【事件の表示】
　特許第５８３０６００号発明「太陽電池封止材および太陽電池モジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３０６００号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。
　特許第５８３０６００号の請求項２ないし８、１１ないし１３に係る特許を維持する。
　特許第５８３０６００号の請求項１、請求項９及び請求項１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５８３０６００号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２０１３年（平成２５年）３月１３日（パリ条約による優先権主張　平成２４年３月２８日、日本国、平成２４年３月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月３０日に特許の設定登録がされ、平成２８年６月９日にその特許に対し、特許異議申立人日本ポリエチレン株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。 
　その後、当審において、同年８月２９日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年１０月２８日付けで、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）及び意見書を提出したものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「燃焼法およびイオンクロマトグラフ法により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中の前記フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下であり、ＩＣＰ発光分析により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が２０ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の太陽電池封止材。」と記載されているのを、「
エチレン・α−オレフィン共重合体を含む太陽電池封止材であって、前記エチレン・α−オレフィン共重合体がフッ素元素を必須成分として含み、
る、太
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の太陽電池封止材。」と記載されているのを、「請求項
２
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至５いずれか一項に記載の太陽電池封止材。」と記載されているのを、「請求項
２
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１乃至６いずれか一項に記載の太陽電池封止材。」と記載されているのを、「請求項
２
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１乃至７いずれか一項に記載の太陽電池封止材。」と記載されているのを、「請求項
２
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１乃至１０いずれか一項に記載の太陽電池封止材。」と記載されているのを、「請求項
２
８
コ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１乃至１１いずれか一項に記載の太陽電池封止材。」と記載されているのを、「請求項
２乃至８および
の
サ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１乃至１２いずれか一項に記載の太陽電池封止材を架橋させて形成された、」と記載されているのを、「請求項
２乃至８、１１および
の
２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、新規事項追加の有無、及び一群の請求項の適否
（１）訂正事項１、７及び８について
ア　訂正の目的の適否 
 　訂正事項１、７及び８は、請求項１、９及び１０をそれぞれ削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 
　訂正事項１、７及び８は、請求項１、９及び１０をそれぞれ削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項追加の有無 
　訂正事項１、７及び８は、請求項１、９及び１０をそれぞれ削除する訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係をそれぞれ解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 
　訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項追加の有無 
　訂正事項２は、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 
（３）訂正事項３ないし６について
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項３ないし６は、訂正前の請求項３及び６〜８が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係をそれぞれ解消し、請求項１を引用しないものとするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
  
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 
　訂正事項３ないし６は、請求項１の削除に伴い、請求項１を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項追加の有無 
　訂正事項３ないし６は、請求項１の削除に伴い、請求項１を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（４）訂正事項９ないし１１について
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項９ないし１１は、訂正前の請求項１１〜１３が訂正前の請求項１、９及び１０を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係をそれぞれ解消し、請求項１、９及び１０を引用しないものとするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
  
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 
　訂正事項９ないし１１は、請求項１、９及び１０の削除に伴い、請求項１、９及び１０を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項追加の有無 
　訂正事項９ないし１１は、請求項１、９及び１０の削除に伴い、請求項１、９及び１０を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（５）一群の請求項の適否 
 　訂正事項１〜１１に係る訂正前の請求項１〜１３について、請求項２〜１３はすべて直接的又は間接的に「請求項１」を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 
 　したがって、訂正前の請求項１〜１３に対応する訂正後の請求項１〜１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 
 　そして、訂正事項１〜１１による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項ごとに」適法に請求されたものである。 
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正を認める。
第３　本件訂正発明について 
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１３に係る発明（削除された請求項を含む、以下、「本件訂正発明１〜１３」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】　（削除）
【請求項２】
　エチレン・α−オレフィン共重合体を含む太陽電池封止材であって、
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体がフッ素元素を必須成分として含み、
　燃焼法およびイオンクロマトグラフ法により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中の前記フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下であり、
　ＩＣＰ発光分析により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が２０ｐｐｍ以下である、太陽電池封止材。
