(57)【要約】  伸縮性に優れ、かつ、電気抵抗の安定性に優れた導電体を得ることができる導電性組成物、該導電性組成物から得られる導電体、および、該導電性組成物を用いて形成したパターン状の導電体を備えるフレキシブルプリント配線板を提供する。ブロック共重合体および官能基含有エラストマーのうちから選ばれる少なくともいずれか１種と、微小粒子が集合し集合粒子を形成している連鎖状銀粉とを含有し、前記連鎖状銀粉のタップ密度が２．０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする導電性組成物等である。前記ブロック共重合体が、下記式（Ｉ）で表されるブロック共重合体であることが好ましい。  Ｘ１−Ｙ−Ｘ２      （Ｉ）（式（Ｉ）中、Ｘ１およびＸ２は、各々独立して、ガラス転移点Ｔｇが０℃以上のポリマー単位を表し、Ｙは、ガラス転移点Ｔｇが０℃未満のポリマー単位を表す。）
2017026420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック共重合体および官能基含有エラストマーのうちから選ばれる少なくともいずれか１種と、微小粒子が集合し集合粒子を形成している連鎖状銀粉とを含有し、前記連鎖状銀粉のタップ密度が２．０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする導電性組成物。
【請求項２】
前記ブロック共重合体が、下記式（Ｉ）で表されるブロック共重合体であることを特徴とする請求項１記載の導電性組成物。
Ｘ１−Ｙ−Ｘ２      （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｘ１およびＸ２は、各々独立して、ガラス転移点Ｔｇが０℃以上のポリマー単位を表し、Ｙは、ガラス転移点Ｔｇが０℃未満のポリマー単位を表す。）
【請求項３】
前記ブロック共重合体が、ポリメチル（メタ）アクリレート／ポリｎ−ブチル（メタ）アクリレート／ポリメチル（メタ）アクリレートのトリブロック共重合体であることを特徴とする請求項１記載の導電性組成物。
【請求項４】
前記ブロック共重合体の引っ張り破断伸び率が、３００〜６００％であることを特徴とする請求項１記載の導電性組成物。
【請求項５】
前記連鎖状銀粉が、１μｍ以下の微小粒子が集合し集合粒子を形成している連鎖状銀粉であることを特徴とする請求項１記載の導電性組成物。
【請求項６】
前記連鎖状銀粉の配合量が、導電性組成物に含まれる全固形分量を基準として、７０〜９０質量％であることを特徴とする請求項１記載の導電性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の導電性組成物から得られたことを特徴とする導電体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項記載の導電性組成物を用いてエラストマーシート上に形成したパターン状の導電体を備えることを特徴とするフレキシブルプリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電性組成物、導電体およびフレキシブルプリント配線板に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板等に電極等のパターン状の導電体を形成する方法として、有機バインダーに金属粉末を混合したペースト材料が用いられている。このような導電体は一般的に高い硬度を有するが、従来より、フレキシブルプリント配線板においては、耐屈曲性を有する導電体が用いられている（例えば、特許文献１）。【０００３】
一方、近年のウェアラブルデバイス分野の成長に伴い、導電体に伸縮性を付与することも求められている。特に、体との密着度が高いウェアラブルデバイスほど、高度な伸縮性が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６１７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のフレキシブルプリント配線板に用いられる、耐屈曲性を有する導電体に、ウェアラブルデバイスのように強い伸縮を繰り返し加えると、抵抗値が上昇したり、断線してしまうため、電気抵抗の安定性に問題があることがわかった。【０００６】
そこで本発明の目的は、伸縮性に優れ、かつ、電気抵抗の安定性に優れた導電体を得ることができる導電性組成物、該導電性組成物から得られる導電体、および、該導電性組成物を用いて形成したパターン状の導電体を備えるフレキシブルプリント配線板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、ブロック共重合体および官能基含有エラストマーのうちから選ばれる少なくともいずれか１種と、銀粉とを配合することによって、著しく伸縮性が向上した導電体を得ることができることを先に見出した。さらに本発明者は上記を鑑み鋭意検討した結果、当該導電性組成物において、ブロック共重合体および官能基含有エラストマーのうちから選ばれる少なくともいずれか１種と、特定の銀粉とを組み合わせることによって、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
即ち、本発明の導電性組成物は、ブロック共重合体および官能基含有エラストマーのうちから選ばれる少なくともいずれか１種と、微小粒子が集合し集合粒子を形成している凝集銀粉とを含有し、前記連鎖状銀粉のタップ密度が２．０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とするものである。【０００９】
本発明の導電性組成物は、前記ブロック共重合体が、下記式（Ｉ）で表されるブロック共重合体であることが好ましい。
Ｘ１−Ｙ−Ｘ２      （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｘ１およびＸ２は、各々独立して、ガラス転移点Ｔｇが０℃以上のポリマー単位を表し、Ｙは、ガラス転移点Ｔｇが０℃未満のポリマー単位を表す。）【００１０】
本発明の導電性組成物は、前記ブロック共重合体が、ポリメチル（メタ）アクリレート／ポリｎ−ブチル（メタ）アクリレート／ポリメチル（メタ）アクリレートのトリブロック共重合体であることが好ましい。【００１１】
本発明の導電性組成物は、前記ブロック共重合体の引っ張り破断伸び率が、３００〜６００％であることが好ましい。【００１２】
