(57)【要約】流動性およびバリ防止に優れた、ポリプロピレン系樹脂組成物の射出成形体を提供する。前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートが１〜１５０ｇ／１０分である共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、前記条件で測定されるメルトフローレートが７〜１００ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）とを含有し、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、（Ａ）の含量が０．１〜５０重量部、（Ｂ）の含量が９９．９〜５０重量部であり、前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、前記条件で測定されるメルトフローレートが１０〜８０ｇ／１０分であり、２００℃、１０ｍ／ｍｉｎで測定されるメルトテンションが０．７〜３０ｇｆである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂組成物の射出成形体であって、
前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、
２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートが１〜１５０ｇ／１０分である共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、
２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートが７〜１００ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）とを含有し、
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含量が０．１〜５０重量部、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含量が９９．９〜５０重量部であり、
前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートが１０〜８０ｇ／１０分であり、２００℃、１０ｍ／ｍｉｎで測定されるメルトテンションが０．７〜３０ｇｆである、射出成形体。
【請求項２】
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の前記メルトフローレートが１０〜１００ｇ／１０分である、請求項１に記載の射出成形体。
【請求項３】
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含量が１〜３５重量部、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含量が９９〜６５重量部である、請求項１又は２に記載の射出成形体。
【請求項４】
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、（ａ）ポリプロピレン系樹脂、（ｂ）ラジカル重合開始剤、および（ｃ）共役ジエン化合物、の溶融混合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の射出成形体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の射出成形体を製造する方法であって、
前記ポリプロピレン系樹脂組成物を、温度１７０℃〜３００℃で射出成形する工程を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物の射出成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、良好な物性及び成形性を有しており、また、環境に優しい材料として急速にその使用範囲が拡大している。特に、自動車部品等では、軽量で剛性に優れたポリプロピレン樹脂製品が提供されている。そのような製品の一つに、ポリプロピレン樹脂の射出成形体がある。【０００３】
射出成形用材料においては、生産性の見地から高流動化が求められ、それには処方変更や成形条件変更で対応されることが多い。【０００４】
射出成形用材料を処方変更により高流動化させると、金型分割面の隙間に材料が侵入し、成形品にバリが発生しやすくなる。成形条件変更で対応する場合、材料射出圧を高くする、あるいは射出速度を速めることが一般的であるため、金型分割面に射出圧により隙間が発生し、成形品にバリが発生しやすくなる。このような傾向は、大型の射出成形品、たとえば自動車用の射出成形品のような場合に顕著となる。そのため、バリが事実上存在しない、ないし無視できる程度であり、射出成形後のバリ取り作業が不要、もしくは簡単となるような、バリの発生が少ない射出成形用材料が要求されてきている。【０００５】
そのような材料としては、たとえば、プロピレン系樹脂とエラストマーと無機充填剤とを、又は、プロピレン系樹脂と無機充填剤とをそれぞれ主体成分として含むプロピレン系樹脂組成物において、前記プロピレン系樹脂の特性が、特定の赤外吸光度比、及び、特定のＭｗ／Ｍｎ比の一方又は双方を満たし、かつ、前記樹脂組成物の特性値が、特定の不等式を満足する範囲内にあるプロピレン系樹脂組成物が提案されている（特許文献１）。具体的には、エラストマーとしては、エチレン−α−オレフィン系共重合体、スチレン系熱可塑性エラストマーが提案され、無機充填剤としては、タルクが提案されている。しかしながら、プロピレン系樹脂と前記エラストマーとの相容性が低いため物性低下や外観不良などの問題が発生する場合があること、エラストマーを２５重量％（実施例４）以上配合した場合のみの効果が記載されており、たとえばエラストマーが２０重量％（比較例２）ではバリ防止効果は認められていないこと、加えて、タルクなどの無機充填剤を配合できない場合には適用できないといった問題があった。【０００６】
また、特定のＭＦＲ値範囲と、特定のＭｗ／Ｍｎ比の範囲とを満たす結晶性ポリプロピレンと；特定のＭＦＲ値範囲と、特定のＭｗ／Ｍｎ比の範囲と、分子量が２００万以上の成分の比率などを満たすプロピレン系重合体と；任意成分として熱可塑性エラストマーと；任意成分として無機フィラーと；結晶核剤とを含むポリプロピレン系樹脂組成物が提案されている（特許文献２）。ここで提案されているプロピレン系重合体とは、触媒成分由来の活性種から生成するマクロマーが主鎖に組み込まれて分岐構造を形成した、長鎖分岐型のプロピレン系重合体である。しかしながら、熱可塑性エラストマーや無機フィラーを併用しない場合においては、前記プロピレン系重合体を３０重量％（実施例１）以上配合した場合のみの効果が記載され、熱可塑性エラストマーと無機フィラーとを併用する場合においては、前記プロピレン系重合体と熱可塑性エラストマーとの合計量として３５重量％（実施例４）以上配合した場合のみの効果が記載されており、それ未満の配合量でのバリ防止効果は不明であった。また、前記プロピレン系重合体の合成には、特殊な金属触媒と専用の重合装置が必要であり、プロセスや製造コストの面から問題があった。【０００７】
以上のように、ポリプロピレン系樹脂において、少量の改質剤を用いて、バリを抑制ないし防止すること、つまり、流動性およびバリ防止を両立するポリプロピレン系樹脂組成物の射出成形体を得ることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１９４２９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−８８９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、流動性およびバリ防止に優れた、ポリプロピレン系樹脂組成物の射出成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は以下のとおりである。
