【事件の表示】
　特許第５８８７０７２号発明「ヒアルロン酸含有乳化組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８７０７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１２〕について訂正することを認める。
　特許第５８８７０７２号の請求項１、３ないし１２に係る特許を維持する。
　特許第５８８７０７２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８８７０７２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２３年６月３日（優先権主張　平成２２年６月４日）に出願され、平成２８年２月１９日にその特許権の設定登録がなされ、同年３月１６日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許の全請求項について、同年９月１４日に特許異議申立人　榊原　彰子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１２月２８日付けで取消理由が通知され、平成２９年３月９日に意見書の提出及び訂正の請求（なお、当該訂正の請求は、特許法第１２０条の２第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。）があり、その訂正の請求に対して申立人から同年４月１７日付けで意見書が提出され、同年５月１７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年７月２１日に意見書の提出及び訂正の請求がなされたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正の趣旨
　特許権者は、本件特許の特許請求の範囲を平成２９年７月２１日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１２について訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求める。
２　訂正の内容
　本件訂正は、特許請求の範囲を以下のとおり訂正するものである。
＜本件訂正前＞
「【請求項１】
　下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分：
（Ａ）分解ヒアルロン酸、又は薬学的に許容されるその塩
（Ｂ）炭素数１４以上の直鎖の飽和の高級アルコール、炭素数１４以上の直鎖の飽和の脂肪酸グリセリルエステル、及び植物油からなる群より選ばれる少なくとも１種の２５℃で固体の油性成分
（Ｃ）炭素数４〜１２のアルキルグリセリルエーテル
を含み、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有量の比率が、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の重量比として１：０．１〜１００である、乳化組成物（但し、（ａ）コラーゲン、加水分解コラーゲンおよびコラーゲン誘導体の群から選ばれる少なくとも１種、（ｂ）リン脂質誘導体および／又はリン脂質重合体、（ｃ）ポリオキシエチレンメチルグルコシドおよび（ｄ）多価アルコールを含有してなる皮膚用化粧料である場合を除く）。
【請求項２】
　（Ａ）成分の分解ヒアルロン酸の重量平均分子量が１００ｋＤａ以下である請求項１に記載の乳化組成物。
【請求項３】
　（Ａ）成分の含有量が、乳化組成物の全量に対して、乾燥重量で、０．００１〜１０重量％である、請求項１又は２に記載の乳化組成物。
【請求項４】
　（Ｂ）成分の含有量が、乳化組成物の全量に対して、０．０１〜１０重量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項５】
　（Ｃ）成分の含有量が、乳化組成物の全量に対して、０．０１〜５重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項６】
　（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有量の比率が、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の重量比として１：２．５〜１００である、請求項１〜５のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項７】
　（Ｂ）成分が、炭素数１４以上の直鎖の飽和の高級アルコールである、請求項１〜６のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項８】
　（Ｂ）成分が、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、及びセテアリルアルコールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜７のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項９】
　（Ｃ）成分が、２−エチルヘキシルグリセリルエーテルである、請求項１〜８のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項１０】
　（Ａ）成分と（Ｃ）成分との含有量の比率が、（Ａ）成分：（Ｃ）成分の重量比として１：０．０１〜１０００である、請求項１〜９のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項１１】
　さらに、カルボキシビニルポリマー、及びアクリル酸メタクリル酸アルキル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の増粘剤を含む請求項１〜１０のいずれかに記載の乳化組成物。
