【事件の表示】
　特許第５８７１０１９号発明「着色組成物、カラーフィルタ及びカラー液晶表示素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７１０１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−６］について訂正することを認める。
　特許第５８７１０１９号の請求項１、２及び４ないし６に係る特許を維持する。
　特許第５８７１０１９号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　　特許第５８７１０１９号（設定登録時の請求項の数は６。以下、「本件特許」という。）は、平成２２年４月１４日（優先権主張　平成２１年６月２５日）にされた特願２０１０−９３３８６号の一部を平成２６年２月５日に新たに出願した特願２０１４−１９９１３号に係るものであって、平成２８年１月２２日に設定登録された。
　　特許異議申立人　伊藤範子（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２８年８月３１日（受理日：同年９月１日）、本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　　当審において、平成２８年１１月３０日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、平成２９年１月３１日付け（受理日：同年２月１日）で、訂正請求書及び意見書を提出したので、同年２月３日付けで異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人は、同年３月９日付け（受理日：同月１０日）で意見書を提出し、当審において、同年４月１４日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、特許権者は、同年６月１２日付け（受理日：同月１３日）で、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正請求」という。）及び意見書を提出したので、同年６月２６日付けで異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人からは何ら応答はなかったものである。
　　なお、特許権者が、平成２９年１月３１日付け（受理日：同年２月１日）で行った訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　
第２　訂正の適否についての判断
　
　１　訂正の内容
　
　　本件訂正請求による訂正の内容は以下のアないしサのとおりである。なお、下線については訂正箇所に合議体が付したものである。
　
　　ア　訂正事項１
　　特許請求の範囲の請求項１に「（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種」と記載されているのを、「（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種
の溶媒であり、且つプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む溶媒
　　請求項１を引用する請求項４ないし６についても同様の訂正をする。
　
　　イ　訂正事項２
　　特許請求の範囲の請求項１に「（ｄ２）アセトン、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、３−メトキシプロピオン酸メチル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジアセトンアルコール、乳酸エチル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、及びＮ−メチルピロリドンよりなる群から選ばれる少なくとも１種」と記載されているのを、「（ｄ２
）エ
及び
トよ
　　請求項１を引用する請求項４ないし６についても同様の訂正をする。
　
　　ウ　訂正事項３
　　特許請求の範囲の請求項１に「とを含有し、」と記載されているのを、「とを含有し、
溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合が全溶媒中８０質量％以上であり、
　　請求項１を引用する請求項４ないし６についても同様の訂正をする。
　
　　エ　訂正事項４
　　特許請求の範囲の請求項１に「且つ溶媒（ｄ２）の含有割合が」と記載されているのを、「
着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータが、以下の（ｘ）以上（ｙ）以下であり、
「着色組成物。
　
（ｘ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２２５＋［３５０×｛１３６／（４０＋２４＋１３６）｝］＋［３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−メトキシブチルアセテート：１０６２質量部と、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート：８９質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛１／（２＋２＋１）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
　（ｙ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：１８６＋１３３＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛２９．２／（２９．２＋３０＋０．８）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−エトキシプロピオン酸エチル：９４質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３７５＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛３０／（２９．２＋３０十０．８）｝］質量部と、エタノール：２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛０．８／（２９．２＋３０＋０．８）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
　　請求項１を引用する請求項４ないし６についても同様の訂正をする。
　　オ　訂正事項５
　　特許請求の範囲の請求項２に「（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種」と記載されているのを、「（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種
の溶媒であり、且つプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む溶媒
　　請求項２を引用する請求項４ないし６についても同様の訂正をする。
　
　　カ　訂正事項６
　　特許請求の範囲の請求項２に「（ｄ２）アセトン、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、３−メトキシプロピオン酸メチル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジアセトンアルコール、乳酸エチル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、及びＮ−メチルピロリドンよりなる群から選ばれる少なくとも１種」と記載されているのを、「（ｄ２
）エ
及び
トよ
　　請求項２を引用する請求項４ないし６についても同様の訂正をする。
　
　　キ　訂正事項７
　　特許請求の範囲の請求項２に「とを含有し、」と記載されているのを、「とを含有し、
溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合が全溶媒中８０質量％以上であり、
　　請求項２を引用する請求項４ないし６についても同様の訂正をする。
　
　　ク　訂正事項８
　　特許請求の範囲の請求項２に「且つ溶媒（ｄ２）の含有割合が」と記載されているのを、「
着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータが、以下の（ｘ）以上（ｙ）以下であり、
「着色組成物。
　
（ｘ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２２５＋［３５０×｛１３６／（４０＋２４＋１３６）｝］＋［３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−メトキシブチルアセテート：１０６２質量部と、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート：８９質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛１／（２＋２＋１）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
　（ｙ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：１８６＋１３３＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛２９．２／（２９．２＋３０＋０．８））］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−エトキシプロピオン酸エチル：９４質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３７５＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛３０／（２９．２＋３０＋０．８）｝］質量部と、エタノール：２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛０．８／（２９．２＋３０＋０．８）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
　　請求項２を引用する請求項４ないし６についても同様の訂正をする。
　
　　ケ　訂正事項９
　　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
　　コ　訂正事項１０
　　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１
又は２
　
　　サ　訂正事項１１
　　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１
、２及び
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項
　
　（１）　訂正事項１について
　
　　ア　訂正前の請求項１は、溶媒（ｄ１）について、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種」と特定している。
　　これに対して、訂正事項１は、訂正後の請求項１について、「の溶媒であり、且つプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む溶媒」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における溶媒（ｄ１）の組み合わせを限定するものである。すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　同様に、訂正後の請求項４〜６についても、訂正後の請求項１に係る発明と同様に、溶媒（ｄ１）の組み合わせを限定するものであるため、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　　イ　訂正事項１は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づくものである。すなわち、段落【００３８】には、「溶媒（ｄ１）としては、沸点（成膜性）を考慮すると、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート単独で使用するか、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種とプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとを混合して使用することが好ましい」と記載されており、溶媒（ｄ１）としてはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む溶媒が好ましいと記載されているも同然である。さらに実施例においても、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む着色組成物を得ている（表１：実施例３〜７、１０、１７及び１８）から、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
