(57)【要約】  短縮ＴＴＩを利用する場合であってもＵＬ送信を適切に行うこと。既存システムの１サブフレームに含まれる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）の少なくとも一つを利用してＵＬ送信を行う送信部と、ＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを制御する制御部と、を有し、前記ＴＴＩは、既存システムにおける偶数個のシンボルで構成され、前記制御部は、前記ＴＴＩにおいて上り制御チャネルを割当てる。
2017038894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存システムの１サブフレームに含まれる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）の少なくとも一つを利用してＵＬ送信を行う送信部と、
ＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを制御する制御部と、を有し、
前記ＴＴＩは、既存システムにおける偶数個のシンボルで構成され、前記制御部は、前記ＴＴＩにおいて上り制御チャネルを割当てることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記上り制御チャネルに周波数ホッピングを適用し、周波数ホッピングにより異なる周波数領域に割当てられる上り制御チャネルのシンボル数が同一となるように割当てを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ＴＴＩは、６シンボル、４シンボル又は２シンボルで構成され、
前記制御部は、既存システムの１サブフレームにおける先頭シンボル及び／又は最終シンボルに上り制御チャネルを割当てないように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、既存システムの１サブフレームにおける最終シンボルに上り測定用の参照信号を割当てることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、各ＴＴＩにおいて復調用参照信号を割当てることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
既存システムの１サブフレームに含まれる複数のＴＴＩの少なくとも一つを利用してＤＬ信号を受信する受信部をさらに有し、
前記制御部は、ＤＬ送信用のＴＴＩで受信したＤＬ信号に対する送達確認信号を、サブフレームを単位とする所定期間後のＵＬ送信用のＴＴＩでフィードバックするように制御することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
既存システムの１サブフレームに含まれるＤＬ送信用のＴＴＩ数とＵＬ送信用のＴＴＩ数が同じであることを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、既存システムと異なるＨＡＲＱプロセス数を用いて前記送達確認信号のフィードバックを制御することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
既存システムの１サブフレームに含まれる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）の少なくとも一つを利用してＵＬ送信を行うユーザ端末と通信する無線基地局であって、
前記ユーザ端末にＤＬ信号を送信する送信部と、
前記ＤＬ信号に対する上り制御信号を受信する受信部と、を有し、
前記ＴＴＩは、既存システムにおける偶数個のシンボルで構成され、前記受信部は、前記ＴＴＩに割当てられる上り制御チャネルで前記上り制御信号を受信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）が１ｍｓより短いＴＴＩを用いてＵＬ送信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
ＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを制御する工程と、
既存システムの１サブフレームに含まれる複数のＴＴＩの少なくとも一つを利用してＵＬ送信を行う工程と、を有し、
前記ＴＴＩが既存システムにおける偶数個のシンボルで構成され、前記偶数個のシンボルに上り制御チャネルを割当てることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３等ともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
以上のようなＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことも想定される。このような将来の無線通信システムにおいて、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２における通信方法（例えば、１ｍｓの送信時間間隔（ＴＴＩ））を適用する場合、十分な通信サービスを提供できないおそれがある。また、低遅延通信が要求されるＤ２Ｄ（Device  To  Device）やＶ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）通信に対する需要も高まっている。【０００８】
