(57)【要約】【課題】編集データの開示先を指定してコンテンツデータに付加する。【解決手段】本開示に係る情報処理装置は、コンテンツデータと、前記コンテンツデータの編集データと、前記編集データの開示先情報と、を記憶するメモリと、前記開示先情報に基づいて、前記編集データの開示が許可された利用者の端末に対して、前記コンテンツデータに加えて、前記編集データを送信するように通信部を制御する制御部と、を備える。この構成により、編集データの開示先を指定してコンテンツデータに付加することが可能となり、指定した開示先のみに編集データを開示することが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータと、前記コンテンツデータの編集データと、前記編集データの開示先情報と、を記憶するメモリと、
前記開示先情報に基づいて、前記編集データの開示が許可された利用者の端末に対して、前記コンテンツデータに加えて、前記編集データを送信するように通信部を制御する制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記開示先情報は、組織、又は、利用者の識別情報であり、
前記制御部は、前記端末の利用者の識別情報と、前記開示先情報とを比較することで、前記端末に対して、前記編集データの開示が許可されているかを判断する、  請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記開示先情報に基づいて、前記編集データのうち、前記利用者の組織内で開示が許可された第１の編集データと、前記利用者の組織外でも開示が許可された第２の編集データとが、それぞれ第１の表示領域と第２の表示領域とに表示されるように、前記第１及び第２の編集データを含む画面データを前記端末へ送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツデータは文書データであり、前記編集データは、前記文書データの少なくとも一部に対する、変更データ、又は、コメントである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記文書データとして前記変更データのうち利用者が外部向けとして保存したものを前記端末へ送信するように前記通信部を制御する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コメントは、前記文書データ又は前記変更データの参照部分を示す参照先データを含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記端末からのリクエストに応じて前記コメントに前記参照先データを付加する参照先データ付加部を備える、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記端末からのリクエストに応じて、前記参照先データに対応する前記文書データ又は前記変更データの参照部分を検索する検索部を備える、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記参照部分はリンク先を含み、前記制御部は、前記端末からのリクエストに応じて、前記リンク先に関する情報を送信するように前記通信部を制御する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記端末からのリクエストに応じて前記コンテンツデータを変更するコンテンツ変更部を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記編集データは、前記コンテンツ変更部によって変更された前記コンテンツデータの変更前のバージョンを含む、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記端末からのリクエストに応じて前記編集データを作成する編集データ作成部を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数の前記端末が所属する所属先を管理する所属先管理部を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンテンツデータと、前記コンテンツデータの編集データと、前記編集データの開示先情報と、を対応付けて記憶することと、
前記開示先情報に基づいて、前記編集データの開示が許可された利用者の端末に対して、前記コンテンツデータに加えて前記編集データを送信することと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１５】
コンテンツデータと、前記コンテンツデータの編集データと、前記編集データの開示先情報と、を対応付けて記憶する手段、
前記開示先情報に基づいて、前記編集データの開示が許可された利用者の端末に対して、前記コンテンツデータに加えて前記編集データを送信する手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンテンツデータと、前記コンテンツデータの編集データと、前記編集データの開示先情報と、を対応付けて記憶しているサーバから、前記開示先情報に基づいて開示が許可された前記コンテンツデータと前記編集データとを受信する受信部と、
前記コンテンツデータと前記編集データとを領域別に表示する表示部と、
を備える、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１には、複数の人が作成した書式の統一されていない電子的な文書を統合して編集する際に、書式設定条件を各文書毎に指定しなくても自動的に一つの定められた書式に編集可能とすることを想定した技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４３２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近時においては、編集中の文書などのコンテンツデータに訂正箇所などを明確にするためコメント等の付加データを付けることが行われている。例えば契約書などを作成することを想定した場合、組織内部の関係者にはコメントを見られても構わないが、契約の締結先である組織外部の関係者にはコメントを見られたくない場合が生じ得る。しかしながら、上記従来の技術では、組織内部もしくは組織外部を区別して文書に対するコメントを付けることは何ら想定していないため、文書を作成した人に全てのコメントが読まれてしまう問題があった。【０００５】
そこで、付加データの開示先を指定してコンテンツデータに付加することが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、コンテンツデータと、前記コンテンツデータの編集データと、前記編集データの開示先情報と、を記憶するメモリと、前記開示先情報に基づいて、前記編集データの開示が許可された利用者の端末に対して、前記コンテンツデータに加えて、前記編集データを送信するように通信部を制御する制御部と、を備える情報処理装置が提供される。【０００７】
前記開示先情報は、組織、又は、利用者の識別情報であり、前記制御部は、前記端末の利用者の識別情報と、前記開示先情報とを比較することで、前記端末に対して、前記編集データの開示が許可されているかを判断するものであっても良い。【０００８】
また、前記開示先情報に基づいて、前記編集データのうち、前記利用者の組織内で開示が許可された第１の編集データと、前記利用者の組織外でも開示が許可された第２の編集データとが、それぞれ第１の表示領域と第２の表示領域とに表示されるように、前記第１及び第２の編集データを含む画面データを前記端末へ送信するものであっても良い。【０００９】
また、前記コンテンツデータは文書データであり、前記編集データは、前記文書データの少なくとも一部に対する、変更データ、又は、コメントであっても良い。【００１０】
