(57)【要約】【課題】槽内や槽外で異常が発生した場合にその情報と避難に関する指示を槽内の全ての作業者に対し的確に伝達できるとともに、製造コストが安く、設置作業も容易であり、かつ、爆発危険地域でも使用可能な緊急災害時警報システムを提供する。【解決手段】本考案の緊急災害時警報システムは、タンクＴの内部に設置される表示灯１とブザー２からなる警報装置３と、マンホールＭを通して先端側がタンクＴの内部に挿入され基端側がタンクＴの外部に配置されるホース１１ａと、タンクＴの外部に設置されるホース１１ｂと、タンクＴの外部に設置される吸引装置４ａ、カメラ５、モニター６、記憶装置７、制御装置８、入力装置９及び発電機１０を備えており、ホース１１ａ，１１ｂの基端側は吸引装置４ａに接続され、吸引装置４ａ、カメラ５、モニター６、記憶装置７、入力装置９及び発電機１０はケーブル１２ａ〜１２ｆを介して制御装置８にそれぞれ接続されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
槽の外部に設置される入力装置及び制御装置と、
この制御装置にケーブルを介して接続され前記槽の内部に設置される表示灯を有する本質安全防爆構造の警報装置と、を備え、
前記制御装置は前記入力装置から入力された動作信号に従って前記警報装置へ警報開始信号を送り、
前記警報装置は、この警報開始信号に従って前記表示灯が発光することを特徴とする緊急災害時警報システム。
【請求項２】
前記警報装置はブザーを有し、このブザーは前記制御装置から送られた前記警報開始信号に従って鳴動することを特徴とする請求項１に記載の緊急災害時警報システム。
【請求項３】
前記槽の内部のガスを吸引し、その異常を検出した場合に危険信号を発生するガス検出手段を備え、
前記制御装置は、この危険信号を受けて前記警報装置へ前記警報開始信号を送ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緊急災害時警報システム。
【請求項４】
前記槽の外部に設置され前記制御装置に接続されるカメラと、
このカメラから前記制御装置に送られた画像を表示するモニターと、を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の緊急災害時警報システム。
【請求項５】
前記制御装置に送られた前記危険信号や前記画像を記憶する記憶装置を備えたことを特徴とする請求項４に記載の緊急災害時警報システム。
【請求項６】
前記制御装置に対し電力を供給可能に接続される可搬式の発電機を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の緊急災害時警報システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、石油タンクや暗渠等の内部でメンテナンスを行う作業者の安全を確保するために用いられる緊急災害時警報システムに係り、特に、爆発危険地域での使用にも耐え得る緊急災害時警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントやインフラ関係のメンテナンスでは、作業者は酸素濃度や有毒ガスを検知するためのセンサーや照明機器などを持って、タンク、槽、管内等（以下、まとめて槽という。）の設備の中へ入って作業を行う。槽内や槽外で災害が発生した場合、その情報を槽内の作業者に速やかに伝えなければならないが、例えば、高さが数十メートルもある塔や直径が百メートル以上もあるタンク、あるいは奥行が数百メートル以上の管の内部のように暗くて閉ざされた広い空間内で複数の作業者が散らばって作業を行っている場合、上述の情報を全ての作業者へ的確に伝達することは容易でない。
【０００３】
これまでに、地震が発生して作業者が槽内から外へ出ようとしたときに、たまたま近くにあった亀裂の生じた配管から噴き出た高温の液体で火傷を負った事例や、槽外のガス濃度に異常が検知されたが、その情報が槽内の作業者へ正確に伝わっていなかったという事例が報告されている。また、槽内で汚泥回収作業などを行う場合、致死量の硫化水素が発生する可能性があるため、各作業者は携帯用測定装置をポケット等に入れた状態で作業を行っているが、ある作業者の所持している測定装置が異常値を示したとしても、そこから少し離れた場所にいる作業者は自分の所持している測定装置が反応するまで異常の発生に気がつかず、その結果、避難が遅れてしまったという事例も報告されている。
