(57)【要約】  含有量が組成物中の脂肪酸の８０．０％以上である、少なくとも１つの炭素数２０以上の遊離多価不飽和脂肪酸を含み、以下の条件（１）及び（２）：（１）共役不飽和脂肪酸の含有量が組成物中の脂肪酸の１．０％以下であること、及び（２）ガードナー色相が３＋未満であることからなる群より選択される少なくとも１つを満たす、遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物；少なくとも１つの炭素数２０以上の多価不飽和脂肪酸を含む原料組成物を用意すること、用意された原料組成物、低級アルコール、水及びアルカリ触媒を含む反応液に対して、１０℃以下の温度条件で加水分解処理を行うこと、を含む、遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
含有量が組成物中の脂肪酸の８０．０％以上である、少なくとも１つの炭素数２０以上の遊離多価不飽和脂肪酸を含み、
以下の条件（１）及び（２）：
（１）  共役不飽和脂肪酸の含有量が組成物中の脂肪酸の１．０％以下であること、及び
（２）  ガードナー色相が３＋未満であること
からなる群より選択される少なくとも１つを満たす、遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物。
【請求項２】
アニシジン価が５．０以下である、請求項１記載の遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物。
【請求項３】
脂肪酸アルキルエステルの含有量が、組成物中の脂肪酸の０．２％以下である、請求項１又は請求項２記載の遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物。
【請求項４】
共役不飽和脂肪酸の含有量が、組成物中の脂肪酸の０．００１％〜１．０％である請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物。
【請求項５】
多価不飽和脂肪酸が、エイコサジエン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、ミード酸、エイコサテトラエン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサテトラエン酸、ドコサペンタエン酸及びドコサヘキサエン酸からなる群より選択された少なくとも１つである請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物。
【請求項６】
組成物における残留有機溶媒の総含有量が５０００ｐｐｍ以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の遊離多価不飽和脂肪酸含油組成物。
【請求項７】
組成物における炭素数１８の二価以上の多価不飽和脂肪酸の含有量が、組成物の脂肪酸の２．０％以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物。
【請求項８】
少なくとも１つの炭素数２０以上の多価不飽和脂肪酸を含む原料組成物を用意すること、
用意された原料組成物、低級アルコール、水及びアルカリ触媒を含む反応液に対して、１０℃以下の温度条件で加水分解処理を行うこと、
を含む、遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物の製造方法。
【請求項９】
原料組成物中の多価不飽和脂肪酸が、多価不飽和脂肪酸アルキルエステルである請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
加水分解処理後の反応液に、加水分解反応停止のための酸を添加することを更に含み、酸添加後の反応液のｐＨがｐＨ１．０〜６．０である、請求項８又は請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
反応液中の低級アルコールの量が、原料組成物中の脂肪酸に対して０．９当量〜３２．０当量である請求項８〜請求項１０のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１２】
反応液中の低級アルコールの量が、水に対して、重量比で０．２０〜８．２０である請求項８〜請求項１１のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１３】
反応液中の水の量が、原料組成物中の脂肪酸に対して６．０当量〜１３．０当量である請求項８〜請求項１２のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１４】
反応液中のアルカリ触媒の量が、原料組成物中の脂肪酸に対して１．０当量〜２．３当量である請求項８〜請求項１３のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１５】
アルカリ触媒が、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群より選択される少なくとも１つである請求項８〜請求項１４のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１６】
加水分解処理の温度条件が−２０℃〜１０℃である、請求項８〜請求項１５のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１７】
原料組成物が微生物原料に由来するものである、請求項８〜請求項１６のいずれか１項記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エイコサジエン酸、ジホモ−γ−リノレン酸（ＤＧＬＡ）、エイコサテトラエン酸、アラキドン酸（ＡＲＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサテトラエン酸、ドコサペンタエン酸及び、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）等の炭素数２０以上の長鎖の多価不飽和脂肪酸は、生体において種々の機能性を発揮することが知られている。このため、多価不飽和脂肪酸について、医薬品、健康食品、化粧品等の製品における機能性成分としての利用が検討されている。これに伴い、高濃度で大量に多価不飽和脂肪酸を生産することが求められている。
多価不飽和脂肪酸は、天然では多くの場合、トリアシルグリセロール（グリセリド）の構成脂肪酸として油中に存在しているため、遊離型の多価不飽和脂肪酸を得るにためには、トリアシルグリセロール中の構成脂肪酸又はその脂肪酸アルキルエステルを加水分解することが通常行われている。
例えば、国際公開第２０１３／１７２３４６号パンフレットには、精留、カラムクロマトグラフィーを組み合わせて得られた高度不飽和脂肪酸のエステルを加水分解することにより、（遊離）高度不飽和脂肪酸が得られることが開示されている。
国際公開第２０１５／０８３８４３号パンフレットには、ＤＧＬＡの遊離脂肪酸を、微生物油の低級アルキルエステルを製造後、精製し純度を高めたＤＧＬＡ低級アルキルエステルを、アルカリ触媒で加水分解することによりＤＧＬＡの遊離脂肪酸が得られることが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
遊離脂肪酸を得るための加水分解処理では、目的とする遊離多価不飽和脂肪酸だけでなく、処理前の原料中には存在しない又は少量でのみ存在する物質が発生又は増加することがある。このような物質は、目的外の不純物であり、構造又は機能が不明なことが多いため、遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物において、できるだけ含有量を少なくすることが望まれる。
また、遊離多価不飽和脂肪酸の機能を充分に発揮させるために、遊離多価不飽和脂肪酸を高濃度に含む組成物が求められており、濃縮処理などにより遊離多価不飽和脂肪酸の濃度を高めている。上述した不純物の中には、目的とする遊離多価不飽和脂肪酸と構造が類似するなどの理由により、後続の処理によって除去が困難なものも存在し得る。この場合には、目的とする遊離多価不飽和脂肪酸の濃縮に伴って、不純物の濃度も高くなることが懸念される。不純物を除去するために精製の精度を向上させることも考えられるが、精度の向上には限界があり、また、処理効率、処理時間等の点で、工業的に不利である。【０００４】
したがって、不純物が少ない遊離多価不飽和脂肪酸組成物、及び不純物が少ない遊離多価不飽和脂肪酸組成物の製造方法に対する要請がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の態様を含む。
［１］  含有量が組成物中の脂肪酸の８０．０％以上である、少なくとも１つの炭素数２０以上の遊離多価不飽和脂肪酸を含み、以下の条件（１）及び（２）：
（１）  共役不飽和脂肪酸の含有量が組成物中の脂肪酸の１．０％以下であること、及び
（２）  ガードナー色相が３＋未満であること
からなる群より選択される少なくとも１つを満たす、遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物。
［２］  アニシジン価が５．０以下である、［１］に記載の遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物。
［３］  脂肪酸アルキルエステルの含有量が、組成物中の脂肪酸の０．２％以下である、［１］又は［２］に記載の遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物。
［４］  共役不飽和脂肪酸の含有量が、組成物中の脂肪酸の０．００１％〜１．０％である［１］〜［３］のいずれか１に記載の遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物。
［５］  多価不飽和脂肪酸が、エイコサジエン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、ミード酸、エイコサテトラエン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサテトラエン酸、ドコサペンタエン酸及びドコサヘキサエン酸からなる群より選択された少なくとも１つである［１］〜［４］のいずれか１に記載の遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物。
［６］  組成物における残留有機溶媒の総含有量が５０００ｐｐｍ以下である［１］〜［５］のいずれか１に記載の遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物。
［７］  組成物における炭素数１８の二価以上の多価不飽和脂肪酸の含有量が、組成物の脂肪酸の２．０％以下である［１］〜［６］のいずれか１に記載の遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物。
［８］  少なくとも１つの炭素数２０以上の多価不飽和脂肪酸を含む原料組成物を用意すること、
用意された原料組成物、低級アルコール、水及びアルカリ触媒を含む反応液に対して、１０℃以下の温度条件で加水分解処理を行うこと、
を含む、遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物の製造方法。
［９］  原料組成物中の多価不飽和脂肪酸が、多価不飽和脂肪酸アルキルエステルである［８］に記載の製造方法。
［１０］  加水分解処理後の反応液に、加水分解反応停止のための酸を添加することを更に含み、酸添加後の反応液のｐＨがｐＨ１．０〜６．０である、［８］又は［９］に記載の製造方法。
［１１］  反応液中の低級アルコールの量が、原料組成物中の脂肪酸に対して０．９当量〜３２．０当量である［８］〜［１０］のいずれか１に記載の製造方法。
