(57)【要約】  ＬＢＴを実施するキャリアであっても、適切に通信を行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、信号の送信前にリスニングを実施するセルを用いて通信を行うユーザ端末であって、第１の同期信号及び第２の同期信号を含むディスカバリ信号を受信する受信部と、前記第２の同期信号を受信したサブフレームインデックスを特定する制御部と、を有し、前記第２の同期信号は、既存システムにおけるＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）と異なる信号であることを特徴とする。
2017026434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の送信前にリスニングを実施するセルを用いて通信を行うユーザ端末であって、
第１の同期信号及び第２の同期信号を含むディスカバリ信号を受信する受信部と、
前記第２の同期信号を受信したサブフレームインデックスを特定する制御部と、を有し、
前記第２の同期信号は、既存システムにおけるＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）と異なる信号であることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第２の同期信号は、前記第２の同期信号の送信タイミングと関連付けられた、既存システムにおけるＳＳＳと異なる系列を用いて生成されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第２の同期信号は、前記第２の同期信号の送信タイミングと関連付けられた複数の候補リソースのいずれかで送信されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記複数の候補リソースは、実際に前記第２の同期信号が送信されるサブキャリアが、他の候補リソースで前記第２の同期信号が送信され得るサブキャリアと隣接することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記複数の候補リソースは、既存システムにおけるＳＳＳと同じ周波数リソースかつ異なる時間リソースを含むことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記第１の同期信号は、既存システムにおけるＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）と異なる無線リソースで送信されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記複数の候補リソースは、前記第１の同期信号と同じシンボル期間に配置される無線リソースを含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記受信部は、第３の同期信号を受信し、
前記制御部は、前記第２の同期信号及び前記第３の同期信号に基づいて、前記第２の同期信号を受信したサブフレームインデックスを特定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項９】
信号の送信前にリスニングを実施するセルを用いてユーザ端末と通信する無線基地局であって、
第１の同期信号及び第２の同期信号を含むディスカバリ信号を生成する生成部と、
前記ディスカバリ信号を送信する送信部と、を有し、
前記第２の同期信号は、既存システムにおけるＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）と異なる信号であることを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
信号の送信前にリスニングを実施するセルを用いて通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
第１の同期信号及び第２の同期信号を含むディスカバリ信号を受信する工程と、
前記第２の同期信号を受信したサブフレームインデックスを特定する工程と、を有し、
前記第２の同期信号は、既存システムにおけるＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）と異なる信号であることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。【０００７】
ＬＡＡが運用されるアンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。ＬＢＴは、信号の送信前にリスニング（センシング）を行い、リスニング結果に基づいて送信を制御する技術である。日本や欧州などにおいては、５ＧＨｚ帯アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉなどのシステムにおいて、ＬＢＴ機能が必須と規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、アンライセンスバンドのセルでは、ＵＥがＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定などに用いるための信号（例えば、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）と呼ばれる）を送信することが検討されている。【００１０】
しかしながら、ＬＢＴを実施する環境下においては、ＬＢＴの結果によってＤＳを送信するサブフレームが変わるため、ＵＥは、受信したＤＳに基づいてフレームタイミングの同期をとることができない。このため、ＬＡＡにおけるセルサーチ及び／又はＲＲＭ測定を正確（高精度）に行うことが困難となり、通信を適切に行えなくなるおそれがある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＬＢＴ（送信前にリスニング）を実施するキャリア（例えば、アンライセンスバンド）であっても、適切に通信を行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、信号の送信前にリスニングを実施するセルを用いて通信を行うユーザ端末であって、第１の同期信号及び第２の同期信号を含むディスカバリ信号を受信する受信部と、前記第２の同期信号を受信したサブフレームインデックスを特定する制御部と、を有し、前記第２の同期信号は、既存システムにおけるＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）と異なる信号であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＬＢＴを実施するキャリアであっても、適切に通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは、既存システムにおけるＦＤＤのＰＳＳ／ＳＳＳの無線リソースの位置を示す図であり、図１Ｂは、ＬＡＡにおけるＤＳ（ＤＲＳ）に含まれるＰＳＳ／ＳＳＳの無線リソースの位置の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の概念説明図である。
【図３】図３Ａは、サブフレーム＃０で送信されるＳＳＳ（ＳＳＳ１）を示す図であり、図３Ｂは、サブフレーム＃５で送信されるＳＳＳ（ＳＳＳ２）を示す図である。
【図４】既存のＳＳＳにおける（ｍ０、ｍ１）とＮＩＤ（１）との対応関係（マッピングテーブル）を示す図である。
