【事件の表示】
　特許第５７６１５６８号発明「アブラヤシ空果房の燃焼方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６１５６８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
　特許第５７６１５６８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７６１５６８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２３年７月２８日に特許出願され、平成２７年６月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年２月８日付け（受理日：同年２月９日）で特許異議申立人　石井良和（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年４月１８日付けで取消理由が通知され、同年６月２０日に特許権者より訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年６月２７日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年７月２７日付け（受理日：同年７月２８日）で特許異議申立人より意見書が提出され、同年９月８日付けで取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）が通知され、同年１１月１０日に特許権者より訂正の請求がされるとともに意見書が提出され、同年１２月１５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、平成２９年１月１７日付け（受理日：同年１月１８日）で特許異議申立人より意見書が提出されたものである。
　なお、平成２８年６月２０日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　平成２８年１１月１０日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示すものである。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、次の（Ａ）ないし（Ｌ）の訂正をする。
（Ａ）「草本系バイオマス」を「
アブラヤシ空果房
（Ｂ）「流動層炉の炉本体に草本系バイオマスを供給する」と記載されているのを「流動層炉の炉本体に
アブラヤシ空果房
燃料として
（Ｃ）「
アブラヤシ空果房は乾燥燃料中のカリウム含有率が０．７％以上であり、流動層炉内の燃焼領域でガス状のカリウム化合物を放出するものであり、
（Ｄ）「
上記炉本体中段温度を８５０〜９００℃に維持し、
（Ｅ）「上記炉本体内へ石灰石または消石灰を添加剤として草本系バイオマスのカリウム含有重量の２〜１０倍の量で供給し、」と記載されているのを「上記炉本体内へ石灰石
をアブラヤシ空果房の乾燥重量に対し１.４〜７．０ｗｔ％の量で、かつ、アブラヤシ空果房
重
（Ｆ）「
上限値より少なく供給することにより飛灰として排出される石灰石の増加を抑制し、
（Ｇ）「
下限値より多く供給することにより
（Ｈ）「上記添加剤からカルシウム化合物の微粒子を脱離させてケイ砂粒子表面に付着させ、」と記載されているのを「
上記炉本体内中段の８５０〜９００℃の温度領域の下で上記石灰石
アブラヤシ空果房から放出されたカリウム化合物を吸着して溶融を始めた
、相溶
（Ｉ）「ケイ砂粒子表面で、付着させたカルシウム化合物とケイ砂の成分であるＳｉＯ２と草本系バイオマスから放出されたカリウム化合物とを反応させて、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物を生成させ、」と記載されているのを「ケイ砂粒子表面で、付着
、相溶
アブラヤシ空果房
ガス状の
融点が１０００℃以上であって炉内温度より高い
（Ｊ）「ケイ砂粒子表面にＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物を存在させることにより、」と記載されているのを「
石灰石からカルシウム化合物の微粒子を溶融し始めたケイ砂粒子表面に供給し続けて、
溶融していない
続け
（Ｋ）「ケイ砂粒子表面に草本系バイオマスから放出されたカリウム化合物とケイ砂のＳｉＯ２との反応によりＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物の溶融物が生成されることを抑制し、ケイ砂粒子が溶融物により融着・凝集することを防止する」と記載されているのを「ケイ砂粒子表面に
アブラヤシ空果房
ガス状の
融点が８００℃以下であって炉内温度より低い
生成され
ＳｉＯ
２
−Ｋ
２
Ｏ化合物の溶融物がケイ砂粒子表面に存在す
し炉本体底部で塊化
し、
（Ｌ）「
流動層炉が、炉本体と、該炉本体の上部からの流動媒体を捕集する捕集部と、該捕集部で捕集された流動媒体を炉本体へ戻すための戻し管とを有する循環流動層炉であり、石灰石は粒径が８８μｍ〜２ｍｍであって流動媒体と共に循環流動層炉内を循環するのに適し捕集部で捕集するのに適した粒径のものである
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２及び３についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２について、次の（Ｍ）及び（Ｎ）の訂正をする。
（Ｍ）「添加剤」を「
石灰石
（Ｎ）「草本系バイオマス」を「
アブラヤシ空果房
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３について、次の（Ｏ）ないし（Ｑ）の訂正をする。
（Ｏ）「流動層炉が、炉本体と、該炉本体の上部からの流動媒体を捕集する捕集部と、該捕集部で捕集された流動媒体を炉本体へ戻すための戻し管とを有する循環流動層炉であり、」を削除する。
（Ｐ）「添加剤」を「
石灰石
（Ｑ）「草本系バイオマス」を「
アブラヤシ空果房
（４）訂正事項４
　明細書について、次の（Ｒ）及び（Ｓ）の訂正をする。
（Ｒ）【発明の名称】、段落【０００１】及び段落【００１５】にそれぞれ「草本系バイオマス」と記載されているのを「
アブラヤシ空果房
（Ｓ）段落【０００１】及び段落【００１５】のそれぞれについて、「および燃焼装置」を削除する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書の訂正をする場合であって、請求項毎に訂正の請求をするときに、請求項の全てについて行っているか否か、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　（Ａ）の訂正は、「草本系バイオマス」を「アブラヤシ空果房」に特定するものである。
　（Ｂ）の訂正は、流動層炉の炉本体に供給される草本系バイオマスが「燃料として」の「アブラヤシ空果房」であることを特定するものである。
　（Ｃ）の訂正は、アブラヤシ空果房について、乾燥燃料中のカリウム含有率が０．７％以上であり、流動層炉内の燃焼領域でガス状のカリウム化合物を放出するものであることを特定するものである。
　（Ｄ）の訂正は、炉本体中段温度を８５０〜９００℃に維持することを特定するものである。
　（Ｅ）の訂正は、添加剤としての「石灰石または消石灰」を「石灰石」に特定するとともに、石灰石の供給量について「草本系バイオマスのカリウム含有重量の２〜１０倍の量」を「アブラヤシ空果房の乾燥重量に対し１.４〜７．０ｗｔ％の量で、かつ、アブラヤシ空果房のカリウム含有重量の２〜１０倍の重量」に特定するものである。
　（Ｆ）の訂正は、石灰石を上限値より少なく供給することにより飛灰として排出される石灰石の増加を抑制することを特定するものである。
　（Ｇ）の訂正は、石灰石を下限値より多く供給することを特定するものである。
　（Ｈ）の訂正は、カルシウム化合物の微粒子が脱離しケイ砂粒子表面に付着する温度環境について、炉本体内中段の８５０〜９００℃の温度領域であることを具体的に特定し、上記微粒子が付着するケイ砂粒子表面では溶融が始まっていること、また、ケイ砂粒子表面が、アブラヤシ空果房から放出されたカリウム化合物を吸着することにより溶融を始めることを特定し、そして、上記微粒子がケイ砂粒子表面に付着することを特定するものである。
　（Ｉ）の訂正は、アブラヤシ空果房から放出されたカリウム化合物がガス状であることを特定するとともに、生成されるＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物の融点が１０００℃以上であって炉内温度より高いことを特定するものである。
　（Ｊ）の訂正は、ケイ砂粒子表面に存在するＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物は溶融していないことを特定し、また、ケイ砂粒子表面に溶融していないＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物を存在させ続けるために、石灰石からカルシウム化合物の微粒子を溶融し始めたケイ砂粒子表面に供給し続けることを特定するものである。
　（Ｋ）の訂正は、ガス状のカリウム化合物とケイ砂のＳｉＯ２との反応により生成されるＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物の融点が８００℃以下であって炉内温度より低いことを特定し、また、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物の溶融物がケイ砂粒子表面に存在することが抑制されることを特定し、さらに、溶融物によりケイ砂粒子の融着・凝集を防止することにより、炉本体底部でのケイ砂粒子の塊化が防止されることを特定するものである。
　（Ｌ）の訂正は、流動層炉の構成について、流動層炉が、炉本体と、該炉本体の上部からの流動媒体を捕集する捕集部と、該捕集部で捕集された流動媒体を炉本体へ戻すための戻し管とを有することを特定し、また、石灰石について、粒径が８８μｍ〜２ｍｍであって流動媒体と共に循環流動層炉内を循環するのに適し捕集部で捕集するのに適した粒径のものであることを特定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　（Ｍ）の訂正は、「添加剤」を「石灰石」に特定するものである。
　（Ｎ）の訂正は、「草本系バイオマス」を「アブラヤシ空果房」に特定するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　（Ｏ）の訂正は、請求項１において（Ｌ）の訂正したことに伴い、請求項３において（Ｌ）に対応する記載を削除するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　（Ｐ）の訂正は、「添加剤」を「石灰石」に特定するものである。
　（Ｑ）の訂正は、「草本系バイオマス」を「アブラヤシ空果房」に特定するものである。
　したがって、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　（Ｒ）及び（Ｓ）の訂正は、訂正事項１ないし３に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項４は、願書に添付した明細書についての訂正であるが、本件訂正の請求は、特許請求の範囲に関しては、請求項１ないし３についての訂正であり、本件特許の請求項の数は３であるから、請求項の全てについて訂正の請求を行っている。
　さらに、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）一群の請求項
