【事件の表示】
　特許第５７３９６１４号発明「アミノ酸を高濃度に含有する茶飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第５７３９６１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕、５について、訂正することを認める。
　特許第５７３９６１４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
　同請求項５に係る特許を維持する。
【理由】
第１　手続の経緯
　特許第５７３９６１４号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２７年５月１日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人花崎健一より特許異議の申立てがなされ、平成２８年３月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年５月３１日に意見書の提出及び訂正の請求がなされ、平成２８年６月３０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２８年９月５日に意見書の提出がなされたものである。
第２　訂正の適否
　１　訂正の内容
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正し、その結果として請求項１を引用する請求項２〜４も、以下の事項により特定されるとおりの請求項２〜４として訂正することを請求する（訂正事項１）。
「【請求項１】　加熱殺菌して製造され
た
　（ａ）アミノ酸　４０ｐｐｍ以上
　（ｂ）カフェイン　２００ｐｐｍ以上
　（ｃ）フラネオール　５０ｐｐｂ以上
　（ｅ）カテキン類　６００ｐｐｍ以下。
　【請求項２】　さらに（ｄ）ピラジン類を含有し、（ｃ）フラネオールの（ｄ）ピラジン類に対する割合（（ｃ）／（ｄ））が２．０以上である、請求項１に記載の茶飲料。
　【請求項３】　（ｃ）フラネオール及び／又は（ｄ）ピラジン類が、茶葉の抽出物として添加されたものである、請求項２に記載の茶飲料。
　【請求項４】　ｐＨが６．４〜７．０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の茶飲料。」（下線は訂正箇所を示す。）
　さらに、特許権者は、特許請求の範囲の請求項５を以下の事項により特定されるとおりの請求項５として訂正することを請求する（訂正事項２）。
　「【請求項５】　アミノ酸を４０ｐｐｍ以上含有し、かつ加熱殺菌して製造され
た
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、特許明細書の請求項１に「加熱殺菌して製造される容器詰茶飲料」とあるのを、「加熱殺菌して製造された容器詰茶飲料」に訂正するものであって、訂正前の記載では、「茶飲料」が容器詰めされた後のものとも、あるいは容器詰めされる前のものとも理解できるため、不明瞭であったものを、容器詰めされた後のものであることを明らかにするためのものである。
　訂正事項２についても、上記訂正事項１と同様に、「茶飲料」が容器詰めされた後のものであることを明らかにするためのものである。
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　（２）新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正前の請求項１で特定される「容器詰茶飲料」が「含有する」「フラネオール　５０ｐｐｂ以上」に関して、特許明細書の段落【００１７】に「本発明におけるフラネオールは、最終製品（加熱殺菌処理された茶飲料）中、５０〜２００ｐｐｂ、好ましくは５０〜１００ｐｐｂ程度である。」との記載があり、フラネールは、加熱殺菌処理された茶飲料である最終製品について特定されていること、また、「加熱殺菌」に関して、段落【００２８】に「調合液を殺菌して容器に充填する、又は容器に充填した後に加熱殺菌（レトルト殺菌等）を行うことで、容器詰茶飲料とすることができる。本発明における加熱殺菌とは、調合液を１１０℃以上に加熱することにより、調合液を殺菌することをいい、例えば、レトルト殺菌や、ＵＨＴ殺菌などの処理が挙げられる。例えば缶飲料とする場合には、調合液を缶に所定量充填し、レトルト殺菌（例えば、１１０〜１４０℃、１〜数十分）を行う。ペットボトルや紙パック、カップ、瓶飲料とする場合には、例えば１２０〜１５０℃で１〜数十秒保持するＵＨＴ殺菌等を行い、所定量をホットパック充填或いは低温で無菌充填する。」との記載があり、容器詰茶飲料は、加熱殺菌され容器に詰められたものであると認められる。
　さらに、「【００３６】
　実施例１．フラネオール添加茶飲料（１）
