(57)【要約】      （修正有）【課題】圧延安定性を制御するためのデバイスを備える圧延スタンドを提供する。【解決手段】圧延スタンドは、移動する金属製品ＰＭのパスラインの各側に、上部当接ロールＣＡＳおよび下部当接ロールＣＡＩの対と、上部中間ロールＣＩＳおよび下部中間ロールＣＩＩの対と、作業ロールＣＴＳ、ＣＴＩの対と、を備える。移動する金属製品ＰＭを圧延できるように作業ロールを位置決めすることによって圧延安定性を制御するためのデバイスを備え、上部作業ロールＣＴＳおよび下部作業ロールＣＴＩの各々は、長手方向軸Ｘに沿って水平方向に移動する金属製品の２つの面のうちの一方に作用し、直接的な接触によって、作業ロールのうちの少なくとも一方の作業ロール上に圧延力を伝達する中間ロールのうちの少なくとも一方を通過する垂直軸Ｚに対して作業ロールを移動させるための４つの長手方向移動手段ＭＤＳ１、ＭＤＳ２、ＭＤＩ１、ＭＤＩ２を備える。【選択図】図４
0003230298.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部作業ロール（ＣＴＳ）および下部作業ロール（ＣＴＩ）の対と、上部中間ロール（ＣＩＳ）および下部中間ロール（ＣＩＩ）の対と、を備え、かつ移動する金属製品（ＰＭ）を圧延できるように前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールを位置決めすることによって圧延安定性を制御するためのデバイスを備える圧延スタンドであって、
−  前記上部作業ロール（ＣＴＳ）および前記下部作業ロール（ＣＴＩ）の各々が、長手方向軸（Ｘ）に沿って移動する金属製品の２つの面の一方に作用し、前記圧延スタンドが、
−  直接的な接触によって前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールのうちの少なくとも一方上に圧延力を伝達する前記上部中間ロールおよび前記下部中間ロールのうちの少なくとも一方を通過する垂直軸（Ｚ）に対して前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールを移動させるための長手方向移動手段（ＭＤＳ１、ＭＤＳ２、ＭＤＩ１、ＭＤＩ２）であって、前記長手方向軸（Ｘ）と前記垂直軸（Ｚ）が、原点（Ｏ）において交差点を画定し、前記原点に対して、前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールが左右方向においてオフセット距離に位置する、長手方向移動手段と、
−  少なくとも１つの測定パラメータ（Ｐ）を測定するための測定手段（ＭＭＳ１、ＭＭＳ２、ＭＭＩ１、ＭＭＩ２）であって、前記測定パラメータが、前記長手方向移動手段に制御信号（Ｓｓｕｐ１、Ｓｉｎｆ１、Ｓｓｕｐ２、Ｓｉｎｆ２）を供給する制御ユニット（ＵＣ）に送信される、測定手段と、
を備える圧延スタンドにおいて、
−  前記測定パラメータは、前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールのうちの少なくとも一方の物理的状態における、前の物理的状態に対する差異に関係付けられ、
−  前記測定パラメータは、実際に各作業ロールに接触し前記作業ロールによって荷重を加えられる前記長手方向移動手段に結合された前記能動測定手段に前記作業ロールによって加えられる前記力（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）のうちの少なくとも一方の少なくとも１つの長手方向成分値を含み、
−  前記上部長手方向移動手段および前記下部長手方向移動手段は、前記制御信号に応じて個々のオフセットに従って前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールの位置を変更するように個々に作動させることができる
ことを特徴とする圧延スタンド。
【請求項２】
前記制御信号は、それぞれ前記下部ロールおよび前記上部ロールの前記測定手段の各々によって測定される前記長手方向力成分（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）の論理関数、代数関数、または数論的関数である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記制御信号は、それぞれ前記下部ロールおよび前記上部ロールの前記測定手段の各々によって測定される前記２つの力（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）の力の相対値（Ｆｓｕｐ  −  Ｆｉｎｆ）の関数である、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記制御信号は、それぞれ前記下部ロールおよび前記上部ロールの前記測定手段の各々によって測定される前記２つの力（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）の力の相加値（Ｆｓｕｐ  ＋  Ｆｉｎｆ）の関数である、請求項１から３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記測定パラメータは、
−  前記下部作業ロールおよび前記上部作業ロールの前記長手方向移動の少なくとも１つの測定値であって、相対値または絶対値のいずれかである、測定値、
−  前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールに適用されるトルクの少なくとも１つの測定値であって、相対値または絶対値のいずれかである、測定値、
−  前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールと前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールの左右当接ロールとの間の離間および接触の少なくとも１つの測定値、
のうちの少なくとも１つの測定値を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
ロールごとの少なくとも２つの測定手段が、前記製品が移動する前記長手方向を横切る平面に配置される、請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記長手方向移動手段（ＭＤ）は、最低では少なくとも１つのロール端部のロール位置決め要素から、前記長手方向を横切る平面に連続的に配置された、ロールを移動させるための一連の要素までのロール位置決め要素である、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記移動要素は、ロール、ローラ、またはパッドを備え、前記ロール、前記ローラ、または前記パッドは、左右方向において前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールを支持し、すなわち、主として前記長手方向に向けられた指向性推力下で左右方向において前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールを支持し、前記要素は、特に１８−ＨｉスタンドまたはＸ−ＨＩ（登録商標）スタンドに適している、請求項９に記載のデバイス。
【請求項９】
少なくとも１つの離間距離センサーが、前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールの各側に左右方向に配置された４つの移動手段の各移動手段内、すなわち、特に前記移動手段に属する４つの長手方向移動ビーム間に配置され、前記長手方向移動ビームの各々が、前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールの前記４つの移動可能な左右支持手段のうちの１つに作用する、請求項１から１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、請求項１のプリアンブルによる圧延安定性を制御するためのデバイスを備える圧延スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
本考案は、詳細には、２つの作業ロールを備える４−Ｈｉ、６−Ｈｉ、１８−Ｈｉ、およびＸ−ＨＩ（登録商標）スタンドであって、各作業ロールが、前記スタンドにおいて長手方向に移動するストリップなどの金属製品を圧延できるようにパスラインの各側に配置され、前記作業ロールが、圧延スタンドの少なくとも左右方向（または移動方向を考慮して長手方向）において厳密な作動位置に前記作業ロールを位置させるのを可能にする左右支持手段間に配置される、４−Ｈｉ、６−Ｈｉ、１８−Ｈｉ、およびＸ−ＨＩスタンドに関する。
【０００３】
本考案に関する圧延スタンド（１８−Ｈｉ型またはＸ−ＨＩ（登録商標）型）の好例は、本出願人の２つの特許、特許文献１、および特に特許文献２に記載されており、特許文献２は、中間支持ロールの軸に対して作業ロールの垂直軸をオフセットするための方法およびデバイスを開示している。オフセットデバイスは、第１のオフセット値を決定するために使用され、理想的には、作業ロールに作用するストリップの移動平面に平行な力を低減させるのを可能にする公称圧延パラメータの、プログラムされた圧延の開始時における特定に応じ、「新しい」圧延パラメータの特定に応じて第１のオフセット値を別のオフセット値に変更するのを可能にする。この例では、圧延パラメータは、データバンクから発信するか、あるいはストリップもしくは圧延設備の特徴を分析するためのデバイスによる測定、作業ロールの位置の補助的な測定、または作業ロールに作用する力の測定によって発信される信号から測定することができる。被圧延製品の形態または品質が変更されたときは、前記製品の圧延に適したオフセット順守条件に応じて作業ロールの位置を変更することが可能である。本考案の図１は、特許文献２の図１の非常に説明的な例を再現したものであり、図中ではオフセット（０）は、移動手段（アクチュエータ（６３）参照）が公称圧延パラメータの修正または測定デバイス（６４）によって与えられる値のような位置および力測定値の修正に従うことによって可能になる。さらに、オフセットは、上部作業ロールおよび下部作業ロールについて共通の方式にて制御される。
