【事件の表示】
　特許第５７６３８２６号発明「蒸気タービンのロータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６３８２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第５７６３８２６号の請求項２、６ないし８に係る特許を維持する。
　特許第５７６３８２６号の請求項１及び３ないし５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７６３８２６号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２３年３月３０日に出願された特願２０１１−７４２０６号の一部を平成２６年１０月２８日に新たな出願としたものであって、平成２７年６月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年２月１０日に特許異議申立人政平愛弓（以下、単に「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年５月６日付けで取消理由が通知され、平成２８年７月２６日付け（平成２８年７月２７日受付）で意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、平成２８年１０月７日に特許異議申立人により意見書が提出され、平成２８年１１月２１日付けで取消理由（決定の予告）が通知（以下、単に「取消理由通知」という。）され、平成２９年１月２４日に意見書が提出されるとともに訂正の請求がされたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容 
　平成２９年１月２４日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 
　 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を、
「異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、
内部に軸方向の中空部を有する
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部と前記中圧蒸気導入部との間に、前記高圧蒸気と前記中圧蒸気とを仕切るシール部分を有し、
　前記第二ロータ部材は、前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する
内部が中実の
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向両端部に各々接合され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と接合される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と接合される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記一方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記高圧蒸気排出部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記他方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記中圧蒸気排出部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記一方の第二ロータ部材の動翼とにより一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記他方の第二ロータ部材の動翼とにより一の中圧タービン室が構成され、
　前記高圧タービン室においては、前記一方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記中圧タービン室においては、前記他方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２.４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内であることを特徴とする蒸気タービンのロータ。」（下線は、訂正箇所を示すために特許権者が付したものである。）に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項６、７及び８も同様に訂正する。）。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を、
「【請求項６】
  前記第一ロータ部材が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜１５％、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの一種又は二種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７〜２５％、Ａｌ：０．２〜２％、Ｔｉ：０．５〜４．５％、Ｆｅ；１０％以下、Ｂ：０．０２％以下及びＺｒ：０．２％以下の一種又は二種を含有し、Ａｌ＋Ｔｉの原子％が２．５〜７．０％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする
請求項２
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を、
「【請求項７】
  前記第一ロータ部材が、重量％で、Ｃ：０．００５〜０．１％、Ｃｒ：８〜１５％、Ｗ：５〜２０％、Ｍｏ：１〜７％、Ａｌ：０．５〜１．０％、Ｔｉ：１．０〜２．５％、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする
請求項２
　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８を、
「【請求項８】
  前記第二ロータ部材が、重量％で、Ｃ：０．０８〜０．２５％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．０５〜１．０％、Ｃｒ：１０〜１２．５％、Ｍｏ：０．６〜１．９％、Ｗ：１．０〜１．９５％、Ｖ：０．１０〜０．３５％、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０８％、Ｂ：０．００１〜０．０１％、Ｃｏ：２．０〜８．０％、残部Ｆｅと不可避的不純物からなることを特徴とする
請求項２、請求項６、
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１の、請求項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２の、請求項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項２における「Ｎｉ基合金」を、本件訂正後に「
内部に軸方向の中空部を有する
内部が中実の