　原料茶としてアミノ酸含量の高い一番茶かぶせ茶を用い、茶葉の乾燥重量に対して２５倍量の水を抽出溶媒として用いた。５５℃の温水で７分間抽出した後、茶葉を分離し、さらに遠心分離処理して粗大な粉砕茶組織や茶粒子などの固形分を除去して、抽出液Ａを得た。
　【００３７】
　この抽出液Ａをアミノ酸含量が７５ｐｐｍとなるように希釈した（比較例１）。これに、フラネオール（純度９５％以上）を表１の濃度になるように添加し、Ｌ−アスコルビン酸及び炭酸水素ナトリウムを添加してｐＨを６．７に調整した後、１２５℃×７分間殺菌することにより本発明の緑茶飲料（本発明品１〜３）を得た。
　【００３８】
　得られた緑茶飲料のフラネオール、ピラジン類、アミノ酸、カフェイン及びカテキン含有量を測定し、官能評価を実施した。」との記載からも、請求項１の「（ａ）アミノ酸　４０ｐｐｍ以上
　（ｂ）カフェイン　２００ｐｐｍ以上
　（ｃ）フラネオール　５０ｐｐｂ以上
　（ｅ）カテキン類　６００ｐｐｍ以下」の各数値が、加熱殺菌した後の数値を特定していることとも符合する。
　したがって、訂正事項１の容器詰茶飲料が容器詰めされた後のものであることを特定する「加熱殺菌して製造された容器詰茶飲料」は願書に添付した明細書に記載されていた事項であって、新規事項を追加するものではなく、また、請求項１〜４の一群の請求項ごとに請求された訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　また、訂正事項２の「加熱殺菌して製造された容器詰茶飲料」についても、訂正事項１についてと同様に、願書に添付した明細書に記載されていた事項であって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　（３）むすび
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項〜第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−４〕、５について訂正を認める。
第３　取消理由についての判断
　１　訂正請求項１〜５に係る発明
　上記訂正請求により訂正された訂正請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、上記「第２・１　訂正の内容」において示したとおりのものである。
　２　取消理由「第２　特許法第３６条第６項第２号（明確性）」及び「第３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）」について
　上記訂正事項１及び２により、特許法第３６条第６項第２号（明確性）及び特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）についての取消理由は解消した。
　３　取消理由「第４　特許法第２９条第２項（容易性）」について
　（１）　引用刊行物
　取消理由に引用した引用例１（特開平６−３４３３８９号公報）には、以下の各記載がある。
　（１ａ）「【０００２】
　【従来の技術】近年、煎茶、かま入り茶（ほうじ茶）等の緑茶の容器詰飲料の自動販売機による販売が増加している。現在、
容器詰緑茶飲料は５０〜６０℃で加温販売される場合も、常温以下たとえば１０℃付近に冷却されて販売される場合も、茶葉抽出工程はほとんど同一であり、通常６０〜８０℃で数分の抽出条件で製造されている
　（１ｂ）「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、緑茶飲料の飲用温度が風味嗜好性に及ぼす影響について詳しく研究した結果、
従来の６０℃以上の抽出では高温飲用では風味嗜好性に優れるが、低温飲用では渋味、収歛味が強すぎて風味嗜好性が劣ることを見いだした。従来、煎茶などの緑茶は６０−８０℃の熱時に飲用されるものであり
　（１ｃ）「【０００４】本発明は、上記知見にもとずきなされたものであって、常温以下に冷却された状態で販売され飲用される場合に渋味、収歛味が強すぎることなく、風味に優れた低温飲用用の容器詰緑茶飲料およびその製造方法を提供しようとするものである。」
　（１ｄ）「【０００９】茶の渋味、収歛味成分の本態が
エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレートなどのカテキン（植物ポリフェノール）類
エピガロカテキンガレート、エピカテキンガレートなど没食子酸エステル型カテキン類
　（１ｅ）「【００１７】抽出用水に対する
乾燥茶葉の使用重量比は１％とし、２５０メッシュのナイロン製濾袋に入れた後、ときどきゆるやかに攪拌しながら所定の温度・時間条件で抽出し、抽出液はプレート式熱交換器で９５℃まで加熱し、これを２００ｍｌ容の接着缶に窒素ガスフロー下で充填・密封し、ただちに１２０℃、６分間殺菌し、冷却後官能テストに供試した
