(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙を吸引する吸引部と、該吸引部で吸引された空気に含まれる煙粒子に基づき煙濃度を検出する検出部と、前記吸引部及び検出部に電源を供給する電源部と、前記吸引部と検出部及び電源部を納めた筐体と、を有する煙検知装置であって、
前記筐体は、基部から取外し可能な可搬部を有し、
前記可搬部は、前記吸引部及び検出部を有し、さらに、前記基部から取り外された状態で前記吸引部及び検出部に電源を供給する第２電源部が設けられることを特徴とする煙検知装置。
【請求項２】
前記筐体の基部は煙検出を知らせる報知部を有し、前記可搬部は、前記基部から取り外された状態で動作する第２報知部を有することを特徴とする請求項１に記載の煙検知装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記可搬部が前記基部から取り外された際にも動作することを特徴とする請求項２に記載の煙検知装置。
【請求項４】
前記第２電源部は前記可搬部の内部に設けられると共に、前記電源部により充電される充電池を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の煙検知装置。
【請求項５】
前記可搬部には、前記第２電源部を有する電源ユニットが着脱可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の煙検知装置。
【請求項６】
前記電源ユニットは、持ち手部を有することを特徴とする請求項５に記載の煙検知装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記第２電源部から電源の供給を受ける際には、前記電源部から電源の供給を受ける際より煙濃度を検出する感度を低くすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の煙検知装置。
【請求項８】
前記吸引部は、前記第２電源部から電源の供給を受ける際には、前記電源部から電源の供給を受ける際より煙の吸引力を小さくすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の煙検知装置。
【請求項９】
前記可搬部は、前記可搬部が前記基部から取り外された状態で、前記吸引部の吸引力または検出部の感度を切替可能な切替スイッチを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の煙検知装置。
【請求項１０】
前記基部は、外部と通信を行う通信部を有し、
前記通信部は、前記可搬部が前記基部から取り外されると、その旨の信号を外部に送信することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の煙検知装置。
【請求項１１】
前記基部は、外部と通信を行う通信部を有し、前記可搬部は、前記基部の通信部と通信を行う第２通信部を有し、
前記第２通信部は、少なくとも前記可搬部が前記基部から取り外されて使用されている際に、前記検出部で検出した煙濃度情報と、前記検出部の感度設定情報と、前記第２電源部が有するバッテリーの残量情報と、前記可搬部における発生イベント情報と、の少なくとも１つ以上の情報を前記通信部に送信し、
前記通信部が前記第２通信部からの情報を受信したら、前記基部が有する報知部で当該情報を示す報知を行う、または、外部に当該情報を送信することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の煙検知装置。
【請求項１２】
前記可搬部は、少なくとも前記可搬部が前記基部から取り外されて使用されている際に、前記検出部で検出した煙濃度情報と、前記検出部の感度設定情報と、前記第２電源部が有するバッテリーの残量情報と、前記可搬部における発生イベント情報と、の少なくとも１つ以上の情報を記憶する記憶部を有し、
前記記憶部に記憶された情報は、前記可搬部が前記基部に取付けられた際に、前記基部に対して送信されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の煙検知装置。
【請求項１３】
前記基部から取り外された前記可搬部には、径の異なる複数の管状体を伸縮可能に連結した多段伸縮体を有する長尺ノズルが取付けられることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の煙検知装置。
【請求項１４】
前記基部から取り外された前記可搬部には、長さ方向の中間部に伸縮可能な蛇腹構造を有した管状体からなる長尺ノズルが取付けられることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の煙検知装置。
【請求項１５】
