(57)【要約】  起立台の良好な操作性を確保しつつ、先端部本体の小型化を図ることができる内視鏡及び処置具起立機構を提供する。内視鏡の先端部本体３０において、起立台６０に回転軸を介して起立レバー８２が連結され、操作ワイヤの押し引きによる起立レバー８２の回転軸回りの回転により起立台６０が回転する。その起立レバー８２は、回転軸から延設された第１アーム部８３と第１アーム部８３と異なる方向に延設された第２アーム部８４とからなり、その起立レバー８２の形状によって先端部本体３０の基端側の無駄なスペースを低減する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端と長手軸とを有する挿入部と、
前記挿入部の先端側に設けられた先端部本体と、
前記挿入部の基端側に設けられた操作部と、
前記先端部本体に設けられ、第１回転軸を有する処置具起立台と、
前記先端部本体に設けられ、第２回転軸を有し前記処置具起立台を起伏動作させる起立レバーと、
前記操作部から前記挿入部を経由して前記先端部本体まで設けられ、前記操作部で生じた変位量を前記起立レバーに伝達する伝達部材と、
を備え、
前記起立レバーは、
前記第２回転軸が接続された第２回転軸接続部を有する第１アーム部と、
前記伝達部材が接続された伝達部材接続部を有する第２アーム部と、
前記第１アーム部と前記第２アーム部との間に設けられるアーム接続部と、を有し、
前記第２回転軸の軸線を含みかつ前記長手軸に平行な面を第１面とし、前記第２回転軸の軸線に垂直かつ前記第２回転軸接続部と交差する面を第２面とし、前記第２面と斜めに交差する方向を第１方向とし、前記第２面に平行な方向の成分を有する方向であって、前記第２面に平行な第１投影面に投影した場合に前記第１方向と斜めに交差する方向を第２方向としたとき、
前記第２アーム部、及び前記アーム接続部は、前記第２面の前記処置具起立台が設けられる側とは反対側に配置され、
前記第１アーム部は、前記第２回転軸接続部から前記アーム接続部まで前記第１方向に沿って設けられ、
前記第２アーム部は、前記アーム接続部から前記伝達部材接続部まで前記第２方向に沿って設けられ、
前記第２方向は、前記第１投影面において前記アーム接続部から前記第２回転軸接続部に向かう方向とは反対側に向かう方向の成分を有する、
内視鏡。
【請求項２】
前記第２方向は前記第２面に平行な方向である、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記第２方向は前記第２面と斜めに交差する方向であり、
前記アーム接続部と交差しかつ前記第２面に平行な面を第３面としたとき、前記伝達部材接続部は前記第３面の前記第２回転軸接続部が設けられる側とは反対側に位置し、
前記長手軸に垂直な第２投影面に投影した場合に前記第２方向と前記第２面との成す角は前記第１方向と前記第２面との成す角よりも小さい、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記第１投影面において前記第１方向が前記第１面に垂直な方向となる状態において、前記第２方向は前記アーム接続部から前記挿入部の前記長手軸の先端側に向かう方向の成分を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記第１投影面において前記第１方向が前記第１面に垂直な方向となる状態において、前記第２方向は前記アーム接続部から前記挿入部の前記長手軸の基端側に向かう方向の成分を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記第１回転軸と前記第２回転軸とが同軸である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記先端部本体は、前記第１アーム部の前記第２回転軸の軸線回りの回転範囲を規制する回転規制部を有し、
前記第１アーム部が前記回転範囲の中間位置に位置するとき、前記第１投影面において前記第１方向は前記第１面に垂直な方向である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項８】
先端と基端と長手軸とを有する挿入部と、前記挿入部の先端側に設けられた先端部本体と、前記挿入部の基端側に設けられた操作部と、前記先端部本体に設けられ、第１回転軸を有する処置具起立台と、を備える内視鏡における処置具起立機構であって、
前記先端部本体に設けられ、第２回転軸を有し前記処置具起立台を起伏動作させる起立レバーと、
前記操作部から前記挿入部を経由して前記先端部本体まで設けられ、前記操作部で生じた変位量を前記起立レバーに伝達する伝達部材と、
を備え、
前記起立レバーは、
前記第２回転軸が接続された第２回転軸接続部を有する第１アーム部と、
前記伝達部材が接続された伝達部材接続部を有する第２アーム部と、
前記第１アーム部と前記第２アーム部との間に設けられるアーム接続部と、を有し、
前記第２回転軸の軸線を含みかつ前記長手軸に平行な面を第１面とし、前記第２回転軸の軸線に垂直かつ前記第２回転軸接続部と交差する面を第２面とし、前記第２面と斜めに交差する方向を第１方向とし、前記第２面に平行な方向の成分を有する方向であって、前記第２面に平行な第１投影面に投影した場合に前記第１方向と斜めに交差する方向を第２方向としたとき、
前記第２アーム部、及び前記アーム接続部は、前記第２面の前記処置具起立台が設けられる側とは反対側に配置され、
前記第１アーム部は、前記第２回転軸接続部から前記アーム接続部まで前記第１方向に沿って設けられ、
前記第２アーム部は、前記アーム接続部から前記伝達部材接続部まで前記第２方向に沿って設けられ、
前記第２方向は、前記第１投影面において前記アーム接続部から前記第２回転軸接続部に向かう方向とは反対側に向かう方向の成分を有する、
処置具起立機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡及び処置具起立機構に係り、特に処置具起立台（以下、起立台という）を有する内視鏡及び処置具起立機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種処置具が挿通可能な内視鏡では、内視鏡の操作部に設けられた処置具挿入口から処置具を挿入すると、処置具は内視鏡の挿入部の内部を挿通して挿入部の先端部本体に開口した処置具導出口から導出される。処置具として、例えば、鉗子、スネア、ガイドワイヤ、造影チューブ、穿刺針などが用いられる。【０００３】
このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するため、内視鏡の先端部本体において導出方向を変える必要があり、内視鏡の先端部本体には、処置具の導出方向を変えるための起立台及びその駆動機構が処置具起立機構として設けられている。【０００４】
従来の処置具起立機構として、特許文献１及び２には、起立台に連結された起立レバー及び操作ワイヤを介して操作部の操作部材により起立台を起伏動作させる機構が開示されている。【０００５】
特許文献１の処置具起立機構によれば、内視鏡の先端部本体における起立台収容スリット（処置具起立空間）に配置された起立台（処置具起立台）と、起立台収容スリットに対して隔壁（側壁部）を介して形成された起立レバー収容室（レバー収容空間）に収容された起立レバー（従動レバー）とが、その隔壁を挿通して挿入部の長手軸と略垂直な方向に沿って軸支された回転軸部材（回動軸）により連結される。起立レバーは、回転軸部材に対して略垂直な方向に延在し、先端部に操作ワイヤが連結される。【０００６】
これによって、内視鏡の操作部の操作部材により操作ワイヤが押し引き操作されると、起立レバーが回転軸回りに回転する。そして、その起立レバーの回転に連動して回転軸部材及び起立台も回転軸回りに回転し、起立台が起立位置と倒伏位置との間で倒伏動作する。【０００７】
また、特許文献２にも特許文献１と同様の処置具起立機構が開示されており、起立台（処置具起上片）に回転軸部材（起上片駆動軸）を介して連結された起立レバー（起上片駆動レバー）を操作ワイヤ（処置具起上操作ワイヤ）により回転させることにより起立台を起伏動作させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２５３２３４号公報
【特許文献２】特開２００２−１７６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１及び２に記載のような起立レバーを用いた処置具起立機構では、先端部本体の外周を覆う円筒を基調とするカバー部材の内側において、起立レバーを回転可能に収容する空間であって、カバー部材の内面に沿うようにして配置された起立レバー収容室が設けられる。【００１０】
一方、内視鏡の先端部本体に配置される観察窓及び照明窓の位置であって、挿入部の長手軸方向の位置は、観察窓により観察される観察像において処置具導出口から起立台を介して導出された処置具が好適な状態で映り込むように、起立台及び起立レバーの回転軸の長手軸方向の位置を基準に決められる。【００１１】
そのため、観察窓及び照明窓に対して基端側の領域であって起立レバー収容室の基端よりも先端側となる領域、又は、観察窓及び照明窓に対して先端側の領域であって起立レバー収容室の先端よりも基端側となる領域に無駄なスペースが生じる場合がある。【００１２】
したがって、そのような無断なスペースが低減するように処置具起立機構を構成することができれば、内視鏡の先端部本体の長手軸方向の長さを短くして先端部本体の小型化を図ることが可能となる。【００１３】
そこで、例えば、観察窓及び照明窓の基端側に上述のような無駄なスペースが存在する場合には、起立レバー収容室が回転軸の位置に対して基端側に狭く、先端側に広くなるように、起立レバーの回転可能な角度範囲を長手軸に垂直な向きに対して基端側よりも先端側に大きくすることが考えられる。【００１４】
しかしながら、この場合、観察窓及び照明窓の基端側の無駄なスペースを低減することができるが、起立レバーを先端側に最大限度まで回転させた状態において、起立レバーの向きが長手軸方向に近くなる。そのため、起立レバー（起立レバー収容室）とカバー部材との干渉を避けるためにカバー部材の内径を大きくする必要があり、先端部本体の太径化を招く。【００１５】
したがって、上述のような方法では先端部本体の小型化を図ることはできない。【００１６】
また、起立レバーの長さを短くし、起立レバー収容室を全体的に小さくすることで上述のような無駄なスペースを低減することも考えられる。【００１７】
しかしながら、起立レバーを短くすると、起立レバーにおける回転軸から操作ワイヤの連結部分までの距離が短くなる。そのため、操作ワイヤの押し引き操作により起立レバーを回転させるための操作力量が大きくなり、操作性が低下するという問題が生じる。【００１８】
更に、起立台の良好な操作性を確保するために起立台の回転可能な角度量を大きくするほど、上述のように観察窓及び照明窓の基端側又は先端側の無駄な領域の増加や、起立レバーを最大限度まで回転させたときの起立レバーの向きが長手軸方向に近くなることにより、先端部本体の大型化を招くという問題がある。【００１９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、起立台の良好な操作性を確保しつつ、先端部本体の小型化を図ることができる内視鏡及び処置具起立機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の一の態様に係る内視鏡は、先端と基端と長手軸とを有する挿入部と、挿入部の先端側に設けられた先端部本体と、挿入部の基端側に設けられた操作部と、先端部本体に設けられ、第１回転軸を有する処置具起立台と、先端部本体に設けられ、第２回転軸を有し処置具起立台を起伏動作させる起立レバーと、操作部から挿入部を経由して先端部本体まで設けられ、操作部で生じた変位量を起立レバーに伝達する伝達部材と、を備え、起立レバーは、第２回転軸が接続された第２回転軸接続部を有する第１アーム部と、伝達部材が接続された伝達部材接続部を有する第２アーム部と、第１アーム部と第２アーム部との間に設けられるアーム接続部と、を有し、第２回転軸の軸線を含みかつ長手軸に平行な面を第１面とし、第２回転軸の軸線に垂直かつ第２回転軸接続部と交差する面を第２面とし、第２面と斜めに交差する方向を第１方向とし、第２面に平行な方向の成分を有する方向であって、第２面に平行な第１投影面に投影した場合に第１方向と斜めに交差する方向を第２方向としたとき、第２アーム部、及びアーム接続部は、第２面の処置具起立台が設けられる側とは反対側に配置され、第１アーム部は、第２回転軸接続部からアーム接続部まで第１方向に沿って設けられ、第２アーム部は、アーム接続部から伝達部材接続部まで第２方向に沿って設けられ、第２方向は、第１投影面においてアーム接続部から第２回転軸接続部に向かう方向とは反対側に向かう方向の成分を有する。【００２１】
