(57)【要約】  本技術の一形態に係る電子機器は、センサと、蓄電素子と、通信モジュールとを具備する。  上記センサは、周囲の環境に応じて電荷を発生させる。  上記蓄電素子は、上記発生された電荷を蓄積する。  上記通信モジュールは、電力供給部と、通信処理部とを有する。  上記電力供給部は、周囲の環境中のエネルギーによって発電することで電力を供給する。  上記通信処理部は、上記電力供給部から供給された電力に基づいて待機状態と作動状態との間で遷移することが可能に構成され、上記作動状態において上記蓄電素子から上記電荷の蓄積情報を取得して上記蓄積情報を出力することが可能に構成される。
2016203702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の環境に応じて電荷を発生させるセンサと、
前記発生された電荷を蓄積する蓄電素子と、
周囲の環境中のエネルギーによって発電することで電力を供給する電力供給部と、前記電力供給部から供給された電力に基づいて待機状態と作動状態との間で遷移することが可能に構成され、前記作動状態において前記蓄電素子から前記電荷の蓄積情報を取得して前記蓄積情報を出力することが可能な通信処理部とを有する通信モジュールと
を具備する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記通信処理部は、前記電力供給部から電力が供給された場合に前記待機状態から前記作動状態へ遷移し、前記作動状態において前記供給された電力を消費することで前記作動状態から前記待機状態へ遷移する
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記電力供給部は、
前記周囲の環境中のエネルギーによって発電された電力が前記所定の電力量以上となった場合に、前記通信処理部への前記電力の供給を遮断する遮断状態から、前記通信処理部へ前記電力を供給する導通状態に遷移する切替部をさらに有し、
前記通信処理部は、前記切替部が遮断状態から導通状態に遷移することにより前記電力が供給され、前記待機状態から前記作動状態へ遷移する
電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記蓄電素子に接続されており、前記通信処理部により前記電荷の蓄積情報が取得された後、前記蓄電素子に蓄積されていた電荷を放電するように前記通信処理部によって制御されるスイッチング素子をさらに有する
電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記通信処理部は、前記作動状態において、前記電荷の蓄積情報に対応付けられた前記センサの識別情報を出力する
電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記センサは、振動に応じて電荷を発生させる
電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記センサは、温度差に応じて電荷を発生させる
電子機器。
【請求項８】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記センサは、光の照射に応じて電荷を発生させる
電子機器。
【請求項９】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記センサは、前記センサの近傍又は遠方の電磁界により電荷を発生させる
電子機器。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記センサは、イオン濃度差により生じたエネルギーに応じて電荷を発生させる
電子機器。
【請求項１１】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記センサは、化学反応により生じたエネルギーに応じて電荷を発生させる
電子機器。
【請求項１２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記電荷の蓄積情報は、前記蓄積された電荷に基づく前記蓄電素子の電圧値の情報を含む
電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器であって、
前記蓄電素子は、コンデンサである
電子機器。
【請求項１４】
請求項１に記載の電子機器であって、
生体に装着可能に構成され、又は非生体に取り付けることが可能に構成された
電子機器。
【請求項１５】
請求項１に記載の電子機器であって、
周囲の環境に応じて電荷をそれぞれ発生させる複数のセンサと、
前記複数のセンサ各々に接続され、前記複数のセンサにおいて発生された電荷をそれぞれ蓄積する複数の蓄電素子をさらに具備し、
前記通信処理部は、前記作動状態において前記複数の蓄電素子から前記電荷の蓄積情報をそれぞれ取得し、取得された複数の蓄積情報を出力することが可能に構成される
電子機器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子機器であって、
前記通信処理部は、前記作動状態において、前記複数のセンサ各々の識別情報を出力し、
前記複数のセンサ各々の識別情報は、前記識別情報により識別されるセンサに接続された蓄電素子から取得された前記電荷の蓄積情報に対応付けられる
電子機器。
【請求項１７】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記通信処理部は、前記作動状態において、第１の出力条件による前記蓄積情報の出力と、前記第１の出力条件とは異なる第２の出力条件による前記蓄積情報の出力とが可能であり、
前記通信モジュールは、前記通信処理部の出力条件を前記第１の出力条件と前記第２の出力条件のいずれかに設定することが可能な設定処理部をさらに有し、
前記設定処理部は、
前記切替部を前記導通状態に遷移させる前記所定の電力量を、前記電力の変化量に基づいて、前記第１の出力条件に応じた第１の電力量と、前記第２の出力条件に応じた第２の電力量のいずれかに設定することが可能であり、前記所定の電力量を前記第１の電力量に設定した場合に前記通信処理部の出力条件を前記第１の出力条件に設定し、前記所定の電力量を前記第２の電力量に設定した場合に前記通信処理部の出力条件を前記第２の出力条件に設定する
電子機器。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電子機器であって、
前記通信処理部は、
前記蓄積情報をそれぞれ出力することが可能な複数の送受信部をさらに有し、
前記第１の出力条件では、前記複数の送受信部のうちの１又は複数の送受信部が作動し、
前記第２の出力条件では、前記複数の送受信部のうち前記第１の出力条件とは異なる組み合わせの１又は複数の送受信部が作動し、
前記設定処理部は、前記複数の送受信部のうち作動する１又は複数の送受信部を選択することにより、前記通信処理部の出力条件を設定する
電子機器。
【請求項１９】
センサが、周囲の環境に応じて電荷を発生し、
蓄電素子が、前記発生された電荷を蓄積し、
通信モジュールの電力供給部が、周囲の環境中のエネルギーによって発電することで電力を供給し、
前記通信モジュールの通信処理部が、前記電力供給部から供給された電力に基づいて待機状態から作動状態に遷移し、
前記通信処理部が、前記作動状態において、前記蓄電素子から前記電荷の蓄積情報を取得して前記蓄積情報を出力する
電子機器における情報処理方法。
【請求項２０】
周囲の環境に応じて電荷を発生させるセンサと、
前記発生された電荷を蓄積する蓄電素子と、
周囲の環境中のエネルギーによって発電することで電力を供給する電力供給部と、前記電力供給部から供給された電力に基づいて待機状態と作動状態との間で遷移することが可能に構成され、前記作動状態において前記蓄電素子から前記電荷の蓄積情報を取得して前記蓄積情報を出力することが可能な通信処理部とを含む通信モジュールと
を有する電子機器と、
前記出力された蓄積情報に基づいて、前記電子機器の周囲の環境に関する情報を生成する処理装置と
を具備する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、環境発電技術を利用した電子機器、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電や振動発電等、周囲の環境に存在するエネルギーに基づいて発電する、いわゆる環境発電の技術を利用して、外部機器と通信可能なデバイスが知られている。
例えば特許文献１には、周囲の環境に存在するエネルギーに基づいて発電する発電部を有する発電デバイスが開示されている。この発電デバイスは、通信機能を有しており、発電情報をホスト装置へ送信可能に構成される。【０００３】
一方、環境発電によって発電される電力は微小なため、この微小な電力を効率よく利用する技術が望まれている。
例えば特許文献２には、微小電流が入力する入力端子に接続された第１の容量と、第１の容量の蓄電電圧に応じてオンオフが制御される電界検知型スイッチと、電界検知型スイッチに接続された第２の容量と、第２の容量の蓄電電圧に応じてオンオフが制御される電子回路スイッチとを備えた蓄電回路が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０５３１９号公報
【特許文献２】特開２００９−２１９２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の技術によれば、発電により供給された蓄電量が十分になるまでデバイスが起動しないため、デバイスの待機状態における環境等の情報は取得することができなかった。【０００６】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、省電力であり、かつ待機状態における環境情報を取得することが可能な電子機器、その情報処理方法及び電子機器を備えた情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る電子機器は、センサと、蓄電素子と、通信モジュールとを具備する。
上記センサは、周囲の環境に応じて電荷を発生させる。
上記蓄電素子は、上記発生された電荷を蓄積する。
上記通信モジュールは、電力供給部と、通信処理部とを有する。
上記電力供給部は、周囲の環境中のエネルギーによって発電することで電力を供給する。
上記通信処理部は、上記電力供給部から供給された電力に基づいて待機状態と作動状態との間で遷移することが可能に構成され、上記作動状態において上記蓄電素子から上記電荷の蓄積情報を取得して上記蓄積情報を出力することが可能に構成される。【０００８】
本技術の他の形態に係る電子機器における情報処理方法は、
センサが、周囲の環境に応じて電荷を発生するステップと、
蓄電素子が、上記発生された電荷を蓄積するステップと、
通信モジュールの電力供給部が、周囲の環境中のエネルギーによって発電することで電力を供給するステップと、
上記通信モジュールの通信処理部が、上記電力供給部から供給された電力に基づいて待機状態から作動状態に遷移するステップと、
上記通信処理部が、上記作動状態において、上記蓄電素子から上記電荷の蓄積情報を取得して上記蓄積情報を出力するステップとを含む。【０００９】
本技術のさらに他の形態に係る情報処理システムは、電子機器と、処理装置とを具備する。
上記電子機器は、センサと、蓄電素子と、通信モジュールとを有する。
上記センサは、周囲の環境に応じて電荷を発生させる。
上記蓄電素子は、上記発生された電荷を蓄積する。
上記通信モジュールは、電力供給部と、通信処理部とを含む。
上記電力供給部は、周囲の環境中のエネルギーによって発電することで電力を供給する。
上記通信処理部は、上記電力供給部から供給された電力に基づいて待機状態と作動状態との間で遷移することが可能に構成され、上記作動状態において上記蓄電素子から上記電荷の蓄積情報を取得して上記蓄積情報を出力することが可能に構成される。
上記処理装置は、上記出力された蓄積情報に基づいて、上記電子機器の周囲の環境に関する情報を生成する。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本技術によれば、省電力であり、かつ待機状態における環境情報を取得することが可能な電子機器、その情報処理方法及び電子機器を備えた情報処理システムを提供することができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本技術の第１の実施形態に係る電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】上記電子機器の構成を示すブロック図である。
【図３】上記電子機器の内部構造の一例を示す斜視図である。
【図４】上記電子機器が蓄積情報等を出力する際の処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図５】図４で説明した動作例における電子機器の第１の蓄電素子と第２の蓄電素子との電荷の蓄積量を示すグラフである。
【図６】上記第１の実施形態の比較例に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図７】参考例に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図８】上記参考例に係る電子機器の第１の蓄電素子と第２の蓄電素子との電荷の蓄積量を示すグラフである。
【図９】変形例１−１に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１０】変形例１−２に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１１】変形例１−３に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１２】変形例１−４に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１３】変形例１−５に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１４】本技術の第２の実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す模式的な図である。
【図１５】上記情報処理システムに含まれる各装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】上記情報処理システムに含まれる処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】変形例２−７に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】本技術の第３の実施形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１９】上記電子機器が蓄積情報等を出力する際の処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図２０】図１９で説明した動作例における電力量の設定処理について説明するグラフである。
