(57)【要約】【解決課題】監視対象体に対する監視を的確かつ迅速に可能とする監視システムを提供する。【解決手段】監視システムは、監視処理を実行するコントローラと、前記監視処理に関連するデータを記録する記憶装置と、を備え、前記コントローラは、複数の移動体のうち少なくとも一つを前記監視対象体として設定し、当該監視対象体の周囲に存在する複数の移動体のうちから、前記監視対象体の監視に関連し得る関連対象体を設定し、前記監視対象体と前記関連対象体との間の関与情報の履歴を前記記録装置から参照し、当該関与情報の履歴に基づいて前記監視対象体の監視に関する評価情報を求め、  当該評価情報に基づく報知を前記監視対象体に対する監視を要求した要求元に対して提供する。
2017149704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象体に対する監視を実行する監視システムであって、
前記監視システムは、
監視処理を実行するコントローラと、
前記監視処理に関連するデータを記録する記憶装置と、
を備え、
前記コントローラは、
複数の移動体のうち少なくとも一つを前記監視対象体として設定し、
当該監視対象体の周囲に存在する複数の移動体のうちから、前記監視対象体の監視に関連し得る関連対象体を設定し、
前記監視対象体と前記関連対象体との間の関与情報の履歴を前記記憶装置から参照し、
当該関与情報の履歴に基づいて前記監視対象体の監視に関する評価情報を求め、
当該評価情報に基づく報知情報を前記監視対象体に対する監視を要求した要求元に対して提供する
監視システム。
【請求項２】
前記記憶装置は前記複数の移動体の位置情報を継続的に記憶し、
前記コントローラは、
過去の所定回数分の前記位置情報を前記関与情報として、当該位置情報の履歴に基づいて前記監視対象体と前記関連対象体との関与の度合いを演算し、
当該演算された関与の度合いに基づいて前記評価情報を求める
請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記コントローラは、
前記記憶装置に記憶された前記位置情報を参照し、前記監視対象体と前記複数の移動体との位置関係に基づいて、前記複数の移動体のうちから前記関連対象体を決定する
請求項２記載の監視システム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記監視対象体と前記複数の移動体夫々との現状での位置関係に基づいて、当該位置関係を示す数値が所定値以上の移動体を前記関連対象体として決定する
請求項３記載の監視システム。
【請求項５】
前記コントローラは、
前記監視対象体の監視を適用する範囲を設定し、
当該範囲に前記監視処理を適用する
請求項１記載の監視システム。
【請求項６】
前記コントローラは、
前記複数の移動体のうちから複数の前記関連対象体を選択し、
当該複数の関連対象体の夫々について前記関与の度合いを演算し、
当該複数の関連対象体の夫々の関与の度合を合わせて前記評価情報を求める
請求項２記載の監視システム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記要求元が、前記評価情報に基づいて前記監視対象体に対する正常又は異常を判定できるようするための付加情報を作成し、当該付加情報を前記報知情報に含める、請求項１記載の監視システム。
【請求項８】
前記コントローラは、前記監視対象体と前記関連対象体との距離が近いほど前記関与の度合が大きくなるように当該関与の度合を演算する
請求項２記載の監視システム。
【請求項９】
監視対象体に対する監視を、コンピュータを用いて実行する監視方法であって、
前記コンピュータの監視処理は、
複数の移動体のうち少なくとも一つを前記監視対象体として設定するステップ、
当該監視対象体の周囲に存在する複数の移動体のうちから、前記監視対象体の監視に関連し得る関連対象体を設定するステップ、
前記監視対象体と前記関連対象体との間の関与情報の履歴を記録情報から参照するステップ、
当該関与情報の履歴に基づいて前記監視対象体の監視に関する評価情報を求めるステップ、そして、
