(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造の鉛直方向位置決め機構と水平方向位置決め機構でもって、鉛直方向と水平方向へ迅速に位置決め可能にした射出成形機の金型位置決め装置を提供する。【解決手段】射出成形機の固定プラテン１の盤面１ａに金型Ｍを鉛直方向と水平方向に位置決めする金型位置決め装置５は、固定プラテン１の盤面１ａの下部に装備され、金型Ｍの下端面を受け止めて金型Ｍを鉛直方向に位置決めする鉛直方向位置決め機構１０と、固定プラテン１の盤面１ａの中段部のうちの、射出成形機の操作側の端部近傍部位に装備され、金型Ｍの水平方向と直交する操作側端面Ｍａを操作側から受け止めて金型Ｍを水平方向に位置決めする水平方向位置決め機構２０とを備える。水平方向位置決め機構２０は、金型Ｍの操作側端面Ｍａを受け止める位置可変部材であって、水平方向位置を可変にした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機の金型固定面に金型を鉛直方向と水平方向に位置決めする金型位置決め装置において、
前記金型固定面の下部に装備され、金型の下端面を受け止めて金型を鉛直方向に位置決めする鉛直方向位置決め機構と、
前記金型固定面の中段部のうちの、射出成形機の操作側の端部寄り部位に装備され、金型の水平方向と直交する操作側端面を操作側から受け止めて金型を水平方向に位置決めする水平方向位置決め機構とを備え、
前記水平方向位置決め機構は、金型の操作側端面を受け止める位置可変部材であって、水平方向位置を可変にした位置可変部材を備えた、
ことを特徴とする射出成形機の金型位置決め装置。
【請求項２】
前記水平方向位置決め機構は、前記金型固定面に固定され且つ金型固定面と協働して又は単独で水平方向向きに貫通したガイド孔を形成するガイド部材と、
前記ガイド部材よりも水平方向に長い細長部材に形成され且つ前記ガイド孔にスライド可能に挿通された前記位置可変部材としての可動スライド部材であって、前記ガイド部材と前記金型固定面の少なくとも一方に固定解除可能に固定され且つ先端に金型位置決め部を有する可動スライド部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の射出成形機の金型位置決め装置。
【請求項３】
前記可動スライド部材の表面の少なくとも一部に、水平方向に所定長さを有する目盛り表示部を形成したことを特徴とする請求項２に記載の射出成形機の金型位置決め装置。
【請求項４】
前記可動スライド部材の水平方向の両端近傍部に、前記ガイド部材で受け止め可能な１対の被係止部材であって前記可動スライド部材がガイド部材から脱落するのを防止する１対の被係止部材を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の射出成形機の金型位置決め装置。
【請求項５】
前記水平方向位置決め機構は、前記金型固定面面に形成された水平方向に延びるＴ溝にスライド自在に装備されたＴ溝用ナット部材と、大部分が前記金型固定面から突出し且つ前記Ｔ溝の開放端近傍部にスライド自在に係合された係合部を有する前記位置可変部材としての可動スライド体と、この可動スライド体を前記Ｔ溝用ナット部材に締結する複数のボルトとを有することを特徴とする請求項１に記載の射出成形機の金型位置決め装置。
【請求項６】
前記鉛直方向位置決め機構は、前記金型固定面の下端近傍位置に固定されたベース部材と、このベース部材の上側に配設されて金型の下端を支持可能な型受け部材と、この型受け部材をベース部材に対して昇降可能に案内する案内機構と、前記ベース部材に装備されて型受け部材を昇降駆動可能な流体圧シリンダと、前記ベース部材と型受け部材の間に装着されて金型を支持可能なサポート部材とを有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の射出成形機の金型位置決め装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、射出成形機の金型位置決め装置に関し、鉛直方向位置決め機構と、これとは独立の水平方向位置決め機構とを有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機の固定型と可動型を結合した状態の金型を固定プラテンに搭載して位置決めする場合、通常は天井クレーンで吊持した金型を下降させて金型固定面に近接させた状態にし、金型の下端を位置決め機構で受け止め、センタリングすることで位置決めする。