［１２］  反応液中の低級アルコールの量が、水に対して、重量比で０．２０〜８．２０である［８］〜［１１］のいずれか１に記載の製造方法。
［１３］  反応液中の水の量が、原料組成物中の脂肪酸に対して６．０当量〜１３．０当量である［８］〜［１２］のいずれか１に記載の製造方法。
［１４］  反応液中のアルカリ触媒の量が、原料組成物中の脂肪酸に対して１．０当量〜２．３当量である［８］〜［１３］のいずれか１に記載の製造方法。
［１５］  アルカリ触媒が、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群より選択される少なくとも１つである［８］〜［１４］のいずれか１に記載の製造方法。
［１６］  加水分解処理の温度条件が−２０℃〜１０℃である［８］〜［１５］のいずれか１に記載の製造方法。
［１７］  原料組成物が微生物原料由来である、［８］〜［１６］のいずれか１に記載の製造方法。
［１８］  ［１］〜［７］のいずれか１に記載の遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物を含有する、食品、サプリメント、医薬品、化粧品、又は飼料。
［１９］  ［１］〜［７］のいずれか１に記載の遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物の、食品、サプリメント、医薬品、化粧品、又は飼料の製造方法における使用。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、不純物が少ない遊離多価不飽和脂肪酸組成物、及び不純物が少ない遊離多価不飽和脂肪酸組成物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の一態様にかかる遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物は、含有量が組成物中の脂肪酸の８０．０％以上である、少なくとも１つの炭素数２０以上の遊離多価不飽和脂肪酸を含み、以下の条件（１）及び（２）：
（１）  共役不飽和脂肪酸の含有量が組成物中の脂肪酸の１．０％以下であること、及び
（２）  ガードナー色相が３＋未満であること、
からなる群より選択される少なくとも１つを満たす、遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物である。
【０００８】
本発明の一態様にかかる遊離多価不飽和脂肪酸の製造方法は、少なくとも１つの炭素数２０以上の多価不飽和脂肪酸を含む原料組成物を用意すること、用意された原料組成物、低級アルコール、水及びアルカリ触媒を含む反応液に対して、１０℃以下の温度条件で加水分解処理を行うこと、を含む、遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物の製造方法である。
【０００９】
炭素数２０以上の遊離長鎖多価不飽和脂肪酸を含有する組成物では、アルキルエステル形態又はグリセリド形態の長鎖多価不飽和脂肪酸と比較して極性が高く、アルキルエステル形態又はグリセリド形態のものと異なる挙動を示す場合がある。特に、高濃度の遊離多価不飽和脂肪酸を得るためのアルカリ触媒による加水分解工程で、共役不飽和脂肪酸又は着色物質が不純物として増えることがあり、これらの不純物が、アルキルエステル形態又はグリセリド形態の長鎖多価不飽和脂肪酸を含む組成物の場合と異なり、高濃度で遊離長鎖多価不飽和脂肪酸を含有する組成物では、分離又は除去が困難となることが見出された。一方で、これらの不純物が、加水分解工程の加熱に起因して発生又は増加するものであること、及び、加水分解工程の温度条件を特定範囲に設定することにより、これらの物質の発生又は増加を抑制できることが見出された。
【００１０】
すなわち、本遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物では、共役不飽和脂肪酸の含有量及び着色物質の含有量の少なくとも一方が、遊離脂肪酸を得るためのアルカリ触媒による加水分解処理を従来の温度条件で行った場合と比較して低いものである。遊離形態の脂肪酸を得るための加水分解処理における温度条件を所定範囲に設定することにより、共役不飽和脂肪酸の含有量及び着色物質の含有量を、それぞれ調整可能であり、かつ、加水分解処理の前と比較して低下できることは予想外であった。例えば、７０℃のような一般的なアルカリ触媒による加水分解処理の温度条件を適用した場合に増加する共役不飽和脂肪酸及び着色物質からなる群より選択される少なくとも１つの含有量は、加水分解処理の温度条件を所定の範囲まで下げることによって減らすことができる。
【００１１】
したがって、本遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物では、目的とする少なくとも１つの炭素数２０以上の遊離多価不飽和脂肪酸の含有量が高いだけでなく、加水分解工程で発生する又は増加する共役不飽和脂肪酸及び／又は着色物質の含有量が少ないため、本組成物は、これら特定の不純物の含有量が少なく、目的とする少なくとも１つの炭素数２０以上の遊離多価不飽和脂肪酸の機能をより高く良好に発揮できる。
本遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物の製造方法では、原料組成物に対する加水分解処理を、１０℃以下の温度条件で行うことを含むので、上述した特定の不純物の含有量が少なく、かつ、目的とする少なくとも１つの炭素数２０以上の遊離多価不飽和脂肪酸を含む組成物を効率よく得ることができる。
【００１２】
「油」又は「油脂」とは、本明細書では、トリグリセリドのみを含む油と、トリグリセリドを主成分とし、ジグリセリド、モノグリセリド、リン脂質、コレステロール、遊離脂肪酸等の他の脂質が含まれている粗油も含む。「油」又は「油脂」は、これらの脂質を含む組成物を意味する。
【００１３】
用語「脂肪酸」には、遊離の飽和若しくは不飽和脂肪酸それら自体だけでなく、遊離の飽和若しくは不飽和脂肪酸、飽和若しくは不飽和脂肪酸アルキルエステル、トリグリセリド、ジグリセリド、モノグリセリド、リン脂質、ステリルエステル等中に含まれる構成単位としての脂肪酸も含まれ、構成脂肪酸とも言い換えられ得る。本明細書において、特に断らない限り、又は特に示さない限り、存在する若しくは使用する脂肪酸に関して言及する場合、如何なる形態の脂肪酸含有化合物の存在又は使用も含まれる。脂肪酸を含む化合物の形態としては、遊離脂肪酸形態、脂肪酸アルキルエステル形態、グリセリルエステル形態、リン脂質の形態、ステリルエステル形態等を挙げることができる。ある脂肪酸が特定された場合、ひとつの形態で存在してもよく、２つ以上の形態の混合物として存在してもよい。
【００１４】
脂肪酸の加水分解の反応効率は高いことが経験的に判明しており、加水分解後には、主として遊離脂肪酸形態の脂肪酸を含む組成物が得られる。このため、加工工程後の脂肪酸については、特に断らない限り、組成物であること、及び、脂肪酸が遊離脂肪酸形態の脂肪酸であることを省略して表記することがある。ただし、遊離脂肪酸形態以外の形態の脂肪酸が含まれることを完全に排除するものではない。
【００１５】
油脂又は脂肪酸エステルのアルコール分解の反応効率は高いことが経験的に判明しており、アルコール分解後には、主として脂肪酸アルキルエステル形態の脂肪酸を含む組成物が得られる。このため、加工工程後の脂肪酸については、特に断らない限り、組成物であること、及び、脂肪酸がアルキルエステル形態の脂肪酸であることを省略して表記することがある。ただし、アルキルエステル形態以外の形態の脂肪酸が含まれることを完全に排除するものではない。
【００１６】
脂肪酸を表記する際に、炭素数、二重結合の数及び二重結合の場所を、それぞれ数字とアルファベットを用いて簡略的に表した数値表現を用いることがある。例えば、炭素数２０の飽和脂肪酸は「Ｃ２０：０」と表記され、炭素数１８の一価不飽和脂肪酸は「Ｃ１８：１」等と表記され、ジホモ−γ−リノレン酸は「Ｃ２０：３，ｎ−６」等と表記される。ここで、「ｎ−６」はω−６としても表記されるが、これは、最後の炭素（ω）からカルボキシに向かって数えたときの最初の二重結合の結合位置が６番目であることを示す。この方法は当業者には周知であり、この方法に従って表記された脂肪酸については、当業者であれば容易に特定することができる。
【００１７】
本明細書において「粗油」とは、上述した脂質の混合物であって、生物から抽出された状態の油を意味する。本明細書において「精製油」とは、粗油に対して、脱ガム工程、脱酸工程、脱色工程、及び脱臭工程からなる群より選択される少なくとも１つの油脂の精製工程を行い、リン脂質及びステロールなどの目的物以外の物質を除去する精製処理を行った油を意味する。
【００１８】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、その前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示すものとする。本明細書において、パーセントに関して「以下」又は「未満」との用語は、下限値を特に記載しない限り０％、即ち「含有しない」場合を含み、又は、現状の手段では検出不可の値を含む範囲を意味する。
【００１９】
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計の量を意味する。本明細書において、組成物中の各成分の含有量（％）は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計の含有量を意味する。
【００２０】
本明細書において、同一の対象について言及された１若しくは複数の上限値のみを規定する数値範囲と１若しくは複数の下限値のみを規定する数値範囲とが記載されている場合、特に断らない限り、１又は複数の上限値から任意に選択された上限値と、１又は複数の下限値から任意に選択された下限値とを組み合わせて成立する数値範囲も、本発明の一実施形態に含まれる。
【００２１】
本明細書における組成物中の脂肪酸の含有量は、特に断らない限り、脂肪酸組成に基づいて決定する。脂肪酸組成は、常法に従って求めることができる。具体的には、測定対象となる組成物中の脂肪酸が脂肪酸低級アルキルエステル以外の場合には、測定対象となる脂肪酸を、低級アルコールと触媒を用いてエステル化して得た脂肪酸低級アルキルエステルを用いる。測定対象となる組成物中の脂肪酸が脂肪酸低級アルキルエステルの場合には、測定対象の脂肪酸をそのまま用いる。次いで、得られた脂肪酸低級アルキルエステルを試料として、ガスクロマトグラフィーを用いて分析する。得られたガスクロマトグラフィーのチャートにおいて各脂肪酸に相当するピークを同定し、Agilent ChemStation積分アルゴリズム（リビジョンC.01.03[37]、Agilent Technologies）を用いて、各脂肪酸のピーク面積を求める。ピーク面積とは、各種脂肪酸を構成成分とする油脂をガスクロマトグラフィー、薄層クロマトグラフィー／水素炎イオン化検出器（ＴＬＣ／ＦＩＤ）等を用いて分析したチャートのそれぞれの成分のピーク面積の全ピーク面積に対する割合（面積％）であり、そのピークの成分の含有比率を示すものである。上述の測定方法により得られた面積％による値は、試料中の脂肪酸の合計重量に対する各脂肪酸の重量％による値と同一として互換可能に使用できる。日本油化学会（ＪＯＣＳ）制定  基準油脂分析試験法  ２０１３版  ２．４．２．１−２０１３  脂肪酸組成（ＦＩＤ恒温ガスクロマトグラフ法)及び、同２．４．２．２−２０１３  脂肪酸組成（ＦＩＤ昇温ガスクロマトグラフ法）を参照のこと。
脂肪酸組成については、実施例に示す方法によるガスクロマトグラフィーにより確認した。詳細な条件は実施例に示した。
【００２２】
＜遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物＞