当該評価情報に基づく報知を前記監視対象体に対する監視を要求した要求元に対して提供するステップ、
とを備える監視方法。
【請求項１０】
監視対象体に対する監視を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
複数の移動体のうち少なくとも一つを前記監視対象体として設定する機能、
当該監視対象体の周囲に存在する複数の移動体のうちから、前記監視対象体の監視に関連し得る関連対象体を設定する機能、
前記監視対象体と前記関連対象体との間の関与情報の履歴を記録情報から参照する機能、
当該関与情報の履歴に基づいて前記監視対象体の監視に関する評価情報を求める機能、そして、
当該評価情報に基づく報知を前記監視対象体に対する監視を要求した要求元に対して提供する機能、
とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視システムに係り、例えば、子供や高齢者等の見守りサービスに適用可能なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のシステムとして、例えば、特開2008-113184に係る、子供の見守りサービスがある。当該システムは、子供が予め指定したエリアを外れて、しかも、周囲に関係者が存在しないような状況下におかれていることを適確に把握するために、監視装置に、子供が保持する移動端末及びその子供と行動を共にする同行者が保持する移動端末を特定する端末識別情報、行動予定経路情報、行動予定時間情報を予め設定し、定期的に子供が保持する移動端末に測位指示して第一の位置情報を取得し、第一の位置情報が行動予定経路情報に基づく位置から外れていることを検出すると、同行者が保持する移動端末に測位指示して第二の位置情報を取得し、第一の位置情報と第二の位置情報とに基づく子供と同行者との距離が予め定めた距離を越えている場合には、待機端末に異常通知を送信する、ことを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008-113184号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既述の子供の見守りサービスを可能にするシステムによれば、子供の異常通知を迅速に送信できるものの、子供と同行者との距離に基づくだけでは、子供の異常を的確に判別することができなかった。そこで、本発明は、監視対象体に対する監視を的確かつ迅速に実行可能な監視システム提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記監視システムは、監視対象体に対する監視を実行するものであって、監視処理を実行するコントローラと、前記監視処理に関連するデータを記録する記憶装置と、を備え、前記コントローラは、複数の移動体のうち少なくとも一つを前記監視対象体として設定し、当該監視対象体の周囲に存在する複数の移動体のうちから、前記監視対象体の監視に関連し得る関連対象体を設定し、前記監視対象体と前記関連対象体との間の関与情報の履歴を前記記録装置から参照し、当該関与情報の履歴に基づいて前記監視対象体の監視に関する評価情報を求め、当該評価情報に基づく報知を前記監視対象体に対する監視を要求した要求元に対して提供するというものである。【０００６】
本発明は、コンピュータを前記監視システムとして機能させる方法と、プログラムとをさらに含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、監視対象体に対する監視を的確かつ迅速に実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】監視システムを利用した監視方法を説明するブロック構成図である。
【図２】監視システムの一実施形態のハードウェアブロック図である。
【図３】監視システムの一実施形態の機能ブロック図である。
【図４】監視対象体登録情報管理テーブルの一例である。
【図５】監視情報管理テーブルの一例である。
【図６】報知情報の一例である。
【図７】報知情報の活用例である。
【図８】関連対象体の属性情報の一例である。