［１］ポリプロピレン系樹脂組成物の射出成形体であって、前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートが１〜１５０ｇ／１０分である共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートが７〜１００ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）とを含有し、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含量が０．１〜５０重量部、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含量が９９．９〜５０重量部であり、前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートが１０〜８０ｇ／１０分であり、２００℃、１０ｍ／ｍｉｎで測定されるメルトテンションが０．７〜３０ｇｆである、射出成形体。
［２］共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の前記メルトフローレートが１０〜１００ｇ／１０分である、前記［１］に記載の射出成形体。
［３］共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含量が１〜３５重量部、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含量が９９〜６５重量部である、前記［１］又は［２］に記載の射出成形体。
［４］共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、（ａ）ポリプロピレン系樹脂、（ｂ）ラジカル重合開始剤、および（ｃ）共役ジエン化合物、の溶融混合物である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の射出成形体。
［５］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の射出成形体を製造する方法であって、前記ポリプロピレン系樹脂組成物を、設定温度１７０℃〜３００℃で射出成形する工程を含む、方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の射出成形体は、流動性およびバリ防止性に優れる。そのため、連続して安定した射出成形が行え、しかも射出成形体のバリを除去する作業を省略もしくは簡便化することができる。本発明の射出成形体は、特に大型金型を使用して製造される大物の射出成形体に好適である。さらには、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の射出成形体は、所望の流動性に調整することができ、従来知られているポリプロピレン系樹脂の射出成形体と比較して、所望の射出成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
本発明の射出成形体は、ポリプロピレン系樹脂組成物から構成される射出成形体である。前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートが１〜１５０ｇ／１０分である共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートが７〜１００ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）とを含有し、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含量が０．１〜５０重量部、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含量が９９．９〜５０重量部であり、前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートが１０〜８０ｇ／１０分であり、２００℃、１０ｍ／ｍｉｎで測定されるメルトテンションが０．７〜３０ｇｆである。本発明の射出成形体は、発泡していない射出成形体のことをいう。樹脂組成物に発泡剤を配合して成形時に発泡して製造される発泡体は、本発明の射出成形体の範囲に含まれるものではない。
【００１４】
＜共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）＞
本発明の共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とは、ポリプロピレン系樹脂に共役ジエン化合物を反応させることで、ポリプロピレン系樹脂に分岐構造を導入し、これを高分子量化してなる樹脂である。
【００１５】
本発明の共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件にて測定されるメルトフローレートが１〜１５０ｇ／１０分である。（Ａ）成分のメルトフローレートが１ｇ／１０分未満の場合、バリを抑制するという観点では問題ないものの、樹脂組成物の流動性が不足して大型金型での射出成形においてショートショットなどの不具合を起こす場合がある。（Ａ）成分のメルトフローレートが１５０ｇ／１０分を超える場合、（Ｂ）成分との混合が不十分となったり、ドライブレンドにおける射出成形での計量工程が不安定になる場合がある。また、（Ａ）成分のメルトフローレートが１５０ｇ／１０分を超えると、組成物のメルトフローレートを後述する範囲内に調整することが難しくなることに加え、（Ｂ）成分との混合が不十分となった場合には、組成物が不均一となってしまい、バリを抑制する効果が減殺されるため、好ましくない。（Ａ）成分のメルトフローレートは１０〜１００ｇ／１０分が好ましい。
【００１６】
ここで、メルトフローレート（以降、「ＭＦＲ」と略す場合がある）とは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、メルトインデクサーＦ−Ｆ０１（（株）東洋精機製作所製）を用い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件にて、ダイから一定時間に押し出される樹脂量を、１０分間に押し出される樹脂量に換算した値をいう。この換算値は、ＭＦＲ自動演算処理（Ｂ法）によって算出した。計算式は以下の通りである。メルトフローレートが５０（ｇ／１０分）を超える場合であっても、当方法を適用した。
【００１７】
ＭＦＲ（ｇ／１０分）＝（４２７ｘＬｘρ）／ｔ
Ｌ（試験条件のインターバル）：３（ｃｍ）
ρ（試験温度での溶融密度）：切り取り法により以下の式で算出される値（ｇ／ｃｍ３）、ただし切り取り法が不可能な場合には０．７５（ｇ／ｃｍ３）とした
ρ＝ｍ／（０．７１１ｘＬ）
ｍ：切り取り法により測定される、ピストンが上記インターバルＬを移動して流出した試料の質量（ｇ）
Ｌ：上記インターバルと同じ
ｔ（インターバル移動時間）：実際の測定値（秒）
つまり、切り取り法が適用できる場合には、以下の計算式で算出しても良い。
【００１８】
ＭＦＲ（ｇ／１０分）＝（６００ｘｍ）／ｔ
本発明の共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、（ａ）ポリプロピレン系樹脂、（ｂ）ラジカル重合開始剤および（ｃ）共役ジエン化合物を溶融混合して得られたものが好ましい。この溶融混合物は、高価な設備を必要とせず、安価に製造できる点で優れている。
【００１９】
＜ポリプロピレン系樹脂（ａ）＞
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を得るために用いられるポリプロピレン系樹脂（ａ）とは、結晶性を有するポリプロピレン系樹脂である。プロピレンの単独重合体、プロピレンと共重合可能なモノマーとプロピレンとの共重合体のいずれでも良い。また、プロピレンの単独重合体と共重合体との混合物でも良い。共重合体としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体のいずれでも良い。共重合体としては、プロピレンを５１重量％以上含有している共重合体が好ましく、ポリプロピレン系樹脂の特徴である結晶性、剛性、耐薬品性などが保持されている点で、プロピレンを７５重量％以上含有している共重合体がより好ましい。
【００２０】
