【事件の表示】
　特許第５９４１８８１号発明「容器詰トマト濃縮ソース」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４１８８１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９４１８８１号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２５年８月８日に特許出願され、平成２８年５月２７日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人川田真衣より特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５９４１８８１号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】（本件発明１）
　容器に充填してなる容器詰トマト濃縮ソースであって、
　トマトが質量比で２〜８倍に濃縮されたトマト濃縮物と、酢酸と、を含み、
　前記トマト濃縮物の含有量が３０〜５０質量％であり、前記酢酸の濃度が３．０〜５．０質量％である
　ことを特徴とする容器詰トマト濃縮ソース。
【請求項２】（本件発明２）
　前記酢酸が食酢由来であることを特徴とする請求項１に記載の容器詰トマト濃縮ソース。
【請求項３】（本件発明３）
　鳥、牛、豚、魚から選択される少なくとも一種の食肉及び／又はその骨から抽出されたブイヨンをさらに含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の容器詰トマト濃縮ソース。
【請求項４】（本件発明４）
　たまねぎ又はニンニクの少なくとも１つの野菜をさらに含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の容器詰トマト濃縮ソース。
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、以下の理由により、本件発明１〜４についての特許を取り消すべき旨主張している。
（申立理由１）
　請求項１〜４に係る特許は、その発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（申立理由２）
　請求項１〜４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（申立理由３）
　本件発明１〜４は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべきものである。
（申立理由４）
　本件発明１〜４は、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべきものである。
甲第２号証：全国公正取引協議会連合会ホームページ（最新改正施行日履歴　Ｈ２４．１０．０４の「トマト加工品の表示に関する公正競争規約」のページ）、＜URL:http://www.jfftc.org/rule_kiyaku/kiyaku_hyoji.html＞
甲第３号証：村松安男、「高品質・高糖度のトマトつくり−低水分管理のしくみと実際−」、一般社団法人農山漁村文化協会、１９９２年８月２５日、ｐ．１３−１５
甲第４号証：松田敏生、外３名、「有機酸類の抗菌作用−各種ｐＨにおける最小発育阻止濃度の検討−」、日本食品工業学会誌、第４１巻、第１０号、平成６年１０月１５日、ｐ．６８７−７０１
第４　判断
１　申立理由１について
　特許異議申立人は、本件明細書の実施例を参照しても「トマトが質量比で２〜８倍に濃縮されたトマト濃縮物」が「保存性に優れた容器詰トマト濃縮ソースを提供」しているか否かを理解できず、実施例において用いたトマト濃縮物［ａ１］及び［ａ２］の「質量比」が開示されていないから再現による検証も困難であるため、課題「保存性に優れた容器詰トマト濃縮ソースを提供すること」及びその解決手段「トマトが質量比で２〜８倍に濃縮されたトマト濃縮物と、酢酸と、を含み、前記トマト濃縮物の含有量が３０〜５０質量％であり、前記酢酸の濃度が３．０〜５．０質量％であることを特徴とする容器詰トマト濃縮ソース」との実質的関係を当業者が理解することはできない旨主張し、また、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された官能評価について理解できない旨主張する。（特許異議申立書８〜１３ページ）
　しかし、本件明細書の発明の詳細な説明に「例えば家庭で保存される時（以下、保存時）には、酢酸の濃度が比較的高い状態にあるため、静菌作用によって雑菌の繁殖を抑えることができる。」（【０００８】）と記載され、実施例において保存時の酢酸濃度が３．０質量％以上のものは保存性が○であることを参酌すれば、「酢酸の濃度が３．０〜５．０質量％」という、酢酸の濃度が比較的高い状態にあることで、雑菌の繁殖が抑えられ、「保存性に優れた容器詰トマト濃縮ソースを提供すること」との課題を解決できることが理解できる。
