(57)【要約】      （修正有）【課題】保護チューブに対する取付作業を容易に行うことができる保護カバーを提供する。【解決手段】保護カバー１０は、電力用絶縁電線の接続部を保護する円筒状の保護チューブの端部に設けられた弾性管状部材を保護する保護カバーであって、周方向にスリット２２が形成され、弾性管状部材を周方向に少なくとも半周以上覆う第１カバー部材２０と、第１カバー部材２０とは別体として構成され、第１カバー部材２０の少なくともスリット２２を覆う第２カバー部材３０と、を備え、第１カバー部材２０と第２カバー部材３０とは、ヒンジ機構４０によって連結され、第２カバー部材３０が第１カバー部材２０のスリット２２を覆った状態を保持する係止機構を有している。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電力用絶縁電線の接続部を保護する円筒状の保護チューブの端部に設けられた弾性管状部材を保護する保護カバーであって、
周方向にスリットが形成され、前記弾性管状部材を周方向に少なくとも半周以上覆う第１カバー部材と、
前記第１カバー部材とは別体として構成され、前記第１カバー部材の少なくとも前記スリットを覆う第２カバー部材と、を備え、
前記第１カバー部材と前記第２カバー部材とは、ヒンジ機構によって連結され、前記第２カバー部材が前記第１カバー部材の前記スリットを覆った状態を保持する係止機構を有している、保護カバー。
【請求項２】
前記ヒンジ機構は、前記第１カバー部材に形成された第１ヒンジ部と、
前記第２カバー部材に形成され、前記第１ヒンジ部に摺動自在に連結する第２ヒンジ部と、を有し、
前記第１ヒンジ部は、前記第１カバー部材の外周面に形成され、
前記第２ヒンジ部は、前記第２カバー部材の周方向の一端に形成されている、請求項１に記載の保護カバー。
【請求項３】
前記第１ヒンジ部は、軸方向に延在し、前記第１カバー部材の外周面から離間する軸状部を有し、
前記第２ヒンジ部は、前記軸状部を回動中心とするように前記軸状部に掛合するフック部を有する、請求項２に記載の保護カバー。
【請求項４】
前記第１ヒンジ部には、前記軸状部を中心とした円弧状の当接片が形成され、
前記当接片は、前記フック部の外周面の曲率と略同一の曲率を有する、請求項３に記載の保護カバー。
【請求項５】
無負荷の状態において、前記第１カバー部材に対する前記第２カバー部材の相対的な位置は、前記第１ヒンジ部と前記第２ヒンジ部とにおける摩擦力によって保持されている、請求項２〜４のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項６】
前記係止機構は、少なくとも前記第１カバー部材の外周面から径方向の外側に向かって突出するように形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項７】
前記係止機構は、前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材のうちの、一方に形成された複数の爪と、前記複数の爪に対して段階的に係止可能となるように他方に形成された係止部と、を有する第１ロック機構を備えている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項８】
前記複数の爪は前記第１カバー部材に形成され、前記係止部は前記第２カバー部材に形成されている、請求項７に記載の保護カバー。
【請求項９】
前記係止機構は、前記複数の爪のうち挿入部側に配置された第１の爪と対向する位置に、前記係止部の背面を前記複数の爪側に押圧するように形成された押圧部をさらに有する、請求項７または８に記載の保護カバー。
【請求項１０】
前記第１ロック機構は、少なくとも前記第１カバー部材の外周面から径方向の外側に向かって突出するように設けられたつまみ部の基端部に配置されている、請求項７〜９のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項１１】
前記複数の爪は一定の間隔で周方向に配置され、
前記係止機構は、前記係止部が周方向の挿入部側から最奥の爪に係止された状態のときに係止状態となる第２ロック機構をさらに備えている、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項１２】
前記第２ロック機構は、少なくとも前記第１カバー部材の外周面から径方向の外側に向かって突出するように設けられたつまみ部の先端部に配置されている、請求項１１に記載の保護カバー。
【請求項１３】
前記係止機構によって前記第２カバー部材が前記第１カバー部材を覆った状態において、前記第１カバー部材が内周側に押圧されるように前記第１カバー部材と前記第２カバー部材とが互いに干渉し合う、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項１４】
前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材の軸方向の一端に防水カバー部が設けられている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項１５】
前記防水カバー部は、前記第２カバー部材が前記第１カバー部材の前記スリットを覆った状態のときに、前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材から軸方向の外側に向かって徐々に縮径する遷移部と、前記遷移部の軸方向の外端に設けられた貫通孔とを有し、
前記貫通孔は、前記電力用絶縁電線の外径、又は、前記電力用絶縁電線の外周に密着する前記弾性管状部材の外径と略同径である、請求項１４に記載の保護カバー。
【請求項１６】
前記防水カバー部は、樹脂シートと防水材とが積層されたシートを有する、請求項１４に記載の保護カバー。
【請求項１７】
前記防水カバー部は、前記第１カバー部材及び前記第２カバー部材の内周面にそれぞれ設けられた弾性体を有し、
前記弾性体は、前記第２カバー部材が前記第１カバー部材の前記スリットを覆った状態のときに、前記電力用絶縁電線の外径、又は、前記電力用絶縁電線の外周に密着する前記弾性管状部材の外径と略同径の貫通孔を形成する、請求項１４に記載の保護カバー。
【請求項１８】
絶縁性を有する樹脂製の円筒状の本体と、
前記本体の両端にそれぞれ設けられた弾性管状部材と、を備え、
