(57)【要約】      （修正有）【課題】着脱の手間を省くことができる保護枠を提供すること。【解決手段】高所作業車１００の作業床１１０に着脱可能に構成される複数の支柱２と、その支柱２が作業床１１０に装着された装着状態において複数の支柱２の上端側同士を接続する上枠３と、を備える保護枠１である。保護枠１の支柱２は、上下に伸縮可能に構成されるので、支柱２を短縮させることにより、作業床１１０に保護枠１を装着した状態で、保護枠１を必要としない作業や高所作業車１００の移動を行うことができる。一方、支柱２を伸長させることにより、保護枠１を必要とする作業を行うことができる。よって、保護枠１を着脱する手間を省くことができる。【選択図】図１
0003231940.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
高所作業車の作業床に着脱可能に構成される複数の支柱と、その支柱が前記作業床に装着された装着状態において複数の前記支柱の上端側同士を接続する上枠と、を備える保護枠において、
前記支柱は、前記装着状態において上下に伸縮可能に構成されることを特徴とする保護枠。
【請求項２】
前記支柱に前記上枠が着脱可能に構成されることを特徴とする請求項１記載の保護枠。
【請求項３】
前記支柱は、前記装着状態における前記支柱の上端側に形成される挿入部または被挿入部の一方を備え、
前記上枠は、前記上枠の長手方向両端側に形成される前記挿入部または前記被挿入部の他方を備え、
前記挿入部は、前記装着状態において上下に延びる凸であり、
前記被挿入部は、前記装着状態において上下に延びる穴または凹みであり、
前記被挿入部に前記挿入部が挿入されることで前記支柱に前記上枠が装着されることを特徴とする請求項２記載の保護枠。
【請求項４】
前記被挿入部に対する前記挿入部の挿入状態を固定するための固定機構を有さず、前記上枠の自重のみを利用して前記支柱に前記上枠が装着されることを特徴とする請求項３記載の保護枠。
【請求項５】
前記支柱は、一対の前記挿入部または前記被挿入部を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の保護枠。
【請求項６】
前記支柱は、前記作業床に装着される筒状の装着部と、その装着部にスライド可能に挿入される伸縮部と、その伸縮部の所定以上の短縮を規制する規制部と、を備え、
前記規制部に前記挿入部または前記被挿入部が形成されることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の保護枠。
【請求項７】
前記上枠は、前記上枠の長手方向に伸縮可能に構成され、
前記被挿入部に前記挿入部が回転可能に挿入されることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の保護枠。
【請求項８】
床面積を拡大および縮小可能な前記作業床に前記支柱が装着されることを特徴とする請求項７記載の保護枠。
【請求項９】
前記支柱は、前記作業床に装着される筒状の装着部と、その装着部にスライド可能に挿入される伸縮部と、を備え、
前記装着部は、前記装着状態において前記装着部の上端側の側面に形成される第１貫通孔を備え、
前記伸縮部は、前記装着状態において前記伸縮部の下端側の側面に形成され、前記伸縮部の伸長状態で前記第１貫通孔に連通する第２貫通孔を備え、
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔にボールロックピンが挿入されることで前記支柱の伸長状態が固定されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の保護枠。
【請求項１０】
前記支柱は、前記支柱の側面に固定され互いに対面する一対の挟持板を有し、前記作業床の上下に延びる柱を前記挟持板によって挟持可能な挟持部を備え、
前記挟持板には、めねじ孔が形成され、
前記柱を前記挟持板で挟持した状態で、前記めねじ孔に締結部材をねじ込むことで前記柱に前記支柱が装着されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の保護枠。
【請求項１１】
前記支柱は、前記装着状態において上下に所定間隔を隔てる複数の前記挟持部を備え、
前記挟持部は、前記支柱と前記挟持板との間に介在される介在体を備え、
前記支柱の外径よりも一対の前記挟持板の対向間隔が広く形成されることを特徴とする請求項１０記載の保護枠。
【請求項１２】
前記装着状態で前記支柱を短縮させた場合に、前記作業床の手摺よりも上方側に前記上枠が露出しないように構成されることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の保護枠。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保護枠に関し、特に、着脱の手間を省くことができる保護枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車の作業床に保護枠を装着することにより、作業床の周囲の構造物（例えば、建築物や橋など）と、作業床に乗る作業者との接触を防止する技術がある。例えば、特許文献１には、作業床に装着される複数の支柱部材２４（支柱）と、その支柱部材２４の上端同士を接続する頭上ガード部材２５（上枠）と、によって構成されるヘッドガード２３（保護枠）が記載される。
