(57)【要約】  点火コイルの大型化およびコスト増を抑制しつつ、安定した燃焼を維持できる内燃機関用点火装置を提供する。  通電を開始した後に電流を遮断することで遮断磁束を生じさせる主一次コイル１１１ａと、遮断磁束の発生後に通電することで遮断磁束と同方向の重畳磁束を生じさせる副一次コイル１１１ｂと、遮断磁束と重畳磁束が作用して放電エネルギーが発生する二次コイル１１２とで小型・低コストの点火コイル１１３を構成し、重畳磁束の発生タイミングや継続時間を調整すると共に、重畳電流急減抑制手段１４によって副一次コイル１１１ｂへの急激な給電遮断を緩和して、重畳磁束を緩やかに低減させ、点火プラグ２が放電を維持できる二次電流Ｉ２を長時間保持して、内燃機関に好適な放電パターンを実現し、内燃機関の安定した燃焼を維持できるようにする。
2017060935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により正方向の通電磁束が生じ、電流を遮断することにより逆方向の遮断磁束が生じる主一次コイルと、通電により前記遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じる副一次コイルと、一端側が点火プラグと接続され、前記主一次コイルと副一次コイルに生じた磁束が作用して放電エネルギーが発生する二次コイルと、を有する点火コイルと、
前記点火コイルの主一次コイルへの通電・遮断を切り替える主スイッチ手段と、
前記点火コイルの副一次コイルへの通電・遮断を切り替える副スイッチ手段と、
前記主スイッチ手段のオン・オフを制御して二次コイルに高電圧を発生させ、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる主点火制御手段と、
前記主点火制御手段により二次コイルへ高電圧を発生させた後に、副スイッチ手段のオン・オフを制御することで、副一次コイルに流す重畳電流を調整し、副一次コイルから二次コイルに作用させる重畳磁束を制御する副点火制御手段と、
を備え、
前記副スイッチ手段は、直流電源から副一次コイルへの給電経路に設け、
前記副一次コイルと副スイッチ手段との間の給電経路には、副スイッチ手段による急峻な給電遮断を緩和して、副一次コイルに流れる重畳電流を緩やかに低減させる重畳電流急減抑制手段を設けたことを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項２】
前記重畳電流急減抑制手段は、副スイッチ手段から副一次コイルへ至る給電線と接地線に接続したキャパシタであることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項３】
前記重畳電流急減抑制手段は、前記キャパシタの給電線側接続部と副一次コイルとの間の給電経路に、キャパシタ側から副一次コイルに向かって順方向となる整流素子を備えることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項４】
前記点火プラグの放電に伴い二次コイルを流れる二次電流を検出する二次電流検出手段を設け、
前記副点火制御手段は、前記二次電流検出手段の二次電流検出値に基づいて、点火プラグの放電が継続し得る二次電流を保持するように副スイッチ手段のオン・オフを制御して、副一次コイルによる重畳磁束を増減させる放電期間延長制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項５】
前記副点火制御手段は、重畳磁束を発生させるための重畳電流を副一次コイルへ供給可能な期間として予め定めた重畳可能期間が経過するまで、放電期間延長制御を行うようにしたことを特徴とする請求項４に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項６】
前記副点火制御手段は、
前記副一次コイルへの通電を開始する基準となる通電開始基準値と、前記副一次コイルへの通電を遮断する基準となる通電遮断基準値とが予め設定されており、
前記二次電流検出手段により検出された二次電流検出値が前記通電開始基準値になることで副スイッチ手段をオンにし、前記二次電流検出手段により検出された二次電流検出値が前記通電遮断基準値になることで副スイッチ手段をオフにするように放電期間延長制御を行うようにしたことを特徴とする請求項５に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項７】
通電により正方向の通電磁束が生じ、電流を遮断することにより逆方向の遮断磁束が生じる主一次コイルと、通電により前記遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じる副一次コイルと、一端側が点火プラグと接続され、前記主一次コイルと副一次コイルに生じた磁束が作用して放電エネルギーが発生する二次コイルと、を有する点火コイルと、
前記点火コイルの主一次コイルへの通電・遮断を切り替える主スイッチ手段と、
直流電源から前記副一次コイルへの給電経路に設けられ、副一次コイルへの通電・遮断を切り替える副スイッチ手段と、
前記副一次コイルと副スイッチ手段との間の給電経路には、副スイッチ手段による急峻な給電遮断を緩和して、副一次コイルに流れる重畳電流を緩やかに低減させる重畳電流急減抑制手段と、
前記点火プラグの放電に伴い二次コイルを流れる二次電流を検出する二次電流検出手段と、
を備える内燃機関用点火装置の点火制御方法であって、
前記主スイッチ手段のオン・オフを制御して二次コイルに高電圧を発生させ、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる主点火制御工程と、
前記主点火制御工程により二次コイルへ高電圧を発生させた後に、副スイッチ手段のオン・オフを制御することで、副一次コイルに流す重畳電流を調整し、副一次コイルから二次コイルに作用させる重畳磁束を制御する副点火制御工程と、
を行い、
前記副点火制御工程においては、二次電流検出手段の二次電流検出値に基づいて、点火プラグの放電が継続し得る二次電流を保持するように副スイッチ手段のオン・オフを制御して、副一次コイルによる重畳磁束を増減させる放電期間延長制御を行うようにしたことを特徴とする内燃機関用点火装置の点火制御方法。
【請求項８】
