【事件の表示】
　特許第５８５５１４８号発明「分岐管継手」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５５１４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　特許第５８５５１４８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８５５１４８号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２２年８月１６日に特許出願された特願２０１０−１８１６０４号の一部を平成２６年２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１２月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人中川　賢治により特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１２月２０日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人中川　賢治から平成２９年２月１０日付けで意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のアのとおりである。
ア　請求項１及び２に係る「当該分岐管継手を射出成形するときの射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入するゲートは、前記サドル部の周方向中央部であって、前記枝管部の分岐方向とは逆側の軸方向部分に設けられ」を、「当該分岐管継手を射出成形するときの射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入
したゲート跡部が
形成されており
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アの訂正事項に関連する記載として、明細書の段落【００６７】には、「分岐管継手１０を射出成形する場合には、射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入するゲート」が、「サドル部２０の周方向中央部（天頂部）であって、枝管部２２の突出方向とは逆側の軸方向部分（図４(ｂ)において右側の外側部分）に設けるようにすること」によって、「ゲート部」が「サドル部２０外面に形成される」ことが記載されており、該「ゲート部」は「ゲート」の跡と認められることから、「当該分岐管継手を射出成形するときの射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入
したゲート跡部が
形成されており
　上記アの訂正は、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されていたものを、製造方法を含まないものとしたものといえるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１及び２について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
＜本件発明１＞
「ケーブルを収容して保護するケーブル保護管の本管と分岐管とを接続する分岐管継手であって、
　前記本管の外面に密着して取り付けられるサドル部、
　前記サドル部の外面から突出し、前記サドル部を前記本管に取り付けた状態で前記本管の管軸に対して鋭角となる分岐角度を有する枝管部、
　前記サドル部の前記枝管部との連結部分に形成され、前記枝管部の内部と連通する開口、および
　前記サドル部の内面から突出し、前記開口の周縁に沿って環状に形成される環状突起を備え、
　当該分岐管継手を射出成形するときの射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入
したゲート跡部が
形成されており
　前記環状突起の前記枝管部分岐方向側の外周面は、傾斜面によって形成され、
　前記本管の管軸に対する前記傾斜面の傾斜角度は、前記枝管部の分岐角度以下であってかつ前記本管の管軸に対して２５°以上に設定される、分岐管継手。」
＜本件発明２＞
「ケーブルを収容して保護するケーブル保護管の本管と分岐管とを接続する分岐管継手であって、
　前記本管の外面に密着して取り付けられるサドル部、
　前記サドル部の外面から突出し、前記サドル部を前記本管に取り付けた状態で前記本管の管軸に対して鋭角となる分岐角度を有する枝管部、
　前記サドル部の前記枝管部との連結部分に形成され、前記枝管部の内部と連通する開口、および
　前記サドル部の内面から突出し、前記開口の周縁に沿って環状に形成される環状突起を備え、
　当該分岐管継手を射出成形するときの射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入
したゲート跡部が
形成されており
　前記環状突起は、前記サドル部を内面側に陥没させることなく当該サドル部に肉厚の大きい厚肉部を設けることによって形成され、
　前記環状突起を形成した部分における前記サドル部の外面は、円筒面をなすように形成され、
　前記環状突起の前記枝管部分岐方向側の外周面は、傾斜面によって形成され、
　前記本管の管軸に対する前記傾斜面の傾斜角度は、前記枝管部の分岐角度以下であってかつ前記本管の管軸に対して２５°以上に設定される、分岐管継手。」
（２）取消理由
ア　取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して平成２８年１１月９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（ア）　請求項１，２に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．請求項１に「当該分岐管継手を射出成形するときの射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入するゲートは、前記サドル部の周方向中央部であって、前記枝管部の分岐方向とは逆側の軸方向部分に設けられ」と記載されている。 
 　請求項１に係る発明は「分岐管継手」（物の発明）であるが、該記載は「分岐管継手」を射出成形する際の「射出成形用金型」の「ゲート」を規定するものであるから、「分岐管継手」の製造方法が記載されているものと認められる。 
 　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 
 　しかしながら、本件の明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。 
 　したがって、請求項１に係る特許は明確でない。 
  
 ２．請求項２にも同様の記載があり、請求項２に係る特許は明確でない。 
イ　判断
（ア）　取消理由通知に記載した取消理由について
　
　本件訂正請求により、請求項１及び２の「当該分岐管継手を射出成形するときの射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入するゲートは、前記サドル部の周方向中央部であって、前記枝管部の分岐方向とは逆側の軸方向部分に設けられ」は、「当該分岐管継手を射出成形するときの射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入
