【事件の表示】
　特許第５８９９２９１号発明「グラフィカルインジケータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９９２９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、〔８−１１〕について訂正することを認める。
　特許第５８９９２９１号の請求項７、９ないし１１に係る特許を維持する。
  特許第５８９９２９１号の請求項１−６、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５８９９２９１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項１１に係る特許についての出願は、平成２６年１０月７日（パリ条約の例による優先権主張２０１４年６月５日　台湾）に特許出願され、平成２８年３月１１日に特許権の設定登録（特許公報発行日、平成２８年４月６日）がされた。
　その後、その特許に対し、平成２８年１０月６日に特許異議申立人の吉田健治により特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年３月２７日に意見書の提出及び訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否
２．１　訂正請求の内容
　特許権者の訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６、請求項８〜１１について請求項ごとに訂正することを求める、というものである。
２．２　請求項１〜６に係る訂正について
２．２．１　訂正事項
　ア．訂正事項１
　　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　イ．訂正事項２
　　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　ウ．訂正事項３
　　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　エ．訂正事項４
　　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　オ．訂正事項５
　　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　カ．訂正事項６
　　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
２．２．２　当審の判断
２．２．２．１　一群の請求項について
　訂正事項１〜６に係る訂正前の請求項１〜６について、請求項２〜６は請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜６に対応する訂正後の請求項１〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
２．２．２．２　訂正の目的
　訂正事項１〜６は、訂正前の請求項１〜６の記載を削除するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２．２．２．３　訂正の範囲
　訂正事項１〜６は、訂正前の請求項１〜６の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
２．２．２．４　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１〜６は、訂正前の請求項１〜６の記載を削除するものであるから、訂正前の請求項１〜６に記載された発明のカテゴリーを変更しておらず、かつ、発明の対象や目的も変更していない。
　したがって、訂正事項１〜６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
２．３　請求項８〜１１に係る訂正について
２．３．１　訂正の内容
　ア．訂正事項７
　　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　イ．訂正事項８
　　特許請求の範囲の請求項９に、「請求項７又は８に記載のグラフィカルインジケータ」と記載されているのを、「請求項７に記載のグラフィカルインジケータ」に訂正する。
　ウ．訂正事項９
　　特許請求の範囲の請求項１０に、「請求項７〜９に記載のグラフィカルインジケータ」と記載されているのを、「請求項７又は９に記載のグラフィカルインジケータ」に訂正する。
　エ．訂正事項１０
　　特許請求の範囲の請求項１１に、「請求項７〜９に記載のグラフィカルインジケータ」と記載されているのを、「請求項７又は９に記載のグラフィカルインジケータ」に訂正する。
２．３．２　当審の判断
２．３．２．１　一群の請求項について
　訂正事項７〜１０に係る訂正前の請求項８〜１１について、請求項９〜１１は請求項８を引用するものであって、訂正事項７によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項８〜１１に対応する訂正後の請求項８〜１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
２．３．２．２　訂正の目的
　訂正事項７は、訂正前の請求項８の記載を削除するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項８〜１０は、請求項８の削除に伴い、訂正前に多数項を引用していた請求項９〜１１の引用請求項数を減らすものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２．３．２．３　訂正の範囲
　訂正事項７は、訂正前の請求項８の記載を削除するものであり、訂正事項８〜１１は、請求項８の削除に伴い、訂正前に多数項を引用していた請求項９〜１１の引用請求項数を減らすものである。
　したがって、訂正事項７、８〜１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
２．３．２．４　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項７は、訂正前の請求項８の記載を削除するものであり、訂正事項８〜１１は、請求項８の削除に伴い、訂正前に多数項を引用していた請求項９〜１１の引用請求項数を減らすものであるから、訂正前の請求項８〜１１に記載された発明のカテゴリーを変更せず、かつ、発明の対象や目的も変更しない。
　したがって、訂正事項７、８〜１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
２．４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第４項、及び、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項〜第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−６〕、〔８−１１〕についての訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
３．１　本件発明
　本件特許の訂正請求により訂正された請求項１〜請求項１１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、７Ａ〜１１Ａの記号については、説明のために、異議申立人が付したものを参考にして、当審にて付したものである。以下、「構成７Ａ」、「構成１１Ａ」などと称することにする。
　また、下線は訂正事項を示すために特許権者が付したものによる。
【請求項１】
　
（削除）
【請求項２】
　
（削除）
【請求項３】
　
（削除）
【請求項４】
　
（削除）
【請求項５】
　
（削除）
【請求項６】
　
（削除）
【請求項７】
７Ａ　複数のエリアブロックを含む線状区域を具備し、それぞれの前記複数のエリアブロックはヘッダーグラフィカルマイクロユニットを具備し、
