(57)【要約】      （修正有）【課題】種々のサイズのタブレットを安定保持できる、タブレットホルダを提供する。【解決手段】タブレットホルダは、前面から前側に延出して前面と対向する側に屈曲した形状の固定保持部１６を有するホルダ本体と、ホルダ本体の前面に配置される金属板１２と、裏面に設けられたマグネットの磁力で金属板に取り付けられ、金属板と平行に延びる平板部および平板部の端縁から表側に延出して平板部と対向する側に屈曲した形状の移動保持部２５を有するマグネットホルダと、を含む。タブレットは、ホルダ本体の固定保持部にタブレットの下辺側部が当接され、タブレットの上辺、右辺、および左辺に移動保持部が当接され、固定保持部と２個の移動保持部とに挟まれて保持される。【選択図】図７Ｂ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
タブレットを保持するタブレットホルダであって、
前面から前側に延出して前記前面と対向する側に屈曲した形状の固定保持部を有するホルダ本体と、
前記ホルダ本体の前記前面に配置される金属板と、
裏面に設けられたマグネットで前記金属板に取り付けられ、前記金属板と平行に延びる平板部および前記平板部の端縁から表側に延出して前記平板部と対向する側に屈曲した形状の移動保持部を有するマグネットホルダと、を含む、タブレットホルダ。
【請求項２】
前記平板部は、直線状に延びる直線部および前記直線部の一端から互いに直交する方向に延出する２個の枝部を有するＹ字状に形成され、
前記移動保持部は、前記２個の枝部の各先端に形成されている、請求項１に記載のタブレットホルダ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、タブレットを保持するタブレットホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、歯科や口腔外科において、診療のためのカウンセリングやインフォームドコンセントの機会が増え、Ｘ線口腔内画像などをディスプレイに表示させて、医師による口腔内の状態や治療についての説明が行われることが多い。そのため、歯科医院などでは、患者が座る診療チェアの周囲にディスプレイを設置した歯科用チェアユニットが多く使用されている。
【０００３】
診療チェアの側方には、ポールが立設されており、そのポールに、ディスプレイを先端に保持する多関節アームまたはフレキシブルアームなどの可動アームが支持されている。ディスプレイには、専用品はもちろん、タブレットを用いることができる。ディスプレイにタブレットが用いられる場合、可動アームの先端に、タブレットを保持するタブレットホルダが取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２３２３２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
タブレットには、種々のサイズが存在するので、タブレットホルダには、その種々のサイズのタブレットを安定して保持可能な構成が望まれる。
【０００６】
本考案の目的は、種々のサイズのタブレットを安定して保持できる、タブレットホルダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するため、本考案の一の局面に係るタブレットホルダは、タブレットを保持するタブレットホルダであって、前面から前側に延出して前記前面と対向する側に屈曲した形状の固定保持部を有するホルダ本体と、前記ホルダ本体の前面に配置される金属板と、裏面に設けられたマグネットで前記金属板に取り付けられ、前記金属板と平行に延びる平板部および前記平板部の端縁から表側に延出して前記平板部と対向する側に屈曲した形状の移動保持部を有するマグネットホルダとを含む。
【０００８】
この構成によれば、ホルダ本体の固定保持部にタブレットの１辺の側部を当接させ、タブレットの他の３辺の側部にマグネットホルダの移動保持部を当接させて、各マグネットホルダのマグネットが金属板に吸着することにより、タブレットがタブレットホルダに保持される。各マグネットホルダの位置は、タブレットのサイズに合わせて変更することができる。よって、このタブレットホルダでは、種々のサイズのタブレットを安定して保持することができる。
【０００９】
平板部は、直線状に延びる直線部および直線部の一端から互いに直交する方向に延出する２個の枝部を有するＹ字状に形成され、移動保持部は、２個の枝部の各先端に形成されていてもよい。
【００１０】
この構成では、マグネットホルダに移動保持部が２個設けられており、その２個の移動保持部をタブレットの２辺の側部に当接させることができるので、タブレットの保持に使用するマグネットホルダの個数が２個ですむ。マグネットホルダに移動保持部が１個だけ設けられた構成では、タブレットの保持に使用するマグネットホルダの個数が３個になるため、その構成に対して、部品点数を削減することができ、部品点数の削減によるコストの低減を図ることができる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、種々のサイズのタブレットを安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の一実施形態に係るタブレットホルダを備える歯科用チェアユニットの斜視図である。
【図２】タブレットホルダの正面図である。
【図３】タブレットホルダの側面図である。