前記弾性管状部材の少なくとも一方には、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の保護カバーが装着されている、ケーブル接続部の保護チューブ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保護カバー及び保護チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絶縁電線を損傷から保護する電線保護カバーが知られている。例えば、特許文献１には、シリコーンゴムを押出成形することによって形成された電線保護カバーが記載されている。この電線保護カバーは、幅方向の中央に形成された平板部と、幅方向の両端に形成された湾曲部とを備えている。そして、湾曲部の内周面は保護対象となる電線の外周面に対応した曲面を有している。この電線保護カバーでは、まず、一方の湾曲部が電線に巻き付けられる。続いて、当該湾曲部の外周に平板部が巻き付けられ、さらに、他方の湾曲部が巻き付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７２８０９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、絶縁電線同士の接続部を保護チューブによって被覆する場合がある。例えば、保護チューブは、接続部を保護する円筒状の本体チューブと、本体チューブの端部に設けられた弾性管状の端部チューブとを備えている。このような保護チューブでは、風による樹木との接触や鳥などを原因とする外力によって、端部チューブが破損する場合がある。そこで、このような被害を防止するために、既設の保護チューブに対して電線保護カバーを取り付けることが考えられる。このような既設の絶縁電線に関連する工事では、送電を停止せずに、絶縁ヤットコ等の把持具を用いて行われる間接活線工法が用いられることが多い。しかしながら、特許文献１に記載された電線保護カバーでは、湾曲部と平板部とを密着するように巻き付ける必要があり、把持具による取付作業が困難である。
【０００５】
本考案は、保護チューブに対する取付作業を容易に行うことができる保護カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の一形態に係る保護カバーは、電力用絶縁電線の接続部を保護する円筒状の保護チューブの端部に設けられた弾性管状部材を保護する保護カバーであって、周方向にスリットが形成され、弾性管状部材を周方向に少なくとも半周以上覆う第１カバー部材と、第１カバー部材とは別体として構成され、第１カバー部材の少なくともスリットを覆う第２カバー部材と、を備え、第１カバー部材と第２カバー部材とは、ヒンジ機構によって連結され、第２カバー部材が第１カバー部材のスリットを覆った状態を保持する係止機構を有している。
【０００７】
このような保護カバーでは、第２カバー部材が開かれると、第１カバー部材のスリットが露出した状態となる。この状態で、スリットに弾性管状部材を通すことによって、第１カバー部材で弾性管状部材を容易に覆うことができる。このとき、弾性管状部材は、第１カバー部材に半周以上覆われているので、第１カバー部材から離脱し難くなっている。そして、第２カバー部材が閉じられ、第２カバー部材によってスリットが覆われる。さらに、係止機構によって第２カバー部材が第１カバー部材のスリットを覆った状態が保持される。これにより、スリットから弾性管状部材が離脱することが防止される。これら第１カバー部材と第２カバー部材とは、別体として構成されており、ヒンジ機構によって連結されている。そのため、第１カバー部材に対する第２カバー部材の相対的な位置を、ヒンジ機構の可動範囲内で自在に変更することができる。これにより、取付作業に必要な第２カバー部材の開閉を容易に行うことができる。したがって、保護チューブに対する取付作業を容易に行うことができる。
【０００８】
別の形態に係る保護カバーにおいて、ヒンジ機構は、第１カバー部材に形成された第１ヒンジ部と、第２カバー部材に形成され、第１ヒンジ部に摺動自在に連結する第２ヒンジ部と、を有し、第１ヒンジ部は、第１カバー部材の外周面に形成され、第２ヒンジ部は、第２カバー部材の周方向の一端に形成されている構成でもよい。
【０００９】
別の形態に係る保護カバーにおいて、第１ヒンジ部は、軸方向に延在し、第１カバー部材の外周面から離間する軸状部を有し、第２ヒンジ部は、軸状部を回動中心とするように軸状部に掛合するフック部を有する構成でもよい。
【００１０】
別の形態に係る保護カバーにおいて、第１ヒンジ部には、軸状部を中心とした円弧状の当接片が形成され、当接片は、フック部の外周面の曲率と略同一の曲率を有する構成でもよい。
【００１１】
別の形態に係る保護カバーでは、無負荷の状態において、第１カバー部材に対する第２カバー部材の相対的な位置は、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部とにおける摩擦力によって、保持されている構成でもよい。
【００１２】
別の形態に係る保護カバーにおいて、係止機構は、少なくとも第１カバー部材の外周面から径方向の外側に向かって突出するように形成されている構成でもよい。
【００１３】
別の形態に係る保護カバーにおいて、係止機構は、第１カバー部材及び第２カバー部材のうちの、一方に形成された複数の爪と、複数の爪に対して段階的に係止可能となるように他方に形成された係止部と、を有する第１ロック機構を備えている構成でもよい。
【００１４】
別の形態に係る保護カバーにおいて、複数の爪は第１カバー部材に形成され、係止部は第２カバー部材に形成されている構成でもよい。
【００１５】
別の形態に係る保護カバーにおいて、係止機構は、複数の爪のうち挿入部側に配置された第１の爪と対向する位置に、係止部の背面を複数の爪側に押圧するように形成された押圧部をさらに有する構成でもよい。
【００１６】
別の形態に係る保護カバーにおいて、第１ロック機構は、少なくとも第１カバー部材の外周面から径方向の外側に向かって突出するように設けられたつまみ部の基端部に配置されている構成でもよい。
【００１７】
別の形態に係る保護カバーにおいて、複数の爪は一定の間隔で周方向に配置され、係止機構は、係止部が周方向の挿入部側から最奥の爪に係止された状態のときに係止状態となる第２ロック機構をさらに備えている構成でもよい。
【００１８】
別の形態に係る保護カバーにおいて、第２ロック機構は、少なくとも第１カバー部材の外周面から径方向の外側に向かって突出するように設けられたつまみ部の先端部に配置されている構成でもよい。
【００１９】
別の形態に係る保護カバーでは、係止機構によって第２カバー部材が第１カバー部材を覆った状態において、第１カバー部材が内周側に押圧されるように第１カバー部材と第２カバー部材とが互いに干渉し合う構成でもよい。
【００２０】
別の形態に係る保護カバーでは、第１カバー部材及び第２カバー部材の軸方向の一端に防水カバー部が設けられている構成でもよい。
【００２１】
別の形態に係る保護カバーでは、防水カバー部は、第２カバー部材が第１カバー部材のスリットを覆った状態のときに、第１カバー部材及び第２カバー部材から軸方向の外側に向かって徐々に縮径する遷移部と、遷移部の軸方向の外端に設けられた貫通孔とを有し、貫通孔は、電力用絶縁電線の外径、又は、電力用絶縁電線の外周に密着する弾性管状部材の外径と略同径である構成でもよい。
【００２２】