【０００４】
災害等の緊急事態が発生した場合に槽内の全ての作業者に対して、外部の状況や「槽内から外へ出た方が良いのか、そのまま槽内に留まった方が良いのか、あるいは、槽外へ出るとしたら、どの出口を通れば良いのか」等の指示を速やかに伝えることは、槽内の作業者の安全を図る上で極めて重要である。
そのため、地震や強風、あるいは大雨等の天災や、工場での火災や爆発事故若しくは有毒ガスの流出等が発生した場合に、どのようにして槽内の作業者の安全を確保するかということは、従来、大きな課題となっている。
【０００５】
このような課題に対処するものとして、例えば、特許文献１には「トンネル坑内用非常警報装置」という名称で、作動時に騒音を発する掘削機等が用いられるトンネル坑内の作業現場に設置される「非常用警報装置」に関する発明が開示されている。
この非常用警報装置は、掘削機等が設置されるトンネル坑内の作業現場に設置される非常用スイッチと、この非常用スイッチに接続される警報器及び警報灯を備えており、非常用スイッチがＯＮになると、警報器と警報灯が作動するとともに、掘削機が停止するように構成されたことを特徴としている。
このような構造によれば、異常を確認した者が非常用スイッチをＯＮにした場合、掘削機の作動が停止した後に警報器と警報灯が作動するため、掘削機の騒音に邪魔されて作業者が警報器による警報を聞き逃すという事態を防ぐことができる。
【０００６】
次に、特許文献２には、「トンネル工事用警報設備」という名称で、警報報知機能と通信機能を備え、設置作業が簡便で報知領域が広い警報設備に関する発明が開示されている。
この警報設備は、トンネル坑内に電話機と複数のセンサーと、トンネル坑内の電話機同士及びこれらの電話機とトンネル坑外の管理棟に設置される電話機を接続する通信線と、トンネル坑内外の電話機を接続する交換機と、複数のセンサーに接続されてそれらの信号に基づいて交換機を介して各電話機へ異常報知を行う自動報知装置を備えた構造となっている。
このような構造によれば、異常発生時における異常検出信号の送出や報知を通常の電話回線に使用されている通信線と同一の通信線によって行うことができるため、設備の設置作業が軽減される。また、異常報知機能の制御と通信機能の制御とを一つの制御系に集約して、制御系の簡素化を図ることができる。
【０００７】
さらに、特許文献３には、「トンネル内作業安全管理装置」という名称で、トンネル内で各種の作業を行う際に安全管理を確実に行うことが可能な装置に関する発明が開示されている。
この装置は、トンネル内の作業員が保持可能な受信応答手段と、この受信応答手段をそれぞれ選択的に呼び出し可能な呼出手段と、を備えており、呼出手段からの呼出信号に応答して所定の信号を出力する受信手段と、所定の信号に基づいて識別波を発振する識別波発振手段と、この識別波を受信可能にトンネル軸方向に複数設けられる作業員探知手段と、受信された識別波に基づいて識別波を発振した受信応答手段を保持している作業員の位置を演算検出する作業員位置演算検出手段によって受信応答手段が構成されたことを特徴としている。
このような構造によれば、トンネルの規模、施工延長、形状等によらず、またトンネル内の広範な領域の全てを目視確認せずとも、各作業員の位置を簡単かつ確実に把握して、危険回避に努めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−４５００号公報
【特許文献２】特開平８−５４０００号公報
【特許文献３】特開平７−１６６７９９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の従来技術である特許文献１に開示された発明においては、異常事態の発生を確認した槽内の作業者が非常用スイッチをＯＮにして警報器等を作動させる構成であるため、槽内の異常には対応できるものの、槽外で異常が発生した場合に、その情報や避難の指示等を槽内の作業者に伝えることができないという課題があった。
