【事件の表示】
　特許第５８６９９３２号発明「鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物及び鍵盤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６９９３２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　特許第５８６９９３２号の請求項１ないし４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２４年３月２７日に出願され、平成２８年１月１５日に特許の設定登録がされ、同年８月２２日にその特許に対し、特許異議申立人東レ株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
　
　
第２　本件発明
　
　特許第５８６９９３２号の請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　グラフト共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）を含む鍵盤用ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物であって、グラフト共重合体（Ａ）はゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体と必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体であり、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）は（メタ）アクリル酸エステル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られる重合体であり、ゴム強化熱可塑性樹脂組成物１００重量部中にゴム状重合体が１０〜２５重量部含まれることを特徴とする鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
　グラフト共重合体（Ａ）のゴム状重合体とグラフト共重合する単量体に関して、（メタ）アクリル酸エステル系単量体２０〜１００重量％、その他の共重合可能な他のビニル系単量体０〜８０重量％（（メタ）アクリル酸エステル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の合計は１００重量％）の組成比率であって、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）の単量体に関して、（メタ）アクリル酸エステル系単量体５０〜１００重量％、共重合可能な他のビニル系単量体０〜５０重量％（（メタ）アクリル酸エステル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の合計は１００重量％）の組成比率であることを特徴とする請求項１に記載の鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
　請求項１又は２のいずれかに記載のゴム強化熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、ポリアミド樹脂（Ｃ）１〜３０重量部を配合する事を特徴とする鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる鍵盤。」
　
　以下、特許第５８６９９３２号の請求項１ないし４に係る発明を、それぞれ、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」といい、本件特許発明１ないし４を総称して「本件特許発明」ということもある。
　
　
　
第３　特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人東レ株式会社（以下、単に「異議申立人」という。）は、証拠として特開２００９−１３９５１２号公報（以下、「甲１」という。）、特開平１１−１９９７４２号公報（以下、「甲２」という。）、特開２０１０−４４１１２号公報（以下、「甲３」という。）、特開２０１０−２２４１４７号公報（以下、「甲４」という。）、特開２００１−３４２６８号公報（以下、「甲５」という。）及び特開２００９−９８６２８号公報（以下、「甲６」という。）を提出し、特許異議の申立てとして要旨以下のとおりの主張している。
　
１．特許法第２９条第１項第３号について
　請求項１及び４に係る発明は、甲１に記載された発明と同一であるから、請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２項に該当し取り消すべきものである。
　
２．特許法第２９条第２項について
（１）請求項１ないし４に係る発明は、甲１に記載された発明と甲３ないし甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２項に該当し取り消すべきものである。
　
（２）請求項１ないし４に係る発明は、甲２に記載された発明と甲３ないし甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２項に該当し取り消すべきものである。
　
３．特許法第３６条第６項第１号
　請求項１ないし４に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４項に該当し取り消すべきものである。
　
４．特許法第３６条第４項第１号
　請求項１ないし４に係る特許は、その発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されてなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４項に該当し取り消すべきものである。
　
　
　
第４　甲１ないし６の記載及び甲１及び甲２に記載された発明
 
１．甲１の記載
　甲１には、以下のとおりの記載がある。
（１）「【請求項１】
　スチレン系重合体が５０質量％以上含まれるスチレン系樹脂（Ａ）５０〜９５質量％、珪酸塩鉱物（Ｂ）５〜５０質量％からなり、鉛筆硬度がＨＢ以上であるスチレン系樹脂組成物（Ｉ）からなる鍵盤。
【請求項２】
　スチレン系樹脂（Ａ）が芳香族ビニル単量体、および不飽和ニトリル単量体からなる共重合体を含むことを特徴とする請求項１記載の鍵盤。
【請求項３】
　珪酸塩鉱物（Ｂ）がタルクであることを特徴とする請求項１または２に記載の鍵盤。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
　
（２）「本発明の課題は、従来にない象牙のような見た目の高級感、タッチ感、演奏性、経済性、および吸水寸法変化に優れ、傷が付きにくく、耐薬品性の高い素材からなる鍵盤を提供する事にある。」（段落【０００６】）
　
（３）「本発明で用いられるスチレン系樹脂（Ａ）とは、少なくとも芳香族ビニル単量体を含むスチレン系重合体を５０質量％以上含む樹脂である。スチレン系重合体は芳香族ビニル単量体の単独重合体であっても、芳香族ビニル単量体を含む共重合体であっても良い。該スチレン共重合体としては、芳香族ビニル単量体の他に不飽和ニトリル単量体や他の共重合可能な単量体を共重合したものを用いることができる。これらのうち芳香族ビニル単量体、および不飽和ニトリル単量体からなる共重合体が含まれることが好ましい。芳香族ビニル単量体の割合は、特に制限はないが、３０〜１００質量％が好ましく、更に４５〜９０質量％が好ましい。
　スチレン系樹脂（Ａ）には、スチレン系（共）重合体が５０質量％以上含まれ、成形性、耐薬品性および演奏性の点で５０質量％以上である。
　スチレン系樹脂（Ａ）には、ゴム状重合体に芳香族ビニル単量体のほか必要に応じて他の単量体をグラフトしたグラフト重合体も含むことができる。
　芳香族ビニル単量体には特に制限はなく、具体例としてはスチレンをはじめ、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンおよびｐ−ｔ−ブチルスチレンなどが挙げられるが、なかでもスチレンおよびα−メチルスチレンが好ましく用いられる。これらは、１種または２種以上用いることができる。
　不飽和ニトリル系単量体には特に制限はなく、アクリロニトリル、メタクリロニトリルおよびエタクリロニトリルなどが挙げられるが、中でもアクリロニトリルが好ましい。これらは、１種または２種以上用いることができる。アクリロニトリルの含有量に特に制限はないが、例えばアクリロニトリル・スチレン共重合体の場合では、１５〜５０質量％が好ましい。
　その他の共重合可能な単量体としては、ブチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレートなどのアクリル酸およびメタクリル酸エステル化合物、Ｎ−フェニルマレイミド、無水マレイン酸などが挙げられる。これらは、１種または２種以上用いることができる。
　スチレン系重合体としては、ポリスチレン、メチルメタクリレート・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・スチレン共重合体が挙げられ、これらのうち、メチルメタクリレート・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・スチレン共重合体が好ましい。
　共重合体の製造方法は、特に制限されるものではないが、乳化重合、塊状重合あるいは塊状・懸濁重合により製造されることが好ましい。
　グラフト重合体に用いられるゴム状重合体には特に制限はなく、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン系ゴムなどが使用できる。これらゴム状重合体の具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体、エチレン−イソプレン共重合体およびエチレン−アクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。これらのゴム状重合体のうちでは、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムが好ましい。
　ゴム状重合体の質量平均粒子径に特に制限はないが０．１〜０．５μｍが好ましい。質量平均粒子径は衝撃性の向上から０．１μｍ以上が好ましく、外観性の低下から０．５μｍ以下が好ましい。ゴム状重合体の配合量は、スチレン系樹脂組成物（Ｉ）の鉛筆硬度がＨＢ以上になる範囲であれば特に制限はないが、スチレン系樹脂組成物（Ｉ）中に０〜１０質量％が好ましい。更に好ましくは８質量％以下であり。成形性、耐傷性の低下から１０質量％以下である。
