【事件の表示】
　特許第６０１６２０５号発明「排ガス処理装置及び排ガス処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１６２０５号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０１６２０５号は、平成２８年２月２日（優先権主張　２０１５年２月１８日　日本（ＪＰ）、２０１５年１１月１８日　日本（ＪＰ））を国際出願日とする特願２０１６−５１９３９７号の願書に添付された特許請求の範囲に記載された請求項１〜１６に係る発明について、平成２８年１０月７日に設定登録がされたものであり、その後、その請求項１〜１６に係る特許に対し、平成２９年４月２５日付けで特許異議申立人　一條　淳（以下、「特許異議申立人１」という。）により特許異議の申立てがされ、同年４月２６日付けで特許異議申立人　野中　恵（以下、「特許異議申立人２」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明の認定
　上記特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、請求項ごとに「本件特許発明１」〜「本件特許発明１６」という。）と認められる。 
「【請求項１】
  炉から排出され水銀を含む排ガスを除塵処理する集塵装置と、炉から集塵装置へ排ガスを導く排ガス流路へ活性炭を吹き込む活性炭供給装置とを備える排ガス処理装置において、
  炉の下流側でかつ集塵装置の上流側で排ガス中の水銀濃度を測定する上流側水銀濃度計と、集塵装置の下流側で排ガス中の水銀濃度を測定する下流側水銀濃度計と、活性炭供給装置の活性炭供給量を制御する制御装置を備え、
  制御装置は、活性炭供給量を所定の最小値以上に維持するとともに、上流側水銀濃度計による水銀濃度測定値と下流側水銀濃度計による水銀濃度測定値とに基づき、上記集塵装置の下流側での排ガス中の水銀濃度を設定値以下とするように、活性炭供給量を制御することを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項２】
  制御装置は、上流側水銀濃度計又は下流側水銀濃度計による水銀濃度測定値が、それぞれの所定水銀濃度以上であるとき、活性炭供給量を所定の最大値に保つように制御することとする請求項１に記載の排ガス処理装置。
【請求項３】
  制御装置は、下流側水銀濃度計による集塵装置の下流側での排ガス中の水銀濃度測定値の、集塵装置の下流側における排ガス中の水銀濃度設定値に対する下流側水銀濃度比率が予め定める比率以上であるとき、又は、上流側水銀濃度計による集塵装置の上流側での排
ガス中の水銀濃度測定値の、集塵装置の下流側における排ガス中の水銀濃度設定値に対する上流側水銀濃度比率が予め定める比率以上であるとき、活性炭供給量を所定の最大値に保つように制御し、上記予め定める下流側水銀濃度比率が０．４〜０．８の範囲内で定められ、上記予め定める上流側水銀濃度比率が２０〜２００の範囲内で定められることとする請求項１に記載の排ガス処理装置。
【請求項４】
  制御装置は、処理排ガス流量に対する活性炭吹込み重量として定められる活性炭供給量の所定の最小値を、１０〜２００ｍｇ／Ｎｍ３に設定して制御することとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の排ガス処理装置。
【請求項５】
  制御装置は、処理排ガス流量に対する活性炭吹込み重量として定められる活性炭供給量の所定の最大値を、３００〜１０００ｍｇ／Ｎｍ３に設定して制御することとする請求項２又は請求項３に記載の排ガス処理装置。
【請求項６】
  制御装置は、処理排ガス流量に対する活性炭吹込み重量として定められる活性炭供給量の所定の最小値を１０〜２００ｍｇ／Ｎｍ３に設定し、所定の最大値を３００〜１０００ｍｇ／Ｎｍ３に設定して制御することとする請求項２又は請求項３に記載の排ガス処理装置。
【請求項７】
  制御装置は、排ガス中の水銀濃度測定値が零又は測定可能な限界最小値未満の値から、第一の所定水銀濃度に達するまでの範囲には、所定の最小値の活性炭供給量のもとに活性炭を供給し、水銀濃度測定値が上記第一の所定水銀濃度に達した後に、水銀濃度測定値の増加にしたがって、所定の最小値から直線的に活性炭供給量を増大させ、水銀濃度測定値が第二の所定水銀濃度に達したときに、活性炭供給量を所定の最大値の供給量とし、水銀濃度測定値が上記第二の所定水銀濃度に達した後には、水銀濃度測定値の増加に対してその所定の最大値で活性炭供給量を一定に保つこととする請求項１に記載の排ガス処理装置。
【請求項８】