センタリングする技術として、金型の下端部に台形状の係合凹部を形成し、位置決め機構の上端に台形状の位置決め用係合凸部を形成し、係合凹部に係合凸部を係合させることで、センターリングする技術が広く採用されている。
【０００３】
特許文献１の射出成形機の金型位置決め技術では、金型固定面の下部に係合凸部を有する位置決め部材を固定しておき、金型の下端を位置決め部材の上端に載置して鉛直方向に位置決めし、係合凸部を係合凹部に係合させることで水平方向に位置決めする。
【０００４】
特許文献２の射出成形機の金型位置決め装置は、固定プラテンの下端近傍部に、ベース部材と、このベース部材の上方に位置する型受け部材を設け、型受け部材を昇降駆動する１対のネジ軸・ナット機構をベース部材に設け、型受け部材の上端部に複数のフリーローラを設け、１対のネジ軸・ナット機構により型受け部材を金型のサイズに応じた高さ位置にセットする。
【０００５】
その後、金型を型受け部材上に搬入して鉛直方向に位置決めすると共に、金型のロケートリングを、固定プラテンの中心部の嵌合穴（ノズル挿通孔の端部）に係合させることで、水平方向に位置決めする。
【０００６】
特許文献３の射出成形機の金型位置決め装置は、金型固定面の下端近傍部にベース部材と、このベース部材の上方に位置する型受け部材を設け、型受け部材を昇降駆動する１対の流体圧シリンダをベース部材に設け、型受け部材の両端側部分に、金型の水平方向端部を位置決めする１対の位置決めブロックを位置切換え可能に装着してある。
【０００７】
金型のサイズに応じて１対の流体圧シリンダにより型受け部材の高さ位置を調節し、ベース部材と型受け部材の間に複数のサポート部材を装着して金型を支持可能にし、金型のサイズに応じて１対の位置決めブロックの位置を切換えてから、型受け部材上に金型を搬入して鉛直方向に位置決めすると共に１対の位置決めブロックにより金型を水平方向に位置決めする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１６１６５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０４００号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１９２３６６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の金型位置決め技術では、金型の下端部に形成した係合凹部が必須であるが、係合凹部を形成していない金型も少なくない。その場合はこの特許文献１の金型位置決め技術を適用することができない。
【００１０】
特許文献２の金型位置決め装置では、金型のロケートリングを固定プラテンの嵌合穴に嵌合させることで、水平方向位置決めを行うが、そのとき、ロケートリングが損傷したり、嵌合穴の周縁部が損傷したりする虞があるだけでなく、水平方向位置決めに時間と労力がかかる。
【００１１】
特許文献３の金型位置決め装置では、金型を搬入するとき１対の位置決めブロックの間に金型を嵌め込まなければならないが、天井クレーンで吊持された金型を精密に水平姿勢
に保持するのが困難であり、１対の位置決めブロックと金型との間に遊び隙間がないため、上記の金型の嵌め込みに時間と労力がかかる。
また、一方の位置決めブロックは射出成形機の操作側にあるが、他方の位置決めブロックは反操作側にあるため、他方の位置決めブロックの位置切換えが大変面倒である。
【００１２】
