(57)【要約】      （修正有）【課題】来期以降の返済損益分岐点を速やかに出力できる出力装置を提供する。【解決手段】出力装置は、事業者の借入情報を取得する借入情報取得部２と、事業者の第１期間における売上情報と経費情報のそれぞれを取得する第１期間情報取得部４と、第１期間の売上情報から第１期間より後の第２期間の売上情報を算出するとともに、第１期間の経費情報から第２期間の経費情報を算出する第２期間情報算出部６と、借入情報、第２期間の売上情報および第２期間の経費情報に基づいて、第２期間の返済損益分岐点を算出する算出部８と、算出部が算出した第２期間の返済損益分岐点を出力する出力部１０と、を備える。第２期間の返済損益分岐点は、借入情報から算出される第２期間の返済額と第２期間の売上情報および経費情報から算出される利益額との差がゼロとなる、第２期間の事業者の売上高である。【選択図】図２
0003232074.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
事業者の借入情報を取得する借入情報取得部と、
前記事業者の第１期間における売上情報および経費情報のそれぞれを取得する第１期間情報取得部と、
前記第１期間における前記売上情報から前記第１期間より後の第２期間における前記売上情報を算出するとともに、前記第１期間における前記経費情報から前記第２期間における前記経費情報を算出する第２期間情報算出部と、
前記借入情報、前記第２期間における前記売上情報および前記第２期間における前記経費情報に基づいて、前記第２期間における返済損益分岐点を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記第２期間における前記返済損益分岐点を出力する出力部と、を備え、
前記第２期間における前記返済損益分岐点は、
前記借入情報から算出される前記第２期間における返済額と前記第２期間における前記売上情報および前記経費情報から算出される利益額との差がゼロとなる、前記第２期間における前記事業者の売上高である、
出力装置。
【請求項２】
前記第２期間における前記返済損益分岐点をＸ、前記第２期間における前記経費情報に含まれる固定費をＦ、前記第２期間における前記売上情報と前記経費情報とに基づいて算出される前記事業者の納税額をＴ、前記第２期間における前記返済額をＲ、及び前記第２期間における限界利益率をＭとすると、
Ｘ＝（Ｆ＋Ｔ＋Ｒ）／Ｍである、
請求項１に記載の出力装置。
【請求項３】
前記第２期間における減価償却費をＤとすると、
Ｘ＝（Ｆ＋Ｔ＋Ｒ−Ｄ）／Ｍである、
請求項２に記載の出力装置。
【請求項４】
前記第２期間における前記売上情報および前記経費情報のそれぞれは調整可能に構成されている、
請求項１から３の何れか一項に記載の出力装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記第２期間における前記売上情報および前記第２期間における前記経費情報に基づいて、前記第２期間における資金情報および前記第２期間より後の第３期間における前記資金情報をさらに算出し、
前記出力部は、前記算出部が算出した前記第２期間における前記資金情報および前記第３期間における前記資金情報を出力する、
請求項１から４の何れか一項に記載の出力装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、事業者は資金計画を作成する際に売上高を設定する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、事業者は、銀行などの金融機関からお金を借り入れている場合が多い。この場合、事業者は、来期以降の売上高について、借入金も考慮してどの程度の売上高が必要となるか速やかに知りたいという要望がある。言い換えると、事業者は、来期以降において、税引後利益が少なくとも借入金の返済分を確保可能な売上高（以下、返済損益分岐点とする）を速やかに知りたいという要望がある。
【０００４】
本開示は、上述の事情に鑑みてなされたものであって、来期以降の返済損益分岐点を速やかに出力することができる出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本開示の少なくとも一実施形態に係る出力装置は、
事業者の借入情報を取得する借入情報取得部と、
前記事業者の第１期間における売上情報および経費情報のそれぞれを取得する第１期間情報取得部と、
前記第１期間における前記売上情報から前記第１期間より後の第２期間における前記売上情報を算出するとともに、前記第１期間における前記経費情報から前記第２期間における前記経費情報を算出する第２期間情報算出部と、
