【事件の表示】
　特許第５７９９５２０号発明「植物由来ポリエチレンを用いた包装材用シーラントフィルム、包装材用積層フィルム、および包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９９５２０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第５７９９５２０号の請求項１、２、４及び５に係る特許を維持する。
　特許第５７９９５２０号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７９９５２０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年９月４日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人土田裕介及び特許異議申立人鈴木清司より特許異議の申立てがされ、平成２８年９月１４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月１１日に意見書が提出され、平成２８年１２月１６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２９年２月１７日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年３月３日付けで特許異議申立人土田裕介及び特許異議申立人鈴木清司に対して本件訂正請求があった旨の通知がされ、特許異議申立人土田裕介及び特許異議申立人鈴木清司から同年４月３日に意見書が提出がされたものである。
　
第２　訂正の適否
　１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「植物由来エチレンと石油由来α−オレフィンとの気相重合法にて得られた直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂を５〜９０モル％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０〜９５モル％」とあるのを、「サトウキビ由来のエチレンと石油由来α−オレフィンとの気相重合法にて得られた直鎖状低密度のサトウキビ由来のポリエチレン系樹脂を５〜９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０〜９５重量％」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００５】、【００１２】、【００３０】、【００３９】及び【００５６】にそれぞれ記載された「モル％」を「重量％」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１ないし３のいずれか１項に記載の包装材用シーラントフィルム」とあるのを、「請求項１ないし２のいずれか１項に記載の包装材用シーラントフィルム」と訂正する。
　
　２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１
　ア　まず、「植物」とあるのを「サトウキビ」と訂正することについては、「植物」をその下位概念である「サトウキビ」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　次に、「モル％」とあるのを「重量％」と訂正することについては、願書に添付した明細書の段落【００５８】に「重量部」と記載されるとおり、配合割合を「重量」で特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
　イ　訂正前の請求項１ないし５は、請求項１の記載を、請求項２ないし５が直接・間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし５は、一群の請求項である。
　したがって、訂正後の請求項１、２、４及び５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
　
　ウ　願書に添付した明細書の段落【００２９】及び段落【００５８】に、それぞれ「サトウキビ」及び「重量部」と記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　エ　特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（２）　訂正事項２
　ア　上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００５】、【００１２】、【００３０】、【００３９】及び【００５６】にそれぞれ記載された「モル％」を「重量％」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
　イ　願書に添付した明細書の段落【０００５】、【００１２】、【００３０】、【００３９】及び【００５６】には、訂正前の請求項１ないし５に対応する説明が記載されており、訂正前の請求項１ないし５は、上記２（１）イで記載したように、一群の請求項であるから、訂正事項２と関係する一群の請求項が訂正請求の対象とされている。
　したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合する。
　
　ウ　願書に添付した明細書の段落【００５８】に「重量部」と記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　エ　明瞭でない記載の釈明を行うものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（３）　訂正事項３
　ア　請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ　上記２（１）イに記載したように、訂正前の請求項１ないし５は、一群の請求項である。
　したがって、訂正後の請求項１、２、４及び５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
　
　ウ　請求項３を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　エ　請求項３を削除するものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（４）　訂正事項４
　ア　上記訂正事項３に係る訂正に伴って、従属項である請求項４が引用する項番号の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ　上記２（１）イに記載したように、訂正前の請求項１ないし５は、一群の請求項である。
　したがって、訂正後の請求項１、２、４及び５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
　
　ウ　明瞭でない記載の釈明をするものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　エ　明瞭でない記載の釈明をするものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
　３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１ないし３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１、２、４及び５について訂正を認める。
　
第３　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１、２、４及び５に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明４」及び「本件特許発明５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
　「【請求項１】
　ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、
　サトウキビ由来のエチレンと石油由来α−オレフィンとの気相重合法にて得られた直鎖状低密度のサトウキビ由来のポリエチレン系樹脂を５〜９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０〜９５重量％とを含む樹脂組成物を中間層とし、外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成によるフィルムをヒートシール性フィルムとすることを特徴とする
包装材用シーラントフィルム。
　　【請求項２】
　前記ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度を有するエチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の包装材用シーラントフィルム。
　　【請求項４】
　請求項１ないし２のいずれか１項に記載の包装材用シーラントフィルムを、基材フィルムと積層させたことを特徴とする包装材用積層フィルム。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。」
