(57)【要約】  圧縮運転時に固定スクロールと旋回スクロールのラップ隙間を可能な限り小さくし，圧縮室から圧縮流体が漏れるのを抑えることによって，圧縮効率を高める。渦巻状のラップ部を有する固定スクロールと、該固定スクロールに対向して設けられ、該固定スクロールのラップ部との間で複数の圧縮室を形成するように渦巻状のラップ部が旋回する旋回スクロールと、を備えるスクロール式流体機械において、前記固定スクロールと前記旋回スクロールのうち少なくとも一方のラップ部は、所定の領域において、一方の側面に凹部が設けられ、他方の側面には凸部が設けられることを特徴とするスクロール式流体機械を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻状のラップ部を有する固定スクロールと、該固定スクロールに対向して設けられ、該固定スクロールのラップ部との間で複数の圧縮室を形成するように渦巻状のラップ部が旋回する旋回スクロールと、を備えるスクロール式流体機械において、
前記固定スクロールと前記旋回スクロールのうち少なくとも一方のラップ部は、所定の領域において、一方の側面に凹部が設けられ、他方の側面には凸部が設けられることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項２】
前記凹部又は凸部は、前記固定スクロールまたは前記旋回スクロールのラップ部の高さ方向の一部にのみ形成されることを特徴とする請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項３】
前記固定スクロールと前記旋回スクロールのうち少なくとも一方のラップ部は、所定の領域において、一方の側面に歯底から歯先の間に凹部及び凸部が設けられることを特徴とする請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項４】
前記凸部又は前記凹部は、前記ラップ部を削り加工を行うことにより形成されることを特徴とする請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項５】
前記凹部又は前記凸部は、歯底から歯先の間で凹となる量又は凸となる量が変化することを特徴とする請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項６】
前記ラップ部には、前記凸部の設けられた領域を除いて複数の突起が設けられることを特徴とする請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項７】
前記ラップ部には、前記凸部の設けられた領域を含め複数の突起が設けられることを特徴とする請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項８】
前記凸部は、圧縮運転時に前記固定スクロール又は前記旋回スクロールの一方のスクロールのラップ部の外線の外周方向への変形量より、外側に対向する他方のスクロール部のラップ部の内線の外周方向への変形量が大きくなる領域に設けられることを特徴とする請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項９】
前記凸部及び凹部は、ラップ部の複数の領域に設けられることを特徴とする請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項１０】
前記凸部は、前記固定スクロールと前記旋回スクロールとの運転時の変形量に応じて、領域により異なる大きさで形成されることを特徴とする請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項１１】
渦巻状のラップ部を有する固定スクロールと、該固定スクロールに対向して設けられ、該固定スクロールのラップ部との間で複数の圧縮室を形成するように渦巻状のラップ部が旋回する旋回スクロールと、を備えるスクロール式流体機械において、
前記固定スクロールと前記旋回スクロールのうち少なくとも一方のラップ部は、所定の領域において、一方の側面に凹部が設けられ、当該領域のラップの他方の側面に対向するスクロールのラップ部の側面には凸部が設けられることを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項１２】
前記凸部及び前記凹部は、前記固定スクロール及び前記旋回スクロールの内線又は外線の一方の側にのみ設けられることを特徴とする請求項１１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項１３】