前記基部には、前記可搬部を取り外すことで露出する長尺ノズルが収納され、該長尺ノズルは、前記基部から取り外された前記可搬部に取付けられることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の煙検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸引ノズルから吸引した空気に含まれる煙粒子を検知する煙検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバー等を設置したコンピュータルームや半導体製造設備等におけるクリーンルームには、微小な煙を検知可能な高感度の煙検知装置が設置される。高感度の煙検知装置は、監視区域に設置した吸引管で空気を吸引し、吸引した空気中に浮遊する粒子を、レーザー光を用いて光学的に検出し、粒子数が所定以上となった場合に、警報を出力する。
【０００３】
このような固定式の煙検知装置の他、可搬式の煙検知装置も知られている。可搬式の煙検知装置は、監視区域に持ち込まれて使用される。作業者は、可搬式の煙検知装置を把持し、あるいはショルダーストラップ等で体に固定し、移動する。そして、煙検知装置が有する吸引ノズルを様々な箇所に向けることにより、煙の発生箇所を特定することができる。このような煙検知装置としては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１４−１８２８０３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
煙検知装置による煙の検知は、まず、固定式の煙検知装置により、監視区域が常時監視される。固定式の煙検知装置で煙の発生を検知したら、どの場所で煙が発生しているかをより詳細に特定するため、可搬式の煙検知装置を持って作業者が入室し、吸引ノズルを各所に向けながら場所を特定する。
【０００６】
このように固定式の煙検知装置と可搬式の煙検知装置とを併用すると、煙検知装置が２台必要になるため、コストがかかると共に、収納場所も２台分必要となる。固定式の煙検知装置は、電源コードを通じて固定電源から電源が供給されるため、持ち運びはできないし、可搬式の煙検知装置は、バッテリーで電源が供給されるため、常時監視を行う固定式の煙検知装置としては使用できない。このため、固定式の煙検知装置の機能と、可搬式の煙検知装置の機能とを兼ね備えた煙検知装置が求められる。
【０００７】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、固定式の煙検知装置の機能と、可搬式の煙検知装置の機能とを兼ね備えた煙検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る煙検知装置は、煙を吸引する吸引部と、該吸引部で吸引された空気に含まれる煙粒子に基づき煙濃度を検出する検出部と、前記吸引部及び検出部に電源を供給する電源部と、前記吸引部と検出部及び電源部を納めた筐体と、を有する煙検知装置であって、
前記筐体は、基部から取外し可能な可搬部を有し、
前記可搬部は、前記吸引部及び検出部を有し、さらに、前記基部から取り外された状態で前記吸引部及び検出部に電源を供給する第２電源部が設けられることを特徴として構成されている。
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、基部と可搬部とを一体化した状態では電源部で駆動される固定式の煙検知装置として使用でき、可搬部を基部から取り外した状態では第２電源部で駆動される可搬式の煙検知装置として使用できる。
【００１０】
また、請求項２の発明に係る煙検知装置は、前記筐体の基部は煙検出を知らせる報知部を有し、前記可搬部は、前記基部から取り外された状態で動作する第２報知部を有することを特徴として構成されている。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、基部と可搬部とを一体化した固定時と、可搬部を基部から取り外した可搬時のいずれにおいても、煙検出を知らせることができる。
【００１２】
さらに、請求項３の発明に係る煙検知装置は、前記報知部は、前記可搬部が前記基部から取り外された際にも動作することを特徴として構成されている。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、可搬式の煙検知装置として使用している間にも、基部にて情報を確認することができる。
【００１４】
さらにまた、請求項４の発明に係る煙検知装置は、前記第２電源部は前記可搬部の内部に設けられると共に、前記電源部により充電される充電池を有することを特徴として構成されている。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、基部と可搬部とを一体化した状態で、可搬部の第２電源部が充電されるので、可搬部を基部から取り外した際に、第２電源部が確実に充電された状態で持ち運ぶことができる。
