(57)【要約】【課題】電波の強度に基づく処理を適切に実施することを可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムを提案する。【解決手段】電波の測定結果を取得する取得部と、上記取得部が取得した複数の測定結果のうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出する抽出部と、上記抽出部が抽出した測定結果を用いて所定の処理を行う処理部と、を備える情報処理装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の測定結果を取得する取得部と、
前記取得部が取得した複数の測定結果のうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した測定結果を用いて所定の処理を行う処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出部は、上位１５％〜上位２５％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出部は、前記範囲内の所定の順位の強度を示す測定結果を抽出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記取得部が取得した複数の測定結果の示す強度を数値順に並べ替え、順位ごとに前記強度を格納する記憶部をさらに備え、
前記抽出部は、前記記憶部に前記順位ごとに格納された複数の前記強度の分布に基づいて抽出する測定結果を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出部は、前記分布の標準偏差を用いて抽出する測定結果を決定する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記抽出部は、第１の時点を含む期間における複数の測定結果のうち、前記範囲内の強度を示す測定結果を抽出し、
前記処理部は、前記抽出部が抽出した測定結果を用いて前記所定の処理を第１の時点と関連付けて行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記抽出部は、前記範囲内の強度を示す測定結果から複数の測定結果を抽出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電波は通信装置から送信され、
前記所定の処理は、前記通信装置と前記電波の測定位置との間の通信距離について判定を行う処理を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信装置は、第１の通信装置、および物品と関連付けられた第２の通信装置を含み、
前記処理部は、
前記第１の通信装置と前記第１の通信装置から送信された電波の測定位置との間の第１の通信距離、および、前記第２の通信装置と前記第２の通信装置から送信された電波の測定位置との間の第２の通信距離について判定し、
前記判定結果に応じて前記物品に関する処理を行う、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、第２の通信距離の変動量が連続して所定の範囲内であるか否かを判定する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
電波の測定結果を取得することと、
取得した複数の測定結果のうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出することと
抽出した測定結果を用いて所定の処理を行うことと、
を有する、情報処理装置において実行される情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
電波の測定結果を取得する取得部と、
前記取得部が取得した複数の測定結果のうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した測定結果を用いて所定の処理を行う処理部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
電波の測定結果を取得する取得部と、
前記取得部が取得した複数の測定結果のうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した測定結果を用いて所定の処理を行う処理部と、
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電波の強度に基づいて、位置情報の推定等の処理を行う技術が開発されている。例えば、下記特許文献１には、存在位置が既知の端末から受信した電波の強度のレベルに基づいて、上記電波を受信した端末の位置や上記端末までの距離を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４９４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、受信した電波には多くのノイズが含まれる。つまり、電波を送信した端末と上記電波を受信した端末との距離が一定であっても測定された電波強度はノイズにより短時間で変動してしまう。そのため、上記のような既存の技術が用いられる場合には、上記ノイズの影響を受けて、上記処理が誤って実施されるおそれがある。【０００５】
本開示では、電波の強度に基づく処理を適切に実施することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、電波の測定結果を取得する取得部と、上記取得部が取得した複数の測定結果のうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出する抽出部と、上記抽出部が抽出した測定結果を用いて所定の処理を行う処理部と、を備える情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、電波の測定結果を取得することと、取得した複数の測定結果のうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出することと、抽出した測定結果を用いて所定の処理を行うことと、を有する、情報処理装置において実行される情報処理方法が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータを、電波の測定結果を取得する取得部と、上記取得部が取得した複数の測定結果のうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出する抽出部と、上記抽出部が抽出した測定結果を用いて所定の処理を行う処理部と、として機能させるためのプログラムが提供される。【０００９】
また、本開示によれば、電波の測定結果を取得する取得部と、上記取得部が取得した複数の測定結果のうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出する抽出部と、上記抽出部が抽出した測定結果を用いて所定の処理を行う処理部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、電波の強度に基づく処理を適切に実施することが可能である。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理システムにおける構成の概要を示す図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】取得された電波のＲＳＳＩの時間変化の一例を示すグラフである。
【図５】取得された複数の電波のＲＳＳＩを時刻ごとに並べ替えた値を格納するテーブルの一例である。
【図６】順位ごとに格納された複数のＲＳＳＩから算出された標準偏差の一例を示すグラフである。
【図７】取得された複数の電波のＲＳＳＩを時刻ごとに並べ替えた値を格納するテーブルの一例である。
【図８】取得された電波のＲＳＳＩ、および本開示の一実施形態に係る情報処理装置により抽出されたＲＳＳＩの時間変化の一例を示すグラフである。
【図９】順位ごとに格納された複数のＲＳＳＩから算出された標準偏差の一例を示すグラフである。
【図１０】取得された電波のＲＳＳＩ、および本開示の一実施形態に係る情報処理装置により抽出されたＲＳＳＩの時間変化の一例を示すグラフである。
【図１１】順位ごとに格納された複数のＲＳＳＩから算出された標準偏差の一例を示すグラフである。
【図１２】取得された電波のＲＳＳＩ、および本開示の一実施形態に係る情報処理装置により抽出されたＲＳＳＩの時間変化の一例を示すグラフである。
【図１３】本開示の一実施形態に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの第１の動作例を示すシーケンス図である。
【図１５】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの第２の動作例を示すシーケンス図である。
【図１６】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの第３の動作例を示すシーケンス図である。
【図１７】第３の動作例における通信端末の第１の認証処理に係る構成を示す図である。
【図１８】第３の動作例における通信端末の第１の認証処理に係る構成に基づく動作を示すフローチャートである。
【図１９】第３の動作例における通信端末の第２の認証処理に係る構成を示す図である。
【図２０】第３の動作例における通信端末の第２の認証処理に係る構成に基づく動作を示すフローチャートである。
【図２１】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの第４の動作例を示すシーケンス図である。
【図２２】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの変形例の構成を示す図である。
【図２３】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの変形例の構成に基づく動作例を示すシーケンス図である。
【図２４】本開示の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットまたは数字を付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本実施形態に係る情報処理システムの概要と構成
２．本実施形態に係る情報処理装置の構成と動作
２．１．構成
２．２．ＲＳＳＩの抽出範囲
２．３．動作
２．４．補足
３．本実施形態に係る情報処理システムの動作
３．１．第１の動作例
３．２．第２の動作例
３．３．第３の動作例
３．３．１．第１の認証処理に係る構成と動作
３．３．２．第２の認証処理に係る構成と動作
３．３．３．補足
３．４．第４の動作例
４．本実施形態に係る情報処理システムの変形例
４．１．情報処理システムの構成
４．２．情報処理システムの動作例
５．ハードウェア構成図
６．まとめ
【００１６】
＜＜１．本実施形態に係る情報処理システムの概要と構成＞＞
以下、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の概要について、図１および図２を参照しながら説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１における構成の概要を示す図である。なお、図１に示したように、本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば、書店における書籍の決済システム等に適用可能であるが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、情報処理システム１は、ショッピングセンターやコンビニエンスストア等の小売店における決済や、レンタルショップや図書館における貸出処理等、他の分野にも適用可能である。以下では、本実施形態に係る情報処理システム１が、書店の決済システムに適用される例について説明する。
【００１７】
（概要）
図１に示したように、書店に入店した人物Ｐ０は、通信端末２０を手に所持している。通信端末２０は、例えば、携帯電話やスマートフォン、タブレット等の移動端末や、スマートウォッチやスマートグラス等のウェアラブル端末であってもよい。通信端末２０の機能等については後述する。
【００１８】
人物Ｐ０は、まず購入しようとしている書籍４０を取りに、書棚４へ向かう。書籍４０には、物品タグ４１が取り付けられている。物品タグ４１は、書籍４０に関する情報を有し、通信端末２０等の他の装置との間の通信において、上記情報を送受信する。上記情報とは、例えば、書籍４０を識別する物品ＩＤや、書籍４０の位置情報、書籍４０の入荷日、価格、書籍の内容等の情報であってもよい。
