(57)【要約】  本発明の例示的な一実施形態に係る送風装置は、上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを有するモータと、シャフトに接続され、シャフトと一体となって回転するインペラと、インペラの上側または径方向外側に配置されるインペラハウジングと、モータの径方向外側に配置されるモータハウジングと、モータハウジングよりも径方向外側に隙間を介して配置される流路部材と、モータハウジングと流路部材との隙間において、周方向に配置される複数の静翼と、を有し、静翼の少なくとも一つは、モータハウジング又は流路部材の一方側に形成される第１静翼部と、モータハウジング又は流路部材の他方側に形成される第２静翼部と、を有し、第１静翼部と第２静翼部とは、径方向または軸方向に連結されている。
2016194697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを有するモータと、
前記シャフトに接続され、前記シャフトと一体となって回転するインペラと、
前記インペラの上側または径方向外側に配置されるインペラハウジングと、
前記モータの径方向外側に配置されるモータハウジングと、
前記モータハウジングよりも径方向外側に隙間を介して配置される流路部材と、
前記モータハウジングと前記流路部材との前記隙間において、周方向に配置される複数の静翼と、
を有し、
前記静翼の少なくとも一つは、
前記モータハウジング又は前記流路部材の一方側に形成される第１静翼部と、
前記モータハウジング又は前記流路部材の他方側に形成される第２静翼部と、
を有し、
前記第１静翼部と前記第２静翼部とは、径方向または軸方向に連結されている、送風装置。
【請求項２】
前記第１静翼部および前記第２静翼部は、それぞれ、第１連結部および第２連結部を有し、
前記第１連結部の少なくとも一部と、前記第２連結部の少なくとも一部とは、軸方向に当接する、請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記第１静翼部および前記第２静翼部は、それぞれ、第１連結部および第２連結部を有し、
前記第１連結部の少なくとも一部と、前記第２連結部の少なくとも一部とは、周方向に当接する、請求項１に記載の送風装置。
【請求項４】
前記第１連結部は、軸方向または径方向に延びる凸部を有し、
前記第２連結部は、軸方向または径方向に窪む凹部を有し、
前記凸部の少なくとも一部の周方向幅は、前記静翼の周方向幅よりも狭く、
前記凸部は、前記凹部に挿入されている、請求項２または３のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項５】
前記第１連結部および前記第２連結部は、それぞれ、軸方向に延びる第１段差部と第２段差部とを有し、
前記第１段差部および前記第２段差部の、軸方向に向く面、または周方向に向く面のいずれか一方の面が当接している、請求項２または３のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項６】
前記第１静翼部は、前記第２静翼部よりも軸方向上側に位置し、
前記第１静翼部は、前記インペラの回転方向後方側に向く第１側面を有し、
前記第２静翼部は、前記インペラの回転方向後方側に向く第２側面を有し、
前記第１側面と前記第２側面とは、滑らかに接続される、請求項１から５のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項７】
前記第１側面の下端部は、周方向において、第２側面の上端部よりもインペラの回転方向後方側に位置する、請求項１から５のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項８】
前記第１静翼部と前記第２静翼部とを有する前記静翼は、周方向において不等配に複数配置される、請求項１から７のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項９】
前記第１側面の上部は、軸方向上側から下側に向かって回転方向前方側に湾曲している、請求項６または７のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項１０】
前記静翼が配置される軸方向領域の前記隙間において、
前記軸方向領域の上端の径方向隙間は、前記軸方向領域の下端の径方向隙間よりも広い、請求項１から９のいずれか一項に記載の送風装置。
【請求項１１】
前記軸方向領域の下端の径方向隙間は、
前記軸方向領域よりも軸方向下方における前記モータハウジングの外面と前記流路部材の内面との径方向隙間よりも狭い、請求項１０に記載の送風装置。
【請求項１２】
上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを有するモータと、
前記シャフトに接続され、前記シャフトと一体となって回転するインペラと、
前記インペラの上側または径方向外側に配置されるインペラハウジングと、
前記モータの径方向外側に配置されるモータハウジングと、
前記モータハウジングよりも径方向外側に隙間を介して配置される流路部材と、
前記モータハウジングと前記流路部材との前記隙間において、周方向に配置される複数の静翼と、
を有し、
前記静翼は、前記モータハウジング又は前記流路部材の一方側に形成され、軸方向下端部に軸方向上方に窪む凹部を有し、
前記モータハウジング又は前記流路部材の他方側には連結部が形成され、
前記連結部は、前記凹部の少なくとも一部と係合されている、送風装置。
【請求項１３】
上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを有するモータと、
前記シャフトに接続され、前記シャフトと一体となって回転するインペラと、
前記インペラの上側または径方向外側に配置されるインペラハウジングと、
前記モータの径方向外側に配置されるモータハウジングと、
前記モータハウジングよりも径方向外側に隙間を介して配置される流路部材と、
前記モータハウジングと前記流路部材との前記隙間において、周方向に配置される複数の静翼と、
を有し、
前記静翼は、前記モータハウジング又は前記流路部材の一方側に形成され、前記インペラの回転方向前方側に向く面に、周方向に窪む凹部を有し、
前記モータハウジング又は前記流路部材の他方側には連結部が形成され、
前記連結部は、前記凹部の少なくとも一部と係合されている、送風装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の送風装置を有する、掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置および掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、掃除機に搭載される送風装置は、複数の静翼を有する形態が知られている。このような送風装置として、例えば、日本国公開公報特開２００２−１３８９９６号公報に開示されたものがある。日本国公開公報特開２００２−１３８９９６号公報に開示された電動送風機においては、遠心羽根車の外周部に設けられた各ディフューザベーン間に形成される空気流路出口近傍に、ディフューザベーンの高さ方向寸法よりも小さな高さ方向寸法を有する中間羽根を設けられることが開示されている。この構成により、遠心羽根車からの空気流れをディフューザで効率よく動圧を静圧として回復させ、ディフューザ側からリターン側にかけての曲り部の損失低減を図り、送風効率を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開公報：特開平２００２−１３８９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、日本国公開公報特開２００２−１３８９９６号公報に開示された電動送風機においては、中間羽根の高さ方向上端とファンケーシングとが、高さ方向に間隙を介して配置される。したがって、中間羽根とファンケーシングとを固定することができないという課題があった。また、中間羽根の高さ方向上端とファンケーシングとの間隙において乱流が発生し、電動送風機の送風効率が低下する虞がある。【０００５】
