【事件の表示】
　特許第５７７０５０９号発明「断裁装置の帯状体断裁位置調整方法及び装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７０５０９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７７０５０９号の請求項１ないし４に係る特許（以下、「請求項１ないし４に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２３年３月３０日に特許出願され、平成２７年７月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年２月２６日に特許異議申立人　特許業務法人酒井国際特許事務所（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年６月３０日付けで当審による審尋がなされ、同年９月２日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本件発明
　請求項１ないし４に係る特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）は、それぞれ本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、当該明細書を「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
                                                       
【請求項１】
　帯状体を供給する帯状体供給装置と、
　供給された帯状体を断裁する断裁装置と、
　帯状体供給装置から断裁装置までの帯状体の搬送経路に設けられ、帯状体供給装置から断裁装置までの帯状体搬送経路の長さを変更する為に移動可能に支持されたコンペンセータ・ローラと、
　帯状体に印刷されたレジスター・マークと、
　コンペンセータ・ローラから断裁装置に搬送される帯状体に対向するように設けられ、レジスター・マークを検出する検出器と、   
　を備え、
　検出器がレジスター・マークを検出した時の断裁装置の回転位相を求め、求めたレジスター・マーク検出時の断裁装置の回転位相と予め記憶されている基準回転位相を比較してその回転位相差を求め、求めた回転位相差に応じてコンペンセータ・ローラを予め定められた一定の移動量だけ移動させ、その後一定時間待機する断裁装置の帯状体断裁位置調整方法において、
　コンペンセータ・ローラの移動を開始する断裁装置の増速開始からの第１の基準経過時間を記憶する第１の記憶手段と、
　コンペンセータ・ローラの前記一定の移動量より大きい第１の移動量を記憶する第２の記憶手段と、
　断裁装置の増速開始からの時間を測定する経過時間測定手段と、
　を備え、
　経過時間測定手段で測定された経過時間と第１の記憶手段に記憶された第１の基準経過時間を比較し、経過時間測定手段で測定された経過時間と第１の基準経過時間が等しくなった時、第２の記憶手段に記憶された第１の移動量だけコンペンセータ・ローラを移動させる、
　ことを特徴とする断裁装置の帯状体断裁位置調整方法。
【請求項２】
　コンペンセータ・ローラの移動を開始する断裁装置の増速開始からの第２の基準経過時間を記憶する第３の記憶手段と、
　コンペンセータ・ローラの第２の移動量を記憶する第４の記憶手段と、
　を備え、
　経過時間測定手段で測定された経過時間と第３の記憶手段に記憶された第２の基準経過時間を比較し、経過時間測定手段で測定された経過時間と第２の基準経過時間が等しくなった時、第４の記憶手段に記憶された第２の移動量だけコンペンセータ・ローラを移動させる、
　ことを特徴とする請求項１に記載の断裁装置の帯状体断裁位置調整方法。
【請求項３】
　帯状体を供給する帯状体供給装置と、
　供給された帯状体を断裁する断裁装置と、
　帯状体供給装置から断裁装置までの帯状体の搬送経路に設けられ、帯状体供給装置から断裁装置までの帯状体搬送経路の長さを変更する為に移動可能に支持されたコンペンセータ・ローラと、
　帯状体に印刷されたレジスター・マークと、
　コンペンセータ・ローラから断裁装置に搬送される帯状体に対向するように設けられ、レジスター・マークを検出する検出器と、
　検出器がレジスター・マークを検出した時の断裁装置の回転位相を求め、求めたレジスター・マーク検出時の断裁装置の回転位相と予め記憶されている基準回転位相を比較してその回転位相差を求め、求めた回転位相差に応じてコンペンセータ・ローラを予め定められた一定の移動量だけ移動させ、その後一定時間待機する制御装置と、　
