(57)【要約】      （修正有）【課題】空調配管のような管部材の腐食を抑制できる接続ナットセットを提供する。【解決手段】空調配管１２００をユニオン部材１４００へ接続するための接続ナットセット１１００であって、空調配管が挿入される接続ナット１１１０と、挿入された空調配管と接続ナットとの間の隙間１１５０の入り口１１５１を塞ぐように被せられる接続ナットキャップ１１２０と、を備え、接続ナットの表面の全部または一部の上には、下地膜が形成され、下地膜の表面の全部または一部の上に、犠牲防食膜が形成されている。【選択図】図５
0003231615.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管部材を所定の部材へ接続するための接続ナットセットであって、
前記管部材が挿入される接続ナットと、
前記挿入された管部材と前記接続ナットとの間の隙間の入り口を塞ぐように被せられる接続ナットキャップと、
を備え、
前記接続ナットの表面の全部または一部の上には、第一の接続ナット膜が形成されており、
前記第一の接続ナット膜の表面の全部または一部の上には、第二の接続ナット膜が形成されていることを特徴とする接続ナットセット。
【請求項２】
前記第一の接続ナット膜は、前記管部材の腐食を抑制するための下地膜であり、
前記第二の接続ナット膜は、前記管部材の腐食を抑制するための犠牲防食膜であることを特徴とする請求項１に記載の接続ナットセット。
【請求項３】
前記接続ナットキャップは、前記前記管部材が貫通するリングキャップであることを特徴とする請求項１または２に記載の接続ナットセット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、空調配管を所定の部材へ接続するためのナットセットのような接続ナットセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調配管を所定の部材へ接続するための接続ナットセットが、知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２０１０−４８３７３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の接続ナットセットについては、空調配管のような管部材の腐食が発生しやすいことがある。
【０００５】
本考案は、上述された従来の課題を考慮し、空調配管のような管部材の腐食を抑制することができる接続ナットセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本考案は、管部材を所定の部材へ接続するための接続ナットセットであって、
前記管部材が挿入される接続ナットと、
前記挿入された管部材と前記接続ナットとの間の隙間の入り口を塞ぐように被せられる接続ナットキャップと、
を備え、
前記接続ナットの表面の全部または一部の上には、第一の接続ナット膜が形成されており、
前記第一の接続ナット膜の表面の全部または一部の上には、第二の接続ナット膜が形成されていることを特徴とする接続ナットセットである。
【０００７】
第２の本考案は、前記第一の接続ナット膜は、前記管部材の腐食を抑制するための下地膜であり、
前記第二の接続ナット膜は、前記管部材の腐食を抑制するための犠牲防食膜であることを特徴とする第１の本考案の接続ナットセットである。
【０００８】
第３の本考案は、前記接続ナットキャップは、前記前記管部材が貫通するリングキャップであることを特徴とする第１または第２の本考案の接続ナットセットである。
【考案の効果】
【０００９】
本考案により、空調配管のような管部材の腐食を抑制することが可能な接続ナットセットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案における実施の形態の接続ナットセットの模式的な左側面図
【図２】本考案における実施の形態の接続ナットセットの模式的な斜視図（その一）
【図３】本考案における実施の形態の接続ナットセットの模式的な斜視図（その二）
【図４】本考案における実施の形態の接続ナットセットの接続ナットの表面近傍の模式的な部分断面図
【図５】本考案における実施の形態の接続ナットセットおよびユニオン部材の模式的な部分左側面図
【図６】本考案における実施の形態の接続ナットセットおよび継ぎ手部材の模式的な部分断面図
【図７】本考案に関連する考案の本実施の形態の空気調和機の設置状態を模式的に示した模式図
【図８】図７に示す空気調和機１の室外機の継ぎ手部材と、室内機の継ぎ手部材と、太管部材及び細管部材から構成された冷媒配管との接続を分解し模式的に示した分解模式図
【図９】（ａ）：図８に示した接続ナット及び管部材の拡大断面図、（ｂ）：図８に示した室外機の継ぎ手部材と、それに接続された接続ナット及び管部材の拡大断面図
【図１０】本考案に関連する考案の本実施の形態の接続ナットの断面図であり、電食抑制膜（又は、本考案に関連する考案の実施の形態２の犠牲防食膜）が形成されている範囲を示す図
【図１１】本考案に関連する考案の本実施の形態の接続ナットに電食抑制膜を形成する膜形成工程を示すフローチャート図
【図１２】（ａ）：本考案に関連する考案の本実施の形態の電食抑制膜を形成する膜形成工程で使用する治具に接続ナットをセットした状態を示す部分断面図、（ｂ）：治具にセットされた複数の接続ナットを所定の溶液に浸漬した状態を示す概略図
【図１３】本考案に関連する考案の実施の形態２における、継ぎ手部材の両端側のそれぞれの開口部に対して、２つの接続ナットを用いて２つの管部材を連結する構成の拡大断面図
【図１４】本考案に関連する考案の実施の形態２における、継ぎ手セット、及び継ぎ手・配管セットについての構成例と、その構成部材、及びその特性（材質、犠牲防食膜の形成の有無、犠牲防食膜の形成範囲）を一覧表として示した図
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本考案における実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
はじめに、図１から４を主として参照しながら、本実施の形態の接続ナットセット１１００について具体的に説明する。
【００１３】
ここに、図１は本考案における実施の形態の接続ナットセット１１００の模式的な左側面図であり、図２および３は本考案における実施の形態の接続ナットセット１１００の模式的な斜視図（その一および二）であり、図４は本考案における実施の形態の接続ナットセット１１００の接続ナット１１１０の表面近傍の模式的な部分断面図である。
【００１４】
接続ナットキャップ１１２０は、図２においてはまだ被せられていないが、図３においてはすでに被せられている。
【００１５】
下地膜１１１１は本考案の第一の接続ナット膜の一例であり、犠牲防食膜１１１２は本考案の第二の接続ナット膜の一例である。
【００１６】
空調配管１２００は、本考案の管部材の一例である。
【００１７】
ユニオン部材１４００は本考案の所定の部材の一例であり、継ぎ手部材１５１０も本考案の所定の部材の一例である。
【００１８】
接続ナットセット１１００は、空調配管１２００を所定の部材へ接続するためのナットセットである。
【００１９】
接続ナット１１１０は、空調配管１２００が挿入されるナットである。
【００２０】
本考案における実施の形態の接続ナットセット１１００およびユニオン部材１４００の模式的な部分左側面図である図５においては、接続ナット１１１０はユニオン部材１４００と螺合させられており、ユニオン部材１４００は空調配管１２００を最終的に空調配管１３００へ接続するための接続中継部材として機能する。
【００２１】
本考案における実施の形態の接続ナットセット１１００および継ぎ手部材１５１０の模式的な部分断面図である図６においては、接続ナット１１１０は継ぎ手部材１５１０と螺合させられており、継ぎ手部材１５１０は空調配管１２００を最終的に空気調和装置１５００へ接続するための接続中継部材として機能する。
【００２２】
接続ナットセット１１００は、たとえば、冷媒配管のためのアルミニウム合金空調配管である空調配管１２００と、空調機器とも呼ばれる空気調和装置１５００と、の接続に好適である。
【００２３】
接続ナットキャップ１１２０は、挿入された空調配管１２００と接続ナット１１１０との間の隙間１１５０の入り口１１５１を塞ぐように被せられるナットキャップである。
【００２４】
隙間１１５０はあまり大きくないが、雨水または塵埃などの侵入に起因する隙間腐食を防ぐことにより、接続ナットキャップ１１２０は電解質における空調配管１２００と接続ナット１１１０との接触を防ぐことができるので、空調配管１２００と接続ナット１１１０との間の電気的な絶縁性がさらに向上する。
【００２５】
接続ナット１１１０の表面の全部または一部の上には、下地膜１１１１が形成されている。
【００２６】
典型的には、下地膜１１１１は、接続ナット１１１０の表面の全部の上に形成されているが、接続ナット１１１０の表面の一部の上に形成されていてもよい。
【００２７】
下地膜１１１１の表面の全部または一部の上には、犠牲防食膜１１１２が形成されている。
【００２８】
典型的には、犠牲防食膜１１１２は、下地膜１１１１の表面の全部の上に形成されているが、下地膜１１１１の表面の一部の上に形成されていてもよい。
【００２９】
下地膜１１１１は、空調配管１２００の腐食を抑制するための下地膜である。
【００３０】
犠牲防食膜１１１２は、空調配管１２００の腐食を抑制するための犠牲防食膜である。
【００３１】
犠牲防食膜１１１２の防食作用がなくなっても、下地膜１１１１の防食作用があるので、より長い防食期間が確保される。
【００３２】
メカニカルめっきによる下地膜１１１１が、犠牲防食機能を有する犠牲防食膜１１１２、およびトップコート被膜とも呼ばれるトップコート膜１１１３とともに、追加的に利用されるので、後述される傷つき耐食性がさらに向上する。
【００３３】
