(57)【要約】要約課題  食品容器の蓋材に好適な、優れたシーラント用樹脂組成物の提供。解決手段エチレン単位を９０モル％以上９５モル％以下、ビニルエステル単位を５モル％以上１０モル％以下含むエチレン・ビニルエステル共重合体、および、エチレン単位を９０モル％以上９５モル％以下、不飽和カルボン酸単位を５モル％以上１０モル％以下含み式（１）を満たすエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、から選ばれる少なくとも一種の樹脂（Ａ）を５０〜９９質量部、−３．０Ｘ＋１０７＞Ｔ    ・・・（１）  （式（１）中、Ｘは不飽和カルボン酸エステル含有量（モル％）、ＴはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して測定した融点（℃）を表す）エチレン・α−オレフィン共重合体およびＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体（Ａはポリスチレンブロックを表し、Ｂはアルキレン共重合体ブロックを表す。）から選ばれる少なくとも一種の樹脂（Ｂ）を１〜５０質量部、粘着性付与樹脂（Ｃ）を０〜１０質量部含む、シーラント用樹脂組成物。選択図  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン単位を９０モル％以上９５モル％以下、ビニルエステル単位を５モル％以上１０モル％以下含むエチレン・ビニルエステル共重合体（ただし、エチレン単位とビニルエステル単位との合計を１００モル％とする。）、および、エチレン単位を９０モル％以上９５モル％以下、不飽和カルボン酸エステル単位を５モル％以上１０モル％以下含み下記一般式（１）を満たすエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体（ただし、エチレン単位と不飽和カルボン酸エステル単位との合計を１００モル％とする。）、から選ばれる少なくとも一種の樹脂（Ａ）を５０〜９９質量部、
−３．０Ｘ＋１０７＞Ｔ    ・・・（１）
（式（１）中、Ｘは不飽和カルボン酸エステル含有量（モル％）、ＴはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して測定した融点（℃）を表す）
エチレン・α−オレフィン共重合体およびＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体（Ａはポリスチレンブロックを表し、Ｂはアルキレン共重合体ブロックを表す。）から選ばれる少なくとも一種の樹脂（Ｂ）を１〜５０質量部、
粘着性付与樹脂（Ｃ）を０〜１０質量部
含む（ただし、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の合計量は１００質量部である。）、シーラント用樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂（Ａ）を６０〜９５質量部、樹脂（Ｂ）を５〜４０質量部、樹脂（Ｃ）を０〜１０質量部含む（ただし、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の合計量は１００質量部である。）、請求項１記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、下記一般式（２）を満たすエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体樹脂（Ｄ）を、樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）、樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して６０質量部以下含む、請求項１または２に記載のシーラント用樹脂組成物。
Ｔ≧−３．０Ｘ＋１０７      ・・・（２）
（式（２）中、Ｘは不飽和カルボン酸エステル含有量（モル％）、ＴはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して測定した融点（℃）を表す）
【請求項４】
容器本体と蓋基材とのシーラントに用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項５】
蓋基材に接する少なくとも一部が耐衝撃性ポリスチレンからなる容器本体である、請求項４に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項６】
食品容器の蓋材用である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシーラント用樹脂組成物からなる層と基材層とを含む、蓋材。
【請求項８】
請求項７に記載の蓋材を有する食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーラント用樹脂組成物、該シーラント樹脂組成物を含む蓋材、及び該蓋材を有する食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゼリー、プリン、ヨーグルト、豆腐、即席麺、ヌードルなど各種の食品類や医薬品容器として、易開封性蓋を備えたプラスチック容器が広く使用されている。特に、カップ入り即席麺、ヌードル、汁粉などの容器としては、発泡ポリスチレンシート又はこれに耐衝撃性ポリスチレンフィルムを貼り合わせたもの、耐衝撃性ポリスチレンシート、ポリエチレンラミネート紙などを素材とした容器が広く用いられている。そしてこれらプラスチック容器の蓋に用いるシール材として易開封状に密封シールするため従来から種々のものが提案、実用化されている。中でも、エチレンと酢酸ビニルあるいはエチレンとアクリル酸エステルとの共重合体やポリオレフィン系樹脂を主体とする組成物は、容器本体と蓋体との密封性が比較的良好で、且つ、蓋体剥離時の剥離強度が概ね妥当なことから広く使用されている。【０００３】
例えば特許文献１には、金属層、粘着剤層と、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂及びポリオレフィン系樹脂から選ばれる樹脂と粘着付与剤を含有する易剥離性樹脂層とを順次積層した積層体が、ビーズ発泡ポリスチレン容器の易剥離性の蓋材として適していることが記載されている。【０００４】
特許文献２には、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリオレフィン、粘着付与樹脂およびフィラーを特定の割合で含む組成物からなるシール剤が、公知のシール剤より強固でありながら剥離可能なシールを提供することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−  ７９３４２号公報
【特許文献２】特表２００７−５２２２７６号公報
