(57)【要約】      （修正有）【課題】取付作業をより効率良く行うことができ、コスト競争力を有し、生産性を向上可能で、取り外し時には専用工具が不要な保持具を提供する。【解決手段】保持具１０は、複数の被保持部材１００に形成される貫通穴１００ａ内でお互いを対向させて係合させることにより被保持部材同士を保持可能な一対の係合部材１Ａ、１Ｂを備える。係合部材のそれぞれは、板状の基板部２Ａ、２Ｂと、基板部の第１表面２１ａから上下方向へと延びる腕部３Ａ、３Ｂと、腕部に設けられた突起部と、基板部２Ａ、２Ｂを貫通し、他方の腕部を挿通可能な開口部６Ａ、６Ｂと、開口部周辺から開口部の上方の一部を覆うように突出する係合爪７Ａ、７Ｂを備え、一方の係合部材の係合爪が、他方の係合部材の突起部または係合爪と係合可能に構成される。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の被保持部材（１００）に形成される貫通穴（１００ａ）の両側からそれぞれ挿入し、前記貫通穴（１００ａ）内でお互いを対向させて係合させることにより前記被保持部材（１００）同士を保持可能な、同一形状を有する樹脂製の一対の係合部材（１Ａ、１Ｂ）を備え、前記係合部材（１Ａ、１Ｂ）のそれぞれが、
第１表面（２１ａ）及び第２表面（２１ｂ）を有する板状の基板部（２Ａ、２Ｂ）と、
前記基板部（２Ａ、２Ｂ）の前記第１表面（２１ａ）から上下方向へと延びる腕部（３Ａ、３Ｂ）と、
前記腕部（３Ａ、３Ｂ）に設けられた突起部（４Ａ、４Ｂ）と、
前記基板部（２Ａ、２Ｂ）の前記第１表面（２１ａ）及び前記第２表面（２１ｂ）を上下方向に貫通し、他方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の腕部（３Ａ、３Ｂ）を挿通可能な開口部（６Ａ、６Ｂ）と、
前記上下方向と直交する、前記基板部（２Ａ、２Ｂ）の第１表面（２１ａ）と平行な左右方向において、前記開口部（６Ａ、６Ｂ）周辺から前記開口部（６Ａ、６Ｂ）の上方の一部を覆うように突出する係合爪（７Ａ、７Ｂ）を備え、
前記一方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の係合爪（７Ａ、７Ｂ）が、他方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の突起部（４Ａ、４Ｂ）または係合爪（７Ａ、７Ｂ）と係合可能であることを特徴とする保持具。
【請求項２】
前記第２表面（２１ｂ）の前記開口部（６Ａ、６Ｂ）の周囲に凹部（２３Ａ）を備える請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記腕部（３Ａ、３Ｂ）の先端側に、前記突起部（４Ａ、４Ｂ）よりも前記左右方向の寸法が小さいつまみ部（５Ａ、５Ｂ）が形成されている請求項１又は２に記載の保持具。
【請求項４】
前記突起部（４Ａ、４Ｂ）は、前記腕部（３Ａ、３Ｂ）の前記基板部（２Ａ、２Ｂ）側から前記先端側に向かって並ぶ複数の突起（４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘ）から形成され、前記係合爪（７Ａ、７Ｂ）は、最も基板部（２Ａ、２Ｂ）側に配置される突起（４１ｘ）に隣合う位置から前記開口部（６Ａ、６Ｂ）に向けて延設されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の保持具。
【請求項５】
前記被保持部材（１００）を挟んだ状態で、一方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の基板部（２Ａ、２Ｂ）と他方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の基板部（２Ａ、２Ｂ）との間の距離が最小となる位置において、一方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の係合爪（７Ａ、７Ｂ）が他方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の前記突起部（４Ａ、４Ｂ）又は前記係合爪（７Ａ、７Ｂ）と係合することにより、前記被保持部材（１００）同士が保持されることを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の保持具。
【請求項６】
前記腕部（３Ａ、３Ｂ）の前記上下方向の寸法が、前記基板部（２Ａ、２Ｂ）の前記上下方向の寸法よりも大きい請求項１〜５のいずれか１項に記載の保持具。
