(57)【要約】  管理する電子メールのデータサイズの増大を抑制し、効率的に電子メールを管理することに貢献する。メールサーバ装置は、電子メールを受信する、メール受信手段と、メール受信手段が電子メールを受信した場合、メール本文を含む共有メール情報と、ヘッダ部とに、受信メールを分離する、メールヘッダ解読手段と、第１の記憶領域と、電子メールの宛先毎に異なる第２の記憶領域と、を含んで構成され、メールヘッダ解読手段は、第１の記憶領域に、受信メールの共有メール情報を格納し、受信メールの宛先毎の第２の記憶領域に、受信メールのヘッダ部を格納する。
2017099176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する、メール受信手段と、
前記メール受信手段が前記電子メールを受信した場合、メール本文を含む共有メール情報と、ヘッダ部とに、受信メールを分離する、メールヘッダ解読手段と、
第１の記憶領域と、
電子メールの宛先毎に異なる第２の記憶領域と、
を含んで構成され、
前記メールヘッダ解読手段は、前記第１の記憶領域に、前記受信メールの前記共有メール情報を格納し、前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールの前記ヘッダ部を格納する、メールサーバ装置。
【請求項２】
前記受信メールのメッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、前記ヘッダ部の格納場所を特定する情報とを対応付けた情報を、レコードとして格納する、メッセージＩＤデータベースをさらに含んで構成される、請求項１に記載のメールサーバ装置。
【請求項３】
前記メッセージＩＤデータベースは、前記メッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、個人メールボックスを特定する情報とを対応付けた情報を、前記レコードとして格納する、請求項２に記載のメールサーバ装置。
【請求項４】
メール要求を受信する、メール要求受付手段をさらに含んで構成され、
前記メール要求受付手段は、
前記メール要求を受信した場合、メール要求元に対応する前記第２の記憶領域から、前記ヘッダ部を取得し、
前記取得したヘッダ部に含まれるメッセージＩＤに基づいて、前記第１の記憶領域を特定し、前記特定した第１の記憶領域から、前記共有メール情報を取得し、
前記取得したヘッダ部と、前記取得した共有メール情報とを結合し、電子メールを作成し、
前記作成した電子メールを、前記メール要求元に送信する、請求項１乃至３のいずれか一に記載のメールサーバ装置。
【請求項５】
前記メール要求受付手段は、メール削除要求を受信し、
前記メール要求受付手段は、前記メール削除要求を受信した場合、前記メール削除要求に基づいて、前記ヘッダ部の格納場所、及び削除対象のヘッダ部を特定し、前記削除対象のヘッダ部に含まれるメッセージＩＤに基づいて、前記共有メール情報の格納場所を特定する、請求項４に記載のメールサーバ装置。
【請求項６】
前記メールヘッダ解読手段は、
前記受信メールのヘッダ部からメッセージＩＤを取得し、取得したメッセージＩＤが、前記メッセージＩＤデータベースに格納されているか否かを判断し、
前記取得したメッセージＩＤが、前記メッセージＩＤデータベースに格納されていない場合、メッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、取得したメッセージＩＤに対応するヘッダ部のうち、一の宛先に対応する、第２の記憶領域を特定する情報とを対応付けた前記レコードを作成し、
前記作成したレコードを、前記メッセージＩＤデータベースに登録する、請求項２乃至５のいずれか一に記載のメールサーバ装置。
【請求項７】
前記メールヘッダ解読手段は、
前記取得したメッセージＩＤが、前記メッセージＩＤデータベースに格納されている場合、前記取得したメッセージＩＤに対応する前記レコードを特定し、
前記メッセージＩＤに対応するヘッダ部のうち、前記一の宛先と異なる他の宛先に対応する、前記第２の記憶領域を特定する情報を、前記特定したレコードに追加する、請求項６に記載のメールサーバ装置。
【請求項８】
前記メールヘッダ解読手段は、
前記受信メールから取得した前記ヘッダ部と、前記共有メール情報とを、前記受信メールのメッセージＩＤに対応する前記第１の記憶領域に格納し、
前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールから取得した前記ヘッダ部を格納する、請求項１乃至７のいずれか一に記載のメールサーバ装置。
【請求項９】
第１の記憶領域と、
電子メールの宛先毎に異なる第２の記憶領域と、
を含んで構成されるメールサーバ装置が、
電子メールを受信する工程と、
メール本文を含む共有メール情報と、ヘッダ部とに、受信メールを分離する工程と、を含み、
前記分離する工程において、前記受信メールのメッセージＩＤに対応する、前記第１の記憶領域に、前記受信メールの前記共有メール情報を格納し、前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールの前記ヘッダ部を格納する、メール管理方法。
【請求項１０】
第１の記憶領域と、
電子メールの宛先毎に異なる第２の記憶領域と、
を含んで構成されるメールサーバ装置を制御するコンピュータに実行させるメール管理プログラムであって、
電子メールを受信する処理と、
メール本文を含む共有メール情報と、ヘッダ部とに、受信メールを分離する処理と、を前記コンピュータに実行させ、
前記分離する処理において、前記受信メールのメッセージＩＤに対応する、前記第１の記憶領域に、前記受信メールの前記共有メール情報を格納し、前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールの前記ヘッダ部を格納する処理を、前記コンピュータに実行させるメール管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１５−２４０９８７号（２０１５年１２月１０日出願）に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、メールサーバ装置、メール管理方法、及びメール管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールを送信する場合に、ＴＯ、ＣＣ（Carbon Copy）、ＢＣＣ（Blind Carbon Copy）等を用いて、２以上の宛先に対する、同一の内容（同一のメール本文）の電子メール（以下、「同報メール」と呼ぶ）を送信することは一般的である。【０００３】
以下、図２、図３、図４、図５を参照しながら、２以上の宛先への同報メールを送信する処理について、詳細に説明する。【０００４】
図２は、電子メールの構造の一例を示す図である。電子メールは、例えば、図２に示す情報を含んで構成される。具体的には、電子メールは、ヘッダ部と、メール本文とを含んで構成される。また、添付ファイルが存在する場合には、電子メールは、ヘッダ部と、複数のテキスト文書と添付ファイルを１つにまとめたデータ、とを含んで構成される。ヘッダ部は、図２（ａ）に示す通り、送信先アドレス（To、Cc、Bcc）、送信元アドレス（From）、各メールに付加された固有の情報（メッセージＩＤ（Message-ID））、表題（Subject）、メール本文の形式（Content-Type）等を含んで構成される。メール本文は、図２（ｂ）に示す情報と、メール内容とを含んで構成される。【０００５】
図３は、図２に示す構成で作成された電子メールの一例を示す。図３は、宛先「To:kobe@example.xxx.jp、Cc:kyoto@example.xxx.jp、Bcc:osaka@example.xxx.jp」に対する電子メールの一例を示す。【０００６】
図４は、電子メールの送受信の一例を示すブロック図である。まず、ユーザが、メールソフト３２００を用いて、図３に示すメール３１００を作成し、送信処理を実行したとする。その場合、メールソフト３２００を制御する端末装置は、メール３１００をＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）で、xxx.example.amのメールサーバ３３００に送信する。ここで、xxx.example.amは、送信元メールサーバのドメイン名であるとする。【０００７】
xxx.example.amのメールサーバ３３００は、送信先のメールサーバを判定する機能（図４に示す送信先メールサーバ判定機能３３１０）を備える。送信先メールサーバ判定機能３３１０は、受信メールのヘッダ部を解析し、送信先のメールサーバを判定する。ここで、送信先のメールアドレスの「＠」に続く文字列は、送信先のメールサーバ名を示す。例えば、図３に示す電子メールの場合、送信先のメールアドレスの「＠」以降の文字列は、「example.xxx.jp」である。そのため、送信先のメールサーバが、example.xxx.jpのメールサーバ３４００である、と送信先メールサーバ判定機能３３１０は判定する。【０００８】
ここで、図３に示す通り、xxx.example.amのメールサーバ３３００は、example.xxx.jpのメールサーバ３４００に、受信したメール３１００を１通、送信する。【０００９】
example.xxx.jpのメールサーバ３４００は、１通のメール３１００を、メール３４１０として受信する。example.xxx.jpのメールサーバ３４００は、メール３４１０のヘッダ部を解析する。具体的には、example.xxx.jpのメールサーバ３４００は、メール３４１０のヘッダ部の「To、Cc、Bcc」に続く文字列として、kobe@example.xxx.jp、kyoto@example.xxx.jp、osaka@example.xxx.jpを読み取る。ここで、送信先のメールアドレスの「＠」より前の文字列が、送信先のメールボックス名である。そのため、メール３４１０において、送信先のメールボックスが、kobeのメールボックス３５０１、kyotoのメールボックス３５０２、osakaのメールボックス３５０３である、とexample.xxx.jpのメールサーバ３４００は判断する。そして、example.xxx.jpのメールサーバ３４００は、kobeのメールボックス３５０１、kyotoのメールボックス３５０２、osakaのメールボックス３５０３に、夫々、メール３５１１、メール３５１２、メール３５１３として、メール３４１０を格納する。【００１０】