【図５】図５Ａは、サブフレーム＃０−＃４で送信されるＳＳＳ（ＳＳＳ１）を示す図であり、図５Ｂは、サブフレーム＃５−＃９で送信されるＳＳＳ（ＳＳＳ２）を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るＳＳＳにおける（ｍ０、ｍ１）と、ＮＩＤ（１）及びＮとの対応関係（マッピングテーブル）の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態におけるサブフレームインデックスと、スクランブル系列及びリソース構成と、の対応関係の一例を示す図である。
【図８】図８Ａは、実施形態２．１に係るＳＳＳの候補リソースの一例を示す図であり、図８Ｂ及び８Ｃは、それぞれＤＲＳ期間で送信されるＤＳの一例を示す図である。
【図９】図９Ａは、実施形態２．２に係るＳＳＳの候補リソースの一例を示す図であり、図９Ｂは、ＤＲＳ期間で送信されるＤＳの一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａは、実施形態２．３に係るＳＳＳの候補リソースの一例を示す図であり、図１０Ｂ及び１０Ｃは、ＤＲＳ期間で送信されるＤＳの一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａは、実施形態２．３に係るＳＳＳの候補リソースの別の一例を示す図であり、図１１Ｂは、ＤＲＳ期間で送信されるＤＳの別の一例を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係るｅＳＳＳにおける（ｍ０、ｍ１）と、Ｎとの対応関係（マッピングテーブル）の一例を示す図である。
【図１３】図１３Ａは、ｅＳＳＳを空のシンボルにマッピングする一例を示す図であり、図１３Ｂは、ｅＳＳＳを空のＲＥにマッピングする一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１６】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のＵＥ）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１７】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１８】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１９】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２０】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２１】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものである。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものである。
【００２２】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２３】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２４】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２５】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２６】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２７】
ところで、ＬＡＡシステムでも、ＵＥに対するアンライセンスバンドのＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）の設定または再設定などを行うため、ＵＥがＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定により周辺に存在するＳＣｅｌｌを検出し、受信品質を測定した後、ネットワークへ報告を行うことが必要となる。ＬＡＡにおけるＲＲＭ測定のための信号は、Ｒｅｌ．１２で規定されたディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）をベースに検討されている。
【００２８】
なお、ＬＡＡにおけるＲＲＭ測定のための信号は、検出測定信号、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、ＬＡＡ  ＤＲＳ、ＬＡＡ  ＤＳなどと呼ばれてもよい。また、アンライセンスバンドのＳＣｅｌｌは、例えばＬＡＡ  ＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。
【００２９】
ＬＡＡ  ＤＳは、Ｒｅｌ．１２  ＤＳと同様に、既存システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）における同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））とＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）との組み合わせ、又は既存システムにおける同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）とＣＲＳとＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）との組み合わせなどで構成することが検討されている。
【００３０】
また、ネットワーク（例えば、ｅＮＢ）は、ＵＥに対して、周波数ごとにＬＡＡ  ＤＳのＤＭＴＣ（Discovery  Measurement  Timing  Configuration）を設定することができる。ＤＭＴＣは、ＤＳの送信周期（ＤＭＴＣ周期（DMTC  periodicity）などと呼ばれてもよい）や、ＤＳ測定タイミングのオフセットなどに関する情報を含む。
【００３１】
ＤＳは、ＤＭＴＣ周期ごとに、ＤＭＴＣ期間（DMTC  duration）の中で送信される。ここで、Ｒｅｌ．１２では、ＤＭＴＣ期間は６ｍｓ長固定である。また、ＤＭＴＣ期間の中で送信されるＤＳの長さ（ＤＲＳ期間（DRS  occasion）、ＤＳ期間などと呼ばれてもよい）は１ｍｓ以上５ｍｓ以下である。ＬＡＡでも、同様の設定とすることが検討されている。
【００３２】
ＵＥは、ネットワークから通知されるＤＭＴＣによって、ＬＡＡ  ＤＳの測定期間のタイミングや周期を把握し、ＬＡＡ  ＤＳの測定を実施する。
【００３３】
ＬＡＡ  ＤＳの送信制御方法は、ＬＢＴを考慮して、以下の２つが検討されている。第１の方法は、Ｒｅｌ．１２  ＤＳと同様に、ＤＭＴＣ期間内の固定的な位置（タイミング）でＤＳを送信する方法である（例えば、ＤＭＴＣ期間内の最初の１サブフレームでＰＳＳ／ＳＳＳを送信する、など）。第１の方法では、所定のセルにおける上記固定のタイミングでのＤＳ送信がＬＢＴｂｕｓｙにより成功しなかった場合、当該セルは、次のＤＭＴＣ周期までＤＳを送信できない。
【００３４】
第２の方法は、ＤＭＴＣ期間内でＤＳの送信位置を可変とする方法である（例えば、複数の送信候補位置でＤＳを送信可能とする、など）。第２の方法では、所定のセルにおける最初の候補位置でのＤＳ送信がＬＢＴｂｕｓｙにより成功しなかった場合であっても、同じＤＭＴＣ周期内の別の候補位置でＤＳを送信できる可能性がある。この場合、各セルのＤＳの受信タイミングが、従来ＵＥが想定したタイミングと異なる。
