(57)【要約】  （Ａ）１００℃の動粘度が２〜８ｍｍ２／ｓであり、かつ芳香族含有量が１０質量％以下である基油と、（Ｂ）（Ｂ１）炭酸カルシウムで過塩基化された金属系清浄剤および（Ｂ２）炭酸マグネシウムで過塩基化された金属系清浄剤を含む、金属系清浄剤と、（Ｃ）硫化モリブデンジチオカーバメート又は硫化オキシモリブデンジチオカーバメートとを含有し、潤滑油組成物全量基準で、カルシウム含有量が１５００質量ｐｐｍ以下であり、マグネシウム含有量が３００質量ｐｐｍ以上であり、モリブデン含有量が６００質量ｐｐｍ以上であり、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．７ｍＰａ・ｓ以下である、内燃機関用潤滑油組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００℃の動粘度が２〜８ｍｍ２／ｓであり、かつ芳香族含有量が１０質量％以下である基油と、
（Ｂ）（Ｂ１）炭酸カルシウムで過塩基化された金属系清浄剤および（Ｂ２）炭酸マグネシウムで過塩基化された金属系清浄剤を含む、金属系清浄剤と、
（Ｃ）硫化モリブデンジチオカーバメート又は硫化オキシモリブデンジチオカーバメートと
を含有し、
潤滑油組成物全量基準で、
カルシウム含有量が１５００質量ｐｐｍ以下であり、
マグネシウム含有量が３００質量ｐｐｍ以上であり、
モリブデン含有量が６００質量ｐｐｍ以上であり、
１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．７ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項２】
（Ｄ）アミン系酸化防止剤および／またはフェノール系酸化防止剤を含有する、
請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項３】
（Ｄ）アミン系酸化防止剤を含有し、
潤滑油組成物全量基準で、
ホウ素含有量が０質量ｐｐｍ以上４００質量ｐｐｍ未満であり、
１００℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｘ１００）の、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｘ１５０）に対する比（Ｘ１００／Ｘ１５０）が２．０以下である、
請求項１又は２に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項４】
潤滑油組成物全量基準で、
ホウ素含有量が０〜３００質量ｐｐｍであり、
カルシウム含有量が１４００〜１５００質量ｐｐｍである、
請求項３に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項５】
潤滑油組成物全量基準で、
マグネシウム含有量が３５０〜６００質量ｐｐｍであり、
モリブデン含有量が７００〜８００質量ｐｐｍである、
請求項３又は４に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項６】
（Ｅ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛を含有し、
硫黄含有量が、潤滑油組成物全量基準で０．２０〜０．３０質量ｐｐｍである、
請求項３〜５のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項７】
１００℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｘ１００）の、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｘ１５０）に対する比（Ｘ１００／Ｘ１５０）が１．８〜２．０である、
請求項３〜６のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の潤滑油組成物を用いて内燃機関のシリンダを潤滑しながら該内燃機関を運転する工程
を有することを特徴とする、内燃機関のＬＳＰＩ抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車用内燃機関、特に自動車用ガソリンエンジンの燃費低減を目的として、従来の自然吸気エンジンを、過給機を備えたより排気量の低いエンジン（過給ダウンサイジングエンジン）で置き換えることが提案されている。過給ダウンサイジングエンジンによれば、過給機を備えることにより、出力を維持しながら排気量を低減し、省燃費化を図ることが可能である。【０００３】
その一方で、過給ダウンサイジングエンジンにおいては、低回転域でトルクを高めていくと、予定されたタイミングよりも早くシリンダ内で着火が起きる現象（ＬＳＰＩ：Low Speed Pre-Ignition）が起きる場合がある。ＬＳＰＩが起きるとエネルギー損失が増え、燃費改善および低速トルク向上の制約となる。ＬＳＰＩの発生にはエンジン油の影響が疑われており、エンジン油中のＣａ分がＬＳＰＩの発生を促進することが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２０１５／１１４９２０号パンフレット
【特許文献２】特開平７−３１６５７７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１５２３０１号公報
【特許文献４】特開２０１５−１４３３０４号公報
【特許文献５】特開２０１５−１４０３５４号公報
【特許文献６】特許第５７２７７０１号公報
【特許文献７】国際公開２０１５／１１１７４６号パンフレット
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】竹内一雄  他，「過給直噴ガソリンエンジンでの異常燃焼に対するエンジンオイル着火性の影響調査（第１報）−エンジン油添加剤によるテイオンプレイグニッション抑制／促進効果−」，公益社団法人  自動車技術会  学術講演会前刷集  Ｎｏ．７０−１２  ｐ．１−４  （２０１２年５月２５日  自動車技術会春季学術講演会）．
【非特許文献２】藤本公介  他，「過給直噴ガソリンエンジンでの異常燃焼に対するエンジンオイル着火性の影響調査（第２報）−オイルの自己着火温度と低温プレイグニッション頻度−」，公益社団法人  自動車技術会  学術講演会前刷集  Ｎｏ．７０−１２  ｐ．５−８  （２０１２年５月２５日  自動車技術会春季学術講演会）．
【非特許文献３】岡田吉弘  他，「デポジットによるＬＳＰＩ発生メカニズムに関する研究」，公益社団法人  自動車技術会  学術講演会前刷集  Ｎｏ．９４−１４  ｐ．１１−１６  （２０１４年１０月２２日  自動車技術会秋季学術講演会）．
【非特許文献４】関悠一  他，「過給直噴火花点火エンジンで生じるプレイグニションのメカニズムの解析」，公益社団法人  自動車技術会  学術講演前刷集  Ｎｏ．９４−１４  ｐ．２３−２８  （２０１４年１０月２２日  自動車技術会秋季学術講演会）．
【非特許文献５】Fujimoto, K., Yamashita M., Hirano, S., Kato, K. et al., "Engine Oil Development for Preventing Pre-Ignition in Turbocharged Gasoline Engine", SAE Int. J. Fuels Lubr. 7(3):2014, doi:10.4271/2014-01-2785.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながらエンジン油中のＣａ分は、エンジンを清浄に保つための添加剤である金属系清浄剤に由来している。したがってＬＳＰＩを抑制するためにＣａ分を削減すると、今度はエンジン清浄性が不足することになる。【０００７】
本発明は、高められたＬＳＰＩ抑制能を有しつつ、エンジン清浄性と省燃費性とを兼ね備えた内燃機関用潤滑油組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、（Ａ）１００℃の動粘度が２〜８ｍｍ２／ｓであり、かつ芳香族含有量が１０質量％以下である基油と、（Ｂ）（Ｂ１）炭酸カルシウムで過塩基化された金属系清浄剤および（Ｂ２）炭酸マグネシウムで過塩基化された金属系清浄剤を含む、金属系清浄剤と、（Ｃ）硫化モリブデンジチオカーバメート又は硫化オキシモリブデンジチオカーバメートとを含有し、潤滑油組成物全量基準で、カルシウム含有量が１５００質量ｐｐｍ以下であり、マグネシウム含有量が３００質量ｐｐｍ以上であり、モリブデン含有量が６００質量ｐｐｍ以上であり、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．７ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、内燃機関用潤滑油組成物である。【０００９】
本明細書において、「１００℃における動粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される１００℃での動粘度を意味する。「１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を意味する。【００１０】
本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様に係る潤滑油組成物を用いて内燃機関のシリンダを潤滑しながら該内燃機関を運転する工程を有することを特徴とする、内燃機関のＬＳＰＩ抑制方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、高められたＬＳＰＩ抑制能を有しつつ、エンジン清浄性と省燃費性とを兼ね備えた内燃機関用潤滑油組成物を提供できる。【００１２】
本発明の第２の態様に係る内燃機関のＬＳＰＩ抑制方法は、本発明の第１の態様に係る潤滑油組成物を用いるので、内燃機関におけるＬＳＰＩを効果的に抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】エンジン試験におけるＬＳＰＩの発生頻度を、該エンジン試験において用いられたエンジン油試料のＤＳＣ（１０ａｔｍ）自己着火点に対してプロットした散布図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳述する。なお、特に断らない限り、数値Ａ及びＢについて「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。また「又は」及び「若しくは」の語は、特に断りのない限り論理和を意味するものとする。
【００１５】
＜（Ａ）潤滑油基油＞
本発明の潤滑油組成物においては、基油として、１００℃における動粘度が２〜８ｍｍ２／ｓであり、かつ芳香族含有量が１０質量％以下である潤滑油基油（以下において「本実施形態に係る潤滑油基油」ということがある。）が用いられる。
【００１６】
本実施形態に係る潤滑油基油としては、例えば、原油を常圧蒸留および／または減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理から選ばれる１種または２種以上の組み合わせにより精製したパラフィン系鉱油、およびノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油、ならびにこれらの混合物などのうち、１００℃における動粘度が２〜８ｍｍ２／ｓであり、かつ芳香族含有量が１０質量％以下であるものが挙げられる。
【００１７】
本実施形態に係る潤滑油基油の好ましい例としては、以下に示す基油（１）〜（８）を原料とし、この原料油および／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。
（１）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留による留出油
（２）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（３）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる１種または２種以上の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（５）基油（１）〜（４）から選ばれる２種以上の混合油
（６）基油（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の脱れき油（ＤＡＯ）
（７）基油（６）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（８）基油（１）〜（７）から選ばれる２種以上の混合油。
【００１８】
