(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで、かつ高強度材料を用いた建物基礎にも適用できるユニット化された基礎用溶接鉄筋ユニットを提供する。【解決手段】基礎用溶接鉄筋ユニットは、構造物の基礎コンクリート内に剪断補強筋として埋設される鉄筋ユニットであって、主に、籠状溶接鉄筋ユニット１０（Ａ）とメッシュ状溶接鉄筋ユニット１１（Ｂ）の形状がある。籠状溶接鉄筋ユニット１０（Ａ）は、底部１０ｄの両端部を略９０°屈曲させて縦筋１０ｅとした複数所定間隔で配置されるコの字形の底筋１０ａと、左右の縦筋１０ｅ、１０ｅにそれぞれ直交して溶接され、縦筋１０ｅを連結する左右１本、計２本の横筋１０ｂ、１０ｂと、横筋１０ｂと平行に底部１０ｄに固定され、剪断補強筋である縦筋１０ｅ、横筋１０ｂの変形を防止する複数の腹筋５ｃとからなり、梁の底部又は上部に配置される。縦筋１０ｅが長い場合には、縦筋１０ｅにも腹筋５ｃを横筋１０ｂに平行に固定する。【選択図】図１
0003200150.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
構造物の基礎コンクリート内に剪断補強筋として埋設される鉄筋ユニットであって、
ＪＩＳ規格ＳＤ２９５Ａ〜ＳＤ４９０の内から選ばれた同一規格の複数の縦筋と、前記縦筋と同一規格で前記縦筋に直交して縦筋同士を電気抵抗スポット溶接で連結する横筋とからなり、
線径がＪＩＳ規格Ｄ１０のとき、前記電気抵抗スポット溶接が次の１）〜４）の条件
１）前記縦筋及び横筋が交差する溶接部の電気抵抗スポット溶接の電極による加圧力
５００Ｎ〜８００Ｎ
２）電極電流値
１０．８ｋＡ〜１２．６ｋＡ
３）通電時間
４０〜４８サイクル／秒
４）前記溶接部の溶接後の溶接高
１１．１ｍｍ〜１６．３ｍｍ
で行われることを特徴とする基礎用溶接鉄筋ユニット。
【請求項２】
構造物の基礎コンクリート内に剪断補強筋として埋設される鉄筋ユニットであって、
ＪＩＳ規格ＳＤ２９５Ａ〜ＳＤ４９０の内から選ばれた同一規格の複数の縦筋と、前記縦筋と同一規格で前記縦筋に直交して縦筋同士を電気抵抗スポット溶接で連結する横筋とからなり、
線径がＪＩＳ規格Ｄ１３のとき、前記電気抵抗スポット溶接が次の１）〜４）の条件
１）前記縦筋及び横筋が交差する溶接部の電気抵抗スポット溶接の電極による加圧力
６５０Ｎ〜１，０５０Ｎ
２）電極電流値
１５．３ｋＡ〜１８．７ｋＡ
３）通電時間
５４〜６６サイクル／秒
４）前記溶接部の溶接後の溶接高
１５．０ｍｍ〜２１．２ｍｍ
で行われることを特徴とする基礎用溶接鉄筋ユニット。
【請求項３】
構造物の基礎コンクリート内に剪断補強筋として埋設される鉄筋ユニットであって、
ＪＩＳ規格ＳＤ２９５Ａ〜ＳＤ４９０の内から選ばれた同一規格の複数の縦筋と、前記縦筋と同一規格で前記縦筋に直交して縦筋同士を電気抵抗スポット溶接で連結する横筋とからなり、
線径がＪＩＳ規格Ｄ１６のとき、前記電気抵抗スポット溶接が次の１）〜４）の条件
１）前記縦筋及び横筋が交差する溶接部の電気抵抗スポット溶接の電極による加圧力
１、１００Ｎ〜１，４００Ｎ
２）電極電流値
１９．４ｋＡ〜２２．６ｋＡ
３）通電時間
７８〜９６サイクル／秒
４）前記溶接部の溶接後の溶接高
２０．５ｍｍ〜２６．４ｍｍ
で行われることを特徴とする基礎用溶接鉄筋ユニット。
【請求項４】
