(57)【要約】      （修正有）【課題】第三者が身元不明者（故人を含む）の迅速な身元確認を可能にし、さらには、行方不明者、遭難者の早期発見を可能にするとともに、遺体の取り違いを防止する本人確認ラベルを提供する。【解決手段】個人が携帯する身の回り品に固定され、前記個人が身元不明者として発見されたとき、第三者が前記個人の身元を確認できる本人確認ラベル１であって、前記身の回り品に固定され、油性インクによる記載可能な表面を備えるシートにおいて、前記シート表面に、少なくとも、個人情報を記載する個人情報記載欄２、２ａと、写真、ＤＮＡ鑑定用組織又は指紋の内から選ばれる１種以上の個人情報物を固定する個人情報物固定欄３と備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
個人が携帯する身の回り品に固定され、前記個人が身元不明者として発見されたとき、第三者が前記個人の身元を確認できる本人確認ラベルであって、
前記身の回り品に固定され、油性インクによる記載可能な表面を備えるシートにおいて、
前記シート表面に、少なくとも、
個人情報を記載する個人情報記載欄と、
写真、ＤＮＡ鑑定用組織又は指紋の内から選ばれる１種以上の個人情報物を固定する個人情報物固定欄と備えることを特徴とする
本人確認ラベル。
【請求項２】
前記個人情報固定欄には、
さらに、
前記個人の位置を特定するＧＰＳ送受信機又はマイクロチップを固定し、行方不明又は遭難となった前記個人の発見を可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の本人確認ラベル。
【請求項３】
前記個人情報記載欄に個人情報を記載後、及び個人情報物固定欄に所定の個人情報物を固定した後、前記個人情報の記載内容及び個人情報物を劣化、破損を防止する透明シールを前記個人情報の記載内容及び個人情報物の上に貼付するため備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の本人確認ラベル。
【請求項４】
前記シート表面には、
さらに、
寄贈元の広告又は贈答者のメッセージを記載する広告等欄を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の本人確認ラベル。
【請求項５】
前記各欄に記載された情報部位に貼付され、前記情報を修正する修正用シールと、前記修正用シールに情報を記載した後に貼付される透明シールを備えることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の本人確認ラベル。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の本人確認ラベルと、前記本人確認ラベルを固定するライフジャケットからなることを特徴とする本人確認機能付きライフジャケット。
【請求項７】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の本人確認ラベルと、前記本人確認ラベルを入れる容器と、前記容器に備えられ本人が身に付ける物品に取り付ける取付手段と、からなることを特徴とする本人確認カプセル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、個人が携帯する持ち物、衣服、さらにはライフジャケット等の身の回り品に固定し、津波、台風、地震などの災害による被災者、遭難者、交通事故にあった者などが身元不明者として発見されたとき、第三者が身元不明者（故人を含む）の迅速な身元確認を可能にし、さらには、行方不明者、遭難者の早期発見を可能にするための本人確認ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２３年の「３．１１」の東日本大震災から１ヶ月程経ったころ、小学校６年生と小学校１年生程の子供達が津波で行方不明になってしまった両親を捜して各所の遺体安置所の体育館や公民館を寝ないで何日も何十日もかけて尋ね捜し回っていることを紹介するテレビ番組の放送があった。
【０００３】
