(57)【要約】  本発明は、リシノール酸重合体を用いた潤滑油組成物の優れた粘度特性を維持しつつ、耐熱性（加熱時の変色抑制）と粘着性に優れた潤滑油組成物を提供することを課題とする。本発明は、リシノール酸に由来する構成単位（ａ）、脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）、および炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）を特定の割合で含み且つ特定の極限粘度を有する共重合体（Ｂ）、並びに、基油と該共重合体（Ｂ）とを含み、かつ、前記基油（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）との質量比（（Ａ）の質量／（Ｂ）の質量）が６０／４０〜９９．５／０．５である潤滑油組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（Ｂ１）〜（Ｂ３）を満たす共重合体（Ｂ）：
（Ｂ１）リシノール酸に由来する構成単位（ａ）と、
脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）と、
炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）と
を含む；
（Ｂ２）前記構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計を１００モル％としたとき、前記構成単位（ａ）の含量が２０〜９０モル％、前記構成単位（ｂ）の含量が５〜４０モル％、前記構成単位（ｃ）の含量が５〜４０モル％である；
（Ｂ３）極限粘度［ＩＶ］が０．１〜２．０ｄｌ／ｇの範囲にある。
【請求項２】
基油（Ａ）と、請求項１に記載の共重合体（Ｂ）とを含み、かつ、前記基油（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）との質量比（（Ａ）の質量／（Ｂ）の質量）が６０／４０〜９９．５／０．５である潤滑油組成物。
【請求項３】
前記基油（Ａ）が植物油および／又は合成エステルである請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記合成エステルが、ジエステルまたはポリオールエステルである請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記合成エステルが、脂肪族ジエステルまたは脂肪族ポリオールエステルである請求項３または４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記要件（Ｂ２）において、前記構成単位（ｂ）と前記構成単位（ｃ）とのモル比（（ｂ）／（ｃ））が０．９〜１．１である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記要件（Ｂ２）において、前記構成単位（ａ）が４０〜９０モル％である、請求項２〜６のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記要件（Ｂ３）において、極限粘度［ＩＶ］が０．３〜１．５ｄｌ／ｇの範囲にある、請求項２〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
酸化防止剤、極圧剤、防錆剤、金属不活性剤、耐摩耗添加剤、消泡剤、清浄分散剤および流動点降下剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）をさらに含む請求項２〜８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記脂肪族ジカルボン酸がセバシン酸である、請求項２〜９のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
前記炭素原子数２〜１０のジオールが１，４−ブタンジオールである、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
請求項２〜１１の何れか１項に記載の潤滑油組成物からなるギヤー油。
【請求項１３】
請求項２〜１１の何れか１項に記載の潤滑油組成物からなる作動油。
【請求項１４】
請求項２〜１１の何れか１項に記載の潤滑油組成物からなるエンジン油。
【請求項１５】
請求項２〜１１の何れか１項に記載の潤滑油組成物からなるグリース。
【請求項１６】
請求項２〜１１の何れか１項に記載の潤滑油組成物からなる機械加工油。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の要件を満たす共重合体および当該共重合体を特定量含有する潤滑油組成物およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油製品は一般に温度が変わると粘度が大きく変化する、いわゆる粘度の温度依存性を有している。また、潤滑油も粘度の温度依存性を有しており、粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。この粘度の温度依存性を小さくする目的で、粘度指数向上剤として潤滑油基油に可溶なポリマーが用いられている。代表的な粘度調整剤としては、オレフィン共重合体或いはポリメタクリル酸エステルの重合体（以下ＰＭＡと記述）の鉱油溶液が知られている。【０００３】
一方、近年、地球環境問題に対する意識の高まりから、各産業界において環境への負荷を低減させた製品の開発が望まれている。このような要望は、潤滑油組成物に関しても例外ではなく、種々の生分解性を有する潤滑油組成物が提案されている。【０００４】
例えば、基油として大豆油やナタネ油等の植物油やポリオール等の合成エステルを含有するグリース用やエンジン油用の潤滑油組成物が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００５】
しかしながら、このような潤滑油組成物は、従来の潤滑油組成物と比べて、粘度が低いために、使用範囲が限られていた。【０００６】
また、基油として植物油を含有する潤滑油組成物は、低温での保存特性や安定性に問題があった。かかる潤滑油組成物に、ＯＣＰ（オレフィンコポリマー）系粘度調整剤等の粘度調整剤を含有させた場合、この粘度調整剤は、植物油への溶解性に乏しく、適用することが困難であった。【０００７】
さらには、植物油や合成エステルを基油とした潤滑油組成物の粘度調整剤として、ＰＭＡ（ポリメタクリレート）系の粘度調整剤を選択することにより、基油への粘度調整剤の溶解性が改善されるものの、ＰＭＡ系の粘度調整剤は希釈油として生分解率の低い鉱油が５０質量％以上含まれるため、潤滑油組成物の生分解率が著しく低下した。【０００８】
一方、特許文献１には、潤滑油組成物に配合する粘度調整剤としてリシノール酸重合体を用いた試みが開示されている。この特許文献１で用いられているリシノール酸重合体は、リシノール酸エステル誘導体のみを単独重合、あるいは、リシノール酸エステル誘導体とヒドロキシカルボン酸エステル誘導体とを共重合させて得られる重合体である。そして、特許文献１には、このようなリシノール酸重合体を粘度調整剤として採用することにより、ＰＭＡ系粘度調整剤を用いた場合に比べて、得られる潤滑油組成物が、同等若しくはそれ以上の粘度特性（粘度指数向上効果）および摩擦特性を発揮するとともに、生分解性に著しく優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００９／１４８１１０号
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】潤滑経済  １２月号  ２２頁  （２００７年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者らが検討したところ、粘度調整剤としてリシノール酸重合体を用いた潤滑油組成物には、加熱時の耐変色性と粘着性の面で改良の余地があることが新たにわかった。通常、潤滑油組成物は、加熱されても変色し難いことが求められ、また、摺動部への付着維持、飛散防止・たれ防止のために粘着力が高いことが望ましい。【００１２】
一方、潤滑油組成物を作製する際の作業性として、粘度調整剤を容器に投入するときのハンドリング性や、基油に対する粘度調整剤の溶解性は、通常、極限粘度が小さいほど優れる傾向となるが、極限粘度見合いでのハンドリング性及び溶解性にさらなる改善の余地があることが見いだされた。【００１３】