なお、上記所定の精製方法としては、水素化分解、水素化仕上げなどの水素化精製；フルフラール溶剤抽出などの溶剤精製；溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう；酸性白土や活性白土などによる白土精製；硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄などの薬品（酸またはアルカリ）洗浄などが好ましい。本発明では、これらの精製方法のうちの１種を単独で行ってもよく、２種以上を組み合わせて行ってもよい。また、２種以上の精製方法を組み合わせる場合、その順序は特に制限されず、適宜選定することができる。
【００１９】
更に、本実施形態に係る潤滑油基油としては、上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（９）または（１０）が特に好ましい。
（９）上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解基油
（１０）上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留することによって得られる水素化異性化基油。脱ろう工程としては接触脱ろう工程を経て製造された基油が好ましい。
【００２０】
また、上記（９）または（１０）の潤滑油基油を得るに際して、必要に応じて溶剤精製処理および／または水素化仕上げ処理工程を適当な段階で更に行ってもよい。
【００２１】
また、上記水素化分解・水素化異性化に使用される触媒は特に制限されないが、分解活性を有する複合酸化物（例えば、シリカアルミナ、アルミナボリア、シリカジルコニアなど）または当該複合酸化物の１種類以上を組み合わせてバインダーで結着させたものを担体とし、水素化能を有する金属（例えば周期律表第ＶＩａ族の金属や第ＶＩＩＩ族の金属などの１種類以上）を担持させた水素化分解触媒、あるいはゼオライト（例えばＺＳＭ−５、ゼオライトベータ、ＳＡＰＯ−１１など）を含む担体に第ＶＩＩＩ族の金属のうち少なくとも１種類以上を含む水素化能を有する金属を担持させた水素化異性化触媒が好ましく使用される。水素化分解触媒および水素化異性化触媒は、積層または混合などにより組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
水素化分解・水素化異性化の際の反応条件は特に制限されないが、水素分圧０．１〜２０ＭＰａ、平均反応温度１５０〜４５０℃、ＬＨＳＶ０．１〜３．０ｈｒ−１、水素／油比５０〜２００００ｓｃｆ／ｂとすることが好ましい。
【００２３】
本実施形態に係る潤滑油基油の１００℃における動粘度は２．０〜８．０ｍｍ２／ｓである。また、５ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは４．４ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは４．３ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該１００℃における動粘度は、３．０ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは３．８ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは４．０ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油基油の１００℃における動粘度が８．０ｍｍ２／ｓを超える場合には、潤滑油組成物の低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られないおそれがあり、２．０ｍｍ２／ｓ未満の場合には潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。
【００２４】
本実施形態に係る潤滑油基油の４０℃における動粘度は、好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは２５ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは２２ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該４０℃における動粘度は、好ましくは６．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは１２ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは１４ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油基油の４０℃における動粘度が４０ｍｍ２／ｓを超える場合には、潤滑油組成物の低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られないおそれがあり、６．０ｍｍ２／ｓ未満の場合には潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。
【００２５】
なお本明細書において「４０℃における動粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される４０℃での動粘度を意味する。
【００２６】
本実施形態に係る潤滑油基油の粘度指数は、１００以上であることが好ましい。より好ましくは１１０以上、さらに好ましくは１２０以上、特に好ましくは１２５以上、最も好ましくは１３０以上である。粘度指数が１００未満であると、潤滑油組成物の粘度−温度特性および熱・酸化安定性、揮発防止性が悪化するだけでなく、摩擦係数が上昇する傾向にあり、また、摩耗防止性が低下する傾向にある。なお、本明細書において粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【００２７】
本実施形態に係る潤滑油基油の１５℃における密度（ρ１５）は、好ましくは０．８６０以下、より好ましくは０．８５０以下、さらに好ましくは０．８４０以下、特に好ましくは０．８３５以下である。なお、本明細書において１５℃における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１９９５に準拠して１５℃において測定された密度を意味する。
【００２８】
本実施形態に係る潤滑油基油の流動点は、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１２．５℃以下、更に好ましくは−１５℃以下、特に好ましくは−１７．５℃以下、最も好ましくは−２０．０℃以下である。流動点が上記上限値を超えると、潤滑油組成物全体の低温流動性が低下する傾向にある。なお、本明細書において流動点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９−１９８７に準拠して測定された流動点を意味する。
【００２９】
本実施形態に係る潤滑油基油における硫黄分の含有量は、その原料の硫黄分の含有量に依存する。例えば、フィッシャートロプシュ反応等により得られる合成ワックス成分のように実質的に硫黄を含まない原料を用いる場合には、実質的に硫黄を含まない潤滑油基油を得ることができる。また、潤滑油基油の精製過程で得られるスラックワックスや精ろう過程で得られるマイクロワックス等の硫黄を含む原料を用いる場合には、得られる潤滑油基油中の硫黄分は通常１００質量ｐｐｍ以上となる。本実施形態に係る潤滑油基油においては、熱・酸化安定性の更なる向上および低硫黄化の点から、硫黄分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、５質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
【００３０】
本実施形態に係る潤滑油基油における窒素分の含有量は、好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは３質量ｐｐｍ以下である。窒素分の含有量が１０質量ｐｐｍを超えると、熱・酸化安定性が低下する傾向にある。なお、本明細書において窒素分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０９−１９９０に準拠して測定される窒素分を意味する。
【００３１】
本実施形態に係る潤滑油基油の％ＣＰは、好ましくは７０以上、より好ましくは８０以上、さらに好ましくは８５以上であり、また通常９９以下、好ましくは９５以下、より好ましくは９４以下である。潤滑油基油の％ＣＰが上記下限値未満の場合、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、潤滑油基油の％Ｃｐが上記上限値を超えると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。
【００３２】
本実施形態に係る潤滑油基油の％ＣＡは、２以下であることが好ましく、より好ましくは１以下、更に好ましくは０．８以下、特に好ましくは０．５以下である。潤滑油基油の％ＣＡが上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および省燃費性が低下する傾向にある。
【００３３】
本実施形態に係る潤滑油基油の％ＣＮは、好ましくは３０以下であり、より好ましくは２５以下であり、さらに好ましくは２０以下であり、特に好ましくは１５以下である。また潤滑油基油の％ＣＮは、好ましくは１以上であり、より好ましくは４以上である。潤滑油基油の％ＣＮが上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性が低下する傾向にある。また、％ＣＮが上記下限値未満であると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。
【００３４】
本明細書において％ＣＰ、％ＣＮおよび％ＣＡとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率、および芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。つまり、上述した％ＣＰ、％ＣＮおよび％ＣＡの好ましい範囲は上記方法により求められる値に基づくものであり、例えばナフテン分を含まない潤滑油基油であっても、上記方法により求められる％ＣＮは０を超える値を示し得る。
【００３５】
本実施形態に係る潤滑油基油における飽和分の含有量は、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは９０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上である。また、当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、好ましくは４０質量％以下であり、好ましくは３５質量％以下であり、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下であり、更に好ましくは２１質量％以下である。また、当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以上である。飽和分の含有量および当該飽和分に占める環状飽和分の割合がそれぞれ上記条件を満たすことにより、粘度−温度特性および熱・酸化安定性を向上させることができ、また、当該潤滑油基油に添加剤が配合された場合には、当該添加剤を潤滑油基油中に十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能をより高水準で発現させることができる。更に、潤滑油基油自体の摩擦特性を改善することができ、その結果、摩擦低減効果の向上、ひいては省エネルギー性の向上を達成することができる。なお本明細書において飽和分とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に準拠して測定された値を意味する。
【００３６】
また、飽和分の分離方法、あるいは環状飽和分、非環状飽和分等の組成分析の際には、同様の結果が得られる類似の方法を使用することができる。例えば、上記ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に記載された方法の他、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２４２５−９３に記載の方法、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５４９−９１に記載の方法、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による方法、あるいはこれらの方法を改良した方法等を挙げることができる。
【００３７】
