(57)【要約】  被転写体上に転写層を転写するときに熱転写シートに印加するエネルギーを高くしていった場合であっても、被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制できる熱転写シートを提供すること。  基材２の一方の面上に転写層１０が位置する熱転写シート１００であって、前記熱転写シート１００は、前記熱転写シート１００と被転写体３００とを重ね合わせ、熱転写シート供給手段２０１、加熱手段２０２、熱転写シート巻取り手段２０３、加熱手段２０２と熱転写シート巻取り手段２０３との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段２０４、加熱手段２０２と測定手段２０４との間に位置する剥離手段２０５を有するプリンタ２００を用い、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.の条件にて、被転写体３００上に転写層１０を連続的に転写しながら、被転写体３００上に転写された転写層１０を熱転写シート１００の当該転写層と接する構成部材から剥離したときに、測定手段２０４により測定される引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下である。
2017111097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面上に転写層が位置する熱転写シートであって、
前記熱転写シートは、
前記熱転写シートと被転写体とを重ね合わせ、熱転写シート供給手段、加熱手段、熱転写シート巻取り手段、前記加熱手段と前記熱転写シート巻取り手段との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段、前記加熱手段と前記測定手段との間に位置する剥離手段を有するプリンタを用い、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.の条件にて、前記被転写体上に前記転写層を転写しながら、前記被転写体上に転写された前記転写層を前記熱転写シートの当該転写層と接する構成部材から剥離したときに、前記測定手段により測定される引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする熱転写シート。
【請求項２】
基材の一方の面上に転写層が位置する熱転写シートであって、
前記転写層は、１又は２以上の層から構成され、
前記転写層を構成する層のうち、前記基材から最も近くに位置する層は、
（Ａ）：（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、又は（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で３０％以上の共重合体、及び、
（Ｂ）：メチル（メタ）アクリレートとエチル（メタ）アクリレートとの共重合体の何れか一方又は双方を含有しており、
前記（Ｂ）の共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で６０％以上９０％以下であり、前記エチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で１０％以上４０％以下であり、
前記（Ｂ）の共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％以上である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００以下であり、一方で、
前記（Ｂ）の共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％未満である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０００以下であり、
前記熱転写シートは、
前記熱転写シートと被転写体とを重ね合わせ、熱転写シート供給手段、加熱手段、熱転写シート巻取り手段、前記加熱手段と前記熱転写シート巻取り手段との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段、前記加熱手段と前記測定手段との間に位置する剥離手段を有するプリンタを用い、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.の条件にて、前記被転写体上に前記転写層を転写しながら、前記被転写体上に転写された前記転写層を前記熱転写シートの当該転写層と接する構成部材から剥離したときに、前記測定手段により測定される引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする熱転写シート。
【請求項３】
基材の一方の面上に転写層が設けられた熱転写シートであって、
前記転写層は、１又は２以上の層から構成され、
前記転写層を構成する層のうち、前記基材から最も近くに位置する層が、（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、又は（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で３０％以上の共重合体を含有していることを特徴とする熱転写シート。
【請求項４】
基材の一方の面上に転写層が設けられた熱転写シートであって、
前記転写層は、１又は２以上の層から構成され、
前記転写層を構成する層のうち、前記基材から最も近くに位置する層は、メチル（メタ）アクリレートとエチル（メタ）アクリレートとの共重合体を含有し、
前記共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で６０％以上９０％以下であり、前記エチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で１０％以上４０％以下であり、
前記共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％以上である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００以下であり、一方で、
前記共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％未満である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０００以下であることを特徴とする熱転写シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
被転写体上に転写層を転写するための熱転写シートについては各種の形態が知られており、例えば、特許文献１〜３に提案がされているような（ｉ）基材の一方の面上に転写層としての熱溶融インキ層が設けられた熱転写シート、（ｉｉ）基材の一方の面上に転写層としての受容層が設けられた熱転写シート（中間転写媒体と称される場合もある）、（ｉｉｉ）基材の一方の面上に転写層としての保護層（剥離層と称される場合もある）が設けられた熱転写シート（保護層転写シートと称される場合もある）、（ｉｖ）これらの構成を適宜組合せた熱転写シート、例えば、基材の一方の面上に、当該基材側から、剥離層、受容層がこの順で積層されてなる積層構成の転写層が設けられた熱転写シートや、基材の同一面上に熱溶融インキ層と保護層が面順次に設けられた熱転写シート等が知られている。これらの熱転写シートの転写層は、被転写体と熱転写シートとを重ね合わせ、サーマルヘッドや、加熱ロール等の加熱手段により基材の他方の面を加熱することにより被転写体上に転写される。【０００３】
近時、高速印画適性に優れたプリンタに対する市場の要求は高く、プリンタの内部において、被転写体上に転写層を転写するときに熱転写シートに印加されるエネルギー（熱エネルギーや、印加エネルギー等と称される場合もある）は増加の一途をたどっている。なお、熱転写シートの転写層の転写に用いられるプリンタとしては、熱転写シートにエネルギーを印加して転写層を溶融或いは軟化させ、この転写層が固化する前に、被転写体上に転写済みの転写層のみを熱転写シートから剥離する熱時剥離方式のプリンタと、転写層が固化した後に、被転写体上に転写済みの転写層のみを熱転写シートから剥離する冷時剥離方式のプリンタが知られている。被転写体上への転写層の転写は、被転写体と熱転写シートの転写層とを密着させた状態で、熱転写シートにエネルギーを印加して被転写体上に転写層を転写し、被転写体上に転写済みの転写層を熱転写シートから剥離することにより行われる。ところで、被転写体上に熱転写シートの転写層を転写する際に、被転写体と熱転写シートとが熱融着を起こした場合には、具体的には、熱転写シートから被転写体上に転写された転写層を剥離することができなくなる程度まで、被転写体と熱転写シートとが貼りついた場合、例えば、基材上に直接的に転写層が設けられた熱転写シートを用いて被転写体上に転写層を転写する際に、転写層と基材との意図しない熱融着が生じた場合には、プリンタの内部において、熱転写シートが破断してしまう、或いはプリンタ内部において、熱転写シートの搬送異常（ＪＡＭと称される場合もある）を引き起こすといった問題が生じやすくなる。特に、転写層を転写するときに熱転写シートに印加されるエネルギーが高くなるにつれ、被転写体と熱転写シートとの熱融着や、熱融着に起因する搬送異常の発生頻度は高くなっていく傾向にある。また、熱時剥離方式のプリンタの方が、冷時剥離方式のプリンタよりも、これらの問題がより発生しやすい傾向にある。【０００４】
また、被転写体上に転写層を転写するときに、熱転写シートに印加されるエネルギーは、プリンタ等が有する加熱手段等によっても異なる。したがって、被転写体上に転写層を転写する際に用いられる熱転写シートには、被転写体上に転写層を転写する際に熱転写シートに印加されるエネルギーが高い場合のみならず、熱転写シートに印加されるエネルギーが低い場合においても、つまりは、被転写体上に転写層を転写するときに熱転写シートに印加されるエネルギーの大小にかかわらず、換言すれば、広いエネルギー領域において、被転写体上に転写された転写層のみを熱転写シートから剥離するときの剥離性（以下、転写層の剥離性と言う）が良好であることが望ましい。しかしながら、現状、広いエネルギー領域において、転写層の剥離性を満足させることはできておらず、この点において、改善の余地が残されている。【０００５】
また、被転体と熱転写シートとの熱融着を抑制するための種々の研究がなされているが、熱転写シートに高いエネルギーを印加して被転写体上に熱転写シートの転写層を転写した際に生じ得る、被転写体と熱転写シートとの熱融着の対策については改善の余地が残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２９０５７６号公報
【特許文献２】特開平１１−２６３０７９号公報
【特許文献３】特開２００１−２４６８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示の実施形態は、被転写体上に転写層を転写するときに熱転写シートに印加するエネルギーを高くしていった場合であっても、被転写体と熱転写シートとの間に生じ得る種々の問題を解決することができる熱転写シートを提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、基材の一方の面上に転写層が位置する熱転写シートであって、前記熱転写シートは、前記熱転写シートと被転写体とを重ね合わせ、熱転写シート供給手段、加熱手段、熱転写シート巻取り手段、前記加熱手段と前記熱転写シート巻取り手段との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段、前記加熱手段と前記測定手段との間に位置する剥離手段を有するプリンタを用い、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.の条件にて、前記被転写体上に前記転写層を転写しながら、前記被転写体上に転写された前記転写層を前記熱転写シートの当該転写層と接する構成部材から剥離したときに、前記測定手段により測定される引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする。【０００９】
また、上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、基材の一方の面上に転写層が位置する熱転写シートであって、前記転写層は、１又は２以上の層から構成され、前記転写層を構成する層のうち、前記基材から最も近くに位置する層は、(Ａ）：（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、又は（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で３０％以上の共重合体、及び（Ｂ）：メチル（メタ）アクリレートとエチル（メタ）アクリレートとの共重合体の何れか一方、又は双方を含有しており、前記（Ｂ）の共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で６０％以上９０％以下であり、前記エチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で１０％以上４０％以下であり、前記（Ｂ）の共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％以上である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００以下であり、一方で、前記（Ｂ）の共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％未満である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０００以下であり、前記熱転写シートは、前記熱転写シートと被転写体とを重ね合わせ、熱転写シート供給手段、加熱手段、熱転写シート巻取り手段、前記加熱手段と前記熱転写シート巻取り手段との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段、前記加熱手段と前記測定手段との間に位置する剥離手段を有するプリンタを用い、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.の条件にて、前記被転写体上に前記転写層を転写しながら、前記被転写体上に転写された前記転写層を前記熱転写シートの当該転写層と接する構成部材から剥離したときに、前記測定手段により測定される引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする。【００１０】
また、上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、基材の一方の面上に転写層が設けられた熱転写シートであって、前記転写層は、１又は２以上の層から構成され、前記転写層を構成する層のうち、前記基材から最も近くに位置する層が、（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、又は（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で３０％以上の共重合体を含有していることを特徴とする。【００１１】
また、上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、基材の一方の面上に転写層が設けられた熱転写シートであって、前記転写層は、１又は２以上の層から構成され、前記転写層を構成する層のうち、前記基材から最も近くに位置する層は、メチル（メタ）アクリレートとエチル（メタ）アクリレートとの共重合体を含有し、前記共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で６０％以上９０％以下であり、前記エチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で１０％以上４０％以下であり、前記共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％以上である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００以下であり、一方で、前記共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％未満である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０００以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の実施の形態に係る熱転写シートによれば、熱転写シートに印加するエネルギーを高くしていった場合であっても、被転写体と熱転写シートとの間に生じ得る種々の問題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の実施の形態に係る熱転写シートの一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示の実施の形態に係る熱転写シートの一例を示す概略断面図である。
【図３】本開示の実施の形態に係る熱転写シートの一例を示す概略断面図である。
【図４】本開示の実施の形態に係る熱転写シートの一例を示す概略断面図である。
【図５】本開示の実施の形態に係る熱転写シートの一例を示す概略断面図である。
【図６】本開示の実施の形態に係る熱転写シートの一例を示す概略断面図である。
【図７】本開示の実施の形態に係る熱転写シートの転写層を転写するときに用いられるプリンタの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。なお、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１５】
本開示の実施の形態に係る熱転写シートを説明するにあたり、初めに、熱転写シートの転写層を被転写体上に転写するときに生じ得る問題について説明する。熱転写シートの転写層を被転写体上に転写するときに生じ得る問題の一つとして、被転写体と熱転写シートとの熱融着が挙げられる。なお、本願明細書で言う被転写体と熱転写シートとの熱融着とは、被転写体と熱転写シートとを重ね合わせ、熱転写シート側からサーマルヘッド等の加熱手段によりエネルギーを印加して、被転写体上に熱転写シートの転写層を転写し、被転写体上に転写された転写層のみを熱転写シートから剥離するときに、本来であれば、熱転写シート側に残存すべき熱転写シートの構成部材が、被転写体上に転写された転写層と一体化してしまい、被転写体上に転写された転写層のみを熱転写シートから剥離することができない現象を意味する。例えば、基材上に直接的に転写層が設けられた熱転写シートを用いたときに、被転写体上に転写された転写層を基材から剥離することができない程度まで基材と転写層とが一体化してしまう現象を意味する。或いは、被転写体上に転写された転写層のみを熱転写シートから剥離することができたとしても、当該転写層の剥離時において異音等が生じる程度まで熱転写シートの構成部材が、被転写体上に転写された転写層と一体化してしまう現象を意味する。なお、被転写体と熱転写シートとが熱融着した場合には、プリンタ内での搬送異常や、転写不良等を引き起こす要因となる。また、被転写体と熱転写シートとの熱融着の程度が低い場合であっても、被転写体上に転写された転写層を熱転写シートから剥離することは可能ではあるものの、転写層の転写界面（剥離界面と称される場合もある）が荒れてしまい、光沢度の低下等を引き起こすこととなる。特に、高速印画適性に対応すべく、被転写体上に転写層を転写する際に、熱転写シートに印加するエネルギーを高くしていった場合や、熱時剥離方式のプリンタを用いた場合等に、被転写体と熱転写シートとが熱融着しやすくなる傾向にある。
