【事件の表示】
　特許第５８１４４６０号発明「揚荷装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１４４６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第５８１４４６０号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８１４４６０号の請求項１−５に係る特許についての出願は、２０１２年（平成２４年）３月５日を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人喜古弥寿正及び特許異議申立人スペロセイキ株式会社によりそれぞれ特許異議の申立てがされ、平成２８年８月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１０月２５日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人喜古弥寿正及び異議申立人スペロセイキ株式会社から平成２８年１２月１９日付けで意見書がそれぞれ提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである（下線部は訂正後の変更部分を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内から搬出された粉粒体を垂直方向に移送する垂直移送手段と、」と記載されているのを、
「隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内から搬出された粉粒体を垂直方向に移送する
、縦型バケットエレベータからなる
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記船倉の底部に設けられると共に前記垂直移送手段と接続され、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送するエアスライダと、」と記載されているのを、
「前記船倉の底部に設けられると共に前記垂直移送手段と接続され、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送するエアスライダと、
を備え、
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記エアスライダは前記船倉毎に水密可能となるように配置され、」と記載されているのを、
「
前記船倉が隔壁により内部が水密となるように区画されているため、
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「前記エアスライダと垂直移送手段の接続部に、流量調整弁を備える抜出ゲートが配置されていることを特徴とする揚荷装置。」と記載されているのを、
「前記エアスライダと垂直移送手段の接続部に、流量調整弁を備える抜出ゲートが配置され
、前記船倉内の粉粒体の前記垂直移送手段への供給量を制御する制御手段を更に備え、前記制御手段は、前記垂直移送手段の駆動電動機の電流値又は電力量に基づいて、前記エアスライダの風量を調節して前記供給量を制御する
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２に「前記エアスライダは前記船倉毎に水密可能となるように配置され、」と記載されているのを、
「
前記船倉が隔壁により内部が水密となるように区画されているため、
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３に「前記垂直移送手段は、縦型バケットエレベータ又は縦型スクリューコンベヤからなる」と記載されているのを、
「前記垂直移送手段は、縦型バケットエレベータからなる」に訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２記載の揚荷装置。」と記載されているのを、
「請求項
２
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項４記載の揚荷装置。」と記載されているのを、
「請求項
１又は
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１の「隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内から搬出された粉粒体を垂直方向に移送する、縦型バケットエレベータからなる垂直移送手段と、」は、「垂直移送手段」について「縦型バケットエレベータ」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものである。
