【事件の表示】
　特許第５９２８４５８号発明「二酸化塩素剤及び二酸化塩素の発生方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２８４５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１、２、４−１１〕及び３について訂正することを認める。
　特許第５９２８４５８号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９２８４５８号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２４年５月３０日（優先権主張　平成２３年５月３１日）を国際出願日として出願され、平成２８年５月１３日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して特許異議申立人　山本省吾により特許異議の申立てがされ、以後の手続は次のようになされた。
・取消理由通知（１回目）　　　　　　　　平成２９年１月３０日
・訂正請求及び意見書（特許権者）の提出　　　　同年３月２７日
・意見書の提出（特許異議申立人）提出　　　　　同年４月２８日
・取消理由通知（２回目）　　　　　　　　　　　同年５月１９日
・訂正請求及び意見書（特許権者）の提出　　　　同年７月２１日
・意見書の提出（特許異議申立人）提出　　　　　同年８月２５日
第２　訂正請求について
　平成２９年３月２７日の訂正請求は、同年７月２１日の訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　よって、以下に、同年７月２１日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）が認められるかについて検討する。
１．訂正の内容
　下線部は訂正箇所であり、特許権者が付記した。
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
　「無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを担持させてなる二酸化塩素剤であり、水酸化ナトリウムの担持量が、亜塩素酸塩の担持量に対して、０．７モル当量より多く、２モル当量以下であり、水分含有量が１０重量％以下であることを特徴とする二酸化塩素剤。」と記載されているのを、
　「無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを担持させてなる二酸化塩素剤であり、水酸化ナトリウムの担持量が、亜塩素酸塩の担持量に対して、０．７モル当量より多く、２モル当量以下であり、
亜塩素酸塩の担持量が、二酸化塩素剤の全量に対して、１〜２５重量％であり、無機多孔質担体が、セピオライト、パリゴルスカイト、モンモリロナイト、シリカゲル、珪藻土、ゼオライト、又はパーライトであり、
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に、
　「スプレー法により、亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを無機多孔質担体に含ませる請求項２に記載の二酸化塩素剤。」と記載されているのを、
　「
無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを担持させてなる二酸化塩素剤であり、水酸化ナトリウムの担持量が、亜塩素酸塩の担持量に対して、０．７モル当量より多く、２モル当量以下であり、亜塩素酸塩の担持量が、二酸化塩素剤の全量に対して、１〜２５重量％であり、無機多孔質担体が、セピオライト、パリゴルスカイト、モンモリロナイト、シリカゲル、珪藻土、ゼオライト、又はパーライトであり、水分含有量が１０重量％以下であり、無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを含ませ、乾燥させて得られることを特徴とする二酸化塩素剤の製造方法であって、
る二
の製造方法
　（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に、
　「二酸化塩素剤の全量に対して、亜塩素酸塩を１〜２５重量％担持している請求項１〜３の何れかに記載の二酸化塩素剤。」と記載されているのを、
　「二酸化塩素剤の全量に対して、亜塩素酸塩を１〜
２０
又は２
　（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に、
　「無機多孔質担体１００重量部に対して、亜塩素酸塩を１〜４０重量部担持している請求項１〜３の何れかに記載の二酸化塩素剤。」と記載されているのを、
　「無機多孔質担体１００重量部に対して、亜塩素酸塩を１〜４０重量部担持している請求項１
又は２
　（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に、
　「無機多孔質担体１００重量部に対して、濃度１〜４６重量％の亜塩素酸塩及び濃度１〜６０重量％の水酸化ナトリウムを含む溶液を１０〜１００重量部含ませる請求項２〜５の何れかに記載の二酸化塩素剤。」と記載されているのを、
　「無機多孔質担体１００重量部に対して、濃度１〜４６重量％の亜塩素酸塩及び濃度１〜６０重量％の水酸化ナトリウムを含む溶液を１０〜１００重量部含ませる請求項２
