(57)【要約】  金属ベローズへの衝撃を緩和させつつ、制振部材の装着状態の安定化を図ったアキュムレータを提供する。  複数の環状の山部と複数の環状の谷部が交互に形成された金属ベローズ（１３０）における複数の環状の谷部のうちの少なくとも１箇所に、圧力容器（１１０）の内周面に摺動自在に構成され、金属ベローズ（１３０）と圧力容器（１１０）の内周面との間の隙間を維持させつつ金属ベローズ（１３０）の振動を抑制する制振部材（１９０）が装着されるアキュムレータ（１００）であって、制振部材（１９０）は、径方向の内側の先端が谷部に対して嵌合され、径方向外側の先端が金属ベローズの山部よりも径方向外側に長いことを特徴とする。
2016158833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器と、  該圧力容器内に設けられ、ガスが密封されたガス室と、作動流体が流れる流体室とに仕切る仕切りユニットと、  を備え、  前記仕切りユニットは、ガス室内の圧力と流体室内の圧力とに応じて伸縮する金属ベローズを備えており、  複数の環状の山部と複数の環状の谷部が交互に形成された前記金属ベローズにおける複数の環状の谷部のうちの少なくとも１箇所に、前記圧力容器の内周面に摺動自在に構成され、前記金属ベローズと前記圧力容器の内周面との間の隙間を維持させつつ前記金属ベローズの振動を抑制する制振部材が装着されるアキュムレータであって、  前記制振部材は、径方向の内側の先端が前記谷部に対して嵌合され、径方向外側の先端が前記金属ベローズの山部よりも径方向外側に長いことを特徴とするアキュムレータ。
【請求項２】
前記制振部材は、  周方向に伸びる胴体部と、  該胴体部の径方向内側に設けられ、前記谷部に対して嵌合される被嵌合部と、を備えており、  前記金属ベローズの伸縮状態に関係なく、前記金属ベローズと前記胴体部との間に隙間が形成されるように、前記制振部材は前記金属ベローズに位置決め固定されていることを特徴とする請求項１に記載のアキュムレータ。
【請求項３】
前記胴体部における径方向外側には、前記金属ベローズにおける伸縮方向の幅が前記胴体部の該幅よりも広く、該胴体部の移動を案内するガイド部が周方向に間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする請求項２に記載のアキュムレータ。
【請求項４】
前記ガイド部の厚みは、前記金属ベローズの伸縮状態に関係なく、前記金属ベローズの山部の先端に接触しない厚さに設定されていることを特徴とする請求項３に記載のアキュムレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、多量のエネルギーを短時間に放出させたり、圧力変動の緩和などに用いられるアキュムレータに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、多量のエネルギーを短時間に放出させたり、圧力変動の緩和などを行うために、金属ベローズを備えるアキュムレータが用いられている。このようなアキュムレータにおいては、外部からの振動によって、金属ベローズが振動した際に、金属ベローズが圧力容器に衝突することを抑制するために、金属ベローズの先端に軸受機能を兼ね備えた摺動リングが設けられている。しかしながら、金属ベローズの長さなど各種の条件下においては、摺動リングだけでは不十分な場合がある。そこで、金属ベローズにおける軸線方向の中間の位置にも、摺動リングと同様の機能を発揮する中間リング（制振部材）が設けられることがある。このような技術について、図１１を参照して説明する。図１１は従来例に係るアキュムレータの模式的断面図である。【０００３】  従来例に係るアキュムレータ５００は、圧力容器（シェル）５１０と、この圧力容器５１０の開口部を塞ぐように設けられ、かつポートを有するポート形成部材５２０とを備えている。そして、圧力容器５１０内には、容器内の空間を、ガスが密封されたガス室（Ｇ）と、作動流体が流れる流体室（Ｌ）とに仕切る仕切りユニットの構成部材である金属ベローズ５３０が設けられている。この金属ベローズ５３０の先端には、軸受機能を兼ね備えた摺動リング５４０が設けられている。この摺動リング５４０は、その外周面が圧力容器５１０の内周面に対して摺動自在に構成されている。