(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の免震支承を高精度に二次元配列して免震床を構成し、高性能の免震性能を発揮でき、免震支承の増設も簡略である免震床用免震支承の二次元連結構造を提供する。【解決手段】下架台２と、下架台と同寸法の上架台４と、下架台、上架台間に配置した免震要素とを具備する４つの免震支承１Ａ〜１Ｄを、一方向と、これに直交する他方向とに各々隣り合わせて免震支承間に５つの空間部を有し、分離、かつ二次元配列で連結し、上面に免震床領域を形成する免震床用免震支承の二次元連結構造であって、免震支承相互の間隔の誤差を解消して正確に設置するために、所要数の下フレーム２１、下ジョイント３１により各下架台を高精度に位置決めし、所要数の下ブリッジ４１と上ブリッジにより各上架台内部の各側片３と５をそれぞれ連結し、所要数の上スカートにより上架台の各側片５の端面間を連結し、更に、各上架台間の空間部の各隅部に位置する上カバー板受片を介して、空間部に上カバー板を装着して、上面全体が平坦な免震床を構成する。【選択図】図１４
0003197015.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
下架台と、この下架台と同寸法の上架台と、前記下架台、上架台間に配置した免震要素とを具備し、略立方体状とするとともに、前記下架台、上架台を前記免震要素の免震機能に応じて特定方向に相対移動し得るように構成した複数の免震支承を、一方向と、これに直交する他方向とに各々隣り合う免震支承間に空間部を有しつつ分離配列、かつ、二次元配列で連結して、上面に免震床領域を形成する免震床用免震支承の二次元連結構造であって、
前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における前記空間部を隔て隣り合う下架台同士の各側片間を所定の寸法となるように高精度に位置決めして連結する所要数の下架台位置決め連結体、及びこの下架台位置決め連結体の外側端面と前記下架台同士の外側端面に臨む各側片間を仮止めする所要数の仮止片とを備える下架台位置決め連結機構と、
前記各免震支承の内側領域で、下架台同士が一方向で空間部を隔て隣り合い、前記各下架台の他方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各下架台の一方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を一方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に２個並列配置する態様で連結する所要数の下架台内部連結体を備える下架台内部連結機構と、
前記各免震支承の内側領域で、上架台同士が他方向で空間部を隔て隣り合い、各上架台の一方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各上架台の他方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を他方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に他方向で２個並列配置する態様で連結するするとともに、前記内部重合空間部の四隅に上カバー板用の４個の受部を、両側に免震支承を有する空間部における前記内部重合空間部の隣位置の両隅部に上カバー板用の２個の受部を同一高さで形成する上架台内部連結体を備える上架台内部連結機構と、
前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における空間部を隔て隣り合う各外側端面側の側片同士を前記空間部の外側端面を覆うようにして連結するとともに、前記下架台側の前記各架台位置決め連結体の上方に位置して、前記空間部の外側端面側の両隅に上カバー板用の２個の受部を形成し、前記上架台内部連結体が形成する２個の受部と併せて同一高さで４個構成とする上架台端面連結体を備える上架台端面連結機構と、
前記各上架台間の各空間部、内部重合空間部に形成される各々４個ずつの受部に、各上架台の上面と面一な平坦面を呈するように装着し上面に上架台上面とともに平坦な免震床領域を形成する所要数の上カバー板と、
前記仮止片を除去した後の前記下架台位置決め連結体の外端面側を覆うようにしてこの下架台位置決め連結体に取り付ける下架台間覆い体と、
を具備し、
免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差或いは間隔のズレを解消して複数の各免震支承を正確に設置できるようにしたことを特徴とする免震床用免震支承の二次元連結構造。
【請求項２】
下架台と、この下架台と同寸法の上架台と、前記下架台、上架台間に配置した免震要素とを具備し、略立方体状とするとともに、前記下架台、上架台を前記免震要素の免震機能に応じて特定方向に相対移動し得るように構成した複数の免震支承を、一方向と、これに直交する他方向とに各々隣り合う免震支承間に空間部を有しつつ分離配列、かつ、二次元配列で連結して、上面に免震床領域を形成する免震床用免震支承の二次元連結構造であって、
前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における前記空間部を隔て隣り合う下架台同士の各側片間を所定の寸法となるようにボルトのねじ込み調節で高精度に位置決めして連結する所要数の下フレーム、及びこの下フレームの外側端面と前記下架台同士の外側端面に臨む各側片両隅部間を一定寸法となるように仮止めする所要数の下ジョイントとを備える下架台位置決め連結機構と、
前記各免震支承の内側領域で、上架台同士が一方向で空間部を隔て隣り合い、前記各上架台の他方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各上架台の一方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を一方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に２個並列配置する態様で連結する所要数の下ブリッジを備える上架台内部連結機構と、
前記各免震支承の内側領域で、上架台同士が他方向で空間部を隔て隣り合い、各上架台の一方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各上架台の他方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を他方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に他方向で２個並列配置する態様で連結するするとともに、前記内部重合空間部の四隅に上カバー板用の４個の受部を、両側に免震支承を有する空間部における前記内部重合空間部の隣位置の両隅部に上カバー板用の２個の受部を同一高さで形成する上ブリッジを備える上架台内部連結機構と、
前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における空間部を隔て隣り合う各外側端面側の側片同士を前記空間部の外側端面を覆うようにして連結するとともに、前記下架台側の前記各下フレームの上方に位置して、前記空間部の外側端面側の両隅に前記各外側端面側の側片に取り付けた各ピローにより支持した上カバー板用の２個の受部を形成し、前記上架台内部連結体が形成する２個の受部と併せて同一高さで４個構成とする上スカートを備える上架台端面連結機構と、
前記各上架台間の各空間部、内部重合空間部に形成される各々４個ずつの受部に、各上架台の上面と面一な平坦面を呈するように装着し上面に上架台とともに平坦な免震床領域を形成する所要数の上カバー板と、
前記下ブリッジを除去した後の前記下フレームの外端面側を覆うようにしてこの下フレームに取り付ける下スカートと、
を具備し、
免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差或いは間隔のズレを解消して複数の各免震支承を正確に設置できるようにしたことを特徴とする免震床用免震支承の二次元連結構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、免震床用免震支承の二次元連結構造に関し、詳しくは、免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置するための構造、すなわち、免震床を構成する複数の免震支承を高精度に位置決めしつつ、所望の面積の免震床を容易に実現することができる免震床用免震支承の二次元連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータや関連機器を設置するＯＡフロアーや、各種精密機器等を設置するフロアー等においては、そのフロアーに免震床を配置し、コンピュータや各種精密機器等のような免震対象物に対する地震災害を防ぐことが強く要請される。
【０００３】
このような免震床としては、通常複数の免震支承を前後左右に二次元配列し、複数の免震支承を連動させて免震性能を発揮させるようにしている。
【０００４】
特許文献１には、本考案に関連する技術として、Ｘ軸離間空間を各々に間に挟んでＭ列に並べられてＹ軸離間空間を各々に間に挟んでＮ列に並べられるＭ×Ｎ個の免震本体と、前記Ｘ軸離間空間に各々に配されるＸ軸上架台連結部材と、前記Ｙ軸離間空間に各々に配されるＹ軸上架台連結部材と、を備え、免震本体が下架台と台車と上架台とを有し、前記Ｘ軸上架台連結部材がＸ軸方向に延びるＸ軸上架台長尺部材と該Ｘ軸上架台長尺部材の１対の端部を前記Ｘ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台に結合させる１対のＸ軸上架台結合部材とを有し、前記Ｙ軸上架台連結部材がＹ軸方向に延びるＹ軸上架台長尺部材と該Ｙ軸上架台長尺部材の１対の端部を前記Ｙ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台に各々に結合させる１対のＹ軸上架台結合部材とを有する構成の免震床構造が開示されている。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された免震床構造の場合、Ｘ軸離間空間を挟む各免震本体の上架台、Ｙ軸離間空間を挟む各免震本体の上架台を、各々１対のＸ軸上架台結合部材、１対のＹ軸上架台結合部材を用いて結合させる構成でありであり、かかる特許文献１の免震床構造においては、各免震本体の微細、微小な誤差の累積を解消することができず、各免震本体相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置して各免震本体を高精度に位置決めしつつ連結することは困難であるものと推定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２７５７９９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案が解決しようとする問題点は、複数の免震支承を分離状態で前後左右に高精度に位置決めしつつ二次元配列して免震床を構成し、免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置して、複数の免震支承を確実に連動させて高性能の免震性能を発揮し得るとともに、免震床の上面を完全な平坦面として免震対象物の配置制限を無くすことができ、しかも、免震支承の設置台数の増設も簡略であり、所望の床面積を有する免震床を容易に実現し得るような免震床用免震支承の二次元連結構造が従来存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、下架台と、この下架台と同寸法の上架台と、前記下架台、上架台間に配置した免震要素とを具備し、略立方体状とするとともに、前記下架台、上架台を前記免震要素の免震機能に応じて特定方向に相対移動し得るように構成した複数の免震支承を、一方向と、これに直交する他方向とに各々隣り合う免震支承間に空間部を有しつつ分離配列、かつ、二次元配列で連結し、上面に免震床領域を形成する免震床用免震支承の二次元連結構造であって、前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における前記空間部を隔て隣り合う下架台同士の各側片間を所定の寸法となるように高精度に位置決めして連結する所要数の下架台位置決め連結体、及びこの下架台位置決め連結体の外側端面と前記下架台同士の外側端面に臨む各側片間を仮止めする所要数の仮止片とを備える下架台位置決め連結機構と、前記各免震支承の内側領域で、下架台同士が一方向で空間部を隔て隣り合い、前記各下架台の他方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各下架台の一方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を一方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に２個並列配置する態様で連結する所要数の下架台内部連結体を備える下架台内部連結機構と、前記各免震支承の内側領域で、上架台同士が他方向で空間部を隔て隣り合い、各上架台の一方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各上架台の他方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を他方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に他方向で２個並列配置する態様で連結するするとともに、前記内部重合空間部の四隅に上カバー板用の４個の受部を、両側に免震支承を有する空間部における前記内部重合空間部の隣位置の両隅部に上カバー板用の２個の受部を同一高さで形成する上架台内部連結体を備える上架台内部連結機構と、前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における空間部を隔て隣り合う各外側端面側の側片同士を前記空間部の外側端面を覆うようにして連結するとともに、前記下架台側の前記各架台位置決め連結体の上方に位置して、前記空間部の外側端面側の両隅に上カバー板用の２個の受部を形成し、前記上架台内部連結体が形成する２個の受部と併せて同一高さで４個構成とする上架台端面連結体を備える上架台端面連結機構と、前記各上架台間の各空間部、内部重合空間部に形成される４個ずつの受部に、各上架台の上面と面一な平坦面を呈するように装着し上面に上架台上面とともに平坦な免震床領域を形成する所要数の上カバー板と、前記仮止片を除去した後の下架台位置決め連結体の外端面側を覆うようにしてこの下架台位置決め連結体に取り付ける下架台間覆い体と、を有することを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
請求項１記載の考案によれば、所要数の下架台位置決め連結体、仮止片からなる下架台位置決め連結機構、所要数の下架台内部連結体からなる下架台内部連結機構、所要数の上架台内部連結体からなる上架台内部連結機構、所要数の上架台端面連結体からなる上架台端面連結機構、所要数の上カバー板、及び所要数の下架台覆い体を用いる構成の基に、複数の免震支承を分離状態で前後左右に高精度に位置決めしつつ二次元配列して免震床を構成し、免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置して、複数の免震支承を確実に連動させて高性能の免震性能を発揮し得るとともに、免震床の上面を完全な平坦面として免震対象物の配置制限を無くすことができ、しかも、免震支承の設置台数の増設も簡略であり、所望の床面積を有する免震床を容易に実現し得る免震床用免震支承の二次元連結構造を実現し、提供することができる。
【００１０】
請求項２記載の考案によれば、所要数の下フレーム、下ジョイントからなる下架台位置決め連結機構、所要数の下ブリッジからなる下架台内部連結機構、所要数の上ブリッジからなる上架台内部連結機構、所要数の上スカートからなる上架台端面連結機構、所要数の上カバー板、及び所要数の下スカートを用いる構成の基に、複数の免震支承を分離状態で前後左右に高精度に位置決めしつつ二次元配列して免震床を構成し、免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置して、複数の免震支承を確実に連動させて高性能の免震性能を発揮し得るとともに、免震床の上面を完全な平坦面として免震対象物の配置制限を無くすことができ、しかも、免震支承の設置台数の増設も簡略であり、所望の床面積を有する免震床を容易に実現し得る免震床用免震支承の二次元連結構造を実現し、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本考案の実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における４台の免震支承の二次元連結終了状態の平面図である。