【００１６】
そこで、本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、図１〜図３に示すように、基材１の一方の面上に転写層１０が設けられた熱転写シート１００であって、転写層１０が、１又は２以上の層から構成され、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する層が、（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、又は（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で３０％以上の共重合体を含有していることを特徴としている。以下、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する層のことを「基底層」と言う場合がある。
【００１７】
また、被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制するためには、被転写体上に転写された転写層を熱転写シートから剥離するときの転写層の剥離性を向上させることが重要である。具体的には、被転写体上に転写層を転写するときに熱転写シートに印加されるエネルギーが低い場合のみならず、印加されるエネルギーが高い場合においても、換言すれば、印画電力が低い場合のみならず、印画電力が高い場合であっても、転写層の剥離性が良好であることが重要である。しかしながら、転写層を転写するときに熱転写シートに印加されるエネルギーによって、転写層の剥離性は一義的に決定されるものではなく、一般的には、印加されるエネルギーが高くなるにつれ、転写層の剥離性は低くなっていく傾向にあるものの、印加されるエネルギーを高くしていったときの転写層の剥離性が良好な熱転写シートであっても、印加されるエネルギーを低くしていったときの転写層の剥離性が十分でない場合がある。また、印加されるエネルギーを低くしていったときの転写層の剥離性が良好な熱転写シートであっても、印加されるエネルギーを高くしていったときの転写層の剥離性が十分でない場合もある。つまり、現在までに提案がされている転写層を備える熱転写シートにおいては、広い印加エネルギー領域において、転写層の剥離性を十分に満足させるまでには至っていない。
【００１８】
そこで、本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、図１〜図３に示すように、基材の一方の面上に転写層が設けられた熱転写シート１００であって、転写層は、１又は２以上の層から構成され、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する層が、メチル（メタ）アクリレートとエチル（メタ）アクリレートとの共重合体を含有しており、当該共重合体におけるメチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で６０％以上９０％以下であり、エチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で１０％以上４０％以下であり、さらに、メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％以上である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００以下であり、一方で、メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％未満である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０００以下であることを特徴としている。
【００１９】
また、被転写体と熱転写シートとの熱融着は、被転写体上に転写された転写層１０を、熱転写シートを構成する構成部材のうち当該転写層と直接的に接する構成部材から剥離するときの剥離力、例えば、基材１上に転写層１０が直接的に設けられている場合には、基材１から剥離するときの剥離力と密接的な関係を有しており、当該剥離力を小さくしていくことで、かかる被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制することができるものと推察される。ところで、被転写体上に転写された転写層１０を、転写層と接する構成部材から剥離するときの剥離力を、プリンタ内において正確に測定することは困難な状況にあり、被転写体と熱転写シートとの熱融着が発生する剥離力の臨界値を見出すことはできないといった問題がある。この点について検討したところ、プリンタ内において、被転写体上に転写された転写層１０を、転写層と接する構成部材から剥離するときの剥離力は、当該剥離時に熱転写シートにかかる引張強度と相関関係にあり、剥離時に熱転写シートにかかる引張強度と、被転写体と熱転写シートとの熱融着との関係も密接的な関係にあることを見出した。
【００２０】
そこで、本開示の実施の形態に係る熱転写シート１００は、基材１の一方の面上に転写層１０が位置する熱転写シート１００であって、当該熱転写シート１００と被転写体とを重ね合わせ、図７に示すように、熱転写シート供給手段２０１、加熱手段２０２、熱転写シート巻取り手段２０３、加熱手段２０２と熱転写シート巻取り手段２０３との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段２０４、加熱手段２０２と測定手段２０４との間に位置する剥離手段２０５を有するプリンタ２００を用い、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.の条件にて、被転写体３００上に転写層１０を連続的に転写しながら、被転写体３００上に転写された転写層１０を熱転写シート１００の当該転写層１０と接する構成部材から剥離したときに、測定手段２０４により測定される引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴としている。
【００２１】
以下、本開示の実施の形態に係る熱転写シートについて具体的な例を挙げて説明する。
【００２２】
＜＜第１実施形態の熱転写シート＞＞
本開示の第１の実施の形態に係る熱転写シート（以下、第１実施形態の熱転写シートと言う場合がある）は、図１〜図３に示すように、基材１の一方の面上に転写層１０が設けられた構成を呈している。転写層１０は、１又は２以上の層から構成され、第１実施形態の熱転写シート１００は、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する層が、（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、又は（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で３０％以上の共重合体を含有している。図１〜図３は、第１実施形態の熱転写シートの一例を示す概略断面図である。以下、熱転写シートを構成する構成部材のうち転写層と直接的に接する構成部材が基材である場合を中心に説明するが、第１実施形態の熱転写シートは、基材と転写層とが直接的に接している形態に限定されるものではなく、基材と転写層との間に任意の層を設けることもできる。この場合には、当該任意の層が転写層と直接的に接する構成部材となる。
【００２３】
第１実施形態の熱転写シートで言う、（メタ）アクリレートとは、アクリレート、又はメタクリレートを意味する。以下、（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、及び（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で３０％以上の共重合体を総称して「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」と言う場合がある。なお、図１に示すように、転写層１０が単層構成を呈している場合には、当該転写層１０が、そのまま「基底層」となる。
【００２４】
この特徴を有する第１実施形態の熱転写シート１００によれば、「基底層」に、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」を含有せしめることで、被転写体上に転写層１０を転写するときの各種の条件に影響を受けることなく、被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制することができる。特に、高速印画適性に対応すべく、転写層１０を被転写体上に転写する際に、熱転写シートに印加するエネルギーを高くしていった場合、換言すれば、印画電力を高くしていった場合や、熱時剥離方式のプリンタを用い、基材１から転写層１０を剥離するまでの時間を短くしていった場合であっても被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制することができる。
【００２５】
さらに、被転写体と熱転写シートとの熱融着の抑制を可能とした第１実施形態の熱転写シート１００によれば、基材１から転写層１０を剥離するときに、転写層１０に面荒れ等が生じることも抑制することができ、被転写体上に転写された転写層１０の光沢度が低下してしまうことも抑制することができる。
【００２６】
なお、「基底層」が、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」を含有していることを条件としているのは、「基底層」が、転写層１０を転写するときの転写界面に位置する層であり、「基底層」が、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」を含有しておらず、転写層１０を構成する層のうち「基底層」以外の層が、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」を含有している場合には、被転写体上に転写層を転写する際に生じ得る、被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制することができないことによる。
【００２７】
「基底層」は、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」として、イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体と、イソブチル（メタ）アクリレートと他の重合成分との共重合体の何れか一方を含有していてもよく、双方を含有していてもよい。なお、イソブチル（メタ）アクリレートと他の重合成分との共重合体は、イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で３０％以上の共重合体であることを条件とする。これは、「基底層」が、イソブチル（メタ）アクリレートと他の重合成分との共重合体を含有している場合において、当該共重合体におけるイソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で３０％未満である場合には、被転写体上に転写層を転写する際に生じ得る、被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制することができないことによる。
【００２８】
好ましい第１実施形態の熱転写シート１００は、「基底層」が、イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で５０％以上の共重合体を含有している。
【００２９】
共重合体をなす他の重合成分について特に限定はなく、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の分子中にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、スチレン等の重合性モノマー等を挙げることができる。中でも、共重合体をなすモノマーとして、メチル（メタ）アクリレートや、エチル（メタ）アクリレートを用いた場合には、被転写体と熱転写シートとの熱融着をより効果的に抑制することができる点で、共重合体をなす好ましいモノマーであるといえる。
【００３０】
「基底層」が含有している、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」の含有量について特に限定はなく、当該「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」を含有している分だけ、被転写体上に転写層１０を転写する際に生じ得る、被転写体と熱転写シートとの熱融着の抑制効果を高めることができる。好ましい第１実施形態の熱転写シート１００は、「基底層」が、当該「基底層」の総質量に対し、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」を、３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上含有している。上限値について特に限定はなく１００質量％である。
【００３１】
「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」の重量平均分子量（Ｍｗ）や、ガラス転移温度（Ｔｇ）について特に限定はないが、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５０００以下であることが好ましく、１３０００以下であることがより好ましい。また、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００℃以下が好ましく、９０℃以下がより好ましく、８０℃以下が特に好ましく、７０℃以下が最も好ましい。
【００３２】
本願明細書で言う重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレンを標準物質とし、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した値を意味し、ＪＩＳ−Ｋ−７２５２−１（２００８）に準拠した方法により測定することができる。また、本願明細書で言うガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１（２０１２）に準拠し、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）による熱量変化の測定（ＤＳＣ法）に基づき求められる温度を意味する。
【００３３】
「基底層」の形成方法について特に限定はなく、上記で説明した「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」、及び必要に応じて用いられる任意の添加剤等を、適当な溶媒に分散、或いは溶解させた基底層用塗工液を調製し、この基底層用塗工液を、基材１、或いは基材１上に位置する任意の層上に塗布・乾燥することで形成することができる。基底層の厚みについて特に限定はないが、０．１μｍ以上５０μｍ以下の範囲が好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲がより好ましい。基底層の厚みをこの範囲とすることで、被転写体上に転写層１０を転写するときに生じ得る、被転写体と熱転写シートとの熱融着をより効果的に抑制することができる。
【００３４】
次に、「基底層」のみからなる単層構成の転写層１０、及び「基底層」を含む積層構成の転写層１０について一例を挙げて説明する。なお、転写層１０は、第１実施形態の熱転写シートと被転写体とを重ね合わせ、サーマルヘッドや、加熱ロール等の加熱手段（以下、加熱手段と言う）により基材１の他方の面を加熱することで被転写体上に転写される層であり、２つ以上の層が積層されてなる積層構成（図１、図２参照）、或いは、１つの層からなる単層構成（図３参照）を呈している。
【００３５】
（第１形態の転写層）
第１形態の転写層１０は、図１に示すように、基材１の一方の面上に、「基底層」１０Ａ、保護層３がこの順で積層されてなる積層構成の転写層１０が位置している。第１形態の転写層１０を有する熱転写シート１００は、被転写体上に、当該第１形態の転写層１０を転写することで、第１形態の転写層１０によって覆われる被転写体の画像等に、耐久性や、耐候性等を付与するために用いられ、所謂保護層転写シートとしての役割を果たす。
【００３６】
第１形態の転写層１０における「基底層」は、上記で説明した「基底層」をそのまま用いることができ、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３７】
（保護層）
保護層３の成分としては、例えば、アクリル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂などを挙げることができる。
【００３８】
また、紫外線吸収剤を含有する保護層３とすることもできる。紫外線吸収剤を含有する保護層３によれば、第１形態の転写層１０を転写することで、当該第１形態の転写層１０によって覆われる被転写体の画像の耐光性、耐候性等を向上させることができる。紫外線吸収剤としては、従来公知の有機系紫外線吸収剤であるサリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系等を挙げることができる。なお、これらの紫外線吸収剤に、例えば、ビニル基やアクリロイル基、メタクリロイル基等の付加重合性二重結合、あるいはアルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基等を導入した高分子材料が紫外線吸収性樹脂である。
【００３９】
保護層３は、例えば、上記で例示した成分等を適当な溶媒に分散、或いは溶解させた保護層用塗工液を調製し、この保護層用塗工液を、「基底層」１０Ａ上に塗布・乾燥することで形成することができる。保護層３の厚みについて特に限定はないが、通常、０．５μｍ以上５０μｍ以下の範囲である。
【００４０】
（接着層）
また、保護層３上に接着層（図示しない）を位置させることもできる。保護層３上にさらに接着層が位置する第１形態の転写層１０によれば、転写層１０と被転写体との密着性を向上させることができる。接着層の成分としては、例えば、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、アイオノマー樹脂等を主成分とする従来公知の接着剤等を挙げることができる。接着層の厚みについて特に限定はないが、０．１μｍ以上５０μｍ以下の範囲が好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００４１】
（第２形態の転写層）
第２形態の転写層１０は、図２に示すように、基材１の一方の面上に、「基底層」１０Ａ、受容層２がこの順で積層されてなる積層構成の転写層１０が位置している。第２形態の転写層１０を有する熱転写シート１００は、第２形態の転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も遠くに位置する受容層２上に熱転写画像を形成し、当該熱転写画像が形成された受容層２を含む第２形態の転写層１０を、被転写体上に転写することで印画物を得るために用いられ、所謂中間転写媒体としての役割を果たす。
【００４２】
第２形態の転写層１０における「基底層」は、上記で説明した「基底層」をそのまま用いることができ、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４３】
（受容層）
受容層２の成分としては、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはポリアクリル酸エステル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンもしくはプロピレン等のオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体、アイオノマーもしくはセルロースジアスターゼ等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等を挙げることができる。