本発明の導電性組成物は、前記連鎖状銀粉が、１μｍ以下の微小粒子が集合し集合粒子を形成している連鎖状銀粉であることが好ましい。【００１３】
本発明の導電性組成物は、前記連鎖状銀粉の配合量が、導電組成物に含まれる全固形分量を基準として、７０〜９０質量％であることが好ましい。【００１４】
本発明の導電体は、前記導電性組成物から得られたことを特徴とするものである。【００１５】
本発明のフレキシブルプリント配線板は、前記導電性組成物を用いてエラストマーシート上に形成したパターン状の導電体を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、伸縮性に優れ、かつ、電気抵抗の安定性に優れた導電体を得ることができる導電性組成物、該導電性組成物から得られる導電体、および、該導電性組成物を用いて形成したパターン状の導電体を備えるフレキシブルプリント配線板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例の４００％伸長時の抵抗値の測定における、実施例１−２および比較例１−４の導電性組成物の伸び率と抵抗値との関係を示すプロット図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明において、導電性組成物とは、そのままの状態で導電性を有する組成物、または加工することにより導電性が向上する組成物を意味する。特に、導電性組成物とは、熱処理を行うことで、導電体を形成することができる組成物を意味する。熱処理とは、例えば乾燥または熱硬化である。熱処理に先立ち、成形を行うこともできる。導電性組成物の一例は、導電回路を形成するための導電性組成物である。
【００１９】
本発明においては、官能基含有エラストマーと、前記特定の銀粉とを組み合わせることによって、伸縮性、電気抵抗の安定性に加えて、耐溶剤性に優れた導電体等を得ることができる。これによって、例えば、信頼性向上を目的として、電極等のパターン状の導電体上にオーバーコート層を形成し、導電体を被覆するが、オーバーコート剤による層形成の際、オーバーコート剤の中に含まれる溶剤の浸み込みに導電体が曝されたとしても、導電体の抵抗が上がってしまったり、断線してしまうという悪影響を低減することができる。
【００２０】
以下、本発明の導電性組成物が含有する成分について詳述する。
【００２１】
［ブロック共重合体および官能基含有エラストマーのうちから選ばれる少なくともいずれか１種］
本発明の導電性組成物は、ブロック共重合体および官能基含有エラストマーのうちから選ばれる少なくともいずれか１種を含有する。本発明の導電性組成物は、ブロック共重合体および官能基含有エラストマーを少なくともいずれか１種を含有していればよく、ブロック共重合体および官能基含有エラストマーを両方含有してもよい。
【００２２】
［ブロック共重合体］
ブロック共重合体とは、性質の異なる２種類以上のポリマーが、共有結合で繋がり長い連鎖になった分子構造の共重合体を意味する。
【００２３】
ブロック共重合体は、少なくとも２０〜３０℃の範囲において固体であるものが好ましい。上記温度範囲において固体であることによりドライフィルム化したときや基板に塗布して仮乾燥したときのタック性に優れ、有利である。
【００２４】
ブロック共重合体は、ソフトセグメントおよびハードセグメントを含むことが好ましい。ソフトセグメントとは、より柔軟性を有する部分を意味する。一方、ハードセグメントとは、より剛性を有する部分を意味する。
【００２５】
ソフトセグメント、およびハードセグメントを含むブロック共重合体としては、下記式（Ｉａ）で表されるブロック共重合体が挙げられる。
【００２６】
Ｘ−Ｙ      （Ｉａ）
式（Ｉａ）中、Ｘはガラス転移点Ｔｇｘ＞３０℃のポリマー単位（ハードセグメント）であり、Ｙはガラス転移点Ｔｇｙ＜０℃のポリマー単位（ソフトセグメント）である。上記式（Ｉａ）で表されるブロック共重合体を用いることにより、本発明の導電性組成物から得られた硬化物に強靭性が与えられる。なお、ガラス転移点Ｔｇは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される。
【００２７】
また、ブロック共重合体は、下記式（Ｉ）で表されるブロック共重合体が挙げられる。
【００２８】
Ｘ１−Ｙ−Ｘ２      （Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｘ１およびＸ２は、各々独立して、ガラス転移点Ｔｇが０℃以上のポリマー単位を表す。Ｙは、ガラス転移点Ｔｇが０℃未満のポリマー単位を表す。
【００２９】
好ましくは、Ｘ１およびＸ２は、Ｔｇが５０℃以上のポリマー単位であり、Ｙは、Ｔｇが−２０℃以下であるポリマー単位である。ガラス転移点Ｔｇは、例えば示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定できる。式中、Ｘ１およびＸ２は相互に異なるポリマー単位であってもよいが、同一のポリマー単位であることが好ましい。
【００３０】
式（Ｉ）に示されるブロック共重合体において、ガラス転移点Ｔｇがより小さいＹがソフトセグメントとなり、ガラス転移点Ｔｇがより大きいＸがハードセグメントとなることが好ましい。
【００３１】
また、ＸとＹの比率が、２０：８０〜５０：５０の範囲であることが好ましい。ＸとＹとが上記範囲内にあると、伸長時に下地に追従し、断線が生じにくくなるため、好ましい。より好ましくは、２５：７５〜４０：６０である。なお、ブロック共重合体中にＸ１およびＸ２を含む場合は、Ｘ１およびＸ２の合計量をＸとして、Ｙとの比率を計算する。
【００３２】
上述した式（Ｉａ）および（Ｉ）の中でも引っ張り破断伸び率の観点より、式（Ｉ）の方が好ましい。
【００３３】
Ｘ、Ｘ１、およびＸ２の例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート（ＰＭＭＡ）およびポリスチレン（ＰＳ）などが挙げられる。Ｙのとして例は、ポリｎ−ブチルアクリレート（ＰＢＡ）およびポリブタジエン（ＰＢ）などが挙げられる。ブロック共重合体は、ポリメチル（メタ）アクリレート／ポリｎ−ブチル（メタ）アクリレート／ポリメチル（メタ）アクリレートのトリブロック共重合体であることが好ましい。尚、本願明細書において（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートを総称する用語であり、他の類似の表現についても同様である。
