【事件の表示】
　特許第５７７０８９１号「開放循環冷却水系の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７０８９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第５７７０８９１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７７０８９１号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２２年　８月　４日に出願された特願２０１０−１７５２７４号の一部を平成２６年　６月１７日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成２７年　７月　３日　特許の設定登録
　平成２８年　２月１８日　特許異議申立人　役　昌明による
　　　　　　　　　　　　　特許異議の申立て
　平成２８年　６月　６日　取消理由通知
　平成２８年　８月　８日　訂正請求書及び意見書の提出
　平成２８年　９月２１日　意見書（特許異議申立人）の提出
　平成２８年　９月３０日　取消理由通知（決定の予告）
　平成２８年１１月１１日　面接（特許権者と審判合議体）
　平成２８年１２月　２日　訂正請求書及び意見書の提出
　平成２９年　２月　３日　意見書（特許異議申立人）の提出
第２　訂正請求について
　平成２８年８月８日の訂正請求は、平成２９年２月３日の訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　よって、以下に、平成２９年２月３日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）が認められるかについて検討する。
１．訂正の内容
　平成２９年２月３日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。下線部は訂正箇所を示し特許権者が付記した。
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「開放循環冷却水系の冷却水に対して」とあるのを「
ハロゲン系酸化物による単独処理または有機系殺菌剤による単独処理では、レジオネラ属菌を確実に不検出レベルに殺菌、抑制することができない
　また、請求項１の記載を引用する請求項２および請求項３も、請求項１の訂正の結果、同様に訂正する。
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「有機系殺菌剤による処理を
２
７
　また、請求項１の記載を引用する請求項２および請求項３も、請求項１の訂正の結果、同様に訂正する。
　（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制
する
し、その効果が長期間持続し、薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑える、
　また、請求項１の記載を引用する請求項２および請求項３も、請求項１の訂正の結果、同様に訂正する。
　（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン
、
る少なくとも１種のイ
および
の混合物または２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン
るイ
　また、請求項１の記載を引用する請求項２および請求項３も、請求項１の訂正の結果、同様に訂正する。
２．訂正の理由　　　　　　　　　　　　　
（１）訂正事項１
　（ａ）訂正の目的
　上記訂正事項１は、請求項１の「開放循環冷却水系の冷却水に対して」を「ハロゲン系酸化物による単独処理または有機系殺菌剤による単独処理では、レジオネラ属菌を確実に不検出レベルに殺菌、抑制することができない開放循環冷却水系の冷却水に対して」と訂正するものである。　　　　　　
　この訂正は、処理の対象となる「開放循環冷却水系」を「ハロゲン系酸化物による単独処理または有機系殺菌剤による単独処理では、レジオネラ属菌を確実に不検出レベルに殺菌、抑制することができない開放循環冷却水系」に限定する訂正であり、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、当該訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。
　（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ａ）の理由から明らかなように、上記訂正事項１は、処理の対象となる「開放循環冷却水系」を限定する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項１は、本件特許明細書の【0005】、【0007】、【0047】〜【0050】、【0053】、【図１】等に基づいて導き出される構成である。
　具体的には、本件特許明細書には、ハロゲン系酸化物による単独処理または有機系殺菌剤による単独処理では、レジオネラ属菌を確実に不検出レベルに殺菌、抑制することができない開放循環冷却水系が開示されており（特に、実施例の処理条件１（【0048】）、処理条件２（【0049】）、【図１】）、また、このような開放循環冷却水系において、レジオネラ属菌を確実に不検出レベルに殺菌、抑制することのできる処理方法（特に実施例の処理条件３（【0050】）及び【図１】）が開示されており、上記訂正事項１は、これらの開示を基にした訂正である。
　よって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項２
　（ａ）訂正の目的
　上記訂正事項２は、請求項１の「有機系殺菌剤による処理を２日間ないし３０日間に１回行うことで」を「有機系殺菌剤による処理を７日間ないし３０日間に１回行うことで」と訂正するものである。　
　この訂正は、有機系殺菌剤による処理を「２日間ないし３０日間に１回」から「７日間ないし３０日間に１回」と、処理間隔の選択範囲を狭めた訂正であり、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、当該訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。
　（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ａ）の理由から明らかなように、上記訂正事項２は、有機系殺菌剤による処理の処理間隔の選択範囲を狭めた訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。
　すなわち、同【0050】の実施例の処理条件３には、開放循環冷却水系の冷却水に対して、有機系殺菌剤であるイソチアゾリン製剤を７日ごとに１回添加した処理が記載されており、上記訂正事項２はこの記載を基にした訂正である。
　よって、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。　　　　　　　　　　　
（３）訂正事項３　　　　　　　　　　　　　　　
　（ａ）訂正の目的について
　上記訂正事項３は、請求項１の「バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制する開放循環冷却水系の処理方法」を「バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制し、その効果が長期間持続し、薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑える、開放循環冷却水系の処理方法」へと訂正するものである。
　この訂正は、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制する効果が長期間持続することを明確にした訂正であり、殺菌、抑制効果が長時間持続しない場合を除外することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。また、薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑えることを明確にした訂正であり、薬剤耐性菌および薬剤耐性を持うた藻類の繁殖を抑えることができない場合を除外することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ａ）の理由から明らかなように、上記訂正事項３は、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制する効果が長期間持続することを明確にすると共に、薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑えることを明確にした訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項３は、本件特許明細書の【0011】、【0019】、【0043】、実施例（【0046】〜【0050】、【0053】、【0054】）及び【図１】等に基づいて導き出される構成である。具体的には、同【0043】【0054】において、「・・・レジオネラ属菌を確実に不検出レベルに殺菌、抑制することができ、その効果を長期間持続させることができる」と記載されている。そして、同【0050】の実施例の処理条件３の結果を示す【図１】には、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制する効果が長期間持続する結果が示されている。
　また、本件特許明細書には、ハロゲン系酸化物による単独処理（処理条件１）では冷却塔下部水槽にピンク色のバイオフィルム（メチロバクテリウムと推定）の付着が認められ（【0048】、【0053】）、有機系殺菌剤による単独処理（処理条件２）では、冷却塔上部水槽に粒状緑藻の付着が認められた（【0049】、【0053】）ことが記載されている。
　一方で、本件発明の処理方法（処理条件３【0050】）では、冷却塔は清浄な状態が保たれた（【0053】）。これらの結果から、本件発明の処理方法において、薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑える効果が認められたものであり、上記訂正事項３は、これらの開示を基にした訂正である。
　よって、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（４）訂正事項４
　（ａ）訂正の目的について
　上記訂正事項４は、請求項１の「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンから選択される少なくとも１種のイソチアゾリン系化合物を」を「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物または２−メチル−４一イソチアゾリン−３−オンから選択されるイソチアゾリン系化合物を」へと訂正するものである。
　この訂正は、イソチアゾリン系化合物として「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン」が単独で選択されることを除外する訂正であり、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ａ）の理由から明らかなように、上記訂正事項４は、イソチアゾリン系化合物として「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン」が単独で選択されることを除外する訂正であり、カテゴリ−や対象、目的を変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて導き出される構成である。すなわち、本件特許明細書【0041】には、イソチアゾリン化合物の例として「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−3−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、及び、１，２−ベンソイソチアゾリン−３−オン」が記載され、さらに、これらのイソチアゾリン化合物から少なくとも１種を選択して冷却水系に添加する旨記載され、同【0050】の処理条件３には「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを１０重量％、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを３重量％それぞれ含有するイソチアゾリン製剤」を使用することが記載されている。
　上記訂正事項４は、これらの記載を基にして、イソチアゾリン化合物として「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン」が単独で選択されることを除外し、イソチアゾリン化合物を「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物または２−メチル−４一イソチアゾリン−３−オンから選択されるイソチアゾリン系化合物」とした訂正である。
　よって、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（５）一群の請求項についての説明
