【事件の表示】
　特許第５９０３７６８号発明「転写箔、および転写箔の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０３７６８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　特許第５９０３７６８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９０３７６８号（以下「本件特許」ともいう。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２３年３月２８日に特許出願され、平成２８年３月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、同年９月２１日（提出日）に特許異議申立人　松田亘弘により特許異議の申立てがされたので、これを検討した結果として、同年１２月１日付けで当審において取消理由を通知した（同年同月７日発送）ところ、その指定期間内である平成２９年２月２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、この請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）があったものである。
　なお、特許異議申立人は、平成２９年３月２４日に本件訂正についての意見書を提出している。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容
　本件訂正は、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）及び特許請求の範囲（請求項１及び２）に係る訂正であって、訂正事項１ないし４からなり、その内容は、次の（１）ないし（４）のとおりである（下線は、当審において、本件訂正前後の対応箇所を表すものとして付与した。）。
　なお、本件特許異議の申立ては請求項ごとにされているところ、請求項１及び請求項１の記載を引用していない請求項２に係る本件特許請求の範囲についての本件訂正は、請求項ごとに訂正の請求をしているから特許法第１２０条の５第３項ただし書の規定に適合している。また、本件訂正は、明細書又は図面の訂正に係る請求項の全てについて訂正を請求をしているから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合している。
　
（１）訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「離型性フィルム基材上の離型層側に転写層を有する転写箔であって、
　前記転写層は、
　離型性フィルム基材の上層
に配
　前記立体意匠付与層上に配置された意匠層と、
　前記意匠層の上層に配置された接着層と、を備えた転写箔。」とあったものを、
「離型性フィルム基材上の離型層側に転写層を有する転写箔であって、
　前記転写層は、
　離型性フィルム基材の上層
に全面を覆う形で配
　前記立体意匠付与層上に配置された意匠層と、
　前記意匠層の上層に配置された接着層と、を備えた転写箔。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件明細書の段落【０００８】に、
「すなわち、本発明の請求項１に係る発明は、離型性フィルム基材上の離型層側に転写層を有する転写箔であって、前記転写層は、離型性フィルム基材の上層
に配
「すなわち、本発明の請求項１に係る発明は、離型性フィルム基材上の離型層側に転写層を有する転写箔であって、前記転写層は、離型性フィルム基材の上層
に全面を覆う形で配
　
（３）訂正事項３
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に、
「離型性フィルム基材の基材層上の一方の面へ、離型性樹脂又は離型剤を含んだ樹脂材料により離型層を形成し、
　前記離型層の上層に
、パ
　前記樹脂層上に印刷又は金属蒸着により意匠層を形成し、
　前記意匠層の上層に接着層を形成する、工程を備える、
転写箔の製造方法。」とあったものを、
「離型性フィルム基材の基材層上の一方の面へ、離型性樹脂又は離型剤を含んだ樹脂材料により離型層を形成し、
　前記離型層の上層に
、前記離型性フィルム基材の全面を覆うように、パ
　前記樹脂層上に印刷又は金属蒸着により意匠層を形成し、
　前記意匠層の上層に接着層を形成する、工程を備える、
転写箔の製造方法。」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　本件明細書の段落【００１０】に、
「また、本発明の請求項２に係る発明は、離型性フィルム基材の基材層上の一方の面へ、離型性樹脂又は離型剤を含んだ樹脂材料により離型層を形成し、前記離型層の上層に
、パ
「また、本発明の請求項２に係る発明は、離型性フィルム基材の基材層上の一方の面へ、離型性樹脂又は離型剤を含んだ樹脂材料により離型層を形成し、前記離型層の上層に
、前記離型性フィルム基材の全面を覆うように、パ
　
２　訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正の目的について
　ア　訂正事項１に係る訂正は、当審において、平成２８年１２月１日付けで通知した取消理由１（甲第１号証に記載された発明に基づく新規性・進歩性欠如）及び取消理由２（甲第２号証に記載された発明に基づく進歩性欠如）に対応するためのものであって、請求項１の「立体意匠付与層」が、本件訂正前は、「離型性基材フィルムの上層」に単に「配置され」るものであったものを、本件訂正後は、「離型性基材フィルムの上層」に「全面を覆う形」で「配置され」ると、配置の形態を限定するものである。したがって、訂正事項１に係る訂正は、請求項１に「立体意匠付与層」の配置の形態を限定する事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　
　イ　訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正が本件特許請求の範囲の請求項１を訂正するものであることに伴って、請求項１の記載に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　
　ウ　訂正事項３に係る訂正は、当審において通知した上記取消理由１及び２に対応するためのものであって、請求項２の「透明性を有する樹脂層」の「形成」が、本件訂正前は、単に「離型層の上層」に「形成」するものであったものを、「離型層の上層」であってかつ「離型性フィルム基材の全面を覆うよう」に「形成」すると、形成の態様を限定するものである。したがって、訂正事項３に係る訂正は、請求項２に「透明性を有する樹脂層」の形成の態様を限定する事項を追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　
　エ　訂正事項４に係る訂正は、訂正事項３に係る訂正が本件特許請求の範囲の請求項２を訂正するものであることに伴って、請求項２の記載に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　
（２）新規事項の有無について
　訂正事項１ないし４に係る訂正は、本件明細書の段落【００１６】の「また、本発明に係る転写箔１は、図２に示すように、立体意匠付与層４が
離型性フィルム基材２の全面を覆う形で
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１の「立体意匠付与層」の配置の形態を限定するものであり、訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項２の「透明性を有する樹脂」の形成の態様を限定するものであり、訂正事項２及び４に係る訂正は、それぞれ、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。また、本件訂正の前後で請求項の項数や、本件発明のカテゴリや、その属する技術分野が変わっているわけでもない。そうすると、訂正事項１ないし４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項ただし書、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、特許第５９０３７６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された本件訂正後の特許請求の範囲（以下「訂正特許請求の範囲」という。）のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。
　
第３　取消理由についての当審の判断
１　本件訂正後の請求項１及び２に係る発明
　上記第２で述べたとおり、本件訂正が認められたので、本件訂正後の特許第５９０３７６８号の請求項１及び２に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　離型性フィルム基材上の離型層側に転写層を有する転写箔であって、
　前記転写層は、