　明細書に記載された実施例や比較例を再現し得なくとも、本件発明１〜４を実施する上での支障とはならないし、「美味しさ」、「酸味のなさ」及び「トマト感」の各項目についての評価基準の記載がなく、【００６５】【表３】に示された上記各項目毎の評価結果に理解しにくいところがあるとしても、総合評価の評価基準は【００６３】に記載され、その結果が【００６４】【表２】に示されているから、当業者は本件発明１〜４を実施できるといえる。
　なお、「美味しさ」、「酸味のなさ」及び「トマト感」の各項目についての評価基準は、総合評価の評価基準と同様のものと理解することができ、総合評価におけるトマト感についてのコメントは、「トマト感」個別の項目について述べたものではなく、計算上のトマト含有量が同じ場合に「トマト感」の官能評価結果が同じでなければならないとすべき理由もないから、【００６５】【表３】に示された結果が理解できないものであるとはいえない。
　よって、上記特許異議申立人の主張は理由がなく、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
２　申立理由２について
　特許異議申立人は、課題と解決手段との実質的関係を当業者が理解することはできないこと、発明の詳細な説明に記載された官能評価について理解できないことから、本件発明１〜４は本件明細書の発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものではない旨主張し、また、「使用時の希釈倍率に基づいてトマト濃縮物や酢酸の割合を所定範囲に調節すること」が特許請求の範囲に反映されていないことから、発明特定事項が欠如している旨主張する。（特許異議申立書１４〜１６ページ）
　しかし、課題と解決手段との実質的関係や、発明の詳細な説明に記載された官能評価は、上記「１　申立理由１について」で検討したように、当業者が理解できるものであり、「容器詰トマト濃縮ソース」という物の発明について、その使用態様までを特定する必要はなく、トマト濃縮物や酢酸の含有割合は請求項１に特定されているから、発明特定事項が欠如しているともいえない。
　よって、上記特許異議申立人の主張は理由がなく、特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号の要件を満たしていないとすることはできない。
３　申立理由３、４について
（１）甲第２号証〜項第４号証の記載
　甲第２号証には、「無塩可溶性固形分が８パーセント以上の濃縮トマトに、食塩及び香辛料を加えて調味し、食酢等を加えた、可溶性固形分が８パーセント以上２５パーセント未満のトマトソース。」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
　甲第３号証には、糖度４〜６度の普通トマトが記載されている。
　甲第４号証には、酢酸の抗菌作用について記載されており、ｐＨ７．０のとき、酢酸濃度が３．５％以上で菌の生育が抑制されることが示されている。
（２）判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、少なくとも、本件発明１は「酢酸の濃度が３．０〜５．０質量％である」のに対し、甲２発明は食酢の濃度が特定されていない点で相違する。
　特許異議申立人は、甲第４号証を根拠に、酢酸の濃度が３．０〜５．０質量％であることは甲第２号証に記載されているに等しいと主張する（特許異議申立書２１〜２２ページ）が、甲第２号証には、酢酸濃度については記載がなく、酢酸の抗菌作用を利用する旨の記載もないのであるから、上記主張は採用できない。
　そして、甲第２号証には食酢を加える旨の記載があるものの、酢酸の抗菌作用を利用することは記載されていないから、酢酸の抗菌作用に着目して甲第４号証に記載された酢酸濃度を採用する動機付けがあるとはいえない。加えて、酢酸濃度が高くなれば酸味が強くなることは明らかであるところ、トマトソースにおいて、３．０〜５．０質量％の酢酸濃度が通常の範囲内であるとする証拠はなく、むしろ、本件明細書の記載によれば使用時の酢酸濃度が１．５質量％だと酸味が強く官能評価が×であることから、３．０〜５．０質量％の酢酸濃度は、トマトソースにおける通常の範囲内とはいえない高濃度と認められる。本件発明１は使用時に希釈することを前提としていることから上記酢酸濃度を採用したものであるが、甲第２号証には、食酢等を加えたトマトソースを希釈して使用することは記載されていないから、酢酸の濃度を３．０〜５．０質量％とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、甲第３号証及び甲第４号証を参酌しても、甲２発明において、上記相違点に係る本件発明１の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲２発明ではなく、甲２発明及び甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲２発明ではなく、甲２発明及び甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月２３日（２０１７．２．２３）