【図２１】上記電子機器を含む情報処理システムの概略構成を示す模式的な図である。
【図２２】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置に配置されている態様を示す正面図である。
【図２３】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置に配置されている態様を示す背面図である。
【図２４】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置に配置されている態様を示す右側面図である。
【図２５】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置に配置されている態様を示す左側面図である。
【図２６】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置に配置されている態様を示す平面図である。
【図２７】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置に配置されている態様を示す底面図である。
【図２８】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置に配置されている態様を示す斜視図である。
【図２９】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置から所定の角度回動した態様を示す正面図である。
【図３０】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置から所定の角度回動した態様を示す背面図である。
【図３１】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置から所定の角度回動した態様を示す右側面図である。
【図３２】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置から所定の角度回動した態様を示す左側面図である。
【図３３】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置から所定の角度回動した態様を示す平面図である。
【図３４】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置から所定の角度回動した態様を示す底面図である。
【図３５】上記電子機器の外観の一例において、本体に対してタブが基準位置から所定の角度回動した態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
［電子機器の構成］
図１は、本実施形態に係る電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
電子機器１は、本実施形態において、人又は動物の生体に装着可能に構成される。例えば、電子機器１は、装着具等によって生体に直接装着されてもよいし、あるいは生体が所持又は装着する所有物（鞄等）に取り付けられることにより間接的に装着されてもよい。あるいは、電子機器１は、物流の輸送品等の非生体に取り付けられることが可能に構成されてもよい。
電子機器１は、全体として薄型の略直方体状に構成され、携帯可能なサイズに構成されている。電子機器１のサイズを例示すると、縦の長さが２０〜１００ｍｍ、横の長さが１０〜５０ｍｍ、厚みが１〜１０ｍｍ程度に構成される。
電子機器１は、例えば、周囲の環境に関する情報を取得するセンサ装置として機能し、外部機器と通信可能に構成される。電子機器１は、装着可能に構成されることから、電子機器１の周囲の天候等のほか、装着された人又は動物の行動や状態等に関する情報を出力することができる。
【００１４】
（筐体）
図１に示すように、電子機器１は、筐体１７を有する。
筐体１７は、例えばＡＢＳ樹脂や、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸、ポリアミド樹脂等の樹脂材料等で構成され、後述するように、少なくとも一部が所定波長の光（太陽光等）や電磁波を透過することが可能な材料で構成されてもよいし、木材や透過性のない樹脂材料とガラスや透過性のある樹脂の組み合わせであってもよい。
また、筐体１７の材料としては、環境や生体への安全性を考慮し、植物由来の材料を含む材料や、抗アレルギー性を有する材料、抗菌性を有する材料等を適宜選択することができる。さらには、誤飲・誤食を防止するものとして動物が嫌う食品添加物を混合させてもよい。
また、筐体１７は、ケースに収容されることが可能に構成されてもよい。このようなケースは、装飾や機能を付与されたものでもよい。これにより、使用対象の要求や嗜好に対応しつつ、筐体１７の構造、色、模様等のバリエーションを限定することで製造コストを抑制することができる。
【００１５】
図１を参照し、筐体１７は、タブ１７１と、本体１７２と、それらを接続するヒンジ１７３とを有する。
タブ１７１は、ヒンジ１７３の作用により、本体１７２に対する姿勢を変化することが可能に構成される。例えば、タブ１７１は、ヒンジ１７３のまわりに回動することが可能に構成される（例えば図２９〜図３５参照）。
タブ１７１は、例えば、装着用の孔１７４を含む。装着対象が人の場合には、孔１７４に紐や鎖等の装着具を取り付け、首や腕、胴、あるいは鞄等の所有物に電子機器１を装着することができる。また、装着対象が犬、猫等の動物の場合には、孔１７４に紐や鎖等の装着具を取り付け、首輪などに電子機器１を装着することができる。装着対象が肉牛等の家畜の場合には、孔１７４を介して個体識別用の耳標の近傍に装着されていてもよい。
本体１７２は、全体として薄型の直方体状に構成される。
本体１７２は、例えば窓部１７５を有する。窓部１７５は、太陽光等の光を透過することが可能な透光性の材料で構成されていてもよいし、あるいは、開口として構成されていてもよい。窓部１７５の内方には、後述する発電素子１４１に含まれる太陽電池（ソーラーセル）が配置され得る。
ヒンジ１７３の構成は特に限定されないが、例えば、装着対象の動きに応じて、タブ１７１が本体１７２に対して容易に姿勢を変化することが可能に構成される。
【００１６】
図２は、電子機器１の構成を示すブロック図である。また、図３は、電子機器１の内部構造の一例を示す図であり、電子機器１の筐体の一部を取り除いた態様を示す斜視図である。
同図に示すように、電子機器１は、センサ１１と、第１の蓄電素子（蓄電素子）１２と、通信モジュール１３と、スイッチング素子１６とを備える。以下、各要素について説明する。
【００１７】
（センサ）
センサ１１は、周囲の環境に応じて電荷を発生させる。電荷の発生方式は、圧電型、静電型、逆磁歪型、電磁型等とすることができる。
センサ１１は、例えば、振動に応じて電荷を発生させるものでもよい。振動には、ユーザの動きに伴う振動が含まれる。また、センサ１１は、振動に応じて変形することにより電荷を発生させるものでもよい。具体的には、センサ１１は、振動発電素子、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ等でもよい。振動発電素子は、公知の構成でもよく、例えば無機材料又は有機材料を含む圧電素子を用いたものでもよい。
センサ１１は、温度差に応じて電荷を発生させるものでもよい。具体的には、センサ１１は、温度差（熱）を利用して電荷を発生する熱電変換素子（例えば、ゼーベック効果やトムソン効果により発電するもの、熱電子発電素子、熱磁気発電をするもの）でもよい。このようなセンサ１１は、例えば人体や動物の体温と外気温との温度差を利用して電荷を発生することができる。
センサ１１は、光の照射に応じて電荷を発生させるものでもよい。光には、太陽光や屋内の電球が含まれる。具体的には、センサ１１は、公知の構成の太陽光発電素子を用いることができる。
センサ１１は、センサ１１の近傍又は遠方の電磁界により電荷を発生させるものでもよい。例えば、センサ１１は、近接する所定の機器により発せられた電磁波からエネルギーを取得し、電荷を発生させる構成とすることができる。あるいは、センサ１１は、遠方に配置された所定の機器により発せられた電磁波からエネルギーを取得し、電荷を発生させる構成でもよい。
センサ１１は、イオン濃度差により生じたエネルギーに応じて電荷を発生させるものでもよい。例えば、センサ１１は、海水と淡水を混合させたときに生じるナトリウムイオン等のイオン濃度勾配によるエネルギーに応じて電荷を発生させる構成とすることができる。
センサ１１は、化学反応により生じたエネルギーに応じて電荷を発生させるものでもよい。具体的には、センサ１１は、糖などを利用して電荷を発生する酵素電池（バイオ電池などとも称される）でもよい。
センサ１１は、音に応じて電荷を発生させるものでもよい。具体的には、センサ１１は、ダイナミックマイクロフォン、エレクトレットコンデンサマイクロフォン、圧電マイクロフォン等のマイクロフォンでもよい。
その他、センサ１１は、環境に応じた電気信号を発生するものであれば特に限定されない。
なお、センサ１１は、接地されていてもよい。
【００１８】
センサ１１が振動に応じて電荷を発生させるものである場合、センサ１１は、本体１７２に対するタブ１７１の姿勢の変化に基づいて、振動することが可能に配置されてもよい。例えば、センサ１１が振動に応じて変形することにより電荷を発生させるものである場合、センサ１１は、本体１７２に対するタブ１７１の姿勢の変化に基づいて、変形することが可能に配置されてもよい。
具体的には、センサ１１は、図３に示すように、本体１７２とタブ１７１の双方にわたって配置されていてもよい。
これにより、センサ１１が、振動に応じて効率よく電荷を発生させることができる。
【００１９】
（蓄電素子）
第１の蓄電素子１２は、センサ１１により発生された電荷を蓄積する。第１の蓄電素子１２は、例えば、一方の端子を介してセンサ１１に接続され、他方の端子を介して接地されている。
第１の蓄電素子１２は、例えば、コンデンサであってもよい。これにより、電圧値が電荷の蓄積量に比例することとなり、電圧値から電荷の蓄積量を容易に推定することができる。コンデンサは、セラミックコンデンサ、フィルムコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、タンタルコンデンサ等とすることができる。
あるいは、第１の蓄電素子１２は、リチウムイオン２次電池等の各種の２次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、ポリアセン系有機半導体（Polyacenic Semiconductor（ＰＡＳ））キャパシタ、ナノゲートキャパシタ（「ナノゲート」は、ナノゲート・アクチエンゲゼルシャフトの登録商標）等であってもよい。また、第１の蓄電素子１２は、これらの蓄電素子を組み合わせたものでもよい。
【００２０】
（通信モジュール）
通信モジュール１３は、電力供給部１４と、通信処理部１５とを有し、第１の蓄電素子１２の電荷の蓄積情報等を出力可能に構成される。
【００２１】
電力供給部１４は、周囲の環境中のエネルギーによって発電することで電力を供給する。具体的には、電力供給部１４は、発電素子１４１と、第２の蓄電素子１４２と、切替部１４３とを含み、発電素子１４１によって発電された電力を第２の蓄電素子１４２に蓄電させ、切替部１４３を介して通信処理部１５へ供給する。
【００２２】
発電素子１４１は、周囲の環境に応じて電力を生成し、例えば、光、熱、振動、遠方電磁界及び近傍電磁界を含む電波、並びに特定の有機物及び無機物のうち少なくともいずれか１つに基づくエネルギーにより発電する発電するものであってもよい。発電の方式は、静電型、電磁型、逆磁歪型、圧電型等とすることができる。
発電素子１４１は、光（例えば、屋内の電球や太陽光）により発電するものでもよい。
発電素子１４１は、温度差（熱）を利用して発電する熱電変換素子（例えば、ゼーベック効果やトムソン効果により発電するもの、熱電子発電素子、熱磁気発電をするもの）でもよい。このような発電素子１４１は、例えば人体又は動物の体温と外気温の温度差を利用して発電を行う。
発電素子１４１は、糖を利用して発電する酵素電池（バイオ電池などとも称される）でもよい。
発電素子１４１は、ＬＣＲ（インダクタンス・キャパシタンス・リアクタンス）成分のいずれか、またはその組み合わせ、および、コンデンサ、キャパシタ、アンテナ、レクテナなどによる容量結合や電磁気結合を利用するものであり、例えば電波により発電するものでもよい。
発電素子１４１は、近傍電磁界発電を行うもの、すなわち、電子機器を所定の機器に近接させることにより得られるエネルギーにより発電するものでもよい。近傍電磁界発電の方式は、磁界共鳴方式、電磁誘導方式、電界結合、電界共鳴方式等、公知の方式を適用できる。
発電素子１４１としては、例示したもの以外の公知の発電素子を適用できる。
【００２３】
第２の蓄電素子１４２は、発電素子１４１により生成された電力を貯蔵する等の目的に応じて使用される。第２の蓄電素子１４２は、例えば、一方の端子を介して発電素子１４１に接続され、他方の端子を介して接地されている。
第２の蓄電素子１４２としては、リチウムイオン２次電池等の各種の２次電池のほか、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、ポリアセン系有機半導体（Polyacenic Semiconductor（ＰＡＳ））キャパシタ、ナノゲートキャパシタ（「ナノゲート」は、ナノゲート・アクチエンゲゼルシャフトの登録商標）、セラミックコンデンサ、フィルムコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、タンタルコンデンサなどである。また、第２の蓄電素子１４２は、これらの蓄電素子を組み合わせたものでもよい。
【００２４】
切替部１４３は、第２の蓄電素子１４２と通信処理部１５との間に接続され、導通状態と遮断状態との間で遷移する。より具体的には、切替部１４３は、周囲の環境中のエネルギーによって発電された電力が所定の電力量以上となった場合に、通信処理部１５への電力の供給を遮断する遮断状態から、通信処理部１５へ電力を供給する導通状態に遷移する。切替部１４３は、導通状態に遷移した後、再び遮断状態に遷移し、通信処理部１５への電力の供給を遮断する。「所定の電力量」は、例えば、通信処理部１５を所定時間作動させることが可能な電力量以上の電力量とすることができる。
切替部１４３は、電力供給部１４から供給された電力量の判断基準として、例えば、第２の蓄電素子１４２における電圧値若しくは電界値、又は第２の蓄電素子１４２に蓄積された電荷量等を用いることができる。