　
第４　取消理由（決定の予告）の概要
　本件特許発明１、２、４及び５は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明及び刊行物２及び３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１　特開平１０−１１４０３７号公報（特許異議申立人土田裕介の特許異議申立書に添付された甲第１号証）
　刊行物２　杉山英路ら、「地球環境に優しい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号、通巻４３７号、第６３〜６７頁（特許異議申立人土田裕介の特許異議申立書に添付された甲第５号証）
　刊行物３　杉山英路　「新しいバイオマスプラスチックの可能性〜『サトウキビ由来ポリエチレン』の製品化から〜」、Ｐｏｌｙｆｉｌｅ、株式会社大成社、２００９年１２月１０日、第４６巻、第１２号、通巻５５０号、第２８〜３０頁（特許異議申立人土田裕介の特許異議申立書に添付された甲第６号証）
　
第５　当審の判断
　１　刊行物に記載された事項及び引用発明
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の【請求項１】、【０００１】及び【実施例１】の記載から、刊行物１には、「ラミネートフィルムの袋」に関し、以下の発明が記載されているといえる。 
　「袋の表基材フィルムとして二軸延伸ポリアミドフイルムを用い、シーラントフィルムの内外層として、引裂きの方向性がない直鎖状低密度ポリエチレン（宇部興産 (株）製1520F)のフィルム層を、中間層として引裂きの方向性がある樹脂組成物（住友化学工業（株）製FA101-0; 100重量部と住友化学工業 (株) 製F102-0；40重量部との混合物) を有し、ラミネートフィルムの袋に用いられるシーラントフィルム。」 （以下、「引用発明」という。）
　
（２）刊行物２に記載された事項
　ア　「ＣＯ２（炭酸ガス）の増加による地球温暖化等の問題が明確になってきた。・・・ポリエチレン原料を従来の石油系原料から再生可能なサトウキビ（バイオマス系）に置き換えることは、植物の育成時のＣＯ２吸収と燃焼時の排出が同一（カーボンニュートラル）になり、地球上のＣＯ２を増やさないので地球環境にやさしく、また石油資源利用の節約にも貢献する。」（第６３頁「１．はじめに」の項）
　
　イ　「サトウキビ由来ポリエチレンの製造フローを図1に示す。サトウキビ畑より刈り取ったサトウキビを圧延ローラーで糖液を取り出し、その糖液を加熱濃縮して結晶化する粗糖分（砂糖原料）と残糖液　（廃糖蜜）を遠心分離器により分離する。この廃糖蜜を適切な濃度まで水で希釈して酵母菌により発酵させエタノ-ルを作る。次にバイオエタノールを300〜400℃に加熱してアルミナ等の触媒により分子内脱水反応させると高い収率でエチレンが生成される。生成物にはエチレン以外に水分、有機酸、一酸化炭素等の不純物が含まれるので必要な純度までエチレンを精製して、次の工程のポリエチレン重合プラントへ導入する。ポリエチレン重合プラントで重合触媒によりエチレンを高分子化（重合）してポリエチレンを生産する。」（第６３頁「２．サトウキビ由来ポリエチレンの製造工程」の項）
　
　ウ　図１　製造フロー
  
　
　エ　「当社とBraskem社は共同でトリウンフォ工場内の研究開発センターで図2にある試験設備により同等性を評価した。
(１)エチレン
　試験設備にバイオマス由来エタノールを導入し、出来上がったエチレンの成分分析を行った結果、従来の石油由来エチレンとの品質同等性を確認した。
(２)ポリエチレン
　試験重合機に石油系エチレンとバイオマス系エチレンをそれぞれ投入し、同一条件でポリエチレン重合し、出来上がったポリマーの同等性を検討した。この結果を表1に示す。多少の数値上の差異はあるが、テスト重合機の条件設定に影響されていると考えられ、基本的にはいずれの用途グレードとも石油系、バイオマス系の品質は同等であることが確認できた。」（第６３頁「３．サトウキビ由来ポリエチレンの同等性」の項）
　
　オ　
  
　
　カ　「今回開発されたサトウキビ由来ポリエチレンは植物由来の樹脂であるが、従来から生産されてきた石油由来ポリエチレンと外観、物性が同じであり、バイオマス度（カーボンの由来比）を数値化することが重要であると考え、１４C（放射性炭素年代測定）による分析手法により判別を行った。図６は、Braskem社の試験プラントで試作したサトウキビ由来のHDPEを米国のベータアナリティック社においてASTMD68662) 測定法に基づいて炭素分析した結果であるが、１００％バイオベースであることが確認された。」（第６５頁「６．バイオマス度の判別法（１４Cによる分析手法）」の項）
　
（３）刊行物３に記載された事項
　キ　「サトウキビ由来ポリエチレンの商業生産は，まだ少し先のことであり、また、価格は石油系と比べて高価であるにもかかわらず，欧米・日本・韓国などのグローバル企業や業界トップ企業の関心は非常に高く，商業生産前に取引契約を進める企業が多い。日本では既に（株）資生堂が採用を公表しており，環境省が進める「エコファースト制度」の認定においても当ポリエチレンへの切り替えをコミットしている。引合い用途においては，化粧品やシャンプー等のボトル・チューブ類，レジ袋・ゴミ袋，レジカゴ，食品包装材，衛生用品，物流資材，電線被服材，人工芝・シート類，自動車部品など多種多様である。」（第２８頁「２．市場の反応」の項）
　
　ク　
  
　
　ケ　「2011年初旬より,  Braskem社はトリウンフォエ場でＨＤＰＥとＬＬＤＰＥを合せて年産20万トンの規模で生産する計画である。エタノールをエチレンに変換するプラントを新設して，重合機は，既存のスラリー法と気層法の設備をそれぞれ流用する。今回の生産スキームのメリットは、既存の重合機を流用することにより，生産初期トラブルを防ぐことができ，各グレード生産の立上げ，品質確保が早く実行できることがある。」（第２８頁「3．生産スキーム」の項）
　
　コ　「図１にサトウキビ由来ポリエチレンの製造フローを示す。まず，サトウキビから糖液を取り出し，その糖液を加熱濃縮して結晶化する粗糖分（砂糖原料）と残糖液（廃糖蜜）を分離する。この廃糖蜜を適切な濃度まで水で希釈して酵母菌によりエタノール発酵させて，蒸留によりエタノールを得る。尚，サトウキビから糖液を絞り出す際に大量の搾りかす（バガス）が発生する。ブラジルでは，このバガスを燃料として蒸気を発生させ，砂糖・バイオエタノールに必要な熱・電気エネルギーを全て賄うことができ，また,その余剰電力がブラジルの重要な電力源となっている。このように生産されたエタノールは，Braskem社工場に運ばれ，エチレンに加工される。エタノールを300〜400℃に加熱し，特別に開発されたアルミナ触媒により分子内脱水反応をさせることでエチレンが高い収率で生成する。生成物にはエチレン以外に水分，有機酸，一酸化炭素等の不純物が含まれるので必要な純度まで精製する。最後にこの精製エチレンを重合プラントにおいて触媒重合しポリエチレンを得る。」（第２９頁「5．サトウキビ由来ポリエチレンの製造工程」の項）
　
　サ　図１　製造フロー
  
　
　シ　「バイオマス度は14C（放射性炭素）の分析により測定することができる。原料となるバイオマスには，一定比率で14Cを含むのに対し，一方で石油・ガス・石炭に含まれるカーボンは，全て12Cであり，その差を測定することで，バイオマス度を測定する。」（第２９頁「７．バイオマス度の判別法」の項）
　
　２　本件特許発明１について
（１）　対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、後者の「シーラントフィルムの内外層として、直鎖状低密度ポリエチレン（宇部興産 (株）製1520F)のフィルム層」は前者の「外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂とした」ことに相当する。同様に、「中間層として樹脂組成物」「を有」することは「樹脂組成物を中間層」とすることに、「ラミネートフィルムの袋に用いられるシーラントフィルム」は「包装材用シーラントフィルム」に相当する。
　そして、引用発明が「ポリエチレン系樹脂からなるフィルム」であることは明らかである。
　また、ラミネートフィルムには熱溶着性（ヒートシール性）が要求されるところ、引用発明は、「内外層」及び「中間層」を有する「ラミネートフィルムの袋に用いられるシーラントフィルム」であるから、引用発明が「多層構成によるフィルムをヒートシール性フィルムとする包装材用シーラントフィルム」であることも明らかである。