そこで、将来の無線通信システムでは、ＴＴＩを１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる。また、この場合、ユーザ端末が異なるＴＴＩを利用する複数のセルに接続して通信を行うこと（例えば、ＣＡ又はＤＣ）も考えられる。一方で、短縮ＴＴＩを利用する場合、送信信号及び／又は送信チャネルをどのように配置する（割当てる）かが問題となる。例えば、短縮ＴＴＩを利用してＵＬ送信を行うユーザ端末は、ＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルをどのように配置（割当て）してＵＬ送信を制御するかが問題となる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩを利用する場合であってもＵＬ送信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、既存システムの１サブフレームに含まれる複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）の少なくとも一つを利用してＵＬ送信を行う送信部と、ＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを制御する制御部と、を有し、前記ＴＴＩは、既存システムにおける偶数個のシンボルで構成され、前記制御部は、前記ＴＴＩにおいて上り制御チャネルを割当てることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、短縮ＴＴＩを利用する場合であってもＵＬ送信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。
【図２】通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩを説明する図である。
【図３】図３Ａ、３Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図４】図４Ａ−４Ｃは、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。
【図５】第１の態様における短縮ＴＴＩ及びＵＬ信号及びＵＬチャネルの割当ての一例を示す図である。
【図６】第１の態様における短縮ＴＴＩ及びＵＬ信号及びＵＬチャネルの割当ての他の例を示す図である。
【図７】第１の態様における短縮ＴＴＩ及びＵＬ信号及びＵＬチャネルの割当ての他の例を示す図である。
【図８】第１の態様における短縮ＴＴＩ及びＵＬ信号及びＵＬチャネルの割当ての他の例を示す図である。
【図９】第２の態様における短縮ＴＴＩを用いる場合のＨＡＲＱタイミングの一例を示す図である。
【図１０】第２の態様における短縮ＴＴＩを用いる場合のＨＡＲＱタイミングの他の例を示す図である。
【図１１】第２の態様における短縮ＴＴＩを用いる場合のＨＡＲＱタイミングの他の例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（以下、「通常ＴＴＩ」という）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００１４】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１５】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１６】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００１７】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）サービス向けに、遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００１８】
そのため、将来の通信システムでは、ＴＴＩを１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる（図２参照）。図２では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、短縮ＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。また、短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔を通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）することが考えられる。
【００１９】
通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。以下に、短縮ＴＴＩの構成等について説明する。
【００２０】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図３を参照して説明する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長であってもよい。
【００２１】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００２２】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００２３】
図３Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔が大きくなるため、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。
【００２４】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。この場合、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩにおけるシンボル単位で構成することができる。例えば、１サブフレームに含まれる１４シンボルのうちの一部のシンボルを利用して短縮ＴＴＩを構成することができる。図３Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００２５】
図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図３Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一ＣＣで多重（例えば、ＯＦＤＭ多重）でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００２６】
（短縮ＴＴＩの設定例）
短縮ＴＴＩの設定例について説明する。短縮ＴＴＩを適用する場合、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方をユーザ端末に設定する構成とすることも可能である。図４は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図４は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。