したゲート跡部が
形成されており
（イ）特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人中川　賢治は訂正事項に関して、訂正された事項は技術常識であり、本件発明１、及び２は、異議申立書に添付した各甲号証の発明と前記技術常識とに基づいて当業者が容易に発明することができたものであると主張するが、以下（３）に示すように、下記当相違点２に係る本件発明１、及び２の構成は、当業者が甲第１〜６号証に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
（３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　申立理由の概要
　特許異議申立人中川　賢治は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項１及び２に記載の発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１及び２に係る特許は、取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証　米国特許第５７８８４１４号明細書
　甲第２号証　特開平４−２０３６９０号公報
　甲第３号証　実公昭５８−４８１１６号公報
　甲第４号証　特開平１０−２７４３７７号公報
　甲第５号証　特開２００５−２１４２４９号公報
　甲第６号証　特公平１−１５３７２号公報
　
イ　甲号証の記載
（ア）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（翻訳は特許異議申立人による「部分翻訳」を参照した。また、下線は、当審において付加した。以下、同じ。）
ａ「TECHNICAL FIELD
　This invention relates generally to an apparatus and method for creating a splice or tap-off point into a conduit, pipe or duct, particularly a duct for carrying fiber optic cables.」（１欄６−１０行）
（訳：
技術分野
　
本発明は
特に光ファイバケーブルを搬送するためのダクトに接合部又は取り出し部を形成するための装置
ｂ「BEST MODE FOR CARRYING OUT THE INVENTION
　FIG. 3 shows an exploded perspective view of saddle 103 of the present invention, as applied to duct 101 having an opening 102 formed therein. As will be discussed below in conjunction with FIGS. 6A-6C, 7A-7C, and 8A-8C, opening 102 may be formed using a technique which is also a subject of the present invention. Saddle 103 comprises an arcuate portion 105 having a radius substantially the same as the radius of duct 101, and a sleeve portion 104 which is attached to and provides passage through arcuate portion 105.
　Once opening 102 has been formed, saddle 103 is placed over duct 101 such that an end of sleeve portion 104 at arcuate portion 105 is contiguous with opening 102. Arcuate portion 105 of saddle 103 may be formed from a portion of the material used for duct 101 (e.g., four inch C duct or the like). Making the arcuate portion 105 of saddle 103 from duct material provides two advantages. First, the cost of the saddle can be kept low, as arcuate portion 105 of saddle 103 can be constructed from discarded scrap portions of duct material left over from the installation of duct 101. These savings can be further compounded by cutting these scrap sections of duct lengthwise, to produce two arcuate portions 105 from each section of scrap duct. Second, if arcuate portion 105 of saddle 103 is constructed from duct material, the internal diameter of arcuate portion 105 of saddle 103 will be slightly less than the outer diameter of duct 101. Thus, when saddle 103 is placed over duct 101, the saddle will tend to snap into place, effectively gripping duct 101. This gripping action verifies to the installer that the saddle is properly in place and also serves to hold the saddle during subsequent gluing, clamping, or chemical welding operations. When installing saddle 103 to duct 101 at the bottom of an open trench, this gripping action eases installation, as the installer does not need to hold saddle 103 in place, thus leaving both hands free to secure saddle 103 or for other activities.