【０００３】
このヘッドガード２３によれば、作業床に乗る作業者をヘッドガード２３によって取り囲むことができるので、作業床が上昇または旋回した時に、作業床の周囲の構造物に作業者が接触することを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０６−０８０７９５号公報（例えば、段落００１２、図１，２）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、ヘッドガード２３を必要としない作業を行いたい場合や、高所作業車を移動させる場合には、作業床からヘッドガード２３を取り外す必要がある。また、ヘッドガード２３を取り外すと、ヘッドガード２３を必要とする作業の時に作業床に再度装着する必要がある。よって、ヘッドガード２３の着脱に手間を要するという問題点があった。
【０００６】
本考案は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、着脱の手間を省くことができる保護枠を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本考案の保護枠は、高所作業車の作業床に着脱可能に構成される複数の支柱と、その支柱が前記作業床に装着された装着状態において複数の前記支柱の上端側同士を接続する上枠と、を備えるものであり、前記支柱は、前記装着状態において上下に伸縮可能に構成される。
【考案の効果】
【０００８】
請求項１記載の保護枠によれば、支柱が上下に伸縮可能に構成されるので、支柱を短縮させることにより、作業床に保護枠を装着した状態で、保護枠を必要としない作業や高所作業車の移動を行うことができる。一方、支柱を伸長させることにより、保護枠を必要とする作業を行うことができる。よって、保護枠を着脱する手間を省くことができるという効果がある。
【０００９】
請求項２記載の保護枠によれば、請求項１記載の保護枠の奏する効果に加え、支柱に上枠が着脱可能に構成されるので、支柱から上枠を取り外した状態で持ち運ぶことができる。よって、例えば、支柱と上枠とが一体である場合に比べ、保護枠をコンパクトにした状態で持ち運べるので、保護枠の持ち運びを容易にできるという効果がある。
【００１０】
請求項３記載の保護枠によれば、請求項２記載の保護枠の奏する効果に加え、次の効果を奏する。支柱は、その上端側に形成される挿入部または被挿入部の一方を備え、上枠は、上枠の長手方向両端側に形成される挿入部または被挿入部の他方を備える。挿入部は、上下に延びる凸であり、被挿入部は、上下に延びる孔または凹みであるので、被挿入部に挿入部を挿入することで支柱に上枠を装着できる。これにより、支柱に上枠を装着する際に、例えばジョイントなどの連結具を用いて支柱と上枠とを連結する作業を不要にできる。また、上枠を支柱から取り外す際には、かかる連結具による連結状態を解除する作業を不要にできる。よって、上枠を容易に着脱できるという効果がある。
【００１１】
請求項４記載の保護枠によれば、請求項３記載の保護枠の奏する効果に加え、次の効果を奏する。被挿入部に対する挿入部の挿入状態を固定するための固定機構を有さず、上枠の自重のみを利用して支柱に上枠が装着されるので、被挿入部に挿入部を挿入するだけで支柱に上枠を装着できる。また、被挿入部から挿入部を引き抜くだけで支柱から上枠を取り外すことができる。よって、上枠を容易に着脱できるという効果がある。
【００１２】
請求項５記載の保護枠によれば、請求項３又は４に記載の保護枠の奏する効果に加え、次の効果を奏する。支柱は、一対の挿入部または被挿入部を備えるので、１本の支柱に２本の上枠を装着できる。よって、支柱の使用本数を低減できるという効果がある。
【００１３】
請求項６記載の保護枠によれば、請求項３から５のいずれかに記載の保護枠の奏する効果に加え、次の効果を奏する。支柱は、作業床に装着される筒状の装着部と、その装着部にスライド可能に挿入される伸縮部と、を備えるので、装着部に対する伸縮部のスライドによって支柱が上下に伸縮する。伸縮部の所定以上の短縮が規制部によって規制され、その規制部に挿入部または被挿入部が形成されるので、伸縮部の短縮を規制するための機能と、上枠を装着するための機能とを規制部に兼用させることができる。よって、それらの機能を有する部品（部位）を別途設ける場合に比べ、保護枠の部品点数を低減できるという効果がある。
【００１４】
請求項７記載の保護枠によれば、請求項３から６のいずれかに記載の保護枠の奏する効果に加え、次の効果を奏する。上枠は、その長手方向に伸縮可能に構成され、被挿入部に挿入部が回転可能に挿入されるので、上枠の伸縮長さや延設方向を、複数の支柱の配置に応じて変更できる。つまり、作業床の柱の配置は、高所作業車（作業床）の種類によって異なることがあるものの、その柱の配置に応じて上枠の伸縮長さや延設方向を任意に調整できるので、様々な種類の作業床（高所作業車）に保護枠を装着できるという効果がある。
【００１５】