　そして、リニアポリエチレンカタログ「ＳＵＭＩＫＡＴＨＥＮＥ−ＬＲ（合議体註：Ｒは○の中にＲが記載されているものを意味する。以下、同様。）スミカセン−ＬＲ」、住友化学工業株式会社、１９９２年３月（土田裕介の特許異議申立書に添付された甲第２号証）、高圧法ポリエチレンカタログ「ＳＵＭＩＫＡＴＨＥＮＥＲスミカセンＲ」、住友化学工業株式会社、２００１年３月（土田裕介の特許異議申立書に添付された甲第３号証）、特開平６−３２９４６号公報（土田裕介の特許異議申立書に添付された甲第４号証、【００２３】）によれば、引用発明の「FA101-0」はエチレン−ブテンー１共重合体、「F102-0」はポリエチレンであって、いずれも石油由来の原料から製造されていると認められるから、引用発明の「樹脂組成物（住友化学工業（株）製FA101-0; 100重量部と住友化学工業 (株) 製F102-0；40重量部との混合物) 」と本件特許発明１の「サトウキビ由来エチレンと石油由来α−オレフィンとの気相重合法にて得られた直鎖状低密度のサトウキビ由来ポリエチレン系樹脂を５〜９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０〜９５重量％とを含む樹脂組成物」は、「エチレンと石油由来α−オレフィンとの重合にて得られた直鎖状低密度のポリエチレン系樹脂を５〜９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０〜９５重量％とを含む樹脂組成物」の限りで相当する。
　
　以上の点からみて、本件特許発明１と引用発明とは、
　
［一致点］
　「ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、
　エチレンと石油由来α−オレフィンとの重合にて得られた直鎖状低密度のポリエチレン系樹脂を５〜９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０〜９５重量％とを含む樹脂組成物を中間層とし、外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成によるフィルムをヒートシール性フィルムとする包装材用シーラントフィルム。」
　である点で一致し、
　
　次の点で一応相違する。
　
［相違点］
　
　相違点１
　エチレンと石油由来α−オレフィンとの重合の方法に関し、本件特許発明１では、「気相重合法」であるのに対して、引用発明では、特定していない点。
　
　相違点２
　エチレン及びそれと石油由来α−オレフィンとの重合にて得られた直鎖状低密度のポリエチレン系樹脂に関し、本件特許発明１では、「サトウキビ由来」のエチレンを用いた直鎖状低密度の「サトウキビ由来」のポリエチレン系樹脂であるのに対して、引用発明では、石油由来のエチレンを用いた直鎖状低密度の石油由来のポリエチレン系樹脂である点。
　
　相違点３
　引用発明では、「袋の表基材フィルムとして二軸延伸ポリアミドフイルムを用い、シーラントフィルムの内外層として、引裂きの方向性がないフィルム層」を用い、「中間層として引裂きの方向性がある樹脂組成物」を用いるのに対して、本件特許発明１では、この点について何ら特定がない点。
　
（２）　判断
　ア　上記相違点１について検討する。
　エチレンと石油由来α−オレフィンとの重合の方法として、気相重合法は周知であるから（上記摘示事項ケ参照）、気相重合法を引用発明において用いることは、当業者が容易になし得たことというべきである。
　
　イ　上記相違点２について検討する。
（ア）本件特許発明１の課題について
　上記相違点２について検討する前提として、まず、本件特許発明１の課題を確認する。
　本件特許明細書の段落【０００２】及び【０００４】の記載から、本件特許発明１の課題は、「
ポリ乳酸系樹脂に
石油系樹脂と比較して
加工適性が著しく劣り
（合議体註：下線は、合議体が付した。以下に同じ。）
　当該「ポリ乳酸系樹脂に比した良加工適性」について、本件特許明細書の段落【００１２】の「ポリエチレン系樹脂からなる包装材用シーラントフィルムの構成を、全て石油由来の樹脂組成物に依存する状態から、この石油由来のポリエチレン系樹脂に、
石油由来のポリエチレン系樹脂と性能的に違いがなく、カーボンニュートラルなサトウキビなど植物由来のポリエチレン系樹脂
石油由来のポリエチレン系樹脂と性能的に違いがな
　また、本件特許明細書の段落【００３３】の「
植物（バイオマス）由来と石油由来の樹脂組成物は、分子量や機械的性質・熱的性質のような物性に差を生じない
石油由来のポリエチレン系樹脂と物性的に違いがない
　そうすると、エチレン及びそれと石油由来α−オレフィンとの重合にて得られた直鎖状低密度のポリエチレン系樹脂に関し、エチレンを石油由来から「サトウキビ由来」にすること（以下に便宜上、単に「石油由来からサトウキビ由来にすること」という。）の前提となる課題は、「石油由来のポリエチレン系樹脂との性質同等性」を維持しつつ、「良環境性」及び「ポリ乳酸系樹脂に比した良加工適性」と解するのが相当である。
　なお、石油由来のエチレンと「サトウキビ」由来のエチレンとを触媒も含めて全く同一条件で重合させてこそ、サトウキビ由来のポリエチレン系樹脂の「石油由来のポリエチレン系樹脂との性質同等性」が確保されるのであり、重合条件が異なるのであれば、重合条件に応じた樹脂が得られ、「石油由来のポリエチレン系樹脂との性質同等性」が達成されないことはいうまでもないことである。
　したがって、「石油由来からサトウキビ由来にすること」によって、新たに解決された課題は、「良環境性」のみにとどまる。
　
（イ）　「石油由来からサトウキビ由来にすること」の容易想到性について
　まず、上記摘示事項イ、ウ、コ及びサによれば、サトウキビ由来の「エチレン」及び「それを用いて製造される直鎖状低密度のポリエチレン系樹脂」の製造方法（【図１】）は、本件特許の出願時点において、周知の方法であって、サトウキビ由来のエチレン及びサトウキビ由来のエチレンを重合させたポリエチレン系樹脂は、当業者に周知であったといえる。
　また、上記摘示事項アによれば、地球上のＣＯ２を増やさないので地球環境にやさしく、また石油資源利用の節約にも貢献するために、当業者であれば、「良環境性」のため、ポリエチレン系樹脂の原料として石油由来のエチレンよりもサトウキビ由来のエチレンの方が有利なことが理解できる。
　さらに、上記摘示事項エ、オによれば、ポリエチレン系樹脂の原料としての石油由来のエチレン及びサトウキビ由来のエチレンを用いた場合、同じ条件で重合させれば、エチレンを重合させたポリエチレン系樹脂から出来上がったフィルムの性質が同等である、すなわち「石油由来のポリエチレン系樹脂との性質同等性」があるといえる。
　このように、「石油由来のポリエチレン系樹脂との性質同等性」がある上に、上記摘示事項キによれば、「良環境性」の観点から、食品包装材等のポリエチレン原料として、石油由来のエチレンからサトウキビ由来のエチレンへの切り替えが、本件特許の出願時点において、既に国を挙げて推奨されていたから、当業者であれば、食品包装材等のポリエチレン原料として、石油由来のエチレンからサトウキビ由来のエチレンへの切り替えを想起する動機づけが優に認められる。
　加えて、石油由来原料からバイオマス原料（サトウキビ）への切り替えは、本件特許の出願時点において、当業者であれば、「良環境性」の観点から常に考慮されていた技術課題であるにすぎない（「バイオマス・ニッポン総合戦略」、平成１８年３月３１日、閣議決定、第５頁第１〜３行、特開２００８−５６６２４号公報、【０００２】及び【０００３】、「プラスチックエージ　臨時増刊号」、株式会社プラスチックエージ、２００３　Ｖｏｌ．４９、第１０１〜１０６頁）。
　以上に照らせば、本件特許の出願時点において、直鎖状低密度のポリエチレン系樹脂の原料として用いるエチレンについて、石油由来のものからサトウキビ由来のものに置換することは、当業者に周知の事項（以下、「周知の事項」という。）というべきであるから、引用発明において、当該周知の事項に基づき、直鎖状低密度のポリエチレン系樹脂の原料として用いるエチレンの由来を石油由来からサトウキビ由来にし、得られた直鎖状低密度のポリエチレン系樹脂を「サトウキビ由来」と称することは、当業者が容易に推考できたことというべきである。
　
（ウ）　効果について
　結論として、本件特許発明１による上記「良環境性」及び「石油由来のポリエチレン系樹脂との性質同等性」との効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得たものである（上記摘示事項エ、オ参照）。
　この点、本件特許明細書の段落【００５４】には、「サトウキビ（植物）由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（実施例１）は、石化由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（比較例１）に比べて、引張破断強度や引裂強さが強く、腰やシール強度は同等の強度を有し、弾性率が低く柔軟であることが分かる。このように、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、石化由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と比較して同等以上の物性を有し、石化由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の製造加工適性と遜色ないことが実証された。」との記載がある。
