(57)【要約】      （修正有）【課題】名刺等を利用して、ユーザに対して選択的に適切な情報を提供できる情報処理システムを提供する。【解決手段】サーバ装置１には、ユーザＵＰへの提供対象となる特定情報が複数種に種類分けされた状態で、かつ複数種の特定情報毎に相違するＵＲＬ情報が対応づけされた状態で記憶されている。特定個人ＴＰ用の名刺Ｍとして、複数種のＵＲＬ情報に対応して複数種用意される一方、１枚の名刺Ｍには複数種のＵＲＬ情報のうち１種のＵＲＬ情報のみが記載される。ユーザ端末４から、名刺Ｍに記載されたＵＲＬ情報に基づいてサーバ装置１にアクセスしたとき、サーバ装置１は、記憶されている複数種の特定情報のうち受信したＵＲＬ情報に対応した１種類の特定情報を選択してユーザ端末４に送信する。名刺Ｍに代えて、１種類のＵＲＬ情報のみが記載されたシールが貼着されたカタログやパンフレット等の営業用冊子を利用することもできる。【選択図】図１
0003198583.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続され、特定個人に対応付けされた特定情報を記憶した記憶手段および通信手段を有するサーバ装置と、
前記サーバ装置にアクセスするためのＵＲＬ情報が記載された前記特定個人用の名刺と、
を有し、
前記記憶手段には、前記特定個人に対応付けされた前記特定情報が複数種に種類分けされて記憶されており、
前記特定個人用の名刺に記載される前記ＵＲＬ情報が、前記複数種の特定情報を識別するために複数種設定されると共に、該複数種の特定情報と対応づけられて前記記憶手段に記憶されており、
前記特定個人用の名刺として複数種の前記ＵＲＬ情報に対応して複数種用意される一方、該特定個人用の１枚の名刺には前記複数種のＵＲＬ情報のうち１種のＵＲＬ情報のみが記載され、
ユーザ端末が前記ＵＲＬ情報に基づいてインターネットを介して前記サーバ装置にアクセスしたときに、該サーバ装置は、前記記憶手段に記憶されている前記複数種の特定情報のうち受信した該ＵＲＬ情報に対応した１種類の特定情報を選択して、該選択された１種類の特定情報をインターネットを介して該ユーザ端末に送信する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記ＵＲＬ情報が、ＱＲコードの形式で前記特定個人用の名刺に記載されている、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ＵＲＬ情報が、前記特定個人用の名刺とは別個のシールに記載され、
前記シールが、前記特定個人用の名刺に貼着されている、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記特定個人用の名刺には、該特定個人用の名刺に記載されている前記ＵＲＬ情報が前記複数種のＵＲＬ情報のうちどの種類のものであるかを識別するための識別指標が記載されている、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記特定個人用の名刺に記載される前記ＵＲＬ情報が、ＱＲコードの形式で記載され、
前記ＵＲＬ情報が、前記特定個人用の名刺とは別個のシールに記載され、
前記シールが前記特定個人用の名刺に貼着され、
前記シールには、前記特定個人用の名刺に記載されている前記ＵＲＬ情報が前記複数種のＵＲＬ情報のうちどの種類のものであるかを識別するための識別指標が記載されている、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記複数種の特定情報が、公開対象とすべき範囲の広狭の度合い、秘密性の高低の度合い、業種の相違、の少なくとも１つに応じて種類分けされている、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、
前記複数種の特定情報が有する共通の情報として、前記特定個人用の名刺に記載された前記特定個人の氏名、所属組織名、連絡先を含んでいる、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
前記複数種の特定情報うち少なくとも１つの特定情報として、前記特定個人の顔写真を含む該特定個人の個人プロフィールを含むものとされている、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、
前記複数種の特定情報うち少なくとも１つの特定情報として、サービスまたは商品に関する割引価格または見積もり価格の少なくとも一方に関する情報を含むものとされている、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項において、
前記複数種の特定情報うち少なくとも１つの特定情報として、サービスまたは商品に関して将来公開予定の先行情報を含むものとされている、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項において、
前記複数種の特定情報うち少なくとも１つの特定情報として、サービスまたは商品に関してお勧めの企画情報を含むものとされている、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項において、
