【事件の表示】
　特許第５９０８７０８号発明「画像形成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０８７０８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第５９０８７０８号の請求項１乃至７に係る特許についての出願は、平成２３年１２月８日に特許出願したものであって、平成２８年４月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年１０月２６日付けで特許異議申立人劉華により特許異議の申立てがなされたものである。　
　
　
第２　特許異議の申立てについて　
１．本件特許発明　
　特許第５９０８７０８号の請求項１乃至７に係る発明（以下「本件特許発明１」乃至「本件特許発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】　
　電子写真方式を利用した画像形成装置において、　
　表面に静電潜像を形成する感光体と、　
　前記感光体に接触して表面を均一に帯電する帯電ローラと、　
　前記感光体上にトナー像を形成する現像装置と、　
　前記帯電ローラの表面の汚れをクリーニングするクリーニング手段と備え、　
　前記帯電ローラは、軸の周囲に形成された導電性の弾性層を有し、　
　前記帯電ローラの前記表面上の研磨目は、周方向だけに存在し、かつ実質的に連続である　
画像形成装置。　
【請求項２】　
　前記表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓが１０μｍ以上２５μｍ以下である請求項１に記載の画像形成装置。　
【請求項３】　
　前記表面の凹凸平均間隔Ｓｍとトナーの平均粒径Ｄｔとが、Ｓｍ≧Ｄｔなる関係を満たす請求項１に記載の画像形成装置。　
【請求項４】　
　前記トナーの平均粒径Ｄｔが３μｍ以上１０μｍ以下である請求項３に記載の画像形成装置。　
【請求項５】　
　前記クリーニング手段は、帯電ローラに接触し、軸の周囲に多孔性弾性層を有するクリーニングローラであって、　
　前記多孔性弾性層の発泡セルの軸方向の平均セル径Ｄｘと、前記帯電ローラの前記表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍとが、Ｄｘ＞ＲＳｍなる関係を満たす請求項１に記載の画像形成装置。　
【請求項６】　
　前記クリーニングローラと帯電ローラとの接触深みＣｄと、前記帯電ローラの十点平均粗さＲｚｊｉｓとが、Ｃｄ≧２Ｒｚｊｉｓなる関係を満たす請求項５に記載の画像形成装置。　
【請求項７】　
　前記クリーニングローラは、前記帯電ローラに対して従動である請求項６に記載の画像形成装置。」　
　
２．特許異議申立理由の概要　
　特許異議申立人劉華は、証拠として特開２０１１−９５７２５号公報（甲第１号証）を提出し、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、請求項１及び２に係る特許を取り消すべきものである旨主張（以下「申立理由１」という。）し、また、上記甲第１号証、特開２００６−３３０６１３号公報（甲第２号証）、特開平８−６２９４９号公報（甲第３号証）、特開２０１１−２３２４３３号公報（甲第４号証）、特開２００７−１０９６２号公報（甲第５号証）、特許第４６５２０２９号公報（甲第６号証）、及び特開２００８−１５３２３号公報（甲第７号証）を提出し、請求項１乃至７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１乃至７に係る特許を取り消すべきものである旨主張（以下「申立理由２」という。）している。　
　
３．刊行物の記載　
（１）刊行物１　
　本件特許の出願日前の平成２３年５月１２日に頒布された特開２０１１−９５７２５号公報（甲第１号証）には、以下の記載がある。　
「【０００１】　
　本発明は、
電子写真式複写機及びプリンター、またはトナージェット式複写機及びプリンターなどの画像形成装置の感光体等に一様な帯電を付与するために使用される帯電ロール
「【００１５】　
