【事件の表示】
　特許第６０２４３６６号発明「情報処置装置および処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２４３６６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０２４３６６号の請求項１ないし４に係る特許についての出願（以下「本件出願」という。）は、平成２４年１０月１０日に出願され、平成２８年１０月２１日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人特許業務法人にじいろ特許事務所（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６０２４３６６号の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　車載機器及び携帯端末の位置情報を取得する取得部と、
　前記車載機器を搭載する移動体の移動開始及び移動終了を検知する検知部と、
　前記検知部が検知した前記移動体の移動開始から移動終了までは前記車載機器の位置情報を取得して、車載機器の区分の位置情報として記録し、前記検知部が前記移動体の移動終了を検知した後は前記携帯端末の位置情報を取得し、位置情報の送信元の切り替えの際には、前記携帯端末から取得した位置情報を前記車載機器から取得した位置情報で補正した位置情報を携帯端末の区分の位置情報として記録する処理部と、
　前記検知部が前記移動体の移動開始を検知したときは、前記携帯端末に対して位置情報の出力停止指示を行う指示部と、
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】
　前記処理部は、位置情報の送信元の切り替えの際には、前記携帯端末から取得した位置情報を前記車載機器から取得した位置情報に近づくように補正した位置情報を携帯端末の区分の位置情報として記録する、
　請求項１に記載の情報処理装置。
　【請求項３】
　前記検知部は、前記車載機器と前記携帯端末間の通信可否を検知し、
　前記処理部は、前記車載機器と前記携帯端末間の通信が可能である場合は前記車載機器の位置情報を取得し、前記車載機器と前記携帯端末間の通信が不可である場合は前記携帯端末の位置情報を取得する、
　請求項１に記載の情報処理装置。
　【請求項４】
　車載機器及び携帯端末の位置情報を取得する取得ステップと、
　前記車載機器を搭載する移動体の移動開始及び移動終了を検知する検知ステップと、
　前記検知ステップにおいて検知した前記移動体の移動開始から移動終了までは前記車載機器の位置情報を取得して、車載機器の区分の位置情報として記録し、前記検知ステップにおいて前記移動体の移動終了を検知した後は前記携帯端末の位置情報を取得し、位置情報の送信元の切り替えの際には、前記携帯端末から取得した位置情報を前記車載機器から取得した位置情報で補正した位置情報を携帯端末の区分の位置情報として記録する処理ステップと、
　前記検知ステップにおいて前記移動体の移動開始を検知したときは、前記携帯端末に対して位置情報の出力停止指示を行う指示ステップと、
　を備えることを特徴とする処理方法。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人の主張する申立理由の要旨は、次のとおりである。
　本件発明１ないし４は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべきものである。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２０１１−１７２１５１号公報
甲第２号証：特開平１０−１１１８７７号公報
甲第３号証：特開２００９−１２１８８５号公報
第４　甲号証の記載
　１　甲第１号証について
　甲第１号証（特開２０１１−１７２１５１号公報）には、「情報制御システム及び情報制御方法」に関し、図面（特に図１ないし図６参照）とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（１）「【００１５】
　図１は、本発明の実施形態に係る情報制御システム１０の構成概要図である。図１のとおり、
情報制御システム１０は、車載機１及び携帯端末２を備えて構成されている。情報制御システム１０において、車載機１により取得する位置情報等の行動履歴は車載機１からセンター３へ送信され、携帯端末２により取得する位置情報等の行動履歴は携帯端末２からセンター３へ送信される。
【００１６】
　車載機１は、車両の位置情報等の行動履歴を取得する機能を有し、車両用ナビゲーション装置、位置情報取得装置、通信装置、記憶装置、地図ＤＢ等を備える。車両用ナビゲーション装置は、車両の目的地までの経路案内を行うものであり、操作者によって操作される操作部、目的地設定や経路検索などを行う演算処理部、地図情報などを表示する画像表示部などを備え、例えば画面入出力機能を有する。
【００１７】
