(57)【要約】      （修正有）【課題】回路基板上における放電素子と光センサとの相対的な取付位置の誤差を低減して、効率よく簡易に製造することができる雷放電記録表示付きサージ吸収装置を提供する。【解決手段】雷放電記録表示付きサージ吸収装置は、放電素子１１ｂと、光センサ１５と、ユニット台座５０と、信号処理部と、表示部と、を備える。放電素子は、防護対象機器に接続される導線を介して侵入する雷サージを放電するとともに、放電光を発する。光センサは、放電素子からの放電光を検出し、放電光の検出に応じて光検出信号を出力する。ユニット台座は、放電素子が嵌入される第１凹部５１と、第１凹部と交差する方向に延在して第１凹部に通じ、光センサが嵌入される第２凹部５５とを有する。信号処理部は、光検出信号に基づいて、雷サージの放電に関するサージ放電情報を生成する。表示部は、サージ放電情報を表示する。【選択図】図５
0003233574.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
防護対象機器に接続される導線を介して侵入する雷サージを放電するとともに、放電光を発する放電素子と、
前記放電素子からの前記放電光を検出し、前記放電光の検出に応じて光検出信号を出力する光センサと、
前記放電素子が嵌入される第１凹部と、前記第１凹部と交差する方向に延在して前記第１凹部に通じ、前記光センサが嵌入される第２凹部とを有するユニット台座と、
前記光検出信号に基づいて、前記雷サージの放電に関するサージ放電情報を生成する信号処理部と、
前記サージ放電情報を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする雷放電記録表示付きサージ吸収装置。
【請求項２】
前記ユニット台座の底部と前記第１凹部の底部との間の厚さは１．５ｍｍ以上である、
ことを特徴とする請求項１に記載の雷放電記録表示付きサージ吸収装置。
【請求項３】
前記ユニット台座は、底部から突起する脚部をさらに有し、
前記脚部は、前記放電素子および前記光センサが実装される回路基板に取り付けられるとともに、前記ユニット台座の底部と前記回路基板とを離間させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の雷放電記録表示付きサージ吸収装置。
【請求項４】
前記脚部は、前記回路基板に形成された凹部に嵌入される凸部を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の雷放電記録表示付きサージ吸収装置。
【請求項５】
前記ユニット台座は、
前記放電素子の折り曲げられたリード端子と当接する第１側部と、
前記光センサの折り曲げられたリード端子と当接する第２側部と、
をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の雷放電記録表示付きサージ吸収装置。
【請求項６】
前記ユニット台座は、前記放電素子および前記光センサの搭載側を覆う被覆部をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の雷放電記録表示付きサージ吸収装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、雷放電記録表示付きサージ吸収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、落雷等によって生じた瞬間的に高い値を取る異常電圧および異常電流（以下、これらを総称して雷サージという）から電気機器を防護するために、電気機器には、雷サージを放電する放電素子や放電回路等の放電部を備えたサージ防護デバイス（例えば特許文献１参照）が設けられている。
【０００３】
一般に、落雷が発生した場合、電気機器には、電源線等の配線を介して雷サージが侵入する恐れがある。雷サージが電気機器に侵入すると、電気機器を破壊したり、電気機器の動作不良を発生させたりすることがある。サージ防護デバイスは、防護対象の電気機器（以下、防護対象機器という）に侵入する雷サージを放電部で放電することによって除去する。この結果、サージ防護デバイスは、雷サージの侵入に起因する電気機器の破壊や動作不良等の不具合を防止することができる。
【０００４】
また、サージ防護デバイスの放電部は、多数回、雷サージを放電することによって劣化する恐れがある。放電部の劣化の程度によっては、放電部による雷サージの放電動作が十分に機能しなくなる場合がある。この場合、サージ防護デバイスは、防護対象機器への雷サージの侵入を防止しきれず、防護対象機器の破壊や動作不良等の不具合を発生させてしまうことがある。
【０００５】
このような事態を回避するためには、放電部の劣化度合いを確認することにより、現在のサージ防護デバイスが防護対象機器を雷サージから防護し得る状態であるか否かを把握することが有効である。例えば、サージ防護デバイスには、雷サージを放電する放電素子（ガスアレスタ）と前記放電素子の放電時の発光を検出する光センサ（受光素子）とを備え、前記光センサからの出力に基づいて前記放電素子の発光回数および劣化警報を表示するものがある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２１０００９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０４５９８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した放電素子および光センサは、従来、そのリード端子を折り曲げて回路基板に半田付けする等の手法により、回路基板上に実装されている。しかしながら、このように回路基板上に放電素子および光センサを実装した場合、リード端子の折り曲げ具合や半田付けの位置ずれ等に起因して、これらの放電素子と光センサとの間に取付位置の相対的な誤差が生じる恐れがある。或いは、放電素子および光センサが実装された回路基板を取り扱う際、この回路基板上の放電素子または光センサに意図せず外力が加わることにより、上記取付位置の相対的な誤差が生じる恐れがある。上記のような誤差が過度に大きい場合、放電素子の放電時の発光を光センサが充分に受光しきれなくなり、このため、放電素子が雷サージを放電しても、当該放電素子からの発光に応じた電気信号を光センサが出力しない等の動作不良が生じてしまう。このような動作不良が生じる放電素子または光センサの手直しには、多大な労力および時間を要するため、製造コストの増大を引き起こす。また、上記動作不良が生じること自体、装置の品質および信頼性の低下に繋がる。