  制御装置は、排ガス中の水銀濃度測定値が零又は測定可能な限界最小値未満の値から、第一の所定水銀濃度に達するまでの範囲には、所定の最小値で第一の供給量とする活性炭供給量のもとに活性炭を供給し、水銀濃度測定値が上記第一の所定水銀濃度に達したときに、階段状に活性炭供給量を所定の第二の供給量にまで増大させ、水銀濃度測定値が第二の所定水銀濃度に達するまでの範囲には、活性炭供給量を第二の供給量で一定に保ち、さらに、水銀濃度測定値が第二の所定水銀濃度に達したときに、活性炭供給量を所定の第三の供給量にまで増大させるように、水銀濃度測定値の増加にしたがって、階段状に活性炭供給量を増大させることを繰り返し、活性炭供給量を所定の最大値にまで増大させた後は、水銀濃度測定値の増加に対してその所定の最大値で活性炭供給量を一定に保つこととする請求項１に記載の排ガス処理装置。
【請求項９】
  炉から排出され水銀を含む排ガスを集塵装置で除塵処理し、炉から集塵装置へ排ガスを導く排ガス流路へ活性炭供給装置から活性炭供給装置から活性炭を吹き込むこととする排ガス処理方法において、
  炉の下流側でかつ集塵装置の上流側で排ガス中の水銀濃度を上流側水銀濃度計で測定するとともに集塵装置の下流側で排ガス中の水銀濃度を下流側水銀濃度計で測定する測定工程と、制御装置で活性炭供給装置の活性炭供給量を制御する制御工程を備え、
  制御工程で、活性炭供給量を所定の最小値以上に維持するとともに、上流側水銀濃度計による水銀濃度測定値と下流側水銀濃度計による水銀濃度測定値とに基づき、上記集塵装置の下流側での排ガス中の水銀濃度を設定値以下とするように、活性炭供給量を制御することを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項１０】
  制御工程は、上流側水銀濃度計又は下流側水銀濃度計による水銀濃度測定値が、それぞれの所定水銀濃度以上であるとき、活性炭供給量を所定の最大値に保つように制御することとする請求項９に記載の排ガス処理方法。
【請求項１１】
  制御工程は、下流側水銀濃度計による集塵装置の下流側での排ガス中の水銀濃度測定値の、集塵装置の下流側における排ガス中の水銀濃度設定値に対する下流側水銀濃度比率が予め定める比率以上であるとき、又は、上流側水銀濃度計による集塵装置の上流側での排ガス中の水銀濃度測定値の、集塵装置の下流側における排ガス中の水銀濃度設定値に対する上流側水銀濃度比率が予め定める比率以上であるとき、活性炭供給量を所定の最大値に保つように制御し、上記予め定める下流側水銀濃度比率が０．４〜０．８の範囲内で定められ、上記予め定める上流側水銀濃度比率が２０〜２００の範囲内で定められることとする請求項９に記載の排ガス処理方法。
【請求項１２】
  制御工程は、処理排ガス流量に対する活性炭吹込み重量として定められる活性炭供給量の所定の最小値を、１０〜２００ｍｇ／Ｎｍ３に設定して制御することとする請求項９ないし請求項１１のうちの一つに記載の排ガス処理方法。
【請求項１３】
  制御工程は、処理排ガス流量に対する活性炭吹込み重量として定められる活性炭供給量の所定の最大値を、３００〜１０００ｍｇ／Ｎｍ３に設定して制御することとする請求項１０又は請求項１１に記載の排ガス処理方法。
【請求項１４】
  制御工程は、処理排ガス流量に対する活性炭吹込み重量として定められる活性炭供給量の所定の最小値を１０〜２００ｍｇ／Ｎｍ３に設定し、所定の最大値を３００〜１０００ｍｇ／Ｎｍ３に設定して制御することとする請求項１０又は請求項１１に記載の排ガス処理方法。
【請求項１５】
  制御工程は、排ガス中の水銀濃度測定値が零又は測定可能な限界最小値未満の値から、第一の所定水銀濃度に達するまでの範囲には、所定の最小値の活性炭供給量のもとに活性炭を供給し、水銀濃度測定値が上記第一の所定水銀濃度に達した後に、水銀濃度測定値の増加にしたがって、所定の最小値から直線的に活性炭供給量を増大させ、水銀濃度測定値が第二の所定水銀濃度に達したときに、活性炭供給量を所定の最大値の供給量とし、水銀濃度測定値が上記第二の所定水銀濃度に達した後には、水銀濃度測定値の増加に対してその所定の最大値で活性炭供給量を一定に保つこととする請求項９に記載の排ガス処理方法。
【請求項１６】
  制御工程は、排ガス中の水銀濃度測定値が零又は測定可能な限界最小値未満の値から、第一の所定水銀濃度に達するまでの範囲には、所定の最小値で第一の供給量とする活性炭供給量のもとに活性炭を供給し、水銀濃度測定値が上記第一の所定水銀濃度に達したときに、階段状に活性炭供給量を所定の第二の供給量にまで増大させ、水銀濃度測定値が第二の所定水銀濃度に達するまでの範囲には、活性炭供給量を第二の供給量で一定に保ち、さらに、水銀濃度測定値が第二の所定水銀濃度に達したときに、活性炭供給量を所定の第三の供給量にまで増大させるように、水銀濃度測定値の増加にしたがって、階段状に活性炭供給量を増大させることを繰り返し、活性炭供給量を所定の最大値にまで増大させた後は、水銀濃度測定値の増加に対してその所定の最大値で活性炭供給量を一定に保つこととする請求項９に記載の排ガス処理方法。」