　離型性フィルム基材の上層に全面を覆う形で配置され、透明性を有する樹脂層であって、表面に最大３０μｍの高低差を有する立体意匠付与層と、
　前記立体意匠付与層上に配置された意匠層と、
　前記意匠層の上層に配置された接着層と、を備えた転写箔。
【請求項２】
　離型性フィルム基材の基材層上の一方の面へ、離型性樹脂又は離型剤を含んだ樹脂材料により離型層を形成し、
　前記離型層の上層に、前記離型性フィルム基材の全面を覆うように、パターン印刷により表面の凹凸高低差が最大３０μｍとなるように透明性を有する樹脂層を形成し、
　前記樹脂層上に印刷又は金属蒸着により意匠層を形成し、
　前記意匠層の上層に接着層を形成する、工程を備える、
転写箔の製造方法。」（以下、本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、本件訂正後の請求項２に係る発明を「本件発明２」といい、本件発明１及び２を総称して、「本件発明」という場合がある。）
　
２　当審が通知した取消理由１及び２の概要
　平成２８年１２月１日付けで当審において通知した取消理由は、取消理由１及び２からなり、その概略は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）取消理由１（甲第１号証に記載された発明又は技術的事項に基づく新規性又は進歩性欠如）
　ア　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開２００６−２５５８９４号公報）に記載された発明と同一であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　又は、本件特許の請求項１に係る発明は、当業者が甲第１号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、同法同条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　イ　本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　又は、本件特許の請求項２に係る発明は、当業者が甲第１号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、同法同条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（２）取消理由２（甲第２号証に記載された発明及び技術的事項に基づく進歩性欠如）
　ア　本件特許の請求項１に係る発明は、当業者が甲第２号証（特許第３８１３７９９号公報）に記載された発明及び技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　イ　本件特許の請求項２に係る発明は、当業者が甲第２号証に記載された発明及び技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３　意見書における特許権者の反論の概要
　取消理由１及び２に対し、特許権者は、平成２９年２月２日に提出した意見書において、概略、次の（１）及び（２）のとおり反論している。
（１）取消理由１に対して
　ア　請求項１について
　本件特許の請求項１は、本件訂正により、上記１に記載したとおりに訂正されたので、本件訂正後の請求項１に係る発明（本件発明１）では、立体意匠付与層が、離型性フィルム基材の上層に全面を覆う形で配置されている。
　一方、甲第１号証には、透明ヘアライン層４を「線幅が０．５ｍｍ未満、長さが２ｍｍの線分が多数表現されるようなパターンに形成するとよい」と記載されており（段落【００２０】参照。）、各実施例の図面（図１ないし１０）の記載をみても、いずれも透明ヘアライン層４は部分的に形成されたものであることがみてとれる。
　このように、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明の「透明ヘアライン層」に相当する「立体意匠付与層」が、離型性フィルム基材の上面に全面を覆う形で配置されていることから、甲第１号証に記載とはその構成が異なっており、したがって、甲第１号証に記載された発明と同一の発明ではない。
　また、本件発明１は、上記の構成を備えることで、立体意匠付与層が離型性フィルム基材の上層に全面を覆う形で配置されているので、意匠層が成形品の最表面にむき出しにならず、直接損傷を受けなくてすむとの有利な効果を奏する（本件明細書の段落【００１６】を参照。）。したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　
　イ　請求項２について
　本件特許の請求項２は、本件訂正により、上記１に記載したとおりに訂正されたので、本件訂正後の請求項２に係る発明（本件発明２）では、透明性を有する樹脂層が、離型層の上層に、離型性フィルム基材の全面を覆うように形成される。
　このように、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明の「透明ヘアライン層」に相当する「透明性を有する樹脂層」を、離型層の上層に、離型性フィルム基材の全面を覆うように形成していることから、甲第１号証に記載された発明とはその構成が異なっており、したがって、甲第１号証に記載された発明と同一の発明ではない。
　また、本件発明２は、上記の構成を備えることで、透明性を有する樹脂層が離型層の上層に、離型性フィルム基材の全面を覆うように形成されているので、意匠層が成形品の最表面にむき出しにならず、直接損傷を受けなくてすむとの有利な効果を奏する。したがって、本件発明２は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）取消理由２に対して
　ア　請求項１について
　甲第２号証に記載された発明は、担持フィルムの上に光制御パターン層と加飾色層とを備えた転写箔に関するものであり、本件発明１の「立体意匠付与層」に相当する「光制御パターン層」は、担持フィルム上に、文字や絵柄など所望の表示要素の領域を残して形成される。すなわち、甲第２号証に記載された発明は、光制御パターン層が担持フィルム上に部分的に形成されるのみであり、本件発明１における立体意匠付与層のように、離型性フィルム基材の上層に全面を覆う形で配置されたものではない。
　一方、本件発明１は、立体意匠付与層が離型性フィルム基材の上層に全面を覆う形で配置されているので、意匠層が成形品の最表面にむき出しにならず、直接損傷を受けなくてすむとの有利な効果を奏する。したがって、本件発明１は、当業者が甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　イ　請求項２について
　甲第２号証に記載された発明は、光制御パターン層が担持フィルム上に部分的に形成されるのみであり、本件発明２における透明性を有する樹脂層のように、離型層の上層に、離型性フィルム基材の全面を覆う形で配置されたものではない。
　一方、本件発明２は、透明性を有する樹脂層を離型層の上層に、離型性フィルム基材の全面を覆うように形成しているので、意匠層が成形品の最表面にむき出しにならず、直接損傷を受けなくてすむとの有利な効果を奏する。したがって、本件発明２は、当業者が甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
４　取消理由１（新規性又は進歩性欠如）及び取消理由２（進歩性欠如）について
（１）引用例の記載
　ア　平成２８年１２月１日付けで当審において通知した取消理由１で引用した甲第１号証（特開２００６−２５５８９４号公報。以下「引用例１」という。）には、次の（ア）ないし（ク）の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
　（ア）「
本発明は、成形品表面にヘアライン調の装飾を行うことができるヘアライン調加飾シートに関する
　（イ）「・・・
本発明の
ヘアライン調加飾シート
・・・
　また、上記発明の第２態様として、
基体シート上に、透明保護層、透明ヘアライン層、反射層、接着層が少なくとも積層され、透明保護層および透明ヘアライン層の可視光透過率が６０％以上であり、透明保護層のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における屈折率をｎ１、透明ヘアライン層のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における屈折率をｎ２としたとき、１．０＜ｎ１／ｎ２＜１．２４の関係を満たすものであり、反射層が可視光反射率５０％以上であるように構成
・・・
　また、上記発明の第３態様として、・・・構成することもできる。
・・・
　また、上記発明の第４態様として、第１〜３態様の
ヘアライン調加飾シートは、
転写材であるように構成
　（ウ）「
図１〜１０は、本発明のヘアライン調加飾シートの一実施例を示す断面図
図中、１はヘアライン調加飾シート、２は基体シート、３は透明保護層、４は透明ヘアライン層、５は反射層、６は接着層、７は離型層
　（エ）「
透明ヘアライン層４は、透明保護層３とともにヘアライン模様を表現するための層