　本件訂正の請求による訂正は、訂正後の請求項１ないし３についての訂正であるが、訂正前の請求項２及び３は訂正前の請求項１を引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし３は、一群の請求項である。したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３及び４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４ないし６項の規定に適合するので、本件訂正の請求による訂正は適法なものであり、訂正後の請求項１ないし３について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正の請求による訂正は認められるので、請求項１ないし３に係る特許に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、平成２８年１１月１０日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　流動層炉の炉本体にアブラヤシ空果房を燃料として供給するとともに該炉本体の下部から酸化性ガスを供給して、ケイ砂粒子を含む流動媒体とともに該アブラヤシ空果房を流動させて流動層を形成し、該流動層中で上記アブラヤシ空果房を燃焼させる燃焼方法において、
　アブラヤシ空果房は乾燥燃料中のカリウム含有率が０．７％以上であり、流動層炉内の燃焼領域でガス状のカリウム化合物を放出するものであり、
　上記炉本体中段温度を８５０〜９００℃に維持し、
　上記炉本体内へ石灰石をアブラヤシ空果房の乾燥重量に対し１.４〜７．０ｗｔ％の量で、かつ、アブラヤシ空果房のカリウム含有重量の２〜１０倍の重量で供給し、上限値より少なく供給することにより飛灰として排出される石灰石の増加を抑制し、下限値より多く供給することにより上記炉本体内中段の８５０〜９００℃の温度領域の下で上記石灰石からカルシウム化合物の微粒子を脱離させて、アブラヤシ空果房から放出されたカリウム化合物を吸着して溶融を始めたケイ砂粒子表面に付着、相溶させ、ケイ砂粒子表面で、付着、相溶させたカルシウム化合物とケイ砂の成分であるＳｉＯ２とアブラヤシ空果房から放出されたガス状のカリウム化合物とを反応させて、融点が１０００℃以上であって炉内温度よりも高いＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物を生成させ、
　石灰石からカルシウム化合物の微粒子を溶融し始めたケイ砂粒子表面に供給し続けて、ケイ砂粒子表面に溶融していないＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物を存在させ続けることにより、ケイ砂粒子表面にアブラヤシ空果房から放出されたガス状のカリウム化合物とケイ砂のＳｉＯ２との反応により融点が８００℃以下であって炉内温度より低いＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物が生成され、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物の溶融物がケイ砂粒子表面に存在することを抑制し、ケイ砂粒子が溶融物により融着・凝集し炉本体底部で塊化することを防止し、
　流動層炉が、炉本体と、該炉本体の上部からの流動媒体を捕集する捕集部と、該捕集部で捕集された流動媒体を炉本体へ戻すための戻し管とを有する循環流動層炉であり、
　石灰石は粒径が８８μｍ〜２ｍｍであって流動媒体と共に循環流動層炉内を循環するのに適し捕集部で捕集するのに適した粒径のものであることを特徴とするアブラヤシ空果房の燃焼方法。
　　【請求項２】
　石灰石を炉本体内へ直接供給することとする請求項１に記載のアブラヤシ空果房の燃焼方法。
　　【請求項３】
　戻し管を経由させて石灰石を上記炉本体に供給することとする請求項１に記載のアブラヤシ空果房の燃焼方法。」　
２　取消理由（決定の予告）の概要
　取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。
　
　「　　　　　　＜＜＜＜　決定の予告　＞＞＞＞
・・・（略）・・・
第１　手続の経緯
・・・（略）・・・
第２　訂正の適否について
・・・（略）・・・
第３　本件発明
・・・（略）・・・
第４　取消理由についての判断
１　取消理由で引用した文献
　甲第１号証：Sigrid De Geyter,et.al.,Effects of Non-Quartz Minerals in Natural Bed Sand on Agglomerations Characteristics during Fluidized Bed Combustions of Biomass Fuels,EnergyFuels,08/23/2007,21,p.2663-2668
　甲第２号証：特表２００４−５２８３９９号公報
　甲第３号証：国際公開第２０１１／００７６１８号
　甲第４号証：Sigrid De Geyter,The role of sulphur in preventing bed aggolomeration during combustion of biomass,Degree work presented to obtain a degree in Master of Science in Energy Engineering,Umea University,2006
　甲第５号証：特開２００８−８１６３８号公報
　甲第６号証：特表平２−５０３９２５号公報
　甲第７号証：特表２００８−５０３７０７号公報
　甲第８号証：西尾実ら、「岩波国語辞典」、第５版、株式会社岩波書店、１９９４年１１月１０日、第６６８ページ、第１１５７ページ
　（・・・（略）・・・以下、順に「甲１」ないし「甲８」という。）
・・・（略）・・・
４　むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、いずれも甲３発明、周知技術１、周知技術２−１ないし２−３及び甲１開示事項並びに周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１ないし３に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。」
３　取消理由（決定の予告）についての判断
３−１　取消理由（決定の予告）において引用した文献
　取消理由（決定の予告）において、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物として引用した文献は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）特許異議申立人が平成２８年２月８日付けで（受理日：同年２月９日）提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に添付された文献
　甲第１号証：Sigrid De Geyter, et al., Effects of Non-Quartz Minerals in Natural Bed Sand on Agglomerations Characteristics during Fluidized Bed Combustion of Biomass Fuels, EnergyFuels, 08/23/2007, 21, p.2663-2668
　甲第２号証：特表２００４−５２８３９９号公報
　甲第３号証：国際公開第２０１１／００７６１８号
　甲第４号証：Sigrid De Geyter, The role of sulphur in preventing bed aggolomeration during combustion of biomass, Degree work presented to obtain a degree in Master of Science in Energy Engineering, Umea University, 2006
　甲第５号証：特開２００８−８１６３８号公報
　甲第６号証：特表平２−５０３９２５号公報
　甲第７号証：特表２００８−５０３７０７号公報
　甲第８号証：西尾実ら、「岩波国語辞典」、第５版、株式会社岩波書店、１９９４年１１月１０日、第６６８ページ、第１１５７ページ
　（甲第２及び８号証については、取消理由（決定の予告）において刊行物として提示しているが、具体的には引用していない。以下、順に「甲１」のようにいう。）
（２）周知技術を示すために引用した文献
　周知文献１：特開２０１０−２２９２５９号公報
　周知文献２：特開２０１０−２７０３２０号公報
　周知文献３：特開２０１０−２２２４７４号公報
　周知文献４：特開２００９−２４３７４４号公報
　周知文献５：特開２０００−２９７９１５号公報
　（以下、順に「周知文献１」のようにいう。）
３−２　取消理由（決定の予告）で引用した文献の記載等
（１）甲３の記載等
ア　甲３の記載
　甲３には、「流動床式ボイラの燃焼方法、及び流動床式ボイラ」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、総称して「甲３の記載」という。）がある。
・「［０００１］　本発明は、ボイラ燃料としてアルカリ成分含有の燃料を用いた流動床式ボイラの燃焼方法、及び流動床式ボイラに関する。
［０００２］　流動床式ボイラ（「ＣＦＢボイラ」ともいう）へのバイオマス燃料の適用が求められている。バイオマス燃料のうち、モミ殻やＥＦＢ（Ｅｍｐｔｙ　Ｆｒｕｉｔ　Ｂｕｎｃｈｅｓ）などの低品位のバイオマス燃料はアルカリ成分を多く含み、このアルカリ成分は低融点の化合物を生じさせる。低融点の化合物は流動材（「ベット材」ともいう）に付着して流動不良を引き起こす可能性があるため、炉内温度を低融点の化合物が生じない程度、具体的には７５０℃以下に保持するなどの制御が必要であった（特許文献１参照）。」（段落［０００１］及び［０００２］）
・「［０００８］　すなわち、本発明は、アルカリ成分含有の燃料を用いた流動床式ボイラの燃焼方法において、鉱石の製錬によって生じる製錬スラグを燃料に加えて流動床式ボイラで燃焼させることを特徴とする。
［０００９］　流動床式ボイラの燃料として、バイオマス燃料などのアルカリ成分含有の燃料を用いた場合には、カリウム（Ｋ）やナトリウム（Ｎａ）などのアルカリ成分と、流動材成分としての石英粒子との間の化学反応により、アルカリ珪酸塩が形成される。このアルカリ珪酸塩は、７００℃程度で溶融する低融点化合物であり、流動材としての粒子表面に粘着層を形成し、流動材の流動を阻害する可能性がある。しかしながら、本発明では、アルカリ成分含有の燃料に加えて製錬スラグを流動床式ボイラに供給しており、製錬スラグ中には酸化マグネシウムが含まれているため、アルカリ珪酸塩の生成を抑制できる。従って、低融点化合物の生成に伴う流動不良発生の虞が低減し、流動床式ボイラの高温での運転が可能になる。その結果として、エネルギー回収効率の向上を図り易くなる。さらに、製錬スラグ中には炭酸マグネシウムや水酸化マグネシウムではなく酸化マグネシウムが含まれているため、その酸化マグネシウムがアルカリ珪酸塩の生成抑制に直接に寄与するので、炭酸マグネシウムや水酸化マグネシウムを添加する場合に比べて高いエネルギー回収効率を期待できる。」（段落［０００８］及び［０００９］）
・「［００１７］　以下、本発明に係る流動床式ボイラ、及び流動床式ボイラの燃焼方法の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
［００１８］　図１に示されるように、流動床式ボイラ（以下「ＣＦＢボイラ」という）１は、燃料を燃焼し、密閉容器内の水を加熱して蒸気を生成する燃焼塔（炉本体）３と、燃焼塔３で生じた燃焼ガス（以下、「排ガス」という）Ｇから固形物を分離するサイクロン分離器（分離部）５と、排ガスＧの熱を熱回収する熱回収部７と、サイクロン分離器５で排ガスＧから分離された飛灰、すなわち排ガスＧから分離された流動材Ｆａ（図２参照）を燃焼塔３の下部に戻す循環ライン９等を備えている。なお、熱回収部７には、過熱器などの熱交換チューブ等が配置されている。
［００１９］　燃焼塔３には、モミ殻やＥＦＢ（Empty Fruit Bunches）などのバイオマス燃料が投入される。この種のバイオマス燃料は、カリウムやナトリウムなどのアルカリ成分を多く含む低品位燃料である。さらに、燃焼塔３には、製錬スラグの一種であるフェロニッケルスラグが投入される。燃焼塔３には、石英粒子を主成分とする流動材Ｆａが投入されており、この流動材Ｆａ中に下部から空気が供給され、流動材Ｆａが流動して流動床（以下「ベット」という）Ｆが形成される。ベットＦの形成により、燃料の燃焼が促進される。燃焼の結果として生じる排ガスＧは、流動材Ｆａの一部を随伴しながら燃焼塔３内を上昇する。なお、本実施形態では、フェロニッケルスラグを流動材Ｆａ中に添加する態様を説明するが、フェロニッケルスラグそのものを流動材Ｆａとして利用することも可能である。