前記副点火制御工程における放電期間延長制御は、重畳磁束を発生させるための重畳電流を副一次コイルへ供給可能な期間として予め定めた重畳可能期間が経過するまで行うようにしたことを特徴とする請求項７に記載の内燃機関用点火装置の点火制御方法。
【請求項９】
前記副点火制御工程における放電期間延長制御は、
前記二次電流検出手段により検出された二次電流検出値が、前記副一次コイルへの通電を開始する基準となる通電開始基準値になることで、副スイッチ手段をオンにし、
前記二次電流検出手段により検出された二次電流検出値が、前記副一次コイルへの通電を遮断する基準となる通電遮断基準値になることで、副スイッチ手段をオフにする、
ことを特徴とする請求項８に記載の内燃機関用点火装置の点火制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車両に搭載される内燃機関用の点火装置およびその点火制御方法に関し、点火コイルの二次側に発生させる放電エネルギーを重畳的に増大させて、良好な放電特性を得るものである。
【背景技術】
【０００２】
車両搭載の内燃機関として、燃費改善のために直噴エンジンや高ＥＧＲエンジンが採用されているが、これらのエンジンは着火性があまり良くないため、点火装置には高エネルギー型のものが必要になる。そこで、古典的な電流遮断原理により発生する点火コイル二次側出力に、さらにもう一つの点火コイルの出力を加算的に重畳する位相放電型の点火装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。【０００３】
この特許文献１に記載の点火装置によれば、主点火コイルの一次電流を遮断することでその二次側に発生する数ｋＶの高電圧により、点火プラグの放電間隙に絶縁破壊を起こして点火コイルの二次側から放電電流を流し始めた後に、主点火コイルと並列に接続された副点火コイルの一次電流を遮断し、その二次側に発生する数ｋＶの直流電圧を加算的に重畳する。すなわち、主点火コイルと副点火コイルの一次電流を時差的に遮断することにより、比較的長い時間にわたって点火プラグに大きな放電エネルギーを与える制御を行えば、点火プラグに生じた放電火花による燃料への着火性が向上し、延いては燃費も向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４０９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された点火装置のような方式では、２つの点火コイルの点火位相を大きくして点火プラグの放電時間を長くすることで、安定した燃焼を維持し、エンジン出力の安定化を図れる反面、複数の点火コイルを必要とするために、相当のコストアップとなってしまう。加えて、複数の点火コイルを用いることから、装置が大型化することとなり、搭載スペースの確保が問題となる。【０００６】
そこで、本発明は、点火コイルの大型化およびコスト増を抑制しつつ、安定した燃焼を維持できる内燃機関用点火装置およびその点火制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、通電により正方向の通電磁束が生じ、電流を遮断することにより逆方向の遮断磁束が生じる主一次コイルと、通電により前記遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じる副一次コイルと、一端側が点火プラグと接続され、前記主一次コイルと副一次コイルに生じた磁束が作用して放電エネルギーが発生する二次コイルと、を有する点火コイルと、前記点火コイルの主一次コイルへの通電・遮断を切り替える主スイッチ手段と、前記点火コイルの副一次コイルへの通電・遮断を切り替える副スイッチ手段と、前記主スイッチ手段のオン・オフを制御して二次コイルに高電圧を発生させ、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる主点火制御手段と、前記主点火制御手段により二次コイルへ高電圧を発生させた後に、副スイッチ手段のオン・オフを制御することで、副一次コイルに流す重畳電流を調整し、副一次コイルから二次コイルに作用させる重畳磁束を制御する副点火制御手段と、を備え、前記副スイッチ手段は、直流電源から副一次コイルへの給電経路に設け、前記副一次コイルと副スイッチ手段との間の給電経路には、副スイッチ手段による急峻な給電遮断を緩和して、副一次コイルに流れる重畳電流を緩やかに低減させる重畳電流急減抑制手段を設けたことを特徴とする。【０００８】
また、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の内燃機関用点火装置において、前記重畳電流急減抑制手段は、副スイッチ手段から副一次コイルへ至る給電線と接地線に接続したキャパシタであることを特徴とする。【０００９】
また、請求項３に係る発明は、前記請求項２に記載の内燃機関用点火装置において、前記重畳電流急減抑制手段は、前記キャパシタの給電線側接続部と副一次コイルとの間の給電経路に、キャパシタ側から副一次コイルに向かって順方向となる整流素子を備えることを特徴とする。【００１０】
また、請求項４に係る発明は、前記請求項１から請求項３の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置において、前記点火プラグの放電に伴い二次コイルを流れる二次電流を検出する二次電流検出手段を設け、前記副点火制御手段は、前記二次電流検出手段の二次電流検出値に基づいて、点火プラグの放電が継続し得る二次電流を保持するように副スイッチ手段のオン・オフを制御して、副一次コイルによる重畳磁束を増減させる放電期間延長制御を行うようにしたことを特徴とする。【００１１】
また、請求項５に係る発明は、前記請求項４に記載の内燃機関用点火装置において、前記副点火制御手段は、重畳磁束を発生させるための重畳電流を副一次コイルへ供給可能な期間として予め定めた重畳可能期間が経過するまで、放電期間延長制御を行うようにしたことを特徴とする。【００１２】
また、請求項６に係る発明は、前記請求項５に記載の内燃機関用点火装置において、前記副点火制御手段は、前記副一次コイルへの通電を開始する基準となる通電開始基準値と、前記副一次コイルへの通電を遮断する基準となる通電遮断基準値とが予め設定されており、前記二次電流検出手段により検出された二次電流検出値が前記通電開始基準値になることで副スイッチ手段をオンにし、前記二次電流検出手段により検出された二次電流検出値が前記通電遮断基準値になることで副スイッチ手段をオフにするように放電期間延長制御を行うようにしたことを特徴とする。【００１３】
