(57)【要約】      （修正有）【課題】薄く折り畳んで積み重ねることができ、矩形状の保持枠に限らず、円形状の保持枠にも適用できる植木鉢用の支柱構造体を提供する。【解決手段】使用状態で略水平面に位置する一対の枠体と、一対の枠体を接続する連結部材と、一対の枠体の外周面に配置される保持部材とで完成される支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃと、連結部材や保持部材に保持される支柱ＰＬ１〜ＰＬ４と、を有して構成され、連結部材は所定の枢軸を回転中心に、回動可能に構成され、対面する２つの連結部材に対応する２つの枢軸の離間距離が、３つの支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃにおいて共通化されている。【選択図】図１
0003196276.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
使用状態で略水平面に位置する第１と第２の枠体と、
第１と第２の枠体の両端部を対面状態で接続する第１と第２の連結部材と、
第１と第２の枠体の外周面に各々配置される第１と第２の保持部材と、を組み立てることで各々閉鎖形状に完成される複数の支持枠と、
複数の支持枠の第１連結部材に保持される第１支柱と、
複数の支持枠の第２連結部材に保持される第２支柱と、
複数の支持枠の第１保持部材に保持される第３支柱と、
複数の支持枠の第２保持部材に保持される第４支柱と、を有して構成され、
第１と第２の連結部材は、第１連結部材及び第２連結部材と第１枠体及び第２枠体に関し、所定の枢軸を回転中心に、回動可能に構成され、
第１と第２の保持部材は、第１保持部材及び第２保持部材と第１枠体及び第２枠体に関し、所定の装着軸を回転中心に、回動可能に構成されており、
第１連結部材に対応する第１枢軸と、第２連結部材に対応する第２枢軸との離間距離が、複数の支持枠において共通化されていることを特徴とする植木鉢用の支柱構造体。
【請求項２】
第１と第２の連結部材は、閉鎖形状の支持枠の内側に、二本の支柱を保持可能な２つの収容溝を有して構成されている請求項１に記載の支柱構造体。
【請求項３】
支持枠が略水平面に位置する使用状態では、２つの収容溝の何れか一方に、第１支柱又は第２支柱が保持され、
各部材を略同一平面に折り畳む収納状態では、２つの収容溝に、第１支柱及び第２支柱が保持されるよう構成されている請求項２に記載の支柱構造体。
【請求項４】
使用状態で最下部に位置して略水平面で対面する収容溝と、最上部に位置して略水平面で対面する収容溝とを比較すると、最上部で対面する収容溝の離間距離が、最下部で対面する収容溝の離間距離より大きく設定されている請求項２又は３に記載の支柱構造体。
【請求項５】
使用状態で最上部に位置する一対の保持部材に保持される支柱の離間距離は、最下部に位置する一対の保持部材に保持される支柱の離間距離より大きく設定されている請求項１〜４の何れかに記載の支柱構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、植物の成長を支える支柱構造体に関し、特に、小学校低学年の生活科教材として好適に活用される植物鉢用の支柱構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
小学校低学年の生活科教材として、アサガオなどの植物の成長を支える支柱構造体について各種の発明や考案が提案されている（特許文献１〜特許文献４）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の支柱構造体は、略矩形状に一体成形された三個の保持枠と、四本の支柱で構成されている。そして、保持枠の四か所に円筒状の係止部を設ける一方、四本の支柱に、係止部を受け止める連結部材を固定することで、三個の保持枠と四本の支柱を、垂直面上に折り畳むことができるよう構成されている。
【０００４】