【００１０】
また、特許文献２に開示された発明においては、トンネル坑内外の電話機同士が接続されているため、トンネル坑外で発生した異常をトンネル坑内の作業者に伝えることはできるものの、トンネル坑内に設置される電話機は数に限りがあるため、坑内で散らばって作業する全ての作業者に対して、必要な情報を速やかに伝えることができないという課題があった。また、通常、電話機や蓄電池は防爆仕様となっていないため、爆発危険地域では使用できず、一方、これらの設備を防爆構造にすると、システム全体が非常に高価なものとなってしまうという課題があった。
【００１１】
さらに、特許文献３に開示された発明においては、トンネル坑内とトンネル坑外を繋ぐ連絡手段が設けられていないことから、トンネル郊外で発生した異常をトンネル坑内の作業者に伝えることができないという課題があった。また、爆発危険地域でも使用できるように、超音波発振機を防爆構造にした場合、本発明の装置全体を安価に製造できないという課題があった。
【００１２】
本考案は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、槽内や槽外で異常が発生した場合にその情報と避難に関する指示を槽内の全ての作業者に対し的確に伝達できるとともに、製造コストが安く、設置作業も容易であり、かつ、爆発危険地域でも使用可能な緊急災害時警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１記載の考案である緊急災害時警報システムは、槽の外部に設置される入力装置及び制御装置と、この制御装置にケーブルを介して接続され槽の内部に設置される表示灯を有する本質安全防爆構造の警報装置と、を備え、制御装置は入力装置から入力された動作信号に従って警報装置へ警報開始信号を送り、警報装置は、この警報開始信号に従って表示灯が発光することを特徴とするものである。
このような構造の緊急災害時警報システムにおいては、槽外で異常が発生した等の情報が表示灯の発光により視覚を通じて槽内の作業者に認識されるという作用を有する。また、槽内に設置される警報装置は防爆仕様であるため、爆発危険地域で使用しても爆発等の事故が発生するおそれがない。さらに、構造が簡単であるため、設置や運搬が容易である。
【００１４】
また、請求項２記載の考案は、請求項１記載の緊急災害時警報システムにおいて、警報装置はブザーを有し、このブザーは制御装置から送られた警報開始信号に従って鳴動することを特徴とするものである。
このような構造の緊急災害時警報システムにおいては、請求項１に記載の考案の作用に加えて、ブザーが鳴動することで槽外で異常が発生した等の情報が聴覚を通じて槽内の作業者に認識されるという作用を有する。
【００１５】
請求項３記載の考案は、請求項１又は請求項２に記載の緊急災害時警報システムにおいて、槽の内部のガスを吸引し、その異常を検出した場合に危険信号を発生するガス検出手段を備え、制御装置は、この危険信号を受けて警報装置へ警報開始信号を送ることを特徴とするものである。
このような構造の緊急災害時警報システムにおいては、請求項１又は請求項２に記載の考案の作用が槽内のガスに異常が検出された場合にも発揮される。
【００１６】
請求項４記載の考案は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の緊急災害時警報システムにおいて、槽の外部に設置され制御装置に接続されるカメラと、このカメラから制御装置に送られた画像を表示するモニターと、を備えたことを特徴とするものである。
このような構造の緊急災害時警報システムにおいては、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の考案の作用に加えて、カメラによって撮影された画像をモニターに表示することで、槽外の状況が容易に確認されるという作用を有する。
【００１７】
請求項５記載の考案は、請求項４に記載の緊急災害時警報システムにおいて、制御装置に送られた危険信号や画像を記憶する記憶装置を備えたことを特徴とするものである。
