【事件の表示】
　特許第５７６１９９８号発明「難燃性ポリアミド組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６１９９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−５、７−１２］、６について、訂正することを認める。
　特許第５７６１９９８号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　　特許第５７６１９９８号（設定登録時の請求項の数は１２。以下、「本件特許」という。）は、国際出願日である平成２１年１２月２１日（優先権主張　平成２０年１２月２２日　平成２１年１月７日　平成２１年９月３０日）にされたとみなされる特許出願に係るものであって、平成２７年６月１９日に設定登録された。
　　特許異議申立人　野中恵（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２８年２月４日、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　　当審において、平成２８年３月３０日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年５月３０日付けで、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正請求」という。）及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人は、同年７月５日付けで意見書を提出した。 
 　 
第２　訂正の適否についての判断
　
　１　訂正の内容
　
　　本件訂正請求による訂正の内容は以下のア〜ウのとおりである。なお、下線については訂正箇所に合議体が付したものである。
　
　　訂正事項ア
　　訂正前の特許請求の範囲の請求項１である
「ポリアミド樹脂（Ａ）２０〜８０質量％、分子中にハロゲン基を有さない難燃剤（Ｃ）５〜４０質量％、強化材（Ｄ）０〜５０質量％、および金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）から選ばれる金属化合物成分０．０５〜２質量％を含む難燃性ポリアミド組成物であって、
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）の融点は２７０〜３４０℃であり、
　難燃剤（Ｃ）は、ホスフィン酸塩化合物であり、
　金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）は、元素周期律表の第２〜１２族に存在する元素を含む化合物であり、かつ金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）の平均粒子径は、０．０１〜２０μｍである、難燃性ポリアミド組成物。」
を
「ポリアミド樹脂（Ａ）２０〜８０質量％、分子中にハロゲン基を有さない難燃剤（Ｃ）５〜４０質量％、強化材（Ｄ）０〜５０質量％、および金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）から選ばれる金属化合物成分０．０５〜２質量％
、ポリフェニレンオキシド０〜４質量％
  前記ポリアミド樹脂（Ａ）の融点は２７０〜３４０℃であり、
  難燃剤（Ｃ）は、ホスフィン酸塩化合物であり、
  金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）は、元素周期律表の
第７
に訂正する。
　
　　訂正事項イ　
　　訂正前の特許請求の範囲の請求項５における
「前記金属酸化物（Ｅ−２）は、鉄の酸化物、マグネシウムの酸化物、亜鉛の酸化物、および亜鉛の複合酸化物からなる群から選択される１種以上である」
を
「前記金属酸化物（Ｅ−２）は、鉄の
酸化物、亜鉛
に訂正する。
　
　　訂正事項ウ
　　訂正前の特許請求の範囲の請求項６である
「前記亜鉛の複合酸化物が錫酸亜鉛である、請求項５に記載の難燃性ポリアミド組成物。」
を
「
ポリアミド樹脂（Ａ）２０〜８０質量％、分子中にハロゲン基を有さない難燃剤（Ｃ）５〜４０質量％、強化材（Ｄ）０〜５０質量％、および
である金属酸化物成分０．０５〜２質量％を含む難燃性ポリアミド組成物であって、
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）の融点は２７０〜３４０℃であり、
　難燃剤（Ｃ）は、ホスフィン酸塩化合物であり、
　前記錫酸亜鉛の平均粒子径は、０．０１〜２０μｍである、
に訂正する。
　
　２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　（１）　訂正事項アについて
　