前記横筋が縦筋の各端部に１本であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の基礎用溶接鉄筋ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物基礎となる梁成の高い地中梁の剪断補強筋として用いられるユニット化された溶接鉄筋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＣ（鉄筋コンクリート）造の基礎梁において、梁成が高いと、図３５に示すように、途中でコンクリート４を打ち継ぐ必要がある。梁成の高い建物基礎１は、先ず型枠２に１８０°フック３ａ付きのコの字形の剪断補強筋３を所定間隔で複数配筋し、底部に主筋８を配筋する。フック３ａは継ぎ手部分の強度を保つために必要であった。
【０００３】
そして、剪断補強筋３が変形しないようにするため、必要に応じて腹筋９を主筋８に平行に剪断補強筋３の立ち上り部に固定し、下部コンクリート４を梁成の中間部（下部剪断補強筋３のフック３ａを埋設しない位置（継目４ａ（波線））まで打設する。その上に、上部の剪断補強筋３、主筋８、腹筋９を配筋した上で、上部コンクリート４を打設する。このような工法は、配筋が煩雑な上、工期が長く、鉄筋コスト、施工コストが割高であった。
【０００４】
そこで、特許文献１等などに公開されているような図３６に示す剪断補強筋をユニット化した籠状溶接鉄筋ユニット５（Ａ）、メッシュ状溶接鉄筋ユニット６（Ｂ）を用いた地中梁の鉄筋組立工法が提案されている。籠状溶接鉄筋ユニット５（Ａ）は梁の下部、上部に、メッシュ状溶接鉄筋ユニット６（Ｂ）は上下を結ぶ側部に用いられる。
【０００５】
なお、籠状溶接鉄筋ユニット５（Ａ）では両端を縦筋５ｅとしたコの字形の底筋５ａの底部５ｄに腹筋５ｃが、メッシュ状溶接鉄筋ユニット６（Ｂ）では縦筋５ｅに腹筋５ｃが横筋５ｂと平行に複数の剪断補強筋と連結されている。
【０００６】
何れのユニットも縦筋５ｅの端部に２本の横筋５ｂを熔着している。そして、図３７に示すように、コンクリート４内に埋設される。横筋５ｂは、継目４ａの上部に位置して、打設される。建物基礎１ａが高いと、上下籠状溶接鉄筋ユニット５、５の間にメッシュ状溶接ユニット６を介在させる。その時も、継目４ａの上部に重なるように横筋５ｂが位置する。
【０００７】
これにより強固な継ぎ手を実現でき、フック３ａを設ける必要がなくなるというものである。従って、鉄筋量の節約、コスト低減、配筋の容易化等による施工コストの低減が図れるとともに、配筋精度も上がるというものである。しかしながら、鉄筋の熔着についてはなんら記載されていない。
【０００８】
同様に、非特許文献１には、地中梁二線溶接工法が提案されている。しかしながら、非特許文献１の工法で適用できる剪断補強筋の鋼種は、鉄筋コンクリート用棒鋼（異型棒鋼）のＪＩＳ規格のＳＤ２９５〜ＳＤ３４５まであり、高強度材料（ＳＤ３９０、ＳＤ４９０）を用いた建物は適用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭６３−１６５３０号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】諏訪熔工株式会社「地中梁二線溶接工法」、日本建築センター評定、ＢＣＪ−Ｃ１１６５、昭和６２年
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本考案は、さらに低コストで、かつ高強度材料を用いた建物基礎にも適用できるユニット化された溶接鉄筋を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本考案は、