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３の、請求項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４の、請求項４に係る訂正は、本件訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５の、請求項５に係る訂正は、本件訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６の、請求項６に係る訂正は、上記訂正事項１及び３ないし５に伴い、本件訂正前には本件訂正前の請求項１ないし５のうちいずれか一項を引用していたものを、本件訂正後には本件訂正後の請求項２を引用するようにしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（７）訂正事項７について
　訂正事項７の、請求項７に係る訂正は、上記訂正事項１及び３ないし５により請求項１、３、４及び５が削除されることに伴い、本件訂正前には本件訂正前の請求項１ないし５のうちいずれか一項を引用していたものを、本件訂正後には本件訂正後の請求項２を引用するようにしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（８）訂正事項８について
　訂正事項８の、請求項８に係る訂正は、上記訂正事項１、３、４及び５により請求項１、３、４及び５が削除されることに伴い、本件訂正前には本件訂正前の請求項１ないし７を引用していたものを、本件訂正後には本件訂正後の請求項２、６及び７のうちいずれか一項を引用するようにしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（９）一群の請求項について
　訂正事項１ないし８の、請求項１ないし８に係る訂正は、訂正後の請求項〔１ないし８〕の一群の請求項に対して請求されたものである。
　
３　小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１ないし８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし８〕の一群の請求項について訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項２及び６ないし８に係る発明（以下、「本件発明２及び６ないし８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２及び６ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
ア　本件発明２
「異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、
内部に軸方向の中空部を有する
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部と前記中圧蒸気導入部との間に、前記高圧蒸気と前記中圧蒸気とを仕切るシール部分を有し、
　前記第二ロータ部材は、前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する
内部が中実の
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向両端部に各々接合され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と接合される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と接合される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記一方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記高圧蒸気排出部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記他方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記中圧蒸気排出部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記一方の第二ロータ部材の動翼とにより一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記他方の第二ロータ部材の動翼とにより一の中圧タービン室が構成され、
　前記高圧タービン室においては、前記一方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記中圧タービン室においては、前記他方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２.４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内であることを特徴とする蒸気タービンのロータ。」
　
イ　本件発明６
「前記第一ロータ部材が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜１５％、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの一種又は二種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７〜２５％、Ａｌ：０．２〜２％、Ｔｉ：０．５〜４．５％、Ｆｅ；１０％以下、Ｂ：０．０２％以下及びＺｒ：０．２％以下の一種又は二種を含有し、Ａｌ＋Ｔｉの原子％が２．５〜７．０％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする
請求項２
　
ウ　本件発明７
「前記第一ロータ部材が、重量％で、Ｃ：０．００５〜０．１％、Ｃｒ：８〜１５％、Ｗ：５〜２０％、Ｍｏ：１〜７％、Ａｌ：０．５〜１．０％、Ｔｉ：１．０〜２．５％、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする
請求項２
　
エ　本件発明８
「前記第二ロータ部材が、重量％で、Ｃ：０．０８〜０．２５％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．０５〜１．０％、Ｃｒ：１０〜１２．５％、Ｍｏ：０．６〜１．９％、Ｗ：１．０〜１．９５％、Ｖ：０．１０〜０．３５％、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０８％、Ｂ：０．００１〜０．０１％、Ｃｏ：２．０〜８．０％、残部Ｆｅと不可避的不純物からなることを特徴とする
請求項２、請求項６、
　
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項２及び６ないし８に係る発明に対して平成２８年１１月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
（１）請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
（２）請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術、周知技術１及び２並びに甲第２号証の表に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項６に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
（３）請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術、周知技術１及び２並びに甲第２号証の表に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項７に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