　を備えた断裁装置の帯状体断裁位置調整装置において、
　コンペンセータ・ローラの移動を開始する断裁装置の増速開始からの第１の基準経過時間を記憶する第１の記憶手段と、
　コンペンセータ・ローラの前記一定の移動量より大きい第１の移動量を記憶する第２の記憶手段と、
　断裁装置の増速開始からの時間を測定する経過時間測定手段と、
　を備え、
　制御装置は、経過時間測定手段で測定された経過時間と第１の記憶手段に記憶された第１の基準経過時間を比較し、経過時間測定手段で測定された経過時間と第１の基準経過時間が等しくなった時、第２の記憶手段に記憶された第１の移動量だけコンペンセータ・ローラを移動させる、
　ことを特徴とする断裁装置の帯状体断裁位置調整装置。
【請求項４】
　コンペンセータ・ローラの移動を開始する断裁装置の増速開始からの第２の基準経過時間を記憶する第３の記憶手段と、
　コンペンセータ・ローラの第２の移動量を記憶する第４の記憶手段と、
　を備え、
　制御装置は、経過時間測定手段で測定された経過時間と第３の記憶手段に記憶された第２の基準経過時間を比較し、経過時間測定手段で測定された経過時間と第２の基準経過時間が等しくなった時、第４の記憶手段に記憶された第２の移動量だけコンペンセータ・ローラを移動させる、
　ことを特徴とする請求項３に記載の断裁装置の帯状体断裁位置調整装置。
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証（以下、「甲１」ないし「甲３」という。）を提出し、次の異議理由１ないし２を主張している。
甲１：特開２００３−２９１３０９号公報
甲２：特開２００３−１１８０８４号公報
甲３：特開２００４−９３３２号公報 　
１．異議理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　本件特許発明１及び本件特許発明３は、甲１記載の発明と同一であるから、本件特許発明１及び本件特許発明３は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　
２．異議理由２（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１ないし本件特許発明４は、甲１記載の発明から容易想到、または、甲１記載の発明と、甲２、３記載事項の少なくとも１つから、容易想到であるから、本件特許発明１ないし本件特許発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　
第４．当審の判断
１．刊行物の記載
（１）甲１の記載
　甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ）。
ア．「【０００２】
【従来の技術】図６は一般的な商業用オフセット輪転印刷機の要部を説明する概略構成図である。一般的な商業用オフセット輪転印刷機は、図６に示すように、インフィード部３，印刷部４，ドライヤ部７，冷却シリンダ部８及び折り機９をその要部として備えている。
【０００３】
インフィード部
は、
巻取り紙
から連続的に用紙
を引き出す部分であり、
【０００４】印刷部４には、墨，藍，紅及び黄の４色に対応した４つの印刷ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄが用紙２の走行方向に沿って並設されている。各印刷ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄには、インキ元ローラ２０をはじめとする複数のローラが備えられており、インキ元ローラ２０とインキキー１９との隙間から供給されるインキは、図示しないインキローラ群によって適度に練られながら版胴５に供給され、さらに版胴５からブランケット胴６を介して用紙２に転写されるようになっている。各印刷ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄはそれぞれメインシャフト１３ａに連結され、メインモータ１３からの駆動力の入力によって互いに同期して回転するようになっている。印刷ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ間の版胴５の位相関係は、各印刷ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄによる各色の絵柄が用紙２上における同一領域で重なり合うように設定されており、このように各色が同一領域上で重ね合わされることで所望の多色絵柄が形成される。