　本発明の帯電ロールは、所定の導電性を有するゴム弾性体からなるものであれば、特に限定されず、１層からなっても２層以上でもよい。また、最表面にコーティング層を設けてあってもよく、最上層に表面処理層を設けてあってもよい。何れにしても、ロールの表面が、軸方向の表面粗さと周方向の粗さの関係、軸方向の凹凸の平均間隔と周方向の凹凸の平均間隔の関係、及び軸方向の粗さが所定の条件を満たす状態となっており、ロールのマイクロ硬度は、４８〜６０°である。
ロールの表面は、具体的には、帯電ロールの軸方向の十点平均粗さＲｚ
１
、帯電ロールの周方向の十点平均粗さＲｚ
２
、帯電ロールの軸方向の凹凸の平均間隔Ｓｍ
１
、当該帯電ロールの周方向の凹凸の平均間隔Ｓｍ
２
としたとき、下記式を満たすものである。
［数３］
１．００＜Ｒｚ
１
／Ｒｚ
２
≦２．００
０＜Ｓｍ
１
／Ｓｍ
２
≦１．００
Ｒｚ
１
＞１１μｍ
「【００１８】　
　また、
軸方向の十点平均粗さＲｚ
１
、周方向の十点平均粗さＲｚ
２
、軸方向の凹凸の平均間隔Ｓｍ
１
が下記式を満たすものであるのが好ましい。
［数４］
Ｒｚ
１
＜３４μｍ
５０μｍ＜Ｓｍ
１
＜１３０μｍ
「【００２２】　
　ここで、本発明の帯電ロールについて、図を用いて説明する。図１は、本発明にかかる帯電ロールのイメージを表す概略斜視図である。図１に示すように、
帯電ロール１は、シャフト２上に導電性ゴム弾性層３が設けられている
周方向に長い凸部４と凸部４の間に形成される長溝
Ｒｚ
１
／Ｒｚ
２
＞１．００は、周方向に沿って延びる所定幅の溝が設けられていることを示しており、０＜Ｓｍ
１
／Ｓｍ
２
≦１．００は、軸方向に沿って延びる所定幅の溝が周方向に沿って延びる所定幅の溝より小さいことを示している。
「【００２４】　
　このような表面状態を形成するには、例えば、ロールを研磨する際に、耐水研磨ペーパによる湿式研磨を施すのが好ましい。このとき、軸方向の表面粗さが周方向の表面粗さよりも大きくなるように研磨する。　
【００２５】　
　ここで、湿式研磨は、耐水研磨ペーパ、例えば、耐水性のサンドペーパを用い、これに研磨液を供給しながらロールを回転させた状態で当接させることにより、研磨する。具体的には、図２に示すように、耐水研磨ペーパ１１を巻き出しロール１２から受けロール１３に巻きかけて巻き取りロール１４へ巻き取りながら、耐水研磨ペーパ１１上へ研磨液１５を供給し、受けロール１３に対向させて配置した帯電ロール１を回転させた状態で耐水研磨ペーパ１１へ当接させる。この状態で帯電ロール１を軸方向へ移動させながら研磨することにより、上述した表面状態が得られる。すなわち、周方向に延びる所定の凹凸を設け、軸方向の表面粗さを周方向の表面粗さより大きくし、軸方向の凹凸の平均間隔を周方向の凹凸の平均間隔以下とする。　
【００２６】　
　また、必要に応じて、耐水ペーパによる湿式研磨を施す前に研磨砥石による乾式研磨を行っても良い。乾式研磨は、具体的には、例えば、ロールを回転させた状態で、回転砥石を当接させながら軸方向に亘って移動させることにより行う。」　
「【００４８】　
　（サンプル１）　
　〈ロールの製法〉　
　エピクロルヒドリンゴム（エピクロマーＣＧ−１０２；ダイソー社製）１００質量部に、導電性付与剤としてトリフルオロ酢酸ナトリウム０．５質量部、亜鉛華３質量部、ステアリン酸２質量部、加硫剤１．５質量部をそれぞれ添加してロールミキサーで混練りし、直径６ｍｍの芯金の表面にプレス成形し、芯金表面に弾性層が形成されたロールを得た。　
【００４９】　
　〈ロール表面の研磨〉　
　
ロールを研磨砥石で研磨し、寸法を合わせた後、図２に示す装置で湿式研磨し、周方向に延びる凹凸を形成し、軸方向の表面粗さを周方向の表面粗さより大きくなるようにした
【００５０】　
　〈表面処理液の調製〉　
　酢酸エチル１００質量部、イソシアネート化合物（ＭＤＩ）２０質量部を、ボールミルを用いて３時間分散混合した。　
【００５１】　
　〈ロールの表面処理〉　
　表面処理液を２０℃に保ったまま、前記ロールを３０秒間浸漬後、１００℃に保持されたオーブンで１０時間加熱し、帯電ロールを得た。　
【００５２】　