洗浄工程の後、下地膜１１１１を形成するためのメカニカルめっき加工工程、犠牲防食膜１１１２を形成するための犠牲防食加工工程、およびトップコート膜１１１３を形成するためのトップコート加工工程がこの順番で行われる。
【００３４】
下地膜１１１１は薄膜であるが、犠牲防食膜１１１２の膜厚はおよそ１０から１２マイクロメートルである。危険物質に関する制限令であるＲｏＨＳ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｈａｚａｒｄｏｕｓ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ）指令などにより規制される環境規制物質を犠牲防食膜１１１２の形成に使用する必要はなく、酸処理および電解反応は不要であるので、応力腐食割れおよび水素脆化のような現象はほとんど見られず、遅れ破壊は発生しにくい。
【００３５】
接続ナットキャップ１１２０は、空調配管１２００が貫通するリングキャップである。
【００３６】
アルミニウム合金空調配管である空調配管１２００と、真鍮のような銅合金の銅接続ナットである接続ナット１１１０と、の間の絶縁のために、ＥＰＤＭ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｄｉｅｎｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒ）のようなゴムのカバーキャップである接続ナットキャップ１１２０が追加的に利用されるので、究極的な腐食対策を具現化する接続ナットセット１１００の構成が実現される。
【００３７】
つぎに、図１を主として参照しながら、本実施の形態の接続ナットセット１１００についてより具体的に説明する。
【００３８】
電位が相異なる二つの金属が電解質の中で接触すると、卑な金属はアノードとなって腐食と呼ばれるイオン化が助長され、貴な金属はカソードとなってイオン化が抑制される。このようなアノードの側で助長される腐食が、異種金属腐食である。
【００３９】
たとえば、接続ナット１１１０が真鍮のような銅合金の銅接続ナットであるとき、空調配管１２００も真鍮のような銅合金の銅空調配管である場合には空調配管１２００の腐食は発生しにくいが、空調配管１２００はアルミニウムのアルミニウム空調配管である場合には空調配管１２００の腐食がしばしば発生する。これは、銅が貴な金属となってアルミニウムが卑な金属となるからである。
【００４０】
接続ナットセット１１００は、かくの如き空調配管１２００の腐食の発生を抑制することができる。
【００４１】
すなわち、少なくとも犠牲防食膜１１１２のナット塗装における亜鉛は卑な金属となるので、その先行的な腐食により、アルミニウム空調配管である空調配管１２００の防食が行われる。
【００４２】
さらに、ゴムのカバーキャップである接続ナットキャップ１１２０が装着されているので、絶縁作用をともなう究極的な異種金属防食ナット構成が実現される。
【００４３】
つぎに、図４を主として参照しながら、本実施の形態の接続ナットセット１１００についてさらにより具体的に説明する。
【００４４】
下地膜１１１１についてさらにより具体的に説明すると、つぎの通りである。
【００４５】
下地膜１１１１は、たとえば、亜鉛が主な成分であって主要成分元素の数が４以上である合金を利用して形成される。真円度が高い球状の亜鉛合金粉がスチールショット球と混合されて高速で非処理物に投射され、亜鉛合金粒子がこのような投射で発生させられた運動エネルギーにより非処理物の表面に凝着させられることにより、被膜が形成される防錆処理技術が、利用可能である。
【００４６】
薄いのみならず緻密である被膜構造が利用されるので、強い密着力が実現され、曲げおよびかしめに起因する被膜の剥がれはほとんど発生しない。
【００４７】
熱に起因する非処理物の応力の低下はほとんどなく、酸処理および電解反応は必要でないので、水素脆性に起因する遅れ破壊はほとんど全く発生しない
下地膜１１１１は塗装下地として処理され、傷つき耐食性が向上するのみならず、高い防錆性能も発揮され、機械的特性はショットピーニング効果により向上するので、鉄または非鉄にかかわらず、さまざまな金属が利用される処理への応用が期待される。
【００４８】
下地膜１１１１のマグネシウム成分による自己修復機能は、上述された傷つき耐食性の向上に寄与する。
【００４９】
すなわち、傷つきが発生すると、下地膜１１１１のマグネシウム成分を含む酸化物または水酸化物の保護被膜が形成され、このような酸化物または水酸化物の電気絶縁性は高いので、被膜の亜鉛の腐食に起因する腐食電流は抑制される。マグネシウムは、電位の観点からは亜鉛と比べて卑な金属であるが、安定的な腐食生成物を腐食環境のもとで生成するので、亜鉛のガルバニック作用は緩和される。したがって、被膜の亜鉛の溶出は抑制され、下地膜１１１１は顕著な防食効果を奏する。
【００５０】
犠牲防食膜１１１２についてさらにより具体的に説明すると、つぎの通りである。
【００５１】
たとえば、亜鉛との電気的な導通が起こる鉄については、亜鉛は鉄と比べて卑な金属であるので、海水などのような導電性を有する電解質水溶液においては、亜鉛が犠牲になって腐食することによって鉄の腐食を抑制する。このような作用が、亜鉛の犠牲防食作用である。
【００５２】
犠牲防食膜１１１２は、たとえば、シルバーメタリックな外観を有する処理被膜であり、その構造は金属フレークが層状に重なってケイ素無機バインダーのような特殊無機バインダーにより結合されているような構造である。金属製品の防錆が目的であるクロムフリー塗装処理技術が、利用可能である。
【００５３】
このような処理被膜技術は環境対応型の水系の処理液が利用される技術であり、公害が発生する恐れはほとんどない。被膜においてもクロム化合物などは含まれず、さまざまな規制への対応が保証される。
【００５４】
犠牲防食膜１１１２は、耐塩水噴霧性および耐サイクルテスト性において優れる。極めて優れた防錆性が発揮されることは、ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１  塩水噴霧試験方法およびサイクルテストにより保証されたその耐食性能からも明らかである。
【００５５】
相異なる腐食電位の金属または合金の接触に起因するガルバニック腐食は発生しにくく、犠牲防食膜１１１２はアルミニウムなどとの顕著な異種金属腐食防止効果を奏する。なぜならば、犠牲防食膜１１１２の被膜の腐食電位がアルミニウムの腐食電位へ近接し、コントロールされた亜鉛の犠牲保護作用が発揮されるので、亜鉛金属の消耗は抑制され、アルミニウムに対する保護効果は永続するからである。
【００５６】
水素脆性の恐れは、ほとんどない。これは、酸処理および電解反応は必要でないので、水素脆性に起因する遅れ破壊はほとんど全く発生しないからである。
【００５７】
かくして、鉄または非鉄にかかわらず、さまざまな金属が利用される処理への応用が期待される。
【００５８】
トップコート膜１１１３についてさらにより具体的に説明すると、つぎの通りである。
【００５９】
トップコート膜１１１３は、たとえば、撥水性物質が主な成分である処理液を利用して形成される。犠牲防食膜１１１２の上へ塗装されたトップコート膜１１１３は、耐食性能を向上させ、異種金属接触における顕著なガルバニック腐食防止効果を奏する。
【００６０】
以下に、本考案に関連する考案の継ぎ手セット、及び継ぎ手・配管セットの一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００６１】
（本考案に関連する考案の実施の形態１）
本実施の形態では、一例として、家庭用の冷暖房可能な空気調和機において、所定の膜が形成された接続ナットを用いて、管部材と継ぎ手部材とを接続する場合について、先ずその構成を中心に説明する。
【００６２】
図７は、本実施の形態の空気調和機１の設置状態を模式的に示した模式図である。
【００６３】
また、図８は、図７に示す空気調和機１の室外機１００の継ぎ手部材１１０Ａ、１１０Ｂと、室内機２００の継ぎ手部材２１０Ａ、２１０Ｂと、太管部材３００Ａ及び細管部材３００Ｂから構成された冷媒配管３００との接続を分解し模式的に示した分解模式図である。
【００６４】
また、図９（ａ）は、図８に示した接続ナット３２０及び管部材３１０の拡大断面図であり、図９（ｂ）は、図８に示した室外機１００の継ぎ手部材１１０Ａと、それに接続された接続ナット３２０及び管部材３１０の拡大断面図である。なお、図９（ａ）、図９（ｂ）では、各部の接続状態を見易くするために、継ぎ手部材１１０Ａと接続ナット３２０は実線で表し、管部材３１０は二点鎖線で表した。
【００６５】
本実施の形態の空気調和機１は、図７に示す通り、家屋２の屋外に設置された室外機１００と、家屋２の室内に設置された室内機２００と、室外機１００及び室内機２００の間で冷媒の循環経路を構成する太管部材３００Ａと細管部材３００Ｂから構成された冷媒配管３００とを備えている。
【００６６】
なお、太管部材３００Ａ及び細管部材３００Ｂにおける冷媒の循環方向は、冷房運転時と暖房運転時において逆転する。
【００６７】
また、本実施の形態の空気調和機１では、細管部材３００Ｂは、管径に関連した寸法を除き基本的に太管部材３００Ａと同じ構成であるので、以下では、太管部材３００Ａを中心に説明する。また、図中（図８参照）において、細管部材３００Ｂについて、太管部材３００Ａと同じ構成には同じ符号を付しその説明を省略した。
【００６８】
本実施の形態の太管部材３００Ａは、図８に示す通り、両端がフレア加工されて漏斗状に拡管されたフレア部３１１を有する管部材３１０と、その管部材３１０の両端側に挿入配置された一対の接続ナット３２０、３２０と、一対の接続ナット３２０、３２０の間に配置され、管部材３１０を被覆する筒状の断熱チューブ３３０とを備えている。
【００６９】
なお、細管部材３００Ｂは、上述した通り、太管部材３００Ａと同様の構成である。
【００７０】
