(57)【要約】静電容量に基づいて入力されたか否かを判別する入力部（２）を有する端末（１）と、入 力部（２）に対向可能な電極部材（１３）と電極部材（１３）に電気的に接続され且つ静電容量を変化可能な静電容量の可変部材（Ｄ１）と静電容量の可変部材（Ｄ１）を制御して静電容量を時間変化させる静電容量の変化手段（Ｃ３）と、を有する入力部材（１１）と、端末（１）に組み込まれた処理手段（ＡＰ１）であって、静電容量の時間変化に基づいて、入力部材（１１）からの入力に応じた処理を行う前記処理手段（ＡＰ１）と、を備えた入力システム（Ｓ）により、入力部材の個体の識別可能な総数を増加可能にする。
2017115437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量に基づいて入力されたか否かを判別する入力部を有する端末と、
前記入力部に対向可能な電極部材と、前記電極部材に電気的に接続され且つ静電容量を時間変化させる静電容量の可変部材と、を有する入力部材と、
前記端末に組み込まれた制御部であって、前記静電容量の時間変化に基づいて、前記入力部材からの入力に応じた制御を行う前記制御部と、
を備えたことを特徴とする入力システム。
【請求項２】
前記入力部材の個体を識別する識別情報に応じて、前記識別情報毎に前記静電容量を時間変化させる前記静電容量の可変部材と、
前記静電容量の時間変化に基づいて、前記入力部材の識別情報を識別して、前記識別情報に応じた処理を行う前記制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の入力システム。
【請求項３】
複数の前記電極部材および前記静電容量の可変部材、を有する前記入力部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の入力システム。
【請求項４】
前記電極部材どうしの位置に基づいて、前記入力部材の向きを判別する前記制御部、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の入力システム。
【請求項５】
光学的な出力が可能な前記入力部と、
前記入力部に対向して配置され、前記入力部からの光学的な出力を検知する検知部材を有する前記入力部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の入力システム。
【請求項６】
予め設定された前記入力部材における静電容量の変化を停止させる光学的な出力が可能な前記入力部と、
前記入力部からの静電容量の変化を停止させる光学的な出力が検知された場合に、前記入力部材における静電容量の変化を停止させる前記入力部材と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の入力システム。
【請求項７】
前記入力部材に設定された認証情報に応じて、前記静電容量を時間変化させる前記静電容量の可変部材と、
前記静電容量の変化により送信された前記認証情報に基づいて認証を行う前記制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の入力システム。
【請求項８】
電子署名を付与する対象の情報のハッシュ値に基づいて、光学的出力を行う前記入力部と、
前記入力部に対向して配置され、前記入力部からの光学的な出力を検知する検知部材と、前記ハッシュ値と予め記憶された秘密鍵情報とに基づいて前記ハッシュ値を符号化した電子署名データに応じて、静電容量を変化させる前記静電容量の可変部材と、を有する前記入力部材と、
前記秘密鍵情報と対をなす公開鍵情報と前記入力部に入力された電子署名データとに基づいて復号されたデータが、前記ハッシュ値と一致するか否かを判別することで、前記電子署名を付与する対象の情報が、前記秘密鍵情報を保有するものによって作成されたとの認証を行う前記制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の入力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置と入力装置とが組み合わされた機械、いわゆるタッチパネルを通じて情報を入力するための入力システムに関し、特に、静電容量の変化に基づいて入力を判別するタッチパネルを有する入力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末のように、表示装置と入力装置とが組み合わされたタッチパネルを備えた電子機器において、利用者が指で直接タッチパネルに触れるのではなく、入力部材を介して入力を行うための入力システムとして、下記の特許文献１，２に記載の技術が従来公知である。【０００３】
特許文献１（特開２０１５−３１９６５号公報）、特許文献２（特開２０１４−２１５９８０号公報）には、立方体状の入力デバイス（１１，１）の底面に複数の接触子（２３，２５，８１，８２）を設け、接触子（２３，２５，８１，８２）がタッチパネル（９，４）の表面に接触した場合に、入力デバイス（１１，１）を認識する技術が記載されている。特許文献１では、４つの角の中の３つの角に、基準接触子（２５）を配置し、アルファベットの各文字に対し、基準接触子（２５）に対する位置が異なるように識別接触子（２３）を配置して、基準接触子（２５）の位置座標と識別接触子（２３）の位置座標から入力デバイス（１１）の識別（ひらがなやアルファベット）を行っている。特許文献２では、４つの角の中の３つの角に、向き検出接触子（８１）を配置し、ひらがなの１文字毎に、向き検出接触子（８１）に対する位置が異なるように情報識別接触子（８２）を配置して、向き検出接触子（８１）の位置座標から入力デバイス（１）の向きを検出し、情報識別接触子（８２）の位置座標から入力デバイス（１）の識別（ひらがなやアルファベット）を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３１９６５号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１５９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
(従来技術の問題点)
前記特許文献１、２に記載の技術では、識別接触子（２３，８２）の位置座標で、入力デバイス（１，１１）の個体を識別しているため、位置座標の特定のためのマージン等も考慮すると、識別接触子（２３，８２）を配置可能な領域にも限界があり、識別接触子（２３，８２）の位置を変えることで識別可能な個体数に限界がある問題がある。特許文献１，２に記載の方式で識別可能な個体数を増やそうとすると、識別接触子（２３，２８）の個数を増やしたり、接触子を配置する領域の面積を広げる必要があり、入力デバイス（１，１１）が大型化する問題がある。
また、特許文献１，２に記載の技術では、個体の識別を行うには、識別接触子（２３，８２）だけでなく、３つの角に配置された接触子（２５、８１）も認識する必要があり、少なくとも４つの接触子がタッチパネル（９，４）に接触する必要がある。したがって、タッチパネル（９，４）に複数個の入力デバイスを同時に接触させて識別させようとしても、１０点マルチタッチ対応のタッチパネルでも２つまでしか入力デバイスを認識させることができない（デバイス２つ×接触子４個＝８点タッチ）。すなわち、同時に認識可能な入力デバイスの数が少ない問題もある。【０００６】
本発明は、入力部材の個体の識別可能な総数を増加可能にすることを第１の技術的課題とする。
また、本発明は、タッチパネルで同時に識別可能な個体数を増加可能にすることを第２の技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の入力システムは、
静電容量に基づいて入力されたか否かを判別する入力部を有する端末と、
前記入力部に対向可能な電極部材と、前記電極部材に電気的に接続され且つ静電容量を時間変化させる静電容量の可変部材と、を有する入力部材と、
前記端末に組み込まれた制御部であって、前記静電容量の時間変化に基づいて、前記入力部材からの入力に応じた制御を行う前記制御部と、
を備えたことを特徴とする。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の入力システムにおいて、
前記入力部材の個体を識別する識別情報に応じて、前記識別情報毎に前記静電容量を時間変化させる前記静電容量の可変部材と、
前記静電容量の時間変化に基づいて、前記入力部材の識別情報を識別して、前記識別情報に応じた処理を行う前記制御部と、
を備えたことを特徴とする。【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の入力システムにおいて、
複数の前記電極部材および前記静電容量の可変部材、を有する前記入力部材、
を備えたことを特徴とする。【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の入力システムにおいて、
前記電極部材どうしの位置に基づいて、前記入力部材の向きを判別する前記制御部、
を備えたことを特徴とする。【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の入力システムにおいて、
光学的な出力が可能な前記入力部と、
前記入力部に対向して配置され、前記入力部からの光学的な出力を検知する検知部材を有する前記入力部材と、
を備えたことを特徴とする。【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の入力システムにおいて、
予め設定された前記入力部材における静電容量の変化を停止させる光学的な出力が可能な前記入力部と、
前記入力部からの静電容量の変化を停止させる光学的な出力が検知された場合に、前記入力部材における静電容量の変化を停止させる前記入力部材と、
を備えたことを特徴とする。【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の入力システムにおいて、
前記入力部材に設定された認証情報に応じて、前記静電容量を時間変化させる前記静電容量の可変部材と、
前記静電容量の変化により送信された前記認証情報に基づいて認証を行う前記制御部と、
を備えたことを特徴とする。【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の入力システムにおいて、