このような構造の緊急災害時警報システムにおいては、請求項４に記載の考案の作用に加え、槽内でガスの異常が発生したことを示す危険信号やカメラによって撮影された槽外の画像を記憶装置に記憶させ、適宜、それらを読み出すことにより、槽内や槽外の状況の把握が容易になるという作用を有する。
【００１８】
請求項６記載の考案は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の緊急災害時警報システムにおいて、制御装置に対し電力を供給可能に接続される可搬式の発電機を備えたことを特徴とするものである。
このような構造の緊急災害時警報システムにおいては、運搬や設置が容易という請求項１記載の考案の作用がより一層発揮される。
【考案の効果】
【００１９】
以上説明したように、本考案の請求項１記載の緊急災害時警報システムによれば、色の異なる複数の表示灯を用いたり、発光パターンを変えたり、あるいはそれらの組合せを変えたりすることにより、槽外で発生した異常に関する情報を危険度や緊急度のレベルの違いに応じて識別可能に槽内の複数の作業者へ速やかに伝達することができる。また、複数の警報装置を使用し、それらの表示灯を個別に発光させることにより、利用可能な出口を明確に示すことができる。これにより、槽外で異常が発生した場合に、槽内の作業者を安全な方向へ誘導して確実に避難させることができる。
さらに、警報装置として表示灯を備えているため、槽内の作業者が耳栓等の保護具を付けている場合や周囲で機械音等が発生している場合でも槽外で異常が発生した等の情報を視覚を介して確実に伝えることができる。加えて、石油タンク内等の爆発危険地域においても安全に使用することができる。また、設置や運搬が容易なため、各種の現場で使用可能であり、汎用性に優れている。さらに、安価に製造することができる。
【００２０】
本考案の請求項２記載の緊急災害時警報システムによれば、請求項１に記載の考案の効果に加えて、パターンの異なる複数のブザー音又はそれらの組合せを変えることで、槽外で発生した異常に関する情報を危険度や緊急度のレベルの違いに応じて識別可能に槽内の複数の作業者へ速やかに伝達できるという効果を奏する。また、槽内の作業者が保護メガネ等の保護具を付けており表示灯が発光したことに気付き難い場合でも槽外で異常が発生した等の情報を聴覚を介して確実に伝えることができる。なお、周囲に機械音等が発生している場合でも機械音等とは異なる周波数の音を発するブザーを使用することによれば、それらの雑音に邪魔されることなく、上述の情報を作業者へ的確に伝えることができる。
【００２１】
本考案の請求項３記載の緊急災害時警報システムによれば、請求項１又は請求項２に記載の考案の効果に加えて、槽内の一部の場所に異常が発生した場合でも他の場所にいる作業者に対して、その情報や避難指示等を迅速に伝えることができるという効果を奏する。
【００２２】
本考案の請求項４記載の緊急災害時警報システムによれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の考案の効果に加えて、作業現場と離れた場所においても現場の状況を把握できるという効果を奏する。
【００２３】
本考案の請求項５記載の緊急災害時警報システムによれば、請求項４に記載の考案の効果に加えて、現場の状況を２４時間体制で監視できるという効果を奏する。
【００２４】
本考案の請求項６記載の緊急災害時警報システムによれば、作業現場に発電設備がない場合でも使用できるため、汎用性に優れるという請求項１記載の考案の効果がより一層発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の実施の形態に係る緊急災害時警報システムの実施例の概略を示した模式図である。
【図２】（ａ）は警報装置の正面図であり、（ｂ）は、警報装置の動作を制御する際に用いられる入力装置の操作部の正面図である。
【図３】本考案の緊急災害時警報システムの構成の一例を示したブロック図である。
