(57)【要約】      （修正有）【課題】操作が便利で、軽くて薄く、コンパクトであり、固定効果が優れ、外しにくく、電子機器が落ちて壊れることを防止し、電子機器を手持ち又は身につけて携帯することができる電子製品ホルダを提供する。【解決手段】電子製品ホルダ１００は、第１バックル１１及び第２バックル１２を含むバックルアセンブリ１０と、一端が第１バックルに接続されるロッキングベルト２０とを、含み、第２バックルは、ロッキングベルトに沿って往復移動することができるようにロッキングベルトに套設され、第１バックルの頂面は、第１接続部１１１１を含み、ロッキングベルトの末端部２３は、第２接続部２３１を含み、ロッキングベルトの末端部を折り曲げることにより、第１接続部と第２接続部とを接続することができ、それにより、固定される電子機器を第１バックルと第２バックルとの間に固定する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１バックル及び第２バックルを含むバックルアセンブリと、一端が前記第１バックルに接続されるロッキングベルトとを、含み、
前記第２バックルは、前記ロッキングベルトに沿って往復移動することができるように前記ロッキングベルトに套設され、
前記第１バックルの頂面は、第１接続部を含み、
前記ロッキングベルトの末端部は、第２接続部を含み、
前記ロッキングベルトの末端部を折り曲げることにより、前記第１接続部と前記第２接続部とを接続することができ、それにより、固定される電子機器を前記第１バックルと前記第２バックルとの間に固定する、
ことを特徴とする電子製品ホルダ。
【請求項２】
前記第１接続部はリミット柱であり、前記第２接続部はリミット孔であり、前記リミット柱は前記リミット孔に合わせて接続することができる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子製品ホルダ。
【請求項３】
前記第１バックルは、第１バックル本体と、前記第１バックル本体の内面に設けられる第１滑り止め部材を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子製品ホルダ。
【請求項４】
前記第２バックルは、第２バックル本体と、前記第２バックル本体の内面に設けられる第２滑り止め部材を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子製品ホルダ。
【請求項５】
前記第１バックル及び前記第２バックルの垂直断面はＵ字型に類似する構造を呈する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子製品ホルダ。
【請求項６】
前記ロッキングベルトは、前部、中部及び末端部を含み、前記中部は、両端が前記前部及び前記末端部にそれぞれ接続されるとともに、内面に歯付きベルト構造を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子製品ホルダ。
【請求項７】
前記第２バックル本体は、前記歯付きベルト構造と組み合わせて設けられるリミット部を含むロッキングタングを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子製品ホルダ。
【請求項８】
前記第２バックル本体は、ストラップと接続することができる接続リングを含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子製品ホルダ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子製品ホルダの技術分野に関し、特に電子機器を固定するための電子製品ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器や電子製品ホルダは、いずれもある型番や仕様の電子機器向けに設計されており、多くの場合、通用することはできず、使用に大きな制限がある。また、従来の電子製品ホルダは通常、画面を覆っており、使用時に機器を取り外す必要があるため、使用が非常に不便である。
【０００３】
そのため、使用が便利でしっかり固定できる電子製品ホルダを提供する必要がある。
【考案の概要】
【０００４】
本考案の目的は、上記背景技術の問題を解決するための電子製品ホルダを提供することにある。