　【００１８】官能テストは財団法人東洋食品研究所のパネルにつき、茶の渋味、収歛味を予め識別できるかどうかの予備テストを行った後１０名を選抜し、あらかじめ飲料を１０℃および５５℃に保持し、直前に水色による影響を避けるため赤色グラスに注いでパネルに与え１−５点（高い方が嗜好性に優れる）の評点法で評価させた。
　【００１９】得られた諸結果を表１、２、３に示した。また、抽出条件と没食子酸エステル型カテキン類の抽出挙動を図１に示した。」
　（１ｆ）「【表１】
　」
　（１ｇ）「【表２】
　」
　（１ｈ）上記（１ｆ）の表１によると、煎茶飲料缶詰の総カテキン類（Ａ）（ｍｇ／１００ｍｌ）、没食子酸エステル型カテキン類（Ｂ）（ｍｇ／１００ｍｌ）、（Ｂ）／（Ａ）（％）、アミノ酸（ｍｇ／１００ｍｌ）、及びカフェイン（ｍｇ／１００ｍｌ）の数値は、抽出条件８０℃−３分の場合に、それぞれ５８．５、２９．４、５０．２、１３．０及び２４．３、並びに７０℃−３分の場合に、それぞれ４９．７、２３．８、４７．９、１１．９、２１．７との記載がある。
　（１ｉ）上記（１ｇ）の表２によると、容器詰緑茶飲料の嗜好性に及ぼす飲用温度と抽出条件について、８０℃−３分の抽出条件の緑茶飲料は飲用温度５５℃で、「官能テストトータルスコア小（不良）・大（良）」が「２９」、「パネルの判定理由」が「濃すぎる」と、７０℃−３分の抽出条件の緑茶飲料は飲用温度５５℃で、同じく「３９」と、同じく「かなり良い」との記載がある。
　以上を総合すると、引用例１には飲料について、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「乾燥茶葉を抽出条件８０℃〜７０℃で３分で抽出し、抽出液を９５℃まで加熱し、充填・密封し、１２０℃、６分間殺菌した、容器詰緑茶飲料であって、
アミノ酸（ｍｇ／１００ｍｌ）が１１．９〜１３．０、
カフェイン（ｍｇ／１００ｍｌ）が２１．７〜２４．３、
総カテキン類（Ａ）（ｍｇ／１００ｍｌ）が４９．７〜５８．５、を含有する容器詰緑茶飲料。」
　また、抽出して飲料を得ることについて、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「乾燥茶葉を抽出条件８０℃〜７０℃で３分で抽出し、抽出液を９５℃まで加熱し、充填・密封し、１２０℃、６分間殺菌して、容器詰緑茶飲料を得る方法であって、
容器詰緑茶飲料は、アミノ酸（ｍｇ／１００ｍｌ）が１１．９〜１３．０、
カフェイン（ｍｇ／１００ｍｌ）が２１．７〜２４．３、
総カテキン類（Ａ）（ｍｇ／１００ｍｌ）が４９．７〜５８．５、を含有する容器詰緑茶飲料を得る方法。」
　取消理由に引用した引用例２（特開２００７−１６７００３号公報）には、以下の各記載がある。
　（２ａ）「【請求項３】
２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン
　（２ｂ）「【０００５】
　上記課題を解決するために、本発明者らは各種天然素材を検索し、
茶飲料への香味成分の寄与を検討した結果、微量の２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンの添加が茶飲料へまったりとした自然な甘さを付与することを見いだし
　（２ｃ）「【発明の効果】
　【０００６】
　本発明の
茶飲料用添加剤を茶飲料に添加することにより、高級茶葉類が本来有している、まったりとした自然な甘さを感じさせる、高級感あふれる茶飲料を提供することができる
　（２ｄ）「【０００７】
　以下に、本発明を実施の形態に即して詳細に説明する。本発明でいう
２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンとは、一般にはフラネオール（フィルメニッヒ社の商品名）として知られ
香調は強く
　（２ｅ）「【実施例】
　【００１２】
以下に実施例を挙げ、更に詳細に説明する。
　【００１３】
［分析例］
　
中級から極上までの各等級の茶葉を用いて、２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンの含有量を測定した
　【００１４】
　【表１】
　【００１５】
　表１の結果から、
高級茶葉と２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンの含有量との間には明確な相関関係が見られた
　（２ｆ）「【００１６】
［実施例１］（
緑茶飲料
　６０℃の湯５００ｍｌに対して、緑茶葉（静岡産）１０ｇ、ビタミンＣ０．２ｇを添加し、５分間抽出を行った。抽出後固液分離を行い、水を加えて１，０００ｍｌとし、炭酸水素ナトリウムにて
ｐＨを５．５に調整後
２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンを１０ｐｐｂ濃度添加
　【００１７】
［実施例２］（
緑茶飲料