　Saddle 103 can be fixedly attached to duct 101 by the use of chemical welding or adhesive, or by the use of band clamps, or by a combination of any of the three. Further, band clamps nay be used to secure saddle cur.103 to duct 101 while adhesive or chemical welds are curing. If band clamps alone are to be used, it may be desirable to place a gasket (not shown) between arcuate portion 105 of saddle 103 and duct 101 to provide a water-tight or water resistant seal.」（４欄５８行−５欄３５行）
（訳：
発明の最善の実施態様
図３は、開口部１０２を有するダクト１０１に適用される、本発明のサドル１０３の分解斜視図を示す。以下の図６Ａ〜６Ｃ、図７Ａ〜７Ｃおよび図８Ａ〜８Ｃで説明されるように、開口部１０２は、本発明の技術を用いて形成することができる。
サドル１０３は、ダクト１０１の半径とほぼ同じ半径を有する円弧部１０５と、円弧部１０５を通過する通路を提供するように設けられたスリーブ部１０４を有する
　
開口１０２が形成されると、サドル１０３は
ダクト１０１上に配置される
　サドル１０３は、化学的溶着または接着剤伸しようによって、またはバンドクランプを使用することによって、またはこれらの３つの任意の組み合わせによりダクト１０１に固定して取り付けることができる。さらに、バンドクランプは接着剤や化学的溶着部を硬化している間にサドル１０３をダクト１０１に固定するために使用できる。バンドクランプが単独で使用される場合、防水または耐水性シールを提供するために、サドル１０３の円弧部１０５をダクト１０１との間に図示しないガスケットを配置することが望ましい。）
ｃ「FIG. 4A shows a cross-section view of one embodiment of the saddle of the present invention. Saddle 103 of FIG. 4A is constructed from arcuate portion 105, which, as discussed above, may be made from a section of duct material cut lengthwise. Sleeve 104 may be constructed from polyvinylchloride (PVC) tubing having an inner or outer diameter which is slidably fittable over interduct 131, 132, 133, 134, 135 or 136 shown in FIG. 1B. Interducts 131, 132, 133, 134, 135 or 136 are typically constructed of polyvinylchloride (PVC) material of approximately 1.0 to 2.5 in diameter. Of course, other diameters and materials may be used for interducts 131, 132, 133, 134, 135 or 136. Further, saddle 103 may be suitably modified to join duct 101 to another duct of equal or greater diameter.」（５欄３６行−４９行）
（訳：
　
図４Ａは、本発明のサドルの一実施形態の断面図を示している
ｄ「FIG. 4B shows an alternative embodiment of saddle 103, which has been molded from a single piece. Here, arcuate portion 105 and sleeve 104 may be molded of polyvinylchloride (PVC) or other suitable material into a single piece using injection molding or other suitable technique. Saddle 103 of FIG. 4B may be easier to fabricate in large quantities and eliminates the possibility of leakage around opening 108 of the embodiment shown in FIG. 4A. Arcuate portion 105 of saddle 103 of FIG. 4B may be molded such that the radius of the inner surface of arcuate portion 105 is slightly less than the outer radius of duct 101 so as to provide the same gripping action as the saddle 103 of FIG. 4A.」（６欄４行−１５行）