［００２０］　サイクロン分離器５は、燃焼塔３に隣接して配置されており、燃焼塔３から排出された排ガスＧ及び排ガスＧに随伴された流動材Ｆａを受け入れ、遠心分離作用によって排ガスＧと流動材Ｆａとを分離し、流動材Ｆａは燃焼塔３に戻し、排ガスＧは熱回収部７に送り込む。
［００２１］　サイクロン分離器５には、循環ライン９が接続されている。循環ライン９は、燃焼塔３の下部に接続された管路からなり、循環ライン９上にはループシール（循環シール部）９ａが設けられている。ループシール９ａは、燃焼塔３からの排ガスＧの逆流を防止する設備であり、ループシール９ａ内には、サイクロン分離器５から送り込まれた流動材Ｆａが蓄積され、流動材Ｆａはループシール９ａの出口のリターンシュート部９ｂから燃焼塔３内に投入される。
［００２２］　また、ＣＦＢボイラ１は、ループシール９ａ内に製錬スラグの一種であるフェロニッケルスラグを供給するための製錬スラグ供給部１１を備えている。ループシール９ａ内にフェロニッケルスラグを供給することで、ループシール９ａ内での流動不良を効果的に抑えることができる。」（段落［００１７］ないし［００２２］）
・「［００２８］（コーティング誘発メカニズム）
　図２（ａ）に示されるように、コーティング誘発メカニズムのアグロメＸは、流動材Ｆａの表面での共晶コーティング（アルカリ珪酸塩相）Ｃが形成されたボトムアッシュ粒子群が、それらの共晶コーティングＣにより接合と離散とを繰り返し、その結果、粒子凝集が開始され、徐々にネック（流動阻害要因）になるアグロメＸの形成に到り、このメカニズムの主要な制御因子は、共晶コーティング厚さ（接合離間のし易さ）、共晶コーティング組成（接合強度）および局所温度である。
［００２９］　なお、流動材Ｆａの表面に実際にコーティングされた部分の詳細な分析結果から、このコーティング層は、共晶コーティング（Ｋ２Ｏ−ＳｉＯ２：アルカリ珪酸塩層）Ｃであることが確認されている。この共晶コーティングＣは、図３に示されるように、７００℃にて溶融しはじめる。ＣＦＢボイラ１の流動材Ｆａ中の温度、具体的には、８００℃〜９００℃においては、流動材Ｆａである粒子同士を容易に付着、凝集させるものであることが確認できる。なお、図３は、Ｋ２Ｏ−ＳｉＯ２状態図である。
［００３０］　次に、アグロメＸの形成と酸化マグネシウム（ＭｇＯ）との関係について図４及び図５を参照して説明する。図４は、ＭｇＯ−ＳｉＯ２状態図であり、図５は、ＭｇＯ−Ｋ２Ｏ−ＳｉＯ２状態図である。なお、図３に示されるように、Ｋ２Ｏ−４ＳｉＯ２の状態からＭｇＯとなる過程を図５の直線Ｌａで示し、さらに、ＭｇＯの割合が増える方向を矢印Ｄａで示す。
［００３１］　一番最初の反応状態（第１反応状態）は図３に示されるように、７００℃程度の低い温度で生じ、この第１反応状態では、Ｋ２Ｏ−４ＳｉＯ２の形態にてコーティング等が形成される（図３参照）。次に、第２反応状態では、図５の矢印Ｄａの方向に反応が進み、第１反応状態で形成されたＫ２Ｏ−４ＳｉＯ２に対して、少しずつＭｇＯが反応していく。ＭｇＯの反応が進んだ状態を直線Ｌａ（図５参照）上で見ると、ＭｇＯの割合が数％（４％程度）で７４２℃の第１ポイントＰｂとなって融点が上がり（第３反応状態）、次に、ＭｇＯの割合が８％程度で１０００℃の第２ポイントＰｂとなって融点が上がり、付着性の少ない層になる（第４反応状態）。
［００３２］　第２ポイントＰｂ以上には、ＭｇＯは反応し難い。融点が１０００℃以上となり固体となるので、ＭｇＯ（固体）との反応が起こり難くなるからである。ここで、またＭｇＯが付着すると、例えば、第２ポイントＰｂから第１ポイントＰｂに戻り、７４２℃が融点になって付着が起こり易くなる。次に、第２反応状態に戻ってＭｇＯが反応し、再び、第３反応状態及び第４反応状態が繰り返される。
［００３３］　図４に示されるように、ＭｇＯとＳｉＯ２との反応では、１５４３℃まで融体を形成しないことが容易に推察され、また、図５に示されるように、ＭｇＯとＫ２Ｏ−ＳｉＯ２との反応においても、１０００℃程度まで融体を形成しないことが推察される。従って、アルカリ成分を多く含むバイオマス燃料を燃焼する際に、流動材Ｆａ中に酸化マグネシウムを添加することによって低融点の共晶コーティング（Ｋ２Ｏ−ＳｉＯ２：アルカリ珪酸塩相）Ｃの形成を抑制することができる。
［００３４］　ここで、図６を参照して、低融点の共晶コーティングＣの形成を抑制することについて構造的に説明する。図６は、共晶コーティングＣにＭｇＯが作用する状態を模式的に示す説明図である。図６に示されるように、流動材Ｆａの表面に共晶コーティングＣが形成されると、その表面に融点が高いＭｇＯ−Ｋ２Ｏ−ＳｉＯ２の層Ｓが形成されて固化し、融点が上がる。また、その表面に共晶コーティングＣが形成されても、また融点が高いＭｇＯ−Ｋ２Ｏ−ＳｉＯ２の層Ｓが形成されて固化し、融点が上がる。その結果として低融点である共晶コーティングＣが形成されたとしても、その共晶コーティングＣの表面に融点の高いＭｇＯ−Ｋ２Ｏ−ＳｉＯ２の層Ｓが形成されることとなり、低融点化が抑制される。」（段落［００２８］ないし［００３４］）
・図１として、次の図面が記載されている。
　「【図１】
」
イ　甲３発明
　甲３の記載及び図面を整理すると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「流動床式ボイラ１の燃焼塔３にＥＦＢを燃料として供給するとともに該燃焼塔３の下部から空気を供給して、流動材Ｆａとともに該ＥＦＢを流動させて流動床を形成し、該流動床中で上記ＥＦＢを燃焼させる燃焼方法において、
　上記燃焼塔３内へＭｇＯを含む精錬スラグを供給し、上記燃焼塔３内中段温度を８００〜９００℃に維持し、上記燃焼筒３中段の８００〜９００℃の温度領域の下で上記ＭｇＯを含む精錬スラグからＭｇＯの微粒子を脱離させて溶融を始めたケイ砂粒子表面に付着、相溶させ、ケイ砂粒子表面で、付着、相溶させたＭｇＯと流動材Ｆａの成分であるＳｉＯ２とＥＦＢから放出されたカリウム化合物とを反応させて、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＭｇＯ化合物を生成させ、
　流動材Ｆａ表面に溶融していないＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＭｇＯ化合物を存在させることにより、流動材Ｆａ表面にＥＦＢから放出されたカリウム化合物とケイ砂のＳｉＯ２との反応によりＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物が生成され、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物の溶融物が流動材Ｆａ表面に存在することを抑制し、流動材Ｆａが溶融物により融着・凝集することを防止し、
　流動床式ボイラ１が、燃焼塔３と、該燃焼塔３の上部からの流動材Ｆａを捕集するサイクロン分離器５と、該サイクロン分離器５で捕集された流動材Ｆａを燃焼塔３へ戻すための循環ライン９とを有する流動床式ボイラ１であるＥＦＢの燃焼方法。」
（２）甲１の記載
　甲１には、「Effects of Non-Quartz Minerals in Natural Bed Sand on Agglomeration Characteristics during Fluidized Bed Combustion of Biomass Fuels」に関して、おおむね次の記載がある。なお、原文は省略し、特許異議申立書に添付された甲第１号証訳文を参考に当審で作成した該当箇所の翻訳文を摘記する。
・「（ｂ）気相又はエアロゾル相のカリウムによる直接攻撃で、粘性流焼結及び凝集を誘発する低融点シリケートの形成を行うもの（通常、アルカリリッチ燃料）」（第２６６４ページ左欄第６ないし８行）
・「層形成
　概して、カリウムが床粒子層の形成及び床凝集において重要な役割を担っていることが分かっている。またカリウムとシリカとの相互作用がシリケートの重合程度にかなり依存することもよく知られている。高度に重合化された溶融シリケート構造は、木材灰溶融物中に通常見い出される、結合距離がより短くてより少量のアルカリ土類元素のみを可能とするジシリケート又はオルトシリケートの構造に比べて、そのＳｉ四面体ネットワーク内の大きな空孔にカリウムのようなアルカリ金属カチオンをより容易に含有する。これは、化学平衡計算の一般的結果にも反映される。
　石英については、アルカリ及び／又は溶解カリウムシリケート粒子のガス状攻撃により、恐らく高度に重合化されたカリウムシリケート溶解物が床粒子表面上に形成される。燃料（例えば、樹皮）中にＣａが利用可能である場合、この層は、ＣａＯとの反応が進行するに連れて成長し、徐々にＣａを取り込む。このように形成されたシリケート層は、解重合が進むに連れて、さらなるカリウムの攻撃から次第に粒子を「保護」する。
　Ｋ長石から開始し、カリウム（ガス状攻撃）のレベルを増すには、初期融点が石英に比べて約１００℃高いこととなる。任意の量の溶解物を形成するには、この温度は高すぎることとなる。さらに、周辺の灰からの溶解カリウムシリケートが長石粒子に付着することがある。この溶解物は、恐らく、固体カリウムシリケートとともに、長石と平衡にあるであろう。この化学駆動力の不足により、長石に関連した層形成反応は実質的に生じないであろうし、これがＫ長石の床粒子層の厚さが比較的薄いことを説明するものとしてもよい。一方、Ｋ長石についてはより低い開始流動化温度が見受けられた。可能な説明として、層形成の程度が低い結果として、より多くのカリウムシリケートが灰中に保持され、上述の種別ｃの機構に従った凝集を誘発するというものである。
　斜長石は、樹皮の燃焼中には薄い床粒子被覆を成長させるものの、オリーブ残渣の燃焼中には比較的厚い層を成長させる。暫定的に、斜長石表面とガス状カリウム種との反応により、前者の組成をゲーレナイト（Ｃａ２Ａｌ２ＳｉＯ７）、白榴石（ＫＡｌＳｉ２Ｏ６）及びアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）からなるアセンブリに移行させる一方で、溶解カリウムシリケートとの反応により、白榴石及び珪灰石（ＣａＳｉＯ３）を生成するであろう。斜長石床粒子の高い凝集温度は、恐らく、比較的屈折性の白榴石を形成することによる、ガス状カリウム種及びカリウムシリケート溶解物の「中和」能力機能であろう。これらの反応によって溶解物は生成されない。この理由は、もっぱら斜長石中で優位な灰長石成分（Ｃａ２Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ８）に基づくものである。曹長石（ＮａＡｌＳｉＯ８）成分は、Ｋ長石と類似の挙動をすると推定される。
　同様に、カンラン石が存在する場合、ガス状カリウムとカンラン石表面との反応が妥当である。考えられる限りこのような反応による生成物であるＫ−Ｍｇ−シリケートがいくらか存在する。さらに、周囲の灰からの溶解カリウムがカンラン石表面に付着し、Ｋ−Ｍｇ−シリケートと反応することがある。樹皮が燃焼する際、溶解カリウムシリケート灰粒子はＣａが比較的豊富であり、カンラン石（Ｍｇ２ＳｉＯ４）面と反応してモンティセライト（ＭｇＣａＳｉＯ４）を形成することができる。
凝集物ネック組成
　さて３つの主要要素にのみ注目すべく、凝集体ネックに見い出される多成分条件を劇的に簡易化することにより、参考にした三元系平衡状態図から凝集特性がさらに理解されてもよい。このように凝集体ネックの主要要素について見い出された理論的初期溶解温度が表４にまとめられており、ＣＦＢＡ実験において見出されたものと類似の傾向を明らかにしている。
　床物質／燃料の８つの組み合わせ中の３つが、結果として、Ｋ２Ｏ−ＣａＯ−ＳｉＯ２システムにおける主要成分との凝集体ネック祖成が生じる。このシステムにおいて、Ｃａ含有率が高いと、結果として、高い第１包晶温度（１０７５℃、Ｃａ高含有率側）の領域に近づき、Ｋ濃度が増加すると組成が低い共晶温度（７２５℃、Ｋ高含有率側）の領域側に移行するため、Ｃａ／Ｋ比は特に重要であり、カリウムシリケート（例えば、懸濁又は付着した灰粒子）にＣａを導入することによって初期溶解温度を上昇させる効果を示している。このシステムにおいて初期溶解温度を上昇させる他の方法として、Ｓｉの量を減ちすというものがあり、斜長石−オリーブ残渣のケースとして明確に説明している。
