(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記内側取付部材を囲繞する外筒と、
前記内側取付部材と前記外筒とを弾性的に連結する弾性体と、を備え、
前記弾性体は、前記外筒の中心軸線に沿う軸方向から見た平面視で前記中心軸線に交差する径方向に、前記内側取付部材を挟む両側に各別に配設された中弾性体を備え、
前記内側取付部材と前記外筒との間には、前記平面視で前記中心軸線回りに周回する周方向で互いに隣り合う前記中弾性体同士の間を径方向の外側から覆い前記内側取付部材との間に液室を画成する被覆部材が配設され、
前記被覆部材と前記外筒との間に、各前記液室同士を連通するオリフィス通路が形成され、
前記内側取付部材の外周面には、前記内側取付部材および前記外筒が相対的に接近移動したときに、前記被覆部材の内面に当接可能なストッパ部が形成され、
前記ストッパ部を覆うストッパ弾性部を備え、
前記ストッパ部における前記軸方向の中間部分に、径方向の内側に向けて窪む窪み部が形成され、
前記ストッパ弾性部における、前記被覆部材の内面と対向する外表面のうち、少なくとも前記窪み部上に位置する対応部分、および前記被覆部材の内面のうち、少なくとも前記ストッパ弾性部の外表面の前記対応部分と対向する対向部分は、前記軸方向に沿う縦断面視において、前記軸方向に延び、
前記ストッパ弾性部において、前記窪み部を覆い、かつ前記対応部分を有する内側部分より周方向の外側に位置する外側部分は、前記内側部分より径方向の外側に突出し、
前記内側部分と前記外側部分とは、周方向に分断されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記内側取付部材の外周面から径方向の外側に膨出し、
前記弾性体は、前記軸方向に間隔をあけて配置されるとともに、前記外筒内に嵌合された一対の端弾性体を備え、
前記端弾性体は、前記ストッパ部の表面のうち、径方向の外側を向く頂面における前記軸方向の両端部から径方向の内側に向けて延び、前記軸方向を向く両端面に各別に配設され、
前記端弾性体と前記ストッパ弾性部とは、前記軸方向に分断されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内側取付部材、および他方に連結されるとともに、内側取付部材を囲繞する外筒と、内側取付部材と外筒とを弾性的に連結する弾性体と、を備え、内側取付部材の外周面に、径方向の外側に向けて突出し、かつ内側取付部材および外筒が径方向に相対的に接近移動したときに、外筒の内周面側に当接可能なストッパ部が形成された防振装置が知られている。
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるような、ストッパ部の頂面に、径方向の内側に向けて窪む窪み部が形成され、この窪み部に、ストッパ部の頂面から径方向の外側に向けて突出したストッパ弾性部が配設され、振幅の大きい振動が入力されたときに、ストッパ弾性部が外筒の内周面側に衝突する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９０７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、ストッパ弾性部が摩耗し硬質のストッパ部が露出して、このストッパ部が直接、外筒の内周面側に衝突することで、大きな衝撃力が生ずるおそれがあった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、ストッパ弾性部の摩耗により硬質のストッパ部が露出して、外筒の内周面側に衝突するのを抑制することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内側取付部材、および他方に連結されるとともに、前記内側取付部材を囲繞する外筒と、前記内側取付部材と前記外筒とを弾性的に連結する弾性体と、を備え、前記弾性体は、前記外筒の中心軸線に沿う軸方向から見た平面視で前記中心軸線に交差する径方向に、前記内側取付部材を挟む両側に各別に配設された中弾性体を備え、前記内側取付部材と前記外筒との間には、前記平面視で前記中心軸線回りに周回する周方向で互いに隣り合う前記中弾性体同士の間を径方向の外側から覆い前記内側取付部材との間に液室を画成する被覆部材が配設され、前記被覆部材と前記外筒との間に、各前記液室同士を連通するオリフィス通路が形成され、前記内側取付部材の外周面には、前記内側取付部材および前記外筒が相対的に接近移動したときに、前記被覆部材の内面に当接可能なストッパ部が形成され、前記ストッパ部を覆うストッパ弾性部を備え、前記ストッパ部における前記軸方向の中間部分に、径方向の内側に向けて窪む窪み部が形成され、前記ストッパ弾性部における、前記被覆部材の内面と対向する外表面のうち、少なくとも前記窪み部上に位置する対応部分、および前記被覆部材の内面のうち、少なくとも前記ストッパ弾性部の外表面の前記対応部分と対向する対向部分は、前記軸方向に沿う縦断面視において、前記軸方向に延び、前記ストッパ弾性部において、前記窪み部を覆い、かつ前記対応部分を有する内側部分より周方向の外側に位置する外側部分は、前記内側部分より径方向の外側に突出し、前記内側部分と前記外側部分とは、周方向に分断されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、ストッパ弾性部の外表面のうち、少なくとも前記対応部分が、前記縦断面視で前記軸方向に延びているので、ストッパ弾性部のうち、ストッパ部の窪み部上に位置する部分の厚さを確保することができる。したがって、前記対応部分が被覆部材の内面に衝突したときに生ずる衝撃力を抑えることができるとともに、ストッパ弾性部の摩耗に伴い、硬質のストッパ部が露出して被覆部材の内面に衝突するのを抑制することが可能になり、ストッパ弾性部の摩耗に起因して、振動の入力時に大きな衝撃力が生ずるのを抑制することができる。