【０００５】印刷部４において印刷を終えた用紙２は、次工程のドライヤ部７で加熱乾燥された後、冷却シリンダ部８にて冷却される。ドライヤ部７は、印刷部４を通過した用紙２上のインキを乾燥させるための装置であり、冷却シリンダ部８は、ドライヤ部７での乾燥後の過剰な熱を蓄える用紙２を適当な温度まで冷却するための装置である。
【０００６】冷却シリンダ部８の下流には、コンペンセータロール１５が装備されている。コンペンセータロール１５はコンペンセータ駆動モータ１６により図中矢印で示すように位置を調整できるようになっている。用紙２はコンペンセータロール１５に巻き掛けられており、
コンペンセータロール
の位置に応じて印刷部
から折り機
に至る用紙
の走行長が調整され
【０００７】乾燥及び冷却を終えた用紙２は、折り機９へ移送される。
折り機
における用紙
は、
鋸胴及び折胴によって印刷部
において印刷された絵柄を単位とした所定領域毎に断裁され
イ．「【０００９】従来の輪転印刷機では、各印刷ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄにおいて本来の絵柄とは別に見当合わせのための
マーク（見当マーク）を用紙
上の同位置に印刷し、
見当マーク検知センサ
で検出し
この見当マークは
断裁見当マークとしても用い
検出された断裁見当マークの基準位置に対するずれを計測
計測した断裁見当マークの基準位置に対するずれに応じてコンペンセータ駆動モータ
を制御し、コンペンセータロール
の位置を修正
ウ．「【００１４】本発明は、このような課題に鑑み創案されたものであり、変速時の断裁見当の変化を抑制し、印刷速度の変更に伴う損紙の発生を防止できるようにした、
輪転印刷機の断裁見当制御方法
エ．「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる輪転印刷機の構成を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態にかかる輪転印刷機は図６に示した従来の輪転印刷機とは制御装置の構成にのみ相違があり、印刷機本体の構成は同一である。ただし、これはあくまでも本発明の要部以外の説明を簡略化するためであり、本発明の見当制御方法の適用がこのような構成の輪転印刷機にのみ限定されることを意味するものではない。
【００２６】本実施形態にかかる輪転印刷機は、従来の
自動断裁見当装置（自動断裁見当修正手段）
とは別に見当予測修正装置（断裁見当予測修正手段）
を備えており
見当予測修正装置
は、自動断裁見当装置
がフィードバック制御により見当を修正するのに対し、フィードフォワード制御により見当を修正する機能を有し
オ．「【００３２】
見当予測修正装置
は、
今回の印刷にかかる印刷条件に応じた走行長制御係数を選択する
選択した走行長制御係数に従い
断裁見当修正信号（ＦＦ修正量
）をコンペンセータ駆動モータ
に出力
【００３３】一方、
自動断裁見当修正装置
は、
フィードバック制御により、その断裁見当変化を打ち消す方向に
パルス状の断裁見当修正信号（ＦＢ修正量に相当）を出力
自動断裁見当修正装置１２から出力された断裁見当修正信号（ＦＢ修正量）と見当予測修正装置
から出力された断裁見当修正信号（ＦＦ修正量）とは、加算器
において
加算され、コンペンセータロール１５の位置を変化させるための制御信号としてコンペンセータ駆動モータ
に入力
【００３４】なお、図２はコンペンセータロール１５の位置修正速度（パス長の変化速度）が可変である場合を示した図であるが、
コンペンセータロール
の
修正速度が一定の場合には予測修正は間欠的な修正となり、位相制御係数が大きいほど短い間隔でパルス信号が出力され
　ここで、前記段落【００２５】「図１は本発明の一実施形態にかかる輪転印刷機の構成を示す概略図である。」、同【００３４】の「図１に示すように、本実施形態にかかる輪転印刷機は図６に示した従来の輪転印刷機とは制御装置の構成にのみ相違があり、印刷機本体の構成は同一である」とあるから、一般的な商業用オフセット輪転印刷機の要部（図６）を説明する前記段落【０００２】〜【０００７】記載の各事項は、甲１記載の発明の構成であるといえる。