ここで、例えば、osaka@example.xxx.jpに対応するメールソフト３６００が、メール受信処理を実行したとする。その場合、メールソフト３６００を制御する端末装置は、ＰＯＰ３（Post Office Protocol 3）等を用いて、example.xxx.jpのメールサーバ３４００に、メール要求を送信する。具体的には、メールソフト３６００を制御する端末装置は、example.xxx.jpのメールサーバ３４００にosaka@example.xxx.jpの電子メールの送信を要求する、メール要求を送信する。example.xxx.jpのメールサーバ３４００は、メール要求に基づいて、osakaのメールボックス３５０３にアクセスし、メール３５１３を抽出する。そして、example.xxx.jpのメールサーバ３４００は、ＰＯＰ３等を用いて、メール３５１３を、メールソフト３６００を制御する端末装置に送信する。メールソフト３６００を制御する端末装置は、メール３５１３を、メール３７００として受信し、保存する。【００１１】
図５は、２以上の宛先への同報メールを送信する場合に、メールボックスに格納する処理の一例を示すブロック図である。【００１２】
例えば、図５に示すa.b.cのメールサーバ４０００（以下、メールサーバ４０００と呼ぶ）が電子メールを受信したとする。メールサーバ４０００が受信する電子メールは、ヘッダ部４１００と、メール本文４１０１と、添付ファイル４１０２とを含んで構成される。ヘッダ部４１００は、送信先メールアドレス「1@a.b.c、2@a.b.c」を含む。【００１３】
メールサーバ４０００は、1@a.b.cのメールボックス４３１０と、2@a.b.cのメールボックス４４１０に、受信メールを格納する。その結果、メールサーバ４０００は、1@a.b.cのメールボックス４３１０と、2@a.b.cのメールボックス４４１０とに、同一の電子メール（受信した電子メール）を格納する。具体的には、メールサーバ４０００は、1@a.b.cのメールボックス４３１０と、2@a.b.cのメールボックス４４１０に、ヘッダ部４３００、メール本文４３０１、添付ファイル４３０２を格納する。ヘッダ部４３００、メール本文４３０１、添付ファイル４３０２は、受信メールのヘッダ部４１００、メール本文４１０１、添付ファイル４１０２に相当するものとする。【００１４】
特許文献１において、メール送信端末と、メールゲートウェイ（特許文献１に記載のメールＧＷ）と、メールサーバと、コンテンツサーバと、メール受信端末とを備える電子メールシステムが記載されている。特許文献１に記載のメールＧＷは、ヘッダ部と、メール本文と、添付ファイルのデータとに、受信メールを分離する。そして、特許文献１に記載のメールサーバは、ヘッダ部とメール本文とを含んで構成される電子メールを格納する。また、特許文献１に記載のコンテンツサーバは、添付ファイルのデータを格納する。そして、特許文献１に記載のコンテンツサーバは、添付ファイルのデータと、メッセージＩＤとを対応付けて管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００２−０７３５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
なお、上述先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。【００１７】
図４、図５に示すように、２以上の宛先への同報電子メールを送信する時に、宛先の各メールボックスに、同一の電子メール（同一データの電子メール）を格納する場合がある。しかし、２以上のメールボックスに、同一データの電子メールを格納すると、メールサーバは、冗長なデータ（重複したデータ）を管理することになる。さらに、２以上のメールボックスに、同一データの電子メールを格納すると、格納されるデータサイズが増大することになる。【００１８】
また、メールサーバが管理する電子メールに関して、容量制限を設定した場合、データサイズの増大を防止できる。しかし、メールサーバが管理する電子メールに関して、容量制限を設定した場合、管理する（即ち、保存する）電子メールの数が減少し、ユーザの利便性が低下する。例えば、メールサーバが管理する電子メールに関して、容量制限を設定した場合、ユーザは、メールサーバに格納される電子メールの容量に留意する必要がある、また、メールサーバが、許容するメールボックスの容量を越えた場合、新規メールの受信が不可能になる。【００１９】
ここで、特許文献１に記載された技術では、メールサーバが備える各メールボックスは、夫々、ヘッダ部とメール本文とを含む電子メールを格納する。そのため、２以上の宛先への同報メールを送信する場合、特許文献１に記載のメールサーバは、２以上のメールボックスに、同一データの電子メールを格納する。従って、特許文献１に記載のメールサーバは、冗長なデータ（重複したデータ）を管理する。【００２０】
そこで、本発明は、管理する電子メールのデータサイズの増大を抑制し、効率的に電子メールを管理することに貢献するメールサーバ装置、メール管理方法、及びメール管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
第１の視点によれば、メールサーバ装置が提供される。該メールサーバ装置は、電子メールを受信する、メール受信手段を含んで構成される。
さらに、該メールサーバ装置は、前記メール受信手段が前記電子メールを受信した場合、メール本文を含む共有メール情報と、ヘッダ部とに、受信メールを分離する、メールヘッダ解読手段を含んで構成される。
さらに、該メールサーバ装置は、第１の記憶領域を含んで構成される。
さらに、該メールサーバ装置は、電子メールの宛先毎に異なる第２の記憶領域を含んで構成される。
前記メールヘッダ解読手段は、前記第１の記憶領域に、前記受信メールの前記共有メール情報を格納し、前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールの前記ヘッダ部を格納する。【００２２】
第２の視点によれば、メール管理方法が提供される。該メール管理方法は、第１の記憶領域と、電子メールの宛先毎に異なる第２の記憶領域と、を含んで構成されるメールサーバ装置が、電子メールを受信する工程を含む。
さらに、該メール管理方法は、該メールサーバ装置が、メール本文を含む共有メール情報と、ヘッダ部とに、受信メールを分離する工程を含む。
前記分離する工程において、該メールサーバ装置が、前記第１の記憶領域に、前記受信メールの前記共有メール情報を格納し、前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールの前記ヘッダ部を格納する。
なお、本方法は、電子メールの送受信を制御する情報処理装置という特定の機械に結び付けられている。【００２３】
第３の視点によれば、メール管理プログラムが提供される。該メール管理プログラムは、第１の記憶領域と、電子メールの宛先毎に異なる第２の記憶領域と、を含んで構成されるメールサーバ装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムである。
該メール管理プログラムは、電子メールを受信する処理を、該コンピュータに実行させる。
さらに、該メール管理プログラムは、メール本文を含む共有メール情報と、ヘッダ部とに、受信メールを分離する処理を、該コンピュータに実行させる。
該メール管理プログラムは、前記分離する処理において、前記第１の記憶領域に、前記受信メールの前記共有メール情報を格納し、前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールの前記ヘッダ部を格納する処理を、該コンピュータに実行させる。
なお、該メール管理プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００２４】
各視点によれば、管理する電子メールのデータサイズの増大を抑制し、効率的に電子メールを管理することに貢献するメールサーバ装置、メール管理方法、及びメール管理プログラムを提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】電子メールの構造の一例を示す図である。
【図３】電子メールの一例を示す図である。
【図４】電子メールの送受信の一例を示すブロック図である。
【図５】メールボックスに電子メールを格納する処理の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係るメールサーバ装置１０の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図７】メッセージＩＤデータベース４００に格納されるレコードのデータ構造を示す図である。
【図８】電子メールを受信した場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】電子メールを受信した場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】レコードの一例を示す図である。
【図１１】レコードの一例を示す図である。
【図１２】レコードの一例を示す図である。
【図１３】レコードの一例を示す図である。
【図１４】電子メールの要求を受信した場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】電子メールの削除要求を受信した場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】電子メールの削除要求を受信した場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施形態に係るメールサーバ装置１０ａの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】第３の実施形態に係るメールサーバ装置１０ｂの全体構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各図面において、ブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００２７】
上述の通り、管理する電子メールのデータサイズの増大を抑制し、効率的に電子メールを管理することに貢献するメールサーバ装置が望まれる。
【００２８】
そこで、一例として、図１に示すメールサーバ装置１を提供する。メールサーバ装置１は、メール受信手段２と、メールヘッダ解読手段３と、第１の記憶領域４と、第２の記憶領域５とを含んで構成される。
【００２９】
メールヘッダ解読手段３は、メール受信手段２が電子メールを受信した場合、メール本文を含む共有メール情報３１と、ヘッダ部３２とに、受信メールを分離する。ここで、受信メールは、共有メール情報６１と、ヘッダ部６２とを含んで構成される。共有メール情報は、メール本文であっても良い。または、受信メールが添付ファイルを含む場合には、共有メール情報は、メール本文と、添付ファイルとを含んで構成されても良い。なお、共有メール情報３１は、受信メールの共有メール情報６１に相当するものとする。また、ヘッダ部３２は、受信メールのヘッダ部６２に相当するものとする。そして、ヘッダ部３２、及びヘッダ部６２は、電子メールを識別するメッセージＩＤ（Identification）を含む。
【００３０】
