されているリールに」対し「止端」とされていることと、本件発明６において、「前記連通ホースの中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラムの軸部材の外周面から突出するホース掛け突起と、前記連通ホースの中央部に装着された樹脂製コイルスプリングと、を有」していることとは、「前記連通ホースの中央部は、前記ドラムに固定され」ている点で共通する。
ｅ　引用発明の「気泡が発生しない液体」は、「樹脂製の長尺透明チューブに」「端部に空間を残して注入され」るものであって、本件発明６の「前記液位測定管及び前記連通ホースに充填される測定液」に相当するから、引用発明において、「気泡が発生しない液体」に、「寒冷地では不凍液を用い、また、着色した液体を用いてもよ」いことと、本件発明６において、「前記液位測定管及び前記連通ホースに充填される測定液が、水と着色されたエチレングリコールとからなり、着色されたエチレングリコールは測定液の３体積％〜５体積％含まれる」こととは、「前記液位測定管及び前記連通ホースに充填される測定液に、着色された液体を用いる」点で共通する。
ｆ　上記ａで述べたとおり、引用発明の「船舶の傾斜測定装置」は、船舶の両舷のドラフト差を測定するものといえるから、次の相違点は除いて、本件発明６の「船舶の両舷ドラフト差測定装置」に相当する。
（イ）以上のことから、本件発明６と引用発明とは、
「船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管と、前記２つの液位測定管を互いに連通させる連通ホースと、前記連通ホースの中央部が固定されかつ左ホース部分と右ホース部分を同時に巻き取るドラムと、を備えた測定装置であって、
　前記連通ホースの中央部は、前記ドラムに固定され、
　前記液位測定管及び前記連通ホースに充填される測定液に、着色された液体を用いることを特徴とする
　船舶の両舷のドラフト差測定装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明６では、「前記連通ホースの中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラムの軸部材の外周面から突出するホース掛け突起と、前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリング（４２）と、を有」するのに対し、
　引用発明では、「２本巻きで巻回されて」いる「樹脂製の長尺透明チューブ」の「中央部」が、「回転自在に保持されているリールに」対しどのような形態で「止端と」されているか、不明である点。
（相違点２）
　本件発明６では、「前記液位測定管及び前記連通ホースに充填される測定液が、水と着色されたエチレングリコールとからなり、着色されたエチレングリコールは測定液の３体積％〜５体積％含まれる」に対し、
　引用発明では、「気泡が発生しない液体」に、「寒冷地では不凍液を用い、また、着色した液体を用いてもよ」いとされているものの、「不凍液」ないし「着色した液体」の組成が、いずれも不明である点。
（ウ）相違点の判断
　事案に鑑み、本件発明６の上記相違点２について、まず検討する。
　刊行物１７には、レベル測定具において、可撓性チューブの内部に、着色された水、アルコール等の液体が封入されてなる技術が記載され（上記４（１７））、また、刊行物１８には、自在式水平測定器において、ビニールホースの中に、目の疲れ防止、また水位が見易いよう、青色もしくは緑色系統の色彩のついた色付き液体を注入しておく技術が記載されている（上記４（１８））。
　しかしながら、測定液に水と着色されたエチレングリコールとからなるものを用いるとともに、着色されたエチレングリコールを測定液の３体積％〜５体積％含まれるようにする点については、刊行物２ないし１８のいずれにも記載されておらず、一方で、本件発明６は、測定液における水と着色されたエチレングリコールとの比率をこのようにすることで、１年以上の長期間使用しても測定液の分離現象が生じないとの効果を奏する（本件特許の明細書【００５１】ないし【００５４】を参照。）から、引用発明において、本件発明６の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（エ）したがって、本件発明６の上記相違点１については検討するまでもなく、本件発明６は、刊行物１に記載された発明（引用発明）ではなく、また、刊行物１ないし１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
エ　本件発明７について
　本件発明７は、本件発明６を更に限定したものであるから、本件発明６について述べたのと同様の理由により、刊行物１に記載された発明（引用発明）ではなく、また、刊行物１ないし１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
オ　本件発明８について
（ア）本件発明８と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明によれば、「右舷側の長尺透明チューブ内の液位と左舷側の長尺透明チューブ内の液位との間に生じる差を測定し、傾斜角を求めるとともに海側の喫水線を計算する」一方で、「岸壁側の喫水線の位置を正確に読み取っておくことにより、海側の喫水線の位置を正確に算出することができる」のであるから、引用発明は、「右舷側の長尺透明チューブ内の液位と左舷側の長尺透明チューブ内の液位との間に生じる差」によって、「岸壁側の喫水線の位置」と「海側の喫水線の位置」との差、すなわち、船舶の両舷のドラフト差を測定するものといえる。そして、引用発明の「液位測定器を備える長尺透明チューブの端部」は、「測定の際」「船の舷側」すなわち「右舷側」及び「左舷側」にそれぞれ「配置」されるものであるから、本件発明８の「船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管」に相当する。
ｂ　引用発明において、「樹脂製の長尺透明チューブ」を通じて、「液位測定器を備える長尺透明チューブの端部」どうしが互いに連通されていることは、明らかであるから、引用発明の「樹脂製の長尺透明チューブ」は、本件発明８の「前記２つの液位測定管を互いに連通させる連通ホース」に相当する。