そこで、リシノール酸重合体を用いた潤滑油組成物の優れた生分解性と粘度特性を維持しつつ、耐熱性（加熱時の変色抑制）と粘着性に優れた潤滑油組成物を提供することが課題である。また、そのような潤滑油組成物を提供することを可能にし、さらに、潤滑油組成物を作製する際のハンドリング性および基油に対する溶解性に優れる粘度調整剤として使用しうる重合体を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、粘度調整剤として、リシノール酸に由来する構成単位に加えて、さらに、特定の構成単位を特定の割合で含んでなる特定の共重合体を採用することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１５】
すなわち、本発明は以下の［１］〜［１６］に関する。【００１６】
［１］
下記要件（Ｂ１）〜（Ｂ３）を満たす共重合体（Ｂ）：
（Ｂ１）リシノール酸に由来する構成単位（ａ）と、
脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）と、
炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）と
を含む；
（Ｂ２）前記構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計を１００モル％としたとき、前記構成単位（ａ）の含量が２０〜９０モル％、前記構成単位（ｂ）の含量が５〜４０モル％、前記構成単位（ｃ）の含量が５〜４０モル％である；
（Ｂ３）極限粘度［ＩＶ］が０．１〜２．０ｄｌ／ｇの範囲にある。【００１７】
［２］
基油（Ａ）と、前記［１］に記載の共重合体（Ｂ）と
を含み、かつ、前記基油（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）との質量比（（Ａ）の質量／（Ｂ）の質量）が６０／４０〜９９．５／０．５である潤滑油組成物。【００１８】
［３］
前記基油（Ａ）が植物油および／又は合成エステルである前記［２］に記載の潤滑油組成物。【００１９】
［４］
前記合成エステルが、ジエステルまたはポリオールエステルである前記［３］に記載の潤滑油組成物。【００２０】
［５］
前記合成エステルが、脂肪族ジエステルまたは脂肪族ポリオールエステルである前記［３］または［４］に記載の潤滑油組成物。【００２１】
［６］
前記要件（Ｂ２）において、前記構成単位（ｂ）と前記構成単位（ｃ）とのモル比（（ｂ）／（ｃ））が０．９〜１．１である、前記［２］〜［５］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２２】
［７］
前記要件（Ｂ２）において、前記構成単位（ａ）が４０〜９０モル％である、前記［２］〜［６］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２３】
［８］
前記要件（Ｂ３）において、極限粘度［ＩＶ］が０．３〜１．５ｄｌ／ｇの範囲にある、前記［２］〜［７］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２４】
［９］
酸化防止剤、極圧剤、防錆剤、金属不活性剤、耐摩耗添加剤、消泡剤、清浄分散剤および流動点降下剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）をさらに含む前記［２］〜［８］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２５】
［１０］
前記脂肪族ジカルボン酸がセバシン酸である、前記［２］〜［９］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２６】
［１１］
前記炭素原子数２〜１０のジオールが１，４−ブタンジオールである、前記［２］〜［１０］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２７】
［１２］
前記［２］〜［１１］のいずれかに記載の潤滑油組成物からなるギヤー油。【００２８】
［１３］
前記［２］〜［１１］のいずれかに記載の潤滑油組成物からなる作動油。【００２９】
［１４］
前記［２］〜［１１］のいずれかに記載の潤滑油組成物からなるエンジン油。【００３０】
［１５］
前記［２］〜［１１］のいずれかに記載の潤滑油組成物からなるグリース。【００３１】
［１６］
前記［２］〜［１１］のいずれかに記載の潤滑油組成物からなる機械加工油。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、潤滑油組成物の粘度調整剤として、作業性（ハンドリング性、溶解性）と生分解性に優れる共重合体を提供することができる。さらに、当該共重合体を用いて、剪断安定性、低温流動性、耐熱性（加熱時の変色抑制）と粘着性とを併せ持つ潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る共重合体および潤滑油組成物について、構成要件ごとに詳細に説明する。
【００３４】
［基油（Ａ）］
本発明に係る潤滑油組成物は、基油（Ａ）を含む。本発明において、基油（Ａ）の種類としては、植物油、合成エステル、低分子量のポリα−オレフィン等を挙げることができる。なかでも植物油、合成エステルが好ましい。この場合、基油（Ａ）は、植物油でもよく、合成エステルでもよく、あるいは、これらの組み合わせであってもよい。
【００３５】
なお、基油（Ａ）として用いる合成エステルは、後述する共重合体（Ｂ）とは異なる。すなわち、本発明においては、基油（Ａ）として用いうる合成エステルと後述する共重合体（Ｂ）との両方に該当しうるエステルは、後述する共重合体（Ｂ）に該当するものとして取り扱う。
【００３６】
ここで、前記植物油の好ましい例として、ナタネ油、大豆油、ヒマシ油、パーム油、ヒマワリ油、サフラワー油、とうもろこし油、メドウフォーム油、米ぬか油、オリーブ油、ホホバ油等が挙げられ、これらのうち、ナタネ油、大豆油、ヒマシ油、パーム油がさらに好ましい。また、これらの植物油を１種単独で、あるいは、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。これらの植物油は生分解性に優れる。
【００３７】
一方、前記合成エステルの好ましい例として、ジエステル、ポリオールエステルが挙げられる。これらを基油（Ａ）として採用すると、得られる潤滑油組成物が幅広い温度条件下で使用可能になるため好ましい。
【００３８】
ジエステル、ポリオールエステルのうち、ジエステルの好適な例として、ジ-２-エチルヘキシルセバケート、ジオクチルアジペート、ジオクチルドデカンジオエート、ジイソデシルアジペート、ジオクチルセバケート等の脂肪族ジエステルが挙げられ、ポリオールエステルの好適な例として、ペンタエリスリトールテトラオレエート、トリメチロールプロパントリペラルゴナート、ネオペンチルポリオール脂肪酸エステル等の脂肪族ポリオールエステルが挙げられる。これらの脂肪族ジエステルおよび脂肪族ジエステルを基油（Ａ）として採用すると、さらに、低温域（室温以下）から高温域（５０℃〜１００℃）までの幅広い温度条件下で、潤滑油組成物が使用可能になることから好ましい。
【００３９】
これらの合成エステルは、１種単独で、あるいは、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
なお、基油（Ａ）として、１種または２種類以上の植物油と、１種または２種類以上の合成エステルとを混合して使用してもよい。
【００４１】
また、適正な潤滑性を有する潤滑油組成物を得るために、基油（Ａ）の４０℃での動粘度（ＡＳＴＭ  ４４５動粘度試験法に準拠）は、１０〜８０ｍｍ2／ｓとすることが好ましく、１４〜６０ｍｍ2／ｓとすることがさらに好ましい。
【００４２】
また、低温域（室温以下）における適正な流動性を有する潤滑油組成物を得るために、基油（Ａ）の流動点（ＪＩＳ Ｋ２２６９の測定法に準拠）を０〜−５０℃にすることが好ましい。
【００４３】
［共重合体（Ｂ）］
本発明に係る潤滑油組成物は、粘度調整剤として共重合体（Ｂ）を含む。本発明において、共重合体（Ｂ）は下記要件（Ｂ１）〜（Ｂ３）を満たす。
【００４４】
要件（Ｂ１）：リシノール酸に由来する構成単位（ａ）と、
脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）と、
炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）と
を含む。
【００４５】
〔リシノール酸に由来する構成単位（ａ）〕