（訳：　
　
図４Ｂは、単一の部品から成形されているサドル１０３の別の実施形態を示す。ここで、円弧部１０５およびスリーブ部１０４は、射出成形または他の適切な技術を用いて、一体にポリ塩化ビニル(ＰＶＣ)または他の適切な材料から成形することができる
ｅ「FIG. 5 shows yet another embodiment of the saddle of the present invention. To distinguish the saddle of FIG. 5 from those of FIGS. 4A and 4B, different reference numerals have been used. However, saddle 503 of FIG. 5 may be substituted for the saddles shown in FIGS. 4A and 4B. Saddle 503 of FIG. 5 is similar to saddle 103 of FIG. 4B in that it may be fabricated in one piece by injection molding or the like to facilitate construction. Saddle 503 however, has an additional raised portion 506 extending on the inner surface of arcuate portion 505 of saddle 503. Raised portion 506 may be formed so as to match the size and shape of opening 102 shown in FIG. 3. By providing a matching shape to opening 102, raised portion 506 creates a flush inner surface when installed in duct 101. This flush inner surface allows wires or cables to be more easily snaked through duct 101 (or corresponding interducts) without catching on any protruding or recessed surfaces. In addition, raised portion 506, by mating with the shape of opening 102, further secures saddle 503 to duct 101 so as to prevent movement of saddle 103 during adhesive, chemical welding or clamping operations. Although opening 101 shown in FIG. 3 is shown as rectangular, other sized and shaped openings may also be used along with correspondingly sized and shaped raised portion 506.」（６欄１６行−３８行）
（訳：
　図５は、サドルのさらに別の実施形態を示している。図５のサドルを図４Ａ及び図４Ｂに示されたものと区別するために、異なる参照番号を使用する。しかし、図５のサドル５０３は図４Ａ及びＢに示すサドルの代わりに使用することができる。図５のサドル５０３は射出成形等により一体的に製造することができるという点で図４Ｂのサドル１０３に似ている。しかしながら、
サドル５０３は、サドル５０３の円弧部５０５の内面に延在する付加的な隆起部５０６を有している
隆起部５０６は、平坦な内面を形成する。この平坦な内面はワイヤまたはケーブルを、任意の突出または窪んだ表面に引っ掛かることなく、より容易にダクト１０１（または対応するinterducts）を通して「蛇行」させることができる。
ｆ「FIG. 10C shows an alternative embodiment of the technique of FIG. 10A. Rather than resting against duct 101, base plate 629 is slidably fittable over template 624 which has an opening 625 smaller than base plate 629. Cutting bit 632 is fitted with a smooth collet 633 when travels against opening 625. As in FIG. 10A, cutting bit 632 is preferably dimensioned to cut only a portion of the way through duct 101. The technique of FIG. 10C may be preferred when it is desirable to form an opening 102 in duct 101 which is not square (e.g., oval, round or the like).」（８欄４９行−５８行）
