【事件の表示】
　特許第５９０８３９３号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０８３９３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の一群の請求項［１〜１２］について訂正することを認める。
　特許第５９０８３９３号の請求項７に係る特許についての申立を却下する。
　特許第５９０８３９３号の請求項１ないし６、及び、請求項８ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９０８３９３号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２３年９月３０日（優先権主張　平成２２年９月３０日　日本国（ＪＰ）、平成２３年６月２９日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする特願２０１２−５０４５８９号の一部を平成２４年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年４月１日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対して特許異議申立人　株式会社クラレにより特許異議の申立てがされ、平成２９年１月１６日付けで取消理由が通知され、同年３月１４日付けで訂正請求がなされると共に意見書が提出され、これに対して同年４月２１日付けで特許異議申立人より意見書の提出があったものである。
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第１の層と、
　前記第１の層の第１の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第２の層と、
　前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第３の層とを備え、
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２，第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層の厚みの前記第２，第３の層の合計厚みに対する比が０．１４以下であり、
　前記第１の層における前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層における前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層に含まれている前記可塑剤の含有量は、前記第２，第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２，第３の層に含まれている前記可塑剤の含有量よりも多く、
　前記第１の層の厚みの前記第２，第３の層の合計厚みに対する比が０．０７以上であるか、または、前記第１の層の厚みが５５μｍ以上である、合わせガラス用中間膜。」と記載されているのを、
　「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第１の層と、
　前記第１の層の第１の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第２の層と、
　前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第３の層とを備え、
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２，第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層の厚みの前記第２，第３の層の合計厚みに対する比が０．１４以下であり、
　前記第１の層における前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層における前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層に含まれている前記可塑剤の含有量は、前記第２，第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２，第３の層に含まれている前記可塑剤の含有量よりも多く、
　前記第１の層の厚みの前記第２，第３の層の合計厚みに対する比が０．０７以上であるか、または、前記第１の層の厚みが５５μｍ以上であ
り、
　前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であ
と訂正する。（下線部は訂正箇所）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８において「請求項１〜７のいずれか１項」とあるのを、「請求項１〜６のいずれか１項」に訂正する
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９において「請求項１〜８のいずれか１項」とあるのを、「請求項１〜６、及び８のいずれか１項」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１２において、「請求項１〜１１のいずれか１項」とあるのを「請求項１〜６、及び８〜１１のいずれか１項」に訂正する。
２．訂正の適否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「第１の層」を、「第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である」と特定したものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されてあった「第１の層」の構成を限定することで、概念的に下位の発明にするものだから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　さらに、訂正事項１は、訂正前の請求項７に記載された構成を請求項１に加えたものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項にも適合するものである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項７の削除は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、さらに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で行ったものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（３）訂正事項３〜５
　訂正事項３、４、５は、それぞれ多数項引用形式の請求項８、９、１２において、請求項７の引用を削除したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３〜５は、それぞれ請求項８、９、１２の実質的な内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、さらに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で行ったものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（４）一群の請求項についての説明
　訂正事項１〜５に係る訂正前の請求項１〜１２は、請求項２〜１２が請求項１を直接又は間接的に引用しているから一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１〜５は、この一群の請求項について訂正を請求したものと認められ、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
３．結言
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、