【００３５】
本発明者らは、ＬＡＡのセルではＬＢＴの実施により、ＬＡＡ  ＤＳの受信タイミングがずれることに着目し、特に同期信号の受信タイミングがずれるという問題に着目した。以下で、図１を参照して当該問題について詳しく説明する。
【００３６】
図１は、既存システム及びＬＡＡシステムにおける同期信号の一例を示す図である。図１Ａは、既存システムにおけるＦＤＤのＰＳＳ／ＳＳＳの無線リソースの位置を示す。ＰＳＳ及びＳＳＳは、サブフレーム＃０及び＃５で送信される。
【００３７】
ＰＳＳは、例えばＦＤＤでは、サブフレーム＃０及び＃５における１番目のスロット（無線フレームにおけるスロット＃０と＃１０）の最後のシンボル（シンボル＃６）で送信される。また、これらのシンボルで送信されるＰＳＳは、共通の系列である。
【００３８】
一方、ＳＳＳは、例えばＦＤＤでは、ＰＳＳが送信されるシンボルの１シンボル前のシンボル（サブフレーム＃０及び＃５における１番目のスロットのシンボル＃５）で送信される。また、ＳＳＳとして、サブフレーム＃０及び＃５で異なる系列が送信される。ＵＥは、受信したＳＳＳがいずれの系列であるかを判断することにより、受信したサブフレーム（つまり、サブフレーム番号（サブフレームインデックス））を認識し、フレームタイミングの同期をとることができる。
【００３９】
図１Ｂは、ＬＡＡにおけるＤＳ（ＤＲＳ）に含まれるＰＳＳ／ＳＳＳの無線リソースの位置の一例を示す図である。図１Ｂでは、ＤＭＴＣ期間（例えば、６ｍｓ）内で、３つのセル（セル＃１−＃３）それぞれで送信されるＤＳが示されている。セル＃１は、ＤＭＴＣ期間の最初のサブフレームでＬＢＴｉｄｌｅと判断できたため、当該サブフレームでＰＳＳ／ＳＳＳを含むＤＳをＤＲＳ期間分送信する。なお、図１ＢではＤＲＳ期間は１サブフレーム以下の期間となっているが、これに限られず、１サブフレーム以上であってもよい。
【００４０】
セル＃２やセル＃３は、ＬＢＴｂｕｓｙの期間がある場合のＤＳ送信の一例を示している。これらのセルは、ＬＢＴｂｕｓｙの期間後ＬＢＴｉｄｌｅと判断できた場合、ＰＳＳ／ＳＳＳを含むＤＳを送信する。
【００４１】
つまり、ＬＢＴの結果によってＰＳＳ／ＳＳＳを送信するサブフレームが変わるため、ＵＥは、受信したＳＳＳがどのサブフレームに対応するか判断できず、フレームタイミングの同期をとることができない。このため、ＬＡＡにおけるセルサーチ及び／又はＲＲＭ測定を正確（高精度）に行うことが困難となる。
【００４２】
そこで、本発明者らは、ＬＢＴが設定されるキャリアでＤＳ（ＬＡＡ  ＤＳ）を受信する場合に、ＤＳに含まれる同期信号を、既存システムのＳＳＳと異なる信号構成とすることで、当該信号構成に基づいて同期信号を受信した（及び／又は送信された）サブフレームインデックスを特定することを着想した。
【００４３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。各実施形態では、ライセンスバンドをＰＣｅｌｌ（Primary  Cell）とし、アンライセンスバンドをＳＣｅｌｌとしてＣＡを適用する例を説明するが、これに限られない。
【００４４】
すなわち、各実施の形態において、ライセンスバンド（及びＰＣｅｌｌ）をリスニング（ＬＢＴ）が設定されないキャリア（ＬＢＴを実施しないキャリア、実施できないキャリアなどと呼ばれてもよい）とし、アンライセンスバンド（及びＳＣｅｌｌ）をリスニング（ＬＢＴ）が設定されるキャリア（又はＬＢＴを実施するキャリア、実施すべきキャリアなどと呼ばれてもよい）とした構成も、本発明の実施形態を構成する。
【００４５】
また、ＬＢＴが設定されないキャリア及び設定されるキャリアと、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌとの組み合わせについても、上述の構成に限られない。例えばアンライセンスバンド（リスニング（ＬＢＴ）が設定されるキャリア）にスタンドアローンでＵＥが接続する場合などにも、本発明を適用することができる。
【００４６】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態は、ＳＳＳを符号リソースの観点から（ＣＤＭ（Code  Division  Multiplexing）的に）拡張する。具体的には、第１の実施形態では、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳを、既存のＳＳＳと異なるスクランブル系列を用いて生成する。
【００４７】
既存のＳＳＳ（Ｒｅｌ．８−１２のＳＳＳ）は、系列長３１の２つのスクランブル系列を用いて１６８パターンの識別子（ＩＤ）に加え、２パターンのサブフレームインデックスの識別（サブフレーム＃０または＃５）をサポートするに過ぎなかった。そこで、第１の実施形態では、ＳＳＳのスクランブル系列長を拡張し、識別可能なパターン数を１６８×２から、所定の数（例えば、１６８×１０）に拡張して、サブフレームインデックス（サブフレーム＃０−＃９）に対応付けできるようにする。
【００４８】
図２は、第１の実施形態の概念説明図である。図２は、図１Ｂと同様の図を示しているが、各サブフレームのＳＳＳが別々の系列で構成されている点が異なる。具体的には、サブフレーム＃３で送信されるＣｅｌｌ  ＃１のＳＳＳは、系列＃３（Seq  #3）に対応する。また、サブフレーム＃８及び＃４でそれぞれ送信されるＣｅｌｌ  ＃２及び＃３のＳＳＳは、系列＃８及び＃４に対応する。
【００４９】
まず、既存のＳＳＳの設計方針について説明する。既存のＳＳＳは、３１長の系列を用いて生成される。当該系列は、式１で表される。
【００５０】
【数１】
2017026434.tif 000003
【００５１】
図３は、既存のＳＳＳがマッピングされるサブキャリアを示す図である。図３Ａは、サブフレーム＃０で送信されるＳＳＳ（ＳＳＳ１）を示し、図３Ｂは、サブフレーム＃５で送信されるＳＳＳ（ＳＳＳ２）を示している。式１で示したように、各サブキャリア（偶数サブキャリア、奇数サブキャリア）の系列はｍ０又はｍ１に基づいて生成されるため、ＵＥは、受信したＳＳＳのマッピングがＳＳＳ１及びＳＳＳ２のいずれであるかを判断して、サブフレーム＃０又は＃５を特定することができる。
【００５２】
なお、既存のＳＳＳでは、図３に示すように、ｍ０又はｍ１それぞれに対応する長さ３１の系列が、帯域中心のサブキャリア（ＤＣ（Direct  Current）サブキャリア）を除く６２サブキャリアに配置され、これらの両端に、５サブキャリア幅の無送信サブキャリア（ガードサブキャリア）が配置される。これにより、ＳＳＳを、６ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）（＝７２サブキャリア）の周波数リソースにマッピングすることができる。
【００５３】
図４は、既存のＳＳＳにおける（ｍ０、ｍ１）とＮＩＤ（１）との対応関係（マッピングテーブル）を示す図である。図４に示すように、３１長の系列を用いてｍ０及びｍ１を表すことで、１６８個のＮＩＤ（１）を示すことができる。３１Ｃ２＞１６８であることから、ＮＩＤ（１）用としては、３１長の系列は十分である。
【００５４】
第１の実施形態では、ＵＥにおけるＬＡＡ  ＳＣｅｌｌのセルサーチは、以下のようになる。まず、ＤＭＴＣ期間内で、ＰＳＳを検出する。次に、ＤＭＴＣ期間内でＳＳＳのスクランブル系列の検出を試行し、検出されたＳＳＳに基づいて、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳが送信された（ＳＳＳに対応付けられた）サブフレーム番号Ｍ（Ｍ＝０−９）を特定する。
【００５５】
