(57)【要約】      （修正有）【課題】電源がなくても杖を伸ばすことができる伸縮杖を提供する。【解決手段】伸縮杖は、第１パイプ３１と、第１パイプ内に収納され、第１パイプに対して出没可能な第２パイプと、第１パイプ内に収納され、第１パイプの長手方向に沿って延びる雄ねじ棒３３と、第１パイプ内に収納され、雄ねじ棒と螺合し、雄ねじ棒の軸中心線Ｌｏを中心に回転が規制された状態で軸中心線と平行な方向に第２パイプと一体的に変位するナット部と、第１パイプ内に収納され、第２パイプを第１パイプから押し出すための弾性力を発揮する押圧ばね３５と、雄ねじ棒の回転を規制する規制状態と規制を解除する解除状態とを切り替え可能なロック機構２２とを備える。押圧ばねにより第２パイプを押し出すので電源が不要である。【選択図】図５
0003231839.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能なテレスコープ状の杖において、
第１パイプと、
前記第１パイプ内に収納され、当該第１パイプに対して出没可能な第２パイプと、
前記第１パイプ内に収納され、当該第１パイプの長手方向に沿って延びる雄ねじ棒と、
前記第１パイプ内に収納され、前記雄ねじ棒と螺合するナット部であって、当該雄ねじ棒の軸中心線を中心に回転することが規制された状態で当該軸中心線と平行な方向に前記第２パイプと一体的に変位するナット部と、
前記第１パイプ内に収納され、前記第２パイプを前記第１パイプから押し出すための弾性力を発揮する押圧ばねと、
前記雄ねじ棒の回転を規制する規制状態と当該規制を解除する解除状態とを切り替え可能なロック機構と
を備える伸縮杖。
【請求項２】
前記ロック機構は、
前記雄ねじ棒の上端側に設けられた係合部、及び
前記軸中心線と直交する方向に変位することにより、前記係合部と係合する係合位置と当該係合が解除された解除位置との間で変位するロック部材であって、当該係合部と係合しているときに当該雄ねじ棒の回転を規制するロック部材を有する請求項１に記載の伸縮杖。
【請求項３】
前記ロック機構は、
前記雄ねじ棒の上端側に設けられた係合部、及び
前記軸中心線と平行な方向に変位することにより、前記係合部と係合する係合位置と当該係合が解除された解除位置との間で変位するロック部材であって、当該係合部と係合しているときに当該雄ねじ棒の回転を規制するロック部材を有する請求項１に記載の伸縮杖。
【請求項４】
前記ロック部材が、前記解除位置に変位することを規制する規制位置と当該規制を解除する非規制位置との間で変位可能な第２のロック部材を備える請求項２又は３に記載の伸縮杖。
【請求項５】
前記ロック部材は、操作力を受けて前記解除位置に変位し、
さらに、前記ロック部材を前記係合位置に保持する弾性力を発揮するロックばねを備えている請求項２ないし４のいずれか１項に記載の伸縮杖。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、伸縮可能なテレスコープ状の杖に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の伸縮杖は、電動モータにて送りねじを回転させることにより、固定杖部に対して可動杖部を出没変位させる構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６２２８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、電動モータを回転させることにより、固定杖部に対して可動杖部を出没変位させるので、電源が無い場合には、杖部を伸縮ささせることができない。本開示は、当該点に鑑み、電源が不要な伸縮杖の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