　グラフト重合体は、ジエン系ゴムにアクリロニトリル、スチレンなどをグラフトしたＡＢＳ樹脂、アクリル系ゴムにアクリロニトリル、スチレンなどをグラフトしたＡＳＡ樹脂、エチレン系ゴムにアクリロニトリル、スチレンなどをグラフトしたＡＥＳ樹脂が好ましい。更に好ましくは８質量％以下である。
　グラフト重合体の製造方法は、特に制限されるものではないが、乳化重合、塊状重合あるいは懸濁重合より製造されることが好ましい。」（段落【００１０】〜【００１６】）
　
（４）「本発明のスチレン系樹脂組成物（Ｉ）には、鉛筆硬度ＨＢ以上の範囲であれば、他の熱可塑性樹脂を配合することもできる。他の熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂、シリコン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、アクリルエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリカプロラクトン、芳香族ポリエステルエラストマー、ポリアミド系エラストマー、ＡＳグラフトポリエチレン、およびＡＳグラフトポリプロピレンなどが挙げられる。これらのうちポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートが好ましい。」（段落【００２２】）
　
（５）「１．実施例および比較例に用いた原材料
＜樹脂成分＞
（スチレン系（共）重合体）
　（Ａ−１）アクリロニトリル３０質量％、スチレン７０質量％からなり、還元粘度が０．７３であるアクリロニトリル・スチレン共重合体
　（Ａ−２）アクリロニトリル４０質量％、スチレン６０質量％からなり、還元粘度が０．５８であるアクリロニトリル・スチレン共重合体
　（Ａ−３）ブタジエン系ゴム５０質量％、ゴム重量平均粒子径２００〜３００ｎｍ、アクリロニトリル１５質量％、スチレン３５重量％、グラフト率５５％、還元粘度０．２６のアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体
（その他の樹脂）
　（Ａ−４）ポリメチルメタクリレート（旭化成ケミカルズ株式会社製　デルペット８０Ｎ）
＜充填剤成分＞
（珪酸塩鉱物（Ｂ））
　（Ｂ−１）タルク（キハラ化成株式会社製　ＳＰ−ＧＢ）　平均粒子径８μｍ
（その他の充填剤）
　（Ｂ−２）繊維径０．５〜１．０μｍ、繊維長８〜３０μｍである塩基性硫酸マグネシウム
　（Ｂ−３）炭酸カルシウム（株式会社カルファイン製　ＡＣＥ−３５）
＜その他（Ｃ）＞
　（Ｃ−１）二酸化チタン（石原産業株式会社製　タイペークＰＦ６９１）
　（Ｃ−２）エチレンビスステアリルアミド（花王株式会社製　花王ワックスＥＢ−ＦＦ）
　ここで、スチレン系重合体におけるグラフト率とは、ゴム状重合体にグラフト共重合した成分の、ゴム状重合体に対する質量割合として定義される。重合反応により生成した重合体をアセトンに溶解し、遠心分離器によりアセトン可溶分と不溶分とに分離する。この時、アセトンに溶解する成分は重合反応した共重合体のうちグラフト反応しなかった成分（非グラフト成分）であり、アセトン不溶分はゴム状重合体、及びゴム状重合体にグラフト反応した成分（グラフト成分）である。アセトン不溶分の重量からゴム状重合体の質量を差し引いた値がグラフト成分の質量として定義されるので、これらの値からグラフト率を求めることが出来る。
　また、スチレン系重合体における還元粘度とは、熱可塑性樹脂をアセトンに溶解し、これを遠心分離機によりアセトン可溶分、及びアセトン不溶分に分離する。熱可塑性樹脂におけるゴム状重合体にグラフトしていない成分（非グラフト成分）の還元比粘度は、アセトン可溶分０．２５ｇを２−ブタノン５０ｍｌにて溶解した溶液を、３０℃にてＣａｎｎｏｎ−Ｆｅｎｓｋｅ型毛細管中の流出時間を測定することにより得られる。
２．成形品の作成および評価方法
　実施例、比較例中の評価、各種測定は以下の通りである。
　表１に示された配合割合で全ての成分をドライブレンドし、株式会社池貝製ＰＣＭ４５二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８．９）を用いて２５０℃で溶融混練を行った。
　日本製鋼所製Ｊ−１００ＥＰＩ射出成形機を用いシリンダー設定温度２５０℃、金型温度６０℃にて図１の部位１０の鍵盤表面（図３のａ＝２０ｍｍ、ｂ＝２００ｍｍ、ｃ＝１０ｍｍ、ｄ＝５０ｍｍ、ｔ＝１．５ｍｍ）を作成し、評価を行った。
［鉛筆硬度］
　成形された鍵盤で、ＪＩＳ　Ｋ５６００に準じて鉛筆硬度を測定した。
［高級感］
　成形された鍵盤を目視し、１０名中で象牙のような高級感があると７名以上が感じた場合には◎、５〜７名の場合には○、５名未満の場合には×とした。
［タッチ感］
　成形された鍵盤に手で触れ、１０名中で象牙のようなタッチ感であると７名以上が感じた場合には◎、５〜７名の場合には○、５名未満の場合には×とした。
［耐傷性］
　成形された鍵盤をツメで引っ掻き、目視にて傷が確認できない場合には◎、傷がうっすら確認できる場合には○、傷が容易に確認できた場合には×とした。
［演奏性］
　成形された鍵盤で演奏し、１０名中で象牙のような演奏性であると７名以上が感じた場合には◎、５〜７名の場合には○、５名未満の場合には×とした。
［薬品性］
　木酢液およびグリース（Ｇ５０１　信越化学工業株式会社製）を表面に塗布し、２週間放置後に表面にクラックが発生していない場合には○、クラックが発生した場合には×とした。
　表１に示すように本発明に規定する条件を満たさない場合には、本発明の効果を得ることができないが、本発明の樹脂組成物では、象牙のような見た目の高級感、タッチ感、演奏性、経済性、および吸水寸法変化に優れ、傷が付きにくく、耐薬品性に優れた効果が得られていることがわかる。
【表１】
」（段落【００２９】〜【００３８】）
　
２．甲１に記載された発明
　甲１には、摘示（５）の実施例５から、鍵盤に用いられるスチレン系樹脂組成物に着目すれば、次の発明（以下、「甲１発明５」という。）が記載されているといえる。
　
　「（Ａ−１）アクリロニトリル３０質量％、スチレン７０質量％からなり、還元粘度が０．７３であるアクリロニトリル・スチレン共重合体　７５重量部、
（Ａ−３）ブタジエン系ゴム５０質量％、ゴム重量平均粒子径２００〜３００ｎｍ、アクリロニトリル１５質量％、スチレン３５重量％、グラフト率５５％、還元粘度０．２６のアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体　５重量部、
（Ｂ−１）タルク（キハラ化成株式会社製　ＳＰ−ＧＢ）　平均粒子径８μｍ　２０重量部、
　（Ｃ−１）二酸化チタン（石原産業株式会社製　タイペークＰＦ６９１）　２．４重量部、
及び、
　（Ｃ−２）エチレンビスステアリルアミド（花王株式会社製　花王ワックスＥＢ−ＦＦ）　０．６重量部
からなる、
鍵盤用スチレン系樹脂組成物。」
　
　また、同様に、甲１には、摘示（５）の実施例５から、鍵盤に用いられるスチレン系樹脂組成物に着目すれば、次の発明（以下、「甲１発明６」という。）が記載されているといえる。
　
　「（Ａ−１）アクリロニトリル３０質量％、スチレン７０質量％からなり、還元粘度が０．７３であるアクリロニトリル・スチレン共重合体　４０重量部、
　（Ａ−４）ポリメチルメタクリレート（旭化成ケミカルズ株式会社製　デルペット８０Ｎ）　４０重量部、
　（Ｂ−１）タルク（キハラ化成株式会社製　ＳＰ−ＧＢ）　平均粒子径８μｍ　２０重量部、
　（Ｃ−１）二酸化チタン（石原産業株式会社製　タイペークＰＦ６９１）　２．４重量部、
及び、
　（Ｃ−２）エチレンビスステアリルアミド（花王株式会社製　花王ワックスＥＢ−ＦＦ）　０．６重量部
からなる、
鍵盤用スチレン系樹脂組成物。」
　
３．甲２の記載
　甲２には、以下のとおりの記載がある。
（１）「【請求項１】
　重量平均粒子径が０．１〜２．０μｍであるゴム質重合体（ａ）２０〜８０重量部の存在下に、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ）５０〜９０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｃ）１０〜５０重量％およびシアン化ビニル系単量体（ｄ）０〜２０重量％からなる単量体混合物８０〜２０重量部を重合してなる、ゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）１０〜５０重量部、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ）５０〜９０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｃ）１０〜５０重量％およびシアン化ビニル系単量体（ｄ）０〜２０重量％からなる不飽和カルボン酸アルキルエステル系共重合体（ＩＩ）１０〜９０重量部、および芳香族ビニル系単量体（ｃ）７５〜３５重量％、シアン化ビニル系単量体（ｄ）５〜４０重量％およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｅ）０〜６０重量％からなるビニル系共重合体（ＩＩＩ）０〜５０重量部からなり、
（Ｉ）＋（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）＝１００重量部であり、２３℃における損失係数が０．０２以上である制振性樹脂組成物。
【請求項２】
　不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ）が、メタクリル酸メチルである請求項１記載の制振性樹脂組成物。
【請求項３】
　ゴム質重合体（ａ）がポリブタジエンであり、重量平均粒子径が、０．１〜０．４μｍである請求項１または２記載の制振性樹脂組成物。
【請求項４】
　ゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）が、重量平均粒子径が０．１〜０．４μｍであるポリブタジエンゴム３０〜６０重量部の存在下に、メタクリル酸メチル６０〜８０重量％、スチレン２０〜４０重量％およびアクリロニトリル０〜１０重量％からなる単量体混合物７０〜４０重量部を重合したものである請求項１記載の制振性樹脂組成物。
【請求項５】
　２３℃における損失係数が０．０３以上である請求項１〜４記載の制振性樹脂組成物。
【請求項６】
　請求項１〜５いずれかに記載の樹脂組成物１００重量部に対して、無機充填材（ＩＶ）０．５〜１００重量部を配合してなる制振性樹脂組成物。
