【事件の表示】
　特許第５８２２００６号発明「光学フィルム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２２００６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲及び図面のとおり，訂正後の請求項〔１ないし１６〕について訂正することを認める。
　特許第５８２２００６号の請求項１，４ないし１６に係る特許を維持する。
　特許第５８２２００６号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８２２００６号（請求項の数１６。以下，「本件特許」という。）に係る特許出願は，平成２６年８月７日（優先権主張　平成２５年８月９日，平成２５年９月１０日，平成２６年１月３１日）に出願され，平成２７年１０月１６日に特許権の設定登録がされたものである。
　これに対し，平成２８年５月２３日に特許異議申立人藤江桂子により請求項１ないし１６に係る特許について本件特許異議の申立てがされ，同年７月１３日付けで特許権者に取消理由が通知され，特許権者により同年９月２０日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされ，同年１１月３０日に異議申立人より意見書が提出された。
第２　本件訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容
（１）訂正前後の記載
　本件訂正請求は，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし１６について訂正することを求めるものであるところ，一群の請求項〔１ないし１６〕ごとに請求するものであるから，特許法１２０条の５第４項の規定に適合して請求されたものである。
　しかるに，本件訂正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
　ア　本件訂正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　少なくとも２つの位相差層を有し，第一の位相差層と第二の位相差層とを有する位相差フィルムであって，
　第一の位相差層が，
式（４），（６）及び式（７）で表される光学特性を有する層Ａと，
式（５），（６）及び式（７）で表される光学特性を有する層Ｂと，を有し，
　１００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ　　　　　　（４）
　２００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜３２０ｎｍ　　　　　　（５）
　Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧１．００　　　　　（６）
　１．００≧Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　　　　　（７）
　第二の位相差層が式（３）で表される光学特性を有し，
　該位相差フィルムが式（３０），（３１），（１）及び（２）で表される光学特性を有
する位相差フィルム。
　
−２．０
　
−０．５
５．０
　Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００　　　　　（１）
　１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　　　　　（２）
　ｎx≒ｎy＜ｎz　　　　（３）
（式中，ａ＊及びｂ＊は，Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における色座標を表す。Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける面内位相差値を表し，Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を表し，Ｒｅ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける面内位相差値を表す。ｎｘは，位相差層が形成する屈折率楕円体において，フィルム平面に対して平行な方向の主屈折率を表す。ｎｙは，位相差層が形成する屈折率楕円体において，フィルム平面に対して平行であり，且つ，該ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは，位相差層が形成する屈折率楕円体において，フィルム平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）
【請求項２】
　層Ａが１以上の重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
　層Ｂが１以上の重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
　層Ａの厚さが５μｍ以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
　層Ｂの厚さが５μｍ以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
　層Ａ及び層Ｂの厚さがそれぞれ５μｍ以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
　基材上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され，該層Ａの上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され，該層Ｂの上に，配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
　基材上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され，該層Ｂの上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され，該層Ａの上に，配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
　基材上に，配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成され，該第二の位相差層の上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され，該層Ａの上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
　基材上に，配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成され，該第二の位相差層の上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され，該層Ｂの上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
　基材の一方の面に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され，該層Ａの上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され，基材の他方の面に，配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１２】
　基材の一方の面に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され，該層Ｂの上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され，基材の他方の面に，配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１３】
　層Ａと，層Ｂとの間に保護層を有する請求項７〜１２のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１４】
　請求項
１〜１３
【請求項１５】
　請求項１４に記載の円偏光板を備える有機ＥＬ表示装置。
【請求項１６】
　請求項１４に記載の円偏光板を備えるタッチパネル表示装置。」
　イ　本件訂正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　少なくとも２つの位相差層を有し，第一の位相差層と第二の位相差層とを有する位相差フィルムであって，
　第一の位相差層が，
式（４），（６）及び式（７）で表される光学特性を有する層Ａと，
式（５），（６）及び式（７）で表される光学特性を有する層Ｂと，を有し，
　１００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ　　　　　　（４）
　２００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜３２０ｎｍ　　　　　　（５）
　Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧１．００　　　　　（６）
　１．００≧Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　　　　　（７）
　第二の位相差層が式（３）で表される光学特性を有し，
　該位相差フィルムが式（３０），（３１），（１）及び（２）で表される光学特性を有
し，
　
−１．５
　
０．０
３．０
　Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００　　　　　（１）
　１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　　　　　（２）
　ｎx≒ｎy＜ｎz　　　　（３）
（式中，ａ＊及びｂ＊は，Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における色座標を表す。Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける面内位相差値を表し，Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を表し，Ｒｅ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける面内位相差値を表す。ｎｘは，位相差層が形成する屈折率楕円体において，フィルム平面に対して平行な方向の主屈折率を表す。ｎｙは，位相差層が形成する屈折率楕円体において，フィルム平面に対して平行であり，且つ，該ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは，位相差層が形成する屈折率楕円体において，フィルム平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）
　前記層Ａ，前記層Ｂおよび前記第二の位相差層が，それぞれ，１以上の重合性液晶の重合体から形成されたコーティング層であり，
　前記重合性液晶が，それぞれ下記式（Ｘ）で表される基を含む重合性液晶である位相差フィルム。
　Ｐ１１−Ｂ１１−Ｅ１１−Ｂ１２−Ａ１１−Ｂ１３−　　　（Ｘ）
［式（Ｘ）中，Ｐ１１は，下記式（Ｐ−１１）〜（Ｐ−１５）：
〔式（Ｐ−１１）〜（Ｐ−１５）中，Ｒ
１７
〜Ｒ
２１
はそれぞれ独立に，炭素数１〜６のアルキル基または水素原子を表す〕
のいずれかで表される重合性基を表す。
