【事件の表示】
　特許第６０４８８６２号発明「引戸装置及び引戸構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４８８６２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６０４８８６２号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２５年２月１５日に出願した特願２０１３−２７６９０号の一部を平成２８年８月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１２月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人佐伯澄雄（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　特許第６０４８８６２号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、本件特許発明１ないし５は、甲１発明、甲２記載事項、甲３記載事項、甲４記載事項及び甲５記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨（特許異議申立書２５頁２２〜２４行）、主張している。
　甲第１号証：特開２０１１−２２６０６４号公報
　甲第２号証：「ご高齢者の暮らす住空間向け建材　おもいやりシリーズ　　　　　　　　ドア／収納／手摺／階段／床／壁／天井／造作部材／畳」、
　　　　　　　大建工業株式会社、２０１２年５月、第４刷、
　　　　　　　表紙、１２１頁、１２２頁、裏表紙
　甲第３号証：「建材総合　リビエリアロ　インテリア住宅部材」、
　　　　　　　パナソニック株式会社、２０１２年８月、第３版、
　　　　　　　表紙、２９５頁、裏表紙
　甲第４号証：特開２００７−１９１９２８号公報
　甲第５号証：特開２００７−１７７４１３号公報
４　刊行物の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証（主に、段落【００１２】、【００１３】、【００１５】、【００４１】参照。）には、「住居等の建物の内壁２に開設された出入り口としての開口５を閉塞または開放する、アウトセット型納めによって納めた片引き式の引戸７であって、
　内壁２の天井側入隅部近傍部位に沿って配設したレール装置１によって、壁面２ａに沿って案内される引戸７において、
　開口５は、床面から天井面近傍部位にまで形成されており、その内周両側面及び内周天面には、開口枠６が設けられ、
  開口枠６は、縦本枠６ａ及縦額縁６ｂからなる一対の縦枠と、上本枠６ｃ及び上額縁６ｄからなる上枠とを備えたいわゆるケーシング枠とされ、これら縦枠及び上枠は、それぞれの額縁６ｂ，６ｄが壁面２ａよりも手前側に突出するように設けられており、
　当該レール装置１の前方側及び長手方向両端側を覆い隠すカバー部材５０を設けており、このカバー部材５０は、レール装置１の前方側を覆い隠す幕板５１と、レール装置１の長手方向両端側をそれぞれに覆い隠す一対のエンドキャップ５２，５２とからなり、エンドキャップ５２には、幕板５１の端部が嵌め込まれる凹溝が設けられており、容易に取り付けが可能となっている、引戸７。」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、１２１頁「アウトセットタイプ」の横断面図、及び１２２頁「アウトセットタイプ」の横断面図を参照すると、「壁体の前面よりも前方に突出するように前後に幅広く形成され、この前方に突出するように配置される突出部に、閉鎖状態の引戸扉の戸先側端部を収める凹所を設けている戸先側の縦枠。」（特許異議申立書１３頁２３〜２５行。以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、２９５頁の縦断面図及び横断面部を参照すると、「上レールの前方側及び長手方向両端側を囲うように覆い、戸幅方向に延びる平板状とされた前側の幕板と、この幕板の長手方向両端側に設けられ、かつ後端面が壁体の前面に当接または近接される両側のエンドキャップを備えているカバー。」（特許異議申立書１４頁６〜１０行。以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。
　なお、申立人は、「エンドキャップ」は「幕板の長手方向両端側に別体的に設けられ」たものと特定しているが、２９５頁の図面からは、そのような「別体的」であることは読み取ることができず、上記の「甲３記載事項」のとおり認定した。
５　当審の判断
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比すると、以下の２点で相違している。
