(57)【要約】      （修正有）【課題】効果的に落雪による衝撃力及び圧力を吸収することができ、覆道が直接に落雪の衝撃を受けることを回避し、覆道を損傷しないように保護する軽質コンクリート覆道防護構造を提供する。【解決手段】軽質コンクリート覆道防護構造は、傾斜的に覆道１の上方に設けられる引流板３を含み、引流板の一方の末端が山体２に固定され、引流板のもう一方の末端が支持柱４を介して路盤に固定され、山体と覆道の間に引流板を支持するための支持枠が設けられ、支持枠が山体に固定され、引流板の上方に傾斜的にエネルギー散逸板５が設けられ、エネルギー散逸板の底部の両端に、それぞれ、第１の緩衝機構及び第２の緩衝機構が取り付けられ、第１の緩衝機構が山体に固定され、第２の緩衝機構が引流板に固定される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軽質コンクリート覆道防護構造であって、傾斜的に覆道（１）の上方に設けられる引流板（３）を含み、前記引流板（３）の一方の末端が山体（２）に固定され、前記引流板（３）のもう一方の末端が支持柱（４）を介して路盤に固定され、前記山体（２）と覆道（１）の間に引流板（３）を支持するための支持枠が設けられ、前記支持枠が前記山体（２）に固定され、前記引流板（３）の上方に傾斜的にエネルギー散逸板（５）が設けられ、前記エネルギー散逸板（５）の底部の両端に、それぞれ、第１の緩衝機構及び第２の緩衝機構が取り付けられ、前記第１の緩衝機構が前記山体（２）に固定され、前記第２の緩衝機構が前記引流板（３）に固定される、ことを特徴とする、軽質コンクリート覆道防護構造。
【請求項２】
前記第１の緩衝機構が、前記山体（２）に固定される支持筒（６）と、前記エネルギー散逸板（５）の底部に枢着されるプラグ柱（７）と、前記プラグ柱（７）に包設される摺動筒（８）とを含み、前記摺動筒（８）が前記支持筒（６）の内壁に摺接され、前記摺動筒（８）の内部に第１の位置決定リング（９）が固定され、前記第１の位置決定リング（９）が前記プラグ柱（７）に包設され、前記プラグ柱（７）に第１のバネ（１０）及び位置決定板（１１）が包設され、前記第１のバネ（１０）の両端に、それぞれ前記第１の位置決定リング（９）及び前記位置決定板（１１）が固接され、前記位置決定板（１１）が前記プラグ柱（７）に固接され、前記支持筒（６）の内壁に第２の位置決定リング（１２）が固接され、前記第２の位置決定リング（１２）が前記摺動筒（８）の下方にあり、前記摺動筒（８）が前記第２の位置決定リング（１２）を介して前記支持筒（６）に位置決定係合される、ことを特徴とする、請求項１に記載の軽質コンクリート覆道防護構造。
【請求項３】
前記摺動筒（８）と前記第２の位置決定リング（１２）の間に複数の緩衝支持部が設けられ、複数の前記緩衝支持部が円周方向を沿って等間隔となるように分布し、前記緩衝支持部が、前記摺動筒（８）の底部に固定される支持棒（１３）を含み、前記支持棒（１３）の下端が前記第２の位置決定リング（１２）を貫通しながら前記の位置決定リングに摺接され、前記支持棒（１３）に第２のバネ（１４）が包設され、前記第２のバネ（１４）の両端に、それぞれ前記摺動筒（８）及び前記第２の位置決定リング（１２）が固接される、ことを特徴とする、請求項２に記載の軽質コンクリート覆道防護構造。
【請求項４】
前記第２の緩衝機構が、前記覆道（１）の方向を沿って設けられる複数の伸縮筒（１５）を含み、前記伸縮筒（１５）の固定端が前記引流板（３）に固接され、前記伸縮筒（１５）の可動端が前記エネルギー散逸板（５）に枢着され、前記伸縮筒（１５）に第３のバネ（１６）が包設され、前記第３のバネ（１６）の両端に、それぞれ、前記エネルギー散逸板（５）及び前記引流板（３）が固接され、隣接する二つの前記伸縮筒（１５）の間に緩衝部が設けられ、前記緩衝部が前記引流板（３）に固定され、前記エネルギー散逸板（５）の底部に接続棒（１７）が対称的に枢着され、前記接続棒（１７）の末端が前記緩衝部に枢着される、ことを特徴とする、請求項１に記載の軽質コンクリート覆道防護構造。