前記ユーザ端末が、前記特定個人用の名刺に記載された前記ＵＲＬ情報に基づいてインターネットを介して前記サーバ装置にアクセスしたときに、該ＵＲＬ情報または該サーバ装置からインターネットを介して受信した前記特定情報を、前記特定個人と対応づけて記憶するようにされている、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項において、
前記サーバ装置に接続されると共に前記特定個人の端末装置に接続可能な管理装置を有し、
前記管理装置は、前記特定個人の端末装置からの操作に応じて、前記特定情報に対応づけるための前記ＵＲＬ情報を発行する機能を有する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記管理装置は、前記特定個人の端末装置からの操作に応じて、前記特定情報を新規に作成する機能と既存の該特定情報を更新する機能とを有する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
インターネットに接続され、特定個人に対応付けされた特定情報を記憶した記憶手段および通信手段を有するサーバ装置と、
前記サーバ装置にアクセスするためのＵＲＬ情報が記載されたシールと、
前記シールが貼着され、前記特定個人がユーザに手渡すための営業用冊子と、
を有し、
前記記憶手段には、前記特定個人に対応付けされた前記特定情報が複数種に種類分けされて記憶されており、
前記シールに記載される前記ＵＲＬ情報が、前記複数種の特定情報を識別するために複数種設定されると共に、該複数種の特定情報と対応づけられて前記記憶手段に記憶されており、
前記シールは、前記複数種のＵＲＬ情報に対応して複数種用意されて、１枚の該シールには該複数種のＵＲＬ情報のうち１種のＵＲＬ情報のみが記載され、
ユーザ端末が前記営業用冊子に貼着された前記シールに記載されたＵＲＬ情報に基づいてインターネットを介して前記サーバ装置にアクセスしたときに、該サーバ装置は、前記記憶手段に記憶されている前記複数種の特定情報のうち受信した該ＵＲＬ情報に対応した１種類の特定情報を選択して、該選択された１種類の特定情報をインターネットを介して該ユーザ端末に送信する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記ＵＲＬ情報が、ＱＲコードの形式で前記シールに記載され、
前記シールには、該シールに記載されたＵＲＬ情報が前記複数種のＵＲＬ情報のうちどの種類のものであるかを識別するための識別指標が記載されている、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１７】
請求項１５または請求項１６において、
前記複数種の特定情報が有する共通の情報として、前記特定個人の氏名、所属組織名、連絡先を含んでいる、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１８】
請求項１５ないし請求項１７のいずれか１項において、
前記複数種の特定情報うち少なくとも１つの特定情報として、前記特定個人の顔写真を含む該特定個人の個人プロフィールを含むものとされている、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１９】
請求項１５ないし請求項１８のいずれか１項において、
前記ユーザ端末が、前記営業用冊子に貼着されている前記シールに記載された前記ＵＲＬ情報に基づいてインターネットを介して前記サーバ装置にアクセスしたときに、該ＵＲＬ情報または該サーバ装置からインターネットを介して受信した前記特定情報を、前記特定個人と対応づけて記憶するようにされている、ことを特徴とする情報処理システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビジネス上、特に営業に関して、自己紹介のために名刺が広く一般的に利用されている。名刺への記載事項は、一般的には、氏名、所属組織（会社名）、所属部署、役職、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）程度であり、これに加えて、最近では、所属組織のホームページへアクセスするためのＵＲＬ情報が記載されたものも増加している。
【０００３】
名刺に記載可能な情報には限界があるため、特許文献１には、名刺に記載された氏名に対応した特定個人用の個人情報をサーバ装置（の記憶手段）に記憶させておき、名刺を入手したユーザがそのユーザ端末から上記名刺に記載されたＵＲＬ情報に基づいてインターネットを介して上記サーバ装置にアクセスした際に、上記個人情報をユーザ端末へ送信するようにしたものが開示されている。ユーザは、入手した上記個人情報に基づき、名刺を渡してくれた特定個人についての理解を深めて、今後のビジネスをよりスムースに行うようにする、という点では好ましいものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８１５１９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、会社等のホームページは一般に広く公開されることを前提としているため、ホームページによって公開できる情報には自ずと限界がある。例えば、ある範囲の特定ユーザ向けにサービスや商品に関する先行情報を提供したいと思っても、別の範囲のユーザに対して知られたくないということが多々あるが、この場合、上記先行情報をホームページで公開することは回避せざるを得ないことになる。なお、特許文献１に記載のような個人情報の提供は、ビジネス上の重要な情報の提供とは別次元のものである。