【請求項１２】
　増粘剤の含有量が、乳化組成物の全量に対して、０．００１〜１０重量％である、請求項１１に記載の乳化組成物。」
＜本件訂正後＞
「【請求項１】
　下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分：
（Ａ）分解ヒアルロン酸、又は薬学的に許容されるその塩
（Ｂ）炭素数１４以上の直鎖の飽和の高級アルコール、炭素数１４以上の直鎖の飽和の脂肪酸グリセリルエステル、及び植物油からなる群より選ばれる少なくとも１種の２５℃で固体の油性成分
（Ｃ）炭素数４〜１２のアルキルグリセリルエーテル
を含み、
ｐＨが４〜７であり、（Ａ）成分の分解ヒアルロン酸の重量平均分子量が１００ｋＤａ以下であり、
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　（Ａ）成分の含有量が、乳化組成物の全量に対して、乾燥重量で、０．００１〜１０重量％である、請求項
１に
【請求項４】
　（Ｂ）成分の含有量が、乳化組成物の全量に対して、０．０１〜１０重量％である、請求項１
又は３
【請求項５】
　（Ｃ）成分の含有量が、乳化組成物の全量に対して、０．０１〜５重量％である、請求項１
、３、
【請求項６】
　（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有量の比率が、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の重量比として１：２．５〜１００である、請求項１
、３
【請求項７】
　（Ｂ）成分が、炭素数１４以上の直鎖の飽和の高級アルコールである、請求項１
、３
【請求項８】
　（Ｂ）成分が、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、及びセテアリルアルコールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１
、３
【請求項９】
　（Ｃ）成分が、２−エチルヘキシルグリセリルエーテルである、請求項１
、３
【請求項１０】
　（Ａ）成分と（Ｃ）成分との含有量の比率が、（Ａ）成分：（Ｃ）成分の重量比として１：０．０１〜１０００である、請求項１
、３
【請求項１１】
　さらに、カルボキシビニルポリマー、及びアクリル酸メタクリル酸アルキル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の増粘剤を含む請求項１
、３
【請求項１２】
　増粘剤の含有量が、乳化組成物の全量に対して、０．００１〜１０重量％である、請求項１１に記載の乳化組成物。」（なお、下線は訂正箇所を示す。）
３　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項ごとか否か
（１）請求項１についての訂正
　この訂正は、請求項１に係る発明である「乳化組成物」について、「ｐＨが４〜７」であると特定するとともに、構成成分のうちの「（Ａ）分解ヒアルロン酸、又は薬学的に訂容されるその塩」の分子量を「（Ａ）成分の分解ヒアルロン酸の重量平均分子量が１００ｋＤａ以下であり」と特定することで限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記限定事項は、訂正前の請求項２及び本件特許明細書【０００９】、【００２５】に記載されている。
　したがって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）請求項２についての訂正
　この訂正は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（３）請求項３〜１２についての訂正
　この訂正は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３〜１２について、実質的に請求項１についての訂正と同様に訂正するとともに、請求項２の削除にともない、請求項２を引用しないものに訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）一群の請求項ごとか否か
　本件訂正に係る訂正前の請求項１〜１２は、請求項２〜１２がそれぞれ訂正の請求の対象である請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は一群の請求項ごとにされたものである。
４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項〔１〜１２〕についての訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　上記第２で述べたように、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１、３〜１２に係る発明（以下、「本件発明１」などともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、３〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
２　申立人の取消理由の概要
　申立人は、証拠方法として以下の甲第１ないし１６号証を提示し、概略、次の取消理由１〜５を主張する。
（１）取消理由１
　本件特許は、特許請求の範囲の請求項１、３〜１２の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、これら請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（２）取消理由２
　本件特許の請求項１、３〜１２に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（３）取消理由３