プロピレンと共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２または４〜１２のα−オレフィン；シクロペンテン、ノルボルネン、テトラシクロ［６，２，１１，８，１３，６］−４−ドデセンなどの環状オレフィン；５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどのジエン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどのビニル単量体；などが挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのうち、耐寒性向上、安価等という点で、α−オレフィンが好ましく、エチレン、１−ブテンがより好ましい。
【００２１】
好ましいポリプロピレン系樹脂（ａ）の具体例としては、プロピレンの単独重合体（ホモポリマー）、プロピレン−エチレンのランダム共重合体、プロピレン−エチレンのブロック共重合体、その他のプロピレン−エチレン共重合体が挙げられる。これらを混合して使用しても良い。
【００２２】
プロピレン−エチレン共重合体は、プロピレンを主成分とする直鎖ポリマーの中に、エチレンを主成分とするポリマー、およびエチレン−プロピレン・ゴム状共重合体が分散し、海島構造を形成しているような、プロピレン系ポリマーであっても良い。このようなプロピレン系ポリマーは、耐衝撃性ポリプロピレン、日本国内では慣例的にブロックポリプロピレンなどと呼称されているが、化学的な意味でのブロック共重合体ではない。
【００２３】
＜ラジカル重合開始剤（ｂ）＞
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を得るために用いられるラジカル重合開始剤（ｂ）としては、一般に過酸化物、アゾ化合物などが挙げられるが、ポリプロピレン系樹脂（ａ）や共役ジエン化合物（ｃ）からの水素引き抜き能を有するものが好ましい。特に限定されないが、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステルなどの有機過酸化物が挙げられる。
【００２４】
これらのうち、特に水素引き抜き能が高いものが好ましく、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシンなどのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどが挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を得るために用いられるラジカル重合開始剤（ｂ）の添加量としては、ポリプロピレン系樹脂（ａ）１００重量部に対して、０．０５重量部以上１０重量部以下が好ましく、０．２重量部以上５重量部以下がさらに好ましい。ラジカル重合開始剤の添加量が０．０５重量部未満では、改質が不十分となる場合があり、１０重量部を超えると、改質よりも分子鎖切断が優先してしまい、所望の改質効果が得られない場合がある。
【００２６】
＜共役ジエン化合物（ｃ）＞
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を得るために用いられる共役ジエン化合物（ｃ）としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２，５−ジメチル−２，４−ヘキサジエンなどが挙げられる。これらを単独で使用してもよいし、組み合わせて使用してもよい。これらの中では、安価で取り扱いやすく、反応が均一に進みやすい点から、ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００２７】
共役ジエン化合物（ｃ）の添加量としては、ポリプロピレン系樹脂（ａ）１００重量部に対して、０．０１重量部以上５重量部以下が好ましく、０．０５重量部以上２重量部以下がさらに好ましい。共役ジエン化合物の添加量が０．０１重量部未満では、改質が不十分となる場合があり、５重量部を超えると、流動性が不充分となる場合がある。
【００２８】
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を製造するにあたっては、前記共役ジエン化合物と共重合可能な単量体を、共役ジエン化合物と併用してもよい。そのような共重合可能な単量体としては、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸金属塩、メタクリル酸金属塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリルなどが挙げられる。
【００２９】
＜共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造に関する条件＞
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を製造する際には、ラジカル重合開始剤（ｂ）の添加量を、共役ジエン化合物（ｃ）の添加量の０．１倍以上、１０倍以下（重量基準）とすると、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレートを１以上、１５０以下の範囲に比較的容易に調整することができる。ラジカル重合開始剤（ｂ）の添加量は、好ましくは共役ジエン化合物（ｃ）の添加量の０．５倍以上、７．５倍以下であり、より好ましくは０．７５倍以上、５倍以下である。
【００３０】
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を得るために、ポリプロピレン系樹脂（ａ）、ラジカル重合開始剤（ｂ）および共役ジエン化合物（ｃ）を反応させるための装置としては、ロール、コニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー、単軸押出機、２軸押出機などの混練機、２軸表面更新機、２軸多円板装置などの横型撹拌機、ダブルヘリカルリボン撹拌機などの縦型撹拌機、などが挙げられる。これらのうち、混練機を使用することが好ましく、特に押出機が生産性の点から好ましい。
【００３１】
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を得るために、ポリプロピレン系樹脂（ａ）、ラジカル重合開始剤（ｂ）および共役ジエン化合物（ｃ）を混合および混練（撹拌）する順序または方法には、特に制限はない。ポリプロピレン系樹脂（ａ）、ラジカル重合開始剤（ｂ）および共役ジエン化合物（ｃ）を混合したのち溶融混練（撹拌）してもよいし、ポリプロピレン系樹脂（ａ）を溶融混練（撹拌）した後、ラジカル開始剤（ｂ）および共役ジエン化合物（ｃ）を同時にあるいは別々に、一括してあるいは分割して混合してもよい。混練（撹拌）機の温度は１３０〜３００℃であることが、ポリプロピレン系樹脂（ａ）が溶融し、かつ熱分解しないという点で好ましい。また、混練（撹拌）時間は、一般に１〜６０分が好ましい。
【００３２】
以上のようにして、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を製造することができる。製造される共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の形状、大きさに制限はなく、ペレット状でもよい。
【００３３】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）＞
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、結晶性を有するものを指す。共役ジエンにより改質されたポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の概念に含まれるものではない。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）はプロピレンの単独重合体、プロピレンと共重合可能なモノマーとプロピレンとの共重合体のいずれでも良い。また、プロピレンの単独重合体と共重合体との混合物でも良い。共重合体としては、いわゆるブロック共重合体、ランダム共重合体のいずれでも良い。共重合体としては、プロピレンを５１重量％以上含有している共重合体が好ましく、ポリプロピレン系樹脂の特徴である結晶性、剛性、耐薬品性などが保持されている点で、プロピレンを７５重量％以上含有している共重合体がより好ましい。プロピレンと共重合可能なモノマーとしては、前述したモノマーを使用することができる。