　６０℃の湯５００ｍｌに対して、緑茶葉（静岡産）１０ｇ、ビタミンＣ０．２ｇを添加し、５分間抽出を行った。抽出後固液分離を行い、水を加えて１，０００ｍｌとし、炭酸水素ナトリウムにて
ｐＨを５．５に調整後
２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンを２０ｐｐｂ濃度添加
　【００１８】
［実施例３］（
緑茶飲料
　６０℃の湯５００ｍｌに対して、緑茶葉（静岡産）１０ｇ、ビタミンＣ０．２ｇを添加し、５分間抽出を行った。抽出後固液分離を行い、水を加えて１，０００ｍｌとし、炭酸水素ナトリウムにて
ｐＨを５．５に調整後
２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンを５０ｐｐｂ濃度添加
　【００１９】
［実施例４］（
緑茶飲料
　６０℃の湯５００ｍｌに対して、緑茶葉（静岡産）１０ｇ、ビタミンＣ０．２ｇを添加し、５分間抽出を行った。抽出後固液分離を行い、水を加えて１，０００ｍｌとし、炭酸水素ナトリウムにて
ｐＨを５．５に調整後
２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンを１００ｐｐｂ濃度添加
　【００２０】
［実施例５］（
緑茶飲料
　６０℃の湯５００ｍｌに対して、緑茶葉（静岡産）１０ｇ、ビタミンＣ０．２ｇを添加し、５分間抽出を行った。抽出後固液分離を行い、水を加えて１，０００ｍｌとし、炭酸水素ナトリウムにて
ｐＨを５．５に調整後
２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンを３００ｐｐｂ濃度添加
　【００２１】
［実施例６］（
緑茶飲料
　６０℃の湯５００ｍｌに対して、緑茶葉（静岡産）１０ｇ、ビタミンＣ０．２ｇを添加し、５分間抽出を行った。抽出後固液分離を行い、水を加えて１，０００ｍｌとし、炭酸水素ナトリウムにて
ｐＨを５．５に調整後
２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンを１０００ｐｐｂ濃度添加
　取消理由に引用した引用例３（特開２００８−１４８６０４号公報）には、以下の各記載がある。
　（３ａ）「【請求項２】
　２，３−ジエチル−５−メチルピラジン、２−メチルピラジン、３−エチル−２，５−ジメチルピラジン及び２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンからなる群から選ばれる２種以上からなることを特徴とする茶飲料用添加剤。
　【請求項３】
　請求項１又は２記載の茶飲料用添加剤を１〜１００００ｐｐｍ濃度添加したことを特徴とする茶飲料用香味料組成物。
　【請求項４】
　請求項１又は２記載の茶飲料用添加剤を０．５〜１００００ｐｐｂ濃度添加したことを特徴とする茶飲料。」
　（３ｂ）「【０００５】
　上記課題を解決するために、本発明者らは各種天然素材を検索し、茶飲料への香味成分の寄与を検討した結果、微量の２，３−ジエチル−５−メチルピラジン、２−メチルピラジン又は３−エチル−２，５−ジメチルピラジンの添加が、茶飲料へ後半の厚味のある味、飲みごたえ感を付与することを見いだし、さらには２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンを組み合わせると相乗的効果を示すことを見いだし、本発明を完成させた。・・・」
　（３ｃ）「【００１０】
　また、本発明でいう
２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン（２，５−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙ−３（２Ｈ）−ｆｕｒａｎｏｎｅ）とは、一般にはフラネオール（フィルメニッヒ社の商品名）として知られ
香調は強く
　（３ｄ）「【００１４】
　本発明で用いられる２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンの、茶飲料に対して使用可能な濃度範囲は１〜１００００ｐｐｂの範囲であるが、本発明においては１〜５０００ｐｐｂ濃度を添加して用いる。添加濃度が１ｐｐｂ未満であると、人によっては風味が弱く飲みごたえ感として感じなくなる場合があり、添加濃度が５０００ｐｐｂを超えると、風味がややアーティフィシャルに感じられる場合がある。本発明の効果をさらに十分に発揮するには、添加濃度を５０〜３０００ｐｐｂにすることが最も望ましい。」
　（３ｅ）「【００４１】
［実施例４〜１４］（
緑茶飲料
　６０℃の湯５００ｍｌに対して、緑茶葉（静岡産）１０ｇ、ビタミンＣ０．２ｇを添加し、５分間抽出を行った。抽出後固液分離を行い、水を加えて１，０００ｍｌとし、炭酸水素ナトリウムにて
ｐＨを５．５に調整後