前記凸部は、圧縮運転時に前記固定スクロール又は前記旋回スクロールの一方のスクロールのラップ部の外線の外周方向への変形量より、外側に対向する他方のスクロール部のラップ部の内線の外周方向への変形量が大きくなる領域に設けられることを特徴とする請求項１１に記載のスクロール式流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，例えば空気，冷媒等の圧縮機または真空ポンプ等として好適に用いられるスクロール式流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、圧縮運転時において、固定スクロールまたは旋回スクロールの前記ラップ部の歯先側の温度上昇が歯底側の温度上昇よりも大きくなる部位は、固定スクロールまたは旋回スクロールのラップ部の歯底側の温度上昇が歯先側の温度上昇よりも大きくなる部位に比べ、径方向外側で対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスを大きく形成した構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第4988805号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スクロール式流体機械は，圧縮運転時に固定スクロールと旋回スクロールのラップ隙間を可能な限り小さくし，圧縮室から圧縮流体が漏れるのを抑えることによって，圧縮効率等を高めるようにしている。  この際，圧縮され高温となった圧縮空気によりラップが加熱され、熱変形によりラップ隙間が変化する。ラップ隙間の変化によって、隙間が小さくなる部分ではラップが接触する可能性があり、また、隙間が大きくなる部分では、圧縮流体が漏れ性能が悪化する。【０００５】
上述した従来技術によれば、圧縮運転時において、ラップ部の歯先側の温度上昇が歯底側の温度上昇よりも大きくなる部位は、歯底側の温度上昇が歯先側の温度上昇よりも大きくなる部位に比べ、径方向外側で対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスを大きく形成し、熱変形によるラップの接触を防いでいる。【０００６】
一方、熱変形によりラップ隙間が大きくなる部分に対しては言及されておらず、圧縮流体の漏れ性能が悪化することが課題としてあげられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために，例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本発明は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、渦巻状のラップ部を有する固定スクロールと、該固定スクロールに対向して設けられ、該固定スクロールのラップ部との間で複数の圧縮室を形成するように渦巻状のラップ部が旋回する旋回スクロールと、を備えるスクロール式流体機械において、前記固定スクロールと前記旋回スクロールのうち少なくとも一方のラップ部は、所定の領域において、一方の側面に凹部が設けられ、他方の側面には凸部が設けられることを特徴とするスクロール式流体機械を提供する。  
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、熱変形によりラップ隙間に変化があっても、信頼性を保ちながら性能向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のスクロール式圧縮機本体の外観図である。
【図２】本発明の実施例1に係るスクロール式圧縮機の断面図である。
【図３】本発明の実施例１に係るスクロール式圧縮機の断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係るスクロール式圧縮機の断面図である。
【図５】本発明の課題を示すスクロール式圧縮機の断面図である。
【図６】本発明の課題を示すスクロール式圧縮機の断面図である。
【図７】本発明の実施例１に係るラップ部の断面図である。
【図８】本発明の実施例１に係る固定スクロールの断面図である。
【図９】本発明の実施例１に係るラップ変形量のグラフである。
【図１０】本発明の実施例２に係るラップ部の断面図である。
【図１１】本発明の実施例３に係るラップ部の断面図である。
【図１２】本発明の実施例４に係るラップ部の断面図である。