【図４】本考案の緊急災害時警報システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
本考案の実施の形態に係る緊急災害時警報システムについて図１〜図４を参照しながら具体的に説明する。なお、警報装置、吸引装置、ホース及びカメラが設置される個数又はセンサの種類、表示灯の色及び発光パターン、ブザーの鳴動パターン等については、以下の実施例に示した場合に限定されるものではなく、適宜変更可能である。また、以下の説明はタンクに限らず、トンネルや暗渠等の内部で作業を行う場合についても同様である。
【実施例】
【００２７】
本考案の緊急災害時警報システムの構成について図１及び図２を参照しながら具体的に説明する。なお、図１は本考案の緊急災害時警報システムの概略の一例を示した模式図であり、タンクについては上から見た状態を示している。
図１に示すように、本考案の緊急災害時警報システムは、表示灯１とブザー２を有する本質安全防爆型の警報装置３と、タンクＴの内外のガスを吸引する吸引装置４ａと、ガスの異常を検出するセンサ（図示せず）と、タンクＴの外部の状況を撮影するカメラ５と、このカメラによって撮影された画像を表示するモニター６と、吸引装置４ａによって検出されたガスの異常に関する情報やカメラ５によって撮影された画像を記憶する記憶装置７と、警報装置３と吸引装置４ａとカメラ５とモニター６と記憶装置７の動作を制御する制御装置８と、制御装置８に動作信号を送る入力装置９と、制御装置８に対して電力を供給可能に接続される可搬式の発電機１０を備えている。
【００２８】
なお、本実施例では発電機１０を用いて制御装置８に電力を供給する構造となっているが、機器の異常や誤操作等によって発電機１０から制御装置８に電力が供給されなくなると、本システム全体が停止してしまうため、システムの稼働状態を継続し、あるいはシステムを安全にシャットダウンさせるために十分な電源容量を備えた無停電電源装置を発電機１０に接続しておくことが望ましい。また、既設の電源設備を利用できる状況であれば、その電源設備に無停電電源設備を接続し、これを発電機１０の代わりに用いるようにしても良い。
【００２９】
タンクＴの内部には、出口（図示せず）の近くの３箇所に警報装置３が設置されており、タンクＴの外部の２箇所にはカメラ５が設置されている。また、吸引装置４ａはタンクＴの外部に設置されており、タンクＴの側面に設けられたマンホールＭを通して先端側がタンクＴの内部に設置される５本のホース１１ａと、全体がタンクＴの外部に設置される１本のホース１１ｂが接続されている。なお、吸引装置４ａ、カメラ５、モニター６、記憶装置７、入力装置９及び発電機１０はケーブル１２ａ〜１２ｆを介して制御装置８にそれぞれ接続されている。
【００３０】
図２（ａ）は警報装置３の正面図であり、図２（ｂ）は、警報装置３の動作を制御する際に用いられる入力装置９の操作部（以下、操作パネル１３という。）の正面図である。
警報装置３は、図２（ａ）に示すように黄色と緑色にそれぞれ発光するＬＥＤランプ１ａ，１ｂからなる３対の表示灯１と、２対のブザー３を備えており、発光させる表示灯１の種類やその組合せ又は発光パターン（点灯させるか点滅させるかなど）に応じて数種類の情報を伝達できる構造となっている。
操作パネル１３には、図２（ｂ）に示すように電源スイッチ１４と、全ての警報装置３を一斉に作動させるための警報ボタン１５と、３系統の警報装置３のそれぞれに対応する出口選択ボタン１６ａ〜１６ｃと、警報停止ボタン１７及びリセットボタン１８の他、警報のパターンを切り替えるためのツマミ１９が設けられている。なお、ツマミ１９をひねると、警報装置３が発する警報は表１に示す３つのパターンに切り替わる。
【００３１】
【表１】
0003196401.tif 000003
【００３２】
次に、本考案の緊急災害時警報システムの動作について図３及び図４を用いて説明する。なお、図３は本考案の緊急災害時警報システムの構成の一例を示したブロック図であり、図４は本考案の緊急災害時警報システムの動作を説明するためのフローチャートである。なお、図１及び図２に示した構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