本考案の目的は、簡単な構造の鉛直方向位置決め機構と水平方向位置決め機構でもって金型を鉛直方向と水平方向へ迅速に位置決め可能にした射出成形機の金型位置決め装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の射出成形機の金型位置決め装置は、射出成形機の金型固定面に金型を鉛直方向と水平方向に位置決めする金型位置決め装置において、前記金型固定面の下部に装備され、金型の下端面を受け止めて金型を鉛直方向に位置決めする鉛直方向位置決め機構と、前記金型固定面の中段部のうちの、射出成形機の操作側の端部寄り部位に装備され、金型の水平方向と直交する操作側端面を操作側から受け止めて金型を水平方向に位置決めする水平方向位置決め機構とを備え、前記水平方向位置決め機構は、金型の操作側端面を受け止める位置可変部材であって、水平方向位置を可変にした位置可変部材を備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項２の射出成形機の金型位置決め装置は、請求項１の考案において、前記水平方向位置決め機構は、前記金型固定面に固定され且つ金型固定面と協働して又は単独で水平方向向きに貫通したガイド孔を形成するガイド部材と、前記ガイド部材よりも水平方向に長い細長部材に形成され且つ前記ガイド孔にスライド可能に挿通された前記位置可変部材としての可動スライド部材であって、前記ガイド部材と前記金型固定面の少なくとも一方に固定解除可能に固定され且つ先端に金型位置決め部を有する可動スライド部材とを有することを特徴としている。
【００１５】
請求項３の射出成形機の金型位置決め装置は、請求項２の考案において、前記可動スライド部材の表面の少なくとも一部に、水平方向に所定長さを有する目盛り表示部を形成したことを特徴としている。
【００１６】
請求項４の射出成形機の金型位置決め装置は、請求項１〜３の何れか１項の考案において、前記可動スライド部材の水平方向の両端近傍部に、前記ガイド部材で受け止め可能な１対の被係止部材であって前記可動スライド部材がガイド部材から脱落するのを防止する１対の被係止部材を設けたことを特徴としている。
【００１７】
請求項５の射出成形機の金型位置決め装置は、請求項１の考案において、前記水平方向位置決め機構は、前記金型固定面に形成された水平方向に延びるＴ溝にスライド自在に装備されたＴ溝用ナット部材と、大部分が前記金型固定面から突出し且つ前記Ｔ溝の開放端近傍部にスライド自在に係合された係合部を有する前記位置可変部材としての可動スライド体と、この可動スライド体を前記Ｔ溝用ナット部材に締結する複数のボルトとを有することを特徴としている。
【００１８】
請求項６の射出成形機の金型位置決め装置は、請求項１〜５の何れか１項の考案において、前記鉛直方向位置決め機構は、前記金型固定面の下端近傍位置に固定されたベース部材と、このベース部材の上側に配設されて金型の下端を支持可能な型受け部材と、この型受け部材をベース部材に対して昇降可能に案内する案内機構と、前記ベース部材に装備されて型受け部材を昇降駆動可能な流体圧シリンダと、前記ベース部材と型受け部材の間に装着されて金型を支持可能なサポート部材とを有することを特徴としている。
【考案の効果】
【００１９】
本願考案は、前記「課題解決手段」の欄に記載の構成を有するため次の効果を奏する。  請求項１の考案によれば、鉛直方向位置決め機構により金型の下端を受け止めて鉛直方向に位置決めすることができ、水平方向位置決め機構により、金型の操作側端面を操作側から受け止めて水平方向に位置決めすることができる。
【００２０】
前記水平方向位置決め機構は、金型の操作側端面を受け止める位置可変部材であって、水平方向位置を可変にした位置可変部材を備えているため、種々のサイズの金型を水平方向に位置決めすることができる。しかも、前記水平方向位置決め機構は簡単な構造のものに構成できるうえ、金型の操作側端面を位置可変部材に当接させることで水平方向に位置決めできるため、迅速に位置決めすることができる。
【００２１】
前記水平方向位置決め機構は、金型固定面の中段部のうちの射出成形機の操作側の端部近傍部位に設けるため、位置可変部材の位置切換えを操作側において簡単に能率的に行うことができる。
