(57)【要約】【課題】ディスプレイや作業台を支持しながらその位置を調整できる支持装置を提供する。【解決手段】  支持装置１００は、支持ユニット４、摺動ユニット５、シリンダユニット６、制御ユニット７、を具える。支持ユニット４は、貫通孔４１１を有する前壁４１と、前壁４１とともに第１の収容空間及び一対のガイド溝を画成する一対の側壁４２と、を有する。摺動ユニット５は、支持ユニット４に摺動可能に配置され、ディスプレイや作業台に取り付けられ、且つ一対のガイド溝に摺動自在に嵌合する一対の嵌合摺動部５１１を有する。シリンダユニット６は、第１の収容空間内に配置され、一部が摺動ユニット５に連接される一方、他の一部が支持ユニット４に連接される。制御ユニット７は、摺動ユニット５に配置され、シリンダユニット６と当接する部材を介してシリンダユニット６の伸縮作動を操作する操作手段７２を有する。【選択図】図３
0003234234.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと作業台との少なくとも一者を所定の壁面に移動可能に支持するための支持装置であって、
前記支持装置は、支持ユニットと、摺動ユニットと、シリンダユニットと、制御ユニットと、を具えており、
前記支持ユニットは、長手方向と、前記長手方向と略直交する短手方向と、前記長手方向及び前記短手方向の両方と略直交する厚さ方向とがあるように構成され、通常の使用状態では、前記長手方向が前記壁面に沿う上下方向となり、前記短手方向が前記壁面に沿う左右方向となり、前記厚さ方向が前記壁面と略直交する前後方向となるように前記壁面に装着されるものであり、且つ、
前記長手方向に沿って延伸する一対の長辺と前記短手方向に沿って延伸する一対の短辺と前後両側面とを有する長板状となっているとともに、前記長手方向に沿って延伸している貫通孔を有している前壁と、
前記壁面に連接され得るものであり、且つ、それぞれ前記前壁の後側面の前記一対の長辺からやや内側にある箇所から、互いに離れるように延伸しており、且つ、前記前壁とともに第１の収容空間を画成し、前記前壁における左右両側とともに一対のガイド溝を画成している一対の側壁と、を有しており、
前記摺動ユニットは、前記支持ユニットに前記長手方向に沿って摺動可能に配置されているとともに、前記ディスプレイと前記作業台との少なくとも一者を取り付けられるものであり、且つ、
互いに前記短手方向において離間しているとともに、それぞれ前記一対のガイド溝に前記長手方向に摺動自在に嵌合している一対の嵌合摺動部を有しており、
前記シリンダユニットは、前記長手方向に沿った棒状となっている上、前記支持ユニットの前記第１の収容空間内に伸縮可能に配置されており、一部が前記支持ユニットにおける前記前壁の前記貫通孔を通して前記摺動ユニットに連接されている一方、他の一部が前記支持ユニットに連接されているものであり、
前記制御ユニットは、前記摺動ユニットに配置されているとともに、前記前壁の前記貫通孔を通して前記シリンダユニットと当接している部材を介して前記シリンダユニットの伸縮作動を操作する操作手段を有しており、
前記制御ユニットの前記操作手段を操作することによって、前記シリンダユニットの伸縮が不可となる位置決め状態と伸縮が可能となる位置決め解除状態との間に切り替えることができ、前記シリンダユニットが前記位置決め状態になると、前記摺動ユニットの前記支持ユニットに対する相対移動が規制される一方、前記シリンダユニットが前記位置決め解除状態になると、前記摺動ユニットが前記支持ユニットに対して移動することができる、
ことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
各前記側壁は、前記長手方向から見た断面が３回折れ曲がるように形成されている本体部と、前記本体部における２回目の折れ曲がった箇所から前方に延伸するよう、前記短手方向において前記前壁における対応する前記長辺と間があるように配置されている側翼部と、を有しており、
前記本体部は、前記前壁と繋がっている連接セクションと、前記壁面に連接され得る装着セクションと、に区分されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記摺動ユニットの前記一対の嵌合摺動部は、いずれも、前記長手方向から見た断面がＬ字形状となっていて、当該Ｌ字形状の一端部が前記短手方向に沿って延伸しており、
前記摺動ユニットは、
前記短手方向において離間している一対の側縁が各前記嵌合摺動部の他端部により隣接されている摺動本体と、
