(57)【要約】      （修正有）【課題】ペンチなどの工具を使用する必要がなく、手動で作動させることができるクランプを提供する。【解決手段】対応する第１及び第２の互いに対向する係合構造を定める第１及び第２の本体部分１１、１２を有するクランプ１０であって、第１及び第２の本体部分１１、１２は、第１及び第２の係合構造を互いの方に及び互いに離して変位させるように互いに対して移動可能である。第１及び第２の係合構造を互いの方に変位させるためのアクチュエータ１３が設けられる。アクチュエータ１３は、第１及び第２の本体部分１１、１２の一方に移動可能に連結されたカムと、第１及び第２の本体部分１１、１２の他方に連結されたカムフォロアとを備えている。カムは、カムフォロアと協働するカム面を有する。【選択図】図７
0003232822.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
クランプ（１０）であって、
対応する第１及び第２の互いに対向する係合構造（１４、１８）を定め、該第１及び第２の係合構造（１４、１８）を互いの方に及び互いに離して変位させるように互いに対して移動可能な第１及び第２の本体部分（１１、１２）と、
前記第１及び第２の係合構造（１４、１８）を互いの方に変位させるためのアクチュエータ（１３）と、を備え、
前記アクチュエータ（１３）は、前記第１及び第２の本体部分（１１、１２）の一方に移動可能に連結されたカム（２１）と、前記第１及び第２の本体部分（１１、１２）の他方に連結されたカムフォロア（２２）とを含み、前記カム（２１）は、前記カムフォロア（２２）と協働するカム面（２３−１、２３−２）を有する、
ことを特徴とするクランプ（１０）。
【請求項２】
前記カムフォロア（２２）は、前記カム面（２３−１、２３−２）と協働するスラスト面（２４）を含む、
請求項１に記載のクランプ（１０）。
【請求項３】
前記スラスト面（２４）は、前記カム（２１）を封止する凹面形状を有する、
請求項２に記載のクランプ（１０）。
【請求項４】
前記カムフォロア（２２）は、部分円筒形のスラスト面（２４）を含む、
請求項２又は３に記載のクランプ（１０）。
【請求項５】
前記カム面（２３−１、２３−２）は、部分円筒形のカム面を含み、前記部分円筒形のスラスト面（２４）は、前記部分円筒形のカム面よりも大きな直径を有する、
請求項４に記載のクランプ（１０）。
【請求項６】
前記カム（２１）は、前記第１の本体部分に移動可能に連結され、前記カムフォロア（２２）は、前記第２の本体部分（１２）に連結される、
請求項１から５のいずれか１項に記載のクランプ（１０）。
【請求項７】
前記第２の本体部分（１２）を貫通して該第２の本体部分（１２）を越えて延びる支持部材（１５）を備え、前記カム（２１）は、前記支持部材（１５）に移動可能に連結される、
請求項１から６のいずれか１項に記載のクランプ（１０）。
【請求項８】
前記カム（２１）は、偏心して取り付けられる、
請求項１から７のいずれか１項に記載のクランプ（１０）。
【請求項９】
前記カム（２１）は、前記クランプ（１０）の長手方向軸線（Ｘ）に対して垂直に延びる回転軸線（Ｙ）を中心に回転可能である、
請求項１から８のいずれか１項に記載のクランプ（１０）。
【請求項１０】
前記カムに作動アーム（２６）が連結される、
請求項１から９のいずれか１項に記載のクランプ（１０）。
【請求項１１】
前記作動アーム（２６）は、ベース部分（２７）及び遠位部分（２８）を含み、前記作動アーム（２６）の前記遠位部分（２８）は、前記ベース部分（２７）に対して一定斜角で傾斜する、
請求項１０に記載のクランプ（１０）。
【請求項１２】
前記第１及び第２の係合構造（１４、１８）を互いの方に付勢する弾性付勢部材を備える、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のクランプ（１０）。
【請求項１３】
前記第１及び第２の係合構造（１４、１８）を互いに離して付勢する弾性付勢部材を備える、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のクランプ（１０）。
【請求項１４】
前記第１及び第２の係合構造（１４、１８）は、第１及び第２の流体導管のフランジに係合するためのそれぞれの第１及び第２の凹面構造（１９、２０）を備えている、
