(57)【要約】  積層体は、透明反射層を含む複数の層を有した転写層であって、透明反射層の可視光屈折率が２．０以上であり、且つ、転写層が広がる平面と対向する平面視において、透明反射層が転写層の一部に位置するとともに、透明反射層の少なくとも一部が、転写層の輪郭よりも内側に位置し、転写層のうち、透明反射層が位置しない部分における可視光屈折率が１．４以上１．８以下である転写層と、転写層を内包するポリカーボネート層と、を備える。積層体の厚さ方向に沿う断面には、転写層が存在しない第１断面と、転写層のうち、透明反射層が位置しない部分が存在する第２断面と、転写層のうち、透明反射層が位置している部分が存在する第３断面が含まれる。
2017131089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明反射層を含む複数の層を有した転写層であって、前記透明反射層の可視光屈折率が２．０以上であり、且つ、前記転写層が広がる平面と対向する平面視において、前記透明反射層が前記転写層の一部に位置するとともに、前記透明反射層の少なくとも一部が、前記転写層の輪郭よりも内側に位置し、前記転写層のうち、前記透明反射層が位置しない部分における可視光屈折率が１．４以上１．８以下である前記転写層を第一のポリカーボネート層上に転写することと、
前記転写層を前記第一のポリカーボネート層と第二のポリカーボネート層との間に挟持し、前記転写層を内包するように前記第一のポリカーボネート層と前記第二のポリカーボネート層とを積層して前記転写層と一体化することと、を備える
積層体の製造方法。
【請求項２】
透明反射層を含む複数の層を有した転写層であって、前記透明反射層の可視光屈折率が２．０以上であり、且つ、前記転写層が広がる平面と対向する平面視において、前記透明反射層が前記転写層の一部に位置するとともに、前記透明反射層の少なくとも一部が、前記転写層の輪郭よりも内側に位置し、前記転写層のうち、前記透明反射層が位置しない部分における可視光屈折率が１．４以上１．８以下である前記転写層と、
前記転写層を内包するポリカーボネート層と、を備える積層体において、
前記積層体の厚さ方向に沿う断面には、
前記転写層が存在しない第１断面と、
前記転写層のうち、前記透明反射層が位置しない部分が存在する第２断面と、
前記転写層のうち、前記透明反射層が位置している部分が存在する第３断面が含まれる
積層体。
【請求項３】
前記第１断面と前記第３断面とが隣接していない
請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記転写層が広がる平面と対向する平面視において、前記第３断面を有する領域が、図形、文字、および、パターンのいずれかを表現する形状を有する
請求項２又は請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記転写層が広がる平面と対向する平面視において、前記第３断面を有する領域が、少なくとも１つの鋭角又は直角を有する
請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
前記転写層は、前記透明反射層を有する領域を複数有し、
前記透明反射層を有する領域の少なくとも２つにおける最短間隔が１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である
請求項２から請求項５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
前記転写層が広がる平面と対向する平面視において、前記第３断面を有する領域が、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の幅を有するとともに、直線状、曲線状、又は、点線状を有している
請求項２から請求項６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
前記転写層が光学レリーフ構造を有する光学レリーフ形成層を備え、
前記光学レリーフ構造の少なくとも一部に前記透明反射層が接している
請求項２から請求項７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
前記転写層を構成する層のうちのいずれかが、励起光のピーク波長と異なる波長の領域に最大発光波長を有する発光材料を含む
請求項２から請求項８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
前記転写層が広がる平面と対向する平面視において、前記転写層の一部に前記発光材料が位置し、且つ、発光材料の有する形状が、前記透明反射層の有する形状と異なる
請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
請求項２から請求項１０のいずれかに記載の積層体を備える個人認証媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写層を内包するとともに、ポリカーボネートを含む積層体、この積層体の製造方法、および、積層体を含む個人認証媒体であって、特にカードやパスポートなどの個人認証媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
カードやパスポートなどの個人認証媒体が備える積層一体化物、言い換えれば積層体であって、転写層が内包化された形態の積層一体化物は、転写層が媒体の表面に配置されるような他の形態と比較した場合に、化学薬品や磨耗および直接的な変造に対して非常に強く、また、不正な手段によって取り外され難いという利点を有する。【０００３】
ここで、転写層が内包化された積層一体化物の作製には、従来、以下の製造工程が含まれる。まず、転写層が一般に熱圧などによる転写プロセスで第一のシートに貼り付けられる。次いで、第二のシートを第一のシート上に直接貼り合わせることにより、第二のシートと第一のシートとを融着する。又は、第二のシートと第一のシートとを接着層を介して貼り合わせることにより、第二のシートと第一のシートとを接着する。【０００４】
上記製造工程には課題も多い。第二のシートと第一のシートとを融着させる為には、一般に、転写層の転写よりも高い温度や圧力を長時間かける必要がある。【０００５】
この結果、積層一体化プロセス中における、長時間にわたる高い温度や圧力によって、封入された転写層が転写層の機能に問題を生じるような程度の損傷を受けるか変形する危険がある。従って、この危険を回避する為、封入される転写層は、積層一体化プロセスで生じる温度や圧力に対して損傷を受けないような高融点又は高い剛性を有する材料で作製される必要がある。【０００６】
一方、転写層を構成する材料に、積層一体化プロセスにおける熱圧に十分耐えるような高融点或いは高い剛性を有する材料を用いた場合、転写層を第一のシートへ貼り付ける際に困難が生じる。即ち、材料が有する高融点或いは高い剛性の為に、第一のシートへの転写プロセスにおいて、転写バリやカケが生じ、想定通りの形状に転写することが困難となってしまう。転写によるバリとは、想定する形状の輪郭からはみ出た部分であり、カケとは、想定する形状の輪郭よりも内側に窪んだ部分である。【０００７】