【図９】報知情報の他の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、監視システムの実施形態について説明する。監視システムは、監視対象体の状態を監視するためのものであって、例えば、生活弱者としての子供や高齢者の見守りシステムとして実現される。監視システムは、子供（監視対象体）と現在一緒に行動している人物（関連対象体）の情報に基づいて、監視対象体の監視を要求する要求元としての保護者にとっての子供（監視対象体）に拘わる、監視に関する評価を所定の基準に基づいて行う。なお、対象体は、自力又は他力によって移動する移動体でもある。
【００１０】
評価は、一例として、要求元にとって、監視対象体が、安心できる状態にいるか、安全な状態にいるか、或いは、注意を要する状態にいる等セキュリティの判定や判断を可能にするための指標であってよい。したがって、以後の説明において、評価に係る情報を「安心指標」と便宜上呼ぶこととする。監視システムは、安心指標を計算し、これを報知情報として要求元に通知する。安心指標は、監視対象体に対して、複数の関連対象体夫々を評価した値、及び／又は、複数の関連対象体を総合的に評価した値を含むことができる。以下の説明において、便宜上、前者を“知合度”と呼び、後者を“安心指標総合評価”、と呼ぶこととする。即ち、“安心指標”は、“知合度”、及び、“安心指標総合評価”を含む。関連対象体とは監視対象体の行動に関連して行動している対象体である。
【００１１】
監視システムは、安心指標の計算のために、監視対象体と監視対象体に対して便宜上設定される管轄領域内に所在する周辺対象体との関与の大小に係る情報としての関与度（関与情報）を利用する。現在を含む所定の時間、監視対象体と関与していた周辺対象体、例えば、監視対象体の近くにたまたま所在していたというのではなく、しばしの間、監視対象体の近傍に所在していた周辺対象体は、監視対象体と行動を共にしていると見做すことができる。監視システムは、このような周辺対象体を監視対象体の監視に留意すべき関連対象体として設定する。関与度の好適な一例は、監視対象体と周辺対象体との距離が近いほど値が大きくなるようなパラメータである。
【００１２】
監視システムは、関連対象体に基づいて、保護者（要求元）にとって、現在、子供（監視対象体）が安心できる状態にいるか、或いは、注意を要する状態にいるかの判断に役立ための情報（安心指標）を演算する。
【００１３】
監視対象体が関連対象体と現状一緒に行動していることが、要求元にとって、全て、注意を要すべき状態かというとそうではない。例えば、子供が通学路外で他人と一緒でも、その他人が家族や友人の場合である。
【００１４】
監視システムは、監視対象体と関連対象体との間の関係性の評価のため、例えば、監視対象体と関連対象体との関与の履歴を参照することができる。より詳しくは、中長期に亘った過去において、監視対象体と関連対象体との関与の程度が高いほど、以前から監視対象体が関連対象体と一緒に行動していた“親しさ”があり、現在、親しい関連対象体と一緒に行動しているため、監視対象体は、安心してよい状態にいる、という想定は妥当である。
【００１５】
監視システムは、監視対象体と関連対象体との間の“親しさ”を判定するため、監視対象体と関連対象体との関与の度合い、即ち、知り合いの度合い、要するに、過去どの程度出会っていたかの“知合度”を用いる。そして、“知合度”に基づいて、“安心指標総合評価”を設定する。関連対象体が複数存在する場合、“安心指標総合評価”は、個々の関連対象体の“知合度”を合計したものでよい。監視対象体と関連対象体との間の“親しさ”の程度を表すパラメータは、監視システムの用途や目的に応じて適宜言い換えられてよい。例えば、“知合度”を“親密度”と言い換えてもよい。
【００１６】
一方、中長期に亘った過去において、監視対象体と関連対象体との関与の程度が低いほど、以前から、監視対象体は関連対象体と一緒に行動する“親しさ”がなかったと想定することも妥当である。
【００１７】
安心指標は、保護者（要求元）にとって、現在、子供（監視対象体）が安心できる状態にいるか、或いは、注意を要する状態にいるかの判断に役立つものであれば、その態様は制限されない。