前記借入情報、前記第２期間における前記売上情報および前記第２期間における前記経費情報に基づいて、前記第２期間における返済損益分岐点を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記第２期間における前記返済損益分岐点を出力する出力部と、を備え、
前記第２期間における前記返済損益分岐点は、
前記借入情報から算出される前記第２期間における返済額と前記第２期間における前記売上情報および前記経費情報から算出される利益額との差がゼロとなる、前記第２期間における前記事業者の売上高である。
【０００６】
上記（１）に記載の構成によれば、出力装置の第２期間情報算出部は、第１期間における売上情報から第２期間における売上情報を算出し、第１期間における経費情報から第２期間における経費情報を算出する。そして、出力装置の算出部は、借入情報と、第２期間における売上情報および経費情報に基づいて、第２期間における返済損益分岐点を算出する。そして、出力装置の出力部は、算出部が算出した第２期間における返済損益分岐点を出力する。このため、来期より前（例えば、今期）の売上情報および経費情報を準備することで、来期の返済損益分岐点を速やかに出力することができる。
【０００７】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の構成において、
前記第２期間における前記返済損益分岐点をＸ、前記第２期間における前記経費情報に含まれる固定費をＦ、前記第２期間における前記売上情報と前記経費情報とに基づいて算出される前記事業者の納税額をＴ、前記第２期間における前記返済額をＲ、及び前記第２期間における限界利益率をＭとすると、
Ｘ＝（Ｆ＋Ｔ＋Ｒ）／Ｍである。
【０００８】
上記（２）に記載の構成によれば、固定費、納税額、返済額、及び限界利益率を用いて返済損益分岐点を算出する算出式が確立されているので、算出部は、固定費、納税額、返済額、及び限界利益率を取得・算出することで、返済損益分岐点を速やかに算出することができる。
【０００９】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の構成において、
前記第２期間における減価償却費をＤとすると、
Ｘ＝（Ｆ＋Ｔ＋Ｒ−Ｄ）／Ｍである。
【００１０】
上記（３）に記載の構成によれば、第２期間における減価償却費を考慮した返済損益分岐点を速やかに算出することができる。
【００１１】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）から（３）の何れか１つに記載の構成において、
前記第２期間における前記売上情報および前記経費情報のそれぞれは調整可能に構成されている。
【００１２】
上記（４）に記載の構成によれば、第２期間における売上情報及び経費情報の両方、または第２期間における売上情報及び経費情報のうちの一方を調整して、返済損益分岐点を速やかに算出することができる。つまり、借入金も考慮した売上高（返済損益分岐点）がどの程度必要になるか、第２期間における売上情報や経費情報を変えてシミュレーションすることができる。
【００１３】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）から（４）の何れか１つに記載の構成において、
前記算出部は、前記第２期間における前記売上情報および前記第２期間における前記経費情報に基づいて、前記第２期間における資金情報および前記第２期間より後の第３期間における前記資金情報をさらに算出し、
前記出力部は、前記算出部が算出した前記第２期間における前記資金情報および前記第３期間における前記資金情報を出力する。
【００１４】
上記（５）に記載の構成によれば、第２期間（例えば、来期）および第３期間（例えば、来々期）における資金情報が速やかに出力されるので、第２期間および第３期間における資金情報を速やかに知ることができる。
【考案の効果】
【００１５】
