(57)【要約】      （修正有）【課題】より軽量化可能な傾動装置を提供する。【解決手段】傾動装置１において、吊治具８と、固定手段９と、を有する傾動手段３、を備えるものとし、吊治具８に、固定手段９が回動可能に連結し、固定手段９を、傾動対象物Ａが固定可能に設けられるものであって、傾動対象物Ａの自重によって降下すると共に回動し、それによって、傾動対象物Ａを傾動させるものとする。尚、傾動対象物Ａを載置可能且つ持上可能に設けられた持上手段２３を更に備えるものとしてもよい。【選択図】図６
0003233871.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
吊治具と、固定手段と、を有する傾動手段、を備え、
該吊治具には、該固定手段が回動可能に連結されており、
該固定手段は、傾動対象物が固定可能に設けられるものであって、該傾動対象物の自重によって降下すると共に回動し、それによって、該傾動対象物を傾動させるものとなっていることを特徴とする傾動装置。
【請求項２】
吊治具と、固定手段と、軸支部材と、を有する傾動手段、を備え、
該固定手段は、傾動対象物が固定可能に設けられるものであって、該軸支部材と回動可能に連結された第１の連結部と、該吊治具と回動可能に連結された第２の連結部を有しており、
該第１の連結部は、第２の連結部よりも前方に位置し、
該固定手段及び該軸支部材は、該傾動対象物の自重によって降下するものとなっており、
該固定手段は、該降下と共に回動し、それによって、該傾動対象物を傾動させるものとなっていることを特徴とする傾動装置。
【請求項３】
前記傾動手段は、降下調整手段を更に有しており、
前記固定手段は、該降下調整手段と連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の傾動装置。
【請求項４】
前記降下調整手段は、前記軸支部材が更に連結されていることを特徴とする請求項２を引用する請求項３に記載の傾動装置。
【請求項５】
前記降下調整手段は、シリンダ部によって上昇可能となっていることを特徴とする請求項３又は４に記載の傾動装置。
【請求項６】
前記吊治具は、略三日月形状であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の傾動装置。
【請求項７】
移動手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の傾動装置。
【請求項８】
傾動対象物を載置可能且つ持上可能に設けられた持上手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の傾動装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体を上昇させると共に傾動させる傾動装置がある（例えば、特許文献１を参照）。この様な傾動装置は、物体を傾動させるための傾動手段を備えており、該傾動手段を動かすための、油圧シリンダ等の駆動手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８３００号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の傾動装置の様に、傾動手段を、油圧シリンダ等の駆動手段を用いて物体を傾動させる傾動装置の場合、駆動装置は、重量があるものであるため傾動装置全体の重量が増加してしまうこととなる。
【０００５】
一方、傾動装置の重量が重くなる程、傾動装置の移動に影響を与えため、傾動装置を移動可能とするならば、傾動装置は、可能な限り軽量である方がよいこととなる。そこで、本考案は、より軽量化可能な傾動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、吊治具と、固定手段と、を有する傾動手段、を備え、該吊治具には、該固定手段が回動可能に連結されており、該固定手段は、傾動対象物が固定可能に設けられるものであって、該傾動対象物の自重によって降下すると共に回動し、それによって、該傾動対象物を傾動させるものとなっていることを特徴とする傾動装置。
【０００７】
本考案は、吊治具と、固定手段と、軸支部材と、を有する傾動手段、を備え、該固定手段は、傾動対象物が固定可能に設けられるものであって、該軸支部材と回動可能に連結された第１の連結部と、該吊治具と回動可能に連結された第２の連結部を有しており、該第１の連結部は、第２の連結部よりも前方に位置し、該固定手段及び該軸支部材は、該傾動対象物の自重によって降下するものとなっており、該固定手段は、該降下と共に回動し、それによって、該傾動対象物を傾動させるものとなっていることを特徴とする傾動装置である。
【０００８】
更に、本考案は、前記傾動手段は、降下調整手段を更に有するものとし、前記固定手段を、該降下調整手段と連結させることが可能である。又、本考案は、前記降下調整手段を、前記軸支部材が更に連結されているものとすることが可能である。又、本考案は、前記降下調整を、シリンダ部によって上昇可能とすることが可能である。又、本考案は、前記吊治具を、略三日月形状とすることが可能である。又、本考案は、移動手段を更に備えるものとすることが可能である。又、本考案は、傾動対象物を載置可能且つ持上可能に設けられた持上手段を更に備えるものとすることが可能である。
【０００９】
本考案において、「第１の」及び「第２の」という表現を使用しているが、該表現は、本考案の構成を区別するためのものであり、その数字や順番等には特に意味はないものである。
【考案の効果】
【００１０】
本考案は、固定手段を、傾動対象物が固定可能に設けられるものであって、該傾動対象
物の自重によって降下すると共に回動し、それによって、該傾動対象物を傾動させるもの