上記課題を解決するために、請求項７に係る発明は、通電により正方向の通電磁束が生じ、電流を遮断することにより逆方向の遮断磁束が生じる主一次コイルと、通電により前記遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じる副一次コイルと、一端側が点火プラグと接続され、前記主一次コイルと副一次コイルに生じた磁束が作用して放電エネルギーが発生する二次コイルと、を有する点火コイルと、前記点火コイルの主一次コイルへの通電・遮断を切り替える主スイッチ手段と、直流電源から前記副一次コイルへの給電経路に設けられ、副一次コイルへの通電・遮断を切り替える副スイッチ手段と、前記副一次コイルと副スイッチ手段との間の給電経路には、副スイッチ手段による急峻な給電遮断を緩和して、副一次コイルに流れる重畳電流を緩やかに低減させる重畳電流急減抑制手段と、前記点火プラグの放電に伴い二次コイルを流れる二次電流を検出する二次電流検出手段と、を備える内燃機関用点火装置の点火制御方法であって、前記主スイッチ手段のオン・オフを制御して二次コイルに高電圧を発生させ、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる主点火制御工程と、前記主点火制御工程により二次コイルへ高電圧を発生させた後に、副スイッチ手段のオン・オフを制御することで、副一次コイルに流す重畳電流を調整し、副一次コイルから二次コイルに作用させる重畳磁束を制御する副点火制御工程と、を行い、前記副点火制御工程においては、二次電流検出手段の二次電流検出値に基づいて、点火プラグの放電が継続し得る二次電流を保持するように副スイッチ手段のオン・オフを制御して、副一次コイルによる重畳磁束を増減させる放電期間延長制御を行うようにしたことを特徴とする。【００１４】
また、請求項８に係る発明は、前記請求項７に記載の内燃機関用点火装置の点火制御方法において、前記副点火制御工程における放電期間延長制御は、重畳磁束を発生させるための重畳電流を副一次コイルへ供給可能な期間として予め定めた重畳可能期間が経過するまで行うようにしたことを特徴とする。【００１５】
また、請求項９に係る発明は、前記請求項８に記載の内燃機関用点火装置の点火制御方法において、前記副点火制御工程における放電期間延長制御は、前記二次電流検出手段により検出された二次電流検出値が、前記副一次コイルへの通電を開始する基準となる通電開始基準値になることで、副スイッチ手段をオンにし、前記二次電流検出手段により検出された二次電流検出値が、前記副一次コイルへの通電を遮断する基準となる通電遮断基準値になることで、副スイッチ手段をオフにする、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る内燃機関用点火装置によれば、主一次コイルと副一次コイルを備える点火コイルを用いることで、点火コイル自体が大型かつ高コストになることを抑制できる。しかも、主点火制御手段により二次コイルへ高電圧を発生させた後に、副点火制御手段により副一次コイルから二次コイルへ重畳磁束を作用させることで、点火プラグの間隙電圧が放電条件を保持する期間を長くし、尚且つ、副スイッチ手段がオフとなった後には、重畳電流急減抑制手段によって副一次コイルへの急激な給電遮断を緩和することで、点火プラグの間隙電圧が急減することを抑制する。よって、点火プラグの間隙電圧が放電条件を保持する期間を効率よく長くできるので、点火プラグの着火性能を向上させ、安定した燃焼を維持できるようになる。【００１７】
また、本発明に係る内燃機関用点火装置の点火制御方法によれば、副点火制御工程における放電期間延長制御によって副スイッチ手段のオン・オフを適宜なタイミングで制御すると共に、副スイッチ手段がオフとなった後には、重畳電流急減抑制手段によって副一次コイルへの急激な給電遮断を緩和して、点火プラグの間隙電圧が急減することを抑制できる。よって、点火プラグの間隙電圧が放電条件を保持する期間を効率よく長くできるので、点火プラグの着火性能を向上させ、安定した燃焼を維持できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に係る内燃機関用点火装置の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明に係る内燃機関用点火装置の点火コイルにおける一次側の磁束変化を示す説明図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る内燃機関用点火装置の燃焼タイミングにおける各部波形を模式的に示した波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に係る内燃機関用点火装置の点火制御方法を適用した内燃機関用点火装置の実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１に示すのは、本発明の実施形態に係る内燃機関用点火装置１であり、内燃機関の気筒毎に設けられる１つの点火プラグ２に放電火花を発生させる点火コイルユニット１０と、この点火コイルユニット１０の動作タイミングを指示する主一次コイル点火信号および副一次コイル重畳信号（後に詳述）を生成する点火信号生成手段３１とで構成される。
【００２１】
なお、本実施形態に示す内燃機関用点火装置１においては、点火信号生成手段３１が、自動車の内燃機関を統括的に制御する内燃機関制御装置であるエンジンコントロールユニット３に含まれるものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、通常のエンジンコントロールユニット３が有している点火信号生成機能によって生成された点火信号を受けて、主一次コイル点火信号および副一次コイル重畳信号を生成し、点火コイルユニット１０へ出力する機能を別途設けるようにしても構わない。
【００２２】
