(57)【要約】【課題】  間知ブロック間のズレを確実に防止することができると共に、耐用年数に優れる間知ブロックを提供する。【解決手段】  擁壁に埋設され、多角形状に形成された上端部１１を有する本体部１２と、本体部１２に連設され、土中に埋設される控部１３とから構成される間知ブロックにおいて、控部１３には円筒状に穿設された控部接続孔部１４が設けられ、控部接続孔部１４と他の間知ブロックの控部接続孔部との間に、金属製であって、全体略コ字状の控部連結具を架設した場合には、控部１３と他の間知ブロックの控部とを控部連結具の架設方向に固定しうるように構成されている。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
擁壁に埋設され、多角形状に形成された上端部を有する本体部と、前記本体部に連設され、土中に埋設される控部とから構成される間知ブロックにおいて、前記控部には円筒状に穿設された控部接続孔部が設けられ、前記控部接続孔部と他の間知ブロックの控部接続孔部との間に全体略コ字状の控部連結具を架設した場合には、前記控部と他の間知ブロックの控部とを前記控部連結具の架設方向に固定しうることを特徴とする間知ブロック。
【請求項２】
前記本体部の側面部には円筒状に穿設された本体部接続孔部が設けられ、前記本体部接続孔部と他の間知ブロックの本体部接続孔部との間に円柱形状の本体部連結具を係合させた場合には、前記本体部と他の間知ブロックの本体部とを前記本体部連結具の係合方向に固定しうることを特徴とする請求項１記載の間知ブロック。
【請求項３】
前記本体部及び控部は、全体自然石で形成されていることを特徴とする請求項１記載の間知ブロック。
【請求項４】
前記上端部の形状は、方形であることを特徴とする請求項１記載の間知ブロック。
【請求項５】
前記上端部の形状は、三角形又はホームベース状五角形であることを特徴とする請求項１記載の間知ブロック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、道路、護岸等に供する間知ブロックに係り、特に、耐用年数の長い間知ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路斜面や河川の護岸部等において、斜面の前面に組み合わせて積み、裏側に生コンクリートを打設することで擁壁を形成する間知ブロックが知られている。間知ブロックは、平面多角形状に形成された上端部を有する本体部と、前記本体部に連設され、土中に埋設される控部とにより構成されている。控部は、間知ブロックの運搬時等において把持部として機能する。
【０００３】
間知ブロックの特徴は、工場で成型された間知ブロックを、現場で積み上げ施工するため、工期が短縮され施工費が低減されるという点にある。しかし、間知ブロックの積み上げ作業時において上端部を揃えて擁壁を形成するためには高度の熟練を要することから、作業効率の向上が望めなかった。
【０００４】
前記不具合を解消するために、例えば、特許文献１には、本体部の各側面にそれぞれ位置決め用の棒材を嵌合させる溝を外周方向に形成したことを特徴とする間知ブロックが開示されている。
しかしながら、特許文献１にあっては、経年時に間知ブロックの重心が位置する控部のズレを防止することができないという不具合を有していた。
【０００５】
また、特許文献１においては、間知ブロックがコンクリートで形成されているので、間知ブロックの耐用年数が短いという不具合と共に、間知ブロックが擁壁を形成するために打設したコンクリートと同程度の強度であるために、例えば、地震等が起こった際には、擁壁を形成するために打設したコンクリートと共に間知ブロックが破損し、広い範囲の修復作業が必要となる場合もあるといった事態を招いていた。
【特許文献１】特開昭５８−７３６２６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、以上のような従来からの不具合を解決するためのものであって、その課題は、間知ブロック間のズレを確実に防止することができると共に、耐用年数に優れる間知ブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の考案にあっては、擁壁に埋設され、多角形状に形成された上端部を有する本体部と、前記本体部に連設され、土中に埋設される控部とから構成される間知ブロックにおいて、前記控部には円筒状に穿設された控部接続孔部が設けられ、前記控部接続孔部と他の間知ブロックの控部接続孔部との間に全体略コ字状の控部連結具を架設した場合には、前記控部と他の間知ブロックの控部とを前記控部連結具の架設方向に固定しうることを特徴とする。