メールサーバ装置１は、１又は２以上の第１の記憶領域４を含んで構成されても良い。第２の記憶領域５は、電子メールの宛先毎に異なる記憶領域である。メールサーバ装置１は、１又は２以上の第２の記憶領域５を含んで構成される。第２の記憶領域５は、ユーザ毎のメールボックスとして構成されても良い。
【００３１】
メールヘッダ解読手段３は、第１の記憶領域４に、受信メールの共有メール情報３１を格納し、受信メールの宛先毎の第２の記憶領域５に、受信メールのヘッダ部３２を格納する。なお、図１に示す共有メール情報４１は、図１に示す共有メール情報３１に相当するものとする。また、図１に示すヘッダ部５１は、図１に示すヘッダ部３２に相当するものとする。
【００３２】
例えば、メール受信手段２が、２以上の宛先への同報メールを受信したとする。その場合、メールヘッダ解読手段３は、当該受信メールのメール本文を含む、メール共有情報を第１の記憶領域４に格納する。また、メールヘッダ解読手段３は、各宛先に対応する第２の記憶領域５に、当該受信メールのヘッダ部を格納する。そのため、メールサーバ装置１は、２以上の宛先への同報メールを受信した場合であっても、２以上のメールボックスに、同一データの電子メールを、重複して格納することを回避できる。従って、メールサーバ装置１は、管理する電子メールのデータサイズの増大を抑制し、効率的に電子メールを管理することに貢献する。
【００３３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。なお、以下の説明では、上記の第１の記憶領域を、共有メール格納部と呼ぶ。また、上記の第２の記憶領域は、所謂、個人メールボックスに相当するものとする。なお、電子メールが添付ファイルを含まない場合には、本書で説明する処理において、添付ファイルを除外することは勿論である。なお、以下の説明において、メール本文とは、メール本文の文字情報、及びメール本文として挿入される画像等を含むものとする。
【００３４】
図６は、本実施形態に係るメールサーバ装置１０の全体構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】
メールサーバ装置１０は、メール受信手段２００と、メールヘッダ解読手段３００と、メッセージＩＤデータベース４００と、共有メール格納部５００と、個人メールボックス６００と、メール要求受付手段７００と、を含んで構成される。
【００３６】
図６に示すメールサーバ装置１０の各構成要素は、同一機器内に構成されても良い。あるいは、図６に示すメールサーバ装置１０の構成要素のうち、少なくとも一の構成要素は、他の機器に構成されても良い。その場合、インターネット等のネットワークを介して、他の構成要素と接続しても良い。なお、ネットワークを実現する方式は各種あるが、本書で説明する機能を実現できれば良く、その詳細は問わない。
【００３７】
具体的には、メールサーバ装置１０は、１又は２以上のコンピュータが備える通信装置、制御部（ＣＰＵ（Central Processing Unit））、記憶装置を用いて実現される。記憶装置は、磁気ディスク装置や光ディスク装置、半導体メモリ、等によって実現される。なお、半導体メモリは、例えば、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ、Solid State Drive）であり、フラッシュメモリを使用したものでも良く、ＤＲＡＭ（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ、Dynamic Random Access Memory）を含んでも良い。また、メールサーバ装置１０は、１又は２以上のコンピュータに、そのハードウェアを用いて、各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現しても良い。
【００３８】
メールサーバ装置１０が備える、１又は２以上の記憶装置は、電子メールのメッセージＩＤ毎に異なる第１の記憶領域（共有メール格納部５００）と、電子メールの宛先毎に異なる第２の記憶領域（個人メールボックス６００）とを備える。さらに、メールサーバ装置１０が備える記憶装置は、メッセージＩＤと、共有メール情報の格納場所を特定する情報と、ヘッダ部の格納場所を特定する情報とを対応付けて格納する、第３の記憶領域を備える。なお、共有メール格納部５００（第１の記憶領域）と、個人メールボックス６００（第２の記憶領域）と、第３の記憶領域とは、同一の記憶装置に構成されても良い。あるいは、共有メール格納部５００（第１の記憶領域）、個人メールボックス６００（第２の記憶領域）、第３の記憶領域は、夫々、異なる記憶装置に構成されても良い。
【００３９】
＜メール受信手段２００＞
メール受信手段２００は、メールサーバ装置１０とは異なるメールサーバ（以下、「他メールサーバ１００」と呼ぶ。）と、インターネット等のネットワークを介して接続する。具体的には、メール受信手段２００は、ネットワークと接続する通信装置を含んで構成される。そして、メール受信手段２００は、他メールサーバ１００から、ＳＭＴＰで送信された、電子メールを受信する。そして、メール受信手段２００は、受信した電子メール（以下、単に「電子メール」とも呼ぶ。）を、メールヘッダ解読手段３００に送信する。
【００４０】
＜メールヘッダ解読手段３００＞
メールヘッダ解読手段３００は、メール本文を含む共有メール情報と、ヘッダ部とに、電子メールを分離する。ここで、共有メール情報は、メール本文を少なくとも含む情報であり、メール本文と、添付ファイルとを含んで構成されても良い。つまり、図６に示す通り、メールヘッダ解読手段３００は、ヘッダ部３０１と、メール本文３０２と、添付ファイル３０３とに、電子メールを分離する。メールヘッダ解読手段３００は、例えば、ＣＰＵを用いて実現しても良い。
【００４１】
そして、メールヘッダ解読手段３００は、電子メールのメッセージＩＤに対応する、第１の記憶領域（共有メール格納部５００）に、電子メールの共有メール情報を格納する。さらに、メールヘッダ解読手段３００は、電子メールの宛先毎の第２の記憶領域（個人メールボックス６００）に、電子メールのヘッダ部を格納する。
【００４２】
＜メッセージＩＤデータベース４００＞
図６に示す通り、メッセージＩＤデータベース４００は、メッセージＩＤと、ヘッダ部と、メール本文と、添付ファイルとを対応付けた情報４０１を格納する。具体的には、メッセージＩＤデータベース４００は、メッセージＩＤと、共有メール情報の格納場所を特定する情報と、ヘッダ部の格納場所を特定する情報とを対応付けた情報を、レコードとして格納する。なお、メッセージＩＤデータベース４００は、２以上のメッセージＩＤを格納する場合、各メッセージＩＤに関して、メッセージＩＤと、共有メール情報の格納場所を特定する情報と、ヘッダ部の格納場所を特定する情報とを対応付けて格納する。なお、メッセージＩＤデータベース４００は、１又は２以上のレコードを格納する、第３の記憶領域を含んで構成される。
【００４３】
図７は、メッセージＩＤデータベース４００に格納されるレコードのデータ構造を示す図である。
【００４４】
共有メール情報の格納場所を特定する情報とは、共有メール格納部５００の場所を特定する情報である。つまり、共有メール情報の格納場所を特定する情報とは、メール本文、及び添付ファイルの保存先を示す情報である。例えば、共有メール情報が格納される場所を特定する情報は、メール本文、添付ファイルの格納先のファイルパス等であっても良い。ここで、共有メール情報が格納される場所を特定する情報は、格納したメール本文、添付ファイルに、格納後にアクセス可能になる情報であれば良く、その詳細は問わない。
【００４５】
また、ヘッダ部の格納場所を特定する情報とは、個人メールボックス６００を特定する情報（以下、「個人メールボックス情報」とも呼ぶ）である。例えば、個人メールボックス情報は、電子メールのヘッダ部の送信先アドレス（To、Cc、Bccで指し示すメールアドレス）であっても良い。
【００４６】
また、メッセージＩＤデータベース４００は、格納するレコードを制御する機能を有するものとする。具体的には、メッセージＩＤデータベース４００は、メッセージＩＤが、重複して存在しない状態を維持する機能を有する。
【００４７】
メッセージＩＤデータベース４００は、メール要求受付手段７００からの検索要求に対して、格納するレコードを抽出し、検索要求元に返信する。また、メッセージＩＤデータベース４００は、検索、結果応答、情報更新、情報の削除等の機能を有する。
【００４８】
＜共有メール格納部５００＞
上記の通り、共有メール格納部５００は、電子メールのメッセージＩＤ毎に異なる記憶領域を含んで構成されるものとする。共有メール格納部５００は、電子メールの共有メール情報を格納する。具体的には、共有メール格納部５００は、電子メールのメール本文３０２と、添付ファイル３０３とを格納する。さらに、共有メール格納部５００は、記憶領域を含むとともに、当該記憶領域に対する、情報の読み書きを実行する機能を有するものとする。
【００４９】
＜個人メールボックス６００＞
個人メールボックス６００は、電子メールのヘッダ部（図６に示すヘッダ部３０１）を格納する。さらに、個人メールボックス６００は、記憶領域を含むともとに、当該記憶領域に対する、情報の読み書きを実行するものとする。
【００５０】
上記の通り、個人メールボックス６００は、電子メールの宛先毎に異なる記憶領域を含んで構成されるものとする。つまり、電子メールの受信者毎に異なる記憶領域が、個人メールボックスを構成する記憶領域として、割り当てられるものとする。
【００５１】
例えば、１つのメッセージＩＤに対応する電子メールが、２以上の宛先に対する電子メールであるとする。その場合、メールヘッダ解読手段３００は、各宛先に対応する個人メールボックス６００に、夫々、当該電子メールのヘッダ部３０１を格納する。そして、メールヘッダ解読手段３００は、当該メッセージＩＤに対応する共有メール情報、具体的には、電子メールのメール本文３０２と、添付ファイル３０３、を、共有メール格納部５００に格納する。
【００５２】
＜メール要求受付手段７００＞
メール要求受付手段７００は、メーラアプリケーションプログラム（以下、受信者メールソフト８００とも呼ぶ）を制御する端末装置と、インターネット等のネットワークを介して接続する。具体的には、メール要求受付手段７００は、ネットワークと接続する通信装置を含んで構成される。そして、メール要求受付手段７００は、受信者メールソフト８００がＰＯＰ３等で送信した、メール要求、又はメール削除要求を受信する。以下の説明において、メール要求とは、電子メールのヘッダ部と、メール本文と、添付ファイルとを入手する要求を意味する。また、以下の説明において、メール削除要求とは、受信済みの電子メールのヘッダ部と、メール本文と、添付ファイルとを削除する要求を意味する。なお、メール受信手段２００と、メール要求受付手段７００とは、同一の通信装置を用いて実現しても良い。あるいは、メール受信手段２００と、メール要求受付手段７００とは、異なる通信装置を用いて実現しても良い。さらに、メール要求受付手段７００は、ＣＰＵを用いて、本書で説明する処理を実現しても良い。
【００５３】