【図２】図２は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における４台の免震支承の二次元連結終了状態の正面図である。
【図３】図３は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における４台の免震支承の二次元連結前の配置説明図である。
【図４】図４は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における一台の免震支承の平面及び正面を示す図である。
【図５】図５は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における下ジョイントを取り付けた下フレームの平面、正面及び側面を示す図である。
【図６】図６は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における下ジョイントの正面図である。
【図７】図７は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における下ブリッジの平面、正面及び側面を示す図である。
【図８】図８は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における下スカートの平面、正面及び側面を示す図である。
【図９】図９は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における上ブリッジの平面、正面及び側面を示す図である。
【図１０】図１０は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造におけるピローの平面、正面及び側面を示す図である。
【図１１】図１１は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における上スカートの平面、正面及び側面を示す図である。
【図１２】図１２は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における上カバー板を示す平面図である。
【図１３】図１３は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における４台の免震支承の二次元連結前の状態を示す平面図である。
【図１４】図１４は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における免震支承に対する下フレーム、下ジョイント及び下ブリッジの取り付け状態を示す部分拡大説明図である。
【図１５】図１５は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における免震支承４台に対する下フレーム、下ジョイント及び下ブリッジの取り付け状態を示す拡大平面図である。
【図１６】図１６は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造において各下架台を連結した後各免震支承の上架台に対してピロー及び上ジョイントを付加した状態を示す部分拡大説明図である
【図１７】図１７は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における免震支承４台の各上架台に対してピロー及び上ジョイントを付加した状態を示す拡大平面図である。
【図１８】図１８は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における免震支承の上架台に対して上スカートを、下架台に対して下スカートを付加した状態を示す部分拡大説明図である
【図１９】図１９は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における４台の免震支承の上架台に対して上スカートを、下架台に対して下スカートを付加した状態を示す拡大平面図である。
【図２０】図２０は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造において４台の免震支承の間の各上架台の間及び中央部に５枚の上カバー板を設置して二次元連結終了状態とし免震床とした状態を示す拡大平面図である。
【図２１】図２１は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造において、前後方向にＮ台、左右方向にＭ台の免震支承を連結し、かつ、各免震支承の間に各々上カバー板を設置して広面積の免震床とした拡張例を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案は、複数の免震支承を分離状態で前後左右に高精度に位置決めしつつ二次元配列して免震床を構成し、免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置して、複数の免震支承を確実に連動させて高性能の免震性能を発揮し得るとともに、免震床の上面を完全な平坦面として免震対象物の配置制限を無くすことができ、しかも、免震支承の設置台数の増設も簡略であって、所望の床面積を有する免震床を容易に実現し得る免震床用免震支承の二次元連結構造を実現し提供するという目的を、下架台と、この下架台と同寸法の上架台と、前記下架台、上架台間に配置した免震要素とを具備し、略立方体状とするとともに、前記下架台、上架台を前記免震要素の免震機能に応じて特定方向に相対移動し得るように構成した複数の免震支承を、一方向と、これに直交する他方向とに各々隣り合う免震支承間に空間部を有しつつ分離配列、かつ、二次元配列で連結し、上面に免震床領域を形成する免震床用免震支承の二次元連結構造であって、前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における前記空間部を隔て隣り合う下架台同士の各側片間を所定の寸法となるようにボルトのねじ込み調節で（免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差或いは間隔のズレを解消して複数の各免震支承を正確に設置するために）高精度に位置決めして連結する所要数の下フレーム、及びこの下フレームの外側端面と前記下架台同士の外側端面に臨む各側片両隅部間を一定寸法となるように仮止めする所要数の下ジョイントとを備える下架台位置決め連結機構と、前記各免震支承の内側領域で、下架台同士が一方向で空間部を隔て隣り合い、前記各下架台の他方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各下架台の一方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を一方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に２個並列配置する態様で連結する所要数の下ブリッジを備える下架台内部連結機構と、前記各免震支承の内側領域で、上架台同士が他方向で空間部を隔て隣り合い、各上架台の一方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各上架台の他方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を他方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に他方向で２個並列配置する態様で連結するするとともに、前記内部重合空間部の四隅に上カバー板用の４個の受部を、両側に免震支承を有する空間部における前記内部重合空間部の隣位置の両隅部に上カバー板用の２個の受部を同一高さで形成する上ブリッジを備える上架台内部連結機構と、前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における空間部を隔て隣り合う各外側端面側の側片同士を前記空間部の外側端面を覆うようにして連結するとともに、前記下架台側の前記各下フレームの上方に位置して、前記空間部の外側端面側の両隅に前記各外側端面側の側片に取り付けた各ピローにより支持した上カバー板用の２個の受部を形成し、前記上架台内部連結体が形成する２個の受部と併せて同一高さで４個構成とする上スカートを備える上架台端面連結機構と、前記各上架台間の各空間部、内部重合空間部に形成される４個ずつの受部に、各上架台の上面と面一な平坦面を呈するように装着し上面に上架台上面とともに平坦な免震床領域を形成する所要数の上カバー板と、前記下ブリッジを除去した後の下フレームの外面側を覆うようにしてこの下フレームに取り付ける下スカートと、を有する構成により実現した。
【実施例】
【００１３】
以下、本考案の実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造について、例えば、４台の免震支承を相互に等しい間隔を隔て前後、左右に配列し、全体として平面視正方形配列となるように二次元連結する場合を例にして、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１、図２は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造において、４台、すなわち、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄ及び５枚の上カバー板１０１を用いて免震床１１１とした状態の平面図、正面図を示すものである。
【００１５】
また、図３は、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの二次元連結前の配置関係を示すものであり、本実施例においては、説明の便宜上、図面上の方向を明確にするために、図３に示すように、「前」「後」「左」「右」と定義し、かつ、左右方向を一方向、前後方向を他方向と定義して以下の説明を行う。
【００１６】
また、本実施例においては、４台の各免震支承を第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの二次元連結構造において、第１の免震支承１Ａと第２の免震支承１Ｂとの間の空間を第１の空間部１１Ａと、第１の免震支承１Ａと第３の免震支承１Ｃとの間の空間を第２の空間部１１Ｂと、第２の免震支承１Ｂと第４の免震支承１Ｄとの間の空間を第３の空間部１１Ｃと、第３の免震支承１Ｃと第４の免震支承１Ｄとの間の空間を第４の空間部１１Ｄと、中央に形成される空間部を第５の空間部（内部重合空間部）１１Ｅと定義する。
【００１７】
更に、前記第１の免震支承１Ａは、図４に示すように、平面視でいずれも一辺が例えば５００ｍｍ四方の正方形状で、全高が例えば９９ｍｍの立体形状であり、前記第１乃至第５の各空間部１１Ａ乃至１１Ｅも各辺が、５００ｍｍで、平面視で正方形状を呈する立体空間を形成するものとして以下の説明を行う。
【００１８】
前記第１の免震支承１Ａは、図４に示すように、下架台２と、この下架台２と等寸法の上架台４と、これら下架台２、上架台４間に配置した例えばレール式の免震要素（図示せず）とを具備している。
【００１９】
前記第１の免震支承１Ａの下架台２の前後左右の各側片３には所要のボルト螺合用のネジ孔を設け、同様に前記上架台４の前後左右の各側片５にも所要のボルト螺合用のネジ孔を設けている。
【００２０】
前記第１の免震支承１Ａの上架台４は、下架台２に対して一方向（又は他方向）と４５度の斜め方向（これをＰ方向とする）及びＰ方向と直交する斜め方向（これをＱ方向とする）に変位して免震機能を発揮する構成としている。
【００２１】
前記第２乃至第４の免震支承１Ｂ乃至１Ｄについても、前記第１の免震支承１Ａの場合と同様に構成している。
【００２２】
次に、本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における二次元連結用の各構成要素の詳細について図５乃至図１２を参照して説明する。
【００２３】
（第１乃至第４の各免震支承における各下架台連結用の構成要素）
本実施例において各下架台２の連結用の構成要素は、４個の下フレーム２１からなる下架台位置決め連結体と、８個の下ジョイント３１からなる仮止片と、２個の下ブリッジ４１からなる下架台内部連結体と、４個の下スカート５１からなる下架台間覆い片とからなり、下架台位置決め連結体と仮止片とにより下架台位置決め連結機構を構成している。
【００２４】
前記下フレーム２１は、図５に示すように、長方形状の底片２２と、この底片２２の一方の長辺端縁から垂直に起立させた長辺側片２３と、底片２２の両側の短辺端縁から垂直に起立させた一対の短辺側片２４と、を一体に具備し、前記底片２２の他方の長辺端縁側及び前記底片２２の上方を開放状態とし、一側面及び上面開放型の略直方体箱型状に形成し、全部で４個構成としている。
【００２５】
また、前記下フレーム２１の前記長辺側片２３の左右方向の外寸法及び前記一対の短辺側片２４の両外面間の寸法は例えば正確に４９７ｍｍ、前記長辺側片２３及び短辺側片２４の高さ寸法は例えば３０ｍｍとしている。
【００２６】
更に、前記長辺側片２３の両隅部にはボルト挿通用の所要の挿通孔を所定の配置で設け、一対の短辺側片２４にも各々所要の間隔をもったボルト挿通用の３個の挿通孔を設けている。
【００２７】
前記下ジョイント３１は、図６に示すように、両端部を丸めた平板状で、ボルト挿通用の所要の挿通孔を所定の配置で設けて例えば全長１００ｍｍに形成し、全部で８個構成としている。
【００２８】
前記下ブリッジ４１は、後述するように、前記第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各上架台４の中央側の側片３、３同士、及び第３の免震支承１Ｃ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４の中央側の側片３、３同士を各々左右方向で連結するために２個構成とし、全長を例えば８７０ｍｍに形成している。
【００２９】
この下ブリッジ４１は、図７に示すように、両隅部に一対の接合片部４３、４３を設けた垂直片部４２と、この垂直片部４２の下端から水平方向に突出させた鉤形の水平片部４４と、を具備し、かつ、前記一対の接合片部４３、４３に各々ボルト挿通用の所要の挿通孔を所定の配置で設けている。
【００３０】
前記下スカート５１は、図８に示すように、下スカート垂直片部５２と、この下スカート垂直片部５２の下端から水平方向に突出した小寸法の下スカート水平片部５３とを具備する略Ｌ型状で、かつ、全長を例えば４９８ｍｍに形成し、全部で４個構成としている。
【００３１】
また、前記下スカート垂直片部５２には、ボルト挿通用の所要の挿通孔を所定の配置で設け、前記下ジョイント３１を除去した後の前記下フレーム２１の長辺側片２３の外側を覆う態様でこの下フレーム２１にボルト止めにて連結固定するように構成している。
【００３２】
（第１乃至第４の各免震支承における各上架台連結用の構成要素）
本実施例において各上架台連結用の構成要素は、２個の上ブリッジ６１からなる上架台内部連結体と、８個のピロー８１と、４個の上スカート９１からなる上架台端面連結体と、５枚の上カバー板１０１と、を有し、２個の上ブリッジ６１と２個の下ブリッジ４１により上架台内部連結機構を構成し、前記８個のピロー８１と、４個の上スカート９１とにより、上架台端面連結機構を構成している。
【００３３】
前記上ブリッジ６１は、第１の免震支承１Ａ、第３の免震支承１Ｃの各上架台４、４の中央側の側片５、５同士及び第２の免震支承１Ｂ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４、４の中央側の側片５、５同士を各々前後方向配置で連結するために２個構成とし、全長を例えば９２０ｍｍに形成している。
【００３４】
前記上ブリッジ６１は、図９に示すように、全長を例えば９２０ｍｍとした第１垂直片部６３と、この第１垂直片部６３の下端から水平方向に、かつ、全長に渡って水平方向に突出した第１水平片部６４と、この第１水平片部６４から下方に突出した垂下片６５と、前記第１水平片部６４の上面に所定の間隔で設けた四角形状で合計４個の上カバー板受片６６とを具備するＬ型の上ブリッジ接合片６２と、全長を前記第１垂直片部６３の略半分の長さとした第２垂直片部６８と、この第２垂直片部６８の下端から水平方向に、かつ、全長に渡って水平方向に突出した第２水平片部６９と、この第２水平片部６９から下方に突出した垂下片７０と、前記第２水平片部６９の上面に所定の間隔で設けた四角形状で合計２個の上カバー板受片７１とを具備するＬ型の上ブリッジ接合補助片６７とを、前記第１垂直片部６３、第２垂直片部６８が背中合わせとなるようにして、かつ、両者の長さ方向中心が合致するようにしてネジ止等により一体連結することにより構成している。
