【事件の表示】
　特許第５８４９０６４号発明「コリウムおよび使用済み核燃料の安定化処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４９０６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−１８〕について訂正することを認める。
　特許第５８４９０６４号の請求項１−７、１０−１８に係る特許を維持する。
　特許第５８４９０６４号の請求項８、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８４９０６４号の請求項１〜１８に係る特許についての出願は、平成２５年４月１８日（パリ条約による優先権主張２０１２年４月２３日、米国）を出願日とする出願であって、平成２７年１２月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人政平愛弓により特許異議の申立てがされ、平成２８年９月１４日付けで取消理由が通知され、平成２８年１２月１２日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年１月２６日に特許異議申立人政平愛弓から意見書が提出され、平成２９年３月６日付けで取消理由が通知され、平成２９年４月１７日（同年同月１８日特許庁受付）に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年５月２３日に特許異議申立人政平愛弓から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
（１）請求項１に係る訂正事項１
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１に
「安定した廃棄物形態を得ることによりコリウムを安定化させる方法であって、
　第１の溶融塩電解液、および前記コリウムを保持するように構成された還元装置カソードアセンブリを含む電解還元装置内へ、前記コリウムを装入するステップと、
　前記電解還元装置の前記第１の溶融塩電解液内で前記コリウムを還元させて、前記還元装置カソードアセンブリ内で還元物質を得るステップと、
　前記第１の溶融塩電解液内で還元装置廃棄物を蓄積させるステップと、
　第２の溶融塩電解液、精錬装置カソードアセンブリ、および前記還元物質を保持するように構成された精錬装置アノードアセンブリを含む電解精錬装置内へ、前記還元物質を装入するステップと、
　前記還元物質を前記電解精錬装置の前記第２の溶融塩電解液内で電解溶解させて、前記精錬装置カソードアセンブリ上で精製金属生成物を得るステップと、
　前記第２の溶融塩電解液内で第１の精錬装置廃棄物を蓄積させ、前記精錬装置アノードアセンブリ内で第２の精錬装置廃棄物を蓄積させるステップと、
を含む方法。」
とあるのを、
「安定した廃棄物形態を得ることによりコリウムを安定化させる方法であって、 
　
還元装置カソードアセンブリ内へ前記コリウムを装入するステップと、 
　
前記還元装置カソードアセンブリを電解還元装置の第１の溶融塩電解液内へ浸漬するステップと、
　前記電解還元装置の前記第１の溶融塩電解液内で前記コリウムを還元させて、前記還元装置カソードアセンブリ内で還元物質を得るステップと、 
　前記第１の溶融塩電解液内で還元装置廃棄物を蓄積させるステップと、 
　第２の溶融塩電解液、精錬装置カソードアセンブリ、および前記還元物質を保持するように構成された精錬装置アノードアセンブリを含む電解精錬装置内へ、前記還元物質を装入するステップと、 
　前記還元物質を前記電解精錬装置の前記第２の溶融塩電解液内で電解溶解させて、前記精錬装置カソードアセンブリ上で精製金属生成物
としてウラン
　前記第２の溶融塩電解液内で第１の精錬装置廃棄物
として超ウラン元素を含むハロゲン化合物
としてジルコニウムおよび貴金属
を含む方法。」
とする訂正を請求する。（請求項１の記載を引用する請求項２〜７及び１０〜１８も同様に訂正する。）（以下、「訂正事項１」という。なお、下線は、特許権者が訂正箇所を表すために付与したものである。以下、同様。）
（２）請求項２及び４に係る訂正事項２
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項２及び４に「前記電解還元装置内へ前記コリウムを装入する前記ステップが、」とあるのを「前記
還元装置カソードアセンブリ
（３）請求項５に係る訂正事項３
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項５に「前記第１の溶融塩電解液内で前記コリウムを還元させる前記ステップが、」とあるのを「前記第１の溶融塩電解液内
へ浸漬する
（４）請求項８及び９に係る訂正事項４
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項８及び９を削除する訂正を請求する。（以下、「訂正事項４」という。）
２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無及び一群の請求項
（１）訂正事項１ 
ア　訂正の目的の適否 
ａ　訂正事項１−１
　請求項１に記載の「第１の溶融塩電解液、および前記コリウムを保持するように構成された還元装置カソードアセンブリを含む電解還元装置内へ、前記コリウムを装入するステップと、」を、「還元装置カソードアセンブリ内へ前記コリウムを装入するステップと、前記還元装置カソードアセンブリを電解還元装置の第１の溶融塩電解液内へ浸漬するステップと、」とする訂正について（以下、「訂正事項１−１」という。）
　訂正前の請求項１では、「第１の溶融塩電解液、および前記コリウムを保持するように構成された還元装置カソードアセンブリを含む電解還元装置内へ、前記コリウムを装入するステップと、」と記載され、コリウムが還元装置内へ装入される以前から、カソードアセンブリは電解還元装置内に配置されているものと解釈され得るところ、訂正前の請求項１を請求項４では、「前記コリウムおよび前記還元装置カソードアセンブリが原子炉の既存のプール内に浸漬されている間に、」と記載されており、どの段階で「還元装置カソードアセンブリ」が既存のプール内に浸漬されるようになったのか不明であった。
　そこで、発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌するに、以下の様な記載がある。