（１）
構造物の基礎コンクリート内に剪断補強筋として埋設される鉄筋ユニットであって、
ＪＩＳ規格ＳＤ２９５Ａ〜ＳＤ４９０の内から選ばれた同一規格の複数の縦筋と、前記縦筋と同一規格で前記縦筋に直交して縦筋同士を電気抵抗スポット溶接で連結する横筋とからなり、
線径がＪＩＳ規格Ｄ１０のとき、
前記電気抵抗スポット溶接が次の１）〜４）の条件
１）前記縦筋及び横筋が交差する溶接部の電気抵抗スポット溶接の電極による加圧力
５００Ｎ〜８００Ｎ
２）電極電流値
１０．８ｋＡ〜１２．６ｋＡ
３）通電時間
４０〜４８サイクル／秒
４）前記溶接部の溶接後の溶接高
１１．１ｍｍ〜１６．３ｍｍ
で行われることを特徴とする基礎用溶接鉄筋ユニットの構成とした。
（２）
構造物の基礎コンクリート内に剪断補強筋として埋設される鉄筋ユニットであって、
ＪＩＳ規格ＳＤ２９５Ａ〜ＳＤ４９０の内から選ばれた同一規格の複数の縦筋と、前記縦筋と同一規格で前記縦筋に直交して縦筋同士を電気抵抗スポット溶接で連結する横筋とからなり、
線径がＪＩＳ規格Ｄ１３のとき、
前記電気抵抗スポット溶接が次の１）〜４）の条件
１）前記縦筋及び横筋が交差する溶接部の電気抵抗スポット溶接の電極による加圧力
６５０Ｎ〜１，０５０Ｎ
２）電極電流値
１５．３ｋＡ〜１８．７ｋＡ
３）通電時間
５４〜６６サイクル／秒
４）前記溶接部の溶接後の溶接高
１５．０ｍｍ〜２１．２ｍｍ
で行われることを特徴とする基礎用溶接鉄筋ユニットの構成とした。
（３）
構造物の基礎コンクリート内に剪断補強筋として埋設される鉄筋ユニットであって、
ＪＩＳ規格ＳＤ２９５Ａ〜ＳＤ４９０の内から選ばれた同一規格の複数の縦筋と、前記縦筋と同一規格で前記縦筋に直交して縦筋同士を電気抵抗スポット溶接で連結する横筋とからなり、
線径がＪＩＳ規格Ｄ１６のとき、
前記電気抵抗スポット溶接が次の１）〜４）の条件
１）前記縦筋及び横筋が交差する溶接部の電気抵抗スポット溶接の電極による加圧力
１，１００Ｎ〜１，４００Ｎ
２）電極電流値
１９．４ｋＡ〜２２．６ｋＡ
３）通電時間
７８〜９６サイクル／秒
４）前記溶接部の溶接後の溶接高
２０．５ｍｍ〜２６．４ｍｍ
で行われることを特徴とする基礎用溶接鉄筋ユニットの構成とした。
（４）
前記横筋が縦筋の各端部に１本であることを特徴とする（１）〜（３）の何れかに記載の
基礎用溶接鉄筋ユニットの構成とした。
【００１３】
その結果、溶接部交点の剪断強度が、使用するせん断補強筋の引張り強さと同程度とする溶接方法の開発と、これによって２線溶接継手を１線溶接継手とすることが可能となる。また、１線溶接継手にすることによって、使用する鉄筋量の低減とこれによる鉄筋加工費、鉄筋組み立て費の低減が図れることを特徴とする。
【００１４】
図１に示すように、本考案である基礎用溶接鉄筋ユニットには、構造物の基礎コンクリート内に剪断補強筋として埋設される鉄筋ユニットであって、主に、籠状溶接鉄筋ユニット１０（Ａ）とメッシュ状溶接鉄筋ユニット１１（Ｂ）の形状がある。
【００１５】
籠状溶接鉄筋ユニット１０（Ａ）は、底部１０ｄの両端部を略９０°屈曲させて縦筋１０ｅとした複数所定間隔で配置されるコの字形の底筋１０ａと、左右の縦筋１０ｅ、１０ｅにそれぞれ直交して溶接され、縦筋１０ｅを連結する左右１本、計２本の横筋１０ｂ、１０ｂと、横筋１０ｂと平行に底部１０ｄに固定され、剪断補強筋である縦筋１０ｅ、横筋１０ｂの変形を防止する複数の腹筋５ｃとからなり、梁の底部又は上部に配置される。縦筋１０ｅが長い場合には、縦筋１０ｅにも腹筋５ｃを横筋１０ｂに平行に固定する。