【０００４】
後述のように、本出願人は、上述の特許に記載されたような上部作業ロールおよび下部作業ロールの対のオフセットの好都合な制御を見据えて、特に、圧延生産性を向上させ、すなわち、移動する製品の圧延速度を最大にし、一定の圧延品質条件を確保することを目的として、この種のスタンドに改良を加えることを引き続き調査している。このような調査の間、従来技術において記載されているようにすでにオフセットに応じて配置されている１つまたは複数の作業ロールの物理的状態に関連して圧延スタンドの動作が不安定になる現象が検出されている。たとえば、作業ロールは、特により高い運動速度に達する場合に、突然の跳ね、またはあらかじめ定められたオフセット（もしくは従来技術のような制御されたオフセット）を中心とする位置のその他の変動および不安定性、ならびに／あるいは突然の跳ね、または作業ロールに対する力、すなわち、各作業ロールの各側に長手方向に配置された左右支持体としての長手方向移動手段間の力のその他の変動を示すことがある。最後に、このような跳ねまたはその他の不安定性が圧延スタンドの上部作業ロールと下部作業ロールとの間で対称ではなく、それによって、従来技術のように作業ロールの対に対してオフセットを共通の方式にて制御することが、スタンド全体の力を調和させることに関して不十分となることに留意されたい。本実用新案出願の図に示すように、特に圧延速度が増したときには、さらに、オフセットが従来技術のように制御される場合でも、スタンド上部とスタンド下部とが対抗して不安定になり、各部分に対する長手方向力がかなり増大し、スタンドに対して「２倍の」絶対値を有する応力が加わりやすくなる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第２５４２３６０号明細書
【特許文献２】欧州特許第２４６４４７０号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の１つの目的は、移動する金属製品を圧延するための圧延スタンドであって、すでにあらかじめ定められたオフセットに応じて配置されている上部作業ロールおよび下部作業ロールであって、少なくとも製品の移動方向に平行にかつ原点に対して移動することができる、上部作業ロールおよび下部作業ロールを少なくとも備える、圧延スタンドの動作状態の安定性を確保しつつ圧延速度を最大にすることである。概して、スタンドの前記原点は、長手方向軸と垂直軸の交差点として定義され、長手方向軸はスタンドのパスラインとして定義され、垂直軸は、作業ロールのうちの少なくとも一方に直接接触することによって圧延力を伝達する上部中間ロールおよび下部中間ロールのうちの少なくとも一方を通過するように定義される。
【０００７】
詳細には、従来技術において記載されたように圧延動作条件を制御するための公知の従来の手段は、圧延速度を高くする遷移段階の間、特に、スタンド上部とスタンド下部との間の非対称不安定性によって力および応力がさらに増大して圧延機に損害が及ぶ可能性が生じるかまたは実際に圧延機に損害が生じる場合、圧延不安定性を正しく補償するうえで十分ではない。
【０００８】
このような圧延不安定性は、（本考案の図３に明示するように）２つの作業ロールのうちの少なくとも一方の物理的状態に直接差異を生じさせる。したがって、本考案の目的は、圧延速度が高くなったときに、作業ロールのうちの少なくとも一方の物理的状態における前の物理的状態に対する差異を補償し、圧延条件の安定性を確保し、（厚さ、表面状態などの点で）一定の品質の製品が圧延機から排出されるのを可能にすることである。言い換えれば、そのような差異は、作業ロールのうちの少なくとも一方の位置がその位置を中心として不安定化すること（スタンドの原点に対する長手方向のオフセットが生じる）、作業ロールと左右支持ロールとの間の左右隙間条件を変化させるスタンドの左右方向の変形（反りと呼ばれる）（過剰静止クランピング(hyperstatic clamping)と呼ばれるクランピング、または過度の隙間）、作業ロールが受ける力（特に長手方向）およびトルクの過度の変動、作業ロールのうちの少なくとも一方と相互作用するスタンドから上流側および／または下流側の製品の牽引の変動、作業ロールと製品との間またはスタンドのロール間での滑り作用、ならびに、スタンド全体としての熱的変動などの複数の原因を有することがある。さらに、前記差異は局所的であり、すなわち上部作業ロールおよび下部作業ロールの各々に様々な形態で個々に影響を及ぼす。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
したがって、たとえば、本出願人は、２つの説明的な図２および図３（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ）を含め、図２および図３（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ）は、それぞれ圧延スタンドコアの実施形態について説明し、圧延スタンドの様々なパラメータの５つの測定値のセットを有し、前記測定値が、作業ロールに関連する不安定性の一種を有する。
【００１０】
これらの図は、本実用新案出願の以後の図とともに、請求項１に記載の作業圧延安定性を制御するためのデバイスを備える圧延スタンド（および関連する方法）を提示している。
【００１１】
図２は、長手方向（Ｘ）に移動する金属製品（ＰＭ）を圧延するための上部組立体および下部組立体の２つの組立体を有する圧延スタンド（１８−Ｈｉ型またはＸ−Ｈｉ（登録商標）型）の実施形態の部分側面図（Ｘ、Ｚ平面）を示し、この圧延スタンドは、
−  それぞれ上部作業ロールおよび下部作業ロールの２つの作業ロール（ＣＴＳ、ＣＴＩ）の各々に垂直方向に押し付けられて作業ロールの各々を移動させる上部中間当接ロールおよび下部中間当接ロールの２つの中間支持ロールを備え、
−  前記各作業ロールは、２つの左右支持手段の一方によって左右方向（長手方向Ｘ）における各側に支持され、
−  各左右支持手段は、この例では、作業ロール（ＣＴＳ、ＣＴＩ）に押し付けられた左右当接ロール（ＣＡＬＳ１、ＣＡＬＩ１）と、横方向（方向Ｙ）において前記左右当接ロールに押し付けられる左右当接ローラ（ＧＡＬＳ１、ＧＡＬＩ１）の２つの列と、を備え、
−  各左右支持手段によって、左右当接ロールおよび２列のローラが、方向（Ｙ）に平行な回動軸を有する回動アーム（ＢＰＳ１）上に配置され、左右当接ロールを作業ロールに接触させることができ、前記接触を過剰静止領域の外側に維持する必要があり、
−  したがって、各左右支持手段を長手方向（正および負の方向Ｘ）に移動させることができ、それによって、左右支持手段が作業ロールによって加えられる力（ＦＳｕｐ＝０ｔ、Ｆｉｎｆ＝０ｔ）を受けない場合、前記回動アーム（この例ではそれぞれＢＰＳ１またはＢＰＩ１）と、前記アームに左右方向の圧力を加えることができる長手方向移動ビーム（ＰＤＳ１、ＰＤＩ１）と、の間に隙間を存在させることができる。この隙間は、移動ビーム内に配置されたプランジングセンサーなどの距離センサー（ＫＹＫｓｕｐ、ＫＹＫｉｎｆ）によって測定することができる。逆に、左右支持手段が作業ロールによって加えられる力（Ｆｓｕｐ＝＋２０ｔ、Ｆｉｎｆ＝＋２０ｔ）を受ける場合、前記回動アーム（この例では、それぞれＢＰＳ２およびＢＰＩ２）と、前記アームに左右方向の圧力を加えることのできる長手方向移動ビーム（それぞれＰＤＳ２およびＰＤＩ２）と、の間の隙間はゼロになる。
−  上部作業ロール（ＣＴＳ）および下部作業ロール（ＣＴＩ）の軸は実際には、常にそれぞれの中間当接ロール（ＣＡＩＳ、ＣＡＩＩ）の軸に対するオフセット（Ｏｆｆ）に従って左右方向にオフセットして配置される。圧延用のロールのこの構成は、左右支持手段を前記オフセットに従って配置するように回動アームに作用する当接ビームを長手方向において調整することによって実施され、
−  図を明確にするために、ここでは単一のオフセットが示されているが、本考案が、上部および下部作業ロールの各々のオフセットが同一でなくなる場合がある問題に対処することに留意されたい。
−  ４つの長手方向移動ビームの各々とそのそれぞれの長手方向推力駆動手段（図示せず）との間に変形ゲージ（ＧＣＳ１、ＧＣＩ１、ＧＣＳ２、ＧＣＩ２）が配置される。したがって、これらのゲージは、作業ロールによって加えられる力が前記１つのゲージに結合されたビームの１つに左右支持手段を介して伝達されるときに、本明細書ではトンで表される長手方向力（ＦＳｕｐ、Ｆｉｎｆ）を生じさせる。
【００１２】
本明細書の残りの部分では、前記変形ゲージにおいて測定される長手方向力は、正の値または負の値を有する。正の符号または負の符号は、理想的には作業ロールがその左右支持手段間で過剰静止でない様態であることを考慮して、作業ロール（たとえば、ＣＴＳ）が、（たとえば、回動アームＢＰＳ１またはＢＰＳ２ならびにそのロールおよびローラの列を介して）長手方向において作業ロールを囲む左右支持手段の一方または他方に力を加えることを示す。
【００１３】
図２に示す例では、図３（ａ）は、圧延を受ける金属ストリップがスタンドを通過する速度（ｍ／ｓ単位）の約１１分間（すなわち、金属ストリップのコイルの圧延に相当する通過時間）の測定値（時間、分、および秒単位）を示す。最大圧延生産性を実現するために、スタンドの速度が、２つの主時間間隔、すなわち、速度が０．５ｍ／ｓから２ｍ／ｓまで上昇する１１：０２：００と１１：０３：００との間の第１の間隔（Ｐ１）と、速度が縦の点線を中心として２ｍ／ｓから４．５ｍ／ｓまで上昇する１１：０６：３０から１１：０８：００の間の第２の間隔（Ｐ２）と、の間に顕著に高められることに留意されたい。
【００１４】