【０００６】
その一方で食品容器には当然に、内容物である食品の品質を損なわない衛生性を有することが求められる。そのため、国や地域によって独自の食品容器の衛生基準が設けられており、日本の場合、既に５０年以上も前に規格が定められている（食品衛生法の第18条に基づく食品，添加物等の規格基準(昭和３４年厚生省告示第３７０号））。これらの基準は、基本的には、容器の成分が内容物である食品に移行しないことを目標として、様々な溶媒、例えば有機溶媒や油に対する容器材料の抽出量を制限している。このような成分移行を避けることは、プラスチック容器からの成分移行がより懸念される、フライ麺や油で調理した総菜などの油分を含む食品の容器では特に重要な目標である。従来、このような衛生基準を満たす材料が容器本体、蓋、シーラント材などの食品容器用の材料に用いられてきたが、溶媒抽出量などの食品衛生基準は年々厳しくなる傾向にあり、特に厳しい基準を設ける国もある。【０００７】
ところが、これまでにシーラント用材料の溶剤抽出量をより低くすることに成功しても、必ずしもそのシーラント用材料の接着性も同時に満たすとは言えず、シーラント用材料の衛生性と接着性との両立は容易ではなかった。このため、容器との接着強度と開封性のバランスに優れ、しかも有機溶媒への成分溶出が極めて低い食品容器のシーラント材として近年の要求に応えることのできるシーラント用組成物は、未だ得られていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者等は、食品容器の蓋材に求められる接着性に加え、より厳しい衛生基準も満たす、優れたシーラント用材料を求めて鋭意検討した。すなわち、本発明の課題は、食品容器の蓋材に求められる密封性と良好な開封性が得られ、しかも溶媒抽出量が少なく従来よりも更に厳しい衛生基準を満たす、シーラント用材料の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
その結果、特定のエチレン共重合体を主成分とし、エチレン・α−オレフィン共重合体および粘着性付与樹脂とを特定量比で配合した樹脂組成物が上記課題を満足し、食品容器のシーラント材として優れることを見出した。すなわち本発明は以下のものである。【００１０】
（発明１）
エチレン単位を９０モル％以上９５モル％以下、ビニルエステル単位を５モル％以上１０モル％以下含むエチレン・ビニルエステル共重合体（ただし、エチレン単位とビニルエステル単位との合計を１００モル％とする。）、および、エチレン単位を９０モル％以上９５モル％以下、不飽和カルボン酸エステル単位を５モル％以上１０モル％以下含み下記一般式（１）を満たすエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体（ただし、エチレン単位と不飽和カルボン酸エステル単位との合計を１００モル％とする。）、から選ばれる少なくとも一種の樹脂（Ａ）を５０〜９９質量部、
−３．０Ｘ＋１０７＞Ｔ    ・・・（１）
（式（１）中、Ｘは不飽和カルボン酸エステル含有量（モル％）、ＴはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して測定した融点（℃）を表す）
エチレン・α−オレフィン共重合体およびＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体（Ａはポリスチレンブロックを表し、Ｂはアルキレン共重合体ブロックを表す。）から選ばれる少なくとも一種の樹脂（Ｂ）を１〜５０質量部、
粘着性付与樹脂（Ｃ）を０〜１０質量部含む（ただし、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の合計量は１００質量部である。）、
シーラント用樹脂組成物。
（発明２）
樹脂（Ａ）を６０〜９５質量部、樹脂（Ｂ）を５〜４０質量部、樹脂（Ｃ）を０〜１０質量部含む（ただし、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の合計量は１００質量部である。）、発明１のシーラント用樹脂組成物。
（発明３）
さらに、下記一般式（２）を満たすエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体樹脂（Ｄ）を、樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）、樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して６０質量部以下含む、発明１または２のシーラント用樹脂組成物。
Ｔ≧−３．０Ｘ＋１０７      ・・・（２）
（式（２）中、Ｘは不飽和カルボン酸エステル含有量（モル％）、ＴはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して測定した融点（℃）を表す）
（発明４）
容器本体と蓋基材とのシーラントに用いられる、発明１〜３のいずれかのシーラント用樹脂組成物。
（発明５）
蓋基材に接する少なくとも一部が耐衝撃性ポリスチレンからなる容器本体である、発明４のシーラント用樹脂組成物。
（発明６）
食品容器の蓋材用である、発明１〜５のいずれかのシーラント用樹脂組成物。
（発明７）
発明１〜６のいずれかのシーラント用樹脂組成物からなる層と基材層とを含む、蓋材。
（発明８）
発明７の蓋材を有する食品容器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、食品容器本体と蓋材とのヒートシールに好適なシーラント用樹脂組成物である。本発明のシーラント用樹脂組成物は、所定の成分すなわち樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）、樹脂（Ｃ）と、任意成分である樹脂（Ｄ）を特定量比で配合することにより、本発明の課題である、優れた接着性と極めて高い衛生性の両立を可能とした。本発明のシーラント用樹脂組成物からなるヒートシール層を介して食品容器の本体と蓋材をヒートシールすることにより、良好な接着性および易開封性と高い衛生性をバランスよく備える食品容器が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、ビニルエステルモノマーとエチレンとを特定の割合で共重合して得られる、エチレン単位９０モル％以上９５モル％以下、ビニルエステル単位５モル％以上１０モル％以下を含むエチレン・ビニルエステル共重合体（ただし、エチレン単位とビニルエステル単位との合計を１００モル％とする。）、および、不飽和カルボン酸エステルモノマーとエチレンとを特定の割合で共重合して得られる、エチレン単位を９０モル％以上９５モル％以下、不飽和カルボン酸エステル単位を５モル％以上１０モル％以下含み且つ不飽和カルボン酸エステル単位と融点が特定の関係にあるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン共重合体およびＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂（Ｂ）と、粘着性付与樹脂（Ｃ）とを、特定の量比で配合してなる。
