(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車両と、前記車両に対して少なくとも昇降可能に設置される作業台と、前記作業台を昇降可能に支持する昇降機と、を備える高所作業車の作業台に用いる保護装置であって、
前記作業台に支持される支持部と、前記支持部に取り付けられる保護部と、を備え、
前記支持部は、
基部と、
前記基部の上方に形成され前記作業台の上方に支持される上方支持部と、
前記基部の下方に形成され前記作業台の下方に支持される下方支持部と、
前記基部に取り付けられる上方保護部材取付部と、
前記基部に取り付けられる側方保護部材取付部と、
を有し、
前記保護部は、
前記上方保護部材取付部に取り付けられる上方保護部材と、
前記側方保護部材取付部に取り付けられる側方保護部材と、
を有し、
前記上方支持部は、前記作業台の手摺に引っ掛ける上方引っ掛け部を有し、
前記側方保護部材取付部は、前記上方保護部材取付部に対して前記上方引っ掛け部とは反対側に形成される
ことを特徴とする保護装置。
【請求項２】
前記側方保護部材取付部は、
前記側方保護部材を抑える側方保護部材抑え部と、
前記側方保護部材を固定させる側方保護部材固定部と、
前記側方保護部材抑え部と前記側方保護部材固定部を結ぶ連結部と、
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
前記側方保護部材固定部は、前記側方保護部材に形成された孔に挿入される
ことを特徴とする請求項２に記載の保護装置。
【請求項４】
前記上方保護部材及び前記側方保護部材は、筒状の部材である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業車の作業台に取り付け、作業者が作業台と構造物との間に挟まれることを防止する保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電線または高架の修理等の作業を行う際、高所作業車が使用される。高所作業車は、車両上に備えられた作業台を昇降させ、作業箇所に作業者を運ぶ。作業箇所に運ばれた作業者は、作業台上で作業を行う。
【０００３】
しかしながら、高所作業車の作業台は、壁部の高さが１ｍ程度であって、作業者の上半身は、作業対象等に接触するおそれがあった。そこで、作業者よりも上方に保護棒を設置して、作業者よりも先に保護棒が作業対象等に接触することで、作業者に危険を知らせる技術が開示されている。（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１６２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、高所作業車の走行中に保護棒が構造物等に衝突することを防ぐため、ポリ塩化ビニル製の可動部を固定部に対して取り外し可能であることが記載されている。また、特許文献１には、固定部が作業台に鉄線等を巻き付けることにより固定されていると記載されている。
【０００６】
しかしながら、ポリ塩化ビニル製の可動部を用いると、作業中に可動部が作業対象等に接触したとしても、抵抗が少なく折れてしまい、気づかない可能性が高い。また、高所作業車はレンタルによって使用する場合が多く、レンタルする毎に鉄線等を巻き付けて固定部を作業台に固定しなければならず、手間がかかっていた。
【０００７】
本発明の目的は、このような問題点を解決するためになされたものであり、容易に取り付けられ、且つ、的確に作業者を保護することが可能な高所作業車の作業台に用いる保護装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る一実施形態の保護装置は、
走行可能な車両と、前記車両に対して少なくとも昇降可能に設置される作業台と、前記作業台を昇降可能に支持する昇降機と、を備える高所作業車の作業台に用いる保護装置であって、
前記作業台に支持される支持部と、前記支持部に取り付けられる保護部と、を備え、
前記支持部は、
基部と、
前記基部の上方に形成され前記作業台の上方に支持される上方支持部と、
前記基部の下方に形成され前記作業台の下方に支持される下方支持部と、
前記基部に取り付けられる上方保護部材取付部と、
前記基部に取り付けられる側方保護部材取付部と、
を有し、
前記保護部は、
前記上方保護部材取付部に取り付けられる上方保護部材と、
前記側方保護部材取付部に取り付けられる側方保護部材と、
を有し、
前記上方支持部は、前記作業台の手摺に引っ掛ける上方引っ掛け部を有し、
前記側方保護部材取付部は、前記上方保護部材取付部に対して前記上方引っ掛け部とは反対側に形成される
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る一実施形態の保護装置では、