図３（ｂ）は、図３（ａ）と同じ２つの時間間隔において、上部作業ロールによってその第１の左右支持手段または第２の左右支持手段の一方の支持手段上に加えられる長手方向力（ＦＳｕｐ）（＝走行方向）の測定値を示す。前記左右支持手段はまた、前記作業ロールを、製品の移動方向に少なくとも平行に移動させることができ、かつ上述の原点に対するオフセットに応じて配置する機能を有する。作業ロールの過剰静止状態を防止するために、前記作業ロールが、十分な間隔を有する２つの左右支持手段間に配置され、それによって、ロールが前記左右支持手段間で完全に回転するのを可能にする左右方向隙間をロールが確実に有し、一方、長手方向力が作業ロールの一方の側にのみ加えられた状態で接触を確保することを理解されたい。
【００１５】
詳細には、図３（ｂ）は、金属ストリップ圧延条件の初期状態において、前記上部作業ロールが、間隔（Ｐ１）の前に、左右支持手段のうちの１つに、この場合は約−１０トンの力を加えることを示す。負の値−１０ｔは、作業ロールがストリップの移動方向とは逆の長手方向力を加えることを示す。第１の間隔（Ｐ１）の間、速度の第１の上昇が起こり、長手方向力（ＦＳｕｐ）が５トンの力変動を示し、次いで約−１０トンの力の初期値に戻る。したがって、前記上部作業ロールの物理的状態の差異が観測され、その後その初期状態に戻る。次いで、第２の間隔（Ｐ２）の間、速度の第２の上昇が起こり、長手方向力（ＦＳｕｐ）が約６０トン、またはより具体的には−１０トンから＋５０トンへの力変動を示し、このことは、作業ロールが作業ロールの第１の左右支持手段から第２の左右支持手段に移動したことを測定値が示す限り、前記作業ロールの物理的状態が変化したことを意味する。したがって、作業ロールの物理的状態の明白な不安定性が検出される。すなわち、前記作業ロールの第２の左右支持手段に加えられる作業ロールの力（ＦＳｕｐ）は＋５０トンに達し、絶対値でいえば初期値の−１０トンよりも５倍増大する。大きい力変動によってスタンドの構造（カラム、支持手段、および左右移動手段）に反り作用（変形）が生じることがあり、またはさらに悪いことには、スタンドの内部構成要素に破壊もしくは他の種類の損害が生じることがある。この例では、オペレータはストリップの圧延速度を下げてより低い力条件に戻しているが、この場合、力は＋５０トンから−３０トンまで徐々にかつ不安定な状態で低下していく。当然ながら、速度を下げると圧延生産性が著しく低下し、事業主に損失が生じる。
【００１６】
図３（ｃ）は、図３（ｂ）と同様に、下部作業ロールを、製品の移動方向に少なくとも平行に移動させ上記の原点に対するオフセットに従って配置することができる機能を有する下部作業ロールの第１の左右支持手段または第２の左右支持手段のうちの１つに下部作業ロールによって加えられる長手方向力（Ｆｉｎｆ）（＝走行方向）の測定値を示す。詳細には、図３（ｃ）は、金属ストリップ圧延条件の初期状態では、前記下部作業ロールが、間隔（Ｐ１）の前に、左右支持手段の一方に、この場合は約−１０トンの力を加えることを示す。負の値−１０トンは、作業ロールがストリップの移動方向と逆方向に長手方向力を加えることを示す。第１の間隔（Ｐ１）の間、速度の第１の上昇が起こると、長手方向力（Ｆｉｎｆ）は１０トンの力変動を示し、次いで約−２０トンの新しい値に達し、したがって、前記下部作業ロールの物理的状態の差異が観測され、その後、−２０トンの一定の荷重による新しい物理的状態となる。次いで、第２の間隔（Ｐ２）の間、速度の第２の上昇が起こると、長手方向力（Ｆｉｎｆ）は約６０トン、またはより具体的には−２０トンから−８０トンへの力変動を示し、このことは、作業ロールの物理的状態が、同じ左右支持手段との接触を維持しつつ力の変動の点において修正されたことを示す。したがって、作業ロールの物理的状態の明白な不安定性が検出される。すなわち、前記作業ロールの左右支持手段に加えられる作業ロールの力（Ｆｉｎｆ）は、絶対値でいえば初期値の−１０トンよりも８倍多い−８０トンに達する。大きい力変動によってスタンドの構造（カラム、支持手段、および左右方向移動手段）に反り作用（変形）が生じることがあり、またはさらに悪いことには、スタンドの内部構成要素に破壊もしくは他の種類の損害が生じることがある。この例では、オペレータはストリップの圧延速度を下げてより低い力条件に戻しているが、この場合、力は−８０トンから−１０トンまで徐々にかつ不安定な状態で低下していく。当然ながら、速度を下げると圧延生産性が著しく低下し、事業主に損失が生じる。
【００１７】
最後に、図３（ｄ）は、この場合も図２に従って、上部回動アーム（ＢＰＳ１）と上部移動ビーム（ＰＤＳ１）との間の距離すなわち長手方向隙間を検知するセンサーの、同じ測定期間にわたる測定値を示す。この構成は、上部作業ロールとその第１の左右支持手段または第２の左右支持手段のうちの少なくとも一方との間の運転隙間を確保することを目的とした構成である。作業ロールの過剰静止状態を防止するために、前記各作業ロールが、その２つの左右支持手段（各々が回動アームと、左右当接ロールと、ローラの２つの列と、を備える。図２参照）間で完全に回転するのを可能にする左右方向隙間を確実に有し、一方、作業ロールの左右の一方の側にのみ長手方向力を加えることによって接触を確保するのに十分な間隔を置いて左右支持手段間に配置されるものと理解されることに留意されたい。
【００１８】
詳細には、図３（ｄ）は、金属ストリップ圧延条件の初期状態において、前記上部回動アームが、間隔（Ｐ１）の前に、長手方向移動ビームの一方との間に、この場合は値が約２．６ミリメートルである上部長手方向隙間（ＫＹＫｓｕｐ）を有することを示す。第１の間隔（Ｐ１）の間、速度の第１の上昇が起こると、上部長手方向隙間は、２．６ミリメートルから２．５ミリメートルまで縮小し、その後２．６ミリメートルの平均値に戻る。ただし、この場合、図３（ｂ）においてすでに観測されている物理的状態の差異に正比例して、振幅が１ミリメートルの１０分の１未満である摂動が増大する。第２の間隔（Ｐ２）の直前に、０．３ミリメートルの増大が観測される。この増大は、図３（ｂ）における上側の力（Ｆｓｕｐ）のわずかな変動に相当するが、別の基本的な差異現象も示す。この差異現象は、たとえば上部作業ロールに加えられるトルクまたは牽引の潜在的な変動に関連する場合がある。次いで、第２の間隔（Ｐ２）の間、速度の第２の上昇が起こると、長手方向隙間は約０．６ミリメートルの変動を示し、この変動は、（ｔ＝１１：０８：００ごろに）隙間の測定値がその最小レベルとなる急激な低下をさらに含み、このことは、作業ロールの物理的状態が、力変動によって修正されるが、左右支持手段の一方から他方へ（図２におけるＢＰＳ２からＢＰＳ１へ）の作業ロールの支持接触の変化によっても修正されることを意味する。したがって、移動速度が上昇する間上部作業ロールの物理的状態の明白な不安定性が実際に検出される。
【００１９】
図３（ｄ）と同様に、図３（ｅ）は、下部回動アーム（ＢＰＩ１）と下部移動ビーム（ＰＤＩ１）との間のセンサー検知距離すなわち長手方向隙間（図２によればＫＹＫｉｎｆ）の測定値を示し、この構成は、下部作業ロールとその第１の左右支持手段または第２の左右支持手段のうちの少なくとも一方との間の運転隙間を確保することを目的とした構成である。
【００２０】
詳細には、図３（ｅ）は、金属ストリップ圧延条件の初期状態において、前記下部回動アームが、間隔（Ｐ１）の前に、長手方向移動ビームの一方との間に、この場合は平均値が約３．００ミリメートルである下部長手方向隙間（ＫＹＫｉｎｆ）を有することを示す。第１の間隔（Ｐ１）の間、速度の第１の上昇が起こると、下部長手方向隙間は、３．２５ミリメートルまで増大し、その後３．２０ミリメートルまで縮小する。第２の間隔（Ｐ２）の直前に、０．３ミリメートルの増大が観測される。この増大は、上部における距離センサーにおいて測定される隙間（ＫＹＫｓｕｐ）の変動とおそらく同様な変動であると考えられる。次いで、第２の間隔（Ｐ２）の間、前記変動が依然として下部の力（Ｆｉｎｆ）に従って増大し、隙間値が４ミリメートルに達する。下部作業ロールの物理的状態は力変動（Ｆｉｎｆ）によって修正されるが、左右支持手段の一方から他方への下部作業ロールの支持接触の変化によって修正されることはない。したがって、圧延速度のこの後者の増大の間、上部作業ロールおよび下部作業ロールの各々の物理的状態の不安定性または差異が実際に明確に検出され、物理状態のこのような不安定性または差異は、上部作業ロールおよび下部作業ロールの各々において特性が明らかにかなり異なる。
【００２１】
下部作業ロールが同じ左右支持手段に接触したままであることを考慮すると、上部作業ロールおよび下部作業ロールの２つの作業ロールは、特に不安定な位置において非対称な不安定性を示し、それによって（移動方向における）長手方向間隙が大きくなり、圧延性能がほぼ確実に影響を受けて低下することがわかる。そのような影響は、ロールの横（軸方向、図２における方向Ｙ）位置に位置するいくつかのセンサーにおいて測定することもでき、かつそのような影響は、上部作業ロールおよび下部作業ロールの軸同士に並列性の欠陥が生じ、圧延動作条件の安定性に著しく影響し、過度に強い力を受けるスタンドの構成要素に影響が及び、また特に高移動速度で圧延される製品の品質が低下する可能性があることを示す。最後に、下部作業ロールは、その左右支持手段の一方に接触したままであるが、１ｍｍ近く移動しており、したがって、前記左右支持手段においてほぼ確実に顕著な反り作用を生じさせるか、または実際にスタンドを変形させることに留意されたい。
【００２２】
したがって、圧延スタンドにおける不安定性のそのような影響が最大圧延通過速度を制限し、最悪の場合には、圧延動作が進行中であるときにスタンドの構成要素に損傷を与える場合があり、特に連続して圧延された製品が様々な物理的特性を有するときにもスタンドの構成要素に損傷を与える場合があることを理解することが重要である。また、圧延ラインを初めて作動させるとき、またはメンテナンス後に初めて再作動させるときに、そのような影響の予測は非常に手間がかかり、オペレータは、非常に安全なパラメータ値を設定したうえで、具体的には移動速度を低下させて圧延ラインを起動または再起動させる必要がある。圧延後の製品が確実に所望の品質（たとえば、スタンドから排出されるときの厚さが一定になる）を有するようにしたうえで作動させた後、それにもかかわらず前記不安定性が持続し、引き続き圧延スタンドが制限された移動速度で動作せざるを得ないことがある。したがって、本考案の別の目的は、積層製品の品質の面およびあらかじめ定められ制御されたオフセットの他には、圧延の不安定性を最低限に抑えたうえで圧延スタンドを作動または再作動させるのを可能にすることと、生産性を著しく高め、理想的には圧延速度を上昇させた生産稼働局面の間この目的を追求することである。