【図１３】本発明の実施例５に係るラップ部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下，本発明の実施例１を図１〜８に従って詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明におけるスクロール式圧縮機本体の外観図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は上面図、（Ｅ）は背面図を示す。図１において、７０は圧縮機本体の外殻を構成するケーシングであり、軸方向の一側が閉塞され、軸方向の他側が開口した有底筒状体として形成されている。ケーシング７０の筒部内には、後述の旋回スクロール等が収容されている。そして、圧縮機本体は、ケーシング７０の開口端側に固定して設けられた一のスクロール部材としての固定スクロールを有している。７１の内部には、固定スクロールのラップ部と旋回スクロールのラップ部との間に画成された複数の圧縮室があり、各圧縮室は、旋回スクロールのラップ部を固定スクロールのラップ部と重なり合うように配置されている。７２はプーリで、駆動軸（図示せず）の一端に設けられており、駆動源としての電動モータの出力側にベルト（いずれも図示せず）等を介して連結され、駆動軸を駆動する。駆動軸は、固定スクロールに対して旋回スクロールを旋回運動させるものである。なお、モータの回転軸を駆動軸と一体とした、モータ一体型のスクロール式空気圧縮機とし、プーリ７２や、ベルトを不要にした構成でも良い。８０は固定スクロールの外周側に設けられた吸入口で、吸入口８０は、吸気フィルタ８１を介して外部から空気を吸込み、この空気は各圧縮室内で旋回スクロールの旋回動作に伴って連続的に圧縮される。
【００１２】
即ち、旋回スクロールは、電動モータ（図示せず）等により駆動軸を介して駆動され、固定スクロールに対し旋回運動を行う。これにより、複数の圧縮室のうち外径側の圧縮室は、固定スクロールの吸入口８０から空気を吸込み、この空気は各圧縮室内で連続的に圧縮される。そして、最内径側の圧縮室から圧縮空気を中心側に位置する吐出口４２から圧縮空気を外部に向けて吐出する。７３は固定スクロールの吐出口４２に接続して設けられた吐出配管で、吐出配管７３は、貯留タンク（図示せず）と吐出口４２との間を連通させる吐出流路を構成するものである。また、７４は、後述する冷却ファンが回転して発生する冷却風を、固定スクロールの固定冷却フィン７５と旋回スクロールの旋回冷却フィン７６に導風するファンダクトである。また、７７は、固定冷却フィン７５を覆うフィンカバーである。上述の構造は、スクロール式圧縮機の基本的な構造であり、以下に説明する実施例１〜５に共通する。
【００１３】
次に、図２に本発明のスクロール式圧縮機のスクロール部分の断面図を示す。旋回スクロール１と、固定スクロール２は、それぞれ鏡板に渦巻状に立設され、互いに重なり合っている。旋回スクロール１の旋回運動により，旋回スクロール１のラップ部３と固定スクロール２のラップ部４との間に画成される圧縮室５が連続的に縮小される。これによって各圧縮室は，吸込ポート６から吸込んだ空気を順次圧縮しつつ，この圧縮空気を吐出ポート７から吐出口４２を経由して外部の空気タンク（図示せず）に向けて吐出する。
【００１４】
旋回スクロール１のラップ部３の内、a-b間を外線と言い、a-c間を内線と言う。また同様に、固定スクロール２のラップ部４の内、d-e間を外線と言い、d-f間を内線と言う。  旋回スクロール１が旋回運動により移動している内、図２の瞬間では旋回スクロール１のラップ部３の内線と、固定スクロール２のラップ部４の外線との間で、圧縮室が3つ形成されている。その3つの圧縮室の内、外周側の圧縮室５からそれぞれ圧縮室Ｐa(５a)、圧縮室Ｐｂ(５ｂ)、圧縮室Ｐｃ(５ｃ)とする。また、同様に旋回スクロール１のラップ部３の外線と固定スクロール２のラップ部４の内線との間で圧縮室が３つ形成されている。その３つの圧縮室の内、外周側の圧縮室５からそれぞれ圧縮室Ｐｄ(５ｄ)、圧縮室Ｐｅ(５ｅ)、圧縮室Ｐｆ(５ｆ)とする。それぞれの各圧縮室の圧力は吐出ポート６に近づくにつれ高くなっている。つまり圧力の高さは順に、５ｃ＞５ｂ＞５ａとなっている。また同様に、５ｆ＞５ｅ＞５ｄとなっている。
【００１５】
図３に図２の状態から旋回スクロール１が半回転分移動した後のスクロール式圧縮機断面図を示す。図３の瞬間では各圧縮室はそれぞれ半周分だけ吐出ポート６に近づき、圧縮室Ｐａ(５ａ)は圧縮室Ｐａ’(５ａ’)に、圧縮室Ｐｂ(５ｂ)は圧縮室Ｐｂ’(５ｂ’)に、圧縮室Ｐｃ(５ｃ)は圧縮室Ｐｃ’(５ｃ’)に変化している。また同様に、圧縮室Ｐｄ(５ｄ)は圧縮室Ｐｄ’(５ｄ’)に、圧縮室Ｐｅ(５ｅ)は圧縮室Ｐｅ’(５ｅ’)に、圧縮室Ｐｆ(５ｆ)は圧縮室Ｐｆ’(５ｆ’)に変化している。この内圧縮室Ｐｃ’(５ｃ’)と圧縮室Ｐｆ’（５ｆ’）は吐出ポート６と連通し空気タンク(図示せず)へ圧縮空気を吐出している。