【００３４】
好ましいポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の具体例としては、プロピレンの単独重合体（ホモポリマー）、プロピレン−エチレンのランダム共重合体、プロピレン−エチレンのブロック共重合体、その他のプロピレン−エチレン共重合体が挙げられる。これらを混合して使用しても良い。
【００３５】
プロピレン−エチレン共重合体は、プロピレンを主成分とする直鎖ポリマーの中に、エチレンを主成分とするポリマー、およびエチレン−プロピレン・ゴム状共重合体が分散し、海島構造を形成しているような、プロピレン系ポリマーであっても良い。このようなプロピレン系ポリマーは、耐衝撃性ポリプロピレン、日本国内では慣例的にブロックポリプロピレンなどと呼称されているが、化学的な意味でのブロック共重合体ではない。
【００３６】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、前述した条件で測定されるメルトフローレートが７〜１００ｇ／１０分であり、１０〜７０ｇ／１０分が好ましく、２０〜５０ｇ／１０分がより好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートが上記の範囲であると、射出成形体を製造する際に、金型キャビティのクリアランスが例えば１〜２ｍｍ程度の薄肉部分を有する場合でも、比較的低圧力で溶融樹脂を金型内に充填することが可能であり、連続して安定した射出成形が行える傾向にある。また、（Ｂ）成分のメルトフローレートが１００ｇ／１０分を超えると、組成物のメルトフローレートを後述する範囲内に調整することが難しくなることに加え、（Ａ）成分との混合が不十分となった場合には、組成物が不均一となってしまい、バリを抑制する効果が減殺されるため、好ましくない。（Ｂ）成分のメルトフローレートが７ｇ／１０分を下回る場合には、バリを抑制するという観点では問題ないものの、ショートショットなどの成形不具合が生じやすくなったり、過度の射出圧力が必要となるため別の成形不良が生じることがあるため、好ましくない。
【００３７】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物＞
本発明の射出成形体を構成するポリプロピレン系樹脂組成物は、前述した条件で測定されるメルトフローレートが１０〜８０ｇ／１０分であり、好ましくは２０〜８０ｇ／１０分、より好ましくは３０〜８０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは４０〜８０ｇ／１０分であり、特に好ましくは６０〜８０ｇ／１０分である。
【００３８】
また、比較的小型の成形体を得る場合であってそれほどの流動性が必要ない場合や、成形時の樹脂圧力をある程度かけることにより金型転写性などを上げたい場合には、前記ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートは、好ましくは１０〜６０ｇ／１０分、より好ましくは１０〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜４０ｇ／１０分である。
【００３９】
また、比較的中型の成形体を得る場合であって流動性と成形時の樹脂圧力をある程度かけることの両立が必要な場合には、前記ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートは、好ましくは２０〜７５ｇ／１０分、より好ましくは２５〜７０ｇ／１０分、さらに好ましくは３０〜６５ｇ／１０分である。
【００４０】
前記ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートが上記の範囲であると、射出成形体を製造する際に、金型キャビティのクリアランスが例えば１〜２ｍｍ程度の薄肉部分を有する場合でも、比較的低圧力で溶融樹脂を金型内に充填することが可能であり、連続して安定した射出成形が行える傾向にある。組成物のメルトフローレートが８０ｇ／１０分を超えると、（Ａ）成分の有するバリを抑制する効果が減殺されるため、好ましくない。組成物のメルトフローレートが１０ｇ／１０分を下回る場合には、バリを抑制する効果は問題ないものの、ショートショットなどの成形不具合が生じやすくなったり、過度の射出圧力が必要となるため別の成形不良が生じることがあるため、好ましくない。
【００４１】
樹脂組成物のメルトフローレートは、各成分を十分に溶融混練した後に測定される数値であり、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）それぞれが示すメルトフローレートと、各成分の配合量などに依拠して、容易に調整することができる。
【００４２】
前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、２００℃、１０ｍ／ｍｉｎで測定されるメルトテンションが０．７〜３０ｇｆであり、好ましくは１．０〜２０ｇｆであり、より好ましくは１．５〜１０ｇｆ、さらに好ましくは２．０〜５．０ｇｆである。前記ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトテンションが上記の範囲であると、射出成形体は優れたバリ抑制効果を達成することができる。樹脂組成物のメルトテンションは、各成分を十分に溶融混練した後に測定される数値であり、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）それぞれが示すメルトフローレートや、各成分の種類、組合せ、配合量などに依拠して、容易に調整することができる。
【００４３】
本願においてメルトテンション（以降、「ＭＴ」と略す場合がある）は以下のように測定する。メルトテンション測定用アタッチメントが装備されており、先端にφ１ｍｍ、長さ１０ｍｍのオリフィスを装着したφ１０ｍｍのシリンダを有するキャピログラフ（（株）東洋精機製作所製）を使用して、２００℃、ピストン降下速度１０ｍｍ／分で降下させた際にダイから吐出されるストランドを、５２０ｍｍ下のロードセル付きプーリーに掛けて１０ｍ／分の速度で引き取りながら、ロードセル付きプーリーにかかる荷重を経時的に測定した。荷重のブレがおおよそ安定した後に得られた荷重の最大値と最小値を測定して、それらの平均値をメルトテンションとした。なお、ストランドが破断した場合は測定不能、ロードセル付きプーリーにかかる荷重が感知されないほど低い場合はメルトテンションを０とした。
【００４４】
メルトテンションは、溶融樹脂を変形させるのに要する張力を表すものであるのに対し、メルトフローレートは溶融樹脂の流動性を示す尺度であるため、両者は異なる概念である。後の比較例で示すように、たとえ樹脂組成物のメルトフローレートが本願規定の範囲内にあっても、樹脂組成物のメルトテンションが本願規定の範囲内にない場合には、所望のバリ抑制効果を達成することができない。樹脂組成物のメルトテンションに着目し、これを調整することで射出成形体のバリを低減できることはこれまで全く知られておらず、本発明者らが初めて見出した知見である。本願発明が所定の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を使用し、かつ樹脂組成物のメルトフローレートとメルトテンションの双方を所定の範囲内に調整することで射出成形体のバリを抑制できるメカニズムは今のところ不明であるが、溶融樹脂が示す弾性が高くなったことで金型の隙間に溶融樹脂が侵入しにくくなり、結果、バリが発生しにくくなることが１つの理由として考えられる。また、後述するような（Ａ）成分の添加により達成される結晶化促進効果も寄与していると考えられる。
【００４５】