「【００１７】
　
図４は、
流れ図である。
ステップ２２０ａ
水中で還元装置カソードアセンブリ内に核物質を装入することができる。
ステップ２２０ｃ
核物質を有する還元装置カソードアセンブリを電解還元装置の第１の溶融塩電解液内へ浸漬することができる。
「【図４】　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　してみると、訂正前の請求項１の記載は、「電解還元装置」、「還元装置カソードアセンブリ」及び「コリウム」の関係が明瞭でなかったために、請求項４に記載の構成と整合していなかったものであり、訂正事項１−１は、発明の詳細な説明段落【００１７】及び【図４】に記載されるように、「還元装置カソードアセンブリ内へ核物質（コリウム）を装入する」ものであり、その「核物質（コリウム）を有する還元装置カソードアセンブリを電解還元装置の第１の溶融塩電解液内へ浸漬する」関係であることを明瞭にすることを目的とするものである。
　したがって、訂正事項１−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
ｂ　訂正事項１−２
　請求項１に記載の「精製金属生成物」について、「精製金属生成物
としてウラン
　訂正事項１−２は、「精製金属生成物」の材料を「ウラン」と特定して減縮するものであるから、当該訂正事項１−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｃ　訂正事項１−３
　請求項１に記載の「第１の精錬装置廃棄物」について、「精錬装置廃棄物
として超ウラン元素を含むハロゲン化合物
　訂正事項１−３は、「第１の精錬装置廃棄物」の材料を「超ウラン元素を含むハロゲン化合物」と特定して減縮するものであるから、当該訂正事項１−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｄ　訂正事項１−４
　請求項１に記載の「第２の精錬装置廃棄物」について、「第２の精錬装置廃棄物
としてジルコニウムおよび貴金属
　訂正事項１−４は、「第２の精錬装置廃棄物」の材料を「ジルコニウムおよび貴金属」と特定して減縮するものであるから、当該訂正事項１−４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
 　 
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
ａ　訂正事項１−１
　訂正事項１−１は、発明特定事項である「電解還元装置」、「還元装置カソードアセンブリ」及び「コリウム」の関係を明瞭とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
ｂ　訂正事項１−２、１−３及び１−４
　訂正事項１−２、１−３及び１−４は、発明特定事項である「精製金属生成物」、「第１の精錬装置廃棄物」及び「第２の精錬装置廃棄物」をそれぞれ減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 
 　 
ウ　新規事項の有無 
ａ　訂正事項１−１
　訂正事項１−１は、明細書の段落【００１７】及び【図４】に「図４は、本発明の非限定的な実施形態による図２のステップ２２０の流れ図である。図４のステップ２２０ａを参照すると、
水中で還元装置カソードアセンブリ内に核物質を装入する
核物質を有する還元装置カソードアセンブリを電解還元装置の第１の溶融塩電解液内へ浸漬する
ｂ　訂正事項１−２
　訂正事項１−２について、明細書の段落【００３０】に「この電解精錬システムを使用して、比較的多くの不純物が混じった供給核物質（たとえば、不純物の混じったウラン供給物質）から精製金属（たとえば、ウラン）を回収することができる。」と記載され、段落【００４０】に「電解精錬システムでは、複数のカソードアセンブリおよびアノードアセンブリに電力系統が接続される。電解精錬システムの動作中、電力系統は、複数のアノードアセンブリ内の不純物の混じったウラン供給物質を酸化させてウランイオンを形成するのに十分な電圧を供給するように構成され、これらのウランイオンは、溶融塩電解液内を移動して、複数のカソードアセンブリの複数のカソードロッド上に精製ウランとして堆積する。」と記載されているから、当該訂正事項１−２は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
ｃ　訂正事項１−３及び１−４
　訂正事項１−３及び１−４について、明細書の段落【００２６】に「たとえば、第１の精錬装置廃棄物は、超ウラン元素を含むハロゲン化合物を含むことができる。」、「第２の精錬装置廃棄物は、ジルコニウムおよび／または貴金属を含むことができる。」と記載されているから、当該訂正事項１−３及び１−４は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
（２）訂正事項２ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項２は、訂正事項１−１と同様に、「電解還元装置」、「還元装置カソードアセンブリ」及び「コリウム」の関係が明瞭でなかったものを明瞭にするためのものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
 
 イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項２は、発明特定事項である「電解還元装置」、「還元装置カソードアセンブリ」及び「コリウム」の関係を明瞭とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
ウ　新規事項の有無 
　訂正事項２は、明細書の段落【００１７】に「水中で還元装置カソードアセンブリ内に核物質を装入することができる。」と記載され、段落【００２１】に「汚染の拡散を鎮静化するために核物質および還元装置カソードアセンブリが水中に位置する間に、核物質を還元装置カソードアセンブリ内へ入れることができる。たとえば、核物質および還元装置カソードアセンブリが原子炉の既存のプール（たとえば、燃料プール、抑制プール）内に浸漬されている間に、核物質を還元装置カソードアセンブリ内へ入れることができる。」と記載されているから、当該訂正事項２は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 