透明ヘアライン層４の材質としては、ポリビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、アルキド樹脂などの樹脂をバインダーとし、必要に応じて顔料または染料を着色剤として含有するインキを用い
透明ヘアライン層４の形成方法としては、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法などの通常の印刷法などを用い、線幅が０．５ｍｍ未満、長さが２ｍｍの線分が多数表現されるようなパターンに形成する
・・・
　透明ヘアライン層４の可視光透過率は６０％以上となるようにする。可視光透過率が６０％に満たないと、反射光が乏しくなりヘアライン模様が見えにくくなるという不都合が生じる。
・・・
　
透明保護層３のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における屈折率をｎ１、透明ヘアライン層４のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における屈折率をｎ２としたとき、
・・・
　本発明では、屈折率の異なる２種類の透明層を用い、
１．０＜ｎ１／ｎ２＜１．２４の関係を満たすように構成することによって、
透明層の中で屈折率の異なる部分があり、この境界で光が屈折するために、その下に存在する平滑である金属光沢層があたかもヘアライン状に凹凸が形成されているように見えるようにする
　（オ）「
反射層５は、ヘアライン調加飾シート１が表現しようとするヘアライン加工物の輝度に優れた金属光沢を表現するための層
・・・
　
反射層５としては、金属薄膜層を用い
金属薄膜層は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、鍍金法などで形成
表現したい金属光沢色に応じて、アルミニウム、ニッケル、金、白金、クロム、鉄、銅、スズ、インジウム、銀、チタニウム、鉛、亜鉛などの金属、これらの合金または化合物を使用
　（カ）「また、
ヘアライン調加飾シート１が基体シート２を剥離して用いる転写材である場合、基体シート２から透明保護層３が剥離するように構成する
基体シート２上に透明保護層３を設ける前に、離型層７を全面的に形成
離型層７の材質としては、メラミン樹脂系離型剤、シリコーン樹脂系離型剤、フッ素樹脂系離型剤、セルロース誘導体系離型剤、尿素樹脂系離型剤、ポリオレフィン樹脂系離型剤、パラフィン系離型剤およびこれらの複合型離型剤などを用い
　（キ）図８は次のとおりのものであり、当該図８から、
一実施例のヘアライン調加飾シート１が、基体シート２の上に、離型層７、透明保護層３、透明ヘアライン層４、反射層５、接着層６がこの順に積層され
【図８】
　（ク）「
厚さ１２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを基体シートとし、その上に可視光透過率が８７％、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における屈折率ｎ２が１．３５のＰＴＦＥ樹脂インキ用いて最大厚さが０．８μｍになるようにヘアライン形状に塗布して透明ヘアライン層を形成
　
　イ　上記ア（ア）ないし（ク）の記載事項からみて、引用例１には、図８に示される一実施例として、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「転写材であるように構成されたヘアライン調加飾シートであって、基体シートの上に、離型層、透明保護層、透明ヘアライン層、反射層、接着層がこの順に積層されており、
　前記透明保護層及び前記透明ヘアライン層の可視光透過率は６０％以上であり、前記反射層は可視光反射率５０％以上であるように構成され、
　前記透明ヘアライン層は、前記透明保護層とともにヘアライン模様を表現するための層であり、前記透明保護層のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における屈折率をｎ１、前記透明ヘアライン層のｄ線における屈折率をｎ２としたとき、１．０＜ｎ１／ｎ２＜１．２４の関係を満たすように構成することによって、透明層の中で屈折率の異なる部分の境界で光が屈折するために、その下に存在する平滑である金属光沢層があたかもヘアライン状に凹凸が形成されているように見えるようにされており、
　前記透明ヘアライン層の材質としては、ポリビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、アルキド樹脂などの樹脂をバインダーとし、必要に応じて顔料または染料を着色剤として含有するインキを用い、前記透明ヘアライン層の形成方法としては、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法などの通常の印刷法などを用い、線幅が０．５ｍｍ未満、長さが２ｍｍの線分が多数表現されるようなパターンに形成されており、
　前記反射層は、ヘアライン調加飾シートが表現しようとするヘアライン加工物の輝度に優れた金属光沢を表現するための層であり、金属薄膜層を用い、表現したい金属光沢色に応じて、アルミニウム、ニッケル、金、白金、クロム、鉄、銅、スズ、インジウム、銀、チタニウム、鉛、亜鉛などの金属、これらの合金または化合物を使用し、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、鍍金法などで形成され、
　前記基体シートから前記透明保護層が剥離するように構成するために、基体シート上に透明保護層を設ける前に、離型層が全面的に形成されており、
　前記離型層の材質としては、メラミン樹脂系離型剤、シリコーン樹脂系離型剤、フッ素樹脂系離型剤、セルロース誘導体系離型剤、尿素樹脂系離型剤、ポリオレフィン樹脂系離型剤、パラフィン系離型剤およびこれらの複合型離型剤などを用いる、
　ヘアライン調加飾シート。」
　また、上記ア（ク）の記載事項からみて、甲第１号証には、基体シートの上に直接透明ヘアライン層を形成するヘアライン調加飾シートの別の実施例（図２に示される実施例）において、当該透明ヘアライン層の最大厚さが０．８μｍであることが記載されている。
　
　ウ　平成２８年１２月１日付けで当審において通知した取消理由２で引用した甲第２号証（特許第３８１３７９９号公報。以下「引用例２」という。）には、次の（ア）ないし（オ）の事項が記載されている
　（ア）「【発明の属する技術分野】
本発明は、転写箔
工業製品の加飾に適した転写箔に関するものである
　（イ）「
本発明は
表面には凹凸を作らないで表示要素には立体感を持たせることができ
・・・
【発明が解決しようとする課題】
　この目的を解決するために、請求項１に記載した転写箔は、
担持フィルムと、この担持フィルムの上に文字や絵柄など所望の表示要素の領域を残して形成され、
上側の面を所望のパターンによる凹凸面にした透明な光制御パターン層と、その上に形成され、この光制御パターン層の凹凸面の凹
を埋める加飾色層とを備え
・・・
　従って、この転写箔にあっては、
光制御パターン層の凹凸がレンズ作用若しくはプリズム作用を奏するために、この凹凸がある領域に入射した光は多くが乱反射し、凹凸が無い表示要素の領域に入射した光は多くが全反射するので、表示要素だけが、その他の部分に対して浮き出たエンボス様の立体に見え
　特に、加飾色層のうち表示要素の領域を為す部分は実際にその他の部分に対して突出した立体構造になるので、立体感が一層強くなる。
　そして、本発明においては、表面に凹凸が無いため、表示要素の部分が損傷し易いという問題は生じない。」（段落【０００４】〜【０００７】）
　（ウ）「【発明の実施の形態】
以下に、本発明の各実施の形態を図面に従って説明する。
〔Ａ．第一の実施の形態〕（図１〜図５）
図１から図５は、第一の実施の形態に係る転写箔１とこれが転写された成形品２１などを示すものである。
・・・
〔Ａ−１．概要〕（図１〜図４）
転写箔１は、担持フィルム３上に印刷法によって形成され、合成樹脂製の成形品２１（図３参照）が金型成形される際、その成形品２１に転写される。この成形品２１は、幅方向で円弧状に湾曲したフロント壁２２を備えており、このフロント壁２２の外面である化粧面２２ａ（図４参照）の全体に転写箔１が転写される。
・・・
転写箔１は、全体が銀色に着色されると共に、所望の
表示要素１４、１５、即ち、ある程度の幅を持つ線で描かれた「日本列島」という文字１４と、「日本列島のおおまかな図形」１５が表出し
　（エ）「〔Ａ−２．転写箔とその形成〕（図１、図２）
担持フィルム３は、
そのベースを為すベースフィルム４と、その一方の面の全体に塗布された透明な剥離層５
から成
ベースフィルム４には、通常、ポリエステルなど強靭で耐熱性の良い合成樹脂製のフィルムが用いられ、この実施の形態においては厚さ３８ミクロン程度の透明なものを用いている。
剥離層５はベースフィルム４の一方の面の全域に形成されていて、例えば、シリコンなど、加熱溶融性の剥離剤を数ミクロン程度に薄く塗布することで形成され
・・・
転写箔１は、
剥離層５に、光制御パターン層１１と加飾色層１２及び接着剤層１３をこの順序で印刷することによって形成され
・・・
光制御パターン層１１の材料としては、着色層１２のインクによって侵食されない性質を持つ透明な合成樹脂を用い
