【事件の表示】
　特許第５８７３００９号発明「ポリ（メタ）アクリル酸系重合体水溶液およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７３００９号の請求項１ないし１３、１４及び１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第５８７３００９号の請求項１ないし１５に係る特許についての出願は、平成２３年４月６日（優先権主張　平成２２年４月７日　同年６月７日　同年６月１８日）を国際出願日として特許出願され、平成２８年１月２２日に特許の設定登録がされ、平成２８年８月３０日にその特許に対し、特許異議申立人岡本啓三から特許異議の申立てがされたものである。
　
　
　
第２　本件発明
　
　特許第５８７３００９号の請求項１ないし１５に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を含む無機粒子分散剤を製造する方法であって、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体は、過硫酸塩をポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して０．１ｇ以上、１．９ｇ以下用い、次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種を、その使用量の合計がポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して、１．０ｇ以上、５．０ｇ以下となるように使用して製造されたものであり、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体に含まれる全単量体由来の構造１００質量％に対して、（メタ）アクリル酸（塩）由来の構造を酸型換算で８０質量％以上含み、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体のカルボキシル基の少なくとも一部は有機アミンで中和されており、
該水溶液に含まれる、（メタ）アクリル酸（塩）がラジカル重合することにより形成される構造であって、−ＣＨ２ＣＲ（ＣＯＯＭ）−（Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｍは、水素原子、金属原子、アンモニウム塩、有機アミン塩を表す。）、で表される構造のモル数と、水溶液に添加された有機アミン（塩）が反応して形成された構造のモル数及び未反応のままで存在する有機アミン（塩）のモル数の合計とのモル比が１００：１０〜１００：７５であり、
該水溶液に含まれる、硫黄原子又はリン原子を含む無機の陰イオンの濃度が、該水溶液に対して１０００〜１００００ｐｐｍであることを特徴とする無機粒子分散剤の製造方法。
　　【請求項２】
前記ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液は、（ｉ）酸型及び／又は部分中和型のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液をアルカリ金属塩で中和する工程と、（ｉｉ）酸型及び／又は部分中和型のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を有機アミンで中和する工程とを必須として製造されることを特徴とする請求項１に記載の無機粒子分散剤の製造方法。
　　【請求項３】
前記ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液は、ＡＰＨＡが２００以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の無機粒子分散剤の製造方法。
　　【請求項４】
前記酸型及び／又は部分中和型のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液をアルカリ金属塩で中和する工程は、４０〜１００℃で行われることを特徴とする請求項２に記載の無機粒子分散剤の製造方法。
　　【請求項５】
前記酸型及び／又は部分中和型のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を有機アミンで中和する工程は、４０〜１００℃で行われることを特徴とする請求項２又は４に記載の無機粒子分散剤の製造方法。
　　【請求項６】
前記無機の陰イオンは、硫酸イオンと次亜リン酸イオンとを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の無機粒子分散剤の製造方法。
　　【請求項７】
前記ポリ(メタ)アクリル酸系重合体を含む水溶液は、固形分濃度を３５〜７０質量％に調整したときのｐＨが４．０〜９．０であることを特徴とする請求項２、４〜６のいずれかに記載の無機粒子分散剤の製造方法。
　　【請求項８】
請求項１に記載のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を製造する方法であって、該製造方法は、過硫酸塩をポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して０．１ｇ以上、１．９ｇ以下使用し、次亜リン酸及び／又は次亜リン酸塩を、その使用量の合計がポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して、１．０ｇ以上、５．０ｇ以下となるように使用してポリ（メタ）アクリル酸系重合体を製造する工程と、酸型及び／又は部分中和型のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を、有機アミンで中和する工程を含むことを特徴とするポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液の製造方法。
　　【請求項９】