請求項１から１３のいずれか１項に記載のクランプ（１０）。
【請求項１５】
前記第１の係合構造（１４）は、凹面形状を有する第１の前面（３９）を備え、及び／又は前記第２の係合構造は、凹面形状を有する第２の前面（３９）を備えている、
請求項１から１４のいずれか１項に記載のクランプ（１０）。
【請求項１６】
前記第１の係合構造（１４）は、第１の弓形形状を有する第１の係合凹部を備え、及び／又は前記第２の係合構造は、第２の弓形形状を有する第２の係合凹部を備えている、
請求項１から１５のいずれか１項に記載のクランプ（１０）。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、クランプ装置に関する。具体的には、本開示は、限定するわけではないが、ＩＳＯ−Ｋ真空フランジ、スプール、ベローズ及びポンプなどの第１及び第２の物体を解除可能に保持するためのクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
低圧真空流体操作システムの分野では、パイプ、スプール、ベローズ及びポンプなどの物体を互いに固定することがしばしば必要になる。物体を流体密封係合で固定して、ガスなどの流体の放出又は侵入を阻止することが必要となり得る。現在のところ、ＩＳＯ−Ｋフランジクロークランプ（ＩＳＯ−Ｋ  Ｆｌａｎｇｅ  ｃｌａｗ  ｃｌａｍｐｓ）又はボルトなどの真空システムのクランプ機構を取り付けるには工具を使用する必要がある。ペンチ又はスパナなどの別個の工具を使用せずに手動で操作できるＩＳＯクロークランプが有利であると認識されてきた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
少なくともいくつかの実施形態では、本考案は、上述した問題点の少なくとも一部を克服又は改善しようと努めるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案の態様は、添付の実用新案登録請求の範囲に記載するようなＩＳＯクロークランプに関する。
【０００５】
本考案のさらなる態様によれば、対応する第１及び第２の互いに対向する係合構造（ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を定め、第１及び第２の係合構造を互いの方に及び互いに離して変位させるように互いに対して移動可能な第１及び第２の本体部分と、第１及び第２の係合構造を互いの方に変位させるためのアクチュエータとを含むＩＳＯクランプであって、アクチュエータが、第１及び第２の本体部分の一方に移動可能に連結されたカムと、第１及び第２の本体部分の他方に連結されたカムフォロアとを含み、カムが、カムフォロアと協働するカム面（ｃａｍ  ｓｕｒｆａｃｅｓ）を有するＩＳＯクランプが提供される。少なくともいくつかの実施形態では、ペンチなどの工具を使用する必要なくクランプを手動で作動させることができる。このクランプは、ツールレスクランプと呼ぶことができる。このクランプは、スプール、ベローズ、フランジなどのうちの１つ又は２つ以上を固定するために使用することができる。使用時には、カム面及びカムフォロアが互いに協働してクランプの係合及び解除を選択的に行うことができる。
【０００６】
第１及び第２の係合構造の互いに対する動きは並進運動を含み、又は並進運動から成ることができる。第１及び第２の係合構造は、互いに対して線形並進（ｌｉｎｅａｒ  ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）することができる。第１及び第２の本体部分は、長手方向軸線に沿って移動することができる。第１及び第２の本体部分は、第１及び第２の係合構造の互いに対する回転運動を抑制又は制限するように構成することができる。第１及び第２の本体部分の一方は、その内部に第１及び第２の本体部分の他方を摺動可能に受け取ることができる。例えば、第２の本体部分は、その内部に第１の本体部分を摺動可能に受け取ることができる。この取り付け構成は、非線形運動を制限又は抑制することができる。
【０００７】
カムは、複数のカム面を含むことができる。例えば、カムは、カムフォロアと協働する第１及び第２のカム面を含むことができる。クランプは、二重クロークランプとすることができる。
【０００８】