　上記記載から、確かに、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、石化由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂に比較して「製造加工適性」の点で「遜色ない」とはいえる。
　しかし、かかる比較をする前提として、エチレンが「サトウキビ由来」及び「石化由来」であること以外の重合条件等（例えば、エチレンの重合温度、重合触媒等）を同一として重合して製造されたポリエチレン系樹脂同志を比較する必要があり、そうでなければ、エチレンが「サトウキビ由来」及び「石化由来」の違いのみに基づく効果の適正な比較とはいえない。
　しかるところ、本件特許明細書からは、「石化由来Ｃ４ＬＬ直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」（段落【００５３】）が如何なる条件等で製造されたものであるか不明であり、これが「ブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８」の触媒も含めた重合条件等と同一であることは読み取れない。のみならず、「植物由来のエチレンおよびポリエチレンは、石油由来のエチレンおよびポリエチレンと品質同等性が確認されている」（段落【００２６】）との記載がある。
　したがって、本件特許明細書の実施例１と比較例１との比較は、エチレンが「サトウキビ由来」及び「石化由来」の違いのみに基づく適正な比較とはいえないし、本件特許明細書には、他にエチレンが「サトウキビ由来」及び「石化由来」の違いのみに基づく効果の違いについての記載を見いだせないから、相違点２による本件特許発明１の効果が格別顕著であるとはいえない。
　
　ウ　上記相違点３について検討する。
　引用発明の「中間層」の樹脂組成物は、「引裂きの方向性がある」樹脂組成物である。当該「引裂きの方向性がある」とは、刊行物１の段落【０００１】の「手で容易に直線的にカットできる」との記載及び同刊行物の段落【０００６】の「指先によって容易に引裂くことのできる優れた開封性」との記載から、指先で加えることのできる程度の弱い力で容易に直線的にカットできること（以下、「易開封性」という。）と解されるから、引用発明の「中間層」の樹脂組成物は、「易開封性」の樹脂組成物といえる。
　他方、本件特許発明１の「中間層」の樹脂組成物は、上記のように「石油由来のポリエチレン系樹脂との性質同等性」があり、また、本件特許明細書の段落【００５４】の「引裂強さが強く」との記載から、引裂くためには少なくとも「易開封性」よりも強い力を必要とする耐引裂性を有すると解される。
　そうすると、引裂強さの観点で、引用発明の「中間層」の樹脂組成物は、本件特許発明１の「中間層」の樹脂組成物と相反する方向性を指向するもので、引用発明において、「中間層として引裂きの方向性」がない樹脂組成物、すなわち、引裂くためには少なくとも「易開封性」よりも強い力を必要とする耐引裂性を有する樹脂組成物にする動機づけを見いだすことができない。
　よって、引用発明において、上記相違点３に係る発明特定事項とすることが、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に推考し得たこととはいえない。
　
　エ　まとめ
　よって、本件特許発明１は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　３　本件特許発明２、４及び５について
　本件特許発明２、４及び５は、本件特許発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記第４の２（２）アないしウで説示した理由と同一の理由で、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　４　付言
（１）特許権者は、平成２９年２月１７日付けの意見書の第７頁で「サトウキビ由来のポリエチレン系樹脂からなる樹脂フィルムは、石油系樹脂からなる樹脂フィルムとは『異なる性質』を示し、その結果、包装材用シーラントフィルムとしての加工適性が劣る点は、本件明細書第２〜５段落に記載したとおりです。」と主張する。
　しかし、上記第４の２（２）イ（ア）で説示したように、サトウキビ由来のポリエチレン系樹脂からなる樹脂フィルムは、同一条件で重合させれば「石油由来のポリエチレン系樹脂との性質同等性」があり、上記主張は採用できない。
　
（２）また、特許権者は、上記（１）の主張の根拠として、資料１「ポリエチレン樹脂の分子量分布測定」を示し、「サトウキビ由来のＬＬＤＰＥの分子量分布は、低分子量領域、及び高分子量領域になだらかな領域を有するものとなっております。」、「サトウキビ由来のＬＬＤＰＥのみからなるフィルムは、低分子量成分が多いためにべたつきが生じ、ラミネート阻害を引き起こして加工適性を悪化させてしまいます。また高分子量成分が石油由来のＬＬＤＰＥより多いため成膜時に押出しにくくなり加工適性や生産性が劣るものとなります。さらに剪断粘性も石油由来のＬＬＤＰＥのものより劣ったものとなります。」及び「すなわち、サトウキビ由来のＬＬＤＰＥと石油由来のＬＬＤＰＥは、シーラントフィルム用の樹脂として異なった挙動を示すことになり、その結果、充分な加工適性や生産性を確保することが出来ません。」と主張する。
　しかし、上記の根拠や主張は、本件特許明細書には何ら記載されておらず、また本件特許出願時の技術常識ともいえないから、上記主張は採用できない。
　のみならず、上記資料１で３種のサトウキビ由来のＬＬＤＰＥとの比較試料として、もっともらしい理由を付記しつつ「宇部丸善ポリエチレン株式会社製のＵＭ−７７０ＦＴ（ＭＦＲ２．０、密度が０．９１８）」を用いているが、本件特許発明１、２、４及び５の実施例として用いられた「ブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）」と上記「宇部丸善ポリエチレン株式会社製のＵＭ−７７０ＦＴ」は、その製造条件が同一であるか不明であるし、ＭＦＲも密度も異なり、比較の対象としてふさわしくない。
　
（３）さらに、特許権者は、上記意見書の第１２頁で「刊行物３の表題の『新しいバイオマスプラスチックの可能性』のとおり、一般的な包装材料としての用途が想定されているのであって、シーラント用フィルムという特殊用途への適性についてまで同等であることが理解できる記載はありません。」と主張する。
　しかし、バイオマスや植物由来原料を使用した樹脂の用途として、シーラント用フィルムは、本件特許出願時周知であるから（特開２００８−２６５１１５号公報（特許異議申立人土田裕介の特許異議申立書に添付された甲第７号証）の段落【０００７】、特開２００９−１４９０１３号公報（特許異議申立人土田裕介の特許異議申立書に添付された甲第８号証）の段落【０００７】参照）、上記主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正請求による訂正後の請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正請求による訂正後の請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件訂正請求による訂正後の請求項３に係る特許は、本件訂正請求による訂正により削除されたため、特許異議申立人の請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月２５日（２０１７．４．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
植物由来ポリエチレンを用いた包装材用シーラントフィルム、包装材用積層フィルム、および包装袋
　【技術分野】
　【０００１】
　ポリエチレン系樹脂からなるフィルムに関し、より詳細には、このポリエチレン系樹脂が、植物由来ポリエチレン系樹脂を含む包装材用シーラントフィルムおよび包装材用積層フィルム、これらのフィルムを用いた包装袋に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、例えば、シャンプーやリンスなどの詰め替えや、食品などの包材として用いられるパウチなどに代表される包装袋は、シーラントフィルムおよび基材フィルムからなる包装材料で構成されており、環境問題や石油など枯渇資源の節約に対応し、これら石油資源の包装材料への使用量低減のため、カーボンニュートラルな材料としてのポリ乳酸系樹脂に、エチレン−α−オレフィン共重合体およびエポキシ基を有する重合体をそれぞれ所定量含有させた生分解性の樹脂組成物を含む包装袋（例えば特許文献１）がある。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２００９−１５５５１６号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかし、このような包装袋では、上述したように、包装袋を構成する樹脂組成物に石油由来原料以外の生分解性樹脂を含有させて石油由来原料の比率を下げているものの、石油系樹脂と比較して引裂強度やヒートシール強度などの加工適性が著しく劣り、生産性を向上させることができないという問題があった。