また、前記制御部は、前記文書データとして前記変更データのうち利用者が外部向けとして保存したものを前記端末へ送信するように前記通信部を制御するものであっても良い。【００１１】
また、前記コメントは、前記文書データ又は前記変更データの参照部分を示す参照先データを含むものであっても良い。【００１２】
また、前記端末からのリクエストに応じて前記コメントに前記参照先データを付加する参照先データ付加部を備えるものであっても良い。【００１３】
また、前記端末からのリクエストに応じて、前記参照先データに対応する前記文書データ又は前記変更データの参照部分を検索する検索部を備えるものであっても良い。【００１４】
また、前記参照部分はリンク先を含み、前記制御部は、前記端末からのリクエストに応じて、前記リンク先に関する情報を送信するように前記通信部を制御するものであっても良い。【００１５】
また、前記端末からのリクエストに応じて前記コンテンツデータを変更するコンテンツ変更部を備えるものであっても良い。【００１６】
また、前記編集データは、前記コンテンツ変更部によって変更された前記コンテンツデータの変更前のバージョンを含むものであっても良い。【００１７】
また、前記端末からのリクエストに応じて前記編集データを作成する編集データ作成部を備えるものであっても良い。【００１８】
また、複数の前記端末が所属する所属先を管理する所属先管理部を備えるものであっても良い。【００１９】
また、本開示によれば、コンテンツデータと、前記コンテンツデータの編集データと、前記編集データの開示先情報と、を対応付けて記憶することと、前記開示先情報に基づいて、前記編集データの開示が許可された利用者の端末に対して、前記コンテンツデータに加えて前記編集データを送信することと、を備える、情報処理方法が提供される。【００２０】
また、本開示によれば、コンテンツデータと、前記コンテンツデータの編集データと、前記編集データの開示先情報と、を対応付けて記憶する手段、前記開示先情報に基づいて、前記編集データの開示が許可された利用者の端末に対して、前記コンテンツデータに加えて前記編集データを送信する手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。【００２１】
また、本開示によれば、コンテンツデータと、前記コンテンツデータの編集データと、前記編集データの開示先情報と、を対応付けて記憶しているサーバから、前記開示先情報に基づいて開示が許可された前記コンテンツデータと前記編集データとを受信する受信部と、前記コンテンツデータと前記編集データとを領域別に表示する表示部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本開示によれば、付加データの開示先を指定してコンテンツデータに付加することが可能となる。
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】文書管理システムの概要を示す模式図である。
【図２】端末に表示されるアプリケーション画面を示す模式図である。
【図３】サーバの構成を示す模式図である。
【図４】データベースに保存される情報を示す模式図である。
【図５】画面の遷移について説明するための模式図である。
【図６】画面の遷移について説明するための模式図である。
【図７】画面の遷移について説明するための模式図である。
【図８】画面の遷移について説明するための模式図である。
【図９】画面の遷移について説明するための模式図である。
【図１０】画面の遷移について説明するための模式図である。
【図１１】画面の遷移について説明するための模式図である。
【図１２】画面の遷移について説明するための模式図である。
【図１３】画面の遷移について説明するための模式図である。
【図１４】画面の遷移について説明するための模式図である。
【図１５】契約書作成の処理を示すシーケンス図である。
【図１６】契約書作成の処理を示すシーケンス図である。
【図１７】ポジション付のコメントを記入する場合の処理を示す模式図である。
【図１８】コメント管理情報を示す模式図である。
【図１９】ポジション管理情報を示す模式図である。
【図２０】サーバ、端末のハードウェア構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．システムの概要
２．サーバの構成
３．データベースに保存される情報
４．画面の遷移について
５．契約書作成の処理について
６．ポジション付のコメントを記入する場合の処理
７．サーバ、端末のハードウェア構成
【００２６】
１．システムの概要
図１は、文書管理システム１０００の概要を示す模式図である。図１に示すように、文書管理システム１０００は、サーバ１００（情報処理装置）、端末（パーソナルコンピュータ）２００，２１０，２２０，２３０，・・・を有して構成されている。
【００２７】
サーバ装置１００は、インターネットなどのネットワーク３００を介して複数の端末２００，２１０，２２０，２３０，・・・に接続されている。端末２００，２１０，２２０，２３０は、それぞれの利用者４００，４１０，４２０，４３０によって操作される。サーバ１００は、制御部１１０、データベース１６０を有している。端末２００，２１０，２２０，２３０は表示部を備え、表示部にはアプリケーション画面２０１，２１１，２２１，２３１が表示される。端末２００，２１０，２２０，２３０は、サーバ１００から送信された画面データを受信する受信部２０３，２１３，２２３，２３３を備えている。
【００２８】
図２は、端末２００，２１０，２２０，２３０・・・に表示されるアプリケーション画面を示す模式図である。なお、図２では、端末２００，２１０に表示されるアプリケーション画面２０１，２１１を示しているが、他の端末２２０，２３０・・・にも同様の表示が行われる。端末２００，２１０では、サーバ１００から送信される文書管理システムのアプリケーション画面２０１，２１１をＷｅｂブラウザ（ＷＷＷブラウザ）にて利用者４００，４１０が閲覧することができる。具体的には、サーバ１００から端末２００，２１０ヘ、ページとページとがリンクされたハイパーリンク構造のマルチメデイア情報を提供する「ＷＷＷ（World  Wide  Web）」等のサービスが提供される。ＷＷＷではＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）と呼ばれるプロトコルに従つてデータの転送を行い、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language:ハイパーテキスト記述言語）ファイルによつて画面上にホームページ等を表示し、その画面上で情報の検索や表示を簡単に行えるようになされている。利用者４００，４１０がＷＷＷブラウザを使ってハイパーリンクされた情報を得る場合、最初に接続するホームページの場所（ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator））を指定することにより、端末２００，２１０がそのＵＲＬを持つサーバ１００に情報の転送要求をかける。サーバ１００は要求を受け付けると、指定されたホームページのＨＴＭＬファイルを端末２００，２１０に転送する。端末２００，２１０はＨＴＭＬファイルを解析し、表示可能な部分を液晶ディスプレイなどの表示部に表示すると共に、ＨＴＭＬファイルの中に埋め込まれている画像情報などの他のデータがあれば、さらに転送要求をかける。転送要求を受けたサーバ１００は指定された新たなページのＨＴＭＬファイルを転送する。このように、ユーザが次々とクリックを繰り返すことによりリンクされたファイル情報を次々に得られるようになされており、これにより、端末２００，２１０のアプリケーション画面２０１、２１１が遷移する。端末２００，２１０の表示画面上には、文書表示領域２０２，２１２が表示される。文書表示領域２０２，２１２には、利用者４００，４１０が編集中の文書が表示される。ここで、文書とは、例えば契約書を想定する。また、端末２００，２１０の表示画面上には、内部コメント領域２０４，２１４、外部コメント領域２０６，２１６が表示される。内部コメント領域２０４，２１４、外部コメント領域２０６，２１６では、内部用および外部用を別々にしたコメントのスレッドを管理して表示することができる。更に、表示画面上には、バージョン一覧表示領域２０８，２１８が表示される。バージョン一覧表示領域２０８，２１８には、現在のバージョンではない更新前の文書の一覧が表示され、各文書を指定することで、更新前の文書を文書表示領域２０２，２１２に表示することができる。また、文書中の使いまわせる文言をブックマークして他文書にも利用することができる。
