(57)【要約】  本発明は、携帯性に優れ、かつ、外部機器との脱着時における損傷を防ぐことを目的とする。本発明に係る光電変換装置は、薄型パネル状の光電変換モジュールと、前記光電変換モジュールの外縁部と結合し可撓性を有する連結部と、前記連結部と結合し前記連結部を介して前記光電変換モジュールと導通する本体部と、を備える。前記本体部は、機械的かつ電気的に外部機器に脱着可能な接続部材を備え、前記連結部は、前記光電変換モジュールとの結合部の幅をａとし、前記光電変換モジュールと前記本体部との間の最短距離をｂとし、前記光電変換モジュールの最大幅をｃとすると、ｃ≧ａ≧ｂの関係を満たすように構成される。
2016194335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型パネル状の光電変換モジュールと、
前記光電変換モジュールの外縁部と結合し、可撓性を有する連結部と、
前記連結部と結合し、前記連結部を介して前記光電変換モジュールと導通する本体部と、
を備える光電変換装置において、
前記本体部は、機械的かつ電気的に外部機器に脱着可能な接続部材を備え、
前記連結部は、上下方向と左右方向との双方に垂直な方向における前記光電変換モジュールとの結合部の幅をａとし、左右方向における前記光電変換モジュールと前記本体部との間の距離が最大となるように配置したときの前記光電変換モジュールと前記本体部との間の最短距離をｂとし、上下方向と左右方向との双方に垂直な方向における前記光電変換モジュールの最大幅をｃとするとき、ｃ≧ａ≧ｂの関係を満たすように構成される、
光電変換装置。
【請求項２】
前記光電変換モジュールは、巻き取って収納することが可能であり、
前記本体部は、上下方向において、前記光電変換モジュールの巻き取り時の厚み以上の厚みを有する、
請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記光電変換モジュールは、複数の薄型パネル状の光電変換モジュールが連結した光電変換モジュール群に含まれ、
前記光電変換モジュール群は、隣り合う光電変換モジュール間で上下方向に折り畳み可能であり、
前記距離ｂは、前記光電変換モジュール群の隣り合う光電変換モジュール間の距離の１／２以上である、
請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記本体部は、上下方向において、前記光電変換モジュール群の折り畳み時の厚み以上の厚みを有する、
請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記光電変換モジュールは、複数の薄型パネル状の光電変換モジュールが連結した光電変換モジュール群に含まれ、
前記光電変換モジュール群は、巻き取って収納することが可能であり、
前記本体部は、上下方向において、前記光電変換モジュール群の巻き取り時の厚み以上の厚みを有する、
請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記接続部材は、ＵＳＢコネクタである、請求項１から５の何れか一項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記接続部材は、先端にコネクタを有するケーブルである、請求項１から５の何れか一項に記載の光電変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光電変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、太陽電池などを備える光電変換モジュールにより発電された電力を蓄えたり、携帯電話等の外部機器に供給したりする光電変換装置が知られている。例えば、特許文献１には、平板なパネル状の太陽電池を被覆したプラスチック製のカバーに、電圧調整回路等を内部に設けた接続部が連結した、携帯電話用補助充電器が開示されている。このような充電器は携帯性に優れ、容易な充電操作を可能とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０９１６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された充電器では、パネル状の太陽電池を被覆したプラスチック製のカバーに接続部が直接設けられているため、接続部に外部機器を脱着する際、太陽電池に応力が伝わりやすい。このため、薄型の太陽電池を用いた場合には、太陽電池が損傷を受けやすいという問題があった。【０００５】