　請求項１ないし６、請求項７、及び請求項８ないし１２について、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正後の［１〜１２］について請求項毎に訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜６、８〜１２に係る発明（以下、項番毎に「本件発明１」のように記し、総称して「本件発明」と記す。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６、８〜１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　なお、下線部は、訂正請求により訂正された箇所を示す。
　【請求項１】
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第１の層と、
　前記第１の層の第１の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第２の層と、
　前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第３の層とを備え、
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２，第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層の厚みの前記第２，第３の層の合計厚みに対する比が０．１４以下であり、
　前記第１の層における前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層における前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層に含まれている前記可塑剤の合有量は、前記第２，第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２，第３の層に含まれている前記可塑剤の含有量よりも多く、
　前記第１の層の厚みの前記第２，第３の層の合計厚みに対する比が０．０７以上であるか、または、前記第１の層の厚みが５５μｍ以上であ
り、
　前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であ
　【請求項２】
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２，第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも５モル％以上低い、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項３】
　前記第２，第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率がそれぞれ１０モル％以上、５０モル％以下、かつアセチル化度がそれぞれ３モル％未満である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項４】
　前記第１の層における前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０〜９０重量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項５】
　前記第２，第３の層における前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量がそれぞれ１０〜６０重量部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項６】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項７】
　（削除）
　【請求項８】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコールのアセタール化物である、
請求項１〜６のいずれか１項
　【請求項９】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上であるか、又は前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、
請求項１〜６、及び８のいずれか１項
　【請求項１０】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上である、請求項９に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１１】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項９に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１２】
　第１の合わせガラス構成部材と、
　第２の合わせガラス構成部材と、
　前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
　前記中間膜が、
請求項１〜６、及び８〜１１のいずれか１項
２．特許異議申立理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人は、異議申立理由として以下に示す甲各号証に基づく新規性及び進歩性要件違反並びに記載要件違反を主張し、本件特許は取り消されるべき旨を申立てた。
＜甲各号証＞
・甲第１号証：特開２００７−３３１９６４号公報
・甲第２号証：特開平６−９２６号公報
・甲第３号証：特開２０１０−１５００６５号公報
　（異議申立理由）
○理由１．新規性要件違反（甲１）
　訂正前の請求項１−５、９、１１、１２に記載された発明に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
○理由２．新規性要件違反（甲２）
　訂正前の請求項１−６、９、１０、１２に記載された発明に係る特許は、同発明が、甲第２号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
○理由３．進歩性要件違反（甲１）
　訂正前の請求項６、８に記載された発明に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
○理由４．進歩性要件違反（甲３、甲１）
　訂正前の請求項１−１０、１２に記載された発明に係る特許は、同発明が、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
○理由５．委任省令要件違反
　本件特許は、訂正前の請求項７−１２に記載された発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が発明の詳細な説明に記載されていないので、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
                                  
○理由６．サポート要件違反
　本件特許は、訂正前の請求項１−１２に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されたものでないので、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　（取消理由の概要）
　当審は、上記異議申立理由を検討した結果、上記異議申立理由の「理由１」「理由２」「理由５」「理由６」を取消理由とした。
　また、「理由３」について、訂正前の請求項８（訂正前の請求項７を引用しない場合）に記載された発明に係る特許についてのみ取消理由とし、「理由４」について、取消理由としなかった。
３．取消理由について
（１）理由１ないし３について　
　理由１ないし３は、訂正前の請求項７に記載された発明を除く、訂正前の請求項１ないし６に記載された発明と、訂正前の請求項８ないし１２に記載された発明についての新規性及び進歩性要件違反に関する取消理由であった。
　しかし、本件訂正により、本件発明１は、訂正前の請求項７に記載された発明の特定事項であった「第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘着性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である」こと（以下、「特定事項Ｘ」という。）が特定され、訂正前の請求項７に記載された発明は削除された。
　また、本件発明２ないし６と本件発明８ないし１２は直接又は間接的に特定事項Ｘを有する本件発明１を引用するものである。