【図４】ホルダ本体の正面図である。
【図５】金属板の正面図である。
【図６】マグネットホルダの裏面を示す図である。
【図７Ａ】タブレットがタブレットホルダに保持された状態を示す正面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示されるタブレットよりもサイズの大きいタブレットがタブレットホルダに保持された状態を示す正面図である。
【図７Ｃ】図７Ｂに示されるタブレットよりもサイズの大きいタブレットがタブレットホルダに保持された状態を示す正面図である。
【図８】ポールにアーム取付金具が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図９Ａ】ポールおよびポールに取り付けられたアーム取付金具を上方から見た図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示されるポールよりも大径のポールおよびポールに取り付けられたアーム取付金具を上方から見た図である。
【図９Ｃ】図９Ｂに示されるポールよりも大径のポールおよびポールに取り付けられたアーム取付金具を上方から見た図である。
【図９Ｄ】図９Ｃに示されるポールよりも大径のポールおよびポールに取り付けられたアーム取付金具を上方から見た図である。
【図１０】タブレットホルダ（マグネットホルダ）の変形例を示す正面図である。
【図１１】タブレットホルダ（マグネットホルダ）の他の変形例を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本考案の実施の形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
＜歯科用チェアユニット＞
図１は、本発明の一実施形態に係るタブレットホルダ８を備える歯科用チェアユニット１の斜視図である。
【００１５】
歯科用チェアユニット１は、歯科医院などに設置されて、患者の診療に使用するものである。歯科用チェアユニット１には、診療チェア２、ベースンユニット３およびポール４が含まれる。診療チェア２は、患者が座るチェアである。ベースンユニット３は、診療チェア２に座った患者から見て、診療チェア２の左側に配置され、患者がうがいをした後の水を受けるベースン５などを備えている。ポール４は、診療チェア２に座った患者から見て、ベースンユニット３の奥側に立設されて、鉛直方向に延びている。
【００１６】
ポール４には、多関節アーム６の基端部が支持されている。多関節アーム６の先端には、タブレット７を保持するタブレットホルダ８が取り付けられている。
【００１７】
＜タブレットホルダ＞
図２は、タブレットホルダ８の正面図（前面図）である。図３は、タブレットホルダ８の側面図である。
【００１８】
タブレットホルダ８は、ホルダ本体１１と、金属板１２と、２個のマグネットホルダ１３とを備えている。
【００１９】
図４は、ホルダ本体１１の正面図である。
【００２０】
ホルダ本体１１は、樹脂（プラスチック）製であり、略矩形状の外形を有している。その外形寸法は、たとえば、２１５×２８０ｍｍであり、１３インチの画面サイズのタブレット７を保持可能な寸法に設定されている。ホルダ本体１１は、略矩形板状の本体部１４と、本体部１４の周縁から前側に突出する周縁部１５と、周縁部１５の下辺の両端の所定幅（たとえば、５０ｍｍ）の部分を除く中央部から前側に延出して上側に屈曲する固定保持部１６とを一体に有している。固定保持部１６の中央部には、その上端から下側に凹むように略矩形状の切欠１７が形成されている。
【００２１】
ホルダ本体１１の裏面には、図３に示されるように、連結具２１が取り付けられている。連結具２１は、ホルダ本体１１の裏面にボルトで固定される固定部２２と、ホルダ本体１１の幅方向に延びる連結軸を有する連結部２３とを備えている。図１に示されるように、多関節アーム６の先端が連結部２３に連結軸を中心に回動可能に連結されることにより、ホルダ本体１１は、多関節アーム６の先端に、連結軸まわりに角度調整可能に保持される。
【００２２】
図５は、金属板１２の正面図である。
【００２３】
金属板１２は、外形寸法がホルダ本体１１の本体部１４と同じ寸法に設定された略矩形板状をなしている。金属板１２の下辺の両端の所定幅の部分を除く中央部には、ホルダ本体１１の固定保持部１６とほぼ同じ幅を有する凹部１８が形成されている。金属板１２は、その裏面がホルダ本体１１の周縁部１５に当接されて、凹部１８に固定保持部１６が嵌められた状態で、ホルダ本体１１に対して接着剤で固定される。
【００２４】
図６は、マグネットホルダ１３の裏面を示す図である。
【００２５】
マグネットホルダ１３は、樹脂（プラスチック）製であり、図２に示されるように、平板部２４と、平板部２４の端縁から表側に延出して平板部２４と対向する側に屈曲した形状の移動保持部２５とを一体に有している。より具体的には、マグネットホルダ１３は、直線状に延びる板状の直線部２６と、直線部２６の一端から互いに直交する方向に延出する２個の板状の枝部２７とを有しており、その直線部２６および２個の枝部２７により、Ｙ字状の平板部２４が構成されている。移動保持部２５は、２個の枝部２７の各先端に形成されている。
【００２６】
平板部２４の裏面には、図６に示されるように、直線部２６の両端部に、扁平な円柱状のマグネット２８が取り付けられている。また、平板部２４の裏面には、２個のマグネット２８の間および各枝部２７に、扁平な角柱状の緩衝用ゴム２９が設けられている。
