(57)【要約】      （修正有）【課題】製造性、軽量性、強固性、現場組付け作業性、水中施工性及びリサイクル性に優れ、広範に適用可能な設計の自由度を有する土木建築用組みブロックのユニットブロック体を縦横に強固に連結する連結部材を提供する。【解決手段】連結部材４は、幅Ｗを単位として標準パターンによりモジュール化された任意高さＨ、長さＬ＝３Ｗの標準長さの直方体が１個又は長手方向に見かけ上整数Ｎ個連ねて直方体に成形され、標準長さＬ毎に上面及び下面に、連結用縦孔１２、幅方向連結用溝１３、１３ａ、長手方向連結用溝１４、１４ａが夫々設けられた直方体のユニットブロック体１を、前記孔、溝に係合し縦横に連結するためのＥｃ＝Ｗのピッチで配置された複数の棒状係合部４１とその隣接する中央部を直結する棒状連結部４２を備える。【選択図】図２
0003199090.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベースユニットブロック体、及びこれに組積みされる中間ユニットブロック体、更に最上段に組積みされる天端ユニットブロック体が相互に重なり合う上面及び下面に設けられた係合突起及び係合溝が契合するとともに相互に連結部材により縦横に強固に連結され、従来の工事現場におけるコンクリート打設工事や目地詰め作業をすることなく、堅固で且つ多種多様な任意の形態の垂直状又は基礎面を傾斜させた傾斜状壁体構造物を構築することができる土木建築用組みブロックの構成要素であって、
前記ユニットブロック体は、幅Ｗを単位として、任意の高さＨで、長さが標準長さＬ＝３Ｗを有する直方体又は長さＬａが標準長さＬの２以上の整数Ｎ倍のＬａ＝ＮＬ＝３ＮＷの長さを有する直方体に形成され、相互に重なり合う上面及び下面には、それぞれ前記標準の長さＬ毎にその長さ方向及び幅方向の各両端からの距離Ｅａ＝Ｗ／２に配置され形成された１対又はＮ対の連結用縦孔と、前記連結用縦孔にそれぞれ幅方向に交叉する１対又はＮ対の幅方向連結用溝及び長手方向両端にそれぞれ向けて前記長手方向両端側の連結用縦孔に交叉する１対の長手方向連結用溝と、を備え、
前記連結部材は、
前記ユニットブロック体の上面及び下面の各連結用縦孔にそれぞれ下方及び上方から１本ずつ挿入され契合する複数本の棒状係合部と、
隣接する棒状係合部同士をその長さ方向中央部で直交状に連結し、前記ユニットブロック体の上面及び下面に形成された幅方向連結用溝、長手方向連結用溝にそれぞれ１本ずつ嵌入し契合する１本又は複数本の棒状連結部と、を備えることを特徴とする土木建築用組みブロックの連結部材。
【請求項２】
前記連結部材は、
２本の棒状係合部のそれぞれの長さ方向中央部を１本の前記棒状連結部が直行状に連結した形状を基本形とし、
更に１本又は複数本の前記棒状係合部と該棒状係合部と同数の前記棒状連結部を追加連結してできる形状であることを特徴とする請求項１記載の土木建築用組みブロックの連結部材。
【請求項３】
前記棒状連結部により連結され隣接する前記棒状係合部の平面内中心間距離Ｅｃは、前記幅Ｗに等しいＥｃ＝Ｗであることを特徴とする請求項１記載の土木建築用組みブロックの連結部材。
【請求項４】
前記連結部材の棒状係合部の長さＴは、前記連結用縦孔の前記ユニットブロック体の上面、下面からのそれぞれの深さＦの２倍以下すなわちＴ≦２Ｆであることを特徴とする請求項１記載の土木建築用組みブロックの連結部材。
【請求項５】
前記連結部材の棒状係合部の横断面形状は、前記ユニットブロック体の連結用縦孔の任意の中心軸回り方角から遊嵌可能な円形に形成されることを特徴とする請求項１記載の土木建築用組みブロックの連結部材。
【請求項６】
前記連結部材の棒状連結部の横断面形状は、前記ユニットブロック体の前記幅方向連結用溝及び長手方向連結用溝の任意の中心軸回り方角からそれぞれ遊嵌可能な円形に形成されることを特徴とする請求項１記載の土木建築用組みブロックの連結部材。
【請求項７】
前記連結部材は、棒状係合部及び棒状連結部が高強度及び高剛性を有する耐腐食性材料から一体的に形成されることを特徴とする請求項１記載の土木建築用組みブロックの連結部材。
【請求項８】