本態様によれば、起立レバーが第１アーム部と第２アーム部とから構成されるので、内視鏡の挿入部の長手軸の軸線方向から見て起立レバーを先端部本体の外周形状に合わせて容易に配置することが可能となる。また、起立レバーの第２アーム部の向きにより、先端部本体の先端側または基端側の一方のスペースを小さくし、かつ他方のスペースを広く確保した構成とすることができ、先端部本体を大型化することなく全体として限られたスペースを有効活用することが可能となる。また、第１アーム部と第２アーム部とにより、起立レバーを回転させるための操作力量が適正なものとなるように起立レバーにおける伝達部材の接続部分から回転中心（第２回転軸）までの距離を設定することが可能となる。従って、起立台の良好な操作性を確保しつつ、先端部本体の小型化を図ることができる。【００２２】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、第２方向は第２面に平行な方向である態様とすることができる。【００２３】
本発明の更に他の態様において、第２方向は第２面と斜めに交差する方向であり、アーム接続部と交差しかつ第２面に平行な面を第３面としたとき、伝達部材接続部は第３面の第２回転軸接続部が設けられる側とは反対側に位置し、長手軸に垂直な第２投影面に投影した場合に第２方向と第２面との成す角は第１方向と第２面との成す角よりも小さい態様とすることができる。【００２４】
本発明の更に他の態様において、第１投影面において第1方向が第１面に垂直な方向となる状態において、第２方向はアーム接続部から挿入部の長手軸の先端側に向かう方向の成分を有する態様とすることができる。【００２５】
本発明の更に他の態様において、第１投影面において第1方向が第１面に垂直な方向となる状態において、第２方向はアーム接続部から挿入部の長手軸の基端側に向かう方向の成分を有する態様とすることができる。【００２６】
本発明の更に他の態様において、第１回転軸と第２回転軸とが同軸である態様とすることができる。【００２７】
本発明の更に他の態様において、先端部本体は、第１アーム部の第２回転軸の軸線回りの回転範囲を規制する回転規制部を有し、第１アーム部が回転範囲の中間位置に位置するとき、第１投影面において第１方向は第１面に垂直な方向である態様とすることができる。【００２８】
また、上記目的を達成するために、本発明の別の態様に係る処置具起立機構は、先端と基端と長手軸とを有する挿入部と、挿入部の先端側に設けられた先端部本体と、挿入部の基端側に設けられた操作部と、先端部本体に設けられ、第１回転軸を有する処置具起立台と、を備える内視鏡における処置具起立機構であって、先端部本体に設けられ、第２回転軸を有し処置具起立台を起伏動作させる起立レバーと、操作部から挿入部を経由して先端部本体まで設けられ、操作部で生じた変位量を起立レバーに伝達する伝達部材と、を備え、起立レバーは、第２回転軸が接続された第２回転軸接続部を有する第１アーム部と、伝達部材が接続された伝達部材接続部を有する第２アーム部と、第１アーム部と第２アーム部との間に設けられるアーム接続部と、を有し、第２回転軸の軸線を含みかつ長手軸に平行な面を第１面とし、第２回転軸の軸線に垂直かつ第２回転軸接続部と交差する面を第２面とし、第２面と斜めに交差する方向を第１方向とし、第２面に平行な方向の成分を有する方向であって、第２面に平行な第１投影面に投影した場合に第１方向と斜めに交差する方向を第２方向としたとき、第２アーム部、及びアーム接続部は、第２面の処置具起立台が設けられる側とは反対側に配置され、第１アーム部は、第２回転軸接続部からアーム接続部まで第１方向に沿って設けられ、第２アーム部は、アーム接続部から伝達部材接続部まで第２方向に沿って設けられ、第２方向は、第１投影面においてアーム接続部から第２回転軸接続部に向かう方向とは反対側に向かう方向の成分を有する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、起立台の良好な操作性を確保しつつ、先端部本体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明に係る内視鏡を示した構成図である。
【図２】図２は、先端部を拡大して示した斜視図である。
【図３】図３は、先端部の断面図である。
【図４】図４は、先端部の分解斜視図である。
【図５】図５は、先端部本体に起立台及び駆動部材を組み付けた状態を示した斜視図である。
【図６】図６は、起立台と駆動部材とを示した斜視図である。
【図７】図７は、起立台と駆動部材とを示した斜視図である。
【図８】図８は、先端部における駆動部材のみを示した正面図である。
【図９】図９は、先端部における駆動部材のみを示した側面図である。
【図１０】図１０は、先端部における駆動部材のみを示した平面図である。
【図１１】図１１は、先端部における駆動部材のみを示した斜視図である。
【図１２】図１２は、先端部本体の側壁部に形成される起立レバー収容室を示した正面図である。
【図１３】図１３は、先端部本体の側壁部に形成される起立レバー収容室を示した側面図である。
【図１４】図１４は、起立台を最も起立させたときの起立レバー収容室における起立レバーの状態を示した側面図である。
【図１５】図１５は、起立台を最も倒伏させたときの起立レバー収容室における起立レバーの状態を示した側面図である。
【図１６】図１６は、参照形態の起立レバー及び起立レバー収容室を示した側面図であって、起立台を最も起立させたときの起立レバー収容室における起立レバーの状態を示した側面図である。
【図１７】図１７は、参照形態の起立レバー及び起立レバー収容室を示した側面図であって、起立台を最も倒伏させたときの起立レバー収容室における起立レバーの状態を示した側面図である。
【図１８】図１８は、図１６及び図１７の参照形態の起立レバー収容室の他の形態を示した側面図である。
【図１９】図１９は、図１８の起立レバー収容室の正面図である。
【図２０】図２０は、他の実施の形態の起立レバー及び起立レバー収容室を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００３２】
図１は、本発明に係る内視鏡１を示した構成図である。
【００３３】
図１における内視鏡１は、患者体内に挿入される挿入部２と、挿入部２の基端に連設され、内視鏡１の把持及び挿入部２の操作等に用いられる操作部３と、内視鏡１を不図示の光源装置やプロセッサ装置等のシステム構成機器に接続するユニバーサルコード４とを備える。
