(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｍ．２カードの取り付け及び取り外しを容易にし、関連するワークピースを失うことを回避することができるインターフェースデバイス固定機構及び電子デバイスを提供する。【解決手段】インタフェースデバイス固定機構２０は、固定部品１００と回転可能な固定具２００とを含む。固定部品は、本体１１０および第１の係合構造１２０を含む。本体は回路基板に搭載するように構成されている。第１の係合構造は本体に配置されている。回転可能な固定具は、支持部２１０、アセンブリ部２２０、およびプレス部２３０を含む。支持部はアセンブリ部とプレス部の間にある。アセンブリ部は、第１の係合構造と係合する第２の係合構造２２１を有し、アセンブリ部は、本体上に取り外し不可能かつ回転可能に配置される。プレス部は、アセンブリ部を回転させることにより、締結位置に移動可能である。【選択図】図６
0003234805.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に設けられたインタフェースデバイスを固定するインタフェースデバイス固定機構であって、
前記回路基板上に取り付けられるように構成された取付端を有する本体と、前記本体に配置される第１係合構造と、を含む固定部品と、
支持部、アセンブリ部、およびプレス部を含む回転可能な固定具と、を有し、
前記支持部は、前記アセンブリ部と前記プレス部の間に位置し、
前記アセンブリ部は、前記第１係合構造と係合する第２係合構造を有することで、前記本体上に取り外し不可能かつ回転可能に配置され、
前記プレス部と前記支持部との間にホールド溝が設けられ、
前記アセンブリ部を回転させることにより、前記プレス部を締結位置に移動させることができ、
前記プレス部が締結位置にあるとき、前記ホールド溝は前記インタフェースデバイスの少なくとも一部を収容するように構成されている、
ことを特徴とするインタフェースデバイス固定機構。
【請求項２】
前記第１係合構造は、前記本体の外周面上に配置され、
前記アセンブリ部は、前記本体の少なくとも一部を取り囲む、
請求項１に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項３】
前記第１係合構造は、第１係止面および第２係止面を有し、
前記第１係止面は前記取付端に面し、
前記第２係止面は前記取付端とは反対側に面し、
前記第２係合構造は、位置決め部、弾性部、フック部を含み、
前記弾性部は前記位置決め部と前記フック部の間に配置され、
前記フック部と前記位置決め部は互いに離間して配置され、それらの間に凹溝を形成し、
前記凹溝は、前記第１係合構造を収容し、
前記フック部は、前記第１係合構造の第１係止面に係合し、
第１係合構造の第２係止面は、前記位置決め部分に面している
請求項１に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項４】
前記フック部は、前記位置決め部とは反対側に面する傾斜面を有する、
請求項３に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項５】
前記回転可能な固定具は、前記プレス部から外側に延びるハンドルをさらに含み、
前記ホールド溝は、開放端および閉鎖端を有し、
前記閉鎖端は、前記開放端と前記ハンドルとの間に配置され、
前記回転可能な固定具の回転軸から前記閉鎖端への方向は、前記ハンドルの延長方向に対して第１の角度にある、
請求項１に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項６】
前記回転軸から前記開放端までの方向は、前記ハンドルの延長方向に対して第２の角度であり、
前記第２の角度は９０度より大きい、
請求項５に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項７】
前記本体はさらに作用端を有し、
前記本体の作用端と取付端とは本体の両端に位置し、
作用端は作用溝を有し、
前記回転可能な固定具は、前記作用溝を露出する貫通穴を有する、
請求項１に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項８】
前記固定部品は、前記取付端に近い前記本体の側面に配置された隣接部をさらに含み、
前記隣接部は、前記回路基板上に隣接するように構成される、
請求項１に記載のインタフェースデバイス固定機構。