本開示の少なくとも一実施形態によれば、来期の返済損益分岐点を速やかに出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る出力装置を備える出力システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る出力装置の概略的な機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る借入情報入力画面を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る第１期間情報入力画面を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る入出力画面を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る出力装置の概略的な機能ブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る資金情報画面を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示の実施の形態による出力装置について、図面に基づいて説明する。かかる実施の形態は、本開示の一態様を示すものであり、この開示を限定するものではなく、本開示の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る出力装置１を備える出力システム１００の構成を概略的に示す概略構成図である。図１に示すように、出力システム１００は、インターネット１０１に接続可能に構成されている出力装置１を備える。ユーザは、例えば、スマートフォンやパソコンのような端末１０２を利用してインターネット１０１を介して出力装置１に接続する。つまり、出力装置１と端末１０２とは、インターネット１０１を介して、互いに情報のやり取りが可能となっている。
【００１９】
（第１実施形態に係る出力装置の構成）
出力装置１は、第１期間より後の第２期間における返済損益分岐点Ｘを出力するための装置である。本開示において、第２期間における返済損益分岐点Ｘとは、第２期間における返済額（返済額については後述する）と第２期間における利益額（利益額については後述する）との差がゼロとなる、第２期間における事業者の売上高である。第１実施形態では、第２期間は第１期間の直後の期間であって、例えば、第１期間は今期（２０２０年４月〜２０２１年３月までの期間）であって、第２期間は来期（２０２１年４月〜２０２２年３月までの期間）である。
【００２０】
出力装置１は、電子制御装置などのコンピュータであって、図示しないＣＰＵやＧＰＵといったプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ、及びＩ／Ｏインターフェイスなどを備える。出力装置１は、メモリにロードされたプログラムの命令に従ってプロセッサが動作（演算等）することで、出力装置１が備える各機能部を実現する。図２を参照して、出力装置１の各機能部について説明する。
【００２１】
図２は、第１実施形態に係る出力装置１の概略的な機能ブロック図である。図２に示すように、出力装置１は、借入情報取得部２と、第１期間情報取得部４と、第２期間情報算出部６と、算出部８と、出力部１０と、を備える。
【００２２】
借入情報取得部２について説明する。図２に示すように、借入情報取得部２は、事業者の借入情報Ａ１を取得する。事業者の借入情報Ａ１とは、銀行などの金融機関から借りているお金に関する情報であって、例えば、返済方法、当初借入日、当初借入金額、利率、返済期間、返済据置期間などを含む。
【００２３】
第１実施形態では、借入情報取得部２は、インターネット１０１を介して、ユーザの端末１０２にユーザ自身によって事業者の借入情報Ａ１を入力するための借入情報入力画面５０を表示する。図３は、第１実施形態に係る借入情報入力画面５０を示す図である。
【００２４】
図３に例示する形態では、借入情報入力画面５０には、事業者の基本情報を入力するための第１欄５１（ＳＴＥＰ１）が設けられている。第１欄５１は、会社名、直前または進行期の事業年度の締め日、法人税等の実効税率、直前期の税引前当期純利益、直前期の法人税等のそれぞれを直接入力可能なテキストボックスと、資本金が１億円以下か否かを選択するラジオボタンを含む。資本金が１億円以下であると選択されている場合、法人税等の実効税率、直前期の税引前当期純利益、および直前期の法人税等のそれぞれは、入力不可となるように構成されている。資本金が一億円以下ではない場合（資本金が一億円超である、または医療法人である場合）、法人税等の実効税率を直接入力するか、又は、直前期の税引前当期純利益および直前期の法人税等を直接入力するか選択可能となっている。第１期間は、直前または進行期の事業年度の締め日のテキストボックスに入力されている情報から設定される。図３に例示する形態では、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までが第１期間として設定されている。尚、借入情報入力画面５０は、法人税等の実効税率を入力する際の参考値の表示・非表示を切り換え可能に構成されている。
