(57)【要約】      （修正有）【課題】フラット導線のロックとロック解除を可能にする自己ロック式コネクタを提供する。【解決手段】フラット導線は、導線を有する先頭端を形成し、かつ先頭端の両側に切り欠きがそれぞれ形成される。自己ロック式コネクタ１０は、筐体１２と、押圧部材１４と、複数の固定部材１６とを備える。フラット導線を筐体１２の収容空間に差し込んだ後、複数の固定部材１６の突起部がそれぞれ切り欠きにロックされることで、フラット導線を収容空間にて位置制限させる。押圧部材１４の板体に外力が加えられると、押圧部材１４の第２本体が回動することで、複数の固定部材１６が変形され、複数の固定部材１６の突起部が回動されることにより、複数の固定部材１６の突起部を切り欠きから離脱させてフラット導線の収容空間での位置制限を解除する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フラット導線を接続するための自己ロック式コネクタであって、
前記フラット導線は、導線を有する先頭端を形成し、かつ前記先頭端の両側に切り欠きがそれぞれ形成され、
前記自己ロック式コネクタは、筐体と、押圧部材と、複数の固定部材とを備え、
前記筐体は、第１本体と、差込部と、接続部と、複数の収容部とを有し、
前記接続部は、前記第１本体の長側辺の外側に形成され、前記差込部は、収容空間を形成するように前記第１本体の中間部に形成され、複数の前記収容部は、前記第１本体の短側辺の両内側にそれぞれ形成され、かつ前記収容空間に連通し、前記収容空間は、前記先頭端を収容するために供され、複数の前記収容部は、前記先頭端と前記切り欠きを収容するために供され、
前記接続部と結合される前記押圧部材は、第２本体と、板体と、複数の第１係合駒とを有し、複数の前記第１係合駒は、前記板体を接続するように前記第２本体の両側にそれぞれ形成され、
複数の前記固定部材は、それぞれ第３本体と、突起部と、枢結溝とを有し、複数の前記固定部材のそれぞれは、複数の前記収容部のそれぞれに設置され、前記突起部は、前記第３本体に形成されて前記切り欠きに対応するために供され、前記枢結溝は、前記第３本体に形成されて複数の前記第１係合駒のそれぞれを結合するために供され、前記枢結溝は、外力を受けて前記突起部を回動させるように促すために供され、
複数の前記第１係合駒は、それぞれ複数の前記固定部材の前記枢結溝と結合され、前記フラット導線を前記収容空間に差し込んだ後、複数の前記固定部材の前記突起部がそれぞれ前記切り欠きにロックされることで、前記フラット導線を前記収容空間にて位置制限させ、前記板体に外力が加えられると、前記第２本体が回動することで、前記第３本体が変形されて前記突起部が回動されることにより、前記突起部を前記切り欠きから離脱させて前記フラット導線の前記収容空間での位置制限を解除することを特徴とする、自己ロック式コネクタ。
【請求項２】
前記接続部は、複数の第１枢結駒と、複数の第２枢結駒とをさらに含み、複数の前記第１枢結駒と複数の前記第２枢結駒は、等距離に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の自己ロック式コネクタ。
【請求項３】
前記押圧部材は、複数の軸体と、複数の間隔駒とをさらに有し、複数の前記軸体と複数の前記間隔駒は、交錯するように配設され、複数の前記軸体のそれぞれは、複数の前記第１枢結駒のそれぞれと複数の前記第２枢結駒のそれぞれとに対応して設置されることを特徴とする、請求項２に記載の自己ロック式コネクタ。
【請求項４】
複数の前記第１枢結駒と複数の前記第２枢結駒とは、それぞれ複数の前記軸体を複数の前記第１枢結駒と複数の前記第２枢結駒とで形成される空間において位置制限させることを特徴とする、請求項３に記載の自己ロック式コネクタ。
【請求項５】
複数の前記間隔駒のそれぞれは、複数の前記第１枢結駒と複数の前記第２枢結駒との間の位置に設置されることを特徴とする、請求項３に記載の自己ロック式コネクタ。
【請求項６】