電子署名を付与する対象の情報のハッシュ値に基づいて、光学的出力を行う前記入力部と、
前記入力部に対向して配置され、前記入力部からの光学的な出力を検知する検知部材と、前記ハッシュ値と予め記憶された秘密鍵情報とに基づいて前記ハッシュ値を符号化した電子署名データに応じて、静電容量を変化させる前記静電容量の可変部材と、を有する前記入力部材と、
前記秘密鍵情報と対をなす公開鍵情報と前記入力部に入力された電子署名データとに基づいて復号されたデータが、前記ハッシュ値と一致するか否かを判別することで、前記電子署名を付与する対象の情報が、前記秘密鍵情報を保有するものによって作成されたとの認証を行う前記制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、静電容量を時間変化させる構成を有しない場合に比べて、入力部材の個体の識別可能な総数を増加可能にすることができる。また、請求項１に記載の発明によれば、静電容量を時間変化させる構成を有しない場合に比べて、端末が同時に識別可能な個体数を増加可能にすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、識別情報に基づいて入力部材を識別することができる。
請求項３に記載の発明によれば、電極部材が１つの場合に比べて、複数の電極部材を使用して短時間で多くの情報を送信することができる。
請求項４に記載の発明によれば、入力部材の向きを判別することができる。【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、端末から入力部材に対して情報を送信することができる。
請求項６に記載の発明によれば、端末側から入力部材の信号送信を停止でき、入力部材の電力消費の無駄を削減できる。
請求項７に記載の発明によれば、入力部材を使用して認証を行うことができる。
請求項８に記載の発明によれば、入力部材を接触させるという気軽な操作で、秘密鍵と公開鍵を使用して電子署名を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施例１の入力システムの説明図である。
【図２】図２は実施例１の入力デバイスの底部の説明図であり、図２Ａは斜視図、図２Ｂは電気回路の模式図である。
【図３】図３は実施例１の入力システムの制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図４】図４は実施例１の処理ソフトウェアで表示される画像の説明図であり、図４Ａは初期画像の図、図４Ｂは図４Ａの画像に対して入力デバイスで入力がされた状態の図、図４Ｃは図４Ｂの状態で認証がされなかった場合の図、図４Ｄは図４Ｂの状態においてすべての利用権限を有する利用者で認証がされた場合の説明図、図４Ｅは図４Ｂの状態において一部の利用権限を有する利用者で認証がされた場合の説明図である。
【図５】図５は実施例１の処理ソフトウェアで表示される画像の説明図であり、図５Ａは、図４Ｄまたは図４Ｅでいずれかの処理が選択された場合に表示される画像の説明図、図５Ｂは図５Ａに対して入力デバイスで入力がされた状態の図、図５Ｃは図５Ｂにおいて認証がされた場合の説明図、図５Ｄは図５Ｂにおいて認証がされなかった場合の説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例１の変更例１の説明図であり、図６Ａは文書データの説明図、図６Ｂは図６Ａにおいて承認の欄に電子的なスタンプが押された状態の説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例１の変更例２の説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例１の変更例３の説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例１の変更例４の説明図であり、図９Ａは機密文書データの初期画像の図、図９Ｂは機密文書データにおいて１人分の認証がされた状態の図、図９Ｃは機密文書データにおいて２人分の認証がされた状態の図、図９Ｄは機密文書データにおいて３人分の認証がされた状態の図である。
【図１０】図１０は実施例２の入力システムの説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図１１】図１１は実施例３の入力システムの説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。
【図１２】図１２は実施例３の入力システムの機能ブロック図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図１３】図１３は実施例４の入力システムの説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。
【図１４】図１４は実施例４の入力システムの機能ブロック図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図１５】図１５は実施例４の姿勢画像の説明図であり、図１５Ａは両手を下ろした姿勢の説明図、図１５Ｂは右手を挙げた状態の説明図である。
【図１６】図１６は実施例５の入力システムの説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。
【図１７】図１７は実施例５の入力部材の底面部分の説明図である。
【図１８】図１８は実施例５の入力システムの機能ブロック図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図１９】図１９は実施例５の表示画像の一例の説明図であり、図１９Ａは射撃している状態の説明図、図１９Ｂは図１９Ａの状態に対して入力部材の向きが傾いた状態の説明図、図１９Ｃは２つの異なる種類の入力部材が使用された状態の説明図である。
【図２０】図２０は実施例６の入力システムの説明図であり、図２０Ａは入力部材が端末に支持された状態の説明図、図２０Ｂは図２０Ａの矢印ＸＸＢ方向から見た図、図２０Ｃは入力部材の斜視図である。
【図２１】図２１は実施例６の入力システムの機能ブロック図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の実施例１の入力システムの説明図である。
図１において、本発明の実施例１の入力システムＳでは、端末の一例としてのタブレット端末１を有する。タブレット端末１は、入力部の一例としてのタッチパネル２を有する。タッチパネル２は、画像を表示するとともに、静電容量の変化に基づいて、利用者による入力がされたか否かを判別する。なお、静電容量の変化に基づいて入力を判別するタッチパネル２は、従来公知であり、市販の種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。また、実施例１のタブレット端末１は、第２の入力部の一例としての入力ボタン３や、音声情報を含めた情報の出力が可能な出力部の一例としてのイアホン端子４を有する。
なお、実施例１では、タブレット端末１を利用する場合を説明するが、端末は、これに限定されず、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等、静電容量式のタッチパネル２を有する任意の端末に適用可能である。【００２０】
図２は実施例１の入力デバイスの底部の説明図であり、図２Ａは斜視図、図２Ｂは電気回路の模式図である。
図１、図２において、実施例１の入力システムＳでは、入力部材の一例としての入力デバイス１１を有する。入力デバイス１１は、略円柱状の判子型のデバイス本体１２を有し、デバイス本体１２の底面には、電極部材１３が配置されている。電極部材１３は、金属や導電剤が分散されたゴム等の任意の導電体で構成可能である。なお、実施例１では、デバイス本体１２も、少なくとも利用者が手で保持する周面部は導電体で構成されている。そして、デバイス本体１２には導線を介してリレー回路Ｄ１および電極１３と電気的に接続されている。したがって、リレー回路Ｄ１が、十分大きな導電体の一例としての利用者の手に電極部材１３が電気的に接続された状態とすることで、静電容量が大きい状態とすることができる。また、リレー回路Ｄ１により、電極部材１３と利用者の手とを電気的に非接続の状態とすることで、静電容量が小さい状態とすることができる。よって、リレー回路Ｄ１を切り替えることで、電極部材１３がタッチパネル２に接触した状態で、静電容量が変化可能に構成されている。
したがって、実施例１では、リレー回路Ｄ１と利用者が手で保持するデバイス本体１２の導電性の周面部、電線等とにより、静電容量の可変部材１３＋Ｄ１が構成されている。【００２１】
なお、実施例１の電極部材１３は、デバイス本体１２の円柱の軸方向に移動可能に支持されている。また、電極部材１３の移動は、図示しない内蔵の検知スイッチで検知可能に構成されている。よって、例えば、電極部材１３がタッチパネル２に押し当てられた場合に、電極部材１３がデバイス本体１２の内側に引っ込むように移動する。この時、電極部材１３により検知スイッチが押されて移動が検知される。そして、電極部材１３がタッチパネル２から離れると、内蔵されているバネで、電極部材１３が元の位置に復帰するように構成されている。
また、デバイス本体１２の底面には、情報受信部材の一例としてのフォトセンサ１４が設置されている。【００２２】
（実施例１の制御部の説明）
図３は実施例１の入力システムの制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図３において、入力デバイス１１の制御部Ｃａおよびタブレット端末１の制御部Ｃｂは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、制御部Ｃａ，Ｃｂは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、制御部Ｃａ，Ｃｂは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Ｃａ，Ｃｂは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃａ，Ｃｂは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃａ，Ｃｂは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。【００２３】