【００２３】
図２ならびに図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）、図３（ｄ）、および図３（ｅ）の組による教示に関して、本考案は、上部作業ロール（ＣＴＳ）および下部作業ロール（ＣＴＩ）の対と、４−Ｈｉ構成、６−Ｈｉ構成、１８−Ｈｉ構成、またはＸ−ＨＩ（登録商標）構成用の上部支持ロールおよび下部支持ロールの対と、６−Ｈｉ構成、Ｚ−Ｈｉｇｈ構成、またはＸ−ＨＩ（登録商標）構成用の上部中間ロール（ＣＩＳ）および下部中間ロール（ＣＩＩ）の対と、を備え、かつ移動する金属製品（ＰＭ）を圧延できるように作業ロールを位置決めすることによって圧延安定性を制御するためのデバイスを備える圧延スタンドであって、
−  前記上部作業ロール（ＣＴＳ）および下部作業ロール（ＣＴＩ）の各々が、長手方向軸に沿って水平方向に移動する金属製品の２つの面の一方に作用し、前記圧延スタンドが、
−  直接的な接触によって前記上部作業ロールおよび下部作業ロールのうちの少なくとも一方上に圧延力を伝達する中間ロールのうちの少なくとも一方を通過する垂直軸に対して作業ロールを移動させるための上部長手方向移動手段および下部長手方向移動手段であって、長手方向軸と垂直軸が、原点において交差点を画定し、原点に対して、作業ロールが左右方向においてオフセット距離と呼ばれる距離に位置する、上部長手方向移動手段および下部長手方向移動手段と、
−  少なくとも１つの測定パラメータを測定するための測定手段であって、前記測定パラメータが、長手方向移動手段に制御信号を供給する制御ユニットに送信され、前記作業ロールの位置を補正するのを可能にする、測定手段と、を備える圧延スタンドを提案する。本考案による圧延スタンドは、
−  測定パラメータが、作業ロールのうちの少なくとも一方の物理的状態における、理想的にはあらかじめ定められたオフセットに従って安定している、前の物理的状態に対する差異に関連付けられ、
−  測定パラメータが、（作業ロールの過剰静止状態を防止するために）前記ロールと（荷重が加わっていない）２つの長手方向移動手段のうちの少なくとも一方との間に隙間が設けられることを考慮して、実際に各作業ロールに接触し前記作業ロールによって荷重を加えられる移動手段に結合された能動測定手段に前記作業ロールによって加えられる上側の力（Ｆｓｕｐ）および下側の力（Ｆｉｎｆ）のうち少なくとも一方の少なくとも１つの長手方向成分値を含み、前記移動手段の各々が、長手方向において前記作業ロールの各側に配置され、
−  上部長手方向移動手段および下部長手方向移動手段のすべてが、制御信号に応じて個々のオフセットに従って上部作業ロールおよび下部作業ロールの位置を変更するように個々に作動させることができることをさらに特徴とする。
【００２４】
詳細には上部作業ロールおよび下部作業ロールの同時に生じる非等価的な差異に関する、物理的状態の前記差異が、主として、ここでは説明を明確にするために安定と呼ばれる、作業ロールのうちの少なくとも一方の、その作業ロールの位置を中心とする位置（＝スタンドの原点に対してあらかじめ定められ制御された長手方向オフセットが加えられた位置）の不安定化、作業ロールを緩めるかまたは逆につかえさせ、それぞれ作業ロールを動き過ぎる状態にするかまたは反対に過剰静止状態にするスタンドの左右方向の変形、作業ロールが受ける力およびトルクの過度の変動、作業ロールのうちの少なくとも一方と相互作用するスタンドから上流側および／または下流側の製品の牽引の変動、作業ロールと製品との間またはスタンドのロール間の滑り作用などの複数の原因を有する場合があることに留意されたい。熱的効果または構成要素の膨張作用は、上述の作用にさらに影響を与えることがある他の基礎的要素である。
【００２５】
したがって、たとえば（図３（ｄ）参照）、上部作業ロールがその２つの左右支持手段間の左右当接位置を前記ロールのいずれかの側に突然変更した場合、前記長手方向移動手段のうちの少なくとも一方の位置を個々に変更して移動速度を上昇させる間の当接不安定性を補償することが可能であり、この目的はたとえば、上部作業ロールを再びより安定した物理的状態に配置することである。
【００２６】
同様に、図３（ｅ）の場合、スタンドの反りが顕著であることが問題であり、下部作業ロールを移動させるための長手方向移動手段の位置が、前記反りを生じさせる強い力をもう１度低減させることができるように、前のパラグラフにおいて説明したように少なくとも上部作業ロールの位置変更がより安定した物理的状態で確立されるまで変更される。
【００２７】
さらに、上部作業ロールおよび下部作業ロールにおいて測定される力またはその勾配の少なくとも一方における差異が安全なしきい値を超えたときに、上部作業ロールおよび下部作業ロールがより安定した物理的状態で接触するように前記ロールの位置を変更するように、上部作業ロールおよび下部作業ロールを移動させるための長手方向移動手段を個々に制御することができ、安全なしきい値は、作業ロールの一方が左右当接位置を変更されかつ／または作業ロールの左右当接手段の一方（＝長手方向移動手段）に対して過度の力を加える状況に主として関連付けられる。上部作業ロールおよび下部作業ロールの一方または両方の少なくとも１つの物理的状態における差異の上記のような状況を検出するためのあらかじめ定められたモデルを、前記ロールのうちの１つまたは複数を圧延不安定性に対して保護するスタンドに対して予防的な位置変更モードを適用するために、制御ユニットに格納することもできる。
【００２８】
したがって、そのような圧延スタンドは、特にスタンド上部およびスタンド下部における作業ロールの物理的状態における非付随的な差異についてのあらゆる圧延不安定性に対して堅固にされ、したがって、有利なことに移動速度（したがって、圧延生産性）が高められる。図３（ａ）〜図３（ｅ）の組を参照すると、（荷重を測定する）それぞれの能動測定手段上で、スタンド上部またはスタンド下部において測定される力（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）のうちの少なくとも一方の絶対値が増大したときに、圧延速度を上昇させる段階の間に力が増大する危険性が高いという点において最も顕著な差異が実際に検出されることがわかる。
【００２９】
したがって、本出願人は、上部作業ロールおよび下部作業ロールの各々を移動させるための手段に結合された能動測定手段の各々において同時に測定される少なくとも２つの長手方向力パラメータ（ＦＳｕｐ、Ｆｉｎｆ）に応じた制御によって圧延安定性の制御を向上させることができた。具体的には、この２つのパラメータを同時に考慮することによって、上部作業ロールおよび下部作業ロールの物理的状態における付随的な差異をより動的に検出するだけでなく、特に圧延速度を上昇させる段階の間の非付随的な差異も検出することが可能になった。
【００３０】
したがって、そのような制御手段によって、制御信号は、それぞれ上部作業ロールおよび下部作業ロールの測定手段の各々によって測定される長手方向力成分（ＦＳｕｐ、Ｆｉｎｆ）の論理関数、代数関数、または数論的関数を確実に含むことができる。
【００３１】
したがってこの場合、大幅に簡略化された制御信号が、それぞれ上部作業ロールおよび下部作業ロールの測定手段の各々によって測定される２つの力（ＦＳｕｐ、Ｆｉｎｆ）の力の相対値（ＦＳｕｐ  −  Ｆｉｎｆ）の関数を含むことができる。すなわち、たいていの場合、上部作業ロールまたは下部作業ロールの一方において力が増大した後に他方のロールにおいて力が増大するか、または一方のロールにおける力の増大に伴って他方のロールにおける力が増大する。したがって、上部作業ロールおよび下部作業ロールにおける力が長手方向において逆向きである場合、この力の差は、圧延速度を上昇させる段階の間高感度な高速検出手段となる。
【００３２】
また、制御信号は、それぞれ下部ロールおよび上部ロールの測定手段の各々によって測定される２つの力（ＦＳｕｐ、Ｆｉｎｆ）の力の相加値（ＦＳｕｐ  ＋  Ｆｉｎｆ）の関数を含むことができる。すなわち、たいていの場合、上部作業ロールまたは下部作業ロールの一方において力が増大した後に他方のロールにおいて力が増大するか、または一方のロールにおける力の増大に伴って他方のロールにおける力が増大する。したがって、上部作業ロールおよび下部作業ロールにおける力が長手方向において逆向きである場合、この力の和は、圧延速度を上昇させる段階の間高感度な高速検出手段となる。
【００３３】
作業ロールの物理的状態の差異が線形挙動を有することもあるいは非線形挙動を有することもあることを考慮して、制御信号は、それぞれ下部作業ロールおよび上部作業ロールの測定手段の各々によって測定される力の線形組合せまたは非線形組合せの少なくとも１つの代数値または論理値の関数を含むことができる。
【００３４】
圧延不安定性をさらにうまく検出し、次に制御することができるように、差異シナリオの数が多く複雑であることを考慮して、追加の情報を測定し、それによって、現在の不安定性のカテゴリをさらにうまく示すことができる。
【００３５】
したがって、測定パラメータは、以下を含むことができる。
−  下部作業ロールおよび上部作業ロールの長手方向移動の少なくとも１つの測定値。前記値は相対値または絶対値のいずれかである。理想的には、このパラメータによって、長手方向移動手段の事前の位置、具体的にはプログラムされた新しい圧延の開始時の位置が確実にわかる。