【００２５】
図３に例示する形態では、借入情報入力画面５０には、事業者の借入情報Ａ１を入力するための第２欄５２（ＳＴＥＰ２）が設けられている。第２欄５２は、借入金の本数を選択するプルダウンリストを含んでおり、当該プルダウンリストで選択された本数の分だけ事業者の借入情報Ａ１を入力可能となっている。第２欄５２は、返済方法が元利金等返済であるか元金均等返済であるかを選択するプルダウンリストと、当初借入日、当初借入金額、利率、及び返済据置期間のそれぞれを直接入力可能なテキストボックスと、返済期間を選択するプルダウンリストと、を含む。このように、出力装置１は、ユーザが借入情報入力画面５０を介して事業者の借入情報Ａ１を出力装置１に入力可能となっている。
【００２６】
第１期間情報取得部４について説明する。図２に示すように、第１期間情報取得部４は事業者の第１期間における売上情報Ａ２および経費情報Ａ３のそれぞれを取得する。第１期間における売上情報Ａ２とは、第１期間における事業者の売上高である。第１期間における経費情報Ａ３とは、第１期間における事業者の変動費及び固定費である。
【００２７】
第１実施形態では、第１期間情報取得部４は、インターネット１０１を介して、ユーザの端末１０２にユーザ自身によって事業者の第１期間における売上情報Ａ２および経費情報Ａ３のそれぞれを入力するための第１期間情報入力画面６０を表示する。図４は、第１実施形態に係る第１期間情報入力画面６０を示す図である。
【００２８】
図４に例示する形態では、第１期間情報入力画面６０には、事業者の第１期間における売上情報Ａ２および経費情報Ａ３のそれぞれを入力するための第３欄６１（ＳＴＥＰ３）が設けられている。第３欄６１は、第１期間における売上高、変動費及び固定費のそれぞれを直接入力可能なテキストボックスを含む。
【００２９】
第３欄６１は、変動費のうち売上原価、製造原価、外注費、及び変動費合計のそれぞれが直接入力可能となっている。第３欄６１は、売上原価が入力されると売上高に対する売上原価の割合を、製造原価が入力されると売上高に対する製造原価の割合を、外注費が入力されると売上高に対する外注費の割合を、変動費合計が入力されると売上高に対する変動費合計の割合（変動費率）を表示するように構成されている。第３欄６１は、売上原価、製造原価、外注費、及び変動費合計から算出されるその他変動費、および売上高に対するその他変動費の割合を表示するように構成されている。
【００３０】
第３欄６１は、固定費のうち役員報酬、従業員給与、減価償却費、地代家賃、支払利息、及び固定費合計が直接入力可能となっている。第３欄６１は、固定費合計が入力されると売上高に対する固定費合計の割合（固定費率）を表示するように構成されている。第３欄６１は、役員報酬、従業員給与、減価償却費、地代家賃、支払利息、及び固定費合計から算出されるその他固定費を表示するように構成されている。このように、出力装置１は、ユーザが第１期間情報入力画面６０を介して事業者の第１期間における売上情報Ａ２および経費情報Ａ３のそれぞれを出力装置１に入力可能となっている。尚、図４に例示する形態では、第３欄６１は、任意の固定費（固定費自由１および固定費自由２）を直接入力可能なテキストボックスをさらに含んでいる。
【００３１】
図４に例示する形態では、第１期間情報入力画面６０には、第１期間における限界利益、売上高に対する限界利益の割合、経常利益および損益分岐点が表示されている。限界利益は、第３欄６１に入力された売上高から変動費合計を差し引いた値である。経常利益は、第３欄６１に入力された売上高から変動費合計と固定費合計とを差し引いた値である。損益分岐点は、固定費合計／（変動費合計／売上高）から算出される値である。
【００３２】
次に、第２期間情報算出部６について説明する。図２に示すように、第２期間情報算出部６は、第１期間における売上情報Ａ２から第１期間の翌事業年度（第２期間）における売上情報Ａ４を算出するとともに、第１期間における経費情報Ａ３から第２期間における経費情報Ａ５を算出する。
【００３３】
第２期間における売上情報Ａ４の算出方法の一例、および第２期間における経費情報Ａ５の算出方法の一例について説明する。第１実施形態では、後述する出力部１０は、インターネット１０１を介して、ユーザの端末１０２に第２期間における売上情報Ａ４及び経費情報Ａ５のそれぞれが出力された入出力画面７０を表示する。図５は、第１実施形態に係る入出力画面７０を示す図である。
【００３４】