　そして、「垂直移送手段」が「縦型バケットエレベータからなる」という事項は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２の「前記船倉の底部に設けられると共に前記垂直移送手段と接続され、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送するエアスライダと、を備え、」は、平成２８年８月２９日付けの取消理由通知書の取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）で指摘した事項に応じて、エアスライダは揚荷装置に備えられる点を明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、エアスライダは揚荷装置に備えられるという事項は、願書に添付した明細書の段落【００１７】に記載されている事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３の「前記船倉が隔壁により内部が水密となるように区画されているため、前記エアスライダは前記船倉毎に水密可能となるように配置され、」は、平成２８年８月２９日付けの取消理由通知書の取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）で指摘した事項に応じて、船倉が隔壁により内部が水密となるように区画されていることで、エアスライダは船倉毎に水密可能となる点を明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉」との記載から導かれる事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
　加えて、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４の「前記エアスライダと垂直移送手段の接続部に、流量調整弁を備える抜出ゲートが配置され、前記船倉内の粉粒体の前記垂直移送手段への供給量を制御する制御手段を更に備え、前記制御手段は、前記垂直移送手段の駆動電動機の電流値又は電力量に基づいて、前記エアスライダの風量を調節して前記供給量を制御することを特徴とする揚荷装置。」は、訂正前の請求項４に記載されている発明特定事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５の「前記船倉が隔壁により内部が水密となるように区画されているため、前記エアスライダは前記船倉毎に水密可能となるように配置され、」は、は、平成２８年８月２９日付けの取消理由通知書の取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）で指摘した事項に応じて、船倉が隔壁により内部が水密となるように区画されていることで、エアスライダは船倉毎に水密可能となる点を明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２の「隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉」との記載から導かれる事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
　加えて、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６の「前記垂直移送手段は、縦型バケットエレベータからなる」は、訂正前の請求項３の択一的記載の要素を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７の「請求項２記載の揚荷装置。」は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項８の「請求項１又は４記載の揚荷装置。」は、訂正事項１により訂正前の請求項３に記載されている発明特定事項を、訂正事項４により訂正前の請求項４に記載されている発明特定事項を請求項１に付加したことに伴い、請求項４に加えて新たに請求項１を直接引用することとしたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項８は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正前の請求項１−５は、請求項３−５が、訂正の対象である請求項１及び２の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　したがって、訂正の請求は、一群の請求項に対してなされたものである。
３．小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１−８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１−５に係る発明（以下、「本件特許発明１−５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１−５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　粉粒体を複数に区画された船倉内に積載して運搬する粉粒体運搬船に設置され、前記船倉内から前記粉粒体を荷揚する揚荷装置であって、
　隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内から搬出された粉粒体を垂直方向に移送する、縦型バケットエレベータからなる垂直移送手段と、
　前記船倉の底部に設けられると共に前記垂直移送手段と接続され、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送するエアスライダと、を備え、
　前記垂直移送手段は船倉毎に配置され、
　前記船倉が隔壁により内部が水密となるように区画されているため、前記エアスライダは前記船倉毎に水密可能となるように配置され、