−  上部作業ロールおよび下部作業ロールに加えられるトルクの少なくとも１つの測定値。前記値は相対値または絶対値のいずれかである。この測定値は、特にトルクを個々に制御することができる場合、たとえば、下部ロールおよび上部ロールが別々に駆動される場合にも、力測定よりも厳密に不安定性を検出するのを可能にする。
−  上部作業ロールおよび下部作業ロールとその左右当接ロールとの間の離間および接触の少なくとも１つの測定値。技術的な利点については、本考案において以下で詳しく説明する。
【００３６】
最後に、本考案によるデバイスでは、すべての前述の種類において、ロールごとに少なくとも２つの測定手段が確実に、製品が移動する長手方向を横断する平面内に配置される。このようにして、作業ロールの軸間の変動による差異をよりうまく検出することもできる。したがって、最低では少なくとも１つのロール端部のロール位置決め要素から、長手方向を横断する平面に連続的に配置された、ロールを移動させるための一連の要素までの長手方向移動手段によって、位置変更をより容易にかつ迅速に確立することができる。
【００３７】
詳細には、移動要素は、ロール、ローラ、またはパッドを備え、ロール、ローラ、またはパッドは、左右方向において作業ロールを支持し、すなわち、主として長手方向に向けられた指向性推力下で左右方向において作業ロールを支持し、前記要素は１８−ＨｉスタンドまたはＸ−ＨＩ（登録商標）スタンドに特に適している。
【００３８】
最後に、図２の例によれば作業ロールの軸は中間ロールの軸の単一の側の正のオフセットに応じて配置されており、上部作業ロールおよび下部作業ロールの軸がもはや互いに揃えられない場合（実際に揃えられない）には従来技術による制御デバイスはその限界に達し、前記ロールの挙動、具体的には非付随的挙動を十分に考慮することができないことが明示されている。したがって、本考案によるデバイスは有利なことに、測定され制御に使用されるパラメータが別々に考慮されるが、スタンド上部とスタンド下部では（関数の形態で）一緒に考慮されることも念頭に置いて、この限界を超えることを可能にする。
【００３９】
この目的に向けて、デバイスは、図２の２つのセンサー（ＫＩＫｓｕｐ、ＫＩＫｉｎｆ）ではなく少なくとも４つの距離センサーを備えるという点でさらに改善することができる。したがって、４つの長手方向移動ビームの各々が、横方向に少なくとも１つ、理想的には２つのそのような距離センサーを備える。すなわち、（荷重下で）能動測定手段によって測定される力（ＦＳｕｐ、Ｆｉｎｆ）に応じた長手方向移動手段による作業ロールの位置変更の制御は、ロールが実際に左右方向においてロールの左右支持手段に押し付けられる側に関する情報を提供するが、２つの左右支持手段の各々の実際の位置は、作業ロールの実際の位置（および特に重要な作業ロールの相対位置）の測定を不正確にする未知数を導入する。圧延から上流側の２つのビームの各々上の単一のセンサーは、作業ロールの位置を特定する１つの方法であるが、反りなどの付加的な作用があるとき（センサーの一方がもはや信号を供給しない）、位置特定は歪曲される。この目的に向けて、各移動ビームが各ビームと左右支持手段（回動アーム、左右当接ロール、および当接ローラの列）との間の隙間を測定するためのそのような距離センサーを備える場合、反っているスタンドの基準座標系における各作業ロールの位置特定が改善され、したがって、作業ロールを移動させるための手段の位置変更をより厳密に制御することが可能になる。要するに、少なくとも１つの離間距離センサーが、左右方向において上部作業ロールおよび下部作業ロールの各側に配置された４つの移動手段の各移動手段内、すなわち、具体的には前記手段に属する４つの長手方向移動ビーム間に配置され、前記ビームの各々が、上部作業ロールおよび下部作業ロールの４つの可動左右支持手段のうちの１つに作用する。
【００４０】
本考案による圧延スタンドはまた、長手方向と呼ばれる水平方向に移動する金属製品を圧延するための圧延スタンドの上部作業ロールおよび下部作業ロールの位置決めを制御するための方法を実施するために使用することもでき、第１のパラメータ（ＦＳｕｐ）が、２つの作業ロールのうちの第１の作業ロールによってそのそれぞれの能動測定手段に加えられる長手方向分力として測定され、次いで、少なくとも第１のパラメータが規定の許容範囲から外れたときには、前記第１の作業ロールを移動させる長手方向移動手段に作用する制御ユニットに送信される。
【００４１】
さらに、前記制御方法では、第２のパラメータ（Ｆｉｎｆ）が、２つの作業ロールのうちの第２の作業ロールによってそのそれぞれの能動測定手段に対して加えられる長手方向分力として同時に測定され、次いで、少なくとも第２のパラメータまたは第１のパラメータと第２のパラメータとの差が規定の許容範囲から外れたときには、作業ロールを移動させる長手方向移動手段に作用する制御ユニットに送信されることが定められる。スタンド上部およびスタンド下部における第１のパラメータおよび第２のパラメータをこのように考慮することによって、有利なことに、図３の曲線によって示すように、上部作業ロールおよび下部作業ロールの物理的状態に非付随的な差異が生じたときによりうまく制御することが可能になる。したがって、言い換えれば、この方法では、制御信号に応じて個々のオフセットに従って上部作業ロールおよび下部作業ロールの位置を変更するようにすべての上部長手方向移動手段および下部長手方向移動手段を個別に作動させる。
【００４２】
従属請求項の組も、本考案の有利な実施形態を記載している。
【００４３】
実施形態および応用例については、以下に説明する図を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】特許文献２の図１の非常に説明的な例を再現したものである。
【図２】長手方向（Ｘ）に移動する金属製品（ＰＭ）を圧延するための上部組立体および下部組立体の２つの組立体を有する圧延スタンド（１８−Ｈｉ型またはＸ−Ｈｉ（登録商標）型）の実施形態の部分側面図（Ｘ、Ｚ平面）を示す。
【図３】（ａ）は、圧延を受ける金属ストリップがスタンドを通過する速度（ｍ／ｓ単位）の約１１分間（すなわち、金属ストリップのコイルの圧延に相当する通過時間）の測定値（時間、分、および秒単位）を示し、（ｂ）は、（ａ）と同じ２つの時間間隔において、上部作業ロールによってその第１の左右支持手段または第２の左右支持手段の一方の支持手段上に加えられる長手方向力（ＦＳｕｐ）（＝走行方向）の測定値を示し、（ｃ）は、（ｂ）と同様に、下部作業ロールを、製品の移動方向に少なくとも平行に移動させ上記の原点に対するオフセットに従って配置することができる機能を有する下部作業ロールの第１の左右支持手段または第２の左右支持手段のうちの１つに下部作業ロールによって加えられる長手方向力（Ｆｉｎｆ）（＝走行方向）の測定値を示し、（ｄ）は、図２に従って、上部回動アーム（ＢＰＳ１）と上部移動ビーム（ＰＤＳ１）との間の距離すなわち長手方向隙間を検知するセンサーの、同じ測定期間にわたる測定値を示し、（ｅ）は、下部回動アーム（ＢＰＩ１）と下部移動ビーム（ＰＤＩ１）との間のセンサー検知距離すなわち長手方向隙間（図２によればＫＹＫｉｎｆ）の測定値を示す。
【図４】本考案による圧延スタンドの実施形態を示す図である（側面図）。
【図５】図４による前記スタンドの拡大図である。
【図６】図４または図５による前記スタンドの部分上面図である。
【図７】作業ロールのうちの少なくとも一方の物理的状態における差異を測定するのに適した追加の測定の拡張パラメータの例を示す図である。
【図８】本考案によるマルチスタンド制御方法の図である。
【考案を実施するための形態】
【００４５】
図４は、この例では１８−Ｈｉ型またはＸ−ＨＩ（登録商標）型の、本考案による圧延スタンドの実施形態を示す。このスタンドは、この場合、たとえば、オペレータ側から（またはスタンドの少なくともロールを駆動するために拡張部分および駆動ユニットが設けられた駆動側から）の側面図で示されている。
【００４６】
前記圧延スタンドは、移動する金属製品（ＰＭ）のパスラインの各側に、上部当接ロール（ＣＡＳ）および下部当接ロール（ＣＡＩ）の対と、上部中間ロール（ＣＩＳ）および下部中間ロール（ＣＩＩ）の対と、作業ロール（ＣＴＳ、ＣＴＩ）の対と、を備える。このスタンドは、移動する金属製品（ＰＭ）を圧延できるように作業ロールを位置決めすることによって圧延安定性を制御するためのデバイスを備え、
−  前記上部作業ロール（ＣＴＳ）および下部作業ロール（ＣＴＩ）の各々は、長手方向軸（Ｘ）に沿って水平方向に移動する金属製品の２つの面のうちの一方に作用し、スタンドは、
−  スタンドのオペレータ側（および不図示のスタンドの駆動側）に、直接的な接触によって、作業ロールのうちの少なくとも一方の作業ロール上に圧延力を伝達する中間ロールのうちの少なくとも一方を通過する垂直軸（Ｚ）に対して前記作業ロールのうちの少なくとも一方を移動させるための少なくとも４つの長手方向移動手段（ＭＤＳ１、ＭＤＳ２、ＭＤＩ１、ＭＤＩ２）であって、長手方向軸（Ｘ）と垂直軸（Ｚ）が原点（Ｏ）に交差点を画定し、原点（Ｏ）に対して作業ロールが左右方向においてオフセット距離と呼ばれる距離に位置する、長手方向移動手段を備え、
−  したがって、上部作業ロールおよび下部作業ロールの各々は、上部移動手段または下部移動手段のうちの少なくともそれぞれ２つの間に長手方向に配置され、スタンドは、
−  少なくとも１つの測定パラメータ（Ｐ）を測定するための測定手段（ＭＭＳ１、ＭＭＳ２、ＭＭＩ１、ＭＭＩ２）であって、前記測定パラメータが、長手方向移動手段に制御信号（Ｓｓｕｐ１、Ｓｉｎｆ１、Ｓｓｕｐ２、Ｓｉｎｆ２）を供給する制御ユニット（ＵＣ）に送信される、測定手段を備え、
−  測定パラメータは、作業ロールのうちの少なくとも一方の物理的状態における、安定物理的状態と呼ばれる物理的状態に対する差異に関連付けられ、
−  測定パラメータは、（作業ロールの過剰静止状態を防止するために）前記ロールと２つの移動手段のうちの少なくとも一方（荷重を加えられない移動手段）との間に隙間が設けられることを考慮して、実際に前記ロールに接触し前記ロールによって荷重を加えられる移動手段に結合された能動測定手段に各作業ロールによって加えられる力（Ｆｓｕｐ１、Ｆｉｎｆ１、Ｆｓｕｐ２、Ｆｉｎｆ２）のうちの１つの少なくとも１つの長手方向成分値を含み、前記移動手段の各々は、長手方向において前記作業ロールの各側に配置される。