第３　特許異議申立人１の申立て理由について
　特許異議申立人１は、証拠として下記甲第１号証〜甲第４号証（以下、「甲１」〜「甲４」という。）を提出し、本件特許発明１、２、９、１０は、甲１に記載された発明であるので特許法第２９条第１項第３号に該当する（以下、「申立理由１−１」という。）か、又は、本件特許発明１−１６は、甲１に記載された発明及び甲２ないし４に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反する（以下、「申立理由１−２」という。）ものだから、その特許は取り消すべきものである旨主張している。
　甲１：米国特許出願公開２０１１／０１９７７６０号明細書
　甲２：特開平９−３０８８１７号公報
　甲３：特開２００９−２０２１０６号公報
　甲４：特開２００１−１９８４３４号公報
１．甲１発明の認定
　甲１には、以下の事項が記載されている。なお、当審訳は、甲１に添付の部分翻訳書の訳文を参考とした。
（甲１−１）
「［００２２］An advantage of this gas cleaning system is that it is effective for removing mercury, also in a situation of varying mercury concentrations, a situation in which the prior art gas cleaning systems would require a substantial increase in the sorbent supply. Thus, the present gas cleaning system provides for a low sorbent supply, and, consequently, also a low formation of waste products, without increasing the emission of mercury.」
（当審訳：［００２２］このガス洗浄システムの利点は、このガス洗浄システムが、従来技術のガス洗浄システムであれば吸収剤供給量の大幅な増加が必要になるような状況である水銀濃度が変動する状況でも、水銀の除去に有効である点である。したがって、本ガス洗浄システムは、水銀の排出を増加させることなく、低吸収剤供給量を実現し、その結果として低廃棄物形成を実現する。）
（甲１−２）
「［００３６］FIG. 1  is a schematic side view and illustrates a power plant  1 , as seen from the side thereof. The power plant  1  comprises a boiler  2 . During combustion of a fuel, such as coal or oil, a hot process gas, often referred to as a flue gas, is generated in the boiler  2 . The flue gas, which contains polluting substances, including dust particles and mercury, leaves the boiler  2  via a gas duct  4 . The gas duct  4  is operative for forwarding the flue gas to a primary dust collector  6 , which is optional, in the form of, e.g., an electrostatic precipitator, an example of which is described in U.S. Pat. No. 4,502,872, or a bag house, an example of which is described in U.S. Pat. No. 4,336,035. The primary dust collector  6  is operative for removing the major amount of dust particles from the flue gas.」
（当審訳：［００３６］図１は、発電所１の側面図であり、発電所１を側方から見た様子を示している。発電所１は、ボイラ２を備える。石炭または石油などの燃料の燃焼中には、燃焼ガスと呼ばれることも多い高温のプロセスガスが、ボイラ２で生成される。粉塵および水銀などの汚染物質を含む燃焼ガスは、ガスダクト４を介してボイラ２から出る。ガスダクト４は、例えば米国特許第４５０２８７２号にその１例が記載される静電集塵器または米国特許４３３６０３５号にその１例が記載されるバッグハウスなどの形態をした任意選択の１次ダストコントローラ６に、燃焼ガスを送るように作用することができる。１次ダストコントローラ６は、燃焼ガスの粉塵の大部分を除去するように作用することができる。）