　前記エアスライダと垂直移送手段の接続部に、流量調整弁を備える抜出ゲートが配置され、
　前記船倉内の粉粒体の前記垂直移送手段への供給量を制御する制御手段を更に備え、前記制御手段は、前記垂直移送手段の駆動電動機の電流値又は電力量に基づいて、前記エアスライダの風量を調節して前記供給量を制御することを特徴とする揚荷装置。」
【請求項２】
　粉粒体を複数に区画された船倉内に積載して運搬する粉粒体運搬船に設置され、前記船倉内から前記粉粒体を荷揚する揚荷装置であって、
　隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内から搬出された粉粒体を垂直方向に移送する垂直移送手段と、
　前記船倉の底部に設けられると共に前記垂直移送手段と直接接続され、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送するエアスライダとを備え、
　前記垂直移送手段は少なくとも２つの隣接する船倉の隔壁部に、これらの船倉で共有するように配置され、
　前記船倉が隔壁により内部が水密となるように区画されているため、前記エアスライダは前記船倉毎に水密可能となるように配置され、
　前記垂直移送手段とエアスライダの接続部は、水密バタフライバルブにより閉塞可能に接続されていることを特徴とする揚荷装置。
【請求項３】
　前記垂直移送手段は、縦型バケットエレベータからなることを特徴とする請求項２記載の揚荷装置。
【請求項４】
　前記船倉内の粉粒体の前記垂直移送手段への供給量を制御する制御手段を更に備え、
　前記制御手段は、前記垂直移送手段の駆動電動機の電流値又は電力量に基づいて、前記エアスライダの風量を調節して前記供給量を制御する
　ことを特徴とする請求項３記載の揚荷装置。
【請求項５】
　前記制御手段は、
　前記粉粒体の揚荷役時以外は前記抜出ゲート又は水密バタフライバルブを常時全閉とするように制御し、
　前記粉粒体の揚荷役時は前記船倉のいずれかに損傷が生じた場合に、前記抜出ゲート又は水密バタフライバルブを全閉とするように制御する
　ことを特徴とする請求項１又は４記載の揚荷装置。」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１−５に係る特許に対して平成２８年８月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア．請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
イ．請求項１、３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
ウ．本件特許は、請求項１、２の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
３．証拠方法及び公然実施された発明
証拠一覧：
甲第１−１号証：鶴雄丸の写真（全景写真、荷揚ＶＳＣ投入部写真、抽出カットゲート写真）の写し
甲第１−２−１号証：２００８年１１月１０日作製の４０００Ｔ積み石炭灰兼炭酸カルシウム運搬船の全体配置図の写し
甲第１−２−２号証：甲第１−２−１号証における本件特許発明の発明特定事項の対応図の写し
甲第１−３−１号証：２００９年１１月１７日作製の４０００Ｔ積み石炭灰兼炭酸カルシウム運搬船のホールド内エアレーション配置図の写し
甲第１−３−２号証：甲第１−３−１号証における本件特許発明の発明特定事項の対応図の写し
甲第１−４−１号証：２００９年１１月７日作製の４０００Ｔ積み石炭灰兼炭酸カルシウム運搬船の揚荷ＶＳＣ下部詳細図の写し
甲第１−４−２号証：甲第１−４−１号証における本件特許発明の発明特定事項の対応図の写し
甲第１−５号証：２００９年１１月２６日作製の４０００Ｔ積み石炭灰兼炭酸カルシウム運搬船の抽出カットゲートの写し
甲第１−６号証：損傷時復元性計算書の表紙の写し
甲第１−７号証：鶴雄丸の損傷制御図の写し
甲第１−８号証：内航船舶明細書２０１５（一般社団法人日本海運集会所発行）の表紙、第１３頁の写し
甲第１−９号証：ＮＳユナイテッド内航海運株式会社船舶部取締役船舶部長の志賀辰也氏の「鶴雄丸の荷役設備についての陳述書」の写し
甲第１−１０号証：ＮＳユナイテッド内航海運株式会社船舶部の中村英毅氏の「鶴雄丸の荷役設備についての陳述書」の写し
　甲第１−１号証〜甲第１−１０号証は、それぞれ特許異議申立人スペロセイキ株式会社による特許異議申立書の甲第１−１号証〜甲第１−１０号証である。
（１）甲第１−１号証には、鶴雄丸の全景写真（添付写真Ａ）の撮影日が平成２２年７月１３日であることが記載され、また、甲第１−８号証には、鶴雄丸に関し、船舶番号：１４１２６１、船主名：ＮＳユナイテッド内航海運（株）、竣工：２０１０．６．２８、航行区域　船級：限近　ＮＫ、信号符号：ＪＤ３０７６、積荷：炭カル、石炭灰、造船所名：三浦造船所佐伯であることが記載されている。
（２）甲第１−９号証において、鶴雄丸を共同所有するＮＳユナイテッド内航海運株式会社船舶部取締役船舶部長の志賀辰也氏は、鶴雄丸（船舶番号１４１２６１）は、平成２２年６月の竣工時より現在（平成２８年４月２８日）に至るまで甲第１−１号証の鶴尾丸の写真、及び、甲第１−２−１号証〜甲第１−５号証の図面に示す荷役設備を有している旨陳述している。
　甲第１−１０号証において、ＮＳユナイテッド内航海運株式会社船舶部の中村英毅氏も志賀辰也氏と同様の陳述をしている。