【０００８】
従って、前記控部接続孔部と他の間知ブロックの控部接続孔部との間に全体略コ字状の控部連結具を架設した場合には、前記控部と他の間知ブロックの控部とが前記控部連結具の架設方向に固定される。
【０００９】
請求項２に記載の考案にあっては、前記本体部の側面部には円筒状に穿設された本体部接続孔部が設けられ、前記本体部接続孔部と他の間知ブロックの本体部接続孔部との間に円柱形状の本体部連結具を係合させた場合には、前記本体部と他の間知ブロックの本体部とを前記本体部連結具の係合方向に固定しうることを特徴とする。
【００１０】
従って、前記本体部接続孔部と他の間知ブロックの本体部接続孔部との間に円柱形状の本体部連結具を係合させた場合には、前記本体部と他の間知ブロックの本体部とが前記本体部連結具の係合方向に固定される。
【００１１】
請求項３に記載の考案にあっては、前記本体部及び控部は、全体自然石で形成されていることを特徴とする。
【００１２】
従って、擁壁を構成する間知ブロック全体が自然石で形成される。
【００１３】
請求項４に記載の考案にあっては、前記上端部の形状は、方形であることを特徴とする。
【００１４】
従って、間知ブロックの上端部が方形に形成される。
【００１５】
請求項５に記載の考案にあっては、前記上端部の形状は、三角形又はホームベース状五角形であることを特徴とする。
【００１６】
従って、間知ブロックの上端部が三角形又はホームベース状五角形に形成される。
【考案の効果】
【００１７】
請求項１に記載の間知ブロックにあっては、前記控部接続孔部と他の間知ブロックの控部接続孔部との間に全体略コ字状の控部連結具を架設した場合には、前記控部と他の間知ブロックの控部とが前記控部連結具の架設方向に固定されるので、間知ブロックの積み上げ作業時に加えて、経年時や、特に、地震が発生した場合においても、間知ブロックの重心が位置する控部のズレを防止することができる。
その結果、間知ブロック間のズレを確実に防止することができる間知ブロックを提供することができる。
【００１８】
請求項２に記載の間知ブロックにあっては、前記本体部接続孔部と他の間知ブロックの本体部接続孔部との間に円柱形状の本体部連結具を係合させた場合には、前記本体部と他の間知ブロックの本体部とが前記本体部連結具の係合方向に固定されるので、間知ブロックの積み上げ作業時に加えて、経年時や、特に、地震が発生した場合においても、擁壁の表面を構成する間知ブロックの上端部のズレを防止することができる。
その結果、間知ブロック間のズレを確実に防止することができる間知ブロックを提供することができる。
【００１９】
請求項３に記載の間知ブロックにあっては、擁壁を構成する間知ブロック全体が自然石で形成されるので、耐用年数に優れる間知ブロックを提供することができる。
また、さらに、間知ブロック全体が自然石で形成されているため、経年時や、特に地震が発生し、擁壁を形成するために打設したコンクリートが破損しても、間知ブロック自体が破損しにくく、修復作業の迅速化、簡便化、コスト削減等を達成することができる。
【００２０】
請求項４に記載の間知ブロックにあっては、間知ブロックの上端部が方形に形成されるので、上端部が方形に形成された間知ブロックを提供することができる。
【００２１】
請求項５に記載の間知ブロックにあっては、間知ブロックの上端部が三角形又はホームベース状五角形に形成されるので、上端部が三角形又はホームベース状五角形に形成された間知ブロックを提供することができる。
その結果、本願発明によれば、三角形又はホームベース状五角形に形成された上端部の斜辺方向に沿ってズレを防止することができる間知ブロックを提供することができる。
また、さらに、三角形又はホームベース状五角形に形成された上端部を有する間知ブロックの上端部斜辺方向に沿って、方形に形成された上端部を有する間知ブロックを積み上げる、いわゆる谷積みをすることができる。その場合にあっては、間知ブロックの積み上げ作業時に加えて、経年時や、特に、地震が発生した場合に間知ブロックの上端部斜辺方向に生じるズレを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案に係る間知ブロックの第一の実施の形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】本考案に係る間知ブロックの第一の実施の形態を示し、（ａ）は控部の連結状態を示す側面図、（ｂ）は本体部の連結状態を示す側面図である。