【００３４】
挿入部２は、基端から先端に向って順に連設される軟性部５、湾曲部６、及び先端部７から構成される。軟性部５は、可撓性を有し、挿入部２の挿入経路に沿って任意の方向に湾曲する。湾曲部６は、操作部３のアングルノブ８及び９の各々の操作により上下と左右の各々の方向に湾曲する。先端部７は、体内の被観察部位を撮影してその撮影した画像を観察画像（内視鏡画像）としてユニバーサルコード４により接続されたプロセッサ装置に送る観察部や、ユニバーサルコード４により接続された光源装置から内視鏡１内部のライトガイドを通じて伝搬された照明光を被観察部位に照射する照明部などを備える。
【００３５】
図２は、先端部７を拡大して示した斜視図である。本実施の形態の内視鏡１は例えば十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、同図の先端部７は側視内視鏡における構成を示す。
【００３６】
同図に示すように先端部７には、挿入部２の軸線である長手軸に対して略平行な平坦面２０が設けられ、その平坦面２０に観察窓２２及び照明窓２４が設けられる。なお、以下において単に長手軸という場合には挿入部２の長手軸を示す。
【００３７】
観察窓２２は、長手軸に対して側方（径方向）に存在する被観察部位の画像を取得する観察部の構成要素であり、側方の被観察部位からの被写体光を観察部の他の構成要素である光学系（結像レンズ等）及び撮像手段に取り込む。照明窓２４は、先端部７に搭載される照明部の構成要素であり、照明部の他の構成要素である光出射部、即ち、光源装置からの光を伝搬するライトガイドの終端部に設けられた光出射部から出射された照明光を被観察部位に照射する。
【００３８】
なお、先端部７に対して、長手軸の方向であって先端側の位置を前側（先端側）、その反対側の位置を後側（基端側）とし、平坦面２０に垂直な方向であって平坦面２０に対向する側の位置を上側、その反対側を下側とし（図１参照）、左側と右側は、前後と上下の位置関係により決まる向きの位置とする。
【００３９】
また、先端部７において平坦面２０の右側には、起立台収容スリット３８が設けられ、起立台収容スリット３８には起立台６０が設けられる。起立台収容スリット３８は、挿入部２内を挿通する処置具挿通チャンネルを通じて操作部３の処置具導入口１３（図１参照）に連通しており、処置具導入口１３から挿入された処置具が起立台収容スリット３８に導かれる。
【００４０】
起立台６０は、起立台収容スリット３８に導かれた処置具の進行方向を曲げて起立台収容スリット３８の上面側の開口部３８ａ（処置具導出口３８ａともいう）へと向かう方向に案内し、処置具導出口３８ａから処置具を導出させる。
【００４１】
また、起立台６０は、操作部３の起立操作レバー１２（図１参照）の操作により起立する方向（起立方向）又は倒伏する方向（倒伏方向）に起伏動作（回転）し、処置具導出口３８ａからの処置具の導出方向（導出角度）を変更する。
【００４２】
なお、平坦面２０の観察窓２２の近傍には操作部３の送気送水ボタン１０（図１参照）の操作により観察窓２２への送気と送水とを切替可能に行う不図示の送気送水ノズルが設けられる。また、挿入部２内において処置具挿通チャンネルには吸引チャンネルが接続されており、操作部３の吸引ボタン１１（図１参照）の操作により起立台収容スリット３８からの吸引が行われる。
【００４３】
続いて、先端部７における処置具起立機構（起立台６０の駆動機構）について詳説する。
【００４４】
図３は、長手軸に垂直な先端部７の断面図であり、図４は、先端部７の分解斜視図である。
【００４５】
これらの図に示すように、先端部７は、先端部７内を複数の領域に区画すると共に各種構成部品が一体的に組み付けられる先端部本体３０（図４参照）を有し、先端部本体３０の外周部が着脱可能なキャップ２６により被覆される。
【００４６】
キャップ２６は、弾性力のある材質、例えば弾性ゴムにより、先端側が閉塞した円筒形を基調とした形状に形成され、上述の平坦面２０と起立台収容スリット３８の上面側の開口部３８ａ（処置具導出口３８ａ）の全体及び前面側の開口部３８ｂの上側一部とを開放する開口窓２６Ａと、起立台収容スリット３８の下面側の開口部３８ｃの全体及び前面側の開口の３８ｂの下側一部とを閉鎖する隔壁部２６Ｂとを有する。
【００４７】
また、キャップ２６の基端には径方向内向きに環状に突出する係合部（不図示）が形成されており、その係合部が先端部本体３０の外周部に形成された溝３１に係合することで、キャップ２６が先端部本体３０に装着される。なお、後述のようにキャップ２６は洗浄の際に取り外される。
【００４８】
先端部本体３０は、耐食性を有する金属材料等の剛性部材で形成されており、基端側の円柱状の基端部３２と、基端部３２から先端側に向けて延設され、互いに向かい合う左右一対の側壁部３４及び３６とを有する。
【００４９】
これによって、先端部７内において、右側の側壁部３４と左側の側壁部３６との間には、起立台６０を収容する空間部である起立台収容スリット３８が形成され、側壁部３４よりも右側には起立台６０に駆動力を伝達する駆動部材８０の起立レバー８２を収容する空間部である起立レバー収容室４０が形成され、側壁部３６よりも左側には上述の観察部及び照明部の構成部品（不図示）を収容する空間部である光学系収容室４２が形成される。
【００５０】
なお、起立レバー収容室４０及び光学系収容室４２は、図４では不図示の保護板（図３における起立レバー収容室４０の保護板４３参照）により被覆されて気密性が保持される。
【００５１】
起立台収容スリット３８は、図４のように先端部本体３０からキャップ２６が取り外された状態において、上面側の開口部分を開口部３８ａ（処置具導出口３８ａ）、前面側の開口部分を開口部３８ｂ、下面側の開口部分を開口部３８ｃとして有し、それらの開口部３８ａ、３８ｂ及び３８ｃが連設されることにより上面から前面を通り下面まで延在して開口する。
【００５２】
また、起立台収容スリット３８の基端側には、先端部本体３０の基端部３２により形成される後壁部４６が配置され、その後壁部４６には、図３のように処置具挿通チャンネル１４の管路端部である開口部１４ａが配置される。
【００５３】
この起立台収容スリット３８には、図４に図示されているように、起立台６０が回転自在に設置される。
【００５４】
起立台６０と駆動部材８０のみが図示された図６の分解斜視図にしめすように、起立台６０は、処置具挿通チャンネル１４の開口部１４ａから導出された処置具を処置具導出口３８ａの方向に案内する案内面６１を有する起立台本体６２と、起立台本体６２よりも基端側に突出し、起立台本体６２よりも細幅に形成された連結部６４とを有する。