切替部１４３は、具体的には、例えば、１の素子または複数の素子からなる集積回路（IC: Integrated Circuit）を含む。集積回路としては、例えば、トランジスタ等のスイッチング素子、ダイオード、リセットＩＣ、レギュレータＩＣ、ロジックＩＣや各種の演算回路を例示することができる。ＩＣ内部の回路構成については、切替部１４３の機能を実現し得るものであれば適宜、変更することができる。あるいは、切替部１４３は、電界の大きさに応じて導通と遮断が切り替えられる電界反応型スイッチ等を含む構成でもよい。
切替部１４３により、後述する制御部１５２等によって判定処理を実行する負担を軽減し、電力の消費を抑制することができる。
【００２５】
通信処理部１５は、電力供給部１４から供給された電力に基づいて待機状態と作動状態との間で遷移することが可能に構成され、作動状態において第１の蓄電素子１２から電荷の蓄積情報を取得して蓄積情報を出力することが可能に構成される。例えば、通信処理部１５は、電力供給部１４から供給された電力が供給された場合に待機状態から作動状態へ遷移し、作動状態において供給された電力を消費することで作動状態から待機状態へ遷移する。
本実施形態において、通信処理部１５は、切替部１４３が遮断状態から導通状態に遷移することにより電力供給部１４から電力が供給され、待機状態から作動状態へ遷移することができる。
例えば、通信処理部１５は、電圧調整部１５１と、制御部１５２と、送受信部１５３とを有する。
【００２６】
電圧調整部１５１は、制御部１５２の動作電圧に基づいて電力供給部１４からの入力電圧を昇圧又は降圧し、出力電圧を一定にする。電圧調整部１５１は、具体的には、スイッチング方式若しくはリニア方式等のＤＣ−ＤＣコンバータや、抵抗素子等を含む。これらのうち、エネルギーの効率的な利用の観点から、スイッチング方式のＤＣ−ＤＣコンバータが好ましい。
【００２７】
制御部１５２は、作動状態において第１の蓄電素子１２から電荷の蓄積情報を取得する。制御部１５２は、また、送受信部１５３の送信制御を実行する。
電荷の蓄積情報は、例えば、蓄積された電荷に基づく第１の蓄電素子１２の電圧値の情報を含んでいてもよい。
制御部１５２は、具体的には、プロセッサと、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリとを含む。当該プロセッサとしては、例えば、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）やＣＰＵ（Central Processing Unit）などを例示することができる。プロセッサとしては、通信処理部１５の処理量と、電子機器１における小型化の要請とから、ＭＰＵがより好ましい。また、制御部１５２は、プロセッサ、ＲＯＭ及びＲＡＭが１つのチップに搭載されたマイクロコントローラとして構成されてもよい。これにより、部品点数を低減できるとともに、小型化を実現することができる。
【００２８】
送受信部１５３は、制御部１５２によって制御され、電荷の蓄積情報を出力する。
送受信部１５３により行われる通信は、無線でもよく有線であってもよい。また、送受信部１５３として用いられる無線モジュールは単数であってもよいし、複数種を用いてもよいし、複数種の複合モジュールであってもよい。無線の通信は、電磁波（赤外線を含む）を利用した通信や、電界を利用した通信でもよい。具体的な方式としては、「Wi-Fi（登録商標）」、「Zigbee（登録商標）」、「Bluetooth（登録商標）」、「Bluetooth Low Energy」、「ANT（登録商標）」、「ANT＋（登録商標）」、「EnOcean(登録商標)」などの数百ＭＨｚ（メガヘルツ）から数ＧＨｚ（ギガヘルツ）帯を利用する通信方式を例示することができる。なお、通信に用いられる周波数帯は上記に限らない。あるいは、NFC（Near Field Communication）等の近接無線通信でもよい。
【００２９】
さらに送受信部１５３（通信処理部１５）は、作動状態において、電荷の蓄積情報に対応付けられたセンサ１１の識別情報を出力してもよい。これにより、蓄積情報を受信した外部機器が、いずれのセンサ１１に対応する蓄積情報を受信したのか容易に判別することができる。
センサ１１の識別情報は、電子機器１にセンサ１１が一つだけ含まれている場合には電子機器１を識別可能な情報でもよい。あるいは、センサ１１の識別情報は、少なくとも一部にセンサ１１を識別可能な情報を含むものでもよい。
識別情報は、予め設定されていてもよい。あるいは、識別情報は、電子機器１が外部機器と通信の接続（コネクション）を確立するたびに生成されてもよい。
また、上記識別情報は、所定の文字列で構成された識別子（ＩＤ：identification）であってもよい。図２には、識別子の一例が示されている。同図に示すように、識別子は、センサ１１を識別可能な文字列（同図参照）を含むものでもよい。
【００３０】
（スイッチング素子）
スイッチング素子１６は、第１の蓄電素子１２に接続されており、通信処理部１５により電荷の蓄積情報が取得された後、第１の蓄電素子１２に蓄積されていた電荷を放電するように通信処理部１５によって制御される。
スイッチング素子１６は、例えばＣＭＯＳ等を用いた半導体スイッチやトランジスタスイッチ等を含む構成とすることができる。また、スイッチング素子１６は、典型的には、一方の端子を介して第１の蓄電素子１２に接続され、他方の端子を介して接地されている。
スイッチング素子１６は、制御部１５２によりスイッチの切り替えが制御されてもよい。すなわち、スイッチング素子１６は、通常、第１の蓄電素子１２によって電荷が蓄積されることが可能な状態（例えば遮断状態）に維持されているが、制御部１５２により蓄積情報の読取が実行された後に、電荷が放電される状態（例えば導通状態）に切り替えられる。また、スイッチング素子１６は、導通状態に切り替えられた後、通信モジュール１３が待機状態に戻る際に再び遮断状態に切り替えられてもよい。
【００３１】
［電子機器の動作例］
上記構成の電子機器１における典型的な動作例について説明する。
図４は、電子機器１が蓄積情報等を出力する際の処理の流れの一例を説明するフローチャートである。同図において、ＳＴ１１〜ＳＴ１３はセンサ１１及び第１の蓄電素子１２により実行され、ＳＴ２１〜ＳＴ１３は通信モジュール１３により実行される。なお、ここでは、センサ１１が、振動に応じて電荷を発生させる振動発電素子であり、発電素子１４１が、太陽光発電可能な素子であるとして説明する。
【００３２】
まず、センサ１１が、周囲の環境に応じて電荷を発生する（ＳＴ１１）。
例えば、センサ１１が、装着されたユーザ（人、動物を含む）の動きに応じて振動し、電荷を発生させる。
【００３３】
続いて、第１の蓄電素子１２が、センサ１１により発生された電荷を蓄積する（ＳＴ１２）。
センサ１１から電荷が発生されるに従い、コンデンサ等の第１の蓄電素子１２に電荷が蓄積される。これにより、第１の蓄電素子１２において電荷の蓄積に応じた電圧が生じる。
【００３４】
一方、通信モジュール１３の電力供給部１４が、周囲の環境中のエネルギーによって発電する（ＳＴ２１）。
具体的には、まず発電素子１４１が発電する。例えば、電子機器１を身につけたユーザが晴天の屋外にでることにより発電素子１４１に太陽光が照射され、発電素子１４１が発電する。
続いて、発電素子１４１により発生された電力がコンデンサ等の第２の蓄電素子１４２に電荷として蓄積される。この場合も、第２の蓄電素子１４２において電荷の蓄積に応じた電圧が生じる。
【００３５】
続いて、切替部１４３が、周囲の環境中のエネルギーによって発電された電力が所定の電力量以上であるか否か判断する（ＳＴ２２）。すなわち、切替部１４３は、第２の蓄電素子１４２における電圧の方が基準電圧よりも高いか否か判断する。
所定の電力量未満であると判断された場合は（ＳＴ２２でＮｏ）、ＳＴ２１の処理に戻る。
所定の電力量以上であると判断された場合、切替部１４３が、遮断状態から導通状態へ遷移する（ＳＴ２３）。
なお、本動作例におけるＳＴ２２及びＳＴ２３の処理は、第２の蓄電素子１４２の電圧が基準電圧以上になることに応じて切替部１４３の状態が遷移するものであり、ある機能ブロックによりＳＴ２２の判定処理がなされるものではない。
【００３６】
続いて、通信モジュール１３の通信処理部１５が、電力供給部１４から供給された電力に基づいて待機状態から作動状態に遷移する（ＳＴ２４）。
具体的には、切替部１４３が導通状態へ遷移することにより、電力供給部１４により発電された電力が通信処理部１５に供給され、通信処理部１５が作動状態に遷移する。
【００３７】
作動状態へ遷移した後、通信処理部１５の電圧調整部１５１が、制御部１５２の動作電圧に基づいて入力電圧を昇圧又は降圧し、出力電圧を一定にする（ＳＴ２５）。
【００３８】
続いて、通信処理部１５の制御部１５２が、作動状態において第１の蓄電素子１２から電荷の蓄積情報を取得するとともに、ＲＯＭ等に格納されたセンサ１１の識別情報を取得する（ＳＴ２６）。
例えば、制御部１５２は、電荷の蓄積情報として、蓄積された電荷に基づく第１の蓄電素子１２の電圧値の情報を取得する。
具体的には、制御部１５２は、例えばＲＯＭ等に格納されたプログラムを読み出して、プログラムに記述されたコードに応じた処理を実行する。
【００３９】
続いて、制御部１５２は、スイッチング素子１６を遮断状態から導通状態に切り替えるように制御する（ＳＴ２７）。これにより、第１の蓄電素子１２は、蓄積されていた電荷を放電する（ＳＴ１３）。
【００４０】
続いて、通信処理部１５の送受信部１５３は、取得した電荷の蓄積情報と、センサの識別情報とを出力する（ＳＴ２８）。
このとき、送受信部１５３は、電圧調整部１５１及び制御部１５２により電力を供給されるとともに、制御部１５２により制御される。具体的には、送受信部１５３は、制御部１５２により送信の開始を指示され、上記蓄積情報と識別子とを出力するように制御される。
【００４１】
最後に、通信処理部１５は、供給された電力が消費されることにより、作動状態から待機状態へと再び遷移する（ＳＴ２９）。このとき、制御部１５２は、スイッチング素子１６を導通状態から遮断状態に切り替えるように制御してもよい。
電子機器１は、上記各ステップの処理を１サイクルとして、処理を繰り返す。
【００４２】
［本実施形態における動作例の作用］
図５は、図４で説明した動作例における第１の蓄電素子１２と第２の蓄電素子１４２との電荷の蓄積量を示すグラフであり、横軸は時間、縦軸は電荷の蓄積量を示す。また、グラフにおいて、実線は第２の蓄電素子１４２の電荷蓄積量、破線は第１の蓄電素子１２の電荷蓄積量を示す。時間Ｔｗは待機状態、時間Ｔａは動作状態を示す。
【００４３】
まず、実線で表された第２の蓄電素子１４２の電荷蓄積量を参照すると、発電素子１４１の発電により徐々に電荷蓄積量が増加している（図４のＳＴ２１）。
そして、第２の蓄電素子１４２の電荷蓄積量が所定の電荷蓄積量Ｅｔとなったとき、切替部１４３が遮断状態から導通状態へ遷移し（図４のＳＴ２２，ＳＴ２３）、通信処理部１５が作動状態に遷移し、処理を実行する（図４のＳＴ２４〜ＳＴ２８）。この間、第２の蓄電素子１４２の電荷蓄積量は、徐々に低下している。これは、第２の蓄電素子１４２に蓄積された電荷が通信処理部１５の処理により消費されているためである。
そして、再び待機状態に戻り（図４のＳＴ２９）、第２の蓄電素子１４２の電荷蓄積量が増加し始める。
なお、図５で示した第２の蓄電素子１４２の電荷の蓄積量推移は一例であり、電荷蓄積量が増加し始める点において電荷蓄積量が０でなくてもよい。以下、図５で示した第１の蓄電素子１２の電荷の蓄積量推移、及び後述する図８で示した電荷の蓄積量推移についても同様である。
【００４４】
一方、破線で表された第１の蓄電素子１２の電荷蓄積量を参照すると、図４のＳＴ１１，ＳＴ１２に対応する待機状態において、センサ１１が電荷を発生することで、徐々に電荷蓄積量が増加している。そして、作動状態に遷移した制御部１５２が、第１の蓄電素子１２の電荷蓄積量Ｅｓｋ（ｋは電子機器１の動作開始からのサイクル数）を取得する（図４のＳＴ２６）。このＥｓｋは、一定の値ではなく、第１の蓄電素子１２の電荷蓄積量Ｅｓｋの取得時に蓄積されていた蓄積量である。
第１の蓄電素子１２の電荷蓄積量は、電荷蓄積量Ｅｓｋに達した後、急激に減少する。これは、上述のように、ＳＴ２７においてスイッチング素子１６が一時的に導通状態に切り替えられたことにより、ＳＴ１３において第１の蓄電素子１２に蓄電されていた電荷が放電されるためである。
そして、再び待機状態に戻り、第１の蓄電素子１２の電荷蓄積量が増加し始める。
【００４５】
このように、本実施形態の電子機器１によれば、待機状態の開始時から第１の蓄電素子１２の電荷蓄積量を取得するステップ（図４のＳＴ２６）までに蓄積された第１の蓄電素子１２の電荷蓄積量を出力することができる。すなわち、電子機器１は、待機状態中にセンサ１１によって発生された電荷の蓄積情報を出力することができる。
【００４６】
［本実施形態の作用効果］
以下、比較例を挙げて本実施形態の作用効果をより具体的に説明する。
図６は、本実施形態の比較例に係る電子機器１'の構成を示すブロック図である。電子機器１'は、本実施形態の構成と同様の通信モジュール１３を備えるが、センサ１１及び第１の蓄電素子１２に対応する構成を有さない。通信モジュール１３は、作動状態において、発電素子１４１の識別情報を出力することができる。
この場合、上記識別情報を受信した外部機器は、図５の実線の第２の蓄電素子１４２のグラフを参照し、第２の蓄電素子１４２の電荷蓄積量が所定の電荷蓄積量Ｅｔとなる間隔、すなわち動作間隔を解析することで、間接的に発電素子１４１の発電量を推定することができる。しかしながら、当該外部機器は、待機状態における実際の発電量や電荷の蓄積量等の情報を取得することはできない。
また、仮に電子機器１'が通信モジュール１３に接続されたセンサを備えていた場合（図示せず）、待機状態におけるセンサの情報を取得しようとすると、通信モジュール１３の制御部１４２を常時動作させてモニタリングする必要が生じ、消費電力が増大する。消費電力の増大に対応するためには、発電素子１４１の他、２次電池等を搭載する必要が生じ、装置構成が大型化する懸念がある。
【００４７】
一方、本実施形態によれば、環境に応じて発生された電荷を蓄積させることができるため、常時制御部１５２を動作させる必要がなく、作動状態において蓄積された電荷の蓄積情報を取得すればよい。これにより、電力消費を抑制しつつ、待機状態における環境情報を取得することができる。
また、本実施形態によれば、環境に応じて発生された電荷量がわずかであり、制御部１５２を動作できるほどの電力を供給できない場合であっても、通信処理部１５がこの電荷量に係る蓄積情報を取得することができる。すなわち、センサ１１はいわゆる環境発電素子に限定されない。これにより、センサ１１の構成の自由度を高めることができ、電子機器１が、小型化及び省電力を実現しつつ、ニーズに応じた多様な情報を提供することができる。
【００４８】
［参考例］
一方、センサの電荷発生量が多く、通信処理部を動作させることが可能な電力を供給できる場合、以下のような構成を適用することができる。