【請求項９】
回路基板とインタフェースデバイスとを含むデバイス本体と、
インタフェースデバイス固定機構と、を有し、
前記回路基板は、
基板構成部品と電気コネクタとを含み、
前記電気コネクタは、前記基板構成部品上に配置され、
前記インタフェースデバイスの側面は、前記電気コネクタ内に挿入され、
インタフェースデバイス固定機構は、
前記回路基板上に取り付けられるように構成された取付端を有する本体と、前記本体に配置される第１係合構造と、を含む固定部品と、
支持部、アセンブリ部、およびプレス部を含む回転可能な固定具と、を有し、
前記支持部は、前記アセンブリ部と前記プレス部の間に位置し、
前記アセンブリ部は、前記第１係合構造と係合する第２係合構造を有することで、前記本体上に取り外し不可能かつ回転可能に配置され、
前記プレス部と前記支持部との間にホールド溝が設けられ、
前記アセンブリ部を回転させることにより、前記プレス部を締結位置に移動させることができ、
前記プレス部が締結位置にあるとき、前記ホールド溝は前記インタフェースデバイスの少なくとも一部を収容するように構成されている、
ことを特徴とする電子デバイス。
【請求項１０】
前記基板構成部品は、異なる間隔で前記電気コネクタから離れて配置された複数の取付孔を有し、
前記本体の前記取付端は、前記複数の取付孔のうちの１つに取り付けられる、
請求項９に記載の電子デバイス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、固定機構及び電子デバイスに関し、より詳細には、取り外し不可能なインタフェースデバイス固定機構及びそれを含む電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｍ．２インタフェースカードは、回路基板の小型化と高速伝送性能のために回路基板で広く使用されている。一般にＭ．２カードを固定するには、Ｍ．２カードの一端を回路基板上のＭ．２コネクタに挿入し、Ｍ．２カードの他端を回路基板上のポストにねじで取り付けている。
【０００３】
ねじ締めは、面倒で不便な作業を行うために特定の手工具を必要とするだけでなく、容易にねじを紛失してしまう。そこで、ねじに代わるものとして工具なしで操作できる回転可能な固定具が提供されている。回転可能な固定具は、ポスト上に着脱可能に配置され、手で回転させてポスト上に積層されたＭ．２カードを固定することができる。しかしながら、回転可能な固定具は取り外し可能であるため、組立工程中に回転可能な固定具を失うことが依然として起こり易い。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、Ｍ．２カードの不便な取り付け及び取り外しを解決することができ、かつ関連するワークピースを失うことを回避することができるインタフェースデバイス固定機構及び電子デバイスを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係るインタフェースデバイス固定機構は、回路基板上に配置されたインタフェースデバイスを固定するように構成されている。インタフェースデバイス固定機構は、固定部品と回転可能な固定具とを含む。固定部品は、本体および第１係合構造を含む。本体には、回路基板に取り付けるように構成された取付端がある。第１係合構造は本体に配置されている。回転可能な固定具は、支持部、アセンブリ部、およびプレス部を含む。支持部は、アセンブリ部とプレス部の間にある。アセンブリ部は、第１係合構造と係合する第２係合構造を有し、その結果、アセンブリ部は、本体上に取り外し不可能かつ回転可能に配置される。プレス部と支持部との間にホールド溝が設けられており、アセンブリ部を回転させることにより、プレス部を締結位置に移動させることができる。プレス部が締結位置にあるとき、ホールド溝は、インタフェースデバイスの少なくとも一部を収容するように構成される。
【０００６】
本開示の別の態様によれば、電子デバイスは、デバイス本体と、インタフェースデバイス固定機構とを含む。デバイス本体は、回路基板とインタフェースデバイスとを含む。回路基板は、基板構成部品と、基板構成部品上に配置された電気コネクタとを含む。インタフェースデバイスの側面は、電気コネクタに接続される。インタフェースデバイス固定機構は、固定部品と回転可能な固定具とを含む。固定部品は、本体および第１係合構造を含む。本体には、回路基板に取り付けるように構成された取付端がある。第１係合構造は本体に配置されている。回転可能な固定具は、支持部、アセンブリ部、およびプレス部を含む。支持部は、アセンブリ部とプレス部の間にある。アセンブリ部は、第１係合構造と係合する第２係合構造を有し、その結果、アセンブリ部は、本体上に取り外し不可能かつ回転可能に配置される。プレス部と支持部との間にホールド溝が設けられており、アセンブリ部を回転させることにより、プレス部を締結位置に移動させることができる。プレス部が締結位置にあるとき、ホールド溝は、インタフェースデバイスの少なくとも一部を収容するように構成される。