【０００８】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、回路基板上における放電素子と光センサとの相対的な取付位置の誤差を低減して、効率よく簡易に製造することができる雷放電記録表示付きサージ吸収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置は、防護対象機器に接続される導線を介して侵入する雷サージを放電するとともに、放電光を発する放電素子と、前記放電素子からの前記放電光を検出し、前記放電光の検出に応じて光検出信号を出力する光センサと、前記放電素子が嵌入される第１凹部と、前記第１凹部と交差する方向に延在して前記第１凹部に通じ、前記光センサが嵌入される第２凹部とを有するユニット台座と、前記光検出信号に基づいて、前記雷サージの放電に関するサージ放電情報を生成する信号処理部と、前記サージ放電情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本考案に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置は、上記の考案において、前記ユニット台座の底部と前記第１凹部の底部との間の厚さは１．５ｍｍ以上である、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本考案に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置は、上記の考案において、前記ユニット台座は、底部から突起する脚部をさらに有し、前記脚部は、前記放電素子および前記光センサが実装される回路基板に取り付けられるとともに、前記ユニット台座の底部と前記回路基板とを離間させる、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本考案に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置は、上記の考案において、前記脚部は、前記回路基板に形成された凹部に嵌入される凸部を有する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本考案に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置は、上記の考案において、前記ユニット台座は、前記放電素子の折り曲げられたリード端子と当接する第１側部と、前記光センサの折り曲げられたリード端子と当接する第２側部と、をさらに有する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本考案に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置は、上記の考案において、前記ユニット台座は、前記放電素子および前記光センサの搭載側を覆う被覆部をさらに有する、ことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、回路基板上における放電素子と光センサとの相対的な取付位置の誤差を低減して、効率よく簡易に雷放電記録表示付きサージ吸収装置を製造することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本考案の実施形態に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本考案の実施形態に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置の内部構成の一例を示す側断面図である。
【図３】図３は、本考案の実施形態に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本考案の実施形態におけるユニット台座の一構成例を示す斜視図である。
【図５】図５は、本考案の実施形態における放電素子および光センサを搭載した状態のユニット台座の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、本考案の実施形態における放電素子および光センサを搭載した状態のユニット台座の一例を示す上視図である。
【図７】図７は、図６に示すユニット台座のＡ−Ａ線断面の一構成例を示す断面模式図である。
【図８】図８は、図６に示すユニット台座のＢ−Ｂ線断面の一構成例を示す断面模式図である。
【図９】図９は、本考案の実施形態の変形例に係るユニット台座の一構成例を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下に、添付図面を参照して、本考案に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態により、本考案が限定されるものではない。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実のものとは異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。また、各図面において、同一構成部分には同一符号が付されている。
【００１８】
（雷放電記録表示付きサージ吸収装置）
図１は、本考案の実施形態に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置の外観構成の一例を示す斜視図である。図２は、本考案の実施形態に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置の内部構成の一例を示す側断面図である。図３は、本考案の実施形態に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
本実施形態に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置１は、防護対象機器を雷サージから防護する機能と、雷サージを放電（除去）するための放電動作（以下、サージ放電動作という）やサージ放電動作が可能とされる限度についての情報を記録して表示する機能とを兼ね備えるものである。詳細には、図１、２に示すように、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１は、外装箱２を備え、外装箱２の内部に、サージ放電動作等の処理を行うための第１回路基板１０と、サージ放電動作の動作確認および限度確認等に必要な処理を行うための第２回路基板２０と、ノイズ対策等のためのノイズ遮断板３０と、を備える。また、図３に示すように、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１は、防護対象機器（図示せず）と第１回路基板１０とを電気的に接続するための導線Ｌ１〜Ｌ４を備え、第１回路基板１０に、複数（例えば４つ）のサージ放電部１１〜１４と、複数（例えばサージ放電部１１〜１４と同数）の光センサ１５〜１８と、電源部１９と、複数（例えば４つ）のユニット台座５０とを備える。さらに、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１は、第２回路基板２０に、信号処理部２１と、時間導出部２２と、基準値設定部２３と、記憶部２４と、表示部２５と、通信部２６と、警報部２７と、入力部２８と、制御部２９とを備える。
【００２０】