【００３５】
前記上ブリッジ接合片６２における中央に近い側の隣り合う２個の上カバー板受片６６、６６の間隔は、２個の上ブリッジ６１、６１のうちの一方の上ブリッジ６１を、詳細は後述するが、例えば前記第１の免震支承１Ａ、第３の免震支承１Ｃの各上架台４、４の中央側（右側）の側片５、５間に連結したとき、これら２個の上カバー板受片６６、６６が前記第５の空間部１１Ｅの左側の両隅部（前側、後側）に収まる間隔としている。
【００３６】
また、このとき、前記２個の上カバー板受片６６、６６の外側の２個の上カバー板受片６６、６６は、各々前記第１の空間部１１Ａの左側で、かつ、中央側の隅部と、前記第４の空間部１１Ｄの左側で、かつ、中央側の隅部に収まるように設定している。
【００３７】
更に、前記上ブリッジ接合補助片６７の２個の上カバー板受片７１、７１の間隔は、前記上ブリッジ接合片６２における中央に近い側の隣り合う２個の上カバー板受片６６、６６と同一間隔とし、これにより、上ブリッジ接合補助片６７の２個の上カバー板受片７１、７１は、各々前記第２の空間部１１Ｂにおける中央側の両隅部（前側、後側）に収まるようにしている。
【００３８】
上述した場合とは逆に２個の上ブリッジ６１、６１のうちの他方の上ブリッジ６１を例えば第２の免震支承１Ｂ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４、４の中央側の側片５、５間に連結したときには、他方の上ブリッジ６１における上ブリッジ接合片６２における中央に近い側の隣り合う２個の上カバー板受片６６、６６は、前記第５の空間部１１Ｅの右側の両隅部（前側、後側）に収まり、前記２個の上カバー板受片６６、６６の外側の２個の上カバー板受片６６、６６は、各々前記第１の空間部１１Ａの右側で、かつ、中央側の隅部と、前記第４の空間部１１Ｄの右側で、かつ、中央側の隅部に収まるようになっている。
【００３９】
更に、このとき、前記上ブリッジ接合補助片６７の２個の上カバー板受片７１、７１は、各々前記第３の空間部１１Ｂにおける中央側の両隅部（前側、後側）に収まるようになっている。
【００４０】
前記ピロー８１は、図１０に示すように、垂直片部８２と、この垂直片部８２の下端から水平方向に突出させた鉤形の水平片部８３と、を具備している。
【００４１】
前記水平片部８３の突出端に前記水平片部８３よりも高位置となるように段違いに上スカート受片部８４を水平配置に形成し、全長を例えば９０ｍｍに設定するとともに、前記垂直片部８２にボルト又はネジを挿通するための所要の挿通孔を設け、全部で８個構成としている。
【００４２】
前記上スカート９１は、図１１に示すように、全長を例えば９９８ｍｍとした外側垂直片部９３と、この外側垂直片部９３の下端から水平方向に、かつ、全長に渡って水平方向に突出した外側水平片部９４と、を具備する外側スカート片９２と、前記外側垂直片部９３と同一の長さで、かつ、略半分の高さ寸法とした内側垂直片部９６と、この内側垂直片部９６の下端中央部から水平方向に、かつ、前記外側水平片部９４とは反対方向に突出させた長さ略５００ｍｍの内側水平片部９７と、この内側水平片部９７の下面から下方に突出させた垂下片９８と、前記内側水平片部９７の上面両隅部に設けた上カバー板受片９９、９９と、を具備する内側スカート片９５と、を具備している。
【００４３】
そして、前記外側スカート片９２と、内側スカート片９５とを外側垂直片部９３、内側垂直片部９６の上端縁が一致するようにして、これら両者をボルト又はネジを用いて一体化するように構成している。
【００４４】
これにより、前記内側水平片部９７は、内側垂直片部９６の長さ方向中心からその両側に等寸法延在し、前記上カバー板受片９９、９９は、内側垂直片部９６の長さ方向中心に関して対象配置となるように構成している。
【００４５】
前記内側スカート片９５の一対の上カバー板受片９９、９９は、後述するように前記ピロー８１の上スカート受片８４上に設置される。
【００４６】
前記上カバー板１０１は、図１２に示すように、前記第１乃至第５の各空間部１１Ａ乃至１１Ｅの平面寸法と略等しい一辺が略５００ｍｍの正方形状を呈する例えば金属平板等により形成され、全部で５枚構成としている。
【００４７】
次に、上述した各構成要素を用いた本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造において、免震支承４台連結の場合の二次元連結構造及び二次元連結工程について、図１３乃至図２０を参照して詳細に説明する。
【００４８】
（第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの各下架台２に対する下フレーム２１、下ジョイント３１、及び下スカート５１による連結）
まず、図１３に示すように、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄを用意し、次に図１４、図１５に示すように、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの下架台２を４個の下フレーム２１により連結する。
【００４９】
なお、図１４は、前記第１の空間部１１Ａにおいて、第１の免震支承１Ａにおける右側の側片３、第２の免震支承１Ｂの左側の側片３を、前記下フレーム２１を用いて連結する態様を一部拡大して示すものである。
【００５０】
図１４に示すように、前記第１の空間部１１Ａの前面側において、前記下フレーム２１を第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３、第２の免震支承１Ｂの左側の側片３の間に配置し、これらの間に、下フレーム２１の底片２２及び一対の短辺側片２４を挿入し、下フレーム２１の長辺側片２３の前面が第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの両下架台２の各前面の側片３と面一となる状態とする。
【００５１】
そして、２個の下ジョイント３１により、前記第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各下架台２の前面の側片３の端部と、下フレーム２１の長辺側片２３の前面の両端部とを各々ボルトとナットとを用いて仮止態様で連結固定する。なお、ナットについては図示省略する。
【００５２】
このとき、前記下フレーム２１における長辺側片２３の左右方向の外寸法は４９７ｍｍに設定されており、この下フレーム２１の連結領域（前側端面領域）において、前記第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３と、前記下フレーム２１の左側の短辺側片２４との間、及び前記第２の免震支承１Ｂの下架台２の左側の側片３と、前記下フレーム２１の右側の短辺側片２４との間に、各々１．５ｍｍの隙間Ｇが形成され、かつ、前記第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの前記第１の空間部１１Ａにおいて対向する下架台２の両側片３の間隔が正確に５００ｍｍとなるように前記各下架台２の各側片３のネジ孔、前記下フレーム２１、下ジョイント３１の各挿通孔の位置を予め設定している。
【００５３】
次に、前記第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３と、下フレーム２１の左側の短辺側片２４との間、及び前記第２の免震支承１Ｂの下架台２の左側の側片３と、下フレーム２１の右側の短辺側片２４との間の各隙間Ｇを正確に１．５ｍｍになるようにして調整して、前記第１の免震支承１Ａ、前記第２の免震支承１Ｂを高精度に位置決めする。
【００５４】
すなわち、図１４に示すように、前記下フレーム２１の左側の短辺側片２４に設けた３個の挿通孔から第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３に所定の間隔をもって３本のボルト２５ａ、２５ｂ、２５ａをねじ込み、同様に、前記下フレーム２１の右側の短辺側片２４に設けた３個の挿通孔から第２の免震支承１Ｂの下架台２の右側の側片３に所定の間隔をもって３本のボルト２５ａ、２５ｂ、２５ａをねじ込む。
【００５５】
このとき、左右の短辺側片２４の長さ方向略中央位置に各々ボルト２５ｂを配置し、このボルト２５ｂの両側（下ジョイント３１側、第５の空間部１１Ｅ側）に各々ボルト２５ａ、２５ａを配置するものとする。
【００５６】
また、前記ボルト２５ａは、そのボルト頭部の短辺側片２４の外面に接触する部分が平坦状であり、前記ボルト２５ｂは、そのボルト頭部の短辺側片２４の外面に接触する部分が略円錐状に設定されているものとする。
【００５７】
このような３本のボルト２５ａ、２５ｂ、２５ａを用いて、前記下フレーム２１の左側の短辺側片２４に設けた３個の挿通孔から第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３にこれらをねじ込み、ねじ込み状態を調節することにより、前記ボルト２５ｂの締め付け力により前記短辺側片２４が第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３側に押圧されるように作用し、他方、他の２本のボルト２５ａ、２５ａの締め付け力により第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３が第１の空間部１１Ａ側に引き込まれるように作用する。
【００５８】
この結果、前記下フレーム２１の左側の短辺側片２４と前記第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３とは正確に平行配置となる。
【００５９】
前記下フレーム２１の右側の短辺側片２４に設けた３個の挿通孔から第２の免震支承１Ｂの下架台２の右側の側片３に３本のボルト２５ａ、２５ｂ、２５ａをねじ込み、ねじ込み状態を調節した場合も上述した場合と同様である。
【００６０】
そして、前記下フレーム２１の一対の短辺側片２４の両外面間の寸法は正確に４９７ｍｍに設定されていることから、前記下フレーム２１の左側の短辺側片２４と前記第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３との間に正確に１．５ｍｍの隙間Ｇが形成され、同様に前記下フレーム２１右側の短辺側片２４と前記第２の免震支承１Ｂの下架台２の左側の側片３との間にも正確に１．５ｍｍの隙間Ｇが形成されて、これにより、前記第１の免震支承１Ａの下架台２と、前記第２の免震支承１Ｂの下架台２とは、間隔５００ｍｍを有し、かつ、完全に平行配置に位置決めされる。
【００６１】
第１の免震支承１Ａの下架台２と第３の免震支承１Ｃの下架台２との間、第２の免震支承１Ｂの下架台２と第４の免震支承１Ｄの下架台２との間、及び第３の免震支承１Ｃの下架台２と第４の免震支承１Ｄの下架台２との間に関しても、上述したような前記下フレーム２１、下ジョイント３１を用いた連結構造を採用することにより、各々相互に間隔５００ｍｍを有し、かつ、完全に平行配置に位置決めされる。
【００６２】
次に、前記２個の下ブリッジ４１により、前記第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各下架台２の中央側（第２の空間部１１Ｂ側）の側片３、３同士及び第３の免震支承１Ｃ、第４の免震支承１Ｄの各下架台２の中央側（第３の空間部１１Ｃ側）の側片３、３同士を各々左右方向で連結する。
【００６３】
すなわち、一方の下ブリッジ４１の垂直片部４２に設けた一対の接合片部４３、４３を各々前記第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各下架台２、２の中央側の側片３の外面に等分に接合し、ボルトを用いてこれら接合片部４３、４３を前記各下架台２の中央側の側片３の外面に連結固定し、また、他方の下ブリッジ４１の垂直片部４２に設けた一対の接合片部４３、４３を前記第３の免震支承１Ｃ、第４の免震支承１Ｄの各下架台２、２の中央側の側片３の外面に等分に接合し、ボルトを用いてこれら接合片部４３、４３を前記各下架台２の中央側の側片３の外面に連結固定する。
【００６４】
このようにして、４個の下フレーム２１、８個の下ジョイント３１、２個の下ブリッジ４１により第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの各下架台２を連結した状態を図１５に示す。
【００６５】
この状態では、前記第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄにおける各下架台２の各側片３は、第１乃至第４の各空間部１１Ａ乃至１１Ｄを挟んで対向するもの同士が正確に５００ｍｍの間隔を有するように高精度に位置決めされる
【００６６】
前記第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの各下架台２の上方に位置する各上架台４についても、上述した各下架台２の場合と同様、第１乃至第４の各空間部１１Ａ乃至１１Ｄを挟んで対向するもの同士が正確に５００ｍｍの間隔を有するように高精度に位置決めされる。
【００６７】
更に、前記第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄにより囲まれる中央領域には、平面視一辺５００ｍｍの正方形状を呈する立体空間である第５の空間部（内部重合空間部）１１Ｅが高精度に形成される。
【００６８】
（第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの各上架台４に対する上ブリッジ６１、ピロー８１、上スカート９１及び上カバー板１０１による連結）
次に、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの各上架台４に関しての二次元連結構造及び連結工程について、図１６乃至図２０を参照して説明する。
【００６９】
まず、図１６に示すように、２個の上ブリッジ６１のうちの一方の上ブリッジ６１により、第１の免震支承１Ａ、第３の免震支承１Ｃの各上架台４、４の中央側（第１の空間部１１Ａ側、第４の空間部１１Ｄ側）の側片５、５同士を前後方向配置で連結する。
【００７０】
また、他方の上ブリッジ６１により、第２の免震支承１Ｂ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４、４の中央側（第１の空間部１１Ａ側、第４の空間部１１Ｄ側）の側片５、５同士を各々前後方向配置で連結する。
【００７１】
具体的には、図１６、図１８に示すように、前記一方の上ブリッジ６１を前後方向配置で、かつ、上ブリッジ接合片６２の第１垂直片部６３が右側となる配置として、この第１垂直片部６３の前側端部側を、前記第１の免震支承１Ａの上架台４の右側の側片５に接合してボルトを用いて前記側片５に連結する。
【００７２】
また、前記一方の上ブリッジ６１の上ブリッジ接合片６２の第１垂直片部６３の後側端部側を、前記第３の免震支承１Ｃの上架台４の右側の側片５に接合してボルトを用いて前記側片５に連結する。
【００７３】
同様にして、他方の上ブリッジ６１を前後方向配置で、かつ、上ブリッジ接合片６２の第１垂直片部６３が左側となる配置として、この第１垂直片部６３の前側端部側を、前記第２の免震支承１Ｂの上架台４の左側の側片５に接合してボルトを用いて前記側片５に連結する。
【００７４】
また、前記他方の上ブリッジ６１の上ブリッジ接合片６２の第１垂直片部６３の後側端部側を、前記第４の免震支承１Ｄの上架台４の左側の側片５に接合してボルトを用いて前記側片５に連結する。
【００７５】
これにより、既述したように、一方の上ブリッジ６１における上ブリッジ接合片６２の中央に近い２個の上カバー板受片６６、６６は、前記第５の空間部１１Ｅにおける左側の両隅部（前側、後側）に収まり、その外側の２個の上カバー板受片６６、６６は、各々前記第１の空間部１１Ａの左側で、かつ、中央側の隅部と、前記第４の空間部１１Ｄの左側で、かつ、中央側の隅部に収まる。
【００７６】
更に、一方の上ブリッジ６１における上ブリッジ接合補助片６７に設けた２個の上カバー板受片７１、７１は、前記第２の空間部１１Ｂの中央側で前側、後側の各隅部に各々収まる。
【００７７】
同様に、他方の上ブリッジ６１における中央に近い２個の上カバー板受片６６、６６は、前記第５の空間部１１Ｅの右側の両隅部（前側、後側）に収まり、その外側の２個の上カバー板受片６６、６６は、各々前記第１の空間部１１Ａの右側で、かつ、中央側の隅部と、前記第４の空間部１１Ｄの右側で、かつ、中央側の隅部に収まり、他方の上ブリッジ６１における上ブリッジ接合補助片６７に設けた２個の上カバー板受片７１，７１は、前記第３の空間部１１Ｃの中央側で前側、後側の各隅部に各々収まる。
【００７８】
次に、図１６に示すように、２個のピロー８１、８１を用意し、第１の空間部１１Ａに配置した前記下フレーム２１の上方となる配置で、一方のピロー８１の垂直片部８２をボルトにより第１の免震支承１Ａの上架台４の右側の側片５に密接状態で連結して、上スカート受片部８４が第２の免震支承１Ｂの上架台４側に向けて突出する状態とする。