（３）訂正事項３ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項３の「前記第１の溶融塩電解液内
へ浸漬する
で前記コリウムを還元させる
浸漬する
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項３は、「浸漬する」の用語に統一することで、明瞭にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
ウ　新規事項の有無 
　訂正事項３は、明細書の段落【００１７】に「核物質を有する還元装置カソードアセンブリを電解還元装置の第１の溶融塩電解液内へ浸漬する」と記載され、段落【００２４】に「電解還元装置内の第１の溶融塩電解液は、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）の溶融塩槽を含むことができる。」と記載されているから、当該訂正事項３は、本願明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 
（４）訂正事項４ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項８及び９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項４は、請求項の削除であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 
 　 
ウ　新規事項の有無 
　訂正事項４は、請求項の削除であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
（５）一群の請求項 
　訂正事項１ないし４に係る訂正前の請求項１ないし１８は、当該訂正事項１を含む請求項１の記載を訂正前の請求項２ないし１８がそれぞれ引用しているものであるから、これらに対応する訂正後の請求項〔１ないし１８〕は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 
３　小括 
　したがって、特許第５８２９１７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１８〕について訂正することを認める。 
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし１８に係る発明（以下、それぞれを「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 
 　安定した廃棄物形態を得ることによりコリウムを安定化させる方法であって、 
 　還元装置カソードアセンブリ内へ前記コリウムを装入するステップと、 
 　前記還元装置カソードアセンブリを電解還元装置の第１の溶融塩電解液内へ浸漬するステップと、 
 　前記電解還元装置の前記第１の溶融塩電解液内で前記コリウムを還元させて、前記還元装置カソードアセンブリ内で還元物質を得るステップと、 
 　前記第１の溶融塩電解液内で還元装置廃棄物を蓄積させるステップと、 
 　第２の溶融塩電解液、精錬装置カソードアセンブリ、および前記還元物質を保持するように構成された精錬装置アノードアセンブリを含む電解精錬装置内へ、前記還元物質を装入するステップと、 
 　前記還元物質を前記電解精錬装置の前記第２の溶融塩電解液内で電解溶解させて、前記精錬装置カソードアセンブリ上で精製金属生成物としてウランを得るステップと、 
 　前記第２の溶融塩電解液内で第１の精錬装置廃棄物として超ウラン元素を含むハロゲン化合物を蓄積させ、前記精錬装置アノードアセンブリ内で第２の精錬装置廃棄物としてジルコニウムおよび貴金属を蓄積させるステップと、 
 を含む方法。 
 【請求項２】 
 　前記還元装置カソードアセンブリ内へ前記コリウムを装入する前記ステップが、前記コリウムおよび前記還元装置カソードアセンブリが水中にある間に、前記還元装置カソードアセンブリ内へ前記コリウムを配置するステップを含む、請求項１に記載の方法。 
 【請求項３】 
 　前記電解還元装置の前記第１の溶融塩電解液内で前記コリウムを還元させる前に、前記還元装置カソードアセンブリを脱水するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。 
 【請求項４】 
 　前記還元装置カソードアセンブリ内へ前記コリウムを装入する前記ステップが、前記コリウムおよび前記還元装置カソードアセンブリが原子炉の既存のプール内に浸漬されている間に、前記還元装置カソードアセンブリ内へ前記コリウムを配置するステップを含む、請求項１に記載の方法。 
 【請求項５】 
 　前記第１の溶融塩電解液内へ浸漬する前記ステップが、塩化リチウムの溶融塩槽内に前記コリウムを浸漬するステップを含む、請求項１に記載の方法。 
 【請求項６】 
 　還元装置廃棄物を蓄積させる前記ステップが、第１族元素および第２族元素の少なくとも１つを含むハロゲン化合物を蓄積させるステップを伴う、請求項１に記載の方法。 
 【請求項７】 
 　前記第２の溶融塩電解液内で前記還元物質を電解溶解する前記ステップが、塩化リチウムまたはＬｉＣｌ−ＫＣｌ共融混合物の溶融塩槽内に前記還元物質を浸漬するステップを含む、請求項１に記載の方法。 
 【請求項８】 
 　（削除） 
 【請求項９】 
 　（削除） 
 【請求項１０】 
 　前記電解還元装置内へ前記コリウムを装入する前に、前記コリウムを複数の断片に分割するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。 
 【請求項１１】 
 　前記コリウムを分割する前記ステップが水中で実行される、請求項１０に記載の方法。 
 【請求項１２】 
 　前記コリウムを分割する前記ステップが、前記コリウムが原子炉の既存のプール内に浸漬されている間に実行される、請求項１０に記載の方法。 
 【請求項１３】 
 　前記電解還元装置からの前記還元装置廃棄物および前記電解精錬装置からの前記第１の精錬装置廃棄物をセラミックの廃棄物形態に変換するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。 
 【請求項１４】 
 　セラミックの廃棄物形態に変換する前記ステップが、ガラス方ソーダ石を得るステップを含む、請求項１３に記載の方法。 