、４及び
　（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に、
　「無機多孔質担体が、濃度１０重量％で水に懸濁させた懸濁液がアルカリ性を示すものである請求項１〜６の何れかに記載の二酸化塩素剤。」と記載されているのを、
　「無機多孔質担体が、濃度１０重量％で水に懸濁させた懸濁液がアルカリ性を示すものである請求項１
、２、４
　（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８に、
　「無機多孔質担体がパリゴルスカイト、又はセピオライトである請求項１〜７の何れかに記載の二酸化塩素剤。」と記載されているのを、
　「無機多孔質担体がパリゴルスカイト、又はセピオライトである請求項１
、２、４
　（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９に、
　「水分含有量が５重量％以下である請求項１〜８の何れかに記載の二酸化塩素剤。」と記載されているのを、
　「水分含有量が５重量％以下である請求項１
、２、４
　（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０に、
　「請求項１〜９の何れかに記載の二酸化塩素剤を、使用時までは、二酸化炭素及び／又は水蒸気との接触を抑制し、使用時に、酸化性物質と接触させずに、二酸化炭素及び水蒸気を含むガスと接触させることにより二酸化塩素を発生させることを特徴とする二酸化塩素の発生方法。」と記載されているのを、
　「請求項１
、２、４
２．訂正の理由
　（１）訂正事項１について
　ａ）訂正の目的について
　訂正前の請求項１に係る発明では、二酸化塩素剤の全量に対する亜塩素酸塩の担持量及び無機多孔質担体が規定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、当該担持量を「１〜２５重量％」に、当該無機多孔質担体を「セピオライト、パリゴルスカイト、モンモリロナイト、シリカゲル、珪藻土、ゼオライト、又はパーライト」に、それぞれ限定して特定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。
　ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、訂正前の請求項４又は本件特許明細書の【0012】に基づいて導き出される構成であり、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。　
　ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項１は、発明特定事項を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　（２）訂正事項２について
　ａ）訂正の目的について
　ａ−１）訂正事項２は、訂正前請求項３が訂正前請求項２を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２及び請求項２が引用する請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の規定に適合する。
　ａ−２）また、この訂正は、上記訂正事項１と同様に、二酸化塩素剤の全量に対する亜塩素酸塩の担持量を「１〜２５重量％」に、無機多孔質担体を「セピオライト、パリゴルスカイト、モンモリロナイト、シリカゲル、珪藻土、ゼオライト、又はパーライト」に、それぞれ限定して特定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものでもある。
　ａ−３）さらに、この訂正は、以下のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。
　すなわち、訂正前請求項３は、「二酸化塩素剤」という物の発明を対象としている一方で、「スプレー法により・・・含ませる」という製造方法による特定を含むので、「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である」（最高裁第二小法廷判決平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号））との判示から、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものであった。 
　そこで、訂正事項２は、物の発明として「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある記載を、製造方法の発明とすることで、発明を明確にしようとするものである。 
　したがって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものでもある。
　ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　訂正事項２のうち、訂正事項１と共通する部分については既に述べたとおりであり、また、訂正事項２のうち、「・・・スプレー法により、亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを無機多孔質担体に含ませる二酸化塩素剤の製造方法」とすることは、本件特許明細書の段落【0019】に記載されている。 