図７は、参考例に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
この電子機器５は、センサ及び第１の蓄電素子が通信モジュールの電力供給部と同様の機能を有し、センサ及び第１の蓄電素子からの電力の供給によって通信処理部の状態遷移が可能に構成される。
なお、以下の説明において、電子機器１と同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４９】
図７に示すように、電子機器５は、センサ５１と、第１の切替部５８と、第１の蓄電素子１２と、通信モジュール５３とを備える。
センサ５１は、周囲の環境に応じて電荷を発生させる。本参考例において、センサ５１は、発電が可能な発電素子が用いられる。センサ５１によって発生された電荷は、第１の蓄電素子１２に蓄積される。
第１の切替部５８は、第１の蓄電素子１２と後述する通信処理部５５との間に接続され、センサ５１によって発電された電力が所定の電力量以上となった場合に、通信処理部５５への電力の供給を遮断する遮断状態から、通信処理部５５へ電力を供給する導通状態に遷移する。第１の切替部５８は、第２の切替部１４３と同様に構成され得る。
センサ５１と第１の蓄電素子１２と、第１の切替部５８とは、第１の電力供給部５９として機能する。
通信モジュール５３は、第２の電力供給部（電力供給部）１４と、通信処理部５５とを有する。
第２の電力供給部１４は、発電素子１４１と、第２の蓄電素子１４２と、第２の切替部１４３とを有する。
通信処理部５５は、第１及び第２の電力供給部３９，１４のうちの少なくとも一方から供給された電力に基づいて待機状態と作動状態との間で遷移することが可能に構成され、作動状態において電力が供給された電力供給部３９，１４各々の識別情報を出力することが可能に構成される。これにより、識別情報を受信した外部機器が、いずれの電力供給部３９，１４からの電力供給により通信処理がなされているか、判定することが可能となる。
通信処理部５５は、上述の電圧調整部１５１、制御部１５２、及び送受信部１５３と同様に構成された、電圧調整部４５１と、制御部４５２と、送受信部４５３とを有する。
電圧調整部４５１は、第１及び第２の切替部５８，１４３の双方に接続される。
制御部４５２は、第１及び第２の切替部５８，１４３の遷移状態に関する情報を取得可能に構成される。これにより、制御部４５２は、供給された電力が第１及び第２の電力供給部５９，１４のうちのいずれにより供給されたものか判定することができ、送受信部４５３に対し、判定結果に応じた識別情報を出力するように制御することができる。
【００５０】
図８は、参考例に係る第１及び第２の蓄電素子１２，１４２との電荷の蓄積量を示すグラフであり、横軸は時間、縦軸は電荷の蓄積量を示す。同図を参照し、電子機器５の動作について説明する。また、グラフにおいて、実線は蓄電素子１４２の電荷蓄積量、破線は蓄電素子１２の電荷蓄積量を示す。
【００５１】
まず、実線で表された第２の蓄電素子１４２の電荷蓄積量を参照すると、発電素子１４１の発電により徐々に電荷蓄積量が増加する。そして、第２の蓄電素子１４２の電荷蓄積量が所定の電荷蓄積量Ｅｔ２となったとき、第２の切替部１４３が遮断状態から導通状態へ遷移し、それに応じて通信処理部５５が作動状態に遷移する。そして、通信処理部５５は、第２の電力供給部１４の識別情報を出力する。第２の電力供給部１４による作動状態の時間をＴａ２とする。作動状態において、蓄電素子１４２の電荷蓄積量は、徐々に低下している。
第２の電力供給部１４による作動状態の終了後、再び第２の蓄電素子１４２の電荷蓄積量が増加し始める。
【００５２】
一方、破線で表された第１の蓄電素子１２の電荷蓄積量を参照すると、センサ５１により徐々に電荷蓄積量が増加する。そして、第１の蓄電素子１２の電荷蓄積量が所定の電荷蓄積量Ｅｔ１となったとき、第１の切替部５８が遮断状態から導通状態へ遷移し、それに応じて通信処理部５５が作動状態に遷移する。電荷蓄積量Ｅｔ１は、電荷蓄積量Ｅｔ２と同一であってもよいし、異なっていてもよい。そして、通信処理部５５は、第１の電力供給部５９の識別情報を出力する。第１の電力供給部５９による作動状態の時間をＴａ１とする。作動状態において、第１の蓄電素子１２の電荷蓄積量は、徐々に低下している。
第１の電力供給部５９による作動状態の終了後、再び第１の蓄電素子１２の電荷蓄積量が増加し始める。
【００５３】
このように、電子機器５によれば、第１及び第２の電力供給部３９，１４各々が、所定の電荷蓄積量に達した場合、通信処理部５５に電力を供給し、通信処理部５５を動作させる。また、通信処理部５５は、電力が供給された電力供給部に対応付けられた識別情報を出力することができる。したがって、電子機器５は、省電力であり、かつ多様な環境情報を出力することができる。またこれにより、当該外部機器は、各電力供給部５９，１４に起因する動作間隔に基づいて、各電力供給部３９，１４における発電量（電荷蓄積量）等を推測することができる。なお、上述のように、実線、破線共に電荷蓄積量が増加し始める点における電荷蓄積量は０に限定されない。
【００５４】
［変形例］
以下、本実施形態の変形例について説明する。以下の説明において、電子機器１と同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５５】
（変形例１−１）
例えば、電子機器が、１のセンサでなく、複数のセンサを備えていてもよい。
【００５６】
図９は、本変形例に係る電子機器１Ａの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、電子機器１Ａは、周囲の環境に応じて電荷をそれぞれ発生させる複数のセンサ１１１，１１２と、複数のセンサ１１１，１１２各々に接続され、これら複数のセンサ１１１，１１２において発生された電荷をそれぞれ蓄積する複数の第１の蓄電素子１２１，１２２をそれぞれ備える。例えば、電子機器１Ａは、２つのセンサ１１１，１１２と、２つの蓄電素子１２１，１２２と、通信モジュール１３Ｂと、蓄電素子１２１に接続されたスイッチング素子１６１と、蓄電素子１２２に接続されたスイッチング素子１６２とを備える。
【００５７】
センサ１１１及びセンサ１１２は、いずれもセンサ１１と同様に、周囲の環境に応じて電荷を発生させるものであり、例えばそれぞれ異なる環境に応じて電荷を発生させてもよい。
例えば、センサ１１１が振動に応じて電荷を発生させるものであり、センサ１１２が温度差に応じて電荷を発生させるものでもよい。あるいは、センサ１１１が振動に応じて電荷を発生させるものであり、センサ１１２が光の照射に応じて電荷を発生させるものでもよい。
【００５８】
また、蓄電素子１２１は、センサ１１１に接続され、蓄電素子１２２は、センサ１１２に接続される。蓄電素子１２１，１２２は、いずれも、コンデンサであってもよいし、蓄電素子１２の説明で列記したその他の蓄電素子でもよい。また、蓄電素子１２１，１２２各々の構成は、異なっていてもよいし、同一でもよい。
【００５９】
通信モジュール１３Ａは、電力供給部１４と、通信処理部１５Ａとを有し、蓄電素子１２の電荷の蓄積情報等を出力可能に構成される。
通信処理部１５Ａは、作動状態において複数の蓄電素子１２１，１２２から電荷の蓄積情報をそれぞれ取得し、取得された複数の蓄積情報を出力することが可能に構成される。
これにより、電子機器１Ａは、多様な環境情報を出力することが可能となる。
【００６０】
さらに、通信処理部１５Ａは、複数のセンサ１１１，１１２各々の識別情報を出力することができる。複数のセンサ１１１，１１２各々の識別情報は、当該識別情報により識別されるセンサに接続された蓄電素子１２１，１２２から取得された電荷の蓄積情報に対応付けられる。
また、これらの識別情報は、所定の文字列で構成された識別子（ＩＤ；identification）であってもよい。図９には、識別子の一例が示されている。このように、識別子は、センサ１１１，１１２に特有の文字列（同図参照）を含むものでもよい。
これにより、電荷の情報を受信した外部機器が、いずれのセンサ１１１，１１２における電荷の蓄積情報であるか、容易に判定することができる。
【００６１】
（変形例１−２）
例えば、電子機器が、電荷の蓄積情報とともに、電荷の蓄積情報に対応付けられた時間情報を出力してもよい。この場合、電子機器を、以下のように構成することができる。
【００６２】
図１０は、本変形例に係る電子機器１Ｂの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、電子機器１Ｂは、センサ１１と、蓄電素子１２と、通信モジュール１３Ｂと、スイッチング素子１６とを備える。
通信モジュール１３Ｂは、電力供給部１４と、通信処理部１５Ｂとを有し、蓄電素子１２の電荷の蓄積情報等を出力可能に構成される。
通信処理部１５Ｂは、電圧調整部１５１と、制御部１５２と、送受信部１５３と、さらにＲＴＣ(Real Time Clock)１５４とを有し、電荷の蓄積情報及び識別子に加えて、時間情報を出力可能に構成される。
【００６３】
ＲＴＣ１５４は、制御部１５２に対して接続されており、制御部１５２に対して時間情報を供給する。時間情報は、年月日等、適宜設定できる。あるいは、制御部１５２がＲＴＣを内蔵する構成でもよい。
なお、図示は省略しているが、ＲＴＣ１５４を駆動するための電源装置が電子機器１に設けられていてもよい。電源装置は、リチウムイオン電池等の２次電池や１次電池などである。ＲＴＣ１５４の消費電力が僅かであるため、コイン型等の小型の電池が使用されてもよい。あるいは、電力供給部１４により、電力がＲＴＣ１５４に対して供給されるようにしてもよい。
制御部１５２は、待機状態から作動状態に遷移することに応じて、電荷の蓄積情報及び時間情報を送受信部１５３に供給する。送受信部１５３は、電荷の蓄積情報及び時間情報を外部機器に出力する。なお、送受信部１５３は、これらの情報に加えて、センサ１１の識別情報を出力してもよい。
【００６４】
以上のような構成により、電子機器１は、時間情報を出力し、外部機器による経時的な情報の解析を容易にすることができる。
【００６５】
（変形例１−３）
例えば、電力供給部が、切替部を有さない構成であってもよい。
【００６６】
図１１は、本変形例に係る電子機器１Ｃの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、電子機器１Ｃは、センサ１１と、蓄電素子１２と、通信モジュール１３Ｃと、スイッチング素子１６とを備える。
通信モジュール１３Ｃは、電力供給部１４Ｃと、通信処理部１５Ｃとを有し、蓄電素子１２の電荷の蓄積情報等を出力可能に構成される。
電力供給部１４Ｃは、発電素子１４１と、第２の蓄電素子１４２とを有し、切替部を有さない。
通信処理部１５Ｃは、電力供給部１４から供給された電力に基づいて待機状態と作動状態との間で遷移することが可能に構成され、作動状態において蓄電素子１２から電荷の蓄積情報を取得して蓄積情報を出力することが可能に構成される。本変形例において、通信処理部１５Ｃは、電力供給部１４から供給された電力（例えば第２の蓄電素子１４２の電圧値等）に基づいて待機状態と作動状態との間を遷移するか否か判定する。これにより、切替部を用いずとも、電力供給部１４からの電力状況に応じて、通信処理部１５Ｃが作動状態に遷移することが可能となる。
この場合、通信処理部１５Ｃを駆動または駆動の補助をするための電源装置が電子機器１に設けられていてもよい。電源装置は、リチウムイオン電池等の２次電池や１次電池などである。消費電力が僅かである場合は、コイン型等の小型の電池が使用されてもよい。あるいは、電力供給部１４Ｃにより、電力が通信処理部１５Ｃに対して供給されるようにしてもよい。
また、通信処理部１５Ｃは、同図に示すように、電圧調整部を有さない構成でもよい。この場合は、例えば制御部１５２内に電圧調整回路等を含む構成とすることができる。
【００６７】
このような構成の電子機器１Ｃであっても、待機状態における周囲の環境変化に関する情報を取得し、送信することができる。
【００６８】
（変形例１−４）
他の変形例として、電子機器は、運動エネルギーの蓄積状態と開放状態との間を切り替え可能な蓄力素子を有していてもよい。
図１２は、本変形例に係る電子機器１Ｄの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、電子機器１Ｄは、センサ１１Ｄと、蓄電素子１２と、通信モジュール１３と、スイッチング素子１６と、さらに蓄力素子１８とを備える。
蓄力素子１８は、一例としてＭＥＭＳ素子として構成された小型のぜんまいを挙げることができる。蓄力素子１８は、振動等の周囲の環境に応じて運動エネルギーを蓄積することが可能に構成される。
センサ１１Ｄは、蓄力素子１８と接続されており、電磁誘導により発電する機構を有する。センサ１１Ｄは、具体的には、例えば磁石とコイルとを含み、磁石がコイルに対して変位可能に構成される。これにより、センサ１１Ｄは、蓄力素子１８から供給される運動エネルギーに応じて磁石を駆動させ、電荷を発生させることができる。
このような構成によっても、センサ１１Ｄが、周囲の環境に応じて電荷を発生することが可能に構成され、電子機器１Ｄが、電荷の蓄積情報を出力することができる。
【００６９】
また、通信モジュールの電力供給部が、蓄力素子を有していてもよい（図示せず）。この場合は、蓄力素子が発電素子に接続され、発電素子が電磁誘導により発電する機構を有していてもよい。
【００７０】
（変形例１−５）
他の変形例として、電子機器は、熱エネルギーを蓄積しセンサに熱エネルギーを供給する蓄熱素子を有していてもよい。
図１３は、本変形例に係る電子機器１Ｅの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、電子機器１Ｅは、センサ１１Ｅと、蓄電素子１２と、通信モジュール１３と、スイッチング素子１６と、さらに蓄熱素子１９とを備える。
この場合、センサ１１Ｅは、蓄熱素子１９に蓄熱された熱エネルギーを電気エネルギーに変換することで、電荷を発生することが可能に構成される。
このような構成によっても、電子機器１Ｅが、センサ１１Ｅ周囲の環境に応じて発生した電荷に関する蓄積情報を出力することができる。
【００７１】
また、通信モジュールの電力供給部が、蓄熱素子を有していてもよい（図示せず）。この場合は、蓄熱素子が発電素子及び切替部に接続されており、切替部が、例えば接点の切り替えにより導通状態が可変なスイッチで構成され得る。例えば、スイッチは、熱エネルギーによって変形可能なバイメタルを含んでいてもよい。これにより、当該切替部を介して通信処理部へ電力が供給されることができる。
【００７２】
（変形例１−６）
第１の蓄電素子は、コンデンサとともに、又はコンデンサに替えて、２次電池を有していてもよい。
例えば、第１の蓄電素子は、コンデンサと２次電池とを有しており、センサから発生された電荷に応じて２次電池が充電され、充電された２次電池からの出力電力に応じてコンデンサが蓄電されるように構成されてもよい。