　（サンプル２〜３９）　
　耐水研磨ペーパの粗さ、表面処理液の濃度、ゴム基材のマイクロ硬度等を変更して、表１及び２に示す帯電ロールを得た。」　
「【００５４】　
　（試験例１）　
　各帯電のロールについて、表面粗さ計（小坂研究所製、ＳＥ−３３００）にて、軸方向の表面粗さＲｚ１（μｍ）、軸方向の凹凸の平均間隔Ｓｍ１（μｍ）、周方向の表面粗さＲｚ２（μｍ）を、ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９９４に準拠して測定した。なお、各帯電ロールの表面粗さ及び凹凸の平均間隔は、両端部及び中央部の計三箇所において測定し、平均値を求めた。結果を表１〜２に示す。　
【００５５】　
　（試験例２）　
　サンプル１、サンプル７、サンプル１０、サンプル１３、サンプル１８、サンプル２７、サンプル２８、サンプル２９、サンプル４０〜４３の帯電ロールの表面をレーザー顕微鏡（ＶＫ−９５００；Ｋｅｙｅｎｃｅ社製）で観察した。結果を図３〜１４に示す。」　
「【００５９】　
　
」　
「
」　
　そして、【００２２】及び【図１】より、
周方向に凸部と凸部の間に形成される溝は、実質的に連続である
、　
　以上の記載によれば、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。　
「電子写真式複写機及びプリンター、またはトナージェット式複写機及びプリンターなどの画像形成装置であって、　
　画像形成装置の感光体等に一様な帯電を付与するために使用される帯電ロールは、シャフト上に導電性ゴム弾性層が設けられ、　
　ロールを研磨砥石で研磨し、寸法を合わせた後、湿式研磨し、周方向に延びる凹凸を形成し、軸方向の表面粗さを周方向の表面粗さより大きくなるようにし、　
　周方向に凸部と凸部の間に形成される溝は、実質的に連続であり、　
　ロールの表面は、帯電ロールの軸方向の十点平均粗さＲｚ１、帯電ロールの周方向の十点平均粗さＲｚ２、帯電ロールの軸方向の凹凸の平均間隔Ｓｍ１、当該帯電ロールの周方向の凹凸の平均間隔Ｓｍ２としたとき、下記式を満たすものであり、　
　１．００＜Ｒｚ１／Ｒｚ２≦２．００　
　０＜Ｓｍ１／Ｓｍ２≦１．００　
　Ｒｚ１＞１１μｍ　
　軸方向の十点平均粗さＲｚ１、周方向の十点平均粗さＲｚ２、軸方向の凹凸の平均間隔Ｓｍ１が下記式を満たすものであり、　
　Ｒｚ１＜３４μｍ　
　５０μｍ＜Ｓｍ１＜１３０μｍ　
　Ｒｚ１／Ｒｚ２＞１．００は、周方向に沿って延びる所定幅の溝が設けられていることを示しており、０＜Ｓｍ１／Ｓｍ２≦１．００は、軸方向に沿って延びる所定幅の溝が周方向に沿って延びる所定幅の溝より小さいことを示している、画像形成装置。」　
　
（２）刊行物２　
　本件特許の出願日前の平成１８年１２月７日に頒布された特開２００６−３３０６１３号公報（甲第２号証）には、以下の記載がある。　
「【０００１】　
　本発明は、
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置
「【００１３】　
　以下、添付図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。　
　図１は本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を示した図であり、回転式（ロータリ）現像装置を用いたデジタルカラープリンタを示している。図１に示す
画像形成装置は、本体１に、静電潜像を形成してトナー像を担持させる感光体ドラム（像担持体）１１と、感光体ドラム１１に電荷を与えて帯電させる帯電器１２とを備えている。また、画像形成装置は、本体１に、図示しない画像処理装置（ＩＰＳ:Image Processing System）からの画像信号に基づいて、帯電された感光体ドラム１１を例えばＲＯＳ(Raster Output Scanner)を用いて露光する露光装置１３と、露光装置１３によって感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置１４とを備えている
「【００２８】　
　図３は、帯電器１２の構成を示す構成図である。　