　訂正前の請求項２および３は、それぞれ訂正前の請求項１を引用しているから、訂正事項１〜４によって記載が訂正される訂正前の請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜３に対応する訂正後の請求項１〜３は、特許法第１２０条５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
３．結言
　以上のとおりであるから、本件訂正請求よる訂正は、
　請求項１ないし３について、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項１ないし請求項３についての訂正を認める。
第３　取消理由について
１．本件発明
　上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１ないし３に係る発明（以下、項番毎に「本件発明１」ないし「本件発明３」と記し、総称して「本件発明」と記す。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　ハロゲン系酸化物による単独処埋または有機系殺菌剤による単独処埋では、レジオネラ属菌を確実に不検出レベルに殺菌、抑制することができない開放循環冷却水系の冷却水に対して、ハロゲン系酸化物による処理を常時行い、かつ、有機系殺菌剤による処理を７日間ないし３０日間に１回行うことで、バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制し、その効果が長期間持続し、薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑える、開放循環冷却水系の処理方法であって、
　前記ハロゲン系酸化物による処理が、水中で遊離塩素を生成する物質を前記冷却水に添加し、前記冷却水中の酸化力を遊離残留塩素濃度として
０．０１ｍｇ／Ｌ以上１ｍｇ／Ｌ以下の範囲に維持する処理、あるいは、水中で結合塩素を生成する物質を前記冷却水に添加し、前記冷却水中の酸化力を全残留塩素濃度として１ｍｇ／Ｌ以上１０ｍｇ／Ｌ以下の範囲に維持する処理であり、
　前記有機系殺菌剤による処理が、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−メチル−４−イソチアゾリン−３一オンの混合物または２−メチル−４ −イソチアゾリン−３−オンから選択されるイソチアゾリン系化合物を、前記冷却水系の保有水量に対する添加濃度が、該イソチアゾリン系化合物の有効成分濃度として１ｍｇ／Ｌ以上２０ｍｇ／Ｌ以下となるように前記冷却水系に添加する処理であることを特徴とする開放循環冷却水系の処理方法。
【請求項２】
　前記水中で遊離塩素を生成する物質が、次亜ハロゲン酸塩、ハロゲン化イソシアヌル酸、ハロゲン化ヒダントインから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の開放循環冷却水系の処理方法。
【請求項３】
　前記水中で結合塩素を生成する物質が、クロラミン類、及び、次亜ハロゲン酸塩とスルファミン酸塩とを反応させて得られる安定化次亜ハロゲン酸塩から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の開放循環冷却水系の処理方法。
２．取消理由（決定の予告）の概要
　特許異議申立人は、次の甲各号証に基づく進歩性要件と記載要件について取消理由を申立てたので、これらのうち、当審は、進歩性要件について先の取消理由を通知したところ、訂正請求がなされると共に意見書が提出され、さらに特許異議申立人よりも意見書が提出されたので、これらをさらに検討して、概ね以下の（１）（２）の内容の取消理由（決定の予告）を通知した。
　（１）進歩性要件違反（甲第７号証を主引例とする場合）
　本件発明１−３に係る特許は、同発明が、甲第７号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術手段、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　（２）進歩性要件違反（甲第１号証を主引例とする場合）
　本件発明１−３に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術手段、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　以下に、甲各号証、参考文献、参考資料を掲げる。
　これらは、特許異議申立人が特許異議申立書及び意見書に添付して提出したもので、以下の検討において、参考文献及び参考資料は、各甲号証の技術内容を補足する周知技術として適宜参酌する。
＜甲各号証＞
・甲第１号証：特開２００９−１６０５０５号公報
・甲第２号証：特開２００９−２２００５８号公報
・甲第３号証：「冷却塔・冷却水系のレジオネラ属菌対策」、「空衛」、社団法人日本空調衛生工事業協会、第５７巻第１２号、２５−３３頁、平成１５年１２月１０日
・甲第４号証：「冷却水系のレジオネラ症防止に関する手引き　冷却塔管理者用」、抗レジオネラ用空調水処理剤協議会、平成１３年１１月、１−２１頁
・甲第５号証：「レジオネラ症防止指針　第３版」第３部第４章「冷却塔と冷却水系」、財団法人ビル管理教育センタ−、平成２１年３月、７５−８９頁
・甲第６号証：特開２００１−４７０５９号公報
・甲第７号証：「Preventing　Legionellosis」、William　F.　McCoy、IWA　Publishing、First　published　2005、１０１−１０６頁
＜参考文献＞
・参考文献１：特開２００９−１４９８５８号公報
・参考文献２：特開平１１−２５５６１０号公報
・参考文献３：特開２００９−１５４１１３号公報
・参考文献４：特開２００９−１９５８２３号公報
・参考文献５：「レジオネラ症防止指針　第３版」第２部第６章「レジオネラ属菌消毒の原則」、財団法人ビル管理教育センタ−、平成２１年３月、３７−４０頁
・参考文献６：特開２００２−３３６８６７号公報
・参考文献７：特開２００２−２２０６００号公報
＜参考資料＞
・参考資料　１：特開２００１−２７０８７０号公報
・参考資料　２：特開２００５−２７９３８９号公報
・参考資料　３：特開２００５−２８７３３６号公報
・参考資料　４：特開２００７−２２９４９号公報
・参考資料　５：特開２００９−６７７９１号公報
・参考資料　６：特開２００１−３０２４１８号公報
・参考資料　７：特開２０１０−２３５５０９号公報
・参考資料　８：参考資料７の公開特許公報の特許出願の審査段階における意見書
・参考資料　９：特開２０１１−２０９５５号公報
・参考資料１０：特開２０１０−８３８００号公報
　なお、以下で、「甲第ｘ号証」を「甲ｘ」、「参考文献ｘ」を「参考ｘ」、「参考資料ｘ」を「参資ｘ」と記すことがある。
３．取消理由（決定の予告）についての判断
３−１．進歩性要件違反（甲第７号証を主引例とする場合）
３−１−１．本件発明１について
　（１）甲第７号証の記載
　甲第７号証には以下の記載があり、訳文は特許異議申立人が甲第７号証に添付したものを参考にした。下線部は強調のため当審で付与した。
　（７ア）「7.2.1　Cooling　water　systems
In　nearly　every　utility　water　system，cooling　towers　should　be　critical　control　points・・・for　preventing　legionellosis．」（101頁9−11行）
　（７ア訳文）「
冷却用水系
ほぼ全ての用水系において、
冷却塔はレジオネラ症を防止するための重要な管理点となっている
　（７イ）「Microbial control. Even in cooling water systems where water pre−conditioning has been used to minimize scale and corrosion, microbial control is required. Two classes of industrial biocides are used for this purpose; Oxidizing biocides and non−oxidizing biocides. Typically, an oxidizing biocide such as chlorine, bromine, stabilized bromine, chlorine dioxide, or ozone should be used continuously. In addition for most systems, intermittent shot doses of non−oxidizing biocide two or three times a week is usually necessary to control microbial fouling in cooling water systems. The preferred non−oxidizing biocides used for cooling water microbial control include glutaraldehyde, isothiazolone, and dibromonitrilopropionamide but there are many others to choose from. These products must be used according to government−regulated label instructions and should be applied under the guidance of a qualified water treatment professional. Since the microbial control program is critical to control of Legionella in cooling water systems, more detail of available treatments is given as follows. 」（105頁3−16行）
　（７イ訳文）「微生物の防除。
冷却用水系がスケ−ルと腐食を最小限にするために水の事前調整を使用している場合でも、微生物の防除は必要である
酸化系殺菌剤と非酸化系殺菌剤の２種類の工業用殺菌剤を使用
酸化系殺菌剤を継続的に使用する必要
冷却用水系内の微生物による汚れを防除するために、非酸化系殺菌剤を１週間に２、３回、断続的に投薬する必要がある
　（７ウ）「7.2.1.3   Microbial control in cooling towers
Industrial water systems are never sterilized as a result of microbial control programs applied. Even if enough chemical or other remedy could be added to achieve sterilization, the system would rapidly become re−inoculated with microorganisms since cooling systems are open to the environment. The most significant practical consequence of this fact is that increasingly tolerant microbial communities comprised of the survivors of the applied antimicrobial treatment are selected for especially in diverse microbial biofilms (Srikanth and Berk 1994; Sutherland and Berk 1996; Stewart et at. 2001). It is advisable therefore to proactively vary the antimicrobial stresses in the cooling water microbial control program (McCoy 2003b). For example, a practical way to vary antimicrobial effects is to alternate between continuous−dosing and slug−dosing oxidizing antimicrobial chemical. Another effective strategy to control microbial fouling is to alternate use of an oxidizing antimicrobial with a non−oxidizing antimicrobial to ensure that antimicrobials with different modes of action are applied. Vary the treatment protocol based on observed antimicrobial performance in the system. Table 7.1 gives a hypothetical example of a microbial control program designed to proactively vary antimicrobial stresses in a cooling water system.