この問題は、積層一体化プロセスにおいて、第一のシートならびに第二のシートの素材が、ＰＶＣ材料あるいは非晶質コポリエステル材料よりも融点の高いポリカーボネート材料である場合に特に顕著となる。高い融点を有するポリカーボネート材料を積層一体化する為に必要な温度は１７０℃〜２００℃に達し、積層一体化するためには１分〜３０分程度の時間を要する。【０００８】
特許文献１では、積層一体化プロセスによる転写層への損傷を最小限にする為に、転写層を５ｍｍ以下の点や線に細かく分けてシート上に配置する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４９２５５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１のように、転写層の微小な部分に分割して配置するには非常に困難を伴う。転写層の転写は微小かつ複雑な形状であればあるほど、転写バリやカケが発生し易いからである。転写バリやカケを最小限に抑えようとするならば、転写層を構成する材料を脆くて壊れ易い材料とする必要がある。しかしながら、このような材料を含む転写層は積層一体化プロセスにおいても壊れ易くなり、内包化される転写層が転写層の機能に問題を生じるような程度の損傷を受けるか、或いは変形する危険が大きくなる。【００１１】
以上のように、転写層を内包するとともに、ポリカーボネートを含む積層体において、ポリカーボネートシートに対する転写性が良好であり、かつ、積層一体化プロセスにおける高温および高圧に十分な耐性を有する転写層を作製することは非常に困難である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以上のような課題を解決すべく、なされたものである。【００１３】
第１の態様は、透明反射層を含む複数の層を有した転写層であって、前記透明反射層の可視光屈折率が２．０以上であり、且つ、前記転写層が広がる平面と対向する平面視において、前記透明反射層が前記転写層の一部に位置するとともに、前記透明反射層の少なくとも一部が、前記転写層の輪郭よりも内側に位置し、前記転写層のうち、前記透明反射層が位置しない部分における可視光屈折率が１．４以上１．８以下である前記転写層を第一のポリカーボネート層上に転写することと、前記転写層を前記第一のポリカーボネート層と第二のポリカーボネート層との間に挟持し、前記転写層を内包するように前記第一のポリカーボネート層と前記第二のポリカーボネート層とを積層して前記転写層と一体化する。【００１４】
第２の態様は、透明反射層を含む複数の層を有した転写層であって、前記透明反射層の可視光屈折率が２．０以上であり、且つ、前記転写層が広がる平面と対向する平面視において、前記透明反射層が前記転写層の一部に位置するとともに、前記透明反射層の少なくとも一部が、前記転写層の輪郭よりも内側に位置し、前記転写層のうち、前記透明反射層が位置しない部分における可視光屈折率が１．４以上１．８以下である前記転写層と、前記転写層を内包するポリカーボネート層と、を備える。前記積層体の厚さ方向に沿う断面には、前記転写層が存在しない第１断面と、前記転写層のうち、前記透明反射層が位置しない部分が存在する第２断面と、前記転写層のうち、前記透明反射層が位置している部分が存在する第３断面が含まれる。【００１５】
第３の態様において、前記第１断面と前記第３断面とが隣接していないことが好ましい。【００１６】
第４の態様において、前記転写層が広がる平面と対向する平面視において、前記第３断面を有する領域が、図形、文字、および、パターンのいずれかを表現する形状を有することが好ましい。【００１７】
第５の態様において、前記転写層が広がる平面と対向する平面視において、前記第３断面を有する領域が、少なくとも１つの鋭角又は直角を有することが好ましい。【００１８】
第６の態様において、前記転写層は、前記透明反射層を有する領域を複数有し、前記透明反射層を有する領域の少なくとも２つにおける最短間隔が１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。【００１９】
第７の態様において、前記転写層が広がる平面と対向する平面視において、前記第３断面を有する領域が、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の幅を有するとともに、直線状、曲線状、又は、点線状を有していることが好ましい。【００２０】
第８の態様において、前記転写層が光学レリーフ構造を有する光学レリーフ形成層を備え、前記光学レリーフ構造の少なくとも一部に前記透明反射層が接していることが好ましい。【００２１】
第９の態様において、前記転写層を構成する層のうちのいずれかが、励起光のピーク波長と異なる波長の領域に最大発光波長を有する発光材料を含むことが好ましい。【００２２】
第１０の態様は、前記転写層が広がる平面と対向する平面視において、前記転写層の一部に前記発光材料が位置し、且つ、発光材料の有する形状が、前記透明反射層の有する形状と異なることが好ましい。【００２３】
第１１の態様は、上記積層体を備える個人認証媒体である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、転写層を内包するポリカーボネートを含む積層体において、その積層一体化プロセスにおける高温高圧による損傷を最小化し、更に転写時のバリやカケの問題を解決することが可能となる。【００２５】
第１の態様によると、可視光屈折率が２．０以上の透明反射層を部分的に有する転写層を第一のポリカーボネート層に転写し、これを第二のポリカーボネート層で挟んで、転写層を内包するように、第一のポリカーボネート層と第二のポリカーボネート層とを積層して転写層と一体化する。これにより、積層一体化前の状態であって、転写層と大気との界面における可視光屈折率の差から、積層一体化後の状態であって、転写層とポリカーボネートシートとの界面における可視光屈折率の差に界面における可視光屈折率の差が変化する。【００２６】
そのため、ポリカーボネート層に内包された転写層において、透明反射層の位置しない領域が目視によって観察が不可能な程度に消失し、透明反射層の位置する領域は、観察者によって観察が可能な程度に残る。言い換えれば、透明反射層の位置しない領域において反射される光の光量は、観察者によって観察されることが不可能な程度である一方で、透明反射層の位置する領域において反射される光の光量は、観察者によって観察されることが可能な程度である。それゆえに、積層一体化の前後において、観察される転写層の形状が異なる積層体を製造することが可能となる。【００２７】
これを利用すると、積層体に内包された転写層のうち、残したい部分を選択的に残し、残したくない部分を観察不可能な程度に消去させることが可能となる。言い換えれば、積層体が備える転写層のうち、観察者に視認させたい部分のみを視認が可能である状態とし、観察者に視認させたくない部分を視認が不可能である状態とすることができる。なお、ここで標記する残したくない部分とは、転写層のなかで透明反射層を含まない部分であって、例えば積層一体化のプロセスにおける高温高圧によってシワが生じたり、破壊によって損傷したりする可能性のある部分、或いは、転写バリやカケが生じ易い転写層における端部、すなわち、転写層の輪郭を挙げることができる。【００２８】