【００７９】
同様に、前記下フレーム２１の上方となる配置で、他方のピロー８１の垂直片部８２をボルトにより第２の免震支承１Ｂの上架台４の左側の側片５に密接状態で連結して、上スカート受片部８４が第１の免震支承１Ａの上架台４側に向けて突出する状態とする。
【００８０】
すなわち、２個のピロー８１の各上スカート受片部８４、８４を、前記下フレーム２１の上方で対向する配置とする。
【００８１】
前記第２の空間部１１Ｂ、第３の空間部１１Ｃ、第４の空間部１１Ｄに各々配置した各前記下フレーム２１の上方においても、上述した場合と同様にして各々２個のピロー８１、８１を配置する。
【００８２】
上述したような第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの各上架台４に対して、２個の上ブリッジ６１、６１を配置することによって、図１７に示すように、前記第５の空間部１１Ｅの四隅には、各々上カバー板受片６６が各上架台４の上面よりも低位置となる状態で正方形配置に、かつ、水平方向に関して面一となる態様で存在することになる。
【００８３】
また、前記第１の空間部１１Ａ、第４の空間部１１Ｄの各中央側両隅部にも、２個ずつ合計４個の上カバー板受片６６が前記第５の空間部１１Ｅの場合と同様、各上架台４の上面よりも低位置となる状態で、かつ、水平方向に関して面一となる態様で存在することになる。
【００８４】
更に、前記第２の空間部１１Ｂの中央側両隅部には、前記上カバー板受片７１，７１が各々各上架台４の上面よりも低位置となる状態で、かつ、水平方向に関して面一となる態様で存在し、前記第３の空間部１１Ｃの中央側両隅部にも、前記上カバー板受片７１，７１が各々各上架台４の上面よりも低位置となる状態で、かつ、水平方向に関して面一となる態様で存在することになる。
【００８５】
このようにして、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの各上架台４に対して、２個の上ブリッジ６１、６１、８個のピロー８１を配置した状態を図１７に示す。
【００８６】
次に、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄを図１７に示す状態に連結した後、４個の上スカート９１をこれら第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄに連結する。
【００８７】
図１８（図１８下欄）は、第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各上架台４の前側端面に上スカート９１を連結した状態を示すものである。
【００８８】
具体的には、前記上スカート９１における外側スカート片９２を前側、内側スカート片９５を第１の空間部１１Ａ側とし、かつ、前記内側水平片部９７が第１の空間部１１Ａ内に挿入される状態として前記外側垂直片部９３、内側水平片部９７の両隅側を第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各上架台４の各側片５の前側端面に接合し、ボルトを用いてこれらを各上架台４に連結する。
【００８９】
これにより、前記上スカート９１における内側水平片部９７の両隅下面は、前記２個のピロー８１の各上スカート受片部８４上に接触して支持されるとともに、内側水平片部９７の両隅に設けた一対の上カバー板受片９９、９９は、前記第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各上架台４の各側片５の右側、左側に位置して、かつ、前記第１の空間部１１Ａの前側両隅に既述した前記上カバー板受片６６と同一の高さとなる状態で存在することになる。
【００９０】
第１の免震支承１Ａ、第３の免震支承１Ｃの各上架台４の左側端面間及び第２の空間部１１Ｂ、第２の免震支承１Ｂ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４の右側端面間及び第３の空間部１１Ｂ、並びに、第３の免震支承１Ｃ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４の後側端面間及び第４の空間部１１Ｄに関しても、上述した場合と同様にして各々上スカート９１が連結される。
【００９１】
この結果、前記第１の空間部１１Ａにおける前記第１の免震支承１Ａの上架台４の右側で、かつ、前側隅部、中央側隅部には、前記上カバー板受片９９、上カバー板受片６６が配置され、前記第２の免震支承１Ｂの上架台４の左側で前側隅部、中央側隅部にも前記上カバー板受片９９、上カバー板受片６６が配置され、かつ、これら４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片６６、６６は、各上架台４の上面よりも低位置において同一高さの状態となる。
【００９２】
すなわち、前記第１の空間部１１Ａの四隅には、左右両側の上架台４の隣に位置して、合計４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片６６、６６が配置される。
【００９３】
前記第２の空間部１１Ａにおける前記第１の免震支承１Ａの上架台４の中央側で、かつ、左側隅部、中央隅部には、前記前記上カバー板受片９９、上カバー板受片７１が配置され、前記第３の免震支承１Ｃの上架台４の中央側で、かつ、左側隅部、中央側隅部には、前記上カバー板受片９９、上カバー板受片７１が配置され、これら４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片７１、７１は、各上架台４の上面よりも低位置において同一高さの状態となる。
【００９４】
すなわち、前記第２の空間部１１Ｂの四隅には、前後両側の上架台４の隣に位置して、合計４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片７１、７１が配置される。
【００９５】
前記第３の空間部１１Ｃにおける前記第２の免震支承１Ｂの上架台４の中央側で、かつ、右側隅部、中央側隅部には、前記前記上カバー板受片９９、上カバー板受片７１が配置され、前記第３の免震支承１Ｃの上架台４の中央側で、かつ、左側隅部、中央側隅部には、前記上カバー板受片９９、上カバー板受片７１が配置され、これら４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片７１、７１は、各上架台４の上面よりも低位置において同一高さの状態となる。
【００９６】
すなわち、前記第３の空間部１１Ｃの四隅には、前後両側の上架台４の隣に位置して合計４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片７１、７１が配置される。
【００９７】
前記第４の空間部１１Ｄにおける前記第３の免震支承１Ｃの上架台４の中央側で、かつ、後側隅部、中央側隅部には、前記前記上カバー板受片９９、上カバー板受片６６が配置され、前記第４の免震支承１Ｄの上架台４の中央側で、かつ、後側隅部、中央側隅部には、前記上カバー板受片９９、上カバー板受片６６が配置され、これら４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片６６、６６は、各上架台４の上面よりも低位置において同一高さの状態となる。
【００９８】
すなわち、前記第４の空間部１１Ｄの四隅には、左右両側の上架台４の隣に位置して、合計４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片６６、６６が配置される。
更に、前記第５の空間部１１Ｅの四隅には、合計４個の上カバー板受片６６が配置される。
【００９９】
このようにして、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄにおける各上架台４の前後左右の各外面に対して、４個の上スカート９１を連結した状態を図１８右欄、図１９に示す。
【０１００】
図１９から明らかなように、前記第１乃至第５の空間部１１Ａ乃至１１Ｄには、各々各上架台４の隣に位置して平面視正方形状で、一辺が５００ｍｍの上カバー板１０１用の５箇所の装着領域が形成される。
【０１０１】
そして、前記第１乃至第５の空間部１１Ａ乃至１１Ｄに形成される各装着領域に対して合計５枚の上カバー板１０１を装着することで、図２０に示すように、４台の免震支承１Ａ乃至１Ｄと、５枚の上カバー板１０１とを前後左右に、かつ、高精度に位置決めされた状態で二次元連結し、上面を平坦とした免震床１１１を得ることができる。
【０１０２】
最後に、前記各下架台２側の４個の下ジョイント３１を除去した後、４個の下スカート５１を前記下フレーム２１の長辺側片２３の外側端面を覆う態様でこの下フレーム２１にボルト止めにて連結固定し、フレーム２１の長辺側片２３の外側端面の外観体裁を良好なものとすることで、免震床１１１が完成し、一連の連結工程が終了する。
【０１０３】
このようにして完成した免震床１１１を固定床１１２上に配置した状態の平面及び正面を図１、図２に示す。
【０１０４】
以上説明した本実施例によれば、所要数の下フレーム２１、下ジョイント３１からなる下架台位置決め連結機構、所要数の下ブリッジ４１と上ブリッジ６１からなる上架台内部連結機構、所要数の上スカート９１からなる上架台端面連結機構、所要数の上カバー板１０１、及び所要数の下スカート５１を用いる構成の基に、免震床を構成する第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄにおける相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置するための構造、すなわち、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄを分離状態で前後左右に高精度に位置決めしつつ二次元配列して免震床１１１を構成し、第１の乃至第４の免震支承１Ａ乃至１Ｄを確実に連動させて高性能の免震性能を発揮し得るとともに、免震床１１１の上面を完全な平坦面として免震対象物１１３の配置制限を無くすことができ、しかも、使用する免震支承の設置台数の増設も簡略であり、所望の床面積を有する免震床１１１を簡略、容易に実現し得る免震床用免震支承の二次元連結構造を実現することができる。
【０１０５】
前記第１の免震支承１Ａ（第２乃至第４の免震支承１Ｂ乃至１Ｄも同様）、免震床１１１の具体的構成の一例について言及すると、例えば、第１の免震支承１Ａのサイズは、５００×５００×９９（ｍｍ）、最大変位量±３９０ｍｍ、搭載許容荷重５０００（５００）Ｎ（ｋｇｆ）／１基、質量２３ｋｇであり、免震要素としては、ロータリーフリクションダンパーを採用した減衰機構、レール方式の支承機構を採用した例を挙げることができる。
【０１０６】
前記第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄとしては、これに限らず公知の構造の各種免震支承を用いることができることはいうまでもない。
【０１０７】
また、前記免震床１１１の面積は最低１平方メートルで無制限とすることができ、免震床１１１の高さ１２５〜６００ｍｍに設定可能である。
【０１０８】
本実施例における免震床１１１の特徴としては、
（ａ）エキスパンション（緩衝板）のない超薄型（１２５ｍｍ）で、しかも、最大変位量±３９０［ｍｍ］の免震床１１１を構成できる。
（ｂ）免震性能は、レール機構の採用により、搭載荷重が変わっても安定で、揺れを１／６に低減することができ、また、減衰性能は粘性ダンパーとは違い、搭載荷重に比例した減衰力を発揮するロータリーフリクションダンパーの採用により水平変位を抑制し、長周期地震波にも対応できる。
（ｃ）復元機能で余震に対するリスクを回避する（事故の発生しやすい復元ばね等使用していない）。
（ｄ）免震性能を阻害するエキスパンションと固定床１１２の接触（摩擦抵抗）がないので、十二分に免震効果を発揮させることができる。
（ｅ）免震床１１１と固定床１１２の間の隙間がなく、完全に分離しているため安全、かつ、安心な構成とすることができ、また、エキスパンションがないため、有効免震床面積が拡大するとともに、超薄型なので天井高さ制限もクリアできる。
（ｆ）免震床１１１上に設置されるコンピュータのエラーの一因とされるジンクウィスカ（亜鉛から発生する針状結晶）を発生させる材料は使用していない。
（ｇ）高剛性の第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄであることから、薄型重荷重対応の多種多様な機器免震装置、薄型免震床等の支承の組合せ連結することで、自由自在に最適なレイアウトができ、施工後、簡単に縮小、増設も可能である。
（ｈ）現在設置のＯＡフロアーを免震床１１１にリニューアルすることもできる。
（ｉ）第１の免震支承１Ａ等の上でなくスラブ上に安全に十分な配線領域を確保し、床下空調が可能である。
（ｊ）グラウト（不陸調整モルタル）工事等は不用で、全てボルト締結のみのドライ工法を採用することで、工期短縮、施工現場での調整が不要であり、工事の省力化で、優れたコストパフォーマンスとメンテナンスフリーを実現できる。
等の諸点を挙げることができる。
【０１０９】
図２１は、本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造の拡張例を示すものであり、上述した実施例の二次元連結構造を採用して、前後方向にＮ個（Ｎは２以上の正の整数）の免震支承１を上カバー板１０１を間に配置しつつ配列し、左右方向にＭ個（Ｍは２以上の正の整数）の免震支承１を上カバー板１０１を間に配置しつつ配列して、広面積の免震床１１１Ａを構成したものである。
【０１１０】
この場合、前記上カバー板１０１の枚数Ｋは下記のように設定される。
すなわち、一般的に、Ｋ＝（Ｍ−１）×Ｎ＋｛Ｍ＋（Ｍ−１）｝×（Ｎ−１）＝（Ｍ−１）×Ｎ＋（２Ｍ−１）×（Ｎ−１）枚となる。
【０１１１】
例えば、既述した実施例の場合には、Ｍ＝２、Ｎ＝２であるから、上式からＫ＝５枚となり、また、Ｍ＝３、Ｎ＝３の場合（免震支承１が９台の場合）には、上式からＫ＝１６枚となり、Ｍ＝４、Ｎ＝４の場合（免震支承１が１６台の場合）には、上式からＫ＝３３枚となる。
【０１１２】
図２１に示す拡張例の免震床用免震支承の二次元連結構造によれば、既述した実施例の場合と同様な構成で、かつ、一方向にＭ個（Ｍは２以上の正の整数）、他方向にＮ個（Ｎは２以上の正の整数）、合計Ｍ×Ｎ個分離配置に配列する複数の免震支承１と、各上架台４間に形成される各空間部内に装着する（Ｍ−１）×Ｎ＋（２Ｍ−１）×（Ｎ−１）の式で決定される所要数の上カバー板１０１とを具備する構成の基に、既述した実施例の場合と同様な効果を奏し、かつ、前記免震支承１、上カバー板１０１の数を設置場所の規模の大小に応じ選択することで、所望の床面積の免震床１１１Ａを簡略に実現し得る免震床用免震支承の二次元連結構造を実現し、提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本考案の免震床用免震支承の二次元連結構造は、オフィスビル、工場、美術館、博物館等において、コンピュータ装置、各種機械、設備、精密機器、美術品、骨董品等のような免震対象物の免震用として広範に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１    免震支承
１Ａ  第１の免震支承
１Ｂ  第２の免震支承
１Ｃ  第３の免震支承
１Ｄ  第４の免震支承
２    下架台
３    側片
４    上架台
５    側片
１１Ａ  第１の空間部
１１Ｂ  第２の空間部
１１Ｃ  第３の空間部
１１Ｄ  第４の空間部
１１Ｅ  第５の空間部
２１    下フレーム
２２    底片
２３    長辺側片
２４    短辺側片
２５ａ  ボルト
２５ｂ  ボルト
３１    下ジョイント
４１    下ブリッジ
４２    垂直片部
４３    接合片部
４４    水平片部
５１    下スカート
５２    下スカート垂直片部
５３    下スカート水平片部
６１    上ブリッジ
６２    上ブリッジ接合片
６３    第１垂直片部
６４    第１水平片部
６５    垂下片
６６    上カバー板受片
６７    上ブリッジ接合補助片
６８    第２垂直片部
６９    第２水平片部
７０    垂下片
７１    上カバー板受片
８１    ピロー
８２    垂直片部
８３    水平片部
８４    上スカート受片部
９１    上スカート
９２    外側スカート片
９３    外側垂直片部
９４    外側水平片部
９５    内側スカート片
９６    内側垂直片部
９７    内側水平片部
９８    垂下片
９９    上カバー板受片
１０１    上カバー板