この場合、第１の蓄電素子は、コンデンサと２次電池のほか、２次電池を充電するチャージャー（充電回路）と、チャージャーへの入力電圧を調整するレギュレータＩＣと、チャージャーを駆動するためのコンデンサとをさらに有していてもよい。また、第１の蓄電素子は、チャージャーを駆動するためのコンデンサに替えて、チャージャーを駆動するための電池等を有していてもよい。
あるいは、第１の蓄電素子は、コンデンサを設けずに、２次電池と切替部とを直接接続する構成でもよい。この場合、通信処理部は、２次電池の電圧値を電荷の蓄積情報として取得することができる。
【００７３】
また、電力供給部の第２の蓄電素子も、同様に、コンデンサとともに、又はコンデンサに替えて、２次電池を有していてもよい。
【００７４】
（変形例１−７）
また、切替部１４３による遷移の基準とされる「所定の電力」は、通信処理部１５を作動させることが可能な電力以上の電力に限定されず、作動可能な電力未満の電力であってもよい。この場合、通信処理部１５の駆動の補助をするための電源装置が電子機器１に設けられていてもよい。
【００７５】
（変形例１−８）
筐体は、図１で示した構成に限定されず、装着態様等に応じた構成を有していてもよい。
例えば、筐体は、タブ及びヒンジを有さず、本体のみで構成されていてもよい。また、本体は、全体として円盤状に構成されてもよい。
さらに、筐体は、孔部を有さず、例えば、本体の一部に接続された装着具を有していてもよい。この装身具は、例えばチェーンを含んでいてもよいし、あるいはチェーンとチェーンに接続されたキーリングとを含んでいてもよい。また、筐体は、布地に取り付けられることが可能なピンを有し、全体として缶バッチ状に構成されていてもよい。
これにより、筐体は、鞄や、ＩＤカードケース、動物の首輪等に装着されることが可能となる。
【００７６】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態として、第１の実施形態で説明した電子機器１を用いた情報処理システムについて説明する。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同様の構成については、同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
［情報処理システムの構成］
図１４は、本実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す模式的な図である。
同図に示すように、情報処理システム１００は、複数の電子機器１と、通信装置２と、処理装置３とを備える。
例えば、情報処理システム１００は、例えば畜産施設に導入されるシステムであり、処理装置３が各家畜Ａに装着された電子機器１から所定の情報を取得し、電子機器１の周囲の環境に関する情報を生成することが可能に構成される。
家畜は、例えば産業動物である肉牛、乳牛、豚、馬、羊、山羊、家禽や、愛玩動物である犬、猫、ウサギ等を挙げることができ、以下では肉牛の例を示す。
畜産施設は、上記家畜を収容できれば特に限定されず、例えば、畜舎と、放牧場とを備えている。
【００７８】
図１４に示すように、複数の電子機器１各々は、複数の家畜Ａに装着されることが可能であり、例えば家畜Ａの耳にそれぞれ装着される。なお、取り付け位置は、耳に限らず、首、背や足などでもよい。ただし、家畜Ａが体を柵等へこすりつける行為や家畜同士でのぶつかり合いで電子機器１が外れる可能性を減らす観点から、首や足よりも耳への取り付けが好ましい。
通信装置２は、電子機器１から出力された情報を受信し、受信した情報をネットワークＮ上の処理装置３に送信する。ネットワークＮは、例えばインターネットやローカルエリアネットワーク等とすることができる。通信装置２は、同図に示すように、例えば畜産施設のゲートなどに取り付けられていてもよい。あるいは、通信装置２は、装着や携帯が可能に構成され、畜産施設の従業者等により携帯されていてもよい。
処理装置３は、ネットワークＮ上のサーバ装置であり、通信装置２から送信された電子機器１からの所定の情報を受信する。処理装置３は、例えば情報処理装置として構成される。
情報処理システム１００は、さらに、ネットワークＮを介して外部機器４に接続されていてもよい。
【００７９】
図１５は、情報処理システム１００に含まれる各装置の構成を示すブロック図である。同図を参照し、各装置の構成について説明する。
なお、電子機器１は、第１の実施形態で説明した構成を適用することができるため、詳細な説明は省略する。
【００８０】
（通信装置）
通信装置２は、電子機器１の通信モジュール１３及び処理装置３の通信部３３各々と通信が可能であり、通信モジュール１３から出力された電荷の蓄積情報等を通信部３３へ送信することが可能に構成される。また図１５では電子機器１のみが記載されているが、複数の電子機器と通信することが可能な構成とすることができる。
図１５に示すように、通信装置２は、第１の通信部２１と、第２の通信部２２と制御部２３とを有する。
第１の通信部２１は、電子機器１の通信モジュール１３との通信が可能に構成される。第１の通信部２１は、例えば、電磁波（赤外線を含む）を利用した通信や、電界を利用した通信等の無線による通信や、有線による通信が可能な構成を有する。
第２の通信部２２は、ネットワークＮに接続し、処理装置３との通信が可能に構成される。具体的には、第２の通信部２２は、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）等の無線ＬＡＮ（IEEE802.11等）や移動通信用の３Ｇや４Ｇのネットワークを用いて、ネットワークＮに接続し、処理装置３と通信することができる。
制御部２３は、第１の通信部２１及び第２の通信部２２の制御を実行し、例えばＣＰＵ等のプロセッサや、ＲＡＭ，ＲＯＭ等のメモリにより実現される。
【００８１】
（処理装置）
図１５に示すように、処理装置３は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを有する。処理装置３は１又は複数のサーバにより構成されても良い。
制御部３１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサや、ＲＡＭ，ＲＯＭ等のメモリにより実現され、出力された蓄積情報に基づいて、電子機器１の周囲の環境に関する情報を生成する。
記憶部３２は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）及びフラッシュメモリ（ＳＳＤ；Solid State Drive）等の不揮発性メモリを有する。これにより、記憶部３２は、電子機器１を装着した各家畜Ａに対応する環境情報についてのデータベース３２１を記憶することができる。
通信部３３は、インターネットＮに接続し、通信装置２や外部機器４と通信を行うことが可能に構成される。
具体的には、通信部３３は、Ethernet（登録商標）用のＮＩＣ（Network Interface Card）を用いた有線による通信や、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）等の無線ＬＡＮ（IEEE802.11等）や移動通信用の３Ｇや４Ｇのネットワークを用いた無線による通信が可能な構成を有する。
処理装置３は、上述の構成の他、図示はしないが、必要に応じて入力デバイスや表示デバイス、スピーカ等の構成を有していてもよい。
処理装置３が接続されている外部機器４は、例えば、畜産施設のゲートや自動給餌器、監視機器等を制御するマスターモニタ装置であってもよい。あるいは、外部機器４は、畜産施設等を管理するユーザのＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末等であってもよい。
【００８２】
処理装置３は、出力された蓄積情報に基づいて、電子機器１の周囲の環境に関する情報（環境情報）を生成することが可能に構成される。
環境情報は、例えば、電子機器１を装着する人又は動物の行動に関する情報や、電子機器１を装着する人又は動物の状態に関する情報であってもよい。あるいは、電子機器１の周囲の気候等に関する情報であってもよい。
人又は動物の行動に関する情報としては、例えば、人又は動物の活動量、滞在場所及び動作等が挙げられる。
人又は動物の状態に関する情報としては、例えば、発熱の有無、生殖周期（動物の発情期等）、及び家畜の肉質等が挙げられる。
電子機器１の周囲の気候に関する情報としては、例えば、温度、天気等が挙げられる。
これらの環境情報は、蓄積情報から、例えば以下のように生成することができる。
【００８３】
（環境情報の生成例１：センサが振動により電荷を発生するケース）
処理装置３の制御部３１は、振動により電荷を発生する電子機器１の電荷の蓄積情報に基づいて、人又は動物の活動量に関する情報を生成することができる。例えば、２頭の家畜のうち、装着した電子機器１における電荷の蓄積量が多い家畜の方が、活動量が多いと推定できる。
処理装置３の制御部３１は、また、人又は動物の動作や運動に関する情報を生成することができる。例えば、首（頭部）の運動と四肢の運動とでは、振動の周波数が異なるため、電荷の蓄積パターンも異なり、これらの動作を識別することができる。また、歩行運動、走行運動、動物のマウンティング等も、それぞれ特徴的な電荷の蓄積パターンが見られる場合は、これらの動作を推定することができる。
【００８４】
（環境情報の生成例２：センサが光の照射により電荷を発生するケース）
処理装置３の制御部３１は、光の照射により電荷を発生する電子機器１の電荷の蓄積情報に基づいて、人又は動物の滞在場所に関する情報を生成することができる。例えば、制御部３１は、屋外及び屋内の滞在状況を推定することができる。
処理装置３の制御部３１は、また、電子機器１周囲の天気に関する情報を生成することができる。例えば、制御部３１は、出力された電荷の蓄積量が所定の閾値以上の場合に晴天と推定し、出力された電荷の蓄積量が所定の閾値未満の場合に曇天又は雨天と推定することができる。また、制御部３１は、日照時間についても推定することができる。
【００８５】
（環境情報の生成例３：センサが温度差により電荷を発生するケース）
処理装置３の制御部３１は、温度差に応じて電荷を発生する電子機器１の電荷の蓄積情報に基づいて、電子機器１周囲の気温に関する情報を生成することができる。例えば、制御部３１は、電子機器１を装着した人又は動物の体温がほぼ一定であると仮定し、当該体温と外気温との温度差から気温を推定することができる。
処理装置３の制御部３１は、また、人又は動物の発熱の有無に関する情報を生成することができる。この場合、制御部３１は、例えば対象となる人又は動物のセンサ１１から出力された電荷の蓄積量が、同様の滞在場所にいる他の人又は動物よりも多いことにより、対象となる人又は動物が発熱していると推定することができる。
【００８６】
（環境情報の生成例４：センサが電波により電荷を発生するケース）
処理装置３の制御部３１は、電波により電荷を発生する電子機器１の電荷の蓄積情報に基づいて、電波発生源からの距離等に関する情報を生成することができ、さらに滞在場所についても推定することができる。
【００８７】
（環境情報の生成例５：電子機器が複数のセンサを備えているケース）
電子機器１が複数のセンサ１１を備えている場合、制御部３１は、例えば対象となる人又は動物が発熱しているという情報に加え、行動や滞在場所についての情報を考慮することができる。これにより、制御部３１は、病気やストレスの負荷の有無、あるいは家畜について繁殖期か否か、といったより多様な情報を生成することができる。
また、電子機器１が複数のセンサ１１を備えている場合、制御部３１は、これらの各センサ１１からの蓄積情報に基づいて、家畜の肉質を推定することもできる。家畜の肉質は、活動量（運動負荷）やストレスの有無、飼料等により影響を受けると考えられている。上述のように、制御部３１は、蓄積情報を取得することにより、活動量、ストレスの有無等の情報を推定することができ、さらに、滞在場所から飼料として家畜が摂取した草等も推定することができるため、肉質についても推定が可能となる。
【００８８】
［処理装置の動作例］
図１６は、処理装置の動作例を示すフローチャートである。同図において、動作主体は処理装置３の制御部３１とする。
【００８９】
まず、制御部３１は、人又は動物（例えば家畜Ａ）に装着された電子機器１から出力された電荷の蓄積情報を取得する（ＳＴ３１）。より具体的には、制御部３１は、通信装置２を介して通信部３３が受信した電荷の蓄積情報及び識別子を取得することができる。
【００９０】
続いて、制御部３１は、取得した電荷の蓄積情報等から、電子機器１のセンサ１１の周囲の環境に関する情報（環境情報）を生成する（ＳＴ３２）。本動作例において、制御部３１は、電子機器１を装着した人又は動物の周囲の環境情報を生成する。
制御部３１は、具体的には、所定のアルゴリズムを用いて環境情報を生成することができる。このアルゴリズムは、例えば、電荷の蓄積情報とそれに対応する実際の環境情報とからなるデータセットを用いた機械学習により生成され、電荷の蓄積情報に基づいて上記周囲の環境を推定することが可能に構成されてもよい。これにより、信頼性の高い環境情報を生成することができる。あるいは、このアルゴリズムは、機械学習により生成されたものに限定されず、電荷の蓄積情報から電子機器１を装着した人又は動物の周囲の環境を解析することが可能に構成されていてもよい。
また、制御部３１は、本ステップにおいて、複数の環境情報を生成することができる。例えば、制御部３１は、センサ１１が振動により電荷を発生する場合、上述のように活動量と動作との双方に関する情報を生成することができる。また、制御部３１は、電子機器１が複数のセンサ１１を備えている場合、活動量と天気や、活動量と滞在場所等、多様な環境情報を生成することができる。
【００９１】
続いて、制御部３１は、生成された環境情報に基づいて、外部機器４を制御する制御信号を生成する（ＳＴ３３）。
例えば、制御部３１は、ある家畜の活動量が他の家畜よりも少ないと推定した場合は、当該情報を含む制御信号を生成することができる。これにより、外部機器４は、当該制御信号に基づいて、その家畜の属する畜舎の畜房のゲートの開放時間を長くするように、ゲートを制御することができる。
あるいは、制御部３１が、ある家畜の放牧地での滞在場所を推定した場合には、当該情報を含む制御信号を生成することができる。これにより、外部機器４は、推定された滞在場所の植生等から、家畜の栄養バランスを補うような飼料を配合し給餌するよう、自動給餌器を制御することができる。
また、制御部３１は、外部機器４の表示デバイス等に、人又は動物が装着していた電子機器１（センサ１１）の識別情報と生成された環境情報を表示等させる制御信号を生成することもできる。
【００９２】
最後に、制御部３１は、生成した制御信号を出力するように、通信部３３を制御する（ＳＴ３４）。
【００９３】
このように、処理装置３は、電子機器１から電荷の蓄積情報を取得することにより、人又は動物の周囲の環境についての情報を取得することができる。これにより、電子機器１による電力消費を抑制することができ、電子機器１の廃棄や電池の交換、充電などのメンテナンスの手間を省くことができる。