紫外線硬化型樹脂を使用し、５０〜６０ミクロン程度の厚さで塗布し
この光制御パターン層１１用の印刷版には、
表示要素１４、１５と外周枠部１６を成す部分だけにマスキングを設けた砂目パターンのものを使用する
この印刷版を通して塗布した紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射すれば、剥離層５上に、マスキングされていた部分（表示要素１４、１５と枠部分１６）を穴１７の形で残して、砂目模様の光制御パターン層１１が形成され
・・・
このようにして
光制御パターン層１１を形成した後、この層１１の全体に銀色のインクを塗布して加飾色層１２を形成
このインクは、光制御パターン層１１の砂目を為す微小な凹凸を埋めると共に、穴１７を埋め
そして、
加飾色層１２の上に接着剤を塗布して接着層１３を形成
このようにして担持フィルム３上に転写箔１を、多数、一定のピッチで形成する（図１参照）。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　（オ）図１及び図２は次のとおりのものである。
【図１】
【図２】
　
　エ　上記ウ（ア）ないし（オ）の記載事項からみて、引用例２には、一実施形態として、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「表面には凹凸を作らないで表示要素には立体感を持たせることができる、工業製品の加飾に適した転写箔であって、
　担持フィルムと、この担持フィルムの上に文字や絵柄など所望の表示要素の領域を残して形成され、上側の面を所望のパターンによる凹凸面にした透明な光制御パターン層と、その上に形成され、この光制御パターン層の凹凸面の凹を埋める加飾色層とを備え、
　前記担持フィルムは、ベースフィルムと、その一方の面の全体に塗布された透明な剥離層とから成り、
　前記剥離層は前記ベースフィルムの一方の面の全域に形成されていて、例えば、シリコンなど、加熱溶融性の剥離剤を数ミクロン程度に薄く塗布することで形成され、
　前記剥離層に、光制御パターン層と加飾色層及び接着剤層が、この順序で印刷することによって形成され、
　前記光制御パターン層の凹凸がレンズ作用若しくはプリズム作用を奏するために、この凹凸がある領域に入射した光は多くが乱反射し、凹凸が無い表示要素の領域に入射した光は多くが全反射するので、表示要素だけがその他の部分に対して浮き出たエンボス様の立体に見え、
　前記光制御パターン層の材料としては、着色層のインクによって侵食されない性質を持つ透明な合成樹脂、例えば、紫外線硬化型樹脂を使用し、５０〜６０ミクロン程度の厚さで塗布して形成し、
　前記光制御パターン層用の印刷版には前記表示要素と外周枠部を成す部分だけにマスキングを設けた砂目パターンのものを使用し、この印刷版を通して塗布した紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射することにより、前記剥離層上に、マスキングされていた部分（表示要素と外周枠部分）を穴の形で残して砂目模様の光制御パターン層が形成され、
　前記光制御パターン層を形成した後、この層の全体に銀色のインクを塗布して加飾色層を形成し、
　前記インクは、光制御パターン層の砂目を為す微小な凹凸を埋めると共に、前記穴を埋めるものである、
　転写箔。」
　
　オ　平成２９年３月２４日に特許異議申立人が提出した意見書に添付された参考資料１（特開２００７−２４５７２５号公報）には、次の（ア）及び（イ）の事項が記載されている。
　（ア）「この発明は、建材、自動車用内外装部品、家電製品用部品、携帯電話用部品などの
樹脂成形品を装飾するために用いる凹凸模様加飾シート
　（イ）「
透明層２２は、基体シート２１または離型層上に全面的
に形成する
　また、上記意見書に添付された参考資料２（特許第５０７１６０７号公報）に対応する特許公開公報（特開２００３−１０３７０９号公報）には、次の（ウ）及び（エ）の事項が記載されている。
　（ウ）「【発明の属する技術分野】本発明は、
射出成形により形成された樹脂成形体の表面に、光輝性及び凹凸感を有する表面加飾層が設けられている加飾成形品
　（エ）「図2(A)、(B)及び図3(A)〜(C)に示す
加飾成形品は、光輝性樹脂層3が加飾成形品1の全面にわたり連続して存在するように形成したもの
　さらに、上記意見書に添付された参考資料３（特開２００４−１４２４３９号公報）には、次の（オ）及び（カ）の事項が記載されている。
　（オ）「したがって、
本発明は、
繊細な微細凹凸形状からなるとともに傷つきにくいヘアライン模様などの装飾が可能な金属光沢シート
　（カ）「
微細凹凸層１３は、基体シート２１または離型層上に全面的
に形成する
　
　カ　上記オ（ア）ないし（カ）の記載事項からみて、本件特許についての出願前に、樹脂等を成形した成形品の表面に凹凸模様を加飾するための加飾シートにおいて、凹凸模様を表現するための凹凸層を基材シート上に全面的に形成することは周知（以下「周知技術」という。）であったと認められる。
　
（２）本件発明と引用発明との対比・判断
　ア　本件発明１と引用発明１との対比・判断
　（ア）ａ　引用発明１の「基体シート」は、本件発明１の「離型性フィルム基材」における「フィルム基材」に相当する。
　引用発明１の「ヘアライン調加飾シート」は、「転写材であるように構成され」たものであり、「基体シートから透明保護層が剥離するように構成するために、基体シート上に透明保護層を設ける前に、離型層が全面的に形成されて」いるから、本件発明１の「転写箔」に相当する。また、引用発明１の「離型層」は、本件発明１の「離型層」に相当し、引用発明１の「基体シート」と「離型層」とを合わせたものは、本件発明１の「離型性フィルム基材」に相当する。
　さらに、引用発明１の「ヘアライン調加飾シート」において、「離型層」により「透明保護層」が剥離される際に、該「透明保護層」以下の「透明ヘアライン層、反射層、接着層」も該「透明保護層」と一体となって剥離されることは当業者には明らかであるから、「転写材であるように構成されたヘアライン調加飾シート」における被転写体、すなわち、本件発明１の「転写層」に相当する部分が、「透明保護層、透明ヘアライン層、反射層、接着層」を積層した層であることも、当業者には明らかである。
　ｂ　引用発明１の「ヘアライン調加飾シート」（本件発明１の「転写箔」に相当。以下、「」内に引用発明１の構成を記し、その後に（）を付加したとき、（）内には引用発明１の構成に相当する本件発明１の構成を記すものとする。）は、「基体シート」（フィルム基材）の上に、「離型層」（離型層）、「透明保護層、透明ヘアライン層、反射層、接着層」（転写層）がこの順に積層されているから、本件発明１の「離型性フィルム基材上の離型層側に転写層を有する転写箔」に該当するといえる。さらに、引用発明１は、「透明保護層、透明ヘアライン層、反射層、接着層」（転写層）が、「基体シート」及び「離型層」（離型性フィルム基材）の「上層に配置され」るとの本件発明１の構成を充足する。
　ｃ　引用発明１の「透明ヘアライン層」は、「可視光透過率が６０％以上」であり、かつ、「その下に存在する平滑である金属光沢層があたかもヘアライン状に凹凸が形成されているように見えるようにされて」いるものであり、かつ、「材質としては、ポリビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、アルキド樹脂などの樹脂をバインダーとし、必要に応じて顔料または染料を着色剤として含有するインキを用い」ているから、本件発明１の「透明性を有する樹脂層」である「立体意匠付与層」に相当する。
　また、引用発明１の「反射層」は、「アルミニウム」などの「金属」などを使用し、「真空蒸着法」などで「形成され」た「金属薄膜層」である。ここで、本件明細書の段落【００３１】には、意匠層として金属光沢層や金属調印刷層を形成する場合、蒸着等により形成された金属等からなる金属蒸着薄膜層とすることができる旨が記載されており、このことからみて、引用発明１の「反射層」は、本件発明１の「意匠層」に相当するといえる。
　さらに、引用発明１の「接着層」は、本件発明１の「接着層」に相当する。
　ｄ　上記ｃからみて、引用発明１は、「透明保護層、透明ヘアライン層、反射層、接着層」（転写層）が、「透明ヘアライン層」（透明性を有する樹脂層）と、当該「透明ヘアライン層」上に配置された「反射層」（意匠層）と、当該「反射層」上に配置された「接着層」（接着層）とを備えるといえるから、本件発明１の「転写層」が「透明性を有する樹脂層である立体意匠付与層と、前記立体意匠付与層上に配置された意匠層と、前記意匠層の上層に配置された接着層と、を備え」るとの構成を充足する。
　ｅ　上記ａないしｄからみて、本件発明１と引用発明１とは、
「離型性フィルム基材上の離型層側に転写層を有する転写箔であって、前記転写層は、離型性フィルム基材の上層に配置され、透明性を有する樹脂層である立体意匠付与層と、前記立体意匠付与層上に配置された意匠層と、前記意匠層の上層に配置された接着層と、を備えた転写箔。」
において一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「立体意匠付与層」が、