【考案の効果】
【０００７】
上記のインタフェースデバイス固定機構および電子デバイスによれば、第２係合構造を第１係合構造と係合させることにより、回転可能な固定具は、固定部品から取り外し不可能である。換言すれば、回転可能な固定具のアセンブリ部は、回転可能な固定具を失う可能性がないように、安全かつ信頼できる方法で固定部品の本体に取り付けられる。さらに、ユーザは、回転可能な固定具のアセンブリ部を回転させて、インタフェースデバイスをインタフェースデバイス固定機構から解放することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示は、以下に示す詳細な説明及び添付の図面からより十分に理解されるであろう。これらの図面は、説明のためのみに提供されており、したがって、本開示を制限することを意図していない。
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子デバイスの斜視図である。
【図２】図１に示す電子デバイスの分解図である。
【図３】図２に示す電子デバイスのインタフェースデバイス固定機構の拡大図である。
【図４】図１に示す４−４線に沿った電子デバイスの断面図である。
【図５】図４に示す電子デバイスの部分拡大図である。
【図６】図１に示す６−６線に沿った電子デバイスの断面図である。
【図７】図５に示す電子デバイスのインタフェースデバイス固定機構を示す断面図である。
【図８】図１に示す電子デバイスのプレス部が固定位置にないことを示す部分上面図である。
【図９】図１に示す電子デバイスのプレス部が締結位置に移動したことを示す部分上面図である。
【図１０】図１０は、本開示の他の実施形態に係るインタフェースデバイス固定機構の分解図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下の詳細な説明では、説明のために、開示された実施形態の十分な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が示される。しかし、これらの具体的な詳細がなくても、１つ又は複数の実施形態を実施することができることは明らかであろう。他の例では、図面を簡略化するために、周知の構造や装置を模式的に示している。
【００１１】
図１から図６を参照されたい。ここで、図１は、本発明の一実施形態に係る電子デバイスの斜視図であり、図２は、図１に示す電子デバイスの分解図であり、図３は、図２に示す電子デバイスのインタフェースデバイス固定機構の拡大図であり、図４は、図１に示す４−４線に沿った電子デバイスの断面図であり、図５は、図４に示す電子デバイスの部分拡大図であり、図６は、図１に示す６−６線に沿った電子デバイスの部分断面図である。
【００１２】
本実施形態は、電子デバイス１を提供する。電子デバイス１は、ホストコンピュータ、ノート型コンピュータ、タブレット型コンピュータ等の電子デバイスであってもよい。電子デバイス１は、デバイス本体１０と、インタフェースデバイス固定機構２０とを含む。デバイス本体１０は、回路基板１１およびインタフェースデバイス１２を含む。なお、デバイス本体１０は、さらに、装置筐体、処理部、電源部、記憶装置等の構成要素を含んでいてもよいが、それらは本開示とは無関係であるため、図示を省略する。回路基板１１は、基板構成部品１１ａおよび電気コネクタ１１ｂを含む。基板構成部品１１ａは、複数の取付孔ＭＨを有する。電気コネクタ１１ｂは、Ｍ．２インターフェース用のメスコネクタであってもよい。他のいくつかの実施形態では、電気コネクタは、ＰＣＩ−ｅ（ＰＣＩエクスプレス）インターフェース用のメスコネクタであってもよい。電気コネクタ１１ｂは、基板構成部品１１ａ上に配置され、基板構成部品１１ａに電気的に接続されてもよい。取付孔ＭＨは、電気コネクタ１１ｂから異なる距離だけ離間されている。インタフェースデバイス１２は、Ｍ．２インタフェースカードであってもよい。他のいくつかの実施形態では、インタフェースデバイスは、ＰＣＩ−ｅメスコネクタに嵌合するＰＣＩ−ｅインタフェースカードであってもよい。インタフェースデバイス１２の一端は電気コネクタ１１ｂに電気的に接続されており、インタフェースデバイス１２の他端は取付孔ＭＨの１つに対応している。インタフェースデバイス固定機構２０は、インタフェースデバイス１２の他端を固定するために、取付孔ＭＨの１つに配置されている。示されるように、インタフェースデバイス１２は、インタフェースデバイス固定機構２０および電気コネクタ１１ｂによって、回路基板１１上の所定の位置にしっかりと設置することができる。