本発明におけるリシノール酸に由来する構成単位（ａ）（以下、単に「構成単位（ａ）」と呼ぶ場合がある。）とは、リシノール酸（１２-ヒドロキシ−ｃｉｓ−９−オクタデセン酸）もしくはリシノール酸誘導体由来の構成単位である。本発明では、共重合体（Ｂ）がこのような構成単位（ａ）を含むことにより、得られる潤滑油組成物が粘度特性と貯蔵安定性に優れ、また、高い生分解性が期待できる。
【００４６】
リシノール酸の誘導体としては、例えばリシノール酸の縮合物、リシノール酸とカルボン酸とのエステル化物やリシノール酸とアルコール類とのエステル化物（例えばリシノール酸メチルエステル）、リシノール酸とエポキシ化合物との反応物、リシノール酸を水素化した１２−ヒドロキシステアリン酸やその縮合物、１２−ヒドロキシステアリン酸とカルボン酸あるいはアルコール類とのエステル化物（例えば１２−ヒドロキシステアリン酸メチルエステル）など、重合反応によってリシノール酸に由来する構成単位（ａ）を与える各種化合物が挙げられる。
【００４７】
なお、本明細書において、構成単位（ａ）に対応する単量体成分、すなわち上記リシノール酸およびリシノール酸の誘導体を、「単量体成分（ａ'）」と呼ぶことがある。
【００４８】
このように、リシノール酸の誘導体には、１２−ヒドロキシステアリン酸およびそのエステル等も包含されることから、本発明でいう構成単位（ａ）は、具体的には、下記式（１）または下記式（２）で表される構成単位である。
【００４９】
【化１】
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ここで、全構成単位（ａ）に占める１２−ヒドロキシステアリン酸およびそのエステル誘導体に由来する構成単位の合計の割合、すなわち、全構成単位（ａ）に占める上記式（２）で表される構成単位の合計の割合は特に限定されず、リシノール酸に由来する構成単位（ａ）の合計（すなわち、上記式（１）で表される構成単位と上記式（２）で表される構成単位との合計）を１００モル％としたときに、０〜１００モル％の範囲で任意である。しかし、本発明では、高い透明性および高い低温流動性を有する潤滑油組成物を得やすい傾向にあることから、リシノール酸に由来する構成単位（ａ）が、上記式（１）で表される構成単位を含むことが好ましい。その意味で上記割合は、好ましくは０〜８０モル％、さらに好ましくは、０〜６０モル％である。前記好ましい範囲にあることで、低温での流動性および基油（特に植物油）への分散性の点において優れる。もっとも、本発明の潤滑油組成物が、必ずしも高い透明性を要しない用途に供される場合、例えばグリースなどに用いられる場合には、上記割合は必ずしも上記好ましい範囲にある必要はなく、例えば、リシノール酸に由来する構成単位（ａ）が、上記式（２）で表される構成単位のみからなることを排除するものではない。
【００５０】
〔脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）〕
脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）（以下、単に「構成単位（ｂ）」と呼ぶ場合がある。）は、脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸エステルに由来する。本発明にいう構成単位（ｂ）は、具体的には、形式上、脂肪族ジカルボン酸に含まれる２つのカルボキシル基から−ＯＨを除いてなる構造を有する構成単位である。
【００５１】
構成単位（ｂ）を導く脂肪族ジカルボン酸が脂肪族であることは、得られる共重合体の生分解性と基油に対する溶解性を低下させないために好ましい。
【００５２】
脂肪族ジカルボン酸としては、エステル重合反応が行われる系で反応性を有する官能基、例えば水酸基、をほかに有さない限り特に限定されず、一種単独でも二種以上を組み合わせてもよい。具体的には、マロン酸（炭素原子数３）、ジメチルマロン酸（炭素原子数５）、コハク酸（炭素原子数４）、グルタル酸（炭素原子数５）、アジピン酸（炭素原子数６）、２−メチルアジピン酸（炭素原子数７）、トリメチルアジピン酸（炭素原子数９）、ピメリン酸（炭素原子数７）、２，２−ジメチルグルタル酸（炭素原子数７）、３，３−ジエチルコハク酸（炭素原子数８）、スベリン酸（炭素原子数８）、アゼライン酸（炭素原子数９）、セバシン酸（炭素原子数１０）などが挙げられる。一方、脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、上記脂肪族ジカルボン酸の各種エステルが挙げられる。
【００５３】
これらのうち、好ましくは炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸であり、特に好ましくはセバシン酸である。
【００５４】
なお、本明細書において、構成単位（ｂ）に対応する単量体成分、すなわち上記脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸エステルを、「脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）」と呼ぶことがある。
【００５５】
〔炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）〕
炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）（以下、単に「構成単位（ｃ）」と呼ぶ場合がある。）は、具体的には、形式上、炭素原子数２〜１０のジオールに含まれる２つの水酸基から−Ｈを除いてなる構造を有する構成単位である。構成単位（ｃ）を導く、炭素原子数２〜１０のジオールとしては、一種単独でも二種以上を組み合わせてもよく、具体的には以下の化合物が例示できる。
【００５６】
炭素原子数２〜１０のジオールとして、炭素原子数２〜１０の脂肪族ジオールが挙げられる。このような脂肪族ジオールの例として、１，２−エタンジオール（エチレングリコール：炭素原子数２）、１，３−プロパンジオール（トリメチレングリコール：炭素原子数３）、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール：炭素原子数３）、１，４−ブタンジオール（テトラメチレングリコール：炭素原子数４）、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール（ネオペンチルグリコール：炭素原子数５）、１，６−ヘキサンジオール（ヘキサメチレングリコール：炭素原子数６）、１，８−オクタンジオール（オクタメチレングリコール：炭素原子数８）、１，９−ノナンジオール（ノナメチレングリコール：炭素原子数９）などが挙げられる。
【００５７】
このような脂肪族ジオールの中でも側鎖アルキル基含有グリコールとしては、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２−ヘキシル−１，６−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、などが挙げられる。
【００５８】
上記のジオールの中でも特に好ましくは１，４−ブタンジオールである。
【００５９】
なお、本明細書において、構成単位（ｃ）に対応する単量体成分、すなわち上記炭素原子数２〜１０のジオールを、「ジオール成分（ｃ'）」と呼ぶことがある。
【００６０】
以上の通り、本発明で用いられる共重合体（Ｂ）は、上記の構成単位（ａ）に加えて、上記の構成単位（ｂ）および（ｃ）をも含んでいる。このように共重合体（Ｂ）が上記の構成単位（ｂ）および（ｃ）をも含むことにより、得られる潤滑油組成物における耐熱性とハンドリング性、より厳密には、後述する下記実施例で示されるように、耐熱性と粘着性に優れる。このような効果が得られる理由については、後記「共重合体（Ｂ）の特徴」で後述する。
【００６１】
〔その他の構成単位〕
本発明で用いられる共重合体（Ｂ）は、上記の構成単位（ａ）〜（ｃ）のみで構成されることが好ましいが、本発明の効果を阻害しない限り、上記の構成単位（ａ）〜（ｃ）のいずれにも該当しない構成単位（以下、「その他の構成単位」）をさらに含んでもよい。その他の構成単位としては、２,５-フランジカルボン酸などのフランジカルボン酸、１,４-シクロヘキサンジカルボン酸、１,３-シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、などの、上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）に該当しない各種ジカルボン酸やカルボン酸エステルに由来する構成単位、炭素原子数１１以上の脂肪族ジオールに由来する構成単位、芳香族ジオールに由来する構成単位、トリメチロールエタン、グリセリン等の３価以上の多価アルコール、ブタントリカルボン酸、トリメリット酸、などの３価以上の多価カルボン酸、４−ヒドロキシフタル酸などのオキシジカルボン酸等が例示される。