これにより、金属ベローズ５３０はスムーズに伸縮することができ、かつ金属ベローズ５３０の振動が抑制される。しかしながら、各種条件下によっては、金属ベローズ５３０の中間付近が圧力容器５１０の内周面に衝突してしまうおそれがある。そこで、この従来例においては、金属ベローズ５３０における軸線方向の中間の位置に、中間リング（制振部材）５９０が設けられている。【０００４】  この中間リング５９０は、薄板円環状の胴体部５９１と、金属ベローズ５３０における伸縮方向（軸線方向に等しい）の幅が胴体部５９１の該幅よりも広いガイド部５９２とから構成される。ガイド部５９２は、胴体部５９１における径方向外側に、周方向に間隔を空けて複数設けられている。このガイド部５９２の径方向外側の面は、圧力容器５１０の内周面に対して摺動自在に構成されている。これにより、胴体部５９１の移動を案内する機能が発揮される。以上のように構成される中間リング５９０は、摺動リング５４０と同様の機能を発揮する。そのため、金属ベローズ５３０の中間付近においても、金属ベローズ５３０の伸縮がスムーズになり、かつ金属ベローズ５３０の振動が抑制される。【０００５】  しかしながら、従来例に係る中間リング５９０においては、胴体部５９１の径方向内側の先端と金属ベローズ５３０における谷部との間に隙間が形成されている。また、金属ベローズ５３０における山部の先端が、ガイド部５９２の径方向内側の面に突き当たるように構成されている。そのため、金属ベローズ５３０の振動により、中間リング５９０が圧力容器５１０の内周面から衝撃を受けた場合には、中間リング５９０のガイド部５９２を介して、あまり衝撃が緩和されることなく、金属ベローズ５３０の山部に衝撃が伝わっていた。従って、���属ベローズ５３０の山部が変形したり、破損したりするおそれがあった。【０００６】  また、金属ベローズ５３０が縮んだ状態においては、金属ベローズ５３０の腹部同士の隙間が狭くなる。そのため、金属ベローズ５３０の伸縮に影響がないように、中間リング５９０における胴体部５９１の厚み（金属ベローズ５３０における伸縮方向（軸線方向に等しい）の幅に相当）を薄くする必要があった。これにより、金属ベローズ５３０が伸びた状態では、金属ベローズ５３０の腹部と中間リング５９０の胴体部５９１との間に大きな隙間ができるため、中間リング５９０の装着状態が不安定で、更に、摺動時の安定性がなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３０００９０号公報
【特許文献２】特開平２−１１３１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明の目的は、金属ベローズへの衝撃を緩和させつつ、制振部材の装着状態の安定化を図ったアキュムレータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。【００１０】  すなわち、本発明のアキュムレータは、  圧力容器と、  該圧力容器内に設けられ、ガスが密封されたガス室と、作動流体が流れる流体室とに仕切る仕切りユニットと、  を備え、  前記仕切りユニットは、ガス室内の圧力と流体室内の圧力とに応じて伸縮する金属ベローズを備えており、  複数の環状の山部と複数の環状の谷部が交互に形成された前記金属ベローズにおける複数の環状の谷部のうちの少なくとも１箇所に、前記圧力容器の内周面に摺動自在に構成され、前記金属ベローズと前記圧力容器の内周面との間の隙間を維持させつつ前記金属ベローズの振動を抑制する制振部材が装着されるアキュムレータであって、  前記制振部材は、径方向の内側の先端が前記谷部に対して嵌合され、径方向外側の先端が前記金属ベローズの山部よりも径方向外側に長いことを特徴とする。【００１１】  本発明のアキュムレータによれば、制振部材によって、金属ベローズが圧力容器の内周面に直接突き当たることを抑制でき、かつ金属ベローズの振動を抑制させることができる。また、制振部材は、径方向の内側の先端が金属ベローズにおける谷部に対して嵌合され、径方向外側の先端が金属ベローズの山部よりも径方向外側に長いように構成されている。そのため、制振部材が圧力容器の内周面から衝撃を受けた場合でも、金属ベローズの山部に衝撃が伝わってしまうことを抑制することができる。ここで、制振部材が圧力容器の内周面から衝撃を受けた場合には、金属ベローズにおける谷部に衝撃が伝わってしまう。