【００４７】
最後に、上部長手方向移動手段および下部長手方向移動手段のすべてが、図４によるスタンドの中心部の拡大図を示す図５に示すように、制御信号に応じて個々のオフセット（Ｏｆｆｓ、Ｏｆｆｉ）に従って上部作業ロール（ＣＴＳ）および下部作業ロール（ＣＴＩ）の位置を変更するように個別に作動させることができる。
【００４８】
したがって、上部作業ロールおよび下部作業ロールの各々には、個別に生じるかどうかにかかわらず、具体的には本考案においてすでに説明した複数の理由に起因する様々な長手方向力によって伝達される物理的状態における差異の１つが生じることがある。したがって、オフセットが与えられている場合、少なくとも１つの開始差異に応じて、長手方向移動手段の少なくとも１つを修正することによって各作業ロールに加えられる力についての補正モデルを供給することが可能である。この修正は、各作業ロールのオフセットを一時的に修正することができるが、この遷移段階の目的は、上部作業ロールおよび下部作業ロールの各々およびすべての物理的状態に応じて力を平衡化することである。
【００４９】
すでに図２および図３（ａ）〜図３（ｅ）を参照して説明したように、（長手方向移動手段に関連する）２つの左右支持手段間の作業ロール位置に関する不安定性、または（かつ／または、と言ってもよい）有意な勾配を有する長手方向力に関する不安定性は、ストリップの移動速度が高くなると頻繁に生じる。したがって、作業ロールのうちの少なくとも一方の不安定状態を２つの作業ロールの安定状態に収束させることができると有利である。この理由から、スタンドに悪影響を与えるかまたは少なくとも圧延生産性に悪影響を及ぼす不安定性を生じさせないように力が平衡化される。具体的には、作業ロールに対する長手方向力測定によってそのような不安定性を検出することができる場合、制御信号は、上部ロールおよび下部ロールの測定手段の能動状態または受動状態に応じてそれぞれ各測定手段によって測定される長手方向力成分（Ｆｓｕｐ１、Ｆｉｎｆ１、Ｆｓｕｐ２、Ｆｉｎｆ２）の論理関数、代数関数、または数論的関数とできることがわかる。このようにして、潜在的な不安定性の様々なシナリオに応じて、特定の不安定性を補償するために長手方向移動手段に補正モードが適用される。
【００５０】
経験上、作業ロールの一方における物理的状態の差異をよりうまく検出するかまたは両方の作業ロールの物理的状態の差異を同時によりうまく検出することを目的として、上部作業ロールおよび下部作業ロールにおいて測定される長手方向力成分の（絶対）値における差が、前記作業ロールのうちの少なくとも一方の物理的状態に差異が生じた場合に不安定性を検出するうえで動的な非常に良好な測定値を構成することがわかっている。したがって、より一般的には、制御信号は、
−  （Ｆｓｕｐ）が、実際に上部作業ロールに接触し上部作業ロールによって荷重を加えられる移動手段に結合された能動測定手段に前記上部作業ロールによって加えられる力のうちの少なくとも一方（Ｆｓｕｐ１またはＦｓｕｐ２）の測定値であり、
−  （Ｆｉｎｆ）が、実際に下部作業ロールに接触し下部作業ロールによって荷重を加えられる移動手段に結合された能動測定手段に前記下部作業ロールによって加えられる力のうちの少なくとも一方（Ｆｉｎｆ１またはＦｉｎｆ２）の測定値であることを考慮して、
それぞれ下部ロールおよび上部ロールの測定手段の各々によって測定される２つの力（ＦＳｕｐ、Ｆｉｎｆ）の力の相対値［（ＦＳｕｐ１またはＦｓｕｐ２）  −  （Ｆｉｎｆ１またはＦｉｎｆ２）］の関数であるかまたはこの関数を含むことができると有利である。
【００５１】
同様に、制御信号が、それぞれ下部ロールおよび上部ロールの測定手段の各々によって測定される２つの力（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）の力の相加値（Ｆｓｕｐ  ＋  Ｆｉｎｆ）の関数であるかまたはこの関数を含むことができるという点でも改善することができる。
【００５２】
最後に、本考案による圧延スタンドは、制御信号を、それぞれ下部ロールおよび上部ロールの測定手段の各々によって測定される力の線形組合せまたは非線形組合せの少なくとも１つの代数値または論理値の関数とすることを確実にすることができる。すなわち、すでに説明したように、たとえば非線形手法を必要とする複雑な条件下で不安定性の影響を検出することができる。
【００５３】
図６は、図４および図５による前記スタンドの部分上面図を示し、長手方向移動手段がより詳細に示されている。前記長手方向移動手段（ＭＤＳ１、ＭＤＳ２、ＭＤＩ１、ＭＤＩ２）は、最低では少なくとも１つのロール端部のロール位置決め要素から、長手方向（Ｘ）を横断する平面（Ｙ）に連続的に配置された、ロールを移動させるための一連の要素までのロール位置決め要素である。移動要素は、ロール、ローラ、またはパッドを備え、ロール、ローラ、またはパッドは、左右方向において作業ロールを支持し、すなわち、主として長手方向に向けられた指向性推力下で作業ロールを支持し、前記要素は１８−ＨｉスタンドまたはＸ−ＨＩ（登録商標）スタンドに特に適している。
【００５４】
図を明確にするために、図４および図５に従って、図６は、長手方向移動手段（ＭＤＳ１）に左右方向にて押し付けられるようになっている上部作業ロール（ＣＴＳ）の一例を示し、前記長手方向移動手段（ＭＤＳ１）は、作業ロールから連続的に、
−  上部左右当接ロール（ＣＡＬＳ１）と、
−  左右当接ローラ（ＧＡＬＳ１）の１つまたは複数の列と、
−  圧力が生じた場合に、上部左右当接ロール（ＣＡＬＳ１）と左右当接ローラ（ＧＡＬＳ１）の列の組立体を作業ロール（ＣＴＳ）に対して回動させて組立体と作業ロール（ＣＴＳ）を接触させる機能を有する上部回動アーム（ＢＰＳ１）と、
−  左右方向の圧力（図４の左側）を加えることによって上部作業ロールを固定するために横方向に分離されて（この例では、回動アームの端部の近くに）上部回動アームに接触するように配置された、１つまたは複数の駆動ユニット（ＭＯＴＳ１、ＭＯＴＳ１’）による長手方向推力によって作用する上部移動ビーム（ＰＤＳ１）と、を備える。横駆動ユニットは、具体的には作業ロール軸を横軸（Ｙ）に対して傾斜させる作用を補正するために集中的に駆動するかまたは別々に駆動することができる。
【００５５】
図６はまた、本考案による圧延スタンドの実施形態に関して実現可能な制御ユニット（ＵＣ）に結合された追加の測定手段を示し、
−  上部長手方向力測定手段（図４によるスタンドの左のＭＭＳ１を参照されたい）は、たとえば、各駆動ユニットと上部移動ビームとの間に配置されたひずみゲージ（ＧＳＣ１、ＧＳＣ１’）によって構成される。このことは、測定パラメータ（Ｐ）が、移動手段に結合された能動測定手段が、上部作業ロールに接触して上部作業ロールによって荷重を加えられたときに前記上部作業ロールによって加えられる力の少なくとも１つ（Ｆｓｕｐ１）の少なくとも１つの長手方向成分値を含むことを意味する。
−  移動ビーム（ＰＤＳ１）が通過する少なくとも１つの距離センサーまたはリーダー（ＣＤＳ１、ＣＤＳ１’）が、１つまたは複数のそれぞれの駆動ユニットを作動させる間配置される。このことは、測定パラメータ（Ｐ）が、上部作業ロールおよび下部作業ロールの少なくとも１つの長手方向移動測定値（および横軸Ｙに対する傾斜がある場合には軸方向移動測定値）を含むことを意味し、前記値は相対値または絶対値である。
−  回動アームと移動ビームとの間の間隙を測定し、前記アームとビームとの間に隙間があるか否かを確認するための少なくとも１つの距離センサー（ＫＹＫＳ１、ＫＹＫＳ１’）。したがって、測定パラメータ（Ｐ）は、上部作業ロールとその左右当接ロールとの間の離間および接触の少なくとも１つの測定値を含む。
【００５６】
パラメータ（Ｐ）が、図６の例では、有利なことに作業ロールの物理的状態および潜在的な差異をより厳密に特徴付けるのを可能にする複数の測定パラメータ（長手方向力、距離測定値、間隙または隙間測定値）を含むことに留意されたい。作業ロールが受ける力は、長手方向力測定を使用して測定される。したがって、長手方向移動手段の位置およびスタンド内を移動可能な左右当接形状についての追加の知識を使用して、所与のオフセットに対する作業ロールの能動支持、解放または離間、およびゼロ支持の各ケースを判定することが可能である。したがって、この追加の情報の結果として、制御ユニット（ＵＣ）によって長手方向移動手段に出される制御信号（Ｓｓｕｐ１、Ｓｓｕｐ１’）は、作業ロールの物理的状態における少なくとも１つの重大な差異を検出し、許容力範囲内の所与のオフセットに影響を与えないロールの隙間における変動とこの差異を混同しないための複数の相補信号の論理関数、代数関数、または数論的関数である。
【００５７】
図７は、作業ロールのうちの少なくとも１つの物理的状態における差異を測定するのに適した追加の測定値の拡張パラメータの例を示す。パラメータ（Ｐ）検出が力（Ｆｓｕｐ１）、位置（Ｘ１）、作業ロールに関連付けられた左右要素（ビーム／アーム）間の能動接触または受動接触の各パラメータに関連付けられたいくつかの測定によって実施される図６と同様に、図７は、回動アームと移動ビームとの間の間隙を測定するためのセンサー（ＫＹＫＳ１）の拡大図を示す。
【００５８】
図７は最後に、長手方向力測定値に少なくとも部分的に寄与する以下の２つの別個の追加の測定手段を示す。
−  上部中間ロール（ＣＩＳ）によって上部作業ロール（ＣＴＳ）に加えられるトルクを測定するための手段。したがって、本考案の範囲内において、物理的状態における差異を有する作業ロールに関して測定される長手方向力の知識を使用して、実際のトルク値がしきい値から逸脱する可能性があるかどうかを確認することが可能であり、しきい値からの逸脱がこの差異を生じさせることがあり、その場合、前記ロールの長手方向移動手段は、トルクエラーを補償するように制御され、したがって測定パラメータ（Ｐｃ）は上部作業ロールおよび下部作業ロールに加えられる少なくとも１つのトルク測定値を含み、前記値は相対値または絶対値のいずれかである。