【００１３】
より詳細には、インタフェースデバイス固定機構２０は、固定部品１００と回転可能な固定具２００とを含む。固定部品１００は、任意の適切な金属又はプラスチックで作られてもよい。固定部品１００は、互いに接続された本体１１０と第１係合構造１２０とを含む。本体１１０は、取付端１１１と、本体１１０の他端に位置する作用端１１２とを有する。取付端１１１は、基板構成部品１１ａの取付孔ＭＴのいずれかに螺合するためのねじＴＳを有していてもよい。作用端１１２は、作用溝１１２１を有する。作用溝１１２１は、相手側のドライバー（図示せず）を挿入するスロットまたは十字形スロットであってもよく、取付端１１１を選択された取付孔ＭＨにねじ込むように固定部品１００を回転させることができる。なお、作用溝１１２１は任意であり、固定部品の作用端にスロットがない実施形態では、取付端を手動で取付孔ＭＨにねじ込むか、または他の任意の適切な方法で回路基板に固定してもよい。
【００１４】
回転可能な固定具２００は、任意の適切なプラスチック材料で作られてもよく、回転可能な固定具２００は、支持部２１０、アセンブリ部２２０、およびプレス部２３０を含む。支持部２１０は、アセンブリ部２２０とプレス部２３０の間に配置される。アセンブリ部２２０は、固定部品１００の第１係合構造１２０と嵌合する第２係合構造２２１を有する。第２係合構造２２１は、アセンブリ部２２０が本体１１０から外れないように、第１係合構造１２０に嵌合している。すなわち、回転可能な固定具２００を固定部品１００から取り外すことができないようにされている。本明細書で使用される「取り外し不可能に（undetachably）」、「取り外し不可能な（undetachable）」、「除去不可能な（unremovable）」及び「除去不可能に（unremovably）」という用語は、重大な損傷がない限り、コンポーネントが手作業で分離される可能性が低いことを示す。
【００１５】
詳細には、本体１１０は円筒形である。第１係合構造１２０は、本体１１０の外周面を取り囲み、半径方向外側に突出するフランジであってもよい。第１係合構造１２０は、第１係止面１２１および第２係止面１２２を有する。第１係止面１２１は、取付端１１１の方を向いている。第２係止面１２２は、作用端１１２の方を向いている。第２係合構造２２１は、２つの位置決め部２２１１、弾性部２２１２、および２つのフック部２２１３を含む。弾性部２２１２は、位置決め部２２１１とフック部２２１３との間に配置される。フック部２２１３および位置決め部２２１１は、互いに離間して配置され、それらの間に凹溝ＧＶ１を形成する。
【００１６】
フック部２２１３はそれぞれ、位置決め部２２１１とは反対側を向く傾斜面２２１３ａを有する。第２係合構造２２１を第１係合構造１２０に係合させるための第１のステップは、回転可能な固定具２００を固定部品１００にはめ込むことであってもよく、フック部２２１３の傾斜面２２１３ａは、まず第１係合構造１２０の第２係止面１２２に接触し、次いで、増加する接触力により、弾性部２２１２が変形して、フック部２２１３が外側に移動し、第１係合構造１２０を通過してもよい。フック部２２１３が第１係合構造１２０を通過すると、弾性部２２１２はフック部２２１３を元の位置に戻し、フック部２２１３が第１係合構造１２０の第１係止面１２１に係合する。これにより、本体１１０の少なくとも一部がアセンブリ部２２０に収容され、第１係合構造１２０が凹溝ＧＶ１に収容され、第１係合構造１２０の第２係止面１２２が位置決め部２２１１に面し、第１係合構造１２０および第２係合構造２２１は必要に応じて係合される。
【００１７】