前記連結部材の耐腐食性材料は、繊維強化プラスチック、ステンレス系又は防食処理金属、あるいは強化コンクリートから選択的に適用されることを特徴とする請求項７記載の土木建築用組みブロックの連結部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、土木建築用組みブロックの直方体の構築用ユニットブロック体を縦横に強固に連結する連結部材に係り、より詳しくは、単段及び／又は複数段で単列及び／又は複数列あるいは交叉列状態に自在に選択的に併設し組付けて任意形状の壁体構造物である土木建築用組みブロックを容易に構築可能なように形状ディメンジョンが標準パターンのモジュール化された直方体の構築用ユニットブロック体を縦横に強固に連結する土木建築用組みブロックの連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記各種土木建築用の壁体構造物おいて、コンクリート成形体からなるコンクリートブロック体が用いられており、このようなコンクリートブロック体による施工は、運搬や取り扱いが比較的容易で、製造及び施工が効率よく行えるとして広く普及している。
【０００３】
例えば、ブロック体であるレンガに形成された貫通穴に挿入される外パイプ及び内パイプを順次継ぎ足して補強芯を形成しながらレンガを組積みして壁体構造物を構築する組積構造を有する構築物が特許文献１に開示されている。
【０００４】
また、複数のコンクリートブロックを予め一体に組むか又は一体に成形されたパネル体下端の壁方向の一端に、上方に突出する連結用突起を設けて予め掘削された溝内へ設置し、その後に設置するパネル体下端の壁方向の一端に連結穴を備えた連結部材を設け、且つ、この連結穴は、両パネル体を所定の位置に設置した状態において、その連結穴に前記の突起が嵌合する位置にあるとともに、その連結穴へ差し込んだガイド棒下端を前記連結用突起上端へ連結させて、このガイド棒をガイドとして連結穴と連結用突起を嵌合させ、両パネル体下端同士を相互に連結する壁体を構成する地下室工法が特許文献２に開示されている。
【０００５】
また、内部にケーブル連通孔と連結棒挿通孔とが形成された複数のコンクリートブロックを、雄ねじが形成された連結棒及び係合部が形成されたナット部とからなる１対の連結用部材により連結し構成されるコンクリートブロック連結構造体（ケーブル共同溝）が特許文献３に開示されている。
【０００６】
また、図４に示すように、板状をなす面板部１１２と、面板部１１２の一端で左右側方に張り出して配置され、面板部１１２の面と直交する方向に突出する係止柱１１４とを備える単位部材（コンクリートブロック）１１０を用い、１対の単位部材１１０が、係止柱１１４が突出する側の面板部１１２の表面同士を対面させ、係止柱１１４と相手側の単位部材１１０との間に係止柱１１４が挿入可能な隙間Ｇがあくように面板部１１２同士を一部ずらせた状態で重ね合わせて一体接合され構成した護岸ブロック１２０が特許文献４に開示されている。
【０００７】
さらに、少なくとも上下面に対称に咬合用突起部及び咬合用凹部を形成した構築用ブロック体を、咬合用突起部と咬合用凹部を咬み合せるように複数段積上げて構築物を構築する合体型積みブロックであって、合体型積みブロックを所定位置で分解した複数のパーツから構成するとともに、複数のパーツを合体固定させ形成した合体型積みブロックが特許文献５に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６６０２８９号公報
【特許文献２】特許第２８６０４７９号公報
【特許文献３】特許第２７８４７４０号公報
【特許文献４】特開平１１−１５８８４１号公報
【特許文献５】特許第５１７５００１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の組積構造を有する構築物は、縦方向に立設される補強芯に挿通されたレンガが組積みされて基本的に一列の壁体が形成されるだけであるため、例えば相互に横方向にも連結される複数列の一層強固な壁体を構成できないなどの設計の自由度及び強度に欠ける問題点がある。
【００１０】
また、特許文献２に記載の壁体を構成する地下室工法は、初めに、パネル体を掘削溝内へ設置した後に、上方からコンクリートをパネル体内に打設し、打設されたコンクリートがパネル体下端から外方に流出して、根絡みを構成し固着される。その後から挿入されるパネル体の挿入に際し、予めこのガイド棒を、上方から連結穴に差し込み、その下端の突出部を前記突起へ嵌め込んで固定した状態でガイド棒に沿ってパネル体を下降させ、連結穴が自動的に突起に嵌合されて両パネル体の下端同士が連結される。このような施工法は煩雑であり、工期も長く、また組積みのための専門職人を必要とし、労賃もかかるので、コストが嵩むとともに、壁体が不要となった場合にコンクリートによる打設工事等により一体化されているので、再利用は困難であり破砕して産業廃棄物として処分する以外にはない。さらに、ボルトにより繋ぎ部材の縦枠部材裏面に固定される連結プレートからなる連結部材が複雑な構成で、作業性も悪い、等々の問題点がある。
【００１１】