　　ア　この訂正は、訂正前の請求項１では、難燃性ポリアミド組成物を、「ポリアミド樹脂（Ａ）２０〜８０質量％、分子中にハロゲン基を有さない難燃剤（Ｃ）５〜４０質量％、強化材（Ｄ）０〜５０質量％、および金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）から選ばれる金属化合物成分０．０５〜２質量％」を含むものに特定していたのに対し、訂正後の請求項１では、「ポリフェニレンオキシド０〜４質量％」との記載を追加することにより、訂正後の請求項１の難燃性ポリアミド組成物の組成を、更に０〜４質量％のポリフェニレンオキシドを含むものにより具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。しかも、ポリフェニレンオキシドを０〜４質量％含む点については、例えば願書に添付した明細書の【００６９】【００７０】に記載がある。
　　
　　イ　また、この訂正は、訂正前の請求項１では、難燃性ポリアミド組成物に含まれる金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）を「元素周期律表の第２〜１２族に存在する元素を含む化合物」に特定していたのに対し、訂正後の請求項１では、「元素周期律表の第７〜１２族に存在する元素を含む化合物」に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
　　ウ　異議申立人は、上記イの訂正に関し、「金属水酸化物（Ｅ−１）」を「元素周期律表の第７〜１２族に存在する元素を含む化合物」に訂正する点は、願書に最初に添付した明細書または特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正でない旨主張する。
　
　　エ　上記主張について検討する。訂正前の請求項１における金属水酸化物は「元素周期律表の第２〜１２族に存在する元素を含む化合物」との特定であるから、第７〜１２族に存在する元素を含む化合物を包含するものであった。そして、発明の詳細な説明には「金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）は、好ましくは周期律表の第２族〜１２族の金属元素を含む化合物である」（段落【００８６】）と記載があり、金属水酸化物（Ｅ−１）と金属酸化物（Ｅ−２）とが同等のものとして使用されることが記載されているのであるから、「金属酸化物（Ｅ−２）が・・・更に好ましくは第７〜１２族」（段落【００５７】）との記載も併せみれば、発明の詳細な説明に第７〜１２族についても記載されているといえ、この訂正事項は、願書に最初に添付した明細書または特許請求の範囲内の訂正である。そして、第２〜１２族から第７〜１２族に更に限定することでの効果等を主張する等の新たな技術事項を導入するものでもない。なお、確かに、発明の詳細な説明には、金属水酸化物の実施例として第２族の元素を含む化合物である水酸化カルシウムしか示されていないが、実施例がないことをもって、発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。
　
　　オ　よって、訂正事項アの訂正は、特許請求の範囲を減縮することを目的とし、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（２）　訂正事項イについて
　
　　訂正事項イは、訂正前の「金属酸化物（Ｅ−２）」の具体例である「鉄の酸化物、マグネシウムの酸化物、亜鉛の酸化物、および亜鉛の複合酸化物」について、マグネシウムの酸化物を削除して「鉄の
酸化物、亜鉛
　
　（３）　訂正事項ウについて
　
　　訂正事項ウは、訂正前の請求項６が請求項５の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正である。
　　そして、当該訂正事項ウは、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（４）　一群の請求項について
　
　　上記訂正事項ア〜ウの訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
　　
　３　むすび
　
　　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−５、７−１２」、６について、訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。）は、平成２８年５月３０日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　ポリアミド樹脂（Ａ）２０〜８０質量％、分子中にハロゲン基を有さない難燃剤（Ｃ）５〜４０質量％、強化材（Ｄ）０〜５０質量％、および金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）から選ばれる金属化合物成分０．０５〜２質量％、ポリフェニレンオキシド０〜４質量％を含む難燃性ポリアミド組成物であって、