上記点火コイルユニット１０は、例えば、点火コイル１１、主スイッチ１２１、副スイッチ１２２、副一次コイル通電タイミング指示手段１３、重畳電流急減抑制手段１４、二次電流検出手段１５を所要形状のケース１６に収納して一体構造としたユニットである。このケース１６の適所には、高圧端子１６１とコネクタ１６２を設けてあり、高圧端子１６１を介して点火プラグ２を接続すると共に、コネクタ１６２を介してエンジンコントロールユニット３および車両バッテリー等の直流電源４と接続する。
【００２３】
上記点火コイル１１は、主一次コイル１１１ａ（例えば、１１４ターン）と副一次コイル１１１ｂ（例えば、２０ターン）と二次コイル１１２（例えば、９３４８ターン）を備える。上記主スイッチ１２１は、主一次コイル１１１ａへの通電・遮断を行うための主スイッチ手段であり、例えば、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor:絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）を用いて構成する。上記副スイッチ１２２は、副一次コイル１１１ｂへの通電・遮断を行うための副スイッチ手段であり、例えば、Ｐチャネル型のパワーＭＯＳ−ＦＥＴを用いて構成する。上記副一次コイル通電タイミング指示手段１３は、副スイッチ１２２へオン・オフの切り替えタイミングを指示する機能を有する。上記重畳電流急減抑制手段１４は、副スイッチ１２２がオフとなることで副一次コイル１１１ｂへの急峻な給電遮断を緩和して、副一次コイル１１１ｂへの重畳電流を緩やかに低減させる機能を有する。上記二次電流検出手段１５は、点火コイル１１の二次側を流れる二次電流Ｉ２を検出するもので、例えば、二次電流Ｉ２に応じた電圧値を得る。
【００２４】
以下、点火コイルユニット１０に設けた諸機能を詳細に説明する。
【００２５】
まず、点火コイル１１は、主一次コイル１１１ａと副一次コイル１１１ｂに生ずる磁束を二次コイル１１２に作用させるもので、例えば、センターコア１１３を取り巻くように主一次コイル１１１ａおよび副一次コイル１１１ｂを配置し、更にその外側に二次コイル１１２を配置する。
【００２６】
主一次コイル１１１ａの一方端は直流電源４と接続され、電源電圧ＶＢ＋（例えば、１２Ｖ）が印加される。主一次コイルの他方端は主スイッチ１２１を介して接地点ＧＮＤに接続される。
【００２７】
主スイッチ１２１には、大電力の高速スイッチングが可能な半導体素子（例えば、ＩＧＢＴ）を用いることができる。例えば、エンジンコントロールユニット３の点火信号生成手段３１により生成されて出力される主一次コイル点火信号Ｓａが主スイッチ１２１のゲートに入力されると（主一次コイル点火信号Ｓａの信号レベルがＬからＨに変わると）、主スイッチ１２１がオフからオンに切り替えられ、主一次コイル１１１ａへ主一次電流Ｉ１ａが流れる。
【００２８】
すなわち、主スイッチ１２１のオン・オフを制御して二次コイル１１２に高電圧を発生させ、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグ２に放電火花を発生させる主点火制御工程が行われるのである。
【００２９】
副一次コイル１１１ｂの一方端は、重畳電流急減抑制手段１４および副スイッチ１２２を介して直流電源４と接続され、電源電圧ＶＢ＋（１２Ｖ）が印加される。副一次コイル１１１ｂの他方端は、接地点ＧＮＤに接続される。
【００３０】
副スイッチ１２２には、高速スイッチングが可能な半導体素子（例えば、Ｐチャネル型のパワーＭＯＳ−ＦＥＴ）を用いることができ、そのゲート−ソース間電圧が後述する副一次コイル通電タイミング指示手段１３によって制御される。副スイッチ１２２のゲート−ソース間は適宜な抵抗を介して接続されており、副スイッチ１２２のゲート端子からＧＮＤラインへの通電経路の開閉を副一次コイル通電タイミング指示手段１３が制御する。
【００３１】
すなわち、副一次コイル通電タイミング指示手段１３が副スイッチ１２２を制御することで、主点火制御工程により二次コイル１１２へ高電圧を発生させた後に、副スイッチ１２２のオン・オフを制御することで、副一次コイル１１１ｂに流す重畳電流を調整し、副一次コイル１１１ｂから二次コイル１１２に作用させる重畳磁束を制御する副点火制御工程が行われるのである。
【００３２】
例えば、副一次コイル通電タイミング指示手段１３によって、副スイッチ１２２のゲート端子からＧＮＤラインへの通電経路を閉じているとき、副スイッチ１２２のゲート−ソース間電圧は閾値よりも十分低い値に保持されているので、副スイッチ１２２はオフであり、副一次コイル１１１ｂに重畳電流Ｉ１ｂは流れない。一方、副一次コイル通電タイミング指示手段１３によって、副スイッチ１２２のゲート端子からＧＮＤラインへの通電経路が開いたとき、副スイッチ１２２のゲート−ソース間電圧が閾値電圧を超えるため、副スイッチ１２２はオンになり、副一次コイル１１１ｂに重畳電流Ｉ１ｂが流れる。
【００３３】
主一次コイル１１１ａと副一次コイル１１１ｂは、センターコア１１３の外周に嵌挿されるボビンに巻回されるもので、直流電源４から通電されたときに生じる磁束の向きが逆方向になるよう、巻回方向もしくは給電位置を異ならしめておく。例えば、図２に示すように、同じ側（図２においては下部）から給電する場合、主一次コイル１１１ａの巻回方向と副一次コイル１１１ｂの巻回方向が逆向きとなるようにしておく。
【００３４】
まず、主スイッチ１２１がオンとなって、主一次コイル１１１ａに一次電流Ｉ１ａが流れると、通電磁束が発生する（図２（ａ）を参照）。仮に、通電磁束の向きを正方向とすると、主スイッチ１２１がオフとなって一次電流Ｉ１ａが遮断されたとき、逆方向の遮断磁束が発生する（図２（ｂ）を参照）。この遮断磁束が二次コイル１１２に作用することで、点火プラグ２の放電ギャップに絶縁破壊を起こす放電エネルギーが発生するのである。
【００３５】
さらに、主一次コイル１１１ａへの通電を遮断した遮断タイミング以降に副スイッチ１２２がオンになって、副一次コイル１１１ｂに重畳電流Ｉ１ｂが流れると、遮断磁束と同じ向きの重畳磁束が発生する（図２（ｃ）を参照）。すなわち、遮断磁束と重畳磁束が二次コイル１１２に作用することで、二次コイル１１２に発生する放電エネルギーを重畳的に増加させることができるのである。
【００３６】
なお、主一次コイル１１１ａへの通電を遮断したときの磁束変化によって副一次コイル１１１ｂに発生する電圧が電源電圧（例えば、＋１２Ｖ）よりも小さくなるように、副一次コイル１１１ｂの巻数を設定しておく必要がある。例えば、主一次コイル１１１ａへの通電を遮断したときに副一次コイル１１１ｂに発生する電圧が、直流電源４の電圧よりも大きい場合、副スイッチ１２２がオンになっても、重畳磁束を発生させるような重畳電流Ｉ１ｂを流すことができないからである。