また、特許文献３に記載のコンクリートブロック連結構造体は、基本的に単列単段に連結されるだけであるため、複数段の壁体や相互に横方向にも連結される複数列の一層強固な壁体などを構成できないため、設計の自由度及び強度に欠ける問題点がある。
【００１２】
また、特許文献４に記載の護岸ブロック１２０は、単位部材（コンクリートブロック）１１０が面板部１１２から突出する係止柱１１４を備えているなど、依然として複雑な外形状を有するため、コンクリート成形作業が技術的にかなり難しく手間がかかる。また、基本的に単列の壁体が構成されるだけで、相互に横方向にも連結される複数列の一層強固な壁体を構成できないため、設計の自由度及び強度に欠ける、等々の問題点がある。
【００１３】
さらに、特許文献５に記載の合体型積みブロックは、構築用ブロック体が上下面に対称に咬合用突起部及び咬合用凹部を形成しているなど、複雑な外形状を有するため、コンクリート成形作業が技術的にかなり難しく手間がかかる。また、基本的に単列の壁体は比較的容易に構成されるが、相互に横方向にも連結される複数列の一層強固な壁体を構成しにくいため、設計の自由度に欠ける、等々の問題点がある。
【００１４】
そこで、本考案は、上記従来技術の問題点を解決すべく考案されたものであり、本考案の目的は、工場でのコンクリート成形作業性に優れ、現場施工時鉄筋コンクリート打設又はモルタル打設不要で熟練工を要せず、直方体の構築用ユニットブロック体を連結部材により縦横に強固に連結して単段及び／又は複数段で単列及び／又は複数列あるいは交叉列状態に自在に選択的に併設し組付けて任意形状の壁体構造物を容易に構築可能で、軽量性を有しながら強固性、現場組付け作業性、水中施工性及びリサイクル性に優れ、広範に適用可能な設計の自由度を有する土木建築用組みブロックの連結部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本考案の一実施形態による土木建築用組みブロックの連結部材は、ベースユニットブロック体、及びこれに組積みされる中間ユニットブロック体、更に最上段に組積みされる天端ユニットブロック体が相互に重なり合う上面及び下面に設けられた係合突起及び係合溝が契合するとともに相互に連結部材により縦横に強固に連結され、従来の工事現場におけるコンクリート打設工事や目地詰め作業をすることなく、堅固で且つ多種多様な任意の形態の垂直状又は基礎面を傾斜させた傾斜状壁体構造物を構築することができる土木建築用組みブロックの構成要素であって、前記ユニットブロック体は、幅Ｗを単位として、任意の高さＨで、長さが標準長さＬ＝３Ｗを有する直方体又は長さＬａが標準長さＬの２以上の整数Ｎ倍のＬａ＝ＮＬ＝３ＮＷの長さを有する直方体に形成され、相互に重なり合う上面及び下面には、それぞれ前記標準の長さＬ毎にその長さ方向の両端からの距離Ｅａ＝Ｗ／２に配置され形成された、１対又はＮ対の連結用縦孔と、前記連結用縦孔にそれぞれ幅方向に交叉する１対又はＮ対の幅方向連結用溝及び長手方向両端にそれぞれ向けて前記長手方向両端側の連結用縦孔に交叉する１対の長手方向連結用溝と、を備え、前記連結部材は、前記ユニットブロック体の上面及び下面の各連結用縦孔にそれぞれ下方及び上方から１本ずつ挿入され契合する複数本の棒状係合部と、隣接する棒状係合部同士をその長さ方向中央部で直交状に連結し、前記ユニットブロック体の上面及び下面に形成された幅方向連結用溝、長手方向連結用溝にそれぞれ１本ずつ嵌入し契合する１本又は複数本の棒状連結部と、を備えることを特徴としている。
【００１６】
また、前記連結部材は、２本の前記棒状係合部のそれぞれの長さ方向中央部が１本の前記棒状連結部により直交状に連結された形状を基本形とし、更に１本又は複数本の棒状係合部及び該棒状係合部と同数の棒状連結部が追加連結されてなる形状を有することを特徴としている。
【００１７】
また、前記棒状連結部により連結され隣接する前記棒状係合部の平面内中心間距離Ｅｃは、前記幅Ｗに等しいＥｃ＝Ｗであることを特徴としている。
【００１８】
また、前記連結部材の棒状係合部の長さＴは、前記連結用縦孔の前記ユニットブロック体の上面、下面からのそれぞれの深さＦの２倍以下すなわちＴ≦２Ｆであることを特徴としている。
【００１９】
また、前記連結部材の棒状係合部の横断面形状は、前記ユニットブロック体の連結用縦孔の任意の中心軸回り方角から遊嵌可能な円形に形成されることを特徴としている。
【００２０】
また、前記連結部材の棒状連結部の横断面形状は、前記ユニットブロック体の前記幅方向連結用溝及び長手方向連結用溝の任意の中心軸回り方角からそれぞれ遊嵌可能な円形に形成されることを特徴としている。
【００２１】
また、前記連結部材は、棒状係合部及び棒状連結部が高強度及び高剛性を有する耐腐食性材料から一体的に形成されることを特徴としている。