【００３４】
ブロック共重合体は、市販品であってよい。市販品の例は、アルケマ社製のリビング重合を用いて製造されるアクリル系トリブロックコポリマーである。具体的には、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリメチルメタアクリレートに代表されるＳＢＭタイプ、ポリメチルメタアクリレート−ポリブチルアクリレート−ポリメチルメタアクリレートに代表されるＭＡＭタイプ、およびカルボン酸変性処理または親水基変性処理されたＭＡＭ  ＮタイプまたはＭＡＭ  Ａタイプを使用することができる。ＳＢＭタイプの例は、Ｅ４１、Ｅ４０、Ｅ２１およびＥ２０である。ＭＡＭタイプの例は、Ｍ５１、Ｍ５２、Ｍ５３およびＭ２２である。ＭＡＭ  Ｎタイプの例は、５２Ｎおよび２２Ｎである。ＭＡＭ  Ａタイプの例は、ＳＭ４０３２ＸＭ１０である。市販品の別の例は、クラレ社製のクラリティである。このクラリティは、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸ブチルから誘導されるブロック共重合体である。
【００３５】
上記のような（メタ）アクリレートポリマーブロックを含むブロック共重合体は、例えば、特表２００７−５１６３２６号公報または特表２００５−５１５２８１号公報に記載される方法により得ることができる。特に、下記式（１）〜（４）のいずれかで表されるアルコキシアミン化合物を開始剤としてＹ単位を重合した後に、Ｘ単位を重合することにより好適に得ることができる。
【００３６】
2017026420.tif 000003
2017026420.tif 000004
【００３７】
（式中、ｎは２を表し、Ｚは、２価の有機基を表し、好ましくは、１，２−エタンジオキシ、１，３−プロパンジオキシ、１，４−ブタンジオキシ、１，６−ヘキサンジオキシ、１，３，５−トリス（２−エトキシ）シアヌル酸、ポリアミノアミン、例えばポリエチレンアミン、１，３，５−トリス（２−エチルアミノ）シアヌル酸、ポリチオキシ、ホスホネートまたはポリホスホネートの中から選択されるものである。Ａｒは２価のアリール基を表す。）
【００３８】
ブロック共重合体の重量平均分子量は、好ましくは２０，０００〜４００，０００であり、より好ましくは５０，０００〜３００，０００である。重量平均分子量が２０，０００以上であることで、目的とする強靭性および柔軟性の効果が得られ、導電性組成物をフィルム状に成形乾燥したときや基板に塗布して乾燥したときに優れたタック性が得られる。また、重量平均分子量が４００，０００以下であることで、導電性組成物が良好な粘度を有し、より高い印刷性および加工性を達成できる。また、重量平均分子量が５０，０００以上である場合には、外部からの衝撃に対する緩和性において優れた効果が得られる。
【００３９】
ブロック共重合体の、国際標準化機構の国際規格ＩＳＯ  ３７の測定方法による引っ張り破断伸び率は、好ましくは１００〜６００％である。引っ張り破断伸び率が１００〜６００％だと、導電体の伸縮性および電気抵抗の安定性により優れる。より好ましくは３００〜６００％である。
引っ張り破断伸び率（％）＝（破断点伸び（ｍｍ）−初期寸法ｍｍ）／（初期寸法ｍｍ）×１００
【００４０】
ブロック共重合体は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
［官能基含有エラストマー］
本発明の導電性組成物において、官能基含有エラストマーを配合することによって、得られる硬化塗膜の柔軟性や架橋性が向上し、さらに優れた耐溶剤性が付与される。このような官能基含有エラストマーとしては、骨格中に官能基を有するエラストマーであれば特に制限されずに用いることができる。官能基含有エラストマーとしては、官能基を有する、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、アクリル系エラストマーおよびシリコーン系エラストマー等が挙げられる。官能基含有エラストマーの中には、官能基を含有するブロック共重合体も含まれる。ブロック共重合体については前述のとおりである。また、官能基として（メタ）アクリロイル基、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基のいずれか少なくとも１種を含有するエラストマーを好適に用いることができる。これらの中でも、伸縮性の観点より、ウレタン系エラスマー、オレフィン系エラストマーが好ましく、また、耐溶剤性がより優れることから、（メタ）アクリロイル基を有するものがより好ましく、複数の（メタ）アクリロイル基を有するものが特に好ましい。
【００４２】
複数の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン系エラストマーの例としては、二官能では新中村化学工業社製のＵ−１０８Ａ、ＵＡ−１１２Ｐ、ＵＡ−５２０１、ＵＡ−５１２、ＵＡ−４１２Ａ、ＵＡ−４２００、ＵＡ−４４００、ＵＡ−３４０Ｐ、ＵＡ−２２３５ＰＥ、ＵＡ−１６０ＴＭ、ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ−５１２、ＵＡ−Ｗ２、ＵＡ−７０００、ＵＡ−７１００；サートマー社製のＣＮ９６２、ＣＮ９６３、ＣＮ９６４、ＣＮ９６５、ＣＮ９８０、ＣＮ９８１、ＣＮ９８２、ＣＮ９８３、ＣＮ９９６、ＣＮ９００１、ＣＮ９００２、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、ＣＮ９７８、ＣＮ９７８２、ＣＮ９７８３；東亞合成化学工業社製のＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００；根上工業社製のＵＮ−９０００ＰＥＰ、ＵＮ−９２００Ａ、ＵＮ−７６００、ＵＮ−３３３、ＵＮ−１２５５、ＵＮ−６０６０ＰＴＭ、ＵＮ−６０６０Ｐ、ＳＨ−５００Ｂ；共栄社化学社製ＡＨ−６００、ＡＴ−６００；ダイセル・オルネクス社製のエベクリル２８０、エベクリル２８４、エベクリル４０２、エベクリル８４０２、エベクリル８４１１、エベクリル８８０７、エベクリル９２７０等を挙げることができる。