【００２９】
同様にして、端末２２０，２３０にはアプリケーション画面２２１，２３１がそれぞれ表示され、アプリケーション画面２２１には、文書表示領域２２２、内部コメント領域２２４、外部コメント領域２２６、バージョン一覧表示領域２２８が表示される。また、アプリケーション画面２３１には、文書表示領域２３２、内部コメント領域２３４、外部コメント領域２３６、バージョン一覧表示領域２３８が表示される。
【００３０】
文書として契約書を想定し、そのやり取りが企業間でなされることを想定した場合、一般的には、一方の企業が契約書を内部で検討する過程で、契約書の文言に対して修正やコメントを加えることがあり、一方の企業内だけでも複数の利用者の協同作業によって、契約書が編集、更新されていき、また、同様に、他方の企業内においても複数の利用者の協同作業によって、契約書が編集、更新されていく。例えば、契約を取り交わす２つの会社の一方に利用者４００，４２０が所属しており、他方に利用者４１０，４３０が所属している場合、利用者４００，４２０は、内部コメント領域２０４，２２４に内部コメントを記載しながら文書表示領域２０２，２２２の文書を編集していく。この際、編集中の文書表示領域２０２，２２２の文書及び内部コメントは、利用者４００，４２０の端末２００，２２０にのみ表示され、利用者４１０，４３０の端末２１０，２３０には表示されない。利用者４００，４２０による編集が完了し、契約書が外部向けに閲覧可能な状態で保存されると、利用者４１０，４３０の端末２１０，２３０の文書表示領域２１２，２３２に閲覧可能となった契約書が表示される。この際、利用者４００，４２０が外部コメント領域２０６，２２６に記載した外部コメントも利用者４１０，４３０の端末２１０，２３０の外部コメント領域２１６，２３６に表示される。
【００３１】
その後、利用者４１０，４３０は、文書表示領域２１２，２３２に表示された契約書を参照しながら、内部コメント領域２１４，２３４に内部コメントを記載しながら文書表示領域２１２，２３２の文書を編集していく。この際、編集中の文書表示領域２１２，２３２の文書及び内部コメントは、利用者４１０，４３０の端末２１０，２３０にのみ表示され、利用者４００，４２０の端末２００，２２０には表示されない。利用者４１０，４３０による編集が完了し、契約書が外部向けに閲覧可能な状態で保存されると、利用者４００，４２０の端末２００，２２０の文書表示領域２０２，２２２に閲覧可能となった契約書が表示される。この際、利用者４１０，４３０が外部コメント領域２１６，２３６に記載した外部コメントも利用者４００，４２０の端末２００，２２０の外部コメント領域２０６，２２６に表示される。なお、利用者４００，４２０は、利用者４１０，４３０による編集の履歴を確認することはできないが、自身が外部向けに閲覧可能な状態で保存した文書と、利用者４１０，４３０により外部向けに閲覧可能な状態で保存した文書とを比較することで、利用者４１０，４３０による編集内容を把握することができる。
【００３２】
従って、一方の会社に属する利用者４００，４２０は、編集中の契約書、及び内部コメントの内容を利用者４１０，４３０の会社に知らせることなく、契約書の編集を行うことができる。同様に、他方の会社に属する利用者４１０，４３０も、編集中の契約書、及び内部コメントの内容を利用者４００，４２０の会社に知らせることなく、編集を行うことができる。また、一方の会社に属する利用者４００，４２０と他方の会社に属する利用者４１０，４３０は、外部向けに閲覧可能な状態で保存された契約書の内容と、外部コメントを共有することができるため、契約書の内容についてやり取りを行うことができる。
【００３３】
２．サーバの構成
図３は、サーバ１００の構成を示す模式図である。図３に示すように、サーバ１００は、制御部１１０、通信部（Ｉ／Ｆ）１５０、データベース１６０を有して構成されている。制御部１１０は、ＣＰＵなどの中央演算処理装置と、これを機能させるためのプログラム（ソフトウェア）とから構成されることができる。制御部１１０は、画面作成部１１２、処理実行部１１４、コンテンツ変更部１１６、付加データ作成部１１８、検索部１２２、所属先管理部１２４、ポジション情報付加部１２６、ブックマーク登録部１２８を有して構成されている。
【００３４】
画面作成部１１２は、上述したアプリケーション画面２０１，２１１，２２１，２３１に関する情報を準備し、端末２００，２１０，２２０，２３０へ送信する。上述したように、利用者４００，４１０がＵＲＬを指定して、端末２００，２１０がそのＵＲＬの情報の転送要求をかけると、サーバ１００が指定されたホームページのＨＴＭＬファイルを端末２００，２１０に転送する。端末２００，２１０はＨＴＭＬファイルを解析し、表示可能な部分を液晶ディスプレイなどの表示部に表示すると共に、ＨＴＭＬファイルの中に埋め込まれている画像情報などの他のデータがあれば、さらに転送要求をかける。同時に、画像中のアイコンなど定性的な部分は、ユーザからの要求に基づいて動的に変わっていく部分とは別個の情報として送られる。画面作成部１１２により通信部（Ｉ／Ｆ）１５０経由で送信された画面データは、文書表示領域２０２，２１２，２２２，２３２、内部コメント領域２０４，２１４，２２４，２３４、外部コメント領域２０６，２１６，２２６，２３６の画面データを含み、利用者４００，４１０，４２０，４３０の端末２００，２１０，２２０，２３０にて表示される。利用者４００，４１０，４２０，４３０の端末２００，２１０，２２０，２３０上での操作により各種要求（リクエスト）がサーバ２００へ送信され、これに基づいて、処理実行部１１４が各種リクエストに基づいて所定の処理を実行するように各部を動作させ、画面作成部１１２が画面作成処理を行う。その際に、データベース１６０の情報を用いて画面作成処理を行う。
【００３５】
利用者４００，４１０，４２０，４３０が端末２００，２１０，２２０，２３０から送信する要求として、文書表示領域２０２，２１２，２２２，２３２に表示された契約書の編集、内部コメント、外部コメントの付加、ポジション情報の付加、ブックマークの付加などが挙げられる。これらについては後で詳細に説明する。
【００３６】
３．データベースに保存される情報
図４は、データベース１６０に保存される情報を示す模式図である。文書管理システム１００は、異なる組織（会社を含む）に属する複数の利用者４００，４１０，４２０，４３０により利用される。組織に関する情報は、組織情報１６２としてデータベース１６０に保存される。１つの組織情報には、例えば、組織のＩＤと組織名などが含まれ、複数の組織情報がデータベース１６０に保存される。
【００３７】
また、利用者４００，４１０，４２０，４３０の情報は、利用者情報１６４としてデータベース１６０に保存される。１つの利用者情報には、例えば、利用者４００，４１０，４２０，４３０のＩＤと氏名、および、所属する組織のＩＤなどが含まれ、複数の利用者情報がデータベース１６０に保存される。サーバ１００の所属先管理部１２４は、組織情報１６２、利用者情報１６４を管理する。