　また、甲第１−６号証には、鶴雄丸が４０００Ｔ積み石炭灰兼炭酸カルシウム運搬船であること、船番が１３５３であること、及び、株式会社三浦造船所が記載されており、さらに、甲第１−７号証には、鶴雄丸の損傷制御図が示されており、当該損傷制御図と甲第１−２−１号証の４０００Ｔ積み石炭灰兼炭酸カルシウム運搬船の全体配置図とを対比すると極めて類似している。
　以上から、鶴雄丸は、本件特許の出願日前に就航していたものであり、甲第１−１号証の鶴雄丸の写真に示された荷役設備、及び、甲第１−２−１号証〜甲第１−５号証の図面に記載された荷役設備を有しているものと推認できる。
　以下、甲第１−２−１号証〜甲第１−５号証について検討する。
（３）甲第１−２−１号証〜甲第１−３−２号証には、石炭灰兼炭酸カルシウムを複数に区画されたホールド内に積載して運搬する４０００Ｔ積み石炭灰兼炭酸カルシウム運搬船に設置され、前記ホールド内から前記石炭灰兼炭酸カルシウムを荷揚する揚荷装置が記載されているものと認められる。
（４）甲第１−２−１号証〜甲第１−３−２号証には、ホールド内から搬出された石炭灰兼炭酸カルシウムを垂直方向に移送する垂直移送手段が記載されているものと認められる。そして、石炭灰兼炭酸カルシウム運搬船等の粉粒体運搬船において、各ホールドは、隔壁により内部が水密となるように区画されるのが技術常識であるから、甲第１−２−１号証〜甲第１−３−２号証に記載の各ホールドも、隔壁により内部が水密となるように区画されているものと認められる。
　したがって、甲第１−２−１号証〜甲第１−３−２号証には、隔壁により内部が水密となるように区画されたホールド内から搬出された石炭灰兼炭酸カルシウムを垂直方向に移送する垂直移送手段が記載されているものと認められる。
（５）甲第１−３−１号証〜甲第１−４−２号証には、ホールドの底部に設けられると共に垂直移送手段と接続され、前記ホールド内の石炭灰兼炭酸カルシウムを前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送するエアレーションが記載されているものと認められる。
（６）甲第１−２−１号証〜甲第１−３−２号証には、垂直移送手段はホールド毎に配置されることが記載されているものと認められる。
（７）上記（４）で述べたとおり、甲第１−２−１号証〜甲第１−３−２号証に記載の各ホールドは、隔壁により内部が水密となるように区画されているものと認められる。
　したがって、水密となるように区画されている各ホールド内のエアレーションは、各ホールドが隔壁により内部が水密となるように区画されているため、ホールド毎に水密可能となるように配置されているものと認められる。
（８）甲第１−３−１号証〜甲第１−４−２号証には、エアレーションと垂直移送手段の接続部に、抽出カットゲートが配置されていることが記載されているものと認められる。
　上記（２）で述べたとおり、鶴雄丸は本件特許の出願日前に就航していたものであるから、甲第１−１号証の鶴雄丸の写真に示された荷役設備、及び、甲第１−２−１号証〜甲第１−５号証の図面に記載された荷役設備は、本件特許の出願日前に実施されていたものと認められる。
　そして、船主の従業員や鶴雄丸の船員に対して、甲第１−１号証の鶴雄丸の写真に示された荷役設備、及び、甲第１−２−１号証〜甲第１−５号証の図面に記載された荷役設備に関して守秘義務は課されていないものと推認されるから、上記荷役設備は、公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で実施されていたものと認められる。
　以上より、本件特許の出願日前に就航していたものと認められる鶴雄丸において、以下の発明が公然実施されていたものと認められる（以下、「公然実施された発明」という。）。
「石炭灰兼炭酸カルシウムを複数に区画されたホールド内に積載して運搬する４０００Ｔ積み石炭灰兼炭酸カルシウム運搬船に設置され、前記ホールド内から前記石炭灰兼炭酸カルシウムを荷揚する揚荷装置であって、
　隔壁により内部が水密となるように区画された前記ホールド内から搬出された石炭灰兼炭酸カルシウムを垂直方向に移送する垂直移送手段と、
　前記ホールドの底部に設けられると共に前記垂直移送手段と接続され、前記ホールド内の石炭灰兼炭酸カルシウムを前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送するエアレーションと、を備え、
　前記垂直移送手段はホールド毎に配置され、
　前記ホールドが隔壁により内部が水密となるように区画されているため、前記エアレーションは前記ホールド毎に水密可能となるように配置され、
　前記エアレーションと垂直移送手段の接続部に、抽出カットゲートが配置されている
　揚荷装置。」
４．判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア．特許法第２９条第１項第２号について
（ア）本件特許発明１と公然実施された発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、公然実施された発明の「石炭灰兼炭酸カルシウム」は本件特許発明１の「粉粒体」に相当し、以下同様に、「ホールド」は「船倉」に、「４０００Ｔ積み石炭灰兼炭酸カルシウム運搬船」は「粉粒体運搬船」に、「エアレーション」は「エアスライダ」に、それぞれ相当する。