　Ａ１１は，２価の脂環式炭化水素基または２価の芳香族炭化水素基を表す。該２価の脂環式炭化水素基および２価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子，炭素数１〜６のアルキル基，炭素数１〜６アルコキシ基，シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく，該炭素数１〜６のアルキル基および該炭素数１〜６アルコキシ基に含まれる水素原子は，フッ素原子で置換されていてもよい。
　Ｂ１１は，−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−Ｏ−，−Ｏ−ＣＯ−，−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−，−ＣＯ−ＮＲ
１６
−，−ＮＲ
１６
−ＣＯ−，−ＣＯ−，−ＣＳ−または単結合を表わす。Ｒ
１６
は，水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表わす。
　Ｂ１２およびＢ１３は，それぞれ独立に，−Ｃ≡Ｃ−，−ＣＨ＝ＣＨ−，−ＣＨ
２
−ＣＨ
２
−，−Ｏ−，−Ｓ−，−Ｃ（＝Ｏ）−，−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−，−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−，−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−，−ＣＨ＝Ｎ−，−Ｎ＝ＣＨ−，−Ｎ＝Ｎ−，−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ
１６
−，−ＮＲ
１６
−Ｃ（＝Ｏ）−，−ＯＣＨ
２
−，−ＯＣＦ
２
−，−ＣＨ
２
Ｏ−，−ＣＦ
２
Ｏ−，−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−，−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を表わす。
　Ｅ１１は，炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表わし，該アルカンジイル基に含まれる水素原子は，炭素数１〜５のアルコキシ基で置換されていてもよく，該アルコキシ基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子で置換されていてもよい。また，該アルカンジイル基を構成する−ＣＨ
２
−は，−Ｏ−または−ＣＯ−に置き換わっていてもよい。］
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　層Ａの厚さが５μｍ以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
　層Ｂの厚さが５μｍ以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
　層Ａ及び層Ｂの厚さがそれぞれ５μｍ以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
　基材上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され，該層Ａの上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され，該層Ｂの上に，配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
　基材上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され，該層Ｂの上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され，該層Ａの上に，配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
　基材上に，配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成され，該第二の位相差層の上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され，該層Ａの上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
　基材上に，配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成され，該第二の位相差層の上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され，該層Ｂの上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
　基材の一方の面に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され，該層Ａの上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され，基材の他方の面に，配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１２】
　基材の一方の面に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され，該層Ｂの上に，配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され，基材の他方の面に，配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１３】
　層Ａと，層Ｂとの間に保護層を有する請求項７〜１２のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１４】
　請求項
１および４〜１３
【請求項１５】
　請求項１４に記載の円偏光板を備える有機ＥＬ表示装置。
【請求項１６】
　請求項１４に記載の円偏光板を備えるタッチパネル表示装置。」
（２）訂正事項
　本件訂正は，次の訂正事項からなる。
　ア　訂正事項１
　請求項１に「光学特性を有する位相差フィルム。」とあるのを，「光学特性を有し，」に訂正するとともに，請求項１の末尾に「前記層Ａ，前記層Ｂおよび前記第二の位相差層が，それぞれ，１以上の重合性液晶の重合体から形成されたコーティング層であり，前記重合性液晶が，それぞれ下記式（Ｘ）で表される基を含む重合性液晶である位相差フィルム。」という記載，及び式（Ｘ）並びにその定義を追加する訂正を行う。
　イ　訂正事項２
　請求項１に記載された「式（３０）」におけるａ＊の下限を「−２．０」から「−１．５」に訂正するとともに，請求項１に記載された「式（３１）」におけるｂ＊の下限及び上限を「−０．５」及び「５．０」から「０．０」及び「３．０」に訂正する。
　ウ　訂正事項３
　請求項２及び３を削除するとともに，請求項１４が引用する請求項を「請求項１〜１３」から「請求項１及び４〜１３」に訂正する。
２　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は，層Ａ，層Ｂ及び第二の位相差層について，その材質等が訂正前には特段規定されていなかったものを，式（Ｘ）で表される基を含む１以上の重合性液晶の重合体から形成されたコーティング層に限定する訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項２は，ａ＊及びｂ＊の数値範囲を，訂正前の数値範囲内のより狭い数値範囲に限定する訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項３は，請求項２及び３を削除するとともに，請求項１４が引用する請求項を当該削除に整合させる訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる事項を目的とするものである。
３　新規事項の追加の有無について
　訂正事項１における限定事項のうち，層Ａ，層Ｂ及び第二の位相差層が，「１以上の重合性液晶の重合体から形成されたコーティング層」である点は，本件訂正前の願書に添付された特許請求の範囲（特許された時点での特許請求の範囲である。以下，本件訂正前の願書に添付された特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して，「特許明細書等」という。）の請求項２及び３，特許明細書等の発明の詳細な説明の【００７８】に記載されており，訂正事項１における限定事項のうちの残余の，重合性液晶が「式（Ｘ）で表される基を含む」点は，特許明細書等の発明の詳細な説明の【００１１】ないし【００１３】，【００１５】，【００１９】，【００２３】，【００２６】，【００３０】，【００３３】，【００７３】，【００７８】等に記載されているから，当該訂正事項１は，特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また，訂正事項２における限定事項は，特許明細書等の発明の詳細な説明の【０００９】に記載されているから，当該当該訂正事項２は，特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また，訂正事項３は，請求項２及び３を単に削除する訂正であって，当該訂正事項３が，特許明細書等の記載のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかであるから，特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
４　特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否について
　訂正事項１ないし３が，いずれも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
５　小括
　前記２ないし４のとおりであって，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１ないし１６〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許の請求項１，４ないし１６に係る発明
　前記第２　５で述べたとおり，本件訂正は適法になされたものであるから，本件特許の請求項１，４ないし１６に係る発明（以下，それぞれを「本件特許発明１」，「本件特許発明４」ないし「本件特許発明１６」という。）は，それぞれ，前記第２　１（２）において，本件訂正後の特許請求の範囲として示した請求項１，４ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
２　平成２８年７月１３日付けで通知された取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１ないし１６に係る特許に対して平成２８年７月１３日付けで通知された取消理由は，概略次のとおりである。なお，取消理由１及び２で引用された甲第１号証及び甲第４号証は，それぞれ特開２００５−７００９８号公報及び特開２００６−２１５２２１号公報である。
（１）取消理由１
　本件特許の請求項１，９，１０，１３ないし１６に係る発明は，甲第１号証に記載された発明と同一であるか，又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものであって，同法１１３条２号に該当する。
（２）取消理由２
　本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は，甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって，同法１１３条２号に該当する。
（３）取消理由３
