(57)【要約】  ＴＤＤにおいてＤＬとＵＬとをＴＴＩ毎に切り替え可能な無線通信システムにおいて、各ＴＴＩがＤＬ用又はＵＬ用のいずれのＴＴＩであるかを適切に判断すること。本発明のユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）又は上りリンク（ＵＬ）を伝送時間間隔（ＴＴＩ）毎に切り替え可能な無線通信システムで用いられるユーザ端末であって、ＤＬ用のＴＴＩでＤＬ信号を受信する受信部と、ＴＴＩの信号構成に基づいて各ＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断して、前記ＤＬ信号の受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2017038672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク（ＤＬ）又は上りリンク（ＵＬ）を伝送時間間隔（ＴＴＩ）毎に切り替え可能な無線通信システムで用いられるユーザ端末であって、
ＤＬ用のＴＴＩでＤＬ信号を受信する受信部と、
ＴＴＩの信号構成に基づいて各ＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断して、前記ＤＬ信号の受信を制御する制御部と、
を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、各ＴＴＩにおけるプリアンブルの検出有無に応じてＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記プリアンブルが割り当てられるシンボルは、下りデータチャネル及び／又は下り制御チャネルが割当てられるシンボルとシンボル長、サブキャリア間隔、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長の少なくともいずれかが異なることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記プリアンブルは、セル固有、送信ポイント固有、又は、ビームパターン固有いずれかであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記プリアンブルを用いてチャネル推定及び／又は時間周波数オフセットの補正を行うことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、無線基地局から通知された所定のＴＴＩについて、前記プリアンブルの検出有無に関わらずＤＬ用のＴＴＩと判断することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
ＵＬ用のＴＴＩでＵＬ信号を送信する送信部を更に有し、
前記制御部は、無線基地局からのＵＬ送信の指示情報に基づいて前記ＵＬ信号の送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記指示情報によりＵＬ送信が指示されるＴＴＩにおいて、ＤＬ用のＴＴＩであるか否かの判断動作を中止する、又は、前記指示情報によりＵＬ送信が指示されるＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであると判断される場合、前記ＵＬ信号の送信を中止することを特徴とする請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
下りリンク（ＤＬ）又は上りリンク（ＵＬ）を伝送時間間隔（ＴＴＩ）毎に切り替え可能な無線通信システムで用いられる無線基地局であって、
ＤＬ用のＴＴＩとＵＬ用のＴＴＩとの切り替えを制御する制御部と、
前記ＤＬ用のＴＴＩでＤＬ信号を送信する送信部と、を有し、
前記送信部は、前記ＤＬ用のＴＴＩにおいて、前記ユーザ端末がＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断可能な信号構成でＤＬ信号を送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
下りリンク（ＤＬ）又は上りリンク（ＵＬ）を伝送時間間隔（ＴＴＩ）毎に切り替え可能な無線通信システムにおける無線通信方法であって、
ユーザ端末において、
ＤＬ用のＴＴＩでＤＬ信号を受信する工程と、
各ＴＴＩの信号構成に基づいてＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断して、前記ＤＬ信号の受信を制御する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）などともいう）も検討されている。【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、モバイルブロードバンド用途向けにより一層の高速化・大容量化が求められると共に、低遅延化や大量のデバイスからの接続への対応等が要求されることが想定される。また、より一層の高速化・大容量化を図るために、さらに広帯域の周波数スペクトルを利用することも想定される。【０００４】
以上のような要求条件を満たすため、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムの無線アクセス方式（ＬＴＥ  ＲＡＴ：Radio  Access  Technology）に代えて、新たな無線アクセス方式（５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴ）を導入することも想定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システムでは、下りリンク（ＤＬ：Downlink）と上りリンク（ＵＬ：Uplink）とのトラフィックの変動に柔軟に対応して無線リソースの利用効率を向上させるとともに、低遅延化を図ることが求められる。このため、新たな無線アクセス方式（５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴ）では、ＤＬとＵＬとを同一周波数（キャリア）上で時間多重する時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）において、ＤＬとＵＬとを伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）毎に動的に切り替えることを可能とすることが望まれる。【０００７】