（入力デバイス１１の制御部Ｃａに接続された信号出力要素）
入力デバイス１１の制御部Ｃａは、フォトセンサ１４や、電極部材１３の検知スイッチＳＷ１等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
フォトセンサ１４は、タッチパネル２から画像として出力される制御信号を受信する。
検知スイッチＳＷ１は、電極部材１３の移動を検知する。【００２４】
（入力デバイス１１の制御部Ｃａに接続された被制御要素）
入力デバイス１１の制御部Ｃａは、静電容量の切替部材の一例としてのリレー回路Ｄ１や、その他の図示しない制御要素に接続されている。制御部Ｃは、各回路Ｄ１へ、制御信号を出力している。
リレー回路Ｄ１は、電極部材１３を介して、電極部材１３が接触したタッチパネル２の静電容量を変更させる。実施例１のリレー回路Ｄ１は、電極部材１３を利用者の手に電気的に接続することで、静電容量が大きい状態とすることができ、非接続の状態とすることで、静電容量が小さい状態とすることができる。
なお、実施例１では、静電容量の切替部材の一例として、リレー回路を使用する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）を使用する等、静電容量を変化可能な任意の電子素子、電気回路に変更が可能である。【００２５】
（入力デバイス１１の制御部Ｃａの機能）
入力デバイス１１の制御部Ｃａは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃａは次の機能を有している。
識別情報記憶手段Ｃ１は、入力デバイス１１に予め割り当てられた識別情報を記憶する。実施例１では、入力デバイス１１には、入力デバイス１１の所有者に応じて、入力デバイス１１の個体１つずつに異なる識別情報が記憶されている。
接触判別手段Ｃ２は、検知スイッチＳＷ１の検知結果に基づいて、電極部材１３がタッチパネル２に接触したか否かを判別する。【００２６】
情報送信手段の一例としての静電容量の変化手段Ｃ３は、リレー回路Ｄ１を介して、電極部材１３の静電容量を変化させる。実施例１の静電容量の変化手段Ｃ３は、識別情報記憶手段Ｃ１に記憶された識別情報に応じて、リレー回路Ｄ１を制御して、電極部材１３の静電容量を変化させる。例えば、識別情報が「１０１０１０１０１０」の場合、識別情報の１０桁目の「１」に対応して、最初の１００ｍｓの間は静電容量が大きい状態とする。次に、識別情報の９桁目の「０」に対応して、次の１００ｍｓの間は静電容量が小さい状態とする。同様にして、識別情報の「１」または「０」に応じて、静電容量が「大きい」または「小さい」状態に切り替える。よって、実施例１の静電容量の変化手段Ｃ３では、１秒間の間で、１０ｂｉｔの情報を送信することが可能である。なお、実施例１では、調歩同期式と同様にして、送信する情報の先頭（１０桁目）は「１」として、残りの９桁（９ｂｉｔ）で識別情報を送信する。なお、調歩同期方式に限定されず、仕様や用途に応じて、従来公知の任意の通信方式を採用可能である。
また、実施例１の静電容量の変化手段Ｃ３は、接触判別手段Ｃ２がタッチパネル２に接触したと判別された場合に、電極部材１３に通電を開始させるとともに、静電容量の変化を開始させる。【００２７】
なお、実施例１の静電容量の変化手段Ｃ３では、１００ｍｓ毎に静電容量が大きい状態と小さい状態とを切り替える構成を例示したが、これに限定されない。例えば、識別情報が「１」の場合は、１００ｍｓの間で、静電容量が大きい時間と小さい時間との比率を２：１とし、「０」の場合は静電容量が大きい時間と小さい時間との比率を１：２にするというように、時間の比率を変化させることで、識別情報を送信することも可能である。他にも、モールス信号のように、長点と短点で符号化し、静電容量が高い状態が２００ｍｓ以上を長点、２００ｍｓ未満であれば短点として情報を送信することも可能である。【００２８】
情報受信手段Ｃ４は、送信停止信号の受信検知手段Ｃ４Ａを有し、フォトセンサ１４を介して、タッチパネル２からの情報を受信する。実施例１の情報受信手段Ｃ４は、フォトセンサ１４が検知するタッチパネル２の画像の変化に基づいて、情報を受信する。
送信停止信号の受信検知手段Ｃ４Ａは、フォトセンサ１４を介して、タッチパネル２から送信停止信号を受信する。実施例１の送信停止信号の受信検知手段Ｃ４Ａは、フォトセンサ１４を介して、一例として、１００ｍｓ間隔での白黒明滅が１秒間以上継続した信号を受信した場合に、送信停止信号を受信したと検知する。【００２９】
停止手段の一例としての送信停止手段Ｃ５は、送信時間計測手段Ｃ５Ａと、停止時間記憶手段Ｃ５Ｂとを有し、電極部材１３からの情報送信の停止、すなわち、静電容量の変化を停止する制御を行う。
送信時間計測手段Ｃ５Ａは、電極部材１３により情報を送信開始してからの経過時間、すなわち、静電容量の変化を開始してからの経過時間である送信時間ｔ１を計測する。
停止時間記憶手段Ｃ５Ｂは、電極部材１３により情報を送信開始してから送信停止するまでの時間である停止時間ｔａを記憶する。実施例１では、一例として、停止時間ｔａが１分に設定されている。
実施例１の送信停止手段Ｃ５は、送信停止信号を受信した場合、または、送信時間ｔ１が停止時間ｔａ以上になった場合に、電極部材１３による情報の送信を停止、すなわち、リレー回路Ｄ１をオフにして、静電容量の変化を停止する。【００３０】
（タブレット端末１の制御部Ｃｂに接続された信号出力要素）
タブレット端末１の制御部Ｃｂは、タッチパネル２や、図示しない電源ボタンや音量変更ボタン等の入力ボタン等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
タッチパネル２は、利用者が指や入力デバイス１１等で触れて静電容量が変化した場合に、入力されたことを検知する。【００３１】
（タブレット端末１の制御部Ｃｂに接続された被制御要素）
タブレット端末１の制御部Ｃｂは、表示部の一例でもあるタッチパネル２やイヤホン端子４、その他の図示しない制御要素に接続されている。制御部Ｃは、各制御要素へ、制御信号を出力している。【００３２】
（タブレット端末１の制御部Ｃｂの機能）
タブレット端末１の制御部Ｃｂは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃｂは次の機能を有している。
タブレット端末１の制御部Ｃｂは、基本ソフトウェアの一例としてのオペレーティングシステムＯＳや、アプリケーションソフトウェアの一例であって、処理手段の一例としての処理ソフトウェアＡＰ１、その他の、図示しないアプリケーションソフトウェア（インターネットブラウザや文書作成ソフトウェア等）を有する。【００３３】
図４は実施例１の処理ソフトウェアで表示される画像の説明図であり、図４Ａは初期画像の図、図４Ｂは図４Ａの画像に対して入力デバイスで入力がされた状態の図、図４Ｃは図４Ｂの状態で認証がされなかった場合の図、図４Ｄは図４Ｂの状態においてすべての利用権限を有する利用者で認証がされた場合の説明図、図４Ｅは図４Ｂの状態において一部の利用権限を有する利用者で認証がされた場合の説明図である。
図５は実施例１の処理ソフトウェアで表示される画像の説明図であり、図５Ａは、図４Ｄまたは図４Ｅでいずれかの処理が選択された場合に表示される画像の説明図、図５Ｂは図５Ａに対して入力デバイスで入力がされた状態の図、図５Ｃは図５Ｂにおいて認証がされた場合の説明図、図５Ｄは図５Ｂにおいて認証がされなかった場合の説明図である。【００３４】
処理ソフトウェアＡＰ１の画像表示手段Ｃ１１は、タッチパネル２に画像を表示する。図４Ａにおいて、実施例１の画像表示手段Ｃ１１は、処理ソフトウェアＡＰ１が起動されると、初期画像２１を表示する。実施例１の初期画像２１では、識別情報の入力欄２１ａと、暗証情報の入力欄２１ｂと、識別情報と暗証情報とを使用して認証を行う場合の認証開始ボタン２１ｃと、入力デバイス１１を使用して認証を行う場合の認証入力部２１ｄとを有する。画像表示手段Ｃ１１は、初期画像２１で認証がされなかった場合は、図４Ｃに示すように、認証ができなかったことを告知する表示２１ｅを表示する。また、画像表示手段Ｃ１１は、初期画像２１で認証がされた場合、利用者の権限に応じたメニュー画像２２を表示する。メニュー画像２２では、利用者の利用権限に応じて、利用可能な機能を選択する選択ボタン２２ａが設けられている。画像表示手段Ｃ１１は、選択ボタン２２ａのいずれかが選択された場合には、選択された機能に応じた画像３１を表示する。図５Ａにおいて、一例として、図４Ｄ、図４Ｅで一番上の処理が選択された場合に表示される画像３１は、処理を実行するための認証入力部３１ａを有する。そして、図５Ａにおいて、認証が行われて処理が実行された場合は、図５Ｃに示す画像が表示され、認証が行われず処理が実行されなかった場合は、図５Ｄに示すように、認証できなかったことを告知する表示３１ｂが表示される。【００３５】
入力判別手段Ｃ１２は、静電容量変化の検出手段Ｃ１２Ａを有し、認証入力部２１ｄ、３１ａへの入力がされたか否かを判別する。
静電容量変化の検出手段Ｃ１２Ａは、認証入力部２１ｄ、３１ａへ入力がされた場合に、タッチパネル２の静電容量の変化を検出する。したがって、入力デバイス１１の電極部材１３が接触した場合には、静電容量の変化から入力デバイス１１の識別情報を受信可能であり、指等が触れた場合には、静電容量が変化せず、識別情報は受信されない。なお、実施例１では、静電容量変化の検出手段Ｃ１２Ａは、認証入力部２１ｄ、３１ａの領域に対して、入力デバイス１１または指が触れたこと（静電容量の変化があった）が判別された場合に、静電容量の変化の検出を開始する。【００３６】
識別情報受信手段Ｃ１３は、静電容量変化の検出手段Ｃ１２Ａの検出結果に基づいて、入力デバイス１１から識別情報を受信する。具体的には、静電容量変化の検出手段Ｃ１２Ａの検出結果から、入力デバイス１１の識別情報を取得する。
認証手段Ｃ１４は、認証情報記憶手段Ｃ１４Ａを有し、個体識別手段Ｃ１３で識別された入力デバイス１１の認証を行う。認証情報記憶手段Ｃ１４Ａには、タブレット端末１で認証可能な入力デバイス１１の識別情報と、識別情報に対応付けられた利用権限情報と、が予め登録（記憶）されている。実施例１の認証手段Ｃ１４は、個体識別手段Ｃ１３で取得した識別情報が、認証情報記憶手段Ｃ１４Ａに記憶された識別情報と一致するか否かを判別することで、認証を行う。【００３７】
