(57)【要約】      （修正有）【課題】開水路において、単位時間当たりの流水の移動量を増加させて水面の上昇を抑制することに適した管水路送水システムを提供する。【解決手段】管水路送水システム１は、大気圧と接する自由水面を持たない管水路２にポンプ３が取り付けられたものであって、管水路は開水路４の流路５に存在し、管水路の一方端７の設置標高Ｚ１と他方端８の設置標高Ｚ２が異なるように敷設されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
開水路に管水路を敷設する管水路送水システムであって、
当該管水路送水システムは、大気圧と接する自由水面を持たない管水路にポンプが取り付けられたものであって、
前記管水路は開水路の流路に存在し、
前記管水路の一方端の設置標高と前記管水路の他方端の設置標高が異なるものとなるように敷設する、管水路送水システム。
【請求項２】
前記管水路に取り付けられるポンプの数が複数である、請求項１記載の管水路送水システム。
【請求項３】
一の開水路に他の開水路が合流する場合において、前記一の開水路に前記管水路が敷設され、前記他の開水路に前記管水路が敷設され、前記合流地点から前記一の開水路の流下方向にかけて前記一の開水路に敷設された前記管水路と前記他の開水路に敷設された前記管水路を並設させる、請求項１又は２のいずれかに記載の管水路送水システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、開水路の送水に用いられる管水路送水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国土交通省『水管理・国土保全』ホームページによれば、我が国の年間平均降雨量１７１８mmは世界平均降雨量８８０mmと比べて２倍近くにのぼり、降雨のほとんどが梅雨や台風の時期に集中している。また、我が国の河川は、外国の河川と比べて川の長さが短く、河川勾配が急であるため、集中豪雨が発生して、雨水が大量に河川に流入すると、河川が急に増水し短時間のうちに大洪水となって河道を流下するという特徴がある。特に、都市部では洪水時の河川水位が市街地よりも標高の高いところが多く、洪水時に堤防の決壊などにより浸水を受けやすい状況下にある。
【０００３】
そこで、我が国では洪水に対処するために下記のような様々な治水対策が講じられてきた。（１）河床掘削や河道拡幅（河床を掘削したり、川幅を広げて流下断面を大きくして、流下能力を向上させる）、（２）築堤・嵩上げ（堤防を造ったり、既存堤防の嵩上げをして流下断面を大きくする）、（３）ダム（ダムの貯水池で洪水を貯留して下流河川に流れる流量を調整する）、（４）遊水地（河川の氾濫が発生しそうになった場合に洪水を遊水地に導水して一時的に貯留する）、（５）放水路や捷水路（河川の途中から分岐する新川を開削し、海、他の河川又は当該河川の下流に流して流量を低減させる）。なお、これらの治水対策を組み合わせて水害の軽減と防止を総合的に実施することも行われている。
【０００４】
さらには、河道内に管路を設けて、流入部と流出部における圧力の差や標高の差を利用する技術が考えられている（特許文献１及び２）。これら特許文献に記載されている技術は、自由水面を持つ水路（河川を含む）の流路に、気密状態（水の流入及び流出が管路の両端部のみで行われる状態）とした管路を設置し、動力を用いずに、運動方程式を水理学に応用したベルヌーイの定理に基づいて、管路の流入部と流出部における圧力の差及び管路の勾配（傾き）による流入部と流出部の標高の差を利用して、管路内の流速を開水路の流速よりも速めて、単位時間当たりの流水の移動量を増加させることにより、水面の上昇を抑制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６７５１９８１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３２２４６７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、河床掘削や河道拡幅は、大量の掘削土砂の発生、魚類等の生息環境への影響、海水の逆流、川沿いの土地の確保といった問題が生じる。また、築堤や嵩上げを行っても、勢力の強い台風による大洪水が発生した場合に堤防からの越水や堤防の決壊が生じ得る。また、ダムによる洪水調整能力は、ダム地点から下流に遠ざかるほど小さくなり、その効果はダム近くの下流域に限定して発現される。また、ダムは貯水池の堆砂による背面水位の上昇や赤潮の発生により河川環境を悪化させ、さらには緊急放流による河川の氾濫といった問題が生じ得る。また、遊水地は、その築造に広大な用地を確保する必要がある。また、放水路等の場合、河床の安定を崩し、さらには下流域に土砂を堆積させて水位を上昇させるといったリスクが伴うこととなる。
