(57)【要約】  作業計画システムは、施設の事象を示す事象データを取得する事象データ取得部と、施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数記憶する記憶部と、事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定する決定部と、を備える。
2016158801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の事象を示す事象データを取得する事象データ取得部と、
前記施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数記憶する記憶部と、
前記事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定する決定部と、
を備える作業計画システム。
【請求項２】
前記事象データは、推測される前記施設の事象を示すシナリオデータを含む、
請求項１に記載の作業計画システム。
【請求項３】
複数の前記作業データを、前記重要度を示す重要度データに対応付けて表示装置に表示させる表示制御部を備える請求項１又は請求項２に記載の作業計画システム。
【請求項４】
複数の前記作業それぞれの進捗状況を示す進捗データを取得する進捗データ取得部を備え、
前記表示制御部は、前記作業データ及び前記重要度データを前記進捗データに対応付けて前記表示装置に表示させる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の作業計画システム。
【請求項５】
前記進捗データに基づいて前記作業の終了予定時刻を推測する推測部を備え、
前記表示制御部は、前記終了予定時刻を示す時刻データを前記表示装置に表示させる、
請求項４に記載の作業計画システム。
【請求項６】
複数の前記作業のそれぞれが正常に実施されているか否かを示す作業状況データを取得する作業状況データ取得部を備え、
前記表示制御部は、正常に実施されている作業データと正常に実施されていない作業データとを異なるデザインで前記表示装置に表示させる、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の作業計画システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の作業計画システムと、
ネットワークを介して異常時に必要な前記重要度データに対応付けられた前記作業データを含む異常時データを共有する情報管理部と、を備え、
異常時における対策の意思決定を支援する意思決定支援システム。
【請求項８】
前記異常時データは、予め定められる基準値を超える変化率で変化したデータである請求項７に記載の意思決定支援システム。
【請求項９】
施設の事象を示す事象データを取得することと、
前記施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数取得することと、
前記事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定することと、
複数の前記作業データを、前記重要度を示す重要度データに対応付けて表示装置に表示させることと、
を含む作業計画方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
施設の事象を示す事象データを取得することと、
前記施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数取得することと、
前記事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定することと、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
施設の事象を示す事象データを取得することと、
前記施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数取得することと、
前記事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定することと、
を実行させるコンピュータプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業計画システム、作業計画方法、意思決定支援システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの過酷事故（シビアアクシデント）のような災害が発生した場合、関係各所に災害対策室が設けられ、対策が講じられる。災害が発生した場合、意思決定支援システムを使って対策の意思決定が支援される場合がある。意思決定支援システムの一例が特許文献１及び特許文献２に開示されている。災害発生時に情報を送信する画像処理装置の一例が特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８８８２９号公報
【特許文献２】特開平１０−３３４０７８号公報
【特許文献３】特開２００８−１７２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
災害の発生によりプラントに種々の事象が発生する。それら事象に対して意思決定された対策に基づく作業が実施される。対策の作業が適切に実施されないと被害が拡大する可能性がある。また、プラント施設のみならず、例えば道路又は鉄道のような交通施設、マンション施設又は商業施設のような建物施設などにおいても、災害が発生した場合、その施設の事象に対する対策の作業を適切に実施する必要がある。【０００５】
本発明の態様は、災害発生時のような異常時において、施設の事象に対する対策の作業を適切にプランニングできる作業計画システム、作業計画方法、コンピュータプログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。また、本発明の態様は、プランニングされた作業に関するデータを使って意思決定を効果的に支援できる意思決定支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に従えば、施設の事象を示す事象データを取得する事象データ取得部と、前記施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数記憶する記憶部と、前記事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定する決定部と、を備える作業計画システムが提供される。【０００７】
本発明の第１の態様によれば、事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定することにより、施設の事象に対する対策の作業を適切にプランニングすることができる。【０００８】
本発明の第１の態様において、前記事象データは、推測される前記施設の事象を示すシナリオデータを含んでもよい。【０００９】
これにより、将来実施が推測される作業の重要度を円滑に認識することができ、作業を適切にプランニングすることができる。【００１０】
本発明の第１の態様において、複数の前記作業データを、前記重要度を示す重要度データに対応付けて表示装置に表示させる表示制御部を備えてもよい。【００１１】
これにより、重要度を示す重要度データに対応付けて表示される表示結果に基づいて、施設の事象に対する対策の作業を適切にプランニングすることができる。【００１２】
本発明の第１の態様において、複数の前記作業それぞれの進捗状況を示す進捗データを取得する進捗データ取得部を備え、前記表示制御部は、前記作業データ及び前記重要度データを前記進捗データに対応付けて前記表示装置に表示させてもよい。【００１３】
これにより、作業の重要度のみならず、進捗状況も円滑に認識されるので、作業を適切にプランニングすることができる。【００１４】
本発明の第１の態様において、前記進捗データに基づいて前記作業の終了予定時刻を推測する推測部を備え、前記表示制御部は、前記終了予定時刻を示す時刻データを前記表示装置に表示させてもよい。【００１５】
これにより、ある作業の終了予定時刻が認識されるので、次の作業を適切にプランニングすることができる。【００１６】
本発明の第１の態様において、複数の前記作業のそれぞれが正常に実施されているか否かを示す作業状況データを取得する作業状況データ取得部を備え、前記表示制御部は、正常に実施されている作業データと正常に実施されていない作業データとを異なるデザインで前記表示装置に表示させてもよい。【００１７】
これにより、各作業の進行状況が認識されるので、作業を適切にプランニングすることができる。【００１８】
本発明の第２の態様に従えば、第１の態様の作業計画システムと、ネットワークを介して異常時に必要な前記重要度データに対応付けられた前記作業データを含む異常時データを共有する情報管理部と、を備え、異常時における対策の意思決定を支援する意思決定支援システムが提供される。【００１９】