７Ｂ　アレイ区域は、前記線状区域とインジケータマトリックスを形成し、前記インジケータマトリックスの寸法はＭ×Ｎであり、ＭとＮは正の整数であり、それぞれ２より大きく、前記アレイ区域は前記線状区域に平行な複数のサブ線状アレイ区域により構成され、それぞれの前記サブ線状アレイ区域は前記複数のエリアブロックを具備し、かつ少なくとも一つの前記ヘッダーグラフィカルマイクロユニット及び複数のデータグラフィカルマイクロユニットを含み、それぞれ配列順序に従って前記サブ線状アレイ区域が具備する前記複数のエリアブロックに設けられ、前記インジケータマトリックス内の全ての前記複数のサブ線状アレイ区域の前記配列順序は完全には一致せず、それぞれの前記データグラフィカルマイクロユニットは、前記サブ線状アレイ区域が具備する前記複数のエリアブロックの複数の仮想エリアブロックの一つに選択的に設けられ、前記複数のヘッダーグラフィカルマイクロユニットはヘッダー情報を表し、前記複数のデータグラフィカルマイクロユニットはインジケータデータを表し、前記ヘッダー情報と前記インジケータデータはグラフィカルインジケータとなり、
７Ｃ　前記複数のグラフィカルインジケータは併合されて、グラフィカルインジケータ構造となり、前記複数のデータグラフィカルマイクロユニットは、前記グラフィカルインジケータ構造のそれぞれの列及びそれぞれの行における連続して配列される数はＭ−１及びＮ−１を超えず、それぞれの前記アレイ区域の一つの前記ヘッダーグラフィカルマイクロユニットは、その所属する前記エリアブロックの仮想センター、若しくは、その所属する前記エリアブロックの前記仮想センターから離れた位置に選択的に設けられ、残りの前記ヘッダーグラフィカルマイクロユニットは所属する前記エリアブロックの前記仮想センターに位置する、
７Ｄ　ことを特徴とするグラフィカルインジケータ。
【請求項８】
　
（削除）
【請求項９】
９Ａ　それぞれの前記アレイ区域において、前記複数のヘッダーグラフィカルマイクロユニットが所属する前記複数のエリアブロックは、前記アレイ区域の斜線上に位置し、前記斜線外のそれぞれのその他の前記複数のエリアブロックは、前記データグラフィカルマイクロユニットを具備する、
　ことを特徴とする請求項
７
【請求項１０】
１０Ａ　それぞれの前記データグラフィカルマイクロユニットが所属する前記エリアブロックは、第１仮想エリアブロック、第２仮想エリアブロック、第３仮想エリアブロック、及び第４仮想エリアブロックに分けられ、かつ、前記データグラフィカルマイクロユニットは、前記エリアブロックの前記第１仮想エリアブロック、前記第２仮想エリアブロック、前記第３仮想エリアブロック、又は前記第４仮想エリアブロックに選択的に設けられることにより、所属する前記エリアブロックを一つのビット値に対応させる、
　ことを特徴とする請求項
７又は９
【請求項１１】
１１Ａ　それぞれの前記データグラフィカルマイクロユニットが所属する前記エリアブロックは、第１仮想エリアブロック、第２仮想エリアブロック、第３仮想エリアブロック、第４仮想エリアブロック、第５仮想エリアブロック、第６仮想エリアブロック、第７仮想エリアブロック、第８仮想エリアブロックに分けられ、かつ、前記データグラフィカルマイクロユニットは、前記エリアブロックの前記第１仮想エリアブロック、前記第２仮想エリアブロック、前記第３仮想エリアブロック、前記第４仮想エリアブロック、前記第５仮想エリアブロック、前記第６仮想エリアブロック、前記第７仮想エリアブロック、前記第８仮想エリアブロックのいずれか一つに選択的に設けられることにより、所属する前記エリアブロックを一つのビット値に対応させる、
　ことを特徴とする請求項
７又は９
３．２　取消理由の概要
　当審において、本件特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
３．２．１　取消理由１
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　ア．請求項１〜６について
　（１）　請求項１には、「前記複数の第２ヘッダーエリアブロックはそれぞれ、隣り合う前記第１ヘッダーエリアブロックの間に位置し、」という構成があるが、どのような構成であるのか明確でない。
　（２）　請求項１には、「前記複数の第２ヘッダーエリアブロックと前記複数のデータエリアブロックはアレイ区域を形成し、前記第１ヘッダーエリアブロックは、前記アレイ区域の一方の側面に設けられ、」という構成があるが、「側面」という記載がどのような位置を表現しようとしているのか不明確である。
　
　イ．請求項３〜６，８〜１１について
　（３）　請求項３には、「・・・前記第２ヘッダーエリアブロックは、隣り合う２個の前記第１ヘッダーエリアブロックと異なる距離離れており、」という構成があるが、どのような構成であるのか明確でない。
  また、同様な表現が請求項８にあるため、請求項８に係る発明も明確でない。
３．２．２　取消理由２
　本件特許の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第４号証　：　特開２００７−２８８７５６号公報
　甲第５号証　：　国際公開第２００４／０２９８７１号
　甲第７号証　：　特開２００９−２９５１３４号公報
　
３．３　取消理由に対する当審の判断
３．３．１　取消理由１
　本件訂正により、請求項１〜６は削除されたので、請求項１に係る上記（１）、（２）の取消理由は解消された。
　本件訂正により、請求項３〜６は削除されたので、請求項３に係る上記（３）の取消理由は解消された。また、本件訂正により、請求項８が削除され、請求項９〜１１における引用請求項から請求項８が削除されたので、請求項３に係る上記（３）の取消理由と同様であるとした請求項８の取消理由も解消された。
　したがって、上記取消理由１は解消された。
３．３．２　取消理由２　（特許法第２９条第２項の規定違反）
　本件訂正により、請求項１〜６は削除されたので、上記取消理由２は解消された。
３．３．３　小括
　上記のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件特許の請求項１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
３．４．　特許異議申立人の意見について
　訂正請求によって本件の請求項１〜６、８は削除されたので、本件の請求項７、９〜１１に係る発明（以下、項番にしたがい「本件特許発明７」、「本件特許発明９」等という。）に係る特許異議申立人の意見について以下に検討する。
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、甲第４〜甲８号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１〜１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであると主張している。
　そこで、この主張に対し、上述のとおり本件特許発明７、９〜１１について検討することにする。
３．４．１　各甲号証の刊行物に記載された事項及び各甲号証に記載された発明
３．４．１．１　甲第４号証について
３．４．１．１．１　甲第４号証に記載された事項
　甲第４号証（特開２００７−２８８７５６号公報）には、「画像インジケーター」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア．「【００１２】