第２係合構造２２１が第１係合構造１２０と係合されるとき、アセンブリ部２２０は、軸方向および半径方向に移動することができなくなる。すなわち、回転可能な固定具２００は、フック部２２１３をこじ開けるために特定の一定量の力を加えない限り、固定部品１００から取り外し不能であるが、フック部２２１３を外すと、フック部２２１３と弾性部２２１２に損傷を与えるか、さらには破損する可能性がある。言い換えれば、回転可能な固定具２００のアセンブリ部２２０は、回転可能な固定具２００を紛失しないように、安全かつ信頼できる方法で固定部品１００の本体１１０に取り付けられる。
【００１８】
上記のように、環状の第１係合構造１２０は、位置決め部２２１１とフック部２２１３との間に形成された凹溝ＧＶ１に収容され、その結果、アセンブリ部２２０は、本体１１０に対して回転可能である。他の実施形態では、第２係合構造は、１つまたは２つ以上の位置決め部および１つまたは２つ以上のフック部を有してもよく、それらの間に第１係合構造を収容するための１つまたは２つ以上の凹溝が形成されてもよく、また、アセンブリ部を本体に対して回転可能にすることができる。いくつかの他の実施形態では、固定部品は、位置決め部とフック部との間に形成された凹溝に収容された複数の第１係合構造を有してもよく、これはまた、アセンブリ部を本体に対して回転可能にすることができる。
【００１９】
本実施形態では、円筒形の本体１１０は、アセンブリ部２２０によって少なくとも部分的に取り囲まれていて、第２係合構造２２１は、その外側から第１係合構造１２０と係合している。なお、本開示は、本体１１０とアセンブリ部２２０との間の係合方法に限定されない。他のいくつかの実施形態では、アセンブリ部は、円筒形であり、本体によって少なくとも部分的に取り囲まれ、第２の係合構造は、第１の係合構造の内側から第１の係合構造と係合する。
【００２０】
本実施形態において傾斜面２２１３ａは、フック部２２１３が第１係合構造１２０上を移動するのを容易にするように構成される。なお、傾斜面２２１３ａは任意である。他のいくつかの実施形態では、フック部は傾斜面を持たなくてもよい。
【００２１】
本実施形態においてアセンブリ部２２０は、支持部２１０、アセンブリ部２２０、およびプレス部２３０上に貫通穴ＯＰをさらに有してもよい。アセンブリ部２２０に近い貫通穴ＯＰの一端は本体１１０を挿入するように構成され、プレス部２３０に近い貫通穴ＯＰの他端は作用溝１１２１を露出させて、作用溝１１２１での上記の操作を容易にするように構成される。
【００２２】
本実施形態では、固定部品１００は、隣接部１３０をさらに含んでもよい。隣接部１３０は、取付端１１１に近い本体１１０の側面に配置される。図５に示すように、隣接部１３０は、ワッシャＷＳが間に挟まれた状態で基板構成部品１１ａ上に載っている。この構成は、取付端１１１が基板構成部品１１ａに過度にねじ込まれるのを防ぐためのものである。
【００２３】
図７から図９を参照されたい。ここで、図７は、図５に示す電子デバイスのインタフェースデバイス固定機構を示す断面図であり、図８は、図１に示す電子デバイスのプレス部が固定位置にないことを示す部分上面図であり、図９は、図１に示す電子デバイスのプレス部が締結位置に移動したことを示す部分上面図である。なお、図７の視野角は図５と同じである。回転可能な固定具２００は、回転可能な固定具２００の動作のためにプレス部２３０から外側に延びるハンドル２４０をさらに含んでもよい。ハンドル２４０は、ユーザがハンドル２４０を操作することによって本体１１０に対してアセンブリ部２２０を回転させることができるように、手で握られるように構成される。プレス部２３０および支持部２１０は、それらの間にホールド溝ＧＶ２を規定する。ホールド溝ＧＶ２は、開放端ＥＮ１と、開放端ＥＮ１とハンドル２４０との間に配置された閉鎖端ＥＮ２とを有する。
【００２４】
図７から図５、または図７から図８に示すように、インタフェースデバイス固定機構２０が回路基板１１の基板構成部品１１ａに固定されている場合、インタフェースデバイス１２は、ホールド溝ＧＶ２が形成されていない支持部２１０の横に配置してもよい。次に、図８から図９に示すように、ハンドル２４０を保持して、本体１１０に対してアセンブリ部２２０を回転させて、プレス部２３０を締結位置に移動させてもよい。プレス部２３０が締結位置にあるとき、インタフェースデバイス１２の上記他端は、インタフェースデバイス１２がインタフェースデバイス固定機構２０によって定位置に設置されるように、ホールド溝ＧＶ２に係合する。
【００２５】
