(57)【要約】      （修正有）【課題】長手方向の接合部が盛り上がるという問題を解消しながら外観の向上に資する外装板材およびそれを用いた外装構造を提供する。【解決手段】外装構造は、主部と、主部の一方の側縁部に一体的に形成された一方側縁部接続部と、主部の他方の側縁部に一体的に形成された他方側縁部接続部とを含む外装板材Ｐを含み、一方側縁部接続部は差込片４２を有し、他方側縁部接続部は差込空間Ｓを有している。かかる外装板材Ｐを用いた長手方向の接合は、隣接する一方の外装板材Ｐの差込片４２を隣接する他方の差込空間Ｓに差し込むことによりなされる。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
主部と、前記主部の一方の側縁部に一体的に形成された一方側縁部接続部と、前記主部の他方の側縁部に一体的に形成された他方側縁部接続部とを含む外装板材であって、
前記一方側縁部接続部は差込片を有し、
前記他方側縁部接続部は差込空間を有してなる
ことを特徴とする外装板材。
【請求項２】
主部の上部に上部接続部と、前記主部の下部に下部接続部とを付加して備え、
前記上部接続部は差込空間を有し、
下部接続部は傾斜片を有してなる
ことを特徴とする請求項１記載の外装板材。
【請求項３】
裏面に断熱材を有してなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の外装板材。
【請求項４】
長手方向に隣接する一方の外装板材は一方側縁部接続部を有し、他方の外装板材は他方接続部を有し、
前記一方側縁部接続部は差込片を有し、
前記他方側縁部接続部は差込空間を有し、
前記差込片が、前記差込空間に差し込まれることにより長手方向の接合がなされてなる
ことを特徴とする外装構造。
【請求項５】
外装板材は上部に上部接続部を付加して有し、下部に下部接続部を付加して有し、
上部接続部は差込空間を有し、
下部接続部は傾斜片を有し、
上方の外装板材の傾斜片が下方の外装板材の差込空間に差し込まれて上下方向の接続がなされてなる
ことを特徴とする請求項４記載の外装構造。
【請求項６】
外装板材は、裏面に断熱材を有してなることを特徴とする請求項４または請求項５記載の外装構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は外装板材およびそれを用いた外装構造に関する。さらに詳しくは、長手方向の接合部における盛り上がりを最小限に抑えることができる外装板材およびそれを用いた外装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋根や壁面などの外装用として厚さ０．４ｍｍ程度の薄板(以下、外装用薄板という)が用いられている。かかる外装用薄板を用いた屋根や壁面の施工に当たっては、板厚が薄いところから長手方向の接合においては、いわゆる折板による接合がなされている。そのため、接合部が盛り上がるという問題が生じていた。
【０００３】
かかる従来技術の課題を解決するため、今まで種々の提案がなされてきている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、図６に示すように、ブランク加工により、長手方向の一方の端縁に１以上の凸状部分１１４Ａを有する接合部１１４を、他方の側縁に前記凸状部分１１４Ａが差し込み可能な挿入孔１１５Ｃを有する接続受部１１５を、一方の凸状部分１１４Ａと他方の挿入孔１１５Ｃとが短手方向に同位状になるように設け、長手方向の端縁に設けられたロール成形方向に延在する切欠部１２３が形成された水下側成形部１１２を、長手方向に隣接する横葺き外装材１００の水上側成形部１１３内に配するように接続してなる外装材１００が提案されている。
【０００５】
しかしながら、前記提案に係る外装材１００においては、凸状部分１１４Ａが防錆塗装を施すことが困難であり、そのため凸状部分１１４Ａから錆が発生し、外観を損なうという別の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９１６４６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、長手方向の接合部が盛り上がるという問題を解消しながら外観の向上に資する外装板材およびそれを用いた外装構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の外装板材は、主部と、前記主部の一方の側縁部に一体的に形成された一方側縁部接続部と、前記主部の他方の側縁部に一体的に形成された他方側縁部接続部とを含む外装板材であって、前記一方側縁部接続部は差込片を有し、前記他方側縁部接続部は差込空間を有してなることを特徴とする。