【００１９】
なお、物品タグ４１は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）タグや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）タグ等の無線通信が可能なタグである。これらのタグは、通信端末２０やゲートビーコン３１等から送信された電波をエネルギー源として動作するパッシブタグや、または電池を内蔵して自らの電力で動作するアクティブタグであってもよい。
【００２０】
書籍４０を手にした人物Ｐ０は、その後、書籍４０を購入するために、ゲート３０へ向かう。ゲート３０は、ゲートビーコン３１を有する。ゲートビーコン３１は、例えば通信端末２０および物品タグ４１と通信を行い、上記通信において受信した内容に基づいて処理を行う。そして、人物Ｐ０がゲート３０を通過する際、通信端末２０、ゲートビーコン３１、物品タグ４１、および本開示の情報処理装置１０の間で通信が実施され、上記物品タグ４１が付された書籍４０に関する決済処理が実施される。
【００２１】
これにより、通信端末２０のユーザは、レジスター等で書籍４０を決済しなくても、通信端末２０を所持した状態でゲート３０Ａおよび３０Ｂの間を通過するだけで、決済処理を完了しつつ、そのまま退店することが可能である。
【００２２】
なお、本実施形態に係る情報処理システム１において実施される通信としては、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などのＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１を利用した無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線通信が挙げられる。
【００２３】
（構成）
図２は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の構成を示す図である。図２に示したように、情報処理システム１は、情報処理装置１０、通信端末２０、並びにゲート３０Ａおよび３０Ｂを有する。また、ゲート３０Ａおよび３０Ｂは、ゲートビーコン３１Ａおよび３１Ｂを有する。
【００２４】
−通信端末
通信端末２０は、例えば、携帯電話やスマートフォン、タブレット等の移動端末や、スマートウォッチやスマートグラス等のウェアラブル端末などの通信端末である。通信端末２０は、情報処理装置１０等との通信を行う通信部、通信端末２０の制御を行う制御部、ユーザが情報を通信端末２０に入力するための入力部、およびユーザに情報を出力するための出力部等を有してもよい。入力部としての機能は、例えば、タッチパネルやボタン等により実現されてもよい。出力部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、またはＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置等により実現されてもよい。また、入力部および出力部としての機能は、マイクやスピーカ等の音声入出力装置により実現されてもよい。
【００２５】
通信端末２０は、情報処理装置１０、ゲートビーコン３１および物品タグ４１と通信を行い、通信により得られた情報に基づき処理を実施する。例えば、通信端末２０は、ゲートビーコン３１および物品タグ４１から取得した情報や通信における電波のＲＳＳＩを、情報処理装置１０に送信してもよい。上記ＲＳＳＩは、ゲートビーコン３１および物品タグ４１との通信において通信端末２０により測定されてもよい。
【００２６】
また、通信端末２０は、物品購入の決済に用いられる電子マネーの残高を管理するセキュリティチップを備えてもよい。そして、通信端末２０は、情報処理装置１０により書籍４０に関する決済が行われた際に、セキュリティチップに記録されている残高を更新してもよい。なお、本実施形態においては、通信端末２０はセキュリティチップを備えているものとして説明する。
【００２７】
また、通信端末２０は、書籍４０に付された物品タグ４１との通信におけるＲＳＳＩに基づいて、書籍４０を認証してもよい。ここで書籍４０の認証とは、例えば、通信端末２０に書籍４０を関連付けることである。具体的には、認証とは、通信端末２０にインストールされているショッピング用アプリケーションにおいて、書籍４０がアプリケーション内のカートに投入されている状態を示す。これにより、情報処理装置１０は書籍４０を認証した通信端末２０について書籍４０に関する決済処理を行うことが可能である。なお、書籍４０の認証に関しては、「３．３．１．第１の認証処理に係る構成と動作」および「３．３．２．第２の認証処理に係る構成と動作」において具体的に説明する。
【００２８】
−ゲート、ゲートビーコン
ゲート３０は、情報処理システム１を利用する店舗の出口付近やレジスター付近等に設置されるゲートであってもよい。例えば、ゲート３０は、例えば、人物の通過を遮蔽し人物が通過してもよいと判定された場合に開放されるフラッパーが付設されたフラッパーゲートや、ドアが付設されたドアゲートなどであってもよい。例えば、情報処理装置１０が書籍４０に関する処理を完了すると、ゲート３０Ａおよび３０Ｂの間に設けられたフラッパーやドアが開放されてもよい。
【００２９】
ゲート３０は、ゲートビーコン３１を有する。ゲートビーコン３１は、情報処理装置１０等との通信を行う通信部、ゲート３０およびゲートビーコン３１の制御を行う制御部、およびゲート３０を通過しようとするユーザに情報を出力するための出力部等を有してもよい。ゲートビーコン３１は、情報処理装置１０、通信端末２０および物品タグ４１と通信を行い、通信により得られた情報に基づき処理を実施する。例えば、ゲートビーコン３１は、通信端末２０および物品タグ４１から取得した情報や通信における電波のＲＳＳＩを、情報処理装置１０に送信してもよい。上記ＲＳＳＩは、通信端末２０および物品タグ４１との通信においてゲートビーコン３１により測定されてもよい。
【００３０】
なお、図２に示した例では、ゲートビーコン３１Ａと通信端末２０との通信における電波のＲＳＳＩに基づいて情報処理装置１０が所定の処理を行うが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、ゲートビーコン３１Ａと通信端末２０との通信における電波、およびゲートビーコン３１Ｂと通信端末２０との通信における電波の２つのＲＳＳＩに基づいて、情報処理装置１０は所定の処理を行ってもよい。これにより、例えば、通信端末２０がゲート３０Ａまたは３０Ｂに近接したときではなく、通信端末２０がゲート３０Ａおよび３０Ｂの間を通過する際において決済処理が実施されることが可能である。
【００３１】
また、ゲート３０は、人物の通過を遮蔽する装置が付されていないゲートであってもよい。また、ゲート３０は、実際の筐体を有する必要はなく、後述するゲートビーコン３１のみが店舗の出口付近やレジスター付近等に設置されてもよい。また、図１および図２に示したように、ゲート３０は複数設けられてもよい。
【００３２】
−書籍、物品タグ
書籍４０は、情報処理装置１０を利用する店舗において販売されている物品の一例である。例えば、上記物品は、書店に置かれている書籍や雑誌、新聞等に限らず、ショッピングセンターやコンビニエンスストア等の小売店で販売されている日用品や食料品、雑貨、衣服、家具、電機製品、嗜好品、エンターテインメント製品等、店舗において陳列される商品であれば特に限定されない。また、商品に限らず、例えば、レンタルショップや図書館等で貸し出される書籍やビデオ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ソフト等であってもよい。
【００３３】
そして、店舗に陳列されている書籍４０には、物品タグ４１が付されている。物品タグ４１は、書籍４０に関する情報を有し、通信端末２０等の他の装置との間で上記情報を通信する。上記情報とは、例えば、書籍４０を識別する物品ＩＤや、書籍４０の位置情報、書籍４０の入荷日、価格、書籍の内容等の情報を含んでもよい。
【００３４】
物品タグ４１は、通信端末２０、およびゲートビーコン３１と通信を行い、物品タグ４１に含まれる情報を送信する。例えば、物品タグ４１が通信端末２０またはゲートビーコン３１と近接した場合、通信端末２０またはゲートビーコン３１に物品ＩＤ等の書籍４０に関する情報を送信する。
【００３５】
また、通信端末２０により書籍４０が認証される場合、物品タグ４１は、近接した通信端末２０と通信を行い、物品ＩＤ等の書籍４０に関する情報を送信してもよい。
【００３６】
また、物品タグ４１は、情報処理装置１０により物品タグ４１が付された書籍４０が決済された後、情報処理装置１０により無効化されてもよい。例えば、物品タグ４１は、情報処理装置１０により、通信端末２０またはゲートビーコン３１を介して無効化する命令が書き込まれてもよい。
【００３７】
なお、物品タグ４１は、本実施形態においては書籍４０の決済処理のために書籍４０に付されているが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、物品タグ４１は、書棚に陳列されている書籍の在庫状態を管理するために書籍４０等に付されてもよい。具体的には、物品タグ４１は、書棚や店舗の天井または壁面等に設置される不図示のビーコンとの通信により、物品タグ４１が付されている書籍４０が書棚に格納されているか否かを判定するために用いられてもよい。
【００３８】
−情報処理装置
情報処理装置１０は、通信端末２０、ゲートビーコン３１Ａおよび３１Ｂのいずれかのビーコン、および物品タグ４１に関する情報に基づき、所定の処理を実施する。具体的には、情報処理装置１０は、通信端末２０、ゲートビーコン３１Ａおよび３１Ｂ、並びに物品タグ４１を識別する情報を取得する。また、情報処理装置１０は、通信端末２０において測定された通信電波の強度に関する情報を取得する。
【００３９】
なお、本実施形態において実施される通信の電波の強度は、例えば、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ：受信信号強度）であってもよい。本実施形態の説明においては、電波の強度の一例としてＲＳＳＩを用いて説明する。
【００４０】
そして、情報処理装置１０は、例えば、上記情報に基づいて、通信端末２０とゲートビーコン３１との通信距離、および通信端末２０と物品タグ４１との通信距離について判定してもよい。また、情報処理装置１０は、上記判定結果に基づいて、物品タグ４１が付された書籍４０に関する処理を実施してもよい。上記判定結果とは、例えば、通信端末２０とゲートビーコン３１との通信距離が第１の距離以下であり、および通信端末２０と物品タグ４１との通信距離が第２の距離以下であるかどうかであってもよい。
【００４１】
例えば、通信端末２０とゲートビーコン３１Ａまたは３１Ｂとの通信距離が上記第１の距離以下である場合は、通信端末２０のユーザはゲート３０に近い位置に存在すると考えられる。また、通信端末２０と物品タグ４１との通信距離が上記第２の距離以下である場合は、通信端末２０のユーザは物品タグ４１が付された書籍４０を有していると考えられる。よって、情報処理装置１０は、通信端末２０と物品タグ４１との通信距離、およびの通信端末２０とゲートビーコン３１Ａまたは３１Ｂとの通信距離が所定の距離以下である場合、書籍４０に関する処理を実施してもよい。
【００４２】
より具体的に説明すると、情報処理装置１０は、図２に示したように、通信端末２０が書籍４０と近接し、かつ、通信端末２０がゲートビーコン３１Ａの所定範囲Ｒ１Ａまたはゲートビーコン３１Ｂの所定範囲Ｒ１Ｂに含まれたと判定した場合に、物品タグ４１が付された書籍４０に関する処理を行ってもよい。
【００４３】
なお、書籍４０に関する処理とは、例えば、書籍４０を購入するための決済処理であってもよい。例えば、情報処理装置１０は、書籍４０に関して決済を行い、その決済の支払いを通信端末２０に要求してもよい。
【００４４】
なお、情報処理装置１０の具体的な構成については、「２．本実施形態に係る情報処理装置の構成」において説明する。
【００４５】
（背景）
上記の情報処理システム１の適正な運用を実現するためには、各通信距離を正しく判定することが求められる。例えば、情報処理装置は、通信端末２０とゲートビーコン３１Ａの通信距離、および物品タグ４１とゲートビーコン３１Ａの通信距離が所定の範囲内であることを確実に判定することが求められる。ここで、各通信距離の判定においては、電波のＲＳＳＩが用いられる。つまり、測定されたＲＳＳＩの強弱に応じて、通信距離が推定される。
【００４６】
しかしながら、受信した電波には多くのノイズが含まれる。つまり、電波を送信した端末と上記電波を受信した端末との距離が一定であっても、測定されたＲＳＳＩはノイズにより短時間で変動してしまう。そのため、測定されたＲＳＳＩに応じて距離等を判定する場合、情報処理装置は上記ノイズの影響を受けて判定を誤ってしまうおそれがある。