【０００５】
上記目的を実現するために、本考案によれば、第１バックル及び第２バックルを含むバックルアセンブリと、一端が前記第１バックルに接続されるロッキングベルトとを、含み、前記第２バックルは、前記ロッキングベルトに沿って往復移動することができるように前記ロッキングベルトに套設され、前記第１バックルの頂面は、第１接続部を含み、前記ロッキングベルトの末端部は、第２接続部を含み、前記ロッキングベルトの末端部を折り曲げることにより、前記第１接続部と前記第２接続部とを接続することができ、それにより、固定される電子機器を前記第１バックルと前記第２バックルとの間に固定する電子製品ホルダという技術的手段が提供される。
【０００６】
前記第１接続部はリミット柱であり、前記第２接続部はリミット孔であり、前記リミット柱は前記リミット孔に合わせて接続することができることが好ましい。
【０００７】
前記第１バックルは、第１バックル本体と、前記第１バックル本体の内面に設けられる第１滑り止め部材を含むことが好ましい。
【０００８】
前記第２バックルは、第２バックル本体と、前記第２バックル本体の内面に設けられる第２滑り止め部材を含むことが好ましい。
【０００９】
前記第１バックル及び前記第２バックルの垂直断面はＵ字型に類似する構造を呈することが好ましい。
【００１０】
前記ロッキングベルトは、前部、中部及び末端部を含み、前記中部は、両端が前記前部及び前記末端部にそれぞれ接続されるとともに、内面に歯付きベルト構造を有することが好ましい。
【００１１】
前記第２バックル本体は、前記歯付きベルト構造と組み合わせて設けられるリミット部を含むロッキングタングを含むことが好ましい。
【００１２】
前記第２バックル本体は、ストラップと接続することができる接続リングを含むことが好ましい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案に係る電子製品ホルダは、操作が便利で、軽くて薄く、コンパクトであり、固定効果が優れ、外しにくく、電子機器が落ちて壊れることを防止し、ユーザは電子機器を手持ち又は身につけて携帯することができる。また、ユーザは、使用時に電子製品ホルダから機器を取り外す必要がないため、使用が便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る電子製品ホルダの閉状態の構造を示す概略図である。
【図２】図１に示す電子製品ホルダの開状態の構造を示す概略図である。
【図３】図１に示す電子製品ホルダの分解構造を示す概略図である。
【図４】図１に示す電子製品ホルダの断面図である。
【図５】図１に示す電子製品ホルダの使用状態の参考図である。
【図６】図５に示す電子製品ホルダの別の角度における使用状態の参照図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本考案の実施例における図面を参照しながら本考案の実施例における技術的手段について明確かつ完全に説明する。明らかに、説明された実施例は、本考案の実施例の一部に過ぎず、すべての実施例ではない。本考案の実施例に基づいて、創造的な努力なしに当業者によって得られる他のすべての実施例は、いずれも本考案の保護範囲に属する。
【００１６】
図１から図６を同時に参照して、図１は本考案に係る電子製品ホルダの閉状態の構造を示す概略図である。図２は図１に示す電子製品ホルダの開状態の構造を示す概略図である。図３は図１に示す電子製品ホルダの分解構造を示す概略図である。図４は図１に示す電子製品ホルダの断面図である。図５は図１に示す電子製品ホルダの使用状態の参考図である。図６は図５に示す電子製品ホルダの別の角度における使用状態の参照図である。
【００１７】
前記電子製品ホルダ１００は、バックルアセンブリ１０及びロッキングベルト２０を含む。前記ロッキングベルト２０は、前記バックルアセンブリ１０と組み合わせて接続され、それにより、両者は組み合わせて電子機器２００を固定する。前記電子機器２００は、携帯電話、タブレットコンピュータなどであってもよい。
【００１８】