【００１６】
そして、請求項５の発明に係る煙検知装置は、前記可搬部には、前記第２電源部を有する電源ユニットが着脱可能であることを特徴として構成されている。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、可搬部を持ち運ぶ際に電源ユニットを取付けるので、煙検知装置の固定時に、電源ユニットを別途充電しておくことにより、可搬部を基部から取り外した際に、第２電源部が確実に充電された状態で持ち運ぶことができる。
【００１８】
また、請求項６の発明に係る煙検知装置は、前記電源ユニットは、持ち手部を有することを特徴として構成されている。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、電源ユニットが可搬部の持ち手となるので、電源部の付け忘れを確実に防止できる。
【００２０】
さらに、請求項７の発明に係る煙検知装置は、前記検出部は、前記第２電源部から電源の供給を受ける際には、前記電源部から電源の供給を受ける際より煙濃度を検出する感度を低くすることを特徴として構成されている。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、煙検知装置を可搬式として使用する際の電力消費を抑えることができる。
【００２２】
さらにまた、請求項８の発明に係る煙検知装置は、前記吸引部は、前記第２電源部から電源の供給を受ける際には、前記電源部から電源の供給を受ける際より煙の吸引力を小さくすることを特徴として構成されている。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、煙検知装置を可搬式として使用する際の電力消費を抑えることができる。
【００２４】
そして、請求項９の発明に係る煙検知装置は、前記可搬部は、前記可搬部が前記基部から取り外された状態で、前記吸引部の吸引力または検出部の感度を切替可能な切替スイッチを有することを特徴として構成されている。
【００２５】
請求項９に係る発明によれば、必要に応じて吸引部の吸引力や検出部の感度を切替えて、煙発生場所の特定を迅速かつ確実に行うことができる。
【００２６】
また、請求項１０の発明に係る煙検知装置は、前記基部は、外部と通信を行う通信部を有し、
前記通信部は、前記可搬部が前記基部から取り外されると、その旨の信号を外部に送信することを特徴として構成されている。
【００２７】
請求項１０に係る発明によれば、可搬部を取り外して煙検知装置が可搬式として使用されていることを、外部で確認することができる。
【００２８】
さらに、請求項１１の発明に係る煙検知装置は、前記基部は、外部と通信を行う通信部を有し、前記可搬部は、前記基部の通信部と通信を行う第２通信部を有し、
前記第２通信部は、少なくとも前記可搬部が前記基部から取り外されて使用されている際に、前記検出部で検出した煙濃度情報と、前記検出部の感度設定情報と、前記第２電源部が有するバッテリーの残量情報と、前記可搬部における発生イベント情報と、の少なくとも１つ以上の情報を前記通信部に送信し、
前記通信部が前記第２通信部からの情報を受信したら、前記基部が有する報知部で当該情報を示す報知を行う、または、外部に当該情報を送信することを特徴として構成されている。
【００２９】
請求項１１に係る発明によれば、煙検知装置が可搬式として使用されている際に、可搬部における各種情報を基部または外部で確認することができる。
【００３０】
さらにまた、請求項１２の発明に係る煙検知装置は、前記可搬部は、少なくとも前記可搬部が前記基部から取り外されて使用されている際に、前記検出部で検出した煙濃度情報と、前記検出部の感度設定情報と、前記第２電源部が有するバッテリーの残量情報と、前記可搬部における発生イベント情報と、の少なくとも１つ以上の情報を記憶する記憶部を有し、
前記記憶部に記憶された情報は、前記可搬部が前記基部に取付けられた際に、前記基部に対して送信されることを特徴として構成されている。
【００３１】
請求項１２に係る発明によれば、基部と可搬部との間で通信を行うことができない状況でも、可搬部で検出した煙濃度の情報を基部に確実に伝達することができる。
【００３２】
そして、請求項１３の発明に係る煙検知装置は、前記基部から取り外された前記可搬部には、径の異なる複数の管状体を伸縮可能に連結した多段伸縮体を有する長尺ノズルが取付けられることを特徴として構成されている。
【００３３】
請求項１３に係る発明によれば、煙検知装置を可搬式として使用する際に用いる長尺ノズルを、小さくして収納することができる。
【００３４】
また、請求項１４の発明に係る煙検知装置は、前記基部から取り外された前記可搬部には、長さ方向の中間部に伸縮可能な蛇腹構造を有した管状体からなる長尺ノズルが取付けられることを特徴として構成されている。
【００３５】