【００２２】
請求項２の考案によれば、前記水平方向位置決め機構は、ガイド部材と、位置可変部材としての可動スライド部材とで構成されるため、簡単な構造で安価に製作可能であり、可動スライド部材の水平方向位置を切換えることで、種々のサイズの金型を水平方向に位置決めすることができる。
【００２３】
請求項３の考案によれば、前記可動スライド部材の表面の少なくとも一部に目盛り表示部を形成したため、金型のサイズに応じて可動スライド部材の水平方向位置を切換える際に目盛り表示部の目盛りを見て精度よく上記水平方向位置を切換えることができる。
【００２４】
請求項４の考案によれば、前記可動スライド部材の水平方向の両端近傍部に、可動スライド部材がガイド部材から脱落するのを防止する１対の被係止部材を設けたため、可動スライド部材の脱落を防止することができる。
【００２５】
請求項５の考案によれば、水平方向位置決め機構が、Ｔ溝用ナット部材と、位置可変部材としての可動スライド体と、複数のボルトとを備え、金型固定面に形成された水平方向に延びるＴ溝に沿って位置を切換えてから複数のボルトで盤面に締結可能であるので、部品数の少ない簡単な構造の水平方向位置決め機構とすることができる。
【００２６】
請求項６の考案によれば、前記鉛直方向位置決め機構が、ベース部材と、型受け部材と、案内機構と、流体圧シリンダと、サポート部材とを備えているため、流体圧シリンダにより型受け部材を昇降駆動して型受け部材の高さ位置を切換えてから、ベース部材と型受け部材の間にサポート部材を装着することで金型を支持することができるため、種々のサイズの金型を鉛直方向に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案の実施例１に係る射出成形機の固定プラテンと金型位置決め装置の正面図である。
【図２】水平方向位置決め機構の斜視図である。
【図３】水平方向位置決め機構の斜視図である。
【図４】水平方向位置決め機構の正面図である。
【図５】水平方向位置決め機構の正面図である。
【図６】水平方向位置決め機構の底面図である。
【図７】実施例２に係る射出成形機の固定プラテンと金型位置決め装置の正面図である。
【図８】水平方向位置決め機構の斜視図である。
【図９】図８の矢印ＩＸから視た側面図である。
【図１０】図８の矢印Ｘから視た側面図である。
【図１１】変更形態に係る固定プラテンの要部と鉛直方向位置決め機構の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２８】
本考案を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１に示すように、射出成形機の固定プラテン１の盤面１ａ（これが金型固定面に相当する）の左端側部分には金型Ｍをクランプするための１対のクランプ装置２が位置可変に装備され、盤面１ａの右端側部分には金型Ｍをクランプするための１対のクランプ装置２が位置可変に装備されている。
固定プラテン１の中央部には射出ノズルを挿入する挿入孔の盤面側端部に形成され且つ金型Ｍのロケートリングが嵌合される嵌合孔３が形成されている。固定プラテン１の盤面１ａには、クランプ装置２やその他の部材を取り付けるための複数のＴ溝４が形成されている。尚、図１における上下左右方向を上下左右方向として説明する。
【００３０】
金型位置決め装置５は、射出成形機の固定プラテン１の盤面１ａに種々のサイズの金型Ｍを鉛直方向と水平方向に位置決めする装置である。この金型位置決め装置５は、金型Ｍを鉛直方向に位置決めする鉛直方向位置決め機構１０と、金型Ｍを水平方向に位置決めする水平方向位置決め機構２０とを備えている。
【００３１】
