【事件の表示】
　特許第５８６３２３１号発明「不織布、及び上記不織布を含む吸収性物品、並びに上記不織布の形成方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６３２３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第５８６３２３１号の請求項１、２、４−８に係る特許を維持する。
　特許第５８６３２３１号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８６３２３１号の請求項１−８に係る特許についての出願は、平成２２年９月２７日に特許出願され、平成２８年１月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人柏木里実（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１０月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、本件訂正請求に対して申立人柏木里実から平成２９年３月７日に意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容を、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
ア　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１において「複数の凸部と複数の凹部とを有する第１の面、及び第１の面の反対側にあり且つ複数の凸部と凹部とを有する第２の面を有することを特徴とする、」と記載されているのを、
「複数の凸部と複数の凹部とを有する第１の面、及び第１の面の反対側にあり且つ複数の凸部と凹部とを有する第２の面を有
し、
　
前記複合繊維が、芯鞘型複合繊維及び海島型複合繊維から成る群から選択され
に訂正する。
イ　訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項３を削除する。
ウ　訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項４において、「前記複合繊維が、第１の成分を芯部とし且つ第２の成分を鞘部とする芯鞘型複合繊維であり、そして前記芯部の一部が、前記鞘部に覆われずに露出している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布。」と記載されているのを、「前記複合繊維が、第１の成分を芯部とし且つ第２の成分を鞘部とする芯鞘型複合繊維であり、そして前記芯部の一部が、前記鞘部に覆われずに露出している、請求項１
又は２
エ　訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項５において、「第２の面の凸部における複合繊維の径が、第２の面の凹部における複合繊維の径よりも細い、請求項１〜４のいずれか一項に記載の不織布。」と記載されているのを、「第２の面の凸部における複合繊維の径が、第２の面の凹部における複合繊維の径よりも細い、請求項１
、２及び
オ　訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項６において、「第２の面の凸部における前記剥離部の割合が、第２の面の凹部における前記剥離部の割合よりも高い、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不織布。」と記載されているのを、「第２の面の凸部における前記剥離部の割合が、第２の面の凹部における前記剥離部の割合よりも高い、請求項１
、２、４及び
カ　訂正事項６
　本件特許請求の範囲の請求項７において、「第１の成分が、第２の成分の融点よりも、少なくとも２０℃高い融点を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織布。」と記載されているのを、「第１の成分が、第２の成分の融点よりも、少なくとも２０℃高い融点を有する、請求項１
、２及び４
キ　訂正事項７
　本件特許請求の範囲の請求項８において、「前記液透過性のトップシートが、請求項１〜７のいずれか一項に記載の不織布であることを特徴とする」と記載されているのを、「前記液透過性のトップシートが、請求項１
、２及び４
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項
ア　訂正事項１
　訂正事項１は、本件訂正前の「複合繊維」について、「
前記複合繊維が、芯鞘型複合繊維及び海島型複合繊維から成る群から選択され
　また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項３に特定されたものの一部を選択肢として加えるものであるから、新規事項を付加するものでなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
イ　訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、新規事項を付加するものでなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかである。
ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１〜３を引用するものであったところ、訂正事項２により削除された請求項３との間の引用関係を解消するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、新規事項を付加するものでなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかである。
エ　訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１〜４を引用するものであったところ、訂正事項２により削除された請求項３との間の引用関係を解消するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、新規事項を付加するものでなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかである。