子供達は、顔が腐って酷い状態の遺体を何十人も何百人も見て確認しなければならず、それでも今日も両親に逢えなかったとガックリと項垂れている子供達の姿を見て、何の協力も応援も出来ない自分の力のなさをテレビの前で痛感したと同時に、この子供達と同様に肉親等の行方不明者の方を何日も何十日もかけて尋ね捜し回っている被災者の方が沢山いる事も絵空事ではない現実として実感した。
【０００４】
東日本大震災の死亡者の９０％以上は溺死といわれている。その時、岩手県大船渡市では津波の最大遡上高は４０ｍ以上に達した。ここ数十年・数百年から千年単位の過去の津波の高さを考慮して国や自治体は防潮堤を高く作っているが、地球の４６億年の歴史の中では、考慮された期間は、一瞬の瞬きにしか過ぎない。１００ｍ、５００ｍ、１０００ｍ、いやそれ以上の津波も過去にはあった筈である。いくら税金を投入し、ハード面で自然と戦っても自然の力には勝てるものではない。やはり防災にはソフト面の充実がカギとなる。
【０００５】
発明者は、「ガックリと項垂れている子供達の姿」と、津波等の水難災害に対する「持論」を掛け合わせて、携帯式浮く防災ベスト（特許文献１）を考案した。
【０００６】
特許文献１の携帯式浮く防災ベストは、軽量かつコンパクトに収納でき、携帯性、衝撃に対する緩衝性に優れ、さらに各種情報を持ち合わせ、或いは災害時、事故時にその場や事前に各種情報を記入できる携帯式浮く防災ベストであって、ベスト本体と、ベスト本体のいずれかに備えられる複数の空気充填式の空気袋とからなる。さらに、ベスト本体に着脱可能に取り付けられ頭部を覆う空気充填式のエア頭巾を備える。また、ベスト本体又は／及びエア頭巾のいずれかに、個人情報欄、緊急連絡先欄、伝言欄、遺言欄、広告欄の内から選ばれるいずれか１種又は２種以上を設ける。というものであり、津波、増水、水難事故など、いざという時に、すぐに、使用できることを目的としている。さらに、不幸にも亡くなった場合には、身元不明者として遺体が発見されても、各種情報の分析、解析に時間と労力、それに伴う費用を要することなく、故人の身元の判明、その遺族への引き渡しを迅速に行えることも可能にしている。
【０００７】
しかしながら、その応用範囲は、ライフジャケット様ベストのみであり、個人情報も記載した内容のみで、故人が、自己のベストでないものを使用して亡くなった場合、特に、行方不明から長期間経過し、腐敗、白骨化した場合には、遺体の取り違えが起きてしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録公報３１９１３３０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本考案は、先の携帯式浮く防災ベストの個人情報欄をベスト以外にも応用するべく、改良し、第三者が身元不明者（故人を含む）の迅速な身元確認を可能にし、さらには、行方不明者、遭難者の早期発見を可能にするとともに、遺体の取り違いを防止する本人確認ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、上記の課題を解決するために、
（１）
個人が携帯する身の回り品に固定され、前記個人が身元不明者として発見されたとき、第三者が前記個人の身元を確認できる本人確認ラベルであって、
前記身の回り品に固定され、油性インクによる記載可能な表面を備えるシートにおいて、
前記シート表面に、少なくとも、
個人情報を記載する個人情報記載欄と、
写真、ＤＮＡ鑑定用組織又は指紋の内から選ばれる１種以上の個人情報物を固定する個人情報物固定欄と備えることを特徴とする
本人確認ラベル。
（２）
前記個人情報固定欄には、
さらに、
前記個人の位置を特定するＧＰＳ送受信機又はマイクロチップを固定し、行方不明又は遭難となった前記個人の発見を可能にしたことを特徴とする（１）に記載の本人確認ラベル。
（３）
前記個人情報記載欄に個人情報を記載後、及び個人情報物固定欄に所定の個人情報物を固定した後、前記個人情報の記載内容及び個人情報物を劣化、破損を防止する透明シールを前記個人情報の記載内容及び個人情報物の上に貼付するため備えることを特徴とする（１）又は（２）に記載の本人確認ラベル。
（４）
前記シート表面には、
さらに、
寄贈元の広告又は贈答者のメッセージを記載する広告等欄を備えることを特徴とする（１）〜（３）の何れかに記載の本人確認ラベル。
（５）