本発明の一実施形態における遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物は、含有量が組成物中の脂肪酸の８０．０％以上である少なくとも１つの炭素数２０以上の遊離多価不飽和脂肪酸を含み、以下の条件（１）及び（２）：
（１）  共役不飽和脂肪酸の含有量が組成物中の脂肪酸の１．０％以下であること、及び、
（２）  ガードナー色相が３＋未満であること、
からなる群より選択される少なくとも１つを満たす、遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物である。
【００２３】
本遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物は、条件（１）及び（２）からなる群より選択される少なくとも１つを満たし、少なくとも１つの炭素数２０以上の遊離多価不飽和脂肪酸を８０．０％以上含有するので、特定の不純物が少なく、少なくとも１つの炭素数２０以上の遊離多価不飽和脂肪酸の機能をより高く良好に発揮できる。
本明細書では、炭素数２０以上の遊離多価不飽和脂肪酸を、特に断らない限り、「遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ」と称する場合がある。本明細書では、本発明の実施形態にかかる遊離多価不飽和脂肪酸含有組成物を、単に「遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物」と称する場合がある。
【００２４】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物における炭素数２０以上の多価不飽和脂肪酸には、二価以上、好ましくは三価以上の不飽和脂肪酸が含まれる。多価不飽和脂肪酸の炭素数は、構成脂肪酸の炭素数を意味する。炭素数２０以上の多価不飽和脂肪酸としては、例えば、炭素数２０以上２２以下の多価不飽和脂肪酸を挙げることができ、具体的には、エイコサジエン酸（Ｃ２０：２，ｎ−９、ＥＤＡ）、ジホモ−γ−リノレン酸（Ｃ２０：３，ｎ−６、ＤＧＬＡ）、ミード酸（Ｃ２０：３，ｎ−９、ＭＡ）、エイコサテトラエン酸（Ｃ２０：４，ｎ−３、ＥＴＡ）、アラキドン酸（Ｃ２０：４，ｎ−６、ＡＲＡ）、エイコサペンタエン酸（Ｃ２０：５，ｎ−３、ＥＰＡ）、ドコサテトラエン酸（Ｃ２２：４，ｎ−６、ＥＴＡ）、ドコサペンタエン酸（Ｃ２２：５，ｎ−３、ｎ−３ＤＰＡ）、ドコサペンタエン酸（Ｃ２２：５，ｎ−６、ｎ−６ＤＰＡ）及びドコサヘキサエン酸（Ｃ２２：６，ｎ−３、ＤＨＡ）等を挙げることができる。遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、これらの多価不飽和脂肪酸を少なくとも１つ含んでいればよく、２つ以上を組み合わせて含むことができる。２つ以上の組み合わせのＬＣ−ＰＵＦＡとしては、例えば、ＤＧＬＡとＥＰＡの組み合わせ、ＤＧＬＡとｎ−３ＤＰＡとの組み合わせ、ＤＧＬＡとＤＨＡとの組み合わせ、ＡＲＡとＥＰＡとの組み合わせ、ＡＲＡとｎ−３ＤＰＡとの組み合わせ、ＡＲＡとＤＨＡとの組み合わせ、ＥＰＡとｎ−３ＤＰＡとの組み合わせ、ＤＨＡとｎ−３ＤＰＡとの組み合わせ、ＤＨＡとＥＰＡの組み合わせ、ＥＰＡとＤＨＡとｎ−３ＤＰＡとの組み合わせ等を挙げることができる。
【００２５】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物では、上述した多価不飽和脂肪酸のうち選択された１つを含み、その他の多価不飽和脂肪酸を含まないことができ、又は、ＬＣ−ＰＵＦＡとして、上述した炭素数２０以上２２以下の多価不飽和脂肪酸のうち、少なくとも１つを含有するものであれば、その他の特定の１つ又は２つ以上を含まないものであってもよい。例えば、遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、エイコサジエン酸（Ｃ２０：２，ｎ−９）、ジホモ−γ−リノレン酸（Ｃ２０：３，ｎ−６）、ミード酸（Ｃ２０：３，ｎ−９）、エイコサテトラエン酸（Ｃ２０：４，ｎ−３）、アラキドン酸（Ｃ２０：４，ｎ−６）、エイコサペンタエン酸（Ｃ２０：５，ｎ−３）、ドコサテトラエン酸（Ｃ２２：４，ｎ−６）、ドコサペンタエン酸（Ｃ２２：５，ｎ−３）、ドコサペンタエン酸（Ｃ２２：５，ｎ−６）及びドコサヘキサエン酸（Ｃ２２：６，ｎ−３）からなる群より選択された少なくとも１つを含まないことができる。なお、ここで多価不飽和脂肪酸を含まないとは、対象となる多価不飽和脂肪酸の含有量が組成物中の脂肪酸の５％未満、又は０％であることを意味する。
【００２６】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物におけるＬＣ−ＰＵＦＡの含有量は、組成物中の脂肪酸の８０．０％以上である。遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、ＬＣ−ＰＵＦＡを８０．０％以上含むので、ＬＣ−ＰＵＦＡの機能をより高く発揮できる。遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物におけるターゲットＬＣ−ＰＵＦＡの含有量の下限値は、組成物中の脂肪酸の８５．０％、９０．０％、９５．０％、９７．０％、９８．０％、９９．０％、又は９９．５％とすることができる。ＬＣ−ＰＵＦＡの含有量がより高い場合には、ＬＣ−ＰＵＦＡの機能をより高く発揮することができる。ＬＣ−ＰＵＦＡの含有量の上限値は、特に制限はなく、例えば９９．９％、又は９８．０％とすることができる。本組成物では、ＬＣ−ＰＵＦＡの含有量は、上述した上限値の任意の値と下限値の任意の値とを組み合わせた範囲とすることができ、例えば、組成物中の脂肪酸の８０．０％〜９９．９％、９０．０％〜９９．９％、９０．０％〜９８％、９５．０％〜９９．９％、９７．０％〜９９．９％、又は９７．０％〜９８．０％であってもよい。
【００２７】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、条件（１）及び（２）からなる群より選択される少なくとも１つを満たす。
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物が満たし得る条件（１）は、共役不飽和脂肪酸の含有量に関するものであり、共役不飽和脂肪酸の含有量が組成物中の脂肪酸の１．０％以下とする。共役不飽和脂肪酸としては、加水分解処理に適用される原料組成物中の脂肪酸の種類及びＬＣ−ＰＵＦＡの種類によって異なるが、共役ジエン酸、共役トリエン酸、共役テトラエン酸等を挙げることができる。共役不飽和脂肪酸は、対象となる共役不飽和脂肪酸の吸光度に基づいて定量することができる。遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物中の共役不飽和脂肪酸の含有量は、試料の紫外スペクトルを測定し、規定の計算式から算出した共役不飽和脂肪酸の含有量とし、日本油化学会（ＪＯＣＳ）制定  基準油脂分析試験法  ２０１３版  参１．１４に規定の共役不飽和脂肪酸（スペクトル法）に従って測定した値とする。試料中の組成物が脂肪酸以外の成分を含む場合には、組成物中の脂肪酸の量に基づいて、共役不飽和脂肪酸の量を求めることができる。
【００２８】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物の共役不飽和脂肪酸の含有量は、組成物中の脂肪酸の０．８％以下、０．７％以下、０．６％以下、０．５％以下、０．４％以下、又は０．３％以下とすることができる。共役不飽和脂肪酸の含有量が少ないほど、組成物の酸化安定性に優れる傾向がある。共役不飽和脂肪酸の含有量の下限値は、０．１％、０．２％、０．０１％、又は０．００１％であってもよい。例えば、遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物の共役不飽和脂肪酸の含有量は、組成物中の脂肪酸の０．００１％〜１．０％、０．０１％〜０．８％、０．１％〜０．７％、又は０．２％〜０．７％とすることができる。
【００２９】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物が満たし得る条件（２）は、ガードナー色相に関するものであり、ガードナー色相が３＋未満とする。ガードナー色相は、遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物中に存在する着色物質の含有量に基づいて変動する指標であり、１−、１、１＋、２−、２、２＋、３−、３、３＋、４−、４、４＋、５−、５、５＋のように、この順に組成物の着色度合が強くなることを示す。条件（２）を満たすとは、遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物の色が、３＋未満のガードナー色相であること、即ち、１−、１、１＋、２−、２、２＋、３−又は３のいずれかに相当することを意味する。ガードナー色相は、日本油化学会（ＪＯＣＳ）制定  基準油脂分析試験法  ２０１３版  ３．２．１．１に従って決定する。
【００３０】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物のガードナー色相は、３−以下、２＋以下、２以下、１＋以下、又は１−とすることができる。より低い値のガードナー色相を示す遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、アルカリ触媒による加水分解によって発生し得る着色物質がより少ないものであり、品質管理がしやすく、商品化の選択の幅が広がる傾向がある。
【００３１】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、条件（１）及び（２）のいずれかひとつを満たすものであればよい。すなわち、遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物では、条件（１）を満たす場合、ガードナー色相は３＋以上であってもよく、この場合、例えば４以下、又は４−以下とすることができる。遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物では、条件（２）を満たす場合、共役不飽和脂肪酸の含有量は、１．０％超であってもよく、この場合、例えば、３．０％以下、２．５％以下、２．０％以下、１．５％以下とすることができる。
【００３２】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物では、条件（３）として、アニシジン価（ＡｎＶ）が５．０以下、４．５以下、４．０以下、３．５以下、３．０以下、又は２．５以下とすることができる。アニシジン価は、遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物中に存在する酸化物質の含有量に基づいて変動する指標である。より低いアニシジン価を示す遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、酸化物質の含有量がより少ない。アニシジン価は、日本油化学会（ＪＯＣＳ）制定  基準油脂分析試験法  ２０１３版  ２．５．３に従って決定する。
【００３３】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、条件（１）のみを満たす場合、条件（２）のみを満たす場合、条件（１）及び（２）を満たす場合がありうる。また、これらに加えて、条件（３）を満たしてもよい。遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、例えば、以下のものを含む：
（ａ）  共役不飽和脂肪酸の含有量が組成物中の脂肪酸の１．０％以下であり、かつ、ガードナー色相が３＋以上である遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物。