前記ポリプロピレン系樹脂組成物において、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含量は０．１〜５０重量部であり、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含量は９９．９〜５０重量部である。配合比率が上記範囲内であると、流動性とバリ防止効果の双方を満足する射出成形体を安価に提供することができる。配合比率が上記の範囲外、例えば、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含量が０．１重量部未満であると、十分なバリ防止効果が得られない傾向があり、５０重量部を超えると、流動性が低下したり、成形体の外観が悪くなる傾向がある。流動性とバリ防止効果の観点から、（Ａ）の含量は０．５〜４５重量部、（Ｂ）の含量は９９．５〜５５重量部が好ましく、（Ａ）の含量は１〜３５重量部、（Ｂ）の含量は９９〜６５重量部がより好ましく、（Ａ）の含量は２〜２５重量部、（Ｂ）の含量は９８〜７５重量部がさらに好ましく、（Ａ）の含量は３〜１５重量部、（Ｂ）の含量は９７〜８５重量部が特に好ましい。
【００４６】
＜その他の添加剤＞
本発明の射出成形体を構成するポリプロピレン系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分のいずれとも異なるポリプロピレン系樹脂の他、高密度ポリエチレン系樹脂、高圧法低密度ポリエチレン系樹脂、線状低密度ポリエチレン系樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、その他の熱可塑性樹脂をさらに含有するものであってもよい。
【００４７】
前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤などの安定剤、架橋剤、連鎖移動剤、核剤、可塑剤、滑材、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤をさらに含有するものであってもよい。ただし、ポリプロピレン系樹脂組成物は発泡剤を含有するものではない。
【００４８】
＜射出成形体＞
本発明は、前記ポリプロピレン系樹脂組成物の射出成形体に関する。本発明の射出成形体は、流動性およびバリ防止性に優れる。そのため、特に大型金型を使用して製造される大物の射出成形体に好適である。さらには、本発明の射出成形体は、所望の流動性に調整することができ、かつ、バリの抑制が可能であることから、従来知られているポリプロピレン系樹脂の射出成形体と比較して、所望の射出成形体を得ることができる。
【００４９】
本発明の射出成形体を製造するために使用できる射出成形方法としては特に限定されず、公知の方法を適用することができる。具体的な成形条件は、ポリプロピレン系樹脂組成物が示すメルトフローレート及びメルトテンション、成形機の種類、金型の形状などを考慮して適宜決定することができる。
【００５０】
具体的には、樹脂温度としては好ましくは１７０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２８０℃、さらに好ましくは１９０〜２７０℃、金型温度としては好ましくは１０〜１００℃、より好ましくは２０〜８０℃が例示される。また、成形サイクル１〜１２０分、射出速度１０〜３００ｍｍ／秒、射出圧１０〜２００ＭＰａ等の条件で行うことが好ましい。
【００５１】
本発明の射出成形体は種々の用途に使用することができ、特にバリが抑制された大物の射出成形体として、自動車部品、家庭用電化用品の外装部品、工業用機械類の外装部品、建築用の外装部材、建築用の内装部材、衝撃吸収用の保護部材、電子部品のケーシングなどに好適に使用することができる。
【実施例】
【００５２】
以下に、実施例によって本発明をより詳しく説明するが、本発明は、これらによって何ら制限されるものではない。【００５３】
実施例および比較例において、各種の評価方法に用いられた試験法および判定基準は、次の通りである。【００５４】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、メルトインデクサーＦ−Ｆ０１（（株）東洋精機製作所製）を用い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件にて、ダイから一定時間に押し出される樹脂量を、１０分間に押し出される樹脂量に換算した値を、メルトフローレートとした。この換算値は、ＭＦＲ自動演算処理（Ｂ法）によって算出した。計算式は以下の通りである。メルトフローレートが５０（ｇ／１０分）を超える場合であっても、当方法を適用した。【００５５】
ＭＦＲ（ｇ／１０分）＝（４２７ｘＬｘρ）／ｔ
Ｌ（試験条件のインターバル）：３（ｃｍ）
ρ（試験温度での溶融密度）：切り取り法により以下の式で算出される値、ただし切り取り法が不可能な場合には０．７５（ｇ／ｃｍ３）とした
ρ＝ｍ／（０．７１１ｘＬ）
ｍ：切り取り法により測定される、ピストンが上記インターバルＬを移動して流出した試料の質量（ｇ）
Ｌ：上記インターバルと同じ
ｔ（インターバル移動時間）：実際の測定値（秒）
つまり、切り取り法が適用できる場合には、以下の計算式で算出しても良い。【００５６】
ＭＦＲ（ｇ／１０分）＝（６００ｘｍ）／ｔ
（２）メルトテンション（ＭＴ）
メルトテンション測定用アタッチメントが装備されており、先端にφ１ｍｍ、長さ１０ｍｍのオリフィスを装着したφ１０ｍｍのシリンダを有するキャピログラフ（（株）東洋精機製作所製）を使用して、２００℃、ピストン降下速度１０ｍｍ／分で降下させた際にダイから吐出されるストランドを、３７０ｍｍもしくは５２０ｍｍ下のロードセル付きプーリーに掛けて１０ｍ／分の速度で引き取りながら、ロードセル付きプーリーにかかる荷重を経時的に測定した。荷重のブレがおおよそ安定した後に得られた荷重の最大値と最小値を測定して、それらの平均値をメルトテンションとした。なお、ストランドが破断した場合は測定不能、ロードセル付きプーリーにかかる荷重が感知されないほど低い場合はメルトテンションを０とした。【００５７】
（３）結晶化温度
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に準拠する測定方法により、ティー・エー・インスツルメント・ジャパン（株）製の示差走査熱量計Ｑ１０００を用いて、測定試料４〜１０ｍｇを室温から２３０℃まで２０℃／分の速度で昇温し、２３０℃で５分保持して融解させ、次に２３０℃から０℃まで１０℃／分の速度で冷却して結晶化挙動のＤＳＣ曲線を得た。得られたＤＳＣ曲線において、主たる結晶化ピークにて発熱量が最大となる点の温度を、結晶化温度とした。【００５８】
（４）表３〜５に記載のバリ評価
射出成形機（東洋機械金属製ＩＳ−１００）を用いて、直径５０ｍｍ×厚さ２ｍｍの円盤状キャビティを有するバリ評価用金型内に、完全に樹脂組成物を充填できる最小の充填圧力で射出成形した。【００５９】
キャビティの円周部に設けられた厚さ（クリアランス）０．０１ｍｍ、０．０２ｍｍ、０．０３ｍｍ又は０．０４ｍｍ×幅４ｍｍのスリットによって射出成形体に生じたバリの長さ（バリ長さ）を、ルーペを用いて測定した。バリ長さが短いほど、バリ発生を抑制する効果（バリ特性）が良好であることを示す。バリ特性は、以下の基準で評価した。【００６０】
（表３，４）
○：バリが認められない〜バリ長さ０．１ｍｍ未満
△：バリ長さ０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ
×：バリ長さ０．４ｍｍ以上
−：評価を実施せず
（表５）
◎：バリが認められない
○△：バリあり、バリ長さ０．１ｍｍ未満
△：バリ長さ０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ
×：バリ長さ０．４ｍｍ以上
−：評価を実施せず
（５）表６〜８に記載のバリ評価
射出成形機（東洋機械金属製ＩＳ−１００IV）を用いて、直径５０ｍｍ×厚さ２．５ｍｍの円盤状キャビティを有するバリ評価用金型内に、１００ＭＰａの充填圧力で射出成形した。その圧力で完全に樹脂組成物を充填できない場合は、成形不良のため評価不可とした。【００６１】
キャビティの円周部に設けられた厚さ（クリアランス）０．０２ｍｍ又は０．０３ｍｍ×幅４ｍｍのスリットによって射出成形体に生じたバリの長さ（バリ長さ）を、ルーペを用いて測定した。バリ長さが短いほど、バリ発生を抑制する効果（バリ特性）が良好であることを示す。バリ特性は、表６〜７では以下の基準で評価した。表８ではバリ長さの具体的な数字を記載した。【００６２】