　本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は，次のアないしウの点で，特許法３６条４項１号，６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって，同法１１３条４号に該当する。
　ア　明確性要件違反
　本件特許の請求項１に記載された，位相差フィルムが，「−２．０≦　ａ＊　≦０．５」（式（３０））及び「−０．５≦　ｂ＊　≦５．０」（式（３１））で表される光学特性を有するという発明特定事項については，光学フィルムに期待される光学特性を述べるだけのものであり，特許明細書等の発明の詳細な説明を参酌してもどのような材料や条件を用いれば当該光学特性が達成されるのかが記載されていないから，当該発明特定事項が記載された請求項１や当該請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項２ないし１６は，一の請求項から発明が把握されることが必要である，という特許請求の範囲の機能を担保しているといえない。
　したがって，本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は明確でない。
　イ　実施可能要件違反
　前記アで述べた発明特定事項について，特許明細書等の発明の詳細な説明には，【０２９６】の表２に記載された特定材料を特定の割合で調整し，【０２９７】ないし【０２９９】に記載された特定条件の下で光学フィルムを製造したことのみ記載されており，当業者が上記特定されたもの以外のどのような材料を用いてどのような条件で製造したときに前記発明特定事項の光学特性が得られるのかが開示されていないため，当該光学特性を満足するか否か判断するに際し，当業者に過度な試行錯誤を強いることになる。
　したがって，特許明細書等の発明の詳細な説明は，当業者が本件特許の請求項１ないし１６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　ウ　サポート要件違反
　前記アで述べた発明特定事項について，特許明細書等の発明の詳細な説明には，【０２９６】の表２に記載された特定材料を特定の割合で調整し，【０２９７】ないし【０２９９】に記載された特定条件の下で光学フィルムを製造したことのみ記載されており，また，請求項１に対応する実施例は【３０４】の表２の光学フィルム（２）のみであって，ａ＊＝−１．２，ｂ＊＝１．８の１点のみの色度値が記載されているにすぎず，出願時の技術常識に照らしても，請求項１ないし１６に係る発明の範囲まで，特許明細書等の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって，本件特許の請求項１ないし１６に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。
３　引用例
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証の記載
　甲第１号証（特開２００５−７００９８号公報。以下，「甲１」という。）は，本件特許の優先権主張の日のうちの最先の日である平成２５年８月９日（以下，「本件特許の優先日」という。）より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲１には次の記載がある。（下線部は，後述する「引用発明」の認定に特に関連する箇所を示す。）
（ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも，ホメオトロピック配向液晶層（１）と，
フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸，Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸，フィルムの厚さ方向をＺ軸とし，それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ２ ，ｎｙ２ ，ｎｚ２ とした場合に，ｎｘ２ ＞ｎｙ２ ≒ｎｚ２ ，を満足する光学フィルム（２）とが積層されていることを特徴とする積層光学フィルム。
【請求項２】
光学フィルム（２）が，ノルボルネン骨格を有するポリマーから形成されたフィルムであることを特徴とする請求項１記載の積層光学フィルム。
【請求項３】
ホメオトロピック配向液晶層（１）が，面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸，Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸，厚さ方向をＺ軸とし，それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ１ ，ｎｙ１ ，ｎｚ１ とした場合に，
厚み方向の位相差：｛（（ｎｘ１ ＋ｎｙ１ ）／２）−ｎｚ１ ｝×ｄ（厚さ：ｎｍ）が，−１０ｎｍ〜−５００ｎｍであることを特徴とする請求項１または２記載の積層光学フィルム。
・・・（中略）・・・
【請求項５】
光学フィルム（２）が，２枚以上積層されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層光学フィルム。
・・・（中略）・・・
【請求項７】
２枚以上積層されている光学フィルム（２）は，λ／４板とλ／２板を積層したものであることを特徴とする請求項５または６記載の積層光学フィルム。」
（イ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，積層光学フィルムに関する。本発明の積層光学フィルムは，単独でまたは他の光学フィルムと組み合わせて，位相差板，視角補償フィルム，光学補償フィルム，楕円偏光板，輝度向上フィルム等の各種光学フィルムとして使用できる。特に，本発明の積層光学フィルムは，偏光板と積層して楕円偏光板として用いる場合に有用である。また本発明は前記積層光学フィルム，楕円偏光板等を用いた液晶表示装置，有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）表示装置，ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。本発明の積層光学フィルム，楕円偏光板は，上記の通り，各種液晶表示装置等に適用できるが，特に携帯型情報通信機器，パーソナルコンピュータなどに実装され得る反射半透過型液晶表示装置等に特に好適に利用される。
【０００２】
【従来の技術】
従来より，反射半透過型液晶表示装置等には，広帯域の波長領域を有する入射光（可視光領域）に対してλ／４板やλ／２板として機能する広帯域位相差板が好適に利用されている。かかる広帯域位相差板としては，複数の光学異方性を有するポリマーフィルムを光軸を交差させて積層してなる積層フィルムが提案されている。これら積層フィルムでは２層または複数枚の延伸フィルムの光軸を交差させて広帯域化を実現している・・・（中略）・・・
【０００３】
しかしながら，前述の特許文献１乃至３に記載の広帯域位相差板を用いた場合であっても，表示装置の画面の法線方向に対して上下左右の斜め方向から画像を見た場合には，一表示画面の色見が変化したり，白画像と黒画像が反転したりする諧調反転する欠点を有している。
・・・（中略）・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，画像表示装置の画面の法線方向に対して上下左右の斜め方向から画像を見た場合にも，表示画像の色味変化が抑制されており諧調反転領域の少ない画像を表示することができる積層光学フィルムを提供することを目的とする。
・・・（中略）・・・
【０００７】
【課題を解消するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果，以下に示す積層光学フィルム等により，前記目的を達成できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は，少なくとも，ホメオトロピック配向液晶層（１）と，
フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸，Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸，フィルムの厚さ方向をＺ軸とし，それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ２ ，ｎｙ２ ，ｎｚ２ とした場合に，ｎｘ２ ＞ｎｙ２ ≒ｎｚ２ ，を満足する光学フィルム（２）とが積層されていることを特徴とする積層光学フィルム，に関する。
【０００９】
上記本発明の積層光学フィルムは，ホメオトロピック配向液晶層（１）によって厚み方向の位相差も制御が可能であり，斜めから見たときの色見の変化を抑制することができる。上記本発明の積層光学フィルムは，広視野角を補償する位相差板として有用である。当該積層光学フィルムを適用した液晶表示装置などの画像表示装置は広視野角化を実現でき，かつ表示画面を斜めから見た場合にも表示画像の色味変化が抑制されており諧調反転領域の少ない画像を表示することができる。本発明の積層光学フィルムは，位相差板として要求される広帯域も満足できる。
【００１０】
前記積層光学フィルムにおいて，光学フィルム（２）としては，ノルボルネン骨格を有するポリマーから形成されたフィルムを用いるがの好ましい。ノルボルネン骨格を有するポリマーから形成されたフィルムは，高温，高温高湿条件下での耐久性に優れるなどの点から好ましい。
【００１１】
前記積層光学フィルムにおいて，ホメオトロピック配向液晶層（１）が，面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸，Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸，厚さ方向をＺ軸とし，それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ１ ，ｎｙ１ ，ｎｚ１ とした場合に，
厚み方向の位相差：｛（（ｎｘ１ ＋ｎｙ１ ）／２）−ｎｚ１ ｝×ｄ（厚さ：ｎｍ）が，−１０ｎｍ〜−５００ｎｍであることが好ましい。
【００１２】
斜めから見たときの色見の変化を抑制するには，前記ホメオトロピック配向液晶層（１）の厚み方向の位相差は，−１０ｎｍ〜−５００ｎｍであることが好ましく，−３０ｎｍ〜−３００ｎｍであるのがより好ましい。さらには−５０ｎｍ〜−２００ｎｍが好ましい。
・・・（中略）・・・
【００１４】
前記積層光学フィルムにおいて，光学フィルム（２）は２枚以上積層することができる。光学フィルム（２）は，２枚以上積層する場合には，ホメオトロピック配向液晶層（１）を，２枚以上積層されている光学フィルム（２）の間に位置するように積層するのが好ましい。前記のように光学フィルム（２）を２枚以上積層し，また前記配置で積層した場合には，より視野角が広がり好ましい。
【００１５】
また，２枚以上積層されている光学フィルム（２）は，λ／４板とλ／２板を積層することができる。光学フィルム（２）は，λ／４板やλ／２板を２枚以上積層することにより，全体としてλ／４板として機能させることができる。」
（ウ）　「【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の積層光学フィルムおよび楕円偏光板を図１乃至図６を参照しながら説明する。いずれの図面も積層光学フィルムと偏光板（Ｐ）を積層した楕円偏光板として示されている。
・・・（中略）・・・
【００２１】
図１乃至図２では，光学フィルム（２）を１枚用いた場合を例示したが，本発明の積層光学フィルムでは，光学フィルム（２）を２枚以上用いることができる。この場合，
積層した２枚以上の光学フィルムは，全体としてλ／４板として機能する
図３乃至図５は，光学フィルム（２）として，λ／４板（２（１））とλ／２板（２（２））が積層されている場合を例示