前記摺動本体に固定配置されている上、前記ディスプレイに取り付けられる取り付け台と、
前記取り付け台の下方にあって前記取り付け台と間隔があるように前記摺動本体に固定配置されている上、前記作業台に枢接される枢接台と、を更に有している、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記シリンダユニットは、
前記長手方向に沿って延伸するよう、前記支持ユニットの前記前壁に固定配置されているシリンダ本体と、
前記シリンダ本体に対して相対移動することができるものであり、且つ、両端部があり、一端部が前記シリンダ本体の内部に挿入するように配置され、他端部が前記シリンダ本体の外部にあって前記前壁の前記貫通孔を通して前記摺動ユニットに連接されているピストンロッドと、
前記長手方向に沿って前記ピストンロッド内に差し込まれているとともに、一端が前記ピストンロッドの前記他端部から突出して前記制御ユニットに当接していて、前記制御ユニットの前記操作手段を操作することによって前記位置決め状態及び前記位置決め解除状態を切り替えることができるように構成されているバルブロッドと、を有している、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記制御ユニットは、前記厚さ方向に沿って前記貫通孔を挿通している棒状となっている上、前記操作手段の操作によって前記貫通孔に案内されて移動したり、自らの中心軸を回転軸線として回転したり、することができるように配置構成されているプラグを更に有しており、
前記プラグは、
それぞれ前記シリンダユニットにおける前記バルブロッドの一端と当接する第１の接触面及び第２の接触面を有しているものであり、且つ、当該第２の接触面から前記回転軸線までの距離が当該第１の接触面から前記回転軸線までの距離よりも短く形成されている偏心部と、
前記偏心部の前記厚さ方向における反対側にあって、前記操作手段と連接されている駆動部と、を有しており、
前記操作手段を前記プラグが回転するように操作することによって、前記偏心部の前記第１の接触面が前記バルブロッドと接触して前記バルブロッドを押すと、前記ピストンロッドが前記シリンダ本体に対して相対移動できる前記位置決め解除状態になる一方、前記偏心部の前記第２の接触面が前記バルブロッドと接触して前記バルブロッドが押される状態から解放されると、前記ピストンロッドが前記シリンダ本体に対して相対移動できない前記位置決め状態になる、
ことを特徴とする請求項４に記載の支持装置。
【請求項６】
前記支持ユニットは、前記一対の側壁と連接しているとともに前記第１の収容空間を封止している後壁をさらに有している、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の支持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、支持装置に関し、具体的には、ディスプレイや作業台を支持しながらその位置を調整することができる支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された従来の支持装置１は、例えば、ディスプレイ及び作業台などの被支持物を支持しながら、その上下位置を調整することができるものである。
【０００３】
該従来の支持装置９は、図１に示されるように、上下方向に延伸しているとともに内空間９０があるように構成されている支持ユニット９１と、支持ユニット９１に上下方向に沿って摺動可能に配置されているとともにディスプレイ９２及び作業台９３に取り付けられることができる摺動ユニット９４と、支持ユニット９１の内空間９０に上下方向に延伸するように伸縮可能に配置されているとともに、両端が支持ユニット９１と連接されている固定端及び摺動ユニット９４と連接されている可動端となっている弾性ユニット９５と、摺動ユニット９４に配置されている上に、弛緩または緊締で摺動ユニット９４が支持ユニット９１に上下方向に沿って移動できるか否かを制御するための制御ユニット９６と、を備えている。
【０００４】
このような構成によれば、制御ユニット９６を弛緩すると、弾性ユニット９５が伸縮できるようになり、そして摺動ユニット９４を望ましい上下位置に移動してから緊締することによって、摺動ユニット９４に取り付けられたディスプレイ９２及び作業台９３の支持ユニット９１に対する上下位置を設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】台湾実用新案登録第Ｍ５２１８６８号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献において、ディスプレイ及び作業台の上下位置を設定することができる支持装置を開示しているが、本考案は、他の手段によって同様な機能を実現することができるだけではなく、操作性や移動安定性がより高い支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく、本考案は以下の支持装置を提供する。