カムフォロアは、カム面と協調するスラスト面（ｔｈｒｕｓｔ  ｓｕｒｆａｃｅ）を含むことができる。スラスト面は、実質的に平面状又は凸状の形状を有することができる。或いは、スラスト面は、凹状の形状を有することもできる。凹面形状は、カムをカムフォロア内に着座させることができる。使用時には、カムが少なくとも部分的にスラスト面内に着座することができる。この構成は、第１及び第２の本体部分の位置合わせを促すことができる。
【０００９】
カム面及びカムフォロアは、相補的形状を有することができる。カムフォロアは、部分円筒形の（ｐａｒｔ−ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ）スラスト面を含むことができる。スラスト面は、直円筒面（ｒｉｇｈｔ  ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ  ｓｕｒｆａｃｅ）の一部を形成することができる。カムは、部分円筒形のカム面を含むことができる。カム面は、直円筒面の一部を形成することができる。部分円筒形のスラスト面は、部分円筒形のカム面よりも大きな直径を有することができる。
【００１０】
カムは、第１の本体部分に連結することができる。カムは、第１の本体部分に移動可能に連結することができる。例えば、カムは、枢動軸線を中心に回転することができる。枢動軸線は、バレルナットによって定めることができる。バレルナットは、カムの回転中心である枢動ピンを形成することができる。
【００１１】
クランプは、アクチュエータを支持するための支持部材を含むことができる。支持部材は、第２の本体部分を貫通して第２の本体部分を越えて延びることができる。カムは、支持部材に移動可能に連結することができる。カムは、支持部材の遠位端に移動可能に連結することができる。支持部材は、第１の本体部分に接続することができる。支持部材は第１の本体部分と一体に形成することができ、或いは第１の本体部分に締結することができる。或いは、第１の本体部分を支持部材上に移動可能に取り付けることもできる。例えば、支持部材は、第１の本体部分に形成された長手方向開口部を貫通する段付きボルト（ｓｈｏｕｌｄｅｒ  ｂｏｌｔ）を含むことができる。段付きボルトは、第１の本体部分に係合するヘッド部分を含むことができる。
【００１２】
カムフォロアは、第２の本体部分に連結することができる。カムフォロアは、第２の本体部分に固定して連結することができる。カムフォロアは、第２の本体部分と一体に形成することもできる。或いは、カムフォロアは、第２の本体部分に移動可能に連結することもできる。
【００１３】
カムは、偏心して取り付けることができる。カムは、偏心して取り付けられた円形カムとすることができる。
【００１４】
カムは、クランプの長手方向軸線に対して垂直に延びる回転軸線を中心に回転することができる。
【００１５】
カムには、作動アームを連結することができる。作動アームは、クランプを手動で作動させるためのレバーを形成することができる。作動アームは、ベース部分及び遠位部分を含むことができる。遠位部分は、ベース部分に対して一定斜角で傾斜することができる。遠位部分は、ベース部分に対して１２０°〜１５０°の角度で傾斜することができる。
【００１６】
クランプは、第１及び第２の係合構造を互いの方に付勢する弾性付勢部材を含むことができる。
【００１７】
クランプは、第１及び第２の係合構造を互いに離して付勢する弾性付勢部材を含むことができる。弾性付勢部材は、第１の本体部分と第２の本体部分との間に配置された圧縮ばねを含むことができる。弾性付勢部材は、クランプを開放位置に向けて付勢して取り付けを容易にすることができる。
【００１８】
第１の係合構造は、凹面形状を有する第１の前面を含むことができる。これとは別に、又はこれに加えて、第２の係合構造も、凹面形状を有する第２の前面を含むことができる。
【００１９】
第１及び第２の互いに対向する係合構造は、第１及び第２の流体導管のフランジに係合するそれぞれの第１及び第２の凹面構造（ｒｅｃｅｓｓ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ）を含むことができる。
【００２０】
第１の係合構造は、第１の弓形形状を有する第１の係合凹部を含むことができる。これとは別に、又はこれに加えて、第２の係合構造も、第２の弓形形状を有する第２の係合凹部を含むことができる。第１の弓形形状及び／又は第２の弓形形状は、環状リップ又はフランジなどの環状部材と協働するように構成することができる。
