(57)【要約】【課題】  各種リスクの発生を参加者間でシェアして，所定の事象が発生した場合には支払額を支払うリスクシェアリングを支援するリスクシェアリング支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】  商品情報記憶部と，リスクシェアリング商品についての情報を，インターネットなどを通じて集めた類似のリスクを負った参加者が利用する参加者端末に送る商品情報提供処理部と，参加者端末からリスクシェアリング商品についての申込情報を受け付ける参加申込受付処理部と，参加者情報記憶部と，参加者が参加をしたリスクシェアリング商品について，あらかじめ定められた支払条件を充足した参加者の参加者端末から支払請求を受け付ける支払受付処理部と，支払請求を受け付けた参加者に対して支払うべき額を算出する支払額算出処理部と，を備えており，支払額算出処理部は，あらかじめ定められた一口あたりの参加価格の総額の情報と，支払対象となる口数の情報とを用いて，一口あたりの支払額を算出する，大数の法則を利用したリスクシェアリング支援システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して集めた参加者に大数の法則を利用したリスクシェアリング商品に関する処理を行うリスクシェアリング支援システムであって，
前記リスクシェアリング支援システムは，
リスクシェアリング商品に関する情報を記憶する商品情報記憶部と，
前記商品情報記憶部に記憶するリスクシェアリング商品についての情報を，参加者が利用する参加者端末に送る商品情報提供処理部と，
前記参加者端末からリスクシェアリング商品についての申込情報を受け付ける参加申込受付処理部と，
前記申込を受け付けた参加者に関する情報を記憶する参加者情報記憶部と，
前記参加者が参加をしたリスクシェアリング商品について，あらかじめ定められた支払条件を充足した参加者の参加者端末から支払請求を受け付ける支払受付処理部と，
前記リスクシェアリング商品の支払請求を受け付けた参加者に対して支払うべき額を算出する支払額算出処理部と，
を備えており，
前記支払額算出処理部は，
あらかじめ定められた一口あたりの参加価格の総額の情報と，支払対象となる口数の情報とを用いて，一口あたりの支払額を算出する，
ことを特徴とするリスクシェアリング支援システム。
【請求項２】
前記商品情報記憶部は，
前記リスクシェアリング商品に関するウェブページなどでの広告収入および／または前記リスクシェアリング商品に対する寄付収入の情報と，キャリーフォワードの金額の情報とを記憶しており，
前記支払額算出処理部は，
前記商品情報記憶部に記憶する広告収入および／または寄付収入の情報とキャリーフォワードの金額の情報とを抽出し，前記参加価格の総額に加算して，その金額と，支払対象となる口数とを用いて，一口あたりの支払額を算出する，
ことを特徴とする請求項１に記載のリスクシェアリング支援システム。
【請求項３】
前記支払額算出処理部は，
一口あたりの支払額として，
前記加算した金額÷支払対象口数−手数料
を演算することで算出する，
ことを特徴とする請求項２に記載のリスクシェアリング支援システム。
【請求項４】
前記商品情報記憶部は，さらに，
前記リスクシェアリング商品に対する寄付物品の情報を記憶しており，
前記支払額算出処理部は，
前記商品情報記憶部に記憶する寄付物品の情報を抽出し，一口あたりの寄付物品および／または寄付物品数を特定する，
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のリスクシェアリング支援システム。
【請求項５】
コンピュータを，
ネットワークを介して集めた参加者に大数の法則を利用したリスクシェアリング商品に関する情報を記憶する商品情報記憶部から抽出して，前記リスクシェアリング商品についての情報を，参加者が利用する参加者端末に送る商品情報提供処理部，
前記参加者端末からリスクシェアリング商品についての申込情報を受け付けて，参加者に関する情報を記憶する参加者情報記憶部に記憶させる参加申込受付処理部，
前記参加者が参加をしたリスクシェアリング商品について，あらかじめ定められた支払条件を充足した参加者の参加者端末から支払請求を受け付ける支払受付処理部，
前記リスクシェアリング商品についての支払請求を受け付けた参加者に対して支払うべき額を算出する支払額算出処理部，
として機能させるリスクシェアリング支援プログラムであって，
前記支払額算出処理部は，
あらかじめ定められた一口あたりの参加価格の総額の情報と，支払対象となる口数の情報とを用いて，一口あたりの支払額を算出する，