　同様に、前記段落【００２６】「本実施形態にかかる輪転印刷機は、従来の自動断裁見当装置（自動断裁見当修正手段）１２とは別に見当予測修正装置（断裁見当予測修正手段）４１を備えており、これら自動断裁見当装置１２と見当予測修正装置４１とにより断裁見当制御装置４０が構成されている。」とあるから、従来の輪転印刷機における自動断裁見当装置１２を説明する前記段落【０００９】記載の各事項は、甲１記載の発明の構成であるといえる。　
　前記段落「【００３４】・・・図３（ａ）は修正速度が可変である場合のフィードフォワード制御による断裁見当修正信号（ＦＦ修正量に相当）と加速時間との関係を示す図であり、図中のＬ１，Ｌ２はそれぞれ異なる走行長制御係数に対応する断裁見当修正信号を示している。図３（ｂ），図３（ｃ）は図３（ａ）に図示したＬ１，Ｌ２について、修正速度が一定である場合のフィードフォワード制御による断裁見当修正信号（ＦＦ修正量に相当）と加速時間との関係を示している。これら図３（ｂ），図３（ｃ）に示すように、修正速度が一定の場合には予測修正は間欠的な修正となり、位相制御係数が大きいほど短い間隔でパルス信号が出力されることになる。」とあるから、前記「位相制御係数」は、「断裁見当修正信号」と同じ意味であると解される。
図３は次のものである。
　図１には、
用紙は、インフィールド部、印刷部、コンペンセータロール、見当マーク検知センサ、折り機の順に搬送される
図１は次のものである。
　これらの記載、及び図示内容を総合すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「用紙は、インフィールド部、印刷部、コンペンセータロール、見当マーク検知センサ、折り機の順に搬送され、インフィード部は、巻取り紙から連続的に用紙を引き出す部分であり、コンペンセータロールの位置に応じて印刷部から折り機に至る用紙の走行長が調整され、折り機における用紙は、鋸胴及び折胴によって印刷部において印刷された絵柄を単位とした所定領域毎に断裁され、マーク（見当マーク）を用紙上の同位置に印刷し、見当マーク検知センサで検出し、この見当マークは断裁見当マークとしても用い、検出された断裁見当マークの基準位置に対するずれを計測し、計測した断裁見当マークの基準位置に対するずれに応じてコンペンセータ駆動モータを制御し、コンペンセータロールの位置を修正する自動断裁見当装置（自動断裁見当修正手段）とは別に見当予測修正装置（断裁見当予測修正手段）を備えており、見当予測修正装置は、自動断裁見当装置がフィードバック制御により見当を修正するのに対し、フィードフォワード制御により見当を修正する機能を有し、見当予測修正装置は、今回の印刷にかかる印刷条件に応じた走行長制御係数を選択し、選択した走行長制御係数に従い、断裁見当修正信号（ＦＦ修正量）をコンペンセータ駆動モータに出力し、自動断裁見当修正装置は、フィードバック制御により、その断裁見当変化を打ち消す方向にパルス状の断裁見当修正信号（ＦＢ修正量に相当）を出力し、自動断裁見当修正装置から出力された断裁見当修正信号（ＦＢ修正量）と見当予測修正装置から出力された断裁見当修正信号（ＦＦ修正量）とは、加算器において加算され、コンペンセータロールの位置を変化させるための制御信号としてコンペンセータ駆動モータに入力し、コンペンセータロールの修正速度が一定の場合には予測修正は間欠的な修正となり、位相制御係数（断裁見当修正信号）が大きいほど短い間隔でパルス信号が出力される輪転印刷機の断裁見当制御方法。」
　
（２）甲２の記載
　甲２には、次の事項が記載されている。
ア．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面により、本発明の実施の形態について説明すると、図１〜図３は本発明の一実施形態としてのウェブ印刷機のコンペンセータ制御装置を示すもので、図１はそのコンペンセータ制御装置及びウェブ印刷機（併設型シャフトレス輪転機又は増設型シャフトレス輪転機）を示す模式的構成図、図２，図３はそのコンペンセータ制御装置で用いる補正関数を示す図である。」
イ．「【００２４】
制御装置
には、選定された紙パスルートに対して適正なコンペンセータローラ位置を設定する機能（位置設定手段）
と、位置設定手段
で設定されたコンペンセータローラ位置をライン速度の加減速状態に応じて補正する機能（補正手段）
と、補正手段
により補正されたコンペンセータローラ位置になるように位置調整機構
に指令信号を出力する機能［指令信号出力部（制御手段）］
とがそなえられ
【００２５】
位置設定手段
では、各紙パスルートとその紙パスルートに対して適正なコンペンセータローラ位置との対応関係が予め記憶されたテーブル（又はマップ）に基づいて、各印刷ユニット