（ｂ）  共役不飽和脂肪酸の含有量が組成物中の脂肪酸の１．０％超であり、かつ、ガードナー色相が３以下である遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物；
（ｃ）  共役不飽和脂肪酸の含有量が組成物中の脂肪酸の１．０％以下であり、かつ、ガードナー色相が３以下である遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物；
（ｄ）  共役不飽和脂肪酸の含有量が組成物中の脂肪酸の１．０％以下であり、かつ、ガードナー色相が３＋以上であり、アニシジン価が５．０以下である遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物；
（ｅ）  共役不飽和脂肪酸の含有量が組成物中の脂肪酸の１．０％超であり、かつ、ガードナー色相が３以下であり、アニシジン価が５．０以下である遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物；
（ｆ）  共役不飽和脂肪酸の含有量が組成物中の脂肪酸の１．０％以下であり、ガードナー色相が３＋未満であり、かつアニシジン価が５．０以下である遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物。
【００３４】
上記（ａ）〜（ｃ）の遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物において、アニシジン価は、５．０超であって、６．０以下、又は５．５以下であってもよい。上記（ａ）及び（ｄ）の遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物において、ガードナー色相は、３＋以上であって、６以下、５＋以下、５以下、５−以下、４＋以下、４以下、又は４−以下であってもよい。上記（ｂ）及び（ｅ）の遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物において、共役不飽和脂肪酸の含有量は、２．５％以下、２．０％以下、又は１．５％以下であってもよい。
【００３５】
上記（ｆ）の遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物には、例えば、以下のものが含まれる：
（ｆ１）  共役不飽和脂肪酸の含有量が０．７％以下であり、かつ、ガードナー色相が２＋以下及びアニシジン価が５．０以下である遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物。
（ｆ２）  共役不飽和脂肪酸の含有量が０．７％以下であり、かつ、ガードナー色相が３＋未満及びアニシジン価が４．０以下である遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物。
（ｆ３）  共役不飽和脂肪酸の含有量が０．７％以下であり、かつ、ガードナー色相が２＋以下及びアニシジン価が４．０以下である遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物。
（ｆ４）  共役不飽和脂肪酸の含有量が０．４％以下であり、かつ、ガードナー色相が１＋以下及びアニシジン価が３．５以下である遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物。
（ｆ５）  共役不飽和脂肪酸の含有量が０．４％以下であり、かつ、ガードナー色相が１以下及びアニシジン価が２．５以下である遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物。
（ｆ６）  共役不飽和脂肪酸の含有量が０．３％以下であり、かつ、ガードナー色相が１−及びアニシジン価が３．５以下である遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物。
【００３６】
上記（ａ）〜（ｆ）の遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物において、共役不飽和脂肪酸の含有量は０．００１％以上、０．０１％以上、又は０．１％以上であってもよい。
【００３７】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物では、脂肪酸アルキルエステルの含有量が低いものとすることができる。脂肪酸アルキルエステルは、遊離脂肪酸を製造する工程において、アルカリ加水分解の原料物質であり得るものであり、又は、逆反応によって遊離脂肪酸から生成され得る生成物である。脂肪酸アルキルエステルの含有量がより少ない遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、遊離ＬＣ−ＰＵＦＡの含有量をより高くでき、また、組成物の生体吸収性、特に腸管吸収性がより高い傾向がある。遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物の脂肪酸アルキルエステル含有量は、組成物中の脂肪酸の０．２％以下、０．１％以下、０．０５％以下、０．０４％以下、０．０３％以下、０．０２％以下、又は０．０１％以下とすることができる。脂肪酸アルキルエステルの含有量の下限値としては、特に制限はなく、例えば０．０００５％とすることができる。脂肪酸アルキルエステルの含有量が０．０００５％以上の場合、組成物が結晶化しにくく、流動性が高まる傾向がある。
【００３８】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、ＬＣ−ＰＵＦＡ以外の脂肪酸の含有量が少ないものとすることができる。組成物におけるＬＣ−ＰＵＦＡ以外の脂肪酸の含有量が低い場合には、ＬＣ−ＰＵＦＡの含有量に応じた程度で機能の発揮が期待できる、また、ＬＣ−ＰＵＦＡ以外の他の脂肪酸による影響を抑えることができる。遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物において含有量が低減可能な他の脂肪酸としては、炭素数２０未満の飽和若しくは不飽和脂肪酸、炭素数２２以上の飽和脂肪酸などが挙げられる。具体的には、炭素数２０未満の飽和又は不飽和脂肪酸としては、炭素数１８の飽和脂肪酸、炭素数１８の一価不飽和脂肪酸、炭素数１８の二価不飽和脂肪酸、炭素数１８の三価不飽和脂肪酸及び炭素数１８の四価不飽和脂肪酸を挙げることができ、炭素数２２以上の飽和脂肪酸としては、炭素数２２の飽和脂肪酸及び炭素数２４の飽和脂肪酸を挙げることができる。
【００３９】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物では、これらのＬＣ−ＰＵＦＡ以外の脂肪酸のなかでも、炭素数１８の二価以上の多価不飽和脂肪酸の含有量が低いものとすることができる。例えば、炭素数１８の二価以上の多価不飽和脂肪酸の含有量は、組成物の脂肪酸の２．０％以下、１．５％以下、１．０％以下、又は０．８％以下とすることができる。ＬＣ−ＰＵＦＡ以外の脂肪酸の含有量の下限値としては、例えば、０．００１％以上、０．００５％以上、又は０．０１％であってもよい。炭素数１８の二価以上の多価不飽和脂肪酸の含有量は、例えば、０．００１％〜２．０％、０．００５％〜１．５％、０．０１％〜１．５％、又は０．０１％〜１．０％とすることができる。
【００４０】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、上述した脂肪酸以外の形態の脂肪酸を含有していてもよい。他の形態の脂肪酸としては、トリグリセリド、ジグリセリド、モノグリセリド、リン脂質、ステリルエステル等を挙げることができる。これらの他の形態の脂肪酸の含有量は、遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物のＬＣ−ＰＵＦＡ以外の残部に相当する量であればよく、組成物中の脂肪酸の２０．０％未満、１０．０％未満、５．０％未満、２．０％未満、１．０％未満、又は０．５％未満とすることができる。
【００４１】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物における脂肪酸の含有量は、組成物の全重量の９７．０重量％以上、９８．０重量％以上、９９．０重量％以上、９９．５重量％以上、又は１００重量％とすることができる。遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物中の脂肪酸の含有量は、ＴＬＣ／ＦＩＤなどの公知の手法によって確認することができる。遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物では、脂肪酸以外の成分を含むことができる。遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物に含まれ得る他の成分としては、トコフェロール、ビタミンＣ、ビタミンＣ誘導体等の酸化防止剤、エタノール等の溶媒などを挙げることができる。
【００４２】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、本明細書に記載の特徴を有することができれば、如何なる製造方法で製造されたものであってよく、好ましくは、後述する製造方法により製造されたものであることができる。
【００４３】
＜製造方法＞
本発明の一形態における遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物の製造方法は、少なくとも１つの炭素数２０以上の多価不飽和脂肪酸を含む原料組成物を用意すること、用意された原料組成物、低級アルコール、水及びアルカリ触媒を含む反応液に対して、１０℃以下の温度条件で加水分解処理を行うこと、を含み、必要に応じて他の工程も含む。本製造方法によれば、共役不飽和脂肪酸及び／又は着色物質の含有量が１０℃超の温度で加水分解処理したものよりも低い遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物をより効率よく得ることができる。
【００４４】
原料組成物を用意する工程では、少なくとも１つのＬＣ−ＰＵＦＡを含む原料組成物であれば、入手したものを用意してもよく、別途製造したものを用意してもよい。原料組成物は、水産物原料に由来するもの、微生物原料に由来するもの、植物原料に由来するもの、動物原料に由来するもの等の生物に由来するものであることができる。原料組成物は、トリグリセリド形態のＬＣ−ＰＵＦＡを含む組成物であってよく、ＬＣ−ＰＵＦＡアルキルエステルを含有する組成物であってもよい。ＬＣ−ＰＵＦＡアルキルエステル含有組成物は、トリグリセリド形態のＬＣ−ＰＵＦＡを含有する生物油をアルキルエステル化して得たものであることが好ましい。
【００４５】
ＬＣ−ＰＵＦＡを含有する生物油としては、魚類等の水産物原料油、微生物に由来する微生物油、植物に由来する植物油等の生物油であることができ、例えば、微生物油であることができる。生物油とは、バイオマスを起源として得られたもの意味し、微生物油とは、微生物バイオマスを起源として得られた油を意味する。生物油は、遺伝子組換え体に由来する生物油であってもよい。「バイオマス」という用語は、所定の領域又は生態系で成長した所定の時点の細胞の集合物又は塊を指す。
【００４６】