請求項８記載の保護枠によれば、請求項７記載の保護枠の奏する効果に加え、次の効果を奏する。床面積を拡大および縮小可能な作業床に支柱が装着されるので、床面積の拡大および縮小に応じて支柱の配置（間隔）が変化する。上枠は、上枠の長手方向に伸縮可能に構成され、被挿入部に挿入部が回転可能に挿入されるので、上枠が装着された状態で支柱の配置が変化しても、その変化に追従するようにして上枠の伸縮長さや延設方向を変化させることができる。よって、保護枠を装着した状態で作業床の床面積を拡大または縮小できるという効果がある。
【００１６】
請求項９記載の保護枠によれば、請求項１から８のいずれかに記載の保護枠の奏する効果に加え、次の効果を奏する。支柱は、作業床に装着される筒状の装着部と、その装着部にスライド可能に挿入される伸縮部と、を備えるので、装着部に対する伸縮部のスライドによって支柱が上下に伸縮する。装着部は、その上端側の側面に形成される第１貫通孔を備え、伸縮部は、その下端側の側面に形成され、伸縮部の伸長状態で第１貫通孔に連通する第２貫通孔を備えるので、第１貫通孔および第２貫通孔にボールロックピンを挿入することにより、支柱の伸長状態を固定できる。一方、支柱を短縮させる際には、第１貫通孔および第２貫通孔からボールロックピンを引き抜くだけで良い。よって、支柱を容易に伸縮させることができるという効果がある。
【００１７】
請求項１０記載の保護枠によれば、請求項１から９のいずれかに記載の保護枠の奏する効果に加え、次の効果を奏する。支柱は、その側面に固定され互いに対面する一対の挟持板を有し、作業床の上下に延びる柱を挟持板によって挟持可能な挟持部を備える。挟持板には、めねじ孔が形成され、作業床の柱を挟持板で挟持した状態で、締結部材をめねじ孔にねじ込むことで作業床の柱に支柱が装着される。よって、作業床の周囲の構造物に支柱や上枠が接触した際には、その接触による荷重が締結部材による締結部分（挟持板と締結部材とによって柱を挟持している部分）に作用する。かかる荷重が締結部材の締結力を超えた場合には、作業床の柱から支柱が脱落するので、作業床の周囲の構造物が傷む（破損する）ことを抑制できるという効果がある。
【００１８】
請求項１１記載の保護枠によれば、請求項１０記載の保護枠の奏する効果に加え、次の効果を奏する。支柱は、上下に所定間隔を隔てる複数の挟持部を備えるので、上下方向（支柱の長手方向）における挟持板の寸法を小さくしつつ、柱に対する支柱の固定位置を複数個所に形成できる。よって、例えば、上下に長い１枚の挟持板に複数のめねじ孔を形成する（１枚の挟持板に複数の締結部材をねじ込む）構成に比べ、挟持板を小型化できるので、保護枠を軽量化できるという効果がある。
【００１９】
また、挟持部は、支柱と挟持板との間に介在される介在体を備えるので、その介在体の寸法の分、支柱の外径よりも一対の挟持板の対向間隔を広く形成できる。即ち、支柱の外径を大きく（太く）することなく、一対の挟持板の対向間隔を比較的広く形成できる（比較的太い柱に支柱を固定できる）ので、これによっても、保護枠を軽量化できるという効果がある。
【００２０】
請求項１２記載の保護枠によれば、請求項１から１１のいずれかに記載の保護枠の奏する効果に加え、次の効果を奏する。支柱を短縮させた場合に、作業床の手摺よりも上方側に上枠が露出しないように構成されるので、支柱を短縮させて作業を行う時に、上枠が作業の邪魔になることを抑制できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は、本考案の一実施形態における保護枠が装着される高所作業車の部分拡大側面図であり、（ｂ）は、作業床に保護枠を装着した状態を示す高所作業車の部分拡大側面図である。
【図２】（ａ）は、伸縮部を伸長させた状態を示す支柱の側面図であり、（ｂ）は、伸縮部を短縮させた状態を示す支柱の側面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ａ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線における支柱の断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における支柱の断面図であり、（ｃ）は、図２（ａ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線における支柱の断面図である。
【図４】（ａ）は、上枠の側面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ部分を拡大した上枠の部分拡大側面図であり、（ｃ）は、図４（ａ）のＩＶｃ部分を拡大した上枠の部分拡大側面図である。
【図５】作業床の床面積の拡大または縮小に追従する様子を示す保護枠の上面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本考案の一実施形態における保護枠１が装着される高所作業車１００の部分拡大側面図であり、図１（ｂ）は、作業床１１０に保護枠１を装着した状態を示す高所作業車１００の部分拡大側面図である。なお、図１（ａ）では、作業床１１０の床面積が縮小された状態を実線で図示し、床面積が拡大された状態を２点鎖線で図示している。また、図１では、作業床１１０のうち、床部１１１、柱１１２、及び手摺１１３以外の部位を省略して模式的に図示している。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、高所作業車１００は、作業者が乗って作業を行うための作業床１１０と、その作業床１１０を昇降または旋回させるための延伸機構１２０（ブーム）と、を備える。