【００５５】
連結部６４には、駆動部材８０の回転軸８１に固定される回転軸受け部６６が設けられる。
【００５６】
回転軸受け部６６は、回転軸８１の先端に設けられた係合凸部９０と略一致する形状及び大きさを有する係合孔を有し、この係合孔に図７のように回転軸８１の係合凸部９０が嵌合される。例えば、係合凸部９０及び回転軸受け部６６の係合孔は、回転軸８１の軸線方向に垂直な断面において略正方形となる形状を有する。
【００５７】
この回転軸受け部６６の係合孔と係合凸部９０との嵌合により、回転軸受け部６６と回転軸８１の係合凸部９０とが相対回転不能に係合され、回転軸８１と起立台６０とが連動して回転する状態に連結される。
【００５８】
起立台収容スリット３８の右側に配置される側壁部３４の下端付近には、図３及び図４のように起立レバー収容室４０から起立台収容スリット３８まで貫通する保持孔５８が形成され、この保持孔５８に駆動部材８０の回転軸８１が回転自在に軸支される。
【００５９】
回転軸８１は、その軸線（後述の回転軸線８１Ａ）が挿入部２の中心軸となる長手軸よりも下側の位置において左右方向に略平行に配置される。
【００６０】
図３のように回転軸８１と保持孔５８との間にはシール部材５９が配置され、起立台収容スリット３８と起立レバー収容室４０とは相互に気体や液体の浸入が防止されている。
【００６１】
また、回転軸８１は、一方の端部である係合凸部９０が起立台収容スリット３８に突出して配置され、上述のように起立台６０に連結される。なお、側壁部３４の保持孔５８が形成される部分は側壁部３６に近づく方向に突出しており、側壁部３４と側壁部３６との隙間が狭められて部分に回転軸８１の係合凸部９０が突出配置される。
【００６２】
側壁部３４の右側に形成された起立レバー収容室４０は、図４のように保持孔５８を中心として駆動部材８０の起立レバー８２が回動可能に収容される空間部である。
【００６３】
本実施の形態では、起立レバー８２と回転軸８１とは、図４、図６及び図７のように駆動部材８０として一体形成されており、駆動部材８０の回転軸８１の保持孔５８への挿入配置によって図３及び図５のように起立レバー８２が起立レバー収容室４０に収容配置される。なお、図５は先端部本体３０に起立台６０及び駆動部材８０を組み付けた状態を示した斜視図である。
【００６４】
起立レバー８２は、一方の端部（基端部）が回転軸８１に連設され、その一方の端部から、回転軸８１の軸線に対して垂直な方向に離間した他方の端部（先端部）まで長手状に延設される。なお、起立レバー８２の形状等についての詳細は後述する。
【００６５】
図５に示すように起立レバー８２の先端部には、連結具８８を介して操作ワイヤ８６の先端部が連結される。操作ワイヤ８６は、起立レバー収容室４０の壁面に開口したワイヤ挿通孔４４から挿入部２内を挿通して操作部３の起立操作レバー１２に連結される。
【００６６】
これによって、起立操作レバー１２の操作により操作ワイヤ８６が押し引きされて起立レバー８２が回転軸８１と共に回転する。そして、その回転軸８１の回転によって起立台６０が回転し、起立台６０が起伏動作する。
【００６７】
なお、起立台６０と起立レバー８２とを連結する回転軸８１の構成は、本実施の形態に限らない。例えば、起立台６０が第１回転軸を有し、起立レバー８２が第２回転軸を有し、第１回転軸と第２回転軸とが一体化又は連結された形態とすることができる。本実施の形態の回転軸８１は、第１回転軸と第２回転軸とが一体化された場合の第１回転軸又は第２回転軸に相当する。また、本実施の形態の回転軸８１は、第１回転軸と第２回転軸とが同軸である態様であるが、第１回転軸と第２回転軸とが同軸でなくてもよい。
【００６８】
また、操作ワイヤ８６は、操作部３から挿入部２を経由して先端部本体３０まで設けられ、操作部３で生じた変位量を起立レバー８２に伝達する伝達部材の一形態であり、起立レバー８２を回転させる機構は操作ワイヤ８６により押し引きする本実施の形態のものに限らない。
【００６９】
続いて、駆動部材８０の起立レバー８２及び起立レバー収容室４０の形状について詳説する。
【００７０】
図８、図９、図１０、及び図１１は、先端部７における駆動部材８０のみを示した正面図（先端部７の前側から示した図）、側面図（先端部７の右側から示した図）、平面図（先端部７の上側から示した図）、及び斜視図である。
【００７１】
これらの図に示すように駆動部材８０は、上述の回転軸８１と起立レバー８２とから構成され、回転軸８１は、軸線８１Ａに沿って円柱状に形成される。また、回転軸８１の軸線８１Ａは上述のように先端部７において長手軸よりも下側において左右方向に略平行に配置される。なお、以下において回転軸８１の軸線８１Ａ、即ち、起立レバー８２（駆動部材８０）の回転中心となる軸を回転軸線８１Ａという。
【００７２】
起立レバー８２は、先端が屈曲した長手状に形成され、一端部（基端部）に第２回転軸に相当する回転軸８１が接続される回転軸接続部８２Ａを有し、他端部（先端部）に伝達部材に相当する操作ワイヤ８６が上述の連結具８８等を介して接続されるワイヤ接続部８２Ｂを有する。回転軸接続部８２Ａは第２回転軸が接続された第２回転軸接続部に相当し、ワイヤ接続部８２Ｂは伝達部材が接続された伝達部材接続部に相当する。
【００７３】
また、起立レバー８２は、回転軸接続部８２Ａを有する第１アーム部８３と、ワイヤ接続部８２Ｂを有する第２アーム部８４と、第１アーム部８３と第２アーム部８４との間に設けられるアーム接続部８５とからなる。
【００７４】
第１アーム部８３は、回転軸８１の端部からアーム接続部８５まで延設され、回転軸８１の軸線８１Ａ、即ち、回転軸線８１Ａの方向と異なる第１方向に延びる第１軸線８３Ａに沿って設けられる（図８参照）。
【００７５】
また、第２アーム部８４は、アーム接続部８５から延設され、回転軸線８１Ａと第１軸線８３Ａとを含む平面に非平行な第２方向に延びる第２軸線８４Ａに沿って設けられる。
【００７６】
即ち、回転軸８１の軸線８１Ａ（回転軸線８１Ａ）を含みかつ挿入部２の長手軸に平行な面を第１面Ｐ１とし、回転軸線８１Ａに垂直かつ回転軸接続部８２Ａと交差する面を第２面Ｐ２とし、第２面Ｐ２と斜めに交差する方向を第１方向とし、第２面Ｐ２に平行な方向の成分を有する方向であって、第２面Ｐ２に平行な第１投影面に投影した場合に第１方向と斜めに交差する方向を第２方向とする。