【０００８】
即ち、ディスプレイと作業台との少なくとも一者を所定の壁面に移動可能に支持するための支持装置であって、
前記支持装置は、支持ユニットと、摺動ユニットと、シリンダユニットと、制御ユニットと、を具えており、
前記支持ユニットは、長手方向と、前記長手方向と略直交する短手方向と、前記長手方向及び前記短手方向の両方と略直交する厚さ方向とがあるように構成され、通常の使用状態では、前記長手方向が前記壁面に沿う上下方向となり、前記短手方向が前記壁面に沿う左右方向となり、前記厚さ方向が前記壁面と略直交する前後方向となるように前記壁面に装着されるものであり、且つ、
前記長手方向に沿って延伸する一対の長辺と前記短手方向に沿って延伸する一対の短辺と前後両側面とを有する長板状となっているとともに、前記長手方向に沿って延伸している貫通孔を有している前壁と、
前記壁面に連接され得るものであり、且つ、それぞれ前記前壁の後側面の前記一対の長辺からやや内側にある箇所から、互いに離れるように延伸しており、且つ、前記前壁とともに第１の収容空間を画成し、前記前壁における左右両側とともに一対のガイド溝を画成している一対の側壁と、を有しており、
前記摺動ユニットは、前記支持ユニットに前記長手方向に沿って摺動可能に配置されているとともに、前記ディスプレイと前記作業台との少なくとも一者を取り付けられるものであり、且つ、
互いに前記短手方向において離間しているとともに、それぞれ前記一対のガイド溝に前記長手方向に摺動自在に嵌合している一対の嵌合摺動部を有しており、
前記シリンダユニットは、前記長手方向に沿った棒状となっている上、前記支持ユニットの前記第１の収容空間内に伸縮可能に配置されており、一部が前記支持ユニットにおける前記前壁の前記貫通孔を通して前記摺動ユニットに連接されている一方、他の一部が前記支持ユニットに連接されているものであり、
前記制御ユニットは、前記摺動ユニットに配置されているとともに、前記前壁の前記貫通孔を通して前記シリンダユニットと当接している部材を介して前記シリンダユニットの伸縮作動を操作する操作手段を有しており、
前記制御ユニットの前記操作手段を操作することによって、前記シリンダユニットの伸縮が不可となる位置決め状態と伸縮が可能となる位置決め解除状態との間に切り替えることができ、前記シリンダユニットが前記位置決め状態になると、前記摺動ユニットの前記支持ユニットに対する相対移動が規制される一方、前記シリンダユニットが前記位置決め解除状態になると、前記摺動ユニットが前記支持ユニットに対して移動することができる支持装置を提供する。
【考案の効果】
【０００９】
上記構成により、本考案に係る支持装置において、使用者が制御ユニットの操作手段を操作することによって、シリンダユニットが伸縮できるか否かを制御して摺動ユニットの支持ユニットに対する相対位置を調整し、使用者のニーズ（例えば、使用者の着座姿勢または起立姿勢）に応じてディスプレイや作業台の位置を容易に移動することができるので、より優れた操作性や移動安定性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】特許文献１に記載された従来の支持装置が示される斜視図である。
【図２】本考案に係る支持装置の第１の実施形態の構成が示される斜視図である。
【図３】該第１の実施形態の構成が示される分解斜視図である。
【図４】該第１の実施形態の構成が示される正面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線に沿った断面が示される断面図である。
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った断面により該第１の実施形態の支持装置が位置決め状態にあることを説明する断面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面が示される断面図である。
【図８】該第１の実施形態の支持装置が位置決め解除状態にあることを説明する断面図である。