請求項２に記載のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を製造する方法であって、該製造方法は、過硫酸塩をポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して０．１ｇ以上、１．９ｇ以下使用し、次亜リン酸及び／又は次亜リン酸塩を、その使用量の合計がポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して、１．０ｇ以上、５．０ｇ以下となるように使用してポリ（メタ）アクリル酸系重合体を製造する工程と、（ｉ）酸型及び／又は部分中和型のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液をアルカリ金属塩で中和する工程と、（ｉｉ）酸型及び／又は部分中和型のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を有機アミンで中和する工程とを必須として含むことを特徴とするポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液の製造方法。
　　【請求項１０】
前記酸型及び／又は部分中和型のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を有機アミンで中和する工程は、４０〜１００℃で行われることを特徴とする請求項９に記載のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液の製造方法。
　　【請求項１１】
前記酸型及び／又は部分中和型のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液をアルカリ金属塩で中和する工程は、４０〜１００℃で行われることを特徴とする請求項９に記載のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液の製造方法。
　　【請求項１２】
前記製造方法は、溶媒として水のみを使用した溶液重合によりポリ（メタ）アクリル酸系重合体を製造する工程を含むことを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載のポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液の製造方法。
　　【請求項１３】
前記無機粒子分散剤は、顔料分散剤であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の無機粒子分散剤の製造方法。
　　【請求項１４】
ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む無機粒子スラリーを製造する方法であって、
該製造方法は、無機粒子に、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を添加して無機粒子を粉砕する工程を含み、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体は、過硫酸塩をポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して０．１ｇ以上、１．９ｇ以下用い、次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種を、その使用量の合計がポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して、１．０ｇ以上、５．０ｇ以下となるように使用して製造されたものであり、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体に含まれる全単量体由来の構造１００質量％に対して、（メタ）アクリル酸（塩）由来の構造を酸型換算で９０質量％以上含み、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体のカルボキシル基の少なくとも一部は有機アミンで中和されており、
該無機粒子スラリーに含まれる、（メタ）アクリル酸（塩）がラジカル重合することにより形成される構造であって、−ＣＨ２ＣＲ（ＣＯＯＭ）−（Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｍは、水素原子、金属原子、アンモニウム塩、有機アミン塩を表す。）、で表される構造のモル数と、水溶液に添加された有機アミン（塩）が反応して形成された構造のモル数及び未反応のままで存在する有機アミン（塩）のモル数の合計とのモル比が１００：１０〜１００：７５であり、
該無機粒子スラリーに含まれる、硫黄原子又はリン原子を含む無機の陰イオンの濃度が、該無機粒子スラリーに対して１００〜４００ｐｐｍであり、
該無機粒子スラリーに含まれる無機粒子は、全無機粒子１００質量％に対して、粒径が２μｍ以下の粒子が９０〜１００質量％含まれ、
該無機粒子スラリーの固形分濃度が７５質量％以上であることを特徴とする無機粒子スラリーの製造方法。
　　【請求項１５】
無機粒子に、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を添加して無機粒子を粉砕する工程を含む無機粒子スラリーを製造する方法であって、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体は、過硫酸塩をポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して０．１ｇ以上、１．９ｇ以下用い、次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種を、その使用量の合計がポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して、１．０ｇ以上、５．０ｇ以下となるように使用して製造されたものであり、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体に含まれる全単量体由来の構造１００質量％に対して、（メタ）アクリル酸（塩）由来の構造を酸型換算で９０質量％以上含み、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体のカルボキシル基の少なくとも一部は有機アミンで中和されており、
該水溶液に含まれる、（メタ）アクリル酸（塩）がラジカル重合することにより形成される構造であって、−ＣＨ２ＣＲ（ＣＯＯＭ）−（Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｍは、水素原子、金属原子、アンモニウム塩、有機アミン塩を表す。）、で表される構造のモル数と、水溶液に添加された有機アミン（塩）が反応して形成された構造のモル数及び未反応のままで存在する有機アミン（塩）のモル数の合計とのモル比が１００：１０〜１００：７５であり、