請求項１４に係る発明によれば、煙検知装置を可搬式として使用する際に用いる長尺ノズルを、小さくして収納することができる。
【００３６】
さらに、請求項１５の発明に係る煙検知装置は、前記基部には、前記可搬部を取り外すことで露出する長尺ノズルが収納され、該長尺ノズルは、前記基部から取り外された前記可搬部に取付けられることを特徴として構成されている。
【００３７】
請求項１５に係る発明によれば、長尺ノズルを通常時は外部に露出しないように収納しておくことができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係る煙検知装置によれば、１台で固定式と可搬式の両方の機能を有しており、極初期火災の把握と、その火源の調査・把握が可能となり、火災拡大前の早期対応を効率的に行うことができる。また、煙検知装置を複数揃える必要をなくすことができるので、部品点数の削減により環境負荷を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態における煙検知装置の概念的な正面図である。
【図２】煙検知装置のブロック図である。
【図３】煙検知装置を分離した状態の概念的な正面図である。
【図４】煙検知装置を分離した状態のブロック図である。
【図５】第２の実施形態の煙検知装置における可搬部の概念的な正面図である。
【図６】第３の実施形態の煙検知装置における可搬部の概念的な正面図である。
【図７】第４の実施形態の煙検知装置における可搬部の概念的な正面図である。
【図８】長尺ノズル部の変形例を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。本実施形態の煙検知装置１０は、通常時にはコンピュータルームやクリーンルームなどの監視区域に設置される固定式として設置され、煙の発生箇所を特定する際には、一部を取り外して可搬式としても利用できるように構成されている。
【００４１】
図１には、本実施形態における煙検知装置１０の概念的な正面図を示している。この図に示すように、煙検知装置１０は、筐体２０を有し、その内部には、煙を吸引する吸引ユニット４１を有している。吸引ユニット４１には、空気を吸引する吸引ファンを有する吸引部４２と、吸引ユニット４１内に吸引された空気における煙濃度を検出する検出部４３とが設けられている。吸引部４２は、吸引した空気を外部に排出する排出部４２ａを有している。
【００４２】
吸引ユニット４１の先端部には、筐体２０の外部に露出するノズル部２３が設けられている。ノズル部２３付近の空気は、ノズル部２３から吸引ユニット４１に吸引され、検出部４３で煙濃度が検出され、吸引部４２及び排出部４２ａを経て、筐体２０の外部に排出される。ノズル部２３には、監視区域内に敷設される吸引管（図示しない）を着脱可能とするアダプタ部（図示しない）が設けられる。監視区域内に敷設される吸引管は、煙検知装置１０から吸引されることで室内の空気を吸引することができ、監視区域各所の空気が煙検知装置１０に送られ、煙の有無が検出部４３で検出される。これにより、煙検知装置１０は、監視区域内の煙発生を監視することができる。
【００４３】
筐体２０には、表示部３１ａが設けられている。表示部３１ａは、ＬＣＤ等のディスプレイによって構成されている。表示部３１ａには、検出した煙の濃度や、火災発生を知らせる旨の表示、障害発生の表示などがなされる。表示部３１ａは、ディスプレイ以外にも、７セグメントＬＥＤや、煙濃度を表すバーグラフなどを用いることもできる。
【００４４】
表示部３１ａは、筐体２０の外部に露出する第１表示部と、筐体２０の内部に格納される第２表示部とを有していてもよい。この場合、筐体２０外部の第１表示部では、火災発生等の表示を行い、筐体２０内部の第２表示部では、障害発生のエラーコード等の表示を行うようにすることができる。これにより、不特定多数の人が出入りするような場所に煙検知装置１０を設置する場合に、専門のメンテナンス要員にのみ、障害の内容を知らせるようにすることができる。
【００４５】
筐体２０の基部２１には、音響発生部３１ｂが設けられている。音響発生部３１ｂは、煙濃度の検出時などに音響を発生させる。表示部３１ａと音響発生部３１ｂは、火災発生等を知らせる報知部３１として機能する。
【００４６】
また、基部２１には、操作部３４が設けられている。操作部３４は、移報停止スイッチと音響停止スイッチとを有している。移報停止スイッチは、火災発生信号の外部への通信を停止させる。音響停止スイッチは、火災発生時に音響発生部３１ｂから発生される音響を停止させる。音響停止スイッチは、短く押すことで一時的に（例えば１分間、あるいは火災確定まで）音響を停止することができ、長押しすることで音響を永続的に停止させることができる。
【００４７】