別の形態に係る保護カバーでは、防水カバー部は、樹脂シートと防水材とが積層されたシートを有する構成でもよい。
【００２３】
別の形態に係る保護カバーでは、防水カバー部は、第１カバー部材及び第２カバー部材の内周面にそれぞれ設けられた弾性体を有し、弾性体は、第２カバー部材が第１カバー部材のスリットを覆った状態のときに、電力用絶縁電線の外径、又は、電力用絶縁電線の外周に密着する弾性管状部材の外径と略同径の貫通孔を形成する構成でもよい。
【００２４】
一形態に係る保護チューブは、絶縁性を有する樹脂製の円筒状の本体と、本体の両端にそれぞれ設けられた弾性管状部材と、を備え、弾性管状部材の少なくとも一方には、上記保護カバーが装着されている。
【考案の効果】
【００２５】
本考案の保護カバーによれば、保護チューブに対する取付作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、保護チューブを示す側面図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る保護カバーを示す斜視図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る保護カバーを示す斜視図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る保護カバーを示す正面図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る保護カバーを示す正面図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る保護カバーを示す正面図である。
【図７】図７は、保護チューブに対する保護カバーの取付工程を示す図面である。
【図８】図８は、保護チューブに取り付けられた保護カバーを示す斜視図である。
【図９】図９は、他の実施形態に係る保護カバーを示す正面図である。
【図１０】図１０は、図９の保護カバーが取り付けられた保護チューブを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、他の実施形態に係る保護カバーを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、他の実施形態に係る保護カバーを示す斜視図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係る保護カバーを示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
以下、本考案に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００２８】
（第１実施形態）
本実施形態に係る保護カバーは、電力用絶縁電線の接続部を被覆する保護チューブに対して使用されるものである。そこで、まず保護チューブについて説明する。なお、本明細書において、絶縁電線には、電力ケーブルを含むものとする。
【００２９】
図１は、絶縁電線に取り付けられる前の保護チューブを示す側面図である。図１に示されるように、保護チューブ１は、樹脂製の本体チューブ１ａと、本体チューブ１ａの両端に設けられた一対の端部チューブ（弾性管状部材）２，３と、端部チューブ２，３内にそれぞれ配置されたコア部材４，５と、を含んでいる。
【００３０】
本体チューブ１ａは、絶縁性を有する樹脂から構成された円筒状の部材である。本体チューブ１ａの材料としては、絶縁性や難燃性を有する樹脂、例えば難燃性ポリエチレン、難燃性ポリプロピレン等が挙げられる。本体チューブ１ａは、両端に設けられる端部チューブ２，３の収縮力に耐えるだけの十分な剛性を備えている。
【００３１】
一対の端部チューブ２，３は、絶縁性及び収縮性を有し、伸縮特性に優れた円筒状のゴム部材である。端部チューブ２，３の材料としては、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。端部チューブ２，３の材料として、防水性及び耐候性の観点からシリコーンゴムを用いることができる。端部チューブ２，３は、軸方向の一方側によって本体チューブ１ａにおける端部の外周面を覆っている。そして、端部チューブ２，３は本体チューブ１ａの外周面を覆っている部分を基端側として、本体チューブ１ａの端縁から軸方向の外側に張り出している。
【００３２】
一対の端部チューブ２，３の内部には、筒状に巻かれたコア部材４，５がそれぞれ配置されている。コア部材４，５は、本体チューブ１ａの端部よりも軸方向の外側に配置されている。これらのコア部材４，５によって端部チューブ２，３は伸張拡径された状態に保持されている。コア部材４，５は、一本のコアリボンを巻いて形成される円筒状の部材である。コア部材４，５は、端部チューブ２，３の拡径状態を保持するホルダーとして機能する。
【００３３】
コア部材４，５は、端部チューブ２，３に入り込む巻体４ａ，５ａと、巻体４ａ，５ａから延びるコアリボンの端部に形成された環状部４ｂ，５ｂと、を有している。なお、コア部材４，５の環状部４ｂ，５ｂは、通常時においてコア部材４，５の巻体４ａ，５ａ及び本体チューブ１ａの内部に収納される。この際、端部チューブの周方向の一部は、コアリボンによって拡径するように押圧されて膨らみ部を形成する（図１０参照）。コア部材４，５においては、作業者が環状部４ｂ，５ｂに指等を掛けて外側に引き出すことで巻体４ａ，５ａが解体され、端部チューブ２，３の外側に取り出される。絶縁電線の接続部が本体チューブの内側に配置された状態で巻体４ａ，５ａが解体されることにより、端部チューブ２，３が径方向に収縮し、絶縁電線に対して密着する。
【００３４】
次に、保護チューブ１に取り付けられる保護カバー１０について説明する。
【００３５】
図２は、保護カバーが開いている状態を示す斜視図である。また、図３は、保護カバーが閉じている状態を示す斜視図である。図２及び図３に示される保護カバー１０は、本体チューブ１ａを覆っている端部チューブ２（３）の基端側を保護するために使用される。保護カバー１０は、第１カバー部材２０及び第２カバー部材３０を備えている。また、保護カバー１０は、ヒンジ機構４０を備えており、図２に示される開いた状態と、図３に示される閉じた状態とを取り得る。保護カバー１０が閉じた状態では、係止機構５０によって閉じた状態が保持される。このような保護カバー１０は、例えば、可撓性や絶縁性を有する硬質の樹脂によって形成されている。このような樹脂としては、一例として、ポリアセタール等を用いることができ、更に難燃性を有する樹脂、例えば難燃性ポリエチレン、難燃性ポリプロピレン等を使用することができる。保護カバー１０を構成する第１カバー部材２０と第２カバー部材３０とは、例えば、それぞれ押出一体成形によって製造することができる。以下、図４〜６を参照して、保護カバー１０について詳細に説明する。
【００３６】