本実施形態に係る潤滑油基油における芳香族分は、潤滑油基油全量を基準として、１０質量％以下であり、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、特に好ましくは２質量％以下であり、また、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、特に好ましくは１．５質量％以上である。芳香族分の含有量が上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性、更には揮発防止性および低温粘度特性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、本実施形態に係る潤滑油基油は芳香族分を含有しないものであってもよいが、芳香族分の含有量を上記下限値以上とすることにより、添加剤の溶解性を更に高めることができる。
【００３８】
なお、本出願において芳香族分とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に準拠して測定された値を意味する。芳香族分には、通常、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレンおよびこれらのアルキル化物、更にはベンゼン環が四環以上縮環した化合物、ピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ原子を有する芳香族化合物などが含まれる。
【００３９】
本実施形態に係る潤滑油基油として合成系基油を用いてもよい。合成系基油としては、１００℃における動粘度が２．０〜８．０ｍｍ２／ｓであり且つ芳香族含有量が１０質量％以下である、ポリα−オレフィン及びその水素化物、イソブテンオリゴマー及びその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル、並びにこれらの混合物等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは炭素数６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）およびそれらの水素化生成物が挙げられる。
【００４０】
ポリα−オレフィンの製法は特に制限されないが、例えば、三塩化アルミニウムまたは三フッ化ホウ素と、水、アルコール（エタノール、プロパノール、ブタノール等）、カルボン酸またはエステルとの錯体を含む触媒のような重合触媒の存在下、α−オレフィンを重合する方法が挙げられる。
【００４１】
本実施形態に係る潤滑油基油は、基油全体として１００℃における動粘度が２．０〜８．０ｍｍ２／ｓであり且つ芳香族含有量が１０質量％以下である限りにおいて、単一の基油成分からなってもよく、複数の基油成分を含んでもよい。
【００４２】
本発明の潤滑油組成物における上記本実施形態に係る潤滑油基油の含有量は、潤滑油組成物がマルチグレード油である場合には、潤滑油組成物全量基準で通常７０質量％以上であり、好ましくは７５質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上であり、また通常９０質量％以下である。潤滑油組成物がシングルグレード油である場合には、潤滑油組成物全量基準で通常８０質量％以上であり、好ましくは８５質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上であり、また通常９５質量％以下である。
【００４３】
＜（Ｂ）金属系清浄剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｂ）金属系清浄剤（以下において「（Ｂ）成分」ということがある。）として、（Ｂ１）炭酸カルシウムで過塩基化された金属系清浄剤（以下において「（Ｂ１）成分」ということがある。）と、（Ｂ２）炭酸マグネシウムで過塩基化された金属系清浄剤（以下において「（Ｂ２）成分」ということがある。）とを含有する。（Ｂ）成分としては例えば、フェネート系清浄剤、スルホネート系清浄剤、サリシレート系清浄剤を挙げることができる。また、これら金属系清浄剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
フェネート系清浄剤としては、以下の式（１）で示される構造を有する化合物のアルカリ土類金属塩の過塩基性塩を好ましく例示できる。アルカリ土類金属としては、例えば、マグネシウム、バリウム、カルシウムが挙げられ、これらの中でもマグネシウムまたはカルシウムが好ましい。
【００４５】
【化１】
2017099052.tif 000002
【００４６】
式（１）中、Ｒ１は炭素数６〜２１の直鎖もしくは分岐鎖、飽和もしくは不飽和のアルキル基又はアルケニル基を表し、ｍは重合度であって１〜１０の整数を表し、Ａはスルフィド（−Ｓ−）基またはメチレン（−ＣＨ２−）基を表し、ｘは１〜３の整数を表す。なおＲ１は２種以上の異なる基の組み合わせであってもよい。
【００４７】
式（１）におけるＲ１の炭素数は、好ましくは９〜１８、より好ましくは９〜１５である。Ｒ１の炭素数が６未満では基油に対する溶解性が劣るおそれがあり、一方、Ｒ１の炭素数が２１を超える場合は製造が難しく、また耐熱性が劣るおそれがある。
【００４８】
式（１）における重合度ｍは、好ましくは１〜４である。重合度ｍがこの範囲内であることにより、耐熱性を高めることができる。
【００４９】
スルホネート系清浄剤としては、アルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩またはその塩基性塩もしくは過塩基性塩を好ましく例示できる。アルキル芳香族化合物の重量平均分子量は好ましくは４００〜１５００であり、より好ましくは７００〜１３００である。
アルカリ土類金属としては、例えば、マグネシウム、バリウム、カルシウムが挙げられ、マグネシウム又はカルシウムが好ましい。アルキル芳香族スルホン酸としては、例えば、いわゆる石油スルホン酸や合成スルホン酸が挙げられる。ここでいう石油スルホン酸としては、鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものや、ホワイトオイル製造時に副生する、いわゆるマホガニー酸等が挙げられる。また、合成スルホン酸の一例としては、洗剤の原料となるアルキルベンゼン製造プラントにおける副生成物を回収すること、もしくは、ベンゼンをポリオレフィンでアルキル化することにより得られる、直鎖状または分枝状のアルキル基を有するアルキルベンゼンをスルホン化したものを挙げることができる。合成スルホン酸の他の一例としては、ジノニルナフタレン等のアルキルナフタレンをスルホン化したものを挙げることができる。また、これらアルキル芳香族化合物をスルホン化する際のスルホン化剤としては、特に制限はなく、例えば発煙硫酸や無水硫酸を用いることができる。
【００５０】
サリシレート系清浄剤としては、金属サリシレートまたはその塩基性塩もしくは過塩基性塩を好ましく例示できる。ここでいう金属サリシレートとしては、以下の式（２）で表される化合物を好ましく例示できる。
【００５１】
【化２】
2017099052.tif 000003
【００５２】
上記式（２）中、Ｒ２はそれぞれ独立に炭素数１４〜３０のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｍはアルカリ土類金属を表し、ｎは１又は２を表す。Ｍとしてはカルシウムまたはマグネシウムが好ましい。ｎとしては１が好ましい。なおｎ＝２であるとき、Ｒ２は異なる基の組み合わせであってもよい。
【００５３】
サリシレート系清浄剤の好ましい一形態としては、上記式（２）においてｎ＝１であるアルカリ土類金属サリシレートまたはその塩基性塩もしくは過塩基性塩を挙げることができる。
【００５４】
アルカリ土類金属サリシレートの製造方法は特に制限されるものではなく、公知のモノアルキルサリシレートの製造方法等を用いることができる。例えば、フェノールを出発原料として、オレフィンを用いてアルキレーションし、次いで炭酸ガス等でカルボキシレーションして得たモノアルキルサリチル酸、あるいは、サリチル酸を出発原料として、当量の上記オレフィンを用いてアルキレーションして得られたモノアルキルサリチル酸等に、アルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等の金属塩基を反応させること、又は、これらのモノアルキルサリチル酸等を一旦ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と金属交換させること等により、アルカリ土類金属サリシレートを得ることができる。
【００５５】
炭酸カルシウム又は炭酸マグネシウムで過塩基化されたアルカリ土類金属フェネート、スルホネート、又はサリシレートを得る方法は特に限定されるものではないが、例えば、炭酸ガスの存在下でアルカリ土類金属フェネート、スルホネート、又はサリシレートを水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の塩基と反応させることにより得ることができる。
【００５６】
（Ｂ）成分の金属比は以下の式に従って計算される値であり、好ましくは１以上、より好ましくは２以上であり、特に好ましくは３以上である。また好ましくは５０以下、より好ましくは３０以下であり、特に好ましくは１０以下である。
（Ｂ）成分の金属比＝（Ｂ）成分における金属元素の価数×（Ｂ）成分の金属含有量（ｍｏｌ）／（Ｂ）成分のせっけん基含有量（ｍｏｌ）
【００５７】
（Ｂ１）成分としては例えば、カルシウムフェネート清浄剤、カルシウムスルホネート清浄剤、若しくはカルシウムサリシレート清浄剤、又はこれらの組み合わせであって、炭酸カルシウムで過塩基化されたものを用いることができる。（Ｂ１）成分は少なくともカルシウムサリシレート清浄剤を含むことが好ましい。
【００５８】
（Ｂ２）成分としては例えば、マグネシウムフェネート清浄剤、マグネシウムスルホネート清浄剤、若しくはマグネシウムサリシレート清浄剤、又はこれらの組み合わせであって、炭酸マグネシウムで過塩基化されたものを用いることができる。（Ｂ２）成分は少なくともマグネシウムサリシレート清浄剤またはマグネシウムスルホネート清浄剤を含むことが好ましい。
【００５９】
潤滑油組成物中の（Ｂ１）成分の含有量は、潤滑油組成物中のカルシウム含有量が、潤滑油組成物全量基準で１５００質量ｐｐｍ以下、好ましくは１４００〜１５００質量ｐｐｍとなる量である。カルシウム含有量が１５００質量ｐｐｍを超えると、ＬＳＰＩが発生しやすくなる。またカルシウム含有量が上記下限値以上であることにより、エンジン内部の清浄性を高く保つことができるとともに、塩基価維持性も向上する。
潤滑油組成物中の（Ｂ２）成分の含有量は、潤滑油組成物中のマグネシウム含有量が、潤滑油組成物全量基準で３００質量ｐｐｍ以上、好ましくは３５０〜６００質量ｐｐｍとなる量である。マグネシウム含有量が上記下限値以上であることにより、ＬＳＰＩを抑制しながらもエンジン清浄性を高めることができる。またマグネシウム含有量が上記上限値以下であることにより、摩擦係数の上昇を抑制できる。
【００６０】
＜（Ｃ）モリブデン系摩擦調整剤（ＭｏＤＴＣ）＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｃ）モリブデン系摩擦調整剤として、硫化モリブデンジチオカーバメート又は硫化オキシモリブデンジチオカーバメート（以下において「（Ｃ）成分」ということがある。）を含有する。（Ｃ）成分としては、例えば次の式（３）で表される化合物を用いることができる。
【００６１】
【化３】
2017099052.tif 000004
【００６２】
上記一般式（３）中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、炭素数２〜２４のアルキル基又は炭素数６〜２４の（アルキル）アリール基、好ましくは炭素数４〜１３のアルキル基又は炭素数１０〜１５の（アルキル）アリール基である。アルキル基は第１級アルキル基、第２級アルキル基、第３級アルキル基のいずれでもよく、また直鎖でも分枝状でもよい。なお「（アルキル）アリール基」は「アリール基若しくはアルキルアリール基」を意味する。アルキルアリール基において、芳香環におけるアルキル基の置換位置は任意である。Ｙ１〜Ｙ４はそれぞれ独立に硫黄原子又は酸素原子であり、Ｙ１〜Ｙ４のうち少なくとも１つは硫黄原子である。
【００６３】
潤滑油組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、潤滑油組成物中のモリブデン含有量が、潤滑油組成物全量基準で６００質量ｐｐｍ以上、好ましくは７００質量ｐｐｍ以上であり、また好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは９００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは８５０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは８００質量ｐｐｍ以下となる量である。モリブデン含有量が上記下限値以上であることにより、省燃費性、およびＬＳＰＩ抑制能を高めることができる。またモリブデン含有量が常時上限値以下であることにより、潤滑油組成物の貯蔵安定性を高めることができる。
【００６４】