【００３８】
文書管理システム１０００にて管理される文書は、データベース１６０内に保存される。利用者４００，４１０，４２０，４３０が文書を変更して保存するごとに新たな文書情報１６６の実体が、改訂版として、データベース１６０に作成される。以降、これを改訂版１６８と称する。コンテンツ変更部１１６は、端末２００，２１０，２２０，２３０からの要求に応じて文書情報を変更し、変更に応じて改訂版１６８を作成する。最新の改訂版１６８を文書情報１６６と称する。なお、本実施形態では、文書情報１６６、改訂版１６８による文書データが、利用者によって利用されるコンテンツデータとなるが、コンテンツデータは、画像データ、オーディオデータ、動画データなど、他のコンテンツのデータであっても良い。１つの文書に対して、文書が保存される度に複数の改訂版１６８を対応させて保存させるが、この管理に必要な情報を管理情報１７０と称する。管理情報１７０は、文書とその改訂版１６８を紐付ける情報、及び、文書の利用者４００，４１０，４２０，４３０の情報を管理している。文書を利用する利用者４００，４１０，４２０，４３０は、複数でもよく、また、複数の組織に跨っていてもよい。改訂版１６８は、利用者の要求に応じて、コンテンツ変更部１１６により内部向けとして保存されると、組織内部のみで開示される内部向けのものとなる。一方、改訂版１６８は、利用者の要求に応じて、コンテンツ変更部１１６により外部向けとして保存されると、外部向けの改訂版１６８として組織外部の端末へ送信される。従って、各改訂版１６８には、外部向け、又は内部向けを示す属性（開示先情報）が付与されている。開示先情報は、例えば、組織を示す組織ＩＤから構成される。組織ＩＤには利用者ＩＤが紐付いているため、この結果、組織ＩＤを開示先情報として使うことで、開示先を規定することができる。また、例えば、利用者ＩＤを開示先情報として使うことで、組織に関わらず、利用者単位で開示先を規定することが可能になる。この属性は、管理情報１７０によって管理されている。通信部１５０は、改訂版１６８を各端末２００，２１０，２２０，２３０に送信する。この際、最新の改訂版１６８は最新の文書情報１６６として送信され、それ以外の改訂版１６８は最新の改訂版１６８に付加される付加データとして送信される。
【００３９】
利用者４００，４１０，４２０，４３０は、内部コメント又は外部コメントを作成して改訂版１６８に対して関連付けることができる。コメントに対応する情報をコメント情報１７１と称し、コメント情報１７１には、内部向けか外部向けかを示す属性（開示先情報）が付与される。なお、利用者からの要求に応じて内部コメントを外部コメントに変えることもできる。上述した最新の文書情報１６６以外の改訂版１６８とコメント情報１７１を、最新の改訂版１６８に付加される付加データ（編集データ）と称する。サーバ１００の付加データ作成部１１８は、端末２００，２１０，２２０，２３０からの要求に応じて、コメント情報１７１を作成する。この際、端末２００，２１０，２２０，２３０からの要求に応じて、内部向けか外部向けかを示す属性が付与される。また、この複数のコメントを管理するための情報を、コメント管理情報１７２と称する。図１８は、コメント管理情報１７２を示す模式図である。コメント管理情報１７２には、例えば、コメントを作成した利用者４００，４１０，４２０，４３０のＩＤ、開示先情報、内部向け又は外部向けを示す情報、コメントに対応する改訂版１６８のＩＤおよび改訂版１６８内のポジション情報（参照先データ）１７４、コメントの追加日時などが含まれる。ポジション情報１７４は、改訂版１６８内の特定の範囲、即ち、文章部分を指定する。サーバ１００のポジション情報付加部１２６は、端末２００，２１０，２２０，２３０からの要求に応じてポジション情報１７４をコメント情報１７１に付加する。
【００４０】
文書の変更、及びコメントの追加は、利用者４００，４１０，４２０，４３０の何れも行うことができるが、複数の利用者４００，４１０，４２０，４３０が同時に行うことは出来ず、排他的にいずれか１人のみが行うことができる。但し、文書の異なる箇所を、複数の利用者が同時に変更し、同時にコメントを追加することもできるようにしても良い。画面作成部１１２は、最新の文書情報１６６、改訂版１６８及びコメント情報１７１を含む画面データを作成し、通信部１５０は、画面データを端末２００，２１０，２２０，２３０に表示させるため，端末２００，２１０，２２０，２３０へ送信する。画面データのうち、文書情報１６６は文書表示領域２０２，２１２，２２２，２３２に表示され、コメント情報１７１は内部向けか外部向けかの属性に応じて内部コメント領域２０４，２１４，２２４，２３４又は外部コメント領域２０６，２１６，２２６，２３６に表示される。また、改訂版１６８は、利用者の要求に応じて文書表示領域２０２，２１２，２２２，２３２に表示される。
【００４１】
コメント管理情報１７２は、コメント情報１７１の属性に基づいて、利用者が所属する組織内に対する内部コメントか組織外に対する外部コメントかを識別する情報を有する。この情報を、コメント公開範囲情報（開示先情報）１７６と称する。サーバ１００の通信部１５０は、開示先情報に基づいて、各端末２００，２１０，２２０，２３０での開示が許可されている付加データを各端末２００，２１０，２２０，２３０へ送信する。この際、付加データ及びその開示先情報を制御部１１０の処理実行部１１４が解析し、解析結果に基づいて各端末２００，２１０，２２０，２３０への送信が行われる。具体的には、制御部１１０の動作処理解析部１１４は、端末２００，２１０，２２０，２３０の利用者４００，４１０，４２０，４３０の識別情報と、開示先情報とを比較することで、端末２００，２１０，２２０，２３０に対して、付加データの開示が許可されているかを判断する。そして、付加データの開示が許可されている端末２００，２１０，２２０，２３０に対して付加データを送信する。例えば、利用者が所属する組織内の端末には内部コメント及び外部コメントを送信し、利用者が所属していない組織の端末には外部コメントのみを送信する。コメント公開範囲情報１７６は、コメント情報１７１毎に紐付けられていても良い。上述の例では、利用者４００，４２０は一方の会社（組織）に所属しているため、利用者４００，４２０の端末２００，２２０には利用者４００，４２０が作成した内部向けの文書情報１６６、内部コメント、外部コメント、内部向けの改訂版１６８、及び外部向けの改訂版１６８が送られる。また、他方の会社に所属している利用者４１０，４３０の端末２１０，２３０には、利用者４００，４２０が作成した内部向けの文書情報１６６、内部コメント、及び内部向けの改訂版１６８は送られず、利用者４００，４２０が作成した外部向けの文書情報１６６、外部コメント、外部向けの改訂版１６８のみが送られる。
【００４２】
同様に、利用者４１０，４３０は他方の会社（組織）に所属しているため、利用者４１０，４３０の端末２１０，２３０には利用者４１０，４３０が作成した内部向けの文書情報１６６、内部コメント、外部コメント、内部向けの改訂版１６８、及び外部向けの改訂版１６８が送られる。また、一方の会社に所属している利用者４００，４２０の端末２００，２２０には、利用者４１０，４３０が作成した内部向けの文書情報１６６、内部コメント、及び内部向けの改訂版１６８は送られず、利用者４１０，４３０が作成した外部向けの文書情報１６６、外部コメント、外部向けの改訂版１６８のみが送られる。
【００４３】
利用者４００，４１０，４２０，４３０に関連する、内部コメントおよび外部コメントは、図２の端末２００，２１０，２２０，２３０のそれぞれにおける、内部コメント領域２０４，２１４，２２４，２３４、及び外部コメント領域２０６，２１６，２２６，２３６に表示される。内部コメントおよび外部コメントは、時系列にてタイムライン表示される。
【００４４】