　従って、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。　
　ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
　訂正事項２の「二酸化塩素剤」を「・・・スプレー法により、亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを無機多孔質担体に含ませる二酸化塩素剤の製造方法」とする訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。以下にその理由を詳述する。 
　ｃ−１）発明が解決しようとする課題とその解決手段について 
　訂正前の請求項３に記載された発明と訂正後の請求項３に記載された発明において、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が、実質的に変更されたものか否かにより、訂正後の請求項３に係る発明の技術的意義が、訂正前の請求項３に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更されたものであるか否かについて検討する。 
　本件特許明細書の段落【0019】の記載から、訂正前の請求項３に係る発明及び訂正後の請求項３に係る発明の課題は、共に「二酸化塩素を安定して発生させる」ことであり、その解決手段は、スプレー法により、亜塩素酸塩及びアルカリ剤（水酸化ナトリウム）を担持させることである。 
　したがって、訂正前後において課題に変更はないし、課題解決手段にも実質的な変更はない。 
　従って、訂正後の請求項３に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項３に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。 
　ｃ−２）訂正による第三者の不測の不利益について 
　訂正前の請求項３に係る発明と訂正後の請求項３に係る発明において、それぞれの発明の「実施」に該当する行為の異同により、訂正後の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為が、訂正前の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討する。 
　ここで、特許法第２条第３項第１号に規定された「物の発明」（訂正前の請求項３に係る発明）及び同項第３号に規定された「物を生産する方法の発明」（訂正後の請求項３に係る発明）の実施について比較すると、「物の発明」の実施においては、物の生産方法を限定するものではないのに対して、「物を生産する方法の発明」の実施においては、物の生産方法を「その方法」に限定している点で相違するが、その実施行為の各態様については、全て対応するものである。 
　そうすると、訂正前の請求項３に係る発明は、「スプレー法により、亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを無機多孔質担体に含ませる」という製造方法（以下「特定の製造方法」という。）により「二酸化塩素剤」という物が限定された「物の発明」であるが、前記「特定の製造方法」により製造された「二酸化塩素剤」だけでなく、前記「特定の製造方法」により製造された「二酸化塩素剤」と同一の構造・特性を有する物も、特許発明の実施に含むものである。　
　一方、訂正後の請求項３に係る発明は、上記「特定の製造方法」により「二酸化塩素剤の製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから、前記「特定の製造方法」により製造された「二酸化塩素剤」のみを、特許発明の実施に含むものである。 
　したがって、訂正後の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから、訂正前の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。 
　ｃ−３）まとめ 
　以上のように、訂正事項２の「・・・スプレー法により、亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを無機多孔質担体に含ませる二酸化塩素剤の製造方法」とする訂正についても、訂正前後において、技術的意義及び実施行為のいずれにおいても実質上拡張又は変更されない。 
　そのため、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
　なお、訂正事項２の判断については、訂正２０１６−３９０００５号の審決を参酌した。 
　（３）訂正事項３について
　ａ）訂正の目的について
　訂正前の請求項４に係る発明では、二酸化塩素剤の全量に対する亜塩素酸塩の担持量が「１〜２５重量％」と規定され、訂正前の「請求項１〜３の何れか」を引用することが規定されている。
　これに対して、訂正後の請求項４に係る発明は、当該担持量を「１〜２０重量％」に限定し、訂正後の請求項３の引用を削除することを特定しようとするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。
　ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、本件特許明細書の【0015】に基づいて導き出される構成であり、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。　
　ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａ）の理由から明らかなように、訂正事項３は、亜塩素酸塩の担持量をさらに特定する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　（４）訂正事項４−９について 
　ａ）訂正の目的について 
　訂正事項４−９は、訂正前の請求項５−１０で訂正前の請求項３を直接又は間接的に引用していたものを、訂正後の請求項５−１０で訂正後の請求項３の引用を削除するものであり、これは特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。 
　ｂ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　訂正事項４−９は、引用する請求項を減じる訂正であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。  
　ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
 　訂正事項４−９は、引用する請求項を減じる訂正であり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項４−９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
　（５）一群の請求項及び引用関係の解消についての説明 
　訂正事項１及び３〜９に係る訂正前の請求項１〜１１について、請求項２は請求項１を、請求項３は請求項２を、請求項４〜９は請求項１及びその前に記載されたいずれかの請求項を、請求項１０は請求項１〜９のいずれかを、請求項１１は請求項１〜９のいずれかを引用する請求項１０を、それぞれ引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 
　したがって、訂正前の請求項１〜１１及びこれに対応する訂正後の請求項１〜１１は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　ただし、訂正後の請求項３については、特許法１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する引用関係の解消を目的とする訂正であるから、請求項３は、請求項１、２、４〜１１とは別途訂正することを求めるものである。
  
３．訂正請求についての結論 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、 
　訂正事項１、３ないし９について、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、特許法第１２０条の５第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合し、 
　訂正事項２について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３、４号に規定する事項を目的とし、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 
　よって、訂正後の請求項［１、２、４−１１］及び請求項３について訂正を認める。 
第３　特許異議の申立てについて
１．本件訂正発明について
　本件訂正請求により訂正された請求項１−１１に係る発明（以下、項番毎に「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明１１」と記し、総称して「本件訂正発明」と記す。）は、その訂正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　なお、下線部は、訂正請求により訂正された箇所を示す。
　【請求項１】
　無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを担持させてなる二酸化塩素剤であり、水酸化ナトリウムの担持量が、亜塩素酸塩の担持量に対して、０．７モル当量より多く、２モル当量以下であり、
亜塩素酸塩の担持量が、二酸化塩素剤の全量に対して、１〜２５重量％であり、無機多孔質担体が、セピオライト、パリゴルスカイト、モンモリロナイト、シリカゲル、珪藻土、ゼオライト、又はパーライトであり、
　【請求項２】
　無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを含ませ、乾燥させて得られるものである請求項１に記載の二酸化塩素剤。
　【請求項３】
　
無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを担持させてなる二酸化塩素剤であり、水酸化ナトリウムの担持量が、亜塩素酸塩の担持量に対して、０．７モル当量より多く、２モル当量以下であり、亜塩素酸塩の担持量が、二酸化塩素剤の全量に対して、１〜２５重量％であり、無機多孔質担体が、セピオライト、パリゴルスカイト、モンモリロナイト、シリカゲル、珪藻土、ゼオライト、又はパーライトであり、水分含有量が１０重量％以下であり、無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを含ませ、乾燥させて得られることを特徴とする二酸化塩素剤の製造方法であって、