外装箱２は、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１を構成する回路基板および電子部品等の各構成部を収容するものである。図１に示すように、外装箱２は、箱上部２ａと箱下部２ｂとによって構成される。箱上部２ａは、外装箱２における蓋として機能する構造体である。箱下部２ｂは、外装箱２における収容箱として機能する構造体である。例えば図２に示すように、箱下部２ｂは、収容空間を有する断面凹状の構造体であり、この収容空間内に、必要な電子部品等が実装された第１回路基板１０および第２回路基板２０と、ノイズ遮断板３０とを収容する。箱上部２ａは、図１、２に示すように、箱下部２ｂの上端に接合されて、箱下部２ｂの開口を閉じる。これにより、外装箱２の内部空間（箱下部２ｂの収容空間）は、外部からの光がほぼ遮られた暗室の状態となる。
【００２１】
また、図１、２に示すように、箱上部２ａには、表示窓３と、接続部４と、警報ランプ５とが設けられている。表示窓３は、後述の表示部２５によって表示された情報を外部から視認可能とするための窓である。接続部４は、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１が外部装置と通信するための通信ケーブル等が接続される部分（通信インターフェース）である。警報ランプ５は、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の警報を報知するための光を発するランプである。また、図１に示すように、外装箱２は、箱上部２ａと箱下部２ｂとの接合境界面に、箱上部２ａと箱下部２ｂとの接合が容易に解除されないようにするためのシール部材として封印シール６を備えている。
【００２２】
第１回路基板１０は、サージ放電動作等の処理を行うための部品や回路が設けられる回路基板である。図２に示すように、第１回路基板１０は、第２回路基板２０およびノイズ遮断板３０よりも外装箱２内の収容空間の下側（底面２ｃ側）に配置され、複数の支持部４１を介して外装箱２の箱下部２ｂの底面２ｃに固定される。この際、第１回路基板１０は、例えば図２に示すように、第１回路基板１０における電子部品の実装面と箱下部２ｂの底面２ｃとが互いに対向するように、固定配置される。
【００２３】
第２回路基板２０は、サージ放電動作の動作確認および限度確認等に必要な処理を行うための部品や回路が設けられる回路基板である。図２に示すように、第２回路基板２０は、第１回路基板１０およびノイズ遮断板３０よりも外装箱２内の収容空間の上側（箱上部２ａ側）に配置される。第２回路基板２０は、複数の支持部４３を介して、第１回路基板１０の上側（本実施形態では第１回路基板１０上に固定されたノイズ遮断板３０の上側）に固定される。この際、第２回路基板２０は、外装箱２の蓋と対向するように、詳細には図２に示すように第２回路基板２０における電子部品の実装面と箱上部２ａの内壁面とが対向するように、固定配置される。
【００２４】
ノイズ遮断板３０は、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１において行われる雷サージの放電によって生じる放電ノイズを遮断するノイズ遮断部材の一例である。図２に示すように、ノイズ遮断板３０は、第１回路基板１０と第２回路基板２０との間に配置される。ノイズ遮断板３０は、複数の支持部４２を介して第１回路基板１０の上側に固定される。この際、ノイズ遮断板３０は、その板面（下面）と第１回路基板１０の基板面（上面）とが互いに対向するように、固定配置される。また、ノイズ遮断板３０は、複数の支持部４３を介して第２回路基板２０の下側に固定される。この際、ノイズ遮断板３０は、その板面（上面）と第２回路基板２０の基板面（下面）とが互いに対向するように、固定配置される。
【００２５】
本考案において、放電ノイズは、第１回路基板１０上に実装されたサージ放電部（例えば図３に示すサージ放電部１１〜１４）による雷サージの放電に伴って生じるノイズ（電磁波ノイズ）である。ノイズ遮断板３０は、第１回路基板１０側から生じた放電ノイズを遮断して、この放電ノイズが第２回路基板２０に伝わることを防止する。なお、ノイズ遮断板３０は、第１回路基板１０と第２回路基板２０との間において放電ノイズを遮断するという観点から、第１回路基板１０および第２回路基板２０よりも外形が大きい板状部材であることが好ましい。
【００２６】
また、ノイズ遮断板３０は、上述した放電ノイズを遮断する機能と、外部から外装箱２の蓋を通じて内部に差し込む光（外光）を遮断する遮光板としての機能とを兼ね備える。例えば図２に示すように、ノイズ遮断板３０は、第１回路基板１０の外形よりも大きく、外装箱２の箱下部２ｂの凹形状よりも小さい板状に形成されている。このようなノイズ遮断板３０は、外部から外装箱２の箱上部２ａ（例えば表示窓３等）を通じて外装箱２内の第１回路基板１０側へ差し込む外光を遮断する。これにより、外装箱２の内部空間のうち、第１回路基板１０が収容された空間は、より暗い状態に保たれる。
【００２７】
一方、図３に示すように、第１回路基板１０には、複数（図３では４つ）の導線Ｌ１〜Ｌ４と、複数（図３では４つ）のサージ放電部１１〜１４と、複数（図３では４つ）の光センサ１５〜１８と、電源部１９と、複数（図３では４つ）のユニット台座５０とが設けられている。
【００２８】
導線Ｌ１〜Ｌ４は、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１と防護対象機器（図示せず）とを電気的に接続するための導線である。詳細には、導線Ｌ１〜Ｌ４は、各々、一端側が第１回路基板１０の配線に接続され且つ他端側（端部Ｐ１〜Ｐ４側）が防護対象機器と接続し得るように構成されている。特に図示しないが、導線Ｌ１〜Ｌ４の端部Ｐ１〜Ｐ４側は、外装箱２に形成された貫通孔から外部に延在している。本実施形態では、これらの導線Ｌ１〜Ｌ４のうち、導線Ｌ１と導線Ｌ２とが対をなし、導線Ｌ１と導線Ｌ３とが対をなし、導線Ｌ２と導線Ｌ３とが対をなし、導線Ｌ３と導線Ｌ４とが対をなしている。すなわち、防護対象機器には、一対の導線Ｌ１、Ｌ２、一対の導線Ｌ１、Ｌ３、一対の導線Ｌ２、Ｌ３、および一対の導線Ｌ３、Ｌ４の中から選択される一対以上の導線が接続される。また、これらの導線Ｌ１〜Ｌ４は、上記の対をなす態様で複数の防護対象機器に接続されてもよい。
【００２９】
本考案において、防護対象機器は、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１によってサージから防護される電気機器である。このような防護対象機器としては、例えば、家電製品、産業用機器、通信機器、警備保安機器、社会インフラ機器、信号機器、医療機器等が挙げられる。
【００３０】
サージ放電部１１〜１４は、防護対象機器に接続される導線（例えば導線Ｌ１〜Ｌ４のうち少なくとも一対）を介して侵入する雷サージを放電するとともに、放電光を発する電子部品（サージ放電部）の一例である。サージ放電部１１〜１４は、各々、バリスタおよび放電素子によって構成され、第１回路基板１０上に設けられる。例えば、サージ放電部１１〜１４の各バリスタは、第１回路基板１０上に実装されている。サージ放電部１１〜１４の各放電素子は、ユニット台座５０に搭載された状態で第１回路基板１０上に実装されている。本実施形態において、雷サージは、落雷の影響によって発生する異常電圧（サージ電圧）および異常電流（サージ電流）の総称である。この雷サージには、誘導雷による誘導雷サージが含まれる。