【請求項３】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体が、以下の要件ａ１）〜ａ４）を満たす請求項２に記載の太陽電池封止材。
　ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であり、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
　ａ２）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分である。
　ａ３）ＡＳＴＭ　Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
　ａ４）ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
【請求項４】
　ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される前記エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲが、１０〜５０ｇ／１０分である、請求項３に記載の太陽電池封止材。
【請求項５】
　ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される前記エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲが、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満である、請求項３に記載の太陽電池封止材。
【請求項６】
　有機過酸化物をさらに含み、
　前記有機過酸化物の１分間半減期温度が１００〜１７０℃であり、
　当該太陽電池封止材中の前記有機過酸化物の含有量が、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対して０．１〜３重量部である、請求項２乃至５いずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項７】
　シランカップリング剤をさらに含み、
当該太陽電池封止材中の前記シランカップリング剤の含有量が、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対して０．１〜５重量部である、請求項２乃至６いずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項８】
　ヒンダードフェノール系安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤、リン系安定剤、紫外線吸収剤、架橋助剤からなる群から選ばれる添加剤を一種または二種以上さらに含む、請求項２乃至７のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項９】　　（削除）
【請求項１０】　（削除）
【請求項１１】
　シート状である、請求項２乃至８いずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項１２】
　燃焼法およびイオンクロマトグラフ法により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中の前記フッ素元素の含有量が０．１ｐｐｍ以上である、請求項２乃至８および１１のいずれか一項に記載の太陽電池封止材。
【請求項１３】
　表面側透明保護部材と、
　裏面側保護部材と、
　太陽電池素子と、
　請求項２乃至８、１１および１２のいずれか一項に記載の太陽電池封止材を架橋させて形成された、前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止する封止層と、
を備えた太陽電池モジュール。」
第４　取消理由および申立て理由の概要
１　取消理由の概要
　当審において平成２８年８月２９日付けで通知した取消理由は、概略以下のとおりである。
（１）理由１　（新規性） 
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（２）理由２　（進歩性） 
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
 甲１：国際公開第２０１０／１１４０２８号 
 甲２：特開２０１２−９６８８号公報 
 甲３：特開２０１１−１２２４３号公報 
 甲４：特開２０１２−３８８５６号公報 
 甲５：フッ素元素含有量測定の実験報告書 
 　報告日：平成２５年１２月２６日 
 　報告者：三菱化学株式会社　四日市事業所開発研究分析技術室 
 甲７：ポリエチレン中のアルミおよび塩化物イオン定量の実験報告書 
 　報告日：平成２５年６月２７日 
 　報告者：三菱化学株式会社　四日市事業所開発研究分析技術室 
 甲１１：ＥＮＧＡＧＥ　８２００、ＥＮＧＡＧＥ　８４００及び、ＥＮＧＡＧＥ　８４０７の製品カタログ並びに抄訳文 
 　印刷発行日：２００８年９月 
 　発行者：ダウ・ケミカル株式会社 
　甲１には、「エチレン・１−オクテン共重合体であるダウ・ケミカル社製ＥＮＧＡＧＥ８４００と、シランカップリング剤を１重量部と、有機過酸化物を１．５重量部と、ヒンダードアミン系光安定化剤を０．２重量部配合し、溶融混合して得た樹脂組成物を使用しＴ−ダイ押出やカレンダー成形によりシート成形した太陽電池封止材。」の発明（以下、「甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明」という。）が記載され（下記３（１）イ（イ）参照。）、甲２には、「エチレン・１−オクテン共重合体であるダウ社製ＥＮＧＡＧＥ８４００と、ヒンダードアミン系光安定化剤を含む太陽電池封止材。」の発明（以下、「甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明」という。）が記載されている（下記３（２）イ（イ）参照。）。
　そして、本件特許の請求項１〜３、５、７〜１２に係る発明は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明であり、また本件特許の請求項１〜３、５、８、１２に係る発明は、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　また、本件特許の請求項４、６に係る発明は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、また本件特許の請求項１３に係る発明は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（３）特許法第３６条第６項第２号（明確性） 
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
ア　請求項９について 
 　本件発明９は、「太陽電池封止材」という物の発明であるが、「溶融混錬後、シート状に押出成形して得られた」との記載は、製造に関して経時的な要素の記載がある場合及び製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 
 　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 
 　しかしながら、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。 
 したがって、本件発明９は明確でない。 
  
イ　請求項１０について 
 　本件発明１０は、「太陽電池封止材」という物の発明であるが、「溶融混錬後、シート状にカレンダー成形して得られた」との記載は、製造に関して経時的な要素の記載がある場合及び製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 
 　したがって、本件発明１０は、本件発明９と同様に明確でない。 
  
ウ　請求項１１ないし１３について 
 　請求項１１ないし１３は、請求項９、１０を引用している。 
 　よって、本件発明１１ないし１３も、本件発明９、１０と同様に明確でない。 
２　取消理由以外の申立て理由の概要
　特許異議申立人は、上記取消理由に関連しないものとして、以下の理由を申立てていた。
（１）新規性
　甲１には、「エチレン・１−オクテン共重合体であるダウ・ケミカル社製ＥＮＧＡＧＥ８２００と、シランカップリング剤を１重量部と、有機過酸化物を１．５重量部と、ヒンダードアミン系光安定化剤を０．２重量部配合し、溶融混合して得た樹脂組成物を使用しＴ−ダイ押出やカレンダー成形によりシート成形した太陽電池封止材。」の発明（以下、「甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明」という。）が記載され（下記３（１）イ（ア）参照。）、甲２には、「エチレン・α−オレフィン共重合体である三井化学社製タフマーＡ３５０７０Ｓと、有機過酸化物を含む太陽電池封止材。」の発明（以下、「甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明」という。）が記載され（下記３（２）イ（ア）参照。）、甲３には、「エチレン系樹脂組成物として、エチレンと少なくとも１種のエチレン以外の炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を用いた太陽電池封止用シート。」の発明が記載され（下記３（３）イ参照。）、甲４には、「エチレン系重合体として、エチレン・α-オレフィン共重合体を含む、太陽電池用封止膜。」の発明が記載されている（下記３（４）イ参照。）。