この発明は、要するに、特許文献２に記載の固定杆と揺動杆とによる揺動動作を、円筒状の係止部と、連結部材の揺動面とで代用したものであり、揺動面を有する連結部材を支柱に取り付けると共に、この連結部材に揺動可能に係合する円筒状の係合部を、矩形リング状の保持枠に形成する点に特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１２６３８号公報
【特許文献２】登録実用新案３０６５９１８号公報
【特許文献３】登録実用新案３１６８９５８号公報
【特許文献４】特開２００４−１３５６０６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の発明は、矩形リング状の保持枠には適用できるものの、円形リング状の保持枠には、容易には適用できないという問題がある。すなわち、円筒状の係止部は、円形リングの保持枠の一部として、平面視で円弧形状とならざるを得ないので、これを受け止める連結部材の揺動面も円弧形状とするしかなく、このような構成では、水平面上に位置する保持枠を、垂直面上に立設させることができない。なお、この問題を回避するには、特許文献４の図４に示すような、特殊形状の係止部（軸部４ｃ）を設けるしかない。
【０００７】
また、特許文献１に記載の発明では、保持枠に特殊な部材（アジャスタ）を使用しない限り、アサガオなどの成長に対応した、上向きラッパ状に広がる形状を実現できないという問題もある。すなわち、進退自在の特殊部材（アジャスタ）を使用しない構成の場合には、四本の支柱を、前方側ではなく側面側から見ると、全ての支柱が直立することになり、上向きラッパ形状を実現できない。なお、この問題は、特許文献４に記載の発明でも同様である。
【０００８】
更にまた、特許文献１に記載の発明では、矩形リング状の保持枠を、折り畳み状に変形させた場合に、支柱二本分の厚さに保持枠を加えた厚さとなるので、格納や輸送時に積み重ねたときにスペース的な不利が生じるという問題がある。
【０００９】
そこで、このような問題に対処するための考案（特許文献３参照）も提案されている。この特許文献３に記載の考案は、内側周面に左右二本の支柱を対面状態で保持する第１枠体及び第２枠体と、第１枠体及び第２枠体の一端部と他端部に、各々ヒンジ結合される第３枠体及び第４枠体とで、略矩形状の保持枠が構成されている。そして、第１枠体と第２枠体の内側周面には、左右二本の支柱を保持する保持溝と、対面する支柱を収容可能な収納溝とが形成されている。
【００１０】
しかし、この特許文献３に記載の考案も、円形リング状の保持枠には適用できないという問題がある。すなわち、例えば、第１枠体や第２枠体を直線状ではなく平面視円弧状に形成した場合、水平面上に位置する第３枠体と第４枠体を、一体的に垂直面上に立てても、第１枠体と第２枠体は水平面上に残るので、折り畳むことができない。なお、円弧形状の第１枠体や第２枠体には、対面する支柱を収容可能な収納溝を形成することができないという致命的な問題もある。更に、特許文献３に記載の考案でも、第３枠体及び第４枠体が、上段・中段・下段において全て同一寸法であるので、４本の支柱を側面側から見ると、全ての支柱が直立することになり、上向きラッパ形状を実現できないという問題もある。
【００１１】
本考案は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、薄く折り畳んで積み重ねることができ、矩形状の保持枠に限らず、円形状や多角形状など平面的な形状の保持枠に適用できる植木鉢用の支柱構造体を提供することを目的とする。