転写バリやカケが生じ易い転写層の端部を積層一体化後に視認できなくするような転写層の構成とすることによって、転写時のバリやカケの問題を考慮する必要は無くなる。転写層は、積層一体化のプロセスで生じる温度や圧力に対して損傷を受けないような十分に高い融点又は高い剛性を有する材料で作製されてもよい為、従来に比べ、転写層を内包するポリカーボネート積層体を作製することが非常に容易となる。【００２９】
第１の態様によって製造した積層体は、第２の態様に記載のように、積層体の厚さ方向における断面には、第１断面、第２断面、および、第３断面が含まれる。第１断面は、転写層が存在しない断面であり、第２断面は、転写層のうち、透明反射層が位置しない部分が存在する断面であり、第３断面は、転写層のうち、透明反射層が位置する部分が存在する断面である。このように、転写層を内包する積層体がこの３種の断面を有するか否かによって、その積層体は第１の態様によって製造された積層体であることを確認することが可能である。【００３０】
第３の態様によれば、第１断面と第３断面とが隣接しない構成とすることで次のような利点が得られる。第１断面と第３断面とが隣接しない構成とは、即ち、転写層の端部に透明反射層が位置しない構成である。透明反射層が転写層の端部に位置しない構成の場合、転写層の端部は積層一体化後に視認されなくなり、観察者はそこに転写層端部が存在することを確認できない。【００３１】
このように、転写箔の転写プロセスにおいて転写バリやカケが生じる可能性のある転写層の端部を選択的に視認できない状態にするような透明反射層の配置とすることによって、転写プロセスで生じうる転写バリやカケは、積層一体化プロセスにおいて視認されない状態となり、もはや観察者にとって転写バリやカケが生じていることを確認することはできない。【００３２】
第３の態様は、積層体の製造においても多くの利点を有する。即ち、転写バリやカケが仮に生じたとしても視認されない状態とすることが可能である、すなわち観察を不可能とすることが可能であるという理由から、転写プロセスにおける転写バリやカケに留意する必要は無い。そのため、転写層を構成する材料として積層一体化プロセスにおいて熱圧に十分耐えるような高融点或いは高い剛性を有する材料を用いることが可能となる。【００３３】
また、第４の態様によれば、透明反射層を含む第３断面を有する領域によって、図形、文字、および、パターンのいずれかを表現する形状を有することで、積層体に対して意匠性や偽造改ざん防止性を付与することが可能となる。【００３４】
第５の態様によれば、鋭角又は直角を有するような図形、文字、および、パターンのいずれかを表現する形状を有した透明反射層を含む転写層を積層体に容易に内包することが可能となる。【００３５】
第６の態様によれば、最短間隔が１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であるように複数の領域が微細な間隔で配置された転写層を積層体に容易に内包することが可能となる。【００３６】
第７の態様によれば、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の幅を有するとともに、直線状、曲線状、又は、点線状を有する透明反射層を含む転写層を積層体に容易に内包することが可能となる。【００３７】
更に、第８の態様によれば、転写層が光学レリーフ構造を有し、その少なくとも一部に透明反射層が接するように設けられることで、積層体に、光学レリーフ構造に基づく光学効果を付与することが可能となる。光学効果が付与されたポリカーボネート積層体は、更なる意匠性や偽造改ざん防止性を付与することができる。【００３８】
また、第９の態様によれば、転写層を構成する層のうちのいずれかが発光材料を含むことで、積層体に励起光を照射することによって、発光により所定の形状を表現することが可能である。【００３９】
第１０の態様によれば、転写層の透明反射層が有する形状、すなわち、図形、文字、および、パターンのいずれかを表現する形状と異なる形状を発光材料が有することで、より効果的に意匠性や偽造改ざん防止性を付与可能とする。【００４０】
そして、第１１の態様によれば、上記積層体を備える個人認証媒体であって、カード或いはパスポートなどの個人認証媒体の作製が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１Ａ】第１の実施形態に係るポリカーボネート積層体の積層一体化前の状態における平面構造を概略的に示す平面図である。
【図１Ｂ】第１の実施形態に係る積層一体化後の状態におけるポリカーボネート積層体の平面構造を概略的に示す平面図である。
【図２Ａ】図１ＡのＡ−Ａ断面における断面構成を示す断面図である。
【図２Ｂ】図１ＢのＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図３Ａ】第２の実施形態に係るポリカーボネート積層体の平面構造を概略的に示す平面図である。
【図３Ｂ】第２の実施形態に係るポリカーボネート積層体の平面構造を概略的に示す平面図である。
【図３Ｃ】第２の実施形態に係るポリカーボネート積層体の平面構造を概略的に示す平面図である。
【図４】第３の実施形態に係るポリカーボネート積層体における平面構造を概略的に示す平面図である。
【図５】第３の実施形態に係るポリカーボネート積層体の断面構造を概略的に示す断面図である。
【図６Ａ】第４の実施形態に係るポリカーボネート積層体の平面構造を概略的に示す平面図である。
【図６Ｂ】第４の実施形態に係る積層体にライトを用いて励起光を照射した状態における平面構造を概略的に示す平面図である。
【図７】図６ＡのＣ−Ｃ断面を示す断面図である。
【図８Ａ】第５の実施形態に係るポリカーボネート積層体の平面構造を概略的に示す平面図である。
【図８Ｂ】第５の実施形態に係る積層体にライトを用いて励起光を照射した状態における平面構造を概略的に示す平面図である。
【図９】図８ＡのＤ−Ｄ断面を示す断面図である。
【図１０】第６の実施形態に係る個人認証媒体の平面構造を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を、適宜図面を参照して詳細に説明する。なお、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４３】
［第１の実施形態］
図１Ａは、第１の実施形態に係るポリカーボネート積層体において、積層一体化前の状態における構成を概略的に示す平面図であり、図１Ｂは、第１の実施形態に係るポリカーボネート積層体において、積層一体化後の状態における構成を概略的に示す平面図である。また、図２Ａは、図１ＡのＡ−Ａ断面を示す断面図であり、図２Ｂは、図１ＢのＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【００４４】