−  作業ロールが移動する製品と接触する接触領域から上流側および下流側の１つまたは複数のストリップ牽引パラメータ（Ｐｔ）を測定するための手段。この場合も、製品牽引の測定される長手方向力特性における変動を生じさせる、作業ロールの物理的状態における潜在的な差異に対する前記牽引の寄与を知ることは有用である。
【００５９】
したがって、デバイスのすべての実施形態に関して、本考案による圧延安定性を制御するための前記方法では、第１の追加のパラメータは、垂直軸（Ｚ）に対する上部作業ロールおよび下部作業ロールの２つの作業ロールの中心の長手方向位置として同時に測定され、次いで、少なくとも前記パラメータのうちの２つのパラメータ間の相対差が規定の許容範囲を出るときに、前記作業ロールの長手方向移動手段に作用する制御ユニットに送信される。
【００６０】
本考案による圧延安定性を制御するための前記方法ではまた、第２の追加のパラメータ（Ｐｃ）が、上部作業ロールおよび下部作業ロールの２つの作業ロールの各々に作用する送信トルクとして同時に測定され、次いで、少なくとも前記パラメータのうちの２つのパラメータ間の相対差が規定の許容範囲を出るときに、前記作業ロールの長手方向移動手段に作用する制御ユニットに送信される。
【００６１】
本考案による圧延安定性を制御するための前記方法ではまた、第１の追加のパラメータ（Ｐｔ）が、作業ロールのうちの少なくとも一方に対する金属製品の牽引の測定値として、かつ少なくとも前記パラメータのうちの２つのパラメータ間の相対差が規定の許容範囲を出るときに、同時に測定される。
【００６２】
本考案による圧延安定性を制御するための前記方法ではまた、第２の追加のパラメータ（Ｘｋｙｋｓ１）が、上部作業ロールおよび下部作業ロールの左右支持手段と長手方向移動ビームとの間の離間および接触として同時に測定され、次いで、少なくとも前記パラメータのうちの２つのパラメータ間の相対差が規定の許容範囲を出るときに、前記作業ロールの長手方向移動手段に作用する制御ユニットに送信される。
【００６３】
図８は、本考案による圧延を安定化するためのマルチスタンド制御方法を示し、本考案による圧延機スタンドが長手方向に順に並べられている。
【００６４】
前記制御方法では、いくつかの圧延スタンド（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３など）が長手方向に順に並べられた構成について、パラメータの対（｛ＦＳｕｐｋ、Ｆｉｎｆｋ｝  Ｋ＝２、３、４など）が少なくとも、前記各スタンドの上部作業ロールおよび下部作業ロールの２つの作業ロールに別々に加えられる長手方向分力として測定され、スタンドのうちの少なくとも２つのスタンドの作業ロールの長手方向移動手段に作用する制御ユニット（ＵＣ）に送信される。
【００６５】
制御ユニット（ＵＣ）は、それぞれ互いから上流側および下流側に配置された少なくとも２つの圧延スタンドの長手方向移動手段に作用するだけでなく、たとえば、移動するストリップのスタンド間牽引を変更すること、いくつかのスタンドにわたるスタンドの垂直クランピング値の新しい分布を適用すること、スタンドのうちの１つにおける潤滑を変更することなどによって、圧延プロセスパラメータにも作用する。この目的は、スタンドの少なくとも１つによって圧延不安定性が示される場合に圧延不安定性を低下させ、一方、特により高い圧延速度において最終的な圧延済み製品の定性基準を順守することである。
【００６６】
したがって、制御ユニット（ＵＣ）は、自動化デバイスとして作用し、１つまたは複数のパラメータの測定ならびに長手方向移動手段および圧延プロセスパラメータの制御をリアルタイムに実現するのを可能にし、それによって、力パラメータの値または力間の差の値が、特に１つまたは複数の圧延スタンドを作動または再作動させる間、連続的なマルチスタンド圧延プロセスの間、圧延スタンドに進入する製品の種類を変更する間、および少なくとも１つのスタンドのメンテナンスの間、具体的には状況に応じてロールを変更するうえで、あらかじめ定められたしきい値を超えることはない。
【符号の説明】
【００６７】
ＢＰＳ１、ＢＰＩ１、ＢＰＳ２、ＢＰＩ２    回動アーム
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３    圧延スタンド
ＣＡＩＳ、ＣＡＩＩ    中間支持ロール
ＣＡＬＳ１、ＣＡＬＩ１、ＣＡＬＳ２、ＣＡＬＩ２    左右支持ロール
ＣＡＳ、ＣＡＩ    上部および下部支持ロール
ＣＤＳ１、ＣＤＳ１’    距離センサーまたはリーダー
ＣＩＳ    上部中間ロール
ＣＩＩ    下部中間ロール
ＣＴＳ    上部作業ロール
ＣＴＩ    下部作業ロール
ＦＳｕｐ１、Ｆｉｎｆ１、Ｆｓｕｐ２、Ｆｉｎｆ２    力
ＧＡＬＳ１、ＧＡＬＩ１、ＧＡＬＳ２、ＧＡＬＩ２    左右支持ローラ
ＧＳＣ１、ＧＳＣ１’    ひずみゲージ
ＧＣＳ１、ＧＣＩ１、ＧＣＳ２、ＧＣＩ２    変形ゲージ
ＫＹＫＳ１、ＫＹＫＳ１’    センサー
ＫＹＫｓｕｐ、ＫＹＫｉｎｆ    距離センサー
ＭＤＳ１、ＭＤＳ２、ＭＤＩ１、ＭＤＩ２    長手方向移動手段
ＭＭＳ１、ＭＭＳ２、ＭＭＩ１、ＭＭＩ２    測定手段
ＭＯＴＳ１、ＭＯＴＳ１’    駆動ユニット
Ｏ    原点
Ｐ、Ｐｃ、Ｐｔ、Ｘｋｙｋｓ１    測定パラメータ
Ｐ１、Ｐ２    間隔
ＰＤＳ１、ＰＤＩ１、ＰＤＳ２、ＰＤＩ２    長手方向移動ビーム
ＰＭ    金属製品
Ｓｓｕｐ１、Ｓｓｕｐ１’、Ｓｉｎｆ１、Ｓｓｕｐ２、Ｓｉｎｆ２    制御信号
ＵＣ    制御ユニット
【図１】
0003230298.tif 000003
【図２】
0003230298.tif 000004
【図３（ａ）】
0003230298.tif 000005
【図３（ｂ）】
0003230298.tif 000006
【図３（ｃ）】
0003230298.tif 000007
【図３（ｄ）】
0003230298.tif 000008
【図３（ｅ）】
0003230298.tif 000009
【図４】
0003230298.tif 000010
【図５】
0003230298.tif 000011
【図６】
0003230298.tif 000012
【図７】
0003230298.tif 000013
【図８】
0003230298.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部作業ロール（ＣＴＳ）および下部作業ロール（ＣＴＩ）の対と、上部中間ロール（ＣＩＳ）および下部中間ロール（ＣＩＩ）の対と、を備え、かつ移動する金属製品（ＰＭ）を圧延できるように前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールを位置決めすることによって圧延安定性を制御するためのデバイスを備える圧延スタンドであって、
−  前記上部作業ロール（ＣＴＳ）および前記下部作業ロール（ＣＴＩ）の各々が、長手方向軸（Ｘ）に沿って移動する金属製品の２つの面の一方に作用し、前記圧延スタンドが、
−  直接的な接触によって前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールのうちの少なくとも一方上に圧延力を伝達する前記上部中間ロールおよび前記下部中間ロールのうちの少なくとも一方を通過する垂直軸（Ｚ）に対して前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールを移動させるための長手方向移動手段（ＭＤＳ１、ＭＤＳ２、ＭＤＩ１、ＭＤＩ２）であって、前記長手方向軸（Ｘ）と前記垂直軸（Ｚ）が、原点（Ｏ）において交差点を画定し、前記原点に対して、前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールが左右方向においてオフセット距離に位置する、長手方向移動手段と、
−  少なくとも１つの測定パラメータ（Ｐ）を測定するための測定手段（ＭＭＳ１、ＭＭＳ２、ＭＭＩ１、ＭＭＩ２）であって、前記測定パラメータが、前記長手方向移動手段に制御信号（Ｓｓｕｐ１、Ｓｉｎｆ１、Ｓｓｕｐ２、Ｓｉｎｆ２）を供給する制御ユニット（ＵＣ）に送信される、測定手段と、
を備える圧延スタンドにおいて、
−  前記測定パラメータは、前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールのうちの少なくとも一方の物理的状態における、前の物理的状態に対する差異に関係付けられ、
−  前記測定パラメータは、実際に各作業ロールに接触し前記各作業ロールによって荷重を加えられる前記長手方向移動手段に結合された前記測定手段に前記各作業ロールによって加えられる力（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）のうちの少なくとも一方の少なくとも１つの長手方向成分値を含み、
−  上部の前記長手方向移動手段および下部の前記長手方向移動手段は、前記制御信号に応じて個々のオフセットに従って前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールの位置を変更するように個々に作動させることができる
ことを特徴とする圧延スタンド。
【請求項２】
前記制御信号は、それぞれ前記下部作業ロールおよび前記上部作業ロールの前記測定手段の各々によって測定される前記力（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）の前記長手方向成分値の論理関数、代数関数、または数論的関数である、請求項１に記載の圧延スタンド。
【請求項３】
前記制御信号は、それぞれ前記下部作業ロールおよび前記上部作業ロールの前記測定手段の各々によって測定される２つの前記力（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）の力の相対値（Ｆｓｕｐ  −  Ｆｉｎｆ）の関数である、請求項１または２に記載の圧延スタンド。
【請求項４】
