【事件の表示】
　特許第５９０８８９５号発明「Ｎｉめっき金属板、溶接構造体、及び電池用材料の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０８８９５号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９０８８９５号の請求項１〜８に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１２年５月８日（優先権主張２０１１年５月１０日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年４月１日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人福岡良枝（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５９０８８９５号の請求項１〜８の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本件発明１は、次のとおりである。なお、分説の符号Ａ〜Ｄについては、当審で付したものである（以下、「構成Ａ」〜「構成Ｄ」ともいう。）。
　「Ａ　金属板からなる基材の表面に第１Ｎｉめっき層が形成され、その上に第２Ｎｉめっき層が形成されてなるＮｉめっき金属板であって、
Ｂ　錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いられ、
Ｃ　前記第２Ｎｉめっき層の厚みが０．５０μｍ以上であって、
Ｄ　かつ該第２Ｎｉめっき層の表面から深さ０．４μｍまでのＣ、Ｓの合計平均濃度が１．０質量％以下であるＮｉめっき金属板。」
第３　申立理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第１５号証を提出し、以下の理由により、請求項１〜８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
１　本件発明１〜８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第７号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由１」という。）。
２−１　本件発明１〜８は、甲第９号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲第９号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由２−１」という。）。
２−２　本件発明１〜８は、甲第１０号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲第１０号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由２−２」という。）。
２−３　本件発明１〜８は、甲第１１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲第１１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由２−３」という。）。
２−４　本件発明１〜８は、甲第１２号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲第１２号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由２−４」という。）。
２−５　本件発明１〜８は、甲第１３号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲第１３号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由２−５」という。）。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２００１−２７９４９０号公報
甲第２号証：特開２００９−１７０１６１号公報
甲第３号証：特開２００９−１１７３４５号公報
甲第４号証：特開２０１１−８１９４９号公報
甲第５号証：特開２０１１−８１９５０号公報
甲第６号証：特開昭６４−７２４６１号公報
甲第７号証：特開２００１−２７９４８９号
甲第８号証：国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／０６１７４４の国際調査報告書
甲第９号証：特開２００５−８５４８０号公報
甲第１０号証：特開２００５−１４９７３５号公報
甲第１１号証：特開２００４−２１８０４３号公報
甲第１２号証：特開２００２−５０３２４号公報
甲第１３号証：特開２００８−２２６７９５号公報
甲第１４号証：特開２００９−７６４２０号公報
甲第１５号証：特開２００６−１２８０１号公報
第４　甲号証の記載事項
１　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１号証には、「接触抵抗が低い高光沢リチウムボタン電池負極缶及び正極缶用片面Ｎｉめっき鋼板」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（１ａ）　「【請求項１】　表面粗さがＲａ０．０５μｍ以下に調整された
オーステナイト系ステンレス鋼を基材とし、基材表面に光沢Ｎｉめっき層を介して層厚０．０１〜０．３μｍの無光沢Ｎｉめっき層が形成されている
Ｎｉめっき鋼板
【請求項２】　表面粗さがＲａ０．０５μｍ以下に調整されたフェライト系ステンレス鋼を基材とし、基材表面に光沢Ｎｉめっき層を介して層厚０．０１〜０．３μｍの無光沢Ｎｉめっき層が形成されていることを特徴とする接触抵抗が低い高光沢リチウムボタン電池正極缶用片面Ｎｉめっき鋼板。」
（１ｂ）　「【０００９】光沢Ｎｉめっき層が形成された後、光沢度を損なわない程度の膜厚、すなわち０．０１〜０．３μｍの膜厚で無光沢Ｎｉめっき層を形成する。無光沢Ｎｉめっきには、たとえば光沢剤無添加の全塩化物浴や硫酸ニッケル，塩化ニッケルホウ酸成分等を含むワット浴等が使用される。めっき条件は使用するめっき浴組成によって異なるが、たとえばワット浴ではｐＨ１．５〜６．０，浴温４０〜７０℃，電流密度２〜１０Ａ／ｄｍ2の範囲で選定され、通電時間を変化させることにより必要厚みの無光沢Ｎｉめっき層を形成する。無光沢Ｎｉめっき層は、光沢Ｎｉめっき層が外気に直接触れることを防止する遮断膜として働き、光沢Ｎｉめっき層に含まれている光沢剤の酸化を防止すると共に、表面の接触抵抗を有効に低下させる。このような作用は、０．０１μｍ以上の膜厚で顕著となる。しかし、無光沢Ｎｉめっき層が厚すぎると光沢度が低下するので、膜厚の上限を０．３μｍに設定することが好ましい。なお、本件明細書でいう光沢Ｎｉめっき層は、光沢剤を添加しためっき浴を用いた電気めっきで形成されためっき層を意味し、鏡のような高い反射率又は解像度を呈する。これに対し、
光沢剤を含まないめっき浴を用いた電気めっきで形成されるめっき層を無光沢Ｎｉめっき層という
（１ｃ）　「【００１０】
【実施例】表面粗さがＲａ０．０３６〜０．０７２μｍに調整された板厚０．２５ｍｍのＳＵＳ３０４
オーステナイト系ステンレス鋼板をめっき原板として使用し
Ｎｉストライクめっきを施した
【００１１】
Ｎｉストライクメッキした後、０．５〜８．２μｍの範囲で膜厚を変化させた光沢Ｎｉめっき層を
形成した
【００１２】
次いで、光沢Ｎｉめっき層の上に、０〜０．７７μｍの範囲で膜厚を変化させた無光沢Ｎｉめっき層を
形成した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｄ）　「【００１５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第２号証には、「単４形アルカリ乾電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（２ａ）　「【００２１】
　本実施形態に係る
単４形アルカリ乾電池
負極端子板７に溶接された負極集電子６
（２ｂ）　「【００３９】
　負極端子板７は、図３に示すように、平たいリング状の周縁部７ａと、中央部の平坦部７ｃと、周縁部７ａの内周縁と平坦部７ｃの外周縁とを連結するように設けられた円筒部７ｂとを有するハット形状の部材である。また、負極端子板７は、図には表れていないが、周縁部７ａに、脂製封口体５の安全弁である薄肉部５ｅが破断したときの圧力を逃がすガス孔が複数個設けてある。このような
負極端子板７は、例えば、ニッケルめっき鋼板
を所定の寸法、形状にプレス成型して作製される
（２ｃ）　「【００４６】
　樹脂製の封口体は、６，１２−ナイロンを材料として作製した。
負極集電子は、銅線にＳｎめっきをしたものを用いた
（２ｄ）　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第３号証には、「組電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（３ａ）　「【請求項１】
　複数の単電池から構成される組電池であって、
　
Ｃｕ合金からなる基材の表面にＳｎ
を有するメッキ層が形成されてなる接続端子によって、前記単電池同士が接続されてなる
（３ｂ）　「【０００６】
　従来の
組電池において
接続端子を、例えば電池の缶底と缶の上部（正極キャップ）とに抵抗溶接することが一般的である
（３ｃ）　「【０００８】
　このようなことから、例えば、特許文献１には、Ｎｉ−Ｓｎ合金層を有する電池用リード体が提案されており、これを、単電池同士を繋ぐための接続端子に用いることで、その溶接強度を高めている。」