【０００７】
また、特許文献に記載されている技術では、管路の流入部及び流出部のいずれもが水中にある場合には圧力の差が小さくなり、また、管路の勾配が緩い場合には、流入部と流出部の標高の差も小さくなる。その結果、水面の上昇を抑制させるだけの送水能力を発揮することが困難となる。また、管路全長にわたって大きく作用する摩擦抵抗を考慮すると圧力の差及び標高の差だけにより送水させることはきわめて困難であるという問題がある。
【０００８】
本考案は、上記従来の治水対策における課題を解決するものであり、管路の圧力の差及び標高の差が小さい場合又は摩擦抵抗が大きい場合であっても、水面の上昇を抑制させるのに必要な流量を送水させるシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本考案は、大気圧と接する自由水面を持つ河川などの開水路の流路に大気圧と接する自由水面を持たない管水路を敷設する。前記管水路の一方端の設置標高は他方端の設置標高よりも高くなるように敷設する。また、前記管水路には動力により稼働するポンプを取り付けるものとする。そして、前記管水路の一方端の敷設位置における圧力と前記管水路の他方端の敷設位置における圧力の差（以下、「圧力水頭」という）、前記管水路の勾配により生ずる前記一方端と前記他方端の間に生ずる標高の差（以下、「位置水頭」という）及び前記ポンプの動力を利用して、前記管水路の一方端から流入した前記開水路の流水の一部を前記他方端から流出させる。これは同一流積（開水路の流水方向に対する直角方向における流水の断面積）当りに占める流水の移動量が前記開水路よりも前記管水路の方が大きいことを利用するものであり、前記開水路の流水の移動量の一部を前記管水路に負担させることにより、前記開水路単独で移動させるよりも、単位時間当たりの流水の移動量を増加させて、前記開水路の水面の上昇を抑制させるものである。
【００１０】
また、前記ポンプの動力の大きさや取り付け台数は、前記管水路の圧力水頭、位置水頭、摩擦損失との関係により決定される。なお、摩擦損失は前記管水路の送水量、長さ、管径との関係によって定まり、送水量が多いほど、管水路長が長いほど、管径が小さいほど摩擦損失は大きくなり、送水量が少ないほど、管水路長が短いほど、管径が大きいほど摩擦損失は小さくなる。例えば、前記管水路の圧力水頭ないし位置水頭が小さく、送水量が多く、管路長が長く、管径が小さい場合には、そうでない場合に比べて前記ポンプの動力を大きくし、又は取り付け台数を増やす。一方、前記管水路の圧力水頭ないし位置水頭が十分あり、送水量が多くなく、管路長が長くなく、管径が小さくない場合には、そうでない場合に比べて前記ポンプの動力を小さくし、又は取り付け台数を少なくする。
【００１１】
また、複数の開水路が存在し、そのうちの一の開水路に他の開水路が合流する場合であって、前記合流地点において、前記一の開水路に敷設された前記管水路に前記他の開水路に敷設された前記管水路を並設させ、前記合流地点から前記一の開水路の下流域にかけて、前記他の開水路に敷設された前記管水路を前記一の開水路に敷設させてもよい。これにより、前記他の開水路に敷設された前記管水路内の流水が前記合流地点において前記一の開水路に送水されて前記一の開水路の水面が上昇するのを抑制させることができる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の管水路送水システムは、開水路よりも速く水を移動させることができる管水路を開水路の流路に敷設することにより、敷設しない場合と比べて、単位時間当たりの流水の移動量を増加させるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、  本考案の実施の形態に係る管水路送水システムの構造及び動作原理を示す縦断図である。