（甲１−３）
「［００３７］A gas duct  8  is operative for forwarding the flue gas from the primary dust collector  6  to a secondary dust collector  10 . The secondary dust collector  10  is a fabric filter, by which is meant that the flue gas is forced to pass through a filtering surface formed from a fabric material. 」
（当審訳：［００３７］ガスダクト８は、燃焼ガスを１次ダストコントローラ６から２次ダストコントローラ１０に送るように作用することができる。２次ダストコントローラ１０は、布フィルタであり、このことは、燃焼ガスが布材料で構成されたろ過表面を通過させられることを意味する。）
（甲１−４）
「［００３９］A sorbent storage silo  30  is operative for containing a sorbent which is suitable for adsorbing mercury, in particular mercury in gaseous form. A suitable sorbent could be activated carbon or coke in powdered form. A sorbent supply duct  32  is operative for forwarding the sorbent from the silo  30  to the duct  8 , in which the sorbent is mixed with the flue gas.」
（当審訳：［００３９］吸収剤格納サイロ３０は、水銀、特に気体状の水銀を吸着するのに適した吸収剤を収容するように作用することができる。適当な吸収剤は、粉末状の活性炭またはコークスであることもある。吸収剤供給ダクト３２は、吸収剤をサイロ３０からダクト８に送るように作用することができ、このダクト８内で、吸収剤は燃焼ガスと混合される。）
（甲１−５）
「［００４４］A first mercury analyser  52  is operative for measuring the concentration of mercury in the flue gas in the duct  8 , upstream of the bag house  10 . The first mercury analyser  52  thus measures the concentration of gaseous mercury, Hg, in the flue gas before the sorbent has had any effect. A second mercury analyser  54  is operative for measuring the concentration of gaseous mercury in the flue gas in the clean gas duct  26 , downstream of the bag house  10 . The second mercury analyser  54  thus measures the concentration of mercury in the cleaned flue gas. The mercury analysers  52 ,  54  are operative for sending signals to the control unit  48 .・・・
Furthermore, the control unit  48  may also control the supply of sorbent from the sorbent silo  30  in a manner which will be described in more detail hereinafter.」
（当審訳：［００４４］第１の水銀分析器５２は、バッグハウス１０の上流側のダクト８内の燃焼ガスの水銀濃度を測定するように作用することができる。したがって、第１の水銀分析器５２は、吸収剤が何らかの効果を生じる前に燃焼ガス中の気体状の水銀Ｈｇの濃度を測定する。第２の水銀分析器５４は、バッグハウス１０の下流側の清浄ガスダクト２６内の燃焼ガス中の気体状の水銀の濃度を測定するように作用することができる。したがって、第２の水銀分析器５４は、洗浄済み燃焼ガス中の水銀濃度を測定する。水銀分析器５２、５４は、制御装置４８に信号を送信するように作用することができる。・・・