＜（Ｄ）酸化防止剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｄ）酸化防止剤として、アミン系酸化防止剤および／またはフェノール系酸化防止剤（以下において「（Ｄ）成分」ということがある。）を含有することが好ましい。アミン系酸化防止剤としては例えば、アルキル化ジフェニルアミン、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン等の公知のアミン系酸化防止剤を特に制限なく用いることができる。またフェノール系酸化防止剤としては例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＤＢＰＣ）、４，４'−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等の公知のフェノール系酸化防止剤を特に制限なく用いることができる。本発明の潤滑油組成物に酸化防止剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．１〜５質量％である。
【００６５】
本発明の潤滑油組成物は、（Ｄ）成分としてアミン系酸化防止剤を含有することが好ましい。本発明の潤滑油組成物にアミン系酸化防止剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、窒素量として０．０１〜０．１質量％であることが好ましい。アミン系酸化防止剤の窒素量としての含有量が上記下限値以上であることにより、潤滑油の寿命性能をより高めることが可能になる。またアミン系酸化防止剤の窒素量としての含有量が上記上限値以下であることにより、エンジン内部の着色汚れを抑制することができる。
【００６６】
＜（Ｅ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｅ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ；以下において「（Ｅ）成分」ということがある。）を含有することが好ましい。（Ｅ）成分としては、例えば次の式（４）で表される化合物を用いることができる。
【００６７】
【化４】
2017099052.tif 000005
【００６８】
式（４）中、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立に炭素数１〜２４の直鎖状又は分枝状のアルキル基を表し、異なる基の組み合わせであってもよい。また、Ｒ７〜Ｒ１０の炭素数は好ましくは３以上であり、また好ましくは１２以下であり、より好ましくは８以下である。また、Ｒ７〜Ｒ１０は、第１級アルキル基、第２級アルキル基、及び第３級アルキル基のいずれであってもよいが、第１級アルキル基もしくは第２級アルキル基またはそれらの組み合わせであることが好ましく、さらに第１級アルキル基と第２級アルキル基とのモル比（第１級アルキル基：第２級アルキル基）が、０：１００〜３０：７０であることが好ましい。この比は分子内のアルキル鎖の組み合わせ比であっても良く、第１級アルキル基のみを有するＺｎＤＴＰと第２級アルキル基のみを有するＺｎＤＴＰとの混合比であっても良い。第２級アルキル基が主であることにより、省燃費性を高めることが可能になる。
【００６９】
上記ジアルキルジチオリン酸亜鉛の製造方法は、特に限定されるものではない。例えば、Ｒ７〜Ｒ１０に対応するアルキル基を有するアルコールを五硫化二リンと反応させてジチオリン酸を合成し、これを酸化亜鉛で中和することにより合成することができる。
【００７０】
本発明の潤滑油組成物（Ｅ）成分を含有させる場合、その含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０３〜１．０質量％である。また、（Ｅ）成分の含有量は、潤滑油組成物中のリン含有量が、潤滑油組成物全量基準で７５０〜８００質量ｐｐｍとなる量であることが好ましい。潤滑油組成物中のリン含有量が上記下限値以上であることにより、酸化安定性を高めることができるだけでなく、ＬＳＰＩ抑制能を高めることができる。また、潤滑油組成物中のリン含有量が上記上限値以下であることにより、ジチオリン酸亜鉛の加水分解による塩基価の低下を避けることができる。
【００７１】
＜（Ｆ）腐食防止剤または金属不活性化剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｆ）腐食防止剤または金属不活性化剤（以下において「（Ｆ）成分」ということがある。）を含むことが好ましい。（Ｆ）成分としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等の公知の腐食防止剤や、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、並びにβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等の公知の金属不活性化剤を特に制限なく用いることができる。本発明の潤滑油組成物に（Ｆ）成分を含有させる場合、その含有量は、組成物全量基準で、通常０．００５〜５質量％である。
【００７２】
本発明の潤滑油組成物においては、（Ｆ）成分として、硫黄を含む化合物を用いることが好ましい。硫黄含有化合物である腐食防止剤または金属不活性化剤の好ましい例としては、例えばチアジアゾール等を挙げることができる。（Ｆ）成分として硫黄含有化合物を用いることにより、ＬＳＰＩ抑制能をより高めることができるとともに、モリブデン系摩擦調整剤である（Ｃ）成分の摩擦低減効果をより効果的に引き出すことが可能になる。本発明の潤滑油組成物に腐食防止剤または金属不活性化剤として硫黄含有化合物を含有させる場合、その含有量は、通常０．０１質量％以上、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上であり、また通常１．０質量％以下、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．３質量%以下である。
【００７３】
潤滑油組成物中の硫黄含有量は、潤滑油組成物全量基準で好ましくは０．２０〜０．３０質量％であり、より好ましくは０．２３〜０．２８質量％である。潤滑油組成物中の硫黄含有量が上記下限値以上であることにより、ＬＳＰＩ抑制能をより高めることができるとともに、モリブデン系摩擦調整剤である（Ｃ）成分の摩擦低減効果をより効果的に引き出すことが可能になる。また潤滑油組成物中の硫黄含有量が上記上限値以下であることにより、エンジン清浄性を高く保つことが可能になる。
【００７４】
＜（Ｇ）窒素含有無灰分散剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｇ）窒素含有無灰分散剤（以下において「（Ｇ）成分」ということがある。）を含有してもよい。
（Ｇ）成分としては、例えば、以下の（Ｇ−１）〜（Ｇ−３）から選ばれる１種以上の化合物を用いることができる。
（Ｇ−１）アルキル基もしくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドまたはその誘導体（以下において「成分（Ｇ−１）」ということがある。）、
（Ｇ−２）アルキル基もしくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミンまたはその誘導体（以下において「成分（Ｇ−２）」ということがある。）、
（Ｇ−３）アルキル基もしくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミンまたはその誘導体（以下において「成分（Ｇ−３）」ということがある。）。
【００７５】
（Ｇ）成分としては、成分（Ｇ−１）を特に好ましく用いることができる。
成分（Ｇ−１）のうち、アルキル基もしくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドとしては、下記式（５）または式（６）で表される化合物を例示できる。
【００７６】
【化５】
2017099052.tif 000006
【００７７】
式（５）中、Ｒ１１は炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｈは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。Ｒ１１の炭素数は好ましくは６０以上であり、また好ましくは３５０以下である。
【００７８】
式（６）中、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を示し、異なる基の組み合わせであってもよい。Ｒ１２及びＲ１３は特に好ましくはポリブテニル基である。また、ｉは０〜４、好ましくは１〜３の整数を示す。Ｒ１２及びＲ１３の炭素数は好ましくは６０以上であり、また好ましくは３５０以下である。
【００７９】
式（５）、式（６）におけるＲ１１〜Ｒ１３の炭素数が上記下限値以上であることにより、潤滑油基油に対する良好な溶解性を得ることができる。一方、Ｒ１１〜Ｒ１３の炭素数が上記上限値以下であることにより、潤滑油組成物の低温流動性を高めることができる。
【００８０】
式（５）及び式（６）におけるアルキル基またはアルケニル基（Ｒ１１〜Ｒ１３）は直鎖状でも分枝状でもよく、好ましくは、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィンのオリゴマーや、エチレンとプロピレンとのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基を挙げることができる。なかでも慣用的にポリイソブチレンと呼ばれるイソブテンのオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基またはアルケニル基や、ポリブテニル基が最も好ましい。
式（５）及び式（６）におけるアルキル基またはアルケニル基（Ｒ１１〜Ｒ１３）の好適な数平均分子量は８００〜３５００である。
【００８１】
アルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドには、ポリアミン鎖の一方の末端のみに無水コハク酸が付加した、式（５）で表される、いわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミン鎖の両末端に無水コハク酸が付加した、式（６）で表される、いわゆるビスタイプのコハク酸イミドとが包含される。本発明の潤滑油組成物には、モノタイプのコハク酸イミド及びビスタイプのコハク酸イミドのいずれが含まれていてもよく、それらの両方が混合物として含まれていてもよい。
【００８２】
アルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドの製法は、特に制限されるものではなく、例えば、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物を無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させて得たアルキルコハク酸又はアルケニルコハク酸を、ポリアミンと反応させることにより得ることができる。ここで、ポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミンを例示できる。
【００８３】
成分（Ｇ−２）のうち、アルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミンとしては、下記式（７）で表される化合物を例示できる。
【００８４】
【化６】
2017099052.tif 000007
【００８５】
式（７）中、Ｒ１４は炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を表し、ｊは１〜５、好ましくは２〜４の整数を表す。Ｒ１４の炭素数は好ましくは６０以上であり、また好ましくは３５０以下である。
【００８６】
成分（Ｇ−２）の製法は特に制限されるものではない。例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、又はエチレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィンを、フェノールと反応させてアルキルフェノールとした後、これにホルムアルデヒドと、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンとをマンニッヒ反応により反応させる方法が挙げられる。
【００８７】
成分（Ｇ−３）のうちアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミンとしては、下記式（８）で表される化合物を例示できる。
【００８８】
【化７】
2017099052.tif 000008
【００８９】
式（８）中、Ｒ１５は炭素数４０〜４００以下のアルキル基またはアルケニル基を表し、ｋは１〜５、好ましくは２〜４の整数を表す。Ｒ１５の炭素数は好ましくは６０以上であり、また好ましくは３５０以下である。
【００９０】