第１の実施形態では、ｅＮＢは、４２長の系列を用いてＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳを生成する。当該系列は、例えば、式２で表される。
【００５６】
【数２】
2017026434.tif 000004
【００５７】
ｅＮＢは、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌで、ＬＢＴの実施によりＳＳＳの送信タイミングがずれる場合、ＳＳＳを送信するサブフレームに基づいて、ｍ０及びｍ１の値と、ＳＳＳのサブキャリアマッピングと、を決定する。
【００５８】
図５は、第１の実施形態に係るＳＳＳがマッピングされるサブキャリアを示す図である。図５Ａは、サブフレーム＃０−＃４で送信されるＳＳＳ（ＳＳＳ１）を示し、図５Ｂは、サブフレーム＃５−＃９で送信されるＳＳＳ（ＳＳＳ２）を示している。式２で示したように、各サブキャリア（偶数サブキャリア、奇数サブキャリア）の系列はｍ０又はｍ１に基づいて生成されるため、ＵＥは、受信したＳＳＳのマッピングがＳＳＳ１及びＳＳＳ２のいずれであるかを判断して、サブフレーム＃０−＃４、又は＃５−＃９を特定することができる。
【００５９】
なお、第１の実施形態に係るＳＳＳでは、図５に示すように、ｍ０又はｍ１それぞれに対応する長さ４２の系列が、ＤＣサブキャリアを除く８４サブキャリアに配置され、これらの両端に、６サブキャリア幅のガードサブキャリアが配置される。これにより、ＳＳＳを、８ＰＲＢ（＝９６サブキャリア）の周波数リソースにマッピングすることができる。
【００６０】
また、第１の実施形態に係るＳＳＳは、既存のＳＳＳと相対的に同じシンボル期間で送信される。例えば、第１の実施形態に係るＳＳＳは、ＰＳＳが送信されるシンボルの１シンボル前のシンボルで送信される。なお、ＳＳＳが送信されるシンボルはこれに限られない。
【００６１】
第１の実施形態では、ＵＥは、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳが送信されたサブフレーム番号Ｍ（Ｍ＝０−９）を、例えば以下の式３で求める。
（式３）
Ｍ＝Ｎ＋ａ×５
ここで、Ｎは、候補サブフレームインデックス（ハーフ無線フレーム（０．５無線フレーム）のインデックス＃０−＃４）を示す変数である。また、ａは、サブキャリアマッピングパターンを示す変数であり、例えばＵＥが図５Ａのマッピングパターン（ｍ０、ｍ１）を検出した場合（（ｄ（２ｎ）、ｄ（２ｎ＋１）がそれぞれｍ０、ｍ１に基づくと判断した場合）、ａ＝０とし、図５Ｂのマッピングパターン（ｍ１、ｍ０）を検出した場合、ａ＝１とすることができる。
【００６２】
図６は、第１の実施形態に係るＳＳＳにおける（ｍ０、ｍ１）と、ＮＩＤ（１）及びＮとの対応関係（マッピングテーブル）の一例を示す図である。図６に示すように、４２系列を用いてｍ０及びｍ１を表すことで、１６８個のＮＩＤ（１）と、５個のＮと、を示すことができる。つまり、第１の実施形態のＳＳＳは、ＳＳＳの送信タイミングと関連付けられた系列を用いて生成される。なお、４２Ｃ２＞１６８×５であることから、既存のＳＳＳの機能を有したままＮを表すための系列数は十分有している。なお、（ｍ０、ｍ１）と、ＮＩＤ（１）及びＮとの対応付けは、図６に限られない。
【００６３】
以上、第１の実施形態によれば、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳを、既存のＳＳＳから系列長が拡張されたＳＳＳとすることで、ＵＥはＳＳＳが割り当てられたサブフレーム番号を特定し、フレームタイミングの同期をとることができる。また、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳを、既存のＳＳＳと同じ中心周波数及び同じシンボル期間に配置することができるため、同期に係るＵＥの処理負荷の増大を抑制することができる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態は、ＳＳＳを時間及び／又は周波数リソースの観点から（ＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing）及び／又はＦＤＭ（Frequency  Division  Multiplexing）的に）拡張する。具体的には、第２の実施形態では、ＳＳＳを送信する時間／周波数リソースの候補（候補無線リソース、候補リソース、サブキャリアクラスタなどともいう）を複数設定し、実際にＳＳＳの送信に用いられたリソースに基づいて、ＳＳＳが送信されたサブフレームインデックスを判断する。つまり、ＳＳＳの候補リソースは、ＳＳＳの送信タイミング（送信サブフレーム）と関連付けられている。
【００６５】
既存のＳＳＳは、セルごとに１つの無線リソース構成をサポートするに過ぎなかった（つまり、固定的なシンボル位置及び周波数リソースでＳＳＳが送信されていた）。そこで、第２の実施形態では、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳのリソース構成の数を、１から、例えば５に拡張して、サブフレームインデックス（サブフレーム＃０−＃９）に対応付けできるようにする。
【００６６】
図７は、第２の実施形態におけるサブフレームインデックスと、スクランブル系列及びリソース構成と、の対応関係の一例を示す図である。図７において、ＳＳＳのスクランブル系列は第１の実施形態でも説明した既存のＳＳＳの２つの系列（Ｓｅｑ．＃０、＃１）に対応する。この場合、系列を示す系列インデックスは、例えば０又は１の値をとる。
【００６７】
また、図７において、ＳＳＳの候補リソースの構成は５通り（Ｃｆｇ．＃０−＃４）規定されており、それぞれ異なる無線リソースに対応する。例えば、Ｃｆｇ．＃０を既存のＳＳＳと同じ時間／周波数リソースの設定とすることにより、サブフレーム＃０及び＃５のＳＳＳは、既存のＳＳＳと同じ系列及びＲＥ（リソースエレメント）位置を用いる構成とすることができる。この場合、ＳＳＳが配置されるリソースを示すリソース構成インデックスは、例えば０−４の値をとる。
【００６８】
第２の実施形態では、ＵＥは、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳが送信されたサブフレーム番号Ｍ（Ｍ＝０−９）を、例えば以下の式４で求める。
（式４）
Ｍ＝リソース構成インデックス＋系列インデックス×５
【００６９】
なお、第２の実施形態は、図７の対応関係に限られない。例えば、ＳＳＳの系列を１つしか用いない場合、ＳＳＳの候補リソース構成の数を１０以上とすることで、ＳＳＳとサブフレーム＃０−＃９とを対応付けしてもよい。
【００７０】
＜実施形態２．１＞
本発明の第２の実施形態の１つの実現方法（実施形態２．１）は、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳを、既存のＳＳＳを周波数方向にシフトした候補リソースを含む複数の候補リソースのいずれかで送信する。
【００７１】
図８は、実施形態２．１に係るＳＳＳの一例を示す図である。図８Ａは、実施形態２．１に係るＳＳＳの候補リソースの一例を示す図であり、図８Ｂ及び８Ｃは、それぞれＤＲＳ期間で送信されるＤＳの一例を示す図である。
【００７２】
図８Ａでは、候補リソース構成＃０は、既存のＳＳＳと同じリソースを示す。また、候補リソース構成＃１−＃４は、それぞれ候補リソース構成＃０を周波数方向にシフトしたリソースを示す。なお、候補リソース構成＃０−＃４の配置や順番は図８Ａの例に限られない。このように、実施形態２．１では、既存のＳＳＳとシンボルインデックスが同じシンボル（サブフレーム中１番目のスロットのシンボル＃５）に複数の候補リソースが設定されることが好ましいが、これに限られるものではない。