【請求項７】
　請求項１〜６いずれかに記載の制振性樹脂組成物を成形してなる成形品。」（特許請求の範囲請求項１〜７）
　
（２）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、制振性に優れ、かつ成形加工性および耐衝撃性に優れた制振性樹脂組成物に関するものである。
【従来の技術】
　ジエン系ゴムにアクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニルと、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニルから選ばれた２種類以上の化合物を共重合したＡＢＳ樹脂は、耐衝撃性、機械的強度および成形加工性に優れ、ＯＡ機器や家電製品向けの用途に幅広く利用されている。
　ところが、近年になって、生活環境の変化から、騒音・振動といった環境問題が注目されるようになり、当該用途での騒音・振動の低減が要求されている。例えばＯＡ分野では、光ディスクやフロッピーディスクの振動に対して、また家電製品では、エアコンの室内・室外ファンや洗濯機などのモーターから発生する騒音に対して、低減が要求されている。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、熱可塑性ポリウレタンなどの振動を吸収する材料をブレンドすると曲げ弾性率が著しく低下し、当該用途への適用が困難になる問題があり、アクリル酸エステル単量体および／またはメタクリル酸エステル単量体と他の共単量体からなる共重合体と熱可塑性樹脂をブレンドする方法では、耐衝撃性が不十分であった。
　本発明は、かかる状況を解決するために、優れた制振性と耐衝撃性を有する制振性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記問題を解決するために、ゴム強化スチレン系樹脂にブレンドする重合体成分について鋭意検討した結果、ゴム粒子径が特定範囲にあるゴム質重合体に、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体を含む単量体混合物をグラフトさせたグラフト共重合体を用いることで、制振性と耐衝撃性が飛躍的に改善されることを見出し、ついに本発明を完成するに到った。」（段落【０００１】〜【０００７】）
　
（３）「更に本発明の目的を損なわない範囲で塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、各種エラストマー類を加えて成形用樹脂としての性能を改良することができる。・・・」（段落【００２７】）
　
（４）「本発明の制振性樹脂組成物からなる成形品の用途については、電気、電子、自動車、機械、雑貨など特に制限はないが、本発明の成形品の特徴から、制振性が要求される用途に有効である。なかでも、電気、電子製品のハウジングや機能部品、パチンコの受け皿等の雑貨部品、トイレ・台所等のサニタリー部品および自動車の内外装部材などに使用することができる。
【物性の測定法】
　制振性樹脂組成物の樹脂特性の測定方法を下記する。損失係数、耐衝撃性等の一般的な特性については、射出成形によりテストピースを成形し、下記試験法に準拠し測定した。
（１）ゴム重量平均粒子径：「Ｒｕｂｂｅｒ　Ａｇｅ　Ｖｏｌ．８８　ｐ．４８４〜４９０（１９６０）ｂｙ　Ｅ．Ｓｃｈｍｉｄｔ，　Ｐ．Ｈ．Ｂｉｄｄｉｓｏｎ」記載のアルギン酸ナトリウム法（アルギン酸ナトリウムの濃度によりクリーム化するポリブタジエン粒子径が異なることを利用して、クリーム化した重量割合とアルギン酸ナトリウム濃度の累積重量分率より累積重量分率５０％の粒子径を求める）。
（２）グラフト率：グラフト共重合体所定量（ｍ）にアセトンを加え、３時間還流し、この溶液を８８００ｒ．ｐ．ｍ．（１００００Ｇ）で４０分間遠心分離後、不溶分を濾過し、この不溶分を６０℃で５時間減圧乾燥し、重量（ｎ）を測定した。グラフト率は、式（１）より算出した。ここで、Ｌはグラフト共重合体のゴム含有量である。
　　グラフト率(%)＝{[(ｎ)−(ｍ)×Ｌ]／[(ｍ)×Ｌ]}×１００　　　式（１）
（３）アスペクト比：ＪＩＳ　Ｒ３４２０に準じて平均径および長さを測定し、平均径と長さの比から算出した。
（４）損失係数：厚さ３mmのテストピースを用いて、減衰法によりＪＩＳ　Ｇ０６０２に準じて測定した。
（５）流動性（ＭＦＲ）：ＩＳＯ１１３３（２２０℃、９８Ｎ荷重）。
（６）耐衝撃性（Ｉｚｏｄ衝撃）：ＡＳＴＭ　Ｄ２５６（１２．７mmノッチ付き、２３℃）。
（７）曲げ弾性率：ＡＳＴＭ　Ｄ７９０（６．４mm、２３℃）。
【実施例】
　以下に本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。
参考例１
　窒素置換した反応器に純水１２０部、ブドウ糖０．５部、ピロリン酸ナトリウム０．５部、硫酸第一鉄０．００５部および重量平均粒子径が０．２μｍであるポリブタジエンラテックス５０部（固形分換算）を仕込み、撹拌しながら反応器内の温度を６５℃に昇温した。内温が６５℃に達した時点を重合開始としてメタ
クリル酸メチル３６部，スチレン１２部、アクリロニトリル２部およびｔ−ドデシルメルカプタン０．３部からなる混合物を５時間かけて連続滴下した。同時に並行してクメンハイドロパーオキサイド０．２５部，オレイン酸カリウム２．５部および純水２５部からなる水溶液を７時間かけて連続滴下し、反応を完結させた。得られたゴム含有グラフト共重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和後、洗浄、濾過、乾燥してゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）Ａ１を得た。このゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）Ａ１のグラフト率を表１に示した。
参考例２
　参考例１のポリブタジエンラテックスを重量平均粒子径０．２５μｍであるポリブタジエンラテックス５０部（固形分換算）に変えた以外は、参考例１と同様に行い、表１記載のゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）Ａ２を得た。
参考例３
　参考例１のポリブタジエンラテックスを重量平均粒子径が０．０５μｍであるポリブタジエンラテックス５０部（固形分換算）に変えた以外は、参考例１と同様に行い、表１記載のゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）Ａ３を得た。
参考例４
　参考例１のうち、スチレンを３６部、アクリロニトリルを１４部とし、あとは参考例１と同様の方法で重合を行い、表１記載のゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）Ａ４を得た。
参考例５
　容量が２０Ｌで、バッフルおよびファウドラ型攪拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体（特公昭４５−２４１５１号公報記載）０．０５部をイオン交換水１６５部に溶解した溶液を４００ｒｐｍで攪拌し、系内を窒素ガスで置換した。次にメタクリル酸メチル７２部，スチレン２４部、アクリロニトリル４部およびｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合溶液を反応系を攪拌しながら添加し、６０℃に昇温し重合を開始した。１５分かけて反応温度を６５℃まで昇温したのち、５０分かけて１００℃まで昇温した。以降は、通常の方法に従って、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行ない、表２記載の不飽和カルボン酸アルキルエステル系共重合体（ＩＩ）Ｂ１を得た。
参考例６
参考例７
参考例８
　参考例５の条件のうち、アクリロニトリルを１０部、スチレンを５０部、Ｎ−フェニルマレイミドを４０部とし、あとは参考例５と同様の方法で重合を行い、表３記載のビニル系共重合体（ＩＩＩ）Ｃ１を得た。
参考例９
　参考例５の条件のうち、アクリロニトリルを３０部、スチレンを７０部とし、あとは参考例５と同様の方法で重合を行い、表３記載のビニル系共重合体（ＩＩＩ）Ｃ２を得た。
参考例１０
　参考例５の条件のうち、アクリロニトリルを１０部、スチレンを９０部とし、あとは参考例５と同様の方法で重合を行い、表３記載のビニル系共重合体（ＩＩＩ）Ｃ３を得た。
【表１】
【表２】
【表３】
実施例１〜６、比較例１〜１２
　参考例１〜１０にて製造された各共重合体および無機充填材を表４および５に示す配合割合にてヘンシェルミキサーで混合後、４０ｍｍφ押出機により押出し、制振性樹脂組成物を得た。その評価結果は表４および５に示すとおりである。
【表４】
【表５】
Ｄ１：ガラス繊維（日本電気硝子社製：アスペクト比＝２３０）
Ｄ２：ガラス繊維（日本電気硝子社製：アスペクト比＝２３０）／マイカ（ミカレット２１ＰＵ：山口雲母工業所社製）＝５０／５０（重量％）のブレンド品
　表４および５から、本発明の制振性樹脂組成物は、比較例の樹脂組成物と比較して、制振性、成形加工性および耐衝撃性のバランスに優れていることがわかる。
【発明の効果】
　本発明の制振性樹脂組成物は、ゴム粒子径が特定範囲にあるゴム質重合体に、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体を含む単量体混合物をグラフトさせたグラフト共重合体を用いることが特徴であり、制振性、成形加工性および耐衝撃性のバランスに優れている。そして、本発明の制振性樹脂組成物は、これらの特徴をいかして、自動車部品、電気・電子部品、ＯＡ機器部品として好適である。」（段落【００２９】〜【００５７】）
　
４．甲２に記載された発明
　甲２には、摘示（１）の請求項１から、制振性樹脂組成物に関し、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「重量平均粒子径が０．１〜２．０μｍであるゴム質重合体（ａ）２０〜８０重量部の存在下に、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ）５０〜９０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｃ）１０〜５０重量％およびシアン化ビニル系単量体（ｄ）０〜２０重量％からなる単量体混合物８０〜２０重量部を重合してなる、ゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）１０〜５０重量部、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ）５０〜９０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｃ）１０〜５０重量％およびシアン化ビニル系単量体（ｄ）０〜２０重量％からなる不飽和カルボン酸アルキルエステル系共重合体（ＩＩ）１０〜９０重量部、および芳香族ビニル系単量体（ｃ）７５〜３５重量％、シアン化ビニル系単量体（ｄ）５〜４０重量％およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｅ）０〜６０重量％からなるビニル系共重合体（ＩＩＩ）０〜５０重量部からなり、