　図３に示すように、帯電器１２は、
感光体ドラム１１の表面に常時接触して帯電する帯電ロール部材（ＢＣＲ:Bias Charge Roll）６０と、帯電ロール部材６０に常時当接するクリーニングロール部材７０とを備えている
【００２９】　
　
帯電ロール部材６０は、金属製のシャフトやパイプからなる軸芯６１（図７参照）にゴム材料や樹脂材料からなる弾性体層である帯電ロール６２が形成されている
　帯電ロール６２には、ゴム材料や樹脂材料からなる弾性体層が形成されている。そして、密着性や帯電特性の確保、耐久性や耐汚染性の付与のために、弾性体層の表面に塗料を塗布して中間層や表面層等のコート膜が形成されている。　
　ここで、弾性体層の材料としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂、エチレン−プロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等の合成ゴム、あるいは上記合成樹脂や合成ゴムの発泡体等が使用される。また、弾性体層には導電性を付与するため、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化スズ被覆硫酸バリウム等の導電性フィラーおよび／または第４級アンモニウム塩等のイオン性化合物等の１種または２種以上が混合され、更に必要に応じてタルク、アルミナ、シリカ等の無機充填材、フッ素樹脂やシリコンゴムの微粉等の有機充填材の１種または２種以上が混合される。また、コート膜の形成に使用される塗料としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂を含有し、更に該コート膜に導電性を付与するために弾性体層と同様カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化スズ被覆硫酸バリウム等の導電性フィラーおよび／またはイオン導電性を発現する第４級アンモニウム塩等のイオン性化合物等の１種または２種以上が混合され、更に必要に応じてタルク、アルミナ、シリカ等の無機充填材、フッ素樹脂やシリコン樹脂の微粉等の有機充填材の１種または２種以上が混合される。また更に界面活性剤や帯電制御剤等が必要に応じて添加される。」　
　
　以上の記載によれば、刊行物２には以下の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。　
「複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置であって、　
　画像形成装置は、本体に、静電潜像を形成してトナー像を担持させる感光体ドラム（像担持体）と、感光体ドラムに電荷を与えて帯電させる帯電器とを備え、また、画像形成装置は、本体に、画像処理装置（ＩＰＳ:Image Processing System）からの画像信号に基づいて、帯電された感光体ドラムを例えばＲＯＳ(Raster Output Scanner)を用いて露光する露光装置と、露光装置によって感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置とを備え、　
　感光体ドラムの表面に常時接触して帯電する帯電ロール部材（ＢＣＲ:Bias Charge Roll）と、帯電ロール部材に常時当接するクリーニングロール部材とを備え、　
　帯電ロール部材は、金属製のシャフトやパイプからなる軸芯にゴム材料や樹脂材料からなる弾性体層である帯電ロールが形成されている、画像形成装置。」　
　
（３）刊行物３　
　本件特許の出願日前の平成８年３月８日に頒布された特開平８−６２９４９号公報（甲第３号証）には、以下の記載がある。　
「【００２０】　
【実施例】
本発明の接触式帯電装置を複写機に適用し
静電潜像およびトナー像を形成する，像担持体としての感光体１０１と，感光体１０１を帯電するための接触式の帯電ローラ１０２と，
帯電ローラ１０２表面に付着したトナーまたは異物を除去するためのクリーニングローラ１０４と，
感光体１０１上に形成された静電潜像を可視像化するための現像ユニット１０９と，