【００３１】
詳細には、図３に示すように、サージ放電部１１は、導線Ｌ１、Ｌ２を介して防護対象機器から雷放電記録表示付きサージ吸収装置１に侵入する雷サージを放電によって除去するものであり、バリスタ１１ａおよび放電素子１１ｂを備える。バリスタ１１ａは、例えば、酸化亜鉛バリスタ等の金属酸化物バリスタであり、放電素子１１ｂに対して直列に接続される。また、バリスタ１１ａは、導線Ｌ１、Ｌ２を介して防護対象機器と並列に接続されるように、第１回路基板１０の配線に接続される。放電素子１１ｂは、ガスアレスタ等の放電管を有する放電素子（サージアブソーバとも称する）であり、ユニット台座５０に搭載される。このユニット台座５０に搭載された状態の放電素子１１ｂは、上記バリスタ１１ａと直列に接続され且つ導線Ｌ１、Ｌ２を介して防護対象機器と並列に接続されるように、第１回路基板１０の配線に接続される。放電素子１１ｂは、防護対象機器に接続される導線Ｌ１、Ｌ２を介して侵入する雷サージを放電するとともに放電光を発する。
【００３２】
例えば、導線Ｌ１、Ｌ２が接続された防護対象機器に侵入しようとする雷サージが発生した場合、これらの導線Ｌ１、Ｌ２間に異常電圧が印加される。この場合、サージ放電部１１は、バリスタ１１ａの作用により、防護対象機器から導線Ｌ１、Ｌ２を介して放電素子１１ｂに異常電流が流れるようにし、放電素子１１ｂの作用により、上記雷サージを放電光の発光とともに放電して除去する。このようにして、サージ放電部１１は、この防護対象機器を上記雷サージから防護する。
【００３３】
また、図３に示すように、サージ放電部１２は、導線Ｌ２、Ｌ３を介して防護対象機器から雷放電記録表示付きサージ吸収装置１に侵入する雷サージを放電によって除去するものであり、バリスタ１２ａおよび放電素子１２ｂを備える。バリスタ１２ａは、例えば、酸化亜鉛バリスタ等の金属酸化物バリスタであり、放電素子１２ｂに対して直列に接続される。また、バリスタ１２ａは、導線Ｌ２、Ｌ３を介して防護対象機器と並列に接続されるように、第１回路基板１０の配線に接続される。放電素子１２ｂは、ガスアレスタ等の放電管を有する放電素子であり、ユニット台座５０に搭載される。このユニット台座５０に搭載された状態の放電素子１２ｂは、上記バリスタ１２ａと直列に接続され且つ導線Ｌ２、Ｌ３を介して防護対象機器と並列に接続されるように、第１回路基板１０の配線に接続される。放電素子１２ｂは、防護対象機器に接続される導線Ｌ２、Ｌ３を介して侵入する雷サージを放電するとともに放電光を発する。
【００３４】
例えば、導線Ｌ２、Ｌ３が接続された防護対象機器に侵入しようとする雷サージが発生した場合、これらの導線Ｌ２、Ｌ３間に異常電圧が印加される。この場合、サージ放電部１２は、バリスタ１２ａの作用により、防護対象機器から導線Ｌ２、Ｌ３を介して放電素子１２ｂに異常電流が流れるようにし、放電素子１２ｂの作用により、上記雷サージを放電光の発光とともに放電して除去する。このようにして、サージ放電部１２は、この防護対象機器を上記雷サージから防護する。
【００３５】
また、図３に示すように、サージ放電部１３は、導線Ｌ１、Ｌ３を介して防護対象機器から雷放電記録表示付きサージ吸収装置１に侵入する雷サージを放電によって除去するものであり、バリスタ１３ａおよび放電素子１３ｂを備える。バリスタ１３ａは、例えば、酸化亜鉛バリスタ等の金属酸化物バリスタであり、放電素子１３ｂに対して直列に接続される。また、バリスタ１３ａは、導線Ｌ１、Ｌ３を介して防護対象機器と並列に接続されるように、第１回路基板１０の配線に接続される。放電素子１３ｂは、ガスアレスタ等の放電管を有する放電素子であり、ユニット台座５０に搭載される。このユニット台座５０に搭載された状態の放電素子１３ｂは、上記バリスタ１３ａと直列に接続され且つ導線Ｌ１、Ｌ３を介して防護対象機器と並列に接続されるように、第１回路基板１０の配線に接続される。放電素子１３ｂは、防護対象機器に接続される導線Ｌ１、Ｌ３を介して侵入する雷サージを放電するとともに放電光を発する。
【００３６】
例えば、導線Ｌ１、Ｌ３が接続された防護対象機器に侵入しようとする雷サージが発生した場合、これらの導線Ｌ１、Ｌ３間に異常電圧が印加される。この場合、サージ放電部１３は、バリスタ１３ａの作用により、防護対象機器から導線Ｌ１、Ｌ３を介して放電素子１３ｂに異常電流が流れるようにし、放電素子１３ｂの作用により、上記雷サージを放電光の発光とともに放電して除去する。このようにして、サージ放電部１３は、この防護対象機器を上記雷サージから防護する。
【００３７】
また、図３に示すように、サージ放電部１４は、導線Ｌ３、Ｌ４を介して防護対象機器から雷放電記録表示付きサージ吸収装置１に侵入する雷サージを放電によって除去するものであり、バリスタ１４ａおよび複数（例えば２つ）の放電素子１４ｂ、１４ｃを備える。バリスタ１４ａは、例えば、酸化亜鉛バリスタ等の金属酸化物バリスタであり、放電素子１４ｂ、１４ｃに対して直列に接続される。また、バリスタ１４ａは、導線Ｌ３、Ｌ４を介して防護対象機器と並列に接続されるように、第１回路基板１０の配線に接続される。放電素子１４ｂ、１４ｃは、各々、ガスアレスタ等の放電管を有する放電素子である。本実施形態において、放電素子１４ｂは、ユニット台座５０に搭載され、上記バリスタ１４ａと直列に接続され且つ導線Ｌ３、Ｌ４を介して防護対象機器と並列に接続されるように、第１回路基板１０の配線に接続される。放電素子１４ｃは、上記バリスタ１４ａおよび放電素子１４ｂと直列に接続され且つ導線Ｌ３、Ｌ４を介して防護対象機器と並列に接続されるように、第１回路基板１０の配線に接続される。放電素子１４ｂ、１４ｃは、防護対象機器に接続される導線Ｌ３、Ｌ４を介して侵入する雷サージを放電するとともに放電光を発する。
【００３８】
例えば、導線Ｌ３、Ｌ４が接続された防護対象機器に侵入しようとする雷サージが発生した場合、これらの導線Ｌ３、Ｌ４間に異常電圧が印加される。この場合、サージ放電部１４は、バリスタ１４ａの作用により、防護対象機器から導線Ｌ３、Ｌ４を介して放電素子１４ｂ、１４ｃに異常電流が流れるようにし、放電素子１４ｂ、１４ｃの作用により、上記雷サージを放電光の発光とともに放電して除去する。このようにして、サージ放電部１４は、この防護対象機器を上記雷サージから防護する。
【００３９】
本実施形態では、例えば、放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂとしては、放電開始電圧の初期値が直流電圧で５６０Ｖ以上８４０Ｖ以下（＝７００Ｖ±２０％）に設定された放電素子が採用される。バリスタ１１ａ、１２ａ、１３ａは、上記放電開始電圧以上の異常電圧が印加された場合に、この異常電圧に応じた異常電流を導通させる。一方、放電素子１４ｂ、１４ｃとしては、例えば、放電開始電圧の初期値が上記の放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂよりも大きい値に設定された放電素子が採用される。バリスタ１４ａは、この放電開始電圧以上の異常電圧が印加された場合に、この異常電圧に応じた異常電流を導通させる。