【００１６】
図４にラップ隙間を示す。図４に示すように旋回スクロール１と、固定スクロール２は，ラップ部３，４に形成するラジアル方向の隙間δ（ラップ隙間と呼ぶ）を可能な限り小さくすることによって，各圧縮室から圧縮空気が漏れるのを抑え，空気圧縮機としての効率等を高めるようにしている。
【００１７】
圧縮した空気は高温となっており、それにより旋回スクロール１および固定スクロール２は熱変形を起こす。また、圧縮した空気の圧力を受けることによっても、変形を起こす。また、ラップ部３、４も同様の変形を起こす。従って、ラップ隙間δを小さくすると圧縮空気の熱等の影響でラップ部３、４が変形した場合に、ラップ部３、４が接触する可能性がある。
【００１８】
図５及び図６は本発明の課題を示すスクロール式圧縮機の断面図である。図５はラップ隙間δを小さくとった場合の運転中の圧縮機を示している。圧縮室Ｐｃ（５ｃ）と圧縮室Ｐｂ（５ｂ）および、圧縮室Ｐｂ（５ｂ）と圧縮室Pa（５ａ）をそれぞれ画成している断面Ａ−Ａでは、熱などの影響により変形したラップ部４がラップ部３に接触してしまっている。この場合スクロール式圧縮機は破損してしまう。一方、ラップ部３とラップ部４が接触しないようにラップ隙間δを大きく取ることが考えらえるが、その場合、圧力差からラップ隙間δを通り、圧縮室Ｐｃ(５ｃ)から圧縮室Ｐｂ(５ｂ)に、圧縮室Ｐｂ(５ｂ)からは圧縮室Pａ(５ａ)へ圧縮した空気が流出してしまい、圧縮機としての効率が低下する。
【００１９】
図６では図５の状態から旋回スクロール１が半回転分移動した瞬間である。図５と同様の位置のＡ−Ａ断面を示している。図６のＡ−Ａ断面は、圧縮室Ｐｆ’(５ｆ’)と圧縮室Ｐe’(５e’)、圧縮室Ｐｄ’(５ｄ’)と圧縮室Ｐｅ’（５ｅ’）をそれぞれ画成している。図５の瞬間にて熱などの影響により接触する方向へ倒れ込むように変形していたラップ部４は、旋回スクロール１が半回転分移動した場合には、その変形により相手側のラップ部３から離れる形になっており、隙間を生じている。この隙間を通じて圧力差から、圧縮室Ｐｆ’(５ｆ’)から圧縮室Ｐe’(５e’)に、圧縮室Ｐe’(５e’)からは圧縮室Ｐd’(５d’)に圧縮した空気が流出し、圧縮機としての効率が低下している。
【００２０】
背景技術に示した特許文献１（特許第4988805号公報）では変形によりラップ隙間δが小さくなる部位において、ラップ部３、４を肉削ぎすることでラップ部３との接触を防ぎ、ラップ隙間δを小さく保てるよう構成している。一方、図６に示したようなラップ隙間δが大きくなる部位については、隙間はそのまま存在しており圧縮機としての効率が低下することが考えられる。
【００２１】
図７に本実施例におけるラップ部４の形状を示す。本実施例では、図７に示すように，熱などの影響による変形によりラップ隙間が小さくなる部分のラップ部４の側面に凹部８を設け，ラップ部３、４が接触する（かじる）ことを防止している。一方、凹部８を設けた反対側の側面では、ラップ隙間が大きくなるのを防止するため凸部９を設けている。凸部９を設けることにより、ラップ部３およびラップ部４が変形した後でも、ラップ隙間の拡大を防ぐことができ圧縮空気の漏れを防止している。図８に本実施例における固定スクロール２のラップ部４の断面図を示す。図７では説明のために凹部８と凸部９を一部にしか設けていないが、本実施例では図８に示すようにラップ部４の全周にわたって凹部８及び凸部９を設けている。また、図示しないが旋回スクロール１のラップ部３においても同様に全周にわたって凹部８及び凸部９を設けてもよい。図９に圧縮機運転中における、ラップ部３、４の変形量を示す。縦軸はラップ変形量を示し、周方向外側への変形量の大きさを示す。横軸はラップ中心部からの伸開角である。凹部８および凸部９を設ける位置は、図９に示す通り、例えば固定スクロール２のラップ部４の歯先側の内線の変形量と、それと相対する旋回スクロール１のラップ部３の歯元側の外線の変形量とを比較するように、相対するラップ部３およびラップ部４の変形量を比較することで求められる。図９のように比較した場合には、旋回スクロール１のラップ部３の歯元側外線の変形量より、固定スクロール２のラップ部４の歯先側内線の変形量が大きくなる部分が固定スクロール２のラップ部４に凸部９を設けるべき位置であり、小さくなる部分が凹部８を設けるべき位置である。
【００２２】
また、図示しないが同様に、固定スクロール２のラップ部４の歯先側の外線の変形量と、それと相対する旋回スクロール１のラップ部３の歯元側の内線の変形量とを比較して、凸部及び凹部を設ける位置を特定する。さらに、固定スクロール２のラップ部４の歯元側又の内線及び外線の変形量と、それと相対する旋回スクロール１のラップ部３の歯先側の内線及び外線の変形量とを比較して、凸部及び凹部を設ける位置を特定することができる。