【００２１】
本出願の範囲内では、前段、実用新案登録請求の範囲、及び／又は以下の説明及び図面に示す様々な態様、実施形態、実施例及び代替例、とりわけその個々の特徴を単独で又はあらゆる組み合わせで解釈できることが明確に意図されている。すなわち、全ての実施形態及び／又はいずれかの実施形態の特徴は、このような特徴が両立しないものでない限りあらゆる方法及び／又は組み合わせで組み合わせることができる。本出願人は、いずれかの出願時の請求項を他のいずれかの請求項のいずれかの特徴に従属するように、及び／又は当初は請求項に記載していなかったにもかかわらずこのような特徴を組み込むように修正する権利を含め、いずれかの出願時の請求項を変更し、又はこれに応じていずれかの新たな請求項を出願する権利を留保する。
【００２２】
以下、添付図を参照しながら本考案の１又は２以上の実施形態をほんの一例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】本考案の実施形態によるクランプの等角図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示すクランプの側面図である。
【図２】図１Ａ及び図１Ｂに示すクランプの第１の本体部分の側面図である。
【図３】図２に示す第１の本体部分に取り付けるバレルナットの等角図である。
【図４】図３に示すバレルナットに取り付ける作動アームの側面図である。
【図５】図１Ａに示すクランプの第２の本体部分の等角図である。
【図６】図５に示す第２の本体部分の長手方向側面図である。
【図７】複数のクランプを使用して環状部材を共にクランプする様子を示す図である。
【図８】図１Ａ及び図１Ｂに示すクランプの第１の変形例の側面図である。
【図９】図１Ａ及び図１Ｂに示すクランプの第２の変形例の側面図である。
【図１０Ａ】本考案のさらなる実施形態によるクランプの等角図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示すクランプの側面図である。
【図１１】図１０Ａ及び図１０Ｂに示すクランプの第１の本体部分の斜視図である。
【図１２】図１０Ａ及び図１０Ｂに示すクランプの第２の本体部分の斜視図である。
【図１３】別のクランプ設計の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本考案の実施形態によるクランプを一般に参照番号１０で示す。本実施形態では、クランプ１０が二重クロークランプ（ｄｏｕｂｌｅ  ｃｌａｗ  ｃｌａｍｐ）である。本明細書では、クランプ１０を図１Ａに示す配向に関連して説明する。なお、クランプ１０は、この配向での動作に限定されるものではなく、本明細書おける「上部の（ｕｐｐｅｒ）」、「上向きに（ｕｐｗａｒｄｌｙ）」、「下部の（ｌｏｗｅｒ）」、「下向きに（ｄｏｗｎｗａｒｄｌｙ）」などの相対的位置に関する用語の使用は限定的なものとして理解すべきではない。
【００２５】
本実施形態におけるクランプ１０は、クロークランプである。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、クランプ１０は、第１の本体部分１１と、第２の本体部分１２と、アクチュエータ１３とを含む。第１の本体部分１１は、第１の係合構造１４と、支持部材１５と、（図３に示す）バレルナット１６とを含む。図２に示すように、支持部材１５は、クランプ１０の長手方向軸線Ｘに沿って延びる細長い部材である。本実施形態における支持部材１５は、円筒形ロッドを含む。第１の係合構造１４は、支持部材１５の第１の端部に配置され、バレルナット１６は、支持部材１５の第２の端部に配置される。第２の本体部分１２は、第２の係合構造１８を含む。第１及び第２の係合構造１４、１８は互いに対向する。本実施形態では、第１及び第２の係合構造１４、１８が、それぞれの第１及び第２の凹面構造１９、２０を含む。第１及び第２の凹面構造１９、２０は、第１及び第２の係合構造１４、１８を横切って横方向に延びるスロット又はチャネルを形成する。（図示していない）本考案の他の実施形態では、凹面構造の一方又は両方が省略され及び／又は異なる形態を取ることができる。
【００２６】
