(57)【要約】      （修正有）【課題】保持対象物の大きさに関わりなく、保持対象物を安定して保持可能な保持具を提供する。【解決手段】保持具の一例であるインサートクリップ１０であって、相手部材１２に取り付けられる本体部１３と、本体部１３に作動可能に接続されて管体１１の外面１１Ａに接触される第１腕部１７と、本体部１３に作動可能に接続されて管体１１に接触され、かつ、管体１１が進入される第１空間Ｂ２を第１腕部１７と協働して形成する第２腕部１８と、本体部１３に設けられ、かつ、管体１１が第１空間Ｂ２へ進入された状態で第１腕部１７及び第２腕部１８が作動されると、第１空間Ｂ２へ進入された管体１１の一部が進入される第２空間Ｂ１と、第１腕部１７に設けられた係合爪２６と、第２腕部１８に設けられ、かつ、管体１１が第２空間Ｂ１へ進入されると係合爪２６が係合される係合爪２８と、を有する。【選択図】図２
0003231408.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
相手部材に取り付けられる本体部と、
前記本体部に作動可能に接続されて保持対象物に接触される第１腕部と、
前記本体部に作動可能に接続されて前記保持対象物に接触され、かつ、前記対象物が進入される第１空間を前記第１腕部と協働して形成する第２腕部と、
前記本体部に設けられ、かつ、前記保持対象物が前記第１空間へ進入された状態で前記第１腕部及び前記第２腕部が作動されると、前記第１空間へ進入された前記保持対象物の一部が進入される第２空間と、
前記第１腕部に設けられた第１係合部と、
前記第２腕部に設けられ、かつ、前記保持対象物が前記第２空間へ進入されると前記第１係合部に係合される第２係合部と、
を有する、保持具。
【請求項２】
請求項１記載の保持具において、
前記本体部は、
前記相手部材に接触される基部と、
前記基部から突出された第１突出部及び第２突出部と、
を有し、
前記第１空間は、前記基部、前記第１突出部及び前記第２突出部によって形成され、
前記第１腕部は、前記第１突出部へ第１ヒンジを介して作動可能に接続され、
前記第２腕部は、前記第２突出部へ第２ヒンジを介して作動可能に接続されている、保持具。
【請求項３】
請求項２記載の保持具において、
前記保持対象物の中心線に対して垂直な平面視で、
前記第１腕部及び前記第２腕部は、前記保持対象物の外面に接触するように湾曲されている、保持具。
【請求項４】
請求項３記載の保持具において、
前記保持対象物が前記第１空間へ進入されて前記第１腕部及び前記第２腕部に外力が加わり、かつ、前記第１腕部及び前記第２腕部がそれぞれヒンジを支点として作動すると、前記第１空間へ進入された前記保持対象物の一部が前記第２空間へ進入される、保持具。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか１項記載の保持具において、
前記保持対象物の中心線に対して垂直な平面視で、前記基部から前記第１ヒンジが前記第１腕部に接続された個所までの距離は、前記基部から前記第２ヒンジが前記第２腕部に接続された個所までの距離よりも大きい、保持具。
【請求項６】
請求項５記載の保持具において、
前記第１腕部は、前記第１ヒンジに接続された個所が外側面となるように湾曲され、
前記第１係合部は、前記外側面に設けられ、
前記第２腕部は、前記第２ヒンジに接続された個所とは反対側の箇所が内側面となるように湾曲され、
前記第２係合部は、前記内側面に設けられている、保持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保持対象物を保持する保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