 【請求項１５】 
 　前記電解精錬装置からの前記第２の精錬装置廃棄物を金属の廃棄物形態に変換するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。 
 【請求項１６】 
 　金属の廃棄物形態に変換する前記ステップが、金属インゴットを得るステップを含む、請求項１５に記載の方法。 
 【請求項１７】 
 　前記コリウムが炉心溶融中に形成され、原子炉を冷却するために海水が投入される、請求項１に記載の方法。 
 【請求項１８】 
 　前記コリウムは海塩を含む、請求項１に記載の方法。 」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし１８に係る特許に対して平成２８年９月１４日付け及び平成２９年３月６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）（拡大先願） 
 　本件発明１、５〜１８は、その優先日（平成２４年４月２３日）前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願当初明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・先願　　　　：特願２０１１−２２５４８８号 
・出願日　　　：平成２３年１０月１３日 
・出願公開　　：平成２５年５月１３日 
・出願公開番号：特開２０１３−８８１１７号 （以下、「甲第１号証」という。）
・発明者　　　：藤田玲子、水口浩司、中村等、金村祥平、高橋優也、 
　　　　　　　　宮本真哉、大森孝 
・出願人　　　：株式会社東芝 
（２）（明確性） 
 　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
ア　請求項２、３について 
　請求項１には、「第１の溶融塩電解液、および前記コリウムを保持するように構成された還元装置カソードアセンブリを含む電解還元装置内へ、前記コリウムを装入するステップと、」と記載され、コリウムが還元装置内へ装入される以前から、カソードアセンブリは電解還元装置内に配置されているものと解される。 
　ところが、請求項１を引用する請求項２では、「前記コリウムおよび前記還元装置カソードアセンブリが水中にある間に、」と記載されており、どの段階で「還元装置カソードアセンブリ」が水中にあるようになったのか不明である。 
  
　また、請求項３は、請求項２を引用するものであるから、請求項３も同様な理由で不明である。 
　したがって、本件発明２，３は明確でない。 
  
イ　請求項４について 
　請求項１では、「第１の溶融塩電解液、および前記コリウムを保持するように構成された還元装置カソードアセンブリを含む電解還元装置内へ、前記コリウムを装入するステップと、」と記載され、コリウムが還元装置内へ装入される以前から、カソードアセンブリは電解還元装置内に配置されているものと理解される。 
　ところが、請求項１を引用する請求項４では、「前記コリウムおよび前記還元装置カソードアセンブリが原子炉の既存のプール内に浸漬されている間に、」と記載されており、どの段階で「還元装置カソードアセンブリ」が既存のプール内に浸漬されるようになったのか不明である。 
　したがって、本件発明４は明確でない。 
  
ウ　平成２８年１２月１２日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１には、「第１の溶融塩電解液、および前記コリウムを保持するように構成された還元装置カソードアセンブリを含む電解還元装置内へ、前記コリウムを装入するステップと、」と記載され、コリウムが還元装置内へ装入される以前から、カソードアセンブリは電解還元装置内に配置されているものと解される。 
　一方、「前記コリウムを装入するステップは、前記還元装置カソードアセンブリ内へ前記コリウムを装入するステップと、前記還元装置カソードアセンブリを前記電解還元装置の第１の溶融塩電解液内へ浸漬するステップと、を含む」と、コリウムが還元装置内へ装入される以前から、カソードアセンブリは電解還元装置内に配置される構成とは反するステップについても記載されている。 
　よって、訂正後の請求項１に係る発明は、明確でない。
３　甲各号証の記載
（１）甲第１号証
　本件特許出願の優先日（平成２４年４月２３日）前に出願され、その出願後に出願公開（甲第１号証：特開２０１３−８８１１７号公報）された先願（特願２０１１−２２５４８８号 ）の先願当初明細書には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。以下、同様。
（ａ）
「【０００４】
　原子力事故により冷却能力が喪失すると、核燃料の崩壊熱により、燃料集合体及び炉心構造物が過熱融解し、炉心溶融物が発生する可能性がある。
　このような炉心溶融物は、圧力容器や格納容器を切断し、これらと一体化して取り出される。このため炉心溶融物は、圧力容器を構成するＦｅ系材料と、格納容器を構成するコンクリート材料と、被覆管やチャンネルボックスを構成するＺｒ材料と、核燃料を構成する酸化ウラン及び酸化プルトニウムと、が混在している。
　しかし、このような
放射性物質を含む炉心溶融物の処理方法
（ｂ）
「【００２８】
（第２実施形態）
　図６のフローチャートに示される第２実施形態に係る炉心溶融物の処理方法は、図２、図３、図７、図８、図９に例示される炉心溶融物の処理システム（処理システム１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ））を用いて具体的に実施される。
　なお、図６のＳ２１〜Ｓ２３，Ｓ２７及びＳ２８は、それぞれ図１のＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ１８及びＳ１９と同一工程であり、詳細説明の重複記載を省略する。
【００２９】
　第２実施形態に係る
炉心溶融物の処理方法は、
炉心溶融物１５Ａを陽極１３に装荷し
陰極１４Ａに金属Ｚｒを電解析出させる工程
と、
交換した陰極１４Ｂに金属Ｆｅを電解析出させる工程
と、
陽極１３に残留する金属酸化物（ＵＯ
2
，ＰｕＯ
2
）を
陰極１４Ｅとして電解還元する工程
と、
電解還元された金属（Ｕ，Ｐｕ）を陽極１３として金属Ｕを陰極１４Ｆに電解析出させる工程
と、
陽極１３に残留する金属Ｐｕを陰極１４Ｇに電解析出させる工程
と、陽極１３に残留する残留物（主にコンクリート）を回収する工程