　そして、本件特許の請求項１〜１３に係る発明は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明、甲３発明又は甲４発明であり、また、取消理由で指摘した請求項以外の請求項に係る発明は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明又は甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）進歩性
　本件特許の請求項１〜１３に係る発明は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明、甲３発明又は甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、取消理由で指摘した請求項以外の請求項に係る発明は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
３　甲号証の記載
（１）甲１について 
ア　甲１（国際公開第２０１０／１１４０２８号）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。以下同様。 
（ア）
 「［０００１］　本発明は、太陽電池封止材用樹脂組成物、太陽電池封止材及びそれを用いた太陽電池モジュールに関し、より詳しくは、エチレン・α−オレフィン共重合体と有機過酸化物又はシランカップリング剤などを含有し、耐熱性、透明性、柔軟性、及びガラス基板への接着性に優れ、剛性と架橋効率とのバランスもよい太陽電池封止材用樹脂組成物、
太陽電池封止材及びそれを用いた太陽電池モジュール
 （イ） 
「［００５４］　
シート状太陽電池封止材は、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機などを使用する
シート成形
またＴ−ダイ押出やカレンダー成形において、
溶融混合して得た樹脂組成物を使用する
［００５５］　太陽電池モジュールを製造するに当たっては、本発明の
封止材のシート
太陽電池素子や上部保護材あるいは下部保護材と積層する
太陽電池モジュール
（ウ） 
「［００７１］［表１］ 
 
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
（エ） 
 「［００８５］（実施例９） 
　エチレンとヘキセン−１の共重合体（ＰＥ−１）１００重量部に対して、
シランカップリング剤
を１重量部と、有機過酸化物
を１．５重量部と、ヒンダードアミン系光安定化剤
０．２重量部配合した
　得られたペレットを、１６０℃−０ｋｇ／ｃｍ３ 　３分予熱、１６０℃−１００ｋｇ／ｃｍ３ 　２７分加圧（１６０℃で３０分間プレス成形）、その後、３０℃に設定された冷却プレスに１００ｋｇ／ｃｍ３ の条件で、１０分間冷却することで、厚み０．７ｍｍのシートを作製した。シートのＨＡＺＥ、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性を測定、評価した。評価結果を表３に示す。」 
（オ） 
 「［００９５］（比較例７） 
　ＰＥ−１の代わりに、ＰＥ−６（
エチレン・１−オクテン共重合体
ダウ・ケミカル社製　ＥＮＧＡＧＥ８２００
［００９６］（比較例８） 
　ＰＥ−１の代わりに、ＰＥ−７（エチレン・１−オクテン共重合体、
ダウ・ケミカル社製　ＥＮＧＡＧＥ８４００
  
イ　上記記載から、甲１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
（ア）甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明  
「エチレン・１−オクテン共重合体であるダウ・ケミカル社製ＥＮＧＡＧＥ８２００と、 
　シランカップリング剤を１重量部と、有機過酸化物を１．５重量部と、ヒンダードアミン系光安定化剤を０．２重量部配合し、 
　溶融混合して得た樹脂組成物を使用しＴ−ダイ押出やカレンダー成形によりシート成形した太陽電池封止材。」
（イ）甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明
「エチレン・１−オクテン共重合体であるダウ・ケミカル社製ＥＮＧＡＧＥ８４００と、 
　シランカップリング剤を１重量部と、有機過酸化物を１．５重量部と、ヒンダードアミン系光安定化剤を０．２重量部配合し、 
　溶融混合して得た樹脂組成物を使用しＴ−ダイ押出やカレンダー成形によりシート成形した太陽電池封止材。」
（２）甲２について 
ア　甲２（特開２０１２−９６８８号公報）には、次の記載がある。 
「【０００１】
  本発明は、太陽電池封止材用樹脂組成物、及びそれを用いた太陽電池封止材、太陽電池モジュールに関し、より詳しくは、
エチレン・α−オレフィン共重合体と有機過酸化物などを含有し、
太陽電池封止材
「【００６４】
（比較例１）
  エチレンと１−ヘキセンの共重合体（ＰＥ−１）の代わりに、ＰＥ−３（エチレン・１−ブテン共重合体、三井化学社製  
タフマーＡ３５０７０Ｓ
【００６５】
（比較例２）
  ＰＥ−１の代わりに、ＰＥ−４（エチレン・１−オクテン共重合体、ダウ社製  
エンゲージ８４００
イ　上記記載から、甲２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
 （ア）甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明
「エチレン・α−オレフィン共重合体である三井化学社製タフマーＡ３５０７０Ｓと、有機過酸化物を含む太陽電池封止材。」 
 （イ）甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明
「エチレン・α−オレフィン共重合体であるダウ社製エンゲージ８４００と、有機過酸化物を含む太陽電池封止材。」
（３）甲３について
ア　甲３（特開２０１１−１２２４３号公報）には、次の記載がある。 
「【０００１】
  本発明は、ガラス、バックシート、薄膜電極との接着性、電気絶縁性、透明性、成形性およびプロセス安定性に優れるエチレン系樹脂組成物に関し、さらにこれを用いた太陽電池封止材に関する。
本発明は、さらに、この様な
エチレン系樹脂組成物を用いた太陽電池封止用シート
「【００２２】
  本発明の
エチレン系樹脂組成物に用いられるエチレン系重合体（Ａ）は、
エチレンと少なくとも１種のエチレン以外の炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体
「【００３５】
  〔要件ｅ）〕
  本発明のエチレン系樹脂組成物に用いられるエチレン系重合体（Ａ）の金属残渣が０．１〜５０ｐｐｍであり、好ましくは０．１〜４５ｐｐｍ、さらに好ましくは０．１〜４０
ｐｐｍである。金属残渣が０．１ｐｐｍ未満であると、重合触媒の脱灰操作が必須となり、プラント固定費、用役費等が高くなり製品コストが高くなり、さらに、脱灰処理に用いる酸あるいはアルカリも多量必要となり、残存する可能性が高くなり、残存した酸またはアルカリにより電極等の腐食を起こす可能性がある。金属残渣が５０ｐｐｍ超過であると、金属残渣により体積固有抵抗、絶縁破壊抵抗の低下が起こる。
【００３６】
  金属残渣は、重合触媒の活性種となる例えばメタロセン化合物の遷移金属の重合活性に依存しており、重合活性が高い重合触媒であると自ずと金属残渣を小さくすることができる。そのため、重合活性の高い重合触媒を用いること好適な手法の一つとなる。また、用いる重合触媒の最適重合温度で重合することや、重合圧力をできる限り高くし、重合触媒当たりのモノマー濃度を高くすることも、重合活性を上げ金属残渣を小さくする好適な手法の一つである。また、例えば上記メタロセン化合物には、有機アルミニウムオキシ化合物、メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物、および有機アルミニウム化合物を用いることがあるが、これらの添加量をできる限り抑制することも、金属残渣を小さくする好適な手法の一つである。その他、様々な手法を用いて重合活性を向上させることも金属残渣を小さくする好適な手法となり得る。しかしながら、酸及びアルカリまたはアセト酢酸メチル等のキレート化剤を用いて、金属残渣を脱灰処理にて減少させる手法もあるが、エチレン重合体（Ａ）中に酸及びアルカリまたはキレート化剤が残留すると薄膜電極の腐食を促進するため、本発明においては好適な手法の一つとはなり難い手法である。」
「【００４２】
  ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）の配合量は、上記エチレン系重合体（Ａ）もしくは、エチレン系重合体（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の混合物１００重量部に対してラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）が通常０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部である。ラジカル重合性不飽和化合物（Ｂ１）の配合量が上記範囲にあると、エチレン系樹脂組成物の接着性を十分に改善しながら、エチレン系樹脂組成物の透明性、柔軟性等に悪影響を与えないため好ましい。」