・・・（中略）・・・
【００２３】
なお，図１乃至図５において，ホメオトロピック配向液晶層（１），光学フィルム（２），偏光板（Ｐ）は粘着剤層（ａ）を介して積層されている。粘着剤層（ａ）は１層でもよく，また２層以上の重畳形態とすることができる。」
（エ）　「【００２４】
ホメオトロピック配向液晶層（１）は，液晶材料を，たとえば，垂直配向剤により配向させることにより得られる。・・・（中略）・・・
【００２５】
またホメオトロピック配向液晶層（１）の液晶材料としては，たとえば，正の屈折率異方性を有する，
液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）
ホメオトロピック配向を実現する
【００２６】
前記
モノマーユニット（ａ）はネマチック液晶性を有する側鎖を有するもの
【化１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ただし，Ｒ１ は水素原子またはメチル基を，ａは１〜６の正の整数を，Ｘ１ は−ＣＯ２ −基または−ＯＣＯ−基を，Ｒ２ はシアノ基，炭素数１〜６のアルコキシ基，フルオロ基または炭素数１〜６のアルキル基を，ｂおよびｃは１または２の整数を示す。）で表されるモノマーユニットがあげられる。
【００２７】
またモノマーユニット（ｂ）は，直鎖状側鎖を有するものであり，たとえば，一般式（ｂ）：
【化２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ただし，Ｒ３ は水素原子またはメチル基を，Ｒ４ は炭素数１〜２２のアルキル基，炭素数１〜２２のフルオロアルキル基・・・（中略）・・・）で表されるモノマーユニットがあげられる。
・・・（中略）・・・
【００３５】
前記側鎖型液晶ポリマーには，光重合性液晶化合物を配合して液晶性組成物として用いることができる。光重合性液晶化合物は，光重合性官能基として，たとえば，アクリロイル基またはメタクリロイル基等の不飽和二重結合を少なくとも１つ有する液晶性化合物であり，ネマチック液晶性のものが賞用される。かかる光重合性液晶化合物としては，前記モノマーユニット（ａ）となるアクリレートやメタクリレートを例示できる。光重合性液晶化合物として，耐久性を向上させるには，光重合性官能基を２つ以上有するものが好ましい。・・・（中略）・・・
【００３６】
上記
光重合性液晶化合物は，熱処理により液晶状態として，たとえば，ネマチック液晶層を発現させて
ホメオトロピック配向させる
光重合性液晶化合物を重合または架橋させ
・・・（中略）・・・
【００３８】
前記液晶性組成物中には，通常，光重合開始剤を含有する。光重合開始剤は各種のものを特に制限なく使用できる。光重合開始剤としては，たとえば，チバスペシャルティケミカルズ社製のイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７，同１８４，同６５１，同３６９などを例示できる。光重合開始剤の添加量は，光重合液晶化合物の種類，液晶性組成物の配合比等を考慮して，液晶性組成物のホメオトロピック配向性を乱さない程度に加えられる。通常，光重合性液晶化合物１００重量部に対して，０．５〜３０重量部程度が好ましい。特に３重量部以上が好ましい。
【００３９】
ホメオトロピック配向液晶層（１）の作製は，・・・（中略）・・・前記側鎖型液晶ポリマーと光重合性液晶化合物を含有してなるホメオトロピック配向液晶性組成物を用いる場合には，これを基板に塗工後，次いで当該液晶性組成物を液晶状態においてホメオトロピック配向させ，その配向状態を維持した状態で光照射することにより行う。
【００４０】
前記・・・（中略）・・・液晶性組成物を塗工する基板は，ガラス基板，金属箔，プラスチックシートまたはプラスチックフィルムのいずれの形状でもよい。プラスチックフィルムは配向させる温度で変化しないものであれば特に制限はなく，たとえば，ポリエチレンテレフタレート・・・（中略）・・・等の透明ポリマーからなるフィルムがあげられる。基板上に垂直配向膜は設けられていなくてもよい。基板の厚さは，通常，１０〜１０００μｍ程度である。
・・・（中略）・・・
【００４３】
次いで，支持基板上に形成された側鎖型液晶ポリマー層または液晶性組成物層を液晶状態とし，ホメオトロピック配向させる。たとえば，側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物が液晶温度範囲になるように熱処理を行い，液晶状態においてホメオトロピック配向させる。・・・（中略）・・・
【００４４】
熱処理終了後，冷却操作を行う。・・・（中略）・・・前記側鎖型液晶ポリマーのホメオトロピック配向層は，側鎖型液晶ポリマーのガラス転移温度以下に冷却することにより配向が固定化される。
【００４５】
液晶性組成物の場合には，このように固定化されたホメオトロピック液晶配向層に対して，
光照射を行い光重合性液晶化合物を重合または架橋させて
固定化し
【００４６】
・・・（中略）・・・
ホメオトロピック配向液晶層（１）は，基板から剥離して，または剥離することなく用いることができる。
（オ）　「【００４７】
光学フィルム（２）は，フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸，Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸，フィルムの厚さ方向をＺ軸とし，それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ２ ，ｎｙ２ ，ｎｚ２ とした場合に，ｎｘ２ ＞ｎｙ２ ≒ｎｚ２ ，を満足するものを用いる。すなわち，三次元屈折率楕円体において一方向の主軸の屈折率が他の２方向の屈折率よりも大きい，光学的に正の一軸性を示す材料が用いられる。
【００４８】
光学フィルム（２）は，たとえば，高分子ポリマーフィルムを，面方向に一軸または二軸延伸処理することにより得られる。光学フィルム（２）を形成する高分子ポリマーとしては・・・（中略）・・・ノルボルネン系ポリマーが好適である。
【００４９】
また，
棒状ネマチック液晶性化合物を利用することもできる
【００５２】
光学フィルム（２）として，λ／４板，λ／２板を用いる場合には，正面位相差が，それぞれ所定位相差になるように適宜に調整されたものが用いられる。」
（カ）　「【００８１】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は，
１／４波長板として機能する位相差層と
１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。
（キ）　「【００９４】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明の一態様について説明するが，本発明は実施例に限定されないことはいうまでもない。
【００９５】
なお，各光学フィルムの屈折率，位相差の測定は，フィルム面内と厚さ方向の主屈折率
ｎｘ，ｎｙ，ｎｚを
λ＝５９０ｎｍにおける特性を測定した
【００９６】
（
ホメオトロピック配向液晶層（１）
【化６】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
上記の化６（式中の数字はモノマーユニットのモル％を示し，便宜的にブロック体で表示している，重量平均分子量５０００）に示される側鎖型液晶ポリマー５重量部，ネマチック液晶相を示す重合性液晶（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２，ＢＡＳＦ製）２０重量部および光開始剤（イルガキュア９０７，チバスペシャルティケミカルズ社製）
３重量部を，シクロへキサノン７５重量部に溶解した溶液
当該溶液を，レシチンを塗布したポリエチレンテレフタレート基材に
塗布し，
乾燥配向させた後，
光を照射し，厚さ約０．７μｍのホメオトロピック配向液晶層を得た。ホメオトロピック配向液晶層の厚み方向位相差は，−７０ｎｍ
【００９７】
（光学フィルム（２））
厚さ１００μｍのノルボルネン系無延伸フィルム（ＪＳＲ株式会社製，製品名アートン）を，１７０℃で１．３倍に一軸延伸した。得られた延伸フィルムは，厚さ：８０μｍ，正面位相差：１４０ｎｍ，厚み方向の位相差：１４０ｎｍであった。この延伸フィルムを光学フィルム（２（１））
【００９８】
また，
厚さ１００μｍのノルボルネン系無延伸フィルム（ＪＳＲ株式会社製，製品名アートン）を，１７０℃で１．６倍に一軸延伸した。得られた延伸フィルムは，厚さ：７０μｍ，正面位相差：２８０ｎｍ，厚み方向の位相差：２８０ｎｍであった。この延伸フィルムを光学フィルム（２（２））
【００９９】
実施例１
（
積層光学フィルム
上記で得られたホメオトロピック配向液晶フィルム（１）と，光学フィルム（２（１））および光学フィルム（２（２））とを，図３に示すように，粘着剤層（アクリル系粘着剤，厚さ３０μｍ）を介しに積層して積層光学フィルムを得た
貼り合わせは，光学フィルム（２（１））および光学フィルム（２（２））板の遅相軸が７５°に交差するように行った
・・・（中略）・・・
【０１０１】
実施例２
実施例１において，
フィルムの積層順を図４に示すように変えたこと以外は実施例１と同様
【０１０２】
実施例３
実施例１において，
フィルムの積層順を図５に示すように変えたこと以外は実施例１と同様
（ク）　「【０１０８】
・・・（中略）・・・
【図面の簡単な説明】
・・・（中略）・・・
【図３】本発明の楕円偏光板の断面図の一態様である。
【図４】本発明の楕円偏光板の断面図の一態様である。
【図５】本発明の楕円偏光板の断面図の一態様である。
・・・（中略）・・・
【図３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図４】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図５】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　甲１に記載された発明
　前記ア（ア）ないし（ク）の記載から，甲１には，実施例１ないし３に対応する発明として，次の発明が記載されていると認められる。
　なお，甲１の【００４６】には「ホメオトロピック配向液晶層（１）は，基板から剥離して，または剥離することなく用いることができる。」と記載されているところ，【００９９】に記載された「ホメオトロピック配向液晶フィルム（１）」が，【００９６】に記載された方法により得られる積層体から剥離することにより得られる「ホメオトロピック配向液晶層」単独のフィルムであるのか，それとも「ポリエチレンテレフタレート基材」と「ホメオトロピック配向液晶層」からなる積層体であるのかについて，甲１には明記がないから，「ホメオトロピック配向液晶フィルム（１）」については，前記のうちのいずれかである旨の表現をした。
「下記式（１）に示される重量平均分子量５０００の側鎖型液晶ポリマー５重量部，ネマチック液晶相を示す重合性液晶であるＰａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ製）２０重量部，及び光開始剤であるイルガキュア９０７（チバスペシャルティケミカルズ社製）３重量部を，シクロへキサノン７５重量部に溶解した溶液を，レシチンを塗布したポリエチレンテレフタレート基材に塗布し，乾燥配向させた後，光を照射することで前記Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２を重合又は架橋させて固定化することによって，厚さが約０．７μｍで厚み方向位相差が−７０ｎｍのホメオトロピック配向液晶層を形成し，前記ポリエチレンテレフタレート基材から当該ホメオトロピック配向液晶層を剥離して得られる前記ホメオトロピック配向液晶層からなるホメオトロピック配向液晶フィルム（１），又は剥離しないで得られる前記ポリエチレンテレフタレート基材と前記ホメオトロピック配向液晶層からなるホメオトロピック配向液晶フィルム（１）と，