　従って、この発明の目的は、再生可能資源である植物由来のポリエチレン系樹脂を原料に用いて、石油資源の節約を可能とするとともに、二酸化炭素の排出量削減による環境にやさしい包装材用シーラントフィルムおよび包装材用積層フィルム、ならびにこれらのフィルムを用いた加工適性に優れる包装袋を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　このため、請求項１に記載の発明に係る包装材用シーラントフィルムは、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、植物由来エチレンと石油由来α−オレフィンとの気相重合法にて得られた直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂を５〜９０
重量％
重量％
　【０００６】
　請求項２に記載の発明に係る包装材用シーラントフィルムは、前記ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度を有するエチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする。
　【０００７】
　請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の包装材用シーラントフィルムにおいて、前記α−オレフィンが、ブテン−１またはヘキセン−１またはこれらの混合物、密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．５〜４．０ｇ／１０分の物性を有することを特徴とする。
　【０００９】
　請求項４に記載の発明に係る包装材用積層フィルムは、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の包装材用シーラントフィルムを、基材フィルムと積層させたことを特徴とする。
　【００１０】
　請求項５に記載の発明に係る包装袋は、請求項４に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする。
　【発明の効果】
　【００１２】
　請求項１に記載の発明によれば、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、植物由来エチレンと石油由来α−オレフィンとの気相重合法にて得られた直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂を５〜９０
重量％
重量％
　【００１３】
　請求項２に記載の発明によれば、ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度を有するエチレン−α−オレフィン共重合体であるので、包装材用シーラントフィルムを構成するポリエチレン系樹脂の原料由来を、このバイオマス度を指標にして識別でき、包装材用シーラントフィルムの製造時から廃棄時まで由来原料を確認することができる。従って、原料由来の識別を可能としたポリエチレン系樹脂からなる包装材用シーラントフィルムを提供することができる。
　【００１４】
　請求項３に記載の発明によれば、α−オレフィンが、ブテン−１またはヘキセン−１またはこれらの混合物、密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．５〜４．０ｇ／１０分の物性を有するので、石油由来のポリエチレン系樹脂と物性的に違いがないため、既存のフィルム製造工程を用いることができ、包材の加工適性を損ねることなく原料を切替えることができる。従って、環境負荷の低減および生産効率に優れたポリエチレン系樹脂からなる包装材用シーラントフィルムを提供することができる。
　【００１６】
　請求項４に記載の発明によれば、植物由来ポリエチレン系樹脂を含むポリエチレン系樹脂からなる包装材用シーラントフィルム（請求項１ないし３のいずれかに記載）を、基材フィルムと積層させた包装材用積層フィルムとするので、ヒートシールに用いるシーラントフィルムにおいても、このシーラントフィルムであるフィルムを構成するポリエチレン系樹脂の石油由来の使用比率を低下させることができ、石油資源の使用量を削減するとともに、包装材用積層フィルムの製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。従って、石油資源の節約および環境負荷を低減させたポリエチレン系樹脂からなる包装材用積層フィルムを提供することができる。
　【００１７】
　請求項５に記載の発明によれば、植物由来ポリエチレン系樹脂を含むポリエチレン系樹脂からなるフィルム（請求項１ないし３のいずれかに記載）を、基材フィルムと積層させた包装材用積層フィルム（請求項４に記載）を用いてなる包装袋であるので、包装袋を構成する包装材用積層フィルムにおけるポリエチレン系樹脂の石油由来の使用比率を低下させることができ、石油資源の使用量を削減するとともに、包装袋の製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。従って、石油資源の節約および環境負荷を低減させたポリエチレン系樹脂からなる包装袋を提供することができる。
　【００１８】
　さらに、使い捨てとして世の中に数多く出回る包装袋を構成するポリエチレン系樹脂の石油由来の使用比率を低下させることができ、石油資源の使用量を削減するとともに、包装袋の製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１９】
　【図１】サトウキビ由来のポリエチレン製造の一例を示すフロー図である。
　【図２】本願発明のサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなるフィルムを模式的に示す断面側面図である。
　【図３】本願発明の樹脂組成物と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した単層構成のフィルムを模式的に示す断面側面図である。
　【図４】本願発明の中間層を樹脂組成物とした多層構造からなるフィルムを模式的に示す断面側面図である。
　【図５】本願発明の中間層を樹脂組成物および石油由来ポリエチレン系樹脂を混合した層とした多層構造からなるフィルムを模式的に示す断面側面図である。
　【図６】本願発明の積層フィルムの一例を模式的に示す断面側面図である。
　【図７】本願発明の積層フィルムを用いて形成した包装袋の一例としてのスタンディングパウチ　を示す斜視図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２０】
　以下、図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。食品や化粧品などに用いられるラミネートチューブなどに例示される容器や、シャンプーやリンスの詰め替えの包材として広く採用されているスタンディングパウチなどに例示される包装袋には、これら容器や包装袋が積層フィルムで構成されている。
　【００２１】
　この積層フィルムには、基材フィルムに、ヒートシール材として積層フィルムの内面に使用するシーラントフィルムを積層させるものがあり、基材フィルムの材質として、例えばポリエチレン系樹脂などが用いられるとともに、シーラントフィルムの材質には、積層体として例えば中間層を挟んで直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂が用いられている。
　【００２２】
　このように、積層フィルムの材質には、プラスチック樹脂であるポリエチレン系樹脂が多く用いられているが、従来、このポリエチレン系樹脂は、出発原料を石油とする石油化学由来により製造されており、例えば、上述した直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、原油の精製などにより得られたエチレンと、コモノマー種としてのα−オレフィンとを、メタロセン触媒の存在下、気相において、１２０℃以上などの高温で共重合させたものである。なお、α−オレフィンは、一般式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２（式中、Ｒは炭素数１以上のアルキル基）で表される、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、オクタデセンなど例示することができる。また、メタロセン触媒は特に限定しないが、例えば、シクロペンタジエニル基、置換基を有するシクロペンタジエニル基（置換シクロペンタジエニル基）、インデニル基、置換インデニル基から選ばれる１種類の基と、フルオレニル基、置換フルオレニル基から選ばれる１種類の基が、架橋基により架橋された配位子を有する周期表第４族の遷移金属化合物を挙げることができ、その代表例としてジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−メチル−１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（４−フェニル−１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（４−フェニル−１−インデニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロル体および上記メタロセン化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体等を例示するメタロセン化合物を主成分として含むメタロセン触媒が用いられる。