　Ｋ長石床における樹皮の燃焼は、結果として、優位な要素としてのＳｉ、Ｋ、及びＡｌによる凝集体ネックを生じる。カリウムシリケート溶解物にＡｌを導入することにより、６９５℃程度の低い共晶温度が発生する、少なくともＫ／Ａ１比が高く（Ｋ２十Ａｌ２）／Ｓｉ比が低い場合に溶解温度を降下させる。
　Ｓｉ及びＡｌ（斜長石−樹皮）とともにＣａを含有する凝集体ネックについて、このシステムにおける溶解温度は、１１７０℃を下回ることはない。
　カリウムシリケートへのＮａの導入は、オリーブ残渣との燃焼においてＫ長石に発生するが、初期比流動化温度の深刻な低下に繋がり、理論上の融点は５４０℃程度に低くなる。これは、Ｂｌａｎｄｅｒ及びＰｅｌｔｏｎにも見受けられた。
　凝集体ネックにＭｇが存在する場合（カンラン石）、初期非流動化温度にプラスの効果が見られた。Ｋ２Ｏ−Ｍｇｏ−ＳｉＯ２略図において最も低い共晶温度は、純粋なカリウムシリケートについて見い出される。カリウムシリケートにおいてＭｇが僅かに増加すると、初期溶解温度が大きく異なり得る。低レベル（数重量％）のＭｇにより、より高い共晶温度で制御される領域に向かって、組成物を移すことができる。」（第２６６７ページ左欄第２２行ないし第２６６８ページ左欄第８行）
（３）甲４の記載
　甲４には、「The role of sulphur in preventing bed agglomeration during combustion of biomass」に関して、おおむね次の記載がある。なお、原文は省略し、特許異議申立書に添付された甲第４号証訳文を参考に当審で作成した該当箇所の翻訳文を摘記する。
・「添加剤
　燃焼環境の化学的性質を変化させ、凝集のリスクを低下させるため、ＦＢＣ燃焼時に、多くの異なる添加剤を試験した。当分野で最も重要な文献をまとめる試みにおいて、表１は、添加剤一燃料燃焼とそれらの文献参照についての概略である。これらの報告の結論及び所見を添加物毎に簡単に議論する。
［表１］
ＦＢＣ中の添加物使用の凝集に対する効果を説明する参照文献の概略」（第１０ページ第２５行ないし第１１ページ第１行）
・第１１ページ「Table１」の下から５行目の欄に、次の記載がある。
　「カルサイト　森林残澄アルファルファ　・・・（略）・・・ＣａＣＯ３」
（４）甲５の記載
　甲５には、「木質バイオマスのガス化方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
・「【０００１】
　本発明は、木質バイオマスのガス化方法に関し、特にクリンカの発生を抑制するガス化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、森林から得られる枝、葉、梢、根株等の林地残材、製材工場から出るオガ粉、樹皮、端材、背板等の残廃材、建築廃材・解体材などの産業廃棄物等といった木質バイオマスをガス化し、燃料等として使用することが行われている。
　この場合におけるガス化炉の形式として、流動床式や固定床式のものが広く用いられている。特に固定床式は比較的小規模の設備として設計し得ることから山間部の製材所等、中小規模の設備への適用が可能である（例えば特許文献１参照）。両形式ともガス化される木質バイオマスはガス化炉投入前に細かく破砕された後、投入されることが一般的である。（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭５９−３８２８４号公報
【特許文献２】特開２００２−３８１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、従来の方法では、バーク（樹皮）のような融点の低い木質バイオマスの場合、炉内にクリンカ（焼塊）が発生するという問題点があった。
　そこで、本発明の主たる課題は、クリンカの発生を抑制することにある。」（段落【０００１】ないし【０００３】）
・「【００１３】
　本発明では、ガス化に際して、ガス化炉６内に原料の融点を上昇させる作用を持つ融点上昇物質を存在させる。このために、予め原料に融点上昇物質を混入させる等により、原料とともに融点上昇物質をガス化炉６内に供給することができる。吹込口６７の近傍（特に、下向流式の場合には吹込口６７の下側、上向流式の場合には吹込口の上側）はクリンカが発生し易いため、吹込口６７を介して空気とともに融点上昇物質を炉６内に投入したり、吹込口６７近傍の高さ位置（特に、下向流式の場合には吹込口６７の下側、上向流式の場合には吹込口の上側）に専用の投入口を設け、この投入口を介して空気とは別に融点上昇物質を炉６内に投入したりするのは好ましい形態である。これらの融点上昇物質の供給位置は適宜組み合わせて使用できる。融点上昇物質としては、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、燐酸カルシウム、ドロマイト等を用いることができ、粉状や粒子状の形態で用いることができる。融点上昇物質の添加量は、適宜定めることができるが、木質バイオマス原料に対して０．５〜２０重量％とするのが好ましい。」（段落【００１３】）
（５）甲６の記載
　甲６には、「アルカリ含有燃料の燃焼」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
・「１．　熱エネルギーを生産して回収するため、低融点アルカリ複合品を有する固体燃料を燃焼させる方法において、前記固体燃料がファースト流動床反応器内で燃料させられ、そこで、
　　ａ）　低融点アルカリ成分を有する固体燃料及び酸素含有ガスを反応室の中へ導入し、流動床内で燃焼を行わせ、そして固体粒子を含む高温の排気ガス前記反応室から放出させること、
　　ｂ）　前記反応室から放出された排気ガスから固体粒子を分離して前記反応室へ戻すように再循環させること、
　　ｃ）　前記反応室内へ、前記燃料と共に、この燃料の燃焼中に燃料の低融点アルカリ成分と反応して高融点アルカリ金属化合物を作ることができる反応材料を導入すること、及び、
　　ｄ）　前記反応室内へ酸素と燃料の供給及び／又はその他の燃焼温度に影響するパラメータを制御して、前記反応室の全ての部分の温度が、前記燃料のアルカリ複合品と前記反応材料との反応によって作られる前記アルカリ金属化合物の融点より低くなるようにすることの諸段階を含むことを特徴とする方法。
　２．　前記反応材料が、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、シリカ、鉄、チタン、及びこれらの２つ又はそれ以上の混合物で成るグループの酸化物、又は燃焼中に酸化物へ変換される水酸化物であり、そして前記段階（ｃ）が固体粒子の形の前記反応材料を前記反応室内へ導入することによって行われることを特徴とする請求項１記載の方法。」（第１ページ左下欄第２行ないし右下欄第３行）
（６）甲７の記載
　甲７には、「循環流動層ボイラーからの二酸化硫黄放出物を減少させる方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
・「【０００２】
　石炭のような炭素質燃料は、砂のような少なくとも１種の一般的に不活性な物質及び石灰石のような二酸化硫黄減少用添加剤を含む層において、ＣＦＢボイラーの加熱炉中で燃焼させられる。流動化用気体、通常空気は、反応器の底格子を通して導入され層物質を流動化させ燃料を酸化する。一方、燃料中の硫黄は酸化して主に二酸化硫黄（ＳＯ２）を形成するが、それは大量に環境に放出されると有害であろう。加熱炉で効果がある高温、通常７５０°〜９００℃では、石灰石の炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）はか焼されて酸化カルシウム（ＣａＯ）を形成し、それがＳＯ２を硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）に変換し、それは燃焼で生成した灰と一緒に加熱炉から除去することが出来る。」（段落【０００２】）
（７）周知文献１の記載
　周知文献１には、「微粉炭ボイラ用のバイオマス燃料の製造方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。なお、下線は他の文献も含め当審で付したものである。
・「【０００３】
　固体バイオマス燃料については、種々の種類があるが、例えば海外のアブラヤシから生産するパーム油製品の残渣（以下、パーム残渣）を石炭火力発電所で燃焼させることが考えられている。パーム残渣を用いたバオイマス発電は、発電コストや調達ポテンシャルの面で優れていることに特徴がある。
【０００４】
　パーム残渣としては、パーム果実房から果実を取り除いた空果房を細かく砕きペレット状に固めたパーム空果房ペレット（ＥＦＢペレット）、アブラヤシの内果皮であるパームシェル、パーム核油かす（ＰＫＥ）等がある。」（段落【０００３】及び【０００４】）
（８）周知文献２の記載
　周知文献２には、「バイオマスの洗浄方法、バイオマス炭の製造方法、および竪型炉の操業方法」に関して、おおむね次の記載がある。
・「【００２０】
　実施の形態１では、上記のバイオマスの中でも特に、カリウムやナトリウムなどのアルカリ金属を高濃度で含有するバイオマスを原料としてバイオマス炭を製造する場合に用いると効果的であり、カリウム濃度１ｍａｓｓ％以上のバイオマスに本発明を用いることが好ましい。カリウムやナトリウムなどのアルカリ金属を高濃度で含有するバイオマスとしては、パームヤシ（アブラヤシ）、トウモロコシ、バナナ等がある。パームオイルの副産物であるパームヤシ（アブラヤシ）の空果房（ＥＦＢ）は、オイルを含んだ果実をはがした果房茎部であり、カリウムを２〜３ｍａｓｓ％（ドライベース）を含有することが知られている。」（段落【００２０】）
（９）周知文献３の記載
　周知文献３には、「バイオマス炭の製造方法およびこれに用いるバイオマス炭の製造装置」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
・「【００３６】
　原料１として、パーム油を生成する過程で発生するアブラヤシの空果房（ＥＦＢ）からなるバイオマス系の残渣を用いた。ＥＦＢの含水率は２０ｍａｓｓ％であった。ロータリーキルン１０の炭化温度は５５０℃とした。冷却温度も、本発明例と比較例とで同一とした。」（段落【００３６】）
（10）周知文献４の記載
　周知文献４には、「粒状添加剤及びその製造方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
・「【００３９】
　本発明の粒状添加剤は、平均粒径が０．１〜５．５ｍｍ、好ましくは０．５〜２ｍｍ、見掛比重が１．０〜５．０、圧潰強度が９．８〜９８Ｎ、好ましくは９．８〜４９Ｎである。
平均粒径が０．１ｍｍよりも小さい場合は発塵が起こったり投入後にボイラーの後部に飛散したりする。５．５ｍｍを超える場合は燃料との混合が困難であったり流動底部に脱落してボトムから排出されたりする。見掛比重が１．０よりも小さい場合は嵩高になり扱いづらい。５．０を超える場合は硬くなってしまう。また圧潰強度が９．８Ｎよりも小さい場合は移送時に粒子が崩壊し形状を維持することができない。９８Ｎを超える場合は添加剤が炉内、特に水管のエロージョンを引き起こす原因異物となる。なお圧潰強度は、島津製作所製オートグラフで測定した値である。」（段落【００３９】）
（11）周知文献５の記載
　周知文献５には、「流動層式燃焼炉の運転方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
・「【００１８】即ち、当該流動媒体の固着防止剤Ｄは、基本的には燃焼物Ｆ内に存在するＫやＮａ、Ｐ等によって燃焼残渣内に形成される低軟化点化合物の生成量を減少させると共に、生成された化合物の軟化温度そのものを高める機能を果すものであり、本発明では固着防止剤Ｄとして、消石灰や生石灰（石灰石）等のカルシウム化合物と、水酸化マグネシウム等のマグネシウム化合物との何れか一方又は両方が用いられており、図１の実施形態では石灰石の粒体（平均粒径０．２ｍｍ〜５ｍｍ）がサイロ１１内に貯留されている。尚、固着防止剤Ｄとしては、石灰石ＣａＯの他に、消石灰Ｃａ（ＯＨ）２、炭酸カルシウムＣａＣＯ３等のカルシウム化合物や水酸化マグネシウムＭｇ（ＯＨ）２、酸化マグネシウムＭｇＯ、炭酸マグネシウムＭｇＣＯ３等のマグネシウム化合物が使用可能であり、塊状、粒状又は粉体状の何れであってもよい。また、カルシウム化合物とマグネシウム化合物とは、夫々単独で用いても或いは混合して用いてもよい。」（段落【００１８】）