【００２７】
図４Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図４Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ）（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、図４Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。例えば、特定のサブフレームとして、ＭＢＳＦＮサブフレームの設定できるサブフレームや、ＭＩＢや同期チャネル等特定の信号を含む（あるいは含まない）サブフレームであってもよい。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図４Ａに示すものに限られない。
【００２８】
図４Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図４Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図４Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図４Ｂに示すものに限られない。
【００２９】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１の無線基地局によって形成されるマスターセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２の無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００３０】
図４Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図４Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図４Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００３１】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、通常ＴＴＩに割り当てられ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、短縮ＴＴＩに割り当てられてもよい。
【００３２】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２のマルチアクセス方式であるＯＦＤＭ（あるいはＳＣ−ＦＤＭＡ）とは異なるマルチアクセス方式が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。
【００３３】
以上のように、将来の無線通信では、通常ＴＴＩより送信時間間隔が短縮された短縮ＴＴＩをＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に適用して通信を行うことが想定される。また、将来の無線通信では、上述したように既存システムとの互換性を維持して運用されることが考えられる。この場合、既存システムにおける通常ＴＴＩ（１サブフレーム）に含まれる１４シンボルのうちの一部のシンボルを用いて短縮ＴＴＩを構成することが考えられる（図３Ｂ参照）。
【００３４】
しかし、かかる場合、短縮ＴＴＩをどのように設定し、当該短縮ＴＴＩにおいて送信信号及び／又は送信チャネルをどのように配置する（割当てる）かが問題となる。例えば、ユーザ端末が短縮ＴＴＩを利用してＵＬ送信を行う場合、短縮ＴＴＩの設定やＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てをどのように行うかが問題となる。
【００３５】
そこで、本発明者等は、既存システムの無線フレーム構成との互換性を考慮して、短縮ＴＴＩを既存システムのシンボル単位で設定すると共に当該短縮ＴＴＩにおける信号及び／又はチャネルの割当てを制御することを着想した。本実施の形態の一態様は、既存システムの１サブフレームを考慮して、既存システムの１サブフレーム内に複数の短縮ＴＴＩを設定し、各短縮ＴＴＩにおいてＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを制御する。
【００３６】
また、本実施の形態では、既存システムの１サブフレーム内に複数の短縮ＴＴＩを設定し、ユーザ端末がＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルを既存システムにおける偶数個のシンボルに割当てるように制御する。例えば、短縮ＴＴＩを既存システムにおける偶数個のシンボルで構成する。この場合、上り測定用参照信号等の割当てを考慮して複数の短縮ＴＴＩの設定や上り制御チャネルの割当て等を制御することができる。ユーザ端末が既存システムにおける偶数個のシンボルを用いてＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを制御する場合、周波数ホッピングにより異なる周波数領域に割当てられるＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルのシンボル数を等しくすることができる。
【００３７】
このように、既存システムの無線フレーム構成を考慮して短縮ＴＴＩを設定すると共にＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルを割当てるシンボル数（又は、１ＴＴＩのシンボル数）を制御することにより、短縮ＴＴＩを適用する場合であっても既存システムとの互換性を維持して通信を適切に行うことができる。
【００３８】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）より短い時間長の伝送単位を短縮ＴＴＩと呼ぶが、「短縮ＴＴＩ」という名称はこれに限られない。また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが本実施の形態はこれに限られず、短縮ＴＴＩを利用するシステムであれば適用することができる。
【００３９】
（第１の態様）