１１１    免震床
１１１Ａ  免震床
１１２    固定床
１１３    免震対象物
【図１】
0003197015.tif 000003
【図２】
0003197015.tif 000004
【図３】
0003197015.tif 000005
【図４】
0003197015.tif 000006
【図５】
0003197015.tif 000007
【図６】
0003197015.tif 000008
【図７】
0003197015.tif 000009
【図８】
0003197015.tif 000010
【図９】
0003197015.tif 000011
【図１０】
0003197015.tif 000012
【図１１】
0003197015.tif 000013
【図１２】
0003197015.tif 000014
【図１３】
0003197015.tif 000015
【図１４】
0003197015.tif 000016
【図１５】
0003197015.tif 000017
【図１６】
0003197015.tif 000018
【図１７】
0003197015.tif 000019
【図１８】
0003197015.tif 000020
【図１９】
0003197015.tif 000021
【図２０】
0003197015.tif 000022
【図２１】
0003197015.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、免震床用免震支承の二次元連結構造に関し、詳しくは、免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置するための構造、すなわち、免震床を構成する複数の免震支承を高精度に位置決めしつつ、所望の面積の免震床を容易に実現することができる免震床用免震支承の二次元連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータや関連機器を設置するＯＡフロアーや、各種精密機器等を設置するフロアー等においては、そのフロアーに免震床を配置し、コンピュータや各種精密機器等のような免震対象物に対する地震災害を防ぐことが強く要請される。
【０００３】
このような免震床としては、通常複数の免震支承を前後左右に二次元配列し、複数の免震支承を連動させて免震性能を発揮させるようにしている。
【０００４】
特許文献１には、本考案に関連する技術として、Ｘ軸離間空間を各々に間に挟んでＭ列に並べられてＹ軸離間空間を各々に間に挟んでＮ列に並べられるＭ×Ｎ個の免震本体と、前記Ｘ軸離間空間に各々に配されるＸ軸上架台連結部材と、前記Ｙ軸離間空間に各々に配されるＹ軸上架台連結部材と、を備え、免震本体が下架台と台車と上架台とを有し、前記Ｘ軸上架台連結部材がＸ軸方向に延びるＸ軸上架台長尺部材と該Ｘ軸上架台長尺部材の１対の端部を前記Ｘ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台に結合させる１対のＸ軸上架台結合部材とを有し、前記Ｙ軸上架台連結部材がＹ軸方向に延びるＹ軸上架台長尺部材と該Ｙ軸上架台長尺部材の１対の端部を前記Ｙ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台に各々に結合させる１対のＹ軸上架台結合部材とを有する構成の免震床構造が開示されている。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された免震床構造の場合、Ｘ軸離間空間を挟む各免震本体の上架台、Ｙ軸離間空間を挟む各免震本体の上架台を、各々１対のＸ軸上架台結合部材、１対のＹ軸上架台結合部材を用いて結合させる構成でありであり、かかる特許文献１の免震床構造においては、各免震本体の微細、微小な誤差の累積を解消することができず、各免震本体相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置して各免震本体を高精度に位置決めしつつ連結することは困難であるものと推定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２７５７９９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案が解決しようとする問題点は、複数の免震支承を分離状態で前後左右に高精度に位置決めしつつ二次元配列して免震床を構成し、免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置して、複数の免震支承を確実に連動させて高性能の免震性能を発揮し得るとともに、免震床の上面を完全な平坦面として免震対象物の配置制限を無くすことができ、しかも、免震支承の設置台数の増設も簡略であり、所望の床面積を有する免震床を容易に実現し得るような免震床用免震支承の二次元連結構造が従来存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、下架台と、この下架台と同寸法の上架台と、前記下架台、上架台間に配置した免震要素とを具備し、略立方体状とするとともに、前記下架台、上架台を前記免震要素の免震機能に応じて特定方向に相対移動し得るように構成した複数の免震支承を、一方向と、これに直交する他方向とに各々隣り合う免震支承間に空間部を有しつつ分離配列、かつ、二次元配列で連結し、上面に免震床領域を形成する免震床用免震支承の二次元連結構造であって、前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における前記空間部を隔て隣り合う下架台同士の各側片間を所定の寸法となるように高精度に位置決めして連結する所要数の下架台位置決め連結体、及びこの下架台位置決め連結体の外側端面と前記下架台同士の外側端面に臨む各側片間を仮止めする所要数の仮止片とを備える下架台位置決め連結機構と、前記各免震支承の内側領域で、上架台同士が一方向で空間部を隔て隣り合い、前記各上架台の他方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各上架台の一方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を一方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に２個並列配置する態様で連結する所要数の上架台内部連結体を備える上架台内部連結機構と、前記各免震支承の内側領域で、上架台同士が他方向で空間部を隔て隣り合い、各上架台の一方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各上架台の他方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を他方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に他方向で２個並列配置する態様で連結するするとともに、前記内部重合空間部の四隅に上カバー板用の４個の受部を、両側に免震支承を有する空間部における前記内部重合空間部の隣位置の両隅部に上カバー板用の２個の受部を同一高さで形成する上架台内部連結体を備える上架台内部連結機構と、前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における空間部を隔て隣り合う各外側端面側の側片同士を前記空間部の外側端面を覆うようにして連結するとともに、前記下架台側の前記各架台位置決め連結体の上方に位置して、前記空間部の外側端面側の両隅に上カバー板用の２個の受部を形成し、前記上架台内部連結体が形成する２個の受部と併せて同一高さで４個構成とする上架台端面連結体を備える上架台端面連結機構と、前記各上架台間の各空間部、内部重合空間部に形成される４個ずつの受部に、各上架台の上面と面一な平坦面を呈するように装着し上面に上架台上面とともに平坦な免震床領域を形成する所要数の上カバー板と、前記仮止片を除去した後の下架台位置決め連結体の外端面側を覆うようにしてこの下架台位置決め連結体に取り付ける下架台間覆い体と、を有することを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
請求項１記載の考案によれば、所要数の下架台位置決め連結体、仮止片からなる下架台位置決め連結機構、所要数の上架台内部連結体からなる上架台内部連結機構、所要数の上架台端面連結体からなる上架台端面連結機構、所要数の上カバー板、及び所要数の下架台覆い体を用いる構成の基に、複数の免震支承を分離状態で前後左右に高精度に位置決めしつつ二次元配列して免震床を構成し、免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置して、複数の免震支承を確実に連動させて高性能の免震性能を発揮し得るとともに、免震床の上面を完全な平坦面として免震対象物の配置制限を無くすことができ、しかも、免震支承の設置台数の増設も簡略であり、所望の床面積を有する免震床を容易に実現し得る免震床用免震支承の二次元連結構造を実現し、提供することができる。
【００１０】
請求項２記載の考案によれば、所要数の下フレーム、下ジョイントからなる下架台位置決め連結機構、所要数の下ブリッジからなる下架台内部連結機構、所要数の上ブリッジからなる上架台内部連結機構、所要数の上スカートからなる上架台端面連結機構、所要数の上カバー板、及び所要数の下スカートを用いる構成の基に、複数の免震支承を分離状態で前後左右に高精度に位置決めしつつ二次元配列して免震床を構成し、免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置して、複数の免震支承を確実に連動させて高性能の免震性能を発揮し得るとともに、免震床の上面を完全な平坦面として免震対象物の配置制限を無くすことができ、しかも、免震支承の設置台数の増設も簡略であり、所望の床面積を有する免震床を容易に実現し得る免震床用免震支承の二次元連結構造を実現し、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本考案の実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における４台の免震支承の二次元連結終了状態の平面図である。
【図２】図２は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における４台の免震支承の二次元連結終了状態の正面図である。
【図３】図３は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における４台の免震支承の二次元連結前の配置説明図である。
【図４】図４は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における一台の免震支承の平面及び正面を示す図である。
【図５】図５は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における下ジョイントを取り付けた下フレームの平面、正面及び側面を示す図である。
【図６】図６は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における下ジョイントの正面図である。
【図７】図７は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における下ブリッジの平面、正面及び側面を示す図である。
【図８】図８は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における上スカートの平面、正面及び側面を示す図である。
【図９】図９は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における上ブリッジの平面、正面及び側面を示す図である。
【図１０】図１０は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造におけるピローの平面、正面及び側面を示す図である。
【図１１】図１１は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における上スカートの平面、正面及び側面を示す図である。
【図１２】図１２は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における上カバー板を示す平面図である。
【図１３】図１３は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における４台の免震支承の二次元連結前の状態を示す平面図である。
【図１４】図１４は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における免震支承に対する下フレーム、下ジョイント及び下ブリッジの取り付け状態を示す部分拡大説明図である。
【図１５】図１５は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における免震支承４台に対する下フレーム、下ジョイント及び下ブリッジの取り付け状態を示す拡大平面図である。
【図１６】図１６は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造において各下架台を連結した後各免震支承の上架台に対してピロー及び上ジョイントを付加した状態を示す部分拡大説明図である。
【図１７】図１７は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における免震支承４台の各上架台に対してピロー及び上ジョイントを付加した状態を示す拡大平面図である。
【図１８】図１８は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における免震支承の上架台に対して上スカートを、下架台に対して下スカートを付加した状態を示す部分拡大説明図である
【図１９】図１９は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における４台の免震支承の上架台に対して上スカートを、下架台に対して下スカートを付加した状態を示す拡大平面図である。
【図２０】図２０は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造において４台の免震支承の間の各上架台の間及び中央部に５枚の上カバー板を設置して二次元連結終了状態とし免震床とした状態を示す拡大平面図である。
【図２１】図２１は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造において、前後方向にＮ台、左右方向にＭ台の免震支承を連結し、かつ、各免震支承の間に各々上カバー板を設置して広面積の免震床とした拡張例を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案は、複数の免震支承を分離状態で前後左右に高精度に位置決めしつつ二次元配列して免震床を構成し、免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置して、複数の免震支承を確実に連動させて高性能の免震性能を発揮し得るとともに、免震床の上面を完全な平坦面として免震対象物の配置制限を無くすことができ、しかも、免震支承の設置台数の増設も簡略であって、所望の床面積を有する免震床を容易に実現し得る免震床用免震支承の二次元連結構造を実現し提供するという目的を、下架台と、この下架台と同寸法の上架台と、前記下架台、上架台間に配置した免震要素とを具備し、略立方体状とするとともに、前記下架台、上架台を前記免震要素の免震機能に応じて特定方向に相対移動し得るように構成した複数の免震支承を、一方向と、これに直交する他方向とに各々隣り合う免震支承間に空間部を有しつつ分離配列、かつ、二次元配列で連結し、上面に免震床領域を形成する免震床用免震支承の二次元連結構造であって、前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における前記空間部を隔て隣り合う下架台同士の各側片間を所定の寸法となるようにボルトのねじ込み調節で（免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差或いは間隔のズレを解消して複数の各免震支承を正確に設置するために）高精度に位置決めして連結する所要数の下フレーム、及びこの下フレームの外側端面と前記下架台同士の外側端面に臨む各側片両隅部間を一定寸法となるように仮止めする所要数の下ジョイントとを備える下架台位置決め連結機構と、前記各免震支承の内側領域で、上架台同士が一方向で空間部を隔て隣り合い、前記各上架台の他方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各上架台の一方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を一方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に２個並列配置する態様で連結する所要数の下ブリッジを備える上架台内部連結機構と、前記各免震支承の内側領域で、上架台同士が他方向で空間部を隔て隣り合い、各上架台の一方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各上架台の他方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を他方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に他方向で２個並列配置する態様で連結するするとともに、前記内部重合空間部の四隅に上カバー板用の４個の受部を、両側に免震支承を有する空間部における前記内部重合空間部の隣位置の両隅部に上カバー板用の２個の受部を同一高さで形成する上ブリッジを備える上架台内部連結機構と、前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における空間部を隔て隣り合う各外側端面側の側片同士を前記空間部の外側端面を覆うようにして連結するとともに、前記下架台側の前記各下フレームの上方に位置して、前記空間部の外側端面側の両隅に前記各外側端面側の側片に取り付けた各ピローにより支持した上カバー板用の２個の受部を形成し、前記上架台内部連結体が形成する２個の受部と併せて同一高さで４個構成とする上スカートを備える上架台端面連結機構と、前記各上架台間の各空間部、内部重合空間部に形成される４個ずつの受部に、各上架台の上面と面一な平坦面を呈するように装着し上面に上架台上面とともに平坦な免震床領域を形成する所要数の上カバー板と、前記下ブリッジを除去した後の下フレームの外面側を覆うようにしてこの下フレームに取り付ける下スカートと、を有する構成により実現した。