複数の前記固定部材は、それぞれ接地電極と、第２係合駒と、接続ピンとをさらに有し、前記接地電極は、前記第３本体と接続されて前記導線を電気的に接続するために供され、前記第２係合駒は、前記第３本体から突出して前記第３本体を２つの前記収容部に係合するために供され、前記接続ピンは、前記第３本体と接続されて外部の回路板または外部の板部材を接続するために供されることを特徴とする、請求項１に記載の自己ロック式コネクタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コネクタの技術分野に係り、特に、フラット導線のロックとロック解除を提供する自己ロック式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伝統的な電線対基板コネクタは、導線と回路板とを電気的に接続する接続エレメントとして構成され、そのメリットは、実体的な半田付け接続方式を用いて回路板上に半田付け封止する必要がなく、使用者は、簡易に抜き差しすることで、電気的な接続効果を実現することができることにある。
【０００３】
コネクタと導線とを安定に接触させるために、これまで多種の接続方式が開発され、例えば、コネクタと導線とを簡易に接続して脱落しないようにすることができる自動ラッチロック方式が挙げられる。この方式では、前述の動作のように導線をコネクタに差し込む過程において、自動的にラッチロックすることができ、コネクタと導線との接続を保持することが可能となる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
これに鑑み、本考案は、伝統的なコネクタにより生じる不具合を解決するために、自己ロック式コネクタを提案する。
【０００５】
本考案の第１目的は、フラット導線のロックとロック解除を可能に提供する自己ロック式ネクタを提供することにある。
【０００６】
本考案の第２目的は、前述の自己ロック式ネクタにおいて、筐体及び固定部材と結合される押圧部材を提供し、垂直方向から（あるいは、直下型と称する）のフラット導線との電気的な接続に適用されるものを提供することにある。
【０００７】
本考案の第３目的は、前述の自己ロック式ネクタにおいて、等距離に配置される複数の第１枢結駒と複数の第２枢結駒とを含む接続部を提供し、さらに交錯するように配設される複数の軸体と複数の間隔駒とを有する押圧部材と結合され、固定部材は、フラット導線に対してロックとロック解除を実行するように駆動される目的のためのものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の第１目的及びその他の目的を達成するために、本考案は、フラット導線と接続可能に構成される自己ロック式コネクタを提供する。フラット導線は、導線を有する先頭端を形成し、かつ先頭端の両側に切り欠きがそれぞれ形成される。自己ロック式コネクタは、筐体と、押圧部材と、複数の固定部材とを備える。筐体は、第１本体と、差込部と、接続部と、複数の収容部とを有する。接続部は、第１本体の長側辺の外側に形成される。差込部は、収容空間を形成するように第１本体の中間部に形成される。複数の前記収容部は、第１本体の短側辺の両内側にそれぞれ形成され、かつ収容空間に連通する。収容空間には、先頭端を収容することができ、複数の前記収容部には、先頭端と切り欠きとを収容することができる。押圧部材は、第２本体と、板体と、複数の第１係合駒とを有する。押圧部材は、接続部と結合される。複数の前記第１係合駒は、第２本体の両側にそれぞれ形成され、かつ板体と接続される。複数の前記固定部材は、それぞれ第３本体と、突起部と、枢結溝とを有する。複数の各前記固定部材は、複数の各前記収容部に設置される。突起部は、第３本体に形成されて切り欠きに対応することができる。枢結溝は、第３本体に形成されて第１係合駒と結合される。枢結溝は、外力を受けて突起部を回動させるように促すことができる。複数の前記第１係合駒は、それぞれ複数の前記固定部材の枢結溝と結合される。フラット導線を収容空間に差し込んだ後、複数の前記固定部材の突起部がそれぞれ切り欠きにロックされることで、フラット導線を収容空間にて位置制限させる。板体に外力が加えられると、第２本体が回動することで、第３本体が変形されて突起部が回動されることにより、突起部を切り欠きから離脱させてフラット導線の収容空間での位置制限を解除する。
【考案の効果】
【０００９】