しかしながら、制振部材全体を通して衝撃が伝わるため、上記従来例のように、中間リング５９０のガイド部５９２から山部に衝撃が伝わる場合に比べて、衝撃を十分に緩和させることができる。また、制振部材は、径方向の内側の先端が金属ベローズの谷部に対して嵌合されているので、金属ベローズに対する装着状態を安定化させることができる。【００１２】  前記制振部材は、  周方向に伸びる胴体部と、  該胴体部の径方向内側に設けられ、前記谷部に対して嵌合される被嵌合部と、を備えており、  前記金属ベローズの伸縮状態に関係なく、前記金属ベローズと前記胴体部との間に隙間が形成されるように、前記制振部材は前記金属ベローズに位置決め固定されているとよい。【００１３】  これにより、制振部材によって、金属ベローズの伸縮が妨げられてしまうこともない。【００１４】  前記胴体部における径方向外側には、前記金属ベローズにおける伸縮方向の幅が前記胴体部の該幅よりも広く、該胴体部の移動を案内するガイド部が周方向に間隔を空けて複数設けられているとよい。【００１５】  これにより、制振部材によって、金属ベローズの伸縮をスムーズにさせることができる。  前記ガイド部の厚みは、前記金属ベローズの伸縮状態に関係なく、前記金属ベローズの山部の先端に接触しない厚さに設定されているとよい。  これにより、ガイド部を設けた場合でも、制振部材が圧力容器の内周面から衝撃を受けた際に、金属ベローズの山部に衝撃が伝わってしまうことを抑制することができる。【００１６】  なお、上記各構成は、可能な限り組み合わせて採用し得る。
【発明の効果】
【００１７】  以上説明したように、本発明によれば、金属ベローズへの衝撃を緩和させつつ、制振部材の装着状態の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の実施例１に係るアキュムレータの模式的断面図である。
【図２】図２は本発明の実施例１に係るアキュムレータの模式的断面図である。
【図３】図３は本発明の実施例１に係るアキュムレータの模式的断面図の一部拡大図である。
【図４】図４は本発明の実施例１に係る制振部材の平面図である。
【図５】図５は本発明の実施例１に係る制振部材の側面図である。
【図６】図６は本発明の実施例２に係るアキュムレータの模式的断面図である。
【図７】図７は本発明の実施例３に係るアキュムレータの模式的断面図である。
【図８】図８は本発明の実施例４に係るアキュムレータの模式的断面図である。
【図９】図９は本発明の実施例５に係るアキュムレータの模式的断面図である。
【図１０】図１０本発明の実施例６に係るアキュムレータの模式的断面図である。
【図１１】図１１は従来例に係るアキュムレータの模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２０】  （実施例１）  図１〜図５を参照して、本発明の実施例１に係るアキュムレータについて説明する。図１及び図２は本発明の実施例１に係るアキュムレータの模式的断面図であり、図１は金属ベローズが伸びた状態を示し、図２は金属ベローズが縮んだ状態を示している。図３は本発明の実施例１に係るアキュムレータの模式的断面図の一部拡大図であり、制振部材が装着されている付近を拡大した断面図である。図４は本発明の実施例１に係る制振部材の平面図である。図５は本発明の実施例１に係る制振部材の側面図であり、制振部材を外周面側から見た図である。
【００２１】  ＜アキュムレータ全体＞  特に、図１及び図２を参照して、本発明の実施例１に係るアキュムレータの全体構成について説明する。本実施例に係るアキュムレータ１００は、多量のエネルギーを短時間に放出させたり、圧力変動の緩和などを行うために用いることができる。より具体的な例としては、自動車における油が流れる配管内の脈動を緩和させるために用いることができる。また、本実施例に係るアキュムレータ１００は、中心軸線に対して回転対称形状である。
【００２２】  本実施例に係るアキュムレータ１００は、略有底円筒形状の圧力容器（シェル）１１０と、この圧力容器１１０の開口部を塞ぐように設けられ、かつ作動流体の出入り口となるポート１２１を有するポート形成部材１２０とを備えている。圧力容器１１０の底側には、ガスを注入するための貫通孔１１１が設けられている。ガスが注入された後には、この貫通孔１１１にプラグ１８０が圧入される。なお、プラグ１８０が圧入された後に、プラグ１８０が容易に外されてしまわないように、また、アキュムレータ取付用の工具が装着可能なように圧力容器１１０の底面にプラグガイド１８１が固定される。