（Ｉ）＋（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）＝１００重量部であり、２３℃における損失係数が０．０２以上である制振性樹脂組成物。」
　
５．甲３の記載
　甲３には、以下のとおりの記載がある。
（１）「【請求項１】
上壁及び少なくとも２つの側壁を備え該側壁間に中空部を有した樹脂製の鍵本体と、前記中空部内で発泡し前記鍵本体と結合した発泡樹脂部と、該発泡樹脂部との接触により前記中空部内で前記鍵本体に固定された機能部材とを備えていることを特徴とする電子鍵盤楽器用鍵。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（２）「発泡樹脂部５０は、次のようにして打鍵時の手指の衝突音を吸収し、打鍵時に鍵自身が発する音の音質を向上させる。一般に、樹脂製の鍵は、箱形で中空であるので、中実構造の木製鍵盤と異なり、指で打鍵する際、特に爪が打鍵面に当たる時に、衝突音が中空部に響いてカチカチという甲高い雑音として聞こえる難点がある。これに対し、発泡樹脂部５０を備えた鍵１は、発泡樹脂部を備えないものから鍵本体の固有振動数が変化すると共に、打鍵時の爪の衝突による振動は発泡樹脂部で吸収され、その結果、カチカチという耳障りな甲高い音が抑制され、打鍵時に鍵自身が発する音の音質が向上する。このように、発泡樹脂部５０は振動吸収部材としても機能する。しかも、発光部材３０は、鍵の壁部を補強するので、剛性を高め、強い打鍵時にも反り・捩れ感のない堅固な鍵とすることができる。さらに、発光部材３０は、鍵の重量を増し、演奏時の鍵に質量感を与えて演奏性を高めることができる。
　鍵本体１０の壁部を形成する樹脂としては、スチレン系のＡＳ，ＡＢＳ等の通常の樹脂製鍵盤に用いられるものが使用される。発泡樹脂部５０を形成する樹脂としては、オレフィン系、スチレン系、塩化ビニル系等の種々のものを使用することができ、例えばウレタンのように、自己接着性の高い樹脂が望ましい。スチレン系の樹脂は、鍵の壁部に対して近似した物性を示し結合性に優れているので望ましい。また、発泡の程度は、鍵に求められる機能部材の固定、消音性、剛性、重量感に応じて決めることができ、ソフトな発泡材、或いは硬質な発泡材等を選択することができる。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　
６．甲４の記載
　甲４には、以下のとおりの記載がある。
（１）「【請求項１】
　少なくとも押鍵される表層部が成形加工された鍵盤楽器の鍵において、模様を形成するドット状の凸部を表面に形成したことを特徴とする鍵盤楽器の鍵。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（２）「［１．１．鍵盤材１０ａの構成の説明］
　鍵盤材１０ａは、例えばＡＢＳ樹脂の射出成形品で構成されており、両側壁１０ｂ，１０ｂ（図１（ａ）に一方のみ図示）と天壁１０ｃからなり、底面が開放した逆Ｕ字形の断面を有している。また、鍵盤材１０ａには、その両側壁１０ｂ，１０ｂの前部それぞれから下方に延びるフック状のストッパ部１０ｄ，１０ｄが設けられている。さらに、鍵盤材１０ａの下面にはアクチュエータ部１０ｅが設けられている。また、鍵盤材１０ａの後端部には、シャーシに回動自在に支持される被支持部１０ｆが設けられている。」（段落【００２２】）
　
７．甲５の記載
　甲５には、以下のとおりの記載がある。
（１）「【請求項１】　　透明性を有するベースポリマー１００重量部と、
　光を拡散させる光拡散剤０．０１〜１０．００重量部と、
　白色系着色剤０．１〜１．５重量部と、
　から成る白鍵用組成物であって、
　前記ベースポリマーは、ポリスチレン、ＡＢＳ、ＡＳのいずれかを用い、前記光拡散剤は、ポリメチルメタクリレート架橋体および硫酸バリウムのいずれかを用い、前記白色系着色剤は、二酸化チタン、群青、およびチタンエロー系顔料からなることを特徴とする白鍵用組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　
８．甲６の記載
　甲６には、以下のとおりの記載がある。
（１）「【請求項１】
上壁及び少なくとも２つの側壁を備え該側壁間に中空部を有した樹脂製の鍵本体と、前記中空部内で該鍵本体と一体化した樹脂で形成された振動吸収部材とを備えたことを特徴とする電子鍵盤楽器用鍵。
【請求項２】
前記振動吸収部材が、前記中空部内での発泡により前記鍵本体と一体化した樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子鍵盤楽器用鍵。
【請求項３】
前記振動吸収部材が、前記中空部内に充填されてゲル化することにより前記鍵本体と一体化したゲルで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子鍵盤楽器用鍵。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
　
（２）「鍵盤は、鍵盤楽器で音楽を奏でる上での主たる入力装置であり、それを構成する鍵にも高い品質や高級感が求められるが、打鍵時の爪の衝突音が甲高く響くと、安っぽい印象を与えてしまう。さらに、ヘッドフォンやイヤフォンをつけて演奏すると、演奏音は演奏者にのみ聞こえ外部へ発せられないので、楽器の近くにいる者には爪の衝突音がさらに目立って聞こえることになる。」（段落【０００４】）
　
　
　
第５　対比・判断
 
１．特許法第２９条第１項第３号について
（１）本件特許発明１について
　ア　本件特許発明１と甲１発明５との対比
　（ア）本件特許発明１と甲１発明５とを対比すると、甲１発明５の「（Ａ−３）ブタジエン系ゴム５０質量％、ゴム重量平均粒子径２００〜３００ｎｍ、アクリロニトリル１５質量％、スチレン３５重量％、グラフト率５５％、還元粘度０．２６のアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体」は、ブタジエン系ゴムの存在下にアクリロニトリル及びスチレンをグラフト重合して得られたものであることはあきらかであるから、本件特許発明１の「グラフト共重合体（Ａ）」に、ゴム状重合体の存在下にビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体である限りにおいて相当するといえる。
　そして、甲１発明５の「鍵盤用スチレン系樹脂組成物」は、本件特許発明１の「鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物」に、相当するといえる。
　また、甲１発明５における樹脂組成物中のブタジエン系ゴムの配合量を計算すると、樹脂組成物１００重量部中に２．４３（＝５÷２÷（７５＋５＋２０＋２．４＋０．６）×１００）重量部と算出される。
　
　（イ）そうすると、本件特許発明１と甲１発明５とは、
「グラフト共重合体（Ａ）を含む鍵盤用ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物であって、グラフト共重合体（Ａ）はゴム状重合体の存在下にビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体である、鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
　
［相違点１］
　グラフト共重合体（Ａ）を製造する際のビニル系単量体が、本件特許発明１では、「（メタ）アクリル酸エステル系単量体」を必須成分としているのに対し、甲１発明５では、「アクリロニトリル」及び「スチレン」である点。
　
［相違点２］
　本件特許発明１では、「（メタ）アクリル酸エステル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られる重合体であ」る「（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）を含む」と特定しているのに対し、甲１発明５では、特に特定していない点。
　
［相違点３］
　ゴム状重合体の含有量について、本件特許発明１では、「ゴム強化熱可塑性樹脂組成物１００重量部中にゴム状重合体が１０〜２５重量部含まれる」と特定しているのに対し、甲１発明５では、２．４３重量部である点。
　
　（ウ）相違点１について
　　ａ　相違点１に係る構成の本件特許発明１における技術的意義は、本件特許明細書の記載（段落【００２０】）からみて、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するものであることが理解され、本件特許明細書の実施例３と比較例４とを対比（段落【００４２】〜【００５８】）すれば、本件特許発明１における特定事項である相違点１に係る構成を満たす、すなわち、「ゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体と必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体」である「グラフト共重合体（Ａ−１）」を使用することで、メタクリル酸メチルを使用せずスチレンとアクリロニトリルとを使用した「グラフト共重合体（Ａ−２）」を使用したものと比較して、低音化特性及び耐傷性について優れるものであると理解される。
　　ｂ　一方、甲１には、第４　１．（３）で摘示したとおり、グラフト重合体として、「グラフト重合体は、ジエン系ゴムにアクリロニトリル、スチレンなどをグラフトしたＡＢＳ樹脂、アクリル系ゴムにアクリロニトリル、スチレンなどをグラフトしたＡＳＡ樹脂、エチレン系ゴムにアクリロニトリル、スチレンなどをグラフトしたＡＥＳ樹脂が好ましい。」と記載されているに留まり、（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合したグラフト重合体に関し一切記載も示唆もされていない。
