【事件の表示】
　特許第５７５３８１９号発明「プログラム細胞死１（ＰＤ−１）経路を阻害することによる持続感染および癌の処置のための方法および組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７５３８１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜４，７，９］、［５，６，８，９］について訂正することを認める。
　特許第５７５３８１９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７５３８１９号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成１８年６月８日を国際出願日とする特願２００８−５１５９５６号の一部を、平成２４年５月２９日に新たな特許出願である特願２０１２−１２１４９１号としたものであって、平成２７年５月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人村田真一により特許異議の申立てがなされ、平成２８年４月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年７月１９日に意見書の提出及び訂正の請求があり、これを受けて、特許異議申立人に対して平成２８年７月２７日付けで訂正請求があった旨が通知され、その指定期間内である平成２８年８月３０日に意見書の提出があったものである。
第２　訂正の適否についての判断
（１）　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のア、イのとおりである。
ア　請求項１〜４，７，９からなる一群の請求項について
　特許請求の範囲の請求項１に、「ホジキンリンパ腫または血管免疫芽球性リンパ腫の症状を軽減または予防するための薬学的組成物であって、」と記載されているのを、「または血管免疫芽球性リンパ腫」なる記載を削除して、「ホジキンリンパ腫の症状を軽減または予防するための薬学的組成物であって、」に訂正する。
イ　請求項５，６，８，９からなる一群の請求項について
　特許請求の範囲の請求項５に、「ホジキンリンパ腫または血管免疫芽球性リンパ腫の処置のためにＴ細胞の細胞傷害活性を増大させるための薬学的組成物であって、」と記載されているのを、「または血管免疫芽球性リンパ腫」なる記載を削除して、「ホジキンリンパ腫の処置のためにＴ細胞の細胞傷害活性を増大させるための薬学的組成物であって、」に訂正する。
（２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アの訂正は、薬学的組成物により軽減または予防される症状を、「ホジキンリンパ腫または血管免疫芽球性リンパ腫」から、「ホジキンリンパ腫」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記イの訂正は、Ｔ細胞の細胞傷害活性を増大させるための薬学的組成物が対象とする処置を、「ホジキンリンパ腫または血管免疫芽球性リンパ腫」から、「ホジキンリンパ腫」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜４，７，９］、［５，６，８，９］について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
（１）　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜９に係る発明（以下「本件発明１〜９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「　【請求項１】
　ホジキンリンパ腫の症状を軽減または予防するための薬学的組成物であって、プログラム細胞死−１（ＰＤ−１）ポリペプチドの活性または発現を減少させる化合物を含み、化合物が、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体、抗ＰＤ−１　ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−Ｌ１　ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−１アンチセンスＲＮＡ、または抗ＰＤ−Ｌ１アンチセンスＲＮＡである、薬学的組成物。
　　【請求項２】
　前記化合物が、細胞傷害性Ｔ細胞の活性を増大させる、請求項１記載の薬学的組成物。
　　【請求項３】
　前記抗体が、モノクローナル抗体、ヒト化抗体、脱免疫抗体、またはＩｇ融合タンパク質である、請求項１記載の薬学的組成物。
　　【請求項４】
　ワクチンをさらに含む、請求項１記載の薬学的組成物。
　　【請求項５】