次に、メールヘッダ解読手段３００について、詳細に説明する。
【００５４】
メールヘッダ解読手段３００は、受信メールのヘッダ部３０１から、メッセージＩＤを取得する。そして、取得したメッセージＩＤがメッセージＩＤデータベース４００に格納されているか否かを、メールヘッダ解読手段３００は判断する。
【００５５】
取得したメッセージＩＤが、メッセージＩＤデータベース４００に格納されていないとする。その場合、メールヘッダ解読手段３００は、メッセージＩＤと、共有メール情報の格納場所を特定する情報と、第２の記憶領域（個人メールボックス）を特定する情報とを対応付けたレコードを、作成する。ここで、特定される個人メールボックス６００は、取得したメッセージＩＤに対応するヘッダ部のうち、一の宛先に対応するものとする。そして、メールヘッダ解読手段３００は、作成したレコードを、メッセージＩＤデータベース４００に登録する。
【００５６】
一方、取得したメッセージＩＤが、メッセージＩＤデータベース４００に格納されているとする。その場合、取得したメッセージＩＤに対応するレコードが、メッセージＩＤデータベース４００に登録されていることを意味する。そこで、メッセージヘッダ解読手段３００は、取得したメッセージＩＤに対応するレコードを特定する。そして、メッセージヘッダ解読手段３００は、電子メールの宛先に対応する第２の記憶領域（個人メールボックス）を特定する情報を、特定したレコードに追加する。ここで、特定される個人メールボックス６００は、メッセージＩＤに対応するヘッダ部のうち、前記一の宛先と異なる、他の宛先に対応するものとする。
【００５７】
次に、メール要求受付手段７００が、メール要求を受信した場合について詳細に説明する。
【００５８】
メール要求受付手段７００は、メール要求を受信した場合、メール要求元に対応する第２の記憶領域（個人メールボックス６００）から、ヘッダ部３０１を取得する。具体的には、メール要求受付手段７００は、メール要求元（即ち、電子メールの受信者）を識別し、アクセス対象の個人メールボックス６００を特定する。そして、メール要求受付手段７００は、特定した個人メールボックス６００にアクセスし、当該個人メールボックス６００に格納されているヘッダ部３０１を取得する。
【００５９】
なお、メール要求受付手段７００は、特定した個人メールボックス６００に対して、アクセス可能な状態であるとする。そのため、メール要求受付手段７００は、個人メールボックス６００がアクセス不可能な状態である場合には、当該人メールボックス６００をアクセス可能な状態に遷移させるものとする。また、個人メールボックス６００が、メール要求受付手段７００とは、異なる機器に格納されている場合、メール要求受付手段７００は、個人メールボックス６００が格納されている機器等に接続する等の処理を実行する。
【００６０】
そして、メール要求受付手段７００は、取得したヘッダ部３０１に含まれるメッセージＩＤに基づいて、第１の記憶領域（共有メール格納部５００）を特定し、共有メール情報、具体的には、電子メールのメール本文３０２と、添付ファイル３０３、を取得する。
【００６１】
具体的には、メール要求受付手段７００は、取得したヘッダ部３０１から、メッセージＩＤを取得（抽出）する。そして、メール要求受付手段７００は、取得したメッセージＩＤを検索キーにして、メッセージＩＤデータベース４００を検索し、レコードを取得（抽出）する。そして、メール要求受付手段７００は、取得したレコードから、共有メール情報、具体的には、電子メールのメール本文３０２と、添付ファイル３０３、の格納場所（第１の記憶領域）を特定する情報を取得（抽出）する。そして、メール要求受付手段７００は、特定した共有メール情報の格納場所にアクセスし、共有メール情報を取得する。つまり、メール要求受付手段７００は、特定した共有メール情報の格納場所から、メール本文３０２、及び添付ファイル３０３を取得する。
【００６２】
そして、メール要求受付手段７００は、取得したヘッダ部３０１と、取得した共有メール情報、具体的には、電子メールのメール本文３０２と、添付ファイル３０３、とを結合し、電子メールを作成する。なお、以下の説明では、メール要求受付手段７００が、取得したヘッダ部、取得したメール本文、取得した添付ファイルを、夫々、ヘッダ部７０１、メール本文７０２、添付ファイル７０３とも呼ぶ。
【００６３】
そして、メール要求受付手段７００は、作成した電子メールを、メール要求元に送信する。つまり、メール要求受付手段７００は、受信者メールソフト８００を制御する端末装置（以下、「クライアント端末」とも呼ぶ）に対して、作成した電子メールを送信する。例えば、メール要求受付手段７００は、図６に示すヘッダ部７０１と、メール本文７０２と、添付ファイル７０３とを含む電子メールを、クライアント端末に送信する。
【００６４】
次に、メール要求受付手段７００が、メール削除要求を受信した場合について詳細に説明する。
【００６５】
メール要求受付手段７００は、メール削除要求を受信した場合、メール削除要求に基づいて、ヘッダ部の格納場所、及び削除対象のヘッダ部を特定する。具体的には、メール要求受付手段７００は、メール削除要求元の個人メールボックス６００を特定する。そして、メール要求受付手段７００は、特定した個人メールボックス６００に格納されるヘッダ部３０１を特定する。
【００６６】
そして、メール要求受付手段７００は、削除対象のヘッダ部に含まれるメッセージＩＤ基づいて、メッセージＩＤデータベース４００のレコードから、削除対象の個人メールボックス６００を特定する情報を削除する。具体的には、メール要求受付手段７００は、削除対象の各電子メールのヘッダ部に含まれる、メッセージＩＤを特定する。そして、メール要求受付手段７００は、メッセージＩＤデータベース４００のレコードを参照し、特定した各メッセージＩＤのレコードに記録している、個人メールボックス情報の、個人メールボックス６００を特定する情報を削除する。
【００６７】
そして、メール要求受付手段７００は、特定した個人メールボックス６００に格納されているヘッダ部３０１を削除する。
【００６８】
そして、メール要求受付手段７００は、メッセージＩＤデータベース４００のレコードの個人メールボックス情報の、個人メールボックスを特定する情報に、何らかの情報が登録されているかを判定する。
【００６９】
前記判定の結果、個人メールボックスを特定する情報が空の場合は、メール要求受付手段７００は、メッセージＩＤデータベース４００のレコードの、共有メール情報、具体的には、電子メールのメール本文３０２と、添付ファイル３０３、の格納場所を特定する。
【００７０】
そして、メール要求受付手段７００は、特定した共有メール情報、具体的には、電子メールのメール本文３０２と、添付ファイル３０３、を削除する。
【００７１】
そして、メール要求受付手段７００は、メッセージＩＤデータベース４００のレコードを削除する。
【００７２】
次に、本実施形態に係るメールサーバ装置１０の動作について詳細に説明する。
【００７３】
＜メール受信＞
まず、メールサーバ装置１０が、電子メールを受信した場合の動作について、詳細に説明する。なお、以下の説明においては、メールサーバ装置１０が、図３に示す電子メールを受信した場合を例示し、説明する。つまり、以下の説明においては、メッセージＩＤが「20150610123456789@xxx.example.am」であり、宛先が「To:kobe@example.xxx.jp、Cc:kyoto@example.xxx.jp、Bcc:osaka@example.xxx.jp」の電子メールを受信した場合を例示し、説明する。なお、図２に示す電子メールの構造、及び図３に示す電子メールは、一例であり、本実施形態に係る電子メールを、図２に示す構造、及び図３に示す電子メールに限定する趣旨ではない。
【００７４】
図８、図９は、電子メールを受信した場合の動作の一例を示すフローチャートである。なお、初期状態では、メッセージＩＤ「20150610123456789@xxx.example.am」は、メッセージＩＤデータベース４００に未登録であるとする。
【００７５】
まず、メール受信手段２００は、ＳＭＴＰで、電子メールを受信したとする（図８に示すステップＡ１）。例えば、メール受信手段２００は、図２に示す構造で作成された、図３に示す電子メールを、ＳＭＴＰで受信する。
【００７６】
メール受信手段２００は、電子メールを受信すると、メールヘッダ解読手段３００に、受信メールを送信する（ステップＡ２）。つまり、メール受信手段２００は、メールヘッダ解読手段３００に、受信メールのデータを送信する。
【００７７】
ステップＢ１において、メールヘッダ解読手段３００は、メール受信手段２００から、受信メールを受信する。ステップＢ２において、メールヘッダ解読手段３００は、受信メールのヘッダ部を取得する。具体的には、メールヘッダ解読手段３００は、電子メールの構造（例えば、図２に示す構造）に基づいて、受信メールのヘッダ部を抽出する。そして、ステップＢ３において、メールヘッダ解読手段３００は、ヘッダ部から、メッセージＩＤを抽出する。
【００７８】
ステップＢ４において、メールヘッダ解読手段３００は、メッセージＩＤを検索する。具体的には、メールヘッダ解読手段３００は、抽出したメッセージＩＤを含むレコードを、検索する命令をメッセージＩＤデータベース４００に送信する。換言すると、メールヘッダ解読手段３００は、抽出したメッセージＩＤを検索キーとして、レコードを検索する命令を、メッセージＩＤデータベース４００に送信する。
【００７９】
ステップＣ１において、メッセージＩＤデータベース４００は、検索を実行する。具体的には、メッセージＩＤデータベース４００は、受信メールのメッセージＩＤを含むレコードを検索し、検索結果をメールヘッダ解読手段３００に返す。
【００８０】
ステップＢ５において、検索キーであるメッセージＩＤを含む、レコードが、メッセージＩＤデータベース４００に格納されているか否かを、メールヘッダ解読手段３００は判断する。
【００８１】
ここで、検索キーがメッセージＩＤ「20150610123456789@xxx.example.am」であるとする。そして、メッセージＩＤ「20150610123456789@xxx.example.am」が、メッセージＩＤデータベース４００に未登録であるとする。その場合、検索キーであるメッセージＩＤを含む、レコードが、メッセージＩＤデータベース４００に格納されていない、とメールヘッダ解読手段３００は判断する。
【００８２】
検索キーであるメッセージＩＤを含む、レコードが、メッセージＩＤデータベース４００に格納されていない場合（ステップＢ５のＮｏ分岐）には、図９に示すステップＢ８に遷移する。一方、検索キーであるメッセージＩＤを含む、レコードが、メッセージＩＤデータベース４００に格納されている場合（ステップＢ５のＹｅｓ分岐）には、ステップＢ６に遷移する。ステップＢ６以降の処理については、後述する。
【００８３】