【請求項５】
前記緩衝部が、前記引流板（３）に対称的に固定されるガイドシュート（１８）を含み、前記ガイドシュート（１８）内に滑りブロック（１９）が摺接され、前記接続棒（１７）が前記滑りブロック（１９）に枢着され、二つの前記滑りブロック（１９）の間に伸縮棒（２０）が固接され、前記伸縮棒（２０）に第４のバネ（２１）が包設され、前記第４のバネ（２１）の両端に、それぞれ、前記ガイドシュート（１８）に固定される、ことを特徴とする、請求項４に記載の軽質コンクリート覆道防護構造。
【請求項６】
前記引流板（３）と前記エネルギー散逸板（５）の間に引流部が設けられ、前記引流部が、前記引流板（３）に固定される取り付け枠（２２）を含み、前記取り付け枠（２２）に複数のドラム（２３）が回転接続され、隣接する二つの前記ドラム（２３）がすきまばめとなる、ことを特徴とする、請求項１に記載の軽質コンクリート覆道防護構造。
【請求項７】
前記ドラム（２３）の外面にゴムカバーが固定包設される、ことを特徴とする、請求項６に記載の軽質コンクリート覆道防護構造。
【請求項８】
前記山体（２）に凹溝（２４）が開設され、前記第１の緩衝機構が前記凹溝（２４）内に固定される、ことを特徴とする、請求項１に記載の軽質コンクリート覆道防護構造。
【請求項９】
前記支持枠が、山体（２）に固定される支持板（２５）を含み、前記支持板（２５）の底部に筋交い（２６）が固定され、前記筋交い（２６）の末端が前記山体（２）に固定され、前記支持板（２５）の上端に第１の接続柱（２７）及び第２の接続柱（２８）が固接され、前記第１の接続柱（２７）の上端及び第２の接続柱（２８）の上端がいずれも前記引流板（３）に固定され、前記第１の接続柱（２７）が前記山体（２）と前記第２の接続柱（２８）との間にあり、前記第１の接続柱（２７）と前記伸縮筒（１５）とが同軸に設けられる、ことを特徴とする、請求項４に記載の軽質コンクリート覆道防護構造。
【請求項１０】
前記引流板が、軽質コンクリートで打設されてなる、ことを特徴とする、請求項１に記載の軽質コンクリート覆道防護構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、道路工事の技術分野に関し、特に軽質コンクリート覆道防護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
中国の鉄道、自動車道は、地形によって制限されており、しばしば崇山などの険しい山々を横切っており、橋梁工事の形で谷や川を越えることが避けられず、またトンネル工事の形で険しい丘を渡る可能性があり、特にトンネル開口部の地形が急で峡谷が深い地域では、橋のトンネルでつながっている形で現れることも多い。橋トンネルの連結区間は地形と工事現場の制限を受けているため、トンネルの出入の法面展開が高くて、地質条件が悪く、特に、高寒高原地区では、山の積雪が雪崩を起こしやすく、交通に影響を与えないように、現在の措置は道路に覆道構造を建設することである。しかし、既存の覆道には防護構造が欠けており、積雪が直接覆道に落ちると覆道を壊しやすいため、覆道防護構造が必要で、積雪をガイドして覆道を壊さないようにする必要がある。
【考案の概要】
【０００３】
本考案の目的は、上記従来技術の問題点を解決するために、軽質コンクリート覆道防護構造を提供することにある。
【０００４】
上記目的を達成するために、本考案は、軽質コンクリート覆道防護構造であって、傾斜的に覆道の上方に設けられる引流板を含み、前記引流板の一方の末端が山体に固定され、前記引流板のもう一方の末端が支持柱を介して路盤に固定され、前記山体と覆道の間に引流板を支持するための支持枠が設けられ、前記支持枠が前記山体に固定され、前記引流板の上方に傾斜的にエネルギー散逸板が設けられ、前記エネルギー散逸板の底部の両端に、それぞれ、第１の緩衝機構及び第２の緩衝機構が取り付けられ、前記第１の緩衝機構が前記山体に固定され、前記第２の緩衝機構が前記引流板に固定される、軽質コンクリート覆道防護構造を提供する。