また、ストッパ弾性部の外表面の前記対応部分、および被覆部材の内面の前記対向部分が、前記軸方向に沿う縦断面視において、前記軸方向に延びているので、ストッパ弾性部の外表面と被覆部材の内面とを、前記軸方向の広範囲にわたって互いに当接させることが可能になり、ストッパ弾性部にかかる負荷を抑制することができるとともに、振動の入力時に生ずる衝撃力を緩和することができる。
【０００８】
ここで、前記ストッパ部は、前記内側取付部材の外周面から径方向の外側に膨出し、前記弾性体は、前記軸方向に間隔をあけて配置されるとともに、前記外筒内に嵌合された一対の端弾性体を備え、前記端弾性体は、前記ストッパ部の表面のうち、径方向の外側を向く頂面における前記軸方向の両端部から径方向の内側に向けて延び、前記軸方向を向く両端面に各別に配設され、前記端弾性体と前記ストッパ弾性部とは、前記軸方向に分断されてもよい。
【０００９】
この場合、端弾性体とストッパ弾性部とが、前記軸方向に分断されているので、ストッパ弾性部の摩耗の進行に伴い、端弾性体とストッパ弾性部との境界部分に亀裂が発生することがなく、この亀裂が、端弾性体およびストッパ弾性部に進展するのを防ぐことが可能になり、耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る防振装置によれば、ストッパ弾性部の摩耗により露出した硬質のストッパ部が、外筒の内周面側に衝突するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の軸方向の中央部における横断面図である。
【図２】図１に示す防振装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す防振装置のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】図１から図３に示す防振装置において、外筒を取り外した状態で、２つの被覆部材における２つの境界部分のうちの一方を径方向の外側から見た側面図である。
【図５】図１から図３に示す防振装置において、外筒を取り外した状態で、２つの被覆部材における２つの境界部分のうちの他方を径方向の外側から見た側面図である。
【図６】図４および図５に示す防振装置において、被覆部材を取り外した状態で中弾性体を正面視した側面図である。
【図７】図４および図５に示す防振装置において、被覆部材を取り外した状態でストッパ弾性部を正面視した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１〜図７を参照しながら説明する。
本実施形態の防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内側取付部材１１、および他方に連結されるとともに、内側取付部材１１を囲繞する外筒１２と、内側取付部材１１と外筒１２とを弾性的に連結する弾性体３１、３２と、を備えている。
なお、防振装置１は、例えば自動車用のサスペンションブッシュやエンジンマウント、あるいは工場に設置される産業機械のマウント等として用いられる。
以下、外筒１２の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１３】
図１から図３に示されるように、内側取付部材１１は、中心軸線Ｏと同軸に配設された円筒状に形成されている。内側取付部材１１の軸方向の中間部分に、径方向の外側に向けて膨出した膨出部１５が全周にわたって形成されている。膨出部１５は、内側取付部材１１における軸方向の中央部に形成されている。膨出部１５の、径方向の外側を向く頂面１５ａは、周方向に延びるとともに、軸方向に延びている。膨出部１５は外筒１２の内側に配置されている。なお、内側取付部材１１の内径は、軸方向の全長にわたって同等になっている。内側取付部材１１の軸方向の両端部は、外筒１２から軸方向の外側に突出している。
【００１４】
弾性体３１、３２は、ゴム材料により形成され、内側取付部材１１の外周面に加硫接着されている。弾性体３１、３２は、軸方向に間隔をあけて配置されるとともに、外筒１２内に嵌合された一対の端弾性体３１と、端弾性体３１同士の間に配設され、周方向に間隔をあけて配置された一対の中弾性体３２と、を備える。
【００１５】