三官能の例としては、サートマー社製のＣＮ９２９、ＣＮ９４４Ｂ８５、ＣＮ９８９、ＣＮ９００８；ダイセル・オルネクス社製のエベクリル２６４、エベクリル２６５、エベクリル１２５９、エベクリル８２０１、ＫＲＭ８２９６、エベクリル２９４／２５ＨＤ、エベクリル４８２０等が挙げられる。四官能以上では新中村化学工業社製のＵ−６ＨＡ、Ｕ−６Ｈ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ、ＵＡ−７２００；サートマー社製のＣＮ９６８、ＣＮ９００６、ＣＮ９０１０；根上工業社製のＵＮ−３３２０ＨＡ、ＵＮ−３３２０ＨＢ、ＵＮ−３３２０ＨＣ、ＵＮ−３３２０ＨＳ、ＵＮ−９０４、ＵＮ−９０１Ｔ、ＵＮ−９０５、ＵＮ−９５２；ダイセル・オルネクス社製のエベクリル１２９０、エベクリル１２９０Ｋ、ＫＲＭ８２００、エベクリル５１２９、エベクリル８２１０、エベクリル８３０１、エベクリル８４０５等を挙げることができる。
【００４３】
他の官能基含有エラストマーの具体例としては、酸無水物基を含有するものとして、Ｒｉｃｏｎ１３０ＭＡ８、Ｒｉｃｏｎ１３０ＭＡ１３、Ｒｉｃｏｎ１３０ＭＡ２０、Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ５、Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ１０、Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ１７、Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ２０、Ｒｉｃｏｎ１８４ＭＡ６、Ｒｉｃｏｎ１５６ＭＡ１７（以上、サートマー社製の商品名）などが挙げられる。また、（メタ）アクリロイル基を有するものとしてＵＳ１０２（クラレ社製）、ＣＮ３０１、ＣＮ３０７（以上、サートマー社製の商品名）、ＢＡＣ−４５（大阪有機化学工業社製の商品名）などが挙げられる。更にカルボキシル基を有するものとして、両末端カルボキシル基変性ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などを用いることができる。また、エポキシ基、カルボキシル基を有するものとして、種々の骨格を有するエポキシ樹脂の一部または全部のエポキシ基を両末端カルボン酸変性型ブタジエン−アクリロニトリル共重合体で変性したエラストマーなどを用いることができる。
【００４４】
官能基含有エラストマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
ブロック共重合体および官能基含有エラストマーの配合量は、導電性組成物中に含まれる全固形分量を基準として、それぞれ５〜３０質量％であることが好ましく、ブロック共重合体および官能基含有エラストマーを併用する場合の配合量は、その合計が１０〜３０質量％であることが好ましい。また、例えば全固形分中の有機成分の全質量を基準として、それぞれ４０〜１００質量％であることが好ましく、ブロック共重合体および官能基含有エラストマーを併用する場合の配合量は、その合計が８５〜１００質量％であることが好ましい。配合量が上記範囲内にあると、形成された塗膜の伸縮性がより良好となる。
【００４６】
［連鎖状銀粉］
本発明においては、連鎖状銀粉として、微小粒子が集合し集合粒子を形成している連鎖状銀粉であって、タップ密度が２．０ｇ／ｃｍ３以下である連鎖状銀粉を用いる。ここで連鎖状銀粉とは、具体的には凝集銀粉や銀粒子が枝状に分岐したもの、すなわち樹枝状の銀粉等が挙げられる。また、前記連鎖状銀粉は、１μｍ以下の微小粒子が集合し集合粒子を形成している連鎖状銀粉であることが好ましい。タップ密度は、０．３〜１．５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．３〜１．０ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。詳しいメカニズムは明らかではないが、タップ密度が２．０ｇ／ｃｍ３以下であると、銀粉の体積が大きくなるので、接触点が増えるため、より導通がしやすくなると考えられる。その結果、導電体に強い伸縮を加えたとしても、優れた抵抗値が得られる。なお、本発明においてタップ密度は、ＩＳＯ３９５３に準じ、測定する際のタップ回数は１０００回で測定したタップ密度である。
【００４７】
前記連鎖状銀粉の市販品としては、例えば、徳力化学研究所社製のシルベストＥ−２０、Ｋ−０３−１、福田金属箔工業社製のシルコートＡｇＣ−Ｇ、ＡｇＣ−Ｈ、昭栄化学工業製Ａｇ−００８、Ａｇ−０３０等が挙げられる。
【００４８】
ＢＥＴ法により測定した前記連鎖状銀粉の比表面積は、好ましくは１．０〜５．０ｍ２／ｇである。
【００４９】
前記連鎖状銀粉は、レーザー解析散乱式粒度分布測定法による平均粒径（Ｄ５０）は、好ましくは３〜１５μｍである。
【００５０】
前記連鎖状銀粉は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。前記連鎖状銀粉の配合量は、導電性組成物に含まれる全固形分量を基準として、質量％の場合、７０〜９０質量％であることが好ましい。７０質量％以上であると、低い抵抗値の導電体を容易に得ることができる。９０質量％以下であると、伸縮時に断線がより生じにくくなる。より好ましくは７２〜８６質量％である。また、本発明の導電性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の導電性フィラーを含有してもよい。
【００５１】
（パーオキサイド）
本発明の導電性組成物は、特に官能基含有エラストマーを含む場合、重合開始剤としてパーオキサイドを配合することが好ましい。パーオキサイドを含有することにより、組成物の保存安定性に優れる。さらに官能基含有エラストマーが（メタ）アクリロイル基等のラジカル重合性の官能基を含有するエラストマーである場合、該エラストマーのラジカル反応が開始される。その結果、該エラストマーの硬化が低温にて短時間で行われ、耐溶剤性をより向上することができる。
【００５２】
前記パーオキサイドとしては液状および粉末のパーオキサイドが含まれ、具体例としては、以下の材料を挙げることができる。
【００５３】
メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、およびアセチルアセトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、および１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等のパーオキシケタール、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、および２，２−ジ（４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン等のパーオキシケタール、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、およびｔ−ブチルヒドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、および２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド、ジイソブチルパーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、ジコハク酸パーオキサイド、ジ−（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ベンゾイル（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、およびジ−（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド等のジアシルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパ−オキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパ−オキシネオヘプタノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−３−メチルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、およびｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート等のパーオキシエステル、および３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン。
【００５４】
このようなパーオキサイドのなかでも、液状のものを用いることが好ましい。液状のパーオキサイドを用いることにより、保存安定性にも優れた導電性組成物を得ることができる。ここで、液状のパーオキサイドとは、室温（２５℃）、大気圧において液状のパーオキサイドをいう。
【００５５】
液状のパーオキサイドとしては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、およびアセチルアセトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、および１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等のパーオキシケタール、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、および２，２−ジ（４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン等のパーオキシケタール、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、およびｔ−ブチルヒドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、および２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド、ジイソブチルパーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジ−（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、およびベンゾイル（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパ−オキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパ−オキシネオヘプタノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−３−メチルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、およびｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート等のパーオキシエステル、および３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンを挙げることができる。
【００５６】
中でも、本発明において好ましいパーオキサイドとしては、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート等のパーオキシケタール、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）３−ヘキシン等のジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシカーボネート、および１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３−メチルベンゾエート、およびｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステルが挙げられる。また、上記の特に好ましいパーオキサイドのうち、パーオキシエステルを用いることにより優れた密着性が得られる。中でも、下記構造を有するアルキルパーオキシエステルを用いることにより、極めて優れた耐溶剤性が得られるため、好ましく、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートがより好ましい。 
2017026420.tif 000005
（式中、ＲおよびＲ´はそれぞれ独立にアルキル基を表す。）
【００５７】
以上説明したようなパーオキサイドは、１分間半減期温度が８０〜２００℃、好ましくは８５〜１８０℃のものを用いることが好ましい。１分間半減期温度を８０℃以上とすることにより、室温での使用において十分な可使時間を確保することができる。また、１分間半減期温度を２００℃以下とすることにより、十分な硬化性を確保することができる。
【００５８】
パーオキサイドは、単独でも使用されるが、複数種類を組み合わせて使用することもできる。
【００５９】
