【事件の表示】
　特許第５８３８９８１号「多段逆浸透膜装置の運転方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３８９８１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　特許第５８３８９８１号の請求項１に係る特許についての特許異議申立を却下する。
　特許第５８３８９８１号の請求項２に係る特許を維持する。　
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８３８９８１号の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、平成２５年２月２０日に出願されたものであって、平成２７年１１月２０日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対して特許異議申立人　特許業務法人虎ノ門知的財産事務所により特許異議の申立てがされたので、これを検討して平成２８年８月３０日付けで当審から取消理由を通知したところ、同年１１月７日付けで訂正請求がなされると共に意見書が提出され、これに対する意見を特許異議申立人に求めたところ、同年１２月１５日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「多段逆浸透膜装置を運転する方法において」と記載されているのを「袋状の逆浸透膜を原水スペーサと共に巻回してなる直径８インチのスパイラル型膜エレメントを備えた逆浸透膜装置を多段に設置してなり、前段の逆浸透膜装置の透過水を後段の逆浸透膜装置で処理する多段逆浸透膜装置において、１段目の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．７〜２ｍｍであり、２段目以降の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．２〜０．６ｍｍである多段逆浸透膜装置を運転する方法において」に訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の【発明の名称】に「多段逆浸透膜装置及びその運転方法」と記載されているのを「多段逆浸透膜装置の運転方法」に訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の【０００７】を削除する。
（５）訂正事項５
　明細書の【０００８】に「かかる本発明の多段逆浸透膜装置を運転する方法であって」と記載されているのを「袋状の逆浸透膜を原水スペーサと共に巻回してなる直径８インチのスパイラル型膜エレメントを備えた逆浸透膜装置を多段に設置してなり、前段の逆浸透膜装置の透過水を後段の逆浸透膜装置で処理する多段逆浸透膜装置において、１段目の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．７〜２ｍｍであり、２段目以降の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．２〜０．６ｍｍである多段逆浸透膜装置を運転する方法であって」と訂正する。
２．訂正要件の判断
（１）訂正事項１について
　ａ）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものである。
　よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合する。
　ｂ）新規事項の有無について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するのみであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。
　ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するのみであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　ａ）訂正の目的について
　上記の訂正事項１により、訂正前の請求項１が削除されたことにより、訂正前の請求項２における「多段逆浸透膜装置」が訂正前の請求項１に規定された「多段逆浸透膜装置」であることを明記する必要があるため、訂正前の請求項２に「多段逆浸透膜装置を運転する方法において」と記載されているのを「袋状の逆浸透膜を原水スペーサと共に巻回してなる直径８インチのスパイラル型膜エレメントを備えた逆浸透膜装置を多段に設置してなり、前段の逆浸透膜装置の透過水を後段の逆浸透膜装置で処理する多段逆浸透膜装置において、１段目の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．７〜２ｍｍであり、２段目以降の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．２〜０．６ｍｍである多段逆浸透膜装置を運転する方法において」に訂正するものである。
　即ち、訂正事項２は、訂正前の請求項１を削除したことにより、訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の規定に適合する。
　ｂ）新規事項の有無について　及び　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴う訂正ではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
　ａ）訂正の目的について
　訂正事項３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の発明の名称との整合を図るために、「多段逆浸透膜装置及びその運転方法」を「多段逆浸透膜装置の運転方法」とする訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　よって、訂正事項３は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合する。
　ｂ）新規事項の有無について　及び　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　訂正事項３は、上記のとおり、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の発明の名称との整合を図るための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４について
　ａ）訂正の目的について
　訂正事項４は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るために、該当段落を削除するものだから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。　
　よって、訂正事項４は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合する。
　ｂ）新規事項の有無について　及び　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　訂正事項４は、上記のとおり、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図る訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５について
　ａ）訂正の目的について