前記側方保護部材取付部は、
前記側方保護部材を抑える側方保護部材抑え部と、
前記側方保護部材を固定させる側方保護部材固定部と、
前記側方保護部材抑え部と前記側方保護部材固定部を結ぶ連結部と、
を有する
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る一実施形態の保護装置では、
前記側方保護部材固定部は、前記側方保護部材に形成された孔に挿入される
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る一実施形態の保護装置では、
前記上方保護部材及び前記側方保護部材は、筒状の部材である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の保護装置。
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る一実施形態によれば、容易に取り付けられ、且つ、的確に作業者を保護することが可能な高所作業車の作業台に用いる保護装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の保護装置を取り付ける高所作業車の一例を示す。
【図２】第１実施形態の組み立て前の高所作業車の作業台に用いる保護装置を示す。
【図３】第１実施形態の組み立て後の高所作業車の作業台に用いる保護装置を示す。
【図４】高所作業車の作業台に設置した第１実施形態の保護装置を示す。
【図５】高所作業車の作業台に設置した第１実施形態の保護装置の断面を示す。
【図６】第２実施形態の組み立て前の高所作業車の作業台に用いる保護装置を示す。
【図７】第２実施形態の組み立て後の高所作業車の作業台に用いる保護装置を示す。
【図８】高所作業車の作業台に設置した第２実施形態の保護装置を示す。
【図９】高所作業車の作業台に設置した第２実施形態の保護装置の断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施形態の高所作業車の作業台に用いる保護装置について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の保護装置を取り付ける高所作業車１００の一例を示す。
【００１６】
高所作業車１００は、走行可能な車両１０１と、車両１０１に対して少なくとも昇降可能に設置される作業台１０２と、作業台１０２を昇降可能に支持する昇降機１０３と、を備える。本実施形態では、車両１０１の一例として、道路上及び軌道上を走行可能な軌陸両用車両を図１に示した。しかしながら、これに限らず、車両１０１は、道路のみを走行する車両または軌道のみを走行する車両でもよい。また、駆動力を有し自走可能な車両または自走不可能な牽引等される車両でもよい。さらに、車輪に限らず、無限軌道等により走行する車両でもよい。
【００１７】
作業台１０２は、車両１０１に設置される昇降機１０３によって、昇降可能である。本実施形態では、昇降機１０３の一例として、伸縮可能なブームを図１に示した。しかしながら、これに限らず、昇降機１０３は、パンタグラフ機構等を用いて上下方向のみに移動させるものでもよい。また、昇降機１０３は、車両１０１上で回転可能に設置されてもよい。
【００１８】
図２は、第１実施形態の組み立て前の高所作業車の作業台に用いる保護装置を示す。図３は、第１実施形態の組み立て後の高所作業車の作業台に用いる保護装置を示す。
【００１９】
第１実施形態の保護装置１は、図１に示した高所作業車１００の作業台１０２に支持される支持部１０と、保護部材２０と、を備える。支持部１０は、鋼等で形成される。保護部材２０は、単管パイプ又はＦＲＰ等の軽量なパイプが好ましい。なお、支持部１０をＦＲＰ等の軽量な材料で作製してもよい。
【００２０】
支持部１０は、基部１１と、作業台１０２に上方で支持される上方支持部１２と、作業台１０２に下方で支持される下方支持部１３と、保護部材２０としての上方保護部材２１を取り付ける上方保護部材取付部１４と、を有する。
【００２１】
上方支持部１２は基部１１の上方に形成され、下方支持部１３は基部１１の下方に形成される。上方保護部材取付部１４は、基部１１を挟んで上方支持部１２及び下方支持部１３の反対側に形成される。
【００２２】
第１実施形態の基部１１は、板状部材を用いる。第１実施形態の上方支持部１２は、板状の基部１１の上方の一方の面から突出し、さらに下方に折れ曲がった上方引っ掛け部１２ａと、上方引っ掛け部１２ａに取り付けられ、ハンドルでネジを回転させることによって基部１１との間に図１に示した作業台１０２を挟む挟持部１２ｂと、を有する。
【００２３】