【００７３】
なお、各候補リソースを既存のＳＳＳと同じ６ＰＲＢ（＝７２サブキャリア＝１０８０ｋＨｚ）単位で構成すると、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌの帯域が少なくとも５．４ＭＨｚ（候補リソース５つ分）必要となる。ところが、ＬＡＡの帯域は、最小で５ＭＨｚとすることが検討されていることから、候補リソース１つ分の帯域は、１ＭＨｚ以下とすることが好ましい。
【００７４】
そこで、実施形態２．１では、所定の候補リソースは、少なくとも１つの他の候補リソースと、ガードキャリアを含めたサブキャリアの一部が重複するように構成されることが好ましい。例えば、所定の候補リソースは、実際にＳＳＳが送信される（ＳＳＳの系列をマッピングする）サブキャリアが、他の候補リソースでＳＳＳが送信され得るサブキャリアと隣接するように配置されることが好ましい。この場合、各候補リソースは系列が実際に配置される６２サブキャリア単位で構成する。なお、他の実施形態についても、ＳＳＳの周波数リソース幅はこのように決定してもよい。
【００７５】
ＵＥは、ＤＲＳ期間において、図８Ａの候補リソース構成＃０−＃４で、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳの受信を試みる。例えば、ＵＥは、図８ＢのＤＳが送信された場合、系列＃０及び構成＃１に対応するＳＳＳを検出し、式４に基づいてサブフレーム番号＝１を認識する。ＵＥは、図８ＣのＤＳが送信された場合、系列＃１及び構成＃４に対応するＳＳＳを検出し、式４に基づいてサブフレーム番号＝９を認識する。
【００７６】
なお、図８では、ＣＲＳが１番目のスロットのシンボル＃４及び２番目のスロットのシンボル＃０で送信される例が示されている。また、ＤＳがシンボル＃０以外のシンボルから送信開始されている。ただし、信号構成はこれに限られない。
【００７７】
以上、実施形態２．１によれば、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳを、複数の候補リソースのいずれかで送信することで、ＵＥはＳＳＳが割り当てられたサブフレーム番号を特定し、フレームタイミングの同期をとることができる。また、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳを、既存のＳＳＳと同じシンボル期間に配置することができるため、ＤＲＳ期間の増大を抑制することができる。
【００７８】
＜実施形態２．２＞
本発明の第２の実施形態の別の１つの実現方法（実施形態２．２）は、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳを、既存のＳＳＳを時間方向にシフトした候補リソースを含む複数の候補リソースのいずれかで送信する。
【００７９】
図９は、実施形態２．２に係るＳＳＳの一例を示す図である。図９Ａは、実施形態２．２に係るＳＳＳの候補リソースの一例を示す図であり、図９Ｂは、ＤＲＳ期間で送信されるＤＳの一例を示す図である。
【００８０】
図９Ａでは、候補リソース構成＃０は、既存のＳＳＳと同じリソースを示す。また、候補リソース構成＃１−＃４は、それぞれ候補リソース構成＃０を時間方向にシフトしたリソースを示す。例えば、複数の候補リソースは、サブフレーム中１番目のスロットのシンボル＃１、＃２、＃３及び＃５と、２番目のスロットのシンボル＃１と、にマッピングされてもよい。なお、候補リソース構成＃０−＃４の配置や順番は、図９Ａの例に限られない。このように、実施形態２．２では、既存のＳＳＳと同じサブキャリア（周波数位置）に複数の候補リソースが設定されることが好ましいが、これに限られるものではない。
【００８１】
ＵＥは、ＤＲＳ期間において、図９Ａの候補リソース構成＃０−＃４で、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳの受信を試みる。例えば、ＵＥは、図９ＢのＤＳが送信された場合、系列＃０及び構成＃３に対応するＳＳＳを検出し、式４に基づいてサブフレーム番号＝３を認識する。
【００８２】
実施形態２．２では、ＤＲＳ期間中、複数の時間リソース（シンボル）のいずれかでＳＳＳが送信され得るが、ＳＳＳが送信されないシンボルでｅＮＢが何も送信しない場合、他のシステムのＬＢＴが成功する可能性がある。この場合、チャネルの使用権を奪われてしまうため、ｅＮＢはＳＳＳを送信することができず、ＵＥにおいて同期にかかる時間が長くなったり、ＲＲＭ測定に失敗したりするおそれがある。
【００８３】
このため、複数の候補リソース（シンボル）のいずれかでＳＳＳが送信され得る場合には、ｅＮＢは、ＳＳＳを送信しない候補リソース（シンボル）でｅＮＢが所定の信号を送信するように制御することが好ましい。
【００８４】
図９Ｂでは、一例として、空き候補リソースにおいて、参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）（セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）など）、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（例えば、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、その他の制御情報（例えば、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など））のいずれか又はこれらの組み合わせが送信されている。なお、空き候補リソースで送信される信号は、これらに限られず、例えばダミー信号などのチャネル占有のための信号であってもよい。
【００８５】
なお、図９では、ＣＲＳが１番目のスロットのシンボル＃０、＃４及び２番目のスロットのシンボル＃０で送信される例が示されている。また、ＤＳがシンボル＃０から送信開始されている。ただし、信号構成はこれに限られない。
【００８６】
以上、実施形態２．２によれば、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳを、複数の候補リソースのいずれかで送信することで、ＵＥはＳＳＳが割り当てられたサブフレーム番号を特定し、フレームタイミングの同期をとることができる。また、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳを、６ＰＲＢ以下の周波数リソースに配置することができるため、同期に係るＵＥの処理負荷の増大を抑制することができる。
【００８７】
＜実施形態２．３＞
本発明の第２の実施形態のさらに別の１つの実現方法（実施形態２．３）は、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳを、既存のＳＳＳを周波数及び／又は時間方向にシフトした候補リソースを含む複数の候補リソースのいずれかで送信する。
【００８８】
実施形態２．３では、ＰＳＳを、ＳＳＳの候補リソース用に、既存のＰＳＳとは異なる無線リソースで送信してもよい。図１０は、実施形態２．３に係るＳＳＳの一例を示す図である。図１０Ａは、実施形態２．３に係るＳＳＳの候補リソースの一例を示す図であり、図１０Ｂ及び１０Ｃは、ＤＲＳ期間で送信されるＤＳの一例を示す図である。
【００８９】