　本件発明１では、「表面に最大３０μｍの高低差を有する」のに対し、
　引用発明１では、表面の高低差が特定されていない点
　
相違点２：
　前記「立体意匠付与層」が、「離型性フィルム基材の上層」に、
　本件発明１では、「全面を覆う形」で「配置」されているのに対し、
　引用発明１では、線幅が０．５ｍｍ未満、長さが２ｍｍの線分が多数表現されるようなパターンに形成されている点
　
　（イ）事案に鑑み、相違点２から検討する。
　ａ　相違点２は形式的なものではなく、実質的な相違点であり、したがって、本件発明１が引用発明１と同一の発明であるということはできない。
　ｂ　引用発明１は、成形品表面にヘアライン調の装飾を行うことができるヘアライン調加飾シートに関する発明であり（引用例１の段落【０００１】（上記（１）ア（ア））参照。）、ヘアライン模様を表現するための層として、透明保護層とともに透明ヘアライン層を備えており（同段落【００２０】（上記（１）ア（エ））参照。）、当該透明ヘアライン層を線幅が０．５ｍｍ未満、長さが２ｍｍの線分が多数表現されるようなパターンに形成するものである（同段落【００２０】（上記（１）ア（エ））参照。）。
　また、引用発明１は、前記透明保護層のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における屈折率をｎ１、前記透明ヘアライン層のｄ線における屈折率をｎ２としたとき、１．０＜ｎ１／ｎ２＜１．２４の関係を満たすように構成する（同段落【００２２】（上記（１）ア（エ））参照。）ことによって、透明層の中で屈折率の異なる部分の境界で光が屈折するために、その下に存在する平滑である金属光沢層があたかもヘアライン状に凹凸が形成されているように見えるようにされている（同段落【００２３】（上記（１）ア（エ））参照。）ものである。
　ｃ　上記ｂからみて、引用発明１のヘアライン調加飾シートは、当該シートが施された成形品表面にヘアライン模様を表現するための構成として、透明ヘアライン層を線幅が０．５ｍｍ未満、長さが２ｍｍの線分が多数表現されるようなパターンに形成していると認められる。
　ここで、仮に、当該透明ヘアライン層を、線分が多数表現されるようなパターンではなく、基体シート（本件発明１の「離型性フィルム基材」に相当する。）の上層に全面を覆うように形成した場合にどうなるかを考察すると、その場合はもはや上記パターンはなくなってしまっているから、ヘアライン模様が見えなくなるか、少なくとも、上記パターンがあったときと比べてヘアライン模様が見え辛くなることは明らかである。
　引用発明１は、成形品にヘアライン調の装飾を行うことができるヘアライン調加飾シートに関する発明なのであるから、ヘアライン模様が見えなくなったり、見え辛くなるような改変が好ましくないことは明らかであり、そうすると、引用発明１には、透明ヘアライン層を基体シートの全面を覆うように改変することに対して阻害要因が存在するというべきである。
　ｄ　また、上記ｂから、引用発明１では、あたかもヘアライン状の凹凸が形成されているように見えるための構成として、透明層（なお、当該「透明層」が、透明保護層と透明ヘアライン層の総称であることは明らかである。）の中に屈折率の異なる部分の境界（なお、当該「屈折率の異なる部分の境界」が、ｄ線における屈折率ｎ１の透明保護層とｄ線における屈折率ｎ２の透明ヘアライン層の界面を意味することは明らかである。）があり、当該境界で光が屈折することが必要であることが理解される。
　ここで、仮に、上記屈折率の異なる部分の境界が基材シートの上層に全面を覆うように存在した場合にどのように見えるかを考察すると、その場合は上記境界での光の屈折も全面で起きることになるから、ヘアライン状に凹凸が形成されているように見えるとは考え難い。つまり、引用発明１において、光が屈折する境界（透明保護層と透明ヘアライン層の界面）が全面ではなくパターン状に存在するがゆえに、ヘアライン状に凹凸が形成されているように見えると理解するのが妥当であるから、この点からみても、引用発明１には、透明ヘアライン層を基体シートの全面を覆うように改変することに対して阻害要因が存在するというべきである。
　ｅ　上記ｃの考察からも、上記ｄの考察からも、引用発明１には、透明ヘアライン層を基体シートの全面を覆うように改変することに対して阻害要因が存在するといえる。
　そうすると、例え上記（１）カの周知技術の存在を認めたしたとしても、引用発明１において、透明ヘアライン層を基体シートの全面を覆うようになすこと、すなわち相違点２に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。
　
　（ウ）本件発明１は、立体意匠付与層が離型性フィルム基材の上層に全面を覆う形で配置されているので、意匠層が成形品の最表面にむき出しにならず、直接損傷を受けなくてすむとの有利な効果を奏するものである。
　
　（エ）上記（イ）及び（ウ）からみて、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１と同一ではなく、また、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　イ　本件発明２と引用発明１との対比・判断
　（ア）引用発明１の「基体シート」及び「透明ヘアライン層」は、本件発明２の「基材層」及び「透明性を有する樹脂層」にそれぞれ相当する。
　本件発明２も、本件発明１と同様に、「離型層の上層に、離型性フィルム基材の全面を覆うように、・・・透明性を有する樹脂層を形成」するという構成を備えるのであるから、本件発明２と引用発明１とは、少なくとも、次の点で相違する。
　
相違点３：
　「透明性を有する樹脂層」が、「離型層の上層」に、
　本件発明２では、「離型性フィルム基材の全面を覆う」ように「形成」されるのに対し、
　引用発明１では、線幅が０．５ｍｍ未満、長さが２ｍｍの線分が多数表現されるようなパターンに形成される点
　
　（イ）相違点３についての判断は、上記ア（イ）に示した相違点２についての判断とまったく同様である。
　また、本件発明２は、透明性を有する樹脂層が離型性フィルム基材の上層に全面を覆う形で形成されているので、意匠層が成形品の最表面にむき出しにならず、直接損傷を受けなくてすむとの有利な効果を奏するものである。
　以上のことに鑑みれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明１と同一ではなく、また、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　ウ　本件発明１と引用発明２との対比・判断
　（ア）ａ　引用発明２の「担持フィルム」、「ベースフィルム」、「剥離層」、「転写箔」及び「接着剤層」は、本件発明１の「離型性フィルム基材」、「フィルム基材」、「離型層」、「転写箔」及び「接着層」に相当する。
　また、引用発明２の「光制御パターン層」は、「上側の面を所望のパターンによる凹凸面にした透明な」層であり、「前記光制御パターン層の凹凸がレンズ作用若しくはプリズム作用を奏するために、この凹凸がある領域に入射した光は多くが乱反射し、凹凸が無い表示要素の領域に入射した光は多くが全反射するので、表示要素だけがその他の部分に対して浮き出たエンボス様の立体に見え」るのであり、かつ、「材料としては、着色層のインクによって侵食されない性質を持つ透明な合成樹脂、例えば、紫外線硬化型樹脂を使用」するのであるから、本件発明１の「透明性を有する樹脂層」である「立体意匠付与層」に相当する。
　また、引用発明２の「加飾色層」は、銀色のインクを塗布して形成したものである。ここで、本件明細書の段落【００３２】には、意匠層としての金属光沢層や金属調印刷層としては、例えば、アルミフレーク等の金属製顔料を含有するインキで一部または全面印刷された層とすることができる旨が記載されており、このことからみて、引用発明２の「加飾色層」は、本件発明１の「意匠層」に相当するといえる。
　さらに、引用発明２の「転写箔」において、「剥離層」により「光制御パターン層と加飾色層及び接着剤層」が一体となって剥離されることは当業者には明らかであるから、「転写箔」における被転写体、すなわち、本件発明１の「転写層」に相当する部分が、「光制御パターン層と加飾色層及び接着剤層」を積層した層であることも、当業者には明らかである。
　ｂ　引用発明２の「転写箔」（本件発明１の「転写箔」に相当。以下、「」内に引用発明２の構成を記し、その後に（）を付加したとき、（）内には引用発明２の構成に相当する本件発明１の構成を記すものとする。）は、「担持フィルム」（離型性フィルム基材）の上（正確には「担持フィルム」の一部である「剥離層」の上）に、「光制御パターン層」（立体意匠付与層）と「加飾色層」（意匠層）及び「接着剤層」（接着層）をこの順序で形成したものであり、上記ａに示したとおり、「光制御パターン層と加飾色層及び接着剤層」が本件発明１の「転写層」に相当するから、引用発明２の「転写箔」は、本件発明１の「離型性フィルム基材上の離型層側に転写層を有する転写箔」に該当するといえる。さらに、引用発明２は、「光制御パターン層と加飾色層及び接着剤層」（転写層）が、「担持フィルム」（離型性フィルム基材）の「上層に配置され」るとの本件発明１の構成を充足する。