る二
の製造方法
　【請求項４】
　二酸化塩素剤の全量に対して、亜塩素酸塩を１〜
２０
又は２
　【請求項５】
　無機多孔質担体１００重量部に対して、亜塩素酸塩を１〜４０重量部担持している請求項１
又は２
　【請求項６】
　無機多孔質担体１００重量部に対して、濃度１〜４６重量％の亜塩素酸塩及び濃度１〜６０重量％の水酸化ナトリウムを含む溶液を１０〜１００重量部含ませる請求項２
、４及び
　【請求項７】
　無機多孔質担体が、濃度１０重量％で水に懸濁させた懸濁液がアルカリ性を示すものである請求項１
、２、４
　【請求項８】
　無機多孔質担体がパリゴルスカイト、又はセピオライトである請求項１
、２、４
　【請求項９】
　水分含有量が５重量％以下である請求項１
、２、４
　【請求項１０】
　請求項１
、２、４
　【請求項１１】
　二酸化塩素剤を、使用時までは、二酸化炭素及び水蒸気との接触を遮断し、使用時に空気と接触させる請求項１０に記載の方法。
２．取消理由について
　特許異議申立人は、以下の甲各号証を提出し、異議申立ての理由として、訂正前の請求項１ないし１１に係る発明について甲第１号証に基づく新規性要件違反と甲第１及び第２号証に基づく進歩性要件違反、記載要件違反を申立てた。
　当審は、それらを検討し、訂正前の請求項１ないし１１に係る発明について甲第１号証に基づく新規性及び進歩性要件違反、及び、訂正前の請求項３について記載要件違反の取消理由をそれぞれ通知したものである。
＜甲各号証＞
・甲第１号証：特開平１−９９５５９号公報
・甲第２号証：特開平２−５５２０１号公報
　
　以下で、上記のように訂正された本件訂正発明１−１１について取消理由がなお妥当であるかを検討する。
３．新規性及び進歩性要件違反についての取消理由の判断
３−１．進歩性要件違反について
３−１−１．甲第１号証の記載事項 
　甲第１号証には以下の記載がある。 
　（ア）「（産業上の利用分野）本発明は使用時には容易に二酸化塩素を発生させることができ、貯蔵時には安定な二酸化塩素剤に関するものである。」（１頁左欄８−１１行） 
　（イ）「またセピオライトは吸保水能が極めて大きく、自重と同じ水分を吸収しても表面上乾燥状態を示すことができる。」（２頁右上欄３−５行）
　（ウ）「アルカリ剤の使用量は通常セピオライト１００重量部に対して固形換算で１重量部以上好ましくは２〜１０重量部が適当である。１重量部未満では担持された二酸化塩素が常温でも若干分解する虞れがある。他方１０重量部を超えると、安定性は向上するが、二酸化塩素が発生し難くなり、発生濃度が低下するので好ましくない。」（２頁左下欄４−１０行）
　（エ）「本発明の安定化二酸化塩素剤は二酸化塩素含有水溶液とアルカリ剤との混合溶液を充分乾燥したセピオライトに添加混合するか、又はセピオライトにアルカリ剤を添加混合した後二酸化塩素含有水溶液を添加混合して得られる。この場合二酸化塩素担持量はセピオライトの吸水能に左右されるので、担持量を増加するには、担持物を乾燥、例えば４０〜６０℃で真空乾燥後更に担持を繰返す、或いは上記のアルカリ剤を添加混合し乾燥後に二酸化塩素含有水溶液を担持させ乾燥する操作を繰返す等が行われる。このようにしてセピオライト１００重量部に対し二酸化塩素は１重量部以上で有効であるが３０重量部以上安定に担持させることも可能である。」（２頁左下欄１１行−同頁右下欄４行）
　（オ）「実施例２　セピオライト１００重量部（実施例１と同じ）に５０％水酸化ナトリウム水溶液１５重量部を添加混合して１２０℃×３時間乾燥したものに２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液４９重量部を添加混合し次いで６０℃×５時間真空乾燥の操作を４回繰返して行い、安定化二酸化塩素剤１８０重量部を得た。この二酸化塩素含有量は２０％であった。この安定化二酸化塩素剤４０ｇを１００ｍｌポリエチレン製容器に入れて密閉し６０℃×２ヶ月間養生して分解試験を行った結果分解率は０％であった。」（３頁左下欄下から６行−同頁右下欄５行） 
　（カ）「比較例２　花弁状珪酸カルシウム（徳山曹達社製）１００重量部に対し表７記載量の５０％水酸化ナトリウム水溶液と２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液（ｐＨ１１．５）の混合液を添加して表７に示す二酸化塩素配合物ａ〜ｅを得た。このものの二酸化塩素含有量はいずれも５％であった。更にこれらのものを夫々５０℃×７時間真空乾燥して表７に示す二酸化塩素含有量の乾燥品ａ′〜ｅ′を得た。」（４頁右上欄下から９行〜最下行） 
　（キ）表７（４頁右下欄）から、 
　「二酸化塩素化合物ｃ」について、 
・花弁状珪酸カルシウム　１００重量部 
・５０％水酸化ナトリウム水溶液　８重量部 
・２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液　３９．６重量部 
を含み、 
・これら三者の重量部計　１４７．６重量部であり、 
・「乾燥品ｃ’」の重量部　１１８．８重量部であること。　 
　（ク）表７（４頁右下欄）から、 
　「二酸化塩素化合物ｄ」について、 
・花弁状珪酸カルシウム　１００重量部 
・５０％水酸化ナトリウム水溶液　１０重量部 