プレス部２３０を締結位置に移動させている間、閉鎖端ＥＮ２は、アセンブリ部２２０を過度に回転させないように、インタフェースデバイス１２の端部をブロックして隣接することができる。さらに、図８に示すように、回転可能な固定具２００の回転軸から閉鎖端ＥＮ２までの方向Ｄ１は、ハンドル２４０の伸長方向Ｄ２に対して第１の角度Ａ１にある。したがって、閉鎖端ＥＮ２がインタフェースデバイス１２に隣接するとき、ハンドル２４０とインタフェースデバイス１２は、指に適したギャップによって離間させることができ、これは、ユーザがハンドル２４０を握って操作し、プレス部２３０を締結位置から解放して、インタフェースデバイス１２をインタフェースデバイス固定機構２０から解放するのに便利である。さらに、図８に示すように、回転可能な固定具２００の回転軸から開放端ＥＮ１までの方向Ｄ３は、ハンドル２４０の伸長方向Ｄ２に対して第２の角度Ａ２にある。第２の角度Ａ２は、９０度より大きくてもよい。したがって、プレス部２３０が締結位置に移動されると、プレス部２３０とインタフェースデバイス１２との間の接触面積は、インタフェースデバイス１２をインタフェースデバイス固定機構２０に固定するのに十分な大きさである。
【００２６】
ハンドル２４０は、回転可能な固定具２００の回転軸に垂直な方向に沿ってプレス部２３０上に配置されるが、ハンドル２４０の形状は、本開示を制限することを意図するものではない。図１０を参照されたい。図１０は、本開示の他の実施形態に係るインタフェースデバイス固定機構の分解図である。ここでは本実施形態と上記の実施形態との間の違いのみを以下に説明することに留意されたい。図１０に示すように、ハンドル２４０’は、回転可能な固定具２００’の回転軸の方向に沿って、支持部２１０’から離れて位置するプレス部２３０’の横に配置される。この構成はまた、ユーザがハンドル２４０’を握って操作し、プレス部２３０’を固定位置に回転させ、上記の実施形態と同様の方法でインタフェースデバイス（この実施形態には示されていない）を固定するのに便利である。
【００２７】
上記のインタフェースデバイス固定機構および電子デバイスによれば、第２係合構造を第１係合構造と係合させることにより、回転可能な固定具は、固定部品から取り外し不可能である。換言すれば、回転可能な固定具のアセンブリ部は、回転可能な固定具を失う可能性がないように、安全かつ信頼できる方法で固定部品の本体に取り付けられる。さらに、ユーザは、回転可能な固定具のアセンブリ部を回転させて、インタフェースデバイスをインタフェースデバイス固定機構から解放することができる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、回転可能な固定具は、手で握られるように構成されたハンドルをさらに含んでもよく、その結果、ユーザは、ハンドルを操作することによって、本体に対してアセンブリ部をより便利に回転させることができる。さらに、プレス部を締結位置に移動している間、閉鎖端は、アセンブリ部が過度に回転するのを防ぐために、インタフェースデバイスの端部をブロックして隣接することができる。さらに、閉鎖端がインターフェース装置に接するとき、ハンドルとインタフェースデバイスは、指に適したギャップによって離間させることができ、これは、ユーザがハンドルを握って操作し、インタフェースデバイスをインタフェースデバイス固定機構から解放するためにプレス部を締結位置から解放するのに便利である。さらに、回転可能な固定具の回転軸から開放端までの方向は、ハンドルの伸長方向に対して鈍角であり、その結果、プレス部が締結位置に移動したときのプレス部とインタフェースデバイスとの間の接触面積は、インタフェースデバイスをインタフェースデバイス固定機構上に固定するのに十分な大きさである。
【００２９】
本実施形態は、本開示の原理及びその実際的な用途を最もよく説明するために選択され、説明され、それによって当業者が、企図されている特定の用途に適した様々な修正を伴う本開示及び様々な実施形態を最もよく利用できるようにする。本開示の範囲は、以下の特許請求の範囲及びそれらの等価物によって定義されることが意図される。
【図１】
0003234805.tif 000003
【図２】
0003234805.tif 000004
【図３】
0003234805.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003234805.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003234805.tif 000009
【図８】
0003234805.tif 000010
【図９】
0003234805.tif 000011
【図１０】
0003234805.tif 000012