【請求項７】
前記基板部（２Ａ、２Ｂ）の前記第１表面（２１ａ）上に隆起部（２４Ａ）を備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の保持具。
【請求項８】
前記腕部（３Ａ、３Ｂ）の先端部（３２ａ、３２ｂ）に腕部傾斜面（５２Ａ、５２Ｂ）を備え、前記腕部（３Ａ、３Ｂ）の先端部（３２ａ、３２ｂ）を挿通する前記開口部（６Ａ、６Ｂ）の内壁に前記腕部（３Ａ、３Ｂ）の先端部（３２ａ、３２ｂ）を案内するための開口部傾斜面（２７Ａ、２７Ｂ）を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の保持具。
【請求項９】
前記つまみ部（５Ａ、５Ｂ）の表面に滑り止め部（５１ａ）が形成されている請求項３〜８のいずれか１項に記載の保持具。
【請求項１０】
前記被保持部材（１００）が、紙、プラスチック、布、樹脂又はこれらの組み合わせからなる材料からなる板状部材を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の保持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保持具に関し、例えば、複数の板状又は薄片状の被保持部材を積層して保持するための保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム、生地、紙、板などの板状又は薄片状の部材に穴を開け、穴に保持具を通すことにより複数の部材を保持する方法が知られている。例えば、特開平１１−１１５３６１号公報（特許文献１）には、凸状の脚部を有する第１部材と、第１部材の脚部を内部に収容する筒部を有する第２部材とを、積層した複数のフィルムに設けた穴を介して対向させて噛合させることにより、複数のフィルムを綴じる保持具の例が記載されている。
【０００３】
実用新案登録第３０６６８３２号公報（特許文献２）には、雌形リベットの脚部内に雄形リベットの脚部を嵌合させることによって、両者を一体化するように構成されたカップルリベットを用いて、複数の板状部材を保持することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１５３６１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０６６８３２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されるような保持具の場合、保持しようとする部材専用に共通設計された形状の異なる一組の雌雄部材が必要である。そのため、取付時には、異なる形状の雌雄部材を互いに組み合わせて使用しなければならず、取付作業が繁雑である。更に、保持具の製造においても、形状の異なる一組の雌雄部材を製造しなくてはならないため、単一の部材を製造する場合に比べて、生産性も低くなる。
【０００６】
また、特許文献１及び２のいずれの保持具も、一方の筒部内に他方の凸部を収容した状態で固定を行っているために保持力は高いが、保持力が高い分だけ、保持具を取り外す際に大きな力を必要とする。そのため、場合によっては取り外し時に、専用工具を必要とする場合がある。
【０００７】
上記課題を鑑み、本考案は、取付作業をより効率良く行うことができ、生産性を向上可能で、取り外し時には専用工具が不要な保持具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案の態様によれば、複数の被保持部材に形成される貫通穴の両側からそれぞれ挿入し、貫通穴内でお互いを対向させて係合させることにより被保持部材同士を保持可能な、同一形状を有する樹脂製の一対の係合部材を備え、係合部材のそれぞれが、第１表面及び第２表面を有する板状の基板部と、基板部の第１表面から上下方向へと延びる腕部と、腕部に設けられた突起部と、基板部の第１表面及び第２表面を上下方向に貫通し、他方の係合部材の腕部を挿通可能な開口部と、上記上下方向と直交する、基板部の第１表面と平行な左右方向において、開口部周辺から開口部の上方の一部を覆うように突出する係合爪を備え、一方の係合部材の係合爪が、他方の係合部材の突起部または係合爪と係合可能である保持具が提供される。
【０００９】
本考案に係る保持具は一実施態様において、第２表面の開口部の周囲に凹部を備える。
【００１０】
本考案に係る保持具は別の一実施態様において、腕部の先端側に、突起部よりも左右方向の寸法が小さいつまみ部が形成されている。
【００１１】