　位置情報取得装置は、車両の位置を取得するものであり、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機、車両の回転角速度を検出するジャイロスコープ、車両の走行距離を検出する距離センサなどを備えるが、それ以外ででもよい。記憶装置は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）などにより構成され、各種情報を記憶する機能を有する。また、地図ＤＢは、地図情報を記憶する機能を有する。
【００１８】
　通信装置は、外部との接続を可能とする通信機能を有し、例えば、無線装置を用いて自車の走行履歴情報をセンター３へ送信し、センター３から送信された各種情報を受信することができる。車載機１は、通信装置を用いて、行動履歴やアクセサリーイベントをセンター３へ送信できる（送信Ａ）。
【００１９】
　携帯端末２は、保有者の位置情報等の行動履歴を取得する機能を有し、位置情報取得装置、通信装置、記憶装置等を備える。位置情報取得装置は、保有者の位置を取得するものであり、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機などを備える。記憶装置は、ＲＯＭ及びＲＡＭなどにより構成され、各種情報を記憶する機能を有する。
【００２０】
　通信装置は、外部との接続を可能とする通信機能を有し、例えば、無線装置を用いて保有者の行動履歴情報をセンター３へ送信し、センター３から送信された各種情報を受信することができる。携帯端末２は、通信装置を用いて、行動履歴をセンター３へ送信できる（送信Ｂ）。携帯端末２としては、例えば携帯電話が用いられる。
【００２１】
　
センター３は、各種ユーザから取得した情報を管理する情報管理センター
センター３は、車載機１からの送信Ａ及び携帯端末２からの送信Ｂをもとに車載機１及び携帯端末２の位置情報を判定し、後述のとおり、位置情報取得停止（開始）イベントを携帯端末２へ送信することができる（送信Ｃ）。
【００２２】
　図２は、本発明の実施形態における乗車時の情報制御システム１０を示す構成概要図である。
車両４に乗車する前は、携帯端末２により位置情報が取得されている。
【００２３】
　
携帯端末２の保有者が車載機１を搭載する車両４に乗車し、車両４のアクセサリースイッチがオンの状態にされると、車載機１の位置情報取得機能が作動し、位置情報を取得する。また、車載機１からセンター３へアクセサリーオンのイベントが送信される（送信Ａ
１
）。
【００２４】
　
送信Ａ
１
を受信したセンター３は、携帯端末２に位置情報取得を要求し、その要求に基づいて、携帯端末２はセンター３へ位置情報を送信する（送信Ｂ
１
）。
【００２５】
　
送信Ｂ
１
を受信したセンター３は、車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報を比較する。
【００２６】
　図３は、携帯端末２により取得する位置情報と車載機１により取得する位置情報の一致する状態を示す説明図である。車載機１の位置履歴が１ａの位置にあり、携帯端末２の位置履歴が２ａの位置にある場合には、車載機１と携帯端末２の位置情報が一致していない。しかし、車載機１の位置履歴と携帯端末２の位置履歴が例えば車両４のアクセサリースイッチがオンになるときには、車載機１の位置履歴が１ｂの位置にあり、携帯端末２の位置履歴が２ｂの位置になり、両者の位置が重なっているので、車載機１と携帯端末２の位置情報は重複し、一致する。
【００２７】
　
センター３が、車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報が一致していると判断した場合には、携帯端末２に位置情報取得の停止命令が送信される（送信Ｃ
１
）。
一方、車載機１は位置情報を取得する。
【００２８】
　図４は、本発明の実施形態における降車時の情報制御システム１０を示す構成概要図である。車両４から降車する前は、車載機１により位置情報が取得されている。また、その位置情報は携帯端末２に転送されていてもよい。
【００２９】
　携帯端末２の保有者が車両４から降車する際に、車両４のアクセサリースイッチがオフの状態になるときに、車両４の車載機１からセンター３へアクセサリーオフのイベントが送信される（送信Ａ２）。また、このアクセサリーオフのイベントは携帯端末２に送信されてもよく、このイベントを受信した携帯端末２は位置情報を取得してもよい。
【００３０】
　送信Ａ２を受信したセンター３は、車載機１に位置情報取得を要求し、その要求に基づいて、車載機１はセンター３へ位置情報を送信する（送信Ａ３）。
【００３１】
　送信Ａ３を受信したセンター３は、車載機１が取得した位置情報と携帯端末２の位置情報を比較する。車載機１が取得した位置情報と携帯端末２の位置情報が一致しているか否かは、上述の図３のように判断すればよい。
【００３２】