【図２】図２は、複数の管水路を開水路の水が流れる方向（以下、「流水方向」という）には間隔をあけず、流水方向に対して直角となる方向（以下、「横断方向」という）に間隔をあけて敷設した状態を示す図である。
【図３】図３は、複数の管水路を開水路の流水方向には間隔をあけず、開水路の横断方向に隣接させて敷設した状態を示す図である。
【図４】図４は、複数の管水路を開水路の流水方向及び横断方向に間隔をあけて敷設した状態を示す図である。
【図５】図５は、二つの開水路が合流している場合における管水路の敷設状態を示す図である。
【図６】図６は、開水路に様々な配置で管水路を敷設する場合の一例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
図１を参照して本考案の管水路送水システムの実施の形態について説明する。なお、本考案の実施の形態は、以下に限定されるものではない。
【００１５】
図１は、管水路送水システムの構造及び動作原理を示す縦断図である。管水路送水システム１は、管水路２と、ポンプ３を備えるものであり、前記管水路２に前記ポンプ３が取り付けられている。前記管水路２は開水路４の流路５にあって、底部６に敷設されている。また、前記管水路２は、一方端７の敷設標高が他方端８の敷設標高よりも高い位置となるように敷設する。なお、ここでいう開水路４は、大気圧と接する自由水面を持ち、河川のような自然に形成されたもの又はコンクリート用水路のような人工構造物であってもよい。図１では、前記管水路２の右端が一方端７であり、左端が他方端８であって、定常流では、水が右から左に流れる。
【００１６】
前記管水路２は大気圧と接する自由水面を持たない管水路であり、前記ポンプ３から前記管水路２へ前記開水路４の流水は入り込まず、前記開水路４の流水は前記一方端７から前記管水路２に流入し、前記他方端８から流出される。また、前記管水路２は、鋼管、硬質塩化ビニル管、強化プラスチック複合管、ダクタイル鋳鉄管、遠心力鉄筋コンクリート管、コルゲートパイプ、高密度ポリエチレン管などのいずれであってもよい。
【００１７】
前記ポンプ３は、前記管水路２に取り付けられており、前記一方端７から前記管水路２に流入した水を前記他方端８から流出させるために用いられるものである。また、前記ポンプ３は、防水性及び耐水性を備えたものであって、動力により稼働し、その動力源は電動機、電磁気、熱機関などのいずれでもよい。また、前記ポンプ３は、手動操作または自動操作によって始動及び停止するものであって、例えば、前記開水路４に水位計を取り付けて、流水の水位が一定以上となった場合に始動させ、一定以下となった場合に停止させる。又は前記管水路２に水圧計を取り付けて、水圧が一定以上となった場合に始動させ、一定以下となった場合に停止させる、などの方法で制御してもよい。また、遠隔制御（無線通信などによる制御信号を伝送する方式）であってもよい。
【００１８】
本管水路送水システム１の作動原理は、ベルヌーイの定理に基づくものであり、ベルヌーイの定理では、前記ポンプ３の動力Wは、前記管水路２の一方端７の位置における圧力P１と前記他方端８の位置における圧力P２の差（以下、P１−P２を「圧力水頭」という）、前記一方端７の位置における基準線９から前記開水路４の底部６までの高さZ１と前記他方端８の位置における前記基準線９から前記底部６までの高さZ２の差（以下、Z１−Z２を「位置水頭」という）及び前記管水路２の流水による摩擦抵抗Fの関数となり、前記管水路２から同一の流量を送水するとした場合、摩擦損失Fが大きくなるに従い、又は圧力水頭や位置水頭が小さくなるに従い、前記ポンプ３の動力Wは大きくなり、摩擦損失Fが小さくなるに従い、又は圧力水頭や位置水頭が大きくなるに従い、前記ポンプ３の動力は小さくなる、という相関関係が成立する。
【００１９】
ベルヌーイの定理では、前記一方端７の位置における水深（管水路中心から開水路の水面までの距離）、圧力、流速、前記基準線９から前記底部６までの高さをそれぞれｈ１、P１、V１、Z１とし、前記他方端８の位置における水深、圧力、流速、前記基準線９から前記底部６までの高さをそれぞれｈ２、P２、V２、Z２とした場合、P１／ρｇ＋V１２／２ｇ＋Z１＋W／ｇ＝P２／ρｇ＋V２２／２ｇ＋Z２＋F／ｇの関係が成立する（この関係を「式１」とする）。ここに、圧力は、大気圧と水圧の和となるが、前記一方端７の位置における大気圧と前記他方端８の位置における大気圧は等しいため、各々の位置における圧力は水圧のみを考慮するものとし、前記一方端７の位置における圧力P１は、P１＝ρｇｈ１となり、前記他方端８の位置における圧力P２は、P２＝ρｇｈ２となる。また、前記一方端７からの流入量と前記他方端８からの流出量が同じであるとすると、V１＝V２＝４Q／πD２となる。なお、Dは前記管水路２の管径、πは円周率、ρは水の密度であり（例えば、水温４℃の場合はρ＝１，０００ｋｇ／ｍ３）、ｇは重力加速度である（ｇ≒９．８０６６５ｍ／ｓ２）。