伸縮可能なテレスコープ状の伸縮杖は、例えば、第１パイプ（３１）と、第１パイプ（３１）内に収納され、当該第１パイプ（３１）に対して出没可能な第２パイプ（３２）と、第１パイプ（３１）内に収納され、当該第１パイプ（３１）の長手方向に沿って延びる雄ねじ棒（３３）と、第１パイプ（３１）内に収納され、雄ねじ棒（３３）と螺合するナット部（３４）であって、当該雄ねじ棒（３３）の軸中心線（Ｌｏ）を中心に回転することが規制された状態で当該軸中心線（Ｌｏ）と平行な方向に第２パイプ（３２）と一体的に変位するナット部（３４）と、第１パイプ（３１）内に収納され、第２パイプ（３２）を第１パイプ（３１）から押し出すための弾性力を発揮する押圧ばね（３５）と、雄ねじ棒（３３）の回転を規制する規制状態と当該規制を解除する解除状態とを切り替え可能なロック機構（２２、４２）とを備えることが望ましい。
【０００６】
これにより、当該伸縮杖では、押圧ばね（３５）により第２パイプ（３２）を押し出すので、電源がなくても杖を伸ばすことができる。また、ロック機構（２２）を解除状態とすれば、伸縮杖を利用する者の体重等を利用して伸縮杖を縮小させることができる。したがって、当該伸縮杖の利用者は、電源が無くても当該伸縮杖を伸縮させることができる。
【０００７】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る伸縮杖を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る伸縮杖のシャフト部を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る伸縮杖のナット部を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る伸縮杖のシャフト部を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る伸縮杖のロック機構を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る伸縮杖のロック機構の分解図である。
【図７】第１実施形態に係る伸縮杖のロック機構の作動図である。
【図８】第１実施形態に係る伸縮杖のロック機構の作動図である。
【図９】第１実施形態に係る伸縮杖のロック機構の作動図である。
【図１０】第１実施形態に係る伸縮杖のロック機構の作動図である。
【図１１】第１実施形態に係る伸縮杖のロック機構の作動図である。
【図１２】第２実施形態に係る伸縮杖のグリップ部を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る伸縮杖のロック機構を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る伸縮杖のロック機構の分解図である。
【図１５】第１実施形態に係る伸縮杖の係合部を示す図である。
【図１６】第１実施形態に係る伸縮杖のロック部材を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る伸縮杖のロック機構の分解図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下の「考案の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、実用新案登録請求に記載された考案特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されない。
【００１０】
なお、各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び各部材又は部位の形状を理解し易くするために記載されたものである。したがって、本開示に示された考案は、各図に付された方向に限定されない。斜線が付された図は、必ずしも断面図を示すものではない。