また、進退自在の特殊部材を使用しなくても、全ての支柱を上向きラッパ形状に広げることができる支柱構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本考案は、使用状態で略水平面に位置する第１と第２の枠体と、第１と第２の枠体の両端部を対面状態で接続する第１と第２の連結部材と、第１と第２の枠体の外周面に各々配置される第１と第２の保持部材と、を組み立てることで各々閉鎖形状に完成される複数の支持枠と、複数の支持枠の第１連結部材に保持される第１支柱と、複数の支持枠の第２連結部材に保持される第２支柱と、複数の支持枠の第１保持部材に保持される第３支柱と、複数の支持枠の第２保持部材に保持される第４支柱と、を有して構成され、第１と第２の連結部材は、第１連結部材及び第２連結部材と第１枠体及び第２枠体に関し、所定の枢軸を回転中心に、回動可能に構成され、第１と第２の保持部材は、第１保持部材及び第２保持部材と第１枠体及び第２枠体に関し、所定の装着軸を回転中心に、回動可能に構成されており、第１連結部材に対応する第１枢軸と、第２連結部材に対応する第２枢軸との離間距離が、複数の支持枠において共通化されている。
【００１３】
第１と第２の連結部材は、閉鎖形状の支持枠の内側に、二本の支柱を保持可能な２つの収容溝を有して構成されているのが好ましい。また、支持枠が略水平面に位置する使用状態では、２つの収容溝の何れか一方に、第１支柱又は第２支柱が保持され、各部材を略同一平面に折り畳む収納状態では、２つの収容溝に、第１支柱及び第２支柱が保持されるよう構成されているのが好適である。
【００１４】
使用状態で最下部に位置して略水平面で対面する収容溝と、最上部に位置して略水平面で対面する収容溝とを比較すると、最上部で対面する収容溝の離間距離が、最下部で対面する収容溝の離間距離より大きく設定されているのが好ましく、使用状態で最上部に位置する一対の保持部材に保持される支柱の離間距離は、最下部に位置する一対の保持部材に保持される支柱の離間距離より大きく設定されているのが好ましい。
【考案の効果】
【００１５】
上記した本考案によれば、薄く折り畳んで積み重ねることができ、矩形状の保持枠に限らず、円形状の保持枠にも適用できる。また、進退自在の特殊部材を使用しなくても、全ての支柱を上向きラッパ形状に広げることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例の支柱構造体を、角型の植木鉢に使用した状態を示す図面である。
【図２】四本の支柱を、植木鉢から引き抜いた状態の支柱構造体を示す図面である。
【図３】折り畳み状態の支柱構造体と、支柱から分離させた三個の支持枠を図示したものである。
【図４】完成状態の支持枠と、一部の部材を分離させた状態の支持枠を示す斜視図である。
【図５】大型一対の枠体と中型一対の枠体と小型一対の枠体について、その一方を示す斜視図である。
【図６】前方連結部材を説明する図面である。
【図７】後方連結部材を説明する図面である。
【図８】標準連結部材を説明する図面である。
【図９】頂上保持部材と標準保持部材を説明する図面である。
【図１０】支持構造体の組み立て方法及び積層状態を説明する図面である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施例に基づいて本考案を更に詳細に説明する。図１は、実施例の支柱構造体ＳＴを、角型の植木鉢ＰＯＴに使用した状態を示す図面であり、斜視図（図１（ａ））と、植木鉢ＰＯＴの短辺側から見た正面図（図１（ｂ））と、植木鉢ＰＯＴの長辺側から見た正面図（図１（ｃ））とを示している。
【００１８】
図示の通り、実施例の支柱構造体ＳＴは、上下三段に配置される三個の支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃと、支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃに保持される四本の支柱ＰＬ１〜ＰＬ４とで構成され、各支柱ＰＬ１〜ＰＬ４の下端部が、植木鉢ＰＯＴの装着穴ＨＯに挿入されて固定されている。
【００１９】