【００２２】
さらに前記連結部材の耐腐食性材料は、繊維強化プラスチック、ステンレス系又は防食処理金属、あるいは強化コンクリートから選択的に適用されることを特徴としている。
【考案の効果】
【００２３】
本考案の土木建築用組みブロックの連結部材によれば、組積みされるユニットブロック体が上面及び下面に設けられた係合突起及び係合溝が契合するとともに、連結用縦孔に棒状係合部が、幅方向連結用溝及び／又は長手方向連結用溝に棒状連結部がそれぞれ契合することで、相互に連結部材により強固に連結されるので、従来のような間知ブロックにおける胴込みコンクリートによる打設工事、壁体構造物のコーナーでのコンクリート打設工事、及び目地詰め作業等をすることなく堅固で且つ多種多様な任意の形態の垂直状又は基礎面を傾斜させた傾斜状壁体構造物である土木建築用組みブロックを短期に構築することができる。
【００２４】
また、土木建築用組みブロックのユニットブロック体は、幅Ｗを単位として、任意の高さＨで、長さが標準長さＬ＝３Ｗを有する直方体又は長さＬａが標準長さＬの２以上の整数Ｎ倍のＬａ＝ＮＬ＝３ＮＷの長さを有し、相互に重なり合う上面及び下面には、それぞれ前記標準の長さＬ毎にその長さ方向及び幅方向の各両端からの距離Ｅａ＝Ｗ／２に配置され形成された１対又はＮ対の連結用縦孔と、前記連結用縦孔にそれぞれ幅方向に交叉する１対又はＮ対の幅方向連結用溝及び長手方向両端にそれぞれ向けて前記長手方向両端側の連結用縦孔に交叉する１対の長手方向連結用溝と、を備える形状ディメンジョンにより標準パターンのモジュール化された直方体に形成され、一方、連結部材は、平面内中心間距離ＥｃがＥｃ＝Ｗのピッチで配置され、上面及び下面の各連結用縦孔にそれぞれ契合する複数本の棒状係合部と、隣接する棒状係合部同士の長さ方向中央部で連結し、上面及び下面に形成された幅方向連結用溝及び長手方向連結用溝にそれぞれ契合する１本又は複数本の棒状連結部と、を備えていることから、ユニットブロック体及び連結部材の製造が容易であるとともに、単段及び／又は複数段で単列及び／又は複数列あるいは交叉列状態に自在に選択的に併設し組付けて一体的な任意形状の壁体構造物である土木建築用組みブロックを、熟練工を要せず容易に構築することができる。
【００２５】
また、土木建築用組みブロックが不要になった場合でも、移設させる場合には簡単に連結部材を引抜き組み外して解体されたユニットブロック体及び連結部材を新たな土木建築用組みブロック構築用に再利用したり、個別に解体した状態のまま自然に還元したりすることができるなどリサイクル性に優れる。
【００２６】
また、連結部材が高強度及び高剛性を有する耐腐食性材料から形成されることから、土木建築用組みブロック構築後長期に亘りブロック内部爆裂を発生することなく、耐久性が確保される。
【００２７】
したがって、以上の構成を有する本考案によれば、軽量性を有しながら強固性、工場における製造の容易性、現場組付け作業性、水中施工性、耐久性及びリサイクル性に優れ、広範に適用可能な設計の自由度を有する土木建築用組みブロックの連結部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案の一実施形態に係る土木建築用組みブロックの連結部材の連結状態を示す平面図である。
【図２】図１の実施例１の連結部材の、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】実施例２の連結部材の、（ａ）は上面平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】実施例３の連結部材の、（ａ）は上面平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】実施例４の連結部材の、（ａ）は上面平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】実施例５の連結部材の、（ａ）は上面平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】特許文献４に記載の護岸ブロック列の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２９】