従来の技術に比べて、本考案は、フラット導線をコネクタに垂直に差し込み、かつ自動ロックと外力によるロック解除を提供できる応用分野に適用される自己ロック式コネクタを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第１実施形態の自己ロック式コネクタの構造模式図である。
【図２（ａ）】本考案の図１の筐体を説明する上面図である。
【図２（ｂ）】本考案の図１の筐体を説明する前面図である。
【図３】本考案の図１の押圧部材を説明する構造模式図である。
【図４】本考案の図１の固定部材を説明する構造模式図である。
【図５】本考案の図１の枢結溝と第１係合駒との結合を説明する結合模式図である。
【図６】本考案の図５の枢結溝と第１係合駒との結合を説明するＡ−Ａ´断面図である。
【図７】本考案の自己ロック式コネクタの構造模式図である。
【図８（ａ）】本考案の図７の枢結溝と第１係合駒を説明するＢ−Ｂ´断面図である。
【図８（ｂ）】本考案の図７の軸体、間隔駒及び第１枢結駒を説明するＣ−Ｃ´断面図である。
【図８（ｃ）】本考案の図７の第２本体と第２枢結駒を説明するＤ−Ｄ´断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案の目的、特徴及び効果を十分に理解してもらうため、ここで、添付の図面を参照しながら、下記の具体的な実施形態により、本考案を詳細に説明する。
【００１２】
本考案において、「１つ」または「１個」は、本文に記載されたユニット、エレメント及びコンポーネントを記述するために使用されるものである。これは単に説明の便宜上のためのものであり、なおかつ本考案の範疇に対して一般的な意義を与えるためのものである。従って、別段の意味が明記されていない限り、このような記述は、１個、少なくとも１個を含み、かつ単数形は、複数形をも含むものと理解するべきである。
【００１３】
本考案において、「備える」、「含む」、「有する」、「含有する」という用語、または他のいかなる類似の用語は、非排他的な包含関係をカバーするように意図される。例を挙げて言えば、複数の要件を含有するエレメント、構造、製品または装置は、本文に列挙されたそれらの要件だけに限定されることは必須でなく、明示的には列挙されていないまたは本来備わっているはずの他の要件が、そのようなエレメント、構造、製品または装置に含まれてもよい。このほか、反対の明確な説明がない限り、「または」という用語は、排他的な「または」ではなく、包括的な「または」を意味することが意図されている。
【００１４】
＜第１実施形態＞
本考案の第１実施形態の自己ロック式コネクタの構造模式図である図１を参照する。図１において、自己ロック式コネクタ１０は、フラット導線（未図示）と接続可能に構成され、ここで称されるフラット導線とは、いわゆる現有技術においてコネクタとのロックに定常的に使用される導線であり、ここでの繰り返し説明は省略する。従って、現有技術のフラット導線は、導線を有する先頭端を形成し、かつ先頭端の両側に切り欠きがそれぞれ形成される。
【００１５】
自己ロック式コネクタ１０は、筐体１２と、押圧部材１４と、２個の固定部材１６とを備える。
【００１６】
本考案の図１の筐体を説明する構造模式図である図２（ａ）と図２（ｂ）を併せて参照する。図２（ａ）と図２（ｂ）に示すように、筐体１２は、第１本体１２２と、差込部１２４と、接続部１２６と、２個の収容部１２８とを有する。その内、図２（ａ）は筐体の上面図であり、図２（ｂ）は筐体の前面図である。
【００１７】
本実施形態において、第１本体１２２は、１個の縦長矩形体になっており、それは長辺と短辺とを有し、図２（ａ）に示すように、その長辺は水平方向に延び、短辺は垂直方向に延びている。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、接続部１２６は、第１本体１２２の長側辺（すなわち、前述の長辺）の外側（すなわち、後に言及する収容空間と同じ側ではない側）に形成される。
【００１９】
差込部１２４は、第１本体１２２の中間部に形成されて収容空間を形成する。その内、収容空間には、フラット導線の先頭端を収容することができる。
【００２０】
２個の収容部１２８は、第１本体１２２の短側辺（すなわち、前述の短辺）の内側（すなわち、収容空間に位置する一側）にそれぞれ形成され、かつ収容空間に連通する。収容部１２８には、フラット導線の先頭端と先頭端の両側に位置する切り欠きを収容することができる。