（表６〜７）
ＯＫ：バリが認められない〜バリ長さ０．２ｍｍ未満
ＮＧ：バリ長さ０．２ｍｍ以上
＜共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の作製＞
（製造例１）
（ａ）ポリプロピレン系樹脂としてメルトフローレート２ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（ブロー・押出用）１００重量部、および、（ｂ）ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．４５重量部の混合物を、ホッパーから７０ｋｇ／時で４６ｍｍφ二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝６２）に供給して、シリンダ温度２００℃で溶融混練し、途中に設けた圧入部より、（ｃ）共役ジエン化合物としてイソプレン０．５５重量部を、定量ポンプを用いて０．３８５ｋｇ／時の速度で供給し、前記二軸押出機中で溶融混練することにより、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）のペレットを得た。ＭＦＲ＝１ｇ／１０分であった。得られた共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）を、表１に示す。【００６３】
（製造例２）
（ａ）ポリプロピレン系樹脂としてメルトフローレート８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（射出成形用）、（ｂ）ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの配合量を０．７５重量部、（ｃ）共役ジエン化合物としてイソプレンの供給量を０．６５重量部に変更した以外は、製造例１と同様にして、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）を得た。ＭＦＲ＝３ｇ／１０分であった。【００６４】
（製造例３）
（ａ）ポリプロピレン系樹脂としてメルトフローレート８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（射出成形用）、（ｂ）ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの配合量を０．７５重量部、（ｃ）共役ジエン化合物としてイソプレンの供給量を０．６重量部に変更した以外は、製造例１と同様にして、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ−３）を得た。ＭＦＲ＝７ｇ／１０分であった。【００６５】
（製造例４）
（ａ）ポリプロピレン系樹脂としてメルトフローレート４５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（射出成形用）、（ｂ）ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの配合量を１．１重量部、（ｃ）共役ジエン化合物としてイソプレンの供給量を０．５重量部に変更した以外は、製造例１と同様にして、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ−４）を得た。ＭＦＲ＝６０ｇ／１０分であった。【００６６】
（製造例５）
（ａ）ポリプロピレン系樹脂としてメルトフローレート４５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（射出成形用）、（ｂ）ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの配合量を１．１重量部、（ｃ）共役ジエン化合物としてイソプレンの供給量を０．２重量部に変更した以外は、製造例１と同様にして、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ−５）を得た。ＭＦＲ＝１５０ｇ／１０分であった。【００６７】
（製造例６）
（ａ）ポリプロピレン系樹脂としてメルトフローレート４５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（射出成形用）、（ｂ）ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの配合量を１．１重量部、（ｃ）共役ジエン化合物としてイソプレンの供給量を０．５５重量部に変更した以外は、製造例１と同様にして、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ−６）を得た。ＭＦＲ＝４３ｇ／１０分であった。【００６８】
【表１】
2017111100.tif 000002
【００６９】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）＞
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、以下のものを使用した。
（Ｂ−１）メルトフローレート０．９ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（プライムポリマー製、Ｅ−１００ＧＰＬ）
（Ｂ−２）メルトフローレート３ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（プライムポリマー製、Ｆ１１３Ｇ）
（Ｂ−３）メルトフローレート７ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（プライムポリマー製、Ｊ−７００ＧＰ）
（Ｂ−４）メルトフローレート３０ｇ／１０分のプロピレン−エチレン共重合体（プライムポリマー製、Ｊ８３０ＨＶ）
（Ｂ−５）メルトフローレート４５ｇ／１０分のプロピレン−エチレン共重合体（プライムポリマー製、Ｊ７０８ＵＧ）
（Ｂ−６）メルトフローレート５５ｇ／１０分のプロピレン−エチレン共重合体（プライムポリマー製、Ｊ７０９ＱＧ）
（Ｂ−７）メルトフローレート６０ｇ／１０分のプロピレン−エチレン共重合体（サンアロマー製、ＹＳ５５９Ｎ）
（Ｂ−８）メルトフローレート５ｇ／１０分のプロピレン−エチレン共重合体（プライムポリマー製、Ｊ７０４ＵＧ）
（Ｂ−９）メルトフローレート１００ｇ／１０分のプロピレン−エチレン共重合体（サンアロマー製、ＶＭＤ８１Ｍ）
（Ｂ−１０）メルトフローレート６０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（プライムポリマー製、Ｓ１１９）
（Ｂ−１１）メルトフローレート３０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（プライムポリマー製、Ｊ１０７Ｇ）
なお、（Ｂ−４）、（Ｂ−５）、（Ｂ−６）、（Ｂ−７）、（Ｂ−８）、及び（Ｂ−９）に記載の、プロピレン−エチレン共重合体とは、プロピレンを主成分とする直鎖ポリマーの中に、エチレンを主成分とするポリマー、およびエチレン−プロピレン・ゴム状共重合体が分散し、海島構造を形成しているような、プロピレン系ポリマーを指す。日本国内では慣例的にブロックポリプロピレンなどと呼称されている。【００７０】
また、（Ｂ−４）、（Ｂ−６）、（Ｂ−８）、（Ｂ−９）、（Ｂ−１０）、及び（Ｂ−１１）については、樹脂単独のメルトテンションも測定した。【００７１】
【表２】
2017111100.tif 000003
【００７２】
（実施例１−１〜１−４）
＜射出成形体の作製＞
表３に示す種類及び組成比にて、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）と、着色剤としてのカラーマスターバッチ［大日精化製、ダイカラーＰＰ−Ｍ７７２５５、ブラック、３重量部（（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部として）］とをドライブレンドした。得られたドライブレンド物から、前記したバリ評価の項目に従い、表３に記載の温度条件にて射出成形体を製造し、バリの程度を評価した。得られた結果を表３に示す。【００７３】