【０００６】
本考案は以上のような事情を勘案してなされたもので、ユーザに手渡される名刺あるいはカタログ等の営業用冊子を有効に利用して、ユーザに対して選択的に適切な情報を提供できるようにしてなる情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本考案にあっては次のような第１の解決手法を採択してある。すなわち、請求項１に記載のように、
インターネットに接続され、特定個人に対応付けされた特定情報を記憶した記憶手段および通信手段を有するサーバ装置と、
前記サーバ装置にアクセスするためのＵＲＬ情報が記載された前記特定個人用の名刺と、
を有し、
前記記憶手段には、前記特定個人に対応付けされた前記特定情報が複数種に種類分けされて記憶されており、
前記特定個人用の名刺に記載される前記ＵＲＬ情報が、前記複数種の特定情報を識別するために複数種設定されると共に、該複数種の特定情報と対応づけられて前記記憶手段に記憶されており、
前記特定個人用の名刺として複数種の前記ＵＲＬ情報に対応して複数種用意される一方、該特定個人用の１枚の名刺には前記複数種のＵＲＬ情報のうち１種のＵＲＬ情報のみが記載され、
ユーザ端末が前記ＵＲＬ情報に基づいてインターネットを介して前記サーバ装置にアクセスしたときに、該サーバ装置は、前記記憶手段に記憶されている前記複数種の特定情報のうち受信した該ＵＲＬ情報に対応した１種類の特定情報を選択して、該選択された１種類の特定情報をインターネットを介して該ユーザ端末に送信する、
ようにしてある。
【０００８】
上記解決手法によれば、特定個人から名刺を受け取ったユーザは、名刺に記載されたＵＲＬ情報に基づいてサーバ装置にアクセスすることにより、特定情報を入手することができる。特定個人は、手渡すべき名刺（に記載されたＵＲＬ情報）をユーザに応じて選択（変更）するだけで、ユーザ毎に、複数種の特定情報のなかから適切な１つの特定情報を提供することができる。
【０００９】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、請求項２〜請求項１４に記載のとおりである。すなわち、
前記ＵＲＬ情報が、ＱＲコードの形式で前記特定個人用の名刺に記載されている、ようにしてある（請求項２対応）。この場合、ＵＲＬ情報を、広く一般に普及しているＱＲコードの形式として、使い勝手のよいものとなる。
【００１０】
前記ＵＲＬ情報が、前記特定個人用の名刺とは別個のシールに記載され、
前記シールが、前記特定個人用の名刺に貼着されている、
ようにしてある（請求項３対応）。この場合、共通の名刺を利用しつつ、シールを利用してＵＲＬ情報が相違する別個の名刺を得ることができる。
【００１１】
前記特定個人用の名刺には、該特定個人用の名刺に記載されている前記ＵＲＬ情報が前記複数種のＵＲＬ情報のうちどの種類のものであるかを識別するための識別指標が記載されている、ようにしてある（請求項４対応）。この場合、どのＵＲＬ情報（特定情報）に対応した名刺であるかを、特定個人に明確に識別させる上で好ましいものとなる。
【００１２】
前記特定個人用の名刺に記載される前記ＵＲＬ情報が、ＱＲコードの形式で記載され、
前記ＵＲＬ情報が、前記特定個人用の名刺とは別個のシールに記載され、
前記シールが前記特定個人用の名刺に貼着され、
前記シールには、前記特定個人用の名刺に記載されている前記ＵＲＬ情報が前記複数種のＵＲＬ情報のうちどの種類のものであるかを識別するための識別指標が記載されている、
ようにしてある（請求項５対応）。この場合、請求項２〜請求項４に対応した効果を得ることができる。特に、シールに、ＱＲコードとＵＲＬ情報を識別するための指標とを表示するので、シールを名刺に貼着するだけで、ＵＲＬ情報とその識別指標とを間違いなく関連づけて表示させる上で好ましいものとなる。
【００１３】
前記複数種の特定情報が、公開対象とすべき範囲の広狭の度合い、秘密性の高低の度合い、業種の相違、の少なくとも１つに応じて種類分けされている、ようにしてある（請求項６対応）。この場合、特定情報の種類分けの具体的な手法例が提供される。
【００１４】
前記複数種の特定情報が有する共通の情報として、前記特定個人用の名刺に記載された前記特定個人の氏名、所属組織名、連絡先を含んでいる、ようにしてある（請求項７対応）。この場合、特定個人そのものをユーザに強く認識させる上で好ましいものとなる。
【００１５】
前記複数種の特定情報うち少なくとも１つの特定情報として、前記特定個人の顔写真を含む該特定個人の個人プロフィールを含むものとされている、ようにしてある（請求項８対応）。この場合、特定個人についてより一層深くユーザに理解してもらうようにする上で好ましいものとなる。