本発明は、送風装置において、モータハウジング又は流路部材の一方側に構成される静翼と、モータハウジング又は流路部材の他方側と、を強固に固定することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な一実施形態に係る送風装置は、上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを有するモータと、前記シャフトに接続され、前記シャフトと一体となって回転するインペラと、前記インペラの上側または径方向外側に配置されるインペラハウジングと、前記モータの径方向外側に配置されるモータハウジングと、前記モータハウジングよりも径方向外側に隙間を介して配置される流路部材と、前記モータハウジングと前記流路部材との前記隙間において、周方向に配置される複数の静翼と、を有し、前記静翼の少なくとも一つは、前記モータハウジング又は前記流路部材の一方側に形成される第１静翼部と、前記モータハウジング又は前記流路部材の他方側に形成される第２静翼部と、を有し、前記第１静翼部と前記第２静翼部とは、径方向または軸方向に連結されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、モータハウジング又は流路部材の一方側に構成される静翼と、モータハウジング又は流路部材の他方側と、を強固に固定できる送風装置を提供できる。また、上記送風装置を有する掃除機において、モータハウジング又は流路部材の一方側に構成される静翼と、モータハウジング又は流路部材の他方側と、を強固に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の送風装置を示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の送風装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態のロータアセンブリを示す斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態のベアリング保持部材を示す正面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の送風装置の部分を示す拡大断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態の送風装置を示す断面図であり、図８におけるVI−VI断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の送風装置を示す斜視図である。
【図８】図８は、第２実施形態の送風装置を示す平面図である。
【図９】図９は、第３実施形態の送風装置を示す断面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態のモータハウジングを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の流路部材を示す下面図である。
【図１２】図１２は、第４実施形態の静翼を示す側面図である。
【図１３】図１３は、第５実施形態の静翼を示す側面図である。
【図１４】図１４は、第６実施形態の静翼を示す側面図である。
【図１５】図１５は、実施形態の掃除機を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る送風装置について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等とを異ならせる場合がある。
【００１０】
また、図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、図１に示す中心軸Ｊの軸方向と平行な方向とする。Ｙ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であって図１の左右方向とする。Ｘ軸方向は、Ｙ軸方向とＺ軸方向との両方と直交する方向とする。
【００１１】
また、以下の説明においては、中心軸Ｊの延びる方向（Ｚ軸方向）を上下方向とする。Ｚ軸方向の正の側（＋Ｚ側）を「上側（軸方向上側）」と呼び、Ｚ軸方向の負の側（−Ｚ側）を「下側（軸方向下側）」と呼ぶ。なお、上下方向、上側および下側とは、単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係や方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向（Ｚ軸方向）を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１２】
＜第１実施形態＞
送風装置１は、図１および図２に示すように、モータ１０と、ベアリング保持部材６０と、インペラ７０と、流路部材６１と、複数の静翼６７と、インペラハウジング８０と、を備える。モータ１０の上側（＋Ｚ側）には、ベアリング保持部材６０が取り付けられる。流路部材６１は、モータ１０の径方向外側を周方向に囲む。インペラハウジング８０は流路部材６１の上側に取り付けられる。ベアリング保持部材６０とインペラハウジング８０との軸方向（Ｚ軸方向）の間にインペラ７０が収容される。インペラ７０は、中心軸Ｊ周りに回転可能にモータ１０に取り付けられる。なお、図２においては、流路部材６１およびインペラハウジング８０の図示を省略している。
【００１３】
モータ１０は、図１に示すように、ハウジング２０と、シャフト３１を有するロータ３０と、ステータ４０と、下側ベアリング５２ａと、上側ベアリング５２ｂと、コネクタ９０と、を備える。本実施形態においては、上側ベアリング５２ｂは、ベアリングに対応する。これにより、送風装置１は、ロータ３０と、ステータ４０と、ハウジング２０と、ベアリングと、ベアリング保持部材６０と、インペラ７０と、を備える。なお、下側ベアリング５２ａ、あるいは下側ベアリング５２ａおよび上側ベアリング５２ｂの両方が、ベアリングに対応してもよい。
【００１４】
ハウジング２０は、上側に開口する筒状である。ハウジング２０は、内部にステータ４０を収容する。ハウジング２０は、内部にロータ３０を収容する。ハウジング２０は、例えば、有底の円筒容器である。ハウジング２０は、円筒状の周壁２１と、周壁２１の下端に位置する下蓋部２２と、下蓋部２２の中央部に位置する下側ベアリング保持部２２ｂと、を有する。ハウジング２０における周壁２１の内側面には、ステータ４０が固定される。下側ベアリング保持部２２ｂは、下蓋部２２の中央部から下側（−Ｚ側）へ突出する筒状である。下側ベアリング保持部２２ｂは、内部に下側ベアリング５２ａを保持する。
【００１５】
図１および図２に示すように、ハウジング２０には、貫通孔２１ａが設けられる。貫通孔２１ａは、周壁２１の下部側から下蓋部２２に跨って設けられる。すなわち、貫通孔２１ａは、周壁２１を径方向に貫通するとともに、下蓋部２２を軸方向（Ｚ軸方向）に貫通する。図示は省略するが、貫通孔２１ａは、例えば、周方向に沿って３つ設けられる。
【００１６】
図１に示すように、貫通孔２１ａの上端部は、後述するステータコア４１の下端部よりも上側に位置する。そのため、ステータコア４１の下部側が、ハウジング２０の外部に露出する。これにより、ステータコア４１の径方向外側の面が、モータ１０と流路部材６１との間に設けられる後述する排気流路８７に面する。したがって、排気流路８７を流れる空気によって、ステータコア４１を冷却することができる。
【００１７】
また、例えば、ステータコア４１を冷却する方法としては、ハウジング２０内に空気を流入させる方法も考えられる。しかし、この方法では、ハウジング２０内のステータコア４１およびコイル４２等が空気の流れを妨げる抵抗となって、空気の損失が生じる。そのため、送風装置１の送風効率が低下する問題があった。
【００１８】
これに対して、本実施形態によれば、排気流路８７に面してステータコア４１の外側面を露出させる構成としたため、ステータコア４１が排気流路８７内の空気の流れの抵抗とならない。これにより、本実施形態によれば、送風効率を低下させることなく、ステータコア４１を冷却することが可能である。
【００１９】
貫通孔２１ａの下端部は、軸方向（Ｚ軸方向）において、ステータコア４１のほぼ中心に位置する。すなわち、本実施形態においては、ステータコア４１の下部側の半分が、排気流路８７に露出する。そのため、ステータコア４１をより冷却することができる。
【００２０】
ロータ３０は、図１に示すように、シャフト３１と、ロータマグネット３３と、下側磁石固定部材３２ａと、上側磁石固定部材３２ｂと、を有する。ロータマグネット３３は、シャフト３１を径方向外側で軸周り（θｚ方向）に囲む円筒状である。下側磁石固定部材３２ａおよび上側磁石固定部材３２ｂは、ロータマグネット３３と同等の外径を有する円筒状である。下側磁石固定部材３２ａおよび上側磁石固定部材３２ｂは、ロータマグネット３３を軸方向両側から挟み込んでシャフト３１に取り付けられている。上側磁石固定部材３２ｂは、軸方向（Ｚ軸方向）の上側部分に、下側（ロータマグネット３３側）の部分よりも小さい外径の小径部３２ｃを有する。
【００２１】
ロータ３０は、上下（Ｚ軸方向）に延びる中心軸Ｊに沿って配置されるシャフト３１を有する。シャフト３１は、下側ベアリング５２ａと上側ベアリング５２ｂとによって軸周り（±θｚ方向）に回転可能に支持されている。すなわち、ベアリングは、シャフト３１を回転可能に支持する。シャフト３１には、ベアリング保持部材６０よりも上側において、インペラ７０が取り付けられる。図１では、例えば、シャフト３１の上側（＋Ｚ側）の端部にインペラ７０が取り付けられる。
【００２２】