また、図８に示す通り、管部材３１０の一方側のフレア部３１１は、室外機１００の継ぎ手部材１１０Ａ、１１０Ｂに螺合される接続ナット３２０により、室外機１００の継ぎ手部材１１０Ａ、１１０Ｂと連結され、他方側のフレア部３１１は、室内機２００の継ぎ手部材２１０Ａ、２１０Ｂに螺合される接続ナット３２０により、室内機２００の継ぎ手部材２１０Ａ、２１０Ｂと連結される構成である。
【００７１】
なお、本実施の形態の空気調和機１では、室外機１００の、細管部材３００Ｂと連結される継ぎ手部材１１０Ｂは、管部材３１０の管径に対応した部位の寸法を除き基本的に太管部材３００Ａと連結される継ぎ手部材１１０Ａと同じ構成である。また、本実施の形態の空気調和機１では、接続ナット３２０による、一方側のフレア部３１１と室外機１００の継ぎ手部材１１０Ａ、１１０Ｂとの連結構成と、他方側のフレア部３１１と室内機２００の継ぎ手部材２１０Ａ、２１０Ｂとの連結構成とは、同じ構成である。
【００７２】
よって、以下では、接続ナット３２０による、一方側のフレア部３１１と室外機１００の継ぎ手部材１１０Ａとの連結構成を中心に説明する。
【００７３】
図９（ａ）に示す通り、接続ナット３２０は、中心軸３２１に垂直なＡ−Ａ断面の外形が六角形であって、両端が開放された筒状体を成している。また、接続ナット３２０は、図９（ａ）〜図９（ｂ）に示す通り、（１）筒状体の内部の一端部から他端部の手前までに亘り形成された、継ぎ手部材１１０Ａの外周面上の雄ねじ部１１１と螺合される雌ねじ部３２２と、（２）他端部に形成された、管部材３１０が貫通する貫通部３２３と、（３）貫通部３２３の内周壁面３２３ａと雌ねじ部３２２との間に形成された、管部材３１０の端部における漏斗状の傾斜面を有するフレア背面３１１ａを継ぎ手部材１１０Ａの開口部の傾斜面を有する外周縁部１１２に押圧して連結するための押圧部３２４と、（４）雌ねじ部３２２と押圧部３２４との間に形成された、中心軸３２１に垂直なＢ−Ｂ断面（図９（ａ）参照）の内周が円形の溝部３２５と、を有している。
【００７４】
上記構成において、継ぎ手部材１１０Ａ、管部材３１０、及び接続ナット３２０が図９（ｂ）に示す様に配置された状態において、接続ナット３２０が予め規定されたトルクで締め付けられることにより、管部材３１０のフレア背面３１１ａが接続ナット３２０の押圧部３２４により、継ぎ手部材１１０Ａの開口部の傾斜面を有する外周縁部１１２に押圧され、その結果、管部材３１０のフレア内面３１１ｂが継ぎ手部材１１０Ａの開口部の傾斜面を有する外周縁部１１２と確実に密着する構成である。
【００７５】
本明細書では、管部材３１０は、アルミ純度９９．００％以上の純アルミ（本明細書では、単にアルミニウムとも称す）または、純アルミに様々な金属元素を添加したアルミニウム合金であり、一例としてＪＩＳ規格表示Ａ３００３のアルミニウム合金（Ａｌ−Ｍｎ系）が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００７６】
一方、本明細書では、接続ナット３２０、室外機側の継ぎ手部材１１０Ａ、１１０Ｂ及び室内機側の継ぎ手部材２１０Ａ、２１０Ｂは、黄銅（即ち、真鍮）であり、管部材３１０とは、主成分が異なる。
【００７７】
一般に、アルミニウム合金の方が、黄銅よりもイオン化傾向が高いので、管部材３１０と、接続ナット３２０又は継ぎ手部材１１０Ａ、１１０Ｂ（２１０Ａ、２１０Ｂ）とを接触させ、且つ、それらの間に水分が介在すると、アルミニウム合金製の管部材３１０において、異種金属接触腐食（これを単に、「電食」ともいう）が発生し、冷媒漏れの原因となる。
【００７８】
そこで、本実施の形態では、管部材３１０の電食を抑制するために、接続ナット３２０に対して、図１０に示す様に、所定の範囲で電食抑制膜４００が形成されている。
【００７９】
図１０は、本実施の形態の接続ナット３２０の断面図であり、電食抑制膜４００（又は、実施の形態２の犠牲防食膜４１０）が形成されている範囲を示す図である。
【００８０】
図１０に示す様に、電食抑制膜４００は、接続ナット３２０の貫通部３２３側の前端面３２６ａを基準面として、その基準面から中心軸３２１に沿って、押圧部３２４の終端部、即ち、押圧部３２４と溝部３２５の境界部３２４ＢＬに至るまでの範囲Ｈに含まれる、接続ナット３２０の内壁及び外壁の全面を覆っている。
【００８１】
即ち、電食抑制膜４００は、図１０に示す通り、接続ナット３２０の押圧部３２４の表面と、その押圧部３２４の表面に連接する貫通部３２３の内周壁面３２３ａと、その内周壁面３２３ａに連接する前端面３２６ａと、その前端面３２６ａに連接する外周傾斜面３２７と、を隙間無く覆うと共に、外周傾斜面３２７に連接する六角形の外周面３２９の一定範囲３２８（側面視で、中心軸３２１に沿った距離ｈの範囲）まで覆っている。ここで、一定範囲３２８は、六角形の外周面３２９の全体に比べてごくわずかの範囲である。
【００８２】
ここで、電食抑制膜４００は、一層目がポリイミド樹脂膜であり、その上に二層目としてフッ素樹脂含有のポリイミド樹脂膜が形成された二層構造を成し、その膜厚は、およそ１５μｍ〜３０μｍである。また、この電食抑制膜４００は、電気絶縁性を有している。
【００８３】
なお、この電食抑制膜４００の形成方法については、後述する。
【００８４】
本実施の形態では、一層目のポリイミド樹脂膜だけでは、接続ナット３２０の角部への塗装膜ののりが良くないので、角部への塗装性に優れたフッ素樹脂含有のポリイミド樹脂を二層目に用いているが、電食抑制膜４００は、角部への塗装性が確保できれば二層構造に限定されるものではなく、一層構造であっても良い。
【００８５】
次に、本実施の形態における、管部材３１０と、接続ナット３２０または継ぎ手部材１１０Ａとの間における、異種金属接触に起因する電食が抑制される理由について説明する。
【００８６】
即ち、上記構成によれば、継ぎ手部材１１０Ａ、管部材３１０、及び電食抑制膜４００（図１０参照）が形成された接続ナット３２０が図９（ｂ）に示す様に配置された状態において、電食抑制膜４００が形成された接続ナット３２０が、予め規定されたトルクで締め付けられることにより、管部材３１０のフレア背面３１１ａは、電食抑制膜４００で被覆された押圧部３２４により、継ぎ手部材１１０Ａの開口部の傾斜面を有する外周縁部１１２に確実に押圧される。その結果、管部材３１０のフレア内面３１１ｂは、継ぎ手部材１１０Ａの開口部の傾斜面を有する外周縁部１１２と確実に密着し、管部材３１０の内部の冷媒が、溝部３２５の周辺の空間部３２５ａ（図９（ｂ）参照）に漏れ出すことは無い。
【００８７】
上記のことから、水分が、貫通部３２３と管部材３１０との間に生じる隙間３２３ｂ（図９（ｂ）参照）から当該空間部３２５ａに浸入することは無い。また、水分が、継ぎ手部材１１０Ａの雄ねじ部１１１と接続ナット３２０の雌ねじ部３２２とが噛み合う部分を通過して、当該空間部３２５ａに浸入することも無い。
【００８８】
よって、そもそも、当該空間部３２５ａに電食を促進させる水分等が浸入することは無いので、フレア加工が施された管部材３１０の先端部３１１ｃと、電食抑制膜４００が形成されていない継ぎ手部材１１０Ａの開口部の傾斜面を有する外周縁部１１２との間において、電食が生じることは無い。
【００８９】
一方、貫通部３２３と管部材３１０との間に生じる隙間３２３ｂ（図９（ｂ）参照）には、水分が浸入し得るが、少なくとも、接続ナット３２０の押圧部３２４の表面と、押圧部３２４の表面に連接する貫通部３２３の内周壁面３２３ａと、貫通部３２３の内周壁面３２３ａに連接する前端面３２６ａとが、上述した通り、電気絶縁性を有し密着性に優れた樹脂製の電食抑制膜４００により覆われている（図１０参照）。
【００９０】
よって、電食抑制膜４００が経年劣化したり剥がれたりすることがなければ、アルミニウム合金製の管部材３１０の外周面と、黄銅製の接続ナット３２０の金属面とが、電気的に接触することが防止されるので、電食が生じることはない。
【００９１】
以上のことから、太管部材３００Ａ及び細管部材３００Ｂを含む冷媒配管３００において、従来の様にゴム製防水キャップを被せる必要がないので作業性を低下させることなく、管部材３１０と接続ナット３２０との間、及び管部材３１０と継ぎ手部材１１０Ａ、１１０Ｂ（２１０Ａ、２１０Ｂ）との間における、異種金属接触に起因する電食が、管部材３１０に対して生じることを抑制出来る。
【００９２】
また、図１０に示す様に、電食抑制膜４００が、接続ナット３２０の雌ねじ部３２２に被覆されていないため、接続ナット３２０を継ぎ手部材１１０Ａ、１１０Ｂ（２１０Ａ、２１０Ｂ）に締め付ける際の締め付けトルクに悪影響を及ぼすことが無い。
【００９３】
即ち、接続ナット３２０の雌ねじ部３２２に電食抑制膜４００が被覆されていると仮定すると、電食抑制膜４００の膜厚が所定厚みより厚すぎる場合、規定の締め付けトルクで締め付けても完全に締まらず、また、膜厚が薄すぎる場合、規定の締め付けトルクで締め付けるとネジ部が滑って締まりすぎるという問題が生じ得る。従って、この問題を回避するためには、電食抑制膜４００の膜厚が許容範囲に入る様にするための製造工程上の膜厚管理が重要となる。
【００９４】
また、図１０に示す様に、電食抑制膜４００が、接続ナット３２０の六角形の外周面３２９に対しては、一定範囲３２８を除き、被覆されていない。そのため、仮に、接続ナット３２０の六角形の外周面３２９にも電食抑制膜４００が被覆されているとした場合、接続ナット３２０を継ぎ手部材１１０Ａ、１１０Ｂ（２１０Ａ、２１０Ｂ）に締め付ける際に、六角レンチが接続ナット３２０の六角形の外周面３２９に被覆された膜上を滑って締め付け難くなる場合があるが、本実施の形態では、その様な問題は生じない。
【００９５】
次に、電食抑制膜４００の形成方法について図１１〜図１２（ｂ）を用いて説明する。
【００９６】
図１１は、本実施の形態の接続ナット３２０に電食抑制膜４００を形成する膜形成工程を示すフローチャート図である。
【００９７】
また、図１２（ａ）は、治具５００に接続ナット３２０をセットした状態を示す部分断面図であり、図１２（ｂ）は、治具５００にセットされた複数の接続ナット３２０を所定の溶液に浸漬した状態を示す概略図である。