【０００５】
好ましくは、前記第１の緩衝機構が、前記山体に固定される支持筒と、前記エネルギー散逸板の底部に枢着されるプラグ柱と、前記プラグ柱に包設される摺動筒とを含み、前記摺動筒が前記支持筒の内壁に摺接され、前記摺動筒の内部に第１の位置決定リングが固定され、前記第１の位置決定リングが前記プラグ柱に包設され、前記プラグ柱に第１のバネ及び位置決定板が包設され、前記第１のバネの両端に、それぞれ、前記第１の位置決定リング及び前記位置決定板が固接され、前記位置決定板が前記プラグ柱に固接され、前記支持筒の内壁に第２の位置決定リングが固接され、前記第２の位置決定リングが前記摺動筒の下方にあり、前記摺動筒が前記第２の位置決定リングを介して前記支持筒に位置決定係合される。
【０００６】
好ましくは、前記摺動筒と前記第２の位置決定リングの間に複数の緩衝支持部が設けられ、複数の前記緩衝支持部が円周方向を沿って等間隔となるように分布し、前記緩衝支持部が、前記摺動筒の底部に固定される支持棒を含み、前記支持棒の下端が前記第２の位置決定リングを貫通しながら前記の位置決定リングに摺接され、前記支持棒に第２のバネが包設され、前記第２のバネの両端に、それぞれ、前記摺動筒及び前記第２の位置決定リングが固接される。
【０００７】
好ましくは、前記第２の緩衝機構が前記覆道の方向を沿って設けられる複数の伸縮筒を含み、前記伸縮筒の固定端が前記引流板に固接され、前記伸縮筒の可動端が前記エネルギー散逸板に枢着され、前記伸縮筒に第３のバネが包設され、前記第３のバネの両端に、それぞれ前記エネルギー散逸板及び前記引流板が固接され、隣接する二つの前記伸縮筒の間に緩衝部が設けられ、前記緩衝部が前記引流板に固定され、前記エネルギー散逸板の底部に接続棒が対称的に枢着され、前記接続棒の末端が前記緩衝部に枢着される。
【０００８】
好ましくは、前記緩衝部が、前記引流板に対称的に固定されるガイドシュートを含み、前記ガイドシュート内に滑りブロックが摺接され、前記接続棒が前記滑りブロックに枢着され、二つの前記滑りブロックの間に伸縮棒が固接され、前記伸縮棒に第４のバネが包設され、前記第４のバネの両端に、それぞれ、前記ガイドシュートに固定される。
【０００９】
好ましくは、前記引流板と前記エネルギー散逸板の間に引流部が設けられ、前記引流部が前記引流板に固定される取り付け枠を含み、前記取り付け枠に複数のドラムが回転接続され、隣接する二つの前記ドラムがすきまばめとなる。
【００１０】
好ましくは、前記ドラムの外面にゴムカバーが固定包設される。
【００１１】
好ましくは、前記山体に凹溝が開設され、前記第１の緩衝機構が前記凹溝内に固定される。
【００１２】
好ましくは、前記支持枠が、山体に固定される支持板を含み、前記支持板の底部に筋交いが固定され、前記筋交いの末端が前記山体に固定され、前記支持板の上端に第１の接続柱及び第２の接続柱が固接され、前記第１の接続柱の上端及び第２の接続柱の上端がいずれも前記引流板に固定され、前記第１の接続柱が前記山体と前記第２の接続柱との間にあり、前記第１の接続柱と前記伸縮筒とが同軸に設けられる。
【００１３】
好ましくは、前記引流板が、軽質コンクリートで打設されてなる。
【００１４】
本考案は、以下の技術効果を開示する。本考案により提供される軽質コンクリート覆道防護構造は、効果的に落雪による衝撃力及び圧力を吸収することができ、覆道が直接に落雪の衝撃を受けることを回避し、覆道を損傷しないように保護する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