図４〜図６は、保護カバー１０を軸方向からみた正面図であり、図４は第２カバー部材３０が開いた状態を示し、図５は第２カバー部材３０が仮止めされている状態を示し、図６は第２カバー部材３０が閉じられた状態を示している。第１カバー部材２０は、端部チューブ２の外周面を覆う下部カバー本体２１を有する。下部カバー本体２１は、円筒の周方向にスリット２２が形成された円弧筒状をなしている。スリット２２は、下部カバー本体２１における周方向の一端と他端との間隙である。下部カバー本体２１は、端部チューブ２に沿った円弧状の内周面２１ａを有する。下部カバー本体２１における円弧の中心角は、少なくとも１８０度より大きく、本実施形態では、例えば約２７０度となっている。下部カバー本体２１の周方向の一端と他端との間隔Ｄ（スリットの間隔）は、下部カバー本体２１における円弧の直径よりも小さく形成される。また、間隔Ｄは、端部チューブ２の直径よりも小さい。
【００３７】
下部カバー本体２１の周方向一端側には、径方向の外側に向かって湾曲する湾曲部２３と、この湾曲部２３からさらに径方向外側に張り出す規制片２５とが形成されている。湾曲部２３及び規制片２５は、下部カバー本体２１に連続して形成されており、本実施形態では、第１カバー部材２０の周方向の縁端を構成している。
【００３８】
第２カバー部材３０は、第１カバー部材２０とは別体として構成されている。第２カバー部材３０は、第１カバー部材２０のスリット２２を覆う上部カバー本体３１を有する。上部カバー本体３１は、下部カバー本体２１と同様に、円弧筒状をなしている。第２カバー部材３０が第１カバー部材２０の外周面２１ｂを覆うことによって、第１カバー部材２０及び第２カバー部材３０によって略円筒形状の保護カバー１０が形成される。上部カバー本体３１の周方向の略中央には段部３２が形成されている。上部カバー本体３１では、段部３２を境として、一端側と他端側とが径方向にずれている。そして、上部カバー本体３１の他端側に形成された被覆部３３は、一端側よりも径方向の内側に張り出している。この被覆部３３は、第２カバー部材３０が閉じた状態において、下部カバー本体２１のスリット２２を覆う。
【００３９】
第１カバー部材２０及び第２カバー部材３０は、ヒンジ機構４０によって互いに連結されている。ヒンジ機構４０は、第１カバー部材２０に形成された第１ヒンジ部４１と、第２カバー部材３０に形成された第２ヒンジ部４５と、を有している。第１ヒンジ部４１と第２ヒンジ部４５とは、互いに摺動自在に連結されている。
【００４０】
第１ヒンジ部４１は、第１カバー部材２０の外周面２１ｂに形成されており、軸方向に延在している。図示例の第１ヒンジ部４１は、第１カバー部材２０の周方向の中央よりも一端側（湾曲部２３側）に配置されている。第１ヒンジ部４１は、軸方向に延在する軸状部４２を有している。軸状部４２は、第１カバー部材２０の外周面２１ｂに形成された支持部４３の先端に形成されている。支持部４３は、正面視略Ｌ字形状をなしており、第１カバー部材２０の外周面２１ｂを基端として径方向の外側に突出する第１支持片４３ａと、第１支持片４３ａの先端から第１カバー部材２０の周方向他端側に屈曲する第２支持片４３ｂとを有している。第２支持片４３ｂは、第１カバー部材２０の外周面２１ｂから第１支持片４３ａの長さだけ離間している。これにより、軸状部４２もまた第１カバー部材２０の外周面２１ｂから離間している。軸状部４２は、所定の曲率をもつ円柱状をなしている。
【００４１】
第１ヒンジ部４１は、第１カバー部材２０の外周面２１ｂから径方向の外側に突出する当接片４４を有している。当接片４４は、軸状部４２よりも第１カバー部材２０の周方向他端側の位置に形成されている。当接片４４には、軸状部４２の軸心を中心とした円弧状をなす当接面４４ａが形成されている。この当接面４４ａは、一定の曲率をもつように形成されている。これにより、軸状部４２の外周面と当接片４４の当接面４４ａとの間には、一定の幅をもったスリット状の間隙が形成される。
【００４２】
第２ヒンジ部４５は、第２カバー部材３０の周方向の一端において、軸方向に連続して形成されている。第２ヒンジ部４５は、軸状部４２に掛合するフック部４６を有する。フック部４６は、正面視半円弧状をなしており、第１ヒンジ部４１に形成された軸状部４２と当接片４４との間隙に挿入される。フック部４６の内周面の曲率は、軸状部４２の曲率と略同一であり、フック部４６の外周面の曲率は、当接片４４における当接面４４ａの曲率と略同一である。これにより、第２ヒンジ部４５は、第１ヒンジ部４１の軸状部４２を回動中心として所定の範囲内で回動自在となっている。本実施形態では、第２ヒンジ部４５は、第２カバー部材３０が閉じている状態と、フック部４６の先端４６ａが第１ヒンジ部４１の第２支持片４３ｂに当接して第２カバー部材３０が完全に開いている状態との間で、回動自在となっている。
【００４３】
フック部４６の厚さは、軸状部４２と当接片４４とにより形成される間隙の幅と略同一となっている。そのため、フック部４６は軸状部４２及び当接片４４の両方と当接する。これにより、第１ヒンジ部４１と第２ヒンジ部４５との間には、所定の摩擦力が生じる。無負荷の状態では、この摩擦力によって第１カバー部材２０に対する第２カバー部材３０の相対的な位置が保持されている。ここで、「無負荷の状態」とは、第１ヒンジ部４１に対して第２ヒンジ部４５を相対的に回動させるための重力以外の外力が略作用していない状態であり、いわゆる自然状態である。
【００４４】
また、第１カバー部材２０及び第２カバー部材３０には、係止機構５０が設けられている。係止機構５０は、第２カバー部材３０が第１カバー部材２０のスリット２２を覆った状態を保持する。本実施形態における係止機構５０は、第１ロック機構５１及び第２ロック機構５６を備えている。第１ロック機構５１及び第２ロック機構５６は、いずれも第１カバー部材２０及び第２カバー部材３０の協働によって構成される。
【００４５】
係止機構５０は、つまみ部６１，６３を備えている。つまみ部６１，６３は、例えば絶縁ヤットコのような把持具によって把持される部分である。把持具は、例えば、既設の保護チューブ１に対する保護カバー１０の取付作業を間接活線工法によって行う際に使用される。つまみ部６１，６３は、第１カバー部材２０及び第２カバー部材３０の外周面２１ｂ、３１ｂから径方向の外側に向かって突出する突出片６１ａ，６３ａを有している。また、突出片６１ａは、突出片６１ａに直交するリブ６１ｂ、６１ｃを有している。突出片６３ａは、突出片６３ａに直交するリブ６３ｂを有している。このように、リブ６１ｂ，６１ｃ，６３ｂが形成されていることによって、つまみ部６１，６３の周方向の厚さが大きくなり、把持具による把持が容易になる。
【００４６】
第１ロック機構５１は、つまみ部６１，６３の基端部に形成されており、鋸刃状部５２と、係止部５３と、押圧部５４とを有している。鋸刃状部５２、係止部５３及び押圧部５４はいずれも軸方向に延在している。鋸刃状部５２は、第１カバー部材２０の外周面２１ｂから径方向の外側に突出した支持部５５に支持されている。鋸刃状部５２は、外周面から所定の距離だけ離間して、支持部５５の先端から第１カバー部材２０の他端まで延在している。