前記各欄に記載された情報部位に貼付され、前記情報を修正する修正用シールと、前記修正用シールに情報を記載した後に貼付される透明シールを備えることを特徴とする（１）〜（４）の何れかに記載の本人確認ラベル。
（６）
（１）〜（５）の何れかに記載の本人確認ラベルと、前記本人確認ラベルを固定するライフジャケットからなることを特徴とする本人確認機能付きライフジャケット。
（７）
（１）〜（５）の何れかに記載の本人確認ラベルと、前記本人確認ラベルを入れる容器と、前記容器に備えられ本人が身に付ける物品に取り付ける取付手段と、からなることを特徴とする本人確認カプセル。
とした。
なお、容器としては、透明な筒、プラスチックケース、お守りの袋などが例示でき、取付手段としては、紐、チェーンなどが例示でき、本考案である本人確認カプセルは、キーホルダー、携帯ストラップのように、本人が身に付ける物品に取り付けられる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案は、上記構成であるので、ライフジャケットのみならず、身の回り品、例えば、鞄、認知症患者の衣類、勿論、ライフジャケットなどに、常時固定しておけば、個人を特定する個人情報、個人情報物を備えるため、本人確認ラベルを携帯していれば、被災、遭難、事故に遭遇し、外傷を負った場合でも適切かつ迅速な治療を受けることができる。仮に、亡くなって遺体、腐乱・白骨遺体となった場合でも、個人情報と個人情報物に基づき、遺体の取り違いなく、故人の身元を迅速に確認することができる。遺体からベストが離れても、ベスト等により本人確認ラベルがあれば、遺体の照合時間が短縮される。
【００１２】
ライフジャケットに、本考案である本人確認ラベルを固定しておくことで、いざという天災、津波、台風、水難事故、増水した河川への脱落において、救命に多いに資する。その結果、津波、台風、その他水難事故において、怪我、溺死を低減させることができるとともに、万が一死亡したときでも、身元不明者として発見されても、故人の身元を迅速に確認できる。
【００１３】
ＧＰＳ送受信機を備えれば、発信位置を特定することができるため、行方不明者を早期に発見でき、早期救助、治療が可能となり、死亡率を低下させることができる。また、マイクロチップ記録媒体を備えれば、デジタルデータとして個人情報を記録することができる。マイクロチップに送受信機能を備えれば、救助に資する。
【００１４】
劣化を防止する透明シートを備え、個人情報の記載内容及び個人情報物の上から貼付することで、個人情報の記載内容及び個人情報物の水、衝撃から劣化、破損を防止することができる。
【００１５】
加えて、個人情報欄には、緊急連絡先欄があり、連絡先を記載する際に、家族、知人などの関係者に承諾を得るなどのコミュニケーションを図る必要があるため、日頃会話が少なく、疎遠だった家族、知人とも絆を再確認することができる副次的効果もある。また、緊急連絡先の記載を更新、変更することができるため、連絡先が変更になるごとに、継続して、関係者と連絡を取るようになる。
【００１６】
本考案は、景品、誕生日プレゼント、お中元、お歳暮、バレンタインプレゼント、お祝いの品やその返礼、結婚式の引き出物、寸志、広告用品などの幅広い贈答品となり、喜ばれる。防災グッズの１つとして常備するとよい。複数の身の回り品に固定してもよい。
【００１７】
本人確認ラベルに、広告等欄を設けることで、ユーザーに対して、寄贈元の広告、或いは寄贈元・贈答者のメッセージを記載することで、命を守る商品のプレゼント文化が形成される。これを発明者は「絆プレゼント」と称することとする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案である本人確認ラベルの第一の実施形態の平面図である。
【図２】本考案である本人確認ラベルの第二の実施形態の平面図である。
【図３】本考案である本人確認ラベルの第三の実施形態の平面図である。
【図４】本考案である本人確認ラベルの第四の実施形態の平面図である。
【図５】本考案である本人確認ラベルの広告等欄に記載する広告既成文例である。
【図６】本考案である本人確認ラベルの注文・納品フローの一例である。
【図７】本考案である本人確認ラベルの協賛依頼チラシの一例（表面）である。
【図８】本考案である本人確認ラベルの協賛依頼チラシの一例（裏面）である。