【００９８】
図１１に示す様に、未被覆の接続ナット３２０を複数用意し、洗浄液に浸漬して洗浄する（工程Ｓ１０１参照）。
【００９９】
次に、洗浄が完了した複数の未被覆の接続ナット３２０を治具５００にセットする（工程Ｓ１０２参照）。
【０１００】
治具５００には、底面視で、ｍ×ｎ個の未被覆の接続ナット３２０が、縦方向にｍ個、横方向にｎ個、格子状に配列されている。
【０１０１】
ここで、治具５００の構成について、図１２（ａ）〜図１２（ｂ）を用いて説明する。
【０１０２】
図１２（ｂ）に示す様に、治具５００は、治具本体５０１の下面において、先端部に雄ねじ部５０３が形成された接続ナット固定突起部５０２が、底面視で格子状（縦方向にｍ個、横方向にｎ個）に配置されている。また、雄ねじ部５０３は、その先端部５０３ａを除き、継ぎ手部材１１０Ａ（１１０Ｂ）の雄ねじ部１１１（図９（ｂ）参照）と同一の寸法に設定されており、接続ナット３２０の雌ねじ部３２２と完全に螺合可能である。また、雄ねじ部５０３の先端部５０３ａは、空気抜き用孔部５０４を除き平坦であり、接続ナット３２０を接続ナット固定突起部５０２に締め付けて取り付けた状態で、溝部３２５（図１２（ａ）参照）の範囲内に突き出さない様に構成されている。空気抜き用孔部５０４は、接続ナット固定突起部５０２の先端部５０３ａから根本部に至り、そこから根本部の外周面に向けて屈曲し、大気に開放されている。
【０１０３】
また、治具５００は、治具昇降装置（図示省略）に昇降可能に固定されており、治具昇降装置は、治具５００の初期位置からの下降距離が調整可能に構成されている。
【０１０４】
従って、図１２（ｂ）に示す様に、浸漬容器６００に入れられた所定の溶液６１０（本実施の形態では、ポリイミド溶液、または、フッ素樹脂を含むポリイミド溶液）に、接続ナット３２０をその前端面３２６ａから範囲Ｈまで浸漬させることが出来る。
【０１０５】
これにより、電食抑制膜４００の被覆範囲を常に安定して確保することが出来る。
【０１０６】
なお、雄ねじ部５０３の先端部５０３ａが、接続ナット３２０を接続ナット固定突起部５０２に締め付けて取り付けた状態で、溝部３２５（図１２（ａ）参照）の範囲内に突き出さない様に構成されていることにより、接続ナット３２０をその前端面３２６ａから範囲Ｈまで、所定の溶液６１０に浸漬させるために治具５００を下降させた場合でも、その所定の溶液６１０により、接続ナット固定突起部５０２の先端部５０３ａの空気抜き用孔部５０４の開口部が、閉塞されることはない。
【０１０７】
ここで、再び、図１１を用いた説明に戻る。
【０１０８】
工程Ｓ１０２で治具５００にセットされた複数の未被覆の接続ナット３２０を、治具５００を下降させることにより、接続ナット３２０の前端面３２６ａから範囲Ｈまで、所定の溶液６１０（ポリイミド溶液）に浸漬させる（工程Ｓ１０３参照）。
【０１０９】
このとき、図１２（ａ）に示す様に、貫通部３２３から浸入したポリイミド溶液は、空間部３２５ａ内の空気を、空気抜き用孔部５０４を介して外部へ押し出しながら、前端面３２６ａを基準にして範囲Ｈの高さに至る。
【０１１０】
これにより、電食抑制膜４００は、図１０に示す通り、接続ナット３２０の押圧部３２４の表面と、その押圧部３２４の表面に連接する貫通部３２３の内周壁面３２３ａと、その内周壁面３２３ａに連接する前端面３２６ａと、その前端面３２６ａに連接する外周傾斜面３２７と、を隙間無く覆うと共に、外周傾斜面３２７に連接する六角形の外周面３２９の一定範囲３２８（側面視で、中心軸３２１に沿った距離ｈの範囲）まで覆っている。
【０１１１】
次に、治具５００を上昇させ、接続ナット３２０が取り付けられた状態の治具５００を、治具昇降装置から取り外して、乾燥装置（図示省略）に入れて１８０℃で乾燥させる（工程Ｓ１０４参照）。
【０１１２】
次に、乾燥装置から、接続ナット３２０が取り付けられた状態の治具５００を取り出して、再び、治具昇降装置に取り付ける。そして、治具５００を下降させることにより、ポリイミド樹脂が被覆された接続ナット３２０の前端面３２６ａから範囲Ｈまで、所定の溶液６１０（フッ素樹脂を含むポリイミド溶液）に浸漬させる（工程Ｓ１０５参照）。
【０１１３】
次に、治具５００を上昇させ、接続ナット３２０が取り付けられた状態の治具５００を、治具昇降装置から取り外して、焼き付け装置（図示省略）に入れて２８０℃で焼き付け処理する（工程Ｓ１０６参照）。
【０１１４】
次に、焼き付け装置から、接続ナット３２０が取り付けられた状態の治具５００を取り出して、その治具５００から接続ナット３２０を取り外す（工程Ｓ１０７）。
【０１１５】
以上により、接続ナット３２０への電食抑制膜４００の形成が完了する。
【０１１６】
次に、電食抑制膜４００が形成された接続ナット３２０を用いて、アルミニウム合金製の管部材３１０を継ぎ手部材１１０Ａに接続させた試料と、電食抑制膜４００が形成されていない従来の接続ナットを用いて、アルミニウム合金製の管部材３１０を継ぎ手部材１１０Ａに接続させた試料とを、それぞれ用意して塩水噴霧試験を行い、電食の発生状況を比較したので、その結果を表１を用いて説明する。
【０１１７】
（１）まず、試験対象としての試料について説明する。
【０１１８】
２分（管径φ６．３５ｍｍ）、３分（管径φ９．５２ｍｍ）、４分（管径φ１２．７ｍｍ）のアルミニウム合金製の管部材３１０を用意し、それぞれの管径毎に、電食抑制膜４００が形成された黄銅製の接続ナット３２０により、黄銅製の継ぎ手部材１１０Ａに規定トルクで締め付けて接続させた試料を用意して、それぞれの試料Ｎｏ．を実施例１、実施例２、実施例３とした。
【０１１９】
また、従来の接続ナットについても、上記と同様に、２分（管径φ６．３５ｍｍ）、３分（管径φ９．５２ｍｍ）、４分（管径φ１２．７ｍｍ）のアルミニウム合金製の管部材３１０を用意し、それぞれの試料Ｎｏ．を比較例１、比較例２、比較例３とした。
【０１２０】
実施例１〜３、及び比較例１〜３は、いずれも、管部材３１０の内部、及び継ぎ手部材１１０Ａの内部に試験水が浸入しない様にするために、管部材３１０の開口部と、継ぎ手部材１１０Ａの開口部は完全に閉塞した。
【０１２１】
また、試験試料の配置角度は、エアコン室外機の現実の使用状況に近づけるために、ほぼ垂直に配置した。
【０１２２】
なお、実施例１〜３における接続ナット３２０の電食抑制膜４００の形成範囲は、図１０で説明した範囲（図１０の範囲Ｈ参照）に加えて、中心軸３２１に垂直な平面による断面の外形が六角形の外周面３２９の全面にも及ぶものとした。但し、雌ねじ部３２２には電食抑制膜４００は形成していない。
【０１２３】
（２）次に、塩水噴霧試験の条件について説明する。
【０１２４】
・試験規格：ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１に規定された中性塩水噴霧試験方法
・試験条件：塩化ナトリウム濃度；５０±５ｇ／Ｌ
噴霧量；１．５±０．５ｍＬ／８０ｃｍ２／ｈ
試験槽内温度；３５±２℃
サンプル数；実施例３個＋比較例３個
・試験時間：６８０時間
【０１２５】
（３）次に、試験結果について、表１に基づいて説明する。
【０１２６】
【表１】
0003231615.tif 000003
表１に示す通り、実施例１〜３の何れについても、電食は確認できなかった。
【０１２７】
また、実施例１〜３の何れについても、管部材３１０のフレア内面３１１ｂ（図９（ａ）参照）には、アルミニウム合金の光沢が維持されていた。
【０１２８】
また、比較例１〜３については、全ての試料において電食が確認出来た。
【０１２９】
特に、比較例１では、管部材３１０のフレア加工された先端部が、著しい電食により、破断していた。
【０１３０】
以上の結果から、本実施の形態の電食抑制膜４００が形成された黄銅製の接続ナット３２０を用いて、アルミニウム合金製の管部材３１０を、黄銅製の継ぎ手部材１１０Ａに接続させた場合、異種金属接触腐食の発生を防ぐことが出来ることが検証出来た。
【０１３１】
なお、本実施の形態では、所定の溶液６１０に接続ナット３２０を浸漬させることにより電食抑制膜４００を形成する場合について説明したが、これに限らず例えば、接続ナット３２０に対して、スプレー装置等を用いて所定の溶液６１０を吹き付けることにより、電食抑制膜４００を形成しても良い。また、この場合、接続ナット３２０の雌ねじ部３２２にダミーの継ぎ手部材をねじ込むことで、雌ねじ部３２２の表面に膜が形成されるのを防止出来る。
【０１３２】
また、この場合、図１１で説明した膜形成工程（Ｓ１０１〜Ｓ１０７）において、浸漬による工程Ｓ１０３及び工程Ｓ１０５に代えて、スプレー装置等を用いて所定の溶液６１０（例えば、１回目の吹き付け工程では、ポリイミド溶液を用い、２回目の吹き付け工程では、フッ素樹脂を含むポリイミド溶液を用いる）を吹き付ける工程を採用することで、治具５００（図１２（ａ）参照）にセットされた複数の接続ナット３２０の外周壁面及び、雌ねじ部３２２の表面を除く内周壁面に対して、電食抑制膜４００を形成する構成でも良い。また、この場合、２回目の吹き付け工程は省略しても良い。
【０１３３】
また、本実施の形態では、電食抑制膜４００が形成された黄銅製の接続ナット３２０を用いて、アルミニウム合金製の管部材３１０を、黄銅製の継ぎ手部材１１０Ａの片側の端部の開口部に連結する構成例について説明したが（図９（ｂ）参照）、これに限らず例えば、室外機１００と室内機２００との間を繋ぐ冷媒配管３００の長さを延長する場合において、例えば、図１３に示す様に、黄銅製の継ぎ手部材１１０Ａの両端側のそれぞれの開口部１１３、１１３に対して、２つの接続ナット３２０、３２０を用いて２つの管部材３１０、３１０を連結する構成においても電食抑制膜４００は上記と同様の効果を発揮する。
【０１３４】