【００３７】
また、副スイッチ１２２がオフになって副一次コイル１１１ｂへの通電を遮断したとき、その逆起電力が主一次コイル１１１ａに作用するため、通常の一次電流とは逆向きの電流を流そうとする逆方向の電圧が主スイッチ１２１のコレクタ−エミッタ間に印加されることとなり、主スイッチ１２１が故障したり、主スイッチ１２１の劣化を早めたりする危険性がある。そこで、主スイッチ１２１と並列にバイパス線路１７を設けると共に、このバイパス線路１７の接地点側から点火コイル１１側に向かって順方向となる整流手段１８（例えば、主スイッチ１２１のコレクタ側にカソードを、主スイッチ１２１のエミッタ側にアノードをそれぞれ接続したダイオード）を設けた。
【００３８】
上述したように、副一次コイル１１１ｂによって生じさせる重畳磁束は、主点火コイル１１１ａによって生じさせる遮断磁束と同じ向きであるから、二次コイル１１２の起電力を高めるように作用する。
【００３９】
加えて、副一次コイル１１１ｂと副スイッチ１２２との間の給電経路には、重畳電流急減抑制手段１４を設け、副スイッチ１２２が重畳電流Ｉ１ｂを遮断したときに生じる急峻な給電遮断を緩和し、副一次コイル１１１ｂへの重畳電流Ｉ１ｂを緩やかに低減させる。この重畳電流急減抑制手段１４は、副スイッチ１２２から副一次コイル１１１ｂへ至る給電ラインとＧＮＤラインとに接続したキャパシタ１４１で構成することができる。また、キャパシタ１４１の給電線側接続部と副一次コイル１１１ｂとの間の給電経路には、キャパシタ１４１側から副一次コイル１１１ｂに向かって順方向となる整流素子１４２を設け、副一次コイル１１１ｂに生じた逆起電力からキャパシタ１４１を保護する。
【００４０】
よって、本実施形態の内燃機関用点火装置１においては、副一次コイル１１１ｂによって重畳磁束を二次コイル１１２に作用させることに加えて、重畳電流急減抑制手段１４により副一次コイル１１１ｂへの重畳電流Ｉ１ｂを緩やかに低減させ、点火プラグ２の放電が継続し得る間隙電圧を必要十分な期間保持することで、点火プラグ２の着火性能を高められる。これは、点火プラグ２による着火が、二次コイル１１２による容量放電と誘導放電の２状態を経るためである。主一次電流を遮断した時に、二次コイル１１２に蓄えられていた電荷に基づく高電圧の容量放電によって、点火プラグ２の電極間に絶縁破壊が生じると、その後は電極間の絶縁抵抗が下がるため、比較的低い電圧で生じる誘導放電を必要十分な時間保持すれば、好適な火炎核を形成することができ、気筒内混合気の燃焼効率を高められるのである。
【００４１】
しかしながら、単純に、主一次電流Ｉ１ａの遮断タイミングで重畳電流Ｉ１ｂの通電を開始すると、必要以上に高い電圧で誘導放電が継続することになってしまうので、重畳電流Ｉ１ｂを過剰に消費することとなり、エネルギー効率が良くない。また、重畳電流急減抑制手段１４によって点火プラグ２に誘導放電を保持させる期間を長くするためには、それだけ大容量のキャパシタ１４１を用いる必要があるため、キャパシタ１４１の充放電によるエネルギー消費も少なからず問題となる。
【００４２】
そこで、本実施形態に係る内燃機関用点火装置１においては、副スイッチ１２２のオン・オフを制御することで、副一次コイル１１１ｂに流す重畳電流Ｉ１ｂを細かく調整し、副一次コイル１１１ｂから二次コイル１１２に作用させる重畳磁束を制御する副点火制御手段により、必要十分な重畳磁束を適切なタイミングで発生させて、二次コイル１１２に作用させるものとした。
【００４３】
加えて、重畳電流急減抑制手段１４による重畳電流Ｉ１ｂの低減抑制は、副点火制御手段による副スイッチ１２２の細かなオン・オフ制御時に生ずる重畳電流Ｉ１ｂの急減を抑えるために必要十分な程度にとどめるものとした。これにより、小型で廉価な低容量のキャパシタ１４１を用いて、重畳電流急減抑制手段１４を構成できる。
【００４４】
なお、副点火制御手段は、二次電流検出手段１５の二次電流検出値に基づいて、点火プラグ２の放電が継続し得る二次電流Ｉ２を保持するように副スイッチ１２２のオン・オフを制御して、副一次コイル１１１ｂによる重畳磁束を増減させる放電期間延長制御を行うものである。そして、本実施形態の内燃機関用点火装置１においては、副一次コイル重畳信号Ｓｂを生成する点火信号生成手段３１と、重畳磁束の要・不要を判定して副スイッチ１２２のオン・オフを切り替える制御を行う副一次コイル通電タイミング指示手段１３とが協働することにより、副点火制御手段として機能する。
【００４５】
また、副点火制御手段の一機能を担う副一次コイル通電タイミング指示手段１３は、副一次コイル１１１ｂへの通電タイミングを判断するために、二次電流Ｉ２の情報が必要であり、点火プラグ２の放電に伴って二次コイル１１２を流れる二次電流Ｉ２を検出する二次電流検出手段１５から二次電流Ｉ２の検出情報を受け取る。この二次電流検出手段１５は、例えば、二次コイル１１２からＧＮＤに至る接地線に介挿した電流検出用抵抗１５１と、該電流検出用抵抗１５１による電圧変化を検知する二次側電圧検出ライン１５２とで構成する。
【００４６】
ここで、点火信号生成手段３１から副一次コイル重畳信号Ｓｂが、二次電流検出手段１５から二次電流検出情報が夫々供給される副一次コイル通電タイミング指示手段１３について詳述する。
【００４７】
副一次コイル通電タイミング指示手段１３は、まず、二次電流検出手段１５の検出値を比較器１３１によって比較し、副スイッチ１２２をオンにするタイミングおよびオフにするタイミングを判断する。そのために、比較器１３１の一方の入力端子（Ｖin＋）には制御基準値を入力し、他方の入力端子（Ｖin−）には二次側電圧検出ライン１５２を介して二次電流検出値を入力する。
【００４８】
比較器１３１に入力される制御基準値は、例えば、電源ラインと接地ラインとの間に第１分圧用抵抗１３２ａと第２分圧用抵抗１３２ｂを直列接続して、その分圧比により得られる電圧値を用いる。この制御基準値が、制御目標となる二次電流Ｉ２の検出値（二次側電圧検出ライン１５２の電圧値）となるように設定すれば、制御基準値と二次電流検出値とを比較して、二次電流検出値を制御基準値へ近づけるフィードバック制御が可能となる。
