【事件の表示】
　特許第５７７８８３５号発明「積層ポリエステルフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７８８３５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　特許第５７７８８３５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５７７８８３５号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２６年７月１９日に特許出願（優先権主張平成２６年１月７日）され、平成２７年７月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１、２に係る特許について、特許異議申立人平居博美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年５月２７日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年６月３０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、申立人より、平成２８年９月６日付けで本件訂正請求について意見書が提出されたものである。  
　
第２　訂正の適否についての判断  
１．訂正の内容  
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）〜（２）のとおりである。
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に  
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、平均粒径が０．０１〜１．０μｍの粒子を含有する、膜厚が０．００１〜１μｍの範囲である塗布層を有し、当該塗布層中の前記粒子の含有量が塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として３〜７０重量％の範囲であり、フィルムのヘーズが５．０％を超え、当該塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」とあるのを、  
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、平均粒径が０．０１〜１．０μｍの粒子を含有する、膜厚が０．００１〜１μｍの範囲である塗布層を有し、当該塗布層中の前記粒子の含有量が塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として３〜７０重量％の範囲であり、フィルムのヘーズが５．０％を超え、
そして、
により、機能層の加工・未加工の判別機能を当該塗布層に発揮させるようにしたこと
 　 　  
（２）訂正事項２  
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の段落【０００７】に、 
「すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、平均粒径が０．０１〜１．０μｍの粒子を含有する、膜厚が０．００１〜１μｍの範囲である塗布層を有し、当該塗布層中の前記粒子の含有量が塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として３〜７０重量％の範囲であり、フィルムのヘーズが５．０％を超え、当該塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下することを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。」とあるのを、  
「すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、平均粒径が０．０１〜１．０μｍの粒子を含有する、膜厚が０．００１〜１μｍの範囲である塗布層を有し、当該塗布層中の前記粒子の含有量が塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として３〜７０重量％の範囲であり、フィルムのヘーズが５．０％を超え、
そして、
により、機能層の加工・未加工の判別機能を当該塗布層に発揮させるようにしたこと
 　  
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項  
（１）訂正事項１について  
ア　訂正前の請求項１には、「フィルムのヘーズが５．０％を超え、当該塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下すること」と特定されていたものを、訂正事項１は、「機能層の加工・未加工の判別機能を当該塗布層に発揮させるようにしたこと」との機能的表現を付加して、更に限定するものであるから、訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。  
イ　特許明細書の段落【０００１】に「本発明は、・・・・機能層の加工・未加工の区別を付けやすくするために好適な積層ポリエステルフィルムに関するものである。」と、同じく段落【００２７】に「本発明のフィルムは、ハードコート層等の機能層を形成後にヘーズが低下することで、機能層の加工・未加工の区別を付けやすくする設計である。」と記載されており、訂正事項１の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。  
ウ　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。  
 　 
（２）訂正事項２について  
　訂正事項２は、請求項１の訂正に伴い、記載を整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項２の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 
　
３．一群の請求項について  
　上記訂正事項１、２に係る各訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。  
 　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。  
 　 
第３　特許異議の申立てについて  
１．請求項１、２に係る発明  
　本件訂正請求により訂正された請求項１、２に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】 
　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、平均粒径が０．０１〜１．０μｍの粒子を含有する、膜厚が０．００１〜１μｍの範囲である塗布層を有し、当該塗布層中の前記粒子の含有量が塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として３〜７０重量％の範囲であり、フィルムのヘーズが５．０％を超え、そして、当該塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下することにより、機能層の加工・未加工の判別機能を当該塗布層に発揮させるようにしたことを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】 