図１Ａは、第一のポリカーボネート層１に転写層４が貼り付けられた状態を示している。転写層４が広がる平面と対向する平面視において、転写層４は、透明反射層が位置しない領域である第１領域２と、星型を有するとともに、透明反射層が位置する領域である第２領域３とから構成されている。また、転写層４は円形を有するように転写されていることが観察できる。すなわち、転写層４の端部、言い換えれば転写層４の輪郭が円状を有することが観察できる。
【００４５】
図１Ｂには、転写層４を含むポリカーボネート積層体８が示されている。転写層４が広がる平面と対向する平面視において、転写層４は、透明反射層が位置しない第１領域２と、星型を有するとともに、透明反射層が位置する第２領域３とから構成されている。ポリカーボネート積層体８が広がる平面と対向する平面視において、第２領域３の全体が、第１領域２の輪郭、言い換えれば転写層４の輪郭よりも内側に位置している。
【００４６】
図１Ｂに示されるポリカーボネート積層体８において、図１Ａに示される構成と異なる点は、第１領域２は観察されない状態となり、第２領域３のみが観察可能となっている点である。つまり、転写層４は楕円形状を有することがもはや観察不可能であり、星型状を有することのみが確認可能である。なお、図１Ｂでは、実際には転写層４の輪郭を観察できないが、元の円形状を破線で示している。以下では、実際には観察できない界面を便宜上破線で図に示す。
【００４７】
図２Ａが示すように、第一のポリカーボネート層１の上部表面に転写層４が貼り付けられている。更に、転写層４において、剥離保護層５と、部分的に設けられた透明反射層６と、接着層７とが、この順に積層されている。転写層４のうち、接着層７に含まれる面であって、第一のポリカーボネート層１に接している面以外の面は、大気中に露出した状態である。
【００４８】
すなわち、第一のポリカーボネート層１が有する表面には、転写層４が位置している。転写層４は、剥離保護層５、透明反射層６、および、接着層７から構成されている。接着層７が第一のポリカーボネート層１の表面に位置し、接着層７、透明反射層６、および、剥離保護層５が、第一のポリカーボネート層１の表面から離れる方向においてこの順に積層されている。第一のポリカーボネート層１が広がる平面と対向する平面視において、透明反射層６は、剥離保護層５における一部にのみ位置している。
【００４９】
なお、転写層４は、転写層４を含む転写箔を用いて第一のポリカーボネート層１における上部表面に貼り付けられる。転写箔は、基材と、基材の表面に表面からの剥離が可能な状態で形成された転写層４とを含んでいる。
【００５０】
図２Ｂのポリカーボネート積層体８は、図２Ａの構成に対し、第一のポリカーボネート層１と転写層４との上部に第二のポリカーボネート層１２を積層し、転写層４を内包する状態で、熱や圧力によって、積層一体化プロセスを行った後の断面を示している。
【００５１】
積層一体化プロセスは、転写層４を有する第一のポリカーボネート層１と第二のポリカーボネート層１２とを積層した状態で、第一のポリカーボネート層１と第二のポリカーボネート層１２とを転写層４と一体化する工程である。
【００５２】
積層一体化プロセスでは、第一のポリカーボネート層１と第二のポリカーボネート層１２とに熱や圧力をかけることによって、第一のポリカーボネート層１と第二のポリカーボネート層１２とが接する界面において融着が起こる。また、転写層４は、第一のポリカーボネート層１と第二のポリカーボネート層１２によって完全に包まれた状態となり、転写層４が大気中に露出する界面は存在しない。
【００５３】
すなわち、ポリカーボネート積層体８は、第一のポリカーボネート層１、第二のポリカーボネート層１２、および、転写層４を備えている。転写層４は、第一のポリカーボネート層１における表面の一部に位置している。第二のポリカーボネート層１２は、転写層４と、第一のポリカーボネート層１の表面のなかで転写層４が位置しない部分とを覆っている。
【００５４】
以下に、ポリカーボネート積層体８に用いられるポリカーボネートならびに転写層４の構成について説明する。
【００５５】
（ポリカーボネート）
第一のポリカーボネート層１の厚さは、５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。第一のポリカーボネート層１の厚さが５０μｍ以上であると、シートとしての物理的強度が十分となり取り扱い易く、印刷などによって情報表示層を設ける際にシワなどが発生し難い。一方、第一のポリカーボネート層１の厚さが５００μｍ以下であると、加工の際に、シート自体が有する厚みのバラツキやたわみの影響を小さくすることができる。透明シートのより好ましい厚さは、７５μｍ以上２００μｍ以下である。
【００５６】
大気の可視光屈折率は１であり、ポリカーボネートの可視光屈折率は１．６である。また、転写層４を構成する剥離保護層５や接着層７の可視光屈折率は、後述するように１．４以上１．８以下である。よって、大気に露出した転写層４の界面での屈折率差は０．４以上となる。そのため、転写層４が目視された場合には、そこに転写層４が存在する事を認識できる。言い換えれば、転写層４が空間において転写層４が位置する部位に存在することを認識できる。
【００５７】
人間の目が判別可能な界面屈折率差には、一般に０．２以上が想定されている。よって、屈折率の差が０．２以上の界面ならば、界面における屈折率差によって生じる反射光や散乱光を認識可能であり、人間はそこに界面が存在することを確認可能である。言い換えれば、人間は、空間において界面が位置する部位に界面が存在することを視認することができる。逆に、屈折率差が０．２以下の場合、人間はそこに界面が存在することを確認することはできない。言い換えれば、空間において界面が位置する部位に界面が存在することを視認することはできない。
【００５８】
（剥離保護層）
転写層４を構成する１つの層である剥離保護層５に用いることが可能な材料としては、以下の材料を挙げることができる。すなわち、剥離保護層５の形成材料には、ポリカーボネートが有する可視光屈折率と透過性とに近い可視光屈折率と透明性を有し、積層一体化プロセスにおける熱や圧力に対して十分な耐性を持つような強靭性、高耐熱性、および、高分子量を有した材料を挙げることができる。
【００５９】
剥離保護層５の形成材料としては、強靭性の高いニトロセルロース（１．４６以上１．５１以下）や、可視光屈折率がポリカーボネートにおける可視光屈折率に近いメラミン（１．６）、ポリアリレート（１．６１）、熱的に安定なベンゼン環を有したエポキシ（１．５以上１．６１以下）、同様に熱的に安定な環状オレフィン構造を有するシクロオレフィンコポリマー（１．５３）などが好ましい。
【００６０】
若しくは、剥離保護層５の形成材料には、積層一体化プロセス時の高温状態においてポリカーボネートと密着する材料、好ましくは、ＰＭＭＡ（１．４９以上１．５以下）、ウレタン（１．４３）、酢酸ビニル（１．４６）、ポリエチレン（１．５３）、ポリプロピレン（１．４９）、および、ポリエステル（１．６）などが挙げられる。
【００６１】