【００４９】
例えば、二次電流検出値が制御基準値に下がると、通電開始のタイミングを指示するべく比較器出力信号Ｖoutをオンにし（信号レベルをＬからＨに変更し）、逆に二次電流検出値が制御基準値を超えると、通電遮断のタイミングを指示するべく比較器出力信号Ｖoutをオフにする（信号レベルをＨからＬに戻す）。
【００５０】
従って、比較器１３１の出力情報である比較器出力信号Ｖoutのオン・オフをゲート入力とするスイッチ素子１３３のスイッチング動作により、副スイッチ１２２のオン・オフを切り替える制御を行えば、点火プラグ２の放電が継続するように調整することが可能となる。
【００５１】
しかしながら、制御基準値と二次電流検出値との比較のみでオン・オフの切り替えタイミングを指示すると、スイッチ素子１３３および副スイッチ１２２の切り替えタイミングが頻繁になって、誤動作を引き起こす等の問題が生じ、安定動作を維持できなくなる可能性がある。そこで、本実施形態では、ヒステリシス・コンパレータ等を比較器１３１として用いることにより、制御基準値を含む適切な範囲で上限閾値と下限閾値を設定し、副スイッチ１２２に対するオン制御のための基準値と、副スイッチ１２２に対するオフ制御のための基準値を異ならしめるようにした。
【００５２】
例えば、点火プラグ２の誘導放電が維持されるために必要十分な二次電圧が印加されている状態を判断するために、重畳電流Ｉ１ｂの遮断基準となる二次電流上限値ＩthHと、重畳電流Ｉ１ｂの通電開始基準となる二次電流下限値ＩthLを定めておく。そして、二次電流上限値ＩthHに対応する二次側電圧検出ライン１５２の電圧値が上限制御基準値となり、二次電流下限値ＩthLに対応する二次側電圧検出ライン１５２の電圧値が下限制御基準値となるように、比較器１３１を構成する。
【００５３】
上記のように構成した比較器１３１を用いれば、二次電流Ｉ２がＩthLに下がると比較器出力信号Ｖoutがオンになり、二次電流Ｉ２がＩthHに上がると比較器出力信号Ｖoutがオフになる。
【００５４】
したがって、比較器出力信号Ｖoutがオンになったタイミングで副スイッチ１２２をオンにすれば、重畳電流Ｉ１ｂが流れて、副一次コイル１１１ｂに生じる重畳磁束が二次コイル１１２に作用し、二次電流Ｉ２を上昇させることができる。
【００５５】
逆に、比較器出力信号Ｖoutがオフになったタイミングで副スイッチ１２２をオフにすれば、重畳電流Ｉ１ｂが遮断されて、副一次コイル１１１ｂの重畳磁束が二次コイル１１２に作用しなくなり、二次電流Ｉ２を低減させることができる。このとき、副スイッチ１２２がオフになることで直流電源４からの給電が遮断されても、重畳電流急減抑制手段１４のキャパシタ１４１によって重畳電流Ｉ１ｂが急減することを抑制し、二次電流Ｉ２を緩やかに低減させることができる。
【００５６】
すなわち、本実施形態の内燃機関用点火装置１においては、重畳電流急減抑制手段１４を設けることで、二次電流Ｉ２が二次電流上限値ＩthHに達したタイミングで重畳電流Ｉ１ｂを遮断したとたん、二次電流Ｉ２が瞬時に二次電流下限値ＩthLよりも下がってしまうことを防ぎ、適切な時間経過に伴って二次電流Ｉ２が二次電流下限値ＩthLまで下がるように調整できる。しかも、キャパシタ１４１は、数μＦから数十μＦ程度の比較的低容量のもので十分である。
【００５７】
なお、副一次コイル１１１ｂによって重畳磁束を追加する重畳放電制御は、車両の運転中、常に必要とされるわけでは無い。車両の運転状況などに応じて、エンジンコントロールユニット３が判断し、副一次コイル１１１ｂを用いないノーマル放電制御か、副一次コイル１１１ｂを用いた重畳放電制御かを点火コイルユニット１０へ指示する。すなわち、エンジンコントロールユニット３の点火信号生成手段３１によって生成された主一次コイル点火信号Ｓａのみが入力されれば、点火コイルユニット１０はノーマル放電制御を行い、点火信号生成手段３１によって生成された主一次コイル点火信号Ｓａおよび副一次コイル重畳信号Ｓｂが入力されれば、点火コイルユニット１０は重畳放電制御を行うのである。
【００５８】
そこで、副点火制御手段の一機能を担う副一次コイル通電タイミング指示手段１３は、副一次コイル重畳信号Ｓｂが入力されている期間に限って、副スイッチ１２２のオン・オフ制御が可能な構成としてある。かくするために、例えば、エンジンコントロールユニット３から入力された副一次コイル重畳信号Ｓｂは、電流制限抵抗１３４を介してスイッチ素子１３３のゲートに入力させる。すなわち、スイッチ素子１３３のゲートには、比較器１３１の比較器出力信号Ｖoutと、点火信号生成手段３１からの副一次コイル重畳信号Ｓｂとが、並列に入力されることとなる。
【００５９】
副一次コイル通電タイミング指示手段１３において、比較器出力信号Ｖoutがオフのときに、副一次コイル重畳信号Ｓｂがオン（信号レベルがＨ）になっても、エミッタ−ベース電流が閾値に満たないためにスイッチ素子１３３のコレクタ電流は流れず、副スイッチ１２２のゲート−ソース間電圧はほぼ同電位のままであるから、副スイッチ１２２はオフを保持する。逆に、副一次コイル重畳信号Ｓｂがオフ（信号レベルがＬ）のときに、比較器出力信号Ｖoutがオンになっても、エミッタ−ベース電流が閾値に満たないためにスイッチ素子１３３のコレクタ電流は流れず、副スイッチ１２２のゲート−ソース間電圧はほぼ同電位のままであるから、副スイッチ１２２はオフを保持する。
【００６０】
しかしながら、副一次コイル重畳信号Ｓｂがオンのときに、比較器出力信号Ｖoutもオンになると、エミッタ−ベース電流が閾値を超えてスイッチ素子１３３のコレクタ電流が流れ、副スイッチ１２２のゲート−ソース間電圧が閾値を超え、副スイッチ１２２がオンになる。
【００６１】
すなわち、エンジンコントロールユニット３によって重畳放電制御を行うと定められた期間（副一次コイル重畳信号Ｓｂがオンになっている期間）に限って、比較器１３１による比較結果として出力された比較器出力信号Ｖoutのオン・オフで副スイッチ１２２のオン・オフ動作を制御できるのである。
【００６２】
なお、上述した副一次コイル通電タイミング指示手段１３の機能は、コントロールＩＣ等で実現することもできるが、耐熱性・対ノイズ性の高いディスクリート部品で構成すれば、副一次コイル通電タイミング指示手段１３をケース１６内に収納した構造であっても、装置としての信頼性を高められる。
【００６３】