端弾性体３１は、膨出部１５の表面のうち、頂面１５ａにおける軸方向の両端部から径方向の内側に向けて延び、軸方向を向く両端面１５ｂに各別に配設されている。端面１５ｂは、頂面１５ａから径方向の内側に向かうに従い漸次、軸方向の外側に向けて延びている。端弾性体３１は、膨出部１５の端面１５ｂから軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びる筒部３１ａと、筒部３１ａにおける軸方向の外側の端部から径方向の外側に向けて突出し、全周にわたって連続して延びるフランジ部３１ｂと、を備える。筒部３１ａおよびフランジ部３１ｂは、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。フランジ部３１ｂは、内側取付部材１１における軸方向の端部より軸方向の内側に位置している。フランジ部３１ｂ内に環状の補強板３３が埋設されている。補強板３３は、例えば金属材料、若しくは合成樹脂材料等の硬質の材質で形成される。一対の端弾性体３１は、互いに同等の形状で、同等の大きさに形成されている。
【００１６】
中弾性体３２は、内側取付部材１１を径方向に挟む両側に各別に配設されている。中弾性体３２は、全域にわたってゴム材料により形成されている。中弾性体３２は、図６に示されるように、内側取付部材１１における軸方向の中央部に配設された主部３２ａと、主部３２ａから軸方向の外側に向けて各別に突出し、かつ主部３２ａより体積が小さい一対の副部３２ｂと、を備える。主部３２ａおよび副部３２ｂはそれぞれ、径方向の外側から見た正面視で、一対の辺部が周方向に延び、かつ残り一対の辺部が軸方向に延びる矩形状を呈する。副部３２ｂは、主部３２ａにおける周方向の中央部に接続されている。副部３２ｂにおける軸方向の外端は、端弾性体３１のフランジ部３１ｂに接続されている。主部３２ａ、および副部３２ｂそれぞれの、径方向の外側を向く外面は、径方向の外側から見た正面視で軸方向に直交する横方向、および軸方向の双方向に延びる平坦面となっている。主部３２ａおよび副部３２ｂの各外面は、段差なく連なっている。一対の中弾性体３２は、互いに同等の形状で、同等の大きさに形成されている。主部３２ａの周方向の大きさは、副部３２ｂの周方向の大きさより大きい。主部３２ａの軸方向の大きさは、副部３２ｂの軸方向の大きさより小さい。
【００１７】
ここで、図１に示されるように、内側取付部材１１の膨出部１５のうち、周方向で互いに隣り合う中弾性体３２同士の間に位置するストッパ部１６に、径方向の内側に向けて窪む窪み部１６ａが形成されている。窪み部１６ａは、軸方向に延びる溝状に形成されている。窪み部１６ａは、径方向の外側から見て軸方向に長い長方形状を呈する。ストッパ部１６は、内側取付部材１１および外筒１２が相対的に接近移動したときに、後述する被覆部材１７の内面（外筒１２の内周面側）に当接可能に形成されている。ストッパ部１６は、膨出部１５のうち、他の部分より径方向の外側に位置しており、膨出部１５の頂面１５ａは、軸方向から見た平面視で長円形状を呈する。ストッパ部１６における頂面１５ａは、前記平面視で中心軸線Ｏを中心とする円弧形状に形成されている。
【００１８】
窪み部１６ａは、ストッパ部１６の周方向の中間部分に形成されている。図示の例では、窪み部１６ａは、ストッパ部１６の周方向の中央部に形成されている。図２に示されるように、窪み部１６ａは、ストッパ部１６の頂面１５ａにおいて、その軸方向の両端縁より軸方向の内側に位置する部分に形成されている。すなわち、窪み部１６ａにおける軸方向の両端部は、ストッパ部１６の両端面１５ｂに開口していない。図示の例では、窪み部１６ａは、ストッパ部１６の頂面１５ａにおいて、その周方向の両端縁より周方向の内側に位置する部分に形成されている。窪み部１６ａの開口部は、突曲面状に形成されている。窪み部１６ａは、中心軸線Ｏに直交する横断面視で、径方向の内側に向けて窪む凹曲面状に形成されている。ストッパ部１６の頂面１５ａのうち、窪み部１６ａの開口部と、頂面１５ａの軸方向の端縁と、の間に位置する部分は、軸方向に沿う縦断面視において、軸方向に直線状に延びている。
【００１９】
本実施形態では、ストッパ部１６を覆うストッパ弾性部３４を備える。ストッパ部１６およびストッパ弾性部３４は、周方向で互いに隣り合う中弾性体３２同士の間に配設されている。ストッパ弾性部３４、および弾性体３１、３２は、例えばゴム材料等で一体に形成されている。なお、内側取付部材１１の外周面は、全域にわたって例えばゴム材料等で覆われている。
【００２０】
図１に示されるように、ストッパ弾性部３４において、ストッパ部１６の窪み部１６ａを覆う内側部分３４ａより周方向の外側に位置する外側部分３４ｂは、内側部分３４ａより径方向の外側に突出している。内側部分３４ａの外表面は、中心軸線Ｏを中心とする円弧形状に形成されている。外側部分３４ｂの外表面は、径方向の外側に向けて突の曲面状に形成されている。中心軸線Ｏに直交する横断面視において、内側部分３４ａの外表面の曲率半径は、外側部分３４ｂの外表面の曲率半径より大きい。外側部分３４ｂ、および中弾性体３２の主部３２ａそれぞれの軸方向の大きさは互いに同等され、外側部分３４ｂ、および主部３２ａそれぞれの軸方向の位置は互いに同等になっている。
【００２１】