【００２７】
＜作用効果＞
図７Ａ、図７Ｂおよび図７Ｃは、タブレットホルダ８にタブレット７が保持された状態を示す正面図である。
【００２８】
タブレット７をタブレットホルダ８に保持させる際には、ホルダ本体１１の固定保持部１６にタブレット７の下辺の側部が当接される。また、タブレット７の上辺および左辺に、一方のマグネットホルダ１３の移動保持部２５が当接され、タブレット７の上辺および右辺に、他方のマグネットホルダ１３の移動保持部２５が当接される。そして、各マグネットホルダ１３のマグネット２８が磁力で金属板１２に吸着することにより、タブレット７は、ホルダ本体１１の固定保持部１６と２個のマグネットホルダ１３の各移動保持部２５とに挟まれた状態で、タブレットホルダ８に保持される。各マグネットホルダ１３の位置は、図７Ａ、図７Ｂおよび図７Ｃを見て明らかなように、タブレット７のサイズに合わせて変更することができる。よって、タブレットホルダ８では、種々のサイズのタブレット７を安定して保持することができる。
【００２９】
＜アーム取付金具＞
図８は、ポール４およびアーム取付金具３１の斜視図である。
【００３０】
多関節アーム６の基端部は、アーム取付金具３１を介して、ポール４に支持される。アーム取付金具３１は、多関節アーム６の基端部を支持するブラケット３２と、ブラケット３２を支持するブラケット支持板３３と、ブラケット支持板３３とポール４との間に介在される弾性シート３４と、ブラケット支持板３３との間にポール４を挟み込む挟み込みブロック３５とを備えている。
【００３１】
図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃおよび図９Ｄは、ポール４およびアーム取付金具３１を上方から見た図である。
【００３２】
挟み込みブロック３５は、直方体形状の長辺に沿った一端面４１に略Ｖ字状に凹む周面保持部４２が形成された形状を有している。具体的には、挟み込みブロック３５の長辺に沿った一端面４１は、その両端部分を除いた中央部に、両端部分に対して幅方向の内側に４５°の角度で傾斜する２つのテーパ面４３，４４と、テーパ面４３，４４とを連結して両端部分と平行に延びる連結面４５とを有している。
【００３３】
挟み込みブロック３５には、一端面４１の両端部分から一端面４１と反対側の端面まで貫通するボルト挿通孔が形成されている。一方、ブラケット支持板３３には、４個のボルト挿通孔が形成されている。４個のボルト挿通孔は、挟み込みブロック３５の２個のボルト挿通孔間の寸法と同じ間隔を横方向に空け、縦方向に所定の間隔を空けた位置に設けられている。
【００３４】
多関節アーム６の基端部をポール４に支持させるために、アーム取付金具３１がポールに取り付けられる。アーム取付金具３１をポール４に取り付ける際には、弾性シート３４がポール４の周面に当接されるとともに、２個の挟み込みブロック３５のテーパ面４３，４４がポール４の周面に当接される。また、各挟み込みブロック３５の各ボルト挿通孔にボルト４６が通され、そのボルト４６がブラケット支持板３３の各ボルト挿通孔にさらに通されて、各ボルト４６の先端部にナット４７を螺合させる。これにより、各挟み込みブロック３５とブラケット支持板３３とが締結され、その締結力により、アーム取付金具３１がポール４に強固に取り付けられる。
【００３５】
挟み込みブロック３５がテーパ面４３，４４を有しているので、図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃおよび図９Ｄを見て明らかなように、種々の直径のポール４にアーム取付金具３１を取り付けることができる。
【００３６】
＜変形例＞
以上、本考案の一実施形態について説明したが、本考案は、他の形態で実施することもできる。
【００３７】
たとえば、図１０に示されるように、マグネットホルダ１３は、矩形状の平板部２４と、平板部２４の一端縁から表側に延出して平板部２４と対向する側に屈曲した形状の移動保持部２５とを一体に有する構成であってもよい。
【００３８】
また、図１１に示されるように、マグネットホルダ１３は、Ｔ字状の平板部２４と、Ｔ字状の平板部２４の先端縁から表側に延出して平板部２４と対向する側に屈曲した形状の移動保持部２５とを一体に有する構成であってもよい。
【００３９】
これらの構成の場合、タブレット７の上辺、左辺および左辺に、それぞれ１個のマグネットホルダ１３の移動保持部２５が当接される。そのため、タブレット７をタブレットホルダ８で保持するために、３個のマグネットホルダ１３が必要となる。これに対し、前述の実施形態の構成では、タブレット７をタブレットホルダ８で保持するために必要なマグネットホルダ１３の個数が２個で済むので、図１０および図１１に示される構成よりも部品点数を削減することができ、部品点数の削減によるコストの低減を図ることができる。
【００４０】
その他、実用新案登録請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
７：タブレット
８：タブレットホルダ
１１：ホルダ本体
１２：金属板
１３：マグネットホルダ
１６：固定保持部
２４：平板部
２５：移動保持部
２６：直線部
２７：枝部
２８：マグネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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