しかしながら、ＴＤＤにおいてＤＬとＵＬとをＴＴＩ毎に切り替え可能とする場合、ユーザ端末が、各ＴＴＩがＤＬ用又はＵＬ用のいずれのＴＴＩであるかを判断できない恐れがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＴＤＤにおいてＤＬとＵＬとをＴＴＩ毎に切り替え可能な無線通信システムにおいて、各ＴＴＩがＤＬ用又はＵＬ用のいずれのＴＴＩであるかを適切に判断可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末の一態様は、下りリンク（ＤＬ）又は上りリンク（ＵＬ）を伝送時間間隔（ＴＴＩ）毎に切り替え可能な無線通信システムで用いられるユーザ端末であって、ＤＬ用のＴＴＩでＤＬ信号を受信する受信部と、ＴＴＩの信号構成に基づいて各ＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断して、前記ＤＬ信号の受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＴＤＤにおいてＤＬとＵＬとをＴＴＩ毎に切り替え可能な無線通信システムにおいて、各ＴＴＩがＤＬ用又はＵＬ用のいずれのＴＴＩであるかを適切に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムの導入形態の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴの一例を示す図である。
【図３】ｅＩＭＴＡの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ、４Ｂ及び４Ｃは、第１の態様に係るＤＬ用のＴＴＩの構成の一例を示す図である。
【図５】第２の態様に係るＴＴＩの判断動作例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、将来の無線通信システムの導入形態の一例を示す図である。図１Ａに示すように、５Ｇなどの将来の無線通信システムは、既存のＬＴＥシステムに重畳（オーバーレイ）するように導入されることが想定される。
【００１３】
例えば、図１Ａでは、既存のＬＴＥシステムの無線アクセス方式（ＬＴＥ  ＲＡＴ）のセル（ＬＴＥセル）内に、将来の無線通信システムの無線アクセス方式（５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴ）の多数のセル（５Ｇセル）が配置される。図１Ａに示すように、ＬＴＥセルは、相対的に大きいカバレッジを有するマクロセルであり、５ＧセルはＬＴＥセルよりも小さいカバレッジを有するスモールセルであってもよい。
【００１４】
また、図１Ｂに示すように、５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴのセル（例えば、スモールセル）では、ＬＴＥ  ＲＡＴのセル（例えば、マクロセル）よりも高い周波数帯を利用することも想定される。
【００１５】
図２は、５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴの一例を示す図である。図２Ａに示すように、５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、周波数パラメータ（例えば、サブキャリア間隔や帯域幅など）をＬＴＥ  ＲＡＴのＮ倍とし、時間パラメータ（例えば、シンボル長）を１／Ｎ倍にすることが想定される。この場合、複数のシンボルで構成されるＴＴＩをＬＴＥ  ＲＡＴの１ｍｓよりも短くできるので、低遅延を実現し易くなる。
【００１６】
或いは、５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、周波数パラメータ（例えば、サブキャリア間隔や帯域幅など）をＬＴＥ  ＲＡＴの１／Ｎ倍とし、時間パラメータ（例えば、シンボル長）をＮ倍にすることが想定される。この場合、シンボル長が長くなるので、フェージングに対する耐性を向上させることができる（フェージングに対してロバストになる）。
【００１７】
以上のような５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、ＤＬとＵＬとのトラフィックの変動に柔軟に対応して無線リソースの利用効率を向上させるとともに、低遅延化を図ることが求められる。このため、５Ｇ  Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、ＴＤＤにおいて、ＤＬとＵＬとをＴＴＩ毎に動的に切り替え可能とすることが望まれる。この場合、ユーザ端末が、どのように各ＴＴＩがＤＬ用又はＵＬ用のいずれのＴＴＩであるかを瞬時に判断し、ＤＬとＵＬとのＴＴＩ毎の切り替えに対応するかが問題となる。
【００１８】
例えば、ユーザ端末に対してＤＬ受信又はＵＬ送信の割り当てがあるＴＴＩにおいては、ユーザ端末は、ＤＬ受信が割り当てられたＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであること、ＵＬ送信が割り当てられたＴＴＩがＵＬ用のＴＴＩであることを認識できる。
【００１９】
一方、ユーザ端末に対してＤＬ受信又はＵＬ送信の割り当てがないＴＴＩにおいては、ＤＬとＵＬとがＴＴＩ毎に切り替えられると、ユーザ端末が、各ＴＴＩがＤＬ用又はＵＬ用のいずれのＴＴＩであるかを認識できないことが想定される。