内側部分３４ａと外側部分３４ｂとは、周方向に分断されている。この分断部分（以下、第１分断部分という）３４ｃは、図７に示されるように、ストッパ弾性部３４において、内側部分３４ａと２つの外側部分３４ｂとの各接続部分における軸方向の全長にわたって形成されている。第１分断部分３４ｃにおける軸方向の両端部は、外側部分３４ｂにおける軸方向の両端部より軸方向の外側に位置している。第１分断部分３４ｃにおける軸方向の両端部は、ストッパ部１６の頂面１５ａにおいて、窪み部１６ａより軸方向の外側に位置する部分に位置している。図１に示されるように、第１分断部分３４ｃは、ストッパ部１６の頂面１５ａにおいて、その周方向の両端縁、および窪み部１６ａの開口部の双方から周方向に離れた位置に配置されている。
第１分断部分３４ｃは、ストッパ弾性部３４を径方向に貫通し、かつ周方向の幅を有して、軸方向に延びる長孔となっている。内側部分３４ａのうち、２つの第１分断部分３４ｃに周方向に挟まれた部分の周方向の大きさは、外側部分３４ｂの周方向の大きさより小さくなっている。
【００２２】
図２および図７に示されるように、ストッパ弾性部３４と端弾性体３１とは、軸方向に分断されている。この分断部分（以下、第２分断部分という）３４ｄは、ストッパ弾性部３４を径方向に貫通し、かつ軸方向の幅を有して、周方向に延びる長孔となっている。第２分断部分３４ｄは、ストッパ弾性部３４における軸方向の両端部に形成されている。第２分断部分３４ｄは、ストッパ弾性部３４のうちの内側部分３４ａと、端弾性体３１と、を軸方向に分断している。なお、第２分断部分３４ｄは、内側部分３４ａおよび外側部分３４ｂを含むストッパ弾性部３４の全体と、端弾性体３１と、を軸方向に分断してもよい。
【００２３】
第２分断部分３４ｄにおける軸方向の外端は、外側部分３４ｂにおける軸方向の端部より軸方向の外側に位置し、第２分断部分３４ｄにおける軸方向の内端は、外側部分３４ｂにおける軸方向の端部より軸方向の内側に位置している。第２分断部分３４ｄは、ストッパ部１６の頂面１５ａにおいて、その軸方向の端縁より軸方向の内側で、かつ窪み部１６ａの開口部より軸方向の外側に位置する部分に位置している。第２分断部分３４ｄは、ストッパ弾性部３４において、２つの外側部分３４ｂより周方向の内側に位置する部分に配置されている。
図示の例では、第２分断部分３４ｄの周方向の端部は、第１分断部分３４ｃの軸方向の端部に接続され、第２分断部分３４ｄおよび第１分断部分３４ｃは、径方向の外側から見て矩形枠状を呈する。第２分断部分３４ｄの幅は、第１分断部分３４ｃの幅よりわずかに大きくなっている。
【００２４】
内側取付部材１１と外筒１２との間に、周方向に互いに隣り合う中弾性体３２同士の間を径方向の外側から覆い内側取付部材１１との間に液室１４ａ、１４ｂを画成する被覆部材１７が配設されている。被覆部材１７は、弾性体３１、３２を形成する材質より硬質の、例えば合成樹脂材料等で形成されている。ストッパ部１６およびストッパ弾性部３４は、周方向で互いに隣り合う中弾性体３２同士の間に配設され、液室１４ａ、１４ｂの隔壁の一部を構成している。
【００２５】
液室１４ａ、１４ｂに、４０℃における動粘度が５０ｃＳｔ以上１０００ｃＳｔ以下、好ましくは５００ｃＳｔ以上１０００ｃＳｔ以下の液体が封入されている。動粘度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠し、Ｂ型粘度計（（株）トキメック製）により行える。液体としては、例えばシリコーンオイル等が挙げられる。
被覆部材１７は、内側取付部材１１を全周にわたって径方向の外側から囲繞している。被覆部材１７の内面は、中弾性体３２の外面に液密に当接し、ストッパ弾性部３４とは非接触となっている。
【００２６】
ここで、図２に示されるように、ストッパ弾性部３４における、被覆部材１７の内面と対向する外表面のうち、少なくとも窪み部１６ａ上に位置する対応部分、および被覆部材１７の内面のうち、少なくともストッパ弾性部３４の外表面の前記対応部分と対向する対向部分は、軸方向に沿う縦断面視において、全域にわたって軸方向に延びている。図示の例では、前記縦断面視において、ストッパ弾性部３４の外表面の前記対応部分、および被覆部材１７の内面の前記対向部分は、ほぼ平行になっている。
【００２７】
被覆部材１７の内面のうち、ストッパ部１６の頂面１５ａにおける窪み部１６ａの開口周縁部にストッパ弾性部３４を介して径方向に対向する部分から前記対向部分にわたって、前記縦断面視で軸方向に延びている。被覆部材１７の内面のうち、ストッパ部１６における軸方向の端部にストッパ弾性部３４を介して径方向に対向する部分は、軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びている。
【００２８】
図１に示されるように、被覆部材１７の内面のうち、ストッパ弾性部３４の内側部分３４ａの外表面と対向する部分は、中心軸線Ｏを中心とする円弧形状に形成され、ストッパ弾性部３４の外側部分３４ｂの外表面と対向する部分は、径方向の外側に向けて窪む凹曲面状に形成されている。中心軸線Ｏに直交する横断面視において、被覆部材１７の内面のうち、ストッパ弾性部３４の内側部分３４ａの外表面と対向する部分の曲率半径は、ストッパ弾性部３４の外側部分３４ｂの外表面と対向する部分の曲率半径より大きい。被覆部材１７の内面のうち、ストッパ弾性部３４の外表面と対向する部分は、ストッパ弾性部３４の外表面形状に沿った形状に形成されている。前記横断面視において、被覆部材１７の内面のうち、ストッパ弾性部３４の外表面と対向する部分は、ストッパ弾性部３４の外表面とほぼ平行となっている。