【００２４】
作業床１１０は、高所作業車１００のシャシ（図示せず）に延伸機構１２０を介して支持されており、図示しない操作装置によって延伸機構１２０を操作することにより、作業床１１０が昇降または旋回するように構成される。
【００２５】
作業床１１０の床部１１１は、上面視（図１（ａ）の上下方向視）において矩形に形成され、この床部１１１の床面には、複数本（本実施形態では、６本）の柱１１２が固定される。柱１１２は、上下に延びる棒状に形成され、複数の柱１１２の上端同士は、上面視において四角環状の手摺１１３で接続（連結）されている。
【００２６】
床部１１１の床面から手摺１１３の上面までの高さは、９００ｍｍ〜１１００ｍｍ前後（本実施形態では、１０００ｍｍ）であるため、一般的な身長（例えば、１７０ｃｍ）の作業者が床部１１１に立った場合には、上半身が手摺１１３よりも上方側に露出する。この状態で作業床１１０を上昇または旋回させると、作業床１１０の周囲の構造物（例えば、建築物や橋）と手摺１１３との間に作業者が挟まれたり、作業床１１０の周囲の構造物に作業者が衝突したりするおそれがある。このような周囲の構造物と作業者との接触が保護枠１によって防止される。
【００２７】
図１（ｂ）に示すように、保護枠１は、柱１１２に着脱可能に構成される複数の支柱２と、それら複数の支柱２の上端同士を接続する上枠３とによって主に構成される。なお、以下の説明においては、柱１１２に支柱２（保護枠１）が装着された装着状態における支柱２の長手方向（図１の上下方向）を単に上下方向と記載して説明し、それと直交する方向（水平方向）を単に左右方向と記載して説明する。
【００２８】
支柱２は、装着状態において上下方向に延びる金属製の部材である。支柱２は、柱１１２に装着される装着部２０と、その装着部２０に対して伸縮可能に構成される伸縮部２１とを備える。伸縮部２１を伸縮させるための構造などは後述するが、伸縮部２１を伸長させた状態では、支柱２の高さは１３００〜２０００ｍｍ（本実施形態では、１５００ｍｍ）である。
【００２９】
よって、柱１１２に装着した支柱２の伸縮部２１を伸長させることにより、支柱２が作業床１１０の手摺１１３よりも上方側に突出するように構成される。そして、複数の支柱２の上端同士が上枠３によって接続されるので、作業床１１０に乗る作業者の上半身を支柱２及び上枠３（保護枠１）によって取り囲むことができる。よって、作業床１１０を上昇または旋回させた時に、作業床１１０の周囲の構造物に作業者が接触することを防止できる。
【００３０】
なお、支柱２の伸縮部２１には筒状の筒部材２８が固定されており、この筒部材２８に上枠３の挿入部３０ａ，３２ａ（図４参照）が挿入されることで上枠３が装着されるが、この装着のための詳細構成については後述する。
【００３１】
支柱２の伸縮部２１は、装着部２０に対して上下に伸縮可能に構成されるので、伸縮部２１を短縮させることにより、作業床１１０に保護枠１を装着した状態で、保護枠１を必要としない作業や、高所作業車１００の移動を行うことができる。一方、伸縮部２１を伸長させることにより、作業者の安全を確保した状態で作業を行うことができる。よって、作業の種類や高所作業車１００の移動に伴う保護枠１の着脱を不要にできる。
【００３２】
なお、支柱２の伸縮部２１が短縮した状態では、作業床１１０の手摺１１３よりも上方側には支柱２（伸縮部２１）や上枠３が露出しないように構成されている。即ち、短縮状態における支柱２の上下方向寸法（本実施形態では、９７０ｍｍ）は、床部１１１の床面から手摺１１３の上面までの上下方向寸法（本実施形態では、１０００ｍｍ）よりも短く形成される。これにより、支柱２を短縮させることで上枠３を手摺１１３よりも下方に位置させることができる。よって、支柱２を短縮させて作業を行う時に、上枠３が作業の邪魔になることを抑制できる。
【００３３】
次いで、図２及び図３を参照して、支柱２の詳細構成について説明するが、図１も適宜参照しながら説明する。図２（ａ）は、伸縮部２１を伸長させた状態を示す支柱２の側面図であり、図２（ｂ）は、伸縮部２１を短縮させた状態を示す支柱２の側面図である。図３（ａ）は、図２（ａ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線における支柱２の断面図であり、図３（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における支柱２の断面図であり、図３（ｃ）は、図２（ａ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線における支柱２の断面図である。
【００３４】
図２及び図３に示すように、支柱２の装着部２０の側面には、作業床１１０の柱１１２（図１参照）を挟持するための一対の挟持板２２が固定される。一対の挟持板２２のうちの一方の挟持板２２には、めねじ孔２２ａ（図３（ａ）参照）が形成され、このめねじ孔２２ａにクランプ２３がねじ込まれる。
【００３５】
クランプ２３は、作業者が掴むための略円柱状のノブ部２３ａと、そのノブ部２３ａに固定される軸部２３ｂと、その軸部２３ｂの先端に取付けられるスラストパッド２３ｃと、を備える。
【００３６】