【００４０】
光センサ１５〜１８は、各々、上述したサージ放電部１１〜１４に例示される放電素子からの放電光を検出し、この放電光の検出に応じて光検出信号を出力する電子部品（光センサ）の一例である。光センサ１５〜１８は、各々、受光した光を電気信号に変換する光電変換素子によって構成される。図３に示すように、光センサ１５は、サージ放電部１１の放電素子１１ｂと同じユニット台座５０に搭載され、この放電素子１１ｂの近傍に配置された状態で第１回路基板１０上に実装される。光センサ１６は、サージ放電部１２の放電素子１２ｂと同じユニット台座５０に搭載され、この放電素子１２ｂの近傍に配置された状態で第１回路基板１０上に実装される。光センサ１７は、サージ放電部１３の放電素子１３ｂと同じユニット台座５０に搭載され、この放電素子１３ｂの近傍に配置された状態で第１回路基板１０上に実装される。光センサ１８は、サージ放電部１４の放電素子１４ｂと同じユニット台座５０に搭載され、この放電素子１４ｂの近傍に配置された状態で第１回路基板１０上に実装される。光センサ１５〜１８は、第１回路基板１０の配線、第１回路基板１０と第２回路基板２０とを電気的に接続する配線、および第２回路基板２０の配線を介して、第２回路基板２０上の信号処理部２１と電気的に接続されている。
【００４１】
具体的には、光センサ１５は、放電素子１１ｂから放電光を受光した場合、その都度、受光した放電光に応じた電気信号を、この放電光を検出したことを示す光検出信号として信号処理部２１に出力する。光センサ１６は、放電素子１２ｂから放電光を受光した場合、その都度、受光した放電光に応じた電気信号を、この放電光を検出したことを示す光検出信号として信号処理部２１に出力する。光センサ１７は、放電素子１３ｂから放電光を受光した場合、その都度、受光した放電光に応じた電気信号を、この放電光を検出したことを示す光検出信号として信号処理部２１に出力する。光センサ１８は、放電素子１４ｂから放電光を受光した場合、その都度、受光した放電光に応じた電気信号を、この放電光を検出したことを示す光検出信号として信号処理部２１に出力する。
【００４２】
ここで、第１回路基板１０は、上述したように、放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃおよび光センサ１５、１６、１７、１８を各々搭載した各ユニット台座５０が取り付けられている基板面（実装面）と外装箱２の底面２ｃとが対向するように外装箱２に収容されている（図２参照）。これにより、光センサ１５、１６、１７、１８が位置する放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃの周囲空間は、暗い状態となっている。これに加え、この第１回路基板１０の実装面は、図２に示したノイズ遮断板３０によって遮光されている。これにより、上記放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃの周囲空間は、さらに暗い状態となっている。したがって、光センサ１５〜１８は、各々、放電光以外の光（例えば外光など）に応じた電気信号を誤って出力することなく、放電光に応じた光検出信号を正しく出力することができる。
【００４３】
電源部１９は、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１を動作させるための電力を供給するものである。具体的には、電源部１９は、電池等によって構成され、図３に示すように、第１回路基板１０上に設けられる。電源部１９は、第１回路基板１０の配線、第１回路基板１０と第２回路基板２０とを電気的に接続する配線、および第２回路基板２０の配線を介して、第２回路基板２０上の電子部品に電力を供給する。このような電源部１９に用いられる電池としては、例えば、乾電池等の一次電池や蓄電池等の二次電池が挙げられる。また、電源部１９は、特に図示しないが、電源ノイズを除去するためのフィルタ回路を備えていてもよい。
【００４４】
ユニット台座５０は、雷サージを放電するとともに放電光を発する放電素子と、当該放電素子からの放電光を検出して当該放電光に応じた光検出信号を出力する光センサとを搭載し、これら搭載した１セットの放電素子および光センサとともに第１回路基板１０上に取り付けられる。詳細には、図３に示すように、４つのユニット台座５０のうち、サージ放電部１１におけるユニット台座５０は、放電素子１１ｂと光センサ１５とを搭載した状態で第１回路基板１０上に取り付けられている。サージ放電部１２におけるユニット台座５０は、放電素子１２ｂと光センサ１６とを搭載した状態で第１回路基板１０上に取り付けられている。サージ放電部１３におけるユニット台座５０は、放電素子１３ｂと光センサ１７とを搭載した状態で第１回路基板１０上に取り付けられている。サージ放電部１４におけるユニット台座５０は、放電素子１４ｂと光センサ１８とを搭載した状態で第１回路基板１０上に取り付けられている。なお、ユニット台座５０の詳細な構成については、後述する。
【００４５】
一方、図３に示すように、第２回路基板２０には、信号処理部２１と、時間導出部２２と、基準値設定部２３と、記憶部２４と、表示部２５と、通信部２６と、警報部２７と、入力部２８と、制御部２９とが設けられている。
【００４６】
信号処理部２１は、光センサ１５〜１８からの光検出信号に基づいて、雷サージの放電に関するサージ放電情報を生成するものである。詳細には、信号処理部２１は、半導体素子等の電子部品によって構成され、第２回路基板２０の上に実装される。本実施形態において、信号処理部２１は、図３に示すように、計数処理部２１ａおよび日時特定部２１ｂを備える。
【００４７】
計数処理部２１ａは、サージ放電情報として、光検出信号をもとに、雷サージの放電回数を計数するものである。本実施形態では、計数処理部２１ａは、光センサ１５〜１８からの光検出信号をもとに、複数のサージ放電部１１〜１４の各々について、雷サージの放電回数（以下、サージ放電回数と適宜いう）を計数する。
【００４８】
詳細には、サージ放電部１１の放電素子１１ｂが雷サージを放電した場合、計数処理部２１ａは、この放電素子１１ｂによる放電光に応じた光検出信号を光センサ１５から取得する。計数処理部２１ａは、光センサ１５からの光検出信号を取得する都度、放電素子１１ｂについて前回までに計数したサージ放電回数を１回分、増加させる。これにより、計数処理部２１ａは、現時点までに放電素子１１ｂが雷サージを放電した回数の合計値を、放電素子１１ｂによるサージ放電回数として計数する。これと同様に、計数処理部２１ａは、サージ放電部１２の放電素子１２ｂが雷サージを放電した場合、その都度、光センサ１６からの光検出信号をもとに、放電素子１２ｂによるサージ放電回数（現時点での合計回数）を計数する。計数処理部２１ａは、サージ放電部１３の放電素子１３ｂが雷サージを放電した場合、その都度、光センサ１７からの光検出信号をもとに、放電素子１３ｂによるサージ放電回数（現時点での合計回数）を計数する。計数処理部２１ａは、サージ放電部１４の放電素子１４ｂが雷サージを放電した場合、その都度、光センサ１８からの光検出信号をもとに、放電素子１４ｂ、１４ｃによるサージ放電回数（現時点での合計回数）を計数する。なお、放電素子１４ｃのサージ放電回数は、この放電素子１４ｃと直列接続されている放電素子１４ｂの放電光に応じた光検出信号に基づくサージ放電回数と同様に計数される。計数処理部２１ａによってサージ放電部１１〜１４別に計数されたサージ放電回数は、サージ放電情報の一つとして信号処理部２１から出力され、記憶部２４に記憶される。