【００７７】
また、第２方向は、第２面Ｐ２に平行な第１投影面においてアーム接続部８５から回転軸接続部８２Ａに向かう方向とは反対側に向かう方向の成分を有するものとする。
【００７８】
このとき、第２アーム部８４、及びアーム接続部８５は、第２面Ｐ２の起立台６０が設けられる側とは反対側に配置される。第１アーム部８３は、回転軸接続部８２Ａからアーム接続部８５まで第１方向に沿って設けられる。第２アーム部８４は、アーム接続部８５からワイヤ接続部８２Ｂまで第２方向に沿って設けられる。
【００７９】
尚、本実施の形態では第２方向は、第２面Ｐ２に平行である。
【００８０】
一方、図１２及び図１３は、先端部本体３０の側壁部３４に形成される起立レバー収容室４０を示した正面図及び側面図である。
【００８１】
これらの図１２及び図１３に示すように起立レバー収容室４０は、駆動部材８０の回転軸８１が挿入配置される保持孔５８に連通して形成される。起立レバー収容室４０は、主に第１アーム部８３が回転軸８１の軸線８１Ａ（回転軸線８１Ａ）回りに回転可能に収容される第１アーム収容部４８と、主に第２アーム部８４が回転軸線８１Ａ回りに回転可能に収容される第２アーム収容部４９とを有する。
【００８２】
第１アーム収容部４８は、図１３のように先端部７の側面側から示した場合に、保持孔５８の端部の位置、即ち、起立レバー収容室４０に収容された起立レバー８２の回転軸接続部８２Ａが配置される基端位置を中心とする扇形に沿った輪郭形状の領域を有する。
【００８３】
そして、第１アーム収容部４８を区画する内壁面であって、起立レバー８２が先端部７の先端側（前側）と基端側（後側）の各々に最大限度まで回転したときの第１アーム部８３の位置に沿って配置される起立レバー収容室４０の内壁面として先端側端面４８Ａと基端側端面４８Ｂとを有する。
【００８４】
先端側端面４８Ａと基端側端面４８Ｂとは、互いに略直交する直線に沿って形成される。先端側端面４８Ａ及び基端側端面４８Ｂの各々が上下方向に対して先端側と基端側とに略４５度に傾斜した角度を有する。
【００８５】
また、ここで、起立レバー収容室４０を画成する内壁面のうち、起立レバー収容室４０に収容された起立レバー８２に対して起立台６０側に形成される内壁面を内側の内壁面、その反対側を外側の内壁面というものとする。外側の内壁面は、上述のように起立レバー収容室４０を被覆する保護板４３により形成される。起立レバー８２を形成する外面についても同様に起立台６０側に形成される外面を内側の外面といい、その反対側を外側の外面というものとする。
【００８６】
このとき、第１アーム収容部４８は、図１２のように先端部７の正面側から示した場合に、起立レバー収容室４０の外側の内壁面として、挿入部２の長手軸に平行で、かつ、回転軸線８１Ａ（左右方向）に対して斜めに交差する傾斜面４８Ｃを有する。
【００８７】
また、起立レバー収容室４０の内側の内壁面として、保持孔５８の端部の周辺部において、第１アーム部８３の内側の外面が沿う円錐状のテーパ面４８Ｄを有し、その周辺に回転軸線８１Ａに略垂直な垂直面４８Ｅを有する。
【００８８】
第２アーム収容部４９は、図１３のように先端部７を側面側から示した場合に保持孔５８の端部の位置に対して第１アーム収容部４８よりも離間した領域であって第１アーム収容部４８に連設された領域を有する。
【００８９】
そして、第２アーム収容部４９は、第２アーム収容部４９を区画する内壁面であって、円弧状に形成された起立レバー収容室４０の上側の内壁面４９Ｃと、起立レバー８２が先端部７の先端側と基端側の各々に最大限度まで回転したときの第２アーム部８４の位置に沿って配置される起立レバー収容室４０の内壁面として先端側端面４９Ａと基端側端面４９Ｂとを有する。
【００９０】
先端側端面４９Ａは、第１アーム収容部４８の先端側端面４８Ａから連設され、挿入部２の長手軸と略平行な直線に沿って形成される。
【００９１】
基端側端面４９Ｂは、第１アーム収容部４８の基端側端面４８Ｂから連設され、上下方向に沿って形成される。
【００９２】
また、第２アーム収容部４９は、図１２のように先端部７の正面側から示した場合に、起立レバー収容室４０の外側及び内側の内壁面として、回転軸線８１Ａに対して略垂直な垂直面４９Ｄ及び４９Ｅを有する。
【００９３】
垂直面４９Ｄは、第１アーム収容部４８の傾斜面４８Ｃに連設され、垂直面４９Ｅは、第１アーム収容部４８の垂直面４８Ｅに連設される。
【００９４】
以上のごとく先端部７において構成された処置具起立機構による作用及び効果について説明する。
【００９５】
本実施の形態の処置具起立機構によれば、上述のように駆動部材８０の起立レバー８２における第１アーム部８３が回転軸線８１Ａに垂直な第２面Ｐ２に斜めに交差する第１方向に沿って延在する。そのため、図３及び図１２に示したように、起立レバー収容室４０の第１アーム収容部４８における外側の内壁面を傾斜面４８Ｃとすることができる。
【００９６】
したがって、起立レバー収容室４０をキャップ２６の湾曲した内面に沿わせて配置することができ、起立レバー収容室４０（保護板４３）とキャップ２６の内面との間の無断なスペースを低減することができる。これにより、キャップ２６の内径を小さくすることができ、先端部７の細径化を図ることができる。
【００９７】
また、本実施の形態の処置具起立機構によれば、次のような作用及び効果を有する。
【００９８】
図１４及び図１５は、起立台６０及び駆動部材８０が組み付けられた先端部本体３０を右側面側から示した側面図である。図１４は、起立レバー収容室４０において起立レバー８２を先端部７の基端側に最大限度まで回転させた状態（起立台６０を最も起立させたときの状態）を示し、図１５は、起立レバー収容室４０において起立レバー８２を先端部７の先端側に最大限度まで回転させた状態（起立台６０を最も倒伏させたときの状態）を示す。
【００９９】
図１４に示すように起立レバー収容室４０において起立レバー８２を先端部７の基端側に最大限度まで回転させた状態では、起立レバー８２の第１アーム部８３が第１アーム収容部４８の基端側端面４８Ｂに当接又は近接し、第２アーム部８４が第２アーム収容部４９の基端側端面４９Ｂに当接又は近接する。
【０１００】