に対して、選定された紙パスルートに対して適正なコンペンセータローラ位置を設定
【００２６】
位置設定手段
記憶された対応関係からこれに対応したコンペンセータローラ位置を各印刷ユニット毎に設定
補正手段
予め設定された補正関数に基づいて、位置設定手段
により設定されたコンペンセータローラ位置を
【００２７】ここでは、補正関数として、図２に示すように、加速用補正関数と減速用補正関数とが設けられている。加速用補正関数は、各速度ポイントＶＵＰ１，ＶＵＰ２，ＶＵＰ３，・・・，ＶＵＰｎ（ただし、ＶＵＰ１＜ＶＵＰ２＜ＶＵＰ３＜・・・＜ＶＵＰｎ）に対応した各ユニット（ユニット１〜ユニットｎ、図１に示すように印刷ユニットが５個なら、ユニット１〜ユニット５）の補正値Ｕ１ＵＰ１，Ｕ１ＵＰ２，・・・，Ｕ２ＵＰ１，Ｕ２ＵＰ２，・・・を規定したもので、
ライン速度（ウェブの走行速度）が増加して何れかの速度ポイント
を通過したら、この通過時点で、各印刷ユニットのコンペンセータローラ位置に、対応した補正値
を加算するように補正する
ウ．前記ア、イの記載から「ウェブ印刷機のコンペンセータローラの制御方法」が示されているといえる。
　これらの記載、及び図示内容を総合すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「制御装置には、選定された紙パスルートに対して適正なコンペンセータローラ位置を設定する機能（位置設定手段）と、位置設定手段で設定されたコンペンセータローラ位置をライン速度の加減速状態に応じて補正する機能（補正手段）と、補正手段により補正されたコンペンセータローラ位置になるように位置調整機構に指令信号を出力する機能［指令信号出力部（制御手段）］とがそなえられ、位置設定手段では、各紙パスルートとその紙パスルートに対して適正なコンペンセータローラ位置との対応関係が予め記憶されたテーブル（又はマップ）に基づいて、各印刷ユニットに対して、選定された紙パスルートに対して適正なコンペンセータローラ位置を設定し、位置設定手段は、記憶された対応関係からこれに対応したコンペンセータローラ位置を各印刷ユニット毎に設定し、補正手段は、予め設定された補正関数に基づいて、位置設定手段により設定されたコンペンセータローラ位置をライン速度（ウェブの走行速度）が増加して何れかの速度ポイントを通過したら、この通過時点で、各印刷ユニットのコンペンセータローラ位置に、対応した補正値を加算するように補正するウェブ印刷機のコンペンセータ制御方法。」
　
（３）甲３の記載
　甲３には、次の事項が記載されている。
ア．「【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明による
輪転印刷機
の運転制御方法
図１は、本実施の形態による輪転印刷機の構成を示す図である。
図１に示すように、本実施の形態による輪転印刷機は、
印刷ユニット
と、折機
と
案内装置としてのインフィードローラ
及び中間ドラッグローラ
と、これらのそれぞれを単独駆動する各駆動モータ
とを備え、
この方式では、各印刷ユニット（印刷装置）４，５，６，７，４’，５’，６’，７’に各々一個の駆動モータ（単に、モータともいう）Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，Ｍ２’，Ｍ３’，Ｍ４’，Ｍ５’を設置している。また、
各印刷ユニット
内では、版胴
とブランケット胴
と
インキローラとが歯車でつながっていて、これらを各駆動モータ
で回転駆動
イ．「【００１８】
印刷ユニット
と折機
とは、互いに同位相で回転するように、コントローラ
により制御される
ウ．「【００２７】
以上説明のように、本実施の形態による
輪転印刷機は、印刷速度が加速状態にあるときは、その速度に応じて折胴
に対するブランケット胴
の位相を進めるように制御
断裁ずれを抑制
また、印刷速度が加速した後に一定速度になった場合には、折胴１５に対するブランケット胴１４の位相の進み量を維持することにより、当該印刷速度に応じた張力をウェブに与えることができるため、この期間における断裁ずれの発生をも抑制することができる。
さらに、印刷速度が減少、つまり減速時には、折機１１に対するブランケット胴１４の位相の進み量を減少させることにより、当該速度に応じた張力をウェブに与えることができるため、この期間における断裁ずれの発生をも抑制することができる。」
エ．「【００３０】