【００１３】
［樹脂（Ａ）]
本発明のシーラント用樹脂組成物に含まれる樹脂（Ａ）は、エチレン・ビニルエステル共重合体および下記一般式（１）を満たすエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂である。
−３．０Ｘ＋１０７＞Ｔ    ・・・（１）  
（式（１）中、Ｘは不飽和カルボン酸エステル含有量（モル％）、ＴはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して測定した融点（℃）を表す）
上記Ｔの下限値は好ましくは−３．０Ｘ＋８７である。
【００１４】
上記ビニルエステルは例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルであり、好ましくは酢酸ビニルである。本発明で用いるエチレン・ビニルエステル共重合体は、エチレン単位を９０モル％以上９５モル％以下、好ましくは９０モル％以上９３モル％以下、ビニルエステル単位を５モル％以上１０モル％以下、好ましくは７モル％以上１０モル％以下（ただしエチレン単位とビニルエステル単位との合計を１００モル％とする）含むことを特徴とする。
【００１５】
上記エチレン・ビニルエステル共重合体は、２元系共重合体の他、エチレンに上記ビニルエステルの２種を共重合させた多元系共重合体であってもよく、更に、ビニルエステル共重合体が本来有する、例えば、柔軟性、弾力性、ヒートシール性等の諸特性を実質的に変更させない限りにおいて、他の極性モノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸や一酸化炭素等を、少量共重合させたものでもよい。
【００１６】
下記一般式（１’）を満たすエチレン・ビニルエステル共重合体が溶媒抽出量の点からより好ましい。
−３．０Ｘ’＋１０７＞Ｔ’    ・・・（１’）  
（式（１’）中、Ｘ’はビニルエステル含有量（モル％）、Ｔ’はＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して測定した融点（℃）を表す）
上記Ｔ’  の下限値は好ましくは−３．０Ｘ＋８７である。
【００１７】
上述のようなエチレン・ビニルエステル共重合体は、エチレンとビニルエステルとを定法に従い高温高圧下でラジカル共重合して製造される。オートクレーブ法あるいはチューブラー法いずれの方法でも製造可能である。上記式（１’）を満たすエチレン・ビニルエステル共重合体はオートクレーブ法による高圧ラジカル重合プロセスにより製造することができる。
【００１８】
上記不飽和カルボン酸エステルは、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、等の不飽和カルボン酸の炭素数２０程度までのアルキルエステルである。本発明で用いるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は、エチレン単位を９０モル％以上９５モル％以下、好ましくは９０モル％以上９３モル％以下、不飽和カルボン酸エステル単位を５モル％以上１０モル％以下、好ましくは７モル％以上１０モル％以下（ただしエチレン単位と不飽和カルボン酸エステル単位との合計を１００モル％とする）含むことを特徴とする。式（１）を満たすエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は、オートクレーブ法による高圧ラジカル重合プロセスにより得ることができる。
【００１９】
上記式（１）を満たすエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は、２元系共重合体の他、エチレンに上記カルボン酸エステルの２種以上を共重合させた多元系共重合体であってもよく、更に、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体が本来有する、例えば、柔軟性、弾力性、ヒートシール性等の諸特性を実質的に変更させない限りにおいて、他の極性モノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸や一酸化炭素等を、少量共重合させたものでもよい。
【００２０】
ビニルエステル単位または不飽和カルボン酸エステル単位の含有量がこの範囲内にあると、シーラント用樹脂組成物の接着性と衛生性のバランスに優れる。ビニルエステル単位または不飽和カルボン酸エステル単位の含有量が５モル％より低いと、シーラント用樹脂組成物の接着強度が低くなり、容器の密封性にとって問題になる場合がある。ビニルエステル単位または不飽和カルボン酸エステル単位の含有量が１０モル％を超えると、接着強度は高いがブロッキング現象が生じ易く、シーラント用樹脂組成物から得られる加工品の取り扱い性にとって好ましくない場合がある。
【００２１】
本発明のシーラント用樹脂組成物に含まれる樹脂（Ａ）は適度な流動性を示すことが好ましい。上記エチレン・ビニルエステル共重合体およびエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ、１９０℃、２１６０ｇ荷重で測定）は、一般的には１ｇ/１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、好ましくは１０ｇ／１０分以上であり、さらに好ましくは１４ｇ／１０分以上である。樹脂（Ａ）のＭＦＲが極端に低いと、樹脂組成物を基材に積層して蓋材などのシート状物に加工するのが困難となり、好ましくない場合がある。
【００２２】
本発明の樹脂（Ａ）として、上述のようなエチレン・ビニルエステル共重合体およびエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれる少なくとも１種を含んでいればよく、２種以上のエチレン・ビニルエステル共重合体または２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の混合物を用いてもよい。２種以上のエチレン・ビニルエステル共重合体または２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の混合物を用いる場合には、混合物におけるビニルエステル単位または不飽和カルボン酸エステル単位の含有量が上記所定の範囲にあればよく、混合物のＭＦＲが上記範囲にあることが好ましい。
【００２３】