     Antimicrobial control methods for Legionella in water systems have been extensively reviewed (Kim et al. 2002; WHO 2002; Thomas et al. 2004; Loret et al. 2005). For industrial water systems, chlorine, bromine, stabilized bromine, stabilized chlorine and chlorine dioxide are the preferred oxidants used for microbial control. Also used effectively for industrial water systems are the ''non−oxidizing'' antimicrobials. Especially effective active ingredients are dibromonitrilopropionamide, glutaraldehyde, and isothiazolones, but there are many others to choose from (Kim et al. 2002). These products are effective when used properly. As has been previously discussed, control of the pathogen host (the protozoa) is critical in legionellosis prevention. Currently, the best practical means is to control the biofilms upon which protozoa graze (Donlan 2002; Donlan et al. 2002). This can be very difficult especially in dynamic systems.」（105頁17行−106頁2行）
　（７ウ訳文）「７．２．１．３　冷却塔における微生物防除
工業用水系は、微生物防除プログラムの適用を受けても完全に殺菌されることはない
冷却系は環境に対してオ−プンであるため、システム内には微生物が急速に再接種されてしまう
適用した殺菌処理で生き残った微生物からなる強い耐性を備えた微生物群が、特に、多様な微生物バイオフィルムに存在しているという事実
　
用水系のレジオネラ菌に関する殺菌管理方法
安定化塩素
微生物防除に使用する酸化剤
特に効果的な有効成分
イソチアゾロン
レジオネラ症防止において重要
現在のところ、最善の実用的手段は、原虫が潜むバイオフィルムを防除することである
　（７エ）Table　７．１（106頁）とその訳文を以下に示す。
　
　（２）甲第７号証に記載された発明（引用発明７）
　ｉ）記載事項（７ア）に「冷却用水系」において「冷却塔はレジオネラ症を防止するための重要な管理点となっている。」と記載され、同（７イ）に「冷却用水系がスケ−ルと腐食を最小限にするために水の事前調整を使用している場合でも、微生物の防除は必要である。」と記載され、同（７ウ）に「工業用水系は、微生物防除プログラムの適用を受けても完全に殺菌されることはない。・・・冷却系は環境に対してオ−プンであるため、システム内には微生物が急速に再接種されてしまう。」と記載されることから、甲７に記載の発明は、「工業用水系」であって、「環境に対してオ−プン」な「冷却塔」の「冷却用水系」を対象とするものといえる。
　ｉｉ）上記「冷却用水系」では、同（７ウ）に「適用した殺菌処理で生き残った微生物からなる強い耐性を備えた微生物群が、特に、多様な微生物バイオフィルムに存在しているという事実」があることが記載され、同（７ウ）に「現在のところ、最善の実用的手段は、原虫が潜むバイオフィルムを防除することである」とも記載されているように、甲７には、「レジオネラ症防止」のためにその原因である「レジオネラ菌」を単に「殺菌処理」するのみならず、「バイオフィルムを防除する」ことが重要であることが示されている。
　ｉｉｉ）それゆえ、「環境に対してオ−プン」な「冷却用水系」の「微生物の防除」として、同（７イ）には「酸化系殺菌剤と非酸化系殺菌剤の２種類の工業用殺菌剤を使用」し、「酸化系殺菌剤を継続的に使用する必要」があり、「冷却用水系内の微生物による汚れを防除するために、非酸化系殺菌剤を１週間に２、３回、断続的に投薬する必要がある」ことが記載されており、これは「酸化系殺菌剤を継続的に使用」しつつ「非酸化系殺菌剤を１週間に２、３回、断続的に投薬する」ものといえる。
　また、このことは、同（７エ）の「表７．１」の「プロトコル」の「Ａ」に、「酸化系殺菌剤」は「総残留Ｃｌ２が０．５〜１．０ｍｇ／Ｌに制御された連続的酸化剤投与」がなされ、「非酸化系殺菌剤」は「１週間に３回、２ｍｇ／Ｌのイソチアゾロンを投与」することが記載されていることからも裏付けられる。
　さらに、同（７ウ）には「用水系のレジオネラ菌に関する殺菌管理方法」について、「微生物防除に使用する酸化剤」すなわち「酸化系殺菌剤」として好ましいものに「安定化塩素」が、「非酸化系殺菌剤」の「特に効果的な有効成分」として「イソチアゾロン」が記載されている。
　したがって、甲７には、「酸化系殺菌剤」として「安定化塩素」が上記濃度で「継続的に使用」され、かつ、「非酸化系殺菌剤」として「イソチアゾロン」が「１週間に２、３回、断続的」に適切量を「投与」されることで、「レジオネラ菌」の殺菌と、「バイオフィルム」を「防除」する「環境に対してオ−プン」な「冷却用水系」の「微生物の防除」方法が示されているといえる。
　ｉｖ）以上の点を総合し、本件発明１の記載に則して整理すると、甲７には、
「環境に対してオ−プンな冷却塔の冷却用水系に対して、酸化系殺菌剤として安定化塩素が連続的に使用され、かつ、非酸化系殺菌剤としてイソチアゾロンが１週間に２、３回、断続的に投与される、レジオネラ菌の殺菌と、バイオフィルムを防除する環境に対してオ−プンな冷却用水系の微生物の防除方法であって、
　酸化系殺菌剤としての安定化塩素による処理が、総残留Ｃｌ２が０．５〜１．０ｍｇ／Ｌに制御された処理であり、
  非酸化系殺菌剤としてのイソチアゾロンによる処理が、適切量の投与となる処理である、
　環境に対してオ−プンな冷却塔の冷却用水系の微生物の防除方法。」の発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されていると認められる。
　（３）本件発明１と引用発明７との対比
　ｉ）本件特許の発明の詳細な説明の【0046】【0047】には、「本発明の開放循環冷却水系の処理方法の実施例」として、具体的に「ビル空調用冷却塔」の冷却水が記載されているところ、本件発明１の「開放循環冷却水系の冷却水」は「冷却塔」の冷却水を含むので、引用発明７の「環境に対してオ−プンな冷却塔の冷却用水系」は、本件発明１の「開放循環冷却水系の冷却水」に包含されるといえる。
　ｉｉ）本件特許の発明の詳細な説明の【0022】には、本件発明１の「ハロゲン系酸化物」は「水中で結合塩素を生成する物質」を使用することが記載されており、例えば参考４の【0003】に記載されるように「冷却水系等ではスライムコントロ−ル剤等として結合塩素剤（安定化塩素剤）が用いられている。」ことは技術常識であるから、引用発明７の「安定化塩素」は「結合塩素」にあたり、本件発明１の「ハロゲン系酸化物」に相当する。
　そして、引用発明７の「非酸化系殺菌剤」としての「イソチアゾロン」が、本件発明１の「有機系殺菌剤」にあたることは明らかである。
　すると、本件発明１の「ハロゲン系酸化物による処理を常時行い、かつ、有機系殺菌剤による処理を７日間ないし３０日間に１回行うこと」と、引用発明７の「酸化系殺菌剤として安定化塩素が連続的に使用され、かつ、非酸化系殺菌剤としてイソチアゾロンが１週間に２、３回、断続的に投与される」こととは、「ハロゲン系酸化物による処理を常時行い、かつ、有機系殺菌剤による処理を断続的に行う」点で一致する。
　ｉｉｉ）ここで、甲３には、「各種水系を原因とするレジオネラ症の発症防止に寄与する「新版レジオネラ症防止指針」ではレジオネラ属菌数と対応を、表−４のように示している。」（28頁右欄「４．レジオネラ属菌数の基準」）と記載され、「表−４　レジオネラ属菌が検出されたときの対応」（28頁）には、「人がエアロゾルを直接吸引する可能性が低い人工環境水＊１」（＊１　冷却水、冷温水、蓄熱用水が該当する）に対して「１０２CFU／100ｍＬ以上のレジオネラ属菌が検出された場合には、直ちに菌数を減少させるため、清掃、消毒等の対策を講じる。対策実施後は菌数が検出限界以下（10CFU／100ｍＬ未満）であることを確認する。」と記載され、「レジオネラ症防止」のために、「冷却水」において「菌数を減少させる」対策後に「菌数が検出限界以下」になっていることは技術常識であるといえる。