成分（Ｇ−３）の製法は特に制限されるものではない。例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテンまたはエチレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィンを塩素化した後、これにアンモニアやエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンを反応させる方法が挙げられる。
【００９１】
成分（Ｇ−１）〜成分（Ｇ−３）における誘導体としては、例えば、（ｉ）上述のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミド、ベンジルアミンまたはポリアミン（以下「上述の含窒素化合物」という。）に、脂肪酸等の炭素数１〜３０のモノカルボン酸、炭素数２〜３０のポリカルボン酸（例えばシュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等。）、これらの無水物もしくはエステル化合物、炭素数２〜６のアルキレンオキサイド、又はヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレンカーボネートを作用させたことにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、含酸素有機化合物による変性化合物；（ｉｉ）上述の含窒素化合物にホウ酸を作用させることにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、ホウ素変性化合物；（ｉｉｉ）上述の含窒素化合物にリン酸を作用させることにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、リン酸変性化合物；（ｉｖ）上述の含窒素化合物に硫黄化合物を作用させることにより得られる、硫黄変性化合物；及び、（ｖ）上述の含窒素化合物に含酸素有機化合物による変性、ホウ素変性、リン酸変性、硫黄変性から選ばれた２種以上の変性を組み合わせて施すことにより得られる変性化合物が挙げられる。これら（ｉ）〜（ｖ）の誘導体の中でも、アルケニルコハク酸イミドのホウ酸変性化合物、特にビスタイプのアルケニルコハク酸イミドのホウ酸変性化合物を用いることにより、潤滑油組成物の耐熱性を更に向上させることができる。
【００９２】
（Ｇ）成分の分子量には特に制限は無いが、好適な重量平均分子量は１０００〜２００００である。
【００９３】
本発明の潤滑油組成物に（Ｇ）成分を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、窒素分として好ましくは０．０１質量％以上であり、より好ましくは０．０３質量％以上であり、また好ましくは０．１５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下、特に好ましくは０．０７質量％以下である。（Ｇ）成分の含有量が上記下限値以上であることにより、潤滑油組成物の耐コーキング性（耐熱性）を十分に向上させることができる。また（Ｇ）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、省燃費性を高く維持することができる。
【００９４】
潤滑油組成物中のホウ素含有量は、潤滑油組成物全量基準で好ましくは０質量ｐｐｍ以上であり、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以上であり、特に好ましくは２００質量ｐｐｍ以上である。また、好ましくは４００質量ｐｐｍ未満であり、より好ましくは３５０質量ｐｐｍであり、特に好ましくは３００質量ｐｐｍである。ホウ素含有量が上記上限値以下であることにより、省燃費性を高く維持することができるとともに、潤滑油組成物の灰分量を低く抑えることができる。
【００９５】
＜（Ｈ）粘度指数向上剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｈ）粘度指数向上剤（以下において「（Ｈ）成分」ということがある。）を含有することが好ましい。（Ｈ）成分の例としては、非分散型もしくは分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、（メタ）アクリレート−オレフィン共重合体、非分散型もしくは分散型エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、及びポリアルキルスチレン等を挙げることができる。
【００９６】
（Ｈ）成分は、ポリマー中の全単量体単位に占める下記一般式（９）で表される構造単位の割合が１０〜９０モル％であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤（以下において「本実施形態に係る粘度指数向上剤」ということがある。）を含有することが好ましい。
【００９７】
【化８】
2017099052.tif 000009
［式（９）中、Ｒ１６は水素又はメチル基を表し、Ｒ１７は炭素数１〜５の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を表す。］
【００９８】
本実施形態に係る粘度指数向上剤において、ポリマー中の一般式（９）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合は、好ましくは１０〜９０モル％であり、より好ましくは８０モル％以下であり、さらに好ましくは７０モル％以下である。また、より好ましくは２０モル％以上であり、さらに好ましくは３０モル％以上であり、特に好ましくは４０モル％以上である。ポリマー中の全単量体単位に占める一般式（９）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合が９０モル％を超える場合は、基油への溶解性や粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがあり、１０モル％を下回る場合は粘度温度特性の向上効果に劣るおそれがある。
【００９９】
本実施形態に係る粘度指数向上剤は、一般式（９）で表される（メタ）アクリレート構造単位に加えて、他の（メタ）アクリレート構造単位を有する共重合体であってもよい。このような共重合体は、下記一般式（１０）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−１）」という。）の１種または２種以上と、モノマー（Ｍ−１）以外のモノマーとを共重合させることによって得ることができる。
【０１００】
【化９】
2017099052.tif 000010
［式（１０）中、Ｒ１８は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１９は炭素数６〜１８の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を表す。］
【０１０１】
モノマー（Ｍ−１）と組み合わせるモノマーは任意であるが、例えば下記一般式（１１）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−２）」という。）が好適である。モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）との共重合体は、いわゆる非分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤である。
【０１０２】
【化１０】
2017099052.tif 000011
［式（１１）中、Ｒ２０は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２１は炭素数１９以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を表す。］
【０１０３】
式（１１）で示すモノマー（Ｍ−２）中のＲ２１は、上述の通り炭素数１９以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、好ましくは炭素数２０以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、さらに好ましくは炭素数２２以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、より好ましくは炭素数２４以上の分枝状炭化水素基である。また、Ｒ２１で表される炭化水素基の炭素数の上限は特に制限されないが、炭素数５０，０００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であることが好ましい。より好ましくは５００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、さらに好ましくは１００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、特に好ましくは５０以下の分枝状の炭化水素基であり、最も好ましくは２５以下の分枝状の炭化水素基である。
【０１０４】
本実施形態に係る粘度指数向上剤の好ましい一例として、櫛形ポリ（メタ）アクリレートを挙げることができる。ここでいう櫛形ポリ（メタ）アクリレートとは、上記モノマー（Ｍ−１）と上記モノマー（Ｍ−２）との共重合体であって、モノマー（Ｍ−２）が式（１１）においてＲ２１の数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜５０，０００（好ましくは１，５００〜２０，０００、より好ましくは２，０００〜１０，０００）であるマクロモノマーである、共重合体を意味する。そのようなマクロモノマーとしては例えば、ブタジエン及びイソプレンを共重合させることにより得られるポリオレフィンの水素化物から誘導されるマクロモノマーを採用できる。
【０１０５】
本実施形態に係る粘度指数向上剤において、ポリマー中の一般式（１１）で表されるモノマー（Ｍ−２）に対応する（メタ）アクリレート構造単位は１種のみであってもよく、２種以上の組み合わせであっても良い。ポリマー中の全単量体単位に占める一般式（１１）で表されるモノマー（Ｍ−２）に対応する構造単位の割合は、０．５〜７０モル％であることが好ましく、より好ましくは６０モル％以下であり、さらに好ましくは５０モル％以下であり、特に好ましくは４０モル％以下であり、最も好ましくは３０モル％以下である。また、好ましくは１モル％以上であり、より好ましくは３モル％以上であり、さらに好ましくは５モル％以上であり、特に好ましくは１０モル％以上である。ポリマー中の全単量体単位に占める一般式（１１）で表されるモノマー（Ｍ−２）に対応する構造単位の割合が７０モル％を超える場合は粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがあり、０．５モル％を下回る場合は粘度温度特性の向上効果に劣るおそれがある。
【０１０６】
モノマー（Ｍ−１）と組み合わせるその他のモノマーとしては、下記一般式（１２）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−３）」という。）及び下記一般式（１３）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−４）」という）から選ばれる１種又は２種以上が好適である。モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−３）及び／又は（Ｍ−４）との共重合体は、いわゆる分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤である。なお、当該分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤は、構成モノマーとしてモノマー（Ｍ−２）をさらに含んでいてもよい。
【０１０７】
【化１１】
2017099052.tif 000012
［式（１２）中、Ｒ２２は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２３は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、Ｅ１は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を表し、ａは０又は１を表す。］
【０１０８】
Ｒ２３で表される炭素数１〜１８のアルキレン基としては、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、及びオクタデシレン基（これらアルキレン基は直鎖状でも分枝状でもよい。）等を例示できる。
【０１０９】
Ｅ１で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジノ基等を例示できる。
【０１１０】
【化１２】
2017099052.tif 000013