該水溶液に含まれる、硫黄原子又はリン原子を含む無機の陰イオンの濃度が、該水溶液に対して１０００〜１００００ｐｐｍであることを特徴とする無機粒子スラリーの製造方法。」
　
　以下、特許第５８７３００９号の請求項１ないし１５に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明１５」という。
　
　
　
第３　特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人岡本啓三（以下、単に「異議申立人」という。）は、証拠として特開平１０−１１００１５号公報（以下、「甲１」という。）、特開平３−１２１１０１号公報（以下、「甲２」という。）、特開平６−２６３８０３号公報（以下、「甲３」という。）、特開２００３−２７７４０９号公報（以下、「甲４」という。）、特開２００９−２４２５９８号公報（以下、「甲５」という。）、特開２００４−５１６８３号公報（以下、「甲６」という。）、特開２０００−２８１９５９号公報（以下、「甲７」という。）を提出し、特許異議の申立てとして要旨以下のとおりの主張している。
　
１．特許法第２９条第２項について
（１）請求項１、２、６ないし９、１２、１３及び１５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２ないし甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、６ないし９、１２、１３及び１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。
　
（２）請求項３ないし５、１０及び１１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３ないし５、１０及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。
　
（３）請求項１４に係る発明は、甲１に記載された発明並びに甲２ないし甲５及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。
　
　
　
第４　甲１ないし甲７の記載及び甲１に記載された発明
 
１．甲１の記載
　甲１には、以下のとおりの記載がある。
（１）「【請求項１】  α，β−不飽和カルボン酸を構成単位とする（共）重合体（Ａ）の中和物からなり、該（Ａ）中の酸基の１０〜９９．９モル％がアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩であり、０．０１〜５０モル％が第４級アンモニウム塩、アンモニウムおよび有機アミンの群から選ばれる少なくとも１種の塩であり、０〜８９．９モル％が遊離の酸基であることを特徴とする顔料分散剤。
【請求項２】　第４級アンモニウム塩がテトラアルキルアンモニウム塩である請求項１記載の分散剤。
【請求項３】  α，β−不飽和カルボン酸がアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、マレイン酸半エステルおよびフマル酸半エステルの群から選ばれる少なくとも１種である請求項１または２記載の分散剤。
【請求項４】  無機顔料用である請求項１〜３のいずれか記載の分散剤。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
　
（２）「実施例１
　耐圧反応容器にイソプロピルアルコール４２０部、水１２０部を仕込み、窒素置換後密閉し、１００℃に昇温した。攪拌下アクリル酸７７部と、アクリル酸２２８部と連鎖移動剤（トリエチレングリコールジメルカプタン）４部と次亜リン酸ナトリウム（２水和物）２部と塩化第１鉄（４水和物）０．７部との均一混合物と、過硫酸ナトリウム６％水溶液５０部とを、別々の容器からそれぞれ３時間、１時間後から２時間、３．５時間かけて滴下した。滴下終了後、３５％過酸化水素水溶液３部を投入し同温度で１時間保持し重合率９９．９％の重合体（ａ）を得た。このもののＧＰＣによる重量平均分子量は１０，０００、分子量分布は１．２８であった。水酸化ナトリウム３０％水溶液１５８部、トリエチルメチルアンモニウムメチルカーボネートのメタノール６０％溶液２７部で中和した後、イソプロピルアルコール、メチルアルコールを留去して、ポリアクリル酸混合塩水溶液を得た。
実施例２、３、４、５
　重合体（ａ）を用いて中和塩、中和度を表１記載のように代えた以外は実施例１に同じ。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　
（３）「【表１】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 　　　　　｜中和度｜中和塩の種類と中和度（モル％）
 　　　　　｜モル％｜
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例　１｜　３０｜ナトリウム２８／トリエチルメチルアンモニウム２
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例　２｜　４０｜ナトリウム３０／テトラメチルアンモニウム１０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例　３｜　６０｜ナトリウム５７／ジエタノールアミン　３
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例　４｜１００｜ナトリウム  ９５／アンモニウム ５
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例　５｜　３０｜ナトリウム ２９．５／アンモニウム　０．５
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例　６｜　４０｜ナトリウム　３８／アンモニウム　２
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例　７｜　６０｜ナトリウム　５９／アンモニウム １
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例　８｜１００｜ナトリウム　９９／テトラメチルアンモニウム１
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例　９｜　６０｜ナトリウム30／トリエチルメチルアンモニウム30