即ち、この構成において、２つの管部材３１０、３１０が共にアルミニウム合金製の場合であれば、電食抑制膜４００が形成された２つの接続ナット３２０、３２０を用いることで、異種金属接触に起因する電食が抑制されることは言うまでもない。更にまた、この構成において、２つの管部材３１０ａ、３１０ｂの内、一方の管部材３１０ａがアルミニウム合金製であり、他方の管部材３１０ｂが銅製の場合であれば、電食抑制膜４００は、２つの接続ナットの内、一方の管部材３１０ａを接続するための第１接続ナット３２０ａに少なくとも形成されておれば良い。ここで、図１３は、実施の形態２における、継ぎ手部材１１０Ａの両端側のそれぞれの開口部１１３、１１３に対して、２つの接続ナット３２０、３２０を用いて２つの管部材３１０、３１０を連結する構成の拡大断面図である。なお、図１３では、各部の接続状態を見易くするために、継ぎ手部材１１０Ａと接続ナット３２０は実線で表し、管部材３１０は二点鎖線で表した。また、上記実施の形態で説明した構成と同じ構成には同じ符号（図９（ａ）、（ｂ）参照）を付した。
【０１３５】
（本考案に関連する考案の実施の形態２）
上記実施の形態１では、異種金属接触腐食を抑制するために、電気絶縁性を有する電食抑制膜４００が接続ナットに形成されている構成例について説明したが、本実施の形態２では、異種金属接触腐食を抑制するために、犠牲防食効果を有する犠牲防食膜４１０が接続ナットに形成されている構成例（図１４の構成例１〜３、５、６、８、９参照）、及び異種金属接触腐食を回避する構成例（図１４の構成例４、７参照）について説明する。
【０１３６】
また、本実施の形態では、図１３に示す様に、継ぎ手部材１１０Ａの両側の開口部１１３、１１３に対して、２つの接続ナット３２０、３２０を用いて管部材３１０、３１０をそれぞれ接続する構成を例に挙げて説明する。
【０１３７】
本実施の形態における犠牲防食膜４１０とは、例えば、アルミニウム合金に比べてイオン化傾向が高い金属材料の粉末と樹脂材料とを含む犠牲防食効果を有する皮膜である。
【０１３８】
この場合、犠牲防食膜４１０の例として、例えば、亜鉛の粉末とアルミ材料の粉末をフレーク化したものに、バインダーとしての樹脂を含ませて溶液状にした材料を用いて、接続ナット３２０に、浸漬方法（図１１、図１２（ａ）、（ｂ）参照）またはスプレー装置等で吹き付ける方法により皮膜を形成する。また、接続ナットに対して、犠牲防食膜４１０を１回の浸漬方式（又はスプレー方式）で形成する１層コート構造であっても良いし、２回目の浸漬（又はスプレー方式）により更にもう１層形成する２層コート構造であっても良い。
【０１３９】
ここで、犠牲防食膜４１０を浸漬方法により形成する場合、一部の工程を次の様に読み替えることにより、基本的には図１１で示した方法を用いれば良い。
【０１４０】
即ち、工程Ｓ１０３、及び工程Ｓ１０５では、上記所定の溶液６１０に代えて、亜鉛の粉末とアルミ材料の粉末をフレーク化したものにバインダーとしての樹脂を含ませて溶液状にしたものに浸漬させる。
【０１４１】
また、工程Ｓ１０４、及び工程Ｓ１０６では、焼成機又は焼成炉において、約３５０℃で約２０分間の焼成を行う。
【０１４２】
なお、２層コート構造の犠牲防食膜４１０を形成する場合は、工程Ｓ１０１〜工程Ｓ１０７を使用するが、１層コート構造の場合は、工程Ｓ１０５及び工程Ｓ１０６は省略される。
【０１４３】
なお、本願明細書では、「アルミ材料」の用語を、純アルミの場合と、アルミニウム合金の場合の両方を含む用語として使用する。
【０１４４】
上述した犠牲防食膜４１０が形成された接続ナット３２０を用いた場合、接続ナット３２０と管部材３１０との異種金属接触に起因する電食が抑制される理由は概ね次の通りである。
【０１４５】
ここでは、図１３に示す接続状態において、黄銅製の継ぎ手部材１１０Ａの両端側のそれぞれの開口部１１３、１１３に対して、犠牲防食膜４１０が図１０で説明した所定範囲（図１０の範囲Ｈ参照）に形成された、黄銅製の２つの接続ナット３２０、３２０を用いて、アルミニウム合金製の２つの管部材３１０、３１０を連結する構成を典型例（図１４の構成例２参照）として説明する。なお、犠牲防食膜４１０が形成された所定範囲とは、図１０に示す様に、接続ナット３２０の貫通部３２３側の前端面３２６ａを基準面として、その基準面から中心軸３２１に沿って、押圧部３２４の終端部、即ち、押圧部３２４と溝部３２５の境界部３２４ＢＬに至るまでの範囲Ｈに含まれる、接続ナット３２０の内壁及び外壁の全面を覆う範囲である。
【０１４６】
即ち、黄銅製の２つの接続ナット３２０、３２０の貫通部３２３と、アルミニウム合金製の２つの管部材３１０、３１０との間に生じる隙間３２３ｂ、３２３ｂには、水分が浸入し得ると共に、犠牲防食膜４１０が形成された、貫通部３２３の内周壁面３２３ａは、アルミニウム合金製の管部材３１０の外周面と接触し得る。そして、この犠牲防食膜に含まれるアルミ材料が純アルミの場合は、犠牲防食膜に含まれる全ての金属材料、アルミニウム合金製の管部材３１０の材料、及び黄銅製の接続ナット３２０において、イオン化傾向の高い材料から低い材料の順番で並べると、純アルミ、亜鉛、アルミニウム合金、黄銅となる。
【０１４７】
従って、黄銅製の接続ナット３２０を基準として、アルミニウム合金製の管部材３１０に比べて、イオン化傾向の違いによる電位差のより大きい純アルミを含む犠牲防食膜４１０の方が先に電食により腐食するため、アルミニウム合金製の管部材３１０の電食を抑制することが出来る。
【０１４８】
また、仮に犠牲防食膜に含まれるアルミ材料が、アルミニウム合金である場合は、黄銅製の接続ナット３２０を基準として、アルミニウム合金製の管部材３１０に比べて、イオン化傾向の違いによる電位差のより大きい亜鉛を含む犠牲防食膜４１０の方が先に電食により腐食するため、アルミニウム合金製の管部材３１０の電食を抑制することが出来る。
【０１４９】
なお、上記実施の形態１で説明した通り、そもそも、図９（ｂ）に示す空間部３２５ａに電食を促進させる水分等が浸入することは無いので、フレア加工が施された管部材３１０の先端部３１１ｃと、犠牲防食膜４１０が形成されていない継ぎ手部材１１０Ａの開口部の傾斜面を有する外周縁部１１２との間において、電食が生じることは無い。
【０１５０】
なお、本実施の形態の犠牲防食膜４１０の構成によれば、フレーク化された金属粉末が配向性を持って積層されていると共に、その金属フレークの間に樹脂がバインダーとして介在している。これにより、水分や酸素などが浸入し難いので、犠牲防食膜４１０の経年劣化を更に抑制出来る。
【０１５１】
また、本実施の形態の犠牲防食膜４１０の上に、更に樹脂膜（トップコート）を形成することで、水分の浸入が抑制されて金属フレーク同士と水との接触が防止されて電気絶縁性を有することになるので、更に防食効果が向上する。
【０１５２】
以上のことから、図１３に示す様に、黄銅製の継ぎ手部材１１０Ａの両端側のそれぞれの開口部１１３、１１３に対して、犠牲防食膜４１０が図１０で説明した所定範囲（図１０の範囲Ｈ参照）に形成された、黄銅製の２つの接続ナット３２０、３２０を用いて、アルミニウム合金製の２つの管部材３１０、３１０を連結する「黄銅継ぎ手・アルミ配管セット」（図１４の構成例２参照）によれば、犠牲防食膜４１０（図１０参照）が形成された接続ナット３２０、３２０（図１３参照）を用いることで作業性を低下させることなく、アルミニウム合金製の管部材３１０、３１０同士を、黄銅製の継ぎ手部材１１０Ａに簡単に接続することが出来る。これにより、上述した様に、犠牲防食膜４１０の方がアルミニウム合金製の管部材３１０より先に電食により腐食するため、管部材３１０の電食を抑制することが出来るという効果を発揮すると共に、銅管に比べて低価格のアルミニウム合金製の管部材を用いて安価に配管の延長が出来るという効果を発揮する。また、継ぎ手部材１１０Ａは、従来の黄銅製の部材をそのまま利用できるので、管部材の接続の自由度が向上する。
【０１５３】
ここで、図１４は、実施の形態２における、継ぎ手セット、及び継ぎ手・配管セットについての構成例と、その構成部材、及びその特性（材質、犠牲防食膜４１０の形成の有無、犠牲防食膜４１０の形成範囲）を一覧表として示した図である。
【０１５４】
なお、図１４に示す構成例１の「黄銅継ぎ手セット」は、上記構成例２（「黄銅継ぎ手・アルミ配管セット」）の構成部材から２つのアルミニウム合金製の管部材３１０、３１０を備えない構成である。この構成例１によれば、アルミニウム合金製の管部材を連結する場合には、上記構成例２と同様、犠牲防食膜４１０の方がアルミニウム合金製の管部材より先に電食により腐食するため、管部材の電食を抑制することが出来ると共に作業性を低下させることもないという効果を発揮する。
【０１５５】
次に、上述した「黄銅継ぎ手・アルミ配管セット」（図１４の構成例２参照）に代えて、２つの管部材の内、一方の管部材３１０ａ（図１３参照）がアルミニウム合金製であり、且つ、他方の管部材３１０ｂ（図１３参照）が銅管である場合の「黄銅継ぎ手・銅・アルミ配管セット」（図１４の構成例３参照）について説明する。
【０１５６】
即ち、構成例３の場合、一方の管部材３１０ａのみがアルミニウム合金製であるので、犠牲防食膜４１０は、２つの接続ナットの内、一方の管部材３１０ａを接続するための黄銅製の第１接続ナット３２０ａ（図１３参照）に対して、図１０で説明した所定範囲（図１０の範囲Ｈ参照）に形成されており、銅管である他方の管部材３１０ｂを接続するための黄銅製の第２接続ナット３２０ｂ（図１３参照）に対しては犠牲防食膜４１０は形成されていない。
【０１５７】
以上のことから、「黄銅継ぎ手・銅・アルミ配管セット」（図１４の構成例３参照）によれば、犠牲防食膜４１０（図１０参照）が形成された第１接続ナット３２０ａを用いることで作業性を低下させることなく、アルミニウム合金製の一方の管部材３１０ａを、黄銅製の継ぎ手部材１１０Ａに簡単に接続することが出来、且つ、犠牲防食膜４１０が形成されていない第２接続ナット３２０ｂを用いることで、銅管の他方の管部材３１０ｂを、黄銅製の継ぎ手部材１１０Ａに簡単に接続することが出来る。これにより、上述した様に、犠牲防食膜４１０の方がアルミニウム合金製の一方の管部材３１０ａより先に電食により腐食するため、一方の管部材３１０ａの電食を抑制することが出来るという効果を発揮すると共に、銅管に比べて低価格のアルミニウム合金製の管部材を用いて安価に配管の延長が出来るという効果を発揮する。また、継ぎ手部材１１０Ａは、従来の黄銅製の部材をそのまま利用できるので、管部材の接続の自由度が向上する。また、他方の管部材３１０ｂとして従来の銅管を用いることも出来るので管部材の材料の選択の自由度が向上する。