と、
電解浴１２に含まれる核分裂生成物を回収する工程
と、を含む
【００３０】
　図７（図６；Ｓ２４も適宜参照）に示す
処理システム１０Ｅは、処理システム１０Ａ，１０Ｂ
でＺｒ及びＦｅの回収された炉心溶融物１５Ｂを引き上げて、引き続き処理を実施するものである
  
処理システム１０Ｅでは、陰極１４Ｅに炉心溶融物１５Ｅが収容されるバスケットを接続し、
【００３１】
　そして、
適用される電解浴１２Ｅは、ＬｉＣｌにＬｉ
2
Ｏを溶解させた溶融塩
【００３２】
　
処理システム１０Ｅ
に、電圧が印加されると、
極１４ＥにおいてＵ酸化物及びＰｕ酸化物が還元され金属Ｕ及び金属Ｐｕが生成する
（ＭＡ；Ｎｐ，Ａｍ，Ｃｍ等）
【００３３】
    陰極：   ＵＯ2 ＋ ＰｕＯ2 ＋ ８ｅ- → Ｕ ＋ Ｐｕ ＋ ４Ｏ2-  （９）
    陽極：   ４Ｏ2- →  ２Ｏ2 ＋ ８ｅ-        （１０）
【００３４】
　図８（図６；Ｓ２５も適宜参照）に示す
処理システム１０Ｆは、処理システム１０Ｅ（図７）で電解還元された炉心溶融物１５Ｅを引き上げて、引き続き処理を実施するものである
【００３５】
　
処理システム１０Ｆは、電解浴１２Ｆを収容する電解槽１１と、金属Ｕ及び金属Ｐｕを含む炉心溶融物１５Ｆを収容するバスケット状の陽極１３と、金属Ｕを電解析出させる陰極１４Ｆと、から構成され
【００３６】
　
ここで電解浴１２Ｆは、ＬｉＣｌ−ＫＣｌの共晶塩である
【００３７】
　
処理システム１０Ｆ
に、電圧が印加されると
溶出したＵイオンが陰極１４Ｆに析出し金属Ｕが高純度で回収され
【００３８】
　    陽極：  Ｕ → Ｕ4+ ＋ ４ｅ-      （１１）
　    陰極：  Ｕ4+ ＋ ４ｅ- → Ｕ      （１２）
【００３９】
　図９（図６；Ｓ２６も適宜参照）に示す
処理システム１０Ｇは、処理システム１０Ｆ（図８）の状態を引き継ぎ、新しい陰極１４Ｇに交換してから印加電圧を高く設定する。そして、炉心溶融物１５Ｇから陰極１４Ｇに、金属Ｕ、金属Ｐｕ及びマイナーアクチニド金属の合金を電解析出させる
　
この陰極１４Ｇは、セラミック製るつぼに、液体カドミウムを収容させて構成されている
　なお、処理システム１０Ｇ（図９）における電解浴１２Ｇ及び陽極１３は、処理システム１０Ｆ（図８）における電解浴１２Ｆ及び陽極１３と同じでよい。
【００４０】
　処理システム１０Ｇ（図９）に、電圧が印加されると、式（１３）に示すように陽極１３から金属Ｐｕがまずイオン化して電解浴１２Ｇに溶出する。そして、式（１４）に示すように溶出したＰｕイオンが陰極１４Ｇに析出し金属Ｐｕが回収される。
　なお、電極反応式の記載を省略するがこの工程においては、前工程において回収されなかった金属Ｕやマイナーアクチニド金属（ＭＡ）も共に回収され、陰極１４Ｇには、Ｕ−Ｐｕ−ＭＡ合金が電解析出する。
【００４１】
　    陽極：  Ｐｕ → Ｐｕ4+ ＋ ４ｅ-      （１３）
　    陰極：  Ｐｕ4+ ＋ ４ｅ- → Ｐｕ      （１４）
【００４２】
　第２実施形態に係る炉心溶融物の処理方法によれば、Ｐｕが単独で回収されないために核不拡散性の高いプロセスとなる。また、金属Ｕ、金属Ｐｕ及びマイナーアクチニド金属（ＭＡ）を回収した後の陽極１３のバスケットには、格納容器に由来するコンクリート材を主とする残留物が残存する。
  この残留物は、そのまま取り出すか、もしくは電解終了後に電解槽１１のヒータを切り、自然冷却して溶融塩を凝固させると、コンクリート等の残留物と溶融塩とを分離して容易に回収することができる。
【００４３】
　図１０（図１；Ｓ１９、図６；Ｓ２８も適宜参照）に示す
吸着塔１９は、ゼオライトが収容され、
各工程における使用済の電解浴１２を通過させることにより、含まれる核分裂生成物（ＦＰ）を回収するものである
　
この回収処理により、アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素
の核分裂生成物（ＦＰ）が選択的に除去され
核分裂生成物（ＦＰ）が吸着させたゼオライトは、熱をかけてソーダライトにした後、人工鉱物の形態にして処分する。もしくは核分裂生成物（ＦＰ）が吸着させたゼオライトに圧力をかけて（ＨＩＰ処理をして）、ガラス材と混合し、ガラス固化体にして処分する
（ｃ）【図６】〜【図１０】
「
　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上の記載から、先願当初明細書には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「放射性物質を含む炉心溶融物の処理方法であって、炉心溶融物１５Ａを陽極１３に装荷し陰極１４Ａに金属Ｚｒを電解析出させる工程と、交換した陰極１４Ｂに金属Ｆｅを電解析出させる工程と、陽極１３に残留する金属酸化物（ＵＯ2，ＰｕＯ2）を陰極１４Ｅとして電解還元する工程と、電解還元された金属（Ｕ，Ｐｕ）を陽極１３として金属Ｕを陰極１４Ｆに電解析出させる工程と、陽極１３に残留する金属Ｐｕを陰極１４Ｇに電解析出させる工程と、陽極１３に残留する残留物（主にコンクリート）を回収する工程と、電解浴１２に含まれる核分裂生成物を回収する工程とを含み、
　処理システム１０Ｅは、処理システム１０Ａ，１０ＢでＺｒ及びＦｅの回収された炉心溶融物１５Ｂを引き上げて、引き続き処理を実施するものであり、
　処理システム１０Ｅでは、陰極１４Ｅに炉心溶融物１５Ｅが収容されるバスケットを接続し、適用される電解浴１２Ｅは、ＬｉＣｌにＬｉ2Ｏを溶解させた溶融塩であり、
処理システム１０Ｅに、電圧が印加されると、陰極１４ＥにおいてＵ酸化物及びＰｕ酸化物が還元され金属Ｕ及び金属Ｐｕが生成し、
　処理システム１０Ｆは、処理システム１０Ｅで電解還元された炉心溶融物１５Ｅを引き上げて、引き続き処理を実施するものであり、電解浴１２Ｆを収容する電解槽１１と、金属Ｕ及び金属Ｐｕを含む炉心溶融物１５Ｆを収容するバスケット状の陽極１３と、金属Ｕを電解析出させる陰極１４Ｆと、から構成され、ここで電解浴１２Ｆは、ＬｉＣｌ−ＫＣｌの共晶塩であり、処理システム１０Ｆに、電圧が印加されると、溶出したＵイオンが陰極１４Ｆに析出し金属Ｕが高純度で回収され、
　処理システム１０Ｇは、処理システム１０Ｆの状態を引き継ぎ、新しい陰極１４Ｇに交換してから印加電圧を高く設定し、炉心溶融物１５Ｇから陰極１４Ｇに、金属Ｕ、金属Ｐｕ及びマイナーアクチニド金属（ＭＡ；Ｎｐ，Ａｍ，Ｃｍ等）の合金を電解析出させ、この陰極１４Ｇは、セラミック製るつぼに、液体カドミウムを収容させて構成されており、