【００１８】
次に、図１に基づいて、監視システムを具体的に説明する。図１において、符号１０は、監視対象体としての被監視者（子供）を、Ａ−Ｄは、監視対象体の周囲の領域（管轄領域）２０に存在する周辺対象体としての他人を示す。周辺対象体のうち、監視対象体と一緒に行動していると見做せるものが関連対象体になる。
【００１９】
監視システム１２は、監視サービス事業者によって実現される。監視システム１２は、インターネット等のネットワーク１４を介して、監視対象体１０、周辺対象体Ａ−Ｄから位置情報を取得する。位置情報は、監視対象体、関連対象体Ａ−Ｄが携行する、スマートフォン等情報端末（ＧＰＳ端末）に基づいて取得される。位置情報は監視カメラ等他の手段によって取得されてもよい。
【００２０】
監視対象体１０の情報端末には、監視アプリケーションプログラムが実装され、監視アプリケーションプログラムは、位置情報を監視システム１２に所定期間毎に送信してよい。関連対象体Ａ−Ｄの情報端末についても同様である。
【００２１】
監視システム１２は、通信キャリアのサーバから、監視対象体１０の情報端末の位置情報と関連対象体Ａ−Ｄの情報端末の位置情報を取得してもよい。監視システム１２は、監視対象体１０と対象体Ａ−Ｄとの位置情報履歴を記録する管理テーブルを備える。監視システム１２は、通信経路１６を介して、要求元としての管理者１８の情報端末に既述の安心指標、又は、安心指標に基づく所定情報を報知する。
【００２２】
図２に監視システム１２のハードウェアブロックを示す。監視システム１２は、監視サービス事業者のサーバ等によって構成される。監視システム１２は、監視プログラムに基づいて監視処理を実行するコントローラ（ＣＰＵ等）２００と、ネットワークとの接続のためのネットワーク装置２０２、操作端末２０４，２０６，２０８と、監視対象体１０、関連対象体Ａ−Ｄの位置データ２１４を継続記憶するストレージ或いはストレージシステム（ハードディスク：非一時的記憶媒体）２１０と、監視実行プログラム、監視に必要な制御データ、管理テーブル等を記録するメインメモリ２１２とを備えて構成される。監視プログラムは記憶装置２１０に格納されていてよい。
【００２３】
図３に、監視システム１２の機能ブロック図を示す。監視システム１２は、移動体（監視対象体、周辺対象体）の位置データ２１４を所定期間毎に継続的に受信する移動体データ受信モジュール３２を備える。移動体データ受信モジュール３２によって受信された移動体の位置データ２１４は、移動体データ管理モジュール３０によって、位置データ管理テーブル３０Ａに登録される。「モジュール」はソフトウエア資源、必要に応じて、ハードウェア資源にも基づいて、コントローラ２００によって実現される制御機能を達成する要素である。
【００２４】
リアルタイム監視モジュール３６は、位置データ管理テーブル３０Ａを所定時間毎に監視し、監視対象体の位置データを監視条件と比較して、安心指標のための演算を開始するか否かを決定する。例えば、監視対象体１０がジオフェンス（小学校の敷地等の管理区域）を出た場合に、リアルタイム監視モジュール３６は、安心指標の演算の開始を安心指標演算モジュール３８に通知する。
【００２５】
移動類似度演算モジュール３１は、位置データ管理テーブル３０Ａを所定タイミングで参照して、監視対象体の位置データと周辺対象体の位置データとに基づいて移動類似度を演算して、演算した移動類似度を移動類似度管理モジュール３４に渡す。移動類似度管理モジュール３４は演算した移動類似度をテーブル３０Ｂに登録する。
【００２６】
「移動類似度」とは、既述の“関与度”の一例である。「移動類似度」は、監視対象体の移動と周辺対象体の移動とが類似していることの程度を示すパラメータであって、パラメータが所定値以上の周辺対象体が監視対象体と一緒に行動している関連対象体になる。安心指標演算モジュール３８は、監視情報管理テーブル３０Ｂを参照して安心指標のための演算を行う。
【００２７】