　ホジキンリンパ腫の処置のためにＴ細胞の細胞傷害活性を増大させるための薬学的組成物であって、ＰＤ−１ポリペプチドの活性または発現を減少させる化合物を含み、化合物が、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体、抗ＰＤ−１　ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−Ｌ１　ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−１アンチセンスＲＮＡ、または抗ＰＤ−Ｌ１アンチセンスＲＮＡである、薬学的組成物。
　　【請求項６】
　前記化合物が、抗ＰＤ−Ｌ１抗体である、請求項５に記載の薬学的組成物。
　　【請求項７】
　ホジキンリンパ腫が、リンパ球優勢型ホジキンリンパ腫である、請求項１〜４のいずれか一項記載の薬学的組成物。
　　【請求項８】
　ホジキンリンパ腫が、リンパ球優勢型ホジキンリンパ腫である、請求項５〜６のいずれか一項記載の薬学的組成物。
　　【請求項９】
　ＰＤ−１ポリペプチドの活性または発現を減少させる化合物が、抗ＰＤ−１抗体である、請求項１〜５および７のいずれか一項記載の薬学的組成物。」
（２）　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜９に対して平成２８年４月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
ア　請求項１〜９に係る特許は、下記引用文献１〜７に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同項に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
イ　請求項１〜５，７〜９に係る特許は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開された下記出願９の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が出願９に係る発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が出願９の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、同項に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
ウ　請求項１〜６，９に係る特許は、その発明の詳細な説明の記載が、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同項に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
エ　請求項１〜６，９に係る特許は、引用文献１１を参照すると、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同項に係る特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　引用文献１．国際公開第２００４／００４７７１号 
　引用文献２．Turkish Journal of Cancer、２０００年、Vol.30、No.1、pp.5-14 
　引用文献３．Blood、２００４年、Vol.103、No.5、pp.1755-1762 
　引用文献４．The New England Journal of Medicine、１９７４年、Vol.290、No.4、pp.181-186 
　引用文献５．The Journal of Clinical Investigation、１９７８年、Vol.61、No.6、pp.1620-1627 
　引用文献６．Seminars in Cancer Biology、２０００年、Vol.10、No.5、pp.345-350 
　引用文献７．The Journal of Experimental Medicine、２００３年、Vol.198、No.6、pp.851-862 
　出願９．特願２００６−１２８０５８号（特開２００６−３４０７１４号公報） 
　引用文献１１．TRENDS in Molecular Medicine、２００４年、Vol.10、No.3、pp.130-135
（３）　引用文献の記載
　引用文献１〜７及び出願９には、以下の記載がある。なお、引用文献２〜７は英語のため、訳文にて示す。
ア　引用文献１
（Ａ）「１．ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１、またはＰＤ−Ｌ２の免疫抑制シグナル阻害物質を含有してなる免疫賦活組成物。
２．ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１、またはＰＤ−Ｌ２の免疫抑制シグナル阻害物質を含有してなる癌治療組成物。