３−３　対比・判断
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲３発明を対比する。
　甲３発明における「流動床式ボイラ１」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件発明１における「流動層炉」及び「循環流動層炉」に相当し、以下、同様に、「燃焼塔３」は「炉本体」に、「空気」は「酸化性ガス」に、「流動材Ｆａ」は「ケイ砂粒子を含む流動媒体」、「ケイ砂粒子」及び「流動媒体」に、「流動床」は「流動層」に、「サイクロン分離器５」は「捕集部」に、「循環ライン９」は「戻し管」に、それぞれ、相当する。
　また、甲３発明における「ＥＦＢ」と本件発明１における「アブラヤシ空果房」は、その機能、構成または技術的意義からみて、「空果房」という限りにおいて一致する。
　さらに、甲３発明における「ＭｇＯを含む精錬スラグ」と本件発明１における「石灰石」は、「添加剤」という限りにおいて一致する。
　さらにまた、甲３発明における「８００〜９００℃」と本件発明１における「８５０〜９００℃」は、、その機能、構成または技術的意義からみて、所定の温度範囲という限りにおいて一致する。
　さらにまた、甲３発明における「ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＭｇＯ化合物」と本件発明１における「ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物」は、その機能、構成または技術的意義からみて、所定の化合物という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
　「流動層炉の炉本体に空果房を燃料として供給するとともに該炉本体の下部から酸化性ガスを供給して、ケイ砂粒子を含む流動媒体とともに該空果房を流動させて流動層を形成し、該流動層中で上記空果房を燃焼させる燃焼方法において、
　上記炉本体内へ添加剤を供給し、上記炉本体内中段温度を所定の温度範囲に維持し、ケイ砂粒子表面に所定の化合物を生成させ、
　ケイ砂粒子表面に溶融していない所定の化合物を存在させることにより、ケイ砂粒子表面に空果房から放出されたカリウム化合物とケイ砂のＳｉＯ２との反応によりＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物が生成され、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物の溶融物がケイ砂粒子表面に存在することを抑制し、ケイ砂粒子が溶融物により融着・凝集することを防止し、
　流動層炉が、炉本体と、該炉本体の上部からの流動媒体を捕集する捕集部と、該捕集部で捕集された流動媒体を炉本体へ戻すための戻し管とを有する循環流動層炉である空果房の燃焼方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「空果房」に関して、本件発明１においては、「アブラヤシ空果房」であるのに対し、甲３発明においては、「ＥＦＢ」である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　「上記炉本体内へ添加剤を供給し、上記炉本体内中段温度を所定の温度範囲に維持し、ケイ砂粒子表面に所定の化合物を生成させ、
　ケイ砂粒子表面に溶融していない所定の化合物を存在させることにより、ケイ砂粒子表面に空果房から放出されたカリウム化合物とケイ砂のＳｉＯ２との反応によりＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物が生成され、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物の溶融物がケイ砂粒子表面に存在することを抑制し、ケイ砂粒子が溶融物により融着・凝集することを防止し」に関して、本件発明１においては、「アブラヤシ空果房は乾燥燃料中のカリウム含有率が０．７％以上であり、流動層炉内の燃焼領域でガス状のカリウム化合物を放出するものであり、
　上記炉本体中段温度を８５０〜９００℃に維持し、
　上記炉本体内へ石灰石をアブラヤシ空果房の乾燥重量に対し１．４〜７．０ｗｔ％の量で、かつ、アブラヤシ空果房のカリウム含有重量の２〜１０倍の重量で供給し、上限値より少なく供給することにより飛灰として排出される石灰石の増加を抑制し、下限値より多く供給することにより上記炉本体内中段温度を８５０〜９００℃の温度領域の下で上記石灰石からカルシウム化合物の微粒子を脱離させて、アブラヤシ空果房から放出されたカリウム化合物を吸着して溶融を始めたケイ砂粒子表面に付着、相溶させ、ケイ砂粒子表面で、付着、相溶させたカルシウム化合物とケイ砂の成分であるＳｉＯ２とアブラヤシ空果房から放出されたガス状のカリウム化合物とを反応させて、融点が１０００℃以上であって炉内温度よりも高いＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物を生成させ、
　石灰石からカルシウム化合物の微粒子を溶融し始めたケイ砂粒子表面に供給し続けて、ケイ砂粒子表面に溶融していないＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物を存在させ続けることにより、ケイ砂粒子表面にアブラヤシ空果房から放出されたガス状のカリウム化合物とケイ砂のＳｉＯ２との反応により融点が８００℃以下であって炉内温度より低いＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物が生成され、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物の溶融物がケイ砂粒子表面に存在することを抑制し、ケイ砂粒子が溶融物により融着・凝集し炉本体底部で塊化することを防止し」であるのに対し、甲３発明においては、「上記燃焼塔３内へＭｇＯを含む精錬スラグを供給し、上記燃焼塔３内中段温度を８００〜９００℃に維持し、上記燃焼筒３中段の８００〜９００℃の温度領域の下で上記ＭｇＯを含む精錬スラグからＭｇＯの微粒子を脱離させて溶融を始めたケイ砂粒子表面に付着、相溶させ、ケイ砂粒子表面で、付着、相溶させたＭｇＯと流動材Ｆａの成分であるＳｉＯ２とＥＦＢから放出されたカリウム化合物とを反応させて、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＭｇＯ化合物を生成させ、
　流動材Ｆａ表面に溶融していないＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＭｇＯ化合物を存在させることにより、流動材Ｆａ表面にＥＦＢから放出されたカリウム化合物とケイ砂のＳｉＯ２との反応によりＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物が生成され、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物の溶融物が流動材Ｆａ表面に存在することを抑制し、流動材Ｆａが溶融物により融着・凝集することを防止し」である点（以下、「相違点２」という。）。
＜相違点３＞
　「添加剤」の粒径に関して、本件発明１においては、「石灰石は粒径が８８μｍ〜２ｍｍであって流動媒体と共に循環流動層炉内を循環するのに適し捕集部で捕集するのに適した粒径のものである」のに対し、甲３発明においては、そのようなものか明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点２について、検討する。
　相違点２に係る本件発明１の発明特定事項のうち、「上記炉本体内へ石灰石をアブラヤシ空果房の乾燥重量に対し１．４〜７．０ｗｔ％の量で、かつ、アブラヤシ空果房のカリウム含有重量の２〜１０倍の重量で供給し」という発明特定事項は、甲３発明は有していない。
　また、上記発明特定事項は、甲１及び４ないし７並びに周知文献１ないし５に記載も示唆もされていないし、本件特許の出願時の技術常識であったともいえない。
　したがって、甲３発明において、甲１及び４ないし７に記載された事項、周知文献１ないし５に記載された事項並びに技術常識を考慮しても、上記発明特定事項を特定することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、上記発明特定事項は、平成２８年４月１８日付け取消理由通知書（１０ページ第９ないし１３行参照。）において説示されたとおり、出願前周知技術である旨主張するが、上記取消理由通知書においては、融点を上昇させて凝集物の発生を抑制する添加剤を、草本系バイオマス（具体的には、オリーブ残渣である。）のカリウム含有量の２〜１０倍程度の量を供給することは、本件特許の出願前に周知であるとしたものであり、石灰石をアブラヤシ空果房のカリウム含有重量の２〜１０倍の重量で供給することが周知であるとしたものではない。
　よって、甲３発明において、上記発明特定事項を含む相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そうすると、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明、甲１及び４ないし７に記載された事項、周知文献１ないし５に記載された事項並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、請求項１を引用するものであるから、本件発明１と同様に、甲３発明、甲１及び４ないし７に記載された事項、周知文献１ないし５に記載された事項並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３−４　むすび
　したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しない。
４　取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由
　取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由は、甲１に記載された発明及び周知技術（甲２ないし７）に基づく進歩性違反、甲２に記載された発明及び周知技術（甲１及び甲４ないし７）に基づく進歩性違反並びに甲４に記載された発明及び周知技術（甲２及び３）に基づく進歩性違反である。
（２）甲１ないし７の記載
　甲１及び３ないし７の記載は、上記第３　３−２のとおりである。
　また、甲２には、「バイオマスガス化システムおよび方法」に関して、図面とともにおおむね次の記載がある。
・「【０００１】
この発明は、破砕された樹皮、木材の切屑、鋸屑、スラッジおよび他の炭素質燃料または供給原料等のバイオマスから電力を生産するためのガス化システムに関する。特に、この発明は、循環が改善されかつシステム構成要素の侵食が減じられた平行な噴流床熱分解ユニットを動作する、改善された方法に関する。」（段落【０００１】）
・「【００１３】 
平行な噴流床熱分解ユニットを動作する基本的な方法は、フェルドマンらの米国特許第４，８２８，５８１号に開示されるものと類似しており、すべてが記載されるかのように引用によりこの明細書中に十分に援用される。図１に示されるように、この発明のガス化装置システムＡは一般的にガス化装置２０および燃焼器２２を含み、これらガス化装置２０および燃焼器２２は、協動してバイオマスを熱および有用な中間のＢＴＵ生成ガスに転換する。燃焼器２２は、ガス化装置２０におけるバイオマスのガス化の後に残される残留木炭を熱へ転換するよう動作する。燃焼器２２で生産される熱は、次いで、ガス化装置２０に移されてガス化反応を駆動する。これにより、ガス化反応を駆動するよう加熱するのに別個の燃料源を消費する必要性をなくすことによるシステム効率の向上が可能となる。」（段落【００１３】）
・「【００１９】