イ　上記記載から、甲３には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「エチレン系樹脂組成物として、エチレンと少なくとも１種のエチレン以外の炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を用いた太陽電池封止用シート。」
（４）甲４について
ア　甲４（特開２０１２−３８８５６号公報）には、次の記載がある。 
「【００１２】
  ［１］２３℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率が０．１〜１ｇ・ｍｍ／（ｍ２・２４ｈ）の
エチレン系重合体
太陽電池用封止膜
「【００２６】
  
エチレン系重合体は、
エチレン・α-オレフィン共重合体
「【００６０】
  本発明の太陽電池用封止膜中の金属残渣は０．１〜５０重量ｐｐｍであることが好ましく、０．１〜４５重量ｐｐｍであることが更に好ましく、０．１〜４０重量ｐｐｍであることが特に好ましい。金属残渣が０．１重量ｐｐｍ未満であると、エチレン系重合体の合成時に用いた重合触媒の脱灰操作が必要となる場合がある。このため、プラント固定費、用役費等が高くなり、製品コストが高くなる傾向にある。更に、脱灰処理に用いる酸又はアルカリも多量になるため、エチレン系重合体に酸やアルカリが残存する可能性が高くなる。このため、残存した酸やアルカリの影響で電極等が腐食してしまう可能性がある。一方、金属残渣が５０重量ｐｐｍ超であると、一概には言えないが、金属残渣の影響で硬化物の体積固有抵抗及び絶縁破壊抵抗が低下する場合がある。
【００６１】
  太陽電池用封止膜中の金属残渣は、主材として含まれるエチレン系重合体の合成時に用いた重合触媒（例えば、メタロセン化合物）の重合活性に依存する。重合活性の高い重合触媒を用いた場合には、モノマーに対する重合触媒の量を減らすことができるので、得られるエチレン系重合体中の金属残渣を低減することができる。このため、重合活性の高い重合触媒を用いることが、金属残渣の少ないエチレン系重合体及び太陽電池用封止膜を得るための好適な手法の一つであるといえる。また、重合触媒の最適重合温度で重合すること、重合圧力をできる限り高くすること、又は重合触媒当たりのモノマー濃度を高くすること等も、重合触媒の重合活性を上げ、得られるエチレン系重合体中及び太陽電池用封止膜中の金属残渣を低減する好適な手法である。
【００６２】
  また、重合触媒として有機アルミニウムオキシ化合物、メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物、又は有機アルミニウム化合物を用いる場合には、これらの重合触媒の添加量をできる限り低減することも、得られるエチレン系重合体中及び太陽電池用封止膜中の金属残渣を低減する好適な手法である。その他、様々な手法を用いて重合活性を向上させることも金属残渣を低減する好適な手法となりうる。なお、酸、アルカリ、又はアセト酢酸メチル等のキレート化剤を使用して脱灰処理することで金属残渣を低減させる手法もある。しかしながら、エチレン系重合体中に酸、アルカリ、又はキレート化剤が残留した場合には、薄膜電極の腐食が促進される場合がある。このため、このような脱灰処理によって金属残渣を低減する手法は好適であるとはいえない。」
イ　上記記載から、甲４には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
「エチレン系重合体として、エチレン・α-オレフィン共重合体を含む、太陽電池用封止膜。」
（５）甲５について
　「フッ素元素含有量測定の実験報告書」
　報告日：２０１３年１２月２６日
　報告者：三菱化学株式会社　四日市事業所開発研究所分析技術室
　甲５の「フッ素元素含有量測定の実験報告書」には、「３．分析方法　試料を磁製ボードに採取して、石英製管状炉で過熱し、燃料ガス中のＦ分を２５ｍＭ−ＮａＯＨ水溶液で吸収し」、「吸収液中のＦ−をイオンクロマトグラフで測定した」こと、
「４．分析結果」として、
「タフマーＡ−３５０７０Ｓ　＜１μｇ／ｇ
　ＥＮＧＡＧＥ８４０７　　　３μｇ／ｇ
　ＥＮＧＡＧＥ８２００　　　＜１μｇ／ｇ
　※定量下限：１μｇ／ｇ」
が記載されている。
（６）甲６について
　「ポリエチレン中のアルミ定量の実験報告書」
　報告日：２０１３年１月２５日
　報告者：三菱化学株式会社　四日市事業所開発研究所分析技術室
（７）甲７について
　「ポリエチレン中のアルミおよび塩化物イオン定量の実験報告書」
　報告日：２０１３年６月２７日
　報告者：三菱化学株式会社　四日市事業所開発研究所分析技術室
（８）甲８について
　「ポリエチレンシートの体積抵抗率測定の実験報告書」
　報告日：２０１３年６月１８日
　報告者：株式会社ＤＪＫ　千葉テクニカルセンター
（９）甲９について
　「実験・分析に関する宣誓証明書」
　報告日：平成２８年５月１８日
　報告者：日本ポリエチレン株式会社　研究開発部２グループ　副主席研究員　上野真寛
（１０）甲１０について
　「ＴＡＦＭＥＲ　Ａ−３５０７０Ｓの製品カタログ」並びに抄訳文
　発行者：ダウ・ケミカル株式会社
　ＵＲＬ： （省略）
　印刷日：２０１６年５月１３日
（１１）甲１１について
　「ＥＮＧＡＧＥ　８２００、ＥＮＧＡＧＥ　８４００及び、ＥＮＧＡＧＥ　８４０７の製品カタログ」並びに抄訳文　印刷発行日：２００８年９月
　発行者：ダウ・ケミカル株式会社
　甲１１に、ＥＮＧＡＧＥ８４００とＥＮＧＡＧＥ８４０７を同一の列とする特性データの表が以下のとおり記載されている。
「Ｄｅｎｓｉｔｙ，ｇ／ｃｍ３　ＡＳＴＭ　Ｄ７９２」（密度）０．８７０、 
 「Ｍｅｌｔ　Ｉｎｄｅｘ，ｄｇ／ｍｉｎ　ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８　１９０℃，２．１６ｋｇ」（メルト・インデックス）３０、 
 「Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒ　Ｈａｒｄｎｅｓｓ，ＳｈｏｒｅＡ　ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０」（デュロメータ硬さ、ショアＡ）７２ 
　また、ＥＮＧＡＧＥ８４０７について「This grade is talc dusted for improved product handling: properties may be measured before the addition of talc.](本グレードには、製品の取扱い性を改善するためにタルクを振りかけてある。特性はタルクの添加前に測定できる。)の注釈が記載されている。 
第５　当審の判断 
１　取消理由についての検討
　本件特許の請求項１、９、１０は本件訂正請求により削除されたので、請求項１、９、１０に係る特許に対する特許異議の申立ては却下する。
　そして、本件訂正発明２〜８、１１〜１３について以下に検討する。
（１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）
ア　本件訂正発明２について
（ア）本件訂正発明２と甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明との対比、判断について
ａ　対比 
　甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明の「エチレン・１−オクテン共重合体」は、エチレン・α−オレフィン共重合体の一つであるから、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明の「エチレン・１−オクテン共重合体・・・を含む太陽電池封止材」は、本件訂正発明２の「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む太陽電池封止材」に相当する。 
　よって、本件訂正発明２と甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む太陽電池封止材」である点で一致する。
　そして、本件訂正発明２は、「燃焼法およびイオンクロマトグラフ法により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中の前記フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下であ」るのに対し、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、フッ素元素の含有量が特定されていない点で相違し（以下、「相違点１」という。）、また、本件訂正発明２は、「ＩＣＰ発光分析により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が２０ｐｐｍ以下である」のに対し、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、アルミニウム元素の含有量が特定されていない点で相違する（以下、「相違点２」という。）。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点１について検討する。
　甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明の「ダウ・ケミカル社製ＥＮＧＡＧＥ８４００」について、甲１１のダウ・ケミカル株式会社の製品カタログに、ＥＮＧＡＧＥ８４００とＥＮＧＡＧＥ８４０７を同一の列とする特性データの表が記載され、また、ＥＮＧＡＧＥ８４０７について「This grade is talc dusted for improved product handling: properties may be measured before the addition of talc.](本グレードには、製品の取扱い性を改善するためにタルクを振りかけてある。特性はタルクの添加前に測定できる。)の注釈が記載されている。 
　このことから、ＥＮＧＡＧＥ８４０７は、ＥＮＧＡＧＥ８４００にタルクを振りかけた点に違いがあることが分かる。
　そして、甲５の「フッ素元素含有量測定の実験報告書」には、「試料を磁製ボードに採取して、石英製管状炉で過熱し、燃料ガス中のＦ分を２５ｍＭ−ＮａＯＨ水溶液で吸収し」、「吸収液中のＦ−をイオンクロマトグラフで測定した」ＥＮＧＡＧＥ８４０７の分析結果として３μｇ／ｇ（＝３ｐｐｍ）が得られることが記載されている。
　ここで、ＥＮＧＡＧＥ８４０７中のＥＮＧＡＧＥ８４００の含有量をＸ１（ｇ）、タルクの含有量をＸ２（ｇ）としたとき、ＥＮＧＡＧＥ８４００中のフッ素含有量「３／（Ｘ１／（Ｘ１＋Ｘ２））」は３ｐｐｍを超えることは明らかであり、タルクの含有量が不明であるから、やはり、ＥＮＧＡＧＥ８４００中の具体的なフッ素元素の含有量は「３ｐｐｍを超える」こと以外は特定することはできない。
　以上のとおり、甲５及び甲１１を参酌しても、ＥＮＧＡＧＥ８４００のフッ素元素の含有量はフッ素元素の含有量は３ｐｐｍを超えるものであって具体的に特定できない。そして、本件訂正発明２と甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、本件訂正発明２の「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、その点が特定されていない点で少なくとも相違するから、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明ではない。
（イ）本件訂正発明２と甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明との対比、判断について
ａ　対比
　本件訂正発明２と甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む太陽電池封止材」である点で一致する。
　そして、本件訂正発明２は、「燃焼法およびイオンクロマトグラフ法により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中の前記フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下であ」るのに対し、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、その点が特定されていない点で相違し（以下、「相違点１’」という。）、また、本件訂正発明２は、「ＩＣＰ発光分析により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が２０ｐｐｍ以下である」のに対し、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、その点が特定されていない点で相違する（以下、「相違点２’」という。）。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点１’について検討する。
　甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明の「ダウ社製エンゲージ８４００」（ＥＮＧＡＧＥ８４００）については、上記（ア）で検討したとおり、フッ素元素の含有量は３ｐｐｍを超えるものであって具体的に特定できない。
　そして、ＥＮＧＡＧＥ８４００のフッ素元素の含有量は特定できないから、本件訂正発明２と甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、本件訂正発明２の「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲２発明は、その点が特定されていない点で少なくとも相違するから、相違点２’について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明ではない。
イ　本件訂正発明３、５、７、８、１１、１２について
　本件訂正発明３、５、７、８、１１、１２は、本件訂正発明２の発明特定事項の全てを有し、さらに限定した発明であるから、本件訂正発明２と同様に、本件訂正発明３、５、７、８、１１、１２は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明ではない。また、本件訂正発明３、５、８、１２は、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明ではない。
ウ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明２、３、５、７、８、１１、１２は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明でななく、また、本件訂正発明２、３、５、８、１２は、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明でもない。　
（２）特許法第２９条第２項（進歩性）
ア　本件訂正発明２と甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明との相違点について
　上記（１）ア（ア）に記載のとおり、本件訂正発明２と甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、本件訂正発明２の「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、その点が特定されていない点（相違点１）で相違する。
　ここで、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明において、ＥＮＧＡＧＥ８４００に関し、甲１には、以下の記載がある。
「［００９６］（比較例８） 
　ＰＥ−１の代わりに、ＰＥ−７（エチレン・１−オクテン共重合体、ダウ・ケミカル社製　ＥＮＧＡＧＥ８４００）を用いた以外は、実施例９と同様にシートを作製した。シートのＨＡＺＥ、光線透過率、引張弾性率、耐熱性、接着性を測定、評価した。評価結果を表３に示す。架橋効率が悪く耐熱性が劣る結果となった。」
　つまり、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、エチレン・１−オクテン共重合体として、市販の材料をそのまま使用したものであり、甲１には、市販の材料のフッ素元素の含有量を調整して用いるとの記載はないから、市販の材料の「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」となるようにする動機付けはない。
　また、甲３の段落【００３５】及び【００３６】、甲４の段落【００６０】ないし【００６２】には、太陽電池封止膜中の金属残渣を低減することが記載されている。しかしながら、金属残渣の低減と、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であることの関連については記載も示唆もされておらず、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明に、甲３，４に記載される金属残渣の低減の技術事項を適用しても、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるとの技術思想を導くことにはならない。また、他の甲号証にも、太陽電池封止材に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体において、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であることが記載されておらず、他に公知又は周知の技術であることを示す証拠もない。
　よって、上記相違点１に係る構成は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　したがって、本件訂正発明２は、相違点２について検討するまでもなく、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
イ　本件訂正発明４、６及び１３について
　本件訂正発明４、６及び１３は、本件訂正発明２の発明特定事項の全てを有し、さらに限定した発明であるから、本件訂正発明２と同様に、本件訂正発明４、６及び１３は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
ウ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明２、４、６及び１３は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明に基づいて当業者が容易に想到できたものということはできない。
（３）特許法第３６条第６項第２号（明確性）