【００１１】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された伸縮杖は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素、並びに図示された構造部位を備える。
【００１２】
（第１実施形態）
＜１．伸縮杖の概要＞
本実施形態は、図１に示されるように、伸縮可能なテレスコープ状の杖に本開示に係る伸縮杖１の一例が適用されたものである。
【００１３】
当該伸縮杖１は、持手部（以下、グリップ部という。）２、及び柄（以下、シャフト部という。）３等を少なくとも備える。なお、シャフト部３の先端には滑止キャップ５が設けられている。滑止キャップ５は、ゴム等の摩擦係数が大きい材質にて構成されている。
【００１４】
＜１．１  シャフト部の構成＞
シャフト部３は、図２に示されるように、第１パイプ３１及び第２パイプ３２、雄ねじ棒３３、ナット部３４及び押圧ばね３５を少なくとも有している。なお、第１パイプ３１及び第２パイプ３２は、アルミニウムやチタン等の軽金属又はカーボン繊維強化樹脂等の軽量かつ高剛性の材質製である。
【００１５】
第２パイプ３２は、図２に示されるように、第１パイプ３１内に収納され、当該第１パイプ３１に対して出没可能である。このため、第２パイプ３２の外径寸法は、第１パイプ３１の内径寸法より小さい。
【００１６】
第１パイプ３１の先端（図２では、第１パイプ３１の下端）側には、ブッシング３１Ａが設けられている。ブッシング３１Ａは、第２パイプ３２の外周面に滑り接触することにより、第２パイプ３２の変位を案内する摺動案内部である。
【００１７】
なお、ブッシング３１Ａは、硬質樹脂又は第２パイプ３２より軟質な金属製である。当該ブッシング３１Ａは、第１パイプ３１の内側に嵌め込まれた状態で、圧入等の固定手法により当該第１パイプ３１に固定されている。
【００１８】
第１パイプ３１内には、雄ねじ棒３３、ナット部３４及び押圧ばね３５が収納されている。雄ねじ棒３３は、第１パイプ３１の長手方向に沿って延びている。なお、雄ねじ棒３３のリード角は、約３５度〜約５５度（本実施形態では、約４５度）である。
【００１９】
ナット部３４は、図３に示されるように、雄ねじ棒３３と螺合する雌ねじ３４Ａを有する。そして、ナット部３４は、雄ねじ棒３３の軸中心線Ｌｏ（図２参照）を中心に回転することが規制された状態で軸中心線Ｌｏと平行な方向に第２パイプ３２と一体的に変位する。
【００２０】
すなわち、図３に示されるように、第１パイプ３１の内周面には、少なくとも１つ（本実施形態では、複数）の突条３１Ｂが設けられている。各突条３１Ｂは、当該内周面から内方側に突出して軸中心線Ｌｏと平行な方向に延びている。
【００２１】
ナット部３４の外周面には、突条３１Ｂと同数の溝部３４Ｂが設けられている。各溝部３４Ｂは、対応する突条３１Ｂが滑り接触可能に嵌り込んだ溝であって、軸中心線Ｌｏと平行な方向に延びている。
【００２２】
なお、雄ねじ棒３３及びナット部３４は金属製である。ナット部３４は、図２に示されるように、圧入又は溶接等の固定手法にて第２パイプ３２の先端（図２では、上端）に固定されている。
【００２３】
押圧ばね３５は、第２パイプ３２を第１パイプ３１から押し出すための弾性力を発揮する圧縮コイルばねである。本実施形態に係る押圧ばね３５は、ナット部３４とグリップ部２との間（図２では、ナット部３４より上方側）に収納されている。
【００２４】
このため、押圧ばね３５は、ナット部３４を介して第２パイプ３２に弾性力を作用させる。そして、当該弾性力がナット部３４に作用すると、当該ナット部３４は、図４に示されるように、ストッパ部３４Ｃがブッシング３１Ａと接触する位置まで変位する。
【００２５】
なお、ストッパ部３４Ｃは、第２パイプ３２又はナット部３４（本実施形態では、ナット部３４）に設けられている。当該ストッパ部３４Ｃは、ブッシング３１Ａ又は第１パイプ３１に接触して、第２パイプ３２が第１パイプ３１から抜け出てしまうことを防止する。
【００２６】
＜１．２  グリップ部の構成＞