【００２３】  圧力容器１１０内には、容器内の空間を、ガスが密封されたガス室（Ｇ）と、作動流体が流れる流体室（Ｌ）とに仕切る仕切りユニット１００Ｕが設けられている。この仕切りユニット１００Ｕは、金属ベローズ１３０と、金属ベローズ１３０に固定されるベローズキャップ１５０とを備えている。金属ベローズ１３０は、複数の環状の山部（ベローズの外径先端近傍）と複数の環状の谷部（ベローズの内径先端近傍）が交互に形成された蛇腹状かつ略円筒状の部材である。また、金属ベローズ１３０の一端側はポート形成部材１２０に固定され、他端側にベローズキャップ１５０が固定される。このように構成される仕切りユニット１００Ｕによって、圧力容器１１０内の空間が、ガス室（Ｇ）と流体室（Ｌ）とに隔てられる。ここで、ガス室（Ｇ）内には一定量の気体が密封されている。また、流体室（Ｌ）内の流体圧力は、作動流体の流れによって変化する。これにより、ガス室（Ｇ）内の気圧と流体室（Ｌ）内の流体圧力が平衡を保つように、金属ベローズ１３０が伸縮する。
【００２４】  また、ベローズキャップ１５０には、シール部材１７０が、シールホルダ１７１により固定されている。また、金属ベローズ１３０の内側には、略有底円筒状部材１６０が設けられている。この略有底円筒状部材１６０は、開口端部側がポート形成部材１２０に固定されている。また、この略有底円筒状部材１６０の底側には貫通孔１６１が設けられている。流体室（Ｌ）内の流体圧力が一定値以下になると、金属ベローズ１３０が縮んで、シール部材１７０が略有底円筒状部材１６０の底面に密着する。これにより、貫通孔１６１は塞がれた状態となる（図２参照）。これにより、流体室（Ｌ）内に流れていた作動流体の一部が、略有底円筒状部材１６０の外周面と、シール部材１７０と、金属ベローズ１３０の内周面等とにより形成される環状空間に閉じ込められた状態となる。従って、この環状空間内の流体圧力と金属ベローズ１３０の外周面側の気圧とが略等しい状態が維持され、金属ベローズ１３０が変形してしまうことが抑制される。
【００２５】  また、金属ベローズ１３０の先端には、軸受機能を兼ね備えた摺動リング１４０が設けられている。この摺動リング１４０は、その外周面が圧力容器１１０の内周面に対して摺動自在に構成されている。これにより、金属ベローズ１３０はスムーズに伸縮することができ、かつ金属ベローズ１３０の振動が抑制される。しかしながら、各種条件下によっては、金属ベローズ１３０の中間付近が圧力容器１１０の内周面に衝突してしまうおそれがある。そこで、本実施例においては、金属ベローズ１３０における軸線方向の中間（本実施例では、金属ベローズ１３０における軸線方向の中心）の位置に、樹脂製の制振部材１９０が設けられている。なお、制振部材１９０の具体的な材料の好適な例としては、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、フェノール樹脂（ベークライト）、ポリエステル系プラスチックを挙げることができる。また、制振部材１９０の材料として、樹脂に限らず、真鍮、ゴム、表面に摺動材をコーティングした金属（真鍮やアルミニウムなど）を用いることもできる。また、制振部材１９０を、樹脂とゴムと真鍮などから構成（例えば、大部分がゴムと真鍮からなり、摺動部に樹脂材を用いた構成）とすることもできる。
【００２６】  ＜制振部材＞  特に、図３〜図５を参照して、制振部材１９０について詳細に説明する。制振部材１９０は、圧力容器１１０の内周面に摺動自在に構成されている。また、制振部材１９０は、金属ベローズ１３０と圧力容器１１０の内周面との間の隙間を維持させつつ金属ベローズ１３０の振動を抑制する役割を担っている。本実施例に係る制振部材１９０は、径方向の内側の先端が金属ベローズ１３０における谷部１３１ｂに対して嵌合されるように構成されている。より具体的には、本実施例に係る制振部材１９０は、周方向に伸びる胴体部１９１と、胴体部１９１の径方向内側に設けられ、金属ベローズ１３０における谷部１３１ｂに対して嵌合される被嵌合部１９２とを備えている。