【００１６】
前記複数種の特定情報うち少なくとも１つの特定情報として、サービスまたは商品に関する割引価格または見積もり価格の少なくとも一方に関する情報を含むものとされている、ようにしてある（請求項９対応）。この場合、ユーザが興味あるいは関心をもつであろうと想定される価格に関する情報を、特定のユーザに限って提供することができる。
【００１７】
前記複数種の特定情報うち少なくとも１つの特定情報として、サービスまたは商品に関して将来公開予定の先行情報を含むものとされている、ようにしてある（請求項１０対応）。この場合、ユーザが興味あるいは関心をもつであろうと想定される先行情報を、特定のユーザに限って提供することができる。
【００１８】
前記複数種の特定情報うち少なくとも１つの特定情報として、サービスまたは商品に関してお勧めの企画情報を含むものとされている、ようにしてある（請求項１１対応）。この場合、ユーザが興味あるいは関心をもつであろうと想定される企画情報を、特定のユーザに限って提供することができる。
【００１９】
前記ユーザ端末が、前記特定個人用の名刺に記載された前記ＵＲＬ情報に基づいてインターネットを介して前記サーバ装置にアクセスしたときに、該ＵＲＬ情報または該サーバ装置からインターネットを介して受信した前記特定情報を、前記特定個人と対応づけて記憶するようにされている、ようにしてある（請求項１２対応）。この場合、ユーザ側における名刺管理の上で好ましいものとなる。特に、特定個人を、名刺のみでは知ることのできない特定情報と関連づけた状態で管理することができる。
【００２０】
前記サーバ装置に接続されると共に前記特定個人の端末装置に接続可能な管理装置を有し、
前記管理装置は、前記特定個人の端末装置からの操作に応じて、前記特定情報に対応づけるための前記ＵＲＬ情報を発行する機能を有する、
ようにしてある（請求項１３対応）。この場合、管理装置を利用して、特定情報と対応づけられたＵＲＬ情報を簡単に発行させることができる。
【００２１】
前記管理装置は、前記特定個人の端末装置からの操作に応じて、前記特定情報を新規に作成する機能と既存の該特定情報を更新する機能とを有する、ようにしてある（請求項１４対応）。この場合、管理装置を利用して、特定情報の新規作成や更新を簡単に行うことができる。
【００２２】
前記目的を達成するため、本考案にあっては次のような第２の解決手法を採択してある。すなわち、請求項１５に記載のように、
インターネットに接続され、特定個人に対応付けされた特定情報を記憶した記憶手段および通信手段を有するサーバ装置と、
前記サーバ装置にアクセスするためのＵＲＬ情報が記載されたシールと、
前記シールが貼着され、前記特定個人がユーザに手渡すための営業用冊子と、
を有し、
前記記憶手段には、前記特定個人に対応付けされた前記特定情報が複数種に種類分けされて記憶されており、
前記シールに記載される前記ＵＲＬ情報が、前記複数種の特定情報を識別するために複数種設定されると共に、該複数種の特定情報と対応づけられて前記記憶手段に記憶されており、
前記シールは、前記複数種のＵＲＬ情報に対応して複数種用意されて、１枚の該シールには該複数種のＵＲＬ情報のうち１種のＵＲＬ情報のみが記載され、
ユーザ端末が前記営業用冊子に貼着された前記シールに記載されたＵＲＬ情報に基づいてインターネットを介して前記サーバ装置にアクセスしたときに、該サーバ装置は、前記記憶手段に記憶されている前記複数種の特定情報のうち受信した該ＵＲＬ情報に対応した１種類の特定情報を選択して、該選択された１種類の特定情報をインターネットを介して該ユーザ端末に送信する、
ようにしてある。上記解決手法によれば、カタログやパンフレット等の営業用冊子を有効に利用して、請求項１に対応した効果と同様の効果を得ることができる。また、ＵＲＬ情報を、営業用冊子とは別個に形成されて営業用冊子に貼着されるシールに記載するようにしてあるので、この営業用冊子を、例えば多数の営業者との間での共通用としつつ、シールを利用して簡単に、複数種のＵＲＬ情報に対応して複数種に種類分けされた特定個人用のものとすることができる。
【００２３】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、請求項１６以下に記載のとおりである。すなわち、
前記ＵＲＬ情報が、ＱＲコードの形式で前記シールに記載され、
前記シールには、該シールに記載されたＵＲＬ情報が前記複数種のＵＲＬ情報のうちどの種類のものであるかを識別するための識別指標が記載されている、
ようにしてある（請求項１６対応）。この場合、ＵＲＬ情報を、広く一般に普及しているＱＲコードの形式として、使い勝手のよいものとなる。また、どのＵＲＬ情報（特定情報）に対応した営業用冊子であるかを、特定個人に明確に識別させる上で好ましいものとなる。
【００２４】
なお、好ましい態様としての請求項１７〜請求項１９においては、請求項７，請求項８あるいは請求項１２に対応したものである。
【考案の効果】
【００２５】
本考案によれば、名刺等のユーザに手渡す手渡し品を有効に利用して、ユーザに対して選択的に適切な情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案によるシステムの全体系統図。