　本件特許の請求項１、３〜１２に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（４）取消理由４
　本件特許の請求項１、３〜１２に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内において頒布された甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（５）取消理由５
　本件特許の請求項１、３〜１２に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内において頒布された甲第３号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（６）証拠方法
　甲第１号証：特開２００７−８４４６４号公報
　甲第２号証：特開２００７−２５４３４２号公報
　甲第３号証：特開２０１０−１２０８５９号公報
　甲第４号証：ＦＦＩ　Ｊｏｕｒｎａｌ，Ｖｏｌ．２１３，Ｎｏ．２，
　　　　　　　２００８，ｐ．１５０−１５６
　甲第５号証：特公平８−１３８４７号公報
　甲第６号証：特開平９−８４５９５号公報
　甲第７号証：化学と生物、２００９年、２６巻、５号、３０８−３１５頁
　甲第８号証：甲第７号証の出版年に関するＪ−Ｓｔａｇｅの
　　　　　　　検索結果のプリントアウト
　甲第９号証：生物工学、２０１３年、９１巻、４６４−４６８頁
　甲第１０号証：株式会社紀文フードケミファの「ヒアルロン酸ＦＣＨ
　　　　　　　　化粧品用ヒアルロン酸ナトリウム」と題するカタログ
　甲第１１号証：キッコーマン株式会社の第９７期有価証券報告書
　　　　　　　　表紙及び３頁
　甲第１２号証：キューピー株式会社の「ヒアルロンサン　ＨＡ−ＬＱ
　　　　　　　　（粉末）シリーズ」と題するカタログ
　甲第１３号証：佐藤孝俊及び石田達也編著、「香粧品科学」、
　　　　　　　　朝倉書店、１９９８年、６５−７３頁
　甲第１４号証：特開２００７−２９７３２０号公報
　甲第１５号証：特開２００７−３３２０３６号公報
　甲第１６号証：国際公開第２００７／０９９８３０号
　（なお、以下、甲第１号証などを単に「甲１」という。）
３　合議体が通知した取消理由の概要
　当合議体が、平成２８年１２月２８日付けで通知した取消理由及び平成２９年５月１７日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、上記申立人の取消理由２ないし４と同旨である。
４　取消理由１〜５の当否についての判断
（１）取消理由１について（３６条６項１号）
ア　申立人の主張する取消理由１は、要するに、本件特許明細書の実施例は、重量平均分子量が約８０００Ｄａである加水分解ヒアルロン酸（（Ａ）成分）、ベヘニルアルコール（（Ｂ）成分）、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル（（Ｃ）成分）の組合せのみであり、本件特許明細書には、他の組合せであっても課題を解決し得るのかについて何ら具体的な根拠が示されていないから、本件発明１、３〜１２は、当業者が本件特許明細書において、本件発明１、３〜１２の課題を解決できると認識できるように記載された範囲内のものではないというものである。
イ　そこで検討するに、本件特許明細書には、乳化組成物に一般的に配合される固形油性成分とともに低分子化したヒアルロン酸を配合すると、ザラザラ又はモロモロした不均一な組成物になってしまうことから、分解ヒアルロン酸を含む使用感のよい乳化組成物を提供することを目的とし、炭素数４〜１２のアルキルグリセリルエーテルを配合することで、均一でなめらかな乳化組成物となることを見出したものであることが記載されている（【０００２】〜【０００５】参照）。
　そして、実施例では、重量平均分子量が約８０００Ｄａである加水分解ヒアルロン酸（（Ａ）成分）とベヘニルアルコール（（Ｂ）成分）とを含む組成物に、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル（（Ｃ）成分）を配合すると、これを配合しないものに比べて優れたものとなることが示されており、実施例以外にも【００２４】には、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル（（Ｃ）成分）との好ましい組み合わせの（Ｂ）成分として、ステアリルアルコールやステアリン酸グリセリルが示され、処方例２では、シアバター、ステアリルアルコール及びステアリン酸グリセリルを含むクリームが例示されている。
　また、各成分についても、（Ａ）成分の分解ヒアルロン酸については、重量平均分子量が約０．１ｋＤａ〜１００ｋＤａの範囲のものが好ましく、この範囲であれば、ヒアルロン酸が本来有する保湿作用を有するとともに、肌なじみがよくベタツキのない組成物が得られることが記載されている（【０００８】〜【０００９】参照）。（Ｂ）成分の固体の油性成分については、乳化組成物に乳化安定性とコクのある使用感を与える役割を果たすものであることに加えて、具体例が示され（【００１３】〜【００１７】参照）、（Ｃ）成分についても、乳化組成物に抗菌力を与え、組成物がザラザラ又はモロモロした不均一な組成物となるのを抑制し、肌なじみやのびが良好で使用感が良い乳化組成物とする役割を果たすものであることに加えて、炭素数４〜１２のアルケニルグリセリルエーテルの具体例が示されている（【００１８】〜【００１９】、【００２２】参照）。
　そうすると、本件特許明細書には、実施例の他にも、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の具体例が示されており、これらの組合せを採用することで、当業者が本件発明１、３〜１２の課題を解決できると認識できるように記載されているといえる。