図１０Ａでは、ＳＳＳの候補リソース構成＃０用のＰＳＳと、ＳＳＳの候補リソース構成＃１−４用のＰＳＳと、が規定されている。ＳＳＳの候補リソース構成＃０は、既存のＳＳＳと同じリソース（６ＰＲＢ、シンボル＃５）であり、当該構成＃０用のＰＳＳは、既存のＰＳＳと同じリソース（６ＰＲＢ、シンボル＃６）である。このように、実施形態２．３では、既存のＳＳＳと同じリソースに１つの候補リソースが設定されることが好ましいが、これに限られるものではない。
【００９０】
また、ＳＳＳの候補リソース構成＃１−＃４用のＰＳＳは、既存のＰＳＳと同じサブキャリア位置で、異なるシンボル（シンボル＃３）で送信される。そして、ＳＳＳの候補リソース構成＃１−＃４は、それぞれ候補リソース構成＃０を時間及び周波数方向にシフトしたリソースを示す。
【００９１】
ここで、各ＳＳＳの候補リソースは、いずれかのＰＳＳの相対位置とできるだけ近い位置とすることが好ましい。例えば、複数の候補リソースは、サブフレーム中１番目のスロットのシンボル＃１及び＃３に、できるだけ構成＃１−＃４用のＰＳＳに近いように（例えば、当該ＰＳＳと周波数及び／又は時間リソースの少なくとも一部が隣接するように）マッピングされてもよい。なお、ＳＳＳの候補リソース構成＃０−＃４の配置及び／又は順番や、ＰＳＳのリソースは、図１０Ａの例に限られない。
【００９２】
ＵＥは、ＤＲＳ期間において、図１０ＡのいずれかのＰＳＳの受信を試みる。また、候補リソース構成＃０−＃４で、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳの受信を試みる。例えば、ＵＥは、図１０ＢのＤＳが送信された場合、系列＃０及び構成＃１に対応するＳＳＳを検出し、式４に基づいてサブフレーム番号＝１を認識する。また、ＵＥは、図１０ＣのＤＳが送信された場合、系列＃０及び構成＃３に対応するＳＳＳを検出し、式４に基づいてサブフレーム番号＝３を認識する。
【００９３】
実施形態２．３でも、実施形態２．２で説明したように、ｅＮＢは、ＳＳＳを送信しない候補リソース（シンボル）でｅＮＢが所定の信号を送信するように制御することが好ましい。また、いずれかのＰＳＳを送信しない時間リソース（シンボル）でｅＮＢが所定の信号を送信するように制御してもよい。
【００９４】
なお、図１０では、ＣＲＳが１番目のスロットのシンボル＃４及び２番目のスロットのシンボル＃０で送信される例が示されている。また、ＤＳがシンボル＃０から送信開始されている。ただし、信号構成はこれに限られない。
【００９５】
また、実施形態２．３では、ＰＳＳと同じ時間リソース（シンボル）で、ＳＳＳを送信してもよい。図１１は、実施形態２．３に係るＳＳＳの別の一例を示す図である。図１１Ａは、実施形態２．３に係るＳＳＳの候補リソースの一例を示す図であり、図１１Ｂは、ＤＲＳ期間で送信されるＤＳの一例を示す図である。
【００９６】
図１１Ａでは、ＳＳＳの候補リソース構成＃０は、既存のＳＳＳと同じリソース（６ＰＲＢ、シンボル＃５）であり、ＰＳＳは、既存のＰＳＳと同じリソース（６ＰＲＢ、シンボル＃６）である。
【００９７】
また、候補リソース構成＃１及び＃２は、既存のＳＳＳを周波数方向にシフトしたリソースである。また、候補リソース構成＃３及び＃４は、既存のＰＳＳと同じシンボルにおいてＰＳＳと周波数領域で隣接するリソースである。なお、ＳＳＳの候補リソース構成＃０−＃４の配置及び／又は順番や、ＰＳＳのリソースは、図１１Ａの例に限られない。
【００９８】
ＵＥは、ＤＲＳ期間において、候補リソース構成＃０−＃４で、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳの受信を試みる。例えば、ＵＥは、図１１ＢのＤＳが送信された場合、系列＃０及び構成＃４に対応するＳＳＳを検出し、式４に基づいてサブフレーム番号＝４を認識する。
【００９９】
また、図１１の例でも、実施形態２．２で説明したように、ｅＮＢは、ＳＳＳを送信しない候補リソース（シンボル）でｅＮＢが所定の信号を送信するように制御することが好ましい。
【０１００】
なお、図１１では、ＣＲＳが１番目のスロットのシンボル＃４及び２番目のスロットのシンボル＃０で送信される例が示されている。また、ＤＳがシンボル＃２から送信開始されている。ただし、信号構成はこれに限られない。
【０１０１】
以上、実施形態２．３によれば、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳを、複数の候補リソースのいずれかで送信することで、ＵＥはＳＳＳが割り当てられたサブフレーム番号を特定し、フレームタイミングの同期をとることができる。また、ＰＳＳを既存のＰＳＳと異なるシンボルで送信する構成を用いることで、ＳＳＳ及びＰＳＳの間に信号が送信されず、ＤＳ送信（及びＤＳに基づく同期／ＲＲＭ測定）が失敗することを抑制することができる。また、既存のＰＳＳと同じシンボルでＳＳＳを送信する構成を用いることで、ＤＲＳ期間の増大を抑制することができる。
【０１０２】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態は、既存のＳＳＳのサブフレームインデックスを特定するために用いられる別の信号を送信する。この場合、既存のＰＳＳ／ＳＳＳの構成はそのままとし、当該別の信号及びＳＳＳに基づいて、ＵＥは、サブフレームインデックスを判断する。ここで、当該別の信号は、同期信号と呼ばれてもよく、例えば、ｅＳＳＳ（enhanced  SSS）、追加ＳＳＳ（additional  SSS）、新規ＳＳＳ（new  SSS）、ＬＡＡ  ＳＳＳ、ＤＲＳ  ＳＳＳ、ＤＳ  ＳＳＳ、Ｒｅｌ．１３  ＳＳＳなどと呼ばれてもよい。なお、第１の実施形態及び／又は第２の実施形態のＳＳＳにも、これらの呼称が用いられてもよい。
【０１０３】
第３の実施形態では、ＵＥは、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳが送信されたサブフレーム番号Ｍ（Ｍ＝０−９）を、例えば上述の式３で求める。ｅＳＳＳは、式３でいう候補サブフレームインデックスを示す変数Ｎを特定するために用いることができる信号であればよく、既存のＳＳＳと同じ又は類似の系列生成方法に基づいて生成されてもよい。なお、サブフレーム番号Ｍは、ＬＡＡ  ＤＳ用のｅＳＳＳが送信されたサブフレーム番号と呼ばれてもよい。
【０１０４】
図１２は、第３の実施形態に係るｅＳＳＳにおける（ｍ０、ｍ１）と、Ｎとの対応関係（マッピングテーブル）の一例を示す図である。図１２に示すように、ｅＳＳＳは少なくとも５個のＮを示すことができればよいため、例えば系列長４の系列を用いて生成されてもよい。なお、（ｍ０、ｍ１）と、Ｎとの対応付けは、図１２に限られない。また、Ｎ以外の情報がｅＳＳＳの系列及び／又はリソース（周波数／時間リソース）に関連付けられていてもよい。
【０１０５】
図１３は、第３の実施形態に係るｅＳＳＳの一例を示す図である。図１３Ａは、ｅＳＳＳを空のシンボル（他の信号の送信がないシンボル）にマッピングする一例を示す図である。図１３Ａでは、サブフレーム中２番目のスロットのシンボル＃１にｅＳＳＳがマッピングされている。
【０１０６】
また、図１３Ｂは、ｅＳＳＳを空のＲＥ（他の信号（例えば、ＳＳＳ）の送信があるシンボルにおけるＲＥ）にマッピングする一例を示す図である。図１３Ｂでは、サブフレーム中１番目のスロットのシンボル＃５において、ＳＳＳと隣接するいずれかの周波数領域に、ｅＳＳＳがマッピングされている。
【０１０７】
なお、ｅＳＳＳの配置や順番は図１３Ａの例に限られない。また、図１３では、ＣＲＳが１番目のスロットのシンボル＃４及び２番目のスロットのシンボル＃０で送信される例が示されている。また、ＤＳがシンボル＃０から送信開始されている。また、図１３Ａでは、ＣＳＩ−ＲＳがサブフレーム中２番目のスロットのシンボル＃０より後で送信される例が示されている。ただし、信号構成はこれに限られない。