　訂正事項５は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　よって、訂正事項５は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合する。
　ｂ）新規事項の有無について　及び　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　訂正事項５は、訂正事項２と同様に、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）一群の請求項について
　訂正事項１，２に係る訂正前の請求項１、２は、請求項２が、請求項１を引用しているから一群の請求項である。
　また、訂正事項３−５は、訂正前の全ての請求項である請求項１、２に関し明細書を訂正するものである。
　したがって、訂正事項１−５は、特許法１２０条の５第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
３．結言
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正を認容し、訂正後の、請求項１、２について請求項ごとに訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、その訂正特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】
　（削除）
　【請求項２】
　袋状の逆浸透膜を原水スペーサと共に巻回してなる直径８インチのスパイラル型膜エレメントを備えた逆浸透膜装置を多段に設置してなり、前段の逆浸透膜装置の透過水を後段の逆浸透膜装置で処理する多段逆浸透膜装置において、
　１段目の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．７〜２ｍｍであり、２段目以降の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．２〜０．６ｍｍである多段逆浸透膜装置を運転する方法において、１段目の逆浸透膜装置の透過流束を１．０ｍ／ｄ以下とし、２段目以降の逆浸透膜装置の透過流束を１．１ｍ／ｄ以上とすることを特徴とする多段逆浸透膜装置の運転方法。
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項２に記載された発明（以下、「訂正前本件発明２」という。）に係る特許に対して、平成２８年８月３０日付けで当審から特許権者に通知した取消理由の要旨と特許異議申立書に添付された甲各号証は、次のとおりである。
＜取消理由の要旨＞
　訂正前本件発明２に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明、甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された周知技術、甲第２号証又は甲第５号証に記載された周知技術、及び甲第８号証に記載された技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
＜特許異議申立書に添付された甲各号証＞
・甲第１号証　：米国特許出願公開第２０１２／０２９８５７８号明細書
・甲第２号証　：国際公開第２００７／１２９５３０号
・甲第３号証　：特開２００８−１００２１９号公報
・甲第４号証　：特開平５−３０５２９７号公報
・甲第５号証　：特開２００７−１５２２６５号公報
・甲第６号証　：特開２０００−２７１５６９号公報
・甲第７号証　：浄水膜（第２版）、浄水膜（第２版）編集委員会　編集、
　　　　　　　　膜分離技術振興協会　膜浄水委員会　監修、
　　　　　　　　技報堂出版株式会社、２００８年２月１２日発行、
　　　　　　　　２５２頁
・甲第８号証　：特表２００４−５１８５３１号公報
・甲第９号証　：特開２００９−２２００７０号公報
・甲第１０号証：特開２００５−３４２６５３号公報
・甲第１１号証：特開２００４−５０００５号公報
３．取消理由について
　（１）甲第１、２、８号証の記載
　（１−１）甲第１号証の記載
　甲第１号証には以下の記載があり、当審訳は異議申立人が甲第１号証に添付したものを参考にした。
　（ア）「３２．A filtration membrane system comprising  a plurality of spiral wound membrane elements disposed in a common pressure vessel for receiving feed solution, wherein a first spiral wound membrane element of said plurality of spiral wound membrane elements in the pressure vessel has a first feed channel spacer, and wherein a second spiral wound membrane element of said plurality of spiral wound membrane elements, disposed downstream from said first spiral wound membrane element, has a second feed channel spacer, and wherein said second feed spacer has a height that is less than the height of said first feed channel spacer. 」
　＝当審訳＝「請求項３２．供給溶液が流入する共通の圧力容器に配置された複数のスパイラル巻回膜エレメントを備え、
　前記圧力容器内の前記複数のスパイラル巻回膜エレメントにおける第１のスパイラル型巻回膜エレメントは、第１供給流路スペーサを有し、
　前記第１スパイラル巻回膜エレメントの下流側に配置される、前記複数のスパイラル巻回膜エレメントにおける第２のスパイラル巻回膜エレメントは、第２供給流路スペーサを有し、
　前記第２供給スペーサの高さは前記第１供給流路スペーサの高さ以下である、膜ろ過システム。」
　（イ）「［0002］The present invention relates to filtration, and more particularly but not exclusively, to membrane filtration systems and methods.」
　「［0005］There is a need to provide improved systems and methods for filtration, such as membrane filtration.」
　＝当審訳＝「［0002］この発明は、ろ過技術に関するものであり、さらに詳しくは、ただしこれに限られるものではないが、膜ろ過システムと方法に関するものである。」
「［0005］改良されたろ過システムと方法、特に膜ろ過システムと方法を提供することが必要とされている。」
　（ウ）「［0017］In yet another embodiment of the present invention, RO systems are often configured in multi-stage systems where the product water from the first stage is the feed water to the second stage. 」