ことを特徴とするリスクシェアリング支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，出産，地震，放射能被曝，津波，テロ，終末期介護などの各種リスクの発生を参加者間でシェアして，所定の事象が発生した場合には支払額を支払うリスクシェアリングを支援するリスクシェアリング支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通事故や死亡事故などが発生した場合には被害や損害が発生するので，それを保障や補填するため，保険が利用されることが多い。保険は保険業法のもと，各保険会社によって，リスクに応じた各種保険商品が提供されている（非特許文献１，非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】一般社団法人生命保険協会，”生命保険かんたんナビ”，[online]，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.seiho.or.jp/member/product/kantan-navi/＞
【非特許文献２】一般社団法人日本損害保険協会，”各社の商品について”，[online]，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.sonpo.or.jp/useful/kakusyasyouhin/house.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の保険商品においては，保険金を支払う事象が発生した場合には，法人の場合には資本金，証券化商品の場合には元本，ロイズ保険組合のような場合にはリスクを引き受けた者の財産が，それぞれ支払いの担保として危険にさらされることとなる。そのため，当然，リスクに応じたリターンが要求されることとなる。【０００５】
従来の保険商品を提供している保険会社は，保険業法の規制に則って事業を行うことから，透明性，安全性，安定性が特に求められている。そのため，津波や地震などの巨大リスク，出産やテロなどの人の行動や意志に左右されるリスク，介護・先進医療・失業など社会情勢に左右されるリスク，放射能被害など科学的知見が不十分な分野のリスク，金利の影響を受けやすい長期のリスク，科学や医療の進歩による影響が大きい長寿リスクなどについては，保険会社による引受が困難であったり，高価であったり，制限されたり，そもそも引受が拒否される場合がある。【０００６】
しかし上述のような，従来の保険商品ではコストが高い，または引き受け不可能なリスクであっても，そのリスクを参加者間でシェアすることによってリスク移転を行えば，参加者にリスク緩和（risk mitigation）という経済的利益をもたらすことができるが，従来，それを実現する仕組みは存在していない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者は上記課題に鑑み，出産，地震，放射能被曝，津波，テロ，終末期介護などの各種リスクの発生を，インターネットなどを通して集めた類似のリスクを負った参加者間でシェア（リスク緩和）することで，所定の事象が発生した場合には，大数の法則によりリスク緩和効果をもたらすような支払額を支払うことが可能なリスクシェアリングにおいて，それを支援するリスクシェアリング支援システムを発明した。【０００８】
第１の発明は，ネットワークを介して集めた参加者に大数の法則を利用したリスクシェアリング商品に関する処理を行うリスクシェアリング支援システムであって，前記リスクシェアリング支援システムは，リスクシェアリング商品に関する情報を記憶する商品情報記憶部と，前記商品情報記憶部に記憶するリスクシェアリング商品についての情報を，参加者が利用する参加者端末に送る商品情報提供処理部と，前記参加者端末からリスクシェアリング商品についての申込情報を受け付ける参加申込受付処理部と，前記申込を受け付けた参加者に関する情報を記憶する参加者情報記憶部と，前記参加者が参加をしたリスクシェアリング商品について，あらかじめ定められた支払条件を充足した参加者の参加者端末から支払請求を受け付ける支払受付処理部と，前記リスクシェアリング商品の支払請求を受け付けた参加者に対して支払うべき額を算出する支払額算出処理部と，を備えており，前記支払額算出処理部は，あらかじめ定められた一口あたりの参加価格の総額の情報と，支払対象となる口数の情報とを用いて，一口あたりの支払額を算出する，リスクシェアリング支援システムである。【０００９】