槽内では温度や湿度が異常な状況となることが予想されるため、本考案の緊急災害時警報システムでは、センサ４ｂを槽内でガスと直接反応させる代わりに、センサ４ｂを槽外に設置し、吸引装置４ａを用いて槽内のガスをセンサ４ｂまで引き込む構造としている。すなわち、吸引装置４ａはセンサ４ｂとともにガス検出手段４を構成している。なお、センサ４ｂと反応した酸素や可燃性ガスの濃度が所定の値を越えている場合、ガス検出手段４により危険信号が制御装置８に送られる（図３の矢印Ａ）。
【００３４】
図４に示すように、ステップＳ１では、槽内で酸素の欠乏や可燃性ガスの発生等の異常がガス検出手段４によって検出されたか否かの判断が行われる。制御装置８はガス検出手段４から危険信号を受け取った場合、槽内でガスの異常が検出されたと判断して、ステップＳ３へ進み、警報装置３へ警報開始信号を送る（図３の矢印Ｂ）。その結果、全ての警報装置３において表示灯１のＬＥＤランプ１ａ，１ｂが点灯するとともに、ブザー２が連続して鳴動する。
一方、ステップＳ１において、制御装置８は槽内でガスの異常が検出されたと判断しなかった場合、ステップＳ２に進む。そして、操作パネル１３の警報ボタン１５が押されると、警報ボタン１５が押されたことを示す動作信号が制御装置８に送られる（図３の矢印Ｃ）。その結果、制御装置８は警報ボタン１５が押されたと判断し、ステップＳ３に進み、警報装置３へ警報開始信号を送る（図３の矢印Ｂ）。すなわち、本考案の緊急災害時警報システムは、槽内でガスの異常が検出されない場合でも、槽外で何らかの異常が発生した場合などには警報ボタン１５を押すことで、警報装置３を作動させ、その情報を槽内の作業者へ伝達できる構造となっている。なお、ステップＳ２で警報ボタン１５が押されたと制御装置８が判断しない場合には、ステップＳ４に進む。
【００３５】
操作パネル１３の出口選択ボタン１６ａ〜１６ｃのいずれか１つが押されると、出口選択ボタン１６ａ〜１６ｃのいずれかが押されたことを示す動作信号が制御装置８に送られる（図３の矢印Ｃ）。これにより、制御装置８はステップＳ４において、出口選択ボタン１６ａ〜１６ｃのいずれか１つが押されたと判断して、ステップＳ５へ進み、出口選択ボタン１６ａ〜１６ｃによって選択された警報装置３へ警報開始信号を送る（図３の矢印Ｂ）。その結果、選択された警報装置３は、発生した異常の危険度や緊急度のレベルの違いに応じて予め設定されたパターン（表１参照）の中から、ツマミ１９によって選択されたパターンに従って表示灯１を発光させるとともに、ブザー２を鳴動させる。一方、制御装置８は出口選択ボタン１６ａ〜１６ｃが押されたと判断しない場合、ステップＳ６に進む。
なお、出口の近くに警報装置３を設置して、その警報装置３を作動させることで避難の際に利用可能な出口を指示する代わりに、複数の警報装置３において色の異なる表示灯１を個別に発光させるなどして、槽内の作業者に対し、上述の利用可能な出口を示すようにしても良い。
【００３６】
操作パネル１３の警報停止ボタン１７が押されると、警報停止ボタン１７が押されたことを示す動作信号が制御装置８に送られる（図３の矢印Ｃ）。これにより、ステップＳ６において、制御装置８は警報停止ボタン１７が押されたと判断して、ステップＳ７へ進み、警報装置３に警報停止信号を送る（図３の矢印Ｂ）。その結果、全てのブザー２の鳴動が停止する。一方、制御装置８は警報停止ボタン１７が押されたと判断しない場合、ステップＳ８に進む。
【００３７】
操作パネル１３のリセットボタン１８が押されると、リセットボタン１８が押されたことを示す動作信号が制御装置８に送られる（図３の矢印Ｃ）。これにより、ステップＳ８において、制御装置８はリセットボタン１８が押されたと判断して、ステップＳ９へ進む。
ガス検出手段４は槽内のガスに異常が検出されなくなった場合、制御装置８へ危険信号を送ることを止めるが、これにより、制御装置８は槽内のガスの異常が解除されたことを認識する。そして、ステップＳ９において、制御装置８は槽内のガスの異常が解除されたと判断した場合、ステップＳ１０へ進み、警報装置３にリセット信号を送る（図３の矢印Ｂ）。その結果、全ての表示灯１の発光が停止する。ただし、リセットボタン１８が押された場合でも、ステップＳ９においてガスの異常が解除されたと制御装置８が判断しない場合、ステップＳ１０に進まないため、表示灯１は消灯しない。