ステータ４０は、ロータ３０の径方向外側に位置する。ステータ４０は、ロータ３０を軸周り（θｚ方向）に囲む。ステータ４０は、ステータコア４１と、インシュレータ４３と、コイル４２と、を有する。
【００２３】
ステータコア４１は、コアバック部４１ａと、複数（３つ）のティース部４１ｂと、を有する。コアバック部４１ａは中心軸周りのリング状である。ティース部４１ｂは、コアバック部４１ａの内周面から径方向内側に延びる。ティース部４１ｂは周方向に均等な間隔で配置される。
【００２４】
インシュレータ４３は、ティース部４１ｂに装着される。コイル４２は、インシュレータ４３を介してティース部４１ｂに装着される。コイル４２は、導電線が巻き回されて構成される。
【００２５】
下側ベアリング５２ａは、弾性部材５３ａを介して下側ベアリング保持部２２ｂに保持される。上側ベアリング５２ｂは、弾性部材５３ｂを介して保持筒部６２ｄに保持される。弾性部材５３ａ，５３ｂが設けられることによって、ロータ３０の振動を抑制できる。
【００２６】
弾性部材５３ａ，５３ｂは、軸方向両側に開口する円筒状である。弾性部材５３ａ，５３ｂは、弾性体製である。本実施形態において弾性部材５３ａ，５３ｂの材質は、例えば、熱硬化性エラストマー（ゴム）であってもよいし、熱可塑性エラストマーであってもよい。
【００２７】
弾性部材５３ａは、下側ベアリング保持部２２ｂの径方向内側に位置する。弾性部材５３ａは、例えば、下側ベアリング保持部２２ｂの径方向内側に嵌め合わされる。下側ベアリング５２ａは、弾性部材５３ａの径方向内側に嵌め合わされる。弾性部材５３ｂは、保持筒部６２ｄの径方向内側に位置する。弾性部材５３ｂは、例えば、保持筒部６２ｄの径方向内側に嵌め合わされる。上側ベアリング５２ｂは、弾性部材５３ｂの径方向内側に嵌め合わされる。
【００２８】
ベアリング保持部材６０は、ハウジング２０の上側の開口に位置する。ベアリング保持部材６０は、上側ベアリング５２ｂを周方向に囲んで保持する筒状である。図３に示すように、ベアリング保持部材６０は、保持部材本体部６２ｃと、第１凸部６２ａおよび第２凸部６２ｂと、を有する。
【００２９】
図１および図２に示すように、保持部材本体部６２ｃは、例えば、中心軸Ｊを中心とする有蓋の円筒状である。保持部材本体部６２ｃの上蓋部は、シャフト３１が通る孔を有する。図１に示すように、保持部材本体部６２ｃは、ハウジング２０の周壁２１の内側に嵌め合わされる。これにより、ベアリング保持部材６０は、ハウジング２０の内側に固定される。
【００３０】
図１および図３に示すように、保持部材本体部６２ｃは、径方向外側に突出する外側突出部６３を有する。すなわち、ベアリング保持部材６０は、外側突出部６３を有する。図１および図３では、外側突出部６３は、中心軸Ｊを囲む円環状である。そのため、外側突出部６３が設けられることで、保持部材本体部６２ｃの外周面には、下側から上側に向かって保持部材本体部６２ｃの外径が大きくなる段差が構成される。外側突出部６３の下面は、ハウジング２０の上端面と接触する。より詳細に述べると、外側突出部６３の下面、すなわち保持部材本体部６２ｃの段差の軸方向に直交する段差面は、ハウジング２０の上端面、すなわち周壁２１の上端部と接触する。これにより、保持部材本体部６２ｃ（ベアリング保持部材６０）の軸方向位置が位置決めされる。
【００３１】
図１に示すように、保持部材本体部６２ｃは、保持筒部６２ｄと、内側突出部６４と、を有する。すなわち、ベアリング保持部材６０は、保持筒部６２ｄと、内側突出部６４と、を有する。保持筒部６２ｄは、保持部材本体部６２ｃの中央に位置する。保持筒部６２ｄは、中心軸Ｊを中心とし軸方向両端に開口する円筒状である。保持筒部６２ｄは、上側ベアリング５２ｂを保持する円筒状である。
【００３２】
内側突出部６４は、保持筒部６２ｄの内側面から径方向内側に突出する。図１では、内側突出部６４は、保持筒部６２ｄの上端部から突出する。図１および図３に示すように、内側突出部６４の上面は、保持筒部６２ｄの上面と同一平面上に位置する。
【００３３】
図１に示すように、内側突出部６４は、上側ベアリング５２ｂの上面の少なくとも一部と軸方向に対向する。そのため、内側突出部６４に直接的または間接的に上側ベアリング５２ｂの上面を接触させることで、上側ベアリング５２ｂを軸方向に位置決めできる。図１では、上側ベアリング５２ｂの上面は、弾性部材５３ｂを介して間接的に内側突出部６４と接触する。
【００３４】
内側突出部６４の径方向内端は、ロータ３０の径方向外端よりも径方向内側に位置する。言い換えると、中心軸Ｊからロータ３０の径方向外端までの径方向の距離は、中心軸Ｊから内側突出部６４の径方向内端までの径方向の距離よりも大きい。これにより、ロータ３０の外径を比較的大きくしやすく、モータ１０の出力を大きくできる。ロータ３０の径方向外端は、例えば、ロータマグネット３３の径方向内端である。
【００３５】
第１凸部６２ａは、保持部材本体部６２ｃの上面から上側に突出する。第１凸部６２ａは、中心軸Ｊの周方向を囲む円環状である。第１凸部６２ａの中心には、例えば、中心軸Ｊが通る。
【００３６】
第２凸部６２ｂは、保持部材本体部６２ｃの上面から上側に突出する。すなわち、第１凸部６２ａおよび第２凸部６２ｂは、保持部材本体部６２ｃの上面から上側に突出する。第２凸部６２ｂは、第１凸部６２ａの径方向外側に位置する。第２凸部６２ｂは、中心軸Ｊおよび第１凸部６２ａを周方向に囲む円環状である。第２凸部６２ｂの中心には、例えば、中心軸Ｊが通る。すなわち、第１凸部６２ａおよび第２凸部６２ｂは、中心軸Ｊを囲む環状である。
【００３７】
本実施形態においてベアリング保持部材６０は、周方向に沿って配置された複数の保持部材片６０ａによって構成される。そのため、図４に示すロータアセンブリ１１の回転バランスを高精度に調整できる。図４に示すように、ロータアセンブリ１１は、上側ベアリング５２ｂが取り付けられたロータ３０にインペラ７０が固定されて構成される。以下、詳細に説明する。
【００３８】
従来、ロータアセンブリ１１の回転バランスの調整は、まずロータ３０単体のバランス調整と、インペラ７０単体のバランス調整とを別々に行う。その後、ロータ３０を含むモータ１０を組み立てて、ロータ３０のシャフト３１にインペラ７０を固定する。ここで、インペラ７０をシャフト３１に固定する際には組み付け誤差が生じるため、再度、シャフト３１にインペラ７０を固定した状態、すなわちロータアセンブリ１１の状態で、ロータアセンブリ１１のバランス調整を行う。このようにして、従来は、ロータアセンブリ１１の回転バランスを調整するためには、複数回バランス調整を行う必要があり、手間が掛かる問題があった。
【００３９】
また、ロータアセンブリ１１のバランス調整は、例えば、ロータアセンブリ１１を構成する部品の一部を切り欠くことによって行われる。ここで、上述した従来の方法では、モータ１０を組み立てた後に、シャフト３１にインペラ７０を取り付けるため、ロータアセンブリ１１が組み立てられた状態においてロータ３０はステータ４０およびハウジング２０によって囲まれる。したがって、ロータアセンブリ１１のバランス調整を行う際に、ロータ３０の一部を切り欠くことができず、インペラ７０を切り欠くことのみによってバランス調整を行うしかない。すなわち、従来の方法では、ロータアセンブリ１１のバランス調整を１面でしか行えない。そのため、ロータアセンブリ１１のバランスのずれ方によっては、ロータアセンブリ１１の回転バランスを高精度に調整できない場合があった。
【００４０】
これに対して、本実施形態によれば、ベアリング保持部材６０が複数の保持部材片６０ａによって構成される。そのため、図４に示すロータアセンブリ１１を組み立ててから、ロータアセンブリ１１をステータ４０の内側に挿入し、その後、保持部材片６０ａを上側ベアリング５２ｂの径方向外側から組み付けることで、モータ１０を組み立てることができる。これにより、モータ１０を組み立てる前に、ロータアセンブリ１１のバランス調整を行うことができる。したがって、ロータ３０とインペラ７０との両方を切り欠いてバランス調整をすることができる。すなわち、ロータアセンブリ１１のバランス調整を２面以上で行うことができる。その結果、本実施形態によれば、ロータアセンブリ１１の回転バランスを高精度に調整することができる。
【００４１】
また、ロータアセンブリ１１の回転バランスを高精度に調整できるのでロータ３０単体とインペラ７０単体とで、別々にバランス調整をする必要がない。これにより、ロータアセンブリ１１のバランス調整を行う回数を１回とできる。したがって、本実施形態によれば、ロータアセンブリ１１の回転バランスの調整に掛かる手間を低減できる。
【００４２】
また、ベアリング保持部材６０が複数の保持部材片６０ａによって構成されるため、各保持部材片６０ａ同士が組み合わされた状態を保持する必要がある。ここで、本実施形態においては、ベアリング保持部材６０は、ハウジング２０の内側に固定される。そのため、例えば、ベアリング保持部材６０をハウジング２０に嵌め合わせることで、保持部材片６０ａ同士を組み合わせることができる。この場合、保持部材片６０ａ同士を接着剤等で固定することなく、保持部材片６０ａ同士が組み合わされた状態を保持できる。そのため、保持部材片６０ａを組み合わせる手間を少なくできる。