【００２９】
被覆部材１７は、周方向に沿って複数配設され、周端縁同士が互いに突き当てられて全体で円筒状をなす。図示の例では、被覆部材１７は、半割りの筒状に形成され２つ配設されている。被覆部材１７は、中弾性体３２を全周にわたって覆っている。被覆部材１７の周端縁は、中弾性体３２における周方向の中央部に位置している。
【００３０】
被覆部材１７は、中弾性体３２を、径方向の内側、および周方向の内側に圧縮変形させている。つまり、中弾性体３２には、径方向の両方向、および周方向の両方向に圧縮力が加えられている。図示の例では、１つの被覆部材１７の内面における周方向の両端部に、径方向の内側に向けて突出し、中弾性体３２の周方向の端面に圧接する圧接突部１７ｆが各別に形成されている。圧接突部１７ｆにおいて、中弾性体３２の周方向の端面に圧接する圧接面は、１つの被覆部材１７における周方向の外側を向き、かつ軸方向に延びる平面となっている。
【００３１】
図４に示されるように、被覆部材１７の外周面に、本体溝１９と、各液室１４ａ、１４ｂのうちのいずれか一方の液室１４ａ、および本体溝１９に開口する第１連通開口１８と、各液室１４ａ、１４ｂのうちのいずれか他方の液室１４ｂ、および本体溝１９に開口する第２連通開口２０と、が形成されている。
【００３２】
第１連通開口１８、および第２連通開口２０はそれぞれ、２つの被覆部材１７それぞれにおいて、周方向で互いに隣接する周端部に各別に形成されている。
図４および図５に示されるように、本体溝１９は、被覆部材１７の外周面において、第１連通開口１８若しくは第２連通開口２０が配置された周方向の一端部から、周方向の他端部に向けて延び、周方向の他端部が周方向に開口した第１溝１９ａと、第１溝１９ａから軸方向に離れた位置に配置され、周方向の両端部が周方向に開口した第２溝１９ｂと、を備えている。第１溝１９ａにおける周方向の一端部は、軸方向に延びる端壁部１９ｃにより周方向に閉塞されている。
【００３３】
そして、２つの被覆部材１７は、同等の形状で同等の大きさに形成され、それぞれが軸方向に反転した状態で、周端縁同士が周方向に連ねられて配置されている。
これにより、一方の被覆部材１７における第１溝１９ａの周方向の他端部と、他方の被覆部材１７における第２溝１９ｂの周方向の他端部と、が互いに接続され、一方の被覆部材１７における第２溝１９ｂの周方向の一端部と、他方の被覆部材１７における第２溝１９ｂの周方向の一端部と、が互いに接続され、一方の被覆部材１７における第２溝１９ｂの周方向の他端部と、他方の被覆部材１７における第１溝１９ａの周方向の他端部と、が互いに接続されている。
【００３４】
ここで、図４に示されるように、端壁部１９ｃにおける周方向の両側面のうち、第１溝１９ａの外側に位置する外側面１９ｄは、軸方向に第２溝１９ｂから離れるに従い漸次、第１溝１９ａの外側に向けて延びている。これにより、一方の被覆部材１７における第２溝１９ｂの周方向の一端部と、他方の被覆部材１７における第２溝１９ｂの周方向の一端部と、が、２つの被覆部材１７における端壁部１９ｃの外側面１９ｄ間の間隙を通して接続されている。２つの被覆部材１７における端壁部１９ｃの外側面１９ｄは、互いにほぼ平行となり、この間隙は、軸方向および周方向の双方向に傾斜する方向に直線状に延びている。
【００３５】
外筒１２が、２つの被覆部材１７に一体に外嵌することによって、外筒１２と内側取付部材１１とが弾性的に連結されるとともに、本体溝１９と外筒１２の内周面との間に、各液室１４ａ、１４ｂ同士を連通するオリフィス通路が画成されている。オリフィス通路は、第１連通開口１８、および第２連通開口２０を通して、各液室１４ａ、１４ｂ同士を連通している。オリフィス通路は、被覆部材１７と外筒１２との間に、周方向に１周半以上にわたって延設されている。図示の例では、オリフィス通路は、被覆部材１７と外筒１２との間に、周方向にほぼ２周にわたって延設されている。
そして、この防振装置１に振動が入力されたときに、弾性体３１、３２が弾性変形しつつ、各液室１４ａ、１４ｂの内容積が変動することで、液室１４ａ、１４ｂ内の液体がオリフィス通路を流通して液柱共振を生じさせることにより振動が減衰、吸収される。
【００３６】
オリフィス通路を画成する壁面に、このオリフィス通路内を一方の液室１４ａから他方の液室１４ｂに向けて流通する液体を、他方の液室１４ｂ内に短絡して到達させる第１短絡貫通孔２１、および、このオリフィス通路内を他方の液室１４ｂから一方の液室１４ａに向けて流通する液体を、一方の液室１４ａ内に短絡して到達させる第２短絡貫通孔２２が形成されている。
第１短絡貫通孔２１、および第２短絡貫通孔２２を通過する液体の流通抵抗は、オリフィス通路の流通抵抗より小さい。第１短絡貫通孔２１、および第２短絡貫通孔２２の各流路断面積は、例えば約３ｍｍ２以上とされ、オリフィス通路の流路断面積より小さい。第１短絡貫通孔２１、および第２短絡貫通孔２２の各長さは、オリフィス通路の長さより短い。
【００３７】