そこで、本発明は、携帯性に優れ、かつ、外部機器との脱着時における損傷を防ぐことのできる光電変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の光電変換装置は、薄型パネル状の光電変換モジュールと、前記光電変換モジュールの外縁部と結合し可撓性を有する連結部と、前記連結部と結合し前記連結部を介して前記光電変換モジュールと導通する本体部と、を備える。前記本体部は、機械的かつ電気的に外部機器に脱着可能な接続部材を備える。前記連結部は、上下方向と左右方向との双方に垂直な方向における前記光電変換モジュールとの結合部の幅をａとし、左右方向における前記光電変換モジュールと前記本体部との間の距離が最大となるように配置したときの前記光電変換モジュールと前記本体部との間の最短距離をｂとし、上下方向と左右方向との双方に垂直な方向における前記光電変換モジュールの最大幅をｃとするとき、ｃ≧ａ≧ｂの関係を満たすように構成される。このような構成とすることで、携帯性に優れ、かつ、外部機器との脱着時における損傷を防ぐことのできる光電変換装置を得ることができる。【０００７】
ここで、本発明の光電変換装置において、前記光電変換モジュールは、巻き取って収納することが可能であり、前記本体部は、上下方向において、前記光電変換モジュールの巻き取り時の厚み以上の厚みを有することが好ましい。このような構成とすることで、光電変換モジュールを巻きとって収納する場合でも、巻き取った光電変換モジュールを保護することができる。【０００８】
また、本発明の光電変換装置において、前記光電変換モジュールは、複数の薄型パネル状の光電変換モジュールが連結した光電変換モジュール群に含まれ、前記光電変換モジュール群は、隣り合う光電変換モジュール間で上下方向に折り畳み可能であり、前記距離ｂは、前記光電変換モジュール群の隣り合う光電変換モジュール間の距離の１／２以上であることが好ましい。このような構成とすることで、光電変換モジュール群を折り畳んだ時に、光電変換モジュール間の屈曲したモジュール群連結部が本体部と接触することを回避することができる。【０００９】
また、本発明の光電変換装置において、前記本体部は、上下方向において、前記光電変換モジュール群の折り畳み時の厚み以上の厚みを有することが好ましい。このような構成とすることで、複数の光電変換モジュールが連結した光電変換モジュール群を含む場合でも、折り畳んだ光電変換モジュール群を保護することができる。【００１０】
また、本発明の光電変換装置において、前記光電変換モジュールは、複数の薄型パネル状の光電変換モジュールが連結した光電変換モジュール群に含まれ、前記光電変換モジュール群は、巻き取って収納することが可能であり、前記本体部は、上下方向において、前記光電変換モジュール群の巻き取り時の厚み以上の厚みを有することが好ましい。このような構成とすることで、光電変換モジュール群を巻きとって収納する場合でも、巻き取った光電変換モジュール群を保護することができる。【００１１】
また、本発明の光電変換装置において、前記接続部材は、ＵＳＢコネクタであることが好ましい。このような構成とすることで、高い汎用性を確保することができる。【００１２】
さらに、本発明の光電変換装置において、前記接続部材は、先端にコネクタを有するケーブルであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯性に優れ、かつ、外部機器との脱着時における損傷を防ぐことのできる光電変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る光電変換装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す光電変換装置の（ａ）上面図及び（ｂ）断面図である。
【図３】図１に示す光電変換装置の基材及び連結部カバーを透明化して示した上面図である。
【図４】図１に示す光電変換装置の変形例１の上面図である。
【図５】図１に示す光電変換装置の変形例２の（ａ）折り畳み時及び（ｂ）拡げた時の断面図である。
【図６】図１に示す光電変換装置の変形例３の（ａ）上面図及び（ｂ）断面図である。
【図７】図１に示す光電変換装置の変形例４の上面図である。
【図８】図１に示す光電変換装置の変形例５の断面図である。
【図９】図１に示す光電変換装置の変形例６の断面図である。
【図１０】図１に示す光電変換装置の変形例７の上面図である。
【図１１】図１に示す光電変換装置の変形例８の上面図である。
【図１２】図１に示す光電変換装置の変形例９の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明は下記の実施形態に限定されるものではない。
なお、本明細書において、上下方向とは、図２（ａ）などの光電変換装置１ａの上面図の紙面に垂直な方向を意味し、上方は、同図における紙面手前方向、下方はその反対方向を意味するものとする。また、左右方向とは、図２（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った方向、即ち光電変換モジュール１０ａと連結部２０との結合部の両端をつないだ中心点をＸとし、本体部３０ａと連結部２０との結合部の両端をつないだ中心点をＹとするとき、点Ｘと点Ｙとを結ぶ方向を意味するものとする。