前記鉛直方向位置決め機構１０は、固定プラテン１の盤面１ａの下部に装備され、金型Ｍの下端面を受け止めて金型Ｍを鉛直方向に位置決めするものである。この鉛直方向位置機構１０は、盤面１ａの下部に固定されたベース部材１１と、このベース部材１１の上側に配設された金型位置決め用の型受け部材１２と、この型受け部材１２をベース部材１１に対して昇降可能に案内する案内機構１３と、ベース部材１１に装備されて型受け部材１２を昇降駆動可能な流体圧シリンダ１４（本実施例では、エアシリンダ）と、ベース部材１１と型受け部材１２の間に装着されて金型Ｍを支持可能な複数のサポート部材１５とを備えている。前記サポート部材１５として、長さの異なる複数種類のサポート部材が予め準備されており、金型Ｍのサイズに応じた長さのサポート部材１５が採用される。尚、流体圧シリンダ１４として油圧シリンダを採用可能である。
【００３２】
ベース部材１１は、左右方向に細長い直方体状の部材であり、盤面１ａに形成された１対のＴ溝４内に配設した１対の断面Ｔ形の係合部材にベース部材１１に挿通した１対のボルト１６を夫々螺合させることにより、盤面１ａに固定解除可能に固定されている。案内機構１３は、ベース部材１１に形成した縦向きの１対のガイド孔を摺動自在に貫通した１対のガイドロッド１３ａを有し、１対のガイドロッド１３ａの上端部は型受け部材１２に固着されている。
【００３３】
流体圧シリンダ１４のシリンダ本体１４ａは、縦向き姿勢に配設され、シリンダ本体１４ａの上端部分がベース部材１１の長さ方向の中央部に固定され、ピストンロッドの上端部が型受け部材１２に固着され、流体圧シリンダ１４により型受け部材１２を昇降駆動可能に構成されている。型受け部材１２の上端面には、金型Ｍの下端面の中央部分を受け止めて鉛直方向に位置決めする水平な載置面１２ａが形成されている。金型Ｍを鉛直方向に位置決めする際、昇降部材１２の載置面１２ａが金型Ｍのサイズに応じた高さ位置になるように、流体圧シリンダ１４で型受け部材１２を昇降駆動してから、ベース部材１１と型受け部材１２の間に金型Ｍのサイズに応じた長さを有する複数のサポート部材１５を装着し、上方から搬入された金型Ｍの下端面を型受け部材１２で受け止めることで、金型Ｍを鉛直方向に位置決めする。
【００３４】
前記水平方向位置決め機構２０は、固定プラテン１の盤面１ａの中段部のうちの、射出成形機の操作側の端部寄り部位に装備され、金型Ｍの水平方向と直交する操作側端面Ｍａ（右端面）を操作側から受け止めて金型Ｍを水平方向に位置決めするように構成されている。尚、射出成形機の操作側とは、射出成形機の操作盤が配設される側（操作者が居る側）を意味し、図１において固定プラテン１の右側が操作側である。この水平方向位置決め機構２０は、金型Ｍの操作側端面Ｍａを受け止める位置可変部材２０ａであって、水平方向位置を可変にした位置可変部材２０ａを備えている。
【００３５】
図２〜図６に示すように、水平方向位置決め機構２０は、盤面１ａに固定され且つ盤面１ａと協働して水平方向向きに貫通したガイド孔２１ａを形成するガイド部材２１と、ガイド部材２１よりも水平方向に長い細長部材に形成され且つガイド孔２１ａにスライド可能に挿通された前記位置可変部材２０ａとしての可動スライド部材２２であって、ガイド部材２１と盤面１ａに固定解除可能に固定され且つ先端（左端）に金型位置決め部２３を有する可動スライド部材２２とを有する。
【００３６】
ガイド部材２１は、正面視正方形状の直方体部材からなり、ガイド部材２１を貫通させた４本の固定ボルト２４を盤面１ａのボルト孔に螺合させることで、ガイド部材２１が盤面１ａに固定されている。このガイド部材２１と盤面１ａが協働して断面矩形の且つ水平方向に貫通状のガイド孔２１ａが形成されている。可動スライド部材２２は、ガイド部材２１の左右長の例えば約２．５倍の左右長を有し且つガイド孔２１ａに摺動自在に挿通された細長い板状部材である。
【００３７】
可動スライド部材２２の表面の少なくとも一部に、水平方向に所定長さを有する目盛り表示部２５が形成されている。目盛り表示部２５は、可動スライド部材２２の表面の上段部の右側約２／３部分に形成され、この目盛り表示部２５には、例えば、通常のスケールと同様に１ｍｍ刻みの目盛りが印されている。この目盛り表示部２５は、目盛り表示部付きの目盛り表示部材を固着することで形成してもよい。
【００３８】
