【事件の表示】
　特許第５９６１７２７号発明「現金払出システム及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６１７２７号の請求項１〜７、９、１０に係る特許を維持する。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
 　特許第５９６１７２７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜７、９、１０に係る特許についての出願は、平成２７年５月２９日に特許出願され、平成２８年７月１日にその特許権の設定登録がされ、平成２８年８月２日にその掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成２９年１月３０日に特許異議申立人　田中理恵子（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 
 第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜７、９、１０の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７、９、１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 第３　申立理由の概要
　異議申立人は、証拠として特許第５９４４５５１号公報（以下、「甲第１号証」という。）、モバイルＦｅｌｉＣａ　ＩＣチップ機能解説書（平成２６年７月、フェリカネットワークス株式会社）（以下、「甲第２号証」という。）、「Ｎｅａｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＮＦＣ：近距離無線通信技術）」対応に向けた取り組みについて（http://www.felicanetworks.co.jp/news/topics/20110210.html、平成２２年２月１０日、フェリカネットワークス株式会社）（以下、「甲第３号証」という。）、「外部リーダ／ライタからの携帯電話機能連携（コンビネーション機能）」仕様書Ｖｅｒ．１．２（平成２２年１１月１日、ＫＤＤＩ株式会社）（以下、「甲第４号証」という。）を提出し、以下のとおり、請求項１〜７、９、１０に係る特許を取り消すべきである旨主張している。
１．申立理由１（特許法第２９条の２違反）
　請求項１〜４、６、７、９、１０に係る発明は、甲第１号証に記載の特許に係る出願の願書に最初に添付された明細書および図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一の発明であるから、請求項１〜４、６、７、９、１０に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
２．申立理由２（特許法第３６条第６項第２号違反）
　請求項２に係る発明は、不明確であり、また請求項２に係る発明を引用する請求項３〜５、９、１０に係る発明も不明確であるから、請求項２〜５、９、１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない出願に対してなされたものである。
 第４　甲第各号証の記載事項
１．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証における、特に段落［００４６］、［００４８］、［００５０］−[００５２]、［００６６］、[００６８]、[００７４]、[００７７]、[００７９]、[００８１]−[００８４]、[００９９]−[０１０５]、［図１４］の記載及び図示内容からみて、先願明細書等には、以下の２つの発明が記載されている。
  「近距離無線通信によって、端末識別情報又はＯＴＰを通信端末から受信する提供装置と、前記提供装置が近距離無線通信によって前記端末識別情報又はＯＴＰを受信したことに応じて、取引実行通知を送信した通信端末のユーザの端末識別情報又はＯＴＰを保持する提供サーバと通信して、前記提供装置が受信した前記端末識別情報又はＯＴＰを前記提供サーバが保持しているか否かを確認する提供装置と、前記提供装置が受信した前記端末識別情報又はＯＴＰを前記提供サーバが保持していることが前記提供装置によって確認された場合に、現金を払い出す提供装置とを備え、前記通信端末が、ユーザが希望する取り引き手続きが実行されることに応じて、前記取引実行通知を前記提供サーバに送信するためのユーザインターフェースを表示する提供システム。」（以下、「甲１先願発明」という。）