（比較例１−１）
表３に示す種類及び組成比にて、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を使用しなかった以外は、実施例１と同様にして、射出成形体を製造し、バリの程度を評価した。得られた結果を、表３に示す。【００７４】
【表３】
2017111100.tif 000004
【００７５】
比較例１−１Ａ〜比較例１−１Ｄからは、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−４）はバリの出やすい樹脂であることが分かるが、実施例１−１Ｂに見るように、前記（Ｂ−４）に、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を３重量部（ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計を１００重量部とする。以下同じ）配合することにより、バリを抑制する効果が発現することが認められた。また、実施例１−２Ｂ、及び実施例１−３Ｂに見るように、（Ａ）成分の配合量を５重量部、１０重量部と増加させることで、その効果が増すことが認められた。さらに、実施例１−４Ａ〜実施例１−４Ｄからは、（Ａ）成分を２０重量部配合したものは、２００℃から２６０℃までのどの成形温度でもバリを抑制する効果が顕著であり、特に、実施例１−４Ｄに見るように、成形温度を２６０℃といったバリが極めて出やすくなる条件に変更した場合においても、バリを抑制する効果が発現することが認められた。【００７６】
なお、実施例１−４Ａ〜実施例１−４Ｄの組成は、後述する表６の実施例４−１１の組成に対応しているから、実施例１−４Ａ〜実施例１−４Ｄは本願で規定する樹脂組成物のＭＦＲ値及びＭＴ値の要件を満足するものである。また、実施例１−１Ｂ〜実施例１−３Ｂの組成は表６の比較例４−１０の組成と実施例４−１１の組成の中間的なものであり、比較例４−１０及び実施例４−１１はいずれも本願の樹脂組成物のＭＦＲ値及びＭＴ値の要件を満足するものであるから、実施例１−１Ｂ〜実施例１−３Ｂも本願の樹脂組成物のＭＦＲ値及びＭＴ値の要件を満足するものと推定される。【００７７】
（実施例２−１及び比較例２−１）
＜射出成形体の作製＞
表４に示す種類及び組成比にて、実施例１と同様にしてドライブレンド物を得て、前記したバリ評価の項目に従い、表４に記載の温度条件にて射出成形体を製造し、バリの程度を評価した。得られた結果を、表４に示す。【００７８】
【表４】
2017111100.tif 000005
【００７９】
比較例２−１Ａ〜比較例２−１Ｄからは、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−６）はバリの出やすい樹脂であることが分かる。しかし、実施例２−１Ａ〜実施例２−１Ｄに見るように、前記（Ｂ−６）に（Ａ）成分を配合したものは、組成物の流動性（ＭＦＲ）を犠牲にすることなく、バリを抑制する効果が発現することが認められた。さらに、実施例２−１Ｄに見るように、成形温度を２６０℃といったバリが極めて出やすくなる条件に変更した場合においても、バリを抑制する効果が発現することが認められた。【００８０】
なお、実施例２−１Ａ〜実施例２−１Ｄの組成は、後述する表６の実施例４−３３の組成に対応しているから、実施例２−１Ａ〜実施例２−１Ｄは本願で規定する樹脂組成物のＭＦＲ値及びＭＴ値の要件を満足するものである。【００８１】
（実施例３−１〜３〜１８及び比較例３−１〜３−７）
＜射出成形体の作製＞
表５に示す種類及び組成比にて、実施例１と同様にしてドライブレンド物を得て、前記したバリ評価の項目に従い、表５に記載の温度条件にて射出成形体を製造し、バリの程度を評価した。得られた結果を、表５に示す。【００８２】
【表５】
2017111100.tif 000006
【００８３】
比較例３−１Ｂ又はＣからは、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−５）はバリの出やすい樹脂であることが分かる。しかし、実施例３−１Ｂ又はＣ〜３−１８Ｂ又はＣから分かるように、前記（Ｂ−５）に（Ａ）成分を配合したものは、バリを抑制する効果が発現することが認められた。さらに、比較例３−２Ｂ又はＣ〜３−７Ｂ又はＣから分かるように、（Ａ）成分の代わりに、（Ａ）成分とＭＦＲ値が同程度であるが改質されていないポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）又は（Ｂ−２）を前記（Ｂ−５）に添加した場合には、バリを抑制する効果がほとんど認められなかった。具体的には、（Ａ−１）と（Ｂ−１）とはＭＦＲが同程度であり、また、（Ａ−２）と（Ｂ−２）とはＭＦＲが同程度であるところ、たとえば、それらを（Ｂ−５）に５重量部添加した、実施例３−２Ｂと比較例３−２Ｂとを、また、実施例３−８Ｂと比較例３−５Ｂとを比較すると、実施例は、比較例に比べて、バリを抑制する効果に優れていることが分かる。【００８４】
さらに、実施例３−１Ｂ又はＣ〜３−１８Ｂ又はＣにおいては、（Ａ）成分の添加量が３、５、１０、２０重量部と増加するにつれてバリ抑制効果も増加するが、他方、比較例３−２〜３−７においては、非改質のポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）又は（Ｂ−２）の添加量を５、１０、２０重量部と増加させても、バリ抑制効果が増加することは無かった。【００８５】
加えて、各実施例では、成形温度が２２０℃と２４０℃のいずれにおいても、バリ抑制効果が認められた。【００８６】
なお、実施例３−４Ｂ及び実施例３−４Ｃの組成は、後述する表６の実施例４−１３の組成に対応しているから、実施例３−４Ｂ及び実施例３−４Ｃは本願で規定する樹脂組成物のＭＦＲ値及びＭＴ値の要件を満足するものである。また、表５の他の実施例も、本願の樹脂組成物のＭＦＲ値及びＭＴ値の要件を満足するものである。【００８７】
（実施例又は比較例４−１〜４−５１）
＜射出成形体の作製＞
表６に示す種類及び組成比にて、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）と、着色剤としてのカラーマスターバッチ［大日精化製、ダイカラーＰＰ−Ｍ７７２５５、ブラック、３重量部（（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部として）］とをドライブレンドした。このドライブレンドしたペレット混合物を、ホッパーから９ｋｇ／時で３２ｍｍφ二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２５）に供給して、シリンダ温度２００℃で溶融混練することにより、組成物のペレットを得た。得られた組成物ペレットから、前記したバリ評価の項目に従い、表６に記載の温度条件にて射出成形体を製造し、バリの程度を評価した。ただし、クリアランスは０．０２ｍｍとした。得られた結果を表６に示す。【００８８】
あわせて、その組成物ペレットを、メルトフローレート（ＭＦＲ）、メルトテンション（ＭＴ）、及び結晶化温度の物性測定に供した。【００８９】
【表６】
2017111100.tif 000007
【００９０】
比較例４−１〜比較例４−９からは、樹脂（Ｂ−８）のように、樹脂単体のＭＦＲ値が７未満である（Ｂ）成分を用いた場合は、今回の成形条件では、（Ａ）成分を添加しても満足な成形が出来ないことが分かる。従って、本発明では、樹脂単体のＭＦＲ値が７未満の（Ｂ）成分を用いることは好ましくない。【００９１】
実施例４−１１〜実施例４−２２、実施例４−２５〜実施例４−３４、実施例４−４５〜実施例４−４７、及び実施例４−４９〜４−５１から分かるように、ＭＦＲが１〜１５０の範囲にある共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、ＭＦＲが７〜１００の範囲にあるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）とを配合し、樹脂組成物のＭＦＲが１０〜８０ｇ／１０分の範囲にあり、ＭＴが０．７〜３０ｇｆの範囲にある時には、クリアランス０．０２ｍｍにおけるバリ評価で、バリが抑制されるという顕著な効果が発現することが認められた。また、実施例４−１４、及び実施例４−１８のように（Ａ）成分をわずか３重量部添加した場合においても前記効果が認められた。【００９２】