第１の本体部分１１及び第２の本体部分１２は、クランプ１０の長手方向軸線Ｘに沿って互いに対して移動可能である。長手方向軸線Ｘは、第１及び第２の本体部分１１、１２の両方に対して長さ方向Ｌｅに延びる。第１の本体部分１１は、第１及び第２の係合構造が互いの方に及び互いに離れて線形方向に移動するのを抑制するように第２の本体部分１２内に摺動可能に受け取られる。本実施形態では、第１の本体部分１１が、第２の本体部分１２の実質的に矩形の開放チャネル断面形状（ｏｐｅｎ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｒｏｓｓ−ｓｅｃｔｉｏｎａｌ  ｐｒｏｆｉｌｅ）内に受け取られる相補的な実質的に矩形の断面形状を有する。このようにして、第１及び第２の本体部分１１、１２は、互いに対する幅方向Ｗｉへの動き、及び長手方向軸線Ｘを中心とした互いに対する回転が抑制される。第１の本体部分１１及び第２の本体部分１２の開放チャネルは、幅方向Ｗｉの相対的な動き及び長手方向軸線Ｘを中心とした回転運動を抑制する他の非円形断面形状を有することもできると理解されるであろう。第１及び第２の本体部分１１、１２は、第１及び第２の係合構造１４、１８が互いの方に及び互いに離れて前記抑制された線形運動を行えるように、互いに対して前記長さ方向Ｌｅに移動することができる。
【００２７】
図４に示すように、アクチュエータ１３は、第１の本体部分１１に移動可能に連結されたカム２１を含む。カム２１は、第２の本体部分１２上に形成されたカムフォロア２２と協働するように構成される。カム２１は、カムフォロア２２のスラスト面２４に係合する第１及び第２のカム面２３−１、２３−２を含む。第１及び第２のカム面２３−１、２３−２は、カム２１の円筒部分２５の外面によって形成される。本実施形態における円筒部分２５は直円柱（ｒｉｇｈｔ  ｃｉｒｃｕｌａｒ  ｃｙｌｉｎｄｅｒ）を含む。カム２１は、第１の半径Ｒ１を有する円形カムである。本実施形態では、第１の半径Ｒ１が１１．１ｍｍである。カム２１は偏心して取り付けられ、支持部材１５に取り付けられたバレルナット１６によって定められる枢動軸線Ｙを中心に回転可能である。円筒部分２３は、例えば楕円形状などの他の形状を有することもできると理解されるであろう。
【００２８】
カム２１に作動アーム２６が接続されて、Ｃｌｅｃｏ（登録商標）ペンチなどの工具を使用せずにクランプ１０を手動で作動させるためのレバーを形成する。本実施形態における作動アーム２６は、カム２１と一体に形成される。作動アーム２６は、カム２１に接続されたベース部分２７と遠位部分２８とを含む。図４に示すように、作動アーム２６の遠位部分２８は、ベース部分２７に対して一定斜角で傾斜する。本実施形態では、遠位部分２８が、ベース部分２７に対して約１３７°の斜角で傾斜する。図１Ａに示す配向では、遠位部分２８が、第２の本体部分１２に向かって延びるように下向きに傾斜する。従って、作動アーム２６は、クランプ１０を閉じた時に作動アーム２６が第２の本体部分１２のより近くに位置できるようにする非線形構成を有する。作動アーム２６の遠位部分２８は、クランプ１０を閉じた時に第２の本体部分１２に近接又は接触して位置することができる。少なくともいくつかの実施形態では、これにより、例えば使用時の衝突（ｂｕｍｐｉｎｇ）又は振動に起因して意図せずクランプ１０が緩む又は開く可能性を低減することができる。
【００２９】
図６及び図７に示すように、第２の本体部分１２は、クランプ１０の長手方向軸線Ｘに沿って延びる中央開口部２９を含む。第１の本体部分１１の支持部材１５は、中央開口部２９を貫通する。カムフォロア２２は、第２の本体部分１２の上面と一体に形成される。カムフォロア２２は、第２の本体部分１２の上端にスラスト面２４を形成する。スラスト面２４は、部分円筒形の凹面形状を有する。カムフォロア２２の凹面形状は、カム２１の少なくとも一部を着座させるためのカムシートを形成する。本実施形態におけるスラスト面２４は、第２の半径Ｒ２を有する直円筒面を含む。第２の半径Ｒ２は、第１の半径Ｒ１よりも大きい。本実施形態では、第２の半径Ｒ２が１２．５ｍｍである。修正構成では、カムフォロア２２を、第２の本体部分１２に取り付けられた独立部品とすることができる。
【００３０】