　センター３が、車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報が一致していないと判断した場合には、携帯端末２に位置情報取得の開始命令を送信することができる（送信Ｃ２）。開始命令を受信した携帯端末２は、位置情報を取得する。一方、車載機１は位置履歴情報（行動履歴）をセンター３へ転送し（送信Ａ４）、位置情報取得を停止する。このように、携帯端末２と車載機１の位置情報取得のシームレスな切り替えによって、携帯端末２と車載機１の位置情報が一致しなくなるときにおいても、保有者に特別な操作をさせることなく、行動履歴をシームレスに取得することができる。
【００３３】
　図５は、本発明の実施形態における乗車時の情報制御方法の一例を示すフローチャートである。Ｓ２は、車両４に乗車する前であり、携帯端末２で位置情報が取得されている。次にＳ４においては、アクセサリースイッチがオンの状態になっているか否か判定される。オンの状態と判断されるとＳ６へ進み、オンの状態と判断されない場合はＳ２へ戻り、携帯端末２で位置情報の取得を続ける。
【００３４】
　Ｓ６においては、車載機１から通信装置を利用してセンター３経由で携帯端末２にアクセサリーオンのイベントが送信される。あるいは、近接通信装置を介して携帯端末２に送信してもよい。Ｓ８においては、認証済みの携帯端末を探索する。認証は事前に各機器をセンター３へ登録する形でもよいし、近接通信装置を用いて車載機１と携帯端末との間でペアリングを取る形でもよい。もし携帯端末２が認証済みの携帯端末でない場合は、引き続き携帯端末２により位置情報の取得を続ける。
【００３５】
　携帯端末２が認証済みの携帯端末である場合、Ｓ１０において車載機１と携帯端末２の位置情報が比較される。車載機１においては、アクセサリースイッチがオンの状態になると、位置情報を取得することができ、例えば、携帯端末２と車載機１の両方の位置情報が一定範囲に含まれる場合、同じ位置にあると判定される。あるいは、近接通信によって通信可能であるという判断によって同じ位置か否かを判定してもよいし、有線接続による通信可能なことを条件に判定してもよい。また、車載機１による位置情報は、前回降車時の位置情報を利用してもよいし、センター３に蓄積された履歴を利用してもよいし、短期間のみ位置情報を取得してもよい。
【００３６】
　車載機１と携帯端末２の位置情報が一致する場合には、Ｓ１２において、携帯端末２に位置情報取得の停止命令を送信する。位置情報取得の停止命令を受け取った携帯端末２は、Ｓ１４において位置情報の取得を停止し、センター３あるいは車載機１に対して行動履歴を送信する。その後、Ｓ１６において車載機１が位置情報取得を開始する。また、Ｓ１８において、車載機１が取得した位置情報は、位置情報取得を停止した携帯端末２に送信される。
【００３７】
　図６は、本発明の実施形態における降車時の情報制御方法の一例を示すフローチャートである。
Ｓ２０においては、車両４から降車する前であり、車載機１で位置情報が取得されている。次にＳ２２において、アクセサリースイッチがオフの状態か否か判定される。オフの状態になると判断されるとＳ２４へ進み、オフの状態と判断されない場合はＳ２０へ戻り、車載機１で位置情報の取得を続ける。
【００３８】
　
Ｓ２４においては、アクセサリースイッチがオフになることによって電源がオフになる前に、車載機１から通信装置を利用してセンター３経由で携帯端末２にアクセサリーオフのイベントが送信される。
【００３９】
　Ｓ２６においては、認証済みの携帯端末を探索する。認証は事前に各機器をセンター３へ登録する形でもよいし、近接通信装置を用いて車載機１と携帯端末との間でペアリングを取る形でもよい。もし携帯端末２が認証済みの携帯端末でない場合は、引き続き車載機１により位置情報の取得を続けることもできる。
【００４０】
　携帯端末２が認証済みの携帯端末である場合、
Ｓ２８において、携帯端末２に位置情報取得の開始命令を送信する。Ｓ３０においては、車載機１は位置情報の取得を停止し、センター３に対して行動履歴を送信し、あるいは、車載機１に内蔵された行動履歴蓄積部に対して行動履歴を保存する。また、位置情報取得の開始命令を受け取った携帯端末２は、位置情報取得を開始する（Ｓ３２）。
（２）段落【００１５】の「情報制御システム１０において、車載機１により取得する位置情報等の行動履歴は車載機１からセンター３へ送信され、携帯端末２により取得する位置情報等の行動履歴は携帯端末２からセンター３へ送信される。」との記載から、センター３が、車載機１により取得する位置情報等の行動履歴及び携帯端末２により取得する位置情報等の行動履歴を取得する部分（以下、便宜上該部分を「第１の部分」という。）を備えることは明らかである。
（３）段落【００２３】ないし段落【００２５】の「携帯端末２の保有者が車載機１を搭載する車両４に乗車し、車両４のアクセサリースイッチがオンの状態にされると、車載機１の位置情報取得機能が作動し、位置情報を取得する。また、車載機１からセンター３へアクセサリーオンのイベントが送信される（送信Ａ１）。送信Ａ１を受信したセンター３は、携帯端末２に位置情報取得を要求し、その要求に基づいて、携帯端末２はセンター３へ位置情報を送信する（送信Ｂ１）。送信Ｂ１を受信したセンター３は、車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報を比較する。」との記載、段落【００２９】の「携帯端末２の保有者が車両４から降車する際に、車両４のアクセサリースイッチがオフの状態になるときに、車両４の車載機１からセンター３へアクセサリーオフのイベントが送信される（送信Ａ２）。」との記載から、センター３が、車載機１を搭載する車両４のアクセサリースイッチがオンで車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報が一致している状態、及びアクセサリースイッチのオフの状態を検知する部分（以下、便宜上該部分を「第２の部分」という。）を備えることは明らかである。