　ｃ　上記ａ及びｂからみて、引用発明２は、「光制御パターン層と加飾色層及び接着剤層」（転写層）が、「光制御パターン層」（透明性を有する樹脂層である立体意匠付与層）と、当該「光制御パターン層」上に配置された「加飾色層」（意匠層）と、当該「加飾色層」上に配置された「接着剤層」（接着層）とを備えるといえるから、本件発明１の「転写層」が「透明性を有する樹脂層である立体意匠付与層と、前記立体意匠付与層上に配置された意匠層と、前記意匠層の上層に配置された接着層と、を備え」るとの構成を充足する。
　ｄ　上記ａないしｃからみて、本件発明１と引用発明２とは、
「離型性フィルム基材上の離型層側に転写層を有する転写箔であって、前記転写層は、離型性フィルム基材の上層に配置され、透明性を有する樹脂層である立体意匠付与層と、前記立体意匠付与層上に配置された意匠層と、前記意匠層の上層に配置された接着層と、を備えた転写箔。」
において一致し、次の点において相違する。
　
相違点４：
　前記「立体意匠付与層」が、
　本件発明１では「表面に最大３０μｍの高低差を有する」のに対し、
　引用発明２では５０〜６０ミクロン程度の厚さであるが、表面の高低差は特定されていない点
　
相違点５：
　前記「立体意匠付与層」が、「離型性フィルム基材の上層」に、
　本件発明１では、「全面を覆う形」で「配置」されているのに対し、
　引用発明２では、表示要素と外周枠部を成す部分だけにマスキングを設けた印刷版を使用し、この印刷版を通して塗布した紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射することにより、剥離層上にマスキングされていた部分（表示要素と外周枠部分）を穴の形で残したパターン層として形成されている点
　
　（イ）事案に鑑み、相違点５から検討する。
　ａ　引用発明２は、表示要素に立体感を持たせることができる、工業製品の加飾に適した転写箔に関する発明であり、前記表示要素とは、文字や絵柄等であり、前記文字の一例は、ある程度の幅を持つ線で描かれた「日本列島」という文字であり、また、前記絵柄の一例は、日本列島のおおまかな図形であって（引用例２の段落【００１３】（上記（１）ウ（ウ））参照。）、光制御パターン層が形成されずに残った穴を加飾色層の銀色インクが埋めることによって、転写箔上にある程度の幅を持つ線で描かれた「日本列島」という文字や日本列島のおおまかな図形が表出するというものである。
　ｂ　上記ａからみて、引用発明２の転写箔は、当該転写箔を工業製品に転写後、その表面に光制御パターン層が形成されずに残った穴のパターンによって文字や図柄が表現されるものであるから、仮に、光制御パターン層を担持フィルムの上層に全面を覆うように形成した場合には、前記穴（すなわち光制御パターン層が形成されていない領域）がなくなってしまい、文字や図柄である表示要素を表示することができなくなってしまう。
　引用発明２は、表示要素に立体感を持たせることができる転写箔に関する発明なのであるから、表示要素を表示することができなくなってしまうような改変が引用発明２の目的に反することは明らかであり、そうすると、引用発明２には、光制御パターン層を担持フィルムの上層に全面を覆うように形成することに対して明確な阻害要因があるというべきである。
　ｃ　上記ｂからみて、例え上記（１）カの周知技術の存在を認めたしたとしても、引用発明２において、光制御パターン層を担持フィルムの上層に全面を覆うように形成すること、すなわち、相違点５に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。
　
　（ウ）本件発明１は、立体意匠付与層が離型性フィルム基材の上層に全面を覆う形で配置されているので、意匠層が成形品の最表面にむき出しにならず、直接損傷を受けなくてすむとの有利な効果を奏するものである。
　
　（エ）上記（イ）及び（ウ）からみて、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　エ　本件発明２と引用発明２との対比・判断
　（ア）引用発明２の「光制御パターン層」は、本件発明２の「透明性を有する樹脂層」に相当する。
　本件発明２も、本件発明１と同様に、「離型層の上層に、離型性フィルム基材の全面を覆うように、・・・透明性を有する樹脂層を形成」するという構成を備えるのであるから、本件発明２と引用発明２とは、少なくとも、次の点で相違する。
　
相違点６：
　「透明性を有する樹脂層」が、「離型層の上層」に、
　本件発明２では、「離型性フィルム基材の全面を覆う」ように「形成」されるのに対し、
　引用発明２では、表示要素と外周枠部を成す部分だけにマスキングを設けた印刷版を使用し、この印刷版を通して塗布した紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射することにより、剥離層上にマスキングされていた部分（表示要素と外周枠部分）を穴の形で残したパターン層として形成されている点
　
　（イ）相違点６についての判断は、上記ウ（イ）に示した相違点５についての判断とまったく同様である。
　また、本件発明２は、透明性を有する樹脂層が離型性フィルム基材の上層に全面を覆う形で形成されているので、意匠層が成形品の最表面にむき出しにならず、直接損傷を受けなくてすむとの有利な効果を奏するものである。
　以上のことに鑑みれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）まとめ
　上記（２）に示したとおり、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明において、取消理由１は成り立たない。
　また、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明において、取消理由２も成り立たない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由１及び２によっては、本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２３日（２０１７．６．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
転写箔、および転写箔の製造方法
【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、転写箔、およびそれを用いた加飾成形品に係り、特に、意匠的に立体感の付与が可能な転写箔と、それを用いた加飾成形品に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、プラスチック成形品に対して意匠的に立体感を付与する手法としては、（１）成形品の表面に凹凸形状を付与するもの、（２）加飾層に視差を利用した立体印刷層を設けるものが知られている。（１）の手法としては、プラスチック射出成形用金型のキャビティ面に予め所望の凹凸形状を設けておく方法（例えば、特許文献１）や、離型性フィルム基材の加飾層とは反対側の面に凹凸付与層を設けた転写箔を用いる方法（例えば、特許文献２）が提案されている。また（２）の手法としては、離型性フィルム基材上に、第１の絵柄層、透明層、第２の絵柄層、隠蔽層、接着剤層が順次積層された構成の転写箔を用いる方法が提案されている（例えば、特許文献３）。
　【０００３】
　上記（１）の前者の場合にあっては、凹凸パターン毎に金型を作らなければならず、コストも嵩むため好ましくない。また（１）の手法の後者の場合にあっては、成形品の表面に凹凸形状を付与することは可能だが、凹凸形状が離型性フィルム基材を通した上でパターン転写されるために、実際に付与したい形状を、シャープに再現する事が難しい。また、（１）の手法の場合はいずれも成形加工を通じて成形品の表面に凹凸形状が付与される手法のため、印刷によって立体感を付与する手法とは異なる。更には、成形品の表面仕上がりが平滑のものを作製する事ができない。
　【０００４】
　一方、上記（２）の手法の場合にあっては、印刷によって立体意匠が表わされているが、絵柄層を複数設ける必要があるため、使用可能な印刷機に制約が出たり、印刷が複数工程にまたがってしまったりする虞がある。また、透明層の厚みによって立体的に見える条件が決まってしまうため、見る角度次第では立体感が得られないといった課題もあった。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開平９−２６３９７３号公報
　【特許文献２】特開平１−１２０３９８号公報
　【特許文献３】特開平２−３１００５１号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　本発明は、上記のような事情を鑑みてなされたものであり、従来の絵柄印刷のみを施した転写箔とは異なり、設けられた意匠が良好な立体感を有し、且つ所望の柄表現が可能な転写箔と、それを用いた加飾成形品を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　上記の課題を解決するために、本発明の転写箔は、離型性フィルム基材上の離型層側に、転写層として少なくとも、立体意匠付与層、意匠層、および接着層が積層されていることを基本構成とする。