（４）請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術、周知技術１及び２並びに甲第２号証の表に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項８に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
３　甲号証の記載等
（１）甲第１号証
　甲第１号証（「火力原子力発電　２００６年１０月号」（Vol.57　No.601）、ｐ８９〜ｐ１０６、社団法人火力原子力発電技術協会、平成１８年１０月１５日発行）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「２．２．１　Ａ−ＵＳＣタービン開発目標 
　現在のＵＳＣ技術では６００℃級が主流であるが，７００℃の蒸気条件を採用すれば，図８に示すように二段再熱の場合で熱効率が約４６％にまで向上し，６００℃級一段再熱との相対比で約１０％向上する。このような大幅な熱効率向上とＣＯ２排出量削減の観点から７００℃級ＵＳＣ（以下，Ａ−ＵＳＣ）の実現が強く望まれており，日米欧の各国で開発が進められている。
　Ａ−ＵＳＣ用の蒸気タービンを実現するための最重要課題のひとつは，高温材料の開発である。６００℃級ＵＳＣ用蒸気タービンの開発が１２Ｃｒ鋼の改良による高温強度の向上によって実現したように，Ａ−ＵＳＣタービンの開発においても更なる高温に耐えうる材料の開発が必要である。
　Ａ−ＵＳＣタービン用の候補材料としては，ボイラ同様Ｎｉ基合金に期待が掛かっており，日米欧の各国で開発が進められているが，Ａ−ＵＳＣタービンに適用可能な材料とするためには，単に高温強度の高い材料を開発するだけでなく，タービンロータや車室に適用可能なレベルの大型鋼塊製造技術の開発や，高温蒸気中における特性の確認，溶接性の検証などの開発課題がある。また，Ｎｉ基合金などの高温材料は従来の材料に比べると高価であり，経済的な設計を実現するためにはＮｉ基合金の適用部位を極力制限する必要がある。このため，溶接構造の適用や，より効果的な冷却構造の開発によって，高温材料の使用範囲を低減することがＡ−ＵＳＣタービン設計における目標となっている。
　以下に，Ａ−ＵＳＣ実用化のための開発課題とその開発状況について説明する。」（第９４ページ右欄第２ないし２９行）
　
　イ　「また一方で，大型鋼塊製造性を向上させたとしても，Ｎｉ基合金で従来の蒸気タービンと同等サイズのロータを完全一体で製造することは技術面および設備容量の点で難しくなることが予想され，高温高圧の部分をコンパクトな別車室とする構造や，分割製作したロータ部材を軸方向に溶接で連結した溶接ロータの採用も検討する必要がある。溶接ロータを採用する場合，図１１のようにＮｉ基合金をロータ中央部（高温部）のみに適用し，両端の中・低温部には１２Ｃｒ鋼を適用することで，高価なＮｉ基合金の使用量を低減した経済的な設計が可能となるが，このような溶接ロータを実現するためには，Ｎｉ基合金どうしの共材溶接技術および，Ｎｉ基合金と１２Ｃｒ鋼の異材溶接技術の確立が必要である。 
　さらに，設計面から蒸気タービン用Ｎｉ基合金に要求される特性に低熱膨張性がある。かつて６４９℃の蒸気条件を採用した米国のEddystone　１号機ではオーステナイト系材料が使用されたが，線膨張係数の高さに起因する熱応力による疲労損傷を惹き起こし，弁室に亀裂が発生する等のトラブルに見舞われた。一般的にＮｉ基合金の線膨張係数は，オーステナイト鋼ほど高くないが，６００℃級ＵＳＣタービンで使用されているフェライト系１２Ｃｒ鋼より高く，熱応力増加や回転部・静止部間の伸び差増大が懸念される。従って，Ａ−ＵＳＣタービンの信頼性・運用性を損なわぬよう，低熱膨張Ｎｉ基合金の開発が求められる。また，前述した１２Ｃｒ鋼との異材溶接に関しても，両者の線膨張係数は近い方が望ましい。」（第９６ページ右欄第５行ないし第９７ページ右欄第４行） 
　
　ウ　「ケースＡは最も熱効率が高いと考えられる２段再熱のケースであり，基本システム構成を図１４に示す。超高圧タービン（ＶＨＰ）入口の主蒸気条件は圧力３５ＭＰａ，温度７００℃である。再熱蒸気温度は第一段，第二段ともに７２０℃とした。この温度条件はヨーロッパのＡＤ７００プロジェクトで検討されたものと同じである。本構成による熱効率は４６％（送電端，高位発熱量基準）と予測された。
　このような構成とした場合，適用材料は図１５のようになる。まずボイラを見ると，過熱器や再熱器の一部で開発Ｎｉ基合金が使われ，その他の部分は従来材料でまかなえることがわかる。そして，ボイラからタービンへの蒸気管，弁も開発Ｎｉ基合金で構成する。タービンは内部ケーシングとロータの一部に開発Ｎｉ基合金を適用する。この検討ではケースＡを担当したメーカはロータに溶接構造を適用することを想定しており，従来材料（１２Ｃｒ鋼）と開発Ｎｉ基合金は図１１で紹介したように接合部で溶接される。タービン翼は高温になる部分だけ従来ガスタービンで使われてきたＮｉ基合金を適用する。」（第９９ページ右欄第６行ないし第１００ページ左欄第１行）
　
　上記アないしウ並びに図１１、１２及び１５によれば、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「異なる材料からなるロータ部材を軸方向に溶接して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、Ｎｉ基合金からなり、
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第二ロータ部材は、内部が中実の１２％Ｃｒ鋼からなり、
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向両端部に各々溶接され、 
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と溶接される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と溶接される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記一方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との溶接端部から前記高圧蒸気排出部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記他方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との溶接端部から前記中圧蒸気排出部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記一方の第二ロータ部材の動翼とにより一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記他方の第二ロータ部材の動翼とにより一の中圧タービン室が構成され、
　前記高圧タービン室においては、前記一方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記中圧タービン室においては、前記他方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である、蒸気タービンのロータ。」 
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証（国際公開第２００９／１５４２４３号）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「蒸気タービンを含む石炭焚火力発電では、従来より高効率化が進められてきており、現在では一般的に６００℃級以下の蒸気条件で発電が行われ、タービンロータ、動翼等の主要部材には前記蒸気温度に対する耐熱性を有する１２Ｃｒ鋼などの高クロム鋼（フェライト系耐熱鋼）が用いられている。