入出力画面７０には、第２期間における売上情報及び経費情報のそれぞれを調整可能に構成され、且つ、第２期間における返済損益分岐点Ｘが表示される第４欄７１（ＳＴＥＰ４）が設けられている。第４欄７１は、第２期間の売上高を第１期間の売上高と同じ値に固定する否かを選択するラジオボタンを含む。また、第４欄７１は、売上高を固定しないと選択されている場合、第１期間の売上高に対する第２期間の売上高の倍率を入力するためのテキストボックス７２を含む。第２期間情報算出部６は、ラジオボタンの選択状態やテキストボックス７２に入力されている倍率から第２期間における売上高（売上情報Ａ４）を算出する。図５に例示する形態では、第４欄７１は、第２期間における売上高を表示するように構成されている。このように、出力装置１は、ユーザが入出力画面７０を介して第２期間における売上高を調整できるように構成されている。
【００３５】
第４欄７１は、第２期間における売上高に対する売上原価、製造原価、外注費、およびその他変動費の割合のそれぞれを入力するためのテキストボックス７３を含む。第２期間情報算出部６は、テキストボックス７３に入力されている割合に基づいて、第２期間における変動費（経費情報Ａ５の一部）を算出する。図５に例示する形態では、第４欄７１は、第２期間における売上原価、製造原価、外注費、その他変動費、変動費合計および変動比率のそれぞれを表示するように構成されている。このように、出力装置１は、ユーザが入出力画面７０を介して第２期間における変動費を調整できるように構成されている。
【００３６】
テキストボックス７３のそれぞれには、上述した第１期間における売上高に対する売上原価、製造原価、外注費、およびその他変動費の割合のそれぞれが予め入力されていてもよい。図５に例示する形態では、第４欄７１は、第１期間情報入力画面６０の第３欄６１から第１期間における売上高に対する売上原価、製造原価、外注費、およびその他変動費の割合のそれぞれをコピーして、テキストボックス７３のそれぞれにペーストするためのボタン７４を含んでいる。
【００３７】
第４欄７１は、第２期間における役員報酬、従業員給与、減価償却費、地代家賃、その他固定費、支払利息のそれぞれを入力するためのテキストボックス７５を含む。第２期間情報算出部６は、テキストボックス７５に入力されている役員報酬、従業員給与、減価償却費、地代家賃、その他固定費、支払利息のそれぞれに基づいて、第２期間における固定費（経費情報Ａ５の残部）を算出する。図５に例示する形態では、第４欄７１は、第２期間における固定費合計および固定費率のそれぞれを表示するように構成されている。このように、出力装置１は、ユーザが入出力画面７０を介して第２期間における固定費を調整できるように構成されている。
【００３８】
テキストボックス７５のそれぞれには、上述した第１期間における役員報酬、従業員給与、減価償却費、地代家賃、その他固定費、支払利息のそれぞれが予め入力されていてもよい。図５に例示する形態では、第４欄７１は、第１期間情報入力画面６０の第３欄６１から第１期間における役員報酬、従業員給与、減価償却費、地代家賃、その他固定費、支払利息のそれぞれをコピーして、テキストボックス７５のそれぞれにペーストするためのボタン７６を含んでいる。
【００３９】
図５に例示するように、第４欄７１は、来々期（第３期間）以降の毎年の減価償却費の逓減率を入力するためのテキストボックス７８を含んでいてもよい。
【００４０】
次に算出部８について説明する。図２に示すように、算出部８は、借入情報Ａ１、第２期間における売上情報Ａ４および第２期間における経費情報Ａ５に基づいて、第２期間における返済損益分岐点Ｘを算出する。上述したように、第２期間における返済損益分岐点Ｘは、第２期間において返済額と利益額との差がゼロとなる事業者の売上高である。第２期間における返済額は、借入情報入力画面５０の第２欄５２に入力された事業者の借入情報Ａ１から算出される。第２期間における利益額は、入出力画面７０に表示された第２期間における売上情報Ａ４および経費情報Ａ５から算出される。
【００４１】
第２期間における返済損益分岐点Ｘの算出方法の一例について説明する。第１実施形態では、第２期間における返済損益分岐点をＸ、第２期間における経費情報Ａ５に含まれる固定費をＦ、第２期間における売上情報Ａ４と経費情報Ａ５とに基づいて算出される事業者の納税額（法人税等）をＴ、第２期間における返済額をＲ、及び第２期間における限界利益率をＭとすると、Ｘ＝（Ｆ＋Ｔ＋Ｒ）／Ｍである。固定費Ｆは、入出力画面７０に表示されている固定費合計である。納税額Ｔは、借入情報入力画面５０の第１欄５１に入力された事業者の基本情報、入出力画面７０に表示されている売上高、固定費、および変動費から算出される。返済額Ｒは、上述したように、借入情報入力画面５０の第２欄５２に入力された事業者の借入情報Ａ１から算出される。限界利益率Ｍは、１−変動費率である。