安心指標演算モジュール３８は、演算結果を所定のレジスタ領域に一時記録し、報知モジュール４２にこれを通知する。報知モジュール４２は、演算結果に基づいて安心指標を設定し、さらに、報知情報を作成して管理者１８に通知する。登録モジュール４０は、管理者（要求元）１８に、監視システム１２に対して、監視対象体１０の登録、監視の条件等の登録を可能にさせている。
【００２８】
次に、監視システム１２の動作を、既述のコントローラ２００の動作として、さらに、詳細に説明する。監視システム１２は、登録処理と、データ管理処理と、そして、監視処理と、を順番に繰り返し実行する。先ず、登録処理を説明する。コントローラ２００は、管理者１８の情報処理端末から登録のリクエストを受けると、新規登録か更新登録かの選択を管理者１８に求め、新規登録が選択されると、監視対象体情報の入力、監視条件の入力を求める。コントローラ２００は、登録のリクエストがない場合には、後述のデータ管理処理に移行する。
【００２９】
監視対象体情報には、監視対象体の電話番号、監視対象体のメールアドレス、監視対象体のＩＤ情報、監視対象体の端末情報等の一つ又は複数がある。監視条件には、地理的条件、時期的条件が含まれる。地理的条件によって、例えば、ジオフェンスが設定される。時間的条件には、曜日や時間帯の設定がある。例えば、子供の通学時間帯（例えば、月曜日〜金曜日の午前８時から９時、午後４時から６時）が時間的条件として設定される。管理者１８は、時間的条件の設定を省略することもできる。
【００３０】
コントローラ２００は、管理者１８からの設定情報を、監視対象体登録情報管理テーブルに記録する。図４に同テーブルの一例を示す。同テーブルは、メインメモリ２１２に格納されている。
【００３１】
コントローラ２００は、監視対象体登録情報管理テーブル（図４）への情報の記録が終わると、監視を開始するか否かを管理者１８からの入力によって決定する。コントローラ２００は、監視対象体について監視の開始を決定すると、監視対象体登録情報管理テーブル（図４）の監視実行フラグに、監視継続中“１”を設定し、一方、監視の留保（監視対象体を登録するが、監視を開始させない）を決定すると、監視実行フラグを記録しない。
【００３２】
管理者１８によって、監視対象体の登録情報の更新のリクエストがされると、コントローラ２００は、１．監視対象体の削除、２．監視条件の変更、３．監視の再開、又は、中断の設定を管理者に許容する。コントローラ２００は、監視対象体が削除されると、監視対象体登録情報管理テーブル（図４）からレコードを削除して監視を終了する。
【００３３】
一方、監視条件が変更されると、変更内容を監視対象体登録情報管理テーブル（図４）に登録する。監視が継続中の場合は変更された監視条件で監視が行われる。監視が中断された後監視の再開が設定されると監視が開始され、監視が継続中で監視の中断が選択されると監視が終了される。監視の再開、中断は、監視対象体登録情報管理テーブル（図４）の監視実行フラグが変更されることに基づいて、コントローラ２００によって制御される。以上によって登録処理が終了する。
【００３４】
次に、コントローラ２００は、データ管理処理を実行する。コントローラ２００は、監視対象体１０の情報端末から、位置データを所定時間毎（例えば、３０分毎）に取得してストレージ２１０（図２）の位置データ管理テーブル３０Ａに累積記録する。コントローラ２００は、さらに、監視対象体の周囲領域２０（図１）に存在する周辺対象体の位置データも同じタイミングで取得して、ストレージ２１０の位置データ管理テーブル３０Ａに記録する。
【００３５】
周囲領域２０の範囲は、コントローラ２００が監視プログラムに基づいて設定してもよいし、管理者１８によって登録されてもよい。監視対象体が子供又は高齢者の場合の領域２０のサイズは、例えば、半径数メートルの範囲であってよい。以上によってデータ管理処理が終了する。
【００３６】
次に、コントローラ２００は、監視処理を実行する。コントローラ２００は、ストレージ２１０の位置データテーブル３０Ａに記録されている、監視対象体１０の位置情報と周辺対象体の位置情報とに基づいて、既述の移動類似度を周辺対象体毎に演算する。移動類似度は、両者の距離に着目し、両者の距離が近いほど、両者の移動が類似する、即ち、両者が一緒に行動している度合いが大きくなるものとして、次のようにして求められる。コントローラ２００は、演算された移動類似度を監視情報管理テーブル３０Ｂ（図５）に記録する。