（イ）公然実施された発明の「隔壁により内部が水密となるように区画された前記ホールド内から搬出された石炭灰兼炭酸カルシウムを垂直方向に移送する垂直移送手段」と、本件特許発明１の「隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内から搬出された粉粒体を垂直方向に移送する、縦型バケットエレベータからなる垂直移送手段」は、「隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内から搬出された粉粒体を垂直方向に移送する垂直移送手段」という限度で一致する。
（ウ）公然実施された発明の「前記エアレーションと垂直移送手段の接続部に、抽出カットゲートが配置されている」という構成と、本件特許発明１の「前記エアスライダと垂直移送手段の接続部に、流量調整弁を備える抜出ゲートが配置され」という構成は、「前記エアスライダと垂直移送手段の接続部に、ゲートが配置され」という構成の限度で一致する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「粉粒体を複数に区画された船倉内に積載して運搬する粉粒体運搬船に設置され、前記船倉内から前記粉粒体を荷揚する揚荷装置であって、
　隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内から搬出された粉粒体を垂直方向に移送する垂直移送手段と、
　前記船倉の底部に設けられると共に前記垂直移送手段と接続され、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送するエアスライダと、を備え、
　前記垂直移送手段は船倉毎に配置され、
　前記船倉が隔壁により内部が水密となるように区画されているため、前記エアスライダは前記船倉毎に水密可能となるように配置され、
　前記エアスライダと垂直移送手段の接続部に、ゲートが配置されている揚荷装置。」
　そして、本件特許発明１と公然実施された発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞ 
　「垂直移送手段」に関し、本件特許発明１では、「縦型バケットエレベータからなる垂直移送手段」であるのに対し、
　公然実施された発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞ 
　「ゲート」に関し、本件特許発明１では、「流量調整弁を備える抜出ゲート」であるのに対し、
　公然実施された発明では、「抽出カットゲート」である点。
＜相違点３＞ 
　本件特許発明１では、「前記船倉内の粉粒体の前記垂直移送手段への供給量を制御する制御手段を更に備え、前記制御手段は、前記垂直移送手段の駆動電動機の電流値又は電力量に基づいて、前記エアスライダの風量を調節して前記供給量を制御する」という構成を備えているのに対し、
　公然実施された発明では、そのように特定されていない点。
　上記のとおり、本件特許発明１は、公然実施された発明とは相違するから、特許法第２９条第１項第２号に該当しない。
イ．特許法第２９条第２項について
　上記ア．で述べたとおり、本件特許発明１と公然実施された発明は、相違点１〜３で相違する。
　そこで、事案にかんがみ、相違点３について検討する。
　平成２８年８月２９日付けの取消理由通知書において流量調整弁に関する周知例として引用した特開２００５−２２８４０号公報（段落【００３１】、【００３３】、【００３６】及び図１、２、３等参照）には、バケットエレベータ４の負荷電流に基づいて流量調整ゲート１４の開口面積を自動調整することでエアスライダコンベア３が搬送する粉粒体の流量を調整するという技術的事項は記載されているものの、バケットエレベータ４の負荷電流に基づいてエアスライダコンベア３の風量を調節する点については何ら記載も示唆もされていない。
　一方、平成２８年１２月１９日付けの意見書にて、異議申立人スペロセイキ株式会社が新たに提出した甲第８号証（粉粒体の空気輸送　日刊工業新聞社　昭和４９年９月発行　第２８０頁から第２８４頁）、甲第９号証（エアスライドによる粉体の輸送　窯協７２[７]１９６４　社団法人窯業協会　１９６４年発行　第６４頁から第７２頁）に記載されるように、本件特許の出願時において、エアスライダの風量を調節することでエアスライダが搬送する粉粒体の流量を調整することが可能であるという技術的事項は周知の技術的事項であったものと認められるが、粉粒体の垂直移送手段の駆動電動機の電流値又は電力量に基づいてエアスライダの風量を調節するという点まで周知の技術的事項であったものとは認められない。
　また、本件特許発明１は、流量調整弁を備える抜出ゲートによってエアスライダから垂直移送手段への粉粒体の供給量を調整することに加えて、エアスライダの風量を調節することで粉粒体の供給量を調整するものと認められるところ、特開２００５−２２８４０号公報、甲第８号証、甲第９号証のいずれにも、流量調整弁の調整とエアスライダの風量調節の双方を実施することでエアスライダによる粉粒体の供給量を調整する点については、何ら記載も示唆もされていない。