　図４は本発明に基づく実施例で設計された、多くの画像インジケーター１０が配列し形成する図案を表示し、図５はその中の画像インジケーター１０の拡大図で、はっきりと本発明の設計を説明するものである。図５に示すように、画像インジケーター１０はコンテンツデータ部（ｃｏｎｔｅｎｔ  ｐａｒｔ） １２及びヘッダー部（ｈｅａｄｅｒ  ｐａｒｔ） １４を含む。本実施例によると、コンテンツデータ部１２は９個のドット１６で構成される９個の画像マイクロユニットを含み、且つそのコンテンツデータ部１２の占有エリアは９個の状態エリア１８に区分され、３＊３の平面２次元状態エリアのアレイを構成する。各状態エリア１８は全て１つのドット１６を含む。本実施例に基づく設計では、１つのドット１６が状態エリア１８中の異なる配列位置に置かれると、マッピングしたインジケーターデータ中の個別の数値で表すことを利用することができる。詳しく言うと、図６に示すように、１つの状態エリア１８は４個のバーチャルエリアに等分することができ、ドット１６は選択的に右下方、左下方、左上方或いは右上方のバーチャルエリアに設置でき、それぞれ４個の異なるビット値００、０１、１０或いは１１で表すことができる。こうして、図５のコンテンツデータ部１２が示すドット１６の配置関係は、図７に示すビットアレイに対応させることができる。コンテンツデータ部１２が９個のドット１６を有し、且つそれぞれ９個の状態エリア中に置く時、各状態エリア１８が４個のバーチャルエリアに等分されているため、各ドット１６を選択的に４個のバーチャルエリア中の１つに設置する場合、そのコンテンツデータ部１２に４９（＝２６２１４４）種の状態の組み合わせを持たせることができる。そこで、図５に示す画像インジケーター１０の設計を利用すると、マッピングするインジケーターデータ中の２６２１４４個の異なる数値を表示することができる。そのため、本実施例によるコンテンツデータ部１２の設計は、その２６２１４４種の状態組み合わせ中から、６５５３６種の状態組み合わせを取り出し、ユニコード（Ｕｎｉｃｏｄｅ）のコード構造中の１つのプレーン（ｐｌａｎｅ）に属する６５５３６個のコード位置に対応させ、その残りの状態組み合わせは、その他の用途のために保留することができる。例をあげると、チェックサムコード（ｃｈｅｃｋｓｕｍ  ｃｏｄｅ）に対応させるコード位置として状態組み合わせを提供することができる。
【００１３】
　もう一方では、画像インジケーター１０が１グループの画像マイクロユニットから構成されているため、ヘッダー部１４を設置して２つの隣り合う画像インジケーター１０を区分する必要がある。図８に示すように、４個の画像インジケーター１０は全て同じコンテンツデータ部１２を持ち、また同じインジケーターのデータ内容を有する。そのため、４個の画像インジケーター１０には全て同じ特定のヘッダー部１４を設置し、こうすることで、その特定のヘッダー部１４を探し出すだけで、同じ画像インジケーター１０が探し出せ、近隣の他の画像インジケーター１０における干渉を受けない。ヘッダー部１４は同様に例えばドット１６から構成される多くの画像マイクロユニットを含み、且つそのヘッダー部１４の占有エリアが多くの状態エリア１８に区分されている。さらに図５を参照する。本実施例に基づく設計では、ヘッダー部１４の各状態エリア１８は全て状態エリア１８の中心位置に設置される１つのドットを含み、そのためヘッダー部１４は７個のドットを持つ。且つ２つの隣り合うボーダー上を９個のドットを有するコンテンツデータ部１２で囲み、ヘッダー部１４をＬ型分布に形成させ、且つ画像インジケーター１０全体を１６個のドットで構成される４＊４マトリックス配列とする。図５に示すように、ヘッダー部１４のドットの配列位置は全て状態エリアの中心位置に予設され、画像インジケーターがヘッダー部１４を識別する過程をさらに速くさせることができる。但し、ヘッダー部１４中の１つのドット１６’の位置は特定方向に偏移させ、その他のドット１６の位置と変える必要がある。そのため画像識別（ｐａｔｔｅｒｎ／ｉｍａｇｅ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）を行い、その画像インジケーター１０を読み取る時、光学デバイス（図の表示なし）が物体表面を読み取り拡大影像を取得した後、まず画像インジケーター１０のヘッダー部１４を識別するだけで、その画像インジケーター１０に対する方向付けができ、コンテンツデータ部１２の状態組み合わせを正確にキャプチャすることができる。」
　イ．「
」
　ウ．「
」
　エ．「
」
３．４．１．１．２　甲第４号証に記載された発明
　上記ア．の記載及び上記イ．〜エ．に示された各図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、甲第４号証の刊行物の記載事項を検討する。
(i)　甲第４号証の刊行物には、「画像インジケーター」に関する記載がある。
　上記ア．の記載及び上記イ．の図５によれば、「画像インジケータ」は、状態エリアが４＊４マトリックス配列されて構成されており、１行目と１列目の７個の状態エリアによりＬ型分布されたヘッダー部と、２行２列目から４行４列目の９個の状態エリアが３＊３マトリックス分布されたコンテンツデータ部とからなっている。
(ii)　ヘッダー部の状態エリアは、内部にドットで構成される画像マイクロユニットを有しており、７個の状態エリアのうち１つのドットは特定方向に偏移しており、その他の状態エリアのドットは中央に位置している。なお、図５の実施例では、３行１列目の状態エリアのドットが特定方向に偏移している。
　また、光学デバイスがヘッダー部を識別することにより、画像インジケータの方向付け、コンテンツデータ部の状態組み合わせを正確にキャプチャすることができるようになっている。
(iii)　コンテンツデータ部の各状態エリアは、上記ウ．の図６に示されるように４個のバーチャルエリアに等分されており、いずれかのバーチャルエリアにドットで構成される画像マイクロユニットを有している。各状態エリアは、いずれのバーチャルエリアにドットがあるかによって２ビットのデータ値を表すことができるようになっており、コンテンツデータ部の９個の状態エリアを組合わせて４９（＝２６２１４４）種のデータを表すことができるようになっている。
　
(iv)　上記エ．の図８に示されるように、画像インジケーターは、マトリクス状に並べられて用いられる。このとき、コンテンツデータ部の状態エリアは、行及び列の方向に３個並ぶことになる。
(v)　ここで、上記(i)〜(iv)のように構成される画像インジケーターを、行方向を単位として表現する。
　画像インジケーターの１行目は、１〜４番目までヘッダー部の状態エリアから構成されており、ここで各状態エリアは、中央に画像マイクロユニットを有している。
　画像インジケータの２〜４行目は、１番目のヘッダー部の状態エリアと２〜４番目のコンテンツデータ部の状態エリアから構成されている。ここで、２、４行目のヘッダー部の状態エリアは、中央に画像マイクロユニットを有し、３行目のヘッダー部の状態エリアは、特定方向に偏移した位置に画像マイクロユニットを有している。また、２〜４行の２〜４番目のコンテンツデータ部の各状態エリアは、４個のバーチャルエリアに等分され、いずれかのバーチャルエリアに画像マイクロユニットを有するかによって２ビットのデータ値を表すことができるようになっている。
(vi)　以上より、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
　なお、説明のために、（ａ）〜（ｆ）の記号を当審で付与した。以下、構成ａ、構成ｂなどという。
（甲４発明）
（ａ）　４行４列の状態エリアのマトリックスからなる画像インジケーターであって、
（ｂ）　１行目は、１〜４番目までヘッダー部の状態エリアから構成されており、ここで各状態エリアは中央に画像マイクロユニットを有しており、
（ｃ−１）　２〜４行目は、１番目のヘッダー部の状態エリアと２〜４番目のコンテンツデータ部の状態エリアから構成されており、
（ｃ−２）　ここで２、４行目のヘッダー部の状態エリアは、中央に画像マイクロユニットを有し、３行目のヘッダー部の状態エリアは、特定方向に偏移した位置に画像マイクロユニットを有し、
（ｃ−３）　また、２〜４行目の２〜４番目のコンテンツデータ部の各状態エリアは、４個のバーチャルエリアに等分され、いずれのバーチャルエリアに画像マイクロユニットを有するかによって２ビットのデータ値を表すことができるようになっており、
（ｄ）　３行３列のコンテンツデータ部の各状態エリアの２ビットのデータ値は組合わされてデータを表し、
（ｅ）　画像インジケーターをマトリックス状に並べて用いた際に、コンテンツデータ部の状態エリアは、行及び列の方向に３個並ぶように構成されている
（ｆ）　画像インジケータ。
３．４．１．２　甲第５号証について
３．４．１．２．１　甲第５号証に記載された事項
　甲第５号証（国際公開第２００４／０２９８７１号）には、「ドットパターンを用いた情報再生・入出力方法、情報再生装置、携帯情報入出力装置および電子玩具」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　オ．「図２２はドットパターンの一例を示す正面図である。