ウ　さらに、特許権者が平成２９年３月９日付けで提出した意見書の試験例Ａによれば、（Ｂ）成分の固体の油性成分が配合されている場合であっても、高分子量ヒアルロン酸ナトリウムを用いた場合には生じなかった課題が、加水分解ヒアルロン酸を用いた場合に生じるものであることも示されており、さらに（Ｃ）成分を配合することで課題を解決し得たことが示されている。
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、３〜１２は、本件特許明細書に記載された発明ではないということはできない。
（２）取消理由２について（甲１を主引例とする新規性）
ア　甲１記載の発明
　甲１は、「２−エチルヘキシルグリセリルエーテルを含有した化粧料組成物」（【請求項１】）に関する技術を開示するものであるところ、その化粧料組成物の具体例を示した【実施例】の【００５７】の（配合試験）には、次の組成の乳液の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「以下の組成からなる乳液。
　２−エチルヘキシルグリセリルエーテル　０．５０質量％
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　３．５０質量％
　セタノール　　　　　　　　　　　　　　０．５０質量％
　ラノリン　　　　　　　　　　　　　　　０．５０質量％
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　　３．００質量％
　スクワラン　　　　　　　　　　　　　　２．００質量％
　トリエタノールアミン　　　　　　　　　０．８０質量％
　ジプロピレングリコール　　　　　　　　３．００質量％
　ソルビトール　　　　　　　　　　　　　２．００質量％
　カルボキシビニルポリマー１％液　　　　８．００質量％
　ヤシジエタノールアミド　　　　　　　　１．００質量％
　ヒアルロン酸ナトリウム　　　　　　　　０．２０質量％
　アミノ酸類　　　　　　　　　　　　　　０．５０質量％
　ジブチルヒドロキシトルエン　　　　　　０．０１質量％
　トコフェノール　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　残部　　　　」
イ　本件発明１と甲１発明との対比
（ア）甲１発明の「ヒアルロン酸ナトリウム」、「セタノール」及び「２−エチルヘキシルグリセリルエーテル」は、それぞれ、本件発明１の「（Ａ）分解ヒアルロン酸、又は薬学的に許容されるその塩」、「（Ｂ）炭素数１４以上の直鎖の飽和の高級アルコール、炭素数１４以上の直鎖の飽和の脂肪酸グリセリルエステル、及び植物油からなる群より選ばれる少なくとも１種の２５℃で固体の油性成分」及び「（Ｃ）炭素数４〜１２のアルキルグリセリルエーテル」に相当し、甲１発明は「乳液」であるから、本件発明１の「乳化組成物」に相当する。
　そして、甲１発明では、乳液の全量に対して、「ヒアルロン酸ナトリウム　０．２０質量％」（（Ａ）成分に相当）と「セタノール　０．５０質量％」（（Ｂ）成分に相当）が含まれているから、これらの重量比は、「１：２．５」であって、本件発明１の「（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有量の比率が、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の重量比として１：０．１〜１００である」との発明特定事項を満たす。
　また、甲１発明は、本件発明１で除くとされる「（ａ）コラーゲン、加水分解コラーゲンおよびコラーゲン誘導体の群から選ばれる少なくとも１種、（ｂ）リン脂質誘導体および／又はリン脂質重合体、（ｃ）ポリオキシエチレンメチルグルコシドおよび（ｄ）多価アルコールを含有してなる皮膚用化粧料」ではない。
（イ）そうすると、両発明は、次の点で相違し、その余の点で一致する。
相違点１：
　本件発明１は、乳化組成物について、「ｐＨが４〜７」であり、「（Ａ）成分の分解ヒアルロン酸の重量平均分子量が１００ｋＤａ以下」であると特定するのに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点。
ウ　相違点についての検討
　甲１発明には、「０．５０質量％」の「アミノ酸類」が含まれているところ、その具体的な成分は明らかでないから、乳液のｐＨを特定することはできない。そして、甲１【００２２】には、本発明の化粧料には、ｐＨ調整剤を適宜配合することができると記載されているが、その際に化粧料のｐＨ値をどのような値とするかについては記載されておらず、甲１発明の乳液のｐＨが４〜７であると認めるに足りる証拠はない。
　また、甲１【００２４】には、天然由来成分等の好ましい生理活性成分の例として、ヒアルロン酸又はヒアルロン酸ナトリウム等のその塩が挙げられ、【００４７】には、保湿剤の例として、ヒアルロン酸ナトリウムが挙げられているが、ヒアルロン酸ナトリウムの重量平均分子量については記載されていない。したがって、甲１発明に配合される「ヒアルロン酸ナトリウム」の重量平均分子量が１００ｋＤａ以下であるということもできない。
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ということはできない。本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３〜１２も同様である。
（３）取消理由３について（甲１を主引例とする進歩性）
ア　甲１発明及び本件発明１と甲１発明との相違点は、上記（２）ア、イのとおりである。
イ　相違点についての検討
（ア）上記（２）ウのとおり、甲１には、「ヒアルロン酸ナトリウム」は、天然由来成分の生理活性成分や、保湿剤であるとされている。
（イ）ここで、化粧品に配合される「ヒアルロン酸」について、証拠には以下の記載がある。