筐体２０は、基部２１と可搬部２２とを有している。基部２１は、筐体２０のうち固定される部分であり、可搬部２２は、基部２１から取り外して持ち運ぶことのできる部分である。基部２１と可搬部２２は、電力線及び信号線の接続部（図示しない）を有している。可搬部２２には、前述の吸引部４２及び検出部４３が含まれている。可搬部２２には、上部に持ち手部４９が設けられる。また、可搬部２２には、第２表示部４４ａ及び第２音響発生部４４ｂが設けられる。第２表示部４４ａは、ＬＥＤ等の発光部を有し、煙の検出などを知らせることができる。第２音響発生部４４ｂは、音響によって煙の有無や煙濃度などを知らせることができる。第２表示部４４ａや第２音響発生部４４ｂは、後述するように、可搬部２２を基部２１から取り外した際にのみ機能する。第２表示部４４ａと第２音響発生部４４ｂは、可搬部２２のみで使用している際に火災発生等を知らせる第２報知部４４として機能する。
【００４８】
図２には、煙検知装置１０のブロック図を示している。前述のように、筐体２０は、基部２１と可搬部２２とを有している。基部２１は、電源を供給する電源部３０と、前述の報知部３１と、検出部４３等を制御する制御部３２と、外部との通信を行う通信部３３と、各種操作を行う操作部３４とを有している。電源部３０には、外部電源と電源コード等で接続されることで、電源供給される。可搬部２２は、持ち運び時に電源を供給する第２電源部４０と、前述の吸引部４２、検出部４３、第２報知部４４と、持ち運び時に検出部４３等を制御する第２制御部４５と、切替スイッチ４６と、基部２１の通信部３３と通信を行う第２通信部４７とを有している。
【００４９】
図２等において、二重線での接続は、電力線の接続を表している。また、単線での接続は、信号線の接続を表している。基部２１の電源部３０は、基部２１内の報知部３１、制御部３２、通信部３３、及び操作部３４に対して電源を供給する。また、電源部３０は、可搬部２２が基部２１と一体化された状態においては、可搬部２２内の吸引部４２、検出部４３に対して電源を供給する。さらに、電源部３０は、可搬部２２が基部２１と一体化された状態において、第２電源部４０に対して電力を供給し、バッテリーを有する第２電源部４０を充電する。
【００５０】
基部２１の制御部３２は、報知部３１に接続され、さらに、可搬部２２が基部２１と一体化された状態においては、吸引部４２、検出部４３に接続されている。基部２１と可搬部２２とが一体化された状態において、制御部３２は、吸引部４２を制御して空気を吸引させ、検出部４３での煙検出を監視することができる。また、煙を検出した際には、報知部３１にその旨を表示させ、あるいは音響発生させる。このように、基部２１と可搬部２２とが一体化された状態では、煙検知装置１０は固定式の装置として機能する。
【００５１】
検出部４３は、吸引した気流に対し、レーザー光を結像させ、１マイクロメートル程度の検煙点を形成する。この検煙点を煙粒子が通過する際に発生する散乱光を、レーザー光の電界成分の方向と平行に配置したフォトダイオードにより受光し、検出パルスを出力してカウントし、このカウント数により微小な煙濃度を検出することができる。検出部４３で検出した煙濃度の情報は、制御部３２に送られる。制御部３２は、検出部４３で検出した煙濃度に応じた表示や音響発生を報知部３１にさせることができる。
【００５２】
また、制御部３２は、検出部４３において所定濃度以上の煙を検出した場合に、通信部３３を通じて火災発生信号を外部の火災受信機に対して送信する。通信部３３は、外部と有線で接続されていてもよいし、無線通信を行うように構成されていてもよい。
【００５３】
図３には、可搬部２２を基部２１から取り外した場合の煙検知装置１０の概念的な正面図を示している。この図に示すように、基部２１から取り外した可搬部２２においては、ノズル部２３に接続された吸引管が取り外され、代わりに長尺ノズル部５０が取付けられる。長尺ノズル部５０の先端部を各所に向けつつ煙濃度を検出することにより、煙発生場所の特定が行われる。
【００５４】
可搬部２２は、前述のように吸引部４２及び検出部４３を有しており、長尺ノズル部５０から吸引した空気の煙濃度を検出することができる。可搬部２２は、作業者が上部の持ち手部４９を持つことによって、容易に持ち運ぶことができる。また、可搬部２２のみで動作する場合、可搬部２２内に設けられる第２電源部４０から各部に電源が供給される。
【００５５】
図４には、可搬部２２を基部２１から取り外した場合の煙検知装置１０のブロック図を示している。この図に示すように、可搬部２２を基部２１から取り外した場合、第２電源部４０は、吸引部４２、検出部４３、第２報知部４４、第２制御部４５、切替スイッチ４６、及び第２通信部４７に電源を供給する。
【００５６】
第２制御部４５は、吸引部４２、検出部４３、第２報知部４４、切替スイッチ４６、及び第２通信部４７に接続される。第２制御部４５は、吸引部４２を制御して空気を吸引させ、検出部４３での煙検出を監視することができる。また、煙を検出した際には、第２報知部４４にその旨を表示させ、あるいは音響発生させる。このように、可搬部２２が基部２１から取り外された状態では、煙検知装置１０は可搬式の装置として機能する。
