(57)【要約】      （修正有）【課題】霧化気体を３つの異なる方向にある開け穴から吸收し、より良好に、霧化気体の快速吸收が達成できる電子タバコ用の仕切りユニットを提供する。【解決手段】ケース３と、仕切り板１とを含む電子タバコ用の仕切りユニットであって、ケースの内部軸心位置に仕切り板が設置され、ケースと仕切り板とが一体的に融着固定接続され、仕切り板とケースの接続位置に一周りに３つの開け穴２が設けられている。ケースは、ケース本体と、肋部とを含み、ケース本体の外側に一周りに複数個の肋部が設けられ、ケースはケース本体にて仕切り板に融着固定されている。３つの開け穴の寸法はいずれも相同であり、且つ弧度を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケース３と、仕切り板１とを含む電子タバコ用の仕切りユニットであって、
前記ケース３の内部軸心位置に仕切り板１が設置されており、前記ケース３と前記仕切り
板１とが一体的に融着固定し接続されており、前記仕切り板１と前記ケース３の接続箇所
に一周りに３つの開け穴２が設けられており、前記ケース３は、ケース本体３１と、肋部
３２とを含み、前記ケース本体３１の外側に一周りに複数個の肋部３２が設けられており
、前記ケース３は前記ケース本体３１にて前記仕切り板１に融着固定されていることを特
徴とする電子タバコ用の仕切りユニット。
【請求項２】
前記開け穴２は３つ備えられ、これら３つの前記開け穴２の寸法および規格は互いに相同
であり、３つの前記開け穴２はいずれも弧度を有することを特徴とする請求項１に記載の
電子タバコ用の仕切りユニット。
【請求項３】
前記肋部３２は複数個設置されており、複数個の前記肋部３２の長度と前記ケース本体３
１の長度とが相同であり、複数個の前記肋部３２と前記ケース本体３１とが融着固定され
ていることを特徴とする請求項１に記載の電子タバコ用の仕切りユニット。
【請求項４】
前記仕切り板１は円形ディスク構成とし、前記仕切り板１は前記ケース３内部の軸心位置
に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電子タバコ用の仕切りユニット。
【請求項５】
前記仕切り板１と前記ケース３とが一体的構成であり、前記仕切り板１および前記ケース
３はいずれも柔軟性材製であることを特徴とする請求項１に記載の電子タバコ用の仕切り
ユニット。
【請求項６】
前記肋部３２は凸条状であり、前記肋部３２の外側の一周りに面取り処理されていること
を特徴とする請求項１に記載の電子タバコ用の仕切りユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電子タバコ関連の技術分野に関し、具体的には、電子タバコ用の仕切りユニット
に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子タバコはタバコを模した電子製品であり、タバコと同じ外観、煙、味、感覚を有して
いる。霧化などの手段を通じてニコチンなどを蒸気に変えて、ユーザーに吸わせる製品で
ある。
【０００３】
既存の電子タバコ用分離モジュール技術には以下の問題がある。既存の電子タバコ用分離
モジュールを使用する場合、一般的には軸線に穴を開けて霧化ガスの伝送を行う。このよ
うに伝送時には穴が一つしかないため、霧化ガスの速度が小さいという問題がある。
【考案の概要】
【０００４】
本願の目的は、背景技術で指摘問題を解決するために、電子タバコ用の仕切りユニットを
提供することである。
【０００５】
上記目的を達成させるために、以下の技術方案を提供する。
ケース３と、仕切り板１とを含む電子タバコ用の仕切りユニットであって、
前記ケース３の内部軸心位置に仕切り板１が設置されており、前記ケース３と前記仕切り
板１とが一体的に融着固定し接続されており、前記仕切り板１と前記ケース３の接続位置
に一周りに３つの開け穴２が設けられており、前記ケース３の構成は、ケース本体３１と
、肋部３２とを含み、前記ケース本体３１の外側に一周りに複数個の肋部３２が設けられ
ており、前記ケース３は前記ケース本体３１にて前記仕切り板１に融着固定されている電
子タバコ用の仕切りユニットである。
【０００６】
好ましくは、前記開け穴２は３つ備えられ、これら３つの前記開け穴２の寸法および規格
は互いに相同であり、３つの前記開け穴２はいずれも弧度を有する構成とされている。
【０００７】
好ましくは、前記肋部３２は複数個設置されており、複数個の前記肋部３２の長度と前記
ケース本体３１の長度とが相同であり、複数個の前記肋部３２と前記ケース本体３１とが
融着固定されている。
【０００８】
好ましくは、前記仕切り板１は円形ディスク構成とし、前記仕切り板１は前記ケース３内
部の軸心位置に固定されている。
【０００９】
好ましくは、前記仕切り板１と前記ケース３とが一体的構成とされており、前記仕切り板
１および前記ケース３はいずれも柔軟性材製とされている。
【００１０】
好ましくは、前記肋部３２は凸条状とされており、前記肋部３２の外側が一周りに面取り