　　ウ　上記アに記載したとおり、訂正事項１は、「（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種」という発明特定事項の範囲を更に限定するものであり、請求項１の記載について、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外の訂正前の請求項４〜６の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項４〜６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　　したがって、訂正事項１は、訂正前の請求項４〜６との関係でも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　
　　エ　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
　（２）　訂正事項２について
　
　　ア　訂正事項２は、訂正前の請求項１に択一的に記載されていた、アセトン、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコ−ルモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジアセトンアルコール、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドンを削除するものである。
　　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　同様に、訂正後の請求項４〜６についても、訂正後の請求項１に係る発明と同様に、アセトン、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジアセトンアルコール、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドンを削除するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　　イ　上記アに記載したとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項１に択一的に記載されていた、アセトン、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジアセトンアルコール、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドンを削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
　　ウ　上記アに記載したとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項１に択一的に記載されていた、アセトン、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジアセトンアルコール、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドンを削除したものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　　
　　エ　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
　（３）　訂正事項３について
　
　　ア　訂正事項３は、訂正前の請求項１の溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）について、訂正前では特定していなかった合計含有割合を「全溶媒中８０質量％以上」に限定するものである。
　　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　同様に、訂正事項３は、訂正後の請求項４〜６についても、訂正後の請求項１に係る発明と同様に、溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合を「全溶媒中８０質量％以上」に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　　イ　訂正事項３は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づくものである。すなわち、段落【００４５】には、「本発明において、溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合は、全溶媒中、好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である」と記載されているから、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
　　ウ　上記アに記載したとおり、訂正事項３は、訂正前の請求項１の溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）について、訂正前では特定していなかった合計含有割合を「全溶媒中８０質量％以上」に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項３は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項４〜６の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項４〜６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、訂正前の請求項４〜６との関係でも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　
　　エ　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
　（４）　訂正事項４について
　
　　ア　訂正事項４は、訂正前の請求項１の溶媒について、訂正前では特定していなかった、着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータを、「（ｘ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２２５＋［３５０×｛１３６／（４０＋２４＋１３６）｝］＋［３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−メトキシブチルアセテート：１０６２質量部と、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート：８９質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛１／（２＋２＋１）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ」以上「（ｙ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：１８６＋１３３＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛２９．２／（２９．２＋３０＋０．８）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−エトキシプロピオン酸エチル：９４質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３７５＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛３０／（２９．２＋３０＋０．８）｝］質量部と、エタノール：２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛０．８／（２９．２＋３０＋０．８）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ」以下に限定するものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に訂正後の請求項４〜６についても、訂正後の請求項１に係る発明と同様に、着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータを（ｘ）以上（ｙ）以下に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　　イ　訂正事項４は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明における具体的な実施例で示されている着色組成物における全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータの範囲（最低の値である実施例６から最高の値である実施例１８まで）とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
　　ウ　上記アに記載したとおり、訂正事項４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である溶媒について、訂正前では特定していなかった、着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータを、「（ｘ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２２５＋［３５０×｛１３６／（４０＋２４＋１３６））］＋［３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−メトキシブチルアセテート：１０６２質量部と、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート：８９質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛１／（２＋２＋１）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ」以上「（ｙ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：１８６＋１３３＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛２９．２／（２９．２＋３０＋０．８）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−エトキシプロピオン酸エチル：９４質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３７５＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛３０／（２９．２＋３０＋０．８）｝］質量部と、エタノール：２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛０．８／（２９．２＋３０＋０．８））質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ」以下に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項４は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項４〜６の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項４〜６に係る発明のカテコリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項４は、訂正前の請求項４〜６との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　
　　エ　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
　（５）　訂正事項５について
　
　　ア　訂正前の請求項２は、溶媒（ｄ１）について、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種」と特定している。