「近距離無線通信によって、端末識別情報又はＯＴＰを通信端末から受信する提供装置と、前記提供装置が近距離無線通信によって前記端末識別情報又はＯＴＰを受信したことに応じて、取引実行通知を送信した通信端末のユーザの端末識別情報又はＯＴＰを保持する提供サーバと通信して、前記提供装置が受信した前記端末識別情報又はＯＴＰを前記提供サーバが保持しているか否かを確認する提供装置と、前記提供装置が受信した前記端末識別情報又はＯＴＰを前記提供サーバが保持していることが前記提供装置によって確認された場合に、現金を払い出す提供装置とを備え、前記通信端末が、ユーザが希望する取り引き手続きが実行されることに応じて、前記取引実行通知を前記提供サーバに送信するためのユーザインターフェースを表示し、当該ユーザインターフェースを表示した後の前記近距離無線通信において、前記通信端末の存在を検出したことに応じて、前記端末識別情報又はＯＴＰを前記通信端末から受信する提供システム。」（以下、「甲１先願発明２」という。）
２．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証の第１頁には、「外部のリーダ／ライタから、モバイルＦｅｌｉＣａ　ＩＣチップに対して所定のデータ（※１）を第２章で述べる方法を用いて送信することにより、携帯端末内の特定機能を起動することができます（※２）。この様子を図１−１に示します。」と記載されるとともに、以下の図１−１が示されている。
 　　
　甲第２号証の上記摘記事項および上記図１−１の図示内容を、技術常識を踏まえ、請求項１に係る発明に照らして整理すると、甲第２号証には、
　ユーザが携帯端末を外部のリーダ／ライタにかざすと、外部のリーダ／ライタから、携帯端末に搭載されたモバイルＦｅｌｉＣａ ＩＣチップに対して所定のデータが送信され、携帯端末内の特定機能が起動されること（以下、「甲２記載事項」という。）
　が記載されている。
３．甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、「Ｎｅａｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＮＦＣ： 近距離無線通信技術）」、「ＮＦＣにはＦｅｌｉＣａ技術方式が包含されています。」と記載されている。
　甲第３号証の上記摘記事項を、技術常識を踏まえ、請求項１に係る発明に照らして整理すると、甲第３号証には、
　ＮＦＣ（近距離無線通信技術）には、ＦｅｌｉＣａ技術方式が包含されていること（以下、「甲３記載事項」という。）　
　が記載されている。
４．甲第４号証の記載事項
　甲第４号証の第４頁には、「本ドキュメントは、ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー株式会社が提供するＥＺ　ＦｅｌｉＣａにおいて、「外部リーダ／ライタから携帯端末内の特定機能を起動するデータフォーマット仕様書」に準拠した、ＥＺ　ＦｅｌｉＣａ対応コンビネーション機能にかかわる仕様を規定した仕様書である。」と記載されている。
　また、第１４頁には、以下の図が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第４号証の上記摘記事項および図示内容を、技術常識を踏まえ、請求項１に係る発明に照らして整理すると、甲第４号証には、
　外部リーダ／ライタから、携帯端末内の特定機能を起動してユーザが操作する画面を携帯端末に表示させること
　が記載されている。
 第５　当審の判断
１．申立理由１（特許法第２９条の２違反）について
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、甲１先願発明１とを対比すると、請求項１に係る発明は、「端末通信部は、近距離無線通信によってユーザ端末の存在を検出したことに応じて、払出通知をサーバに送信するためのユーザインタフェースをユーザ端末に表示させる」のに対し、甲１先願発明１は、通信端末が、ユーザが希望する取り引き手続きが実行されることに応じて、取引実行通知を提供サーバに送信するためのユーザインターフェースを表示するものであって、近距離無線通信によってユーザ端末の存在を検出したことに応じて、払出通知をサーバに送信するためのユーザインタフェースをユーザ端末に表示させる端末通信部を備えていない点で相違する。
　上記相違点について、異議申立人が主張するように、甲２〜甲３記載事項を踏まえ、甲第４号証に、「近距離無線通信によって起動される携帯端末内の特定機能として、ユーザインターフェースを携帯端末に表示させる」という事項が記載され、かつ本件特許の出願前の周知技術であったとしても、相違点に係る端末通信部が、近距離無線通信によってユーザ端末の存在を検出したことに応じて、払出通知をサーバに送信するためのユーザインタフェースを携帯端末に表示させることまで周知技術であるとはいえない。