　甲４には、「上市されているヒアルロン酸は、多様な分子量帯（約１０万Ｄａ〜約３００万Ｄａ）の製品があるため、化粧品のコンセプトによって適切な分子量を選択することが可能である。例えば、高分子ヒアルロン酸を使用した化粧品では、保湿性が高くリッチな感触を付与することができ、低分子ヒアルロン酸を使用した場合には、保湿性はそのままに、さらっとした使用感に仕上げることができる。このように化粧品では、ヒアルロン酸の分子量による感触の違いが重要視される。その一方で、これまでにない機能性を有する新しいヒアルロン酸も上市されている。平均分子量１万以下の低分子ヒアルロン酸（商品名：ヒアロオリゴ、キユーピー株式会社製）は、最近、皮膚への浸透が確認され、保湿性が長く持続するなどの機能が証明され、また、ヒアルロン酸にプラスの電荷を付与し、マイナスに帯電した毛髪への付着性を持たせたカチオン化ヒアルロン酸も開発され、１％水溶液（商品名：ヒアロベール、キユーピー株式会社製）として、上市されている。」（１５３頁右欄２４〜最下行）と記載されている。
　また、ヒアルロン酸ＦＣＨのカタログである甲１０には、ヒアルロン酸ナトリウムは、直鎖状の高分子多糖類であり、安定した保湿性を有すること（１頁「ヒアルロン酸ＦＣＨ」、「安定した保湿性」参照）、商品名「ヒアルロン酸ＦＣＨ」のヒアルロン酸ナトリウムが、高分子量から低分子量（約２００万〜約１０万までの計６グレードをスタンダード規格としていることが示されている（３頁「ヒアルロン酸ＦＣＨの種類」参照）。
　また、ヒアルロン酸ＨＡ−ＬＱ（粉末）シリーズのカタログである甲１２には、高い保水性を有するヒアルロン酸ナトリウム塩である商品は、分子量が８５万〜１６０万のものと、１２０万〜２２０万のものがあることが示されている（「商品の特徴」参照）。
　さらに、特許権者が平成２９年７月２１日付けで提出した意見書に添付した乙第３号証（以下、同意見書に添付した乙各号証を、単に「乙３」などという。）である日本化粧品工業連合会の化粧品の成分表示名称リストによれば、ヒアルロン酸と加水分解ヒアルロン酸とが区別してリストされており、キューピー株式会社のパンフレット「化粧品用ヒアルロン酸」（乙４）には、甲４に記載の平均分子量１万以下（１０ｋＤａ以下に相当）の商品名：ヒアロオリゴが、表示名称は加水分解ヒアルロン酸であってヒアルロン酸とは区別されて記載されている。
　以上の証拠の記載から、化粧品に配合される成分について「ヒアルロン酸」と表記されていれば、当業者は、分子量が約１０万〜３００万（１００ｋＤａ〜３０００ｋＤａに相当）のヒアルロン酸と理解するものといえる。
（ウ）ところで、保湿剤として用いるヒアルロン酸について、甲４には、上記のとおり高分子のものと低分子のものとそれぞれに利点があることが示され、平均分子量１万以下の低分子ヒアルロン酸は皮膚への浸透が確認され、保湿性が長く持続することも示されている。
　一方で、特開２００３−２３８３８５号公報（乙５）には、「一方、ヒアルロン酸の平均分子量が小さ過ぎる（１１万未満）と、平均分子量の低いヒアルロン酸は浸透性に優れるものの、保湿性は充分とはいえなかった。一方、平均分子量の大きいヒアルロン酸は、特開昭６３−１５６０７号公報にあるように高い保湿感を与えること、更にはその化学構造から高い保湿性を有することは容易に推測しえたが、その持続性に関しては未だ検討されていなかった。しかしながら、ヒアルロン酸を低分子化すると、保湿作用が短期間で消失してしまうという問題があった。」（【０００３】）と記載されているように、保湿剤としては高分子量の方が優れているとするものもある。
　また、特許第２６６６２１０号公報（乙６）には、「ヒアルロン酸及びその塩には、分子量数万〜数１００万ものが現在市場にある。分子量１０万以下のヒアルロン酸及びその塩は、水に分散させても、粘度があがらずヒアルロン酸独特の滑らかな感触が得がたい。分子量２０万〜８０万のヒアルロン酸及びその塩は、高濃度配合することで過度な粘度のものが得られるが、使用時べたつき感があり官能特性上好ましくなく、更に、経日により劣化し粘度低下をみたす。分子量１００万以上のヒアルロン酸及びその塩は、水に少量配合するだけで過度な粘度の組成物が得られ、官能特性においても好ましいものが得られる。しかしながら、経日によって粘度低下をきたす。」（２欄１３行〜３欄９行）と記載されているとおり、分子量の違いで水に分散させた場合に得られる粘度に大きな違いがあることも知られている。
（エ）以上のことから、当業者であれば、甲１発明の乳液に配合される「ヒアルロン酸ナトリウム」は、その記載からみて加水分解ヒアルロン酸とは異なる、重量平均分子量が１００ｋＤａ以上のヒアルロン酸ナトリウムと理解するものといえるところ、ヒアルロン酸は分子量の違いにより水に配合した際の粘度が大きく異なることや、保湿剤として用いるにしても、必ずしも低分子量の方が優れているという技術常識もない状況において、重量平均分子量が１００ｋＤａ以上のヒアルロン酸ナトリウムに代えて、重量平均分子量が１００ｋＤａ以下の分解ヒアルロン酸を用いることが強く動機付けられるとまではいえない。
　また、それとともに、乳液のｐＨを４〜７とする動機も見当たらない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３〜１２も同様である。
（４）取消理由４について（甲２を主引例とする進歩性）
ア　甲２に記載の発明
　甲２は、「（Ａ）炭素数４〜１２のアルキルグリセリルエーテルまたはアルケニルグリセリルエーテル及び（Ｂ）炭素数４〜１２の脂肪酸グリセリンエステルを必須成分とする抗菌・防腐剤組成物を配合する皮膚外用剤」（【請求項４】）に関する技術を開示するものであるところ、その皮膚外用剤の具体例を示した【００３６】の【実施例２】からみて、次の組成の乳液の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　なお、甲２の実施例２における、「発明例１で用いた抗菌・防腐剤組成物　０．６質量％」は、「２−エチルヘキシルグリセリルエーテル：モノカプリル酸グリセリル＝１：１の組成物　０．６質量％」（【００３１】【表２】）のことであるから、実施例２では、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル　０．３質量％とモノカプリル酸グリセリル　０．３質量％を含む。