第１短絡貫通孔２１、および第２短絡貫通孔２２は、被覆部材１７の外周面に形成され、本体溝１９の溝底面に形成されている。第１短絡貫通孔２１、および第２短絡貫通孔２２は、２つの被覆部材１７に各別に形成されている。第１短絡貫通孔２１、および第２短絡貫通孔２２は、第２溝１９ｂにおける周方向の両端部のうち、他の被覆部材１７における第１溝１９ａの周方向の他端部に接続された他端部に形成されている。これにより、第１短絡貫通孔２１は、他方の液室１４ｂにおいて、オリフィス通路内を液体が一方の液室１４ａから他方の液室１４ｂに向けて流通する流通方向Ｆ１の後側の端部に開口している。第２短絡貫通孔２２は、一方の液室１４ａにおいて、オリフィス通路内を液体が他方の液室１４ｂから一方の液室１４ａに向けて流通する流通方向Ｆ２の後側の端部に開口している。
【００３８】
第１短絡貫通孔２１は、第１連通開口１８から流通方向Ｆ１に沿って中心軸線Ｏを中心に約１８０°離れた位置に配置され、第２短絡貫通孔２２は、第２連通開口２０から流通方向Ｆ２に沿って中心軸線Ｏを中心に約１８０°離れた位置に配置されている。
第１短絡貫通孔２１、および第２短絡貫通孔２２は、第２溝１９ｂにおける軸方向の中央部に配置されている。第１短絡貫通孔２１、および第２短絡貫通孔２２それぞれにおける本体溝１９の溝底面における開口形状は、周方向に長い長円形状となっている。
【００３９】
第１短絡貫通孔２１の内周面のうち、液体がオリフィス通路内を一方の液室１４ａから他方の液室１４ｂに向けて流通する流通方向Ｆ１の後側の端部に位置し、流通方向Ｆ１の前側を向く後端面２１ａは、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、流通方向Ｆ１の前側に向けて延びている。図示の例では、第１短絡貫通孔２１の内周面のうち、流通方向Ｆ１の前側の端部に位置し、流通方向Ｆ１の後側を向く前端面２１ｂも、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、流通方向Ｆ１の前側に向けて延びている。第１短絡貫通孔２１における後端面２１ａおよび前端面２１ｂはほぼ平行になっている。
【００４０】
第２短絡貫通孔２２の内周面のうち、液体がオリフィス通路内を他方の液室１４ｂから一方の液室１４ａに向けて流通する流通方向Ｆ２の後側の端部に位置し、流通方向Ｆ２の前側を向く後端面２２ａは、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、流通方向Ｆ２の前側に向けて延びている。図示の例では、第２短絡貫通孔２２の内周面のうち、流通方向Ｆ２の前側の端部に位置し、流通方向Ｆ２の後側を向く前端面２２ｂも、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、流通方向Ｆ２の前側に向けて延びている。第２短絡貫通孔２２における後端面２２ａおよび前端面２２ｂはほぼ平行になっている。
【００４１】
図４に示されるように、オリフィス通路において、一方の液室１４ａとの接続部分を画成する壁面に、他方の液室１４ｂとの接続部分側に短絡して開口する第３短絡貫通孔２３、および、他方の液室１４ｂとの接続部分を画成する壁面に、一方の液室１４ａとの接続部分側に短絡して開口する第４短絡貫通孔２４が形成されている。
【００４２】
第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４の各流通抵抗は、オリフィス通路の流通抵抗より小さく、第１短絡貫通孔２１、および第２短絡貫通孔２２の各流通抵抗より小さい。第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４の各流路断面積は、例えば約３ｍｍ２以上とされ、オリフィス通路の流路断面積、並びに、第１連通開口１８、および第２連通開口２０の各開口面積より小さい。第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４の各長さは、オリフィス通路の長さより短い。
なお、第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４の各流通抵抗を、第１短絡貫通孔２１、および第２短絡貫通孔２２の各流通抵抗以上としてもよい。
【００４３】
第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４は、第１溝１９ａにおける周方向の一端部を画成し、かつ軸方向に延びる端壁部１９ｃに形成され、周方向に延びている。第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４は、端壁部１９ｃの表面のうち、径方向の外側を向く外周面に形成され、端壁部１９ｃを周方向に貫いている。第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４は、径方向の外側から見た正面視で、軸方向に直交する方向に直線状に延びている。
【００４４】
第３短絡貫通孔２３は、オリフィス通路内を液体が一方の液室１４ａから他方の液室１４ｂに向けて流通する流通方向Ｆ１の逆方向に開口し、第４短絡貫通孔２４は、オリフィス通路内を液体が他方の液室１４ｂから一方の液室１４ａに向けて流通する流通方向Ｆ２の逆方向に開口している。第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４は、他方の被覆部材１７における第２溝１９ｂの周方向の一端部に向けて開口している。