　＝当審訳＝「［0017］本発明のさらなる他の実施形態において、ＲＯ（逆浸透）システムはしばしば、第１工程からの精製水が供給水として第２工程に送液される複数段システムとして構成される。」
　（エ）「［0077］・・・In addition, referring to  FIG. 9 , large systems are also configured in stages, where first stage pressure vessels  110  are followed by second stage of pressure vessels  112 .・・・」
　＝当審訳＝「［0077］・・・また、図９に示すように、第１ステージの圧力容器１１０の後段に圧力容器１１２の第２ステージが続いて、大きなシステムが多段に構成される。・・・」
　（オ）「［0035］FIG. 9  is a diagram of a two stage membrane module system.」
　＝当審訳＝「［0035］図９は２つの段階でなる膜モジュールシステムを示す図である。」
　以下に、図９を示し、同図から、「FIRST　STAGE　MODULE」（当審訳：第１ステージモジュール）からの「HIGH　SALT REJECT WATER」（当審訳：高塩分濃縮水）でない処理水が、後段の「SECOND　STAGE　RO　MODULE」（当審訳：第２ステージ逆浸透膜モジュール）に供給され、そこでさらに処理されて「DRINKING　WATER」（当審訳：飲料水）とされていることがみてとれる。
　
　
　（カ）「［0084］・・・As another non limiting example, the membrane system design may include two different stages. The first stage may comprise four membrane elements, all of which have feed spacer channel heights of for example 0.030 inches. The second stage may comprise two membrane elements, all of which have feed spacer channel heights of for example 0.015 inches.・・・」
　＝当審訳＝「［0084］・・・他の限定されない例として、膜システムは２つの異なるステージから構成してもよい。第１ステージは、全ての膜エレメントの供給流路スペーサの高さがたとえば０．０３０インチ（０．７６２ｍｍ）の、４つの膜エレメントから構成してもよい。第２ステージは、全ての膜エレメントの供給流路スペーサの高さがたとえば０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）の、２つの膜エレメントから構成してもよい。」
　（１−２）甲第２号証の記載
　（サ）「［0060］・・・Ｊ：ＴＤＳ (Total Dissolved Solids＝総塩分）透過流束 [ｋｇ／ｍ２・ｓ] 」
　（シ）「[0074] 図７に示すフローの評価装置（以下、装置 Xという）を構成した。・・・ 
 [0075] 装置Ｘは・・・図８に示すように、直径 10　cm、全長 l　mの膜エレメント 51をパイプ ジョイント 49によって 4本直列に接続して片方の端部を栓 50で封止した上で耐圧容 器 52に装填したもの 2並列設けた構成に、そして第二の半透膜ユニット 15としては、 図９に示すように、直径 10cm、全長 lmの膜エレメント 51を同様に 2本直列に接続し 耐圧容器 52に装填したもの 1列設けたという構成にした。」 
　（ス）「[0076] ＜参考例１＞通常運転として、装置Ｘを用いて、東レ (株)愛媛工場の近傍の海水を砂ろ過で前処理して濁質分を除去した前処理海水 (TDS濃度3. 4重量％、水温 22℃、pH = 7. 5)を、流量 80ｍ３／日で処理した。第一の半透膜ユニット用の膜エレメントとしては東レ(株)製ＳＵ−８１０、第二の半透膜ユニット用の膜エレメントとしては東レ(株)製ＳＵ−７１０を用い、第一の半透膜ユニットの回収率30%、第二の半透膜ユニットの回収率75%で運転した。・・・」
　（セ）「[0080]＜参考例５＞参考例１の条件で３ヶ月連続運転した後、高温時の前処理海水 (TDS濃度3. 4重 量％、水温 27℃、pH = 7. 5)について、第二の半透膜ユニット 15の供給水pHを 9. 2 にした他は、参考例１と同じ条件で運転した。・・・」 
　（ソ）「[0083]＜参考例８＞通常運転として、第二の半透膜ユニット 15の供給水 pHを9. 26にする他は参考例５と同じ条件で運転を実施した。・・・」
　（タ）「[0084]＜参考例９＞通常運転として、第一の半透膜ユニットの透過水流量 24　m３／日のうち、 22　m３／日 を第二の半透膜ユニット15の供給水とし、また、第二の半透膜ユニットの透過水流量 が 16　m３／日となるように、回収率を72. 7%に設定する他は、参考例８と同じ条件で 運転した。・・・」
　（チ）上記（シ）で説明される［図７］［図９］を以下に示す。
　（１−３）甲第８号証の記載
　（ナ）「【0001】発明の背景　本発明は、水処理装置に関し、詳しくは海水から淡水を製造するのに適した水処理装置に関する。・・・」
　（ニ）「【0027】２段目に用いられる複合逆浸透膜は、その原水濃度が１段目複合逆浸透膜の透過水であるためイオン類等の濃度が低いので、塩阻止率が高く、かつ透過流束が高いものが透過水の水質の向上、及び経済性の面で好ましい。好ましくは０．０５％の食塩水（ｐＨ６．５）を供給液として０．７５ＭＰａの圧力、２５℃の水温で運転した際に、食塩阻止率９８％以上、透過流束０．５ｍ３／ｍ２・ｄａｙ以上の性能を持つ複合逆浸透膜が好ましく、より好ましくは食塩阻止率９９．０％以上、透過流束０．７ｍ３／ｍ２・ｄａｙ以上である。・・・」
　（ヌ）「【0031】図１に、本発明の水処置装置の基本的な構成の一例を示す。図示のように、この装置は、前段の複合逆浸透膜モジュール５および後段の複合逆浸透膜モジュール１１を備え、さらに前処理ユニット２を備えている。・・・」
　（ネ）水処理装置の一例の構成を示す【図１】を以下に示す。
　（２）甲第１号証に記載された発明
　ｉ）上記の甲第１号証の記載事項（ア）から、甲第１号証には、
「供給溶液が流入する共通の圧力容器に配置された複数のスパイラル巻回膜エレメントを備え、
　前記圧力容器内の前記複数のスパイラル巻回膜エレメントにおける第１のスパイラル型巻回膜エレメントは、第１供給流路スペーサを有し、
　前記第１スパイラル巻回膜エレメントの下流側に配置される、前記複数のスパイラル巻回膜エレメントにおける第２のスパイラル巻回膜エレメントは、第２供給流路スペーサを有し、
　前記第２供給スペーサの高さは前記第１供給流路スペーサの高さ以下である、膜ろ過システム。」について記載されているといえる。
　ｉｉ）上記「膜ろ過システム」の「第１のスパイラル型巻回膜エレメント」と「第２のスパイラル巻回膜エレメント」は「圧力容器」内に収容されて加圧できる構造を有しており、これは加圧して水処理することを示すので、同（ウ）から、「第１のスパイラル型巻回膜エレメント」と「第２のスパイラル巻回膜エレメント」は「ＲＯ（逆浸透）システム」でなるものといえる。
　ｉｉｉ）同（エ）及び同（オ）の図９において、
　「第１ステージモジュール」は、上記「膜ろ過システム」における「第１のスパイラル型巻回膜エレメント」でなる「複数のスパイラル巻回膜エレメント」にあたり、
　「第２ステージ逆浸透膜モジュール」は、上記「膜ろ過システム」における「第２のスパイラル巻回膜エレメント」でなる「複数のスパイラル巻回膜エレメント」にあたることは明らかである。