また、図１５に示すように起立レバー収容室４０において起立レバー８２を先端部７の先端側に最大限度まで回転させた状態では、起立レバー８２の第１アーム部８３が第１アーム収容部４８の先端側端面４８Ａに当接又は近接し、第２アーム部８４が第２アーム収容部４９の先端側端面４９Ａに当接又は近接する。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、図１４及び図１５のように起立レバー８２の第２アーム部８４が基端側端面４９Ｂと先端側端面４９Ａに当接するが、第１アーム部８３と第２アーム部８４のいずれかの部分において、基端側端面４８Ｂと基端側端面４９Ｂのいずれかの部分、及び、先端側端面４８Ａと先端側端面４９Ａのいずれかの部分に当接すればよい。
【０１０２】
一方、図１６及び図１７は、本実施の形態の起立レバー８２及び起立レバー収容室４０と比較する参照形態の起立レバー５８２及び起立レバー収容室５４０を示した側面図であって、図１６は、起立レバー収容室５４０において起立レバー５８２を先端部７の基端側に最大限度まで回転させた状態（起立台６０を最も起立させたときの状態）を示し、図１７は、起立レバー収容室５４０において起立レバー５８２を先端部７の先端側に最大限度まで回転させた状態（起立台６０を最も倒伏させたときの状態）を示す。
【０１０３】
これらの図に示す参照形態の起立レバー５８２は、本実施の形態の起立レバー８２と比較すると、側面から見たときに全体が一直線状に形成されており、本実施の形態において、回転軸線８１Ａに垂直な平面に起立レバー８２を投影したときに第１アーム部８３と第２アーム部８４とが同一方向に沿って形成された形態に相当する。なお、起立レバー５８２及び起立レバー収容室５４０以外の先端部７における構成要素は本実施の形態と同様であるものとして本実施の形態と同一符号でその構成要素を示す。
【０１０４】
起立レバー収容室５４０は、全体が起立レバー５８２の回転軸接続部８２Ａが配置される基端位置を中心とする扇形の形状を有し、先端部７の先端側と基端側の各々への起立レバー５８２の回転軸線８１Ａ回りの回転範囲を規制する起立レバー収容室５４０の内壁面として先端側端面５４０Ａと基端側端面５４０Ｂとを有する。
【０１０５】
先端側端面５４０Ａと基端側端面５４０Ｂとは、本実施の形態の先端側端面４８Ａと基端側端面４８Ｂと同様に互いに略直交する直線に沿って形成される。先端側端面５４０Ａ及び基端側端面５４０Ｂの各々が上下方向に対して先端側と基端側とに略４５度に傾斜した角度を有する。
【０１０６】
これらの参照形態の図１６及び図１７と、本実施の形態の図１４及び図１５との比較から分かるように、本実施の形態と参照形態とでは、起立レバー８２と起立レバー５８２の回転可能な角度量が同じ（略９０度）であり、起立レバー収容室４０と起立レバー収容室５４０の前後方向（挿入部２の長手軸方向）の範囲の長さが略一致する。
【０１０７】
また、本実施の形態と参照形態とでは、起立レバー８２と起立レバー５８２における回転軸線８１Ａから操作ワイヤ８６の連結部分（ワイヤ接続部８２Ｂ）までの距離が略等しく、操作ワイヤ８６の押し引き操作により起立レバー８２と起立レバー５８２の各々を回転させるための操作力量が略等しい。したがって、本実施の形態と参照形態とで起立台６０の操作性は略等しいものとなっている。
【０１０８】
これに対して、本実施の形態では、起立レバー収容室４０の前後方向の範囲に対する回転軸線８１Ａの前後方向の位置が参照形態よりも後側（基端側）に配置される。
【０１０９】
一方、先端部７の観察窓２２や照明窓２４の前後方向の位置は、観察窓２２により観察される観察像において処置具導出口３８ａから起立台６０を介して導出された処置具が好適な状態で映り込むように、回転軸線８１Ａとの位置関係で決められる。そのために観察窓２２及び照明窓２４の基端側の領域であって、起立レバー収容室４０の基端よりも先端側となる領域に無駄なスペースが生じる場合がある。
【０１１０】
その場合に本実施の形態のように起立レバー収容室４０の前後方向の範囲に対して回転軸線８１Ａを基端側に寄せて配置することで、その無駄なスペースを低減することができ、先端部７の前後方向（先端部７の長手軸方向）の長さを短くすることができる。
【０１１１】
また、図１６及び図１７の起立レバー５８２に対する起立レバー収容室５４０として、図１８に示すように、上下方向に対して基端側端面５４０Ｂの基端側への傾斜角度よりも先端側端面５４０Ａの先端側への傾斜角度を大きくすることで、本実施の形態と同様に起立レバー収容室５４０の前後方向の範囲に対して回転軸線８１Ａを基端側に寄せて配置する構成とすることができ、上述の無駄なスペースを低減することができる。
【０１１２】
しかしながら、この場合、図１９の起立レバー収容室５４０の正面図に示すように、起立レバー収容室５４０の外側の内壁面において回転軸線８１Ａと略直交する垂直面５４０Ｃの範囲が、これに相当する本実施の形態の垂直面４９Ｄ（図１２参照）と比較して下側に拡がる。そのため、図１６及び図１７に示す参照形態では、キャップ２６の内径を大きくする必要あり、先端部７が太径化する。
【０１１３】
また、図１６及び図１７に示す参照形態において、このような太径化を避けるためには、起立レバー収容室５４０の先端側端面５４０Ａの上下方向に対する傾斜角度を小さくする必要がある。そのため、起立レバー５８２の回転可能な角度が小さくなる。
【０１１４】
即ち、本実施の形態の処置具起立機構によれば、先端部７の太径化を招くことなく、起立レバー８２の回転角度を大きくすることができる。
【０１１５】
更に、本実施の形態の起立台６０の駆動によれば、図１３〜図１５に示す切欠部３５のように、起立レバー収容室４０の先端側端面４８Ａと先端側端面４９Ａとによる屈曲した輪郭形状に対応して側壁部３４の先端側の下側部分を切欠いた形状とすることができる。
【０１１６】
そのため、先端部本体３０からキャップ２６を取り外して起立台６０の洗浄等を行う際に、図１５のように起立台６０を最も倒伏させた状態にすることで起立台６０の多くの部分を起立台収容スリット３８から露出させることができる。これによって起立台６０の洗浄が行い易くなるという効果も有する。
【０１１７】
以上、上記実施の形態では、駆動部材８０の起立レバー８２における第２アーム部８４は、アーム接続部８５から第２方向に沿って延在し、その第２方向が第２面Ｐ２に平行であるものとしたが（図８及び図９等参照）、第２方向は、第２面Ｐ２に平行な方向の成分を有する方向であって、第２面Ｐ２に平行な第１投影面に投影した場合に第１方向（第１アーム部８３が延在する方向）と斜めに交差する方向であれば第２面Ｐ２と平行でなくてもよい。
【０１１８】