砂および木炭の流れＥＥはガス化装置サイクロン３６から燃焼器２２へ指向され、ここで、砂は再び流動化され、木炭は燃焼されて灰になり、砂をガス化装置２０へ再循環させる前に再加熱するための熱を与える。一般的には、燃焼器２２における砂は下方からの空気ＧＧの注入により流動化され、再び砂および灰の混合物を循環させ、このため砂および灰の混合物は、燃焼器２２の頂部領域における出口５０を通って出て燃焼器サイクロン分離器５２へ達し、そこでガス化装置２０への再循環のために砂が分離される。煙道ガスと灰との混合物ＨＨは、燃焼器分離器５２の頂部から出て、灰回収サイクロン５４に指向される。灰回収サイクロン５４は、灰の流れＪＪを煙道ガスの流れＫＫから分離する。好ましい実施形態では、灰は、次いで廃棄物として収集され、煙道ガスの流れＫＫは、未処理の供給原料ＡＡを乾燥させるために熱源として乾燥器３０に指向される。」（段落【００１９】）
・「【００３３】
他の有用な材料がまた、システム動作を改善するためにガス化装置供給原料に加えられてもよい。たとえば、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を供給原料に加えることにより、ガス化装置システムＡにおける灰、砂および木炭の凝集を減じ得ることが判明した。この凝集は一般的には、燃焼器２０に存在する高温での灰の部分的な融解によりもたらされ、さらに、灰、砂およびいずれの残留木炭が、流動化システムにおいて流れを妨げる恐れのある流動化できない塊に引続き凝集する結果である。先行技術のシステムでは、酸化カルシウム（ＣａＯ）およびアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）が、灰を希釈することにより灰の凝集を減少させるために加えられた。しかしながら、ＭｇＯを加えると凝集を減じるのにさらに有効であることが判明した。ＭｇＯが存在することで、灰の混合物の低温の共融点が化学的に変更され、融点が上がり、融解による灰の凝集を効果的に減ずる。当業者は、灰混合物の低温の共融点を変更してその融点を上げる他の材料がまたこの発明においても有用であり得ることを認める筈である。好ましくは、ＭｇＯは、この発明の供給原料に、ある重量％で、または１％から２５％の間の供給原料重量で加えられる。さらに好ましくは少なくとも２％、より好ましくは２％から１０％のＭｇＯが、この発明に従って供給原料に加えられて凝集を減ずる。
【実施例】
【００３４】
実施例１：
雑種ポプラおよびスイッチグラスが、この発明のガス化システムで用いるために高成長種の供給原料としてテストされた。これら高成長種の供給原料は結果として、ガス化システムの動作を困難にし得る灰の成分となる。高成長種は一般的にその灰において或る成分を凝縮すると仮定されている。これらは、灰の分析においてそれぞれアルカリおよびアルカリ土類酸化物として検出される、より溶けやすい可溶性アルカリおよびアルカリ土類元素により示される。雑種ポプラおよびスイッチグラスの灰が分析されると、表１に示されるように、テストされた先の木材供給原料に比べて、高レベルのカリウムおよびリン、ならびにより高レベルおよびより低レベルの両方のシリカが検出された。
【００３５】
【表１】
・・・（略）・・・ 
【００３６】
雑種ポプラの供給原料での最初のテストのうち２つのテストを行なっている間、ある安定性がガス化装置システムにおける砂の循環において認められた。この安定性は、融点が低い灰の成分、または砂粒子の表面上の灰酸化物の反応により生じる灰の凝集物を形成するように燃焼器の砂の床において凝集した結果であると決定した。灰の凝集物は、凝集が緩く、接触すると室温で容易に分解された。雑種ポプラ灰の分析の検討により、この灰が９５．０％の塩基性酸化物であることが示された。したがって、１つの起こり得る凝集のメカニズムは、塩基性灰による酸性の床原料（ＳｉＯ２）の溶融であろう。しかしながら、（以下に説明される）ＤＴＡテストにおける灰−ＣａＯ混合物の凝集は、凝集の原因となる可能性のあるものとして、砂床の灰の溶融を除外している。」（段落【００３３】ないし【００３６】）
・「【００４２】
燃焼器の流動化砂の床における酸化物としてのカリウムがたくさんたくわえられているので、特に雑種ポプラの灰の場合には、Ｋ２ＯとＳｉＯ２との間に局所的な反応が発生して、砂（ＳｉＯ２）粒子の表面上の共融混合物に繋がる化合物を形成する可能性がある。ＳｉＯ２におけるＫ２Ｏの濃度勾配が、砂粒子を囲む層において起こり得る。 
【００４３】
４ケイ酸カリウムまたは関連する共融混合物が問題となる場合、床における凝集を防ぐために、ケイ酸カリウムの形成を防止するか、または形成後に珪酸塩を変換させなければならない。他の種類の木材の灰との直接比較として、ＤＴＡテストがパイン材の灰で行なわれた。図７に示されるように、この曲線は、恐らくはパイン材の灰における低レベルのＫ２Ｏのせいで、ポプラ材の灰ほど吸熱が激しくないことを示している。加えて、この材料はサンプルのカップから取り除かれると凝集されなかった。
【００４４】
先の実験では、カオリン粘土等の添加剤およびＣａＯを加えることにより、灰が砂の床を凝集する傾向を減じ得ることが示された。こうして、これらの物質は、ＤＴＡにおいて、木材の灰のみか、または木材の灰と床の砂との１：１の混合物のどちらかでテストされた。これらのテストおよびその結果は表２に一覧で示される。カオリン粘土は、図８に７８０Ｃで持続して存在するピークにより示される凝集と、凝集物の形成とを防ぐには効果的ではなかった。したがって、ケイ酸カリウムの形成に対する反応率は、凝集を防ぐ手段として、カリウムが（アルミナ等の）別の酸性酸化物と結合することを効果的に防ぐのに十分なほど高い。床の材料として、塩基性酸化物を砂の代わりに用いることにより、融点の低い珪酸塩の形成を灰自体の成分により形成され得る程度に制限するための手段が提供される。雑種ポプラの灰の場合、灰におけるシリカの低い濃度により、灰において形成できる珪酸塩の量が制限される。しかしながら、床の砂のせいで、形成し得る珪酸塩のレベルは依然として問題となるおそれがある。」（段落【００４２】ないし【００４４】）
・「【００４９】
Ｋ２ＯＳｉＯ２系においてＭｇＯが融点に与える影響を支持する情報が文献中に存在する。５モル％レベルでのＫ２ＯＭｇＯＳｉＯ２系についての三成分図（図１０）を調べてみると、Ｋ２Ｏ−ＳｉＯ２系の７７０Ｃ以下の融点が９００Ｃ〜１０００Ｃへ上昇することが示唆されている。」（段落【００４９】）
（３）判断
　そこで検討するに、甲１ないし７のいずれにも、上記第３　３　３−３（１）アで示した相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていないし、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は本件特許の出願時の技術常識であったともいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明及び周知技術（甲２ないし７）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、甲２に記載された発明及び周知技術（甲１及び甲４ないし７）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないし、甲４に記載された発明及び周知技術（甲２及び３）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　また、本件発明２及び３は、請求項１を引用するものであるから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明及び周知技術（甲２ないし７）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、甲２に記載された発明及び周知技術（甲１及び甲４ないし７）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないし、甲４に記載された発明及び周知技術（甲２及び３）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　よって、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しない。
 
第４　結語
　以上のとおり、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月２日（２０１７．３．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
アブラヤシ空果房
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、流動層炉の炉本体内にて流動媒体を酸化性ガスにより流動させた流動層中で
アブラヤシ空果房
アブラヤシ空果房
　【背景技術】
　【０００２】
　近年、地球温暖化の防止対策として、バイオマスエネルギーの利用が注目されている。バイオマスは、化石資源ではなく生物由来の有機性資源であるため、再生可能である。なかでも植物由来のバイオマスは、二酸化炭素排出量を削減する効果が特に期待されている。
　【０００３】
　バイオマスは有機物であるので、燃焼させると二酸化炭素が発生する。植物由来のバイオマスは、その植物の成長過程で光合成により二酸化炭素から変換された炭素資源を含んでいる。要するに、植物由来のバイオマスの燃焼により発生する二酸化炭素は、その植物が成長過程で大気中から吸収した二酸化炭素に由来している。したがって、バイオマスを燃焼させても、全体としては大気中の二酸化炭素量を増加させていないとみなすことができる。すなわち、バイオマスは、カーボンニュートラルなエネルギー源である。こうした植物由来のバイオマスとして、草本系バイオマス、特にアブラヤシ空果房やスィッチグラスが着目されている。
　【０００４】
　アブラヤシの空果房は、アブラヤシの果実からパーム油を採取した後に残る一部である。アブラヤシ果房は直径数ｃｍの果実を数百個有しており、果実は果房の芯に強く結合している。この結合を弱めて芯から果実を容易に分離するため、さらに搾油成分の変質を抑制するために、果房は、まず蒸気加熱される。その後、回転篩等により果実が脱果される。果実が脱果された残りの部分が空果房（Ｅｍｐｔｙ　Ｆｒｕｉｔ　Ｂｕｎｃｈ、ＥＦＢ）である。空果房
は、大量に排出されるものの水分を多く含んでいるため、有効利用されることなく野外放置や野焼きなどで廃棄されていた。
　【０００５】
　近年、アブラヤシ空果房をボイラー燃料として利用することが試みられており、そのための装置が提案されている。かかる装置は、蒸気圧力下で回転篩により果実を空果房から分離する蒸熱脱果機、脱果後の空果房を裁断する空果房裁断機、および裁断後の空果房を圧搾する空果房圧搾機を備えている。空果房は空果房裁断機により裁断された後、空果房圧搾機により水分を除去され、ボイラー燃料として使用される。
　【０００６】
　また、スィッチグラスは、多年生イネ科植物で成長が著しく早いエネルギー作物であり、主に茎部を燃料として用いることが検討されている。
　【０００７】
　このような草本系バイオマスをボイラー燃料として利用する具体的な技術としては、炉内に供給された粒子状の流動媒体（以下、「流動媒体粒子」ともいう）を、炉下部から酸化性ガスを供給することにより流動させた流動層中で、バイオマス粒を燃焼させる流動層炉を用いる方法が検討されている。また、流動層炉では、流動媒体粒子として、安価で汎用的なケイ砂が用いられることが多い。
　【０００８】
　特許文献１には、草本系バイオマスではなく、汚泥や廃棄物などの処理対象物を燃焼するための循環流動層炉が開示されている。この特許文献１の循環流動層炉は、炉本体としてのライザと、流動媒体を捕集してライザへ戻すダウンカマーとで主に構成され、ダウンカマーは、該ライザの上部と接続配管で接続され該ライザから排ガスとともに送られた流動媒体を捕集する捕集部と、該捕集部で捕集された流動媒体をライザの下部に戻すための戻し管と、ライザからのガスが捕集部内を上昇するのを防止するシール部を有している。
　【０００９】