図２は、四本の支柱ＰＬ１〜ＰＬ４を、植木鉢ＰＯＴから引き抜いた状態の支柱構造体ＳＴについて、その斜視図（図２（ａ））と、正面図（図２（ｂ））と、側面図（図２（ｃ））と、を示している。また、図３は、折り畳み状態の支柱構造体ＳＴと、支柱ＰＬ１〜ＰＬ４から分離させた三個の支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃを示している。この実施例では、図２の展開状態において、前後二本の支柱ＰＬ１，ＰＬ３を保持して、支柱ＰＬ１を上昇させるか、逆に、支柱ＰＬ３を降下させることで、図３の折り畳み状態を実現することができる。
【００２０】
図３（ａ）や、図２（ａ）〜図２（ｃ）に現れる通り、四本の支柱ＰＬ１〜ＰＬ４は、全て、上方に向けて軽くラッパ状に広がっており、アサガオなどの開花時には、華やかな広がり形状を実現することができる。このような効果を発揮するべく、三個の支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃは、内径及び外径が多少異なる大・中・小のリング形状を有している（図３（ｂ）参照）。なお、支持枠ＦＬａと支持枠ＦＬｂは、それらの外周形状が、ほぼ真円状に形成されているが、支持枠ＦＬｃの外周形状は、図３ではやや縦長の楕円状に形成されている。
【００２１】
図４（ａ）〜図４（ｃ）は、支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃを示す斜視図であり、図４（ｄ）は、一部の部材を分離させた状態の支持枠ＦＬｃを示している。図４（ａ）〜図４（ｃ）と、図４（ｄ）との対比から明らかな通り、何れの支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃも、半円弧状に形成されて対面する一対の枠体１（図５）と、一対の枠体１の解放両端を接続して平面視で円弧形状を完成させる二個の連結部材２（図６〜図８）と、各枠体１の外周面に装着される二個の保持部材３（図９）とで構成されている。
【００２２】
枠体１は、詳細には、上段の支持枠ＦＬａを構成する大型の枠体１Ａと、中段の支持枠ＦＬｂを構成する中型の枠体１Ｂと、下段の支持枠ＦＬｃを構成する小型の枠体１Ｃとに区分される。
【００２３】
また、連結部材２は、上段一対の枠体１Ａ，１Ａを連結させる前方連結部材２Ａ及び後方連結部材２Ｂ（図４（ａ））と、中段一対の枠体１Ｂ，１Ｂと下段一対の枠体１Ｃ，１Ｃを、各々連結させる標準連結部材２Ｃ（図４（ｂ）〜図４（ｃ））と、に区分される。
【００２４】
一方、保持部材３は、上段の枠体１Ａに装着される頂上保持部材３Ａ（図４（ａ））と、中段及び下段の枠体１Ｂ，１Ｃに装着される標準保持部材３Ｂ（図４（ｂ）〜図４（ｃ））とに区分される。
【００２５】
図５（ａ）〜図５（ｃ）は、大型一対の枠体１Ａ，１Ａと、中型一対の枠体１Ｂ，１Ｂと、小型一対の枠体１Ｃ，１Ｃについて、その一方１Ａ，１Ｂ，１Ｃを示す斜視図である。図示の通り、何れの枠体１Ａ，１Ｂ，１Ｃも、円弧状の本体枠の両端部に枢軸穴１０を設けると共に、中央部に装着穴１１を設けて構成されている。なお、各枠体１Ａ，１Ｂ，１Ｃの上面は、中央部を除いて面一に形成されており、枢軸穴１０と装着穴１１は、略同一水平面に形成されている。また、各枠体１Ａ，１Ｂ，１Ｃの最大厚Ｔは、ほぼ一致している。
【００２６】
先に説明した通り、三個の支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃは、内径が多少異なる大・中・小のリング形状を有しているが、これを構成する何れの枠体１Ａ，１Ｂ，１Ｃも、枢軸穴１０，１０の離間距離Ｒが一定化されている。そのため、三個の支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃについて、一方の枢軸穴１０を回転中心にして、支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃを回転させた場合に、全ての支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃの回転半径Ｒが一致することで、支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃを正しく折り畳むことができる（図３（ａ）参照）。