　そうであれば、引用発明７も、（７ウ）にあるように「レジオネラ症防止」を目的として「環境に対してオ−プンな冷却塔の冷却用水系」において薬剤を添加して対処するものなので、対処後には「菌数が検出限界以下」になっているはずだから、引用発明７も「レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制する」ものといえる。また、このことは、引用発明７の「安定化塩素」の濃度と連続使用という使用態様、「イソチアゾリン」の濃度と断続使用という使用態様が、「菌数が検出限界以下」となる本件発明１と重複することからも裏付けられるといえる。
　よって、引用発明７の「レジオネラ菌の殺菌と、バイオフィルムを防除する環境に対してオ−プンな冷却用水系の微生物の防除方法」は、本件発明１の「バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制する開放循環冷却水系の処理方法」に相当する。
　ｉｖ）上記ｉｉ）でみたように、引用発明７の「安定化塩素」は、本件発明１の「結合塩素」といえる。
　よって、引用発明７の「酸化系殺菌剤としての安定化塩素による処理が、総残留Ｃｌ２が０．５〜１．０ｍｇ／Ｌに制御された処理」は、本件発明１の「水中で結合塩素を生成する物質を前記冷却水に添加し、前記冷却水中の酸化力を全残留塩素濃度として１ｍｇ／Ｌ以上１０ｍｇ／Ｌ以下の範囲に維持する処理」に相当する。
　ｖ）本件発明１の「前記有機系殺菌剤による処理が、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物または２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンから選択されるイソチアゾリン系化合物を、前記冷却水系の保有水量に対する添加濃度が、該イソチアゾリン系化合物の有効成分濃度として１ｍｇ／Ｌ以上２０ｍｇ／Ｌ以下となるように前記冷却水系に添加する処理」と、引用発明７の「非酸化系殺菌剤としてのイソチアゾロンによる処理が、適切量の投与となる処理」とは、「前記有機系殺菌剤による処理がイソチアゾリン系化合物を、前記冷却水系の保有水量に対する添加濃度が、該イソチアゾリン系化合物の有効成分濃度として適切量を前記冷却水系に添加する処理」である点で一致する。
　ｖｉ）以上から、本件発明１と引用発明７とは、
「開放循環冷却水系の冷却水に対して、ハロゲン系酸化物による処理を常時行い、かつ、有機系殺菌剤による処理を断続的に行うことで、バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制する開放循環冷却水系の処理方法であって、
  前記ハロゲン系酸化物による処理が、水中で結合塩素を生成する物質を前記冷却水に添加し、前記冷却水中の酸化力を全残留塩素濃度として１ｍｇ／Ｌ以上１０ｍｇ／Ｌ以下の範囲に維持する処理であり、
  前記有機系殺菌剤による処理が、イソチアゾリン系化合物を、前記冷却水系の保有水量に対する添加濃度が、該イソチアゾリン系化合物の有効成分濃度として適切量となるように前記冷却水系に添加する処理である、開放循環冷却水系の処理方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞「バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制」した効果の持続について、本件発明１では「その効果が長期間持続する」のに対して、引用発明では明らかでない点。
　＜相違点２＞添加される「イソチアゾリン系化合物」の種類と、添加量と、添加間隔について、
　（ａ）添加される「イソチアゾリン系化合物」の種類に関して、本件発明１では、「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物または２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンから選択されるイソチアゾリン系化合物」を添加するのに対して、引用発明７では、具体的に特定されていない「イソチアゾロン」を添加する点。
　（ｂ）添加量と、添加間隔に関して、本件発明１では、「イソチアゾリン系化合物の有効成分濃度として１ｍｇ／Ｌ以上２０ｍｇ／Ｌ以下」となるように「処理を７日間ないし３０日間に１回行う」ように前記冷却水系に添加するのに対して、引用発明７では、「イソチアゾロン」の適切量を「１週間に２、３回」の割合で前記冷却水系に添加する点。
　＜相違点３＞「開放循環冷却水系の冷却水」について、本件発明１では「ハロゲン系酸化物による単独処埋または有機系殺菌剤による単独処埋では、レジオネラ属菌を確実に不検出レベルに殺菌、抑制することができない」ものであるのに対して、引用発明７では不明である点。
　＜相違点４＞「バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制」した効果について、本件発明１では「薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑える」ものであるのに対して、引用発明７では不明である点。
　（４）相違点の検討
　事案に鑑み相違点２（ｂ）について検討する。
　ｉ）甲２には、「開放循環式冷却水系」（【請求項６】）において、「レジオネラ属菌の制御及び殺菌を効率的に、かつ確実に行う」（【0001】）のに、「レジオネラ属菌の殺菌剤の一例」として「５−クロロ−２−メチルイソチアゾリン−３−オン」（【0051】の表記から、以下、「ＣＩ−ＭＩＴ」と記すことがある。）であるイソチアゾリン系化合物を使用できること（【0051】）が示されている。
　ｉｉ）また、「循環水系の殺菌処理は、レジオネラ属菌の殺菌ができれば、その方法は特に限定されず、公知の殺菌処理方法のいずれも自由に採用することが可能である。例えば、グルタルアルデヒド、２−ブロモ２−ニトロプロパン１，３−ジオール、塩素、過酸化水素、イソチアゾリン化合物、などのレジオネラ属菌に対する殺菌剤を単独もしくは併用して添加する方法、これらの殺菌剤とスライムコントロール剤、防食剤、防スケール剤等を併用して添加する方法、或いは、紫外線を用いて殺菌処理を行う方法などを挙げることができる。」（【0043】）と記載され、「イソチアゾリン化合物」とハロゲン系酸化物の併用が示唆されているといえる。　
　ｉｉｉ）さらに、その使用方法については、甲２の【0046】、【0051】〜【0053】に、「空調用冷却水」(冷凍能力「１５０ＲＴ」、「保有水量３ｍ３」)に、
「５ｍｇ／Ｌ」のＣＩ−ＭＩＴを、
「経過日数　１〜４２日」の間は「２１日」毎に、
「経過日数４３〜５６日」の間は「１４日」毎に、
「経過日数５７〜７０日」の間は「７日」毎に、
「経過日数７１〜８０日」の間は「１４日」毎に、それぞれ添加することが記載され、その結果として【図２】から、いずれの経過日数でも「レジオネラ属菌数」は検出限界以下（≦１０CFU／100ｍＬ）であることが示されており、これは、イソチアゾリン化合物の５ｍｇ／Ｌを「７〜２１日」毎に添加すると、レジオネラ属菌が十分に殺菌される状態が長期間持続することを示すものといえる。
　ｉｖ）以上から、甲２には、「開放循環式冷却水系」において、「レジオネラ属菌の制御及び殺菌を効率的に、かつ確実に行う」のに、イソチアゾリン系化合物を５ｍｇ／Ｌ、「７〜２１日」毎に添加するという技術手段が記載されているといえる。
　ｖ）しかしながら、甲２の技術手段は、「イソチアゾリン化合物」のみを使用する場合に「７〜２１日」毎という添加間隔を採用するものであり、ハロゲン系酸化物と「イソチアゾリン化合物」が併用された場合に、「イソチアゾリン化合物」の添加間隔が具体的にどうなるのかについては記載も示唆もない。たしかに上記ｉｉ）でみたように、甲２には「イソチアゾリン化合物」とハロゲン系酸化物の併用が示唆されてはいるが、レジオネラ属菌の殺菌について、両剤を併用できるための、冷却水の汚れ具合、冷却塔の容量、設置環境（場所や水温）等に応じて適切な条件を設定するための具体的な開示は見いだせない。
　また、引用発明７での「イソチアゾリン」の添加間隔は「１週間に２、３回」（２，３日に１回）であり、一般的な技術常識からすれば、殺菌効果を高めるのであれば添加間隔をより短くすることが想定され、甲２の「７〜２１日」毎の添加間隔を適用すると、逆に添加間隔が長くなるから、引用発明７への甲２の技術手段の適用は考え難い。
　以上から、両剤を併用する引用発明７に、両剤の併用について具体的に開示されない甲２の技術手段を適用できるための動機付けに欠けるものである。
　ｖｉ）すると、上記相違点２（ｂ）は実質的なものである。
　（５）結言