・２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液　４０．３重量部 
を含み、 
・これら三者の重量部計　１５０．３重量部であり、 
・「乾燥品ｄ’」の重量部　１２２．０重量部であること。 
３−１−２．甲第１号証に記載された発明 
　ｉ）甲第１号証の記載事項（エ）には「安定化二酸化塩素剤は・・・セピオライトにアルカリ剤を添加混合した後二酸化塩素含有水溶液を添加混合して得られる。この場合二酸化塩素担持量はセピオライトの吸水能に左右されるので、担持量を増加するには・・・アルカリ剤を添加混合し乾燥後に二酸化塩素含有水溶液を担持させ乾燥する操作を繰返す等が行われる。」と記載されており、この記載は、二酸化塩素の担持量を増やす際には、二酸化塩素含有水溶液の添加と乾燥を繰り返すことを意味すると認められる。
　してみると、同（オ）における「安定化二酸化塩素剤」の製造方法は、はじめに「セピオライト１００重量部に５０％水酸化ナトリウム水溶液１５重量部を添加混合して１２０℃×３時間乾燥した」ものに、「２５％亜塩素酸ナトリウム水溶液４９重量部を添加混合し次いで６０℃×５時間真空乾燥」を４回行い、そのようにして、セピオライト上に水酸化ナトリウムと亜塩素酸ナトリウムが添加された「安定化二酸化塩素剤」１８０重量部ができるものと解される。 
　ｉｉ）上記解釈に則して、製造された「安定化二酸化塩素」（乾燥状態）の諸量を計算すると、 
「セピオライト」１００重量部に、最初に添加された「水酸化ナトリウム」１５重量部×５０％と「亜塩素酸ナトリウム」の４回添加分４９重量部×２５％×４回を加えて、 
 １００＋７．５＋４９．０＝１５６．５重量部の「安定化二酸化塩素」（乾燥状態）が製造されるものといえる。 
　なお、製造された「安定化二酸化塩素」において、アルカリ剤である「水酸化ナトリウム」は、「セピオライト」１００重量部に対して７．５重量部添加されており、これは同（ウ）の「アルカリ剤の使用量は通常セピオライト１００重量部に対して固形換算で１重量部以上好ましくは２〜１０重量部が適当」であるという記載に合致し、甲第１号証における「安定化二酸化塩素剤」の製造方法についての上記ｉ）の当審の解釈が正しいことを示すものといえる。
　ｉｉｉ）そして、同（イ）によれば「またセピオライトは吸保水能が極めて大きく、自重と同じ水分を吸収しても表面上乾燥状態を示すことができる」から、同（オ）で「安定化二酸化塩素剤１８０重量部を得た」のであるから、１８０重量部−１５６．５重量部＝２３．５重量部の水分を「セピオライト」が「吸保水」しているものといえる。
　すると、４回目の操作終了後の「安定化二酸化塩素剤」の水分含有量の割合は、｛（１８０重量部−１５６．５重量部）／１８０重量部｝×１００＝
１３．１重量％であるといえる。 
　ｉｖ）「セピオライト」上の「水酸化ナトリウム」の４回目の操作終了後の担持量は７．５重量部であり、同「亜塩素酸ナトリウム」の担持量は４９．０重量部であるから、これらを「モル」に換算すれば、 
　水酸化ナトリウム　ＮａＯＨ＝４０．０ｇ／モル 
　亜塩素酸ナトリウム　ＮａＣｌＯ２＝９０．５ｇ／モルであるから、 
　ｉｖ−１）１回目の操作後に、「水酸化ナトリウム」は７．５重量部／４０．０ｇ／モル＝０．１８８モル、「亜塩素酸ナトリウム」は１２．３重量部／９０．５ｇ／モル＝０．１３５モルであるので、水酸化ナトリウムの担持量は、亜塩素酸ナトリウムの担持量に対して、０．１８８モル／０．１３５モル＝１．３８モル当量であるといえる。 
　ｉｖ−２）２回目の操作後に、「水酸化ナトリウム」は７．５重量部／４０．０ｇ／モル＝０．１８８モル、「亜塩素酸ナトリウム」は２４．５重量部／９０．５ｇ／モル＝０．２７１モルであるので、水酸化ナトリウムの担持量は、亜塩素酸ナトリウムの担持量に対して、０．１８８モル／０．２７１モル＝０．６９２モル当量であるといえる。
　ｉｖ−３）３回目の操作後に、「水酸化ナトリウム」は７．５重量部／４０．０ｇ／モル＝０．１８８モル、「亜塩素酸ナトリウム」は３６．８重量部／９０．５ｇ／モル＝０．４０６モルであるので、水酸化ナトリウムの担持量は、亜塩素酸ナトリウムの担持量に対して、０．１８８モル／０．４０６モル＝０．４６２モル当量であるといえる。
　ｉｖ−４）４回目の操作後に、「水酸化ナトリウム」は７．５重量部／４０．０ｇ／モル＝０．１８８モル、「亜塩素酸ナトリウム」は４９．０重量部／９０．５ｇ／モル＝０．５４２モルであるので、水酸化ナトリウムの担持量は、亜塩素酸ナトリウムの担持量に対して、０．１８８モル／０．５４２モル＝０．３４６モル当量であるといえる。
　ｖ）４回目の操作終了後の「安定化二酸化塩素剤」は「亜塩素酸ナトリウム」を４９．０重量部担持しているから、「亜塩素酸ナトリウム」の担持量は「安定化二酸化塩素剤」の全量に対して、
１００×４９重量部／１８０重量部＝２７．２重量％であるといえる。 
　ｖｉ）以上から、本件訂正後の請求項１の記載に則して整理すれば、甲第１号証には、 
　「セピオライトに亜塩素酸ナトリウム及び水酸化ナトリウムを担持させてなる安定化二酸化塩素剤であり、水酸化ナトリウムの担持量が、亜塩素酸ナトリウムの担持量に対して、０．３４６モル当量であり、亜塩素酸ナトリウムの担持量が、二酸化塩素剤の全量に対して、２７．２重量％であり、水分含有量が１３．１重量％である安定化二酸化塩素剤。」の発明（以下、「引用発明１」という。） 