【００２７】
ところで、中型一対の枠体１Ｂ，１Ｂには、切込み凹部１２が形成されており、図３（ａ）に示す折り畳み時には、切込み凹部１２に、下段の支持枠ＦＬｃの枠体１Ｃを受け入れるようになっている。また、本実施例では、支柱ＰＬ１〜ＰＬ４の外径寸法Φが、枠体１Ａ，１Ｂ，１Ｃの最大厚Ｔより十分に小さく設定されているので（Φ≒Ｔ／２）、支柱構造体ＳＴの折り畳み時には、支持枠ＦＬａの最上部を除いて、全ての構成部材である支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃ及び支柱ＰＬ１〜ＰＬ４が、枠体１Ａ，１Ｂ，１Ｃの最大厚Ｔの範囲内に収容される。
【００２８】
なお、支持枠ＦＬａの最上部は、前方連結部材２Ａの本体部２１の厚さ分だけ他の部分より厚くなる。但し、支柱構造体ＳＴの折り畳み状態において、支持枠ＦＬａの最上部裏面側に十分な収容空間が確保されるので（図５（ａ）参照）、複数の支柱構造体ＳＴを積み重ね状態では、全ての支持構造体ＳＴが、各々、面一状態となる。
【００２９】
そして、この積層状態では、下側に位置する枠体１Ａの上面が、上側に位置する枠体１Ａの下面に接するよう、枠体１Ａの屈曲形状と、枢軸穴１０の位置とが最適設計されているので、各支持構造体ＳＴの積み重ね高さは、支柱ＰＬ１〜ＰＬ４の外径寸法Φ（≒Ｔ／２）程度に統一される（図１０（ｅ）参照）。すなわち、本実施例では、Ｎ個の支持構造体ＳＴの積み重ね高さが、Ｎ＊Ｔ／２＋Ｔ／２程度に抑制される。
【００３０】
図６〜図８は、前方連結部材２Ａと、後方連結部材２Ｂと、標準連結部材２Ｃとを示す図面である。何れの連結部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃも、使用状態では水平方向に突出する一対の枢軸２０，２０を有して構成されている。
【００３１】
これら何れの枢軸２０，２０も、先細円筒状の先端部２０ａと、やや縮径された円筒中央部２０ｂと、基端円筒部２０ｃとに区分される。そして、これら全体を、枠体１Ａ〜１Ｃに形成されている枢軸穴１０に押し込むことで、その後、枢軸２０が枢軸穴１０から抜け出ることのない確実な接続が実現される。なお、この連結状態では、連結部材２Ａ〜２Ｃは、枢軸２０及び枢軸穴１０を回転中心に、回動自在となっている。
【００３２】
ところで、前方連結部材２Ａは、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示す通り、一対の枢軸２０を左右に突出させる断面コ字状の本体部２１と、本体部２１の内面を連絡する平板状の底板２２と、底板２２と一体化された状態で底板２２を貫通している有底円筒状の保持キャップ２３と、を有して構成されている。そして、本体部２１には、横長のプレート板ＰＴが連設されている。
【００３３】
ここで、保持キャップ２３は、支柱ＰＬ１の最上部を受け入れて保持する部分である。また、プレート板ＰＴは、生徒の氏名欄などとして活用される部分である。そして、枢軸２０の中心点と、プレート板ＰＴの上面との最短距離が、所定半径ｒに規制されている（図６（ｂ））。
【００３４】
そのため、図６（ｄ）の展開状態から、支柱ＰＬ１を降下させることで、前方連結部材２Ａに連結された枠体１Ａ，１Ａを降下させた場合（つまり、枠体１Ａ，１Ａが、降下動作に対応して図６（ｅ）の反時計方向に回動した場合）に、限界点を超える回転を阻止する機能を果たしている。
【００３５】
すなわち、この実施例では、上段の支持枠ＦＬａのプレート板ＰＴを上昇させる方向に支柱ＰＬ１を移動させることで、図３（ａ）の折り畳み状態が実現され、逆方向の操作は、プレート板ＰＴの上面が、支持枠ＦＬａの枠体１Ａ，１Ａに当接されることで阻止される（図６（ｅ）参照）。
【００３６】