【００４７】
鋸刃状部５２は外周面２１ｂに対向する複数の爪５２ａを有している。これら複数の爪５２ａは、一定の間隔で周方向に配置されている。本実施形態では、正面視三角形状の６つの爪５２ａが形成されている。鋸刃状部５２と第１カバー部材２０の外周面２１ｂとによって形成される空間は、第１カバー部材２０の周方向の他端に挿入部５１ａを備えている。第１ロック機構５１では、この挿入部５１ａから第２カバー部材３０に形成された係止部５３が挿入される。
【００４８】
係止部５３は、第２カバー部材３０のつまみ部６３の基端部から第２カバー部材３０の周方向他端側に向かって延在している。係止部５３の先端には、径方向の外側に突出する突起部５３ａが形成されている。突起部５３ａは、複数の爪５２ａに対して挿入部５１ａ側から順番に噛み合うことによって、鋸刃状部５２と段階的に係止可能となっている。係止部５３の先端が挿入部５１ａ側から最奥の位置にある爪５２ａ６に係止されたときに、第１ロック機構５１は最終的な係止状態となる（図６参照）。
【００４９】
押圧部５４は、第１カバー部材２０の周方向の他端（規制片２５が形成されている側と反対側の端部）に形成されている。押圧部５４は、鋸刃状部５２の複数の爪５２ａのうち最も挿入部５１ａ側に配置された第１の爪５２ａ１に対向する位置に形成されている。押圧部５４は、正面視三角形状をなしており、第１カバー部材２０の外周面２１ｂから鋸刃状部５２に向かって突出している。径方向において、押圧部５４の先端と鋸刃状部５２の先端とは離間している。押圧部５４は、挿入部５１ａから挿入される係止部５３の内周面側に当接されることによって、係止部５３を複数の爪５２ａ側に押圧する。
【００５０】
第２ロック機構５６は、つまみ部６１，６３の先端部に形成された、第１カバー部材２０側の係止爪５７と、第２カバー部材３０側の係止部５８とを有している。係止爪５７は、突出片６１ａの先端から径方向の外側に突出している。また、係止部５８は、突出片６３ａの先端に形成されている。係止部５８は、突出片６３ａの先端から第２カバー部材３０の周方向他端に向かって延在しており、その先端部に径方向内側に向く突起部５８ａを有している。この突起部５８ａは、第１ロック機構５１が最終的な係止状態となるときに、係止爪５７と噛み合うことによって係止状態となる。
【００５１】
第１ロック機構５１が最終的な係止状態となった状態（第２ロック機構５６も係止状態となっている状態）では、第２カバー部材３０が第１カバー部材２０のスリット２２を覆っている。このとき、第１カバー部材２０と第２カバー部材３０とは互いに干渉し合っている。本実施形態では、第１カバー部材２０に形成された規制片２５が、第２カバー部材３０の上部カバー本体３１の内周面３１ａに押圧される。これにより、下部カバー本体２１の一端側が撓み、規制片２５の基端である湾曲部２３が内周側に移動する。
【００５２】
次に、絶縁ヤットコ等の把持具を用いて保護カバーを保護チューブに取り付ける作業について説明する。
【００５３】
図７（ａ）に示されるように、作業者は第１カバー部材２０のつまみ部６１を把持具Ｙで把持して、保護カバー１０を操作する。このとき、予め第２カバー部材３０は開かれた状態とされている。第１カバー部材２０のスリット２２が端部チューブ２に押し付けられると、スリット２２が開くように下部カバー本体２１に撓みが生じる。スリット２２が端部チューブ２の径よりも大きく開いた状態で、さらに第１カバー部材２０が端部チューブ２に押し付けられることによって、第１カバー部材２０が端部チューブ２に支持される（図７（ｂ）の状態）。この状態では、第１カバー部材２０が端部チューブ２を半周以上覆っている。これにより、つまみ部６１から把持具Ｙを放しても、保護カバー１０が端部チューブ２から離脱することはない。
【００５４】
続いて、図７（ｂ）に示されるように、把持具Ｙによって第２カバー部材３０が閉じられる方向に回動される。そして、第２カバー部材３０の係止部５３の先端が挿入部５１ａに当接される。
【００５５】
続いて、図７（ｃ）に示されるように、第１カバー部材２０のつまみ部６１と第２カバー部材３０のつまみ部６３とが把持具Ｙによって閉じられる。これにより、第２カバー部材３０の係止部５３が鋸刃状部５２の挿入部５１ａ側の第１の爪５２ａ１に係止される（図５参照）。この状態はいわゆる仮止め状態であり、第１カバー部材２０の規制片２５が第２カバー部材３０に押圧されていない。そのため、端部チューブ２に対して保護カバー１０の離脱を防止しつつ、軸方向に移動させることが可能である。すなわち、端部チューブ２と保護カバー１０との軸方向における位置の調整を行うことができる。
【００５６】
位置の調整がなされた後は、図７（ｄ）に示されるように、把持具Ｙによってつまみ部６２，６３がさらに閉じられる。そして、第１ロック機構５１が最終的な係止状態になるとともに、第２ロック機構５６が係止状態となることによって、係止機構５０による係止が完了する。図８に示されるように、これによって、端部チューブ２に対する保護カバー１０の取付作業が終了する。この状態では、端部チューブ２と本体チューブ１ａとの重複している部分が保護カバー１０によって覆われている。なお、端部チューブ２における絶縁電線８を被覆している部分は、縮径しているので風による樹木との接触や鳥などを原因とする外力を受けても破損し難い。
【００５７】
次に、本実施形態に係る保護カバーの作用・効果について説明する。
【００５８】
本実施形態に係る保護カバー１０では、第２カバー部材３０が開かれると、第１カバー部材２０のスリット２２が露出した状態となる。この状態で、スリット２２に端部チューブ２を通すことによって、第１カバー部材２０で端部チューブ２を容易に覆うことができる。このとき、端部チューブ２は、第１カバー部材２０に半周以上覆われているので、第１カバー部材２０から離脱し難くなっている。そして、第２カバー部材３０が閉じられ、第２カバー部材３０によってスリット２２が覆われる。さらに、係止機構５０によって第２カバー部材３０がスリット２２を覆った状態が保持される。これにより、スリット２２から端部チューブ２が離脱することが防止される。これらの第１カバー部材２０と第２カバー部材３０とは、別体として構成されており、ヒンジ機構４０によって連結されている。そのため、第１カバー部材２０に対する第２カバー部材３０の相対的な位置を、ヒンジ機構４０の可動範囲内で自在に変更することができる。これにより、取付作業に必要な第２カバー部材３０の開閉を容易に行うことができる。したがって、保護チューブ１に対する取付作業を容易に行うことができる。
【００５９】
また、第１ヒンジ部４１は、軸方向に延在し、第１カバー部材２０の外周面２１ｂから離間する軸状部４２を有している。そして、第２ヒンジ部４５は、軸状部４２を回動中心とするように軸状部４２に掛合するフック部４６を有している。ヒンジ機構４０が軸状部４２とフック部４６という比較的単純な構成からなっているので、ヒンジ機構４０を容易に構築することができる。