リスクについて従来のように保険会社が引き受けるのではなく，発生するリスクを参加者間でシェアすることで大数の法則により，リスクを緩和することが可能となる。そして本発明のように構成することによって，リスクシェアをするリスクシェアリング商品について，参加から支払までの一連の処理を支援することが可能となる。【００１０】
上述の発明において，前記商品情報記憶部は，前記リスクシェアリング商品に関するウェブページなどでの広告収入および／または前記リスクシェアリング商品に対する寄付収入の情報と，キャリーフォワードの金額の情報とを記憶しており，前記支払額算出処理部は，前記商品情報記憶部に記憶する広告収入および／または寄付収入の情報とキャリーフォワードの金額の情報とを抽出し，前記参加価格の総額に加算して，その金額と，支払対象となる口数とを用いて，一口あたりの支払額を算出する，リスクシェアリング支援システムのように構成することができる。【００１１】
上述の発明において，前記支払額算出処理部は，一口あたりの支払額として，前記加算した金額÷支払対象口数−手数料を演算することで算出する，リスクシェアリング支援システムのように構成することができる。【００１２】
これらの各発明のように構成することによって，参加者の参加価格の総額のほか，広告収入や寄付収入，キャリーフォワードを合算して支払原資に充てる場合に，その支払額の算出処理を容易にすることが可能となる。【００１３】
上述の発明において，前記商品情報記憶部は，さらに，前記リスクシェアリング商品に対する寄付物品の情報を記憶しており，前記支払額算出処理部は，前記商品情報記憶部に記憶する寄付物品の情報を抽出し，一口あたりの寄付物品および／または寄付物品数を特定する，リスクシェアリング支援システムのように構成することができる。【００１４】
本発明のように構成することで，リスクシェアリング商品に対して，寄付物品が割り当てられている場合，寄付物品やその数の特定を容易にすることができる。【００１５】
第１の発明は，本発明のプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することで，実現できる。すなわち，コンピュータを，ネットワークを介して集めた参加者に大数の法則を利用したリスクシェアリング商品に関する情報を記憶する商品情報記憶部から抽出して，前記リスクシェアリング商品についての情報を，参加者が利用する参加者端末に送る商品情報提供処理部，前記参加者端末からリスクシェアリング商品についての申込情報を受け付けて，参加者に関する情報を記憶する参加者情報記憶部に記憶させる参加申込受付処理部，前記参加者が参加をしたリスクシェアリング商品について，あらかじめ定められた支払条件を充足した参加者の参加者端末から支払請求を受け付ける支払受付処理部，前記リスクシェアリング商品についての支払請求を受け付けた参加者に対して支払うべき額を算出する支払額算出処理部，として機能させるリスクシェアリング支援プログラムであって，前記支払額算出処理部は，あらかじめ定められた一口あたりの参加価格の総額の情報と，支払対象となる口数の情報とを用いて，一口あたりの支払額を算出する，リスクシェアリング支援プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のリスクシェアリング支援システムを用いることによって，従来の保険という仕組みでは対応することがコストが高い，あるいは引受が不可能というリスクについても，対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のリスクシェアリング支援システムの全体のシステム構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】本発明のリスクシェアリング支援システムを実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明のリスクシェアリング支援システムの全体の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図４】参加申込の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図５】参加価格の収納の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図６】支払受付の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図７】支払額算出の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図８】支払の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図９】商品情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１０】必要情報入力画面の一例を模式的に示す図である。