２，３−ジエチル−５−メチルピラジン、２−メチルピラジン、３−エチル−２，５−ジメチルピラジン及び２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンを各種濃度（単位ｐｐｂ）混合物添加
　（３ｆ）「【００４４】
　【表３】
　【００４５】
　表３の結果から、本発明の化合物を相互に組み合わせることにより、のどごし感増強作用として相乗効果を示すことが明らかである。」
　（３）　判断
　ア　特許権者（訂正請求の請求人）は、平成２８年５月３１日付け意見書において、当審が平成２８年３月２９日付けて通知した取消理由における引用発明の認定は、「渋味、収斂味が強すぎて風味嗜好性が劣る飲料は、発明として開示されているとはいえません。」（５ページ下から４〜３行）、平成２８年９月５日付け意見書において、「表２には、『抽出条件８０℃３分』の飲料の１０℃での飲用でのパネルの判定理由に『渋味、収斂味が強く不味い』、『抽出条件７０℃３分』の飲料の１０℃での飲用でのパネルの判定理由には、『渋味、収斂味が舌に残る』となっています。当業者は、このような『渋味、収斂味が強く不味い』飲料を基にして、風味の向上させるようななんらかの手段を施しても好ましい飲料は得られないであろうと考えるはずです。」（３ページ６〜１１行）と主張しているので、これらの点について検討する。
　引用例１には、従来の技術について「【０００２】
　【従来の技術】近年、煎茶、かま入り茶（ほうじ茶）等の緑茶の容器詰飲料の自動販売機による販売が増加している。現在、容器詰緑茶飲料は５０〜６０℃で加温販売される場合も、常温以下たとえば１０℃付近に冷却されて販売される場合も、茶葉抽出工程はほとんど同一であり、通常６０〜８０℃で数分の抽出条件で製造されている。」（上記記載事項（１ａ））と記載されていることから、上記引用発明１及び２の抽出条件は、引用例１においては従来技術の範囲内のものといえる。
　しかし、引用発明１が、従来どおり、５０〜６０℃で加温販売される場合には、表３の７０℃３分の抽出条件で飲用温度が５５℃の官能テストによると、トータルスコアが「３９」で、パネルの判定理由は「かなり良い」とされていて、飲用に不適当なものではないこと、また、７０℃より低い抽出条件のものと比較して総カテキン類が多く含まれ（上記記載事項（１ｆ））、容器詰緑茶飲料におけるカテキンの機能性に着目できることから、引用発明１及び２が引用例１において従来技術の範疇に属するとしても引用発明１及び２を認識できないというものではない。
　そして、特許法第２９条第２項は、同条第１項各号に掲げる発明に基いて特許出願に係る発明が容易に発明をすることができたか否かを判断する旨を規定しているところ、同条第１項第３号は、「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明」と規定しているにとどまり、それ以上に、「刊行物に記載された発明」の適格性について何ら制限をしていない。よって、引用例１に記載された従来技術に基づいて、上記のとおり認定した引用発明１及び２が「刊行物に記載された発明」の適格性に欠くものとはいえない（参考判決：平成２２年（行ケ）第１０１２５号）。
　したがって、引用例１に記載された発明として、上記引用発明１及び２のとおり認定し、以下検討する。
　イ　本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、各文言の意味等からみて、後者の「緑茶飲料」は、前者の「茶飲料」に相当する。
　後者の「乾燥茶葉を抽出条件８０℃〜７０℃で３分で抽出し、抽出液は９５℃まで加熱し、充填・密封し、１２０℃、６分間殺菌した」ことは、前者の「加熱殺菌して製造された」ことに相当する。
　後者の「アミノ酸（ｍｇ／１００ｍｌ）が１１．９〜１３．０」、「カフェイン（ｍｇ／１００ｍｌ）が２１．７〜２４．３」及び「総カテキン類（Ａ）（ｍｇ／１００ｍｌ）が４９．７〜５８．５」は、「緑茶飲料」の比重がほぼ１であるので、それぞれ前者の「（ａ）アミノ酸　４０ｐｐｍ以上」、「（ｂ）カフェイン　２００ｐｐｍ以上」及び「（ｅ）カテキン類　６００ｐｐｍ以下」に相当する。
　よって、本件発明１と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「加熱殺菌して製造された容器詰茶飲料であって、以下（ａ）、（ｂ）及び（ｅ）を含有する茶飲料：
　（ａ）アミノ酸　４０ｐｐｍ以上
　（ｂ）カフェイン　２００ｐｐｍ以上
　（ｅ）カテキン類　６００ｐｐｍ以下。」
［相違点１］
　本件発明１は、「（ｃ）フラネオール　５０ｐｐｂ以上」含有するとされているのに対し、引用発明１は、そのような特定はなされていない点。
　そこで、上記相違点１について検討する。