さらに、以上の実施の形態においては、印刷速度の加速中または減速中に、ブランケット胴１４と折胴１５との位相の関係を連続的に変動させているが、例えば、ブランケット胴１４と折胴１５との位相の関係を段階的に変動させることをも許容する。
コントローラ
がテーブルを所有する形態の場合には、ブランケット胴
と折胴
との位相の関係を段階的に変動させる
　これらの記載及び図示内容を総合すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「印刷ユニットと、折機と、案内装置としてのインフィードローラ及び中間ドラッグローラと、これらのそれぞれを単独駆動する各駆動モータとを備え、各印刷ユニット内では、版胴とブランケット胴とインキローラとが歯車でつながっていて、これらを各駆動モータで回転駆動し、印刷ユニットと折機とは、互いに同位相で回転するように、コントローラにより制御される輪転印刷機は、印刷速度が加速状態にあるときは、その速度に応じて折胴に対するブランケット胴の位相を進めるように制御して、断裁ずれを抑制し、コントローラがテーブルを所有する形態の場合には、ブランケット胴と折胴との位相の関係を段階的に変動させる輪転印刷機の運転制御方法。」
２．対比・判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明を対比すると、後者の「インフィード部」は前者の「帯状体供給装置」に相当し、以下同様に「用紙」は「帯状体」に、「コンペンセータロール」は「コンペンセータ・ローラ」に、「マーク（見当マーク）」は「レジスター・マーク」に、「見当マーク検知センサ」は「検出器」に、それぞれ相当する。
　本件特許明細書段落【００１８】に「
断裁胴（断裁装置）
　また後者は、「用紙は、・・・マーク（見当マーク）を用紙上の同位置に印刷し、見当マーク検知センサで検出し」ているから、「見当マーク検知センサ」（検出器）は「用紙」（帯状体）に対向するように設けられていることは明らかである。
　後者において、「折り機における用紙は、鋸胴及び折胴によって印刷部において印刷された絵柄を単位とした所定領域毎に断裁され」るので、 「鋸胴」（断裁装置）は「折り機」の一部である。
　後者において、「用紙は、インフィールド部、印刷部、コンペンセータロール、見当マーク検知センサ、折り機の順に通過」する。よって、後者の「コンペンセータロール」は、「帯状体供給装置（インフィールド部）から断裁装置（折り機）までの帯状体（用紙）の搬送経路に設けられ」るとともに、「検出器」（見当マーク検知センサ）は「コンペンセータロールから断裁装置（折り機）に搬送される帯状体（用紙）に対向するように設けられ」ている事項を備えているといえる。
　後者は「輪転印刷機の断裁見当制御方法」であり、コンペンセータロールの位置を修正して、用紙の走行長が調整されるから、前者と同じく「断裁装置の帯状体断裁位置調整方法」であることは明らかである。
したがって、両者は、
　「帯状体を供給する帯状体供給装置と、
　供給された帯状体を断裁する断裁装置と、
　帯状体供給装置から断裁装置までの帯状体の搬送経路に設けられ、帯状体供給装置から断裁装置までの帯状体搬送経路の長さを変更する為に移動可能に支持されたコンペンセータ・ローラと、
　帯状体に印刷されたレジスター・マークと、
　コンペンセータ・ローラから断裁装置に搬送される帯状体に対向するように設けられ、レジスター・マークを検出する検出器と、
　を備えた断裁装置の帯状体断裁位置調整方法」
の点で一致し、以下の点で相違（以下「相違点」という。）している。
　本件特許発明１が、「検出器がレジスター・マークを検出した時の断裁装置の回転位相を求め、求めたレジスター・マーク検出時の断裁装置の回転位相と予め記憶されている基準回転位相を比較してその回転位相差を求め、求めた回転位相差に応じてコンペンセータ・ローラを予め定められた一定の移動量だけ移動させ、その後一定時間待機する断裁装置の帯状体断裁位置調整方法において、
　コンペンセータ・ローラの移動を開始する断裁装置の増速開始からの第１の基準経過時間を記憶する第１の記憶手段と、
　コンペンセータ・ローラの前記一定の移動量より大きい第１の移動量を記憶する第２の記憶手段と、
　断裁装置の増速開始からの時間を測定する経過時間測定手段と、
　を備え、