　また近年、ＣＯ２排出量削減と、更なる熱効率向上のために、７００℃級の蒸気条件を採用した発電技術が求められているが、７００℃級の蒸気条件を採用すると前記１２Ｃｒ鋼などの高クロム鋼（フェライト系耐熱鋼）では強度不足となる。
 　そこで、タービンロータの材料として、更に高い高温強度を有するＮｉ基合金を適用することが考えられるが、Ｎｉ基合金は大型鋼塊の製造が難しいためタービンロータの大型化が難しく、さらに非常に高価格であるため、Ｎｉ基合金のみを用いてタービンロータを製造することは現実的ではない。」（明細書第１ページ第１３ないし２４行）
　
　イ　「従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、Ｎｉ基合金と１２Ｃｒ鋼などの他の耐熱性鉄鋼材料とを溶接によって接合しても、該接合部における強度を維持することができ、７００℃級の蒸気条件でも採用可能なタービンロータ及びその製造方法を提供することを目的とする。
　上記課題を解決するため本発明においては、
　蒸気又は燃焼ガスが作動流体として導入される回転機器に備えられ、通過する作動流体温度に応じて異なる強度の複数の部材を溶接によって接合した回転機器のロータにおいて、室温（「常温」ともいう。以下同様。）から７００℃までの平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃、望ましくは１４．０×１０−６／℃以下であるＮｉ基合金で形成された第１の部材と、高クロム鋼で形成された第２の部材とを溶接によって接合することで構成され、前記作動流体の入口にあたる部位を前記Ｎｉ基合金で形成した第１の部材とすることを特徴とする。
　前記第１の部材と前記第２の部材とを溶接によって接合して構成することで、ロータの大型化にも対応することができる。
　また、前記第１の部材を室温から７００℃までの平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃、望ましくは１４．０×１０−６／℃以下であるＮｉ基合金で形成し、前記第２の部材を高クロム鋼で形成することにより、前記第１の部材と前記第２の部材との線膨張係数の差が小さくなるため、前記第１の部材と前記第２の部材との溶接継手部にかかる熱応力も小さくなり、従って前記溶接継手部においても充分な強度を維持することができる。
　また、蒸気又は燃焼ガスである作動流体の入口にあたる部位をＮｉ基合金で形成した第１の部材とすることで作動流体のロータへの導入温度と略同温となる高温部におけるロータの強度を維持することができ、その他の部位（作動流体のロータへの導入温度未満の部位）においても高クロム鋼で形成した第２の部材とすることで充分な強度を維持することができる。
　本発明は、作動流体が７００℃級の蒸気であっても適用可能である。
　また、それぞれＮｉ基合金で形成された少なくとも２つの前記第１の部材と、それぞれ高クロム鋼で形成された少なくとも２つの前記第２の部材とから構成され、前記２つ以上の第１の部材同士を溶接によって接合し、該第１の部材同士が接合された部材の両端部それぞれに、前記第２の部材を溶接によって接合することで構成されることが好ましい。
　これにより、ロータのさらなる大型化に対応することができるとともに、ロータ設計の自由度が高くなる。
　また、前記高クロム鋼で形成された第２の部材の少なくとも一端側に、低合金鋼で形成された第３の部材を溶接によって接合することで構成されることが好ましい。
　低合金鋼は通常ロータの軸受けに使われる金属との相性がよく、ロータの端部に低合金鋼で形成された第３の部材を溶接によって接合することにより、ロータ端部における軸受けとの接触部で溶接肉盛などの加工が不要となる。
　また、室温から７００℃までの平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃、望ましくは１４．０×１０−６／℃以下を満たすＮｉ基合金の組成として、前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜１５％、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの１種又は２種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７〜２５％、Ａｌ：０．２〜２％、Ｔｉ：０．５〜４．５％、Ｆｅ：１０％以下、Ｂ：０．０２％以下及びＺｒ：０．２％以下の１種又は２種を含有し、Ａｌ＋Ｔｉの原子％が２．５〜７．０％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなっていてもよい。
　さらに、前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％、Ｍｏ：１７〜２６％、Ａｌ：０．１〜２．０％、Ｔｉ：０．１〜２．０％、Ｆｅ：１０％以下、Ｂ：０．０２％以下、Ｚｒ：０．２％以下、Ｗ及びＲｅとを含有し、残部の成分は実質的にＮｉからなり、Ａｌ＋Ｔｉの原子％が１〜５．５％であり、次式：１７≦Ｍｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２≦２７を満たしてもよい。
　さらに、前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの１種又は２種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７〜２７％、Ａｌ：０．１〜２％、Ｔｉ：０．１〜２％、Ｎｂ及びＴａをＮｂ＋Ｔａ／２：１．５％以下、Ｆｅ：１０％以下、Ｃｏ：５％以下、Ｂ：０．００１〜０．０２％、Ｚｒ：０．００１〜０．２％を含有し、残部Ｎｉと不可避的不純物からなっていてもよい。
　さらに、前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％未満、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの１種又は２種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：５〜２０％未満、Ｗ：１０％以下、Ａｌ：０．１〜２．５％、Ｔｉ：０．１０〜０．９５％、Ｎｂ及びＴａをＮｂ＋Ｔａ／２：１．５％以下、Ｂ：０．００１〜０．０２％、Ｚｒ：０．００１〜０．２％、Ｆｅ：４％以下を含有し、Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａの原子％が２．０〜６．５％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなっていてもよい。
　また、前記高クロム鋼として、 
　前記高クロム鋼が、室温から７００℃までの平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃であり、重量％で、Ｃｒ：７％を超え１０．０％未満、Ｎｉ：１．５％以下、Ｖ：０．１０％〜０．３０％以下、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０７％、Ｃ：０．１０％以上、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ａｌ：０．０２％以下、及びＭｏ並びにＷをＡ（１．７５％Ｍｏ、０．０％Ｗ）、Ｂ（１．７５％Ｍｏ、０．５％Ｗ）、Ｃ（１．５３％Ｍｏ、０．５％Ｗ）、Ｄ（１．３％Ｍｏ、１．０％Ｗ）、Ｅ（２．０％Ｍｏ、１．０％Ｗ）、Ｆ（２．５％Ｍｏ、０．５％Ｗ）、Ｇ（２．５％Ｍｏ、０．０％Ｗ）、Ａを結ぶ直線の内側（直線を含まず）の量を含有し、残部が鉄及び付随的不純物よりなっていてもよい。 