(訳：
　図１０Ｃは、図１０Ａの手法の別の実施形態を示す。ダクト１０１に対する支えよりむしろ、ベースプレート６２９は、ベースプレート６２９よりも小さい開口部６２５を持っているテンプレート６２４上で、スライド可能に勘合可能である。開口部６２５に対して移動する際、切削ビット６３２は滑らかなコレット６３３が装着されている。図１０Ａのように、切削ビット６３２は、ダクト１０１は抜ける部分のみを切断するような好ましい寸法である。ダクト１０１の正方形でない開口１０２（例えば、楕円形、円形など）を形成することが望ましい場合、図１０（ｃ）の手法が好ましい。）
　甲第１号証の記載を総合すると、甲第１号証のＦｉｇｕｒｅ　５に記載される実施形態のものは、Ｆｉｇｕｒｅ　３、及びＦｉｇｕｒｅ　４Ａに記載される実施形態のものにおいて、サドル５０３を射出成形等により一体的に製造し、サドル５０３の円弧部５０５の内面に延在する付加的な隆起部５０６を設けたものと認められ、それ以外は、Ｆｉｇｕｒｅ　３、及びＦｉｇｕｒｅ　４Ａに記載される実施形態のものと同一のものと認められる。
　また、Ｆｉｇｕｒｅ　５によれば、スリーブ５０４は円弧部５０５に対して鋭角となる分岐角度を有しており、さらに、上記ｃの記載によれば、スリーブ５０４の一端には「interduct」なる管が取り付けられるものと認められる。
　さらに、Ｆｉｇｕｒｅ　５によれば、円弧部５０５のスリーブ５０４との連結部分には、前記スリーブ５０４の内部と連通する開口部が形成されており、該開口部の周縁に隆起部５０６が形成されているものと認められる。
　そして、上記ｆの記載によれば、ダクト１０１の「開口１０２」は円形であってもよく、甲第１号証には、円形の「開口１０２」に対するＦｉｇｕｒｅ　５のサドル５０３も記載されているといえる。
　以上総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されていると認められる。
「光ファイバケーブルを搬送するためのダクト１０１に接合部又は取り出し部を形成するためのサドル５０３であって、
　サドル５０３は、前記ダクト１０１の半径とほぼ同じ半径を有する円弧部５０５と、一端には管が取り付けられ他端は円弧部５０５を通過する通路を提供するように円弧部５０５に鋭角に設けられたスリーブ部５０４と、前記円弧部５０５の前記スリーブ５０４との連結部分に前記スリーブ５０４の内部と連通するように形成された開口部と、該開口部の周縁にサドル５０３の円弧部５０５の内面から延在する付加的な隆起部５０６を有しており、
　前記ダクト１０１に円形の開口１０２が形成されると、前記サドル５０３は、前記ダクト１０１上に配置され、前記隆起部５０６は前記開口１０２のサイズおよび形状に一致するように形成されているので、前記隆起部５０６は、平坦な内面を形成し、この平坦な内面は光ファイバケーブルを、任意の突出または窪んだ表面に引っ掛かることがなく、より容易にダクト１０１を通して蛇行させることができる、
　サドル５０３。」
（イ）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
ａ「本発明は
各種ケーブル配設用本管からケーブルを分岐させるために分岐配管を形成する目的等で使用される分岐管継手
ｂ「
分岐管継手２はサドル部２１と分岐管部２２が一体的に形成され、サドル部２１の頂部内面側には、該分岐管部２２の根元部分に突出部２６が突設される
　以上総合すると、甲第２号証には、以下の技術事項（以下、「技術事項１」という。）が開示されていると認められる。
「分岐管継手において、分岐管部の根元部分の貫通孔の周囲にに突設される突出部２６を、該貫通孔の全周に亘って設けること。」
（ウ）甲第３号証
   甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
ａ「第５図に斜視図として示した
半円筒形の成形品は各々ゲートを仮想線で示す位置１１に配設することにより成形される
ｂ「第３、４、５図は各々本考案
射出成形用金型による成形品の例
ｃ　図５より、
半円筒型の成形品を射出成形用金型により成形する際の樹脂射出ゲートは、仮想線で示す位置１１に示すように、周方向の中央部であって長さ方向の中間点、すなわち、成形品のほぼ中心位置に配設する
（エ）甲第４号証
   甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
ａ「【００２２】その後、図５のようにインナー部材７を鞍型の金型Ａに設置する。このとき電熱線８が露出した面を金型面にセットする。あとは従来と同様、
中央の穿孔穴を成形する芯金用金型Ｂ及び分岐管取出し部とサドル部他を成形する金型Ｃ，Ｄをそれぞれ閉合し、キャビティー部ｅ内に溶融したポリエチレン樹脂などの熱可塑性樹脂を射出マンドレルが位置する射出ゲートｆから射出することによってインナーとアウターを融合させて一体成形する
ｂ　図５より、
分岐管取出し部とサドル部他を有する合成樹脂製分岐管の成形に際し、分岐管のほぼ中心に位置する射出ゲートｆから熱可塑性樹脂を射出するようにしていること
（オ）甲第５号証
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
ａ「【００１２】
（２）  分岐接続管１０の製造工程
　次に、分岐接続管１０の接続工程について説明する。