　以上から、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１に係る特許は、同発明が、甲第７号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取り消されるべきものであるとはいえない。
３−１−２．本件発明２、３について
　本件発明２、３は、それぞれ本件発明１を引用するから、本件発明１と同様に、本件発明２、３に係る特許は、同発明が、甲第７号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取り消されるべきものであるとはいえない。
３−２．進歩性要件違反（甲第１号証を主引例とする場合）
３−２−１．本件発明１について
　（１）甲第１号証の記載
　（１ア）「【請求項１】水系水にハロゲン系酸化物を含む薬剤を添加して、該水系水の酸化力を、遊離残留塩素濃度に換算して０．０１ｍｇ／Ｌ以上０．１ｍｇ／Ｌ未満の範囲に維持することを特徴とする水系水におけるスライム抑制方法。」
　（１イ）「【０００１】本発明は、冷却水系、冷温水系などの水系水において、各種微生物によるスライムの発生を抑制する水系水におけるスライム抑制方法に関する。」
　（１ウ）「【００１７】ここで、本発明で用いられるハロゲン系酸化物としては、各種次亜塩素酸塩、各種次亜臭素酸塩等の次亜ハロゲン酸塩、ハロゲン化イソシアヌル酸塩、ハロゲン化ヒダントインなどが挙げられるが、このうち、ハロゲン系酸化物として、次亜ハロゲン酸塩から１種類以上を選択し、この次亜ハロゲン酸塩とスルファミン酸塩とからなるハロゲン系酸化物を含む薬剤を用いることにより（これらの併用によりいわゆる、安定化次亜ハロゲン酸塩が生成するとされる）、前記のような比較的低い酸化力濃度を長期間に亘り安定して得られるので、酸化力維持、あるいは、酸化力のチェックなどの手間やコストを大幅に省くことができる。」
　（１エ）「【００２２】本発明の水系水におけるスライム抑制方法は、さらにその特性を改良するなどの目的で、本発明の効果が損なわれない限り、例えば、・・・５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、・・・等のイソチアゾリン系化合物・・・などのスライム防止剤・・・を併用することができ、その場合も本発明に含まれる。」
　（１オ）「【００３６】一方、次亜塩素酸ナトリウム添加系の場合、酸化力が遊離残留塩素濃度として０．０２ｍｇ／Ｌ〜０．０５ｍｇ／Ｌの範囲になるように薬剤を添加（実施例１）したが、実際にはばらつきが大きくなり、結果的に表３に示したように０．０１ｍｇ／Ｌ以上０．０９ｍｇ／Ｌ以下の範囲となってしまった。」
　（１カ）「【００３７】＜実施例３＞本州内に設置された冷却水系にて、安定化次亜臭素酸塩製剤（スルファミン酸ナトリウムを１０％、次亜塩素酸ナトリウムを３．５％、臭化ナトリウムを５％含有する薬品）を、全残留塩素濃度として換算される水系水の酸化力が１．０ｍｇ／Ｌ以上２．０ｍｇ／Ｌ以下を維持するように添加して、６ヶ月間処理を行った。」
　（１キ）「【００３８】この期間中、遊離残留塩素として換算される水系水の酸化力は０．０１ｍｇ／Ｌ以上０．０４ｍｇ／Ｌ以下の範囲を維持し、冷却塔及び冷凍機熱交換部にスライムの付着は認められなかった。また、腐食状況の評価のために前記期間中、前記水系水に浸漬しておいた銅のテストピ−スにピッチングは認められなかった。」
　（２）甲第１号証に記載された発明（引用発明１）
　ｉ）記載事項（１ア）から、甲１には、「水系水にハロゲン系酸化物を含む薬剤を添加して、該水系水の酸化力を、遊離残留塩素濃度に換算して０．０１ｍｇ／Ｌ以上０．１ｍｇ／Ｌ未満の範囲に維持することを特徴とする水系水におけるスライム抑制方法。」に関する発明が記載されている。
　ｉｉ）ここで、同（１イ）（１カ）（１キ）から、上記「スライム抑制方法」において対象となる「水系水」は、「冷却塔」の「冷却水」であるといえる。
　ｉｉｉ）上記「スライム抑制方法」において添加される「ハロゲン系酸化物」は、同（１カ）（１ウ）から、「スルファミン酸ナトリウム」と「次亜塩素酸ナトリウム」から生成する「安定化次亜ハロゲン酸塩」である場合があるといえる。
　そして、同（１カ）では「安定化次亜臭素酸塩製剤（スルファミン酸ナトリウムを１０％、次亜塩素酸ナトリウムを３．５％、臭化ナトリウムを５％含有する薬品）」を添加するが、これも「安定化次亜ハロゲン酸塩」といえる（必要なら参考文献３【0004】を参照）ものであり、「全残留塩素濃度として換算される水系水の酸化力が１．０ｍｇ／Ｌ以上２．０ｍｇ／Ｌ以下を維持するように添加」されるものであり、酸化力を維持するためには添加処理が常時行われることを予定するものといえる。
　ｉｖ）また、同（１オ）から、上記「スライム抑制方法」において添加される「ハロゲン系酸化物」が「次亜塩素酸ナトリウム」の場合には、「酸化力が遊離残留塩素濃度として０．０２ｍｇ／Ｌ〜０．０５ｍｇ／Ｌの範囲になるように薬剤を添加（実施例１）」して酸化力を維持するようにしたが、「実際にはばらつきが大きく」なり「０．０１ｍｇ／Ｌ以上０．０９ｍｇ／Ｌ以下の範囲」になったのだから、「次亜塩素酸ナトリウム」の添加処理も常時行われることを予定するものといえる。
　ｖ）さらに、同（１エ）から、上記「スライム抑制方法」においては、スライム防止剤としての「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン」という「イソチアゾリン系化合物」による添加処理を、ハロゲン系酸化物を含む薬剤による処理に併用できるものである。
　ｖｉ）以上の点を総合し、本件発明１の記載に則して整理すると、甲１には、「冷却塔の冷却水に対して、ハロゲン系酸化物を含む薬剤による処理を常時行い、イソチアゾリン系化合物による処理を併用する、スライム抑制方法であって、
　ハロゲン系酸化物を含む薬剤による処理が、次亜塩素酸ナトリウムを前記冷却水に添加し、前記冷却水の酸化力を遊離残留塩素濃度として０．０１ｍｇ／Ｌ以上０．０９ｍｇ／Ｌ以下の範囲に維持する処理、あるいは、スルファミン酸ナトリウムと次亜塩素酸ナトリウムから生成する安定化次亜ハロゲン酸塩を前記冷却水に添加し、前記冷却水の酸化力を全残留塩素濃度として換算される１．０ｍｇ／Ｌ以上２．０ｍｇ／Ｌ以下に維持する処理であり、
　スライム防止剤としてのイソチアゾリン系化合物による処理が、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンから選択されるイソチアゾリン系化合物を前記冷却水に添加する処理である、
　冷却塔の冷却水のスライム抑制方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　（３）本件発明１と引用発明１との対比
　ｉ）本件特許の発明の詳細な説明の【0046】【0047】には、「本発明の開放循環冷却水系の処理方法の実施例」として、具体的に「ビル空調用冷却塔」の冷却水が記載されているところ、本件発明１の「開放循環冷却水系の冷却水」は「冷却塔」の冷却水を含むので、引用発明の「冷却塔の冷却水」は、本件発明１の「開放循環冷却水系の冷却水」に包含されるといえる。
　ｉｉ）引用発明１の「イソチアゾリン系化合物」は「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンから選択される」ものであり、本件発明１の「有機系殺菌剤」も「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物または２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンから選択されるイソチアゾリン系化合物」であるから、引用発明１の「イソチアゾリン系化合物」は、本件発明１の「有機系殺菌剤」にあたるので、本件発明１の「有機系殺菌剤による処理を２日間ないし３０日間に１回行うこと」と、引用発明１の「イソチアゾリン系化合物による処理」は、「有機系殺菌剤による処理」を行う点で一致する。
　ｉｉｉ）「有機系殺菌剤による処理」について、本件発明１では「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物または２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンから選択されるイソチアゾリン系化合物」を用いるのに対して、
引用発明１では「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンから選択されるイソチアゾリン系化合物」を用いるから、両者は「イソチアゾリン系化合物」を用いる点で一致する。
　ｉｖ）参考４の【0014】には「結合塩素は、塩素安定剤と遊離塩素が結合することで生成」し、「塩素安定化剤」として「スルファミン酸化合物」が使用できること、同【0018】には「遊離塩素」を生成させる薬剤として「次亜塩素酸ナトリウム」が使用されることが記載されており、これらは周知技術といえる。