【００２０】
ところで、既存のＬＴＥシステムのＴＤＤ（Ｒｅｌ．１２  ｅＩＭＴＡ：enhanced  Interference  Mitigation  &  Traffic  Adaptation）では、無線フレーム内のＤＬサブフレームとＵＬサブフレームとの構成を示すＤＬ／ＵＬ構成（TDD  DL/UL  configuration）内のＵＬサブフレームをＤＬサブフレームに動的に置き換えること、すなわち、無線フレーム（１０ｍｓ）単位でＤＬとＵＬとを動的に切り替えることが許容されている。
【００２１】
図３は、ｅＩＭＴＡの一例を示す図である。図３に示すように、ＬＴＥ  ＴＤＤでは、予め定められた複数のＤＬ／ＵＬ構成の中から準静的（semi-static）にＤＬ／ＵＬ構成（図３では、ＤＬ／ＵＬ構成３）が選択される。ｅＩＭＴＡでは、選択されたＤＬ／ＵＬ構成の一部のＵＬサブフレームをＤＬサブフレームに動的（dynamic）に置き換えることができ、１０ｍｓ毎に下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）によってユーザ端末に通知される。
【００２２】
このように、ＤＬ／ＵＬ構成内の一部のＵＬサブフレームだけをＤＬサブフレームに動的に切り替える場合、ｅＩＭＴＡ対応のユーザ端末は、受信したＤＣＩによって、ＵＬサブフレームがＤＬサブフレームに置き換えられたことを認識できる。
【００２３】
また、ＤＬ／ＵＬ構成内のＵＬサブフレームだけをＤＬサブフレームに動的に切り替える場合、ｅＩＭＴＡ非対応のユーザ端末に対するバックワードコンパチビリティを確保できる。具体的には、ｅＩＭＴＡ非対応のユーザ端末は、ＵＬサブフレームでは、ＤＬのチャネル状態の測定動作等を行わず、ＵＬ送信の割り当てがなければ原則としてＵＬ送信も行わない。このため、ＵＬサブフレームをＤＬサブフレームに置き換えても、ｅＩＭＴＡ非対応のユーザ端末に影響はない。
【００２４】
一方、５Ｇ  ＲＡＴでは、ＬＴＥシステムのｅＩＭＴＡのように、ｅＩＭＴＡに非対応のユーザ端末に対するバックワードコンパチビリティを考慮する必要はない。このため、５Ｇ  ＲＡＴでは、ｅＩＭＴＡのようにＤＬとＵＬとの切り替えに制約を設ける必要はなく、より柔軟にＤＬとＵＬとを切り替えること、すなわち、ＴＴＩ毎にＤＬとＵＬとを動的に切り替え可能とすることが想定される。
【００２５】
しかしながら、ＤＬとＵＬとをＴＴＩ毎に切り替え可能とする場合、ＤＬ受信又はＵＬ送信の割り当てがないＴＴＩにおいては、ユーザ端末が、各ＴＴＩがＤＬ用又はＵＬ用のいずれのＴＴＩであるかを認識できない恐れがある。
【００２６】
そこで、本発明者らは、ＤＬ用のＴＴＩとＵＬ用のＴＴＩとの信号構成に基づいて、ユーザ端末が各ＴＴＩがＤＬ用又はＵＬ用のいずれのＴＴＩであるかを識別可能とすることを着想し、本発明に至った。
【００２７】
本発明の一態様において、ＤＬ又はＵＬをＴＴＩ毎に切り替え可能な無線通信システムで用いられるユーザ端末は、ＤＬ用のＴＴＩでＤＬ信号を受信する。当該ユーザ端末は、各ＴＴＩの信号構成に基づいてＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断して、上記ＤＬ信号の受信を制御する。
【００２８】
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信方法について説明する。
【００２９】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末がＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断するための信号構成について説明する。ＤＬ用のＴＴＩには、ユーザ端末がＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断するためのプリアンブルが含まれる。ユーザ端末は、各ＴＴＩにおけるプリアンブルの検出有無に応じてＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断する。
【００３０】
ここで、プリアンブルとは、無線基地局及びユーザ端末において既知の系列であり、セル固有（セルＩＤに基づいて生成）であってもよいし、送信ポイント固有（バーチャルＩＤに基づいて生成）であってもよいし、ビームパターン固有（ビームパターンの識別情報に基づいて生成）であってもよい。また、プリアンブルは、同期、セル認識、受信信号電力測定、チャネル状態情報推定などのいずれかに用いられるような参照信号の一種であってもよい。
【００３１】
図４は、第１の態様に係るＤＬ用のＴＴＩの構成の一例を示す図である。図４Ａに示すように、ＤＬ用のＴＴＩは、プリアンブルが割り当てられるシンボル（プリアンブルシンボル）と、下り制御チャネルが割り当てられるシンボル（制御シンボル）と、下りデータチャネルが割り当てられるシンボルとを含む。
【００３２】
また、図４Ａに示すように、プリアンブルシンボルは、ＴＴＩ内の先頭に配置される。また、ＴＴＩ内に分散されるように複数のプリアンブルシンボルが配置されてもよい。例えば、図４Ａでは、ＴＴＩ内の先頭のシンボルと５番目のシンボルとにプリアンブルシンボルが配置される。ＴＴＩ内の先頭のシンボルにプリアンブルシンボルを配置することにより、ユーザ端末は、当該ＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであるか否かの判断を迅速に行うことができる。
【００３３】
また、ＴＴＩ内のプリアンブルシンボルは、データシンボル及び／又は制御シンボルとシンボル長、サブキャリア間隔、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長の少なくともいずれかが異なっていてもよい。
【００３４】