【００４３】
また、例えば、本実施形態のようにベアリング保持部材６０が複数の保持部材片６０ａによって構成される場合、各保持部材片６０ａの寸法誤差、および保持部材片６０ａ同士の組み付け誤差が生じやすい。そのため、ベアリング保持部材６０が単一の部材である場合に比べて、ベアリング保持部材６０の保持筒部６２ｄの寸法誤差が大きくなる虞がある。これにより、保持筒部６２ｄに上側ベアリング５２ｂを安定して保持できない虞がある。
【００４４】
これに対して、本実施形態によれば、上側ベアリング５２ｂは、弾性部材５３ｂを介して、保持筒部６２ｄに保持される。そのため、保持筒部６２ｄに寸法誤差が生じた場合であっても、弾性部材５３ｂによって寸法誤差を吸収することができる。したがって、本実施形態によれば、ベアリング保持部材６０を複数の保持部材片６０ａによって構成した場合であっても、上側ベアリング５２ｂを安定して保持することができる。
【００４５】
図３の例では、ベアリング保持部材６０は、例えば、３つの保持部材片６０ａが組み合わされて構成される。本実施形態において、複数の保持部材片６０ａは、互いに同形状である。そのため、保持部材片６０ａの製造が容易である。一例として、保持部材片６０ａを樹脂製として射出成形で製造する場合には、保持部材片６０ａを製造する金型を同じとできる。これにより、保持部材片６０ａを製造する手間およびコストを低減できる。図３の例では、保持部材片６０ａの平面視形状は、例えば、中心角が１２０°の扇形である。
【００４６】
図１に示すように、コネクタ９０は、ステータ４０から下側に延びる。コネクタ９０は、貫通孔２１ａを介して、ハウジング２０の下側に突出する。コネクタ９０は、図示しない接続配線を有する。接続配線は、コイル４２と電気的に接続される。コネクタ９０に図示しない外部電源が接続されることによって、接続配線を介してコイル４２に電源が供給される。
【００４７】
インペラ７０は、シャフト３１に固定される。インペラ７０は、シャフト３１とともに中心軸Ｊ周りに回転可能である。インペラ７０は、ベース部材７１と、動翼７３と、シュラウド７２と、を有する。本実施形態においてベース部材７１は、例えば、単一の部材である。すなわち、ベース部材７１は、動翼７３とは別部材である。ベース部材７１は、例えば、金属製である。
【００４８】
ベース部材７１は、径方向に拡がる平板状である。すなわち、インペラ７０は、径方向に拡がる平板状のベース部材７１を有する。ベース部材７１は、ベアリング保持部材６０と隙間を介して軸方向に対向する。そのため、第１凸部６２ａ、第２凸部６２ｂおよびベース部材７１によって、軸方向のラビリンス構造を構成できる。より詳細には、第１凸部６２ａ、第２凸部６２ｂおよび後述する円板部７１ａによって、インペラ７０とベアリング保持部材６０との軸方向（Ｚ軸方向）の間にラビリンス構造を構成することができる。これにより、インペラ７０とベアリング保持部材６０との隙間に空気が流れることを抑制できる。したがって、本実施形態によれば、送風装置１の送風効率を向上できる。
【００４９】
ベース部材７１は、円板部７１ａと、外側筒部７１ｂと、内側筒部７１ｃと、を有する。円板部７１ａは、図示は省略するが、径方向に広がる円板状であり、その中心を中心軸Ｊが通る。外側筒部７１ｂは、円板部７１ａの内縁から上側に延びる円筒状である。外側筒部７１ｂは、例えば、中心軸Ｊを中心とする。外側筒部７１ｂの上端部は、径方向内側に湾曲する。
【００５０】
そのため、後述する吸気口８０ａを介してインペラ７０内に流入した空気が、外側筒部７１ｂの上面に沿って、径方向外側に流れやすい。これにより、本実施形態によれば、送風装置１の送風効率を向上できる。
【００５１】
内側筒部７１ｃは、外側筒部７１ｂよりも径方向内側に位置する。内側筒部７１ｃは、軸方向（Ｚ軸方向）に延びる円筒状の筒部である。内側筒部７１ｃは、例えば、中心軸Ｊを中心とする。内側筒部７１ｃの上端部は、径方向外側に湾曲する。
【００５２】
内側筒部７１ｃの上端部は、外側筒部７１ｂの上端部と滑らかに接続される。内側筒部７１ｃのうち円板部７１ａよりも上側の部分と、外側筒部７１ｂと、が接続された形状は、断面視で、下側に開口するＵ字状である。
【００５３】
内側筒部７１ｃの径方向内側には、シャフト３１が圧入される。これにより、インペラ７０がシャフト３１に固定される。このように、本実施形態のインペラ７０によれば、内側筒部７１ｃの径方向内側にシャフト３１を圧入することで、固定部材を別途設けることなく、シャフト３１にインペラ７０を固定することができる。したがって、送風装置１の部品点数を少なくできる。また、円板部７１ａと外側筒部７１ｂと内側筒部７１ｃとが単一の部材で構成されるため、より送風装置１の部品点数を少なくできる。これにより、送風装置１の組み立て工数を低減できる。なお、インペラ７０をシャフト３１に固定する固定部材とは、例えば、ナットである。
【００５４】
また、例えば、円板部７１ａの内縁から軸方向に延びる筒状部にシャフト３１が圧入される場合、円板部７１ａと筒状部との接続箇所に応力が集中しやすい。そのため、例えば、インペラ７０が回転する際に生じるジャイロ効果等によって、インペラ７０に応力が加えられた場合に、インペラ７０が振れ回る虞がある。
【００５５】
これに対して、本実施形態によれば、円板部７１ａの内縁から上側に延びる外側筒部７１ｂよりも径方向内側に位置する内側筒部７１ｃにシャフト３１が圧入される。これにより、円板部７１ａと外側筒部７１ｂとの接続箇所に応力が集中することを抑制でき、円板部７１ａと外側筒部７１ｂと内側筒部７１ｃとが接続される部分の剛性を大きくできる。したがって、インペラ７０に応力が加えられた場合に、インペラ７０が振れ回ることを抑制できる。
【００５６】
内側筒部７１ｃの下端部は、円板部７１ａよりも下側に位置する。内側筒部７１ｃの下端部は、ベアリング保持部材６０と径方向に重なる。内側筒部７１ｃにおけるシャフト３１が圧入される部分は、円板部７１ａよりも下側に位置する。内側筒部７１ｃの下端部は、上側ベアリング５２ｂの内輪の上端部と接触する。
【００５７】
そのため、内側筒部７１ｃは、円板部７１ａの軸方向（Ｚ軸方向）の位置を規定するスペーサとして機能する。これにより、本実施形態によれば、別途スペーサを設ける必要がなく、送風装置１の部品点数をより少なくでき、かつ、送風装置１の組み立て工数をより少なくできる。
【００５８】
また、例えば、内側筒部７１ｃを外側筒部７１ｂよりも上側に延ばして、内側筒部７１ｃにおけるシャフト３１が圧入される部分を円板部７１ａよりも上側に位置する構成が考えられる。しかし、この場合においては、シャフト３１を上側に突出する寸法を大きくする必要がある。そのため、シャフト３１の軸方向（Ｚ軸方向）の寸法が大きくなる問題がある。
【００５９】
これに対して、本実施形態によれば、内側筒部７１ｃが円板部７１ａよりも下側に延びる。これにより、内側筒部７１ｃにおけるシャフト３１が圧入される部分を、円板部７１ａよりも下側とすることができ、シャフト３１の軸方向（Ｚ軸方向）の寸法を小さくできる。
【００６０】
ベース部材７１の製造方法は、特に限定されない。本実施形態においては、ベース部材７１は、円板部７１ａと、筒状の外側筒部７１ｂおよび内側筒部７１ｃと、を有する金属製の単一部材である。そのため、例えば、金属製の板状部材にバーリング加工を施すことによって、ベース部材７１を製造することができる。これにより、インペラ７０の製造を容易にできる。また、板状部材からベース部材７１を製造する場合には、例えばダイキャストによってベース部材７１を製造する場合に比べて、ベース部材７１を軽量化しやすい。
【００６１】
動翼７３は、円板部７１ａの上面に位置する。動翼７３は、例えば、円板部７１ａの上面に設けられた溝に差し込まれて、円板部７１ａの上面に固定される。動翼７３は、周方向に沿って複数設けられる。
【００６２】
シュラウド７２は、円板部７１ａの上面と対向する環状の部分である。シュラウド７２の内縁は、例えば、円板部７１ａと同心の円形状である。シュラウド７２は、動翼７３を介して、円板部７１ａと固定される。
【００６３】
図２に示すように、シュラウド７２は、シュラウド円環部７２ａと、シュラウド円筒部７２ｂと、を有する。シュラウド円環部７２ａは、円環板状である。シュラウド円筒部７２ｂは、シュラウド円環部７２ａの内縁から上側に延びる円筒状である。シュラウド円筒部７２ｂは、上側に開口するインペラ開口部７２ｃを有する。シュラウド円筒部７２ｂは、ベース部材７１の外側筒部７１ｂよりも径方向外側に位置する。
【００６４】
図５に示すように、シュラウド円筒部７２ｂの内側面は、曲面部７２ｄを有する。曲面部７２ｄは、シュラウド円筒部７２ｂの内側面の上端部に位置する。曲面部７２ｄは、下側から上側に向かうに従って径方向外側に湾曲する。
【００６５】