本実施形態では、バレルナット１６と支持部材１５との間の接続が、第１の本体部分１１の有効長を変更するためのバレルナット１６の長手方向位置の調整を可能にする協働ねじ山（ｃｏｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｔｈｒｅａｄｓ）を含む。使用時には、支持部材１５上のバレルナット１６の位置を変更することによって、クランプ１０を閉じた時の第１及び第２の本体部分１１、１２の間の距離を調整することができる。支持部材１５上には、バレルナット１６の長手方向位置をロックするロックナットなどのロック部材を設けることができる。
【００３１】
次に、クランプ１０の動作について説明する。クランプ１０を開くには、枢動軸線Ｙを中心にして作動アーム２６を上向き方向に（図１Ａに示す配向に）回転させる。すると、カム２１が枢動軸線Ｙを中心に回転して、第１及び第２のカム面２３−１、２３-２によってカムフォロア２２に加わるクランプ力が減少し、これによって第２の本体部分１２が上向き方向に並進できるようになる。第１及び第２の係合構造１４、１８が互いに離れて変位することにより、クランプ１０が開くことができる。第１及び第２の係合構造１４、１８間には、１又は２以上の物体を配置することができる。クランプ１０を閉じるには、枢動軸線Ｙを中心にして作動アーム２６を下向き方向に（図１Ａに示す配向に）回転させる。すると、枢動軸線Ｙを中心にカム２１が回転して、第１及び第２のカム面２３−１、２３−２がカムフォロア２２にクランプ力を加える。カム２１が回転すると、第２の本体部分１２が第１の本体部分１１に向かって（図１Ａに示す配向では下向き方向に）変位する。第１及び第２の係合構造１４、１８が互いの方に変位することによってクランプ１０が閉じる。作動アーム２６を回転させ続けると、カムフォロア２２に加わるクランプ力が増大する。
【００３２】
本明細書で説明するタイプの１又は２以上のクランプ１０は、第１及び第２の導管の端部を共にクランプするために使用することができる。第１及び第２の導管は、互いに位置合わせされたそれぞれの第１及び第２の端部フランジを有することができる。第１及び第２の端部フランジは、第１及び第２の係合構造１４、１８間に配置される。第１及び第２の端部フランジにクランプ力を加えるように作動アーム２６を操作すると、これによって第１及び第２の導管が共にクランプされる。少なくともいくつかの実施形態では、クランプ１０によって加わるクランプ力が、第１及び第２の流体導管間に流体密封シールを形成することができる。第１及び第２の端部フランジは、第１及び第２の係合構造１４、１８に形成された第１及び第２の凹面構造１９、２０内に位置するための構造を含むことができる。これらの構造は、例えば１又は２以上の突出部又は環状隆起部を含むことができる。
【００３３】
図７に、４つのクランプ１０を使用して積み重なった円形部材３０を共にクランプする様子を示す。各円形部材３０は、環状チャネル３１を含む。使用時には、第１及び第２の本体部分１１、１２上に形成された第１及び第２の係合構造１４、１８を環状チャネル３１内に配置する。クランプ１０を閉じて、円形部材３０にクランプ力を加える。環状チャネル３１内の配置を容易にするために、第１及び第２の係合構造１４、１８は、それぞれ凹形前面（ｃｏｎｃａｖｅ  ｆｒｏｎｔ  ｆａｃｅ）を含むことができる。これとは別に、又はこれに加えて、第１の凹面構造１９及び／又は第２の凹面構造２０は、円形部材３０の環状リムを受け取るための弓形チャネルを含むこともできる。
【００３４】
図８に、本考案によるクランプ１０の第１の変形例を示す。同様の部品には同じ参照番号を使用する。図１Ａ及び図１Ｂに示すクランプ１０は、第２の本体部分１２と一体に形成されたカムフォロア２２を含む。図８に示す変形例では、カムフォロア２２が、第１の本体部分１１の支持部材１５上に配置されたフローティングプレート３３によって形成される。カムフォロア２２は、第１及び第２のカム面２３−１、２３−２と協働するスラスト面２４を形成する。
【００３５】
図９に、本考案によるクランプ１０の第２の変形例を示す。同様の部品には同じ参照番号を使用する。この第２の変形例では、第１の本体部分１１の長さが調整可能である。具体的には、支持部材が、第１の本体部分１１の長さを調整するための（図９に示す配向では支持部材１５の底部に配置された）サムホイール３４を含む。サムホイール３４は、支持部材１５のねじ部（図示せず）上で回転可能である。第１の本体部分１１の長さを調整することにより、クランプ１０によって加わるクランプ力を調整することができる。第１の本体部分１１の長さの調整には、他の機構を使用することもできる。第１の本体部分１１の第１の係合構造１４を形成する部分は、支持部材１５に沿って長さ方向に移動することができる。サムホイール３４と第１の本体部分１１との間には、圧縮バネなどの弾性付勢部材を設けることもできる。