 が記載されていると認められる。 
  
３−１−３．本件訂正発明１と引用発明１の対比 
　ｉ）引用発明１の「セピオライト」は、本件訂正発明１の「無機多孔質担体」「無機多孔質担体が、セピオライト、パリゴルスカイト、モンモリロナイト、シリカゲル、珪藻土、ゼオライト、又はパーライトであり」に相当し、以下同様に、「亜塩素酸ナトリウム」は「亜塩素酸塩」に、「安定化二酸化塩素剤」は「二酸化塩素剤」に相当する。 
　ｉｉ）以上から、本件訂正発明１と引用発明１とは、 
 「無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを担持させてなる二酸化塩素剤であり、無機多孔質担体が、セピオライトである二酸化塩素剤。」である点で一致し、次の点で相違する。 
  
　＜相違点１＞「亜塩素酸塩の担持量」に対する「水酸化ナトリウムの担持量」について、本件訂正発明１では「０．７モル当量より多く、２モル当量以下」であるのに対して、引用発明１では「０．３４６モル当量」である点。
　＜相違点２＞「二酸化塩素剤の全量」に対する「亜塩素酸塩の担持量」について、本件訂正発明１では「１〜２５重量％」であるのに対して、引用発明１では「２７．２重量％」である点。
　＜相違点３＞「水分含有量」について、本件訂正発明１では「１０重量％以下」であるのに対して、引用発明１では「１３．１重量％」である点。
３−１−４．相違点の検討 
　ｉ）引用発明１は、甲第１号証の記載事項（エ）における操作の繰り返しを４回行ったものであるから、その操作回数によって、「亜塩素酸塩の担持量」に対する「水酸化ナトリウムの担持量」、「二酸化塩素剤の全量」に対する「亜塩素酸塩の担持量」、「水分含有量」が変化するので、以下に考察する。
　ｉｉ）上記相違点１について、「亜塩素酸塩の担持量」に対する「水酸化ナトリウムの担持量」は、上記「３−１−２．ｉｖ−１）〜ｉｖ−４）」より、１回目の操作終了後に１．３８モル当量、２回目の操作終了後に０．６９２モル当量、３回目の操作終了後に０．４６２モル当量、４回目の操作終了後に０．３４６モル当量となるから、本件訂正発明１を満たす「０．７モル当量より多く、２モル当量以下」となるのは１回目の操作終了後だけとなる。
　ｉｉｉ）そこで、次に相違点３について、１回目の操作終了後の「水分含有量」についてみてみる。
　甲第１号証の記載事項（イ）から「セピオライトは吸保水能が極めて大きく、自重と同じ水分を吸収しても表面上乾燥状態を示す」ものであることを勘案すれば、「セピオライト」を担体とする「乾燥安定化二酸塩素剤」単位重量当たりの吸保水量の割合は略一定と考えられる。
　すると、この吸保水の量すなわち１回目で製造された「安定化二酸塩素剤」に対する水分含有量の割合も、４回目と同様に１３．１重量％となり、本件訂正発明１の「水分含有量が１０重量％以下であること」と合致しない。
　ｉｖ）以上から、引用発明１において、甲第１号証の記載事項（エ）における操作回数を調整しても、「亜塩素酸塩の担持量」に対する「水酸化ナトリウムの担持量」と「水分含有量」を同時に満たすものは存在しない。
　ｖ）また、甲第２号証には、「ａ）少なくとも一種の亜塩素酸金属塩。ｂ）加水分解すると上記亜塩素酸金属塩と当量の次亜塩素酸を発生するトリクロロイソシアヌール酸、ジクロロイソシアヌール酸及びそれらのアルカリ金属塩からなる群の中から選ばれる少なくとも一つの反応剤。」と、水酸化ナトリウムを含まない多孔質吸着剤でなる「二酸化塩素ガス発生器」（特許請求の範囲１）を参照）が示され、二酸化塩素の発生機序は、「空気中の水分により加水分解して次亜塩素酸を遊離する。この遊離した次亜塩素酸と亜塩素酸塩類が反応することにより二酸化塩素ガスを発生する」（３頁右上欄５−８行）というもので、甲第１号証の水酸化ナトリムの存在下で亜塩素酸塩が空気と接触することで二酸化塩素を生成するという発生機序とは異なるから、引用発明に甲第２号証に記載の技術手段を適用するための動機付けに欠けるため、甲第２号証は参酌できない。
　ｖｉ）したがって、相違点２について検討するまでもなく、引用発明に基いて本件訂正発明１をなすことは当業者が容易に成し得ることとはいえない。
　ｖｉｉ）以上から、本件訂正発明１に係る特許は、同発明が甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものでないから、取り消されるべきものでなく、進歩性要件違反についての取消理由は解消した。 
　また、本件訂正発明２、４ないし１１は直接又は間接的に本件訂正発明１を引用し、本件訂正発明３は実質的に本件訂正発明１において「スプレー法により、亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを無機多孔質担体に含ませる」ことをさらに特定したものであるから、本件訂正発明２ないし１１についても同様である。
３−２．新規性要件違反について
　新規性要件違反の取消理由の概要は、刊行物１の記載事項（カ）〜（ク）から、甲第１号証の比較例２には「無機多孔質担体」として「花弁状珪酸カルシウム」を用いる「安定化二酸化塩素剤」が記載されているとするものであるが、本件訂正発明１は「無機多孔質担体が、セピオライト、パリゴルスカイト、モンモリロナイト、シリカゲル、珪藻土、ゼオライト、又はパーライト」に限定されているから、甲第１号証には本件訂正発明１は記載されていない。