「【００２３】ここで，帯電ローラ１０２について説明する。
帯電ローラ１０２は，金属の芯金外周に導電性の弾性部材が巻き付けられた構成を有し，
「【００２６】感光体１０１の内，光（レーザ光）が照射された部分（以下，画像部と記す）の表面電位は０〜−２９０Ｖとなり，光が照射されていない非画像部（地肌部）の表面電位は−１１００Ｖのままとなり，感光体１０１表面に静電潜像が形成される。該静電潜像は，現像ユニット１０９によりトナー現像され，感光体１０１表面にトナー像が形成される。」　
　
　以上の記載によれば、刊行物３には以下の発明（以下「刊行物３発明」という。）が記載されていると認められる。　
「接触式帯電装置が適用された複写機であって、　
　静電潜像およびトナー像を形成する，像担持体としての感光体と，感光体を帯電するための接触式の帯電ローラと，帯電ローラ表面に付着したトナーまたは異物を除去するためのクリーニングローラと，感光体上に形成された静電潜像を可視像化するための現像ユニット，とから構成され、　
　帯電ローラは，金属の芯金外周に導電性の弾性部材が巻き付けられた構成を有する複写機。」　
　
（４）刊行物４　
　本件特許の出願日前の平成２３年１１月１７日に頒布された特開２０１１−２３２４３３号公報（甲第４号証）には、以下の記載がある。　
「【技術分野】　
【０００１】　
　この発明は、
電子写真プロセスで用いられる帯電部材、並びに、その帯電部材を用いた画像形成ユニットおよび画像形成装置
【背景技術】　
【０００２】　
　プリンタ、複写機、ファクシミリ装置および複合機等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置では、潜像担持体としての感光体ドラムの表面に、帯電部材としての帯電ローラを接触させることにより、感光体ドラムの表面を一様に帯電させている。また、感光体ドラムの回転方向において、上述した帯電ローラの上流側には、感光体ドラムの表面に付着したトナー（転写残トナー）を掻き取るためのクリーニングブレードが配置されている（例えば、特許文献１参照）。」　
「【０００９】　
　図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置１０の全体構成を示す図である。
画像形成装置１０は、筺体１１内に、トナー（現像剤）を用いて記録媒体Ｐに画像を形成する着脱可能な画像形成ユニット２０（プロセスカートリッジとも称する）を備えており、
「【００１４】　
　
画像形成ユニット２０は、像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させる帯電ローラ２（帯電部材）と、感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像装置１２と、感光体ドラム１に残留したトナーを除去するクリーニング部材１９とを備えている
「【００２９】　
　次に、帯電ローラ２の構成について説明する。図２は、帯電ローラ２の外観形状を示す斜視図である。
帯電ローラ２は、導電性を有する芯金２ａと、芯金２ａの軸方向両端を除く外周面に形成された導電性を有する弾性層２ｂ（抵抗層）とを有している
「【００３５】　
　
弾性層２ｂの表面（外周面）には、切削または研磨により所定の研磨目が形成され、これにより所定の表面粗さが与えられる
【００３６】　
　図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、
帯電ローラ２の弾性層２ｂの表面には、帯電ローラ２の周方向（回転方向）に沿う溝２０１と、軸方向に沿う溝２０２とが形成されている
「【００４０】　
　ここで、帯電ローラ２の弾性層２ｂの表面の加工方法について説明する。
　まず、帯電ローラ２の弾性層２ｂを、軸方向に溝２０２が形成されるように研磨（ここでは乾式研磨）する。すなわち、例えば、帯電ローラ２を回転させた状態で、その弾性層２ｂの表面に回転砥石を接触させて研磨することにより、弾性層２ｂの表面に軸方向に溝２０１を形成する。この研磨によって帯電ローラ２の外径が決定されるため、外径研磨とも呼ぶ。　