　吸着塔１９は、ゼオライトが収容され、各工程における使用済の電解浴１２を通過させることにより、含まれる核分裂生成物（ＦＰ）を回収するものであり、
  この回収処理により、アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素の核分裂生成物（ＦＰ）が選択的に除去され、核分裂生成物（ＦＰ）が吸着させたゼオライトは、熱をかけてソーダライトにした後、人工鉱物の形態にして処分し、もしくは核分裂生成物（ＦＰ）が吸着させたゼオライトに圧力をかけて（ＨＩＰ処理をして）、ガラス材と混合し、ガラス固化体にして処分する
　方法。」
（２）甲第２号証
　特開平６−１４８３９０号公報（以下、「甲第２号証」という。）には、以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】原子力発電において発生する使用済核燃料中には、核燃料の組成や燃焼度，冷却期間等によって相違するが、主としてルテニウム（Ｒｕ），ロジウム（Ｒｈ），パラジウム（Ｐｄ）等の核分裂生成貴金属が含まれ、その総含有量は全核分裂生成物の１／１０程度に達する。これらの核分裂生成貴金属は、硝酸による再処理工程を経ると不溶解残渣と高レベル放射性廃液の双方に含まれるが、かかる核分裂生成貴金属を回収する方法としては鉛溶融による方法が知られている。」
（３）甲第３号証
　特開２０００−２９８１９０号公報（以下、「甲第３号証」という。）には、以下の記載がある。
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】これらの方法のうち、第１と第２の方法では、陽極での電解により酸化物燃料を溶解する過程が含まれる。使用済み燃料はウラン，プルトニウムおよびマイナーアクチナイドからなる核燃料物質と、Ｒｕのような放射能の高い貴金属および、その他の核分裂生成物が含まれている。貴金属は陽極で電解し難く、陰極で析出しやすい。このため、前記第１の方法において、貴金属が一端電解溶解によって溶融塩に溶解してしまうと、陰極に析出しやすいため、回収ウランに混入する。また前記第２の方法では、貴金属を溶解すれば陰極に析出しやすいため、回収ウランに混入し、溶解しなければ陽極に残るため回収プルトニウムに混入する。貴金属は放射能が高いため、ウランまたはプルトニウムに混入する量が多ければ、これらを用いた燃料製造工程を遠隔自動化する必要が生じ、燃料のリサイクルのコストが増加する。即ち、前記第１および第２の方法に於いて回収されたウランおよび回収されたプルトニウムへの貴金属の混入を抑制する技術の開発が必要である。」
（４）甲第４号証
　米国特許第８９６８５４７号明細書（以下、「甲第４号証」という。）には、以下の記載がある。なお、原文の後の日本語訳は、異議申立人によるものである。
「 14. The method of  claim 13 , wherein the converting into a ceramic waste form includes producing a glass-bonded sodalite.」（第１６欄第１３行〜１５行）
（セラミックの廃棄物形態に変換する方法が、ガラス方ソーダ石を得ることを含む請求項１３に記載の方法。）
（５）甲第５号証
　電中研レビュー第３７号「乾式リサイクル技術・金属燃料ＦＢＲの実現に向けて」　財団法人電力中央研究所広報部発行　発行日平成１２年１月２４日　ｐｐ．２７〜２９，ｐｐ．６１〜６４（以下、「甲第５号証」という。）には、以下の記載がある。
　第２８頁の図４−１−１には、使用済燃料の電解精製技術において、陽極側にＺｒ及び貴金属元素ＦＰが残留し蓄積されることが記載されている。
　第６４頁左欄第１行〜第９行には以下の記載がある。
「乾式再処理プロセスの電解槽の陽極溶解バスケット中に被覆管ハル、燃料成分のジルコニウム、および貴（金属としてより安定）な金属ＦＰ（ルテニウム、パラジウム、テクネチウムなど）が不溶解物として残る。
　ＡＮＬでは、これらを溶解炉で溶かし、鋳型に流し込んで固め、金属廃棄物固化体にして処理・処分することを考えている。金属廃棄物固化体の組成はステンレス鋼とジルコニウムの合金に貴な金属ＦＰを最大で４％入れたものが検討されている。」
４　取消理由通知に記載した取消理由についての当審の判断
（１）（拡大先願）
ア　本件特許発明１について 
　本件特許発明１と先願発明とを対比する。
　先願発明の「放射性物質を含む炉心溶融物」は、本件発明１の「コリウム」に相当する。
　先願発明の「放射性物質を含む炉心溶融物の処理方法」は、炉心溶融物から、核分裂生成物（ＦＰ）等を回収し、ガラス固化体にして処分する方法であるから、本件発明１の「安定した廃棄物形態を得ることによりコリウムを安定化させる方法」に相当する。
　先願発明の「電解浴１２Ｅ」、「炉心溶融物１５Ｅが収容されるバスケットを接続」した「陰極１４Ｅ」は、本件発明１の「第１の溶融塩電解液」、「前記コリウムを保持するように構成された還元装置カソードアセンブリ」に相当する。
　また、先願発明において、「処理システム１０Ｅは、処理システム１０Ａ，１０ＢでＺｒ及びＦｅの回収された炉心溶融物１５Ｂを引き上げて、引き続き処理を実施するものであり、処理システム１０Ｅでは、陰極１４Ｅに炉心溶融物１５Ｅが収容されるバスケットを接続し、適用される電解浴１２Ｅは、ＬｉＣｌにＬｉ2Ｏを溶解させた溶融塩であ」るから、先願発明の「処理システム１０Ｅ」は、本件発明１の「第１の溶融塩電解液、および前記コリウムを保持するように構成された還元装置カソードアセンブリを含む電解還元装置」に相当し、引き上げられた炉心溶融物１５Ｂはバスケットに装入されており、バスケットは電解浴１２Ｅ内へ移動することは明らかであるから、先願発明は、本件発明１の「還元装置カソードアセンブリ内へ前記コリウムを装入するステップと、前記還元装置カソードアセンブリを電解還元装置の第１の溶融塩電解液内へ浸漬するステップ」を含んでいるといえる。
　先願発明の「処理システム１０Ｅに、電圧が印加されると、陰極１４ＥにおいてＵ酸化物及びＰｕ酸化物が還元され金属Ｕ及び金属Ｐｕが生成」すること（工程）は、本件発明１の「前記電解還元装置の前記第１の溶融塩電解液内で前記コリウムを還元させて、前記還元装置カソードアセンブリ内で還元物質を得るステップ」に相当する。