（３ｄ）　「【００１２】
【特許文献１】特開平１１−２６５７０１号公報
・・・」
４　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第４号証には、「密閉型電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（４ａ）　「【００１７】
　本発明の
密閉型電池において
開口を有する外部接続金属板をさらに有し、前記外部接続金属板は、前記開口にボルトを通し前記ねじ部とそれに対応するナットまたはボルトとを締め合わせるにより前記外部接続部と接触するように固定され、前記外部接続金属板は、無光沢ニッケルメッキ層を表面に有することが好ましい
　このような構成にすれば、前記外部接続部と外部接続金属板を接触させることができる。また、
前記外部接続金属板が無光沢ニッケルメッキ層を表面に有することにより、正極接続端子や負極接続端子に接続表面の劣化が懸念される金属が用いられたときに前記外部接続金属板と正極接続端子または負極接続端子との界面での接触不良や接触抵抗の増大が生じることを抑制することができる
（４ｂ）　「【００２１】
　本実施形態の密閉型電池２０は、蓋部材２を接合したケース１の内部に、絶縁部材１０を介して蓋部材２とそれぞれ接合した正極接続端子３および負極接続端子４と、セパレータ２４と、セパレータ２４を介して配置された正極２１および負極２２と、電解液とを備え、正極２１および負極２２は、それぞれ正極接続端子３および負極接続端子４に接続され、
正極接続端子３および負極接続端子４は
外部接続部８をそれぞれ有し
５　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第５号証には、「密閉型電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（５ａ）　「【００１５】
　本発明の
密閉型電池において
開口を有する外部接続金属板をさらに有し、前記外部接続金属板は、前記開口を貫通した前記ボルト部とナットとを締め合わせるにより前記外部接続部と接触するように固定され、前記外部接続金属板は、無光沢ニッケルメッキ層を表面に有することが好ましい
　このような構成にすれば、前記外部接続部と外部接続金属板を接触させることができる。また、
前記外部接続金属板が無光沢ニッケルメッキ層を表面に有することにより、正極接続端子や負極接続端子に接続表面の劣化が懸念される金属が用いられたときに前記外部接続金属板と正極接続端子または負極接続端子との界面での接触不良や接触抵抗の増大が生じることを抑制することができる
（５ｂ）　「【００１９】
　本実施形態の密閉型電池２０は、図１に示すように蓋部材２を接合したケース１の内部に、絶縁部材１０を介して蓋部材２とそれぞれ接合した正極接続端子３および負極接続端子４と、セパレータ２４と、セパレータ２４を介して配置された正極２１および負極２２と、電解液とを備え、正極２１および負極２２は、それぞれ正極接続端子３および負極接続端子４に接続され、
正極接続端子３および負極接続端子４は
外部接続部８をそれぞれ有し
６　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第６号証には、「リード体付き電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（６ａ）　「厚さ0.2mmのＳＵＳ430製のステンレス板を、例えば、硫酸ニッケルに塩化アンモニウム及びホウ酸を加えて作った無光沢ニッケルメッキ浴に浸し、電気メッキ法によって、この
ステンレス板の表面に
無光沢ニッケルメッキを施した
　次いで第１図に示したように、
偏平形リチウム電池の如き偏平形電池１の負極端子面上に上記で得たステンレス板からなるリード板２の一端部を密着させて固定し
レーザスポット溶接した
　
一方、メッキ浴の組成を変えるなどして、無光沢メッキに代えて光沢ニッケルメッキを施したステンレス板をリード板として用いた以外は同様にして、従来のリード体付き電池（従来品）を作った。尚、本発明品、従来品ではリード板の溶接強度は夫々10.3kg、9.5kgであった
７　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第７号証には、「電気接触材料及びその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（７ａ）　「【０００３】ここで、電解によるＮｉめっきには、光沢Ｎｉめっきと無光沢Ｎｉめっきがある。光沢Ｎｉめっきは、表面が鏡面仕上げされたかのような奇麗な光沢を有していて、とくに外観性を重視する用途に適している。
この光沢Ｎｉめっきは、結晶を微細化するような添加剤（光沢剤）をめっき浴に加えることで形成することができる。しかし、その添加剤の使用により、めっき層中の不純物とくにＳおよびＣの含有量が多くなり、これによって上記電気接触抵抗が高くなってしまうという問題が生じる。
（７ｂ）　「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は本発明による電気接触材料の断面形態を模式的に示す。同図に示す電気接触材料は、Ｆｅ系またはＣｕ系の薄板状金属素材（被めっき素材）１上に、無光沢Ｎｉめっきによる下層２１、光沢Ｎｉめっきによる中間層２２、無光沢Ｎｉめっきによる上層（表層）２３がそれぞれ、電解めっきにより順次積層形成されている。
下層２１および上層２３の無光沢Ｎｉめっき層はそれぞれ、ＳやＣなどの不純物含有量が少なくなるようなめっき浴条件にて形成されている。
８　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第９号証には、「電池缶用Ｎｉメッキ鋼板」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（９ａ）　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　そこで本発明は、耐食性、摺動性および接触抵抗に優れた電池缶用の
Ｎｉメッキ鋼板
（９ｂ）　「【実施例】
【００２５】
　本発明例１〜６および比較例１〜３
　板厚０．２５ｍｍの
Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼（未再結晶鋼板）を原板とし、無光沢Ｎｉメッキ→拡散処理→調質圧延→半光沢添加剤含有Ｎｉメッキの手順でサンプルを製造した
半光沢添加剤含有Ｎｉメッキは、先の無光沢ワット浴（硫酸ニッケル：３５０ｇ／リットル＋塩化ニッケル：７０ｇ／リットル＋ホウ酸：４５ｇ／リットル）に市販のアセチレン系半光沢添加剤を添加した浴で行った
【００２６】
　本発明例７〜８および比較例４
　
半光沢添加剤含有Ｎｉメッキに替わり、光沢添加剤入Ｎｉメッキを行う以外は、先の例と全く同一に処理した。光沢添加剤含有Ｎｉメッキは、無光沢ワット浴（硫酸ニッケル：３５０ｇ／リットル＋塩化ニッケル：７０ｇ／リットル＋ホウ酸：４５ｇ／リットル）に市販の含窒素系光沢添加剤を添加した浴で行った
・・・
【００３０】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
９　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１０号証には、「電池缶用Ｎｉメッキ鋼板」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（１０ａ）　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　そこで本発明は、加工時の耐カジリ性、および耐食性、電池特性を改善しうる
Ｎｉメッキ鋼板
（１０ｂ）　「【実施例】
【００２７】
　（実施例１〜６）ならびに（比較例１〜５）を示す。
【００２８】
　板厚０．２５ｍｍの
Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼（未再結晶鋼板）を原板とし、無光沢Ｎｉメッキ→拡散処理→半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ→調質圧延の手順でサンプルを製造した
半光沢添加剤含有Ｎｉメッキは、先の無光沢ワット浴（硫酸ニッケル：３５０ｇ／リットル＋塩化ニッケル：７０ｇ／リットル＋ホウ酸：４５ｇ／リットル）に市販のアセチレン系半光沢添加剤を添加した浴で行った
【００２９】
　（実施例７）
　
半光沢添加剤含有Ｎｉメッキに替わり、光沢添加剤入Ｎｉメッキを行う以外は、先の例と同一に処理した
・・・
【００３４】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
１０　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１１号証には、「電池缶用Ｎｉメッキ鋼板」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（１１ａ）　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、耐食性、摺動性および接触抵抗に優れた電池缶用の
Ｎｉメッキ鋼板
（１１ｂ）　「【００２４】
【実施例】
以下に実施例によって本発明を詳細に説明する。
【００２５】
実施例１〜６および比較例１〜２
板厚０．２５ｍｍの
Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼（未再結晶鋼板）を原板とし、無光沢Ｎｉメッキ→拡散処理→半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ→調質圧延の手順でサンプルを製造した