前記制御信号は、それぞれ前記下部作業ロールおよび前記上部作業ロールの前記測定手段の各々によって測定される２つの前記力（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）の力の相加値（Ｆｓｕｐ  ＋  Ｆｉｎｆ）の関数である、請求項１から３のいずれか一項に記載の圧延スタンド。
【請求項５】
前記測定パラメータは、
−  前記下部作業ロールおよび前記上部作業ロールの長手方向移動の少なくとも１つの測定値であって、相対値または絶対値のいずれかである、測定値、
−  前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールに適用されるトルクの少なくとも１つの測定値であって、相対値または絶対値のいずれかである、測定値、
−  前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールと前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールの左右当接ロールとの間の離間および接触の少なくとも１つの測定値、
のうちの少なくとも１つの測定値を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の圧延スタンド。
【請求項６】
ロールごとの少なくとも２つの測定手段が、前記金属製品が移動する長手方向を横切る平面に配置される、請求項１から５のいずれか一項に記載の圧延スタンド。
【請求項７】
前記長手方向移動手段（ＭＤ）は、最低では少なくとも１つのロール端部のロール位置決め要素から、長手方向を横切る平面に連続的に配置された、ロールを移動させるための一連の要素までのロール位置決め要素である、請求項１から６のいずれか一項に記載の圧延スタンド。
【請求項８】
前記ロール位置決め要素は、ロール、ローラ、またはパッドを備え、前記ロール、前記ローラ、または前記パッドは、左右方向において前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールを支持している、請求項７に記載の圧延スタンド。
【請求項９】
少なくとも１つの離間距離センサーが、前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールの各側に左右方向に配置された４つの移動手段の各移動手段内に配置される、請求項１から８のいずれか一項に記載の圧延スタンド。
【請求項１０】
前記ロール位置決め要素は、主として前記長手方向に向けられた指向性推力下で前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールを支持し、前記ロール位置決め要素は、１８−ＨｉスタンドまたはＸ−Ｈｉスタンドに適している、請求項８に記載の圧延スタンド。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの離間距離センサーが、前記４つの移動手段に属する４つの長手方向移動ビーム間に配置され、前記長手方向移動ビームの各々が、前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールの前記４つの移動手段のうちの１つに作用する、請求項９に記載の圧延スタンド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部作業ロール（ＣＴＳ）および下部作業ロール（ＣＴＩ）の対と、上部中間ロール（ＣＩＳ）および下部中間ロール（ＣＩＩ）の対と、を備え、かつ移動する金属製品（ＰＭ）を圧延できるように前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールを位置決めすることによって圧延安定性を制御するためのデバイスを備える圧延スタンドであって、
−  前記上部作業ロール（ＣＴＳ）および前記下部作業ロール（ＣＴＩ）の各々が、長手方向軸（Ｘ）に沿って移動する金属製品の２つの面の一方に作用し、前記圧延スタンドが、
−  直接的な接触によって前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールのうちの少なくとも一方上に圧延力を伝達する前記上部中間ロールおよび前記下部中間ロールのうちの少なくとも一方を通過する垂直軸（Ｚ）に対して前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールを移動させるための長手方向移動手段（ＭＤＳ１、ＭＤＳ２、ＭＤＩ１、ＭＤＩ２）であって、前記長手方向軸（Ｘ）と前記垂直軸（Ｚ）が、原点（Ｏ）において交差点を画定し、前記原点に対して、前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールが左右方向においてオフセット距離に位置する、長手方向移動手段と、
−  少なくとも１つの測定パラメータ（Ｐ）を測定するための測定手段（ＭＭＳ１、ＭＭＳ２、ＭＭＩ１、ＭＭＩ２）であって、前記測定パラメータが、前記長手方向移動手段に制御信号（Ｓｓｕｐ１、Ｓｉｎｆ１、Ｓｓｕｐ２、Ｓｉｎｆ２）を供給する制御ユニット（ＵＣ）に送信される、測定手段と、
を備える圧延スタンドにおいて、
−  前記測定パラメータは、前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールのうちの少なくとも一方の物理的状態における、前の物理的状態に対する差異に関係付けられ、
−  前記測定パラメータは、実際に各作業ロールに接触し前記各作業ロールによって荷重を加えられる前記長手方向移動手段に結合された前記測定手段に前記各作業ロールによって加えられる力（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）のうちの少なくとも一方の少なくとも１つの長手方向成分値を含み、
−  上部の前記長手方向移動手段および下部の前記長手方向移動手段は、前記制御信号に応じて個々のオフセットに従って前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールの位置を変更するように個々に作動させることができる
ことを特徴とする圧延スタンド。
【請求項２】
前記制御信号は、それぞれ前記下部作業ロールおよび前記上部作業ロールの前記測定手段の各々によって測定される前記力（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）の前記長手方向成分値の論理関数、代数関数、または数論的関数である、請求項１に記載の圧延スタンド。
【請求項３】
前記制御信号は、それぞれ前記下部作業ロールおよび前記上部作業ロールの前記測定手段の各々によって測定される２つの前記力（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）の力の相対値（Ｆｓｕｐ  −  Ｆｉｎｆ）の関数である、請求項１または２に記載の圧延スタンド。
【請求項４】
前記制御信号は、それぞれ前記下部作業ロールおよび前記上部作業ロールの前記測定手段の各々によって測定される２つの前記力（Ｆｓｕｐ、Ｆｉｎｆ）の力の相加値（Ｆｓｕｐ  ＋  Ｆｉｎｆ）の関数である、請求項１から３のいずれか一項に記載の圧延スタンド。
【請求項５】
前記測定パラメータは、
−  前記下部作業ロールおよび前記上部作業ロールの長手方向移動の少なくとも１つの測定値であって、相対値または絶対値のいずれかである、測定値、
−  前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールに適用されるトルクの少なくとも１つの測定値であって、相対値または絶対値のいずれかである、測定値、
−  前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールと前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールの左右当接ロールとの間の離間および接触の少なくとも１つの測定値、
のうちの少なくとも１つの測定値を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の圧延スタンド。
【請求項６】
ロールごとの少なくとも２つの測定手段が、前記金属製品が移動する長手方向を横切る平面に配置される、請求項１から５のいずれか一項に記載の圧延スタンド。
【請求項７】
前記長手方向移動手段（ＭＤ）は、最低では少なくとも１つのロール端部のロール位置決め要素から、長手方向を横切る平面に連続的に配置された、ロールを移動させるための一連の要素までのロール位置決め要素である、請求項１から６のいずれか一項に記載の圧延スタンド。
【請求項８】
前記ロール位置決め要素は、ロール、ローラ、またはパッドを備え、前記ロール、前記ローラ、または前記パッドは、左右方向において前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールを支持している、請求項７に記載の圧延スタンド。
【請求項９】
少なくとも１つの離間距離センサーが、前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールの各側に左右方向に配置された４つの移動手段の各移動手段内に配置される、請求項１から８のいずれか一項に記載の圧延スタンド。
【請求項１０】
前記ロール位置決め要素は、主として前記長手方向に向けられた指向性推力下で前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールを支持する、請求項８に記載の圧延スタンド。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの離間距離センサーが、前記４つの移動手段に属する４つの長手方向移動ビーム間に配置され、前記長手方向移動ビームの各々が、前記上部作業ロールおよび前記下部作業ロールの前記４つの移動手段のうちの１つに作用する、請求項９に記載の圧延スタンド。