【図９】該第１の実施形態の摺動ユニットが異なる位置に移動された状態を説明する斜視図である。
【図１０】該第１の実施形態の作業台が収納位置にある状態が示される斜視図である。
【図１１】本考案に係る支持装置の第２の実施形態の構成が示される部分斜視図である。
【図１２】該第２の実施形態の構成が示される断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案に係る支持装置１００は、所定の壁面２に装着され、ディスプレイ３１と作業台３２との少なくとも一者の被支持物を支持しながら、その被支持物の位置を調整することができるものである。
【００１２】
以下、本考案に係る支持装置１００について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図２〜図１０を参照して本考案に係る支持装置１００の第１の実施形態の構成を説明する。ここで、図２は本考案に係る支持装置１００の第１の実施形態の構成が示される斜視図であり、図３及び図４はそれぞれ該第１の実施形態の構成が示される分解斜視図及び正面図であり、図５は図４におけるＶ−Ｖ線に沿った断面が示される断面図であり、図６は図４におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った断面により該第１の実施形態の支持装置１００が位置決め状態にあることを説明する断面図であり、図７は図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面が示される断面図である。
【００１３】
また、図８は該第１の実施形態の支持装置１００が位置決め解除状態にあることを説明する断面図であり、図９は該第１の実施形態の摺動ユニット５が異なる位置に移動された状態を説明する斜視図であり、図１０は該第１の実施形態の作業台３２が収納位置にある状態が示される斜視図である。
【００１４】
本考案に係る第１の実施形態の支持装置１００は、図２〜図４に示されるように、支持ユニット４と、摺動ユニット５と、シリンダユニット６と、制御ユニット７と、を具えている。
【００１５】
支持ユニット４は、図２〜図４に示されるように、長手方向Ｚと、長手方向Ｚと略直交する短手方向Ｘと、長手方向Ｚ及び短手方向Ｘの両方と略直交する厚さ方向Ｙとがあるように構成されているものである。なお、通常の使用状態、即ち、壁面２に装着された状態では、長手方向Ｚが壁面２に沿う上下方向となり、短手方向Ｘが壁面２に沿う左右方向となり、また厚さ方向Ｙが壁面２と略直交する前後方向となる。そして、壁面２が面する方向を前後方向における前方向とし、その反対方向を後方向とする。
【００１６】
また、該支持ユニット４は、図３に示されるように、前壁４１と、一対の側壁４２と、複数のカバー４５と、２つの端部封止部４４と、を有している。
【００１７】
前壁４１は、図３に示されるように、長手方向Ｚに沿って延伸する一対の長辺と短手方向Ｘに沿って延伸する一対の短辺と前後両側面とを有する長板状となっているとともに、長手方向Ｚに沿って延伸している貫通孔４１１を有している。
【００１８】
一対の側壁４２は、壁面２に連接され得るものであり、且つ、図３及び図５に示されるように、それぞれ前壁４１の後側面の一対の長辺からやや内側にある箇所から、互いに離れるように延伸している。且つ、該一対の側壁４２は、図５に示されるように、前壁４１とともに前後方向における後方向に開口している第１の収容空間４３、及び前壁４１における左右両側（即ち、短手方向Ｘに沿った両側）とともに一対のガイド溝４２２を画成している。
【００１９】
より具体的には、当該第１の収容空間４３とは、本実施形態の支持装置１００が壁面２に装着された場合に前壁４１と一対の側壁４２と壁面２とにより取り囲まれる空間である。一方で、当該一対のガイド溝４２２とは、図５に示されるように、長手方向Ｚに沿って延伸し、前後方向における前方向に向かって開口して長手方向Ｚから見た断面がＬ字形状となる長い溝である。
【００２０】
また、各側壁４２は、図３及び図５に示されるように、略Ｗ字状を呈するよう長手方向Ｚから見た断面が３回折れ曲がるように形成されている本体部４２０と、本体部４２０における２回目の折れ曲がった箇所から前方に延伸するよう、短手方向Ｘにおいて前壁４１における対応する長辺と間があるように配置されている側翼部４２１と、を有している。
【００２１】
該本体部４２０は、図５に示されるように、前壁４１と繋がっている連接セクション４２３と、壁面２に連接され得る装着セクション４２４と、に区分されている。
【００２２】