本考案に係る保持具は更に別の一実施態様において、突起部は、腕部の基板部側から先端側に向かって並ぶ複数の突起から形成され、係合爪は、最も基板部側に配置される突起に隣合う位置から開口部に向けて延設されている。
【００１２】
本考案に係る保持具は更に別の一実施態様において、被保持部材を挟んだ状態で、一方の係合部材の基板部と他方の係合部材の基板部との間の距離が最小となる位置において、一方の係合部材の係合爪が他方の係合部材の突起部又は係合爪と係合することにより、被保持部材同士が保持されることを含む。
【００１３】
本考案に係る保持具は更に別の一実施態様において、腕部の上下方向の寸法が、基板部の上下方向の寸法よりも大きい。
【００１４】
本考案に係る保持具は更に別の一実施態様において、基板部の第１表面上に隆起部を備える。
【００１５】
本考案に係る保持具は更に別の一実施態様において、腕部の先端部に腕部傾斜面を備え、腕部の先端部を挿通する開口部の内壁に腕部の先端部を案内するための開口部傾斜面を備える。
【００１６】
本考案に係る保持具は更に別の一実施態様において、つまみ部の表面に滑り止め部が形成されている。
【００１７】
本考案に係る保持具は更に別の一実施態様において、被保持部材が、紙、プラスチック、布、樹脂又はこれらの組み合わせからなる材料からなる板状部材を含む。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、取付作業をより効率良く行うことができ、生産性を向上可能で、取り外し時には専用工具が不要な保持具が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の実施の形態に係る保持具の側面図である。
【図２】図１の保持具の正面図である。
【図３】図２の保持具のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】図３の保持具の突起部及び係合爪の詳細を表す部分拡大断面図である
【図５】図１の保持具に係る基板部の第１表面側からみた平面図である。
【図６】図１の保持具に係る基板部の第２表面側からみた底面図である。
【図７】本考案の実施の形態に係る保持具の取付方法（その１）を示す断面図である。
【図８】本考案の実施の形態に係る保持具の取付方法（その２）を示す断面図である。
【図９】本考案の実施の形態に係る保持具の取付方法（その３）を示し、本考案の実施の形態に係る保持具を用いて被保持部材を保持した状態を示す断面図である。
【図１０】本考案の第１変形例に係る保持具を示す断面図である。
【図１１】図１０の保持具の突起部及び係合爪の詳細を表す部分拡大図である。
【図１２】第１変形例に係る保持具を用いて、被保持部材を保持した状態を示す断面図である。
【図１３】本考案の第２変形例に係る保持具を示す断面図である。
【図１４】図１３の保持具の腕部の先端部を拡大して示す部分拡大模式図である。
【図１５】図１３の保持具を用いて被保持部材を保持した状態を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照して本考案の実施の形態を説明する。以下の図面の記載においては、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。なお、以下に示す実施の形態はこの考案の技術的思想を具体化するための構成、取付方法、取り外し方法及び応用例を例示するものであって、この考案の技術的思想は、構成部品の構造、配置、材質等を下記のものに特定するものではない。
【００２１】
本考案の実施の形態に係る保持具１０は、例えば、図７に示すように、複数の被保持部材１００を保持するための一対の係合部材１Ａ、１Ｂを備える。一対の係合部材１Ａ、１Ｂは、複数の被保持部材１００を貫通するように形成された貫通穴１００ａの両側（図７の紙面上方及び下方）からそれぞれ挿入し、貫通穴１００内でお互いを対向させて係合させることにより、被保持部材１００を保持（締結）可能（図８参照）とするものである。
【００２２】
一対の係合部材１Ａ、１Ｂは、互いに同一形状を有している。そのため、従来の保持具のように、取付時には、異なる形状の雌雄部材を予め準備して取り付ける必要が無く、同一部材を適宜組み合わせて使用すればよいため、取付作業が容易になる。保持具１０の製造に際しても、同一部材を製造するだけでよいため、コスト競争力に優れ、生産性も向上する。
【００２３】
係合部材１Ａ、１Ｂは、分別することなく廃棄可能な樹脂製で形成できる。そのため、本実施形態に係る保持具１０によって保持された被保持部材１００を廃棄する際には、保持具１０を取り外して、保持具１０と被保持部材１００とを分別する必要が無い。即ち、保持具１０を取り付けたまま被保持部材１００が廃棄可能となるため、廃棄作業が容易になるという利点も備える。