本考案の土木建築用組みブロック５の連結部材４は、基礎面に設置されるベースユニットブロック体、及びこれに組積みされる中間ユニットブロック体、更に最上段に組積みされる天端ユニットブロック体であるユニットロック体１が相互に重なり合う上面及び下面に設けられた係合突起１１ａ及び係合溝１１が契合するとともに相互に連結部材４により縦横に強固に連結され、従来の工事現場におけるコンクリート打設工事や目地詰め作業をすることなく、堅固で且つ多種多様な任意の形態の垂直状又は基礎面を傾斜させた傾斜状壁体構造物を構築することができる土木建築用組みブロック５の構成要素である。一例として、一実施形態に係る土木建築用組みブロック５の連結部材４の連結状態を示す平面図を図１に示す。以下に具体例を挙げて説明するが、本考案の土木建築用組みブロック５は、ユニットロック体１を単段及び／又は複数段で単列及び／又は複数列あるいは交叉列状態に自在に選択的に併設し組積みして一体的な任意形状の壁体構造物を構築可能なように標準パターンの形状ディメンジョンを有するモジュール化された構成である。
【００３０】
ユニットブロック体１は、幅Ｗを単位として、任意の高さＨで、長さが標準長さＬ＝３Ｗを有する直方体又は長さＬａが標準長さＬの２以上の整数Ｎ倍のＬａ＝ＮＬ＝３ＮＷの長さを有する直方体に形成され、相互に重なり合う上面及び下面には、それぞれ前記標準の長さＬ毎にその長さ方向及び幅方向の各両端からの距離Ｅａ＝Ｗ／２に配置され形成された、１対又はＮ対の連結用縦孔１２と、連結用縦孔１２にそれぞれ幅方向に交叉する各１対又は各Ｎ対の上面幅方向連結用溝１３及び下面幅方向連結用溝１３ａと、長手方向両端にそれぞれ向けて前記長手方向両端側の連結用縦孔１２に交叉する各１対の上面長手方向連結用溝１４及び下面長手方向連結用溝１４ａと、を備える。
【００３１】
すなわち、ユニットブロック体１は、幅Ｗ、任意の高さＨで、長さＬ又は長さＬａが標準長さＬ＝３Ｗ又はＬの２以上の整数Ｎ倍のＬａ＝ＮＬ＝３ＮＷを有する直方体に形成され、相互に重なり合う上面及び下面には、それぞれ中央部にいずれか選択的に形成され契合し合う１個ずつ又はＮ個ずつの例えば図２（ａ）に示すような係合溝１１、係合突起１１ａと、係合溝１１、係合突起１１ａをそれぞれはさむように長手方向に対称的に配置され形成された、１対又はＮ対の連結用縦孔１２と、連結用縦孔１２にそれぞれ幅方向に交叉する各１対又は各Ｎ対の上面幅方向連結用溝１３及び下面幅方向連結用溝１３ａと、長手方向両端にそれぞれ向けて長手方向両端側の１対の連結用縦孔１２に交叉する各１対の上面長手方向連結用溝１４及び下面長手方向連結用溝１４ａと、を備える。以下、ユニットブロック体１は、長さＬ＝３Ｗのものを標準ユニットブロック体１Ａ、長さＬａ＝ＮＬ＝３ＮＷのものを長大ユニットブロック体１Ｂと説明上区別して呼ぶケースがある。
【００３２】
例えば、ユニットブロック体１として、Ｗ＝６０ｍｍ、Ｌ＝３Ｗ＝１８０ｍｍ、Ｈ＝２Ｗ＝１２０ｍｍで製造した標準ユニットブロック体１Ａ、さらに、Ｎ＝２とし、Ｌａ＝２Ｌ＝６Ｗ＝３６０ｍｍ、Ｈａ＝３Ｗ＝１８０ｍｍで製造した長大ベースユニットブロック体１Ｂの例がある。この製造例では、ユニットブロック体１を人手で容易に把持できる小型で軽量性がある。
【００３３】
また、係合溝１１、係合突起１１ａをそれぞれはさむ１対の連結用縦孔１２の中心間距離Ｅは幅Ｗの２倍すなわちＥ＝２Ｗで、標準長さＬ毎に隣接する連結用縦孔１２の中心間距離Ｅｂは幅Ｗと同じすなわちＥｂ＝Ｗであり、長手方向両端側の連結用縦孔１２の中心から長手方向両端及び幅方向両端までのそれぞれの距離Ｅａは、幅Ｗの半分すなわちＥａ＝Ｗ／２に設定されている。
【００３４】
標準ユニットブロック体１Ａ及び長大ユニットブロック体１Ｂは、ポルトランドセメントや軽量骨材などと、砂及び水から形成されるが、後述する強化コンクリート（ＲＣ）や各種レンガで形成したり、これらの鉱物材料に限定されず、各種の木材やプラスチックあるいは各種金属類などから形成したりすることにより、土木建築業界、その他遊具業界に至り広範に適用することもできる。また、
【００３５】
連結部材４は、例えば図２（ａ）に示すように、２本の棒状係合部４１のそれぞれの長さ方向中央部が１本の棒状連結部４２により直交状に連結された標準連結部材４Ａ、又は例えば図３（ａ）〜図６（ａ）に示すように、標準連結部材４Ａに順次同様に棒状連結部４２により連結される１本又は複数本の棒状係合部４１が追加された長大連結部材４Ｂ〜４Ｊを有する。すなわち、平面内一直線辺又は少なくとも一辺が直交する複数の直線辺を有する任意の平面内形状の直線辺上に沿って中心間距離Ｅｃが前記幅Ｗに等しいＥｃ＝Ｗのピッチで配置され、ユニットブロック体１の上面及び下面の連結用縦孔１２にそれぞれ下方、上方から１本ずつ挿入され契合するように形成された複数本の棒状係合部４１と、前記平面内形状の直線辺上に沿って隣接する棒状係合部４１同士をその長さ方向中央部で直交状に連結し、ユニットブロック体１の上面幅方向連結用溝１３及び下面幅方向連結用溝１３ａ、又は上面長手方向連結用溝１４及び下面長手方向連結用溝１４ａにそれぞれ１本ずつ挿入され契合するように形成された１本又は複数本の棒状連結部４２と、を備える。