　そして、同（ウ）〜（オ）から、「第１ステージモジュール」からの「高塩分濃縮水」でない処理水が後段の「第２ステージ逆浸透膜モジュール」に供給され、そこでさらに処理されて「飲料水」とされており、「高塩分濃縮水」でない処理水は「第１のスパイラル型巻回膜エレメントからの精製水」といえる。
　すると、上記の「前記圧力容器内の前記複数のスパイラル巻回膜エレメントにおける第１のスパイラル型巻回膜エレメントは、第１供給流路スペーサを有し、
　前記第１スパイラル巻回膜エレメントの下流側に配置される、前記複数のスパイラル巻回膜エレメントにおける第２のスパイラル巻回膜エレメントは、第２供給流路スペーサを有」する「膜ろ過システム」は、
　「第１のスパイラル型巻回膜エレメント」でなる「複数のスパイラル巻回膜エレメント」の「精製水」を、後段の「第２のスパイラル巻回膜エレメント」でなる「複数のスパイラル巻回膜エレメント」で処理する「膜ろ過システム」であるといえる。
　ｉｖ）同（カ）から、「第１ステージは、全ての膜エレメントの供給流路スペーサの高さがたとえば０．０３０インチ（０．７６２ｍｍ）の、４つの膜エレメントから構成してもよい。第２ステージは、全ての膜エレメントの供給流路スペーサの高さがたとえば０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）の、２つの膜エレメントから構成し」てもよいから、上記「膜ろ過システム」における「前記第２供給スペーサの高さは前記第１供給流路スペーサの高さ以下である」ことは、「第１供給流路スペーサの高さ」が「０．０３０インチ（０．７６２ｍｍ）」であり、「第２供給スペーサの高さ」が「０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）」であることといえる。
　ｖ）同（イ）から、甲１号証には、上記「膜ろ過システム」を用いる「ろ過方法」が示されており、これは「膜ろ過システム」の「運転方法」ということができる。
　ｖｉ）以上の点を総合し、本件発明２の記載に則して整理すると、甲第１号証には、
「供給溶液が流入する共通の圧力容器に配置された複数のスパイラル巻回膜エレメントを備え、
　ＲＯ（逆浸透）システムである第１のスパイラル型巻回膜エレメントでなる複数のスパイラル巻回膜エレメントからの精製水を、後段のＲＯ（逆浸透）システムである第２のスパイラル巻回膜エレメントでなる複数のスパイラル巻回膜エレメントで処理する膜ろ過システムにおいて、
　第１供給流路スペーサの高さが０．０３０インチ（０．７６２ｍｍ）であり、第２供給スペーサの高さが０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）である膜ろ過システムの運転方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　（３）本件発明２と引用発明との対比
　ｉ）本件発明２の「スパイラル型膜エレメントを備えた逆浸透膜装置」は、「逆浸透膜装置」であるから加圧のための圧力容器を当然に備えるものであって、引用発明の「供給溶液が流入する共通の圧力容器に配置された複数のスパイラル巻回膜エレメントを備え、」ることを含むものである。
　ｉｉ）引用発明は「ＲＯ（逆浸透）システムである第１のスパイラル型巻回膜エレメントでなる複数のスパイラル巻回膜エレメントからの精製水を、後段のＲＯ（逆浸透）システムである第２のスパイラル巻回膜エレメントでなる複数のスパイラル巻回膜エレメントで処理する」から、これは、本願発明１の「逆浸透膜装置を多段に設置」することにあたる。
　ｉｉｉ）引用発明の「ＲＯ（逆浸透）システムである第１のスパイラル型巻回膜エレメントでなる複数のスパイラル巻回膜エレメント」、「後段のＲＯ（逆浸透）システムである第２のスパイラル巻回膜エレメントでなる複数のスパイラル巻回膜エレメント」は、それぞれ、本件発明２の「前段の逆浸透膜装置」、「後段の逆浸透膜装置」に相当する。
　ｉｖ）引用発明の「第１供給流路スペーサの高さ」、「第２供給スペーサの高さ」は、本件発明２の「１段目の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚み」、「２段目以降の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚み」に相当する。
　ｖ）引用発明の「膜ろ過システム」は、「ＲＯ（逆浸透）システム」による浄化装置であり、「ＲＯ（逆浸透）システムである第１のスパイラル型巻回膜エレメントでなる複数のスパイラル巻回膜エレメント」の後段に「第２のスパイラル巻回膜エレメントでなる複数のスパイラル巻回膜エレメント」を備えるから、本件発明２の「多段逆浸透膜装置」にあたる。
　ｖｉ）以上から、本件発明２と引用発明とは、
　「スパイラル型膜エレメントを備えた逆浸透膜装置を多段に設置してなり、前段の逆浸透膜装置の透過水を後段の逆浸透膜装置で処理する多段逆浸透膜装置において、
  １段目の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．０３０インチ（０．７６２ｍｍ）であり、２段目以降の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）である、多段逆浸透膜装置の運転方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点１）
　「スパイラル型膜エレメント」の構造と大きさについて、本件発明２では「袋状の逆浸透膜を原水スペーサと共に巻回してなる直径８インチ」のものであるのに対して、引用発明では構造と大きさについて明らかでない点。
　（相違点２）
　本件発明２は、「多段逆浸透膜装置」を、「１段目の逆浸透膜装置の透過流束を１．０ｍ／ｄ以下」として「運転する方法」であるのに対して、引用発明の運転方法は、「膜ろ過システム」を運転するのに、「ＲＯ（逆浸透）システムである第１のスパイラル型巻回膜エレメントでなる複数のスパイラル巻回膜エレメント」の透過流束をどの程度にするのか明らかでない点。
　（相違点３）
　本件発明２は、「多段逆浸透膜装置」を、「２段目以降の逆浸透膜装置の透過流束を１．１ｍ／ｄ以上」として「運転する方法」であるのに対して、引用発明の運転方法は、「膜ろ過システム」を運転するのに、「後段のＲＯ（逆浸透）システムである第２のスパイラル巻回膜エレメントでなる複数のスパイラル巻回膜エレメント」の透過流束をどの程度にするのか明らかでない点。
　（４）相違点の検討
　相違点３について検討する。
　（４−１）甲第８号証に記載の技術手段の適用について
　甲第８号証には、「前段の複合逆浸透膜モジュール５」の「透過水」を「後段の複合逆浸透膜モジュール１１」へ供給し「淡水」を得る方法（上記甲第８号証の記載事項（ナ）、（ヌ）、（ネ）の【図１】を参照）において、「２段目に用いられる複合逆浸透膜は、その原水濃度が１段目複合逆浸透膜の透過水であるためイオン類等の濃度が低いので、塩阻止率が高く、かつ透過流束が高いものが透過水の水質の向上、及び経済性の面で好ましい。好ましくは０．０５％の食塩水（ｐＨ６．５）を供給液として０．７５ＭＰａの圧力、２５℃の水温で運転した際に、食塩阻止率９８％以上、透過流束０．５ｍ３／ｍ２・ｄａｙ以上の性能を持つ複合逆浸透膜が好ましく、より好ましくは食塩阻止率９９．０％以上、透過流束０．７ｍ３／ｍ２・ｄａｙ以上である。」（同（ニ））ことが示されている。
  すると、甲第８号証において、「透過流束が高」いものとして想定される「２段目に用いられる複合逆浸透膜」は「食塩阻止率９９．０％以上、透過流束０．７ｍ３／ｍ２・ｄａｙ以上」のものであるといえる。