例えば、図４Ａに示すように、プリアンブルシンボルのシンボル長は、データシンボル及び制御シンボルのシンボル長よりも短くてもよい。具体的には、図４Ｂに示すように、プリアンブルシンボルのサブキャリア間隔は、データシンボル（及び／又は、制御シンボル）のサブキャリア間隔のＮ倍であり、プリアンブルシンボルのシンボル長は、データシンボルのシンボル長の１／Ｎ倍であってもよい（Ｎは、正の整数、ここでは、Ｎ＝３）。この場合、プリアンブルシンボルの検出時間を短くでき、低遅延を実現しやすくなる。
【００３５】
また、図示しないが、プリアンブルシンボルのサブキャリア間隔は、データシンボル及び／又は制御シンボルの１／Ｎ倍（Ｎは、正の整数）であり、プリアンブルシンボルのシンボル長は、データシンボルのシンボル長のＮ倍であってもよい。この場合、プリアンブルシンボルのフェージング耐性を向上させることができる。
【００３６】
また、図４Ｃに示すように、プリアンブルシンボルのＣＰ長は、データシンボル（及び／又は、制御シンボル）のＣＰ長と異なってもよく、例えば短くてもよい。
【００３７】
なお、ユーザ端末は、以上のようなプリアンブルシンボルに基づいて、ＤＬ用のＴＴＤであるか否かの判断だけでなく、他の動作を行ってもよい。例えば、ユーザ端末は、プリアンブルシンボルに基づいて、チャネル推定及び／又は時間周波数オフセットの補正を行ってもよい。この場合、図４Ａに示すように、ＤＬ内のＴＴＩ内に複数のプリアンブルシンボルが設けることで、チャネル推定精度を向上させたり、時間周波数オフセットの補正精度を向上させたりすることができる。
【００３８】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末におけるＤＬ用のＴＴＩであるか否かの判断動作について詳細に説明する。
【００３９】
図５は、第２の態様に係るユーザ端末におけるＴＴＩの判断（認識）動作例を示すフローチャートである。ユーザ端末は、ＴＴＩ毎に図５に示す判断動作を行う。なお、図５は、例示にすぎず、ユーザ端末の判断動作は、これに限られない。
【００４０】
図５に示すように、ユーザ端末は、無線基地局からの指示情報(例えば、ＵＬグラント)によりＵＬ送信が指示されたＴＴＩであるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。指示情報によりＵＬ送信が指示されたＴＴＩである場合（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、ユーザ端末は、ステップＳ１０２以降のＴＴＩの判断動作を省略し、当該ＴＴＩがＵＬ用のＴＴＩであると判断し（ステップＳ１０５）、当該ＴＴＩでＵＬ送信を行う。
【００４１】
一方、ＵＬ送信が指示されたＴＴＩでない場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）、ユーザ端末は、当該ＴＴＩにおいてプリアンブルが含まれるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ＴＴＩ内にプリアンブルが検出される場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、ユーザ端末は、当該ＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであると判断する（ステップＳ１０３）。ユーザ端末は、当該ＤＬ用のＴＴＩに含まれる参照信号を用いて、時間周波数同期、ＡＧＣ（Automatic  Gain  Control）、チャネル推定、下り制御チャネルの復調の少なくとも一つを行うことができる（ステップＳ１０４）。
【００４２】
一方、ユーザ端末は、ＴＴＩ内にプリアンブルが検出されない場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、ユーザ端末は、当該ＴＴＩがＵＬ用のＴＴＩである（ＤＬ用のＴＴＩではない）と判断する（ステップＳ１０５）。この場合、ユーザ端末は、ＤＬ用のＴＴＩであると判断する場合に行う動作（上述の時間周波数同期、ＡＧＣ、チャネル推定、下り制御チャネルの復調の少なくとも一つ）を行わない。
【００４３】
なお、図５では、無線基地局からの送信指示情報（例えば、ＵＬグラント）によりＵＬ送信が指示されたＴＴＩである場合（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、ユーザ端末は、ステップＳ１０２以降の動作を省略するが、省略しなくともよい。ＵＬ送信が指示されるＴＴＩであるにも関わらず、当該ＴＴＩでプリアンブルが検出され、当該ＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであると判断される場合、ユーザ端末は、当該ＵＬ送信を中止（ドロップ）してもよい。
【００４４】
また、ユーザ端末は、間欠受信（ＤＲＸ：Discontinuous  Reception）状態である場合、上記ＴＴＩの判断動作を省略してもよい。
【００４５】
また、ユーザ端末は、Deactivated状態のＳｅｃｏｎｄａｒｙセル（SCell、セカンダリセル）に対しては、上記ＴＴＩの判断動作を省略してもよい。
【００４６】
また、ユーザ端末は、無線基地局（ネットワーク）からのリソース情報に基づいて、上記ＴＴＩの判断動作を省略してもよい。具体的には、ユーザ端末は、無線基地局から、上記ＴＴＩの判断動作を省略可能なリソースを指示するリソース情報（例えば、周期、オフセットなど）を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）や報知情報により受信し、当該リソース情報に基づいて上記ＴＴＩの判断動作を省略する。
【００４７】
例えば、長周期のＤＬ専用のＴＴＩが設定され、当該ＤＬ専用のＴＴＩにおいて、同期信号やセル認識又は／及び測定用信号を送信することが想定される。この場合、無線基地局は、当該ＤＬ専用のＴＴＩの周期及びオフセットを示すリソース情報をユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、リソース情報が示す周期及びオフセットによって特定されるＤＬ専用のＴＴＩにおいて、上記ＴＴＩの判断動作を省略して（プリアンブルの検出有無に関わらず）、ＤＬ用のＴＴＩであると判断する。