【００２３】
また、変形量に応じて凸部及び凹部の大きさを調整してもよい。例えば、図９に示す固定スクロール２のラップ部４の歯先側内線の変形量と旋回スクロール１のラップ部３の歯元側外線の変形量の差が他の領域より大きい領域においては、より凸部を大きく形成する。
【００２４】
図８においては固定スクロール２に凸部及び凹部を設けているが、図９に示す変形量に基づき、旋回スクロール２に凸部及び凹部を設けてもよいし、固定スクロール２と旋回スクロール１の両方に設けてもよい。  本実施例における凹部８および凸部９の大きさは、運転時の熱変形量に基づき予め算出しておき、必要に応じて、切削加工時における削り量を調整することで形成している。凹部８を形成する場合には、削り量を多くし、凸部９を形成する場合には削り量を少なくすることで凹部８および凸部９を形成している。一方、凹部８および凸部９を構成する方法として、切削加工によらず予めラップ部３、４の素材の型を調整することにより鋳抜きにより形成しても構わない。また、コーティング剤をラップ部３或いはラップ部４、もしくは両方の側面に塗布している場合には、そのコーティング剤の膜厚を調整することにより凹部８および凸部９を構成しても構わない。
【００２５】
凹部または凸部は、他の領域のラップ部に対して相対的にラップ部の歯厚が小さくなる方向（内線であれば径方向外側、外線であれば径方向内側）に加工された部分を凹部とし、相対的に歯厚が大きくなる方向（内線であれば径方向内側、外線であれば径方向外側）に加工された部分を凸部と考えることができる。また、凹部または凸部は、渦巻状のスクロールの基準となるインボリュート曲線及び歯厚に対しての凹凸としての凹部または凸部として考えてもよい。
【００２６】
次に実施例２について，図１０を用いて説明する。図１０に本実施例におけるラップ部の形状を示す。実施例１と同様にラップの変形によりラップ隙間が小さくなる部分のラップ部４の側面に凹部８を設け、ラップ部３とラップ部４が接触することを防止している。一方、凹部８を設けた反対側の側面に対向するラップ部３の側面に凸部９aを設けている。凹部８を設けた反対側の側面に凸部を設けず、その対向する側面に凸部９aを設けることにより、それぞれラップ部の片側のみに凸部または凹部が設けられるようになる。これにより、ラップ部の加工において、凸部または凹部を設けない側を基準にして加工することができ、加工精度の確認が容易となり生産性が向上する。
【００２７】
次に実施例３について，図１１を用いて説明する。図１１に本実施例におけるラップ部の形状を示す。実施例１、２と同様にラップの変形によりラップ隙間が小さくなる部分のラップ部４の側面に凹部８aを設けている。その範囲は、ラップ部４の歯元(g)から歯先（g’）へ向かう方向(歯高方向)において歯先側の一部分だけとした。これは、例えば凹部８aを設けるラップ部４のg-g’部において、g-g’部に相対するラップ部３のh-h’部とのラップ隙間を見た際に、g’-h間ではラップ隙間が小さくなるのに対し、g-h’間ではラップ隙間があまり変化しない場合に、凹部８aの範囲を必要最低限に抑える効果がある。凹部8aの範囲を必要最低限にすることで、ラップ隙間が不必要に広がることがなくなり、漏れが少なくなり性能が向上する。
【００２８】
また、凸部９bについても、i-i’部の内歯先(i’)側だけ凸部９bとしている。これにより歯元側であるi-j’間のラップ隙間が小さくなるか或いは変わらない場合においても、歯先(i’)側のラップ隙間が広がることを適切に防ぐことができる。
【００２９】
次に実施例４について，図１２を用いて説明する。実施例１、２と同様にラップの変形によりラップ隙間が小さくなる部分のラップ部４の側面に凹部８bを設けている。実施例３と同様に凹部８bおよび凸部９を設ける範囲を歯高方向において一部分としている。ただし、その形状は直線に限らず曲線でも構成されていることを特徴としている。この曲線の形状は、相対するラップ部３の側面h-h’間とのラップ隙間で決定される。従って、必要であれば一部分だけでなく、g-g’間全てにおいて凹部８bを設けても良い。ラップ部３およびラップ部４の変形は曲線状に変形することが多いため、凹部８bを曲線状にすることでより最適なラップ隙間を形成することができる。これは、凸部９cにおいても同様であり、凸部９cの大きさ及び形状は相対するラップ部３の側面におけるj-j’間とのラップ隙間で決定される。従って、必ずしもg-g’間の凹部８bの大きさ及び形状とi-i’間の凸部９cの大きさ及び形状は一致しない。また、曲線状に凸部８bを形成することにより、ラップ隙間の拡大を可能な限り抑えることができる。