保持対象物、例えば、管体を保持する保持具の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された保持具は、第１保持凹部を有する第１保持部材と、管体の外周を環状に取り囲む保持部を第１保持凹部と共に構成する第２保持凹部を有する第２保持部材と、を備えている。第１保持部材と第２保持部材とは、互いの第１端がヒンジを介して連結されて保持部を開閉可能である。また、第１保持部材と第２保持部材とは、互いの第２端が係合可能に構成されて保持部が閉じた状態を維持可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１７９２２３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本願考案者は、特許文献１に記載されている保持具によれば、保持対象物の大きさ、例えば、太さまたは外径が異なると、第１保持部材の第２端と第２保持部材の第２端との係合範囲が変化し、保持対象物を保持する機能が不安定になる、という課題を認識した。
【０００５】
本考案の目的は、保持対象物を安定して保持可能な保持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態の保持具は、相手部材に取り付けられる本体部と、前記本体部に作動可能に接続されて保持対象物の外面に接触される第１腕部と、前記本体部に作動可能に接続されて前記保持対象物に接触され、かつ、前記第１腕部と協働して前記対象物が進入される第１空間を形成する第２腕部と、前記本体部に設けられ、かつ、前記保持対象物が前記第１空間へ進入された状態で前記第１腕部及び前記第２腕部が作動されると、前記第１空間へ進入された前記保持対象物の一部が進入される第２空間と、前記第１腕部に設けられた第１係合部と、前記第２腕部に設けられ、かつ、前記保持対象物が前記第２空間へ進入されると前記第１係合部に係合される第２係合部と、を有する。
【考案の効果】
【０００７】
一実施形態の保持具は、保持対象物の大きさに関わりなく、第１係合部と第２係合部との係合範囲を確保できる。したがって、保持具が保持対象物を保持する機能が安定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案における保持具の一実施形態であるインサートクリップの斜視図である。
【図２】インサートクリップで保持対象物を保持する前の状態の平面図である。
【図３】インサートクリップの第１空間へ保持対象物を進入させる過程の第１段階を示す平面図である。
【図４】インサートクリップの第２空間へ保持対象物を進入させる過程の第２段階を示す平面図である。
【図５】インサートクリップにより保持対象物が保持されている状態の平面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の保持具の一例を図面に基づいて説明する。本実施形態では、水道設備用の管体を保持対象物として保持し、保持対象物を相手部材に位置決めするための保持具を例として説明する。
【００１０】
保持具の一例であるインサートクリップ（ガチャ2 バンド）１０は、管体１１を、相手部材１２に対して所定の位置に保持する場合、管体１１を相手部材１２に対して固定する場合等に用いられる。管体１１は、例えば、合成樹脂製であり、かつ、可撓性を有する。管体１１は、例えば、ケーブルを覆うコルゲートパイプ、または、ウレタンフォームが巻かれたパイプである。中心線Ａ１に対して垂直な平面視覚で、管体１１の外面形状は、ほぼ円形である。中心線Ａ１は、管体１１の中心を通る仮想線である。
【００１１】
相手部材１２は、例えば、建築物における壁の内部、天井裏、床下等に設けられる金具である。本実施形態では、相手部材１２として、便宜上、軸形状の金具の長手方向の一部が示されている。なお、相手部材１２は、水平方向、垂直方向、または水平方向と垂直方向との間に沿った方向のうち、何れの方向に沿って配置されていてもよい。
【００１２】
インサートクリップ１０は、合成樹脂、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化樹脂で一体成形されている。熱可塑性樹脂または熱硬化樹脂は、ＰＡ６（ナイロン：ポリアミド合成樹脂）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）等のうちの何れでもよい。インサートクリップ１０は、本体部１３、取り付け部１４、第１腕部１７，１８を有する。本体部１３は、基部１９、突出部１５，１６を有する。基部１９は、例えばプレート形状である。取り付け部１４は、基部１９から、基部１９の厚さ方向に突出されている。図１及び図２の例では、フック形状の取り付け部１４が複数設けられており、複数の取り付け部１４は、相手部材１２の長手方向の異なる位置に対し、間隔をおいてそれぞれ係合される。