半光沢添加剤含有Ｎｉメッキは、先の無光沢ワット浴（硫酸ニッケル：３５０ｇ／リットル＋塩化ニッケル：７０ｇ／リットル＋ホウ酸：４５ｇ／リットル）に市販のアセチレン系半光沢添加剤を添加した浴で行った
【００２６】
実施例７〜８
半光沢添加剤含有Ｎｉメッキに替わり、光沢添加剤入Ｎｉメッキを行う以外は、先の例と全く同一に処理した。光沢添加剤含有Ｎｉメッキは、無光沢ワット浴（硫酸ニッケル：３５０ｇ／リットル＋塩化ニッケル：７０ｇ／リットル＋ホウ酸：４５ｇ／リットル）に市販の含窒素系光沢添加剤を添加した浴で行った
・・・
【００３５】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
１１　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１２号証には、「電池ケース用表面処理鋼板及び電池ケース」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（１２ａ）　「【請求項４】　ケース内面に相当する面では、下層として鉄−ニッケル拡散層と、上層としてニッケルめっき層とを有し、ケース外面に相当する面では、下層として鉄−ニッケル拡散層と、中間層としてニッケル層と、上層として光沢ニッケルめっき層とを有する電池ケース用表面処理鋼板。」
（１２ｂ）　「【請求項１２】　前記ニッケルめっき層の厚みが０．２〜３μｍであることを特徴とする請求項３、４、７、８、９のいずれかに記載の電池ケース用表面処理鋼板。」
（１２ｃ）　「【００１５】
表面処理鋼板の母材となる鋼板
【００１６】
そして、通常法により，冷延後，電解清浄，焼鈍，調質圧延した鋼帯をめっき原板とする。その後、このめっき原板を用い、ニッケルめっきを両面に行う
また、もう一つ方法として、電池ケース外面に相当する面に前記と同じように、光沢ニッケルめっきあるいは光沢ニッケル合金めっきを行った後、内面に相当する面に無光沢のニッケルめっき、半光沢ニッケルめっきあるいは光沢ニッケルめっきを行う
めっき厚みとして、０．２〜３μｍの範囲が良い
（１２ｄ）　「【００１８】
【実施例】本発明について、さらに、以下の実施例を参照して具体的に説明する。板厚０．２５ｍｍならびに０．４ｍｍの冷間圧延、焼鈍、調質圧延済の低炭素アルミキルド鋼板を、それぞれ、めっき原板とした。また、板厚０．２５ｍｍならびに０．４ｍｍの冷間圧延後の極低炭素アルミキルド鋼板をめっき原板とした。両めっき原板の鋼化学組成は、共に、下記の通りである。
【００１９】
Ｃ：０．０４％（％は重量％，以下同じ）
Ｓｉ：０．０１％
Ｍｎ：０．２２％，
Ｐ：０．０１２％
Ｓ：０．００６％
Ａｌ：０．０．４８％
Ｎ：０．００２５％
【００２０】上記めっき原板を、常法により、アルカリ電解脱脂，水洗，硫酸浸漬，水洗後の前処理を行った後，通常の無光沢ニッケルめっきを行う。
【００２１】１）無光沢ニッケルめっき
下記の硫酸ニッケル浴を用いて無光沢ニッケルめっきを行った。
　　　浴組成
　　　　　硫酸ニッケル　　　　　NiSO4・6H２O　　　　　　　300 g/L
　　　　　塩化ニッケル　　　　　NiCl２・6H２O　　　　　　　 45 g/L
　　　　　硼酸　　　　　　　　　H３BO３　　　　　　　　　　 30 g/L
　　　浴pH： 4（硫酸で調整)
　　　撹拌：空気撹拌
　　　浴温度： 60 ℃
アノ−ド：Ｓペレット（ＩＮＣＯ社製商品名、球状）をチタンバスケットに装填してポリプロレン製バッグで覆ったものを使用。
無光沢のニッケルめっき後、熱処理により、ニッケルー鉄拡散層を形成する。熱処理条件は、水素６．５％、残部窒素ガス、露点ー５５℃の非酸化性雰囲気中で、最表層にニッケル層が０．０１〜３μｍ残るか、全量ニッケル−鉄合金層となるように均熱時間、均熱温度を適宜変えて熱処理を施した。更に、電池ケース外面に相当する面には、光沢ニッケルめっきあるいは光沢ニッケルーコバルト合金めっきを行った。光沢ニッケルめっきは下記の光沢ニッケル−コバルト合金めっき浴の硫酸コバルトを添加しないで行った。
【００２２】２）光沢ニッケル−コバルト合金めっき
硫酸ニッケル浴に硫酸コバルトを適宜添加してニッケルめっき層中にコバルトを含有させた。
　　浴組成
　　　硫酸ニッケル　　　　　NiSO4・6H２O　　　　　　　300 g/L
　　　塩化ニッケル　　　　　NiCl２・6H２O　　　　　　　 45 g/L
　　　硫酸コバルト　　　　　CoSO4・6H2O　　　　　　　（適宜）
　　　硼酸　　　　　　　　　　H３BO３　　　　　　　　　30 g/L
　　　含窒素複素環化合物　　　　　　　　　　　　　　0.6 g/L
　　　含窒素脂肪族化合物　　　　　　　　　　　　　　2.0ｇ/L
　　　浴pH： 4（硫酸で調整)
　　　撹拌：空気撹拌
　　　浴温度： 60 ℃
アノ−ド：Ｓペレット（ＩＮＣＯ社製商品名、球状）をチタンバスケットに装填してポリプロピレン製バッグで覆ったものを使用した。上記の条件で、硫酸コバルト添加量および電解時間を変えて、めっき皮膜中のコバルト含有量、めっき厚みを変化させた。ここまでの表面処理でも特性は良好であるが、更に、電池ケース内面側に、無光沢ニッケルめっき、半光沢ニッケルめっきあるいは光沢ニッケルを行っても良い。無光沢ニッケルめっき浴は前記記載のめっき浴が使える。光沢ニッケルめっきの場合、電池ケース外面側に光沢ニッケルめっきを行う時と同時に行っても良い。また、半光沢ニッケルめっきについては、下記のめっき浴を使う。この半光沢ニッケルめっきは、最初の無光沢ニッケルめっきの替わりに実施しても良い。
【００２３】３）半光沢ニッケルめっき
硫酸ニッケル浴に半光沢剤として不飽和アルコールのポリオキシーエチレン付加物および不飽和カルボン酸ホルムアルデヒドを適宜添加して半光沢ニッケルめっきを行った。
　浴組成
　　硫酸ニッケル　　　　　NiSO4・6H２O　　　　　　　　 300 g/L
　　塩化ニッケル　　　　　NiCl２・6H２O　　　　　　　　　45 g/L
　　硼酸　　　　　　　　　　H３BO３　　　　　　　　　　　30 g/L
　　不飽和アルコールのポリオキシーエチレン付加物　　 3.0 g/L
　　不飽和カルボン酸ホルムアルデヒド　　　　　　　　 3.0ｇ/L
　　浴pH： 4（硫酸で調整)
　　撹拌：空気撹拌
　　浴温度： 60 ℃
アノ−ド：Ｓペレット（ＩＮＣＯ社製商品名、球状）をチタンバスケットに装填してポリプロピレン製バッグで覆ったものを使用。
・・・
【００２７】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
１２　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１３号証には、「電池用金属部品及び電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（１３ａ）　「［実施例１］
【００４０】
　本実施例では、ＬＲ６型（単３型）のアルカリ電池１１の試験用サンプルを１４種類作製し、これらを対象として下記の特性に関する試験を行った。
【００４１】
　ここでは、
下地層である無光沢ニッケルめっき層
最表層である光沢ニッケルめっき層
の厚さＴ２を０μｍ〜２μｍの範囲で変更した。なお、サンプル２，３，４，５，７，８，９，１０を、本発明の技術的思想の範囲内のサンプルとして位置づけた
【００４２】
　試験項目としては、
素材ニッケルめっき鋼板
　素材ニッケルめっき鋼板の耐食性：塩水噴霧試験（ＳＳＴ）での顕著な点錆が発生するまでの時間を、Ａ（１２０分超）、Ｂ（６０分〜１２０分）、Ｃ（６０分以内）の３段階で評価した。
・・・
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
１３　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１４号証には、「電池用缶、それを用いた電池および電池用缶の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（１４ａ）　「【００３６】
　図６に示すように、正極集電体を兼ねた有底円筒形の電池用缶１２には、中空円筒状の正極合剤２が内接するように収納されている。正極合剤２の中空部には有底円筒形のセパレータ４を介してゲル状負極３が配置されている。電池用缶１２の開口部は、正極合剤２、ゲル状負極３等の発電要素を収納した後、
釘型の負極集電体６と電気的に接続された負極端子板７
（１４ｂ）　「【００４３】
　
前記負極集電体６は
銅
の線材を所定の寸法の釘型にプレス加工して得られる。なお、加工時の不純物の排除と隠蔽効果を得るためにその表面にスズ
でメッキを施すことが好ましい
【００４４】
　
前記負極端子板７は
ニッケルめっき鋼板
を所定の寸法、形状にプレス成型して得られる
１４　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１５号証には、「二次電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（１５ａ）　「【００２４】
　本発明における
正極板１及び負極板２の電極基体の材料には、耐電解液性を有する導電物質、中でも金属を用いることが好ましい。具体的にはＮｉ／Ｃａ電池やＮｉ／ＭＨ電池で代表されるアルカリ蓄電池では、
ニッケルメッキ鋼板、Ｌｉ電池系ではアルミニウム、又は銅のいずれかを主成分とする金属を例として挙げることができる
（１５ｂ）　「【００２８】
　従って、
負極側集電板６には、導電性に優れ、かつ耐電解液性を有する金属を材料とすることが好ましい。具体的には、アルカリ蓄電池の場合は、電極基材と同じく