なお、上述した材料名に続く括弧内には、各材料の可視光屈折率が記載されている。但し、これらは剥離保護層５の形成材料の一例であり、剥離保護層５の形成材料は、これらに限定されるものではない。
【００６２】
上記の透明なポリマー材料であれば、ポリカーボネートが有する可視光屈折率と透過性とに近い可視光屈折率と透明性を有し、界面が位置する部位に界面が存在することを視認することはできない。
【００６３】
（透明反射層）
転写層４の層構成のうち、部分的に設けられる透明反射層６、すなわち、剥離保護層５が広がる平面と対向する平面視において、剥離保護層５の一部に位置する透明反射層６に用いることが可能な材料として、無機化合物が挙げられる。無機化合物としては、ＺｎＳ（２．３以上２．４以下）およびＴｉＯ２（２．５以上２．７以下）などが挙げられる。なお、材料名に続く括弧内には、各材料の可視光屈折率が記載されている。但し、これらは透明反射層６の形成材料の一例であり、透明反射層６の形成材料は、これらに限定されるものではない。
【００６４】
このような透明反射層は、その反射光や回折光が観察されない角度では転写層４の裏面（観察者の反対側）の画像を透かして見せる一方で、反射光や回折光が射出される角度では、透明反射層による像を観察することができる。
【００６５】
さらに、転写層４がポリカーボネートが有する可視光屈折率と透過性とに近い可視光屈折率と透明性であるため、転写層４によって、転写層４の裏面（観察者の反対側）の像が見えにくくなることもない。
【００６６】
（透明反射層を部分的に設ける方法）
透明反射層６は、剥離保護層５が有する表面に形成される。透明反射層６を剥離保護層５の表面に部分的に設ける方法、すなわち、剥離保護層５の表面の一部に形成する方法には、蒸着マスクを用いた蒸着を用いることが可能である。また、透明反射層６を設ける方法には、予め剥離保護層５の表面に水溶解性インキを部分的に設けた後、剥離保護層５の表面の全体に蒸着膜を形成し、その後にインキを洗い流す方法を用いることが可能である。
【００６７】
（接着層）
転写層４を構成する接着層７に用いることが可能な材料として、可視光屈折率が１．４以上１．８以下である材料を用いることができる。接着層７の形成材料として、ＰＭＭＡ（１．４９以上１．５以下）、ウレタン（１．４３）、酢酸ビニル（１．４６）、ポリプロピレン（１．４９）、および、ポリエステル（１．６）などが挙げられる。
【００６８】
なお、上述した材料名に続く括弧内には、各材料の可視光屈折率が記載されている。但し、これらは接着層７の形成材料の一例であり、接着層７の形成材料は、これらに限定されるものではない。
以上のような構成によって、ポリカーボネート積層体８が形成される。
【００６９】
ここで、図１Ａおよび図２Ａに示される構成、すなわち転写層４が第二のポリカーボネート層１２で覆われていない構成では、転写層４の一部が大気中に露出していた為に、可視光屈折率が１．４以上１．８以下である転写層の一部と、可視光屈折率が１である大気との界面における屈折率差が０．４以上となる。これにより、転写層４が目視されたときには、転写層４における第１領域２を認識可能である。一方、図１Ｂおよび図２Ｂに示される構成では、転写層４が、可視光屈折率が１．６であるポリカーボネートに包まれているために、転写層４とポリカーボネートとの界面における屈折率差が０．２以下となり、目視観察において転写層４とポリカーボネートとの界面を確認することはできない。
【００７０】
一方、可視光屈折率が２．０以上である透明反射層６と、透明反射層６に隣接する可視光屈折率が１．４以上１．８以下である剥離保護層５や接着層７との界面における屈折率の差に変化はない。よって、ポリカーボネート積層体８が目視されたときに、透明反射層６が位置する部分は観察可能となる。
【００７１】
また、ポリカーボネート積層体８は、図２Ｂが示すように、ポリカーボネート積層体８の厚さ方向に沿う断面として、第１断面１３、第２断面１４、および、第３断面１５を含む。すなわち、第１断面１３は転写層４が存在しない断面であり、第２断面１４は転写層４の第１領域２が存在する断面であり、第３断面１５は転写層４の第２領域３が存在する断面である。
【００７２】
特に、転写層４の全体において第１断面１３と第３断面１５とが隣接しないように透明反射層６を剥離保護層５に配置されることが好ましい。言い換えれば、転写層４は、転写層４の厚さ方向に沿う断面として、第３断面に接する第１断面を有しないことが好ましい。また言い換えれば、転写層４の広がる平面と対向する平面視において、透明反射層６の全体が、転写層４の輪郭よりも内側に位置することが好ましい。これにより、転写プロセスにおいて転写層４の界面で生じる転写バリやカケの発生に注意する必要が無くなる。
【００７３】
そのため、従来に比べて、転写層４を内包する積層体を作製することが非常に容易となる。言い換えれば、転写層４の転写時に転写バリやカケが生じたとしても、ポリカーボネート積層体８において、転写層４の輪郭における転写バリやカケが視認されないため、ポリカーボネート積層体８の歩留まりを高めることができる。
【００７４】
なお、転写層４が広がる平面と対向する平面視において、透明反射層６の少なくとも一部が、転写層４の輪郭よりも内側に位置していればよい。これにより、透明反射層６の輪郭のうち、転写層４の輪郭よりも内側に位置する部分では、転写によるバリやカケが生じにくくすることができる。そのため、透明反射層６の輪郭のうち、転写層４の輪郭よりも内側に位置する部分については、転写バリやカケを考慮しなくともよい。
【００７５】
［第２の実施形態］
図３Ａから図３Ｃは、第２の実施形態に係るポリカーボネート積層体において、積層一体化後の状態における構成を概略的に示す平面図である。図３Ａから図３Ｃの各々では、第１断面を有する第１断面領域９、第２断面を有する第２断面領域１０、更に第３断面を有する第３断面領域１１が示されている。
【００７６】
図３Ａが示すポリカーボネート積層体８では、ポリカーボネート積層体８が広がる平面と対向する平面視において、第３断面を有する第３断面領域１１が星型を有している。図３Ｂが示すポリカーボネート積層体８では、ポリカーボネート積層体８が広がる平面と対向する平面視において、第３断面領域１１がアルファベット文字の１つである「Ａ」を表現する形状を有している。図３Ｃが示すポリカーボネート積層体８では、ポリカーボネート積層体８が広がる平面と対向する平面視において、第３断面領域１１が、複数ドーナツ形状によるパターン模様で設けられている。言い換えれば、ポリカーボネート積層体８が広がる平面と対向する平面視において、第３断面領域１１は、４つの円環形状を有する要素から構成されるパターン形状を有している。
【００７７】
このように、本実施形態におけるポリカーボネート積層体８によれば、所定の形状を有する第３断面領域１１が転写層４の内部に位置し、かつ、転写層４の輪郭における転写バリやカケは、ポリカーボネート積層体８が備える各層の可視光屈折率の差により、目視によって視認されにくい。そのため、ポリカーボネート積層体８によれば、転写層４によって、図形、文字、および、パターン形状、より詳しくは、鋭角や直角を有する図形、文字、および、パターン形状を容易に実現可能とする。