　ここで、甲１には、「その他の共重合可能な単量体としては、ブチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレートなどのアクリル酸およびメタクリル酸エステル化合物・・・などが挙げられる。」（第４　１．（３））と記載されているものの、これは「スチレン系樹脂（Ａ）とは、少なくとも芳香族ビニル単量体を含むスチレン系重合体を５０質量％以上含む樹脂である。スチレン系重合体は芳香族ビニル単量体の単独重合体であっても、芳香族ビニル単量体を含む共重合体であっても良い。該スチレン共重合体としては、芳香族ビニル単量体の他に不飽和ニトリル単量体や他の共重合可能な単量体を共重合したものを用いることができる。」（第４　１．（３））との記載を受けての記載であることから、あくまでもスチレン系樹脂（Ａ）を構成する「他の共重合可能な単量体」成分の例示として記載するに留まるものであって、グラフト重合体のグラフト重合する単量体について例示するものではないと理解される。
　そして、甲１には、「スチレン系樹脂（Ａ）には、ゴム状重合体に芳香族ビニル単量体のほか必要に応じて他の単量体をグラフトしたグラフト重合体も含むことができる。」とも記載されているものの、当該「他の単量体」として具体的な例示は記載されておらず、上記したグラフト重合体の具体的な例示の記載に照らせば、当該「他の単量体」は具体的には「アクリロニトリル」のみが例示されているに留まり、当該グラフトする「他の単量体」が上記した「その他の共重合可能な単量体」と同じものであるともいえない。
　確かに、（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合したグラフト重合体（例えば、ＭＢＳ樹脂）それ自体はゴム強化熱可塑性樹脂組成物の技術分野において周知慣用のものであると認められるものの、具体的に鍵盤用のゴム強化熱可塑性樹脂組成物技術分野において、（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合したグラフト重合体（例えば、ＭＢＳ樹脂）を使用することが周知慣用手段であるとまでは認めることができない。
　　ｃ　そうすると、本件特許発明１において、「ゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体と必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体」を使用することにより、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという技術的意義について理解することができ、斯かる技術的意義については、甲１には何ら示されていないというべきである。
　してみると、甲１発明５は、本件特許発明１における、「ゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体と必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体」を使用しつつ、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという技術思想を示すものとはいえない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点である。
　
　（エ）相違点２について
　　ａ　相違点２に係る構成の本件特許発明１における技術的意義は、本件特許明細書の実施例３、４と比較例５とを対比（段落【００４２】〜【００５８】）すれば、本件特許発明１における特定事項である相違点２に係る構成を満たす、すなわち、「（メタ）アクリル酸エステル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られる（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）」である「（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ−１）または（Ｂ−２）」を使用することで、メタクリル酸メチルを使用せずスチレンとアクリロニトリルとを共重合したスチレン系共重合体を使用したものと比較して、低音化特性及び耐傷性について優れるものであると理解される。
　　ｂ　一方、甲１には、第４　１．（４）で摘示したとおり、「本発明のスチレン系樹脂組成物（Ｉ）には、鉛筆硬度ＨＢ以上の範囲であれば、他の熱可塑性樹脂を配合することもできる。他の熱可塑性樹脂としては、・・・ポリアミド、・・・ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。これらのうち・・・ポリメチルメタクリレート・・・が好ましい。」と記載されているものの、ポリメチルメタクリレートを配合した際に、特に低音化特性に優れたものとなることに関し一切記載も示唆もされていないし、当該技術分野における技術常識であるともいえない。
　　ｃ　そうすると、本件特許発明１において、「（メタ）アクリル酸エステル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られる（メタ）アクリル酸エステル系重合体」を使用することにより、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという技術的意義について理解することができ、斯かる技術的意義については、甲１には何ら示されていないというべきである。
　してみると、甲１発明５は、本件特許発明１における、「（メタ）アクリル酸エステル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られる（メタ）アクリル酸エステル系重合体」を使用しつつ、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという技術思想を示すものとはいえない。
　したがって、相違点２は実質的な相違点である。
　
　（オ）相違点３について
　　ａ　相違点３に係る構成の本件特許発明１における技術的意義は、本件特許明細書の記載（段落【００２７】）からみて、耐衝撃性と低音化特性及び耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するものであることが理解され、本件特許明細書の実施例２、３と比較例６とを対比（段落【００４２】〜【００５８】）すれば、本件特許発明１における特定事項である相違点３に係る構成を満たす、すなわち、「ゴム強化熱可塑性樹脂組成物１００重量部中にゴム状重合体が１０〜２５重量部含まれる」との範囲内である「１５または２０重量部」の量で使用することで、３０重量部の量で使用したものと比較して、耐傷性について優れるものであると理解される。
　　ｂ　一方、甲１には、第４　１．（３）で摘示したとおり、グラフト重合体の量として、「ゴム状重合体の配合量は、スチレン系樹脂組成物（Ｉ）の鉛筆硬度がＨＢ以上になる範囲であれば特に制限はないが、スチレン系樹脂組成物（Ｉ）中に０〜１０質量％が好ましい。更に好ましくは８質量％以下であり。成形性、耐傷性の低下から１０質量％以下である。」と記載されているに留まるものであり、グラフト重合体の配合量を斯かる範囲を超えて、「ゴム強化熱可塑性樹脂組成物１００重量部中にゴム状重合体が１０〜２５重量部含まれる」ものとすることが周知慣用手段であるとまでは認めることができない。
　　ｃ　そうすると、本件特許発明１において、「ゴム強化熱可塑性樹脂組成物１００重量部中にゴム状重合体が１０〜２５重量部含まれる」ものを使用することにより、耐衝撃性と低音化特性及び耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという技術的意義について理解することができ、斯かる技術的意義については、甲１には何ら示されていないというべきである。
　してみると、甲１発明５は、本件特許発明１における、「ゴム強化熱可塑性樹脂組成物１００重量部中にゴム状重合体が１０〜２５重量部含まれる」ものを使用しつつ、耐衝撃性と低音化特性及び耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという技術思想を示すものとはいえない。
　したがって、相違点３は実質的な相違点である。
　
　（カ）　小括
　以上のとおり、本件特許発明１は甲１発明５と相違点１〜３において相違するものであるから、本件特許発明１は、甲１発明５と同一であるとはいえない。
　
　イ　本件特許発明１と甲１発明６との対比
　（ア）本件特許発明１と甲１発明６とを対比すると、甲１発明６の「（Ａ−４）ポリメチルメタクリレート（旭化成ケミカルズ株式会社製　デルペット８０Ｎ）」は、本件特許発明１の「（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）は（メタ）アクリル酸エステル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られる重合体であり」に相当する。
　そして、甲１発明６の「鍵盤用スチレン系樹脂組成物」は、本件特許発明１の「鍵盤用」「熱可塑性樹脂組成物」に、相当する。
　
　（イ）そうすると、本件特許発明１と甲１発明６とは、
「（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）を含む鍵盤用熱可塑性樹脂組成物であって、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）は（メタ）アクリル酸エステル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られる重合体である、鍵盤用熱可塑性樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の相違点４〜６で相違する。
　
［相違点４］
　本件特許発明１では、「ゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体と必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られ」る「グラフト共重合体（Ａ）を含む」と特定しているのに対し、甲１発明６では、特に特定していない点。
　
［相違点５］
　ゴム状重合体の含有量について、本件特許発明１では、「ゴム強化熱可塑性樹脂組成物１００重量部中にゴム状重合体が１０〜２５重量部含まれる」と特定しているのに対し、甲１発明６では、含まれない点。
　
［相違点６］
　熱可塑性樹脂組成物について、本件特許発明１では、「ゴム強化」と特定しているのに対し、甲１発明６では、特に特定していない点。
　
　（ウ）相違点４について