　上記引用例２には、「本発明の茶飲料用添加剤を茶飲料に添加することにより、高級茶葉類が本来有している、まったりとした自然な甘さを感じさせる、高級感あふれる茶飲料を提供すること」（段落【０００６】）、「２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンが甘い風味を有する香味料であること」（段落【０００９】）及び緑茶飲料に「２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン」を５０ｐｐｂ〜１０００ｐｐｂ添加すること（段落【００１８】〜【００２１】）が、上記引用例３には、「本発明で用いられる２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンの、茶飲料に対して使用可能な濃度範囲は１〜１００００ｐｐｂの範囲であるが、本発明においては１〜５０００ｐｐｂ濃度を添加して用いる。添加濃度が１ｐｐｂ未満であると、人によっては風味が弱く飲みごたえ感として感じなくなる場合があり、添加濃度が５０００ｐｐｂを超えると、風味がややアーティフィシャルに感じられる場合がある。本発明の効果をさらに十分に発揮するには、添加濃度を５０〜３０００ｐｐｂにすることが最も望ましい。」（段落【００１４】）ことがそれぞれ記載され、いずれもフラネオールを茶飲料に添加し、風味を向上させるものといえる。
　そして、引用発明１において、風味を向上させることが好ましいことは明らかであるから、フラネオールを茶飲料に添加させるという引用例２、３に記載された上記技術を引用発明１に適用することは、当業者が容易になし得たことである。また、フラネオールを含有させる際の添加量は、茶飲料の味等を確認しながら当業者が適宜行う設計的事項であり、また、茶飲料に添加するフラネオールの量として、引用例２には
５０ｐｐｂ
５０
　よって、相違点１に係る本件発明１の構成は、引用発明１に、引用例２、３に記載の事項を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、この点について、特許権者は、「茶の香気成分としては非常に多くの成分が知られているのであって、その中でフラネオールを選択したであろうという理由がありません。」（平成２８年９月５日付け意見書３ページ２０〜２２行）、「フラネオール含有量の『５０ｐｐｂ以上』は、カフェイン含有量等の他の構成との組み合わせにおいて、臨界的意義を有する範囲です。」（同意見書８ページ下から１４〜１２行）、さらに、「本件発明は、アミノ酸含有量が高い容器詰茶飲料に特有の加熱劣化臭の問題を解決したものであり、特有の臭いに対するものです。単に風味を向上させればよいというものではなく、また単に臭いがマスキングできればよいというものではありません。」（同意見書５ページ２２〜２５行）と主張するが、「アミノ酸（ｍｇ／１００ｍｌ）が１１．９〜１３．０」含有する引用発明１において、上述のとおり、フラネオールを用いることを当業者が容易に想到し得たものである。
　また、容器詰茶飲料における上記請求人の主張する効果は、フラネオールが香気成分であり、異臭のマスキングに有効であることから（甲第６号証；特開２００５−１４３４６７号公報【０００２】参照。）、当業者が予測し得ない顕著な効果とまではいえない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び引用例２、３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　ウ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１にさらに限定を付加するものであり、両者は、上記一致点で一致し、上記相違点１に加えて、以下の点で相違する。
［相違点２］
　茶飲料について、本件発明２は、「さらに（ｄ）ピラジン類を含有し、（ｃ）フラネオールの（ｄ）ピラジン類に対する割合（（ｃ）／（ｄ））が２．０以上である」と特定されているのに対し、引用発明１は、そのような特定はなされていない点。
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用例３には、「茶飲料への香味成分の寄与を検討した結果、微量の２，３−ジエチル−５−メチルピラジン、２−メチルピラジン又は３−エチル−２，５−ジメチルピラジンの添加が、茶飲料へ後半の厚味のある味、飲みごたえ感を付与することを見いだし、さらには２，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンを組み合わせると相乗的効果を示すことを見いだし」（上記記載事項（３ｂ））と記載されており、引用発明１に、フラネオールを加える際に、さらにピラジン類を加えることは当業者が容易になし得たことである。