エチレン・ビニルエステル共重合体として、比較的低いＭＦＲを有するエチレン・ビニルエステル共重合体（Ａ１）と比較的高いＭＦＲを有するエチレン・ビニルエステル共重合体（Ａ２）を併用することもでき、また、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体として比較的低いＭＦＲを有するエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体（Ａ１’）と、比較的高いＭＦＲを有するエチレン・不飽和カルボン酸エステル(Ａ２’)とを併用することもできる。
【００２４】
上記（Ａ１）及び（Ａ２）として、例えば、エチレン単位を９０モル％以上９５モル％以下、ビニルエステル単位を５モル％以上１０モル％以下含み、ＭＦＲが１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下、好ましくは５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下、より好ましくは７ｇ／１０分以上２５ｇ／１０分以下のエチレン・ビニルエステル共重合体（Ａ１）と、エチレン単位を９０モル％以上９５モル％以下、ビニルエステル単位を５モル％以上１０モル％以下含み、ＭＦＲが８０ｇ／１０分以上３００ｇ／１０分以下、好ましくは１００ｇ／１０分以上２５０ｇ／１０分以下、より好ましくは１２０ｇ／１０分以上２５０ｇ／１０分以下のエチレン・ビニルエステル共重合体（Ａ２）を、好ましくは１：９〜９：１（質量比で（Ａ１）：（Ａ２））、より好ましくは５：５〜８：２の量比で併用することができる。
【００２５】
上記（Ａ１’）及び（Ａ２’）として、例えば、エチレン単位を９０モル％以上９５モル％以下、不飽和カルボン酸エステル単位を５モル％以上１０モル％以下含み、ＭＦＲが１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下、好ましくは５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下、より好ましくは７ｇ／１０分以上２５ｇ／１０分以下のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体（Ａ１’）と、エチレン単位を９０モル％以上９５モル％以下、不飽和カルボン酸エステル単位を５モル％以上１０モル％以下含み、ＭＦＲが８０ｇ／１０分以上３００ｇ／１０分以下、好ましくは１００ｇ／１０分以上２５０ｇ／１０分以下、より好ましくは１２０ｇ／１０分以上２５０ｇ／１０分以下のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体（Ａ２’）を、好ましくは１：９〜９：１（質量比で（Ａ１’）：（Ａ２’））、より好ましくは５：５〜８：２の量比で併用することができる。樹脂（Ａ）は、このほかの、（Ａ１）と（Ａ２’）の組み合わせ、（Ａ１’）と（Ａ２）の組み合わせであってもよい。
【００２６】
[樹脂（Ｂ）]
本発明のシーラント用樹脂組成物の樹脂（Ｂ）は、エチレンと炭素数３〜１８、好ましくは４〜１０のαーオレフィンとを共重合して得られる、エチレン・αーオレフィン共重合体、および、Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体（Ａはポリスチレンブロックを表し、Ｂはアルキレン共重合体ブロックを表す。）から選ばれる少なくとも一種の樹脂である。上記エチレン・αーオレフィン共重合体は、例えば、エチレンと、エチレン以外のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテンから選ばれる１種以上のαーオレフィンとの共重合体である。本発明の樹脂組成物の接着性を考慮すると、本発明で樹脂（Ｂ）として用いるエチレン・αーオレフィン共重合体としては、密度が好ましくは８５０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは８７０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３以下のエチレン・αーオレフィン共重合体が用いられる。本発明で用いるエチレン・αーオレフィン共重合体のＭＦＲ（１９０℃、２１６０g荷重）は、一般には１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下、好ましくは１ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下である。上述のようなエチレン・αーオレフィン共重合体は、高活性チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物からなる高活性チーグラーナッタ触媒、フィリップス触媒などの不均一系オレフィン重合触媒や、メタロセン触媒のような均一系オレフィン重合触媒等を利用して、気相法、溶液法、高圧法、スラリー法等のプロセスでエチレンと上記αーオレフィンとを共重合することにより製造される。
【００２７】
上記Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体において、Ａはスチレン重合体ブロックを表し、Ｂはアルキレン共重合体ブロックを表す。アルキレン共重合体ブロックの例としては、エチレン・ブテン共重合体ブロック又はエチレン・プロピレン共重合体ブロックなどが挙げられる。このようなブロック共重合体は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体又はスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の、ブタジエン重合単位又はイソプレン重合体単位を水素添加することによって得られ、一般にＳＥＢＳ又はＳＥＰＳと呼称されているものである。ここで、スチレン重合体ブロックの含量としては、Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体の全質量に対して、１質量％〜４０質量％が好ましく、より好ましくは５質量％〜３０質量％である。また、Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体の、２３０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）としては、０．１ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である。Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠した方法により２３０℃、荷重５０００ｇにて測定した値である。Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体の具体例としては、例えば、クレイトンジャパン社製のクレイトンＧ１６５７、旭化成ケミカルズ社製のタフテックＨ１２２１等を挙げることができる。
【００２８】