　　ａ　相違点４に係る構成の本件特許発明１における技術的意義は、本件特許明細書の実施例１〜６と比較例１〜４とを対比（段落【００４２】〜【００５８】）すれば、本件特許発明１における特定事項である相違点４に係る構成を満たす、すなわち、「ゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体と必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体」である「グラフト共重合体（Ａ−１）」を使用することで、斯かるグラフト共重合体（Ａ−１）を使用しない、あるいはグラフト共重合体（Ａ−１）に代えて、メタクリル酸メチルを使用せずスチレンとアクリロニトリルとを使用した「グラフト共重合体（Ａ−２）」を使用したものと比較して、低音化特性及び耐傷性について優れるものであると理解される。
　　ｂ　一方、甲１には、ア（ウ）で述べたとおり、（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合したグラフト重合体に関し一切記載も示唆もされていないし、鍵盤用のゴム強化熱可塑性樹脂組成物技術分野において、（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合したグラフト重合体（例えば、ＭＢＳ樹脂）を使用することが周知慣用手段であるとまでは認めることができない。
　　ｃ　そうすると、本件特許発明１において、「ゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体と必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体」を使用することにより、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという技術的意義について理解することができ、斯かる技術的意義については、甲１には何ら示されていないというべきである。
　してみると、甲１発明６は、本件特許発明１における、「ゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体と必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体」を使用しつつ、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという技術思想を示すものとはいえない。
　したがって、相違点４は実質的な相違点である。
　
　（エ）相違点５及び６について
　　ａ　（ウ）で述べたとおり、「ゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体と必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られ」る「グラフト共重合体（Ａ）を含む」ことに係る相違点４は実質的な相違点であるから、当該グラフト共重合体（Ａ）中に含まれるゴム重合体の含有量に係る相違点５や当該ゴム重合体が含まれることを意味すると認められる相違点６についても、当然に実質的な相違点である。
　
　（オ）小括
　以上のとおり、本件特許発明１は甲１発明６と相違点４〜６において相違するものであるから、本件特許発明１は、甲１発明６と同一であるとはいえない。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１は甲１に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１に係る鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を直接的あるいは間接的に引用してなるものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
２．特許法第２９条第２項について
（１）本件特許発明１について
　ア　本件特許発明１と甲１発明５との対比
　（ア）本件特許発明１と甲１発明５とを対比すると、１．（１）ア（ア）〜（イ）で述べたとおり、本件特許発明１と甲１発明５とは、
「グラフト共重合体（Ａ）を含む鍵盤用ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物であって、グラフト共重合体（Ａ）はゴム状重合体の存在下にビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体である、鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物。」
の点で一致し、１．（１）ア（イ）で述べた相違点１〜３で相違する。
　
　（イ） 相違点１について
　　ａ　１．（１）ア（ウ）で述べたとおり、相違点１に係る構成の本件特許発明１における技術的意義は、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するものであることを理解することができる。
　　ｂ　他方、甲１には、１．（１）ア（ウ）で述べたとおり、（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合したグラフト重合体に関し一切記載も示唆もされておらず、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという技術思想を示すものとはいえない。
　　ｃ　そうすると、甲１発明５において、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという課題を認識し、斯かる課題を解決しようとする動機があるとはいえない。
　　ｄ　そして、甲３には、「一般に、樹脂製の鍵は、箱形で中空であるので、中実構造の木製鍵盤と異なり、指で打鍵する際、特に爪が打鍵面に当たる時に、衝突音が中空部に響いてカチカチという甲高い雑音として聞こえる難点がある。」と記載されており、本件特許発明１における低音化特性の課題が存在していたことは認められる（第４　５．（２））ものの、甲３では、「発泡樹脂部５０を備えた鍵１」という構成を備えることで、「発泡樹脂部を備えないものから鍵本体の固有振動数が変化すると共に、打鍵時の爪の衝突による振動は発泡樹脂部で吸収され、その結果、カチカチという耳障りな甲高い音が抑制され、打鍵時に鍵自身が発する音の音質が向上する。」（第４　５．（２））というものであって、本件特許発明１における相違点１に係る構成、すなわち「（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合したグラフト重合体」を用いることで、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物が得られることについて記載も示唆もない。
　また、甲６にも「打鍵時の爪の衝突音が甲高く響くと、安っぽい印象を与えてしまう。」（第４　８．（２））と記載されているものの、甲３と同様に、本件特許発明１における相違点１に係る構成、すなわち「（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合したグラフト重合体」を用いることで、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物が得られることについて記載も示唆もない。
　　ｅ　また、甲４〜６には、ＡＢＳ樹脂が鍵盤用に使用されることが記載されている（第４　６．〜８．）が、「（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合したグラフト重合体」を用いることは記載されておらず、それにより低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物が得られることについて記載も示唆もない。
　　ｆ　そうである以上、たとえ、甲１及び甲３〜６の記載を参酌したとしても、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するための具体的な解決手段として、グラフト重合体においてグラフトする単量体として「アクリロニトリル」及び「スチレン」に代えて「（メタ）アクリル酸エステル系単量体」を必須成分として用いること、すなわち「（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合したグラフト重合体」を用いることを導き出すことは、たとえ当業者であっても困難なことである。
　　ｇ　そして、本件特許発明１における相違点１に係る効果は、１．（１）ア（ウ）で述べたとおり、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するというものであり、そのような効果は、甲１及び甲３〜６を参酌したとしても、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。
　　ｈ　相違点１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、相違点１は想到容易とはいえない。
　
　（ウ） 相違点２について
　　ａ　１．（１）ア（エ）で述べたとおり、相違点２に係る構成の本件特許発明１における技術的意義は、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するものであることを理解することができる。
　　ｂ　他方、甲１には、１．（１）ア（エ）で述べたとおり、配合することができる他の熱可塑性樹脂としてポリメチルメタクリレートが記載されているものの、ポリメチルメタクリレートを配合した際に、特に低音化特性に優れたものとなることに関し一切記載も示唆もされていないし、当該技術分野における技術常識であるともいえない。
　　ｃ　そうすると、甲１発明５において、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという課題を認識し、斯かる課題を解決しようとする動機があるとはいえない。
　　ｄ　そして、甲３〜６にも、本件特許発明１における相違点２に係る構成、すなわち「（メタ）アクリル酸エステル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られる（メタ）アクリル酸エステル系重合体」を用いることで、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物が得られることについて記載も示唆もない。