　また、フラネオールとピラジン類との割合について、引用例３の、上記記載事項（３ｆ）の表３の実施例６、８〜１０、１２、１４の測定結果によると、フラネオール／ピラジン類の比の値は、２．０を超えたものであることは明らかであり、香調が強く（上記記載事項（２ｄ）、（３ｃ））、風味改善に優れた（上記記載事項（２ｃ））フラネオールをピラジンより多く添加し、フラネオール／ピラジン類の値を２．０以上とすることも当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　よって、相違点２に係る本件発明２の構成は、引用発明１に、引用例２、３に記載の事項を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本件発明２の奏する効果をみても、引用発明１及び引用例２、３に記載の事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって格別ではない。
　したがって、本件発明２は、引用発明１及び引用例２、３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　エ　本件発明３について
　茶飲料について、本件発明３は、本件発明２を引用し、本件発明２にさらに限定を付加するものであり、両者は、上記一致点で一致し、上記相違点１、２に加えて、以下の点で相違する。
［相違点３］
　本件発明３は、「（ｃ）フラネオール及び／又は（ｄ）ピラジン類が、茶葉の抽出物として添加されたものである」と特定されているのに対し、引用発明１は、そのような特定はなされていない点。
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用例２には、フラネオールが高級茶葉に多く含まれることが記載され（上記記載事項（２ｅ））、引用発明１において、フラネオールとして茶葉の抽出物として添加することは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点３に係る本件発明３の構成は、引用発明１に、引用例２、３に記載の事項を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本件発明３の奏する効果をみても、引用発明１及び引用例２、３に記載の事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって格別ではない。
　したがって、本件発明３は、引用発明１及び引用例２、３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　オ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１〜３のいずれか１項を引用し、本件発明１〜３にさらに限定を付加するものであり、両者は、上記一致点で一致し、上記相違点１〜３に加えて、以下の点で相違する。
［相違点４］
　茶飲料について、本件発明４は、「ｐＨが６．４〜７．０である」と特定されているのに対し、引用発明１は、そのような特定はなされていない点。
　次に、上記相違点４について検討する。
　引用例２、３には、緑茶飲料において、ｐＨを調整することが記載されており（上記記載事項（２ｆ）、（３ｅ））、飲料のｐＨは、味、保存性等を考慮して当業者が適宜調整する設計的事項である。
　よって、相違点４に係る本件発明４の構成は、引用発明１に、引用例２、３に記載の事項を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本件発明４の奏する効果をみても、引用発明１及び引用例２、３に記載の事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって格別ではない。
　したがって、本件発明４は、引用発明１及び引用例２、３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　カ　本件発明５について
　本件発明５と引用発明２とを対比すると、各文言の意味等からみて、後者の「緑茶飲料」は、前者の「茶飲料」に相当する。
　後者の「乾燥茶葉を抽出条件８０℃〜７０℃で３分で抽出し、抽出液を９５℃まで加熱し、充填・密封し、１２０℃、６分間殺菌し」たことは、前者の「加熱殺菌して製造された」ことに相当する。
　そして、後者の「容器詰緑茶飲料は、アミノ酸（ｍｇ／１００ｍｌ）が１１．９〜１３．０、
カフェイン（ｍｇ／１００ｍｌ）が２１．７〜２４．３、
総カテキン類（Ａ）（ｍｇ／１００ｍｌ）が４９．７〜５８．５、を含有」させることと、前者の「アミノ酸を４０ｐｐｍ以上含有し、かつ加熱殺菌して製造された容器詰茶飲料の加熱劣化臭を緩和する方法であって、該飲料の加熱殺菌前に、該飲料中のカフェイン量を２００ｐｐｍ以上、フラネオール量を５０ｐｐｂ以上、及びカテキン類量を６００ｐｐｍ以下に調整することを含む」こととは、「アミノ酸、カフェイン、カテキン類を所定量に調整することを含む」ことの限りで一致する。
　後者の「容器詰緑茶飲料を得る方法」と、前者の「容器詰茶飲料の加熱劣化臭を緩和する方法」とは、「容器詰茶飲料に係る方法」との限りにおいて一致する。