【００３８】
なお、カメラ５によって撮影された画像は、制御装置８に送られ（図３の矢印Ｄ）、モニター６は制御装置８から受け取った画像を表示する（図３の矢印Ｅ）。
また、ガス検出手段４によって検出された槽内のガスの異常に関する情報は、カメラ５によって撮影された上記画像とともに制御装置８を介して記憶装置７に送られた後、保存され（図３の矢印Ｆ）、制御装置８によって適宜読み出される（図３の矢印Ｇ）。
【００３９】
本考案の緊急災害時警報システムにおいては、槽外の情報が表示灯の発光により視覚を通じて槽内の作業者に認識されるため、作業者が耳栓等の保護具を付けている場合や周囲で機械音等が発生している場合でも槽外で異常が発生した等の情報を視覚を介して確実に伝えることができる。また、色の異なる複数の表示灯を用いたり、発光パターンを変えたり、あるいはそれらの組合せを変えたり、さらにはパターンの異なる複数のブザー音又はそれらの組合せを変えたりすることによって、槽の内外で発生した異常に関する情報を危険度や緊急度のレベルの違いに応じて識別可能に複数の作業者に対して速やかに伝達することができる。また、複数の警報装置を使用し、それらの表示灯を個別に発光させることにより、利用可能な出口を明確に示すことができる。これにより、槽外で異常が発生した場合に、槽内の作業者を安全な方向へ誘導して確実に避難させることができる。
【００４０】
さらに、警報装置としてブザーを備えているため、作業者が保護メガネ等の保護具を付けており表示灯が発光したことに気付き難い場合でも槽外で異常が発生した等の情報を聴覚を介して確実に伝えることができる。なお、周囲に機械音等が発生している場合でも機械音等とは異なる周波数の音を発するブザーを使用することによれば、それらの雑音に邪魔されることなく、上述の情報を作業者へ的確に伝えることができる。
また、ガス検出手段を備えているため、槽内の一部の場所に異常が発生した場合でも他の場所にいる作業者に対して、その情報や避難指示等を迅速に伝えることができる。加えて、ガス検出手段によって検出された槽内のガスの異常に関する情報やカメラによって撮影された槽外の画像を記憶装置に記憶させ、適宜、再生することにより、作業現場と離れた場所にいても槽内や槽外の状況を容易に把握できる。そして、それらの情報が記憶装置に記憶されることから、現場の状況を２４時間体制で監視することが可能である。
【００４１】
本考案の緊急災害時警報システムは、槽内に設置される警報装置が防爆仕様であるため、爆発危険地域で使用しても爆発等の事故が発生するおそれがない。さらに、構造が簡単であるため、設置や運搬が容易であり、安価に製造することができる。また、作業現場に発電設備がない場合でも使用可能であり、汎用性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
請求項１乃至請求項６に記載された考案は、石油タンクや暗渠、あるいは各種の槽や管の内部において清掃や保守若しくは点検、あるいはケーブルの再布設等のメンテナンス作業に適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１…表示灯  １ａ，１ｂ…ＬＥＤランプ  ２…ブザー  ３…警報装置  ４…ガス検出手段  ４ａ…吸引装置  ４ｂ…センサ  ５…カメラ  ６…モニター  ７…記憶装置  ８…制御装置  ９…入力装置  １０…発電機  １１ａ，１１ｂ…ホース  １２ａ〜１２ｆ…ケーブル  １３…操作パネル  １４…電源スイッチ  １５…警報ボタン  １６ａ〜１６ｃ…出口選択ボタン  １７…警報停止ボタン  １８…リセットボタン  １９…ツマミ  Ｔ…タンク  Ｍ…マンホール
【図１】
0003196401.tif 000004
【図２】
0003196401.tif 000005
【図３】
0003196401.tif 000006
【図４】
0003196401.tif 000007