また、処理装置３は、電子機器１から電荷の蓄積情報を取得することにより、人や動物の健康状態の把握や、繁殖期の特定等を容易に行うことができる。これにより、情報処理装置１００が畜産施設に導入されている場合には、個々の家畜の管理を容易に行うことができる。
さらに、処理装置３の制御部３１は、環境情報に基づいて制御信号を生成することができるため、外部機器４１に対しても環境情報に即した制御を実行させることができる。例えば、情報処理システム１００が畜産施設に導入されている場合は、畜産施設に導入されている他の機器に対して環境情報に即した制御を実行させることができ、大規模な畜産業者や、比較的管理の難しい放牧を行っている畜産業者であっても、個々の家畜の管理を適切かつ容易に行うことができる。
また、処理装置３は、複数の電子機器１から自動的に情報を受信することができ、複数の電子機器１からの電荷の蓄積情報を一括して容易に取得することができる。これにより、電子機器１毎に手作業でデータを収集する手間を省くことができる。
【００９４】
［変形例］
情報処理システム１００の変形例について説明する。
【００９５】
（変形例２−１：位置に関する情報の取得）
制御部３１は、電子機器１の出力に基づいて電子機器１の位置に関する情報を取得してもよい。ここでいう位置に関する情報は、基準位置からの電子機器１の距離、及び基準位置から見た電子機器１の方位のうちの少なくとも一方の情報を含む。基準位置は、例えば、通信装置２の位置とすることができる。
本変形例において、通信装置２が、通信装置２の位置を基準とした電子機器１の位置に関する情報を生成し、当該情報を電子機器１から出力された電荷の蓄積情報に対応付ける処理を行うことができる。
【００９６】
制御部３１による位置に関する情報の取得方法は、特に限定されない。
例えば、通信データの信号強度と通信距離との間には、相関関係があることが知られている。そこで、通信装置２は、電子機器１からの信号強度についての情報を、電荷の蓄積情報等とともに処理装置３に送信することができる。具体的には、通信装置２は、受信した蓄積情報を出力する際に、この情報に信号強度に関する情報を対応付けて出力することができる。これにより、制御部３１は、通信装置２からの電子機器１の距離に関する情報を取得することができる。
あるいは、通信装置２の第１の通信部２１がアンテナを有し、その指向性を機械的又は電気的に変化させることで、通信装置２が、通信装置２から見た各電子機器１の方位についての情報を取得し、処理装置３に送信することができる。
また、電子機器１は、ＧＰＳ通信部（図示せず）を有し、位置情報を出力することが可能であってもよい。この場合は、ＧＰＳ通信部を駆動するための電源装置が電子機器１に設けられていてもよい。
【００９７】
（変形例２−２：経時的な環境情報の生成）
制御部３１は、生成された環境情報を経時的に処理することで、電子機器１を装着した人又は動物の所定の期間内の状態を推定することができる。
例えば、電子機器１が、電荷の蓄積情報とともに、当該蓄積情報に対応付けられた時間情報を出力してもよい。この場合は、上述の変形例１−２で説明したように、電子機器１がＲＴＣを有していてもよい。
あるいは、制御部３１がＲＴＣを含み、あるいはＲＴＣに接続されることで、受信した電荷の蓄積情報に対し、時間情報を対応付けるように処理してもよい。
また、通信装置２の制御部２３がＲＴＣを含み、あるいはＲＴＣに接続されることで、受信した電荷の蓄積情報に対し、時間情報を対応付けるように処理してもよい。
【００９８】
（変形例２−３：ＡＰＩの生成）
上述の実施形態では、制御部３１が、生成した環境情報から外部機器を制御する制御信号を生成する例を説明したが、生成した環境情報を以下のように活用することができる。
すなわち、制御部３１は、アルゴリズムを用いて生成された環境情報を加工し、外部機器等に搭載されたソフトウェアによって利用されるＡＰＩ（Application Programming Interface）を生成してもよい。
例えば、生成された環境情報が家畜の肉質や健康状態に関する情報の場合、上記ソフトウェアは、畜産業者への融資金額を決定する融資金額決定アプリケーションプログラム等の一部とすることもできる。あるいは、上記ソフトウェアは、プログラムなどへデータを提供するものとすることができ、この場合の生成される環境情報は、融資金額に関与する家畜の肉質や家畜の健康状態等とすることができる。
これにより、生成された環境情報を有効活用することができる。
【００９９】
（変形例２−４：所定の条件を満たす人又は動物の特定と通知）
例えば、制御部３１は、電荷の蓄積情報に基づいて複数の人又は動物の行動や健康状態に関する環境情報を生成し、これら複数の人又は動物のうち所定の条件を満たす人又は動物を特定するように構成されてもよい。
例えば、制御部３１は、電荷の蓄積情報に基づいて複数の家畜各々が発情期であるか否か推定し、発情期であると推定された家畜を特定することができる。この場合、制御部３１は、取得された各センサの識別情報を用いて家畜を特定することができる。
さらに、制御部３１は、特定された人又は動物の情報と当該人又は動物が装着していたセンサの識別情報とを含む制御信号を生成することができる。この制御信号が通知機能を有する外部機器に送信されることにより、所定の条件を満たす人又は動物を外部機器のユーザに通知することができる。
【０１００】
（変形例２−５：発電素子の発電量に関する情報の利用）
制御部３１は、電荷の蓄積情報に加え、電子機器１からの受信回数や頻度を考慮して、電子機器１の周囲の環境に関する情報を生成することができる。
電子機器１の出力は、電力供給部１４からの電力供給が所定の条件を満たした場合、すなわち、発電素子１４１の発電量が所定の発電量以上となった場合に、実行される。したがって、制御部３１は、電子機器１からの受信回数や、受信頻度から、発電素子１４１の発電量に関する情報を取得することができ、電荷の蓄積情報と同様に、環境情報を生成することができる。
制御部３１は、電荷の蓄積情報と電子機器１からの受信回数に関する情報との双方に基づいて環境情報を生成することにより、上述の「環境情報の生成例５（電子機器が複数のセンサを備えているケース）」で説明したような病気やストレスの負荷の有無、家畜の肉質といった環境情報を生成することができる。また、制御部３１は、複数の異なる環境情報を生成することもできる。
【０１０１】
（変形例２−６：電子機器の出力調整（校正））
処理装置３は、電子機器１から取得された電荷の蓄積情報を調整することができる。ここでいう「調整」は、例えば校正（キャリブレーション）であってもよい。処理装置３は、例えば、複数の電子機器１からの蓄積情報を統計的に処理することで、１の電子機器１の出力を校正してもよいし、あるいは、１の電子機器１からの経時的な電荷の蓄積情報等を統計的に処理することで、その電子機器１の出力を調整してもよい。
電子機器１の各センサの出力特性には、製造時における個体差、又は使用による経年変化による個体差が少なからず発生する。この個体差について、同一個体でのデータを取得し続けることでその相対量変化を情報として扱うことで、個体差をキャンセルしてもよいし、たとえば、同じ環境に複数の人又は動物を曝し、同じ環境下での電荷の蓄積量の違いからキャリブレーションを行ってもよい。すなわち、たとえば、同じ光源のエリア、同じ振動のエリア、同じ電波強度のエリア、同じ気温のエリアに人又は動物を曝す。このときの各センサの出力を一様とすることで、キャリブレーションを行ってもよい。また、このときのセンサの出力に対して正常・異常の閾値をあらかじめ設定しておくことで、電子機器の異常やセンサの異常を検出し、メンテナンス情報に使用してもよい。なお、同じ環境のエリアはたとえば人又は動物が通る通路上に設置してもよいし、通路ではない空間であってもよい。さらに、人又は動物が過ごす空間の温度・湿度・照度コントローラーを制御して、一様な環境空間を作り出してもよいし、より安定性の高い環境空間を作るために専用の空間としてもよい。
処理装置３による電子機器１の出力調整（校正）は、環境情報の生成処理と同時に行われてもよいし、当該処理とは別に行われてもよい。上記出力調整を環境情報の生成処理と別に行う場合、処理装置３は、例えば、ユーザによる入力操作に応じたタイミングで出力調整を行うことができる。
【０１０２】
（変形例２−７：情報処理システムの変形例）
情報処理システムは、通信装置を有さない構成であってもよい。
【０１０３】
図１７は、本変形例に係る情報処理システム１００Ａの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、情報処理システム１００Ａは、電子機器１と、処理装置３とを備えているが、通信装置を有さない。すなわち、電子機器１の通信モジュール１３は、処理装置３と直接通信を行うための送受信機を少なくとも有する。
【０１０４】
送受信機の構成は、処理装置３との通信方法に応じて適宜決定される。
例えば、処理装置３がネットワークＮ上のサーバ装置として構成される場合には、通信モジュールは、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）等の無線ＬＡＮ（IEEE802.11等）や移動通信用の３Ｇや４Ｇのネットワークを用いてネットワークＮに接続可能に構成される。
あるいは、送受信機は、「Wi-Fi（登録商標）」、「Zigbee（登録商標）」、「Bluetooth（登録商標）」、「Bluetooth Low Energy」、「ANT（登録商標）」、「ANT＋（登録商標）」、「EnOcean（登録商標）」などの近距離無線通信等を用いて処理装置３に接続することができる。
【０１０５】
さらに、図示はしないが、情報処理システムは、通信装置及び処理装置を有さず、電子機器のみで構成されていてもよい。すなわち、電子機器１の制御部において、電荷の蓄積情報に基づいて電子機器の周囲の環境に関する情報を生成し、当該情報に基づく制御信号等を出力するように構成されていてもよい。この制御部は、上述の通信モジュールに含まれる制御部（図２の符号１５２参照）であってもよいし、この制御部とは別の、ＣＰＵ等を含む制御モジュール等によって構成されていてもよい。また、後者の場合、電子機器は、当該制御モジュールを駆動するための電源装置を有していてもよい。
【０１０６】
（その他の変形例）
例えば、情報処理装置１００は、複数の電子機器１を有さず、１の電子機器のみ有する構成であってもよい。これにより、制御部３１が、当該電子機器１の周囲の環境に関する情報を生成することができる。
【０１０７】
［適用例］
以上の説明では、情報処理システム１００が、畜産施設に導入されるシステムであると説明したが、例えば以下のようなシステムとしても適用され得る。
【０１０８】
（適用例１：高齢者サポートシステム）
情報処理システム１００は、高齢者の見守りをサポートするシステムであってもよい。例えば、情報処理システム１００は、介護施設に導入されるシステムとすることができる。
この場合、電子機器１は、上記介護施設に入居又は通所する高齢者に装着される。
通信装置２は、例えば、介護施設の一部に設置されていてもよい。あるいは、情報処理システム１００は、変形例２−７のように通信装置を有さない構成でもよい。
処理装置３は、介護施設に導入されている情報処理装置等で構成される。処理装置３は、各電子機器１から出力された蓄積情報に基づいて、電子機器１の周囲の環境情報として、高齢者の生活状況や健康状態等に関する情報を生成することができる。処理装置３は、生成されたこれらの情報を、予め登録された高齢者の家族や施設の職員等の携帯情報端末に送信することで、家族や職員等に対して上記情報を通知することができる。
【０１０９】
処理装置３は、上述の変形例２−１のように、電子機器１の位置に関する情報を取得することができるときは、高齢者の位置に関する情報を生成することができる。これにより、介護施設の職員が、高齢者の位置の探索等を容易に行うことができる。
【０１１０】
また、情報処理システム１００は、上述の高齢者サポートシステムと同様に、障がいのある幼児、児童、生徒等の見守りをサポートするシステムとすることができる。
この場合、電子機器１は、障がいのある生徒等に装着される。
通信装置２は、例えば、上記生徒等が通学する学校施設の一部に設置されていてもよい。あるいは、情報処理システム１００は、変形例２−７のように通信装置を有さない構成でもよい。
処理装置３は、障がいのある生徒等が通学する学校（特別支援学校）施設や通所するその他の施設に導入される情報処理装置等とすることができる。処理装置３は、各電子機器１から出力された蓄積情報に基づいて、電子機器１の周囲の環境情報として、障がいのある生徒等の生活状況や健康状態等に関する情報、あるいは位置に関する情報を生成することができる。処理装置３は、生成されたこれらの情報を、予め登録された保護者等の携帯情報端末に送信することで、保護者等に対して上記情報を通知することができる。
【０１１１】
これにより、高齢者施設や学校等は、高齢者や生徒等の生活状況や健康状態を把握できるとともに、装着者の家族に対して安全性をアピールすることができる。
また、装着者は、安心、安全に生活することができる。
また、情報が通知される装着者の家族や保護者は、離れた場所にいる装着者の生活状況や健康状態、位置等を把握することができ、より安心して過ごすことができる。
【０１１２】
（適用例２：児童及び生徒のサポートシステム）
情報処理システム１００は、学校生活の見守りをサポートするシステムとすることができる。
この場合、電子機器１は、児童等に装着される。
通信装置２は、例えば児童等が通学する学校施設の一部に設置されていてもよい。あるいは、情報処理システム１００は、変形例２−７のように通信装置を有さない構成でもよい。
処理装置３は、上記学校施設に導入される情報処理装置等とすることができる。処理装置３は、各電子機器１から出力された蓄積情報に基づいて、電子機器１の周囲の環境情報として、児童等の生活状況や健康状態、あるいは位置に関する情報を生成することができる。また、処理装置３は、上述の変形例２−２のように、蓄積情報とともに時間情報を取得又は生成できる場合には、児童等の登下校の時間に関する情報を生成することもできる。処理装置３は、生成されたこれらの情報を、予め登録された保護者等の携帯情報端末に対して送信することで、保護者等に対して上記情報を通知することができる。
【０１１３】
これにより、学校施設は、児童等の生活状況や健康状態の把握、及び登下校の管理をすることができる。また、保護者に対して虐待やいじめに対する安全性をアピールすることができる。
また、装着者である児童等は、安心、安全に生活することができる。
また、保護者も、安心して学校生活を見守ることができるとともに、異常に対して迅速に対処することが可能となる。
【０１１４】
（適用例３：迷子探索システム）
情報処理システム１００は、商業施設やレジャー施設、イベント会場等に導入される、迷子探索システムとすることができる。
この場合、電子機器１は、商業施設やレジャー施設、イベント会場等に入場する子供に装着される。