【図３】本考案に係る間知ブロックの第二の実施の形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は側面図である。
【図４】本考案に係る間知ブロックの第三の実施の形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】本考案に係る間知ブロックによって構成された擁壁の平面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本考案を詳細に説明する。
図１及び図５に示すように、本考案の第一の実施の形態に係る間知ブロック１０は、全体自然石製であって、擁壁１００に埋設され、長方形状に形成された上端部１１を有する本体部１２と、本体部１２に連設され、土中に埋設される控部１３とから構成されている。
また、図１及び図２に示すように、控部１３には円筒状に穿設された控部接続孔部１４が設けられ、控部接続孔部１４と他の間知ブロック５０の控部接続孔部５３との間に、金属製であって、全体略コ字状の控部連結具１０１を架設した場合には、控部１３と他の間知ブロック５０の控部５１とを控部連結具１０１の架設方向に固定しうるように構成されている。
【００２４】
また、図１及び図２に示すように、本体部１２の長さ方向側面部１５には円筒状に穿設された複数の本体部接続孔部１６、１６が設けられ、本体部接続孔部１６と他の間知ブロック５０の本体部接続孔部５４との間に、金属製であって、円柱形状の本体部連結具１０２を係合させた場合には、本体部１２と他の間知ブロック５０の本体部５２とを本体部連結具１０２の係合方向に固定しうるように構成されている。
【００２５】
本実施の形態に係る間知ブロック１０の構成について、添付図面を用いてより詳細に説明する。
図１に示すように、本実施の形態においては、本体部１２は所定の厚さ寸法を有する平面長方形板状に形成され、本体部１２の上端には上端部１１が形成され、所定の厚さ寸法を有している。また、上端部１１の周縁部には面取部１７が形成されている。本実施の形態に係る本体部接続孔部１６、１６は、本体部１２の長さ方向に沿って、側面部に所定の間隔で２か所設けられている。
【００２６】
また、図１に示すように、本実施の形態に係る控部１３は、下端部に向かって曲面をもって収れんする側面形状を有する全体略截頭四角錐台形状に形成され、本体部１２に連設された控部本体１８と、控部本体１８に連設され、控部本体１８よりも小径に形成された基部１９とを備え、基部１９の先端部に形成された吊上落下防止凸部２０とを有している。
また、本実施の形態に係る間知ブロック１０を構成する自然石は、神奈川県真鶴町で産出される輝石安山岩である小松石を採用している。
【００２７】
以上の構成を有する第一の実施の形態に対して、図３に示す第二の実施の形態に係る間知ブロック２１は、平面正方形状に形成された上端部２２を有する点のみが、第一の実施の形態に係る間知ブロック１０との相違点であり、他の構成は第一の実施の形態に係る間知ブロック１０と同一である。
また、図４に示すように、第三の実施の形態に係る間知ブロック２３にあっては、平面ホームベース状五角形状に形成された上端部２４を有しており、上端部２４に連設された本体部２５の斜辺部２６、２６に、夫々、本体部連結孔部２７、２７が穿設されている点のみが、第一及び第二の形態に係る間知ブロック１０、２１との相違点であり、他の構成は第一の実施の形態に係る間知ブロック１０と同一である。
【００２８】
以下、第一の実施の形態に係る間知ブロック１０の作用について、添付図面を用いて説明する。
図２に示すように、本実施の形態に係る間知ブロック１０を用いて擁壁を構築する場合には、擁壁を形成するように盛られた土中に、間知ブロック１０の本体部１２の長さ方向及び幅方向に沿って、他の間知ブロック５０の本体部５２を当接するように埋設して配置する。
この際、本実施の形態に係る間知ブロック１０にあっては、控部接続孔部１４と他の間知ブロック５０の控部接続孔部５３との間に全体略コ字状の控部連結具１０１を架設する。