本発明の第２の態様によれば、作業データを含む異常時データが関係各所で共有されるため、その異常時データを使って意思決定を効果的に支援することができる。【００２０】
本発明の第２の態様において、前記異常時データは、予め定められる基準値を超える変化率で変化したデータでもよい。【００２１】
本発明の第３の態様に従えば、施設の事象を示す事象データを取得することと、前記施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数取得することと、前記事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定することと、を含む作業計画方法が提供される。【００２２】
本発明の第４の態様に従えば、コンピュータに、施設の事象を示す事象データを取得することと、前記施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数取得することと、前記事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定することと、を実行させるコンピュータプログラムが提供される。【００２３】
本発明の第５の態様に従えば、コンピュータに、施設の事象を示す事象データを取得することと、前記施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数取得することと、前記事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定することと、を実行させるコンピュータプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の態様によれば、災害発生時のような異常時において、施設の事象に対する対策の作業を適切にプランニングできる作業計画システム、作業計画方法、コンピュータプログラム、及び記録媒体が提供される。また、本発明の態様によれば、プランニングされた作業に関するデータを使って意思決定を効果的に支援できる意思決定支援システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、第１実施形態に係るプラントの一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る携帯端末及び管理システムのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る携帯端末の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る携帯端末の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る管理システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る作業計画方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る意思決定支援システムの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る記録媒体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００２７】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るプラント１の一例を模式的に示す図である。本実施形態において、プラント１は、原子力を使って発電する原子力発電プラントである。プラント１は、原子炉を含む原子炉系と、蒸気タービン及び発電機を含むタービン系とを有する。原子炉は、炉心冷却材及び中性子減速材として軽水を使用する軽水炉である。原子炉系は、１次冷却水が循環する１次冷却系を含む。タービン系は、２次冷却水が循環する２次冷却系を含む。原子炉系（１次冷却系）とタービン系（２次冷却系）とは、蒸気発生器で分離される。原子炉系は、高温高圧な１次冷却水（熱水）を生成し、その熱水を蒸気発生器に供給して、蒸気発生器において１次冷却水（熱水）と２次冷却水との熱交換を行うことにより２次冷却水の蒸気を生成する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を含む。本実施形態において、原子力発電プラントは、加圧水型原子力発電プラントである。
【００２８】
原子炉系は、１次冷却水を加圧してその１次冷却水の沸点を上昇させた状態で、原子核反応により生じた熱エネルギーで１次冷却水を加熱する。原子炉系は、加圧された加圧水を加熱して高温高圧な熱水を生成し、その熱水を蒸気発生器に供給する。原子炉系において、１次冷却水は沸騰しないように加熱される。タービン系は、１次冷却水（熱水）との熱交換により２次冷却水を高温高圧な蒸気に変換する。その蒸気により、蒸気タービンが作動する。蒸気タービンの作動により、発電機が作動して発電する。
【００２９】
プラント１の敷地内に複数の構造物２が配置される。構造物２は、原子炉系及びタービン系が配置される第１構造物（建屋）２Ａと、プラント１を管理する管理システム１０００の少なくとも一部が配置される第２構造物（管理棟）２Ｂと、を含む。
【００３０】
原子炉系及びタービン系は、既設機器３を複数有する。既設機器３は、既設ポンプ３Ａ及び既設電源３Ｂを含む。既設電源３Ｂは、内部電源、外部電源、非常用電源（非常用発電機）、及び蓄電池電源を含む。既設機器３は、供給される電力によって作動する電気機器を含む。電気機器は、例えば既設ポンプ３Ａを含む。
【００３１】
管理システム１０００は、プラント１を管理する。管理システム１０００は、コンピュータシステム４及び表示装置５を含む。コンピュータシステム４及び表示装置５は、第２構造物２Ｂに配置される。
【００３２】
プラント１に、可搬機器６が設けられる。可搬機器６は、車両７に支持される。可搬機器６は、車両７によって搬送される。本実施形態において、可搬機器６は、可搬ポンプ６Ａ及び可搬電源６Ｂを含む。車両７は、可搬ポンプ６Ａを搬送する車両７Ａと、可搬電源６Ｂを搬送する車両７Ｂとを含む。
【００３３】
以下の説明においては、可搬機器６及び車両７を合わせて適宜、機器車８、と称し、可搬ポンプ６Ａ及び車両７Ａを合わせて適宜、ポンプ車８Ａ、と称し、可搬電源６Ｂ及び車両７Ｂを合わせて適宜、電源車８Ｂ、と称する。機器車８は、ポンプ車８Ａ及び電源車８Ｂを含む。
【００３４】
既設機器３に異常が生じた場合、その既設機器３が可搬機器６で代替される。既設機器３が正常時において、可搬機器６（機器車８）は、プラント１の待機位置ＰＪ１に配置（保管）される。既設機器３に異常が生じた場合、可搬機器６は、待機位置ＰＪ１から代替のための所定位置ＰＪ２まで搬送され、既設機器３の代わりに作動する。
【００３５】
プラント１において、複数の作業者が稼働する。作業者は、携帯端末９を所持する。携帯端末９は、スマートフォン又はタブレット型パーソナルコンピュータのような携帯型コンピュータを含む。
【００３６】
図２は、本実施形態に係る携帯端末９及び管理システム１０００のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００３７】
携帯端末９は、演算処理装置９Ａと、記憶装置９Ｂと、表示装置９Ｃと、入力装置９Ｄと、音声出力装置９Ｅと、音声入力装置９Ｆと、撮影装置９Ｇと、入出力インターフェース装置９Ｈと、通信装置９Ｋとを有する。
【００３８】
演算処理装置９Ａは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）のようなマイクロプロセッサを含む。記憶装置９Ｂは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）又はＲＡＭ（Random  Access  Memory）のようなメモリ及びストレージを含む。
【００３９】
表示装置９Ｃは、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display：ＬＣＤ）又は有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electroluminescence  Display：ＯＬＥＤ）のようなフラットパネルディスプレイを含む。入力装置９Ｄは、操作されることにより入力データを生成する。本実施形態において、入力装置９Ｄは、表示装置９Ｃの表示画面に設けられたタッチセンサを含む。表示装置９Ｃは、タッチパネルを含む。
【００４０】
音声出力装置９Ｅは、スピーカーを含む。音声入力装置９Ｆは、マイクを含む。
【００４１】
撮影装置９Ｇは、被写体の動画データを取得可能なビデオカメラ機能、及び被写体の静止画データを取得可能なスチルカメラ機能を有する。撮影装置９Ｇは、光学系と、光学系を介して被写体の撮影データを取得する撮像素子とを有する。撮像素子は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）イメージセンサを含む。
【００４２】