【図２】第１の特定情報に対応した特定個人の名刺の一例を示す図。
【図３】第２の特定情報に対応した特定個人の名刺の一例を示す図。
【図４】第１のＵＲＬ情報に基づいて表示される第１の特定情報の一例を示す図。
【図５】第２のＵＲＬ情報に基づいて表示される第２の特定情報の一例を示す図。
【図６】第３のＵＲＬ情報に基づいて表示される第３の特定情報の一例を示す図。
【図７】特定情報を登録する画面例を示す図。
【図８】ＱＲコードの発行を要求する画面例を示す図。
【図９】ＱＲコードが発行されたときの画面例を示す図。
【図１０】ユーザ端末での制御例を示すフローチャート。
【図１１】サーバ装置での制御例を示すフローチャート。
【図１２】管理装置での制御例を示すフローチャート。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
図１において、１はサーバ装置、２はサーバ装置１に接続された管理装置（管理サーバ）、３は特定個人ＴＰにより操作される特定個人用の端末（端末装置）である。また、４は、ユーザＵＰにより操作されるユーザ端末である。サーバ装置１とユーザ端末４とは、それぞれに装備されたブラウザを利用して、インターネットＩＮを介して互いに通信可能とされている。なお、特定個人用の端末３やユーザ端末４としては、卓上型のパーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、スマートフォン等、適宜のものを利用できる。
【００２８】
サーバ装置１は、マイクロコンピュータを利用して構成されて、既知のように、制御用ＣＰＵの他、記憶手段（例えば大容量のハードディスクやフラッシュメモリ等）、入・出力インターフェイス、通信手段等を備えている。サーバ装置１の記憶手段には、複数種の特定情報が、種類分けされて記憶されている。
【００２９】
上記複数種の特定情報は、１つの特定情報に対して１つのＵＲＬ情報が対応付けられた状態で記憶され、複数種の特定情報の間では、対応付けられているＵＲＬ情報が互いに相違するように設定されている。具体的には、例えば第１の特定情報１に対しては第１のＵＲＬ情報○○１が対応づけられ、第２の特定情報２に対しては第２のＵＲＬ情報○○２が対応づけられ、第３の特定情報３に対しては第３のＵＲＬ情報○○３が対応づけられている。なお、上記ＵＲＬ情報の区別を示す○○１は、例えば、「http・・・・・」で表示されるＵＲＬ情報の末尾部分の複数桁の数値等を変更することにより行われている（例えば、末尾の表示が、１２３４、２３４５、３４５６等の相違）。
【００３０】
図１では、特定個人ＴＰが、その名刺（特定個人ＴＰ用の名刺）Ｍを、ユーザＵＰに手渡している状態が示される。この名刺Ｍには、上記特定情報に対応したＵＲＬ情報が記載されており、実施形態ではＱＲコード（登録商標）の形式で記載されている。このような名刺Ｍの一例が、図２に示される。図２に示す特定個人ＴＰ用の名刺は、特定個人ＴＰの氏名を示す「駒井  敏克」（仮称）の記載と、所属組織としての会社名を示す「株式会社エーイー」（仮称）の記載と、「住所」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」とが記載されている。なお、特定個人ＴＰが、実施形態では、所属部署、役職の区別がないためその記載がされていないが、所属部署や役職がある場合はこれが記載されるものである。
【００３１】
図２に示す名刺Ｍには、さらにＵＲＬ情報を示すＱＲコード１０が記載されている。実施形態では、ＱＲコード１０は、名刺Ｍ（の紙）とは別個のシール形式として形成されて、名刺Ｍに貼着されたものとなっている。すなわち、シールの台紙が符号１１で示され、この台紙１１にＱＲコード１０が印刷等されたものとなっている。台紙１１の裏面は例えば粘着面とされていて、名刺Ｍに容易に貼り付けられるようになっている。
【００３２】
名刺Ｍには、ＱＲコード１０が示すＵＲＬ情報がどの特定情報に対応したものであるかを特定個人ＴＰが容易に識別できるように、指標１２が記載されている。実施形態では、指標１２は、シールの台紙１１のうち、ＱＲコード１０の外側位置に、ドットの形式で記載されている。例えば、指標１２となるドットの数が１個のときは、第１の特定情報１に対応したＵＲＬ情報であることを示す。また、例えば指標１２となるドットの数が２個のときは、第２の特定情報２に対応したＵＲＬ情報であることを示す。このように、指標１２となるドットの数によって、どの特定情報に対応したものであるかが特定個人ＴＰにとっては容易に識別されるものとなる。なお、指標１２は、特定個人ＴＰが識別できればよいので、例えば、アルファベット、☆印等の記号、数値あるいはこれらの組み合わせで表示する等々適宜のものを選択し得る。
【００３３】
特定個人ＴＰは、図２に示すような名刺Ｍを、ＱＲコード１０が相違する複数種所有している。図３には、第２の特定情報２に対応したＱＲコード１０が記載された名刺Ｍが示される。そして、図２の名刺Ｍに記載されたＱＲコード１０の区別を示す指標１２に対して、図３の名刺Ｍに記載されたＱＲコード１０の区別を示す指標１２とが相違されている。図３の場合は、ＱＲコード１０が、第２の特定情報２に対応したものを示すべく、指標１２となるドットの数が２個記載されたものとなっている（図２の場合はドットの数が１個）。このように、特定個人ＴＰは、その名刺Ｍとして、特定情報の種類数分だけ、ＱＲコード１０とその指標１２とが相違する複数種のものを有して、名刺Ｍを手渡す相手方（ユーザ）に応じて、複数種の名刺Ｍを使い分けることになる。