上述のように、コメント情報１７１は、ある改訂版１６８内の特定の範囲を示したポジション情報１７４と対応付けされることができる。すなわち、最新の改訂版１６８（文書情報１６６）へのコメントと、過去の改訂版１６８へのコメントが存在する。内部コメント領域２０４，２１４，２２４，２３４又は外部コメント領域２０６，２１６，２２６，２３６のコメント情報１７１がポジション情報１７４を有する場合、例えば端末２００，２１０，２２０，２３０の表示画面上で当該ポジション情報１７４に対応する領域を選択すると、該当する改訂版１６８とともに、当該改訂版中のポジション情報１７４に対応した箇所が図２の文書表示領域２０２，２１２，２２２，２３２に表示される。この場合、現在のバージョンでない文書を呼び出して表示することができる。また、その逆の処理、すなわち改訂版中のポジション情報１７４に対応した箇所を選択することで、当該ポジション情報１７４に対応するコメントを表示することもできる。サーバ１００の検索部１２２は、端末２００，２１０，２２０，２３０の表示画面上でポジション情報１７４に対応する領域が選択され、文書の特定の箇所を表示する旨の要求が端末２００，２１０，２２０，２３０から出されると、ポジション情報１７４に対応する改訂版１６８の領域を検索し、端末２００，２１０，２２０，２３０へ送信して表示させる。なお、改訂版１６８を表示させる方法として、先に説明したように、端末２００，２１０，２２０，２３０の表示画面上のバージョン一覧表示領域２０８，２１８において、現在のバージョンではない更新前の文書の一覧の中から各文書を指定することで、更新前の文書を文書表示領域２０２，２１２に表示することができる。
【００４５】
契約書などの文書の編集においては、以前に編集した契約書の類似する文書などを使いまわすことが想定される。このような文書中の使いまわせる文言は、ポジション管理情報１７５と対応付けて、あるいはポジション管理情報１７５と対応付けることなくデータベース１６０に保管される。図１９は、ポジション管理情報１７５を示す模式図である。ポジション管理情報１７５として、例えば、契約書中の特定のポジション（例えば当事者、契約期間、契約金、支払方法などの項目）と、そのポジションで使いまわすことのできる文言（文例）とが対応付けされた情報が上げられる。例えば、利用者は、契約書Ａを作成中に、文書中のあるポジションａに記載した文章をブックマークとして登録することができる。この際、ブックマーク登録部１２８がブックマークの登録を行い、データベース１６０内にブックマーク登録情報１７８として保存される。ブックマーク登録情報１７８は、ポジションａのポジション情報１７５によりひな形と対応付けて保存される。この場合、利用者は、ブックマークが登録されたひな形を用いて他の契約書Ｂを作成中に、ポジションａでブックマークに登録された文章を検索することで、ブックマークに登録された文章を読み出して引用することができる。なお、ポジションを指定することなく、全てのブックマーク登録情報１７８から検索を行っても良い。特に、契約書などの文書では類似の文言を使う場面が想定されるため、このようなブックマークの登録機能、及び検索機能を備えることで、文書作成の利便性を大幅に向上させることができる。また、例えば、引用した部分をリンク形式にすることにより、引用部分を選択した場合に引用元の文書へジャンプする画面遷移を実現することが可能となる。この場合、リンク先のＵＲＬをデータベース１６０に記憶して４おき、通信部１５０がリンク先のＵＲＬを端末２００，２１０，２２０，２３０へ送信する。更に、文書内のポジション管理情報１７５を一意に表すＵＲＬを構成した場合、このＵＲＬを受信した利用者がＵＲＬを開くことにより、直接指定された契約書内の特定ポジションを示した画面を表示することも可能である。
【００４６】
４．画面の遷移について
次に、図５〜図１４に基づいて、画面の遷移について説明する。図５は、画面遷移を示す模式図である。以下では、利用者４００が端末２００を利用する場合について説明する。なお、同様の方法で利用者４１０は端末２１０にアクセスするものとする。以下では、図５に示す「１．マイ契約書」、「２．エディター画面」、「３．内部コメント・外部コメント」、「４．コメント作成」、「５．コメント参照」、「６．ひな形管理」、「７．新規作成」、「８．ひな形選択」、「９．プレースホルダー設定」、の各画面を示す模式図である。利用者４００が端末２００にＩＤやパスワードを入力してサインインすると、端末２００の表示画面に図５に示す「１．マイ契約書」の画面に遷移し、契約書の一覧が表示される。図６は、「１．マイ契約書」の画面を示す模式図である。利用者４００は、「契約交渉中」、「契約有効期間中」、「全部」のタブ（ボタン）を選択することで、契約交渉中の契約書、契約有効期間中の契約書、または全部の契約書を表示することができる。図６に示す例では、「契約交渉中」のタブが選択され、契約交渉中の「ソフトウェア開発委託契約書」が表示されている。図６において、「マイ契約書」のタブをクリックすると、端末２００，２１０，２２０，２３０の各利用者４００，４１０，４２０，４３０が作成している契約書の一覧が表示される。「チーム契約書」のタブをクリックすると、各利用者４００，４１０，４２０，４３０が属するチームが作成している契約書の一覧が表示される。「ひな形管理」のタブをクリックすると、後述する「６．ひな形管理」の画面が表示される。また、「契約交渉中」のタブをクリックすると契約交渉中の契約書の一覧が表示され、「契約有効期間中」のタブをクリックすると契約有効期間中の契約書の一覧が表示され、「全部」のタブをクリックすると全ての契約書の一覧が表示される。契約書の一覧には、「主担当」の欄に主担当者の氏名が表示され、「取引先」の欄に取引先を示す情報（会社名など）が表示され、「契約完了日」の欄に契約完了日が表示され、「残期間」の欄に契約完了までの残期間が表示される。
【００４７】
図６に示す状態で利用者４００，４１０が「ソフトウェア開発委託契約書」をクリックすると、図５に示すように「２．エディター画面」に遷移する。図７は、「２．エディター画面」の画面を示す模式図である。「２．エディター画面」では、既存の契約書である「ソフトウェア開発委託契約書」を編集することができる。利用者が「２．エディター画面」で「ソフトウェア開発委託契約書」を編集すると、コンテンツ変更部１１６が、「ソフトウェア開発委託契約書」の内容を変更する。
【００４８】
図７に示すように、「２．エディター画面」では、文書表示領域２０２、内部コメント領域２０４、外部コメント領域２０６が表示される。文書表示領域２０２には、「ソフトウェア開発委託契約書」の最も新しいバージョンが表示される。図７において、「有効期限入力」のタブをクリックすると、「ソフトウェア開発委託契約書」の有効期限を入力することができる。「押印済ファイル保存」のタブをクリックすると、「ソフトウェア開発委託契約書」の押印済ファイルを保存することができる。また、「契約書一覧に戻る」のタブをクリックすると、「１．マイ契約書」の画面に戻る。文書表示領域２０２の上には、更新日、更新者、履歴名等の情報が表示される。「編集履歴」のタブをクリックすると、編集履歴が表示される。「編集する」のタブをクリックすると、文書表示領域の文書を編集することができる。内部コメント領域２０４においては、「社内関係者」のタブをクリックすると「ソフトウェア開発委託契約書」に関する社内の関係者が表示される。また、「メンバー招待」のタブをクリックすると「ソフトウェア開発委託契約書」を作成する他のメンバーを招待することができる。「主担当者変更」の欄をクリックすると、「ソフトウェア開発委託契約書」を作成する主担当者を変更することができる。「内部コメント入力」の欄には内部コメントが入力される。内部コメントを入力した状態で「［内部用］投稿する」のタブをクリックすると、内部コメントが投稿される。外部コメント領域２０６においては、「関係各社」のタブをクリックすると「ソフトウェア開発委託契約書」に関する関係各社が表示される。また、「メンバー招待」のタブをクリックすると「ソフトウェア開発委託契約書」を作成する他のメンバーを招待することができる。「編集権移動」のタブをクリックすると、編集権を移動することができる。「外部コメント入力」の欄には外部コメントが入力される。外部コメントを入力した状態で「［全体公開］投稿する」のタブをクリックすると、外侮コメントが投稿される。