【００６２】
なお、本明細書において、「その他の構成単位」に対応する単量体成分、すなわち、上述した上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）に該当しない各種ジカルボン酸やカルボン酸エステル、炭素原子数１１以上の脂肪族ジオール、芳香族ジオール、３価以上の多価アルコール、３価以上の多価カルボン酸およびオキシジカルボン酸等を、「その他の単量体成分」と呼ぶことがある。
【００６３】
要件（Ｂ２）：上記構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計を１００モル％としたとき、上記構成単位（ａ）の含量が２０〜９０モル％、上記構成単位（ｂ）の含量が５〜４０モル％、上記構成単位（ｃ）の含量が５〜４０モル％である。
【００６４】
このように上記構成単位（ａ）の含量の下限値は２０モル％であるが、３０モル％がより好ましく、４０モル％がさらに好ましく、５０モル％が特に好ましい。上記構成単位（ａ）の含量が２０モル％以上であることは、適度なベタツキ性を付与する点で好ましい。３０モル％以上であると、得られる組成物の粘度特性と、貯蔵安定性すなわち基油の濁り性（ヘイズ）を改善する点でより好ましい。４０モル％以上であると貯蔵安定性がとりわけ好ましい。また、剪断安定性が好ましい。一方、上記構成単位（ａ）の含量の上限値は９０モル％であるが、８５モル％がより好ましい。上記構成単位（ａ）の含量が９０モル％以下であることは得られる組成物の耐熱性と粘着性の点で好ましい。これらを踏まえると、上記構成単位（ａ）の含量は、好ましくは４０〜９０モル％、より好ましくは４５〜８５モル％である。
【００６５】
また、上記構成単位（ｂ）と上記構成単位（ｃ）とのモル比（（ｂ）／（ｃ））が０．９〜１．１であることが好ましい。
【００６６】
後述する製造方法において、リシノール酸もしくはリシノール酸誘導体、脂肪族ジカルボン酸および炭素原子数２〜１０のジオールを重合系に導入する比率を変更することで上記範囲に調整可能である。
【００６７】
本発明に係る共重合体（Ｂ）は、上述したように上記構成単位（ａ）〜（ｃ）のみで構成されることが好ましいが、発明の効果を阻害しない限り、その他の構成単位を含んでいてもよい。共重合体（Ｂ）がその他の構成単位を含む場合、共重合体（Ｂ）におけるその他の構成単位の含量は、上記構成単位（ａ）〜（ｃ）とその他の構成単位との合計を１００モル％として、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下、特に好ましくは５モル％以下である。
【００６８】
なお、共重合体（Ｂ）における上記構成単位（ａ）〜（ｃ）および「その他の構成単位」の含量は、ＮＭＲなど適当な手法により求めることができる。
【００６９】
要件（Ｂ３）：極限粘度［ＩＶ］が０．１〜２．０ｄｌ／ｇの範囲にある。好ましくは０．１〜１．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２〜１．５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、とりわけ好ましくは０．２〜０．６ｄｌ／ｇである。上記範囲にあることで共重合体の作業性に優れ、得られる組成物の剪断安定性ほか各種物性に優れる。
【００７０】
極限粘度［ＩＶ］の測定条件は実施例の項に記載の通りである。このような範囲の極限粘度［ＩＶ］を有する共重合体（Ｂ）を用いることにより、得られる潤滑油組成物に、優れた増粘性、粘度指数向上効果を付与することができる。また、上記基油（Ａ）が植物油の場合、得られる潤滑油組成物に良好な低温貯蔵安定性を付与することができる。極限粘度［ＩＶ］は、共重合体（Ｂ）の分子量を調整することで上記範囲に調整可能である。
【００７１】
また、本発明で用いられる共重合体（Ｂ）は、所望により、共重合体（Ｂ）のうち上記構成単位（ａ）として上記式（１）で表される構成単位を含む共重合体（Ｂ０）を水添する等の処理を施してなるものであってもよい。
【００７２】
［共重合体（Ｂ）の特徴］
本発明の共重合体（Ｂ）は、リシノール酸誘導体の単独重合体に比べて２級水酸基（１２位の水酸基）由来のエステル結合が少なく、隣り合うエステル基間の長さ（炭素連鎖の炭素数で表される長さ）が比較的短い構造を含むことを特徴とする。これは共重合体（Ｂ）において熱的に不安定な結合が少ないことを意味するため、耐熱安定性に寄与すると考えられる。また、エステル基密度が高いことは、分子間相互作用によりコンパクトな構造を取りやすく、それが作業性（ハンドリング性および溶解性）に寄与すると考えられる。
【００７３】
さらに、本発明の共重合体（Ｂ）は、リシノール酸誘導体の単独重合体に比べると、単量体成分に１級水酸基が多いことからエステル重合反応をより安定的に進めることができ、重合体中の脱水が抑制され、得られる共重合体の二重結合量が抑制されることにより耐熱安定性に優れる効果が得られていると考えられる。
【００７４】
さらには、本発明の共重合体（Ｂ）は、リシノール酸誘導体の単独重合体に比べると、長い側鎖を持つリシノール酸誘導体の割合が相対的に低いことで、得られる潤滑油組成物において優れた剪断安定性が得られるものと考えられる。
【００７５】
［共重合体（Ｂ）の製造方法］
上記共重合体（Ｂ）は、上記の構成単位（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を導く化合物、すなわち、上記単量体成分（ａ'）、上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）および上記ジオール成分（ｃ'）に対しエステル重合反応を行うことで得られる。すなわち、上記セクション「リシノール酸に由来する構成単位（ａ）」で上述したリシノール酸もしくはリシノール酸誘導体と、上記「脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位（ｂ）」で上述した脂肪族ジカルボン酸もしくは脂肪族ジカルボン酸エステルと、上記セクション「炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構成単位（ｃ）」で上述した炭素原子数２〜１０のジオールとを互いにエステル重合反応させることにより得られる。このエステル重合反応を、上記セクション「その他の構成単位」で上述した各種ジカルボン酸、カルボン酸エステル、炭素原子数１１以上の脂肪族ジオール、芳香族ジオール、３価以上の多価アルコール、３価以上の多価カルボン酸、オキシジカルボン酸などの共存下で行うと、「その他の構成単位」
をも含む共重合体（Ｂ）を得ることができる。
【００７６】
製造方法として、従来公知の方法である直接エステル化法、エステル交換法などを適用することができる。
【００７７】
直接エステル化法では、上記単量体成分（ａ'）、上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）、上記ジオール成分（ｃ'）およびオプションの上記「その他の単量体成分」を常法により直接縮重合させることにより、共重合体を得ることができる。例えば、
上記単量体成分（ａ'）と、
ジカルボン酸成分（上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）、および、上記セクション「その他の構成単位」で上述した各種ジカルボン酸）と、
ジオール（上記ジオール成分（ｃ'）、および、上記セクション「その他の構成単位」で上述した各種ジオール）と
を加圧下で昇温し、生成する縮合水を反応系外に除きながら低分子量の縮合物とした後、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物などの重縮合触媒の存在下に反応系内を減圧してジオールを系外に留去する。これにより、高分子量のポリエステル樹脂を製造することができる。なお、この例では、上記単量体成分（ａ'）とジカルボン酸成分とジオールとを反応させる場合について触れたが、上記「その他の単量体成分」として３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸が共存する場合にも同様に行うことができる。
【００７８】