また、本実施例に係る制振部材１９０においては、胴体部１９１における径方向外側に、金属ベローズ１３０における伸縮方向（軸線方向に等しい）の幅が胴体部１９１における当該幅よりも広いガイド部１９３が設けられている。このガイド部１９３は、胴体部１９１の移動を案内する役割を担っており、胴体部１９１における径方向外側に、周方向に間隔を空けて複数設けられている。なお、本実施例では、５か所にガイド部１９３が設けられているが、ガイド部１９３の個数は適宜設定することができる。また、ガイド部１９３及び胴体部１９１のうちガイド部１９３が設けられていない部分の外周面は、圧力容器１１０の内周面との間に僅かに隙間が形成されるように設計されている（図３参照）。尚、この形状に限らず、胴体部１９１やガイド部１９３に、圧力容器１１０の内部の流体を流通させる貫通孔を設けていてもよい。また、胴体部１９１やガイド部１９３の外周面に圧力容器１１０の内部の流体を流通させる溝を設けていてもよい。
【００２７】  胴体部１９１は、薄板円環状の部分により構成されている。また、制振部材１９０の金属ベローズ１３０への取り付けを容易にするために、胴体部１９１における周方向の１箇所に切断部Ｃが設けられている。ただし、取付性に問題がなければ、この切断部Ｃは設けなくてもよい。また、金属ベローズ１３０に制振部材１９０を取り付けた後に、切断部Ｃの両側の端部同士を接合してもよい。なお、本実施例においては、胴体部１９１がほぼ円環状に構成されているが、円弧状とすることもできる。ただし、円弧の角度が１８０°未満の場合には、金属ベローズ１３０が圧力容器１１０の内周面に衝突しないように、複数の制振部材１９０を、周方向の取り付け位置が異なるように取り付ける必要がある。また、制振部材１９０を一つのみ用いる場合には、円弧の角度が１８０°を超えるようにする必要がある。なお、円弧状の胴体部１９１を採用した場合には、制振部材１９０を金属ベローズ１３０に対して取り付けやすい利点がある。
【００２８】  そして、制振部材１９０は、径方向の内側の先端の被嵌合部１９２が、金属ベローズ１３０における谷部１３１ｂに対して嵌合されることにより、金属ベローズ１３０における山部１３１ａの先端から離れた状態で位置決め固定される。なお、被嵌合部１９２の内径が谷部１３１ｂの外径よりも小さく設定されることにより、被嵌合部１９２の先端が谷部１３１ｂに対して押し付けられた状態となる。これにより、制振部材１９０は金属ベローズ１３０に対して位置決めされた状態で固定される。また、本実施例においては、制振部材１９０における胴体部１９１の径方向の長さが、金属ベローズ１３０における山部１３１ａの先端から谷部１３１ｂの底までの径方向の距離（最も長くなった際の距離）よりも長くなるように構成されている。これにより、金属ベローズ１３０における山部１３１ａの先端と、制振部材１９０におけるガイド部１９３との間に隙間が形成される。従って、制振部材１９０は、金属ベローズ１３０における山部１３１ａの先端から離れた状態が維持される。被嵌合部１９２の内径と谷部１３１ｂの外径について、取付上、不可避な程度に、ほんのわずかな隙間が設定されてもよい。また、制振部材１９０は、上記の通り、径方向の内側の先端が金属ベローズ１３０における谷部１３１ｂに対して嵌合される。この状態において、制振部材１９０の径方向外側の先端は、金属ベローズ１３０の山部１３１ａよりも径方向外側に長い状態となっている。そして、ガイド部１９３の厚みは、金属ベローズ１３０の伸縮状態に関係なく、金属ベローズ１３０の山部１３１ａの先端に接触しない厚さに設定されている。以上の構成により、制振部材１９０が、金属ベローズ１３０における山部１３１ａの先端から離れた状態が維持される。
【００２９】  また、制振部材１９０が金属ベローズ１３０に位置決め固定された状態においては、金属ベローズ１３０の伸縮状態に関係なく、金属ベローズ１３０と胴体部１９１との間には隙間Ｓが形成される。つまり、図３に示すように、金属ベローズ１３０における山部１３１ａと谷部１３１ｂとの間の腹部１３１ｃと、胴体部１９１との間には、金属ベローズ１３０の伸縮状態に関係なく、隙間Ｓが形成される。
