(57)【要約】  かご上の近傍で囲繞部材により主ロープを囲繞すると共に通常位置から動作位置に変位させることにより、作業者がかご上から主ロープにもたれた際に、主ロープが大きくたわむことなく、かご上と主ロープとの間が容易に広がらないようにすることで、主ロープを手摺の代わりに使用可能とするロープ把持装置の提供を目的とする。ロープ把持装置は、エレベータ装置の昇降体に設けられ、昇降体の近傍に配置されるロープを囲繞する囲繞部材と、昇降体の上部に設けられた手摺を支持する一対の支柱間に囲繞部材を固定する固定部材と、固定部材に設けられ、囲繞部材がロープと当接しない軌道に配置される通常位置と、ロープが囲繞部材に貫通して当接すると共に囲繞部材に当接するロープの軌道が通常位置よりも昇降体側に近い軌道となるように囲繞部材が配置される動作位置と、のいずれかの位置に囲繞部材を選択的に変位可能な位置調整手段と、を備えた。
2017103994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープにより保持され、昇降路内のガイドレールに沿って昇降する昇降体の下部に吊り車が設けられており、前記吊り車に巻き掛けられた前記ロープにより前記昇降体が吊り下げられているエレベータ装置の前記昇降体に設けられ、前記昇降体の近傍に配置される前記ロープを囲繞する囲繞部材と、
前記昇降体の上部に設けられた手摺を支持する一対の支柱間に前記囲繞部材を支持する固定部材と、
前記固定部材に設けられ、前記囲繞部材が前記ロープと当接しない軌道に配置される通常位置と、前記ロープが前記囲繞部材に貫通して当接すると共に前記囲繞部材に当接する前記ロープの軌道が前記通常位置よりも前記昇降体側に近い軌道となるように前記囲繞部材が配置される動作位置と、のいずれかの位置に前記囲繞部材を選択的に変位可能な位置調整手段と、を備えたことを特徴とするロープ把持装置。
【請求項２】
前記固定部材は前記昇降体の上部かつ前記支柱間に少なくとも一部が固定され、前記固定部材には回動軸が設けられており、前記回動軸を支点に前記囲繞部材が回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のロープ把持装置。
【請求項３】
前記位置調整手段の近傍に設けられ、前記通常位置または前記動作位置を検出すると共に、検出された前記囲繞部材の位置に応じた信号を出力する検出手段を備えたことを特徴とする請求項１〜２のいずれかにに記載のロープ把持装置。
【請求項４】
前記囲繞部材の前記ロープに当接する部分が円弧形状を成して形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のロープ把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかご上から落下防止のために設けられ、かご上手摺の代わりに用いられるロープ把持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかご上には昇降路への落下防止のために手摺が設けられている。機械室レスエレベータなど昇降路頂部に機器が設置されているレイアウトにおいては、かごが最上階停止時に手摺と昇降路頂部に配置された機器とが接触する場合がある。このような場合、昇降路頂部に配置された機器と手摺とが接触しないように手摺を部分的に配置しないようにする分割配置を選択することがある。このような分割配置をする際、欧州規格では、手摺が配置されない部分に、手摺の代わりに昇降路への落下を防止可能な機器（レール、主ロープなど）を配置することにより、手摺の分割配置を認めている。ここで、かご上から昇降路への落下を防止可能な機器として主ロープを使用する場合、作業者がかご上から主ロープにもたれた際に、通常状態では主ロープは大きくたわみ、かご上と主ロープとの間が容易に広がってしまうため、作業者のかご上からの落下防止が困難となる。そこで、かご上の近傍で主ロープを囲繞して変位を規制する方法として、主ロープに係合して主ロープの振れを抑制する振れ止め装置が搭載されている構成（特許文献１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１８９４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなエレベータの振れ止め装置において、かごの側面のかご吊り車と振れ止め装置との間で、主ロープを囲繞することによって、主ロープの水平方向への変位を規制することはできる。