また、エステル交換法では、出発原料としてジカルボン酸の対応するジアルキルエステルを用いてもよい。この場合には、上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）として、対応するジアルキルエステルを採用し、上記単量体成分（ａ'）、上記ジオール成分（ｃ'）およびオプションの上記「その他の単量体成分」とともに、常法により直接縮重合させることにより、共重合体を得ることができる。このとき、上記単量体成分（ａ'）および／または上記セクション「その他の構成単位」で上述した各種ジカルボン酸についても、対応するアルキルエステルの形で用いてもよい。例えば、
上記単量体成分（ａ'）と、
ジカルボン酸（上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）、および、上記セクション「その他の構成単位」で上述した各種ジカルボン酸）のジアルキルエステルと、
ジオール（上記ジオール成分（ｃ'）、および、上記セクション「その他の構成単位」で上述した各種ジオール）と
を常圧で昇温し、生成するアルキルアルコールを反応系外に除きながら低分子量の縮合物とした後、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物などの重縮合触媒の存在下に反応系内を減圧にしてジオールを系外に留去する。これにより、高分子量のポリエステル樹脂を製造することができる。なお、この例では、上記単量体成分（ａ'）とジカルボン酸のジアルキルエステルとジオールとを反応させる場合について触れたが、上記「その他の単量体成分」として３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸が共存する場合にも同様に行うことができる。
【００７９】
なお、直接エステル化法およびエステル交換法におけるエステル化反応は無触媒でも反応は進行するが、上記に例示したような重縮合触媒を用いることが好ましい。
【００８０】
直接エステル化法、エステル交換法によるいずれの製造方法においても、反応系を均一な液状状態で保つために、反応温度が生成するオリゴマーおよびポリエステルの融点を下回らないように反応系を昇温しつつ反応を進めることが好ましい。さらに分子量（重量平均分子量）を上げる必要があれば、溶融重合で得られた共重合ポリエステル樹脂に固相重合を施し分子量を大きくすることもできる。
【００８１】
本発明の共重合体（Ｂ）は、リパーゼによるエステル重合反応によっても製造することができる。この方法では、上記単量体成分（ａ'）、上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）、上記ジオール成分（ｃ'）およびオプションの上記「その他の単量体成分」を、リパーゼ存在下で縮重合させることにより、共重合体を得ることができる。リパーゼとしては、Burkholderia cepacia由来の固定化リパーゼ（例えば、ワコーケミカル株式会社製の、リパーゼＰＳ−ＣアマノＩＩ（商品名）、ＰＳ−ＤアマノＩ（商品名）等）が好ましく、この場合、高温でもリパーゼが失活しにくいために、反応温度を９０℃まで上げることができる。また、反応条件としては、バルク条件下において、攪拌機付き反応器によるバッチ法とすることが好ましい。  また、反応時間としては、触媒濃度、重合温度などの条件によって異なるが、通常４〜７日間である。
【００８２】
また、エステル重合反応は可逆反応であり、効率的な重合反応を進行させるためには、生成したアルコールや水を逐次除去することが好ましい。具体的には、反応系における圧力状態を減圧状態に維持したり、合成ゼオライト（例えば、モレキュラーシーブ４Ａ）等の吸湿剤を反応系に非接触で設置した上で合成反応を実施したりすることが挙げられる。このような条件下において重合反応を実施することにより、単純かつ容易に重合反応を進行させることができ、共重合体（Ｂ）を効率よく合成することができる。
【００８３】
本発明においては、上記各エステル重合反応における上記単量体成分（ａ'）、上記脂肪族ジカルボン酸成分（ｂ'）、上記ジオール成分（ｃ'）およびオプションの上記「その他の単量体成分」の仕込み量の割合は、共重合体（Ｂ）において達成すべき上記構成単位（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および「その他の構成単位」の含量に応じて適宜調整することができる。
【００８４】
これらのようなエステル重合反応によって得られる共重合体は、そのままの形で共重合体（Ｂ）として採用してもよいが、さらに、従来公知の適当な方法を用いて水添反応を行うことにより、上記の構成単位（ａ）に含まれる二重結合の一部または全部につき水素付加を行ってもよい。例えば、まず、エステル重合反応によって、共重合体（Ｂ）のうち上記構成単位（ａ）として上記式（１）で表される構成単位を含む共重合体（Ｂ０）を調製し、その後、当該共重合体（Ｂ０）を部分的にあるいは完全に水添する等の処理を行ってもよく、そのような水添により得られた生成物を共重合体（Ｂ）として採用しても良い。
【００８５】
［潤滑油組成物］
本願発明に係る潤滑油組成物において、上記基油（Ａ）と上記共重合体（Ｂ）との質量比（（Ａ）の質量／（Ｂ）の質量）が６０／４０〜９９．５／０．５であり、好ましくは７５／２５〜９９／１、さらに好ましくは８０／２０〜９７／３である。このような範囲で、潤滑油組成物に基油（Ａ）と共重合体（Ｂ）とが含まれることにより、基油（Ａ）と共重合体（Ｂ）との間に良好な相溶性が得られるとともに、潤滑油組成物に増粘効果が付与される。また、室温条件下であっても、潤滑油組成物が適正な粘度指数を発揮できるために、流動性が良好である。さらに、基油（Ａ）が植物油である場合、潤滑油組成物の低温貯蔵安定性を向上させることができる。
【００８６】
また、潤滑油組成物に、中温域（室温〜５０℃）において適正な潤滑性能を付与できることから、本願発明に係る潤滑油組成物の４０℃での動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠）は、５０〜７００ｍｍ2／ｓとすることが好ましく、８０〜６００ｍｍ2／ｓとすることがさらに好ましい。
【００８７】
また、潤滑油組成物に、高温域（５０℃〜１００℃）において適正な潤滑性能を付与できることから、本願発明に係る潤滑油組成物の１００℃での動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠）は、１０〜１００ｍｍ2／ｓとすることが好ましく、１５〜７０ｍｍ2／ｓとすることがさらに好ましい。
【００８８】
また、潤滑油組成物を幅広い温度範囲において使用できるようになるとともに、各温度において適正な潤滑性を維持できることから、本願発明に係る潤滑油組成物の粘度指数（ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０に準拠）は、１８０〜２５０とすることが好ましく、２００〜２５０とすることがさらに好ましい。
【００８９】
本発明の潤滑油組成物はその組成からして高い生分解性が期待できる。また、潤滑油組成物が天然に飛散（漏洩）される場合において、自然環境中で速やかに分解（生分解）されることが望ましいことから、本願発明に係る潤滑油組成物の修正ＭＩＴＩ試験法「ＯＥＣＤ３０１Ｃ」に基づく生分解率が４０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。
【００９０】
［添加剤（Ｃ）］
本発明に係る潤滑油組成物は、基油（Ａ）および共重合体（Ｂ）の他に、酸化安定性、防錆性、極圧性、消泡性の向上等の目的に応じて、添加剤（Ｃ）を含むことが好ましい。
【００９１】
このような添加剤（Ｃ）としては、酸化防止剤、極圧剤、防錆剤、金属不活性剤、耐摩耗添加剤、消泡剤、清浄分散剤および流動点降下剤からなる群からから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００９２】
また、添加剤（Ｃ）の合計配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができるが、潤滑油組成物１００質量％に対して、０．０５〜２５質量％とすることが好ましい。
【００９３】
〔酸化防止剤〕