【００４７】
そこで、上記事情を鑑みて、取得したＲＳＳＩのうちばらつきが低い値を示すＲＳＳＩを抽出し、抽出されたＲＳＳＩを用いて所定の処理を行うことができる情報処理装置１０を提案する。本開示による情報処理装置１０により、ＲＳＳＩに基づく処理を確実に実施することが可能である。以下、本開示による情報処理装置１０の構成および動作について具体的に説明する。
【００４８】
＜＜２．本実施形態に係る情報処理装置の構成と動作＞＞
＜２．１．構成＞
以下では、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成について説明する。図３は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０の構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態による情報処理装置１０は、通信部１００、記憶部１１０、抽出部１２０、および処理部１３０を含む。
【００４９】
（通信部）
通信部１００は、通信端末２０やゲートビーコン３１と情報の送受信を行うためのインタフェースである。例えば、通信部１００は、通信端末２０およびゲートビーコン３１と無線通信を行い、通信端末２０およびゲートビーコン３１が測定した電波のＲＳＳＩを含む測定結果を取得する。例えば、通信部１００は、通信端末２０およびゲートビーコン３１または物品タグ４１等との間の通信に用いられた電波の測定結果を取得してもよい。なお、通信部１００は、ゲートビーコン３１と有線により通信してもよい。
【００５０】
通信部１００により取得された電波の測定結果は、抽出部１２０に出力される。また、上記測定結果は、記憶部１１０に記憶されてもよい。さらに、通信部１００は、処理部１３０から得られた処理結果を、通信端末２０およびゲートビーコン３１等に送信してもよい。なお、通信部１００は、取得部の一例である。
【００５１】
（記憶部）
記憶部１１０は、通信部１００、抽出部１２０および処理部１３０から得られた情報を記憶する。例えば、記憶部１１０は、通信部１００が取得した電波の測定結果を時系列に記憶してもよい。また、記憶部１１０は、抽出部１２０により並べ替えられた測定データを記憶してもよい。また、記憶部１１０は、処理部１３０により処理された内容を記憶してもよい。また、記憶部１１０は、記憶した測定データを抽出部１２０に出力してもよい。
【００５２】
（抽出部）
抽出部１２０は、通信部１００または記憶部１１０から出力された測定結果のうち、所定の範囲内のＲＳＳＩを示す測定結果を抽出する。上記所定の範囲内のＲＳＳＩは、例えば、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれるＲＳＳＩであってもよい。具体的には、抽出部１２０は、所定の時間内に取得されたＲＳＳＩを高い順に並べ替え、並べ替えられたＲＳＳＩのうち上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれるＲＳＳＩを抽出する。なお、抽出部１２０は、上位１０％および上位３０％におけるＲＳＳＩも抽出し得る。上記範囲に含まれるＲＳＳＩは、以下で説明するように、ノイズによる変動の小さいＲＳＳＩである。後述する処理部１３０は、ノイズによる変動の小さいＲＳＳＩを用いることにより、精度の高い処理が可能である。なお、抽出範囲の根拠については、「２．２．ＲＳＳＩの抽出範囲」において具体的に説明する。
【００５３】
抽出部１２０は、抽出した測定結果を処理部１３０へ出力する。また、抽出部１２０により並べ替えられた測定結果は、記憶部１１０に記憶されてもよい。
【００５４】
（処理部）
処理部１３０は、抽出部１２０および記憶部１１０から出力された測定結果に係る情報を用いて、所定の処理を実行する。例えば、処理部１３０は、抽出部１２０により抽出された測定結果を用いて、所定の処理を実行してもよい。また、処理部１３０は、抽出部１２０により抽出された後に記憶部１１０に記憶された一または複数の測定結果を用いて、所定の処理を実行してもよい。
【００５５】
上記所定の処理は、例えば、一の通信装置と、上記通信装置から送信された電波の測定位置との間の通信距離について判定を行う処理であってもよい。より具体的には、処理部１３０は、上記通信装置と測定位置との間の通信距離について、処理部１３０に出力された測定結果に基づいて判定する処理を行ってもよい。一般的に、ＲＳＳＩは、通信距離が長くなるにつれ低下すると考えられている。そのため、処理部１３０は、処理部１３０に出力された測定結果の示すＲＳＳＩに基づいて、通信距離を判定することが可能である。
【００５６】
また、処理部１３０は、例えば、上記の判定処理後に書籍４０に関する処理を行ってもよい。例えば、書籍４０を決済する処理や、書籍４０を認証する処理であってもよい。
【００５７】
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成について説明した。なお、上述した情報処理装置１０の構成は、例えば、通信端末２０およびゲートビーコン３１が有してもよい。例えば、通信端末２０およびゲートビーコン３１の有する制御部が、抽出部１２０および処理部１３０の機能を有してもよい。
【００５８】
続いて、上述した抽出部１２０によるＲＳＳＩの抽出範囲の設定に関する根拠について説明する。
【００５９】
＜２．２．ＲＳＳＩの抽出範囲＞
図４は、取得された電波のＲＳＳＩの時間変化の一例を示すグラフＧ１である。グラフＧ１は、ＲＳＳＩの取得データＧ１０の時間変化を示す。なお、グラフＧ１の横軸は時間を示し、また、縦軸はＲＳＳＩを示す。また取得された電波の測定時間の間隔は、約０．１〜０．３秒である。
【００６０】
図４に示したように、取得データＧ１０により示されるＲＳＳＩは、短時間において−６４〜−９０ｄＢｍの範囲で振動を繰り返しており、電波に含まれるノイズが大きいことが示唆される。例えば、上記ＲＳＳＩの範囲を距離に換算すると、その距離は約０．５ｍ〜５ｍの範囲となる。したがって、取得されたＲＳＳＩをそのまま距離判定に用いる場合、例えば、数ｍ単位の距離を精度高く判定することは困難である。
【００６１】
そこで、抽出部１２０は、取得された電波の測定結果のうち、上述した所定の範囲内のＲＳＳＩを示す測定結果を抽出する。以下、図５〜８を参照して説明する。
【００６２】
（ＲＳＳＩの並べ替え）
図５は、取得された複数の電波のＲＳＳＩを時刻ごとに並べ替えた値を格納するテーブルＴ１の一例である。テーブルＴ１は、測定時刻フィールドＴ１０、ＲＳＳＩフィールドＴ１１、およびソートフィールドＴ１２を含む。測定時刻フィールドＴ１０には、実際にＲＳＳＩを測定した時刻が格納されている。ＲＳＳＩフィールドＴ１１には、測定時刻フィールドＴ１０に示された時刻におけるＲＳＳＩが格納されている。例えば、最新のＲＳＳＩ測定時刻である「１６時２４分２５秒２４１」の時点におけるＲＳＳＩ値は、ＲＳＳＩ値Ｔ１０１に示されているように、−７０ｄＢｍである。
【００６３】
ソートフィールドＴ１２には、測定フィールドＴ１０の示すある電波測定時刻を含む期間における複数のＲＳＳＩを数値順に並べ替えられた値が順位ごとに格納されている。例えば、図５を参照すると、ある電波測定時刻から過去２０回測定されたＲＳＳＩが数値順に並べ替えられて順位ごとに格納されている。より具体的には、上記時刻から過去２０回測定されたＲＳＳＩは、数値の大きい順から、１、２、３、…、２０の順位にそれぞれ格納される。
【００６４】
例えば、最新の電波測定時刻である「１６時２４分２５秒２４１」から、過去２０回分（「１６時２４分２３秒０６１」まで）のＲＳＳＩが、ソートフィールドＴ１２の最下行に格納される。過去２０回分に相当するＲＳＳＩは、グループＴ１０２で網掛けされる範囲で示される。抽出部１２０は、このグループＴ１０２に含まれるＲＳＳＩを数値順に並べ替え、並べ替えられたＲＳＳＩを順位ごとに最下行Ｔ１０３に格納する。図５に示した例においては、最下行Ｔ１０３には、最大値が−７０ｄＢｍであり最小値が−８３ｄＢｍであるＲＳＳＩのグループが、数値順に並べ替えられて格納されている。同様に、他の測定時刻の時点より過去２０回測定されたＲＳＳＩが、ソートフィールドＴ１２の上記他の測定時刻に対応する行に並べ替えられて格納される。
【００６５】
なお、抽出部１２０は、ある電波測定時刻を含む期間における複数のＲＳＳＩを数値順に並べ替え、並べ替えて得られたデータを上記電波測定時刻に関連付けて記憶してもよい。このとき、例えば、抽出部１２０は、上記データを記憶部１１０に記憶してもよい。
【００６６】
なお、抽出部１２０は、上記の並べ替え処理に用いる複数の測定結果を、通信部１００または記憶部１１０から取得してもよい。
【００６７】
（順位ごとの標準偏差）
次に、ソートフィールドＴ１２に順位ごとに格納されたＲＳＳＩの分布について説明する。
【００６８】
図６は、同一順位に格納された複数のＲＳＳＩの分布から算出された標準偏差の一例を示すグラフＧ２である。グラフＧ２の横軸に記載された数字は並べ替え処理により決定された順位を示しており、また、縦軸は順位ごとの標準偏差（ＳＤ：Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｅｖｉａｔｉｏｎ）を示す。なお、同一順位に格納された複数のＲＳＳＩは、一定の距離だけ離れて設置された通信装置から送信される電波の測定結果から取得される。ここで、図６のグラフＧ２に示された例における各標準偏差の標本数は、７３０である。
【００６９】
図６に示したように、例えば、並べ替えにより決定された順位が２位から６位までにおける標準偏差群Ｇ２０は、１位以外の他の標準偏差よりも低い値を示している。また、標準偏差群Ｇ２０に含まれる標準偏差のうち、２位における標準偏差Ｇ２１が最小値を示している。
【００７０】
標準偏差群Ｇ２０に含まれる標準偏差のように標準偏差が相対的に低い値を示す順位に格納されたＲＳＳＩは、時系列的にばらつきの低い分布となっているので、上記順位に格納されたＲＳＳＩの変動は小さいと考えられる。つまり、標準偏差の低い順位に格納されたＲＳＳＩを用いることにより、元の電波に含まれるノイズによる変動の影響を取り除くことが可能となる。
【００７１】
（ＲＳＳＩの抽出）
図６に示された標準偏差の値を根拠として、例えば、抽出部１２０は、２位から６位まで、つまり、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれるＲＳＳＩを抽出してもよい。これにより、取得した複数のＲＳＳＩの分布のばらつきの影響を抑えることができる。
【００７２】
図７は、取得された複数の電波のＲＳＳＩを時刻ごとに並べ替えた値を格納するテーブルＴ２の一例である。テーブルＴ２は、図５に示したテーブルＴ１と同一の構成を有する。例えば、測定時刻フィールドＴ２０は測定時刻フィールドＴ１０と同一であり、また、ＲＳＳＩフィールドＴ２１は、ＲＳＳＩフィールドＴ１１と同一である。
【００７３】
ここで、抽出部１２０は、２位から６位のフィールドＴ２２に含まれるＲＳＳＩを抽出する。一例として、抽出部１２０は、並べ替えたＲＳＳＩのうち２位のフィールドＴ２３に格納されたＲＳＳＩを抽出してもよい。具体的には、図７に示したように、抽出部１２０は、各測定時刻を含む期間における複数のＲＳＳＩ（図７では２０個）を並べ替え、２位に格納されるＲＳＳＩを抽出し、抽出されたＲＳＳＩを上記測定時刻におけるＲＳＳＩとして出力してもよい。
【００７４】
図８は、取得された電波のＲＳＳＩ、および本開示の一実施形態に係る情報処理装置により抽出されたＲＳＳＩの時間変化の一例を示すグラフＧ３である。グラフＧ３は、ＲＳＳＩの取得データＧ３０、および抽出部１２０より抽出されたＲＳＳＩの抽出データＧ３１の時間変化を示す。図８に示した例においては、上述したように、抽出データＧ３１は、複数のＲＳＳＩのうち２位に格納されるＲＳＳＩを示すデータである。なお、グラフＧ３の横軸は時間を示し、また、縦軸はＲＳＳＩを示す。また、取得データＧ３０は、図４に示した取得データＧ１０と同一である。
【００７５】
図８に示したように、取得データＧ３０により示されるＲＳＳＩは、短時間において大きく振動しているのに対し、抽出データＧ３１により示されるＲＳＳＩは、取得データＧ３０と比較して安定した値を示していることが確認できる。つまり、標準偏差の低い順位に格納されたＲＳＳＩ値を用いることにより、元の電波に含まれるノイズによる変動の影響を取り除くことが可能となることが図８により示される。
【００７６】
以上より、抽出部１２０によるＲＳＳＩの抽出範囲を上位１０％〜上位３０％とすることにより、ノイズによる変動の小さいＲＳＳＩを抽出することが可能となることを示した。処理部１３０は、抽出部１２０より抽出されたノイズによる変動の小さいＲＳＳＩを用いることにより、より精度の高い処理を実施することが可能である。
【００７７】
（抽出範囲の妥当性）