しかし、水平方向への変位を規制された主ロープにかご上の作業者がもたれた際に、主ロープは大きくたわんだり、容易に広がってしまうので、手摺の代わりに主ロープを使用することはできないという課題があった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かご上から昇降路への落下を防止可能な機器として主ロープを使用する場合、かご上の近傍で囲繞部材により主ロープを囲繞すると共に通常位置から動作位置に変位させることにより、作業者がかご上から主ロープにもたれた際に、主ロープが大きくたわむことなく、かご上と主ロープとの間が容易に広がらないようにすることで、主ロープを手摺の代わりに使用可能とするロープ把持装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかるエレベータのロープ把持装置は、ロープにより保持され、昇降路内のガイドレールに沿って昇降する昇降体の下部に吊り車が設けられており、吊り車に巻き掛けられたロープにより昇降体が吊り下げられているエレベータ装置の昇降体に設けられ、昇降体の近傍に配置されるロープを囲繞する囲繞部材と、昇降体の上部に設けられた手摺を支持する一対の支柱間に囲繞部材を固定する固定部材と、固定部材に設けられ、囲繞部材がロープと当接しない軌道に配置される通常位置と、ロープが囲繞部材に貫通して当接すると共に囲繞部材に当接するロープの軌道が通常位置よりも昇降体側に近い軌道となるように囲繞部材が配置される動作位置と、のいずれかの位置に囲繞部材を選択的に変位可能な位置調整手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、かご上から昇降路への落下を防止可能な機器として主ロープを使用する場合、主ロープを囲繞する囲繞部材と、囲繞部材を固定する固定部材と、囲繞部材を通常位置と動作位置とのいずれかの位置に変位可能な位置調整手段とによって、かご上の近傍で囲繞部材により主ロープを囲繞すると共に通常位置から動作位置に変位させることにより、作業者がかご上から主ロープにもたれた際に、主ロープが大きくたわむことなく、かご上と主ロープとの間が広がらないようにすることで、主ロープを手摺の代わりに使用可能なロープ把持装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのロープ把持装置全体を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１による図１の平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１による図１の要部であって通常位置を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１による図３の正面図である。
【図５】この発明の実施の形態１による図１の要部であって動作位置を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態１による図５の正面図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータのロープ把持装置の要部を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態２による図７の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜６は、この発明の実施の形態１によるエレベータのロープ把持装置を説明するもので、図１はドア装置全体の平面図、図２は図１の平面図、図３は図１の要部であって通常位置を示す平面図である。図４は図３の正面図、図５は図１の要部であって動作位置を示す平面図、図６は図５の正面図である。
【００１０】
図において、昇降路１頂部には巻上機２が設けられ、巻上機２にはロープ３が巻き掛けられ、ロープ３は巻上機２の下方に配置されるかご４下部の吊車５に巻き掛けられており、ロープ３の長手方向の移動に伴ってかご４がガイドレール６に沿って昇降される。垂直投影面から見て、かご上手摺７は巻上機２の一部が重なって配置されているため、かご４が最上部に上昇した際に、かご上手摺７と巻上機２の一部とが衝突する可能性が有る。そのため、かご上手摺７は、巻上機２の一部と衝突する可能性が有る手摺の一部が取り外されており、巻上機２との衝突を回避可能に配置（分割配置）されている。
【００１１】
かご上手摺７の分割配置されている部分、すなわち、手摺が設けられていない部分の端部に設けられる一対の支柱間に、ロープ３が貫通すると共にロープ３を囲繞する囲繞部材８が設けられている。囲繞部材８は垂直投影面から見てＵ字状に形成されており、開放側の一端が一対の支柱９の一方に支持され、他端が一対の支柱の他方に各々固定部材１０により支持されている。囲繞部材８の閉塞側には、Ｕ字状の円弧形状が形成されており、昇降路１の壁面と相対するかご４の壁面から昇降路１の壁面側に向かって突出して設けられている。すなわち、垂直投影面から見て囲繞部材８の閉塞側とかご４の壁面との間に囲まれた部分に上下方向に貫通するスペース１１が形成されている。このスペース１１にはかご４の近傍に配置されるロープ３が上下方向に貫通して配置されている。
【００１２】
固定部材１０には、囲繞部材８を通常位置と動作位置とのいずれかの位置に選択的に変位可能な位置調整装置１２が設けられている。ここで通常位置とは、囲繞部材８がロープ３と当接しない軌道に配置される位置である。また、動作位置とは、ロープ３が貫通して当接すると共に当接するロープ３の軌道が通常位置よりもかご４側に近い軌道となるように囲繞部材８が配置される位置である。囲繞部材８の開放側両端部が一対の支柱９に各々貫通して設けられ、各両端部にはネジ山が形成されて、ナット１３で固定されている。位置調整装置１２は、囲繞部材８の開放側両端部が支柱９の固定部材１０において水平方向に摺動可能に設けられており、ナット１３の締め付け位置を調整することで、垂直投影面から見て囲繞部材８の閉塞側を通常位置から動作位置まで自在に変位可能である。