オ　訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１〜５を引用するものであったところ、訂正事項２により削除された請求項３との間の引用関係を解消するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、新規事項を付加するものでなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかである。
カ　訂正事項６
　訂正事項４は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１〜６を引用するものであったところ、訂正事項２により削除された請求項３との間の引用関係を解消するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、新規事項を付加するものでなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかである。
キ　訂正事項７
　訂正事項４は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項１〜７を引用するものであったところ、訂正事項２により削除された請求項３との間の引用関係を解消するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、新規事項を付加するものでなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことが明らかである。
ク　また、訂正事項１ないし７は、一群の請求項〔１−８〕に対して請求されたものである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８にそれぞれ記載されたとおりのものと認められ、そのうち、請求項１には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含む不織布であって、
　第２の成分の少なくとも一部が、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成された剥離部を形成するとともに、当該剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡及び／又は融着しており、
　複数の凸部と複数の凹部とを有する第１の面、及び第１の面の反対側にあり且つ複数の凸部と凹部とを有する第２の面を有し、
　前記複合繊維が、芯鞘型複合繊維及び海島型複合繊維から成る群から選択されることを特徴とする、
　前記不織布。」
（２）取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１−８に係る特許に対して平成２８年１０月２８日付けで通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。
ア　請求項１ないし３、５ないし７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
イ　請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲１：特開２００９−１３５４４号公報 
甲２：日向明、“機能性不織布−原料開発から産業利用まで−”、シーエムシー出版、２００９年１１月２４日、第６９頁ないし第７５頁 
甲３：特開平９−１５７９５９号公報 
甲４：特開２００２−１８７２２８号公報
（３）甲号証の記載
ア　甲第１号証の記載
　甲第１号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した）。
「【０００５】
本発明は、従来の不織布が有する課題に鑑みてなされたものであり、
不織布表面に凹凸を有し、優れた嵩高性、柔軟性を有する嵩高不織布を得ることを目的とする。
「【０００６】
本発明の嵩高不織布は、１dtex以下の極細繊維を含み、
不織布表面に凹凸を有する不織布
【０００７】
本発明の嵩高不織布の製造方法は、
分割型複合繊維を含む繊維ウェブに、三次元的交絡処理を行い、分割型複合繊維を割繊させて、極細繊維を含む交絡不織布を得た後、前記交絡不織布の表面に、ほぐし加工を行い、分割型複合繊維の未分割繊維をさらに割繊させるとともに、構成する繊維を再配列させて不織布表面に繊維同士の複数本絡み合う繊維束および窪みを含む凹凸を形成させることを特徴とする。
「【０００９】
本発明の嵩高不織布は、繊維束による凸部と、その付近の窪みによる凹部からなる凹凸構造を有するので、嵩高性に優れている。また、不織布を構成する繊維に極細繊維を含み、繊維束を構成する極細繊維の繊維本数が、その付近の窪みを構成する極細繊維の繊維本数より多いので、不織布表面は柔軟であり、対象面に触れたときの触感が柔らかい。」
「【００１５】
前記極細繊維は、分割型複合繊維の割繊によって生じた極細繊維であることが好ましい。前記分割型複合繊維は、異なる２以上の成分から成る分割型複合繊維であり、高圧水流、エメリー加工など物理的衝撃により各成分に割繊する分割型複合繊維であることが好ましい。
【００１６】
前記分割型複合繊維は、繊維断面において構成成分のうち少なくとも１成分が２個以上に区分されてなり、構成成分の少なくとも一部が繊維表面に露出し、その露出部分が繊維の長さ方向に連続的に形成されている繊維断面構造を有することが好ましい。
前記分割型複合繊維の断面形状としては、例えば、放射状、オレンジ状、層状などが挙げられる。
【００１７】
前記分割型複合繊維を構成する成分の組合せは、特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリプロピレン，ポリエチレン等のポリオレフィン、ナイロン６等のポリアミドなどの樹脂成分を２以上組み合わせた分割型複合繊維が使用できる。これらの樹脂成分の具体的な組合せとしては、ポリエチレンテレフタレート／ナイロン６、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