　厚さ１００μｍのノルボルネン系無延伸フィルムであるアートン（ＪＳＲ株式会社製）を，１７０℃で１．３倍に一軸延伸して得られる，厚さが８０μｍで正面位相差が１４０ｎｍで厚み方向の位相差が１４０ｎｍの光学フィルム（２（１））と，
　厚さ１００μｍのノルボルネン系無延伸フィルムであるアートン（ＪＳＲ株式会社製）を，１７０℃で１．６倍に一軸延伸して得られる，厚さが７０μｍで正面位相差が２８０ｎｍで厚み方向の位相差が２８０ｎｍの光学フィルム（２（２））とを，
　アクリル系粘着剤からなる厚さ３０μｍの粘着剤層を介して積層して得られ，前記光学フィルム（２（１））と前記光学フィルム（２（２））の遅相軸が７５°に交差している，
　積層光学フィルム。
［側鎖型液晶ポリマーを示す式（１）］
（式（１）中の数字はモノマーユニットのモル％を示す。）
」（以下，「引用発明」という。）
（２）甲第４号証
　ア　甲第４号証の記載
　甲第４号証（特開２００６−２１５２２１号公報。以下，「甲４」という。）は，本件特許の優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲４には次の記載がある。（下線部は，後述する「甲４記載事項」の認定に特に関連する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，偏光子，ポジティブＡプレートおよびポジティブＣプレートを備える偏光素子に関する。また本発明は，上記偏光素子を備える液晶パネル，液晶テレビおよび液晶表示装置に関する。」
（イ）　「【００２８】
《Ｃ．ポジティブＡプレート》
　本明細書において，
ポジティブＡプレートとは，面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向の屈折率），ｎｙ（進相軸方向の屈折率）とし，厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき，屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを満足する正の一軸性を示す光学素子
【００２９】
《Ｃ−１．ポジティブＡプレートの光学特性》
　本明細書において，Ｒｅ［５９０］とは，２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５９０］は，波長５９０ｎｍにおける面内の遅相軸方向，進相軸方向の屈折率をそれぞれ，ｎｘ，ｎｙとし，ｄ（ｎｍ）を光学素子（又は位相差フィルム）の厚みとしたとき，式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお，遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
・・・（中略）・・・
【００３１】
　本明細書において，Ｒｔｈ［５９０］とは，２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［５９０］は，波長５９０ｎｍにおける光学素子（又はフィルム）の遅相軸方向，厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ，ｎｚとし，ｄ（ｎｍ）を光学素子（又は位相差フィルム）の厚みとしたとき，式：Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお，遅相軸とは，面内の屈折率の最大となる方向をいう。
・・・（中略）・・・
【００３９】
《Ｃ−３．ポジティブＡプレートの構成》
・・・（中略）・・・好ましくは，
ポジティブＡプレートは，単独のホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムである
【００４２】
《Ｃ−４．ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルム》
・・・（中略）・・・本明細書において，
「ホモジニアス配列」とは，液晶性組成物に含まれる液晶化合物がフィルム平面に対して平行に，かつ同一方位に配列している状態をいう
【００４３】
　また，「液晶性組成物」とは，液晶相を呈し液晶性を示すものをいう。液晶相としては，ネマチック液晶相，スメクチック液晶相，コレステリック液晶相，カラムナー液晶相などが挙げられる。本発明に用いられる液晶性組成物として好ましくは，ネマチック液晶相を呈するものである。透明性の高い位相差フィルムが得られるからである。
【００４４】
　上記液晶性組成物は，液晶化合物を含み，液晶性を示すものであれば特に制限はない。・・・（中略）・・・
【００４８】
　上記液晶化合物として・・・（中略）・・・更に好ましくは，分子構造の一部分に，１つ以上のメソゲン基と，２つ以上の重合性官能基を有する低分子液晶である。配向性に優れ，光学均一性や透明性の極めて高い位相差フィルムが得られるからである。また，重合反応によって，重合性官能基を架橋させれば，位相差フィルムの機械的強度が増し，耐久性，寸法安定性に優れた位相差フィルムが得られ得る。分子構造の一部分に，１つ以上のメソゲン基と，２つ以上の重合性官能基を有する低分子液晶の具体例としては，
ＢＡＳＦ社製　商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２」
・・・（中略）・・・
【００５２】
《Ｃ−５．ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムの製造方法》
　ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムの製造方法として好ましくは，（工程Ａ−１）
基材（仮支持体ともいう）の表面に，水平配向処理を施す
当該水平配向処理が施された基材の表面に，液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し，当該液晶性組成物をホモジニアス配列に配向させる
当該液晶性組成物を乾燥させて，固化させる
紫外線を照射して，当該液晶性組成物を硬化させる
基材は位相差フィルムを実用に供する前に，剥離される
（ウ）　「【実施例】
【０１３０】
　本発明について，以上の実施例および比較例を用いて更に説明する。・・・（中略）・・・
【０１３７】
《ポジティブＡプレートの作製》
［参考例２］・・・（中略）・・・
【０１４０】
［参考例４］
　
液晶化合物［ＢＡＳＦ（株）製　商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」］を１００重量部，光重合開始剤［チバスペシャリティケミカルズ（株）製　商品名「イルガキュア９０７」］を３重量部，およびレベリング剤［ビックケミー社製　商品名「ＢＹＫ３６１」］を０．０５重量部混合した液晶性組成物（上記液晶性組成物１００に対して，液晶化合物を９７（重量比）含むもの）を，シクロペンタノン（沸点１３１℃）２００重量部にして溶液を調整した。次いで，上記溶液を，参考例２と同様の方法で塗工・乾燥・硬化させて，ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層を形成した。このホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層を位相差フィルムＣとした。
・・・（中略）・・・
【０１４２】
［参考例６］
　
ポリノルボルネンを主成分とする市販の高分子フィルム［日本ゼオン（株）製　商品名「ゼオノア」（厚み：１００μｍ）］をテンター延伸機でフィルムの長手方向を固定して，１７５℃の空気循環式恒温オーブン内（フィルム裏面から３ｃｍの距離の温度を測定，温度バラツキ±１℃）で，幅方向に１．４０倍に横一軸延伸し，位相差フィルムＱ
【０１４３】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【０１６５】
［評価］
・・・（中略）・・・また，上記
ポジティブＡプレートに，ホモジニアス配列に配向させた液晶性組成物の硬化層からなる位相差フィルムを用いることによって，薄型
参考例６に示すように，高分子フィルムをテンター延伸機で，横一軸延伸した位相差フィルムでは，
分厚い
　イ　甲４に記載された技術的事項
　前記ア（ア）ないし（ウ）の記載から，甲４には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「基材の表面に水平配向処理を施し，当該水平配向処理が施された基材の表面に，液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し，当該液晶性組成物に含まれる液晶化合物が前記基材の表面に対して平行にかつ同一方位に配列した状態であるホモジニアス配列に配向させ，当該液晶性組成物を乾燥，固化し，紫外線照射により硬化させた後，前記基材を剥離することによって得られるポジティブＡプレートは，高分子フィルムをテンター延伸機で横一軸延伸したポジティブＡプレートに対して，厚みを薄くすることができ，
　具体的には，前記液晶性組成物に含まれる液晶化合物としてＰａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ（株）製）を用いたポジティブＡプレートでは，面内位相差Ｒｅ（５９０）が１６０ｎｍとなるものの厚さが１．２２μｍとなるのに対して，
　ポリノルボルネンを主成分とする高分子フィルムである厚み１００μｍのゼオノア（日本ゼオン（株）製）をテンター延伸機により１７５℃の空気循環式恒温オーブン内で１．４０倍に横一軸延伸したポジティブＡプレートでは，面内位相差Ｒｅ（５９０）が１４０ｎｍとなるものの厚さが７０μｍとなること。」（以下，「甲４記載事項」という。）
４　取消理由１及び２についての判断
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
（ア）　引用発明は，厚み方向位相差が−７０ｎｍの「ホメオトロピック配向液晶層」を有するホメオトロピック配向液晶フィルム（１）と，正面位相差が１４０ｎｍの「光学フィルム（２（１））」と，正面位相差が２８０ｎｍの「光学フィルム（２（２））」とを積層した「積層光学フィルム」であるところ，それぞれの正面位相差（本件特許発明における「面内位相差」と同義である。以下，「面内位相差」と表現する。）の大きさからみて，「光学フィルム（２（１））」がλ／４板であり，「光学フィルム（２（２））」がλ／２板である。
　しかるに，甲１の【００２１】や【００８１】の記載によれば，λ／４板である「光学フィルム（２（１））」とλ／２板である「光学フィルム（２（２））」とが，「全体としてλ／４板として機能する」ところ，「λ／４板」とは１／４波長の面内位相差を与える位相差板に他ならないから，「光学フィルム（２（１））」と「光学フィルム（２（２））」とにより「位相差層」が構成されているといえる。
　また，ホメオトロピック配向液晶フィルム（１）中に存在する「ホメオトロピック配向液晶層」は，厚み方向位相差の値が−７０ｎｍであって，ゼロではないから，当該「ホメオトロピック配向液晶層」は「位相差層」といえる。
　したがって，引用発明において，「光学フィルム（２（１））と光学フィルム（２（２））とにより構成された層構成」と「ホメオトロピック配向液晶層」のうちのいずれか一方を「第一の位相差層」と，他方を「第二の位相差層」ということができる。
　以上によれば，引用発明は，「少なくとも２つの位相差層を有し，第一の位相差層と第二の位相差層とを有する位相差フィルムであ」るという本件特許発明１の発明特定事項に相当する構成を具備している。