【００１３】
垂直投影面から見て固定部材１０からかご４の壁面近傍と反対方向に延伸される囲繞部材８の開放側端部には、その位置が検出される検出スイッチ１４が設けられている。囲繞部材８が通常位置にある場合、囲繞部材８の開放側端部と当接しないため検出スイッチ１４は位置を検出しない。囲繞部材８が動作位置にある場合、囲繞部材８の開放側端部と当接することにより検出スイッチ１４は位置を検出する。検出スイッチ１４で検出された囲繞部８の動作位置を示す信号はエレベータ制御盤（図示しない）に出力されて、信号を検出しないときは通常運転モードとなり、信号を検出したときは、かご４の走行を制限するモードが選択される。
【００１４】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。図３〜４において、囲繞部材８が通常位置にある場合、スペース１１を上下方向に貫通して配置されるロープ３の軌道は、囲繞部材８と当接しないように設定されている。すなわち、このときのロープ３の位置は、かご４が通常走行する場合の位置であり、位置調整装置１２によってかご４の通常走行時のロープ３の移動を妨げないように囲繞部材８の位置は変位されている。また、このとき検出スイッチ１４は囲繞部材８の開放側端部と当接しないので、信号を出力しない。
【００１５】
図５〜６において、囲繞部材８が位置調整装置１２によって通常位置から動作位置に変位された状態を示している。初めに、位置調整装置１２のナット１３を緩めて、固定部材１０から見て通常位置にある囲繞部材８の開放側端部を、ロープ３と反対方向、すなわち、かご４側にロープ３と共に水平方向に引き寄せると、ロープ３は囲繞部材８の閉塞側（内側）に当接する。囲繞部材８の円弧形状の部分に当接したロープ３は、この円弧形状の一点に集中して束ねられて、複数のロープ３同士が当接して配置される。このとき、ロープ３の軌道は、通常位置よりもかご４側に近くなるため、ロープ３には重力によって通常位置に戻ろうとする付勢力が作用する。この付勢力は、囲繞部材８に束ねられたロープ３同士を互いに円弧形状の一点に向けて押し付け合う力として作用するため、この状態におけるロープ３にかご４側から作業員がもたれた場合、ロープ３は大きくたわむことなく、容易に広がらない状態が維持される。
【００１６】
このとき検出スイッチ１４は囲繞部材８の開放側端部と当接するので、動作位置を示す信号が制御盤に出力されることにより、かご４の走行が制限される。また、囲繞部材８の位置は、位置調整装置１２によって、通常位置から動作位置に変位されており、囲繞部材８に当接するロープ３の軌道は通常位置よりもかご４に近い動作位置の軌道となるように配置されている。
【００１７】
上記のように実施の形態１によれば、ロープ３により保持され、昇降路内のガイドレール６に沿って昇降するかご４の下部に吊り車５が設けられており、吊り車５に巻き掛けられたロープ３によりかご４が吊り下げられているエレベータ装置のかご４に設けられ、かご４の近傍に配置されるロープ３を囲繞する囲繞部材８と、かご４の上部に設けられたかご上手摺７を支持する一対の支柱９間に囲繞部材８を支持する固定部材１０と、固定部材１０に設けられ、囲繞部材８がロープ３と当接しない軌道に配置される通常位置と、ロープ３が囲繞部材８に貫通して当接すると共に囲繞部材８に当接するロープ３の軌道が通常位置よりもかご４側に近い軌道となるように囲繞部材８が配置される動作位置と、のいずれかの位置に囲繞部材８を選択的に変位可能な位置調整装置１２と、を備えたことにより、かご４上の近傍でロープ３を囲繞して水平方向に変位させて束ねることで、作業者がかご４上からロープ３にもたれた際に、ロープ３が大きくたわむことなく、かご３上とロープ３との間が容易に広がらない状態にすることができる。これにより、囲繞部材８により束ねられたロープ３を、かご上手摺７の代わりに使用することができるロープ把持装置を実現できる。また、位置調整装置１２の近傍に設けられ、通常位置または動作位置を検出すると共に、検出された囲繞部材８の位置に応じた信号を出力する検出スイッチ１４を備えたことにより、かご４上で作業者が作業をおこなうために位置調整装置１２により囲繞部材８を動作位置に変位させているとき、検出された信号が制御盤に出力されて、かご４の運転が制限されるため、作業をおこなうことができる。また、囲繞部材８のロープ３に当接する部分が円弧形状を成して形成されていることにより、かご４上の近傍でロープ３を囲繞して束ねるとき、水平方向変位するだけでロープ３が囲繞部材８の一点に自動的に束ねられるので、重力を有効に作用させることができる。
【００１８】
実施の形態２．
図７〜８は、この発明の実施の形態２によるエレベータのロープ把持装置を説明するもので、図７はエレベータのロープ把持装置の要部であって、通常位置（破線）から動作位置（実線）を示す平面図であり、図８は図７の正面図である。この発明の実施の形態２によるエレベータのロープ把持装置は、取付金１５はかご４の上部かつ支柱９間に少なくとも一部が固定され、取付金１５には回動軸１６が設けられており、回動軸１６を支点に囲繞部材１７が回動可能に設けられていることが異なり、それ以外の同様な部分に同じ記号を付記し説明を省略する。