【００４９】
また、計数処理部２１ａは、放電素子１１ｂ〜１３ｂおよび放電素子１４ｂ、１４ｃの仕様上、雷サージの放電を行うことが可能とされる残り回数（以下、残存機能回数という）を算出する。本実施形態では、計数処理部２１ａは、上述したように計数したサージ放電回数をもとに、複数のサージ放電部１１〜１４の各々について、残存機能回数を算出する。
【００５０】
詳細には、計数処理部２１ａは、後述する基準値設定部２３が放電素子１１ｂのサージ放電動作について設定したサージ放電回数の基準値（例えば上限回数）から、放電素子１１ｂによる現時点でのサージ放電回数を減じる。これにより、計数処理部２１ａは、現時点での放電素子１１ｂの残存機能回数を算出する。これと同様に、計数処理部２１ａは、基準値設定部２３が放電素子１２ｂのサージ放電動作について設定した基準値から、放電素子１２ｂによる現時点でのサージ放電回数を減じて、現時点での放電素子１２ｂの残存機能回数を算出する。計数処理部２１ａは、基準値設定部２３が放電素子１３ｂのサージ放電動作について設定した基準値から、放電素子１３ｂによる現時点でのサージ放電回数を減じて、現時点での放電素子１３ｂの残存機能回数を算出する。計数処理部２１ａは、基準値設定部２３が放電素子１４ｂ、１４ｃのサージ放電動作について設定した基準値から、放電素子１４ｂ、１４ｃによる現時点でのサージ放電回数を減じて、現時点での放電素子１４ｂ、１４ｃの残存機能回数を算出する。計数処理部２１ａによってサージ放電部１１〜１４別に計数された残存機能回数は、サージ放電情報の一つとして信号処理部２１から出力され、記憶部２４に記憶される。
【００５１】
日時特定部２１ｂは、サージ放電情報として、雷サージの放電が行われた日時を特定するものである。日時特定部２１ｂは、クロック機能を有する集積回路等によって構成され、電源部１９から供給される電力によって駆動して、継続的に日時を計時する。本実施形態では、日時特定部２１ｂは、光センサ１５〜１８からの光検出信号をもとに、複数のサージ放電部１１〜１４の各々について、雷サージの放電が行われた日時（以下、サージ放電日時と適宜いう）を特定する。
【００５２】
詳細には、サージ放電部１１の放電素子１１ｂが雷サージを放電した場合、日時特定部２１ｂは、この放電素子１１ｂによる放電光に応じた光検出信号を光センサ１５から取得する。日時特定部２１ｂは、光センサ１５からの光検出信号を取得する都度、この光検出信号の取得日時を放電素子１１ｂのサージ放電日時（例えば、年、月、日、時、分、秒等）として特定する。これと同様に、日時特定部２１ｂは、サージ放電部１２の放電素子１２ｂが雷サージを放電した場合、その都度、光センサ１６からの光検出信号の取得日時を、放電素子１２ｂのサージ放電日時として特定する。日時特定部２１ｂは、サージ放電部１３の放電素子１３ｂが雷サージを放電した場合、その都度、光センサ１７からの光検出信号の取得日時を、放電素子１３ｂのサージ放電日時として特定する。日時特定部２１ｂは、サージ放電部１４の放電素子１４ｂ、１４ｃが雷サージを放電した場合、その都度、光センサ１８からの光検出信号の取得日時を、放電素子１４ｂ、１４ｃのサージ放電日時として特定する。日時特定部２１ｂによってサージ放電部１１〜１４別に特定されたサージ放電日時は、サージ放電情報の一つとして信号処理部２１から出力され、記憶部２４に記憶される。
【００５３】
時間導出部２２は、サージ放電部１１〜１４の累積使用時間を導出するものである。詳細には、時間導出部２２は、電子部品等によって構成され、第２回路基板２０の上に実装される。本実施形態において、時間導出部２２は、図３に示すように、開始操作部２２ａおよび計時処理部２２ｂを備える。
【００５４】
開始操作部２２ａは、サージ放電部１１〜１４の累積使用時間の計時処理を開始するための操作を行うものである。詳細には、開始操作部２２ａは、オンオフを切り替え可能なスイッチデバイス等によって構成される。特に図示しないが、開始操作部２２ａは、例えば、外装箱２の箱上部２ａの上面または箱下部２ｂの側面等、所定の部位に設けられ、配線を介して第２回路基板２０上の計時処理部２２ｂと電気的に接続される。開始操作部２２ａは、使用者の操作に応じて、オフ状態からオン状態に切り替わり、オン状態の際に計時処理部２２ｂを起動させる。
【００５５】
計時処理部２２ｂは、サージ放電部１１〜１４の累積使用時間を計測するものである。詳細には、計時処理部２２ｂは、クロック機能を有する集積回路等によって構成され、第２回路基板２０上に実装される。計時処理部２２ｂは、開始操作部２２ａのオン操作に応じて起動し、その後、電源部１９から供給される電力によって駆動して、開始操作部２２ａがオン状態に切り替わってからの経過時間を継続的に計時する。本実施形態において、開始操作部２２ａは、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１が防護対象機器に接続された場合、すなわち、防護対象機器を雷サージから防護する装置等として雷放電記録表示付きサージ吸収装置１を使用開始する場合、オン状態に切り替えられる。計時処理部２２ｂは、このように雷放電記録表示付きサージ吸収装置１を使用開始してからの経過時間を、サージ放電部１１〜１４の累積使用時間として計時する。したがって、計時処理部２２ｂによって計時されるサージ放電部１１〜１４の累積使用時間は、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の累積使用時間（稼働時間）と同じである。上記のような構成を有する時間導出部２２によって導出されたサージ放電部１１〜１４の累積使用時間は、時間導出部２２から出力され、記憶部２４に記憶される。
【００５６】
基準値設定部２３は、サージ放電動作に関する基準値を設定するものである。詳細には、基準値設定部２３は、半導体素子等の電子部品によって構成され、第２回路基板２０の上に実装される。基準値設定部２３は、上記基準値として、サージ放電部１１〜１４が雷サージを放電可能な状態であるか否かの判断基準となる基準値を設定する。例えば、基準値設定部２３は、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の使用地域（すなわち防護対象機器の使用地域）に応じて、上記基準値を調整可能に設定する。本実施形態では、基準値設定部２３によって設定される基準値として、例えば、サージ放電部１１〜１４の各々が実行可能なサージ放電動作の上限回数、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の稼働時間（累積使用時間）の上限値、サージ放電部１１〜１４の各放電開始電圧の初期値、サージ放電部１１〜１４の各絶縁抵抗値の初期値等が挙げられる。