　さらに、前記高クロム鋼が、線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃であり、重量％で、Ｃ：０．０８〜０．２５％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．０５〜１．０％、Ｃｒ：１０．０〜１２．５％、Ｍｏ：０．６〜１．９％、Ｗ：１．０〜１．９５％、Ｖ：０．１０〜０．３５％、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０８％、Ｂ：０．００１〜０．０１％、Ｃｏ：２．０〜８．０％を含有し、残部が鉄及び付随的不純物よりなっていてもよい。」（第２ページ第１７行ないし第５ページ第１４行） 
 　 
　ウ　「（構成） 
　まず図１を用いて実施例１に係る例えば６５０℃以上の高温蒸気が導入される蒸気タービンに用いられるタービンロータの構成について説明する。 
　図１に示すように、タービンロータ１は、２つのＮｉ基合金部１１ａ、１１ｂ、２つの高クロム鋼部１２ａ、１２ｂ、２つの低クロム鋼部１３ａ、１３ｂから構成されている。」（第８ページ第１５ないし２０行） 
 　 
　エ　「（材料） 
　次に、タービンロータ１を構成する、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂ、高クロム鋼部１２ａ、１２ｂ、低クロム鋼部１３ａ、１３ｂの材料について説明する。 
（Ａ）Ｎｉ基合金部 
　Ｎｉ基合金部は、６５０℃以上であって好ましくは７００℃程度の高温であっても安定して使用可能な耐熱性を有し、室温から７００℃までの平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃、望ましくは１４．０×１０−６／℃以下であるＮｉ基合金で形成されている。前記範囲の線膨張係数を有するＮｉ基合金を用いることで、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂと高クロム鋼部１２ａ、１２ｂとの線膨張係数の差が小さくなるため、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂと高クロム鋼部１２ａ、１２ｂとの間の溶接継手２２ａ、２２ｂにかかる熱応力も小さくなり、従って前記溶接継手においても充分な強度を維持して、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂと高クロム鋼部１２ａ、１２ｂを接合することができる。
　前記線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃、望ましくは１４．０×１０−６／℃以下であるＮｉ基合金として表１にまとめた（１）〜（４）の化学組成範囲の材料が挙げられる。
　なお、Ｎｉ基合金は、（１）〜（４）の範囲に限定されるものではなく、６５０℃以上の高温であっても安定して使用可能な耐熱性を有し、室温から７００℃までの平均線膨張係数が前記の１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃、望ましくは１４．０×１０−６／℃以下の範囲のＮｉ基合金であれば他の組成であってもよい。
【表１】（省略） 
　表１中における％は重量％を意味する。
　また、表１中における（１）〜（４）の組成のＮｉ基合金には不可避的不純物も含まれるが、その含有率は０％に近いほど好ましい。
（Ｂ）高クロム鋼部 
　高クロム鋼部は、６５０℃程度の温度まで安定して使用可能な耐熱性を有し、室温から７００℃までの平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃である高クロム鋼で形成されている。前記範囲の線膨張係数を有するＮｉ基合金を用いることで、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂと高クロム鋼部１２ａ、１２ｂとの線膨張係数の差が小さくなるため、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂと高クロム鋼部１２ａ、１２ｂとの間の溶接継手２２ａ、２２ｂにかかる熱応力も小さくなり、従って前記溶接継手においても充分な強度を維持して、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂと高クロム鋼部１２ａ、１２ｂを接合することができる。 
　前記線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃である高クロム鋼として表２にまとめた（５）（６）の化学組成範囲の材料が挙げられる。 
　なお、高クロム鋼は、（５）（６）の範囲に限定されるものではなく、６５０℃程度の温度まで安定して使用可能な耐熱性を有し、室温から７００℃までの平均線膨張係数が前記の１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲の高クロム鋼であれば他の組成であってもよい。
　このような範囲の高クロム鋼には、一般にタービンロータに使用される１２Ｃｒ鋼も含まれており、従来よりタービンロータに使用されている１２Ｃｒ鋼を高クロム鋼として使用できる。
【表２】（省略）
　表２中における％は重量％を意味する。
　また、表２中における（５）（６）の組成の高クロム鋼には不可避的不純物も含まれるが、その含有率は０％に近いほど好ましい。」（第９ページ第８行ないし第１２ページ下から第５行）
 　 
　オ　「【書類名】請求の範囲 
【請求項１】 
　蒸気又は燃焼ガスが作動流体として導入される回転機器に備えられ、通過する作動流体温度に応じて異なる強度の複数の部材を溶接によって接合した回転機器のロータにおいて、 
　室温から７００℃までの平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃であるＮｉ基合金で形成された第１の部材と、高クロム鋼で形成された第２の部材とを溶接によって接合することで構成され、 
　前記作動流体の入口にあたる部位を前記Ｎｉ基合金で形成した第１の部材とすることを特徴とする回転機器のロータ。 
　【請求項２】 
　　それぞれＮｉ基合金で形成された少なくとも２つの前記第１の部材と、 
　それぞれ高クロム鋼で形成された少なくとも２つの前記第２の部材とから構成され、 
　前記２つ以上の第１の部材同士を溶接によって接合し、 
　該第１の部材同士が接合された部材の両端部それぞれに、前記第２の部材を溶接によって接合することで構成されることを特徴とする請求項１記載の回転機器のロータ。 
　【請求項３】 
　　前記Ｎｉ基合金で形成された第１の部材同士の溶接継手に１段目の時効処理を施した後、前記第１の部材と前記第２の部材とを溶接し、前記第１の部材同士の溶接継手の２段目の時効処理と、前記第１の部材と第２の部材の溶接部の溶接後熱処理とを同温度で同時に行って形成されることを特徴とする請求項２記載の回転機器のロータ。 
　【請求項４】 
　　前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜１５％、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの１種又は２種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７超〜２５％、Ａｌ：０．２〜２％、Ｔｉ：０．５〜４．５％、Ｆｅ：１０％以下、Ｂ：０．０２％以下及びＺｒ：０．２％以下の１種又は２種を含有し、Ａｌ＋Ｔｉの原子％が２．５〜７．０％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１〜３何れかに記載の回転機器のロータ。 