　よって、払出通知をサーバに送信するためのユーザインタフェースを表示させるのに、「ユーザが希望する取り引き手続きが実行されることに応じて」である点を「近距離無線通信によってユーザ端末の存在を検出したことに応じて」に転換することは、周知技術の転換であるということはできない。
　また、請求項１に係る発明は、上記相違点に係る構成を備えたことにより、ユーザは払出通知をサーバに送信するためのユーザインターフェースを表示するための操作を要することなく簡単な操作で現金を引き出すことができるという格別の効果を奏するものといえる。
　したがって、上記相違点が課題解決のための具体化手段における微差であるということはできないから、請求項１に係る発明は甲１先願発明１と同一であるとはいえない。
　また、異議申立人は、特許異議申立書３５頁の（３）本件特許発明１について（２）の脚注７において、「本件特許発明１の「払出通知」には、甲第１号証の「取引実行通知」以外のものも含まれると解される。・・・もっとも、ステップＳ５３１の後に、ステップＳ５１７において取引可否判断が行われ、ステップＳ５２１で現金が提供される以上、ステップＳ５３１において、「現金を払い出す旨の払出通知」が送信されていることは、甲第１号証に記載されているに等しいといえる。」とした上で、特許異議申立書３７頁[一応の相違点]において、請求項１に係る発明と甲１先願発明１との相違点を「本件特許発明１では、構成１−Ｄ「前記端末通信部は、近距離無線通信によって前記ユーザ端末の存在を検出したことに応じて、前記払出通知を前記サーバに送信するためのユーザインタフェースを前記ユーザ端末に表示させる」があるのに対し、甲１発明では、そのような構成に特定されていない点。」とし、同頁のウ 相違点の検討において、「甲１発明では、近距離無線通信（ステップＳ５３１）によって通信端末２００の存在を検出したことによって、通信端末２００から端末識別情報又はＯＴＰ、及び払出通知を提供サーバ１００Ａに送信しているところ、近距離無線通信の後に、これらの情報を提供サーバ１００Ａに送信する前に、処理を進めてよいかどうかユーザに再度確認させるために、ユーザインタフェースを通信端末２００に表示させることは、周知・慣用技術である。そして、このような周知・慣用技術を付加しても、新たな作用効果を奏するものではない。」と主張している。
　しかし、本件特許明細書の段落[００２５][００３２][００３３][００４１][００５６]の記載を参酌すると、請求項１に係る発明の「払出通知」は、払出の依頼の意味合いを含み、ユーザ端末からサーバに送信されるものである。一方、甲第１号証のステップＳ５３１の近距離無線通信では、払出の依頼の意味合いをもつ通知は既に取引実行通知として通信端末からサーバに送信されているから、払出の依頼の意味合いを含む通知を送信しておらず、また、ステップＳ５３１の近距離無線通信は通信端末と提供装置間の通信であって通信端末からサーバに送信されるものではないから、ステップＳ５３１の近距離無線通信が、請求項１に係る発明の「払出通知」に相当する通知を含むとはいえない。
　したがって、甲第１号証において、近距離無線通信（ステップＳ５３１）によって、通信端末２００から払出通知を提供サーバ１００Ａに送信しているということはできないから、「近距離無線通信の後に、これらの情報を提供サーバ１００Ａに送信する前に、処理を進めてよいかどうかユーザに再度確認させるために、ユーザインタフェースを通信端末２００に表示させることは、周知・慣用技術である。そして、このような周知・慣用技術を付加しても、新たな作用効果を奏するものではない。」ということもできない。
　さらに、上記周知・慣用技術との主張に関連する証拠は提出されておらず、異議申立人が提出した甲第１〜４号証のいずれにも、異議申立人が主張する周知・慣用技術は記載されていない。
　よって、異議申立人の主張は採用できない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と、甲１先願発明２とを対比すると、請求項２に係る発明は、「端末通信部は、第１の近距離無線通信によって前記ユーザ端末の存在を検出したことに応じて、前記払出通知を前記サーバに送信するためのユーザインタフェースを前記ユーザ端末に表示させ」のに対し、甲１先願発明２は、前記通信端末が、ユーザが希望する取り引き手続きが実行されることに応じて、前記取引実行通知を前記提供サーバに送信するためのユーザインターフェースを表示する点（相違点１）、および請求項２に係る発明は、「端末通信部は、前記第１の近距離無線通信の終了後の第２の近距離無線通信において、前記ユーザ端末の存在を検出したことに応じて、前記ユーザ識別情報を前記ユーザ端末から受信する」のに対し、甲１先願発明２は、前記通信端末が、前記ユーザインターフェースを表示した後の前記近距離無線通信において、前記通信端末の存在を検出したことに応じて、前記端末識別情報又はＯＴＰを前記通信端末から受信する点（相違点２）で一応相違する。