【００４２】
第１実施形態の変形例では、第２期間における減価償却費をＤとすると、Ｘ＝（Ｆ＋Ｔ＋Ｒ−Ｄ）／Ｍである。減価償却費Ｄは、入出力画面７０のテキストボックス７５に入力されている減価償却費である。このような第１実施形態の変形例によれば、第２期間における減価償却費Ｄを考慮した返済損益分岐点Ｘを速やかに算出することができる。
【００４３】
次に、出力部１０について説明する。図２に示すように、出力部１０は、算出部８が算出した第２期間における返済損益分岐点Ｘを出力する。第１実施形態では、図５に示すように、出力部１０は、インターネット１０１を介して、ユーザの端末１０２に第２期間における返済損益分岐点Ｘが出力された入出力画面７０（ＳＴＥＰ４）を表示する。
【００４４】
図５に例示する形態では、入出力画面７０の第４欄７１は、第２期間における返済損益分岐点Ｘ、上述した第２期間における売上高、変動費および固定費に加え、第２期間における限界利益、経常利益、法人税等、税引後利益、元本返済能力、実際の元金返済額、返済能力の余力を表示するように構成されている。限界利益、経常利益、法人税等（納税額Ｔ）、および実際の元金返済額（返済額Ｒ）については既に説明しているため、再度の説明を省略する。
【００４５】
税引後利益は、経常利益から法人税等を差し引いた値である。元本返済能力は、税引後利益に減価償却費を加算した値である。返済能力の余力は、元本返済能力から実際の元本返済額を差し引いた値である。元本返済能力が０より大きいと、借入金も考慮した第２期間における収支が黒字となる。一方で、元本返済能力が０より小さいと、借入金も考慮した第２期間における収支が赤字となる。
【００４６】
図５に例示する形態では、第４欄７１は、表示ボタン７７を含んでいる。表示ボタン７７が押下されると、借入情報入力画面５０、第１期間情報入力画面６０、および入出力画面７０に入力されている情報に基づいて第２期間における返済損益分岐点Ｘを算出し、該返済損益分岐点Ｘを第４欄７１に表示する。つまり、ユーザは、各画面における入力情報を変えて、第４欄７１に第２期間における返済損益分岐点Ｘを表示させることができる。
【００４７】
（第１実施形態に係る出力装置の作用・効果）
本開示の第１実施形態に係る出力装置１の作用・効果について説明する。第１実施形態によれば、出力装置１は、借入情報入力画面５０を介して事業者の借入情報Ａ１が入力され、第１期間情報入力画面６０を介して事業者の第１期間における売上情報Ａ２および経費情報Ａ３のそれぞれが入力されると、入出力画面７０に第２期間における返済損益分岐点Ｘを出力する。よって、ユーザは、出力装置１に今期の売上情報および経費情報を入力することで、来期の返済損益分岐点を速やかに知ることができる。
【００４８】
第１実施形態によれば、第２期間における固定費Ｆ、納税額Ｔ、返済額Ｒ、及び限界利益率Ｍを用いて第２期間における返済損益分岐点Ｘを算出する算出式が確立されているので、算出部８は、第２期間における固定費Ｆ、納税額Ｔ、返済額Ｒ、及び限界利益率Ｍを取得・算出することで、第２期間における返済損益分岐点Ｘを速やかに算出することができる。
【００４９】
第１実施形態によれば、入出力画面７０を介して第２期間における売上高、変動費、及び固定費を調整してから表示ボタン７７を押下することで、第２期間における返済損益分岐点Ｘを第４欄７１に表示させることができる。つまり、借入金も考慮した売上高（返済損益分岐点）がどの程度必要になるか、条件（第２期間における売上高、変動費、及び固定費）を変えてシミュレーションすることができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
本開示の第２実施形態に係る出力装置１について説明する。第２実施形態は、出力装置１が第２期間における資金情報Ｙ１および第３期間における資金情報Ｙ２を出力している点で第１実施形態とは異なるが、それ以外の構成は第１実施形態で説明した構成と同じである。第２実施形態において、第１実施形態の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。本開示において、第３期間は、第２期間の直後の期間であって、例えば、来々期（２０２２年４月〜２０２３年３月までの期間）である。
【００５１】