グリップ部２は、伸縮杖１の利用者が把持する部分である。本実施形態に係るグリップ部２は、図５に示されるように、雄ねじ棒３３の軸中心線Ｌｏに対して略直交する部位（以下、クロスバーという。）２１を有する略Ｔ字状の持手部である。
【００２７】
クロスバー２１内には、ロック機構２２が構成されている。ロック機構２２は、雄ねじ棒３３の回転を規制する規制状態と当該規制を解除する解除状態とを切り替えるための機構である。
【００２８】
すなわち、ナット部３４の回転が規制されているため、例えば、押圧ばね３５に押圧されてナット部３４が軸中心線Ｌｏに沿って変位すると、雄ねじ棒３３が軸中心線Ｌｏを中心として回転する。
【００２９】
具体的には、ナット部３４が押圧ばね３５により押圧されると、当該ナット部３４はグリップ部２から離間する向きに変位すると同時に、雄ねじ棒３３が左向きに回転（以下、正転という。）する。
【００３０】
つまり、シャフト部３が伸張すると、雄ねじ棒３３は正転する。そして、ナット部３４がグリップ部２に近づくように変位してシャフト部３が縮むと、雄ねじ棒３３は逆転（右向きに回転）する。
【００３１】
したがって、雄ねじ棒３３の回転が規制された状態では、ナット部３４は変位できない。つまり、利用者は、ロック機構２２を操作して雄ねじ棒３３の回転を制御することにより、第２パイプ３２の変位、つまりシャフト部３の伸縮を制御できる。
【００３２】
なお、クロスバー２１には、雄ねじ棒３３の先端側（図５では、上端側）を回転可能に支持する軸受部３３Ａが設けられている。軸受部３３Ａは、スラスト荷重及びラジアル荷重を受けることが可能である。
【００３３】
なお、スラスト荷重とは、軸中心線Ｌｏと平行な方向の力である。ラジアル荷重は、軸中心線Ｌｏと直交する力である。このため、本実施形態に係る軸受部３３Ａは、アンギュラ玉軸受にて構成されている。
【００３４】
＜１．３  ロック機構の構成＞
本実施形態に係るロック機構２２は、図６に示されるように、係合部２２Ａ、第１ロック部材２２Ｂ、ロックばね２２Ｃ及び第２ロック部材２２Ｄ等を少なくとも有して構成されている。
【００３５】
係合部２２Ａは、雄ねじ棒３３の先端（以下、雄ねじ棒３３の上端ともいう。）側に設けられている。具体的には、当該係合部２２Ａは、軸受部３３Ａより上端側において、雄ねじ棒３３に一体化されている。
【００３６】
係合部２２Ａは、第１ロック部材２２Ｂと係合可能な形状である。具体的には、係合部２２Ａの断面形状、つまり軸中心線Ｌｏに対して直交する断面の形状は、歯車形状又は多角形状に構成されている。
【００３７】
第１ロック部材２２Ｂは、軸中心線Ｌｏと直交する方向に変位することにより、係合部２２Ａと係合する係合位置（図７参照）と当該係合が解除された解除位置（図８参照）との間で変位する。
【００３８】
そして、第１ロック部材２２Ｂが係合位置にあるときには、雄ねじ棒３３の回転を規制される。つまり、第１ロック部材２２Ｂが係合位置にあるときには、ナット部３４（第２パイプ３２）が変位できないので、シャフト部３は伸縮できない。
【００３９】
ロックばね２２Ｃは、図５に示されるように、第１ロック部材２２Ｂを係合位置に保持する弾性力を発揮する。つまり、ロックばね２２Ｃは、第１ロック部材２２Ｂの被係合部２２Ｆ（図７参照）を係合部２２Ａに押し付ける力を発揮する。
【００４０】
＜二重ロック機能＞
第２ロック部材２２Ｄは、係合位置にある第１ロック部材２２Ｂが解除位置に変位することを規制する二重ロック機能を実現するためのロック部材である。具体的には、第２ロック部材２２Ｄは、規制位置と非規制位置との間で変位可能である。
【００４１】
規制位置は、第１ロック部材２２Ｂが解除位置に変位することを規制するための位置である（図９参照）。非規制位置は、当該規制を解除する位置である（図１０参照）。そして、第２ロック部材２２Ｄが非規制位置にあるときには、第１ロック部材２２Ｂは、解除位置に変位可能となる（図１１参照）。
【００４２】