【００６０】
また、第１ヒンジ部４１には、軸状部４２を中心とした円弧状の当接片４４が形成されている。そして、当接片４４は、フック部４６の外周面の曲率と略同一の曲率を有する構成となっている。そのため、軸状部４２に対してフック部４６がどのような回転の位置にあったとしても、フック部４６と当接片４４との間に生じる摩擦力を略同一に保つことができる。
【００６１】
また、無負荷の状態において、第１カバー部材２０に対する第２カバー部材３０の相対的な位置は、第１ヒンジ部４１と第２ヒンジ部４５とにおける摩擦力によって、保持されている。これにより、第２カバー部材３０を開いた状態を容易に維持することができる。そのため、把持具を利用して、第２カバー部材３０が開いた状態の保護カバー１０を容易に操作することができる。
【００６２】
また、係止機構５０は、少なくとも第１カバー部材２０の外周面２１ｂから径方向の外側に向かって突出するように形成されたつまみ部６１を有している。そして、第１ロック機構５１は、つまみ部６１の基端部に配置されており、第２ロック機構５６は、つまみ部６１の先端部に配置されている構成となっている。屋外に架設される被覆電線は、風の影響を受けやすいので、空気抵抗を受け難い形状が求められる。本実施形態では、係止機構５０につまみ部６１が形成されているので、別途つまみ部を形成する必要がなく、風の影響を受け難くなっている。また、つまみ部６１の基端側に複数の爪５２ａを有する第１ロック機構５１が配置されることで、係止機構５０をコンパクトに形成することができる。
【００６３】
また、第１ロック機構５１は、第１カバー部材２０に形成された複数の爪５２ａと、複数の爪５２ａに対して段階的に係止可能となるように第２カバー部材３０に形成された係止部５３と、を有する。このような第１ロック機構５１によれば、一応の係止がなされている仮止めの状態と、最終的な係止が完了している本止めの状態とをとることができる。例えば、保護カバー１０の取付位置の調整が、仮止めの状態で行なわれることによって、保護カバー１０の離脱を防止することができる。
【００６４】
また、係止機構５０は、複数の爪５２ａのうち挿入部５１ａ側に配置された第１の爪５２ａ１と対向する位置に、係止部５３の背面を複数の爪５２ａ側に押圧するように形成された押圧部５４を有する。押圧部５４によって、係止部５３が複数の爪５２ａに向かって押圧されることで、係止部５３と爪５２ａとを強固に係止することができる。
【００６５】
また、複数の爪５２ａは一定の間隔で周方向に配置され、係止機構５０は、係止部５３が周方向の挿入部５１ａ側から最奥の爪５２ａ６に係止された状態のときに係止状態となる第２ロック機構５６を備えている。第１ロック機構５１とは別に、このような第２ロック機構５６を有することによって、第１カバー部材２０と第２カバー部材３０との係止をより確実に行うことができる。また、第１ロック機構５１の係止部５３が最奥の爪５２ａ６に係止されるためには、第２ロック機構５６に作用する力の分だけ大きな力が必要になる。そのため、把持具による操作（力加減）が不得手であっても、第１ロック機構５１における仮止めの状態を形成しやすい。
【００６６】
また、係止機構５０によって第２カバー部材３０が第１カバー部材２０を覆った状態において、第１カバー部材２０が内周側に押圧されるように第１カバー部材２０と第２カバー部材３０とが互いに干渉し合う構成となっている。この構成では、係止機構５０による係止がなされた状態において、保護チューブ１が第１カバー部材２０によって押圧されるので、保護チューブ１に対して保護カバー１０の位置がずれることを抑制できる。
【００６７】
また、ヒンジ機構４０は、第１カバー部材２０に形成された第１ヒンジ部４１と、第２カバー部材３０に形成された第２ヒンジ部４５と、を有している。そして、第１ヒンジ部４１は、第１カバー部材２０の外周面２１ｂに形成され、第２ヒンジ部４５は、第２カバー部材３０の周方向の一端に形成されている。第１カバー部材２０の端部に形成された規制片２５は第２カバー部材３０によって内側に押圧される構成であるため、小さな力によって規制片２５を内側に押圧することができる。
【００６８】
（第２実施形態）
本実施形態に係る保護カバー１１０は、使用前の保護チューブ１に予め取り付けられることが想定されている。使用前の保護チューブ１では、端部チューブ２の内側に配置されたコアリボンによって、端部チューブ２に膨らみ部６が形成されている。そのため、本実施形態では、第２カバー部材１３０の形状の一部が第１実施形態と相違する。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６９】
図９に示されるように、保護カバー１１０は、第１カバー部材２０と、第２カバー部材１３０とを備えている。第１カバー部材２０と第２カバー部材１３０とは、別体として形成されており、第１実施形態と同様に、ヒンジ機構４０によって互いに連結されている。また、第１カバー部材２０と第２カバー部材１３０とは、第１実施形態と同様に、係止機構５０によって互いに係止可能となっている。
【００７０】
本実施形態における保護カバー１１０においては、第２カバー部材１３０が、第１カバー部材２０のスリット２２を覆う上部カバー本体１３１を有する。上部カバー本体１３１は、円弧筒状をなしており、周方向の一端にヒンジ機構４０が形成され、周方向の他端に係止機構５０が形成されている。第２カバー部材１３０が第１カバー部材２０を覆うことによって、第１カバー部材２０及び第２カバー部材１３０によって略円筒形状の保護カバー１１０が形成される。
【００７１】
上部カバー本体３１には、逃げ部１３５が形成されている。逃げ部１３５は、円弧筒状をなす上部カバー本体１３１から径方向の外側に向かって突出するように湾曲している。これにより、逃げ部１３５の位置では、上部カバー本体１３１における他の部分に比べて、円弧の中心からの距離が大きくなっている。この逃げ部１３５は、スリット２２の位置に対応するように配置されている。
【００７２】
図１０に示されるように、保護カバー１１０は、使用前の保護チューブ１に対して取り付けることができる。第１カバー部材２０のスリット２２の位置には、端部チューブ２の膨らみ部６が配置される。これにより、下部カバー本体２１は端部チューブ２に対して密着することができる。第１カバー部材２０と第２カバー部材１３０とが係止機構５０によって係止される際には、膨らみ部６が第２カバー部材１３０に形成された逃げ部１３５の位置になるように調整される。これにより、膨らみ部６と第２カバー部材１３０とが干渉し合うことが抑制される。本実施形態では、係止機構５０が、仮止めの状態となっており、端部チューブ２から保護カバー１１０が離脱することが抑制されている。このように、使用前の保護チューブ１に予め保護カバー１１０取り付けられることによって、既設の保護チューブ１に対して保護カバー１１０を取り付ける際の手間を軽減することができる。