【０１５８】
次に、上述した「黄銅継ぎ手・アルミ配管セット」（図１４の構成例２参照）に代えて、継ぎ手部材１１０Ａ（図１３参照）の材料と、２つの接続ナット３２０、３２０の材料が全てアルミニウム合金であり、且つ、２つの管部材３１０、３１０の材料が共にアルミニウム合金である場合の「アルミ継ぎ手・アルミ配管セット」（図１４の構成例７参照）について説明する。
【０１５９】
従来から、空気調和機等における冷媒配管では、銅管を、黄銅製の継ぎ手部材に対して黄銅製の接続ナットで連結するという技術が定着しており、近年において、管部材の材料としてアルミニウム合金が使用されるようになっても、継ぎ手部材と接続ナットについては、依然として黄銅製が使用されている。これは、所謂当業者にとって、継ぎ手部材や接続ナット等については、従来から使用されている黄銅以外の材料には全く考えが及ばす、黄銅製のものを使用しなければならないという強い固定観念があったためと推測される。
【０１６０】
しかしながら、本願考案者は、この様な従来の固定観念にとらわれず、アルミニウム合金製の十分な強度を有する継ぎ手部材と接続ナットを作ることにより、アルミニウム合金製の管部材の接続において、異種金属接触に起因する電食の発生を根本的に回避することが出来ることを思いついた。
【０１６１】
以上のことから、上記の「アルミ継ぎ手・アルミ配管セット」（図１４の構成例７参照）によれば、全ての構成部材がアルミ合金製であるため、そもそも異種金属接触に起因する電食は発生することが無いので犠牲防食膜４１０を形成する必要が無く、且つ、銅に比べて低価格で安定供給が可能なアルミニウム合金を材料として用いることで、大幅なコストダウンが可能となる。
【０１６２】
なお、図１４に示す構成例４の「第１アルミ継ぎ手セット」は、上記構成例７（「アルミ継ぎ手・アルミ配管セット」）の構成部材から２つのアルミニウム合金製の管部材３１０、３１０を備えない構成である。この構成例４によれば、アルミニウム合金製の管部材を連結する場合には、上記構成例７と同様、異種金属接触に起因する電食を回避しつつ、大幅なコストダウンが可能となる。
【０１６３】
次に、上述した「アルミ継ぎ手・アルミ配管セット」（図１４の構成例７参照）に代えて、２つの管部材の内、一方の管部材３１０ａ（図１３参照）がアルミニウム合金製であり、他方の管部材３１０ｂ（図１３参照）が銅管であり、且つ、２つの接続ナットの内、一方の管部材３１０ａを接続するための第１接続ナット３２０ａがアルミニウム合金製であり、他方の管部材３１０ｂを接続するための第２接続ナット３２０ｂが黄銅製である場合の「アルミ継ぎ手・銅・アルミ配管セット」（図１４の構成例８参照）について説明する。
【０１６４】
即ち、構成例８の場合、一方の管部材３１０ａ、第１接続ナット３２０ａ、及び継ぎ手部材１１０Ａは、全てアルミニウム合金製であるので、異種金属接触に起因する電食は発生しない。
【０１６５】
また、他方の管部材３１０ｂと第２接続ナット３２０ｂは、何れも黄銅製であるので、異種金属接触に起因する電食は発生しない。
【０１６６】
これに対して、黄銅製の第２接続ナット３２０ｂとアルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａとの接続部分では、水分の介在により異種金属接触に起因する電食が発生し得る。
【０１６７】
そこで、構成例８では、黄銅よりもイオン化傾向が高いアルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａ側で発生する異種金属接触に起因する電食を抑制するために、犠牲防食膜４１０は、図１３に示す様に、第２接続ナット３２０ｂの後端面３２６ｂを基準面として、その基準面から中心軸３２１に沿って前端面３２６ａ側に、雌ねじ部３２２の１〜２ピッチ相当の距離だけ移動した部位に至るまでの範囲Ｊに含まれる領域として、第２接続ナット３２０ｂの六角形の外周面３２９、後端面３２６ｂ及び雌ねじ部３２２の内の該当領域を覆う様に形成されている。
【０１６８】
これにより、アルミニウム合金に比べてイオン化傾向が高い金属材料の粉末を含む犠牲防食膜４１０の方が、アルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａよりも先に電食により腐食するため、継ぎ手部材１１０Ａの電食を抑制することが出来る。
【０１６９】
なお、第２接続ナット３２０ｂにおける犠牲防食膜４１０が形成された領域での電食は、犠牲防食膜４１０の厚みよりも深い部位までは進行しないので、黄銅製の第２接続ナット３２０ｂの強度が劣化することは無い。
【０１７０】
以上のことから、「アルミ継ぎ手・銅・アルミ配管セット」（図１４の構成例８参照）によれば、所定範囲（図１３の範囲Ｊ参照）に犠牲防食膜４１０が形成された黄銅製の第２接続ナット３２０ｂを用いることで作業性を低下させることなく、銅管である他方の管部材３１０ｂを、アルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａに簡単に接続することが出来、且つ、犠牲防食膜４１０が形成されていないアルミ合金製の第１接続ナット３２０ａを用いることで、アルミニウム合金製の一方の管部材３１０ａを、アルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａに簡単に接続することが出来る。これにより、上述した様に、犠牲防食膜４１０の方がアルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａより先に電食により腐食するため、継ぎ手部材１１０Ａの電食を抑制することが出来るという効果を発揮すると共に、銅に比べて低価格で安定供給可能なアルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａ及び第１接続ナット３２０を使用することで従来よりも大幅なコストダウンが図れるという効果を発揮する。また、他方の管部材３１０ｂとして従来の銅管を用いることも出来るので管部材の材料の選択の自由度が向上する。
【０１７１】
なお、図１４に示す構成例５の「第２アルミ継ぎ手セット」は、上記構成例８（「アルミ継ぎ手・銅・アルミ配管セット」）の構成部材から一方のアルミニウム合金製の管部材３１０ａ、及び他方の銅管の管部材３１０ｂを備えない構成である。この構成例５によれば、一方のアルミニウム合金製の管部材３１０ａと他方の銅管の管部材３１０ｂとを連結する場合には、上記構成例８と同様の効果を発揮する。
【０１７２】
次に、上述した「アルミ継ぎ手・銅・アルミ配管セット」（図１４の構成例８参照）に代えて、２つの管部材３１０、３１０（図１３参照）が共に銅管であり、且つ、２つの接続ナット３２０、３２０が共に黄銅製である場合の「アルミ継ぎ手・銅配管セット」（図１４の構成例９参照）について説明する。
【０１７３】
即ち、構成例９の場合、黄銅製の２つの接続ナット３２０、３２０の雌ねじ部３２２とアルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａの両端側の雄ねじ部１１１との接続部分では、水分の介在により異種金属接触に起因する電食が発生し得ることは、構成例８において説明した通りである。
【０１７４】
なお、構成例８の場合は、異種金属接触に起因する電食が発生し得る場所は、継ぎ手部材１１０Ａの片側だけであるのに対して、構成例９の場合は、継ぎ手部材１１０Ａの両端側である点で相違する。
【０１７５】
従って、構成例９の場合は、上記構成例８において、第２接続ナット３２０ｂに対してのみ形成するものとして説明した犠牲防食膜４１０を、黄銅製の２つの接続ナット３２０、３２０の両方に対して、それぞれ同じ所定範囲（図１３の範囲Ｊ参照）に形成した。
【０１７６】
以上のことから、「アルミ継ぎ手・銅配管セット」（図１４の構成例９参照）によれば、所定範囲（図１３の範囲Ｊ参照）に犠牲防食膜４１０が形成された黄銅製の２つの接続ナット３２０、３２０を用いることで作業性を低下させることなく、銅管である２つの管部材３１０、３１０を、アルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａに簡単に接続することが出来る。これにより、上述した様に、犠牲防食膜４１０の方がアルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａより先に電食により腐食するため、継ぎ手部材１１０Ａの電食を抑制することが出来るという効果を発揮すると共に、銅に比べて低価格で安定供給可能なアルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａを使用することで従来よりもコストダウンが図れるという効果を発揮する。また、管部材３１０、３１０として従来の銅管を用いることが出来るので管部材の材料の選択の自由度が向上する。
【０１７７】
なお、図１４に示す構成例６の「第３アルミ継ぎ手セット」は、上記構成例９（「アルミ継ぎ手・銅配管セット」）の構成部材から銅管である２つの管部材３１０、３１０を備えない構成である。この構成例６によれば、銅管である２つの管部材３１０、３１０を、アルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａを介して連結する場合には、上記構成例９と同様の効果を発揮する。
【０１７８】