ニッケルめっき鋼板、Ｌｉ電池の場合は、
負極集電板としては銅を主成分とする金属を例示することができる。負極板２の電極端部４’と、負極側集電板６との電気的接続は、当該接続を確実強固なものとするために、溶接にて行われることが好ましい
第５　甲号証に記載された発明
１　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の前記（１ａ）、（１ｃ）、（１ｄ）によれば、比較例１５、１６に注目すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「オーステナイト系ステンレス鋼を基材とし、基材表面に光沢Ｎｉめっき層を介して層厚０．７７又は０．８４μｍの無光沢Ｎｉめっき層が形成されているＮｉめっき鋼板。」（以下、「甲１発明」という。）
２　甲第９号証に記載された発明
　甲第９号証の前記（９ａ）、（９ｂ）によれば、本発明例１〜６は、いずれのサンプルも、Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼からなる原板の表面に無光沢Ｎｉメッキ層が形成され、その上に半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層が形成されており、また、本発明例７〜８は、いずれのサンプルも、Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼からなる原板の表面に無光沢Ｎｉメッキ層が形成され、その上に光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層が形成されており、これらのサンプルは全てＮｉメッキ鋼板であることは明らかである。
　そして、本発明例１〜６の半光沢添加剤入Ｎｉメッキの付着量は１〜１８ｇ／ｍ２であり、また、本発明例７〜８の光沢添加剤入Ｎｉメッキの付着量は１〜５ｇ／ｍ２であり、ここで、Ｎｉの密度は８．９０ｇ／ｃｍ３（２５℃）である（「岩波　理化学辞典　第４版」、１９９４年７月１８日、ｐ．９３４）ことから、換算すると、半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みは０．１１〜２．０２μｍとなり、光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みは０．１１〜０．５６μｍとなる。
　以上から、甲第９号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼からなる原板の表面に無光沢Ｎｉメッキ層が形成され、その上に半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層が形成されてなるＮｉメッキ鋼板であって、
　前記半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みが０．１１〜２．０２μｍであり、前記光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みが０．１１〜０．５６μｍであるＮｉメッキ鋼板。」（以下、「甲９発明」という。）
３　甲第１０号証に記載された発明
　甲第１０号証の前記（１０ａ）、（１０ｂ）によれば、実施例１〜６は、いずれのサンプルも、Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼からなる原板の表面に無光沢Ｎｉメッキ層が形成され、その上に半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層が形成されており、また、実施例７は、Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼からなる原板の表面に無光沢Ｎｉメッキ層が形成され、その上に光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層が形成されており、これらのサンプルは全てＮｉメッキ鋼板であることは明らかである。
　そして、実施例１〜６の半光沢添加剤入Ｎｉメッキの付着量は１〜１５ｇ／ｍ２であり、また、実施例７の光沢添加剤入Ｎｉメッキの付着量は９ｇ／ｍ２であり、ここで、前記２で示したように、Ｎｉの密度は８．９０ｇ／ｃｍ３（２５℃）であることから、換算すると、半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みは０．１１〜１．６９μｍとなり、光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みは１．０１μｍとなる。
　以上から、甲第１０号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼からなる原板の表面に無光沢Ｎｉメッキ層が形成され、その上に半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層が形成されているＮｉメッキ鋼板であって、
　前記半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みが０．１１〜１．６９μｍであり、前記光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みが１．０１μｍであるＮｉメッキ鋼板。」（以下、「甲１０発明」という。）
４　甲第１１号証に記載された発明
　甲第１１号証の前記（１１ａ）、（１１ｂ）によれば、実施例１〜６は、いずれのサンプルも、Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼からなる原板の表面に無光沢Ｎｉメッキ層が形成され、その上に半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層が形成されており、また、実施例７〜８は、いずれのサンプルも、Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼からなる原板の表面に無光沢Ｎｉメッキ層が形成され、その上に光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層が形成されており、これらのサンプルは全てＮｉメッキ鋼板であることは明らかである
　そして、実施例１〜６の半光沢添加剤入Ｎｉメッキの付着量は１〜１８ｇ／ｍ２であり、また、実施例７の光沢添加剤入Ｎｉメッキの付着量は１〜５ｇ／ｍ２であり、ここで、前記２で示したように、Ｎｉの密度は８．９０ｇ／ｃｍ３（２５℃）であることから、換算すると、半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みは０．１１〜２．０２μｍとなり、光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みは０．１１〜０．５６μｍとなる。
　以上から、甲第１１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼からなる原板の表面に無光沢Ｎｉメッキ層が形成され、その上に半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層が形成されているＮｉメッキ鋼板であって、
　前記半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みが０．１１〜２．０２μｍであり、前記光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みが０．１１〜０．５６μｍであるＮｉメッキ鋼板。」（以下、「甲１１発明」という。）
５　甲第１２号証に記載された発明
　甲第１２号証の前記（１２ｃ）には、表面処理鋼板の母材となる鋼板を冷延後，電解清浄，焼鈍，調質圧延した鋼帯からなるめっき原板の両面にニッケルめっきを行い、電池ケースの内面に相当する面に、めっき厚みとして０．２〜３μｍの範囲の無光沢ニッケルめっき、半光沢ニッケルめっきあるいは光沢ニッケルめっきを行うことが記載されているから、甲第１２号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「表面処理鋼板の母材となる鋼板を冷延後，電解清浄，焼鈍，調質圧延した鋼帯の表面にニッケルめっき層が形成され、その上に無光沢ニッケルめっき層、半光沢ニッケルめっき層又は光沢ニッケルめっき層が形成されている表面処理鋼板であって、
　前記無光沢ニッケルめっき層、半光沢ニッケルめっき層又は光沢ニッケル層の厚みが０．２〜３μｍである表面処理鋼板。」（以下、「甲１２発明」という。）
６　甲第１３号証に記載された発明
　甲第１３号証の前記（１３ａ）によれば、実施例１のＮｏ．２〜５、７〜１０に注目すると、甲第１３号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「鋼板の表面に無光沢ニッケルめっき層が形成され、最表層として光沢ニッケルめっき層が形成されている素材ニッケルめっき鋼板であって、
　前記光沢ニッケルめっき層の厚みが０．１〜２μｍである素材ニッケルめっき鋼板。」（以下、「甲１３発明」という。）
第６　対比・判断
１　申立理由１について
（１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）　甲１発明の「基材」は、「オーステナイト系ステンレス鋼」からなるものでって、「Ｎｉめっき鋼板」の基材となるものであるから、当該「基材」が金属板であることは明らかである。
　したがって、甲１発明の「オーステナイト系ステンレス鋼」からなる「基材」は、本件発明１の「金属板からなる基材」に相当する。