（有機溶剤）
さらに、本発明の導電性組成物は、組成物の調整のため、または基板に塗布するための粘度調整のため、有機溶剤を使用することができる。
【００６０】
このような有機溶剤としては、ケトン類、芳香族炭化水素類、グリコールエーテル類、グリコールエーテルアセテート類、エステル類、アルコール類、脂肪族炭化水素、石油系溶剤などが挙げることができる。より具体的には、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；セロソルブ、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールブチルエーテルアセテートなどのエステル類；エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類；オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素；石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤などである。このような有機溶剤は、単独でまたは２種以上の混合物として用いられる。この中でも、塗布性の観点より、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートが好ましい。
【００６１】
（硫黄化合物）
本発明の導電性組成物は、若干量の硫黄成分を含有することによってさらに伸縮性の基材との密着性や柔軟性にも優れるため、硫黄化合物を配合することが好ましい。硫黄化合物としては、公知慣用の物質を用いることができ、例えば、チオジグリコール酸等が挙げられる。
【００６２】
本発明の導電性組成物は、熱硬化成分をさらに含んでよい。熱硬化成分の例は、硬化反応による分子量増加、架橋形成によりフィルム形成可能なポリエステル樹脂（ウレタン変性体、エポキシ変性体、アクリル変性体等）、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ビニル系樹脂およびシリコーン樹脂である。
【００６３】
本発明の導電性組成物は、その他の成分を含んでいてよい。例えば、熱可塑性樹脂、カップリング剤、光重合開始剤および分散剤等の添加剤を含んでいてよい。
【００６４】
本発明の導電性組成物は、例えば、溶剤に溶解したブロック共重合体および官能基含有エラストマーのうちから選ばれる少なくともいずれか１種と銀粉とを混練することで製造することができる。混練方法としては、例えば、ロールミルといった撹拌混合装置を使用する方法が存在する。
【００６５】
本発明の導電性組成物によれば、導電性高分子であるＰＥＤＯＴ（ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン））等の共役二重結合高分子を配合せずとも、伸縮性および電気抵抗の安定性に優れた導電体を得ることができる。
【００６６】
本発明の導電性組成物によれば、伸縮性および電気抵抗の安定性に優れた導電体を得ることができるだけでなく、低温での熱処理によって導電性の硬化物の形成が可能であり、また、熱に弱い基材に対して密着性の高い導電体を得ることができる。また、上記のような連鎖状銀粉を用いることによって、印刷性も向上した。
【００６７】
本発明の導電性組成物は、体外デバイス、体表デバイス、電子皮膚デバイス、体内デバイス等のウェアラブルデバイス用の導電体の形成に好適に用いることができる。また、本発明の導電性組成物は、フレキシブルプリント基板の電極にも好適に用いることができる。さらに、本発明の導電性組成物は、例えば液晶パネルの部材に含まれる、偏光板などのフィルム基材といった熱に弱く、熱で伸び縮みするような基材上に形成する導電体の形成にも適している。アクチュエーター電極等の導電体の形成にも適している。また、従来は伸縮性や電気抵抗の安定性が足りずに実現が困難であったデザインの導電体の形成にも適している。
【００６８】
本発明の導電体は、上記の導電性組成物から得られることを特徴とする。導電体は、導電性組成物を熱処理して得られるものであってよい。熱処理の例は、乾燥または熱硬化である。熱処理に先立ち、成形を行ってもよい。例えば、導電体は、基材上に上記の導電性組成物を塗布し、熱処理して成るものである。
【００６９】
導電体は、使用される用途に応じた種々の形状であってよい。導電体の例は、導体回路および配線である。
【００７０】
導体回路を製造する場合、上記の導電性組成物を基材上に印刷または塗布して塗膜パターンを形成するパターン形成工程と、塗膜パターンを熱処理する熱処理工程とを含む。また、熱処理工程に代えて、また熱処理工程に加えて、光硬化工程を含んでもよい。塗膜パターンの形成には、マスキング法またはレジストを用いる方法等を使用できる。
【００７１】
パターン形成工程としては、印刷方法およびディスペンス方法が挙げられる。印刷方法としては、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷等が挙げられ、微細な回路を形成する場合、スクリーン印刷が好ましい。また、大面積の塗布方法としては、グラビア印刷およびオフセット印刷が適している。ディスペンス方法とは、導電性組成物の塗布量をコントロールしてニードルから押し出しパターンを形成する方法であり、アース配線等の部分的なパターン形成や凹凸のある部分へのパターン形成に適している。
【００７２】
熱処理工程としては、用いる基材に応じて、例えば８０〜１５０℃または１５０〜２００℃の温度で処理することができる。熱処理工程における温度は、好ましくは７０〜１２０℃であり、より好ましくは８０〜１００℃である。熱処理工程における時間は、好ましくは１５〜９０分であり、より好ましくは３０〜７５分である。
【００７３】
基材の例は、予め回路形成されたプリント配線板およびフレキシブルプリント配線板である。また、基材の材質としては、紙−フェノール樹脂、紙−エポキシ樹脂、ガラス布−エポキシ樹脂、ガラス−ポリイミド、ガラス布／不織布−エポキシ樹脂、ガラス布／紙−エポキシ樹脂、合成繊維−エポキシ樹脂、フッ素樹脂・ポリエチレン・ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンオキシド・シアネートエステル等の複合材を用いた全てのグレード（ＦＲ−４等）の銅張積層板、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミドなどのプラスチックからなるシートまたはフィルム、ウレタン、シリコンゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴムなどの架橋ゴムからなるシートまたはフィルム、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、スチレン系ブロックコポリマー系などの熱可塑性エラストマーからなるシートまたはフィルムなどが挙げられる。