【００１６】
メッシュ状溶接鉄筋ユニットは、複数平行に所定間隔で配置された縦筋１０ｅと、縦筋１０ｅの上下に縦筋１０ｅと直交して溶接され、縦筋１０ｅを連結する上下１本、計２本の横筋１０ｂ、１０ｂと、横筋１０ｂと平行に縦筋１０ｅに固定され、剪断補強筋である縦筋１０ｅ、横筋１０ｂの変形を防止する複数の腹筋５ｃとからなり、梁の側部であって、上下籠状溶接鉄筋ユニット１０、１０の間に配置される。
【００１７】
そして、これら籠状溶接鉄筋ユニット１０及びメッシュ状溶接鉄筋ユニット１１は、図２に示すように、建物基礎１ｂのコンクリート４内に剪断補強筋として埋設される。このとき、従来同様、下部籠状溶接鉄筋ユニット１０及び上部籠状溶接鉄筋ユニット１０の継ぎ手部分（縦筋５ｅに溶接された横筋５ｂ）は、コンクリート４の継目４ａより上部に位置する。なお、梁が高いときは、上下籠状溶接鉄筋ユニット１０、１０の間に、メッシュ状溶接鉄筋ユニット１１を配置する。継ぎ手部分は、継目４ａから上に位置する。
【００１８】
本考案の基礎用溶接鉄筋ユニットに使用される剪断補強筋の鋼種は、建物基礎の強度に応じて、建物基礎に用いられる鉄筋コンクリート用棒鋼（異型棒鋼）のＪＩＳ規格ＳＤ２９５〜ＳＤ４９０まで可能、即ちＳＤ２９５Ａ、ＳＤ２９５Ｂ、ＳＤ３４５、ＳＤ３９０、ＳＤ４９０が採用できる。そして、縦筋１０ｅ、横筋１０ｂは同種、同径のものを用い、溶接により、剪断強度は母材（溶接部以外）の最少規格降伏点以上とする。
【００１９】
そのような溶接を可能にするため、本考案では、図３に示す電気抵抗スポット溶接１２を採用することで実現した。電気抵抗スポット溶接は、溶接材料（溶化材）を用いるアーク溶接などの溶融溶接と異なり、溶接材料を用いずに、図３（Ａ）に示すように、上下の電極１２ａ、１２ｂで縦筋１０ｅ、横筋１０ｂの直交部を加圧して通電し、その抵抗発熱で縦筋１０ｅ、横筋１０ｂの直交部を加熱溶解して接合（図１溶接部７ａ）する溶接方法である。
【００２０】
そして、本考案では、電気抵抗スポット溶接の諸条件（加圧力、通電電流値、通電時間）を鋭意研究することにより、溶接部の強度を母材以上の剪断強度にできることを見出した。それは、図３（Ｂ）に示す溶接部の溶接高（縦筋１０ｅ底部〜横筋１０ｂ上部までの距離）と関連性があった。
【００２１】
電気抵抗スポット溶接の諸条件について以下説明する。本考案である基礎用溶接鉄筋ユニットは、前提として、溶接部の強度が母材の規格降伏点以上の剪断強度を示すことである。そのため、縦筋１０ｅ、横筋１０ｂの鋼種（規格、線径）は同一とする。研究の結果、母材の規格降伏点以上の剪断強度は示す条件は、鉄筋のＪＩＳ規格（機械的性質）に関係なく、線径（Ｄ）に依存した条件があることを見出した。
【００２２】
その結果を図４に示す。図４（Ａ）に示すように、Ｄ１０のときは、溶接部７ａの電気抵抗スポット溶接１２の電極１２ａ、１２ｂによる加圧力は５００Ｎ〜８００Ｎ、電極電流値は１０．８ｋＡ〜１２．６ｋＡ、通電時間４０〜４８サイクル／秒であった。その結果、溶接高は図４（Ｂ）に示すように、１１．１ｍｍ〜１６．３ｍｍの範囲に入る。
【００２３】
Ｄ１３のときは、溶接部７ａの電気抵抗スポット溶接１２の電極１２ａ、１２ｂによる加圧力は６５０Ｎ〜１，０５０Ｎ、電極電流値は１５．３ｋＡ〜１８．７ｋＡ、通電時間５４〜６６サイクル／秒であった。その結果、溶接高は図４（Ｂ）に示すように、１５．０ｍｍ〜２１．２ｍｍの範囲に入る。