【００４４】
受容層２は、上記で例示した成分等を適当な溶媒に分散、或いは溶解させた受容層用塗工液を調製し、この受容層用塗工液を、「基底層」１０Ａ上に塗布・乾燥することで形成することができる。受容層２の厚みについて特に限定はないが、通常、１μｍ以上１０μｍ以下の範囲である。
【００４５】
また、「基底層」１０Ａと受容層２との間に、任意の層、例えば、中間層等を設けることもできる。また、受容層２上に接着層等を設けることもできる。
【００４６】
また、上記第１形態の転写層１０と、第２形態の転写層１０とを組合せた転写層とすることもできる。例えば、基材１の一方の面上に、「基底層」、保護層３、受容層２がこの順で積層されてなる積層構成の転写層１０が位置する熱転写シートとすることもできる。
【００４７】
（第３形態の転写層）
第３形態の転写層１０は、図３に示すように、基材１の一方の面上に、「基底層」１０のみからなる単層構成の転写層１０が位置している。
【００４８】
第３形態の転写層１０を有する熱転写シート１００は、「基底層」１０Ａに、上記「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」とともに、機能性成分を含有せしめることで、当該熱転写シート１００に各種の機能を付与することができる。
【００４９】
例えば、「基底層」１０Ａに、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」とともに、従来公知の着色剤、必要に応じて、ワックス成分、鉱物油、植物油、ステアリン酸等の高級脂肪酸、可塑剤、熱可塑性樹脂、充填材等の種々の添加剤を含有せしめることで、熱溶融インキ層としての第３形態の転写層１０を有する熱転写シート１００とすることができる。
【００５０】
ワックス成分としては、例えば、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、パラフィンワックス等がある。更に、フィッシャートロプシュワックス、各種低分子量ポリエチレン、木ロウ、ミツロウ、鯨ロウ、イボタロウ、羊毛ロウ、セラックワックス、キャンデリラワックス、ペトロラクタム、ポリエステルワックス、一部変性ワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等を挙げることができる。
【００５１】
着色剤としては、公知の有機または無機の顔料、あるいは染料の中から適宜選択することができ、例えば、十分な着色濃度を有し、光、熱等により変色、退色しないものが好ましい。また、加熱により発色する物質や、被転写体の表面に塗布されている成分と接触することにより発色するような物質であってもよい。例えば、ブラックの着色剤等を挙げることができる。
【００５２】
一方で、「基底層」１０Ａに、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」とともに、上記第１形態の転写層１０で説明した保護層３の成分を含有せしめることで、保護層としての機能を備える「基底層」とすることもできる。
【００５３】
以上、「基底層」を含む転写層１０について各種の形態を挙げて説明を行ったが、第１実施形態の熱転写シート１００は、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する「基底層」に、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」を含有せしめることにより、被転写体上に転写層１０を転写するときに生じ得る、被転写体と熱転写シートとの熱融着、特には、被転写体上に転写層１０を転写するときに熱転写シートに印加されるエネルギーを高めていった場合においても、被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制可能としている点を特徴とするものであり、条件１：基材の一方の面に、単層、或いは積層構成の転写層が設けられ、条件２：転写層を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する層が、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」を含有しているとの条件を満たすものであれば、これ以外の条件についていかなる限定もされることはなく、上記で例示した形態以外であってもよい。
【００５４】
（任意の層）
第１実施形態の熱転写シート１００は、転写層を構成しない任意の層を備えていてもよい。任意の層としては、基材１と転写層１０との間に設けられ、転写層１０の転写性を向上させるための離型層（図示しない）や、基材１の他方の面上に設けられ、耐熱性や、サーマルヘッド等の加熱部材の走行性を向上させるための背面層等を挙げることができる。例えば、上記第３形態の転写層１０を備える熱転写シートにおいて、基材１と、熱溶融インキ層としての「基底層」１０Ａとの間に離型層を設けることもできる。
【００５５】
また、基材１の一方の面の同一面上に、上記各種形態の転写層とともに、色材層（図示しない）を面順次に設けることもできる。
【００５６】
（基材）
基材１は、第１実施形態の熱転写シート１００における必須の構成であり、当該基材１の一方の面上に位置する転写層１０を保持するために設けられる。基材１の材料については特に限定されないが、転写層１０を被転写体上に転写する際に加えられる熱に耐え、取り扱い上支障のない機械的特性を有することが望ましい。このような基材１として、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、セルロース誘導体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリビニルフルオライド、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド等の各種プラスチックフィルムまたはシートを挙げることができる。
【００５７】
基材１の厚みについて特に限定はなく、一般的には、２．５μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。
【００５８】
また、基材１として表面処理が施されたものを用いてもよい。表面処理の方法としては、例えば、例えば、コロナ放電処理、火炎処理、オゾン処理、紫外線処理、放射線処理、粗面化処理、化学薬品処理、プラズマ処理、低温プラズマ処理、プライマー処理、グラフト化処理等を挙げることができる。
【００５９】
（被転写体）
第１実施形態の熱転写シート１００の転写層１０が転写される被転写体について特に限定はなく、普通紙、上質紙、トレーシングペーパー、プラスチックフィルム、塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネートを主体として構成されるプラスチックカード、熱転写受像シート、任意の対象物上に中間転写媒体の転写層が転写されてなる印画物等を挙げることができる。後述する第２実施形態、第３実施形態の熱転写シート１００の転写層１０が転写される被転写体についても同様である。
【００６０】
（プリンタ）
第１実施形態の熱転写シート１００の転写層１０を被転写体上に転写する際に用いられるプリンタについて特に限定はなく、サーマルヘッド等の加熱部材を備える従来公知のあらゆるプリンタを使用可能である。なお、第１実施形態の熱転写シート１００は、高いエネルギーを印加可能なプリンタや、熱時剥離タイプのプリンタ等を用いた場合においても、被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制することができ、これらのプリンタを用いる場合に特に好適である。後述する第２実施形態の熱転写シートの転写層１０を被転写体上に転写する際に用いられるプリンタについても同様である。
【００６１】
＜＜第２実施形態の熱転写シート＞＞
本開示の第２の実施の形態に係る熱転写シート（以下、第２実施形態の熱転写シートと言う場合がある）は、図１〜図３に示すように、上記第１実施形態の熱転写シート１００と同様に、基材１の一方の面上に転写層１０が設けられた構成を呈している。転写層１０は、１又は２以上の層から構成され、第２実施形態の熱転写シート１００は、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する層が、メチル（メタ）アクリレートとエチル（メタ）アクリレートとの共重合体を含有しており、当該共重合体におけるメチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で６０％以上９０％以下であり、エチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で１０％以上４０％以下であり、さらに、メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％以上である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００以下であり、一方で、メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％未満である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０００以下である。以下、共重合比率とある記載は、いずれもモル比を意味する。
【００６２】
換言すれば、第２実施形態の熱転写シート１００は、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する層が、以下の共重合体Ａ、及び共重合体Ｂの何れか一方又は双方を含有していることを特徴としている。
（共重合体Ａ）：メチル（メタ）アクリレートとエチル（メタ）アクリレートとの共重合体であって、当該共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００以下であり、当該共重合体Ａをなすメチル（メタ）アクリレートの共重合比率が８０％以上９０％以下であり、エチル（メタ）アクリレートの共重合比率が１０％以上２０％以下である。
（共重合体Ｂ）：メチル（メタ）アクリレートとエチル（メタ）アクリレートとの共重合体であって、当該共重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０００以下であり、当該共重合体Ｂをなす、メチル（メタ）アクリレートの共重合比率が６０％以上８０％未満であり、エチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、２０％より多く４０％以下である。
以下、共重合体Ａ、共重合体Ｂを総称して、「特定の共重合体」と言う場合がある。
【００６３】
共重合体Ａ、及び共重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）について特に限定はないが、４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましく、６０℃以上であることが特に好ましい。
【００６４】
また、共重合体Ｂは、その重量平均分子量（Ｍｗ）が４５０００以下であることを条件としているが、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００００以下、特には、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００以下の共重合体Ｂを好ましく用いることができる。
【００６５】
「基底層」が、上記「特定の共重合体」を含有している第２実施形態の熱転写シート１００によれば、広い印加エネルギー領域において、被転写体上に転写された転写層を熱転写シート１００の当該転写層１０と接する構成部材（例えば、基材１上に転写層１０が直接的にも設けられている場合には、基材１）から剥離するときの剥離性を良好なものとすることができ、特には、熱時剥離方式のプリンタを用いた場合においても、広い印加エネルギー領域において、転写層１０を基材１から剥離するときの剥離性を良好なものとすることができる。これにより、転写層１０を基材１から剥離するときの剥離性が不十分なことに起因する種々の問題、例えば、被転写体と熱転写シートとの熱融着や、転写された転写層の光沢度の低下等を抑制することができる。
【００６６】
具体的には、「特定の共重合体」をなす重合成分の１つであるメチル（メタ）アクリレートは、その共重合比率が高くなるにつれて、低いエネルギーを印加して被転写体上に転写層を転写した際の転写層の剥離性が向上していく一方で、高いエネルギーを印加して被転写体上に転写層１０を転写した際の転写層の剥離性が低下していく性質を有している。一方で、「特定の共重合体」をなす重合成分の他の１つである、エチル（メタ）アクリレートは、その共重合比率が高くなるにつれて、高いエネルギーを印加して被転写体上に転写層１０を転写した際の転写層の剥離性が向上していく一方で、低いエネルギーを印加して被転写体上に転写層１０を転写した際の転写層の剥離性が低下していく性質を有している。また、メチル（メタ）アクリレートと、エチル（メタ）アクリレートとを共重合してなる共重合体においては、その重量平均分子量（Ｍｗ）が大きくなるにつれ、高いエネルギーを印加して被転写体上に転写層１０を転写した際の転写層の剥離性が低下していく傾向にある。
【００６７】
第２実施形態の熱転写シート１００は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートの性質や、これらの重合成分を共重合してなる共重合体の重量平均分子量に着目し、「特定の共重合体」をなす重合成分の１つである、メチル（メタ）アクリレートの共重合比率を６０％以上９０％以下の範囲とし、重合成分の他の１つであるエチル（メタ）アクリレートの共重合比率を１０％以上４０％以下の範囲とし、さらには、メチル（メタ）アクリレートの共重合比率が８０％以上である場合には、当該共重合体として、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００以下の共重合体を採用し、メチル（メタ）アクリレートの共重合比率が８０％未満である場合には、当該共重合体として、重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０００以下の共重合体を採用することで、高いエネルギーを印加して被転写体上に転写層１０を転写した場合のみならず、低いエネルギーを印加して被転写体上に転写層１０を転写した場合においても、被転写体上に転写された転写層１０を基材１から剥離するときの剥離性の向上が図られている。つまりは、広い印加エネルギー領域において、転写層１０の剥離性を向上させることができる。
【００６８】
なお、「基底層」が、メチル（メタ）アクリレートと、エチル（メタ）アクリレートとを共重合してなる共重合体を含有している場合であっても、当該共重合体におけるメチル（メタ）アクリレートの共重合比率が９０％を超える場合や、エチル（メタ）アクリレートの共重合比率が１０％未満である場合には、高いエネルギーを印加して被転写体上に転写層１０を転写した際の転写層の剥離性を満足させることができない。また、当該共重合体におけるメチル（メタ）アクリレートの共重合比率が６０％未満である場合や、エチル（メタ）アクリレートの共重合比率が４０％を超える場合には、低いエネルギーを印加して被転写体上に転写層１０を転写した際の転写層の剥離性を満足させることができない。また、メチル（メタ）アクリレートの共重合比率が８０％以上９０％以下であり、エチル（メタ）アクリレートの共重合比率が１０％以上２０％以下であっても、この共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０００以下でない場合、或いは、メチル（メタ）アクリレートの共重合比率が６０％以上８０％未満であり、エチル（メタ）アクリレートの共重合比率が２０％より多く４０％以下であっても、この共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が４５０００以下でない場合には、高いエネルギーを印加して被転写体上に転写層１０を転写した際の転写層の剥離性を満足させることができない。
【００６９】
また、メチル（メタ）アクリレートの共重合比率が６０％以上８０％未満の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限を４５０００としているのに対し、メチル（メタ）アクリレートの共重合比率が８０％以上９０％以下の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限を１５０００としているのは、メチル（メタ）アクリレートの共重合比率が高くなるにともない、高いエネルギーを印加して被転写体上に転写層１０を転写した際の転写層の剥離性は低下していく傾向にあり、この場合には、当該メチル（メタ）アクリレートを含む共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を小さくしなければ、高いエネルギーを印加して被転写体上に転写層１０を転写した際の転写層の剥離性を満足させることができないことによる。
【００７０】
「特定の共重合体」は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、及び他の重合成分との重合体であってもよい。他の重合成分について特に限定はなく、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の分子中にヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、スチレン等の重合性モノマー等を挙げることができる。他の重合成分の共重合比率について特に限定はなく、上記で説明したメチル（メタ）アクリレートの共重合比率、エチル（メタ）アクリレートの共重合比率を満たす範囲であればよい。
【００７１】
「基底層」が含有している、「特定の共重合体」の含有量について特に限定はなく、当該「特定の共重合体」を含有している分だけ、広い印加エネルギー領域において、転写層の剥離性を良好なものとすることができるが、好ましくは、「基底層」の総質量に対し、５０質量％以上、より好ましくは、７０質量％以上である。上限値について特に限定はなく１００質量％である。
【００７２】
「基底層」の形成方法について特に限定はなく、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、及び必要に応じて用いられる任意の添加剤等を、適当な溶媒に分散、或いは溶解させた基底層用塗工液を調製し、この基底層用塗工液を、基材１、或いは基材１上に位置する任意の層上に塗布・乾燥することで形成することができる。基底層の厚みについて特に限定はないが、０．１μｍ以上５０μｍ以下の範囲が好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲がより好ましい。基底層の厚みをこの範囲とすることで、基材からの剥離性をより効果的に制御することができる。
【００７３】
上記で説明した第１実施形態の熱転写シート１００が、基底層１０Ａが、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」を含有していることを条件としているのに対し、第２実施形態の熱転写シート１００は、基底層１０Ａが、「特定の共重合体」を含有していることを条件としている点においてのみ、第１実施形態の熱転写シート１００と、第２実施形態の熱転写シート１００とは相違し、それ以外の点では一致している。したがって、この相違点以外の構成については、上記で説明した第１実施形態の熱転写シート１００の構成を適宜選択して用いることができ、ここでの詳細な説明は省略する。つまり、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」を含有する基底層１０Ａとある記載を、「特定の共重合体」を含有する基底層１０Ａと読み替えればよい。