なお、上述した例においては、並べ替えの対象となる測定値の数は、上記測定時刻から過去にわたり２０回としたが、本技術は係る例に限定されない。例えば、過去５０回、または１００回など、並べ替えの対象となる期間は適用対象に応じて自由に設定可能である。以下、並べ替えの対象の測定値の数を５０回、または１００回とした例においても上述した抽出部１２０によるＲＳＳＩの抽出範囲が妥当であることについて説明する。
【００７８】
−５０回の場合
図９は、順位ごとに格納された複数のＲＳＳＩから算出された標準偏差の一例を示すグラフＧ４である。グラフＧ４の横軸に記載された数字は並べ替えにより決定された順位を示しており、図９に示した例では、５０となっている。つまり、図９においては、ある電波測定時刻から過去５０回測定されたＲＳＳＩが数値順に並べ替えられ、順位ごとに格納された上記ＲＳＳＩの分布から得られた標準偏差が、順位ごとに示されている。
【００７９】
図９に示したように、例えば、５位から１５位までにおける標準偏差群Ｇ４０は、他の標準偏差よりも低い値を示している。また、標準偏差群Ｇ４０に含まれる標準偏差の値のうち、１１位における標準偏差Ｇ４１が最小値を示している。つまり、図９に示された標準偏差より、例えば、抽出部１２０は、図６に示した例と同じく、上位１０％〜上位３０％の範囲を抽出範囲とすることが妥当であると言える。
【００８０】
図１０は、取得された電波のＲＳＳＩ、および本開示の一実施形態に係る情報処理装置により抽出されたＲＳＳＩの時間変化の一例を示すグラフＧ５である。グラフＧ５は、ＲＳＳＩの取得データＧ５０、および抽出部１２０より抽出されたＲＳＳＩの抽出データＧ５１の時間変化を示す。図１０に示した例においては、上述したように、抽出データＧ５１は、複数のＲＳＳＩのうち１１位に格納されるＲＳＳＩを示すデータである。なお、取得データＧ５０は、図４に示した取得データＧ１０と同一である。
【００８１】
図１０に示したように、抽出データＧ５１は取得データＧ５０と比較して安定した値を示している。また、抽出データＧ５１は、図８に示されたグラフＧ３における抽出データＧ３１と比較しても、さらに安定した値を示している。これは、並べ替えの対象となった期間におけるＲＳＳＩの母数が増加し、また、抽出データＧ５１に対応する順位（１１位）における標準偏差がさらに低い値を示していることが理由と考えられる。
【００８２】
以上より、過去５０回の測定値を並べ替えた場合においても、抽出部１２０によるＲＳＳＩの抽出範囲を上位１０％〜上位３０％とすることが妥当であると示された。
【００８３】
−１００回の場合
また、図１１は、順位ごとに格納された複数のＲＳＳＩから算出された標準偏差の一例を示すグラフＧ６である。グラフＧ６の横軸に記載された数字は並べ替えにより決定された順位を示しており、図１１に示した例では、１００となっている。つまり、図１１においては、ある電波測定時刻から過去１００回測定されたＲＳＳＩが数値順に並べ替えられ、順位ごとに格納された上記ＲＳＳＩの分布から得られた標準偏差が、順位ごとに示されている。
【００８４】
図１１に示したように、例えば、１０位から３０位までにおける標準偏差群Ｇ６０が、他の標準偏差よりも低い値を示している。また、各順位における標準偏差の値のうち、２０位における標準偏差Ｇ６１が最小値を示している。よって、図１１に示された標準偏差より、例えば抽出部１２０は、図６に示した例と同じく、上位１０％〜上位３０％の範囲を抽出範囲とすることが妥当であると言える。
【００８５】
図１２は、取得された電波のＲＳＳＩ、および本開示の一実施形態に係る情報処理装置により抽出されたＲＳＳＩの時間変化の一例を示すグラフＧ７である。グラフＧ７は、ＲＳＳＩの取得データＧ７０、および抽出部１２０より抽出されたＲＳＳＩの抽出データＧ７１の時間変化を示す。図１２に示した例においては、上述したように、抽出データＧ７１は、複数のＲＳＳＩのうち２０位に格納されるＲＳＳＩを示すデータである。なお、取得データＧ７０は、図４に示した取得データＧ１０と同一である。
【００８６】
図１２に示したように、抽出データＧ７１は取得データＧ７０と比較して安定した値を示している。また、抽出データＧ７１は、図８に示されたグラフＧ３における抽出データＧ３１、および図１０に示されたグラフＧ５における抽出データＧ５１と比較しても、さらに安定した値を示している。これは、並べ替えの対象となった期間におけるＲＳＳＩの母数がさらに増加し、また、抽出データＧ７１に対応する順位（２０位）における標準偏差がさらに低い値を示していることが根拠と考えられる。
【００８７】
以上より、過去１００回の測定値を並べ替えた場合においても、抽出部１２０によるＲＳＳＩの抽出範囲を上位１０％〜上位３０％とすることが妥当であると示された。つまり、抽出部１２０は、並べ替えの対象となる測定値の数を自由に設定した場合においても、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれるＲＳＳＩを示す測定結果を抽出することにより、ノイズによる変動の小さいＲＳＳＩ値を抽出することが可能となる。
【００８８】
（抽出部の変形例）
図４〜１２に示した例においては、抽出部１２０は、通信部１００が取得した複数のＲＳＳＩのうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれるＲＳＳＩを抽出したが、本技術はＲＳＳＩの抽出範囲が上記の範囲であれば、抽出するＲＳＳＩは特に限定されない。
【００８９】
例えば、抽出部１２０は、通信部１００が取得した複数のＲＳＳＩのうち、上位１５％〜上位２５％の範囲に含まれるＲＳＳＩを抽出してもよい。この場合、抽出部１２０は、上位１５％および上位２５％におけるＲＳＳＩも抽出してもよい。上述したように、並べ替えの対象の測定値の数が５０回、および１００回である場合、それぞれ、１１位（上位２２％）、および２０位（上位２０％）におけるＲＳＳＩが最も低い標準偏差を有していることが示されている。よってこの場合、上位１５％〜２５％の範囲に含まれるＲＳＳＩを選択的に抽出することにより、より変動の小さいＲＳＳＩを抽出することが可能である。
【００９０】
一方、並べ替えの対象の測定値の数が２０回である場合においては、上述したように、２位（上位１０％）におけるＲＳＳＩが最も低い標準偏差を有していることが示されているので、２０回の場合は上位１５％〜上位２５％の範囲からは外れている。しかし、図６に示されている標準偏差群Ｇ２０において、上位１５％〜上位２５％（３位〜５位）における標準偏差の平均値（図６の場合、１．９３）は、上位１０％〜上位３０％（２位〜６位）における標準偏差の平均値（図６の場合、１．９９）よりも低い値を示す。つまり、上位１５％〜２５％の範囲に含まれるＲＳＳＩの平均値を抽出することにより、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる所定の一のＲＳＳＩを抽出するよりも、ばらつきの程度が安定したＲＳＳＩを取得することが可能である。よって、並べ替えの対象の測定値の数に関わらず、上位１５％〜上位２５％の範囲に含まれるＲＳＳＩを抽出することにより、ばらつきの程度が安定したＲＳＳＩを取得することが可能となる。
【００９１】
また、抽出部１２０は、通信部１００が取得した複数のＲＳＳＩを並べ替え、順位ごとに記憶部１１０に記憶し、上記順位ごとに格納された複数のＲＳＳＩの分布に基づいて抽出するＲＳＳＩを決定してもよい。また、抽出部１２０は、順位ごとに格納された複数のＲＳＳＩの分布から標準偏差を算出し、標準偏差が最も低くなる順位のＲＳＳＩや、標準偏差が所定の基準を下回る値を示す順位のＲＳＳＩを抽出してもよい。これにより、よりばらつきの低いＲＳＳＩを抽出することが可能である。なお、標準偏差を算出するのに必要な標本数は、特に制限されない。例えば、標本数は、上記のような並べ替えの対象となる測定値の数であってもよいし、測定値の数を超えてもよい。標本数が多いほど標準偏差の信頼性は高くなるが、標準偏差の算出処理の負荷も大きくなる。そのため、ＲＳＳＩの用途に応じて、標本数が決定されてもよい。例えば、情報処理装置１０がＲＳＳＩに基づいて処理を行う場合に、ＲＳＳＩの信頼性を優先するか、リアルタイム性を優先するかに基づいて標本数が決定されてもよい。
【００９２】
なお、上記の分布を生成し標準偏差を算出する処理は、例えば、抽出部１２０により、リアルタイムに逐一行われてもよいし、過去に数値順に並べ替えられて蓄積されたＲＳＳＩの値に基づいて予め行われてもよい。これにより、ＲＳＳＩの値の変動があった際においても、変動の状態に追随してばらつきの低いＲＳＳＩを抽出することが可能である。
【００９３】
また、上記処理は、抽出部１２０以外において実施されてもよい。例えば、通信部１００が取得した測定結果を記憶部１１０に記憶する際にあらかじめ並べ替えてＲＳＳＩの分布を生成し、抽出部１２０が抽出処理を実施する際に、上記分布から標準偏差を算出してもよい。
【００９４】
また、抽出部１２０は、上記範囲内のＲＳＳＩから、複数のＲＳＳＩを抽出してもよい。例えば、抽出部１２０は、複数のＲＳＳＩを抽出し、上記複数のＲＳＳＩの平均値や中間値等の統計処理により得られる算出値を抽出値として出力してもよい。これにより、よりばらつきの低いＲＳＳＩを抽出することが可能である。また、上記複数のＲＳＳＩは、統計処理されずにそのまま複数抽出されてもよい。また、処理部１３０が、抽出部１２０から抽出された複数のＲＳＳＩを統計処理して用いてもよい。
【００９５】
また、抽出部１２０は、上述した例に限らず、上記範囲内のＲＳＳＩから、多様な方法により一または複数のＲＳＳＩを抽出してもよい。
【００９６】
また、抽出部１２０が第１の電波測定時刻を含む期間における複数の測定結果を並べ替えて一または複数のＲＳＳＩを抽出した際、処理部１３０は、抽出されたＲＳＳＩを用いる処理を上記第１の電波測定時刻と関連付けて行ってもよい。例えば、処理部１３０は、通信装置から送信された電波のＲＳＳＩのうち抽出部１２０により抽出されたＲＳＳＩを用いて、上記第１の電波測定時刻における通信装置と測定位置との距離の判定処理を行ってもよい。これにより、ＲＳＳＩの時間変化をリアルタイムに処理部１３０への処理に反映させることが可能である。
【００９７】
＜２．３．動作＞
図１３は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０の動作例を示すフローチャートである。図１３を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０の動作処理について説明する。
【００９８】
まず、通信部１００は、測定された電波のＲＳＳＩを取得する（Ｓ２００）。このとき通信部１００は、取得した電波を記憶部１１０に記憶してもよいし、抽出部１２０に出力してもよい。
【００９９】
次に、抽出部１２０は、記憶部１１０または通信部１００から複数のＲＳＳＩを取得し、上記ＲＳＳＩの並べ替えを行う（Ｓ２０１）。そして、抽出部１２０は、並べ替えられたＲＳＳＩのうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれるＲＳＳＩを抽出する（Ｓ２０２）。なお、抽出部１２０は、抽出したＲＳＳＩを記憶部１１０に記憶してもよいし、処理部１３０に出力してもよい。
【０１００】
そして、処理部１３０は、記憶部１１０または通信部１００から抽出部１２０により抽出されたＲＳＳＩを取得し、上記ＲＳＳＩを用いて所定の処理を実施する（Ｓ２０３）。
【０１０１】
＜２．４．補足＞
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成および動作について説明した。また、本実施形態に係る情報処理装置１０の、特に抽出部１２０によるＲＳＳＩの抽出手段について具体的に説明した。例えば、抽出部１２０において抽出するＲＳＳＩの範囲をＲＳＳＩの示す値の上位１０％〜上位３０％に含まれる範囲とすることにより、時間変動の小さいＲＳＳＩに基づく処理を行うことが可能となる。
【０１０２】
なお、抽出部１２０によるＲＳＳＩの抽出において、並べ替えの対象となる測定値の数が多くなるにつれて、例えば図８、図１０および図１２に示したように、抽出されるＲＳＳＩの時間変化に対するばらつきが少なくなる。つまり、測定値の数を増加することにより、抽出されるＲＳＳＩの安定度は増加すると考えられる。
【０１０３】
しかしその一方で、測定値の数を増加することにより、抽出されるＲＳＳＩ値の変化が、電波を送信する通信装置との距離の変化等、実際のＲＳＳＩの変化に遅れて追従することが考えられる。特に、ＲＳＳＩが減少する挙動が生じる場合に、上記遅れがさらに生じる。なぜなら、抽出部１２０は上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれるＲＳＳＩを抽出するため、ＲＳＳＩの減少が生じた場合に、並べ替えられたＲＳＳＩの順位の低い方からＲＳＳＩの減少が反映されるためである。
【０１０４】