【図１１】支払請求を行う画面の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のリスクシェアリング支援システム１の全体の構成の一例を図１に示す。リスクシェアリング支援システム１は，リスクシェアリングを運営する運営者（企業や組合などの組織，個人も含む）で利用するコンピュータである。コンピュータにはサーバやパーソナルコンピュータなどが含まれるが，タブレット型コンピュータ，スマートフォンなどの可搬型通信端末であってもよい。
【００１９】
図２にコンピュータのハードウェア構成の一例を示す。コンピュータには，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４とを有している。また，ディスプレイなどの表示装置７２と，キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置７３とを有していてもよい。
【００２０】
なお，各図面では，各コンピュータが一台のコンピュータで実現される場合を示したが，複数台のコンピュータにその機能が分散配置され，実現されてもよい。本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していてもよい。また，リスクシェアリング支援システム１を，サーバ，クラウドサーバやブロックチェーンを実装した不特定多数のコンピュータやそのサーバなどで機能させてもよい。
【００２１】
リスクシェアリング支援システム１は，インターネットなどのネットワークを介して，当該運営者が提供するリスクシェアリングの商品に参加する参加者が利用するコンピュータである参加者端末２との間で情報の送受信が可能である。
【００２２】
リスクシェアリング支援システム１は，商品情報記憶部１０と商品情報提供処理部１１と参加申込受付処理部１２と参加者情報記憶部１３と参加価格収納処理部１４と支払受付処理部１５と支払額算出処理部１６と支払処理部１７とを有する。
【００２３】
商品情報記憶部１０は，リスクシェアリング商品を運営する運営者が提供するリスクシェアリングの商品に関する情報を記憶する。リスクシェアリングに関する商品とは，複数の参加者がリスクシェアリング商品への参加（契約の締結）をした場合であって，あらかじめ定められた期間内（たとえば１年間）に，あらかじめ定められた支払条件を充足した参加者（あらかじめ定められた事象が発生したまたは発生しなかった参加者）に対し，その参加者からの参加の際に徴収した費用（参加価格）を用いて，所定の算出式で算出される額が支払われるものをいう。
【００２４】
リスクシェアリング商品としては，出産，地震，津波，原子力発電所の事故，テロによる死亡，終末期介護，ライフラインの一定時間以上の断絶，コンピュータネットワークの一定時間以上のダウン，電力インバランスなどが一例としてある。なお，これらは保険では引き受けが難しい，あるいは不可能なもので，本発明でリスク緩和を提供できるものの一例として示したものである。
【００２５】
出産は契約開始時の１０カ月後を始期とし，始期から所定期日までに出産した（支払条件）参加者に支払われる商品である。また，地震は，契約開始時から所定期日までに対象地点から所定範囲内，たとえば半径２５マイル（４０キロ）の範囲内で，マグニチュード６．５以上の地震が発生した（支払条件）場合に，その地点を登録した参加者に支払われる商品である。なお，複数の支払い条件を設定し，そのいずれかを満たす場合としてもよい。
【００２６】
津波は契約開始時から所定期日までに，たとえば対象地点で地表１メートル以上の津波が到達した（支払条件）場合に，その地点を登録した参加者に支払われる商品である。原子力発電所の事故は，契約開始時から所定期日までに対象となる原子力発電所による過酷事故（severe accident）が発生した（支払条件）場合に，その原子力発電所を登録した参加者に支払われる商品である。テロによる死亡は契約開始時から所定期日までに参加者がテロにより死亡した（支払条件）場合に支払われる商品である。終末期介護は契約開始時の，たとえば３月経過日を始期とし，始期から所定期日までに対象者（参加者も含む）の要支援度あるいは要介護度が上昇した場合に支払われる商品である。ライフラインの断絶は契約開始時から所定期日までにあらかじめ定められたライフラインが一定時間以上のダウン（断絶）した（支払条件）場合に，参加者に支払われる商品である。コンピュータネットワークのダウンは契約開始時から所定期日までにあらかじめ定められたコンピュータネットワークが一定時間以上のダウン（断絶）した（支払条件）場合に，参加者に支払われる商品である。電力インバランスは契約開始時から所定期日までに電力供給者たる参加者の一定以上のインバランスが生じた（支払条件）場合に参加者に支払われる商品である。
