【事件の表示】
　特許第５８２９９００号発明「油類又は油類組成物の引火点向上方法及び引火点が向上された油性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２９９００号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８２９９００号の請求項１ないし４に係る特許（以下、各請求項に係る特許を「本件特許１」などといい、併せて「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年１１月３０日に特許出願され、平成２７年１０月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月９日にその特許掲載公報が発行され、その後、平成２８年６月９日に本件特許について特許異議申立人　尾田久敏により特許異議の申立てがされ、当審において同年８月２５日付けで取消理由が通知され、これに対して同年１０月２７日に特許権者　昭和シェル石油株式会社から意見書が提出されたものである。
第２　本件発明
　特許第５８２９９００号の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を項番に従って「本件発明１」などという。）。
「【請求項１】
　 引火点が２５０〜４００℃である油類又は油類組成物に、下記一般式（１）においてａが２００〜１５００の整数であるジメチルポリシロキサンを０．１〜１００００質量ｐｐｍ添加することを特徴とする引火点向上方法。
【化１】
　　　（ＲはＣＨ３である。）
【請求項２】
　上記ジメチルポリシロキサンを２〜５０質量ｐｐｍ添加することを特徴とする請求項１に記載の引火点向上方法。
【請求項３】
　引火点が２５０〜４００℃である油類又は油類組成物に、下記一般式（１）においてａが２００〜１５００の整数であるジメチルポリシロキサンを０．１〜１００００質量ｐｐｍ添加した引火点が向上された油性組成物。
【化２】
　　　（ＲはＣＨ３である。）
【請求項４】
　上記ジメチルポリシロキサンを２〜５０質量ｐｐｍ添加したことを特徴とする請求項３に記載の引火点が向上された油性組成物。」
第３　取消理由の概要
　当審において、本件特許３、４に対して通知した平成２８年８月２５日付け取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件発明３、４は、後記甲第１号証に記載された発明（以下、甲第１号証を単に「甲１」といい、甲１に記載された発明を「甲１発明」という。）であるから特許法第２９条第１項第３号に該当するか、仮にそうでないとしても、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許３、４は、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである。
第４　当審の判断
　平成２８年１０月２７日付けで特許権者から提出された意見書を踏まえ、当審は次のとおり判断する。
　本件特許１ないし４は、上記取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由によっては、取り消すことはできない。
　その理由は以下のとおりである。
　１　甲１と甲１発明
　(1) 甲１
　本件特許についての出願前に頒布された刊行物である甲１は、次のものである。
　　甲１：総説　消泡剤、“潤滑”第１５巻　第６号（１９７０）、
　　　　　３６３〜３７１頁
　(2) 甲１発明
　甲１の「４．３．１　オイル型」の項（３６８頁参照）には、シリコーン消泡剤の一形態であるオイル型について記載され、当該オイル型においては、シリコーン消泡剤としての、３５０〜６００００ｃＳｔ（特に１２５００ｃＳｔ）のジメチルシリコーン油が、１〜２０ｐｐｍの濃度で潤滑油に添加される旨説明されている。
　また、甲１の「４．１　シリコーン油の構造」の項（３６６、３６７頁参照）を斟酌すると、上記ジメチルシリコーン油は、同項に記載された構造式中のＲがＣＨ３基のみからなる直鎖状ジメチルポリシロキサン(以下、甲１において「ジメチルシリコーン油」という場合は当該直鎖状ジメチルポリシロキサンを意味する。)を指すものと解される。
　そうすると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「３５０〜６００００ｃＳｔ（特に１２５００ｃＳｔ）のジメチルシリコーン油を、シリコーン消泡剤として、１〜２０ｐｐｍの濃度で潤滑油に添加した潤滑油組成物。」
　２　甲１以外の証拠とその記載事項
　(1) 甲第２ないし６号証
　異議申立人が提出した甲第２ないし６号証は以下のとおりである。
　　甲第２号証：シリコーンオイルＫＦ−９６性能試験結果（技術資料）、　　　　　　　　信越化学工業ＷＥＢサイト、２００３．９／２０１４．５
　　甲第３号証：ＳＨ２００オイルカタログ、東レ・ダウコーニング・シリ　　　　　　　　コーン株式会社、１９９９年４月発行、１−５、１６−１　　　　　　　　９頁
　　甲第４号証：新版　石油製品添加剤、株式会社幸書房、昭和６１年７月　　　　　　　　２５日初版第１刷発行、１６、１７、５７４頁
　　甲第５号証：潤滑油とグリース、三共出版株式会社、昭和４９年６月１　　　　　　　　日４刷発行、４００、４０１頁
　　甲第６号証：特開２０１２−６２３５０号公報
　(2) 甲第２ないし５号証の記載事項
　甲第２ないし５号証（なお、甲第６号証は、本件特許についての出願前に公知となっている刊行物ではないため割愛した。）には、シリコーン油の特性・作用に関する技術的事項が開示されている。
　３　本件発明３、４について