複数のカバー４５は、図２と図３と図５に示されるように、それぞれ一対の側壁４２に着脱可能に取り付けられているものである。
【００２３】
具体的に、該複数のカバー４５は、図５に示されるように、それぞれ対応する側壁４２とともにディスプレイ３１のケーブルを収容するための第２の収容空間４６を画成するように、両側縁が対応する側翼部４２１の側縁及び対応する本体部４２０における装着セクション４２４の側縁と繋がるように取り付けられている。
【００２４】
図５に示されるように、各側翼部４２１の側縁には、第１の係合部４２５が形成されている一方、各本体部４２０における装着セクション４２４の側縁には、第２の係合部４２６が形成されている。且つ、各カバー４５の一側縁には、第１の係合部４２５と係合している第３の係合部４５１が形成されている一方、各カバー４５の他側縁には、第２の係合部４２６と係合している第４の係合部４５２が形成されている。
【００２５】
また、第１の係合部４２５及び第３の係合部４５１におけるいずれか一者が係合溝となっている一方、第１の係合部４２５及び第３の係合部４５１における他の一者が該係合溝に係合可能となる形状に形成されている係合ブロックとなっている。
【００２６】
そして、第２の係合部４２６及び第４の係合部４５２におけるいずれか一者が係合溝となっている一方、第２の係合部４２６及び第４の係合部４５２における他の一者が該係合溝に係合可能となる形状に形成されている係合ブロックとなっている。
【００２７】
なお、本実施形態では、図５に示されるように、第１の係合部４２５及び第４の係合部４５２は係合溝であり、第２の係合部４２６及び第３の係合部４５１はそれぞれの係合溝と係合できる係合ブロックである。
【００２８】
２つの端部封止部４４は、図２及び図３に示されるように、長手方向Ｚに沿った前壁４１及び一対の側壁４２の上下両端に配置されていて第１の収容空間４３、各第２の収容空間４６、及び各ガイド溝４２２を封止するためのものである。これによって、塵や埃が第１の収容空間４３や第２の収容空間４６やガイド溝４２２の中に混入して、支持ユニット４の中にある部品が稼動しにくくなること、或いは、後述する嵌合摺動部５１１がガイド溝４２２内で摺動しにくくなることを防止することができる。
【００２９】
更に、該複数のカバー４５と該２つの端部封止部４４とは、上記した利点または機能を有するだけではなく、該実施形態の支持装置１００の全体の外観を美化させることもできる。
【００３０】
摺動ユニット５は、図２〜図５に示されるように、支持ユニット４に長手方向Ｚに沿って摺動可能に配置されているとともに、ディスプレイ３１と作業台３２との少なくとも一者が取り付けられるものである。
【００３１】
いくつかの実施形態において、当該ディスプレイ３１は、例えば、コンピュータの表示ユニットであり、当該作業台３２は、例えば、該コンピュータのキーボードを置くものであるが、本考案はそれらに限定されない。
【００３２】
また、該摺動ユニット５は、図３に示されるように、一対の嵌合摺動部５１１と、摺動本体５１と、取り付け台５２と、枢接台５３と、を有している。
【００３３】
一対の嵌合摺動部５１１は、図３及び図５に示されるように、互いに短手方向Ｘにおいて離間しているとともに、一対のガイド溝４２２に長手方向Ｚに摺動自在に嵌合しているものである。
【００３４】
なお、本実施形態では、該一対の嵌合摺動部５１１は、図５に示されるように、いずれも、長手方向Ｚから見た断面がＬ字形状となっていて、当該Ｌ字形状の一端部が短手方向Ｘに沿って延伸するように構成されている。なお、当該嵌合摺動部５１１は、長手方向Ｚから見た断面の形状がＬ字形状となるものに限定されず、ガイド溝４２２に摺動自在に嵌合することができる形状に形成されればよい。
【００３５】
摺動本体５１は、図３及び図５に示されるように、短手方向Ｘにおいて離間している一対の側縁が各嵌合摺動部５１１の他端部により隣接されているものである。なお、本実施形態においては、摺動本体５１と一対の嵌合摺動部５１１は連続したものであり、即ち一対の嵌合摺動部５１１は摺動本体５１の上記一対の側縁から折れ曲がって延伸するように形成されている。
【００３６】
取り付け台５２は、図２に示されるように、摺動本体５１に固定配置されている上、ディスプレイ３１に取り付けられるように構成されている。
【００３７】
枢接台５３は、図２及び図３に示されるように、取り付け台５２の下方にあって取り付け台５２と間隔をあけて摺動本体５１に固定配置されている上、作業台３２に枢接されるように構成されている。
【００３８】