【００１９】
図において、取付金１５は、かご４の上部かつ支柱９間に固定され、長手方向の中心部に回動軸１６と、かご上手摺７が設けられている側に通常位置固定部材１８と、かご上手摺７の分割配置されている側に動作位置固定部材１９とが設けられている。回動軸１６には、ロープ３を囲繞する囲繞部材１７の一端が回動軸１６を支点に回動可能に設けられている。囲繞部材１７は、ロープ３が当接する部分に円弧形状が形成され、回動軸１６を支点に水平方向に回動可能であり、先端部は通常位置固定部材１８または動作位置固定部材１９のいずれか一方に支持されている。通常位置固定部材１８は、実施の形態１に記載された通常位置に相当する位置に囲繞部材１７を支持または開放可能である。動作位置固定部材１９は、実施の形態１に記載された動作位置に相当する位置に囲繞部材１７を支持または開放可能である。すなわち、位置調整装置２０は、囲繞部材１７を回動させることにより、囲繞部材１７を通常位置固定部材１８と、動作位置固定部材１９とのいずれかの位置に選択的に変位可能に設けられている。
【００２０】
次に、上記のように構成された実施の形態２の動作について説明する。図において、囲繞部材１７は通常位置にある場合、囲繞部材１７の先端部は通常位置固定部材１８に支持されている。このときロープ３の軌道は、囲繞部材１７と当接しないように設定されている。すなわち、このときのロープ３の位置は、かご４が通常走行される場合の位置であり、位置調整装置２０によって囲繞部材１７は、かご４の通常走行時のロープ３の移動を妨げない位置に支持されている。
【００２１】
次に、囲繞部材１７を位置調整装置２０によって通常位置から動作位置に変位させる場合、初めに、通常位置固定部材１８から囲繞部材１７の先端部を開放し、回動軸１６を支点に通常位置にある囲繞部材１７の先端部を、ロープ３側に回動させる。さらに、囲繞部材１７の円弧形状の内側にロープ３を当接させながら、ロープ３と共にかご４側に引き寄せて、動作位置固定部材１９に支持させると、ロープ３は囲繞部材１７の円弧形状の内側に束ねられる。囲繞部材１７の円弧形状内側に当接したロープ３は、この円弧形状の一点に集中して束ねられて、複数のロープ３同士が当接して配置される。このとき、ロープ３の軌道は、通常位置よりもかご４側に近くなっているため、ロープ３には重力によって通常位置に戻ろうとする付勢力が作用する。この付勢力は、囲繞部材１７に束ねられたロープ３同士を互いに円弧形状の一点に向けて押し付け合う力として作用するため、この状態におけるロープ３にかご４側から作業員がもたれた場合、ロープ３は大きくたわむことなく、容易に広がらない状態が維持される。
【００２２】
なお、囲繞部材１７と通常位置固定部材と動作位置固定部材１９との少なくともいずれか１つに、囲繞部材１７の位置を検出すると共にこの位置に応じた信号を出力する検出スイッチを設けても良い。これにより、かご４上で作業者が作業をおこなうために位置調整装置２０により囲繞部材１７を動作位置に変位させたとき、検出された信号が制御盤に出力されて、かご４の運転が制限されるため、作業をおこなうことができる。
【００２３】
上記のように実施の形態２によれば、取付金１５はかご４の上部かつ支柱９間に少なくとも一部が固定され、取付金１５には回動軸１６が設けられており、回動軸１６を支点に囲繞部材１７が回動可能に設けられていることにより、かご４上の近傍で囲繞部材１７によりロープ３を囲繞して水平方向に通常位置から動作位置へと変位させて束ねることで、作業者がかご４上からロープ３にもたれた際に、ロープ３が大きくたわむことなく、かご３上とロープ３との間が容易に広がらない状態にすることができる。これにより、囲繞部材１７により束ねられたロープ３を、かご上手摺７の代わりに使用することができるロープ把持装置を実現できる。また、ロープ３を囲繞して水平方向に変位させるとき、回動軸１６を支点に囲繞部材１７を回動させるだけで良いので、作業者がロープ３を容易に引き寄せられることになり、利便性の高いロープ把持装置を実現できる。
【符号の説明】
【００２４】
１  昇降路、２  巻上機、３  ロープ、４  かご、５  吊車、６  ガイドレール、７  かご上手摺、８，１７  囲繞部材、９  支柱、１０  固定部材、１１  スペース、１２，２０  位置調整装置、１３  ナット、１４  検出スイッチ、１５  取付金、１６  回動軸、１８  通常位置固定部材、１９  動作位置固定部材
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、エレベータのかご上から落下防止のために設けられ、かご上手摺の代わりに用いられるロープ把持装置に関するものである。
【図１】
2017103994.tif 000003
【図２】
2017103994.tif 000004
【図３】
2017103994.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017103994.tif 000009
【図８】
2017103994.tif 000010
【国際調査報告】
2017103994.tif 000011
2017103994.tif 000012
2017103994.tif 000013
2017103994.tif 000014