次に、エンジンコントロールユニット３の点火信号生成手段３１により生成される主一次コイル点火信号Ｓａおよび副一次コイル重畳信号Ｓｂによる点火コイルユニット１０の動作を、図３の波形図に基づいて説明する。なお、副スイッチ１２２のオン・オフ動作とスイッチ素子１３３のオン・オフ動作は、ほぼ同じになるので、図３中には、副スイッチ１２２の動作のみを示してある。
【００６４】
遮断磁束に重畳磁束を追加するまでもなく、主一次コイル１１１ａのみで適切な放電特性を得られている運転状況の場合、エンジンコントロールユニット３はノーマル放電制御を行うので、点火信号生成手段３１によって主一次コイル点火信号Ｓａが生成され、点火コイルユニット１０に入力される。
【００６５】
まず、放電サイクルの適宜なタイミングで主一次コイル点火信号Ｓａの信号レベルをＬからＨに変化させて、主スイッチ１２１をオンにし、一次電流Ｉ１ａを流し始める。一次電流通電時間Ｔａが経過したタイミングで主一次コイル点火信号Ｓａの信号レベルをＨからＬに変化させて、主スイッチ１２１をオフにし、一次電流Ｉ１ａを遮断すると、二次コイル１１２側に二次電流Ｉ２が流れる。
【００６６】
この間、副一次コイル重畳信号Ｓｂの信号レベルはＬを保持するので、副一次コイル通電タイミング指示手段１３の比較器１３１の出力状態にかかわらず、スイッチ素子１３３はオフのままである。よって、副スイッチ１２２もオフのままとなり、副一次コイル１１１ｂに重畳電流Ｉ１ｂが流れることはないから、重畳磁束が二次コイル１１２に作用することはない。
【００６７】
一方、放電開始から比較的長時間にわたって一定以上の放電エネルギーを持続させる必要がある運転状況の場合、エンジンコントロールユニット３は重畳放電制御を行うので、点火信号生成手段３１によって主一次コイル点火信号Ｓａと副一次コイル重畳信号Ｓｂが生成され、点火コイルユニット１０に入力される。
【００６８】
なお、エンジンコントロールユニット３が運転状況の判定に用いる情報は、エンジンの回転数、二次電流値、点火コイル１１の温度などで、気筒の燃焼に関与する情報であれば、何を用いても構わない。また、運転状況の判定結果から、副一次コイル１１１ｂの通電開始タイミングや通電期間をどのように決定して副一次コイル重畳信号Ｓｂを生成するかは、エンジン特性などに応じたノウハウに属するものであり、運転状況の判定に関する情報から一意に定まるものではない。
【００６９】
上記エンジンコントロールユニット３から主一次コイル点火信号Ｓａおよび副一次コイル重畳信号Ｓｂが入力された点火コイルユニット１０は、上述したノーマル放電制御と同様に一次電流Ｉ１ａを流し始めた後、一次電流通電時間Ｔａが経過すると主スイッチ１２１をオフにして、一次電流Ｉ１ａを遮断することで、二次コイル１１２側に二次電流Ｉ２が流れる。このタイミングで副一次コイル重畳信号Ｓｂの信号レベルがＬからＨに変わり、点火プラグ２の放電に必要十分な時間を勘案して定めた重畳電流通電時間Ｔｂが経過するまで、副一次コイル重畳信号Ｓｂの信号レベルがＨに保持される。
【００７０】
副一次コイル重畳信号Ｓｂがオンになったとき、二次電流検出手段１５が検出している二次電流Ｉ２は二次電流下限値ＩthLよりも高いため、比較器１３１の比較器出力信号Ｖoutはオフであり、スイッチ素子１３３は動作しない。よって、副スイッチ１２２もオフのまま動作しないので、重畳電流Ｉ１ｂが副一次コイル１１１ｂに流れることは無く、重畳磁束が二次コイル１１２に作用することは無い。
【００７１】
その後、二次電流検出手段１５が検出している二次電流Ｉ２が低下してゆき、二次電流下限値ＩthLまで下がると、比較器１３１の比較器出力信号Ｖoutはオンに変わり、スイッチ素子１３３がオンになる。これによって、副スイッチ１２２もオンになり、直流電源４から副一次コイル１１１ｂへの給電が開始され、重畳電流Ｉ１ｂが副一次コイル１１１ｂに流れて、重畳磁束が二次コイル１１２に作用し、二次電流Ｉ２が上昇に転じる。このとき、重畳電流急減抑制手段１４のキャパシタ１４１は電源電圧相当まで充電される。
【００７２】
上記のようにして、副一次コイル１１１ｂへ重畳電流Ｉ１ｂを供給開始すると、二次電流Ｉ２が増加に転じ、二次電流Ｉ２が二次電流上限値ＩthHに達すると、比較器１３１の比較器出力信号Ｖoutはオフとなり、スイッチ素子１３３もオフとなる。これによって、副スイッチ１２２もオフになり、直流電源４から副一次コイル１１１ｂへの給電が停止する。
【００７３】
このとき、副スイッチ１２２がオンであった間に充電されたキャパシタ１４１の放電が始まるため、副一次コイル１１１ｂに供給される重畳電流Ｉ１ｂは緩やかに低減してゆくこととなり、副一次コイル１１１ｂから二次コイル１１２に作用する重畳磁束も緩やかに減少してゆくので、二次電流Ｉ２が急減して瞬時に二次電流下限値ＩthLまで下がることを抑制できる。
【００７４】
この後も同様に、二次電流Ｉ２の検出値に基づいて比較器１３１の比較器出力信号Ｖoutをオン・オフしてゆくことにより、スイッチ素子１３３および副スイッチ１２２のオン・オフを適宜なタイミングで切り替え、副一次コイル１１１ｂに流れる重畳電流Ｉ１ｂを細かく制御する。これにより、重畳磁束を適切なタイミングで二次コイル１１２へ作用させ、点火プラグ２で良好な放電特性を得るのに必要十分な期間にわたって二次電流Ｉ２を所定のレベルに保持することが可能となる。
【００７５】
なお、副一次コイル１１１ｂによる重畳磁束を二次コイル１１２へ加算的に重畳させても、二次電流Ｉ２が十分に上昇しなくなると、二次電流Ｉ２が二次電流上限値ＩthHに達することなく減少してしまい、比較器１３１の比較器出力信号Ｖoutはオンを保持したままとなる。しかしながら、重畳電流通電時間Ｔｂが経過すると、副一次コイル重畳信号Ｓｂがオフになるため、比較器１３１の比較器出力信号Ｖoutがオンであっても、スイッチ素子１３３および副スイッチ１２２がオフとなり、直流電源４から副一次コイル１１１ｂへの給電が遮断される。
【００７６】
したがって、適切な時間幅の重畳電流通電時間Ｔｂとなる副一次コイル重畳信号Ｓｂを点火信号生成手段３１によって生成すれば、二次電流Ｉ２を所定のレベルに保持できなくなった後にも重畳電流Ｉ１ｂが流れ続けて、無駄に電力を消費してしまうような事態を効果的に回避できるのである。なお、副スイッチ１２２による直流電源４の遮断後には、キャパシタ１４１の放電が始まるため、ここでも二次電流Ｉ２の急減を若干ながら緩和することができる。