【００２４】
Ｄ１６のときは、溶接部７ａの電気抵抗スポット溶接１２の電極１２ａ、１２ｂによる加圧力は１、１００Ｎ〜１，４００Ｎ、電極電流値は１９．４ｋＡ〜２２．６ｋＡ、通電時間７８〜９６サイクル／秒であった。その結果、溶接高は図４（Ｂ）に示すように、２０．５ｍｍ〜２６．４ｍｍの範囲に入る。
【００２５】
上記線径において上記溶接条件を満たすことにより、横筋１０ｂを縦筋１０ｅの端部にそれぞれ１本、計２本溶接した剪断補強筋を、従来同様の継目４ａの継ぎ手構造として基礎に埋設しても、基礎の剪断強度を維持することができ、１８０°フック３ａと同等以上の強度を発揮することができる。
【考案の効果】
【００２６】
本考案は、上記構成であるので、地中梁二線溶接工法同上に配筋の容易化、ユニット化されて剛性が保たれているため立ち上がり筋が不安定にならないことから、配筋精度も向上する。加えて、横筋１本でよいので、また縦筋の配置間隔を広げることができ、地中梁二線溶接工法以上に鉄筋量の節約、コスト低減等による施工コストの低減が図れる。さらに、高強度材料（ＳＤ３９０、ＳＤ４９０）を用いた建物基礎にも採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案である基礎用溶接鉄筋ユニットの斜視模式図である。
【図２】本考案である基礎用溶接鉄筋ユニットを用いた建物基礎の断面模式図である。
【図３】本考案に用いる電気抵抗スポット溶接の模式図である。
【図４】本考案の電気抵抗スポット溶接条件の一覧表である。
【図５】電気抵抗スポット溶接条件の変動範囲を示す表である。
【図６】ＳＤ４９０規格の溶接試験結果をまとめた一覧表である。
【図７】ＳＤ４９０規格、線径Ｄ１０の溶接試験（電流値、通電時間変動）結果（１）である。
【図８】ＳＤ４９０規格、線径Ｄ１０の溶接試験（電流値、通電時間変動）結果（２）である。
【図９】ＳＤ４９０規格、線径Ｄ１０の溶接試験（圧力変動）結果（３）である。
【図１０】ＳＤ４９０規格、線径Ｄ１０の溶接試験（圧力変動）結果（４）である。
【図１１】ＳＤ４９０規格、線径Ｄ１３の溶接試験（電流値、通電時間変動）結果（１）である。
【図１２】ＳＤ４９０規格、線径Ｄ１３の溶接試験（電流値、通電時間変動）結果（２）である。
【図１３】ＳＤ４９０規格、線径Ｄ１３の溶接試験（圧力変動）結果（３）である。
【図１４】ＳＤ４９０規格、線径Ｄ１３の溶接試験（圧力変動）結果（４）である。
【図１５】ＳＤ４９０規格、線径Ｄ１６の溶接試験（電流値、通電時間変動）結果（１）である。
【図１６】ＳＤ４９０規格、線径Ｄ１６の溶接試験（電流値、通電時間変動）結果（２）である。
【図１７】ＳＤ４９０規格、線径Ｄ１６の溶接試験（圧力変動）結果（３）である。
【図１８】ＳＤ４９０規格、線径Ｄ１６の溶接試験（圧力変動）結果（４）である。
【図１９】ＳＤ４９０規格、線径Ｄ１６の溶接部付近の顕微鏡写真である。
【図２０】ＳＤ２９５Ａ規格の溶接試験結果をまとめた一覧表である。
【図２１】ＳＤ２９５Ａ規格、線径Ｄ１０の溶接試験（電流値、通電時間変動）結果（１）である。
【図２２】ＳＤ２９５Ａ規格、線径Ｄ１０の溶接試験（電流値、通電時間変動）結果（２）である。
【図２３】ＳＤ２９５Ａ規格、線径Ｄ１０の溶接試験（圧力変動）結果（３）である。
【図２４】ＳＤ２９５Ａ規格、線径Ｄ１０の溶接試験（圧力変動）結果（４）である。