第１の態様では、短縮ＴＴＩにおけるＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当て（マッピング）方法について説明する。なお、以下の説明では、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）と上り測定用参照信号（例えば、ＳＲＳ）を例に挙げてＵＬ送信の割当ての一例を示すがこれに限られない。例えば、上り制御チャネルが割当てられる領域に隣接するシンボル及び／又はサブキャリアに復調用の参照信号を割当てることができる。また、上り制御チャネルが割当てられない領域にユーザデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）を割当てることができる。
【００４０】
＜１ＴＴＩを１スロットで構成＞
図５は、短縮ＴＴＩを既存システムのサブフレームにおける１スロットで構成する場合（１ＴＴＩ＝１スロット）のＵＬ信号とＵＬチャネルの割当て方法の一例を示している。この場合、既存システムの１サブフレームにおいて、１番目のスロットに対応する短縮ＴＴＩと、２番目のスロットに対応する短縮ＴＴＩの２つの短縮ＴＴＩが設定される。
【００４１】
ユーザ端末は、各短縮ＴＴＩにＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを行う。例えば、ユーザ端末は、各短縮ＴＴＩにおいて上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）に周波数ホッピングを適用して割当てを制御する。これにより、短縮ＴＴＩを利用する場合であっても周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００４２】
図５に示す場合、１番目のスロットに対応する短縮ＴＴＩにおいて上り制御チャネルが割当て可能な領域は７シンボルとなる。この場合、ユーザ端末は、周波数ホッピングにより異なる周波数領域に割当てられる上り制御チャネルのシンボル数が異なるように割当てを制御することができる。
【００４３】
２番目のスロットに対応する短縮ＴＴＩも７シンボルで構成される。一方で、既存システムでは、サブフレーム（２番目のスロット）の最終シンボルに上り測定用の参照信号（例えば、ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal(Symbol)）が設定される。かかる場合、ユーザ端末は、上り制御チャネルと上り測定用参照信号の衝突を避けるため、最終シンボルに上り制御チャネルを割当てないように制御することが好ましい。
【００４４】
そのため、ユーザ端末は、２番目のスロットに対応する短縮ＴＴＩでは、上り測定用参照信号が割当てられるシンボルを除いた６シンボル（シンボル＃０−＃５）に上り制御チャネルを割当てるように制御する。この場合、ユーザ端末は、周波数ホッピングにより異なる周波数領域に割当てられる上り制御チャネルのシンボル数が同一（ここでは、３シンボル）となるように割当てを制御することができる。
【００４５】
このように、短縮ＴＴＩが既存システムの１サブフレームにおける１スロットで構成される場合、ユーザ端末は、１番目のスロットに対応する短縮ＴＴＩと２番目のスロットに対応する短縮ＴＴＩに対して、異なるマッピング方法を用いてＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを制御することができる。これにより、既存システムで規定されている上り測定用の参照信号の割当てを考慮すると共に、無線リソースの利用効率を向上することができる。
【００４６】
また、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩに割当てる上り制御チャネルと既存システム（通常ＴＴＩ）に割当てる上り制御チャネルを多重するように割当てを制御することができる。この場合、短縮ＴＴＩに割当てる上り制御チャネルのリソースが既存システムの上り制御チャネルのリソースと衝突しない（直交する）ように多重（例えば、周波数分割多重及び／又は符号分割多重）を制御する。
【００４７】
また、ユーザ端末は、２番目のスロットに対応するＴＴＩ内に上り測定用参照信号を割当てることができるが、ＳＲＳが送信されない場合には、１番目のスロットに対応する短縮ＴＴＩと同様に最終シンボルに上り制御チャネルを割当ててもよい。
【００４８】
また、ユーザ端末は、１番目のスロットの７番目のシンボル（＃６）に上り制御チャネルを割当てないように制御してもよい。これにより、ＴＴＩが既存システムの１スロット（７個のシンボル）で構成される場合であっても、周波数ホッピングにより異なる周波数領域に割当てられる上り制御チャネルのシンボル数を同一とすることができる。
【００４９】
＜１ＴＴＩを偶数シンボルで構成＞
また、本実施の形態では、既存システムのシンボルを偶数個用いて短縮ＴＴＩを構成することができる。この場合、ユーザ端末は、既存システムにおける偶数個のシンボルで構成される短縮ＴＴＩを利用してＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを制御する。短縮ＴＴＩを構成するシンボル数を偶数個とすることにより、周波数ホッピングにより周波数方向に分散されるＵＬチャネル（例えば、上り制御チャネル）のシンボル数を等しくすることができる。短縮ＴＴＩを構成する偶数個のシンボルとしては、６個、４個又は２個とすることができる。なお、シンボル数が異なる短縮ＴＴＩを組み合わせて利用することも可能である。
【００５０】
・短縮ＴＴＩのシンボル数が６個の場合
図６は、短縮ＴＴＩを既存システムの６個のシンボルで構成する場合（１ＴＴＩ＝６シンボル）のＵＬ信号とＵＬチャネルの割当て方法の一例を示している。この場合、既存システムの１サブフレームにおいて、２個の短縮ＴＴＩを設定することができる。
【００５１】
図６では、１番目のスロットの２番目のシンボル（＃１）から７番目のシンボル（＃６）までの６個のシンボルに対応する短縮ＴＴＩと、２番目のスロットの１番目のシンボル（＃０）から６番目のシンボル（＃５）までの６個のシンボルに対応する短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００５２】