このような本発明の樹脂（Ｂ）として上述のようなエチレン・αーオレフィン共重合体の１種を用いてもよく、２種以上のエチレン・αーオレフィン共重合体の混合物を用いても良い。２種以上のエチレン・αーオレフィン共重合体の混合物を用いる場合には、混合物の密度あるいはＭＦＲが上記所定の範囲にあることが好ましい。また本発明の樹脂（Ｂ）として上述のようなＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体の１種を用いてもよく、２種以上のＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体の混合物を用いても良い。さらに本発明の樹脂（Ｂ）として上記エチレン・αーオレフィン共重合体の１種以上と上記Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体の１種以上とからなる混合物を用いても良い。
【００２９】
本発明のシーラント用樹脂組成物に一定量以下含まれてよい樹脂（Ｃ）は、粘着性付与樹脂である。樹脂（Ｃ）は、粘着性を付与する機能を有する樹脂から選択することができ、好ましくは脂環族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、ポリテルペン樹脂、ロジン類、スチレン系樹脂から選択される。
【００３０】
脂環族炭化水素樹脂としては例えば、スペントＣ４やＣ５留分を環化２量化後重合させて得られる樹脂、シクロペンタジエンなどの環状モノマーを重合させて得られる樹脂又はその水素添加物、芳香族炭化水素樹脂又は脂肪族・芳香族共重合炭化水素樹脂を核内水素添加した樹脂である。樹脂中の不飽和二重結合の一部が部分的に水添された脂環族炭化水素樹脂（部分水添石油樹脂）であっても、樹脂中の不飽和二重結合のすべてが水添された脂環族炭化水素樹脂（完全水添石油樹脂）のいずれであっても良い。
【００３１】
芳香族炭化水素樹脂としては、ビニルトルエン、イソプロペニルトルエン、インデン、α-メチルスチレンなどの炭素数３〜１０の不飽和芳香族炭化水素を少なくとも一種含有する留分を重合して得られる樹脂、これら留分と脂肪族炭化水素留分を共重合して得られる樹脂などが制限無く使用される。
【００３２】
上記脂肪族炭化水素樹脂は、例えば、炭素数４〜５のオレフィンやジエンなどを主成分とする重合体である。上記ポリテルペン樹脂は、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテンなどの重合体、テルペン・フェノール樹脂あるいは水添テルペン樹脂などである。上記ロジン類は、例えば、ロジン、重合ロジン、水添ロジン、ロジンエステルあるいはその水添物または重合物などである。上記スチレン系樹脂は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、イソプロペニルトルエンなどの重合体またはこれらの相互共重合体などの低分子量重合体などである。樹脂（Ｃ）としては、本発明の樹脂組成物の性能として色調、臭気、食品衛生性などを重視する場合は、上記例示物の中では水添石油樹脂が好ましい。
【００３３】
［樹脂（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の量比］
本発明のシーラント用樹脂組成物は、上記樹脂（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を特定量比で配合したものである。すなわち、樹脂（Ａ）を５０〜９９質量部、樹脂（Ｂ）を１〜５０質量部、樹脂（Ｃ）を０〜１０質量部の割合で配合したものである。ただし（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量は１００質量部である。本発明の樹脂組成物は、好ましくは、樹脂（Ａ）を６０〜９５質量部、樹脂（Ｂ）を５〜４０質量部、樹脂（Ｃ）を０〜１０質量部、より好ましくは樹脂（Ａ）を７０〜９５質量部、樹脂（Ｂ）を５〜３０質量部、樹脂（Ｃ）を０．５〜８質量部、更に好ましくは樹脂（Ａ）を７０〜９５質量部、樹脂（Ｂ）を５〜２０質量部、樹脂（Ｃ）を１．０〜５質量部の割合で配合したものである。
【００３４】
樹脂（Ｂ）の配合量が１質量部より少ないと、シーラント用樹脂組成物の接着強度、特に、耐衝撃性ポリスチレンに対する接着強度が低下するので好ましくない。樹脂（Ｂ）の配合量が５０質量部を超えると、シーラント用樹脂組成物の加工性が低下するか、あるいは溶媒抽出分が増加して食品衛生性が劣るため、好ましくない。粘着性付与樹脂（Ｃ）の配合量が１０質量部を超えると、シーラント用樹脂組成物の接着強度は高いが溶媒抽出分が増加して食品衛生性が劣るため、好ましくない。
【００３５】
［樹脂（Ｄ）］
本発明のシーラント用樹脂組成物は、上記樹脂（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の他に更に一般式（２）を満たすエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体樹脂を含有することができる。本実施形態におけるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体（以下、樹脂（Ｄ）と呼ぶ。）は、エチレンと、不飽和カルボン酸アルキルエステルとの共重合体である。
【００３６】
不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸の炭素数２０程度までのアルキルエステルが挙げられる。
アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎプロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎプロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等が挙げられる。これらの中でも、入手のし易さ、性能および価格のバランスから炭素数２以上４以下のアルキルエステルを有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００３７】
かかる好ましい共重合体（Ｄ）としては、例えば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎプロピル共重合体、エチレン−アクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎブチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ｎプロピル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン−メタクリル酸ｎブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソブチル共重合体などが挙げられる。なお、本実施形態における共重合体（Ｄ）は、ランダム二元共重合体であるが、複数の（メタ）アクリル酸アルキルエステルをエチレンと共重合させたものもランダム二元共重合体の範疇に入る。該共重合体（Ｄ）はその融点Ｔ（℃）（ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠）と不飽和カルボン酸エステル単位含有量（Ｘモル％）について下記式（２）を満足する。