【００３０】  なお、本実施例では、金属ベローズ１３０において、制振部材１９０が取り付けられる部位は、金属ベローズ１３０における隣り合う腹部１３１ｃの間隔が、他の部位よりも広く構成されている。これにより、制振部材１９０における胴体部１９１の厚み（金属ベローズ１３０における伸縮方向（軸線方向に等しい）の幅に相当）を、必要な強度が得られるように設定することができる。ただし、胴体部１９１の厚みが、胴体部１９１の必要強度が得られるように設定され、かつ金属ベローズ１３０における隣り合う腹部１３１ｃの間隔が最小寸法の際に胴体部１９１が金属ベローズ１３０に接触しなければ、金属ベローズ１３０において、制振部材１９０が取り付けられる部位を他の部位の形状及び寸法と変える必要はない。
【００３１】  また、本実施例に係る金属ベローズ１３０においては、金属製の円筒状の部材を素材として、蛇腹状の金型内にこの素材を配置させた状態で、内側から流体圧力を加えることで、金型の内壁面に沿った形状に成形される成形ベローズを採用している。
【００３２】  ＜本実施例に係るアキュムレータの優れた点＞  本実施例に係るアキュムレータ１００によれば、制振部材１９０によって、金属ベローズ１３０が圧力容器１１０の内周面に直接突き当たることを抑制でき、かつ金属ベローズ１３０の振動を抑制させることができる。また、制振部材１９０は、径方向の内側の先端（被嵌合部１９２）が金属ベローズ１３０における谷部１３１ｂに対して嵌合されている。これにより、制振部材１９０は、金属ベローズ１３０の山部１３１ａの先端から離れた状態で位置決め固定されている。そのため、制振部材１９０が圧力容器１１０の内周面から衝撃を受けた場合でも、金属ベローズ１３０の山部１３１ａに衝撃が伝わってしまうことを抑制することができる。ここで、制振部材１９０が圧力容器１１０の内周面から衝撃を受けた場合には、金属ベローズ１３０における谷部１３１ｂに衝撃が伝わるものの、制振部材１９０全体を通して衝撃が伝わる。つまり、圧力容器１１０の内周面からの衝撃は、ガイド部１９３から胴体部１９１及び被嵌合部１９２を通って金属ベローズ１３０における谷部１３１ｂに伝わる。これにより、制振部材１９０全体により衝撃が緩和される。従って、従来例のように、中間リング５９０のガイド部５９２から山部に衝撃が伝わる場合に比べて、衝撃を十分に緩和させることができる。以上のように、制振部材１９０によって、金属ベローズ１３０への衝撃が緩和されるので、金属ベローズ１３０が変形したり、破損したりすることを抑制することができる。
【００３３】  また、制振部材１９０は、径方向の内側の先端（被嵌合部１９２）が金属ベローズ１３０の谷部１３１ｂに対して嵌合されているので、金属ベローズ１３０に対する装着状態を安定化させることができる。また、制振部材１９０の径方向の内側の先端（被嵌合部１９２）を谷部１３１ｂのＲ形状（湾曲面形状）に沿うようにＲ形状（湾曲面形状）としてもよい。これにより、被嵌合部１９２と谷部１３１ｂとの接触部の面積が広くなり、接触圧力を小さくすることができる。ここで、本実施例では、上記の通り、金属ベローズ１３０として、成形ベローズを採用している。成形ベローズの場合、上記の通り、金属製の円筒状の部材を素材として、蛇腹状の金型内にこの素材を配置させた状態で、内側から流体圧力を加えることで、蛇腹状に形成される。そのため、成形ベローズの場合には、一般的に、谷部の寸法精度は高いものの、流体圧力により膨らむことで成形される山部については、谷部に比べて寸法精度は低くなる。本実施例においては、被嵌合部１９２を寸法精度の高い谷部１３１ｂに嵌合させることで制振部材１９０を金属ベローズ１３０に位置決め固定させる構成を採用している。従って、制振部材１９０の位置決め精度を高くすることができる。なお、金属ベローズにおける山部に対して制振部材を突き当てるような構成を採用した場合には、制振部材の位置決め精度が低くなり、場合によっては、山部の寸法に応じて個々に制振部材の寸法を調整しなければならないおそれがある。
【００３４】  また、本実施例においては、金属ベローズ１３０の伸縮状態に関係なく、金属ベローズ１３０と胴体部１９１との間に隙間Ｓが形成されるように、制振部材１９０は金属ベローズ１３０に位置決め固定されている。これにより、制振部材１９０によって、金属ベローズ１３０の伸縮が妨げられてしまうこともない。
【００３５】  更に、本実施例に係る制振部材１９０においては、胴体部１９１における径方向外側に、複数のガイド部１９３が設けられている。これにより、胴体部１９１の傾きをより確実に抑制することができ、制振部材１９０によって、金属ベローズ１３０の伸縮をスムーズにさせることができる。