【０１０８】
つまり、第３の実施形態におけるＬＡＡ  ＤＳは、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ｅＳＳＳ及びＣＲＳを少なくとも含むように構成され、ＣＳＩ−ＲＳも含まれてもよい。
【０１０９】
以上、第３の実施形態によれば、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳのサブフレームインデックスを特定するために、ｅＳＳＳを送信することで、ＵＥはＳＳＳが割り当てられたサブフレーム番号を特定し、フレームタイミングの同期をとることができる。当該構成によれば、既存のＰＳＳ／ＳＳＳ構成を維持できるため、同期に係るＵＥの処理負荷の増大を抑制することができる。
【０１１０】
＜変形例＞
以上説明した各実施形態は、例えば、ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌが同期していない場合（例えば、アンライセンスバンドのＳＣｅｌｌを形成する無線基地局とＵＥとの距離が、ライセンスバンドのＰＣｅｌｌを形成する無線基地局とＵＥとの距離と異なる場合）に用いることが想定される。
【０１１１】
そこで、例えば、ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌとが同期している場合などにおいては、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌで受信したＳＳＳを無視してもよい。つまり、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでは、当該セルにおけるＳＳＳが送信されたサブフレームインデックスを、当該ＳＣｅｌｌの信号に基づいて導出しなくてもよい。この場合、ＰＣｅｌｌでのＰＳＳ／ＳＳＳの検出により、上記サブフレームインデックスを取得する構成としてもよい。また、この場合、ユーザ端末が検出したＳＣｅｌｌが接続中のＰＣｅｌｌと同期したセルかどうかを知るためにセルリスト（例えば、セルＩＤのリスト）が通知されてもよい。
【０１１２】
また、ＬＡＡ  ＤＳ用のＳＳＳ及び／又はｅＳＳＳの系列、ＳＳＳ及び／又はｅＳＳＳのサブキャリアマッピング、ＳＳＳ及び／又はｅＳＳＳの周波数／時間リソース（候補リソース）、ＳＳＳ及び／又はｅＳＳＳとサブフレームインデックスとの対応関係などに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ））及び下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）のいずれか又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知されてもよい。
【０１１３】
また、上記の各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【０１１４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態のいずれか及び／又は組み合わせに係る無線通信方法が適用される。
【０１１５】
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【０１１６】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【０１１７】
図１４に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【０１１８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【０１１９】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【０１２０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【０１２４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１２５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１２６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１３０】
（無線基地局）
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１３４】
送受信部１０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３８】
なお、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０に下り信号を送信する。例えば、送受信部１０３は、既存のＳＳＳと異なるＳＳＳを含むＤＳを、ユーザ端末２０に設定したＤＭＴＣ期間において、当該ユーザ端末２０にアンライセンスバンドで送信する。また、送受信部１０３は、ライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで既存のＰＳＳ／ＳＳＳを送信してもよい。
【０１３９】
また、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０から上り信号を受信する。送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＤＳのＲＲＭ測定結果（例えば、ＣＳＩフィードバックなど）をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで受信してもよい。
【０１４０】
図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１４１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１４２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１４３】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１４４】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１４５】
制御部３０１は、測定部３０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、下り信号の送信を制御する。具体的には、制御部３０１は、ライセンスバンドで送信するＤＳについて、同期信号を送信するサブフレームインデックスがユーザ端末２０で特定されるように、当該同期信号の生成、マッピング、送信などを制御する。
【０１４６】
制御部３０１は、ＤＳに、既存のＳＳＳと異なる同期信号（ＳＳＳ及び／又はｅＳＳＳ）含まれるように制御する。制御部３０１は、当該同期信号を、サブフレームインデックスと関連付けられて生成する。例えば、制御部３０１は、ＤＳに含まれるＳＳＳを、当該ＳＳＳの送信タイミングと関連付けられた、既存のＳＳＳと異なる系列（例えば、４２長の系列）を用いて生成するように制御してもよい（第１の実施形態）。
【０１４７】
また、制御部３０１は、ＤＳに含まれるＳＳＳを、既存のＳＳＳと異なるリソースを含む候補リソースのいずれかにマッピングして送信するように制御してもよい（第２の実施形態）。また、制御部３０１は、ＤＳに含まれるＰＳＳを、既存のＰＳＳと異なるリソースにマッピングして送信するように制御してもよい。