図９に示すステップＢ８において、メールヘッダ解読手段３００は、新規のレコードを作成する。具体的には、メールヘッダ解読手段３００は、メッセージＩＤが検索キーである、レコードを作成する命令を送信する。例えば、検索キーがメッセージＩＤ「20150610123456789@xxx.example.am」であるとする。その場合、メールヘッダ解読手段３００は、メッセージＩＤ「20150610123456789@xxx.example.am」を含むレコードを作成する命令を、メッセージＩＤデータベース４００に送信する。
【００８４】
例えば、メッセージＩＤデータベース４００は、図１０に示すように、メッセージＩＤと、共有メール格納部５００の場所と、個人メールボックス情報とを対応付けるデータを、レコードとして作成しても良い。そして、メッセージＩＤデータベース４００は、作成したデータに、メッセージＩＤ「20150610123456789@xxx.example.am」を登録しても良い（図１０参照）。なお、図１０、図１１、図１２、図１３において、テーブル形式のデータを示すが、レコードをテーブル形式に限定する趣旨ではない。レコードは、メッセージＩＤと、共有メール格納部５００の場所と、個人メールボックス情報とが対応付けられた情報であれば良く、その詳細は問わない。
【００８５】
そして、メールヘッダ解読手段３００は、メール本文と、添付ファイルとを共有メール格納部５００に格納する（ステップＢ９、ステップＤ１）。具体的には、メールヘッダ解読手段３００は、電子メールの構造（例えば、図２に示す構造）に基づいて、電子メールから、メール本文と、添付ファイルとを抽出する。そして、メールヘッダ解析手段３００は、抽出したメール本文と、添付ファイルとを、共有メール格納部５００に格納する。ここで、メールヘッダ解析手段３００は、共有メール格納部５００の空き領域に、抽出したメール本文と、添付ファイルとを格納するものとする。
【００８６】
ステップＢ１０において、メールヘッダ解読手段３００は、共有メール格納部５００の場所を特定する情報を、メッセージＩＤデータベース４００に書き込む。具体的には、メールヘッダ解読手段３００は、レコードに、共有メール格納部５００の場所を特定する情報を書き込む命令を、メッセージＩＤデータベース４００に送信する。上記の通り、共有メール格納部５００の場所を特定する情報は、例えば、ファイルパス等であっても良い。共有メール格納部５００の場所を特定する情報は、格納したメール本文、添付ファイルに、格納後にアクセス可能な情報であれば、その詳細は問わない。
【００８７】
ステップＣ４において、メッセージＩＤデータベース４００は、共有メール格納部５００の場所を特定する情報を書き込む。具体的には、メッセージＩＤデータベース４００は、メールヘッダ解読手段３００が出した命令を受けて、レコードに、共有メール格納部５００の場所を特定する情報を書き込む（図１１参照）。
【００８８】
ステップＢ１１において、メールヘッダ解読手段３００は、メッセージＩＤデータベース４００の個人メールボックス情報に、個人メールボックス６００を特定する情報を追加する。具体的には、メールヘッダ解読手段３００は、レコードに、個人メールボックス６００を特定する情報を追加する命令を、メッセージＩＤデータベース４００に送信する。
【００８９】
ステップＣ５において、メッセージＩＤデータベース４００は、個人メールボックス６００を特定する情報を追加する。具体的には、メッセージＩＤデータベース４００は、メールヘッダ解読手段３００が出した命令を受けて、レコードに、個人メールボックス６００を特定する情報を追加する。例えば、図１２に示すように、メッセージＩＤデータベース４００は、メールアドレスのアカウント部分（図１２の場合、図３に示す宛先メールアドレス「kobe@example.xxx.jp」のアカウント「kobe」）を、個人メールボックス情報に追加しても良い。なお、図１２に示す個人メールボックス情報は、一例であり、個人メールボックス情報を、メールアドレスのアカウント部分に限定する趣旨ではない。個人メールボックス情報は、個人メールボックス６００を特定する情報であれば良く、その詳細は問わない。
【００９０】
ステップＢ１２において、メールヘッダ解読手段３００は、個人メールボックス６００にヘッダ部を送信する。そして、ステップＥ２において、個人メールボックス６００は、メールヘッダ解読手段３００が送信したヘッダ部を格納する。具体的には、メールヘッダ解読手段３００は、アカウント「kobe」の個人メールボックス６００に、図３に示す電子メールのヘッダ部を送信する。そして、アカウント「kobe」の個人メールボックス６００は、送信されたヘッダ部（図３に示す電子メールのヘッダ部）を格納する。
【００９１】
次に、メッセージＩＤに対応するヘッダ部のうち、登録済みの一の宛先と異なる、他の宛先に関して、メールサーバ装置１０の動作について、詳細に説明する。なお、以下の説明においては、登録済みの一の宛先を「kobe@example.xxx.jp」とし、他の宛先を「kyoto@example.xxx.jp」として説明する。また、以下の説明において、メールサーバ装置１０は、図３に示す電子メール（メッセージＩＤ「20150610123456789@xxx.example.am」の電子メール）を受信済みであり、図１２に示すレコードを作成済みであるとする。
【００９２】
上記の通り、図８に示すステップＢ５において、検索キーであるメッセージＩＤを含む、レコードが、メッセージＩＤデータベース４００に格納されている否かを、メールヘッダ解読手段３００は判断する。
【００９３】
ここで、検索キーであるメッセージＩＤを含む、レコードが、メッセージＩＤデータベース４００に格納されている、とメールヘッダ解読手段３００は判断するとする。その場合、メールヘッダ解読手段３００は、メッセージＩＤデータベース４００の個人メールボックス情報に、個人メールボックス６００を特定する情報を追加する（ステップＢ６）。具体的には、メールヘッダ解読手段３００は、レコードにおいて、メッセージＩＤに対応する個人メールボックス情報に、個人メールボックス６００を特定する情報を追加する命令を、メッセージＩＤデータベース４００に送信する。
【００９４】
ステップＣ２において、メッセージＩＤデータベース４００は、個人メールボックス６００を特定する情報を追加する。具体的には、メッセージＩＤデータベース４００は、メールヘッダ解読手段３００が出した命令を受けて、メッセージＩＤに対応する個人メールボックス情報に、個人メールボックス６００を特定する情報を追加する。例えば、図１３に示すように、メッセージＩＤデータベース４００は、メールアドレスのアカウント部分（図１３の場合、図３に示す宛先メールアドレス「kyoto@example.xxx.jp」のアカウント「kyoto」）を、個人メールボックス情報に追加しても良い。
【００９５】
ステップＢ７において、メールヘッダ解読手段３００は、送信先の個人メールボックス６００にヘッダ部を送信する。そして、ステップＥ１において、個人メールボックス６００は、メールヘッダ解読手段３００が送信したヘッダ部を格納する。具体的には、メールヘッダ解読手段３００は、アカウント「kyoto」の個人メールボックス６００に、図３に示す電子メールのヘッダ部を送信する。そして、アカウント「kyoto」の個人メールボックス６００は、送信されたヘッダ部（図３に示す電子メールのヘッダ部）を格納する。
【００９６】
＜メール要求＞
次に、メールサーバ装置１０が、電子メールの宛先から、電子メールの要求を受信した場合の動作について、詳細に説明する。なお、以下の説明においては、メールサーバ装置１０が、図３に示す電子メールを受信し、電子メールの宛先「kobe@example.xxx.jp」から電子メールの要求を受信した場合を例示して説明する。
【００９７】
図１４は、メールサーバ装置１０が、電子メールの宛先から、電子メールの要求を受信した場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【００９８】
まず、メール要求受付手段７００は、クライアント端末からメール要求を受信したとする（図１４に示すステップＦ１）。具体的には、メール要求受付手段７００は、クライアント端末から、ＰＯＰ３等のメール要求を受信する。例えば、メール要求受付手段７００は、「kobe@example.xxx.jp」のクライアント端末から、ＰＯＰ３等のメール要求を受信する。
【００９９】
メール要求受付手段７００は、クライアント端末からメール要求を受信すると、個人メールボックス６００を特定する（ステップＦ２）。具体的には、メール要求受付手段７００は、メール要求に基づいて、メール要求元を特定する。そして、メール要求受付手段７００は、メール要求元に対応する個人メールボックス６００を特定する。例えば、電子メールの宛先「kobe@example.xxx.jp」から電子メールの要求を受信した場合、メール要求受付手段７００は、アカウント「kobe」の個人メールボックス６００を特定する。
【０１００】
ステップＦ３において、メール要求受付手段７００は、ヘッダ部を要求する。具体的には、メール要求受付手段７００は、特定した個人メールボックス６００に対して、電子メールのヘッダ部を送信するように要求する。ここで、メール要求受付手段７００は、メール要求元のクライアント端末が未受信である、２以上の電子メールに関して、各電子メールのヘッダ部を要求しても良い。
【０１０１】
ステップＥ２において、個人メールボックス６００は、メール要求受付手段７００にヘッダ部を送信する。具体的には、個人メールボックス６００は、メール要求受付手段７００からのヘッダ部の要求に応答し、格納するヘッダ部をメール要求受付手段７００に送信する。
【０１０２】
ステップＦ４において、メール要求受付手段７００は、ヘッダ部を取得する。ステッＦ５において、メール要求受付手段７００は、メッセージＩＤを抽出する。具体的には、メール要求受付手段７００は、取得したヘッダ部から、メッセージＩＤを抽出する。例えばメール要求受付手段７００は、メール要求元のアカウント「kobe」の個人メールボックス６００から、メッセージＩＤ「20150610123456789@xxx.example.am」の電子メールのヘッダ部を取得する。そして、メッセージ要求受付手段７００は、取得したヘッダ部から、メッセージＩＤ「20150610123456789@xxx.example.am」を抽出する。
【０１０３】
ステップＦ６において、メール要求受付手段７００は、メッセージＩＤを検索する。具体的には、メール要求受付手段７００は、抽出したメッセージＩＤを含む、レコードを検索する命令を、メッセージＩＤデータベース４００に送信する。
【０１０４】
ステップＣ６において、メッセージＩＤデータベース４００は、レコードを応答する。具体的には、メッセージＩＤデータベース４００は、メール要求受付手段７００が出した命令を受けて、メッセージＩＤを含むレコードを検索し、メール要求受付手段７００に検索結果を返す。例えば、メッセージＩＤデータベース４００は、メッセージＩＤ「20150610123456789@xxx.example.am」を含む、図１３に示すレコードを、メール要求受付手段７００に返す。