例えば、ガイド部材２１の右端の基準面２６に一致する目盛り表示部２５の目盛りを読むものとし、この目盛り表示部２５に金型Ｍのサイズに関連する数字（例えば、200,250,300 ・・・) を印しておき、その数字を基準面２６に一致させたとき、可動スライド部材２２の左端の金型位置決め部２３が対応する金型Ｍの操作側端面Ｍａに当接するするように構成してもよい。
尚、ガイド部材２１の前半部の右端面２６ａは後半部の右端の基準面２６よりも所定短距離だけ左側に位置し、目盛りの数字（図示略）がガイド部材２１の前半部で覆われないように形成してある。
【００３９】
ガイド部材２１の中段部には１対のホロセット２７（止めネジ）が装着され、可動スライド部材２２を水平方向に位置決めした後、１対のホロセット２７を締結することで、可動スライド部材２２をガイド部材２１と盤面１ａとに固定するようになっている。
可動スライド部材２２の水平方向の両端近傍部に、ガイド部材２１の左端や右端で受け止め可能な１対の被係止部材２８であって可動スライド部材２２がガイド部材２１から脱落するのを防止する１対の被係止部材２８を設けてある。被係止部材２８は、可動スライド部材２２の下端部に螺合された鉛直向きの小径のピン部材からなる。
【００４０】
次に、以上説明した射出成形機の金型位置決め装置５の作用、効果について説明する。
金型Ｍを天井クレーンで吊持して盤面１ａに近接状に搬入する前に、予め鉛直方向位置決め機構１０の型受け部材１２の高さ位置を金型Ｍのサイズに応じた位置に設定してベース部材１１と型受け部材１２の間に複数のサポート部材１５を装着すると共に、水平方向位置決め機構２０の可動スライド部材２２の水平方向位置を金型Ｍのサイズに応じた位置に設定する。
【００４１】
このとき、鉛直方向位置決め機構１０においては、流体圧シリンダ１４により型受け部材１２を上昇又は下降させ、型受け部材１２の搭載面１２ａを金型Ｍのサイズに応じた高さ位置に設定し、複数のサポート部材１５を装着して型受け文献２の位置を保持する。水平方向位置決め機構２０においては、１対のホロセット２７を緩めてから、可動スライド部材２２を左方又は右方へ手動にて移動させ、先端の金型位置決め部２３を金型Ｍのサイズに応じた水平方向位置に設定してから、１対のホロセット２７を締結して可動スライド部材２２を固定状態に保持する。
【００４２】
その後、天井クレーンで吊持した金型Ｍを上方から搬入して金型Ｍの下端を前記搭載面１２ａに支持させることで、金型Ｍを鉛直方向に位置決めすると共に、金型Ｍの操作側端面Ｍａを可動スライド部材２２の金型位置決め部２３に当接させることで、金型Ｍを水平方向に位置決め（センターリング）する。
【００４３】
前記水平方向位置決め機構２０は、金型Ｍの操作側端面を受け止める可動スライド部材２２（位置可変部材２０ａ）であって、水平方向位置を可変にした可動スライド部材２２を備えているため、種々のサイズの金型Ｍを水平方向に位置決めすることができる。しかも、水平方向位置決め機構２０は簡単な構造のものに構成できるうえ、金型Ｍの操作側端面Ｍａを可動スライド部材２２に当接させることで水平方向に位置決めできるため、迅速に位置決めすることができる。
【００４４】
前記水平方向位置決め機構２０は、固定プラテン１の盤面１ａの中段部のうちの射出成形機の操作側の端部寄り部位に設けるため、可動スライド部材２２の位置切換えを射出成形機の操作側から簡単に能率的に行うことができる。
前記水平方向位置決め機構２０は、ガイド部材２１と、位置可変部材２０ａとしての可動スライド部材２２とで構成できるため、簡単な構造で安価に製作可能であり、可動スライド部材２２の水平方向位置を切換えることで、種々のサイズの金型Ｍを水平方向に位置決めすることができる。
【００４５】
前記可動スライド部材２２の表面の少なくとも一部に目盛り表示部２５を形成したため、金型Ｍのサイズに応じて可動スライド部材２２の水平方向位置を切換える際に目盛り表示部２５の目盛りを見て精度よく上記水平方向位置を切換えることができる。
前記可動スライド部材２２の水平方向の両端近傍部に、可動スライド部材２２がガイド部材２１から脱落するのを防止する１対の被係止部材２８を設けたため、可動スライド部材２２の脱落を防止することができる。