　よって、本件発明５と引用発明２との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「加熱殺菌して製造された容器詰茶飲料に係る方法であって、アミノ酸、カフェイン、カテキン類を所定量に調整することを含む、方法。」
［相違点５］
　アミノ酸、カフェイン、カテキン類を所定量に調整することについて、本件発明５は、「アミノ酸を４０ｐｐｍ以上含有し」、「該飲料の加熱殺菌前に、該飲料中のカフェイン量を２００ｐｐｍ以上、及びカテキン類量を６００ｐｐｍ以下に調整する」のに対して、
引用発明２は、「容器詰緑茶飲料」が「アミノ酸（ｍｇ／１００ｍｌ）が１１．９〜１３．０（１１９ｐｐｍ〜１３０ｐｐｍ）、
カフェイン（ｍｇ／１００ｍｌ）が２１．７〜２４．３（２１７ｐｐｍ〜２４３ｐｐｍ）、
総カテキン類（Ａ）（ｍｇ／１００ｍｌ）が４９．７〜５８．５（４９７ｐｐｍ〜５８５ｐｐｍ）、を含有」している点（当審注：（　）内のｐｐｍ濃度は、緑茶飲料の比重をほぼ１として換算表記したものである。）。
［相違点６］
　容器詰茶飲料に係る方法について、本件発明５は、「フラネオール量を５０ｐｐｂ以上」とする「加熱劣化臭を緩和する方法」であるのに対して、引用発明２は、「容器詰緑茶飲料を得る方法」である点。
　次に、上記相違点５について検討する。
　引用発明２において、「容器詰緑茶飲料」が「アミノ酸（ｍｇ／１００ｍｌ）が１１．９〜１３．０（１１９ｐｐｍ〜１３０ｐｐｍ）、
カフェイン（ｍｇ／１００ｍｌ）が２１．７〜２４．３（２１７ｐｐｍ〜２４３ｐｐｍ）、
総カテキン類（Ａ）（ｍｇ／１００ｍｌ）が４９．７〜５８．５（４９７ｐｐｍ〜５８５ｐｐｍ）、を含有」することは、本件発明５の「容器詰茶飲料」が「アミノ酸を４０ｐｐｍ以上含有」することであり、本件発明５の「該飲料の加熱殺菌前に、該飲料中のカフェイン量を２００ｐｐｍ以上、及びカテキン類量を６００ｐｐｍ以下に調整する」ことと実質相違するものでもない。
　さらに、相違点６について検討する。
　引用発明２において、抽出液を９５℃まで加熱しているが、加熱に伴い劣化臭が生じることは技術的に明らかであり、当業者が予測し得る事項であるとしても、上記引用例１〜３及び他に異議申立人が示した証拠（特開２００８−１７８３９５号公報（異議申立人提出の甲第２号証）、特開２００４−１８０５３５号公報（同甲第３号証）、特開２００５−１４３４６７号公報（同甲第６号証））には、フラネオールを茶飲料に添加することにより、加熱劣化臭を緩和することについて明示する記載はない。また、フラネオールは香気成分であるので異臭のマスキングに有効であることが予測し得たとしても、加熱劣化臭という特定の異臭に着目して、多くの香気成分の中からフラネオールを選択して、特定の量を添加することは動機付けはなく、当業者にとって容易に想到し得たとすることはできない。
　よって、相違点６は、当業者が容易になし得たことであるとすることはできない。
　したがって、本件発明５は、引用発明２及び引用例２、３に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、請求項５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、引用発明１、引用例２及び引用例３に記載の事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明５は、引用発明２、引用例２及び引用例３に記載の事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件発明５の特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明５の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月２０日（２０１７．２．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　加熱殺菌して製造され
た
　（ａ）アミノ酸　４０ｐｐｍ以上
　（ｂ）カフェイン　２００ｐｐｍ以上
　（ｃ）フラネオール　５０ｐｐｂ以上
　（ｅ）カテキン類　６００ｐｐｍ以下。
　【請求項２】　さらに（ｄ）ピラジン類を含有し、（ｃ）フラネオールの（ｄ）ピラジン類に対する割合（（ｃ）／（ｄ））が２．０以上である、請求項１に記載の茶飲料。
　【請求項３】　（ｃ）フラネオール及び／又は（ｄ）ピラジン類が、茶葉の抽出物として添加されたものである、請求項２に記載の茶飲料。
　【請求項４】　ｐＨが６．４〜７．０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の茶飲料。
　【請求項５】　アミノ酸を４０ｐｐｍ以上含有し、かつ加熱殺菌して製造され
た