【００７４】
以上、第２実施形態の熱転写シート１００について説明を行ったが、第２実施形態の熱転写シート１００は、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する「基底層」に、「特定の共重合体」を含有せしめることにより、広い印加エネルギー領域において、転写層の剥離性を良好なものとしている点を特徴とするものであり、条件１：基材の一方の面に、単層、或いは積層構成の転写層が設けられ、条件２：転写層を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する層が、「特定の共重合体」を含有しているとの条件を満たすものであれば、これ以外の条件についていかなる限定もされることはなく、上記で例示した形態以外であってもよい。
【００７５】
＜＜第３実施形態の熱転写シート＞＞
本開示の第３の実施の形態に係る熱転写シート（以下、第３実施形態の熱転写シートと言う場合がある）は、図４〜図６に示すように、基材１と、当該基材１から剥離可能に設けられた転写層１０とを備えている。
【００７６】
そして、第３実施形態の熱転写シート１００は、当該熱転写シート１００と被転写体とを重ね合わせ、図７に示すように、熱転写シート供給手段２０１、加熱手段２０２、熱転写シート巻取り手段２０３、加熱手段２０２と熱転写シート巻取り手段２０３との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段２０４、加熱手段２０２と測定手段２０４との間に位置する剥離手段２０５を有するプリンタ２００を用い、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.の条件にて、被転写体３００上に転写層１０を連続的に転写しながら、被転写体３００上に転写された転写層１０を熱転写シート１００の当該転写層と接する構成部材から剥離したときに、測定手段２０４により測定される引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴としている。以下、熱転写シートを構成する構成部材のうち転写層と接する構成部材が基材である場合を中心に説明するが、第３実施形態の熱転写シートは、基材と転写層とが直接的に接している形態に限定されるものではなく、基材と転写層との間に任意の層を設けることもできる。この場合には、当該任意の層が転写層と直接的に接する構成部材となる。
【００７７】
以下、基材１から被転写体３００上に転写済みの転写層１０を剥離するときの条件、具体的には、熱転写シート供給手段２０１、加熱手段２０２、熱転写シート巻取り手段２０３、加熱手段２０２と熱転写シート巻取り手段２０３との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シート１００の引張強度を測定する測定手段２０４、加熱手段２０２と測定手段２０４との間に位置する剥離手段２０５を有するプリンタ２００を用い、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.の条件にて、被転写体３００上に転写層１０を連続的に転写しながら、被転写体３００上に転写された転写層１０を熱転写シートの当該転写層１０と接する構成部材から剥離する条件のことを総称して、「特定の測定条件」と言う。
【００７８】
上記特徴を有する第３実施形態の熱転写シートによれば、「特定の測定条件」における熱転写シートの引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下であるとの条件を満たすだけで、転写層１０を転写するときの各種の条件に影響を受けることなく、被転写体３００上に熱転写シート１００の転写層１０を転写する際に生じ得る、被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制することができる。具体的には、高速印画適性に対応すべく、熱転写シートに印加するエネルギーを高くしていった場合、換言すれば、印画電力を高くしていった場合であっても、被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制することができる。
【００７９】
より具体的には、高速印画適性に対応すべく、熱転写シートに印加するエネルギーを高くしていった場合には、被転写体と転写層との密着性が高くなり、被転写体と熱転写シートとが熱融着しやすくなる傾向にあるものの、「特定の測定条件」における熱転写シートの引張強度が０．１Ｎ／ｃｍとした第３実施形態の熱転写シートによれば、熱転写シートの転写層１０と接する構成部材から、転写層１０を容易に剥離することができ、被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制することができる。
【００８０】
さらに、転写条件にかかわらず、被転写体３００上に熱転写シート１００の転写層１０を転写する際に生じ得る、被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制可能とした第３実施形態の熱転写シート１００によれば、熱転写シーと１００の基材１から転写層１０を剥離するときに、転写層１０に面荒れ等が生じることも抑制することができ、被転写体上に転写された転写層１０の光沢度の低下等も抑制することができる。
【００８１】
より好ましい第３実施形態の熱転写シートは、「特定の測定条件」における熱転写シートの引張強度が０．０８Ｎ／ｃｍ以下であり、特に好ましくは、０．０７Ｎ／ｃｍ以下である。
【００８２】
なお、上記「特定の測定条件」において、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔとしているのは、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ未満としたときに、測定手段２０４により測定される熱転写シートの引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下となっている場合であっても、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔとしたときの、測定手段２０４により測定される熱転写シートの引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下となっていなければ、被転写体３００上に熱転写シート１００の転写層１０を転写する際に熱転写シートに印加するエネルギーを高めていったときに、被転写体３００と熱転写シート１００との熱融着を抑制することができないことによる。
【００８３】
被転写体３００上に、熱転写シート１００の転写層１０を転写する際に用いられるプリンタ２００は、上記「特定の測定条件」を実現可能であれば、転写層１０を溶融或いは軟化させ、この転写層が固化する前に、転写済みの転写層１０を熱転写シート１００の基材１から剥離する熱時剥離方式のプリンタであってもよく、転写層１０が固化した後に、転写済みの転写層１０を熱転写シート１００の基材１から剥離する冷時剥離方式のプリンタであってもよい。
【００８４】
なお、熱時剥離タイプのプリンタを用いる場合には、上記「特定の測定条件」に加え、被転写体３００上に転写層１０を転写してから、０．０５ｓｅｃ.後に当該被転写体上に転写された転写層１０を熱転写シート１００の基材１から剥離した際に、測定手段２０４により測定される熱転写シートの引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下となっていることが好ましい。この条件を満たす第３実施形態の熱転写シート１００によれば、熱時剥離方式のプリンタを用い、エネルギーの印加を終了してから、基材１から転写層１０を剥離するまでの時間を短くしていった場合であっても、被転写体３００と熱転写シート１００との熱融着を抑制することができる。換言すれば、転写層の剥離性を良好なものとすることができる。
【００８５】
また、好ましい第３実施形態の熱転写シートは、上記「特定の測定条件」に加え、被転写体３００上に転写層１０を転写した後に、当該被転写体上に転写された転写層１０を、熱転写シート１００の基材１から剥離することなくプリンタから取り出し、プリンタ外において、当該被転写体上に転写された転写層１０を熱転写シート１００の基材１から１８０度剥離したときにおいても、剥離時の引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下となっている。この形態の熱転写シート１００によれば、例えば、冷時剥離方式のプリンタを用いた場合においても、被転写体３００と熱転写シート１００との熱融着を抑制することができる。換言すれば、転写層の剥離性を良好なものとすることができる。
【００８６】
（プリンタ）
次に、上記「特定の測定条件」にて、被転写体３００上に転写層１０を転写し、被転写体上に転写された転写層１０を、熱転写シート１００の基材１から剥離する際に用いられるプリンタについて説明する。
【００８７】
図７に示すように、上記「特定の測定条件」で用いられるプリンタ２００は、熱転写シート１００を所定の経路に沿って搬送する熱転写シート供給手段２０１としての熱転写シート供給ローラ、及び熱転写シート巻取り手段２０３としての巻上げローラ、熱転写シート１００の背面側を加熱して被転写体３００上に転写層１０を転写する加熱手段２０２としてのサーマルヘッド、被転写体３００を転写層１０が転写される位置に移動可能なプラテンローラ２０６、加熱手段２０２と巻取り手段２０３との間に位置し、被転写体３００上に転写層１０を転写した後に、基材１から当該被転写体３００上に転写された転写層１０を剥離する剥離手段２０５としての剥離板、熱転写シート１００の搬送経路上であって、加熱手段２０２（剥離手段２０５）と巻取り手段２０３との間に位置し、被転写体３００上に転写層１０を連続的に転写しながら、基材１から当該被転写体３００上に転写された転写層１０を剥離するときに熱転写シートにかかる引張強度を測定する測定手段２０４としてのテンションメーターを備えている。
【００８８】
上記「特定の測定条件」で用いられるプリンタ２００は、熱転写シート１００の搬送経路上であって、加熱手段２０２と巻取り手段２０３との間に位置し、被転写体３００上に転写層１０を転写しながら、基材１から当該被転写体３００上に転写された転写層１０を剥離するときの熱転写シートの引張強度を測定する測定手段２０４を備えている点を除き、従来公知のプリンタを適宜設定して用いることができる。
【００８９】
測定手段２０４としては、搬送経路を走行中の熱転写シートの引張強度を測定することができるものであればよく、大倉インダストリー（株）のテンションメーター（ＡＳＫ−１０００型番）を使用することができる。なお、本願明細書で言う引張強度は、張力と同義であり、引張強度の値は、被転写体３００上に転写層１０を転写した後に、基材１から当該被転写体３００上に転写された転写層１０を剥離するときの剥離力の実質的な値を示している。加熱手段２０２と巻取り手段２０３との間に、測定手段２０４を位置させたプリンタ２００によれば、剥離手段２０５によって、被転写体３００上に転写層１０を転写しながら、基材１から当該被転写体３００上に転写された転写層１０を剥離したときの熱転写シートの引張強度の測定が可能となる。具体的には、被転写体３００上に転写層１０を連続的に転写しながら、当該被転写体上に転写された転写層１０を基材１から連続的に剥離していくことで、転写層１０を熱転写シート１００の当該転写層１０と接する構成部材から剥離していくときの実質的な剥離力の測定が可能となる。
【００９０】
剥離手段２０５は、加熱手段２０２と測定手段２０４との間に位置する剥離手段２０５との間に位置させればよく、その位置について特に限定はないが、熱時剥離タイプのプリンタとする場合には、被転写体３００上に転写された転写層１０が、０．０５ｓｅｃ.後に剥離手段２０５に到達されるような位置に配置すればよく、一例としては、加熱手段２０２から搬送方向に向かって４．５ｍｍ離れた箇所に位置している。なお、加熱手段２０２から剥離手段２０５までの距離、及び熱転写シートの搬送速度に基づいて、被転写体３００上に転写された転写層１０が、剥離手段２０５によって剥離されるまでの時間を算出することができる。
【００９１】
次に、上記「特定の測定条件」における引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下となる熱転写シート１００の具体的な構成について一例を挙げて説明する。なお、第３実施形態の熱転写シート１００は、上記「特定の測定条件」における引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下であるとの条件を満たすものであればよく、これ以外の条件についていかなる限定もされることはない。また、上記「特定の測定条件」における引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整するための具体的な手段についても限定はなく、上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下とすることができるあらゆる手段を適用することができる。以下、引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下とするための具体的な手段について一例を挙げて説明するが、この手段に限定されるものではない。
【００９２】
（第１の手段）
第１の手段は、転写層１０に含有せしめる成分を適宜選択して、上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下となるように調整する手段である。具体的には、転写層を構成する層のうち、転写界面に位置する層の剥離性を向上させる手段である。
【００９３】
例えば、図４に示すように、基材１上に、当該基材１側から剥離層４、接着層５がこの順で積層されてなる積層構成の転写層１０を設ける場合には、転写界面に位置する剥離層４に含有せしめる適切な樹脂材料を選択することで、例えば、樹脂材料の分子量、ガラス転移温度、或いは、当該樹脂材料をなすモノマー等を考慮することで、上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整することができる。一例としては、転写界面に位置する剥離層４に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合比率がモル比で５０％以上８５％以下、エチルメタクリレート（ＥＡ）の共重合比率がモル比で１５％以上５０％以下の、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とエチルメタクリレート（ＥＡ）との共重合体を含有せしめる、或いは、剥離層４に、イソブチルメタクリレート（ｉＢＭＡ）の共重合比率がモル比で２０％を超える、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とイソブチルメタクリレート（ｉＢＭＡ）との共重合体を含有せしめることにより、上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整することができる。
【００９４】
これ以外にも、転写層１０に含有せしめる樹脂材料と、離型剤とを組合せて、具体的には、転写層１０を構成する層のうち、転写界面に位置する層に含有せしめる樹脂材料や、離型剤の種別、またこれらの含有量等を適宜決定することにより、上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整することもできる。離型剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、シリコーンワックス等のワックス類、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、フッ素樹脂、フッ素変性樹脂、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、熱架橋性エポキシ−アミノ樹脂及び熱架橋性アルキッド−アミノ樹脂等を挙げることができる。
【００９５】
また、第３実施形態の熱転写シートの転写層１０として、上記第１実施形態、上記第２実施形態の熱転写シートの転写層１０を適用し、且つ「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下であるとの条件を満たす熱転写シートとすることもできる。この形態の熱転写シートによれば、上記第１実施形態、第２実施形態の熱転写シートで説明した種々の効果を奏しつつも、転写層１０を転写するときの各種の条件に影響を受けることなく、被転写体３００上に熱転写シート１００の転写層１０を転写する際に生じ得る、被転写体と熱転写シートとの熱融着をより効果的に抑制することができる。
【００９６】
つまり、より好ましい形態の熱転写シートは、基材１の一方の面上に転写層１０が位置する熱転写シートであって、転写層１０が、１又は２以上の層から構成されており、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する層である「基底層」が、（Ａ）：（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、又は（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で３０％以上の共重合体、及び（Ｂ）：メチル（メタ）アクリレートとエチル（メタ）アクリレートとの共重合体の何れか一方又は双方を含有している。また、（Ｂ）の共重合体におけるメチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で６０％以上９０％以下であり、エチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で１０％以上４０％以下であり、（Ｂ）の共重合体におけるメチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％以上である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００以下であり、一方で、（Ｂ）の共重合体におけるメチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％未満である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０００以下となっている。さらに、熱転写シート１００は、熱転写シート１００と被転写体３００とを重ね合わせ、熱転写シート供給手段２０１、加熱手段２０２、熱転写シート巻取り手段２０３、加熱手段２０２と熱転写シート巻取り手段２０３との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段２０４、加熱手段２０２と測定手段２０４との間に位置する剥離手段２０５を有するプリンタ２００を用い、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.の条件にて、被転写体３００上に転写層１０を連続的に転写しながら、被転写体３００上に転写された転写層１０を熱転写シート１００の当該転写層と接する構成部材から剥離したときに、測定手段２０４により測定される引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下となっている。
【００９７】