次に、後方連結部材２Ｂは、図７に示す通り、一対の枢軸２０を軸方向外向きに突出させる断面コ字状の本体部２１と、本体部２１の内面を連絡する円弧溝ＧＶ及び有底円筒状の保持キャップ２３と、を有して構成されている。後方連結部材２Ｂにおいて、保持キャップ部２３は、支柱ＰＬ３の最上部を受け入れて保持する部分である。また、円弧溝ＧＶは、前方連結部材２Ａの保持キャップ部２３に保持された支柱ＰＬ１を、折り畳み時に受け入れる部分である（図３（ａ）参照）。
【００３７】
また、後方連結部材２Ｂの本体部２１には、左右側壁から枢軸方向に突出する延長フランジ２４，２４と、枢軸方向に直交してテーパ状に軽く隆起した隆起片２５，２５とが設けられている。ここで、延長フランジ２４，２４は、一対の枠体１Ａ，１Ａの一方側終端に各々係合して、禁止方向の回転を阻止する機能を果たしている。
【００３８】
すなわち、展開状態の支柱ＰＬ３を降下させる正常操作時には、延長フランジ２４，２４が、枠体１Ａ，１Ａの終端から離間して、図７（ｄ）から図７（ｅ）の向けて円滑に移行する一方、支柱ＰＬ３を水平位置から上昇させようとしても、延長フランジ２４，２４が枠体１Ａ，１Ａの終端に係合することで、その動作が禁止される。
【００３９】
支柱ＰＬ３を上昇動作は、前記した支柱ＰＬ１の降下動作と実質的に同一であるが、このような動作は、延長フランジ２４，２４と、枠体１Ａ，１Ａの一方側終端との係合、及び、プレート板ＰＴの上面と、枠体１Ａ，１Ａの他方側終端との当接によって規制され、誤った折り畳み動作を確実に阻止している。
【００４０】
ところで、一対の隆起片２５，２５は、水平位置の支柱ＰＬ３を降下させる正常操作時（図７（ｅ））に、枠体１Ａ，１Ａの下端面を、やや抵抗しつつ乗り越える部分である。そのため、支柱構造体ＳＴの展開状態において、支柱ＰＬ１を上昇させるか、或いは、支柱ＰＬ３を降下させる折り畳み動作の正常操作時には、一対の隆起片２５，２５が枠体１Ａ，１Ａの下端面を乗り越えるタイミングでカチという正常音を確認することができ、そのまま操作を続けると、折り畳み状態に移行することができる。
【００４１】
なお、隆起片２５，２５がテーパ状に形成されているので、カチという正常音を確認した後、支柱ＰＬ１，ＰＬ３を元の位置に戻せば、抵抗なく最初の展開状態に戻すこともできる。
【００４２】
図８は、標準連結部材２Ｃを説明する図面である。図示の通り、標準連結部材２Ｃは、一対の枢軸２０を軸方向外向きに突出させる断面コ字状の本体部２１と、本体部２１の内面を連絡する２つの円弧溝ＧＶ，ＧＶと、を有して構成されている。２つの円弧溝ＧＶ，ＧＶの一方は、支柱構造体ＳＴの展開状態において、支柱ＰＬ１又はＰＬ３の一方を確実に保持する部分である。また、２つの円弧溝ＧＶ，ＧＶの他方は、支柱構造体ＳＴの折り畳み状態において、支柱ＰＬ１又はＰＬ３の他方を収容する部分である（図３（ａ）参照）。
【００４３】
図９は、保持部材３について、上段の枠体１Ａに装着される頂上保持部材３Ａと、中段及び下段の枠体１Ｂ，１Ｃに装着される標準保持部材３Ｂとを示している。頂上保持部材３Ａは、有底円筒状の本体キャップ部３０と、本体キャップ部３０の径方向一方に突出する装着軸３１と、装着軸３１の基端面を形成する取付平板３２とを有して構成されている。ここで本体キャップ部３０は、支柱ＰＬ２又は支柱ＰＬ４の最上部を受け入れて保持する部分である。
【００４４】
標準保持部材３Ｂは、円筒形の一部を解放した断面丸Ｕ字状の保持本体部３０’と、保持本体部３０’の径方向一方に突出する装着軸３１と、装着軸３１の基端面を形成する取付平板３２とを有して構成されている。保持本体部３０’は、支柱ＰＬ２又は支柱ＰＬ４の途中を受け入れて保持する部分である。
【００４５】
これら頂上保持部材３Ａ及び標準保持部材３Ｂにおいて、装着軸３１は、先細円筒状の先端部３１ａと、やや縮径された円筒中央部３１ｂと、基端円筒部３１ｃとに区分される。そして、これら全体を、枠体１Ａ〜１Ｃに形成されている装着穴１１に押し込むことで、その後、装着軸３１が装着穴１１から抜け出ることのない確実な接続が実現される。なお、この装着状態では、保持部材３Ａ，３Ｂは、装着軸３１及び装着穴１１を回転中心に、回動自在となっている。