【００４５】
第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４は、端壁部１９ｃにおける軸方向の中央部に形成されている。第３短絡貫通孔２３は、第１連通開口１８における軸方向の中央部に周方向に近接し、第４短絡貫通孔２４は、第２連通開口２０における軸方向の中央部に周方向に近接している。
なお、第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４として、軸方向に延び、第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４が形成された被覆部材１７と同一の被覆部材１７の第２溝１９ｂに開口した構成を採用してもよい。また、第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４として、オリフィス通路において、一方の液室１４ａとの接続部分と、他方の液室１４ｂとの接続部分と、を短絡して直結する構成を採用してもよい。
【００４６】
図３、図６および図７に示されるように、中弾性体３２には、液室１４ａ、１４ｂの内圧により弾性変形することで、各液室１４ａ、１４ｂ同士を連通し、液体を各液室１４ａ、１４ｂ同士の間を流通させる溝状のリーク通路２７、２８が形成されている。なお、リーク通路２７、２８は、各液室１４ａ、１４ｂの内圧が変動する前の待機状態では、被覆部材１７がリーク通路２７、２８の隔壁を弾性変形していることにより、リーク通路２７、２８を通した各液室１４ａ、１４ｂ同士の連通が遮断されている。
リーク通路２７、２８は、中弾性体３２において、被覆部材１７の内面に当接した外面に形成されている。リーク通路２７、２８は、中弾性体３２の、周方向を向く側面に開口している。リーク通路２７、２８は、中弾性体３２の外面を径方向の外側から見た正面視で、軸方向に直交する方向に直線状に延びている。
【００４７】
リーク通路２７、２８は、中弾性体３２に軸方向の位置を異ならせて複数形成されている。図示の例では、リーク通路２７、２８は、中弾性体３２における主部３２ａおよび一対の副部３２ｂに１つずつ形成されている。
複数のリーク通路２７、２８のうち、主部３２ａに形成された第１リーク通路２７は、主部３２ａにおける軸方向の中央部に配置され、副部３２ｂに形成された第２リーク通路２８における軸方向の中央部は、副部３２ｂにおける軸方向の中央部より軸方向の外側に位置している。複数のリーク通路２７、２８のうちの少なくとも２つは、流路長が互いに異なっている。図示の例では、第１リーク通路２７の周方向の長さは、第２リーク通路２８の周方向の長さより長くなっている。第１リーク通路２７の幅は、第２リーク通路２８の幅より狭くなっている。
【００４８】
複数のリーク通路２７、２８のうちの少なくとも２つは、被覆部材１７によるこのリーク通路２７、２８の隔壁の弾性変形量が互いに異なっている。本実施形態では、第１リーク通路２７の隔壁の被覆部材１７による弾性変形量が、第２リーク通路２８の隔壁の被覆部材１７による弾性変形量より大きくなっている。第１リーク通路２７が開く液室１４ａ、１４ｂの内圧が、第２リーク通路２８が開く液室１４ａ、１４ｂの内圧より高くなっている。
なお、第１リーク通路２７の隔壁の被覆部材１７による弾性変形量を、第２リーク通路２８の隔壁の被覆部材１７による弾性変形量以下としてもよい。また、第１リーク通路２７が開く液室１４ａ、１４ｂの内圧を、第２リーク通路２８が開く液室１４ａ、１４ｂの内圧以下としてもよい。
【００４９】
被覆部材１７の内面には、第１リーク通路２７内、および第２リーク通路２８内に各別に挿入された突リブ１７ａが形成されている。突リブ１７ａは、被覆部材１７の内面において、中心軸線Ｏを径方向に挟む各位置に、軸方向に間隔をあけて複数ずつ形成され、各突リブ１７ａが、第１リーク通路２７内、および第２リーク通路２８内に各別に挿入されている。突リブ１７ａは、第１リーク通路２７内、および第２リーク通路２８内にそれぞれ、周方向の全長にわたって配置されている。突リブ１７ａは、第１リーク通路２７、および第２リーク通路２８の各内面に全域にわたって当接している。
【００５０】
軸方向に間隔をあけて配置された複数の突リブ１７ａにおける周方向の各端部は、軸方向に延びる圧接突部１７ｆにより軸方向に一体に接続されている。突リブ１７ａは、１つの被覆部材１７の内面における周方向の両端部に形成されている。１つの突リブ１７ａは、被覆部材１７の周端縁で周方向に分断され、２つの被覆部材１７が周方向に組み合わされて構成されている。