　これに対して、本件発明２では、「２段目以降の逆浸透膜装置」の「透過流束を１．１ｍ／ｄ以上」とするものであり、当該「透過流束」を採用することで「ＮａＣｌ」の「真の除去率が９９．９％を超え、水質向上の点で好ましい。」（本件明細書【0022】）ものであり、また、本件発明２の実験例を示す【表１】【表２】において、本件発明２の実施例といえる「実施例２」「実施例４」「実施例５」（後段ＲＯの透過流束（フラックス（ｍ／ｄ））は、順に、１．１、１．１、１．３）と、比較例１〜４（フラックス（ｍ／ｄ）はいずれも１）を比較すると、「２段目処理水ＴＯＣ濃度（ppb）」において実施例の値が比較例に比して半分程度以下に小さくなっており、作用効果が優れることがみてとれる。　
　すると、甲第８号証には、「透過流束が高」い後段ＲＯとして「食塩阻止率９９．０％以上、透過流束０．７ｍ３／ｍ２・ｄａｙ以上」のものが示されているにとどまるから、引用発明において甲第８号証に記載の技術手段を適用しても、後段ＲＯとして、「２段目処理水ＴＯＣ濃度（ppb）」に優れ、「ＮａＣｌ」の「真の除去率が９９．９％を超え」るものとして「透過流束」が「１．１ｍ／ｄ以上」である「２段目の逆浸透膜装置」を想起することは、当業者が容易に成し得ることとはいえない。
　（４−２）甲第２号証に記載の技術手段の適用について
　異議申立人は、意見書において、甲第２号証（甲第４号証の記載を参酌）に記載された技術手段を引用発明に適用することで、相違点３に係る透過流束は容易に成し得る旨主張するから、これを検討する。
　ｉ）甲第２号証の＜参考例９＞（上記甲第２号証の記載事項（タ）を参照）には、同（チ）の［図７］［図９］に示される「第一の半透膜ユニット」と「第二の半透膜ユニット」を連続して有する「半透膜ユニット評価装置」（淡水製造装置）において、「・・・第二の半透膜ユニットの透過水流量が１６ｍ３／日」として運転すると、「第二の半透膜ユニットの透過水」の「ＴＤＳ濃度が２．６ｍｇ／ｌ」（同（サ）よりＴＤＳは「総塩分透過流束［ｋｇ／ｍ２・ｓ］」）に低減できることが記載されている。
　ｉｉ）ここで、＜参考例９＞の前提条件として、同（ス）の＜参考例１＞には、「第２の半透膜ユニット用の膜エレメント」（「第二の半透膜ユニット１５」）として「東レ（株）SU710」を用いることが記載されており、甲第４号証【0034】に「東レ（株）SU710」の「膜面積」は「７ｍ２」であることが記載されている。
　ｉｉｉ）すると、「第二の半透膜ユニット１５」の「透過流束」は次のように計算される。
　ａ）同（チ）の［図９］から、「東レ（株）SU710」の膜エレメントが２本で１列に配置されるから、「第二の半透膜ユニット１５」の総膜面積は
２本×１列×７ｍ２＝１４ｍ２
　「第二の半透膜ユニット」の透過水の流量は、１６［ｍ３／日］だから、単位膜面積当たりでは、　　　
１６［ｍ３／日］／１４［ｍ２］＝１．１４３ｍ／日［ｍ／日］（異議申立書１５頁）
　ｂ）以上から、甲第２号証には、「第一の半透膜ユニット」と「第二の半透膜ユニット」を連続して有する「半透膜ユニット評価装置」（淡水製造装置）において、
「第二の半透膜ユニット」の透過流束が１．１４［ｍ／日］（＞１．１［ｍ／ｄ］）、
であることが示されており、この「第二の半透膜ユニット」の透過流束は、相違点３に係る本件発明２の透過流束に相当する。
　ｉｖ）しかしながら、甲第２号証の＜参考例９＞は、「他は、参考例８と同じ条件で運転」（同（タ））されるものであり、＜参考例８＞は「他は参考例５と同じ条件で運転」される（同（ソ））ものであり、＜参考例５＞は「参考例１の条件で３ヶ月連続運転した後」に「高温時の前処理海水」について「供給水ｐＨを９．２にした他は、参考例１と同じ条件で運転」される（同（セ））ものであるから、一旦「３ヶ月連続運転」した後で、処理水の温度やｐＨが変動した場合の事例にすぎない。
　ｖ）すると、甲第２号証に記載の上記透過流束を、運転条件の異なる引用発明に適用することは容易に成し得ることではない。　
　なお、甲第５、９−１１号証には相違点３に関する記載や示唆はない。
　（５）取消理由についての結言
　以上から、少なくとも相違点３を有する本件発明２に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明、甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された周知技術、甲第２号証又は甲第５号証に記載された周知技術、及び甲第８号証に記載された技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないので、取消理由によっては取り消すことはできない。
４．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、相違点３について、申立書において、取消理由通知で採用しなかった次の概要の申立理由を主張しているので検討する。
　（申立理由の概要）相違点３に係る透過流束は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証（甲第７号証の記載を参酌）に記載の技術手段、及び、甲第８号証に記載の技術手段を適用して当業者が容易に成し得たものである。
　（１）申立理由の詳細
　ｉ）甲第６号証には、【図１】に示される「第１の逆浸透膜２」と「第２の逆浸透膜４」を連続して有する「純水の製造方法」を実施する工程において、「【実施例】厚木市水・・・を第１の逆浸透膜・・・に通水した。・・・この第１の逆浸透膜処理水を・・・第２の逆浸透膜［日東電工(株)製、４インチの「ＥＳ−２０」１本使用］に通水した。この際・・・処理水量は０.２８ｍ３／ｈｒであり、また、処理水中のナトリウムイオンの含有量は１７０〜１８０ppbであった。」（【0008】）ことが記載されている。
　ｉｉ）すると、「第２の逆浸透膜４」の「透過流束」は次のように計算される。
　甲第７号証には、「日東電工(株)製ＥＳ−２０」として、「膜面積」が「７．５ｍ２」のものが記載されているから、
　「第２の逆浸透膜」の透過流束は、
０．２８［ｍ３／ｈｒ］×２４［ｈｒ／ｄ］／（７．５［ｍ２］×１本）
＝０．８９６［ｍ／ｄ］≒０．９０［ｍ／ｄ］となる。
　ｉｉｉ）以上から、甲第６号証には、「第１の逆浸透膜２」と「第２の逆浸透膜４」を連続して有する「純粋の製造方法」において、「第２の逆浸透膜」の透過流束が０．９０［ｍ／ｄ］であることが示されている。
　ｉｖ）ここで、上記甲第８号証の記載事項（ニ）には「２段目に用いられる複合逆浸透膜は、その原水濃度が１段目複合逆浸透膜の透過水であるためイオン類等の濃度が低いので、塩阻止率が高く、かつ透過流束が高いものが透過水の水質の向上、及び経済性の面で好ましい。」と記載されるから、引用発明に甲第６号証に記載に技術手段を適用し、「第２の逆浸透膜４」の透過流束を０．９０［ｍ／ｄ］からさらに増加して「１．１ｍ／ｄ以上」とすることは適宜成し得ることである。
　（２）当審の判断
　甲第６号証において「第２の逆浸透膜４」の透過流束を「１．１ｍ／ｄ以上」とすることはできないことについて、以下に理由ｉ）〜ｉｉｉ）を記す。
　ｉ）甲第６号証において「第２の逆浸透膜」の「透過流束」を１．１［ｍ／ｄ］以上にするために、「第２の逆浸透膜」を構成する「日東電工(株)製ＥＳ−２０」として、どのくらいの膜面積のものを使用すればよいかを検討する。当該膜面積を　ｙ［ｍ２］とすると、
０．２８［ｍ３／hr］×２４［hr／ｄ］／ｙ［ｍ２］≧１．１［ｍ／ｄ］
ｙ≦６．１０９［ｍ２］≒６．１１［ｍ２］となる。
　しかし、膜面積が６．１１［ｍ２］以下となる「日東電工(株)製ＥＳ−２０」は甲第７号証中に記載がない。