　本発明のカメラ入力による情報入出力方法を用いた情報入出力方法は、ドットパターン１の生成と、そのドットパターン１の認識と、このドットパターン１から対応した情報およびプログラムを出力する手段とからなる方法である。すなわち、ドットパターン１をカメラユニット２によりその画像データを取り込み、先ずキードット３を抽出し、次に情報ドット４を抽出することによりデジタル化して情報領域を抽出して情報の数値化を図り、その数値情報より、このドットパターン１から対応した情報およびプログラムを出力させる方法である。
　本発明のドットパターン１の生成は、ドットコード生成アルゴリズムにより、情報を認識させるために微細なドット（キードット（ＫＤ)３ａ、格子ドット（ＬＤ)３ｂ、情報ドット４）を所定の規則に則つて配列する。」（２３頁１４行〜２５行）
　カ「
」
　キ．「次に、本発明におけるドットパターンの仕様について図１０３〜図１０６を用いて説明する。
　ドットパターン部６０１は、図１０５に示すように、格子状に配置されたドットで構成されている。なお縦横方向の格子線はドットの配置位置を説明するためのものであり実際の印刷物上には存在しない。
　ここで、４×４個の格子領域を１つのデータブロックまたは格子ブロックと呼び、この格子ブロックの四隅（格子線の交点（格子点）上）には格子ドットＬＤが配置されている。格子ドットＬＤ同士の間隔は０．３５ｍｍ〜１．０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ程度であることが最適である。また、ドットの直径は前記格子ドット間隔の８〜１０％程度であることが望ましい。
　どの格子ブロックからどの格子ブロックまでが１つのデータであるかを示すためにキードットＫＤを配置している。
　キードットＫＤとは、格子ドットＬＤの位置をずらしたものである。すなわち、格子ドットＬＤは本来格子点上に配置されているが、この位置をずらしてキードットＫＤを配置している。なお、キードットＫＤの格子点からのずれは約２０％前後程度が好ましい。
　前記キードットＫＤに囲まれた領域、またはキードットＫＤを中心にした領域が１つのデータを構成している。
　このデータの並びは、図１０４に示すように、左上から下方向に向かって順番に配置されている。
　データは、 図１０３に示すように、ドット６０５を格子ブロック内の中心点からどの程度ずらすかによつてデータ内容が定義できるようになつている。同図では、中心から等距離で４５度ずつそれぞれずらした点を８個定義することによって単一の格子ブロックで８通り、すなわち３ビットのデータを表現できるようになっている。 なお、さらに中心点から距離を変更した点をさらに８個定義すれば１６通り、すなわち４ビットのデータを表現できる。
　本発明のドットパターンは、１個のデータブロックを構成する格子を自由に定義することができる点に特徴がある。つまり、前述のようにキードットＫＤがデータ領域を範囲を定義しているため、このキードットＫＤの配置を変更すれば任意の可変長の格子ブロック群をデータ格納領域として扱うことができるわけである。
　また、本発明のドットパターンでは、キードットのずらし方を変更することにより、同一のドットパターン部であっても別の意味を持たせることができる。つまり、キードットＫＤは格子点からずらすことでキードットＫＤとして機能するもであるが、このずらし方を格子点から等距離で４５度ずつずらすことにより８パターンのキードットを定義できる。」（４４頁２２行〜４５頁２８行）
３．４．１．２．２　甲第５号証に記載された発明
　上記オ．、キ．の記載及び上記カ．に示された図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、甲第５号証の刊行物の記載事項を検討する。
(i)　甲第５号証には、ドットパターンについて記載がある。
　上記オ．には、上記カ．の図２２に示されるドットパターンについて記載があり、該ドットパターンが、キードット、格子ドット、情報ドットから構成されることが記載されている。図２２のドットパターンは、７行７列のマトリクッスを形成し、奇数行において、情報ドットを先頭に、情報ドット、格子ドットが交互に配置され、偶数行において、格子ドットを先頭に、格子ドット、情報ドットが交互に配置され、ドットパターンの中央の４行４列目の格子点から上方にずれた位置にキードットが配置されていることがみてとれる。
(ii)　上記キ．には、図２２とはパターンの違うドットパターンに関する記載ではあるが、格子ドット、情報ドット、キードットについて記載がある。上記キ．によれば、周囲の格子ドットで構成される格子ブロックの中心点からデータドットをどの程度ずらすかによって数ビットのデータが定義できることが記載されている。また、キードットは、どの格子ブロックからどの格子ブロックまでが１つのデータ、すなわちドットパターンであるかを定義するものである。
(iii)　以上より、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
（甲５発明）
　「奇数行において、情報ドットを先頭に、情報ドット、格子ドットが交互に配置され、
　偶数行において、格子ドットを先頭に、格子ドット、情報ドットが交互に配置され、
　ドットパターンの中央の格子点から上方にずれた位置にキードットが配置され、
　情報ドットは、周囲の格子ドットで構成される格子ブロックの中心点からのずれによりデータを定義し、キードットは、ドットパターンを定義する、
　マトリックス状のドットパターン。」
３．４．１．３　甲第６号証について
３．４．１．３．１　甲第６号証に記載された事項
　甲第６号証（特開２００７−１１８９０号公報）には、「ドットパターン」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ク．「【００１０】
　すなわち、本発明では、紙面等の媒体面上に所定の規則（たとえば三角形や四角形さらにはそれ以上の多角形の頂点や、それらの辺の所定間隔毎等）に基づいて基準点を配置する。そしてその配置された複数の基準点からある規則に基づいて仮想基準点を設定する。ここである規則とは、たとえば、前記多角形の頂点同士を結んだ線の交点を仮想基準点とするような場合である。そして、この仮想基準点を始点にしたベクトルの終点にドットを配置する。このドットは情報を定義する情報ドットとして機能するが、少なくともブロック中の１つの情報ドットの向きを他とは異なるものとすることによって当該ブロックの向きや大きさを示すディレクションドットとすることができる。ここで向きとは当該ディレクションドットが前記仮想基準点から上方向のベクトル終点に配置されている場合には、このディレクションドットが所属するブロックは上向きであることが識別できる。」
　ケ．「【０１９８】
　図４８は、ブロックの形状が格子状以外であるブロックにおいて、方向を定義したものである。
【０１９９】
　同図において、まず基準点４８ａ〜４８ｅが配置されている。この基準点４８ａ〜４８ｅを結ぶ線によってブロックの向きを示す形状（ここでは上方を向いた５角形）が定義されている。そして、この基準点に基づいて仮想基準点４８ｆ，４８ｇ，４８ｈが配置され、この仮想基準点を視点始点として方向と長さを有するベクトル終点に情報ドット３が配置されている。このように、同図では、ブロックの向きを基準点の配置の仕方によって定義することができる。そしてブロックの向きが定義されることによって、ブロック全体の大きさも定義されることになる。」
　コ．「
」
３．４．１．３．２　甲第６号証に記載された発明
　上記ク．、ケ．の記載及び上記コ．に示された図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、甲第６号証の刊行物の記載事項を検討する。
(i)　甲第６号証には、ドットパターンについて記載がある。
　上記ク．には、ドットパターンに関し、所定の規則に基づいて基準点を配置し、その複数の基準点からある規則に基づいて仮想基準点を設定すること、そして、この仮想基準点を始点にしたベクトルの終点に情報ドットを配置することが記載されている。
(ii)　上記ケ．の記載、上記コ．に示された図４８には、５つの基準点を結んだ線が５角形となるように基準点を配置する例が記載されており、５角形の形状によりドットパターンのブロックの向きが定義されるようになっている。
(iii)　ここで、図４８では、基準点、仮想基準点がマトリックスを形成しており、１行目が、情報ドット、基準点、情報ドットの順に配置され、２〜３行目が基準点、情報ドット、基準点の順に配置されていることが見てとれる。また、情報ドットは、基準点とともに格子状となる位置の仮想基準点を始点にしたベクトルの終点に配置されることにより情報を定義している。