入出力インターフェース装置９Ｈは、演算処理装置９Ａと記憶装置９Ｂと表示装置９Ｃと入力装置９Ｄと音声出力装置９Ｅと音声入力装置９Ｆと撮影装置９Ｇと通信装置９Ｋとの間でデータ通信する。
【００４３】
通信装置９Ｋは、管理システム１０００と無線でデータ通信する。通信装置９Ｋは、携帯電話通信網、インターネット回線、及びローカルエリアネットワークの少なくとも一つを使って管理システム１０００とデータ通信する。
【００４４】
管理システム１０００は、コンピュータシステム４を含む。管理システム１０００は、演算処理装置１００２と、記憶装置１００４と、表示装置５と、入力装置２０と、音声出力装置５Ｓと、入出力インターフェース装置１００６と、通信装置２１とを有する。
【００４５】
演算処理装置１００２は、ＣＰＵのようなマイクロプロセッサを含む。記憶装置１００４は、ＲＯＭ又はＲＡＭのようなメモリ及びストレージを含む。演算処理装置１００２は、記憶装置１００４に記憶されているコンピュータプログラムに従って演算処理を実施する。
【００４６】
表示装置５は、フラットパネルディスプレイを含む。入力装置２０は、操作されることにより入力データを生成する。入力装置２０は、キーボード及びマウスの少なくとも一方を含む。なお、入力装置２０が表示装置５の表示画面に設けられたタッチセンサを含んでもよい。音声出力装置５Ｓは、スピーカーを含む。
【００４７】
入出力インターフェース装置１００６は、演算処理装置１００２と記憶装置１００４と表示装置５と入力装置２０と音声出力装置５Ｓと通信装置２１との間でデータ通信する。
【００４８】
通信装置２１は、携帯端末９と無線でデータ通信する。通信装置２１は、携帯電話通信網、インターネット回線、及びローカルエリアネットワークの少なくとも一つを使って携帯端末９とデータ通信する。
【００４９】
なお、携帯端末９と管理システム１０００とは有線でデータ通信してもよい。また、管理システム１０００は、可搬機器６に設けられている位置検出装置２２及びプラント１に設置されている監視カメラ２３とデータ通信可能である。
【００５０】
図３は、本実施形態に係る携帯端末９の一例を示す図である。図３に示すように、作業者は、携帯端末９のカメラを使って、プラント１の様々な位置（場所）の画像又は映像（動画）を取得可能である。また、作業者は、携帯端末９の音声入力装置９Ｆを使って、プラント１の様々な場所の音声を取得可能である。作業者は、撮影装置９Ｇを使ってプラント１の敷地に設けられている走路（道路）の画像を取得可能である。作業者は、撮影装置９Ｇを使って構造物２の内部の画像を取得可能である。携帯端末９の撮影装置９Ｇで取得されたプラント１の画像は、管理システム１０００に無線で送信される。
【００５１】
図４は、本実施形態に係る携帯端末９の一例を示す図である。図４に示すように、機器車８（車両７）は、作業者に操作（運転）される。作業者は、携帯端末９の表示装置９Ｃを見ながら機器車８を運転することができる。管理システム１０００から携帯端末９に送信されたデータが携帯端末９の表示装置９Ｃに表示される。作業者は、携帯端末９の表示装置９Ｃに表示されたデータを見ながら運転することができる。また、作業者は、携帯端末９のナビゲーション機能を使って運転することができる。携帯端末９のナビゲーション機能は、音声によるナビゲーション及び画像によるナビゲーションを含む。
【００５２】
図５は、本実施形態に係る管理システム１０００の表示装置５の一例を示す図である。本実施形態において、表示装置５は、タッチパネルを含む。作業者は、表示装置５の表示画面に設けられているタッチセンサをタッチして、表示装置５に表示された画面を操作することができる。作業者は、表示装置５のタッチセンサをタッチして、入力信号（操作信号）を入力することができる。
【００５３】
本実施形態において、表示装置５は、組み合わされた複数のタッチパネルを含む。本実施形態においては、ワイド式のタッチパネルが縦に２つ配置され、横に３つ配置される。すなわち、本実施形態において、表示装置５は、組み合わされた６つのタッチパネルを含む。表示装置５は、６面のディスプレイと、６面に亘る大型一式のタッチセンサと、を含む。
【００５４】
表示装置５は、メイン画面５Ａとサブ画面５Ｂとを表示可能である。メイン画面５Ａを表示するメイン画面領域には、複数のメイン画面５Ａを表示することができる。サブ画面５Ｂは、メイン画面５Ａの下方に配置される。メイン画面５Ａは、表示装置５に入力された表示データを、画像、数値、及び文字の少なくとも一つを用いて表示可能である。図５に示す例では、メイン画面５Ａに、プラント１の冷却系統及び電源系統を示す表示データが表示されている。サブ画面５Ｂは、複数設けられる。サブ画面５Ｂのそれぞれは、表示装置５に入力された表示データを、画像、数値、及び文字の少なくとも一つを用いて表示可能である。複数のサブ画面５Ｂのうち、特定のサブ画面５Ｂが作業者にタッチされると、メイン画面５Ａに表示されている表示データと特定のサブ画面５Ｂの表示データとが切り替わる。メイン画面５Ａに、タッチされた特定のサブ画面５Ｂの表示データが表示される。また、選択された任意のメイン画面５Ａとサブ画面５Ｂとを切り替えることもできる。
【００５５】
表示装置５は、複数のサブ画面５Ｂのうち、特定のサブ画面５Ｂを強調表示することができる。例えば、表示データの優先度（重要度）が３段階に設定される。優先度が最も高い第１優先度表示データを表示するサブ画面５Ｂ（５Ｂｂ）は、ポップアップ又は動きを有する表示により強調される。第１優先度表示データに次いで優先度が高い第２優先度表示データを表示するサブ画面５Ｂ（５Ｂａ）は、色付けされた枠が周囲に表示されることによって強調される。なお、サブ画面５Ｂ（５Ｂａ）は、点滅表示される枠が周囲に表示されることによって強調されてもよい。優先度が最も低い第３優先度表示データを表示するサブ画面５Ｂは、強調されない。
【００５６】
表示装置５は、音声データを出力する音声出力装置５Ｓを有する。音声出力装置５Ｓは、スピーカーを含む。表示装置５は、音声出力装置５Ｓを使って、音を発生可能である。
【００５７】
次に、本実施形態に係る管理システム１０００の一例について説明する。図６は、本実施形態に係る管理システム１０００の一例を示す機能ブロック図である。図６に示すように、管理システム１０００は、コンピュータシステム４と、表示装置５とを備えている。
【００５８】
本実施形態において、管理システム１０００は、プラント１における作業を計画する作業計画システム１０を含む。また、管理システム１０００は、災害発生時のような異常時において、様々な事象に対する対策の意思決定を支援する意思決定支援システム１００を含む。作業計画システム１０の機能は、コンピュータシステム４の演算処理装置１００２及び記憶装置１００４に記憶されているコンピュータプログラムによって発揮される。
【００５９】
作業計画システム１０は、災害の発生によりプラント１に種々の事象が発生した場合、それら事象に対して意思決定された対策に基づいて実施される作業をプランニングする。
【００６０】
プラント１に対して実施可能な作業の内容は有限である。プラント１に対して実施可能な作業の内容は、複数種類存在する。本実施形態においては、プラント１に対して実施可能な作業の内容を示す作業データが予め決められている。また、予め決められていない作業データを追加することもできる。
【００６１】
また、本実施形態においては、プラント１の事象を示す事象データが取得される。取得された事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度が決定される。本実施形態において、表示装置５は、複数の作業データを重要度に対応付けて表示する。
【００６２】
また、本実施形態においては、複数の作業それぞれの進捗状況を示す進捗データが取得される。表示装置５は、作業データ及びその作業データの重要度を作業の進捗状況に対応付けて表示する。
【００６３】
作業者（管理者）は、表示装置５を介して、作業データの重要度及び進捗状況を認識することができる。これにより、作業のプランニングが適切に実施される。
【００６４】
管理システム１０００のコンピュータシステム４は、インターフェース部１１と、データ取得部８０と、情報管理部１２と、決定部１３と、推測部１４と、記憶部１５と、シミュレーション部１７と、表示制御部１８と、を有する。
【００６５】
インターフェース部１１の機能は入出力インターフェース装置１００６によって発揮される。記憶部１５の機能は記憶装置１００４によって発揮される。データ取得部８０、情報管理部１２、決定部１３、推測部１４、シミュレーション部１７、及び表示制御部１８の機能は、演算処理装置１００２によって発揮される。
【００６６】
管理システム１０００は、コンピュータシステム４と接続されるデータベース部１９と、コンピュータシステム４と接続される入力装置２０と、コンピュータシステム４と接続される表示装置５と、携帯端末９、位置検出装置２２、及び監視カメラ２３と通信可能な通信装置２１とを備えている。通信装置２１は、無線通信装置でもよいし、有線通信装置でもよい。
【００６７】