【００２４】
係合部材１Ａ、１Ｂの材質としては、以下に制限されるものではないが、複数の被保持部材１００を適切に保持するための強度の観点から、ポリプロピレン、ポリアミド、フッ素樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリアセタール、リサイクル樹脂等が利用可能である。被保持部材１００の保持強度を考慮すると向き不向きはあるが、リサイクル・分別の観点からは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）以外の樹脂であれば、係合部材１Ａ、１Ｂの材質として一般的には利用可能である。保持具１０を用いて保持する被保持部材１００としては、以下に制限されないが、紙、プラスチック、布、樹脂またはこれらの組み合わせからなる材料で構成された板状又はフィルム状の部材が好適に用いられる。
【００２５】
図３に係合部材１Ａの断面図を示す。なお、保持時に一方の係合部材１Ａと組み合わせて使用される他方の係合部材１Ｂの具体的構成は、一方の係合部材１Ａと同様であるため、同一部分については類似の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２６】
図３に示すように、係合部材１Ａは、紙面上下方向（以下、「上下方向」または「厚み方向」という）に配置される第１表面２１ａ及び第２表面２１ｂを有する板状の基板部２Ａと、基板部２Ａの第１表面２１ａから上下方向（即ち、基板部２Ａの第１表面２１ａに垂直な方向）へと延びる腕部３Ａと、腕部３Ａに設けられた突起部４Ａと、開口部６Ａと、係合爪７Ａとを備える。
【００２７】
突起部４Ａは、腕部３Ａにおいて基板部２Ａの第１表面２１ａに平行な左右方向（紙面上下方向に直交する向きをいい、以下「左右方向」という）に突出している。開口部６Ａは、基板部２Ａの第１表面２１ａ及び第２表面２１ｂを上下方向に貫通し、他方の係合部材１Ｂの腕部３Ｂ（図７参照）を挿通可能である。係合爪７Ａは、左右方向において、開口部６Ａの周辺から開口部６Ａの上方の一部を覆うように突出し、他方の係合部材１Ｂが備える突起部４Ｂ又は係合爪７Ｂと係合する（図７参照）。
【００２８】
基板部２Ａの具体的形状は制限されないが、図５又は図６に示すように、平面（底面）から視た場合に、典型的には被保持部材１００が備える円形の貫通穴１００ａよりも大きな直径を有する円形状を有しており、その中心部付近に、開口部６Ａ、係合爪７Ａ及び腕部３Ａが形成されている。図７に示すように、基板部２Ａは、左右方向（基板部２Ａの厚みと垂直な方向）の最大径Ｄ１が、最表面にある被保持部材１００の貫通穴１００ａの最大径Ｄ２よりも大きくなるように形成されている。基板部２Ａの外周部分２１ｃが、被保持部材１００の貫通穴１００ａの周縁部表面をそれぞれ覆うことができるため、被保持部材１００をより適切に保持することができる。更に、保持後は、被保持部材１００からの係合部材１Ａ、１Ｂの脱落が抑制される。なお、基板部２Ａの第１表面２１ａ側の外周に沿って、取り扱い性を向上させるための丸み加工部（面取り部）２１ｄが施されていても良い。
【００２９】
図３又は図６に示すように、基板部２Ａの第２表面２１ｂの開口部６Ａの周囲には、第２表面２１ｂから第１表面２１ａに向けて窪むように形成された凹部２３Ａが形成されている。凹部２３Ａが形成されることにより、図８に示す点線に沿って、被保持部材１００からはみ出した腕部３Ａ、３Ｂの一部をはさみ等で切断する際の作業がし易くなる。また、図９に示すように、凹部２３Ａ内の出来るだけ第１表面２１ａに近い位置で、腕部３Ａ、３Ｂを切断することによって、腕部３Ａ、３Ｂの一部が基板部２Ａ、２Ｂから飛び出すことによるバリの発生を生じにくくすることもできる。
【００３０】
図１に示すように、腕部３Ａは、上下方向（基板部２Ａの第１表面２１ａに対して略垂直方向）に長軸を有する。腕部３Ａには、第１表面２１ａとつなげられた基端部３１ａ側から先端部３２ａへ向けて、係合爪７Ａ、突起部４Ａ、つまみ部５Ａがこの順に連続して形成されている。左右方向において、係合爪７Ａは、腕部３Ａの基端部３１ａから開口部６Ａ（図示せず）に向けて突出するように延設されている。係合爪７Ａは、腕部３Ａと一体形成されているため、係合部材１Ａの外観をより簡素化することができるとともに製造が比較的容易であり、コスト競争力に優れた保持具１０を提供することができる。
【００３１】