【００３６】
連結部材４の棒状係合部４１の長さＴは、連結用縦孔１２のユニットブロック体１の上面、下面からのそれぞれの深さＦの２倍以下すなわちＴ≦２Ｆに設定される。
【００３７】
連結部材４の棒状係合部４１の横断面形状は、ユニットブロック体１の連結用縦孔１２の横断面形状に適合し限定されないが、連結用縦孔１２の任意の中心軸回り方角から遊嵌可能な円形に形成されることが望ましい。
【００３８】
連結部材４の棒状連結部４２の横断面形状は、ユニットブロック体１の上面幅方向連結用溝１３、下面幅方向連結用溝１３ａ及び上面長手方向連結用溝１４、下面長手方向連結用溝１４ａの横断面形状に適合し限定されないが、上面幅方向連結用溝１３及び下面幅方向連結用溝１３ａ、さらに上面長手方向連結用溝１４及び下面長手方向連結用溝１４ａの任意の中心軸回り方角からそれぞれ遊嵌可能な円形に形成されることが望ましい。
【００３９】
棒状係合部４１及び棒状連結部４２の径は、ユニットブロック体１及び連結部材４を含む強度面から設定されるが、通常例えば幅Ｗの１／３程度が望ましく、前記製造例ではＷ＝６０ｍｍで、連結用縦孔１２、上面幅方向連結用溝１３及び下面幅方向連結用溝１３ａ、さらに上面長手方向連結用溝１４及び下面長手方向連結用溝１４ａの直径がいずれも２１ｍｍに対し遊嵌可能なように径が例えば１ｍｍ程度細い２０ｍｍである。
【００４０】
連結部材４は、棒状係合部４１及び棒状連結部４２が高強度及び高剛性を有する耐腐食性材料から一体的に形成される。連結部材４の耐腐食性材料は、繊維強化プラスチックＦＲＰ、ステンレス系又は防食処理金属、あるいは強化コンクリートなどから選択的に適用される。
【００４１】
このように、連結部材４が高強度及び高剛性を有する耐腐食性材料から形成されることから、土木建築用組みブロック５構築後長期に亘りブロック内部爆裂を発生することなく、耐久性が確保される。
【００４２】
繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）としては、弾性率及び比強度の高いガラス繊維、炭素繊維、高強度樹脂繊維、ケブラー、ダイニーマなどの繊維をプラスチックに混入し強度を向上させた公知の複合材料（それぞれＧＦＲＰ、ＡＦＲＰ、ＫＦＲＰ、ＤＦＲＰ）が選択的に適用される。
【００４３】
強化コンクリート（ＲＣ）としては、弾性率及び比強度の高い上記各種合成繊維や耐腐食性金属繊維などをコンクリートに複合し機械的強度を向上させた繊維補強コンクリート、水分を減らすとともに化学混和剤を混合することにより強度を出しつつも流動性を確保し強度を向上させた超高層建築等に用いられる高強度コンクリート、赤外線ランプの熱により養生し強度を向上させる赤外線養生コンクリート、あるいは既に硬化したコンクリート表面に例えば商品名「シェアハード」、「ケムハード」、「シールハード」、「ダストプルーフハード」、「アッシュフォードフォミュラ」あるいは「ノールナノコンシーラ」などのコンクリート表面強化剤を塗布することにより内部に浸透させ、その際に生じた反応生成物によりコンクリートの毛細管空隙を充填しコンクリート表層を強化させた表層強化コンクリートなどの公知技術を選択的に適用することができる。
【実施例１】
【００４４】
実施例１の標準連結部材４Ａは、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、平面内中心間距離Ｅｃが幅Ｗに等しいＥｃ＝Ｗに配置され形成された２本の棒状係合部４１と、２本の棒状係合部４１をその長さ方向中央部で直交状に連結し形成された１本の棒状連結部４２と、を備える。
【００４５】
実施例１の標準連結部材４Ａの一方の棒状係合部４１は標準ユニットブロック体１Ａあるいは長大ユニットブロック体１Ｂの上面及び下面のいずれか１つの連結用縦孔１２に挿入され、他方の棒状係合部４１はいずれも横方向に並列する別のユニットブロック体１の１つの連結用縦孔１２に挿入されるか（図１参照）又は長手方向に直列する図示しない別のユニットブロック体１の１つの連結用縦孔１２に挿入されるとともに、棒状連結部４２は横方向又は長手方向に隣接するユニットブロック体１同士の上面幅方向連結用溝１３及び下面幅方向連結用溝１３ａ、又は上面長手方向連結用溝１４及び下面長手方向連結用溝１４ａのいずれかに嵌入され契合し、縦横に隣接するユニットブロック体１同士を強固に連結する。
【実施例２】
【００４６】
実施例２の長大連結部材４Ｂは、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、平面内中心間距離Ｅｃ＝Ｗのピッチで直線上に配置され形成された３本の棒状係合部４１と、隣接する２本の棒状係合部４１をその長さ方向中央部で直交状に連結し形成された２本の棒状連結部４２と、を備える。