要約すれば、より好ましい形態の熱転写シートは、「基底層」が、上記第１実施形態の熱転写シートで説明した「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」、及び上記第２実施形態の熱転写シートで説明した「特定の共重合体」の何れか一方、又は双方を含有しており、上記「特定の測定条件」における熱転写シートの引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下となっている。より好ましい形態の熱転写シートは、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」、「特定の共重合体」の一方を含有していてもよく、双方を含有していてもよい。換言すれば、より好ましい形態の熱転写シートは、上記第１実施形態の熱転写シートの構成と、上記第３実施形態の熱転写シートの構成を適宜組合せた構成、又は、上記第２実施形態の熱転写シートの構成と、上記第３実施形態の熱転写シートの構成を適宜組合せた構成、或いは、上記第１実施形態の熱転写シートの構成と、上記第２実施形態の熱転写シートの構成と、上記第３実施形態の熱転写シートの構成を適宜組合せた構成となっている。
【００９８】
より好ましい形態の熱転写シートが、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」、「特定の共重合体」の何れか一方を含有する場合における、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」、「特定の共重合体」の好ましい含有量は、上記第１実施形態の熱転写シート、及び第２実施形態の熱転写シートで説明したとおりである。なお、なお、「基底層」が、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」と「特定の共重合体」とを含有する場合には、「基底層」の総質量に対する、「特定のイソブチル（メタ）アクリレート」と「特定の共重合体」との合計質量は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが特に好ましい。
【００９９】
（第２の手段）
第２の手段は、基材１の厚みや、基材１の他方の面上に設けられる任意の層、例えば、背面層の厚みを調整して上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下となるように調整する手段である。具体的には、転写層１０よりも加熱部材側に位置する基材１や、任意の層の厚みを厚くする手段である。第２の手段によれば、基材１の他方の面側から印加されるエネルギーが転写層１０に伝達されるエネルギーの伝達効率を抑え、これにより、上記「特定の測定条件」における引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下となるように調整することができる。また、基材１や、基材１の他方の面上に設けられる任意の層の厚みを調整する方法にかえて、基材１や、基材１の他方の面上に設けられる任意の層の材料として、エネルギーの伝達効率が低い材料を用いることで、基材１の他方の面側に印加されたエネルギーが、転写層１０に伝達されるまでのエネルギーの伝達効率を抑えることもできる。
【０１００】
（第３の手段）
第３の手段は、基材１と転写層１０との間に、転写層１０の転写性を向上させる任意の層を設け、上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整する手段である。任意の層としては、例えば、離型層等を挙げることができる。なお、第３の手段のみによって、上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整することは難しく、引張強度の調整の観点からは、第３の手段は、上記第１の手段や、第２の手段により引張強度を調整する補助的な手段として、或いは、後述する第４の手段と組合せて用いること好ましい。また、離型層の材料とともに、離型層の厚みを厚くする等の対策により引張強度の調整を図ることもできる。
【０１０１】
（第４の手段）
第４の手段は、転写層１０自体の耐熱性を考慮して、上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整する手段である。転写層の耐熱性を向上させる手段としては、例えば、硬化剤によって硬化された硬化樹脂を含有せしめる方法等を挙げることができる。なお、第４の手段のみによって、上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整することは難しく、引張強度の調整の観点からは、第４の手段は、上記第１の手段や、第２の手段により引張強度を調整する補助的な手段として、或いは上記第３の手段と組合せることが好ましい。
【０１０２】
また、転写層１０自体の耐熱性を向上させることにかえて、或いはこれとともに、基材１の他方の面上に設けられる任意の層の耐熱性を向上させてもよい。
【０１０３】
また、上記第１の手段〜第４の手段を適宜組合せて、上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整することもできる。また、これ以外の方法と組合せて上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整することもできる。
【０１０４】
以下、第３実施形態の熱転写シート１００の構成について一例を挙げて説明するが、第３実施形態の熱転写シート１００は、上記で説明した手段等を用いて、上記「特定の測定条件」における引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下となるように調整されている点を特徴とするものであり、これ以外の条件については、以下の記載に限定されるものではない。
【０１０５】
（基材）
基材１は、第３実施形態の熱転写シート１００における必須の構成であり、当該基材１の一方の面上に設けられる転写層１０を保持するために設けられる。基材１の材料について特に限定はなく、例えば、上記第１実施形態の熱転写シート１００の基材１で説明したものを適宜選択して用いることができ、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０６】
基材１の厚みについて特に限定はなく、一般的には、２．５μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。なお、上記第３の手段を適用し、基材１の厚みを上記一般的な範囲の厚みよりも厚くすることで上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整することもできる。
【０１０７】
また、基材１と転写層１０との密着性を調整すべく、基材１の表面に各種の表面処理、例えば、コロナ放電処理、火炎処理、オゾン処理、紫外線処理、放射線処理、粗面化処理、化学薬品処理、プラズマ処理、低温プラズマ処理、プライマー処理、グラフト化処理等を施すこともできる。
【０１０８】
（転写層）
図４〜図６に示すように、基材１の一方の面上には、当該基材１から剥離可能な転写層１０が設けられている。転写層１０は、第３実施形態の熱転写シート１００における必須の構成である。
【０１０９】
第３実施形態の熱転写シート１００で言う転写層１０とは、熱転写時に基材１から剥離され被転写体に転写される層を意味する。転写層１０は、最終的に、上記「特定の測定条件」における熱転写シートの引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下との条件を満たせば、その層構成や、転写層が含有する成分についていかなる限定もされることはない。図４、図５に示すように、転写層１０は、２以上の層が積層されてなる積層構成を呈するものであってもよく、図６に示すように、転写層１０は単層構成を呈していてもよい。以下、第３実施形態の熱転写シート１００を構成する転写層１０について一例を挙げて説明する。
【０１１０】
（実施形態Ａの転写層）
第３実施形態の熱転写シートにおける実施形態Ａの転写層１０（以下、実施形態Ａの転写層と言う）は、図４に示すように、基材１側から剥離層４、接着層５がこの順で積層されてなる積層構成を呈している。また、図４に示す形態にかえて、剥離層４と接着層５との間に保護層（図示しない）を設けることもできる。また、図４に示す形態にかえて、剥離層４上に接着層５を設けずに、剥離層４のみからなる単層構成の転写層１０とし、この剥離層４自体に接着性を付与することもできる。実施形態Ａの転写層１０を備える熱転写シート１００は、被転写体上に転写層１０を転写して、被転写体の表面を保護する保護層転写シートとしての機能を果たす。接着層５、保護層については、中間転写媒体や、保護層転写シート等の分野において接着層や、保護層の材料として従来公知のものを適宜選択して用いることができる。また、第１の手段以外によって、上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整する場合には、剥離層４としては、従来公知の材料を適宜選択して用いることができる。
【０１１１】
（実施形態Ｂの転写層）
第３実施形態の熱転写シートにおける実施形態Ｂの転写層１０（以下、実施形態Ｂの転写層と言う）は、図５に示すように、基材１側から、剥離層４、受容層２がこの順で積層されてなる積層構成を呈している。実施形態Ｂの転写層１０を備える熱転写シート１００は、当該熱転写シートの受容層に熱転写画像を形成し、熱転写画像が形成された受容層を含む転写層を被転写体上に転写して、印画物を得るための中間転写媒体としての機能を果たす。受容層２については、熱転写受像シートや、中間転写媒体の分野で受容層の材料として従来公知のものを適宜選択して用いることができる。
【０１１２】
実施形態Ａ、及び実施形態Ｂの転写層１０においては、上記第１の手段の如く、転写層１０を構成し、転写界面となる剥離層４が含有する成分等を考慮して、上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整してもよく、また、上記第２の手段によって、或いは、第１の手段〜第４の手段を適宜組合せて引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下となるように調整してもよい。
【０１１３】
（実施形態Ｃの転写層）
第３実施形態の熱転写シートにおける実施形態Ａの転写層１０（以下、実施形態Ａの転写層と言う）は、図６に示すように、熱溶融インキ層７から構成される単層構成を呈している。実施形態Ｃの転写層１０を備える熱転写シート１００は、被転写体上に熱溶融インキ層７を層ごと転写して被転写体上に熱転写画像を形成する機能を果たす。
【０１１４】
実施形態Ｃの転写層１０においては、当該転写層１０を構成する熱溶融インキ層７に含有される樹脂材料や、離型剤等の成分や、含有量を考慮して、上記「特定の測定条件」における引張強度を０．１Ｎ／ｃｍ以下に調整してもよく、また、上記第２の手段〜上記第４の手段を適宜選択して、転写層１０の引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下となるように調整してもよい。
【０１１５】
また、基材１の同一面上に、異なる転写層１０を面順次に設けることもできる。例えば、基材１の同一面上に、転写層１０としての熱溶融インキ層７と、剥離層４、接着層５がこの順で積層されてなる積層構成の転写層１０を面順時に設けた熱転写シート１００とすることもできる。
【０１１６】
（任意の層）
第３実施形態の熱転写シート１００は、転写層を構成しない任意の層を備えていてもよい。任意の層としては、基材１と転写層１０との間に設けられ、転写層１０の転写性を向上させるための離型層（図示しない）や、基材１の他方の面上に設けられ、耐熱性や、サーマルヘッド等の加熱部材の層構成を向上させるための背面層等を挙げることができる。例えば、上記実施形態Ｃの転写層１０を備える熱転写シートにおいて、基材１と転写層１０としての熱溶融性インキ層７との間に離型層を設けることもできる。これら任意の層は、上記第１の手段や、第２の手段による引張強度を調整するときの補助的な手段として設けることができる。
【実施例】
【０１１７】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下、特に断りのない限り、部または％は質量基準である。また、Ｍｗは重量平均分子量を意味し、Ｔｇはガラス転移温度を意味し、共重合比率はモル比である。また、ＭＭＡはメチルメタクリレート、ＭＡはメチルアクリレート、ＥＡはエチルアクリレート、ｉＢＭＡはイソブチルメタクリレート、ＭＡＡはメタクリル酸、ＬＡはラウリルアクリレートを意味する。また、ＭＭＡ−ＥＡ共重合体は、メチルメタクリレートとエチルアクリレートとの共重合体、ｉＢＭＡ−ＭＡ共重合体は、イソブチルメタクリレートとメチルアクリレートとの共重合体、ＭＭＡ−ｉＢＭＡ共重合体は、メチルメタクリレートとイソブチルメタクリレートとの共重合体、ｉＢＭＡ−ＭＡＡ共重合体は、イソブチルメタクリレートとメタクリル酸との共重合体、ＭＭＡ−ＬＡ共重合体は、メチルメタクリレートとラウリルアクリレートとの共重合体を意味する。【０１１８】
（実施例１）
基材として厚さ４．５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株））を用い、該基材の一方の面上に下記組成の基底層用塗工液１を、乾燥時の厚みが１μｍとなるように塗布・乾燥し、基底層を形成した。次いで、基底層上に下記組成の保護層用塗工液１を、乾燥時の厚みが１μｍとなるように、塗布・乾燥し、保護層を形成した。また、基材の他方の面上に、下記組成の背面層用塗工液１を、乾燥時の厚みが１μｍとなるように、塗布・乾燥し、背面層を形成することで、基材の一方の面上に、基底層、保護層が積層されてなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例１の熱転写シートを得た。なお、上記の基底層用塗工液１、保護層用塗工液１、背面層用塗工液１は、グラビアコーティングにて塗工した。【０１１９】
＜基底層用塗工液１＞
・ｉＢＭＡ単独重合体（Ｍｗ：１２５００、Ｔｇ：６７℃）      ２５部
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１２０】
＜保護層用塗工液１＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                            ２０部
（ソルバイン（登録商標）ＣＮＬ  日信化学工業（株））
・トルエン                                                  ４０部
・メチルエチルケトン                                        ４０部【０１２１】
＜背面層用塗工液１＞
・ポリビニルブチラール樹脂                                  １０部
（エスレック（登録商標）ＢＸ−１  積水化学工業（株））
・ポリイソシアネート硬化剤                                    ２部
（タケネート（登録商標）Ｄ２１８  三井化学（株））
・リン酸エステル                                              ２部
（プライサーフ（登録商標）Ａ２０８Ｓ  第一工業製薬（株））
・メチルエチルケトン                                        ４３部
・トルエン                                                  ４３部【０１２２】
（実施例２）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液２に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、基材の一方の面上に、基底層、保護層が積層されてなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例２の熱転写シートを得た。【０１２３】
＜基底層用塗工液２＞
・ｉＢＭＡ単独重合体（Ｍｗ：８７５０、Ｔｇ：６７℃）        ２５部
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１２４】
（実施例３）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液３に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、基材の一方の面上に、基底層、保護層が積層されてなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例３の熱転写シートを得た。【０１２５】
＜基底層用塗工液３＞
・ｉＢＭＡ単独重合体（Ｍｗ：６４６０、Ｔｇ：６７℃）        ２５部
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１２６】
（実施例４）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液４に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、基材の一方の面上に、基底層、保護層が積層されてなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例４の熱転写シートを得た。【０１２７】
＜基底層用塗工液４＞
・ｉＢＭＡ−ＭＡ共重合体（Ｍｗ：１３５００、Ｔｇ：８５℃）  ２５部
（ｉＢＭＡ：ＭＡ（共重合比率）＝５０：５０）  
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１２８】
（実施例５）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液５に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、基材の一方の面上に、基底層、保護層が積層されてなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例５の熱転写シートを得た。【０１２９】
＜基底層用塗工液５＞
・ｉＢＭＡ−ＭＡ共重合体（Ｍｗ：１３６００、Ｔｇ：９３℃）  ２５部
（ｉＢＭＡ：ＭＡ（共重合比率）＝３０：７０）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１３０】
（実施例６）
基材として厚さ４．５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株））を用い、該基材の一方の面上に上記基底層用塗工液１を、乾燥時の厚みが２μｍとなるように、塗布・乾燥し、基底層を形成した。また、基材の他方の面上に、背面層用塗工液を、乾燥時の厚みが１μｍとなるように、塗布・乾燥し、背面層を形成することで、基材の一方の面上に、基底層のみからなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例６の熱転写シートを得た。なお、上記の基底層用塗工液１、背面層用塗工液は、グラビアコーティングにて塗工した。【０１３１】
（実施例７）
基底層用塗工液１を、上記基底層用塗工液２に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例６と同様にして、基材の一方の面上に、基底層のみからなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例７の熱転写シートを得た。【０１３２】
（実施例８）
基底層用塗工液１を、上記基底層用塗工液３に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例６と同様にして、基材の一方の面上に、基底層のみからなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例８の熱転写シートを得た。【０１３３】
（実施例９）