　さらに、制御装置４８は、本明細書の以下でさらに詳細に述べる方法で、吸着剤サイロ３０からの吸収剤の供給を制御することもできる。）
（甲１−６）
「［００５８］In a still further embodiment the control unit  48  could utilize information from both the first and the second mercury analysers  52 ,  54 . For example, the control unit  48  could control the cleaning of the filter bags  12  based on the signal from the first mercury analyser  52 , and could control the dosage of sorbent from the silo  30  based on a third parameter, which would be based on the signal from the second mercury analyser  54 . 」
（当審訳：［００５８］さらに別の実施形態では、制御装置４８は、第１の水銀分析器５２および第２の水銀分析器５４の両方の情報を利用することができる。例えば、制御装置４８は、第１の水銀分析器５２からの信号に基づいてフィルタバッグ１２の洗浄を制御し、第２の水銀分析器５４からの信号に基づく第３のパラメータに基づいてサイロ３０からの吸収剤の投入量を制御することができる。）
（甲１−７）
「［００６３］・・・The control unit  48  could also be operative for optimizing the sorbent supply and the pressure drop DP at which the cleaning of the filter bags  12  is initiated in such a manner that overall operating costs are minimized, and mercury emission is kept below the emission limit as specified by authorities.」
（当審訳：［００６３］・・・制御装置４８は、吸収剤供給量とフィルタバッグ１２の洗浄が開始される圧力降下ＤＰとを、全体としての運転コストが最小限に抑えられ、水銀排出量が当局によって指定された排出限界未満に保たれるように最適化するように作用することもできる。）
　よって、甲１−１から甲１−７の記載によれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「ボイラから排出され水銀を含む排ガスを除塵処理するバッグハウスと、ボイラからバッグハウスへ排ガスを導くガスダクトへ活性炭を吹き込む吸着材格納サイロと、を備える発電所において、ボイラの下流側でかつバッグハウスの上流側で排ガス中の水銀濃度を測定する第一水銀分析器と、バッグハウスの下流側で排ガス中の水銀濃度を測定する第二水銀分析器と、吸着剤格納サイロの活性炭供給量を制御する制御装置を備え、制御装置は、第一水銀分析器による水銀濃度測定値と第二水銀分析器による水銀濃度測定値とに基づき、上記バッグハウスの下流側での排ガス中の水銀濃度を設定値以下とするように、活性炭供給量を制御する発電所。」
２．対比・判断
（１）申立理由１−１について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、本件特許発明１では、「制御装置」が、「活性炭供給量を所定の最小値以上に維持」しているのに対し、甲１発明では、制御装置が、活性炭供給量を所定の最小値以上に維持するものであるか明らかでない点で、少なくとも両者は相違する。
　この点について、甲１発明は、甲１−６の記載から、制御装置が第１の水銀分析器からの信号に基づいてフィルタバッグを洗浄する制御を行っているものであるところ、フィルタバッグの洗浄時にガスダクトへ活性炭を供給しないことは自明である。
　したがって、甲１発明は、制御装置が、活性炭供給量を所定の最小値に維持しているものではないから、本件特許発明１が甲１に記載された発明とはいえない。
　本件特許発明１を引用する本件特許発明２、及び本件特許発明１，２の装置を用いた処理方法に相当する本件特許発明９，１０についても同様である。
（２）申立理由１−２について