　経過時間測定手段で測定された経過時間と第１の記憶手段に記憶された第１の基準経過時間を比較し、経過時間測定手段で測定された経過時間と第１の基準経過時間が等しくなった時、第２の記憶手段に記憶された第１の移動量だけコンペンセータ・ローラを移動させる」のに対して、甲１発明は、「検出された断裁見当マークの基準位置に対するずれを計測し、計測した断裁見当マークの基準位置に対するずれに応じてコンペンセータ駆動モータを制御し、コンペンセータロールの位置を修正する自動断裁見当装置（自動断裁見当修正手段）とは別に見当予測修正装置（断裁見当予測修正手段）を備えており、見当予測修正装置は、自動断裁見当装置がフィードバック制御により見当を修正するのに対し、フィードフォワード制御により見当を修正する機能を有し、見当予測修正装置は、今回の印刷にかかる印刷条件に応じた走行長制御係数を選択し、選択した走行長制御係数に従い、断裁見当修正信号（ＦＦ修正量）をコンペンセータ駆動モータに出力し、自動断裁見当修正装置は、フィードバック制御により、その断裁見当変化を打ち消す方向にパルス状の断裁見当修正信号（ＦＢ修正量に相当）を出力し、自動断裁見当修正装置から出力された断裁見当修正信号（ＦＢ修正量）と見当予測修正装置から出力された断裁見当修正信号（ＦＦ修正量）とは、加算器において加算され、コンペンセータロールの位置を変化させるための制御信号としてコンペンセータ駆動モータに入力し、コンペンセータロールの修正速度が一定の場合には予測修正は間欠的な修正となり、位相制御係数（断裁見当修正信号）が大きいほど短い間隔でパルス信号が出力される」点。
（２）前記異議理由１について
ア．前記（１）のとおり、甲１発明は、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備しておらず、本件特許発明１と同一であるとはいえない。
　また、相違点に係る構成は当業者にとって自明の構成であるともいえない。
イ．本件特許発明３が「断裁装置の帯状体断裁位置調整装置」であるのに対して、本件特許発明１は「断裁装置の帯状体断裁位置調整方法」である他は、両者の発明特定事項は同じであるので、本件特許発明３は、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとすることはできない。
（３）前記異議理由２について
ア．前記相違点について以下検討する。
　甲２発明は、前記１．（２）のとおりであって、「予め設定された補正関数に基づいて、位置設定手段により設定されたコンペンセータローラ位置をライン速度（ウェブの走行速度）が増加して何れかの速度ポイントを通過したら、この通過時点で、各印刷ユニットのコンペンセータローラ位置に、対応した補正値を加算するように補正する」ものであるから、前記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　甲３発明は、前記１．（３）のとおりであって、「印刷速度が加速状態にあるときは、その速度に応じて折胴１５に対するブランケット胴の位相を進めるように制御し、コントローラがテーブルを所有する形態の場合には、ブランケット胴と折胴との位相の関係を段階的に変動させる」ものであって、「コンペンセータ・ローラ」の位置を制御するものではないから、前記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　そして、前記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項とする根拠もない。
　したがって、甲１発明において、前記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　よって、本件特許発明１は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
イ．本件特許発明３が「断裁装置の帯状体断裁位置調整装置」であるのに対して、本件特許発明１は「断裁装置の帯状体断裁位置調整方法」である他は、両者の発明特定事項は同じであるので、前記の検討のとおり、本件特許発明３は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件特許発明２、４は、それぞれ本件特許発明１、３を引用し、更に限定したものであるから、本件特許発明２、４は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
                      
第５　むすび
　以上のとおりであるから、前記特許異議申立ての理由によっては、本件特許発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成２８年１２月１日（２０１６．１２．１）