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）の融点は２７０〜３４０℃であり、
　難燃剤（Ｃ）は、ホスフィン酸塩化合物であり、
　金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）は、元素周期律表の第７〜１２族に存在する元素を含む化合物であり、かつ金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）の平均粒子径は、０．０１〜２０μｍである、難燃性ポリアミド組成物。
【請求項２】
　前記金属化合物成分が金属酸化物（Ｅ−２）である、請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物。
【請求項３】
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）の含有率が２０〜６０質量％であり、前記難燃剤（Ｃ）の含有率が５〜１５質量％である、請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物。
【請求項４】
　前記金属酸化物（Ｅ−２）の平均粒子径が、０．０１〜１０μｍである、請求項２に記載の難燃性ポリアミド組成物。
【請求項５】
　前記金属酸化物（Ｅ−２）は、鉄の酸化物、亜鉛の酸化物、および亜鉛の複合酸化物からなる群から選択される１種以上である、請求項２に記載の難燃性ポリアミド組成物。
【請求項６】
　ポリアミド樹脂（Ａ）２０〜８０質量％、分子中にハロゲン基を有さない難燃剤（Ｃ）５〜４０質量％、強化材（Ｄ）０〜５０質量％、および錫酸亜鉛である金属酸化物成分０．０５〜２質量％を含む難燃性ポリアミド組成物であって、
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）の融点は２７０〜３４０℃であり、
　難燃剤（Ｃ）は、ホスフィン酸塩化合物であり、
　前記錫酸亜鉛の平均粒子径は、０．０１〜２０μｍである、難燃性ポリアミド組成物。
【請求項７】
　前記難燃剤（Ｃ）が、式（Ｉ）のホスフィン酸塩化合物、および／または式（ＩＩ）のビスホスフィン酸塩化合物、および／またはこれらのポリマーを含む難燃剤である、請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物。
【化１】
［式中、Ｒ１およびＲ２は互いに同じかまたは異なり、直鎖状のまたは枝分かれしたＣ１−Ｃ６アルキルおよび／またはアリールであり; 
Ｒ３は直鎖状のまたは枝分かれしたＣ１−Ｃ１０アルキレン、Ｃ６−Ｃ１０アリーレン、Ｃ６−Ｃ１０アルキルアリーレンまたはＣ６−Ｃ１０アリールアルキレンであり;
Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋおよび／またはプロトン化窒素塩基であり;
ｍは１〜４であり；ｎは１〜４であり;ｘは１〜４である］
【請求項８】
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）が、テレフタル酸成分単位を４０〜１００モル％、テレフタル酸以外の芳香族多官能カルボン酸成分単位０〜３０モル％、および／または炭素原子数４〜２０の脂肪族多官能カルボン酸成分単位０〜６０モル％からなる多官能カルボン酸成分単位（ａ−１）と、炭素原子数４〜２５の多官能アミン成分単位（ａ−２）とを含む、請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物。
【請求項９】
　前記強化材（Ｄ）は繊維状物質である、請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物。
【請求項１０】
　請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物を成形して得られる成形体。
【請求項１１】
　請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物を、不活性ガスの存在下で射出成形する工程を含む、ポリアミド組成物の成形体の製造方法。
【請求項１２】
　請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物を成形して得られる電気電子部品。」 
 　　 
第４　取消理由の概要
　
　　平成２８年３月３０日付けで通知した取消理由は、本件特許の請求項１ないし５、７ないし１２に係る発明は、本件特許に係る出願前の特許出願であって、本件特許に係る出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）から，その発明に係る特許は取り消すべきというものである。