【００２７】
なお，これらの商品において，所定期日は，たとえば，毎年１２月末日のように，複数の期間を設定してもよい。この場合は，支払いは所定期日ごとに行われる。
【００２８】
このように商品には，対象となる事象，支払対象期間（たとえば毎年の１月１日から１２月末日まで），契約日，契約満了日，支払条件，待機期間，待機期間終了後の始期，支払対象期間の終了日（所定期日），支払請求期間，証明情報などの各種情報があり，これらの情報を商品情報記憶部１０は記憶している。図９に商品情報記憶部１０の一例を模式的に示す。
【００２９】
また，後述するように，そのリスクシェアリング商品に関するウェブページなどにおける広告費収入，寄付収入，寄付物品やその数などの情報の入力をリスクシェアリング支援システム１で受け付け，それらを商品情報記憶部１０に記憶させていてもよい。また，同一のリスクシェアリング商品についてキャリーフォワード（繰り越し）があった場合に，その金額を商品情報記憶部１０に記憶しておく。
【００３０】
商品情報提供処理部１１は，商品情報記憶部１０に記憶したリスクシェアリングの商品に関する情報を商品情報記憶部１０から抽出し，参加者端末２に表示させる。
【００３１】
参加申込受付処理部１２は，参加者端末２からリスクシェアリングの商品について参加することの申込情報を受け付け，後述する参加者情報記憶部１３に当該商品への参加申込の情報を記憶させる。ここで参加申込の情報とは，たとえば当該個人を識別する情報，氏名，年齢，住所，電子メールアドレスや電話番号などの連絡先情報などの参加者の属性情報のほか，参加する商品の識別情報と参加する口数，参加日時（申込日時），期間などの参加する商品に関する情報などを記憶するとよい。
【００３２】
参加者情報記憶部１３は，参加申込受付処理部１２で受け付けた参加者の属性情報，当該参加者が参加する商品に関する情報のほか，参加価格やその収納の有無，支払請求があったか，支払額，証明書類などの情報を記憶する。
【００３３】
参加価格収納処理部１４は，参加者が参加した商品について，支払うべき参加価格の収納（徴収）を受け付ける。収納を受け付けた場合にはその情報を参加者情報記憶部１３に記憶させる。なお，参加価格は，所定期日までの参加価格を一括して支払ってもよいし，月払いで払ってもよい。また，支払手数料等は，別途参加者に負担を求めてもよいし，参加するための手数料に含めてもよい。
【００３４】
支払受付処理部１５は，参加者が参加した商品について，所定の支払条件を充足した参加者がいた場合に，その支払請求を参加者端末２から受け付け，支払請求があったことを参加者情報記憶部１３に記憶させる。また支払請求の際に証明書類が必要な場合には，その情報を画像情報などにより参加者端末２から受け付け，受け付けた証明書類の情報を参加者情報記憶部１３に記憶させる。この場合，参加者情報記憶部１３に記憶させた証明書類の情報を運営者が所定の方法により表示させ，運営者が確認後，後述の支払額算出処理を行わせるように構成してもよい。この場合，参加者情報記憶部１３の証明書類情報に対応付けて，運営者による証明書類の確認の有無を示す情報（フラグなど）を記憶させ，運営者が操作するコンピュータから，その情報の入力をリスクシェアリング支援システム１で受け付け，参加者情報記憶部１３に記憶させるようにすればよい。
【００３５】
支払額算出処理部１６は，支払受付処理部１５で受け付けた支払請求を行った参加者に対して，金銭等（金銭や仮想通貨も含む）による支払いすべき，一口あたりの支払額を算出する。一口あたりの支払額は，
一口あたり支払額＝参加価格の総額÷支払対象口数−手数料
を演算することで算出できる。なお，所定期間の途中から始期が始まった参加者の一口あたり支払額を割り引いてもよい。
【００３６】
ここで手数料はリスクシェアリング商品を運営する運営者の手数料であり，たとえば定額，口数または支払額による比例，あるいはそれらの組み合わせのように，任意に設定可能である。参加価格の総額とは，当該リスクシェアリング商品に参加した参加者が所定期間に応じて支払った参加価格の総額，支払対象口数とは所定期間内に当該リスクシェアリング商品の支払い条件を充足した参加者またはその参加者のうち支払請求をした参加者の口数の合計である。
【００３７】