　（１）で検討した相違点について、仮に、フィルタバッグの洗浄時の制御を除外して検討しても、甲１発明は、甲１−１の記載から、低吸着剤供給量を実現することを課題とするものであり、甲１−７の記載から、制御装置は、吸着剤供給量とフィルタバッグの洗浄が開始される圧力降下とを全体としての運転コストが最小限に抑えられ、水銀排出量が当局によって指定された排出限界未満に保たれるべく最適化するように作用するものであるので、甲１発明は、水銀濃度測定値が小さければ小さいほど、活性炭供給量をできるだけ小さくするものであって、例えば、水銀濃度測定値が指定された排出限界未満であれば、活性炭は供給不要とすべきものと解される。
　したがって、甲１発明において、活性炭供給量を所定の最小値以上に維持することには、阻害要因がある。
　そして、甲１〜４の記載に、該阻害要因を覆す記載は見いだせない。
　さらに、本件特許発明１は、段落【００７６】にも記載されているように、「活性炭供給量を所定の最小値以上に維持することによって、集塵装置のバグフィルタに活性炭を付着させ吸着層を予め十分に形成しておくことになり、高濃度の水銀を含む排ガスが排出された際に速やかに、既に形成されている活性炭吸着層とその際に吹き込まれる活性炭により水銀を吸着除去でき、水銀濃度を十分に低濃度にまで低下させることができる」という効果を奏するものであるところ、甲１〜４には、当該効果について記載も示唆もない。
　してみれば、本件特許発明１は、甲１〜４の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　本件特許発明１を引用する本件特許発明２〜８、及び本件特許発明１〜８の装置を用いた処理方法に相当する本件特許発明９〜１６についても同様である。
第４　特許異議申立人２の申立て理由について
　特許異議申立人２は、証拠として下記甲第１号証〜甲第９号証（以下、特許異議申立人１の提出した証拠と区別するために、「甲５」〜「甲１３」という。）を提出し、本件特許発明１〜１６は、甲５に記載された発明及び甲５ないし９に記載の技術手段に基づいて、又は甲７に記載された発明及び甲５ないし９に記載の技術手段に基づいて、又は甲８に記載された発明及び甲５ないし９に記載の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反するものだから、その特許は取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証（甲５）：特開２００９−２０８０７８号公報
  甲第２号証（甲６）：特開２０１４−２１３３０８号公報
　甲第３号証（甲７）：特開２０１１−７２８７７号公報
　甲第４号証（甲８）：清掃技法　第１２号　第２８−３３ページ
　甲第５号証（甲９）：特開２０１３−１３６０５９号公報
　甲第６号証（甲１０）：本件についての平成２８年５月３１日付け拒絶理由通知書
　甲第７号証（甲１１）：特開２００９−２９１７３４号公報
　甲第８号証（甲１２）：廃棄物学会誌　第１６巻第４号　第３１−３７ページ
　甲第９号証（甲１３）：竹下光夫、鷲野翔一共著　「わかりやすい制御」　第１８−１９ページ
１．甲５発明の認定
　甲５には、以下の事項が記載されている。
（甲５−１）
「【００３３】
　実施の形態（その３）
　図６に、本実施の形態に係る処理方法の用いるシステムの一例を示す。排ガス処理システムとしては、排ガスに塩素化剤供給装置から塩素化剤を添加し、還元脱硝装置の固体触媒下に脱硝処理を行って、湿式脱硫装置内のアルカリ吸収液にて脱硫を行うものであり、上記実施の形態（その１）の処理システムと同じである。本実施の形態では、上記実施の形態（その２）と同様に、脱硝装置入口、Ａ／Ｈ入口、熱交換器入口、集塵機入口等いずれかの箇所（脱硫装置前段）で脱硫前水銀濃度Ｂを検出する。一方、脱硫装置出口（冷却塔がある場合、冷却塔出口でもよい）、湿式集塵機出口、再加熱器出口等いずれかの箇所で出口水銀濃度Ａを検出する。
【００３４】
　次いで演算器１５において、ボイラ負荷や炭種により設定した基準入口水銀濃度と脱硫前水銀濃度との偏差信号、および、塩素化剤流量や排煙処理システムの除去率（各機器での除去率）から出口水銀濃度予測値を算出し、あらかじめ設定した基準出口水銀濃度（出口水銀濃度目標値）との偏差信号より、塩素化剤供給流量を調節器１６を介して、塩素化剤供給装置にて制御する。」
　よって、（甲５−１）の記載によれば、甲５には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認める。
「ボイラから排出され水銀を含む排ガスを除塵処理する集塵機と、排ガスに塩素化剤を供給する塩素化剤供給装置とを備える排ガス処理システムにおいて、脱硫装置前段で脱硫前水銀濃度を検出することと、脱硫装置出口で出口水銀濃度を検出し、脱硫前水銀濃度及び出口水銀濃度により塩素化剤供給量を制御する排ガス処理システム。」
２．甲７発明の認定
　甲７には、以下の事項が記載されている。
（甲７−１）
「【００６２】