(iv)　以上より、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているといえる。
（甲６発明）
　「１行目が、情報ドット、基準点、情報ドットの順に配置され、
　２〜３行目が基準点、情報ドット、基準点の順に配置され、
　情報ドットは、基準点とともに格子状となる位置の仮想基準点を始点にしたベクトルの終点に配置されることにより情報を定義し、
　５つの基準点を結んだ線による５角形の形状によりドットパターンのブロックの向きを定義する、
　ドットパターン」
３．４．１．４　甲第７号証について
３．４．１．４．１　甲第７号証に記載された事項
　甲第７号証（特開２００９−２９５１３４号公報）には、「二次元コード、そのデコード装置及び方法」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　サ．「【００１８】
　図７は図１の実施例の変化実施例を示し、十字形は５個以上の境界ドットで構成され、例えば図７の十字形７０は６個の境界ドット７３で構成され、十字形７０は直交する十字形でなくともよく、方向ドット７２によりこの二次元コードの方向性を知ることができる。」
　シ．「
」
３．４．１．４．２　甲第７号証に記載された発明
　上記サ．の記載及び上記シ．に示された図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、甲第７号証の刊行物の記載事項を検討する。
(i)　甲第７号証には、二次元コードについて記載がある。
　上記サ．の記載、上記シ．に示された図７には、二次元コードがドットパターンで構成されていること、及び、直交しない十字形に配置された複数の境界ドットと、方向ドットにより二次元コードの方向を示すこと、が記載されている。
(ii)　以上より、甲第７号証には、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されているといえる。
（甲７発明）
　「直交しない十字形に配置された複数の境界ドットと、方向ドットにより方向を示すようにした、
　ドットパターンによる二次元コード。」
３．４．１．５　甲第８号証について
３．４．１．５．１　甲第８号証に記載された事項
　甲第８号証（特開２０１０−２０６４３３号公報）には、「情報埋込装置、情報認識装置、情報埋込方法、情報認識方法、情報埋込プログラム、情報認識プログラム及び情報埋込印刷媒体」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ス．「【０１０６】
図９は、図７に示された網点ドット数を１とする４進制のマルチビットの４５度回転のスクリーンコードを、スクリーンの特性に基づいて複数のスクリーンコードを画像パターン群として、マトリクス配置することによって地紋を構成したスクリーンコード網点の配置の例を示している。９０１を情報ドットとし、９０２を情報ドット９０１の配置可能の場所とし、９０３をドット数１の４５度のスクリーンコードとする。
【０１０７】
　図９に示すように、画像パターン群の中で、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５及びＳ１６をメイン垂直基準ドット行とし、Ｓ２１、Ｓ３１、Ｓ４１、Ｓ５１及びＳ６１をメイン水平基準ドット列とし、Ｓ４２、Ｓ４３、Ｓ４５及びＳ４６をサブ垂直基準ドット行とし、Ｓ２４、Ｓ３４、Ｓ４４、Ｓ５４及びＳ６４をサブ水平基準ドット列とする。
ここで、図５に示された画像パターン群と同様に、メイン垂直基準ドット行Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５及びＳ１６がサブ垂直基準ドット行Ｓ４２、Ｓ４３、Ｓ４５及びＳ４６と比べると、Ｓ１１の網点ドットが真ん中に配置している、Ｓ４１の網点ドットが網点の右上に配置している、Ｓ１４の網点ドットが真ん中に配置している、Ｓ４４の網点ドットが網点の左下に配置している。また、メイン水平基準ドット列Ｓ２１、Ｓ３１、Ｓ４１、Ｓ５１及びＳ６１がサブ水平基準ドット列Ｓ４２、Ｓ４３、Ｓ４５及びＳ４６と比べると、メイン水平基準ドット列Ｓ２１、Ｓ３１、Ｓ５１及びＳ６１が網点の左下に配置している、サブ水平基準ドット列Ｓ２４及びＳ３４の網点ドットが真ん中に配置している、Ｓ５４及びＳ６４の網点ドットが網点の右上に配置している。上記のメイン垂直基準ドット行がサブ垂直基準ドット行との異なること、メイン水平基準ドット列がサブ水平基準ドット列との異なることによって、画像パターン群の方向情報として認識することができる。
Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２５、Ｓ２６、Ｓ３２、Ｓ３３、Ｓ３５、Ｓ３６、Ｓ５２、Ｓ５３、Ｓ５５、Ｓ５６、Ｓ６２、Ｓ６３、Ｓ６５及びＳ６６それぞれ２ビットの情報を記述することができる、即ち１つの画像パターン群に対して、図５に示された画像パターン群と同様に、最大３２ビット情報を記述することが可能である。
【０１０８】
　図５に示された画像パターン群と同様に、付加情報の形式を印刷媒体の座標とする場合に、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２５、Ｓ２６、Ｓ３２、Ｓ３３、Ｓ３５、Ｓ３６、Ｓ５２、Ｓ５３、Ｓ５５、Ｓ５６、Ｓ６２、Ｓ６３、Ｓ６５及びＳ６６それぞれ印刷媒体の該当領域の座標値を表している。網点近傍の座標値が一定数値になっている特徴を利用して、誤り訂正することを可能とする。
【０１０９】
図５に示された画像パターン群と同様に、付加情報の形式を印刷媒体の該当領域の序列とする場合に、Ｓ２２とＳ２３、Ｓ２５とＳ２６、Ｓ３２とＳ３３、Ｓ３５とＳ３６、Ｓ５２とＳ５３、Ｓ５５とＳ５６、Ｓ６２とＳ６３及びＳ６５とＳ６６それぞれ同じ数値として、マルチメディアデータに対応する印刷媒体の該当領域の序列値を表している。網点近傍の数値が同じになっている特徴を利用して、誤り訂正することを可能とする。
【０１１０】
サンプリング理論に基づいて、２倍以上の印刷ドットの大きさが必要であるが、図９に示したとおり、スクリーンコードによって、構成された画像パターン群のＳ２２とＳ２３、Ｓ２５とＳ２６、Ｓ３２とＳ３３、Ｓ３５とＳ３６、Ｓ５２とＳ５３、Ｓ５５とＳ５６、Ｓ６２とＳ６３及びＳ６５とＳ６６それぞれ同じ数値になることが可能であるので、各網点ドットの大きさを印刷ドットの大きさとしても、サンプリング理論に基づいて、スクリーンコードのコード値を正確に認識することを可能とする。
【０１１１】
　図９に示すように、画像パターン群が元々６行×６列によって構成されているが、４５度回転させたので、１１行×１１列の構成になった。各１１行×１１列のドットマトリクスにとって、必ず二つの基準ドット行及び基準ドット列を含めているので、イメージセンサーによって、任意１１行×１１列の網点の画像を検出すれば、マルチメディア再生値を認識することができる特徴がある。
【０１１２】
　図９に示した画像パターン群が、図５に示した画像パターン群と同様に、読取面積の最小化になっている。僅かな２．３１ｍｍ×２．３１ｍｍの領域に対して、最大３２ビットの情報を記述することができる。また、１ドットに対して、２ビット以上情報も記述することが可能である。さらに、１つの位置情報ドット列を画像パターン群の左下に、１つの位置情報ドット行を画像パターン群の左上に設置し、もう１つ位置情報ドット列或いは位置情報ドット行を画像パターン群の真ん中に設置している。
【０１１３】
また、図９に示された画像パターン群の配置では、印刷スクリーンの網点間隔特性に基づいて、網点の間隔が、網点ドットの配置可能な領域によって構成された網点のサイズより大きい、
即ち（Ｉ９０１２／２）１／２＞（Ｗ９０１２＋Ｗ９０２２）１／２
ここで、Ｉ９０１＝Ｉ９０２とする。
そのメリットが、画像パターン群によって構成した地紋のランダム配置の現象が少ないので、地紋の画質が従来の配置方法より良い。」
　セ．「
」
　ソ．「
」
３．４．１．５．２　甲第８号証に記載された発明
　上記ス．の記載及び上記セ．、ソ．に示された図面並びにこの分野における技術常識を考慮して、甲第８号証の刊行物の記載事項を検討する。
(i)　甲第８号証には、画像パターン群について記載がある。