【００３６】  （実施例２）  図６には、本発明の実施例２が示されている。本実施例においては、制振部材の構造が、実施例１とは異なる場合の構成を示す。その他の構成および作用については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３７】  図６は本発明の実施例２に係るアキュムレータの模式的断面図であり、金属ベローズが伸びた状態を示している。本実施例に係る制振部材１９０Ｘは、上記実施例１における制振部材１９０と同様に、胴体部１９１と、被嵌合部１９２とを備えている。しかしながら、本実施例に係る制振部材１９０Ｘは、実施例１における制振部材１９０とは異なり、ガイド部１９３は備えられていない。本実施例に係る制振部材１９０Ｘにおいては、胴体部１９１における径方向外側の外周面１９４だけが圧力容器１１０の内周面に対して摺動する。制振部材１９０Ｘ以外の構成については、上記実施例１と同一であるので、その説明は省略する。アキュムレータ１００や金属ベローズ１３０のサイズや、使用環境に応じて、ガイド部１９３を設けなくても、金属ベローズ１３０の伸縮がスムーズであれば、本実施例のように、構造がより簡素な制振部材１９０Ｘを採用すればよい。本実施例においても、上記実施例１の場合と同様の効果を得ることができる。
【００３８】  （実施例３）  図７には、本発明の実施例３が示されている。本実施例においては、制振部材の取り付け位置が、実施例１とは異なる場合の構成を示す。その他の構成および作用については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３９】  図７は本発明の実施例３に係るアキュムレータの模式的断面図であり、金属ベローズが伸びた状態を示している。上記実施例１においては、金属ベローズ１３０における軸線方向の中心の位置に、制振部材１９０を設ける場合の構成を示した。しかしながら、制振部材１９０は、金属ベローズ１３０において、軸線方向に対して垂直な方向に最も大きく揺れる位置に設けるのが効果的である。このように、大きく揺れる位置は、使用環境等に応じて異なり、金属ベローズ１３０における軸線方向の中心の位置になるとは限らない。本実施例では、金属ベローズ１３０における軸線方向の中心の位置よりも、ベローズキャップ１５０側に偏った位置に制振部材１９０が設けられている。制振部材１９０の取り付け位置以外の構成は、上記実施例１と同一であるので、その説明は省略する。本実施例においても、上記実施例１の場合と同様の効果を得ることができる。また、本実施例においても、実施例２で示した制振部材１９０Ｘを採用することができる。
【００４０】  （実施例４）  図８には、本発明の実施例４が示されている。本実施例においては、制振部材の取り付け箇所を２か所にした場合の構成を示す。その他の構成および作用については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４１】  図８は本発明の実施例４に係るアキュムレータの模式的断面図であり、金属ベローズが伸びた状態を示している。上記実施例１においては、金属ベローズ１３０における軸線方向の中心の位置にのみ、制振部材１９０を設ける場合の構成を示した。しかしながら、１か所に制振部材１９０を設けるだけでは、金属ベローズ１３０が圧力容器１１０の内周面に衝突することを十分防止できなかったり、金属ベローズ１３０の振動を十分に低減できなかったりすることもある。そこで、本実施例においては、金属ベローズ１３０の２か所に制振部材１９０を設けている。制振部材１９０を複数個所に設けた点以外の構成については、上記実施例１と同一であるので、その説明は省略する。本実施例においても、上記実施例１の場合と同様の効果を得ることができる。また、本実施例においても、実施例２で示した制振部材１９０Ｘを採用することができる。なお、３か所以上に制振部材１９０を設けても良いことは言うまでもない。