本発明の潤滑油組成物に用いる酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が使用できるが、具体的には、ジ（アルキルフェニル）アミン（アルキル基は炭素数４〜２０）、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルジフェニルアミン（アルキル基は炭素数４〜２０）、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ'−ジナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、アクリジン、Ｎ−メチルフェノチアジン、Ｎ−エチルフェノチアジン、ジピリジルアミン、ジフェニルアミン、フェノールアミン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノパラクレゾール等のアミン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチルパラクレゾ−ル、４，４'−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノ−ル、ジオクチルジフェニルアミン等のフェノ−ル系酸化防止剤、また鉄オクトエート、フェロセン、鉄ナフトエート等の有機鉄塩、セリウムナフトエート、セリウムトルエ−ト等の有機セリウム塩、ジルコニウムオクトエート等の有機ジルコニウム塩等の有機金属化合物系酸化防止剤が挙げられる。また、酸化防止剤は単独で使用してもよいが、二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００９４】
〔極圧剤〕
本発明の潤滑油組成物に用いる極圧剤としては、公知の極圧添加剤が使用できるが、具体的には、塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、および塩素化脂肪酸等の塩素系化合物；硫化脂肪酸、硫化脂肪酸エステル、硫化動物油、硫化植物油、ジベンジルジサルファイド、合成ポリサルファイド、アルキルチオプロピオン酸のアミン塩またはアルカリ金属塩、およびアルキルチオグリコール酸のアミン塩またはアルカリ金属塩等のイオウ系化合物；リン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルのアミン塩、ならびに塩素化リン酸エステルおよび亜リン酸エステル等のリン系化合物、ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物またはジアリルジチオリン酸亜鉛化合物、有機モリブデン化合物、ナフテン酸鉛等の金属石鹸、有機ホウ酸エステルおよびその金属塩やアミン塩、有機ホスホン酸およびその金属塩やアミン塩が挙げられる。
【００９５】
極圧剤は、本発明の潤滑油組成物中に１種または２種以上添加でき、２種以上添加する場合に用いる極圧添加剤の組み合わせは、得られる潤滑油組成物が所望する特性を有することができるように、任意に組み合わせることができる。
【００９６】
また、潤滑油組成物中の極圧剤の含有量は、基油（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１０質量部であることが好ましく、２〜８質量部であることがさらに好ましい。
【００９７】
〔防錆剤〕
本発明の潤滑油組成物に用いる防錆剤としては 、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００９８】
〔金属不活性剤〕
本発明の潤滑油組成物に用いる金属不活性剤としては、ベンゾトリアゾールとその誘導体、チアゾール系化合物などを挙げることができる。
【００９９】
〔耐摩耗添加剤〕
耐摩耗添加剤としては 、リン系化合物、有機モリブデン化合物、脂肪酸エステル化合物あるいは脂肪族アミン系化合物が挙げられる。
【０１００】
リン系化合物の耐摩耗添加剤としては、例えば、アルキルジチオリン酸亜鉛、リン酸、亜リン酸、リン酸モノエステル類、リン酸ジエステル類、リン酸トリエステル類、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類、（亜）リン酸エステル類の塩、及びチオリン酸、あるいはチオ亜リン酸又はこれらのエステル類等、並びにこれらの混合物が挙げられる。この中でも、アルキルジチオリン酸亜鉛が好適に用いられ、通常、炭素数２〜３０、好ましくは３〜２０の炭化水素基を含有する。この炭素数２〜３０の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【０１０１】
耐摩耗添加剤の有機モリブデン系化合物としては、例えば、モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオフォスフェート、モリブデン酸アミン塩などが挙げられ、特に、モリブデンジチオカーバメートが好ましい。
【０１０２】
〔消泡剤〕
本発明の潤滑油組成物に用いる消泡剤としては、公知の消泡剤が使用できるが、例えば、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体等のシリコン系消泡剤；アルコール、エステル系消泡剤などが挙げられる。
【０１０３】
〔清浄分散剤〕
本発明の潤滑油組成物に用いる清浄分散剤としては、公知の清浄分散剤が使用できるが、例えば、カルシウムスルホネート、マグネシウムスルホネート、バリウムスルホネート等の金属スルホネートやチオホスホネート、フェナート、サリチレート、コハク酸イミド、ベンジルアミン、コハク酸エステルなどが挙げられる。
【０１０４】
〔流動点降下剤〕
流動点降下剤としては、アルキル化ナフタレン、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体、フマル酸アルキルと酢酸ビニルの共重合体、α−オレフィンポリマー、α−オレフィンとスチレンの共重合体などが挙げられる。特に、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体などが挙げられる。
【０１０５】
［潤滑油組成物の製造方法］
本発明の潤滑油組成物は、基油（Ａ）および所定の共重合体（Ｂ）、必要によっては添加剤（Ｃ）等を所定割合で混合・混練して得られる。
【０１０６】
ここで、基油（Ａ）、共重合体（Ｂ）、必要によっては添加剤（Ｃ）等を混合・混練するにあたり、これらの成分を同時に、あるいは任意の順序で、混合・混練装置に添加してもよい。
【０１０７】
また、混合・混練手段として、タンクブレンド方式、オートブレンダ方式等の公知の混合・混練装置を使用することができる。
【０１０８】
また、前記混合・混練は、常温で行ってもよいが、潤滑油組成物中の各成分の均一性を良好にするために、各成分を、６０〜８０℃に加熱後あるいは加熱しながら混合・混練することが好ましい。
【０１０９】
［潤滑油組成物の用途］
本発明に係る潤滑油組成物は、良好な粘度特性および摩擦特性を有するとともに、生分解性に優れているために、各用途の潤滑油組成物として非常に有用である。
【０１１０】
具体的な用途としては、例えば、ギヤー油、作動油、エンジン油、グリース、機械加工油、摺動面油、電気絶縁油、タービン油、ギヤー油、エアーコンプレッサー油、圧縮機油、真空ポンプ油、軸受け油、熱媒体油、ミスト油、冷凍機油、ロックドリル油が好ましい。ここで、上記エンジン油として、２サイクルエンジン油、ガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油などが挙げられる。また、上記機械加工油として、例えば、切削油、研削油、打ち抜き油、絞り加工油、プレス油、引き抜き油、圧延油、鍛造油等が挙げられる。
【実施例】
【０１１１】
次に、本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。【０１１２】
［基油］
本実施例および比較例において使用した下記基油の性状を下記表１に示す。【０１１３】
Ａ−１：ナタネ油：MP Biomedical社製
Ａ−２：ＤＩＤＡ（ジイソデシルアジペート）：大八化学工業株式会社製
Ａ−３：Ｈ−３３４Ｒ（ネオペンチルポリオール脂肪酸エステル）：日油株式会社製【０１１４】
【表１】
2017038734.tif 000003
［共重合体製造および評価方法］
共重合体の物性測定条件および製造条件、ならびに潤滑油組成物の各物性の評価基準を以下に示す。【０１１５】
〔（共）重合体を構成する各構成単位の含量の測定〕
下記の各製造例で得られた（共）重合体を構成する各構成単位の含量は、以下の手順により求めた。【０１１６】
日本電子（株）製ＥＣＡ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒は重水素化クロロホルムを使用した。試料濃度３５ｍｇ／０．５ｍＬ、測定温度を５０℃とした。観測核は１Ｈ（５００ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルス、パルス幅は６．３μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は８．５秒、積算回数は３９４回、テトラメチルシランの水素シグナルをケミカルシフトの基準値として測定した。各ピークは、常法によりアサインした。【０１１７】