【００３４】
名刺Ｍを手渡されたユーザＵＰが、例えばカメラ付のスマートフォンからなるユーザ端末４を利用して名刺Ｍに記載されたＱＲコード１０を読み込むと、このＱＲコード１０が示すＵＲＬ情報に基づいて、インターネットＩＮを介してサーバ装置１にアクセスされる。サーバ装置１は、記憶手段に記憶されている複数種の特定情報の中から、今回のアクセスに用いられたＵＲＬ情報が示す特定情報の識別表示に基づいて、これに対応した１つの特定情報を選択する。そして、選択した１つの特定情報を、インターネットＩＮを介して、ユーザ端末４に送信する。特定情報を受信したユーザ端末４の表示画面には、例えば図４に示すような表示が行われる。
【００３５】
図４に表示される特定情報は、例えば、第１の特定情報１に対応したもので、そのホーム画面が表示されている。実施形態では、第１の特定情報は、もっとも少ない情報提供用となっていて、他の特定情報と共通する共通情報ともなっている。図４に示す例では、その表題が、特定個人ＴＰの氏名を付した「駒井敏克の部屋」として表示される。そして、特定個人ＴＰである「駒井敏克」の顔写真、複数のアイコンＫ１〜Ｋ４、および名刺Ｍに記載されている事項となる氏名、勤務先（会社名）、住所、電話番号、ＦＡＸ番号が表示され、さらに特定個人ＴＰの携帯電話番号が表示される。
【００３６】
上記複数のアイコンＫ１〜Ｋ４は、適宜設定できるが、例えば、アイコンＫ１は、勤務先である会社のホームページへ移行するリンク先設定となっており、このアイコンＫ１を選択（例えばタッチ選択）することにより、上記ホームページへ自動的に移行される。また、アイコンＫ２は、例えば特定個人ＴＰの個人プロフィールの提供とされて、このアイコンＫ２を選択すると、特定個人ＴＰの趣味や家族構成、詳細な経歴等が表示される（例えばポップアップ表示で、下の階層の表示となる）。
【００３７】
図４のアイコンＫ３を選択することにより、例えば特定個人ＴＰの種々の活動状況等を示す動画が表示される。アイコンＫ４を選択することにより、特定個人ＴＰへのメールを行うためのメールソフトを自動的に起動させる（起動指令）。なお、上記アイコンＫ１〜Ｋ４の数やこれらを選択したときの情報提供内容は、種々変更できる。なお、戻るボタンＭ１と進むホタンＭ２とが表示されて、戻るボタンＭ１が選択されたときは１つ前の画面に戻り、進むボタンＭ２が選択されたときは１つ先の画面に進む（戻る画面や進む側面の有無に応じて、ボタンＭ１、Ｍ２のいずれか一方あるいは両方が表示されない場合もあり）。なお、上下左右のスクロール操作によって表示されていない部分の表示を行うことが可能とされ、また指先操作による画面の拡大、縮小表示が可能とされている。
【００３８】
図５は、第２の特定情報２が提供された例を示すものである。すなわち、図４に示す第１の特定情報１よりもさらにビジネス上の情報を提供できるようにしたもので、図４の場合に比して、アイコンＫ５が追加された形式となっている。アイコンＫ５を選択することにより、ユーザにとってのお得情報として、例えば特定個人ＴＰが勤務する会社の各種イベントの優待案内や、勤務する会社が提供するサービスあるいは商品等に関する詳細な電子ブック（電子カタログ）の提供等が行われる。
【００３９】
図６は、第３の特定情報３が提供された例を示すものである。すなわち、図５に示す第２の特定情報２よりもさらにビジネス上の重要な情報を提供できるようにしたもので、図５の場合に比して、アイコンＫ６．Ｋ７が追加された形式となっている。アイコンＫ６を選択することにより、ユーザにとってのお得情報として、例えば特定個人ＴＰが勤務する会社が提供するサービスあるいは商品等に関して、将来的な情報を示す先行情報（例えば未発表の新製品紹介、未発表の新規事業の立ち上げ予定等）に関する情報が提供される。また、アイコンＫ７を選択することにより、例えば特定個人ＴＰが勤務する会社が提供するサービスあるいは商品等に関して、特別に割り引いた割引価格や、見積価格等、ビジネス上秘匿性の高い価格に関する重要情報が提供される。なお、上述したアイコンＫ１〜Ｋ７の他、適宜のリンク用アイコン、下の階層への移動用アイコンを適宜設定できる。
【００４０】
実施形態では、ユーザＵＰは、ＱＲコード１０を読み込むだけで（あるいはこれに加えてアクセス実行の操作をするだけで）、特定個人ＴＰやその勤務先の会社の情報を入手できることになる。なお、実施形態では、事前に、ユーザＵＰに関する各種個人情報（例えば氏名、勤務先、所属部署、役職、連絡先等）をパスワードと共にサーバ装置１に登録することを条件とすることなく特定情報を入手できるようにしてあるが、この事前登録することを条件として特定情報を入手できるようにしてもよい（この場合は、ユーザＵＰに事前登録の手間をかけることになり、この点では好ましくないものとなる）。
【００４１】