第１実施形態の下方支持部１３は、板状の基部１１の下方の一方の面から突出し、さらに下方に折れ曲がった下方引っ掛け部１３ａを有する。第１実施形態の上方保護部材取付部１４は、板状の基部１１の他方の面に形成される有底筒状の部材である。
【００２４】
なお、上方引っ掛け部１２ａ又は下方引っ掛け部１３ａは、基部１１側に付勢され作業台１０２を挟む構造としてもよい。
【００２５】
第１実施形態の上方保護部材２１は、円筒部材を用いる。上方保護部材２１の直径は、上方保護部材取付部１４の内径よりも小さい。したがって、図３に示すように、上方保護部材２１は、上方保護部材取付部１４に挿入可能な構造である。
【００２６】
図４は、高所作業車の作業台に設置した第１実施形態の保護装置を示す。図５は、高所作業車の作業台に設置した第１実施形態の保護装置の断面を示す。
【００２７】
第１実施形態の保護装置１は、図４に示すような作業台１０２に４つ取り付けられる。この作業台１０２は、一般的なものであって、下方が壁部１０２ａで囲まれ、上方に手摺１０２ｂが設置されている。下方の壁部１０２ａの一部は、作業者が乗降するため開口している。なお、保護装置１は、作業台１０２に少なくとも１つ取り付けられればよい。
【００２８】
第１実施形態の保護装置１の作業台１０２への取り付け方法は、まず、上方支持部１２の上方引っ掛け部１２ａを手摺１０２ｂに、下方支持部１３の下方引っ掛け部１３ａを壁部１０２ａに、それぞれ引っ掛ける。その後、上方保護部材２１を上方保護部材取付部１４に挿入するだけでよい。
【００２９】
上方保護部材２１の先端は、手摺１０２ｂよりも高く位置するように設定される。例えば、上方保護部材２１の先端は、作業台１０２の床から少なくとも120cm程度以上の高さに位置するように設置することが好ましい。
【００３０】
このように、第１実施形態の保護装置１は、高所作業車１００の作業台１０２に容易に取り付けられ、且つ、的確に作業者を保護することが可能となる。
【００３１】
図６は、第２実施形態の組み立て前の高所作業車の作業台に用いる保護装置を示す。図７は、第２実施形態の組み立て後の高所作業車の作業台に用いる保護装置を示す。
【００３２】
第２実施形態の保護装置１は、図１に示した高所作業車１００の作業台１０２に支持される支持部１０と、保護部材２０と、を備える。支持部１０は、鋼等で形成される。保護部材２０は、単管パイプ又はＦＲＰ等の軽量なパイプが好ましい。なお、支持部１０をＦＲＰ等の軽量な材料で作製してもよい。
【００３３】
支持部１０は、基部１１と、作業台１０２に上方で支持される上方支持部１２と、作業台１０２に下方で支持される下方支持部１３と、保護部材２０のうち上方保護部材２１を取り付ける上方保護部材取付部１４と、保護部材２０のうち側方保護部材２２を取り付ける側方保護部材取付部１５と、を有する。
【００３４】
上方支持部１２は基部１１の上方に形成され、下方支持部１３は基部１１の下方に形成される。上方保護部材取付部１４は、基部１１を挟んで上方支持部１２及び下方支持部１３の反対側に形成される。
【００３５】
第２実施形態の基部１１は、板状部材を用いる。第２実施形態の上方支持部１２は、板状の基部１１の上方の一方の面から突出し、さらに下方に折れ曲がった上方引っ掛け部１２ａを有する。
【００３６】
第２実施形態の下方支持部１３は、基部１１に取り付けられ、ネジを回転させることによって上方支持部１２との間に図１に示した作業台１０２を挟む挟持部１３ｂと、を有する。第２実施形態の上方保護部材取付部１４は、板状の基部１１の他方の面に形成される有底筒状の部材である。
【００３７】
なお、上方引っ掛け部１２ａは、基部１１側に付勢され作業台を挟む構造としてもよい。
【００３８】
第２実施形態の側方保護部材取付部１５は、上方保護部材取付部１４に対して上方引っ掛け部１２ａとは反対側に形成される。第２実施形態の側方保護部材取付部１５は、側方保護部材２２を抑える側方保護部材抑え部１５ａと、側方保護部材２２を固定させる側方保護部材固定部１５ｂと、側方保護部材抑え部１５ａと側方保護部材固定部１５ｂを結ぶ連結部１５ｃと、を有する。
【００３９】
第２実施形態の側方保護部材抑え部１５ａは、基部１１に取り付けられ、側方保護部材２２を設置した際に転がりを防ぐ部分である。第２実施形態の側方保護部材固定部１５ｂは、側方保護部材２２に形成された孔に挿入され、側方保護部材２２を固定する。第２実施形態の連結部１５ｃは、側方保護部材抑え部１５ａに側方保護部材固定部１５ｂを連結する柔軟な部材である。
【００４０】
第２実施形態の上方保護部材２１及び側方保護部材２２は、円筒部材を用いる。上方保護部材２１の直径は、保護部材取付部１４の内径よりも小さい。したがって、図７に示すように、上方保護部材２１は、保護部材取付部１４に挿入可能な構造である。
【００４１】
図８は、高所作業車の作業台に設置した第２実施形態の保護装置を示す。図９は、高所作業車の作業台に設置した第２実施形態の保護装置の断面を示す。