【０００９】
本考案の外装板材においては、主部の上部に上部接続部と、前記主部の下部に下部接続部とを付加して備え、前記上部接続部は差込空間を有し、下部接続部は傾斜片を有してなるのが好ましい。
【００１０】
また、本考案の外装板材においては、裏面に断熱材を有してなるのが好ましい。
【００１１】
一方、本考案の外装構造は、長手方向に隣接する一方の外装板材は一方側縁部接続部を有し、他方の外装板材は他方接続部を有し、前記一方側縁部接続部は差込片を有し、前記他方側縁部接続部は差込空間を有し、前記差込片が、前記差込空間に差し込まれることにより長手方向の接合がなされてなることを特徴とする。
【００１２】
本考案の外装構造においては、外装板材は上部に上部接続部を付加して有し、下部に下部接続部を付加して有し、上部接続部は差込空間を有し、下部接続部は傾斜片を有し、上方の外装板材の傾斜片が下方の外装板材の差込空間に差し込まれて上下方向の接続がなされてなるのが好ましい。
【００１３】
また、本考案の外装構造においては、外装板材は裏面に断熱材を有してなるのが好ましい。
【考案の効果】
【００１４】
本考案は前記の如く構成されているので、長手方向の接合部における段差を解消することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の一実施形態に係る外装板材の平面図である。
【図２】同正面図である。
【図３】同右側面図である。
【図４】同底面図である。
【図５】同外装板材を用いた長手方向の接合部の接合の様子を示す説明図である。
【図６】特許文献１の提案に係る接続部構造の概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本考案を実施形態に基づいて説明するが、本考案はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１７】
図１ないし図４に、本考案の一実施形態に係る外装板材Ｐを示す。ここで、外装板材Ｐとしては、例えば、厚みが０．４ｍｍ程度のアルミニウム・亜鉛合金メッキ鋼板が用いられる。
【００１８】
外装板材Ｐは、図１ないし図４に示すように、主部１０と、主部１０の上部に一体的に折り曲げ形成された上部接続部２０と、主部１０の下部に一体的に折り曲げ形成された下部接続部３０と、一方の側縁部(図示例では右側縁部) に一体的に折り曲げ形成された一方接続部(図示例では右側接続部)４０と、他方の側縁部(図示例では左側縁部) に一体的に折り曲げ形成された他方接続部(図示例では左側接続部)５０とを含むものとされる。
【００１９】
主部１０は、例えば、幅が２００ｍｍ程度で、長さが３０００ｍｍ程度の長方形状とされている。
【００２０】
上部接続部２０は、図３に示すように、主部１０の上端から起立させられた第１起立片２１と、第１起立片２１の上端から主部１０側に主部１０上面と平行に折り返された第１水平片２２と、第１水平片２２の先端から起立させられた第２起立片２３と、第２起立片２３の上端から外方に突出させられて主部１０上面と平行に折り返された第２水平片２４と、第２水平片２４の先端から起立させられた第３起立片２５と、第３起立片２５の上端から主部１０側に主部１０上面と平行に折り返された第３水平片２６とを含むものとされる。
【００２１】
ここで、第１起立片２１の起立高さは、例えば１ｍｍ−３ｍｍとされ、第１水平片２２の折り返し幅は、例えば１５ｍｍとされ、第２起立片２３の起立高さは、例えば１ｍｍ−３ｍｍとされ、第２水平片２４の折り返し幅は、例えば４０ｍｍとされ、第３起立片２５の起立高さは、例えば１ｍｍ−３ｍｍとされ、第３水平片２６の折り返し幅は、例えば７ｍｍとされる。なお、図示例では起立片２１，２３，２５は直線状とされているが、円弧状とされてもよい。
【００２２】
下部接続部３０は、図３および図４に示すように、主部１０の下端から裏面側に向けて折り曲げられた傾斜片３１と、傾斜片３１の先端から外方下方に向けて起立させられた起立片３２と、起立片３２の下端から傾斜片３１と平行に折り返された折返片３３とを含むものとされる。