【００４１】　
　次に、弾性層２ｂの表面を、周方向（回転方向）に沿う溝２０１が生じるように研磨（ここでは湿式研磨）する。より詳細には、帯電ローラ２を回転させた状態で、研磨液を供給しながら、弾性層２ｂの表面に耐水研磨ペーパ（テープ）を接触させて研磨する。このとき、軸方向に延在する山（溝２０２の間の山）を切るように、周方向に沿う溝２０１を形成することにより、外径研磨により形成された軸方向の溝２０２による凹凸ができるだけ失われないようにする。」　
　
　以上の記載によれば、刊行物４には以下の発明（以下「刊行物４発明」という。）が記載されていると認められる。　
「電子写真プロセスで用いられる帯電部材、並びに、その帯電部材を用いた画像形成ユニットおよび画像形成装置であって、　
　画像形成装置は、筺体内に、トナー（現像剤）を用いて記録媒体に画像を形成する着脱可能な画像形成ユニット（プロセスカートリッジとも称する）を備えており、　
　画像形成ユニットは、像担持体としての感光体ドラムと、感光体ドラムの表面を一様に帯電させる帯電ローラ（帯電部材）と、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像装置と、感光体ドラムに残留したトナーを除去するクリーニング部材とを備えており、　
　帯電ローラは、導電性を有する芯金と、芯金の軸方向両端を除く外周面に形成された導電性を有する弾性層（抵抗層）とを有しており、　
　弾性層の表面（外周面）には、切削または研磨により所定の研磨目が形成され、これにより所定の表面粗さが与えられ、　
　帯電ローラの弾性層の表面には、帯電ローラの周方向（回転方向）に沿う溝と、軸方向に沿う溝とが形成されている、画像形成装置。」　
　
（５）刊行物５　
　本件特許の出願日前の平成１９年１月１８日に頒布された特開２００７−１０９６２号公報（甲第５号証）には、以下の記載がある。　
「【０１３７】　
　現像剤中に脂肪酸金属塩を含有させる場合は、トナーの後処理工程でトナー中に脂肪酸金属塩を混合攪拌して分散させるのが好ましい。添加量はトナーの粒径等にも依存するが、
一般的なトナーの粒径２〜１５μｍ（体積平均粒径）
　
　以上の記載によれば、刊行物５には以下の技術事項（以下「刊行物５記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。　
「一般的なトナーの粒径（体積平均粒径）が２〜１５μｍであること。」　
　
（６）刊行物６　
　本件特許の出願日前の平成２２年１２月２４日に頒布された特許第４６５２０２９号公報（甲第６号証）には、以下の記載がある。　
「【００１９】　
　前記帯電部１３の帯電ローラ１２は回転軸体１２ａを中心にして図３の時計方向に回転するようになっている。帯電ローラ１２に対向する位置にはクリーニングローラ２８がその回転軸２８ａを中心にして図３の反時計方向に回転可能に配設されている。図２に示すように、そのクリーニングローラ２８は帯電ローラ１２より直径が小さく、長さがほぼ同じになるように構成され、帯電ローラ１２に接触して従動回転（共回り）するようになっている。帯電部１３はコロナ放電により感光体１１の表面を帯電させるが、帯電ローラ１２表面に絶縁物が付着すると、その部分で放電が起こらず、画像不良を起こすため、帯電ローラ１２の表面は設計寿命に到るまで清浄に保たれる必要がある。ところが、帯電ローラ１２が放電すべき相手である感光体１１は下流の工程で常時トナー１８に接触するため、帯電ローラ１２はトナー１８やトナー１８の流動性及び帯電性を制御するために用いられている二酸化珪素（ＳｉＯ2）、二酸化チタン（ＴｉＯ2）等の外添剤、或いは紙粉等の固体の微粒子を含む異物に晒されている。帯電ローラ１２自体は感光体１１にある程度の力で押し付けられており、さらにコロナ放電により発生する吸湿性の窒素酸化物の濃度も高い環境であるため、帯電ローラ１２の表面には、上記絶縁性の異物（ダスト成分）等に晒されている。　
【００２０】　
　
クリーニングローラ２８は、帯電ローラ１２に常時接触することにより、そのような異物を取り除き、帯電ローラ１２の機能を長時間安定して発揮させるためのものである