【００５７】
また、本実施形態において、「サージ放電部１１〜１４が雷サージを放電可能な状態」とは、サージ放電部１１〜１４の各々の劣化度合いが雷サージを放電し得る程度のものであることを意味する。一方、「サージ放電部１１〜１４が雷サージを放電可能ではない状態」とは、サージ放電部１１〜１４の各々の劣化度合いが雷サージを放電できない程度に進行した状態（劣化状態）であることを意味する。
【００５８】
記憶部２４は、サージ放電情報やサージ放電動作に関する基準値等の各種情報を記憶するものである。詳細には、記憶部２４は、メモリ等の電子部品によって構成され、第２回路基板２０上に実装される。記憶部２４は、本考案におけるサージ放電情報として、上述したサージ放電回数、残存機能回数およびサージ放電日時をサージ放電部１１〜１４別（具体的には放電素子１１ｂ〜１３ｂおよび放電素子１４ｂ、１４ｃ別）に更新可能に記憶する。また、記憶部２４は、時間導出部２２によって導出された累積使用時間を更新可能に記憶する。また、記憶部２４は、基準値設定部２３によって設定された各基準値を記憶する。
【００５９】
表示部２５は、上述したサージ放電情報およびサージ放電動作に関する基準値等の各種情報を表示するものである。詳細には、表示部２５は、液晶ディスプレイ等の表示機能を備えた電子部品であり、第２回路基板２０上に実装される。本実施形態において、表示部２５は、その表示画面が外装箱２の表示窓３（図１、２参照）と対向するように配置されている。すなわち、表示部２５によって表示された情報は、表示窓３を介して外部から視認できるようになっている。表示部２５は、制御部２９によって表示指示された情報を表示する。表示部２５が表示する情報としては、例えば、サージ放電部１１〜１４別のサージ放電情報（具体的には、サージ放電回数、残存機能回数およびサージ放電日時等）、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の現時点における累積使用時間、サージ放電動作に関する基準値、入力部２８によって入力された情報等が挙げられる。
【００６０】
本実施形態において、表示部２５が表示する上記基準値は、サージ放電部１１〜１４が雷サージを放電可能な状態であるか否か（すなわち劣化状態であるか否か）の判断基準となる値である。このような基準値は、上述した基準値設定部２３によって設定される。表示部２５は、上述したサージ放電情報および基準値等の情報を表示（好ましくは項目別に並べて表示）することにより、サージ放電動作の動作確認とともに、サージ放電動作が可能な限度を適正に確認（限度確認）することを可能にする。
【００６１】
通信部２６は、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１が外部装置（図示せず）との間で各種情報を通信し得るようにするための構成部である。詳細には、通信部２６は、通信機能を備えた電子部品によって構成され、第２回路基板２０上に実装される。また、特に図示しないが、通信部２６は、外装箱２に設けられた接続部４（図１、２参照）と配線等を介して電気的に接続されている。通信部２６は、接続部４に接続された通信ケーブル等を通じて、インターネットやＬＡＮ等のネットワークに接続される。通信部２６は、ネットワークを介して外部装置と通信可能に接続される。通信部２６は、制御部２９の制御に基づき、ネットワークを介して外部装置にサージ放電情報とサージ放電動作に関する基準値とを送信する。通信部２６によって送信されるサージ放電情報としては、例えば、サージ放電回数、残存機能回数およびサージ放電日時等が挙げられる。通信部２６によって送信される基準値としては、例えば、上述したサージ放電回数、累積使用時間、放電開始電圧および絶縁抵抗値の各基準値等が挙げられる。また、通信部２６は、上述した各種情報に加え、時間導出部２２によって導出された累積使用時間（雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の現時点での累積使用時間）を送信することができる。
【００６２】
また、通信部２６は、ネットワークを介して外部装置から各種情報を受信する。通信部２６が外部装置から受信する情報としては、例えば、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の使用地域を示す情報、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１を遠隔操作するための情報等が挙げられる。この遠隔操作のための情報としては、例えば、上述したサージ放電情報、累積使用時間および基準値等の情報の送信を要求するコマンド情報、上述した基準値の設定を要求するコマンド情報等が挙げられる。本実施形態では、基準値設定部２３は、通信部２６によって受信されたコマンド情報に基づいて、上述したように、サージ放電動作に関する基準値を設定することができる。
【００６３】
警報部２７は、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の警報を発するためのものである。詳細には、警報部２７は、外装箱２に設けられた警報ランプ５（図１、２参照）を備える電子部品であり、第２回路基板２０上に実装される。警報部２７は、制御部２９の制御に基づいて、警報を外部に報知するための可視光（例えば赤色光や黄色光等）を警報ランプ５から発生させる。本実施形態では、警報部２７によって発せられる警報として、例えば、サージ放電部１１〜１４の使用の禁止を促す禁止警報、サージ放電部１１〜１４の使用に対する注意を促す注意警報等が挙げられる。なお、「サージ放電部１１〜１４の使用」とは、防護対象機器を雷サージから防護する装置としての「雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の使用」と同じ意味である。
【００６４】
入力部２８は、各種情報を入力するための電子部品である。詳細には、入力部２８は、入力キー等の入力機能を備え、第２回路基板２０上に実装される。特に図示しないが、入力部２８の入力キーは、例えば、外装箱２の箱上部２ａに設けられる。入力部２８は、使用者による入力操作に応じて、各種情報を制御部２９等に入力する。入力部２８によって入力される情報としては、例えば、上述したサージ放電情報、累積使用時間および基準値の表示または通信を指示する指示情報、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の使用地域を示す情報等が挙げられる。
【００６５】
制御部２９は、第２回路基板２０上の電子部品の動作を制御するものである。詳細には、制御部２９は、ＣＰＵおよびメモリ等の電子部品によって構成され、上述した信号処理部２１、時間導出部２２、基準値設定部２３、記憶部２４、表示部２５、通信部２６、警報部２７および入力部２８の各動作を制御し、これらの各構成部間での信号の入出力を制御する。