　すると、引用発明１の「次亜塩素酸ナトリウム」は、本件発明１の「水中で遊離塩素を生成する物質」に相当し、引用発明１の「スルファミン酸ナトリウムと次亜塩素酸ナトリウムから生成する安定化次亜ハロゲン酸塩」は、本件発明１の「水中で結合塩素を生成する物質」に相当する。
　ｖ）すると、引用発明１の「ハロゲン系酸化物を含む薬剤による処理が、次亜塩素酸ナトリウムを前記冷却水に添加し、前記冷却水の酸化力を遊離残留塩素濃度として０．０１ｍｇ／Ｌ以上０．０９ｍｇ／Ｌ以下の範囲に維持する処理、あるいは、スルファミン酸ナトリウムと次亜塩素酸ナトリウムから生成する安定化次亜ハロゲン酸塩を前記冷却水に添加し、前記冷却水の酸化力を全残留塩素濃度として換算される１．０ｍｇ／Ｌ以上２．０ｍｇ／Ｌ以下に維持する処理」は、本件発明１の「前記ハロゲン系酸化物による処理が、水中で遊離塩素を生成する物質を前記冷却水に添加し、前記冷却水中の酸化力を遊離残留塩素濃度として０．０１ｍｇ／Ｌ以上１ｍｇ／Ｌ以下の範囲に維持する処理、あるいは、水中で結合塩素を生成する物質を前記冷却水に添加し、前記冷却水中の酸化力を全残留塩素濃度として１ｍｇ／Ｌ以上１０ｍｇ／Ｌ以下の範囲に維持する処理」に包含されるといえる。
　ｖｉ）参考１の【0002】に「バイオフィルムは生物膜やスライムとも言われ」ると記載されるように、「バイオフィルム」と「スライム」は同一物であることは周知技術である。
　すると、本件発明１の「バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制する開放循環冷却水系の処理方法」と、引用発明１の「冷却塔の冷却水のスライム抑制方法」とは、「バイオフィルムの付着を抑制する開放循環冷却水系の処理方法」である点で一致する。
　ｖｉｉ）以上から、本件発明１と引用発明１とは、
「開放循環冷却水系の冷却水に対して、ハロゲン系酸化物による処理を常時行い、かつ、有機系殺菌剤による処理を行うことで、バイオフィルムの付着を抑制する開放循環冷却水系の処理方法であって、
  前記ハロゲン系酸化物による処理が、水中で遊離塩素を生成する物質を前記冷却水に添加し、前記冷却水中の酸化力を遊離残留塩素濃度として０．０１ｍｇ／Ｌ以上１ｍｇ／Ｌ以下の範囲に維持する処理、あるいは、水中で結合塩素を生成する物質を前記冷却水に添加し、前記冷却水中の酸化力を全残留塩素濃度として１ｍｇ／Ｌ以上１０ｍｇ／Ｌ以下の範囲に維持する処理であり、
  前記有機系殺菌剤による処理が、イソチアゾリン系化合物を、前記冷却水系に添加する処理である、開放循環冷却水系の処理方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞「開放循環冷却水系の処理方法」の目的について、本件発明１では「バイオフィルムの付着を抑制する」ことに加えて「レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制し、その効果が長期間持続する」ものであるのに対して、引用発明１では「スライム抑制」以外の目的については明らかでない点。
　＜相違点２＞「イソチアゾリン系化合物」の種類と、添加量、添加間隔について、
　（ａ）添加される「イソチアゾリン系化合物」の種類に関して、本件発明１では、「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物または２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンから選択されるイソチアゾリン系化合物」を添加するのに対して、引用発明１では、「５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンから選択されるイソチアゾリン系化合物」を添加する点。
　（ｂ）添加量と、添加間隔に関して、本件発明１では、「イソチアゾリン系化合物の有効成分濃度として１ｍｇ／Ｌ以上２０ｍｇ／Ｌ以下」となるように「処理を７日間ないし３０日間に１回行う」ように前記冷却水系に添加するのに対して、引用発明１では、添加濃度、添加時期については明らかでない点。
　＜相違点３＞「開放循環冷却水系の冷却水」について、本件発明１では「ハロゲン系酸化物による単独処埋または有機系殺菌剤による単独処埋では、レジオネラ属菌を確実に不検出レベルに殺菌、抑制することができない」ものであるのに対して、引用発明１では不明である点。
　＜相違点４＞「バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制」した効果について、本件発明１では「薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑える」ものであるのに対して、引用発明１では不明である点。
　（４）相違点の検討
　事案に鑑み相違点２（ｂ）について検討する。
　相違点２（ｂ）は、甲第７号証を主引例（引用発明７）とする場合の相違点２（ｂ）と同内容であるので、上記「３−１−１．（４）相違点の検討」の記載を援用する。
　したがって、上記両剤を併用する引用発明１に、両剤の併用について具体的に開示されない甲２の技術手段を適用できるための動機付けに欠けるものである。
　ｖｉ）すると、上記相違点２（ｂ）は実質的なものである。
　（５）結言
　以上から、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取り消されるべきものであるとはいえない。
３−２−２．本件発明２、３について
　本件発明２、３は、それぞれ本件発明１を引用するから、本件発明１と同様に、本件発明２，３に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取り消されるべきものであるとはいえない。
３−３．その余の甲各号証についての検討
（１）甲第３号証について
　甲３は、「冷却塔・冷却水系のレジオネラ属菌対策」に関する非特許文献であり、「酸化剤は連続的に冷却水中に低濃度維持する。有機系殺菌剤は、一般的には衝撃添加とし、週１〜３回の投入頻度とする」（表−７　水処理剤の種類）ことが記載されており、これは、開放循環冷却水系で、酸化剤を単独で使用する場合および有機系殺菌剤を単独で使用する場合の一般的な添加頻度を開示しているにすぎず、ハロゲン系酸化物による処理と有機系殺菌剤による処理を併用することについて示すものではない。
（２）甲第４号証について
　甲４は、「冷却水系のレジオネラ症防止に関する手引き」という非特許文献であり、「表−１　レジオネラ属菌に対する代表的な殺菌剤とその有効濃度」に「イソチアゾリン化合物」が記載され、「有機系殺菌剤」の「投入間隔」は「一般的には２〜７日である」こと（１１頁、２０頁）が記載されており、これは、イソチアゾリン化合物等の有機系殺菌剤を単独で使用する場合の一般的な添加頻度を開示しているにすぎず、ハロゲン系酸化物による処理と有機系殺菌剤による処理を併用することについて示すものではない。
（３）甲第５号証について
　甲５は、「レジオネラ症防止指針」という非特許文献であり、「表３．４．７　レジオネラ属菌に対する代表的な殺菌剤とその有効濃度」に、「イソチアゾリン化合物」が記載され、「殺菌剤・・・を２〜７日の間隔で保有水に対して設定した濃度の薬剤を一度に添加する」方法（８６頁）が記載されており、これは、イソチアゾリン化合物等の殺菌剤を単独で使用する場合の一般的な添加頻度を開示しているにすぎず、ハロゲン系酸化物による処理と有機系殺菌剤による処理を併用することについて示すものではない。
（４）甲第６号証について
　甲６は、「スライム防除方法及びスライム防除剤」に関する特許文献であり、酸化性抗菌剤（塩素剤等）を常時添加し、スライムセンサーにより判定して、スライム付着量が所定量に達したときにイソチアゾロン化合物（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロー２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン等）を添加する酸化性抗菌剤とイソチアゾロン化合物の併用処理が開示されている（【0004】〜【0006】）。
　しかし、甲６の上記処理では、スライム付着量が所定量に達したときにイソチアゾロン化合物を添加する処理であるため、イソチアゾロン化合物の添加前はスライムが存在することとなり、本件発明が処理の当初から「バイオフィルムの付着を抑制」するものとは異なる。
　また、甲６には「レジオネラ属菌」の抑制については記載も示唆も見出せず、イソチアゾロン化合物の添加が間隔をあけて行われる旨の記載もなく、実施例１（７欄２３−３３行）、実施例２（１０欄３７−４１行）には、「連続的に添加」することが記載されており、本件発明が「７日間ないし３０日間に１回」添加するものであることとは異なる。
　よって、甲６は、本件発明における「有機系殺菌剤」による処理を「７日間ないし３０日間に１回行うことで、バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制」するものではない。