【００４９】
図８は、「３．内部コメント・外部コメント」の画面を示す模式図であって、内部コメント領域２０４と外部コメント領域２０６にコメントが表示された状態を示す模式図である。内部コメント領域２０４には、利用者４００、および利用者４００が属する会社（以下、Ａ社とする）の「ソフトウェア開発委託契約書」の作成に関わる他の利用者４２０が「ソフトウェア開発委託契約書」に関して出したコメントが表示される。図８に示す基本的な表示内容は、図７と同様である。図８において、内部コメント領域２０４の下側には、既に投稿された内部コメントが表示される。同様に、外侮コメント領域２０６の下側には、既に投稿された外部コメントが表示される。
【００５０】
外部コメント領域２０６には、「ソフトウェア開発委託契約書」に係る契約先である外部の会社（以下、Ｂ社とする）の社員であって、「ソフトウェア開発委託契約書」の作成に関わる利用者４１０が「ソフトウェア開発委託契約書」に関して出したコメントが表示される。
【００５１】
上述のように利用者４１０は端末２１０にアクセスし、上記と同様に「１．マイ契約書」の画面から「ソフトウェア開発委託契約書」を選択し、「２．エディター画面」を表示する。ここでは、利用者４１０がＢ社の社員であって、「ソフトウェア開発委託契約書」の作成に関わる利用者であるものとする。
【００５２】
利用者４００の「２．エディター画面」の外部コメント領域２０６に表示されたコメントは、利用者４１０の「２．エディター画面」の外部コメント領域２１６に表示される。一方、利用者４００の「２．エディター画面」の内部コメント領域２０４に表示されたコメントは、利用者４１０の「２．エディター画面」の内部コメント領域２１４に表示されない。従って、利用者４００は、Ａ社内部での編集内容、コメントの内容をＢ社（利用者４１０）に知られないようにすることができる。
【００５３】
同様に、利用者４１０の「２．エディター画面」の外部コメント領域２１６に表示されたコメントは、利用者４００の「２．エディター画面」の外部コメント領域２０６に表示される。一方、利用者４１０の「２．エディター画面」の内部コメント領域２１４に表示されたコメントは、利用者４００の「２．エディター画面」の内部コメント領域２０４に表示されない。従って、利用者４１０は、Ｂ社内部での編集内容、コメントをＡ社（利用者４００）に知られないようにすることができる。
【００５４】
図９は、「４．コメント作成」の画面を示す模式図であって、文書表示領域２０２に表示された「ソフトウェア開発委託契約書」のポジションを参照してコメントを作成した例を示す模式図である。この例では、文書表示領域２０２の領域２０２ａを指定して内部コメント領域２０４にコメント２０４ａが作成（記入）される。以下、このようなコメントを参照コメントと称する。
【００５５】
図１０は、「５．コメント参照」の画面を示す模式図である。図９に示すコメント２０４ａを記入した場合に、コメント２０４ａの参照ボタン２０４ｂを押すことによって、図１０に示すように、コメント２０４ａに対応する改訂版１６８が表示され、当該改訂版１６８の中の対応する領域２０２ａが反転表示される。このように、文書の中の特定のポジションを参照してコメント２０４ａを記載しておくことで、当該コメントに対応する改訂版１６８及びそのポジションを表示することができる。図９及び図１０に示す基本的な表示内容は、図７及び図８と同様である。
【００５６】
図１１は、「６．ひな形管理」の画面を示す模式図であって、文書のひな形を管理する画面を示す模式図である。この画面から、ひな形の作成、編集、複製、削除を行うことができる。ひな形は、例えば法務部門の担当者が予め作成しておく。利用者４００は、「基本契約書」、「秘密保持契約書」、または「ソフトウェア開発委託契約書」を選択することで、ひな形を選択して「２．エディター画面」の文書表示領域２０２に表示することができる。図１１において、「新規ひな形作成」のタブをクリックすると、新規ひな形を作成することができる。
【００５７】
図１２〜図１４は、契約書作成の流れを説明するための模式図である。図１２は、「７．新規作成」の画面を示す模式図である。新規契約書作成時、「ひな形を選択して契約書を作成」、または「白紙から契約書を新規作成」のタブを選択する。ひな形を選択して契約書を作成する場合は、「基本契約書」、「秘密保持契約書」、又は「ソフトウェア開発委託契約書」のタブをクリックすることで、各契約書のひな形から契約書を作成できる。「白紙から契約書を新規作成」のタブをクリックすると、白紙から契約書を作成することができる。図１３は、「８．ひな形作成」の画面を示す模式図であって、「ソフトウェア開発委託契約書」のひな形に関する情報を示す模式図である。図１２に示す画面において、「ソフトウェア開発委託契約書」のタブをクリックすると、図１３に示す画面が表示される。図１３に示すように、「ソフトウェア開発委託契約書」のＩＤ、作成日、最終更新日、管理者、コピー元ひな形、前例などの情報が表示され、「このひな形を使用」を選択することで、このひな形を使用することができる。図１４は、「９．プレースホルダー設定」の画面を示す模式図である。図１４に示すように、ひな形には空欄のプレースホルダー２０２ｂが設定される。プレースホルダー２０２ｂは、ひな形に対して契約書に応じた記載が挿入される箇所であり、例えば会社名、契約期間等の項目が含まれる。各プレースホルダー２０２ｂはポジション情報１７４によって管理されている。利用者は、プレースホルダー２０２ｂを指定して空欄に文章を記載する。この際、記載した所定事項をポジション情報１７４ととともにブックマークとして記憶させることができる。これにより、利用者は、プレースホルダー２０２ｂを指定して検索を行うことで、ポジション情報１７４によって管理されている、そのプレースホルダーの箇所に適した文章を検索することができる。図１４に示す画面の左側には、契約者名、企業名、件名、企業所在地、企業代表者肩書、企業代表者名等が表示される。「契約書作成」のタブをクリックすると、契約書作成画面へ遷移することができる。
【００５８】
５．契約書作成の処理について
次に、図１５及び図１６に基づいて、契約書作成の処理について説明する。先ず、ステップＳ１０では、利用者４００がユーザＩＤ、パスワード等を入力して利用登録を行う。この際、氏名、組織名（部署名）も同時に登録する。
【００５９】
次のステップＳ１２では、ユーザ４００が同じ会社Ａの内部メンバを招待する。これにより、ステップＳ１３で同じ会社Ａの利用者４２０に招待メールが送られる。次のステップＳ１４では、利用者４２０がユーザＩＤ、パスワード等を入力して利用登録を行う。この際、氏名、組織名（部署名）も同時に登録する。
【００６０】
次のステップＳ１６では、利用者４００が新規契約書作成要求を行う。次のステップＳ１８では、ひな形の一覧が利用者４００に送られる。次のステップＳ２０では、利用者４００がひな形を選択する。次のステップＳ２２では、新規契約書の最新の改訂版１６８が文書表示領域２０２に表示される。
【００６１】
次のステップＳ２４では、利用者４００が内部コメントを作成する。利用者４００が内部コメントを作成すると、文書情報１６６（改訂版１６８）と紐付けてデータベース１６０に保存される。次のステップＳ２６では、文書情報１６６と内部コメントを含む画面データが利用者４２０の端末２２０に送信され、端末２２０にて表示される。
【００６２】