（４）段落【００２３】ないし段落【００２５】の「携帯端末２の保有者が車載機１を搭載する車両４に乗車し、車両４のアクセサリースイッチがオンの状態にされると、車載機１の位置情報取得機能が作動し、位置情報を取得する。また、車載機１からセンター３へアクセサリーオンのイベントが送信される（送信Ａ１）。送信Ａ１を受信したセンター３は、携帯端末２に位置情報取得を要求し、その要求に基づいて、携帯端末２はセンター３へ位置情報を送信する（送信Ｂ１）。送信Ｂ１を受信したセンター３は、車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報を比較する。」との記載、段落【００２７】の「センター３が、車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報が一致していると判断した場合には、携帯端末２に位置情報取得の停止命令が送信される（送信Ｃ１）。停止命令を受信した携帯端末２は、位置情報の取得を停止し、位置履歴情報（行動履歴）をセンター３へ転送する（送信Ｂ２）。一方、車載機１は位置情報を取得する。」との記載、段落【００３７】ないし段落【００３８】の「Ｓ２０においては、車両４から降車する前であり、車載機１で位置情報が取得されている。次にＳ２２において、アクセサリースイッチがオフの状態か否か判定される。オフの状態になると判断されるとＳ２４へ進み、オフの状態と判断されない場合はＳ２０へ戻り、車載機１で位置情報の取得を続ける。Ｓ２４においては、アクセサリースイッチがオフになることによって電源がオフになる前に、車載機１から通信装置を利用してセンター３経由で携帯端末２にアクセサリーオフのイベントが送信される。」との記載、段落【００４０】の「携帯端末２が認証済みの携帯端末である場合、Ｓ２８において、携帯端末２に位置情報取得の開始命令を送信する。Ｓ３０においては、車載機１は位置情報の取得を停止し、センター３に対して行動履歴を送信し、あるいは、車載機１に内蔵された行動履歴蓄積部に対して行動履歴を保存する。また、位置情報取得の開始命令を受け取った携帯端末２は、位置情報取得を開始する（Ｓ３２）。」との記載から、センター３が、前記第２の部分が検知した前記車両４のアクセサリースイッチがオンで車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報が一致している状態からアクセサリースイッチのオフの状態までは、前記車載機１の位置情報等の行動履歴を取得し、前記第２の部分が前記車両４のアクセサリースイッチのオフの状態を検知した後は前記携帯端末２の位置情報等の行動履歴を取得する部分（以下、便宜上該部分を「第３の部分」という。）を備えることは明らかである。
（５）段落【００２３】ないし段落【００２５】の「携帯端末２の保有者が車載機１を搭載する車両４に乗車し、車両４のアクセサリースイッチがオンの状態にされると、車載機１の位置情報取得機能が作動し、位置情報を取得する。また、車載機１からセンター３へアクセサリーオンのイベントが送信される（送信Ａ１）。送信Ａ１を受信したセンター３は、携帯端末２に位置情報取得を要求し、その要求に基づいて、携帯端末２はセンター３へ位置情報を送信する（送信Ｂ１）。送信Ｂ１を受信したセンター３は、車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報を比較する。」との記載、段落【００２７】の「センター３が、車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報が一致していると判断した場合には、携帯端末２に位置情報取得の停止命令が送信される（送信Ｃ１）。停止命令を受信した携帯端末２は、位置情報の取得を停止し、位置履歴情報（行動履歴）をセンター３へ転送する（送信Ｂ２）。」との記載から、センター３が、前記第２の部分が車両４のアクセサリースイッチのオンで車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報が一致している状態を検知したときは、携帯端末２の位置情報取得の停止命令を送信する部分「以下、便宜上該部分を「第４の部分」という。）を備えることは明らかである。
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合して、本件発明１に則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「車載機１及び携帯端末２の位置情報等の行動履歴を取得する第１の部分と、