前記ロッキングベルト２０は、全体としてストリップ構造を呈し、一定の範囲内で折り曲げることができ、前部２１、中部２２及び末端部２３を含む。前記中部２２は、両端が前部２１及び末端部２３にそれぞれ接続される。前記前部２１は、前記バックルアセンブリ１０に接続するために使用される。前記中部２２は、内面に歯付きベルト構造２２１を有する。前記末端部２３は、第２接続部２３１を有する。本実施形態において、前記第２接続部２３１は、線形に配列された複数のリミット孔２３１である。前記リミット孔２３１は、前記バックルアセンブリ１０上の対応する構造に接続するために使用される。なお、前記第２接続部２３１は、例えば、接着固定又はバックル固定などの他の固定方法であってもよい。本実施形態において、前記ロッキングベルト２０は、一体成形構造である。
【００１９】
前記バックルアセンブリ１０は、全体として前記ロッキングベルト２０に接続される。具体的には、前記バックルアセンブリ１０は、第１バックル１１及び第２バックル１２を含む。前記第１バックル１１及び前記第２バックル１２は、いずれも前記ロッキングベルト２０に接続されるように互いに独立して設けられる。
【００２０】
前記第１バックル１１は、電子製品の一端を固定するために使用され、第１バックル本体１１１及び第１滑り止め部材１１２を含む。前記第１滑り止め部材１１２は、前記第１バックル本体１１１に接続される。
【００２１】
前記第１バックル本体１１１は、一端が前記ロッキングベルト２０に接続され、他端が自由端である。前記第１バックル本体１１１の断面はＵ字状に類似する構造を呈し、その具体的な弧度は実際の必要に応じて設定することができる。前記第１バックル本体１１１の外面は、第１接続部１１１１を有する。前記第１接続部１１１１は、前記ロッキングベルト２０に接続される一端に近接するように前記第１バックル本体１１１の外面に設けられる。前記第１接続部１１１１は、前記ロッキングベルト２０の末端部２３に接続される。本実施形態において、前記第１接続部１１１１はリミット柱である。具体的には、前記リミット柱は、前記末端部２３のあるリミット孔２３１と組み合わせて設けられ、それにより、前記リミット柱１１１１は、その中のあるリミット孔２３１を通過して、ロッキングベルト２０の末端部２３を前記リミット柱に固定する。他の実施形態において、前記第１接続部１１１１は、前記第２接続部と組み合わせて接続される他の構造であってもよく、本考案はこれを限定しない。
【００２２】
前記第１滑り止め部材１１２は、前記第１バックル本体１１１の内面に設けられるとともに、前記第１バックル本体１１１に相対的に固定して接続される。また、前記第１滑り止め部材１１２は弾性材料であるため、電子製品を固定するときに電子製品をよりよく保護することができると同時に、より良い固定効果を達成することができる。
【００２３】
本実施形態において、前記第１滑り止め部材１１２は、前記第１バックル本体１１１に接着して設けられてもよい。なお、他の実施形態において、前記第１滑り止め部材１１２は、他の方法で前記第１バックル本体１１１に固定されてもよく、本考案はこれを限定しない。
【００２４】
前記第２バックル１２は、前記ロッキングベルト２０に沿って往復移動することができるように前記ロッキングベルト２０に套設される。前記第２バックル１２は、電子製品の他端を固定するために使用される。前記第２バックル１２は、前記第１バックル１１と組み合わせて、前記電子製品の両端を挟持して固定する。前記第２バックル１２の構造は、前記第１バックル１１の構造と同様であり、第２バックル本体１２１、第２滑り止め部材１２２、ロッキングタング１２３及び接続リング１２４を含む。前記第２滑り止め部材１２２は、前記第２バックル本体１２１の内面に接続される。前記ロッキングタング１２３は、前記第２バックル本体１２１の背面に設けられる。前記接続リング１２４は、前記第２バックル本体１２１に設けられる。
【００２５】
前記第２バックル本体１２１の全体構造は、前記第１バックル本体１１１の構造及び仕様と基本的に同じであり、その断面も同様にＵ字状に類似する構造を呈する。
【００２６】
前記第２滑り止め部材１２２は、前記第２バックル本体１２１の内面に設けられるとともに、前記第２バックル本体１２１に相対的に固定して接続される。また、前記第２の滑り止め部材１２２は同様に弾性材料である。ここではこれ以上詳述しない。
【００２７】