軸部２３ｂは、ノブ部２３ａよりも小径の軸状に形成され、軸部２３ｂの外周面にはおねじが形成されている。軸部２３ｂの先端には、球状の被取付部が形成されており、この被取付部にスラストパッド２３ｃが着脱可能に取付けられる。よって、軸部２３ｂを挟持板２２のめねじ孔２２ａにねじ込んだ後、軸部２３ｂの先端にスラストパッド２３ｃを取り付けることにより、挟持板２２にクランプ２３が装着される。
【００３７】
一対の挟持板２２は、左右方向（水平方向）で対面しており、それら一対の挟持板２２の対向間隔は、柱１１２（図１参照）の外径（太さ）よりも広く形成されている。よって、一対の挟持板２２の間に柱１１２を挿入した状態で、柱１１２に向けてクランプ２３をねじ込むことにより、挟持板２２とクランプ２３とによって柱１１２が挟持される。これにより、支柱２を柱１１２に装着できる（図１参照）。
【００３８】
作業床１１０の周囲の構造物に支柱２や上枠３が接触した際には、その接触による荷重がクランプ２３の締結部分（挟持板２２とクランプ２３とによって柱１１２を挟持している部分）に作用する。かかる荷重がクランプ２３の締結力を超えた場合には、作業床１１０の柱１１２から支柱２が脱落するので、作業床１１０の周囲の構造物が支柱２や上枠３との接触によって傷む（破損する）ことを抑制できる。
【００３９】
ここで、一対の挟持板２２を装着部２０の側面に直接固定することも可能であるが、本実施形態では、一対の挟持板２２のうちの一方の挟持板２２と装着部２０との間に介在体２４が介在される。介在体２４は、略直方体状の鋼材であり、この介在体２４を介して装着部２０に挟持板２２が固定される。これにより、介在体２４の寸法の分、支柱２（装着部２０）の外径よりも一対の挟持板２２の対向間隔を広く形成できる。即ち、支柱２の外径を大きく（太く）することなく、一対の挟持板２２の対向間隔を比較的広く形成できる（装着部２０よりも太い柱１１２に支柱２を固定できる）。
【００４０】
また、本実施形態では、一対の挟持板２２、クランプ２３、及び介在体２４によって柱１１２を挟持する「挟持部」を構成しているが、この挟持部を１組とした場合に、支柱２の装着部２０には、上下方向で所定間隔を隔てる複数（本実施形態では、２個）の挟持部が形成される。これにより、柱１１２に対する装着部２０の固定位置を上下に離れた２個所に形成できるので、柱１１２に支柱２を安定して固定できる。
【００４１】
このように、柱１１２に対する装着部２０の固定位置を複数個所に形成する場合、例えば、上下に長い１枚の挟持板２２に複数個所のめねじ孔２２ａを形成し、それら複数のめねじ孔２２ａにクランプ２３をねじ込む構成を採用することも可能である。しかしながら、そのような構成では、挟持板２２が大型化するため、保護枠１の重量が嵩んでしまう。これに対して本実施形態では、上述した通り、支柱２には、柱１１２を挟持する複数の挟持部が上下に所定間隔を隔てて設けられるため、挟持板２２を１枚板から構成する場合に比べ、柱１１２に対する装着部２０の固定位置を複数個所に形成しつつ、挟持板２２を小型化できる。よって、保護枠１を軽量化できる。
【００４２】
装着部２０は角筒状に形成され（図３（ａ）又は図３（ｂ）参照）、装着部２０の内周側には、角筒状の伸縮部２１がスライド可能に挿入される。これにより、装着部２０に対する伸縮部２１の伸縮が可能となる。
【００４３】
装着部２０の上端側には、左右に貫通する貫通孔２０ａ（図３（ｂ）参照）が形成され、伸縮部２１の下端側にも左右に貫通する貫通孔２１ａ（図３（ｂ）参照）が形成される。これらの貫通孔２０ａ，２１ａ同士は、伸縮部２１を所定量伸長させた時に連通するため、貫通孔２０ａ，２１ａにボールロックピン２５を挿入することで伸縮部２１の伸長状態を固定できる（図２（ａ）参照）。
【００４４】
ボールロックピン２５のピンの先端側には一対のボール２５ａが設けられる。ボール２５ａは、ピンの外周面から突出する突出状態と、ピンの内部側に引っ込む埋没状態とに変位可能なものであり、公知の構成が採用可能であるので詳細な説明を省略する。貫通孔２０ａ，２１ａにボールロックピン２５が挿入された場合には、一対のボール２５ａが貫通孔２０ａの縁部（装着部２０の外面）に引っ掛かるように構成される。
【００４５】
伸縮部２１を短縮させる際には、貫通孔２０ａ，２１ａからボールロックピン２５を引き抜けば、伸縮部２１が自重によって短縮する。このように、支柱２の伸長状態を固定する場合や、支柱２を短縮させる場合には、貫通孔２０ａ，２１ａに対してボールロックピン２５を抜き差しするだけで良いため、支柱２を容易に伸長または短縮させることができる。
【００４６】
装着部２０の上端側の側面には環状の取付環２６（図２参照）が固定されており、この取付環２６に紐または帯状のストラップ２７を介してボールロックピン２５が取付けられる。これにより、貫通孔２０ａ，２１ａにボールロックピン２５を挿入する際の作業性を向上できると共に、貫通孔２０ａ，２１ａから引き抜いたボールロックピン２５が紛失することを抑制できる。
【００４７】
伸縮部２１の側面には、円筒状の筒部材２８が固定される。この筒部材２８の内周側の被挿入孔２８ａ（図３（ｃ）参照）は、上枠３の挿入部３０ａ，３２ａ（図４参照）を挿入するための上下（図３（ｃ）の紙面垂直方向）に延びる孔である。
【００４８】