Ｔ≧−３．０Ｘ＋１０７    ・・・（２）
上記Ｔの上限値としては−３．０Ｘ＋１２５が好ましい。
【００３８】
共重合体（Ｄ）は、チューブラー法による高圧ラジカル重合プロセスで得ることができる。例えば、エチレンガスと（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの全量および有機過酸化物をチューブラー反応器の入口部から導入し、反応器内の平均反応温度を１５０〜２５０℃の範囲に設定して重合をおこなうと、上記式（２）を満たす共重合体（Ｄ）が得られる。エチレンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの反応性は異なるので、チューブラー反応器内の入口部と出口部とで（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーのエチレンガス中での濃度が変化する。すなわち、エチレンガス中の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー濃度が入口部で高く出口部で低くなり、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が高い共重合体と低い共重合体とが混在して生成する。この中で（メタ）アクリル酸アルキルエステル含有量の低い共重合体がより高い融点と耐熱性を与える。したがって、共重合体の（メタ）アクリル酸アルキルエステル含有量の平均値が同じ場合、オートクレーブ法に比べてチューブラー法で得られた共重合体は融点が高くなるため、上記式の条件を満たす樹脂（Ｄ）を得ることができる。
【００３９】
樹脂（Ｄ）は、２元系共重合体の他、エチレンに上記不飽和カルボン酸エステルを２種以上共重合させた多元系共重合体であっても良く、更に、不飽和カルボン酸エステル共重合体が本来有する、例えば、柔軟性、弾力性、ヒートシール性等の諸特性を実質的に変更させない限りにおいて、他の極性モノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸や一酸化炭素等を、少量共重合させたものでも良い。
【００４０】
樹脂（Ｄ）を構成する不飽和カルボン酸エステル単位は、エチレン単位と不飽和カルボン酸エステル単位との合計を１００モル％として、一般には１〜２２モル％、好ましくは５〜１４モル％の範囲にある。本発明で用いる樹脂（Ｄ）のＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、得られるシーラント用組成物の粘着シール強度、更には、加工性等の観点から、好ましくは２〜５０ｇ／１０分の範囲にあり、特に好ましくは３〜２０ｇ／１０分である。
【００４１】
樹脂（Ｄ）が例えばエチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体である場合、上記式（２）中の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位含有量Ｘは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに帰属する赤外吸収スペクトル（ＩＲ）により測定される。例えば、アクリル酸エチル（ＥＡ）の場合、ＥＡに帰属する８６０ｃｍ−１の吸光度から求める。
ただし、検量線は、核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）によりＥＡ濃度を求め、ＩＲの８６０ｃｍ−１の吸光度との相関によって求める。式（１）中のＸ、式（１’）中のＸ’の算出方法も、上記Ｘの算出方法例に準じる。
【００４２】
本発明のシーラント用樹脂組成物は、上記樹脂（Ｄ）を、樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）、樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して好ましくは１質量部以上６０質量部以下、より好ましくは５質量部以上３０質量部以下、更に好ましくは８質量部以上３０質量部以下含むことができる。樹脂（Ｄ）の配合量が６０質量部を超えると、樹脂組成物の接着強度は高いが溶媒抽出分が増加して食品衛生性が劣るため、好ましくない場合がある。
【００４３】
本発明の樹脂（Ｄ）として、上述のようなエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の１種を用いてもよく、２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の混合物を用いても良い。２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の混合物を用いる場合には、混合物の含有量が上記所定の範囲にあればよく、混合物のＭＦＲが上記範囲にあることが好ましい。
【００４４】
［任意成分］
本発明のシーラント用樹脂組成物は、該組成物の特性を損なわない限り、他の樹脂を含むことができる。また本発明のシーラント用樹脂組成物には、必要に応じて更に各種添加剤を配合することができる。このような添加剤として、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、顔料、染料、帯電防止剤、滑剤や離ロール剤などの加工助剤である。
【００４５】
本発明のシーラント樹脂組成物は前記樹脂（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び必要により前記樹脂（Ｄ）や前記任意成分を同時に又は逐次的に混合することにより製造される。混合方法は定法に従う。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、各種ニーダーなどを用いて溶融混合するのが好ましく、その混合順序にはとくに制限はない。溶融混合温度は１４０℃〜２３０℃が好ましい。
【００４６】
本発明のシーラント用樹脂組成物は、押出加工性、接着強度を考慮すると、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）が０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜３０ｇ／１０分程度となるように調製されていることが望ましい。
【００４７】