なお運営者の運営するウェブサイトで得た広告収入や寄付収入があった場合，キャリーフォワードがあった場合には，それらの金額の情報を商品情報記憶部から抽出して参加価格の総額にそれらを加算して母数としてもよい。
【００３８】
また，一口あたりの支払額に，最低保証額や最高支払限度額を設けてもよい。また一部分について先行的に支払いを行ったり，途中解約のと期や契約満了時に返戻金を支払ってもよい。
【００３９】
また，リスクシェアリング商品に対する寄付物品がある場合，支払額算出処理部１６は，一口あたりに対して割り当てる寄付物品やその数を特定してもよい。たとえば同一種類の寄付物品が複数ある場合，その個数を支払対象口数で除することで特定することができる。また複数種類の場合，支払対象口数などに応じて寄付物品を特定してもよいし，あるいは運営課者の担当者による寄付物品の割り当ての入力を受け付けてもよい。
【００４０】
支払額算出処理部１６は，参加者情報記憶部１３において証明書類の確認の有無の情報を記憶している場合には，確認を示す情報が記憶されている参加者の口数のみを支払対象口数とするとよい。
【００４１】
支払処理部１７は，支払請求のあった参加者に対して，支払額算出処理部１６で算出した支払額を支払う処理を行う。すなわち，支払請求のあった参加者が指定する銀行口座などに対して，算出した支払額を支払うよう，金融機関のシステムに対して指示を行う。なお，寄付物品があった場合は，別途，送付する。
【実施例１】
【００４２】
つぎに本発明のリスクシェアリング支援システム１の処理プロセスの一例を図３乃至図８のフローチャートを用いて説明する。なお，リスクシェアリング支援システム１の運営者は，リスクシェアリング商品を事前に組成し，それに関する情報を商品情報記憶部１０に記憶させておく。また，リスクシェアリング商品ごとの一口あたりの参加価格も設定し，商品情報記憶部１０に記憶させておく。【００４３】
まずリスクシェアリング支援システム１で参加申込の処理（Ｓ１００）を行う。すなわち，リスクシェアリング支援システム１で提供するリスクシェアリング商品に参加を申し込みたい参加者（参加希望者）は，参加者端末２で所定の操作を行うことによって，リスクシェアリング支援システム１にアクセスする。そうすると，商品情報提供処理部１１は，商品情報記憶部１０を参照し，リスクシェアリング支援システム１で登録されている，リスクシェアリング商品に関する情報を抽出し，参加者端末２に送る。たとえば商品情報記憶部１０が図９の場合，出産，地震，津波，原発事故，テロ，終末期介護，ライフライン，ネットワーク，電力インバランスなどに関するリスクシェアリング商品に関する情報を抽出し，参加者端末２に送る。【００４４】
参加者端末２でリスクシェアリング商品に関する情報を受け取ると，参加者（参加希望者）は，これらの情報を参加者端末２で閲覧し，参加を希望するリスクシェアリング商品を選択する。リスクシェアリング商品が選択されたことの情報は，参加者端末２からリスクシェアリング支援システム１に送られる。参加申込受付処理部１２で選択したリスクシェアリング商品が選択されたことの情報を受け付けると（Ｓ１１０），参加申込受付処理部１２は，商品情報記憶部１０に記憶する当該選択されたリスクシェアリング商品に対応する必要情報入力画面を参加者端末２に送信する。なお必要情報入力画面には，図９に示す商品情報記憶部１０における，参加申込の際の必要な情報を含むことがよい。図１０に必要情報入力画面の一例を示す。図１０では「出産」のリスクシェアリング商品について申込をする場合の必要情報入力画面の一例を示している。【００４５】
参加者が参加者端末２で表示している必要情報入力画面に必要な情報を入力し，「申込」を押下すると，入力された情報が参加者端末２からリスクシェアリング支援システム１に送られ，参加申込受付処理部１２で受け付ける（Ｓ１２０）。そして，必要情報入力画面で入力された情報を参加申込受付処理部１２で受け付けると，参加申込受付処理部１２は，当該必要情報入力画面で入力された情報に基づいて，商品情報記憶部１０で記憶する当該リスクシェアリング商品の一口あたりの参加価格の情報を抽出し，それを参加者端末２に送る（Ｓ１３０）。先に必要情報の入力を受け付けた後に参加価格を送るのは，たとえば「出産」の場合には，初産か二回目以降の出産かによって支払条件の蓋然性が変わるからである。そのため，商品情報記憶部１０には，支払条件に応じた一口あたりの参加価格が記憶されており，必要情報入力画面では，上記支払条件に応じた一口あたりの参加価格を特定可能な情報の入力が行えるとよい。【００４６】