伸縮部２１の上端側の側面に筒部材２８が固定されているため、伸縮部２１が短縮した際には、装着部２０の上端に筒部材２８が引っ掛かるように構成される（図２（ｂ）参照）。これにより、伸縮部２１の短縮を規制するための機能と、上枠３を装着するための機能とを筒部材２８に兼用させることができる。よって、それらの機能を有する部品（部位）を別途設ける場合に比べ、保護枠１の部品点数を低減できる。
【００４９】
また、筒部材２８は、１本の支柱２に対して一対に（２個）設けられる。これは、支柱２の使用本数を低減させるためである。即ち、例えば、支柱２に１つの筒部材２８のみが形成される場合、作業床１１０の上面視における略矩形の領域（図５参照）を保護枠１で取り囲むためには、かかる領域の４隅に支柱２を２本ずつ（合計８本）配置する必要がある。これに対し、支柱２に一対の筒部材２８を設けることにより、４本の支柱２で矩形の領域を取り囲むことができる。よって、支柱２の使用本数を低減できる。
【００５０】
次いで、図４を参照して、上枠３の詳細構成について説明するが、図１〜３も適宜参照しながら説明する。図４（ａ）は、上枠３の側面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ部分を拡大した上枠３の部分拡大側面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＩＶｃ部分を拡大した上枠３の部分拡大側面図である。
【００５１】
図４に示すように、上枠３は、断面円形の第１ロッド３０と、その第１ロッド３０がスライド可能に挿入される円筒状の筒部３１と、その筒部３１に固定される断面円形の第２ロッド３２と、を備える金属製の部材である。
【００５２】
第１ロッド３０及び第２ロッド３２の先端部、即ち、上枠３の両端部は、上枠３の長手方向（図４の左右方向）と直交する方向（図４（ａ）の下側）に屈曲する挿入部３０ａ，３２ａとして構成される。この挿入部３０ａ，３２ａを支柱２の筒部材２８（図２参照）に挿入することにより、複数の支柱２の間に上枠３を架け渡すようにして装着できる（図１参照）。一方、筒部材２８から挿入部３０ａ，３２ａを引き抜くことにより、支柱２から上枠３を取り外すことができる。
【００５３】
このように、支柱２に対して上枠３を着脱可能に構成することにより、支柱２から上枠３を取り外した状態で保護枠１を持ち運ぶことができる。よって、例えば、支柱２と上枠３とが一体である場合に比べ、保護枠１をコンパクトにした状態で持ち運べるので、保護枠１の持ち運びを容易にできる。
【００５４】
また、筒部材２８に挿入部３０ａ，３２ａを挿入することで支柱２に上枠３が装着されるため、支柱２と上枠３とを連結するためのジョイントなどの連結具（パイプなどの棒状体を接続するための接続金具）を用いる必要がない。よって、支柱２に対する上枠３の着脱時に、かかる連結具を用いて支柱２と上枠３とを連結する作業や、その連結状態を解除する作業を不要にできるので、上枠３の着脱を容易にできる。
【００５５】
更に、本実施形態では、筒部材２８に挿入部３０ａ，３２ａを挿入するだけで支柱２に対する上枠３の装着状態が形成される。つまり、筒部材２８に対する挿入部３０ａ，３２ａの挿入状態を固定するための固定機構（ロック機構）を有しておらず、上枠３の自重のみを利用して支柱２に上枠３が装着される。これにより、筒部材２８に対する挿入部３０ａ，３２ａの挿入状態を固定する作業を不要にできると共に、筒部材２８から挿入部３０ａ，３２ａを引き抜くだけで上枠３を取り外すことができる。よって、上枠３の着脱を容易にできる。
【００５６】
筒部３１の内周側には、断面円形の空洞３１ａが形成される。筒部３１の長手方向両端部には、空洞３１ａを閉塞する閉塞板３１ｂ，３１ｃが固定され、筒部３１の長手方向一端側（図４の右側）に位置する閉塞板３１ｃには第２ロッド３２が固定される。一方、筒部３１の他端側（図４の左側）に位置する閉塞板３１ｂには、空洞３１ａよりも小径の貫通孔３１ｄが形成され、この貫通孔３１ｄに棒状の第１ロッド３０がスライド可能に挿入される。
【００５７】
第１ロッド３０の右端側（第２ロッド３２側の端部）には、フランジ状に張り出すフランジ部３０ｂ（図４（ｃ）参照）が形成され、このフランジ部３０ｂと閉塞板３１ｂとの引っ掛かりにより、筒部３１からの第１ロッド３０の脱落が規制される。
【００５８】
ここで、作業床１１０の柱１１２（図１参照）の配置や本数は、作業床１１０（高所作業車１００）の種類によって異なるものである。つまり、作業床１１０の上面視において、支柱２で取り囲むことができる領域が矩形になる場合もあれば、その他の多角形（三角形や台形など）になる場合もある（図５参照）。また、支柱２で矩形の領域を取り囲めるような柱１１２の配置であっても、作業の内容によっては支柱２を三か所のみに配置したい場合もあるし、柱１１２に対する支柱２の取付け方（取付け位置）によっては、支柱２によって取り囲まれる領域が必ずしも矩形になるとは限らない。
【００５９】
これに対して本実施形態では、上述したように、上枠３が伸縮可能に構成されており、且つ支柱２の筒部材２８に上枠３の挿入部３０ａ，３２ａ（図４参照）が回転可能に挿入される（筒部材２８の被挿入孔２８ａの内径よりも、挿入部３０ａ，３２ａの外径が小さく形成される）。これにより、複数の支柱２の配置が変化しても、その配置に応じて上枠３の伸縮長さを調整したり、支柱２回りに上枠３を回転させたりすることで複数の支柱２に上枠３を装着できる。よって、様々な種類の作業床１１０（高所作業車１００）に保護枠１を装着できる。
