(57)【要約】      （修正有）【課題】臥位状態にあって、便器等の次工程側構造物に自力で移動することが不自由な被介護人を前記構造物へ短時間で簡便に、かつ安全に移動出来、元の状態に簡単に移動復帰出来る介護用座接移動型補助具を提供する。【解決手段】被介護人を安全に、かつ容易に座接させる椅子型補助具３００とこれが連結される移動具４００とこの両者を連結する連結手段２００からなり、椅子型補助具は、被介護人の尻背部を挿脱可能に保持する保持機構部を有し、移動具は、キャスタ１３を有する下面側水平枠体１４とこの基端側の左右に水平位置から垂直位置まで回動すべく片持ち支持されるガイド筒体１５とガイド筒体に摺動自在に支持される棒体１６と棒体を往復動させる棒体移動体とからなる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
臥位姿勢で自力で自分の欲する次工程側の構造物（便器，シャワー，くつろぎ用の椅子，車椅子，ベット等の構造物）に移動することが出来ない被介護人を臥位状態から座位状態にして前記構造物側に移動して着座させるための介護用座接移動型補助具であって、該補助具は、前記被介護人を前記構造物上の座位状態に保持するためにその尻部や背部の下端側（以下、尻背部と言う）に挿脱可能に挿入されて保持する椅子型補助具及び該椅子型補助具を固定又は着脱可能に保持すべく連結される移動具とからなり、前記椅子型補助具は、被介護人の前記尻背部を挿脱可能に保持する保持機構部を有するものからなり、前記移動具は、キャスタを有する下面側水平枠体とこの基端側の左右に水平位置から垂直位置まで回動すべく片持ち支持されるガイド筒体と該ガイド筒体に摺動自在に支持される棒体と該棒体を往復動させる棒体移動体とからなり、前記椅子型補助具と前記移動具との間には両者を固定又は着脱可能に連結する連結手段が設けられることを特徴とする介護用座接移動型補助具。
【請求項２】
着脱可能に連結される前記連結手段は、前記保持機構部側に固定されるパイプ体と、前記移動具の前記ガイド筒体に固定され前記パイプ体の下端に挿入可能に形成される下部ピンと、前記移動具の前記棒体に着脱可能に保持されると共に前記パイプ体の上端に挿脱可能に挿入される移動型上部ピンとからなることを特徴とする請求項１に記載の介護用座接移動型補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、自力で便器やシャワーや椅子やベット等の次工程側の構造物に移動することが不自由な被介護人を座位姿勢状態で保持して前記構造物上に短時間で移動して着座させると共に用済後に元の位置に戻せる簡便で安全性のある介護用座接移動型補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】  臥位状態や座位状態にあって移動するために人手（介護人等）を必要とする被介護人は多数存在している。これ等の人をその人の欲する次工程側の構造物に安全に、簡便に、かつ短時間で移動するには各種の座接や移動手段が必要であり、従来より各種のものがあり、例えば「特許文献１」，「特許文献２」，「特許文献３」，「特許文献４」等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案公開平５−９６６５０号（図１）
【特許文献２】特表２００３−５０７１２８号（図１）
【特許文献３】特開２００２−１１３０６５号（図１）
【特許文献４】特開２０００−２１０３４６号（図１）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  「特許文献１」の「実用新案公開平５−９６６５０号」の「身体持ち上げ具」は支持柱（５）に身体支持腕（７）を回動及び上下動自在に支持し、この身体支持腕（７）を被介護人の尻部等に押し入れて持ち上げ移動する構造のものからなる。【０００５】  この「特許文献１」の「身体持ち上げ具」そのものは有益のものと思われるが、被介護人を持ち上げる動作については不明であり、容易に持ち上げ体制に被介護人を位置付けることについては記載されていない。
臥位や座位状態にある被介護人はこちらの要望する姿勢に自身で位置移動することが一般に困難であり、すばらしい持ち上げ具が仮りにあっても被介護人の負担にならない道具である必要がある。【０００６】  「特許文献２」の「特表２００３−５０７１２８号」の「持ち上げスリング」はベルトを用いて座った位置にある人体を立ち上った位置に移動するもので、人体にバンドを取り巻く必要があり、装置構造も複雑であり、臥位状態や座位状態にある被介護人には適さないものであり、介護用としては不適当なものと思われる。【０００７】  「特許文献３」の「特開２００２−１１３０６５号」の「介護用入浴装置」は身体不自由な人を移動して入浴させることを目的としたものであり、人体をリフトのような装置によりつり上げるものであり、コンパクトのものではなく、被介護人に与える影響は大きく、動きの不自由な被介護人には適さないものであり、構造的にも大掛りのものである。【０００８】  「特許文献４」の「特開２０００−２１０３４６号」の「人体用リフト」はベットに横たわる人を持ち上げるものであるが、かなり大掛りのものであり、簡便に安価に使用出来るものではない。【０００９】  以上の公知技術の他、各種のものがあるがいずれも構造的に複雑であり、臥位や座位状態にある身体の不自由な被介護人向きのもので簡便のものは見当らない。更に次工程側への移動具のみでなく歩行訓練具としても併用出来るものは見当らない。