　先に相違点２について検討する。
　甲１先願発明２の近距離無線通信は、取引実行通知を提供サーバに送信するためのユーザインターフェースを表示した後に行われるものであり、請求項２に係る発明の第２の近距離無線通信も、第１の近距離無線通信の後、すなわち第１の近距離無線通信によって前記払出通知を前記サーバに送信するためのユーザインタフェースを前記ユーザ端末に表示させた後に行われるものであるから、両者は実質的には相違しない。よって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　相違点１について検討する。
　異議申立人が主張するように、甲２〜甲３記載事項を踏まえ、甲第４号証に、「近距離無線通信によって起動される携帯端末内の特定機能として、ユーザインターフェースを携帯端末に表示させる」という事項が記載され、かつ本件特許の出願前の周知技術であったとしても、相違点に係る端末通信部が、第１の近距離無線通信によってユーザ端末の存在を検出したことに応じて、払出通知をサーバに送信するためのユーザインタフェースを携帯端末に表示させることまで周知技術であるとはいえない。
　よって、払出通知をサーバに送信するためのユーザインタフェースを表示させるのに、「ユーザが希望する取り引き手続きが実行されることに応じて」である点を「第１の近距離無線通信によって前記ユーザ端末を検出したことに応じて」に転換することは、周知技術の転換であるということはできない。
　さらに、請求項２に係る発明は、上記相違点１に係る構成を備えたことにより、ユーザは払出通知をサーバに送信するためのユーザインターフェースを表示するための操作を要することなく簡単な操作で現金を引き出すことができるという格別な効果を奏するものといえる。
　したがって、上記相違点１が課題解決のための具体化手段における微差であるということはできないから、請求項２に係る発明は甲１先願発明２と同一であるとはいえない。
（３）請求項３、４に係る発明について
  請求項３、４に係る発明は、新たな発明特定事項を加えることにより、請求項２に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項２に係る発明についての判断と同様である。
（４）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明と、甲１先願発明１とを対比すると、請求項６に係る発明は、「前記払出通知を前記サーバに送信するためのユーザインタフェースを前記ユーザ端末に表示させるビーコン信号を、前記近距離無線通信による通信可能範囲より広い範囲に発信するビーコン発信部」を備えるのに対し、甲１先願発明１は、そのような構成を備えていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に係るビーコン発信部は、異議申立人が提出した甲第１〜４号証のいずれにも記載されておらず、また、周知技術ということもできない。
　また、請求項６に係る発明は、上記相違点に係る構成を備えたことにより、ユーザは払出通知をサーバに送信するためのユーザインタフェースを表示させるための操作を要することなく簡単な操作で現金を引き出すことができるという格別の効果を奏するものといえる。
　したがって、上記相違点が課題解決のための具体化手段における微差であるということはできないから、請求項６に係る発明は甲１先願発明１と同一ではない。
　請求項６に係る発明について、異議申立人は異議申立書４９頁１０行−５０頁８行（空白行は含まない。）において、
「甲第１号証の段落[００５１]には、近距離無線通信の例として、ＲＦＩＤが挙げられている。そして、甲第１号証の段落[００５２]には、「提供装置３００にＢＬＥが備えられ、通信端末２００にＲＦＩＤが備えられていてもよい。」と記載されていることから、近距離無線通信として、ＢＬＥとＲＦＩＤを用いることが記載されているといえる。また、甲第１号証には「通信が通信端末２００に備えられたＲＦＩＤを用いて行われる場合は、ステップＳ５３１の通信によって、提供装置３００では通信端末２００の端末識別情報を含む通信結果が生成され、提供装置３００から提供サーバ１００に通信結果が送信されてもよい。」と記載されているところ（段落[００８６]）、ステップＳ５３１において、通信端末２００が提供装置３００にＯＴＰ及び取引情報５８２に含まれる端末識別情報を送信する際に用いる近距離無線通信（２−ａ）として、ＲＦＩＤを用いることが記載されているといえる。
　ここで、ＲＦＩＤの通信可能範囲は、数十センチメートルであり、ＢＬＥの通信可能範囲は、２．５ｍ〜５０ｍであることは技術常識である。
　そうすると、両発明は次の点のみで一応相違し、それ以外の構成は一致している。