　本件特許の請求項９ないし１３に対する、（３）特許法第３６条第６項第２号（明確性） の取消理由は、本件特許の請求項９及び１０が本件訂正請求により削除されたので、請求項９及び１０を引用していた請求項１１ないし１３に対する取消理由はなくなった。
（４）小括
　よって、当審が通知した取消理由はいずれも理由がない。
２　取消理由以外の申立ての理由についての検討
（１）特許法第２９条第１項３号（新規性）
ア　本件訂正発明２について
（ア）本件訂正発明２と甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明について
ａ　本件訂正発明２と甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明とを対比する。
　甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明の「エチレン・１−オクテン共重合体」は、エチレン・α−オレフィン共重合体の一つであるから、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明の「エチレン・１−オクテン共重合体・・・を含む太陽電池封止材」は、本件訂正発明２の「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む太陽電池封止材」に相当する。 
　よって、本件訂正発明２と甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明は、「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む太陽電池封止材」である点で一致する。
　そして、本件訂正発明２は、「燃焼法およびイオンクロマトグラフ法により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中の前記フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下であ」るのに対し、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明は、フッ素元素の含有量が特定されていない点で相違し（以下、「相違点３」という。）、また、本件訂正発明２は、「ＩＣＰ発光分析により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が２０ｐｐｍ以下である」のに対し、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明は、アルミニウム元素の含有量が特定されていない点で相違する（以下、「相違点４」という。）。
ｂ　事案に鑑み相違点３について検討する。
　甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明の「ダウ・ケミカル社製ＥＮＧＡＧＥ８２００」について、甲５の「フッ素元素含有量測定の実験報告書」には、「試料を磁製ボードに採取して、石英製管状炉で過熱し、燃料ガス中のＦ分を２５ｍＭ−ＮａＯＨ水溶液で吸収し」、「吸収液中のＦ−をイオンクロマトグラフで測定した」ＥＮＧＡＧＥ８２００の分析結果として＜１μｇ／ｇ（※定量下限：１μｇ／ｇ）が記載されている。
　ここで、＜１μｇ／ｇ（※定量下限：１μｇ／ｇ）との分析結果は、Ｆ分が定量下限を下回っており、Ｆ分として検出されているのか否か特定できない。すなわち、Ｆ分が含有されていないという可能性も否定できない。
　以上のとおり、ＥＮＧＡＧＥ８２００のフッ素元素の含有量は特定できないから、本件訂正発明２と甲２（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明は、本件訂正発明２の「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明は、その点が特定されていない点で少なくとも相違するから、相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明ではない。
（イ）本件訂正発明２と甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明について
ａ　本件訂正発明２と甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明とを対比する。
　甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明の「タフマーＡ３５０７０Ｓ」はエチレン・α−オレフィン共重合体の一つであるから、本件訂正発明２と甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明は、「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む太陽電池封止材」である点で一致する。
　そして、本件訂正発明２は、「燃焼法およびイオンクロマトグラフ法により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中の前記フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下であ」るのに対し、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明は、フッ素元素の含有量が特定されていない点で相違し（以下、「相違点５」という。）、また、本件訂正発明２は、「ＩＣＰ発光分析により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が２０ｐｐｍ以下である」のに対し、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明、アルミニウム元素の含有量が特定されていない点で相違する（以下、「相違点６」という。）。
ｂ　事案に鑑み相違点５について検討する。
　甲２発明の「三井化学社製タフマーＡ３５０７０Ｓ」について、甲５の「フッ素元素含有量測定の実験報告書」には、「試料を磁製ボードに採取して、石英製管状炉で過熱し、燃料ガス中のＦ分を２５ｍＭ−ＮａＯＨ水溶液で吸収し」、「吸収液中のＦ−をイオンクロマトグラフで測定した」タフマーＡ−３５０７０Ｓの分析結果として＜１μｇ／ｇ（※定量下限：１μｇ／ｇ）が記載されている。
　ここで、＜１μｇ／ｇ（※定量下限：１μｇ／ｇ）との分析結果は、Ｆ分が定量下限を下回っており、Ｆ分として検出されているのか否か特定できない。すなわち、Ｆ分が含有されていないという可能性も否定できない。
　以上のとおり、タフマーＡ３５０７０Ｓのフッ素元素の含有量は特定できないから、本件訂正発明２と甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明は、本件訂正発明２の「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明は、その点が特定されていない点で少なくとも相違するから、相違点６について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明ではない。
（ウ）本件訂正発明２と甲３発明について
　本件訂正発明２と甲３発明とを対比すると、本件訂正発明２と甲３発明は、「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む太陽電池封止材」である点で一致する。
　そして、本件訂正発明２は、「燃焼法およびイオンクロマトグラフ法により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中の前記フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下であ」るのに対し、甲３発明は、その点が特定されていない点で相違し（以下、「相違点７」という。）、また、本件訂正発明２は、「ＩＣＰ発光分析により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が２０ｐｐｍ以下である」のに対し、甲３発明は、その点が特定されていない点で相違する（以下、「相違点８」という。）。
　したがって、本件訂正発明２と甲３発明は、相違点を有するから、本件訂正発明２は、甲３発明ではない。
（エ）本件訂正発明２と甲４発明について
　本件訂正発明２と甲４発明とを対比すると、本件訂正発明２と甲４発明は、「エチレン・α−オレフィン共重合体を含む太陽電池封止材」である点で一致する。
　そして、本件訂正発明２は、「燃焼法およびイオンクロマトグラフ法により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中の前記フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下であ」るのに対し、甲４発明は、その点が特定されていない点で相違し（以下、「相違点９」という。）、また、本件訂正発明２は、「ＩＣＰ発光分析により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が２０ｐｐｍ以下である」のに対し、甲４発明は、その点が特定されていない点で相違する（以下、「相違点１０」という。）。
　したがって、本件訂正発明２と甲４発明は、相違点を有するから、本件訂正発明２は、甲４発明ではない。
イ　本件訂正発明３ないし８及び１１ないし１３について