【００４７】
長大連結部材４Ｂの各棒状係合部４１は、図３（ａ）に示すように、横方向に並列する３つのユニットブロック体１の上面及び下面のいずれか１つの連結用縦孔１２に挿入されるとともに、各棒状連結部４２は横方向に隣接するユニットブロック体１同士の上面幅方向連結用溝１３及び下面幅方向連結用溝１３ａのいずれかに嵌入され契合し、縦横に隣接するユニットブロック体１同士を強固に連結する。
【実施例３】
【００４８】
実施例３の長大連結部材４Ｃは、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、平面内中心間距離Ｅｃ＝Ｗのピッチで一直線上に配置され形成された３本の棒状係合部４１及びその中間部の棒状係合部４１に直交状すなわち平面内Ｔ字状に配置され形成された１本の棒状係合部４１と、前記平面内Ｔ字状に沿って隣接する棒状係合部４１同士をその長さ方向中央部で直交状に連結し形成された３本の棒状連結部４２と、を備える。
【００４９】
長大連結部材４Ｃの前記平面内一直線上の３本の各棒状係合部４１は、図４（ａ）に示すように、横方向に並列する３つのユニットブロック体１の上面及び下面のいずれか１つの連結用縦孔１２に挿入され、前記平面内一直線上３本の棒状係合部４１に直交状に配置された１本の棒状係合部４１は前記並列する３つのユニットブロック体１の中間部に長手方向に直列する１つのユニットブロック体１の隣接する側の上面及び下面のいずれか１つの連結用縦孔１２に挿入されるとともに、前記一直線上の３本の棒状係合部４１側の各棒状連結部４２は横方向に隣接するユニットブロック体１同士の上面幅方向連結用溝１３及び下面幅方向連結用溝１３ａのいずれかに嵌入され、前記一直線上の中央部の棒状係合部４１に直交状に連結された棒状連結部４２は長手方向に隣接するユニットブロック体１同士の上面長手方向連結用溝１４及び下面長手方向連結用溝１４ａのいずれかに嵌入され契合し、縦横に隣接するユニットブロック体１同士を強固に連結する。
【実施例４】
【００５０】
実施例４の長大連結部材４Ｄは、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、平面内中心間距離Ｅｃ＝Ｗのピッチで平面内並列状に配置され形成された２対すなわち計４本の棒状係合部４１と、前記並列し隣接する棒状係合部４１同士をその長さ方向中央部で直交状に連結する、すなわちユニットブロック体１の横方向に並列する２本の棒状連結部４２と、前記並列する一方端のユニットブロック体１の長さ方向に隣接する棒状係合部４１同士をその長さ方向中央部で直交状に連結する１本の棒状連結部４２とで、平面内コ字状に４本の棒状係合部４１を連結する計３本の棒状連結部４２が形成される。
【００５１】
実施例４の長大連結部材４Ｄの前記平面内コ字状の左側開放端の２本の各棒状係合部４１は、図５（ａ）に示すように、例えば長さＬａ＝２Ｌの長大ユニットブロック体１Ｂの中央部の上面、下面のいずれか１対の連結用縦孔１２にそれぞれ挿入され、前記コ字状の右側閉端の２本の各棒状係合部４１は長大ユニットブロック体１Ｂの横方向に並列するとともに長手方向に直列する２つの例えば標準ユニットブロック体１Ａ同士の長さ方向隣接端側の上面、下面のいずれか１つの連結用縦孔１２に挿入されるとともに、前記横方向に並列する２本の各棒状連結部４２は横方向に隣接する長大ユニットブロック体１Ｂ及び標準ユニットブロック体１Ａの上面幅方向連結用溝１３及び下面幅方向連結用溝１３ａのいずれかにそれぞれ嵌入され、前記長さ方向の１本の棒状連結部４２は長手方向に隣接する標準ユニットブロック体１Ａ同士の隣接端側の上面長手方向連結用溝１４及び下面長手方向連結用溝１４ａのいずれかに嵌入され契合し、縦横に隣接するユニットブロック体１同士を強固に連結する。
【実施例５】
【００５２】
実施例５の長大連結部材４Ｊは、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、平面内中心間距離Ｅｃ＝Ｗのピッチで平面内平行線状に配置され形成された各３本計６本の棒状係合部４１と、前記平行線状に沿って隣接する棒状係合部４１同士をその長さ方向中央部で直交状に連結し形成された２対計４本の棒状連結部４２と、前記平行線上の中央部の隣接する棒状係合部４１同士をその長さ方向中央部で直交状に連結し形成された１本の棒状連結部４２とで、すなわち平面内図示横倒しＨ字状に形成された計５本の棒状連結部４２と、を備える。
【００５３】