　事案に鑑み、はじめに本件発明３、４について検討する。
　(1) 甲１発明との対比
　本件発明３、４のジメチルポリシロキサンと、甲１発明のジメチルシリコーン油とを対比すると、甲１発明のジメチルシリコーン油の構造は、重合度（本件発明では「ａ」とされているもの）を除き、本件発明３、４のジメチルポリシロキサンの構造と一致していることは明らかである。
　また、当該重合度「ａ」は、２５℃における動粘度に換算して評価可能であることが当業者間で既によく知られており（「分子量」と「２５℃における動粘度」との関係を示すＡ．Ｊ．Ｂａｒｒｙの式を用いて、「重合度」と「２５℃における動粘度」との関係付けることができ、実際、本件特許明細書の【００２２】においても当該関係が利用されている。）、本件発明３、４のジメチルポリシロキサンの重合度（ａは２００〜１５００の整数）を上記動粘度に換算してみると、３２０〜１２６，１６６ｃＳｔ程度であることが分かる（特許権者が平成２７年８月１９日に提出した意見書における計算結果を援用した。甲第２号証の５頁の図−１から換算しても同様である。）。
　そうすると、本件発明３、４のジメチルポリシロキサンは、甲１発明における「３５０〜６００００ｃＳｔ（特に１２５００ｃＳｔ）のジメチルシリコーン油」を包含するものであるということができるから、両者には、その重合度を含めて構造的な違いは認められない。
　そして、甲１発明における「潤滑油」及び「潤滑油組成物」は、それぞれ本件発明３、４における「油類又は油類組成物」及び「油性組成物」に相当するものである。
　以上を総合すると、本件発明３、４と甲１発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致するといえる。
　　・相違点１：本件発明３、４は、「引火点が２５０〜４００℃である油類又は油類組成物」を添加対象物としているのに対して、甲１発明は、潤滑油の引火点について特定するものではない点。
　　・相違点２：本件発明３、４の油性組成物は、「引火点が向上された」ものであるのに対して、甲１発明は、この点の明示がない点。
　(2) 相違点の検討
　甲１発明に係るジメチルシリコーン油を添加する潤滑油として、甲１の「１．　潤滑油の発泡」の項（３６３頁参照）には、レーシングカーの用途をはじめとする種々のものが列記され、具体的には、甲１の表６、７（３６７、３６８頁参照）などにおいて、ＳＡＥ５０の粘度グレードのものなどが実験に供されていることを認めることができる。
　しかしながら、粘度グレードが一義的に引火点に対応するとの技術的な知見があるとはいえず、甲１を仔細にみても、甲１発明の潤滑油の引火点が２５０〜４００℃であると認めるに足りる記載は見当たらない。また、甲１及び甲第２ないし５号証の記載を精査しても、シリコーン油自体の引火点に関する事項は確認できるものの、甲１発明の潤滑油として引火点が２５０〜４００℃のものを採用することを動機付ける根拠を見いだすことはできない。
　そして、本件特許明細書の実施例などを斟酌すると、本件発明３、４では、「引火点が２５０〜４００℃である油類又は油類組成物」にあっても、同明細書の【００１１】に記載された「本発明によれば、油類又は油類組成物に上記した引火点向上剤を添加することによって、物理的・化学的な特性の双方に大きな変化を引き起こすことなく引火点を容易に上昇させることができる。」という効果を認めることができる。
　したがって、上記相違点１は、実質的なものである上、当該相違点１に係る本件発明３、４の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえないから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明３、４に特許法第２９条所定の違反は認められない。
　４　本件発明１、２について
　次に、本件発明１、２について検討する。
　上記甲１は、表題のとおり「消泡剤」に関する刊行物であって、そこに記載された事項はあくまで潤滑油の発泡現象を解決するための「消泡の方法」に関するものである。
　一方、本件発明１、２は、「引火点が２５０〜４００℃である油類又は油類組成物」の引火点をいかにして向上させるかという「引火点向上方法」に係るものである。
　そうすると、甲１に記載された「消泡の方法」は、本件発明１、２に係る「引火点向上方法」とは異質のものといわざるを得ないから、たとえ甲１ないし５号証の記載から、甲１発明のジメチルシリコーン油（ジメチルポリシロキサン）自体の引火点が高いことを当業者が認識し得たとしても、そのことをもって、甲１に記載された「消泡の方法」から、本件発明１、２に係る「引火点向上方法」を想起することは、当業者といえども容易なこととはいえない。
　したがって、本件発明１、２についても特許法第２９条所定の違反を見いだすことはできない。
　５　小括
　以上検討のとおり、本件発明１ないし４は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するものではなく、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえない。
第５　結び
　以上のとおりであるから、本件特許１ないし４は、特許法第２９条の規定に違反してされたものとは認められないから、同法第１１３条第１項第２号に該当せず、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由によっては、取り消すことはできない。
　また、ほかに本件特許１ないし４を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月３０日（２０１６．１１．３０）