また、メタロセン触媒は、例えば、シクロペンタジエニル基、置換基を有するシクロペンタジエニル基（置換シクロペンタジエニル基）、インデニル基、置換インデニル基から選ばれる１種類の基と、フルオレニル基、置換フルオレニル基から選ばれる１種類の基が、架橋基により架橋された配位子を有する周期表第４族の遷移金属化合物を挙げることができ、その代表例としてジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−メチル−１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメ��レン（１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（４−フェニル−１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（４−フェニル−１−インデニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロル体および上記メタロセン化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体などを例示するメタロセン化合物を主成分とするものである。
　【００２３】
　しかしながら、石油など枯渇資源の節約志向とともに、二酸化炭素排出量の増加による地球温暖化など環境問題の意識が高まる中で、上述したような石油由来によるポリエチレン系樹脂では、石化製品の製造から廃棄に至るまでの間に、石油原料の持つ固定化した二酸化炭素が大量に排出されてしまうため、上記志向に沿うことができない。
　【００２４】
　このような問題を踏まえ、近年、プラスチック類を、カーボンニュートラルで再生可能資源である植物から製造する技術の開発が進んでおり、その中でも、プラスチック類中で最も多く生産されているポリエチレンを、バイオマス系のサトウキビを出発原料として生産する技術が確立した。（加工技術研究会編、コンバーテック２００９．９、Ｐ６３〜６７）なお、カーボンニュートラルとは、植物の生育時の二酸化炭素吸収量と、燃焼時の二酸化炭素排出量とが略同一であることをいう。
　【００２５】
　図１は、サトウキビ由来のポリエチレン製造の一例を示すフロー図、図２は本願発明のサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなるフィルムを模式的に示す断面側面図である。
　【００２６】
　この図１に示すように、畑より刈り取ったサトウキビをから取り出した糖液を加熱濃縮して結晶化させた粗糖と廃糖密とを遠心分離機で分離する。次いで、廃糖密を適切な濃度まで水で希釈し、酵母菌により発酵させてエタノールを生成する。そして、このバイオエタノールを加熱して触媒存在下で分子内脱水反応により得られたエチレンを、重合触媒により重合させてポリエチレンが得られる。なお、植物由来のエチレンおよびポリエチレンは、石油由来のエチレンおよびポリエチレンと品質同等性が確認されている。
　【００２７】
　そこで、本願発明のフィルムに用いる直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、上記のような出発原料を植物由来としたエチレンから生成するものであるが、この生成方法としては、石油由来のエチレンから直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を生成する場合と同じように、植物由来エチレンと、α−オレフィンとを、メタロセン触媒の存在下において気相重合法により共重合させることで得ることができる。
　【００２８】
　本願発明では、上記のようにして得られた植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を用いて容器や包装袋を構成した積層フィルムを形成するフィルムを製造することにより、積層フィルムに用いられる樹脂組成物（直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂など）において、石油由来樹脂組成物の使用比率を低下させて、石油資源の節約を可能とするとともに、二酸化炭素の排出量削減による環境向上に貢献するものである。
　【００２９】
　本願では、上記気相重合法にて得られたサトウキビ（サトウキビに限定されず、その他直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の製造原料となる植物であればよい）由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなる樹脂組成物１を用いて、図２に示すようなフィルムＦ１とすることができる。
　【００３０】
　また、上記サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と同様に、コモノマー種がブテン−１（Ｃ４）、密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．７〜３．５ｇ／１０分とした各物性を有することができ、そのエチレン−α−オレフィン共重合体が用いられる。このようなサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなる樹脂組成物を石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂に対して９０
重量％
　【００３１】
　なお、上記物性評価では、密度（ｄ、単位：ｇ／ｃｍ３）として、１５０℃でプレス成形して得られた厚さ１ｍｍのシートを用い、ＪＩＳ　Ｋ　６７６０（１９８１）に従って測定を行ったものである。また、メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）は、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０（１９９５）に準じ、試験温度１９０℃の条件にて、試験荷重２１．１８Ｎで測定したものである。
　【００３２】
　さらには、上記サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂には、放射性炭素年代測定１４Ｃによるバイオマス度が、８０〜１００％を有する上記エチレン−α−オレフィン共重合体が用いられる。
　【００３３】
　ここで、植物（バイオマス）由来と石油由来の樹脂組成物は、分子量や機械的性質・熱的性質のような物性に差を生じない。そこで、これらを区別するためには、一般的にバイオマス度が用いられている。このバイオマス度では、石油由来の樹脂組成物の炭素には、１４Ｃ（放射性炭素１４、半減期５７３０年）が含まれていないことから、この１４Ｃの濃度を加速器質量分析により測定し、樹脂組成物において、植物由来樹脂組成物の含有割合の指標にするものである。従って、植物由来の樹脂組成物を用いたフィルムであれば、そのフィルムのバイオマス度を測定すると、植物由来樹脂組成物の含有量に応じたバイオマス度が生じる。
　【００３４】
　このバイオマス度の測定は、測定対象試料を燃焼して二酸化炭素を発生させ、真空ラインで精製した二酸化炭素を、鉄を触媒として水素で還元し、グラファイトを生成させる。そして、このグラファイトをタンデム加速器をベースとした１４Ｃ―ＡＭＳ専用装置（ＮＥＣ社製）に装着して、１４Ｃの計数、１３Ｃの濃度（１３Ｃ／１２Ｃ）、１４Ｃの濃度（１４Ｃ／１２Ｃ）の測定を行い、この測定値から標準現代炭素に対する試料炭素の１４Ｃ濃度の割合を算出する。この測定では、米国国立標準局（ＮＩＳＴ）から提供されたシュウ酸（ＨＯＸＩＩ）を標準試料とした。
　【００３５】
　本願ではこのような樹脂組成物からなるフィルムの構成にすることで、全て石油由来の樹脂組成物に依存する状態から、この石油由来のポリエチレン系樹脂に、石油由来のポリエチレン系樹脂と性能的に違いがないサトウキビなど植物由来のポリエチレン系樹脂を混成（置換）することで、フィルム製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。
　【００３６】
　また、本願発明の樹脂組成物１は、コモノマー種がブテン−１、密度が０．９１０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３，メルトフローレートが０．７０〜１．３０ｇ／１０分のエチレン−α−オレフィン共重合体であるので、石油由来のポリエチレン系樹脂と物性的に違いがないため、既存のフィルム製造工程を用いることができ、包材の加工適性を損ねることなく原料を切替えることができる。
　【００３７】