　先願発明の「電解浴１２Ｆ」、「陰極１４Ｆ」、「金属Ｕ及び金属Ｐｕを含む炉心溶融物１５Ｆを収容するバスケット状の陽極１３」は、本件発明１の「第２の溶融塩電解液」、「精錬装置カソードアセンブリ」、「前記還元物質を保持するように構成された精錬装置アノードアセンブリ」に相当する。
　先願発明の「処理システム１０Ｆ」は、「電解浴１２Ｆを収容する電解槽１１と、金属Ｕ及び金属Ｐｕを含む炉心溶融物１５Ｆを収容するバスケット状の陽極１３と、金属Ｕを電解析出させる陰極１４Ｆと、から構成され」ているから、本件発明１の「第２の溶融塩電解液、精錬装置カソードアセンブリ、および前記還元物質を保持するように構成された精錬装置アノードアセンブリを含む電解精錬装置」に相当する。
　また、先願発明は、「処理システム１０Ｆは、処理システム１０Ｅで電解還元された炉心溶融物１５Ｅを引き上げて、引き続き処理を実施するものであ」るから、本件発明１の「電解精錬装置内へ、前記還元物質を装入するステップ」に相当する工程を有している。
　先願発明において、「陰極１４Ｆに析出し金属Ｕが高純度で回収され」るから、先願発明の「高純度」の「金属Ｕ」は、本件発明１の「精製金属生成物としてウラン」に相当する。
　そして、先願発明の「処理システム１０Ｆに、電圧が印加されると、溶出したＵイオンが陰極１４Ｆに析出し金属Ｕが高純度で回収され」ること（工程）は、本件発明１の「前記還元物質を前記電解精錬装置の前記第２の溶融塩電解液内で電解溶解させて、前記精錬装置カソードアセンブリ上で精製金属生成物としてウランを得るステップ」に相当する。
　先願発明において、「処理システム１０Ｇは、処理システム１０Ｆの状態を引き継ぎ、新しい陰極１４Ｇに交換してから印加電圧を高く設定し、炉心溶融物１５Ｇから陰極１４Ｇに、金属Ｕ、金属Ｐｕ及びマイナーアクチニド金属の合金を電解析出させ」ており、処理システム１０Ｆ（図８）の状態を引き継いぐ際のバスケット状の陽極１３に収容されている「炉心溶融物１５Ｇ」は、本件発明１の「前記精錬装置アノードアセンブリ内」の「第２の精錬装置廃棄物」に相当するから、先願発明において、「処理システム１０Ｆ」で処理している間に、本件発明１の「前記精錬装置アノードアセンブリ内で第２の精錬装置廃棄物を蓄積させるステップ」に相当する工程を行っているといえる。
　先願発明において、「吸着塔１９は、ゼオライトが収容され、各工程における使用済の電解浴１２を通過させることにより、含まれる核分裂生成物（ＦＰ）を回収するものであり、」各工程における使用済の電解浴１２には核分裂生成物（ＦＰ）が含まれていることは明らかである。この電解浴１２中の核分裂生成物（ＦＰ）は、炉心溶融物由来の物質であり、処理システムの処理に伴って電解浴中に蓄積されたものである。
　よって、先願発明は、処理システム１０Ｅで処理している間に、本件発明１の「前記第１の溶融塩電解液内で還元装置廃棄物を蓄積させるステップ」に相当する工程を行っているといえ、また、処理システム１０Ｆ（図８）で処理している間に、本件発明１の「前記第２の溶融塩電解液内で第１の精錬装置廃棄物を蓄積させ」「るステップ」に相当する工程を行っているといえる。
　以上の相当関係から、本件発明と先願発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「安定した廃棄物形態を得ることによりコリウムを安定化させる方法であって、 
　還元装置カソードアセンブリ内へ前記コリウムを装入するステップと、 
　前記還元装置カソードアセンブリを電解還元装置の第１の溶融塩電解液内へ浸漬するステップと、 
　前記電解還元装置の前記第１の溶融塩電解液内で前記コリウムを還元させて、前記還元装置カソードアセンブリ内で還元物質を得るステップと、 
　前記第１の溶融塩電解液内で還元装置廃棄物を蓄積させるステップと、 
　第２の溶融塩電解液、精錬装置カソードアセンブリ、および前記還元物質を保持するように構成された精錬装置アノードアセンブリを含む電解精錬装置内へ、前記還元物質を装入するステップと、 
　前記還元物質を前記電解精錬装置の前記第２の溶融塩電解液内で電解溶解させて、前記精錬装置カソードアセンブリ上で精製金属生成物としてウランを得るステップと、 
　前記第２の溶融塩電解液内で第１の精錬装置廃棄物を蓄積させ、前記精錬装置アノードアセンブリ内で第２の精錬装置廃棄物を蓄積させるステップと、 
を含む方法。」 
（相違点１）
　第１の精錬装置廃棄物について、本件発明１は、「超ウラン元素を含むハロゲン化合物」であるのに対し、先願発明は、第１の精錬装置廃棄物としてどのようなものが含まれているか不明である点。
（相違点２）
　第２の精錬装置廃棄物について本件発明１は、「ジルコニウムおよび貴金属」であるのに対し、先願発明は、第２の精錬装置廃棄物としてどのようなものが含まれているか不明である点。
　事案に鑑み、相違点２について先に検討する。
　本件発明１は、「前記電解還元装置の前記第１の溶融塩電解液内で前記コリウムを還元させて、前記還元装置カソードアセンブリ内で還元物質を得るステップ」の後に「前記精錬装置アノードアセンブリ内で第２の精錬装置廃棄物としてジルコニウムおよび貴金属を蓄積させるステップ」を含んでいる。
　一方、先願発明は、「炉心溶融物１５Ａを陽極１３に装荷し陰極１４Ａに金属Ｚｒを電解析出させる工程」、「交換した陰極１４Ｂに金属Ｆｅを電解析出させる工程」の後に、「Ｚｒ及びＦｅの回収された炉心溶融物１５Ｂを」「電解還元する工程」で処理を実施している。
　ここで、ジルコニウムについての処理タイミングに注目すると、本件発明１においては、「還元物質を得るステップ」の後であり、先願発明は、「電解還元する工程」の前である。
　一般にＵの核分裂反応の結果、Ｐｄ（パラジウム）、Ｒｈ（ロジウム）等の貴金属が生成されること（甲第２号証、甲第３号証参照。）、Ｚｒ及び貴金属元素ＦＰ（核分裂生成物）を含有する使用済み燃料を溶融塩中で電解精製した際に、陽極側にＺｒ及び貴金属元素ＦＰが残留し蓄積されること（甲第５号証第２８頁の図４−１−１、第６４頁左欄第１行〜第９行）に鑑みれば、先願発明の「電解還元する工程」の後、陰極１４Ｆ及びＧに、金属Ｕ、金属Ｐｕ及びマイナーアクチニド金属の合金を電解析出させる処理システムＦ及びＧにおいて、陽極側にＺｒ及び貴金属元素ＦＰが残留し蓄積される可能性があるとしても、先願当初明細書は、「電解還元する工程」の前にＺｒを回収する発明を開示するものであって、少なくとも、「電解還元する工程」の後の処理システムＦ及びＧにおいて、陽極側にＺｒを残留させ蓄積される発明を開示するものであるとはいえない。