　　これに対して、訂正事項５は、訂正後の請求項２について、「の溶媒であり、且つプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む溶媒」との記載により、訂正後の請求項２に係る発明における溶媒（ｄ１）の組み合わせを限定するものである。すなわち、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　同様に、訂正後の請求項４〜６についても、訂正後の請求項２に係る発明と同様に、溶媒（ｄ１）の組み合わせを限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　　イ　訂正事項５は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づくものである。すなわち、段落【００３８】には、「溶媒（ｄ１）としては、沸点（成膜性）を考慮すると、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート単独で使用するか、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種とプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとを混合して使用することが好ましい」と記載されており、溶媒（ｄ１）としてはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む溶媒が好ましいと記載されているも同然である。さらに実施例においても、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む着色組成物を得ている（表１：実施例３〜７、１０、１７及び１８）から、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
　　ウ　上記アに記載したとおり、訂正事項５は、「（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種」という発明特定事項の範囲を更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項５は、訂正前の請求項２の記載以外に訂正前の請求項４〜６の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項４〜６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項５は、訂正前の請求項４〜６との関係でも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　
　　エ　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
　（６）　訂正事項６について
　
　　ア　訂正事項６は、訂正前の請求項２において択一的に記載されていた、アセトン、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジアセトンアルコール、乳酸エチル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドンを削除するものである。
　　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　同様に、訂正後の請求項４〜６についても、訂正後の請求項２に係る発明と同様に、アセトン、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジアセトンアルコール、乳酸エチル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセデート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドンを削除するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　　イ　上記アに記載したとおり、訂正事項６は、訂正前の請求項２において択一的に記載されていた、アセトン、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジアセトンアルコール、乳酸エチル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドンを削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
　　ウ　上記アに記載したとおり、訂正事項６は、訂正前の請求項２において択一的に記載されていた、アセトン、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジアセトンアルコール、乳酸エチル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドンを削除したものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　　また、訂正事項６は、訂正前の請求項２の記載以外に、訂正前の請求項４〜６の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項４〜６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　　したがって、訂正事項６は、訂正前の請求項４〜６との関係でも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　
　　エ　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
　（７）　訂正事項７について
　
　　ア　訂正事項７は、訂正前の請求項２の溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）について、訂正前では特定していなかった合計含有割合を「全溶媒中８０質量％以上」に限定するものである。
　　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　同様に、訂正事項７は、訂正後の請求項４〜６についても、訂正後の請求項２に係る発明と同様に、溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合を「全溶媒中８０質量％以上」に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　　イ　訂正事項７は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づくものである。すなわち、段落【００４５】には、「本発明において、溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合は、全溶媒中、好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である」と記載されているから、当該訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
　　ウ　上記アに記載したとおり、訂正事項７は、訂正前の請求項２の溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）について、訂正前では特定していなかった合計含有割合を「全溶媒中８０質量％以上」に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　　また、訂正事項７は、訂正前の請求項２の記載以外に訂正前の請求項４〜６の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項４〜６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　　したがって、訂正事項７は、訂正前の請求項４〜６との関係でも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　
　　エ　よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
　（８）　訂正事項８について
　
　　ア　訂正事項８は、訂正前の請求項２の溶媒について、訂正前では特定していなかった、着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータを、「（ｘ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２２５＋［３５０×｛１３６／（４０＋２４＋１３６）｝］＋［３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−メトキシブチルアセテート：１０６２質量部と、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート：８９質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛１／（２＋２＋１）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ」以上「（ｙ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：１８６＋１３３＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛２９．２／（２９．２＋３０＋０．８）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−エトキシプロピオン酸エチル：９４質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３７５＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛３０／（２９．２＋３０＋０．８）｝］質量部と、エタノール：２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛０．８／（２９．２＋３０＋０．８）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ」以下に限定するものである。
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に訂正後の請求項４〜６についても、訂正後の請求項２に係る発明と同様に、着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータを（ｘ）以上（ｙ）以下に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　　イ　訂正事項８は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明における具体的な実施例で示されている着色組成物における全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータの範囲（最低の値である実施例６から最高の値である実施例１８まで）とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
　　ウ　上記アに記載したとおり、訂正事項８は、訂正前の請求項２の溶媒について、訂正前では特定していなかった、着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータを、「（ｘ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２２５＋［３５０×｛１３６／（４０＋２４＋１３６））］＋［３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−メトキシブチルアセテート：１０６２質量部と、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート：８９質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛１／（２＋２＋１）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ」以上「（ｙ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：１８６＋１３３＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛２９．２／（２９．２＋３０＋０．８）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−エトキシプロピオン酸エチル：９４質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３７５＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛３０／（２９．２＋３０＋０．８）｝］質量部と、エタノール：２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛０．８／（２９．２＋３０＋０．８））質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ」以下に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項８は、訂正前の請求項２の記載以外に、訂正前の請求項４〜６の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項４〜６に係る発明のカテコリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項８は、訂正前の請求項４〜６との関係でも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　