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例１０｜１００｜カリウム ９０ ／テトラメチルアンモニウム１０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例１１｜　６０｜ナトリウム　９８／トリエチルアンモニウム　２
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例１２｜１００｜カリウム99.5／テトラメチルアンモニウム0.5
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例１３｜１００｜ナトリウム70／トリエチルメチルアンモニウム30
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 実施例１４｜１００｜ナトリウム  ９７ ／アンモニウム　３　
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 比較例　１｜　３０｜ナトリウム　２８／リチウム　２
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 比較例　２｜　４０｜ナトリウム  ３０／マグネシウム　１０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 比較例　３｜　６０｜ナトリウム ５７  ／リチウム　３
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 比較例　４｜１００｜ナトリウム９５／リチウム ５
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 比較例　５｜　３０｜ナトリウム　３０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 比較例　６｜　４０｜ナトリウム　４０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 比較例　７｜　６０｜ナトリウム　６０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 比較例　８｜１００｜ナトリウム　１００
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 比較例　９｜　６０｜アンモニウム　６０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 比較例１０｜１００｜カリウム　　１００
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 比較例１１｜１００｜アンモニウム　１００
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 比較例１２｜１００｜トリエチルアンモニウム　１００
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　」（段落【００３０】）
　
（４）「試験例１（重質炭酸カルシウムの湿式粉砕分散）
  水２５部と、実施例１〜１０、比較例１〜１０の分散剤０．６部（固形分）とを均一に溶解した各水溶液に重炭酸カルシウムの荒挽き鉱石を７５部添加し、サンドグラインダーを用いて３０分攪拌分散させた。得られた７５重量％炭酸カルシウム水性スラリーの製造直後、および２５℃で７日間静置後の粘度をＢＬ粘度計を用いて２５℃、６０ｒｐｍの条件で測定した。表２に試験結果を示す。」（段落【００３１】）
　
（５）「【表２】
　質炭酸カルシウムの質式粉砕分散試験結果
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 　分散剤 　　｜　炭酸カルシウム（７５％）のスラリー粘度
 　　　　　　 ｜　（ｍＰａ・ｓ）　
 　　　　　　 ｜　製造直後　　　｜　　　７日後　
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 　実施例　１ ｜　２３０　　　　｜　　２０５０ 
 　実施例　２ ｜　１６０　　　　｜　　　９００ 
 　実施例　３ ｜　１８０　　　　｜　　１２００ 
 　実施例　４ ｜　１５０　　　　｜　　　８５０　
 　実施例　５ ｜　１５０　　　　｜　　　９００ 
 　実施例　６ ｜　１３０　　　　｜　　１２００　
 　実施例　７ ｜　１８０　　　　｜　　１２００ 
 　実施例　８ ｜　１５０　　　　｜　　　８５０ 
 　実施例　９ ｜　１５０　　　　｜　　　９００ 
 　実施例１０ ｜　１３０　　　　｜　　１２００ 
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 　比較例　１ ｜　４２０　　　　｜　　６５００　
 　比較例　２ ｜　３２０　　　　｜　　４５００ 　
 　比較例　３ ｜　３３０　　　　｜　　５０００　
 　比較例　４ ｜　４００　　　　｜　　５５００　
 　比較例　５ ｜　３８０　　　　｜　　５１００　
 　比較例　６ ｜　４２０　　　　｜　　６５００　
 　比較例　７ ｜　３２０　　　　｜　　４５００　
 　比較例　８ ｜　３３０　　　　｜　　５０００　
 　比較例　９ ｜　４００　　　　｜　　５５００　
 　比較例１０ ｜　３８０　　　　｜　　５１００　
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
」（段落【００３２】）
　
２．甲１に記載された発明
　甲１には、摘示（１）〜（４）から、特に、実施例２に係るポリアクリル酸混合塩水溶液の製造方法に着目すれば、次の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　