送信停止信号の送信手段Ｃ１５は、入力デバイス１１の電極部材１３による情報の送信を停止させる信号を送信する。実施例１の送信停止信号の送信手段Ｃ１５は、認証入力部２１ｄ，３１ａへの入力がされ、認証がされた場合に、認証入力部２１ｄ，３１ａの領域において、送信停止信号の一例として、１００ｍｓ間隔での白黒明滅を２秒間行わせる。すなわち、画像表示手段Ｃ１１を介して、１００ｍｓ間隔での白黒明滅画像を送信停止信号として、入力デバイス１１に送信する。なお、送信停止信号は、白黒明滅画像に限定されず、黒画像（消灯画像）や、特定の色のパターン画像等、予め設定された任意の画像を採用可能である。【００３８】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の入力システムＳでは、処理ソフトウェアＡＰ１が起動され、初期画像２１の認証入力部２１ｄへ入力デバイス１１が接触されると、入力デバイス１１の電極部材１３が押された状態となる。したがって、リレー回路Ｄ１を介して電極部材１３が接触する認証入力部２１ｄの静電容量が、識別情報に応じて変化する。静電容量の変化は、静電容量変化の検出手段Ｃ１２ａで検出され、認証手段Ｃ１４で認証処理が行われる。認証手段Ｃ１４で認証されると、認証情報記憶手段Ｃ１４Ａで対応付けて記憶されている利用権限に応じて、図４Ｄ、図４Ｅに示すメニュー画像２２が表示される。メニュー画像２２で機能が選択されると、図５Ａに示すように、各機能の画像３１が表示される
。各機能の画像３１において、機能を実行時に認証入力部３１ａに入力デバイス１１が接触されると、電極部材１３から識別情報が送信される。そして、認証がされて機能が実行されると、認証入力部３１ａから入力デバイス１１に送信停止信号が出力される。【００３９】
よって、インターネットを介した商取引のログインや決済、インターネットバンクにおけるログインや振り込みの実行のように、認証が必要な場合に、実施例１の入力システムＳを使用することで、ＩＤ（識別情報）やパスワード（暗証情報）を入力しなくても、入力デバイス１１をタッチパネル２に当てるだけで簡易に認証が可能である。よって、いわゆるワンタイムパスワード（短期間だけ有効な暗証情報）代わりに入力デバイス１１を使用することが可能である。
また、実施例１では、１つの電極部材１３を介して静電容量を変化させて認証用の識別情報が送信される。実施例１の識別情報は、一例として、１０ｂｉｔ（１０２４種類）の情報を１秒間で送信することが可能であり、特許文献１，２に記載の技術に比べて、識別可能な個体の総数を容易に増加することが可能である。なお、識別可能な個体の総数は、例えば、ｂｉｔ数を増減することで対応増減可能であり、送信時間も１ｂｉｔにかける時間を１００ｍｓよりも短くすることで短縮可能である。また、例えば、電極部材１３の数を２本に増やすことで、２０ｂｉｔを１秒間で送信する構成とすることも可能であり、電極部材１３の本数を増やすことで、送信可能な識別情報の情報量を増加させることが可能である。すなわち、電極部材１３の数も１つに限定されず、用途や目的に応じて増減することが可能である。【００４０】
特に、各入力デバイス１１では、識別情報記憶手段Ｃ１に記憶させる識別情報だけを異ならせることで、その他の構成は共通化可能である。よって、特許文献１，２に記載の技術のように接触子の位置を変更する場合に比べて、量産も容易であり、製造コストの低減も見込める。
また、実施例１の入力デバイス１１では、フォトセンサ１４がタッチパネル２からの送信停止信号を受信可能である。すなわち、入力デバイス１１はタブレット端末１との間で双方向通信が可能に構成されている。そして、実施例１の入力デバイス１１は、フォトセンサ１４で送信停止信号を受信した場合、電極部材１３による情報の送信を停止する。よって、送信停止信号が送信されない場合に比べて、リレー回路Ｄ１により静電容量の切替時の電力消費が抑えられ、電極部材１３の電池の消耗が低減され、省エネルギー化される。【００４１】
さらに、実施例１の入力デバイス１１では、電極部材１３がタッチパネル２に押し当てられる際に、検知スイッチＳＷ１が押される。よって、スイッチＳＷ１の作動にともなって、利用者が、入力デバイス１１を押し当てた感触を知覚することができる。よって、入力デバイス１１が接触したかどうかが、利用者が知覚できない場合に比べて、利用者がタッチパネル２へ確実に入力されやすい。
また、検知スイッチＳＷ１が作動した場合に、タッチパネル２に識別情報の送信が開始される。よって、常時識別信号が送信される構成やタッチパネル２に接近しただけで識別情報が送信される場合に比べて、利用者が、タッチパネル２に入力デバイス１１を確実に押し当てた状態で識別情報が送信可能である。よって、無駄な電力消費や利用者が意図しない識別情報の送信が低減される。【００４２】
なお、実施例１において、例えば、画像３１の認証入力部３１ａで入力された識別情報と、初期画像２１の認証入力部２１ｄで認証された識別情報とが異なる場合に、画像３１では認証不可と判別することも可能である。この場合、権限が必要な処理を行う場合に、途中から他人が処理を行うことを防止でき、セキュリティを向上させることができる。【００４３】
また、公共の端末や共有の端末において、各操作の度に毎回認証情報（パスワード）を入力させるようにすると、利用者にとって入力が煩雑になる。よって、現在、共有の端末等では、一度認証すると、ログイン状態となり、その後は認証情報を入力させることなく操作が可能にあるという構成を採用している事が多い。しかしながら、この場合、利用者が操作を終了した場合に、ログアウトの操作を忘れて端末から離れてしまうことがあり、他人が、ログインされた状態の端末を操作することが可能になる問題がある。
これに対して、実施例１では、入力デバイス１１でスタンプを押すというパスワード入力に比べて簡便な操作で認証情報の入力が可能である。よって、権限が必要な操作を行う度に、毎回認証情報を入力させても、利用者への負担は少ない。そして、例えば、利用者が図６Ａに示す書類データに対して承認を行った後に、初期画像２１で認証（ログイン）した後に、ログアウトに相当する操作をせずにタブレット端末１を手から離して中座した場合に、前記利用者と異なる人物が、別の書類データに対して承認を実行しようとしても、前記利用者の入力デバイス１１がないため、処理を実行することができない。したがって、ログアウト忘れに起因するセキュリティリスクを回避することができる。【００４４】
他にも、初期画像２１の認証入力部２１ｄは、多くの者の入力デバイス１１で認証可能であり、全ての機能が使用可能なメニュー画像２６が表示されるが、各機能の画像３１の認証入力部３１ａでは、一部の決裁権限のある利用者の入力デバイス１１でしか認証できない構成とすることも可能である。この場合、例えば、決裁者である上司の入力デバイス１１による認証を必要とする場合に、部下が自身の入力デバイス１１でログインし、決裁の画像まで表示しておき、決裁の画像の認証入力部２１ｄ，３１ａは、上司が、上司の入力デバイス１１でスタンプをするということが可能である。したがって、上司が繁忙の場合に、上司がログインや決裁の画像が表示されるまで操作しなくても、部下が補助をして、上司が短時間でスタンプを行い、決裁処理を円滑に行うことも可能である。【００４５】
（実施例１の変更例１）
図６は本発明の実施例１の変更例１の説明図であり、図６Ａは文書データの説明図、図６Ｂは図６Ａにおいて承認の欄に電子的なスタンプが押された状態の説明図である。
図６において、実施例１の変更例１では、例えば、利用者が作成した文書データ４１に、承認または却下の判断結果を示すために、認証入力部２１ｄ，３１ａと同様の入力部４１ａ，４１ｂが設けられている。
したがって、入力部４１ａ，４１ｂの位置に、入力デバイス１１の電極部材１３を接触させることで、承認または却下をする権限を有する利用者の入力デバイス１１か否かを認証することができる。そして、認証がされた場合に、図６Ｂに示すように、承認または却下の入力部４１ａ，４１ｂにスタンプ画像４１ｃを表示することで、利用者が入力した内容を利用者が確認する事が可能である。【００４６】
（実施例１の変更例２）
図７は本発明の実施例１の変更例２の説明図である。
図７において、実施例１の変更例２では、タブレット端末１のロック画像４６において、暗証情報を入力する替わりに、入力デバイス１１でロックを解除するための入力部４６ａを設けることが可能である。そして、入力デバイス１１が入力部４６ａの位置に接触した場合に、認証を行う。そして、認証を通過した場合に、タブレット端末１のロックが解除される。【００４７】
（実施例１の変更例３）
図８は本発明の実施例１の変更例３の説明図である。
図８において、実施例１の変更例３では、一例として、鉄道の駅ごとに異なる入力デバイス１１を設置しておき、スタンプラリー画像５１に設けられた入力部５１ａ〜５１ｆの位置に入力デバイス１１を接触させて認証を行うことが可能である。この場合、入力部５１ａ〜５１ｆと、駅の入力デバイス１１とが一致する場合に、認証が通過し、スタンプ画像５１ｇが付すことができる。なお、入力デバイス１１を設置する場所は、鉄道の駅に限定されず、道の駅や遊戯施設や公園のチェックポイントや食堂、テーマパーク内のアトラクションの受付等、任意の場所に設置可能である。
したがって、実施例１の変更例３では、ＱＲコード（登録商標）を撮影するなどの従来手法と比較すると、スタンプを押すという行動が物理的なスタンプと同様で直感的にわかりやすい。また、物理的なスタンプと異なり、どのユーザがどの場所にいつ訪問したかの情報も、入力デバイス１１を通じて収集することも可能となる。よって、収集した情報を利用して、マーケティングや広告等も可能となる。【００４８】
（実施例１の変更例４）
図９は本発明の実施例１の変更例４の説明図であり、図９Ａは機密文書データの初期画像の図、図９Ｂは機密文書データにおいて１人分の認証がされた状態の図、図９Ｃは機密文書データにおいて２人分の認証がされた状態の図、図９Ｄは機密文書データにおいて３人分の認証がされた状態の図である。