　
　　先願：国際出願　ＰＣＴ／ＪＰ２００９／０５３９９３号（国際公開第２００９／１１０４８０号）（異議申立人の証拠方法である甲第５号証、以下「甲５」という。）　
　　先願の国際出願日：２００９年（平成２１年）３月３日
　　先願の優先日　　：２００８年（平成２０年）３月３日
　　先願の国際公開日：２００９年（平成２１年）９月１１日
　　先願に係る発明の発明者：古河弘昭、三好貴章
　　先願の出願人：旭化成ケミカルズ株式会社
　
第５　合議体の判断
　
　　当合議体は、以下述べるように、上記取消理由には理由はないと判断する。
　
　１　甲５の国際出願の明細書、請求の範囲（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明
　
　　先願明細書等には、明細書の具体的な実施例６〜３６と請求の範囲の請求項１、２、９、１８又は請求の範囲１、２、８、９、１５〜１８の記載、並びに実施例３３からみて、以下の発明が記載されていると認める。
　
「（Ａ）２８０℃以上の融点を有するポリアミドである熱可塑性樹脂と、（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表されるホスフィン酸塩、下記一般式（ＩＩ）で表されるジホスフィン酸塩及びこれらの縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸塩類と、（Ｃ）数平均粒子径１００ｎｍ〜２５μｍであり、周期律表第ＩＩＡ族元素及びアルミニウムから選ばれる１種以上の元素の水酸化物、酸化物から選ばれる１種以上である塩基性化合物と、（Ｄ）無機補強材を更に含む難燃性樹脂組成物であって、前記（Ｂ）成分１００質量部に対し、前記（Ｃ）成分を０．０１〜１０質量部含む、難燃性樹脂組成物。
＜イメージ省略＞
　（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なっていてもよく、直鎖状若しくは分岐状のＣ１〜Ｃ６−アルキル及び／又はアリール若しくはフェニルであり、Ｒ３は、直鎖状若しくは分岐状のＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アルキルアリーレン又はＣ６〜Ｃ１０−アリールアルキレンであり、Ｍはカルシウム（イオン）、マグネシウム（イオン）、アルミニウム（イオン）、亜鉛（イオン）、ビスマス（イオン）、マンガン（イオン）、ナトリウム（イオン）、カリウム（イオン）及びプロトン化された窒素塩基から選ばれる１種以上であり、ｍは、２又は３であり、ｎは、１〜３の整数であり、ｘは、１又は２である。）」（以下、「先願発明１」という。）、及び、
「（Ａ）２８０℃以上の融点を有するポリアミドとポリフェニレンエーテルとである熱可塑性樹脂と、（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表されるホスフィン酸塩、下記一般式（ＩＩ）で表されるジホスフィン酸塩及びこれらの縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸塩類と、（Ｃ）数平均粒子径１００ｎｍ〜２５μｍであり、周期律表第ＩＩＡ族元素及びアルミニウムから選ばれる１種以上の元素の水酸化物、酸化物から選ばれる１種以上である塩基性化合物と、（Ｄ）無機補強材を更に含む難燃性樹脂組成物であって、前記（Ｂ）成分１００質量部に対し、前記（Ｃ）成分を０．０１〜１０質量部含む、難燃性樹脂組成物。
＜イメージ省略＞
　（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なっていてもよく、直鎖状若しくは分岐状のＣ１〜Ｃ６−アルキル及び／又はアリール若しくはフェニルであり、Ｒ３は、直鎖状若しくは分岐状のＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アルキルアリーレン又はＣ６〜Ｃ１０−アリールアルキレンであり、Ｍはカルシウム（イオン）、マグネシウム（イオン）、アルミニウム（イオン）、亜鉛（イオン）、ビスマス（イオン）、マンガン（イオン）、ナトリウム（イオン）、カリウム（イオン）及びプロトン化された窒素塩基から選ばれる１種以上であり、ｍは、２又は３であり、ｎは、１〜３の整数であり、ｘは、１又は２である。）」（以下、「先願発明２」という。）、及び、
「２、６−ジメチルフェニールから構成される重合体ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−２）を３０質量部、無水マレイン酸（ＭＡＨ）を０．３質量部、テレフタル酸とノナメチレンジアミン及び２−メチル−１、８−オクタメチレンジアミンからなる融点３０８℃の芳香族ポリアミド（ＰＡ９Ｔ−１）を７０質量部、チョップドガラス繊維（ＧＦ）を５４質量部、ジエチルホスフィン酸アルミニウム（ＦＲ−１）を２５質量部、タルク（Ｔａｌｃ）を１質量部、数平均粒子径が０．２μｍの酸化亜鉛（ＺＮＯ）を０．５質量部を配合した難燃性樹脂組成物。」（以下、「先願発明３」という。）