【００６０】
更に、同じ種類の作業床１１０（高所作業車１００）においても、作業内容（支柱２を配置したい場所）の変化や、支柱２の取付け位置のズレに応じて上枠３の伸縮長さや延設方向を変化させれば良い。即ち、支柱２がどのように配置された場合であっても、上枠３が届く範囲であれば複数の支柱２の各々に上枠３を装着できるので、保護枠１によって任意の領域を取り囲むことができる。
【００６１】
次いで、図５を参照して、作業床１１０の床面積が拡大または縮小した場合について説明する。図５は、作業床１１０の床面積の拡大または縮小に追従する様子を示す保護枠１の上面図である。なお、図５では、作業床１１０の床面積を拡大させる前の状態（縮小した状態）における保護枠１を２点鎖線で図示しており、床面積が拡大した状態における保護枠１を実線で図示している。
【００６２】
図５に示すように、作業床１１０の床面積が拡大および縮小可能な高所作業車１００の場合、その床面積の拡大および縮小に応じて柱１１２（即ち、支柱２）の配置や間隔が変化する。そして、作業床１１０の床面積の拡大または縮小時には、作業床１１０の柱１１２（即ち、支柱２）が直線的に移動する。よって、例えば、保護枠１によって取り囲まれる領域が矩形ではない（図５に示すように、上枠３同士が非平行である）場合には、上枠３の延設方向とは異なる方向に支柱２が移動する。
【００６３】
これに対して本実施形態では、上述した通り、上枠３が伸縮可能に構成されており、且つ支柱２の筒部材２８に上枠３の両端部が回転可能に挿入される。これにより、作業床１１０の床面積の変化に応じて支柱２の配置が変化しても、その変化に追従するようにして上枠３の伸縮長さや延設方向を変化させることができる。つまり、作業床１１０の床面積を拡大または縮小させる時に、支柱２から上枠３を取り外す必要が無く、保護枠１を装着させた状態で作業床１１０の床面積を拡大または縮小させることができる。
【００６４】
以上、上記実施形態に基づき本考案を説明したが、本考案は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６５】
上記実施形態では、保護枠１の各部の固定方法（例えば、装着部２０に対する挟持板２２や介在体２４の固定方法や、筒部３１に対する閉塞板３１ｂ，３１ｃの固定方法など）の説明を省略したが、これらの各部の固定は、ねじやリベットなどの締結または溶接などによって行えば良い。
【００６６】
上記実施形態では、短縮状態における支柱２の上下方向寸法が、作業床１１０の床面から手摺１１３の上面までの上下方向寸法よりも短く形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、短縮状態における支柱２の上下方向寸法が、作業床１１０の床面から手摺１１３の上面までの上下方向寸法と同一またはそれよりも長い構成でも良い。
【００６７】
上記実施形態では、支柱２に上枠３が着脱可能に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、支柱２と上枠３とが一体に形成される構成でも良い。
【００６８】
上記実施形態では、支柱２の被挿入孔２８ａに上枠３の挿入部３０ａ，３２ａが挿入されることで支柱２に上枠３が装着される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、支柱２の被挿入孔２８ａを下方に凹む穴（凹み）として形成しても良いし、ジョイントなどの連結具（パイプなどの棒状体を接続するための接続金具）を用いて支柱２と上枠３とを連結する構成でも良い。また、筒部材２８に対する挿入部３０ａ，３２ａの挿入状態を固定するための固定機構（ロック機構）を別途設けても良い。
【００６９】
上記実施形態では、支柱２に筒部材２８（被挿入孔２８ａ）が形成され、上枠３に挿入部３０ａ，３２ａが形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、支柱２から上方に向けて凸の棒状の挿入部を突出させ、その挿入部が挿入される被挿入部（上下に延びる孔または凹み）を上枠３の長手方向両端側に形成する構成でも良い。この場合には、筒部材２８のように、伸縮部２１の短縮を規制する部位に挿入部を形成することが好ましく、その挿入部を上枠３の被挿入部に回転可能に挿入することが好ましい。これにより、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７０】
上記実施形態では、支柱２に一対の筒部材２８が形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、支柱２に１又は３以上の筒部材２８を固定しても良い。
【００７１】
上記実施形態では、上枠３の長手方向両端側の各々に１つの挿入部３０ａ，３２ａが形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、上枠３の長手方向両端の各々に複数の挿入部３０ａ，３２ａを形成しても良い。
【００７２】