「以下の組成からなる乳液。
　モノステアリン酸グリセリル　　　　　　　　　　　１．０質量％
　モノステアリン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン　　　　１．０質量％
　テトラオレイン酸ＰＯＥ（３０）ソルビット　　　　０．５質量％
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２質量％
　ベヘニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　０．４質量％
　パルミチン酸セチル　　　　　　　　　　　　　　　０．４質量％
　オリーブスクワラン　　　　　　　　　　　　　　　２．０質量％
　トリ２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン　２．０質量％
　ホホバ油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０質量％
　酢酸トコフェロール　　　　　　　　　　　　　　　０．１質量％
　パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル　　　　　０．１質量％
　２−エチルヘキシルグリセリルエーテル　　　　　　０．３質量％
　モノカプリル酸グリセリル　　　　　　　　　　　　０．３質量％
　１，３−ブチレングリコール　　　　　　　　　　　６．０質量％
　ヒアルロン酸ナトリウム（１％水溶液）　　　　　　１．０質量％
　カルボキシビニルポリマー（１％水溶液）　　　　　８．０質量％
　水酸化カリウム（１％水溶液）　　　　　　　　　　２．１質量％
　シソエキス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５質量％
　アロエベラエキス　　　　　　　　　　　　　　　　０．５質量％
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残余　　　」
イ　本件発明１と甲２発明との対比
（ア）甲２発明の「ヒアルロン酸ナトリウム」、「ベヘニルアルコール、モノステアリン酸グリセリル、ホホバ油」及び「２−エチルヘキシルグリセリルエーテル」は、それぞれ、本件発明１の「（Ａ）分解ヒアルロン酸、又は薬学的に許容されるその塩」、「（Ｂ）炭素数１４以上の直鎖の飽和の高級アルコール、炭素数１４以上の直鎖の飽和の脂肪酸グリセリルエステル、及び植物油からなる群より選ばれる少なくとも１種の２５℃で固体の油性成分」及び「（Ｃ）炭素数４〜１２のアルキルグリセリルエーテル」に相当し、甲２発明は「乳液」であるから、本件発明１の「乳化組成物」に相当する。
　また、甲２発明は、本件発明１で除くとされる「（ａ）コラーゲン、加水分解コラーゲンおよびコラーゲン誘導体の群から選ばれる少なくとも１種、（ｂ）リン脂質誘導体および／又はリン脂質重合体、（ｃ）ポリオキシエチレンメチルグルコシドおよび（ｄ）多価アルコールを含有してなる皮膚用化粧料」ではない。
（イ）甲２発明では、乳液の全量に対して、ヒアルロン酸ナトリウム（１％水溶液）を１．０質量％含むから、「ヒアルロン酸ナトリウムを０．０１質量％」を含む（（Ａ）成分に相当）。また、「ベヘニルアルコール　０．４質量％」、「モノステアリン酸グリセリル　１．０質量％」、「ホホバ油　１．０質量％」を合計で２．４質量％含む（（Ｂ）成分に相当）。
　したがって、これらの重量比は、０．０１：２．４、すなわち、「１：２４０」である。
（ウ）そうすると、両発明は、次の点で相違し、その余の点で一致する。
相違点２：
　本件発明１は、乳化組成物について、「ｐＨが４〜７」であり、「（Ａ）成分の分解ヒアルロン酸の重量平均分子量が１００ｋＤａ以下」であると特定するのに対し、甲２発明は、そのような特定がされていない点。
相違点３：
　本件発明１では、「（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有量の比率が、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の重量比として１：０．１〜１００である」のに対し、甲２発明では、「１：２４０」である点。
ウ　相違点についての検討
　甲２【００２５】には、保湿剤の例としてヒアルロン酸が挙げられているが、ヒアルロン酸ナトリウムの重量平均分子量については記載されていない。
　また、甲２【００２４】〜【００２５】には、本発明の皮膚外用剤には、ｐＨ調整剤を適宜配合することができると記載されているものの、その際に皮膚外用剤のｐＨ値をどのような値とするかについては記載がない。
　そこで検討するに、上記（３）イ（イ）で述べたとおり、化粧品に配合される成分について「ヒアルロン酸」と記載されていれば、当業者は、分子量が約１００ｋＤａ〜３０００ｋＤａのヒアルロン酸と理解するものといえるから、甲２発明の「ヒアルロン酸ナトリウム」も、その記載からみて重量平均分子量が１００ｋＤａ以上のヒアルロン酸ナトリウムと理解するものといえる。
　そして、上記（３）イ（ウ）で述べたとおり、保湿剤として用いるヒアルロン酸は、必ずしも低分子量の方が優れているというものではなく、そのうえ、分子量の違いで水に分散させた場合に得られる粘度に大きな違いがあることが知られているものである。
　そうしてみると、甲１発明で検討したのと同様に、当業者であれば、重量平均分子量が１００ｋＤａ以上と理解される甲２発明の「ヒアルロン酸ナトリウム」について、それに代えて、重量平均分子量が１００ｋＤａ以下の分解ヒアルロン酸ナトリウムを用いることが強く動機付けられるとまではいえない。
　また、それとともに、乳液のｐＨを４〜７とする動機も見当たらない。
エ　小括