ｃ　引用発明において、「回転自在に保持されているリールに、樹脂製の長尺透明チューブが、中央部を止端とする２本巻きで巻回されて」いることから、「リール」の「回転」に伴い、「樹脂製の長尺透明チューブ」が「２本巻きで」同時に巻き取られることは、明らかであり、引用発明の「回転自在に保持されているリール」は、本件発明８の「前記連通ホースの中央部が固定されかつ左ホース部分と右ホース部分を同時に巻き取るドラム」に相当する。
ｄ　引用発明において、「２本巻きで巻回されて」いる「樹脂製の長尺透明チューブ」の「中央部」が、「回転自在に保持されているリールに」対し「止端」とされていることと、本件発明８において、「前記連通ホースの中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラムの軸部材の外周面から突出するホース掛け突起と、前記連通ホースの中央部に装着された樹脂製コイルスプリングと、を有」していることとは、「前記連通ホースの中央部は、前記ドラムに固定され」ている点で共通する。
ｅ　引用発明において、「気泡が発生しない液体」が、「樹脂製の長尺透明チューブに」「注入され」る「注入時に気泡が混入しないように注入して収容しておく」ことと、本件発明８において、「前記液位測定管と前記連通ホースの間に接続された透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブをさらに有し、前記空気抜き操作チューブは前記連通ホース内に存在する空気を排出させるべく外部から押圧操作される」こととは、「前記連通ホース内に空気が存在しないようにされる」点で共通する。
ｆ　上記ａで述べたとおり、引用発明の「船舶の傾斜測定装置」は、船舶の両舷のドラフト差を測定するものといえるから、次の相違点は除いて、本件発明８の「船舶の両舷ドラフト差測定装置」に相当する。
（イ）以上のことから、本件発明８と引用発明とは、
「船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管と、前記２つの液位測定管を互いに連通させる連通ホースと、前記連通ホースの中央部が固定されかつ左ホース部分と右ホース部分を同時に巻き取るドラムと、を備えた測定装置であって、
　前記連通ホースの中央部は、前記ドラムに固定され、
　前記連通ホース内に空気が存在しないようにされることを特徴とする
　船舶の両舷のドラフト差測定装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明８では、「前記連通ホースの中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラムの軸部材の外周面から突出するホース掛け突起と、前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリング（４２）と、を有」するのに対し、
　引用発明では、「２本巻きで巻回されて」いる「樹脂製の長尺透明チューブ」の「中央部」が、「回転自在に保持されているリールに」対しどのような形態で「止端と」されているか、不明である点。
（相違点２）
　本件発明８では、「前記液位測定管と前記連通ホースの間に接続された透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブをさらに有し、前記空気抜き操作チューブは前記連通ホース内に存在する空気を排出させるべく外部から押圧操作される」に対し、
　引用発明では、「気泡が発生しない液体」が、「樹脂製の長尺透明チューブに」「注入され」る「注入時に気泡が混入しないように注入して収容しておく」ものの、「樹脂製の長尺透明チューブ」内に存在する空気を排出させるための構成については、特定がない点。
（ウ）相違点の判断
　事案に鑑み、本件発明８の上記相違点２について、まず検討する。
　刊行物１８には、自在式水平測定器において、本体上部に取り付けたキャップの中心部に空気抜き栓を設置するとともに、本体下部に接続されるビニールホースの最先端部にも空気抜き栓を取り付けてなる技術が記載されている（上記４（１８））。
　しかしながら、液位測定管と連通ホースの間に透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブを接続し、空気抜き操作チューブを外部から押圧操作することで連通ホース内に存在する空気を排出させる点については、刊行物２ないし１８のいずれにも記載されていないから、引用発明において、本件発明６の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（エ）したがって、本件発明８の上記相違点１については検討するまでもなく、本件発明８は、刊行物１に記載された発明（引用発明）ではなく、また、刊行物１ないし１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
カ　本件発明９について
　本件発明９は、本件発明８を更に限定したものであるから、本件発明８について述べたのと同様の理由により、刊行物１に記載された発明（引用発明）ではなく、また、刊行物１ないし１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
キ　小括
　よって、本件発明２、４ないし９は、いずれも、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、その特許が同条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。
６　付記
　特許異議申立人新日鐵住金株式会社、日鉄住金テクノロジー株式会社は、特許異議申立書において意見書の提出を希望しているが、特許法第１２０条の５第５項ただし書によれば、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、意見書を提出する機会を与えなくてもよいとされている。
　そこで、本件についてみるに、上記「第２」２（１）で述べたとおり、本件訂正の訂正事項１及び２は、請求項１及び３をそれぞれ削除するものであり、本件訂正の訂正事項３ないし８は、いずれも引用関係の解消を目的とする訂正であって、訂正後の請求項４ないし９は訂正前の請求項４、５に対応しており、実質的には内容の変更を伴わず、また、本件訂正の内容が、本件特許異議の申立てについての実質的な判断に影響を与えるものでもないから、上記「特別の事情」に該当するものである。