【図９】本考案である本人確認ラベルを介した「足ながプロジェクト」における、水難弱者である寄贈先の寄贈先申込書の一例である。
【図１０】本考案である本人確認ラベルを介した「足ながプロジェクト」における、足ながスポンサーである寄贈元の申込書の一例である。
【図１１】寄贈先受付一覧で、寄贈未成約を表示する画面、書類である。
【図１２】寄贈元受付一覧で、寄贈未成約を表示する画面、書類である。
【図１３】「足ながプロジェクト」の水難弱者と足ながスポンサーのマッチング結果（成約情報）の開示内容の一例である。
【図１４】本考案である本人確認ラベルの寄贈受付希望者（寄贈先）と足ながスポンサー（寄贈元）の足ながマッチングのネット画面の一例である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照し、本考案の実施の形態について詳細に説明する。なお、本考案は下記実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２０】
図１に示すように、本考案である本人確認ラベル１は、身の回り品に固定され、油性インクによる記載可能な表面を備えるシートにおいて、前記シート表面に、少なくとも、個人情報を記載する個人情報記載欄２と、個人情報物を固定する個人情報物固定欄３と備えてなり、さらに、必要に応じて、伝言欄５、代理店欄６、広告等欄７、透明シール４を備え、個人が携帯する身の回り品に固定され、前記個人が身元不明者として発見されたとき、第三者が前記個人の身元を迅速に確認できる。
【００２１】
シートは、合成樹脂、ＰＥＴフィルム、ポリエステルフィルム、ホワイトフィルム、ビニール、プラスチック、紙(塗工紙、上質紙、コート紙、ホイル紙、和紙、合成紙、耐水紙)などが例示でき、裏面には、身の回り品に固定できるよう、粘着シール層を積層するとよい。その他の方法で、本人確認ラベル１を身の回り品に固定してもよい。さらには、身の回り品、ライフジャケットに直接個人情報を記載、個人情報物を固定してもよい。その場合、身の回り品そのものが、本人確認ラベルとなる。
【００２２】
シートの固定としては、裏面に粘着シール層を積層すること、身の回り品への縫着、ホック留めなどが例示できる。
【００２３】
個人情報記載欄２には、図１に示すように、使用者の氏名、氏名のカタカナ表記、生年月日、性別、血液型、住所、自宅電話番号、携帯電話又はスマートフォン番号、運転免許証番号、パスポート番号、かかりつけ歯科医院名及び電話番号を記載する。さらに、家族、知人或いは会社などの緊急連絡先（氏名等、携帯番号、メールアドレス、ネット通信ＩＤ、続柄）などの個人情報記載欄２ａを設けてよく、それらには、油性インクで記載する。個人情報は、個人に応じた内容を、事前に、ユーザー又は保護者が直接記載する。
【００２４】
血液型が記載されていれば、早期輸血に資する。かかりつけの歯科医院名があれば、仮に、死亡した場合でも、かかりつけ医院に口腔内のレントゲン写真、治療履歴があれば、故人の歯形の照合が可能になることがあり、迅速な身元確認に資するとともに、遺体の取り違えを防止することができる。
【００２５】
伝言欄５は、被災時の前に、或いは被災時に、家族や職場や特定の人等（伝言先氏名）に向けた伝言、記入年月日を記載されるスペースである。遺言であれば、被災時の前に、或いは被災時に、死期を感じた場合には、遺族等への遺言を記載する。突然の災難、事故に遭遇しても、遺族等へ伝言、遺言を可能にする。あらかじめ記載しておいてもよい。
【００２６】
本人確認ラベルが手元に届いたとき、後回しにし、記載を忘れ、身の回り品に固定し忘れて、いざというときに、役に立たなくしてしまわないように、個人情報記載欄２、伝言欄５に直ぐに記載してもらうため、油性インクもセットで納品するとなおよい。
【００２７】
油性インクは、簡易に記載可能で、耐水性があり水難事故でも消えることのない油性ペンが望ましい。油性ペンは、有機溶剤で消すことができるため、記載内容の変更も可能である。個人情報は、有機溶剤で消されるため、その際、各欄の枠は、消えることがない塗料で印刷する。また、修正する場合には、上に、新しいラベルを貼って新たな記載（更新）することもできる。その際、再度保護シールを貼付するとよい。
【００２８】