（イ）　甲１発明における「基材表面」の「光沢Ｎｉめっき層」は、基材の表面に形成されているものであるから、甲１発明の「光沢Ｎｉめっき層」は、本件発明１の「第１Ｎｉめっき層」に相当する。
（ウ）　甲１発明における「無光沢Ｎｉめっき層」は、「基材表面に光沢Ｎｉめっき層を介して」形成されているから、光沢Ｎｉめっき層上に形成されるものである。
　また、甲１発明の「無光沢Ｎｉめっき層」は、「層厚０．７７又は０．８４μｍ」であり、本件発明１の「第２Ｎｉめっき層の厚み」である「０．５０μｍ以上」と重複している。
　そして、甲１発明の「無光沢Ｎｉめっき層」について、甲第１号証の前記（１ｂ）には、「光沢剤を含まないめっき浴を用いた電気めっきで形成されるめっき層を無光沢Ｎｉめっき層という」と記載されているから、上記「無光沢Ｎｉめっき層」は、光沢剤を含まない無光沢Ｎｉめっきにより形成したものである。
　一方、本件特許明細書には、以下の記載がある。
　「【００１８】
　・・・第２Ｎｉめっき層は、無光沢Ｎｉめっき、半光沢剤の割合を低減した半光沢Ｎｉめっき、又は光沢剤の割合を低減した光沢Ｎｉめっきにより形成することができる。・・・」
　「【００２０】
　上記したように、第２Ｎｉめっき層を光沢Ｎｉめっきにより形成すると、溶接時にめっき層中にクラックが発生して溶接強度が低下することから、第２Ｎｉめっき層中のＣ及びＳの濃度を規制する。Ｃ及びＳは光沢剤が分解して生じる元素である。」
　「【００３７】
　表１、表２で第２Ｎｉめっき層を形成する際、光沢剤濃度が「−」は無光沢Ｎｉめっきを表す。・・・」
　「【００４６】
【表１】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上によれば、第２Ｎｉめっき層を、光沢剤を含まない無光沢Ｎｉめっきにより形成したもの（実施例１−１〜１−２７、実施例２−１〜２−２２、比較例１−１〜１−２）は、いずれも、光沢剤が分解してＣ及びＳが生じることはないため、当該第２Ｎｉめっき層の表面から深さ０．４μｍまでのＣ、Ｓの合計平均濃度は１．０質量％以下となっているといえる。
　そうすると、光沢剤を含まない無光沢Ｎｉめっきにより形成した、甲１発明の「無光沢Ｎｉめっき層」においても、光沢剤が分解してＣ及びＳが生じることはないため、当該「無光沢Ｎｉめっき層」の表面から深さ０．４μｍまでのＣ、Ｓの合計平均濃度は１．０質量％以下となっているものと認められる。
（エ）　以上から、甲１発明の「基材表面に光沢Ｎｉめっき層を介して層厚０．７７又は０．８４μｍの無光沢Ｎｉめっき層が形成されている」ことは、本件発明１の「金属板からなる基材の表面に第１Ｎｉめっき層が形成され、その上に第２Ｎｉめっき層が形成されてな」り、「前記第２Ｎｉめっき層の厚みが０．５０μｍ以上であって、かつ該第２Ｎｉめっき層の表面から深さ０．４μｍまでのＣ、Ｓの合計平均濃度が１．０質量％以下である」ことに相当する。
（オ）　したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致している。
相違点１：Ｎｉめっき金属板について、本件発明１は、「錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いられ」るのに対し、甲１発明は、そのような用途であるかどうか不明である点。
イ　相違点についての判断
　本件発明１の「錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いられ」るとの用途につき、甲１発明の「Ｎｉめっき鋼板」を、そのような用途に用いる際には、「Ｎｉめっき鋼板」表面の「無光沢Ｎｉめっき層」を、「錫めっき層を表面に有する銅合金条」との「抵抗溶接」に用いることとなるから、甲１発明において、Ｎｉめっき鋼板表面の無光沢Ｎｉめっき層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるか否かについて以下検討する。
（ア−１）　甲第２号証の前記（２ａ）〜（２ｃ）には、単４形アルカリ電池において、ニッケルめっき鋼板からなる負極端子板と、Ｓｎめっきした銅線からなる負極集電子とを溶接することは記載されているものの、両者を抵抗溶接すること、及び、ニッケルめっき鋼板のニッケルめっきが無光沢ニッケルめっきであることは記載も示唆もされていない。
（ア−２）　甲第３号証の前記（３ａ）〜（３ｂ）には、組電池において、Ｓｎめっき層が形成されてなるＣｕ合金接続端子を電池の缶底と缶の上部とに抵抗溶接することは記載されているものの、電池の缶底と缶の上部との表面が無光沢Ｎｉめっき層であることは記載も示唆もされていない。
（ア−３）　甲第４号証の前記（４ａ）〜（４ｂ）、及び、甲第５号証の前記（５ａ）〜（５ｂ）には、いずれにも、密閉型電池において、正極接続端子及び負極接続端子は、それぞれ外部接続部を有し、開口を有する外部接続金属板は、この開口を貫通したボルト部とナットとを締め合わせるにより外部接続部と接触するように固定されること、及び、外部接続金属板の表面に無光沢ニッケルメッキ層を形成することにより、正極接続端子又は負極接続端子との界面での接触不良や接触抵抗の増大が生じることを抑制することができることは記載されているものの、正極接続端子又は負極接続端子が、錫めっき層を表面に有する銅合金条であること、及び、正極接続端子又は負極接続端子と外部接続金属板とを抵抗溶接することは記載も示唆もされていない。
（ア−４）　甲第６号証の前記（６ａ）には、無光沢ニッケルメッキを施したステンレス板からなるリード板の方が、光沢ニッケルメッキを施したステンレス板からなるリード板よりも、電池の端子面上における、レーザスポット溶接強度が高いことは記載されているものの、電池の端子が、錫めっき層を表面に有する銅合金条であること、及び、無光沢ニッケルメッキを施したステンレス板からなるリード板と電池の端子とを抵抗溶接することは記載も示唆もされていない。
（ア−５）　甲第７号証の前記（７ａ）〜（７ｂ）には、光沢Ｎｉめっきは、添加剤（光沢剤）をめっき浴に加えることで形成することができるが、その添加剤の使用により、めっき層中の不純物とくにＳおよびＣの含有量が多くなり、これによって電気接触抵抗が高くなってしまうという問題が生じること、及び、無光沢Ｎｉめっき層はそれぞれ、ＳやＣなどの不純物含有量が少なくなるようなめっき浴条件にて形成されていることは記載されているものの、無光沢Ｎｉめっき層と、錫めっき層を表面に有する銅合金条とを抵抗溶接することは記載も示唆もされていない。
（ア−６）　甲第１４号証の前記（１４ａ）〜（１４ｂ）には、電池において、スズメッキを施した銅からなる釘型の負極集電体と、ニッケルめっき鋼板をプレス成型した負極端子板とを電気的に接続することは記載されているものの、両者を抵抗溶接すること、及び、ニッケルめっき鋼板のニッケルめっきが無光沢ニッケルめっきであることは記載も示唆もされていない。
（ア−７）　甲第１５号証の前記（１５ａ）〜（１５ｂ）によれば、アルカリ蓄電池では、ニッケルメッキ鋼板からなる負極板の電極端部と、ニッケルめっき鋼板からなる負極側集電板とを溶接により電気的接続すること、及び、リチウム系電池では、銅を主成分とする金属からなる負極板の電極端部と、銅を主成分とする金属からなる負極側集電板とを溶接により電気的接続することは記載されているものの、無光沢Ｎｉめっき層と、錫めっき層を表面に有する銅合金条とを抵抗溶接することは記載も示唆もされていない。
（ア−８）　前記（ア−１）〜（ア−７）の検討によれば、甲第２号証〜甲第７号証、甲第１４号証、甲第１５号証のいずれにも、無光沢Ｎｉめっき層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いることは記載も示唆もされているとはいえないから、甲第２号証〜甲第７号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載されたいずれの事項からも、甲１発明において、Ｎｉめっき鋼板表面の無光沢Ｎｉめっき層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いるとの用途を導き出すことはできない。
（ア−９）　そして、本件特許明細書の【００１３】によれば、本件発明１は、「基材の表面にＮｉめっき層を２層めっきした場合に、Ｎｉめっき層のクラック発生を防止して溶接性を向上させることができる」という効果を奏するものであり、この効果は、甲第１号証及び甲第２号証〜甲第７号証、甲第１４号証、甲第１５号証の記載からは予測し得ないものである。
（ア−１０）　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（２）　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１の全ての発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、前記（１）の判断と同様の理由により、甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（３）　異議申立人の主張
ア　異議申立人は、特許異議申立書１０頁２〜１７行において、甲第３号証の【０００８】、【００１２】で従来技術として引用する特許文献１（特開平１１−２６５７０１号公報）は、Ｎｉめっき鋼板から成る電池容器に抵抗溶接する電池用リード材に関するものであることから、甲第３号証の技術も、同様に、Ｎｉめっき鋼板から成る電池容器に抵抗溶接する電池用リード（接続端子）に関する技術であると考えられるので、甲第３号証には、錫を有するめっき層が形成されてなるＣｕ合金接続端子を、Ｎｉめっき鋼板から成る電池容器の缶底と缶の上部（正極キャップ）に抵抗溶接する技術が記載されている旨主張している。