　よって、特許異議申立人新日鐵住金株式会社、日鉄住金テクノロジー株式会社に、意見書を提出する機会を与える必要がないものとする（特許法第１２０条の５第５項ただし書、審判便覧67−05.4参照。）。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２、４ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２、４ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項１、３は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項１、３に対して特許異議申立人新日鐵住金株式会社、日鉄住金テクノロジー株式会社がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１６日（２０１６．１１．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
　前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面上に固定された複数のシート片から構成されかつ前記シート片同士の間の隙間により溝が形成されたホース保持シート（４５）を有し、
　前記連通ホース（４１）の中央部は、前記ホース保持シート（４５）の前記溝に嵌め込まれることにより前記ドラム（５１）に固定されることを特徴とする
　船舶の両舷のドラフト差測定装置。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記液位測定管（１１）及び前記連通ホース（４１）に充填される測定液（Ｗ）が、水と着色されたエチレングリコールとからなり、着色されたエチレングリコールは測定液（Ｗ）の３体積％〜５体積％含まれることを特徴とする
　請求項
２
　【請求項５】
　前記液位測定管（１１）と前記連通ホース（４１）の間に接続された透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブ（１３）をさらに有し、前記空気抜き操作チューブ（１３）は前記連通ホース（４１）内に存在する空気を排出させるべく外部から押圧操作されることを特徴とする
　請求項
２又は４
　【請求項６】
　
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
　前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホース掛け突起（５１ｃ）と、
　前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリング（４２）と、を有し、
　前記液位測定管（１１）及び前記連通ホース（４１）に充填される測定液（Ｗ）が、水と着色されたエチレングリコールとからなり、着色されたエチレングリコールは測定液（Ｗ）の３体積％〜５体積％含まれることを特徴とする
　船舶の両舷ドラフト差測定装置。
　【請求項７】
　
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
　前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホース掛け突起（５１ｃ）と、
　前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリング（４２）と、を有し、
　前記連通ホース（４１）及び前記樹脂製コイルスプリング（４２）を覆うように前記軸部材（５１ａ）の周囲に巻き付けられ固定された補助固定テープ（４３）をさらに有し、
　前記液位測定管（１１）及び前記連通ホース（４１）に充填される測定液（Ｗ）が、水と着色されたエチレングリコールとからなり、着色されたエチレングリコールは測定液（Ｗ）の３体積％〜５体積％含まれることを特徴とする
　船舶の両舷ドラフト差測定装置。
　【請求項８】
　
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
　前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホース掛け突起（５１ｃ）と、
　前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリング（４２）と、を有し、
　
前記液位測定管（１１）と前記連通ホース（４１）の間に接続された透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブ（１３）をさらに有し、前記空気抜き操作チューブ（１３）は前記連通ホース（４１）内に存在する空気を排出させるべく外部から押圧操作されることを特徴とする
　船舶の両舷ドラフト差測定装置。
　【請求項９】
　
船舶の両舷のドラフト差を測定するべく、左舷と右舷にそれぞれ取付ける２つの液位測定管（１１）と、前記２つの液位測定管（１１）を互いに連通させる連通ホース（４１）と、前記連通ホース（４１）の中央部が固定されかつ左ホース部分（４１ａ）と右ホース部分（４１ｂ）を同時に巻き取るドラム（５１）と、を備えた測定装置（１）であって、
　前記連通ホース（４１）の中央部をＵ字状に湾曲させて引っ掛けるために、前記ドラム（５１）の軸部材（５１ａ）の外周面から突出するホース掛け突起（５１ｃ）と、
　前記連通ホース（４１）の中央部に装着された樹脂製コイルスプリング（４２）と、を有し、
　前記連通ホース（４１）及び前記樹脂製コイルスプリング（４２）を覆うように前記軸部材（５１ａ）の周囲に巻き付けられ固定された補助固定テープ（４３）をさらに有し、
　前記液位測定管（１１）と前記連通ホース（４１）の間に接続された透明な弾性体からなる空気抜き操作チューブ（１３）をさらに有し、前記空気抜き操作チューブ（１３）は前記連通ホース（４１）内に存在する空気を排出させるべく外部から押圧操作されることを特徴とする
　船舶の両舷ドラフト差測定装置。