以上のものは前記のように夫々特徴を有するものですが従来技術としては本考案のように椅子型補助具とその移動具が一体的構造で簡便で安定的で動作時間が短く出来るものは見当らず、従来よりその目的を果すことの出来る補助具が要請されていた。【００１０】  本考案は、以上の要請に鑑みて創案されたものであり、臥位や座位状態にあって次工程側の各種の構造物への移動が不自由な被介護人を座位状態のまま前記構造物へ短時間に簡便に安定に移動して着座をさせると共に用済後には元の状態に戻すことが容易に出来る介護用座接移動型補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本考案は、以上の目的を達成するために、請求項１の考案は、臥位姿勢で自力で自分の欲する次工程側の構造物（便器，シャワー，くつろぎ用の椅子，車椅子，ベット等の構造物）に移動することが出来ない被介護人を臥位状態から座位状態にして前記構造物側に移動して着座させるための介護用座接移動型補助具であって、該補助具は、前記被介護人を前記構造物上の座位状態に保持するためにその尻部や背部の下端側（以下、尻背部と言う）に挿脱可能に挿入されて保持する椅子型補助具及び該椅子型補助具を固定又は着脱可能に保持すべく連結される移動具とからなり、前記椅子型補助具は、被介護人の前記尻背部を挿脱可能に保持する保持機構部を有するものからなり、前記移動具は、キャスタを有する下面側水平枠体とこの基端側の左右に水平位置から垂直位置まで回動すべく片持ち支持されるガイド筒体と該ガイド筒体に摺動自在に支持される棒体と該棒体を往復動させる棒体移動体とからなり、前記椅子型補助具と前記移動具との間には両者を固定又は着脱可能に連結する連結手段が設けられることを特徴とする。【００１２】  また、請求項２の考案は、着脱可能に連結される前記連結手段は、前記保持機構部側に固定されるパイプ体と、前記移動具の前記ガイド筒体に固定され前記パイプ体の下端に挿入可能に形成される下部ピンと、前記移動具の前記棒体に着脱可能に保持されると共に前記パイプ体の上端に挿脱可能に挿入される移動型上部ピンとからなることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】  本考案の請求項１の介護用座接移動型補助具によれば、本考案の補助具は椅子型補助具とその移動具を固定又は着脱可能に一体構造にしたものであり、取り扱いも容易であり、移動時間を短時間で行なうことが出来、動作も安定的で、被介護人に負担をほとんどかけることなく、目的の構造物への移動と用済後に元の状態に復帰することが出来る効果を上げることが出来る。【００１４】  また、請求項２の介護用座接移動型補助具によれば、着脱可能な連結手段はパイプ体とこれに挿入又は挿脱されるピンからなる簡便なもので安価に、かつ取り扱い動作が確実に行われる効果を上げることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の介護用座接移動型補助具の全体構造を示す側面図。
【図２】本考案の介護用座接移動型補助具の椅子型補助具とこれに付設される連結手段を示す分解側面図。
【図３】本考案の介護用座接移動型補助具における椅子型補助具の平面図（ａ）とその側面図（ｂ）。
【図４】本考案の介護用座接移動型補助具の移動具の側面図（ａ）とその正面図（ｂ）。
【図５】本考案の介護用座接移動型補助具の使用状態を示す側面図。
【図６】椅子型補助具の回動状態を示す写真。
【図７】尻部保持体の折り畳み状態を示す写真。
【考案を実施するための形態】
【００１６】  以下、本考案の介護用座接移動型補助具の実施の形態を図面を参照して詳述する。
【実施例１】
【００１７】  図１に示すように介護用座接移動型補助具１００は椅子型補助具３００と連結手段２００とこの連結手段２００により椅子型補助具３００に着脱可能に連結すべく移動具４００とからなる。
なお、本実施例歯前記のように椅子型補助具３００が移動具４００に対して着脱可能の形態のものからなるが、連結手段２００を設けないで椅子型補助具３００を移動具４００に直接固定するものでもよいが、この実施例についての説明は省略する。