軸方向（Ｚ軸方向）においてシュラウド円環部７２ａと円板部７１ａとの間には、インペラ流路８６が設けられる。インペラ流路８６は、複数の動翼７３によって仕切られる。インペラ流路８６は、インペラ開口部７２ｃと連通する。インペラ流路８６は、インペラ７０の径方向外側に開口する。
【００６６】
インペラ７０の軸方向位置は、スペーサとして機能する内側筒部７１ｃによって決められる。インペラ７０の下面、すなわち円板部７１ａの下面は、ベアリング保持部材６０における第１凸部６２ａの上端、および第２凸部６２ｂの上端と、近接した位置に設けられる。これにより、上述したラビリンス構造が構成される。したがって、インペラ７０のインペラ流路８６から径方向外側に排出された空気が、インペラ７０とベアリング保持部材６０との隙間を介して、径方向外側から径方向内側に流れることを抑制できる。その結果、本実施形態によれば、送風装置１の送風効率をより向上できる。
【００６７】
図１に示すように、流路部材６１は、モータ１０の径方向外側を囲む円筒状である。流路部材６１の内径は、上端部から下側に向かうに従って小さくなった後、内径が最小となった箇所から下側に向かうに従って大きくなる。言い換えると、流路部材６１の径方向内側の面である流路部材内側面６１ｃは、上端部から下側に向かうに従って径方向内側に位置した後、径方向位置が最も内側となった箇所から下側に向かうに従って径方向外側に位置する。
【００６８】
流路部材６１の内径は、例えば、上端部において最大である。言い換えると、流路部材内側面６１ｃの径方向位置は、例えば、上端部において最も外側に位置する。
【００６９】
流路部材６１とモータ１０との径方向の間には、軸方向（Ｚ軸方向）に延びる排気流路８７が設けられる。すなわち、流路部材６１とモータ１０とによって、排気流路８７が形成される。排気流路８７は、周方向の一周に亘って設けられる。本実施形態においてモータ１０の外側面、すなわちハウジング２０の外周面は、軸方向に直線的に延びる円筒状であるため、排気流路８７の径方向の幅は、流路部材６１の内径に応じて変化する。
【００７０】
すなわち、排気流路８７の径方向の幅は、上端部から下側に向かうに従って小さくなった後、幅が最小となった箇所から下側に向かうに従って大きくなる。排気流路８７の径方向の幅は、例えば、上端部において最大となる。このように排気流路８７の幅を変化させることで、排気流路８７内を通る空気の静圧を大きくできる。これにより、排気流路８７内を通る空気が逆流すること、すなわち空気が下側から上側に向かって流れることを抑制できる。
【００７１】
排気流路８７の径方向位置は、排気流路８７の径方向の幅が小さくなるほど径方向内側となり、排気流路８７の径方向の幅が大きくなるほど径方向外側となる。ここで、排気流路８７の径方向位置が径方向内側になるほど、排気流路８７の周方向の長さは小さくなるため、排気流路８７の流路面積が小さくなる。一方、排気流路８７の径方向位置が径方向外側になるほど、排気流路８７の周方向の長さは大きくなるため、排気流路８７の流路面積が大きくなる。
【００７２】
したがって、例えば、排気流路８７の径方向の幅を小さくしても、排気流路８７の径方向位置が径方向外側となる場合には、排気流路８７の流路面積を十分に小さくしにくく、排気流路８７を通る空気の静圧を大きくしにくい場合がある。
【００７３】
これに対して、本実施形態によれば、排気流路８７の径方向位置は、排気流路８７の径方向の幅が小さくなるほど径方向内側となる。そのため、排気流路８７の径方向の幅を小さくすることで、流路面積を十分に小さくしやすい。一方、排気流路８７の径方向の幅を大きくすることで、流路面積を十分に大きくしやすい。これにより、排気流路８７の流路面積の変化を大きくできるため、排気流路８７を通る空気の静圧を大きくしやすい。したがって、本実施形態によれば、排気流路８７を通る空気が逆流することをより抑制できる。
【００７４】
なお、本明細書において排気流路の径方向位置とは、排気流路における径方向外側の端部の径方向位置を含む。
【００７５】
排気流路８７の下端部には、排気口８８が設けられる。排気口８８は、後述する吸気口８０ａから送風装置１に流入した空気が排出される部分である。本実施形態において排気口８８の軸方向位置は、モータ１０の下端部の軸方向位置とほぼ同じである。
【００７６】
本実施形態において流路部材６１は、上側流路部材６１ｂと、下側流路部材６１ａと、を有する。上側流路部材６１ｂは、下側流路部材６１ａの上側に連結される。上側流路部材６１ｂの内径は、上端部から下側に向かうに従って小さくなる。下側流路部材６１ａの内径は、上端部から下側に向かうに従って大きくなる。すなわち、流路部材６１において内径が最小となる位置は、上側流路部材６１ｂと下側流路部材６１ａとが連結される連結位置Ｐ１と軸方向（Ｚ軸方向）において同じである。同様に、排気流路８７の径方向の幅が最小となる位置は、連結位置Ｐ１と軸方向において同じである。
【００７７】
送風装置１は、複数の静翼６７を備える。複数の静翼６７は、ベアリング保持部材６０の外側面に固定される。保持部材片６０ａと静翼６７とは、単一の部材であってもよい。複数の静翼６７は、流路部材６１とモータ１０との径方向の間に設けられる。すなわち、静翼６７は、排気流路８７内に設けられる。静翼６７は、排気流路８７内を流れる空気を整流する。図２に示すように、複数の静翼６７は、周方向に沿って等間隔に配置される。静翼６７は、静翼下部６７ａと、静翼上部６７ｂと、を有する。静翼下部６７ａは、軸方向（Ｚ軸方向）に延びる。
【００７８】
静翼上部６７ｂは、静翼下部６７ａの上端部に接続される。静翼上部６７ｂは、下側から上側に向かうに従って、平面視で時計回り向き（−θＺ向き）に湾曲する。
【００７９】
図１に示すように、静翼下部６７ａは、例えば、下側流路部材６１ａと径方向に重なる。静翼上部６７ｂは、例えば、上側流路部材６１ｂと径方向に重なる。本実施形態において静翼下部６７ａと静翼上部６７ｂとは、例えば、単一の部材の一部である。本実施形態において静翼６７は、例えば、上側流路部材６１ｂと単一の部材として製造される。
【００８０】
インペラハウジング８０は、円筒状の部材である。インペラハウジング８０は、流路部材６１の上端部に取り付けられる。インペラハウジング８０は、上側に開口する吸気口８０ａを有する。
【００８１】
インペラハウジング８０は、インペラハウジング本体部８２と、吸気ガイド部８１と、を有する。インペラハウジング本体部８２は、インペラ７０の径方向外側を囲み軸方向両側に開口する円筒状である。インペラハウジング本体部８２の径方向内側には、流路部材６１の上端部が嵌め合わされる。本実施形態において流路部材６１の上端部は、例えば、インペラハウジング本体部８２の径方向内側に圧入される。
【００８２】
図５に示すように、インペラハウジング本体部８２の下端部には、インペラハウジング本体部８２の内径が上側から下側に向かって大きくなる段差８３が設けられる。流路部材６１の上端面は、段差８３の軸方向と直交する段差面８３ａと接触する。これにより、インペラハウジング本体部８２が流路部材６１に対して軸方向（Ｚ軸方向）に位置決めされる。
【００８３】
インペラハウジング本体部８２の内側面は、湾曲面８２ａと、対向面８２ｂと、を有する。湾曲面８２ａは、上側から下側に向かって径方向外側に位置する断面視円弧状の曲面である。湾曲面８２ａは、流路部材内側面６１ｃと段差なく連続して接続される。そのため、湾曲面８２ａに沿って流れる空気が排気流路８７に流入する際に、損失が生じにくい。したがって、本実施形態によれば、送風装置１の送風効率を向上できる。
【００８４】
湾曲面８２ａは、インペラ７０の径方向外側の開口部と径方向に対向する。湾曲面８２ａとインペラ７０との径方向の間には、インペラ流路８６と排気流路８７とを接続する接続流路８４が設けられる。
【００８５】
接続流路８４の径方向の幅は、上側から下側に向かうに従って大きくなる。すなわち、接続流路８４の径方向の幅は、下端部において最大となる。接続流路８４の下端部は、排気流路８７の上端部と接続される部分である。接続流路８４の下端部の径方向の幅と、排気流路８７の上端部の径方向の幅とは、同じである。
【００８６】
上述したように、排気流路８７の上部側では、上側から下側に向かうに従って排気流路８７の幅が小さくなる。そのため、接続流路８４から排気流路８７の上部側までの流路においては、接続流路８４と排気流路８７とが接続される箇所において、流路の幅が最も大きい。言い換えると、接続流路８４から排気流路８７の上部側までの流路において最も幅が大きい箇所に、インペラハウジング８０と流路部材６１との接続部である段差８３が設けられる。
【００８７】
湾曲面８２ａの上端部Ｐ２は、シュラウド円環部７２ａの下面の径方向外側の端部よりも上側に位置する。そのため、インペラ流路８６からインペラ７０の径方向外側に排出される空気が上端部Ｐ２に衝突することがない。これにより、シュラウド円環部７２ａの径方向外側の端部とインペラハウジング本体部８２との径方向の間の隙間ＧＡ２に空気が入り込むことを抑制できる。したがって、本実施形態によれば、送風装置１の送風効率を向上できる。