［式（１３）中、Ｒ２４は水素原子又は炭化水素基を表し、Ｅ２は炭化水素基または窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基または複素環残基を表す。］
【０１１１】
Ｅ２で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジノ基等を例示できる。
【０１１２】
モノマー（Ｍ−３）および（Ｍ−４）の好ましい例としては、具体的には、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等を例示できる。
【０１１３】
モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）〜（Ｍ−４）との共重合体の共重合モル比については特に制限はないが、モノマー（Ｍ−１）：モノマー（Ｍ−２）〜（Ｍ−４）＝２０：８０〜９０：１０程度が好ましく、より好ましくは３０：７０〜８０：２０、さらに好ましくは４０：６０〜７０：３０である。
【０１１４】
本実施形態に係る粘度指数向上剤の製造法は任意であるが、例えば、ベンゾイルパーオキシド等の重合開始剤の存在下で、モノマー（Ｍ−１）及び／又は（Ｍ−２）と、モノマー（Ｍ−３）〜（Ｍ−４）から選ばれる１種以上とをラジカル溶液重合させることにより容易に得ることができる。
【０１１５】
本実施形態に係る粘度指数向上剤のディーゼルインジェクター法におけるＰＳＳＩ（永久せん断安定性指数）は、好ましくは４０以下であり、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは５以下、特に好ましくは３以下、最も好ましくは１以下である。ＰＳＳＩが４０を超える場合にはせん断安定性が悪く、使用後の動粘度やＨＴＨＳ粘度を一定以上に保つために、初期の省燃費性が悪化するおそれがある。本実施形態に係る粘度指数向上剤のＰＳＳＩの下限は特に制限されるものではないが、通常０超である。なお本明細書において、「ＰＳＳＩ」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６０２２−０１（Standard Practice for Calculation of Permanent Shear Stability Index）に準拠し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６２７８−０２（Test Method for Shear Stability of Polymer Containing Fluids Using a European Diesel Injector Apparatus）により測定されたデータに基づき計算された、ポリマーの永久せん断安定性指数（Permanent Shear Stability Index）を意味する。
【０１１６】
本実施形態に係る粘度指数向上剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１０，０００〜７００，０００であり、２０，０００以上であることが好ましく、より好ましくは５０，０００以上であり、さらに好ましくは１００，０００以上であり、特に好ましくは１２０，０００以上である。また好ましくは５００，０００以下であり、より好ましくは４００，０００以下であり、さらに好ましくは３００，０００以下である。重量平均分子量が１０，０００未満の場合には潤滑油基油に溶解させた場合の粘度指数向上効果が小さく省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、コストが上昇するおそれがある。また、重量平均分子量が７００，０００を超える場合には、粘度増加効果が大きくなりすぎ、省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、せん断安定性や潤滑油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなる。
【０１１７】
本実施形態に係る粘度指数向上剤の重量平均分子量とＰＳＳＩの比（Ｍｗ／ＰＳＳＩ）は、１．０×１０４以上であることが好ましく、より好ましくは２．０×１０４以上、さらに好ましくは５．０×１０４以上、特に好ましくは８．０×１０４以上である。Ｍｗ／ＰＳＳＩが１．０×１０４未満の場合には、省燃費性や低温始動性、すなわち粘度温度特性や低温粘度特性が悪化するおそれがある。
【０１１８】
本実施形態に係る粘度指数向上剤の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．５以下、さらに好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．０以下、最も好ましくは１．５以下である。また、Ｍｗ／Ｍｎは１．０以上であることが好ましく、より好ましくは１．０５以上、さらに好ましくは１．１以上である。Ｍｗ／Ｍｎが４．０を超えると、溶解性と粘度温度特性の向上効果が悪化することにより、十分な貯蔵安定性や、省燃費性が維持できなくなる恐れがある。
【０１１９】
本発明の潤滑油組成物中における（Ｈ）成分の含有量は希釈油込みで、組成物全量基準で、通常０．１〜３０質量％であり、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上であり、また好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下である。含有量が０．１質量％より少ない場合には省燃費性が悪化するとともに、低温特性が不十分となるおそれがあり、また含有量が３０質量％を超える場合には組成物の省燃費性が悪化するとともに、せん断安定性が悪化するおそれがある。
【０１２０】
＜その他の添加剤＞
本発明の潤滑油組成物には、さらにその性能を向上させるために、その目的に応じて潤滑油に一般的に使用されている他の添加剤を含有させることができる。そのような添加剤としては、例えば、（Ｃ）成分以外の摩擦調整剤、摩耗防止剤（または極圧剤）、防錆剤、抗乳化剤、消泡剤等の添加剤等を挙げることができる。
【０１２１】
（Ｃ）成分以外の摩擦調整剤としては、例えば、（Ｃ）成分以外の有機モリブデン化合物および無灰摩擦調整剤から選ばれる１種以上の摩擦調整剤を用いることができる。（Ｃ）成分以外の摩擦調整剤の含有量は、組成物全量基準で好ましくは０．０１〜２．０質量％である。（Ｃ）成分以外の摩擦調整剤を含有することにより、省燃費性能をさらに高めることができる。
【０１２２】
（Ｃ）成分以外の有機モリブデン化合物としては、例えば、モリブデンジチオホスフェート；モリブデン化合物（例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸、（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩またはアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等。）と、硫黄含有有機化合物（例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイド、硫化エステル等。）又はその他の有機化合物との錯体等；および、上記硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等の、硫黄を含有する有機モリブデン化合物を挙げることができる。なお有機モリブデン化合物は、単核モリブデン化合物であってもよく、二核モリブデン化合物や三核モリブデン化合物等の多核モリブデン化合物であってもよい。
【０１２３】
また、（Ｃ）成分以外の有機モリブデン化合物として、構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物を用いることもできる。構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物としては、具体的には、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩などが挙げられ、中でも、モリブデン−アミン錯体、有機酸のモリブデン塩およびアルコールのモリブデン塩が好ましい。
【０１２４】
（Ｃ）成分以外の摩擦調整剤として有機モリブデン化合物を用いる場合、その含有量は組成物全量基準で０．０１〜２．０質量％であることが好ましい。（Ｃ）成分以外の摩擦調整剤として有機モリブデン化合物を含む場合においても、潤滑油組成物中のモリブデン含有量は潤滑油組成物全量基準で６００質量ｐｐｍ以上、好ましくは７００質量ｐｐｍ以上であり、また好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは９００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは８５０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは８００質量ｐｐｍ以下である。含有量が上記下限値未満の場合、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、潤滑油組成物の省燃費性および熱・酸化安定性が不十分となる傾向にある。一方、含有量が上記上限値を超える場合、含有量に見合う効果が得られず、また、潤滑油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。
【０１２５】
無灰摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられている化合物を特に制限なく用いることができる。無灰摩擦調整剤としては、例えば、分子中に酸素原子、窒素原子、硫黄原子から選ばれる１種以上のヘテロ元素を含有する、炭素数６〜５０の化合物が挙げられる。さらに具体的には、炭素数６〜３０のアルキル基またはアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基、直鎖アルケニル基、分岐アルキル基、または分岐アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等の無灰摩擦調整剤等が挙げられる。
【０１２６】
潤滑油組成物に無灰摩擦調整剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上であり、また、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．８質量％以下である。無灰摩擦調整剤の含有量が０．０１質量％未満であると、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、また２質量％を超えると、耐摩耗性添加剤などの効果が阻害されやすく、あるいは添加剤の溶解性が悪化する傾向にある。
【０１２７】
摩耗防止剤（または極圧剤）としては、潤滑油に用いられる摩耗防止剤・極圧剤を特に制限なく使用できる。例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤の添加が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。潤滑油組成物に摩耗防止剤（または極圧剤）を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
【０１２８】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、および多価アルコールエステル等が挙げられる。潤滑油組成物に防錆剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
【０１２９】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、およびポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。潤滑油組成物に抗乳化剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
【０１３０】
消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１００，０００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸とのエステル、メチルサリチレート、および、ｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。潤滑油組成物に消泡剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
【０１３１】
＜潤滑油組成物＞