（イ）　アートン部／筑波研究所，「アートン薄膜位相差用フィルム」，ＪＳＲテクニカルレビューＮｏ．１１０（２００３／０３）の２８ページに記載された「図９　位相差の波長分散性」によると（ＵＲＬ：http://www.jsr.co.jp/rd/report.shtmlにおいて，対応する号をクリックすることで表示可能。），アートンフィルムを延伸して得られる位相差フィルムが，４００ないし８００ｎｍの波長範囲（可視光領域に相当）において，いわゆる正常分散（波長が大きくなるにつれて位相差が小さくなる特性。一般に「負の波長分散性」や「正分散」と表現されることもあるが，本決定では「正常分散」と表現する。）を示すことが明らかであるところ，引用発明の「光学フィルム（２（１））」及び「光学フィルム（２（２））」は，いずれも，アートン（ＪＳＲ株式会社製）を一軸延伸して得られたフィルムであるから，４００ないし８００ｎｍの波長範囲において，波長が大きくなるにつれて位相差（面内位相差を指していることは明らかである。以下，「面内位相差」という。）が小さくなるものと認められる。
　したがって，引用発明の「光学フィルム（２（１））」及び「光学フィルム（２（２））」は，いずれも，「Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧１．００」（本件特許発明１の式（６））及び「１．００≧Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）」（本件特許発明１の式（７））という光学特性を有している。
　また，引用発明の「光学フィルム（２（１））」及び「光学フィルム（２（２））」の面内位相差値はそれぞれ「１４０ｎｍ」及び「２８０ｎｍ」であり，その測定波長は５９０ｎｍであるところ（【００９５】を参照。），前述した「アートン薄膜位相差用フィルム」の２８ページに記載された「図９　位相差の波長分散性」によると，アートンフィルムを延伸して得られる位相差フィルムにおいて，５５０ｎｍにおける面内位相差値（すなわち「Ｒｅ（５５０）」）は，５９０ｎｍにおける面内位相差値と比べて，１ないし２％程度増加するものと認められるから，引用発明の「光学フィルム（２（１））」及び「光学フィルム（２（２））」のＲｅ（５５０）はそれぞれ「１４１ないし１４３ｎｍ程度」及び「２８３ないし２８６ｎｍ程度」と推認される。
　したがって，引用発明の「光学フィルム（２（１））」は，「１００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ」（本件特許発明１の式（４））という光学特性を有しており，「光学フィルム（２（２））」は，「２００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜３２０ｎｍ」（本件特許発明１の式（５））という光学特性を有していると認められる。
　以上によれば，引用発明の「光学フィルム（２（１））」及び「光学フィルム（２（２））」は，それぞれ，本件特許発明１の「式（４），（６）及び式（７）で表される光学特性を有する層Ａ」及び「式（５），（６）及び式（７）で表される光学特性を有する層Ｂ」に相当し，「光学フィルム（２（１））と光学フィルム（２（２））とにより構成された層構成」が，本件特許発明１の，層Ａと層Ｂとを有する「第一の位相差層」に相当するから，引用発明は，「第一の位相差層が，式（４），（６）及び式（７）で表される光学特性を有する層Ａと，式（５），（６）及び式（７）で表される光学特性を有する層Ｂと，を有」する（式中の各パラメータの定義については省略して表現した。以下，「ア　対比」の欄（一致点の認定を除く）において同様。）という本件特許発明１の発明特定事項に相当する構成を具備している。
（ウ）　引用発明の「ホメオトロピック配向液晶層」は，「式（１）に示される重量平均分子量５０００の側鎖型液晶ポリマー」と，「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２」を重合又は架橋させたポリマーとから構成されているところ，「式（１）に示される重量平均分子量５０００の側鎖型液晶ポリマー」については，式（１）中の２つのモノマーユニットのうち上段のもの（６５モル％のもの）が，甲１の【００２５】に記載の「液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）」であって，【００２６】に記載の「ネマチック液晶性を有する側鎖を有するもの」に該当し，当該ネマチック液晶性を有する側鎖が垂直配向（ホメオトロピック配向）しており，「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２」を重合又は架橋させたポリマーについては，甲１の【００３６】に記載された「光重合性液晶化合物を重合または架橋させ」たものに該当し，ネマティック液晶性の主鎖が垂直配向（ホメオトロピック配向）していることから，「ホメオトロピック配向液晶層」の３次元屈折率が，面内方向に等方性を有していること（すなわち，「ｎｘ１ ≒ｎｙ１ 」であること）が，技術的に自明である。
　しかるに，「ホメオトロピック配向液晶層」の「厚み方向位相差」（＝「｛（（ｎｘ１ ＋ｎｙ１ ）／２）−ｎｚ１ ｝×ｄ」）が「−７０ｎｍ」であるのだから，「ｎｚ１ 」が，「ｎｘ１ 」や「ｎｙ１ 」より大きいことは，自然法則から自明である。
　以上によれば，引用発明の「ホメオトロピック配向液晶層」は，「ｎx≒ｎy＜ｎz」（本件特許発明１の式（３））という光学特性を有しているから，本件特許発明１の「式（３）で表される光学特性を有」する「第二の位相差層」に相当する。
　よって，引用発明は，「第二の位相差層が式（３）で表される光学特性を有」するという本件特許発明１の発明特定事項に相当する構成を具備している。
（エ） 正常分散を示すλ／４板と正常分散を示すλ／２板とを積層することにより，いわゆる異常分散（波長が大きくなるにつれて位相差が大きくなる特性。一般に「正の波長分散性」や「逆分散」と表現されることもあるが，本決定では「異常分散」と表現する。）を示すλ／４板として機能させることができることが，本件特許の優先日より前に当業者において技術常識であったところ，甲１の【００８１】に記載された「１／４波長板として機能する位相差層」と「１／２波長板として機能する位相差層」とを重畳して得られる「可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板」とは，「可視光域等」で異常分散を示すものであることが明らかである。
　しかるに，引用発明においては，λ／４板である「光学フィルム（２（１））」とλ／２板である「光学フィルム（２（２））」とにより構成される層構成が，全体としてλ／４板として機能するものであるところ，可視光領域（概ね４００ないし８００ｎｍ）においては異常分散を示すように設計されていると推察されるから，引用発明の「積層光学フィルム」の４５０ｎｍ，５５０ｎｍ，６５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｅ（４５０），Ｒｅ（５５０），Ｒｅ（６５０）は，「Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００」（本件特許発明１の式（１））及び「１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）」（本件特許発明１の式（２）という光学特性を有していると推認される。
　したがって，本件特許発明１と引用発明は，「位相差フィルムが式（１）及び（２）で表される光学特性を有」する点で共通する。
（オ）　引用発明の「ホメオトロピック配向液晶層」（本件特許発明１の「第二の位相差層」に相当。）は，溶液を，レシチンを塗布したポリエチレンテレフタレート基材に塗布し，乾燥配向させた後，光を照射することで前記Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２を重合又は架橋させて固定化することによって，形成されたものであるから，「コーティング層」である。
　また，引用発明の「ホメオトロピック配向液晶層」は，重合性液晶である「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２」を重合又は架橋させたポリマーと，「式（１）に示される重量平均分子量５０００の側鎖型液晶ポリマー」とから形成されているところ，特許明細書等の【０２９６】の記載によれば，「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２」の構造式は，　　　　　　　　　　
であって，特許明細書等の【００４１】に，本件特許発明１の「式（Ｘ）で表される基を含む重合性液晶」の具体例としてあげられた式（ＩＩＩ−６）においてｋ２＝４とした化合物であり，また，「式（１）に示される重量平均分子量５０００の側鎖型液晶ポリマー」は，式（１）中の２つのモノマーユニットのうち上段のもの（６５モル％のもの）に対応するモノマーが，本件特許発明１の「式（Ｘ）で表される基を含む重合性液晶」（ただし，式（Ｘ）において，Ｐ１１として「（Ｐ−１１）」を選択し，Ｂ１１として「−ＣＯ−Ｏ−」を選択し，Ｅ１１として「炭素数２のアルカンジイル基」を選択し，Ｂ１２として「−Ｏ−」を選択し，Ａ１１として「２価の芳香族炭化水素基」であるｐ−フェニレン基を選択し，Ｂ１３として「−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−」を選択したもの）に該当する化合物であるから，引用発明の「ホメオトロピック配向液晶層」を，１以上の「式（Ｘ）で表される基を含む重合性液晶」の重合体から形成されているということができる。
　したがって，本件特許発明１と引用発明は，「第二の位相差層が，１以上の重合性液晶の重合体から形成されたコーティング層であり，前記重合性液晶が，それぞれ式（Ｘ）で表される基を含む重合性液晶である」点で共通する。
（カ）　前記（ア）ないし（オ）に照らせば，本件特許発明１と引用発明は，
「少なくとも２つの位相差層を有し，第一の位相差層と第二の位相差層とを有する位相差フィルムであって，
　第一の位相差層が，
式（４），（６）及び式（７）で表される光学特性を有する層Ａと，
式（５），（６）及び式（７）で表される光学特性を有する層Ｂと，を有し，
　１００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ　　　　　　（４）
　２００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜３２０ｎｍ　　　　　　（５）
　Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧１．００　　　　　（６）
　１．００≧Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　　　　　（７）
　第二の位相差層が式（３）で表される光学特性を有し，
　該位相差フィルムが式（１）及び（２）で表される光学特性を有し，
　Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００　　　　　（１）
　１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　　　　　（２）
　ｎx≒ｎy＜ｎz　　　　（３）
（式中，Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける面内位相差値を表し，Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を表し，Ｒｅ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける面内位相差値を表す。ｎｘは，位相差層が形成する屈折率楕円体において，フィルム平面に対して平行な方向の主屈折率を表す。ｎｙは，位相差層が形成する屈折率楕円体において，フィルム平面に対して平行であり，且つ，該ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは，位相差層が形成する屈折率楕円体において，フィルム平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）