ユーザ端末は、各短縮ＴＴＩにＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを行う。例えば、ユーザ端末は、各短縮ＴＴＩにおいて上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）に周波数ホッピングを適用して割当てを制御する。
【００５３】
図６に示す場合、各短縮ＴＴＩにおいて上り制御チャネルが割当て可能な領域は６個のシンボル（偶数）となる。このため、ユーザ端末は、周波数ホッピングにより異なる周波数領域に割当てられる上り制御チャネルのシンボル数が等しくなる（ここでは、３個）ように割当てを制御することができる。このように、異なる周波数領域に対して上り制御チャネルが対照配置となるように周波数ホッピングを適用することにより割当ての制御を簡略化すると共に、短縮ＴＴＩを利用する場合であっても周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００５４】
また、短縮ＴＴＩは、既存システムの１サブフレームにおいて、先頭シンボル（１番目のスロットのシンボル＃０）及び／又は最終シンボル（２番目のスロットのシンボル＃６）を含まないように構成することができる。短縮ＴＴＩに最終シンボルを含めない場合、ユーザ端末は、既存システムの１サブフレームで上り測定用参照信号が割当てられるシンボル（最終シンボル）を短縮ＴＴＩのシンボルとして利用せずにＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを制御することができる。
【００５５】
これにより、上り測定用参照信号と、短縮ＴＴＩに割当てられる上り制御チャネルの衝突を回避することができる。また、ユーザ端末は、上り測定用参照信号の割当ての有無に関わらず、所定のＰＵＣＣＨフォーマット（非短縮ＰＵＣＣＨフォーマット）を利用して上り制御チャネルの割当てを行うことができる。
【００５６】
また、短縮ＴＴＩに先頭シンボルを含めない場合、ユーザ端末は、先頭シンボル（１番目のスロットのシンボル＃０）を短縮ＴＴＩのシンボルとして利用せずにＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを制御することができる。先頭シンボルを空ける（利用しない）構成とすることにより、ユーザ端末におけるタイミングアドバンス（Timing  advance）制御の条件が緩和され、タイミングアドバンス制御を適用しやすくなる。
【００５７】
タイミングアドバンス制御は、無線基地局において複数のユーザ端末から送信されるＵＬ信号の受信タイミングが一致するように、各ユーザ端末から送信されるＵＬ送信のタイミングを制御する動作を指す。つまり、無線基地局から距離が遠いユーザ端末は、他のユーザ端末より早めにＵＬ送信を開始するように制御する。この場合、図６に示すように先頭シンボルを空けることにより、ユーザ端末は、先頭シンボルからＵＬ送信を行う場合と比較して、ＵＬ送信のタイミング制御（早めのＵＬ送信開始）を容易に行うことができる。
【００５８】
また、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩに割当てる上り制御チャネルと既存システム（通常ＴＴＩ）に割当てる上り制御チャネルを多重するように割当てを制御することができる。この場合、短縮ＴＴＩに割当てる上り制御チャネルのリソースが既存システムの上り制御チャネルのリソースと衝突しないように多重（例えば、周波数分割多重及び／又は符号分割多重）を制御する。
【００５９】
また、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定されない先頭シンボルに対して、ＵＬデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）やＵＬ制御情報（例えば、ＰＵＣＣＨ）以外の他の信号（例えば、参照信号、ＰＲＡＣＨ等）を割当てる構成としてもよい。
【００６０】
・短縮ＴＴＩのシンボル数が４個の場合
図７は、短縮ＴＴＩを既存システムの４個のシンボルで構成する場合（１ＴＴＩ＝４シンボル）のＵＬ信号とＵＬチャネルの割当て方法の一例を示している。この場合、既存システムの１サブフレームにおいて、３個の短縮ＴＴＩを設定することができる。つまり、図６の場合と比較して低遅延化の効果を大きくすることができる。
【００６１】
図７では、１番目のスロットの２番目のシンボル（＃１）から５番目のシンボル（＃４）までの４個のシンボルに対応する短縮ＴＴＩと、１番目のスロットの６番目のシンボル（＃５）から２番目のスロットの２番目のシンボル（＃１）までの４個のシンボルに対応する短縮ＴＴＩと、２番目のスロットの３番目のシンボル（＃２）から２番目のスロットの６番目のシンボル（＃５）までの４個のシンボルに対応する短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００６２】
ユーザ端末は、各短縮ＴＴＩにおいて上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）に周波数ホッピングを適用して割当てを制御することができる。図７に示す場合、各短縮ＴＴＩにおいて上り制御チャネルが割当て可能な領域は４個のシンボル（偶数）となる。このため、ユーザ端末は、周波数ホッピングにより異なる周波数領域に割当てられる上り制御チャネルのシンボル数が等しくなる（ここでは、２個）ように割当てを制御することができる。このように、異なる周波数領域に対して上り制御チャネルが対照配置となるように周波数ホッピングを適用することにより割当ての制御を簡略化すると共に、短縮ＴＴＩを利用する場合であっても周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００６３】
また、短縮ＴＴＩは、既存システムの１サブフレームにおいて、先頭シンボル（１番目のスロットのシンボル＃０）及び／又は最終シンボル（２番目のスロットのシンボル＃６）を含まないように構成することができる。
【００６４】
短縮ＴＴＩに最終シンボルを含めない場合、ユーザ端末は、既存システムの１サブフレームで上り測定用参照信号が割当てられるシンボル（最終シンボル）を短縮ＴＴＩのシンボルとして利用せずにＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを制御することができる。
【００６５】