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、図１〜図９を参照して、本発明の一実施形態に係る光電変換装置について詳細に例示説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る光電変換装置１ａの構成を示すブロック図である。
【００１７】
本実施形態に係る光電変換装置１ａは、薄型パネル状の光電変換モジュール１０ａと、連結部２０と、本体部３０ａとを備える。なお、光電変換装置１ａは、商用電源からＡＣアダプター４０を介して電力供給を受けることができる。ＡＣアダプター４０は、コンセント４１とＡＣ／ＤＣ変換器４２とを備えている。商用電源からコンセント４１を介して交流電圧がＡＣ／ＤＣ変換器４２に入力され、ＡＣ／ＤＣ変換器４２は、入力された交流電圧を直流電圧に変換して、本体部３０ａ供給する。
【００１８】
光電変換モジュール１０ａは、太陽電池パネル１１を備える。太陽電池パネル１１は、太陽光、室内光などの入射光を光電変換して電力を出力する太陽電池で構成されたパネル状の部材である。また、光電変換モジュール１０ａは、他に、太陽電池パネル１１を支持する基材（図示省略）や、太陽電池パネル１１により発電された電力を取り出す取り出し配線１２（図３参照）などを備える。また、光電変換モジュール１０ａは太陽電池パネル１１を保護するため、任意の形状の補強部材を有していてもよく、基材の背面の保護板や、基材の外縁を囲うフレーム等が例示される。
【００１９】
太陽電池パネル１１を構成する太陽電池の種類としては、大別して、無機系材料を用いた無機系太陽電池と、有機系材料を用いた有機系太陽電池とが挙げられる。無機系太陽電池としては、Ｓｉを用いたＳｉ系、化合物を用いた化合物系などが挙げられる。また、有機系太陽電池としては、有機顔料を用いた低分子蒸着系、導電性高分子を用いた高分子塗布系、変換型半導体を用いた塗布変換系などの薄膜系、チタニア、有機色素および電解質から成る色素増感系などが挙げられる。また、太陽電池パネル１１を構成する太陽電池には、有機無機ハイブリッド太陽電池、ペロブスカイト系化合物を用いた太陽電池も含めることができる。本発明においては、薄型パネル状の太陽電池パネル１１が用いられ、プラスチックフィルム等に作製された色素増感太陽電池が好適である。なお、薄型パネル状の太陽電池パネル１１は、上記プラスチックフィルム等に作製されたものに限定されるものでなく、同様の薄型であれば方式を問わないことは言うまでもない。
【００２０】
連結部２０は、全体として可撓性を有し、光電変換モジュール１０ａ及び本体部３０ａと電気的に導通した導電部材２１と、導電部材２１を保護するために被覆した連結部カバー２２とを備えている。なお、連結部２０は、連結部カバー２２を必ずしも備えなくてもよく、その場合、連結部２０は全体が導電部材２１で構成される。また、連結部２０が連結部カバー２２を備える場合、連結部カバー２２の形状は特に限定されないが、連結部２０周辺のみを覆い、モジュール面を被覆しない形状であると、薄型化するため好ましい。太陽電池パネル１１により発電された電力は、導電部材２１を介して、本体部３０ａの光電変換モジュール用インタフェース（ＩＦ）３１に供給される。なお、詳細は後述するが、導電部材２１は、光電変換モジュール１０ａの外縁部及び本体部３０ａに結合している。
【００２１】
本体部３０ａは、回路基板（図示省略）を備え、その回路基板上に、光電変換モジュール用インタフェース３１と、昇圧回路部３２と、光電変換モジュール電圧検出部３３と、ＡＣアダプター電圧検出部３４と、充電池３５と、外部インタフェース（ＩＦ）３６ａと、充放電制御回路３７と、コントローラ３８とを備える。
【００２２】
光電変換モジュール用インタフェース３１は、導電部材２１と結合し、導電部材２１を介して光電変換モジュール１０ａと導通する。光電変換モジュール用インタフェース３１は、光電変換モジュール１０ａの太陽電池パネル１１から、取り出し配線１２や導電部材２１を介して供給された電圧を、昇圧回路部３２に出力する。
【００２３】
昇圧回路部３２は、光電変換モジュール用インタフェース３１から供給された電圧を、充電池３５の充電に必要な所定電圧まで昇圧して、充放電制御回路３７に出力する。
【００２４】
光電変換モジュール電圧検出部３３は、光電変換モジュール用インタフェース３１を介して昇圧回路部３２に供給される電圧を検出し、検出結果をコントローラ３８に出力する。
【００２５】