【０１０５】
ステップＦ７において、メール要求受付手段７００は、共有メール格納部５００の場所を特定する情報を取得する。具体的には、メール要求受付手段７００は、メッセージＩＤデータベース４００から入手した検索結果に基づいて、共有メール格納部５００の場所を特定する情報を取得する。
【０１０６】
ステップＦ８において、メール要求受付手段７００は、メール本文、及び添付ファイルを要求する。具体的には、メール要求受付手段７００は、特定した共有メール格納部５００に格納されているメール本文、及び添付ファイルを送信するように要求する。そして、ステップＤ２において、共有メール格納部５００は、メール要求受付手段７００に、メール本文、及び添付ファイルを送信する。例えば、メッセージＩＤ「20150610123456789@xxx.example.am」の電子メールに対応する、図３に示すメール本文が、共有メール格納部５００に格納されているとする。その場合、メール要求受付手段７００は、特定した共有メール格納部５００から、図３に示すメール本文を取得する。
【０１０７】
ステップＦ９において、メール要求受付手段７００は、ヘッダ部と、メール本文と、添付ファイルとを合成する。具体的には、メール要求受付手段７００は、取得したヘッダ部と、取得したメール本文と、取得した添付ファイルとを合成し、電子メールを復元する。例えば、メッセージＩＤデータベース４００が、図１３に示すレコードを格納しているとする。そして、メールサーバ装置１０が、アカウント「kobe」のクライアント端末から電子メールの要求を受信したとする。その場合、メール要求受付手段７００は、上記の処理を実行し、図３に示す電子メールを復元する。
【０１０８】
ステップＦ１０において、メール要求受付手段７００は、メール要求に応答する。具体的には、メール要求受付手段７００は、復元した電子メールを、メール要求元のクライアント端末に送信する。なお、メール要求受付手段７００が、図３に示す「osaka@example.xxx.jp」に対応するクライアント端末から、メール要求を受信した場合についても、上記の通りであるため、詳細な説明を省略する。
【０１０９】
＜メール削除＞
次に、メールサーバ装置１０が、クライアント端末から、メール削除要求を受信した場合の動作について、詳細に説明する。なお、以下の説明においては、メールサーバ装置１０が、図３に示す電子メールを受信し、電子メールの宛先「kyoto@example.xxx.jp」から電子メールの削除要求を受信した場合を例示して説明する。
【０１１０】
図１５、図１６は、メールサーバ装置１０が、電子メールの宛先から、電子メールの削除要求を受信した場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１１】
まず、メール要求受付手段７００は、クライアント端末からのメール削除要求を受信したとする（図１５に示すステップＦ１１）。具体的には、メール要求受付手段７００は、クライアント端末から、ＰＯＰ３等を用いたメール削除要求を受信する。
【０１１２】
メール要求受付手段７００は、メール削除要求を受信すると、個人メールボックス６００を特定する（ステップＦ１２）。具体的には、メール要求受付手段７００は、メール削除要求に基づいて、個人メールボックス６００を特定する。例えば、メール要求受付手段７００は、メール削除要求の送信元に関する情報に基づいて、個人メールボックス６００を特定しても良い。電子メールの宛先「kyoto@example.xxx.jp」から電子メールの削除要求を受信した場合には、メール要求受付手段７００は、アカウント「kyoto」に対応する、個人メールボックス６００を特定する。
【０１１３】
ステップＦ１３において、メール要求受付手段７００は、特定した個人メールボックス６００に対して、ヘッダ部を要求する。具体的には、メール要求受付手段７００は、特定した個人メールボックス６００に対して、ヘッダ部を送信する要求する。
【０１１４】
ステップＥ３において、個人メールボックス６００は、ヘッダ部を送信する。具体的には、メール要求受付手段７００が特定した個人メールボックス６００は、メール要求受付手段７００からの要求に応じて、格納するヘッダ部を抽出し、抽出したヘッダ部をメール要求受付手段７００に送信する。なお。個人メールボックス６００は、２以上の電子メールのヘッダ部を、個人メールボックス６００の記憶領域から抽出し、抽出した２以上のヘッダ部をメール要求受付手段７００に送信しても良い。
【０１１５】
ステップＦ１４において、メール要求受付手段７００は、ヘッダ部を取得する。そして、ステップＦ１５において、メール要求受付手段７００は、取得したヘッダ部からメッセージＩＤを抽出する。
【０１１６】
ステップＦ１６において、メール要求受付手段７００は、個人メールボックス情報の削除を、メッセージＩＤデータベース４００に要求する。具体的には、メール要求受付手段７００は、抽出したメッセージＩＤを含む、レコードから、所定の個人メールボックス６００を特定する情報を削除する命令を、メッセージＩＤデータベース４００に送信する。ここで、所定の個人メールボックス６００とは、メール削除要求元に対応する個人メールボックス６００を意味する。なお、当該命令は、抽出したメッセージＩＤを含んで構成されるものとする。
【０１１７】
例えば、電子メールの削除要求元のアカウントが「kyoto」であるとする。その場合、メール要求受付手段７００は、アカウント「kyoto」の個人メールボックス６００を特定する情報を、メッセージＩＤデータベース４００から削除する命令を送信する。
【０１１８】
ステップＣ７において、メッセージＩＤデータベース４００は、レコードから、削除要求された、個人メールボックス情報を削除する。具体的には、メッセージＩＤデータベース４００は、メール要求受付手段７００が出した命令を受けて、当該命令に含まれるメッセージＩＤを検索キーとして、格納する、１又は２以上のレコードを検索する。そして、メッセージＩＤデータベース４００は、検索キーであるメッセージＩＤを含む、レコードを特定する。そして、メッセージＩＤデータベース４００は、特定したレコードから、メール削除要求元に対応する、個人メールボックス６００を特定する情報を削除する。
【０１１９】
例えば、メールサーバ装置１０は、図３に示す電子メールを受信済みであり、電子メールの削除要求を受信したとする。ここで、電子メールの削除要求元のアカウントが「kyoto」であるとする。そして、検索キーであるメッセージＩＤが、「20150610123456789@xxx.example.am」であるとする。その場合、メッセージＩＤデータベース４００は、メッセージＩＤ「20150610123456789@xxx.example.am」を検索キーとして、図１３に示すレコードを特定する。そして、メッセージＩＤデータベース４００は、特定したレコードの個人メールボックス情報から、アカウント「kyoto」を削除し、図１２に示すようにレコードを更新する。
【０１２０】
ステップＦ１７において、メール要求受付手段７００は、個人メールボックス６００に格納される、ヘッダ部の削除を要求する。具体的には、メール要求受付手段７００は、特定した個人メールボックス６００に格納されているヘッダ部を削除するように、個人メールボックス６００に要求する。
【０１２１】
ステップＥ４において、個人メールボックス６００は、ヘッダ部を削除する。具体的には、個人メールボックス６００は、格納済みのヘッダ部を削除する。そして、図１６に示すステップＦ１８に遷移する。
【０１２２】
図１６に示すステップＦ１８において、メール要求受付手段７００は、メッセージＩＤの検索を、メッセージＩＤデータベース４００に要求する。具体的には、メール要求受付手段７００は、抽出したメッセージＩＤを検索する命令を、メッセージＩＤデータベース４００に送信する。
【０１２３】
ステップＣ８において、メッセージＩＤデータベース４００は、検索を実行する。具体的には、メッセージＩＤデータベース４００は、検索キーのメッセージＩＤを含む、レコードを検索し、メール要求受付手段７００に検索結果を送信する。
【０１２４】
ステップＦ１９において、個人メールボックス情報に、情報が登録されているか否かを、メール要求受付手段７００は判断する。具体的には、メッセージＩＤデータベース４００から送信されたレコード（即ち、検索結果）において、個人メールボックス情報に、情報が登録されているか否かを、メール要求受付手段７００は判断する。例えば、取得したレコードが、図１２に示す状態である場合、個人メールボックス情報に情報が登録されている、とメール要求受付手段７００は判断する。一方、取得したレコードが、図１１に示す状態である場合、個人メールボックス情報に情報が登録されていない、とメール要求受付手段７００は判断する。
【０１２５】
個人メールボックス情報に情報が登録されている場合（ステップＦ１９のＹｅｓ分岐）には、メールサーバ装置１０は、電子メールを削除する処理を終了する。
【０１２６】
一方、個人メールボックス情報に、情報が登録されていない場合（ステップＦ１９のＮｏ分岐）には、メール要求受付手段７００は、取得したレコードに対応する、共有メール情報を削除する命令を、共有メール格納部５００に送信する（ステップＦ２０）。
【０１２７】
ステップＤ３において、共有メール格納部５００は、共有メール情報を削除する。具体的には、共有メール格納部５００は、取得したレコードに対応する、メール本文と、添付ファイルとを削除する。
【０１２８】
ステップＦ２１において、メール要求受付手段７００は、レコードの削除命令を、メッセージＩＤデータベース４００に送信する。具体的には、メール要求受付手段７００は、取得したレコードを削除する命令を、メッセージＩＤデータベース４００に送信する。
【０１２９】
ステップＣ９において、メッセージＩＤデータベース４００は、削除を実行する。具体的には、メッセージＩＤデータベース４００は、削除命令を受けたレコードを削除する。
【０１３０】
［変形例１］
本実施形態に係るメールサーバ装置１０の変形例１として、削除対象の電子メールを特定する情報を含む、メール削除要求を受信しても良い。例えば、削除対象の電子メールを特定する情報は、メッセージＩＤ、送信日時、受信日時、送信元に関する情報（メールアドレス、アカウント名等）等であっても良い。なお、削除対象の電子メールを特定する情報は、削除対象の電子メールを特定できれば良く、その詳細は問わない。
【０１３１】
メール削除要求が、削除対象の電子メールを特定する情報を含む場合には、ヘッダ部を送信する要求は、削除対象の電子メールを特定する情報を含むことが好ましい。または、メール削除要求が、削除対象の電子メールを特定する情報を含む場合には、個人メールボックス６００は、削除対象の電子メールを特定する情報に基づいて、ヘッダ部を抽出し、抽出したヘッダ部をメール要求受付手段７００に送信しても良い。例えば、メール削除要求が、削除対象の電子メールのメッセージＩＤを含む場合、個人メールボックス６００は、当該メッセージＩＤを含むヘッダ部を抽出する。
【０１３２】