本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、４．０〜１２ｍｍ２／ｓであることが好ましく、より好ましくは９．３ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは８．２ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは７．１ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは６．８ｍｍ２／ｓ以下である。また、より好ましくは５．０ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは５．５ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは６．１ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは６．３ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油組成物の１００℃における動粘度が４．０ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、１２ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３２】
本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、４．０〜５０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、より好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは３５ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは３２ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは２８ｍｍ２／ｓ以下である。また、より好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは１８ｍｍ２／ｓ以上、さらにより好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは２２ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは２５ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油組成物の４０℃における動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、５０ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３３】
本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、１４０〜４００であることが好ましく、より好ましくは１６０以上、さらに好ましくは１８０以上、特に好ましくは２００以上、最も好ましくは２１０以上である。潤滑油組成物の粘度指数が１４０未満の場合には、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら省燃費性を向上させることが困難となるおそれがあり、さらには低温（例えば省燃費油の粘度グレードとして知られるＳＡＥ粘度グレード０Ｗ−Ｘに規定されるＣＣＳ粘度の測定温度である−３５℃。）における粘度を低減させることが困難となるおそれがある。また、潤滑油組成物の粘度指数が４００を超える場合には、蒸発性が悪化するおそれがあり、更に添加剤の溶解性やシール材料との適合性が不足することによる不具合が発生するおそれがある。
【０１３４】
本発明の潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度は、５．５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは４．９ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは４．８ｍＰａ・ｓ以下、最も好ましくは４．６ｍＰａ・ｓ以下である。また、好ましくは３．５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは４．４ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは４．５ｍＰａ・ｓ以上である。本明細書において、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１００℃での高温高せん断粘度を意味する。１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が３．５ｍＰａ・ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、５．５ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３５】
本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、２．７ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは２．６５ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは２．３５ｍＰａ・ｓ以下である。また、好ましくは１．９５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは２．１ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは２．２ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２．２５ｍＰａ・ｓ以上である。本明細書において、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を意味する。１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が１．９５ｍＰａ・ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、２．７ｍＰａ・ｓを超える場合には十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３６】
本発明の潤滑油組成物の、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｘ１００）の、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｘ１５０）に対する比（Ｘ１００／Ｘ１５０）は、好ましくは２．０以下である。ＨＴＨＳ粘度の比Ｘ１００／Ｘ１５０が２．０以下であることにより、耐摩耗性を支持しつつ高い省燃費性を実現することができる。またＨＴＨＳ粘度の比Ｘ１００／Ｘ１５０の下限は特に制限されるものではないが、好ましくは１．８以上である。ＨＴＨＳ粘度の比Ｘ１００／Ｘ１５０が１．８以上であることにより、基油粘度を高く保つことが可能となるので、蒸発性や耐摩耗性の点で有利である。
【０１３７】
本発明に係る潤滑油組成物の蒸発損失量は、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量として、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましく、１４質量％以下であることが特に好ましい。潤滑油基油成分のＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％を超える場合、潤滑油の蒸発損失が大きく、粘度増加等の原因となるため好ましくない。なお本明細書においてＮＯＡＣＫ蒸発量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００に準拠して測定される潤滑油の蒸発量を測定したものである。潤滑油組成物の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量の下限は特に制限されるものではないが、通常５質量％以上である。
【０１３８】
本発明者らは、過給機付き試験用エンジンをＬＳＰＩの発生しやすい運転条件で運転して検討したところ、ＬＳＰＩの発生頻度が、圧力１０ａｔｍの空気または酸素雰囲気下での示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における自己着火点に対して負の相関を有することを見出した。
【０１３９】
当該エンジン試験においては、燃焼室内で発生したデポジットの影響を排除するため、回転数４０００ｒｐｍで３０分間、部分負荷の前条件運転を行った後、スロットル開度、回転数、噴射タイミング、空燃比等をＬＳＰＩの発生しやすい運転条件（スロットル全開、回転数１８００ｒｐｍ）に変更した。その後、１時間に発生するＬＳＰＩの回数を、エンジンの各気筒に装着された燃焼圧センサーを用いて測定した。
【０１４０】
ＤＳＣ測定においては、５ｍｇのエンジン油試料を、１０ａｔｍの空気または酸素雰囲気下で、１０Ｋ／ｍｉｎの昇温速度で基準物質とともに加熱し、得られた入力エネルギーの差と温度の関数において、発熱ピークが立ち上がる最低温度を自己着火点として測定した。
【０１４１】
図１に、エンジン試験におけるＬＳＰＩの発生頻度を、該エンジン試験において用いられたエンジン油試料の、圧力１０ａｔｍの空気雰囲気下でのＤＳＣ測定における自己着火点（以下において「ＤＳＣ（１０ａｔｍ空気雰囲気）自己着火点」ということがある。）に対してプロットした散布図である。ＤＳＣ（１０ａｔｍ空気雰囲気）自己着火点が例えば２６０℃から２７０℃まで上昇すると、ＬＳＰＩの発生頻度は約１／７に低減されることが読み取れる。図１のグラフには、ＤＳＣ（１０ａｔｍ空気雰囲気）自己着火点とＬＳＰＩ発生頻度との相関性が示されているが、圧力１０ａｔｍの酸素雰囲気下でのＤＳＣ測定における自己着火点（以下において「ＤＳＣ（１０ａｔｍ酸素雰囲気）自己着火点」ということがある。）とＬＳＰＩ発生頻度との相関性はさらに高いと考えられる。
【０１４２】
本発明の潤滑油組成物の、ＤＳＣ（１０ａｔｍ酸素雰囲気）自己着火点は、好ましくは２１３℃以上、より好ましくは２１５℃以上、さらに好ましくは２１７℃以上、特に好ましくは２２０℃以上である。上限は特に制限されるものではないが、通常３００℃以下であり、典型的には２８０℃以下である。ＤＳＣ（１０ａｔｍ酸素雰囲気）自己着火点が上記下限値以上であることにより、ＬＳＰＩの発生頻度を効果的に抑制することが可能である。
【０１４３】
本発明の潤滑油組成物において、次の数式（１）で表されるパラメタｒＳの値が、１．０８以上であることが好ましく、１．１０以上であることがより好ましく、１．１５以上であることがさらに好ましく、１．２０以上であることが特に好ましい。パラメタｒＳは、好ましくは３．００以下であり、より好ましくは２．００以下、特に好ましくは１．５０以下である。
ｒＳ＝（［Ｓ］＋［Ｍｏ］＋［Ｚｎ］）／（［Ｍｇ］＋２×［Ｃａ］）      …（１）
（数式（１）中、［Ｓ］は添加剤由来の硫黄分（単位：質量ｐｐｍ）を表し、［Ｍｏ］は潤滑油組成物中のモリブデン含有量（単位：質量ｐｐｍ）を表し、［Ｚｎ］は潤滑油組成物中の亜鉛含有量（単位：質量ｐｐｍ）を表し、［Ｍｇ］は潤滑油組成物中のマグネシウム含有量（単位：質量ｐｐｍ）を表し、［Ｃａ］は潤滑油組成物中のカルシウム含有量（単位：質量ｐｐｍ）を表す。）
パラメタｒＳの値が上記範囲内であることにより、省燃費性、エンジン清浄性、ＬＳＰＩ抑制性の全ての性能をバランス良く満たすことが可能となる。
【０１４４】
また、本発明の潤滑油組成物において、次の数式（２）で表されるパラメタｒＳ’の値が、１．００以上であることが好ましく、１．０２以上であることがより好ましく、１．０５以上であることがさらに好ましく、１．１０以上であることが特に好ましく、１．１５以上であることが最も好ましい。パラメタｒＳ’は、好ましくは２．５０以下であり、より好ましくは２．００以下、特に好ましくは１．５０以下である。
ｒＳ’＝（［Ｓ］’＋［Ｍｏ］＋［Ｚｎ］）／（［Ｍｇ］＋２×［Ｃａ］）      …（２）
（数式（２）中、［Ｓ］’はスルホネート系清浄剤以外の添加剤に由来する硫黄分（単位：質量ｐｐｍ）を表し、［Ｍｏ］は潤滑油組成物中のモリブデン含有量（単位：質量ｐｐｍ）を表し、［Ｚｎ］は潤滑油組成物中の亜鉛含有量（単位：質量ｐｐｍ）を表し、［Ｍｇ］は潤滑油組成物中のマグネシウム含有量（単位：質量ｐｐｍ）を表し、［Ｃａ］は潤滑油組成物中のカルシウム含有量（単位：質量ｐｐｍ）を表す。）
パラメタｒＳ’の値が上記範囲内であることにより、省燃費性、エンジン清浄性、ＬＳＰＩ抑制性の全ての性能をバランス良く満たすことが可能となる。
【０１４５】
＜内燃機関のＬＳＰＩ抑制方法＞