　「耐圧反応容器にイソプロピルアルコール４２０部、水１２０部を仕込み、窒素置換後密閉し、１００℃に昇温し、攪拌下アクリル酸７７部と、アクリル酸２２８部と連鎖移動剤（トリエチレングリコールジメルカプタン）４部と次亜リン酸ナトリウム（２水和物）２部と塩化第１鉄（４水和物）０．７部との均一混合物と、過硫酸ナトリウム６％水溶液５０部とを、別々の容器からそれぞれ３時間、１時間後から２時間、３．５時間かけて滴下し、滴下終了後、３５％過酸化水素水溶液３部を投入し同温度で１時間保持し重合率９９．９％の、ＧＰＣによる重量平均分子量が１０，０００、分子量分布が１．２８である重合体（ａ）を得、これを水酸化ナトリウム３０％水溶液１６９部、テトラメチルアンモニウムカーボネートのメタノール６０％溶液９６部で中和した後、イソプロピルアルコール、メチルアルコールを留去して得られる、ポリアクリル酸の中和物であり、酸基の３０モル％がナトリウム塩で、酸基の１０モル％がテトラメチルアンモニウム塩であり、残りの６０モル％が遊離の酸基である、重炭酸カルシウム用の顔料分散剤である、ポリアクリル酸混合塩水溶液の製造方法。」
　
　また、同じく、摘示（１）〜（４）から、特に、実施例２に係る炭酸カルシウムスラリーの製造方法に着目すれば、次の発明（以下、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。
　
「耐圧反応容器にイソプロピルアルコール４２０部、水１２０部を仕込み、窒素置換後密閉し、１００℃に昇温し、攪拌下アクリル酸７７部と、アクリル酸２２８部と連鎖移動剤（トリエチレングリコールジメルカプタン）４部と次亜リン酸ナトリウム（２水和物）２部と塩化第１鉄（４水和物）０．７部との均一混合物と、過硫酸ナトリウム６％水溶液５０部とを、別々の容器からそれぞれ３時間、１時間後から２時間、３．５時間かけて滴下し、滴下終了後、３５％過酸化水素水溶液３部を投入し同温度で１時間保持し重合率９９．９％の、ＧＰＣによる重量平均分子量が１０，０００、分子量分布が１．２８である重合体（ａ）を得、これを水酸化ナトリウム３０％水溶液１６９部、テトラメチルアンモニウムカーボネートのメタノール６０％溶液９６部で中和した後、イソプロピルアルコール、メチルアルコールを留去して得られる、ポリアクリル酸の中和物であり、酸基の３０モル％がナトリウム塩で、酸基の１０モル％がテトラメチルアンモニウム塩であり、残りの６０モル％が遊離の酸基である、ポリアクリル酸混合塩水溶液である分散剤０．６部（固形分）と水２５部とを均一に溶解した水溶液に重炭酸カルシウムの荒挽き鉱石を７５部添加し、サンドグラインダーを用いて３０分攪拌分散させてなる、炭酸カルシウムスラリーの製造方法。」
　
３．甲２ないし甲７の記載
（１）甲２ないし甲４には、分散剤、スケール防止剤などに用いられる低分子量のポリカルボン酸重合体およびそれらの塩を製造するに際し、高価な次亜燐酸連鎖移動剤の使用量を減少させた、アクリレート単量体の重合または共重合方法が記載されている。
　
（２）甲５には、ポリアクリル酸系重合生成物において、重合開始剤由来の無機イオン含有量がポリアクリル酸系重合生成物の固形分に対して１２，０００質量ｐｐｍ以下であることが記載されている。
　
（３）甲６には、ポリアクリル酸等の重合体を中和するに際し、中和温度を４０℃以上８０℃未満の範囲に保持することが記載されている。
　
（４）甲７には、アルカリ金属イオンとアンモニウムイオンとで中和されたアクリル酸重合体及び／又はアクリル酸共重合体で特定末端基を有する重合体である分散剤の存在下、炭酸カルシウムを湿式粉砕する炭酸カルシウムスラリーの製造法が記載されている。
　
　
　
第５　対比・判断
 
１．本件発明１について
（１）本件発明１と甲１発明Ａとを対比すると、甲１発明Ａの「重炭酸カルシウム用の顔料分散剤である、ポリアクリル酸混合塩水溶液」は、本件発明１の「ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を含む無機粒子分散剤」に相当し、甲１発明Ａの「ポリアクリル酸の中和物であり、酸基の３０モル％がナトリウム塩で、酸基の１０モル％がテトラメチルアンモニウム塩であり、残りの６０モル％が遊離の酸基である」、「ポリアクリル酸混合塩」は、本件発明１の「ポリ（メタ）アクリル酸系重合体のカルボキシル基の少なくとも一部は有機アミンで中和されており」、「水溶液に含まれる、（メタ）アクリル酸（塩）がラジカル重合することにより形成される構造であって、−ＣＨ２ＣＲ（ＣＯＯＭ）−（Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｍは、水素原子、金属原子、アンモニウム塩、有機アミン塩を表す。）、で表される構造のモル数と、水溶液に添加された有機アミン（塩）が反応して形成された構造のモル数及び未反応のままで存在する有機アミン（塩）のモル数の合計とのモル比が１００：１０〜１００：７５であり」に相当する。
　そして、甲１発明Ａの「過硫酸ナトリウム」は、本件発明１の「過硫酸塩」に相当する。甲１発明Ａの「過硫酸ナトリウム」の使用量を計算すると、「過硫酸ナトリウム６％水溶液５０部」を用いていることから０．７１ｇと算出される。そうすると、甲１発明Ａの「過硫酸ナトリウム」の使用量についても、本件発明１の「過硫酸塩をポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して０．１ｇ以上、１．９ｇ以下用い」と重複一致している。
　そして、甲１発明Ａの「次亜リン酸ナトリウム」は、本件発明１の「次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種」に相当する。甲１発明Ａの「次亜リン酸ナトリウム」の使用量を計算すると、「次亜リン酸ナトリウム（２水和物）２部」を用いていることから０．３５ｇと算出される。そうすると、甲１発明Ａの「次亜リン酸ナトリウム」の使用量については、本件発明１の「次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種を、その使用量の合計がポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して、１．０ｇ以上、５．０ｇ以下となるように使用して」と相違する。
　また、甲１発明Ａのポリアクリル酸混合塩が、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体に含まれる全単量体由来の構造１００質量％に対して、（メタ）アクリル酸（塩）由来の構造を酸型換算で８０質量％以上含むことは明らかである。
　
（２）そうすると、本件発明１と甲１発明Ａとは、
「ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を含む無機粒子分散剤を製造する方法であって、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体は、過硫酸塩をポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して０．１ｇ以上、１．９ｇ以下用い、次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種を使用して製造されたものであり、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体に含まれる全単量体由来の構造１００質量％に対して、（メタ）アクリル酸（塩）由来の構造を酸型換算で８０質量％以上含み、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体のカルボキシル基の少なくとも一部は有機アミンで中和されており、
該水溶液に含まれる、（メタ）アクリル酸（塩）がラジカル重合することにより形成される構造であって、−ＣＨ２ＣＲ（ＣＯＯＭ）−（Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｍは、水素原子、金属原子、アンモニウム塩、有機アミン塩を表す。）、で表される構造のモル数と、水溶液に添加された有機アミン（塩）が反応して形成された構造のモル数及び未反応のままで存在する有機アミン（塩）のモル数の合計とのモル比が１００：１０〜１００：７５である、
無機粒子分散剤の製造方法。」の点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　
［相違点１］
　次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種の使用量の合計量が、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して、本件発明１は、「１．０ｇ以上、５．０ｇ以下」と特定しているのに対し、甲１発明Ａは、「０．３５ｇ」である点。
　
［相違点２］
　水溶液に含まれる、硫黄原子又はリン原子を含む無機の陰イオンの濃度について、本件発明１は、「水溶液に対して１０００〜１００００ｐｐｍ」と特定しているのに対し、甲１発明Ａは、特に特定していない点。
　
（３）相違点１について
　確かに、甲２ないし甲４には、分散剤、スケール防止剤などに用いられる低分子量のポリカルボン酸重合体およびそれらの塩において、次亜燐酸連鎖移動剤を使用して重合することが記載されている（第４　３．（１））ものの、これらはあくまでも、高価な次亜燐酸連鎖移動剤の使用量を減少させることを目的とするものである。
　そうすると、甲２ないし甲４の記載を参酌すれば、甲１発明Ａにおいて用いられている次亜リン酸ナトリウムは、高価なものであることから、当該次亜リン酸ナトリウムの使用量を減らしこそすれ、増やすことには阻害要因があるといえる。
　したがって、甲２ないし甲４に記載された事項を甲１発明Ａに組み合わせたとしても、次亜リン酸ナトリウムの使用量を、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して、０．３５ｇからさらに増やし、１．０ｇ以上、５．０ｇ以下とすることは、たとえ当業者であっても容易とはいえない。
　なお、甲１発明Ａにおいて次亜リン酸ナトリウムは、還元剤として用いられているものであって、連鎖移動剤としてはトリエチレングリコールジメルカプタンが用いられているものであるところ、甲１発明Ａにおいて、連鎖移動剤として用いられているトリエチレングリコールジメルカプタンに代えて、甲２ないし甲４に記載された次亜燐酸連鎖移動剤を使用することについて検討しても、上記したとおり、敢えて高価な次亜燐酸を使用することの動機を見出すこともできない。
　そうである以上、たとえ、甲２ないし甲４に、第４　３．（１）で述べたような技術の開示があったとしても、甲１発明Ａにおいて、次亜リン酸ナトリウムの使用量に関し、甲２ないし甲４に開示の技術を甲１発明Ａに組み合わせる動機がないし、仮に組み合わせたとしても、甲１発明Ａにおいて相違点１に係る構成とすることは、たとえ当業者であっても到底容易であるとはいえない。
　また、甲５ないし甲７は、次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種の使用量について開示するものではないことから、甲５ないし甲７の記載を参酌したとしても、相違点１についての上記の判断は変わらない。
　以上のとおりであるから、相違点１は想到容易とはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１は甲１発明Ａと相違点１及び２において相違するものであり、これらの相違点のうち相違点１は想到容易とはいえないのであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ａを主たる引用発明として、甲２ないし甲７に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）さらなる検討
　なお、甲１発明Ａとは別に、甲１の実施例９、１０または１３に着目した発明を認定したとしても、当該発明と本件発明１とを対比すれば、少なくとも相違点１において相違するものであり、相違点１についての判断は（３）で述べたとおりであるから、やはり、本件発明１は、甲１に記載された発明を主たる引用発明として、甲２ないし甲７に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２．本件発明２ないし１３について
　本件発明２ないし１３は、本件発明１に係る請求項１を直接的あるいは間接的に引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明を主たる引用発明として、甲２ないし甲７に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．本件発明１４について
（１）本件発明１４と甲１発明Ｂとを対比すると、甲１発明Ｂの「ポリアクリル酸混合塩水溶液である分散剤０．６部（固形分）と水２５部とを均一に溶解した水溶液に重炭酸カルシウムの荒挽き鉱石を７５部添加し、サンドグラインダーを用いて３０分攪拌分散させてなる、炭酸カルシウムスラリーの製造方法」は、本件発明１４の「ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む無機粒子スラリーを製造する方法であって、