すなわち、クロスバー２１は、図６に示されるように、第１クロスバーケーシング２２Ｇと第２クロスバーケーシング２２Ｈとより構成されている。第１ロック部材２２Ｂは、２つのクロスバーケーシング２２Ｇ、２２Ｈに挟まれた状態でクロスバー２１内に変位可能に収納されている。
【００４３】
第１ロック部材２２Ｂのうちロックばね２２Ｃと反対側には、第２ロック部材２２Ｄが変位可能に収納された凹部２２Ｊが設けられている。第２ロック部材２２Ｄは、第１ロック部材２２Ｂの変位方向と直交する方向に変位可能である。
【００４４】
そして、第２ロック部材２２Ｄが規制位置にあるときには、第２ロック部材２２Ｄがクロスバー２１の係止端部２２Ｋに係止された状態となる（図９参照）。第２ロック部材２２Ｄが非規制位置にあるときには、第２ロック部材２２Ｄと係止端部２２Ｋとが非係止状態となる（図１０参照）。
【００４５】
凹部２２Ｊ内には、ばね２２Ｅ（図６参照）が配置されている。ばね２２Ｅは、第２ロック部材２２Ｄを規制位置側に変位させる弾性力を発揮する。このため、第１ロック部材２２Ｂが係合位置にあるときには、第２ロック部材２２Ｄは、自動的に規制位置となる。
【００４６】
＜２．本実施形態に係る伸縮杖の使用方法及び特徴＞
＜２．１  シャフト部を伸張させる場合＞
シャフト部３を伸張させる場合には、利用者は、先ず、第２ロック部材２２Ｄを押圧操作して（図９参照）、第２ロック部材２２Ｄを規制位置から非規制位置に変位させる（図１０参照）。
【００４７】
次に、利用者は、第１ロック部材２２Ｂの変位方向端部（図１０では、第１ロック部材２２Ｂの左端）を押圧操作して、第１ロック部材２２Ｂを係合位置から解除位置に変位させる（図１１参照）。
【００４８】
これにより、雄ねじ棒３３が回転可能な状態となるので、押圧ばね３５により第２パイプ３２が押し出され、シャフト部３が伸張する。つまり、本実施形態に係る伸縮杖１では、電源がなくてもシャフト部３を伸張させることができる。
【００４９】
本実施形態では、第１ロック部材２２Ｂが押圧されている間のみ解除状態となり、当該押圧する力が消失すると、ロックばね２２Ｃの弾性力により第１ロック部材２２Ｂは係合位置に復帰する。
【００５０】
つまり、利用者が第１ロック部材２２Ｂを押圧している間は、シャフト部３が伸張する。そして、利用者が第１ロック部材２２Ｂの押圧を停止すると、シャフト部３の伸張が停止する。
【００５１】
ロック機構２２には二重ロック機能が設けられている。つまり、押圧する力が消失すると、ロックばね２２Ｃの弾性力により第１ロック部材２２Ｂは係合位置に復帰するとともに、第２ロック部材２２Ｄが規制位置に復帰する。規制位置は、第１ロック部材２２Ｂが解除位置に変位することを規制するための位置である（図９参照）。
【００５２】
したがって、仮に、第２パイプ３２に大きな軸方向荷重が作用し、雄ねじ棒３３を回転させるモーメントが大きくなった場合であっても、第１ロック部材２２Ｂが解除位置に変位してしまうことが抑制される。
【００５３】
すなわち、ロックばね２２Ｃは、第１ロック部材２２Ｂを係合位置に保持する弾性力、つまり、雄ねじ棒３３の回転を規制する係合トルクを発揮する。したがって、軸方向荷重が大きくなり、雄ねじ棒３３を回転させるトルクが係合トルクを上回る可能性がある。
【００５４】
これに対して、本実施形態では、二重ロック機能が設けられているので、第１ロック部材２２Ｂが解除位置に変位することが規制されている。このため、仮に、第２パイプ３２に大きな軸方向荷重が作用しても、第１ロック部材２２Ｂが解除位置に変位してしまうことが抑制される。
【００５５】
＜２．１  シャフト部を縮小させる場合＞
シャフト部３を縮小させる場合には、利用者は、先ず、第２ロック部材２２Ｄを押圧して（図９参照）、第２ロック部材２２Ｄを非規制位置に変位させた後（図１０参照）、第１ロック部材２２Ｂを押圧して、第１ロック部材２２Ｂを係合位置から解除位置に変位させる（図１１参照）。
【００５６】