基底層用塗工液１を、上記基底層用塗工液４に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例６と同様にして、基材の一方の面上に、基底層のみからなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例９の熱転写シートを得た。【０１３４】
（実施例１０）
基底層用塗工液１を、上記基底層用塗工液５に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例６と同様にして、基材の一方の面上に、基底層のみからなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例１０の熱転写シートを得た。【０１３５】
（比較例１）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液Ａに変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、基材の一方の面上に、基底層、保護層が積層されてなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた比較例１の熱転写シートを得た。【０１３６】
＜基底層用塗工液Ａ＞
・ｉＢＭＡ−ＭＡ共重合体（Ｍｗ：１３６００、Ｔｇ：９３℃）  ２５部
（ｉＢＭＡ：ＭＡ（共重合比率）＝２０：８０）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１３７】
（比較例２）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液Ｂに変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、基材の一方の面上に、基底層、保護層が積層されてなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた比較例２の熱転写シートを得た。【０１３８】
＜基底層用塗工液Ｂ＞
・ｉＢＭＡ−ＭＡ共重合体（Ｍｗ：１４０００、Ｔｇ：１０１℃）２５部
（ｉＢＭＡ：ＭＡ（共重合比率）＝１０：９０）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１３９】
（比較例３）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液Ｃに変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、基材の一方の面上に、基底層、保護層が積層されてなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた比較例３の熱転写シートを得た。【０１４０】
＜基底層用塗工液Ｃ＞
・ＭＭＡ単独重合体（Ｍｗ：２２８００、Ｔｇ：１０５℃）      ２５部
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１４１】
（熱転写画像の形成）
下記の方法で作成した熱転写受像シートの受容層上に、以下の熱転写画像形成条件により、イエロー、マゼンタ、シアンの染料からなる黒ベタ画像を印画し、熱転写画像（画像形成物）を得た。イエロー、マゼンタ、シアンの染料としては、下記の方法で作成した昇華型熱転写シートを用いた。【０１４２】
（熱転写受像シートＡの作成）
厚さ３５μｍの多孔質ポリエチレンフィルム（トヨパール（登録商標）ＳＳ  Ｐ４２５５  東洋紡（株））からなる多孔質フィルム層上に、下記組成の中間層用塗工液を、グラビアリバースコート方式で、乾燥時の厚みが１．５μｍとなるように、塗布・乾燥し、中間層を形成した。次いで、中間層上に、下記組成の受容層用塗工液を、グラビアリバースコート方式で、乾燥時の厚みが５μｍとなるように、塗布・乾燥し、受容層を形成した。その中間層、受容層の設けられた面と反対面の多孔質ポリエチレンフィルム上に、下記組成の接着層用塗工液を、グラビアリバースロールコート方式で、乾燥時の厚みが５μｍとなるように、塗布・乾燥し、接着層を形成し、ＲＣ原紙（１５５ｇ／ｍ２、厚さ１５１μｍ）（三菱製紙（株））と貼り合わせ熱転写受像シートＡを作製した。【０１４３】
＜中間層用塗工液＞
・ポリエステル樹脂                                          ５０部
（ポリエスター（登録商標）ＷＲ−９０５  日本合成化学工業（株））
・酸化チタン                                                ２０部
（ＴＣＡ８８８  （株）トーケムプロダクツ）
・蛍光増白剤                                              １．２部
（ユビテックス（登録商標）ＢＡＣ  ＢＡＳＦジャパン社）
・水                                                    １４．４部
・イソプロピルアルコール                                １４．４部【０１４４】
＜受容層用塗工液＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                            ６０部
（ソルバイン（登録商標）Ｃ  日信化学工業（株））
・エポキシ変性シリコーン                                  １．２部
（Ｘ−２２−３０００Ｔ  信越化学工業（株））
・メチルスチル変性シリコーン                              ０．６部
（Ｘ−２４−５１０  信越化学工業（株））
・メチルエチルケトン                                      ２．５部
・トルエン                                                ２．５部【０１４５】
＜接着層用塗工液＞
・ウレタン樹脂                                              ３０部
（タケラック（登録商標）Ａ−９６９Ｖ  三井化学（株））
・イソシアネート                                            １０部
（タケネート（登録商標）Ａ−５  三井化学（株））
・酢酸エチル                                              １００部【０１４６】
（昇華型熱転写シートの作成）
基材として厚さ４．５μｍの易接着処理済みポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、この上に、下記組成の耐熱滑性層用塗工液を、乾燥時の厚みが０．８μｍとなるように、塗布・乾燥し、耐熱滑性層を形成した。次いで、基材の他方の面に、イエロー染料層用塗工液、マゼンタ染料層用塗工液、シアン染料層用塗工液をそれぞれ、乾燥時の厚みが０．６μｍとなるように、面順次に塗布・乾燥して各色の染料層を形成し、昇華型熱転写シートを得た。【０１４７】
（耐熱滑性層用塗工液）
・ポリビニルアセタール樹脂                              ６０．８部
（エスレック（登録商標）ＫＳ−１  積水化学工業（株））
・ポリイソシアネート                                      ４．２部
（バーノック（登録商標）Ｄ７５０  ＤＩＣ（株））
・フィラー（ステアリルリン酸亜鉛）                          １０部
（ＬＢＴ１８３０精製  堺化学工業（株））
・フィラー（ステアリン酸亜鉛）                              １０部
（ＳＺ−ＰＦ  堺化学工業（株））
・フィラー（ポリエチレンワックス）                            ３部
（ポリワックス３０００  東洋アドレ（株））
・フィラー（エトキシ化アルコール変性ワックス）                ７部
（ユニトックス７５０  東洋アドレ（株））
・トルエン                                                ２００部
・メチルエチルケトン                                      １００部【０１４８】
（イエロー染料層用塗工液）
・Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２０１                  ４．０部
・ポリビニルアセタール樹脂                                ３．５部
（エスレック（登録商標）ＫＳ−５  積水化学工業（株））
・ポリエチレンワックス                                    ０．１部
・メチルエチルケトン                                    ４５．０部
・トルエン                                              ４５．０部【０１４９】
（マゼンタ染料層用塗工液）
・Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ６０                          １．５部
・Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２６                    ２．０部
・ポリビニルアセタール樹脂                                ４．５部
（エスレック（登録商標）ＫＳ−５  積水化学工業（株））
・ポリエチレンワックス                                    ０．１部
・メチルエチルケトン                                    ４５．０部
・トルエン                                              ４５．０部【０１５０】
（シアン染料層用塗工液）
・Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６３                          ２．０部
・Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ３５４                      ２．０部
・ポリビニルアセタール樹脂                                ３．５部
（エスレック（登録商標）ＫＳ−５  積水化学工業（株））
・ポリエチレンワックス                                    ０．１部
・メチルエチルケトン                                    ４５．０部
・トルエン                                              ４５．０部【０１５１】
（熱転写画像形成条件）
・サーマルヘッド：Ｆ３５９８（東芝ホクト電子（株））
・発熱体平均抵抗値：５１７６（Ω）
・主走査方向印字密度：３００（ｄｐｉ）
・副走査方向印字密度：３００（ｄｐｉ）
・印画電力：０．１２（Ｗ／ｄｏｔ）
・１ライン周期：２（ｍｓｅｃ.）
・パルスＤｕｔｙ：８５（％）
・印画開始温度：３５．５（℃）【０１５２】
（剥離力評価）
下記熱時剥離タイプのテストプリンタを用いて、上記で得られた熱転写画像（画像形成物）上に、各実施例、及び比較例の熱転写シートの転写層を転写し、各実施例、及び比較例の印画物を得た。【０１５３】
（テストプリンタ（熱時剥離タイプ））
・発熱体平均抵抗値：５２４１（Ω）
・主走査方向印字密度：３００（ｄｐｉ）
・副走査方向印字密度：３００（ｄｐｉ）
・印画電圧：２８（Ｖ）
・印画電力：０．１５（Ｗ／ｄｏｔ）
・１ライン周期：１（ｍｓｅｃ.）
・パルスＤｕｔｙ：８５（％）
・印画開始温度：２９．０〜３６．０（℃）
・発熱ポイントから剥離板までの距離：４．５（ｍｍ）
・搬送速度：８４．６（ｍｍ／ｓｅｃ.）
・印圧：３．５〜４．０（ｋｇｆ）
・評価画像：２５５諧調ベタ画像【０１５４】
この印画物を得るにあたり、印画終了後、画像形成物から、各実施例、及び比較例の熱転写シートを剥離するときの熱転写シートの引張強度を、プリンタ内において、熱転写シートの巻取ロールと、剥離板との間に設けられたテンションメーター（ＡＳＫ−１０００型番  大倉インダストリー（株））により測定した。表１に引張強度（剥離力）の測定結果を示す。なお、この方法では、巻取ロールによる巻取り速度が一定（搬送速度：８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.）となるように制御した状態で、引張強度の測定を行うことで、剥離時に熱転写シートに起因する剥離力の測定が可能となっている。また、剥離力が、０．１Ｎ／ｃｍ未満である場合には、画像形成物からの熱転写シートの剥離性（離型性）が良好であり、被転写体と熱転写シートとの熱融着等を抑制することができることを意味する。なお、熱転写受像シートＡ上に転写された転写層を、基材から剥離するときにテンションメーターによって測定される引張強度は、張力と同義であり、引張強度の値は、熱転写受像シートＡ上に転写層を転写した後に、基材から当該熱転写受像シートＡ上に転写された転写層を剥離するときの剥離力の実質的な値を示している。【０１５５】
【表１】
2017111097.tif 000003
【０１５６】
（実施例１１）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液１１に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、基材の一方の面上に、基底層、保護層が積層されてなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例１１の熱転写シートを得た。【０１５７】
＜基底層用塗工液１１＞
・ＭＭＡ−ＥＡ共重合体（Ｍｗ：１０６００、Ｔｇ：７５℃）    ２５部
（ＭＭＡ：ＥＡ（共重合比率）＝８３：１７）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１５８】
（実施例１２）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液１２に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、基材の一方の面上に、基底層、保護層が積層されてなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例１２の熱転写シートを得た。【０１５９】
＜基底層用塗工液１２＞
・ＭＭＡ−ＥＡ共重合体（Ｍｗ：７９２０、Ｔｇ：７５℃）      ２５部
（ＭＭＡ：ＥＡ（共重合比率）＝８３：１７）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１６０】
（実施例１３）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液１３に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、基材の一方の面上に、基底層、保護層が積層されてなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例１３の熱転写シートを得た。【０１６１】
＜基底層用塗工液１３＞
・ＭＭＡ−ＥＡ共重合体（Ｍｗ：１９８００、Ｔｇ：６０℃）    ２５部
（ＭＭＡ：ＥＡ（共重合比率））＝７４：２６）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１６２】
（実施例１４）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液１４に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、基材の一方の面上に、基底層、保護層が積層されてなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例１４の熱転写シートを得た。【０１６３】
＜基底層用塗工液１４＞
・ＭＭＡ−ＥＡ共重合体（Ｍｗ：４１２００、Ｔｇ：４８℃）    ２５部
（ＭＭＡ：ＥＡ（共重合比率）＝６５：３５）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１６４】
（実施例１５）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液１５に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、基材の一方の面上に、基底層、保護層が積層されてなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例１５の熱転写シートを得た。【０１６５】
＜基底層用塗工液１５＞
・ＭＭＡ−ＥＡ共重合体（Ｍｗ：１９９００、Ｔｇ：４８℃）    ２５部
（ＭＭＡ：ＥＡ（共重合比率）＝６５：３５）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１６６】
（実施例１６）
基材として厚さ４．５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株））を用い、該基材の一方の面上に上記組成の基底層用塗工液１を、乾燥時の厚みが２μｍとなるように、塗布・乾燥し、基底層を形成した。また、基材の他方の面上に、上記組成の背面層用塗工液１を、乾燥時の厚みが０．８μｍとなるように、塗布・乾燥し、背面層を形成することで、基材の一方の面上に、基底層のみからなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例１６の熱転写シートを得た。なお、上記の基底層用塗工液１、背面層用塗工液１は、グラビアコーティングにて塗工した。【０１６７】
（実施例１７）
基底層用塗工液１を、上記組成の基底層用塗工液２に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１６と同様にして、基材の一方の面上に、基底層のみからなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例１７の熱転写シートを得た。【０１６８】
（実施例１８）
基底層用塗工液１を、上記組成の基底層用塗工液３に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１６と同様にして、基材の一方の面上に、基底層のみからなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例１８の熱転写シートを得た。【０１６９】
（実施例１９）
基底層用塗工液１を、上記組成の基底層用塗工液４に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１６と同様にして、基材の一方の面上に、基底層のみからなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例１９の熱転写シートを得た。【０１７０】
（実施例２０）
基底層用塗工液１を、上記組成の基底層用塗工液５に変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１６と同様にして、基材の一方の面上に、基底層のみからなる転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた実施例２０の熱転写シートを得た。【０１７１】
（比較例４）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液Ｄに変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、比較例４の熱転写シートを得た。【０１７２】
＜基底層用塗工液Ｄ＞