【００３６】
図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１及び図１２に、本考案によるクランプ１０のさらなる実施形態を示す。この実施形態によるクランプ１０は、本明細書において図１〜図９を参照しながら説明した実施形態の発展形である。同様の部品には同じ参照番号を使用する。
【００３７】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、クランプ１０は、互いに対して長手方向軸線Ｘに沿って移動可能な第１の本体部分１１及び第２の本体部分１２を含む。クランプ１０は、上記の実施形態と同じアクチュエータ１３を含む。図１１は、第１の本体部分１１の斜視図であり、図１２は、第２の本体部分１２の斜視図である。第１及び第２の本体部分１１、１２は、それぞれの第１及び第２の係合構造１４、１８を含む。本実施形態における第１の本体部分１１は、長手方向軸線Ｘに沿って延びる第１の中央開口部３５を含む。第２の本体部分１２は、長手方向軸線Ｘに沿って延びる第２の中央開口部３６を含む。第１及び第２の中央開口部３５、３６は同軸線上に配置され、段付きボルト３７を受け取るように構成される。段付きボルト３７は、上記実施形態において第１の本体部分１１に接続されている支持部材１５の変形例である。段付きボルト３７は、段付きボルト３７の第１の端部に配置されて第１の本体部分１１の下面に係合するヘッド部分３８を含む。段付きボルト３７の第２の端部には、アクチュエータ１３を枢動可能に取り付けるバレルナット１６を取り付けるためのねじ部（図示せず）が形成される。段付きボルト３７を使用すると、バレルナット１６の位置を所要の高さに設定することができる。これにより、製造工程中の再現性を高めることができる。
【００３８】
図１２に示すように、第２の本体部分１２上に形成された第２の係合構造１８の前面３９は凹面形状を含む。前面３９の凹面形状は、例えば図７に示す円形部材に形成されたタイプの環状チャネルの配置を容易にする。これとは別に、又はこれに加えて、第１の係合構造１４も、凹面形状を有する前面を含むことができる。これとは別に、又はこれに加えて、第１及び第２の凹面構造１９、２０の少なくとも一方は、円形部材の縁部を受け取るための弓形チャネルを含むこともできる。
【００３９】
任意に、クランプ１０は、第１及び第２の本体部分１１、１２を互いに離して付勢する弾性付勢部材を含むことができる。弾性付勢部材は、第１の本体部分１１と第２の本体部分１２との間に配置された圧縮ばねを含むことができる。圧縮ばねは、段付きボルト３７の周囲に取り付けて、第１及び第２の本体部分１１、１２の間に配置することができる。弾性付勢部材は、クランプ１０を開放位置に向けて付勢することにより、取り付けを容易にすることができる。少なくともいくつかの実施形態では、クランプ１０の閉鎖を妨げることなく弾性付勢部材を設けることができる。弾性付勢部材は、クランプ１０によって加わるクランプ力を制御又は制限することができる。
【００４０】
図１３は、一般に参照番号１０１で指定する、本考案の別の実施形態によるクランプの側面図である。実施形態１０１の同様の部品には、クランプ１０に使用したものと同じ参照番号を使用する。
【００４１】
クランプ１０１は、第１の本体部分１１１と、第２の本体部分１２１と、アクチュエータ１３とを含む。第１の本体部分１１１は、第１の係合構造１４と、支持部材１５と、バレルナット１６とを含む。（クランプ１０１の内部位置に示す）支持部材１５は、クランプ１０１の長手方向軸線Ｘに沿って延びる細長い部材である。第２の本体部分１２１は、第２の係合構造１８を含む。第１及び第２の係合構造１４、１８は互いに対向する。本実施形態では、第１及び第２の係合構造１４、１８が、それぞれの第１及び第２の凹面構造１９、２０を含む。第１及び第２の凹面構造１９、２０は、第１及び第２の係合構造１４、１８を横切って横方向に延びるスロット又はチャネルを形成する。本考案の他の実施形態（図示せず）では、凹面構造の一方又は両方が省略され及び／又は異なる形態を取ることができる。
【００４２】