【００７３】
（第３実施形態）
本実施形態に係る保護カバー２１０は、少なくとも縮径した端部チューブの一部を被覆するための防水カバー部が設けられている点において、第１実施形態と相違する。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７４】
図１１に示されるように、保護カバー２１０は、第１カバー部材２２０及び第２カバー部材２３０を備えている。第１カバー部材２２０と第２カバー部材２３０とは、別体として形成されており、第１実施形態と同様に、下部カバー本体２１及び上部カバー本体３１に形成されたヒンジ機構４０によって互いに連結されている。また、第１カバー部材２２０と第２カバー部材２３０とは、第１実施形態と同様に、係止機構５０によって互いに係止可能となっている。
【００７５】
第１カバー部材２２０及び第２カバー部材２３０には、防水カバー部２４０が設けられている。防水カバー部２４０は、第１カバー部材２２０の軸方向の一端に一体的に形成された第１防水カバー部２４１と、第２カバー部材２３０の軸方向の一端に一体的に形成された第２防水カバー部２４５とを有している。
【００７６】
第１防水カバー部２４１は、下部カバー本体２１の軸方向の一端を基端として、軸方向外側に向かって縮径する円弧状の傾斜部２４２と、この傾斜部２４２の外端からさらに軸方向外側に延びる円弧筒状の第１シール部２４３とを有している。同様に、第２防水カバー部２４５は、上部カバー本体３１の軸方向の一端を基端として、軸方向外側に向かって縮径する円弧状の傾斜部２４６と、この傾斜部２４６の外端からさらに軸方向外側に延びる円弧筒状の第２シール部２４７とを有している。
【００７７】
第１防水カバー部２４１及び第２防水カバー部２４５は、上部カバー本体３１が下部カバー本体２１のスリット２２を覆って第２ロック機構５６が係止された状態（すなわち、第１カバー部材２２０及び第２カバー部材２３０が閉じた状態）で、互いに周方向に当接されて、筒状の防水カバー部２４０を形成する。第２ロック機構５６が係止された状態では、傾斜部２４２及び傾斜部２４６によって外側に向かって徐々に縮径する円錐台形状の遷移部２４４が形成されるとともに、第１シール部２４３及び第２シール部２４７が円筒状をなし貫通孔２４８が形成される。貫通孔２４８の内径は、電力用の絶縁電線８（図８参照）の外径、又は、絶縁電線８の外周に密着する縮径した端部チューブ２，３の外径と略同径に形成されている。
【００７８】
このような保護カバー２１０が既設の保護チューブ１に取り付けられた場合、第１実施形態と同様に、下部カバー本体２１及び上部カバー本体３１によって、端部チューブ２と本体チューブ１ａとの重複している部分が覆われる。そして、防水カバー部２４０によって、端部チューブ２における絶縁電線の外周に密着した部分（すなわち縮径した端部チューブ）が覆われる。
【００７９】
通常、絶縁電線８の接続部に取り付けられる保護チューブ１には、接続部の浸水防止のために、高い防水性が要求されている。そのため、絶縁電線８に密着する端部チューブ２，３が損傷した場合には、当該損傷部分からの浸水が防止されることが望まれる。このような端部チューブの損傷は、本体チューブ１ａによって拡径している部分と、絶縁電線８に密着して縮径している部分との移行部分で生じやすい。そのため、本実施形態のように、少なくともこの移行部分を被覆することによって、保護チューブ１の防水性を担保することができる。
【００８０】
また、本実施形態における保護カバー２１０では、第１実施形態における防水カバー部が形成されていない保護カバー１０と同様の作業手順によって簡便に取付作業を行うことができる。さらに、保護カバー２１０では、第１防水カバー部２４１及び第２防水カバー部２４５が第１カバー部材２２０及び第２カバー部材２３０に対して一体的に形成されているので、部品点数が増加せず、比較的安価に製造可能となっている。
【００８１】
（第４実施形態）
本実施形態に係る保護カバー３１０は、第１カバー部材２０及び第２カバー部材３０の軸方向の一端に防水カバー部３４０が設けられている点において、第１実施形態と相違する。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００８２】
図１２に示されるように、保護カバー３１０は、第１実施形態と同様に第１カバー部材２０及び第２カバー部材３０を備えている。そして、保護カバー３１０は、第１カバー部材２０及び第２カバー部材３０が係止機構５０によって係止された状態のときに、第１カバー部材２０及び第２カバー部材３０の軸方向の一端側を被覆する防水カバー部３４０を有している。
【００８３】
防水カバー部３４０は、防水シート３４１によって形成されている。防水シート３４１は、例えば、ポリエチレンシート等の樹脂シート３４１ａの一方面に層状に形成されたブチルゴムや耐水性の粘着剤等の防水材料３４１ｂが積層されて形成されている。この防水カバー部３４０は、第１カバー部材２０及び第２カバー部材３０の外周面における軸方向一端側に対して、軸方向に張出すように接着されている。第１カバー部材２０及び第２カバー部材３０に接着された防水カバー部３４０では、内周側が防水材料３４１ｂとなっている。この場合、防水カバー部３４０の内周面うち、第１カバー部材２０及び第２カバー部材３０から軸方向外側に張出した部分は、使用の際に取り除かれる剥離紙によって被覆されていてもよい。
【００８４】
また、防水カバー部３４０は、上部カバー本体３１が下部カバー本体２１のスリット２２を覆って第２ロック機構５６が係止された状態のときに、軸方向外端に向かって縮径する筒状をなす。そのため、防水カバー部３４０の周方向の両端縁３４０ａ，３４０ｂは、軸方向の外側になるにつれて周方向の距離が短くなるように傾斜している。本実施形態では、下部カバー本体２１における周方向の他端から当接片４４までと、上部カバー本体３１とに防水カバー部３４０が設けられている。そして、ヒンジ機構４０のうちフック部４６の外周面は、防水カバー部３４０によって被覆されているものの、接着はされていない。これによって、ヒンジ機構４０の動作が確保される。また、防水カバー部３４０は、上部カバー本体３１の他端よりも周方向に張り出して延在している。これにより、防水カバー部３４０が筒状をなした際に、防水カバー部３４０の両端縁３４０ａ，３４０ｂが重なり合い防水性が高まる。
【００８５】