　【０００８】
　すなわち、本発明の請求項１に係る発明は、離型性フィルム基材上の離型層側に転写層を有する転写箔であって、前記転写層は、離型性フィルム基材の上層に
全面を覆う形で
　【００１０】
　また、本発明の請求項２に係る発明は、離型性フィルム基材の基材層上の一方の面へ、離型性樹脂又は離型剤を含んだ樹脂材料により離型層を形成し、前記離型層の上層に、
前記離型性フィルム基材の全面を覆うように、
　【発明の効果】
　【００１１】
　本発明の転写箔を用いれば、立体意匠付与層を介して設けられた意匠層が立体的になっていることで、成形品に転写した後も意匠に奥行き感を与えることができる。
　【００１２】
　また、前記立体意匠付与層が透明性を有する場合、積層される意匠層が立体意匠付与層に遮られることがなくなるため、任意の絵柄を表現可能となる。更には、前記立体意匠付与層は透明性があれば有色、無色の何れでも良いため、特に有色透明の場合は、意匠層に対して色味に変化を加えることも可能となる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１３】
　【図１】本発明に係る転写箔の一例を示す概略断面図である。
　【図２】本発明に係る転写箔の他の例を示す概略断面図である。
　【図３】本発明に係る転写箔の他の例を示す概略断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１４】
　以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。
　【００１５】
　本発明に係る転写箔１は、図１に示すように、離型性フィルム基材２の離型層側に、転写層３として、少なくとも、立体意匠付与層４、意匠層５、および接着層６が積層されていることを基本構成とする。
　このような構成とすることで、意匠層５が立体意匠付与層４を含み、立体的に印刷される形となる。このため、従来の絵柄印刷のみの場合と比較して意匠性が飛躍的に向上する。
　なお、意匠層５としては、印刷絵柄層、スパッタや蒸着などの金属光沢層、あるいは金属調印刷層などが利用できるもので、求められる意匠に応じて設けることが可能である。
　また、この転写箔１を用いて、射出成形同時加飾の手法の１つであるインモールド成形を実施した場合、転写層３は離型性フィルム基材２から剥離されて、接着層６を介して成形品の表面に転写されることになり、立体的に付与された意匠層５が表面の意匠として表現されることとなる。
　【００１６】
　また、本発明に係る転写箔１は、図２に示すように、立体意匠付与層４が離型性フィルム基材２の全面を覆う形で設けられていても良い。このような構成とすることで、意匠層５が成形品の最表面にむき出しにならず、直接損傷を受けなくて済む。
　【００１７】
　また、本発明に係る転写箔１は、図３に示すように、立体意匠付与層４を設ける前に表面保護層７を設けていても良い。このような構成とすることで、立体意匠付与層４の形成面積によらず、成形品の最表面を表面保護層７にて保護することが可能となり、成形品の耐傷付き性などの表面物性が向上する。
　【００１８】
　また、本発明に係る転写箔１は、図３に示すように、意匠層５と接着層６の間に隠蔽層８を設けていても良い。このような構成とすることで、設けられた意匠層５の意匠の再現性が向上し、射出成形樹脂基材の色味の影響も受けにくくなる。
　【００１９】
　前記表面保護層７、および隠蔽層８は、必要に応じて設けられる層であり、何れか一方であっても、両方とも設けられていても構わない。
　【００２０】
　次に、本発明に係る転写箔を構成する各材料、および製造方法について説明する。
　【００２１】
（離型性フィルム基材）
　離型性フィルム基材２としては、図１に示すように、基材層２１と離型層２２との積層体が使用できる。基材層２１の材料としては、可撓性があれば特に制限はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等のポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル等が使用できる。中でも、一軸または二軸延伸ポリエステルフィルムが、耐熱性に優れていることからより好ましい。
　離型性フィルム基材２の厚みとしては、５μｍ〜２００μｍ程度のものが好ましく、２５μｍ〜１００μｍ程度のものがより好適に用いられる。
　離型層２２の材料としては、離型性樹脂や離型剤を含んだ樹脂などが使用できる。離型性樹脂としては、例えば、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、弗素系樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などを用いることができる。これらの樹脂は１種単独、あるいは２種以上混合して用いることもできる。
　また、離型剤を含んだ樹脂としては、例えば、弗素系樹脂、シリコーン樹脂、又は各種のワックスなどの離型剤を、添加または共重合させたアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、繊維素系樹脂などを用いることができる。
　【００２２】
　離型層２２の形成方法としては、上記の樹脂を溶媒へ分散または溶解して、ロールコート、リバースロールコート、グラビアコート、リバースグラビアコート、バーコート、ロッドコ−ト、キスコート、ナイフコート、ダイコート、コンマコート、フローコート、スプレーコートなどのコーティング方法で塗布し乾燥して、溶剤を除去することにより形成する方法を用いることができる。
　離型層２２の厚さは、０．１μｍ〜５．０μｍ程度あれば良く、より好ましくは０．３μｍ〜２．０μｍ程度である。
　【００２３】
（転写層）
　続いて、本発明に係る転写箔の転写層について説明する。
　図１に示すように、転写層３は、少なくとも、立体意匠付与層４、意匠層５、および接着層６が積層されていることを基本構成とするものである。また必要に応じて、図３に示すように、離型層２２の面上に予め表面保護層７を有する構成としても良いし、意匠層５と接着層６の間に隠蔽層８を有する構成としても良い。
　【００２４】
（立体意匠付与層）
　立体意匠付与層４を構成する樹脂としては、成形品の表面を加飾する際にかかる熱や圧力などの負荷に耐え得る材料であれば特に制限はなく、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等から適宜選択できる。硬化方法に関しても、１液硬化タイプ、硬化剤を用いる２液硬化タイプ、あるいは活性エネルギー線照射による硬化タイプ等から適宜選択できる。
　【００２５】
　立体意匠付与層４の形成方法としては、グラビア印刷、オフセット印刷、凹版印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷等の公知の印刷方法を用いることができる。
　立体意匠付与層４の厚さは、求められる意匠性を鑑みて任意に決められるものであり、特に制約はないが、０．１μｍ〜５０μｍ程度あれば効果が期待できる。
　また、印刷方法以外にも、エンボス加工を行なうことで立体意匠付与層４を形成することもできる。この場合、公知の印刷方法やコーティング方法にて予め設けておいたエンボス加工前の立体意匠付与層に対して、所望の形状が付与されたエンボス版を押し当てることで、立体意匠付与層４を形成することができる。なお、エンボス加工により付与される形状には特に制約はなく、求められる意匠に応じて任意の形状が使用可能である。前記エンボス加工工程は、接着層６を形成する前であればどのタイミングでも良く、例えば、エンボス加工前の立体意匠付与層を形成した直後であっても、意匠層５を形成した後であっても構わない。エンボス加工により立体意匠付与層４を形成することで、よりシャープな形状再現が可能となり、更なる高意匠化を図ることができる。
　【００２６】
（表面保護層）
　表面保護層７を形成する場合、構成する樹脂としては、耐候性、耐摩耗性、耐傷性、耐薬品性等の要求される諸物性に対して満足できるものであれば特に規定されるものではなく、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等から適宜選択できる。硬化方法に関しても、１液硬化タイプ、硬化剤を用いる２液硬化タイプ、あるいは活性エネルギー線照射による硬化タイプ等から適宜選択できる。また、表面保護層７には、必要に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、減摩剤、難燃剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を加えても良い。
　【００２７】
　ここで、本発明においては、表面保護層として前記活性エネルギー線硬化型樹脂を使用する場合の形態として、以下の方法を用いることができる。