前記ロッキングタング１２３は、前記第２バックル本体１２１の頂端に設けられる。本実施形態において、前記第２バックル本体１２１の頂端は、前記ロッキングタング１２３と組み合わせて設けられるリミット部１２５を有する。換言すれば、前記ロッキングタング１２３は、一端が前記リミット部１２５にヒンジで接続されるように前記リミット部１２５にちょうどよく設けることができる。前記ロッキングタング１２３は、リミット部１２３１、押圧部１２３２及び接続部１２３３を含む。前記接続部１２３３は、両端が前記リミット部１２３１及び前記押圧部１２３２にそれぞれ接続される。前記ロッキングタング１２３は一体成形構造であることが好ましい。
【００２８】
前記リミット部１２３１は、前記歯付きベルト構造２２１と組み合わせて設けられる。前記リミット部１２３１は、前記歯付きベルト構造２２１に係合することにより、前記第２バックル１２の位置を固定することができる。
【００２９】
前記接続部１２３３は、前記第２バックル本体１２１に接続するために使用される。具体的には、前記接続部１２３３は、前記ロッキングタング１２３が一定の範囲内で前記第２バックル本体１２１との接続箇所の周りを移動することができるように前記第２バックル本体１２１にヒンジで接続される。
【００３０】
前記押圧部１２３２は、顧客が前記第２バックル１２の位置を調整するのを便利にすることができる。具体的には、前記押圧部１２３２を押すと、前記歯付きベルト構造２２１から前記リミット部１２３１を離脱させることができ、それにより、前記第２バックル１２の位置の移動が便利になる。
【００３１】
前記接続リング１２４は、一定の範囲内で前記第２バックル本体１２１の周りを回転することができるように前記第２バックル本体１２１にヒンジで接続される。前記接続リング１２４は、ストラップと接続するために使用され、それにより、前記電子製品ホルダ１００を首に掛け又は手に持つことを実現することができる。前記第２バックル１２の中央部は、前記ロッキングベルト２０と組み合わせて設けられる貫通孔１２６を有する。すなわち、前記ロッキングベルト２０は、前記第２バックル１２の貫通孔１２６を通過することができ、それにより、前記第２バックル１２は、前記ロッキングベルト２０に沿って往復スライドすることができる。
【００３２】
なお、前記貫通孔１２６は、前記第２バックル本体１２１及び前記第２滑り止め部材１２２を同時に貫通する。すなわち、前記ロッキングベルト２０は、前記第２バックル本体１２１及び前記第２滑り止め部材１２２を順次通過することができる。
【００３３】
前記電子製品ホルダ１００の構造及び使用方法をより明確に理解するために、前記電子製品ホルダ１００の使用過程を以下に説明する。
【００３４】
まず、固定される電子機器２００を前記バックルアセンブリ１０の間に配置し、前記ロッキングタング１２３の押圧部１２３２を押圧することにより、前記リミット部１２３１を前記歯付きベルト構造２２１から離脱させる。
【００３５】
次に、前記第２バックル１２の位置を動かして適切な位置に調整し、前記押圧部１２３２を解放すると、前記リミット部１２３１は前記歯付きベルト構造２２１と組み合わせて接続され、それにより、前記第２バックル１２と前記ロッキングベルト２０との相対位置を固定し、それにより、前記電子機器を固定する。
【００３６】
次に、前記ロッキングベルト２０の末端部２３を前記第１バックル１１のリミット柱１１２に向かって折り曲げ、次に、適切な位置で前記リミット孔２３１と前記リミット柱１１１１とを接続し、それにより、前記電子機器を前記電子製品ホルダ１００にしっかりと固定する。
【００３７】
本考案に係る電子製品ホルダ１００は、操作が便利で、軽くて薄く、コンパクトであり、固定効果が優れ、外しにくく、電子機器が落ちて壊れることを防止し、ユーザは電子機器を手持ち又は身につけて携帯することができる。
【００３８】
本考案の具体的な実施形態は、当業者が本考案を理解又は実現することを可能にする。これらの実施例に対する様々な修正は、当業者には明らかである。本明細書で定義される一般原理は、本考案の精神又は範囲から逸脱することなく、他の実施例で実現することができる。したがって、本考案は、本明細書に示されるこれらの実施形態に限定されず、本明細書に開示される原理及び新規の特徴と一致する最も広い範囲に適合すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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