腕部３Ａの上下方向の寸法（即ち、腕部３Ａの長さ）は、基板部２Ａの上下方向の寸法（即ち、基板部２Ａの厚み）よりも大きいことが好ましい。これにより、保持具１０は、被保持部材１００の上下方向の寸法（厚み）に対応することができ、取付時には、被保持部材１００の厚みに応じて基板部２Ａ、２Ｂの間隔を調整することが可能になる。
【００３２】
図３に示すように、突起部４Ａは、腕部３Ａから開口部６Ａ側へ向けて突出している。また、図１で説明するように、突起部４Ａは腕部３Ａの先端部３２ａ側から基端部３１ａ側に向かって並ぶ複数の突起４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘを備える。複数の突起４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘを備えることにより、他方の係合部材１Ｂの係合爪７Ｂと係合可能な領域が多くなるため、様々な厚み及び積層枚数の被保持部材１００を保持させることができ、より汎用性の高い保持具１０が提供できる。
【００３３】
複数の突起４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘは、それぞれ一定間隔Ｐを有して配置されている。間隔Ｐは、使用する被保持部材１００の材質や厚みなどに応じて、適宜変更可能である。間隔Ｐが小さいほど、薄い被保持部材１００を保持する場合等の保持後の緩みを生じさせにくくすることができる。間隔Ｐを大きくして突起４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘの形状を大きくする程、係合爪（７Ａ、７Ｂ）と、突起４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘとの保持力が向上し、厚い被保持部材１００等の保持後の緩みを生じさせにくくすることができる。以下に制限されるものではないが、間隔Ｐは０．５〜１０ｍｍとすることができる。  
【００３４】
突起４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘの数は特に制限されない。突起４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘの数を多くするほど、より様々な厚み又は枚数の被保持部材１００を保持させることが可能となる。
【００３５】
図４に示すように、各突起４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘは、第１傾斜面４１１ｘと第２傾斜面４１２ｘとをそれぞれ有し、係合爪７Ａは、第１傾斜面７１Ａと第２傾斜面７１Ｂとを備える。各突起４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘの第１傾斜面４１１ｘと係合爪７Ａの第１傾斜面７１Ａとは互いに平行となるように形成されている。また、第２傾斜面４１２ｘから半時計回り方向にみた場合の第１傾斜面４１１ｘと第２傾斜面４１２ｘとの間の傾斜角βは、第２傾斜面７１Ｂから半時計回り方向にみた場合の第１傾斜面７１Ａと第２傾斜面７１Ｂとの間の傾斜角αとほぼ同様になっている。これにより、係合部材１Ａ、１Ｂ同士の係合力が向上し、被保持部材１００の保持力が向上する。傾斜角α、βは、以下に制限されるものではないが、例えば３５〜８５°、好ましくは４５〜７５°とすることができる。
【００３６】
図１に示すように、腕部３Ａの先端部３２ａには、左右方向において、突起部４Ａよりも寸法（腕部３Ａからの突出寸法）が小さいつまみ部５Ａが形成されている。つまみ部５Ａの左右方向の寸法が突起部４Ａよりも小さく形成されることにより、被保持部材１００を保持する際に、開口部６Ａ、６Ｂ内に腕部３Ａ、３Ｂの先端部３２ａ、３２ｂを挿入させやすくなる。つまみ部５Ａの具体的形状は以下に制限されるものではないが、操作者が手でつまみやすいように、典型的には、図１に示すような薄板状とすることができる。図２に示すように、つまみ部５Ａの表面上には、所定の間隔を空けてつまみ部５Ａからそれぞれ突出するように形成された複数の滑り止め部５１ａが互いに間隔を空けて形成されている。
【００３７】