（５）甲第１〜７号証について
　以上から、甲第１〜７号証の何れの記載を参酌しても、本件発明に想到し得るものではない。
３−４．記載不備について
　取消理由として通知されなかったが、特許異議申立の理由として次の点が主張されているので検討する。
　＜特許異議申立人の主張の概要（特許異議申立書３９−４０頁）＞
  本件発明は、イソチアゾリン系化合物による処理を２日間ないし３０日間に１回行うものであるが、この処理間隔の最大値を３０日とする理由について本件特許明細書に説明がなく、上記期間が薬剤耐性菌や薬剤耐性をもった藻類を繁殖させない最適の頻度であるとする技術的な裏付けがない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものでなく、本件発明１ないし３に係る本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　＜当審の判断＞
　本件特許明細書【0039】には「本発明における有機系殺菌剤による処理はレジオネラ属菌を確実に不検出レベルに殺菌、抑制するために、３０日間に１回以上行うことが必要である。」と記載され、これは「３０日間」を越えた添加間隔では「有機系殺菌剤による処理」を行うと「レジオネラ属菌を確実に不検出レベルに殺菌、抑制する」こと、「薬剤耐性菌や薬剤耐性をもった藻類を繁殖させない」ことができなくなることを意味すると解される。
　そうであれば、本件特許明細書に、上記期間の技術的な意味は明示されており、なぜそのような技術的意味となるのかという作用機序までは開示されていないとしても、そのことをもって本件発明が実施不能であるとまではいえない。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものであり、本件発明１ないし３に係る本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえず、取り消されるべきものでない。
　
３−５．特許異議申立人の主張について
　異議申立人は、平成２９年２月３日付けの意見書において、概ね、次の点を主張している。
　ア）本件特許権者は、平成２８年１２月２日付けで提出した意見書に添付された参考資料１の「追加試験結果」から、イソチアゾリン化合物の添加間隔を２，３日間に１回とする処理条件１での結果と、７日間以上の添加間隔となる処理条件２ないし４での結果を比較して、本件発明１の「７日間ないし３０日間に１回」というイソチアゾリン化合物の添加間隔が、「２日間ないし３０日間に１回」の添加間隔よりも、優れた効果を奏することを主張する。
　しかしながら、当該効果に関する本件特許明細書の【0041】や【0050】をみても、本件発明１の「７日間ないし３０日間に１回」が、「２日間ないし３０日間に１回」の添加間隔の中で、他の添加間隔よりも特に優れた効果を奏することを確認することはできない。
　そうであれば、参考資料１の「追加試験結果」は、本件特許明細書中に記載のない新たな効果を確認するものといえるから、これを採用して本件発明の効果を認定することは許されず、イソチアゾリン化合物の添加間隔について「２日間ないし３０日間に１回」と「７日間ないし３０日間に１回」との間に有意な効果の差異は認められない。
　イ）本件特許権者は、「ハロゲン系酸化物」単独処理に対しても、「イソチアゾリン系化合物」単独処理に対しても、耐性を有するレジオネラ属菌又は他の菌や藻類が存在し、本件発明１は、そのような菌の発生を抑制し、繁殖を防止する効果が長時間持続するものであり、また、「ハロゲン系酸化物」と「イソチアゾリン系化合物」との共存時間が短時間であることで当該効果が奏されるものである旨を主張する。
　しかし、本件特許明細書の記載や参考資料１の「追加試験結果」を参酌しても当該主張内容を確認できないし、両剤に耐性を有する菌の報告事例はないから、当該主張は、本件特許明細書の記載や参考資料１の「追加試験結果」、技術常識に基づくものでなく、採用されるべきでない。
　これらの主張について検討する。
　ア）について
　異議申立人は、結局のところ、参考資料１の「追加試験結果」は採用できないので、イソチアゾリン化合物の添加間隔について「２日間ないし３０日間に１回」と「７日間ないし３０日間に１回」との間に有意な効果の差異は認められないから、上記容易想到性の推論の相違点２（ｂ）の判断において、引用発明７の「１週間に２，３回」の割合を「７日間ないし３０日間に１回」とすることは容易に成し得るものであると主張していると解される。
　当該主張について検討する。
　本件特許明細書【0024】には「ハロゲン系酸化物」の常時処理と共に「イソチアゾリン系化合物」を「有効成分濃度として１ｍｇ／Ｌ以上２０ｍｇ／Ｌ以下となるように冷却水系に添加する処理を、２日間ないし３０日間に１回行うことにより、少ない有機系殺菌剤の添加量で、レジオネラ属菌の殺菌、抑制効果を長期間、確実に得る」という効果が得られることが記載されている。
　当該効果は、単に「イソチアゾリン系化合物」を継続的に或いは短い添加間隔で多量に添加すれば殺菌効果を奏するであろうという一般的な技術常識からは得られるものではないから、上記記載は、本件発明が一定量の同化合物を添加間隔を長くして添加することで上記効果が得られることを示すものといえる。
　ここで、本件特許明細書には、添加間隔の下限を「２日間」と「７日間」とすることの間で何らかの効果に差違がある旨の明記はなく、上記技術常識に従えば添加間隔が長くなれば、より殺菌効果は減少するはずであるところ、上記【0024】の記載によれば、程度の差は不明だが、両者共に殺菌効果を奏し得るものと認められる。
  そして、上記のような本件発明であれば、２日間から７日間未満の期間に「１回の割合」で「イソチアゾリン系化合物」による処理を行えば、７日間以上の期間をあけるよりも「イソチアゾリン系化合物」の消費量が多くなるのは当然で、「イソチアゾリン化合物」の添加間隔を「７日間ないし３０日間に１回」とする方が、「２日間ないし３０日間に１回」とするより「イソチアゾリン系化合物」の消費量を抑制できるという効果を奏することは、本件特許明細書中に明示の記載は無くとも明らかであり、また、「７日間」の添加間隔で上記効果の得られることは本件特許明細書【0050】【図１】に「処理条件３」の場合として実証されているものである。
　そうであれば、「イソチアゾリン化合物」の添加間隔を「２日間ないし３０日間に１回」から「７日間ないし３０日間に１回」とすることの間に有意な効果の差違を認めることができ、それは、参考資料１の「追加試験結果」を待つまでもなく明らかである。
　そして、そもそも、上記容易想到性の推論の相違点２（ｂ）の判断においては、引用発明７は、イソチアゾロンの適切量を「１週間に２，３回」の割合で添加するものであるが、添加間隔を長くすれば「レジオネラ属菌の殺菌、抑制効果を長期間、確実に得」られる旨の開示は甲各号証に見いだせず、上記技術常識からすれば、添加間隔が長くなれば、より殺菌効果は減少するはずであることを勘案し、また、甲第２号証に記載の添加間隔（「７〜２１日」）は「ハロゲン系酸化物」の添加されない場合であって条件が適合せず、引用発明７に適用できないとして容易想到性を否定したものである。
　それゆえ、「２日間ないし３０日間に１回」と「７日間ないし３０日間に１回」との間に有意な効果の差異はないことを根拠とする異議申立人の容易想到性の推論は採用できない。
　イ）について
　異議申立人は、結局のところ、本件発明１の「バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制し、その効果が長時間持続し、薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑える」という効果について、「ハロゲン系酸化物」単独処理に対しても、「イソチアゾリン系化合物」単独処理に対しても、耐性を有するレジオネラ属菌又は他の菌や藻類が存在し、本件発明１は、そのような菌の発生を抑制し、繁殖を防止する効果が長時間持続するものであり、また、「ハロゲン系酸化物」と「イソチアゾリン系化合物」との共存時間が短時間であることで当該効果が奏されるものであるという主張は、本件特許明細書の記載に基づかないのだから、「薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑える」ことは発明特定事項ではなく、したがって上記容易想到性の推論の相違点４の判断において、「薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑える」ことを考慮することなく、引用発明７においても「その効果が長時間持続」するといえると主張していると解される。
　当該主張について検討する。