１）帯電ローラ１２表面に付着されているトナー１８、外添剤等の異物を連続的に除去して、ある程度の大きさ以上の塊に成長させない、十分な研掃性を持つこと。　
２）帯電ローラ１２表面には、帯電ローラ１２全体の電気抵抗値を制御したり、帯電ローラ１２を構成するゴム弾力性層中に含まれる可塑剤や加硫剤等の成分のブリードやブルームを抑制し、トナー１８や外添剤が表面から容易に離れるようにするため、薄いコーティング層が形成されている場合が多い。このコーティング層を削らないような適度な摩擦性（摩擦力）を維持すること。　
３）クリーニングローラ２８から感光体１１を汚染するような低分子成分を放出しないこと。　
【００２１】　
　係る
クリーニングローラ２８は、図１に示すように、円筒状をなすポリウレタン発泡体層２９の外周部にメラミン樹脂発泡体層３０が所定の厚みで一体的に設けられて構成されている
ポリウレタン発泡体層２９を形成するポリウレタン発泡体は、ポリオール類、ポリイソシアネート類、触媒及び発泡剤を含むポリウレタン発泡体の原料を反応させ、発泡及び硬化させることにより得られる
「【００３２】　
　このようにして得られるポリウレタン発泡体は、骨格が三次元に網目状に延び、その間には多数のセルが形成され、セルが三次元的に連続して延びる三次元の連通構造を有している。また、ポリウレタン発泡体は、ハードセグメントとソフトセグメントとにより構成されるポリウレタンの性質に基づいて一定の強度と所要の弾力性を有し、良好な歪み性（復元性）を発揮することができる。
ポリウレタン発泡体のＪＩＳ Ｋ６４００に基づく平均セル径は１００〜７００μｍであることが好ましく、４００〜６００μｍであることがより好ましい
　
　以上の記載によれば、刊行物６には以下の発明（以下「刊行物６発明」という。）が記載されていると認められる。　
「帯電ローラに常時接触することにより、そのような異物を取り除き、帯電ローラの機能を長時間安定して発揮させるためのものであるクリーニングローラであって、　
　クリーニングローラは、円筒状をなすポリウレタン発泡体層の外周部にメラミン樹脂発泡体層が所定の厚みで一体的に設けられて構成され、　
　ポリウレタン発泡体層を形成するポリウレタン発泡体は、ポリオール類、ポリイソシアネート類、触媒及び発泡剤を含むポリウレタン発泡体の原料を反応させ、発泡及び硬化させることにより得られ、　
　ポリウレタン発泡体のＪＩＳ Ｋ６４００に基づく平均セル径は１００〜７００μｍであることが好ましく、４００〜６００μｍであることがより好ましい、クリーニングローラ。」　
　
（７）刊行物７　
　本件特許の出願日前の平成２０年１月２４日に頒布された特開２００８−１５３２３号公報（甲第７号証）には、以下の記載がある。　
「【００４７】　
　この
帯電ロール４３は、導電性の金属製のシャフト４３Ａの周面上に、帯電層４３Ｂとして半導電性弾性層、表面層が順次形成されたものである
【００４８】　
　帯電ロール４３の帯電層４３Ｂの表面には、微小な凹凸が形成されている（粗面化処理されている）。
帯電ロール４３の帯電層４３Ｂの表面の凹凸間距離ＲＳｍは、３０μｍ≦ＲＳｍ≦３２０μｍの範囲に設定されており、かつ、帯電層４３Ｂの十点平均表面粗さＲｚは、１．１μｍ≦Ｒｚ≦５μｍの範囲に設定されている
「【００７９】　
　また、
帯電ロール４３の軸方向にクリーニングロール５０を接触させた
　
　以上の記載によれば、刊行物７には以下の発明（以下「刊行物７発明」という。）が記載されていると認められる。　
「帯電ロールは、導電性の金属製のシャフトの周面上に、帯電層として半導電性弾性層、表面層が順次形成されたものであり、　
　帯電ロールの帯電層の表面の凹凸間距離ＲＳｍは、３０μｍ≦ＲＳｍ≦３２０μｍの範囲に設定されており、かつ、帯電層の十点平均表面粗さＲｚは、１．１μｍ≦Ｒｚ≦５μｍの範囲に設定されており、　
　軸方向にクリーニングロールを接触させた、帯電ロール。」　
　
４．対比　
　本件特許発明１と刊行物１発明とを対比すると、　
ア．後者の「電子写真式複写機の画像形成装置」、「感光体」、及び「感光体等に一様な帯電を付与するために使用される帯電ロール」は、それぞれ、前者の「電子写真方式を利用した画像形成装置」、「感光体」、及び「感光体に接触して表面を均一に帯電する帯電ローラ」に相当する。　