実施例１の変更例４では、一例として、機密文書データを表示する際に、３人分の認証がされた場合に、文書が表示される構成に適用可能である。図９において、図９Ａに示すように初期画像５６では、３つの入力部５６ａ〜５６ｃが設けられている。そして、各入力部５６ａ〜５６ｃに対して、順に入力デバイス１１が接触していって、３人分の認証がされると、図９Ｄに示すように、機密文書の本文画像５６ｄが表示される。よって、複数人の認証によって機密を保持する構成にも適用可能である。
なお、人数分の認証がされていない状態では、機密文書データが暗号化され、人数分の認証がされると、復号する構成、いわゆる秘密分散と呼ばれる暗号技術にも適用可能である。このとき、復号に必要な人数（Ｍ）の全員が入力デバイス１１で入力する構成とすることも可能であるし、例えば、Ｎ（＞Ｍ）人中のＭ人が入力デバイス１１で入力をした場合に、復号する構成とすることも可能である。よって、例えば、取締役会が５人からなる場合に、３人以上のスタンプによってのみ復号される暗号文を作成することが可能である。
【実施例２】
【００４９】
図１０は実施例２の入力システムの説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。【００５０】
図１０において、実施例２の入力デバイス１１の制御部Ｃａでは、情報受信手段Ｃ４は、固有情報取得手段の一例としての乱数値受信手段Ｃ４Ｂを有し、さらに、符号化手段の一例としてのエンコード手段Ｃ６、エンコード値送信手段Ｃ７と、を有する。
乱数値受信手段Ｃ４Ｂは、タブレット端末１のタッチパネル２で生成された乱数値ｒに基づいて、送信停止信号とは異なる白黒明滅をフォトセンサ１４が検知することで、乱数値ｒを受信する。乱数値の送信方法は、一例として、静電容量の変化の場合と同様に、乱数値ｒが「１０１０１０」の場合に、「１」の場合は白色の点灯、「０」の場合は黒色の消灯といった方式とすることが可能である。
なお、実施例２では、接触判別手段Ｃ２がタッチパネル２の認証入力部２１ｄ、３１ａに接触した場合に、実施例１とは異なり、識別情報を送信するのではなく、乱数値受信手段Ｃ４Ｂで乱数値の受信を行う。【００５１】
エンコード手段Ｃ６は、入力デバイス１１に予め記憶された秘密鍵情報を使用して、エンコード（暗号化）する。したがって、乱数値ｒが、エンコード値Ｅｎｃ（ｒ）にエンコードされる。
エンコード値送信手段Ｃ７は、エンコード手段Ｃ６でエンコードされたエンコード値Ｅｎｃ（ｒ）をタブレット端末１に送信する。実施例１のエンコード値送信手段Ｃ７は、静電容量の変化手段Ｃ３を介して、静電容量を変化させてエンコード値Ｅｎｃ（ｒ）をタブレット端末１に送信する。【００５２】
図１０において、実施例２のタブレット端末１の制御部Ｃｂでは、認証手段Ｃ１４は、情報生成手段の一例としての乱数値生成手段Ｃ１４Ａ′と、復号手段の一例としてのデコード手段Ｃ１４Ｂ′とを有する。
実施例２の乱数値生成手段Ｃ１４Ａ′は、タッチパネル２の認証入力部２１ｄ、３１ａに入力デバイス１１または指が接触した場合に、認証用の固有情報の一例としての乱数値ｒを生成する。
デコード手段Ｃ１４Ｂ′は、入力デバイス１１から送信されたエンコード値Ｅｎｃ（r）を、認証情報取得手段の一例としての静電容量変化の検出手段Ｃ１２Ａが検出、受信した場合に、エンコード値Ｅｎｃ（r）を公開鍵でデコード（復号）する。実施例２のデコード手段Ｃ１４Ｂ′は、入力デバイス１１に記憶された秘密鍵と対を成す公開鍵を使用して、エンコード値Ｅｎｃ（r）をデコードしたデコード値Ｄｅｃ（Ｅｎｃ（ｒ））を演算する。
そして、実施例２の認証手段Ｃ１４は、得られたデコード値Ｄｅｃ（Ｅｎｃ（ｒ））と、入力デバイス１１に送信した乱数値ｒとが一致するか否かを判別することで、入力デバイス１１の識別やユーザの権限を検証する。【００５３】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の入力システムＳでは、タブレット端末１と入力デバイス１１との間の情報の送受信を利用して、入力デバイス１１の利用者の認証や利用権限の検証を行うことができる。識別情報を直接送信する方法では、例えば、入力デバイス１１から目を離したすきに悪意のある攻撃者によって識別情報を複製された場合に、攻撃者がなりすましを行える問題がある。しかし、秘密鍵と公開鍵を利用して、現在広く利用されているチャレンジ・レスポンス認証を構成することで、なりすましを防ぐことが可能になる。【００５４】
（実施例２の変更例１）
実施例２の変更例１では、実施例２の構成を一部変更して、電子署名つきの文書データを作成することも可能である。例えば、タブレット端末１において、電子署名の付与対象の情報の一例としての電子署名前の文書データについて、実施例２の乱数値ｒに替えて、認証用の固有情報の一例としてのハッシュ値Ｈ（ｘ）を生成する。そして、ハッシュ値Ｈ（ｘ）を入力デバイス１１に送信して、入力デバイス１１において、秘密鍵でハッシュ値Ｈ（ｘ）をエンコードする。生成されたエンコード値Ｅｎｃ（Ｈ（ｘ））を電子署名データとしてタブレット端末１に送信する。タブレット端末１では、電子署名データを文書データに添付して電子署名付きの文書データを作製可能である。
なお、電子証明書付きの文書データを受信したものは、入力デバイス１１の秘密鍵と対を成す公開鍵を使用して、デコードをした値Ｄｅｃ（Ｅｎｃ（Ｈ（ｘ）））がハッシュ値Ｈ（ｘ）と一致するかどうかで、秘密鍵の所有者本人が電子署名したかどうかを確認可能である。
したがって、実施例２の変更例１では、入力デバイス１１でスタンプを押すという手軽な操作で電子署名付き文書を作成することができる。【００５５】
なお、実施例２の変更例１において、判子型の入力デバイス１１を押し当てる構成に限定されない。例えば、ペン型の入力デバイスとし、ペン先に電極部材を配置して、入力部３１ａにペンでサインを書くように入力する際に、電極部材がタッチパネルに接触している期間に情報の送受信をする構成とすることも可能である。したがって、利用者にとっては、筆記して署名をしているように見えると共に、電子データとしては秘密鍵を使用して電子署名をすることも可能である。
【実施例３】
【００５６】
図１１は実施例３の入力システムの説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。
図１２は実施例３の入力システムの機能ブロック図であり、実施例１の図３に対応する図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１１において、実施例３の入力システムＳでは、情報の送信側のタブレット端末１と、情報の受信側のタブレット端末１′とを有する。そして、実施例３では、入力デバイス１１は、送信側のタブレット端末１のイアホン端子４にケーブル４ａを介して電気的に接続されている。したがって、入力デバイス１１は、タブレット端末１との間でケーブル４ａを介して情報の送受信が可能に構成されている。
なお、実施例３では、情報の送信側と受信側で同一の端末を使用しているが、異なる機種の端末や、異なる種類の端末、すなわち、タブレット端末とスマートフォンとを使用する場合等、タッチパネル２、２′を有する任意の２つの端末を利用する場合に適用可能である。【００５７】
図１２において、実施例３の入力デバイス１１の制御部Ｃａでは、実施例１と同様の接触判別手段Ｃ２と、情報送信手段の一例としての静電容量の変化手段Ｃ３とを有し、実施例１と異なる情報受信手段Ｃ６を有する。
実施例３の情報受信手段Ｃ６は、ケーブル４ａを介してタブレット端末１から送信された情報を受信する。したがって、実施例３の静電容量の変化手段Ｃ３は、情報受信手段Ｃ６が受信した情報に応じて、リレー回路Ｄ１を制御して、静電容量を変化させる。【００５８】
図１２において、実施例３のタブレット端末１，１′の制御部Ｃｂでは、実施例１と異なり、識別情報受信手段Ｃ１３や認証手段Ｃ１４、送信停止信号送信手段Ｃ１５を有さず、情報記憶手段の一例としての連絡先情報記憶手段Ｃ１６と、連絡先情報送信手段Ｃ１７と、連絡先情報受信手段Ｃ１８と、を有する。
連絡先情報記憶手段Ｃ１６は、タブレット端末１、１′の所有者の電話番号やメールアドレス等の連絡先が記憶されている。
連絡先情報送信手段Ｃ１７は、タブレット端末１、１′において、連絡先を受信側のタブレット端末１′に送信する操作がされた場合に、連絡先情報をケーブル４ｂを介して入力デバイス１１に送信する。
連絡先情報受信手段Ｃ１８は、タブレット端末１，１′において、連絡先の受信画像５１の入力部５１ａに、入力デバイス１１の電極部材１３が接触した場合に、静電容量変化の検出手段Ｃ１２Ａが検出した静電容量の変化に基づいて、連絡先の情報を受信する。【００５９】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の入力システムＳでは、入力デバイス１１でスタンプをする気軽な操作で、送信側のタブレット端末１から、受信側のタブレット端末１′に連絡先の情報を送信することができる。また、ケーブル４ｂをつなぎ替えることで、タブレット端末１′からタブレット端末１に対して連絡先を送信することも可能である。よって、別の端末との通信手段を有しない端末どうしの間で、情報を送受信することができる。
なお、実施例３では、予め設定されている連絡先を送信する構成を例示したが、これに限定されず、利用者が、送信したい情報を選択して送信したり、受信側が受信したい情報を送信側に通知する構成とすることも可能である。他にも、送信側から受信側に制御信号を送信して、受信側の連絡先情報を送信側に送信させる構成とすることも可能であり、送信側と受信側で連絡先を互いに送受信して、連絡先を交換する構成とすることも可能である。
【実施例４】
【００６０】
図１３は実施例４の入力システムの説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。
なお、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１３において、実施例４の入力システムＳは、実施例１の入力デバイス１１に替えて、入力部材の一例としてのフィギュア型コントローラ１０１を有する。フィギュア型コントローラ１０１は、円柱状の台座部１０２を有する。台座部１０２の底面には、実施例１の入力デバイス１１と同様に電極部材１３が配置されている。台座部１０２の上面には、人形部の一例としてのフィギュア１０３が支持されている。フィギュア１０３は、関節部分が可動に構成されている。したがって、フィギュア１０３は、関節部分を動かすことで、様々な姿勢を取ることが可能に構成されている。実施例１では、フィギュア１０３の各関節部分には、図示しない可変抵抗が内蔵されており、制御部Ｃａで姿勢情報の一例としての可変抵抗の抵抗値が測定可能に構成されている。したがって、関節部分での回転角に応じて可変抵抗の抵抗値が変化し、抵抗値を測定することで各関節の回転角を検出することが可能に構成されている。【００６１】