入力装置２０は、キーボード、マウス、マイク、及びカメラの少なくとも一つを含み、作業者に操作されることにより入力信号（操作信号）を生成する。入力装置２０は、複数あってもよい。なお、表示装置５がタッチパネルを含む場合、入力装置２０は、表示装置５の表示部を含む。入力装置２０が操作されることにより生成された入力信号は、インターフェース部１１に供給される。
【００６８】
位置検出装置２２は、可搬機器６（機器車８）の位置を検出し、可搬機器６の位置を示す位置データを出力する。本実施形態において、位置検出装置２２は、ＧＰＳ（global  positioning  system）を含む。機器車８にＧＰＳ受信機が搭載される。位置検出装置２２は、機器車８に搭載されたＧＰＳ受信機を含む。位置検出装置２２により、グローバル座標系における可搬機器６（機器車８）の位置が検出される。位置検出装置２２によって検出された可搬機器６の位置を示す位置データは、通信装置２１を介して、インターフェース部１１に供給される。なお、位置検出装置２２によって検出された位置データは、一時的に保存され、有線接続されたインターフェース部１１に供給されてもよい。
【００６９】
監視カメラ２３は、プラント１の複数の位置に設置されている。監視カメラ２３で取得された画像データは、通信装置２１を介して、インターフェース部１１に供給される。
【００７０】
なお、携帯端末９とコンピュータシステム４とは、無線で接続されてもよいし、有線で接続されてもよい。携帯端末９とコンピュータシステム４とが有線で接続された状態で、データ通信が実行されてもよい。位置検出装置２２とコンピュータシステム４とは、無線で接続されてもよいし、有線で接続されてもよい。位置検出装置２２とコンピュータシステム４とが有線で接続された状態で、データ通信が実行されてもよい。監視カメラ２３とコンピュータシステム４とは、有線で接続されてもよい。
【００７１】
インターフェース部１１は、コンピュータシステム４の外部機器から供給されるデータを取得する。また、インターフェース部１１は、コンピュータシステム４から外部機器にデータを供給する。
【００７２】
データ取得部８０は、プラント１の事象データを取得する事象データ取得部８１と、作業の進捗データを取得する進捗データ取得部８２と、作業状況データを取得する作業状況データ取得部８３とを有する。
【００７３】
事象データ取得部８１は、プラント１の事象を示す事象データを取得する。事象データは、プラント１の被害状況を示す被害データ及びプラント１の被害の復旧状況を示す復旧データの一方又は両方を含む。
【００７４】
例えば、携帯端末９を所持する作業者が、プラント１の第１構造物２Ａまで移動する。プラント１の原子炉系又はタービン系の被害状況又は被害の復旧状況を示す事象データが、携帯端末９によって取得される。携帯端末９で取得された事象データは、通信装置２１及びインターフェース部１１を介して、携帯端末９から事象データ取得部８１に供給される。
【００７５】
また、プラント１の原子炉系又はタービン系の被害状況又は被害の復旧状況を示す事象データが、監視カメラ２３によって取得される。監視カメラ２３で取得された事象データは、通信装置２１及びインターフェース部１１を介して、携帯端末９から事象データ取得部８１に供給される。
【００７６】
また、プラント１の事象を示す事象データが、プラント１に設けられた各種のセンサによって取得される。センサで取得された事象データは、携帯端末９から事象データ取得部８１に供給される。
【００７７】
進捗データ取得部８２は、複数の作業それぞれの進捗状況を示す進捗データを取得する。例えば、携帯端末９を所持する作業者が、作業の進捗状況を示す進捗データを携帯端末９に入力する。携帯端末９は、進捗データを取得する。携帯端末９で取得された進捗データは、通信装置２１及びインターフェース部１１を介して、携帯端末９から進捗データ取得部８２に供給される。
【００７８】
なお、プラント１に設けられた各種のセンサによって、作業の進捗状況を示す進捗データが取得されてもよい。センサで取得された進捗データは、センサから進捗データ取得部８２に供給される。
【００７９】
作業状況データ取得部８３は、複数の作業のそれぞれが正常に実施されているか否かを示す作業状況データを取得する。例えば、携帯端末９を所持する作業者が、作業が正常に実施されているか否かを示す作業状況データを携帯端末９に入力する。携帯端末９は、作業状況データを取得する。携帯端末９で取得された作業状況データは、通信装置２１及びインターフェース部１１を介して、携帯端末９から作業状況データ取得部８３に供給される。
【００８０】
なお、プラント１に設けられた各種のセンサによって、作業が正常に実施されているか否かを示す作業状況データが取得されてもよい。センサで取得された作業状況データは、センサから作業状況データ取得部８３に供給される。
【００８１】
記憶部１５は、作業のプランニングに必要なデータを記憶する。記憶部１５は、プラント１に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数記憶する。プラント１に対して実施可能な作業の内容は有限である。プラント１に対して実施可能な作業の内容は、複数種類存在する。記憶部１５は、それらプラント１に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数記憶する。例えば、記憶部１５は、作業Ａを示す作業データ、作業Ｂを示す作業データ、作業Ｃを示す作業データ、…、及び作業Ｚを示す作業データを記憶する。
【００８２】
決定部１３は、インターフェース部１１で取得された事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定する。例えば、事象Ａが発生した場合、決定部１３は、記憶部１５に記憶されている複数の作業データのうち、作業Ｂが最も重要であり、作業Ｂに次いで作業Ｅが重要であり、作業Ｅに次いで作業Ｈが重要であることを決定する。事象Ｂが発生した場合、決定部１３は、記憶部１５に記憶されている複数の作業データのうち、作業Ｃが最も重要であり、作業Ｃに次いで作業Ａが重要であり、作業Ａに次いで作業Ｅが重要であることを決定する。換言すれば、決定部１３は、事象データに基づいて、複数の作業データの重要度のランク付けを実施する。
【００８３】
発生が予想される事象の内容は有限である。発生が予想される事象の内容は、複数種類存在する。本実施形態においては、発生が予想される事象とその事象に対する対策の作業の内容との関係が予め決められている（マニュアル化されている）。また、発生が予想される事象とその事象に対する対策の作業の重要度との関係も予め決められている（マニュアル化されている）。それら関係は、記憶部１５に記憶されている。
【００８４】
決定部１３は、事象データ取得部８１で取得された事象データと、記憶部１５に記憶されている記憶データとに基づいて、ある事象が発生したとき、その事象に対して実施される複数の作業それぞれの重要度を決定し、複数の作業それぞれの重要度をランク付けする。
【００８５】
推測部１４は、進捗データ取得部８２で取得された作業の進捗データに基づいて、その作業の終了予定時刻を推測する。推測部１４に、作業の進捗データと、その作業に従事する作業者の数データ及びその作業者の技量データを含むリソースデータとが供給される。推測部１４は、進捗データとリソースデータとに基づいて、その作業の終了予定時刻を算出する。
【００８６】
表示制御部１８は、表示装置５を制御する。表示制御部１８は、データ取得部８０から供給されたデータを処理して、表示装置５に表示される表示データを生成する。
【００８７】
インターフェース部１１は、緊急時運転パラメータ伝送システム３２を介して、プラントシステム３１と接続される。また、インターフェース部１１は、サブシステム３３と接続される。
【００８８】
プラントシステム３１は、プラント１のプラントデータを管理する。プラントデータは、原子炉系の運転データを含み、原子炉系に配置されたセンサによって検出される。プラントデータは、例えば、原子炉の温度データ及び原子炉系の１次冷却水の流量データを含む。データ取得部８０は、プラントシステム３１からプラントデータを取得可能である。
【００８９】
本実施形態において、事象データは、プラントデータを含む。
【００９０】
緊急時運転パラメータ伝送システム３２は、プラント１の緊急時（異常時）の運転パラメータを出力する。データ取得部８０は、緊急時運転パラメータ伝送システム３２から緊急時の運転パラメータを取得可能である。
【００９１】
サブシステム３３は、プラントデータとは異なる、プラント１の周辺データを管理する。周辺データは、例えば、気象データを含む。データ取得部８０は、サブシステム３３から周辺データを取得可能である。
【００９２】
情報管理部１２は、プラントシステム３１から供給されたプラントデータを管理する。また、情報管理部１２は、サブシステム３３、入力装置２０、及び通信装置２１から供給されたデータを管理する。また、情報管理部１２は、データベース部１９に記憶されているデータを管理する。表示制御部１８は、情報管理部１２で管理されているデータから、表示装置５に表示させる表示データを生成する。
【００９３】