なお、第１短絡貫通孔２１、第２短絡貫通孔２２、第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４は、第１リーク通路２７より軸方向の外側で、かつ第２リーク通路２８より軸方向の内側に位置している。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１によれば、ストッパ弾性部３４の外表面のうち、少なくとも前記対応部分が全域にわたって、前記縦断面視で軸方向に延びているので、ストッパ弾性部３４のうち、ストッパ部１６の窪み部１６ａ上に位置する部分の厚さを確保することができる。したがって、前記対応部分が被覆部材１７の内面に衝突したときに生ずる衝撃力を抑えることができるとともに、ストッパ弾性部３４の摩耗に伴い、硬質のストッパ部１６が露出して被覆部材１７の内面に衝突するのを抑制することが可能になり、ストッパ弾性部３４の摩耗に起因して、振動の入力時に大きな衝撃力が生ずるのを抑制することができる。
また、ストッパ弾性部３４の外表面の前記対応部分、および被覆部材１７の内面の前記対向部分が、軸方向に沿う縦断面視において、全域にわたって軸方向に延びているので、ストッパ弾性部３４の外表面と被覆部材１７の内面とを、軸方向の広範囲にわたって互いに当接させることが可能になり、ストッパ弾性部３４にかかる負荷を抑制することができるとともに、振動の入力時に生ずる衝撃力を緩和することができる。
【００５２】
また、端弾性体３１とストッパ弾性部３４とが、軸方向に分断されているので、ストッパ弾性部３４の摩耗の進行に伴い、端弾性体３１とストッパ弾性部３４との境界部分に亀裂が発生することがなく、この亀裂が、端弾性体３１およびストッパ弾性部３４に進展するのを防ぐことが可能になり、耐久性を向上させることができる。
また、高粘度の液体が液室１４ａ、１４ｂに封入されているので、オリフィス通路における液柱共振に基づく減衰特性のピークが広い周波数範囲にわたって広がることとなり、広い周波数範囲で減衰性能を発揮させることができる。
【００５３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５４】
例えば前記実施形態では、窪み部１６ａとして、軸方向に延びる溝状を示したが、これに限らず例えば、周方向に延びる溝状、径方向の外側から見て円形状、若しくは矩形状を呈する形態を採用する等、適宜変更してもよい。
また、ストッパ部１６は、内側取付部材１１の外周面から径方向の外側に向けて膨出させなくてもよい。
また、窪み部１６ａにおける軸方向の端部が、ストッパ部１６の端面１５ｂに開口した構成を採用してもよい。
また、ストッパ弾性部３４の外径を全周にわたって同等にしてもよい。
【００５５】
また、ストッパ弾性部３４に、第１分断部分３４ｃおよび第２分断部分３４ｄを形成しなくてもよく、第１分断部分３４ｃとして、内側部分３４ａおよび外側部分３４ｂが周方向で互いに当接するスリットを採用してもよく、第２分断部分３４ｄとして、ストッパ弾性部３４および端弾性体３１が軸方向で互いに当接するスリットを採用してもよい。
【００５６】
また、被覆部材１７に、第１短絡貫通孔２１、第２短絡貫通孔２２、第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４を形成しなくてもよい。本体溝１９において、第１短絡貫通孔２１、第２短絡貫通孔２２、第３短絡貫通孔２３、および第４短絡貫通孔２４を形成する位置は、前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。第１短絡貫通孔２１、および第２短絡貫通孔２２の各内周面は、例えば径方向に延びる等、適宜変更してもよい。
また、オリフィス通路として、周方向に１周以下延びる構成を採用してもよい。
また、本体溝１９が、被覆部材１７の外周面に形成された構成を示したが、本体溝１９を外筒１２の内周面に形成してもよい。
また、液室１４ａ、１４ｂに封入する液体は、前記実施形態に限らず例えば、水、およびエチレングリコール等を採用してもよい。
【００５７】
また、中弾性体３２に補強体を埋設してもよく、また、被覆部材１７により中弾性体３２を圧縮変形しなくてもよく、また、被覆部材１７を、周方向で互いに隣り合う中弾性体３２同士の間に嵌合し、中弾性体３２を、周方向で互いに隣り合う被覆部材１７同士の間から露出させてもよい。
また、中弾性体３２に、複数のリーク通路２７、２８を形成しなくてもよい。
また、中弾性体３２として、主部３２ａおよび副部３２ｂを備える構成を示したが、例えば、主部３２ａおよび副部３２ｂのうちのいずれか一方のみを備える構成を採用する等適宜変更してもよい。
【００５８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  防振装置
１１  内側取付部材
１２  外筒
１４ａ、１４ｂ  液室
１５ａ  頂面
１５ｂ  端面
１６  ストッパ部
１６ａ  窪み部
１７  被覆部材
３１  端弾性体
３２  中弾性体
３４  ストッパ弾性部
Ｏ  中心軸線
【図１】
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【図２】
0006989355.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006989355.tif 000006
【図６】
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【図７】
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