シリンダユニット６は、図３と図６に示されるように、長手方向Ｚに沿った略棒状となっており、支持ユニット４の第１の収容空間４３内に伸縮可能に配置されている上、一部が支持ユニット４における前壁４１の貫通孔４１１を通して摺動ユニット５に連接されている一方、他の一部が支持ユニット４に連接されているものである。そして、摺動ユニット５に連接されている一部は、上記の支持ユニット４に連接されている他の一部に対して相対移動することができる。
【００３９】
より詳しく言うと、シリンダユニット６は、シリンダ本体６１（図３を参照）と、ピストンロッド６２（図３及び図６を参照）と、バルブロッド６３（図６を参照）と、を有している。
【００４０】
シリンダ本体６１は、図３に示されるように、長手方向Ｚに沿って延伸するよう、支持ユニット４の前壁４１に固定配置されているものである。
【００４１】
ピストンロッド６２は、シリンダ本体６１に対して相対移動することができるものである。また、ピストンロッド６２は、図３及び図６に示されるように、両端部があり、一端部がシリンダ本体６１の内部に挿入するように配置され、他端部がシリンダ本体６１の外部にあって前壁４１の貫通孔４１１を通して摺動ユニット５に連接されている。
【００４２】
より具体的に言うと、ピストンロッド６２の他端部には、図６に示されるように、連接部６２１があり、その連接部６２１が短手方向Ｘから見た断面の形状がＬ字形状となって貫通孔４１１を通して例えばねじにより摺動ユニット５の摺動本体５１と固着されている。
【００４３】
バルブロッド６３は、図６に示されるように、長手方向Ｚに沿ってピストンロッド６２内に差し込まれているとともに、一端がピストンロッド６２の他端部から突出して制御ユニット７に当接しているものである。
【００４４】
なお、シリンダユニット６としては、市販のロックシリンダーを用いることができ、且つシリンダ本体６１の加圧媒体としては、気体または液体が選択される。また、該ピストンロッド６２のシリンダ本体６１の内部にある部分が、シリンダ本体６１の内部を上下両室に区分する。
【００４５】
そして、下述する制御ユニット７により駆動されるバルブロッド６３の移動により、ピストンロッド６２が有する弁口が開けられると、上記した加圧媒体がシリンダ本体６１の上下両室の中に流動することができるようになり、シリンダユニット６が伸縮し、即ち、ピストンロッド６２がシリンダ本体６１に対して移動することができるようになる。逆に、ピストンロッド６２の弁口がバルブロッド６３により閉じられると、上記した加圧媒体の流動が遮断され、シリンダユニット６が伸縮することができなくなる。
【００４６】
ここで、例えば弁口の開け閉めにより伸縮を制御する当該シリンダユニット６の構成は、本考案の特徴ではないので、更なる詳細な記載がなくても、同業者であれば、上記の内容に基づいて利用できると考えられる。
【００４７】
制御ユニット７は、図３と図４と図６に示されるように、摺動ユニット５に配置されているとともに、シリンダユニット６の伸縮の可否を制御するためのものである。
【００４８】
具体的には、制御ユニット７は、図３と図４と図６に示されるように、プラグ７１と、操作手段７２と、連接手段７５と、位置決め手段７４と、ボール７７と、弾性手段７６と、限定カバー７３と、を有している。
【００４９】
プラグ７１は、図３及び図６に示されるように、厚さ方向Ｙに沿って貫通孔４１１を挿通している棒状となるように配置構成されている。
【００５０】
操作手段７２は、図３及び図６に示されるように、前壁４１の貫通孔４１１を通してシリンダユニット６と当接している部材（即ち、プラグ７１）を介してシリンダユニット６の伸縮作動を操作する（即ち、シリンダユニット６の伸縮の可否を制御する）ためのものである。
【００５１】
具体的には、該操作手段７２は、シリンダユニット６の伸縮作動を操作することができるように、摺動ユニット５に回転可能に配置されており、且つ、図３及び図６に示されるように、一端が連接手段７５を経由してプラグ７１の前方端部である駆動部７１２と連接されている。ここで、操作手段７２を操作することによって、プラグ７１が前壁４１の貫通孔４１１に案内されて移動したり、自らの中心軸を回転軸線として回転したり、させることができる。
【００５２】
また、プラグ７１は、図６〜図８に示されるように、上記駆動部７１２とは反対の後方端部である偏心部７１１を更に有している。
【００５３】
偏心部７１１は、図６〜図８に示されるように、それぞれシリンダユニット６におけるバルブロッド６３の一端と当接することができる第１の接触面７１３と第２の接触面７１４、及び、第１の接触面７１３の反対側にある表面から凹設されている第１のくぼみ７１５と第２の接触面７１４の反対側にある表面から凹設されている第２のくぼみ７１６、を有している。