【００８８】
隙間ＧＡ２は、後述する対向面８２ｂとシュラウド７２の外側面との間の隙間ＧＡ３よりも小さい。これにより、接続流路８４を流れる空気が隙間ＧＡ２を介して隙間ＧＡ３へと空気が流入することを抑制できる。
【００８９】
湾曲面８２ａの上端部Ｐ２は、シュラウド円環部７２ａの上面の径方向外側の端部よりも下側に位置する。そのため、インペラ流路８６からインペラ７０の径方向外側に排出される空気が、湾曲面８２ａに沿って流れやすい。これにより、空気がインペラ流路８６から接続流路８４を介して排気流路８７へと流れる際の損失を低減できる。したがって、本実施形態によれば、送風装置１の送風効率を向上できる。
【００９０】
対向面８２ｂは、インペラ７０のシュラウド７２と対向する面である。対向面８２ｂは、シュラウド７２の外側面に倣う形状である。そのため、対向面８２ｂとシュラウド７２の外側面との間の隙間ＧＡ３の幅を小さくしやすい。
【００９１】
例えば、隙間ＧＡ３の幅が大きすぎると、隙間ＧＡ３内における圧力が低くなるため、隙間ＧＡ３内に空気が流れやすく、損失が大きくなりやすい。これに対して、本実施形態によれば、隙間ＧＡ３の幅を小さくしやすいため、隙間ＧＡ３内に空気が流れることを抑制でき、空気の損失を低減できる。隙間ＧＡ３の幅は、例えば、ほぼ均一である。
【００９２】
吸気ガイド部８１は、インペラハウジング本体部８２の上端部の内縁から径方向内側に突出する。吸気ガイド部８１は、例えば、円環状である。吸気ガイド部８１の上側の開口は、吸気口８０ａである。吸気ガイド部８１の径方向内側面は、下側から上側に向かうに従って、径方向外側に位置する曲面である。
【００９３】
吸気ガイド部８１は、シュラウド円筒部７２ｂの上側に位置する。吸気ガイド部８１とシュラウド円筒部７２ｂとの軸方向の隙間ＧＡ１は、隙間ＧＡ３よりも小さい。これにより、吸気口８０ａからインペラ７０に流入する空気が隙間ＧＡ１を介して隙間ＧＡ３へと空気が流入することを抑制できる。
【００９４】
吸気ガイド部８１の径方向内側の端部の径方向位置は、シュラウド円筒部７２ｂの径方向内側の端部の径方向位置とほぼ同じである。そのため、吸気ガイド部８１に沿ってインペラ７０の内部に入った空気が、シュラウド円筒部７２ｂに沿って流れやすい。これにより、インペラ７０内に吸入する空気の損失を低減できる。
【００９５】
また、例えば、回転時の振動等によってインペラ７０の径方向位置が内側にずれる場合、吸気口８０ａから吸気ガイド部８１に沿って流れる空気が、シュラウド円筒部７２ｂの上端部に当たって、剥離が生じる虞がある。そのため、空気の損失が大きくなる虞がある。
【００９６】
これに対して、本実施形態によれば、上述したようにシュラウド円筒部７２ｂの内側面は、上端部に位置する曲面部７２ｄを有する。そのため、インペラ７０の径方向位置がずれた場合であっても、空気が曲面部７２ｄに沿って空気が下側に流れやすい。したがって、空気の損失を低減できる。
【００９７】
図１に示すように、モータ１０によってインペラ７０が回転されると、吸気口８０ａから空気がインペラ７０に流入する。インペラ７０内に流入した空気は、インペラ流路８６から径方向外側に排出される。インペラ流路８６から排出された空気は、接続流路８４および排気流路８７を介して、上側から下側に向かって進み、排気口８８から下向きに排出される。このようにして、送風装置１は、空気を送る。
【００９８】
なお、本実施形態においては、以下の構成を採用することもできる。
【００９９】
本実施形態においては、インペラ７０は単一の部材であってもよい。また、本実施形態においてベアリング保持部材６０は、２つの保持部材片６０ａによって構成されてもよいし、４つ以上の保持部材片６０ａによって構成されてもよい。
【０１００】
また、各保持部材片６０ａの形状は、互いに異なってもよい。また、外側突出部６３は、周方向に沿って複数設けられる構成であってもよい。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
図７および図８においては、流路部材１６１、ベアリング保持部材１６０、インペラ７０、およびインペラハウジング８０の図示を省略している。なお、第１実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。
【０１０２】
図６に示すように、送風装置２は、モータ１１０と、ベアリング保持部材１６０と、インペラ７０と、流路部材１６１と、複数の静翼１６７と、インペラハウジング８０と、を備える。
【０１０３】
モータ１１０は、ハウジング１２０と、シャフト３１を有するロータ３０と、ステータ１４０と、下側ベアリング５２ａおよび上側ベアリング５２ｂと、コネクタ９０と、を備える。ハウジング１２０は、周壁１２１と、下蓋部２２と、下側ベアリング保持部２２ｂと、を有する。
【０１０４】
図７に示すように、周壁１２１には、複数の貫通孔１２１ａと、複数の切欠き１２１ｂと、が設けられる。図６に示すように、貫通孔１２１ａの上端部は、後述するステータコア１４１よりも下側に位置する。貫通孔１２１ａのその他の構成は、第１実施形態の貫通孔２１ａの構成と同様である。
【０１０５】
図７に示すように、切欠き１２１ｂは、周壁１２１の上端部から下側に向かって切り欠かれた部分である。すなわち、切欠き１２１ｂは、周壁１２１を径方向に貫通し、上側に開口する。切欠き１２１ｂは、例えば、周方向に沿って等間隔に６つ設けられる。径方向に視た際の切欠き１２１ｂの形状は、例えば、軸方向に延びる矩形状である。
【０１０６】
図８に示すように、ステータ１４０は、ステータコア１４１を有する。ステータコア１４１は、コアバック部４１ａと、ティース部４１ｂと、コア突出部１４１ｃと、を有する。コア突出部１４１ｃは、コアバック部４１ａの外周面から径方向外側に突出する。コア突出部１４１ｃは、例えば、周方向に沿って６つ設けられる。
【０１０７】
各コア突出部１４１ｃは、それぞれ切欠き１２１ｂに嵌め合わされる。コア突出部１４１ｃの径方向外側の面は、ハウジング１２０の外周面と同一面上に位置する。コア突出部１４１ｃの径方向外側の面は、ハウジング１２０の外部に露出する。本実施形態においては、複数の切欠き１２１ｂが周方向に沿って等間隔に配置されるため、モータ１１０の外周面においては、コア突出部１４１ｃの外周面と、ハウジング１２０の外周面とが、周方向に沿って互い違いに並ぶ。
【０１０８】
図６に示すように、コア突出部１４１ｃの径方向外側の面は、排気流路８７に面する。したがって、本実施形態によれば、排気流路８７を流れる空気によって、ステータコア１４１を冷却することができる。
【０１０９】
コア突出部１４１ｃの下端部は、切欠き１２１ｂの上側の縁と接触する。これにより、ステータコア１４１は、軸方向に位置決めされる。
【０１１０】
静翼１６７は、静翼下部１６７ａと、静翼上部１６７ｂと、を有する。静翼下部１６７ａと静翼上部１６７ｂとは、例えば、互いに別部材である。静翼下部１６７ａのその他の構成は、第１実施形態の静翼下部６７ａの構成と同様である。静翼上部１６７ｂのその他の構成は、第１実施形態の静翼上部６７ｂの構成と同様である。
【０１１１】
ベアリング保持部材１６０は、外周面に静翼上部１６７ｂが固定される点を除いて、第１実施形態のベアリング保持部材６０と同様である。静翼上部１６７ｂは、ベアリング保持部材１６０の外側面に固定される。保持部材片と静翼上部１６７ｂとは、例えば、単一の部材である。本実施形態においては、ベアリング保持部材１６０は、静翼として静翼上部１６７ｂを有するディフューザとして機能する。
【０１１２】
ベアリング保持部材１６０を構成する保持部材片の数は、静翼上部１６７ｂの数の約数である。すなわち、保持部材片の数は、静翼１６７の数の約数である。そのため、各保持部材片が有する静翼上部１６７ｂの数を、保持部材片ごとに同じにできる。これにより、ベアリング保持部材１６０に静翼上部１６７ｂが設けられる場合に、各保持部材片の形状を同じにできる。したがって、各保持部材片の製造を容易にできる。
【０１１３】
一例として、静翼上部１６７ｂの数が１５で、かつ、ベアリング保持部材１６０を構成する保持部材片の数が３である場合、１つの保持部材片に設けられる静翼上部１６７ｂの数は、５である。
【０１１４】
本実施形態において流路部材１６１は、単一の部材である。流路部材１６１の内周面には、静翼下部１６７ａが固定される。流路部材１６１と静翼下部１６７ａとは、例えば、単一の部材である。流路部材１６１のその他の構成は、第１実施形態の流路部材６１の構成と同様である。送風装置２のその他の構成は、第１実施形態の送風装置１の構成と同様である。
【０１１５】
なお、本実施形態において切欠き１２１ｂの数は、特に限定されず、５つ以下であってもよいし、７つ以上であってもよい。また、本実施形態においては、切欠き１２１ｂの代わりに、周壁１２１を径方向に貫通する貫通孔が設けられてもよい。
【０１１６】
また、例えば、静翼下部１６７ａと静翼上部１６７ｂとから構成される静翼１６７全体が、ベアリング保持部材１６０を構成する保持部材片と単一の部材として構成されてもよい。