ＡＣアダプター電圧検出部３４は、ＡＣアダプター４０から充放電制御回路３７に供給される電圧を検出し、検出結果をコントローラ３８に出力する。
【００２６】
充電池３５は、鉛蓄電池、リチウムイオン二次電池などの充放電が可能な電池である。
【００２７】
外部インタフェース（ＩＦ）（接続部材）３６ａは、外部機器を接続して、接続された外部機器に電力を供給することが可能である。接続部材３６ａは、特に限定されるものではないが、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースを用いたコネクタ（ＵＳＢコネクタ）や、先端にコネクタを有するケーブルなどであり、外部機器と接続して、例えば外部機器からの充電要求を受けて外部機器に電力を供給する。このように、光電変換装置１ａは、この接続部材３６ａを介して、種々の被充電デバイス、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット型デバイス、パソコンといったデバイスに機械的かつ電気的に脱着することができる。
【００２８】
充放電制御回路３７は、昇圧回路部３２と、ＡＣアダプター４０と、充電池３５と、接続部材３６ａを介して接続された外部機器との間で充放電制御を行う。
【００２９】
コントローラ３８は、本体部３０ａの各部の動作を制御する。例えば、コントローラ３８は、光電変換モジュール電圧検出部３３の検出結果や、ＡＣアダプター電圧検出部３４の検出結果や、充電池３５の充電量などに基づき、充放電制御回路３７を通じて、充放電のためのパスを制御する。また、コントローラ３８は、例えば、昇圧回路部３２による昇圧動作を制御する。
【００３０】
図２（ａ）は、光電変換装置１ａの上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。なお、図２（ａ）においては、光電変換モジュール１０ａの太陽電池パネル１１の描画を省略しており、このことは、図４及び図７においても同様である。また、図３は、図１に示す光電変換装置１ａについて、光電変換モジュール１０ａの基材と、連結部カバー２２とを透明化して示した上面図である。
【００３１】
光電変換装置１ａにおける光電変換モジュール１０ａは、薄型パネル状であり、形状は特に限定されないが、図２（ａ）に示すような矩形の他に、六角形等の多角形や、円形等が考えられる。光電変換モジュール１０ａの上下方向における厚みは、太陽電池の電極基板自体の厚みも含めた、電極基板間の厚みであり、例えば製造技術面から３ｍｍ以下が好適である。また、当該光電変換モジュール１０ａの厚みの下限としては１０μｍ程度が好適である。光電変換モジュール１０ａに耐環境性を付与する等の目的で外装材で被覆することもできる。また、光電変換モジュール１０ａは、可撓性を有することが好ましい。なお、光電変換モジュール１０ａには、図３に示すように、上方からの入射光を受光するための太陽電池パネル１１が配置されている。そして、光電変換モジュール１０ａは、図３に示すように、太陽電池パネル１１に接続されて光電変換モジュール１０ａの外縁部から延出した取り出し配線１２を備えている。光電変換モジュール１０ａは、取り出し配線１２により、太陽電池パネル１１により発電された電力を外部に出力可能となっている。
【００３２】
本体部３０ａは、上下方向において光電変換モジュール１０ａよりも厚みを有するため、光電変換モジュール１０ａを保護する役割を有している。また、本体部３０ａは、上述した各構成要素を備えると共に、カバーを備える構成であってもよい。すなわち、本体部３０ａは、例えば左右方向両側に連結したカバーをそれぞれ配設してもよく、その場合、光電変換モジュール１０ａを用いて発電を行う際には、カバーを開くことで光電変換モジュール１０ａの太陽電池パネル１１を露出させることができ、発電を行わない際には、カバーを閉じることで光電変換モジュール１０ａが本体部３０ａに覆われた状態となり、光電変換モジュール１０ａをさらに保護することができる。なお、本体部３０ａは、このような保護機能をより発揮するために、剛性を有することが好ましい。
【００３３】
連結部２０は、連結部２０が備える導電部材２１により、図３に示すように、一端が光電変換モジュール１０ａの外縁部において取り出し配線１２と結合し、他端が本体部３０ａと結合している。ここで、図２（ａ）に示すように、連結部２０は、上下方向と左右方向との双方に垂直な方向（図２（ａ）における縦方向。以下、適宜「Ａ方向」と表記する。）における光電変換モジュール１０ａとの結合部の幅をａとし、左右方向における光電変換モジュール１０ａと本体部３０ａとの間の距離が最大となるように連結部２０を張った状態で配置したときの光電変換モジュール１０ａと本体部３０ａとの間の最短距離をｂとし、Ａ方向における光電変換モジュール１０ａの最大幅をｃとするとき、ｃ≧ａ≧ｂの関係を満たすように構成される。