　
　２　本件発明と先願発明との対比・判断
　
　（１）　本件発明１と先願発明１
　　本件発明１と先願発明１とを対比する。
　　先願発明１の「（Ａ）２８０℃以上の融点を有するポリアミドである熱可塑性樹脂」（以下、「（Ａ）成分」という。）、「（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表されるホスフィン酸塩、下記一般式（ＩＩ）で表されるジホスフィン酸塩及びこれらの縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸塩類」（以下、「（Ｂ）成分」という。）、「（Ｄ）無機補強材」（以下、「（Ｄ）成分」という。）、「難燃性樹脂組成物」は、それぞれ、本件発明１における「融点は２７０〜３４０℃であ」る「ポリアミド樹脂（Ａ）」、「ホスフィン酸塩化合物」、「強化材（Ｄ）」、「難燃性ポリアミド組成物」に相当する。
　　そうすると、先願発明１と本件発明１とは
　
「ポリアミド樹脂（Ａ）、分子中にハロゲン基を有さない難燃剤（Ｃ）、強化材（Ｄ）、および金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）から選ばれる金属化合物成分を含む難燃性ポリアミド組成物であって、
  前記ポリアミド樹脂（Ａ）の融点は２７０〜３４０℃であり、
  難燃剤（Ｃ）は、ホスフィン酸塩化合物であり、
  難燃性ポリアミド組成物。」の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
＜相違点１＞
　　金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）から選ばれる金属化合物成分に関し、本件発明１においては「金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）は、元素周期律表の第７〜１２族に存在する元素を含む化合物であり、かつ金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）の平均粒子径は、０．０１〜２０μｍである」と特定するのに対し、先願発明１は「数平均粒子径１００ｎｍ〜２５μｍであり、周期律表第ＩＩＡ族元素及びアルミニウムから選ばれる１種以上の元素の水酸化物、酸化物から選ばれる１種以上である塩基性化合物」との特定である点。
＜相違点２＞
　難燃性ポリアミド組成物として、本件発明１においては、ポリフェニレンオキシド０〜４質量％を含む」と特定するのに対して、先願発明１は、この点を特定しない点。
＜相違点３＞
　　組成物の配合量に関し、本件発明１においては、「ポリアミド樹脂（Ａ）２０〜８０質量％、ホスフィン酸塩化合物５〜４０質量％、強化材（Ｄ）０〜５０質量％、金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）から選ばれる金属化合物０．０５〜２質量％、ポリフェニレンオキシド０〜４質量％」と特定するのに対して、先願発明１においては、特定しない点。
　
　　以下、相違点について検討する。
　　相違点１について
　「金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）」の金属は、本件発明１の「元素周期律表の第７〜１２族に存在する元素」と先願発明１の「周期律表第ＩＩＡ族元素及びアルミニウムから選ばれる１種以上の元素」とでは相違し、相違点１は実質的な相違点である。
　　そうすると、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明１と同一ではない。
　　
　（２）　本件発明２ないし５、７ないし１２と先願発明１
　　本件発明２ないし５、７ないし１２は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、本件発明２ないし５、７ないし１２と先願発明１とは、上記（１）のとおり、少なくとも相違点１において実質的に相違するから、本件発明２ないし５、７ないし１２についても、先願発明１と同一ではない。　
　
　（３）　本件発明１と先願発明２
　　本件発明１と先願発明２とを対比する。
　　先願発明２は、先願発明１における熱可塑性樹脂として、ポリアミド樹脂に加えてポリフェニレンエーテル（ポリフェニレンオキシド）を含むものであるから、その余は上記（１）での検討と同様であって、本件発明１と先願発明２とは、上記相違点１で実質的に相違するから、上記相違点２、３について検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明２と同一ではない。