本発明の第２の態様に係る内燃機関のＬＳＰＩ抑制方法は、上記説明した本発明の第１の態様に係る潤滑油組成物を用いて内燃機関のシリンダを潤滑しながら、該内燃機関を運転する工程を有する。本発明のＬＳＰＩ抑制方法においては、本発明の潤滑油組成物が少なくともシリンダの潤滑に用いられ、内燃機関のシリンダ以外の部位がシリンダとともに本発明の潤滑油組成物によって潤滑されてもよい。上記説明した潤滑油組成物を用いて内燃機関のシリンダを潤滑するにあたっては、公知の潤滑油供給機構を特に制限なく採用することができる。内燃機関のシリンダが本発明の潤滑油組成物で潤滑されることにより、該内燃機関におけるＬＳＰＩが効果的に抑制される。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１４７】
＜実施例１〜８、比較例１〜５＞
以下に示す基油および添加剤を用いて、本発明の潤滑油組成物（実施例１〜８）及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜５）をそれぞれ調製した。表中、「ｉｎｍａｓｓ％」は基油全量を基準とする質量％を表し、「ｍａｓｓ％」は組成物全量を基準とする質量％を表し、「ｍａｓｓ  ｐｐｍ」は組成物全量を基準とする質量ｐｐｍを表す。【０１４８】
（基油）
Ｏ−１：Ｇｒｏｕｐ  ＩＩＩ  基油、動粘度（１００℃）４．１５ｍｍ２／ｓ、芳香族含有量０．２質量％【０１４９】
（金属系清浄剤）
Ｂ１−１：ＣａＣＯ３過塩基化Ｃａサリシレート、Ｃａ含有量８．０質量％、金属比３．０、塩基価（過塩素酸法）２２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、硫黄含有量０．０質量％
Ｂ１−２：ＣａＣＯ３過塩基化Ｃａスルホネート、Ｃａ含有量１２．７５質量％、塩基価（過塩素酸法）３２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、硫黄含有量２．０質量％
Ｂ２−１：ＭｇＣＯ３過塩基化Ｍｇスルホネート、Ｍｇ含有量９．３質量％、塩基価（過塩素酸法）４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、硫黄含有量２．０質量％【０１５０】
（モリブデン系摩擦調整剤）
Ｃ−１：硫化（オキシ）モリブデンジチオカーバメート、アルキル基：炭素数８と１３の組み合わせ、Ｍｏ含有量１０．０質量％、硫黄含有量１０．８質量％【０１５１】
（酸化防止剤）
Ｄ−１：アミン系酸化防止剤、窒素含有量３．６質量％
Ｄ−２：フェノール系酸化防止剤【０１５２】
（ジチオリン酸亜鉛）
Ｅ−１：ジアルキルジチオリン酸亜鉛（アルキル基：第２級Ｃ６、Ｚｎ含有量９．２５質量％、リン含有量８．５質量％、硫黄含有量１７．６質量％）【０１５３】
（無灰分散剤）
Ｇ−１：ポリブテニルコハク酸イミド、ビスタイプ、ポリブテニル基の数平均分子量：１３００、窒素含有量１．７５質量％
Ｇ−２：ホウ酸変性ポリブテニルコハク酸イミド、ビスタイプ、ポリブテニル基の数平均分子量：１３００、窒素含有量１．５質量％、ホウ素含有量０．７８質量％【０１５４】
（粘度指数向上剤）
Ｈ−１：ポリメタクリレート系粘度指数向上剤、重量平均分子量５００，０００、ＰＳＳＩ：５【０１５５】
（その他の硫黄含有添加剤）
Ｉ−１：アルキルジチオチアジアゾール、硫黄含有量３６．０質量％
Ｉ−２：硫化オレフィン、硫黄含有量４６．０質量％【０１５６】
【表１】
2017099052.tif 000014
【０１５７】
【表２】
2017099052.tif 000015
【０１５８】
【表３】
2017099052.tif 000016
【０１５９】
（潤滑油組成物の評価）
実施例１〜６および比較例１〜４の各潤滑油組成物について、ホットチューブ試験におけるデポジット量（ＨＴＴ２９０デポジット）の測定、及びＳＲＶ摩擦試験機を用いた摩擦係数（ＳＲＶ摩擦係数）の測定を行った。実施例３〜６の潤滑油組成物についてはさらに、１００℃及び１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度、１００℃及び４０℃における動粘度、および粘度指数の測定を行った。結果を表１〜２に示している。また実施例１、７〜８、及び比較例４〜５の潤滑油組成物については、ＤＳＣ（１０ａｔｍ酸素雰囲気）自己着火点の測定を行った。結果を表３に示している。測定方法は次の通りである。
（１）ＨＴＴ２９０デポジット：ＪＰＩ−５Ｓ−５５−９９に準拠して２９０℃においてホットチューブ試験を行い、所定の内径および長さを有するチューブ内壁面に付着した堆積物の重量（単位：ｍｇ）を測定した。堆積物が少ないほど、エンジン清浄性が高いことを意味する。
（２）ＳＲＶ摩擦係数：ＳＲＶ往復動摩擦摩耗試験機（Ｏｐｔｉｍｏｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、温度１００℃、荷重４００Ｎ、振幅１．５ｍｍ、振動数５０Ｈｚでシリンダーオンディスク試験を行い、摩擦係数を測定した。
（３）ＨＴＨＳ粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ−４６８３に準拠して測定した。
（４）動粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に準拠して測定した。
（５）粘度指数：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定した。
（６）ＤＳＣ自己着火点：圧力示差走査熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、圧力１０ａｔｍ、酸素雰囲気下、昇温速度１０℃／分にて示差走査熱量測定を行い、ピーク立ち上がり温度を自己着火点とした。自己着火点が高いほど、ＬＳＰＩ発生頻度が低いことを意味する。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明の潤滑油組成物は、向上したＬＳＰＩ抑制能を有すると同時に、エンジン清浄性および省燃費性にも優れている。したがって本発明の潤滑油組成物は、ＬＳＰＩが問題になりやすい過給ガソリンエンジン、特に過給直噴エンジンの潤滑に好ましく用いることができる。
【図１】
2017099052.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００℃の動粘度が２〜８ｍｍ２／ｓであり、かつ芳香族含有量が１０質量％以下である基油と、
（Ｂ）（Ｂ１）炭酸カルシウムで過塩基化された金属系清浄剤および（Ｂ２）炭酸マグネシウムで過塩基化された金属系清浄剤を含む、金属系清浄剤と、
（Ｃ）硫化モリブデンジチオカーバメート又は硫化オキシモリブデンジチオカーバメートと
を含有し、
潤滑油組成物全量基準で、
カルシウム含有量が１４００〜１５００質量ｐｐｍであり、
マグネシウム含有量が３５０〜６００質量ｐｐｍであり、
モリブデン含有量が６００質量ｐｐｍ以上であり、
ホウ素含有量が２００〜３００質量ｐｐｍであり、
１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．７ｍＰａ・ｓ以下であり、
下記数式（２）で表されるパラメタｒｓ’の値が、１．１５〜１．５０であることを特徴とする、内燃機関用潤滑油組成物：
ｒＳ’＝（［Ｓ］’＋［Ｍｏ］＋［Ｚｎ］）／（［Ｍｇ］＋２×［Ｃａ］）    …（２）
（数式（２）中、［Ｓ］’はスルホネート系清浄剤以外の添加剤に由来する硫黄分（単位：質量ｐｐｍ）を表し、［Ｍｏ］は潤滑油組成物中のモリブデン含有量（単位：質量ｐｐｍ）を表し、［Ｚｎ］は潤滑油組成物中の亜鉛含有量（単位：質量ｐｐｍ）を表し、［Ｍｇ］は潤滑油組成物中のマグネシウム含有量（単位：質量ｐｐｍ）を表し、［Ｃａ］は潤滑油組成物中のカルシウム含有量（単位：質量ｐｐｍ）を表す。）。
【請求項２】
（Ｄ）アミン系酸化防止剤および／またはフェノール系酸化防止剤を含有する、
請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項３】
（Ｄ）アミン系酸化防止剤を含有し、
１００℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｘ１００）の、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｘ１５０）に対する比（Ｘ１００／Ｘ１５０）が２．０以下である、
請求項１又は２に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項４】
潤滑油組成物全量基準で、
モリブデン含有量が７００〜８００質量ｐｐｍである、
請求項３に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項５】
（Ｅ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛を含有し、
硫黄含有量が、潤滑油組成物全量基準で０．２０〜０．３０質量％である、
請求項３又は４に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項６】
１００℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｘ１００）の、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｘ１５０）に対する比（Ｘ１００／Ｘ１５０）が１．８〜２．０である、
請求項３〜５のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑油組成物を用いて内燃機関のシリンダを潤滑しながら該内燃機関を運転する工程
を有することを特徴とする、内燃機関のＬＳＰＩ抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
＜参考例１〜２、７〜８、実施例３〜６、比較例１〜５＞
以下に示す基油および添加剤を用いて、本発明の潤滑油組成物（参考例１〜２、７〜８、実施例３〜６）及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜５）をそれぞれ調製した。表中、「ｉｎｍａｓｓ％」は基油全量を基準とする質量％を表し、「ｍａｓｓ％」は組成物全量を基準とする質量％を表し、「ｍａｓｓ  ｐｐｍ」は組成物全量を基準とする質量ｐｐｍを表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
【表１】
2017099052.tif 000018
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
【表３】
2017099052.tif 000019
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
（潤滑油組成物の評価）
参考例１〜２、実施例３〜６および比較例１〜４の各潤滑油組成物について、ホットチューブ試験におけるデポジット量（ＨＴＴ２９０デポジット）の測定、及びＳＲＶ摩擦試験機を用いた摩擦係数（ＳＲＶ摩擦係数）の測定を行った。実施例３〜６の潤滑油組成物についてはさらに、１００℃及び１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度、１００℃及び４０℃における動粘度、および粘度指数の測定を行った。結果を表１〜２に示している。また参考例１、７〜８、及び比較例４〜５の潤滑油組成物については、ＤＳＣ（１０ａｔｍ酸素雰囲気）自己着火点の測定を行った。結果を表３に示している。測定方法は次の通りである。
（１）ＨＴＴ２９０デポジット：ＪＰＩ−５Ｓ−５５−９９に準拠して２９０℃においてホットチューブ試験を行い、所定の内径および長さを有するチューブ内壁面に付着した堆積物の重量（単位：ｍｇ）を測定した。堆積物が少ないほど、エンジン清浄性が高いことを意味する。
（２）ＳＲＶ摩擦係数：ＳＲＶ往復動摩擦摩耗試験機（Ｏｐｔｉｍｏｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、温度１００℃、荷重４００Ｎ、振幅１．５ｍｍ、振動数５０Ｈｚでシリンダーオンディスク試験を行い、摩擦係数を測定した。
（３）ＨＴＨＳ粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ−４６８３に準拠して測定した。
（４）動粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に準拠して測定した。
（５）粘度指数：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定した。
（６）ＤＳＣ自己着火点：圧力示差走査熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、圧力１０ａｔｍ、酸素雰囲気下、昇温速度１０℃／分にて示差走査熱量測定を行い、ピーク立ち上がり温度を自己着火点とした。自己着火点が高いほど、ＬＳＰＩ発生頻度が低いことを意味する。
【国際調査報告】
2017099052.tif 000020
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