　しかし、甲第３号証の【０００８】（前記（３ｃ）参照。）、【００１２】（前記（３ｄ）参照。）で従来技術として引用されている特許文献１（特開平１１−２６５７０１号公報）は、証拠として提出されておらず、当該特許文献１が、どのような技術に関するものであるのか確認することはできないから、甲第３号証の技術が、Ｎｉめっき鋼板から成る電池容器に抵抗溶接する電池用リード（接続端子）に関する技術であるとはいえないし、また、甲第３号証には、錫を有するめっき層が形成されてなるＣｕ合金接続端子を、Ｎｉめっき鋼板から成る電池容器の缶底と缶の上部（正極キャップ）に抵抗溶接する技術が記載されているともいえない。
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。
イ　異議申立人は、特許異議申立書９頁９行〜１２頁６行、１４頁９行〜１５頁２行において、甲第２号証及び甲第３号証には、Ｎｉめっき鋼板を、錫めっきしてなる銅線又は銅端子に溶接する技術が記載されており、甲第４号証〜甲第６号証には、無光沢Ｎｉめっき層（Ｃ，Ｓが含まれていないＮｉめっき層）を形成することにより溶接性を向上させる技術が記載されていることから、甲第２号証〜甲第６号証には、「Ｎｉめっき鋼板を、錫めっきしてなる銅線又は銅端子に溶接する技術、及び無光沢Ｎｉめっき層（Ｃ，Ｓが含まれていないＮｉめっき層）を形成することにより、錫を含む金属に対する溶接性が向上する点」との構成が記載されており、この構成は、本件発明１の構成Ｂに相当し、ここで、甲第１号証は電池容器（缶、蓋）に関する技術に関するものであり、甲第２号証〜甲第６号証はいずれも、その電池容器（缶、蓋）と金属部材を溶接で接合する技術そのものあるいはその技術に関する記載のある文献であるから、甲第１号証に記載された構成Ａ，Ｃ，Ｄを備えるＮｉめっき鋼板を、甲第２号証〜甲第６号証に記載されている構成Ｂの用途に用いることに格別の困難性はない旨主張している。
　しかし、上記（１）イ（ア−８）で検討したように、甲第２号証〜甲第６号証のいずれにも、無光沢Ｎｉめっき層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いることは記載も示唆もされているとはいえないから、甲第２号証〜甲第６号証に記載されたいずれの事項からも、甲１発明において、Ｎｉめっき鋼板表面の無光沢Ｎｉめっき層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いるとの用途を導き出すことはできない。
　また、仮に、異議申立人の上記主張のとおり、甲第２号証及び甲第３号証には、Ｎｉめっき鋼板を、錫めっきしてなる銅線又は銅端子に溶接する技術が記載されており、甲第４号証〜甲第６号証には、無光沢Ｎｉめっき層（Ｃ，Ｓが含まれていないＮｉめっき層）を形成することにより溶接性を向上させる技術が記載されており、さらに、「Ｎｉめっき鋼板を、錫めっきしてなる銅線又は銅端子に溶接する技術、及び無光沢Ｎｉめっき層（Ｃ，Ｓが含まれていないＮｉめっき層）を形成することにより、錫を含む金属に対する溶接性が向上する点」との構成が、本件発明１の構成Ｂに相当するものとして以下検討する。
　まず、甲第２号証〜甲第６号証の記載から、「Ｎｉめっき鋼板を、錫めっきしてなる銅線又は銅端子に溶接する技術、及び無光沢Ｎｉめっき層（Ｃ，Ｓが含まれていないＮｉめっき層）を形成することにより、錫を含む金属に対する溶接性が向上する点」との構成を得るには、甲第２号証及び甲第３号証に記載の事項と、甲第４号証〜甲第６号証に記載の事項を組み合わせる必要がある。
　そして、甲１発明を、甲第２号証〜甲第６号証に記載されている構成Ｂの用途に用いるためには、甲第２号証及び甲第３号証に記載の事項と、甲第４号証〜甲第６号証に記載の事項を組み合わせることにより得られた事項を、さらに、甲１発明に組み合わせることとなるから、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえない。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
（４）　まとめ
　以上から、本件発明１〜８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第７号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　申立理由２−１について
（１）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲９発明との対比
　本件発明１と甲９発明とを対比する。
（ア）　甲９発明の「Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼からなる原板」、「無光沢Ｎｉメッキ層」、「半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層」、「Ｎｉメッキ鋼板」は、それぞれ、本件発明１の「金属板からなる基材」、「第１Ｎｉめっき層」、「第２Ｎｉめっき層」、「Ｎｉめっき金属板」に相当する。
（イ）　甲９発明では、「前記半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みが０．１１〜２．０２μｍであり、前記光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みが０．１１〜０．５６μｍであ」り、いずれの厚みも、本件発明１の「第２Ｎｉめっき層の厚み」である「０．５０μｍ以上」と重複している。
（ウ）　したがって、本件発明１と甲９発明とは、以下の２点で相違し、その余の点で一致している。
相違点２：Ｎｉめっき金属板について、本件発明１は、「錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いられ」るのに対し、甲９発明は、そのような用途であるかどうか不明である点。
相違点３：本件発明１は、「第２Ｎｉめっき層の表面から深さ０．４μｍまでのＣ、Ｓの合計平均濃度が１．０質量％以下である」のに対し、甲９発明は、それが不明である点。
イ　相違点についての判断
（ア）　相違点２について
　相違点２は、前記相違点１と同じ内容であるところ、本件発明１の「錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いられ」るとの用途につき、甲９発明の「Ｎｉメッキ鋼板」を、そのような用途に用いる際には、「Ｎｉメッキ鋼板」表面の「半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層」に「錫めっき層を表面に有する銅合金条」を「抵抗溶接」することとなるから、甲９発明において、Ｎｉメッキ鋼板表面の半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるか否かについて検討するに、前記１（１）イ（ア−８）で検討したように、甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証のいずれにも、半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いることは記載も示唆もされているとはいえないから、甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載されたいずれの事項からも、甲９発明において、Ｎｉメッキ鋼板表面の半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いるとの用途を導き出すことはできない。
（イ）　そして、前記１（１）イ（ア−９）で示したように、本件発明１は、「基材の表面にＮｉめっき層を２層めっきした場合に、Ｎｉめっき層のクラック発生を防止して溶接性を向上させることができる」という効果を奏するものであり、この効果は、甲第９号証及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証の記載からは予測し得ないものである。
（ウ）　したがって、前記相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲９発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲９発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（２）　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１の全ての発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、前記（１）の判断と同様の理由により、甲９発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲９発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（３）　まとめ
　以上から、本件発明１〜８は、甲第９号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲第９号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　申立理由２−２について
（１）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲１０発明との対比
　本件発明１と甲１０発明とを対比する。