【実施例】
【００１３】
以下、本考案の実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造について、例えば、４台の免震支承を相互に等しい間隔を隔て前後、左右に配列し、全体として平面視正方形配列となるように二次元連結する場合を例にして、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１、図２は本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造において、４台、すなわち、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄ及び５枚の上カバー板１０１を用いて免震床１１１とした状態の平面図、正面図を示すものである。
【００１５】
また、図３は、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの二次元連結前の配置関係を示すものであり、本実施例においては、説明の便宜上、図面上の方向を明確にするために、図３に示すように、「前」「後」「左」「右」と定義し、かつ、左右方向を一方向、前後方向を他方向と定義して以下の説明を行う。
【００１６】
また、本実施例においては、４台の各免震支承を第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの二次元連結構造において、第１の免震支承１Ａと第２の免震支承１Ｂとの間の空間を第１の空間部１１Ａと、第１の免震支承１Ａと第３の免震支承１Ｃとの間の空間を第２の空間部１１Ｂと、第２の免震支承１Ｂと第４の免震支承１Ｄとの間の空間を第３の空間部１１Ｃと、第３の免震支承１Ｃと第４の免震支承１Ｄとの間の空間を第４の空間部１１Ｄと、中央に形成される空間部を第５の空間部（内部重合空間部）１１Ｅと定義する。
【００１７】
更に、前記第１の免震支承１Ａは、図４に示すように、平面視でいずれも一辺が例えば５００ｍｍ四方の正方形状で、全高が例えば９９ｍｍの立体形状であり、前記第１乃至第５の各空間部１１Ａ乃至１１Ｅも各辺が、５００ｍｍで、平面視で正方形状を呈する立体空間を形成するものとして以下の説明を行う。
【００１８】
前記第１の免震支承１Ａは、図４に示すように、下架台２と、この下架台２と等寸法の上架台４と、これら下架台２、上架台４間に配置した例えばレール式の免震要素（図示せず）とを具備している。
【００１９】
前記第１の免震支承１Ａの下架台２の前後左右の各側片３には所要のボルト螺合用のネジ孔を設け、同様に前記上架台４の前後左右の各側片５にも所要のボルト螺合用のネジ孔を設けている。
【００２０】
前記第１の免震支承１Ａの上架台４は、下架台２に対して一方向（又は他方向）と４５度の斜め方向（これをＰ方向とする）及びＰ方向と直交する斜め方向（これをＱ方向とする）に変位して免震機能を発揮する構成としている。
【００２１】
前記第２乃至第４の免震支承１Ｂ乃至１Ｄについても、前記第１の免震支承１Ａの場合と同様に構成している。
【００２２】
次に、本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造における二次元連結用の各構成要素の詳細について図５乃至図１２を参照して説明する。
【００２３】
（第１乃至第４の各免震支承における各下架台連結用の構成要素）
本実施例において各下架台２の連結用の構成要素は、４個の下フレーム２１からなる下架台位置決め連結体と、８個の下ジョイント３１からなる仮止片と、４個の下スカート５１からなる下架台間覆い片とからなり、下架台位置決め連結体と仮止片とにより下架台位置決め連結機構を構成している。
【００２４】
前記下フレーム２１は、図５に示すように、長方形状の底片２２と、この底片２２の一方の長辺端縁から垂直に起立させた長辺側片２３と、底片２２の両側の短辺端縁から垂直に起立させた一対の短辺側片２４と、を一体に具備し、前記底片２２の他方の長辺端縁側及び前記底片２２の上方を開放状態とし、一側面及び上面開放型の略直方体箱型状に形成し、全部で４個構成としている。
【００２５】
また、前記下フレーム２１の前記長辺側片２３の左右方向の外寸法及び前記一対の短辺側片２４の両外面間の寸法は例えば正確に４９７ｍｍ、前記長辺側片２３及び短辺側片２４の高さ寸法は例えば３０ｍｍとしている。
【００２６】
更に、前記長辺側片２３の両隅部にはボルト挿通用の所要の挿通孔を所定の配置で設け、一対の短辺側片２４にも各々所要の間隔をもったボルト挿通用の３個の挿通孔を設けている。
【００２７】
前記下ジョイント３１は、図６に示すように、両端部を丸めた平板状で、ボルト挿通用の所要の挿通孔を所定の配置で設けて例えば全長１００ｍｍに形成し、全部で８個構成としている。
【００２８】
前記下ブリッジ４１は、後述するように、前記第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各上架台４の中央側の側片５、５同士、及び第３の免震支承１Ｃ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４の中央側の側片５、５同士を各々左右方向で連結するために２個構成とし、全長を例えば８７０ｍｍに形成している。
【００２９】
この下ブリッジ４１は、図７に示すように、両隅部に一対の接合片部４３、４３を設けた垂直片部４２と、この垂直片部４２の下端から水平方向に突出させた鉤形の水平片部４４と、を具備し、かつ、前記一対の接合片部４３、４３に各々ボルト挿通用の所要の挿通孔を所定の配置で設けている。
【００３０】
前記下スカート５１は、図８に示すように、下スカート垂直片部５２と、この下スカート垂直片部５２の下端から水平方向に突出した小寸法の下スカート水平片部５３とを具備する略Ｌ型状で、かつ、全長を例えば４９８ｍｍに形成し、全部で４個構成としている。
【００３１】
また、前記下スカート垂直片部５２には、ボルト挿通用の所要の挿通孔を所定の配置で設け、前記下ジョイント３１を除去した後の前記下フレーム２１の長辺側片２３の外側を覆う態様でこの下フレーム２１にボルト止めにて連結固定するように構成している。
【００３２】
（第１乃至第４の各免震支承における各上架台連結用の構成要素）
本実施例において各上架台連結用の構成要素は、２個の上ブリッジ６１と、２個の下ブリッジ４１からなる上架台内部連結体と、８個のピロー８１と、４個の上スカート９１からなる上架台端面連結体と、５枚の上カバー板１０１と、を有し、２個の上ブリッジ６１と２個の下ブリッジ４１により上架台内部連結機構を構成し、前記８個のピロー８１と、４個の上スカート９１とにより、上架台端面連結機構を構成している。
【００３３】
前記上ブリッジ６１は、第１の免震支承１Ａ、第３の免震支承１Ｃの各上架台４、４の中央側の側片５、５同士及び第２の免震支承１Ｂ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４、４の中央側の側片５、５同士を各々前後方向配置で連結するために２個構成とし、全長を例えば９２０ｍｍに形成している。
【００３４】
前記上ブリッジ６１は、図９に示すように、全長を例えば９２０ｍｍとした第１垂直片部６３と、この第１垂直片部６３の下端から水平方向に、かつ、全長に渡って水平方向に突出した第１水平片部６４と、この第１水平片部６４から下方に突出した垂下片６５と、前記第１水平片部６４の上面に所定の間隔で設けた四角形状で合計４個の上カバー板受片６６とを具備するＬ型の上ブリッジ接合片６２と、全長を前記第１垂直片部６３の略半分の長さとした第２垂直片部６８と、この第２垂直片部６８の下端から水平方向に、かつ、全長に渡って水平方向に突出した第２水平片部６９と、この第２水平片部６９から下方に突出した垂下片７０と、前記第２水平片部６９の上面に所定の間隔で設けた四角形状で合計２個の上カバー板受片７１とを具備するＬ型の上ブリッジ接合補助片６７とを、前記第１垂直片部６３、第２垂直片部６８が背中合わせとなるようにして、かつ、両者の長さ方向中心が合致するようにしてネジ止等により一体連結することにより構成している。
【００３５】
前記上ブリッジ接合片６２における中央に近い側の隣り合う２個の上カバー板受片６６、６６の間隔は、２個の上ブリッジ６１、６１のうちの一方の上ブリッジ６１を、詳細は後述するが、例えば前記第１の免震支承１Ａ、第３の免震支承１Ｃの各上架台４、４の中央側（右側）の側片５、５間に連結したとき、これら２個の上カバー板受片６６、６６が前記第５の空間部１１Ｅの左側の両隅部（前側、後側）に収まる間隔としている。
【００３６】
また、このとき、前記２個の上カバー板受片６６、６６の外側の２個の上カバー板受片６６、６６は、各々前記第１の空間部１１Ａの左側で、かつ、中央側の隅部と、前記第４の空間部１１Ｄの左側で、かつ、中央側の隅部に収まるように設定している。
【００３７】
更に、前記上ブリッジ接合補助片６７の２個の上カバー板受片７１、７１の間隔は、前記上ブリッジ接合片６２における中央に近い側の隣り合う２個の上カバー板受片６６、６６と同一間隔とし、これにより、上ブリッジ接合補助片６７の２個の上カバー板受片７１、７１は、各々前記第２の空間部１１Ｂにおける中央側の両隅部（前側、後側）に収まるようにしている。
【００３８】
上述した場合とは逆に２個の上ブリッジ６１、６１のうちの他方の上ブリッジ６１を例えば第２の免震支承１Ｂ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４、４の中央側の側片５、５間に連結したときには、他方の上ブリッジ６１における上ブリッジ接合片６２における中央に近い側の隣り合う２個の上カバー板受片６６、６６は、前記第５の空間部１１Ｅの右側の両隅部（前側、後側）に収まり、前記２個の上カバー板受片６６、６６の外側の２個の上カバー板受片６６、６６は、各々前記第１の空間部１１Ａの右側で、かつ、中央側の隅部と、前記第４の空間部１１Ｄの右側で、かつ、中央側の隅部に収まるようになっている。
【００３９】
更に、このとき、前記上ブリッジ接合補助片６７の２個の上カバー板受片７１、７１は、各々前記第３の空間部１１Ｃにおける中央側の両隅部（前側、後側）に収まるようになっている。
【００４０】
前記ピロー８１は、図１０に示すように、垂直片部８２と、この垂直片部８２の下端から水平方向に突出させた鉤形の水平片部８３と、を具備している。
【００４１】
前記水平片部８３の突出端に前記水平片部８３よりも高位置となるように段違いに上スカート受片部８４を水平配置に形成し、全長を例えば９０ｍｍに設定するとともに、前記垂直片部８２にボルト又はネジを挿通するための所要の挿通孔を設け、全部で８個構成としている。
【００４２】
前記上スカート９１は、図１１に示すように、全長を例えば９９８ｍｍとした外側垂直片部９３と、この外側垂直片部９３の下端から水平方向に、かつ、全長に渡って水平方向に突出した外側水平片部９４と、を具備する外側スカート片９２と、前記外側垂直片部９３と同一の長さで、かつ、略半分の高さ寸法とした内側垂直片部９６と、この内側垂直片部９６の下端中央部から水平方向に、かつ、前記外側水平片部９４とは反対方向に突出させた長さ略５００ｍｍの内側水平片部９７と、この内側水平片部９７の下面から下方に突出させた垂下片９８と、前記内側水平片部９７の上面両隅部に設けた上カバー板受片９９、９９と、を具備する内側スカート片９５と、を具備している。
【００４３】
そして、前記外側スカート片９２と、内側スカート片９５とを外側垂直片部９３、内側垂直片部９６の上端縁が一致するようにして、これら両者をボルト又はネジを用いて一体化するように構成している。
【００４４】
これにより、前記内側水平片部９７は、内側垂直片部９６の長さ方向中心からその両側に等寸法延在し、前記上カバー板受片９９、９９は、内側垂直片部９６の長さ方向中心に関して対象配置となるように構成している。
【００４５】
前記内側スカート片９５の一対の上カバー板受片９９、９９は、後述するように前記ピロー８１の上スカート受片８４上に設置される。
【００４６】
前記上カバー板１０１は、図１２に示すように、前記第１乃至第５の各空間部１１Ａ乃至１１Ｅの平面寸法と略等しい一辺が略５００ｍｍの正方形状を呈する例えば金属平板等により形成され、全部で５枚構成としている。
【００４７】
次に、上述した各構成要素を用いた本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造において、免震支承４台連結の場合の二次元連結構造及び二次元連結工程について、図１３乃至図２０を参照して詳細に説明する。
【００４８】
（第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの各下架台２に対する下フレーム２１、下ジョイント３１、及び下スカート５１による連結）
まず、図１３に示すように、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄを用意し、次に図１４、図１５に示すように、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの下架台２を４個の下フレーム２１により連結する。
【００４９】
なお、図１４は、前記第１の空間部１１Ａにおいて、第１の免震支承１Ａにおける右側の側片３、第２の免震支承１Ｂの左側の側片３を、前記下フレーム２１を用いて連結する態様を一部拡大して示すものである。
【００５０】
図１４に示すように、前記第１の空間部１１Ａの前面側において、前記下フレーム２１を第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３、第２の免震支承１Ｂの左側の側片３の間に配置し、これらの間に、下フレーム２１の底片２２及び一対の短辺側片２４を挿入し、下フレーム２１の長辺側片２３の前面が第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの両下架台２の各前面の側片３と面一となる状態とする。
【００５１】
そして、２個の下ジョイント３１により、前記第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各下架台２の前面の側片３の端部と、下フレーム２１の長辺側片２３の前面の両端部とを各々ボルトとナットとを用いて仮止態様で連結固定する。なお、ナットについては図示省略する。
【００５２】
このとき、前記下フレーム２１における長辺側片２３の左右方向の外寸法は４９７ｍｍに設定されており、この下フレーム２１の連結領域（前側端面領域）において、前記第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３と、前記下フレーム２１の左側の短辺側片２４との間、及び前記第２の免震支承１Ｂの下架台２の左側の側片３と、前記下フレーム２１の右側の短辺側片２４との間に、各々１．５ｍｍの隙間Ｇが形成され、かつ、前記第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの前記第１の空間部１１Ａにおいて対向する下架台２の両側片３の間隔が正確に５００ｍｍとなるように前記各下架台２の各側片３のネジ孔、前記下フレーム２１、下ジョイント３１の各挿通孔の位置を予め設定している。