そのため、並べ替えの対象となる測定値の数は、例えば、抽出部１２０により抽出されるＲＳＳＩの信頼性を優先するか、抽出されるＲＳＳＩのリアルタイム性を優先するかに応じて設定されてもよい。具体的には、距離測定において、素早い検知が必要な場合は並べ替えの対象となる測定値の数を減らし、精密な測定が必要な場合は、上記測定値の数を増やしてもよい。
【０１０５】
また、本実施形態に係る抽出部１２０によるＲＳＳＩの抽出範囲は、並べ替えられた複数のＲＳＳＩのうち上位１０％〜上位３０％の範囲としたが、本技術は係る例に限定されない。例えば、情報処理装置１０が取得する電波の無線通信の周波数帯や、電波を搬送する空間の障壁の多寡により、取得されるＲＳＳＩの大きさや時間変化が異なる場合も想定される。その場合、上記ＲＳＳＩの抽出範囲を適宜変更することも可能である。
【０１０６】
＜＜３．本実施形態に係る情報処理システムの動作＞＞
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成と動作について説明した。続いて、上述した情報処理装置１０を含む情報処理システム１の動作について具体的に説明する。情報処理システム１は、上述した情報処理装置１０により抽出された時間変動の小さいＲＳＳＩを用いることにより、装置間の通信距離についてより精度高く判定することが可能となる。以下、図１４〜２１を参照して、情報処理システム１の動作第１〜第４の動作例について説明する。
【０１０７】
＜３．１．第１の動作例＞
図１４は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の第１の動作例を示すシーケンス図である。ここでは、通信端末２０がゲートビーコン３１のゲートＩＤおよび書籍４０の物品ＩＤ、並びにゲートビーコン３１および物品タグ４１との通信における電波のＲＳＳＩを情報処理装置１０に送信するケースについて説明する。
【０１０８】
まず、通信端末２０が、物品タグ４１が付された書籍４０に近接すると（Ｓ３００）、通信端末２０は物品タグ４１と通信を開始し、物品タグ４１から物品ＩＤを取得する（Ｓ３０２）。また、通信端末２０は、物品タグ４１との通信の開始とともに、物品タグ４１との通信における電波のＲＳＳＩの測定を開始する（Ｓ３０４）。
【０１０９】
ここで、通信端末２０を有するユーザが、物品タグ４１が付された書籍４０を所持してゲートビーコン３１に近接したとする。通信端末２０がゲートビーコン３１に近接すると（Ｓ３０６）、通信端末２０は、ゲートビーコン３１と通信を開始し、ゲートビーコン３１からゲートＩＤを取得する（Ｓ３０８）。また、通信端末２０は、ゲートビーコン３１との通信の開始とともに、ゲートビーコン３１との通信における電波のＲＳＳＩの測定を開始する（Ｓ３１０）。
【０１１０】
その後、通信端末２０は、通信端末２０の通信端末ＩＤ、物品ＩＤ、ゲートＩＤ、および測定したＲＳＳＩを情報処理装置１０に送信する（Ｓ３１２）。通信端末２０による各情報の情報処理装置１０への送信は、通信端末２０がゲートビーコン３１と通信を開始した後に連続的に、または断続的に実施されてもよいし、また、ゲートビーコン３１と通信を開始する前から連続的に、または断続的に実施されてもよい。
【０１１１】
各情報を取得した情報処理装置１０は、抽出部１２０により抽出されたＲＳＳＩを用いて、通信端末２０と物品タグ４１との通信距離、および通信端末２０とゲートビーコン３１との通信距離について判定する（Ｓ３１４）。判定結果が所定の条件を満たさない場合（Ｓ３１６／ＮＯ）、情報処理装置１０は、ステップＳ３１２に戻り、通信端末２０から再度ＲＳＳＩを取得して再判定する（Ｓ３１８）。なお、所定の条件とは、例えば、通信端末２０とゲートビーコン３１との距離が第１の閾値以下であり、かつ、通信端末２０と物品タグ４１との距離が第２の閾値以下であることであってもよい。また、これらの閾値の設定に関しては特に限定されない。また、上記再判定は、判定結果が所定の条件を満たすか、または、通信端末２０がゲートビーコン３１もしくは物品タグ４１との通信を中止するまで実施されてもよい。
【０１１２】
判定結果が所定の条件を満たす場合（Ｓ３１６／ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、物品タグ４１が付された書籍４０に係る決済処理を開始する。具体的には、情報処理装置１０は、通信端末２０のセキュリティチップ内の残高を確認するよう通信端末２０に指示する（Ｓ３２０）。通信端末２０は、セキュリティチップ内の残高を照会し（Ｓ３２２）、照会した残高を情報処理装置１０に返却する（Ｓ３２４）。そして情報処理装置１０は、返却された残高が書籍４０の価格以上である場合、書籍４０に係る決済処理を行う（Ｓ３２６）。なお、残高が書籍４０の価格を下回る場合、例えば、情報処理装置１０はゲートビーコン３１に対して、ゲート３０のフラッパーやドアを閉塞させたり、警告に係る画面や音を出力させたりしてもよい。また、情報処理装置１０は、かかる場合に、通信端末２０の出力部を介してユーザに対し警告に係る画面や表示を出力させてもよい。
【０１１３】
決済処理が正常に実施された場合、情報処理装置１０は、通信端末２０に決済通知を行う（Ｓ３２８）。通信端末２０は、決済通知を受けてセキュリティチップ内の残高を更新する（Ｓ３３０）。そして、通信端末２０は、情報処理装置１０に残高を更新し決済が完了した旨を通知する（Ｓ３３２）。また、情報処理装置１０は、上記通知を受けて、決済が完了した書籍４０に付された物品タグ４１を無効化してもよい（Ｓ３３４）。
【０１１４】
かかる構成および動作により、通信端末２０を所持するユーザは、物品タグ４１が付された書籍４０を持ってゲート３０を通過するだけで、書籍４０に係る決済を実施することが可能である。
【０１１５】
＜３．２．第２の動作例＞
以上、情報処理システム１の第１の動作例について説明した。次に、情報処理システム１の第２の動作例について説明する。
【０１１６】
図１５は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の第２の動作例を示すシーケンス図である。ここでは、ゲートビーコン３１が通信端末２０の通信端末ＩＤおよび書籍４０の物品ＩＤ、並びに通信端末２０および物品タグ４１との通信における電波のＲＳＳＩ測定値を情報処理装置１０に送信するケースについて説明する。
【０１１７】
まず、書籍４０に付された物品タグ４１がゲートビーコン３１に近接すると（Ｓ４００）、ゲートビーコン３１は、物品タグ４１と通信を開始し、物品タグ４１に物品ＩＤを要求する（Ｓ４０２）。そしてゲートビーコン３１は、物品タグから物品ＩＤを取得する（Ｓ４０４）。また、ゲートビーコン３１は、物品タグ４１との通信の開始とともに、物品タグ４１との通信における電波のＲＳＳＩの測定を開始する（Ｓ４０６）。
【０１１８】
さらに、通信端末２０を有するユーザが、物品タグ４１が付された書籍４０を所持してゲートビーコン３１に近接したとする。通信端末２０がゲートビーコン３１に近接すると（Ｓ４０８）、通信端末２０は、ゲートビーコン３１と通信を開始し、ゲートビーコン３１は通信端末２０に通信端末ＩＤを要求する（Ｓ４１０）。そしてゲートビーコン３１は、通信端末２０から通信端末ＩＤを取得する（Ｓ４１２）。また、ゲートビーコン３１は、通信端末２０との通信の開始とともに、通信端末２０との通信における電波のＲＳＳＩの測定を開始する（Ｓ４１４）。
【０１１９】
その後、ゲートビーコン３１は、通信端末ＩＤ、物品ＩＤ、ゲートビーコン３１を含むゲート３０のゲートＩＤ、および測定したＲＳＳＩを情報処理装置１０に送信する（Ｓ４１６）。ゲートビーコン３１による各情報の情報処理装置１０への送信は、ゲートビーコン３１が通信端末２０と通信を開始した後に連続的に、または断続的に実施されてもよいし、また、通信端末２０と通信を開始する前から連続的に、または断続的に実施されてもよい。
【０１２０】
各情報を取得した情報処理装置１０は、抽出部１２０により抽出されたＲＳＳＩを用いて、ゲートビーコン３１と通信端末２０との通信距離、およびゲートビーコン３１と物品タグ４１との通信距離について判定する（Ｓ４１８）。判定結果が所定の条件を満たさない場合（Ｓ４２０／ＮＯ）、情報処理装置１０は、ステップＳ４１６に戻り、情報処理装置１０はゲートビーコン３１から再度ＲＳＳＩを取得して再判定する（Ｓ４２２）。なお、所定の条件とは、例えば、ゲートビーコン３１と通信端末２０との距離が第３の閾値以下であり、かつ、ゲートビーコン３１と物品タグ４１との距離が第４の閾値以下であることであってもよい。これらの閾値の設定に関しては特に限定されない。また、上記再判定は、判定結果が所定の条件を満たすか、または、ゲートビーコン３１が通信端末２０もしくは物品タグ４１との通信を中止するまで実施されてもよい。
【０１２１】
判定結果が所定の条件を満たす場合（Ｓ４２０／ＹＥＳ）、情報処理装置１０は物品タグ４１が付された書籍４０に係る決済処理を開始する。以下、ステップＳ４２４からステップＳ４３８までの処理は、第１の動作例におけるステップＳ３２０からステップＳ３３４までの処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１２２】
かかる構成および動作により、通信端末２０を所持するユーザは、物品タグ４１が付された書籍４０を持ってゲート３０を通過するだけで、書籍４０に係る決済を実施することが可能である。この場合、ゲートビーコン３１が主体的な役割を果たすので、例えば、通信端末２０が行う通信やＲＳＳＩの取得等に伴う負荷を低減させることが可能となる。
【０１２３】
＜３．３．第３の動作例＞
以上、情報処理システム１の第２の動作例について説明した。次に、情報処理システム１の第３の動作例について説明する。
【０１２４】
図１６は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の第３の動作例を示すシーケンス図である。ここでは、通信端末２０が書籍４０を認証する処理を行い、情報処理装置１０が上記認証処理により得られた認証情報について判定するケースについて説明する。
【０１２５】
まず、通信端末２０が、物品タグ４１が付された書籍４０に近接すると（Ｓ５００）、通信端末２０は、物品タグ４１と通信を開始し、物品タグ４１から物品ＩＤを取得する（Ｓ５０２）。
【０１２６】
物品ＩＤを取得した通信端末２０は、書籍４０に付された物品タグ４１との通信におけるＲＳＳＩに基づいて物品ＩＤにかかる書籍４０の認証処理を開始する（Ｓ５０４）。例えば、通信端末２０による書籍４０の認証処理は、後述する２つの認証処理により実施されてもよい。なお、上記２つの認証処理については、「３．３．１．第１の認証処理に係る構成と動作」および「３．３．２．第２の認証処理に係る構成と動作」において具体的に説明する。
【０１２７】
通信端末２０を有するユーザが、通信端末２０により認証された書籍４０を所持してゲートビーコン３１に近接したとする。通信端末２０がゲートビーコン３１に近接すると（Ｓ５０６）、通信端末２０はゲートビーコン３１と通信を開始し、ゲートビーコン３１からゲートＩＤを取得する（Ｓ５０８）。また、通信端末２０は、ゲートビーコン３１との通信の開始とともに、ゲートビーコン３１との通信における電波のＲＳＳＩの測定を開始する（Ｓ５１０）。
【０１２８】
その後、通信端末２０は、通信端末２０の通信端末ＩＤ、ゲートＩＤ、書籍４０に係る認証情報、および測定したＲＳＳＩを情報処理装置１０に送信する（Ｓ５１２）。なお、上記認証情報には、例えば、書籍４０を識別する物品ＩＤが含まれる。
【０１２９】
各情報を取得した情報処理装置１０は、以下の確認および判定を行う（Ｓ５１４）。まず、情報処理装置１０は、通信端末２０の書籍４０にかかる認証情報について確認する。具体的には、情報処理装置１０は、通信端末２０により認証されている物品が存在するか否かを確認し、また、認証された物品が存在する場合、上記物品の物品ＩＤを確認する。また、情報処理装置１０は、抽出部１２０により抽出されたＲＳＳＩを用いて、通信端末２０とゲートビーコン３１との通信距離について判定する。
【０１３０】
確認結果および判定結果が所定の条件を満たさない場合（Ｓ５１６／ＮＯ）、情報処理装置１０はステップＳ５１２に戻り、情報処理装置１０は通信端末２０から再度ＲＳＳＩおよび書籍４０に係る認証情報を取得して再判定する（Ｓ５１８）。なお、確認結果が所定の条件を満たさない場合とは、例えば、通信端末２０がひとつも書籍を認証していない場合、つまりユーザが書籍を所持していないと判定されている場合である。
【０１３１】
判定結果が所定の条件を満たす場合（Ｓ５１６／ＹＥＳ）、情報処理装置１０は物品タグ４１が付された書籍４０に係る決済処理を開始する。以下、ステップＳ５２０からステップＳ５３４までの処理は、上記第１の動作例におけるステップＳ３２０からステップＳ３３４までの処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１３２】