　　ｅ　そうである以上、たとえ、甲１及び甲３〜６の記載を参酌したとしても、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するための具体的な解決手段として、「（メタ）アクリル酸エステル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られる（メタ）アクリル酸エステル系重合体」を用いることを導き出すことは、たとえ当業者であっても困難なことである。
　　ｇ　そして、本件特許発明１における相違点２に係る効果は、１．（１）ア（エ）で述べたとおり、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するというものであり、そのような効果は、甲１及び甲３〜６を参酌したとしても、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。
　　ｈ　相違点２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、相違点２は想到容易とはいえない。
　
　（エ） 相違点３について
　　ａ　１．（１）ア（オ）で述べたとおり、相違点３に係る構成の本件特許発明１における技術的意義は、耐衝撃性と低音化特性及び耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するものであることを理解することができる。
　　ｂ　他方、甲１には、１．（１）ア（オ）で述べたとおり、グラフト重合体の配合量について、「スチレン系樹脂組成物（Ｉ）中に０〜１０質量％が好ましい。更に好ましくは８質量％以下であり。成形性、耐傷性の低下から１０質量％以下である。」と記載されているに留まるものであり、グラフト重合体の配合量を「ゴム強化熱可塑性樹脂組成物１００重量部中にゴム状重合体が１０〜２５重量部含まれる」ものとすることにより、耐衝撃性と低音化特性及び耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を得ることができることが当該技術分野における技術常識であるともいえない。
　　ｃ　そうすると、甲１発明５において、耐衝撃性と低音化特性及び耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという課題を認識し、斯かる課題を解決しようとする動機があるとはいえないし、仮に、グラフト重合体の配合量を増やすことまでは想到しうるとしても、甲１に記載された上記上限値を超えて、「ゴム強化熱可塑性樹脂組成物１００重量部中にゴム状重合体が１０〜２５重量部含まれる」ものとすることを導き出すことは、たとえ当業者であっても困難なことである。
　　ｄ　そして、本件特許発明１における相違点３に係る効果は、１．（１）ア（オ）で述べたとおり、耐衝撃性と低音化特性及び耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するというものであり、そのような効果は、甲１及び甲３〜６を参酌したとしても、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。
　　ｅ　相違点３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、相違点３は想到容易とはいえない。
　
　（オ）小括
　以上のとおり、相違点１〜３はいずれも想到容易とはいえないのであるから、本件特許発明１は、甲１発明５から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　イ　本件特許発明１と甲１発明６との対比
　（ア）本件特許発明１と甲１発明６とを対比すると、１．（１）イ（ア）〜（イ）で述べたとおり、本件特許発明１と甲１発明６とは、
「（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）を含む鍵盤用熱可塑性樹脂組成物であって、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）は（メタ）アクリル酸エステル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られる重合体である、鍵盤用熱可塑性樹脂組成物。」
の点で一致し、１．（１）イ（イ）で述べた相違点４〜６で相違する。
　
　（イ） 相違点４について
　　ａ　１．（１）イ（ウ）で述べたとおり、相違点４に係る構成の本件特許発明１における技術的意義は、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するものであることを理解することができる。
　　ｂ　他方、甲１には、１．（１）イ（ウ）で述べたとおり、（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合したグラフト重合体に関し一切記載も示唆もされておらず、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという技術思想を示すものとはいえない。
　　ｃ　そうすると、甲１発明６において、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという課題を認識し、斯かる課題を解決しようとする動機があるとはいえない。
　　ｄ　そうすると、ア（イ）で述べたとおり、たとえ、甲１及び甲３〜６の記載を参酌したとしても、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するための具体的な解決手段として、「（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合したグラフト重合体」を用いることを導き出すことは、たとえ当業者であっても困難なことである。
　　ｅ　そして、本件特許発明１における相違点４に係る効果は、１．（１）イ（ウ）で述べたとおり、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するというものであり、そのような効果は、甲１及び甲３〜６を参酌したとしても、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。
　　ｆ　相違点４についてのまとめ
　以上のとおりであるから、相違点４は想到容易とはいえない。
　
　（ウ） 小括
　以上のとおり、相違点４は想到容易とはいえないのであるから、相違点５及び６について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明６から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　ウ　本件特許発明１と甲２発明との対比
　（ア）本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ）」は、本件特許発明１の「（メタ）アクリル酸エステル系単量体」に相当するから、甲２発明の「重量平均粒子径が０．１〜２．０μｍであるゴム質重合体（ａ）２０〜８０重量部の存在下に、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ）５０〜９０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｃ）１０〜５０重量％およびシアン化ビニル系単量体（ｄ）０〜２０重量％からなる単量体混合物８０〜２０重量部を重合してなる、ゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）」は、本件特許発明１の「グラフト共重合体（Ａ）はゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体と必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体であり」に、「不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ｂ）５０〜９０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｃ）１０〜５０重量％およびシアン化ビニル系単量体（ｄ）０〜２０重量％からなる不飽和カルボン酸アルキルエステル系共重合体（ＩＩ）」は「（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）は（メタ）アクリル酸エステル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られる重合体であり」に、それぞれ相当する。
　そして、甲２発明の「樹脂組成物」は、本件特許発明１の「ゴム強化熱可塑性樹脂組成物」に相当することは明らかである。
　
　（イ）そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは、
「グラフト共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）を含むゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物であって、グラフト共重合体（Ａ）はゴム状重合体の存在下に（メタ）アクリル酸エステル系単量体と必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合体であり、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）は（メタ）アクリル酸エステル系単量体、必要に応じてその他の共重合可能な他のビニル系単量体を重合して得られる重合体である、ゴム強化熱可塑性樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の相違点７〜９で相違する。
　
［相違点７］
　樹脂組成物の用途について、本件特許発明１では、「鍵盤用」と特定するのに対し、甲２発明では、特に特定していない点。
　
［相違点８］
　樹脂組成物について、甲２発明では、「２３℃における損失係数が０．０２以上」であり「制振性」であると特定しているのに対し、本件特許発明１では、特に特定していない点。
　
［相違点９］
　ゴム状重合体の含有量について、本件特許発明１では、「ゴム強化熱可塑性樹脂組成物１００重量部中にゴム状重合体が１０〜２５重量部含まれる」と特定しているのに対し、甲２発明では、ゴム質重合体（ａ）２０〜８０重量部の存在下に、単量体混合物８０〜２０重量部を重合してなるゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）を１０〜５０重量部含有するとのみ特定し、樹脂組成物中のゴム状重合体の含有量について直接特定していない点。