［極限粘度（ＩＶ）の測定］
極限粘度（ＩＶ：Ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）は、試料（ポリエステル樹脂）０．５ｇを１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノールの混合溶液（５０質量％／５０質量％）１００ｍｌを用いて溶解し、その混合溶液中で、１３５℃で４０分加熱溶解した後に２５℃の水で冷却し、ウベローデ粘度計を用いて２５℃での溶液粘度を測定し、算出する。【０１１８】
極限粘度は以下の算式で算出される値である。【０１１９】
[η]＝ηSP/[Ｃ（１+ｋηSP）]
[η]：極限粘度（ｄｌ/ｇ）
ηSP：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ/ｄｌ）
ｋ：定数（溶液濃度の異なるサンプル（３点以上）の比粘度を測定し、横軸に溶液濃度、縦軸にηSP/Ｃをプロットして求めた傾き）
ここで、比粘度ηSPは以下の算式に従って求めた。【０１２０】
ηSP＝（ｔ−ｔ０）/ｔ０
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ0：溶媒の流下秒数（秒）
〔融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）〕
共重合体（Ｂ）の融点（Ｔｍ）は、測定装置として示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル（株）製）を用いて測定した。具体的には、約５ｍｇの共重合体（Ｂ）を測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した。１５０℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで−１００℃まで冷却した。−１００℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで２度目の加熱を行なった。この２度目の加熱でのピーク温度（℃）を共重合体の融点（Ｔｍ）とし、ガラス転移に相当する変位点をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。【０１２１】
〔作業性（ハンドリング性）〕
容器に入れた（共）重合体を、基油の入ったビーカーに移液する際の作業性を以下の基準に基づいて評価した。【０１２２】
◎：２３℃で容器を傾けて取り出し可能である。【０１２３】
○： ２３℃でスパチュラを使用して取り出し可能である。【０１２４】
△： ５０℃に可温して取り出し可能である。【０１２５】
〔作業性（溶解性）〕
（共）重合体を基油に投入後、６０℃で５分撹拌し、目視で以下の基準に基づいて評価した。【０１２６】
◎：完全に均一になっている
○：８割以上が均一になっている
△：半分程度が均一になっている
〔生分解性〕
修正ＭＩＴＩ試験法「ＯＥＣＤ３０１Ｃ」に準拠し、生分解率を測定した。なお、１９９８年７月に改定されたエコマーク認定基準では、上記生分解率は６０％以上であることが要求される。【０１２７】
［実施例１−１］（共重合体  Ｂ−１の製造）
リシノール酸４０．０質量部、セバシン酸５．８質量部、１，４−ブタンジオール５．２質量部を３０分かけて、常温から２１０℃まで昇温した。２１０℃へ到達した後、チタンテトラブトキシドを０．２０質量部、エチルアンモニウムヒドロキシドの２０ｗｔ％水溶液を０．０３質量部加え、そのまま２１０℃で５時間保持して、エステル化反応を行った。【０１２８】
エステル化反応終了後、重合触媒としてチタンテトラブトキシドを１．３６質量部加え、６０分かけて２３０℃まで昇温させながら圧力を０．１３３ｋＰａ（１Ｔｏｒｒ）まで減圧し、重縮合反応を行った。この重縮合反応は反応混合物の攪拌を行いながら行った。ここで、この重縮合反応が進行するにつれて、反応混合物の攪拌に要する攪拌トルクが次第に大きくなる。所定の範囲まで攪拌トルクが到達した時点で重縮合反応を終了し、１０分以内に反応槽からポリエステルを抜き出した。【０１２９】
［実施例１−２］（共重合体  Ｂ−２の製造）
リシノール酸４０．０質量部、アジピン酸１０．２質量部、１，４−ブタンジオール９．７質量部を３０分かけて、常温から２１０℃まで昇温した。以後、実施例１−１と同様にしてポリエステルを得た。【０１３０】
［実施例１−３］（共重合体  Ｂ−３の製造）
リシノール酸４０．０質量部、セバシン酸１３．６質量部、１，４−ブタンジオール９．７質量部を３０分かけて、常温から２１０℃まで昇温した。以後、実施例１−１と同様にしてポリエステルを得た。【０１３１】
［実施例１−４］（共重合体  Ｂ−４の製造）
リシノール酸２０．０質量部、１２−ヒドロキシステアリン酸１９．６質量部、セバシン酸１３．６質量部、１，４−ブタンジオール９．７質量部を３０分かけて、常温から２１０℃まで昇温した。以後、実施例１−１と同様にしてポリエステルを得た。【０１３２】
［実施例１−５］（共重合体  Ｂ−５の製造）
リシノール酸３０．５質量部、セバシン酸２０．６質量部、１，４−ブタンジオール１３．３質量部を３０分かけて、常温から２１０℃まで昇温した。以後、実施例１−３と同様にしてポリエステルを得た。【０１３３】
［実施例１−６〜実施例１−９］（共重合体  Ｂ−６〜Ｂ−９の製造）
それぞれ所定の範囲まで攪拌トルクが到達した時点で重縮合反応を終了した以外は、実施例１−３と同様にしてポリエステルを得た。すなわち、実施例１−６〜１−９は、実施例１−３で行った重縮合反応につき、反応を終了させる基準とする攪拌トルクの大きさを変えて行った実施例であり、重合度を変えて行った実施例に相当する。【０１３４】
［実施例１−１０］（共重合体  Ｂ−１０の製造）
１２−ヒドロキシステアリン酸３９．２質量部、セバシン酸１３．６質量部、１，４−ブタンジオール９．７質量部を３０分かけて、常温から２１０℃まで昇温した。以後、実施例１−１と同様にしてポリエステルを得た。【０１３５】
［比較例１−１］（リシノール酸単独重合体  Ｐ−１の製造）
リシノール酸６０．０質量部を３０分かけて、常温から２１０℃まで昇温した。以後、実施例１と同様にしてポリエステルを得た。【０１３６】
［比較例１−２］（アジピン酸−１，４−ブタンジオール共重合体  Ｐ−２の製造）
アジピン酸３０．０質量部、１，４−ブタンジオール２９．２質量部を３０分かけて、常温から２１０℃まで昇温した。以後、実施例１と同様にしてポリエステルを得た。【０１３７】
各製造例でポリエステルの形で得られた（共）重合体の組成および物性を下記表２−１および表２−２に示す。ここで、下記表２−１および表２−２中、各構成単位の欄に記載されている化合物名は、当該構成単位の形成に供された化合物を表している。共重合体（Ｂ−１）を例に取ると、表２−１は、共重合体（Ｂ−１）が、構成単位（ａ）としてリシノール酸から得られた構成単位を７０モル％と、構成単位（ｂ）としてセバシン酸から得られた構成単位を１５モル％と、構成単位（ｃ）として１，４−ブタンジオールから得られた構成単位を１５モル％とを含むことを表している。【０１３８】
表２−１および表２−２より、実施例の共重合体はいずれも生分解性に優れることが分かる。また、リシノール酸単独重合体である比較例１−１に比べると、極限粘度［ＩＶ］の大きさに対する作業性が優れており、極限粘度［ＩＶ］と作業性とのバランスに優れていることがわかる。【０１３９】
【表２−１】
2017038734.tif 000004
【０１４０】
【表２−２】
2017038734.tif 000005
［潤滑油組成物の評価方法］
潤滑油組成物の（ｉ）貯蔵安定性、（ｉｉ）粘度特性（動粘度）、（ｉｉｉ）粘度特性（粘度指数）、（ｉｖ）ハンドリング性、および（ｖ）耐熱性の評価方法を示す。【０１４１】
（ｉ）貯蔵安定性
実施例及び比較例で得られた潤滑油組成物１０ｇを２０ｍｌのネジ口ビンに入れ、５０℃で３０分間加熱し、室温に放置した後、２５℃、０℃の温度条件下で貯蔵安定性として相溶性（流動性、結晶化）を以下の基準に基づいて評価した。【０１４２】
○：潤滑油組成物の各成分が、均一に分散しており、分離していない。【０１４３】
△：潤滑油組成物の各成分が、分離していないが、僅かに結晶化した微粒子が見られる。【０１４４】
×：潤滑油組成物の各成分が、分離するとともに、結晶凝固化した微粒子が見られる。【０１４５】
（ｉｉ）粘度特性（動粘度）
動粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に基づいて、１００℃の動粘度を測定した。【０１４６】
（ｉｉｉ）粘度特性（粘度指数）