　そうすると、特開２００５−２２８４０号公報に記載の技術的事項、及び、甲第８号証、甲第９号証で例示される周知の技術的事項を参酌したとしても、公然実施された発明において、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、公然実施された発明において、少なくとも相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を想到することは当業者にとって容易とはいえないから、本件特許発明１は、当業者が公然実施された発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本件特許発明３は、訂正事項７により、取消理由通知書において、特許法第２９条第２項の対象とされていなかった請求項２のみを引用するものとなったから、当業者が公然実施された発明に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ．特許法第３６条第６項第２号について
　訂正事項２により、請求項１は「前記船倉の底部に設けられると共に前記垂直移送手段と接続され、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送するエアスライダと、を備え、」と訂正された。
　また、訂正事項３により、請求項１は「前記船倉が隔壁により内部が水密となるように区画されているため、前記エアスライダは前記船倉毎に水密可能となるように配置され、」と訂正され、訂正事項５により、請求項２は「前記船倉が隔壁により内部が水密となるように区画されているため、前記エアスライダは前記船倉毎に水密可能となるように配置され、」と訂正された。
　これにより、請求項１及び２に係る発明は明確となった。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア．本件特許発明１について
　特許異議申立人喜古弥寿正は、訂正前の請求項１に係る特許について、甲第１号証（特開平６−１４４３５７号公報）及び甲第２号証（特開２００５−２２８４０号公報）を提出し、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきである旨主張している。
　しかしながら、訂正後の請求項１に係る特許の「前記船倉内の粉粒体の前記垂直移送手段への供給量を制御する制御手段を更に備え、前記制御手段は、前記垂直移送手段の駆動電動機の電流値又は電力量に基づいて、前記エアスライダの風量を調節して前記供給量を制御する」という構成は、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも記載されておらず、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　また、特許異議申立書（第９頁）において、特許異議申立人喜古弥寿正は、甲第１号証に記載の発明におけるエアレーション装置３９に代えて、甲第２号証に記載の発明の流量調整ゲート１４を採用することで、訂正前の請求項１に係る発明の「前記エアスライダと垂直移送手段の接続部に、流量調整弁を備える抜出ゲートが配置されている」という構成を想到することは当業者にとって容易である旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載の発明のエアレーション装置３９はピット３６内の粉体を流動化することで粉体を垂直コンベア３５に円滑に流入させて汲み揚げられ易くするためのものであるところ（段落【００１２】参照）、甲第２号証に記載の発明の流量調整ゲート１４はエアスライダコンベア３が搬送する粉粒体の流量を調整するためのものであるから（段落【００３３】参照）、両者の目的・機能はまったく異なるものであり、甲第１号証に記載の発明において、エアレーション装置３９に代えて、甲第２号証に記載の発明の流量調整ゲート１４を採用することの動機付けはなく、むしろ阻害要因があるとさえいえる。
　したがって、上記異議申立人の主張には理由がない。
　以上から、本件特許発明１は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ．本件特許発明２について
（ア）特許異議申立人喜古弥寿正の主張について
　特許異議申立人喜古弥寿正は、訂正前の請求項２に係る特許について、甲第１号証（特開平６−１４４３５７号公報）及び甲第３号証（特開２００９−６７２７８号公報）を提出し、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきである旨主張している。
　そして、特許異議申立書（第１３頁から第１４頁）において、同特許異議申立人は、本件特許発明２の「前記垂直移送手段とエアスライダの接続部は、水密バタフライバルブにより閉塞可能に接続されている」との点について、横型スクリューコンベア３２と縦型スクリューコンベア３３との接続部に水密ゲート３３ａを設けることで、一方の船倉６が浸水しても他方の船倉６にはその浸水は及ばない構造とすることができるという甲第３号証に記載の技術的事項を参酌することで、甲第１号証に記載の発明において、垂直コンベア３５とエアレーション装置３７との接続部に水密ゲートなどの水密開閉機構を設けることは、当業者にとって容易である旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載の発明において、垂直コンベア３５とエアレーション装置３７は、ともに、縦隔壁２３と横隔壁２４等によって水密に区分されている船倉２５内に設置されているのだから（段落【００１１】等参照）、垂直コンベア３５とエアレーション装置３７との接続部に、敢えて、水密ゲートなどの水密開閉機構を設けることの動機付けはないといえる。