前述したように、ユーザＵＰに提供される情報は、特定情報の種類に応じて相違することになる。そして、ユーザＵＰに対してどのような特定情報を提供するかを、特定個人ＴＰが名刺ＭをユーザＵＰに手渡す際に選択することになる。つまり、あるユーザＵＰに対しては、  もっとも情報量の少ない第１の特定情報１を提供すべく、指標１２のドット数が１個とされた図２に示すような名刺Ｍを手渡すことになる。また、ある程度は公開性の低い（秘匿性の高い）情報を提供してもよいと思われるユーザＵＰに対しては、例えば第２の特定情報２を提供すべく、例えば指標１２のドット数が２個とされた図３に示すような名刺Ｍを手渡すことになる。さらに、秘匿性の高い例えば特別の割引価格に関する特定情報を提供してもよいと思われるユーザＵＰに対しては、例えば第３の特定情報３にアクセスするためのＱＲコード１０が付された名刺Ｍ（例えば指標１２のドット数が３個とされた名刺）を手渡すことになる。
【００４２】
なお、一旦手渡した名刺Ｍを、その後のユーザＵＰとの会話等に応じて、提供する特定情報の内容を変更してもよいと考えられる場合は、一旦手渡した名刺ＭとはそのＱＲコード１０が相違する別の名刺Ｍと交換（変更）するようにすればよい。この場合、提供する特定情報が例えばより秘匿性の低い方向への変更と、秘匿性がより高い特定情報への変更とがある。名刺Ｍの交換は、例えば「先に渡した名刺Ｍは古いので新しい名刺Ｍに交換します」というような理由付けで行なうことができる。
【００４３】
図７は、サーバ装置１の記憶手段に特定情報を記憶させる（登録する）ための画面例を示す。図７に示す画面は、特定個人ＴＰ用の端末３からの要求に応じて管理装置２から提供される。図７は、第１の特定情報１の一部を登録する場合の画面例である。この図７に示す画面に必要事項を入力した後、表示されている登録ボタン３０を選択（クリック）することにより、管理装置２は、サーバ装置１の記憶手段に、図７に示すような内容の情報を、第１の特定情報１として登録する。第１の特定情報１に対して、特定個人ＴＰの顔写真の追加や、個人プロフィールの追加等も、同様な手順で行われる。図７では、対応ＵＲＬとして、第１のＵＲＬ情報○○１に対応したものが表示され、登録される第１の特定情報１は、この表示されている第１のＵＲＬ情報○○１と対応付けて登録（記憶）される。勿論、第１の特定情報１の変更（編集）や、第２の特定情報２、第３の特定情報３の登録、変更も、同様にして行われる。
【００４４】
図８は、特定個人ＴＰ用の端末４を操作して、管理装置２から新たにＱＲコード１０の表示画像を取得するための画面例を示す。図８は、識別用メモの入力欄があり、ここでは飲料メーカー向けと入力された例が示されるが、これが特定情報の種類の入力に対応している。そして、送信先メールアドレス欄に、特定個人ＴＰのメールアドレスを入力して、ＵＲＬ発行のボタン表示４０を選択（クリック）することにより、管理装置２に対してＱＲコード１０の発行要求が送信される。
【００４５】
図９は、管理装置２から特定個人ＴＰ用の端末４に対して送信されてきたＱＲコード１０の一例が示される。すなわち、上記端末４の表示画面には、ＱＲコード１０の画像表示と、そのＵＲＬ情報の文字表示とが行われる。表示されているＱＲコード１０の画像は、文字表示されたＵＲＬ情報の末尾が「１２３４」の表示であるため、例えば第１の特定情報１に対応したものであることが容易に理解される。また、ＱＲコード１０の上側部分に、指標１２を示すドットが合わせて記載されている。
【００４６】
特定個人ＴＰは、表示されたＱＲコード１０（の画像）を、指標１２と共にシール用紙に印刷する（例えば１枚のシール用紙に２０個分のＱＲコード１０と指標１２とが印刷）。そして、特定個人ＴＰは、指標１２付きのＱＲコード１０を１枚づつ剥がして、自分の名刺Ｍに貼着すればよい（例えば図２参照）。このような指標１２付きのＱＲコード１０を、特定情報の種類毎に個別に印刷して、名刺Ｍ（共通の名刺Ｍ）に貼着すればよい。
【００４７】
次に、図１０〜図１２に示すフローチャートを参照しつつ、前述したような特定情報に関する情報処理を行うためのユーザ端末４、サーバ装置１、管理装置２での制御例について順次説明する。なお、以下の説明でＳはステップを示す。
【００４８】
まず、図１０は、ユーザ端末４での制御例を示すものである。すなわち、Ｓ１において、ＱＲコード１０の読み込みが行われたか否かが判別され、このＳ１の判別でＮＯのときは、Ｓ１の判別が繰り返される。このＳ１の判別でＹＥＳのときは、Ｓ２において、ＱＲコード１０が示すＵＲＬ情報に基づいて、サーバ装置１へ自動的にアクセスされる（アクセスのための操作が別個要求されるようにしてもよい）。このアクセスにより、サーバ装置１から特定情報が送信されてくるので、Ｓ３において、受信した特定情報に関する画面表示が行われる（例えば図４に示すようなホーム側面の表示）。この後、Ｓ４において、表示されている画面のアイコン（例えばＫ１〜Ｋ４）の選択に応じた画面表示が行われる。Ｓ５では、終了操作が行われか否かが判別される。このＳ５の判別でＮＯのときは、Ｓ４に戻る。Ｓ５の判別でＹＥＳのときは、制御が終了される。
【００４９】