　前記第二の位相差層が，１以上の重合性液晶の重合体から形成されたコーティング層であり，
　前記重合性液晶が，それぞれ下記式（Ｘ）で表される基を含む重合性液晶である位相差フィルム。
　Ｐ１１−Ｂ１１−Ｅ１１−Ｂ１２−Ａ１１−Ｂ１３−　　　（Ｘ）
［式（Ｘ）中，Ｐ１１は，下記式（Ｐ−１１）〜（Ｐ−１５）：　　　　
〔式（Ｐ−１１）〜（Ｐ−１５）中，Ｒ１７〜Ｒ２１はそれぞれ独立に，炭素数１〜６のアルキル基または水素原子を表す〕
のいずれかで表される重合性基を表す。
　Ａ１１は，２価の脂環式炭化水素基または２価の芳香族炭化水素基を表す。該２価の脂環式炭化水素基および２価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子，炭素数１〜６のアルキル基，炭素数１〜６アルコキシ基，シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく，該炭素数１〜６のアルキル基および該炭素数１〜６アルコキシ基に含まれる水素原子は，フッ素原子で置換されていてもよい。
　Ｂ１１は，−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−Ｏ−，−Ｏ−ＣＯ−，−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−，−ＣＯ−ＮＲ１６−，−ＮＲ１６−ＣＯ−，−ＣＯ−，−ＣＳ−または単結合を表わす。Ｒ１６は，水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表わす。
　Ｂ１２およびＢ１３は，それぞれ独立に，−Ｃ≡Ｃ−，−ＣＨ＝ＣＨ−，−ＣＨ２−ＣＨ２−，−Ｏ−，−Ｓ−，−Ｃ（＝Ｏ）−，−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−，−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−，−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−，−ＣＨ＝Ｎ−，−Ｎ＝ＣＨ−，−Ｎ＝Ｎ−，−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１６−，−ＮＲ１６−Ｃ（＝Ｏ）−，−ＯＣＨ２−，−ＯＣＦ２−，−ＣＨ２Ｏ−，−ＣＦ２Ｏ−，−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−，−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を表わす。
　Ｅ１１は，炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表わし，該アルカンジイル基に含まれる水素原子は，炭素数１〜５のアルコキシ基で置換されていてもよく，該アルコキシ基に含まれる水素原子は，ハロゲン原子で置換されていてもよい。また，該アルカンジイル基を構成する−ＣＨ２−は，−Ｏ−または−ＣＯ−に置き換わっていてもよい。］」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１：
　本件特許発明１が，「−１．５≦　ａ＊　≦０．５」（式（３０））及び「０．０≦　ｂ＊　≦３．０」（式（３１））で表される光学特性を有するのに対して，
　引用発明におけるａ＊及びｂ＊の値が定かでないことから，式（３０）及び式（３１）を満足するのか否かは不明な点。
相違点２：
　本件特許発明１の「層Ａ」及び「層Ｂ」が，それぞれ，１以上の「式（Ｘ）で表される基を含む重合性液晶」の重合体から形成されたコーティング層であるのに対して，
　引用発明の「光学フィルム（２（１））」及び「光学フィルム（２（２））」は，それぞれ，アートン（ＪＳＲ株式会社製）を一軸延伸して得られたフィルムである点。
　イ　判断
（ア）新規性欠如について
　少なくとも，相違点２は実質的な相違点であるから，本件特許発明１は引用発明と同一発明とはいえない。
（イ）進歩性欠如について
　ａ　甲１の【００４９】には，「光学フィルム（２（１））」及び「光学フィルム（２（２））」の材質として，「棒状ネマチック液晶性化合物」を用いることができることが記載されているところ，引用発明において，甲４記載事項に基づいて，引用発明を薄型化するために，「光学フィルム（２（１））」及び「光学フィルム（２（２））」として，アートン（ＪＳＲ株式会社製）を一軸延伸して得られたフィルムを用いることに代えて，基材の表面に水平配向処理を施し，当該水平配向処理が施された基材の表面に，「棒状ネマチック液晶性化合物」に該当する「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ（株）製）」の溶液を塗工し，当該「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ（株）製）」が前記基材の表面に対して平行にかつ同一方位に配列した状態であるホモジニアス配列に配向させ，当該「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ（株）製）」を乾燥，固化し，紫外線照射により硬化させた後，前記基材を剥離することによって得られるポジティブＡプレートであって，面内位相差値がそれぞれλ／４及びλ／２となるポジティブＡプレートを用いること，すなわち，引用発明を，相違点２に係る本件特許発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすること（以下，「構成の変更」と表現することがある。）は，当業者が容易に想到し得たことといえる。
　しかるに，引用発明におけるａ＊及びｂ＊の値が，「ホメオトロピック配向液晶層」，「光学フィルム（２（１））」及び「光学フィルム（２（２））」の材質に依存することは，自然法則から自明であるから，引用発明の容易想到性を判断するにあたっては，前記構成の変更を行った引用発明におけるａ＊及びｂ＊を検討する必要がある。
　そこで，材質の変更を行わない「ホメオトロピック配向液晶層」と，材質を「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ（株）製）」に変更した「光学フィルム（２（１））」と，材質を「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ（株）製）」に変更した「光学フィルム（２（２））」とを積層した積層光学フィルムのａ＊及びｂ＊について，特許明細書等の発明の詳細な説明に記載された実施例２のａ＊及びｂ＊等を参考にして推定できるのかについて，以下で検討する。
　ｂ　特許明細書等の発明の詳細な説明の【０３００】ないし【０３０４】には，本件特許発明１の実施例として，ＢＡＳＦ社製の「ＬＣ２４２」（引用発明の「ホメオトロピック配向液晶層（１）」で用いている「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ製）」や甲４記載事項における「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ（株）製）」と同一物である。以下，単に「ＬＣ２４２」という。）を水平配向させた「層Ａ」と，「ＬＣ２４２」を水平配向させた「層Ｂ」と，「ＬＣ２４２」を垂直配向させた「第二の位相差層」（【０２９８】の「位相差フィルム（２）」に関する記載を参照。）とを積層した「実施例２」が記載されており，【０３０４】の【表３】によると，当該「実施例２」のａ＊の値は「−１．２」であり，ｂ＊の値は「１．８」である。
　ｃ　一方，前記ａで述べた「構成の変更」を行った引用発明における「光学フィルム（２（１））」及び「光学フィルム（２（２））」はいずれも「ＬＣ２４２」を水平配向させた層であり，「ホメオトロピック配向液晶層（１）」は，４：１の重量比で混合した「ＬＣ２４２」及び「式（１）に示される重量平均分子量５０００の側鎖型液晶ポリマー」（以下，単に「側鎖型液晶ポリマー」という。）を垂直配向させた層である。
　したがって，「構成の変更」を行った引用発明における「光学フィルム（２（１））」及び「光学フィルム（２（２））」の材質は，特許明細書等に記載された「実施例２」における「層Ａ」及び「層Ｂ」の材質と同一であるものの，「構成の変更」を行った引用発明における「ホメオトロピック配向液晶層（１）」の材質は，「側鎖型液晶ポリマー」を２０重量％含有している点で，特許明細書等に記載された「実施例２」における「第二の位相差層」の材質と異なっている。
　異なる化合物の色度（ａ＊及びｂ＊）が完全に一致することはないと考えられるところ，技術的にみて，２０重量％という含有量の「側鎖型液晶ポリマー」の色度を無視できるとは考え難いから，「構成の変更」を行った引用発明における「ホメオトロピック配向液晶層（１）」単独のａ＊及びｂ＊の値と，特許明細書等に記載された「実施例２」における「第二の位相差層」単独のａ＊及びｂ＊値の間には，その大きさは別として，差異があることは明らかである。
　しかるに，甲１及び甲４を始めとして異議申立人が提出した全証拠を考慮しても，「側鎖型液晶ポリマー」を２０重量％含有することによる色度の差異を特定することができないから，たとえ特許明細書等に記載された「実施例２」を考慮しても，前記構成の変更を行った引用発明におけるａ＊及びｂ＊を推定することはできない。
　したがって，前記構成の変更を行った引用発明におけるａ＊及びｂ＊が，それぞれ「−１．５≦　ａ＊　≦０．５」（式（３０））及び「０．０≦　ｂ＊　≦３．０」（式（３１））を満足するとはいえない。
　ｄ　特許異議申立人は，特許異議申立書において，「ホメオトロピック配向液晶層（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ　ＬＣ２４２（甲１段落９６））は，光透過率が高くかつ極めて薄いことから（厚み０．７μｍ），その色味は無視できる。」（２５ページ２ないし３行）などと主張するが，「層Ａ」，「層Ｂ」及び「第二の位相差層」の全てが「ＬＣ２４２」で形成され，その膜厚の合計値が約３．７μｍである，特許明細書等に記載された「実施例２」のａ＊の値が「−１．２」であり，ｂ＊の値が「１．８」であるから，たとえ「０．７μｍ」という膜厚であったとしても，「ＬＣ２４２」の色度を無視できるわけではなく，ましてや４：１の重量比で混合した「ＬＣ２４２」及び「側鎖型液晶ポリマー」の硬化物の色度を無視できるわけではない。
　当該特許異議申立人の主張は採用できない。
（２）本件特許発明４ないし１６について
　本件特許の請求項４ないし１６は，いずれも，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであるから，本件特許の請求項４ないし１６と引用発明とは，少なくとも，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１及び２で相違することになる。
　したがって，前記（１）イ（ア）及び（イ）で述べたのと同様の理由で，本件特許の請求項４ないし１６は，いずれも，引用発明と同一発明ではなく，かつ，引用発明に基づいて，又は引用発明及び甲４記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）小括
　前記（１）及び（２）のとおり，本件特許の請求項１，４ないし１６に係る特許は，特許法２９条１項及び２項の規定に違反してされたものではないから，取消理由１及び２によって，本件特許の請求項１，４ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。
５　取消理由３についての判断