以下、本考案の実施の形態又は従来技術における技術の手段をより明確に説明するために、実施の形態に必要な図面について簡単に説明するが、以下の説明における図面は本考案のいくつかの実施の形態にすぎず、創造的な労力を払うことなく、当業者にとってはこれらの図面から他の図面を得ることもできる。
【図１】本考案の一実施例による覆道防護構造の概略構成図の一例である。
【図２】第１の緩衝機構の概略構成図の一例である。
【図３】第２の緩衝機構の概略構成図の一例である。
【図４】緩衝ベースの概略構成図の一例である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の実施例における形態を、本考案の実施例における添付図面を参照して明確かつ十分に説明するが、説明する実施例は、本考案の一部の実施例にすぎず、全ての実施例ではないことは明らかである。本考案における実施例に基づいて、当業者が創造的な労働をしないことを前提に得られた他のすべての実施例は、本考案の保護の範囲に属する。
【００１７】
この考案の上記の目的、特徴及び利点をより明らかに分かりやすくするために、以下では図１から図４及び具体的な実施例を参照しながら本考案をさらに詳細に説明する。
【００１８】
本考案は、軽質コンクリート覆道防護構造であって、傾斜的に覆道１の上方に設けられる引流板３を含み、前記引流板３の一方の末端が山体２に固定され、前記引流板３のもう一方の末端が支持柱４を介して路盤に固定され、前記山体２と覆道１の間に引流板３を支持するための支持枠が設けられ、前記支持枠が前記山体２に固定され、前記引流板３の上方に傾斜的にエネルギー散逸板５が設けられ、前記エネルギー散逸板５底部の両端に、それぞれ、第１の緩衝機構及び第２の緩衝機構が取り付けられ、前記第１の緩衝機構が前記山体２に固定され、前記第２の緩衝機構が前記引流板３に固定される、ことを特徴とする、軽質コンクリート覆道防護構造を提供する。
【００１９】
ここで、第１の緩衝機構は、山体２に固定される支持筒６と、前記エネルギー散逸板５の底部に枢着されるプラグ柱７と、前記プラグ柱７に包設される摺動筒８とを含み；前記摺動筒８が前記支持筒６の内壁に摺接され、前記摺動筒８の内部に第１の位置決定リング９が固定され、前記第１の位置決定リング９が前記プラグ柱７に包設され、前記プラグ柱７に第１のバネ１０及び位置決定板１１が包設され、前記第１のバネ１０の両端に、それぞれ、前記第１の位置決定リング９及び前記位置決定板１１が固接され、前記位置決定板１１が前記プラグ柱７に固接され、前記支持筒６の内壁に第２の位置決定リング１２が固接され、前記第２の位置決定リング１２が前記摺動筒８の下方にあり、前記摺動筒８が前記第２の位置決定リング１２を介して前記支持筒６に位置決定されて係合される。エネルギー散逸板５が衝撃を受けると、プラグ柱７を下向きに連れて移動させながら、第１のバネ１０を圧縮し、第１のバネ１０の圧縮によりエネルギー散逸板５が受けた衝撃に緩衝およびエネルギー散逸をする。第２の緩衝機構は、前記覆道１の方向に沿って設けられる複数の伸縮筒１５を含み、前記伸縮筒１５の固定端が前記引流板３に固接され、前記伸縮筒１５の可動端が前記エネルギー散逸板５に枢着され、前記伸縮筒１５に第３のバネ１６が包設され、前記第３のバネ１６の両端に、それぞれ、前記エネルギー散逸板５及び前記引流板３が固接され、隣接する二つの前記伸縮筒１５の間に緩衝部が設けられ、前記緩衝部が前記引流板３に固定され、前記エネルギー散逸板５の底部に接続棒１７が対称的に枢着され、前記接続棒１７の末端が前記緩衝部に枢着される。前記緩衝部が、前記引流板３に対称的に固定されるガイドシュート１８を含み、前記ガイドシュート１８内に滑りブロック１９が摺接され、前記接続棒１７が前記滑りブロック１９に枢着され、二つの前記滑りブロック１９の間に伸縮棒２０が固接され、前記伸縮棒２０に第４のバネ２１が包設され、前記第４のバネ２１の両端が、それぞれ、前記ガイドシュート１８に固定される。第１のバネ１０がエネルギー散逸板５の作用で圧縮されるとともに、伸縮筒１５及び伸縮筒１５上の第３のバネ１６もエネルギー散逸板５の作用で圧縮され、それにより緩衝およびエネルギー散逸の役割を果たし、かつ伸縮筒１５の収縮に伴い、接続棒１７の作用で、滑りブロック１９をガイドシュート１８に沿って摺動させるように押し、そして伸縮棒２０及び第４のバネ２１を圧縮させ、第２の緩衝機構のエネルギー散逸板５に対する緩衝およびエネルギー散逸効果をさらに向上させる。