　【請求項５】 
　　前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％、Ｍｏ：１７〜２６％、Ａｌ：０．１〜２．０％、Ｔｉ：０．１〜２．０％、Ｆｅ：１０％以下、Ｂ：０．０２％以下、Ｚｒ：０．２％以下、Ｗ及びＲｅとを含有し、残部の成分は実質的にＮｉからなり、Ａｌ＋Ｔｉの原子％が１〜５．５％であり、次式： 
　１７≦Ｍｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２≦２７ 
　を満たすことを特徴とする請求項１〜３何れかに記載の回転機器のロータ。 
　【請求項６】 
　　前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの１種又は２種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７〜２７％、Ａｌ：０．１〜２％、Ｔｉ：０．１〜２％、Ｎｂ及びＴａをＮｂ＋Ｔａ／２：１．５％以下、Ｆｅ：１０％以下、Ｃｏ：５％以下、Ｂ：０．００１〜０．０２％、Ｚｒ：０．００１〜０．２％を含有し、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１〜３何れかに記載の回転機器のロータ。 
　【請求項７】 
　　前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％未満、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの１種又は２種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：５〜２０％未満、Ｗ：１０％以下、Ａｌ：０．１〜２．５％、Ｔｉ：０．１０〜０．９５％、Ｎｂ及びＴａをＮｂ＋Ｔａ／２：１．５％以下、Ｂ：０．００１〜０．０２％、Ｚｒ：０．００１〜０．２％、Ｆｅ：４％以下を含有し、Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａの原子％が２．０〜６．５％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１〜３何れかに記載の回転機器のロータ。 
　【請求項８】 
　　前記高クロム鋼が、室温から７００℃までの平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃であり、重量％で、Ｃｒ：７％を超え１０．０％未満、Ｎｉ：１．５％以下、Ｖ：０．１０％〜０．３０％以下、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０７％、Ｃ：０．１０％以上、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ａｌ：０．０２％以下、及びＭｏ並びにＷをＡ（１．７５％Ｍｏ、０．０％Ｗ）、Ｂ（１．７５％Ｍｏ、０．５％Ｗ）、Ｃ（１．５３％Ｍｏ、０．５％Ｗ）、Ｄ（１．３％Ｍｏ、１．０％Ｗ）、Ｅ（２．０％Ｍｏ、１．０％Ｗ）、Ｆ（２．５％Ｍｏ、０．５％Ｗ）、Ｇ（２．５％Ｍｏ、０．０％Ｗ）、Ａを結ぶ直線の内側（直線を含まず）の量を含有し、残部が鉄及び付随的不純物よりなることを特徴とする請求項１〜７何れかに記載の回転機器のロータ。
　【請求項９】 
　　前記高クロム鋼が、室温から７００℃までの平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃であり、重量％で、Ｃ：０．０８〜０．２５％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．０５〜１．０％、Ｃｒ：１０．０〜１２．５％、Ｍｏ：０．６〜１．９％、Ｗ：１．０〜１．９５％、Ｖ：０．１０〜０．３５％、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０８％、Ｂ：０．００１〜０．０１％、Ｃｏ：２．０〜８．０％を含有し、残部が鉄及び付随的不純物よりなることを特徴とする請求項１〜７何れかに記載の回転機器のロータ。 
　【請求項１０】 
　　前記高クロム鋼で形成された第２の部材の少なくとも一端側に、
　低合金鋼で形成された第３の部材を溶接によって接合することで構成されることを特徴とする請求項１〜９何れかに記載の回転機器のロータ。
　【請求項１１】 
　　前記低合金鋼が、２．２５ＣｒＭｏＶ鋼又はＣｒＭｏＶ鋼であることを特徴とする請求項１０に記載の回転機器のロータ。 
　【請求項１２】 
　　前記Ｎｉ基合金で形成された第１の部材同士の溶接継手に１段目の時効処理を施した後、前記第１の部材と前記第２の部材とを溶接し、さらに前記第２の部材と第３の部材を溶接し、前記Ｎｉ基合金の溶接継手の２段目の時効処理と、前記第１の部材と第２の部材の溶接部の溶接後処理と、前記第２の部材と第３の部材の溶接部の溶接後処理とを同温度で同時に行って形成されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の回転機器のロータ。
　【請求項１３】 
　　室温から７００℃までの平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃であるＮｉ基合金で形成された少なくとも２つの第１の部材同士を溶接によって接合し、
　該第１の部材同士の溶接継手に１段目の時効処理を施し、 
　前記第１の部材同士が接続された部材の両端部それぞれに、高クロム鋼で形成された第２の部材を溶接によって接合し、
　前記第１の部材同士の溶接継手の２段目の時効処理と、前記第１の部材と第２の部材の溶接部の溶接後処理を同温度で同時に行うことを特徴とする回転機器のロータの製造方法。
　【請求項１４】 
　　前記第１の部材同士の溶接継手の１段目の時効処理を７００〜１０００℃で行い、前記第１の部材同士の溶接継手の２段目の時効処理と、前記第１の部材と第２の部材の溶接部の溶接後処理とを６００〜８００℃で実施することを特徴とする請求項１３記載の回転機器のロータの製造方法。
　【請求項１５】 
　　少なくとも２つの前記第１の部材同士を溶接によって接合し、
　該第１の部材同士の溶接継手に１段目の時効処理を施し、
　前記第１の部材同士が接続された部材の両端部それぞれに、高クロム鋼で形成された第２の部材を溶接によって接合し、 
　前記第２の部材の少なくとも一端側に、低合金鋼で形成された第３の部材を溶接によって接合し、
　前記第１の部材同士の溶接継手の２段目の時効処理と、前記第１の部材と第２の部材の溶接部の溶接後処理と、前記第２の部材と第３の部材の溶接部の溶接後処理とを同温度で同時に行うことを特徴とする請求項１３記載の回転機器のロータの製造方法。
　【請求項１６】 
　　前記第１の部材同士の溶接継手の１段目の時効処理を７００〜１０００℃で行い、前記第１の部材同士の溶接継手の２段目の時効処理と、前記第１の部材と第２の部材の溶接部の溶接後処理と、前記第２の部材と第３の部材の溶接部の溶接後処理とを６００〜８００℃で実施することを特徴とする請求項１５記載の回転機器のロータの製造方法。」（請求の範囲の請求項１ないし１６） 
　 
　上記アないしオ及び図１の記載から、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認める。
　 