　上記ス．には、上記セ．に示された図５の６行６列の画像パターン群を４５度回転させて上記ソ．に示された図９のように１１行１１列の画像パターン群となすことが記載されている。
(ii)　上記ス．に記載され、上記ソ．に示された図９には、メイン垂直基準ドット行、メイン水平基準ドット列、サブ垂直基準ドット行、サブ水平基準ドット列、および、２ビットの情報を記述する画像パターンを有している。ここで、段落【０１１１】にあるように、二つの垂直基準ドット行及び二つの水平基準ドット列によって画像パターンによる再生値が検出できるようにされている。
(iii)　ここで、図９に示された画像パターン群は、各スクリーンコードがマトリックス状に配置されて構成されており、『垂直基準ドット行または水平基準ドット列を構成するスクリーンコード』は３×３の９個の位置のうち、真ん中、左下、右上のいずれかの位置に情報ドットを有するものであり、また、『２ビットの情報を記述するスクリーンコード』は３×３の９個の位置のうち、上下左右の４位置に情報ドットを有するものである。
　図９では、これらの、『垂直基準ドット行または水平基準ドット列を構成するスクリーンコード』と、『２ビットの情報を記述するスクリーンコード』との所定の配列により、１１行１１列の画像パターン群を構成している。ここで、奇数行と偶数行は千鳥状に配置されており、また、少なくとも２つの行において２種類のスクリーンコードの配置順が相違している。
(iv)　以上より、甲第８号証には、次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されている。
（甲８発明）
　「垂直基準ドット行または水平基準ドット列を構成するスクリーンコードと、２ビットの情報を記述するスクリーンコードから構成され、
　各スクリーンコードは、３×３の９個の所定の位置に情報ドットを有し、
　奇数行と偶数行は千鳥状に配置され、
　少なくとも２つの行において２種類のスクリーンコードの配置順が相違している
　１１行１１列の画像パターン群。」
３．４．２　当審の判断
３．４．２．１　本件特許発明７について
３．４．２．１．１　対比
　本件特許発明７と甲４発明とを対比する。
(i)　本件特許発明７の構成７Ａと甲４発明の構成ｂとの対比
　甲４発明の「１行目」は、構成ａの画像インジケーターの１行目であり、「ヘッダー部」を構成していることから、本件特許発明７の「線状区域」に相当する。
　また、甲４発明の「状態エリア」は、明らかに本件特許発明７の「エリアブロック」に相当し、そして、甲４発明の１行目の「状態エリア」は１〜４番目の合計４個あることから「複数」である。
　甲４発明の「画像マイクロユニット」は、本件特許発明７の「グラフィカルマイクロユニット」に相当することは明らかであって、さらに、「ヘッダー部」を構成する状態エリアの「画像マイクロユニット」であることから、本件特許発明７の「ヘッダーグラフィカルマイクロユニット」に相当する。
　したがって、本件特許発明７の構成７Ａと甲４発明の構成ｂは一致する。
(ii)　本件特許発明７の構成７Ｂと甲４発明の構成ａ、構成ｃ−１〜構成ｃ−３、および構成ｄとの対比
　甲４発明の構成ｃ−１の「２〜４行目」は、ヘッダー部を構成する「１行目」と、甲４発明の構成ａのマトリックスを形成して「画像インジケーター」を構成している。このことから、構成ｃ−１の「２〜４行目」は、本件特許発明７の「アレイ区域」に相当し、「２〜４行目」の各行は本件特許発明７の線状区域に平行な「サブ線状アレイ区域」に相当するものといえる。
　そして、甲４発明の「画像インジケーター」は、甲４発明の構成ａのとおり、４行４列のマトリックスを形成していることから、本件特許発明７のように「インジケータマトリックスを形成し」ているといえる。さらに、甲４発明の画像インジケーターは４行４列であるのでＭ＝４、Ｎ＝４とすれば、本件発明７と「前記インジケータマトリックスの寸法はＭ×Ｎであり、ＭとＮは正の整数であり、それぞれ２より大き」い点で一致する。
　甲４発明の構成ｃ−１のとおり、「２〜４行目」の各行は、「１番目のヘッダー部の状態エリア」と「２〜４番目のコンテンツデータ部の状態エリア」から構成されている。ここで、「１番目のヘッダー部の状態エリア」は、構成ｃ−２のとおり、「画像マイクロユニット」を有している。そして、この「画像マイクロユニット」は、ヘッダー部の画像マイクロユニットであることから、本件特許発明７の「ヘッダーグラフィカルマイクロユニット」に相当している。また、「２〜４番目のコンテンツデータ部の状態エリア」は、構成ｃ−３のとおり、４個の「バーチャルエリア」に等分され、いずれかの「バーチャルエリア」に「画像マイクロユニット」を有する構成となっている。ここで、甲４発明の「バーチャルエリア」は、明らかに本件特許発明７の「仮想エリアブロック」に相当する。そして、甲４発明の「コンテンツデータ部」の「画像マイクロユニット」は２ビットのデータ値を表すものであることから、本件特許発明７の「データグラフィカルマイクロユニット」に相当している。
　そして、甲４発明では、「１番目のヘッダー部の状態エリア」の「画像マイクロユニット」と「２〜４番目のコンテンツデータ部の状態エリア」の「画像マイクロユニット」は、各行で同じ順序、すなわち同じ「配列順序」で設けられている。
　また、甲４発明の「ヘッダー部の状態エリア」の「画像マイクロユニット」が、ヘッダーの情報を表すものであることは明らかであり、また、甲４発明の「コンテンツデータ部の状態エリア」の「画像マイクロユニット」は、構成ｄに「３行３列のコンテンツデータ部の各状態エリアの２ビットのデータ値は組合わされてデータを表し、」とあるように、画像インジケータのデータを表すものである。
　このように、画像インジケータは、「ヘッダー部の状態エリア」の「画像マイクロユニット」と「コンテンツデータ部の状態エリア」の「画像マイクロユニット」により構成されている。
　ここで、上記「ヘッダーの情報」、「データ」、「画像インジケータ」が、本件特許発明７の「ヘッダー情報」、「インジケータデータ」、「グラフィカルインジケータ」に相当することは明らかである。
　以上のとおりであるから、本件特許発明７の構成７Ｂと甲４発明の構成ａ、構成ｃ−１〜構成ｃ−３、および構成ｄとは、本件特許発明７では「前記インジケータマトリックス内の全ての前記複数のサブ線状アレイ区域の前記配列順序は完全には一致せず」としているのに対し、甲４発明では、当該配列順序が完全に一致している点において相違し、その他の点については一致している。
(iii)　本件特許発明７の構成７Ｃと甲４発明の構成ｃ−２および構成ｅとの対比
　甲４発明の構成ｅのように、画像インジケーターはマトリックス状に並べて用いられており、「画像インジケーターをマトリックス状に並べ」た構成は、本件特許発明７の「グラフィカルインジケータ構造」に相当する。
　甲４発明では、「画像インジケーターをマトリックス状に並べて用いた際に、コンテンツデータ部の状態エリアは、行及び列の方向に３個並ぶ」構成を有している。ここで、コンテンツデータ部の状態エリアは、構成ｃ−３にあるように「画像マイクロユニット」をそれぞれ１個有していることから、上記構成は、『画像インジケーターをマトリックス状に並べて用いた際に、コンテンツデータ部の画像マイクロユニットが、行及び列の方向に３個並ぶ構成』と言い換えることができる。このように、甲４発明の画像インジケーターは４行４列であるのでＭ＝４、Ｎ＝４とすれば、甲４発明の上記構成ｅは、本件特許発明７の「前記複数のグラフィカルインジケータは併合されて、グラフィカルインジケータ構造となり、前記複数のデータグラフィカルマイクロユニットは、前記グラフィカルインジケータ構造のそれぞれの列及びそれぞれの行における連続して配列される数はＭ−１及びＮ−１を超えず」とする構成に一致する。
　また、甲４発明の構成ｃ−２のとおり、２、４行目のヘッダー部の状態エリアは、中央に画像マイクロユニットを有し、３行目のヘッダー部の状態エリアは、特定方向に偏移した位置に画像マイクロユニットを有している。
　ここで、上記(iii)にて検討したとおり、甲４発明の「２〜４行目」は本件特許発明７の「アレイ区域」に相当し、上記(i)で検討したとおり、甲４発明のヘッダー部の状態エリアの「画像マイクロユニット」は本件特許発明７の「ヘッダーグラフィカルマイクロユニット」に相当し、甲４発明の状態エリアの「中央」は、明らかに本件特許発明７の「仮想センター」に相当する。また、甲４発明の「特定方向に偏移した位置に画像マイクロユニット」設けることは、本件特許発明７の「仮想センター、若しくは、その所属する前記エリアブロックの前記仮想センターから離れた位置に選択的に設けられ」ることに相当する。