また、短縮ＴＴＩに先頭シンボルを含めない場合、ユーザ端末は、先頭シンボル（１番目のスロットのシンボル＃０）を短縮ＴＴＩのシンボルとして利用せずにＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの割当てを制御することができる。先頭シンボルを空ける（利用しない）構成とすることにより、ユーザ端末におけるタイミングアドバンス（Timing  advance）制御の条件が緩和され、タイミングアドバンス制御を適用しやすくなる。
【００６６】
また、ユーザ端末は、上り制御チャネルを復調するために利用する参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を、上り制御チャネルが割当てらえる領域（リソースエレメント）と時間方向及び／又は周波数方向において隣接する領域（例えば、隣のリソースエレメント）に割当てることができる。
【００６７】
例えば、図７に示す場合、ユーザ端末は、上り制御チャネルが割当てられるシンボル（例えば、１番目のスロットのシンボル＃１）に隣接するシンボル（例えば、１番目のスロットのシンボル＃２）に復調用の参照信号を割当てることができる。同様に、ユーザ端末は、１番目のスロットのシンボル＃３に上り制御チャネルを割当て、隣接するシンボル（例えば、１番目のスロットのシンボル＃４）に復調用の参照信号を割当てることができる。
【００６８】
あるいは、ユーザ端末は、同じシンボル（例えば、１番目のスロットのシンボル＃１）の異なるサブキャリアに上り制御チャネルと復調用の参照信号を割当てる（周波数分割多重する）ことも可能である。この場合、連続する２つのシンボル（例えば、１番目のスロットのシンボル＃１と＃２）に対して、上り制御チャネルと復調用参照信号を割当てることができる。
【００６９】
・短縮ＴＴＩのシンボル数が２個の場合
図８は、短縮ＴＴＩを既存システムの２個のシンボルで構成する場合（１ＴＴＩ＝２シンボル）のＵＬ信号とＵＬチャネルの割当て方法の一例を示している。この場合、既存システムの１サブフレームにおいて、６個の短縮ＴＴＩを設定することができる。つまり、図６、図７の場合と比較して低遅延化の効果を大きくすることができる。
【００７０】
図８では、１番目のスロットの２番目のシンボル（＃１）から２番目のスロットの６番目のシンボル（＃５）までの領域に、それぞれ２個のシンボルで構成される複数の短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００７１】
ユーザ端末は、各短縮ＴＴＩにおいて上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）に周波数ホッピングを適用して割当てを制御することができる。図８に示す場合、各短縮ＴＴＩにおいて上り制御チャネルが割当て可能な領域は２個のシンボル（偶数）となる。このため、ユーザ端末は、周波数ホッピングにより異なる周波数領域に割当てられる上り制御チャネルのシンボル数が等しくなる（ここでは、１個）ように割当てを制御することができる。このように、異なる周波数領域に対して上り制御チャネルが対照配置となるように周波数ホッピングを適用することにより割当ての制御を簡略化すると共に、短縮ＴＴＩを利用する場合であっても周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００７２】
また、短縮ＴＴＩは、既存システムの１サブフレームにおいて、先頭シンボル（１番目のスロットのシンボル＃０）及び／又は最終シンボル（２番目のスロットのシンボル＃６）を含まないように構成することができる。
【００７３】
また、ユーザ端末は、上り制御チャネルを復調するために利用する参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を、上り制御チャネルが割当てられる領域（シンボル）に割当てることができる。例えば、図８に示す場合、ユーザ端末は、同じシンボル（例えば、１番目のスロットのシンボル＃１）の異なるサブキャリアに上り制御チャネルと復調用の参照信号を割当てる（周波数分割多重する）ことができる。
【００７４】
（第２の態様）
第２の態様では、短縮ＴＴＩを利用した場合に、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）フィードバック制御について説明する。以下の説明では、ＵＬ送信用の短縮ＴＴＩを既存システムにおける４個のシンボルで構成する場合（図７参照）を示すが、本実施の形態はこれに限られない。他の構成（例えば、短縮ＴＴＩが２個、６、７個で構成される場合）についても同様に適用することができる。また、以下の説明ではＦＤＤにおいて短縮ＴＴＩを利用する場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫ制御を示すが、本実施の形態はＦＤＤだけでなくＴＤＤに対しても適用することができる。
【００７５】
図９は、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ＤＬ  ＨＡＲＱ）制御の一例を示している。ユーザ端末は、ＤＬ信号を受信してから所定期間後のＵＬ送信用の短縮ＴＴＩを利用して、ＤＬ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫをフィードバックする。
【００７６】
例えば、ユーザ端末は、ＤＬを受信したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩ）が含まれる既存システムのサブフレーム（ｎ）から所定後のサブフレームに含まれる短縮ＴＴＩを利用してＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックを制御することができる。このように、ユーザ端末は、既存システムのサブフレーム単位でＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックタイミングを制御することができる。図９では、サブフレーム（ｎ）に含まれる短縮ＴＴＩで受信したＤＬ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを所定期間（例えば、２ｍｓ）後のサブフレーム（ｎ＋２）に含まれる短縮ＴＴＩで送信する場合を示している。
【００７７】