  排ガス脱塩装置６２は、噴射手段２２と、消石灰貯留タンク２４と、噴射前濃度計測手段２８と、噴射後濃度計測手段５４と、制御手段６４とを有し、排ガス中に含まれる塩化水素を除去する。なお、排ガス脱塩装置６２の噴射手段２２と、消石灰貯留タンク２４と、噴射前濃度計測手段２８とは、排ガス脱塩装置１０の各部と同様の構成であり、噴射後濃度計測手段５４は、図３に示す噴射後濃度計測手段５４と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００６３】
  噴射前濃度計測手段２８は、排ガスの排気経路（排気ガスの流れ方向）において、噴射手段２２よりも上流側、具体的には、ボイラ５よりも下流側、かつ、焼却減温塔６よりも上流側の排気配管１２に配置されている。また、噴射後濃度計測手段５４は、排ガスの排気経路において、噴射手段２２よりも下流側、具体的には、集塵器７よりも下流側かつ煙突８よりも上流側の排気配管１２に配置されている。噴射前濃度計測手段２８と噴射後濃度計測手段５４は、それぞれ排気配管１２を流れる排ガス中の塩化水素濃度を計測し、その計測結果を制御手段６４に送る。
【００６４】
  制御手段６４は、噴射前濃度計測手段２８と噴射後濃度計測手段５４の検出結果に基づいて、噴射手段２２から噴射する消石灰の量及び噴射するタイミングを制御する。一例としては、制御手段６４は、制御手段３０で説明したように、噴射前濃度計測手段２８の検出結果に基づいて、消石灰の噴射量を算出し、さらに、算出した消石灰の噴射量を、制御手段５６で説明したように噴射後濃度計測手段５４の検出結果に基づいて補正する。
【００６５】
  排ガス脱塩装置６２は、以上のような構成であり、焼却炉３で生成され、噴射前濃度計測手段２８を含む、各部を通過した排ガスは、噴射手段２２で消石灰が噴射された後、排気配管１２の集塵器７を通過する。その後、排ガスは、排気配管１２の噴射後濃度計測手段５４が配置された領域を流れる。その後、排ガスは煙突８から外部に排出される。なお、噴射前濃度計測手段２８及び噴射後濃度計測手段５４は、排ガスの塩化水素濃度を計測する。また、排ガス脱塩装置６２の制御手段６４は、噴射前濃度計測手段２８及び噴射後濃度計測手段５４での計測結果に基づいて噴射手段２２による消石灰の噴射を制御する。」
　よって、（甲７−１）の記載によれば、甲７には、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認める。
「焼却炉から排出され塩化水素を含む排ガスを除塵処理する集塵器と、焼却炉から集塵器へ排ガスを導く排気配管へ消石灰を吹き込む噴射手段とを備える排ガス脱塩装置において、焼却炉のボイラよりも下流側、かつ、焼却減温塔よりも上流側で排ガス中の塩化水素濃度を計測する噴射前濃度計測手段と、集塵器よりも下流側かつ煙突よりも上流側で排ガス中の塩化水素濃度を計測する噴射後濃度計測手段と、噴射手段の消石灰の噴射量を制御する制御手段を備え、制御手段は、噴射前濃度計測手段による計測結果と噴射後濃度計測手段による計測結果とに基づき、消石灰の噴射量を制御することを特徴とする排ガス脱塩装置。」
３．甲８の記載事項
　甲８には、以下の事項が記載されている。
（甲８−１）
「３．水銀対策の概要
　３−１　しゅん工時の対応
　　当工場の排ガス処理の流れを図−２に示す。・・・具体的には、ろ過式集じん器出口の水銀濃度計（Ｈｇ計Ａ）が０．５ｍｇ／ｍ３Ｎ以上を示した場合、活性炭供給装置を運転し、ろ過式集じん器入口に活性炭を吹き込み・・・、煙突入口水銀濃度計（Ｈｇ計Ｂ）が０．０３ｍｇ／ｍ３Ｎ以上を示した場合、洗煙設備内に注入している液体キレートの量を増加させ・・・、水銀の除去を行っていた。」
　よって、（甲８−１）の記載によれば、甲８には、次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認める。
　「工場から排出され水銀を含む排ガスを除塵処理するろ過式集じん器と、工場からろ過式集じん器へ排ガスを導く流路へ活性炭を吹き込む活性炭供給装置とを備える排ガス処理装置において、ろ過式集じん器出口で排ガス中の水銀濃度を測定する水銀濃度計（Ｈｇ計Ａ）と、煙突入口で排ガス中の水銀濃度を測定する水銀濃度計（Ｈｇ計Ｂ）とを備え、水銀濃度計（Ｈｇ計Ａ）に基づき、ろ過式集じん器出口での排ガス中の水銀濃度を設定値以下とするように、活性炭供給量を制御することを特徴とする排ガス処理装置。」
４．対比・判断
（１）甲５発明について
　本件特許発明１と甲５発明とを対比すると、本件特許発明１が、水銀除去装置が集塵装置であり、水銀除去剤が活性炭であるのに対し、甲５発明は、水銀除去装置が脱硫吸収塔であり、水銀除去剤が塩素化剤である点で、少なくとも相違する。
　してみると、甲６の特許請求の範囲や、（甲８−１）に記載されているように、排ガス中の水銀を活性炭に吸着させて除去する技術が公知であったとしても、甲５発明において、水銀除去装置と水銀除去剤を共に変更する動機付けにはならない。