　まず、「薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類」についてみるに、特許請求の範囲に記載された本件発明１では、「バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制し、その効果が長時間持続し、薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑える」と特定されている。　
　ここで、「レジオネラ属菌」の薬剤耐性についてみると、「薬剤耐性菌」が「レジオネラ属菌」であるとは特定がないし、本件特許明細書には「ハロゲン系酸化物は、実験室での試験ではレジオネラ属菌に対して優れた殺菌作用を示すが、実際の開放循環冷却水系をハロゲン系酸化物で処理してみると、十分な殺菌、抑制効果が得られない場合が多く、驚くべきことに、遊離残留塩素濃度として２ｍｇ／Ｌを維持してもレジオネラ属菌を殺菌できない水系も存在する」（【0005】）と記載され、「レジオネラ属菌」が「バイオフィルム」内に残存し殺菌しきれない旨（【0007】等）も説明されるが、「レジオネラ属菌」自体が薬剤耐性が生じる旨の記載はない。
　また、参考資料１の＜参考＞で「塩素系処理を行っている冷却塔水の３５７検体のうち、５０％以上の検体にてレジオネラ属菌が検出された」（平成２８年１２月２日付け　特許権者の意見書３頁（ｃ））とあるが、このことからは、「レジオネラ属菌」が「バイオフィルム」内に残存し殺菌しきれないことを理由とするものか、「レジオネラ属菌」自体が薬剤耐性を生じていることを理由とするものかは、直ちに判断できるものではない。
　また、その他に「レジオネラ属菌」自体が薬剤耐性を生じるものであるという技術常識も認められないから、特許権者は「レジオネラ属菌自体がハロゲン系酸化物に対して耐性を持っている」（平成２８年１２月２日付け　特許権者の意見書３頁（ｃ））と主張するが、本件発明１においては「レジオネラ属菌」は「薬剤耐性菌」であるとはただちにいえない。
　また、「ハロゲン系酸化物の水系への添加を長期間継続すると、メチロバクテリウム等の塩素剤に対して強い耐性を持った細菌類が繁殖し、バイオフィルムを形成する恐れがある。」、「有機系の殺菌剤は耐性菌や耐性を持った藻類が繁殖しやすい」、「レジオネラ属菌の殺菌、抑制効果を長期間、確実に得ることができ、さらに、メチロバクテリウム等の塩素耐性菌の繁殖を効果的に抑えることが可能となる。」（【0006】、【0008】、【0024】）等の記載から、「薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類」は、「ハロゲン系酸化物」単独処理、若しくは「イソチアゾリン系化合物」単独処理に対して、耐性を有する菌や藻類であることは明らかであり、両剤に耐性を有するものを想定しないことも明らかである。
　したがって、本件発明１の個々の特定事項は本件特許明細書に記載されているものであり、本件発明１は、特定濃度の「ハロゲン系酸化物」による処理を「常時」行い、かつ、特定種類（イソチアゾリン化合物）で特定濃度の「有機系殺菌剤による処理を７日間ないし３０日間に１回行う」ことで、「バイオフィルムの付着を抑制し、レジオネラ属菌を不検出レベルに殺菌、抑制し、その効果が長時間持続し、薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑える」という効果を奏するものであり、当該効果は、本件特許明細書の記載に基づくものといえる。
　また、上記の容易想到性の判断では、相違点２（ｂ）で容易想到で無いと判断したのであるから、その余の相違点である相違点４の判断が容易想到性の判断を左右するものとはいえない。
　したがって、「薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑える」ことは本件特許明細書の記載に基づかないものであることを根拠とする異議申立人の容易想到性の推論は採用できない。
　なお、「ハロゲン系酸化物」と「イソチアゾリン系化合物」との共存時間が短時間であることで、両剤に耐性を有する菌の発生を抑制し、繁殖を防止する効果が長時間持続すること（以下、「効果X」という。）は、明細書の記載に基づかないものであるとの異議申立人の主張について以下に付言する。　
　両剤に耐性を有する菌について、甲第７号証の「表７．１」によれば、「総残留Ｃｌ２が０．５〜１．０ｍｇ／Ｌに制御された連続的酸化剤投与」と「１週間に３回、２ｍｇ／Ｌのイソチアゾロンを投与」する「プロトコルＡ」において、「従属栄養プレ−ト数が所定の制限値（例えば、＞１０５ＣＦＵ／ｍｌまたは微生物の汚れが増加したことが目に見えて分かる場合）を越えた場合」に「プロトコルＢ」へ切換が行われことが記載され、これは、「ハロゲン系酸化物」と「イソチアゾリン系化合物」の併用である「プロトコルＡ」において「微生物の汚れ」の生じることを示しており、当該「微生物の汚れ」は上記「両剤に耐性を有する菌」であるといえるから、そのような菌は存在するものと思料される。
　そして、参考資料１の「追加試験結果」からは、本件発明１の特定事項を満たす本件特許明細書【0050】【図１】に記載の「処理条件３」（添加間隔は「７日間」）と同様の実験条件で行われた処理条件２ないし４の結果として、「細菌類」からなる「付着物はほとんど認められなかった」とされているから、本件発明１であれば両剤に耐性を有する菌類の発生繁殖はないものといえる。
　また、「短時間」については、「イソチアゾリン系化合物」添加間隔から見れば十分に短時間と考えられる両剤の共存時間であればよいと考えられるところ、特許権者は「数時間から十数時間」（意見書４頁　５．（２）．イ．（Ｂ）．（ｊ））と説明しており、これは「７日間」の添加間隔から見れば「短時間」として首肯できるものである。
　すると、参考資料１の「追加試験結果」からは、「細菌類」からなる「付着物はほとんど認められなかった」ものであるから、両剤に耐性を有する菌は本件発明１により抑制されるものといえる。
　したがって、本件発明１は上記の効果Xを奏し得るものといえる。
　しかしながら、本件発明１が効果Xを奏し得るものとしても、効果Xは、参考資料１の「追加試験結果」によりはじめて明らかになったものであり、本件特許明細書中に記載されるのは、例えばその実施例において「レジオネラ属菌」が抑制されることであって、本件発明１が両剤に耐性を有する菌を抑制できる効果を有する旨の開示は見いだせず、当該効果Xは本件特許明細書に記載されているものとは直ちにはいえない。
　よって、異議申立人の上記主張は、これを否定するものではない。
　しかし、上記効果Xが本件特許明細書に記載されていないとしても、そのことは、上記「第２　３．３−１．」、同「３−２．」でみたように、本件発明１の容易想到性の推論に影響するものではないから、異議申立人の上記主張は、本件発明１の容易想到性の推論において、これを参酌する必要を認めない。　
　以上から、異議申立人の主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審の取消理由によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月２２日（２０１７．２．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
ハロゲン系酸化物による単独処理または有機系殺菌剤による単独処理では、レジオネラ属菌を確実に不検出レベルに殺菌、抑制することができない
７
し、その効果が長期間持続し、薬剤耐性菌および薬剤耐性を持った藻類の繁殖を抑える、
　前記ハロゲン系酸化物による処理が、水中で遊離塩素を生成する物質を前記冷却水に添加し、前記冷却水中の酸化力を遊離残留塩素濃度として０．０１ｍｇ／Ｌ以上１ｍｇ／Ｌ以下の範囲に維持する処理、あるいは、水中で結合塩素を生成する物質を前記冷却水に添加し、前記冷却水中の酸化力を全残留塩素濃度として１ｍｇ／Ｌ以上１０ｍｇ／Ｌ以下の範囲に維持する処理であり、
　前記有機系殺菌剤による処理が、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン
および
の混合物または２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン
るイ
　【請求項２】
　前記水中で遊離塩素を生成する物質が、次亜ハロゲン酸塩、ハロゲン化イソシアヌル酸、ハロゲン化ヒダントインから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の開放循環冷却水系の処理方法。
　【請求項３】
　前記水中で結合塩素を生成する物質が、クロラミン類、及び、次亜ハロゲン酸塩とスルファミン酸塩とを反応させて得られる安定化次亜ハロゲン酸塩から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の開放循環冷却水系の処理方法。