【００４８】
以上、本実施形態に係る無線通信方法によれば、ＤＬ用のＴＴＩには、ユーザ端末がＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断するためのプリアンブルシンボルが含まれる。このため、ＤＬ又はＵＬをＴＴＩ毎に切り替え可能とする場合であっても、ユーザ端末は、各ＴＴＩにおけるプリアンブルの検出有無に応じてＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断できる。
【００４９】
また、本実施形態に係る無線通信方法によれば、ユーザ端末は、既存のＬＴＥシステム（ｅＩＭＴＡ）のように、下り制御チャネルのブラインド復号してＤＣＩを取得せずとも、各ＴＴＩにおける信号構成（例えば、プリアンブルの検出有無）によりＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断できる。この結果、低遅延化を図ることもできる。
【００５０】
なお、本実施形態に係る無線通信方法では、ＤＬ用のＴＴＩ長とＵＬ用のＴＴＩ長とを異ならせることもできる。例えば、ＵＬ用のＴＴＩ長は、ＤＬ用のＴＴＩ長の１／Ｎ倍（Ｎは、正の整数）であってもよい。また、ＤＬ用のＴＴＩには、ＤＬ信号に対するフィードバック信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-ACKnowledgement）を送信するためのシンボルが含まれてもよい。
【００５１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５２】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。また、無線通信システム１では、ＴＤＤが適用され、ＵＬとＤＬとをＴＴＩ毎に切り替え可能である。
【００５３】
図６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００５４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００５５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００５６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００５７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００５８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００５９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００６０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、ＤＬ及びＵＬの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、ＤＬ及び／又はＵＬで、ＮＯＭＡ（非直交多元接続）（電力多元接続ともいう）が適用されてもよい。
【００６１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル（Ｌ１／Ｌ２制御信号）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００６２】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下りデータチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００６３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。上りデータチャネルにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、上りデータチャネル又は上り制御チャネルにより、伝送される。ランダムアクセスチャネルにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００６４】
＜無線基地局＞
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００６５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００６６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００６７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００６８】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対するＵＬ送信又はＤＬ受信を指示する指示情報(例えば、ＵＬグラントやＤＬアサインメント)を下り制御チャネルにより送信する。また、送受信部１０３は、ＴＴＩの判断動作を省略可能なリソースを指示するリソース情報（例えば、周期、オフセットなど）を上位レイヤシグナリングにより送信してもよい。
【００６９】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００７０】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００７１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００７２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００７３】