【００３４】
このように、光電変換装置１ａは、連結部２０を光電変換モジュール１０ａと本体部３０ａとの間に備えることで、本体部３０ａに外部機器を脱着する際の応力が光電変換モジュール１０ａに伝わりにくくなり、光電変換モジュール１０ａを保護することができる。さらに、光電変換装置１ａは、ａ≧ｂの関係を満たすようにして構成された連結部２０を備えるため、連結部２０の結合部における幅がある程度確保され、連結部２０の結合部において高い耐久性を確保することができる。また、光電変換モジュール１０ａと本体部３０ａの間の長さが長くなり過ぎないため、光電変換装置１ａは携帯性に優れる。また、連結部２０の光電変換モジュール１０ａとの結合部における幅が大きくなりすぎず、小型化が図れる。
【００３５】
接続部材３６ａは、被接続体への機械的接続状態を固定保持するロック機構を備えていてもよい。ロック機構は、公知のあらゆる機構が適用可能だが、例えばロック爪とそれに係合する爪係止部を用いる機構を適用することができる。
【００３６】
また、光電変換装置１ａの変形例１として、図４に示すように、矩形状の光電変換モジュール１０ａに代えて円形の光電変換モジュール１０ｂを用いた光電変換装置１ｂとすることも可能である。このように、連結部２０の光電変換モジュール１０ｂとの結合部が曲線の場合のａ、光電変換モジュール１０ｂと本体部３０ａとの間の距離が一定でない場合のｂ、光電変換モジュール１０ｂのＡ方向における幅が一定でない場合のｃは、それぞれ図４に示す距離となる。この場合、本体部３０ａは、光電変換モジュール１０ｂの形状に沿う、例えば円弧状のカバーを備えてもよい。
【００３７】
また、光電変換装置１ａの変形例２として、図５に示すように、光電変換モジュール１０ａを含む光電変換モジュール群５０を備え、光電変換モジュール群５０が、隣り合う光電変換モジュール間で折り畳み可能である光電変換装置１ｃとすることも可能である。ここで、光電変換モジュール群５０は、光電変換モジュール１０ａに加えて、第１のモジュール群連結部５１と、第１の追加光電変換モジュール５２と、第２のモジュール群連結部５３と、第２の追加光電変換モジュール５４とを備える。第１の追加光電変換モジュール５２及び第２の追加光電変換モジュール５４は、光電変換モジュール１０ａと同様に薄型パネル状であり、それぞれ太陽電池パネル１１を備えて発電可能である。また、第１のモジュール群連結部５１及び第２のモジュール群連結部５３は、各光電変換モジュールを連結するためのものであり、可撓性の導電部材等で構成され、これらを介して、第１の追加光電変換モジュール５２及び第２の追加光電変換モジュール５４により発電された電力が連結部２０の導電部材２１を介して本体部３０ｂに出力される。なお、追加光電変換モジュールは２つに限定されず、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００３８】
また、図５（ｂ）に示す通り、光電変換モジュール１０ａと本体部３０ｂとの間の最短距離ｂは、隣接する光電変換モジュール間の最短距離をｄとしたとき、ｂ≧ｄ／２であることが好ましい。これにより、図５（ａ）に示すように光電変換モジュール群５０を折り畳んだ時に、屈曲した第２のモジュール群連結部５３が本体部３０ｂと接触することを回避することができる。
【００３９】
さらに、２ｄ≧ｂ≧ｄ／２であることがより好ましい。ｂの長さがこの範囲であることにより、光電変換モジュール１０ａをカバーに収納した場合、連結部２０を折り曲げずに収納しても、カバーが大きくなり過ぎず、全体として小型化できる効果がある。さらにｄ≧ｂ≧ｄ／２であれば、その効果を一層高めることができるため、より好ましい。
【００４０】
また、本体部３０ｂが、光電変換モジュール群５０の折り畳み時の厚み以上の厚みを有することが好ましい。これにより、図５（ａ）に示すように光電変換モジュール群５０を折り畳んで収納した状態において、光電変換モジュール群５０を適切に保護することができる。
【００４１】
また、光電変換装置１ａの変形例３として、図６（ａ）に示すように、光電変換モジュール１０ａは、可撓性を持つ光電変換モジュール群５０’に含まれ、光電変換モジュール群５０’を巻き取って収納できる光電変換装置１ｄとすることも可能である。このとき、図６（ｂ）に示すように、上下方向において、光電変換装置１ｄの本体部３０ｃを、光電変換モジュール群５０’の巻き取り時の厚み以上の厚みとすることで、光電変換モジュール群５０’を巻き取り収納した状態において、光電変換モジュール群５０’を適切に保護することができる。なお、光電変換モジュール群５０’に代えて、可撓性を持つ単一の光電変換モジュール（図示省略）を備え、上下方向において、本体部（図示省略）を、光電変換モジュールの巻き取り時の厚み以上の厚みとしてもよく、この場合にも同様の効果が得られる。