通信装置２は、施設の所定の場所に設置されていてもよい。あるいは、情報処理システム１００は、変形例２−７のように通信装置を有さない構成でもよい。
処理装置３は、上記施設等に導入される情報処理装置等とすることができる。処理装置３は、各電子機器１から出力された蓄積情報に基づいて、電子機器１の周囲の環境情報として、子供の行動や位置に関する情報を生成することができる。処理装置２は、生成されたこれらの情報を、予め登録された保護者等の携帯情報端末に対して送信することで、保護者等に対して上記情報を通知することができる。
【０１１５】
あるいは、通信装置２は、スピーカ、バイブレータ又はＬＥＤランプ等で構成された通知部を有し、子供の同伴者等によって携帯可能に構成されてもよい。この場合、通信装置２は、例えば、子供に装着された電子機器１からの距離が所定の距離以上になった場合に、その旨を通知部の音や振動、表示等によって通知することができる。
【０１１６】
これにより、装着者である子供の同伴者は、仮に子供が迷子になった場合でも容易に探索することができる。
また、上記施設等は、迷子に関する業務の負担を減らせるだけでなく、電子機器１及び通信装置２の貸与により入場者を的確に把握することができ、広告戦略や集客の参考とすることができる。また、上記施設等は、入場者である子供やその家族の行動を把握することができ、入場者の動線の改善や販売戦略の参考にすることができる。
【０１１７】
（適用例４：ペット管理システム）
情報処理システム１００は、ペット管理システムとすることができる。
この場合、電子機器１は、ペットとして飼育されている動物に装着される。
通信装置２は、ペットの飼い主の自宅に設置されていてもよい。あるいは、情報処理システム１００は、変形例２−７のように通信装置を有さない構成でもよい。
処理装置３は、例えば、ペットが診察を受ける動物病院の情報処理装置等とすることができる。処理装置３は、電子機器１から出力された蓄積情報に基づいて、電子機器１の周囲の環境情報として、動物の行動や位置に関する情報を生成することができる。処理装置２は、生成されたこれらの情報を、予め登録された飼い主等の携帯情報端末に対して送信することで、飼い主等に対して上記情報を通知することができる。
【０１１８】
これにより、ペットの飼い主は、ペットの行方がわからなくなった場合に、容易に探索することができるとともに、ペットの健康状態や異常を把握することができる。
また、動物病院は、ペットの日常の行動や健康状態を把握することで、飼い主の管理状態を把握し、的確な飼育指導をすることができる。
【０１１９】
（適用例５：ツアー旅行円滑化システム）
情報処理システム１００は、ツアー旅行を円滑に実施することをサポートするシステムとすることができる。
この場合、電子機器１は、ツアー旅行の参加者に装着される。
通信装置２は、ツアー旅行で用いられる車両（バスなど）に設置されていてもよい。あるいは、情報処理システム１００は、変形例２−７のように通信装置を有さない構成でもよい。
処理装置３は、例えば、ツアーガイドが所有する情報処理装置等とすることができる。処理装置３は、電子機器１から出力された蓄積情報に基づいて、電子機器１の周囲の環境情報として、ツアー旅行の参加者の行動や位置に関する情報を生成することができる。処理装置２は、生成されたこれらの情報を、予め登録された参加者の家族等の携帯情報端末に対して送信することで、家族等に対して上記情報を通知することができる。
【０１２０】
これにより、旅行会社は、参加者の行動を把握することができ、臨機応変な対応が可能となるとともに、参加者等の遭遇する事故や事件のリスクを低減できる。また、旅行会社は、取得した情報を、サービスの改善等に活用することができる。
また、ツアー参加者は、安心、安全に旅行を楽しむことができる。
さらに、情報を通知された参加者の家族等は、参加者の無事を確認できるとともに、行程の変更等についても把握することができる。
【０１２１】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態として、異なる通信方式で蓄積情報を出力することが可能な電子機器５について説明する。以下の説明において、電子機器１と同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１２２】
［電子機器の構成］
図１８は、本実施形態に係る電子機器５の構成を示すブロック図である。
電子機器５は、センサ１１と、第１の蓄電素子（蓄電素子）１２と、スイッチング素子１６と、通信モジュール５３とを備える。
通信モジュール５３は、電力供給部５４と、通信処理部５５と、さらに設定処理部５７とを有する。なお、電力供給部５４の発電素子１４１及び第２の蓄電素子１４２、並びに通信処理部５５の電圧調整部１５１は、第１の実施形態と同様に構成することができる。
【０１２３】
切替部５４３は、周囲の環境中のエネルギーによって発電された電力が所定の電力量以上となった場合に、通信処理部５５への電力の供給を遮断する遮断状態から、通信処理部５５へ電力を供給する導通状態に遷移する。
本実施形態において、切替部５４３は、導通状態に遷移させる所定の電力量として、第１の電力量と第２の電力量のいずれかを適用し得る。なお、切替部５４３は、切替部１４３と同様に、電力供給部１４から供給された電力量の判断基準として、例えば、第２の蓄電素子１４２における電圧値若しくは電界値、又は第２の蓄電素子１４２に蓄積された電荷量等を用いることができる。
【０１２４】
通信処理部５５は、電力供給部５４から供給された電力に基づいて待機状態と作動状態との間で遷移することが可能に構成され、作動状態において第１の蓄電素子１２から電荷の蓄積情報を取得して蓄積情報を出力することが可能に構成される。
本実施形態において、通信処理部５５は、作動状態において、第１の出力条件による蓄積情報の出力と、第１の出力条件とは異なる第２の出力条件による蓄積情報の出力とが可能である。ここでいう「出力条件」は、通信方式や電波強度等の条件を含む。通信処理部５５により複数の通信方式による通信が可能である場合、出力条件は、例えば通信方式の種類や組み合わせの条件を含んでいてもよい。通信処理部５５の適用可能な通信方式としては、例えば、「Wi-Fi（登録商標）」、「Zigbee（登録商標）」、「Bluetooth（登録商標）」、「Bluetooth Low Energy」、「ANT（登録商標）」、「ANT＋（登録商標）」、「EnOcean(登録商標)」、NFC（Near Field Communication）等の通信方式、上記通信方式以外の電波や赤外線を利用した通信方式、電界を利用した通信方式、音波を利用した通信方式、３Ｇや４Ｇの通信方式等を含むものとすることができる。
【０１２５】
通信処理部５５は、第１の蓄電素子１２における電荷の蓄積情報をそれぞれ出力することが可能な複数の送受信部５５３ａ，５５３ｂを有する。なお、図１８においては２つの送受信部５５３ａ，５５３ｂの例を示しているが、送受信部は３以上であってもよい。
第１の送受信部５５３ａは、例えば無線モジュールとして構成される。第１の送受信部５５３ａは、例えば、電磁波（赤外線を含む）を利用した通信や、電界を利用した通信でもよく、具体的な方式としては、「Wi-Fi（登録商標）」、「Zigbee（登録商標）」、「Bluetooth（登録商標）」、「Bluetooth Low Energy」、「ANT（登録商標）」、「ANT＋（登録商標）」、「EnOcean(登録商標)」、NFC（Near Field Communication）などの数百ＭＨｚ（メガヘルツ）から数ＧＨｚ（ギガヘルツ）帯を利用する通信方式を例示することができる。なお、通信に用いられる周波数帯は上記に限らない。
第２の送受信部５５３ｂも、第１の送受信部５５３ａと同様に無線モジュールとして構成され、上記例示した通信方式を適用することができる。第２の送受信部５５３ｂは、典型的には、第１の送受信部５５３ａとは異なる通信方式を適用するものとする。
【０１２６】
通信処理部５５において、上記第１の出力条件では、複数の送受信部５５３ａ、５５３ｂのうちの１又は複数の送受信部が作動し、上記第２の出力条件では、複数の送受信部５５３ａ、５５３ｂのうち第１の出力条件とは異なる組み合わせの１又は複数の送受信部が作動する。これにより、第１の出力条件と第２の出力条件とで異なる組み合わせの通信方式を選択することができる。
【０１２７】
設定処理部５７は、通信処理部５５の出力条件を第１の出力条件と第２の出力条件とのいずれかに設定することが可能に構成される。本実施形態において、設定処理部５７は、複数の送受信部５５３ａ、５５３ｂのうち作動する１又は複数の送受信部を選択することにより、通信処理部５５の出力条件を設定することができる。
設定処理部５７は、具体的には、ＭＰＵ等のプロセッサと、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリとを含んでいてもよい。なお、図１８に示す一点鎖線は、設定処理部５７に関するイネーブルラインを示すものとする。
【０１２８】
さらに設定処理部５７は、切替部５４３を導通状態に遷移させる所定の電力量を、電力の変化量に基づいて、第１の出力条件に応じた第１の電力量と、第２の出力条件に応じた第２の電力量のいずれかに設定することが可能に構成される。これにより、設定処理部５７は、所定の電力量を第１の電力量に設定した場合に通信処理部５５の出力条件を第１の出力条件に設定し、所定の電力量を第２の電力量に設定した場合に通信処理部５５の出力条件を第２の出力条件に設定することができる。
設定処理部５７は、電力の変化量として、前回の出力時又は電子機器５の起動時から所定時間経過後における、第２の蓄電素子１４２における電圧値若しくは電界値、又は第２の蓄電素子１４２に蓄積された電荷量等を検出してもよい。この場合、設定処理部５７は、所定時間経過後における第２の蓄電素子１４２の電圧値が所定の閾値以上の場合は第２の電力量に設定し、所定の閾値未満の場合は第１の電力量に設定することができる。あるいは、第２の蓄電素子１４２の電圧値等をモニタしており、第２の蓄電素子１４２の電圧値の時間微分の値に基づいて電力量を設定することができる。
【０１２９】
制御部５５２は、制御部１５２と同様に、作動状態において第１の蓄電素子１２から電荷の蓄積情報を取得するとともに、送受信部５５３ａ，５５３ｂの送信制御を実行する。なお本実施形態において、送受信部５５３ａ，５５３ｂの送信制御は設定処理部５７が行ってもよく、あるいは制御部５５２が設定処理部５７の機能を兼ねていてもよい。
【０１３０】
［電子機器の動作例］
上記構成の電子機器５における典型的な動作例について説明する。
図１９は、電子機器５が蓄積情報等を出力する際の処理の流れの一例を説明するフローチャートである。同図において、ＳＴ１１〜ＳＴ１３はセンサ１１及び第１の蓄電素子１２により実行され、ＳＴ４１〜ＳＴ５１は通信モジュール５３により実行される。センサ１１及び第１の蓄電素子１２の処理は、図４に示す電子機器１における処理と同様である。なお、ここでは、センサ１１が、振動に応じて電荷を発生させる振動発電素子であり、発電素子１４１が、太陽光発電可能な素子であるとして説明する。
【０１３１】
まず、センサ１１が、周囲の環境に応じて電荷を発生する（ＳＴ１１）。
例えば、センサ１１が、装着されたユーザ（人、動物を含む）の動きに応じて振動し、電荷を発生させる。
続いて、第１の蓄電素子１２が、センサ１１により発生された電荷を蓄積する（ＳＴ１２）。
【０１３２】
一方、通信モジュール５３の電力供給部１４が、周囲の環境中のエネルギーによって発電する（ＳＴ４１）。
具体的には、まず発電素子１４１が発電する。例えば、電子機器１を身につけたユーザが晴天の屋外にでることにより発電素子１４１に太陽光が照射され、発電素子１４１が発電する。
続いて、発電素子１４１により発生された電力がコンデンサ等の第２の蓄電素子１４２に電荷として蓄積される。この場合も、第２の蓄電素子１４２において電荷の蓄積に応じた電圧が生じる。
【０１３３】
続いて、設定処理部５７が、電力の変化量に基づいて、切替部５４３を遷移させる所定の電力量を、第１の出力条件に応じた第１の電力量と、第２の出力条件に応じた第２の電力量のいずれかに設定する（ＳＴ４３）。
図２０は、設定処理部５７における電力量の設定処理について説明するグラフであり、横軸は時間、縦軸は第２の蓄電素子１４２の電圧値を示す。また、グラフにおいて、ｔは電力量の設定処理を行う所定時間、Ｅｗｔは電力量の設定に用いられる電圧値の閾値、実線で示したＥｗ１は第１の電力量で導通状態に遷移する場合の第２の蓄電素子１４２の電圧値の推移の例、Ｅｗ２は第２の電力量で導通状態に遷移する場合の第２の蓄電素子１４２の電圧値の推移の例である。また、一点鎖線で示したＥｗは、時間ｔのときに電圧値Ｅｗｔとなる場合の電圧値の推移の例である。
本動作例において、設定処理部５７は、時間ｔのときの第２の蓄電素子１４２における電圧値を検出し、当該電圧値がＥｗｔ以上であるか否か判定する。当該電圧値がＥｗｔ以上であった場合、設定処理部５７は、電圧の変化量が大きいと判定して、切替部５４３を遷移させる基準電圧を第２の電力量に対応する電圧値に設定する。一方、当該電圧値がＥｗｔ未満であった場合、設定処理部５７は、電圧の変化量が小さいと判定して、切替部５４３を遷移させる基準電圧を第１の電力量に対応する電圧値に設定する。
【０１３４】
続いて、切替部５４３が、周囲の環境中のエネルギーによって発電された電力が設定された電力量以上であるか否か判断する（ＳＴ４３）。
設定された電力量以上であると判断された場合（ＳＴ４３でＹＥＳ）、切替部５４３が、遮断状態から導通状態へ遷移する（ＳＴ４４）。
なお、本動作例におけるＳＴ４３及びＳＴ４４の処理は、第２の蓄電素子１４２の電圧が基準電圧以上になることに応じて切替部５４３の状態が遷移するものであり、ある機能ブロックによりＳＴ４３の判定処理がなされるものではない。
【０１３５】
続いて、通信モジュール５３の通信処理部５５が、電力供給部５４から供給された電力に基づいて待機状態から作動状態に遷移する（ＳＴ４５）。
具体的には、切替部５４３が導通状態へ遷移することにより、電力供給部５４により発電された電力が通信処理部５５に供給され、通信処理部５５が作動状態に遷移する。
【０１３６】
そして、設定処理部５７が、通信処理部５５の出力条件を設定する（ＳＴ４６）。本動作例において、設定処理部５７は、第１の電力量に設定した場合に通信処理部５５の出力条件を第１の出力条件に設定し、第２の電力量に設定した場合に通信処理部５５の出力条件を第２の出力条件に設定する。
本動作例において、第１の送受信部５５３ａは、２．４ＧＨｚの周波数帯のBluetooth Low Energyによる通信方式を適用するものとし、第２の送受信部５５３ｂは、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用する通信方式を適用するものとする。
そして例えば、通信処理部５５は、第１の出力条件では第１の送受信部５５３ａのみが作動し、第２の出力条件では第１の送受信部５５３ａ及び第２の送受信部５５３ｂの双方が作動するように設定する。