・・・
７．ＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１若しくはＰＤ−１とＰＤ−Ｌ２の相互作用阻害物質、ＰＤ−１の細胞内シグナル阻害物質、およびＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１若しくはＰＤ−Ｌ２の産生阻害物質から選択される一以上の免疫抑制シグナル阻害物質である請求の範囲１乃至６のいずれかに記載の組成物。
８．ＰＤ−１抗体、ＰＤ−Ｌ１抗体、可溶化ＰＤ−１、および可溶化ＰＤ−Ｌ１から選択される一以上のＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１の相互作用阻害物質である請求の範囲７記載の組成物。
・・・」（特許請求の範囲）
（Ｂ）「本発明の癌治療組成物の投与によって、その効果が期待される癌または腫瘍として、例えば、癌腫、扁平上皮癌（例えば、子宮頚管、瞼、結膜、膣肺、口腔、、皮膚、膀胱、舌、喉頭、食道）、腺癌（例えば、前立腺、小腸、子宮内膜、子宮頚管、大腸、肺、膵、食道、直腸、子宮、胃、乳房、卵巣）が挙げられる。さらに、肉腫（例えば、筋原性肉腫）、白血病、神経腫、メラノーマ、リンパ腫も含まれる。」（２０頁５〜１０行）
（Ｃ）「実施例１
・・・
　細胞傷害性アッセイは、５１Ｃｒ（クロム）遊離アッセイによって行った。
  ２Ｃ細胞（・・・）は、２ＣトランスジェニックＢ６マウス由来の（Ｈ−２Ｌ）ｄアロ反応性の細胞傷害性Ｔ細胞である。第１図（Ｂ）に、２Ｃ細胞（Ｅ：エフェクター）を５１Ｃｒラベル化したＰ８１５細胞（Ｔ：ターゲット）と共に（○）または３つのＰＤ−Ｌ１発現Ｐ８１５細胞株（Ｐ８１５／ＰＤ−Ｌ１）（□、◇、△）と共にあるいはさらに１０ｍｇ／ｍｌラットａｎｔｉ−ＰＤ−Ｌ１Ｆ（ａｂ’）２ＩｇＧ存在下（▲）を、さまざまなＥ／Ｔ比で混合して、４時間で遊離される５１Ｃｒを測定した結果を示す。
　抗ＰＤ−Ｌ１抗体（ａｎｔｉ−ＰＤ−Ｌ１Ｆ（ａｂ’）２）は、細胞傷害性Ｔリンパ球細胞の低下した細胞傷害活性を回復させた。これらの結果から、ＰＤ−Ｌ１の機能を阻害することによるＰＤ−１およびＰＤ−Ｌ１シグナルの阻害は、癌細胞に対する細胞傷害活性を増強させることができると考えられる。」（３４頁３行〜３６頁１０行）
（Ｄ）「実施例２
　１×１０６細胞のＰ８１５細胞（ｎ＝６）またはＰ８１５／ＰＤ−Ｌ１細胞（ｎ＝６）を同系ＤＢＡ／２マウスの皮下にそれぞれ移入し、腫瘍増殖とマウスの生存率を評価した。」（３６頁１２〜１５行）
（Ｅ）「実施例３
　Ｐ８１５細胞を移入し免疫したマウスから細胞傷害性Ｔ細胞ＣＴＬを調整し、２×１０６個数のＣＴＬ細胞と、５×１０６個数のＰ８１５細胞またはＰ８１５／ＰＤ−Ｌ１細胞のみ、あるいはａｎｔｉ−ＰＤ−Ｌ１Ｆ（ａｂ’）２ＩｇＧ（１０ｍｇ／ｍｌ）存在下でＰ８１５／ＰＤ−Ｌ１細胞をそれぞれ混合培養し、２４時間後の培養上清中のＩＦＮ−γをＥＬＩＳＡキット（・・・）で測定した。その結果を第３図（Ａ）に示す。
・・・
　抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、Ｐ８１５／ＰＤ−Ｌ１により抑制された細胞傷害性Ｔリンパ球細胞からのＩＦＮ−γ産生を回復させた（第３図（Ａ））。抗ＰＤ−Ｌ１抗体の投与は、癌細胞増殖を抑制し、明確な生存効果を示した（第３図（Ｂ））。この結果は、抗ＰＤ−Ｌ１抗体の投与が癌治療に有効であることを示している。」（３７頁４〜２０行）
（Ｆ）「実施例４
　１×１０６個数のＢ１６メラノーマ（ｎ＝６）またはＢ１６／ＰＤ−Ｌ１細胞（ｎ＝６）をＢ６マウスにはぞれぞれ皮下移入し、同数のＢ１６／ＰＤ−Ｌ１細胞をＰＤ−１トランスジェニックＢ６マウス（ｎ＝５）およびＰＤ−１遺伝子ホモ欠損Ｂ６マウス（ＰＤ−１−／−（ｎ＝４））（・・・）に移入し、以後２５日までそれぞれの腫瘍増殖を測定した。その結果を第４図に示す。
実施例５
　２．５×１０８個数のＪ５５８Ｌミエローマ細胞を皮下移入した同系Ｂａｌｂ／Ｃマウス（ｎ＝９）に、ラットＩｇＧあるいはａｎｔｉ−ＰＤ−Ｌ１Ｆ（ａｂ’）２ＩｇＧ（０．１ｍｇ／一匹）を細胞移入後３、５、７日後にそれぞれ腹腔内投与し、腫瘍増殖を評価した（第５図（Ｂ））。また、同様にＪ５５８Ｌミエローマ細胞を皮下移入したＰＤ−１ホモ欠損マウスとＢａｌｂ／Ｃ（ｎ＝４）での腫瘍増殖を比較した（第５図（Ｃ））。
　抗ＰＤ−Ｌ１抗体の投与は、ＰＤ−Ｌ１を発現しているＪ５５８癌細胞（第５図（Ａ）に各種ミエローマ細胞株でのＰＤ−Ｌ１発現を示すフローサイトメトリーを示す。）の増殖を抑制した（第５図（Ｂ））。また、Ｊ５５８細胞を移植したＰＤ−１欠損マウスでは移植癌細胞の増殖は完全に阻害された（第５図（Ｃ））。これらの結果は、ＰＤ−Ｌ１もしくはＰＤ−１の阻害が癌治療に有効であることを示している。」（３７頁２２行〜３８頁１６行）