　よって、甲４発明の構成ｃ−３は、本件特許発明７の「それぞれの前記アレイ区域の一つの前記ヘッダーグラフィカルマイクロユニットは、その所属する前記エリアブロックの仮想センター、若しくは、その所属する前記エリアブロックの前記仮想センターから離れた位置に選択的に設けられ、残りの前記ヘッダーグラフィカルマイクロユニットは所属する前記エリアブロックの前記仮想センターに位置する」構成に一致する。
　したがって、本件特許発明７の構成７Ｃと甲４発明の構成ｃ−２および構成ｅは一致する。
(iv)　本件特許発明７の構成７Ｄと甲４発明の構成ａ、構成ｆとの対比
　甲４発明の構成ａ、構成ｆの「画像インジケーター」は、明らかに本件特許発明７の「グラフィカルインジケータ」に相当している。
(v)　まとめ
　上記(i)〜(iv)に検討したとおり、本件特許発明７と甲４発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
　複数のエリアブロックを含む線状区域を具備し、それぞれの前記複数のエリアブロックはヘッダーグラフィカルマイクロユニットを具備し、
　アレイ区域は、前記線状区域とインジケータマトリックスを形成し、前記インジケータマトリックスの寸法はＭ×Ｎであり、ＭとＮは正の整数であり、それぞれ２より大きく、前記アレイ区域は前記線状区域に平行な複数のサブ線状アレイ区域により構成され、それぞれの前記サブ線状アレイ区域は前記複数のエリアブロックを具備し、かつ少なくとも一つの前記ヘッダーグラフィカルマイクロユニット及び複数のデータグラフィカルマイクロユニットを含み、それぞれ配列順序に従って前記サブ線状アレイ区域が具備する前記複数のエリアブロックに設けられ、それぞれの前記データグラフィカルマイクロユニットは、前記サブ線状アレイ区域が具備する前記複数のエリアブロックの複数の仮想エリアブロックの一つに選択的に設けられ、前記複数のヘッダーグラフィカルマイクロユニットはヘッダー情報を表し、前記複数のデータグラフィカルマイクロユニットはインジケータデータを表し、前記ヘッダー情報と前記インジケータデータはグラフィカルインジケータとなり、
　前記複数のグラフィカルインジケータは併合されて、グラフィカルインジケータ構造となり、前記複数のデータグラフィカルマイクロユニットは、前記グラフィカルインジケータ構造のそれぞれの列及びそれぞれの行における連続して配列される数はＭ−１及びＮ−１を超えず、それぞれの前記アレイ区域の一つの前記ヘッダーグラフィカルマイクロユニットは、その所属する前記エリアブロックの仮想センター、若しくは、その所属する前記エリアブロックの前記仮想センターから離れた位置に選択的に設けられ、残りの前記ヘッダーグラフィカルマイクロユニットは所属する前記エリアブロックの前記仮想センターに位置する、
　グラフィカルインジケータ。
（相違点）
　本件特許発明７では、「前記インジケータマトリックス内の全ての前記複数のサブ線状アレイ区域の前記配列順序は完全には一致せず」であるのに対し、甲４発明では、当該配列順序が完全に一致している点。
３．４．２．１．２　判断
(i)　上記相違点は、そもそも甲４発明のヘッダー部の画像インジケータがＬ型分布していることから、１行目以外の２〜４行目において、１番目が『ヘッダー部の画像マイクロユニット』、２番目以降が『コンテンツデータ部の画像マイクロユニット』になるという配列順序となっていることに起因して、甲４発明の２〜４行の配列順序が「完全に一致」している点が、本件特許発明７の「完全には一致せず」とする点と相違するというものである。
(ii)　一方、「３．４．１．２．２」において認定した甲５発明は、
　「奇数行において、情報ドットを先頭に、情報ドット、格子ドットが交互に配置され、
　偶数行において、格子ドットを先頭に、格子ドット、情報ドットが交互に配置され、
　ドットパターンの中央の格子点から上方にずれた位置にキードットが配置され、
　情報ドットは、周囲の格子ドットで構成される格子ブロックの中心点からのずれによりデータを定義し、キードットは、ドットパターンを定義する、
　マトリックス状のドットパターン。」
であって、甲５発明のドットパターンでは、「奇数行において、情報ドットを先頭に、情報ドット、格子ドットが交互に配置され、偶数行において、格子ドットを先頭に、格子ドット、情報ドットが交互に配置され」る配列順序となっており、各行の配列順序が「完全には一致せず」という配列順序となっている。
　そこで、甲４発明の２〜４行目の配列順序を甲５発明の上記配列順序に置き替えることが、当業者に容易想到であるか否かについて検討する。
　甲５発明の格子ドット（甲４発明の「ヘッダー部の画像マイクロユニット」に相当。）と情報ドット（甲４発明の「コンテンツデータ部の画像マイクロユニット」に相当。）の配列順序は、「３．４．１．２．２」の(ii)で言及したとおり、格子ドットで構成される格子ブロックを配置し、該格子ブロックの中心点からデータドットをずらしてデータを定義することに基づいている。
　これに対して、甲４発明における、ヘッダー部の画像マイクロユニットのＬ型配置は、「３．３．１．２」の(i)及び(ii)で言及したとおり、３行３列のコンテンツデータ部のデータを確実に読み出すための配置である。
　このように、甲４発明、甲５発明の両発明のそれぞれのヘッダー部の画像マイクロユニットの配置は、コンテンツデータ部の画像マイクロユニットの配置と密接不可分の関係にあり、甲４発明の一部（２〜４行）のヘッダー部の画像マイクロユニットの配置を、甲５発明の一部（奇数行と偶数行のうちの３行）の格子ブロックの配置に置き替えるとすることは、甲４発明における上記密接不可分の関係を崩すことになり、コンテンツデータ部の確実な読み出しを阻害し、さらに、置き換えられて構成された画像インジケータの技術的意味を不明確とすることとになる。
　したがって、甲４発明及び甲５発明に基いて上記相違点を克服することが当業者にとって容易であるとすることはできない。
　
(iii)　同様に、「３．４．１．３．２」において認定した甲６発明は、
　「１行目が、情報ドット、基準点、情報ドットの順に配置され、
　２〜３行目が基準点、情報ドット、基準点の順に配置され、
　情報ドットは、基準点とともに格子状となる位置の仮想基準点を始点にしたベクトルの終点に配置されることにより情報を定義し、
　５つの基準点を結んだ線による５角形の形状によりドットパターンのブロックの向きを定義する、
　ドットパターン」
であって、甲６発明のドットパターンでは、「１行目が、情報ドット、基準点、情報ドットの順に配置され、
　２〜３行目が基準点、情報ドット、基準点の順に配置され」る配列順序、すなわち各行の配列順序が「完全には一致せず」という配列順序となっている。
　そこで、甲４発明の２〜４行目の配列順序を甲６発明の上記配列順序に置き替えることが、当業者に容易想到であるか否かについて検討する。
　甲６発明の基準点（甲４発明の「ヘッダー部の画像マイクロユニット」に相当。）と情報ドット（甲４発明の「コンテンツデータ部の画像マイクロユニット」に相当。）の配列順序は、「３．４．１．３．２」の(i)、(ii)で言及したとおり、５角形を構成する基準点からある規則に基づいて仮想基準点を設定し、この仮想基準点を始点としたベクトルの終点に情報ドットを配置することにより情報ドットの情報を定義することに基づいている。また、基準点が構成する５角形の形状によりドットパターンのブロックの向きも定義されている。
　このように、甲６発明の基準点の配置は、情報ドットの配置と密接不可分の関係にあり、同様にコンテンツデータ部の画像マイクロユニットの配置と密接不可分である甲４発明の一部（２〜４行）のヘッダー部の画像マイクロユニットの配置を、甲６発明の一部（１行目と２〜３行目）の基準点の配置に置き替えるとすることは、甲４発明における上記密接不可分の関係を崩すことになり、コンテンツデータ部の確実な読み出しを阻害し、さらに、置き換えられて構成された画像インジケータの技術的意味を不明確とすることとになる。
　したがって、甲４発明及び甲６発明に基いて上記相違点を克服することが当業者にとって容易であるとすることはできない。