図８は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図８は、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【００７４】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３による信号のマッピング、受信信号処理部３０４による信号の受信処理を制御する。
【００７５】
具体的には、制御部３０１は、ＤＬ用のＴＴＩとＵＬ用のＴＴＩとの切り替えを制御する。例えば、制御部３０１は、ＤＬ及び／又はＵＬのトラヒック量に基づいて、ＤＬ用のＴＴＩとＵＬ用のＴＴＩとをＴＴＩ毎に切り替えてもよい。
【００７６】
また、制御部３０１は、ＤＬ用のＴＴＩに、プリアンブルが割り当てられるプリアンブルシンボルを含めるように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。また、制御部３０１は、ＤＬ用のＴＴＩに複数のプリアンブルシンボルを含めるように制御してもよい。
【００７７】
また、制御部３０１は、プリアンブルシンボルを、データチャネル及び／又は制御チャネルが割当てられるシンボルとシンボル長、サブキャリア間隔、ＣＰ長の少なくともいずれかが異なるように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０２を制御してもよい（図４）。
【００７８】
また、制御部３０１は、下りデータチャネル、上りデータチャネルに対する無線リソースの割り当て（スケジューリング）を制御する。制御部３０１は、割り当てられた無線リソースにおけるＵＬ送信又はＤＬ受信を指示する指示情報を下り制御チャネルにより送信するように制御する。
【００７９】
また、制御部３０１は、ＴＴＩの判断動作を省略可能なリソース（例えば、長周期のＤＬ専用のＴＴＩ）を決定し、当該リソースを指示するリソース情報（例えば、周期、オフセットなど）を上位レイヤシグナリングにより送信するように制御してもよい。
【００８０】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００８１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータチャネル、下り制御チャネル（Ｌ１制御信号）、下り参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【００８２】
具体的には、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、プリアンブルシンボルにマッピングされるプリアンブルを生成し、マッピング部３０３に出力する。ここで、プリアンブルは、無線基地局１０及びユーザ端末２０で既知の系列であり、セル固有、送信ポイント固有、又は、ビームパターン固有いずれかであってもよい。
【００８３】
例えば、送信信号生成部３０２は、セルＩＤ、バーチャルセルＩＤ、又は、ビームパターンの識別情報のいずれかに基づいて、プリアンブルを生成してもよい。なお、プリアンブルの生成に用いられる情報（例えば、セルＩＤ、バーチャルセルＩＤ、又は、ビームパターンの識別情報など）は、ユーザ端末２０に上位レイヤシグナリングにより通知されてもよい。
【００８４】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【００８５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。
【００８６】
具体的には、マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、プリアンブルシンボルにマッピングして、送受信部１０３に出力する。
【００８７】
マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【００８８】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（上りデータチャネル、上り制御チャネル、上り参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【００８９】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９０】
測定部３０５は、ユーザ端末２０からの上り参照信号を用いた測定を行い、測定結果を制御部３０１に出力する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９１】
＜ユーザ端末＞
図９は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【００９２】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【００９３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００９４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【００９５】
なお、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に対するＵＬ送信又はＤＬ受信を指示する指示情報(例えば、ＵＬグラントやＤＬアサインメント)を下り制御チャネルにより受信する。また、送受信部２０３は、ＴＴＩの判断動作を省略可能なリソースを指示するリソース情報（例えば、周期、オフセットなど）を上位レイヤシグナリングにより受信してもよい。
【００９６】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９７】
図１０は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【００９８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号のマッピング、受信信号処理部４０４による信号の受信処理を制御する。