【００５３】
次に、前記第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３と、下フレーム２１の左側の短辺側片２４との間、及び前記第２の免震支承１Ｂの下架台２の左側の側片３と、下フレーム２１の右側の短辺側片２４との間の各隙間Ｇを正確に１．５ｍｍになるようにして調整して、前記第１の免震支承１Ａ、前記第２の免震支承１Ｂを高精度に位置決めする。
【００５４】
すなわち、図１４に示すように、前記下フレーム２１の左側の短辺側片２４に設けた３個の挿通孔から第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３に所定の間隔をもって３本のボルト２５ａ、２５ｂ、２５ａをねじ込み、同様に、前記下フレーム２１の右側の短辺側片２４に設けた３個の挿通孔から第２の免震支承１Ｂの下架台２の右側の側片３に所定の間隔をもって３本のボルト２５ａ、２５ｂ、２５ａをねじ込む。
【００５５】
このとき、左右の短辺側片２４の長さ方向略中央位置に各々ボルト２５ｂを配置し、このボルト２５ｂの両側（下ジョイント３１側、第５の空間部１１Ｅ側）に各々ボルト２５ａ、２５ａを配置するものとする。
【００５６】
また、前記ボルト２５ａは、そのボルト頭部の短辺側片２４の外面に接触する部分が平坦状であり、前記ボルト２５ｂは、そのボルト頭部の短辺側片２４の外面に接触する部分が略円錐状に設定されているものとする。
【００５７】
このような３本のボルト２５ａ、２５ｂ、２５ａを用いて、前記下フレーム２１の左側の短辺側片２４に設けた３個の挿通孔から第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３にこれらをねじ込み、ねじ込み状態を調節することにより、前記ボルト２５ｂの締め付け力により前記短辺側片２４が第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３側に押圧されるように作用し、他方、他の２本のボルト２５ａ、２５ａの締め付け力により第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３が第１の空間部１１Ａ側に引き込まれるように作用する。
【００５８】
この結果、前記下フレーム２１の左側の短辺側片２４と前記第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３とは正確に平行配置となる。
【００５９】
前記下フレーム２１の右側の短辺側片２４に設けた３個の挿通孔から第２の免震支承１Ｂの下架台２の右側の側片３に３本のボルト２５ａ、２５ｂ、２５ａをねじ込み、ねじ込み状態を調節した場合も上述した場合と同様である。
【００６０】
そして、前記下フレーム２１の一対の短辺側片２４の両外面間の寸法は正確に４９７ｍｍに設定されていることから、前記下フレーム２１の左側の短辺側片２４と前記第１の免震支承１Ａの下架台２の右側の側片３との間に正確に１．５ｍｍの隙間Ｇが形成され、同様に前記下フレーム２１右側の短辺側片２４と前記第２の免震支承１Ｂの下架台２の左側の側片３との間にも正確に１．５ｍｍの隙間Ｇが形成されて、これにより、前記第１の免震支承１Ａの下架台２と、前記第２の免震支承１Ｂの下架台２とは、間隔５００ｍｍを有し、かつ、完全に平行配置に位置決めされる。
【００６１】
第１の免震支承１Ａの下架台２と第３の免震支承１Ｃの下架台２との間、第２の免震支承１Ｂの下架台２と第４の免震支承１Ｄの下架台２との間、及び第３の免震支承１Ｃの下架台２と第４の免震支承１Ｄの下架台２との間に関しても、上述したような前記下フレーム２１、下ジョイント３１を用いた連結構造を採用することにより、各々相互に間隔５００ｍｍを有し、かつ、完全に平行配置に位置決めされる。
【００６２】
次に、前記２個の下ブリッジ４１により、前記第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各上架台４の中央側（第２の空間部１１Ｂ側）の側片５、５同士及び第３の免震支承１Ｃ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４の中央側（第３の空間部１１Ｃ側）の側片５、５同士を各々左右方向で連結する。
【００６３】
すなわち、一方の下ブリッジ４１の垂直片部４２に設けた一対の接合片部４３、４３を各々前記第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各上架台４、４の中央側の側片５の外面に等分に接合し、ボルトを用いてこれら接合片部４３、４３を前記各下架台２の中央側の側片５の外面に連結固定し、また、他方の下ブリッジ４１の垂直片部４２に設けた一対の接合片部４３、４３を前記第３の免震支承１Ｃ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４、４の中央側の側片５の外面に等分に接合し、ボルトを用いてこれら接合片部４３、４３を前記各上架台４の中央側の側片５の外面に連結固定する。
【００６４】
このようにして、４個の下フレーム２１、８個の下ジョイント３１、２個の下ブリッジ４１により第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄを連結した状態を図１５に示す。
【００６５】
この状態では、前記第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄにおける各下架台２の各側片３は、第１乃至第
４の各空間部１１Ａ乃至１１Ｄを挟んで対向するもの同士が正確に５００ｍｍの間隔を有するように高精度に位置決めされる。
【００６６】
前記第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの各下架台２の上方に位置する各上架台４についても、上述した各下架台２の場合と同様、第１乃至第４の各空間部１１Ａ乃至１１Ｄを挟んで対向するもの同士が正確に５００ｍｍの間隔を有するように高精度に位置決めされる。
【００６７】
更に、前記第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄにより囲まれる中央領域には、平面視一辺５００ｍｍの正方形状を呈する立体空間である第５の空間部（内部重合空間部）１１Ｅが高精度に形成される。
【００６８】
（第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの各上架台４に対する上ブリッジ６１、ピロー８１、上スカート９１及び上カバー板１０１による連結）
次に、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの各上架台４に関しての二次元連結構造及び連結工程について、図１６乃至図２０を参照して説明する。
【００６９】
まず、図１６に示すように、２個の上ブリッジ６１のうちの一方の上ブリッジ６１により、第１の免震支承１Ａ、第３の免震支承１Ｃの各上架台４、４の中央側（第１の空間部１１Ａ側、第４の空間部１１Ｄ側）の側片５、５同士を前後方向配置で連結する。
【００７０】
また、他方の上ブリッジ６１により、第２の免震支承１Ｂ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４、４の中央側（第１の空間部１１Ａ側、第４の空間部１１Ｄ側）の側片５、５同士を各々前後方向配置で連結する。
【００７１】
具体的には、図１６、図１８に示すように、前記一方の上ブリッジ６１を前後方向配置で、かつ、上ブリッジ接合片６２の第１垂直片部６３が右側となる配置として、この第１垂直片部６３の前側端部側を、前記第１の免震支承１Ａの上架台４の右側の側片５に接合してボルトを用いて前記側片５に連結する。
【００７２】
また、前記一方の上ブリッジ６１の上ブリッジ接合片６２の第１垂直片部６３の後側端部側を、前記第３の免震支承１Ｃの上架台４の右側の側片５に接合してボルトを用いて前記側片５に連結する。
【００７３】
同様にして、他方の上ブリッジ６１を前後方向配置で、かつ、上ブリッジ接合片６２の第１垂直片部６３が左側となる配置として、この第１垂直片部６３の前側端部側を、前記第２の免震支承１Ｂの上架台４の左側の側片５に接合してボルトを用いて前記側片５に連結する。
【００７４】
また、前記他方の上ブリッジ６１の上ブリッジ接合片６２の第１垂直片部６３の後側端部側を、前記第４の免震支承１Ｄの上架台４の左側の側片５に接合してボルトを用いて前記側片５に連結する。
【００７５】
これにより、既述したように、一方の上ブリッジ６１における上ブリッジ接合片６２の中央に近い２個の上カバー板受片６６、６６は、前記第５の空間部１１Ｅにおける左側の両隅部（前側、後側）に収まり、その外側の２個の上カバー板受片６６、６６は、各々前記第１の空間部１１Ａの左側で、かつ、中央側の隅部と、前記第４の空間部１１Ｄの左側で、かつ、中央側の隅部に収まる。
【００７６】
更に、一方の上ブリッジ６１における上ブリッジ接合補助片６７に設けた２個の上カバー板受片７１、７１は、前記第２の空間部１１Ｂの中央側で前側、後側の各隅部に各々収まる。
【００７７】
同様に、他方の上ブリッジ６１における中央に近い２個の上カバー板受片６６、６６は、前記第５の空間部１１Ｅの右側の両隅部（前側、後側）に収まり、その外側の２個の上カバー板受片６６、６６は、各々前記第１の空間部１１Ａの右側で、かつ、中央側の隅部と、前記第４の空間部１１Ｄの右側で、かつ、中央側の隅部に収まり、他方の上ブリッジ６１における上ブリッジ接合補助片６７に設けた２個の上カバー板受片７１，７１は、前記第３の空間部１１Ｃの中央側で前側、後側の各隅部に各々収まる。
【００７８】
次に、図１６に示すように、２個のピロー８１、８１を用意し、第１の空間部１１Ａに配置した前記下フレーム２１の上方となる配置で、一方のピロー８１の垂直片部８２をボルトにより第１の免震支承１Ａの上架台４の右側の側片５に密接状態で連結して、上スカート受片部８４が第２の免震支承１Ｂの上架台４側に向けて突出する状態とする。
【００７９】
同様に、前記下フレーム２１の上方となる配置で、他方のピロー８１の垂直片部８２をボルトにより第２の免震支承１Ｂの上架台４の左側の側片５に密接状態で連結して、上スカート受片部８４が第１の免震支承１Ａの上架台４側に向けて突出する状態とする。
【００８０】
すなわち、２個のピロー８１の各上スカート受片部８４、８４を、前記下フレーム２１の上方で対向する配置とする。
【００８１】
前記第２の空間部１１Ｂ、第３の空間部１１Ｃ、第４の空間部１１Ｄに各々配置した各前記下フレーム２１の上方においても、上述した場合と同様にして各々２個のピロー８１、８１を配置する。
【００８２】
上述したような第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの各上架台４に対して、２個の上ブリッジ６１、６１を配置することによって、図１７に示すように、前記第５の空間部１１Ｅの四隅には、各々上カバー板受片６６が各上架台４の上面よりも低位置となる状態で正方形配置に、かつ、水平方向に関して面一となる態様で存在することになる。
【００８３】
また、前記第１の空間部１１Ａ、第４の空間部１１Ｄの各中央側両隅部にも、２個ずつ合計４個の上カバー板受片６６が前記第５の空間部１１Ｅの場合と同様、各上架台４の上面よりも低位置となる状態で、かつ、水平方向に関して面一となる態様で存在することになる。
【００８４】
更に、前記第２の空間部１１Ｂの中央側両隅部には、前記上カバー板受片７１，７１が各々各上架台４の上面よりも低位置となる状態で、かつ、水平方向に関して面一となる態様で存在し、前記第３の空間部１１Ｃの中央側両隅部にも、前記上カバー板受片７１，７１が各々各上架台４の上面よりも低位置となる状態で、かつ、水平方向に関して面一となる態様で存在することになる。
【００８５】
このようにして、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄの各上架台４に対して、２個の上ブリッジ６１、６１、８個のピロー８１を配置した状態を図１７に示す。
【００８６】
次に、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄを図１７に示す状態に連結した後、４個の上スカート９１をこれら第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄに連結する。
【００８７】
図１８（図１８下欄）は、第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各上架台４の前側端面に上スカート９１を連結した状態を示すものである。
【００８８】
具体的には、前記上スカート９１における外側スカート片９２を前側、内側スカート片９５を第１の空間部１１Ａ側とし、かつ、前記内側水平片部９７が第１の空間部１１Ａ内に挿入される状態として前記外側垂直片部９３、内側水平片部９７の両隅側を第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各上架台４の各側片５の前側端面に接合し、ボルトを用いてこれらを各上架台４に連結する。
【００８９】
これにより、前記上スカート９１における内側水平片部９７の両隅下面は、前記２個のピロー８１の各上スカート受片部８４上に接触して支持されるとともに、内側水平片部９７の両隅に設けた一対の上カバー板受片９９、９９は、前記第１の免震支承１Ａ、第２の免震支承１Ｂの各上架台４の各側片５の右側、左側に位置して、かつ、前記第１の空間部１１Ａの前側両隅に既述した前記上カバー板受片６６と同一の高さとなる状態で存在することになる。
【００９０】
第１の免震支承１Ａ、第３の免震支承１Ｃの各上架台４の左側端面間及び第２の空間部１１Ｂ、第２の免震支承１Ｂ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４の右側端面間及び第３の空間部１１Ｂ、並びに、第３の免震支承１Ｃ、第４の免震支承１Ｄの各上架台４の後側端面間及び第４の空間部１１Ｄに関しても、上述した場合と同様にして各々上スカート９１が連結される。
【００９１】
この結果、前記第１の空間部１１Ａにおける前記第１の免震支承１Ａの上架台４の右側で、かつ、前側隅部、中央側隅部には、前記上カバー板受片９９、上カバー板受片６６が配置され、前記第２の免震支承１Ｂの上架台４の左側で前側隅部、中央側隅部にも前記上カバー板受片９９、上カバー板受片６６が配置され、かつ、これら４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片６６、６６は、各上架台４の上面よりも低位置において同一高さの状態となる。
【００９２】
すなわち、前記第１の空間部１１Ａの四隅には、左右両側の上架台４の隣に位置して、合計４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片６６、６６が配置される。
【００９３】
前記第２の空間部１１Ａにおける前記第１の免震支承１Ａの上架台４の中央側で、かつ、左側隅部、中央隅部には、前記前記上カバー板受片９９、上カバー板受片７１が配置され、前記第３の免震支承１Ｃの上架台４の中央側で、かつ、左側隅部、中央側隅部には、前記上カバー板受片９９、上カバー板受片７１が配置され、これら４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片７１、７１は、各上架台４の上面よりも低位置において同一高さの状態となる。
【００９４】
すなわち、前記第２の空間部１１Ｂの四隅には、前後両側の上架台４の隣に位置して、合計４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片７１、７１が配置される。
【００９５】
前記第３の空間部１１Ｃにおける前記第２の免震支承１Ｂの上架台４の中央側で、かつ、右側隅部、中央側隅部には、前記前記上カバー板受片９９、上カバー板受片７１が配置され、前記第３の免震支承１Ｃの上架台４の中央側で、かつ、左側隅部、中央側隅部には、前記上カバー板受片９９、上カバー板受片７１が配置され、これら４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片７１、７１は、各上架台４の上面よりも低位置において同一高さの状態となる。
【００９６】
すなわち、前記第３の空間部１１Ｃの四隅には、前後両側の上架台４の隣に位置して合計４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片７１、７１が配置される。