代理店欄６には、絆プレゼントプロジェクトで本考案を流通させる場合、代理店名、その他指定印刷店を記載するとよい。
【００２９】
広告等欄７は、寄贈企業の広告、ＰＲ等、贈答主のメッセージを記載する欄である。例えば、企業が、海辺の近くの小学校等に本考案を寄贈した場合に、第一義的には子供達の防災に役立つとともに、併せて企業ＰＲになる。また、備えてある安心感を継続できる。本考案によって、救命された場合には、企業への思い入れが高まり、企業にとって極めて有効な宣伝効果を発揮する。
【００３０】
広告としては、例えば、図５に記載の広告既成文例７ａを用意し、寄贈元が簡易に広告、メッセージを選ぶようにしてあげるとよい。
【００３１】
個人情報物３は、写真、ＤＮＡ鑑定用組織、例えば毛髪、指紋、ＧＰＳ送受信機又はマイクロチップ記録媒体の内から選ばれる１種以上を固定する。写真は、ユーザー本人の容姿を特定するアングルの写真などである。毛髪は、ユーザー本人の毛髪で、複数本固定する。ここでは３本とした。指紋は、ユーザー本人の指紋である。ＧＰＳ送受信機は、送受信機能を有する基板と、基板の駆動電源のみとすると、小型でよい。マイクロチップ記録媒体は、個人情報をデジタルデータとして記録する記録媒体である。個人情報物３が複数種類あれば、個人情報物３が劣化、紛失したとしても、有効な個人情報物３が残存する確立が高まる。
【００３２】
ＧＰＳ送受信機を備えれば、ユーザーの発信位置情報を特定することができるため、行方不明者を早期に発見でき、早期救助、治療が可能となり、死亡率を低下させることができる。特に、認知症患者の徘徊対策としては極めて有効である。携帯電話、スマートフォンにも、ＧＰＳ位置情報表示機能を備えるが、それを持ち続けなければならないが、いざという時にそれらを携帯できるとは限らないし、亡くなった場合には個人から離れてしまう。また、他の機能を多数備えるため、駆動時間に制限がある。さらに、それらをシート状の本人確認ラベル１に固定することは不可能である。発信機能のみであれば、小型で、長期間の駆動が可能で、本人確認ラベル１に固定することも可能になる。マイクロチップ記録媒体を備えれば、デジタルデータとして個人情報を記録することができる。
【００３３】
透明シール４は、透明で裏面がシール層で、前記個人情報記載欄に個人情報を記載後、及び個人情報物固定欄に所定の個人情報物を固定した後、前記個人情報の記載内容及び個人情報物を水、衝撃から劣化、破損を防止する透明シールを前記個人情報の記載内容及び個人情報物の上に貼付する。
【００３４】
なお、実施例１は、オプションとして、ライフジャケットとともに寄贈する場合に使用する、本人確認ラベル１である。実施例２−４も同様である。実施例１は、特に、ユーザーを限定しない一般用である。
【００３５】
また、「とりあえず浮くンダー」とは、考案者の商標登録第５６９２４５８号であり、「浮袋」を指定商品とするもので、特許文献１の「携帯式浮く防災ベスト」の商品名である。
【実施例２】
【００３６】
実施例２の本人確認ラベル１ａは、図２に示すように、ユーザーを生徒とする、学校寄贈用である。本人確認ラベル１ａは、個人情報記載欄２ｃに、実施例１の個人情報記載欄２の運転免許証番号、パスポート番号に換え、学校名、学校電話番号記載スペースを備える点で異なる。その他は、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００３７】
実施例３の本人確認ラベル１ｂは、図３に示すように、交通事故の時に、本人確認をすることを想定しており、実施例１の個人情報記載欄２に加え、パソコンメールアドレス、学校名、学校電話番号、職場名、職場電話番号、かかりつけ病院名、病院電話番号記載スペースを備える個人情報記載欄２ｄとしている点で異なる。その他は、実施例１と同様である。
【実施例４】
【００３８】
実施例４の本人確認ラベル１ｃは、図４に示すように、ユーザーとして認知症患者を想定しており、実施例１の個人情報記載欄２に加え、入所施設名、入所施設電話番号、入所施設担当者名、医療用被保健者番号、介護用被保険者番号、かかりつけ病院名、病院電話番号記載スペースを備える個人情報記載欄２ｅとしている点で異なる。その他は、実施例１と同様である。
【実施例５】
【００３９】