以上のように、本実施形態に係るメールサーバ装置１０は、メッセージＩＤ毎に異なる第１の記憶領域（共有メール格納部５００）に、メール本文を含む共有メール情報を格納する。また、本実施形態に係るメールサーバ装置１０は、宛先毎に異なる第２の記憶領域（個人メールボックス６００）に、ヘッダ部を格納する。例えば、メールサーバ装置１０は、２以上の宛先に対する電子メールを受信した場合、当該電子メールのメール本文を、共有メール格納部５００に格納し、ヘッダ部を、各宛先に対応する個人メールボックス６００に格納する。そのため、本実施形態に係るメールサーバ装置１０は、冗長なデータ（重複したデータ）を管理することを回避する。従って、本実施形態に係るメールサーバ装置１０は、管理する電子メールのデータサイズの増大を抑制し、効率的に電子メールを管理することに貢献する。
【０１３３】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。
【０１３４】
本実施形態は、第１の記憶領域に、ヘッダ部と、共有メール情報とを格納し、第２の記憶領域に、ヘッダ部を格納する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１３５】
図１７は、本実施形態に係るメールサーバ装置１０ａの全体構成の一例を示すブロック図である。以下の説明では、第１の実施形態に係るメールサーバ装置１０との相違点について、詳細に説明する。
【０１３６】
本実施形態に係るメールヘッダ解読手段３００ａは、受信メールから取得したヘッダ部と、共有メール情報とを、受信メールのメッセージＩＤに対応する第１の記憶領域（共有メール格納部５００）に格納する。また、本実施形態に係るメールヘッダ解読手段３００ａは、受信メールの宛先毎の第２の記憶領域（個人メールボックス６００）に、受信メールから取得したヘッダ部を格納する。
【０１３７】
ヘッダ部のデータサイズは、メール本文のデータサイズより小さい場合が多い。そのため、共有メール格納部５００に、ヘッダ部とメール本文とを格納しても、共有メール格納部５００の使用可能容量に与える影響は小さい。しかし、共有メール格納部５００に、ヘッダ部とメール本文とを格納することで、ヘッダ部とメール本文とを結合し、電子メールを復元するための処理において、処理時間を削減することに貢献する。従って、本実施形態に係るメールサーバ装置１０ａは、管理する電子メールのデータサイズの増大を抑制しつつ、より一層、効率的に電子メールを管理することに貢献する。
【０１３８】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について説明する。
【０１３９】
本実施形態は、第１の記憶領域に、ヘッダ部と、共有メール情報とを格納し、第２の記憶領域に、ヘッダ部のうち、メッセージＩＤを格納する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１４０】
本実施形態に係るメールサーバ装置１０ｂの構成は、図１８に示す通りである。以下の説明では、第１の実施形態に係るメールサーバ装置１０との相違点について、詳細に説明する。
【０１４１】
本実施形態に係るメールヘッダ解読手段３００ｂは、受信メールから取得したヘッダ部と、共有メール情報とを、受信メールのメッセージＩＤに対応する第１の記憶領域（共有メール格納部５００）に格納する。また、本実施形態に係るメールヘッダ解読手段３００ｂは、受信メールの宛先毎の第２の記憶領域（個人メールボックス６００）に、ヘッダ部のメッセージＩＤ３０４を格納する。
【０１４２】
上記の通り、ヘッダ部のデータサイズは、メール本文のデータサイズより小さい場合が多い。そのため、共有メール格納部５００に、ヘッダ部とメール本文とを格納しても、共有メール格納部５００の使用可能容量に与える影響は小さい。さらに、個人メールボックス６００に、ヘッダ部に替えて、メッセージＩＤを格納することで、第２の実施形態より、管理する電子メールのデータサイズの増大を抑制できる。従って、本実施形態に係るメールサーバ装置１０ｂは、効率的に電子メールを管理しつつ、より一層、管理する電子メールのデータサイズの増大を抑制することに貢献する。
【０１４３】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の形態のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１４４】
（形態１）上記第１の視点に係るメールサーバ装置の通りである。
【０１４５】
（形態２）前記受信メールのメッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、前記ヘッダ部の格納場所を特定する情報とを対応付けた情報を、レコードとして格納する、メッセージＩＤデータベースをさらに含んで構成される、付記１に記載のメールサーバ装置。
【０１４６】
（形態３）前記メッセージＩＤデータベースは、前記メッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、個人メールボックスを特定する情報とを対応付けた情報を、前記レコードとして格納する、付記２に記載のメールサーバ装置。
【０１４７】
（形態４）メール要求を受信する、メール要求受付手段をさらに含んで構成され、前記メール要求受付手段は、前記メール要求を受信した場合、メール要求元に対応する前記第２の記憶領域から、前記ヘッダ部を取得し、前記取得したヘッダ部に含まれるメッセージＩＤに基づいて、前記第１の記憶領域を特定し、前記特定した第１の記憶領域から、前記共有メール情報を取得し、前記取得したヘッダ部と、前記取得した共有メール情報とを結合し、電子メールを作成し、前記作成した電子メールを、前記メール要求元に送信する、付記１乃至３のいずれか一に記載のメールサーバ装置。
【０１４８】
（形態５）前記メール要求受付手段は、メール削除要求を受信し、前記メール要求受付手段は、前記メール削除要求を受信した場合、削除対象のヘッダ部の格納場所、及び前記削除対象のヘッダ部を特定し、前記削除対象のヘッダ部に含まれるメッセージＩＤに基づいて、前記共有メール情報の格納場所を特定する、付記４に記載のメールサーバ装置。
【０１４９】
（形態６）前記メールヘッダ解読手段は、前記受信メールのヘッダ部からメッセージＩＤを取得し、前記取得したメッセージＩＤが、前記メッセージＩＤデータベースに格納されているか否かを判断し、前記取得したメッセージＩＤが、前記メッセージＩＤデータベースに格納されていない場合、メッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、取得したメッセージＩＤに対応するヘッダ部のうち、一の宛先に対応する、第２の記憶領域を特定する情報とを対応付けた前記レコードを作成し、前記作成したレコードを、前記メッセージＩＤデータベースに登録する、付記１乃至５のいずれか一に記載のメールサーバ装置。
【０１５０】
（形態７）前記メールヘッダ解読手段は、前記取得したメッセージＩＤが、前記メッセージＩＤデータベースに格納されている場合、前記取得したメッセージＩＤに対応する前記レコードを特定し、前記メッセージＩＤに対応するヘッダ部のうち、前記一の宛先と異なる他の宛先に対応する、前記第２の記憶領域を特定する情報を、前記特定したレコードに追加する、付記６に記載のメールサーバ装置。
【０１５１】
（形態８）前記メールヘッダ解読手段は、前記受信メールから取得した前記ヘッダ部と、前記共有メール情報とを、前記受信メールのメッセージＩＤに対応する前記第１の記憶領域に格納し、前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールから取得した前記ヘッダ部を格納する、付記１乃至７のいずれか一に記載のメールサーバ装置。
【０１５２】
（形態９）前記メールヘッダ解読手段は、前記受信メールから取得した前記ヘッダ部と、前記共有メール情報とを、前記受信メールのメッセージＩＤに対応する前記第１の記憶領域に格納し、前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールのメッセージＩＤを格納する、付記１乃至８のいずれか一に記載のメールサーバ装置。
【０１５３】
（形態１０）上記第２の視点に係るメール管理方法の通りである。
【０１５４】
（形態１１）前記受信メールのメッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、前記ヘッダ部の格納場所を特定する情報とを対応付けた情報を、レコードとして格納する工程をさらに含む、付記１０に記載のメール管理方法。
【０１５５】
（形態１２）前記レコードを格納する工程において、前記メッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、個人メールボックスを特定する情報とを対応付けた情報を、前記レコードとして格納する、付記１１に記載のメール管理方法。
【０１５６】
（形態１３）メール要求を受信する工程と、前記メール要求を受信した場合、メール要求元に対応する前記第２の記憶領域から、前記ヘッダ部を取得する工程と、前記取得したヘッダ部に含まれるメッセージＩＤに基づいて、前記第１の記憶領域を特定する工程と、前記特定した第１の記憶領域から、前記共有メール情報を取得する工程と、前記取得したヘッダ部と、前記取得した共有メール情報とを結合し、電子メールを作成する工程と、前記作成した電子メールを、前記メール要求元に送信する工程と、をさらに含む、付記１０乃至１２のいずれか一に記載のメール管理方法。
【０１５７】
（形態１４）メール削除要求を受信する工程と、前記メール削除要求を受信した場合、削除対象のヘッダ部の格納場所、及び前記削除対象のヘッダ部を特定する工程と、前記削除対象のヘッダ部に含まれるメッセージＩＤに基づいて、前記共有メール情報の格納場所を特定する、付記１３に記載のメール管理方法。
【０１５８】
（形態１５）前記分離する工程において、前記受信メールのヘッダ部からメッセージＩＤを取得する工程と、前記取得したメッセージＩＤが、前記メッセージＩＤデータベースに格納されているか否かを判断する工程と、前記取得したメッセージＩＤが、前記メッセージＩＤデータベースに格納されていない場合、メッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、取得したメッセージＩＤに対応するヘッダ部のうち、一の宛先に対応する、第２の記憶領域を特定する情報とを対応付けた前記レコードを作成し、前記作成したレコードを、前記メッセージＩＤデータベースに登録する工程と、をさらに含む、付記１０乃至１４のいずれか一に記載のメール管理方法。
【０１５９】
（形態１６）前記分離する工程において、前記取得したメッセージＩＤが、前記メッセージＩＤデータベースに格納されている場合、前記取得したメッセージＩＤに対応する前記レコードを特定する工程と、前記メッセージＩＤに対応するヘッダ部のうち、前記一の宛先と異なる他の宛先に対応する、前記第２の記憶領域を特定する情報を、前記特定したレコードに追加する工程と、をさらに含む、付記１５に記載のメール管理方法。