　以上のとおりであるから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３〜１２も同様である。
（５）取消理由５について（甲３を主引例とする進歩性）
ア　甲３に記載の発明
　甲３は、「（Ａ）コラーゲン、加水分解コラーゲンおよびコラーゲン誘導体の群から選ばれる少なくとも１種、（Ｂ）リン脂質誘導体および／又はリン脂質重合体、（Ｃ）ポリオキシエチレンメチルグルコシドおよび（Ｄ）多価アルコールを含有してなり、更に、（Ｅ）加水分解ヒアルロン酸および／又はその塩を含有してなる皮膚用化粧料」（【請求項１】、【請求項４】）に関する技術を開示するものであるところ、その皮膚用化粧料の具体例を示した【００３９】の（処方例３）からみて、次の組成の皮膚用化粧料の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
「以下の組成からなる皮膚用化粧料。
　ポリオキシエチレンメチルグルコシド（２０Ｅ．Ｏ．）１０．０重量％
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
　１，２−オクタンジオール　　　　　　　　　　　　　　０．２重量％
　グリセリンモノ２−エチルヘキシルエーテル　　　　　　０．１重量％
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量％
　アテロコラーゲン　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１重量％
　加水分解ヒアルロン酸　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　水素添加大豆リン脂質　　　　　　　　　　　　　　　　０．３重量％
　２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・メタクリル酸ブチル共重合体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１重量％
　モノステアリン酸グリセリル　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
　モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　セトステアリルアルコール　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　ベヘニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
　パルミチン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３重量％
　流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０重量％
　メチルポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル　　　　　　　　　２．０重量％
　イソノナン酸イソノニル　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量％
　（アジピン酸・２−エチルヘキサン酸・ステアリン酸）グリセリルオリゴエステル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％
　カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　　　　０．２重量％
　キサンタンガム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１重量％
　水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量
　香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残　部　　」
イ　本件発明１と甲３発明との対比
（ア）甲３発明の「加水分解ヒアルロン酸」は、甲３【００２３】に、「（Ｅ）成分の加水分解ヒアルロン酸とは、平均分子量が１万以下の低分子ヒアルロン酸のことを言う。」と記載されているとおり、本件発明１の「（Ａ）分解ヒアルロン酸、又は薬学的に許容されるその塩」であって、「（Ａ）成分の分解ヒアルロン酸の重量平均分子量が１００ｋＤａ以下」であるものに相当する。
　甲３発明の「モノステアリン酸グリセリル」、「セトステアリルアルコール」及び「ベヘニルアルコール」は、本件発明１の「（Ｂ）炭素数１４以上の直鎖の飽和の高級アルコール、炭素数１４以上の直鎖の飽和の脂肪酸グリセリルエステル、及び植物油からなる群より選ばれる少なくとも１種の２５℃で固体の油性成分」に相当し、甲３発明の「グリセリンモノ２−エチルヘキシルエーテル」は、本件発明１の「２−エチルヘキシルグリセリルエーテル」に相当する。
（イ）甲３発明では、皮膚用化粧料の全量に対して、「加水分解ヒアルロン酸　１．０重量％」含み（（Ａ）成分に相当）、「モノステアリン酸グリセリル　０．５重量％」、「セトステアリルアルコール　１．０重量％」及び「ベヘニルアルコール　０．５重量％」を合計で２．０重量％含む（（Ｂ）成分に相当）。
　したがって、これらの重量比は、「１：２．０」であって、本件発明１の「（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有量の比率が、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の重量比として１：０．１〜１００である」との発明特定事項を満たす。
（ウ）そうすると、両発明は、次の点で相違し、その余の点で一致する。
相違点４：
　本件発明１は、「乳化組成物」であって、その「ｐＨが４〜７」であるのに対し、甲３発明は、「皮膚用化粧料」であって、そのｐＨが不明な点。