処理とされている。
【００１１】
本考案は、従来における、仕切り板の軸心位置に開け穴を開設するような構成に代わって
、仕切り板とケースの接続位置に一周りに３つの開け穴を設置するような構成を採用して
いる。これら３つの開け穴の寸法はいずれも相同であり、且ついずれも弧度を有する構成
としている。このように構成されると、霧化気体の吸収は、霧化気体を３つの異なる方向
にある開け穴から吸收するので、より良好に、霧化気体の快速吸收が達成できる。これに
よって、霧化気体の吸收方向をバランス化すると共に、従来における霧化気体の徐行吸収
による気体転送の不便という技術的問題を克服することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実用新案の電子タバコ用の仕切りユニットの平面構造を示す図である。
【図２】本実用新案のケースの正面概略図である。
【００１３】
［符号の説明］
【００１４】
１  仕切り板
２  開け穴
３  ケース
３１  ケース本体
３２  肋部
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本実用新案の実施形態について詳細に説明する。本実施形態の実施例は、同じ
または同様の符号が、同じまたは同様の要素または同様の機能を有する要素を示す図面に
示されている。以下、添付図面を参照して説明する実施形態は、本考案を説明するための
例示であり、本考案に対する制限としては理解できない。
【００１６】
本実用新案の説明では、用語「上」、「下」、「前端」、「後端」、「内」、「外」、「
両端」、「一端」、「他端」などが示す方位または位置関係は、図面に示す方位または位
置関係に基づいており、本考案の説明を容易にするためだけである。説明を簡略化し、指
示または暗示ではなく、指定された装置または要素が特定の方位を有し、特定の方位で構
成され、動作されなければならないということではないので、本実用新案に対する限定と
は理解してはならない。さらに、「第一」、「第二」という用語は、説明の目的だけに用
いられ、相対的な重要性を示すか、または、指示された技術的特徴を暗黙的に示す数とし
て理解してはならない。
【００１７】
図１〜２に示されるように、本実用新案にかかる電子タバコ用の仕切りユニットは、ケー
ス３と仕切り板１とを含み、ケース３の内部軸心位置に仕切り板１が設けられており、仕
切り板１が円形ディスク構成とされている。これによって、より良好にタバコのスモーク
を吸收することができる。仕切り板１がケース３内部の軸心位置に固定されており、ケー
ス３と仕切り板１とが一体的に融着固定し接続されており、仕切り板１とケース３の接続
位置に一周りに３つの開け穴２が設置されている。開け穴２は３つ備えられているので、
より良好に、スモークの吸收速率を加速することができる。３つの開け穴２の寸法および
規格が互いに相同であり、３つの開け穴２はいずれも弧度を有する構成とされている。ケ
ース３の構成は、ケース本体３１と肋部３２とを含む。肋部３２は凸条状とされている。
肋部３２の外側は一周りに面取り処理されているので、握持される時は鋭い肋によって不
快適感がもたらすことがない。ケース本体３１の外側に一周りに複数個の肋部３２が設置
されている。肋部３２が複数個設けられるので、該ユニットの構成全体がもっとしっかり
固定され、脱落などが発生しない。複数個の肋部３２の長度とケース本体３１の長度とが
相同であり、複数個の肋部３２とケース本体３１とが融着固定されており、ケース３はケ
ース本体３１にて仕切り板１に融着固定されており、仕切り板１とケース３が一体的構成
とするので、構成全体はもっと緊密的に構成される。また仕切り板１とケース３がいずれ
も柔軟性材製とされる。
【００１８】
本考案の動作原理および使用順序について説明する。本ユニットを使用するために、まず
該仕切りユニットを取って、電子タバコの所定配置位置へ配置する。ケース３の一周りの
肋部３２によって、ケース３と、電子タバコに組み立てる仕切りユニットの所定配置部位
との間はより緊密的に固定できる。それで、走行などで仕切りユニットが脱落してしまう
ことが発生しない。また、仕切り板１とケース３の接続位置に一周りに３つの開け穴２が
設けられ、これら３つの開け穴２の寸法がいずれも相同で、且ついずれも弧度を有する構
成とする。このように構成されると、霧化気体の吸収は、霧化気体を３つの異なる方向に
ある開け穴２から吸收するので、より良好に霧化気体の快速吸收が達成できる。これによ
って、霧化気体の吸收は、より均一的に実行できる。以上は、本仕切ユニットの使用とな
る。
【００１９】
以上説明した実施形態は、本考案のより好ましい具体的な態様の一つにすぎず、当業者が
本考案の範囲内で行う通常の変更と置換は、本考案の保護範囲内に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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