　　エ　よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
　（９）　訂正事項９について
　
　　ア　訂正事項９は、請求項３を削除するというものであるから、当該訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　　イ　上記アから明らかなように訂正事項９は、請求項３を削除するというものであるから、当該訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
　　ウ　上記アに記載したとおり、訂正事項９は、請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
　　エ　よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
　（１０）　訂正事項１０について
　
　　ア　訂正前の請求項４に係る発明は、「請求項１〜３のいずれか１項」を引用している。
　　これに対して、訂正後の請求項４は、「請求項１又は２」との記載より、請求項３の引用を削除するものである。すなわち、訂正事項１０は、引用する請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　　イ　訂正事項１０は、引用する請求項を減少させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
　　ウ　上記アに記載したとおり、訂正事項１０は、引用する請求項を減少させるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条第６項に適合するものである。
　
　　エ　よって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
　（１１）　訂正事項１１について
　
　　ア　訂正前の請求項５に係る発明は、「請求項１〜４のいずれか１項」を引用している。
　　これに対して、訂正後の請求項５は、「請求項１、２及び４のいずれか１項」との記載より、請求項３の引用を削除するものである。すなわち、訂正事項１１は、引用する請求項を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　　イ　訂正事項１１は、引用する請求項を減少させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
　　ウ　上記アに記載したとおり、訂正事項１１は、引用する請求項を減少させるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条第６項に適合するものである。
　
　　エ　よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。　
　
　（１２）　一群の請求項について
　
　　訂正前の請求項３〜６は、それぞれ訂正前の請求項１又は２を引用するものであるから、訂正前の請求項１〜６は一群の請求項である。したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされている。
　　
　３　むすび
　
　　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−６］について、訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、平成２９年６月１２日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂、（Ｃ）多官能性単量体、並びに（Ｄ）溶媒を含有する着色組成物であって、（Ａ）着色剤として臭素化塩素化亜鉛フタロシアニンを含有し、（Ｄ）溶媒として（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種の溶媒であり、且つプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む溶媒と、（ｄ２）エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、３−メトキシプロピオン酸メチル、及びジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種とを含有し、溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合が全溶媒中８０質量％以上であり、着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータが、以下の（ｘ）以上（ｙ）以下であり、且つ溶媒（ｄ２）の含有割合が全溶媒中５〜６０質量％であることを特徴とする着色組成物。
　（ｘ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２２５＋［３５０×｛１３６／（４０＋２４＋１３６）｝］＋［３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−メトキシブチルアセテート：１０６２質量部と、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート：８９質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛１／（２＋２＋１）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
　（ｙ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：１８６＋１３３＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛２９．２／（２９．２＋３０＋０．８）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−エトキシプロピオン酸エチル：９４質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３７５＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛３０／（２９．２＋３０＋０．８）｝］質量部と、エタノール：２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛０．８／（２９．２＋３０＋０．８）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
【請求項２】
　（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂、（Ｃ）多官能性単量体、並びに（Ｄ）溶媒を含有する着色組成物であって、（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を含有し、（Ｄ）溶媒として（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種の溶媒であり、且つプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む溶媒と、（ｄ２）エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、３−メトキシプロピオン酸メチル、及びジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種とを含有し、溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合が全溶媒中８０質量％以上であり、着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータを（ｘ）以上（ｙ）以下であり、且つ溶媒（ｄ２）の含有割合が全溶媒中５〜６０質量％であることを特徴とする着色組成物。
　（ｘ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２２５＋［３５０×｛１３６／（４０＋２４＋１３６）｝］＋［３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−メトキシブチルアセテート：１０６２質量部と、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート：８９質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛１／（２＋２＋１）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
　（ｙ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：１８６＋１３３＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛２９．２／（２９．２＋３０＋０．８）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−エトキシプロピオン酸エチル：９４質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３７５＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛３０／（２９．２＋３０＋０．８）｝］質量部と、エタノール：２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛０．８／（２９．２＋３０＋０．８）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
【請求項３】（削除）
【請求項４】
　（Ｅ）光重合開始剤を更に含有する、請求項１又は２に記載の着色組成物。
【請求項５】
　請求項１、２及び４のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された緑色画素を備えてなるカラーフィルタ。
【請求項６】
　請求項５に記載のカラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子。」 
 　　 
第４　取消理由＜決定の予告＞の概要
　
　　平成２９年４月１４日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞は、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、発明の詳細な説明の記載を超えて特許を請求するものであって、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、それらの発明に係る特許は取り消すべきものであるというものである。
　
第５　取消理由＜決定の予告＞についての合議体の判断
　
　　当合議体は、以下述べるように、上記取消理由＜決定の予告＞には理由がないと判断する。
　
　１　本件特許明細書の記載
　　
　　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。下線については、当審において付与した。
　
　（１）　「【０００１】
  ・・・
【背景技術】
【０００２】
　テレビ、モニター等のカラー液晶表示素子には、高輝度化と色再現領域の拡大が求められており、そのためカラー液晶表示素子を構成するカラーフィルタについても、近年ますます高い光透過率と高い色純度を有するものが要求されている。
【０００３】
緑色画素については、輝度が高く、しかも色再現領域が広いカラーフィルタを提供することができる材料として、
ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含有する顔料組成物
該顔料を含有する顔料組成物を用いて形成された緑色画素には異物が発生しやすく、カラーフィルタの製品歩留まりが低下する大きな要因となっている。
以上のような背景から、カラーフィルタの量産に適する、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含有する緑色組成物の開発が強く求められている。
　
　（２）　「【０００４】
　・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　
本発明の課題は、カラーフィルタの量産に適する、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含有する着色組成物を提供することにある
　さらに、本発明の課題は、上記着色組成物用いて形成された緑色画素を備えてなるカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　斯かる実情に鑑み、本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、意外にも、