実施例５の長大連結部材４Ｊの前記平平行線上に配置された各両端の１対の棒状係合部４１は、図５（ａ）に示すように、例えば長手方向中心間距離２Ｅｃ＝２Ｗで並列する長さＬａ＝２Ｌの長大ユニットブロック体１Ｂの各長手方向中央部の上面、下面のいずれか１対の連結用縦孔１２にそれぞれ挿入され、前記平行線上の中央部に配置された２本の棒状係合部４１は、前記並列する長大ユニットブロック体１Ｂの間に挟設されるとともに長手方向に直列する２つの例えば標準ユニットブロック体１Ａ同士の長さ方向隣接端側の上面及び下面のいずれか１つの連結用縦孔１２にそれぞれ挿入されるとともに、前記平行線上に配置される２対計４本の各棒状連結部４２は横方向に隣接する長大ユニットブロック体１Ｂ及び標準ユニットブロック体１Ａの上面幅方向連結用溝１３及び下面幅方向連結用溝１３ａのいずれかにそれぞれ嵌入され、前記平行線上の中央部の隣接する棒状係合部４１同士を連結する１本の棒状連結部４２は前記長手方向に隣接する標準ユニットブロック体１Ａ同士の隣接端側の上面長手方向連結用溝１４及び下面長手方向連結用溝１４ａのいずれかに嵌入され契合し、縦横に隣接するユニットブロック体１同士を強固に連結する。
【００５４】
本考案の特定の実施形態についての前記説明は、例示を目的として提示したものである。それらは、網羅的であったり、記載した形態そのままに本考案を制限したりすることを意図したものではない。数多くの変形や変更が、前記の記載内容に照らして可能であることは当業者に自明である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本考案の土木建築用組みブロック５のユニットブロック体１は、幅Ｗ、任意の高さＨで、長さＬ又は長さＬａが標準長さＬ＝３Ｗ又はＬの２以上の整数Ｎ倍のＬａ＝ＮＬ＝３ＮＷを有し、さらに連結用縦孔１２の中心間距離Ｅ＝２Ｗで、長手方向両端側の連結用縦孔１２の中心から長手方向両端及び幅方向両端までの距離Ｅａ＝Ｗ／２であるという形状ディメンジョンを有し幅Ｗを単位として標準パターンのモジュール化された直方体に形成され、一方、連結部材４は、平面内中心間距離ＥｃがＥｃ＝Ｗのピッチで配置され、上面、下面の各連結用縦孔１２にそれぞれ契合する複数本の棒状係合部４１と、隣接する棒状係合部４１同士の長さ方向中央部で連結し、上面幅方向連結用溝１３及び下面幅方向連結用溝１３ａ、又は上面長手方向連結用溝１４及び下面長手方向連結用溝１４ａにそれぞれ契合する１本又は複数本の棒状連結部４２と、を備えていることから、ユニットブロック体１及び連結部材４の製造が容易であるとともに、単段及び／又は複数段で単列及び／又は複数列あるいは交叉列状態に自在に選択的に併設し組積みして一体的な任意形状の壁体構造物である土木建築用組みブロック５を、熟練工を要せず容易に構築することができ、軽量性を有しながら強固性、現場組付け作業性、水中施工性、耐久性及びリサイクル性に優れ、広範に適用可能な設計の自由度を有する土木建築用組みブロック５の連結部材４を提供することができることから、広範な土木建築業界、さらには適宜な材料を選定することによりに、その他の遊具業界に至り広範に適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１      ユニットブロック体
１Ａ    標準ユニットブロック体
１Ｂ    長大ユニットブロック体
４      連結部材
４Ａ    標準連結部材
４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｊ  長大連結部材
５      土木建築用組みブロック
１１    係合溝
１１ａ  係合突起
１２    連結用縦孔
１３    上面幅方向連結用溝
１３ａ  下面幅方向連結用溝
１４    上面長手方向連結用溝
１４ａ  下面長手方向連結用溝
４１    棒状係合部
４２    棒状連結部
１１０  単位部材（コンクリートブロック）
１１２  面板部
１１４  係止柱
１２０  護岸ブロック
１２２  係合柱
Ａ      護岸ブロック列
Ｅ      連結用縦孔の中心間距離
Ｅａ    長手方向両端側の連結用縦孔の中心から長手方向両端又は幅方向両端までの距離
Ｅｂ    標準長さＬ毎に隣接する連結用縦孔の中心間距離
Ｆ      連結用縦孔の深さ
Ｇ      隙間
Ｈ、Ｈａ  高さ
Ｌ、Ｌａ  長さ
Ｎ      整数
Ｓ      凹状空間
Ｔ      棒状係合部の長さ
Ｗ      幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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