次のステップＳ２８では、外部調整用の文書が保存される。これにより、外部向けの文書情報１６６が保存され、次のステップＳ３０で表示される。
【００６３】
次のステップＳ３２では、利用者４００が外部の（他社の）メンバを招待する。これにより、ステップＳ３４では利用者４１０へ招待メールが送られる。次のステップＳ３５では、利用者４１０がユーザＩＤ、パスワード等を入力して利用登録を行う。この際、氏名、組織名（部署名）も同時に登録する。
【００６４】
次に、図１６のステップＳ３６では、利用者４００が外部コメントを作成する。利用者４００が外部コメントを作成すると、文書情報１６６と紐付けてデータベース１６０に保存される。この際、外部コメントは、外部向けの文書情報１６６と紐付けられる。次のステップＳ３８〜Ｓ４２では、外部向けの改訂版１６８と外部コメントを含む画像データが利用者４００、利用者４１０、利用者４２０の端末２００，２１０，２２０に送信され、各端末２００，２１０，２２０にて表示される。なお、ステップＳ３８〜Ｓ４２では、外部コメント及び文書情報１６６を各端末２００，２１０，２２０にて表示する際に、外部コメント及び文書情報１６６が利用者４００によって作成されたことを示す通知を各端末２００，２１０，２２０に送っても良い。
【００６５】
同様に、次のステップＳ４４では、利用者４１０が再び外部コメントを作成する。次のステップＳ４６〜Ｓ４８では、外部コメントが、利用者４００、利用者４１０、利用者４２０の各端末にて表示される。
【００６６】
以上のように、利用者４００が作成した内部コメントは、利用者４００，４１０のみで共有される。一方、利用者４００が作成した外部コメントは、利用者４００，４１０，４２０の間で共有される。
【００６７】
６．ポジション付のコメントを記入する場合の処理について
図１７は、ポジション付のコメントを記入する場合の処理を示す模式図である。先ず、ステップＳ６０では、任意の外部用の改訂版１６８のポジションを選択する。ここでは、一例として「３行目１０〜２０文字目」のようにポジションを指定する。任意の外部用の改訂版１６８を選択する際には、バージョン一覧表示領域２３８に表示されたバージョンを選択する。次のステップＳ６２では、ステップＳ６０で選択したポジションに関わる外部コメントを作成する。次のステップＳ６４〜Ｓ６８では、ステップＳ６２で作成した外部コメントを表示する。外部コメントは、利用者４００、利用者４１０、利用者４２０の各端末にて表示される。
【００６８】
次のステップＳ７０では、利用者４００がステップＳ６２で作成した外部コメント内のポジション表示を要求する。ここでは、図１０と同様に、外部コメントの参照ボタン２０４ｂを押すことによって、ポジション表示を要求する。次のステップＳ７２では、図１０と同様に、外部コメントに対応する外部用の改訂版１６８を表示するとともに、ポジションを表示する。
【００６９】
以上説明したように本実施形態によれば、開示先情報とコメント情報１７１を対応付けすることにより、内部コメント領域２０４，２１４，２２４，２３４と外部コメント領域２０６，２１６，２２６，２３６とを区別して、開示先情報に応じて内部コメント及び外部コメントを表示することができる。また、内部コメント領域２０４，２１４，２２４，２３４と外部コメント領域２０６，２１６，２２６，２３６を区別して表示することにより、利用者が内部コメントと外部コメントを区別してコメントを付加することが可能となる。
【００７０】
また、コメント情報１７１に、現在又は過去のバージョンの任意の改訂版１６８内の特定の範囲を示すポジション情報１７４を付加することにより、コメントに関連する文を特定することができる。また、内部コメント領域２０４，２１４，２２４，２３４又は外部コメント領域２０６，２１６，２２６，２３６のあるコメントが、ポジション情報１７４を有している場合、当該コメントを選択した場合に、リンク先の文書を文書表示領域２０２，２１２，２２２，２３２に表示することができる。
【００７１】
また、使いまわせる文言をブックマークとしてデータベース１６０に保管し、この文言を他文書編集中に検索可能とすることで、編集中の文書に当該文言を引用することができる。また、例えば引用した部分をリンク形式にすることにより、文書表示領域２０２，２１２，２２２，２３２の文書内に表示されるリンク部分を選択した場合に引用元の文書へジャンプする画面遷移を実現することが可能となる。
【００７２】
以上のようにして内部、外部のやり取りを行うことで契約書が完成すると、契約の締結が行われる。完成した契約書は、契約を取り交わす会社間で合意が得られているものであり、通常の契約締結と同様に契約書に押印をして最終的に契約を締結する。また、オンライン上で契約をすることもできる。この場合、契約を取り交わす一方の会社の利用者４００の端末２００と、他方の会社の利用者４１０の端末２１０の双方から契約を締結する旨の意思表示を示す情報をサーバ１００へ送信する。サーバ１００は、契約を取り交わす双方の利用者４００，４１０の端末２００，２１０から契約を締結する旨の意思表示を受信すると、契約締結が完了した旨の通知を利用者の端末２００，２１０へ送信する。契約締結が完了すると、以降に契約書を編集することはできなくなる。
【００７３】
７．サーバ、端末のハードウェア構成
次に、図２０を参照して、本開示の実施形態に係るサーバ１００及び端末２００，２１０，２２０，２３０，・・・のハードウェア構成の一例について説明する。図２０は、本実施形態に係るサーバ１００のハードウェア構成の一例を示した図である。なお、端末２００，２１０，２２０，２３０，・・・の基本的なハードウェア構成は、図２０に示したものと同様である。
【００７４】
図２０に示すように、本実施形態に係るサーバ１００は、プロセッサ９０１と、メモリ９０３と、ストレージ９０５と、操作デバイス９０７と、表示デバイス９０９と、通信デバイス９１１と、バス９１３とを含む。
【００７５】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、サーバ１００の様々な処理を実行する。プロセッサ９０１は、例えば、各種演算処理を実行するための電子回路により構成することが可能である。なお、前述した制御部１１０は、プロセッサ９０１により構成され得る。
【００７６】
メモリ９０３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０５は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。例えば、前述したデータベース１６０は、メモリ９０３及びストレージ９０５の少なくともいずれか、もしくは、双方の組み合わせにより構成され得る
【００７７】
操作デバイス９０７は、ユーザが所望の操作を行うための入力信号を生成する機能を有する。操作デバイス９０７は、例えばボタン及びスイッチなどユーザが情報を入力するための入力部と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、プロセッサ９０１に供給する入力制御回路などから構成されてよい。操作デバイス９０７として、例えばマウスやキーボード等のデバイス、タッチセンサ等のデバイスが挙げられる。例えば、図６〜図１４で説明した画面上での操作（タブのクリックなど）は、操作デバイス９０７の操作によって実現される。
【００７８】
表示デバイス９０９は、出力装置の一例であり、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）装置、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Organic  Light  Emitting  Diode）ディスプレイ装置などの表示装置であってよい。表示デバイス９０９は、ユーザに対して画面を表示することにより情報を提供することができる。なお、前述したアプリケーション画面２０１，２１１，２２１，２３１は表示デバイス９０９に表示される。