そして参加者は，参加者端末２で参加する口数を入力し，それを参加者端末２からリスクシェアリング支援システム１に送ると，参加口数の情報を参加申込受付処理部１２で受け付け（Ｓ１４０），参加申込受付処理部１２は，参加口数に応じた参加価格を算出して参加者端末２にその情報を送る（Ｓ１５０）。【００４７】
参加者端末２では参加価格の情報を表示して，特に問題がないかを確認させる。この際に，Ｓ１１０からＳ１５０で入力，表示された情報，たとえば必要情報，参加口数，支払う参加価格を参加者端末２で表示させるとよい。そして参加者に確認を行わせた後，「参加申込をする」等の選択を参加者端末２で受け付けると，確定した参加申込の情報が参加者端末２からリスクシェアリング支援システム１に送られ，それを参加申込受付処理部１２で受け付ける。【００４８】
参加申込受付処理部１２では，確定した参加申込の情報を参加者端末２から受け付けると，必要情報入力画面で受け付けた情報，参加口数，参加価格などの情報を参加者情報記憶部１３に記憶させる。この際に，当該参加者を識別する識別情報を自動的に付与しておく。また参加価格の収納の有無の情報は「未払い」を示す情報を記憶させておく。【００４９】
以上の処理を実行することで，参加申込の処理を行う。【００５０】
つぎに参加申込が行われた後，Ｓ１５０で算出された参加価格の収納処理を実行する（Ｓ２００）。すなわち，参加申込受付処理部１２で確定した参加申込の情報を受け付けると，参加価格収納処理部１４は，参加者端末２に対して参加価格の支払方法として，たとえばクレジットカード，ペイパル，銀行振込などによる複数の支払方法のうち，それが選択可能になっている画面を参加者端末２に表示させ，その選択を参加者端末２から受け付ける（Ｓ２１０）。【００５１】
そして参加価格収納処理部１４は，Ｓ２１０で受け付けた選択に基づく送金手数料を算出し，それを参加者端末２で表示させた後（Ｓ２２０），Ｓ１５０で算出した参加価格を参加者情報記憶部１３から抽出して，それに送金手数料を加算した金額による決済を行ってもよい。すなわち，決済情報，たとえばクレジットカード番号と有効期限の情報などの入力を受け付け（Ｓ２３０），参加価格収納処理部１４は決済処理を実行する。【００５２】
そして参加価格収納処理部１４は，決済完了後，参加者情報記憶部１３に記憶した当該参加者の参加価格の収納の有無の情報を「支払済」を示す情報に変更して記憶させておく。【００５３】
以上の処理を実行することで，参加価格の収納処理を行う。これによって，当該参加者は，選択したリスクシェアリング商品に参加したこととなる。なお，月払で参加価格を支払う場合，２回目以降はクレジットカードや銀行などの自動収納により行う。【００５４】
つぎに，支払対象期間内に，支払条件を充足することになった参加者がいた場合には，その参加者は，参加者端末２から支払請求の処理を行う（Ｓ３００）。【００５５】
参加者は参加者端末２から所定の操作を行うことでリスクシェアリング支援システム１にアクセスし，支払請求があったことの情報を参加者端末２からリスクシェアリング支援システム１に送ると，支払受付処理部１５は，支払請求を行う画面を当該参加者端末２に送る。支払請求を行う画面の一例を図１１に示す。【００５６】
参加者は，参加者端末２において当該参加者の氏名や，個人を識別する情報，パスワードなどの認証情報と，支払条件を充足したことを証明する書類の画像情報を入力し，参加者端末２から所定の操作をすることで，それらの情報を参加者端末２からリスクシェアリング支援システム１に送る。【００５７】
支払受付処理部１５は，支払請求を行う画面で入力された各情報を，参加者端末２から受け付け（Ｓ３１０，Ｓ３２０），支払請求があった日付などとともに参加者情報記憶部１３に記憶させる。【００５８】
以上の処理を実行することで支払請求の処理が行える。なお，地震など請求を待たなくても自動的に支払条件の充足性が判定できるリスクシェアリング商品の場合には，バッチ処理で自動設定を行う。【００５９】
そして支払請求を受け付けたリスクシェアリング支援システム１は，当該リスクシェアリング商品の支払対象期間の満期の到来後，支払額の算出処理を実行する（Ｓ４００）。【００６０】
まず支払額算出処理部１６は，商品情報記憶部１０に記憶するリスクシェアリング商品に関する情報（満期の情報）に基づいて，満期が到来するかを確認し，満期が到来したことを確認すると，当該リスクシェアリング商品に参加している参加者を参加者情報記憶部１３に基づいて特定する。そして特定した参加者の参加価格の総額を参加者情報記憶部１３に基づいて算出する（Ｓ４１０）。【００６１】