本考案に係る保持具１０を取り付ける際は、図７に示すように、例えば、複数枚積層した被保持部材１００を貫通する貫通穴１００ａの下方から、係合部材１Ａの腕部３Ａの先端部３２ａを挿入し、基板部２Ａの第１表面２１ａが被保持部材１００と接触するまで腕部３Ａを挿入する。一方、貫通穴１００ａの上方からは、他方の係合部材１Ｂの腕部３Ｂの先端部３２ｂを挿入し、係合部材１Ａの基板部２Ａと係合部材１Ｂの基板部２Ｂとを互いに接近させる。これにより、係合部材１Ａの腕部３Ａは係合部材１Ｂの開口部６Ｂに挿入され、係合部材１Ｂの腕部３Ｂは、係合部材１Ａの開口部６Ａに挿入される。この時、係合部材１Ａの係合爪７Ａは、係合爪７Ａに最も隣接する係合部材１Ｂの突起部４Ｂ（図７では突起４１ａ）と係合し、係合部材１Ｂの係合爪７Ｂは、係合爪７Ｂに最も隣接する係合部材１Ａの突起部４Ａ（図７では突起４１ａ）と係合する。
【００３８】
引き続き、基板部２Ａの第１表面２１ａが被保持部材１００の表面に接触し、基板部２Ｂの第１表面２１ｂが被保持部材１００の表面に接触するまで、係合部材１Ａの基板部２Ａと係合部材１Ｂの基板部２Ｂとを更に接近させる。その結果、図８に示すように、係合部材１Ａの係合爪７Ａは係合部材１Ｂの係合爪７Ｂ及び突起４１ｘと接触して係止され、係合部材１Ｂの係合爪７Ｂは係合部材１Ａの係合爪７Ａ及び突起４１ｘと接触して係止される。
【００３９】
そして、係合部材１Ａ、１Ｂからはみ出した腕部３Ａ、３Ｂを、例えば、基板部２Ａ、２Ｂの各第２表面２１ｂ上へ飛び出ないような図８の点線位置で、例えばはさみやカッターなどを用いて切断する。これにより、被保持部材１００が一対の係合部材１Ａ、１Ｂによって保持されることとなる。
【００４０】
図９は、本考案に係る保持具１０を用いて被保持部材１００を保持完了した場合の断面図を示す。保持完了後は、貫通穴１００ａを覆う一方の係合部材１Ａの基板部２Ａと他方の係合部材１Ｂの基板部２Ｂとの間の距離Ｄ３が最小となる位置において、一方の係合部材１Ａの係合爪７Ａが他方の係合部材１Ｂの係合爪７Ｂと対向することにより、被保持部材１００が互いに保持される。なお、図９の例では、係合爪７Ａと係合爪７Ｂのそれぞれが、上下方向において、最も腕部３Ａ、３Ｂの基端部３１ａ、３１ｂ側に形成される突起４１ｘ、４１ｘと係合することにより、係合爪７Ａ、７Ｂ間の間隔が最小となる状態で、一方の係合部材１Ａと他方の係合部材１Ｂとが固定されている。また、被保持部材１００の厚みが図９に示す例よりも厚い場合には、係合爪７Ａ、７Ｂのそれぞれが、腕部３Ａ、３Ｂの各突起４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘのうち、最も腕部３Ａ、３Ｂの基端部３１ａ、３１ｂ側に形成される突起４１ｘ、４１ｘに比べ先端部３２ａ、３２ｂ側に形成されるいずれかの突起４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘ-１と係合することにより、係合爪７Ａ、７Ｂ間の間隔が最小とならない状態においても、一方の係合部材１Ａと他方の係合部材１Ｂとが固定される。
【００４１】
以上詳細に説明したように、本考案に係る保持具１０によれば、比較的簡素な構成の同一形状の一対の係合部材１Ａ、１Ｂを用いることができるため、従来の雌雄一対の保持具に比べてコスト競争力が高くなり、生産性を向上可能な保持具１０を提供できる。
【００４２】
また、腕部３Ａ、３Ｂの長軸方向に沿って複数の突起４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘを有する突起部４Ａ、４Ｂが形成されているため、被保持部材１００の貫通穴１００ａの両端からから互いを引き違えるように係合部材１Ａ、１Ｂを挿入し、係合部材１Ａ、１Ｂを互いに引き寄せながら、貫通穴１００ａ内において係合爪７Ａ、７Ｂに最も隣接する他方の突起部４Ａ、４Ｂに係合させて保持させることにより、様々な厚みの被保持部材１００に対して保持作業を行うことができる。
【００４３】
保持具１０によって保持された被保持部材１００から保持具１０を取り外す際には、基板部２Ａ、２Ｂのいずれかの第１表面２１ａと被保持部材１００との間にカッターの刃を入れるなどして腕部３Ａ、３Ｂを切断することにより、比較的容易に取り外すことができるため、専用の工具を用いる必要がなく、取り外し作業もより簡便である。
【００４４】
（第１変形例）
本考案の第１変形例に係る保持具１０Ａは、図１０に示すように、基板部２Ａの第１表面２１ａ上に、隆起部２４Ａを備えている点が、図１に示す保持具１０と異なる。また、図１１に示すように、左右方向において、係合爪７Ａが、開口部６Ａ側へ向けて隆起する爪隆起部７７Ａを更に備える点が、図１に示す保持具１０と異なる。その他は図１に示す保持具１０の構成と実質的に同様であるため、記載を省略する。
【００４５】