水産物原料油としては、魚類、甲殻類、又は海産動物に含まれる油脂、リン脂質、ワックスエステルなどを含む脂質が例示される。水産原料油としては、ニシン（ｈｅｒｒｉｎｇ）、イワシ（ｓａｒｄｉｎｅ）、カタクチイワシ（ａｎｃｈｏｖｙ）、メンヘーデン（ｍｅｎｈａｄｅｎ）、ピルチャード（ｐｉｌｃｈａｒｄ）、サンマ（ｓａｕｒｙ）、マグロ（ｔｕｎａ）、カツオ（ｂｏｎｉｔｏ）、メルルーサ（ｈａｋｅ）、ナマズ（ｃａｔｆｉｓｈ）、カラフトシシャモ（ｃａｐｅｌｉｎ）、タイセイヨウアカウオ（ｒｅｄ ｆｉｓｈ）、ホワイトフィッシュ（ｗｈｉｔｅ  ｆｉｓｈ）、サバ（ｍａｃｋｅｒｅｌ）、アジ（ｊａｃｋ  ｍａｃｋｅｒｅｌ）、ブリ（ｙｅｌｌｏｗｔａｉｌ）、イカナゴ（ｓａｎｄ  ｅｅｌ）、ビブ（ｐｏｕｔ）、サケ（ｓａｌｍｏｎ）、ポラック（ｐｏｌｌｏｃｋ）、タラ（ｃｏｄ）、オヒョウ（ｈａｌｉｂｕｔ）、マス（ｔｒｏｕｔ）、ブルーホワイトニング（ｂｌｕｅ  ｗｈｉｔｅｎｉｎｇ）、スプラットイワシ（ｓｐｒａｔ）、サメ（ｓｈａｒｋ）、ドッグフィッシュ（ｄｏｇｆｉｓｈ）等の魚類由来の油、イカ（ｓｑｕｉｄ）、二枚貝（ｃｌａｍ）、アワビ（ａｂａｌｏｎｅ）等の軟体動物由来の油、オキアミ（ｋｒｉｌｌ）等の甲殻類由来の油、及びアシカ（ｓｅａｌ）、アザラシ（ｓｅａｌｉｏｎ）、オットセイ（ｓｅａ  ｂｅａｒ）、セイウチ（ｗａｒｌｕｓ）等の動物由来の油、並びにこれらの油の混合物である。
【００４７】
微生物としては、脂質生産微生物又は脂質生産可能微生物であればよく、藻類（algae）、真菌、細菌類（bacteria）、菌類（fungi）及びストラメノパイルを挙げることができる。
藻類としては、ラビリンチュラ（Labyrinthulamycota）属等を挙げることができる。
真菌としては、ヤロウィア属、カンジダ属、サッカロミセス属、シゾサッカロミセス属、ピキア属等を挙げることができる。
細菌類としては、アグロバクテリウム（Agrobacterium）、バチルス（Bacillus）、エスシェリキア（Escherichia）、シュードモーナス（Pseudomonas）、放線菌（Actinomyces）等を挙げることができる。
【００４８】
菌類としては、モルティエレラ（Mortierella）属、コニディオボラス（Conidiobolus）属、フィチウム（Pythium）属、フィトフトラ（Phytophthora）属、ペニシリューム（Penicillium）属、クラドスポリューム（Cladosporium）属、ムコール（Mucor）属、フザリューム（Fusarium）属、アスペルギルス（Aspergillus）属、ロードトルラ（Rhodotorula）属、エントモフトラ（Entomophthora）属、エキノスポランジウム（Echinosporangium）属、及びサプロレグニア（Saprolegnia）属からなる群より選択される少なくとも１種を挙げることができる。なかでも、モルティエレラ（Mortierella）属に属する微生物が更に好ましい。モルティエレラ属に属する微生物としては、例えば、モルティエレラ・エロンガタ（Mortierella elongata) 、モルティエレラ・エキシグア（Mortierella exigua) 、モルティエレラ・ヒグロフィラ（Mortierella hygrophila) 、モルティエレラ・アルピナ（Mortierella alpina）等のモルティエレラ亜属に属する微生物を挙げることができる。
【００４９】
植物としては、アブラナ属（Brassica）、ヒマワリ属（Helianthus）、ワタ属（Gossypium）、アマ属（Linum）、タバコ属（Nicotiana）、ミカン属（Citrus）、ネギ属(Allium)、小麦属（Triticum）、大麦属（Hordeum）、オート麦属（Avena）、ライ麦属（Secale）、イネ属（Oryza）、サトウキビ属（Saccharum）、トウモロコシ属（Zea）、モロコシ属（Sorghum）の植物の他、ダイズ（soybean）、トマト（tomato）、ジャガイモ（potato）、エンドウ豆（pea）、インゲンマメ（frijol）、落花生(peanut)、アルファルファ（Medicago）、セロリ（celery）、パセリ(pase1ey)、クローバー(clover)、ニンジン(carrot)、ダイコン（radish）、テンサイ（sugar beet）、キュウリ（cucumber）、ホウレンソウ（spinach）、キャッサバ(cassava)、オリーブ(olive)、リンゴ（apple）、バナナ（banana）、メロン（melon）、ブドウ(grape)、イチゴ(strawberry)、ココヤシ(coconut plant)、コーヒーノキ(coffee plant)、コショウ（pepper）等を挙げることができる。
【００５０】
アルキルエステル化処理の対象となる原料油は、粗油であってもよく、精製油であってもよい。粗油は、水産物原料から得られる油であっても、微生物原料から得られる油であってもよい。精製油は、粗油に対して、脱ガム工程、脱酸工程、活性白土又は活性炭を用いた脱色工程、水洗工程、水蒸気蒸留等による脱臭工程などを行って、リン脂質及びステロールなどの目的物以外の物質を除去する粗油精製工程を経て得ることができる。
【００５１】
アルキルエステル化を行う工程では、原料油を、低級アルコールを用いたアルコール分解により、低級アルキルエステルに分解する。低級アルコールとしては、脂肪酸のアルキルエステル化に一般的に用いられるもの、例えば、炭素数１〜３の低級アルコールが挙げられる。アルコール分解は原料油に、低級アルコール例えばエタノールと触媒又は酵素を加え反応させ、グリセリンに結合した脂肪酸からエチルエステルを生成させるものである。触媒としては、アルカリ触媒、酸触媒などを用いる。酵素としてはリパーゼが用いられる。
【００５２】
粗油若しくは精製油、又は、アルキルエステル化処理により得られた脂肪酸アルキルエステル含有組成物中には、目的とするＬＣ−ＰＵＦＡの他に、１又は２以上のその他の脂肪酸が含まれている場合がある。粗油若しくは精製油又は脂肪酸アルキルエステル含有組成物から特定のＬＣ−ＰＵＦＡを濃縮又は単離するには、蒸留、精留、カラムクロマトグラフィー、低温結晶化法、尿素包接法、液々向流分配クロマトグラフィー等を、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。蒸留又は精留とカラムクロマトグラフィー又は液々向流分配クロマトグラフィーとの組み合わせが好ましい。特定のＬＣ−ＰＵＦＡを濃縮又は単離する工程を経た場合には、本ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物中に最終的に含まれ得る目的とするＬＣ−ＰＵＦＡの脂肪酸中の含有量を高め、かつ、目的とするＬＣ−ＰＵＦＡ以外の他の脂肪酸の脂肪酸中の含有量を低減させることができる。
【００５３】
例えば、精留を用いる場合、精留工程としては、蒸留塔の塔頂部の圧力を１０ｍｍＨｇ（１３３３Ｐａ）以下の減圧とし、塔底温度を１６５℃〜２１０℃、好ましくは１７０℃〜１９５℃とする条件で蒸留することが、熱による脂肪酸の変性を抑え、精留効率を高める点で好ましい。蒸留塔の塔頂部の圧力は、低いほどよく、０．１ｍｍＨｇ（１３．３３Ｐａ）以下であることがより好ましい。塔頂部の温度については特に制限はなく、例えば、１６０℃以下とすることができる。精留工程によって、より高い含有量のＬＣ−ＰＵＦＡ、例えばＬＣ−ＰＵＦＡアルキルエステルを含む原料組成物を得ることができる。
カラムクロマトグラフィーとしては逆相分配系のカラムクロマトグラフィーが好ましい。逆相カラムクロマトグラフィーとしては、当業界で公知の逆相カラムクロマトグラフィーを挙げることができ、特にオクタデシルシリル基（ＯＤＳ）で修飾された基材を固定相とした高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）が好ましく挙げられる。
【００５４】
濃縮又は単離工程により得られた組成物は、目的とするＬＣ−ＰＵＦＡの含有量が高い組成物であり、例えば、目的とするＬＣ−ＰＵＦＡの含有量が、脂肪酸の８０．０％以上、８５．０％以上、９０．０％以上、９５．０％以上、９７．０％以上、９８．０％以上、９９．０％以上、又は９９．５％以上であってもよい。この高濃度のＬＣ−ＰＵＦＡを含有する組成物を原料組成物として用いることができる。
【００５５】
加水分解処理を行う工程では、用意された原料組成物、低級アルコール、水及びアルカリ触媒を含む反応液に対して、１０℃以下の温度条件で加水分解処理が行われる。本明細書では、アルカリ触媒を用いた本加水分解処理を、アルカリ加水分解処理と称する場合がある。
【００５６】
アルカリ加水分解処理に用いられる反応液には、原料組成物、低級アルコール、水及びアルカリ触媒が含まれる。原料組成物としては、生物油であってもよく、ＬＣ−ＰＵＦＡアルキルエステル含有組成物であってもよい。反応液中の原料組成物の濃度（ｗ／ｗ）は、反応効率の観点から、１０．０重量％〜７０．０重量％、２０．０重量％〜６０．０重量％、又は４０重量％〜５０重量％とすることができる。
【００５７】
低級アルコールとしては、生物油又は脂肪酸アルキルエステルを分解して遊離脂肪酸を得るために一般的に用いられるもの、例えば、炭素数１〜３の低級アルコールが挙げられる。反応液中の低級アルコールの量は、原料組成物中の脂肪酸を遊離型に分解するために有効な量であればよく、例えば、原料組成物中の脂肪酸に対して、０．９当量〜３２．０当量、０．９２当量〜２０．０当量、０．９５当量〜１４当量、２．０当量〜１０．０当量、３．０当量〜７．０当量、又は４．５当量〜５．５当量とすることができる。原料組成物中の脂肪酸に対する低級アルコールの比が０．９当量又はそれよりも大きい場合、より良好な速度で反応が進行する傾向があり、また、着色物質の発生をより抑制しやすい傾向がある。一方、３２．０当量又はそれより小さい場合、反応停止後の状態を安定化させ、脂肪酸アルキルエステルを生成し得る逆反応の進行を効果的に抑制できる傾向がある。反応液中の低級アルコールの量には、反応液の調製時に添加された低級アルコールの量と、反応において反応液中に副生する低級アルコールの量の双方が含まれる。本明細書のおける「当量」は「モル当量」を意味する。以下、同様である。
【００５８】
反応液中の低級アルコールの量は、水に対して重量比で、０．２０〜８．２０、０．２３〜４．５０、０．２５〜３．５０、０．６０〜２．５０、又は１．２０〜１．５０とすることができる。水と低級アルコールとの重量比がこの範囲であれば、アルカリ加水分解がより良好に進行し、また、反応停止後の状態を安定化させ、脂肪酸アルキルエステルを生成し得る逆反応の進行を効果的に抑制できる傾向がある。反応液中の低級アルコールの量には、反応液の調製時に添加された低級アルコールの量と、反応において反応液中に副生する低級アルコールの量の双方が含まれる。
【００５９】
水の反応液中の量は、原料組成物中の脂肪酸に対して、６．０当量〜１３．０当量、７．０当量〜１２．０当量、８．０当量〜１１．０当量、又は９．０当量〜１０．０当量とすることができる。水の原料組成物に対する重量比がこの範囲である場合であれば、アルカリ加水分解をより良好に進行させることができる。
【００６０】
アルカリ加水分解処理の用いられるアルカリ触媒としては、アルカリ金属水酸化物とすることができ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等であり、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群より選択される少なくとも１つであることができ、水酸化ナトリウムがより好ましい。アルカリ加水分解処理に用いられるアルカリ触媒の量は、原料組成物から遊離脂肪酸を生成し得る範囲であればよく、例えば、原料組成物中の脂肪酸に対して１．０当量〜２．３当量、１．０当量〜２．０当量、又は１．０当量〜１．５当量とすることでき、アルカリ触媒の原料組成物に対する比がこの範囲内である場合、効率よく反応を進行させて遊離ＬＣ−ＰＵＦＡを得ることができる。
【００６１】
反応液には、アルカリ加水分解反応の進行の妨げにならない範囲で、上述した物質以外の成分を含むことができる。このような成分としては、トコフェロール、ビタミンＣ、ビタミンＣ誘導体等の酸化防止剤、アセトン等の非アルコール溶媒などを挙げることができる。
【００６２】