該製造方法は、無機粒子に、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を添加して無機粒子を粉砕する工程を含み」に相当し、甲１発明Ｂの「ポリアクリル酸の中和物であり、酸基の３０モル％がナトリウム塩で、酸基の１０モル％がテトラメチルアンモニウム塩であり、残りの６０モル％が遊離の酸基である」、「ポリアクリル酸混合塩」は、本件発明１４の「ポリ（メタ）アクリル酸系重合体のカルボキシル基の少なくとも一部は有機アミンで中和されており」、「無機粒子スラリーに含まれる、（メタ）アクリル酸（塩）がラジカル重合することにより形成される構造であって、−ＣＨ２ＣＲ（ＣＯＯＭ）−（Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｍは、水素原子、金属原子、アンモニウム塩、有機アミン塩を表す。）、で表される構造のモル数と、水溶液に添加された有機アミン（塩）が反応して形成された構造のモル数及び未反応のままで存在する有機アミン（塩）のモル数の合計とのモル比が１００：１０〜１００：７５であり」に相当する。
　そして、甲１発明Ｂの「過硫酸ナトリウム」は、本件発明１４の「過硫酸塩」に相当する。甲１発明Ｂの「過硫酸ナトリウム」の使用量を計算すると、「過硫酸ナトリウム６％水溶液５０部」を用いていることから０．７１ｇと算出される。そうすると、甲１発明Ｂの「過硫酸ナトリウム」の使用量についても、本件発明１４の「過硫酸塩をポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して０．１ｇ以上、１．９ｇ以下用い」と重複一致している。
　そして、甲１発明Ｂの「次亜リン酸ナトリウム」は、本件発明１４の「次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種」に相当する。甲１発明Ｂの「次亜リン酸ナトリウム」の使用量を計算すると、「次亜リン酸ナトリウム（２水和物）２部」を用いていることから０．３５ｇと算出される。そうすると、甲１発明Ｂの「次亜リン酸ナトリウム」の使用量については、本件発明１４の「次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種を、その使用量の合計がポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して、１．０ｇ以上、５．０ｇ以下となるように使用して」と相違する。
　また、甲１発明Ｂのポリアクリル酸混合塩が、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体に含まれる全単量体由来の構造１００質量％に対して、（メタ）アクリル酸（塩）由来の構造を酸型換算で９０質量％以上含むことは明らかである。
　
（２）そうすると、本件発明１４と甲１発明Ｂとは、
「ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む無機粒子スラリーを製造する方法であって、
該製造方法は、無機粒子に、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を添加して無機粒子を粉砕する工程を含み、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体は、過硫酸塩をポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して０．１ｇ以上、１．９ｇ以下用い、次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種を使用して製造されたものであり、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体に含まれる全単量体由来の構造１００質量％に対して、（メタ）アクリル酸（塩）由来の構造を酸型換算で９０質量％以上含み、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体のカルボキシル基の少なくとも一部は有機アミンで中和されており、
該無機粒子スラリーに含まれる、（メタ）アクリル酸（塩）がラジカル重合することにより形成される構造であって、−ＣＨ２ＣＲ（ＣＯＯＭ）−（Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｍは、水素原子、金属原子、アンモニウム塩、有機アミン塩を表す。）、で表される構造のモル数と、水溶液に添加された有機アミン（塩）が反応して形成された構造のモル数及び未反応のままで存在する有機アミン（塩）のモル数の合計とのモル比が１００：１０〜１００：７５である、
無機粒子スラリーの製造方法。」の点で一致し、以下の相違点３ないし６で相違する。
　
［相違点３］
　次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種の使用量の合計量が、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して、本件発明１４は、「１．０ｇ以上、５．０ｇ以下」と特定しているのに対し、甲１発明Ｂは、「０．３５ｇ」である点。
　
［相違点４］
　無機粒子スラリーに含まれる、硫黄原子又はリン原子を含む無機の陰イオンの濃度について、本件発明１４は、「水溶液に対して１００〜４００ｐｐｍ」と特定しているのに対し、甲１発明Ｂは、特に特定していない点。
　
［相違点５］
　無機粒子スラリーに含まれる無機粒子について、本件発明１４は、「全無機粒子１００質量％に対して、粒径が２μｍ以下の粒子が９０〜１００質量％含まれ」と特定しているのに対し、甲１発明Ｂは、特に特定していない点。
　
［相違点６］
　無機粒子スラリーの固形分濃度について、本件発明１４は、「７５質量％以上」と特定しているのに対し、甲１発明Ｂは、特に特定していない点。
　
（３）相違点３について
　相違点３は相違点１と同じであるから、１．（３）〜（５）で述べたのと同じ理由により、相違点３は想到容易とはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１４は甲１発明Ｂと相違点３ないし６において相違するものであり、これらの相違点のうち相違点３は想到容易とはいえないのであるから、相違点４ないし６について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１に記載された発明を主たる引用発明として、甲２ないし甲７に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．本件発明１５について