(iv)　同様に、「３．４．１．５．２」において認定した甲８発明は
　「垂直基準ドット行または水平基準ドット列を構成するスクリーンコードと、２ビットの情報を記述するスクリーンコードから構成され、
　各スクリーンコードは、３×３の９個の所定の位置に情報ドットを有し、
　奇数行と偶数行は千鳥状に配置され、
　少なくとも２つの行において２種類のスクリーンコードの配置順が相違している
　１１行１１列の画像パターン群。」
であって、甲８発明の画像パターン群では、「少なくとも２つの行において２種類のスクリーンコードの配置順が相違」している配列順序、すなわち各行の配列順序が「完全には一致せず」という配列順序となっている。
　そこで、甲４発明の２〜４行目の配列順序を甲８発明の上記配列順序に置き替えることが、当業者に容易想到であるか否かについて検討する。
　甲８発明の『垂直基準ドット行または水平基準ドット列を構成するスクリーンコード』の情報ドット、『２ビットの情報を記述するスクリーンコード』の情報ドットは、それぞれ、甲４発明の「ヘッダー部の画像マイクロユニット」、「コンテンツデータ部の画像マイクロユニット」に相当するが、その配列は、奇数行と偶数行が千鳥状に配置されるものである。また、上記各情報ドットの配列順序は、「３．４．１．５．２」の(ii)で言及したとおり、二つの垂直基準ドット行及び二つの水平基準ドット列を構成する『垂直基準ドット行または水平基準ドット列を構成するスクリーンコード』の情報ドットと『２ビットの情報を記述するスクリーンコード』の情報ドットの配置によって再生値が検出できることに基づく配列順序である。
　このように、甲８発明の『垂直基準ドット行または水平基準ドット列を構成するスクリーンコード』の情報ドットと『２ビットの情報を記述するスクリーンコード』の情報ドットとは千鳥状に配置されているものであることから、甲４発明に適用することに困難を要するものである。さらに、甲８発明の『垂直基準ドット行または水平基準ドット列を構成するスクリーンコード』の情報ドットの配置は、『２ビットの情報を記述するスクリーンコード』の情報ドットの配置と密接不可分の関係にあり、甲４発明の一部（２〜４行）のヘッダー部の画像マイクロユニットの配置を、甲８発明の一部（奇数行と偶数行のうち３行）の配置に置き替えるとすることは、甲４発明における上記密接不可分の関係を崩すことになり、コンテンツデータ部の確実な読み出しを阻害し、さらに、置き換えて構成された画像インジケータの技術的意味を不明確とすることとになる。
　したがって、甲４発明及び甲８発明に基いて上記相違点を克服することが当業者にとって容易であるとすることはできない。
(v)　また、「３．４．１．４．２」において認定した甲７発明は、
　「直交しない十字形に配置された複数の境界ドットと、方向ドットにより方向を示すようにした、
　ドットパターンによる二次元コード。」
であって、「ヘッダー部の画像マイクロユニット」と「コンテンツデータ部の画像マイクロユニット」の配列順序に関しての記載が無く、甲４発明及び甲７発明に基いて上記相違点を克服することが当業者にとって容易であるとすることはできない。
(vi)　以上のとおりであるから、本件特許発明７は、甲４発明〜甲８発明に基いて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
３．４．２．２　本件特許発明９〜１１について
　本件特許の請求項９〜１１は、請求項７を引用していることから、本件特許発明９〜１１は、それぞれ「３．４．２．１．１」における相違点に係る構成を有している。ここで、相違点に対する判断は、「３．４．２．１．２」にて検討したとおりであるから、本件特許発明９〜１１も、甲４発明〜甲８発明に基いて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおり、上記取消理由及び異議申立理由によっては、本件請求項７、９ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項７、９ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件請求項１ないし６、８に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１ないし６、８に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２６日（２０１７．５．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　複数のエリアブロックを含む線状区域を具備し、それぞれの前記複数のエリアブロックはヘッダーグラフィカルマイクロユニットを具備し、
　アレイ区域は、前記線状区域とインジケータマトリックスを形成し、前記インジケータマトリックスの寸法はＭ×Ｎであり、ＭとＮは正の整数であり、それぞれ２より大きく、前記アレイ区域は前記線状区域に平行な複数のサブ線状アレイ区域により構成され、それぞれの前記サブ線状アレイ区域は前記複数のエリアブロックを具備し、かつ少なくとも一つの前記ヘッダーグラフィカルマイクロユニット及び複数のデータグラフィカルマイクロユニットを含み、それぞれ配列順序に従って前記サブ線状アレイ区域が具備する前記複数のエリアブロックに設けられ、前記インジケータマトリックス内の全ての前記複数のサブ線状アレイ区域の前記配列順序は完全には一致せず、それぞれの前記データグラフィカルマイクロユニットは、前記サブ線状アレイ区域が具備する前記複数のエリアブロックの複数の仮想エリアブロックの一つに選択的に設けられ、前記複数のヘッダーグラフィカルマイクロユニットはヘッダー情報を表し、前記複数のデータグラフィカルマイクロユニットはインジケータデータを表し、前記ヘッダー情報と前記インジケータデータはグラフィカルインジケータとなり、
　前記複数のグラフィカルインジケータは併合されて、グラフィカルインジケータ構造となり、前記複数のデータグラフィカルマイクロユニットは、前記グラフィカルインジケータ構造のそれぞれの列及びそれぞれの行における連続して配列される数はＭ−１及びＮ−１を超えず、それぞれの前記アレイ区域の一つの前記ヘッダーグラフィカルマイクロユニットは、その所属する前記エリアブロックの仮想センター、若しくは、その所属する前記エリアブロックの前記仮想センターから離れた位置に選択的に設けられ、残りの前記ヘッダーグラフィカルマイクロユニットは所属する前記エリアブロックの前記仮想センターに位置する、
　ことを特徴とするグラフィカルインジケータ。
　【請求項８】
　
（削除）
　【請求項９】
　それぞれの前記アレイ区域において、前記複数のヘッダーグラフィカルマイクロユニットが所属する前記複数のエリアブロックは、前記アレイ区域の斜線上に位置し、前記斜線外のそれぞれのその他の前記複数のエリアブロックは、前記データグラフィカルマイクロユニットを具備する、
　ことを特徴とする請求項
７
　【請求項１０】
　それぞれの前記データグラフィカルマイクロユニットが所属する前記エリアブロックは、第１仮想エリアブロック、第２仮想エリアブロック、第３仮想エリアブロック、及び第４仮想エリアブロックに分けられ、かつ、前記データグラフィカルマイクロユニットは、前記エリアブロックの前記第１仮想エリアブロック、前記第２仮想エリアブロック、前記第３仮想エリアブロック、又は前記第４仮想エリアブロックに選択的に設けられることにより、所属する前記エリアブロックを一つのビット値に対応させる、
　ことを特徴とする請求項
７又は９
　【請求項１１】
　それぞれの前記データグラフィカルマイクロユニットが所属する前記エリアブロックは、第１仮想エリアブロック、第２仮想エリアブロック、第３仮想エリアブロック、第４仮想エリアブロック、第５仮想エリアブロック、第６仮想エリアブロック、第７仮想エリアブロック、第８仮想エリアブロックに分けられ、かつ、前記データグラフィカルマイクロユニットは、前記エリアブロックの前記第１仮想エリアブロック、前記第２仮想エリアブロック、前記第３仮想エリアブロック、前記第４仮想エリアブロック、前記第５仮想エリアブロック、前記第６仮想エリアブロック、前記第７仮想エリアブロック、前記第８仮想エリアブロックのいずれか一つに選択的に設けられることにより、所属する前記エリアブロックを一つのビット値に対応させる、
　ことを特徴とする請求項
７又は９