「異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される蒸気タービンのロータにおいて、 
　第一ロータ部材と、 
　第二ロータ部材とを備え、 
　前記第一ロータ部材は、Ｎｉ基合金からなり、 
　前記第二ロータ部材は、内部が中実の高クロム鋼からなり、 
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内である、蒸気タービンのロータ。」
　
（３）周知技術１
　蒸気タービンの高温部を構成するロータ部材の内部に中空部を設ける技術は、本件出願の原出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平９−５３４０４号公報（甲４号証）の段落【００１４】及び図１、特開２００７−３２１６３０号公報（甲５号証）の段落【００５４】及び図５等の記載を参照。）である。
　
（４）周知技術２
　高圧タービンと中圧タービンとをシール部材により区画することは、蒸気タービンの技術分野において本件特許出願の原出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平１１−９３６０７号公報（甲３号証）の段落【０００５】、【００１５】及び図１、特開２０００−３５６１１０号公報の段落【０００２】ないし【０００５】及び図８、特開平５−２４０００１号公報の段落【００１２】及び【００１３】並びに図１等の記載を参照。）である。
　
４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
　ア　特許法第２９条第２項について
　本件発明２と引用発明とを対比すると、引用発明における「溶接」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件発明２における「接合」に相当する。
　また、引用発明における「１２％Ｃｒ鋼」は、「中・低温部用材料」という限りにおいて、本件発明１における「Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する材料」に相当する。 
　また、引用発明における「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である」は、「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である」という限りにおいて、本件発明２における「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内である」に相当する。 
  
　よって、本件発明２と引用発明とは、 
「異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、 
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、Ｎｉ基合金からなり、 
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、 
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第二ロータ部材は、内部が中実の中・低温部用材料からなり、
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向両端部に各々接合され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と接合される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、 
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と接合される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、 
　前記一方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記高圧蒸気排出部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記他方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記中圧蒸気排出部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記一方の第二ロータ部材の動翼とにより一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記他方の第二ロータ部材の動翼とにより一の中圧タービン室が構成され、
　前記高圧タービン室においては、前記一方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記中圧タービン室においては、前記他方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である、蒸気タービンのロータ。」
という点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（ア）「第１ロータ部材」の「Ｎｉ基合金」に関して、本件発明２においては、「内部に軸方向の中空部を有するＮｉ基合金」からなるのに対して、引用発明においては、「Ｎｉ基合金」からなるが、「内部に軸方向の中空部を有する」かどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。） 
　
（イ）「第２ロータ部材」の「内部が中実の中・低温部用材料」に関して、本件発明２においては、第二ロータ部材が、「前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する内部が中実の材料」からなるのに対し、引用発明においては、第二ロータ部材が、「内部が中実の１２％Ｃｒ鋼」からなる点（以下、「相違点２」という。）。 
　
（ウ）「第一ロータ部材の平均線膨張係数」及び「第二ロータ部材の平均線膨張係数」に関して、本件発明２においては、「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内である」のに対し、引用発明においては、「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である」点（以下、「相違点３」という。）。
　
（エ）「シール部分」に関し、本件発明２においては、「前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部と前記中圧蒸気導入部との間に、前記高圧蒸気と前記中圧蒸気とを仕切るシール部分を有し」ているのに対し、引用発明においては、そのようなシール部分を有しているかどうか明らかでない点（以下、「相違点４」という。）。 
　 
　以下、上記相違点について判断する。
（ア）相違点１及び２について
　相違点１に関して、蒸気タービンの高温部を構成するロータ部材の内部に中空部を設ける技術は、本件出願の原出願の出願前に周知の技術（上記「周知技術１」）である。
　したがって、引用発明において、周知技術１を適用することにより、蒸気タービンの高温部を構成するロータ部材の内部に中空部を設けることまでは当業者が容易に想到できることであるといえる。
　また、相違点２に関して、「１２％Ｃｒ鋼」が、「Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する材料」であることは、技術常識である（例えば、甲第２号証の明細書第１ページ第１３ないし２４行の記載を参照。）。