　前記車載機１を搭載する車両４のアクセサリースイッチがオンで前記車載機１が取得した位置情報と前記携帯端末２が取得した位置情報が一致している状態、及び前記アクセサリースイッチのオフの状態を検知する第２の部分と、
　前記第２の部分が検知した前記車両４の前記アクセサリースイッチがオンで前記車載機１が取得した位置情報と前記携帯端末２が取得した位置情報が一致している状態からアクセサリースイッチのオフの状態までは、前記車載機１の位置情報等の行動履歴を取得し、前記第２の部分が前記車両４のアクセサリースイッチのオフの状態を検知した後は前記携帯端末２の位置情報等の行動履歴を取得する第３の部分と、
　前記第２の部分が前記車両４のアクセサリースイッチがオンで車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報の一致している状態を検知したときは、前記携帯端末２の位置情報取得の停止命令を送信する第４の部分と、
　を備える情報制御システム１０。」
　２　甲第３号証について　
　甲第３号証（特開２００９−１２１８８５号公報）には、「測位システムおよび車載装置」に関し、図面（特に図１参照）とともに以下の事項が記載されている。
　「【００１９】
  実施例１に係る計測システム１では、各ＧＰＳ機能の測位精度に基づき、車載側測位座標および携帯側測位座標から車両位置を算出することとした。具体的には、車載装置１０は、車載側測位座標および車載側測位精度を含む車載側測位データを携帯端末装置２０へ送信する（図１の（１）参照）。一方、携帯端末装置２０は、携帯側測位座標および携帯側測位精度を含む携帯側測位データおよび受信した車載側測位データを用いて双方の測位座標を補正する（図１の（２）参照）。そして、最終的な車両位置を算出したうえで、算出した補正済座標を車載装置１０へ送信し（図１の（３）参照）、車載装置１０では、この補正済座標を用いて車両位置を含んだ画面表示を行う（図１の（４）参照）。」
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合して、本件発明１に則って整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
　「車載装置１０は、車載側測位座標および車載側測位精度を含む車載側測位データを携帯端末装置２０へ送信し、携帯端末装置２０は、携帯側測位データおよび車載側測位データを用いて双方の測位座標を補正する計測システム１。」
第５　対比・判断
　１　本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、その構成、機能又は技術的意義からみて、後者の「車載機１」は前者の「車載機器」に相当し、以下同様に、「携帯端末２」は「携帯端末」に、「位置情報等の行動履歴」は「位置情報」に、「第１の部分」は「取得部」に、「車両４」は「移動体」に、「第２の部分」は「検知部」に、「情報制御システム１０」は「情報処理システム」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１において、携帯端末２の保有者が車両４に乗車して移動開始すれば、アクセサリースイッチがオンで、車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報は一致するから、引用発明１における「アクセサリースイッチがオンで車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報が一致している状態」は本件発明１における「移動開始」に、車両４の移動終了時にアクセサリースイッチはオフの状態となるから、引用発明１における「アクセサリースイッチのオフの状態」は、本件発明１における「移動終了」に、それぞれ相当する。
　そして、「検知部が検知した移動体の移動開始から移動終了までは車載機器の位置情報を取得し、前記検知部が前記移動体の移動終了を検知した後は携帯端末の位置情報を取得する処理部」という限りにおいて、引用発明１における「第２の部分が検知した車両４のアクセサリースイッチがオンで車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報が一致している状態からアクセサリースイッチのオフの状態までは、前記車載機１の位置情報等の行動履歴を取得し、前記第２の部分が前記車両４のアクセサリースイッチのオフの状態を検知した後は前記携帯端末２の位置情報等の行動履歴を取得する第３の部分」は、本件発明１における「検知部が検知した移動体の移動開始から移動終了までは車載機器の位置情報を取得して、車載機器の区分の位置情報として記録し、前記検知部が前記移動体の移動終了を検知した後は前記携帯端末の位置情報を取得し、位置情報の送信元の切り替えの際には、前記携帯端末から取得した位置情報を前記車載機器から取得した位置情報で補正した位置情報を携帯端末の区分の位置情報として記録する処理部」に相当する。
　したがって、両者は、
「車載機器及び携帯端末の位置情報を取得する取得部と、
　前記車載機器を搭載する移動体の移動開始及び移動終了を検知する検知部と、