また、以上説明したことから明らかな様に、材料の異なる２つの管部材、即ち、銅管の管部材とアルミニウム合金製の管部材とを継ぎ手部材を介して接続する場合、犠牲防食膜４１０が所定範囲に形成された接続ナット、アルミニウム合金製の接続ナット、黄銅製の継ぎ手部材又はアルミニウム合金製の継ぎ手部材を、上述した様に適切に組み合わせて用いることにより（図１４の構成例３、８参照）、作業性を低下させることなく簡単に接続が行えて、異種金属接触腐食を抑制することが出来る。また、材料が同じ管部材同士に限らず、材料の異なる管部材、即ち、異種金属の管部材同士を接続することが出来て、管部材の選択の自由度が向上する。また、継ぎ手部材についても、黄銅製又はアルミニウム合金製の何れでも使用可能であるので継ぎ手部材の選択の自由度が向上する。
【０１７９】
次に、本実施の形態２の犠牲防食膜４１０が形成された接続ナットを用いて、アルミニウム合金製の管部材を黄銅製の継ぎ手部材の片側に接続させた実施例としての試料と、犠牲防食膜４１０が形成されていない従来の接続ナットを用いて、アルミニウム合金製の管部材を黄銅製の継ぎ手部材に接続させた比較例としての試料とを、それぞれ用意して塩水噴霧試験を行い、電食の発生状況を比較したので、その結果を表２を用いて説明する。
【０１８０】
なお、用意した実施例は、１層コート構造の犠牲防食膜４１０が形成されたタイプの第１実施例と、２層コート構造の上に更にトップコートを形成した犠牲防食膜４１０が形成されたタイプの第２実施例との２種類である。
【０１８１】
（１）まず、試験対象としての試料について説明する。
【０１８２】
２分（管径φ６．３５ｍｍ）と３分（管径φ９．５２ｍｍ）のアルミニウム合金製の管部材３１０を用意し、それぞれの管径毎に、第１実施例及び第２実施例として５サンプルずつ用意し、また、比較例として３サンプル用意した。
【０１８３】
なお、各サンプルについて、端部がフレア加工されたアルミニウム合金製の管部材３１０は、黄銅製の継ぎ手部材１１０Ａの一方側の開口部１１３（図１３参照）に接続ナット３２０により規定トルクで締め付けて接続した。
【０１８４】
また、各サンプルについて、いずれも、管部材３１０の内部、及び継ぎ手部材１１０Ａの内部に試験水が浸入しない様にするために、管部材３１０の開口部と、継ぎ手部材１１０Ａの他方側の開口部１１３（図１３参照）は完全に閉塞した。
【０１８５】
また、試験試料の配置角度は、エアコン室外機の現実の使用状況に近づけるために、ほぼ垂直に配置した。
【０１８６】
なお、第１実施例及び第２実施例における各サンプルの接続ナット３２０の犠牲防食膜４１０の形成範囲は、図１０で説明した範囲（図１０の範囲Ｈ参照）に加えて、中心軸３２１に垂直な平面による断面の外形が六角形の外周面３２９の全面にも及ぶものとした。但し、雌ねじ部３２２には犠牲防食膜４１０は形成していない。
【０１８７】
（２）次に、塩水噴霧試験の条件について説明する。
・試験規格：ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１に規定された中性塩水噴霧試験方法
・試験条件：塩化ナトリウム濃度；５０±５ｇ／Ｌ
噴霧量；１．５±０．５ｍＬ／８０ｃｍ２／ｈ
試験槽内温度；３５±２℃
サンプル数；第１実施例１０個、第２実施例１０個、比較例６個
・試験時間：５００時間
【０１８８】
（３）次に、試験結果について、表２に基づいて説明する。
【０１８９】
なお、表２では、腐食深さ（ピット深さ）の深い試料から順に並べ、腐食深さの数値（単位：ｍｍ）を記載した。
【０１９０】
また、腐食深さとして１を記載した試料は腐食孔が管部材３１０の壁面を貫通していた。
【０１９１】
【表２】
0003231615.tif 000004
上記試験の結果、比較例については、何れのサンプルの管部材３１０も、接続ナット３２０の押圧部３２４の手前の内周壁面３２３ａ（図１３参照）と接触する部位で著しい腐食が見られ、管部材３１０の外壁面の減肉が確認出来た。
【０１９２】
また、比較例において、管径φが６．３５ｍｍと９．５２ｍｍのそれぞれ３サンプルずつの内、各１サンプルについて腐食孔が管部材３１０の壁面を貫通していることが確認出来た。
【０１９３】
また、第１実施例と第２実施例については、何れのサンプルの管部材３１０も、接続ナット３２０の押圧部３２４の手前の内周壁面３２３ａ（図１３参照）と接触する部位及びその周辺に腐食生成物が見られたが、大きな腐食は確認されなかった。
【０１９４】
また、第１実施例と第２実施例についての腐食深さの最大値は、第１実施例（１層コート構造）では約２００μｍであり、第２実施例（２層コート構造）では約１６０μｍであった。
【０１９５】
また、第１実施例と第２実施例についての腐食深さの平均値は、第１実施例（１層コート構造）では約１８０μｍであり、第２実施例（２層コート構造）では約１００μｍであった。
【０１９６】
なお、全てのサンプルの管部材３１０について、接続ナット３２０との非接触部位における腐食深さを測定した結果、各サンプルについての差異はほとんどなく、最大深さは約５０〜７０μｍの範囲であった。
【０１９７】
以上の結果から、本実施の形態２の犠牲防食膜４１０が形成された黄銅製の接続ナット３２０を用いて、アルミニウム合金製の管部材３１０を、黄銅製の継ぎ手部材１１０Ａに接続させた場合、異種金属接触腐食の発生が抑制されることが検証出来た。
【０１９８】
また、１層コート構造の第１実施例よりも、２層コート構造の上に更にトップコートを形成した第２実施例の方が、その抑制効果がより高くなることが検証出来た。
【０１９９】
なお、上記実施の形態では、電食抑制膜４００又は犠牲防食膜４１０は、図１０に示す様に、接続ナット３２０の貫通部３２３側の前端面３２６ａを基準面として、その基準面から中心軸３２１に沿って、押圧部３２４と溝部３２５の境界部３２４ＢＬに至るまでの範囲Ｈに含まれる、接続ナット３２０の内壁及び外壁の全面を覆っている場合について説明したが、これに限らず例えば、接続ナット３２０の押圧部３２４の表面の全部又は一部と、その押圧部３２４の表面に連接する貫通部３２３の内周壁面３２３ａと、その内周壁面３２３ａに連接する前端面３２６ａと、を隙間無く覆う構成であっても良いし、或いは、接続ナット３２０の押圧部３２４の表面を除き、その押圧部３２４の表面に連接する貫通部３２３の内周壁面３２３ａと、その内周壁面３２３ａに連接する前端面３２６ａと、を隙間無く覆う構成であっても良い。要するに、電食抑制膜４００又は犠牲防食膜４１０は、接続ナット３２０の壁面の内、少なくとも管部材３１０と接触する壁面の全部又は一部に形成されておりさえすれば良い。ここで、当該膜を形成する範囲として、接触する壁面の全部でなくても「一部」でも良いという理由は、接触していても水分が浸入又は存在することが無い部位には電食は発生しないからである。
【０２００】
また、上記実施の形態では、犠牲防食膜４１０は、図１３に示す様に、第２接続ナット３２０ｂの後端面３２６ｂを基準面として、その基準面から中心軸３２１に沿って前端面３２６ａ側に、雌ねじ部３２２の１〜２ピッチ相当の距離だけ移動した部位に至るまでの範囲Ｊに含まれる領域として、第２接続ナット３２０ｂの六角形の外周面３２９、後端面３２６ｂ及び雌ねじ部３２２の内の該当領域を覆う様に形成されている場合について説明したが、これに限らず例えば、上記該当領域の内、第２接続ナット３２０ｂの六角形の外周面３２９を除き、後端面３２６ｂ及び雌ねじ部３２２の全部又は一部を覆う様に形成されていても良い。要するに、犠牲防食膜４１０は、黄銅製の第２接続ナット３２０ｂの壁面の内、少なくともアルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａと接触する壁面の全部又は一部に形成されておりさえすれば良い。なお、第１接続ナット３２０ａにおける犠牲防食膜４１０の形成の範囲については、上述した第２接続ナット３２０ｂの場合と全く同じである。ここで、当該膜を形成する範囲として、接触する壁面の全部でなくても「一部」でも良いという理由は、上記と同じである。
【０２０１】
また、上記実施の形態では、電食抑制膜４００又は犠牲防食膜４１０は、接続ナット３２０の限られた範囲に形成されている場合について説明したが、これに限らず例えば、接続ナット３２０を継ぎ手部材１１０Ａ、１１０Ｂ（２１０Ａ、２１０Ｂ）（図８、図１３参照）に締め付ける際の締め付けトルク等に悪影響を及ぼすことが無ければ、接続ナット３２０の内壁面及び外壁面の全面に亘り、電食抑制膜４００又は犠牲防食膜４１０が形成されていても良い。
【０２０２】
また、上記実施の形態では、電食抑制膜４００又は犠牲防食膜４１０は、図１０に示す様に、範囲Ｈに含まれる、接続ナット３２０の内壁及び外壁の全面を覆っている場合について説明したが、これに限らず例えば、接続ナット３２０の内側の雌ねじ部３２２（ねじ山及び谷の部分）を除く、接続ナット３２０の内壁及び外壁の全面に形成されていても良い。
【０２０３】
また、上記実施の形態では、電食抑制膜４００又は犠牲防食膜４１０は、図１０に示すに、範囲Ｈに含まれる、接続ナット３２０の内壁及び外壁の全面を覆っている場合につて説明したが、これに限らず例えば、接続ナット３２０の内側の雌ねじ部３２２（ねじ山及び谷の部分）から溝部３２５に至る部位を除く、接続ナット３２０の内壁及び外壁の全面、即ち、接続ナット３２０の押圧部３２４と内周壁面３２３ａと前端面３２６ａと外周傾斜面３２７と六角形の外周面３２９と後端面３２６ｂに形成されていても良い。
【０２０４】