第１変形例に係る保持具１０Ａによれば、図１２に示すように、保持時においては、隆起部２４Ａが、被保持部材１００の表面に食い込むことによって、保持具１０の保持力が向上する。その結果、被保持部材１００に対する保持具１０の回動が抑制できる。また、爪隆起部７７Ａが形成されることにより、係合爪７Ａの強度が向上するため、被保持部材１００を保持する際の保持力が向上する。
【００４６】
（第２変形例）
本考案の第２変形例に係る保持具１０Ｂは、図１３に示すように、係合爪７Ａ、７Ｂが、腕部３Ａ、３Ｂと離間して形成され、腕部３Ａ、３Ｂの先端部３２ａ、３２ｂには腕部傾斜面５２Ａ、５２Ｂを備え、腕部の先端部３２ａ、３２ｂを挿通する開口部６Ａ、６Ｂの内壁には腕部３Ａ、３Ｂの先端部３２ａ、３２ｂを案内するための開口部傾斜面２７Ａ、２７Ｂを備える点が、図１に示す保持具１０と異なる。
【００４７】
係合爪７Ａ、７Ｂは、基板部２Ａ、２Ｂの第１表面２１ａ上の開口部６Ａ、６Ｂの周縁部から腕部３Ａ、３Ｂの長軸方向に立ち上がる立ち上がり部７６ａと、立ち上がり部７６ａと連続し、開口部６Ａへ向けて突出する係合突出部７６ｂとを含む。図１４に示すように、腕部傾斜面５２Ａ、５２Ｂは基板部２Ａの外周側から中心側へ向けて傾斜しており、開口部傾斜面２７Ａ、２７Ｂは、第１表面２１ａ側の開口面積が第２表面２１ｂ側の開口面積よりも広くなるように、テーパー状の傾斜面を有している。腕部傾斜面５２Ａ、５２Ｂ及び開口部傾斜面２７Ａ、２７Ｂを備えることにより、つまみ部５Ａ、５Ｂの先端部３２ａ、３２ｂを開口部６Ａ、６Ｂに誘い込み易くなるため取付作業が行いやすくなる。
【００４８】
被保持部材１００の保持時、係合部材１Ａの腕部３Ａは、被保持部材１００の一方の貫通穴１００ａの下方から挿入される。係合部材１Ａの係合爪７Ａは、一方の貫通穴１００ａと隣接する他方の貫通穴１００ｂの下方から挿入される。係合部材１Ｂの腕部３Ｂは、他方の貫通穴１００ｂの上方から挿通される。引き続き、係合部材１Ａと係合部材１Ｂとを互いに接近させてゆき、係合部材１Ａの基板部２Ａと係合部材１Ｂの基板部２Ｂとの間の距離が最小となる位置において、係合部材１Ａの係合爪７Ａが係合部材１Ｂの突起部４Ｂと係合し、係合部材１Ｂの係合爪７Ｂが係合部材１Ａの突起部４Ａと係合する。その後、係合部材１Ａ、１Ｂからはみ出した腕部３Ａ、３Ｂを、例えばはさみやカッターなどを用いて切断することにより、図１５に示すように、保持具１０Ｂを用いた被保持部材１００の保持が完了する。
【００４９】
第２変形例に係る保持具１０Ｂによれば、被保持部材１００に設けられた２つの隣接した貫通穴１００ａ、１００ｂを用いて、係合部材１Ａ、１Ｂを用いた被保持部材１００の保持が行われるため、保持力が向上し、且つ、保持後の保持具１０Ｂの回動を抑制することができる。
【００５０】
上記のように本考案の実施の形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この考案を限定するものであると理解すべきではない。本考案はここでは明示していない様々な態様を含むことは勿論であり、実施段階においてはその要旨を逸脱しない範囲において変形して具体化され得る。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ、１Ｂ…係合部材
２Ａ、２Ｂ…基板部
３Ａ、３Ｂ…腕部
４Ａ、４Ｂ…突起部
５Ａ、５Ｂ…つまみ部
６Ａ、６Ｂ…開口部
７Ａ、７Ｂ…係合爪
１０、１０Ａ、１０Ｂ…保持具
２１ｃ…外周部分
２１ａ…第１表面
２１ｂ…第２表面
２３Ａ…凹部
２４Ａ…隆起部
２７Ａ、２７Ｂ…開口部傾斜面
５１ａ…滑り止め部
５２Ａ、５２Ｂ…腕部傾斜面
１００…被保持部材
１００ａ、１００ｂ…貫通穴
【図１】
0003200153.tif 000003
【図２】
0003200153.tif 000004
【図３】
0003200153.tif 000005
【図４】
0003200153.tif 000006
【図５】
0003200153.tif 000007
【図６】
0003200153.tif 000008
【図７】
0003200153.tif 000009
【図８】
0003200153.tif 000010
【図９】
0003200153.tif 000011
【図１０】
0003200153.tif 000012
【図１１】
0003200153.tif 000013
【図１２】
0003200153.tif 000014
【図１３】
0003200153.tif 000015
【図１４】
0003200153.tif 000016
【図１５】