【００１３】
複数の取り付け部１４が相手部材１２に係合された状態で、基部１９の表面（平坦面）の一部が相手部材１２に接触する。突出部１５，１６は、基部１９から、基部１９の厚さ方向にそれぞれ突出されている。突出部１５，１６は、間隔をおいて設けられている。突出部１５，１６が、基部１９からそれぞれ突出された向きは、複数の取り付け部１４が基部１９から突出された向きとは逆である。突出部１５は、第１構成部２０と、第１構成部２０に接続された第２構成部２１と、を有する。突出部１６は、第１構成部２２と、第１構成部２２に接続された第２構成部２３と、を有する。
【００１４】
図２は、インサートクリップ１０に対して管体１１を取り付ける方向に沿い、かつ、筒形状の管体１１の中心線Ｐ１に対して、ほぼ垂直な平面図である。インサートクリップ１０を図２のように平面視すると、インサートクリップ１０が管体１１を保持していない状態で、第１構成部２０と第２構成部２２とは、ほぼ平行である。
【００１５】
図２において、第２構成部２１は、第２構成部２３に近づくように、第１構成部２０に対して傾斜されている。図２において、第２構成部２３は、第２構成部２１に近づくように、第１構成部２２に対して傾斜されている。第１構成部２０に対する第２構成部２１の傾斜角度θ１は、第１構成部２２に対する第２構成部２３の斜角度θ２よりも小さい。傾斜角度θ１,θ２は、１８０度未満であり、かつ、９０度を超えている。
【００１６】
第１腕部１７は、ヒンジ２４を介して第２構成部２１に接続されている。第１腕部１７は、外力を受けていない状態で、図２のように、ほぼ円弧状に湾曲されている。第１腕部１７は、湾曲方向で外側に位置する外側面１７Ｃと、湾曲方向で内側に位置する内側面１７Ｄと、を有する。ヒンジ２４は、外側面１７Ｃに接続されている。突出部１６に最も近い端部１７Ａであり、内側面１７Ｄに相当する箇所に、接触部２５が突出して設けられている。第１腕部１７のうち、端部１７Ａとは反対側の端部１７Ｂに対応する外側面１７Ｃに、係合爪２６が設けられている。係合爪２６は、第１腕部１７の端部１７Ｂからヒンジ２４に近づく方向に複数設けられている。複数の係合爪２６は、ヒンジ２４に近づく向きでそれぞれ傾斜されている。
【００１７】
第２腕部１８は、ヒンジ２７を介して第２構成部２３に接続されている。第２腕部１８は、外力を受けていない状態で、図２のように、ほぼ円弧状に湾曲されている。第２腕部１８は、湾曲方向で外側に位置する外側面１８Ｃと、湾曲方向で内側に位置する内側面１８Ｄと、を有する。ヒンジ２７は、外側面１８Ｃに接続されている。第２腕部１８のうち突出部１５に最も近い箇所が端部１８Ａである。第２腕部１８のうち、端部１８Ａとは反対側に端部１８Ｂが設けられている。第２腕部１８の内側面１８Ｄのうち、端部１８Ａと端部１８Ｂとの間に、係合爪２８が設けられている。係合爪２８は、端部１８Ａと端部１８Ｂとの間の範囲内に複数設けられている。複数の係合爪２８は、端部１８Ａに近づく向きでそれぞれ傾斜されている。
【００１８】
図２のようなインサートクリップ１０の平面視で、基部１９と第１構成部２０とが接続された個所から、ヒンジ２４と第１第１腕部１７とが接続された個所２４Ａまでの間に距離Ｌ１がある。基部１９と第２構成部２２とが接続された個所から、ヒンジ２７と第２第２腕部１８とが接続された個所２７Ａまでに距離Ｌ２がある。距離Ｌ１，Ｌ２は、基部１９に対して直角な方向の距離であり、距離Ｌ１は距離Ｌ２より大きい。
【００１９】