【００２０】
前記式１をポンプ動力を求める式に変換すると、W／ｇ＝F／ｇ−（P１−P2）／ρｇ−（Z１−Z２）＝F／ｇ−〔（ｈ１−ｈ２）＋（Z１−Z２）〕となる（この式を「式２」とする）。なお、前記式２はポンプ動力W[J／ｋｇ]及び摩擦損失F[J／ｋｇ]を重力加速度ｇで除しているため、前記ポンプ動力及び前記摩擦損失が力から長さ[ｍ]を表すものとされており、この長さに変換された後のポンプ動力をWｈ（＝W／ｇ）、摩擦損失は摩擦損失水頭となりFｈ（＝F／ｇ）とする。前記式２から、ポンプ動力Wｈは、前記管水路２の摩擦損失水頭Fｈ、前記管水路２の圧力水頭（ｈ１−ｈ２）及び前記管水路２の位置水頭（Z１−Z２）の関数となり、圧力水頭と位置水頭の和が、摩擦損失水頭Fｈよりも大きい場合には、ポンプ動力Wｈが０より小さくなるため、ポンプを用いることなく、前記管水路２の圧力水頭（P１−P２）及び前記管水路２の位置水頭（Z１−Z２）のみを利用して送水することができ、一方、圧力水頭と位置水頭の和が、摩擦損失水頭Fｈよりも小さい場合には、ポンプ動力Wｈが０より大きくなるため、ポンプを用いなければ送水することができない。
【００２１】
また、摩擦損失水頭Fｈは、我が国で一般に用いられている管路の流量公式のうち最も代表的なヘーゼン＝ウィリアムズの公式Fｈ＝１０．６６６C−１．８５×D−４．８７× Q１．８５×L（この式を「式３」とする）から算出することができる。ここで、Cは流速係数であり、直管部についてはC＝１３０の使用が推奨される。また、Dは管水路の管径、Qは管水路を流れる流量、Lは管水路長である。式３によると摩擦損失水頭Fｈは、管径、流量及び管水路長の関数となり、管径Ｄが大きくなるにしたがって摩擦損失水頭Fｈは小さくなり、流量Ｑや管水路長Ｌが大きくなるにしたがって摩擦損失水頭Fｈも大きくなる。
【００２２】
例えば、管水路長を１，０００ｍ、管水路の内径を０．５ｍ、河床勾配を１／１，０００、圧力水頭を１ｍ、送水量を０．２m３／ｓと仮定した場合、摩擦損失水頭Fｈ（＝１８．５ｍ）＜〔圧力水頭＋位置水頭〕（＝１９．２ｍ）となり、ポンプがなくても送水することができる。一方、前記と同じ条件において送水量を０．３m３／ｓと仮定した場合には、摩擦損失水頭Fｈ（＝３９．５ｍ）＞〔圧力水頭＋位置水頭〕（＝１９．２ｍ）となって、ポンプがなければ送水することができない。洪水により開水路の流量が増加して水面が上昇する状況となった場合に、その水面の上昇を抑制するために、摩擦損失水頭Fｈが圧力水頭と位置水頭の和を超える流量となる０．３m３／ｓ以上の流量を管水路で送水することは十分に考えられる。また、河川のような開水路は、形状が複雑であり、流況も一様ではないため、河川勾配が緩くて位置水頭が小さい場合又は本流の流量が増して支流の流量が合流地点でせき止められて行き場を失いあるいは下流で川幅が狭くなって上流の水面が上昇するといった背水現象により圧力水頭が生じないといった状況も生じ得る。このような場合であっても、ポンプを取り付けることによって管水路から送水することができるようになる。
【００２３】
本管水路送水システム１の送水能力は、前記管水路２の管径Dの大きさ及び敷設する本数（＝敷設する長さ）、前記ポンプ３の動力の大きさ及び取り付け台数の関数として決定される。本管水路送水システム１の効果を発揮させるためには、開水路のみで流下させる場合よりも前記管水路２を敷設して送水する方が、単位時間当たりの流水の移動量が多くなるように、前記管水路２の管径Dの大きさ及び敷設する本数、前記ポンプ３の動力の大きさ及び取り付け台数を決定する。
【００２４】