0003200153.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の被保持部材（１００）に形成される貫通穴（１００ａ）の両側からそれぞれ挿入し、前記貫通穴（１００ａ）内でお互いを対向させて係合させることにより前記被保持部材（１００）同士を保持可能な、同一形状を有する樹脂製の一対の係合部材（１Ａ、１Ｂ）を備え、前記係合部材（１Ａ、１Ｂ）のそれぞれが、
第１表面（２１ａ）及び第２表面（２１ｂ）を有する板状の基板部（２Ａ、２Ｂ）と、
前記基板部（２Ａ、２Ｂ）の前記第１表面（２１ａ）から上下方向へと延びる腕部（３Ａ、３Ｂ）と、
前記腕部（３Ａ、３Ｂ）に設けられた突起部（４Ａ、４Ｂ）と、
前記基板部（２Ａ、２Ｂ）の前記第１表面（２１ａ）及び前記第２表面（２１ｂ）を上下方向に貫通し、他方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の腕部（３Ａ、３Ｂ）を挿通可能な開口部（６Ａ、６Ｂ）と、
前記上下方向と直交する、前記基板部（２Ａ、２Ｂ）の第１表面（２１ａ）と平行な左右方向において、前記開口部（６Ａ、６Ｂ）周辺から前記開口部（６Ａ、６Ｂ）の上方の一部を覆うように突出する係合爪（７Ａ、７Ｂ）を備え、
一方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の係合爪（７Ａ、７Ｂ）が、他方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の突起部（４Ａ、４Ｂ）または係合爪（７Ａ、７Ｂ）と係合可能であることを特徴とする保持具。
【請求項２】
前記第２表面（２１ｂ）の前記開口部（６Ａ、６Ｂ）の周囲に凹部（２３Ａ）を備える請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記腕部（３Ａ、３Ｂ）の先端側に、前記突起部（４Ａ、４Ｂ）よりも前記左右方向の寸法が小さいつまみ部（５Ａ、５Ｂ）が形成されている請求項１又は２に記載の保持具。
【請求項４】
前記突起部（４Ａ、４Ｂ）は、前記腕部（３Ａ、３Ｂ）の前記基板部（２Ａ、２Ｂ）側から先端側に向かって並ぶ複数の突起（４１ａ、４１ｂ、・・・４１ｘ）から形成され、前記係合爪（７Ａ、７Ｂ）は、最も基板部（２Ａ、２Ｂ）側に配置される突起（４１ｘ）に隣合う位置から前記開口部（６Ａ、６Ｂ）に向けて延設されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の保持具。
【請求項５】
前記被保持部材（１００）を挟んだ状態で、一方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の基板部（２Ａ、２Ｂ）と他方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の基板部（２Ａ、２Ｂ）との間の距離が最小となる位置において、一方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の係合爪（７Ａ、７Ｂ）が他方の係合部材（１Ａ、１Ｂ）の前記突起部（４Ａ、４Ｂ）又は前記係合爪（７Ａ、７Ｂ）と係合することにより、前記被保持部材（１００）同士が保持されることを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の保持具。
【請求項６】
前記腕部（３Ａ、３Ｂ）の前記上下方向の寸法が、前記基板部（２Ａ、２Ｂ）の前記上下方向の寸法よりも大きい請求項１〜５のいずれか１項に記載の保持具。
【請求項７】
前記基板部（２Ａ、２Ｂ）の前記第１表面（２１ａ）上に隆起部（２４Ａ）を備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の保持具。
【請求項８】
前記腕部（３Ａ、３Ｂ）の先端部（３２ａ、３２ｂ）に腕部傾斜面（５２Ａ、５２Ｂ）を備え、前記腕部（３Ａ、３Ｂ）の先端部（３２ａ、３２ｂ）を挿通する前記開口部（６Ａ、６Ｂ）の内壁に前記腕部（３Ａ、３Ｂ）の先端部（３２ａ、３２ｂ）を案内するための開口部傾斜面（２７Ａ、２７Ｂ）を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の保持具。
【請求項９】
前記つまみ部（５Ａ、５Ｂ）の表面に滑り止め部（５１ａ）が形成されている請求項３に記載の保持具。
【請求項１０】
前記被保持部材（１００）が、紙、プラスチック、布、樹脂又はこれらの組み合わせからなる材料からなる板状部材を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の保持具。