【００３７】
Ｔ：監視対象体（子供）
Ａ，Ｂ：監視対象体の周囲に存在する周辺対象体（他人）
移動類似度の演算のための対象データ：現在から所定期間前まで、例えば、過去３回分（所定回数分）のデータである。例えば、現在時刻が20160104の16:15だとする15:00、15:30、16:00の位置データに基づいて移動類似度を求める。
【００３８】
移動類似度の演算方法：
【表１】
2017149704.tif 000003
【００３９】
【表２】
2017149704.tif 000004
【００４０】
（ＴとＡ）の移動類似度と（ＴとＢ）との移動類似度とを比較すると、後者の方の移動類似度が大きい。このことは、監視対象体（Ｔ）は周辺対象体（Ａ）より周辺対象体（Ｂ）と一緒に行動している割合が高いことを示す。コントローラ２００は、監視情報管理テーブル（図５）に、算出されたデータを直近の移動類似度として、監視対象体（ＩＤ）−周辺対象体（ＩＤ）の組合せ毎に登録する。
【００４１】
コントローラ２００は、監視対象体１０の位置データを記録する際に、監視対象体登録情報管理テーブル(図４)の監視実行フラグをチェックし、同フラグがセットされている監視対象体の位置情報に基づいて、監視条件の成立を判定して、これを監視対象体登録情報管理テーブルの監視条件制御フラグとして記録する。例えば、ジオフェンスを出た監視対象体に、監視条件制御フラグ（“１”）をセットする。監視条件制御フラグのセットは、監視対象体がジオフェンスを出たことによって、監視を必要とする要注意状態にあることを表す。このように、監視条件制御フラグとは、監視対象体１０の情報を管理者１８へ通知する状況であるか否かを意味するものであって、コントローラ２００（リアルタイム監視モジュール３６）が、監視対象体１０がジオフェンスを出たことを検知したときに、コントローラ２００によってセットされる。
【００４２】
コントローラ２００は、移動類似度を現在までの直近の移動類似度として監視情報管理テーブル（図５）に記録する際に、閾値としての所定値と比較し、所定値以上の周辺対象体を監視対象体と一緒に移動していて、安心指標のための演算に参照されるべき関連対象体として決定する。
【００４３】
コントローラ２００は、監視対象体登録情報管理テーブル（図４）を参照して、監視実行フラグと監視条件制御フラグがセットされている監視対象体を選択、或いは、抽出する。この監視対象体は、現在、監視の対象として登録されており、そして、ジオフェンス外に出る等して、要注意状態にあることになる。
【００４４】
そこで、コントローラ２００は、監視対象体と関連対象体との夫々の過去データ（ストレージ２１０の位置データ管理テーブル）を参照して、既述の“知合度”を演算する。そこで、コントローラ２００は、過去の比較的長い期間（例えば、数か月、或いは１年）に遡って位置データを参照する。
【００４５】
コントローラ２００は、過去データを参照する上で、全タイミングでのデータを参照する態様他、所定時間毎（例えば、数時間毎）のデータを参照する態様、一日一度（例えば、午後4：00/日）のデータを参照する態様等特に限定されない。
【００４６】
コントローラ２００は、過去データに基づいて、既述のとおりの手法で移動類似度を演算し、これを監視情報管理テーブル（図５）に、過去の移動類似度（換言すれば、長期的な移動類似度でもある。）として記録する。過去の移動類似度は、監視対象体と関連対象体との親しさの程度を表すものになる。即ち、過去の移動類似度が高い関連対象体は、監視対象体に対して親密な関係を持ち、監視対象体と一緒に居ることが管理者にとって心配しなくてよい、或いは、安心できることを意味し、反対に、過去の移動類似度が低い関連対象体は、監視対象体とは親密とは言えず、監視対象体と一緒にいることが管理者１８にとって気掛かりになることを意味する。過去の移動類似度が既述の“知合度”である。
【００４７】