【０１１７】
＜第３実施形態＞
図９は、第３実施形態の送風装置３を示す断面図である。送風装置３は、モータ２１０と、インペラ２７０と、インペラハウジング２８０と、モータハウジング２６０と、流路部材２６１と、複数の静翼２６７を有する。モータハウジング２６０は、第１実施形態におけるベアリング保持部材６０に対応する部材である。ただし、上側ベアリング２５２ｂは、モータハウジング２６０以外の他の部材によって保持されてもよい。
【０１１８】
モータ２１０は、上下に延びる中心軸Ｊに沿って配置されるシャフト２３１を有する。モータ２１０は、ロータ２３０と、ステータ２４０と、下側ベアリング２５２ａと、上側ベアリング２５２ｂと、を有する。ロータ２３０は、ステータ２４０よりも径方向内側に配置され、シャフト２３１に接続される。シャフト２３１は、下側ベアリング２５２ａと上側ベアリング２５２ｂとを介して、ステータ２４０に対して中心軸Ｊ周りに回転可能に支持される。
【０１１９】
インペラ２７０は、シャフト２３１に接続され、シャフト２３１と一体となって回転する。インペラハウジング２８０は、インペラ２７０の上側または径方向外側に配置される。送風装置３においては、インペラハウジング２８０は、インペラの２７０の上側と径方向外側を囲み、中心に軸方向に貫通する吸気口２８０ａを有する。
【０１２０】
モータハウジング２６０は、モータ２１０の径方向外側に配置される。モータハウジング２６０は、下側に開口する略有蓋円筒状の部材である。流路部材２６１は、モータハウジング２６０よりも径方向外側に隙間を介して配置される。すなわち、モータハウジング２６０の径方向外面と、流路部材２６１の径方向内面は、径方向に隙間を介して配置される。これにより、モータハウジング２６０と流路部材２６１との間に構成される隙間は流路になる。
【０１２１】
複数の静翼２６７は、モータハウジング２６０と流路部材２６１との隙間において、周方向に配置される。複数の静翼２６７は、インペラ２７０の径方向外端よりも径方向外側に位置する。また、複数の静翼２６７の軸方向上端は、インペラ２７０の軸方向下端よりも軸方向下側に位置する。複数の静翼２６７のうち少なくとも一つは、分割された複数の部位によって構成される。すなわち、静翼２６７の少なくとも一つは、モータハウジング２６０又は流路部材２６１の一方側に形成される第１静翼部２６８と、モータハウジング２６０又は流路部材２６１の他方側に形成される第２静翼部２６９と、を有する。本実施形態においては、モータハウジング２６０の外面が第１静翼部２６８を有し、流路部材２６１の内面が第２静翼部２６９を有する。
【０１２２】
第１静翼部２６８と第２静翼部２６９とは、径方向または軸方向に連結されている。これにより、第１静翼部２６８と第２静翼部２６９とを強固に固定することができる。また、モータハウジング２６０に形成される第１静翼部２６８と、流路部材２６１に形成される第２静翼部２６９とを固定することによって、モータハウジング２６０の径方向外面と流路部材２６１の径方向内面との同軸度を向上することができる。よって、周方向において、流路の径方向幅をより均一にすることができるため、送風装置３の送風効率が向上する。
【０１２３】
図１０は、第３実施形態のモータハウジング２６０の斜視図であり、図１１は、第３実施形態の流路部材２６１の下面図である。図９から図１１を参照して、第１静翼部２６８および第２静翼部２６９は、それぞれ、第１連結部２６８Ａおよび第２連結部２６９Ａを有する。第１連結部２６８Ａは、第１静翼部２６８に形成され、第２静翼部２６９の一部と接触する部位である。第２連結部２６９Ａは、第２静翼部２６９に形成され、第１静翼部の一部と接触する部位である。第１連結部２６８Ａの少なくとも一部と、第２連結部２６９Ａの少なくとも一部とは、軸方向に当接する。これにより、第１静翼部２６８と第２静翼部２６９とが連結される際に、第１静翼部２６８と第２静翼部２６９との軸方向の位置決めができる。
【０１２４】
また、第１連結部２６８Ａの少なくとも一部と、第２連結部２６９Ａの少なくとも一部とは、周方向に当接する。これにより、第１静翼部２６８と第２静翼部２６９とが連結される際に、第１静翼部２６８と第２静翼部２６９との周方向の位置決めができる。すなわち、第１連結部２６８Ａと第２連結部２６９Ａとは、軸方向と周方向のそれぞれに当接しており、軸方向と周方向の位置決めがされている。軸方向および周方向の位置決めによって、第１静翼部２６８と第２静翼部２６９とがお互いに位置がずれることなく固定することができる。
【０１２５】
第１連結部２６８Ａは、軸方向または径方向に延びる凸部２６８Ｂを有し、第２連結部２６９Ａは、軸方向または径方向に窪む凹部２６９Ｂを有する。本実施形態においては、凸部２６８Ｂは、第１静翼部２６８の下部において、軸方向下側に向く面から軸方向下側に延びる。第１静翼部２６８の下部において軸方向下側に向かう面と、凸部２６８Ｂとによって第１連結部２６８Ａが構成される。また、凹部２６９Ｂは、第２静翼部２６９において、径方向内側から外側に向かって窪む。第２静翼部２６９の上面と、凹部２６９Ｂとによって第２連結部２６９Ａが構成される。
【０１２６】
凸部２６８Ｂの少なくとも一部の周方向幅Ｗ１は、静翼２６７の周方向幅Ｗ２よりも狭い。送風装置３を組み立てる際には、第１静翼部２６８を有するモータハウジング２６０を軸方向下側に向かって動かす。そして、凸部２６８Ｂは、凹部２６９Ｂに挿入される。これにより、第１静翼部２６８と第２静翼部２６９とは、軸方向および周方向に同時に位置が規制され、簡単な構成と組立工程によって第１静翼部２６８と第２静翼部２６９とを強固に固定でき、量産性も向上する。
【０１２７】
本実施形態においては、第１静翼部２６８は、第２静翼部２６９よりも軸方向上側に位置する。第１静翼部２６８は、インペラの回転方向Ｒ後方側に向く第１側面２６８Ｃを有する。また、第２静翼部２６９は、インペラの回転方向Ｒ後方側に向く第２側面２６９Ｃを有する。第１側面２６８Ｃと第２側面２６９Ｃとは、滑らかに接続される。すなわち、第１静翼部２６８と第２静翼部２６９とが連結された際に、第１側面２６８Ｃと第２側面２６９Ｃとによって、静翼２６７におけるインペラの回転方向Ｒ後方側に向く側面が構成される。これにより、流路を流れる空気が第１側面２６８Ｃと第２側面２６９Ｃとに沿って滑らかに軸方向下側に向かって誘導されるため、送風装置３の送風効率が向上する。なお、静翼２６７におけるインペラの回転方向Ｒ前方側に向く面も、第１静翼部２６８のインペラの回転方向Ｒ前方側に向く面と第２静翼部２６９のインペラの回転方向Ｒ前方側に向く面とによって構成される。これにより、送風装置３の送風効率がさらに向上する。
【０１２８】
図１０に記載されている通り、第１側面２６８Ｃの上部は、軸方向上側から下側に向かって回転方向Ｒ前方側に湾曲している。より詳細に述べると、第１側面２６８Ｃの上部は、インペラの回転方向Ｒ前方側かつ軸方向上側に凸となる滑らかな曲面である。これにより、インペラ２７０から径方向外側に排出された空気は、インペラの回転方向Ｒ前方側に向かって周方向に旋回する成分を有したまま、第１側面２６８Ｃ上部の曲面に沿って滑らかに軸方向下側に向かって誘導され、軸方向下側へ向かって流れる。よって、送風装置３の送風効率が向上する。
【０１２９】
図９を参照して、静翼２６７が配置される軸方向領域Ａの隙間において、軸方向領域Ａの上端の径方向隙間ｄ１は、軸方向領域Ａの下端の径方向隙間ｄ２よりも広い。つまり、静翼２６７が配置される軸方向領域Ａにおいて、上端における流路の径方向隙間は、下端における流路の径方向隙間よりも広い。これにより、静翼２６７が配置される領域で流路の断面積が狭くなるため、流路内を流れる空気の静圧が高くなり、軸方向領域Ａにおいて乱流が発生することを低減できる。よって流路内を流れる空気の流れが滑らかになり、送風装置３の送風効率が向上する。
【０１３０】
また、軸方向領域Ａの下端の径方向隙間ｄ２は、軸方向領域Ａよりも軸方向下方におけるモータハウジング２６０の外面と流路部材２６１の内面との径方向隙間ｄ３よりも狭い。すなわち、軸方向領域Ａよりも軸方向下方における流路の径方向隙間ｄ３は、軸方向領域Ａの下部における流路の径方向隙間よりも広い。これにより、軸方向領域Ａにおいて静圧が高められた空気は、軸方向領域Ａよりも軸方向下方において流路の断面積が広がるのに伴って徐々に流路内の抵抗が低くなるため、軸方向下側に向かって滑らかに流れる。よって、送風装置３の送風効率が向上する。
【０１３１】
図１１を参照して、第１静翼部２６８と第２静翼部２６９とを有する静翼２６７は、周方向において不等配に複数配置される。すなわち、図１１において、複数の第２静翼部２６９における周方向間隙は、少なくとも一箇所で他の周方向間隙と異なる。同様にして複数の第１静翼部２６８における周方向間隙は、複数の第２静翼部２６９と同様である。これにより、モータハウジング２６０と流路部材２６１とは、周方向に位置決めされる。
【０１３２】