図１に示すように連結手段２００はパイプ体１と下部ピン２と移動型上部ピン３とからなる。【００１８】  図２に示すように、パイプ体１は椅子型補助具３００のベース枠体５の垂直柱８，９の背面に固定されるもので貫通孔４を有するパイプ体からなる。
また、下部ピン２は貫通孔４の下端に挿入されるピン部２ａと移動具４００のガイド筒体１５に固定される支持部２ｂとからなる。また、移動型上部ピン３はパイプ体１の貫通孔４の上端に挿脱可能に挿入されるピン部３ａとこれを保持すると共に移動具４００の棒体１６に着脱可能に係着する支持部３ｂと握持部３ｃとからなる。
以上の構造によりパイプ体１を下部ピン２に挿着し、移動型上部ピン３をパイプ体１に挿入することにより椅子型補助具３００を移動具４００に連結することが出来る。逆に移動型上部ピン３をパイプ体１から取り外すことにより椅子型補助具３００を移動具４００より開放することが容易に出来る。【００１９】  次に、図３（ａ），（ｂ）により椅子型補助具３００の概要構造を説明する。椅子型補助具３００はベース枠体５とこれに摺動自在に保持される保持機構部５００とからなる。ベース枠体５は上水平横体６と下水平横体７とこの左右端を結ぶ垂直柱８，９とからなる。保持機構部５００は上水平横体６と下水平横体７に摺動自在に保持される摺動部材１０とこれに基端側を固定され前方に向かって張り出す張り出し枠体１１とこれに保持されて中央側に向かって水平に張り出す尻部保持体１２等とからなる。被介護人６００（図５）は張り出し枠体１１と尻部保持体１２に尻背部を保持されて座位状態に支持される。また、保持機構部５００はベース枠体５に沿って水平方向に移動出来るため被介護人６００は保持機構部５００により尻背部を保持されると共に尻背部は保持機構部５００から開放されて移動（上下動）出来るものからなる。
なお、被介護人６００を保持機構部５００に座接させるには被介護人６００の尻部を少し上方に持ち上げて尻部保持体１２を尻部の下に挿入することにより容易に行われる。【００２０】  次に、図４（ａ），（ｂ）により移動具４００の構造を簡単に説明する。
移動具４００はキャスタ１３を有する下面側水平枠体１４とこれに下端側を枢支されて垂直方向及び水平方向に回動するガイド筒体１５とこれに摺動自在に保持される棒体１６と棒体１６を上下動させる棒体移動体１７等とからなる。【００２１】  図５は以上で説明した連結手段２００と椅子型補助具３００と移動具４００からなる介護用座接移動型補助具１００を用いて被介護人６００を移動させる状態を示す側面図である。まず、座位状態にある被介護人６００の所に介護用座接移動型補助具１００を近接させ被介護人６００を椅子型補助具３００に座接させる。この動作は前記したように容易に出来る。
次に、この状態になった被介護人６００は移動具４００を介護人（図示せず）により次工程の目的の構造物まで移動することにより被介護人６００をその構造物まで移動させることが容易に出来る。ここで椅子型補助具３００の保持機構部５００を操作することにより構造物に被介護人６００を座接させることが容易に出来る。また、元の位置に戻すには上記と逆動作をすることにより容易に、かつ短時間に行なうことが出来る。
【実施例２】
【００２２】  図１等に示す椅子型補助具３００は回転しない状態を示すものであるが図６に示すように椅子型補助具３００は回転自在の構造からなり被介護人６００の尻部に挿脱する場合は回動した状態となる。この回動構造については、ここで説明しないがパイプ体１の支持構造により従来技術にて十分に可能の構造のものが採用される。【００２３】  また、椅子型補助具３００の尻部保持体１２は図７に示すように折り畳み自在の構造からなり、収納時にはコンパクトにまとめられる。【００２４】  本考案は以上の内容のものからなるが、その内容はこれに限定されるものではなく、同一技術的範疇のものが適用されることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】  本考案の介護用座接移動型補助具は被介護人の希望する全ての次工程側の構造物に対して適用されるものであり、その利用範囲は極めて広い。
【符号の説明】
【００２６】１      パイプ体
２      下部ピン
３      移動型上部ピン
４      貫通孔
５      ベース枠体
６      上水平横体
７      下水平横体
８      垂直柱
９      垂直柱
１０    摺動部材
１１    張り出し枠体
１２    尻部保持体
１３    キャスタ
１４    下面側水平枠体
１５    ガイド筒体
１６    棒体
１７    棒体移動体
１００  介護用座接移動型補助具
２００  連結手段
３００  椅子型補助具
４００  移動具
５００  保持機構部
６００  被介護人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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