【００３０】
また、ラップ部４のi-i’間とラップ部３のj-j’間において、i-j’間のラップ隙間が小さくなり、i’-j間のラップ隙間が大きくなる場合には、ラップ部４のi-i’間において凸部９cと凹部８cを同時に設けても構わない。その場合には、ラップ部３のj-j’間とラップ部４のi-i’間とにおいて、最適なラップ隙間が形成されることになり、信頼性と性能向上を両立することができる。これは、ラップ部４のg-g’間においても同様である。
【００３１】
本実施例では、説明のために凹部８b、８cおよび凸部９cの形状を曲線状としたが、もちろん成形性を優先して、直線のみで構成しても構わない。
【００３２】
次に実施例５について、図１３を用いて説明する。図１３に本実施例におけるラップ部の形状を示す。実施例５では、ラビリンス(突起１０)を設けたラップ側面に凹部８と凸部９を設けたことを特徴としている。ラビリンスとは図１３に示すように、ラップ側面に設けた突起１０である。ラビリンスを設けた場合、ラップ部３とラップ部４が接触するような場合であっても、突起１０の先端のみで接触しラップ側面全体が接触することを防止し、圧縮機が破損することを防いでいる。従ってラビリンス(突起１０)を設けた場合には、ラップ隙間δを小さくすることができ、圧縮機としての効率を高めることができる。ラビリンス(突起１０)は、ラップ部３とラップ部４が全体的に接触することを防ぐために設けるため、ラップ側面より突出する範囲は周方向において非常に小さいことを特徴としている。
【００３３】
本実施例においては、図１３の形状１に示す通りラビリンス(突起１０)を設けたラップ部４において、凹部８を設けた反対側のラップ側面に凸部９を設けている。凸部９はラップ部４の変形によるラップ隙間δの拡大を防止することを目的としているため、ラップ側面より突出する範囲は周方向において、比較的大きいことに特徴がある。また、本実施例において凸部９を設ける範囲に置いてラップ部４は、相対するラップ部３の側面より離れる(ラップ隙間が大きくなる)方向に変形する。従って、ラップ部３と接触する可能性は低い。そこで、凸部９の突出量を突起１０より大きく形成している。そのため、凸部９を設けた範囲においては、ラビリンスの突起１０が無くなっている。また、突起１０の先端より高く凸部９を設けているため、突起１０aと突起１０bの間を通り漏れてしまう圧縮空気がなくなり、より圧縮機としての効率を高めることができる。凸部を設けない領域においては突起１０が設けられる。
【００３４】
或いは図１３の形状２のように、凸部９に突起１０を設けても構わない。その場合には、圧縮機としての性能が低下してしまうものの、万が一凸部９を設けた範囲に置いてラップ部３と接触するようなことがあっても、破損することがなく信頼性を向上することができる。
【００３５】
前記実施例１〜５の形態では，スクロール式流体機械を空気圧縮機として用いる場合を例に挙げて説明した。しかし，本発明はこれに限るものではなく，例えば冷媒を圧縮する冷媒圧縮機，真空ポンプ等を含めて他のスクロール式流体機械に適用してもよいものである。
【符号の説明】
【００３６】
１      旋回スクロール
２      固定スクロール
３      旋回スクロールラップ部
４      固定スクロールラップ部
５,５a,５b,５c,５a',５b',５c',５d,５e,５f,５d',５e',５f'      圧縮室
６      吸込ポート
７      吐出ポート
８,８a,８ｂ,８c      凹部
９,９a,９b,９c      凸部
１０,１０a,１０b      突起
【図１】
2016194156.tif 000003
【図２】
2016194156.tif 000004
【図３】
2016194156.tif 000005
【図４】
2016194156.tif 000006
【図５】
2016194156.tif 000007
【図６】
2016194156.tif 000008
【図７】
2016194156.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016194156.tif 000012
【図１１】
2016194156.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
2016194156.tif 000016
2016194156.tif 000017
2016194156.tif 000018
2016194156.tif 000019