・ＭＭＡ−ＥＡ共重合体（Ｍｗ：１４０００、Ｔｇ：９６℃）    ２５部
（ＭＭＡ：ＥＡ（共重合比率）＝９５：５）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１７３】
（比較例５）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液Ｅに変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、比較例５の熱転写シートを得た。  【０１７４】
＜基底層用塗工液Ｅ＞
・ＭＭＡ単独重合体（Ｍｗ：２２８００、Ｔｇ：１０５℃）      ２５部
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１７５】
（比較例６）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液Ｆに変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、比較例６の熱転写シートを得た。【０１７６】
＜基底層用塗工液Ｆ＞
・ＭＭＡ単独重合体（Ｍｗ：１４０００、Ｔｇ：１０５℃）      ２５部
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１７７】
（比較例７）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液Ｇに変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、比較例４の熱転写シートを得た。【０１７８】
＜基底層用塗工液Ｇ＞
・ＭＭＡ単独重合体（Ｍｗ：９４００、Ｔｇ：１０５℃）        ２５部
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１７９】
（比較例８）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液Ｈに変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、比較例８の熱転写シートを得た。【０１８０】
＜基底層用塗工液Ｈ＞
・ＭＭＡ単独重合体（Ｍｗ：７０４０、Ｔｇ：１０５℃）        ２５部
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１８１】
（比較例９）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液Ｉに変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、比較例９の熱転写シートを得た。【０１８２】
＜基底層用塗工液Ｉ＞
・ＭＭＡ−ＥＡ共重合体（Ｍｗ：１６０００、Ｔｇ：７５℃）    ２５部
（ＭＭＡ：ＥＡ（共重合比率）＝８３：１７）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１８３】
（比較例１０）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液Ｊに変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、比較例１０の熱転写シートを得た。【０１８４】
＜基底層用塗工液Ｊ＞
・ＭＭＡ−ＥＡ共重合体（Ｍｗ：６３０００、Ｔｇ：４８℃）    ２５部
（ＭＭＡ：ＥＡ（共重合比率）＝６５：３５）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１８５】
（比較例１１）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液Ｋに変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、比較例１１の熱転写シートを得た。【０１８６】
＜基底層用塗工液Ｋ＞
・ＥＡ単独重合体（Ｍｗ：２１６００、Ｔｇ：−２２℃）        ２５部
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１８７】
（比較例１２）
基底層用塗工液１を、下記組成の基底層用塗工液Ｌに変更して、基底層を形成した以外は全て実施例１と同様にして、比較例１２の熱転写シートを得た。【０１８８】
＜基底層用塗工液Ｌ＞
・ＭＭＡ−ＥＡ共重合体（Ｍｗ：２００００、Ｔｇ：２９℃）    ２５部
（ＭＭＡ：ＥＡ（共重合比率）＝５０：５０）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１８９】
（剥離力評価）
上記テストプリンタ（熱時剥離タイプ）を用いて、上記で得られた熱転写画像（画像形成物）上に、各実施例、及び比較例の熱転写シートの転写層を転写し、各実施例、及び比較例の印画物を得た。なお、印画物の形成は、印画電圧２３Ｖ（印画電力：０．１０Ｗ／ｄｏｔ）、印画電圧２８Ｖ（印画電力：０．１５Ｗ／ｄｏｔ）のそれぞれについて行った。【０１９０】
この印画物を得るにあたり、印画終了後、画像形成物から、各実施例、及び比較例の熱転写シートを剥離するときの熱転写シートの引張強度を、プリンタ内において、熱転写シートの巻取ロールと、剥離板との間に設けられたテンションメーター（ＡＳＫ−１０００型番  大倉インダストリー（株））により測定した。表２に引張強度（剥離力）の測定結果を示す。なお、この方法では、巻取ロールによる巻取り速度が一定（搬送速度：８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.）となるように制御した状態で、引張強度の測定を行うことで、剥離時に熱転写シートに起因する剥離力の測定が可能となっている。また、剥離力が、０．１Ｎ／ｃｍ未満である場合には、画像形成物からの熱転写シートの剥離性（離型性）が良好であり、被転写体と熱転写シートとの熱融着等を抑制することができることを意味する。なお、熱転写受像シートＡ上に転写された転写層を、基材から剥離するときにテンションメーターによって測定される引張強度は、張力と同義であり、引張強度の値は、熱転写受像シートＡ上に転写層を転写した後に、基材から当該熱転写受像シートＡ上に転写された転写層を剥離するときの剥離力の実質的な値を示している。【０１９１】
【表２】
2017111097.tif 000004
【０１９２】
（熱転写シート１の作成）
基材として厚さ４．５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株））を用い、該基材の一方の面上に下記組成の転写層用塗工液１を、乾燥時の厚みが１μｍとなるように、塗布・乾燥し、転写層を形成した。また、基材の他方の面上に、下記組成の背面層用塗工液２を、乾燥時の厚みが１μｍとなるように、塗布・乾燥し、背面層を形成することで、基材の一方の面上に転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた熱転写シート１を得た。なお、上記の転写層用塗工液１、背面層用塗工液は、グラビアコーティングにて塗工した。【０１９３】
＜転写層用塗工液１＞
・ＭＭＡ−ＥＡ共重合体（Ｍｗ：８０００、Ｔｇ：７５℃）      ２５部
（ＭＭＡ：ＥＡ（共重合比率）＝８３：１７）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１９４】
＜背面層用塗工液２＞
・ポリビニルブチラール樹脂                                  １０部
（エスレック（登録商標）ＢＸ−１  積水化学工業（株））
・ポリイソシアネート硬化剤                                    ２部
（タケネート（登録商標）Ｄ２１８  三井化学（株））
・リン酸エステル                                              ２部
（プライサーフ（登録商標）Ａ２０８Ｓ  第一工業製薬（株））
・メチルエチルケトン                                        ４３部
・トルエン                                                  ４３部【０１９５】
（熱転写シート２の作成）
転写層用塗工液１を、下記組成の転写層用塗工液２に変更して、転写層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、基材の一方の面上に転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた熱転写シート２を得た。【０１９６】
＜転写層用塗工液２＞
・ＭＭＡ−ＥＡ共重合体（Ｍｗ：４１２００、Ｔｇ：４８℃）    ２５部
（ＭＭＡ：ＥＡ（共重合比率）＝６５：３５）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１９７】
（熱転写シート３の作成）
転写層用塗工液１を、下記組成の転写層用塗工液３に変更して、転写層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、基材の一方の面上に転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた熱転写シート３を得た。【０１９８】
＜転写層用塗工液３＞
・ｉＢＭＡ単独重合体（Ｍｗ：１２５００、Ｔｇ：６７℃）      ２５部
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０１９９】
（熱転写シート４の作成）
転写層用塗工液１を、下記組成の転写層用塗工液４に変更して、転写層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、基材の一方の面上に転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた熱転写シート４を得た。【０２００】
＜転写層用塗工液４＞
・ＭＭＡ−ｉＢＭＡ共重合体（Ｍｗ：１３５００、Ｔｇ：８５℃）２５部
（ＭＭＡ：ｉＢＭＡ（共重合比率）＝５０：５０）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０２０１】
（熱転写シート５の作成）
転写層用塗工液１を、下記組成の転写層用塗工液５に変更して、転写層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、基材の一方の面上に転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた熱転写シート５を得た。【０２０２】
＜転写層用塗工液５＞
・ｉＢＭＡ−ＭＡＡ共重合体（Ｍｗ：１２５００、Ｔｇ：８１℃）２５部
（ｉＢＭＡ：ＭＡＡ（共重合比率）＝８５：１５）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０２０３】
（熱転写シート６の作成）
厚さ４．５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株））にかえて、厚さ５．７μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株））を用い、転写層用塗工液１を、下記組成の転写層用塗工液６に変更して、転写層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、基材の一方の面上に転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた熱転写シート６を得た。【０２０４】
＜転写層用塗工液６＞
・ＭＭＡ単独重合体（Ｍｗ：１２５００、Ｔｇ：８１℃）        ２５部
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０２０５】
（熱転写シート７の作成）
転写層用塗工液１を、上記組成の転写層用塗工液６に変更して、転写層を形成し、背面層用塗工液を、乾燥時の厚みが２μｍとなるように塗布・乾燥して背面層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、基材の一方の面上に転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた熱転写シート７を得た。【０２０６】
（熱転写シートＡの作成）
転写層用塗工液１を、上記組成の転写層用塗工液６に変更して、転写層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、基材の一方の面上に転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた熱転写シートＡを得た。【０２０７】
（熱転写シートＢの作成）
転写層用塗工液１を、下記組成の転写層用塗工液Ａに変更して、転写層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、基材の一方の面上に転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた熱転写シートＢを得た。【０２０８】
＜転写層用塗工液Ａ＞
・ＭＭＡ−ｉＢＭＡ共重合体（Ｍｗ：１３５００、Ｔｇ：９７℃）２５部
（ＭＭＡ：ｉＢＭＡ（共重合比率）＝８０：２０）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０２０９】
（熱転写シートＣの作成）
転写層用塗工液１を、下記組成の転写層用塗工液Ｂに変更して、転写層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、基材の一方の面上に転写層が設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた熱転写シートＣを得た。【０２１０】
＜転写層用塗工液Ｂ＞
・ＭＭＡ−ＬＡ共重合体（Ｍｗ：１７５００、Ｔｇ：６０℃）    ２５部
（ＭＭＡ：ＬＡ（共重合比率）＝８４：１６）
・メチルエチルケトン                                        ６７部
・酢酸ノルマルプロピル                                        ８部【０２１１】
（熱転写受像シート１の作成）
基材（コート紙、厚さ１７０μｍ、大王製紙（株））の一方の面上に、下記組成の裏面プライマー層用塗工液を、乾燥時の厚みが１．２μｍとなるように、塗布し、１１０℃で１分間乾燥することにより、裏面プライマー層を形成した。この裏面プライマー層上に、下記組成の裏面層用塗工液を、乾燥時の厚みが１μｍとなるように、塗布し、１１０℃で１分間乾燥することにより、裏面層を形成した。次いで、基材の他方の面上に下記組成の目止め層用塗工液を、乾燥時の厚みが１μｍとなるように、塗布し、１１０℃で１分間乾燥することにより、目止め層を形成した。この目止め層上に下記組成の多孔質層用塗工液を、乾燥時の厚みが３０μｍとなるように塗布し、１１０℃で２分間乾燥することにより、多孔質層を形成した。次いで、多孔質層上に、下記組成のバリア層用塗工液を、乾燥時の厚みが０．５μｍとなるように、塗布し、１１０℃で１分間乾燥することにより、バリア層を形成し、このバリア層上に、上記裏面プライマー層と同じ組成の帯電防止層用塗工液を、乾燥時の厚みが１．５μｍとなるように、塗布し、１１０℃で１分間乾燥することにより、帯電防止層を形成した。次いで、電防止層上に、下記組成の受容層用塗工液１を、乾燥時の厚みが３μｍとなるように、塗布し、１１０℃で１分間乾燥することにより、受容層を形成することで、基材の一方の面上に、裏面プライマー層、裏面層がこの順で積層され、基材の他方の面上に、目止め層、多孔質層、バリア層、帯電防止層、受容層がこの順で積層されてなる熱転写受像シート１を得た。【０２１２】
＜裏面プライマー層用塗工液＞
・ポリエステル樹脂（固形分２５％）                          ４０部
（バイロナール（登録商標）ＭＤ−１４８０  東洋紡（株））
・充填材                                                      ９部
（ラポナイトＪＳ  ウイルパー・エリス（株））
・界面活性剤                                            ０．０８部
（ダイノール６０４  信越化学工業（株））
・イソプロピルアルコール                                ６６．７部
・水                                                  １３３．３部【０２１３】
＜裏面層用塗工液＞
・ポリビニルブチラール                                      ３６部
（ＢＬ−７  積水化学工業（株））
・ナイロンフィラー（平均粒径４μｍ）                          ７部
（ＭＷ３３０  神東塗料（株））
・トルエン                                                １５０部
・イソプロピルアルコール                                  １５０部【０２１４】
＜目止め層用塗工液＞
・ポリエステル樹脂                                          １０部
（バイロン（登録商標）２００  東洋紡（株））
・メチルエチルケトン                                        １０部
・トルエン                                                  １０部【０２１５】
＜多孔質層用塗工液＞
・中空粒子（固形分３６％）                                １００部
（平均粒径３．５μｍ  中空率８２体積％）
（マイクロスフィア  松本油脂製薬（株））
・アクリルエステル系ラテックス（固形分４５％）            １３３部
（ＳＸ１７０７Ａ  日本ゼオン（株））
・界面活性剤                                                  ２部
（ダイノール６０４  信越化学工業（株））
・イソプロピルアルコール                                    ６０部
・水                                                      １４０部【０２１６】
＜バリア層用塗工液＞
・アクリル樹脂（固形分３７％）                              ４０部
（ボンロン（登録商標）Ｂ４１００  三井化学（株））
・ポリエステル樹脂（固形分２０％）                          １０部
（ＷＲ９０５  日本合成化学（株））
・アナターゼ型酸化チタン                                      １部
（ＴＣＡ−８８８  堺化学工業（株））
・イソプロピルアルコール                                    ２５部
・水                                                        ２５部【０２１７】
＜受容層用塗工液１＞
・水酸基含有アクリル樹脂(固形分２６％)                    １００部
（水酸基価２９．７ｍｇＫＯＨ／ｇ  ＡＨ９０Ａ  藤倉化成（株））
・イソシアネート化合物（固形分７５％）                  １．７４部
（タケネートＤ１１０Ｎ  三井化学（株））
・両末端カルビノール（ＲＯＨ）変性シリコーンオイル      ０．１３部
（ＫＦ６００３  信越化学工業（株））
・シリカ微粒子（平均粒径２．７μｍ）                  ０．１２８部
（サイリシア３１０Ｐ  富士シリシア化学（株））