これにより、雄ねじ棒３３が回転可能な状態となるので、利用者がグリップ部２を第２パイプ３２側に押圧すれば、当該押圧力により押圧ばね３５が縮みながら第２パイプ３２が第１パイプ３１内に収納されていく。
【００５７】
そして、第１ロック部材２２Ｂを押圧する力が消失したときに、第１ロック部材２２Ｂが係合位置に復帰し、雄ねじ棒３３の回転が規制されるため、第２パイプ３２の変位が規制される。
【００５８】
このとき、第２ロック部材２２Ｄが規制位置に復帰するため、第１ロック部材２２Ｂの変位が確実に規制されるとともに、利用者が誤って第１ロック部材２２Ｂを押圧した場合であっても、第１ロック部材２２Ｂが解除位置に変位することが規制される。
【００５９】
（第２実施形態）
上述の実施形態に係る伸縮杖１のグリップ部２は、クロスバー２１を備えるＴ型であった。これに対して、本実施形態に係る伸縮杖１のグリップ部４は、図１２に示されるように、シャフト部３と略平行な縦型である。
【００６０】
以下の説明は、上述の実施形態に係る伸縮杖１との相違点に関する説明である。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００６１】
＜１．構成＞
＜１．１  グリップ部の構成＞
グリップ部４は、伸縮杖１の利用者が把持する部分である。本実施形態に係るグリップ部４は、図１３に示されるように、雄ねじ棒３３の軸中心線Ｌｏに対して略平行な部位（以下、グリップ本体という。）４１を有する持手部である。
【００６２】
グリップ本体４１内には、ロック機構４２が構成されている。ロック機構４２は、雄ねじ棒３３の回転を規制する規制状態と当該規制を解除する解除状態とを切り替えるための機構である。
【００６３】
＜１．２  ロック機構の構成＞
本実施形態に係るロック機構４２は、図１４に示されるように、係合部４３、ロック部材４４及びロックばね４５等を少なくとも有して構成されている。係合部４３は、雄ねじ棒３３の上端側に配置されている。
【００６４】
本実施形態に係る係合部４３は、図１３に示されように、軸受部３３Ａより上端側に配置された状態で雄ねじ棒３３に一体化されている。なお、係合部４３と雄ねじ棒３３とは、ピン３３Ｂにより雄ねじ棒３３に連結されている。
【００６５】
係合部４３は、ロック部材４４と係合可能な形状である。具体的には、図１５に示されるように、略円筒状の本体部４３Ａ及び本体部４３Ａの外周面から突出した少なくとも１つ（本実施形態では、複数）の係合突起４３Ｂ等を有している。
【００６６】
本体部４３Ａは、雄ねじ棒３３の先端側に挿入される部位である（図１３参照）。そして、当該本体部４３Ａがピン３３Ｂにて雄ねじ棒３３に固定されている。複数の係合突起４３Ｂは、ロック部材４４と係合する部位である。
【００６７】
ロック部材４４は、図１３に示されるように、内部に係合部４３が出没可能に挿入された略円筒状の部材である。そして、当該ロック部材４４の内周面には、係合部４３側に突出する少なくとも１つ（本実施形態では、複数）の被係合突起４４Ａが設けられている。
【００６８】
複数の被係合突起４４Ａは、図１６に示されるように、ロック部材４４の内周面に沿って等間隔で設けられている。そして、各被係合突起４４Ａは、ドーム状の曲面に構成されている。
【００６９】
ロック部材４４の外周面には、少なくとも１（本実施形態では、複数）の回止突起４４Ｂが設けられている。各回止突起４４Ｂは、グリップ本体４１に設けられた回止溝４１Ａ（図１４参照）にスライド可能に嵌り込んでいる。
【００７０】
各回止溝４１Ａは、図１４に示されるように、軸中心線Ｌｏと平行な方向に延びる溝であって、グリップ本体４１を構成するグリップケーシング４１Ｂ、４１Ｃの内周面に設けられている。このため、ロック部材４４は、軸中心線Ｌｏと平行な方向に変位する。
【００７１】
係合突起４３Ｂの個数は、被係合突起４４Ａと同数である。各係合突起４３Ｂは、図１５に示されるように、本体部４３Ａの外周面に沿って等間隔で設けられている。そして、各係合突起４３Ｂには、テーパ部４３Ｃが設けられている。