本発明のシーラント用樹脂組成物は、プラスチック製容器のシーラント材として好適である。本発明の樹脂組成物を用いて容器の本体と蓋材とをシールする際は、通常、本発明の樹脂組成物からなる層を有する蓋材と容器本体とを定法に従いヒートシールする。上記蓋材は、本発明にシーラント用樹脂組成物からなる層と蓋基材とを含む多層積層体を成形したものが好ましい。上記蓋基材としては、特に制限はなく、紙、アルミニウム板（例えばアルミ箔）、不織布、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン（例えば耐衝撃性ポリスチレン）、アルミ蒸着ポリエステル、アルミ蒸着ポリプロピレン、シリカ蒸着ポリエステルなどが用いられる。上記蓋基材は単層でも、２層以上の積層体であってもよい。蓋基材層の厚さは特に限定されないが、一般には１〜５００μｍ程度であり、好ましくは１０〜２００μｍである。
【００４８】
本発明のシーラント用樹脂組成物を蓋基材に積層する際には、該樹脂組成物から予めキャスト法やインフレ法でフィルムを作り、ドライラミネーション法により蓋基材と貼り合わせる方法、該樹脂組成物を直接蓋基材上に押出コーティングする方法、ポリエチレン等を接着層に用い、サンドイッチラミネーションにより接着層を介して積層する方法、蓋基材と該樹脂組成物を共押出するなどを採用することができる。これらの方法のなかでも、単層あるいは２層以上の蓋基材と本発明のシーラント用樹脂組成物とからなる２層または３層以上の多層材料を、Ｔダイ法によって共押出成形する方法が好ましい。本発明のシーラント用樹脂組成物からなる層の厚みは特に限定されないが、一般には１〜５００μｍ程度であり、好ましくは１０〜２００μｍである。
【００４９】
上記プラスチック容器本体の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレンのようなスチレン重合体、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニルなどを例示することができる。このような材料は、発泡体の形であってもよい。これらの本体の材料の中で、耐衝撃性ポリスチレンは即席食品の容器本体として一般的であり、本発明のシーラント用樹脂組成物に対して良好な接着性を有する。したがって、本発明のシーラント用樹脂組成物を用いてヒートシールするプラスチック容器の本体として、耐衝撃性ポリスチレン容器あるいは耐衝撃性ポリスチレンを含む材料からなる容器が好ましい。容器本体は単層であっても、２層以上の積層体であってもよい。
【００５０】
本発明のシーラント用樹脂組成物は、従来よりも厳しい条件で測定した場合でも溶媒抽出量が少なく、より高い衛生性を有することを特徴の一つとする。従来条件より更に厳しい測定条件としては、例えば、３００ｃｍ２のフィルム状のシーラントを試料として、室温下で６００ｍｌのｎ−ヘキサンを試料の片面に２時間接触させて上記ｎ−ヘキサンに溶出した試料の重量（実溶出量（ｍｇ））を測定する方法が挙げられる。本発明のシーラント用樹脂組成物は、この方法例により測定される実溶出量が好ましくは３０ｍｇ以下、さらに好ましくは２０ｍｇ以下のものである。
【００５１】
食品容器の場合、容器が十分に密封され、かつ、容器使用者が困難無く容器を開封できるためには、容器の本体と蓋材とがある程度の適度な強度で接着していることが望ましい。本発明のシーラント用樹脂組成物はこのような食品容器に有用であることも特徴の一つとする。本発明のシーラント用樹脂組成物からなるシーラント層と蓋基材とを含む蓋材と、容器本体とを、該シーラント層を介してヒートシールした場合に、蓋材と容器本体との剥離強度は適度な強度範囲に収まる。この剥離強度は、例えば、本発明のシーラント用樹脂組成物からなるシーラント層と蓋基材とを含む蓋材と、容器本体を構成するプラスチック層とを、シーラント層を介してヒートシールした多層材料から切り出した幅１５ｍｍの試験片について、その両面を水平逆方向に引張して剥離（１８０°剥離）した場合の最大応力として測定できる。本発明のシーラント用樹脂組成物は、このような方法で測定される剥離強度が、好ましくは５Ｎ／１５ｍｍ以上１５Ｎ／１５ｍｍ以下、さらに好ましくは７Ｎ／１５ｍｍ以上１４Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲にある。
【００５２】
さらに本発明のシーラント用樹脂組成物は、その組成を最適化したことによって、ブロッキングの発生が抑えられたものでもある。このため、本発明のシーラント用樹脂組成物をシーラント層として有する多層フィルムはブロッキングは生じないか、あるいは生じたとしても軽微な程度に留まる。本発明のシーラント用樹脂組成物からなるシーラント層と基材とを含む多層フィルムをシーラント層/蓋基材の順に６枚を重ね、５ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重下、４０℃の雰囲気で２日間エージングした場合、試験片相互間のブロッキング強度は、好ましくは１００ｇ／５０ｍｍ未満、さらに好ましくは１０ｇ／５０ｍｍ未満である。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳＫ７２１０−１９９９に準拠して１９０℃、２１６０ｇ荷重にて測定した。
［実施例１〜６、比較例１〜７］
以下の樹脂を表１、表２に示す配合割合で仕込み量が１０ｋｇとなるように混合した。押出機（６５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８、先端ダルメージフライトスクリュー）に投入し、加工温度１８０℃にて溶融混練することで樹脂組成物を作製し、本発明の樹脂組成物（実施例）と、比較用の樹脂組成物（比較例）を得た。
・ＥＶＡ１：エチレン・酢酸ビニル共重合体
エチレン単位含有量９２．９モル％、酢酸ビニル単位含有量７．１モル％、ＭＦＲ（１９０℃，２１６０ｇ荷重）１５ｇ/１０分、融点８４℃。オートクレーブ法による高圧ラジカル重合で製造された。
ＥＶＡ２：エチレン・酢酸ビニル共重合体
エチレン単位含有量９２．９モル％、酢酸ビニル単位含有量７．１モル％、ＭＦＲ（１９０℃，２１６０ｇ荷重）１５０ｇ/１０分、融点７９℃。オートクレーブ法による高圧ラジカル重合で製造された。
・ＥＶＡ３：エチレン・酢酸ビニル共重合体
エチレン単位含有量９６．５モル％、酢酸ビニル単位含有量３．５モル％、ＭＦＲ（１９０℃，２１６０ｇ荷重）９ｇ/１０分、融点９４℃。オートクレーブ法による高圧ラジカル重合で製造された。
ＥＶＡ４：エチレン・酢酸ビニル共重合体
エチレン単位含有量８８．８モル％、酢酸ビニル単位含有量１１．２モル％、ＭＦＲ（１９０℃，２１６０ｇ荷重）１５ｇ/１０分、融点７１℃。オートクレーブ法による高圧ラジカル重合で製造された。
ＰＯ−１：三井化学社製エチレン・ブテンランダム共重合体エラストマー
ＭＦＲ（１９０℃，２１６０ｇ荷重）３．７ｇ/１０分 密度８８５ｋｇ／ｍ３。
ＰＯ−２：三井化学社製エチレン・ヘキセンランダム共重合体
ＭＦＲ（１９０℃，２１６０ｇ荷重）３．７ｇ/１０分 密度９０５ｋｇ／ｍ３。