　しかしながら、引用発明において、「Ｎｉ基合金からなる第一ロータ部材」のみに「軸方向の中空部」を設けるとともに「前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する材料」を内部が中実のままとすることにより、「内部に軸方向の中空部を有するＮｉ基合金」からなる第一ロータ部材の両端部に「前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する内部が中実の材料」からなる第二ロータ部材を各々接合し、その結果、「内部に軸方向の中空部を有するＮｉ基合金」からなる第一ロータ部材が密閉されるようになることが容易であるとまではいえない。
　してみれば、引用発明において、周知技術１を適用することにより、相違点１及び２に係る本件発明２の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたこととはいえない。
　そして、本件発明２は、相違点１及び２に係る本件発明２の発明特定事項を有することにより、明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、相違点３及び４について判断するまでもなく、本件発明２は、引用発明、甲２技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（イ）まとめ
　以上のとおり、本件発明２は、引用発明、甲２技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　また、本件発明６ないし８は、本件発明２を直接又は間接的に引用し、本件発明２をさらに限定するものであるから、本件発明２と同様に、引用発明、甲２技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（ウ）特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、平成２８年１０月７日付け意見書において、「・・・本件訂正特許発明２では、第一ロータ部材の両端部に第二ロータ部材が各々接合されるという構成を有しているが（２Ｉ）、甲１発明のＮｉ合金からなるロータ中央部（「第一ロータ部材」に相当）の内部に中空部を設けた場合、その中空部は、甲１発明に係る中実の１２％Ｃｒ鋼からなるロータ部材（「第二ロータ部材」に相当）に挟まれる結果、密閉されたものとなることは明らかである。」（第７ページ第１２ないし１６行）と主張している。
　しかしながら、特許異議申立人は、「Ｎｉ合金からなるロータ中央部の内部に中空部を設けた」という事項が記載された引用文献を提示しているわけではないから、特許異議申立人の上記主張は、当を得ていない。
　
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由はない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２及び６ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２及び６ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１及び３ないし５に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１及び３ないし５に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月１５日（２０１７．３．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（削除）
　【請求項２】
　異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、
内部に軸方向の中空部を有する
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部と前記中圧蒸気導入部との間に、前記高圧蒸気と前記中圧蒸気とを仕切るシール部分を有し、
　前記第二ロータ部材は、前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する
内部が中実の
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向両端部に各々接合され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と接合される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と接合される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記一方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記高圧蒸気排出部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記他方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記中圧蒸気排出部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記一方の第二ロータ部材の動翼とにより一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記他方の第二ロータ部材の動翼とにより一の中圧タービン室が構成され、
　前記高圧タービン室においては、前記一方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記中圧タービン室においては、前記他方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内であることを特徴とする蒸気タービンのロータ。
　【請求項３】
　（削除）
　【請求項４】
　（削除）
　【請求項５】
　（削除）
　【請求項６】
　前記第一ロータ部材が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜１５％、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの一種又は二種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７〜２５％、Ａｌ：０．２〜２％、Ｔｉ：０．５〜４．５％、Ｆｅ；１０％以下、Ｂ：０．０２％以下及びＺｒ：０．２％以下の一種又は二種を含有し、Ａｌ＋Ｔｉの原子％が２．５〜７．０％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする
請求項２
　【請求項７】
　前記第一ロータ部材が、重量％で、Ｃ：０．００５〜０．１％、Ｃｒ：８〜１５％、Ｗ：５〜２０％、Ｍｏ：１〜７％、Ａｌ：０．５〜１．０％、Ｔｉ：１．０〜２．５％、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする
請求項２
　【請求項８】
　前記第二ロータ部材が、重量％で、Ｃ：０．０８〜０．２５％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．０５〜１．０％、Ｃｒ：１０〜１２．５％、Ｍｏ：０．６〜１．９％、Ｗ：１．０〜１．９５％、Ｖ：０．１０〜０．３５％、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０８％、Ｂ：０．００１〜０．０１％、Ｃｏ：２．０〜８．０％、残部Ｆｅと不可避的不純物からなることを特徴とする
請求項２、請求項６、