かかる構成および動作により、通信端末２０を所持するユーザは、物品タグ４１が付された書籍４０を持ってゲート３０を通過するだけで、書籍４０に係る決済を実施することが可能である。この場合、通信端末２０が書籍４０に付された物品タグ４１との通信距離を判定するので、情報処理装置１０は、通信端末２０とゲートビーコン３１との通信距離のみを判定すればよい。よって、情報処理装置１０の通信距離の判定に係る負荷が低減するので、より多くの通信端末２０との通信が可能となる。
【０１３３】
ここで、上記第３の動作例において実施された、通信端末２０による書籍４０の認証処理に係る構成と動作について以下に説明する。上述したように、通信端末２０は、書籍４０に付された物品タグ４１との通信におけるＲＳＳＩに基づいて書籍４０の認証処理を実施する。しかし、通信端末２０と物品タグ４１との通信距離は、ユーザによる通信端末２０および書籍４０の所持の態様によって異なる。そこで、通信端末２０は、以下の２つの手段の少なくともいずれかを利用することにより、書籍４０の認証処理が上記所持の態様によらず可能となる。
【０１３４】
（３．３．１．第１の認証処理に係る構成と動作）
（構成）
まず、通信端末２０による書籍４０の第１の認証処理に係る構成と動作について説明する。図１７は、第３の動作例における通信端末２０の第１の認証処理に係る構成を示す図である。図１７に示すように、第１の認証処理に係る構成においては、人物Ｐ１が通信端末２０および物品タグ４１が付された書籍４０をそれぞれの手に持っていると想定する。
【０１３５】
人物Ｐ１が通信端末２０を一方の手で所持し、書籍４０を他方の手で所持して移動する場合、通信端末２０と物品タグ４１は、人物Ｐ１の移動中においても近接した位置に存在する。したがって、通信端末２０は、物品タグ４１との通信距離が、所定の範囲内であると判定した場合、通信端末２０は物品タグ４１が付された書籍４０を認証してもよい。逆に、通信端末２０は、物品タグ４１との距離が所定の範囲内にないと判定した場合、通信端末２０は、物品タグ４１が付された書籍４０が認証されている場合に、その認証を解除してもよい。
【０１３６】
（動作）
図１８は、第３の動作例における通信端末２０の第１の認証処理に係る構成に基づく動作を示すフローチャートである。まず、通信端末２０は、近接する物品タグ４１から物品ＩＤを取得し（Ｓ６００）、物品タグ４１との通信における電波のＲＳＳＩを取得する（Ｓ６０１）。なお、ステップＳ６００における動作は、図１６のシーケンス図におけるステップＳ５０２と同一の動作である。そして、通信端末２０は、取得したＲＳＳＩに基づき物品タグ４１との距離を推定する（Ｓ６０２）。
【０１３７】
そして、通信端末２０により推定された通信距離が、例えば、第１の範囲内だった場合（Ｓ６０３／ＹＥＳ）、通信端末２０は物品タグ４１が付された書籍４０を認証する（Ｓ６０４）。一方、上記通信距離が第１の範囲内を上回る場合（Ｓ６０３／ＮＯ）、通信端末２０は、物品タグ４１が付された書籍４０を既に認証していた場合において、上記認証を解除する（Ｓ６０５）。
【０１３８】
通信端末２０は、ステップＳ６０４またはＳ６０５終了後、再びステップＳ６０１に戻って物品タグ４１からＲＳＳＩを取得する。本動作は、物品タグ４１に付された書籍４０が決済処理されるか、通信端末２０と物品タグ４１との間の通信が中止されるまで、繰り返し実施されてもよい。
【０１３９】
（３．３．２．第２の認証処理に係る構成と動作）
（構成）
次に、通信端末２０による書籍４０の第２の認証処理に係る構成と動作について説明する。図１９は、第３の動作例における通信端末２０の第２の認証処理に係る構成を示す図である。図１９に示すように、第２の認証処理においては、人物Ｐ２は通信端末２０を鞄２１に収納し、物品タグ４１が付された書籍４０を抱えていると想定する。なお、図１９においては、通信端末２０は鞄２１に収納されているとしたが、例えば、通信端末２０は、衣服のポケット等に収納されていると想定されてもよい。
【０１４０】
人物Ｐ２が通信端末２０を鞄２１に収納して、書籍４０を手に取って移動する場合、通信端末２０の収納位置によって、通信端末２０と書籍４０に付された物品タグ４１の距離が異なる。しかし、書籍４０が通信端末２０とともに移動する場合、通信端末２０と書籍４０の距離はおおむね一定となる。そこで、通信端末２０は、物品タグ４１との通信における電波のＲＳＳＩの値から、物品タグ４１と通信端末２０との通信距離の変動値が所定時間連続して所定の範囲内であると判定した場合、通信端末２０は物品タグ４１が付された書籍４０を認証してもよい。逆に、物品タグ４１と通信端末２０との通信距離の変動値が所定の範囲を超えたと判定された場合、通信端末２０は、物品タグ４１が付された書籍４０が認証されている場合に、その認証を解除してもよい。
【０１４１】
（動作）
図２０は、第３の動作例における通信端末２０の第２の認証処理に係る構成に基づく動作を示すフローチャートである。まず、通信端末２０は、近接する物品タグ４１から物品ＩＤを取得し（Ｓ７００）、物品タグ４１との通信における電波のＲＳＳＩを取得する（Ｓ７０１）。なお、ステップＳ７００における動作は、図１６のシーケンス図におけるステップＳ５０２と同じ動作である。そして、通信端末２０は、取得したＲＳＳＩに基づき物品タグ４１との距離を推定する（Ｓ７０２）。
【０１４２】
そして、通信端末２０により推定された通信距離の変動値が、例えば、所定時間連続して第２の範囲内であった場合（Ｓ７０３／ＹＥＳ）、通信端末２０は物品タグ４１が付された書籍４０を認証する（Ｓ７０４）。一方、上記通信距離の変動値が第２の範囲を超える場合（Ｓ７０３／ＮＯ）、通信端末２０は、物品タグ４１が付された書籍４０を既に認証していた場合において、上記認証を解除する（Ｓ７０５）。
【０１４３】
通信端末２０は、以上の動作を繰り返し行い、書籍４０の認証および認証の解除を適宜実施する。かかる構成により、通信端末２０と書籍４０の位置関係が人により異なっていたとしても、通信端末２０と物品タグ４１との間の距離の時間変動から、書籍４０を認証することが可能である。
【０１４４】
通信端末２０は、ステップＳ７０４またはＳ７０５の動作終了後、再びステップＳ７０１に戻って物品タグ４１からＲＳＳＩを取得する。本動作は、物品タグ４１に付された書籍４０が決済処理されるか、通信端末２０と物品タグ４１との間の通信が中止されるまで、繰り返し実施されてもよい。
【０１４５】
（３．３．３．補足）
なお、通信端末２０が書籍４０を認証する際、例えば、通信端末２０は、ユーザに対して書籍４０を認証した旨を提示してもよい。具体的には、通信端末２０は、ユーザに対して書籍４０を認証した旨を通信端末２０の画面に表示してもよいし、音声により出力してもよい。これにより、ユーザは通信端末２０が書籍４０を認証したことを認知することが可能である。
【０１４６】
また、通信端末２０が書籍４０を認証する条件を満たした場合、例えば、通信端末２０は、上記認証を実施するか否かをユーザに選択させてもよい。具体的には、通信端末２０は、入力部を介したユーザによる入力により上記認証を実施するか否かを判定してもよい。これにより、ユーザの意図しない書籍４０の認証を回避することができる。また、通信端末２０は、既に実施された書籍４０の認証を、入力部を介したユーザによる入力により解除してもよい。これにより、ユーザの意図しない書籍４０の認証をユーザ自身で解除することが可能である。
【０１４７】
また、通信端末２０は、第１の認証処理と第２の認証処理が組み合わせた認証処理を行ってもよい。具体的には、通信端末２０と物品タグ４１との通信距離が第１の範囲内であり、かつ、通信端末２０と物品タグ４１との通信距離の変動値が所定時間連続して第２の範囲内であった場合に、通信端末２０は書籍４０を認証してもよい。これにより、通信端末２０の認証精度を向上させることが可能である。
【０１４８】
また、上記の認証処理は、情報処理装置１０が行ってもよい。例えば、情報処理装置１０は、通信端末２０と物品タグ４１との通信における電波のＲＳＳＩを取得する。そして、ＲＳＳＩから算出される通信距離、または通信距離の変動値が上記の条件を満たす場合に、情報処理装置１０は、書籍４０を通信端末２０にひも付けて認証してもよい。これにより、上記認証処理を情報処理装置１０において一括して実施することが可能である。
【０１４９】
＜３．４．第４の動作例＞
以上、情報処理システム１の第３の動作例について説明した。次に、情報処理システム１の第４の動作例について説明する。
【０１５０】
図２１は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の第４の動作例を示すシーケンス図である。ここでは、通信端末２０が書籍４０を認証する処理を行い、ゲートビーコン３１が、書籍４０に係る認証情報、通信端末２０の通信端末ＩＤおよび通信端末２０との通信における電波のＲＳＳＩ測定値を情報処理装置１０に送信するケースについて説明する。
【０１５１】
まず、通信端末２０が、物品タグ４１が付された書籍４０に近接すると（Ｓ８００）、通信端末２０は物品タグ４１と通信を開始し、物品タグ４１から物品ＩＤを取得する（Ｓ８０２）。そして、物品ＩＤを取得した通信端末２０は、書籍４０に付された物品タグ４１との通信におけるＲＳＳＩに基づいて物品ＩＤにかかる書籍４０の認証処理を開始する（Ｓ８０４）。
【０１５２】
次に、通信端末２０を有するユーザが、通信端末２０により認証された書籍４０を所持してゲートビーコン３１に近接したとする。通信端末２０がゲートビーコン３１に近接すると（Ｓ８０６）、通信端末２０はゲートビーコン３１と通信を開始し、ゲートビーコン３１は通信端末２０に通信端末ＩＤ、および書籍４０に係る認証情報を要求する（Ｓ８０８）。そしてゲートビーコン３１は通信端末２０から通信端末ＩＤ、および書籍４０に係る認証情報を取得する（Ｓ８１０）。また、ゲートビーコン３１は、通信端末２０との通信の開始とともに、通信端末２０との通信における電波のＲＳＳＩの測定を開始する（Ｓ８１２）。
【０１５３】
その後、ゲートビーコン３１は、通信端末２０の通信端末ＩＤ、ゲートビーコン３１を含むゲート３０のゲートＩＤ、書籍４０に係る認証情報、および測定したＲＳＳＩを情報処理装置１０に送信する（Ｓ８１４）。
【０１５４】
各情報を取得した情報処理装置１０は、以下の確認および判定を行う（Ｓ８１６）。まず、情報処理装置１０は、通信端末２０の書籍４０にかかる認証情報について確認する。また、情報処理装置１０は、抽出部１２０により抽出されたＲＳＳＩを用いて、通信端末２０とゲートビーコン３１との通信距離について判定する。
【０１５５】
確認結果および判定結果が所定の条件を満たさない場合（Ｓ８１８／ＮＯ）、情報処理装置１０はステップＳ８１４に戻り、情報処理装置１０はゲートビーコン３１から再度ＲＳＳＩおよび書籍４０に係る認証情報を取得して再判定する（Ｓ８２０）。
【０１５６】
判定結果が所定の条件を満たす場合（Ｓ８１８／ＹＥＳ）、情報処理装置１０は物品タグ４１が付された書籍４０に係る決済処理を開始する。以下、ステップＳ８２２からステップＳ８３６までの処理は、上記第１の動作例におけるステップＳ３２０からステップＳ３３４までの処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１５７】
かかる構成および動作により、通信端末２０を所持するユーザは、物品タグ４１が付された書籍４０を持ってゲート３０を通過するだけで、書籍４０に係る決済を実施することが可能である。この場合、情報処理装置１０、通信端末２０、およびゲートビーコン３１において処理される認証処理、測定処理および判定処理がそれぞれ分散される。これにより、例えば、より多くのユーザが情報処理システム１により提供されるサービスを享受することができる。
【０１５８】
＜＜４．本実施形態に係る情報処理システムの変形例＞＞
以上、情報処理装置１０を含む情報処理システム１の動作例について説明した。続いて、上述した情報処理装置１０を含む情報処理システム１の変形例について具体的に説明する。本変形例における情報処理システム１は、上述した情報処理システム１の構成に、さらに認証ビーコン３２を追加した構成を有する。以下、図２２および図２３を参照して、情報処理システムの変形例の構成および動作例について説明する。
【０１５９】
＜４．１．情報処理システムの構成＞
図２２は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の変形例の構成を示す図である。図２２に示したように、情報処理システム１は、情報処理装置１０、通信端末２０、ゲート３０Ａおよび３０Ｂ、並びに認証ビーコン３２Ａおよび３２Ｂを含む。また、ゲート３０Ａおよび３０Ｂは、それぞれにゲートビーコン３１Ａおよび３１Ｂを有する。なお、認証ビーコン３２Ａおよび３２Ｂ以外の構成の有する機能については、説明を省略する。
【０１６０】
−認証ビーコン