図６は、本考案である本人確認ラベルの普及（絆プレゼントプロジェクト）の一例である、代理店による、寄贈受付希望者（寄贈先）、寄贈元からの本人確認ラベルの注文・納品フローである。これは、絆プレゼントプロジェクト（ボラビジ（考案者が創作した造語「ボランティア  ビジネス」の略称で、「ボラビジ」も考案者が創作した造語である。））の一形態である。
【００４０】
本部は、本実用新案登録に基づき、本考案である本人確認ラベルを印刷する。代理店は、本部の許可を得て、絆プレゼントプロジェクトを紹介し、寄贈元、寄贈先を募る。寄贈元は、個人、法人、行政であってもよく、本人確認ラベルに、広告等を印刷することができる。図７のチラシ９を提示すれば、絆プレゼントプロジェクトを容易に理解してもらえる。
【００４１】
寄贈先は、特に、オプションとしてライフジャケットをセットにする場合には、水難弱者、例えば、海辺の人々、学校、歩行困難な人、それらをまとめる、行政、学校、施設などである。必要に応じて、オプションメーカーが作成した、オプションをセットにする。オプションとしては、ライフジャケットの他、鞄、衣類などが想定される。
【００４２】
以下、絆プレゼントプロジェクトの一般的な、寄贈先、寄贈元の受付・納品フローを、図６を参照しながら説明する。
【００４３】
代理店が、（１）法人などの寄贈元に絆プレゼントプロジェクトを紹介し、寄贈依頼する。（２）寄贈元から寄贈発注（寄贈申請）を受けた場合に、（３−１）本部に寄贈額に応じた本人確認ラベルを発注する。（３−２）オプション受注があれば、オプションメーカーに寄贈額に応じたオプションを発注する。
【００４４】
他方、オプションがライフジャケットであれば、（１‘）代理店水難弱者が多い海沿いの人々に、絆プレゼントプロジェクトを案内し寄贈先を捜し、（２’）寄贈申請を受ける。このように、代理店は、足なが奨学金に同様の、ボランティア要素の大きいビジネス（ボラビジ）となり、業務達成に、金銭的充実の他に、福祉事業をなしえる充実感を抱くことができる。なお、代理店は、寄贈元を募ること、寄贈希望者を募ることの一方を行い、本部がマッチングすることも可能である。
【００４５】
寄贈元と寄贈先が、知り合いでない場合が足ながプロジェクトで、寄贈先を知っている者が寄贈元となる場合には、単に絆プレゼントとなる。知り合い間の絆プレゼントにおいては、図６に示す（１‘）寄贈案内、（２’）寄贈申請は不要である。なお、足ながプロジェクトについての詳細は、後述する。
【００４６】
本部は、（４−１）本人確認ラベルを代理店に納品し、さらに（５−１）代理店が寄贈先に納品する。また、（５−２）オプションメーカーは、オプションを代理店に納品し、さらに（５−２）代理店が寄贈先に納品する。また、代理店が、本人確認ラベルをオプションに固定して、まとめて寄贈先に納品してもよい。本人確認ラベル及びオブションは、代理店経由の納品が原則であるが、（６−１，−２）直接納品であってもよい。その際は、オプションメーカーで、本人確認ラベルをオプションに固定して、まとめて寄贈先に納品してもよい。
【００４７】
寄贈先に寄贈品が納品された後に、寄贈先は、寄贈元に（７）礼状を発送する。礼状が寄贈元に到着したことをもって、成立した１件の足ながプロジェクトが完了する。
【実施例６】
【００４８】
図９−１３を参照して、本考案である本人確認ラベルを介した「足ながプロジェクト」について説明する。
【００４９】
「足ながプロジェクト」とは、水難弱者（寄贈者先）と寄贈元（足ながスポンサー）とをマッチングさせ、寄贈元から、水難弱者に、本考案である本人確認ラベル及び／又は本人確認機能付きライフジャケット又は本人確認カプセルを寄贈するプロジェクトである。
【００５０】
寄贈を受けたい人（水難弱者／寄贈先）は、寄贈元を探すことが困難である一方、寄贈元は、社会貢献事業として寄贈、寄付をすることがあるが、どこの、誰が、どのような物の寄贈を受けたいと思っているか分からない。
【００５１】
そこで、足ながプロジェクトにおける代理店が、寄贈元に、本考案である本人確認ラベル等を購入いただき、それらを必要とする海岸、川辺の水難弱者に寄贈することを代行するものである。
【００５２】
図９は、水難弱者である寄贈先の申込書１０の一例であり、寄贈を受けたい人は、図９の各種情報を記載して、代理店に申請する。水難弱者としての適否は、ここでは、海からの距離で判断することができるよう、海からの直線距離の記入を申請者に求めている。