具体的な数値を使って説明する。管水路を敷設していない場合において、開水路の幅が３０ｍ、水深を２ｍとし、勾配が１／１，０００、流速が１ｍ／ｓとした場合における開水路の流積AはA＝３０ｍ×２ｍ＝６０ｍ２となり、流量Qは、Q＝A×V＝６０ｍ２×１ｍ／ｓ＝６０ｍ３／ｓとなる。一方、管水路は、長さを１，０００ｍ、管径を０．５ｍとし、圧力水頭を考慮せずに、管水路から１ｍ３／ｓの水を送水する場合には、式(３)において流量係数Ｃ＝１３０を用いることにより、約４００ｋｗの動力のポンプを備え付ければよいことが計算できる。なお、ポンプの台数を増やして、１台当たりの動力を小さくしてもよい。また、管水路を１０本敷設するとした場合、管水路からは合計で１０ｍ３／ｓの水を送水することになる。また、管水路１０本の断面積は、πD２／４×１０本≒２ｍ２となり、これが前記管水路の流積となる。一方、前記開水路に前記管水路を敷設することにより、前記開水路の流積は、前記管水路を敷設する前の流積６０ｍ２から前記管水路の流積２ｍ２を引いた５８ｍ２となる。前記開水路の流積が６０ｍ２から５８ｍ２に減少したことにより、前記開水路の流量も６０ｍ３／ｓから５８ｍ３／ｓに減少することとなる。そして、前記開水路による流量５８ｍ３／ｓと前記管水路からの送水量１０ｍ３／ｓを合計した流水の移動量は６８ｍ３／ｓとなり、前記管水路を敷設する前の前記開水路だけからの流量６０ｍ３／ｓよりも８ｍ３／ｓ（比率にして約１３％）増加することとなり、前記管水路を敷設する方が単位時間当たりの流水の移動量を増加させて水面の上昇を抑制することができる。更に前記管水路の敷設本数を増やし又はポンプの動力を大きくしあるいは取り付け台数を増やせば、更に単位時間当たりの流水の移動量を増加させることができる。以下に、本管水路送水システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【００２５】
図２は、複数の管水路が流水方向では連続した一つの管水路とされ、横断方向には間隔をあけて敷設された状態を示す図である。図２のうち、（a）は平面、（b）は横断面、（c）は縦断面である。ポンプ１１が取り付けられた管水路１０を開水路１２の流路に敷設する。この場合において、前記管水路１０は流水方向において途切れることなく連続している。前記管水路１０は、管の結合部を持たない一つの管で構成されてもよく、複数の管を結合して一つの管水路としたものであってもよい。また、前記開水路１２の横断方向に複数の前記管水路１０が任意の間隔をあけて敷設されている。そして、前記ポンプ１１は、一つの前記管水路１０に１台又は前記管水路１０の流水方向に任意の間隔で複数取り付けてもよい。
【００２６】
前記管水路１０の長さ、管径、本数及び敷設間隔並びに前記ポンプ１１の動力の大きさ及び取り付け台数は、前記管水路１０から送水すべき送水量及び前記開水路１２の形状によって決定される。例えば、河川において洪水が発生した場合に流量を河川が氾濫する危険のある水位に到達しないようにするために前記管水路１０及び前記開水路１２から必要な流量を分担して移動させることとなるが、その場合において前記管水路１０が負担すべき流量を送水できるように決定される。
【００２７】
図３は、複数の管水路が流水方向では連続した一つの管水路とし、横断方向には間隔をあけずに敷設された状態を示す図である。図３のうち、（a）は平面、（b）は横断面、（c）は縦断面である。ポンプ１４が取り付けられた管水路１３を開水路１５の流路に敷設する。この場合において、前記管水路１３は流水方向において途切れることなく連続している。前記管水路１３は、管の結合部を持たない一つの管で構成されてもよく、複数の管を結合して一つの管水路としたものであってもよい。また、前記開水路１５の横断方向に複数の前記管水路１３が間隔をあけずに敷設されている。そして、前記ポンプ１４は、一つの前記管水路１３に１台又は前記管水路１３の流水方向に任意の距離をおいて複数取り付けてもよい。
【００２８】
河川において流量が多くなる中流域や下流域などのように、前記開水路１５の流量が多い個所では、前記管水路１３から送水すべき送水量を増やして、流量が前記開水路１５から越水することを防止するなどの必要があることから、複数の前記管水路１３を間隔をあけずに敷設する。なお、前記管水路１３からの送水量を多くする方法として、管径を大きくし又はポンプの動力を大きくしあるいは取り付け台数を増やしてもよい。
【００２９】