【００７９】
通信デバイス９１１は、情報処理装置１０が備える通信手段であり、ネットワークを介して外部装置と通信する。通信デバイス９１１は、有線または無線用の通信インタフェースである。通信デバイス９１１を、無線通信インタフェースとして構成するバイには、当該通信デバイス９１１は、通信アンテナ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路、ベースバンドプロセッサなどを含んでもよい。例えば、前述した通信部１５０は、通信デバイス９１１から構成され得る
【００８０】
通信デバイス９１１は、外部装置から受信した信号に各種の信号処理を行う機能を有し、受信したアナログ信号から生成したデジタル信号をプロセッサ９０１に供給することが可能である。
【００８１】
バス９１３は、プロセッサ９０１、メモリ９０３、ストレージ９０５、操作デバイス９０７、表示デバイス９０９、及び通信デバイス９１１を相互に接続する。バス９１３は、複数の種類のバスを含んでもよい。
【００８２】
また、コンピュータに内蔵されるプロセッサ、メモリ、及びストレージなどのハードウェアを、上記したサーバ１００が有する構成と同等の機能を発揮させるためのプログラムも作成可能である。また、当該プログラムを記録した、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体も提供され得る。
【００８３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８４】
なお、これまでの説明においては、契約書を想定していたため、主として文書編集に関して、本発明を適用したときの例を示したが、本発明は、編集やそれに付与したコメントなどを、グループ内外で分けて開示する必要があるものであれば、文書に限らず、適用することが可能である。例えば、Excel(商標)、PowerPoint（商標）に代表されるような、表計算やプレゼンテーション資料に対しても、適用可能である。
【００８５】
なお、端末２００、２０１・・・としては、PC（Personal Computer）、スマートフォンを始めとする携帯電話、タブレット端末、テレビ、ゲームコンソールなど、様々な装置が考えられる。
【００８６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００８７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）  コンテンツデータと、前記コンテンツデータの編集データと、前記編集データの開示先情報と、を記憶するメモリと、
前記開示先情報に基づいて、前記編集データの開示が許可された利用者の端末に対して、前記コンテンツデータに加えて、前記編集データを送信するように通信部を制御する制御部と、
を備える情報処理装置。
（２）  前記開示先情報は、組織、又は、利用者の識別情報であり、
前記制御部は、前記端末の利用者の識別情報と、前記開示先情報とを比較することで、前記端末に対して、前記編集データの開示が許可されているかを判断する、  請求項１に記載の情報処理装置。
（３）  前記開示先情報に基づいて、前記編集データのうち、前記利用者の組織内で開示が許可された第１の編集データと、前記利用者の組織外でも開示が許可された第２の編集データとが、それぞれ第１の表示領域と第２の表示領域とに表示されるように、前記第１及び第２の編集データを含む画面データを前記端末へ送信する、前記（１）又は（２）に記載の情報処理装置。
（４）  前記コンテンツデータは文書データであり、前記編集データは、前記文書データの少なくとも一部に対する、変更データ、又は、コメントである、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）  前記制御部は、前記文書データとして前記変更データのうち利用者が外部向けとして保存したものを前記端末へ送信するように前記通信部を制御する、前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）  前記コメントは、前記文書データ又は前記変更データの参照部分を示す参照先データを含む、前記（４）に記載の情報処理装置。
（７）  前記端末からのリクエストに応じて前記コメントに前記参照先データを付加する参照先データ付加部を備える、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）  前記端末からのリクエストに応じて、前記参照先データに対応する前記文書データ又は前記変更データの参照部分を検索する検索部を備える、前記（６）に記載の情報処理装置。
（９）  前記参照部分はリンク先を含み、前記制御部は、前記端末からのリクエストに応じて、前記リンク先に関する情報を送信するように前記通信部を制御する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）  前記端末からのリクエストに応じて前記コンテンツデータを変更するコンテンツ変更部を備える、前記（１）に記載の情報処理装置。
（１１）  前記編集データは、前記コンテンツ変更部によって変更された前記コンテンツデータの変更前のバージョンを含む、前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）  前記端末からのリクエストに応じて前記編集データを作成する編集データ作成部を備える、前記（１）に記載の情報処理装置。
（１３）  複数の前記端末が所属する所属先を管理する所属先管理部を備える、前記（１）に記載の情報処理装置。
（１４）  コンテンツデータと、前記コンテンツデータの編集データと、前記編集データの開示先情報と、を対応付けて記憶することと、
前記開示先情報に基づいて、前記編集データの開示が許可された利用者の端末に対して、前記コンテンツデータに加えて前記編集データを送信することと、
を備える、情報処理方法。
（１５）  コンテンツデータと、前記コンテンツデータの編集データと、前記編集データの開示先情報と、を対応付けて記憶する手段、
前記開示先情報に基づいて、前記編集データの開示が許可された利用者の端末に対して、前記コンテンツデータに加えて前記編集データを送信する手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
（１６）  コンテンツデータと、前記コンテンツデータの編集データと、前記編集データの開示先情報と、を対応付けて記憶しているサーバから、前記開示先情報に基づいて開示が許可された前記コンテンツデータと前記編集データとを受信する受信部と、
前記コンテンツデータと前記編集データとを領域別に表示する表示部と、
を備える、情報処理装置。
【符号の説明】
【００８８】
１００    サーバ
１１０    制御部
１１２    画面作成部
１１４    処理実行部
１１６    コンテンツ変更部
１１８    付加データ作成部
１２２    検索部
１２４    所属先管理部
１２６    ポジション情報付加部（参照先データ付加部）
１３０    通信部
１６０    データベース
１６６    文書情報
１６８    改訂版
１７１    コメント情報（付加データ）
１７４    ポジション情報（参照先データ）
１７６    コメント公開範囲情報（開示先情報）
２００，２１０，２２０，２３０    端末
２０１，２１１，２２１，２３１    アプリケーション画面
２０３，２１３，２２３，２３３    受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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