（ア）　甲１０発明の「Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼からなる原板」、「無光沢Ｎｉメッキ層」、「半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層」、「Ｎｉメッキ鋼板」は、それぞれ、本件発明１の「金属板からなる基材」、「第１Ｎｉめっき層」、「第２Ｎｉめっき層」、「Ｎｉめっき金属板」に相当する。
（イ）　甲１０発明では、「前記半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みが０．１１〜１．６９μｍであり、前記光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みが１．０１μｍであ」り、いずれの厚みも、本件発明１の「第２Ｎｉめっき層の厚み」である「０．５０μｍ以上」と重複している。
（ウ）　したがって、本件発明１と甲１０発明とは、以下の２点で相違し、その余の点で一致している。
相違点４：Ｎｉめっき金属板について、本件発明１は、「錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いられ」るのに対し、甲１０発明は、そのような用途であるかどうか不明である点。
相違点５：本件発明１は、「第２Ｎｉめっき層の表面から深さ０．４μｍまでのＣ、Ｓの合計平均濃度が１．０質量％以下である」のに対し、甲１０発明は、それが不明である点。
イ　相違点についての判断
（ア）　相違点４について
　相違点４は、前記相違点１及び相違点２と同じ内容であるところ、本件発明１の「錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いられ」るとの用途につき、甲１０発明の「Ｎｉメッキ鋼板」を、そのような用途に用いる際には、「Ｎｉメッキ鋼板」表面の「半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層」に「錫めっき層を表面に有する銅合金条」を「抵抗溶接」することとなるから、甲１０発明において、Ｎｉメッキ鋼板表面の半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるか否かについて検討するに、前記１（１）イ（ア−８）で検討したように、甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証のいずれにも、半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いることは記載も示唆もされているとはいえないから、甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載されたいずれの事項からも、甲１０発明において、Ｎｉメッキ鋼板表面の半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いるとの用途を導き出すことはできない。
（イ）　そして、前記１（１）イ（ア−９）で示したように、本件発明１は、「基材の表面にＮｉめっき層を２層めっきした場合に、Ｎｉめっき層のクラック発生を防止して溶接性を向上させることができる」という効果を奏するものであり、この効果は、甲第１０号証及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証の記載からは予測し得ないものである。
（ウ）　したがって、前記相違点５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１０発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲１０発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（２）　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１の全ての発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、前記（１）の判断と同様の理由により、甲１０発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲１０発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（３）　まとめ
　以上から、本件発明１〜８は、甲第１０号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲第１０号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　申立理由２−３について
（１）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲１１発明との対比
　本件発明１と甲１１発明とを対比する。
（ア）　甲１１発明の「Ｎｂ−Ｔｉ−Ｓｕｌｃ鋼からなる原板」、「無光沢Ｎｉメッキ層」、「半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層」、「Ｎｉメッキ鋼板」は、それぞれ、本件発明１の「金属板からなる基材」、「第１Ｎｉめっき層」、「第２Ｎｉめっき層」、「Ｎｉめっき金属板」に相当する。
（イ）　甲１１発明では、「前記半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みが０．１１〜２．０２μｍであり、前記光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層の厚みが０．１１〜０．５６μｍであ」り、いずれの厚みも、本件発明１の「第２Ｎｉめっき層の厚み」である「０．５０μｍ以上」と重複している。
（ウ）　したがって、本件発明１と甲１１発明とは、以下の２点で相違し、その余の点で一致している。
相違点６：Ｎｉめっき金属板について、本件発明１は、「錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いられ」るのに対し、甲１１発明は、そのような用途であるかどうか不明である点。
相違点７：本件発明１は、「第２Ｎｉめっき層の表面から深さ０．４μｍまでのＣ、Ｓの合計平均濃度が１．０質量％以下である」のに対し、甲１１発明は、それが不明である点。
イ　相違点についての判断
（ア）　相違点６について
　相違点６は、前記相違点１、相違点２及び相違点４と同じ内容であるところ、本件発明１の「錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いられ」るとの用途につき、甲１１発明の「Ｎｉメッキ鋼板」を、そのような用途に用いる際には、「Ｎｉメッキ鋼板」表面の「半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層」に「錫めっき層を表面に有する銅合金条」を「抵抗溶接」することとなるから、甲１１発明において、Ｎｉメッキ鋼板表面の半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるか否かについて検討するに、前記１（１）イ（ア−８）で検討したように、甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証のいずれにも、半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いることは記載も示唆もされているとはいえないから、甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載されたいずれの事項からも、甲１１発明において、Ｎｉメッキ鋼板表面の半光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層又は光沢添加剤含有Ｎｉメッキ層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いるとの用途を導き出すことはできない。
（イ）　そして、前記１（１）イ（ア−９）で示したように、本件発明１は、「基材の表面にＮｉめっき層を２層めっきした場合に、Ｎｉめっき層のクラック発生を防止して溶接性を向上させることができる」という効果を奏するものであり、この効果は、甲第１１号証及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証の記載からは予測し得ないものである。
（ウ）　したがって、前記相違点７について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１１発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲１１発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（２）　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１の全ての発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、前記（１）の判断と同様の理由により、甲１１発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲１１発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（３）　まとめ
　以上から、本件発明１〜８は、甲第１１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲第１１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　申立理由２−４について