【図２５】ＳＤ２９５Ａ規格、線径Ｄ１３の溶接試験（電流値、通電時間変動）結果（１）である。
【図２６】ＳＤ２９５Ａ規格、線径Ｄ１３の溶接試験（電流値、通電時間変動）結果（２）である。
【図２７】ＳＤ２９５Ａ規格、線径Ｄ１３の溶接試験（圧力変動）結果（３）である。
【図２８】ＳＤ２９５Ａ規格、線径Ｄ１３の溶接試験（圧力変動）結果（４）である。
【図２９】ＳＤ２９５Ａ規格、線径Ｄ１６の溶接試験（電流値、通電時間変動）結果（１）である。
【図３０】ＳＤ２９５Ａ規格、線径Ｄ１６の溶接試験（電流値、通電時間変動）結果（２）である。
【図３１】ＳＤ２９５Ａ規格、線径Ｄ１６の溶接試験（圧力変動）結果（３）である。
【図３２】ＳＤ２９５Ａ規格、線径Ｄ１６の溶接試験（圧力変動）結果（４）である。
【図３３】ＳＤ２９５Ａ規格、線径Ｄ１０の溶接部付近の顕微鏡写真である。
【図３４】溶接部の溶接高をまとめた一覧表である。
【図３５】従来の建物基礎の断面模式図である。
【図３６】従来の基礎用溶接鉄筋ユニットの斜視模式図である。
【図３７】従来の基礎用溶接鉄筋ユニットを用いた建物基礎の断面模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２８】
以下、本考案について、図面を参照しながら詳細に説明する。図６〜図１９にＳＤ４９０、図２０〜図３３にＳＤ２９５Ａ規格の鉄筋の溶接条件を検討した結果を示した。図５（Ａ）に電極での加圧力を固定して電流値及び通電時間を変動させたときの試験範囲（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９及びＡ〜Ｈ）、図５（Ｂ）に通電時間を固定して電極の電流値及び電極での加圧力を変動させたときの試験範囲（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９、Ａ〜Ｈ及びＡ’）を示した。
【実施例１】
【００２９】
図６に鋼種ＳＤ４９０の試験結果のまとめを示した。図６、１）が加圧力を固定し他の２要素（電流値、通電時間）を変動させたときの試験結果、図６、２）が通電時間を固定し他の２要素（電流値、加圧力）を変動させたときの試験結果である。そして、図７〜図１８に各線径（Ｄ１０、Ｄ１３、Ｄ１６）ごとの試験結果の詳細を示した。○は、溶接部が母材の規格降伏点以上の剪断強度（σｕ）を示したことを意味する。
【００３０】
また、図１９に、ＳＤ４９０−Ｄ１６を上記溶接条件内で溶接したときの溶接部の硬さ測定結果及び組織観察（顕微鏡写真）を示した。硬さ測定では、鉄筋の直径（ｄ）の中心軸（ｄ／２○）と中心軸からｄ／４（◇）の位置で、溶接部か中心から２０ｍｍの範囲について、ビッカース硬さを測定した。組織観察では、溶接部中心から熱影響部境界を３等分した１〜４と溶接部中心から１００ｍｍ離れた位置５について観察した。図３３（ＳＤ２９５Ａ）においても同じ。同様にＳＤ４９０−Ｄ１０、１３においても硬度、組織観察を行っている（データ示さず）。
【００３１】
硬さは、概ね、溶接中心から（３／４）ｄを境に、溶接部側の硬度が高く、母材側の硬度は低くほぼ一定値となる。なお、溶接部中心から（３／４）ｄの位置は、溶接部破断位置とほぼ一致する。
【００３２】
組織観察結果から、熱影響側の結晶粒度が母材側より細かい。これは、加熱後の冷却速度が母材製造時より速いことによると推定されるが、特に異常な状態でない。硬さ、組織観察結果は、図３３のＳＤ２９５Ａの場合も同様であった。