図１４は実施例４の入力システムの機能ブロック図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図１４において、実施例４の入力デバイス１０１の制御部Ｃａでは、実施例１と異なり、姿勢情報取得手段Ｃ７を有し、情報受信手段Ｃ４および送信停止手段Ｃ５を有しない。
実施例４の姿勢情報取得手段Ｃ７は、各可変抵抗Ｒ１の抵抗値を取得する。
なお、実施例４の静電容量の変化手段Ｃ３は、タッチパネル２に電極部材１３が接触した場合に、識別情報を送信後に、可変抵抗Ｒ１の抵抗値の情報を静電容量の変化に変換して送信する。【００６２】
図１４において、実施例４のタブレット端末１の制御部Ｃｂでは、実施例１と異なり、認証手段Ｃ１４、電極オフ信号送信手段Ｃ１５を有さず、姿勢判別手段Ｃ１９を有する。
姿勢判別手段Ｃ１９は、入力デバイス１０１から送信された姿勢情報に基づいて、フィギュア１０３の姿勢を判別する。実施例４の姿勢判別手段Ｃ１９は、入力デバイス１０１から電極部材１３を介して送信され、静電容量変化の検出手段Ｃ１２Ａが検出した静電容量の変化に基づいて、可変抵抗Ｒ１の抵抗値を取得する。そして、各抵抗値からフィギュア１０３の各関節の回転角を所得して、フィギュア１０３の姿勢を判別する。なお、実施例４の姿勢判別手段Ｃ１９は、入力デバイス１０１から継続的に送信されてくる抵抗値の情報に基づいて、リアルタイムでフィギュア１０３の画像を判別する。【００６３】
図１５は実施例４の姿勢画像の説明図であり、図１５Ａは両手を下ろした姿勢の説明図、図１５Ｂは右手を挙げた状態の説明図である。
実施例４の姿勢画像表示手段Ｃ１１Ａは、識別情報で識別されたフィギュア１０３の姿勢画像５６をタッチパネル１に表示する。また、実施例４の姿勢画像表示手段Ｃ１１Ａは、姿勢判別手段Ｃ１９で判別された姿勢の画像を表示する。【００６４】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の入力システムＳでは、実施例１と同様に、１つの電極部材１３で、入力デバイス１０１を識別させるとともに、姿勢情報の一例としての抵抗値の情報を入力デバイス１０１からタブレット端末１に送信できる。
そして、タブレット端末１では、識別された入力部材１０１のフィギュア１０３の姿勢に応じた姿勢画像５６がタッチパネル２に表示される。【００６５】
なお、実施例４の入力システムＳにおいて、複数の入力デバイス１０１を接触させた場合に、タッチパネル２の画面に対して、入力デバイス１０１の数に応じて分割して、姿勢画像を表示することも可能である。この場合、特許文献１，２に記載の従来技術では、高々２つまでしか同時に入力デバイスを認識させることが困難であったが、実施例４の入力システムＳでは、電極部材が１つであるため、１０点マルチタッチ対応のタッチパネル２の場合は、１０個まで入力デバイス１０１を同時に認識させることが可能である。よって、従来技術に比べて、実施例４の構成では、同時に認識可能な入力デバイス１０１の総数を増加させる事が可能である。
また、入力デバイス１０１のフィギュア１０３として、人型の構成を例示したがこれに限定されない。例えば、犬や猫等の動物型や、マンガやアニメーション、映画等のキャラクター、ロボット等の形をしたフィギュア１０３とすることも可能である。そして、犬や猫、キャラクター毎に識別情報を割り当てることで、識別情報に基づいて、犬や猫、各キャラクターの姿勢画像５６を表示させることも可能出る。【００６６】
また、入力デバイス１０１の底面に実施例１と同様のフォトセンサ１４を設置し、フィギュア１０３に、光源部材の一例としてのライトや、振動源の一例としてのバイブレータを内蔵させて、実施例１の電極オフ信号のように、タブレット端末１から制御情報を送信することで、フィギュア１０３のライトを点灯させたり、バイブレータを作動させて振動させることも可能である。また、関節部分やロボットの連結部分、台座部１０２とフィギュア１０３との連結部分等にモータを内蔵させて、タブレット端末１からの制御信号に応じて、フィギュア１０３の姿勢を変えたり、転倒させたりすることも可能である。例えば、入力デバイス１０１をタッチパネル２に接触させた状態で、フィギュア１０３のキャラクターを使用したロールプレイングゲームを行う場合に、ゲーム中で、キャラクターが攻撃された場合に、点灯や振動、姿勢の変化を行わせたり、攻撃を一定以上受けて行動不能になった場合に転倒させて、利用者に直感的に状況を示すことに利用できる。
また、例えば、入力デバイス１０１の識別情報に、利用者がゲーム中で購入、課金した追加オプションを対応付けることで、識別情報から、追加オプションを自動的に反映させることも可能である。
【実施例５】
【００６７】
図１６は実施例５の入力システムの説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。
図１７は実施例５の入力部材の底面部分の説明図である。
なお、この実施例５の説明において、前記実施例１、４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例１、４と相違しているが、他の点では前記実施例１、４と同様に構成されている。
図１６において、実施例５の入力システムＳは、入力部材の一例としてのフィギュア型コントローラ２０１を有する。なお、実施例５では、一例として、敵機からの攻撃弾を避けながら自機からの攻撃弾で敵機を撃破していくゲーム、いわゆるシューティングゲーム用のコントローラとして、フィギュア型コントローラ２０１を使用する場合について説明する。【００６８】
フィギュア型コントローラ２０１は、実施例４のフィギュア型コントローラ１０１と同様に、円柱状の台座部２０２を有する。図１７において、台座部２０２の底面には、一対の電極部材２０３が配置されている。実施例５の電極部材２０３は、識別情報送信用の第１の電極部材２０３ａと、向き情報および射撃情報送信用の第２の電極部材２０３ｂと、を有する。なお、実施例５では、各電極部材２０３ａ、２０ｂに対して、それぞれ、リレー回路Ｄ１ａ，Ｄ１ｂが配置されている。【００６９】
電極部材２０３の間には、情報受信部材の一例としてのフォトトランジスタ２０４が支持されている。
実施例５の台座部２０２の上面には、人形部の一例としてのフィギュア２０５が支持されている。なお、実施例５のフィギュア２０５は、実施例４と異なり、姿勢を変更不能に構成されている。よって、実施例５のフィギュア２０５には、可変抵抗Ｒ１は内蔵されていない。
また、実施例５の台座部２０２の周面には、入力ボタンの一例としての射撃ボタン２０６が配置されている。射撃ボタン２０６は、利用者が指で押した場合に、台座部２０２の内側に押し込まれ、指を離した場合に外側に突出する公知のボタンにより構成されている。【００７０】
図１８は実施例５の入力システムの機能ブロック図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図１８において、実施例５の入力デバイス２０１の制御部Ｃａでは、実施例１と異なり、射撃ボタンの入力判別手段Ｃ１０２と、射撃情報の送信手段Ｃ１０３とを有し、実施例１の送信停止手段Ｃ５を有しない。また、実施例５では、実施例１の電極オフ信号の受信検知手段Ｃ４Ａを有しない。【００７１】
射撃ボタンの入力判別手段Ｃ１０２は、射撃ボタン２０６の入力がされたか否かを判別する。
射撃情報の送信手段Ｃ１０３は、射撃ボタン２０６の入力がされているか否かの情報を送信する。実施例５の射撃情報の送信手段Ｃ１０３は、静電容量の変化手段Ｃ３を通じて、第２の電極部材２０３ｂを使用し、射撃情報を静電容量の変化によりタブレット端末１に送信する。【００７２】
なお、実施例５の静電容量の変化手段Ｃ３は、電極部材２０３がタッチパネル２に接触した場合に、第１の電極部材２０３ａを通じて識別情報を送信する。そして、識別情報送信後、実施例５の静電容量の変化手段Ｃ３は、第１の電極部材２０３ａは、常時静電容量が大きい状態に保持する。また、実施例５の静電容量の変化手段Ｃ３は、識別情報送信後、第２の電極部材２０３ｂのリレー回路Ｄ１ｂを制御して、射撃情報を送信する。実施例５では、射撃情報は、例えば、射撃ボタン２０６の入力がされた場合は、２００ｍｓの期間静電容量を大きくし且つ１００ｍｓの期間静電容量を小さくした情報を送信し、射撃ボタン２０６が入力されていない場合は、１００ｍｓの期間静電容量を大きくし且つ２００ｍｓの期間静電容量を小さくする、という形で情報を送信する。なお、情報の送信の仕方は、この方法に限定されない。【００７３】
図１８において、実施例５のタブレット端末１の制御部Ｃｂでは、実施例１と異なり、認証手段Ｃ１４や送信停止信号の送信手段Ｃ１５を有さず、機体種類の判別手段Ｃ２１と、向きの判別手段Ｃ２２と、射撃の判別手段Ｃ２３と、被弾の判別手段Ｃ２４と、を有する。また、実施例５の画像表示手段Ｃ１は、射撃画像の表示手段Ｃ１１Ｂと、敵機画像の表示手段Ｃ１１Ｃとを有する。
機体種類の判別手段Ｃ２１は、識別情報受信手段Ｃ１３が受信した識別情報に基づいて、フィギュア型コントローラ２０１のフィギュア２０５の種類を判別する。実施例５では、フィギュア２０５の種類として、いわゆるシューティングゲームで自機として使用する飛行機やヘリコプターが予め登録されている。なお、実施例５では、フィギュア２０５の種類ごとに識別情報が割り当てられており、フィギュア型コントローラ２０１の各個体に対して一意の識別情報は割り当てられていない。よって、例えば、フィギュア２０５の種類が３２種類の場合は、５ｂｉｔの識別情報で十分である。なお、実施例５では、フィギュア型コントローラ２０１の各個体に対して一意の識別情報を割り当てない構成を例示したが、これに限定されず、各個体に対して一意の識別情報を割り当てて、受信した識別情報と、識別情報のデータベースとを照らしあわせて機種を特定する構成とすることも可能である。【００７４】