【００７８】
言い換えれば、図形、文字、および、パターン形状そのものを転写層４が有する輪郭とする構成と比べて、図形、文字、および、パターン形状の輪郭における形状の精度を高めることができる。なお、こうした形状は、従来の技術では、転写箔の転写性と積層一体化プロセスによる熱圧に対する耐性の両立という点で実現困難であった。
【００７９】
［第３の実施形態］
図４は、第３の実施形態に係るポリカーボネート積層体において、積層一体化後の状態における構成を概略的に示す平面図である。図４におけるポリカーボネート積層体１６では、第１断面を有する第１断面領域９、第２断面を有する第２断面領域１０、および、第３断面を有する第３断面領域１１が示されている。更に、第３断面を有する第３断面領域１１が、複数の第３断面要素から構成されている。
【００８０】
複数の第３断面要素において、第１要素１１Ａは棒状を有し、２本の第１要素１１Ａが微小な間隔で位置し、第２要素１１Ｂは曲線図形を有し、第３要素１１Ｃは破線状を有し、第４要素１１Ｄは点線状を有している。
【００８１】
より詳しくは、第１要素１１Ａは１つの方向である伸長方向に沿って延びる棒状を有し、２つの第１要素１１Ａは、伸長方向と直交する配列方向において間隔を空けて並んでいる。配列方向において、第１要素１１Ａと第１要素１１Ａとの間の間隔は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。配列方向に沿う第１要素１１Ａの幅は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００８２】
第２要素１１Ｂは、伸長方向に沿って延びる曲線形状を有し、第２要素１１Ｂは、伸長方向において並ぶ複数の屈曲部を有している。配列方向に沿う第２要素１１Ｂの幅は、第１要素１１Ａと同様、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００８３】
第３要素１１Ｃは伸長方向に沿って延びる棒状を有し、第３要素１１Ｃにおける伸長方向に沿う長さは、第１要素１１Ａにおける伸長方向に沿う長さよりも短い。４つの第３要素１１Ｃは、伸長方向において等しい間隔を空けて並んでいる。伸長方向において、第３要素１１Ｃと第３要素１１Ｃとの間隔は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。配列方向に沿う第３要素１１Ｃの幅は、第１要素１１Ａと同様、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００８４】
第４要素１１Ｄは略正方形状を有し、伸長方向において、第４要素１１Ｄの長さは、第３要素１１Ｃの長さよりも短い。複数の第４要素１１Ｄは、伸長方向に沿って等しい間隔を空けて並んでいる。伸長方向において、第４要素１１Ｄと第４要素１１Ｄとの間隔は、第３要素１１Ｃと同様、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。配列方向に沿う第４要素１１Ｄの幅は、第１要素１１Ａと同様、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００８５】
このように、本実施形態のポリカーボネート積層体１６によれば、２つの要素間の最短間隔が１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であるように複数の図形、すなわち複数の要素を微小な間隔で配置することが可能である。また、幅が０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である直線、曲線、破線、又は、点線による表現が容易に実現可能である。なお、こうした形状は、従来の技術では転写箔の転写性と積層一体化プロセスによる熱圧に対する耐性の両立という点で実現困難であった。
【００８６】
ここで、複数の図形、言い換えれば複数の要素を微小な間隔で配置する場合において、要素間での最短間隔は、上述したように１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。間隔が１ｍｍ未満である場合、透明反射層６が間隔を空けて設けられていることが目視にて確認し難くなり、繋がっているように見えてしまうので、視覚的な効果が小さくなる。逆に間隔が５０ｍｍよりも大きい場合、従来の技術でも十分に実現可能な図形となり易くなる為に、本実施形態のポリカーボネート積層体１６による利点を得ることが難しくなる。
【００８７】
さらに、直線、曲線、破線、および、点線の幅、言い換えれば各要素の幅は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがより好ましい。要素の幅が０．５ｍｍ未満である場合、透明反射層が線状を有することが目視にて確認し難くなるので、視覚的な効果が薄くなる。逆に要素の幅が５ｍｍよりも大きい場合、従来の技術でも十分に実現可能な図形となり易くなる為に、本実施形態のポリカーボネート積層体１６による利点を得ることが難しくなる。
【００８８】
図５は、ポリカーボネート積層体２０における断面構造を概略的に示す断面図である。図２Ｂを参照して先に説明したポリカーボネート積層体８と比較して、ポリカーボネート積層体２０では、転写層１９が、光学レリーフ構造１８を有する光学レリーフ形成層１７を有し、部分的に設けられた透明反射層６は光学レリーフ構造１８と接している点が異なっている。
【００８９】
（光学レリーフ形成層）
光学レリーフ形成層１７に用いることが可能な材料として、例えば、ウレタン、アクリル、セルロース樹脂、および、紫外線硬化型樹脂などが挙げられる。これら樹脂の可視光屈折率は、１．４以上１．８以下である。但し、これらは光学レリーフ形成層１７の形成材料の一例であり、光学レリーフ形成層１７の形成材料は、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００９０】
（光学レリーフ構造）
光学レリーフ形成層１７が有する光学レリーフ構造１８は、回折などの光学効果を発現させるための凹凸形状である。光学レリーフ構造１８は、光学レリーフ構造１８に入射した光の反射を抑制する機能を有した凹凸形状、等方的又は異方的に散乱させる機能を有した凹凸形状、光を収束させる又は発散させるレンズとしての機能を有した凹凸形状、および、所定の偏光のみを選択的に反射する機能を有した凹凸形状のいずれかでもよい。
【００９１】
図５が示すように、転写層１９が光学レリーフ構造１８を有し、その少なくとも一部に透明反射層６が接するように設けられる。なお、透明反射層６が、転写層１９の輪郭よりも内側に位置していれば、透明反射層６は、光学レリーフ構造１８の全体に位置してもよい。これにより、転写層１９によって、ポリカーボネート積層体２０に、光学回折効果、反射抑制効果、等方性又は異方性散乱、レンズ効果、および、偏光選択性反射などの光学効果を付与することが可能である。
【００９２】