【００４２】
第２実施形態の保護装置１は、図８に示すような作業台１０２に４つ取り付けられる。ただし、側方保護部材２２は、隣り合う２つの保護装置１に跨がるように取り付けられるので、２つでよい。
【００４３】
この作業台１０２は、鉄道等で用いられるものであって、四方が壁部１０２ａで囲まれている。なお、保護装置１は、作業台１０２に少なくとも１つ取り付けられればよい。
【００４４】
第２実施形態の保護装置１の作業台１０２への取り付け方法は、まず、上方支持部１２の上方引っ掛け部１２ａを手摺１０２ｂに引っ掛け、下方支持部１３の挟持部１３ｂで壁部１０２ａを挟む。その後、上方保護部材２１を上方保護部材取付部１４に挿入する。側方保護部材２２を側方保護部材取付部１５に取り付けるだけでよい。
【００４５】
上方保護部材２１の先端は、手摺１０２ｂよりも高く位置するように設定される。側方保護部材２２の先端は、手摺１０２ｂよりも遠く位置するように設定される。例えば、上方保護部材２１の先端は、作業台１０２の床から少なくとも120cm程度以上の高さに位置するように設置することが好ましい。また、側方保護部材２２の先端は、作業台１０２の手摺１０２ｂから30cm程度離れた位置となるように設置することが好ましい。
【００４６】
このように、第２実施形態の保護装置１は、高所作業車１００の作業台１０２に容易に取り付けられ、且つ、的確に作業者を保護することが可能となる。
【００４７】
なお、基部１１は、板状に限らず他の形状でもよい。また、保護部材２０は、円筒状に限らず、角筒状又は棒状であってもよい。そして、上方保護部材取付部１４は、保護部材２０の形状にあわせた形状に形成されればよい。
【００４８】
以上、本実施形態の保護装置１は、走行可能な車両１０１と、車両１０１に対して少なくとも昇降可能に設置される作業台１０２と、作業台１０２を昇降可能に支持する昇降機１０３と、を備える高所作業車１００の作業台１０２に用いる保護装置１であって、作業台１０２に支持される支持部１０と、支持部１０に取り付けられる保護部材２０と、を備え、支持部１０は、基部１１と、基部１１の上方に形成され作業台１０２の上方に支持される上方支持部１２と、基部１１の下方に形成され作業台１０２の下方に支持される下方支持部１３と、基部１１に取り付けられる上方保護部材取付部１４と、を有し、保護部材２０は、上方保護部材取付部１４に取り付けられる上方保護部材２１を有する。したがって、保護装置１は、高所作業車１００の作業台１０２に容易に取り付けられ、且つ、的確に作業者を保護することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態の保護装置１では、上方支持部１２は、作業台１０２の手摺１０２ｂに引っ掛ける上方引っ掛け部１２ａを有する。したがって、保護装置１は、簡単な構造で、さらに容易に、作業台１０２に取り付けることが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態の保護装置１では、上方保護部材２１は、筒状の部材である。したがって、保護装置１は、軽量化され、さらに容易に、作業台１０２に取り付けることが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態の保護装置１では、支持部１０は、基部１１に取り付けられる側方保護部材取付部１５を有し、保護部材２０は、側方保護部材取付部１５に取り付けられる側方保護部材２２を有する。したがって、保護装置１は、上方だけでなく、側方に対しても的確に作業者を保護することが可能となる。
【００５２】
以上、本発明の種々の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えてもよい。また、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１…保護装置
１０…支持部
１１…基部
１２…上方支持部
１３…下方支持部
１４…上方保護部材取付部
１５…側方保護部材取付部
２０…保護部材
２１…上方保護部材
２２…側方保護部材
１００…高所作業車
１０１…車両
１０２…作業台
１０３…昇降機
【図１】
0006987573.tif 000002
【図２】
0006987573.tif 000003
【図３】
0006987573.tif 000004
【図４】
0006987573.tif 000005
【図５】
0006987573.tif 000006
【図６】
0006987573.tif 000007
【図７】
0006987573.tif 000008
【図８】
0006987573.tif 000009
【図９】
0006987573.tif 000010