　本件訂正発明３ないし８及び１１ないし１３は、本件訂正発明２の発明特定事項の全てを有し、さらに限定した発明であるから、本件訂正発明２と同様に、本件訂正発明３ないし８及び１１ないし１３は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明、甲３発明又は甲４発明ではない。
ウ　取消理由で指摘した以外の請求項に係る発明と、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明又は甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明について
　上記のとおり、本件訂正発明２は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明でなく、また、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明でもない。
　取消理由で指摘した以外の請求項に係る発明は、本件訂正発明２の発明特定事項の全てを有し、さらに限定した発明であるから、本件訂正発明２と同様に、取消理由で指摘した以外の請求項に係る発明は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明又は甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明ではない。
エ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明２ないし８及び１１ないし１３は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明、甲３発明でななく、また、甲４発明でもない。また、取消理由で指摘した以外の請求項に係る発明は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明又は甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明ではない。
（２）特許法第２９条第２項（進歩性）
ア　本件訂正発明２について
（ア）本件訂正発明２と甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明との相違点について
　上記（１）ア（ア）に記載のとおり、本件訂正発明２と甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明は、本件訂正発明２の「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明は、その点が特定されていない点で相違する。（相違点７）
　ここで、甲３の段落【００３５】及び【００３６】、甲４の段落【００６０】ないし【００６２】には、太陽電池封止膜中の金属残渣を低減することが記載されている。しかしながら、金属残渣の低減と、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であることの関連については記載も示唆もされておらず、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明に、甲３，４に記載される金属残渣の低減の技術事項を適用しても、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるとの技術思想を導くことにはならない。また、他の甲号証にも記載されておらず、他に、太陽電池封止材に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体において、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であることが公知又は周知の技術であることを示す証拠もない。
　よって、上記相違点３に係る構成は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　したがって、本件訂正発明２は、相違点４について検討するまでもなく、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
（イ）本件訂正発明２と甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明との相違点について
　上記（１）ア（イ）に記載のとおり、本件訂正発明２と甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明は、本件訂正発明２の「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明は、その点が特定されていない点で相違する。（相違点５）
　ここで、甲３の段落【００３５】及び【００３６】、甲４の段落【００６０】ないし【００６２】には、太陽電池封止膜中の金属残渣を低減することが記載されている。しかしながら、金属残渣の低減と、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であることの関連については記載も示唆もされておらず、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明に、甲３，４に記載される金属残渣の低減の技術事項を適用しても、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるとの技術思想を導くことにはならない。また、他の甲号証にも記載されておらず、他に、太陽電池封止材に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体において、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であることが公知又は周知の技術であることを示す証拠もない。
　よって、上記相違点５に係る構成は、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　したがって、本件訂正発明２は、相違点６について検討するまでもなく、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
（ウ）本件訂正発明２と甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明との相違点について
　上記１（１）ア（イ）に記載のとおり、本件訂正発明２と甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、本件訂正発明２の「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、その点が特定されていない点（相違点１’）で相違する。
　ここで、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明において、ＥＮＧＡＧＥ８４００に関し、甲２には、以下の記載がある。
「【００６５】
（比較例２）
  ＰＥ−１の代わりに、ＰＥ−４（エチレン・１−オクテン共重合体、ダウ社製  エンゲージ８４００）を用いた以外は、実施例１と同様にシートを作製した。シートのＨＡＺＥ、光線透過率、引張弾性率、耐熱性を測定、評価を行った。評価結果を表２に示す。」
　つまり、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明は、エチレン・α−オレフィン共重合体として、市販の材料をそのまま使用したものであり、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）には、市販の材料のフッ素元素の含有量を調整して用いるとの記載はないから、市販の材料の「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」となるようにする動機付けはない。
　また、甲３、甲４及び他の甲号証にも記載も示唆もされておらず、他に、太陽電池封止材に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体において、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であることが公知又は周知の技術であることを示す証拠もない。
　よって、上記相違点１’に係る構成は、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　したがって、本件訂正発明２は、相違点２’について検討するまでもなく、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
（エ）本件訂正発明２と甲３発明との相違点について
　上記（１）ア（ウ）に記載のとおり、本件訂正発明２と甲３発明は、本件訂正発明２の「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲３発明は、その点が特定されていない点で相違する。（相違点７）