　したがって、甲第６号証に記載の技術手段において、［日東電工(株)製、「ＥＳ−２０」を用いる以上、透過流束を「１．１ｍ／ｄ以上」とすることはできないといえる。
　ｉｉ）本件発明２は「直径８インチのスパイラル型膜エレメント」を用いるが、甲第６号証では【0008】に「日東電工(株)製ＥＳ−２０」の「４インチ逆浸透膜」を用いることが記載されている。
　したがって、甲第６号証において他の条件をそのままに「４インチ逆浸透膜」を「８インチ逆浸透膜」にした場合、甲第７号証から「８インチタイプ」の「有孔膜面積は３７ｍ２」だから、「第２の逆浸透膜」の透過流束は、
０．２８［ｍ３／ｈｒ］×２４［ｈｒ／ｄ］／（３７［ｍ２］×１本）
＝０．１８１６［ｍ／ｄ］≒０．１８２［ｍ／ｄ］＜１．１［ｍ／ｄ］となる。
　したがって、甲第６号証に記載の技術手段において、［日東電工(株)製、「ＥＳ−２０」を用いる以上、透過流束を「１．１ｍ／ｄ以上」とすることはできないといえる。
　ｉｉｉ）上記「３．（４−１）」でみたように、甲第８号証には「２段目に用いられる複合逆浸透膜」は「食塩阻止率９９．０％以上、透過流束０．７ｍ３／ｍ２・ｄａｙ以上」のものが記載されているに止まり、透過流束を「１．１ｍ／ｄ以上」とすることは示されていない。
　したがって、甲第６号証に記載の技術手段において、［日東電工(株)製、「ＥＳ−２０」を用いる以上、透過流束を「１．１ｍ／ｄ以上」とすることはできないといえる。　
　ｉｖ）以上から、甲第１号証に記載の発明に、甲第６号証（甲第７号証の記載を参酌）に記載の技術手段、及び、甲第８号証に記載技術手段を適用することで相違点３に係る透過流束とすることが容易に成し得たものであるとする異議申立人の主張は採用できない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、訂正された本件請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、訂正された本件請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　そして、請求項１に係る特許は訂正により削除されたため、請求項１に係る特許に対する特許異議の申立は、対象となる特許が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月６日（２０１７．１．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
多段逆浸透膜装
置の
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、逆浸透膜装置を直列に多段に設置した多段逆浸透膜装置と、その運転方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　海水淡水化、超純水製造、工業用水の処理などにおいて、原水中のイオン類や有機物などを除去するために逆浸透膜装置が広く使用されている。逆浸透膜装置を用いて処理を行う際、処理水水質を向上させるために、複数の逆浸透膜装置を多段に設置し、前段の逆浸透膜装置の処理水を後段の逆浸透膜処理装置で処理することは良く知られている（例えば特許文献１，４）。海水淡水化の場合は、ホウ素を除去するために、二段以上の逆浸透膜処理が行われており、超純水製造プラントにおいても、逆浸透膜による多段処理は一般的に行われている（例えば特許文献２）。
　【０００３】
　逆浸透膜の構造としてはスパイラル構造と呼ばれる膜構造のモジュールが一般的に知られている。従来から使用されているスパイラル型膜エレメントの一例は、透過水スペーサの両面に逆浸透膜を重ね合わせて３辺を接着することにより袋状膜を形成し、該袋状膜の開口部を透過水集水管に取り付け、網状の原水スペーサと共に、透過水集水管の外周面にスパイラル状に巻回することにより構成されている（特許文献３，４）。巻回された袋状膜間に配設される原水スペーサにより原水経路が形成される。原水はスパイラル型膜エレメントの一方の端面側から供給され、原水スペーサに沿って流れ、スパイラル型膜エレメントの他方の端面側から濃縮水として排出される。原水は原水スペーサに沿って流れる過程で、逆浸透膜を透過して透過水となり、この透過水は透過水スペーサに沿って透過水集水管の内部に流れ込み、透過水集水管の端部から取り出される。原水スペーサの厚みは、特許文献３の００１８段落には０．４〜２ｍｍ程度が好ましいと記載され、特許文献４の００１７段落には０．４〜３ｍｍが好ましいと記載されている。
　【０００４】
　逆浸透膜装置を用いて海水の淡水化や、超純水、各種製造プロセス用水を得る場合、逆浸透膜装置の原水スペーサの厚みを大きくすると、濁質が原水流路を閉塞しにくくなり、濁質蓄積による通水差圧の上昇や透過水量、透過水質の低下を回避し、長期間に亘り安定して運転を行うことができる。しかしながら、原水スペーサの厚みを大きくすると、原水流路における原水の流速が小さくなるため、水中に含まれるイオン類や有機物類が膜表面で過剰濃縮され（濃度分極）、溶質の濃縮による除去率の低下や、膜への汚染物質吸着によるフラックス低下を引き起こしやすくなる。一方、原水スペーサの厚みを小さくすると、流速は増大し、逆浸透膜表面での過剰濃縮は起こりにくくなり、処理水質は向上するが、被処理水に含まれる濁質が原水流路を閉塞しやすくなり（特許文献４の００１７段落）、安定性の面で問題があった。そのため、現在の市販されている逆浸透膜のスペーサの厚みは０．７〜０．９ｍｍ程度である。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２０１０−１２５３９５
　【特許文献２】特開２００２−１０６９
　【特許文献３】特開平１１−５７４２９
　【特許文献４】特開２００４−８９７６１
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　本発明は、海水淡水化処理や超純水製造等に用いられる多段逆浸透膜処理において、安定性を損なうことなく、処理水質を向上させることを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】（削除）
　【０００８】
　本発明の多段逆浸透膜装置の運転方法は、
袋状の逆浸透膜を原水スペーサと共に巻回してなる直径８インチのスパイラル型膜エレメントを備えた逆浸透膜装置を多段に設置してなり、前段の逆浸透膜装置の透過水を後段の逆浸透膜装置で処理する多段逆浸透膜装置において、１段目の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．７〜２ｍｍであり、２段目以降の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．２〜０．６ｍｍである
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明の多段逆浸透膜装置では、１段目の逆浸透膜装置が原水スペーサとして厚みの大きいものを用いており、濁質が原水流路を閉塞しにくくなり、濁質蓄積による通水差圧の上昇や透過水量、透過水質の低下を回避し、長期間に亘り安定な運転を行うことができる。２段目以降の逆浸透膜装置では、原水スペーサとして厚みの小さいものを用いており、原水流路における流速が増大し、逆浸透膜表面での過剰濃縮が起こりにくくなり、処理水質が向上する。この２段目以降の逆浸透膜装置に通水される被処理水は、１段目逆浸透膜装置で濁質が除去されたものであるので、２段目以降の逆浸透膜装置では膜閉塞の恐れがない。
　【００１０】