相違点１：戸先側縦枠に関し、本件特許発明１は、壁体の前面よりも前方へ突出するように前後に幅広く形成され、この前方に突出するように配置される突出部に、閉鎖状態の引戸パネルの戸先側端部を収める凹所を設けているのに対し、甲１発明は、縦枠の縦額縁６ｂが壁面２ａよりも手前側に突出するものの、縦枠は前後に幅広く形成されるものではなく、かつ、突出する部分に、閉鎖状態の引戸７の戸先側端部を収める凹所を設けていない点。
相違点２：戸先側の端部カバー部に関し、本件特許発明１は、その内側面が戸先側縦枠の突出部の上端部の外面側に当接または近接されるのに対し、甲１発明は、そのような構成を備えていない点。
　イ　判断
　（ア）相違点１及び２について
　上記相違点１及び２について検討すると、壁体の前面よりも前方へ突出するように前後に幅広く形成され、この前方に突出するように配置される突出部に、閉鎖状態の引戸パネルの戸先側端部を収める凹所を設けている戸先側縦枠、つまり相違点１に係る構成は、甲第２号証に記載されており、甲１発明の縦枠（縦本枠６ａ及び縦額縁６ｂ）を、甲２記載事項の戸先側縦枠に代えることに格別の困難性はない。
　しかしながら、当該戸先側縦枠に代えたとしても、甲１発明の戸先側のエンドキャップ５２の内面に、戸先側縦枠の突出部の上端部の外側面が当接または近接すること、つまり相違点２に係る構成は、申立人が提示する甲第２号証及び甲第３号証には記載されておらず、自明な事項とも認められない。
　また、甲第４号証及び甲第５号証にも記載されていない。
　したがって、相違点２に係る構成は、甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことではない。
　（イ）申立人の主張について
　申立人は、「甲第２号証には、『戸先側縦枠は、壁体の前面よりも前方に突出するように前後に幅広く形成されていること』（甲２記載事項１）が記載されている。」（特許異議申立書１８頁１９〜２１行）、「甲１発明に、甲２記載事項１を適用することに十分な動機付けはあり、甲２記載事項１の甲１発明への適用に阻害すべき特段の事情や要因は全く見当たらない。そうした結果、当該適用により、『戸先側の端部カバー部を、その内側面が戸先側縦枠の突出部の上端部の外側面に当接または近接される』ようにすることは当業者であれば容易に想到し得るものである。」（特許異議申立書１８頁２４〜２８行）と主張している。
　しかしながら、「当該適用により、・・・容易に想到し得るものである。」との主張では、戸先側縦枠を適用することによって、どの様な論理によって容易に想到し得たのか、十分に説明されていない。
　甲１発明のカバー部材５０は、レール装置１の前方側及び長手方向両端部を覆い隠すものであるが、戸先側の縦枠の上端を覆い隠すことが、甲第１号証において示唆されていない。甲第１号証の図面を参照しても、カバー部材５０の下端は、戸先側の縦枠の縦額縁６ｂの上端に若干かかっていることが読み取れる程度であるから、甲１発明の縦枠に代えて甲２記載事項の戸先側縦枠を適用したとしても、戸先側縦枠の突出部の上端は、甲１発明のカバー部材５０で囲われるものにはならない。
　また、甲第３号証に記載されているように、本件特許発明１のような構成の上レール用のカバーは周知である（特許異議申立書１８頁末行〜１９頁４行）、とも主張するが、周知であることに基づいて上記相違点２が容易想到であることの説明がなされていない。
　よって、甲１発明に甲２記載事項を適用し、甲３記載事項を参酌しても、相違点２に係る構成とはならないから、申立人の主張を採用することはできない。
　
　ウ　本件特許発明１のまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、仮に、請求項２ないし４に記載された事項が、申立人が主張するように、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載されているとしても、上記（１）の本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲２記載事項ないし甲５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件特許発明５について
　本件特許発明５と甲１発明を対比すると、上記（１）アで挙げた相違点１及び２と同じ点で相違するもので、特に相違点２については、上記（１）イで説示したとおり、当業者が容易に想到し得たことではないから、本件特許発明５は、甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）小括
　以上のとおり、本件特許発明１ないし５は、当業者が、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
　
　
６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月４日（２０１７．９．４）