　　
　（４）　本件発明２ないし５、７ないし１２と先願発明２
　　本件発明２ないし５、７ないし１２は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、本件発明２ないし５、７ないし１２と先願発明２とは、上記（３）のとおり、少なくとも相違点１において実質的に相違するから、本件発明２ないし５、７ないし１２についても、先願発明２と同一とはいえない。
　
　（５）　本件発明１と先願発明３
　　本件発明１と先願発明３とを対比する。
　　先願発明３の「２、６−ジメチルフェニールから構成される重合体ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−２）」、「テレフタル酸とノナメチレンジアミン及び２−メチル−１、８−オクタメチレンジアミンからなる芳香族ポリアミド（ＰＡ９Ｔ−１）」、「チョップドガラス繊維（ＧＦ）」、「ジエチルホスフィン酸アルミニウム（ＦＲ−１）」、「酸化亜鉛（ＺＮＯ）」、「難燃性樹脂組成物」は、それぞれ、本件発明１における「ポリフェニレンオキシド」、融点２７０℃〜３４０℃である「ポリアミド樹脂（Ａ）」、「強化材（Ｄ）」、「ホスフィン酸塩化合物である分子中にハロゲン基を有さない難燃剤（Ｃ）」、「元素周期律表の第７〜１２族に存在する元素を含む化合物であり、かつ金属酸化物（Ｅ−２）の平均粒子径は、０．０１〜２０μｍである金属酸化物（Ｅ−２）」、「難燃性ポリアミド組成物」に相当する。
　　そして、それぞれの配合量を、計算すると、先願発明３と本件発明１とは
　
「ポリアミド樹脂（Ａ）２０〜８０質量％、分子中にハロゲン基を有さない難燃剤（Ｃ）５〜４０質量％、強化材（Ｄ）０〜５０質量％、および金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）から選ばれる金属化合物成分０．０５〜２質量％、ポリフェニレンオキシドを含む難燃性ポリアミド組成物であって、
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）の融点は２７０〜３４０℃であり、
　難燃剤（Ｃ）は、ホスフィン酸塩化合物であり、
　金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）は、元素周期律表の第７〜１２族に存在する元素を含む化合物であり、かつ金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）の平均粒子径は、０．０１〜２０μｍである、難燃性ポリアミド組成物。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点４＞
　　配合されるポリフェニレンオキシドの配合量に関し、本件発明１においては「０〜４質量％」と特定するのに対し、先願発明３は「１６．４質量％」配合する点。
　
　　上記相違点４について検討する。
　　相違点４の配合量の相違は、難燃性ポリアミド組成物に係る発明において、実質的な相違点である。
　　なお、先願明細書等には、配合するポリフェニレンエーテル（ポリフェニレンオキシド）に関し「上述の樹脂を混合物として用いる場合、各々好適な量に違いがある。ポリフェニレンエーテル以外の熱可塑性樹脂として、ポリフェニレンエーテルと比較的親和性の高い樹脂である、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、スチレン系エラストマー、アクリロニトリル−スチレン共重合体、Ｎ−フェニルマレイミドとスチレンの共重合体、及びこれらの混合物から選ばれる１種を用いる場合、本実施形態の熱可塑性樹脂の合計量を１００質量％としたとき、本実施形態の熱可塑性樹脂中のポリフェニレンエーテル含有量が、１０〜９０質量％の範囲内であることが好ましい。ポリフェニレンエーテル含有量のより好ましい下限値は、２０質量％であり、更に好ましくは３０質量％である。ポリフェニレンエーテル含有量のより好ましい上限値は８０質量％であり、更に好ましくは７０質量％であり、より更に好ましくは６０質量％である。」（段落【０１１４】）との記載があることから、先願発明３におけるポリフェニレンエーテルの配合量が０〜４質量％としたものが先願明細書等に記載されているに等しいということもできない。
　　そうすると、本件発明１は、先願発明３と同一ではない。
　
　（６）　本件発明２ないし５、７ないし１２と先願発明３
　　本件発明２ないし５、７ないし１２は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する発明であるから、本件発明２ないし５、７ないし１２と先願発明３とは、上記（５）のとおり、相違点４で実質的に相違するから、本件発明２ないし５、７ないし１２についても、先願発明３と同一とはいえない。
　　
　３　まとめ
　