前記分割型複合繊維の各成分の分割数について特に限定はないが、好ましい分割数は４分割〜３２分割である。分割数が４分割よりも少ないと、割繊後の極細繊維の繊度が大きくなり、触感が悪く、刺激感を有することがある。分割数が３２分割よりも多くなると、水流交絡などの繊維を交絡させる過程や、不織布の表面を加工する工程で十分に割繊されないことがある。より好ましい分割数は、８〜１６分割である。」
　以上の記載によれば、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリエチレンテレフタレート／ナイロン６、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン等を組み合わせた分割型複合繊維を含む不織布であって、
　分割型複合繊維を高圧水流、エメリー加工など物理的衝撃により各成分に割繊して極細繊維を形成するとともに、当該極細繊維が交絡しており、
　不織布表面に凹凸を有する不織布。」
イ　甲第２号証ないし甲第４号証の記載
　
　甲第２号証には、不織布の製法として、「熱的なボンディング」については記載されているものの、複合繊維を含む不織布において「複合繊維が、芯鞘型複合繊維及び海島型複合繊維から成る群から選択される」ものであることは、記載されていない。
　甲第３号証には、芯鞘型複合繊維に関し芯成分および鞘成分の密着性を良好にすること（段落０００１）、芯成分および鞘成分の界面剥離が改善された芯鞘型複合繊維を提供することを目的とすること（段落０００５）、芯成分として融点２５５℃のポリエチレンテレフタラート、鞘成分として融点１３２℃の高密度ポリエチレンを用い、不織布を作成すること（段落００２４）が記載されている。
　甲第４号証には、ポリエチレンテレフタラートを芯成分、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を原料としてカード法によってカードウェブを製造すること（段落００４９）が記載されている
（４）本件特許の請求項１に係る発明について
ア　対比
　本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、少なくとも、請求項１に係る発明が「複合繊維が、芯鞘型複合繊維及び海島型複合繊維から成る群から選択される」ものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明にはこのような特定がない点で相違する。
イ　判断
　前述のとおり、甲第２号証には、複合繊維を含む不織布において「複合繊維が、芯鞘型複合繊維及び海島型複合繊維から成る群から選択される」ことは、記載されていない。
　また、甲第１号証に記載の発明は、放射状、オレンジ状、層状などの断面形状をもつ分割型複合繊維を、高圧水流、エメリー加工など物理的衝撃により各成分に「割繊」することで、不織布を得るものである。甲第３号証、甲第４号証に記載の芯鞘型複合繊維は、このような「割繊」を行うものではないから、甲第１号証に記載の発明に、甲第３号証または甲第４号証に記載の事項を組み合わせることは、当業者が容易になし得たことではない。
　さらに、請求項１に係る発明は、このような相違点に基づいて、「肌触りに優れ、通気性及び透液性に優れ、そして潰れやすく且つ回復性に優れる不織布を提供する」（段落０００７）という課題を解決するものである。甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにも、このような技術思想は記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。
（５）請求項２、４−８に係る発明について
　本件特許の請求項２、４−８に係る発明は、請求項１に係る発明の特定事項をすべて含み、さらに限定されたものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由で、請求項２、４−８に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものではない。
（６）特許異議申立人の主張について
ア　特許異議申立書について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第１４頁第（エ）段落において、甲第３号証の段落００２７には「剥離しやすい部分が多く含まれる」との記載があることを説明する。
　しかし、甲第３号証に記載の事項は、芯鞘型複合繊維に関し芯成分および鞘成分の密着性を良好にし、芯成分および鞘成分の界面剥離を改善することを目的とするものであって（段落０００１、０００５）、甲第３号証における段落００２７の記載は、剥離しやすい部分が多く含まれると工程性に問題があるとするものであるから、甲第１号証に記載の発明において、甲第３号証の当該記載事項に基づいて請求項１に係る発明をなすことは、当業者が容易になし得たことではない。
イ　意見書について
　特許異議申立人は、平成２９年３月７日付けの意見書において、甲第４号証ないし甲第６号証を挙げ、芯鞘型複合繊維及び海島型複合繊維は周知技術であることを説明する。
　しかし、前述のように芯鞘型複合繊維は、甲第１号証に記載の発明における「割繊」を行うものではない。また、海島型複合繊維においても同様に、甲第１号証に記載の発明における「割繊」を行うものではない。よって、甲第１号証に記載の発明に、甲第４号証ないし甲第６号証に記載の事項を組み合わせることは、当業者が容易になし得たことではない。