【００９９】
また、制御部４０１は、ＴＴＩの信号構成に基づいて各ＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断して、ＤＬ信号の受信を制御する。また、制御部４０１は、各ＴＴＩにおいてプリアンブルの検出有無に応じてＤＬ用のＴＴＩであるか否かを判断してもよい。
【０１００】
例えば、制御部４０１は、ＴＴＩ内にプリアンブルが検出される場合、当該ＴＴＩをＤＬ用のＴＴＩであると判断してもよい。この場合、制御部４０１は、当該ＤＬ用のＴＴＩに含まれる参照信号を用いて、時間周波数同期、ＡＧＣ（Automatic  Gain  Control）、チャネル推定、下り制御チャネルの復調の少なくとも一つを行うように制御してもよい。
【０１０１】
或いは、制御部４０１は、ＴＴＩ内にプリアンブルが検出されない場合、当該ＴＴＩをＵＬ用のＴＴＩであると判断してもよい。この場合、制御部４０１は、ＤＬ用のＴＴＩと判断される場合に行われる上記処理を行わないように制御してもよい。
【０１０２】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された所定のＴＴＩ（例えば、長周期のＤＬ専用のＴＴＩ）について、プリアンブルの検出有無に関わらずＤＬ用のＴＴＩと判断してもよい。なお、所定のＴＴＩは、無線基地局から上位レイヤシグナリングにより通知されるリソース情報（例えば、周期、オフセットなど）に基づいて決定されてもよい。
【０１０３】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からのＵＬ送信の指示情報（例えば、ＵＬグラント）に基づいてＵＬ信号の送信を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、上記指示情報によりＵＬ送信が指示されるＴＴＩにおいて、ＤＬ用のＴＴＩであるか否かの判断動作を中止してもよい。又は、制御部４０１は、上記指示情報によりＵＬ送信が指示されるＴＴＩにおいて、ＤＬ用のＴＴＩであるか否かの判断動作を行い、当該ＴＴＩがＤＬ用のＴＴＩであると判断される場合、上記ＵＬ信号の送信を中止してもよい。
【０１０４】
また、制御部４０１は、ＴＴＩ内のプリアンブルを用いてチャネル推定を行うように測定部４０５を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＴＴＩ内のプリアンブルを用いて、時間周波数オフセットの補正を行ってもよい。
【０１０５】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（上りデータチャネル、上り制御チャネル、上り参照信号を含む）を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、ＵＣＩを含む上り制御チャネルを生成する。また、送信信号生成部４０２は、上りユーザデータを含む上りデータチャネルを生成する。
【０１０７】
送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号（上り制御チャネル、上りデータチャネル、上り参照信号など）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（下り制御チャネル（Ｌ１制御信号）、下りデータチャネルを含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる制御情報、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１１０】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１１１】
測定部４０５は、無線基地局１０からの下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定(推定)し、測定結果を制御部４０１に出力する。また、測定部４０５は、ＴＴＩ内のプリアンブルシンボルに割り当てられるプリアンブルに基づいて、チャネル状態を推定してもよい。
【０１１２】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１３】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１４】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１１５】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１１６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１１７】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１１８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１２０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１２１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１２３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１２７】
本出願は、２０１５年９月１日出願の特願２０１５−１７２３５７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017038672.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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