本製造方法における加水分解処理は、１０℃以下の温度条件で行われる。１０℃以下の加水分解処理とすることにより、共役不飽和脂肪酸及び着色物質からなる群より選択される少なくともひとつの不純物の加水分解工程における発生又は増加を抑制することができる。加水分解処理の温度条件は、１０℃以下の温度条件であれば加水分解処理が進行可能な温度範囲であればよく、例えば、−２０℃以上、−１０℃以上、−５℃以上、−４℃以上、−２℃以上、０℃以上、又は２℃以上とすることができ、一方、８℃以下、又は７℃以下とすることができる。加水分解処理の温度範囲としては、上述した上限値のいずれかと、下限値のいずれかによる数値範囲とすることができ、例えば、−２０℃〜１０℃、−１０℃〜１０℃、−５℃〜１０℃、−４℃〜１０℃、０℃〜１０℃、０℃〜８℃、又は２℃〜７℃とすることができる。１０℃以下のこのような温度条件で加水分解処理を行う場合には、上述した不純物の発生又は増加をより抑制することができる。
【００６３】
アルカリ加水分解処理の反応時間としては、設定された温度範囲により異なるが、例えば、３０分〜６００時間、１時間〜１００時間、８時間〜８０時間、又は１９時間〜２５時間とすることができる。アルカリ加水分解処理が進行するに従って反応液中の脂肪酸アルキルエステルの量が減少する。このため、アルカリ加水分解処理を、反応液中の脂肪酸アルキルエステルの残存量に応じて停止させることができる。反応液中の脂肪酸アルキルエステルの量は、薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）等により確認することができる。
【００６４】
アルカリ加水分解処理は、酸を反応液へ添加することにより停止することができる。酸を添加することにより、反応液のｐＨが酸性側となって、加水分解反応の進行が停止し、アルカリ触媒の添加により生成したケン化物が分解して、遊離脂肪酸が得られる。このとき、反応液中にヘキサン等の有機溶媒を存在させることにより、反応停止処理によって得られた遊離脂肪酸を抽出することができる。反応停止及び抽出処理の温度条件については特に制限はなく、例えば、０℃〜４０℃、５℃〜３５℃、又は１５℃〜３０℃の範囲内とすることができる。反応停止及び抽出処理の時間については、特に制限はなく、撹拌等により混合した反応液が層分離して、安定するまでとすることができる。
【００６５】
アルカリ加水分解反応を停止するために用いられる酸は、当業界において周知であり、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸、炭酸等の無機酸、又は酢酸、クエン酸、シュウ酸等の有機酸が挙げられる。酸としては、水への溶解度が高く水洗により除去が容易である点で無機酸が好ましく、なかでも添加量が少量で済み、生成される塩及び残存する酸の除去の点で、塩酸等がより好ましい。酸の添加量は、アルカリ加水分解処理を停止するために有効な量であればよく、添加したアルカリ触媒に対して１．１当量程度とすることができる。
【００６６】
酸添加後の反応液のｐＨは、アルカリ加水分解を停止できるｐＨであればよく、ｐＨ１．０、ｐＨ１．５、又はｐＨ２．０を下限値とすることができ、一方、ｐＨ６．０、ｐＨ５．０、ｐＨ４．５、又はｐＨ４．０を上限値とすることができる。酸化添加後の反応液のｐＨは、例えば、ｐＨ１．０〜ｐＨ６．０、ｐＨ１．５〜ｐＨ４．５、ｐＨ２．０〜ｐＨ５．０、ｐＨ２．０〜４．０とすることができる。酸添加後の反応液のｐＨをｐＨ１超の範囲、例えばｐＨ１．５〜ｐＨ４．５、又はｐＨ２．０〜ｐＨ４．０とした場合、加水分解反応停止後に脂肪酸アルキルエステルを生成し得る逆反応の進行を抑制し、脂肪酸アルキルエステルの増加を抑制することができる。ここでの反応液のｐＨは、有機層及び水層を含む反応液の水層のｐＨを意味する。
【００６７】
本製造方法は、反応停止及び抽出処理後に得られる反応液から水溶性成分を除去する洗浄工程を含むことができる。洗浄工程では、水等を洗液として用いて反応液に添加すればよい。洗浄処理に用いられる洗液のｐＨが、中性付近、例えば６を超えるまで行うことができる。洗浄工程の温度については特に制限はなく、２５℃以下で行うことができる。本製造方法は、洗浄工程後に、洗浄処理後の反応液の有機層から、目的とする遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物を回収するための回収工程を含むことができる。回収処理は、この目的のために通常用いられる手段を適用すればよく、例えば、エバポレーター等を用いることができる。
【００６８】
本製造方法により得られる遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、共役不飽和脂肪酸及び／又は着色物質の含有量が１０℃超の温度で加水分解処理したものよりも低い。本製造方法により得られる遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物において、ＬＣ−ＰＵＦＡの含有量は、例えば、組成物中の脂肪酸の８０．０％以上、８５．０％以上、９０．０％以上、９５％以上、９７．０％以上、９８．０％以上、９９．０％以上、又は９９．５％以上とすることができる。本製造方法により得られる遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物において、共役不飽和脂肪酸の含有量は、１０℃超の温度で加水分解処理したものよりも低い量、例えば、組成物中の脂肪酸の１．０％以下、０．８％以下、０．７％以下、０．６％以下、０．５％以下、０．４％以下、又は０．３％以下とすることができる。本製造方法により得られる遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物において、着色物質の指標としてのガードナー色相は、１０℃超の温度で加水分解処理したものよりも低い値、例えば、３＋未満、３−以下、２＋以下、２以下、１＋以下、又は１−とすることができる。このような遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物としては、上述した本発明の他の実施形態における遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物を挙げることができる。
【００６９】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物では、加水分解酵素により得られる遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物よりも、熱失活処理した酵素の残留量が少ない。熱失活処理した酵素の残留量が少ない組成物では、残留酵素の影響を低減できる。
【００７０】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、生物油に由来するものとし、化学合成の工程を経ずに得ることができるため、残留有機溶媒量が低いものとすることができる。本明細書における有機溶媒は、脂肪酸以外のものであって、少なくとも１つの炭素原子を有する疎水性又は親水性の溶媒を意味し、極性溶媒、非極性溶媒、水混和性溶媒、水不混和性溶媒、及びそれらの２以上の組み合わせが挙げられる。有機溶媒としては、置換又は未置換の、飽和若しくは不飽和脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、アルコール、エーテル、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、エステル、ニトリル、アミド等を挙げることができ、これらは単独で又は２つ以上の組み合わせであってもよい。
【００７１】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物における残留有機溶媒の総含有量は、５０００ｐｐｍ以下、３０００ｐｐｍ以下、２０００ｐｐｍ以下、又は１０００ｐｐｍ以下とすることができる。
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、残留有機溶媒のなかでも、メタノール、エタノール、アセトン及びヘキサンからなる群より選択される少なくとも１つの含有量が低いものであってもよい。これらの有機溶媒は、それぞれ独立に、５００ｐｐｍ以下、３００ｐｐｍ以下、又は２００ｐｐｍ以下とすることができる。例えば、遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物におけるメタノール、エタノール、アセトン及びヘキサンの含有量のいずれもが、５００ｐｐｍ以下、３００ｐｐｍ以下、又は２００ｐｐｍ以下とすることができる。
【００７２】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物では、上述したような不純物が少なく、少なくとも１つの遊離ＬＣ−ＰＵＦＡを高濃度で含むため、含有されるＬＣ−ＰＵＦＡの種類に応じた機能が高いレベルで良好に発揮でき、各種の用途に好ましく用いることができる。
【００７３】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物の好ましい用途としては、例えば、食品、サプリメント、医薬品、化粧品、飼料等における使用、これらの製造方法における使用を挙げることができ、特にＬＣ−ＰＵＦＡを含有する組成物を有効成分として含む医薬品が挙げられる。例えば、本遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物が、遊離ＡＲＡ、遊離ＤＧＬＡ、遊離ＥＰＡ、遊離ＤＨＡ等を含有する組成物である場合には、これらの機能性ＬＣ−ＰＵＦＡを高い含有率で且つ生産性よく求められる用途への適用に極めて有用である。このような用途としては、動脈硬化、脳梗塞、心筋梗塞、血栓症、高脂血症等の生活習慣病予防、メタボリックシンドローム改善、抗アレルギー、抗炎症、抗がん、脳機能改善等の作用が期待できる食品、サプリメント、医薬品、化粧品、飼料等が挙げられる。医薬品としては、皮膚外用剤、経口剤等が挙げられる。
【００７４】
遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物を医薬品として用いる場合、医薬品は、遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物及び医薬的に許容可能な担体と、必要に応じて他の成分を含む。投与形態は、組成物中のＬＣ−ＰＵＦＡの種類に基づいて、経口投与又は非経口投与が都合よく行われるものであればどのような形態であってもよい。投与形態としては、例えば注射液、輸液、散剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、腸溶剤、トローチ、内用液剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤、外用液剤、湿布剤、点鼻剤、点耳剤、点眼剤、吸入剤、軟膏剤、ローション剤、坐剤等を挙げることができ、これらを症状に応じてそれぞれ単独で、または組み合わせて使用することができる。
【００７５】
これら各種製剤は、常法に従って目的に応じて主薬に賦刑剤、結合剤、防腐剤、安定剤、崩壊剤、滑沢剤、矯味剤などの医薬の製剤技術分野において通常使用しうる既知の補助剤を用いて製剤化することができる。またその投与量は、投与の目的、組成物中のＬＣ−ＰＵＦＡの種類、投与対象者の状況（性別、年齢、体重等）によって異なるが、通常、成人に対して経口投与の場合、構造脂質としてのＬＣ−ＰＵＦＡの総量として、１日あたり０．０１ｍｇ〜１０ｇ、好ましくは０．１ｍｇ〜２ｇ、さらに好ましくは１ｍｇ〜２００ｍｇの範囲で、また非経口投与の場合、構造脂質としてのＬＣ−ＰＵＦＡの総量として、１日あたり０．００１ｍｇ〜１ｇ  、好ましくは０．０１ｍｇ〜２００ｍｇ、さらに好ましくは０．１ｍｇ〜１００ｍｇの範囲で適宜調節して投与することができる。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を実施例にて詳細に説明する。しかしながら、本発明はそれらに何ら限定されるものではない。
以下の項における実施例及び比較例では、ＬＣ−ＰＵＦＡを、特定種類のもののみとしているが、ＬＣ−ＰＵＦＡの種類については特に限定はない。