（Ｇ）「実施例１３
　Ｂ１６メラノーマ細胞を脾臓に移入したＣ５７ＢＬ／６マウスに、抗マウスＰＤ−１モノクローナル抗体を２日おきに腹腔内に投与して、移入後１８日目の肝臓重量を測定することによって、癌転移に対する抗ＰＤ−１抗体の抑制効果を評価した。」（４６頁１２〜１６行）
（Ｈ）「第１図（Ａ）は、Ｈ−２Ｌｄ特異的２Ｃ  ＣＴＬクローンのＰＤ−１発現と、Ｐ８１５（肥満細胞種由来細胞株）のＰＤ−Ｌ１発現安定形質転換株でのＰＤ−Ｌ１発現を示すフローサイトメトリー、（Ｂ）は、・・・を示す。」（３０頁２５行〜３１頁３行）
イ　引用文献２
（Ａ）リンパ増殖性新生物における最新のＲＥＡＬ／ＷＨＯ分類（８、９）
　・・・
　ホジキン病／リンパ腫
　Ｉ．リンパ球優勢型
　・・・」（表１）
ウ　引用文献３
（Ａ）「免疫抑制性制御性Ｔ細胞はホジキンリンパ腫の反応性リンパ球に豊富である」（標題）
（Ｂ）「ホジキンリンパ腫（ＨＬ）においては、免疫抑制が長く認識されてきたが、腫瘍に対する有効な免疫応答の欠如の基本的な原理は不明である。目的は、制御性Ｔ細胞が罹患リンパ節を支配しているという私達の仮説を検証することである。研究方法は、２４人の患者のＨＬ浸潤性リンパ球（ＨＬＩＬ）におけるＣＤ４＋Ｔ細胞の機能及び対の末梢血単核球（ＰＢＭＣ）を解析することであった。・・・ＨＬＩＬが、インターロイキン１０（ＩＬ−１０）分泌性Ｔ制御性１（Ｔｒ１）及びＣＤ４＋ＣＤ２５＋制御性Ｔ細胞の療法の大規模な集団を含んでいることが示された。・・・このようにＨＬＩＬは、極度に免疫抑制的な環境を誘導してホジキン−リードスタンバーグ細胞の無効な免疫クリアランスを説明する制御性Ｔ細胞のために高度に濃縮されている。」（要約）
エ　引用文献４
（Ａ）「未治療のホジキン病におけるリンパ球機能障害」（標題）
（Ｂ）「ホジキン病における細胞性免疫応答を評価するインビトロの迅速かつ定量的な方法を提供するため、フィトヘマグルチニンで刺激したリンパ球によって合成されるタンパク質を測定した。４４人の未治療のホジキン病患者からの末梢血リンパ球の機能を調べ、３７人の健常者からのリンパ球の機能と比較した。リンパ球刺激におけるフィトヘマグルチニン用量依存性損傷は、ホジキン病では軽度の病状（ステージＩ及びＩＩ）の患者においてさえ検出することができた。さらに重症の患者においては、損傷はより顕著であった。集中的なメガボルト放射線療法後、２年から８年の間ずっと寛解が見られる患者のリンパ球も重度に損傷した応答を示した。」（要約）
オ　引用文献５
（Ａ）「サプレッサーリンパ球及び単球によって媒介される、ホジキン病における細胞性免疫障害」（標題）
（Ｂ）「ホジキン病において、細胞性免疫障害の考えられるメカニズムは細胞介在性の抑制であり、これはサプレッサー細胞とエフェクターリンパ球の間の抑制性相互作用として定義される。・・・この発見は、抑制が、ホジキン病において変化されている通常の免疫制御機序であることを示している。」（要約）
カ　引用文献６
（Ａ）「最近の研究では、リード・スタンバーグ（Ｒ−Ｓ）細胞がホジキンリンパ腫の患部組織に特徴的な炎症性浸潤を説明し得る因子を産生する証拠が提供されている。産生された種々のケモカイン及びサイトカインは、Ｔｈ２タイプのＴ細胞の優先的な流入を導き、Ｔｈ１タイプの免疫応答を抑制する。全体として、Ｒ−Ｓ細胞の周囲のリンパ球の免疫表現型は、アネルギー及び／又はＴｈ２タイプＴ細胞と一致している。したがって、これらの細胞は、細胞障害性抗腫瘍応答をサポートしていない。Ｒ−Ｓ細胞は腫瘍性Ｂ細胞であるので、これらのＴ細胞により産生されるサイトカインは、実際には、それらの増殖及び／又は生存に役立ち得る。・・・」（要約）
キ　引用文献７
（Ａ）「縦隔原発型Ｂ細胞リンパ腫の分子診断により、ホジキンリンパ腫に関連するびまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫の臨床的に良好なサブグループを同定する」（標題）
（Ｂ）「現在の診断基準を用いては、縦隔原発型Ｂ細胞リンパ腫（ＰＭＢＬ）は、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）の他のタイプからは確実には区別をすることができない。・・・遺伝子プロファイリングは、ＰＭＢＬとホジキンリンパ腫の間の関連性を強く指示し、他のＤＬＢＣＬよりもＰＭＢＬにおいて高度に発現されていた遺伝子の３分の１以上が、ホジキンリンパ腫細胞においても特徴的に発現されていた。Ｔ細胞活性化の制御遺伝子をコードするＰＤＬ２は、ＰＭＢＬを他のＤＬＢＣＬから最も区別する遺伝子であり、かつホジキンリンパ腫細胞においても高度に発現されていた。ＰＤＬ２及び数種の近傍遺伝子の遺伝子座は、ＰＭＢＬの半数以上及びホジキンリンパ腫細胞株において増幅されていた。・・・」（要約）
ク　出願９