ハロゲン化亜鉛フタロシアニンを、特定の溶媒と組み合わせて含有せしめることで上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成した
　
　（３）　「【００３６】
　
本発明の着色組成物において、（Ｄ）溶媒は、（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種（以下、「溶媒（ｄ１）」ということがある。）と、（ｄ２）３−エトキシプロピオン酸エチルより溶解度パラメータが高い溶媒（以下、「溶媒（ｄ２）」ということがある。）とを含有し、且つ溶媒（ｄ２）の含有割合が全溶媒中５〜６０質量％であることを特徴とする
【００３７】
　溶媒（ｄ２）の含有割合は、全溶媒中、好ましくは６〜５５質量％であり、特に好ましくは７〜５０質量％である。溶媒（ｄ２）の含有量が５質量％未満であると、所望の効果が得られないおそれがあり、一方６０質量％を超えると、成膜性が悪化したり着色組成物の保存安定性が悪化したりするおそれがある。
【００３８】
　一方、溶媒（ｄ１）の含有割合は、全溶媒中、好ましくは４５〜９４質量％であり、特に好ましくは５０〜９３質量％である。また、溶媒（ｄ１）としては、沸点（成膜性）を考慮すると、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート単独で使用するか、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種とプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとを混合して使用することが好ましい。
【００３９】
溶媒（ｄ１）は、上記分散剤やバインダー樹脂と適度な親和性を有するため、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンを分散した着色組成物中に、該溶媒を含有せしめることにより、保存安定性の良好な着色組成物を得ることができる。」
　
　（４）　「【００４０】
実際、特開２００７−２８４５８９号公報、特開２００９−５２０１０号公報等の実施例にも開示されているように、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンを含有する従来の着色組成物においては、溶媒（ｄ１）が使用されてきた。しかしながら、かかる従来の組成物では、異物の発生を抑制することが困難であった。
本発明者らは、異物が発生する要因をハロゲン化亜鉛フタロシアニンの凝集と考え、該顔料に対する溶媒の親和性に着目し、本発明を完成するに至った。即ち、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンに対する親和性が溶媒（ｄ１）より高い溶媒、換言すれば、溶媒（ｄ１）の中で最も溶解度パラメータ（ＳＰ値）が高い３−エトキシプロピオン酸エチルより溶解度パラメータが高い溶媒を含有せしめることが、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンの凝集による異物の発生を抑制する上で重要であることを見出した
【００４１】
ここで、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンの溶解度パラメータは、置換するハロゲンの種類や個数により変動するため、一義的に定めることはできないが、竹原佑爾、浅田勉、谷常保、山本晃夫、田原幸夫、末沢正明、色材、４７，４１２（１９７４）、Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ，Ｊ．Ｐａｉｎｔ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．，３９，５０５（１９６７）に開示されている
フタロシアニンや塩素化フタロシアニンの溶解度パラメータ値から、１１前後であると推定される。これに対し、溶媒（ｄ１）の溶解度パラメータは、Ｆｅｄｏｒｓの計算方法によれば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（８．７０）、３−エトキシプロピオン酸エチル（８．８８）、３−メトキシブチルアセテート（８．７１）である
　
　（５）　「【００４２】
溶媒（ｄ２）としては、３−エトキシプロピオン酸エチルより溶解度パラメータが高い限り特に限定されるものではないが、例えば、アセトン（９．０７）、シクロヘキサノン（９．８０）、メタノール（１３．７７）、エタノール（１２．５８）、イソプロパノール（１０．２４）、エチレングリコールモノメチルエーテル（１１．９８）、エチレングリコールモノエチルエーテル（１１．４７）、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル（１１．１０）、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル（１０．８１）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（１０．１９）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（９．９８）、プロピレングリコールモノプロピルエーテル（９．８２）、３−メトキシプロピオン酸メチル（８．９６）、ジプロピレングリコールメチルエーテル（９．６９）、エチレングリコール（１７．８３）、ジアセトンアルコール（１０．８５）、乳酸エチル（１１．０３）、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（９．０１）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（８．９４）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１０．６３）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１０．６０）、Ｎ−メチルピロリドン（１１．５２）等を挙げることができる。カッコ内の数値は、Ｆｅｄｏｒｓの計算方法により求めた各溶媒の溶解度パラメータである。
【００４３】
これらの溶媒（ｄ２）のうち、着色組成物の保存安定性及び所望の効果を得る点から、溶解度パラメータが１３以下の溶媒が好ましい。さらに溶媒の沸点（成膜性）を考慮すると、溶媒（ｄ２）は、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、３−メトキシプロピオン酸メチル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが特に好ましい。」
　
　（６）　「【００４４】
　本発明においては、溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）と共に、他の溶媒を使用することができる。他の溶媒としては、例えば、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等の公知の溶媒を挙げることができる。
　本発明において、これらの他の溶媒は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４５】
　
本発明において、溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合は、全溶媒中、好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である
　
　（７）　「【００６３】
　・・・
【実施例】
【００６４】
　以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態を更に具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。なお、実施例１、２、８及び１１〜１６は参考例である。
【００６５】
顔料分散液の調製
調製例１
　（Ａ）着色剤として臭素化塩素化亜鉛フタロシアニン（ＤＩＣ社製）とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との６０/４０（質量比）混合物４０質量部、分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、固形分濃度４５．０質量％）２４質量部、及び（Ｄ）溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３６質量部、からなる混合液を、ビーズミルにより１２時間混合・分散して、顔料分散液（Ａ−１）を調製した。
【００６６】
調製例２
　（Ａ）着色剤として臭素化塩素化亜鉛フタロシアニン（ＤＩＣ社製）とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との６０/４０（質量比）混合物４０質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、固形分濃度４０．０質量％）２７質量部、及び（Ｄ）溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３３質量部からなる混合液を、ビーズミルにより１２時間混合・分散して、顔料分散液（Ａ−２）を調製した。
【００６７】
調製例３
　（Ａ）着色剤として臭素化塩素化亜鉛フタロシアニン（ＤＩＣ社製）とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との６０/４０（質量比）混合物４０質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１３２４（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、固形分濃度４０．０質量％）２７質量部、及び（Ｄ）溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３３質量部からなる混合液を、ビーズミルにより１２時間混合・分散して、顔料分散液（Ａ−３）を調製した。
【００６８】
調製例４
　（Ａ）着色剤として臭素化塩素化亜鉛フタロシアニン（ＤＩＣ社製）とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８との４０/６０（質量比）混合物４０質量部、分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、固形分濃度４５．０質量％）２４質量部、及び（Ｄ）溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３６質量部からなる混合液を、ビーズミルにより１２時間混合・分散して、顔料分散液（Ａ−４）を調製した。
【００６９】
調製例５
　（Ａ）着色剤として臭素化塩素化亜鉛フタロシアニン（ＤＩＣ社製）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の１９/４１/４０（質量比）混合物４０質量部、分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、固形分濃度４５．０質量％）２４質量部、並びに（Ｄ）溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３６質量部からなる混合液を、ビーズミルにより１２時間混合・分散して、顔料分散液（Ａ−５）を調製した。
【００７０】
（Ｂ）バインダー樹脂の合成
合成例１
　冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．５質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００質量部を仕込み、引き続きメタクリル酸１５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド２０質量部、ベンジルメタクリレート５５質量部、スチレン１０質量部及び分子量調節剤としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（堺化学工業（株）製 商品名：ＰＥＭＰＩＩ−２０Ｐ）２質量部を仕込んで、窒素置換した。その後ゆるやかに撹拌して、反応溶液の温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、バインダー
樹脂溶液（固形分濃度＝３３．３質量％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗ＝２５，０００、Ｍｎ＝１２，０００であった。このバインダー樹脂溶液を『樹脂溶液（Ｂ−１）』とする。
【００７１】
実施例１
感放射線性組成物の調製