認証ビーコン３２は、情報処理システム１を利用する店舗の入口付近や店内の任意の箇所に設置されるビーコンである。認証ビーコン３２は、情報処理装置１０および通信端末２０と通信を行い、各種情報処理を行う。例えば、認証ビーコン３２は、決済に利用する通信端末２０を認証し、認証された通信端末２０に係る情報を情報処理装置１０に送信してもよい。
【０１６１】
具体的に説明すると、まず、認証ビーコン３２に通信端末２０が近接した場合、認証ビーコン３２は、通信端末２０と通信を開始し、通信端末２０が決済に利用される端末であるか否かを確認する。かかる通信端末２０を決済に利用する場合、認証ビーコン３２は通信端末２０を認証するよう情報処理装置１０に要求する。そして、情報処理装置１０は、かかる通信端末２０が決済利用端末であることを認証する処理を行う。具体的には、情報処理装置１０は、通信端末２０の通信端末ＩＤを、決済利用端末であることを示すフラグとひも付けて記憶する。認証処理が完了すると、情報処理装置１０は、通信端末２０に対して決済利用可能な端末である旨を通知する。
【０１６２】
かかる構成により、例えば、図２２に示したように、一のユーザにより複数の通信端末２０および２２が所持されているといった場合に、いずれかの通信端末を決済に利用することをユーザが選択することが可能である。
【０１６３】
具体的には、図２２に示したように、まず、ユーザが認証ビーコン３２Ａの通信範囲Ｒ２Ａに含まれる位置ＳＴ３に位置する場合、通信端末２０および２２は、認証ビーコン３２Ａにより、決済に利用する端末であるか否かを確認される。かかる例では、ユーザの入力により通信端末２０のみが決済に利用する端末であると通信端末２０が認証ビーコン３２Ａに回答したと想定する。そして、位置ＳＴ４において書籍４０を手にとったユーザが位置ＳＴ５に移動した場合、決済に利用する端末であると認証された通信端末２０のみがゲートビーコン３１Ａ等と通信を行い、決済処理を行う。一方、決済に利用する端末であると認証されていない通信端末２２は、ゲートビーコン３１等とは通信を行わない。
【０１６４】
認証ビーコン３２が情報処理システム１に備えられることにより、例えば複数の通信端末をユーザが所持している場合に、決済処理を行いたい端末を選択することが可能となる。これにより、決済処理を行わないはずの端末が誤って決済処理を実施してしまうことを防ぐので、ユーザの利便性を確保することが可能となる。
【０１６５】
なお、認証ビーコン３２により決済に用いる通信端末２０が特定された場合、情報処理装置１０は、決済に用いる通信端末２０を認証した旨を通知する際に、例えば他の情報を通信端末２０に送信してもよい。具体的には、情報処理装置１０は、通信端末２０に、上記認証に係る通知とともに、商品の割引クーポンやチラシなどの広告を付して送信してもよい。また、認証ビーコン３２は、通信端末２０と通信した際に、上記認証に係る処理に代えて上記クーポン等を通信端末２０に送信してもよい。また、情報処理装置１０は、通信端末２０に、ユーザが過去に通信端末２０を利用して購入した物品の情報に基づいて、店舗に置かれている物品を推薦する情報や、上記物品の陳列位置を示す情報を送信してもよい。これにより、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０１６６】
また、店舗に設置される認証ビーコン３２の形態は特に限定されない。例えば、上述したゲートに設けられてもよいし、ビーコンがそのまま店舗の壁面や天井、床、または書棚の側面等に設置されてもよい。
【０１６７】
＜４．２．情報処理システムの動作例＞
以上、情報処理システム１の変形例の構成について説明した。次に、情報処理システム１の変形例における動作例について説明する。
【０１６８】
図２３は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の変形例の構成に基づく動作例を示すシーケンス図である。ここでは、通信端末２０が、まず認証ビーコン３２を介して情報処理装置１０決済利用端末であると認証され、その後、通信端末２０が、ゲートビーコン３１のゲートＩＤ、物品認証情報およびゲートビーコン３１との通信における電波のＲＳＳＩ測定値を情報処理装置１０に送信するケースについて説明する。
【０１６９】
まず、通信端末２０が認証ビーコン３２に近接すると（Ｓ９００）、認証ビーコン３２は、通信端末２０と通信を開始し、通信端末２０が決済に利用する端末であるか否かを確認する（Ｓ９０２）。通信端末２０が決済に利用する端末である場合、通信端末２０は、決済に利用する端末として認証するよう認証要求を認証ビーコン３２に送信する（Ｓ９０４）。この際、通信端末２０は、認証ビーコン３２に自己の通信端末ＩＤを送信する。
【０１７０】
認証ビーコン３２は、通信端末２０から取得した認証要求および通信端末ＩＤを、情報処理装置１０に送信する（Ｓ９０６）。このとき、認証ビーコン３２は、認証ビーコン３２を識別する認証ビーコンＩＤを情報処理装置１０に送信してもよい。なお、ステップＳ９０４およびＳ９０６において、通信端末２０は、情報処理装置１０に直接認証要求および通信端末ＩＤを送信してもよい。その後、情報処理装置１０は、通信端末２０が決済利用端末であると認証する処理を行い（Ｓ９０８）、通信端末２０に対して、決済利用可能な端末である旨を通知する（Ｓ９１０）。このとき、情報処理装置１０は、上記通知と併せて各種情報を通信端末２０に送信してもよい。
【０１７１】
次に、通信端末２０が、物品タグ４１が付された書籍４０に近接すると（Ｓ９１２）、通信端末２０は、物品タグ４１と通信を開始し、物品タグ４１から物品ＩＤを取得する（Ｓ９１４）。そして、物品ＩＤを取得した通信端末２０は、物品ＩＤにかかる書籍４０の認証処理を開始する（Ｓ９１６）。
【０１７２】
次に、通信端末２０を有するユーザが、認証済みの書籍４０を所持してゲートビーコン３１に近接したとする。通信端末２０がゲートビーコン３１に近接すると（Ｓ９１８）、通信端末２０は、ゲートビーコン３１と通信を開始し、ゲートビーコン３１からゲートＩＤを取得する（Ｓ９２０）。また、通信端末２０は、ゲートビーコン３１との通信の開始とともに、ゲートビーコン３１との通信における電波のＲＳＳＩの測定を開始する（Ｓ９２２）。
【０１７３】
その後、通信端末２０は、通信端末２０の通信端末ＩＤ、ゲートＩＤ、書籍４０に係る認証情報、および測定したＲＳＳＩを情報処理装置１０に送信する（Ｓ９２４）。
【０１７４】
各情報を取得した情報処理装置１０は、以下の確認および判定を行う（Ｓ９２６）。まず情報処理装置１０は、通信端末２０から送信された通信端末ＩＤに基づいて、決済利用端末として認証した端末であるか否かを判定する。また、情報処理装置１０は、通信端末２０の書籍４０にかかる認証情報について確認する。また、情報処理装置１０は、抽出部１２０により抽出されたＲＳＳＩを用いて、通信端末２０とゲートビーコン３１との通信距離について判定する。
【０１７５】
確認結果および判定結果が所定の条件を満たさない場合（Ｓ９２８／ＮＯ）、情報処理装置１０はステップＳ９２４に戻り、情報処理装置１０は通信端末２０から再度ＲＳＳＩおよび書籍４０に係る認証情報を取得して再判定する（Ｓ９３０）。なお、上記所定の条件には、第１の実施例において述べた条件に加えて、例えば、通信端末２０が情報処理装置１０により決済利用端末であると認証されていないことが含まれてもよい。
【０１７６】
判定結果が所定の条件を満たす場合（Ｓ９２８／ＹＥＳ）、情報処理装置１０は物品タグ４１が付された書籍４０に係る決済処理を開始する。以下、ステップＳ９３２からステップＳ９４６までの処理は、本実施形態の第１の動作例におけるステップＳ３２０からステップＳ３３４までの処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１７７】
かかる構成および動作により、通信端末２０を所持するユーザは、物品タグ４１が付された書籍４０を持ってゲート３０を通過するだけで、書籍４０に係る決済を実施することが可能である。この場合、例えば、ユーザが決済に利用したい端末のみを確実に選択して決済を行うことが可能となる。
【０１７８】
＜＜５．ハードウェア構成図＞＞
以上、本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０および情報処理システム１の構成および動作例について説明した。上述した情報処理装置１０の情報処理は、ソフトウェアと、情報処理装置１０との協働により実現される。以下では、一例として、情報処理装置１０のハードウェア構成を説明する。
【０１７９】
図２４は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成を示したブロック図である。情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３と、ホストバス１００４と、を備える。また、情報処理装置１０は、ブリッジ１００５と、外部バス１００６と、インタフェース１００７と、入力装置１００８と、出力装置１００９と、ストレージ装置１０１０と、ドライブ１０１１と、ネットワークインタフェース１０１３と、を備える。
【０１８０】
ＣＰＵ１００１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１００１は、マイクロプロセッサであってもよい。なお、ＣＰＵ１００１は、抽出部１２０、および処理部１３０を含む、情報処理装置１０内の動作全般を制御する。ＲＯＭ１００２は、ＣＰＵ１００１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵ１００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス１００４により相互に接続されている。
【０１８１】
ホストバス１００４は、ブリッジ１００５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス１００６に接続されている。なお、必ずしもホストバス１００４、ブリッジ１００５および外部バス１００６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１８２】
入力装置１００８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１００１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０のユーザは、上記入力装置１００８を操作することにより、情報処理装置１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１８３】
出力装置１００９は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１００９は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置１００９は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データや表示装置に表示されたテキストデータ等を音声に変換して出力する。
【０１８４】
ストレージ装置１０１０は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０におけるデータ格納用の装置である。ストレージ装置１０１０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読み出し装置および記憶媒体に記憶されたデータを削除する削除装置などを含んでも良い。ストレージ装置は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置１０１０は、ＣＰＵ１００１が実行するプログラムや各種データを格納する。なお、ストレージ装置１０１０は、記憶部１１０の機能を実現する。
【０１８５】
ドライブ１０１１は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置１０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ１０１１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体１０１２に記録されている情報を読みだして、ＲＡＭ１００３に出力する。また、ドライブ１０１１は、リムーバブル記憶媒体１０１２に情報を書き込むこともできる。
【０１８６】
ネットワークインタフェース１０１３は、例えば、他の装置に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインタフェース１０１３は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、またはブルートゥース通信装置であってもよい。また、ネットワークインタフェース１０１３は、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。なお、ネットワークインタフェース１０１３は、通信部１００の機能を実現する。