【００５７】
第２制御部４５は、可搬部２２と基部２１とが一体化された状態に比べて、吸引部４２による吸引力が小さくなるように制御を行う。このため、吸引部４２による空気の吸引量は、固定時に比べて小さくなるが、電力消費は抑えられる。また、第２制御部４５は、可搬部２２と基部２１とが一体化された状態に比べて、検出部４３により煙濃度を検出する感度を低くするように制御を行う。このため、検出部４３における感度は低くなるが、電力消費は抑えられる。可搬部２２を基部２１から取り外した際には、バッテリーを有する第２電源部４０によって装置が駆動されるので、吸引部４２や検出部４３における電力消費を抑えることにより、稼働時間を長くすることができる。なお、吸引部４２による吸引力を小さくする制御と、検出部４３の感度を低くする制御は、いずれか一方のみ行ってもよい。
【００５８】
また、可搬部２２のみで使用される場合における検出部４３の感度は、検出されている煙濃度に応じて可変であってもよい。検出部４３で検出可能な煙濃度は、その感度によって検出可能なレンジが定まっている。この場合に、第２制御部４５は、検出されている煙濃度が、検出部４３の現在の感度におけるレンジの上限に近い、あるいは達した場合には、感度を低下させてレンジを広くするように制御する。また、第２制御部４５は、検出されている煙濃度が、検出部４３の現在の感度におけるレンジの下限に近い、あるいは達した場合には、感度を高くしてレンジを狭くするように制御する。検出部４３における感度の調整は、例えば、検出部４３で用いられているレーザー光の強度を調整することにより、行われる。
【００５９】
作業者が可搬部２２の切替スイッチ４６を操作することにより、第２制御部４５は、吸引部４２における吸引量を大きくし、検出部４３における煙濃度を検出する感度を高くするように制御を行う。このように、切替スイッチ４６によって、吸引部４２における吸引量及び検出部４３における感度を変化させることにより、必要に応じて煙検出の精度を高め、煙発生場所を迅速かつ正確に特定することができる。なお、第２制御部４５は、切替スイッチ４６により、吸引部４２における吸引量を変化させる制御と、検出部４３における煙濃度の感度を変化させる制御の、いずれか一方を行うようにしてもよい。
【００６０】
第２通信部４７は、可搬部２２を基部２１から取り外した可搬時において、煙を検出した際に、基部２１の通信部３３に対してその旨の信号を送信する。また、この信号には、検出した煙濃度の情報、検出部４３の感度設定情報、第２電源部４０のバッテリーの残量情報、可搬部２２の動作ログとしての発生イベントなどの情報を含めることができる。信号の送信は、無線通信により行われる。
【００６１】
基部２１の通信部３３は、可搬部２２が基部２１から取り外された際に、外部の火災受信機に対してその旨の信号を送信する。また、通信部３３は、第２通信部４７から前述の信号を受信した場合には、その情報を報知部３１の表示部３１ａで表示し、また、音響発生部３１ｂで情報に応じた音響を発生させる。また、第２通信部４７は、第２通信部４７から前述の信号を受信した場合に、その情報を外部の火災受信機に対して送信するようにしてもよい。
【００６２】
基部２１の報知部３１は、可搬部２２が取り外された際にも、取り外し前と同様に動作する。
【００６３】
煙検知装置１０は、例えば以下のように使用される。通常時には、基部２１と可搬部２２とは一体化された状態であり、煙検知装置１０は固定式として使用される。固定式の煙検知装置１０は、監視区域内の所定の場所に設置される。例えば、監視区域となる部屋の壁面などに設置することができる。ただし、設置場所は壁面に限られず、監視区域の任意の場所に設置することができる。固定式の煙検知装置１０は、監視区域内の火災発生を常時監視する。検出部４３において所定以上の煙濃度を検出したら、通信部３３から外部の火災受信機に火災発生信号が送信される。
【００６４】
火災発生信号は、火災受信機で受信される。火災受信機で火災発生信号を受信したら、作業者は、監視区域に出向いて火災発生の有無を確認する。このとき、作業者は、可搬部２２を基部２１から取り外し、ノズル部２３から吸引管を取り外して長尺ノズル部５０に取り替える。そして、持ち手部４７を持って監視区域内の各所に長尺ノズル部５０の先端部を向けつつ、煙発生場所の特定を行う。すなわち、火災検出時には、煙検知装置１０は可搬式として使用される。この際は、前述のように、固定時に比べて吸引部４２の吸引量は小さく、検出部４３の感度も低く設定される。作業者は、必要に応じて切替スイッチ４６を操作し、吸引部４２の吸引量を大きくすると共に、検出部４３の感度を高くして煙発生場所の特定を行う。
【００６５】