【００４６】
前記鉛直方向位置決め機構１０が、ベース部材１１と、型受け部材１２と、案内機構１３と、流体圧シリンダ１４と、複数のサポート部材１５とを備えているため、流体圧シリンダ１４により型受け部材１２を案内機構１３で案内しながら昇降駆動して、その型受け部材１２の高さ位置を切換え、複数のサボート部材１５で型受け部材１２を介して金型Ｍを支持することができるため、種々のサイズの金型Ｍを鉛直方向に位置決めすることができる。
【実施例２】
【００４７】
実施例２の射出成形機の金型位置決め装置について図７〜図１０に基づいて説明する。
但し、実施例１と同じ構成には、同じ符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。この実施例２の鉛直方向位置決め機構１０は、実施例１の鉛直方向位置決め機構１０と同じものであり、水平方向位置決め機構３０のみが異なっている。
【００４８】
次に、水平方向位置決め機構３０について説明する。
記射出成形機の固定プラテン１の盤面１ａ（これが金型固定面に相当する）に金型Ｍを水平方向に位置決めする水平方向位置決め決め機構３０は、固定プラテン１の盤面１ａの中段部のうちの、射出成形機の操作側の端部寄り部位に装備され、金型Ｍの水平方向と直交する操作側端面（右端面）を操作側から受け止めて金型Ｍを水平方向に位置決めするものであり、この水平方向位置決め決め機構３０は、金型Ｍの操作側端面を受け止める位置可変部材３０ａであって、水平方向位置を可変にした位置可変部材３０ａを備えている。
【００４９】
水平方向位置決め機構３０は、固定プラテン１の盤面１ａに形成された水平方向に延びるＴ溝４にスライド自在に装備されたＴ溝用ナット部材３２と、大部分が盤面から突出し且つＴ溝４の開放端近傍部にスライド自在に係合された係合部３１ａを有する前記位置可変部材３０ａとしての可動スライド体３１と、この可動スライド体３１をＴ溝用ナット部材３２に締結する複数（本実施例では２本）のボルト３３とを有する。
【００５０】
Ｔ溝用ナット部材３２は、凸の字形状の断面を有し、Ｔ溝４の底部側部分に装着されている。可動スライド体３１は、Ｔ溝用ナット部材３２よりも広幅で、逆凸の字形状の断面を有する。可動スライド体３１の下部の幅方向中央部には、下方へＴ溝４内へ突出し且つＴ溝４の開放端近傍部にスライド自在に係合した係合部３１ａが形成されている。可動スライド体３１のうちの係合部３１ａ以外の本体部３１ｂは、盤面１ａから前方（図７の紙面手前方向）へ突出している。
【００５１】
可動スライド体３１をＴ溝用ナット部材３２にボルト締結するため、可動スライド体３１には２つのボルト挿通孔３４が盤面１ａと直交状に形成され、これらボルト挿通孔３４の前端部はボルト頭部収容穴に形成されている。Ｔ溝用ナット部材３２には、２つのボルト挿通孔３４に対応する２つのボルト孔３５が形成されている。図１０に示すように、２つのボルト挿通孔３４に夫々挿通させた２つのボルト３３を２つのボルト孔３５に螺合させることで、可動スライド体３１をＴ溝用ナット部材３２に締結して盤面１ａに固定する。可動スライド体３１の本体部３１ｂの左端には、盤面１ａと直交する鉛直な金型位置決め部３６が形成されている。
【００５２】
本体部３１ｂの下側面の盤面近傍部には目盛り表示部３７が形成され、この目盛り表示部３７には通常のスケールと同様に１ｍｍ刻みの目盛りが印されている。盤面１ａのうちの上記の目盛り表示部３７の近くの部位には、例えば２本の基準線３８が印されている。
何れか一方の基準線３８に目盛り表示部３７の予め設定された目盛りを合せることで、金型位置決め部３６を金型Ｍのサイズに応じた位置に設定するようになっている。
【００５３】
次に、水平方向位置決め機構３０の作用、効果について説明する。
可動スライド体３１の水平方向の位置を切換える場合、ボルト３３を緩めてから、基準線３８と目盛り表示部３７の目盛りを用いて、可動スライド体３１とＴ溝用ナット部材３２を右方又は左方へ移動させて、金型位置決め部３６を金型Ｍの右端面に対応する位置に位置させた状態でボルト３３を締結することで、可動スライド体３１とＴ溝用ナット部材３２を固定する。その後、金型Ｍを搬入して金型Ｍの右端面を可動スライド体３１の金型位置決め部３６に当接させることで、金型Ｍを位置決めする。