・メチルエチルケトン                                        １０部
・トルエン                                                  １０部【０２１８】
（熱転写受像シート２の作成）
多孔質層を形成する多孔質フィルムとして、多孔質ポリプロピレンフィルム（厚さ３８μｍ、密度０．７ｇ／ｃｍ３）を用意した。また、基材層として、紙基材であるホワイト原紙（非コート紙、厚さ１５０μｍ、（三菱製紙（株））を用意した。ホワイト原紙の面上に、高密度ポリエチレン樹脂（密度０．９５６ｇ／ｃｍ3）と低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９１９ｇ／ｃｍ3）の混合樹脂（混合比８：２、密度０．９４９ｇ／ｃｍ３）を押し出しラミネート法により押し出して、第２のポリオレフィン樹脂層（厚さ３０μｍ）を形成した。続いて、基材層の第２のポリオレフィン樹脂層と反対側の面上に、上記の低密度ポリエチレン樹脂を押し出しながら、上記の多孔質ポリプロピレンフィルムとホワイト原紙とを貼合して、多孔質層と基材層の間に、該低密度ポリエチレン樹脂からなる第１のポリオレフィン樹脂層（厚さ１５μｍ）を形成して、熱転写受像シート用支持体を得た。次いで、多孔質ポリプロピレンフィルムの上に、下記組成のプライマー層用塗工液を、乾燥時の厚みが２μｍとなるように、グラビアコーターで塗布し、１１０℃で１分乾燥した後、その上に下記組成の受容層用塗工液２を、乾燥時の厚みが４μｍとなるように、グラビアコーターで塗布し、１１０℃で１分乾燥させて、プライマー層及び受容層を形成することで、熱転写受像シート２を得た。【０２１９】
＜プライマー層用塗工液＞
・ポリエステル樹脂                                      １３．１部
（ＷＲ−９０５  日本合成化学（株））
・酸化チタン                                            ２６．２部
（ＴＣＡ−８８８  トーケムプロダクツ（株））
・蛍光増白剤（ベンゾイミダゾール誘導体）                ０．３９部
（ユビテックス（登録商標）ＢＡＣ  ＢＡＳＦジャパン社）
・水                                                        ４０部
・イソプロピルアルコール                                    ２０部【０２２０】
＜受容層用塗工液２＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                            ６０部
（ソルバイン（登録商標）Ｃ  日信化学工業（株））
・エポキシ変性シリコーン                                  １．２部
（Ｘ−２２−３０００Ｔ  信越化学工業（株））
・メチルスチル変性シリコーン                              ０．６部
（２４−５１０  信越化学工業（株））
・メチルエチルケトン                                      ２．５部
・トルエン                                                ２．５部【０２２１】
（熱時引張強度の測定（熱時剥離力の測定））
上記で作成した各熱転写シート、及び熱転写受像シートを下表３に示す組合せで組合せ、下記熱時剥離タイプのテストプリンタ１を用いて熱転写受像シート上に、熱転写シートの転写層を転写しながら、当該転写された転写層を基材から剥離することで、熱転写受像シート上に転写層が設けられた印画物を得た。この印画物を得るにあたり、熱転写上シートに転写された転写層を基材から剥離するときの熱転写シートの引張強度を、プリンタ内において、熱転写シートの巻取ロールと、加熱手段（サーマルヘッド）との間に設けられたテンションメーター（ＡＳＫ−１０００型番  大倉インダストリー（株））により測定した。表３に引張強度の測定結果を示す。また、表３では、熱時引張強度（熱時剥離力）、及び後述する冷時引張強度（冷時剥離力）がともに０．１Ｎ／ｃｍ以下となる熱転写シートと熱転写受像シートとの組合せを実施例とし、熱時引張強度（熱時剥離力）、及び後述する冷時引張強度（冷時剥離力）の何れか一方、又は双方の引張強度が０．１Ｎ／ｃｍを超える熱転写シートと熱転写受像シートとの組合せを比較例としている。【０２２２】
（テストプリンタ１（熱時剥離タイプ））
・発熱体平均抵抗値：５２４１（Ω）
・主走査方向印字密度：３００（ｄｐｉ）
・副走査方向印字密度：３００（ｄｐｉ）
・印画電圧：２８（Ｖ）
・印画電力：０．１５（Ｗ／ｄｏｔ）
・１ライン周期：１（ｍｓｅｃ.）
・パルスＤｕｔｙ：８５（％）
・印画開始温度：２９．０〜３６．０（℃）
・発熱ポイントから剥離板までの距離：４．５（ｍｍ）
・搬送速度：８４．６（ｍｍ／ｓｅｃ.）
・印圧：３．５〜４．０（ｋｇｆ）
・評価画像：２５５諧調ベタ画像【０２２３】
（冷時引張強度測定（冷時剥離力の測定））
上記で作成した各熱転写シート、及び熱転写受像シートを下表３に示す組合せで組合せ、下記テストプリンタ２を用いて熱転写受像シート上に、熱転写シートの転写層を転写した後、熱転写受像シート上に転写された転写層を基材から剥離することなく、テストプリンタ２から取り出し、以下の剥離装置、及び剥離条件にて、熱転写受像シート上に転写された転写層を基材から剥離するときの引張強度を測定した。測定結果を表３に併せて示す。なお、テストプリンタ２は、剥離板、及びテンションメーターを有していない点を除いて、テストプリンタ１と同様の構成をとる。【０２２４】
剥離装置：ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲ  新東科学（株）
剥離速度：５（ｍ／ｍｉｎ.）
剥離角度：１８０（度）【０２２５】
（テストプリンタ２）
・発熱体平均抵抗値：５２４１（Ω）
・主走査方向印字密度：３００（ｄｐｉ）
・副走査方向印字密度：３００（ｄｐｉ）
・印画電圧：２８（Ｖ）
・印画電力：０．１５（Ｗ／ｄｏｔ）
・１ライン周期：１（ｍｓｅｃ.）
・パルスＤｕｔｙ：８５（％）
・印画開始温度：２９．０〜３６．０（℃）
・搬送速度：８４．６（ｍｍ／ｓｅｃ.）
・印圧：３．５〜４．０（ｋｇｆ）
・評価画像：２５５諧調ベタ画像【０２２６】
（熱融着評価）
表３に示す各実施例、及び比較例の熱転写シートと、熱転写受像シートとの組合せにおいて、以下の評価基準に基づいて、上記熱時剥離タイプのテストプリンタ１を用いて熱転写受像シート上に転写層を転写したときの熱融着の評価を行った。評価結果を表３に併せて示す。【０２２７】
「評価基準」
Ａ：熱融着の発生がなく、基材から転写層を良好に剥離することができる。
ＮＧ：転写層の一部又は全部で熱融着が発生し、基材から転写層の一部又は全部を剥離することができない。【０２２８】
【表３】
2017111097.tif 000005
【符号の説明】
【０２２９】
１…基材
２…受容層
３…保護層
４…剥離層
５…接着層
７…熱溶融インキ層
１０Ａ…基底層
１０…転写層
１００…熱転写シート
２００…プリンタ
２０１…熱転写シート供給手段
２０２…加熱手段
２０３…熱転写シート巻取り手段
２０４…測定手段
２０５…剥離手段
３００…被転写体
【図１】
2017111097.tif 000006
【図２】
2017111097.tif 000007
【図３】
2017111097.tif 000008
【図４】
2017111097.tif 000009
【図５】
2017111097.tif 000010
【図６】
2017111097.tif 000011
【図７】
2017111097.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被転写体と組み合わせて用いられる熱転写シートの評価方法であって、
被転写体、及び前記評価の対象である熱転写シートを準備し、
前記評価の対象である熱転写シートは、基材の一方の面に転写層が位置する熱転写シートであり、
前記評価の対象である熱転写シートと被転写体とを重ね合わせ、熱転写シート供給手段、加熱手段、熱転写シート巻取り手段、前記加熱手段と前記熱転写シート巻取り手段との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段、前記加熱手段と前記測定手段との間に位置する剥離手段を有するプリンタを用い、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.の条件にて、前記被転写体上に前記転写層を転写しながら、前記被転写体上に転写された前記転写層を前記熱転写シートの当該転写層と接する構成部材から剥離したときに、前記測定手段により測定される引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下である場合には、前記評価の対象である前記熱転写シートが、前記被転写体と組み合わせて用いる熱転写シートとして適正であると評価する、
被転写体と組み合わせて用いられる熱転写シートの評価方法。
【請求項２】
基材の一方の面上に転写層が設けられた熱転写シートであって、
前記転写層は、１又は２以上の層から構成され、
前記転写層を構成する層のうち、前記基材から最も近くに位置する層が、（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、及び（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で５０％以上の共重合体の何れか一方又は双方を含有しており、
前記基材から最も近くに位置する層が含有している、前記（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、及び（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で５０％以上の共重合体の何れか一方、又は双方の含有量が、前記基材から最も近くに位置する層の総質量に対し、５０質量％以上である、
熱転写シート。
【請求項３】
基材の一方の面上に転写層が設けられた熱転写シートであって、
前記転写層は、１又は２以上の層から構成され、
前記転写層を構成する層のうち、前記基材から最も近くに位置する層は、メチル（メタ）アクリレートとエチル（メタ）アクリレートとの共重合体を含有し、
前記共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で６０％以上９０％以下であり、前記エチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で１０％以上４０％以下であり、
前記共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％以上である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００以下であり、一方で、
前記共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％未満である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０００以下である、
熱転写シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、熱転写シート、及び被転写体と組み合わせて用いられる熱転写シートの評価方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートの評価方法は、被転写体と組み合わせて用いられる熱転写シートの評価方法であって、被転写体、及び前記評価の対象である熱転写シートを準備し、前記評価の対象である熱転写シートは、基材の一方の面に転写層が位置する熱転写シートであり、前記評価の対象である熱転写シートと被転写体とを重ね合わせ、熱転写シート供給手段、加熱手段、熱転写シート巻取り手段、前記加熱手段と前記熱転写シート巻取り手段との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段、前記加熱手段と前記測定手段との間に位置する剥離手段を有するプリンタを用い、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.の条件にて、前記被転写体上に前記転写層を転写しながら、前記被転写体上に転写された前記転写層を前記熱転写シートの当該転写層と接する構成部材から剥離したときに、前記測定手段により測定される引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下である場合には、前記評価の対象である前記熱転写シートが、前記被転写体と組み合わせて用いる熱転写シートとして適正であると評価する。
また、一実施形態の熱転写シートは、基材の一方の面上に転写層が位置する熱転写シートであって、前記熱転写シートは、前記熱転写シートと被転写体とを重ね合わせ、熱転写シート供給手段、加熱手段、熱転写シート巻取り手段、前記加熱手段と前記熱転写シート巻取り手段との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段、前記加熱手段と前記測定手段との間に位置する剥離手段を有するプリンタを用い、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.の条件にて、前記被転写体上に前記転写層を転写しながら、前記被転写体上に転写された前記転写層を前記熱転写シートの当該転写層と接する構成部材から剥離したときに、前記測定手段により測定される引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、一実施形態の熱転写シートは、基材の一方の面上に転写層が位置する熱転写シートであって、前記転写層は、１又は２以上の層から構成され、前記転写層を構成する層のうち、前記基材から最も近くに位置する層は、(Ａ）：（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、又は（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で３０％以上の共重合体、及び（Ｂ）：メチル（メタ）アクリレートとエチル（メタ）アクリレートとの共重合体の何れか一方、又は双方を含有しており、前記（Ｂ）の共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で６０％以上９０％以下であり、前記エチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で１０％以上４０％以下であり、前記（Ｂ）の共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％以上である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００以下であり、一方で、前記（Ｂ）の共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％未満である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０００以下であり、前記熱転写シートは、前記熱転写シートと被転写体とを重ね合わせ、熱転写シート供給手段、加熱手段、熱転写シート巻取り手段、前記加熱手段と前記熱転写シート巻取り手段との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段、前記加熱手段と前記測定手段との間に位置する剥離手段を有するプリンタを用い、印画電力０．１５Ｗ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ.の条件にて、前記被転写体上に前記転写層を転写しながら、前記被転写体上に転写された前記転写層を前記熱転写シートの当該転写層と接する構成部材から剥離したときに、前記測定手段により測定される引張強度が０．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、基材の一方の面上に転写層が設けられた熱転写シートであって、前記転写層は、１又は２以上の層から構成され、前記転写層を構成する層のうち、前記基材から最も近くに位置する層が、（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、及び（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で５０％以上の共重合体の何れか一方又は双方を含有しており、前記基材から最も近くに位置する層が含有している、前記（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、及び（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で５０％以上の共重合体の何れか一方、又は双方の含有量が、前記基材から最も近くに位置する層の総質量に対し、５０質量％以上である。
また、一実施形態の熱転写シートは、基材の一方の面上に転写層が設けられた熱転写シートであって、前記転写層は、１又は２以上の層から構成され、前記転写層を構成する層のうち、前記基材から最も近くに位置する層が、（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、又は（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で３０％以上の共重合体を含有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面上に転写層が設けられた熱転写シートであって、
前記転写層は、１又は２以上の層から構成され、
前記転写層を構成する層のうち、前記基材から最も近くに位置する層が、（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、及び（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で５０％以上の共重合体の何れか一方又は双方を含有しており、
前記基材から最も近くに位置する層が含有している、前記（１）イソブチル（メタ）アクリレートの単独重合体、及び（２）イソブチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で５０％以上の共重合体の何れか一方、又は双方の含有量が、前記基材から最も近くに位置する層の総質量に対し、５０質量％以上である、
熱転写シート。
【請求項２】
基材の一方の面上に転写層が設けられた熱転写シートであって、
前記転写層は、１又は２以上の層から構成され、
前記転写層を構成する層のうち、前記基材から最も近くに位置する層は、メチル（メタ）アクリレートとエチル（メタ）アクリレートとの共重合体を含有し、
前記共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で６０％以上９０％以下であり、前記エチル（メタ）アクリレートの共重合比率は、モル比で１０％以上４０％以下であり、
前記共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％以上である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００以下であり、一方で、
前記共重合体における前記メチル（メタ）アクリレートの共重合比率がモル比で８０％未満である場合には、当該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４５０００以下である、
熱転写シート。
【国際調査報告】
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