このような保護カバー３１０は、まず、第１実施形態と同様に、把持具Ｙによって既設の保護チューブ１に取り付けられる。これにより、下部カバー本体２１及び上部カバー本体３１によって、端部チューブ２と本体チューブ１ａとの重複している部分が覆われる。この取付作業では、係止機構５０による固定がなれる際に、第２カバー部材３０が閉じられる方向に回動される。このとき、防水カバー部３４０は、第２カバー部材３０の回動に追随して筒状を形成する。これにより、防水カバー部３４０によって、端部チューブ２における絶縁電線８の外周に密着した部分（すなわち縮径した端部チューブ）が覆われる。続いて、筒状の防水カバー部３４０は、外周側から把持具Ｙで握られる。これにより、端部チューブ２の縮径した部分と防水カバー部３４０との空隙部がなくなり、防水カバー部３４０が端部チューブ２に密着する。このように、防水カバー部３４０によって端部チューブ２が被覆されることで、第３実施形態と同様に、保護チューブ１の防水性が担保される。また、本実施形態においては、防水カバー部３４０が防水シート３４１によって形成されているため、１つの保護カバー３１０によって様々な径の絶縁電線に対応することができる。
【００８６】
（第５実施形態）
本実施形態に係る保護カバー４１０は、主として第１カバー部材４２０及び第２カバー部材４３０の軸方向の一端に防水カバー部４４０が設けられている点において、第１実施形態と相違する。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００８７】
図１３に示されるように、保護カバー４１０は、第１カバー部材４２０及び第２カバー部材４３０を備えている。第１カバー部材４２０は、軸方向の長さが長く形成されている点、及び、下部カバー本体２１に相当する下部カバー本体４２１に矩形の切欠部４２２が形成されている点において第１実施形態における第１カバー部材２０と相違する。切欠部４２２は、下部カバー本体４２１の隅部（周方向の規制片２５側であり、且つ、軸方向一端側の位置）に形成されている。周方向の一端から形成される切欠部４２２は、第１支持片４３ａと周方向の一端との中間位置まで形成されている。
【００８８】
また、第２カバー部材４３０は、軸方向の長さが長く形成されている点において第１実施形態における第２カバー部材３０と相違する。下部カバー本体２１及び上部カバー本体３１に相当する下部カバー本体４２１及び上部カバー本体４３１は、第１実施形態と同様に、下部カバー本体４２１及び上部カバー本体４３１に形成されたヒンジ機構４０によって互いに連結されており、係止機構５０によって互いに係止可能となっている。
【００８９】
そして、保護カバー４１０は、第１カバー部材４２０及び第２カバー部材４３０が係止機構５０によって係止された状態のときに、第１カバー部材４２０及び第２カバー部材４３０の軸方向の一端側を被覆するための防水カバー部４４０を有している。
【００９０】
防水カバー部４４０は、容易に変形可能なスポンジ等の弾性体によって形成されている。本実施形態における防水カバー部材は、例えば、防水性を備えた独立気泡スポンジによって形成され得る。この防水カバー部４４０は、第１防水カバー部４４１と第２防水カバー部４４５とを有している。第１防水カバー部４４１は、下部カバー本体４２１の内周面における軸方向の一方側に接着されている。また、第１防水カバー部４４１は、切欠部４２２の周方向の端縁から下部カバー本体４２１の周方向の他端（係止機構５０側の端縁）まで連続して形成されている。第２防水カバー部４４５は、上部カバー本体４３１の内周面における軸方向の一方側に接着されている。また、第２防水カバー部４４５は、上部カバー本体４３１の周方向の他端（係止機構５０側の端縁）から下部カバー本体４２１における切欠部４２２の周方向の端縁に相当する位置まで形成されている。
【００９１】
第１防水カバー部４４１及び第２防水カバー部４４５は、上部カバー本体４３１が下部カバー本体４２１のスリット２２を覆って第２ロック機構５６が係止された状態のときに、互いに周方向に当接されて、中央に貫通孔４４８を有した円筒状の防水カバー部４４０を形成する。貫通孔４４８の内径は、電力用の絶縁電線８（図８参照）の外径、又は、絶縁電線８の外周に密着する縮径した端部チューブ２，３の外径と略同径に形成されている。
【００９２】
このような保護カバー４１０が既設の保護チューブ１に取り付けられた場合、第１実施形態と同様に、下部カバー本体４２１及び上部カバー本体４３１によって、端部チューブ２と本体チューブ１ａとの重複している部分が覆われる。この際、下部カバー本体４２１及び上部カバー本体４３１は、少なくとも防水カバー部４４０が本体チューブ１ａよりも軸方向の外側となるように配置される。これにより、防水カバー部４４０によって、端部チューブ２における絶縁電線８の外周に密着した部分（すなわち縮径した端部チューブ）が覆われる。そのため、第３実施形態と同様に、保護チューブ１の防水性を担保することができる。また、本実施形態における保護カバー４１０では、第１実施形態における防水カバー部が形成されていない保護カバー１０と同様の作業手順によって取付作業を行うことができる。また、本実施形態においては、防水カバー部４４０が変形しやすいスポンジによって形成されているため、１つの保護カバー４１０によって様々な径の絶縁電線に対応することができる。
【００９３】
以上、本考案の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。例えば、使用前の保護チューブ１に予め保護カバーが取り付けられている例として、保護カバー１１０を例示したが、これに限定されない。保護カバー１１０に代えて、第１実施形態における保護カバー１０を使用前の保護チューブ１に取り付けてもよい。
【００９４】
また、下部カバー本体２１の内周面２１ａが、端部チューブ２に沿った円弧状をなしている例を示したが、これに限定されない。例えば、下部カバー本体の内周面に、軸方向に延在する突起部を形成してもよい。これによれば、下部カバー本体が端部チューブに対して周方向にずれることが抑制される。
【００９５】
また、第３〜第５実施形態において、防水カバー部２４０，３４０，４４０が、端部チューブ２における絶縁電線８の外周に密着した部分を被覆する例を示したが、これに限定されない。例えば、防水カバー部２４０，３４０，４４０は、端部チューブ２から軸方向外側に延びる絶縁電線８の外周を直接被覆してもよい。この場合であっても、端部チューブ２における縮径された部分が、防水カバー部２４０，３４０，４４０ｂによって被覆されるので、保護チューブ１の防水性を担保することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１…保護チューブ、２，３…端部チューブ（弾性管状部材）、１０，１１０，２１０，３１０，４１０…保護カバー、２０…第１カバー部材、２１ｂ…外周面、２２…スリット、３０…第２カバー部材、３１ａ…内周面、４０…ヒンジ機構、４１…第１ヒンジ部、４２…軸状部、４４…当接片、４５…第２ヒンジ部、４６…フック部、５０…係止機構、５１…第１ロック機構、５１ａ…挿入部、５２ａ，５２ａ１，５２ａ６…爪、５３…係止部、５４…押圧部、５６…第２ロック機構、６１…つまみ部、２４０，３４０，４４０…防水カバー部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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