従って、控部１３と他の間知ブロック５０の控部５１とが控部連結具１０１の架設方向に固定されるので、間知ブロック１０の積み上げ作業時に加えて、経年時や、特に、地震が発生した場合においても、間知ブロック１０の重心が位置する控部１３のズレを防止することができる。
【００２９】
さらに、図２に示すように、本実施の形態に係る間知ブロック１０にあっては、本体部接続孔部１６と他の間知ブロック５０の本体部接続孔部５４との間に円柱形状の本体部連結具１０２を係合させる。
この際、本体部１２と他の間知ブロック５０の本体部５２とが本体部連結具１０２の係合方向に固定されるので、間知ブロック１０の積み上げ作業時に加えて、経年時や、特に、地震が発生した場合においても、擁壁の表面を構成する間知ブロック１０の上端部１１のズレを防止することができる。
【００３０】
また、本実施の形態に係る間知ブロック１０にあっては、全体が自然石で形成されているため、耐用年数に優れると共に、経年時や、特に地震が発生し、擁壁を形成するために打設したコンクリートが破損しても、間知ブロック自体が破損しにくいため、修復作業の迅速化、簡便化、コスト削減等を達成することができる。
【００３１】
また、従来より、間知ブロックの運搬時及び積み上げ時における吊持方法として、間知ブロックの控部を挟持する方法が用いられているが、本実施の形態に係る間知ブロック１０にあっては、図１に示すように、控部１３に吊上落下防止凸部２０が設けられているため、吊り上げた際に挟持している間知ブロック１０が落下するといった事態を防止することができる。
【００３２】
また、図４に示すように、第三の実施の形態に係る間知ブロック２３にあっては、上端部２４がホームベース状五角形に形成され、本体部２５の斜辺部２６に本体部接続孔部２７が穿設されているので、上端部２４の斜辺部２６方向に沿って配設した間知ブロックとの間に生じる間知ブロック２３相互間のズレを防止することができる。
特に、図５に示すように、間知ブロック２３の上端部２４の斜辺部２６方向に沿って、間知ブロック１０を積み上げる、いわゆる谷積みをした場合にあっては、間知ブロック１０、２３の積み上げ作業時に加えて、経年時や、特に、地震が発生した場合に間知ブロック２３の上端部２４の斜辺部２６方向に生じるズレを効果的に防止することができる。
なお、図示してはいないが、三角形状に形成された上端部を有する間知ブロックにおいても、ホームベース状五角形に形成された上端部２４を有する間知ブロック２３と同様に、斜辺方向に沿って、方形に形成された上端部を有する間知ブロック１０、２１を谷積みすることができるので、間知ブロックの積み上げ作業時に加えて、経年時や、特に、地震が発生した場合に間知ブロックの上端部の斜辺方向に生じるズレを効果的に防止することができる。
【００３３】
本実施の形態に係る本体部接続孔部１６、１６は、本体部１２の長さ方向に沿って、側面部に２か所設けられている場合を例に説明したが、前記構成に限定されず、本体部１２の幅方向に沿って、又は長さ方向及び幅方向に沿って夫々、側面部に設けてもよい。
本実施の形態に係る間知ブロック１０は、本体部及び控部が全体自然石で形成され、特に、神奈川県真鶴町で産出される輝石安山岩である小松石で形成されている場合を例に説明したが、前記構成に限定されず、花崗岩等で形成することもできる。
また、本実施の形態に係る間知ブロック１０は、上端部が長方形、正方形、及びホームベース状五角形に形成された間知ブロックを例に説明したが、前記構成に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本考案は、間知ブロックに広く適用可能であり、産業上利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００３５】
１０、２１、２３、５０：間知ブロック
１１、２２、２４：上端部
１２、２５：本体部
１３：控部
１４、５３：控部接続孔部
１５：側面部
１６、２７、５４：本体部接続孔部
１７：面取部
１８：控部本体
１９：基部
２０：吊上落下防止凸部
２６：斜辺部
１００：擁壁
１０１：控部連結具
１０２：本体部連結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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