シミュレーション部１７は、プラントデータに基づいてプラント１の経時的変化を推測して、推測されるプラント１の事象を示すシナリオデータ（プラント推測データ）を生成する。
【００９４】
本実施形態において、事象データは、推測されるプラント１の事象を示すシナリオデータを含む。
【００９５】
データベース部１９は、データ取得部８０で取得された事象データを記憶する。データベース部１９は、プラントシステム３１から供給されたプラントデータ、シミュレーション部１７で生成されたシナリオデータ、及び表示制御部１８で生成された表示データを記憶する。情報管理部１２は、データベース部１９に記憶されているデータを抽出可能である。また、データベース部１９は、サブシステム３３、入力装置２０、及び通信装置２１からのデータを記憶する。
【００９６】
次に、本実施形態に係る作業計画方法の一例について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００９７】
プラント１において過酷事故（シビアアクシデント）のような災害が発生すると、プラント１において種々の事象が発生する。例えば、原子炉の温度が上昇する事象、既設ポンプ３Ａが停止する事象、及び既設電源３Ｂが停止する事象などが発生する。事象データ取得部８１は、プラント１の事象を示す事象データを取得する（ステップＳＰ１）。
【００９８】
決定部１３は、事象データ取得部８１で取得された事象データに基づいて、その事象に対する対策のために実施されるべき作業の内容を示す作業データを記憶部１５から取得する（ステップＳＰ２）。
【００９９】
また、決定部１３は、事象データに基づいて、記憶部１５から抽出した複数の作業データそれぞれの重要度を決定する（ステップＳＰ３）。
【０１００】
発生した事象に対して作業者による作業が実施される。実施される作業の内容は、発生した事象に対応して予め決められている（マニュアル化されている）。作業者は、発生した事象に対応する作業を実施する。
【０１０１】
作業の進捗データが進捗データ取得部８２に供給される。上述のように、携帯端末９を所持する作業者が、作業の進捗状況を示す進捗データを携帯端末９に入力することによって、進捗データが進捗データ取得部８２に供給されてもよい。プラント１に設けられた各種のセンサによって取得された進捗データがインターフェース部１１に供給されてもよい。進捗データ取得部８２は、複数の作業それぞれの進捗状況を示す進捗データを取得する（ステップＳＰ４）。
【０１０２】
また、複数の作業のそれぞれが正常に実施されているか否かを示す作業状況データが作業状況データ取得部８３に供給される。上述のように、携帯端末９を所持する作業者が、作業が正常に実施されているか否かを示す作業状況データを携帯端末９に入力することによって、作業状況データが作業状況データ取得部８３に供給されてもよい。プラント１に設けられた各種のセンサによって取得された作業状況データが作業状況データ取得部８３に供給されてもよい。作業状況データ取得部８３は、複数の作業のそれぞれが正常に実施されているか否かを示す作業状況データを取得する（ステップＳＰ５）。
【０１０３】
表示制御部１８は、複数の作業データを重要度に対応付けて表示装置５に表示させる。または、作業データ及び重要度を作業の進捗状況に対応付けて表示装置５に表示させる（ステップＳＰ６）。
【０１０４】
表示制御部１８は、推測部１４で推測された、作業の終了予定時刻を示す時刻データを表示装置５に表示させてもよい。
【０１０５】
表示制御部１８は、作業状況データ取得部８３で取得された、複数の作業のそれぞれが正常に実施されているか否かを示す作業状況データを、作業データ、重要度、及び進捗状況に対応付けて表示装置５に表示させてもよい。
【０１０６】
図８は、本実施形態に係る表示装置５の一例を示す図である。図８に示すように、表示制御部１８は、メイン画面５Ａの左側の領域に、複数のアイコン（タイル）４０を表示させる。アイコン４０は、作業の内容を示す作業データ４１と、作業の重要度を示す重要度データ４２と、作業の進捗データ４３とを含む。
【０１０７】
図８に示す例では、表示装置５は、１２種類の作業（作業Ａ、作業Ｂ、作業Ｃ、作業Ｄ、作業Ｅ、作業Ｆ、作業Ｇ、作業Ｈ、作業Ｉ、作業Ｊ、作業Ｋ、作業Ｌ）の内容を示す作業データ４１をそれぞれ含む１２個のアイコン４０を表示する。
【０１０８】
図８に示す例では、作業の重要度が３段階（重要度（１）、重要度（２）、重要度（３））設定される。図８に示すように、表示制御部１８は、複数の作業データ４１を重要度データ４２に対応付けて表示装置５に表示させる。
【０１０９】
図８に示す例では、進捗データ４３は、バーによって表示される。図８に示すように、表示制御部１８は、作業データ４１及び重要度データ４２を作業の進捗データ４３に対応付けて表示装置５に表示させる。
【０１１０】
表示制御部１８は、正常に実施されている作業データ４１と、正常に実施されていない作業データ４１とを、異なるデザインで表示装置５に表示させる。図８に示す例では、表示装置５は、アイコン４０の色を変えることによって、正常に実施されている作業データ４１と、正常に実施されていない作業データ４１とを、区別して表示する。例えば、アイコン４０Ａ（作業Ｃなど）は、正常に実施されている作業データ４１を示す。アイコン４０Ｃ（作業Ｈなど）は、正常に実施されていない（トラブルが発生している）作業データ４１を示す。
【０１１１】
表示制御部１８は、メイン画面５Ａの右側の領域に、複数の作業のうち、１つの作業についての詳細データを表示させる。図８に示す例では、作業Ｄの詳細データが表示されている。作業Ｄの開始時刻、作業者からの報告が実施された報告時刻、指示内容、指示者、及び報告者（担当者）に関するデータが表示される。なお、表示制御部１８は、作業Ｄの終了予定時刻を示す時刻データを表示装置５に表示させてもよい。
【０１１２】
図９は、表示装置５の画面の別の例を示す図である。図９に示すように、表示制御部１８は、作業データと重要度データと進捗データとをグラフ化して表示装置５に表示させてもよい。これにより、作業データと重要度データと進捗データとが対応付けて表示される。また、図９に示す例では、作業状況データも対応付けて表示装置５に表示されている。
【０１１３】
図９において、グラフの横軸は進捗データを示し、グラフの縦軸は重要度データを示す。なお、グラフの横軸が重要度データを示し、グラフの縦軸が進捗データを示してもよい。
【０１１４】
図９において、アルファベット（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ）は、作業データを示す。アルファベットを囲む図形（○、△、□）は、作業状況データを示す。
【０１１５】
図１０は、シナリオデータが表示された表示装置５の画面の一例を示す図である。上述のように、シミュレーション部１７は、プラントデータ（事象データ）に基づいて、プラント１の経時的変化を推測して、推測されるプラント１の事象を示すシナリオデータ（プラント推測データ）を生成する。
【０１１６】
ある事象が発生した場合、その事象を示す事象データが事象データ取得部８１に取得される。シミュレーション部１７は、事象データ取得部８１に取得された事象データに基づいて、推測される複数のシナリオデータ（シナリオＡ、シナリオＢ、シナリオＣ）、及びそれらシナリオが発生する確率データを生成する。図１０に示す例では、シミュレーション部１７は、シナリオデータとして、３つのシナリオデータ（シナリオＡ、シナリオＢ、シナリオＣ）を生成し、各シナリオが発生する確率（６０％、３０％、１０％）を生成する。表示制御部１８は、それらシナリオデータ及び確率データを表示装置５に表示させる。
【０１１７】
決定部１３は、シナリオデータに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定してもよい。すなわち、決定部１３は、シナリオデータを事象データとみなして、複数の作業データそれぞれの重要度を決定してもよい。データ取得部８０は、シミュレーション部１７からシナリオデータを取得する。決定部１３は、データ取得部８０で取得されたシナリオデータに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定する。表示制御部１８は、複数の作業データを、重要度を示す重要度データに対応付けて表示装置５に表示させてもよい。
【０１１８】
また、シミュレーション部１７は、実施が予想される作業データに基づいて、さらにシナリオデータを生成してもよい。図１０に示す例では、作業αの実施が予想される。シミュレーション部１７は、作業αが実施された場合のシナリオデータ（シナリオＤ）と、作業αが実施されない場合のシナリオデータ（シナリオＥ）とを生成してもよい。
【０１１９】
以上説明したように、本実施形態によれば、プラント１の事象を示す事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定し、複数の作業データを、重要度を示す重要度データに対応付けて表示するようにしたので、その表示結果に基づいて、プラント１の事象に対する対策の作業を適切にプランニングすることができる。作業者（管理者）は、作業データと重要度データとが対応付けられた表示装置５の表示部を認識することによって、作業を適切にプランニングすることができる。