図４は、複数の管水路が流水方向及び横断方向に間隔をあけて敷設された状態を示す図である。図４のうち、（a）は平面、（b）は横断面、（c）は縦断面である。ポンプ１７が取り付けられた管水路１６を開水路１８の流路に敷設する。前記開水路１８の流量が少なく、前記管水路１６から送水すべき送水量が多くない場合、または河床の形状など開水路の形状に合わせる必要があるために流水方向に連続した長尺の管水路を敷設する必要がない場合又は敷設することが困難な場合などに複数の前記管水路１６を流水方向及び横断方向に任意の間隔をあけて敷設する。また、前記ポンプ１７は、一つの前記管水路１６に１台又は前記管水路１６の流水方向に任意の間隔をおいて複数取り付けてもよい。
【実施例２】
【００３０】
図５は、二つの開水路が合流している場合における管水路の敷設状態を示す図である。図５のうち、（a）は平面、（b）は横断面、（c）は縦断面である。一の開水路２５と他の開水路２６が任意の地点で合流しており、前記一の開水路２５には、管水路１９及び２０が敷設され、前記他の開水路２６には管水路２１が敷設されている。前記一の開水路２５では、前記他の開水路２６との合流地点より上流域は、前記合流地点より下流域に比べて流量が少ないため、管水路１９を横断方向に間隔をあけて敷設し、前記合流地点より下流域では前記合流地点より上流域に比べて流量が多くなるため、さらに管水路２０を増設してもよい。また、前記開水路２６に敷設された管水路２１は、前記合流地点において前記開水路２６の流水方向から前記開水路２５の流水方向に屈曲させて前記管水路１９又は２０と並設させて前記開水路２５の流路に敷設する。また、各管水路１９〜２１は、送水すべき流量に応じて、敷設本数、配置、管径を決定すればよい。なお、開水路の幅が小さいなどの制約により、複数の管水路を流路の底部に敷設することができず、その結果必要な送水量を確保することが困難となるなどの場合には、流路の底部に敷設されている管水路の上に他の管水路を複数段積み重ねて敷設してもよい。
【実施例３】
【００３１】
図６は、開水路に様々な配置で管水路を敷設する場合の一例を示す図である。開水路の流量が少ない場合には、管水路からの送水量を少なくすることができるため、管水路の敷設本数を少なくしあるいは管径を小さくし、又はポンプの動力を小さくしあるいは取り付け台数も少なくしてもよい。一方、開水路の流量が多い場合には、管水路からの送水量を増やして、開水路の水面上昇を抑制する必要があるため、管水路の敷設本数を多くしあるいは管径を大きくし、又はポンプの動力を大きくしあるいは取り付け台数を多くしてもよい。
【００３２】
ここに示されている開水路を河川とした場合を例として説明する。例えば、本流５１において、流量が相対的に少ない上流域においては、管水路５４の本数を少なくしあるいは管径が小さなものを敷設し、又はポンプ５５の動力を小さくしあるいは取り付け台数を少なくしてもよい。一方、前記本流５１において、支流５２が合流し、前記支流５２からの流量が流れ込み、上流域よりも流量が多くなる中流域においては、管水路５６を増設してもよい。また、前記本流５１において、さらに支流５３が合流し、前記支流５３からの流量が流れ込み、流量が最も多くなる下流域では、さらに管水路５８を増設してもよく、その増設方法として管水路を複数段積み重ねて敷設してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本考案の管水路送水システムは、例えば、河川や用水路などにおいて流量が多い場合の送水に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１  管水路送水システム
２、１０、１３、１６、１９、２０、２１、５４、５６、５８    管水路
３、１１、１４、１７、２２、２３、２４、５５、５７、５９    ポンプ
４、１２、１５、１８、２５、２６    開水路
５    流路
６    底部
７    一方端
８    他方端
９    基準線
５１    河川の本流
５２、５３    河川の支流
【図１】
0003231805.tif 000003
【図２】
0003231805.tif 000004
【図３】
0003231805.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003231805.tif 000007
【図６】
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