としたため、少なくとも傾動手段側の駆動手段を設ける必要がなくなるため、その分、傾
動装置を軽量化可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第１実施形態の側面略図であり、傾動対象物の傾動前の様子を示す図である。
【図２】本考案の第１実施形態の側面略図であり、傾動対象物の傾動後の様子を示す図である。
【図３】本考案の第２実施形態の側面略図であり、傾動対象物の傾動前の様子を示す図である。
【図４】本考案の第２実施形態の側面略図であり、傾動対象物の傾動後の様子を示す図である。
【図５】本考案の第２実施形態の側面略図であり、傾動対象物の傾動角度を調整時の様子を示す図である。
【図６】本考案の第３実施形態の側面略図であり、傾動対象物の傾動前の様子を示す図である。
【図７】本考案の第３実施形態の側面略図であり、傾動対象物の傾動後の様子を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の第１実施形態を、図１及び図２に基づき説明する。はじめに、傾動装置１の構成について説明する。傾動装置１は、傾動対象物Ａを傾動させるための装置であり、架台２と、傾動手段３と、を備えている。尚、本実施形態において、傾動装置１は、傾動対象物Ａを略９０°傾動するためのものとなっているが、傾動角は、適宜選択可能である。
【００１３】
架台２には、移動手段の一例である車輪４が設けられた基部５と、基部５に立設された本体部６と、を有している。本体部６には、その側面に被摺動部、例えば、レール等（図示せず）が設けられている。
【００１４】
傾動手段３は、吊具７と、吊具７に対して回動可能に連結された吊治具８と、吊治具８に対して回動可能に連結された固定手段９と、固定手段９が回動可能に連結された降下調整手段１０と、を有している。
【００１５】
固定手段９は、傾動対象物Ａを固定可能に設けられており、傾動対象物Ａの自重によって降下すると共に回動可能に構成されている。本実施形態においては、固定手段９は、傾動対象物Ａを外方より締め付けることにより固定するものとなっている。
【００１６】
吊治具８は、連結部材１１を介して吊具７と連結されている。本実施形態において、吊治具８は、固定手段９の回動の妨げとならない様に略三日月形状を成している。尚、連結部材１１としては、チェーン等を採用可能であるが、連結部材１１は、吊治具８を吊具７に回動可能に連結できれものであれば、適宜選択可能であり、必ずしも可撓である必要もない。
【００１７】
吊具７は、後述する様に吊治具８を介して固定手段９を吊り下げるために設けられている。本実施形態においては、傾動装置１を移動する際や保管する際等に吊具７が妨げとならない様に、図１に一点鎖線で示した様に折畳可能となっている。
【００１８】
降下調整手段１０は、固定手段９の降下を調整するために設けられている。降下調整手段１０は、架台２に設けられた前記被摺動部を摺動可能に設けられた摺動部の一例であるタイヤ部１２を有する基台部１３と基台部１３に連結され、固定手段９が回動可能に取り付けられる取付部１４を有している。
【００１９】
又、降下調整手段１０は、吊治具８の固定手段９に対する張力とタイヤ部１２と該レールとの摩擦抵抗によって、固定手段９の自重では、降下しない様になっているが、固定手段９の自重に傾動対象物Ａの自重が加わることで降下する様になっている。
【００２０】
本実施形態において、降下調整手段１０は、駆動手段１５と接続されている。駆動手段１５は、後述する傾動工程後に降下した降下調整手段１０を元の位置への上昇させるために設けられている。又、駆動手段１５は、固定手段９に傾動対象物Ａを固定している間、降下調整手段１０をその位置で保持する役割も担っている。
【００２１】
駆動手段１５は、流体圧（例えば、油圧等）を供給するシリンダ部（図示せず）と、該シリンダ部を伸縮駆動させるためのレバー部１６と、該シリンダ部からの該流体圧の供給によって伸長する伸縮柱部１７と、流体圧を開放するためのバルブ１８と、を有しており、降下調整手段１０は、その基台部１３が、例えば、チェーン等で構成された吊上部１９を介して伸縮柱部１７と接続されている。
【００２２】
それによって、本実施形態においては、図１に一点鎖線で示した様に伸縮柱部１７が伸長することにより吊上部１９を介して伸縮柱部１７と接続された基台部１３が上昇する様になっている。尚、駆動手段１５としては、流体圧を利用するものに限られず、必要に応じて適宜選択可能である。
【００２３】
次に、傾動装置１による傾動対象物Ａの傾動工程について説明する。先ず、傾動対象物Ａを固定手段９に固定する。駆動手段１５の流体圧を解除すると、固定手段９に傾動対象物Ａの自重が加わったことによって、降下調整手段１０は、固定手段９を傾動対象物Ａごと降下する。この際、固定手段９は、吊治具８に対して、回動可能となっているため、その降下に応じて、徐々に回動しながら降下していくこととなる。
【００２４】
降下調整手段１０が、下限まで降下すると、固定手段９は、元の状態から略９０°回動した状態で吊具７に吊り下げられた状態となる。この際、傾動対象物Ａについても固定手段９の回動と共に回動することとなり、傾動対象物Ａの底部Ａ１が前方方向に向く様に傾動することとなる。
【００２５】
従って、本実施形態の傾動装置１においては、傾動手段２の固定手段９は、傾動対象物Ａの自重によって降下すると共に回動し、それに伴い、傾動対象物Ａの傾動するものとなっていることとなる。それ故に、傾動手段２の駆動手段を別途設ける必要がなくなるため、傾動装置１を軽量化することが可能であり、容易に移動可能とすることができるものとなっている。
【００２６】