　顔料分散液（Ａ−１）２００質量部、（Ｂ）バインダー樹脂として樹脂溶液（Ｂ−１）２００質量部、（Ｃ）多官能性単量体としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート６０質量部、（Ｅ）光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９）１０質量部、並びに（Ｄ）溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５６１質量部及びシクロヘキサノン９４質量部を混合し、液状組成物（Ｆ−１）を調製した。この時、溶媒（ｄ２）に該当するシクロヘキサノンの含有割合は、全溶剤中１０質量％に相当する量になるよう調整した。
　液状組成物（Ｆ−１）について、下記の手順にしたがって、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００７２】
異物の評価
　液状組成物（Ｆ−１）を、表面にナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布したのち、９０℃のホットプレートで１００秒間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。
　次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍおよび４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、これらの基板に対して２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、１分間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２２０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行って、基板上に緑色のストライプ状画素パターンが配列された画素アレイを形成した。
【００７３】
得られた画素パターンを光学顕微鏡にて観察し、１０μｍ以上の大きさの異物が観測されなかった場合を『○』、１０μｍ以上の大きさの異物が観測された場合を『×』として評価した。評価結果を表１に示す。
【００７４】
次いで、得られた画素パターン上部の表面粗度（パターン表面の平滑性）を、デジタル・インスツルメンツ社製原子間力顕微鏡を用いて測定した。評価結果を表１に示す。表面粗度が５０Å以下であれば、液晶の配向不良等を生じるおそれは低い。評価結果を表１に示す。
【００７５】
保存安定性の評価
着色組成物（Ｆ−１）の調製直後の粘度を、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて測定した。また、着色組成物（Ｆ−１）を遮光ガラス容器に充填し、密閉状態で２３℃にて１４日間静置した後、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて再度粘度を測定した。そして、調製直後の粘度に対する１４日間保存後の粘度の増加率を算出し、増加率が５％未満の場合を『Ａ』、５％以上１０％未満の場合を『Ｂ』、１０％以上の場合を『Ｃ』として評価した。評価結果を表１に示す。
【００７６】
実施例２〜１８および比較例１〜５
　実施例１において、構成成分の種類と量を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、液状組成物（Ｆ−２）〜（Ｆ−２３）を調製した。
　次いで、液状組成物（Ｆ−１）に代えてそれぞれ液状組成物（Ｆ−２）〜（Ｆ−２３）
を用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
【００７８】
表１において、各成分は下記のとおりである。
Ｃ−１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名Ｍ−４０２、東亞合成株式会社製）
Ｃ−２：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとこはく酸とのモノエステル化物、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート並びにジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（商品名ＴＯ−１３８２、東亞合成株式会社製）
Ｄ−１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（溶媒（ｄ１））
Ｄ−２：３−エトキシプロピオン酸エチル（溶媒（ｄ１））
Ｄ−３：３−メトキシブチルアセテート（溶媒（ｄ１））
Ｄ−４：シクロヘキサノン（溶媒（ｄ２））
Ｄ−５：プロピレングリコールモノメチルエーテル（溶媒（ｄ２））
Ｄ−６：プロピレングリコールモノエチルエーテル（溶媒（ｄ２））
Ｄ−７：プロピレングリコールモノプロピルエーテル（溶媒（ｄ２））
Ｄ−８：３−メトキシプロピオン酸メチル（溶媒（ｄ２））
Ｄ−９：エチレングリコールモノブチルエーテル（溶媒（ｄ２））
Ｄ−１０：ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（溶媒（ｄ２））
Ｄ−１１：エチレングリコール（溶媒（ｄ２））
Ｅ−１：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）
Ｅ−２：エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸ０２、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）
なお、表１において『溶媒（ｄ２）の含有割合』とは、溶媒（ｄ２）の全溶媒中の含有割合である。
【００７９】
　表１から明らかなように、溶媒（ｄ２）を５〜６０質量％含有する本発明の着色組成物を用いて形成された画素においては、異物が観測されず、表面祖度も５０Å以下と良好であった。これに対し、溶媒（ｄ２）の含有割合が５質量％未満では、異物が観測され表面粗度も悪化することがわかる（比較例１〜４）。一方、溶媒（ｄ２）の含有割合が６０質量％を超えると、着色組成物の保存安定性が著しく悪化することがわかる（比較例５）。」
　
　２　本件請求項１の記載についてのサポート要件の判断
　
　（１）　上記記載から、本件発明１は、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含有する顔料組成物を用いて形成された緑色画素において異物が発生しやすく、カラーフィルタの製品歩留まりが低下するという問題点を解消したカラーフィルタの量産に適する、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含有する緑色組成物を得ることを発明が解決しようとする課題としており（上記１（１）及び（２））、「本件特許の発明者らが、異物が発生する要因をハロゲン化亜鉛フタロシアニンの凝集と考え、該顔料に対する溶媒の親和性に着目し、本発明を完成するに至った。即ち、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンに対する親和性が溶媒（ｄ１）より高い溶媒、換言すれば、溶媒（ｄ１）の中で最も溶解度パラメータ（ＳＰ値）が高い３−エトキシプロピオン酸エチルより溶解度パラメータが高い溶媒を含有せしめることが、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンの凝集による異物の発生を抑制する上で重要であることを見出した」（上記１（４））ことによりなされたものであって、「ハロゲン化亜鉛フタロシアニンを、特定の溶媒と組み合わせて含有せしめることで上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成した」（上記１（２））とされていて、「本発明の着色組成物において、（Ｄ）溶媒は、（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種（以下、「溶媒（ｄ１）」ということがある。）と、（ｄ２）３−エトキシプロピオン酸エチルより溶解度パラメータが高い溶媒（以下、「溶媒（ｄ２）」ということがある。）とを含有し、且つ溶媒（ｄ２）の含有割合が全溶媒中５〜６０質量％であることを特徴とする」（上記１（３））との記載がある。
　　そして、組み合わされる溶媒（ｄ２）として、
「【００４２】
溶媒（ｄ２）としては、３−エトキシプロピオン酸エチルより溶解度パラメータが高い限り特に限定されるものではないが、例えば、アセトン（９．０７）、シクロヘキサノン（９．８０）、メタノール（１３．７７）、エタノール（１２．５８）、イソプロパノール（１０．２４）、エチレングリコールモノメチルエーテル（１１．９８）、エチレングリコールモノエチルエーテル（１１．４７）、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル（１１．１０）、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル（１０．８１）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（１０．１９）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（９．９８）、プロピレングリコールモノプロピルエーテル（９．８２）、３−メトキシプロピオン酸メチル（８．９６）、ジプロピレングリコールメチルエーテル（９．６９）、エチレングリコール（１７．８３）、ジアセトンアルコール（１０．８５）、乳酸エチル（１１．０３）、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（９．０１）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（８．９４）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１０．６３）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１０．６０）、Ｎ−メチルピロリドン（１１．５２）等を挙げることができる。カッコ内の数値は、Ｆｅｄｏｒｓの計算方法により求めた各溶媒の溶解度パラメータである。
【００４３】
これらの溶媒（ｄ２）のうち、着色組成物の保存安定性及び所望の効果を得る点から、溶解度パラメータが１３以下の溶媒が好ましい。さらに溶媒の沸点（成膜性）を考慮すると、溶媒（ｄ２）は、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、３−メトキシプロピオン酸メチル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが特に好ましい。」（上記１（５））と記載されている。
　　さらに、具体的な実施例、参考例、比較例として、実施例１〜１８、比較例１〜５が記載されていている。
　
　　上記本件特許明細書においては、溶媒（ｄ１）の中で最も溶解度パラメータ（ＳＰ値）が高い３−エトキシプロピオン酸エチルより溶解度パラメータが高い溶媒を含有せしめることが、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンの凝集による異物の発生を抑制する上で重要であることを見出したことによってなされたとされていて、溶媒ｄ２として、３−エトキシプロピオン酸エチルより溶解度パラメータが高い溶媒であって、段落【００４２】において具体的に例示されている溶媒を利用することで、課題が解決できるとされているが、溶媒ｄ１、ｄ２の含有量に関して、「溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合は、全溶媒中、好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である」（上記１（６））とされていて、溶媒ｄ１，ｄ２以外の溶媒が含まれ得ることに加え、着色組成物には、着色剤に配合される溶媒、バインダーに配合される溶媒が存在している。
　　そして、着色組成物中に複数の溶媒が含まれる場合、ある特定の溶媒の濃度を局所的に偏った状態とする駆動力の存在は想定できず、複数種の溶媒が均一に混和した状態で存在するものといえるから、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンの凝集を当該ハロゲン化亜鉛フタロシアニンの溶解度パラメータ（１１前後）と溶媒との間の溶解度パラメータを調整することで課題を解決する本件において、着色剤組成物における溶媒全体の溶解度パラメータを考慮することなく、溶媒ｄ１及びｄ２の特定のみで課題が解決できるものではないと当業者は理解するものといえる。
　　そうすると、当業者は、本件特許明細書の上記一般記載からは、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンを利用した着色剤組成物における溶媒として、段落【００３６】に記載の溶媒ｄ１と、溶媒ｄ２として３−エトキシプロピオン酸エチルより溶解度パラメータが高い溶媒であって、段落【００４２】において具体的に例示されている溶媒を、段落ｄ１及びｄ２の含有量を段落【００４５】、全溶媒中の溶媒ｄ２の含有量を段落【００３６】の範囲で利用することで、発明が解決しようとする課題が解決できるとはただちには認識できない。
　　