【０１２０】
また、本実施形態においては、事象データは、推測されるプラント１の事象を示すシナリオデータを含む。これにより、将来実施が推測される作業の重要度を円滑に認識することができ、作業を適切にプランニングすることができる。
【０１２１】
また、本実施形態おいては、複数の作業それぞれの進捗状況を示す進捗データが取得され、表示装置５は、作業データ及び重要度データを進捗データに対応付けて表示する。これにより、作業の重要度のみならず、進捗状況も円滑に認識されるので、作業を適切にプランニングすることができる。
【０１２２】
また、本実施形態おいては、進捗データに基づいて作業の終了予定時刻が推測され、表示装置５は、その終了予定時刻を示す時刻データを表示する。これにより、ある作業の終了予定時刻が認識されるので、次の作業を適切にプランニングすることができる。
【０１２３】
また、本実施形態においては、複数の作業のそれぞれが正常に実施されているか否かを示す作業状況データが取得され、表示制御部１８は、正常に実施されている作業データと正常に実施されていない作業データとを異なるデザインで表示装置５に表示させる。これにより、各作業の進行状況が認識されるので、作業を適切にプランニングすることができる。
【０１２４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１２５】
図１１は、本実施形態に係る意思決定支援システム１００の一例を示す図である。意思決定支援システム１００は、緊急時（異常時）における対策の意思決定を支援する。
【０１２６】
図１１に示すように、複数の意思決定支援システム１００Ａ、意思決定支援システム１００Ｂ、意思決定支援システム１００Ｃ、意思決定支援システム１００Ｄ、及び意思決定支援システム１００Ｅが、ネットワーク７０を介してデータ通信可能に接続される。ネットワーク７０を介して接続される複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）により、原子炉総合災害ネットワークが構築される。ネットワーク（原子炉総合災害ネットワーク）７０は、原子炉に関する総合的な災害時に活用するネットワークである。複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）のそれぞれは、上述の実施形態で説明した意思決定支援システム１００と同等の構成である。なお、図１１は、５つの意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）が設けられている例を示す。ネットワーク７０を介して接続される意思決定支援システムの数は任意である。
【０１２７】
意思決定支援システム１００Ａは、例えば原子力発電プラントに配置される。意思決定支援システム１００Ｂは、例えば電力会社に配置される。意思決定支援システム１００Ｃは、例えば地方自治体の関係部署に配置される。意思決定支援システム１００Ｄは、例えば国の関係部署に配置される。国は、政府政策機関、規制庁、及びオフサイトセンターの少なくとも一つを含む。意思決定支援システム１００Ｅは、例えばプラントメーカーに配置される。
【０１２８】
なお、以下の説明において、複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）を区別する必要がないとき、単に、意思決定支援システム１００、と称する。
【０１２９】
本実施形態において、複数の意思決定支援システム１００のそれぞれは、同期管理部６０を有する。同期管理部６０は、インターフェース部１１及び情報管理部１２のそれぞれと接続される。同期管理部６０は、ネットワーク７０と接続される。複数の意思決定支援システム１００のうち、ある意思決定支援システム１００の同期管理部６０は、他の意思決定支援システム１００の同期管理部６０とデータを共有する。同期管理部６０は、ネットワーク７０を通じて、データの送受信、及びデータの更新を実施する。
【０１３０】
また、ある意思決定支援システム１００の同期管理部６０は、ネットワーク７０と切断されてから所定期間経過後に再度ネットワーク７０と接続されたとき、他の意思決定支援システム１００の同期管理部６０から受信したデータに基づいてデータの更新を実施する。複数の意思決定支援システム１００は、ネットワーク７０を介して、データを共有可能である。
【０１３１】
本実施形態においては、ネットワーク７０と接続されるデータベース部１９０が設けられる。複数の意思決定支援システム１００は、ネットワーク７０を介して、データベース部１９０とデータを共有する。
【０１３２】
情報管理部１２は、異常時に必要な異常時データに基づいて表示制御部１８に表示データを生成させる。異常時データは、意思決定に必要なデータを含む。情報管理部１２は、ネットワーク７０を介して、異常時データを共有する。すなわち、複数の意思決定支援システム１００のうち、ある意思決定支援システム１００の情報管理部１２は、他の意思決定支援システム１００の情報管理部１２と異常時データを共有する。情報管理部１２は、ネットワーク７０を通じて、異常時データの送受信、及び異常時データの更新を実施する。
【０１３３】
異常時データは、以下のデータを含む。
（１）人員リソース管理情報−入力装置２０から入力
（２）後方支援（物資運搬）情報−入力装置２０から入力
（３）放射線モニタリング（周辺、所内、建物内）情報−モニタリングポストからネットワーク７０を介して入力
（４）気象情報、風向情報、地震情報、津波情報−ネットワーク７０を介して入力
（５）プラント内の被害状況（カメラ映像、崖崩れ、復旧状況）情報−インターフェース部１１を介して入力装置２０、携帯端末９、及び監視カメラ２３から入力
（６）プラント炉心情報（燃料温度、炉内温度、炉内圧力等）−緊急時運転パラメータ伝送システム３２から入力
（７）プラント状況の進展推測情報−シミュレーション部１７から入力
（８）プラント周辺の送電情報−電力会社からネットワーク７０を介して入力
（９）プラント内対応状況（可搬式設備の状況）情報−入力装置２０から入力
（１０）原子炉設計図面など保管義務のある資料の情報−データベース部１９０からネットワーク７０を介して入力
（１１）タスク管理情報−入力装置２０から入力
（１２）ＦＡＸ画像情報など−入力装置２０から入力
【０１３４】
本実施形態において、情報管理部１２は、複数の異常時データのうち、意思決定に必要な異常時データを選択し、その選択された異常時データを使って表示制御部１８に表示データを生成させる。ある意思決定支援システム１００の情報管理部１２は、ネットワーク７０を介して、他の意思決定支援システム１００と表示データを共有する。
【０１３５】
複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）のそれぞれは、異なる関係各所に配置される。関係各所は、原子力発電プラント、電力会社、地方自治体、国、及びプラントメーカーを含む。複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）のそれぞれが、意思決定に必要とされる異常時データは、異なる場合が多い。
【０１３６】
本実施形態において、複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）それぞれの情報管理部１２は、予め定められた異常時データの優先度に基づいて、複数の異常時データのうち、優先度が高い異常時データを選択し、その選択された異常時データを使って表示制御部１８に表示データを生成させる。
【０１３７】
選択される異常時データは、最新データを含む。最新データは、リアルタイムデータを含む。異常時データは、リアルタイムで情報管理部１２に入力される。データベース部１９０は、異常時データが入力された時刻に対応付けて保存する。情報管理部１２は、最新データを使って、表示制御部１８に表示データを生成させる。表示装置５は、最新データを使って生成された表示データを表示する。
【０１３８】
選択される異常時データは、優先表示基準を満たす異常時データを含む。優先表示基準を満たす異常時データは、危険度の高い異常時データ及び重要度の高い異常時データを含む。情報管理部１２は、優先表示基準を満たす異常時データを使って、表示制御部１８に表示データを生成させる。表示装置５は、優先表示基準を満たす異常時データを使って生成された表示データを表示する。
【０１３９】
優先表示基準を満たす異常時データは、例えば、プラント１において予め定められている基準値を超える変化率で変化したプラントデータを含む。そのプラントデータは、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した燃料温度を示す燃料温度データ、基準値を超える変化率で変化した炉内温度を示す炉内温度データ、及び基準値を超える変化率で変化した炉内圧力を示す炉内圧力データを含む。表示装置５は、それら燃料温度データ、炉内温度データ、及び炉内圧力データを含むプラントデータに基づいて生成された表示データを表示する。