尚、傾動手段２の駆動手段を別途設ける必要がない副次的な利点として、駆動装置を設けない分、傾動装置１の用いられる機械部品の点数を減らすことが可能となるので、故障がし難くなると共にメンテナンス性が向上し、そして、コストパフォーマンスも高くなることが挙げられる。
【００２７】
本考案の第２実施形態について、図３乃至図５に基づき説明する。本実施形態と第１実施形態にと相違は、軸支部材２０を設けたことである。第１の実施形態と同符号で示した構成は、同実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００２８】
本実施形態において、傾動装置１は、固定手段９と共に傾動対象物Ａの自重によって降下する軸支部材２０を更に備えている。軸支部材２０は、固定手段９が回動する際に固定手段９を軸支するために設けられており、本実施形態において、軸支部材２０は、降下調整手段１０、具体的に述べれば、その取付部１４、に連結されており、それによって、固定手段９と共に傾動対象物Ａの自重によって降下する様に構成されている。
【００２９】
又、本実施形態において、固定手段９は、軸支部材２０と回動可能に連結された連結部２１（以下、第１の連結部２１という）と吊治具８と回動可能に連結された連結部２２（以下、第２の連結部２２という）とを有しており、第１の連結部２１は、第２の連結部２２よりも前方に位置する様に設けられている。本実施形態においては、第１の連結部２１及び第２の連結部２２は固定手段９の端部に設けられている。
【００３０】
本実施形態においては、第１の連結部２１が第２の連結部２２のよりも前方に位置しているため、第１の実施形態とは、逆の方向に傾動対象物Ａが傾動することとなり、降下調整手段１０が、下限まで降下した際、第１の実施形態とは、逆の方向に傾動対象物Ａが略90°回転し、傾動対象物Ａは、その天部Ａ２が前方方向に向く様に傾動することとなる。
【００３１】
この様にすることで、第１の実施形態と同様の利点を齎すことが可能となっており、更に、次の様な副次的な利点が齎される。例えば、傾動対象物Ａの内部の修理やメンテナンスをする際に、駆動手段１８により、降下調整手段１０の位置を調整することで、傾動対象物Ａの傾動角度を調整する可能であり、傾動対象物Ａの内部の観察や作業がより容易に行うことが可能となる（図５を参照）。
【００３２】
本考案を、上記実施形態に基づき説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、考案の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【００３３】
例えば、傾動対象物Ａを傾動装置３まで持ち上げるための持上手段を更に備えるものとすることが可能である。該持上手段としては、必要に応じて適宜選択可能であるが、例えば、本考案の第３実施形態（図６及び図７を参照、尚、第１実施形態と同符号で示した構成については、同実施形態と同様である）の様に降下調整手段１０に傾動対象物Ａが載置可能に設けられた載置台２３を取り付け、降下調整手段１０及び駆動手段１５が該持上手段を兼ねるもとすることが可能である。
【００３４】
本実施形態においては、傾動対象物Ａを載置台２３に載置する。そして、駆動手段１５によって伸縮柱部１７を伸長し、傾動対象物Ａを固定手段９がある位置まで上昇させ、傾動対象物Ａを固定手段９に固定した後に、駆動手段１５の流体圧を開放し、傾動対象物Ａの自重により、降下調整手段１０を降下させることで、第１実施形態と同様に傾動対象物Ａを傾動させることができる。
【００３５】
この様にすることで、従来の傾動装置においては、傾動手段及び持上手段の双方各々に駆動装置を設けていたが、本実施形態の傾動装置１においては、持上手段の駆動装置を別途設ける必要性がなくなるため、傾動装置１の重量を軽くすることが可能である。尚、重量が許せば、該持上手段を別途設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本考案に係る傾動装置は、例えば、物品の修理やメンテナンスする場合等に、該物品を傾動させる必要がある際に利用することが可能である。従って、産業上の利用可能性があるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１    傾動装置            ２    架台                ３    傾動手段            
４    車輪                ５    基部                ６    本体部              
７    吊具                ８    吊治具              ９    固定手段            
１０  降下調整手段        １１  連結部材            １２  タイヤ部            
１３  基台部              １４  取付部              １５  駆動手段            
１６  レバー部            １７  伸縮柱部            １８  バルブ              
１９  吊上部              ２０  軸支部材            ２１  第１の連結部        
２２  第２の連結部        ２３  載置台              Ａ    傾動対象物          
Ａ１  底部                Ａ２  天部                                          
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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