【００２０】
第１の緩衝機構の緩衝効果をさらに向上させるために、摺動筒８と第２の位置決定リング１２の間に複数の緩衝支持部が設けられ、複数の前記緩衝支持部が円周方向に沿って等間隔となるように分布し、前記緩衝支持部が、前記摺動筒８の底部に固定される支持棒１３を含み、前記支持棒１３の下端が前記第２の位置決定リング１２を貫通しながら前記の位置決定リングに摺接され、前記支持棒１３に第２のバネ１４が包設され、前記第２のバネ１４の両端に、それぞれ前記摺動筒８及び前記第２の位置決定リング１２が固接される。第１のバネ１０が圧縮されるとともに、摺動筒８を下向きに連れて摺動させ、それにより第２のバネ１４が圧縮され、第１のバネ１０及び第２のバネ１４の共同作用で、第１の緩衝機構の緩衝およびエネルギー散逸効果をよりよくする。
【００２１】
そのため、山体２上の積雪が崩れると、積雪がまずエネルギー散逸板５に降りて緩衝およびエネルギー散逸をし、雪崩の際に落雪の衝撃力が大きすぎることにより引流板３が即時に引流できなくなって引流板３が損傷することを回避する。そして、エネルギー散逸板５の緩衝およびエネルギー散逸により、エネルギー散逸板５と山体２の間に傾斜的角度を利用して、落雪の移動方向を変更させ、引流板３が受けた衝撃力を小さくする。
【００２２】
さらに、落雪に対する引流効果を向上させるために、引流板３とエネルギー散逸板５の間に引流部が設けられ、前記引流部が、前記引流板３に固定される取り付け枠２２を含み、前記取り付け枠２２に複数のドラム２３が回転接続され、隣接する二つの前記ドラム２３がすきまばめとなる。こうすると、エネルギー散逸板５から滑落した雪がドラム２３上に降りて、落雪の作用でドラム２３が時計回りに回転することにより、落雪に素早く引流部領域を通過させ、そして一部の落雪がドラム２３間の隙間からドラム２３の下方に落ちて、落雪に一定の分流作用を発揮することができ、それにより落雪による運動エネルギーを減少させ、引流板３に対する衝撃力を小さくする。
【００２３】
さらに、ドラム２３の損傷を回避するために、ドラム２３の外面にゴムカバーが固定包設される。落雪には、転がる石が混じっていることが多く、転がる石がドラム２３上に落ちると、ゴムカバーにより転がる石を減速誘導させて、ドラム２３を損傷からより効果的に保護し、かつ転がる石が直接に引流板３上に当たることを防ぐことができる。
【００２４】
さらに、支持枠が、山体２に固定される支持板２５を含み、前記支持板２５の底部に筋交い２６が固定され、前記筋交い２６の末端が前記山体２に固定され、前記支持板２５の上端に第１の接続柱２７及び第２の接続柱２８が固接され、前記第１の接続柱２７の上端及び第２の接続柱２８の上端がいずれも前記引流板３に固定され、前記第１の接続柱２７が前記山体２と前記第２の接続柱２８との間にあり、前記第１の接続柱２７と前記伸縮筒１５とが同軸に設けられる。引流板３は、支持枠と支持柱４で支持され、引流板３の安定性を確保することができ、そして伸縮筒１５と第１の接続柱２７とが同軸に設けられることにより、エネルギー散逸板５が衝撃を受けると、エネルギー散逸板５が受けた作用力を山体２により効果的に伝達して、引流板３の負荷要求を低減することができる。
【００２５】