　（２）　一方、具体的な実施例においては、作られたカラーフィルターにおいて１０μｍ以上の異物が観測されず、表面粗度が５０μｍ以下であって、保存安定性が良好な組成物が得られているので、これを、上記本件特許明細書の記載に即して検討する。
　　上記（１）での検討のとおり、実施例、参考例、比較例においても、着色組成物中の溶媒ｄ１とｄ２以外のバインダー樹脂、着色剤にも溶媒が相当量包含されていることを認識する当業者は、溶媒として、３―エトキシプロピオン酸エチルより溶解度パラメータ（ＳＰ値）が高い溶媒（ｄ２）を含有せしめることで、着色組成物中に含まれる全ての溶剤を併せた溶媒全体の溶解度パラメータ（ＳＰ値）を溶媒ｄ１よりも高い一定範囲に調整し、もって、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンと溶媒全体との親和性を高めた結果、上述の効果が奏されているものと理解する。
　　そして、本件特許明細書の実施例、参考例、比較例について溶媒全体の溶解度パラメータを算出すると、以下の表のように計算できる。
　　ここで、実施例１８及び実施例６についての溶媒全体の溶解度パラメータの具体的な計算方法について確認しておく。
　
　　実施例１８について
　　本件特許明細書の表１には、実施例１８に配合されている具体的な成分が、以下のとおり記載されている。
　　顔料分散液Ａ−４が３５０、バインダー樹脂Ｂ−１が２００、多官能性単量体Ｃ−１が４０、Ｃ−２が４０、光重合開始剤Ｅ−１が３０、溶媒Ｄ−１（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）が２２５、溶媒Ｄ−３（３−メトキシブチルアセテート）が１０６２、溶媒Ｄ−１０（ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート）が８９である。
　　顔料分散液Ａ−４についての段落【００６８】の記載及び「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（ビックケミ−（ＢＫ）社製」に含有される溶剤はメトキシプロピルアセテート（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）／ブチルグリコール（エチレングリコールモノブチルエーテル）／メトキシプロパノール（プロピレングリコールモノメチルエーテル）が２／２／１で配合されていることは周知であるから、顔料分散液Ａ−４の２００部（１３６＋２４＋４０）中に溶剤成分として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３６部と、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１（ビックケミ−（ＢＹＫ）社製、固形分濃度４５．０％）中のメトキシプロピルアセテート（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）が２４×（１００−４５．０）／１００×２／（２＋２＋１）部、ブチルグリコール（エチレングリコールモノブチルエーテル）が２４×（１００−４５．０）／１００×２／（２＋２＋１）部、メトキシプロパノール（プロピレングリコールモノメチルエーテル）が２４×（１００−４５．０）／１００×１／（２＋２＋１）部となる。そうすると、実施例１８における顔料分散液Ａ−４は、３５０部であるから、実施例１８のＡ−４中の溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートは、３５０／２００×１３６＋３５０／２００×２４×（１００−４５．０）／１００×２／（２＋２＋１）部、ブチルグリコール（エチレングリコールモノブチルエーテル）は、３５０／２００×２４×（１００−４５．０）／１００×２／（２＋２＋１）部、メトキシプロパノール（プロピレングリコールモノメチルエーテル）は、３５０／２００×２４×（１００−４５．０）／１００×１／（２＋２＋１）部である。
　　バインダー樹脂は、段落【００７０】の記載から固形分濃度３３．３％であるから、バインダー樹脂２００部に含有されるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートは、２００×（１００−３３．３）／１００部である。
　　これらを合わせて記載すると、実施例１８に含まれる溶媒成分は、
　　プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートは、２２５＋３５０×１３３／２００＋３５０／２００×２４×（１００−４５．０）／１００×２／（２＋２＋１）＋２００×（１００−３３．３）／１００、
　　ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートは８９、
　３−メトキシブチルアセテートは１０６２、
　　ブチルグリコール（エチレングリコールモノブチルエーテル）は、３５０／２００×２４×（１００−４５．０）／１００×２／（２＋２＋１）、
　　メトキシプロパノール（プロピレングリコールモノメチルエーテル）は、３５０／２００×２４×（１００−４５．０）／１００×１／（２＋２＋１）
となり、本件請求項１及び本件請求項２で特定されている（ｘ）である溶媒の配合量となっている。
　
　　実施例６について
　　同じく、本件特許明細書の表１には、実施例６に配合されている具体的な成分が、以下のとおり記載されている。
　　顔料分散液Ａ−２が２００、バインダー樹脂Ｂ−１が２００、多官能性単量体Ｃ−１が３０、Ｃ−２が３０、光重合開始剤Ｅ−１が１０、溶媒Ｄ−１（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）が１８６、溶媒Ｄ−２（３−エトキシプロピオン酸エチル）が９４、溶媒Ｄ−９（エチレングリコールモノブチルエーテル）が３７５である。
　　顔料分散液Ａ−２についての段落【００６６】の記載及び「ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミ−（ＢＫ）社製」に含有される溶剤はプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート／エチレングリコールモノブチルエーテル／エタノールが、それぞれ２９．２％、３０．０％、０．８％で配合されていることは周知であるから、顔料分散液２００部（１３３＋２７＋４０）中の溶剤成分として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３３部と、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミ−（ＢＹＫ）社製、固形分濃度４０．０％）中のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが２７×（１００−４０．０）／１００×２９．２／（２９．２＋３０．０＋０．８）部、エチレングリコールモノブチルエーテルが２７×（１００−４０．０）／１００×３０／（２９．２＋３０．０＋０．８）部、エタノールが２７×（１００−４０．０）／１００×０．８／（２９．２＋３０．０＋０．８）部となる。そうすると、実施例６における顔料分散液Ａ−２は、２００部であるから、実施例６のＡ−２中の溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートは、１３３＋２７×（１００−４０．０）／１００×２９．２／（２９．２＋３０．０＋０．８）部、エチレングリコールモノブチルエーテルは、２７×（１００−４０．０）／１００×３０／（２９．２＋３０．０＋０．８）部、エタノールが２７×（１００−４０．０）／１００×０．８／（２９．２＋３０．０＋０．８）部である。
　　バインダー樹脂は、段落【００７０】の記載から固形分濃度３３．３％であるから、バインダー樹脂２００部に含有されるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートは、２００×（１００−３３．３）／１００部である。
　　これらを合わせて記載すると、実施例６に含まれる溶媒成分は、
　　プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートは、１８６＋１３３＋２７×（１００−４０．０）／１００×２９．２／（２９．２＋３０．０＋０．８）＋２００×（１００−３３．３）／１００、
　　３−エトキシプロピオン酸エチルは９４、
　　エチレングリコールモノブチルエーテルは３７５＋２７×（１００−４０．０）／１００×３０／（２９．２＋３０．０＋０．８）、
　　エタノールは、２７×（１００−４０．０）／１００×０．８／（２９．２＋３０．０＋０．８）
となり、本件請求項１及び本件請求項２で特定されている（ｙ）である溶媒の配合量となっている。
　　
　　そして、それぞれの溶媒成分の溶解度パラメータは、本件特許明細書の段落【００４２】に記載されているから、加重平均をとることによって溶媒全体の溶解度パラメータを算出できる。
　　
　　これらの結果から、実施例での溶媒ｄ１及びｄ２を共に使用し、着色組成物中具体的に含まれている他の溶媒を全て合わせた溶媒全体の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が、最小である実施例１８（おそよ８．７）から最大である実施例６（およそ９．６）の範囲、すなわち、「着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータが、（ｘ）以上（ｙ）以下」であれば、当業者が発明の課題を解決できると認識できる。
　　そうすると、本件訂正により訂正された本件請求項１の記載は、サポート要件を満足している。
　
　３　本件請求項２の記載についてのサポート要件の判断
　
　　本件請求項２は、独立請求項であるが、本件請求項１の記載内容と対比すると、本件請求項１が着色剤成分を「臭素化塩素化亜鉛フタロシアニン」と特定しているのに対して、本件請求項２においては、「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８」と特定している点でのみ相違するものであるが、臭素化塩素化亜鉛フタロシアニンは、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）において、ピグメントグリーン５８に分類されるものである。
　　そうすると、上記２においての検討のとおり、本件訂正により訂正された本件請求項２の記載は、サポート要件を満足している。
　
　４　本件請求項４ないし６の記載についてのサポート要件の判断
　
　　本件請求項４は、本件請求項１又は本件請求項２に記載の着色剤組成物について、「（Ｅ）光重合開始剤を更に含有する」ことをさらに限定するものであるから、上記２での検討のとおり、本件訂正により訂正された本件請求項４の記載は、サポート要件を満足している。
　　本件請求項５は、「請求項１、２及び４のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された緑色画素を備えてなるカラーフィルタ」であって、上記１（２）にカラーフィルタとすることは明記されていることも踏まえると、上記２での検討のとおり、本件訂正により訂正された本件請求項５の記載は、サポート要件を満足している。
　　本件請求項６は、「請求項５に記載のカラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子。」であって、上記１（２）にカラーフォルタを具備するカラー液晶表示素子についての記載があることを踏まえると、上記２での検討のとおり、本件訂正により訂正された本件請求項５の記載は、サポート要件を満足している。
　
　４　その他の取消理由について
　
　（１）　異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明２、４ないし６について、先願（特願２００８−３５６５８号）に記載された発明であって、特許法第２９条の２に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張しているが、先願には、「（Ｄ）溶媒として（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種の溶媒であり、且つプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む溶媒と、（ｄ２）エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、３−メトキシプロピオン酸メチル、及びジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種とを含有し、溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合が全溶媒中８０質量％以上であり、着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータを（ｘ）以上（ｙ）以下であり、且つ溶媒（ｄ２）の含有割合が全溶媒中５〜６０質量％であることを特徴とする着色組成物。