（Ａ）「・・・
【請求項５８】
　被験者に対して治療有効量の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分を投与することを特徴とする、当該被験者における腫瘍細胞増殖阻害方法。
・・・
【請求項６３】
　腫瘍細胞が、骨癌、膵癌、皮膚癌、頭頚部癌、皮膚または眼窩内悪性メラノーマ、子宮癌、卵巣癌、直腸癌、肛門部癌、胃癌、精巣癌、子宮癌、卵管のカルシノーマ、子宮内膜カルシノーマ、子宮頚部カルシノーマ、膣カルシノーマ、外陰部カルシノーマ、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、食道癌、小腸癌、内分泌系癌、甲状腺癌、副甲状腺癌、副腎癌、柔組織肉腫、尿道癌、陰茎癌、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ芽球性白血病、慢性リンパ球性白血病を含む慢性または急性白血病、小児固形癌、リンパ球性リンパ腫、膀胱癌、腎臓または尿管の癌、腎盂カルシノーマ、中枢神経系（ＣＮＳ）腫瘍、原発性ＣＮＳリンパ腫、腫瘍新脈管形成、脊椎腫瘍、脳幹グリオーム、脳下垂体アデノーマ、カポシ肉腫、扁平上皮癌、扁平細胞癌、Ｔ細胞リンパ腫、アスベスト誘発癌類を含む環境誘発癌および上記癌の組み合わせからなる群から選択された癌細胞である請求項５８に記載の方法。
・・・」（【特許請求の範囲】）
（Ｂ）「抗ＰＤ−１抗体
　本発明の抗体は、抗体の特定の機能的特徴または性質によって特徴づけられる。例えば、当該抗体は、ＰＤ−１に特異的に結合する（・・・）。好適には、本発明の抗体はヒトＰＤ−１に対してＫＤが１×１０−７以下の高親和性で結合する。本発明の抗ＰＤ−１抗体は、好適には下記の性質を１個以上示す。
・・・
（ｃ）混合リンパ球反応（ＭＬＲ）アッセイにおいてＴ細胞増殖を上昇させる。
（ｄ）ＭＬＲアッセイにおいてインターフェロン−γ産生を増加させる。
（ｅ）ＭＬＲアッセイにおいてインターロイキン−２（ＩＬ−２）分泌を増加させる。
・・・
（ｇ）ＰＤ−Ｌ１および／またはＰＤ−Ｌ２のＰＤ−１に対する結合を阻害する。
・・・
（ｊ）腫瘍細胞増殖をインビボで阻害する。」（段落【００７４】）
（Ｃ）「癌
　抗体によるＰＤ−１阻害は、患者において癌性細胞に対する免疫応答を増強できる。ＰＤ−１に対するリガンドＰＤ−Ｌ１は、正常なヒト細胞では発現されないが、様々なヒト癌には多く発現している（・・・）。ＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１との相互作用の結果、腫瘍浸潤性リンパ球の減少、Ｔ細胞レセプターを介した増殖の低下、癌性細胞による免疫回避が起こる（・・・）。免疫抑制は、ＰＤ−Ｌ１に対するＰＤ−１の局所相互作用を阻害することによって元に戻すことができ、ＰＤ−Ｌ２に対するＰＤ−１の相互作用を同様に阻害する時、その効果は相加的である（・・・）。これまでの研究において、Ｔ細胞増殖がＰＤ−Ｌ１に対するＰＤ−１の相互作用を阻害することによって回復できることが示されているが、インビボにおいて、ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１相互作用の阻害による癌腫瘍の増殖に対する直接的な効果については全く報告がない。本発明は、一面において、癌性腫瘍の増殖を阻害するように抗ＰＤ−１抗体を用いる、被験者のインビボ治療に関する。抗ＰＤ−１抗体だけを用いて癌性腫瘍の増殖を阻害できる。・・・」（段落【０２１５】）
（Ｄ）「本発明の抗体を用いて増殖を阻害できる好適な癌は、免疫療法に応答する一般的な癌を含む。治療に好適な癌の例は限定されないが、メラノーマ（例えば、転移性悪性メラノーマ）、腎癌（例えば、透明細胞カルシノーマ）、前立腺癌（例えば、ホルモン難治性前立腺アデノカルシノーマ）、乳癌、結腸癌および肺癌（例えば、非小細胞肺癌）が含まれる。さらに、本発明の抗体でその増殖が阻害できる難治性または再発性の悪性疾患が含まれる。
　本発明の方法を用いて治療できる他の癌の例としては、骨癌、膵癌、皮膚癌、頭頚部癌、皮膚若しくは眼窩内悪性メラノーマ、子宮癌、卵巣癌、直腸癌、肛門部癌、胃癌、精巣癌、子宮癌、卵管のカルシノーマ、子宮内膜カルシノーマ、子宮頚部カルシノーマ、膣カルシノーマ、外陰部カルシノーマ、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、食道癌、小腸癌、内分泌系癌、甲状腺癌、副甲状腺癌、副腎癌、柔組織肉腫、尿道癌、陰茎癌、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、急性リンパ芽球性白血病、慢性リンパ球性白血病を含む慢性若しくは急性白血病、小児固形癌、リンパ球性リンパ腫、膀胱癌、腎臓若しくは尿管の癌、腎盂カルシノーマ、中枢神経系（ＣＮＳ）腫瘍、原発性ＣＮＳリンパ腫、腫瘍新脈管形成、脊椎腫瘍、脳幹グリオーム、下垂体アデノーマ、カポシ肉腫、扁平上皮癌、扁平細胞癌、Ｔ細胞リンパ腫、アスベスト誘発癌を含む環境誘発癌および上記癌の組み合わせが挙げられる。また、本発明は、転移性癌、特にＰＤ−Ｌ１を発現する転移性癌の治療に有用である（・・・）。」（段落【０２１７】〜【０２１８】）