コントローラ２００は、過去の移動類似度に基づいて安心指標総合評価を算出する。安心指標総合評価は、関連対象体が複数存在する場合は、複数の関連対象体の過去の移動類似度（知合度）を総合した、例えば、合計した値である。過去の移動類似度が「１．３」の関連対象体数が３であり、過去の移動類似度が「０．６」の関連対象体数が1である場合、安心指標総合評価は「４．５」になる。安心指標総合評価が複数の関連対象体の過去の移動類似度を合計したものになることにより、管理者１８は、監視対象体の状態を総合的に把握することができる。なお、安心指標総合評価は、複数の関連対象体の過去の移動類似度の平均でもよい。要するに、複数の関連対象体の全体としての“親しさ”が示されるものであれば何でもよい。
【００４８】
また、安心指標は、安心指標総合評価、複数の関連対象体夫々の過去の移動類似度（知合度）、安心指標総合評価と知合度との組み合わせたもの、或いは、これらを補正、補完、或いは修飾したもの、例えば、重みを付けたもの等、管理者１８にとって監視対象体１０に対する安心や安全の判断に役立つものであれば、安心指標の態様は問われない。
【００４９】
コントローラ２００は、安心指標に基づいて、報知情報を作成し、これを管理者１８に通知する。図６は報知情報の一例を示すものであって、符号６００は、監視対象体１０がジオフェンスを出るなどした要監視状態にあることを示すテキスト情報である。報知情報は、安心指標総合評価「４．５」を含み、さらに、知合度（長期的な移動類似度）の人数分布６０２を含む。なお、監視対象体が単独でジオフェンスを出た場合には、安心指標総合評価度は“０”になり、人数分布も全て“０”になることから、管理者は、監視対象が単独で行動していることを認識することができる。知合度とは、既述のとおり、監視対象体と個々の関連対象体とが知り合いとなっている度合いであり、監視対象体と個々の関連対象体との親密さとしての「親密度」と言い換えてもよい。
【００５０】
コントローラ２００は、安心指標（安心指標総合評価及び知合度）が計算されるデータの範囲内に、制限を設けることができる。例えば、監視条件制御フラグが設定された時点（監視対象体がジオフェンスを出た等）の曜日と時間に合わせ、同じ曜日と時間を含む時間帯（例えば、前後２時間以内）の過去データ（位置データ）に絞って、安心指標を演算するようにしてもよい。この態様では、コントローラは、監視情報管理テーブル（図５）から必要データを直接読み出すほか、監視情報管理テーブルから必要データのリストを作成し、このリストに基づいて、安心指標を演算してもよい。以上によって、監視処理が終了する。監視システム１２が、データ管理処理、そして、監視処理を繰り返し実行することによって、データの取得タイミングで安心指標を更新し、次いで、報知情報を更新しながら管理者１８に報知情報を継続的に提供することができる。
【００５１】
管理者１８は、報知情報を活用して、監視対象体が安心できる状態にあるか、否かを判断できる。図７に活用例を示す。図７において、７００は報知情報の一例を示し、７０２は安心指標総合評価の値であり、７０４は知合度の一態様である。知合度は、元データが拡大されて０〜１００の範囲になるように調整されている。安心指標総合評価７０２は、知合度を合計したものである。
【００５２】
監視対象体１０の安心指標総合評価が高いほど、管理者１８は安心でき、監視対象体に対するサポートなどの対応の緊急性は低いことになる（７０６）。監視対象体が、長期的な移動類似度（知合度）が高い人と大勢で一緒に行動しているときは、安心指標総合評価が高く、その逆（孤立含む）のときは安心指標総合評価が低くなる。監視対象体の安心指標総合評価が低いほど、対応の緊急性は高いことになる（７０８）。
【００５３】
コントローラ２００は、安心指標総合評価の値に応じて、対応の緊急性を管理者１８に分かり易く示唆するシンボル７１０を安心指標総合評価の他の態様として報知情報に含ませることができる。
【００５４】
既述の実施形態では、監視システム１２は、位置情報だけを用いて、匿名で安心指標を算出できるが、移動体（関連対象体）に、監視対象体との関係性や所属グループなどの属性情報を持たせ、安心指標に属性情報の程度に比例する重みを乗じることによって、監視対象体が、監視対象体との関係性が強い関連対象体と一緒に行動しているときは、安心指標がより高く評価されるようにして、安心指標の精度を向上する等を行ってもよい。図８は、属性情報の一例である。