　　よって、本件特許の請求項１ないし５、７ないし１２に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。
　
第６　むすび 
　
　　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件特許の請求項１ないし５、７ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。
　　また、他に本件特許の請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月１４日（２０１６．９．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリアミド樹脂（Ａ）２０〜８０質量％、分子中にハロゲン基を有さない難燃剤（Ｃ）５〜４０質量％、強化材（Ｄ）０〜５０質量％、および金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）から選ばれる金属化合物成分０．０５〜２質量％
、ポリフェニレンオキシド０〜４質量％
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）の融点は２７０〜３４０℃であり、
　難燃剤（Ｃ）は、ホスフィン酸塩化合物であり、
　金属水酸化物（Ｅ−１）および金属酸化物（Ｅ−２）は、元素周期律表の
第７
　【請求項２】
　前記金属化合物成分が金属酸化物（Ｅ−２）である、請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物。
　【請求項３】
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）の含有率が２０〜６０質量％であり、前記難燃剤（Ｃ）の含有率が５〜１５質量％である、請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物。
　【請求項４】
　前記金属酸化物（Ｅ−２）の平均粒子径が、０．０１〜１０μｍである、請求項２に記載の難燃性ポリアミド組成物。
　【請求項５】
　前記金属酸化物（Ｅ−２）は、鉄の
酸化物、亜鉛
　【請求項６】
　
ポリアミド樹脂（Ａ）２０〜８０質量％、分子中にハロゲン基を有さない難燃剤（Ｃ）５〜４０質量％、強化材（Ｄ）０〜５０質量％、および
である金属化合物成分０．０５〜２質量％を含む難燃性ポリアミド組成物であって、
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）の融点は２７０〜３４０℃であり、
　難燃剤（Ｃ）は、ホスフィン酸塩化合物であり、
　前記錫酸亜鉛の平均粒子径は、０．０１〜２０μｍである、
　【請求項７】
　前記難燃剤（Ｃ）が、式（Ｉ）のホスフィン酸塩化合物、および／または式（ＩＩ）のビスホスフィン酸塩化合物、および／またはこれらのポリマーを含む難燃剤である、請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物。
　【化１】
［式中、Ｒ１およびＲ２は互いに同じかまたは異なり、直鎖状のまたは枝分かれしたＣ１−Ｃ６アルキルおよび／またはアリールであり；
Ｒ３は直鎖状のまたは枝分かれしたＣ１−Ｃ１０アルキレン、Ｃ６−Ｃ１０アリーレン、Ｃ６−Ｃ１０アルキルアリーレンまたはＣ６−Ｃ１０アリールアルキレンであり；
Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋおよび／またはプロトン化窒素塩基であり；
ｍは１〜４であり；ｎは１〜４であり；ｘは１〜４である］
　【請求項８】
　前記ポリアミド樹脂（Ａ）が、テレフタル酸成分単位を４０〜１００モル％、テレフタル酸以外の芳香族多官能カルボン酸成分単位０〜３０モル％、および／または炭素原子数４〜２０の脂肪族多官能カルボン酸成分単位０〜６０モル％からなる多官能カルボン酸成分単位（ａ−１）と、炭素原子数４〜２５の多官能アミン成分単位（ａ−２）とを含む、請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物。
　【請求項９】
　前記強化材（Ｄ）は繊維状物質である、請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物。
　【請求項１０】
　請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物を成形して得られる成形体。
　【請求項１１】
　請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物を、不活性ガスの存在下で射出成形する工程を含む、ポリアミド組成物の成形体の製造方法。
　【請求項１２】
　請求項１に記載の難燃性ポリアミド組成物を成形して得られる電気電子部品。