【００４６】
続いて、以上の構成からなる支柱構造体ＳＴについて組み立て方法について説明する。但し、以下に説明する手順に特に限定されるものではない。
【００４７】
先ず、三個の支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃについては、一対の枠体１Ａ〜１Ｃ，１Ａ〜１Ｃを対面状態に配置して、各々の枢軸穴１０，１０に、連結部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃの枢軸２０，２０を挿入して、円弧形状を完成させると共に、各枠体１Ａ〜１Ｃの装着穴１１に、保持部材３の装着軸３１を挿入して、図４（ａ）〜図４（ｃ）の形状を完成させる（図１０（ａ）参照）。
【００４８】
次に、連結部材２の保持キャップ部２３や円弧溝ＧＶに、支柱ＰＬ１，ＰＬ３の一部を嵌合させることで、支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃに支柱ＰＬ１，ＰＬ３を取り付ける。また、保持部材３の保持本体部３０，３０’に、支柱ＰＬ２，ＰＬ４の一部を嵌合させることで、支持枠ＦＬａ〜ＦＬｃに支柱ＰＬ２，ＰＬ４を取り付ける（図１０（ｂ）参照）。
【００４９】
なお、支柱の取付方法は、適宜であり、例えば、支持枠ＦＬａについて、その前方連結部材２Ａと後方連結部材２Ｂの保持キャップ部２３、２３に、支柱ＰＬ１，ＰＬ３の最上部を挿入すると共に、頂上保持部材３Ａ、３Ａに支柱ＰＬ１，ＰＬ３の最上部を挿入することから初めてもよい（図１０（ｃ）参照）。この場合には、その後、支持枠ＦＬａを他の支持枠ＦＬｂ，ＦＬｃと共に平面上に位置決めして、支持枠ＦＬｂ，ＦＬｃについて、その連結部材２Ｃの円弧溝ＧＶに支柱ＰＬ１，ＰＬ３を嵌合させると共に、標準保持部材３Ｂの保持本体部３０’に支柱ＰＬ２，ＰＬ４を嵌合させる（図１０（ｄ）参照）。
【００５０】
一方、折り畳む場合には、前後二本の支柱ＰＬ１，ＰＬ３を保持して、支柱ＰＬ１を上昇させるか、或いは、支柱ＰＬ３を降下させることで、図３（ａ）に示す折り畳み状態となることは先に説明した通りである。そして、この場合には支柱構造体ＳＴの厚みが枠体１Ａ，１Ｂ，１Ｃの最大厚Ｔ程度となる。
【００５１】
但し、先に説明した通り、積層状態では、下側に位置する枠体１Ａの上面が、上側に位置する枠体１Ａの下面に接するよう設計されているので、各支持構造体ＳＴの積み重ね高さは、支柱ＰＬ１〜ＰＬ４の外径寸法Φ（≒Ｔ／２）程度に統一され極限的な省スペース化を実現することができる（図１０（ｅ）参照）。
【００５２】
以上、本考案の実施例について詳細に説明したが、具体的な記載内容は、特に本考案を限定するものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ〜１Ｃ        一対の枠体
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  連結部材
３Ａ，３Ｂ        保持部材
ＦＬａ〜ＦＬｃ    支持枠
ＰＬ１〜ＰＬ４    支柱
２０              枢軸
【図１】
0003196276.tif 000003
【図２】
0003196276.tif 000004
【図４】
0003196276.tif 000005
【図５】
0003196276.tif 000006
【図８】
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【図９】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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