【０１４８】
また、制御部３０１は、ＤＳに、既存のＳＳＳのサブフレームインデックスを特定するために用いられる別の信号（例えば、ｅＳＳＳ）を含めて送信するように制御してもよい（第３の実施形態）。また、制御部３０１は、ＤＳに含まれるＰＳＳを、既存のＰＳＳと異なるリソースにマッピングして送信するように制御してもよい。
【０１４９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、ＰＳＳ及びＳＳＳ（及び／又はｅＳＳＳ）を含むＤＳを生成する。
【０１５１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５３】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５５】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。
【０１５６】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５７】
（ユーザ端末）
図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。
【０１５９】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１６１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６２】
なお、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、無線基地局１０から送信された下り信号を受信する。例えば、送受信部２０３は、既存のＳＳＳと異なるＳＳＳを含むＤＳを、無線基地局１０から設定されたＤＭＴＣ期間において、アンライセンスバンドで受信する。また、送受信部２０３は、ライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで既存のＰＳＳ／ＳＳＳを受信してもよい。
【０１６３】
また、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、無線基地局１０に上り信号を送信する。例えば、送受信部２０３は、ＤＳのＲＲＭ測定結果（例えば、ＣＳＩフィードバックなど）をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで送信してもよい。
【０１６４】
図１８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１６５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１６７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６８】
制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、上り信号の送信を制御する。また、制御部４０１は、アンライセンスバンドにおいて、ＤＳ（ＬＡＡ用のＤＳ）を用いてＲＲＭ測定やセルサーチを行うように、受信信号処理部４０４及び測定部４０５を制御する。
【０１６９】
具体的には、制御部４０１は、既存のＳＳＳと異なる信号（ＳＳＳ及び／又はｅＳＳＳ）に基づいて、ＤＳを受信した（及び／又は当該信号を受信した）サブフレームインデックスを特定するように制御してもよい。また、制御部４０１は、ＰＣｅｌｌでのＰＳＳ／ＳＳＳの検出により、ＤＳのＳＳＳを受信したサブフレームインデックスを取得するように制御してもよい。
【０１７０】
また、制御部４０１は、ＬＡＡ  ＤＳに含まれる参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）を用いて測定部４０５が測定した受信電力及び／又は受信品質及び／又はチャネル状態を取得し、フィードバック情報（例えば、ＣＳＩ）を生成して無線基地局２０に送信するように制御する。
【０１７１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７５】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７７】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力する。
【０１７８】
また、測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。例えば、測定部４０５は、ＬＡＡ  ＤＳをＲＲＭ測定する。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７９】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８０】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されてもよい。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１８１】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１８２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１８３】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであればよい。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１８６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１８７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１８９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１９３】
本出願は、２０１５年８月１３日出願の特願２０１５−１５９９９９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017026434.tif 000005
【図２】
2017026434.tif 000006
【図３】
2017026434.tif 000007
【図４】
2017026434.tif 000008
【図５】
2017026434.tif 000009
【図６】
2017026434.tif 000010
【図７】
2017026434.tif 000011
【図８】
2017026434.tif 000012
【図９】
2017026434.tif 000013
【図１０】
2017026434.tif 000014
【図１１】
2017026434.tif 000015
【図１２】
2017026434.tif 000016
【図１３】
2017026434.tif 000017
【図１４】
2017026434.tif 000018
【図１５】
2017026434.tif 000019
【図１６】
2017026434.tif 000020
【図１７】
2017026434.tif 000021
【図１８】
2017026434.tif 000022
【国際調査報告】
2017026434.tif 000023
2017026434.tif 000024
2017026434.tif 000025