相違点５：
　本件発明１では、「（但し、（ａ）コラーゲン、加水分解コラーゲンおよびコラーゲン誘導体の群から選ばれる少なくとも１種、（ｂ）リン脂質誘導体および／又はリン脂質重合体、（ｃ）ポリオキシエチレンメチルグルコシドおよび（ｄ）多価アルコールを含有してなる皮膚用化粧料である場合を除く）」とされているのに対し、甲３発明は、これらを含む皮膚用化粧料である点。
ウ　相違点についての検討
（ア）甲３【請求項１】に「（Ａ）コラーゲン、加水分解コラーゲンおよびコラーゲン誘導体の群から選ばれる少なくとも１種、（Ｂ）リン脂質誘導体および／又はリン脂質重合体、（Ｃ）ポリオキシエチレンメチルグルコシドおよび（Ｄ）多価アルコールを含有してなる皮膚用化粧料」とあるとおり、甲３発明は、相違点５の本件発明１で除くとされている構成を必須とするものであるから、甲３発明からこれを除くことは困難である。
（イ）さらに進んで検討するに、甲３【００２７】には、「本発明の皮膚用化粧料は、保湿効果に優れることから、例えば、顔用、身体用として用いられる液状、乳液状、クリーム状、ジェル状などの保湿剤として好適に用いることができる。」と記載されているが、【００２９】には、「実施例１〜４および比較例１〜４の各皮膚化粧料を常法に準じて液状の形態として調製」したと記載されている以外、甲３発明を含むその他の処方例については、どのような剤形のものとしたかは記載されておらず、特に乳化組成物でなければならないとの記載もない。
　また、【００２６】に、本発明の皮膚用化粧料には、ｐＨ調整剤を適宜配合することができると記載されているものの、その際に皮膚用化粧料のｐＨ値をどのような値とするのかも、得られた皮膚用化粧料のｐＨ値についても記載がない。
　さらに、甲３発明は、十分な保湿効果を付与することができるとともに、塗布後のべたつき感がなく、使用感に優れる皮膚用化粧料を提供することを課題とし（【０００６】）、その解決手段として、（Ａ）コラーゲン、加水分解コラーゲンおよびコラーゲン誘導体の群から選ばれる少なくとも１種、（Ｂ）リン脂質誘導体および／又はリン脂質重合体、（Ｃ）ポリオキシエチレンメチルグルコシドおよび（Ｄ）多価アルコールを含有してなる皮膚用化粧料としたものである（【０００７】）。
　そうしてみると、甲３発明の皮膚用化粧料について、課題解決のために配合されている上記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の成分から、本件発明１で必須とされる成分をその配合比率の条件を満たすように選択して、しかも、ｐＨが４〜７である乳化組成物とするに足る動機も見当たらない。
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３〜１２も同様である。
第４　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、３〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、３〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項２に係る特許は、本件訂正請求により削除されたため、異議申立人の請求項２に係る特許についての特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月２３日（２０１７．８．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分：
　（Ａ）分解ヒアルロン酸、又は薬学的に許容されるその塩
　（Ｂ）炭素数１４以上の直鎖の飽和の高級アルコール、炭素数１４以上の直鎖の飽和の脂肪酸グリセリルエステル、及び植物油からなる群より選ばれる少なくとも１種の２５℃で固体の油性成分
　（Ｃ）炭素数４〜１２のアルキルグリセリルエーテル
を含み、
ｐＨが４〜７であり、（Ａ）成分の分解ヒアルロン酸の重量平均分子量が１００ｋＤａ以下であり、
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　（Ａ）成分の含有量が、乳化組成物の全量に対して、乾燥重量で、０．００１〜１０重量％である、請求項
１に
　【請求項４】
　（Ｂ）成分の含有量が、乳化組成物の全量に対して、０．０１〜１０重量％である、請求項１
又は３
　【請求項５】
　（Ｃ）成分の含有量が、乳化組成物の全量に対して、０．０１〜５重量％である、請求項１
、３、
　【請求項６】
　（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有量の比率が、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の重量比として１：２．５〜１００である、請求項１
、３
　【請求項７】
　（Ｂ）成分が、炭素数１４以上の直鎖の飽和の高級アルコールである、請求項１
、３
　【請求項８】
　（Ｂ）成分が、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、及びセテアリルアルコールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１
、３
　【請求項９】
　（Ｃ）成分が、２−エチルヘキシルグリセリルエーテルである、請求項１
、３
　【請求項１０】
　（Ａ）成分と（Ｃ）成分との含有量の比率が、（Ａ）成分：（Ｃ）成分の重量比として１：０．０１〜１０００である、請求項１
、３
　【請求項１１】
　さらに、カルボキシビニルポリマー、及びアクリル酸メタクリル酸アルキル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の増粘剤を含む請求項１
、３
　【請求項１２】
　増粘剤の含有量が、乳化組成物の全量に対して、０．００１〜１０重量％である、請求項１１に記載の乳化組成物。