【００７７】
このように、本実施形態の内燃機関用点火装置１では、重畳磁束を発生させるための重畳電流を副一次コイル１１１ｂへ供給可能な期間として予め定めた重畳可能期間である重畳電流通電時間Ｔｂが経過するまで、副一次コイル通電タイミング指示手段１３によって放電期間延長制御が行われるものである。そして、副一次コイル通電タイミング指示手段１３による放電期間延長制御は、二次電流検出手段１５により検出された二次電流検出値が、副一次コイル１１１ｂへの通電を開始する基準となる通電開始基準値である二次電流下限値ＩthLになることで、副スイッチ１２２をオンにし、二次電流検出手段１５により検出された二次電流検出値が、副一次コイル１１１ｂへの通電を遮断する基準となる通電遮断基準値である二次電流上限値ＩthHになることで、副スイッチ１２２をオフにするものである。この放電期間延長制御においては、副スイッチ１２２がオフとなった後、重畳電流急減抑制手段１４によって副一次コイル１１１ｂへの急激な給電遮断を緩和して、点火プラグ２の間隙電圧が急減することを抑制できる。したがって、重畳電流急減抑制手段１４を設けた点火コイルユニット１０の副一次コイル１２２に対して、放電期間延長制御を含む副点火制御工程を行う点火制御方法を採用すれば、点火プラグ２の間隙電圧が放電条件を保持する期間を効率よく長くできるので、点火プラグ２の着火性能を向上させ、安定した燃焼を維持できるようになる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態の内燃機関用点火装置１においては、二次コイル１１２に作用する遮断磁束と同じ向きの重畳磁束を発生させるために、主点火コイル１１１ａと副点火コイル１１１ｂを備える点火コイル１１を用いるので、点火コイル自体が大型かつ高コストになることを抑制できる。
【００７９】
しかも、副一次コイル通電タイミング指示手段１３が副スイッチ１２２に対する通電・遮断タイミングを適切に調整することにより、点火プラグ２の放電期間を長く保持させるので、点火プラグ２の放電特性を高めることができ、安定した燃焼を維持できる。加えて、副スイッチ１１２による副点火コイル１１１ｂへの給電遮断後には、重畳電流急減抑制手段１４によって副一次コイル１１１ｂへの急激な給電遮断を緩和することで、点火プラグ２の間隙電圧が急減することを抑制するので、点火プラグ２の放電期間をより長く維持して、点火プラグ２の着火性能向上に寄与できる。
【００８０】
なお、上述した実施形態の内燃機関用点火装置１においては、副一次コイル通電タイミング指示手段１３を点火コイルユニット１０に設けることで、点火プラグ２の着火性能を向上させる上で必要十分な重畳磁束を適切なタイミングで二次コイル１１２へ作用させるものとしたが、副一次コイル１１１ｂへの通電・遮断タイミングは、この制御に限定されるものではない。
【００８１】
例えば、副一次コイル重畳信号Ｓｂをそのまま副一次コイル点火信号として用い、副一次コイル点火信号のオン・オフで副スイッチ１２２による通電・遮断を制御すれば、重畳電流通電時間Ｔｂの開始から終了まで副スイッチ１２２がＯＮ状態を保持することとなる。よって、重畳電流通電時間Ｔｂの間ずっと重畳磁束が二次コイル１１２に作用し続けて、点火プラグ２の放電期間を長く維持できるので、点火プラグ２の放電特性を高め、安定した燃焼を維持できる。
【００８２】
加えて、重畳電流急減抑制手段１４のキャパシタ１４１として、容量の大きなものを用いれば、重畳電流通電時間Ｔｂの経過時に副スイッチ１２２が直流電源４から副一次コイル１１１ｂへの給電を遮断しても、その後の重畳電流Ｉ１ｂの低減を一層緩やかにできるので、点火プラグ２の電極間電圧の急減を抑制することにより、点火プラグ２の放電期間をより長く維持することに貢献できる。
【００８３】
ただし、このような副一次コイル点火信号のオン・オフのみで副一次コイル１１１ｂへの通電制御を行うと、点火プラグ２の初期放電時（高電圧の容量放電発生時）から重畳磁束を二次コイル１１２に作用させることになるため、必要以上のエネルギーを消費することになってしまう。これに対して、上述した実施形態のように、副一次コイル通電タイミング指示手段１３によって副スイッチ１２２の動作制御を行えば、電力消費を抑えつつ、点火プラグ２の放電特性を高められる。
【００８４】
また、上記実施形態においては、点火コイルユニット１０のケース１６内に副一次コイル通電タイミング指示手段１３を設けるものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、副一次コイル通電タイミング指示手段１３の機能を備えた副一次コイル制御基板を別途設け、この副一次コイル制御基板が出力する副一次コイル通電タイミング指示信号に基づいて副スイッチ１２２を動作させるようにしても良い。或いは、副一次コイル通電タイミング指示手段１３の機能をエンジンコントロールユニット３に設け、エンジンコントロールユニット３が副一次コイル通電タイミング指示信号を生成して、点火コイルユニット１０の副スイッチ１２２へ供給するようにしても良い。
【００８５】
以上、本発明に係る内燃機関用点火装置の実施形態を添付図面に基づいて説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない範囲で、公知既存の等価な技術手段を転用することにより実施しても構わない。
【符号の説明】
【００８６】
１        内燃機関用点火装置
１０      点火コイルユニット
１１      点火コイル
１１１ａ  主一次コイル
１１１ｂ  副一次コイル
１１２    二次コイル
１１３    センターコア
１２１    主スイッチ
１２２    副スイッチ
１３      副一次コイル通電タイミング指示手段
１４      重畳電流急減抑制手段
１５      二次電流検出手段
１６      ケース
２        点火プラグ
３        エンジンコントロールユニット
３１      点火信号生成手段
４        直流電源
【図１】
2017060935.tif 000003
【図２】
2017060935.tif 000004
【図３】
2017060935.tif 000005
【国際調査報告】
2017060935.tif 000006
2017060935.tif 000007