図２は分岐接続管１０を形成する前の予備成型品である管体中間品１０Ａ（図３参照）を射出成形するための成形型４０を説明する説明図である。
　また、
キャビティ４５の各部には、射出成形機に接続されたゲートが接続されている。すなわち、第１部４５ａおよび第２部４５ｂには、主ゲート４７から分岐した第１ゲート４７ａが接続され、
【００１３】
　管体中間品１０Ａを射出成形するには、まず、副ゲート４８から第２の樹脂材料を、低強度部３２を作成するための第４部４５ｄに射出し、第２の樹脂材料が冷却固化する前に、第１ゲート４７ａおよび第２ゲート４７ｂから第１の樹脂材料を射出する。第１ゲート４７ａおよび第２ゲート４７ｂから射出された第１の樹脂材料は、第２の樹脂材料と接触すると、相溶性のある樹脂材料であるから溶着一体化する。これにより、離型することにより図３に示すＴ字形の管体中間品１０Ａが形成される。」（段落【００１２】）
ｂ　図２より、
合成樹脂製分岐管を射出成形するに際し、分岐管の各部に溶融した樹脂が均等に行き渡るような位置に射出ゲートが設けられていること
　上記甲第３〜５号証の記載及び図面、並びに技術常識を考慮すると、甲第３号証、甲第４号証、または甲第５号証には、以下の周知技術（以下、「周知技術」という。）が開示されていると認められる。
「射出成形する際の射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入するゲートは、成形品のほぼ中央部に設けられること。」
（カ）甲第６号証
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
ａ「本発明はサドル鍔と、受口を有する管体とが一体となつた下水用支管の製法に関する。
　一般に、
下水用本管から分岐管を取出す際には、一端外周にサドル鍔を有し、他端部に拡径した受口を有する下水用支管
ｂ「本発明では、まず第１段階の製造工程で第１図に示すように、
管体１の一端外周にサドル鍔が突出した中間製品を成形する
　以上総合すると、甲第６号証には、以下の技術事項（以下、「技術事項２」という。）が開示されていると認められる。
「下水用本管から分岐管を取出す際に用いられる下水用支管において、管体１の一端外周にサドル鍔が突出すること。」
ウ　対比・判断
（ア）本件発明１について
　本件発明１と、甲１発明を対比すると、両者は以下のとおりである。
ａ　甲１発明の「ダクト１０１」は、「光ファイバケーブルを搬送するための」ものでるから、本件発明１の「ケーブルを収容して保護するケーブル保護管の本管」に相当する。
ｂ　甲１発明では「サドル５０３」の「ダクト１０１の半径とほぼ同じ半径を有する」「円弧部５０５」が「ダクト１０１」に配置され、「サドル５０３」の「円弧部５０５に鋭角に設けられたスリーブ部５０４」の「一端」には「管が取り付けられ」ることから、甲１発明の「円弧部５０５」、「スリーブ部５０４」、「管」、及び「サドル５０３」は、本件発明１の「本管の外面に密着して取り付けられるサドル部」、「サドル部の外面から突出し、前記サドル部を前記本管に取り付けた状態で前記本管の管軸に対して鋭角となる分岐角度を有する枝管部」、「分岐管」、及び「ケーブルを収容して保護するケーブル保護管の本管と分岐管とを接続する分岐管継手」に相当する。
ｂ　甲１発明の「開口部」は、本件発明１の「サドル部の前記枝管部との連結部分に形成され、前記枝管部の内部と連通する開口」に相当する。
ｃ　甲１発明の「隆起部５０６」は、「開口部の周縁にサドル５０３の円弧部５０５の内面から延在する」ものでるから、本件発明１の「サドル部の内面から突出し、前記開口の周縁に沿って環状に形成される環状突起」に相当する。
　そうすると、両者は、
「ケーブルを収容して保護するケーブル保護管の本管と分岐管とを接続する分岐管継手であって、
　前記本管の外面に密着して取り付けられるサドル部、
　前記サドル部の外面から突出し、前記サドル部を前記本管に取り付けた状態で前記本管の管軸に対して鋭角となる分岐角度を有する枝管部、
　前記サドル部の前記枝管部との連結部分に形成され、前記枝管部の内部と連通する開口、および
　前記サドル部の内面から突出し、前記開口の周縁に沿って環状に形成される環状突起を備えた、
　分岐管継手。」
の点で一致し、少なくとも次の点で相違する。　
＜相違点＞
＜相違点１＞
　本件発明１では、「当該分岐管継手を射出成形するときの射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入したゲート跡部が、前記サドル部の周方向中央部であって、前記枝管部の分岐方向とは逆側の軸方向部分に形成されて」いるのに対して、甲１発明では、そのようなゲート跡部を有するか否か不明な点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、「前記環状突起の前記枝管部分岐方向側の外周面は、傾斜面によって形成され」、「前記本管の管軸に対する前記傾斜面の傾斜角度は、前記枝管部の分岐角度以下であってかつ前記本管の管軸に対して２５°以上に設定され」ているのに対して、甲１発明では、「隆起部５０６」の外周面の形状は特定されていない点。
  相違点２について検討する。
　甲第６号証には、下水用本管から分岐管を取出す際に用いられる下水用支管において、管体１の一端外周にサドル鍔が突出する、という技術事項２が記載されており、管体１の外周にサドル鍔が突出するものであるから、サドル鍔に対する管体１の角度は、分岐管が取り付けられる側と、取り付けられない側では同一と認められる。