（４）　判断
ア　特許法第２９条第２項について
（Ａ）引用文献１に記載された発明
　上記（３）ア（Ａ）によれば、ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１の免疫抑制シグナル阻害物質を含有してなる癌治療組成物が記載されているところ、上記（３）ア（Ａ）によれば、上記免疫抑制シグナル物質は、ＰＤ−１抗体、ＰＤ−Ｌ１抗体等から選択される一以上のＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１の相互作用阻害物質である。
　そして、上記（３）ア（Ｂ）によれば、効果が期待される癌としてリンパ腫が記載されている。しかし、医薬発明が刊行物に記載されているというためには、当該医薬の有効成分となる物質が、目的とする医薬用途に実際に使用できることが明らかであるように当該刊行物に記載されていなければならないところ、上記（３）ア（Ｃ）〜（Ｇ）によれば、引用文献１において明らかにされた医薬用途は、Ｐ８１５細胞（肥満細胞腫由来細胞株。上記（３）ア（Ｈ）参照。）、Ｂ１６メラノーマ、Ｊ５５８Ｌミエローマ細胞によって起こる癌のみであり、実際にリンパ腫を対象に効果を確認した試験例等は記載されていない。また、上記（３）ア（Ｂ）に列挙された多数の癌の全てについて、ＰＤ−Ｌ１の発現の程度や、ＰＤ−１との相互作用による影響等が同等であり、これらの癌のうち、特定の癌に対する効果が確認されれば、他の如何なる癌に対しても当然に効果があると、当業者が一般に認識していたものともいえない。そうすると、引用文献１には、文言上、癌治療組成物なる発明が記載されているとは言い得ても、リンパ腫治療組成物の発明が記載されているとまではいえない。
　以上のことから、引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）は、以下のとおりであると認められる。
　「ＰＤ−１抗体、ＰＤ−Ｌ１抗体から選択される一以上のＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１の相互作用阻害物質を含有してなる癌治療組成物。」
（Ｂ）　本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比する。引用発明１の「ＰＤ−１抗体」、「ＰＤ−Ｌ１抗体」は、それぞれ本件発明１の「抗ＰＤ−１抗体」、「抗ＰＤ−Ｌ１抗体」に該当する。また、上記（３）ア（Ａ）によれば、引用発明１の「ＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１の相互作用阻害物質」は、ＰＤ−１の免疫抑制シグナルを阻害する、すなわち、ＰＤ−１の機能を阻害するものであるから、本件発明１の「プログラム細胞死−１（ＰＤ−１）ポリペプチドの活性を減少させる化合物」に該当する。
　そうすると、両者は「薬学的組成物であって、プログラム細胞死−１（ＰＤ−１）ポリペプチドの活性または発現を減少させる化合物を含み、化合物が、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体、抗ＰＤ−１　ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−Ｌ１　ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−１アンチセンスＲＮＡ、または抗ＰＤ−Ｌ１アンチセンスＲＮＡである、薬学的組成物。」である点で一致し、以下の点（以下、「相違点１」という。）で相違する。
　（相違点１）　薬学的組成物の用途が、本件発明１では「ホジキンリンパ腫」であるのに対し、引用発明１では「癌」である点。
　そこで、上記相違点１について、以下に検討する。
　上記（３）ア（Ｂ）によれば、引用文献１には、対象となる癌として、リンパ腫が記載されているが、該記載は癌を多数列挙した中の一つに過ぎない。また、引用文献２〜７の記載から、リンパ腫が多数の疾病に分類され、その一つにホジキンリンパ腫があること（上記（３）イ（Ａ））、ホジキンリンパ腫では細胞性免疫応答が抑制されていること（上記（３）ウ（Ａ）〜カ（Ａ））、ホジキンリンパ腫株ではＴ細胞活性化の制御遺伝子をコードするＰＤＬ２及び数種の近傍遺伝子の遺伝子座が増幅されていること（上記（３）キ（Ａ）及び（Ｂ））は、本願優先日前に公知であったといえるが、ホジキンリンパ腫において、ＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１の相互作用によりＴ細胞活性が抑制されていたことは、引用文献１〜７のいずれにも記載されていない。