例えば、第２方向は、第２面Ｐ２と斜めに交差する方向であり、アーム接続部８５と交差しかつ第２面Ｐ２に平行な面を第３面Ｐ３（図１０参照）としたとき、ワイヤ接続部８２Ｂは第３面Ｐ３の回転軸接続部８２Ａが設けられる側とは反対側に位置するような方向であってもよい。
【０１１９】
この場合に、第２方向は、先端部７の長手軸方に垂直な第２投影面に投影した場合に第２方向と第２面との成す角は第１方向と第２面との成す角よりも小さいことが望ましい。
【０１２０】
また、第２方向は、本実施の形態のように第２面Ｐ２に平行な第１投影面においてアーム接続部８５から回転軸接続部８２Ａに向かう方向とは反対側に向かう方向の成分を有することが望ましい。
【０１２１】
この場合において、第２面Ｐ２に平行な第１投影面において第１方向が第１面Ｐ１に垂直な方向となる状態のときに、第２方向は本実施の形態のようにアーム接続部８５から先端部７の先端側に向かう方向の成分を有する態様とすることができる。
【０１２２】
また、本実施の形態と異なり、第２面Ｐ２に平行な第１投影面において第１方向が第１面Ｐ１に垂直な方向となる状態のときに、第２方向はアーム接続部８５から先端部７の基端側に向かう方向の成分を有する態様とすることができる。即ち、図１４に示した本実施の形態における駆動部材８０の起立レバー８２と起立レバー収容室４０の形状を図２０に示すように図面上で左右反転させた形態とすることもできる。この場合、観察窓２２及び照明窓２４の先端側の領域であって、起立レバー収容室４０の先端よりも基端側となる領域に無駄なスペースが生じるときに有益である。即ち、起立レバー収容室４０の前後方向の範囲に対して回転軸線８１Ａを先端側に寄せて配置することで、その無駄なスペースを低減することができ、先端部７の前後方向（先端部７の長手軸方向）の長さを短くすることができる。
【０１２３】
また、本実施の形態では、第１アーム部８３（起立レバー８２）の回転軸線８１Ａ回りの回転範囲を規制する回転規制部として、起立レバー収容室４０における先端側端面４８Ａ及び４９Ａと、基端側端面４８Ｂ及び４９Ｂとが設けられ、それらは、第１アーム部８３の回転範囲の中間位置に位置するとき、第２面Ｐ２に平行な第１投影面において第１方向は第１面Ｐ１に垂直な方向（即ち、上下方向）であるものとしたが、必ずしもこれに限定されない。
【０１２４】
また、本実施の形態では、第１アーム部８３（起立レバー８２）の回転範囲、即ち、回転可能な角度量は、略９０度であるものとしたがこれに限らない。
【０１２５】
また、本実施の形態の起立レバー８２において第１アーム部８３は第１方向に沿って設けられ、第２アーム部８４は第２方向に沿って設けられるが、第１アーム部８３及び第２アーム部８４が直線状であることを意味するものではない。第１アーム部８３の両端を結ぶ直線が第１方向に沿うものであれば、第１アーム部８３は湾曲していてもよいし、複数箇所において屈曲していてもよい。第２アーム部８４についても同様である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  内視鏡
２  挿入部
３  操作部
４  ユニバーサルコード
５  軟性部
６  湾曲部
７  先端部
１２  起立操作レバー
１３  処置具導入口
２０  平坦面
２２  観察窓
２４  照明窓
２６  キャップ
３０  先端部本体
３２  基端部
３４  側壁部
３５  切欠部
３６  側壁部
３８  起立台収容スリット
３８ａ  処置具導出口
４０  起立レバー収容室
４３  保護板
４４  ワイヤ挿通孔
４６  後壁部
４８  第１アーム収容部
４８Ａ、４９Ａ  先端側端面
４８Ｂ、４９Ａ  基端側端面
４８Ｃ  傾斜面
４８Ｄ  テーパ面
４８Ｅ、４９Ｄ、４９Ｅ  垂直面
４９  第２アーム収容部
５８  保持孔
６０  起立台
８０  駆動部材
８１  回転軸
８１Ａ  回転軸線
８２  起立レバー
８２Ａ  回転軸接続部
８２Ｂ  ワイヤ接続部
８３  第１アーム部
８３Ａ  第１軸線
８４  第２アーム部
８４Ａ  第２軸線
８５  アーム接続部
８６  操作ワイヤ
８８  連結具
９０  係合凸部
Ｐ１  第１面
Ｐ２  第２面
Ｐ３  第３面
【図１】
2017038471.tif 000003
【図２】
2017038471.tif 000004
【図３】
2017038471.tif 000005
【図４】
2017038471.tif 000006
【図５】
2017038471.tif 000007
【図６】
2017038471.tif 000008
【図７】
2017038471.tif 000009
【図８】
2017038471.tif 000010
【図９】
2017038471.tif 000011
【図１０】
2017038471.tif 000012
【図１１】
2017038471.tif 000013
【図１２】
2017038471.tif 000014
【図１３】
2017038471.tif 000015
【図１４】
2017038471.tif 000016
【図１５】
2017038471.tif 000017
【図１６】
2017038471.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
したがって、そのような無駄なスペースが低減するように処置具起立機構を構成することができれば、内視鏡の先端部本体の長手軸方向の長さを短くして先端部本体の小型化を図ることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
キャップ２６は、弾性力のある材質、例えば弾性ゴムにより、先端側が閉塞した円筒形を基調とした形状に形成され、上述の平坦面２０と起立台収容スリット３８の上面側の開口部３８ａ（処置具導出口３８ａ）の全体及び前面側の開口部３８ｂの上側一部とを開放する開口窓２６Ａと、起立台収容スリット３８の下面側の開口部３８ｃの全体及び前面側の開口部３８ｂの下側一部とを閉鎖する隔壁部２６Ｂとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
したがって、起立レバー収容室４０をキャップ２６の湾曲した内面に沿わせて配置することができ、起立レバー収容室４０（保護板４３）とキャップ２６の内面との間の無駄なスペースを低減することができる。これにより、キャップ２６の内径を小さくすることができ、先端部７の細径化を図ることができる。
【国際調査報告】
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