【００５４】
更に、図６〜図８に示されるように、当該第２の接触面７１４から上記回転軸線までの距離が当該第１の接触面７１３から上記回転軸線までの距離よりも短く形成されている。
【００５５】
駆動部７１２は、図６及び図８に示されるように、偏心部７１１の厚さ方向Ｙにおける反対側にあって、連接手段７５を経由して操作手段７２の一端と連接されているものである。
【００５６】
位置決め手段７４は、図６〜図８に示されるように、第１の収容空間４３内に配置され、軸孔７４５を取り囲むように画成すると共に、前壁４１に向かう表面に軸孔７４５と連通する通穴７４４を有する短筒状に形成されており、且つ、ピストンロッド６２の他端部と繋がっているものである。即ち、該位置決め手段７４は、ピストンロッド６２とともにシリンダ本体６１に対して相対移動することができる。
【００５７】
また、該位置決め手段７４は、図６〜図８に示されるように、バルブロッド６３が軸孔７４５内に長手方向Ｚに沿って移動することができるとともに、プラグ７１の偏心部７１１が通穴７４４を通って軸孔７４５を渡ってバルブロッド６３の一端に当接されるように配置構成されている。
【００５８】
ボール７７は、図６〜図８に示されるように、位置決め手段７４の軸孔７４５内に、偏心部７１１が介在してバルブロッド６３の一端と間が隔たっている上、第１のくぼみ７１５及び第２のくぼみ７１６のいずれか一者に嵌入することができるように配置構成されている。
【００５９】
より具体的に言うと、図６及び図７に示されるように、第２の接触面７１４がバルブロッド６３の一端に当接すると、該ボール７７が第２のくぼみ７１６に嵌入される一方、図８に示されるように、第１の接触面７１３がバルブロッド６３の一端に当接すると、該ボール７７が第１のくぼみ７１５に嵌入される。
【００６０】
弾性手段７６は、図６〜図８に示されるように、位置決め手段７４の軸孔７４５内に一端がボール７７に当接する上に他端が位置決め手段７４の端部に連接されるように配置されているとともに、ボール７７を第１のくぼみ７１５及び第２のくぼみ７１６のいずれか一者に係合させる付勢力を常時与えている。
【００６１】
限定カバー７３は、図３と図６と図８に示されるように、操作手段７２に対して操作手段７２の一端が覆われて他端が露出するようにカバーしているとともに、操作手段７２を操作してプラグ７１を回転させる際に当該操作手段７２の他端が６０°〜１００°の範囲内にある角度θに移動させることができる開口７３１が形成されている。本実施形態では、上記した角度θは、９０°に設定することが好ましい。
【００６２】
なお、本実施形態では、使用者は、操作手段７２を操作する際に操作手段７２の他端を握って当該操作手段７２を反時計周り方向に回転して、プラグ７１の回転を駆動することができるが、ここでそれに限定されない。
【００６３】
上記した構成により、制御ユニット７の操作手段７２をプラグ７１が回転するように操作することによって、シリンダユニット６の伸縮が不可となる位置決め状態と伸縮が可能になる位置決め解除状態との間に切り替えることができる。そして、シリンダユニット６が位置決め状態（図６及び図７を参照）になると、摺動ユニット５の支持ユニット４に対する相対移動が規制される一方、シリンダユニット６が位置決め解除状態（図８を参照）になると、摺動ユニット５が支持ユニット４に対して移動することができ、即ち、被支持物のディスプレイ３１や作業台３２の位置を調整することができる。
【００６４】
より詳しく言うと、当該位置決め解除状態とは、図８に示されるように、プラグ７１の偏心部７１１の第１の接触面７１３がバルブロッド６３の一端と接触されていてボール７７が第１のくぼみ７１５に嵌入されながら、バルブロッド６３を押して、ピストンロッド６２がシリンダ本体６１に対して相対移動することができる状態である。この際に、操作手段７２が長手方向Ｚに対して６０°〜１００°の角度θ（本実施形態では９０°）となるようにされる。
【００６５】
一方で、当該位置決め状態とは、図６及び図７に示されるように、偏心部７１１の第２の接触面７１４がバルブロッド６３の一端と接触されていてボール７７が第２のくぼみ７１６に嵌入されながら、バルブロッド６３が押される状態から解放されて、ピストンロッド６２がシリンダ本体６１に対して位置決めされる状態である。この際に、操作手段７２が長手方向Ｚと略平行している。
【００６６】