【００５５】
既述の実施形態は、位置情報だけを用いて匿名で安心指標を算出できるが、管理者１８にとっては、通知された安心指標総合評価の値や現在一緒に行動している人の過去の知合度の分布から、実際に安心してよいのかどうか判断することは俄かには難しい。例えば、安心指標がどのような値または分布であれば安心と判断できるかは容易ではない。
【００５６】
そこで、監視システム１２は、予め実名を出せる同意済みの関連対象体（知人）を登録しておき、既述の報知情報と合わせて、登録した実名の安心指標を、例えば、図９に示すように、報知情報に含めることによって、管理者１８が安心と判断する目安を提供するようにしてもよい。
【００５７】
管理者１８は、安心指標を参考にして、監視システム１２に監視条件を新たに設定したり、監視条件の変更を設定できる。例えば、既述の実施形態では、移動体の位置データの取得タイミングで安心指標が演算されて報知情報が通知されていたが、位置データの取得タイミングを短くして、報知情報の通知間隔を短くすることができる。管理者が、安心指標から監視対象体に懸念を持った場合、報知情報の通知間隔を短くすることができる。
【００５８】
さらに、管理者１８はジオフェンスを新たに登録できるようにしてもよい。さらにまた、管理者１８は特定の関連対象体をマークして、特定の関連対象体の長期的移動類似度(知合度)を安心指標として通知されるように、監視システムに登録することができる。さらにまた、算出された安心指標を参照して、監視システム（コントローラ２００）が、監視制御動作変更プログラムを実行して、自律的、そして、動的に監視条件等を変更（例えば、ジオフェンスの範囲の変更）しながら、監視制御を継続してもよい。さらにまた、監視システム１２は、安心指標を所定値と比較してランキングし、その結果を、図７のシンボル７１０のように、管理者に通知してもよい。
【００５９】
既述の実施形態は、監視対象体を生活弱者（子供、高齢者）として説明したが、監視対象体は、移動を監視され得るものであれば特に制限されない。例えば、有益な情報を備えたパソコン等の情報機器等の社内共有機器の盗難や容認されない持ち出しを監視する態様がある。
【００６０】
この態様では、監視対象体が社内共有機器になる。社内共有機器は人と一緒に移動する。社内共有機器の位置情報は、ＩＭＥＳなどによる屋内測位、社内を出入りする人の社員証や入場証に埋め込まれたＬＳＩチップによって取得される。制限条件は、会社敷地内に設定される。
【００６１】
パソコンなどの社内情報機器（情報端末）が域外へ搬出された場合、関連対象体は情報機器(監視対象体)を持ち出した人物になる。情報機器の安心指標総合評価が所定値以上の場合には、情報機器が社内の人間に持ち出されたと見做すことが出来、そうでない場合には、情報機器は社外の人間(不審者)に持ち出されたか、不審者に占有されていると見做すことが出来る。要求元１８は、例えば、社内の情報管理者である。情報機器の持ち出しが許容さる場合、管理テーブル（図４）の監視実行フラグが持ち出し可（“０”）に設定される。
【００６２】
監視システムによる監視の態様は、既述の実施形態に限られるものではない。監視対象体が移動可能な人又は物であり、監視対象体の周囲に関連対象体が存在し得る形態であれば、監視対象体の名前や分類が何であれ、監視システムを適用することができる。
【００６３】
監視対象になる移動体は複数であってもよい。既述の安心指標は複数の監視対象体夫々に対して設定される。複数の監視対象体を一つの監視対象群とし、監視対象群毎に安心指標を設定してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  監視対象体
１２  監視システム
１８  要求元（管理者）
２００  コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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