　まず第１は、該樹脂を塗工後に活性エネルギー線を照射して、完全に架橋硬化させて転写箔を作製する方法である。第２の方法としては、塗工後には活性エネルギー線を照射せず、被転写体への転写が完了した後に照射して完全硬化させる方法である。第２の方法の場合の使用形態の詳細は以下の通りである。まず、前記活性エネルギー線硬化型樹脂を溶剤に溶解あるいは分散させた状態で、離型性フィルム基材２の上にリバースグラビアコート等の方法で塗工し、その後、溶剤を揮発乾燥させて未架橋のままで非粘着固体化させ、未架橋状態の架橋硬化樹脂層を作製する。
　なお、その際に必要に応じて、被転写体の表面形状への形状追従性を損なわない範囲内で、活性エネルギー線を適量照射して、不完全（一部分）架橋状態とすることにより、未架橋状態に比べてより完全に乾燥させたり、あるいは転写時の熱や応力による架橋硬化樹脂層の流動を防止したりしても良い。
　このようにして得られた転写箔は、被転写体の表面形状に追従させつつ転写されるが、この際、前記架橋硬化樹脂層は完全には架橋していないため、熱可塑性を維持しており、被転写体の表面形状に追従することができる。その後、活性エネルギー線を照射することにより、前記架橋硬化樹脂層を完全に架橋、硬化せしめる。これにより、前記架橋硬化樹脂層は十分な耐擦傷性（ハードコート性）と成形性を両立させることができる。
　【００２８】
　表面保護層７の形成方法としては、ロールコート、リバースロールコート、グラビアコート、リバースグラビアコート、バーコート、ロッドコート、キスコート、ナイフコート、ダイコート、コンマコート、フローコート、スプレーコートなど公知のコーティング方法を用いることができる。
　表面保護層７の厚さは、３〜１５μｍ程度が好適である。
　【００２９】
（意匠層）
　意匠層５として、印刷絵柄層を形成する場合、インキは公知のものが使用できる。すなわち、ビヒクルに染料または顔料等の着色剤、体質顔剤を添加し、さらに可塑剤、安定剤、ワックス、グリース、乾燥剤、硬化剤、増粘剤、分散剤、充填剤等を任意に添加して溶剤、希釈剤等で充分に希釈、攪拌してなるものでよい。
　【００３０】
　印刷絵柄層の形成方法としては、グラビア印刷、オフセット印刷、凹版印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、静電印刷、インクジェット印刷等の公知の印刷方法を用いることができる。
　【００３１】
　意匠層５として、金属光沢層あるいは金属調印刷層を形成する場合、例えば、蒸着等により形成された金属等からなる金属蒸着薄膜層とすることができる。
　その材料としては、発現すべき金属光沢色に応じて、アルミニウム、スズ、クロム、ニッケル、金、白金、銀、銅、インジウム、チタニウム、亜鉛などの金属やその酸化物、および、これらの合金または化合物を用いることができる。
　前記金属薄膜層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、メッキ法などの方法を用いることができる。
　【００３２】
　また、金属光沢層あるいは金属調印刷層としては、例えば、アルミフレーク等の金属製顔料を含有するインキで一部または全面印刷された層とすることができる。前記金属調印刷層の形成方法としては、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの公知の印刷方法を用いることができる。
　【００３３】
（隠蔽層）
　隠蔽層８を形成する場合、意匠層５の印刷絵柄層を形成する場合に用いる公知のインキが同様に使用できる。
　【００３４】
　隠蔽層８の形成方法としては、グラビア印刷、オフセット印刷、凹版印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、静電印刷、インクジェット印刷等の公知の印刷方法を用いることができる。
　【００３５】
（接着層）
　本発明において、接着層６は、転写層３を成形品に貼り付けるために用いられるもので、常温で粘着力を持つものや、加熱などの処理によって粘着又は接着力を発現するものを用いることができる。
　【００３６】
　接着層６の材料としては、接着性及び／又は粘着性を持てばよく、いわゆる接着剤、粘着剤、ホットメルトと呼ばれるものも含み、特に限定されるものではない。
　例えば、アクリル系、エポキシ系、酢酸ビニル系、塩化ビニル系、イソシアネート系、シリコーン系、スチレン−ブタジエン系、塩化ビニル−酢酸ビニル系、エチレン−酢酸ビニル系、ポリエステル系、塩化ゴム系、塩素化ポリプロピレン系、ポリウレタン系などの樹脂を単独で使用、またはこれらの混合物を主成分とするエマルジョン系樹脂や有機溶剤型樹脂、水溶性樹脂などが挙げられる。
　【００３７】
　接着層６の形成方法としては、上記の樹脂を水や有機溶剤で希釈させた塗布用液体を、グラビア印刷、オフセット印刷、もしくはスクリーン印刷などの印刷方法、又は、ロールコート、バーコート、コンマコート、スプレーコート、もしくは押出しコートなどのコート法で塗布し、その後、乾燥又は冷却して形成する方法を用いることができる。
　接着層６の厚さは、特に制限は無いが、通常１μｍ〜１０μｍ程度である。
　【００３８】
（被転写体）
　本発明の転写箔に対する被転写体としては、その材質、形状に限定があるものではなく、例えば材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート系樹脂、フェノール樹脂等の樹脂類、あるいは、アルミニウム、鉄、ステンレス、真鍮等の金属或いは金属化合物類、木質合板、木質単板、中密度繊維板（ＭＤＦ）等の木材類、ガラス、陶磁器等のセラミック類、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、ＧＲＣ（硝子繊維強化コンクリート）、スラグセメント等のセメント、ケイ酸カルシウム、紙、布帛、不織布等と任意である。
　また、形状もシート（フィルム）、平板、曲面板、棒状体、立体物等と任意である。被転写面の凹凸形状等によって、適宜転写方法を選択して転写することができる。
　【実施例１】
　【００３９】
　離型性フィルム基材の基材層として、厚さ５０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、前記基材層上の一方の面へ、グラビアコート法で、メラミン樹脂系塗工液を乾燥後の厚さが２．０μｍになるように塗布し、離型層を形成した。
　【００４０】
　次に、前記離型層上に、転写層として以下の層を順次積層した。
　まず、表面保護層として、リバースグラビアコート法で、紫外線硬化タイプのアクリル系樹脂を乾燥後の厚さが５．０μｍになるように塗布し、高圧水銀灯１２０Ｗ／ｃｍを用いて、積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射して架橋硬化させた。
　【００４１】
　次に、前記表面保護層の表面に、スクリーン印刷により、紫外線硬化タイプの透明アクリル系樹脂を、乾燥後の凹凸高低差が最大３０μｍになるようにパターン印刷して、立体意匠付与層を形成した。この時、高圧水銀灯１２０Ｗ／ｃｍを用いて、積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射して硬化させた。
　【００４２】
　次に、前記立体意匠付与層の表面に、スクリーン印刷により、紫外線硬化タイプのシルバーインキ（アルミペーストを含む）を用いて、前記立体意匠付与層の凹凸形状も埋めつつ、ベタ印刷層としての金属調印刷層を形成した。形成した金属調印刷層は、高圧水銀灯１２０Ｗ／ｃｍを用いて、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射して架橋硬化させた。
　【００４３】
　次に、前記金属調印刷層の表面に、グラビア印刷により、１液硬化タイプのアクリル樹脂系接着層を乾燥後の厚さが５．０μｍになるように塗布し、本発明に係る転写箔を得た。
　【００４４】
　上述のように作製した転写箔を射出成形（インモールド成形）に用いて、成形品の表面に転写したところ、今までにない立体感を有する成形品を得ることができた。
　【産業上の利用可能性】
　【００４５】
　本発明の転写箔は、紙、プラスチック、無機質系等の様々な基材に対して、転写面に良好な立体感を与えることができ、例えば、携帯電話やノートパソコンなどの各種電化製品の外装部品や、自動車などの車両内装部品、その他加飾が求められる様々な用途に対して利用可能である。
　【符号の説明】
　【００４６】
　１…転写箔
　２…離型性フィルム基材
　３…転写層
　４…立体意匠付与層
　５…意匠層
　６…接着層
　７…表面保護層
　８…隠蔽層
２１…基材層
２２…離型層
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　離型性フィルム基材上の離型層側に転写層を有する転写箔であって、
　前記転写層は、
　離型性フィルム基材の上層に
全面を覆う形で
　前記立体意匠付与層上に配置された意匠層と、
　前記意匠層の上層に配置された接着層と、を備えた転写箔。
　【請求項２】
　離型性フィルム基材の基材層上の一方の面へ、離型性樹脂又は離型剤を含んだ樹脂材料により離型層を形成し、
　前記離型層の上層に、
前記離型性フィルム基材の全面を覆うように、
　前記樹脂層上に印刷又は金属蒸着により意匠層を形成し、
　前記意匠層の上層に接着層を形成する、工程を備える、
転写箔の製造方法。