　したがって、本件訂正発明１に係る特許は、同発明が甲第１号証に記載された発明でないので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることのできないものに対してされたものでないから、新規性要件についての取消理由は解消した。 
　また、本件訂正発明２、４ないし１１は直接又は間接的に本件訂正発明１を引用し、本件訂正発明３は実質的に本件訂正発明１において「スプレー法により、亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを無機多孔質担体に含ませる」ことをさらに特定したものであるから、本件訂正発明２ないし１１についても同様である。
４．記載要件違反の取消理由及び特許異議申立人の申立理由について
４−１．記載要件違反の取消理由について
　記載要件違反の取消理由は、訂正前の請求項３に係る発明について、いわゆるプロダクトバイプロセスクレームであるから明確性を欠く旨を通知したもので、訂正後の本件訂正発明３は「製造方法」の発明に訂正されているので、同取消理由は解消している。
４−２．特許異議申立人の申立理由について
　取消理由で通知していない特許異議申立人の申立理由について、以下に当審の判断を述べる。
　（１）新規性要件違反について
　異議申立人は、甲第１号証の表２の「実施例１」からは「亜塩素酸塩の担持量」に対する「水酸化ナトリウムの担持量」を、同表７の「比較例２」からは水分量を計算して両者を組み合わせたものが訂正前の請求項１に係る発明に相当するという論理で、訂正前の請求項１に係る発明は新規性を有さない旨の主張をしており、両者を組わせることができる動機付けを甲第１号証の記載に見いだせないから、当該論理による申立理由は採用できない。
　（２）進歩性要件違反について
　甲第１号証を（１）と同様に判断し、上記「第３　３−１−４．ｖ）」に記載した内容の甲第２号証を、空気に触れさせるのに蓋を開けることは甲第２号証に記載されているように周知技術である旨の内容で適用しようとするものであり、（１）と同様に採用できない。
　（３）記載要件違反について
　訂正前の請求項２の「無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを含ませ、乾燥させて得られるものである」との記載は、「二酸化塩素剤」が「無機多孔質担体」に「亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウム」が保持されて乾燥した状態にあることを表すもので経時的な変化を示すものではないから、プロダクトバイプロセスクレームではなく、明確性を満たすものといえる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、訂正された本件請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、訂正された本件請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月１４日（２０１７．９．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを担持させてなる二酸化塩素剤であり、水酸化ナトリウムの担持量が、亜塩素酸塩の担持量に対して、０．７モル当量より多く、２モル当量以下であり、
亜塩素酸塩の担持量が、二酸化塩素剤の全量に対して、１〜２５重量％であり、無機多孔質担体が、セピオライト、パリゴルスカイト、モンモリロナイト、シリカゲル、珪藻土、ゼオライト、又はパーライトであり、
　【請求項２】
　無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを含ませ、乾燥させて得られるものである請求項１に記載の二酸化塩素剤。
　【請求項３】
　
無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを担持させてなる二酸化塩素剤であり、水酸化ナトリウムの担持量が、亜塩素酸塩の担持量に対して、０．７モル当量より多く、２モル当量以下であり、亜塩素酸塩の担持量が、二酸化塩素剤の全量に対して、１〜２５重量％であり、無機多孔質担体が、セピオライト、パリゴルスカイト、モンモリロナイト、シリカゲル、珪藻土、ゼオライト、又はパーライトであり、水分含有量が１０重量％以下であり、無機多孔質担体に亜塩素酸塩及び水酸化ナトリウムを含ませ、乾燥させて得られることを特徴とする二酸化塩素剤の製造方法であって、
る二
の製造方法
　【請求項４】
　二酸化塩素剤の全量に対して、亜塩素酸塩を１〜
２０
又は２
　【請求項５】
　無機多孔質担体１００重量部に対して、亜塩素酸塩を１〜４０重量部担持している請求項１
又は２
　【請求項６】
　無機多孔質担体１００重量部に対して、濃度１〜４６重量％の亜塩素酸塩及び濃度１〜６０重量％の水酸化ナトリウムを含む溶液を１０〜１００重量部含ませる請求項２
、４及び
　【請求項７】
　無機多孔質担体が、濃度１０重量％で水に懸濁させた懸濁液がアルカリ性を示すものである請求項１
、２、４
　【請求項８】
　無機多孔質担体がパリゴルスカイト、又はセピオライトである請求項１
、２、４
　【請求項９】
　水分含有量が５重量％以下である請求項１
、２、４
　【請求項１０】
　請求項１
、２、４
　【請求項１１】
　二酸化塩素剤を、使用時までは、二酸化炭素及び水蒸気との接触を遮断し、使用時に空気と接触させる請求項１０に記載の方法。