第３実施形態においては、第１静翼部２６８は、第２静翼部２６９よりも上側に配置される。しかし、第１静翼部２６８は第２静翼部２６９よりも下側に配置されても良い。また、第１静翼部２６８はモータハウジング２６０ではなく、流路部材２６１に形成されてもよい。また、凸部２６８Ｂは第２静翼部２６９に形成されてもよく、凹部２６９Ｂは、第１静翼部２６８に形成されてもよい。
【０１３３】
また、第３実施形態においては、第１連結部２６８Ａや第２連結部２６９Ａは、それぞれ、軸方向に略直交する平面と、当該平面から軸方向に突出する凸部２６８Ｂ、あるいは軸方向に窪む凹部２６９Ｂとによって構成されているが、第１連結部２６８Ａや第２連結部２６９Ａは、他の形状であってもよい。例えば、第１連結部２６８Ａの下面は、軸方向に対して傾斜する斜面であってもよい。
【０１３４】
さらに、他の構造として、軸方向上側から静翼２６７を見た際に、第２連結部２６９Ａの上端部が軸方向上側に露出してもよい。すなわち、第３実施形態においては、第２連結部２６９Ａの上端部は、第１連結部２６８Ａと軸方向に当接しているため、軸方向上側から静翼２６７を見た際に第２連結部２６９Ａは軸方向上側に露出していないが、軸方向上側に露出してもよい。また、軸方向下側から見た際に、第１連結部２６８Ａの下端部が、軸方向下側に露出してもよい。
【０１３５】
＜第４実施形態＞
図１２は、第４実施形態の静翼３６７を示す側面図である。便宜上、径方向外側に配置される流路部材は省略されている。静翼３６７は、周方向に複数配置される。複数の静翼３６７のうち少なくとも一つは、分割された複数の部位によって構成される。すなわち、静翼３６７の少なくとも一つは、モータハウジング３６０又は流路部材の一方側に形成される第１静翼部３６８と、モータハウジング３６０又は流路部材の他方側に形成される第２静翼部３６９と、を有する。
【０１３６】
第１静翼部３６８および第２静翼部３６９は、それぞれ、第１連結部３６８Ａおよび第２連結部３６９Ａを有する。第１連結部３６８Ａおよび第２連結部３６９Ａは、それぞれ、軸方向に延びる第１段差部３６８Ｅと第２段差部３６９Ｅとを有する。第１段差部３６８Ｅおよび第２段差部３６９Ｅの、軸方向に向く面、または周方向に向く面のいずれか一方の面が当接している。第４実施形態においては、第１段差部３６８Ｅの軸方向に向く面、すなわち下面は、第２段差部３６９Ｅの軸方向に向く面、すなわち上面と当接している。さらに、第１段差部３６８Ｅの周方向に向く面、すなわち側面は、第２段差部３６９Ｅの周方向に向く面、すなわち側面と当接している。これにより、第１静翼部３６８と第２静翼部３６９とを、軸方向と周方向の両方において位置決めできる。また、第３実施形態の構成に比べて、第１連結部３６８Ａと第２連結部３６９Ａの構造を簡略化できるため、安価かつ簡易な作業で送風装置を組み立てられる。なお、第１段差部３６８Ａと第２段差部３６９Ａとは、それぞれの軸方向に向く面または周方向に向く面のいずれか一方の面が当接していればよく、両方の面が当接していなくてもよい。
【０１３７】
第１静翼部３６８は、インペラの回転方向Ｒ後方側に向く第１側面３６８Ｃを有し、第２静翼部３６９は、インペラの回転方向Ｒ後方側に向く第２側面３６９Ｃを有する。第１側面の下端部３６８Ｄは、周方向において、第２側面の上端部３６９Ｄよりもインペラの回転方向Ｒ後方側に位置する。これにより、第１側面の下端部３６８Ｄが、周方向において、第２側面の上端部３６９Ｄよりもインペラの回転方向Ｒ前方側に位置する場合に比べて、第１側面付近を流れる空気が受ける抵抗が低減される。また、組立工程において、第２側面の上端部３６９Ｄの位置が僅かにインペラの回転方向Ｒ後方側にずれた場合においても、第２側面の上端部３６９Ｄが、第１側面３６８Ｃよりもインペラの回転方向Ｒ後方側に出ることが抑制される。なお、インペラの回転方向Ｒにおいて、第１側面の下端部３６８Ｄと第２側面の上端部３６９Ｄとは、同じ位置に配置されるとより送風効率が向上するため、望ましい配置となる。
【０１３８】
＜第５実施形態＞
図１３は、第５実施形態の静翼４６７を示す側面図である。便宜上、図１３においては、静翼４６７よりも径方向外側に配置される流路部材を省略している。第５実施形態の送風装置は、静翼４６７を除いて、第３実施形態の構成と同様である。
【０１３９】
静翼４６７は、モータハウジング又は流路部材の一方側に形成され、軸方向下端部に軸方向上方に窪む凹部４６８Ｆを有する。また、モータハウジング又は流路部材の他方側には連結部４６９Ｆが形成される。本実施形態においては、静翼４６７は、流路部材と一体に形成され、連結部４６９Ｆは、モータハウジングと一体に形成される。連結部４６９Ｆは、凹部４６８Ｆの少なくとも一部と係合されている。これにより、安価かつ量産性が高い構成によって、静翼４６７と連結部４６９Ｆとを強固に固定できる。
【０１４０】
第５実施形態の静翼４６７においては、連結部４６９Ｆが静翼４６７の側面を構成しない点において、第３実施形態の静翼２６７や第４実施形態の静翼３６７と異なる。すなわち、静翼４６７においては、静翼４６７の側面は、モータハウジング又は流路部材の一方側と一体に形成される静翼４６７のみによって構成される。また、連結部４６９Ｆは、静翼４６７の下面の一部を構成し、その他の面には露出しない。また、本実施形態においては、静翼４６７は連結部４６９Ｆよりも上側に配置されるが、静翼は、連結部よりも下側に配置され、静翼の上面において、下側に窪む凹部を有してもよい。
【０１４１】
＜第６実施形態＞
図１４は、第６実施形態の静翼５６７を示す側面図である。便宜上、図１４においては、静翼５６７よりも径方向外側に配置される流路部材を省略している。第６実施形態の送風装置は、静翼５６７を除いて、第３実施形態の構成と同様である。
【０１４２】
静翼５６７は、モータハウジング又は流路部材の一方側に形成され、インペラの回転方向Ｒ前方側に向く面に、インペラの回転方向Ｒ後方側に窪む凹部５６８Ｆを有する。モータハウジング又は流路部材の他方側には連結部５６９Ｆが形成される。連結部５６９Ｆは、凹部５６８Ｆの少なくとも一部と係合されている。本実施形態においては、静翼５６７は、モータハウジングと一体に形成され、連結部５６９Ｆは、流路部材と一体に形成される。これにより、安価かつ量産性が高い構成によって、静翼５６７と連結部５６９Ｆとを強固に固定できる。
【０１４３】
静翼５６７においては、第３実施形態の静翼２６７や第４実施形態の静翼３６７と異なり、連結部５６９Ｆは、静翼５６７の側面を構成しない。また、連結部５６９Ｆは、静翼５６７におけるインペラの回転方向Ｒ前方側の面の一部を構成し、その他の面には露出しない。なお、凹部５６８Ｆは、インペラの回転方向Ｒ後方側の面に構成され、連結部５６９Ｆと係合されても良い。
【０１４４】
図１５に示す掃除機１００は、本願発明に係る送風装置を備える。これにより、掃除機に搭載される送風装置において、第１静翼部と第２静翼部とを強固に固定することができる。
【０１４５】
なお、上記の第１実施形態から第６実施形態の送風装置は、いかなる機器に用いられてもよい。上記の第１実施形態から第６実施形態の送風装置は、例えば、掃除機、ドライヤーに用いることができる。
【０１４６】
また、上記の第１実施形態から第６実施形態で説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１，２，３…送風装置、１０，１１０，２１０…モータ、２０，１２０…ハウジング、３０，２３０…ロータ、３１，２３１…シャフト、４０，１４０，２４０…ステータ、５２ａ，２５２ａ…下側ベアリング（ベアリング）、５２ｂ，２５２ｂ…上側ベアリング（ベアリング）、５３ｂ…弾性部材、６０，１６０，２６０，３６０…ベアリング保持部材（モータハウジング）、６０ａ…保持部材片、６１，１６１，２６１…流路部材、６２ａ…第１凸部、６２ｂ…第２凸部、６２ｃ…保持部材本体部、６２ｄ…保持筒部、６３…外側突出部、６４…内側突出部、６７，１６７，２６７，３６７，４６７，５６７…静翼、２６８，３６８…第１静翼部、２６８Ａ，３６８Ａ…第１連結部、２６８Ｂ…凸部、２６８Ｃ，３６８Ｃ…第１側面、３６８Ｄ…第１側面の下端部、３６８Ｅ…第１段差部、４６８Ｆ，５６８Ｆ…凹部、２６９，３６９…第２静翼部、２６９Ａ，３６９Ａ…第２連結部、２６９Ｂ…凹部、２６９Ｃ，３６９Ｃ…第２側面、３６９Ｄ…第２側面の上端部、３６９Ｅ…第２段差部、４６９Ｆ，５６９Ｆ…連結部、７０，２７０…インペラ、７１…ベース部材、８０，２８０…インペラハウジング、８０ａ，２８０ａ…吸気口、１００…掃除機、１６７ａ…静翼下部（静翼）、１６７ｂ…静翼上部（静翼）、Ａ…軸方向領域、ｄ１，ｄ２，ｄ３…径方向隙間、Ｊ…中心軸、Ｒ…インペラの回転方向、Ｗ１，Ｗ２…周方向幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
2016194697.tif 000018
2016194697.tif 000019
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