ＳＥＢＳ：スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体
クレイトンジャパン社製「クレイトンG１６５７」。ＭＦＲ（２３０℃，５０００ｇ荷重）２２ｇ/１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３。
粘着性付与樹脂：完全水素添加芳香族炭化水素樹脂
荒川化学社製商品。環球法軟化点１１５℃。
ＥＭＡ：エチレン・メチルアクリレート共重合体
エチレン単位含有量９２．５モル％、アクリル酸メチル単位含有量７．５モル％、ＭＦＲ（１９０℃，２１６０ｇ荷重）８ｇ/１０分、融点９２℃。製造法： チューブラー法による高圧ラジカル重合で製造された。
ＥＭＡＡ：エチレン・メタクリル酸共重合体
エチレン単位含有量９６．１モル％、メタクリル酸単位含有量３．９モル％、ＭＦＲ（１９０℃，２１６０ｇ荷重）８ｇ/１０分。【００５４】
得られた樹脂組成物を以下の観点で評価した。
［対ＨＩＰＳ接着強度］
得られた樹脂組成物を、加工温度２４０℃、加工速度３０ｍ／分の押出ラミネート法により、ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）、ポリエチレン層（ＰＥ）、メタクリル酸単位含有量３．９モル％のエチレン・メタクリル酸共重合体層（ＥＭＡＡ）と積層した。ＰＥＴ、ＰＥ、ＥＭＡＡ、樹脂組成物がこの順に積層された、ＰＥＴ（１２μｍ）／ＰＥ（１５μｍ）／ＥＭＡＡ（２０μｍ）／樹脂組成物（１０μｍ）の構成の積層体を得た。この積層体を、市販の厚さ０．４ｍｍのＨＩＰＳ シート上に、押圧力０．２ＭＰａ、加熱温度１２０℃、加熱時間１．０秒の条件でヒートシールし、室温で２４時間放置した。その後、積層体から切り出した１５ｍｍ幅の試験片の両面を反対方向に（１８０℃の剥離方向で）引張り、最大応力を求めた。この最大応力（Ｎ／１５ｍｍ）を、ヒートシール温度１２０℃における樹脂組成物の対ＨＩＰＳ接着強度（Ｎ／１５ｍｍ）とした。ヒートシール温度を変えた他は上記条件と同じように測定して、ヒートシール温度１４０℃及び１６０℃における樹脂組成物の対ＨＩＰＳ接着強度も求めた。測定結果を表１、表２に示す。【００５５】
対ＨＩＰＳ接着強度を以下の基準で判定した。判定結果を表１、表２に示す。
・Ａ：特に良い。７Ｎ／１５ｍｍ以上１４Ｎ／１５ｍｍ以下
・Ｂ：良い。５Ｎ／１５ｍｍ以上７Ｎ／１５ｍｍ未満、１４Ｎ／１５ｍｍ超１５Ｎ／１５ｍｍ以下
・Ｃ：やや悪い。３Ｎ／１５ｍｍ以上５Ｎ／１５ｍｍ未満、１５Ｎ／１５ｍｍ超２０Ｎ／１５ｍｍ以下
・Ｄ：不合格。３Ｎ／１５ｍｍ未満あるいは２０Ｎ／１５ｍｍ超。【００５６】
［耐ブロッキング強度］
上記ＰＥＴ（１２μｍ）／ＰＥ（１５μｍ）／ＥＭＡＡ（２０μｍ）／樹脂組成物（１０μｍ）の構成の積層体から切り出した幅５０ｍｍのサンプル６枚を重ね、５ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重下４０℃雰囲気で２日間エージングした。その後、６枚のサンプル相互の剥離強度をＶａｎｇａｒｄ社の測定機ＶＧ−３５で測定した。得られた強度（ｇ／５０ｍｍ）を耐ブロッキング強度として表１、表２に示す。【００５７】
耐ブロッキング強度を以下の基準で判定した。ここで優秀と判定されたサンプルはよりブロッキング現象が起こりにくいものである。ブロッキング性に関する判定結果を表１、表２に示す。
・Ａ：特に良い。１０ｇ／５０ｍｍ未満。
・Ｂ：良い。１０ｇ／５０ｍｍ以上、１００ｇ／５０ｍｍ未満。
・Ｃ：悪い。１００ｇ／５０ｍｍ以上。【００５８】
［有機溶媒抽出試験］
厚生省告示第３７０号試験に用いられる片面抽出器を使用して試験した。この抽出容器で、上記ＰＥＴ（１２μｍ）／ＰＥ（１５μｍ）／ＥＭＡＡ（２０μｍ）／樹脂組成物（１０μｍ）の構成の積層体を樹脂組成物層を上にして置き、積層体の片面３００ｃｍ２を溶媒であるｎ−ヘキサン６００ｍｌに接触した状態で室温にて２時間静置した。その後溶媒を蒸発させて残渣量（ｍｇ）を測定した。この残渣量を積層体からの溶媒抽出量（ｍｇ）とした。測定結果を表１、表２に示す。【００５９】
得られた溶媒抽出量（ｍｇ）を以下の基準で判定した。判定結果を表１、表２に示す。
・Ａ：特に良い。２０ｍｇ以下。
・Ｂ：良い。２０ｍｇ超３０ｍｇ以下。
・Ｃ：不合格。３０ｍｇ超。
・−：測定しなかった。【００６０】
【表１】
2017006917.tif 000002
【００６１】
【表２】
2017006917.tif 000003
【００６２】
酢酸ビニル単位の量が過少のエチレン・酢酸ビニル共重合体を用いる比較例１，２，３では、対ＨＩＰＳ接着強度が低く十分な容器の密封性が期待できない。樹脂（Ａ）を用いない比較例４は、ブロッキング傾向が大きく、また溶媒抽出量が高く所望の衛生性が得られない。酢酸ビニル単位の量が過多のエチレン・酢酸ビニル共重合体を用いる比較例５では、溶媒抽出量およびブロッキング傾向が大きく、衛生性、蓋材の取り扱い性、加工性に問題があると予想される。樹脂（Ａ）の配合量が過少の比較例６は、加工性が極めて悪い。樹脂（Ｂ）を含まない比較例７は、対HIPS接着強度が比較例１より更に低かった。
このように、比較例のシーラント用樹脂組成物は接着性、溶媒抽出量、加工性のいずれかに問題があり、実用に適さない。【００６３】
これに対して、実施例のシーラント用樹脂組成物は、幅広い温度範囲で中庸な対ＨＩＰＳ接着強度を示し、溶媒抽出量が極めて低い。しかも、実施例のシーラント用樹脂組成物はブロッキング傾向が低く、蓋材のヒートシール層としての利用性にも優れる。このように、実施例のシーラント用樹脂組成物は、容器を良好に開封できる接着性と衛生性、加工性をバランスよく備える。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のシーラント用樹脂組成物は、より高い衛生性、安全性が求められる容器のヒートシールに使用することのできる、次世代のシーラント材として期待できる。本発明のシーラント用樹脂組成物を適用可能な容器は、ヒートシールによって容器本体と蓋材とが接着される容器であれば、いかなるものでもよい。例えば、耐衝撃性ポリスチレンあるいはこれを主体とする材料からなる容器本体と蓋材とからなる容器は、容器を困難無く開封できる点で好適である。また、食品容器は、本発明のヒートシール用樹脂組成物から内容物である食品に成分移行の恐れが低いことから、好適である。本発明のシーラント用樹脂組成物を利用した食品容器としては、例えば、スナック菓子、シリアル、ゼリー、プリン、ヨーグルト、豆腐、惣菜、即席食品（例えば即席麺、即席スープ）、飲料、生鮮食材あるいはそれらの加工品などが挙げられる。本発明のシーラント用樹脂組成物は、食品容器により厳しい衛生基準を設ける国や地域でも、実用価値が高い。
【国際調査報告】
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