　そして、前述のように請求項１に係る発明は、このような相違点に基づいて、「肌触りに優れ、通気性及び透液性に優れ、そして潰れやすく且つ回復性に優れる不織布を提供する」（段落０００７）という課題を解決するものである。甲第１号証ないし甲第６号証のいずれにも、このような技術思想は記載されていない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件訂正請求により訂正された請求項１、２、４−８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正された請求項１、２、４−８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項３に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２５日（２０１７．５．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含む不織布であって、
　第２の成分の少なくとも一部が、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成された剥離部を形成するとともに、当該剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡及び／又は融着しており、
　複数の凸部と複数の凹部とを有する第１の面、及び第１の面の反対側にあり且つ複数の凸部と凹部とを有する第２の面を有
し、
　
前記複合繊維が、芯鞘型複合繊維及び海島型複合繊維から成る群から選択され
　前記不織布。
　【請求項２】
　前記剥離部が、前記複合繊維の略長手軸方向に沿って、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成された、請求項１に記載の不織布。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　前記複合繊維が、第１の成分を芯部とし且つ第２の成分を鞘部とする芯鞘型複合繊維であり、そして前記芯部の一部が、前記鞘部に覆われずに露出している、請求項１
又は２
　【請求項５】
　第２の面の凸部における複合繊維の径が、第２の面の凹部における複合繊維の径よりも細い、請求項１
、２及び
　【請求項６】
　第２の面の凸部における前記剥離部の割合が、第２の面の凹部における前記剥離部の割合よりも高い、請求項１
、２、４及び
　【請求項７】
　第１の成分が、第２の成分の融点よりも、少なくとも２０℃高い融点を有する、請求項１
、２及び４
　【請求項８】
　液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記液透過性のトップシート及び前記液不透過性のバックシートの間の吸収体とを含む吸収性物品であって、
　前記液透過性のトップシートが、請求項１
、２及び４
　前記吸収性物品。
　【請求項９】
　第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含み、第２の成分の少なくとも一部が、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成された剥離部を形成するとともに、当該剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡及び／又は融着していることを特徴とする不織布を形成する方法であって、
　第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含む不織布を準備するステップ、
　第２の成分の少なくとも一部が、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成された剥離部を形成するように、前記第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含む不織布を不均一に延伸して、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を形成するステップ、そして
　前記剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡及び／又は融着するように、前記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、噴出された流体を吹き付け、前記不織布を形成するステップ、
　を含む前記方法。
　【請求項１０】
　前記噴出された流体を吹き付けるステップにおいて、前記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布の、流体を吹き付ける面と反対側の面に、あらかじめ定められた形状及び配列の突状部及び窪み部を有する支持体が配置される、請求項９に記載の方法。
　【請求項１１】
　前記流体が、加熱された空気、飽和水蒸気、又は過熱水蒸気である、請求項９又は１０のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１２】
　前記第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維が、エアスルー不織布である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１３】
　前記剥離部が、前記複合繊維の略長手軸方向に沿って、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成される、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１４】
　前記複合繊維が、芯鞘型複合繊維、海島型複合繊維、分割型複合繊維、及びサイドバイサイド型複合繊維から成る群から選択される、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１５】
　前記複合繊維が、第１の成分を芯部とし且つ第２の成分を鞘部とする芯鞘型複合繊維であり、そして前記芯部の一部が、前記鞘部に覆われずに露出している、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１６】
　第１の成分が、第２の成分の融点よりも、少なくとも２０℃高い融点を有する、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の方法。