粘度指数：ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０に基づいて粘度指数を求めた。【０１４７】
（ｉｖ）剪断安定性（粘度低下率）
日本自動車技術会規格（JASO：Japanese Automotive Standards Organization)に規定される超音波剪断安定性試験法（JASO M347-95）に基づいて超音波を１時間照射し、照射前後の40℃動粘度の低下率（％）を評価した。【０１４８】
剪断安定性は、潤滑油中の共重合体成分が金属摺動部で剪断を受け、分子鎖が切断することによる動粘度損失の尺度である。【０１４９】
（ｖ）低温流動性（−１０℃、−４０℃粘度）
ＡＳＴＭ Ｄ２９８３に準拠し、−１０℃および−４０℃にてブルックフィールド粘度計により−４０℃粘度を測定した。【０１５０】
（ｖｉ）粘着性（糸引き性、粘着力）
潤滑油の粘着性を、以下のように評価した。【０１５１】
糸引き性は室温において、試料の１滴を親指と人差し指の間に挟み、両指を離したり当てたりした時の糸引きの有無を観察評価した。また粘着力は、室温において試料中に攪拌器に取り付けた螺旋状溝のある金属棒を浸漬し、３００ｒｐｍで回転させた時の試料が金属棒の溝に沿って引き上がる状態（液面からの高さ／ｍｍ）を観察評価した。【０１５２】
その上で、糸引き性および粘着力をもとに潤滑油の粘着性を総合評価し、評価結果の判定を、下記の評点により行った。【０１５３】
評点５；十分な糸引き性を有し、高い粘着力（５ｍｍ以上）を示す
評点４； 糸引き性を有し、高い粘着力（５ｍｍ以上）を示す
評点３；糸引き性を有し、粘着性を示す（１〜５ｍｍ）
評点２； 僅かに糸引きが見られ、粘着性を示す（１〜５ｍｍ）
評点１；糸引きが見られず、粘着性が低い（０ｍｍ）
（ｖｉｉ）耐熱性
潤滑油の耐熱性試験は、通常、酸化防止剤などの添加剤を加えて行われる。【０１５４】
実施例又は比較例の各々の潤滑油組成物に対し、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．５重量％を添加溶解させて耐熱性評価用潤滑油組成物を調製した。【０１５５】
次いで、５０ｍＬのガラス製円筒サンプル瓶に試料４０ｍＬを入れ、１２０℃オーブンを用いて５００時間加熱処理を行った。色調の変化に基づき、色の変化が小さい試料を耐熱性に優れると判断した。【０１５６】
評価結果の判定を、下記の評点により行った。【０１５７】
評点５； ほとんど色の変化が認められない
評点４； 若干の色調変化が見られ、淡黄色への色変化が認められる
評点３； 淡黄色への色変化が認められる
評点２； 色調変化が比較的大きく、黄色への色変化が認められる
評点１； 色調変化が大きく、茶褐色への色変化が認められる
［実施例２−１］
ナタネ油（Ａ−１）と共重合体（Ｂ−１）とを、質量比が９０／１０となるように混合して潤滑油組成物を調製した。得られた潤滑油組成物の物性評価結果を下記表３−１に示す。【０１５８】
［実施例２−２〜２−８、比較例２−１〜２−４］
下記表３−１および３−２に従って混合し、潤滑油組成物を調製した。評価結果を表３−１および３−２に併せて示す。【０１５９】
［実施例２−９］
ナタネ油（Ａ−１）、共重合体（Ｂ−３）および共重合体（Ｂ−１０）を、質量比が９０／５／５となるように混合して潤滑油組成物を調製した。評価結果を表３−２に併せて示す
［実施例２−１０］
合成ポリオールエステル（Ａ−３）を用い、表３−２に従った比率にて混合し、潤滑油組成物を調製した。評価結果を表３−１に併せて示す。【０１６０】
［実施例２−１１〜実施例２−１６、比較例２−５］
合成エステル（ＤＩＤＡ）（Ａ−２）を用い、表３−３に従った比率にて混合し、潤滑油組成物を調製した。評価結果を表３−３に併せて示す。【０１６１】
表３−１および３−２より、リシノール酸由来構造を含まない共重合体を用いた比較例２−４の組成物は、貯蔵安定性（相溶性）、粘着性に劣っていることがわかる。また、リシノール酸単独重合体を用いた比較例２−３の組成物とくらべて、同じ基油（Ａ−１）を用いた実施例２−１〜２−９は、いずれも耐熱性に優れ、さらに、粘着力が優れている。【０１６２】
また、表３−３は基油に合成エステル（Ａ−２）を用いて、動粘度（４０℃）を１００ｍｍ2／ｓ程度になるように（共）重合体を配合した実施例および比較例を対比している。表３−３より、リシノール酸単独重合体を用いた比較例２−５の組成物にくらべ実施例はいずれも剪断安定性に優れることがわかる。さらに、用いた共重合体（Ｂ）の極限粘度が低いほど剪断安定性に優れる傾向がわかる。さらに、リシノール酸由来の構成単位（ａ）を多く（７０モル％）含む共重合体を用いた実施例は剪断安定性に優れていることがわかる。【０１６３】
【表３−１】
2017038734.tif 000006
【０１６４】
【表３−２】
2017038734.tif 000007
【０１６５】
【表３−３】
2017038734.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
石油製品は一般に温度が変わると粘度が大きく変化する、いわゆる粘度の温度依存性を有している。また、潤滑油も粘度の温度依存性を有しており、粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。この粘度の温度依存性を小さくする目的で、粘度指数向上剤として潤滑油基油に可溶なポリマーが用いられている。代表的な粘度調整剤としては、オレフィン共重合体或いはメタクリル酸エステルの重合体（以下ＰＭＡと記述）の鉱油溶液が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ジエステル、ポリオールエステルのうち、ジエステルの好適な例として、ジ-２-エチルヘキシルセバケート、ジオクチルアジペート、ジオクチルドデカンジオエート、ジイソデシルアジペート、ジオクチルセバケート等の脂肪族ジエステルが挙げられ、ポリオールエステルの好適な例として、ペンタエリスリトールテトラオレエート、トリメチロールプロパントリペラルゴナート、ネオペンチルポリオール脂肪酸エステル等の脂肪族ポリオールエステルが挙げられる。これらの脂肪族ジエステルおよび脂肪族ポリオールエステルを基油（Ａ）として採用すると、さらに、低温域（室温以下）から高温域（５０℃〜１００℃）までの幅広い温度条件下で、潤滑油組成物が使用可能になることから好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
具体的な用途としては、例えば、ギヤー油、作動油、エンジン油、グリース、機械加工油、摺動面油、電気絶縁油、タービン油、エアーコンプレッサー油、圧縮機油、真空ポンプ油、軸受け油、熱媒体油、ミスト油、冷凍機油、ロックドリル油が好ましい。ここで、上記エンジン油として、２サイクルエンジン油、ガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油などが挙げられる。また、上記機械加工油として、例えば、切削油、研削油、打ち抜き油、絞り加工油、プレス油、引き抜き油、圧延油、鍛造油等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
△： ５０℃に加温して取り出し可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
【表２−２】
2017038734.tif 000009
［潤滑油組成物の評価方法］
潤滑油組成物の（ｉ）貯蔵安定性、（ｉｉ）粘度特性（動粘度）、（ｉｉｉ）粘度特性（粘度指数）、（ｉｖ）剪断安定性（粘度低下率）、（ｖ）低温流動性（−１０℃、−４０℃粘度）、（ｖｉ）粘着性（糸引き性、粘着力）、および（ｖｉｉ）耐熱性の評価方法を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
（ｖ）低温流動性（−１０℃、−４０℃粘度）
ＡＳＴＭ Ｄ２９８３に準拠し、−１０℃および−４０℃にてブルックフィールド粘度計により−１０℃および−４０℃粘度を測定した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
［実施例２−９］
ナタネ油（Ａ−１）、共重合体（Ｂ−３）および共重合体（Ｂ−１０）を、質量比が９０／５／５となるように混合して潤滑油組成物を調製した。評価結果を表３−２に併せて示す。
［実施例２−１０］
合成ポリオールエステル（Ａ−３）を用い、表３−２に従った比率にて混合し、潤滑油組成物を調製した。評価結果を表３−２に併せて示す。
【国際調査報告】
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