【００２１】
本実施形態においては、図２（ｂ）を併せて参照するとわかるように、接続部１２６は、複数の第１枢結駒１２６２と、複数の第２枢結駒１２６４とをさらに含む。その内、複数の第１枢結駒１２６２と複数の第２枢結駒１２６４は、等距離に配置される。他の実施形態において、複数の第１枢結駒１２６２と複数の第２枢結駒１２６４は、非等距離に配置されてもよい。換言すれば、複数の第１枢結駒１２６２と複数の第２枢結駒１２６４の配置は、後に言及する軸体１４８と結合できればよい。
【００２２】
本考案の図１の押圧部材を説明する構造模式図である図３を併せて参照する。図３に示すように、押圧部材１４は、第２本体１４２と、板体１４４と、２個の第１係合駒１４６とを有する。
【００２３】
なお、押圧部材１４は、複数の軸体１４８と、複数の間隔駒１４１０とをさらに有する。本実施形態において、複数の軸体１４８と複数の間隔駒１４１０は、交錯するように配設されることで、複数の各軸体１４８は、複数の各第１枢結駒１２６２と複数の各第２枢結駒１２６４とに対応して設置され、かつ複数の間隔駒１４１０は、複数の第１枢結駒１２６２と複数の第２枢結駒１２６４との間の位置に設置される。押圧部材１４を接続部１２６と結合した後、複数の各第１枢結駒１２６２と複数の各第２枢結駒１２６４は、それぞれ複数の各軸体１４８を複数の第１枢結駒１２６２と複数の第２枢結駒１２６４とで形成される空間にて位置を制限させる。他の実施形態において、複数の軸体１４８と複数の間隔駒１４１０の配置方式は、任意な構造であってもよく、前述に言及する複数の第１枢結駒１２６２と複数の第２枢結駒１２６４を結合することができればよい。そのうえ、本実施形態において、複数の各軸体１４８は、円柱体を例として説明し、複数の各間隔駒１４１０は、矩形体を例として説明するが、その他の実施形態においては、この形状や形体に制限されることはなくてもよい。
【００２４】
図３に示すように、押圧部材１４は、接続部１２６と結合される。第１係合駒１４６は、第２本体１４２の両側にそれぞれ形成され、かつ２個の第１係合駒１４６の間に板体１４４が接続される。
【００２５】
なお、本実施形態においては、押圧部材１４の両側辺に斜面を含む斜面区間（すなわち、図３において、第１係合駒１４６の上向きに延伸する部分）がそれぞれ形成され、押圧部材１４を接続部１２６と結合した後、押圧部材１４は、斜面区間によって筐体１２にて位置が制限される。例を挙げて言えば、斜面区間の斜面が筐体１２と接触するとき、筐体１２による制止を受けることになるから、押圧部材１４は、移動しないように位置が制限される。
【００２６】
本考案の図１の固定部材を説明する構造模式図である図４を併せて参照する。図４に示すように、２個の固定部材１６は、収容空間の両側の収容部１２８にそれぞれ設置され、各固定部材１６は、それぞれ第３本体１６２と、突起部１６１２と、枢結溝１６６とを有する。
【００２７】
第３本体１６２の材質は、比較的に優れた弾性と耐用性を提供できるように、金属材質であることが好ましい。突起部１６１２と枢結溝１６６は、直接に第３本体１６２から一体成形方式によって形成されてもよいか、あるいは接続方式を介して第３本体１６２上に接合されてもよい。本実施形態において、突起部１６１２は、第３本体１６２に形成され、かつ突起部１６１２が形成される位置は、先頭端の切り欠きに対応する位置であり、本実施形態において、突起部１６１２は、弧状面と制止面を提供し、弧状面には、先頭端が突起部１６１２に滑り込まれて通り抜け、かつ制止面により切り欠きに制止され、また、外力を受けて突起部１６１２を回動させるとき、制止面による切り欠きでの制止を解除することができるから、先頭端は、弧状面に沿って突起部１６１２から滑り出すことができる。また、本考案の枢結溝と第１係合駒との結合を説明する結合模式図である図５を併せて参照する。図５に示すように、枢結溝１６６は、第３本体１６２に形成されて第１係合駒１４６と結合可能とされ、枢結溝１６６に外力の作用を受けるとき、枢結溝１６６は、突起部１６１２を回動（移動とも称する）させるように促す。ここで、枢結溝１６６の形状は、Ｕ字状溝体を例として説明しているが、その他の実施形態において、この形状に制限されることはなくてもよい。そのうえ、図５において、比較的に大きい寸法の結合模式図を別途に提供し、なおかつ図６において、さらに図５における枢結溝と第１係合駒との結合を説明するＡ−Ａ´断面図を示す。