【００７４】
また、本発明の導電体は伸縮性の基材にも好適に用いることができる。伸縮性の基材としては、 架橋されていないエラストマーまたは繊維、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、スチレンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ブチルゴム、エチレンゴム、プロピレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、および、これらの２種以上の複合体のいずれか少なくとも１種の、架橋剤により架橋されたエラストマー、または繊維を好適に用いることができる。前記架橋されていないエラストマーとしては、熱可塑性ポリウレタンエラストマーが挙げられる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、以下において特に断りのない限り、「部」、「％」は質量基準であるものとする。【００７６】
［実施例１−１〜１−１１、比較例１−１〜１−４］
（導電性組成物の作製）
ブロック共重合体としてクラレ社製ＬＡ２３３０、ＬＡ２２５０、（いずれもＸ−Ｙ−Ｘブロック共重合体）をそれぞれ、溶剤であるジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートに溶解した固形分５０質量％の樹脂溶液を作成した。この樹脂溶液に各種銀粉を配合し、攪拌機にて予備撹拌混合した後、３本ロールミルにて混練することで、実施例１−１〜１−９、および比較例１−２〜１−４の各導電性組成物を得た。比較例１−１のバイロン２９０も上記と同様に３０質量％の樹脂溶液を作製し樹脂組成物を得た。【００７７】
官能基含有エラストマーとしダイセル・オルネクス社製ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、モノマーとして東亜合成株式会社社Ｍ５７００、上記ＬＡ２３３０の樹脂溶液、連鎖状銀粉を配合し攪拌機にて予備撹拌混合した後、３本ロールミルにて混練し、最後にパーオクタＯを添加撹拌し実施例１−１０〜１−１１の導電性組成物を得た。【００７８】
（ブロック共重合体のＸ：Ｙ組成比の測定）
前記ブロック共重合体について、１Ｈ ＮＭＲを測定し共重合体の組成比を算出した。ＸとＹの比率は、ＬＡ２３３０はＸ：Ｙ＝２５：７５、ＬＡ２２５０はＸ：Ｙ＝３４：６６であった。【００７９】
（銀粉のタップ密度の測定）
下記表に記載の銀粉について、ＩＳＯ３９５３に準じてタップ密度を測定した。測定する際のタップ回数は１０００回で測定した。【００８０】
（比抵抗の測定）
各導電性組成物を、基材にスクリーン印刷で塗布し、実施例１−１〜１−９および比較例１−１〜１−４の各導電性組成物を塗布したものは８０℃で３０分間、実施例１−１０、１−１１の各導電性組成物を塗布したものは１００℃で３０分間、それぞれ熱処理して導電体を得た。基材としては、ＰＥＴフィルムを使用した。得られた導電体の両端の抵抗値を４端子法で測定し、さらに線幅、線長および厚さを測定し、比抵抗（体積抵抗率）を求めた。【００８１】
（２０％伸縮試験での最大抵抗値）
実施例１−１〜１−６および比較例１−１〜１−４の導電性組成物を、基材にスクリーン印刷で塗布し、８０℃で３０分間熱処理して、線幅１ｍｍ、厚さ２０μｍ、長さ４０ｍｍの導電体を基材上に形成した。基材としては、ウレタンフィルム（武田産業社製ＴＧ８８−Ｉ、厚さ７０μｍ）を使用した。２．５％伸ばした状態（撓みが無い状態）から２０％の伸縮を２５０秒かけて１００往復繰り返しながら、導電体の抵抗値を測定した。その間の最大の抵抗値を表１、４に示す。【００８２】
（５０％伸縮試験での断線の有無）
実施例１−１〜１−６および比較例１−１〜１−４の導電性組成物を、基材にスクリーン印刷で塗布し、８０℃で３０分間熱処理して、線幅１ｍｍ、厚さ２０μｍ、長さ４０ｍｍの導電体を基材上に形成した。基材としては、ウレタンフィルム（武田産業社製ＴＧ８８−Ｉ、厚さ７０μｍ）を使用した。０％の非伸長状態から５０％の伸縮を７００秒かけて１００往復繰り返し、断線の有無を評価した。結果を表１、４に示す。【００８３】
（５０％伸長試験での断線の有無）
各導電性組成物を、基材にスクリーン印刷で塗布し実施例１−１〜１−９および比較例１−１〜１−４の各導電性組成物を塗布したものは８０℃で３０分間、実施例１−１０、１−１１の各導電性組成物を塗布したものは１００℃で３０分間それぞれ熱処理して、線幅１ｍｍ、厚さ約２０μｍ、長さ４０ｍｍの導電体を基材上に形成した。基材としては、ウレタンフィルム（大倉工業社製ＥＳ８５、厚さ１００μｍ）を使用した。５ｍｍ／秒の速度で１０％伸ばした後、６０秒保持して抵抗値を測定した。これを５０％伸長させるまで繰返し５０％伸長時の断線の有無を評価した。結果を表１〜４に示す。断線の判断は１ＭΩ以上とした。【００８４】
（４００％伸長時の抵抗値）
実施例１−２および比較例１−４の導電性組成物を、基材にスクリーン印刷で塗布し、８０℃で３０分間熱処理して、線幅１ｍｍ、厚さ２０μｍ、長さ４０ｍｍの導電体を基材上に形成した。基材としては、ウレタンフィルム（武田産業社製ＴＧ８８−Ｉ、厚さ７０μｍ）を使用した。５ｍｍ／秒の速度で２５％を伸ばした後、１５秒保持して抵抗値を測定した。これを４００％伸長させるまで繰り返した。結果を表１、４に示す。また、実施例１−２および比較例１−４の導電性組成物の伸び率と抵抗値との関係を示すグラフを図１に示す。【００８５】
【表１】
2017026420.tif 000006
＊１：上記で調整したクラレ社製ＬＡ２３３０（引っ張り破断伸び率４９０％）の樹脂溶液。表中の配合量はブロック共重合体（固形分）の配合量を示す。
＊２：上記で調整したクラレ社製ＬＡ２２５０（引っ張り破断伸び率３８０％）の樹脂溶液。表中の配合量はブロック共重合体（固形分）の配合量を示す。
＊３：東洋紡社製バイロン２９０の樹脂溶液。表中の配合量はポリエステル（固形分）の配合量を示す。