図１１は、サーバ装置１１での制御例を示すものである。すなわち、Ｓ１１において、ユーザ端末４からのアクセスがあったか否かが判別され、このＳ１１の判別でＮＯのときは、Ｓ１１の判別が繰り返される。Ｓ１１の判別でＹＥＳのときは、Ｓ１２において、アクセスしてきたときのＵＲＬ情報に基づいて、複数種の特定情報の中から、対応する１つの特定情報が選択される。この後、Ｓ１３において、Ｓ１２で選択された特定情報がユーザ端末４に対して送信される。
【００５０】
Ｓ１３の後、Ｓ１４において、ユーザ端末４において表示されている画面表示でもって、アイコン（例えば図４に示すＫ１〜Ｋ４）が選択されたか否かが判別される。このＳ１４の判別でＮＯのときは、Ｓ１３に戻る。Ｓ１４の判別でＹＥＳのときは、Ｓ１５において、選択されたアイコンに対応した情報がユーザ端末４に送信される。Ｓ１５の後、Ｓ１６において、ユーザ端末４において終了操作が行われたか否かが判別される。このＳ１６の判別でＮＯのときは、Ｓ１５に戻る。Ｓ１６の判別でＹＥＳのときは、制御が終了される。
【００５１】
図１２は、管理装置１２での制御例を示すものである。なお、以下の説明では、管理装置２が不用意に操作されないように、特定個人ＴＰ用の端末４からそのＩＤとパスワードとが入力されて、その入力内容が正しいことが証明されたことを前提としたものとなっている。まず、Ｓ２１において、特定情報の登録（変更）要求であるか否かが判別される。このＳ２１の判別でＹＥＳのときは、登録のための入力用画面を端末４に提示する。この後、Ｓ２３において、登録ボタン表示３０（図７参照）が操作されたか否かが判別される。このＳ２３の判別でＮＯのときは、Ｓ２２に戻る。Ｓ２３の判別でＹＥＳのときは、Ｓ２４において、入力されている内容でもって特定情報の登録（変更）が実行（サーバ装置１における記憶手段への記憶指令）される。
【００５２】
前記Ｓ２１の判別でＮＯのときは、Ｓ３１において、ＱＲコード１０の発行要求であるか否かが判別される。このＳ３１の判別でＮＯのときは、Ｓ２１に戻る。Ｓ３１の判別でＹＥＳのときは、Ｓ３２において、ＱＲコード１０の発行用画面を端末４に提示する（図８参照）。この後、Ｓ３３において、発行ボタン表示４０（図９参照）が操作されたか否かが判別される。このＳ３３の判別でＮＯのときは、Ｓ３２に戻る。Ｓ３３の判別でＹＥＳのときは、Ｓ３４において、ＱＲコード１０がその指標１２と共に端末４に送信される。
【００５３】
以上実施形態について説明したが、本考案は、実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された範囲において適宜の変更が可能である。名刺Ｍに記載されるＵＲＬ情報は、文字情報として記載してもよく、ＱＲコード１０以外の別のコード形式で記載するようにしてもよい。指標１２は、ＱＲコード１０とは離れた別位置に表示するようにしてもよい。指標１２は、例えばアルファベットと数値とを組み合わせて、アルファベットの相違によって業種（ユーザＵＰの業種）の相違を識別するようにし、数値の相違でもって特定情報の相違を識別する等、適宜の形態を選択することができる。指標１２を、ＱＲコード１０中に、紛れ込ませるようにして表示することもできる。指標１２を名刺Ｍに記載しないようにすることもできる。
【００５４】
特定情報の種類数は、適宜設定できる。また、特定情報をどのように種類分けするかは、例えば業種別で行なったりする等、提供する情報の内容等に応じて適宜設定できる。特定情報を記憶した記憶手段は、サーバ装置１内に装備する場合のみならず、例えば監視装置２内に装備したりする等、サーバ装置１とは物理的に別位置に装備することもできる（必要に応じてサーバ装置１からアクセス可能な状態であればよい）。名刺Ｍに代えて、カタログやパンフレット等の営業用冊子を利用することもできる。この場合、ＵＲＬ情報の記載は、営業用冊子に貼着されるシールに行うようにするのが好ましい。すなわち、営業用冊子と別個に形成されたシールとして、複数種のＵＲＬ情報に対応して複数種用意する一方、１枚のシールには１つのＵＲＬ情報のみが記載されるようにしておけばよい。このような、１枚のシールを営業用冊子に貼着して使用することにより、営業用冊子そのものを共通として利用する上で好ましいものとなる。勿論、本考案の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。また、情報処理方法あるいはサーバ装置１等の機能を実行するプログラムとして把握することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本考案は、名刺やカタログ、パンフレット等のユーザへの手渡し品を有効に利用して、ユーザに対して適切な情報を選択的に提供することができる。
【符号の説明】
【００５６】
ＴＰ：特定個人
ＵＰ：ユーザ
Ｍ：名刺
Ｋ１〜Ｋ７：アイコン（リンク先、下の階層移動用）
１：サーバ装置
２：管理装置
３：特定個人用の端末
４：ユーザ端末
１０：ＱＲコード
１１：シールの台紙
１２：指標
３０：登録用ボタン（特定情報の登録用）
４０：発行ボタン（ＱＲコードの発行用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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