【０１８７】
＜＜６．まとめ＞＞
ここまで、図１〜図２４を用いて、本開示の一実施形態について詳細に説明した。本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０は、取得したＲＳＳＩを並べ替え、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれるＲＳＳＩを抽出することにより、抽出されたＲＳＳＩの時間変動が小さくなる。これにより、ＲＳＳＩに基づく処理をより確実に実施することが可能である。また、情報処理装置１０は、処理に求められる条件（例えばリアルタイム性や正確性）に応じて、抽出するＲＳＳＩの選択数や選択方法、および抽出対象の測定数等を変更することができる。これにより、適用対象の求める仕様に合わせてＲＳＳＩを用いることが可能となる。
【０１８８】
また、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、上述した情報処理装置１０により実現される機能により、例えば、通信端末２０とゲートビーコン３１との通信距離や、通信端末２０と物品タグ４１との通信距離について正確に判定することが可能となる。これにより、例えば本実施形態において説明したように、ユーザが通信端末２０および書籍４０を持ってゲート３０を通過するだけで、書籍４０の決済を行うことが可能となる。
【０１８９】
また、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、上述した情報処理装置１０により実現される機能により、決済に利用する端末を認証することが可能となる。これにより、ユーザは決済に利用する端末を選択でき、より安心な決済を実現することが可能となる。
【０１９０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１９１】
例えば、上記実施形態では、抽出部１２０から出力されたＲＳＳＩを用いて処理部１３０が処理を行うとしたが、本技術は、処理部１３０による処理のタイミングは特に限定されない。例えば、過去に取得したＲＳＳＩの値をもとに処理部１３０が処理を行ってもよい。これにより、例えば、各通信距離の履歴を推定することが可能となる。
【０１９２】
また、上記実施形態では、通信端末２０およびゲートビーコン３１が通信における電波のＲＳＳＩを測定したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、物品タグ４１がアクティブタグである場合、物品タグ４１が、通信端末２０およびゲートビーコン３１との通信における電波のＲＳＳＩを測定してもよい。また、物品タグ４１により測定されたＲＳＳＩは、通信端末２０およびゲートビーコン３１を介して情報処理装置１０に送信されてもよいし、直接情報処理装置１０に送信されてもよい。
【０１９３】
また、上記実施形態では、例えば、情報処理装置１０は、通信端末２０と物品タグ４１との通信距離、および通信端末２０とゲートビーコン３１との通信距離の、２の通信距離について判定したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、情報処理装置１０は、複数の通信装置間における３以上の複数の通信距離について判定してもよい。具体的には、情報処理装置１０は、一の装置に対して複数の通信装置から電波が送信された場合、上記一の装置と複数の通信装置との通信距離から、上記一の装置の位置を推定することも可能である。
【０１９４】
また、上記実施形態では、情報処理装置１０は通信端末２０の備えるセキュリティチップに記録された残高について照会しているが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、情報処理装置１０は、通信端末２０の通信端末ＩＤから通信端末２０のユーザの銀行口座やクレジットカード等の情報を用いて決済を行ってもよい。
【０１９５】
なお、情報処理装置１０の処理部１３０による上記所定の処理は、上述した通信距離の判定処理に限定されない。例えば、上記所定の処理は、情報処理装置１０が外部ネットワークと通信する際に利用する基地局を選択する処理であってもよい。つまり、情報処理装置１０は、処理部１３０に出力された測定結果に基づいて、ＲＳＳＩがより高い値を示す基地局を選択する処理を行ってもよい。これにより、情報処理装置１０は、効率的に通信を行うことができる基地局を選択することが可能である。
【０１９６】
また、上記所定の処理は、他の通信装置との通信を中断するか否かを判定する処理であってもよい。つまり、情報処理装置１０は、処理部１３０に出力された測定結果に基づいて、上記通信装置との通信を中断するか否かを判定する処理を行ってもよい。これにより、情報処理装置１０は、例えば他の通信装置と高容量のデータを送受信しているときにＲＳＳＩが低下した場合、通信効率が低下したとして上記送受信を中断することが可能である。これにより、情報処理装置１０および上記通信装置は、通信効率が低下した際に余計な電力を消費することを回避できる。
【０１９７】
また、上記実施形態では、情報処理装置１０が、通信端末２０およびゲートビーコン３１から独立した構成となっていたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、情報処理装置１０の有する各機能部を、通信端末２０およびゲートビーコン３１が有してもよい。また、情報処理装置１０と、通信端末２０と、ゲートビーコン３１が一体となって情報処理装置１０の各機能部の機能を実現する情報処理システムが提供されてもよい。
【０１９８】
また、本明細書の情報処理装置１０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、情報処理装置１０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１９９】
また、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上記の情報処理装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【０２００】
また、上記実施形態では、情報処理システム１は、書店に適用する例を説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、本実施形態に係る情報処理システム１は、電器店、ショッピングセンターやコンビニエンスストア等の小売店や、レンタルショップ、図書館等にも適用可能である。また、本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば、在庫管理等を行う倉庫や、貨物の配送等を管理する運送業にも適用可能である。
【０２０１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２０２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
電波の測定結果を取得する取得部と、
前記取得部が取得した複数の測定結果のうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した測定結果を用いて所定の処理を行う処理部と、
を備える情報処理装置。
（２）
前記抽出部は、上位１５％〜上位２５％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記抽出部は、前記範囲内の所定の順位の強度を示す測定結果を抽出する、前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記情報処理装置は、前記取得部が取得した複数の測定結果の示す強度を数値順に並べ替え、順位ごとに前記強度を格納する記憶部をさらに備え、
前記抽出部は、前記記憶部に前記順位ごとに格納された複数の前記強度の分布に基づいて抽出する測定結果を決定する、前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（５）
前記抽出部は、前記分布の標準偏差を用いて抽出する測定結果を決定する、前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記抽出部は、第１の時点を含む期間における複数の測定結果のうち、前記範囲内の強度を示す測定結果を抽出し、
前記処理部は、前記抽出部が抽出した測定結果を用いて前記所定の処理を第１の時点と関連付けて行う、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記抽出部は、前記範囲内の強度を示す測定結果から複数の測定結果を抽出する、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
前記電波は通信装置から送信され、
前記所定の処理は、前記通信装置と前記電波の測定位置との間の通信距離について判定を行う処理を含む、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記通信装置は、第１の通信装置、および物品と関連付けられた第２の通信装置を含み、
前記処理部は、
前記第１の通信装置と前記第１の通信装置から送信された電波の測定位置との間の第１の通信距離、および、前記第２の通信装置と前記第２の通信装置から送信された電波の測定位置との間の第２の通信距離について判定し、
前記判定結果に応じて前記物品に関する処理を行う、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記処理部は、第２の通信距離の変動量が連続して所定の範囲内であるか否かを判定する、前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
電波の測定結果を取得するステップと、
取得した複数の測定結果のうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出するステップと
抽出した測定結果を用いて所定の処理を行うステップと、
を有する、情報処理装置において実行される情報処理方法。
（１２）
コンピュータを、
電波の測定結果を取得する取得部と、
前記取得部が取得した複数の測定結果のうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した測定結果を用いて所定の処理を行う処理部と、
として機能させるためのプログラム。
（１３）
電波の測定結果を取得する取得部と、
前記取得部が取得した複数の測定結果のうち、上位１０％〜上位３０％の範囲に含まれる強度を示す測定結果を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した測定結果を用いて所定の処理を行う処理部と、
を備える、情報処理システム。
【符号の説明】
【０２０３】
１      情報処理システム
１０    情報処理装置
２０    通信端末
３０    ゲート
３１    ゲートビーコン
３２    認証ビーコン
１００  通信部
１１０  記憶部
１２０  抽出部
１３０  処理部
【図１】
2016158105.tif 000003
【図２】
2016158105.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2016158105.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016158105.tif 000009
【図８】
2016158105.tif 000010
【図９】
2016158105.tif 000011
【図１０】
2016158105.tif 000012
【図１１】
2016158105.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2016158105.tif 000015
【図１４】
2016158105.tif 000016
【図１５】
2016158105.tif 000017
【図１６】
2016158105.tif 000018
【図１７】
2016158105.tif 000019
【図１８】
2016158105.tif 000020
【図１９】
2016158105.tif 000021
【図２０】
2016158105.tif 000022
【図２１】
2016158105.tif 000023
【図２２】
2016158105.tif 000024
【図２３】
2016158105.tif 000025
【図２４】
2016158105.tif 000026
【国際調査報告】
2016158105.tif 000027
2016158105.tif 000028