（１）本件発明１５と甲１発明Ｂとを対比すると、甲１発明Ｂの「ポリアクリル酸混合塩水溶液である分散剤０．６部（固形分）と水２５部とを均一に溶解した水溶液に重炭酸カルシウムの荒挽き鉱石を７５部添加し、サンドグラインダーを用いて３０分攪拌分散させてなる、炭酸カルシウムスラリーの製造方法」は、本件発明１５の「無機粒子に、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を添加して無機粒子を粉砕する工程を含む無機粒子スラリーを製造する方法」に相当し、甲１発明Ｂの「ポリアクリル酸の中和物であり、酸基の３０モル％がナトリウム塩で、酸基の１０モル％がテトラメチルアンモニウム塩であり、残りの６０モル％が遊離の酸基である」、「ポリアクリル酸混合塩」は、本件発明１５の「ポリ（メタ）アクリル酸系重合体のカルボキシル基の少なくとも一部は有機アミンで中和されており」、「水溶液に含まれる、（メタ）アクリル酸（塩）がラジカル重合することにより形成される構造であって、−ＣＨ２ＣＲ（ＣＯＯＭ）−（Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｍは、水素原子、金属原子、アンモニウム塩、有機アミン塩を表す。）、で表される構造のモル数と、水溶液に添加された有機アミン（塩）が反応して形成された構造のモル数及び未反応のままで存在する有機アミン（塩）のモル数の合計とのモル比が１００：１０〜１００：７５であり」に相当する。
　そして、甲１発明Ｂの「過硫酸ナトリウム」は、本件発明１５の「過硫酸塩」に相当する。甲１発明Ｂの「過硫酸ナトリウム」の使用量を計算すると、「過硫酸ナトリウム６％水溶液５０部」を用いていることから０．７１ｇと算出される。そうすると、甲１発明Ｂの「過硫酸ナトリウム」の使用量についても、本件発明１５の「過硫酸塩をポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して０．１ｇ以上、１．９ｇ以下用い」と重複一致している。
　そして、甲１発明Ｂの「次亜リン酸ナトリウム」は、本件発明１５の「次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種」に相当する。甲１発明Ｂの「次亜リン酸ナトリウム」の使用量を計算すると、「次亜リン酸ナトリウム（２水和物）２部」を用いていることから０．３５ｇと算出される。そうすると、甲１発明Ｂの「次亜リン酸ナトリウム」の使用量については、本件発明１５の「次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種を、その使用量の合計がポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して、１．０ｇ以上、５．０ｇ以下となるように使用して」と相違する。
　また、甲１発明Ｂのポリアクリル酸混合塩が、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体に含まれる全単量体由来の構造１００質量％に対して、（メタ）アクリル酸（塩）由来の構造を酸型換算で９０質量％以上含むことは明らかである。
　
（２）そうすると、本件発明１５と甲１発明Ｂとは、
「無機粒子に、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体を含む水溶液を添加して無機粒子を粉砕する工程を含む無機粒子スラリーを製造する方法であって、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体は、過硫酸塩をポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して０．１ｇ以上、１．９ｇ以下用い、次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種を使用して製造されたものであり、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体に含まれる全単量体由来の構造１００質量％に対して、（メタ）アクリル酸（塩）由来の構造を酸型換算で９０質量％以上含み、
該ポリ（メタ）アクリル酸系重合体のカルボキシル基の少なくとも一部は有機アミンで中和されており、
該水溶液に含まれる、（メタ）アクリル酸（塩）がラジカル重合することにより形成される構造であって、−ＣＨ２ＣＲ（ＣＯＯＭ）−（Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、Ｍは、水素原子、金属原子、アンモニウム塩、有機アミン塩を表す。）、で表される構造のモル数と、水溶液に添加された有機アミン（塩）が反応して形成された構造のモル数及び未反応のままで存在する有機アミン（塩）のモル数の合計とのモル比が１００：１０〜１００：７５である、
無機粒子スラリーの製造方法。」の点で一致し、以下の相違点７及び８で相違する。
　
［相違点７］
　次亜リン酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩の少なくとも１種の使用量の合計量が、ポリ（メタ）アクリル酸系重合体の製造に用いる全単量体１モルに対して、本件発明１５は、「１．０ｇ以上、５．０ｇ以下」と特定しているのに対し、甲１発明Ｂは、「０．３５ｇ」である点。
　
［相違点８］
　水溶液に含まれる、硫黄原子又はリン原子を含む無機の陰イオンの濃度について、本件発明１５は、「水溶液に対して１０００〜１００００ｐｐｍ」と特定しているのに対し、甲１発明Ｂは、特に特定していない点。
　
（３）相違点７について
　相違点７は相違点１と同じであるから、１．（３）〜（５）で述べたのと同じ理由により、相違点７は想到容易とはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１５は甲１発明Ｂと相違点７及び８において相違するものであり、これらの相違点のうち相違点７は想到容易とはいえないのであるから、相違点８について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲１に記載された発明を主たる引用発明として、甲２ないし甲７に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　
　
第６　むすび
 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月６日（２０１６．１２．６）