【０１６０】
（形態１７）前記分離する工程において、前記受信メールから取得した前記ヘッダ部と、前記共有メール情報とを、前記受信メールのメッセージＩＤに対応する前記第１の記憶領域に格納する工程と、前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールから取得した前記ヘッダ部を格納する工程と、をさらに含む、付記１０乃至１６のいずれか一に記載のメール管理方法。
【０１６１】
（形態１８）前記分離する工程において、前記受信メールから取得した前記ヘッダ部と、前記共有メール情報とを、前記受信メールのメッセージＩＤに対応する前記第１の記憶領域に格納する工程と、前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールのメッセージＩＤを格納する工程と、をさらに含む、付記１０乃至１７のいずれか一に記載のメール管理方法。
【０１６２】
（形態１９）上記第３の視点に係るメール管理プログラムの通りである。
【０１６３】
上記の形態１９に示す形態は、形態１に示す形態と同様に、形態２乃至９に示す形態に展開することが可能である
【０１６４】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。なお、本願において、「メール受信手段」、「メールヘッダ解読手段」、「メール要求受付手段」等、「手段」として記載した機能手段は、夫々、当該機能ユニット、ないし、当該機能部としても表すことができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１、１０、１０ａ、１０ｂ  メールサーバ装置
２、２００  メール受信手段
３、３００、３００ａ、３００ｂ  メールヘッダ解読手段
４  第１の記憶領域
５  第２の記憶領域
３１、４１、６１  共有メール情報
３２、５１、６２、３０１、７０１、４１００、４３００  ヘッダ部
１００  他メールサーバ
３０２、７０２、４１０１、４３０１  メール本文
３０３、７０３、４１０２、４３０２  添付ファイル
３０４  ヘッダ部のメッセージＩＤ
４００  メッセージＩＤデータベース
４０１  メッセージＩＤと、ヘッダ部と、共有メール情報とを対応付けた情報
５００  共有メール格納部
６００  個人メールボックス
７００  メール要求受付手段
８００  受信者メールソフト
３１００、３４１０、３５１１〜３５１３、３７００  メール
３２００、３６００  メールソフト
３３００  xxx.example.amのメールサーバ
３３１０  送信先メールサーバ判定機能
３４００  example.xxx.jpのメールサーバ
３５０１  kobeのメールボックス
３５０２  kyotoのメールボックス
３５０３  osakaのメールボックス
４０００  メールサーバ
４３１０  1@a.b.cのメールボックス
４４１０  2@a.b.cのメールボックス
【図１】
2017099176.tif 000003
【図２】
2017099176.tif 000004
【図３】
2017099176.tif 000005
【図４】
2017099176.tif 000006
【図５】
2017099176.tif 000007
【図６】
2017099176.tif 000008
【図７】
2017099176.tif 000009
【図８】
2017099176.tif 000010
【図９】
2017099176.tif 000011
【図１０】
2017099176.tif 000012
【図１１】
2017099176.tif 000013
【図１２】
2017099176.tif 000014
【図１３】
2017099176.tif 000015
【図１４】
2017099176.tif 000016
【図１５】
2017099176.tif 000017
【図１６】
2017099176.tif 000018
【図１７】
2017099176.tif 000019
【図１８】
2017099176.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する、メール受信手段と、
前記メール受信手段が前記電子メールを受信した場合、メール本文を含む共有メール情報と、ヘッダ部とに、受信メールを分離する、メールヘッダ解読手段と、
第１の記憶領域と、
電子メールの宛先毎に異なる第２の記憶領域と、
前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域とは異なる、第３の記憶領域と、
を含んで構成され、
前記ヘッダ部は、前記受信メールの送信元アドレス、前記受信メールの表題のうち、少なくともいずれかの情報と、前記受信メールのメッセージＩＤとを含み、
前記メールヘッダ解読手段は、前記第１の記憶領域に、前記受信メールの前記共有メール情報を格納し、前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールの前記ヘッダ部を格納し、
前記第３の記憶領域は、前記メッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、前記ヘッダ部の格納場所を特定する情報とを対応付けた情報を、レコードとして格納する、メッセージＩＤデータベースを格納する、
メールサーバ装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記メッセージＩＤデータベースは、前記メッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、個人メールボックスを特定する情報とを対応付けた情報を、前記レコードとして格納する、請求項１に記載のメールサーバ装置。
【請求項４】
メール要求を受信する、メール要求受付手段をさらに含んで構成され、
前記メール要求受付手段は、
前記メール要求を受信した場合、メール要求元に対応する前記第２の記憶領域から、前記ヘッダ部を取得し、
前記取得したヘッダ部に含まれるメッセージＩＤに基づいて、前記第１の記憶領域を特定し、前記特定した第１の記憶領域から、前記共有メール情報を取得し、
前記取得したヘッダ部と、前記取得した共有メール情報とを結合し、電子メールを作成し、
前記作成した電子メールを、前記メール要求元に送信する、請求項１又は３に記載のメールサーバ装置。
【請求項５】
前記メール要求受付手段は、メール削除要求を受信し、
前記メール要求受付手段は、前記メール削除要求を受信した場合、前記メール削除要求に基づいて、前記ヘッダ部の格納場所、及び削除対象のヘッダ部を特定し、前記削除対象のヘッダ部に含まれるメッセージＩＤに基づいて、前記共有メール情報の格納場所を特定する、請求項４に記載のメールサーバ装置。
【請求項６】
前記メールヘッダ解読手段は、
前記受信メールのヘッダ部からメッセージＩＤを取得し、取得したメッセージＩＤが、前記メッセージＩＤデータベースに格納されているか否かを判断し、
前記取得したメッセージＩＤが、前記メッセージＩＤデータベースに格納されていない場合、メッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、取得したメッセージＩＤに対応するヘッダ部のうち、一の宛先に対応する、第２の記憶領域を特定する情報とを対応付けた前記レコードを作成し、
前記作成したレコードを、前記メッセージＩＤデータベースに登録する、請求項１、３乃至５のいずれか一に記載のメールサーバ装置。
【請求項７】
前記メールヘッダ解読手段は、
前記取得したメッセージＩＤが、前記メッセージＩＤデータベースに格納されている場合、前記取得したメッセージＩＤに対応する前記レコードを特定し、
前記メッセージＩＤに対応するヘッダ部のうち、前記一の宛先と異なる他の宛先に対応する、前記第２の記憶領域を特定する情報を、前記特定したレコードに追加する、請求項６に記載のメールサーバ装置。
【請求項８】
前記メールヘッダ解読手段は、
前記受信メールから取得した前記ヘッダ部と、前記共有メール情報とを、前記受信メールのメッセージＩＤに対応する前記第１の記憶領域に格納し、
前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールから取得した前記ヘッダ部を格納する、請求項１、３乃至７のいずれか一に記載のメールサーバ装置。
【請求項９】
第１の記憶領域と、
電子メールの宛先毎に異なる第２の記憶領域と、
前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域とは異なる、第３の記憶領域と、
を含んで構成されるメールサーバ装置が、
電子メールを受信する工程と、
メール本文を含む共有メール情報と、ヘッダ部とに、受信メールを分離する工程と、を含み、
前記ヘッダ部は、前記受信メールの送信元アドレス、前記受信メールの表題のうち、少なくともいずれかの情報と、前記受信メールのメッセージＩＤとを含み、
前記分離する工程において、前記メッセージＩＤに対応する、前記第１の記憶領域に、前記受信メールの前記共有メール情報を格納し、前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールの前記ヘッダ部を格納し、
前記メッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、前記ヘッダ部の格納場所を特定する情報とを対応付けた情報を、前記第３の記憶領域に格納する、メール管理方法。
【請求項１０】
第１の記憶領域と、
電子メールの宛先毎に異なる第２の記憶領域と、
前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域とは異なる、第３の記憶領域と、
を含んで構成されるメールサーバ装置を制御するコンピュータに実行させるメール管理プログラムであって、
電子メールを受信する処理と、
メール本文を含む共有メール情報と、ヘッダ部とに、受信メールを分離する処理と、を前記コンピュータに実行させ、
前記ヘッダ部は、前記受信メールの送信元アドレス、前記受信メールの表題のうち、少なくともいずれかの情報と、前記受信メールのメッセージＩＤとを含み、
前記分離する処理において、前記メッセージＩＤに対応する、前記第１の記憶領域に、前記受信メールの前記共有メール情報を格納し、前記受信メールの宛先毎の前記第２の記憶領域に、前記受信メールの前記ヘッダ部を格納する処理と、
前記メッセージＩＤと、前記共有メール情報の格納場所を特定する情報と、前記ヘッダ部の格納場所を特定する情報とを対応付けた情報を、前記第３の記憶領域に格納する処理とを、前記コンピュータに実行させるメール管理プログラム。
【国際調査報告】
2017099176.tif 000021
2017099176.tif 000022
2017099176.tif 000023
2017099176.tif 000024