【００４２】
また、光電変換装置１ａの変形例４として、図７に示すように、接続部材３６ａに代えて、本体部３０ａの側面のうち、光電変換モジュール１０ａと連結する方向及び上下方向に対して直交する方向に沿った側面に備えられた接続部材３６ｂを用いた光電変換装置１ｅとすることも可能である。これにより、接続部材３６ｂを介して本体部３０ａと外部機器とを脱着するときに、応力が光電変換モジュール１０ａに伝わりにくくすることができる。このような接続部材３６ｂは、上述した全ての光電変換装置に適用することができる。
【００４３】
また、光電変換装置１ａの変形例５として、図８に示すように、接続部材３６ａに代えて雌型の接続部材３６ｃを用いた光電変換装置１ｆとすることも可能である。なお、接続部材３６ｃは本体部３０ａに内蔵することが可能である。このような構成とすることで、例えばＵＳＢ接続ケーブルを使用することができるため、高い汎用性を確保することができる。このような雌型の第１の接続部材は、無論上述した全ての光電変換装置に適用することができる。
【００４４】
また、光電変換装置１ａの変形例６として、図９に示すように、接続部材３６ａに代えて、本体部３０ａの上面に備えられた接続部材３６ｄを用いた光電変換装置１ｇとすることも可能である。このように、接続部材は、本体部３０ａの任意の箇所に任意の方向に備えることができ、このことは、上述した全ての光電変換装置に適用することができる。
【００４５】
また、光電変換装置１ａの変形例７として、図１０に示すように、連結部２０のＡ方向における光電変換モジュール１０ａとの結合部の幅ａより、連結部２０のＡ方向における本体部３０ａとの結合部の幅の方が大きい光電変換装置１ｈとすることも可能である。また、変形例８として、図１１に示すように、連結部２０のＡ方向における光電変換モジュール１０ａの結合部の幅ａより、連結部２０のＡ方向における本体部３０ａとの結合部の幅の方が小さい光電変換装置１ｉとすることも可能である。
【００４６】
このように本体部の大きさに応じて、連結部の幅を変化させることで、耐久性と小型化の両立をはかることができる。
【００４７】
さらに、光電変換装置１ａの変形例９として、図１２に示すように、連結部２０が複数の小連結部２０ａ，２０ｂにより構成された光電変換装置１ｊとすることも可能である。この場合、連結部２０のＡ方向における光電変換モジュール１０ａとの結合部の幅ａは、図１２に示すように、小連結部２０ａの光電変換モジュール１０ａとの結合部の外端と、小連結部２０ｂの光電変換モジュール１０ａとの結合部の外端との間の距離で定義される。なお、小連結部２０ａと小連結部２０ｂとの間に他の小連結部を１つ以上備える構成としてもよい。
【００４８】
このように連結部を複数の小連結部として構成することで、前述した連結部２０の効果を維持しながら軽量化をはかることができる。
【００４９】
なお、各種変形例として説明した光電変換装置の各構成要素は、特に説明した事項以外については、光電変換装置１ａにおける各構成要素と同様である。
【００５０】
前述したところは本発明の一実施形態を示したにすぎず、特許請求の範囲において、種々の変更を加えてもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によれば、携帯性に優れ、かつ、外部機器との脱着時における損傷を防ぐことのできる光電変換装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ,１ｈ,１ｉ,１ｊ  光電変換装置
１０ａ，１０ｂ  光電変換モジュール
１１  太陽電池パネル
１２  取り出し配線
２０  連結部
２０ａ，２０ｂ  小連結部
２１  導電部材
２２  連結部カバー
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  本体部
３１  光電変換モジュール用インタフェース
３２  昇圧回路部
３３  光電変換モジュール電圧検出部
３４  ＡＣアダプター電圧検出部
３５  充電池
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ  外部インタフェース（接続部材）
３７  充放電制御回路
３８  コントローラ
４０  ＡＣアダプター
４１  コンセント
４２  ＡＣ／ＤＣ変換器
５０  光電変換モジュール群
５１  第１のモジュール群連結部
５２  第１の追加光電変換モジュール
５３  第２のモジュール群連結部
５４  第２の追加光電変換モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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