　よって、本件発明１ないし６と本件発明８ないし１２についての新規性及び進歩性要件違反に関する理由１ないし３は解消した。
（２）理由５について
　本件訂正により、本件発明１は、上記特定事項Ｘが付加されてさらに限定され、訂正前の請求項７に記載された発明に相当するものとなり、本件発明２ないし６と本件発明８ないし１２は直接又は間接的に本件発明１を引用するものとなった。
　したがって、理由５は、「本件特許は、本件発明１ないし６と本件発明８ないし１２の技術上の意義を理解するために必要な事項が発明の詳細な説明に記載されていないので、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。」といえる。
　そして、理由５について検討すると、本件特許明細書には、「上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、０．６５以上であり、好ましくは１．０以下である。上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制できる。」（【0045】）という特定事項Ｘの比についての技術的意義が記載されており、【表１】（【0158】）〜【表６】（【0163】）に記載の実施例４〜９、１１〜１５、１７〜２３の値をみると、上記比が０．６５以上であると発泡を抑制できていることが読みとれるものといえる。
　すると、特定事項Ｘの比と発泡の抑制との間には明らかに実質的な相関の存在が理解される。そして、明細書の記載要件では、作用機序や臨界的意義があることまでは要求されないから、発明の詳細な説明には、本件発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていないとまでいうことはできない。
　したがって、本件特許は、本件発明１ないし６と本件発明８ないし１２の技術上の意義を理解するために必要な事項が発明の詳細な説明に記載されていないとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないものに対してされたものといえず、取り消されるべきものでない。
（３）理由６について
　理由６について検討すると、本件発明の解決すべき課題は、「合わせガラスの遮音性を高めるために・・・中間膜中の可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスの遮音性を改善できる。しかしながら、可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスに発泡が生じることがある」（【0011】）ので、遮音性と、発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ること（【0011】〜【0013】等）であり、【表１】（【0158】）〜【表６】（【0163】）に記載の実施例４〜９、１１〜１５、１７〜２３の値をみても、遮音性が維持され、上記特定事項Ｘの比が０．６５以上であると発泡を抑制できていることが読みとれるものといえる。
　すなわち、比較例の有無によらず、実施例により解決すべき課題が解決されているといえるから、本件発明は発明の詳細な説明の記載により裏付けられているものといえる。　
　よって、本件特許は、本件発明１ないし６と本件発明８ないし１２が発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないものに対してされたものとはいえず、取り消されるべきものでない。
４．取消理由としなかった異議申立理由（理由４）について
　甲第３号証には、
　ア）「自動車等の車両、航空機、建築物等の窓ガラス等」として使用される「合わせガラス」として「ポリビニルブチラール樹脂等であるポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する合わせガラス用中間膜を介在させ、積層し、一体化させた合わせガラス」（【0002】）において、
　イ）「遮音性に優れ、かつ、耐熱性にも優れる合わせガラス用中間膜を提供することを目的」として（【0006】）、
　ウ）「中間膜」を、「樹脂組成物Ａ」でなる「中間層」（【0062】）を「樹脂組成物Ｃ」でなる「保護層」（【0063】）で「挟持」（【0007】）した構造とし、
　エ−１）「中間層」は、「樹脂組成物Ａ」として「アセチル基量が１３ｍｏｌ％」、「ブチラール化度が６５ｍｏｌ％」、「水酸基含有率２２ｍｏｌ％（＝１００−６５−１３）」の「ポリビニルブチラール樹脂（平均重合度４２００）」に、同「樹脂組成物Ａ」「１００重量部」に対して「可塑剤」「１００重量部」を添加して形成された「厚さ０．１ｍｍ」のものとし、
　エ−２）「保護層」は、「樹脂組成物Ｃ」として「アセチル基量が１ｍｏｌ％」、「ブチラール化度が６５ｍｏｌ％」、「水酸基含有率３４ｍｏｌ％（＝１００−６５−１）」の「ポリビニルブチラール樹脂（平均重合度１７００）」に、同「樹脂組成物Ｃ」「１００重量部」に対して「可塑剤」「４０重量部」添加して形成された「厚さ０．３５ｍｍ」のものとし、
　エ−３）「中間層」を「保護層」で挟持して「合わせガラス用中間膜」とする（実施例７【0073】、実施例１【0062】〜【0066】）、
　ことが記載されている。
　すると、甲第３号証に記載された「合わせガラス用中間膜」は、本件発明１と比較して、
　Ａ）本件発明１の「第１の層の厚みの前記第２、第３の層の合計厚みに対する比が０．１４以下」に相当する「中間層」の厚さの二つの「保護層」の合計厚みに対する比が
０．１／（０．３５＋０．３５）＝１／７＝０．１４２８＞０．１４
であり、
　Ｂ）本件発明１の上記特定事項Ｘを満たすか不明である点で相違する。
　ここで、相違点Ｂ）について検討するに、特許異議申立書５７−５９頁には概ね次のように記載されている。
　甲第３号証に特定事項Ｘの直接の記載はない。
  そこで、本件特許明細書の記載を参酌すると、本件特許明細書には、
　ｉ）弾性率Ｇ’はポリアセタール樹脂を得るためのポリビニルアルコールの平均重合度に影響されること（【0053】）、
　ｉｉ）本件発明のポリビニルアルコールの平均重合度は３０００を越えるのがよいこと（【0022】）
　ｉｉｉ）比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））をポリビニルアルコールの平均重合度で制御する場合、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができること（【0047】）
　ｉｖ）比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））を０．６５以上にする方法としては、第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコールを使用する方法があること（【0048】）
　ｖ）実施例４−９、１１−１５、１７−２３は第１の層２（中間層Ａ）のポリビニルアセタールの原料であるポリビニルアルコールの平均重合度３３００であること（表１【0158】、表２【0159】、表５【0162】）
　以上から、第１の層２（中間層Ａ）のポリビニルアセタールの原料であるポリビニルアルコールの平均重合度が３３００程度以上あれば比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は０．６５以上であるといえる。
　すると、上記エ−１）で、甲第３号証の実施例７では、ポリビニルアルコールの「平均重合度４２００」であるから、比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は０．６５以上と推測できる。
　すなわち、異議申立書には、以上のように、甲第３号証の実施例７の「中間層」であれば、特定事項Ｘを満たすと主張されている。
　当該主張について判断する。
  弾性率Ｇ’はポリアセタール樹脂を得るためのポリビニルアルコールの平均重合度に影響され、同平均重合度が３３００であれば特定事項Ｘの比が０．６５以上であると主張する点は、上記ｉ）〜ｖ）から明らかなように、本件特許明細書に記載された内容を根拠とするものであるが、本件特許明細書には、「第１の層」（中間層）のポリアセタール樹脂を得るためのポリビニルアルコールの平均重合度が３３００以上であれば特定事項Ｘの比が０．６５以上になるという明示の記載は無く、またデータとしてみても、上記ｖ）に示される本件特許明細書の実施例４−９、１１−１５、１７−２３の特定事項Ｘの比は０．６５以上であるが、それらのポリビニルアルコールの平均重合度は全て３３００という一律な値であるにすぎず、３３００を越える値に対して特定事項Ｘの比は０．６５以上であるかは確認できない。