なお、ユーザ端末がＡＣＫ／ＮＡＣＫをフィードバックするタイミングは２ｍｓに限られず、１ｍｓ後のサブフレーム（ｎ＋１）に含まれる短縮ＴＴＩで送信してもよい（図１０参照）。あるいは、ユーザ端末は、既存システムのサブフレーム単位でなく、短縮ＴＴＩを単位としてＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックタイミングを制御することができる。図９に示す場合、ユーザ端末は、ＤＬ信号を受信した短縮ＴＴＩから６ＴＴＩ後のＵＬ送信用のＴＴＩでＡＣＫ／ＮＡＣＫをフィードバックする。なお、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックタイミングは、既存サブフレームに含まれる短縮ＴＴＩ及び／又は短縮ＴＴＩを構成するシンボル数に基づいて（関連付けて）決定してもよい。
【００７８】
また、既存システムの１サブフレームに含まれるＴＴＩの数がＤＬとＵＬで同じ場合、ユーザ端末は、１サブフレームに含まれる各ＤＬ送信用の短縮ＴＴＩでそれぞれ送信されるＤＬ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを、所定期間後のサブフレームに含まれるＵＬ送信用の短縮ＴＴＩを利用してフィードバックする。図９に示す場合、ユーザ端末は、各サブフレームに含まれるＤＬ送信用の短縮ＴＴＩ＃１で送信されるＤＬ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを、所定期間後のサブフレームに含まれるＵＬ送信用の短縮ＴＴＩ＃１でフィードバックする。
【００７９】
なお、ＤＬ送信用の短縮ＴＴＩとＵＬ送信用の短縮ＴＴＩは、同じシンボル数で構成してもよいし、異なるシンボル数で構成してもよい。また、ＤＬ（例えば、ＤＬデータ）送信用の短縮ＴＴＩと、ＵＬ（例えば、ＵＬデータ）送信用の短縮ＴＴＩを時間多重して設定する場合、既存システムの１サブフレーム内にＤＬ送信用の短縮ＴＴＩとＵＬ送信用の短縮ＴＴＩを設定することも可能である。
【００８０】
また、無線基地局は、ユーザ端末から送信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて、短縮ＴＴＩを用いてＤＬ信号の再送を制御することができる。例えば、無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされたＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信してから所定期間（例えば、２サブフレーム、又は６短縮ＴＴＩ）後のＤＬ送信用のＴＴＩで再送を行うことができる（図１１参照）。
【００８１】
無線基地局及び／又はユーザ端末は信号の送受信に対して所定のＨＡＲＱ  ＲＴＴ（Round  Trip  Time）に基づいて再送制御を行っているが、図１１に示す場合、ＲＴＴを既存システムの８ｍｓから４ｍｓに短縮することができる。なお、ＲＴＴとは、通信相手に信号やデータを送信してから応答が返ってくるまでにかかる時間を指す。
【００８２】
このように短縮ＴＴＩを利用することにより、再送制御に要する時間を短縮することができる。また、短縮ＴＴＩを利用する場合、無線基地局とユーザ端末は、既存システムと異なるＨＡＲＱプロセス数（ＨＰＮ：HARQ  Process  Number）を設定してＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御することができる。ここで、ＨＡＲＱプロセス数（ＨＡＲＱプロセス番号）は、１つのトランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）に対するＨＡＲＱ処理（ＨＡＲＱプロセス）に対する番号を示す。
【００８３】
既存システムでは、ＦＤＤを適用する際に最大８個のＨＡＲＱプロセス番号が指定され、それぞれのＨＡＲＱ処理を並列に動作させることができる。一方で、図１１に示すようにＦＤＤで短縮ＴＴＩを利用する場合、ＨＡＲＱプロセス数を１２（例えば、１サブフレームに含まれる短縮ＴＴＩ数×ＲＴＴ）に設定することができる。
【００８４】
短縮ＴＴＩを利用する場合のＨＡＲＱプロセス数は、既存システムの１サブフレームに含まれる短縮ＴＴＩ及び／又は短縮ＴＴＩを利用した場合のＲＴＴに基づいて決定することができる。これにより、短縮ＴＴＩを利用する場合であっても、適切なＨＡＲＱプロセス数を設定して通信を行うことが可能となる。なお、ＴＤＤを利用する場合には、さらにＵＬ／ＤＬ構成に基づいてＨＡＲＱプロセス数を設定することができる。
【００８５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００８６】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００８７】
図１２に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末２０と無線基地局１１／無線基地局１２間のＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に短縮ＴＴＩを適用することができる。また、ユーザ端末は、少なくともＴＴＩ長が異なる２ＣＣを利用して無線基地局と通信することができる。
【００８９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００９５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９８】
＜無線基地局＞
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【００９９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１００】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０２】
送受信部（送信部）１０３は、既存システムにおける偶数個のシンボルで構成される短縮ＴＴＩを用いてユーザ端末にＤＬ信号を送信することができる。また、送受信部（受信部）１０３は、ＤＬ信号に対する上り制御信号（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等）を短縮ＴＴＩに割当てられる上り制御チャネルで受信することができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０６】