このように、本実施形態の煙検知装置１０は、固定式の煙検知装置の機能と、可搬式の煙検知装置の機能とを兼ね備えており、固定式と可搬式の２台の煙検知装置を用意する必要がない。また、可搬時には、吸引部４２の吸引量を小さくすると共に、検出部４３の感度を低くすることで、バッテリーで駆動される可搬時の消費電力を抑えて、長時間使用を可能としている。その上で、切替スイッチ４６により吸引部４２の吸引量及び検出部４３の感度を変更できるので、必要に応じて煙検出の精度を高め、煙発生場所を確実に特定することができる。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態の煙検知装置１０のうち、基部２１の構成は第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。図５には、本実施形態の可搬部６０の概念的な正面図を示している。この図に示すように、基部２１から取り外された可搬部６０には、電源ユニット６１が着脱自在とされている。電源ユニット６１は、内部に第２電源部６２を有している。可搬部６０には、長尺ノズル部６５が取付けられる。この場合、電源ユニット６１に第２電源部６２が設けられるので、可搬部６０自体は第２電源部を有していない。
【００６７】
可搬部６０は、内部に吸引部４２及び検出部４３を有している。また、可搬部６０には、第２報知部４４である第２表示部４４ａ及び第２音響発生部４４ｂと、切替スイッチ４６とが設けられる。
【００６８】
可搬部６０が基部２１と一体化された状態では、第１の実施形態と同様、吸引部４２や検出部４３には基部２１の電源部３０から電源が供給されて、固定式の煙検知装置として機能する。可搬部６０を基部２１から取り外して可搬式として使用する際には、可搬部６０に電源ユニット６１を取付ける。これにより、電源ユニット６１の第２電源部６２から吸引部４２や検出部４３などに電源が供給される。また、長尺ノズル部６５を電源ユニット６１に取付け、作業者は持ち手部６４を持って可搬部６０を持ち運ぶことができる。このように、第２電源部６２を有する電源ユニット６１を可搬部６０とは別体で設けてもよい。
【００６９】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態の煙検知装置１０のうち、基部２１の構成は第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。図６には、本実施形態の可搬部７０の概念的な正面図を示している。この図に示すように、可搬部７０には、持ち手形状の電源ユニット７１を着脱自在とする取付部７３が設けられる。電源ユニット７１は、内部に第２電源部７２を有している。この場合も、電源ユニット７１に第２電源部７２が設けられるので、可搬部７０は第２電源部を有していない。
【００７０】
可搬部７０は、内部に吸引部４２及び検出部４３を有している。また、可搬部７０には、第２報知部４４である第２表示部４４ａ及び第２音響発生部４４ｂと、切替スイッチ４６とが設けられる。可搬部７０には、吸引ユニット４１と連続するように長尺ノズル部７５を取付けることができる。
【００７１】
可搬部７０が基部２１と一体化された状態では、第１の実施形態と同様、吸引部４２や検出部４３には基部２１の電源部３０から電源が供給されて、固定式の煙検知装置として機能する。可搬部７０を基部２１から取り外して可搬式として使用する際には、可搬部７０の取付部７３に電源ユニット７１を取付ける。これにより、電源ユニット７１の第２電源部７２から吸引部４２や検出部４３などに電源が供給される。また、長尺ノズル部７５を可搬部７０に取付け、作業者は持ち手形状の電源ユニット７１を持って可搬部７０を持ち運ぶことができる。このように、持ち手形状の電源ユニット７１に第２電源部７２を設けてもよい。
【００７２】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態の煙検知装置１０のうち、基部２１の構成は第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。図７には、本実施形態の可搬部８０の概念的な正面図を示している。この図に示すように、可搬部８０には、長尺ノズル部８５を有する電源ユニット８１が着脱自在とされている。電源ユニット８１は、内部に第２電源部８２を有している。また、電源ユニット８１は、可搬部８０に取付けられることで吸引ユニット４１と連続する吸引管延長部８３と、長尺ノズル部８５とを有している。この場合も、電源ユニット８１に第２電源部８２が設けられるので、可搬部８０は第２電源部を有していない。
【００７３】
可搬部８０は、内部に吸引部４２及び検出部４３を有している。また、可搬部８０には、第２報知部４４である第２表示部４４ａ及び第２音響発生部４４ｂが設けられる。可搬部８０は、上部に持ち手部８６を有している。
【００７４】