　ここで、甲３の段落【００３５】及び【００３６】、甲４の段落【００６０】ないし【００６２】には、太陽電池封止膜中の金属残渣を低減することが記載されている。しかしながら、金属残渣の低減と、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であることの関連については記載も示唆もされておらず、甲３発明に、甲３，４に記載される金属残渣の低減の技術事項を適用しても、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるとの技術思想を導くことにはならない。また、他の甲号証にも記載されておらず、他に、太陽電池封止材に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体において、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であることが公知又は周知の技術であることを示す証拠もない。
　よって、上記相違点７に係る構成は、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　したがって、本件訂正発明２は、相違点８について検討するまでもなく、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
（オ）本件訂正発明２と甲４発明との相違点について
　上記（１）ア（エ）に記載のとおり、本件訂正発明２と甲４発明は、本件訂正発明２の「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲４発明は、その点が特定されていない点で相違する。（相違点９）
　ここで、甲３の段落【００３５】及び【００３６】、甲４の段落【００６０】ないし【００６２】には、太陽電池封止膜中の金属残渣を低減することが記載されている。しかしながら、金属残渣の低減と、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であることの関連については記載も示唆もされておらず、甲４発明に、甲３，４に記載される金属残渣の低減の技術事項を適用しても、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であるとの技術思想を導くことにはならない。また、他の甲号証にも記載されておらず、他に、太陽電池封止材に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体において、「フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下」であることが公知又は周知の技術であることを示す証拠もない。
　よって、上記相違点９に係る構成は、甲４発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　したがって、本件訂正発明２は、相違点１０について検討するまでもなく、甲４発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
イ　本件訂正発明３ないし８及び１１ないし１３について
　本件訂正発明３ないし８及び１１ないし１３は、本件訂正発明２の発明特定事項の全てを有し、さらに限定した発明であるから、本件訂正発明２と同様に、本件訂正発明３ないし８及び１１ないし１３は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明、甲３発明又は甲４発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
ウ　取消理由で指摘した以外の請求項に係る発明と、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明について
　上記１（２）アのとおり、本件訂正発明２は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　取消理由で指摘した以外の請求項に係る発明は、本件訂正発明２の発明特定事項の全てを有し、さらに限定した発明であるから、本件訂正発明２と同様に、取消理由で指摘した以外の請求項に係る発明は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明に基づいて当業者が容易に想到できたものということはできない。
エ　小括
　以上のとおり、本件訂正発明２ないし８及び１１ないし１３は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８２００）発明、甲２（タフマーＡ３５０７０Ｓ）発明、甲２（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明、甲３発明又は甲４発明に基づいて当業者が容易に想到できたものということはできない。また、取消理由で指摘した以外の請求項に係る発明は、甲１（ＥＮＧＡＧＥ８４００）発明に基づいて当業者が容易に想到できたものということはできない。
（３）小括
　よって、取消理由以外の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正発明２〜８、１１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
第６　結び
　以上のとおりであるから、取消理由及び申立ての理由によっては、本件訂正発明２〜８、１１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明２〜８、１１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許の請求項１、９及び１０は、本件訂正請求により削除されたので、請求項１、９及び１０に係る特許に対する申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月３０日（２０１６．１１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　エチレン・α−オレフィン共重合体を含む太陽電池封止材であって、
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体がフッ素元素を必須成分として含み、
　燃焼法およびイオンクロマトグラフ法により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中の前記フッ素元素の含有量が３．０ｐｐｍ以下であり、
　ＩＣＰ発光分析により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のアルミニウム元素の含有量が２０ｐｐｍ以下である
、太
　【請求項３】
　前記エチレン・α−オレフィン共重合体が、以下の要件ａ１）〜ａ４）を満たす請求項
２
　ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であり、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
　ａ２）ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分である。
　ａ３）ＡＳＴＭ　Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
　ａ４）ＡＳＴＭ　Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
　【請求項４】
　ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される前記エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲが、１０〜５０ｇ／１０分である、請求項３に記載の太陽電池封止材。
　【請求項５】
　ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される前記エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲが、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満である、請求項３に記載の太陽電池封止材。
　【請求項６】
　有機過酸化物をさらに含み、
　前記有機過酸化物の１分間半減期温度が１００〜１７０℃であり、
　当該太陽電池封止材中の前記有機過酸化物の含有量が、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対して０．１〜３重量部である、請求項
２
　【請求項７】
　シランカップリング剤をさらに含み、
当該太陽電池封止材中の前記シランカップリング剤の含有量が、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対して０．１〜５重量部である、請求項
２
　【請求項８】
　ヒンダードフェノール系安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤、リン系安定剤、紫外線吸収剤、架橋助剤からなる群から選ばれる添加剤を一種または二種以上さらに含む、請求項
２
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　シート状である、請求項
２
８
　【請求項１２】
　燃焼法およびイオンクロマトグラフ法により定量される、前記エチレン・α−オレフィン共重合体中の前記フッ素元素の含有量が０．１ｐｐｍ以上である、請求項
２乃至８および
の
　【請求項１３】
　表面側透明保護部材と、
　裏面側保護部材と、
　太陽電池素子と、
　請求項
２乃至８、１１および
の
を備えた太陽電池モジュール。