向きの判別手段Ｃ２２は、フィギュア型コントローラ２０１の向きを判別する。実施例５の向きの判別手段Ｃ２２は、常時静電容量が大きな第１の電極部材２０３ａのタッチパネル２上の位置と、３００ｍｓ周期の射撃情報を送信する第２の電極部材２０３ｂのタッチパネル２上の位置と、を結ぶ線分がフィギュア型コントローラ２０１の向きと判別する。
射撃の判別手段Ｃ２３は、第２の電極部材２０３ｂから受信された射撃情報に基づいて、射撃ボタン２０６の入力がされているか否かを判別する。
被弾の判別手段Ｃ２４は、後述する敵機画像６２や攻撃弾画像６２ａの座標と、自機（フィギュア型コントローラ２０１）の位置座標とに基づいて、ゲーム上での自機が被弾したか否かを判別する。【００７５】
図１９は実施例５の表示画像の一例の説明図であり、図１９Ａは射撃している状態の説明図、図１９Ｂは図１９Ａの状態に対して入力部材の向きが傾いた状態の説明図、図１９Ｃは２つの異なる種類の入力部材が使用された状態の説明図である。
実施例５の画像表示手段Ｃ１１は、図１９に示すように、いわゆるシューティングゲームのゲーム画像６１を表示する。
実施例５の射撃画像の表示手段Ｃ１１Ｂは、射撃の判別手段Ｃ２３が射撃ボタン２０６の入力がされていると判別した場合に、自機からの攻撃弾を示す攻撃弾画像６１ａを表示する。なお、攻撃弾画像６１ａは、フィギュア型コントローラ２０１の位置、具体的には、電極部材２０３ａ，２０３ｂの中間の位置を基準に発射された攻撃弾に対応して表示される。したがって、利用者がフィギュア型コントローラ２０１を操作して、タッチパネル２上で移動させると、攻撃弾画像６１ａの基準の位置も変化していく。また、攻撃弾画像６１ａの形状や色、攻撃弾が飛んで行く方向や速度、一度に射撃される弾数は、機体種類の判別手段Ｃ２１で判別された機体の種類に対応して、予め設定されている。すなわち、図１９Ｃに示すように、機体の種類によって、攻撃弾画像６１ａが異なる。また、向き判別手段Ｃ２２で判別されたフィギュア型コントローラ２０１の向きに応じて、図１９Ａ，図１９Ｂに示すように、攻撃弾画像６１ａが表示される位置や飛んで行く方向が変更される。【００７６】
敵機画像の表示手段Ｃ１１Ｃは、予め設定された登場時期にタッチパネル２上に敵機画像６２が表示されるとともに、予め設定された射撃パターンに基づいて射撃を行って攻撃弾画像６２ａが表示される。なお、処理ソフトウェアＡＰ１では、自機からの攻撃弾画像６１ａの座標と敵機画像６２の座標とが一致すると、敵機が被弾したと判断され、敵機画像６２が撃破されると表示されなくなる。また、敵機からの攻撃弾画像６２ａや敵機画像６２をフォトトランジスタ２０４が検知した場合、自機が被弾したものと判別される。自機が被弾した場合には、予め設定された回数被弾すると、ゲーム終了とする。【００７７】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の入力システムＳでは、第１の電極部材２０３ａでフィギュア型コントローラ２０１の種類を識別が可能であり、第１の電極部材２０３ａと第２の電極部材２０３ｂで向きを判別することも可能である。したがって、特許文献１，２に記載の従来技術のように向きと種類を判別するために４つの接触子が必要な構成に比べて、実施例５の入力システムＳでは、電極部材２０３の数を減らすことが可能である。さらに、実施例５では、射撃情報や被弾情報も第２の電極部材２０３ｂを利用して送受信している。したがって、射撃情報や被弾情報を送受信するために電極部材を追加する場合に比べて、電極部材の数を減らすことができる。したがって、タッチパネル２で同時に認識可能なフィギュア型コントローラ２０１の数を、従来技術に比べて増やすことができる。【００７８】
なお、第２の電極部材２０３ｂの１つで、向き情報、射撃情報、被弾情報を送信する構成を例示したが、これに限定されず、射撃情報や被弾情報を送受信するための電極部材を追加することも可能である。他にも、射撃情報や被弾情報の一方または両方を第１の電極部材２０３ａで送信する構成とすることも可能である。
さらに、射撃情報や被弾情報に加えて他の情報も送受信可能とすることも可能である。例えば、射撃ボタン２０６が１つではなく、通常攻撃用のボタンと特別攻撃用のボタンをフィギュア型コントローラ２０１に設けることで、２つの異なる射撃情報を送受信可能な構成とすることも可能である。【００７９】
さらに、フィギュア型コントローラ２０１にバイブレータやランプ、スピーカを内蔵させて、自機が被弾したと判別された場合に、フォトトランジスタ２０４を通じてフィギュア型コントローラ２０１に情報を送信して、振動を発生させたり、ランプを点滅させたり、被弾した音を発生させる等の構成を追加することも可能である。
また、実施例５では、２つの電極部材２０３ａ，２０３ｂを使用して向きを判別したが、これに限定されない。例えば、電極部材は少ないほうが好ましいが、３つ以上の電極部材を使用することも可能である。
他にも、例えば、電極部材を８個設けておき、識別情報の送信時は、８個の電極部材を使用して短時間で情報を送信すると共に、識別後は、８個の電極部材の内、２つのみをアクティブな状態とするという構成とすることも可能である。すなわち、情報量が多い通信を行う場合には、一時的に多くの電極部材をアクティブにして、情報量の多い通信が終了すると、アクティブな電極の数を減らすといった構成とすることも可能である。
【実施例６】
【００８０】
図２０は実施例６の入力システムの説明図であり、図２０Ａは入力部材が端末に支持された状態の説明図、図２０Ｂは図２０Ａの矢印ＸＸＢ方向から見た図、図２０Ｃは入力部材の斜視図である。
なお、この実施例６の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例６は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図２０において、実施例６の入力システムＳは、入力部材の一例としての入力デバイス３０１を有する。なお、実施例６の入力デバイス３０１は、一例として、電子書籍において、ページをめくる操作を行う場合に使用するための入力デバイスである。【００８１】
実施例６の入力デバイス３０１は、本体部３０２を有する。本体部３０２は、タブレット端末１のタッチパネル２側（表面側）に対向する操作部３０２ａと、タブレット端末１の裏面側に対向する把持部３０２ｂと、操作部３０２ａと把持部３０２ｂとを接続する接続部３０２ｃとを有する。したがって、本体部３０２は、タブレット端末１の縁部をコの字状に囲む形状に形成されている。
操作部３０２ａには、第１の操作部材の一例としての押しボタン３０３と、第２の操作部材の一例としてのジョイスティック３０４と、電源ランプ３０６とが設けられている。実施例６のジョイスティック３０４は、可変抵抗とバネが内蔵されており、スティックの傾きを検知可能に構成され、指で押す強さに応じて抵抗値が連続的に変化する。したがっ
て、指で押す強さに応じて静電容量が連続的に変化し、電極１３を通じてタッチパネル２の表面の静電容量が変化する。
また、操作部３０２ａの下面には、２つの電極部材３０７が支持されている。なお、各電極部材３０７は、タッチパネル２の表面に接触する位置に配置されている。【００８２】
図２１は実施例６の入力システムの機能ブロック図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図２１において、実施例６の入力デバイス３０１の制御部Ｃａでは、実施例１と異なり、入力の検知手段Ｃ２０１と入力情報の送信手段Ｃ２０２とを有し、実施例１の送信停止手段Ｃ５を有しない。
入力の検知手段Ｃ２０１は、押しボタン３０３やジョイスティック３０４が入力されたか否かを検知する。
入力情報の送信手段Ｃ２０２は、押しボタン３０３やジョイスティック３０４が入力された場合に、入力情報を送信する。実施例６の入力情報の送信手段Ｃ２０２は、静電容量の変化手段Ｃ３を介して、各電極部材３０７を通じて入力情報を送信する。なお、入力情報は、識別情報の送信後に送信される。すなわち、２つの電極部材３０７のうち、一方の電極部材３０７で押しボタン３０３の入力の有無の情報を送信し、他方の電極部材３０７でジョイスティック３０４の入力の強さの情報を送信する。なお、実施例６では、ジョイスティック３０４の情報の送信は、パルス幅変調方式（Pulse Width Modulation : PWM）を使用して送信する。すなわち、静電容量が大きい状態と小さい状態の時間幅の割合を、ジョイスティック３０４において入力された強さに応じて変化させることで、ジョイスティック３０４への入力の強さの情報を送信する。
なお、情報の送信方式は、例示したＰＷＭ方式に限定されず、強さを３段階（弱、中、強）で判別して、強さの情報を実施例１の識別情報と同様にして送信する等、任意の情報送信方法に変更可能である。【００８３】
図２１において、実施例６のタブレット端末１の制御部Ｃｂでは、実施例１と異なり、認証手段Ｃ１４や送信停止信号の送信手段Ｃ１５を有さず、押しボタンの入力判別手段Ｃ３１とジョイスティックの入力判別手段Ｃ３２とを有する。また、実施例６の画像表示手段Ｃ１１は、電子書籍画像の表示手段Ｃ１１Ｄを有する。
押しボタンの入力判別手段Ｃ３１は、静電容量変化の検出手段Ｃ１２Ａの検出結果に基づいて、押しボタン３０３の入力がされたか否かを判別する。
ジョイスティックの入力判別手段Ｃ３２は、静電容量変化の検出手段Ｃ１２Ａの検出結果に基づいて、ジョイスティック３０４の入力の強さを判別する。【００８４】
電子書籍画像の表示手段Ｃ１１Ｄは、電子書籍の画像をタッチパネル２に表示する。そして、押しボタン３０３の入力がされた場合に、電子書籍の次のページの画像を表示する。また、ジョイスティック３０４の入力がされた場合に、ジョイスティック３０４が入力されている間、電子書籍の後のページに向けて連続的に表示を変更していく。すなわち、紙媒体の書籍において、ペラペラめくる様に画像を表示する。なお、ジョイスティック３０４への入力の強さに応じて、ページをめくる速さを変更する。実施例６では、ジョイスティック３０４を押す力が強いほど、ページをめくる速さを速くするように制御する。【００８５】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の入力システムＳでは、押しボタン３０３やジョイスティック３０４の入力が電極部材３０７を介してタブレット端末１に送信される。