【０１４０】
優先表示基準を満たす異常時データは、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した周辺データ（気象データなど）を含む。その周辺データは、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した降雨量を示す降雨量データ、基準値を超える変化率で変化した風速を示す風速データ、及び基準値を超える変化率で変化した震度を示す震度データを含む。表示装置５は、それら降雨量データ、風速データ、及び震度データを含む周辺データに基づいて生成された表示データを表示する。
【０１４１】
なお、優先表示基準を満たす異常時データは、予め定められた機関（例えば国）から供給されるデータを含んでもよい。
【０１４２】
情報管理部１２は、優先表示基準を満たす異常時データに基づいて生成された表示データを表示装置５に表示させるとき、その優先度（重要度）に基づいて、その表示データを強調して表示させてもよい。図５を参照して説明したように、強調表示は、例えば、表示データが飛び出るように表示されるポップアップ表示を含む。
【０１４３】
情報管理部１２は、意思決定に必要な異常時データに基づいて、対策の項目ごとに整理された表示データを表示制御部１８に生成させてもよい。表示装置５は、その整理された表示データを表示する。対策の項目は、以下の項目を含む。
（１）避難時期
（２）避難ルート
（３）避難場所
（４）作業手順
（５）人員配置
（６）作業者ルート
（７）電源ルート
（８）運搬物資の種類と数
【０１４４】
データベース部１９０は、異常時データを複数記憶する。情報管理部１２は、データベース部１９０に記憶されている複数の異常時データのうち、各対策の項目を決定するために必要な異常時データを選択し、その選択された異常時データを使って表示データを生成する。表示装置５は、その表示データを表示する。
【０１４５】
選択される異常時データは、異常時データの経時的変化を推測演算することによって生成された推測データを含む。シミュレーション部１７は、情報管理部１２が収集したプラントデータの経時的変化を推測演算して、プラント推測データを生成する。情報管理部１２は、シミュレーション部１７で生成されたプラント推測データを使って表示制御部１８に表示データを生成させる。表示装置５は、その表示データを表示する。
【０１４６】
プラント１において過酷事故（シビアアクシデント）が発生した場合、情報管理部１２は、必要なプラントデータ（異常時データ）をプラントシステム３１から取得する。また、情報管理部１２は、必要な周辺データ（異常時データ）をサブシステム３３から取得する。また、情報管理部１２は、ネットワーク７０を介して、各種の異常時データを取得する。
【０１４７】
情報管理部１２は、取得した異常時データに基づいて、表示制御部１８に表示データを生成させる。情報管理部１２は、入力装置２０から入力された情報を加工して表示データを表示制御部１８に生成させてもよい。表示装置５は、生成された表示データを表示する。
【０１４８】
本実施形態において、意思決定支援システム１００は、上述の実施形態で説明した作業計画システム１０を含む。異常時データは、重要度データに対応付けられた作業データを含む。これにより、関係各所は、プラント１における作業に関するデータを共有することができる。
【０１４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、意思決定支援システム１００は、作業計画システム１０と、ネットワーク７０を介して異常時に必要な異常時データを共有する情報管理部１２と、を備えている。異常時データは、重要度データに対応付けられた作業データを含む。これにより、作業データを含む異常時データが関係各所で共有されるため、その異常時データを使って意思決定を効果的に支援することができる。
【０１５０】
なお、上述の実施形態においては、意思決定支援システム１００が原子力発電プラントに適用されることとした。意思決定支援システム１００が、火力発電プラント、化学プラント、及び環境プラントの少なくとも一つに適用されてもよい。
【０１５１】
なお、意思決定支援システム１００は、プラント１の災害のみならず、地震、台風、及び津波のような自然現象により市街地に生じた災害に適用されてもよい。また、意思決定支援システム１００は、飛行機落下及びミサイル攻撃のような災害に適用されてもよい。
【０１５２】
なお、上述の実施形態においては、意思決定支援システム１００が、実際の事故又は災害の発生時に使用されることとした。意思決定支援システム１００は、プラント１において実施される事故又は災害に備える訓練に適用されてもよい。意思決定支援システム１００は、国若しくは地方公共団体において実施される事故又は災害に備える訓練に適用されてもよい。
【０１５３】
すなわち、上述の実施形態において、緊急時又は異常時とは、プラント１の異常運転時、事故発生時、災害発生時、及び事故又は災害の発生を想定した訓練時を含む概念である。
【０１５４】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１５５】
上述の実施形態においては、作業計画システム１０を含む意思決定支援システム１００がプラント施設に適用されることとした。意思決定支援システム１００は、プラント施設のみならず、例えば道路又は鉄道のような交通施設、又はマンション施設又は商業施設のような建物施設など、様々な適用対象に適用されてもよい。
【０１５６】
以下、作業計画システム１０が道路を含む交通施設に適用される例について説明する。
【０１５７】
作業計画システム１０は、異常の発生により交通施設に種々の事象が発生した場合、それら事象に対して意思決定された対策に基づいて実施される作業をプランニングする。
【０１５８】
交通施設の異常として、道路の路面の陥没、道路における事故、信号機の故障、及びガードレールの破損等が例示される。
【０１５９】
異常が発生した交通施設に対して実施可能な作業の内容は有限である。交通施設に対して実施可能な作業の内容は、複数種類存在する。交通施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データが予め決められている。
【０１６０】
図６を参照して説明したように、作業計画システム１０は、事象データ取得部８１を有する。交通施設の事象を示す事象データが事象データ取得部８１に取得される。決定部１３は、取得された事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定する。表示制御部１８は、複数の作業データを重要度に対応付けて表示装置５に表示させる。また、進捗データ取得部８２は、複数の作業それぞれの進捗状況を示す進捗データを取得し、作業状況データ取得部８３は、複数の作業のそれぞれが正常に実施されているか否かを示す作業状況データを取得する。
【０１６１】
次に、本実施形態に係る作業計画方法の一例について説明する。以下の説明においては、一例として、高速道路において落下物に起因する事故が発生したときの作業計画方法について説明する。
【０１６２】
高速道路において事故が発生すると、高速道路において種々の事象が発生する。例えば、車両火災が発生する事象、道路又は信号機等が損傷する事象、及び渋滞が発生する事象などが発生する。事象データ取得部８１は、高速道路の事象を示す事象データを取得する。
【０１６３】
決定部１３は、事象データ取得部８１で取得された事象データに基づいて、その事象に対する対策のために実施されるべき作業の内容を示す作業データを記憶部１５から抽出する。また、決定部１３は、事象データに基づいて、抽出した複数の作業データそれぞれの重要度を決定する。表示制御部１８は、複数の作業データを重要度に対応付けて表示装置５に表示させる。
【０１６４】
図１２は、本実施形態に係る表示装置５の一例を示す図である。図１２に示すように、表示装置５は、メイン画面５Ａの左側の領域に、複数のアイコン（タイル）４００を表示する。アイコン４００は、作業の内容を示す作業データ４１０と、作業の重要度を示す重要度データ４２０と、作業の進捗データ４３０とを含む。
【０１６５】
図１２に示す例では、表示装置５は、２４種類の作業（作業（１）から作業（２４））の内容を示す作業データ４１０をそれぞれ含む２４個のアイコン４００を表示する。作業の内容として、例えば、「救急車両の手配」、「臨時作業員の招集」、「落下物処理」、「事故情報アナウンス」等が例示される。
【０１６６】
また、図１２に示す例では、作業の重要度が３段階設定される。図１２に示す例では、表示装置５は、アイコン４００の色を変えることによって、複数の作業データ４１０を重要度データ４２０に対応付けて表示する。
【０１６７】
図１２に示す例では、進捗データ４３０は、バーによって表示される。図１２に示すように、表示装置５は、作業データ４１０及び重要度データ４２０を作業の進捗データ４３０に対応付けて表示する。
【０１６８】