　[一応の相違点]
　払出通知をサーバに送信するためのユーザインタフェースを表示させるにあたって、両者は「ユーザインタフェースを表示させる必要に応じて」である点において一致するものの、本件特許発明６では、ビーコン信号の受信に応じてであるのに対し、甲１発明では、ユーザが希望する取り引き手続きが実行されることに応じてである点で相違する。」
　と主張している。
　確かに、甲第１号証には、段落[００５０]−[００５２]に、提供装置と通信端末が行う近距離無線通信として、ＲＦＩＤやＢＬＥ（ＢｌｕＴｏｏｔｈ（登録商標）　Ｌｏｗ　Ｅｎｅｒｇｙ）が例として挙げられており、さらに、ＢＬＥを用いて提供装置の装置識別情報を伝達するビーコンを発信することが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、提供装置が「前記払出通知を前記サーバに送信するためのユーザインタフェースを前記ユーザ端末に表示させるビーコン信号」を送信することは記載されていない。
　また、異議申立人は異議申立書５０頁のイ 相違点の検討において、
「上記相違点について検討すると、上記相違点に係る本件特許発明６の構成は、本件特許の出願前における周知技術である。
　そして、払出通知をサーバに送信するためのユーザインタフェースを表示させるのに、「ユーザが希望する取り引き手続きが実行されることに応じて」である点を「ビーコン信号の受信に応じて」であることに転換することは、周知技術の転換であって、いずれも必要に応じて実行されるものであるから、格別な作用効果を奏するものではない。」
　と主張している。
　しかし、提供装置がビーコン信号の受信に応じて払出通知をサーバに送信するためのユーザインタフェースをユーザ端末に表示させること、すなわち、払出通知をサーバに送信するためのユーザインタフェースをユーザ端末に表示させるビーコン信号を発信することが周知技術であるとまではいえない。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
（５）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明と、甲１先願発明１とを対比すると、請求項７に係る発明は、「現金払出装置と、前記現金払出装置に対応づけて設けられた受付装置とを備え、前記受付装置は、近距離無線通信によってユーザ端末と通信し、近距離無線通信によって前記ユーザ端末の存在を検出したことに応じて、現金を払い出す旨の払出通知を送信したユーザ端末のユーザのユーザ識別情報を保持するサーバに前記払出通知を送信するためのユーザインタフェースを前記ユーザ端末に表示させるユーザ端末制御部を有」するのに対し、甲１先願発明１は、受付装置を備えず、ユーザが希望する取り引き手続きが実行されることに応じて、取引実行通知を提供サーバに送信するためのユーザインターフェースを通信端末に表示させる点で少なくとも相違する。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る受付装置は、異議申立人が提出した甲第１〜４号証のいずれにも記載されておらず、また、周知技術ということもできない。
　また、請求項７に係る発明は、上記相違点に係る構成を備えたことにより、ユーザは払出通知をサーバに送信するためのユーザインタフェースを表示させるための操作を要することなく簡単な操作で現金を引き出すことができるという格別の効果を奏するものといえる。
　したがって、上記相違点が課題解決のための具体化手段における微差であるということはできないから、請求項７に係る発明は甲１先願発明１と同一ではない。
　請求項７に係る発明について、異議申立人は異議申立書５２頁のウ 相違点の検討において、「一つのシステムを複数の装置によって実現することは周知・慣用技術である。」と主張している。異議申立人が主張するように、一つのシステムを複数の装置によって実現することが本件特許の出願前の周知・慣用技術であったとしても、現金払出システムから、近距離無線通信によってユーザ端末と通信し、近距離無線通信によって前記ユーザ端末の存在を検出したことに応じて、現金を払い出す旨の払出通知を送信したユーザ端末のユーザのユーザ識別情報を保持するサーバに前記払出通知を送信するためのユーザインタフェースを前記ユーザ端末に表示させる機能を分離して、当該機能を上記相違点に係る受付装置によって実現することが周知・慣用技術であるとまではいえない。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
（６）請求項９、１０に係る発明について
　請求項９、１０に係る発明は、上記請求項１〜４、６、７を引用し、上記１〜４、６、７に係る発明をさらに減縮したものであるから、上記（１）〜（５）の判断と同様である。