特に、実施例６の入力デバイス３０１を使用することで、指でタッチパネル２に触れなくても、ページをめくる入力を行うことができる。したがって、手袋をしている状態でも、押しボタン３０３やジョイスティック３０４を操作することで、電子書籍のページをめくることが可能である。よって、冬場の通勤、通学時に手袋を外さなくても、電子書籍を
閲覧することが可能である。【００８６】
また、従来のタブレット端末やスマートフォンでは、ページをめくるための部材が設けられておらず、実際の紙媒体の場合に可能な書籍のページをパラパラめくるという動作を苦手としている。これに対して、実施例６の入力デバイス３０１を使用することで、電子書籍をパラパラめくるという動作を容易に実現することが可能である。特に、実施例６では、利用者がジョイスティック３０４を押す強さに応じてめくる速度も変動可能であり、利用者の手の操作が直感的に反映されやすい。【００８７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、入力デバイス１やコントローラ１０１，２０１の台座部１０２，２０２の形状は円柱状としたが、これに限定されない。四角柱や六角柱状等、任意の形状とすることも可能である。また、台座部１０２，２０２は設けず、フィギュア１０３，２０５に直接電極部材を設ける構成とすることも可能である。【００８８】
（Ｈ02）前記実施例において、静電容量を変化させる場合に使用する大きな導体の一例として人間の手を利用する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、１０ｃｍ程度の導電性のケーブルや導電性の素材を使用したストラップ等を使用したり、タブレット端末またはスマートフォンなどの側面や背面にある金属部分等にケーブルを介して入力デバイス１１，１０１，２０１，３０１を接続させて静電容量を変化させる構成とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例２において、暗号通信の高速化を図るために、例えば、電極部材１３を１０個設けることで、単位時間に１０ｂｉｔ（１０２４通り）の情報を送信可能にし、情報送信にかかる時間を短縮することも可能である。他にも、実施例２において、タッチパネル２が同時に１０点までしから認識できない場合であっても、電極部材１３を１６個設けることで、１６ｂｉｔ（６５５３６通り）の情報のうち、オンの個数が１０個以下である５８６５０通りのパターンを用いて通信することも可能であり、これによって、電極部材１３が１０個である場合よりも１．５倍異常高速に通信することができる。【００８９】
（Ｈ04）前記実施例において、入力部材１１，１０１，２０１，３０１の底面に太陽電池を設置し、タッチパネル２からの光で発電することで電池を不要にすることも可能である。他にも、検知スイッチＳＷ１が押し込まれる際のエネルギーを、圧電素子等を利用することで発電して、電池を不要にすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、例えば、端末１，１′をイベント会場等に設置し、ユーザーが入力デバイス１１，１０１，２０１，３０１を携帯した形態とすることも可能である。この形態において、入力デバイス１１，１０１，２０１，３０１にフォトセンサ１４やフォトトランジスタ２０４を利用して端末１，１′から情報を受信し、識別情報記憶手段Ｃ１に記憶された識別情報の一部を書き換えることができる。例えば、多数のユーザが参加するイベントでは、イベント会場の通信環境に負荷がかかり、通信が不安定になることがある。特に、期間限定イベントでは、固定の回線を敷設することがコスト的に困難な場合があり、携帯電話回線の移動基地局をイベント会場の近辺に臨時で配置して対応することがある。しかしながら、移動基地局を設置しても、イベントの期間中、一時的に端末１，１′において通信ができなくなる場合がある。この場合、端末１，１′とサーバとの通信ができなくなり、入力デバイス１１，１０１，２０１，３０１の識別情報と、コンテンツ購入の情報の紐付けをネットワーク上のサーバとの間で行うことが困難になる。このような場合に、コンテンツ購入の情報を、識別情報記憶手段Ｃ１に記憶させておき、識別情報記憶手段Ｃ１からコンテンツ購入の情報が端末１，１′で取得できた場合に、購入したコンテンツを利用したサービスを提供することも可能である。また、使用回数に限りのあるコンテンツ（例えば、１０回だけ使用可能な必殺技など）を販売する際に、その残り使用回数を識別情報記憶手段Ｃ１で行うことも可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１，１′…端末、
２…入力部、
１１，１０１，２０１，３０１…入力部材、
１３，２０３，３０７…電極部材、
１４，２０４…検知部材、
Ｃｂ…制御部、
Ｄ１＋１３…静電容量の可変部材、
Ｓ…入力システム。
【図１】
2017115437.tif 000003
【図２】
2017115437.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017115437.tif 000018
【図１７】
2017115437.tif 000019
【図１８】
2017115437.tif 000020
【図１９】
2017115437.tif 000021
【図２０】
2017115437.tif 000022
【図２１】
2017115437.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月15日(2016.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量に基づいて入力されたか否かを判別する入力部を有する端末と、
前記入力部に対向可能な電極部材と、前記電極部材に電気的に接続され且つ静電容量を時間変化させる静電容量の可変部材と、を有する入力部材と、
前記端末に組み込まれた制御部であって、前記静電容量の時間変化に基づいて、前記入力部材からの入力に応じた制御を行う前記制御部と、
光学的な出力が可能な前記入力部と、
前記入力部に対向して配置され、前記入力部からの光学的な出力を検知する検知部材を有する前記入力部材と、
前記入力部材に設けられた人形部であって、前記入力部からの出力に応じて、前記人形部に内蔵された駆動源が駆動されて、姿勢が変更される前記人形部と、
を備えたことを特徴とする入力システム。
【請求項２】
前記入力部材の個体を識別する識別情報に応じて、前記識別情報毎に前記静電容量を時間変化させる前記静電容量の可変部材と、
前記静電容量の時間変化に基づいて、前記入力部材の識別情報を識別して、前記識別情報に応じた処理を行う前記制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の入力システム。
【請求項３】
複数の前記電極部材および前記静電容量の可変部材、を有する前記入力部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の入力システム。
【請求項４】
前記電極部材どうしの位置に基づいて、前記入力部材の向きを判別する前記制御部、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の入力システム。
【請求項５】
予め設定された前記入力部材における静電容量の変化を停止させる光学的な出力が可能な前記入力部と、
前記入力部からの静電容量の変化を停止させる光学的な出力が検知された場合に、前記入力部材における静電容量の変化を停止させる前記入力部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の入力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の入力システムは、
静電容量に基づいて入力されたか否かを判別する入力部を有する端末と、
前記入力部に対向可能な電極部材と、前記電極部材に電気的に接続され且つ静電容量を時間変化させる静電容量の可変部材と、を有する入力部材と、
前記端末に組み込まれた制御部であって、前記静電容量の時間変化に基づいて、前記入力部材からの入力に応じた制御を行う前記制御部と、
光学的な出力が可能な前記入力部と、
前記入力部に対向して配置され、前記入力部からの光学的な出力を検知する検知部材を有する前記入力部材と、
前記入力部材に設けられた人形部であって、前記入力部からの出力に応じて、前記人形部に内蔵された駆動源が駆動されて、姿勢が変更される前記人形部と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の入力システムにおいて、
予め設定された前記入力部材における静電容量の変化を停止させる光学的な出力が可能な前記入力部と、
前記入力部からの静電容量の変化を停止させる光学的な出力が検知された場合に、前記入力部材における静電容量の変化を停止させる前記入力部材と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、静電容量を時間変化させる構成を有しない場合に比べて、入力部材の個体の識別可能な総数を増加可能にすることができる。また、請求項１に記載の発明によれば、静電容量を時間変化させる構成を有しない場合に比べて、端末が同時に識別可能な個体数を増加可能にすることができる。また、請求項１に記載の発明によれば、端末から入力部材に対して情報を送信することができ、双方向で通信が可能である。さらに、請求項１に記載の発明によれば、人形部の姿勢を変更することで、利用者に直感的に状況を示すことができる。
請求項２に記載の発明によれば、識別情報に基づいて入力部材を識別することができる。
請求項３に記載の発明によれば、電極部材が１つの場合に比べて、複数の電極部材を使用して短時間で多くの情報を送信することができる。
請求項４に記載の発明によれば、入力部材の向きを判別することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、端末側から入力部材の信号送信を停止でき、入力部材の電力消費の無駄を削減できる。
請求項６に記載の発明によれば、入力部材を使用して認証を行うことができる。
【国際調査報告】
2017115437.tif 000024
2017115437.tif 000025
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2017115437.tif 000027