次に、インサートクリップ１０が管体１１を保持する過程を説明する。図２のように、取り付け部１４が相手部材１２に係合されて、インサートクリップ１０が相手部材１２に取り付けられている。インサートクリップ１０は、管体１１から離間されており、端部１８Ａは、端部１７Ａと基部１９との間に位置する。また、端部１７Ｂと端部１８Ｂとが間隔Ｌ３で離間されており、係合爪２６と係合爪２８とが全て解放されている。インサートクリップ１０を図２のように平面視すると、基部１９、突出部１５，１６、第１腕部１７の外側面１７Ｃの一部、第２腕部１８の外側面１８Ｃの一部により囲まれた第２空間Ｂ１が形成されている。さらに、第１腕部１７の内側面１７Ｄと、第２腕部１８の内側面１８Ｄとの間に、第１空間Ｂ２が形成されている。インサートクリップ１０に外力が加えられていない状態で、図２のように、突出部１５と突出部１６との間隔が最も広い。
【００２０】
作業者は、中心線Ｐ１に対して垂直な平面内で、管体１１を太さ方向、例えば、矢印Ａ１方向に移動させ、管体１１を端部１７Ｂと端部１８Ｂとの間を通過させ、管体１１の一部を第１空間Ｂ２へ進入させる。ここで、端部１７Ｂと端部１８Ｂとの間隔Ｌ３が、管体１１の直径φ１より小さい場合、作業者は、間隔Ｌ３が直径φ１よりも大きくなるように、第１腕部１７，１８、ヒンジ２４，２７、突出部１５,１６のうち、少なくとも1つの要素を弾性変形させる。
【００２１】
そして、管体１１の一部が第１空間Ｂ２へ進入した後、図３のように、端部１７Ａが管体１１の外面１１Ａに接触する。端部１７Ｂ，１８Ｂは、共に管体１１の外面１１Ａへ接触する。作業者が、管体１１を更に矢印Ａ１方向へ押すと、第１腕部１７がヒンジ２４を支点として反時計回りに作動し、端部１７Ａが端部１８Ｂへ押し付けられる。すると、第１腕部１７の作動力が第２腕部１８へ伝達され、第２腕部１８がヒンジ２７を支点として時計回りに作動する。端部１７Ａ，１７Ｂは、管体１１の外面１１Ａに沿って摺動する。
【００２２】
さらに、端部１８Ａが端部１７Ａを乗り越え、かつ、端部１８Ａは端部１７Ａから離間される。端部１８Ａは、図４のように、管体１１の外面１１Ａへ接触され、端部１８Ａ及び端部１８Ｂは、管体１１の外面１１Ａに沿って摺動する。また、端部１７Ａの接触部２５が、管体１１の外面１１Ａへ接触する。ここで、端部１８Ｂの一部は、管体１１の直径方向（太さ方向）で、端部１７Ｂより外側に位置する。このようにして、管体１１の直径方向の全部が、第１空間Ｂ２へ進入される。
【００２３】
作業者が管体１１を更に矢印Ａ１方向に押すと、第１腕部１７はヒンジ２４を支点として更に反時計回りに作動し、かつ、端部１７Ａが第１構成部２０へ近づく。また、第２腕部１８はヒンジ２７を支点として更に時計回りに作動し、かつ、端部１８Ａが第１構成部２２へ近づく。このため、端部１７Ａと端部１８Ａとが更に離間され、第２腕部１８の一部は、管体１１の太さ方向で第１腕部１７の外側を移動し、係合爪２６と係合爪２８とが自動的に係合される。
【００２４】
そして、管体１１の外面１１Ａが図５のように基部１９に接触されると、作業者は管体１１をインサートクリップ１０へ押し付ける作業を終え、インサートクリップ１０が、管体１１を保持した状態になる。すなわち、インサートクリップ１０は、管体１１を相手部材１２に対して所定の位置に位置決めすること、または、管体１１を相手部材１２に対して固定することが可能である。
【００２５】
インサートクリップ１０が管体１１の保持した状態において、管体１１に対して、管体１１を本体部１３から離間させる向きの力が加わったとしても、第１腕部１７の一部が第２腕部１８の一部に押し付けられ、かつ、係合爪２６及び係合爪２８が傾斜しているため、係合爪２６が係合爪２８から解放されることはない。したがって、インサートクリップ１０は、管体１１を保持した状態を維持する。
【００２６】
本実施形態におけるインサートクリップ１０は、作業者が管体１１を第１腕部１７と第２腕部１８との間へ進入させ、かつ、管体１１を本体部１３へ向けて押し付ける（外力を付与する）という、１工程の作業（ワンプッシュ）を行うことで、第１腕部１７がヒンジ２４を支点として自動的に作動し、かつ、第２腕部１８がヒンジ２７を支点として自動的に作動し、インサートクリップ１０で管体１１を第１空間Ｂ２で保持可能である。つまり、管体１１を本体部１３へ向けて押し付ける動作に連動して、第１腕部１７及び第２腕部１８が作動する。したがって、作業者の作業工数及び作業時間を低減可能であり、かつ、締め付け工具、打ち付け工具等を用いずに済む。
【００２７】