　また、「弾性率Ｇ’と温度との関係は、ポリビニルアセタール樹脂の種類に大きく影響され、特にポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度に大きく影響され」（【0053】）るとも記載されるから、特定事項Ｘの比は、ポリビニルアルコールの平均重合度の他に、「ポリビニルアセタール樹脂の種類」すなわち「水酸基の含有率」「アセチル化度」「ブチラール化度」等にも影響されると考えられるところ、上記実施例において、ポリビニルアルコールの平均重合度は全ての実施例で３３００でありながら、それら実施例は「ポリビニルアセタール樹脂の種類」が少しづつ異なり、特定事項Ｘの比は必ずしも一定値を採らないことから、特定事項Ｘの比はポリビニルアルコールの平均重合度以外の要因も影響することは明らかである。
　そうであれば、ポリビニルアルコールの平均重合度が３３００以上であれば必ず特定事項Ｘの比が０．６５以上になるとまではいえない。
　さらに本件特許明細書には「特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、合わせガラスの遮音性を充分に高め、かつ中間膜を容易に成形できることから、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂（１）を得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度は３０１０以上であることが好ましく、３０２０以上であることがより好ましく、４０００以下であることが好ましく、４０００未満であることがより好ましく、３８００以下であることが更に好ましく、３６００以下であることが特に好ましく、３５００以下であることが最も好ましい。」（【0071】）とも記載されているから、「ポリビニルアルコールの平均重合度」は「４０００以下であることが好まし」いものとも考えられるし、平均重合度が４０００以上のポリビニルアルコールを用いた場合にまで特定事項Ｘの比が０．６５以上になることが記載されているともいえない。
　したがって、甲第３号証に「中間層」の「ポリビニルブチラール樹脂」を形成するポリビニルアルコールの平均重合度が４２００であることが記載されているからといって、当該中間層の特定事項Ｘの比が必ず０．６５以上になるとまではいえない。
　そして、甲第１、２号証には、上記特定事項Ｘについて記載も示唆も無いことは取消理由１，２の内容から明らかなので、上記相違点Ｂ）に係る点は、甲第１、２号証に記載された技術的事項をみても当業者が容易に成し得たこととはいえない。
　よって、上記Ａ）について検討するまでもなく、理由４は採用できず、本件発明１−１０、１２に係る特許は、同発明が、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証に記載の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものでなく、取り消されるべきものでない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、当審の取消理由及び異議申立理由によっては、本件請求項１〜６、８〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６、８〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項７に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項７に対する特許異議の申立については対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２４日（２０１７．５．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第１の層と、
　前記第１の層の第１の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第２の層と、
　前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第３の層とを備え、
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２，第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層の厚みの前記第２，第３の層の合計厚みに対する比が０．１４以下であり、
　前記第１の層における前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層における前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層に含まれている前記可塑剤の含有量は、前記第２，第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２，第３の層に含まれている前記可塑剤の含有量よりも多く、
　前記第１の層の厚みの前記第２，第３の層の合計厚みに対する比が０．０７以上であるか、または、前記第１の層の厚みが５５μｍ以上であ
り、
　
前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であ
　【請求項２】
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２，第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも５モル％以上低い、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項３】
　前記第２，第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率がそれぞれ１０モル％以上、５０モル％以下、かつアセチル化度がそれぞれ３モル％未満である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項４】
　前記第１の層における前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０〜９０重量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項５】
　前記第２，第３の層における前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量がそれぞれ１０〜６０重量部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項６】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコールのアセタール化物である、
請求項１〜６のいずれか１項
　【請求項９】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上であるか、又は前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、
請求項１〜６、及び８のいずれか１項
　【請求項１０】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上である、請求項９に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１１】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項９に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１２】
　第１の合わせガラス構成部材と、
　第２の合わせガラス構成部材と、
　前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
　前記中間膜が、
請求項１〜６、及び８〜１１のいずれか１項