（１）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲１２発明との対比
　本件発明１と甲１２発明とを対比する。
（ア）　甲１２発明の「表面処理鋼板の母材となる鋼板を冷延後，電解清浄，焼鈍，調質圧延した鋼帯からなるめっき原板」、「ニッケルめっき層」、「無光沢ニッケルめっき層、半光沢ニッケルめっき層又は光沢ニッケルめっき層」、「表面処理鋼板」は、それぞれ、本件発明１の「金属板からなる基材」、「第１Ｎｉめっき層」、「第２Ｎｉめっき層」、「Ｎｉめっき金属板」に相当する。
（イ）　甲１２発明では、「前記無光沢ニッケルめっき層、半光沢ニッケルめっき層又は光沢ニッケル層の厚みが０．２〜３μｍであ」り、いずれの厚みも、本件発明１の「第２Ｎｉめっき層の厚み」である「０．５０μｍ以上」と重複している。
（ウ）　したがって、本件発明１と甲１２発明とは、以下の２点で相違し、その余の点で一致している。
相違点８：Ｎｉめっき金属板について、本件発明１は、「錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いられ」るのに対し、甲１２発明は、そのような用途であるかどうか不明である点。
相違点９：本件発明１は、「第２Ｎｉめっき層の表面から深さ０．４μｍまでのＣ、Ｓの合計平均濃度が１．０質量％以下である」のに対し、甲１２発明は、それが不明である点。
イ　相違点についての判断
（ア）　相違点８について
　相違点８は、前記相違点１、相違点２、相違点４及び相違点６と同じ内容であるところ、本件発明１の「錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いられ」るとの用途につき、甲１２発明の「表面処理鋼板」を、そのような用途に用いる際には、「表面処理鋼板」表面の「無光沢ニッケルめっき層、半光沢ニッケルめっき層又は光沢ニッケルめっき層」に「錫めっき層を表面に有する銅合金条」を「抵抗溶接」することとなるから、甲１２発明において、無光沢ニッケルめっき層、半光沢ニッケルめっき層又は光沢ニッケルめっき層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるか否かについて検討するに、前記１（１）イ（ア−８）で検討したように、甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証のいずれにも、無光沢ニッケルめっき層、半光沢ニッケルめっき層又は光沢ニッケルめっき層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いることは記載も示唆もされているとはいえないから、甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載されたいずれの事項からも、甲１２発明において、無光沢ニッケルめっき層、半光沢ニッケルめっき層又は光沢ニッケルめっき層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いるとの用途を導き出すことはできない。
（イ）　そして、前記１（１）イ（ア−９）で示したように、本件発明１は、「基材の表面にＮｉめっき層を２層めっきした場合に、Ｎｉめっき層のクラック発生を防止して溶接性を向上させることができる」という効果を奏するものであり、この効果は、甲第１２号証及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証の記載からは予測し得ないものである。
（ウ）　したがって、前記相違点９について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１２発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲１２発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（２）　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１の全ての発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、前記（１）の判断と同様の理由により、甲１２発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲１２発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（３）　まとめ
　以上から、本件発明１〜８は、甲第１２号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲第１２号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６　申立理由２−５について
（１）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲１３発明との対比
　本件発明１と甲１３発明とを対比する。
（ア）　甲１３発明の「鋼板」、「無光沢ニッケルめっき層」、「最表層として」の「光沢ニッケルめっき層」、「素材ニッケルめっき鋼板」は、それぞれ、本件発明１の「金属板からなる基材」、「第１Ｎｉめっき層」、「第２Ｎｉめっき層」、「Ｎｉめっき金属板」に相当する。
（イ）　甲１３発明では、「前記光沢ニッケルめっき層の厚みが０．１〜２μｍであ」り、その厚みは、本件発明１の「第２Ｎｉめっき層の厚み」である「０．５０μｍ以上」と重複している。
（ウ）　したがって、本件発明１と甲１３発明とは、以下の２点で相違し、その余の点で一致している。
相違点１０：Ｎｉめっき金属板について、本件発明１は、「錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いられ」るのに対し、甲１３発明は、そのような用途であるかどうか不明である点。
相違点１１：本件発明１は、「第２Ｎｉめっき層の表面から深さ０．４μｍまでのＣ、Ｓの合計平均濃度が１．０質量％以下である」のに対し、甲１３発明は、それが不明である点。
イ　相違点についての判断
（ア）　相違点１０について
　相違点１０は、前記相違点１、相違点２、相違点４、相違点６及び相違点８と同じ内容であるところ、本件発明１の「錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いられ」るとの用途につき、甲１３発明の「素材ニッケルめっき鋼板」を、そのような用途に用いる際には、「素材ニッケルめっき鋼板」表面の「光沢ニッケルめっき層」に「錫めっき層を表面に有する銅合金条」を「抵抗溶接」することとなるから、甲１３発明において、光沢ニッケルめっき層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いることが、当業者にとって容易に想到し得るものであるか否かについて検討するに、前記１（１）イ（ア−８）で検討したように、甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証のいずれにも、光沢ニッケルめっき層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いることは記載も示唆もされているとはいえないから、甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載されたいずれの事項からも、甲１３発明において、光沢ニッケルめっき層を、錫めっき層を表面に有する銅合金条との抵抗溶接に用いるとの用途を導き出すことはできない。
（イ）　そして、前記１（１）イ（ア−９）で示したように、本件発明１は、「基材の表面にＮｉめっき層を２層めっきした場合に、Ｎｉめっき層のクラック発生を防止して溶接性を向上させることができる」という効果を奏するものであり、この効果は、甲第１３号証及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証の記載からは予測し得ないものである。
（ウ）　したがって、前記相違点１１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１３発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲１３発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（２）　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１の全ての発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、前記（１）の判断と同様の理由により、甲１３発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲１３発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
（３）　まとめ
　以上から、本件発明１〜８は、甲第１３号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、若しくは、甲第１３号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証、甲第１４号証、甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１２日（２０１６．１２．１２）