支持部材は、第１の本体部分１１１の長さを調整するための（図１３に示す配向では支持部材１５の底部に配置された）サムホイール３４を含む。サムホイール３４は、支持部材１５のねじ部（図示せず）上で回転可能である。第１の本体部分１１１の長さを調整することにより、クランプ１０１によって加わるクランプ力を調整することができる。第１の本体部分１１１の長さの調整には、他の機構を使用することもできる。第１の本体部分１１１の第１の係合構造１４を形成する部分は、支持部材１５に沿って長さ方向に移動することができる。サムホイール３４と第１の本体部分１１１との間には、圧縮ばねなどの弾性付勢部材６０又は（皿ばねとしても知られている）「ベルビル（Ｂｅｌｌｅｖｉｌｌｅ）」ワッシャを設けて累積公差問題（ｔｏｌｅｒａｎｃｅ  ｓｔａｃｋ  ｕｐ  ｉｓｓｕｅｓ）を低減することもできる。
【００４３】
第１の本体部分１１１及び第２の本体部分１２１は、クランプ１０１の長手方向軸線Ｘに沿って互いに対して移動可能である。長手方向軸線Ｘは、第１及び第２の本体部分１１１、１２１の両方に対して長さ方向Ｌｅに延びる。第１の本体部分１１１は、第１及び第２の係合構造が互いの方に及び互いに離れて線形方向に移動するのを抑制するように第２の本体部分１２１内に摺動可能に受け取られる。図１３に示すクランプ１０１では、第２の本体部分１２１が、例えば第２の本体１２１の外側面において第１の本体部分１１１内に摺動可能に受け取られる。第１の本体部分１１１は、実質的に平面的すなわち平坦な側面を有する細長い横方向矩形チャネル６２を含み、このチャネル６２は、第２の本体部分１２１の同じ外側面に位置する、第２の本体部分１２１に配置されたチャネル６２の内部形状と実質的に一致する形状の細長い横方向矩形突出部６４を受け取って係合する。チャネル６２内における突出部６４の係合は、第１及び第２の本体部分１１１、１２１の少なくとも相対的な回転運動を制限する。チャネル６２及び突出部６４は、長手方向軸線Ｘを中心とする相対的回転運動を抑制する他の相補的な非円形断面形状を有することもできると理解されるであろう。チャネル６２及び突出部６４は、第１及び第２の本体１１１、１２１の内面に配置することもできる。
【００４４】
図８のクランプ図１０に示すように、図１３に示すクランプ１０１は、フローティングプレート３３によって形成された、好ましくは第１の本体部分１１の支持部材１５上に配置されたＰＦＴＥから形成されるカムフォロア２２を含む。カムフォロア２２は、第１及び第２のカム面（図示せず）と協働するスラスト面２４を形成する。カムフォロア２２は、第２の本体部分１２１と一体に又は同じ材料で形成することもできることが明らかであろう。
【００４５】
本明細書で説明したクランプ１０、１０１には、本出願の範囲から逸脱することなく様々な変更及び修正を行うことができると理解されるであろう。
【００４６】
例えば、クランプ１０、１０１は、第１及び第２の係合構造１４、１８を互いの方に又は互いに離して付勢する弾性付勢部材を含むことができる。弾性付勢部材は、弾性バネ部材を含むことができる。弾性バネ部材は、第１の本体部分１１、１１１と第２の本体部分１２、１２１との間に配置されて第１及び第２の係合構造１４、１８を互いに離して付勢する圧縮ばねを含むことができる。或いは、弾性バネ部材は、第２の本体部分１２、１２１とアクチュエータ１３との間に配置されて第１及び第２の係合構造１４、１８を互いにの方に付勢する圧縮ばねを含むこともできる。この構成では、カムフォロア２２が、例えば第２の本体部分１２、１２１上に配置された移動可能な推力板を含むことができる。
【００４７】
変形例では、アクチュエータ１３を、第１及び第２の係合構造１４、１８を互いに離して変位させるように構成することもできる。例えば、アクチュエータ１３は、ばね付勢部材に作用してクランプ１０、１０１を開くことができる。ばね付勢部材は、第１及び第２の係合構造１４、１８を互いの方に付勢するように構成することができる。アクチュエータ１３を解除すると、ばね付勢部材の作用によって第１及び第２の係合構造１４、１８が互いの方に移動し、これによってクランプ１０、１０１を閉じることができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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