光学効果が付与されたポリカーボネート積層体２０は、光学効果が付与されていない構成と比べて、更なる意匠性や偽造や改ざんを防止する性能を保持することができる。光学レリーフ構造１８は、上述した光学効果のうちの１種だけを発現するような凹凸形状を有することも可能であり、複数の光学効果が組み合わされるような凹凸形状を有してもよい。また、部分的に設けられた透明反射層６が複数の領域を含み、光学レリーフ構造１８は、領域毎に異なる光学効果を有するような凹凸形状を有してもよい。
【００９３】
［第４の実施形態］
図６Ａは、第４の実施形態に係るポリカーボネート積層体において、ポリカーボネート積層体２５にライトが射出する励起光が照射されていない状態を示す平面図であり、図６Ｂは、ポリカーボネート積層体２５にライトが射出した励起光が照射された状態を示す平面図である。
【００９４】
図６Ａには、第１断面を有する第１断面領域９、第２断面を有する第２断面領域１０、および、第３断面を有する第３断面領域１１で構成されたポリカーボネート積層体２５が示されている。また、図６Ｂには、ポリカーボネート積層体２５に対して、ライト２１によって、紫外光などの励起光が照射されている状態が示されている。励起光が照射されることによって、ポリカーボネート積層体２５の第２断面領域１０と、第３断面領域１１とが発光していること、すなわち、第２断面領域１０と第３断面領域１１とが発光領域２２を構成していることを観察できる。
【００９５】
図７は、図６ＡのＣ−Ｃ断面を示す断面図である。図２Ｂを参照にて先に説明したポリカーボネート積層体８と比較して、ポリカーボネート積層体２５は、転写層２４が発光材料層２３を有する点で異なっている。
【００９６】
ポリカーボネート積層体２５の転写層２４は、剥離保護層５、発光材料層２３、透明反射層６、および、接着層７を備えている。発光材料層２３は、剥離保護層５が有する１つの面の全体に位置し、透明反射層６は、発光材料層２３のうち、剥離保護層５に接する面とは反対側の面の一部に位置している。接着層７は、透明反射層６、および、発光材料層２３のうち、透明反射層６が位置していない部分を覆っている。
【００９７】
（発光材料層）
ここで、発光材料層について説明する。発光材料層は、紫外線などの励起光を吸収し、励起光のピーク波長とは異なる領域である可視光領域などに最大発光波長を有するような発光材料が含有された層である。発光材料として使用可能な材料には、ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体、イミダゾール誘導体、クマリン誘導体、トリアゾール、カルバゾール、ピリジン、ナフタル酸、イミダゾロンなどの誘導体、フルオレセイン、エオシンなどの色素、および、アントラセンなどのベンゼン環を持つ有機系化合物などが挙げられる。
【００９８】
より具体的には、発光材料には、ＥＢ−５０１（三井化学（株）製、発光色：青色）、ＥＧ−３０２（三井化学（株）製、発光色：黄緑色）、ＥＧ−３０７（三井化学（株）製、発光色：緑色）、ＥＲ−１２０（三井化学（株）製、発光色：赤色）、ＥＲ−１２２（三井化学（株）製、発光色：赤色）などを挙げることができる。
【００９９】
また、発光材料には、無機系材料を用いることができる。無機系材料としては、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｚｎ、および、Ｃｄなどの酸化物、硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩、および、タングステン酸塩などの結晶を主成分とし、Ｍｎ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｂ、および、Ｐｂなどの金属元素もしくはランタノイド類などの希土類元素を活性剤として添加して焼成して得られる顔料を用いることができる。より具体的には、無機系材料には、ＺｎＯ：Ｚｎ、Ｂｒ（ＰＯ）Ｃｌ：Ｅｕ、ＺｎＧｃＯ：Ｍｎ、ＹＯ：Ｅｕ、Ｙ（Ｐ、Ｖ）Ｏ：Ｂｕ、ＹＯＳｉ：Ｅｕ、および、ＺｎＧｃＯ：Ｍｎなどを挙げることができる。
【０１００】
図７を参照して先に説明したように、転写層２４は、発光材料層２３を有してもよいし、転写層２４を構成する剥離保護層５又は接着層７が発光材料を含有してもよい。これにより、ポリカーボネート積層体２５が発光領域２２を有し、発光領域２２の発光によって所定の形状を表現することが可能である。
【０１０１】
発光材料層２３、又は、発光材料を含有する剥離保護層５又は接着層７に励起光を照射し、各層における発光の有無を確認することによって、一見しただけでは純正品と区別が付け難い模造品の真贋判定を精度良く行うことができる。言い換えれば、転写層２４が備える発光領域によって、ポリカーボネート積層体２５の真贋を判定することができる。これにより、一見しただけでは純正品であるポリカーボネート積層体２５と、模造品であるポリカーボネート積層体の区別が付きにくくとも、励起光の照射によって純正品と模造品との真贋判定を精度良く行うことができる。また、ポリカーボネート積層体２５の意匠性を更に向上させることができる。
【０１０２】
［第５の実施形態］
図８Ａは、第５の実施形態に係るポリカーボネート積層体において、ポリカーボネート積層体２７にライトが射出する励起光が照射されていない状態を示す平面図であり、図８Ｂは、ポリカーボネート積層体２７にライトが射出した励起光が照射された状態を示す平面図である。
【０１０３】
図６Ａおよび図６Ｂを参照して先に説明したポリカーボネート積層体２５と比較して、ポリカーボネート積層体２７では、励起光の照射によって発光する発光領域２２が、第２断面領域１０と、第３断面領域１１との全体ではなく、これらの領域に部分的に設けられている点が異なっている。
【０１０４】
発光領域２２は、第３断面領域１１が有する星型状とは異なり、パターン、詳しくは縦縞模様を表現する形状を有している。すなわち、発光領域２２は複数の発光要素から構成され、各発光要素は１つの方向に沿って延びる直線状を有し、複数の発光要素は、１つの方向と直交する方向において間隔を空けて並んでいる。
【０１０５】
すなわち発光領域２２は、透明反射層が位置する第２領域３とは異なる形で、形成されている。また透明反射層を用いているため、発光領域２２を励起光の照射により発光させた場合、透明反射層と異なる柄を検証することができる。さらに発光領域２２は、国コード、個別ナンバー、アルファベットなどの文字やコード、特に識別情報を記録した柄とすることもできる。
また、幾何学的な彩文柄のようなセキュリティ柄を用いることもできる。
【０１０６】
図９は、図８ＡのＤ−Ｄ断面を示す断面図である。図７を参照して先に説明したポリカーボネート積層体２５と比較して、ポリカーボネート積層体２７は、転写層２６が発光材料層２３を部分的に有する点で異なっている。
【０１０７】
すなわち、転写層２６は、剥離保護層５、発光材料層２３、透明反射層６、および、接着層７を備えている。発光材料層２３は、複数の発光要素２３ａを備えている。各発光要素２３ａは１つの方向に沿って延び、かつ、１つの方向と直交する方向において、等しい間隔を空けて並んでいる。
【０１０８】