図１４は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【０１０７】
制御部（スケジューラ）３０１は、短縮ＴＴＩにおけるＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、短縮ＴＴＩにおける上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１０８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１０】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部３０５は、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定することができる。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１２】
＜ユーザ端末＞
図１５は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１４】
送受信部（送信部）２０３は、既存システムの１サブフレームに含まれる複数の短縮ＴＴＩの少なくとも一つを利用してＵＬ送信を行うことができる。また、送受信部（受信部）２０３は、既存システムの１サブフレームに含まれる複数のＴＴＩの少なくとも一つを利用してＤＬ信号を受信することができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１７】
図１６は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。
【０１１８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１１９】
制御部４０１は、既存システムにおける偶数個のシンボルで構成される短縮ＴＴＩにおいて上り制御チャネルの割当てを制御する。この場合、制御部４０１は、上り制御チャネルに周波数ホッピングを適用し、当該周波数ホッピングにより異なる周波数領域に割当てられる上り制御チャネルのシンボル数が同一となるように割当てを制御することができる（図６−図８参照）。
【０１２０】
また、制御部４０１は、短縮ＴＴＩが６シンボル、４シンボル又は２シンボルで構成される場合、既存システムの１サブフレームにおける先頭シンボル及び／又は最終シンボルに上り制御チャネルを割当てないように制御することができる（図６−図８参照）。この場合、制御部４０１は、既存システムの１サブフレームにおける最終シンボルに上り測定用の参照信号（例えば、ＳＲＳ）を割当てることができる。
【０１２１】
また、制御部４０１は、各短縮ＴＴＩにおいて上り制御チャネル用又は上りデータチャネル用の復調用参照信号の割当てを制御する。例えば、制御部４０１は、上り制御チャネルを復調するために利用する参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を、上り制御チャネルが割当てられる領域（リソースエレメント）と時間方向及び／又は周波数方向において隣接する領域に割当てることができる。
【０１２２】
また、制御部４０１は、ＤＬ送信用の短縮ＴＴＩで受信したＤＬ信号に対する送達確認信号を、サブフレームを単位とする所定期間後のＵＬ送信用の短縮ＴＴＩでフィードバックするように制御することができる（図９−図１０参照）。なお、既存システムの１サブフレームに含まれるＤＬ送信用のＴＴＩ数とＵＬ送信用のＴＴＩ数は同じに設定することができる。また、制御部４０１は、既存システムと異なるＨＡＲＱプロセス数を用いて送達確認信号のフィードバックを制御することができる。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１２４】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。例えば、短縮ＴＴＩにおいて、上り制御チャネルに周波数ホッピングを適用してマッピングを制御することができる。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２６】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１２７】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２８】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力する。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１２９】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３０】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１３１】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１３２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１３３】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１３６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１３７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１３９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１４１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４３】
本出願は、２０１５年９月２日出願の特願２０１５−１７３２５８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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