　よって、第２の精錬装置廃棄物について、本件発明１は、「ジルコニウムおよび貴金属」であるのに対し、少なくとも、先願発明は、第２の精錬装置廃棄物として「ジルコニウム」を含むとする技術思想を有しているとはいえず、本件発明１と先願発明は明らかに相違する。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明と同一ではない。
イ　本件特許発明２〜７及び１０〜１８について 
　本件特許発明１の構成を全て含む本件特許発明２〜７及び１０〜１８は、本件特許発明１の相違点２に係る構成を含むものであるから、本件特許発明１と同じ理由により、本件特許発明１の構成を全て含む本件特許発明２〜７及び１０〜１８は、先願発明と同一であるとはいえない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜７及び１０〜１８は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。
（２）（明確性）
　訂正前の請求項１では、「第１の溶融塩電解液、および前記コリウムを保持するように構成された還元装置カソードアセンブリを含む電解還元装置内へ、前記コリウムを装入するステップと、」と記載され、コリウムが還元装置内へ装入される以前から、カソードアセンブリは電解還元装置内に配置されているものと解釈され得たところ、「還元装置カソードアセンブリ内へ前記コリウムを装入するステップと前記還元装置カソードアセンブリを電解還元装置の第１の溶融塩電解液内へ浸漬するステップと、」と訂正され、「電解還元装置」、「還元装置カソードアセンブリ」及び「コリウム」の関係が明瞭となった。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
第４　むすび
　特許異議申立書に記載された特許異議申立理由は、取消理由通知に記載した取消理由と同じであり、該取消理由についての当審の判断は、上記「第３」「４」に記載のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜７及び１０〜１８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７及び１０〜１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項８及び９に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項８及び９に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月６日（２０１７．６．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　安定した廃棄物形態を得ることによりコリウムを安定化させる方法であって、
　
還元装置カソードアセンブリ内へ前記コリウムを装入するステップと、
　
前記還元装置カソードアセンブリを電解還元装置の第１の溶融塩電解液内へ浸漬するステップと、
　前記電解還元装置の前記第１の溶融塩電解液内で前記コリウムを還元させて、前記還元装置カソードアセンブリ内で還元物質を得るステップと、
　前記第１の溶融塩電解液内で還元装置廃棄物を蓄積させるステップと、
　第２の溶融塩電解液、精錬装置カソードアセンブリ、および前記還元物質を保持するように構成された精錬装置アノードアセンブリを含む電解精錬装置内へ、前記還元物質を装入するステップと、
　前記還元物質を前記電解精錬装置の前記第２の溶融塩電解液内で電解溶解させて、前記精錬装置カソードアセンブリ上で精製金属生成物
としてウラン
　前記第２の溶融塩電解液内で第１の精錬装置廃棄物
として超ウラン元素を含むハロゲン化合物
としてジルコニウムおよび貴金属
を含む方法。
　【請求項２】
　前記
還元装置カソードアセンブリ
　【請求項３】
　前記電解還元装置の前記第１の溶融塩電解液内で前記コリウムを還元させる前に、前記還元装置カソードアセンブリを脱水するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
　【請求項４】
　前記
還元装置カソードアセンブリ
　【請求項５】
　前記第１の溶融塩電解液内
へ浸漬する
　【請求項６】
　還元装置廃棄物を蓄積させる前記ステップが、第１族元素および第２族元素の少なくとも１つを含むハロゲン化合物を蓄積させるステップを伴う、請求項１に記載の方法。
　【請求項７】
　前記第２の溶融塩電解液内で前記還元物質を電解溶解する前記ステップが、塩化リチウムまたはＬｉＣｌ−ＫＣｌ共融混合物の溶融塩槽内に前記還元物質を浸漬するステップを含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
　前記電解還元装置内へ前記コリウムを装入する前に、前記コリウムを複数の断片に分割するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項１１】
　前記コリウムを分割する前記ステップが水中で実行される、請求項１０に記載の方法。
　【請求項１２】
　前記コリウムを分割する前記ステップが、前記コリウムが原子炉の既存のプール内に浸漬されている間に実行される、請求項１０に記載の方法。
　【請求項１３】
　前記電解還元装置からの前記還元装置廃棄物および前記電解精錬装置からの前記第１の精錬装置廃棄物をセラミックの廃棄物形態に変換するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項１４】
　セラミックの廃棄物形態に変換する前記ステップが、ガラス方ソーダ石を得るステップを含む、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１５】
　前記電解精錬装置からの前記第２の精錬装置廃棄物を金属の廃棄物形態に変換するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項１６】
　金属の廃棄物形態に変換する前記ステップが、金属インゴットを得るステップを含む、請求項１５に記載の方法。
　【請求項１７】
　前記コリウムが炉心溶融中に形成され、原子炉を冷却するために海水が投入される、請求項１に記載の方法。
　【請求項１８】
　前記コリウムは海塩を含む、請求項１に記載の方法。