イ．後者の「帯電ロール」は、シャフト上に導電性ゴム弾性層が設けられているものであるから、「帯電ローラは、軸の周囲に形成された導電性の弾性層を有」するといえる。　
ウ．後者の「凹凸（凸部と凸部の間に形成される溝）」は、研磨砥石で研磨することにより形成されたものであるから、「研磨目」といえ、後者の「周方向に凸部と凸部の間に形成される溝」は、実質的に連続であるから、「帯電ローラの表面上の研磨目は、実質的に連続である」といえる。　
　
　したがって、両者は、　
「電子写真方式を利用した画像形成装置において、　
　表面に静電潜像を形成する感光体と、　
　前記感光体に接触して表面を均一に帯電する帯電ローラと、　
　前記帯電ローラは、軸の周囲に形成された導電性の弾性層を有し、　
　前記帯電ローラの前記表面上の研磨目は、実質的に連続である　
画像形成装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本件特許発明１が、「前記感光体上にトナー像を形成する現像装置と、前記帯電ローラの表面の汚れをクリーニングするクリーニング手段」とを備えるものであるのに対して、刊行物１発明は、その点につき、明らかでない点。　
［相違点２］　
　本件特許発明１が、帯電ローラの表面上の研磨目は、「周方向だけに存在」するのに対し、刊行物１発明は、軸方向及び周方向に形成されている点。　
　
５．判断　
（１）申立理由１について　
　上記「４．対比」のとおり、刊行物１発明は、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備しておらず、本件特許発明１と同一であるとはいえない。　
　
　本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明２は、刊行物１発明と同一であるとはいえない。　
　
（２）申立理由２について
　上記相違点２について以下検討する。　
　刊行物４発明の「帯電ローラ」及び「研磨目」は、本件特許発明１の「帯電ローラ」及び「研磨目」に相当する。　
　しかし、刊行物４発明の「帯電ローラの弾性層の表面」には、「帯電ローラの周方向（回転方向）に沿う溝と、軸方向に沿う溝」とが形成されているものであるから、研磨目が「周方向だけに存在」するとはいえない。　
　また、異議申立人が提出したその他の刊行物にも、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていないし、設計的事項とする理由もない。　
　そして、本件特許発明１は、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項により、本件特許明細書に記載の「軸方向の研磨目による影響を打ち消し、リーク電流や異常帯電を発生させず、マイクロジッタの発生を抑制できる。マイクロジッタの発生量が改善されると共に、帯電ローラの汚れによる帯電ムラの発生を抑制できる。その結果、高画質な画像を形成するとともに、帯電ローラの汚れを防止することができる。」（【００２０】参照。）という効果を奏するものである。　
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１発明乃至刊行物４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　本件特許発明２乃至７は、本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明２乃至７は、刊行物１発明乃至刊行物７発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立理由によっては、本件特許発明１乃至７を取り消すことはできない。　
　また、他に本件特許発明１乃至７を取り消すべき理由を発見しない。　
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月７日（２０１７．２．７）