　しかしながら、甲１発明は、円弧部５０５を隆起させて隆起部５０６を形成したものであり、隆起部５０６は、スリーブ５０４の形状とは別に開口１０２のサイズおよび形状に一致するように形成することによって、甲１発明では、「隆起部５０６は、平坦な内面を形成し、この平坦な内面は光ファイバケーブルを、任意の突出または窪んだ表面に引っ掛かることがなく、より容易にダクト１０１を通して蛇行させることができる」という効果を奏するものである。
　そして、仮に、甲１発明において、スリーブ５０４の形状に合わせて隆起部５０６を形成するとすると、隆起部５０６が開口１０２のサイズおよび形状に一致しなくなり、上記効果を奏しなくなることから、甲１発明に技術事項２を適用することはできない。
　また、他の甲第２〜５号証には環状突起外周面の傾斜面に関する記載はない。
　
　よって、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に採用し得たものではない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１〜６号証に基づいて容易に発明することができたものではない。
（イ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に「前記環状突起は、前記サドル部を内面側に陥没させることなく当該サドル部に肉厚の大きい厚肉部を設けることによって形成され、前記環状突起を形成した部分における前記サドル部の外面は、円筒面をなすように形成され」る構成を付加したものであるから、本件発明２は、上記（ア）と同様の理由により、当業者が甲第１〜６号証に基づいて容易に発明することができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月７日（２０１７．３．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ケーブルを収容して保護するケーブル保護管の本管と分岐管とを接続する分岐管継手であって、
　前記本管の外面に密着して取り付けられるサドル部、
　前記サドル部の外面から突出し、前記サドル部を前記本管に取り付けた状態で前記本管の管軸に対して鋭角となる分岐角度を有する枝管部、
　前記サドル部の前記枝管部との連結部分に形成され、前記枝管部の内部と連通する開口、および
　前記サドル部の内面から突出し、前記開口の周縁に沿って環状に形成される環状突起を備え、
　当該分岐管継手を射出成形するときの射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入
したゲート跡部が
形成されており
　前記環状突起の前記枝管部分岐方向側の外周面は、傾斜面によって形成され、
　前記本管の管軸に対する前記傾斜面の傾斜角度は、前記枝管部の分岐角度以下であってかつ前記本管の管軸に対して２５°以上に設定される、分岐管継手。
　【請求項２】
　ケーブルを収容して保護するケーブル保護管の本管と分岐管とを接続する分岐管継手であって、
　前記本管の外面に密着して取り付けられるサドル部、
　前記サドル部の外面から突出し、前記サドル部を前記本管に取り付けた状態で前記本管の管軸に対して鋭角となる分岐角度を有する枝管部、
　前記サドル部の前記枝管部との連結部分に形成され、前記枝管部の内部と連通する開口、および
　前記サドル部の内面から突出し、前記開口の周縁に沿って環状に形成される環状突起を備え、
　当該分岐管継手を射出成形するときの射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入
したゲート跡部が
形成されており
　前記環状突起は、前記サドル部を内面側に陥没させることなく当該サドル部に肉厚の大きい厚肉部を設けることによって形成され、
　前記環状突起を形成した部分における前記サドル部の外面は、円筒面をなすように形成され、
　前記環状突起の前記枝管部分岐方向側の外周面は、傾斜面によって形成され、
　前記本管の管軸に対する前記傾斜面の傾斜角度は、前記枝管部の分岐角度以下であってかつ前記本管の管軸に対して２５°以上に設定される、分岐管継手。
　【請求項３】
　ケーブルを収容して保護するケーブル保護管の本管と分岐管とを接続する分岐管継手であって、
　前記本管の外面に密着して取り付けられるサドル部、
　前記サドル部の外面から突出し、前記サドル部を前記本管に取り付けた状態で前記本管の管軸に対して鋭角となる分岐角度を有する枝管部、
　前記サドル部の前記枝管部との連結部分に形成され、前記枝管部の内部と連通する開口、および
　前記サドル部の内面から突出し、前記開口の周縁に沿って環状に形成される環状突起を備え、
　当該分岐管継手を射出成形するときの射出成形用金型のキャビティ内に合成樹脂を導入するゲートは、前記サドル部の周方向中央部であって、前記枝管部の分岐方向とは逆側の軸方向部分に設けられ、
　前記環状突起は、前記サドル部を内面側に陥没させることなく当該サドル部に肉厚の大きい厚肉部を設けることによって形成され、
　前記環状突起を形成した部分における前記サドル部の外面は、円筒面をなすように形成され、
　前記環状突起の前記枝管部分岐方向側の外周面は、傾斜面によって形成され、
　前記本管の管軸に対する前記傾斜面の傾斜角度は、前記枝管部の分岐角度以下であってかつ前記本管の管軸に対して２５°以上に設定され、
　前記環状突起の前記枝管部の分岐方向と逆側の部分は、内周面基端部から頂上部にかけて、前記枝管部の鈍角側部分の内面と同じ曲率半径で湾曲するように形成される、分岐管継手。