【００５３】
図１０は、足ながスポンサーである寄贈元の      申込書１１の一例であり、寄贈元は、図１０の各種情報を記載して、代理店に申請する。例えば、寄贈先が学校である場合に、新入生追加対応寄贈の可否を申請することで、仮に、可とした場合、その学校に対して、寄贈を継続して行うことができ、継続する限り、唯一の寄贈者になり得る。ＯＢとして、出身校へ寄贈するのであれば、企業の広告効果は絶大である。
【００５４】
図１１は、寄贈先受付一覧（未成約）１２を表示する画面、書類であり、一般に公開され、どのような者が、寄贈を受けることを希望しているか、誰でも知ることができる。寄贈元が、寄贈に意義があるかを見出すことができる。
【００５５】
図１２は、寄贈元受付一覧（未成約）１３を表示する画面、書類であり、一般に公開され、どのような者が、寄贈を希望しているか、寄贈を受ける者以外でも、誰でも知ることができる。寄贈元にとって、イメージアップに繋がり、積極的な寄贈に繋がる。
【００５６】
図１３は、水難弱者と足長スポンサーとのマッチング結果（成約情報１４）の開示内容の一例である。特に、足ながスポンサーの過去累計金額を掲載することで、ボランティアの貢献度を知らしめることができ、スポンサーにとって、宣伝効果が大きく、企業イメージの向上につながり、さらに、寄贈が促進され、水難弱者へ本考案の寄贈が活発になることが期待される。
【００５７】
また、実際の水難事故等において、多く被災者を救命できたとき、スポンサーの企業イメージ、社会貢献としての評価は、計り知れない。
【実施例７】
【００５８】
図１４は、本考案である本人確認ラベルの絆プレゼントのインターネットによる足ながプロジェクトのマッチング結果の様子を示す、ネットマッチング結果画面である。
【００５９】
前提として、寄贈先が専用サイトにエントリーし、手元端末から本人確認ラベルの種類、希望数量、オプションの有無、種類及び数量、送付先情報を申請する。寄贈元も寄贈元専用サイトにエントリーし、手元端末から本人確認ラベルの種類、寄贈数量、オプションの有無、種類及び数量、広告内容を申告する。広告内容は、図５に示す既成文から選択することもできる。
【００６０】
その結果、本人確認ラベルの希望数量と、寄贈数量をＣＰＵが自動マッチングさせ、申請、申告順に不特定者をマッチングさせ、発注枚数を本部に、オプションはオプションメーカーに出力する。マッチングが成約されると、図１４に示すように、ネットマッチング結果画面１５の一方に、寄贈先一覧（所在情報も含む）、今回金額及び過去の累計、他方に寄贈元一覧、今回金額及び過去の累計を表示するとともに、最新の成約が一番上に位置するように列挙する。
【００６１】
このように、過去のマッチング成立案件を列記し、さらに、寄贈先の過去の寄贈状況、寄贈元の寄贈状況を誰でも閲覧できる状態にする。寄贈元は、過去の実績、累計が掲載されることで、慈善事業への取り組みをアナウンスすることができるし、寄贈先は、寄贈が必要なことをより多くの寄贈元に知らせることができる。
【００６２】
さらに、ネットマッチング結果画面には、累計ソート１５ａのためのボタンが備えられ、過去の寄贈金額の累計順に並び替えることができ、寄贈額に応じた順位を確認することができ、慈善事業に積極的な者が誰であるかを、誰でも確認することができとともに、寄贈元に積極的な寄贈行動を促すことができる。
【００６３】
前記出力データに応じて、本人確認ラベル、オプションを代理店経由又は直接寄贈先に納品する。寄贈元は、その前後に、寄贈数量に応じた寄贈額を本部に送金する。
【００６４】
勿論、寄贈元が、特定者に寄贈、贈答できることもサイトに備える。他方、ネット環境が整備されていない、水難弱者には、代理店方式も必要である。
【００６５】
上述のように本考案である本人確認ラベル、及びライフジャケット等は、寄贈先からすれば一般贈答品とは違い、命を守ってくれるもので「備えあれば憂いなし」の通りその後の水難災害に対しての安全安心感も随分変わってくる。寄贈元の真心や想いも十分に伝わる。本考案のいざという時の保管設置箇所としては、自宅、学校（職場）、車のトランク内等とひとりで数多く持っていればより安心である。
【００６６】