＊４：福田金属箔工業社製シルコートＡｇＣ−Ｇ（タップ密度１．３ｇ／ｃｍ３、平均粒径４．２μｍ）
＊５：徳力化学研究所社製シルベストＥ−２０（タップ密度０．７ｇ／ｃｍ３、平均粒径１０μｍ）
＊６：福田金属箔工業社製シルコートＡｇＣ−Ａ（タップ密度３．３ｇ／ｃｍ３、平均粒径３．５μｍ）
＊７：福田金属箔工業社製Ａｇ−ＸＦ３０１（タップ密度１．１ｇ／ｃｍ３、平均粒径５．２μｍ）
＊８：メタロー社製Ｃ００８３Ｐ（タップ密度２．７ｇ／ｃｍ３、平均粒径１．４μｍ）
＊９：「−」は未評価を表す。【００８６】
【表２】
2017026420.tif 000007
【００８７】
【表３】
2017026420.tif 000008
＊１０：ダイセル・オルネクス株式会社製ウレタンアクリレートＥＢＥＣＲＹＬ８４０２。
＊１１：東亜合成株式会社製アクリレートモノマーＭ５７００（２−ヒドロキシ−３−フェノキシアクリレート）
＊１２：日油社製パーオクタＯ（有機過酸化物、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート）
＊１３：ＢＡＳＦジャパン社製  イルガキュア９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン
＊１４：関東化学社製２，２’−チオジグリコール酸
＊１５： 信越化学工業社製シランカップリング剤ＫＢＭ−４０３（３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）【００８８】
【表４】
2017026420.tif 000009
【００８９】
上記表１〜３に示す結果から、実施例の導電性組成物から得られた導電体は、伸縮性、電気抵抗の安定性に優れることがわかる。一方、ポリエステルを使用する比較例１−１から得られた導電体は、伸縮性に劣ることがわかる。また、フレーク状や球状の銀粉を使用する比較例１−２〜１−４から得られた導電体は、伸縮性、電気抵抗の安定性に劣ることがわかる。【００９０】
［実施例２−１〜２−３、比較例２−１］
（導電性組成物の作製）
官能基含有エラストマーとしてそれぞれクラレ社製ＵＣ−１０２、サートマー社製ＣＮ９６５、ダイセル・オルネクス社製ＥＢＥＣＲＹＬ８４１１、有機溶剤としてジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、連鎖状銀粉を配合し攪拌機にて予備撹拌混合した後、３本ロールミルにて混練し、最後にパーオクタＯを添加撹拌し実施例２−１〜２−３の導電性組成物を得た。【００９１】
熱可塑性樹脂として東洋紡社製バイロン２９０を有機溶剤であるジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートに溶解した固形分２８．６質量％の樹脂溶液を作成した。この樹脂溶液に連鎖状銀粉を配合し、攪拌機にて予備撹拌混合した後、３本ロールミルにて混練し、最後にパーオクタＯを添加撹拌し比較例２−１の導電性組成物を得た。【００９２】
（銀粉のタップ密度の測定）
下記表５に記載の銀粉について、上記と同様にＩＳＯ３９５３に準じてタップ密度を測定した。測定する際のタップ回数は１０００回で測定した。【００９３】
（比抵抗の測定）
各導電性組成物を、基材にスクリーン印刷で塗布し、１３０℃で３０分間熱処理して導電体を得た。基材としては、ＰＥＴフィルムを使用した。得られた導電体の両端の抵抗値を４端子法で測定し、さらに線幅、線長および厚さを測定し、比抵抗（体積抵抗率）を求めた。結果を表５に示す。【００９４】
（伸縮性・電気抵抗の安定性）
各導電性組成物を、基材にスクリーン印刷で塗布し、１３０℃で３０分間熱処理して、線幅１ｍｍ、厚さ２０μｍ、長さ４０ｍｍの導電体を基材上に形成した。基材としては、ウレタンフィルム（武田産業社製ＴＧ８８−Ｉ、厚さ７０μｍ）を使用した。２０％の伸縮したときの導電性を確認し、以下の基準で評価した。結果を表５に示す。
○：２０％伸長時に断線しない
△：２０％伸長時は断線状態、戻すと断線していない
×：２０％伸長で断線状態、戻しても断線している【００９５】
（耐溶剤性）
各導電性組成物を、基材にスクリーン印刷で塗布し、１３０℃で３０分間熱処理して、線幅１ｍｍ、厚さ２０μｍ、長さ４０ｍｍの導電体を基材上に形成した。基材としては、ＰＥＴフィルムを使用した。得られた導電体をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを染み込ませた綿棒で１０回ラビングした時の導電体の状態を観察し、以下の基準で評価した。結果を表５に示す。
○：変化なし
△：一部溶解
×：全て溶解【００９６】
【表５】
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＊１６：クラレ社製クラプレンＵＣ−１０２（液状ポリイソプレンゴム（メタクリレート化））
＊１７：サートマー社製ＣＮ９６５（ポリエステル系ウレタンアクリレート）
＊１８：ダイセル・オルネクス社製エベクリル８４１１（脂肪族ウレタンアクリレート）
＊１９：東洋紡社製バイロン２９０（非晶性ポリエステル樹脂）の樹脂溶液（固形分２８．６質量％）
＊２０：ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート【００９７】
上記表５に示す結果から、実施例の導電性組成物から得られた導電体は、伸縮性、電気抵抗の安定性に優れ、かつ、耐溶剤性に優れることがわかる。一方、熱可塑性樹脂を含む比較例２−１の導電性組成物は、耐溶剤性に劣ることがわかる。【００９８】
［実施例３−１〜３−９］
実施例１−１〜１−９の導電性組成物の組成に、さらにチオジグリコール酸（関東化学社製２，２’−チオジグリコール酸）を０．１５質量部およびシランカップリング剤（信越化学工業社製シランカップリング剤ＫＢＭ−４０３（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）を０．２質量部配合して、それぞれ実施例３−１〜３−９の導電性組成物を得た。実施例１−１０、１−１１および実施例３−１〜３−９の導電性組成物から得られた導電体は、伸縮性、電気抵抗の安定性に優れるだけでなく、また、伸縮基材との密着性および柔軟性にも優れていた。
【図１】
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【国際調査報告】
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