（１）明確性要件違反について
　本件訂正によって，本件特許発明１，４ないし１６において，位相差フィルムの層Ａ，層Ｂ及び第二の位相差層の材質が，１以上の「式（Ｘ）で表される基を含む重合性液晶」の重合体であることが限定されたところ，請求項１，４ないし１６が，一の請求項から発明が把握されることが必要である，という特許請求の範囲の機能を担保していないとはいえなくなった。
　したがって，本件特許の請求項１，４ないし１６が，明確性要件に違反するとはいえない。
（２）実施可能要件違反及びサポート要件違反について
　前記（１）で述べたように，本件訂正によって，本件特許発明１，４ないし１６において，各層の材質が，１以上の「式（Ｘ）で表される基を含む重合性液晶」の重合体であることが限定されたところ，特許明細書等には，「式（Ｘ）で表される基を含む重合性液晶」として「ＬＣ２４２」を用いた「実施例２」が式（３０）及び（３１）で表される光学特性を有していることが示されている。
　そうすると，特許明細書等の記載から，当業者は，「式（Ｘ）で表される基を含む重合性液晶」の中から「ＬＣ２４２」と同程度以下の色度ａ＊及びｂ＊を有する重合性液晶を選択し，これを用いて，各層を形成すればよいことをただちに理解できるというべきであるから，特許明細書等の記載が，実施可能要件に違反するとはいえないし，本件特許発明１，４ないし１６がサポート要件に違反するともいえない。
（３）小括
　前記（１）及び（２）のとおり，本件特許の請求項１，４ないし１６に係る特許は，特許法３６条４項１号，６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから，取消理由３によって，本件特許の請求項１，４ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。
６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は，本件特許の請求項２ないし６に係る特許について，特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるから，取り消すべきである旨主張しているが，本件特許発明４ないし６と引用発明とは，少なくとも，前記４（１）ア（カ）で認定した相違点１及び２において相違するのであって，かつ，相違点２は実質的な相違点であるから，本件特許発明４ないし６と引用発明が同一発明であるとはいえない。
　また，本件特許の請求項２及び３は，訂正により削除された。
　したがって，特許申立人の主張は採用できない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許の請求項１，４ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許の請求項１，４ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項２及び３に係る特許は，訂正により削除されたため，本件特許の請求項２及び３に対して，特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月２１日（２０１６．１２．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも２つの位相差層を有し、第一の位相差層と第二の位相差層とを有する位相差フィルムであって、
　第一の位相差層が、
式（４）、（６）及び式（７）で表される光学特性を有する層Ａと、
式（５）、（６）及び式（７）で表される光学特性を有する層Ｂと、を有し、
　１００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ　　　　　　（４）
　２００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜３２０ｎｍ　　　　　　（５）
　Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧１．００　　　　　（６）
　１．００≧Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　　　　　（７）
　第二の位相差層が式（３）で表される光学特性を有し、
　該位相差フィルムが式（３０）、（３１）、（１）及び（２）で表される光学特性を有
し、
　
−１．５
　
０．０
３．０
　Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００　　　　　（１）
　１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）　　　　　（２）
　ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ　　　　（３）
（式中、ａ＊及びｂ＊は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における色座標を表す。Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｅ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける面内位相差値を表す。ｎｘは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行な方向の主屈折率を表す。ｎｙは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行であり、且つ、該ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）
　前記層Ａ、前記層Ｂおよび前記第二の位相差層が、それぞれ、１以上の重合性液晶の重合体から形成されたコーティング層であり、
　前記重合性液晶が、それぞれ、下記式（Ｘ）で表される基を含む重合性液晶である位相差フィルム。
　Ｐ１１−Ｂ１１−Ｅ１１−Ｂ１２−Ａ１１−Ｂ１３−　　　（Ｘ）
［式（Ｘ）中、Ｐ１１は、下記式（Ｐ−１１）〜（Ｐ−１５）：
〔式（Ｐ−１１）〜（Ｐ−１５）中、Ｒ１７〜Ｒ２１はそれぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基または水素原子を表わす〕
のいずれかで表される重合性基を表わす。
　Ａ１１は、２価の脂環式炭化水素基または２価の芳香族炭化水素基を表わす。該２価の脂環式炭化水素基および２価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６アルコキシ基、シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく、該炭素数１〜６のアルキル基および該炭素数１〜６アルコキシ基に含まれる水素原子は、フッ素原子で置換されていてもよい。
　Ｂ１１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ１６−、−ＮＲ１６−ＣＯ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−または単結合を表わす。Ｒ１６は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表わす。
　Ｂ１２およびＢ１３は、それぞれ独立に、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１６−、−ＮＲ１６−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を表わす。
　Ｅ１１は、炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表わし、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、炭素数１〜５のアルコキシ基で置換されていてもよく、該アルコキシ基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。また、該アルカンジイル基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−または−ＣＯ−に置き換わっていてもよい。］
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　層Ａの厚さが５μｍ以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
　【請求項５】
　層Ｂの厚さが５μｍ以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
　【請求項６】
　層Ａ及び層Ｂの厚さがそれぞれ５μｍ以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
　【請求項７】
　基材上に、配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され、該層Ａの上に、配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され、該層Ｂの上に、配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
　【請求項８】
　基材上に、配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され、該層Ｂの上に、配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され、該層Ａの上に、配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
　【請求項９】
　基材上に、配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成され、該第二の位相差層の上に、配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され、該層Ａの上に、配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
　【請求項１０】
　基材上に、配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成され、該第二の位相差層の上に、配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され、該層Ｂの上に、配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
　【請求項１１】
　基材の一方の面に、配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され、該層Ａの上に、配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され、基材の他方の面に、配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
　【請求項１２】
　基材の一方の面に、配向膜を介するかまたは介さずに層Ｂが形成され、該層Ｂの上に、配向膜を介するかまたは介さずに層Ａが形成され、基材の他方の面に、配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている請求項１に記載の位相差フィルム。
　【請求項１３】
　層Ａと、層Ｂとの間に保護層を有する請求項７〜１２のいずれかに記載の位相差フィルム。
　【請求項１４】
　請求項
１および４〜１３
　【請求項１５】
　請求項１４に記載の円偏光板を備える有機ＥＬ表示装置。
　【請求項１６】
　請求項１４に記載の円偏光板を備えるタッチパネル表示装置。