また、管体１１の直径φ１に関わりなく、係合爪２６と係合爪２８との係合量、つまり、第１腕部１７及び第２腕部１８の円弧長さ方向の係合範囲を確保できる。したがって、インサートクリップ１０が、管体１１を保持する機能が安定する。なお、作業者が端部１８Ｂを掴み、第２腕部１８を管体１１の太さ方向で外側ヘ弾性変形させると、係合爪２８が係合爪２６から解放され、管体１１を第２空間Ｂ１及び第１空間Ｂ２から取り出すことが可能である。
【００２８】
本実施形態で説明した事項の技術的意味の一例は、次の通りである。インサートクリップ１０は、保持具の一例である。管体１１は、保持対象物の一例である。係合爪２６は、第１係合部の一例であり、係合爪２８は、第２係合部の一例である。突出部１７は、第１突出部の一例であり、突出部１６は、第２突出部の一例である。ヒンジ２４は、第１ヒンジの一例であり、ヒンジ２７は、第２ヒンジの一例である。距離Ｌ１は、第１距離の一例であり、距離Ｌ２は、第２距離の一例である。
【００２９】
本実施形態に係る保持具は、実施形態で図面を用いて説明したインサートクリップ１０に限定されない。例えば、保持対象物の外面形状は、円形、楕円形、多角形の何れでもよい。保持対象物は、管体、単数または複数のケーブル等のうちの何れでもよい。保持対象物は、合成樹脂製、金属製の何れでもよい。相手部材１２は、建築物の一要素である固定構造物、例えば、柱、梁、床、天井、壁等でもよい。取り付け部１４は、相手部材１２に設けられた下穴（取付穴）に差し込まれて固定されるアンカーであってもよい。
【００３０】
また、基部１９は、ビスまたはガスネイラー等によって相手部材１２に固定されてもよい。この場合、取り付け部１４は基部１９に設けられていない。また、基部１９は、作業者の手動工具で相手部材１２に打ち込まれるビス、または、ガスネイラーで相手部材１２に打ち込まれる釘、鋲、タッカ等が挿入される孔を備えていてもよいし、孔を備えていなくてもよい。さらに、第１腕部１７及び第２腕部１８の円弧長は、保持対象物の外径、太さに応じて異なるものを複数種類用意可能である。さらに、第１腕部１７の長手方向に間隔をおいて係合部２６を複数個所に設けることも可能である。このようにすれば、外径、太さが小さい保持対象物であると、第２腕部１８の係合爪２８が、複数個所で係合爪２６に係合される。これに対して、外径、太さが大きい保持対象物であると、第２腕部１８の係合爪２８が、１個所で係合爪２６に係合される。
【００３１】
本実施形態の保持具は、クリップ、クランプ、ホルダ等を含む。本考案の保持具は、水道設備の他、消火設備、ガス設備、電気設備等で用いられる。水道設備では、水、湯等を輸送する配管が、保持具で保持する対象物の一例である。消火設備では、水、消火液等を輸送する配管が、保持具で保持する対象物の一例である。ガス設備では、ガスを輸送する配管が、保持具で保持する対象物の一例である。電気設備では、電力ケーブル、信号ケーブル等を覆う配管が、保持具で保持する対象物の一例である。
【符号の説明】
【００３２】
１０…インサートクリップ、１１…管体、１１Ａ…外面、１２…相手部材、１３…本体部、１５，１６…突出部、１７…第１腕部、１７Ｃ…外側面、１８…第２腕部、１８Ｄ…内側面、１９…基部、２４，２７…ヒンジ、２４Ａ，２７Ａ…箇所、２６,２８…係合爪、Ｂ１…第２空間、Ｂ２…第１空間、Ｌ１，Ｌ２…距離
【図１】
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【図２】
0003231408.tif 000004
【図３】
0003231408.tif 000005
【図４】
0003231408.tif 000006
【図５】
0003231408.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の保持具において、
前記本体部は、
前記相手部材に接触される基部と、
前記基部から突出された第１突出部及び第２突出部と、
を有し、
前記第２空間は、前記基部、前記第１突出部及び前記第２突出部によって形成され、
前記第１腕部は、前記第１突出部へ第１ヒンジを介して作動可能に接続され、
前記第２腕部は、前記第２突出部へ第２ヒンジを介して作動可能に接続されている、保持具。