【００４２】  （実施例５）  図９には、本発明の実施例５が示されている。本実施例においては、制振部材の取り付け箇所を２か所にした上で、実施例１で示した摺動リングを用いない場合の構成を示す。その他の構成および作用については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４３】  図９は本発明の実施例５に係るアキュムレータの模式的断面図であり、金属ベローズが伸びた状態を示している。本実施例においては、上記実施例４の場合と同様に、金属ベローズ１３０の２か所に制振部材１９０を設けている。ここで、制振部材１９０は、実施例１で説明したように、摺動リング１４０と同様の機能を発揮する。そこで、本実施例においては、金属ベローズ１３０におけるベローズキャップ１５０の付近に、制振部材１９０を設けることにより、摺動リング１４０を用いない構成を採用している。制振部材１９０を複数個所に設け、かつ摺動リング１４０を用いない点以外の構成については、上記実施例１と同一であるので、その説明は省略する。本実施例においても、上記実施例１の場合と同様の効果を得ることができる。また、本実施例においても、実施例２で示した制振部材１９０Ｘを採用することができる。なお、１か所、或いは、３か所以上に制振部材１９０を設けても良いことは言うまでもない。
【００４４】  （実施例６）  図１０には、本発明の実施例６が示されている。上記実施例１においては、金属ベローズが単一部品により構成される場合を示したが、本実施例においては、金属ベローズが複数の部品により構成される場合を示す。その他の構成および作用については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４５】  図１０は本発明の実施例６に係るアキュムレータの模式的断面図であり、金属ベローズが伸びた状態を示している。金属ベローズ１３０が軸線方向に長いような場合には、成形上や寸法精度等の関係で、金属ベローズ１３０を単一部品で構成するのが難しい場合がある。また、制振部材１９０を取り付けるために、制振部材１９０の形状や寸法に応じた谷部１３１ｂを、単一部品で構成された金属ベローズ１３０に設けることが難しい場合もある。そこで、本実施例に係る金属ベローズ１３０においては、一対の金属ベローズ本体１３０Ｘの間に、制振部材１９０を取り付けるための専用の谷部形成部材１３０Ｙが設けられる構成を採用している。金属ベローズ以外の構成については、上記実施例１と同一であるので、その説明は省略する。本実施例においても、上記実施例１の場合と同様の効果を得ることができる。また、本実施例においても、実施例２で示した制振部材１９０Ｘを採用することができる。なお、金属ベローズ本体１３０Ｘを３個以上用い、かつ谷部形成部材１３０Ｙを２個以上用いることで、複数個所に制振部材１９０を取り付ける構成を採用することもできる。この場合には、上記実施例５の場合のように、摺動リングを用いない構成を採用することもできる。
【００４６】  （その他）  上記各実施例においては、金属ベローズ１３０として、成形ベローズを採用する場合を示した。しかしながら、本発明のアキュムレータに用いられる金属ベローズは、成形ベローズに限られることはない。例えば、複数の金属製の薄板円環状の部材を溶接することにより得られる溶接ベローズを採用することもできる。
【００４７】  また、上記各実施例においては、金属ベローズ１３０の外側がガス室（Ｇ）となるように構成された外ガスタイプのアキュムレータを例にして説明した。しかしながら、本発明は、外ガスタイプのアキュムレータに限られることはなく、金属ベローズの内側がガス室となるように構成された内ガスタイプのアキュムレータにも適用可能である。なお、内ガスタイプのアキュムレータについては、上記特許文献１の図９に開示されている。
【符号の説明】
【００４８】  １００  アキュムレータ  １００Ｕ  仕切りユニット  １１０  圧力容器  １１１  貫通孔  １２０  ポート形成部材  １２１  ポート  １３０  金属ベローズ  １３０Ｘ  金属ベローズ本体  １３０Ｙ  谷部形成部材  １３１ａ  山部  １３１ｂ  谷部  １３１ｃ  腹部  １４０  摺動リング  １５０  ベローズキャップ  １６０  略有底円筒状部材  １６１  貫通孔  １７０  シール部材  １７１  シールホルダ  １８０  プラグ  １８１  プラグガイド  １９０，１９０Ｘ  制振部材  １９１  胴体部  １９２  被嵌合部  １９３  ガイド部  １９４  外周面  Ｃ  切断部  Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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