引流板３の安定性をさらに向上させる、及び引流板３が受けた衝撃力を低減するために、取り付け枠２２の末端にアーチ形ガイド板２９が枢着され、アーチ形ガイド板２９の取り付け枠２２の一方の末端から離れる底面に緩衝ベースが設けられ、緩衝ベースが底ベース３０と圧板３１とを含み、底ベース３０が引流板３に固定され、底ベース３０に位置決定ブロック３２が固定され、位置決定ブロック３２の両側にアーチ形弾性片３３が対称的に設けられ、アーチ形弾性片３３の上下の両端がそれぞれ押し付けブロックと底ベース３０とで固定され、位置決定ブロック３２の上端に緩衝ブロック３４が固定され、緩衝ブロック３４の上端が押し付けブロックに固定され、引流板３の底面に補強板３５が固定され、補強板３５が緩衝ベースの真下方にあり、覆道１の上端と補強板３５との間に緩衝層が設けられ、覆道１が緩衝層を介して補強板３５に固定され、補強板３５がアーチ形支持体３６を介して路盤に固定され、アーチ形支持体３６が覆道１と支持柱４との間にあり、かつアーチ形支持体３６の両側がそれぞれ覆道１と支持柱４とに固定される。このように、ドラム２３から滑落した積雪は、アーチ形ガイド板２９に沿って移動することができ、アーチ形ガイド板２９によりさらに落雪と引流板３との衝撃角を変更させることにより、落雪をより引流板３で誘導しやすくなり、引流板３及び覆道１の損傷を回避し、そしてアーチ形ガイド板２９が落雪の衝撃を受けると、受けた衝撃を圧板３１に伝達させ、緩衝ブロック３４及びアーチ形弾性片３３の作用でアーチ形ガイド板２９を緩衝し、かつ底ベース３０によりアーチ形ガイド板２９と引流板３との接触面積を増加させ、引流板３が圧力で損傷することを防止する。
【００２６】
本考案提供の軽質コンクリート覆道防護構造は、効果的に落雪による衝撃力及び圧力を吸収することができ、覆道１が直接に落雪の衝撃を受けることを回避し、覆道１を損傷しないように保護する。
【００２７】
本考案の説明において、「縦」、「横」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「垂直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」という方位又は位置関係を説明する用語は、図面に示される方位又は位置関係に基づき、本考案の説明を便利にさせるためのものであり、係る装置又は要件が必ず特定の方位を有し、特定の方位で構造及び取り扱われることを意味又は示唆するものではなく、そのため、本考案に対して何らかの制限として理解することができない。
【００２８】
以上に記載される実施例は、本考案の好ましい態様を説明するためにすぎず、本考案の範囲を限定するものではなく、本考案の設計趣旨を逸脱することなく、当業者が本考案の実施形態に対して行った様々な変形や改良は、本考案の特許請求の範囲によって定められる保護範囲内に収まるべきである。
【符号の説明】
【００２９】
覆道−１
山体−２
引流板−３
支持柱−４
エネルギー散逸板−５
支持筒−６
プラグ柱−７
摺動筒−８
第１の位置決定リング−９
第１のバネ−１０
位置決定板−１１
第２の位置決定リング−１２
支持棒−１３
第２のバネ−１４
伸縮筒−１５
第３のバネ−１６
接続棒−１７
ガイドシュート−１８
滑りブロック−１９
伸縮棒−２０
第４のバネ−２１
取り付け枠−２２
ドラム−２３
凹溝−２４
支持板−２５
筋交い−２６
第１の接続柱−２７
第２の接続柱−２８
アーチ形ガイド板−２９
底ベース−３０
圧板−３１
位置決定ブロック−３２
アーチ形弾性片−３３
緩衝ブロック−３４
補強板−３５
アーチ形支持体−３６
【図１】
0003233813.tif 000003
【図２】
0003233813.tif 000004
【図３】
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【図４】
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