以下の実施例の項で用いられる「精製水」は、精製された水を意味し、「水」は水道水を意味する。【００７７】
本実施例で使用されている原料組成物としての脂肪酸アルキルエステル含有組成物に含まれる脂肪酸のほとんどが脂肪酸アルキルエステル形態であると推測された。このため、以下では、試料中に含まれる脂肪酸はすべてアルキルエステル形態の脂肪酸として記載する。ただし、アルキルエステル形態以外の形態の脂肪酸が含まれることを完全に排除するものではない。【００７８】
［比較例１］
＜調製方法＞
ＥＰＡを９６．７％含有する魚油由来の原料ＥＰＡエチルエステル１を常法でアルカリ加水分解した。
即ち、２．５０ｇの原料ＥＰＡエチルエステル１に対して、エタノール６．２５ｍＬ（４．９２ｇ、脂肪酸に対して１４．１１当量）、水１．００ｍＬ、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液０．７６ｇ（脂肪酸に対して１．２０当量の塩基）を加えて試料液１を調製した。試料液１中、水分は１．４０ｇ、即ち、脂肪酸に対して１０．２７当量であった。試料液１に対して、２４時間７０℃、オイルバスで加熱し、加水分解処理を行った。表１に、試料液１の調製時の組成を示す。表１中、原料組成物は試料液中の重量（ｇ）を示し、塩基、エタノール、及び水の量は、原料組成物中の脂肪酸に対する量（モル当量）を示す。なお、加水分解反応後の試料液では、エタノールの脂肪酸に対する量は、理論上、最大で１当量増加し得る。加水分解反応後の試料液では、水の脂肪酸に対する量は、理論上、最大で１当量減少し得る。以下、同様。【００７９】
加水分解処理の反応の終了は、以下のようにして判断した。即ち、試料液１の一部を取り出し、試料液：１Ｎ塩酸水溶液：ヘキサン＝１：２：５(v/v/v)で組み合わせて、混和した。分離したヘキサン層を確認用試料とした。
マイクロシリンジを用いて確認用試料０．５μＬをＴＬＣプレートに負荷し、展開槽にてすぐに展開した。展開後、薄層プレートを展開槽から取り出し、ドラフト内で溶媒を蒸発させ、ｐ−アニスアルデヒド発色試薬をディップ方式により塗布した。塗布後、１１０℃〜１２０℃程度で、呈色するまで加熱し、スポットを得た。原料エチルエステルのスポットの消失を目視で確認し、反応終点とした。以下、同様。
展開溶媒としては、ヘキサン：ジエチルエーテル：酢酸＝８０：２０：１(v/v/v)を使用した。ＴＬＣプレートとしては、Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｇ  Ｆ２５４（Ｍｅｒｃｋ  Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）を使用した。発色試薬としては、p-アニスアルデヒド発色試薬を使用した。
ｐ−アニスアルデヒド発色試薬は、次の様にして調製した。即ち、ｐ−アニスアルデヒド  ９．３ｍＬ、酢酸  ３．８ｍＬ、エタノール  ３４０ｍＬを氷冷しながら混合した後に、濃硫酸  １２．５ｍＬを混合して調製した。【００８０】
処理後の試料液１を空冷し、分液ロートに移し替えた後、この試料液１に、ヘキサン３．１３ｍＬ、精製水２．５０ｍＬを加えた。更に塩酸を２．２５ｇ添加すると、試料液１は、ヘキサン層と水層の二層に分離した。水層のｐＨは１．０であった。表１中、このときの水層のｐＨを、「酸性化時ｐＨ」と称する。以下、同様。【００８１】
試料液１を撹拌し、次いで静置した後に、試料液１から水層を除去した後の試料液１に更に精製水３．７５ｍＬを加えて撹拌した。塩酸を微量加えて水層のｐＨを１．０に調整した。その後、同量の精製水を水洗用液として用いて水洗を行った。水洗後に回収された水洗用液が中性ｐＨ６．０〜７．０になるまで水洗を繰り返した。水洗後に試料液１からヘキサン層を回収し、回収したヘキサン層から、ヘキサンをエバポレーター及び真空引きで除去し、遊離ＥＰＡを含有する組成物であるＥＰＡ１を２．１２ｇ得た。【００８２】
＜評価方法＞
原料ＥＰＡエチルエステル１及び上記で得られたＥＰＡ１に対して、下記の評価を行った。評価結果のうち、ＥＰＡ１の特性については表１に、脂肪酸組成については表４にそれぞれ示す。
回収率は９６．８％であった。得られたＥＰＡ１のガードナー色相は６−、ＡｎＶは１．９、エチルエステル（ＥＥ）含有量は２８２０ｐｐｍ、共役ジエン酸含有量は２．４５％であった。共役ジエン酸以外の共役不飽和脂肪酸は検出されなかった。なお、共役不飽和脂肪酸については、共役ジエン酸のみ表１に示す。【００８３】
（１）回収率
ＥＰＡ１におけるＥＰＡの回収率は、下記式に従って求めた。原料組成物としてのＥＰＡエチルエステルの分子量を３３０．５０２８、加水分解物としての遊離ＥＰＡの分子量を３０２．４４９８とした。【００８４】
【数１】
2017038860.tif 000002
【００８５】
（２）共役不飽和脂肪酸
日本油化学会（ＪＯＣＳ）制定  基準油脂分析試験法  ２０１３版  参１．１４に従って測定した。
（３）色相
ガードナー色相は、日本油化学会（ＪＯＣＳ）制定  基準油脂分析試験法  ２０１３版  ３．２．１．１に従って決定した。
（４）アニシジン価
日本油化学会（ＪＯＣＳ）制定  基準油脂分析試験法  ２０１３版  ２．５．３に従って決定した。【００８６】
（５）脂肪酸組成
原料ＥＰＡエチルエステル１及びＥＰＡ１の脂肪酸組成は、以下の条件によるガスクトマトグラフィ―により得られた各脂肪酸ピークにより求めた。なお、ＥＰＡ１に対して、ガスクロマトグラフィー測定前にメチルエステル化を行った。メチルエステル化は、American Oil Chemists'  Society（ＡＯＣＳ） Official Method Ce1b-89に準じて行った。
−ガスクロマトグラフィー分析条件−
機種    Ａｇｉｌｅｎｔ７８９０  ＧＣ  ｓｙｓｔｅｍ（Ａｇｉｌｅｎｔ社）
カラム    ＤＢ−ＷＡＸ  （Agilent Technologies、３０ｍ×０．２５ｍｍ  ＩＤ、０．２５μｍ  ｆｉｌｍ  ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ）Ｊ＆Ｗ  １２２−７０３２
カラムオーブン    １８０℃−３℃／ｍｉｎ−２３０℃（２５ｍｉｎ）
注入温度    ２５０℃
注入方法    スプリット
スプリット比    ３０：１
検出器温度    ２７０℃
検出器    ＦＩＤ
キャリアーガス    ヘリウム（１．０ｍＬ／ｍｉｎ、コンスタントフロー)【００８７】
（６）脂肪酸エチルエステル含有量
以下の条件による高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した。試料溶液は、ＥＰＡ１が１０ｍｇ／ｍＬとなるように５v/v％酢酸／アセトン溶液で希釈して調製した。定量は、ＥＰＡエチルエステル９９％含有量品を使用し、適宜、検量線を作成して測定した。
−ＨＰＬＣ測定条件−
カラム    ＹＭＣ＿ＯＤＳ−Ａカラム（４．６ｍｍ×１５０ｍｍ）
溶離液    ＭｅＯＨ：水＝９：１
流速    １ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度    ４０℃
注入量    ５μｌ注入
検出器    ＵＶ２０５ｎｍ【００８８】
［比較例２］
ＥＰＡを９６．７％含有する比較例１の原料ＥＰＡエチルエステル１の量、及び試料液中のエタノールの量をそれぞれ以下のように変更した以外は、比較例１と同様にして、アルカリ加水分解した。
即ち、５．００ｇの原料ＥＰＡエチルエステル１に対して、エタノール３．５０ｍＬ（２．７５ｇ、脂肪酸に対して３．９５当量）、水２．０１ｍＬ、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１．５１ｇ（脂肪酸に対して１．２０当量の塩基）を加えて試料液２を調製した。試料液２中、水分は、２．８０ｇ、即ち、脂肪酸に対して１０．２７当量であった。試料液２に対して、２４時間７０℃、オイルバスで加熱し、加水分解処理を行った。加水分解処理の反応の終了を確認し、処理後の試料液２を空冷し、分液ロートに移し替えた後、この試料液２に、ヘキサン６．２５ｍＬ、精製水５．００ｍＬを加えた。更に塩酸を２．０２ｇ添加すると、試料液２は、ヘキサン層と水層の二層に分離した。水層のｐＨは３．０であった。【００８９】
試料液２を撹拌し、次いで静置した後に、試料液２から水層を除去した後、除去後の試料液２に更に精製水７．５０ｍＬを加えて撹拌した。塩酸を微量加えて水層のｐＨを１．０に調整した。その後、同量の精製水を水洗用液として用いて水洗を行った。水洗後に回収された水洗用液が中性ｐＨ６．０〜７．０になるまで水洗を繰り返した。水洗後の試料液２からヘキサン層を回収し、回収したヘキサン層から、ヘキサンをエバポレーター及び真空引きで除去し、遊離ＥＰＡを含有する組成物であるＥＰＡ２を４．１７ｇ得た。
原料ＥＰＡエチルエステル１及び上記で得られたＥＰＡ２に対して、ＥＰＡ１と同様に評価を行った。結果を表１及び表４に示す。
回収率は９１．０％であった。得られたＥＰＡ２のガードナー色相は１２、ＡｎＶは５．３、エチルエステル（ＥＥ）含有量は１９１ｐｐｍ、共役ジエン酸量は１．１２％であった。共役ジエン酸以外の共役不飽和脂肪酸は検出されなかった。なお、共役不飽和脂肪酸については、共役ジエン酸のみ表１に示す。【００９０】
［実施例１］
ＥＰＡを９６．７％含有する比較例１の原料ＥＰＡエチルエステル１を、アルカリ加水分解時の温度条件を６℃に変更した以外は、比較例１と同様にして、アルカリ加水分解した。
即ち、２．５０ｇの原料ＥＰＡエチルエステル１に対して、エタノール６．２５ｍＬ（４．９２ｇ、脂肪酸に対して１４．１１当量）、水１．００ｍＬ、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液０．７６ｇ（脂肪酸に対して１．２０当量の塩基）を加えて試料液３を調製した。試料液３中、水分は１．４０ｇ、即ち、脂肪酸に対して１０．２７当量であった。試料液３に対して、２４時間６℃で撹拌し、加水分解処理を行った。加水分解処理の反応の終了を確認し、処理後の試料液３を常温に戻し、分液ロートに移し替えた後、この試料液３にヘキサン３．１３ｍＬ、精製水２．５０ｍＬを加えた。更に塩酸を２．２５ｇ添加すると、試料液３は、ヘキサン層と水層の二層に分離した。水層のｐＨは１．０であった。【００９１】
試料液３を撹拌し、次いで静置した後に、試料液３から水層を除去した後、除去後の試料液３に更に精製水３．７５ｍＬを加えて撹拌した。塩酸を微量加えて水層のｐＨを１．０に調整した。その後、同量の精製水を水洗用液として用いて水洗を行った。水洗後に回収された水洗用液が中性ｐＨ６．０〜７．０になるまで水洗を繰り返した。水洗後の試料液３からヘキサン層を回収し、回収したヘキサン層から、ヘキサンをエバポレーター及び真空引きで除去し、遊離ＥＰＡを含有する組成物であるＥＰＡ３を２．１４ｇ得た。
ＥＰＡ３に対して、ＥＰＡ１と同様に評価を行った。結果を表１及び表４に示す。
回収率は９３．８％であった。得られたＥＰＡ３のガードナー色相は２−、ＡｎＶは１．３、エチルエステル（ＥＥ）含有量は２７９０ｐｐｍ、共役ジエン酸含有量は０．４７％であった。共役ジエン酸以外の共役不飽和脂肪酸は検出されなかった。これら物性値は表１に示した。なお、共役不飽和脂肪酸については、共役ジエン酸のみ表１に示す。【００９２】
［実施例２］
ＥＰＡを９６．７％含有する比較例１の原料ＥＰＡエチルエステル１を、アルカリ加水分解時の温度条件を６℃に変更した以外は、比較例２と同様にして、アルカリ加水分解した。
即ち、５．００ｇの原料ＥＰＡエチルエステル１に対して、エタノール３．５０ｍＬ（２．７５ｇ、脂肪酸に対して３．９５当量）、水２．０１ｍＬ、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１．５１ｇ（脂肪酸に対して１．２０当量の塩基）を加えて試料液４を調製した。試料液４中、水分は、２．８０ｇ、即ち、脂肪酸に対して１０．２７当量であった。試料液４に対して、２４時間６℃で撹拌し、加水分解処理を行った。