　さらに、本願発明の樹脂組成物１は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度を有するエチレンーαーオレフィン共重合体であるので、フィルムを構成するポリエチレン系樹脂の原料由来を、このバイオマス度を指標にして識別でき、フィルムの製造時から廃棄時までの由来原料を確認することができる。
　【００３８】
　次に、本願では、上述した樹脂組成物１と、後述する石油由来ポリエチレン系樹脂２とで、以下のようなフィルムに構成させることができる。図３は樹脂組成物と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した単層構成のフィルムを模式的に示す断面側面図、図４は中間層を樹脂組成物とした多層構造からなるフィルムを模式的に示す断面側面図、図５は中間層を樹脂組成物および石油由来ポリエチレン系樹脂を混合した層とした多層構造からなるフィルムを模式的に示す断面側面図である。
　【００３９】
　この場合、上記樹脂組成物１を５〜９０
重量％
重量％
　【００４０】
　また、（Ｂ）のフィルムＦ３として、図４に示すように、中間層を樹脂組成物１とし、外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂２とした多層構成にすることもできる。
　【００４１】
　さらに、（Ｃ）のフィルムＦ４として、図５に示すように、中間層を樹脂組成物１と、石油由来ポリエチレン系樹脂２とを混合した層とし、外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂２とした多層構成にすることもできる。
　【００４２】
　このような構成にすることで、フィルムＦ２〜Ｆ４を構成するポリエチレン系樹脂２の石油由来の使用比率を低下させることができ、フィルム製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。加えて、（Ｂ）あるいは（Ｃ）のようなフィルムＦ３〜Ｆ４を構成する内外層に石油由来ポリエチレン系樹脂２を用いることで、既存の製造工程が有する特性でフィルムＦ３〜Ｆ４を製造することができる。
　【００４３】
　次に、本願では、上記フィルムＦ１〜Ｆ４を用いた積層フィルムにすることができる。図６は、積層フィルムの一例を模式的に示す断面側面図、図７は本願発明の積層フィルムを用いて形成した包装袋の一例としてのスタンディングパウチを示す斜視図である。
　【００４４】
　まず、積層フィルム３は、この図６に示すように、上記フィルムＦ１〜Ｆ４のいずれかをシーラントフィルム４として、基材フィルム５と積層させる。
　【００４５】
　なお、基材フィルム５としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルーブタジエンースチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種樹脂フィルムまたはシートを使用することができる。
　【００４６】
　このような構成にすることで、ヒートシールに用いるシーラントフィルム４においても、このシーラントフィルム４である各フィルムＦ１〜Ｆ４を構成するポリエチレン系樹脂の石油由来の使用比率を低下させることができ、石油資源の節約とともに、積層フィルム３の製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。
　【００４７】
　以上のような積層フィルム３を用い、積層フィルム３からなる２枚の側面シートのシーラントフィルム４面同士を対向して配置し、積層フィルム３の下端部に少なくとも片面にシーラントフィルム４が積層された積層体からなる底面シートを、シーラントフィルム４面を外面にして中央で山折りして挿入し、ガセット部を有する形式に形成されており、山折りされた底面シートの両側下端近傍には、略半円形の底面シートの切り欠き部が設けられ、ガセット部が、周縁部を含む船底形の底部シール部でヒートシールされ底部が形成される。
　【００４８】
　次いで、表裏の２枚の側面シートの両側端縁部を側端縁シール部でヒートシールして胴部が形成され、上端部を残して内容物の充填口とする、図７に示すようなスタンディングパウチ形式に製袋されたパウチ（包装袋）が形成される。そして、上端部の充填口に設けた上部シール部は、この部分から内容物を充填した後、例えば、脱気シールなどによりヒートシールして密封するものである。なお、図示しないが、胴部の上部などにレーザーにて開封用切れ目線を設けた注出口部を形成させてもよい。
　【００４９】
　このような構成にすることで、包装袋６を構成する積層フィルム３におけるポリエチレン系樹脂の石油由来の使用比率を低下させることができ、石油資源の節約とともに、包装袋６の製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。特にこの包装袋６が、詰め替え用スタンディングパウチであるので、使い捨てとして普及するこのような包装袋を構成するポリエチレン系樹脂の石油由来の使用比率を低下させるとともに、二酸化炭素排出量を大きく抑制することができる。
　【００５０】
　なお、本願発明の樹脂組成物１からなるフィルムＦ１〜Ｆ４や、これらフィルムＦ１〜Ｆ４を用いた積層フィルム３を使用して、上述したスタンディングパウチに例示される包装袋６以外にも、ポリエチレン系樹脂を用いた樹脂組成物１から構成される、例えば、飲食品・化粧品・薬品・雑貨品などの内容物を収容するラミネートチューブ、液体紙容器などを含む容器や、容器の蓋材、あるいは容器のラベルなどを構成することができ、いっそう石油由来の使用比率を低下させるとともに、二酸化炭素排出量を大きく抑制することができる。
　【００５１】
　次に、本願発明の植物由来ポリエチレン系樹脂（樹脂組成物１）を用いて構成したフィルムの実施例を説明する。
　【実施例１】
　【００５２】
　スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（樹脂組成物１）であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。次いで、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、押出し温度２００℃、回転数６０ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を成形することで、厚み５０μｍの安定して外観の優れる図１に示すフィルムＦ１を製膜することができ、そのバイオマス度を測定すると、約８８％であった。なお、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂に含まれるコモノマー種のブテン−１（Ｃ４）は石油由来のものであり、その含有量は１〜１５モル％（以下同様）である。
　【００５３】
　これに対し、上記フィルムＦ１の比較例１として、石化由来Ｃ４ＬＬ直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を用いて、実施例１と同様にして、押出し温度２００℃、回転数６０ｒｐｍの加工条件で厚み５０μｍのフィルムに成形し、バイオマス度を測定すると、０％であった。
　【００５４】
　実施例１の樹脂組成物について次の各物性評価試験を行い、得られた結果を以下に記す。
　【表１】
　上記結果から、サトウキビ（植物）由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（実施例１）は、石化由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（比較例１）に比べて、引張破断強度や引裂強さが強く、腰やシール強度は同等の強度を有し、弾性率が低く柔軟であることが分かる。このように、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、石化由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と比較して同等以上の物性を有し、石化由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の製造加工適性と遜色ないことが実証された。
　【００５５】
　なお、引張破断強度（伸び）は、ＪＩＳ−Ｚ１７０２を参考にテンシロン万能試験機を用い、試験速度５００ｍｍ／ｍｉｎ．　Ｎ＝３　ＪＩＳ−Ｋ７１２７試験片タイプ５（ダンベル片：最小平行巾６ｍｍ、チャック間距離８０ｍｍ）で行った。
　弾性率（引張）は、ＪＩＳ−Ｋ７１７６参考にテンシロン万能試験機を用い、試験速度１ｍｍ／ｍｉｎ．　１．５ｍｍ伸びた時の強度を測定したもので、Ｎ＝３　ＪＩＳ−Ｋ７１２７試験片タイプ２参考（短冊：巾１５ｍｍ、チャック間距離１５０ｍｍ）で行った。
　腰は、ループスティフネステスターを用い、ループ長さ６０ｍｍ、サンプル巾１５ｍｍ、Ｎ＝３、押しつぶし距離１７ｍｍ（目盛り３）で行った。
　シール強度は、ヒートシールテスターＴＰ−７０１Ｓを用い、片面加熱　１ｋｇｆ／ｃｍ２×１．０ｓ　ＰＥＴ１２μｍを評価サンプルの上に載せてシールし、テンシロン万能試験機において試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．巾１５ｍｍ　Ｎ＝３　１４０℃で行った。