　前記検知部が検知した前記移動体の移動開始から移動終了までは前記車載機器の位置情報を取得し、前記検知部が前記移動体の移動終了を検知した後は前記携帯端末の位置情報を取得する処理部と、
　を備える情報処理装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　「処理部」に関して、本件発明１においては、「検知部が検知した前記移動体の移動開始から移動終了までは前記車載機器の位置情報を取得して、車載機器の区分の位置情報として記録する」のに対し、引用発明１においては、車載機１から取得した位置情報等の行動履歴を車載機１の区分の位置情報として記録し、携帯端末２から取得した位置情報等の行動履歴を携帯端末２の区分の位置情報として記録するものであるかが明確ではない点。
〔相違点２〕
　「処理部」に関して、本件発明１においては、「前記検知部が前記移動体の移動終了を検知した後は前記携帯端末の位置情報を取得し、位置情報の送信元の切り替えの際には、前記携帯端末から取得した位置情報を前記車載機器から取得した位置情報で補正した位置情報を携帯端末の区分の位置情報として記録する」のに対し、引用発明１においては、位置情報等の行動履歴の送信元の切り替えの際には、携帯端末２から取得した位置情報等の行動履歴を車載機１から取得した位置情報等の行動履歴で補正した位置情報を記録するものであるか不明である点。
〔相違点３〕
　本件発明１においては、「検知部が前記移動体の移動開始を検知したときは、前記携帯端末に対して位置情報の出力停止指示を行う指示部」を有するのに対し、引用発明１においては、「第２の部分が前記車両４のアクセサリースイッチがオンで車載機１が取得した位置情報と携帯端末２が取得した位置情報の一致している状態を検知したときは、前記携帯端末２の位置情報取得の停止命令を送信する第４の部分」を有するものである点。
　相違点１について検討する。
　甲第１号証の段落【００２５】及び段落【００２６】（「第４　１（１）」参照）の記載においては、車載機１が取得した位置情報（位置履歴）と携帯機器２が取得した位置情報（位置履歴）を比較していることから、両者は区分されている必要がある。すなわち、車載機１が取得した位置情報（位置履歴）と、携帯機器２が取得した位置情報（位置履歴）は区分して記録されていなければ、両者が混在することになりその比較ができない。したがって、甲第１号証に明記はないが、引用発明１も、車載機１から取得した位置情報等の行動履歴を車載機１の区分の位置情報として記録し、携帯端末２から取得した位置情報等の行動履歴を携帯端末２の区分の位置情報として記録するものであることは自明である。また、仮に当該事項が自明でないとしても、両者の比較を行うために、車載機１から取得した位置情報等の行動履歴を車載機１の区分の位置情報として記録し、携帯端末２から取得した位置情報等の行動履歴を携帯端末２の区分の位置情報として記録することは、当業者には適宜なし得る設計事項である。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明３は、携帯側測位データを車載側測位データを用いて補正することを含むものではあるが、「位置情報の送信元の切り替えの際には、」携帯端末装置２０から取得した携帯側測位座標を車載装置１０から取得した車載側測位座標および車載側測位精度を含む車載側測位データで補正することを示唆するものではない。そうすると、たとえ引用発明１に引用発明３を適用することが容易であったとしても、相違点２に係る本件発明１の構成に至らない。
　また、甲第１号証の段落【００２５】ないし段落【００２７】（「第４　１（１）」参照）に記載されたものは、要するに、車載機１の位置情報と携帯端末２の位置情報の一致を判定し、一致した場合に位置情報の送信元を切り替えるものである。そうすると、両者の位置情報の一致の判定が可能であること、換言すれば両者の位置情報が一致することを前提とした引用発明１において、その位置情報を補正する必要はないから、引用発明１に対し引用発明３を適用する動機付けがあるとはいえない。
　また、甲第２号証にも、相違点２に係る本件発明１の構成に関する記載はない。
　
　したがって、本件発明１は、相違点３を検討するまでもなく、引用発明１、引用発明３及び甲第２号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　２　本件発明２ないし３について
　本件発明２ないし３は、本件発明１を引用し、本件発明１にさらに限定を付加するものであるので、本件発明１と同様に、引用発明１、引用発明３及び甲第２号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　３　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１に対応する方法の発明であるから、本件発明１と同様に、引用発明１、引用発明３及び甲第２号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月１日（２０１７．８．１）