（２）甲７発明について
　本件特許発明１と甲７発明とを対比すると、本件特許発明１が、対象となる有害物質が水銀であり、有害物質除去方法が、活性炭に吸着させることによるものであるのに対し、甲７発明は、対象となる有害物質が塩化水素であり、有害物質除去方法が、消石灰と反応させることによるものであって、活性炭に吸着させることによるものではない点で、少なくとも本件特許発明１と相違する。
　してみると、甲６の特許請求の範囲や、（甲８−１）に記載されているように、排ガス中の水銀を活性炭に吸着させて除去する技術が公知であったとしても、甲７発明において、除去対象も除去手段も変更する動機付けにはならない。
（３）甲８発明について
　本件特許発明１と甲８発明とを対比すると、本件特許発明１では、「水銀濃度計」が「集塵装置」の「上流側」と「下流側」に設置されているのに対し、甲８発明では、「水銀濃度計」がいずれも集じん器の下流側に設置されている点で相違し、本件特許発明１では、「制御装置」が、「活性炭供給量を所定の最小値以上に維持するとともに、上流側水銀濃度計による水銀濃度測定値と下流側水銀濃度計による水銀濃度測定値とに基づき、上記集塵装置の下流側での排ガス中の水銀濃度を設定値以下とするように、活性炭供給量を制御」しているのに対し、甲８発明は、（甲８−１）に記載されているように、「ろ過式集じん器出口の水銀濃度計（Ｈｇ計Ａ）が０．５ｍｇ／ｍ３Ｎ以上を示した場合、活性炭供給装置を運転し、ろ過式集じん器入口に活性炭を吹き込」んでいるものであり、水銀濃度計（Ｈｇ計Ａ）が０．５ｍｇ／ｍ３Ｎ未満を示している場合、活性炭を供給していないことは明らかであるから、活性炭供給量を所定の最小値以上に維持しておらず、下流側の水銀濃度計（Ｈｇ計Ａ）一方のみの水銀測定値に基づき、集じん器の出口での排ガス中の水銀濃度を設定値以下とするように、活性炭供給量を制御している点で、両者は相違する。
　してみると、（甲５−１）に記載されているように、水銀濃度計を水銀除去手段の上流側と下流側に設置する技術が公知であり、甲９の段落【００２７】に記載されているように、活性炭供給量を所定の最小値に維持する技術が公知であったとしても、甲８発明において、水銀濃度計の一方を集じん器の上流側に設置し、活性炭供給量を所定の最小値に維持するとともに、上流側と下流側の水銀濃度計による水銀濃度測定値とに基づき、活性炭供給量を制御する動機付けにはならない。
（４）作用効果について
　本件特許発明１は、段落【００５４】にも記載されているように、「焼却炉１からの排ガス中の水銀濃度に変動があった場合、この水銀濃度の変動を焼却炉１の下流側かつ活性炭供給装置３による活性炭吹込み位置よりも上流側の位置で水銀濃度計５が測定して検知するため、速やかに活性炭供給量を調整する対応ができるので、タイムラグがなく、煙突内の排ガス中の水銀濃度を確実に設定値以下に維持することができる。」という効果を奏するものであり、さらに段落【００７６】にも記載されているように、「活性炭供給量を所定の最小値以上に維持することによって、集塵装置のバグフィルタに活性炭を付着させ吸着層を予め十分に形成しておくことになり、高濃度の水銀を含む排ガスが排出された際に速やかに、既に形成されている活性炭吸着層とその際に吹き込まれる活性炭により水銀を吸着除去でき、水銀濃度を十分に低濃度にまで低下させることができる」という効果も奏するものであるところ、甲５〜９には、当該効果について記載も示唆もない。
（５）まとめ
　本件特許発明１は、甲５発明及び甲５−９に記載された事項から、または甲７発明及び甲５−９に記載された事項から、または甲８発明及び甲５−９に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件特許発明１を引用する本件特許発明２〜８、及び本件特許発明１〜８の装置を用いた処理方法に相当する本件特許発明９〜１６についても同様である。
第５　異議申立人１，２が提出した証拠の組み合わせについて　
　本件特許発明１は、「活性炭供給量を所定の最小値以上に維持するとともに、上流側水銀濃度計による水銀濃度測定値と下流側水銀濃度計による水銀濃度測定値とに基づき、上記集塵装置の下流側での排ガス中の水銀濃度を設定値以下とするように、活性炭供給量を制御する」ことを特徴とするものの、このことは、甲１〜１３のいずれにも記載や示唆されていないから、異議申立人１及び２の提出した証拠を併せて検討しても、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２〜８、並びに本件特許発明１〜８の装置を用いた処理方法に相当する本件特許発明９〜１６は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月１日（２０１７．８．１）