　
　（ウ）相違点７について
　　ａ　相違点７に係る構成の本件特許発明１における技術的意義は、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するものであることを理解することができる。
　　ｂ　一方、甲２には、第４　３．（２）で摘示したとおり、「優れた制振性と耐衝撃性を有する制振性樹脂組成物を提供することを目的とする。」と記載されているに留まり、低音化特性と耐傷性に関し一切記載も示唆もされていない。
　そして、甲２には、甲２発明に係る制振性樹脂組成物の用途として、「近年になって、生活環境の変化から、騒音・振動といった環境問題が注目されるようになり、当該用途での騒音・振動の低減が要求されている。例えばＯＡ分野では、光ディスクやフロッピーディスクの振動に対して、また家電製品では、エアコンの室内・室外ファンや洗濯機などのモーターから発生する騒音に対して、低減が要求されている。」（第４　３．（２））及び「本発明の制振性樹脂組成物からなる成形品の用途については、電気、電子、自動車、機械、雑貨など特に制限はないが、本発明の成形品の特徴から、制振性が要求される用途に有効である。なかでも、電気、電子製品のハウジングや機能部品、パチンコの受け皿等の雑貨部品、トイレ・台所等のサニタリー部品および自動車の内外装部材などに使用することができる。」（第４　３．（４））と記載されているに留まり、鍵盤に用いることに関し一切記載も示唆もされていない。
　また、鍵盤用熱可塑性樹脂組成物において、低音化特性と耐傷性に優れたものとするために、鍵盤以外の制振性が要求される用途に用いられる制振性樹脂組成物を使用することが周知慣用手段であるとまでは認めることができない。
　　ｃ　そうすると、本件特許発明１において、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという技術的意義について理解することができ、斯かる技術的意義については、甲２には何ら示されていないというべきである。
　してみると、甲２発明は、本件特許発明１における、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという技術思想を示すものとはいえず、甲２発明において、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するという課題を認識し、斯かる課題を解決しようとする動機があるとはいえない。
　　ｄ　そして、甲３には、「一般に、樹脂製の鍵は、箱形で中空であるので、中実構造の木製鍵盤と異なり、指で打鍵する際、特に爪が打鍵面に当たる時に、衝突音が中空部に響いてカチカチという甲高い雑音として聞こえる難点がある。」と記載されており、本件特許発明１における低音化特性の課題が存在していたことは認められる（第４　５．（２））ものの、甲３では、「発泡樹脂部５０を備えた鍵１」という構成を備えることで、「発泡樹脂部を備えないものから鍵本体の固有振動数が変化すると共に、打鍵時の爪の衝突による振動は発泡樹脂部で吸収され、その結果、カチカチという耳障りな甲高い音が抑制され、打鍵時に鍵自身が発する音の音質が向上する。」（第４　５．（２））というものであって、本件特許発明１における相違点７に係る構成、すなわち特定の組成を有する樹脂組成物を鍵盤に用いることで、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物が得られることについて記載も示唆もない。
　また、甲６にも「打鍵時の爪の衝突音が甲高く響くと、安っぽい印象を与えてしまう。」（第４　８．（２））と記載されているものの、甲３と同様に、本件特許発明１における相違点７に係る構成、すなわち特定の組成を有する樹脂組成物を鍵盤に用いることで、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物が得られることについて記載も示唆もない。
　　ｅ　また、甲４〜６には、ＡＢＳ樹脂が鍵盤用に使用されることが記載されている（第４　６．〜８．）が、特定の組成を有する樹脂組成物を鍵盤に用いることは記載されておらず、それにより低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物が得られることについて記載も示唆もない。
　　ｆ　そうである以上、甲２発明に係る制振性樹脂組成物の用途として、甲２には何ら記載も示唆もない鍵盤用途を導き出すことには無理があるといわざるをえず、仮に鍵盤に係る甲１及び甲３〜６の記載を参酌したとしても、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するために、甲２発明に係る制振性樹脂組成物を鍵盤に使用することは、たとえ当業者であっても困難なことである。
　　ｇ　そして、本件特許発明１における相違点７に係る効果は、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供するというものであり、そのような効果は、甲１及び甲３〜６を参酌したとしても、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。
　　ｈ　相違点７についてのまとめ
　以上のとおりであるから、相違点７は想到容易とはいえない。
　
　（エ） 小括
　以上のとおり、相違点７は想到容易とはいえないのであるから、相違点８及び９について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　エ　まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１は甲１に記載された発明と相違するものであり、斯かる相違点は甲３〜６に記載された事項から想到容易とはいえないのであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲３〜６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件特許発明１は甲２に記載された発明と相違するものであり、斯かる相違点は甲１及び甲３〜６に記載された事項から想到容易とはいえないのであるから、本件特許発明１は、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３〜６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１に係る鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を直接的あるいは間接的に引用してなるものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１に記載された発明及び甲１及び甲３〜６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３〜６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
３．特許法第３６条第６項第１号について
　異議申立人は、本件特許の特許請求の範囲において樹脂組成物の組成や構造は具体的にほとんど特定されておらず、その結果として、種々の樹脂組成物を広範に含むものであるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、具体例として実施例にて製造されたゴム強化熱可塑性樹脂組成物のみが記載されているに過ぎないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を、本件特許の特許請求の範囲まで、拡張一般化できないものであると主張している。
　
　しかしながら、上記のとおり、本件特許明細書の記載によれば、特にその実施例及び比較例を対比すれば、本件特許発明の構成を備えることにより、低音化特性と耐傷性に優れた鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物及び鍵盤を提供するという本件特許発明の課題を解決することができることが理解される。
　また、確かに、本件特許明細書の実施例において具体的に用いられているのは「メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）」を使用したもののみではあるものの、このことだけを根拠として本件特許明細書の実施例に記載されたゴム強化熱可塑性樹脂組成物以外のものでは本件特許発明の課題を解決することができないとまではいえないから、本件特許請求の範囲の記載は発明の詳細な説明に記載した発明の範囲を超えているとはいえない。
　そうすると、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、この主張は採用することができない。
　
４．特許法第３６条第４項第１号について
　異議申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を考慮すると、本件特許明細書の実施例にて具体的に開示された以外の樹脂組成物について、どのような組成や構造を有する樹脂組成物とすれば、本件特許明細書の段落【００１１】に記載された効果を得ることができるのか判然とせず、当業者にとり過度の試行錯誤が必要になるものであると主張している。
　
　しかしながら、少なくとも本件特許明細書の実施例の記載に基づけば、その限りにおいて本件特許発明を実施することができることは明らかであって、この点は異議申立人も争っていない。
　そして、本件特許発明において、本件特許明細書の実施例において具体的に用いられている樹脂組成物以外のものにおいても、本件特許明細書の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、原料の種類や配合割合などを適宜変更することにより、当業者であれば本件特許発明に係る鍵盤用ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を製造することができると認められるのであるから、本件特許明細書の記載が、当業者にとり過度の試行錯誤が必要になるものであるとまではいえない。
　そうすると、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているから、この主張は採用することができない。
　
　
　
第６　むすび
 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月２２日（２０１６．１１．２２）