そして当該リスクシェアリング商品について支払請求があったかを参加者情報記憶部１３に基づいて判定し（Ｓ４２０），支払請求がなかった場合には，キャリーフォワードするために，算出した参加価格の総額を商品情報記憶部１０に記憶させる（Ｓ４３０）。キャリーフォワードとは，当該支払対象期間内に支払がなかった場合や最高支払限度額を設けた場合に，その参加価格の総額または一部をつぎの支払対象期間に繰り越すことをいう。この際に，参加価格の総額から所定の手数料相当額を減額してから，残額をキャリーフォワードしてもよい。【００６２】
一方，支払請求があったことを判定した場合には，支払請求があった参加者の口数の合計を参加者情報記憶部１３に基づいて算出する（Ｓ４４０）。そして，Ｓ４３０で算出した参加価格の総額に，前回からのキャリーフォワードの金額を商品情報記憶部１０の当該リスクシェアリング商品に関する情報から抽出し，また当該リスクシェアリング商品に対する広告費収入，寄付収入の金額を加算する（Ｓ４５０）。【００６３】
そして支払額算出処理部１６は，
一口あたり支払額＝Ｓ４５０で算出した金額÷支払対象口数−手数料
を演算することで，一口あたりの支払額を算出する。そして一口あたりの支払額の算出後，支払請求をした参加者ごとの支払額を，参加口数に応じて算出する（Ｓ４６０）。【００６４】
以上の処理を実行することで，参加者ごとの支払額の算出処理が実行できる。そして，支払額の算出処理後，リスクシェアリング支援システム１は，支払処理を実行する（Ｓ５００）。【００６５】
まず参加者情報記憶部１３に記憶する，支払対象となる参加者の電子メールアドレスなどの情報を抽出し，電子メールなどで支払い方法の入力を行うための画面へのアクセスを促す。かかる電子メールを受信した参加者は，所定の操作でリスクシェアリング支援システム１の支払処理部１７が提示する当該画面にアクセスし，銀行振込などの支払い方法の選択を入力する。その選択の情報を支払処理部１７で受け付けると（Ｓ５１０），支払処理部１７は，当該選択された支払い方法による送金手数料を算出し，参加者端末２に送る（Ｓ５２０）。そして，支払処理部１７は，参加者端末２から支払先となる銀行口座などの情報の入力を受け付ける（Ｓ５３０）。受け付けた銀行口座などの情報は，参加者情報記憶部１３の当該参加者の情報に対応付けて記憶させる。【００６６】
なお，あらかじめ参加申込の際に支払先となる銀行口座の情報などを受け付けてもよく，その場合には，参加者情報記憶部１３に記憶されている当該情報に基づいて，支払処理を実行してもよい。また，送金手数料はあらかじめ手数料に含めて徴収してもよい。【００６７】
そして支払処理部１７は，参加者情報記憶部１３に記憶した支払先の情報に基づいて，所定のタイミングで金融機関の決済システムなどに対し，Ｓ４６０で算出した参加者別の支払額の支払をするように指示を送る。【００６８】
以上の処理を実行することで支払処理が実行できる。【００６９】
なお上述のリスクシェアリング支援システム１で参加可能なリスクシェアリング商品については，自動更新可能としてもよいし，更新の申込の受付をしてもよい。【００７０】
自動更新ではなく更新の申込を受け付ける場合には，参加申込と同様に，参加者が参加者端末２から所定の操作をすることで，自らが申込済のリスクシェアリング商品を表示させ，「更新」などの選択を受け付けることで，更新処理を実行させてもよい。この場合，参加申込受付処理部１２で受け付けた必要情報のうち，属性情報などについてはそのまま用いず，更新の際に新たに受け付けるべき情報などがある場合には，それらの情報のみを受け付けるようにしてもよい。【００７１】
また送金手数料や契約の仲介者には所定料率の手数料を支払うように構成してもよい。【００７２】
さらに，決済通貨としては，日本円，米国ドル，ユーロなどの基軸通貨のほか，任意の通貨，電子マネー，マイレージ，ポイント，ビットコインなどの仮想通貨を採用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明のリスクシェアリング支援システム１を用いることによって，従来の保険という仕組みでは対応することのコストが高い，あるいは引受が不可能というリスクについても，対応することが可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１：リスクシェアリング支援システム
２：参加者端末
１０：商品情報記憶部
１１：商品情報提供処理部
１２：参加申込受付処理部
１３：参加者情報記憶部
１４：参加価格収納処理部
１５：支払受付処理部
１６：支払額算出処理部
１７：支払処理部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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