また、本人確認ラベルには「広告等欄」も有り、テレビやネットでの垂れ流しの高額広告よりも、いざという時に「命を助け守る物への広告」であるので、重要性及び価値観の高さが浸透し、その広告波及効果は計り知れない。
【００６７】
「本人確認ラベル付ライフジャケット」をボラビジ（ボランティアビジネス→社会貢献ビジネス）の精神で全国に普及活動するのが、「絆プレゼント（ビジネス）の代理店」である。その目的は、その普及結果に応じて水難死者・水難負傷者や行方不明者捜索費用・時間等を大幅に激減させるところにある。
【００６８】
代理店としての活動は、１日８時間でも８分間でも、１ヶ月２２日でも１日でもこの仕事をする時間帯は絆プレゼント代理店本人の自由である。絆プレゼント代理店の仕事内容は、常日頃会っている方々や海辺の方々やその他色々な方々に、図７、８のチラシ９を提示して、（１）「貴方の大切な方へ本人確認ラベル付ライフジャケットを贈ってみませんか？」、（２）「貴方も絆プレゼント代理店になってみませんか？」、（３）「貴方も足ながスポンサー（又は足なが水難弱者）になってみませんか？」の３点をいつでもどこでもＰＲする事である。
【００６９】
図９−１４に示す絆プレゼントの一実施形態である「足ながプロジェクト」理念についてより詳しく説明する。本来の絆プレゼントの寄贈元は『本人確認ラベル付ライフジャケット』を、世話になっている身内、友達、知り合い、取引先、従業員等又は昔お世話になった母校等に寄贈するものであるが、「足なが」の寄贈先は海辺の保育園・幼稚園・小中学校・障害施設・福祉施設・老人ホーム等の水難弱者で「足ながスポンサー」（寄贈元）から見れば縁もゆかりもぜんぜんない方々ばかりである。
【００７０】
しかし、ひとたび東日本大震災のような地震津波が起こってしまうと、宮城県石巻市大川小学校と同じような悲劇が至る所でまた繰り返されてしまう。そのような何十万人の水難弱者に前もっていざという時の準備をしてもらうという事が、「足なが」の役割である。それには「足ながスポンサー」の力（支援金）が必要である。
【００７１】
支援金の見返りと言っては語弊になるが、「足ながスポンサー」の名前が社会貢献事業として「命を助け守る物への広告」に載れば知名度アップやイメージアップで広告波及効果は計り知れないものがある。
【００７２】
また、そういった水難弱者の施設では新しい新入生も毎年入学してくるので「足ながプロジェクト」が途絶える事もない。「足なが水難弱者」の絆プレゼント代理店と「足ながスポンサー」の絆プレゼント代理店が違っていても大丈夫である。お見合い写真を別々に持っている仲人と同じで絆プレゼント代理店２人が共同すれば弱者と強者のペアで成約になる。Ｗｅｂサイトでは、本部が仲介する。
【００７３】
その結果、『本人確認ラベル付ライフジャケット』の寄贈文化を日本国に広めることで、今後２０年〜３０年以内に高い確率で起こるであろうと言われている南海トラフ３連動大地震の前に少しでも早く普及させ、死亡者・負傷者・行方不明者等を少しでも減少させることができると考える。
【００７４】
また、津波だけではなく、近年、温暖化の影響でスーパー台風やゲリラ豪雨等の自然災害の規模が今まで経験した事のない程巨大になってきており、それに比例して水難死傷者の数もかなり増えて来ている。このような問題は、世界でも発生している。本考案である本人確認ラベル、ライフジャケットは、日本のみならず、世界で、人命救助に寄与するものと考える。
【符号の説明】
【００７５】
１    本人確認ラベル
１ａ  本人確認ラベル
１ｂ  本人確認ラベル
１ｃ  本人確認ラベル
２    個人情報記載欄
２ａ  個人情報記載欄
２ｃ  個人情報記載欄
２ｄ  個人情報記載欄
２ｅ  個人情報記載欄
３    個人情報物固定欄
４    透明シール
５    伝言欄
６    代理店欄
７    広告等欄
７ａ  広告既成文例
８    注文・納品フロー
９    チラシ
１０  寄贈先の申込書
１１  寄贈元の申込書
１２  寄贈先受付一覧（未成約）
１３  寄贈元受付一覧（未成役）
１４  成約情報
１５  ネットマッチング結果画面
１５ａ  累計ソート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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