【００５４】
この水平方向位置決め機構３０によれば、盤面１ａにボルト孔等を形成することなく、盤面１ａのＴ溝４を有効活用して取り付けることができるため、構造を簡単化でき、汎用性に優れる。
【００５５】
次に、前記実施例を部分的に変更する例について説明する。
（１）前記鉛直方向位置決め機構１０の代わりに、図１１に示す鉛直方向位置決め機構１０Ａを採用してもよい。この鉛直方向位置決め機構１０Ａは、固定プラテン１の盤面１ａの下部に複数のボルト１６を介して位置可変に固定された直方体状の型受け部材１２Ａで構成されている。盤面１ａには所定間隔おきにボルト穴６が形成され、これらボルト穴６を利用して複数のボルト１６により型受け部材１２Ａが固定される。金型Ｍのサイズに応じた位置となるように、型受け部材１２Ａの位置を切換えるものとする。
【００５６】
（２）前記（１）欄の型受け部材１２Ａをボルトで固定することなく、電動モータで駆動される１又は複数のネジ軸を介して上下方向に位置切換えするように構成してもよい。
【００５７】
（３）前記水平方向位置決め機構２０の位置可変部材２０ａとして、ネジ軸部材を採用し、ガイド部材２１に、前記ネジ軸部材が螺合したナット部材と、このナット部材を回転駆動する電動サーボモータ又はステッピングモータを設け、モータでネジ軸部材を水平方向へ移動駆動可能に構成し、ネジ軸部材の先端の金型位置決め部で金型Ｍを水平方向に位置決めするように構成してもよい。
【００５８】
また、前記可動スライド部材２２の上端面又は下端面にラックを形成し、そのラックに噛合するピニオンと、このピニオンを回転駆動する電動サーボモータ又はステッピングモータをガイド部材又は固定プラテンに設け、ラック・ピニオン機構により可動スライド部材２２の水平方向位置を切換えるように構成してもよい。
【００５９】
（４）前記実施例１のガイド部材２１は、盤面１ａと協働してガイド孔２１ａを形成したが、ガイド部材２１単独でガイド孔２１ａを形成してもよい。
（５）前記実施例１では、可動スライド部材２２を１対のホロセット２７でガイド部材２１と盤面１ａに固定するように構成したが、可動スライド部材２２を１又は複数のネジやボルトでガイド部材２１及び／又は盤面１ａに固定するように構成してもよい。
【００６０】
（６）前記実施例１，２は、水平方向位置決め機構２０，３０や鉛直方向位置決め機構１０，１０Ａを固定プラテン１の盤面１ａに装備する場合を例にして説明したが、固定プラテン１の盤面１ａに、複数の磁力発生機構を組み込んだクランププレートを固定した場合は、水平方向位置決め機構２０，３０や鉛直方向位置決め機構１０，１０Ａをクランププレートの盤面である金型固定面に装備するものとする。
（７）その他、当業者であれば、本考案の趣旨を逸脱することなく、前記実施例を部分的に変更して実施可能であり、本考案はそれらの変更形態をも包含するものである。
【符号の説明】
【００６１】
１      固定プラテン
１ａ    盤面
Ｍ      金型
５      金型位置決め装置
１０，１０Ａ    鉛直方向位置決め機構
１１    ベース部材
１２，１２Ａ    型受け部材
１３    案内機構
１４    流体圧シリンダ
１５    サポート部材
２０    水平方向位置決め機構
２０ａ  位置可変部材
２１    ガイド部材
２１ａ  ガイド孔
２２    可動スライド部材
２３    金型位置決め部
２５    目盛り表示部
２８    被係止部材
３０    水平方向位置決め機構
３０ａ  位置可変部材
３１    可動スライド体
３２    Ｔ溝用ナット部材
３３    ボルト
３７    目盛り表示部
３８    基準線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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