表示装置５は、メイン画面５Ａの右側の領域に、複数の作業のうち、１つの作業についての詳細データを表示する。図１２に示す例では、作業（４）の詳細データが表示されている。作業（４）の指示時刻、作業者からの報告が実施された報告時刻、指示者、担当者、指示内容、及び状況報告等を示すデータが表示される。
【０１６９】
以上説明したように、本実施形態によれば、交通施設の事象を示す事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定し、複数の作業データを、重要度を示す重要度データに対応付けて表示するようにしたので、その表示結果に基づいて、交通施設の事象に対する対策の作業を適切にプランニングすることができる。作業者（管理者）は、作業データと重要度データとが対応付けられた表示装置５の表示部を認識することによって、作業を適切にプランニングすることができる。
【０１７０】
なお、上述の第２実施形態で説明したような優先表示基準を満たす異常時データは、例えば交通施設又はオイル＆ガス施設において予め定められている基準値を超える変化率で変化した施設データを含む。その施設データは、交通施設について言えば、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した降水量を示す降水量データ、基準値を超える変化率で変化した風速を示す風速データ、基準値を超える変化率で変化した河川水位を示す河川水位データ、及び基準値を超える変化率で変化した積雪量を示す積雪量データを含む。オイル＆ガス施設について言えば、例えば、基準値を超える変化率で変化した設備温度を示す温度データ、及び基準値を超える変化率で変化した設備圧力を示す圧力データを含む。表示装置５は、それらデータに基づいて生成された表示データを表示する。
【０１７１】
なお、上述の実施形態で説明した作業計画システム１０の処理は、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムによって実現されてもよい。例えば、サーバ等から提供されたコンピュータプログラムが上述のコンピュータシステム４にインストールされ、コンピュータシステム４がコンピュータプログラムに従って上述した処理を実行してもよい。
【０１７２】
また、図１３に示すように、コンピュータプログラムを記録媒体２０００に記録し、そのコンピュータプログラムをコンピュータシステム４に読み取らせて、上述した処理を実現させてもよい。記録媒体２０００としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的、電気的、又は磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの媒体を用いることができる。
【０１７３】
以上、実施形態について詳述したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  プラント
２  構造物
２Ａ  第１構造物
２Ｂ  第２構造物
３  既設機器
３Ａ  既設ポンプ
３Ｂ  既設電源
４  コンピュータシステム
５  表示装置
５Ａ  メイン画面
５Ｂ，５Ｂａ，５Ｂｂ  サブ画面
５Ｓ  音声出力装置
６  可搬機器
６Ａ  可搬ポンプ
６Ｂ  可搬電源
７，７Ａ，７Ｂ  車両
８  機器車
８Ａ  ポンプ車
８Ｂ  電源車
９  携帯端末
１０  作業計画システム
１１  インターフェース部
１２  情報管理部
１３  決定部
１４  推測部
１５  記憶部
１７  シミュレーション部
１８  表示制御部
１９  データベース部
２０  入力装置
２１  通信装置
２２  位置検出装置
２３  監視カメラ
３１  プラントシステム
３２  緊急時運転パラメータ伝送システム
３３  サブシステム
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  アイコン
４１  作業データ
４２  重要度データ
４３  進捗データ
６０  同期管理部
７０  ネットワーク
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ  意思決定支援システム
１９０  データベース部
１０００  管理システム
２０００  記録媒体
【図１】
2016158801.tif 000003
【図２】
2016158801.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016158801.tif 000011
【図１０】
2016158801.tif 000012
【図１１】
2016158801.tif 000013
【図１２】
2016158801.tif 000014
【図１３】
2016158801.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の事象を示す事象データを取得する事象データ取得部と、
前記施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数記憶する記憶部と、
前記事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定する決定部と、
を備える作業計画システム。
【請求項２】
前記事象データは、推測される前記施設の事象を示すシナリオデータを含む、
請求項１に記載の作業計画システム。
【請求項３】
前記事象データは、前記施設の経時的変化から推測される前記施設の事象を示すシナリオデータを含み、
前記シナリオデータが示す前記事象が発生する確率データを生成するシミュレーション部を有する、
請求項１に記載の作業計画システム。
【請求項４】
複数の前記作業データを、前記重要度を示す重要度データに対応付けて表示装置に表示させる表示制御部を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の作業計画システム。
【請求項５】
複数の前記作業それぞれの進捗状況を示す進捗データを取得する進捗データ取得部を備え、
前記表示制御部は、前記作業データ及び前記重要度データを前記進捗データに対応付けて前記表示装置に表示させる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の作業計画システム。
【請求項６】
前記進捗データに基づいて前記作業の終了予定時刻を推測する推測部を備え、
前記表示制御部は、前記終了予定時刻を示す時刻データを前記表示装置に表示させる、
請求項５に記載の作業計画システム。
【請求項７】
複数の前記作業のそれぞれが正常に実施されているか否かを示す作業状況データを取得する作業状況データ取得部を備え、
前記表示制御部は、正常に実施されている作業データと正常に実施されていない作業データとを異なるデザインで前記表示装置に表示させる、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の作業計画システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の作業計画システムと、
ネットワークを介して異常時に必要な前記重要度データに対応付けられた前記作業データを含む異常時データを共有する情報管理部と、を備え、
異常時における対策の意思決定を支援する意思決定支援システム。
【請求項９】
前記異常時データは、予め定められる基準値を超える変化率で変化したデータである請求項８に記載の意思決定支援システム。
【請求項１０】
施設の事象を示す事象データを取得することと、
前記施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数取得することと、
前記事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定することと、
複数の前記作業データを、前記重要度を示す重要度データに対応付けて表示装置に表示させることと、
を含む作業計画方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
施設の事象を示す事象データを取得することと、
前記施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数取得することと、
前記事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定することと、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
施設の事象を示す事象データを取得することと、
前記施設に対して実施可能な作業の内容を示す作業データを複数取得することと、
前記事象データに基づいて、複数の作業データそれぞれの重要度を決定することと、
を実行させるコンピュータプログラムが記録された記録媒体。
【国際調査報告】
2016158801.tif 000016
2016158801.tif 000017
2016158801.tif 000018
2016158801.tif 000019