処理後の試料液４を常温に戻し、分液ロートに移し替えた後、この試料液４にヘキサン６．２５ｍＬ、精製水５．００ｍＬを加えた。更に塩酸を２．０９ｇ添加すると、試料液４は、ヘキサン層と水層の二層に分離した。水層のｐＨは３．０であった。【００９３】
試料液４を撹拌し、次いで静置した後に、試料液４から水層を除去した後、除去後の試料液４に更に精製水７．５０ｍＬを加えて撹拌した。塩酸を微量加えて水層のｐＨを１．０に調整した。その後、同量の精製水を水洗用液として用いて水洗を行った。水洗後に回収された水洗用液が中性ｐＨ６．０〜７．０になるまで水洗を繰り返した。水洗後の試料液４からヘキサン層を回収し、回収したヘキサン層から、ヘキサンをエバポレーター及び真空引きで除去し、遊離ＥＰＡを含有する組成物であるＥＰＡ４を４．３７ｇ得た。
ＥＰＡ４に対して、ＥＰＡ１と同様に評価を行った。結果を表１及び表４に示す。
回収率は９５．４％であった。得られたＥＰＡ４のガードナー色相は１、ＡｎＶは２．１、エチルエステル（ＥＥ）含有量は２４０ｐｐｍ、共役ジエン酸含有量は０．３９％であった。共役ジエン酸以外の共役不飽和脂肪酸は検出されなかった。なお、共役不飽和脂肪酸については、共役ジエン酸のみ表１に示す。【００９４】
［比較例３］
ＤＧＬＡを９６．１％含有する微生物由来の原料ＤＧＬＡエチルエステル１を用いた以外は、比較例２と同様にして、アルカリ加水分解を行った。
即ち、１．５０ｇの原料ＤＧＬＡエチルエステル１に対して、エタノール１．０５ｍＬ（０．８３ｇ、脂肪酸に対して４．００当量）、水０．６１ｍＬ、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液０．４５ｇ（脂肪酸に対して１．２０当量の塩基）を加えて試料液５を調製した。試料液５中、水分は、０．８４ｇ、即ち、脂肪酸に対して１０．４０当量であった。試料液５に対して、２４時間７０℃、オイルバスで加熱し、加水分解処理を行った。
加水分解処理の反応の終了を確認し、処理後の試料液５を空冷し、分液ロートに移し替えた後、この試料液５に、ヘキサン１．８８ｍＬ、精製水１．５０ｍＬを加えた。更に塩酸を０．６０ｇ添加すると、試料液５は、ヘキサン層と水層の二層に分離した。水層のｐＨは３．０であった。【００９５】
試料液５を撹拌し、次いで静置した後に、試料液５から水層を除去した後、除去後の試料液５に更に精製水２．２５ｍＬを加えて撹拌した。塩酸を微量加えて水層のｐＨを１．０に調整した。その後、同量の精製水を水洗溶液として用いて水洗を行った。水洗後に回収された水洗用液が中性ｐＨ６．０〜７．０になるまで水洗を繰り返した。水洗後の試料液５からヘキサン層を回収し、回収したヘキサン層から、ヘキサンをエバポレーター及び真空引きで除去し、遊離ＤＧＬＡを含有する組成物であるＤＧＬＡ１を１．１９ｇ得た。【００９６】
原料ＤＧＬＡエチルエステル１及び上記で得られたＤＧＬＡ１に対して、比較例２と同様に評価を行った。結果を表２及び表４に示す。回収率は８６．４％であった。得られたＤＧＬＡ１のガードナー色相は６−、ＡｎＶは１３．７、エチルエステル（ＥＥ）含有量は２１ｐｐｍ、共役ジエン酸含有量は１．０３％であった。共役ジエン酸以外の共役不飽和脂肪酸は検出されなかった。なお、共役不飽和脂肪酸については、共役ジエン酸のみ表２に示す。
なお、脂肪酸エチルエステル含有量を測定するにあたり、試料溶液を、ＤＧＬＡ１が１０ｍｇ／ｍＬとなるように５v/v％酢酸／アセトン溶液で希釈して調製し、検量線を、ＤＧＬＡエチルエステル９９％含有量品を使用して作成した。回収率を計算するにあたり、加水分解物としての遊離ＤＧＬＡの分子量を３０６．４８とし、原料組成物としてのＤＧＬＡエチルエステルの分子量を３３４．５３とした。【００９７】
［実施例３］
ＤＧＬＡを９６．１％含有する微生物由来の原料ＤＧＬＡエチルエステル２を用い、加水分解時の温度条件を６℃に変更した以外は、比較例３と同様にして、アルカリ加水分解を行った。その結果、遊離ＤＧＬＡを含有する組成物であるＤＧＬＡ２を１．３１ｇ得た。
原料ＤＧＬＡエチルエステル２及び上記で得られたＤＧＬＡ２に対して、比較例３と同様に評価を行った。結果を表２及び表４に示す。回収率は９５．２％であった。得られたＤＧＬＡ２のガードナー色相は１−、ＡｎＶは３．２、エチルエステル（ＥＥ）含有量は１５１ｐｐｍ、共役ジエン酸含有量は０．２４％であった。共役ジエン酸以外の共役不飽和脂肪酸は検出されなかった。なお、共役不飽和脂肪酸については、共役ジエン酸のみ表２に示す。【００９８】
［比較例４］
ＤＨＡを３９．０％及びＥＰＡ４７．８％含有する魚油由来の原料ＰＵＦＡエチルエステル１を用いた以外は、比較例１と同様にして、アルカリ加水分解を行った。
即ち、２．５０ｇの原料ＰＵＦＡエチルエステル１に対して、エタノール６．２５ｍＬ（４．９２ｇ、脂肪酸に対して１４．５３当量）、水１．０２ｍＬ、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液０．７３ｇ（脂肪酸に対して１．２０当量の塩基）を加えて試料液７を調製した。試料液７中、水分は、１．４０ｇ、即ち、脂肪酸に対して１０．５７当量であった。試料液７に対して、２４時間７０℃、オイルバスで加熱し、加水分解処理を行った。
処理後の試料液７を空冷し、分液ロートに移し替えた後、この試料液７に、ヘキサン３．１３ｍＬ、精製水２．５０ｍＬを加え、更に塩酸を添加した。試料液７は、塩酸添加後にヘキサン層と水層の二層に分離した。水層のｐＨは１．０であった。【００９９】
試料液７を撹拌し、次いで静置した後に、試料液７から水層を除去した後、除去後の試料液７に更に精製水３．７５ｍＬを加えて撹拌した。塩酸を微量加えて水層のｐＨを１．０に調整した。その後、同量の精製水を水洗用液として用いて水洗を行った。水洗後に回収された水洗尿液が中性ｐＨ６．０〜７．０になるまで水洗を繰り返した。水洗後の試料液７からヘキサン層を回収し、回収したヘキサン層から、ヘキサンをエバポレーター及び真空引きで除去し、遊離ＤＨＡと遊離のＥＰＡを含有する組成物であるＰＵＦＡ１を２．２５ｇ得た。【０１００】
原料ＰＵＦＡエチルエステル１及び上記で得られたＰＵＦＡ１に対して、比較例１と同様に評価を行った。結果を表３及び表４に示す。回収率は９８．４％であった。得られたＤＧＬＡ１のガードナー色相は７−、ＡｎＶは２．１、共役ジエン酸含有量は３．２９％であった。共役ジエン酸以外の共役不飽和脂肪酸は検出されなかった。なお、共役不飽和脂肪酸については、共役ジエン酸のみ表３に示す。
なお、回収率を計算するにあたり、原料ＰＵＦＡエチルエステル１中の脂肪酸の平均分子量を３４０．１６７とし、得られたＰＵＦＡ１中の脂肪酸の平均分子量を３１２．１６７とした。【０１０１】
［実施例４］
ＤＨＡを３９．０％及びＥＰＡ４７．８％含有する魚油由来の原料ＰＵＦＡエチルエステル２を用い、アルカリ加水分解時の温度条件を６℃に変更した以外は、比較例４と同様にして、アルカリ加水分解を行った。その結果、遊離ＰＵＦＡを含有する組成物、ＰＵＦＡ２  ４．５８ｇを得た。
即ち、５．００ｇの原料ＰＵＦＡエチルエステル２に対して、エタノール３．５０ｍＬ（２．７５ｇ、脂肪酸に対して４．０７当量）、水２．０４ｍＬ、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１．４７ｇ（脂肪酸に対して１．２０当量の塩基）を加えて試料液８を調製した。試料液８中、水分は、２．８０ｇ、即ち、脂肪酸に対して１０．５７当量であった。試料液８に対して、２４時間６℃で撹拌し、加水分解処理を行った。
加水分解処理の反応の終了を確認し、処理後の試料液８を空冷し、分液ロートに移し替えた後、この試料液８に、ヘキサン６．２５ｍＬ、精製水５．００ｍＬを加え、更に塩酸を添加した。試料液８は、ヘキサン層と水層の二層に分離した。水層のｐＨは３．０であった。
試料液８を撹拌し、次いで静置した後に、試料液８から水層を除去した後、除去後の試料液８に更に精製水７．５０ｍＬを加えて撹拌した。塩酸を微量加えて水層のｐＨを１．０に調整した。その後、同量の精製水を水洗用液として用いて水洗を行った。水洗後に回収された水洗用液が中性ｐＨ６．０〜７．０になるまで水洗を繰り返した。水洗後の試料液８からヘキサン層を回収し、回収したヘキサン層から、ヘキサンをエバポレーター及び真空引きで除去し、遊離ＰＵＦＡを含有する組成物であるＰＵＦＡ２を４．５８ｇ得た。【０１０２】
原料ＰＵＦＡエチルエステル２及び上記で得られたＰＵＦＡ２に対して、比較例４と同様に評価を行った。結果を表３及び表４に示す。回収率は９９．７％であった。得られたＰＵＦＡ２のガードナー色相は２＋、ＡｎＶは３．９、共役ジエン酸含有量は０．６５％であった。共役ジエン酸以外の共役不飽和脂肪酸は検出されなかった。なお、共役不飽和脂肪酸については、共役ジエン酸のみ表３に示す。【０１０３】
以下に、比較例１〜比較例４及び実施例１〜４に関する表１〜表４を示す。表１〜表３中、「条件」は加水分解処理の条件を意味し、「特性」は加水分解処理で得られた組成物の特性及び物性を意味する。表１〜表３中、比較例及び実施例の欄において、左側は原料組成物に関する事項、右欄は加水分解処理で得られた組成物に関する事項を記す。表１〜表３中、「ＥＥ」はエチルエステルの略記であり、「Ｇ色相」はガードナー色相を表す。表４中、「Ｃ１８ＰＵＦＡ」は、炭素数１８の二価以上の多価不飽和脂肪酸の合計を意味する。「others」は、ＬＣ−ＰＵＦＡ及びＣ１８ＰＵＦＡ以外の脂肪酸であって、表記されていないものを意味し、１００％の数値から、ＬＣ−ＰＵＦＡの含有量及びＣ１８ＰＵＦＡの含有量を引いた計算値である。「n.d.」は、０．０１％未満であったことを意味する。【０１０４】
【表１】
2017038860.tif 000003
【０１０５】
【表２】
2017038860.tif 000004
【０１０６】
【表３】
2017038860.tif 000005
【０１０７】
【表４】
2017038860.tif 000006
【０１０８】
表１〜表３に示されるように、アルカリ加水分解処理を６℃で行った実施例１〜４の組成物、即ち、遊離ＥＰＡ含むＥＰＡ３及びＥＰＡ４、遊離ＤＧＬＡを含むＤＧＬＡ２、並びに遊離ＤＨＡと遊離ＥＰＡを含むＰＵＦＡ２は、いずれも共役ジエン酸含有量が１．０％以下であり、かつガードナー色相が３＋未満であった。特に、共役ジエン酸は、シリカゲル処理を行ってもほとんど変化がなかったことが確認された。これに対して、実施例１〜４ではいずれも、７０℃で処理を行った比較例１〜４の半分以下まで、共役ジエン酸の含有量を下げることができた。
また、実施例１〜３の組成物は、いずれもアニシジン価が５．０以下であり、エチルエステル含有量も５００ｐｐｍ（０．０５重量％）以下であった。実施例１〜実施例４の組成物のいずれも、メタノール、エタノール、アセトン、及びヘキサンはすべて２００ｐｐｍ以下であった。【０１０９】
実施例１と実施例２とでは、試料液の原料組成物に対するエタノールの量と、酸性化時ｐＨが異なっている。実施例２で得られた遊離ＥＰＡを含むＥＰＡ４は、実施例１で得られた遊離ＥＰＡを含むＥＰＡ３と比較して、ガードナー色相がより良好であり、脂肪酸エチルエステル量及び共役ジエン酸の含有量がより低減されていた。【０１１０】
このように遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物では、共役ジエン酸及び／又は着色物質という不純物が少なく、目的とするＬＣ−ＰＵＦＡの含有量が高いものであった。このような遊離ＬＣ−ＰＵＦＡ含有組成物は、医薬等の用途に好ましく適応できる。【０１１１】
２０１５年８月３１日に出願された日本国特許出願第２０１５−１７０８５６号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に援用されて取り込まれる。
【国際調査報告】
2017038860.tif 000007
2017038860.tif 000008
2017038860.tif 000009
2017038860.tif 000010
2017038860.tif 000011
2017038860.tif 000012