転写層２６が広がる平面と対向する平面視において、転写層２６に発光材料層２３を部分的に位置させている。これにより、発光材料層２３が発光によって表現する形状、すなわち縦縞模様と、透明反射層６が有する形状、すなわち星型状とが互いに異なる。これにより、ポリカーボネート積層体２７に、意匠性や偽造や改ざんを防止する性能を付与することが可能である。
【０１０９】
［第６の実施形態］
図１０は、ポリカーボネート積層体を個人認証媒体として具体化した第６の実施形態における個人認証媒体の平面構造を概略的に示す平面図である。個人認証媒体２９は、転写層３０が内包化されたカード形状の個人認証媒体である。個人認証媒体２９には、印刷２８によって、個人認証媒体２９の保有者の自画像や文字情報が設けられている。また、個人認証媒体２９は、第１断面領域９、第２断面領域１０、および、第３断面領域１１で構成されている。
【０１１０】
個人認証媒体２９において、第１断面領域９と第３断面領域１１とは隣接していない。第３断面領域１１は、太陽を表現する形状を有している。すなわち、第３断面領域１１は、円形状を有する第１要素と、三角形状を有する複数の第２要素であって、第１要素の周方向に沿って、第１要素の外側に位置する複数の第２要素から構成されている。第３断面領域１１において、第２要素は鋭角を有している。
【０１１１】
ポリカーボネート積層体からなるカードなどの個人認証媒体２９は、従来に比べて作製が容易で、更に、斬新な意匠性や、高い偽造や改ざんを防止する性能が付与されたものとなる。
【０１１２】
印刷２８は、転写層４や透明反射層と重なり合って形成することもできる。この場合、印刷２８を含む印刷層の視認性は低下せず、且つ印刷層を改ざんしようとすると、転写層４にダメージを与えることから、改ざんを検知することができる。
【０１１３】
印刷２８と同様にレーザーにより個別情報などを形成することができる。このレーザーの印字も転写層４や透明反射層と重なり合って形成することもできる。この場合、印刷２８と同様にレーザーの印字の視認性は低下せず、且つレーザーの印字を改ざんしようとすると、転写層４にダメージを与えることから、改ざんを検知することができる。
【０１１４】
印刷２８やレーザーの印字は、転写層の裏面（観察者の反対側）に形成することができる。このような構成であれば、改ざんがより困難になる。
【０１１５】
［実施例］
以下、具体的な実施例を挙げて詳細に説明する。なお、以下の例において、「部」は、質量部を意味し、「比」は、質量比を意味する。
【０１１６】
図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、ならびに図２Ｂを参照して先に説明した構成にて、ポリカーボネート積層体８を作製した。まず、２５μｍの厚さを有するＰＥＴフィルムを基材の一例である転写箔保持シートとして準備した。グラビア印刷法を用いて転写箔保持シートに剥離保護層用インキを１μｍの厚さで塗布した。蒸着マスクによる真空蒸着法を用いて、剥離保護層５に対して部分的に透明反射層６を積層した後、グラビア印刷法を用いて接着層用インキを４μｍの厚さで、剥離保護層５と透明反射層６とに塗布した。これにより、実施例の転写箔を得た。
【０１１７】
＜転写箔保持シート＞
ＰＥＴフィルム  （東レ（株）製、ルミラー）（ルミラーは登録商標）
＜剥離保護層用インキ＞
ポリアリレート樹脂
（Ｔｇ２２０℃  屈折率１．６１  引張弾性率１９００ＭＰａ）    １２部
ポリエチレンワックス                                      ０．１部
シクロヘキサノン                                            ４０部
トルエン                                                    ５０部
＜透明反射層６＞
硫化硫黄（ＺｎＳ）    厚さ５００Å
＜接着層用インキ＞
ポリエステル樹脂                                            ２０部
メチルエチルケトン                                          ４０部
トルエン                                                    ５０部
【０１１８】
ホットスタンプ転写機を用いて転写箔の一部を第一のポリカーボネート層１に転写した。転写条件として、転写温度を１２０℃に設定し、転写時間を１秒間に設定した。第一のポリカーボネート層１には、１００μｍの厚さを有するポリカーボネートシート（バイエル社製、Ｍａｋｒｏｆｏｌ  ＩＤ６−２）（Ｍａｋｒｏｆｏｌは登録商標）を用いた。
【０１１９】
転写層４が転写された第一のポリカーボネート層１と、第二のポリカーボネート層１２とによって転写層４を挟み、転写層４を内包するように積層一体化を行った。第二のポリカーボネート層１２には、１００μｍの厚さを有するポリカーボネートシート（バイエル社製、Ｍａｋｒｏｆｏｌ  ＩＤ６−２）を用いた。また、積層一体化条件として、温度を２００℃に設定し、圧力を８０Ｎ／ｃｍ２に設定し、時間を２５分間に設定した。
【０１２０】
これにより、ポリカーボネート積層体８を得た。ポリカーボネート積層体８を第二のポリカーボネート層１２が有する表面から観察すると、透明反射層６が有する星型状が観察できたが、転写層４の輪郭であって、横長の楕円形状を観察することができなかった。
【０１２１】
なお、転写層４が備える剥離保護層５として高融点かつ高剛性のポリアリレート樹脂を用いたために、積層一体化プロセスで生じる温度や圧力によっても、転写層４には損傷が生じないことが認められた。また、転写層４の転写によって、転写層４には多数の転写バリが発生し、これにより、転写層４は、横長楕円形状とは大きく異なる形状を有することが認められた。しかしながら、第一のポリカーボネート層１と第二のポリカーボネート層１２とを積層一体化後には、転写バリが観察されないことが認められた。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
転写層を内包するポリカーボネート積層体をカードやパスポートの個人認証媒体や情報記録媒体へ利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１…第一のポリカーボネート層
２…第１領域
３…第２領域
４、１９、２４、２６、３０…転写層
５…剥離保護層
６…透明反射層
７…接着層
８、１６、２０、２５、２７…ポリカーボネート積層体
９…第１断面領域
１０…第２断面領域
１１…第３断面領域
１１Ａ…第１要素
１１Ｂ…第２要素
１１Ｃ…第３要素
１１Ｄ…第４要素
１２…第二のポリカーボネート層
１３…第１断面
１４…第２断面
１５…第３断面
１７…光学レリーフ形成層
１８…光学レリーフ構造
２１…ライト
２２…発光領域
２３…発光材料層
２３ａ…発光要素
２８…印刷
２９…個人認証媒体
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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