【００２８】
本実施形態において、各固定部材１６は、それぞれ接地電極１６４と、第２係合駒１６８と、接続ピン１６１０とをさらに有する。接地電極１６４は、第３本体１６２と接続されて導線を電気的に接続するために供される。第２係合駒１６８は、第３本体１６２から突出して第３本体１６２を収容部１２８に係合するために供される。接続ピン１６１０は、第３本体１６２と接続されて外部の回路板または外部の板部材をさらに接続する（例えば、半田付け接続方式）ために供される。
【００２９】
本実施形態の使用の態様において、自己ロック式コネクタ１０は、収容空間を有する筐体１２を提供し、筐体１２の長側辺には、第１枢結駒１２６２と第２枢結駒１２６４を含む接続部１２６を提供する。また、接続部１２６は、軸体１４８と間隔駒１４１０を有する押圧部材１４と接続されることで、軸体１４８と間隔駒１４１０は、第１枢結駒１２６２と第２枢結駒１２６４とで形成される空間に設置（あるいは、係合）される。接続部１２６を押圧部材１４と結合した後、押圧部材１４は、板体１４４に外力が加えられることにより、第２本体１４２が回動することができ、また、押圧部材１４の回動の幅は、押圧部材１４の両側辺の斜面区間によって制限される。２つの第１係合駒１４６をそれぞれ筐体１２内の２つの固定部材１６の枢結溝１６６に結合設置した後、押圧部材１４を回動させて第１係合駒１４６を介して枢結溝１６６を操作することにより、突起部１６１２を作動させると、フラット導線の先頭端の切り欠きに対してロック解除の動作を実行することができる。詳しく言えば、フラット導線を筐体１２の収容空間に差し込んだ後、２つの固定部材１６の突起部１６１２がそれぞれ先頭端の両側の切り欠きにロックされることで、収容空間にてフラット導線の位置を制限させる。反対に、板体１４４に外力の与圧を受ける（例えば、外力が加えられて第２本体１４２を収容空間の方向に向けて回動または移動させる）と、第２本体１４２が回動することで、さらに第３本体１６２が変形されて突起部１６１２が回動されることにより、突起部１６１２を切り欠きから離脱させてフラット導線の収容空間での位置制限が解除される。
【００３０】
前述の筐体１２、押圧部材１４と固定部材１６の結合方式に関しては、図７と図８（ａ）〜（ｃ）を参照することができる。図７は、本考案の自己ロック式コネクタの構造模式図であり、かつ図７において、Ｂ−Ｂ´、Ｃ−Ｃ´とＤ−Ｄ´は、その断面線を表示し、なおかつ、図８（ａ）には、図７の枢結溝１６６と第１係合駒１４６を説明するＢ−Ｂ´断面図を示し、図８（ｂ）には、図７の軸体１４８、間隔駒１４１０と第１枢結駒１２６２を説明するＣ−Ｃ´断面図を示し、及び図８（ｃ）には、図７の第２本体１４２と第２枢結駒１２６４を説明するＤ−Ｄ´断面図をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００３１】
１０…自己ロック式コネクタ
１２…筐体
１２２…第１本体
１２４…差込部
１２６…接続部
１２６２…第１枢結駒
１２６４…第２枢結駒
１２８…収容部
１４…押圧部材
１４２…第２本体
１４４…板体
１４６…第１係合駒
１４８…軸体
１４１０…間隔駒
１６…固定部材
１６２…第３本体
１６４…接地電極
１６６…枢結溝
１６８…第２係合駒
１６１２…突起部
１６１０…接続ピン
【図１】
0003230228.tif 000003
【図２（ａ）】
0003230228.tif 000004
【図２（ｂ）】
0003230228.tif 000005
【図３】
0003230228.tif 000006
【図４】
0003230228.tif 000007
【図５】
0003230228.tif 000008
【図６】
0003230228.tif 000009
【図７】
0003230228.tif 000010
【図８（ａ）】
0003230228.tif 000011
【図８（ｂ）】
0003230228.tif 000012
【図８（ｃ）】
0003230228.tif 000013