【００２３】
ここで、傾斜片３１と主部１０とのなす角は、例えば０度−３０度とされ、その幅は例えば１５ｍｍとされ、起立片３２の起立高さは、例えば１ｍｍ−３ｍｍとされ、折返片の幅は、例えば５ｍｍとされる。なお、図示例では起立片は直線状とされているが、円弧状とされてもよい。
【００２４】
右側接続部４０は、図２に示すように、主部１０の右端から直角下方に折り曲げられた下片４１と、下片４１の下端から外方に向けて直角に折り曲げられた水平片４２とを含むものとされる。
【００２５】
ここで、下片４１の下げ幅は、例えば１ｍｍ−３ｍｍとされ、水平片４２の幅は、例えば１５ｍｍとされる。
【００２６】
左側接続部５０は、図２に示すように、主部１０の左端から直角下方に折り曲げられた第１下片５１と、第１下片５１の下端から内方に向けて直角に折り返された第１水平片５２と、第１水平片５２の先端から直角下方に折り曲げられた第２下片５３と、第２下片５３の下端から外方に向けて折下られた第２水平片５４を含むものとされる。
【００２７】
ここで、第１下片５１の下げ幅は、例えば１ｍｍ−３ｍｍとされ、第１水平片５２の幅は、例えば２０ｍｍとされ、第２下片５３の下げ幅は、例えば１ｍｍ−３ｍｍとされ、第２水平片５４の幅は、例えば４０ｍｍとされる。
【００２８】
次に、図５を参照しながらかかる構成とされた外装板材Ｐを用いた長手方向(左右方向)の接合について説明する。
【００２９】
長手方向の接合は、図５に示すように、右側接続部４０の水平片４２を左側接続部５０の第１水平片５２と第２下片５３と第２水平片５４とにより形成される空間に差し込むことによりなされる。なお、前記空間を本明細書では、差込空間Ｓと称し、右側接続部４０の水平片４２を差込片と称することにする。
【００３０】
前述したように、右側接続部４０の下片４１の幅と、左側接続部５０の第１下片５１の幅は、等しくされているので、長手方向の接合部はほぼ面一となる。
【００３１】
また、上下方向の接合は、上側外装板材の下部接続部３０の傾斜片３１を下側外装板材の上部接続部２０の差込空間Ｓに差し込むことによりなされる。つまり、第１水平片２２と第２起立片２３と第２水平片２４とにより形成される空間に差し込むことによりなされる。
【００３２】
図５中、符号６０は断熱材を示し、符号７０は防水テープを示す。
【００３３】
このように、本実施形態によれば、長手方向の接合部における段差を解消できる。また、差込空間Ｓを構成する第１水平片５２と第２下片５３と第２水平片５４とはメッキがなされているので、錆が発生するおそれもない。そのため、外観を損なうおそれもない。
【００３４】
以上、本考案を実施形態に基づいて説明してきたが、本考案はかかる実施形態のみに限定されるものではなく、種々改変が可能である。
【００３５】
例えば、本実施形態では、外装板材Ｐとしてアルミニウム・亜鉛合金メッキ鋼板を例にとり説明されているが、本考案の適用はアルミニウム・亜鉛合金メッキ鋼板に限定されるものではなく、各種カラー鋼板に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本考案は建築産業に適用できる。
【符号の説明】
【００３７】
Ｐ      外装板材
Ｓ      差込空間
１０      主部
２０      上部接続部
２１      第１起立片
２２      第１水平片
２３      第２起立片
２４      第２水平片
２５      第３起立片
２６      第３水平片
３０      下部接続部
３１      傾斜片
３２      起立片
３３      折返片
４０      一方接続部、右側接続部 
４１      下片
４２      水平片、差込片
５０      他方接続部、左側接続部
５１      第１下片
５２      第１水平片
５３      第２下片
５４      第２水平片
６０      断熱材
７０      防水テープ
【図１】
0003232192.tif 000003
【図２】
0003232192.tif 000004
【図３】
0003232192.tif 000005
【図４】
0003232192.tif 000006
【図５】
0003232192.tif 000007
【図６】
0003232192.tif 000008