【００７２】
テーパ部４３Ｃは、係合突起４３Ｂのうち第２パイプ３２側の端面（図１５では、下方側の端面）に設けられている。そして、全てテーパ部４３Ｃは、軸中心線Ｌｏに対して同一側に傾斜している。
【００７３】
傾斜の向きは、全てテーパ部４３Ｃが同一の向きに傾斜していれば十分であり、図１５に示される傾斜の向き、及び当該傾斜の向きと反対向きのいずれでもよい。なお、本実施形態に係るテーパ部４３Ｃは、被係合突起４４Ａがテーパ部４３Ｃに接触したときに、雄ねじ棒３３が左向き回転するように傾いている。
【００７４】
＜１．３  ロック機構の作動＞
各被係合突起４４Ａが各係合突起４３Ｂ間に位置したときに、係合部４３とロック部材４４とが係合する（図１３参照）。つまり、図１３に示されるロック部材４４の位置が係合位置である。
【００７５】
ロック部材４４の位置が係合位置あるときに、ロック部材４４の上端が利用者により押圧操作されると、図１７に示されるように、ロック部材４４が係合部４３に対して軸中心線Ｌｏ方向ずれる。
【００７６】
このため、各被係合突起４４Ａが各係合突起４３Ｂから離間し、係合部４３とロック部材４４との係合が解除される。つまり、図１７に示されるロック部材４４の位置が解除位置である。
【００７７】
ロックばね４５は、ロック部材４４を係合位置に保持する弾性力は発揮する。このため、ロック部材４４を押圧する力が消失すると、ロック部材４４はロックばね４５の弾性力により、係合位置に復帰する。
【００７８】
＜２．本実施形態に係る伸縮杖の使用方法＞
＜２．１  シャフト部を伸張させる場合＞
シャフト部３を伸張させる場合には、利用者は、ロック部材４４を押圧操作して、ロック部材４４を係合位置から解除位置に変位させる。これにより、雄ねじ棒３３が回転可能な状態となるので、押圧ばね３５により第２パイプ３２が押し出され、シャフト部３が伸張する。
【００７９】
なお、ロック部材４４を押圧する力が消失すると、ロックばね４５の弾性力によりロック部材４４は係合位置に復帰する。つまり、利用者がロック部材４４を押圧している間は、シャフト部３が伸張する。そして、利用者がロック部材４４の押圧を停止すると、シャフト部３の伸張が停止する。
【００８０】
＜２．２  シャフト部を縮小させる場合＞
シャフト部３を縮小させる場合には、利用者は、ロック部材４４を押圧して、ロック部材４４を係合位置から解除位置に変位させる。これにより、雄ねじ棒３３が回転可能な状態となる。
【００８１】
このため、利用者がグリップ部４を第２パイプ３２側に押圧すれば、当該押圧力により押圧ばね３５が縮みながら第２パイプ３２が第１パイプ３１内に収納されていく。そして、ロック部材４４を押圧する力が消失したときに、ロック部材４４が係合位置に復帰し、雄ねじ棒３３の回転が規制され、第２パイプ３２の変位が規制される。
【００８２】
（その他の実施形態）
上述の第２実施形態では、第２ロック部材に相当する部材を備えていなかった。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、第２実施形態に係る収縮杖においても、第２ロック部材に相当する部材を備えていてもよい。
【００８３】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された開示の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１… 伸縮杖  ２…グリップ部  ３… シャフト部  ２２… ロック機構
２２Ａ… 係合部  ２２Ｂ…第１ロック部材  ３１… 第１パイプ
３２… 第２パイプ  ３３…雄ねじ棒  ３３Ａ… 軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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