【００９７】
前記第４の空間部１１Ｄにおける前記第３の免震支承１Ｃの上架台４の中央側で、かつ、後側隅部、中央側隅部には、前記前記上カバー板受片９９、上カバー板受片６６が配置され、前記第４の免震支承１Ｄの上架台４の中央側で、かつ、後側隅部、中央側隅部には、前記上カバー板受片９９、上カバー板受片６６が配置され、これら４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片６６、６６は、各上架台４の上面よりも低位置において同一高さの状態となる。
【００９８】
すなわち、前記第４の空間部１１Ｄの四隅には、左右両側の上架台４の隣に位置して、合計４個の上カバー板受片９９、９９、上カバー板受片６６、６６が配置される。
更に、前記第５の空間部１１Ｅの四隅には、合計４個の上カバー板受片６６が配置される。
【００９９】
このようにして、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄにおける各上架台４の前後左右の各外面に対して、４個の上スカート９１を連結した状態を図１９に示す。
【０１００】
図１９から明らかなように、前記第１乃至第５の空間部１１Ａ乃至１１Ｅには、各々各上架台４の隣に位置して平面視正方形状で、一辺が５００ｍｍの上カバー板１０１用の５箇所の装着領域が形成される。
【０１０１】
そして、前記第１乃至第５の空間部１１Ａ乃至１１Ｅに形成される各装着領域に対して合計５枚の上カバー板１０１を装着することで、図２０に示すように、４台の免震支承１Ａ乃至１Ｄと、５枚の上カバー板１０１とを前後左右に、かつ、高精度に位置決めされた状態で二次元連結し、上面を平坦とした免震床１１１を得ることができる。
【０１０２】
最後に、前記各下架台２側の４個の下ジョイント３１を除去した後、４個の下スカート５１を前記下フレーム２１の長辺側片２３の外側端面を覆う態様でこの下フレーム２１にボルト止めにて連結固定し、フレーム２１の長辺側片２３の外側端面の外観体裁を良好なものとすることで、免震床１１１が完成し、一連の連結工程が終了する。
【０１０３】
このようにして完成した免震床１１１を固定床１１２上に配置した状態の平面及び正面を図１、図２に示す。
【０１０４】
以上説明した本実施例によれば、所要数の下フレーム２１、下ジョイント３１からなる下架台位置決め連結機構、所要数の下ブリッジ４１と上ブリッジ６１からなる上架台内部連結機構、所要数の上スカート９１からなる上架台端面連結機構、所要数の上カバー板１０１、及び所要数の下スカート５１を用いる構成の基に、免震床を構成する第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄにおける相互の間隔の誤差（間隔のズレ）を解消して複数の各免震支承を正確に設置するための構造、すなわち、第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄを分離状態で前後左右に高精度に位置決めしつつ二次元配列して免震床１１１を構成し、第１の乃至第４の免震支承１Ａ乃至１Ｄを確実に連動させて高性能の免震性能を発揮し得るとともに、免震床１１１の上面を完全な平坦面として免震対象物１１３の配置制限を無くすことができ、しかも、使用する免震支承の設置台数の増設も簡略であり、所望の床面積を有する免震床１１１を簡略、容易に実現し得る免震床用免震支承の二次元連結構造を実現することができる。
【０１０５】
前記第１の免震支承１Ａ（第２乃至第４の免震支承１Ｂ乃至１Ｄも同様）、免震床１１１の具体的構成の一例について言及すると、例えば、第１の免震支承１Ａのサイズは、５００×５００×９９（ｍｍ）、最大変位量±３９０ｍｍ、搭載許容荷重５０００（５００）Ｎ（ｋｇｆ）／１基、質量２３ｋｇであり、免震要素としては、ロータリーフリクションダンパーを採用した減衰機構、レール方式の支承機構を採用した例を挙げることができる。
【０１０６】
前記第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄとしては、これに限らず公知の構造の各種免震支承を用いることができることはいうまでもない。
【０１０７】
また、前記免震床１１１の面積は最低１平方メートルで無制限とすることができ、免震床１１１の高さ１２５〜６００ｍｍに設定可能である。
【０１０８】
本実施例における免震床１１１の特徴としては、
（ａ）エキスパンション（緩衝板）のない超薄型（１２５ｍｍ）で、しかも、最大変位量±３９０［ｍｍ］の免震床１１１を構成できる。
（ｂ）免震性能は、レール機構の採用により、搭載荷重が変わっても安定で、揺れを１／６に低減することができ、また、減衰性能は粘性ダンパーとは違い、搭載荷重に比例した減衰力を発揮するロータリーフリクションダンパーの採用により水平変位を抑制し、長周期地震波にも対応できる。
（ｃ）復元機能で余震に対するリスクを回避する（事故の発生しやすい復元ばね等使用していない）。
（ｄ）免震性能を阻害するエキスパンションと固定床１１２の接触（摩擦抵抗）がないので、十二分に免震効果を発揮させることができる。
（ｅ）免震床１１１と固定床１１２の間の隙間がなく、完全に分離しているため安全、かつ、安心な構成とすることができ、また、エキスパンションがないため、有効免震床面積が拡大するとともに、超薄型なので天井高さ制限もクリアできる。
（ｆ）免震床１１１上に設置されるコンピュータのエラーの一因とされるジンクウィスカ（亜鉛から発生する針状結晶）を発生させる材料は使用していない。
（ｇ）高剛性の第１乃至第４の各免震支承１Ａ乃至１Ｄであることから、薄型重荷重対応の多種多様な機器免震装置、薄型免震床等の支承の組合せ連結することで、自由自在に最適なレイアウトができ、施工後、簡単に縮小、増設も可能である。
（ｈ）現在設置のＯＡフロアーを免震床１１１にリニューアルすることもできる。
（ｉ）第１の免震支承１Ａ等の上でなくスラブ上に安全に十分な配線領域を確保し、床下空調が可能である。
（ｊ）グラウト（不陸調整モルタル）工事等は不用で、全てボルト締結のみのドライ工法を採用することで、工期短縮、施工現場での調整が不要であり、工事の省力化で、優れたコストパフォーマンスとメンテナンスフリーを実現できる。
等の諸点を挙げることができる。
【０１０９】
図２１は、本実施例に係る免震床用免震支承の二次元連結構造の拡張例を示すものであり、上述した実施例の二次元連結構造を採用して、前後方向にＮ個（Ｎは２以上の正の整数）の免震支承１を上カバー板１０１を間に配置しつつ配列し、左右方向にＭ個（Ｍは２以上の正の整数）の免震支承１を上カバー板１０１を間に配置しつつ配列して、広面積の免震床１１１Ａを構成したものである。
【０１１０】
この場合、前記上カバー板１０１の枚数Ｋは下記のように設定される。
すなわち、一般的に、Ｋ＝（Ｍ−１）×Ｎ＋｛Ｍ＋（Ｍ−１）｝×（Ｎ−１）＝（Ｍ−１）×Ｎ＋（２Ｍ−１）×（Ｎ−１）枚となる。
【０１１１】
例えば、既述した実施例の場合には、Ｍ＝２、Ｎ＝２であるから、上式からＫ＝５枚となり、また、Ｍ＝３、Ｎ＝３の場合（免震支承１が９台の場合）には、上式からＫ＝１６枚となり、Ｍ＝４、Ｎ＝４の場合（免震支承１が１６台の場合）には、上式からＫ＝３３枚となる。
【０１１２】
図２１に示す拡張例の免震床用免震支承の二次元連結構造によれば、既述した実施例の場合と同様な構成で、かつ、一方向にＭ個（Ｍは２以上の正の整数）、他方向にＮ個（Ｎは２以上の正の整数）、合計Ｍ×Ｎ個分離配置に配列する複数の免震支承１と、各上架台４間に形成される各空間部内に装着する（Ｍ−１）×Ｎ＋（２Ｍ−１）×（Ｎ−１）の式で決定される所要数の上カバー板１０１とを具備する構成の基に、既述した実施例の場合と同様な効果を奏し、かつ、前記免震支承１、上カバー板１０１の数を設置場所の規模の大小に応じ選択することで、所望の床面積の免震床１１１Ａを簡略に実現し得る免震床用免震支承の二次元連結構造を実現し、提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本考案の免震床用免震支承の二次元連結構造は、オフィスビル、工場、美術館、博物館等において、コンピュータ装置、各種機械、設備、精密機器、美術品、骨董品等のような免震対象物の免震用として広範に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１    免震支承
１Ａ  第１の免震支承
１Ｂ  第２の免震支承
１Ｃ  第３の免震支承
１Ｄ  第４の免震支承
２    下架台
３    側片
４    上架台
５    側片
１１Ａ  第１の空間部
１１Ｂ  第２の空間部
１１Ｃ  第３の空間部
１１Ｄ  第４の空間部
１１Ｅ  第５の空間部
２１    下フレーム
２２    底片
２３    長辺側片
２４    短辺側片
２５ａ  ボルト
２５ｂ  ボルト
３１    下ジョイント
４１    下ブリッジ
４２    垂直片部
４３    接合片部
４４    水平片部
５１    下スカート
５２    下スカート垂直片部
５３    下スカート水平片部
６１    上ブリッジ
６２    上ブリッジ接合片
６３    第１垂直片部
６４    第１水平片部
６５    垂下片
６６    上カバー板受片
６７    上ブリッジ接合補助片
６８    第２垂直片部
６９    第２水平片部
７０    垂下片
７１    上カバー板受片
８１    ピロー
８２    垂直片部
８３    水平片部
８４    上スカート受片部
９１    上スカート
９２    外側スカート片
９３    外側垂直片部
９４    外側水平片部
９５    内側スカート片
９６    内側垂直片部
９７    内側水平片部
９８    垂下片
９９    上カバー板受片
１０１    上カバー板
１１１    免震床
１１１Ａ  免震床
１１２    固定床
１１３    免震対象物
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
下架台と、この下架台と同寸法の上架台と、前記下架台、上架台間に配置した免震要素とを具備し、略立方体状とするとともに、前記下架台、上架台を前記免震要素の免震機能に応じて特定方向に相対移動し得るように構成した複数の免震支承を、一方向と、これに直交する他方向とに各々隣り合う免震支承間に空間部を有しつつ分離配列、かつ、二次元配列で連結して、上面に免震床領域を形成する免震床用免震支承の二次元連結構造であって、
前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における前記空間部を隔て隣り合う下架台同士の各側片間を所定の寸法となるように高精度に位置決めして連結する所要数の下架台位置決め連結体、及びこの下架台位置決め連結体の外側端面と前記下架台同士の外側端面に臨む各側片間を仮止めする所要数の仮止片とを備える下架台位置決め連結機構と、
前記各免震支承の内側領域で、上架台同士が一方向で空間部を隔て隣り合い、前記各上架台の他方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各上架台の一方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を一方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に２個並列配置する態様で連結する所要数の上架台内部連結体を備える上架台内部連結機構と、
前記各免震支承の内側領域で、上架台同士が他方向で空間部を隔て隣り合い、各上架台の一方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各上架台の他方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を他方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に他方向で２個並列配置する態様で連結するするとともに、前記内部重合空間部の四隅に上カバー板用の４個の受部を、両側に免震支承を有する空間部における前記内部重合空間部の隣位置の両隅部に上カバー板用の２個の受部を同一高さで形成する上架台内部連結体を備える上架台内部連結機構と、
前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における空間部を隔て隣り合う各外側端面側の側片同士を前記空間部の外側端面を覆うようにして連結するとともに、前記下架台側の前記各架台位置決め連結体の上方に位置して、前記空間部の外側端面側の両隅に上カバー板用の２個の受部を形成し、前記上架台内部連結体が形成する２個の受部と併せて同一高さで４個構成とする上架台端面連結体を備える上架台端面連結機構と、
前記各上架台間の各空間部、内部重合空間部に形成される各々４個ずつの受部に、各上架台の上面と面一な平坦面を呈するように装着し上面に上架台上面とともに平坦な免震床領域を形成する所要数の上カバー板と、
前記仮止片を除去した後の前記下架台位置決め連結体の外端面側を覆うようにしてこの下架台位置決め連結体に取り付ける下架台間覆い体と、
を具備し、
免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差或いは間隔のズレを解消して複数の各免震支承を正確に設置できるようにしたことを特徴とする免震床用免震支承の二次元連結構造。
【請求項２】
下架台と、この下架台と同寸法の上架台と、前記下架台、上架台間に配置した免震要素とを具備し、略立方体状とするとともに、前記下架台、上架台を前記免震要素の免震機能に応じて特定方向に相対移動し得るように構成した複数の免震支承を、一方向と、これに直交する他方向とに各々隣り合う免震支承間に空間部を有しつつ分離配列、かつ、二次元配列で連結して、上面に免震床領域を形成する免震床用免震支承の二次元連結構造であって、
前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における前記空間部を隔て隣り合う下架台同士の各側片間を所定の寸法となるようにボルトのねじ込み調節で高精度に位置決めして連結する所要数の下フレーム、及びこの下フレームの外側端面と前記下架台同士の外側端面に臨む各側片両隅部間を一定寸法となるように仮止めする所要数の下ジョイントとを備える下架台位置決め連結機構と、
前記各免震支承の内側領域で、上架台同士が一方向で空間部を隔て隣り合い、前記各上架台の他方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各上架台の一方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を一方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に２個並列配置する態様で連結する所要数の下ブリッジを備える上架台内部連結機構と、
前記各免震支承の内側領域で、上架台同士が他方向で空間部を隔て隣り合い、各上架台の一方向に沿った側片同士が対向する一対ずつの両免震支承における前記各上架台の他方向に沿った側片同士を、一方向、他方向の各空間部が重なり合う内部重合空間部を他方向に貫いて、かつ、内部重合空間部毎に他方向で２個並列配置する態様で連結するするとともに、前記内部重合空間部の四隅に上カバー板用の４個の受部を、両側に免震支承を有する空間部における前記内部重合空間部の隣位置の両隅部に上カバー板用の２個の受部を同一高さで形成する上ブリッジを備える上架台内部連結機構と、
前記各免震支承のうちの外側端面を形成する各免震支承における空間部を隔て隣り合う各外側端面側の側片同士を前記空間部の外側端面を覆うようにして連結するとともに、前記下架台側の前記各下フレームの上方に位置して、前記空間部の外側端面側の両隅に前記各外側端面側の側片に取り付けた各ピローにより支持した上カバー板用の２個の受部を形成し、前記上架台内部連結体が形成する２個の受部と併せて同一高さで４個構成とする上スカートを備える上架台端面連結機構と、
前記各上架台間の各空間部、内部重合空間部に形成される各々４個ずつの受部に、各上架台の上面と面一な平坦面を呈するように装着し上面に上架台とともに平坦な免震床領域を形成する所要数の上カバー板と、
前記下ブリッジを除去した後の前記下フレームの外端面側を覆うようにしてこの下フレームに取り付ける下スカートと、
を具備し、
免震床を構成する複数の免震支承における相互の間隔の誤差或いは間隔のズレを解消して複数の各免震支承を正確に設置できるようにしたことを特徴とする免震床用免震支承の二次元連結構造。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003197015.tif 000024
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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