　機能層のヘーズが８．０％以下である請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。」 
 　 
２．取消理由の概要  
　訂正前の請求項１、２に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。  
　
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
甲第１号証：特開２００８−１６９２７７号公報 
　請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。 
　
３．判断 
（１）甲第１号証の実施例９に係る記載によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されている。  
「ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、 
　数平均一次粒子径が１０ｎｍの酸化チタン微粒子４０重量％と、酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸７０モル％／イソフタル酸２５モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されているポリエステル樹脂（Ｔｇ＝８０℃、平均分子量１３０００、屈折率１．５７）２８．５重量％と、酸成分がテレフタル酸９０モル％／イソフタル酸５モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されているポリエステル樹脂（Ｔｇ＝７０℃、平均分子量１３０００、屈折率１．５６）２６重量％とからなる、膜厚１００ｎｍの塗布層を有し、 
　フィルムのヘーズが４．０％を超え、塗布層上に、シーアイ化成社製ＣＺＲ−１０からなる厚み５μｍ、屈折率１．６３のハードコート層を形成した際に、ヘーズ値が２．０％＜ヘーズ値≦４．０％である、ポリエチレンテレフタレートフィルム。」（以下、「甲１の実施例９に係る発明」という。）
　
（２）本件訂正発明１と甲１の実施例９に係る発明を対比すると、フィルムのヘーズ値について、
　本件訂正発明１が「フィルムのヘーズが５．０％を超え、そして、当該塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下することにより、機能層の加工・未加工の判別機能を当該塗布層に発揮させるようにした」ものであるのに対し、
　甲１の実施例９に係る発明は「フィルムのヘーズが４．０％を超え、塗布層上に、シーアイ化成社製ＣＺＲ−１０からなる厚み５μｍ、屈折率１．６３のハードコート層を形成した際に、ヘーズ値が２．０％＜ヘーズ値≦４．０％」である点（以下、「相違点」という。）で、少なくとも相違する。
　
（３）上記相違点について検討する。
　甲１の実施例９に係る発明の、ポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布した塗布層は、ハードコート層形成前のヘーズが４．０％を超えるものの、甲第１号証には、ハードコート層形成前のヘーズが５．０％を超えることを示唆する記載はないから、本件訂正発明１のように「フィルムのヘーズが５．０％を超え」るものとは、必ずしもいえない。
　また、甲１の実施例９に係る発明のハードコート層形成後のヘーズについても、ヘーズ値が２．０％＜ヘーズ値≦４．０％と減少するものの、ハードコート層形成前のヘーズが５．０％を超えるものとは必ずしもいえない以上、本件訂正発明１のように、「塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下すること」が、直ちにいえるものではない。
　ここで、甲１の実施例９に係る発明は、「フィルムのヘーズが５．０％を超え」、「塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下すること」をその要件とすることなく、「透明性、易滑性に優れ、種々の光学用途に用いられる層との接着力に優れながら、さらに反射防止加工後の干渉ムラが実用上問題ないレベルにある光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供する」（甲第１号証段落【０００６】）という課題を解決したものであり、甲第１号証には、「機能層の加工・未加工の判別機能」について示唆する記載がない。
　してみると、本件訂正発明１の「フィルムのヘーズが５．０％を超え、そして、当該塗布層上に機能層を形成した際に、ヘーズ値が１．０％以上低下することにより、機能層の加工・未加工の判別機能を当該塗布層に発揮させるようにした」ことと、甲１の実施例９に係る発明の「フィルムのヘーズが４．０％を超え、塗布層上に、シーアイ化成社製ＣＺＲ−１０からなる厚み５μｍ、屈折率１．６３のハードコート層を形成した際に、ヘーズ値が２．０％＜ヘーズ値≦４．０％」であることとは、例え、ヘーズ値の範囲の一部が重なり得るとしても、特定しようとする技術内容が明らかに異なるというべきである。
　そうすると、上記相違点は実質的なものであり、本件訂正発明１は、甲１の実施例９に係る発明であるとはいえない。
　また、甲第１号証の実施例１０、１１、１８に係るポリエチレンテレフタレートフィルムの各発明も同様に、本件訂正発明１と相違し、他に上記相違点について示唆する記載もない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。  
　
（４）本件訂正発明２は、本件訂正発明１の全ての発明特定事項を有しているから、本件訂正発明２も、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（５）申立人は、平成２８年９月６日付けの意見書において、記載不備に係る新たな取消理由について主張している。
　しかし、申立人が主張する事項は、いずれも記載不備にあたるものとまではいえない。
 　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件訂正請求により訂正された請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件訂正請求により訂正された請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成２８年９月２６日（２０１６．９．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、平均粒径が０．０１〜１．０μｍの粒子を含有する、膜厚が０．００１〜１μｍの範囲である塗布層を有し、当該塗布層中の前記粒子の含有量が塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として３〜７０重量％の範囲であり、フィルムのヘーズが５．０％を超え、
そして、
により、機能層の加工・未加工の判別機能を当該塗布層に発揮させるようにしたこと
　【請求項２】
　機能層のヘーズが８．０％以下である請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。