　また、２段目以降の逆浸透膜装置の原水スペーサの厚みを小さくすることにより、１エレメントあたりの膜面積を大きくすることができる。透過流束を大きくすることと併せて、２段目以降の膜エレメントの本数を削減することができ、コスト低減を図ることができる。
　【００１１】
　また、本発明者は、逆浸透膜の真の阻止率は、透過流束に依存することを見出した。本発明方法は、２段目以降の逆浸透膜装置の運転透過流束を１段目よりも大きくすることにより、膜の除去率を向上させるようにしたものである。
　【図面の簡単な説明】
　【００１２】
　【図１】実施の形態に係る多段逆浸透膜装置の系統図である。
　【図２】原水スペーサの厚みを変えた場合におけるブライン（濃縮水）流量と濃縮倍率との関係を示すグラフである。
　【図３】透過流束と真の阻止率の関係を示すグラフである。
　【図４】試験用平膜セルの断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１３】
　以下、図１を参照して本発明の実施の形態に係る多段逆浸透膜装置について説明する。この多段逆浸透膜装置では、原水タンク１内の原水を第１ポンプ２で加圧して１段目の第１逆浸透膜装置３に供給し、濃縮水を排出し、透過水を配管４によって中間タンク５に導入する。この中間タンク５中の水を第２ポンプ６によって加圧して２段目の第２逆浸透膜装置７に供給し、透過水を配管８によって取出し、濃縮水を配管９によって原水タンク１に戻す。
　【００１４】
　１段目及び２段目の逆浸透膜装置３，６はいずれもスパイラル型膜エレメントを備えている。スパイラル型膜エレメントは透過水スペーサを内部に収容した袋状分離膜を原水スペーサを重ねて集水管にスパイラル状に巻回したスパイラル型膜エレメントである。なお、前記特許文献３の図２のように、集水管の代わりにシャフトを用い、側辺の一部に透過水取出口を有した袋状膜を該シャフトに巻回したスパイラル型膜エレメントを用いてもよい。また、本発明では、スパイラル型膜エレメントに限らず平膜型エレメントなどを用いてもよい。逆浸透膜装置の原水スペーサの厚みは、１段目では０．６ｍｍよりも大きく、２段目では０．６ｍｍ以下である。
　【００１５】
　なお、図１では逆浸透膜装置が２段に設けられているが、３段以上に設けられてもよい。３段目以降の逆浸透膜装置の原水スペーサの厚みは０．６ｍｍ以下である。
　【００１６】
　逆浸透膜は、海水淡水化用、低圧用、超低圧用、超々低圧用などのいずれでもよい。逆浸透膜の膜の材質としては特に制限はなく、酢酸セルロース、ポリアミドなどのいずれでもよく、必要とされる除去率とフラックスに応じて適宜選択すればよい。阻止率の高い膜エレメントを用いる場合には、フェニレンジアミンと酸クロライドで合成した芳香族ポリアミドの逆浸透膜を採用するのが好ましい。
　【００１７】
　原水スペーサとしては、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂製の、同一、あるいは異なる直径（線径）を有する複数の線材が等間隔に並べられ、４５度〜９０度の角度で交差するように重ねられることにより形成されるメッシュスペーサなどを用いることができる。原水スペーサの空孔率は６０％以上９５％以下であることが好ましい。それにより、十分な攪拌効果により濃度分極を十分に抑制することができる。
　【００１８】
　原水スペーサのメッシュの大きさは１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましい。それにより、十分な攪拌効果により濃度分極を抑制するとともに、原液の流路抵抗の増加を抑制し、高い分離膜性能を得ることができる。なお、原水スペーサはメッシュスペーサに限定されない。例えば、前記特許文献４の図６のようにジグザグ状線材よりなるものであってもよい。
　【００１９】
　１段目の逆浸透膜装置の原水スペーサの厚みは、濁質閉塞を防止するために、０．６ｍｍより大きくし、好ましくは０．７ｍｍ以上とする。ただし、原水スペーサの厚みを大きくしすぎると濃度分極が大きくなり、除去率が低下するため、２．０ｍｍ以下であることが好ましい。
　【００２０】
　２段目以降の逆浸透膜装置の原水スペーサの厚みは０．６ｍｍ以下である。図２は様々な厚みの原水スペーサを用いた場合の直径８インチのスパイラル型逆浸透膜モジュールにおけるＮａＣｌの濃度分極の程度を表したものである。図２の通り、０．６ｍｍ以上の厚みのスペーサは、濃度分極の影響が大きくなり、膜面濃度と平均バルク濃度の比が濃縮水量が２ｍ３／ｈ以上で１．２倍を超えるため、好ましくない。原水スペーサの厚みが０．６ｍｍ以下であると、濃度分極を防止でき、良好な処理水水質を得ることができる。ただし、原水スペーサの厚みは、０．２ｍｍよりも小さいと、通水抵抗が大きくなりすぎるため、０．２ｍｍ以上であることが好ましい。従って、２段目以降の逆浸透膜装置の原水スペーサの厚みは０．２〜０．６ｍｍ特に０．２〜０．５ｍｍ、とりわけ０．３〜０．５ｍｍであることが好ましい。
　【００２１】
　袋状膜内に設置される透過水スペーサの厚みとしては、特に制限はないが、０．１〜０．２５ｍｍが好適に使用される。透過水スペーサが厚過ぎると、原水スペーサと同様にエレメントあたりの膜面積が小さくなり、薄過ぎると差圧が大きくなって、透過水量が小さくなる。
　【００２２】
　図３に示すように、ＮａＣｌの真の阻止率は透過流束に依存し、透過流束が大きくなると真の阻止率は増加する。２段目の逆浸透膜装置の透過流束は１．１〜２．０ｍ／ｄであることが好ましい。１．１ｍ／ｄ以上であると真の除去率が９９．９％を超え、水質向上の点で好ましい。透過流束が過度に小さいと、真の阻止率が低くなり、水質が低下するため好ましくない。２．０ｍ／ｄ以上であると膜の耐圧性の問題や、透過水の通水抵抗が高くなることなどから好ましくない。除去対象とする物質によって真の阻止率は異なるが、どのような物質であってもその物質の真の阻止率は透過流束に依存するため、ＮａＣｌにおいて、真の阻止率を高くすることで、その他の物質についても高い阻止率を得ることができる。
　【００２３】
　１段目の逆浸透膜装置の透過流束は０．２〜１．０ｍ／ｄであることが好ましく、０．６〜０．８ｍ／ｄであることがさらに好ましい。透過流束が１．０ｍ／ｄ以上であると膜のファウリング、閉塞速度が大きくなり、洗浄頻度が多くなる。そのたびに装置も停止せねばならず、経済的でない。０．２ｍ／ｄ未満であると、膜の本数が大きくなり、経済的ではない。
　【実施例】
　【００２４】
　以下、実施例及び比較例について説明する。なお、以下の実施例及び比較例では、図１に示すフローの多段逆浸透膜装置を用いたが、逆浸透膜装置３，７としては、図４に示す試験用平膜セルを用いた。
　【００２５】
　図４に示す平膜セルは、アクリル製の流路形成部材２１，２２，２３、ＳＵＳ製耐圧補強部材２４，２５を組み合わせて形成された空間内に、原水スペーサ１１と透過水スペーサ１２を逆浸透膜１０を介して積層した膜ユニットを保持する構成とされている。
　【００２６】
　原水は、原水流入口１３から逆浸透膜１０の一次側に流入して原水スペーサ１１に沿って流れ、その間に逆浸透膜１０を透過した透過水は、透過水スペーサ１２を経て透過水流出口１５から取り出される。また、濃縮水は濃縮水流出口１４から取り出される。
　【００２７】
［実施例１］
　工業用水を凝集及び濾過した水（ＴＯＣ濃度５００ｐｐｂ（０．５ｍｇ／Ｌ））を原水として用い、図１に示すフローの多段逆浸透膜装置に通水した。
　【００２８】