　そうすると、抗ＰＤ−１抗体や抗ＰＤ−Ｌ１抗体といった、ＰＤ−１ポリペプチドの活性または発現を減少させる化合物を含む薬学的組成物を適用する対象疾病として、引用文献１に記載された多数の癌の中からリンパ腫を選択し、さらに、リンパ腫に含まれる多数の疾病の中から、ホジキンリンパ腫を選択することは、引用文献１〜７に接した当業者においても動機付けられたとはいえない。
　そして、本件特許の明細書の実施例９によれば、上記化合物を含む薬学的組成物をホジキンリンパ腫に使用できる蓋然性が明らかにされており、このような本件発明１の効果は、引用文献１〜７から当業者が予測し得たものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、引用文献１〜７に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（Ｃ）　本件発明５について
　本件発明５と引用発明１とを対比する。上記（Ｂ）と同様に、引用発明１の「ＰＤ−１抗体」、「ＰＤ−Ｌ１抗体」、「ＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１の相互作用阻害物質」は、それぞれ本件発明５の「抗ＰＤ−１抗体」、「抗ＰＤ−Ｌ１抗体」、「ＰＤ−１ポリペプチドの活性を減少させる化合物」に該当する。また、上記（３）ア（Ｃ）及び（Ｅ）によれば、ＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１の相互作用を阻害することにより、細胞障害性Ｔリンパ球細胞の細胞傷害活性が増強するのであるから、引用発明１の「組成物」は、本件発明５の「Ｔ細胞の細胞傷害活性を増大させるための薬学的組成物」に該当する。
　そうすると、両者は、「Ｔ細胞の細胞傷害活性を増大させるための薬学的組成物であって、ＰＤ−１ポリペプチドの活性または発現を減少させる化合物を含み、化合物が、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体、抗ＰＤ−１　ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−Ｌ１　ＲＮＡｉ、抗ＰＤ−１アンチセンスＲＮＡ、または抗ＰＤ−Ｌ１アンチセンスＲＮＡである、薬学的組成物。」である点で一致し、以下の点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　（相違点２）　Ｔ細胞の細胞傷害活性を増大させるための薬学的組成物の用途が、本件発明５では「ホジキンリンパ腫」であるのに対し、引用発明１では「癌」である点。
　
　そこで、上記相違点２について検討すると、上記（Ｂ）にて説示したところと同様の理由により、引用発明１の対象疾病である癌を、ホジキンリンパ腫とすることが、引用文献１〜７に記載の発明から当業者が動機付けられたとはいえないし、本件発明５の効果を当業者が予測し得たともいえない。
　したがって、本件発明５は、引用文献１〜７に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（Ｄ）　本件発明２〜４，６〜９について
　本件発明２〜４，６〜９は、本件発明１又は５を更に減縮したものであるから、上記（Ｂ）又は（Ｃ）にて説示した、本件発明１又は５についての判断と同様の理由により、引用文献１〜７に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　特許法第２９条の２について
（Ａ）　出願９の出願当初明細書に記載された発明
　上記（３）ク（Ａ）によれば、被験者に対して治療有効量の抗ＰＤ−１抗体を投与することを特徴とする、当該被験者における腫瘍細胞増殖阻害方法が記載されているのであるから、出願９には、投与されている薬剤自体、すなわち、抗ＰＤ−１抗体を有効成分とする腫瘍細胞増殖阻害剤も記載されているといえる。そして、上記（３）ク（Ｂ）及び（Ｃ）によれば、抗ＰＤ−１抗体は、ＰＤ−Ｌ１に対するＰＤ−１の相互作用を阻害し、Ｔ細胞増殖を回復できる。
　また、上記（３）ク（Ａ）及び（Ｄ）によれば、腫瘍細胞又は治療できる癌の例としてホジキン病が挙げられている。しかし、ホジキン病は多数列挙された腫瘍細胞又は癌の一つとして記載されているに過ぎず、実際に試験されている腫瘍細胞は、ＳＡ１／Ｎ線維肉腫細胞やＭＣ結直腸癌細胞、ＣＴ２６結直腸癌細胞等の、ホジキン病とは異なる腫瘍の細胞のみである。そうすると、上記（４）ア（Ａ）にて説示した理由と同様に、出願９にはホジキン病の腫瘍細胞増殖阻害剤が記載されているとまではいえない。