　上記循環流動層炉では、ライザの下部から上方へ向けて一次空気がそして該ライザの側部から二次空気が供給されていて、該ライザに投入された処理対象物が砂などの流動媒体粒子とともに流動することによりライザ内に流動層が形成されている。上記処理対象物は該流動層中で燃焼され、ライザで発生した排ガスおよび流動媒体粒子の一部がダウンカマーへ送られ、固気分離される。排ガスは、捕集部から外部の排ガス処理設備へと排出される。また、流動媒体粒子は、捕集部で捕集されて降下して、戻し管を経てライザへ戻される。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【００１０】
　【特許文献１】特開２００３−２４０２０９
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１１】
　アブラヤシ空果房やスィッチグラスなどの草本系バイオマスには、カリウムが多く含まれている。例えば草本系バイオマスにおけるカリウムの含有率は、乾燥ベースで０．７〜３ｗｔ％程度である。したがって、草本系バイオマスを処理対象物として、例えば特許文献１の循環流動層炉などの流動層炉で燃焼させて燃焼熱エネルギーを回収する際には、このカリウムに起因して以下のような問題が生じる。
　【００１２】
　ケイ砂を流動媒体粒子とする場合、流動層炉では、燃焼により草本系バイオマスから放出されたガス状のカリウム化合物がケイ砂粒子表面に吸着され、ケイ砂粒子表面に融着物が形成される。この結果、ケイ砂粒子同士が融着し、ケイ砂の凝集そして塊化が生じて、ケイ砂粒子の流動状態を維持できなくなり、上記流動層炉の正常な運転が妨げられる。
　【００１３】
　流動媒体が凝集そして塊化して良好な流動をしていない流動層中に草本系バイオマスを投入すると、該草本系バイオマスは流動媒体中に均等に分散できないため、部分的に集まった状態で燃焼することになる。これにより、炉内では発熱する領域が偏在することになり、局所的な高温部分であるホットスポットが形成されることになるため、これに起因するＮＯｘ等の有害ガスの発生や、炉内耐火物の損傷、耐用寿命の短縮、ＣＯの発生などの問題が生じ、草本系バイオマスの安定した燃焼が困難となる。
　【００１４】
　また、流動媒体粒子が凝集する場合、流動状態を維持するためには、大量の流動媒体粒子の抜出しと新規流動媒体粒子の補充とを行って流動媒体粒子を入れ替える操作を頻繁に行う必要があることから、連続して運転することができないという問題や、新規流動媒体粒子の購入と抜き出した流動媒体粒子の廃棄に多くの費用が必要となるという問題も生じる。
　【００１５】
　本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、流動層炉の流動層において、流動媒体粒子の凝集を抑制し、
アブラヤシ空果房
アブラヤシ空果房
　【課題を解決するための手段】
　【００１６】
　発明者は、流動媒体粒子の融着・凝集の原因を検討すべく、まず、種々のバイオマスの灰分を分析した。分析の結果を以下の表１に示す。分析したバイオマスは、木屑、ＰＫＳ、ＥＦＢ（アブラヤシ空果房）、スィッチグラスである。「ＰＫＳ」とは、アブラヤシの種子から搾油した残渣である。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
　表１に挙げられたバイオマスのうちＥＦＢ（アブラヤシ空果房）やスィッチググラスは、乾燥ベースで０．７〜３ｗｔ％程度のカリウムを含有する。次に、発明者は、このような高いカリウム含有率の草本系バイオマスを循環流動層炉内で燃焼する際の流動媒体粒子（ケイ砂）の挙動を詳細に検討した。そして、発明者は、上記草本系バイオマスが流動媒体粒子に融着を生じさせるメカニズムに関して下記のとおりであることを見出した。
　【００１９】
　循環流動層炉に投入された草本系バイオマスは燃焼し、炉本体の燃焼領域でガス状のカリウム化合物を放出する。燃焼領域に共存するケイ砂粒子表面はこのカリウム化合物を吸着し、カリウムはケイ砂の結晶内部に浸透してガラス状の反応物（ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物）を生成し、生成した反応物はその融点が８００℃以下と炉内温度より低いため溶融状態となる。そして、カリウムが浸透したケイ砂はその表面に溶融状態のＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物が生成しているため、数粒のケイ砂粒子同士が融着・凝集する。融着・凝集したケイ砂は炉本体の炉底部に落下して更に融着・凝集し、塊を形成する。なお、草本系バイオマス以外の廃棄物を流動層炉で燃焼する際には燃焼灰が溶融して燃焼灰によって流動粒子が融着する事例もあるが、草本系バイオマスの燃焼灰は炉内温度では溶融せず、飛灰としてガスと共に炉本体から排出されるので、融着の原因にはならない。草本系バイオマスでは放出されたカリウム化合物により流動粒子表面に溶融状態の反応物が生成されて流動粒子が融着することが分かった。
　【００２０】
　発明者は、以下のように添加剤を供給することにより、ケイ砂同士の融着・凝集の発生を防止できることを見出した。添加剤として、石灰石（ＣａＣＯ３）、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）、ドロマイト（（ＣａＣＯ３）ｍ（ＭｇＣＯ３）ｎ）のうち少なくとも一つを、流動層炉内に投入された草本系バイオマスに添加し、これらから脱離したカルシウム化合物やマグネシウム化合物の微粒子を、草本系バイオマスからカリウム化合物が放出される炉内に共存させることにより、これらの微粒子が、溶融を始めたケイ砂表面に付着し、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物やＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＭｇＯ化合物が生成される。これらの反応物は融点が１０００℃以上と炉内温度より高く、ケイ砂表面に溶融融液が存在しないためケイ砂相互の融着・凝集を防止できる。このように、添加剤を供給することにより、ケイ砂粒子表面に草本系バイオマスから放出されたカリウム化合物により溶融物が生成されることを抑制し、ケイ砂相互の融着・凝集を防止できる。
　【００２１】
　また、ケイ砂表面へのカルシウム化合物やマグネシウム化合物の微粒子の付着を、ケイ砂相互の融着が進む前に、炉本体中段の最高温度領域で生じさせることにより、ケイ砂表面へ微粒子を相溶させＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物やＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＭｇＯ化合物の生成を効果的に進ませることができる。このとき、炉本体内の温度はケイ砂相互の融着防止のために低下させる必要はなく、８５０〜９００℃に維持することができ、効率よく草本系バイオマスを燃焼することができる。また、添加剤は、草本系バイオマスのカリウム含有重量の２〜１０倍の重量を供給すれば、添加剤の過不足ない供給量で、ケイ砂同士の融着を十分に防止できる。
　【００２２】
　＜第一発明＞
　本発明に係る草本系バイオマスの燃焼方法は、流動層炉の炉本体に草本系バイオマスを供給するとともに該炉本体の下部から酸化性ガスを供給して、ケイ砂を含む流動媒体とともに該草本系バイオマスを流動させて流動層を形成し、該流動層中で上記草本系バイオマスを燃焼させる。
　【００２３】
　かかる燃焼方法において、本発明では、上記炉本体内へ石灰石、消石灰またはドロマイトのうち少なくとも一つを添加剤として供給することを特徴としている。
　【００２４】
　炉本体内へ上記添加剤を供給することにより、該添加剤から脱離したカルシウム化合物やマグネシウム化合物の微粒子が、草本系バイオマスからカリウム化合物が放出されている炉内に共存し、これらの微粒子が、溶融を始めたケイ砂の表面に付着し、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物やＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＭｇＯ化合物が生成される。これらの反応物は融点が炉内温度より高く、ケイ砂表面に溶融融液が存在しないためケイ砂相互の融着・凝集を防止できる。
　【００２５】
　添加剤を炉本体内へ直接供給することとしてもよい。また、流動層炉が、炉本体と、該炉本体の上部からの流動媒体を捕集する捕集部と、該捕集部で捕集された流動媒体を炉本体へ戻すための戻し管とを有する循環流動層炉である場合には、上記戻し管を経由させて添加剤を上記炉本体に供給することとしてもよい。また、流動層炉が循環流動層炉の場合には、添加剤は炉内の燃焼領域に存在しなければ融着防止効果を発揮できないため、添加剤を流動媒体と共に循環流動層炉内を循環するようにする。そのために、添加剤の粒径は流動媒体と共に循環流動層炉内を循環するのに適した粒径のものを用いる。
　【００２６】
　添加剤の供給量が、供給する草本系バイオマスのカリウム含有重量の２〜１０倍であることが好ましい。これによって、添加剤の過不足ない供給量で、ケイ砂同士の融着を十分に防止できる。
　【００２７】
　＜第二発明＞
　本発明に係る草本系バイオマスの燃焼装置は、草本系バイオマスが投入されるとともに下部から酸化性ガスが供給されて、ケイ砂を含む流動媒体とともに該草本系バイオマスを流動させて流動層を形成し、該流動層中で上記草本系バイオマスを燃焼させる流動層炉の炉本体を有する。
　【００２８】
　かかる草本系バイオマスの燃焼装置において、本発明では、上記炉本体内へ石灰石、消石灰またはドロマイトのうち少なくとも一つを添加剤として供給する添加剤供給部を有することを特徴としている。
　【００２９】
　添加剤供給部が炉本体内へ添加剤を供給することにより、該添加剤から脱離したカルシウム化合物やマグネシウム化合物の微粒子が草本系バイオマスからカリウム化合物が放出されている炉内に共存され、これらの微粒子がケイ砂の表面に付着し、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物やＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＭｇＯ化合物が生成される。これらの反応物は融点が炉内温度より高く、ケイ砂表面に溶融融液が存在しないためケイ砂相互の融着・凝集を防止できる。
　【００３０】
　添加剤供給部は、添加剤が炉本体へ草本系バイオマスと共にもしくは別途に供給されるように設けられていることとしてもよい。また、流動層炉が、炉本体と、該炉本体の上部からの流動媒体を捕集する捕集部と、該捕集部で捕集された流動媒体を炉本体へ戻すための戻し管とを有する循環流動層炉である場合には、添加剤供給部は、添加剤が上記戻し管へ供給されるように設けられていることとしてもよい。
　【発明の効果】
　【００３１】
　本発明では、炉本体内へ石灰石、消石灰またはドロマイトのうち少なくとも一つを添加剤として供給することにより、該添加剤から脱離したカルシウム化合物やマグネシウム化合物の微粒子が草本系バイオマスからカリウム化合物が放出されている炉内に共存され、これらの微粒子がケイ砂の表面に付着し、ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物やＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＭｇＯ化合物が生成される。これらの反応物は融点が炉内温度より高く、ケイ砂表面に溶融融液が存在しないためケイ砂相互の融着・凝集を防止できる。したがって、炉本体底部でケイ砂が塊化することもないので、流動媒体粒子が良好に流動し、上記流動層炉の正常な運転を維持でき、草本系バイオマスを安定して燃焼させることができる。また、局所的な高温部分であるホットスポットに起因するＮＯｘ等の有害ガスの発生、炉内耐火物の損傷、耐用寿命の短縮、ＣＯの発生などの問題を回避できる。
　【図面の簡単な説明】
　【００３２】
　【図１】第一実施形態に係る草本系バイオマスの燃焼装置の概略構成図である。
　【図２】第二実施形態に係る草本系バイオマスの燃焼装置の概略構成図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００３３】
　以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