【実施例２】
【００３３】
図２０に鋼種ＳＤ２９５Ａの試験結果のまとめを示した。図２０、１）が加圧力を固定し他の２要素（電流値、通電時間）を変動させたときの試験結果、図２０、２）が通電時間を固定し他の２要素（電流値、加圧力）を変動させたときの試験結果である。そして、図２１〜図３２に各線径（Ｄ１０、Ｄ１３、Ｄ１６）ごとの試験結果の詳細を示した。○は、溶接部が母材以上の剪断強度（σｕ）を示したことを意味する。
【００３４】
図３４に、実施例１の結果、及び実施例２の結果から、溶接部の溶接高についてその最小値、最大値を示した。その結果、Ｄ１０においては１１．１〜１６．３ｍｍ、Ｄ１３においては１５．０ｍｍ〜２１．２ｍｍ、Ｄ１６においては２０．５ｍｍ〜２６．４ｍｍであった。
【００３５】
以上の通り、本考案によれば、縦筋、横筋が直交する溶接部の電気抵抗スポット溶接を、鋼種に関係なく、線径に依存した溶接条件を特定することで、縦筋の端部に１本の横筋を溶接することで、横筋が端部に１本であっても、従来同様の剪断強度で基礎の継ぎ手構造を実現することができ、かつ高強度材料（ＳＤ３９５、ＳＤ４９０）であっても採用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１      建物基礎
１ａ    建物基礎
１ｂ    建物基礎
２      型枠
３      剪断補強筋
３ａ    フック
４      コンクリート
４ａ    継目    
５      籠状溶接鉄筋ユニット
５ａ    底筋
５ｂ    横筋
５ｃ    腹筋
５ｄ    底部
５ｅ    縦筋
６      メッシュ状溶接鉄筋ユニット
７      溶接部
７ａ    溶接部
８      主筋
９      腹筋
１０    籠状溶接鉄筋ユニット
１０ａ  底筋
１０ｂ  横筋
１０ｄ  底部
１０ｅ  縦筋
１１    メッシュ状溶接鉄筋ユニット
１２    電気抵抗スポット溶接
１２ａ  電極
１２ｂ  電極
【図１】
0003200150.tif 000003
【図２】
0003200150.tif 000004
【図３】
0003200150.tif 000005
【図４】
0003200150.tif 000006
【図５】
0003200150.tif 000007
【図６】
0003200150.tif 000008
【図７】
0003200150.tif 000009
【図８】
0003200150.tif 000010
【図９】
0003200150.tif 000011
【図１０】
0003200150.tif 000012
【図１１】
0003200150.tif 000013
【図１２】
0003200150.tif 000014
【図１３】
0003200150.tif 000015
【図１４】
0003200150.tif 000016
【図１５】
0003200150.tif 000017
【図１６】
0003200150.tif 000018
【図１７】
0003200150.tif 000019
【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図１９】
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【図３３】
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