【０１３７】
続いて、通信処理部５５の電圧調整部１５１が、制御部５５２の動作電圧に基づいて入力電圧を昇圧又は降圧し、出力電圧を一定にする（ＳＴ４７）。
【０１３８】
続いて、通信処理部５５の制御部５５２が、作動状態において第１の蓄電素子１２から電荷の蓄積情報を取得するとともに、ＲＯＭ等に格納されたセンサ１１の識別情報を取得する（ＳＴ４８）。
例えば、制御部５５２は、電荷の蓄積情報として、蓄積された電荷に基づく第１の蓄電素子１２の電圧値の情報を取得する。
具体的には、制御部５５２は、例えばＲＯＭ等に格納されたプログラムを読み出して、プログラムに記述されたコードに応じた処理を実行する。
【０１３９】
続いて、制御部５５２は、スイッチング素子１６を遮断状態から導通状態に切り替えるように制御する（ＳＴ４９）。これにより、第１の蓄電素子１２は、蓄積されていた電荷を放電する（ＳＴ１３）。
【０１４０】
続いて、通信処理部５５の送受信部５５３ａ，５５３ｂは、設定された出力条件下で、取得した電荷の蓄積情報と、センサの識別情報とを出力する（ＳＴ５０）。具体的には、ＳＴ４６で出力条件に応じて選択された送受信部５５３が、上記情報を出力する。
本動作例では、通信処理部５５が第１の出力条件に設定された場合、送受信部５５３ａがBluetooth Low Energyを用いて蓄積情報等を出力し、第２の出力条件に設定された場合、送受信部５５３ａ，５５３ｂがBluetooth Low Energy及び９２０ＭＨｚ帯の２種類の通信方式によりそれぞれ蓄積情報等を出力する。
【０１４１】
最後に、通信処理部５５は、供給された電力が消費されることにより、作動状態から待機状態へと再び遷移する（ＳＴ５１）。このとき、制御部５５２は、スイッチング素子１６を導通状態から遮断状態に切り替えるように制御してもよい。
電子機器５は、上記各ステップの処理を１サイクルとして、処理を繰り返す。
【０１４２】
［電子機器を用いた情報処理システム］
以上説明した電子機器５は、図２１に示すような情報処理システムに用いられてもよい。
【０１４３】
同図に示すように、情報処理システム５００は、複数の電子機器５と、複数の通信装置２ａ，２ｂと、処理装置３とを備える。通信装置２ａ，２ｂと処理装置３とは、第２の実施形態の情報処理システム１００と同様の構成を適用することができるため、詳細な説明を省略する。
例えば、情報処理システム５００も、例えば畜産施設に導入されるシステムであり、処理装置３が各家畜Ａに装着された電子機器５から所定の情報を取得し、電子機器５の周囲の環境に関する情報を生成することが可能に構成される。
【０１４４】
通信装置２ａ，２ｂは、電子機器５から出力された情報を受信し、受信した情報をネットワークＮ上の処理装置３に送信する。
通信装置２ａ，２ｂは、それぞれ異なる通信方式による通信が可能であってもよい。一例として、通信装置２ａは、屋内に設置され、２．４ＧＨｚの周波数帯のBluetooth Low Energyによる通信が可能である。また、通信装置２ｂは、屋外に設置され、９２０ＭＨｚ帯の電波を利用する通信が可能である。このように通信装置２ａ，２ｂの通信方式が異なっている場合であっても、電子機器５が複数の通信方式で同時に出力可能な条件に設定されていれば、これらの機器間の通信が可能となる。
あるいは、通信装置２ａ，２ｂ各々が、複数の通信方式による通信が可能であってもよいし、単一の通信方式による通信が可能であってもよい。
【０１４５】
本実施形態の電子機器５は、通信方式等が異なる複数の出力条件が適用され得る。出力条件により、通信距離や電波の直進性、消費電力等が異なるため、本実施形態では、このような出力条件の差異を活用した情報処理システム５００を構築することができる。
ここで、複数の出力条件を適用する利点として、以下の点が挙げられる。
【０１４６】
一点目は、上述のように、通信装置２ａ，２ｂの通信方式が異なっていても電子機器５との通信が可能となる点が挙げられる。
例えば、通信方式が異なる通信装置２ａ，２ｂがランダムな位置に設置されていた場合であっても、電子機器５がいずれの通信装置２ａ，２ｂとも通信することが可能となる。
あるいは、屋外と屋内とで異なる通信方式の通信装置２ａ，２ｂが設置されていた場合、電子機器５も、屋外と屋内とで通信装置２ａ，２ｂの通信方式に応じた出力条件に設定できる。この場合、電子機器５の発電素子１４１を太陽光発電素子とすれば、屋外と屋内とで発電量を変化させることができる。また、屋外で設定される出力条件は消費電力が大きく通信距離の長い通信方式、屋内で設定される出力条件は消費電力が小さく通信距離の短い通信方式等、発電環境に応じて適切な出力条件を選択することも可能となる。
【０１４７】
二点目は、上述のように、通信データの信号強度と通信距離との間の相関関係を利用して通信装置２からの電子機器５の相対位置に関する情報を生成する際に、その精度や利便性を高めることができる点が挙げられる。
例えば、通信装置２からの電子機器５の距離を算出する場合に、異なる２種類の通信方式による信号強度を用いることで、距離の算出精度を高めることができる。この場合、１つの通信装置２が複数の通信方式による受信が可能であって、電子機器５もこれと同一の組み合わせの通信方式を用いた出力条件に設定され得るものとする。これにより、各々の通信方式で出力された信号の電波強度を用いて電子機器５と通信装置２との間の距離を算出することで、１種類の通信方式における電波強度を用いた場合よりも高い精度で距離を算出することができる。
また、２以上の通信装置２各々と電子機器５との間の距離をそれぞれ算出することで、２以上の通信装置各々に対する電子機器５の相対位置を三角測量的に算出することができる。この場合も、電子機器５が複数の通信方式で出力する条件に設定されていれば、それぞれ異なる通信方式を利用する通信装置２に対する相対位置を算出することができ、電子機器５の相対位置を決定することができる。
【０１４８】
三点目は、出力条件により差異が生じる現象を利用して、電子機器５と通信装置２との間の環境に関する情報を生成することが可能となる点である。上述のように、通信方式等によって通信距離や電波の直進性、消費電力等が異なる。例えば通信距離の違いを利用して、異なる通信方式を利用する通信装置２各々と電子機器５との間の距離の概算を見積もることができる。あるいは、電波の直進性の違いを利用して、通信装置２と電子機器５との間の障害物の有無等を検出することもできる。
【０１４９】
さらに、本実施形態の電子機器５は、論理回路等による複雑な判定処理を行わずに出力条件を切り替えることができるため、出力条件の切り替えに関する電力消費を抑えることができる。したがって、出力条件の切り替えが可能で、かつ低消費電力の構成を実現することができる。
【０１５０】
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１５１】
例えば、電子機器は、図２２〜図３５に示すような構成を有することができる。
図２２〜図２８は、本体に対してタブが基準位置に配置されている態様を示す。図２２は正面図、図２３は背面図、図２４は右側面図、図２５は左側面図、図２６は平面図、図２７は底面図、図２８は斜視図である。
図２９〜図３５は、本体に対してタブが基準位置から所定の角度回動した態様を示す。図２９は正面図、図３０は背面図、図３１は右側面図、図３２は左側面図、図３３は平面図、図３４は底面図、図３５は斜視図である。
【０１５２】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）周囲の環境に応じて電荷を発生させるセンサと、
上記発生された電荷を蓄積する蓄電素子と、
周囲の環境中のエネルギーによって発電することで電力を供給する電力供給部と、上記電力供給部から供給された電力に基づいて待機状態と作動状態との間で遷移することが可能に構成され、上記作動状態において上記蓄電素子から上記電荷の蓄積情報を取得して上記蓄積情報を出力することが可能な通信処理部とを有する通信モジュールと
を具備する電子機器。
（２）上記（１）に記載の電子機器であって、
上記通信処理部は、上記電力供給部から電力が供給された場合に上記待機状態から上記作動状態へ遷移し、上記作動状態において上記供給された電力を消費することで上記作動状態から上記待機状態へ遷移する
電子機器。
（３）上記（２）に記載の電子機器であって、
上記電力供給部は、
上記周囲の環境中のエネルギーによって発電された電力が上記所定の電力量以上となった場合に、上記通信処理部への上記電力の供給を遮断する遮断状態から、上記通信処理部へ上記電力を供給する導通状態に遷移する切替部をさらに有し、
上記通信処理部は、上記切替部が遮断状態から導通状態に遷移することにより上記電力が供給され、上記待機状態から上記作動状態へ遷移する
電子機器。
（４）上記（１）から（３）のうちのいずれか１つに記載の電子機器であって、
上記蓄電素子に接続されており、上記通信処理部により上記電荷の蓄積情報が取得された後、上記蓄電素子に蓄積されていた電荷を放電するように上記通信処理部によって制御されるスイッチング素子をさらに有する
電子機器。
（５）上記（１）から（４）のうちのいずれか１つに記載の電子機器であって、
上記通信処理部は、上記作動状態において、上記電荷の蓄積情報に対応付けられた上記センサの識別情報を出力する
電子機器。
（６）上記（１）から（５）のうちのいずれか１つに記載の電子機器であって、
上記センサは、振動に応じて電荷を発生させる
電子機器。
（７）上記（１）から（５）のうちのいずれか１つに記載の電子機器であって、
上記センサは、温度差に応じて電荷を発生させる
電子機器。
（８）上記（１）から（５）のうちのいずれか１つに記載の電子機器であって、
上記センサは、光の照射に応じて電荷を発生させる
電子機器。
（９）上記（１）から（５）のうちのいずれか１つに記載の電子機器であって、
上記センサは、上記センサの近傍又は遠方の電磁界により電荷を発生させる
電子機器。
（１０）上記（１）から（５）のうちのいずれか１つに記載の電子機器であって、
上記センサは、イオン濃度差により生じたエネルギーに応じて電荷を発生させる
電子機器。
（１１）上記（１）から（５）のうちのいずれか１つに記載の電子機器であって、
上記センサは、化学反応により生じたエネルギーに応じて電荷を発生させる
電子機器。
（１２）上記（１）から（１１）のうちのいずれか１つに記載の電子機器であって、
上記電荷の蓄積情報は、上記蓄積された電荷に基づく上記蓄電素子の電圧値の情報を含む
電子機器。
（１３）上記（１２）に記載の電子機器であって、
上記蓄電素子は、コンデンサである
電子機器。
（１４）上記（１）から（１３）のうちのいずれか１つに記載の電子機器であって、
生体に装着可能に構成され、又は非生体に取り付けることが可能に構成された
電子機器。
（１５）上記（１）から（１４）のうちのいずれか１つに記載の電子機器であって、
周囲の環境に応じて電荷をそれぞれ発生させる複数のセンサと、
上記複数のセンサ各々に接続され、上記複数のセンサにおいて発生された電荷をそれぞれ蓄積する複数の蓄電素子をさらに具備し、
上記通信処理部は、上記作動状態において上記複数の蓄電素子から上記電荷の蓄積情報をそれぞれ取得し、取得された複数の蓄積情報を出力することが可能に構成される
電子機器。
（１６）上記（１５）に記載の電子機器であって、
上記通信処理部は、上記作動状態において、上記複数のセンサ各々の識別情報を出力し、
上記複数のセンサ各々の識別情報は、上記識別情報により識別されるセンサに接続された蓄電素子から取得された上記電荷の蓄積情報に対応付けられる
電子機器。
（１７）上記（３）に記載の電子機器であって、
上記通信処理部は、上記作動状態において、第１の出力条件による上記蓄積情報の出力と、上記第１の出力条件とは異なる第２の出力条件による上記蓄積情報の出力とが可能であり、
上記通信モジュールは、上記通信処理部の出力条件を上記第１の出力条件と上記第２の出力条件のいずれかに設定することが可能な設定処理部をさらに有し、
上記設定処理部は、
上記切替部を上記導通状態に遷移させる上記所定の電力量を、上記電力の変化量に基づいて、上記第１の出力条件に応じた第１の電力量と、上記第２の出力条件に応じた第２の電力量のいずれかに設定することが可能であり、上記所定の電力量を上記第１の電力量に設定した場合に上記通信処理部の出力条件を上記第１の出力条件に設定し、上記所定の電力量を上記第２の電力量に設定した場合に上記通信処理部の出力条件を上記第２の出力条件に設定する
電子機器。
（１８）上記（１７）に記載の電子機器であって、
上記通信処理部は、
上記蓄積情報をそれぞれ出力することが可能な複数の送受信部をさらに有し、
上記第１の出力条件では、上記複数の送受信部のうちの１又は複数の送受信部が作動し、
上記第２の出力条件では、上記複数の送受信部のうち上記第１の出力条件とは異なる組み合わせの１又は複数の送受信部が作動し、
上記設定処理部は、上記複数の送受信部のうち作動する１又は複数の送受信部を選択することにより、上記通信処理部の出力条件を設定する
電子機器。
（１９）センサが、周囲の環境に応じて電荷を発生し、
蓄電素子が、上記発生された電荷を蓄積し、
通信モジュールの電力供給部が、周囲の環境中のエネルギーによって発電することで電力を供給し、
上記通信モジュールの通信処理部が、上記電力供給部から供給された電力に基づいて待機状態から作動状態に遷移し、
上記通信処理部が、上記作動状態において、上記蓄電素子から上記電荷の蓄積情報を取得して上記蓄積情報を出力する
電子機器における情報処理方法。
（２０）    周囲の環境に応じて電荷を発生させるセンサと、
上記発生された電荷を蓄積する蓄電素子と、
周囲の環境中のエネルギーによって発電することで電力を供給する電力供給部と、上記電力供給部から供給された電力に基づいて待機状態と作動状態との間で遷移することが可能に構成され、上記作動状態において上記蓄電素子から上記電荷の蓄積情報を取得して上記蓄積情報を出力することが可能な通信処理部とを含む通信モジュールと
を有する電子機器と、
上記出力された蓄積情報に基づいて、上記電子機器の周囲の環境に関する情報を生成する処理装置と
を具備する情報処理システム。
【符号の説明】
【０１５３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，５…電子機器
１１，１１１，１１２，１１Ｄ，１１Ｅ…センサ
１２…第１の蓄電素子（蓄電素子）
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，５３…通信モジュール
１４，１４Ｃ，５４…電力供給部
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，５５…通信処理部
１００，１００Ａ、５００…情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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