　【実施例２】
　【００５６】
　スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（樹脂組成物１）であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）を５０
重量％
重量％
　【実施例３】
　【００５７】
　第１層用および第３層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、三井化学Ｃ６ＬＬ−エボリューＳＰ２０２０（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。同様に第２層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。なお、第１層：第２層：第３層の層比は１：１：１とした。次いで、二種三層の上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、押出し温度２００℃、回転数６０ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を厚み１３０μｍの図４に示すフィルムＦ３に成形し、そのバイオマス度を測定すると、約２９％であった。
　【実施例４】
　【００５８】
　第１層用および第３層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、三井化学Ｃ６ＬＬ−エボリューＳＰ２０２０（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。同様に第２層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）５０重量部と、宇部丸善ポリエチレンＬＤＰＥ−Ｆ１２０Ｎ（ｄ＝０．９２０、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）５０重量部とを２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。なお、第１層：第２層：第３層の層比は１：２：１とした。次いで、二種三層の上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、押出し温度２００℃、回転数６０ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を厚み１３０μｍの図５に示すフィルムＦ４に成形し、このバイオマス度を測定すると、約２２％であった。
　【実施例５】
　【００５９】
　外層に厚み２５μｍの、基材フィルム５としての二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ、東洋紡ハーデンＮ−１１０２）と、実施例４のフィルムＦ４とを用いて２液硬化型のウレタン系接着剤を使用し、ＯＮｙ面に該接着剤を約４ｇ／ｍ２塗布してポリエチレンのコロナ処理面をドライラミネーション法により貼合し、２層構成の図６に示す積層フィルム３を得、このバイオマス度を測定すると、約１８％であった。
　【００６０】
　そして、この積層フィルム３を使用し、レーザーにて開封用切れ目線を設けた注出口部付詰め替え用スタンディングパウチ（包装袋６）を作成し、この詰め替え用スタンディングパウチに内容物を入れて口部を密封したものについて、内容物の漏れ、転倒、座屈、胴部の折れを観察したが、認められなかった。さらに１ｍの高さから落下テストを５回行ったが、破袋、漏れなどは全く認められなかった。
　【実施例６】
　【００６１】
　外層に厚み２５μｍの、基材フィルム５としての二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ、東洋紡ハーデンＮ−１１０２）と、中間層に、片面にアルミニウム蒸着された厚さ１２μｍのＶＭＰＥＴ（金属蒸着フィルムであり、ポリエチレンテレフタレートフィルムにアルミニウムを蒸着したもの）のアルミニウム蒸着面と積層し、さらにＶＭＰＥＴのポリエチレンテレフタレート面に２液硬化型のウレタン系接着剤を約４ｇ／ｍ２塗布して、実施例４のフィルムＦ４のコロナ処理面とをドライラミネーション法により貼合し、３層構成の積層フィルム３を得た。そして、この積層フィルム３を使用し、レーザーにて開封用切れ目線を設けた注出口部付詰め替え用スタンディングパウチ（包装袋６）を作成し、バイオマス度を測定すると、約１７％であった。
　【００６２】
　作成した詰め替え用スタンディングパウチに内容物を入れて口部を密封したものについて、内容物の漏れ、転倒、座屈、胴部の折れを観察したが、認められなかった。さらに１ｍの高さから落下テストを５回行ったが、破袋、漏れ等は全く認められなかった。
　【実施例７】
　【００６３】
　上記実施例６の注出口部付詰め替え用スタンディングパウチにおける底材のみを、延伸ポリアミド（ＯＮＹ）／ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）からなる石油由来フィルムを用いて作成した詰め替え用スタンディングパウチに内容物を入れて口部を密封したものについて、内容物の漏れ、転倒、座屈、胴部の折れを観察したが、認められなかった。さらに１ｍの高さから落下テストを５回行ったが、破袋、漏れ等は全く認められなかった。従って、本願発明のスタンディングパウチの底材には、胴部と同じ植物由来を含む積層フィルム３でも、石油由来のフィルムでもどちらを用いてもよい。
　【実施例８】
　【００６４】
　実施例１同様に、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（樹脂組成物１）であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ３１８（ｄ＝０．９１８、ＭＦＲ＝２．７ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。次いで、Ｔダイキャスト製膜機により、押出し温度２２０℃、回転数４５ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を成形することで、厚み１２０μｍ（１種３層）の安定して外観の優れるフィルムを製膜することができ、そのバイオマス度を測定すると、約８８％であった。
　【実施例９】
　【００６５】
　実施例１同様に、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（樹脂組成物１）であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ３１８（ｄ＝０．９１８、ＭＦＲ＝２．７ｇ／１０分）と、三井化学Ｃ６ＬＬ−エボリューＳＰ２０２０（ｄ＝０．９１８、ＭＦＲ＝３．８ｇ／１０分）とを７：３で２００℃において混練溶融し、Ｔダイキャスト製膜機により、押出し温度２２０℃、回転数４５ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を成形することで、厚み１２０μｍ（１種３層）の安定して外観の優れるフィルムを製膜することができ、そのバイオマス度を測定すると、約５９％であった。
　【００６６】
　以上詳述したように、この例のポリエチレン系樹脂からなるフィルムＦ１〜Ｆ４は、気相重合法にて得られた直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂を含む樹脂組成物１からなるものである。また、これらフィルムＦ１〜Ｆ４をシーラントフィルムとし、基材フィルム５と積層させた積層フィルム３とするとともに、包装袋６は、この積層フィルム３からなるものである。
　【産業上の利用可能性】
　【００６７】
　なお、この発明は、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムおよび、このフィルムで構成された包装袋や容器など、ポリエチレン系樹脂を用いたあらゆる製品に適用することができる。
　【符号の説明】
　【００６８】
　１　　樹脂組成物
　２　　石油由来ポリエチレン系樹脂
　３　　積層フィルム
　４　　シーラントフィルム
　５　　基材フィルム
　６　　包装袋
　７，８　　側面シート
　９　　底面シート
　Ｆ１〜Ｆ４　　フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、
　
サトウキビ由来の
サトウキビ由来の
重量％
重量％
　【請求項２】
　前記ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度を有するエチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の包装材用シーラントフィルム。
　【請求項３】　
（削除）
　【請求項４】
　請求項１ないし
２
　【請求項５】
　請求項４に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。