　以上のことから、出願９の出願当初明細書に記載された発明（以下、「出願９発明」という。）は、以下のとおりであると認められる。
　「抗ＰＤ−１抗体を有効成分とする腫瘍細胞増殖阻害剤であって、ＰＤ−Ｌ１に対するＰＤ−１の相互作用を阻害することによってＴ細胞増殖が回復する、腫瘍細胞増殖阻害剤。」
（Ｂ）　本件発明１について
　本件発明１と出願９発明を対比すると、両者は、薬学的組成物の用途が、出願９発明では「腫瘍細胞増殖阻害」であるのに対し、本件発明１では「腫瘍細胞増殖阻害」の特定の下位概念である「ホジキンリンパ腫」である点で相違するから、本件発明１は出願９発明と同一であるとはいえない。
（Ｃ）　本件発明５について
　本件発明５と出願９発明を対比すると、両者は、Ｔ細胞の細胞傷害活性を増大させるための薬学的組成物の用途が、出願９発明では「腫瘍細胞増殖阻害」であるのに対し、本件発明５では「腫瘍細胞増殖阻害」の特定の下位概念である「ホジキンリンパ腫」である点で相違するから、本件発明５は出願９発明と同一であるとはいえない。
（Ｄ）　本件発明２〜４，７〜９について
　本件発明２〜４，７〜９は、本件発明１又は５を更に減縮したものであるから、上記（Ｂ）又は（Ｃ）にて説示した、本件発明１又は５についての判断と同様の理由により、本件発明２〜４，７〜９についても、出願９発明と同一であるとはいえない。
ウ及びエ　特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第１号について
（Ａ）　取消理由について
　平成２８年４月１８日付け取消理由において、訂正前の請求項１〜６及び９に対して通知された、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）及び同法同条第６項第１号（サポート要件）についての取消理由の概要は、以下のとおりである。
　（ａ）本件の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、抗ＰＤ−１抗体又は抗ＰＤ−Ｌ１抗体等の有効成分を血管免疫芽球性リンパ腫に適用できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜６及び９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本件特許は実施可能要件を満たしていない。
　（ｂ）本件発明１〜６及び９は、ＰＤ−１の活性または発現を減少させる抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体等により、Ｔ細胞の細胞傷害活性を増大させて、血管免疫芽球性リンパ腫を治療することを課題としているところ、本件特許の発明の詳細な説明は、当該課題が解決できることを当業者が認識できる様に記載されているとはいえないから、本件発明１〜６及び９は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許はサポート要件を満たしていない。
（Ｂ）　上記第２に記載したとおり、本件訂正請求により、訂正前の請求項１及び５から、「血管免疫芽球性リンパ腫」が削除された。そして、訂正後の本件発明１〜６及び９は上記第３（１）に記載したとおりであり、本件発明１〜６及び９は、その用途に、上記取消理由の対象となった「血管免疫芽球性リンパ腫」を含むものではない。
　したがって、本件特許の明細書に、本件発明１〜６及び９に関する上記（ａ）及び（ｂ）の不備はない。
（５）　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由ア〜エによっては、本件請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月２６日（２０１６．９．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ホジキンリンパ腫
の
　【請求項２】
　前記化合物が、細胞傷害性Ｔ細胞の活性を増大させる、請求項１記載の薬学的組成物。
　【請求項３】
　前記抗体が、モノクローナル抗体、ヒト化抗体、脱免疫抗体、またはＩｇ融合タンパク質である、請求項１記載の薬学的組成物。
　【請求項４】
　ワクチンをさらに含む、請求項１記載の薬学的組成物。
　【請求項５】
　ホジキンリンパ腫
の
　【請求項６】
　前記化合物が、抗ＰＤ−Ｌ１抗体である、請求項５に記載の薬学的組成物。
　【請求項７】
　ホジキンリンパ腫が、リンパ球優勢型ホジキンリンパ腫である、請求項１〜４のいずれか一項記載の薬学的組成物。
　【請求項８】
　ホジキンリンパ腫が、リンパ球優勢型ホジキンリンパ腫である、請求項５〜６のいずれか一項記載の薬学的組成物。
　【請求項９】
　ＰＤ−１ポリペプチドの活性または発現を減少させる化合物が、抗ＰＤ−１抗体である、請求項１〜５および７のいずれか一項記載の薬学的組成物。