図６は、第２実施形態に係る出力装置１の概略的な機能ブロック図である。図６に示すように、算出部８は、第２期間における売上情報Ａ４および経費情報Ａ５に基づいて、第３期間における資金情報Ｙ１および第３期間における資金情報Ｙ２をさらに算出する。
【００５２】
第２実施形態では、第２期間における資金情報Ｙ１は、第２期間における売上高、経常利益、元本返済能力、実際の元本返済額、返済能力の余力を含む。第２期間における売上高、経常利益、元本返済能力、実際の元本返済額、返済能力の余力のそれぞれについては既に説明しているため、再度の説明を省略する。
【００５３】
第３期間における資金情報Ｙ２は、第３期間における売上高、経常利益、元本返済能力、実際の元本返済額、返済能力の余力を含む。第３期間における売上高は、入出力画面７０に表示されている第２期間における売上高にテキストボックス７２に入力されている倍率を乗算することで算出される。第３期間における経常利益、元本返済能力、実際の元本返済額、返済能力の余力は、第３期間における売上高、変動費及び固定費から算出される。第３期間における変動費は、第３期間における売上高に入出力画面７０に表示されている第２期間における変動費率を乗算することで算出される。第３期間における固定費は、第３期間における売上高に入出力画面７０に表示されている第２期間における固定費率を乗算することで算出される。尚、第４欄７１のテキストボックス７８に逓減率が入力されている場合、第３期間における減価償却費は第２期間における減価償却費に逓減率を乗算することで算出される。
【００５４】
算出部８は、第２期間における売上情報Ａ４および経費情報Ａ５に基づいて、第３期間より後の第４期間における資金情報をさらに算出してもよい。具体的には、第４期間における売上高は、入出力画面７０に表示されている第２期間における売上高にテキストボックス７２に入力されている倍率を２度乗算した値である。幾つかの実施形態では、算出部８は、第２期間における売上情報Ａ４および経費情報Ａ５に基づいて、第ｉ期間（ｉは２以上の整数）における資金情報を算出する。尚、第４欄７１のラジオボタンが来期以降の売上は固定すると選択されている場合、第３期間における売上高及び第４期間における売上高の両方は、第２期間における売上高と等しい。
【００５５】
図６に示すように、出力部１０は、算出部８が算出した第２期間における資金情報Ｙ１および第３期間における資金情報Ｙ２を出力する。第２実施形態では、出力部１０は、インターネット１０１を介して、ユーザの端末１０２に第２期間における資金情報Ｙ１および第３期間における資金情報Ｙ２が出力された資金情報画面８０を表示する。図７は、第２実施形態に係る資金情報画面８０を示す図である。
【００５６】
図７に例示する形態では、資金情報画面８０には、第２期間における資金情報Ｙ１および第３期間における資金情報Ｙ２が表示されている第５欄８１（ＳＴＥＰ５）が設けられている。第５欄８１には、返済能力の余力の累計額がさらに表示されている。資金情報画面８０には、事業年度と返済能力の余力との関係、及び事業年度と余力の累計額との関係を示すグラフ８２が設けられている。返済能力の余力は棒グラフで示され、余力の累計額は曲線グラフで示されている。尚、図７に例示する形態では、資金情報画面８０には、第２期間から第２１期間までにおける資金情報（来期以降の２０年間の資金計画）が表示されている。
【００５７】
第２実施形態によれば、第２期間における資金情報Ｙ１および第３期間における資金情報Ｙ２が速やかに出力されるので、ユーザは第２期間における資金情報Ｙ１および第３期間における資金情報Ｙ２を速やかに知ることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１      出力装置
２      借入情報取得部
４      第１期間情報取得部
６      第２期間情報算出部
８      算出部
１０    出力部
Ａ１    借入情報
Ａ２    第１期間における売上情報
Ａ３    第１期間における経費情報
Ａ４    第２期間における売上情報
Ａ５    第１期間における経費情報
Ｄ      第２期間における減価償却費
Ｆ      第２期間における固定費
Ｍ      第２期間における限界利益率
Ｒ      第２期間における返済額
Ｔ      第２期間における納税額（法人税等）
Ｘ      第２期間における返済損益分岐点
Ｙ１    第２期間における資金情報
Ｙ２    第３期間における資金情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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