（７）小括
　以上のとおり、請求項１、６、７、９及び１０に係る発明は甲１先願発明１と、請求項２〜４、９、１０に係る発明は甲１先願発明２と、同一の発明であるということはできない。
　よって、申立理由１によって請求項１〜４、６、７、９、１０に係る特許を取り消すことはできない。
２．申立理由２（３６条６項２号違反）について
　異議申立人は、特許異議申立書５４頁の５−２ 具体的理由である取消理由２（明確性）において、請求項２に記載の「前記第１の近距離無線通信の終了後の第２の近距離無線通信において、前記ユーザ端末の存在を検出したことに応じて、前記ユーザ識別情報を前記ユーザ端末から受信する」の、「前記ユーザ端末の存在を検出したことに応じて」との発明特定事項は、「第１の近距離無線通信によって前記ユーザ端末の存在を検出したことに応じて」という意味であるのか、「第２の近距離無線通信によって前記ユーザ端末の存在を検出したことに応じて」という意味であるのか不明確であるから、請求項２に係る発明、および請求項２を引用する請求項３−５、９，１０に係る発明は不明確であり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないと主張している。
　しかしながら、上記発明特定事項は、「前記端末通信部は、第１の近距離無線通信によって前記ユーザ端末の存在を検出したことに応じて、前記払出通知を前記サーバに送信するためのユーザインタフェースを前記ユーザ端末に表示させ、」という記載の後に続いて「前記第１の近距離無線通信の終了後の第２の近距離無線通信において、前記ユーザ端末の存在を検出したことに応じて、前記ユーザ識別情報を前記ユーザ端末から受信する」と記載されているのであるから、第１の近距離無線通信、第２の近距離無線通信それぞれにおいて、ユーザ端末の存在を検出したという条件を満たした場合に、後続の処理を行っていることは、文理上明らかである。
　さらに、本件特許の発明の詳細な説明の段落[００６５][００６６]には、「ＮＦＣ部２１０は、第１の近距離無線通信によってユーザ端末１８０の存在を検出したことに応じて、第１の近距離無線通信においてユーザＩＤをユーザ端末１８０から受信し、払出確認部２００は、第１の近距離無線通信によってユーザ端末１８０から受信したユーザＩＤと、払出装置ＩＤとを、サーバ１１０へと送信させる。そして、サーバ１１０は、ＣＤ１００から受信したユーザＩＤと払出装置ＩＤとを対応づけて保持する。払出確認部２００は、ＮＦＣ部２１０が第２の近距離無線通信によってユーザＩＤをユーザ端末１８０から受信したことに応じて、受信したユーザＩＤと払出装置ＩＤとを、サーバ通信部２２０からサーバ１１０へ送信させる。サーバ１１０は、ＣＤ１００からユーザＩＤ及び払出装置ＩＤを受信した場合に、受信したユーザＩＤに対応づけて受信した払出装置ＩＤを保持していることを条件として、ＣＤ１００が現金を払い出すことをＣＤ１００に許可する。以上に説明した現金払出システム５の第１変形例によれば、最初に用いたＣＤ１００とは異なるＣＤ１００から現金の払い出しを禁止することができる。そのため、ユーザ端末１８０で払出通知を送信した後にユーザ端末１８０が盗まれたとしても、他のＣＤ１００で現金が引き出されることがない。したがって、現金払出システム５の第１変形例によれば、不正利用される可能性を低減することができる。」との記載がある。上記記載において現金払出システムは、不正利用の防止のために第１の近距離無線通信を行うユーザ端末と、第２の近距離無線通信を行うユーザ端末が一致するか否かを検証しているから、第２の近距離無線通信において、第１の近距離無線通信とは独立してユーザ端末の存在を検知し、このとき検知したユーザ端末からユーザＩＤを受信していることは自明である。すなわち、上記記載も請求項２の記載の解釈と整合しており、他にこの解釈と矛盾するような記載も見出せない。
　したがって、請求項２の上記発明特定事項は、端末通信部が、第１の近距離無線通信の終了後の第２の近距離無線通信において、第２の近距離無線通信によってユーザ端末の存在を検出したことに応じて、ユーザ識別情報を前記ユーザ端末から受信することを意味することが明らかであるから、請求項２に係る発明、および請求項２を引用する請求項３〜５、９、１０に係る発明は明確である。
　よって、申立理由２によって請求項２〜５、９、１０に係る特許を取り消すことはできない。
 第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７、９、１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７、９、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月８日（２０１７．６．８）