　したがって、上記異議申立人の主張には理由がない。
　以上から、本件特許発明２は、甲第１号証に記載の発明及び甲第３号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（イ）特許異議申立人スペロセイキ株式会社の主張について
　特許異議申立人スペロセイキ株式会社は、訂正前の請求項２に係る特許は、公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨主張している。
　しかしながら、特許異議申立書（第１３頁から第１４頁）において、同異議申立人は、公然実施された発明は、訂正前の請求項２に係る特許の「前記垂直移送手段は少なくとも２つの隣接する船倉の隔壁部に、これらの船倉で共有するように配置され」との構成を有している旨主張しているところ、公然実施された発明は、「前記垂直移送手段はホールド毎に配置され」という構成を有しているのであって、「前記垂直移送手段は少なくとも２つの隣接する船倉の隔壁部に、これらの船倉で共有するように配置され」との構成は有していない。
　したがって、上記異議申立人の主張には理由がない。
　以上から、本件特許発明２は、公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ．本件特許発明３−５について
（ア）特許異議申立人喜古弥寿正の主張について
　本件特許発明３及び４は、本件特許発明２をさらに限定したものであり、本件特許発明５は、本件特許発明１又は２をさらに限定したものであるから、本件特許発明３−５は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載の技術的事項、甲第３号証に記載の技術的事項及び甲第４号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（イ）特許異議申立人スペロセイキ株式会社の主張について
　本件特許発明３及び４は、本件特許発明２をさらに限定したものであり、本件特許発明５は、本件特許発明１又は２をさらに限定したものであるから、本件特許発明３−５は、公然実施された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１−５を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１−５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月２４日（２０１７．１．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　粉粒体を複数に区画された船倉内に積載して運搬する粉粒体運搬船に設置され、前記船倉内から前記粉粒体を荷揚する揚荷装置であって、
　隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内から搬出された粉粒体を垂直方向に移送する
、縦型バケットエレベータからなる
　前記船倉の底部に設けられると共に前記垂直移送手段と接続され、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送するエアスライダと、
を備え、
　前記垂直移送手段は船倉毎に配置され、
　
前記船倉が隔壁により内部が水密となるように区画されているため、
　前記エアスライダと垂直移送手段の接続部に、流量調整弁を備える抜出ゲートが配置され
、
　前記船倉内の粉粒体の前記垂直移送手段への供給量を制御する制御手段を更に備え、前記制御手段は、前記垂直移送手段の駆動電動機の電流直又は電力量に基づいて、前記エアスライダの風量を調節して前記供給量を制御する
　【請求項２】
　粉粒体を複数に区画された船倉内に積載して運搬する粉粒体運搬船に設置され、前記船倉内から前記粉粒体を荷揚する揚荷装置であって、
　隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内から搬出された粉粒体を垂直方向に移送する垂直移送手段と、
　前記船倉の底部に設けられると共に前記垂直移送手段と直接接続され、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送するエアスライダとを備え、
　前記垂直移送手段は少なくとも２つの隣接する船倉の隔壁部に、これらの船倉で共有するように配置され、
　
前記船倉が隔壁により内部が水密となるように区画されているため、
　前記垂直移送手段とエアスライダの接続部は、水密バタフライバルブにより閉塞可能に接続されている
　ことを特徴とする揚荷装置。
　【請求項３】
　前記垂直移送手段は、
縦型バケットエレベータ
２
　【請求項４】
　前記船倉内の粉粒体の前記垂直移送手段への供給量を制御する制御手段を更に備え、
　前記制御手段は、前記垂直移送手段の駆動電動機の電流値又は電力量に基づいて、前記エアスライダの風量を調節して前記供給量を制御する
　ことを特徴とする請求項３記載の揚荷装置。
　【請求項５】
　前記制御手段は、
　前記粉粒体の揚荷役時以外は前記抜出ゲート又は水密バタフライバルブを常時全閉とするように制御し、
　前記粉粒体の揚荷役時は前記船倉のいずれかに損傷が生じた場合に、前記抜出ゲート又は水密バタフライバルブを全閉とするように制御する
　ことを特徴とする請求項
１又は