　１段目の逆浸透膜装置３の逆浸透膜として、市販の８インチスパイラル型逆浸透膜エレメントを想定し、日東電工製逆浸透膜ＥＳ２０から平膜を幅５０ｍｍ×長さ８００ｍｍに切り抜き、厚み０．７１ｍｍのポリプロピレン製原水スペーサ（線径０．２５〜０．３６ｍｍ、目開き２．６ｍｍ）とともに図４の通り、ＳＵＳ製通水セルに充填した。また、２段目の逆浸透膜装置７も、同様の逆浸透膜エレメントを想定し、日東電工製逆浸透膜ＥＳ２０から平膜を幅５０ｍｍ×長さ８００ｍｍに切り抜き、厚み０．６０ｍｍのポリプロピレン製原水スペーサ（線径０．２〜０．３ｍｍ、目開き２．２ｍｍ）とともに図４の通りＳＵＳ製通水セルに充填した。上記の１段目、２段目用の膜エレメントを８インチ逆浸透膜装置に充填した場合、膜面積はそれぞれ、４１．８ｍ２、４６．０ｍ２となる。
　【００２９】
　１段目の逆浸透膜装置に、透過流束０．６ｍ／ｄ、濃縮水として８インチエレメント換算で３．６ｍ３／ｈになるように通水し、２段目の逆浸透膜装置に、透過流束１．０ｍ／ｄ、８インチエレメント換算で３．６ｍ３／ｈになるように通水した。通水５００時間後の２段目処理水（２段目逆浸透膜装置透過水）のＴＯＣ濃度と、換算透過水量（０．７５ＭＰａ換算時の透過流量）及び１段目エレメントの差圧を表１に示す。
　【００３０】
［実施例２］
　２段目の逆浸透膜の透過流束を１．１ｍ／ｄとしたこと以外は実施例１と同一の条件で試験を行った。通水５００時間後の処理水ＴＯＣ濃度と、換算透過水量（０．７５ＭＰａ換算時の透過流量）及び１段目エレメントの差圧を表１に示す。
　【００３１】
［実施例３］
　２段目の逆浸透膜の原水スペーサとして、線径０．１５〜０．２５ｍｍ、目開き２．０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのものを用いたこと以外は実施例１と同一の条件で試験を行った。なお、この膜エレメントを８インチ逆浸透膜装置に充填した場合、膜面積は５０．２ｍ２となる。通水５００時間後の処理水ＴＯＣ濃度、換算透過水量（０．７５ＭＰａ換算時の透過流量）及び１段目エレメントの差圧を表１に示す。
　【００３２】
［実施例４］
　２段目の逆浸透膜装置の透過流束を１．１ｍ／ｄとしたこと以外は実施例３と同一の条件で試験を行った。通水５００時間後の処理水ＴＯＣ濃度、換算透過水量（０．７５ＭＰａ換算時の透過流量）及び１段目エレメントの差圧を表１に示す。
　【００３３】
［実施例５］
　２段目の逆浸透膜の透過流束を１．３ｍ／ｄとしたこと以外は実施例３と同一の条件で試験を行った。通水５００時間後の処理水ＴＯＣ濃度、換算透過水量（０．７５ＭＰａ換算時の透過流量）及び１段目エレメントの差圧を表１に示す。
　【００３４】
［実施例６］
　１段目の逆浸透膜の透過流束を１．１ｍ／ｄとしたこと以外は実施例１と同一の条件で試験を実施した。通水５００時間後の処理水ＴＯＣ濃度、換算透過水量（０．７５ＭＰａ換算時の透過流量）及び１段目エレメントの差圧を表１に示す。
　【００３５】
［比較例１］
　２段目の逆浸透膜の原水スペーサとして、線径０．２５〜０．３６ｍｍ、目開き２．６ｍｍ、厚み０．７１ｍｍのものを用いたこと以外は実施例１と同一の条件で試験を実施した。なお、この膜エレメントを８インチ逆浸透膜装置に充填した場合、膜面積は４１．８ｍ２となる。通水５００時間後の処理水ＴＯＣ濃度と、換算透過水量（０．７５ＭＰａ換算時の透過流量）、及び１段目エレメントの差圧を測定した。結果を表１に示す。
　【００３６】
［比較例２］
　１段目の逆浸透膜の原水スペーサとして、線径０．２〜０．３ｍｍ、目開き２．２ｍｍ、厚み０．６ｍｍのものを用いたこと以外は実施例１と同一の条件で試験を実施した。なお、この膜エレメントを８インチ逆浸透膜装置に充填した場合、膜面積は４１．８ｍ２となる。通水５００時間後の処理水ＴＯＣ濃度と、換算透過水量（０．７５ＭＰａ換算時の透過流量）、及び１段目エレメントの差圧を測定した。結果を表１に示す。
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
　表１に示す通り、実施例１〜６によれば、処理水ＴＯＣ濃度が低く、高純度の水質を得ることができる。実施例６については、１段目の透過流束が他の例よりも高いため、５００時間後の透過流束に低下が見られる。比較例１は従来の処理方法である。比較例２は処理水質は従来よりも良いが、１段目の逆浸透膜の原水スペーサを薄くしたため、１段目の逆浸透膜のエレメント差圧が早期に上昇し、安定性が低い。
　【００３９】
［実施例７］
　１段目の逆浸透膜装置３の逆浸透膜として、市販の８インチ逆浸透膜エレメントを想定し、日東電工製逆浸透膜ＥＳ２０から平膜を幅５０ｍｍ×長さ８００ｍｍに切り抜き、厚み０．８６ｍｍのポリプロピレン製原水スペーサ（線径０．３〜０．４３ｍｍ、目開き３．０ｍｍ）とともに図４の通りＳＵＳ製通水セルに充填した。また、２段目の逆浸透膜装置７の逆浸透膜として、日東電工製逆浸透膜ＥＳ２０から平膜を幅５０ｍｍ×長さ８００ｍｍに切り抜き、厚み０．６０ｍｍのポリプロピレン製原水スペーサ（線径０．２〜０．３ｍｍ、目開き２．２ｍｍ）とともに図４の通りＳＵＳ製通水セルに充填した。このときの１段目、２段目用の膜エレメントを８インチ逆浸透膜装置に充填した場合、膜面積はそれぞれ、３７．１ｍ２、４６．０ｍ２である。
　【００４０】
　原水として生物処理水を凝集濾過した水（ＴＯＣ濃度１１００ｐｐｂ（１．１ｍｇ／Ｌ）を用い、１段目の逆浸透膜装置に透過流束０．６ｍ／ｄ、濃縮水として８インチエレメント換算で３．６ｍ３／ｈになるように通水し、２段目の逆浸透膜装置に透過流束１．０ｍ／ｄ、８インチエレメント換算で３．６ｍ３／ｈになるように通水した。通水５００時間後の処理水ＴＯＣ濃度、換算透過水量（０．７５ＭＰａ換算時の透過流量）及び１段目エレメントの差圧を表２に示す。
　【００４１】
［比較例３］
　２段目の逆浸透膜の原水スペーサとして、線径０．２５〜０．３６ｍｍ、目開き２．６ｍｍ、厚み０．７１ｍｍのものを用いたこと以外は実施例７と同一の条件で試験を行った。なお、この膜エレメントを８インチ逆浸透膜装置に充填した場合、膜面積は４１．８ｍ２となる。通水５００時間後の処理水ＴＯＣ濃度、換算透過水量（０．７５ＭＰａ換算時の透過流量）及び１段目エレメントの差圧を表２に示す。
　【００４２】
［比較例４］
　１段目の逆浸透膜の原水スペーサとして、線径０．２５〜０．３６ｍｍ、目開き２．６ｍｍ、厚み０．７１ｍｍのものを用いたこと以外は比較例３と同一の条件で試験を行った。なお、この膜エレメントを８インチ逆浸透膜装置に充填した場合、膜面積は４１．８ｍ２となる。通水５００時間後の処理水ＴＯＣ濃度、換算透過水量（０．７５ＭＰａ換算時の透過流量）及び１段目エレメントの差圧を表２に示す。
　【００４３】
　【表２】
　【００４４】
　表２に示す通り、実施例７によると比較例３よりも優れた処理水質、高い透過水量を得ることができた。比較例４は１段目のエレメントの差圧上昇が見られ、安定性が悪化する結果となった。
　【００４５】
　以上の実施例及び比較例からも明らかな通り、本発明の多段逆浸透膜装置によると、１段目及び２段目逆浸透膜装置に同一厚みの原水スペーサを用いた多段逆浸透膜装置よりも高純度の処理水を得ることができ、安定性を損なうことなく、水質向上が可能である。
　【符号の説明】
　【００４６】
　１　原水タンク
　３　１段目逆浸透膜装置
　７　２段目逆浸透膜装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】
　
袋状の逆浸透膜を原水スペーサと共に巻回してなる直径８インチのスパイラル型膜エレメントを備えた逆浸透膜装置を多段に設置してなり、前段の逆浸透膜装置の透過水を後段の逆浸透膜装置で処理する多段逆浸透膜装置において、
　
１段目の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．７〜２ｍｍであり、２段目以降の逆浸透膜装置の膜エレメントの原水スペーサの厚みが０．２〜０．６ｍｍである