また、上記実施の形態では、構成例３（図１４参照）において、黄銅製の第２接続ナット３２０ｂ（図１３参照）に対しては犠牲防食膜４１０は形成されていないものとして説明したが、これに限らず例えば、構成例３で説明した、黄銅製の第２接続ナット３２０ｂとして、犠牲防食膜４１０が形成された黄銅製の第１接続ナット３２０ａと同じ仕様の接続ナットを用いても良い。これにより、２つの接続ナットの仕様の共通化を図ることが出来て部品供給の利便性の向上や組み付けミスの防止にもつながる。ここで、黄銅製の第２接続ナット３２０ｂとして、犠牲防食膜４１０が形成された黄銅製の第１接続ナット３２０ａと同じ仕様の接続ナットを用いた場合、銅管である他方の管部材３１０ｂと、犠牲防食膜４１０との接触部分において、水分の介在により犠牲防食膜４１０に含まれるイオン化傾向の高いアルミ材料又は亜鉛から電食による腐食が進行するが、その腐食は、犠牲防食膜４１０の厚みより深い部位（黄銅部分）には進行せずあくまで限定的であるため、冷媒の漏れが生じることは無く、また、黄銅製の第２接続ナット３２０ｂの強度が劣化することも無い。また、犠牲防食膜４１０の形成範囲が、例えば、第２接続ナット３２０ｂの内壁面及び外壁面の全面に亘る場合であっても、黄銅製の継ぎ手部材１１０Ａと、犠牲防食膜４１０との接触部分においても、上記の場合と同様に、水分の介在により犠牲防食膜４１０に含まれるイオン化傾向の高いアルミ材料又は亜鉛から電食による腐食が進行するが、その腐食は、犠牲防食膜４１０の厚みより深い部位（黄銅部分）には進行せずあくまで限定的であるため問題は無い。
【０２０５】
また、上記実施の形態では、構成例４、７（図１４参照）において、２つの接続ナット３２０、３２０の材料がアルミニウム合金である場合について説明したが、これに限らず例えば、２つの接続ナット３２０、３２０の材料を黄銅としても良い。但し、この構成の場合、黄銅製の２つの接続ナット３２０、３２０のそれぞれの壁面の内、少なくともアルミニウム合金製の２つの管部材３１０、３１０と接触する壁面の全部又は一部（図１０の範囲Ｈ参照）と、２つの接続ナット３２０、３２０のそれぞれの壁面の内、少なくともアルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａと接触する壁面の全部又は一部（図１３の範囲Ｊ参照）とに、犠牲防食膜４１０を形成する必要がある。これにより、接続ナットの材料の選択の自由度が向上すると共に、アルミニウム合金製の２つの管部材３１０、３１０の電食を抑制することが出来、且つ、アルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａの電食を抑制することが出来る。
【０２０６】
また、上記実施の形態では、構成例５、８（図１４参照）において、２つの接続ナットの内、第１接続ナット３２０ａがアルミニウム合金製であり、且つ、第２接続ナット３２０ｂが黄銅製である場合について説明したが、これに限らず例えば、第１接続ナット３２０ａも第２接続ナット３２０ｂと同様に黄銅製であっても良い。但し、この構成の場合、黄銅製の第１接続ナット３２０ａの壁面の内、少なくともアルミニウム合金製の一方の管部材３１０ａと接触する壁面の全部又は一部（図１０の範囲Ｈ参照）と、第１接続ナット３２０ａの壁面の内、少なくともアルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａと接触する壁面の全部又は一部（図１３の範囲Ｊ参照）とに、犠牲防食膜４１０を形成する必要がある。この様に、第１接続ナット３２０ａの少なくとも両端側（図１０の範囲Ｈ、図１３の範囲Ｊ参照）に犠牲防食膜４１０を形成することにより、アルミニウム合金製の一方の管部材３１０ａの電食を抑制することが出来、且つ、アルミニウム合金製の継ぎ手部材１１０Ａの電食を抑制することが出来る。また、この構成の場合、黄銅製の第２接続ナット３２０ｂに形成される犠牲防食膜４１０の領域として、構成例８で説明した範囲Ｊ（図１３参照）に加えて、第２接続ナット３２０ｂの壁面の内、少なくとも他方の管部材３１０ｂと接触する壁面の全部又は一部（図１０の範囲Ｈ参照）にも犠牲防食膜４１０を形成する構成とすることにより、第１接続ナット３２０ａと第２接続ナット３２０ｂの仕様の共通化を図ることが出来る。これにより、２つの接続ナットの仕様の共通化を図ることが出来て部品供給の利便性の向上や組み付けミスの防止にもつながる。また、この構成の場合、上述した様に黄銅製の第２接続ナット３２０ｂの、例えば、図１０に示す範囲Ｈと同様の範囲に犠牲防食膜４１０を形成することにより、銅管である他の管部材３１０ｂとの接触部分においても、水分の介在により犠牲防食膜４１０に含まれるイオン化傾向の高いアルミ材料又は亜鉛から電食による腐食が進行するが、その腐食は、犠牲防食膜４１０の厚みより深い部位（黄銅部分）には進行せずあくまで限定的であるため問題は無い。
【０２０７】
また、上記実施の形態では、電食抑制膜４００の形成工程において、ポリイミド溶液、および、フッ素樹脂を含むポリイミド溶液に、接続ナット３２０を浸漬する場合について説明したが（図１１の工程Ｓ１０３、工程Ｓ１０５参照）、これに限らず例えば、ポリイミドの前駆体であるポリアミド酸の溶液に接続ナット３２０を浸漬し、溶液を乾燥させ、所望の膜が得られた後に加熱処理によりイミド化させてポリイミドの膜を形成しても良い。
【０２０８】
また、上記実施の形態では、電食抑制膜４００の材料として、電気絶縁性を有する樹脂材料の例としてポリイミド樹脂を用いる場合について説明したが、これに限らず例えば、ナイロンや、エチレン−ビニルアルコール共重合などでも良い。
【０２０９】
また、上記実施の形態では、電食抑制膜４００又は犠牲防食膜４１０の形成工程において、治具５００（図１２（ａ）、図１２（ｂ）参照）を用いる場合について説明したが、これに限らず例えば、板状部材の表面に縦方向と横方向に格子状の貫通孔が形成され、それらの貫通孔に接続ナット３２０の前端面３２６ａ側から一定距離だけ差し込んで保持可能とした別の治具（図示省略）を用いて、図１２（ｂ）で説明した方法と同様の方法により、所定の溶液６１０に対して、接続ナット３２０を、その前端面３２６ａから範囲Ｈまで浸漬させても良い。
【０２１０】
また、上記実施の形態では、接続ナット３２０（図８、図９参照）、継ぎ手セットや継ぎ手・配管セット等（図１４の構成例１〜９参照）を、主として空気調和機の冷媒配管に用いる場合について説明したが、これに限らず例えば、冷凍機（冷凍装置）等の他の装置の配管の接続や配管の延長、或いは、冷凍機以外の他の装置の配管の接続や配管の延長に用いても良い。
【０２１１】
また、上記実施の形態では、接続ナット３２０（図８、図９参照）、継ぎ手セットや継ぎ手・配管セット等（図１４の構成例１〜９参照）を、主として空気調和機の冷媒配管に用いる場合について説明したが、これに限らず例えば、上述した接続ナット３２０、継ぎ手セットや継ぎ手・配管セット等は、冷媒以外の物質（但し、異種金属接触腐食を促進させるものを除く）の循環や搬送に用いる場合に適用しても良い。冷媒以外の物質として、例えば、医療用ガス・液体等が挙げられる。
【０２１２】
また、上記実施の形態では、接続ナット３２０のＡ−Ａ断面の外形が六角形である場合について説明したが、これに限らず例えば、外形が円形であって且つ対向位置に工具が嵌合するための溝部が設けられた構成であっても良く、要するに、継ぎ手部材に管部材を接続するために締め付けることが出来る構成であれば、Ａ−Ａ断面の外形はどのような形状であっても良い。
【０２１３】
また、上記実施の形態では、治具５００に空気抜き用孔部５０４を設け、接続ナット３２０を所定の溶液６１０に浸漬させる際に、貫通部３２３から空間部３２５ａに所定の溶液６１０が浸入し易い様に、空間部３２５ａ内の空気が外部に抜ける様に構成した場合について説明したが、これに限らず例えば、図１１に示す工程Ｓ１０４の乾燥工程において、治具５００に設けられた空気抜き用孔部５０４を利用して、接続ナット３２０の空間部３２５ａ内に乾燥空気を送り込む機能をも兼ね備えた構成としても良い。これにより、接続ナット３２０の空間部３２５ａ内の乾燥時間が短縮されると共に、空気抜き用孔部５０４の詰まりを防止出来る。
【０２１４】
なお、本願明細書で用いた「銅製の管部材」又は「銅管」等の用語は、銅の成分が９９．９６（ｗｔ％）以上含まれる純銅製の管部材（例えば、無酸素銅管）の他、リン、或いはその他の成分を含む銅合金製の管部材（例えば、リン脱酸銅管等）をも含む用語として使用した。図１４で用いた管部材の材質を示す「銅」の用語も、これと同様であり、銅の成分が９９．９６（ｗｔ％）以上含まれる純銅の他、リン、或いはその他の成分を含む銅合金をも含む用語として使用した。よって、本願明細書では、「銅製の管部材」又は「銅管」等の用語を用いた、銅を材料とする管部材については、純銅製のものから銅合金製のものに至る全ての管部材、即ち、銅を主成分とする全ての管部材が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２１５】
本考案における接続ナットセットは、空調配管のような管部材の腐食を抑制することができ、空調配管を所定の部材へ接続するためのナットセットのような接続ナットセットに利用する目的に有用である。
【符号の説明】
【０２１６】
１          空気調和機
２          家屋
１００      室外機
１１０Ａ    継ぎ手部材
２００      室内機
３００      冷媒配管
３００Ａ    太管部材
３００Ｂ    細管部材
３１０      管部材
３１０ａ    一方の管部材
３１０ｂ    他方の管部材
３２０      接続ナット
３２０ａ    第１接続ナット
３２０ｂ    第２接続ナット
３２２      雌ねじ部
３２３      貫通部
３２３ａ    内周壁面
３２４      押圧部
３２４ＢＬ  境界部
３２５      溝部
３２６ａ    前端面
３２６ｂ    後端面
３２７      外周傾斜面
３２８      一定範囲
３２９      六角形の外周面
４００      電食抑制膜
４１０      犠牲防食膜
１１００  接続ナットセット
１１１０  接続ナット
１１１１  下地膜
１１１２  犠牲防食膜
１１１３  トップコート膜
１１２０  接続ナットキャップ
１１５０  隙間
１１５１  入り口
１２００、１３００  空調配管
１４００  ユニオン部材
１５００  空気調和装置
１５１０  継ぎ手部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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