　【００３４】
　＜第一実施形態＞
　図１は、本実施形態に係る草本系バイオマスの燃焼装置の概略構成図である。該燃焼装置は、循環流動層炉１と、該循環流動層炉１に後述の添加剤を供給する添加剤供給部４０とを有している。該循環流動層炉１は、炉本体にて流動媒体を酸化性ガスにより流動させた流動層中で、該炉本体内に供給された燃料を燃焼させる。本実施形態では、燃料として草本系バイオマスであるアブラヤシ空果房（ＥＦＢ）が供給されるようになっている。また、流動媒体としてはケイ砂が用いられている。
　【００３５】
　本実施形態では、アブラヤシ空果房が燃料である例を説明するが、燃料はこれに限られず、例えばスィッチグラス等のカリウム含有率が高い草本系バイオマス（乾燥燃料中のカリウム含有率が例えば０．７％以上）であればよい。また、流動媒体としてのケイ砂は流動媒体の一部に含まれていればよい。
　【００３６】
　図１に示されるように、循環流動層炉１は、主に、炉本体としてのライザ１０と、流動媒体や添加剤を捕集してライザ１０へ戻すダウンカマー２０とで構成されている。該ダウンカマー２０は、上記ライザ１０の上部と接続配管３０で接続され該ライザ１０から排ガスとともに送られた流動媒体や添加剤を捕集する捕集部２１と、該捕集部２１で捕集された流動媒体および添加剤をライザ１０の下部に戻すための戻し管２２と、ライザ１０からのガスが捕集部２１内を上昇するのを防止するシール部２３とを有している。
　【００３７】
　ライザ１０は、一次空気を上方へ向けて向き込むための散気管１１が炉内の下部に設けられている。また、該ライザ１０の下部の側壁には、炉内に燃料たるアブラヤシ空果房および後述の添加剤としての石灰石を供給するための供給口１３と、炉内に二次空気を吹き込むための二次空気吹き込み口１２とが下方から順次設けられている。
　【００３８】
　添加剤供給部４０は、図１に示されるように、添加剤としての石灰石を、供給口１３へ供給されるアブラヤシ空果房へ混入するように供給するようになっている。したがって、本実施形態では、アブラヤシ空果房とともに石灰石が上記供給口１３からライザ１０内に直接供給される。添加剤供給部４０が石灰石を供給する位置は、これに限られず、例えばライザ１０の側壁に供給口１３とは異なる石灰石の供給口を設けて、該供給口から石灰石が供給されるようにしてもよい。
　【００３９】
　以下、循環流動層炉１の動作を、ライザ１０でのアブラヤシ空果房の燃焼を中心に説明する。該循環流動層炉１では、ライザ１０に流動媒体が装入されている。そして、該ライザ１０にて、散気管１１及び二次空気吹き込み口１２から炉内に空気を吹き込むことにより、該ライザ１０内に供給されたアブラヤシ空果房および石灰石を上記流動媒体とともに流動化させて流動層を形成し、その過程で該流動層にてアブラヤシ空果房を燃焼させる。
　【００４０】
　具体的には、上記流動媒体は、ライザ１０内でその下方から吹き込まれる一次空気により流動状態となり、該ライザ１０内の下部で流動媒体による濃厚層を形成し、その保有する高い熱容量および撹拌効果によりアブラヤシ空果房の乾燥及び揮発分の放出を促進させる。また、上記ライザ１０内の上部には、一次空気及び二次空気の吹き込みにより吹き上げられて流動媒体による希薄層が形成され、その流動媒体の保有する熱容量および撹拌効果によりアブラヤシ空果房の燃焼を行う。つまり、このような循環流動層炉は、ライザ１０内に流動媒体による濃厚層と希薄層とから成る流動層を形成することで、チャー（未燃炭素分）の発生を防止して、効率的にアブラヤシ空果房を燃焼させる。また、ライザ１０内の燃焼領域は８５０〜９００℃程度に維持される。
　【００４１】
　ライザ１０でのアブラヤシ空果房の燃焼により生じた排ガスは、接続配管３０を経てダウンカマー２０の捕集部２１に供給されるようになっている。また、流動媒体および添加剤も、その一部が上記排ガスとともに上記捕集部２１へ供給される。該捕集部２１では、それらを排ガスや比較的粒径の小さい灰などと、流動媒体、添加剤や比較的粒径の大きな灰などとに分離する。したがって、添加剤としての石灰石は、流動媒体と共に循環流動層炉内を循環するのに適した粒径のものであって、上記捕集部２１で捕捉するのに適した粒径（例えば、８８μｍ〜２ｍｍ程度）のものであることが好ましい。捕集部２１で分離した排ガスは、比較的粒径の小さな灰などを同伴して、該捕集部２１の上部から排ガス処理設備へと送られ、除塵後に煙突から外部へと放出される。捕集部２１で回収した流動媒体、添加剤および比較的粒径の大きな灰などは、シール部２３及び戻し管２２を介してライザ１０の下部へと戻される。
　【００４２】
　本実施形態では、ライザ１０内で燃焼したアブラヤシ空果房は燃焼領域でガス状のカリウム化合物を放出する。また、アブラヤシ空果房と共にライザ１０内に供給された添加剤としての石灰石からカルシウム化合物を含む微粒子が脱離する。添加剤として石灰石を添加しない場合にはガス状のカリウム化合物はケイ砂の表面に吸着され、融点が炉内温度以下である８００℃以下のＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物が生成されケイ砂の表面に溶融物が存在しケイ砂相互の融着が生じるが、石灰石を添加することにより、カルシウム化合物を含む微粒子が共存するため、このカルシウム化合物を含む微粒子が、カリウム化合物が吸着され溶融を始めたケイ砂表面に付着し、ケイ砂の表面に反応物としてＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物が生成される。この反応物の融点は、１０００℃以上であり、炉内温度より高く、ケイ砂表面に溶融融液が存在しないためケイ砂相互の融着・凝集を防止できる。溶融し始めたケイ砂の表面にカルシウム化合物の供給が続くため、このＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物である反応物の融点は、炉内温度より高くなるように維持される。このように、石灰石を供給することにより、ケイ砂粒子表面にアブラヤシ空果房から放出されたカリウム化合物により溶融物が生成されることを抑制し、ケイ砂相互の融着・凝集を防止できる。また、上記石灰石は、アブラヤシ空果房のカリウム含有重量の２〜１０倍程度の重量が供給されることが好ましい。また、上記石灰石は、アブラヤシ空果房の乾燥重量の１．４〜７．０ｗｔ％の重量が供給されることが好ましい。石灰石の供給量が下限値より少ないとケイ砂相互の融着・凝集を防止する効果が無いし、上限値より多いと、反応に寄与しないまま飛灰として排出される比率が増加するため経済的に不利である。これによって、石灰石の過不足ない供給量でケイ砂同士の融着・凝集を十分に防止できる。
　【００４３】
　このように本実施形態では、添加剤として石灰石を、供給口１３へ供給されるアブラヤシ空果房へ混入し、ライザ１０に供給することにより、流動媒体粒子であるケイ砂相互の融着・凝集が防止されるので、ライザ１０の炉本体底部でケイ砂が塊化することもない。したがって、流動媒体粒子は良好に流動し、循環流動層炉１の正常な運転を維持でき、アブラヤシ空果房を安定して燃焼させることができる。また、局所的な高温部分であるホットスポットに起因するＮＯｘ等の有害ガスの発生、炉内耐火物の損傷、耐用寿命の短縮、ＣＯの発生などの問題を回避できる。
　【００４４】
　さらに、上述したように、本実施形態では流動媒体粒子相互の融着・凝集が防止されるので、流動状態を維持するために従来頻繁に必要だった流動媒体粒子の抜出しや新規流動媒体粒子の補充を行わなくて済む。したがって、循環流動層炉１の確実な連続運転を可能とするとともに、頻繁に必要だった新規流動媒体粒子の購入と抜き出した流動媒体粒子の廃棄に起因する費用の発生を防止できる。
　【００４５】
　また、流動媒体粒子としてアルミナなどを使用すれば、添加剤を供給しなくとも流動媒体粒子相互の融着・凝集を回避することが可能ではあるが、アルミナ等の流動媒体は高価であり、その分、費用が嵩んでしまう。これに対し、本実施形態では、少量の添加剤の投入により、安価なケイ砂を流動媒体粒子として使用できるので、結果として、費用を抑制することができる。
　【００４６】
　＜第二実施形態＞
　第一実施形態では、添加剤が草本系バイオマスとともに循環流動層炉のライザへ直接供給されることとしたが、添加剤が供給される位置はこれに限られない。図２は、第二実施形態に係る燃焼装置の概略構成図である。この図２に見られるように、本実施形態では、添加剤供給部４０は、添加剤が戻し管２２へ供給されるように設けられており、該添加剤が戻し管２２を介して流動媒体粒子とともにライザ１０内へ供給されるようになっている。
　【００４７】
　第一および第二実施形態では、添加剤として石灰石（ＣａＣＯ３）を用いることとしたが、添加剤はこれに限られず、例えば、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）やドロマイト（（ＣａＣＯ３）ｍ（ＭｇＣＯ３）ｎ）であってもよい。添加剤が消石灰である場合には、既述した石灰石の場合と同様に、流動媒体粒子としてのケイ砂の表面にＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物が生成される。また、添加剤がドロマイトである場合には、ケイ砂の表面にＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＣａＯ化合物とＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ−ＭｇＯ化合物が生成される。いずれの場合であっても、ケイ砂表面には炉内温度で溶融しない反応物が生成されるため、ケイ砂表面に溶融融液が存在することがないので、ケイ砂相互の融着・凝集を防止できる。添加剤がドロマイトである場合には、アブラヤシ空果房の乾燥重量の１〜５ｗｔ％の重量が供給されることが好ましい。また、添加剤は、必ずしも石灰石、消石灰およびドロマイトのうち一つだけで構成する必要はなく、これらの混合物であってもよいことは言うまでもない。
　【００４８】
　また、第一実施形態では、本発明を循環流動層炉に適用した形態を説明したが、これに限らず、本発明はダウンカマーを有さない流動層炉にも適用できる。その場合には、草本系バイオマスとともに添加剤を草本系バイオマス供給口から流動層炉に供給してもよいし、添加剤を草本系バイオマス供給口と異なる供給口から流動層炉に供給してもよい。
　【符号の説明】
　【００４９】
　１　循環流動層炉
　１０　ライザ（炉本体）
　２１　捕集部
　２２　戻し管
　４０　添加剤供給部
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　流動層炉の炉本体に
アブラヤシ空果房
燃料として
アブラヤシ空果房
　
アブラヤシ空果房は乾燥燃料中のカリウム含有率が０．７％以上であり、流動層炉内の燃焼領域でガス状のカリウム化合物を放出するものであり、
　
上記炉本体内中段温度を８５０〜９００℃に維持し、
　上記炉本体内へ石灰石を
アブラヤシ空果房の乾燥重量に対し１．４〜７．０ｗｔ％の量で、かつ、アブラヤシ空果房
重
上限値より少なく供給することにより飛灰として排出される石灰石の増加を抑制し、下限値より多く供給することにより上記炉本体内中段の８５０〜９００℃の温度領域の下で上記石灰石
アブラヤシ空果房から放出されたカリウム化合物を吸着して溶融を始めた
、相溶
、相溶
アブラヤシ空果房
ガス状の
融点が１０００℃以上であって炉内温度より高い
　
石灰石からカルシウム化合物の微粒子を溶融し始めたケイ砂粒子表面に供給し続けて、
溶融していない
続け
アブラヤシ空果房
ガス状の
融点が８００℃以下であって炉内温度より低い
生成され
ＳｉＯ２−Ｋ２Ｏ化合物の溶融物がケイ砂粒子表面に存在する
し炉本体底部で塊化
し、
　
流動層炉が、炉本体と、該炉本体の上部からの流動媒体を捕集する捕集部と、該捕集部で捕集された流動媒体を炉本体へ戻すための戻し管とを有する循環流動層炉であり、
　
石灰石は粒径が８８μｍ〜２ｍｍであって流動媒体と共に循環流動層炉内を循環するのに適し捕集部で捕集するのに適した粒径のものである
アブラヤシ空果房
　【請求項２】
　
石灰石
アブラヤシ空果房
　【請求項３】
　戻し管を経由させて
石灰石
アブラヤシ空果房