可搬部８０が基部２１と一体化された状態では、第１の実施形態と同様、吸引部４２や検出部４３には基部２１の電源部３０から電源が供給されて、固定式の煙検知装置として機能する。可搬部８０を基部２１から取り外して可搬式として使用する際には、可搬部８０に電源ユニット８１を取付ける。これにより、電源ユニット８１の第２電源部８２から吸引部４２や検出部４３などに電源が供給される。電源ユニット８１を可搬部８０のノズル取付部８４に取付けることで、作業者は可搬部８０の持ち手部８６を持って持ち運ぶことができる。このように、空気を吸引するノズル部に第２電源部８２を設けてもよい。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は上述の実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用され得る。例えば、固定時におけるノズル部２３や、可搬時における長尺ノズル部５０の形状などは、任意に設定できる。特に、可搬時における長尺ノズル部５０は、煙を検出しようとする場所の状態に応じて、複数種類から選択できるようにしてもよい。
【００７６】
長尺ノズルの変形例としては、例えば以下のようなものがある。図８（ａ）に示すように、長尺ノズル１００は、内部が空洞で径の異なる複数の管状体を伸縮可能に連結した多段伸縮体であってもよい。また、図８（ｂ）に示すように、長尺ノズル１１０は、長さ方向の中間部に伸縮可能な蛇腹構造を有した管状体であってもよい。これらの長尺ノズル１００，１１０は、伸縮可能であるので、収納時には短くしておくことができ、省スペース化を図ることができる。また、図８（ｃ）に示すように、基部２１に長尺ノズル１２０を収納することもできる。長尺ノズル１２０は、基部２１と可搬部２２とが一体の状態では、外部に露出せず、可搬部２２を基部２１から取り外すことで、外部に露出し、取り出すことができる。これにより、長尺ノズル１２０を通常時は外部に露出しないように収納しておくことができる。この場合に、長尺ノズル１２０は、伸縮可能であって収縮状態で収納されていることにより、基部２１から取り外し後に、伸長あるいは延伸させるようにすることができる。また、長尺ノズル１２０は、可撓管で形成され、これが基部２１において巻回されて収納されていてもよい。
【００７７】
上述の実施形態において可搬部２２は、持ち手部４９を有しているが、可搬部２２の側面などに肩掛け紐を係合可能なフック等を設けるようにしてもよい。
【００７８】
また、可搬部２２は、少なくとも第２電源部４０と吸引部４２及び検出部４３を有している必要があるが、それ以外の機能については、任意に省略可能である。
【００７９】
また、可搬部２２は、作業者が手で持って煙を検出する使用方法には限られず、一時的に室内に置いて、煙の検出を継続的に行うことも可能である。このように使用することを想定して、第２電源部４０に電源コードを設け、室内のＡＣ電源に接続できるようにしてもよい。これにより、可搬部２２を単独で置いたまま使用する場合に、第２電源部４０が継続的に電源の供給を受けることができる。
【００８０】
また、可搬部２２には、無線通信の電波強度などから、可搬部２２の現在位置を検出できる位置検出部を設けてもよい。この場合、可搬部２２のみで煙を検出した際に、第２通信部４７から基部２１の通信部３３に対して、可搬部２２の現在位置の情報を送信することができる。この情報を基部２１が火災受信機等に送信することで、煙検出場所を外部でも確認することができる。
【００８１】
また、可搬部２２には、可搬開始時の動作設定値や、検出部４３の感度設定情報、検出した煙濃度、第２電源部４０のバッテリーの残量情報、動作ログとしての発生イベントの情報などを保存できる記憶部を設けてもよい。記憶部は、ＵＳＢメモリ、メモリカード、ハードディスクなどの記憶媒体で構成することができる。記憶部に記憶された情報は、可搬部２２のみで使用した後に、取り出すことができる。また、可搬部２２に第２通信部４７を設けず、記憶部のみ設けてもよい。この場合、可搬部２２のみ使用した後に、可搬部２２を基部２１に再度取付けた際に、記憶部から基部２１に情報が読み込まれ、基部２１の通信部３３から情報が外部に送信されるようにすることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０    煙検知装置
２０    筐体
２１    基部
２２    可搬部
２３    ノズル部
３０    電源部
３１    報知部
３１ａ  表示部
３１ｂ  音響発生部
３２    制御部
３３    通信部
３４    操作部
４０    第２電源部
４１    吸引ユニット
４２    吸引部
４２ａ  排出部
４３    検出部
４４    第２報知部
４４ａ  第２表示部
４４ｂ  第２音響発生部
４５    第２制御部
４６    切替スイッチ
４７    第２通信部
４９    持ち手部
５０    長尺ノズル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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