比較例４−２３からは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び樹脂組成物それぞれのＭＦＲ値の要件を満足していても、樹脂組成物のＭＴが０．７ｇｆ未満であると、十分なバリ抑制効果を達成できないことが分かる。比較例４−３６〜比較例４−４３からは、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のＭＦＲ値の要件を満足していても、樹脂組成物のＭＦＲが８０ｇ／１０分を超えると、十分なバリ抑制効果を達成できないことが分かる。【００９３】
さらに、実施例４−４５〜４−４７と、比較例４−４４を比較して分かるように、樹脂単体の結晶化温度（Ｔｃ）がおおむね１１３℃の（Ｂ）成分に対し、（Ａ）成分を２０重量部添加すると、樹脂組成物のＴｃ値が１２６〜１２７℃となること、すなわち、（Ａ）成分の添加により冷却時の結晶化速度が増大することが認められた。同様のことが、実施例４−４９〜実施例４−５１と、比較例４−４８との比較からも分かる。このような共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の添加による結晶化促進効果は、従来知られていないものであり、本発明者らが独自に見出したものである。【００９４】
（比較例５−１〜５−１６）
＜発泡剤を添加した成形体の作製＞
表７に示す種類及び組成比にて、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）と、着色剤としてのカラーマスターバッチ［大日精化製、ダイカラーＰＰ−Ｍ７７２５５、ブラック、３重量部（（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部として）］とをドライブレンドした。得られたペレット混合物を、ホッパーから９ｋｇ／時で３２ｍｍφ二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２５）に供給して、シリンダ温度２００℃で溶融混練することにより、組成物のペレットを得た。上記で得たペレット１００重量部に対して、化学発泡剤（ポリスレンＥＥ６５Ｃ、永和化成製）３重量部をドライブレンドし、前記したバリ評価の項目に従い、表６と同じ温度条件にて射出成形体を製造し、バリの程度を評価した。ただし、クリアランスは０．０２ｍｍとした。【００９５】
【表７】
2017111100.tif 000008
【００９６】
比較例５−１〜５−１６から分かるように、発泡剤を添加した比較例では、いずれもクリアランス０．０２ｍｍにおけるバリ評価でバリ抑制効果が認められなかった。特に比較例５−２、５−３、５−５〜５−１０、５−１４〜５−１６は、樹脂組成物の組成自体は実施例における樹脂組成物の組成と同じであるが、発泡剤を添加しない射出成形体ではなく、発泡剤を添加した点で実施例と相違している。このことから、本願における樹脂組成物の各要件を満足しても、発泡剤を添加した場合にはバリ抑制効果を発現せず、本発明によるバリ抑制効果は発泡剤を添加しない射出成形体においてのみ発現することが分かる。【００９７】
（実施例６−１〜６−６）
＜射出成形体の作製＞
表８に示す種類及び組成比にて、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）と、着色剤としてのカラーマスターバッチ［大日精化製、ダイカラーＰＰ−Ｍ７７２５５、ブラック、３重量部（（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部として）］とをドライブレンドした。このドライブレンドしたペレット混合物を、ホッパーから９ｋｇ／時で３２ｍｍφ二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２５）に供給して、シリンダ温度２００℃で溶融混練することにより、組成物のペレットを得た。得られた組成物ペレットから、前記したバリ評価の項目に従い、表８に記載の温度条件にて射出成形体を製造し、バリの程度を評価した。ただし、クリアランスは０．０３ｍｍとした。得られた結果を表８に示す。【００９８】
あわせて、その組成物ペレットを、メルトフローレート（ＭＦＲ）、及びメルトテンション（ＭＴ）の物性測定に供した。【００９９】
【表８】
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【０１００】
実施例６−１〜６−３から、ＭＦＲが１〜１５０の範囲にある共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、ＭＦＲが７〜１００の範囲にあるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）とを配合し、樹脂組成物のＭＦＲが１０〜８０ｇ／１０分の範囲にあり、ＭＴが０．７〜３０ｇｆの範囲にある時には、クリアランス０．０３ｍｍにおけるバリ評価でバリ抑制効果が認められた。なかでも、樹脂組成物のＭＦＲが６０〜８０ｇ／１０分の範囲にある実施例６−６では、バリ長さが他の実施例よりも短くなっており、バリ抑制効果に優れていることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂組成物の射出成形体であって、
前記射出成形体は発泡していない射出成形体であり、
前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、
２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートが１〜１５０ｇ／１０分である共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、
２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートが７〜１００ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）とを含有し、
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含量が０．１〜５０重量部、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含量が９９．９〜５０重量部であり、
前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレートが１０〜８０ｇ／１０分であり、２００℃、１０ｍ／ｍｉｎで測定されるメルトテンションが０．７〜３０ｇｆである、射出成形体。
【請求項２】
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の前記メルトフローレートが１０〜１００ｇ／１０分である、請求項１に記載の射出成形体。
【請求項３】
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含量が１〜３５重量部、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含量が９９〜６５重量部である、請求項１又は２に記載の射出成形体。
【請求項４】
共役ジエン改質ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、（ａ）ポリプロピレン系樹脂、（ｂ）ラジカル重合開始剤、および（ｃ）共役ジエン化合物、の溶融混合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の射出成形体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の射出成形体を製造する方法であって、
前記ポリプロピレン系樹脂組成物を、温度１７０℃〜３００℃で射出成形する工程を含む、方法。
【国際調査報告】
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