本考案の支持装置１００の第１の実施形態は、以下の利点を有する。
【００６７】
即ち、上記した操作によって、ディスプレイ３１及び作業台３２を支持しながらそれらの位置（図４及び図９を参照）を調整することができ、良好な操作の便利さを得ることができる。
【００６８】
また、当該作業台３２は、摺動ユニット５の枢接台５３に枢接されているため、図１０に示されるように、使用されない場合に折り畳んで収納されることもできるので、空間利用性を向上させることができる。
【００６９】
それだけではなく、上記した構成によって、従来のものと比べて厚さを薄くすることができるため、該実施形態の支持装置１００において美観と操作性を併せ持つことができる。
（第２の実施形態）
図１１及び図１２を参照して本考案に係る支持装置１００の第２の実施形態の構成を説明する。ここで、図１１は本考案に係る支持装置１００の第２の実施形態の構成が示される部分斜視図であり、図１２は該第２の実施形態の構成が示される断面図である。
【００７０】
本考案に係る支持装置１００の第２の実施形態は、第１の実施形態と概して同様である。第１の実施形態との相違点は、本実施形態の支持ユニット４は、図１１及び図１２に示されるように、一対の側壁４２と連接しているとともに第１の収容空間４３を封止している後壁４７を更に有していることにある。
【００７１】
ここで、本実施形態の支持装置１００は、所定の壁面２に装着される場合に、第１の実施形態の一対の側壁４２の代わりに、後壁４７により当該壁面２に連接されている。
【００７２】
総括すると、本考案に係る支持装置１００において、使用者が制御ユニット７の操作手段７２を操作することによって、シリンダユニット６が伸縮できるか否かを制御して摺動ユニット５の支持ユニット４に対する相対位置（即ち、上下位置）を調整し、使用者のニーズ（例えば、使用者の着座姿勢または起立姿勢）に応じてディスプレイ３１や作業台３２の位置を容易に移動することができるので、より優れた操作性や移動安定性を得ることができる。
【００７３】
上記実施形態のように、本考案は、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
上記のように構成された支持装置は、ディスプレイ及び作業台などの被支持物の位置を調整することに対する操作性や移動安定性が高いため、本考案は産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００７５】
１００  支持装置
２  壁面
３１  ディスプレイ
３２  作業台
４  支持ユニット
４１  前壁
４１１  貫通孔
４２  側壁
４２０  本体部
４２１  側翼部
４２２  ガイド溝
４２３  連接セクション
４２４  装着セクション
４２５  第１の係合部
４２６  第２の係合部
４３  第１の収容空間
４４  端部封止部
４５  カバー
４５１  第３の係合部
４５２  第４の係合部
４６  第２の収容空間
４７  後壁
５  摺動ユニット
５１  摺動本体
５１１  嵌合摺動部
５２  取り付け台
５３  枢接台
６  シリンダユニット
６１  シリンダ本体
６２  ピストンロッド
６２１  連接部
６３  バルブロッド
７  制御ユニット
７１  プラグ
７１１  偏心部
７１２  駆動部
７１３  第１の接触面
７１４  第２の接触面
７１５  第１のくぼみ
７１６  第２のくぼみ
７２  操作手段
７３  限定カバー
７３１  開口
７４  位置決め手段
７４４  通穴
７４５  軸孔
７５  連接手段
７６  弾性手段
７７  ボール
Ｘ  短手方向
Ｙ  厚さ方向
Ｚ  長手方向
θ  角度
９  支持装置
９０  内空間
９１  支持ユニット
９２  ディスプレイ
９３  作業台
９４  摺動ユニット
９５  弾性ユニット
９６  制御ユニット
【図１】
0003234234.tif 000003
【図２】
0003234234.tif 000004
【図３】
0003234234.tif 000005
【図４】
0003234234.tif 000006
【図５】
0003234234.tif 000007
【図６】
0003234234.tif 000008
【図７】
0003234234.tif 000009
【図８】
0003234234.tif 000010
【図９】
0003234234.tif 000011
【図１０】
0003234234.tif 000012
【図１１】
0003234234.tif 000013
【図１２】
0003234234.tif 000014