上記実施形態では、筒部材２８によって伸縮部２１の短縮を規制する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、伸縮部２１の短縮を規制する規制部であって、例えば、伸縮部２１の外周面から突出する凸部を別途設けることで伸縮部２１の短縮を規制しても良い。また、伸縮部２１の短縮を規制するための機構（例えば、上記実施形態の貫通孔２０ａ，２１ａ及びボールロックピン２５に相当する機構）を別途設けても良い。
【００７３】
上記実施形態では、筒部材２８（被挿入孔２８ａ）に挿入部３０ａ，３２ａが回転可能に挿入される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、被挿入孔２８ａ及び挿入部３０ａ，３２ａの断面形状を多角形状にし、筒部材２８（被挿入孔２８ａ）に挿入部３０ａ，３２ａが回転不能な状態で挿入される構成でも良い。
【００７４】
上記実施形態では、床面積を拡大および縮小可能な作業床１１０に支柱２（保護枠１）が装着される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、床面積を拡大および縮小不能な作業床１１０に支柱２（保護枠１）が装着される構成でも良い。
【００７５】
上記実施形態では、伸縮部２１の伸長状態がボールロックピン２５によって固定される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、貫通孔２０ａ，２１ａに他の棒状部材を挿入して伸縮部２１の伸長状態を固定する構成でも良い。また、例えば、装着部２０の貫通孔２０ａを省略し、伸縮部２１の貫通孔２１ａに挿入した棒状部材を装着部２０の上端部に引っ掛けることで伸縮部２１の伸長状態を固定しても良い。
【００７６】
また、例えば、貫通孔２０ａ，２１ａの内周面にめねじを形成し、ボールロックピン２５に変えてねじ（ボルト）をねじ込むことで伸縮部２１の伸長状態を固定しても良い。また、例えば、伸縮部２１の外周面から突出する突出状態と、伸縮部２１の内部側に引っ込んだ埋没状態とに変位可能な凸部（ボールロックピン２５のボール２５ａに相当する凸部）を伸縮部２１に設け、その凸部を装着部２０の貫通孔２０ａに引っ掛けることで伸縮部２１の伸長状態を固定しても良い。
【００７７】
上記実施形態では、挟持板２２とクランプ２３とで柱１１２を挟持して支柱２を装着する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、クランプ２３に変えて、ねじや蝶ボルトなどを用いても良いし、他の公知の取付金具（棒状の部材同士を固定する金具）を用いて柱１１２に支柱２を装着しても良い。即ち、支柱２を支えることができる手段であれば、柱１１２に対する支柱２の装着方法は上記形態に限定されるものではない。
【００７８】
上記実施形態では、一対の挟持板２２のうちの一方の挟持板２２と装着部２０との間に介在体２４が介在される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の挟持板２２の各々と装着部２０との間に介在体２４を設けても良いし、介在体２４を省略する構成でも良い。即ち、介在体２４の有無や厚みは、柱１１２の太さに応じて適宜設定すれば良い。
【００７９】
上記実施形態では、１本の支柱２に対し、挟持板２２、クランプ２３、及び介在体２４によって構成される「挟持部」が上下一対に設けられる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、１本の支柱２に対し、「挟持部」に相当する構成を１又は３以上設けても良い。また、例えば、上下に長い１枚の挟持板２２に複数個所のめねじ孔２２ａを形成し、それら複数のめねじ孔２２ａにクランプ２３をねじ込むことで支柱２を柱１１２に装着する構成でも良い。
【００８０】
上記実施形態では、一対の挟持板２２や介在体２４が別体である場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の挟持板２２や介在体２４を一体に形成する（断面コ字状の板を用いる）構成でも良い。
【００８１】
上記実施形態では、介在体２４が略直方体状に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。介在体２４の形状（厚み）は、柱１１２の太さ（即ち、必要とする挟持板２２の間隔）に応じて適宜設定すれば良い。
【符号の説明】
【００８２】
１              保護枠
２              支柱
２０            装着部
２０ａ          貫通孔（第１貫通孔）
２１            伸縮部
２１ａ          貫通孔（第２貫通孔）
２２            挟持板（挟持部）
２２ａ          めねじ孔
２３            クランプ（締結部材）
２４            介在体
２５            ボールロックピン
２８            筒部材（規制部）
２８ａ          被挿入孔（被挿入部）
３              上枠
３０ａ，３２ａ  挿入部
１００          高所作業車
１１０          作業床
１１２          柱
１１３          手摺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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