　（ｘ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２２５＋［３５０×｛１３６／（４０＋２４＋１３６）｝］＋［３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−メトキシブチルアセテート：１０６２質量部と、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート：８９質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛１／（２＋２＋１）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
　（ｙ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：１８６＋１３３＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛２９．２／（２９．２＋３０＋０．８）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−エトキシプロピオン酸エチル：９４質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３７５＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛３０／（２９．２＋３０＋０．８）｝］質量部と、エタノール：２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛０．８／（２９．２＋３０＋０．８）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ」である溶媒系は記載されていないから、異議申立人が提示した証拠からは、本件特許発明２、４ないし６について、特許法第２９条の２の取消理由があるということはできない。
　
　（２）　異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明１ないし６は、甲第２号証（特開２００９−５３６５２号公報）及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、取り消されるべきものである旨主張する。
　　しかし、甲第２号証及び甲第３号証、並びに、その他の異議申立人が提出した甲各号証をみても、着色剤として「臭素化塩素化亜鉛フタロシアニン」又は「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８」を含有する着色組成物において、「（Ｄ）溶媒として（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種の溶媒であり、且つプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む溶媒と、（ｄ２）エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、３−メトキシプロピオン酸メチル、及びジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種とを含有し、溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合が全溶媒中８０質量％以上であり、着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータを（ｘ）以上（ｙ）以下であり、且つ溶媒（ｄ２）の含有割合が全溶媒中５〜６０質量％であることを特徴とする着色組成物。
　（ｘ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２２５＋［３５０×｛１３６／（４０＋２４＋１３６）｝］＋［３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−メトキシブチルアセテート：１０６２質量部と、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート：８９質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛１／（２＋２＋１）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
　（ｙ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：１８６＋１３３＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛２９．２／（２９．２＋３０＋０．８）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−エトキシプロピオン酸エチル：９４質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３７５＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛３０／（２９．２＋３０＋０．８）｝］質量部と、エタノール：２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛０．８／（２９．２＋３０＋０．８）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ」である溶媒系は記載されていないし、当該溶媒を選択することにより、保存安定性が向上するとともに、得られた画素パターンの表面粗度が５０Å以下となり、１０μｍ以上の異物も観測されないとの効果を奏するという効果は、当業者においても予測し得ない格別の効果といえるから、異議申立人が提示した証拠からは、本件発明１、２及び４ないし６について、特許法第２９条第２項の取消理由があるということはできない。
　
第６　請求項３に係る特許に対しての特許異議の申立てについて
　
　　本件異議申立は、上記第１で示したとおり、本件の請求項１ないし６に係る特許に対するものであるところ、上記第２で示した適法にされた訂正により、本件の請求項３に係る記載事項が削除されたことにより、申立ての対象を欠く不適法なものとなった。
　
　　そして、当該不適法とされる点は、その補正ができないものであるから、本件の請求項３に係る特許に対する特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　
第７　むすび 
　
　　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、２及び４ないし６に係る特許は、上記第４に記載の取消理由＜決定の予告＞によっては、取り消すことはできない。
　　また、特許異議申立書に記載のその他の取消理由によっては、本件特許の請求項１、２及び４ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　　加えて、他に本件特許の請求項１、２及び４ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　さらに、本件訂正請求により、本件特許の請求項３は削除されたから、請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月７日（２０１７．９．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂、（Ｃ）多官能性単量体、並びに（Ｄ）溶媒を含有する着色組成物であって、（Ａ）着色剤として臭素化塩素化亜鉛フタロシアニンを含有し、（Ｄ）溶媒として（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種
の溶媒であり、且つプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む溶媒
）エ
及び
トよ
溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合が全溶媒中８０質量％以上であり、着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータが、以下の（ｘ）以上（ｙ）以下であり、
　
（ｘ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２２５＋［３５０×｛１３６／（４０＋２４＋１３６）｝］＋［３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−メトキシブチルアセテート：１０６２質量部と、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート：８９質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛１／（２＋２＋１）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
　
（ｙ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：１８６＋１３３＋「２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛２９．２／（２９．２＋３０＋０．８）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−エトキシプロピオン酸エチル：９４質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３７５＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛３０／（２９．２＋３０＋０．８）｝］質量部と、エタノール：２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛０．８／（２９．２＋３０＋０．８）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
　【請求項２】
　（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂、（Ｃ）多官能性単量体、並びに（Ｄ）溶媒を含有する着色組成物であって、（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を含有し、（Ｄ）溶媒として（ｄ１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル及び３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選ばれる少なくとも１種
の溶媒であり、且つプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを少なくとも含む溶媒
）エ
及び
トよ
溶媒（ｄ１）及び溶媒（ｄ２）の合計含有割合が全溶媒中８０質量％以上であり、着色組成物に含まれる全溶媒の溶媒全体の溶解度パラメータが、以下の（ｘ）以上（ｙ）以下であり、
　
（ｘ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２２５＋［３５０×｛１３６／（４０＋２４＋１３６）｝］＋［３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−メトキシブチルアセテート：１０６２質量部と、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート：８９質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛２／（２＋２＋１）｝質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル：３５０×｛２４／（４０＋２４＋１３６）｝×｛（１００−４５．０）／１００｝×｛１／（２＋２＋１）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
　
（ｙ）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：１８６＋１３３＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛２９．２／（２９．２＋３０＋０．８）｝］＋［２００×｛（１００−３３．３）／１００｝］質量部と、３−エトキシプロピオン酸エチル：９４質量部と、エチレングリコールモノブチルエーテル：３７５＋［２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛３０／（２９．２＋３０＋０．８）｝］質量部と、エタノール：２７×｛（１００−４０．０）／１００｝×｛０．８／（２９．２＋３０＋０．８）｝質量部とからなる溶媒の溶解度パラメータ
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　（Ｅ）光重合開始剤を更に含有する、請求項１
又は２
　【請求項５】
　請求項１
、２及び
　【請求項６】
　請求項５に記載のカラーフィルタを具備するカラー液晶表示素子。