【００６６】
例えば、制御部２９は、光検出信号に基づいてサージ放電情報を生成出力するように信号処理部２１を制御し、信号処理部２１によるサージ放電情報を記憶（蓄積）するように記憶部２４を制御する。制御部２９は、雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の累積使用時間を時系列に沿って順次導出するように時間導出部２２を制御し、時間導出部２２による累積使用時間を記憶するように記憶部２４を制御する。制御部２９は、サージ放電動作に関する基準値を設定するように基準値設定部２３を制御し、基準値設定部２３による基準値を記憶するように記憶部２４を制御する。また、制御部２９は、上述したサージ放電情報および累積使用時間が生成または導出される都度、これらのサージ放電情報および累積使用時間を表示するように表示部２５を制御する。これに加え、制御部２９は、上述した基準値を表示するように表示部２５を制御する。なお、制御部２９は、入力部２８によって入力された指示情報に基づいて、上記表示部２５の制御を行ってもよい。一方、通信部２６がネットワークを介して外部装置からコマンド情報を受信した場合、制御部２９は、このコマンド情報を通信部２６から取得し、取得したコマンド情報に基づいて、上述したサージ放電情報、累積使用時間および基準値を外部装置に送信するように通信部２６を制御する。また、制御部２９は、入力部２８によって入力された指示情報に基づいて、これらの情報を外部装置に送信するように通信部２６を制御してもよい。
【００６７】
また、制御部２９は、基準値設定部２３によって設定された基準値に基づいて、サージ放電部１１〜１４が雷サージを放電可能な状態であるか否かを判断する。制御部２９は、サージ放電部１１〜１４のうち少なくとも一つが雷サージを放電可能な状態ではないと判断した場合、サージ放電部１１〜１４の使用（すなわち雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の使用）の禁止を促す禁止警報を発するように警報部２７を制御する。一方、制御部２９は、サージ放電部１１〜１４の劣化度合いが進行していて雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の使用に注意が必要と判断した場合、サージ放電部１１〜１４の使用（雷放電記録表示付きサージ吸収装置１の使用）に対する注意を促す注意警報を発するように警報部２７を制御する。
【００６８】
（ユニット台座）
つぎに、本考案の実施形態におけるユニット台座５０について詳細に説明する。図４は、本考案の実施形態におけるユニット台座の一構成例を示す斜視図である。図５は、本考案の実施形態における放電素子および光センサを搭載した状態のユニット台座の一例を示す斜視図である。図６は、本考案の実施形態における放電素子および光センサを搭載した状態のユニット台座の一例を示す上視図である。図７は、図６に示すユニット台座のＡ−Ａ線断面の一構成例を示す断面模式図である。図８は、図６に示すユニット台座のＢ−Ｂ線断面の一構成例を示す断面模式図である。
【００６９】
なお、図４〜８においては、説明の便宜上、３軸直交座標系のＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向が設定されている。Ｘ軸方向は、ユニット台座５０に搭載される放電素子の放電管の管軸方向（中心軸方向）と同じ方向である。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向と交差する交差方向の一例である。Ｚ軸方向は、ユニット台座５０の高さ方向（上下方向）と同じ方向である。本考案は、これらＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向によって限定されるものではない。
【００７０】
ユニット台座５０は、例えば、絶縁性および耐熱性が高い樹脂（エポキシ樹脂またはポリイミド樹脂等）によって構成され、当該樹脂の射出成形等の手法によって所定の形状に形成される。図４〜８に示すように、ユニット台座５０は、放電素子を搭載する第１凹部５１と、光センサを搭載する第２凹部５５と、第１側部５４ａ、５４ｂおよび第２側部５８を含む外壁部と、底部５９と、脚部６０とを備える。
【００７１】
第１凹部５１は、ユニット台座５０に搭載する放電素子が嵌入される凹部である。詳細には、図４に示すように、第１凹部５１は、内底部５２と一対の内壁部５３ａ、５３ｂとを有し、Ｘ軸方向に延在する溝状に形成されている。内底部５２は、第１凹部５１における弧状の底部である。内壁部５３ａ、５３ｂは、第１凹部５１におけるＹ軸方向両端の側面部である。これらの内壁部５３ａ、５３ｂは、互いにＹ軸方向に離間した状態で対向し、内底部５２から連続してＺ軸方向に延在する。すなわち、第１凹部５１は、Ｘ軸方向から見てＵ字状をなしている。また、第１凹部５１は、Ｘ軸方向の両側およびＺ軸方向の正側（上側）において開口している。このような第１凹部５１には、上述したサージ放電部１１〜１４の放電素子１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂのうち何れかの放電素子、例えば図５、６に示すように、放電素子１１ｂが嵌入される。
【００７２】
具体的には、第１凹部５１に放電素子１１ｂが嵌入された場合、図５、６に示すように、放電素子１１ｂは、第１凹部５１の内底部５２および内壁部５３ａ、５３ｂと嵌合した状態で、ユニット台座５０とともに第１回路基板１０に実装される。この場合、第１凹部５１の内底部５２は、放電素子１１ｂのＺ軸方向負側の位置を制限する。これにより、第１凹部５１内の放電素子１１ｂは、第１回路基板１０から所定の距離以上、離間した状態になる。また、第１凹部５１の内壁部５３ａ、５３ｂは、放電素子１１ｂのＹ軸方向両側の位置を制限する。これにより、第１回路基板１０上における放電素子１１ｂのＹ軸方向の位置ずれが抑制される。
【００７３】
ここで、放電素子１１ｂがユニット台座５０に搭載されず第１回路基板１０に対して直に実装された場合、放電素子１１ｂと第１回路基板１０との間隙に塵、埃または湿気等の異物が溜まり、当該異物に起因して放電素子１１ｂの絶縁抵抗が劣化する恐れがある。この結果、放電素子１１ｂが正常に動作しなくなるという問題が生じる。このような問題を解消するためには、放電素子１１ｂをユニット台座５０の第１凹部５１に搭載した状態でユニット台座５０とともに第１回路基板１０に実装し、これにより、放電素子１１ｂと第１回路基板１０とを十分に離間させることが有効である。これら放電素子１１ｂと第１回路基板１０との十分な離間状態を確保するという観点から、例えば図４に示すように、ユニット台座５０の底部５９と第１凹部５１の内底部５２との間の厚さＤ１は、１．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００７４】
また、図５、６に示すように、放電素子１１ｂは、Ｘ軸方向の正側に延在するリード端子１１１ａとＸ軸方向の負側に延在するリード端子１１１ｂとを備えている。放電素子１１ｂが第１凹部５１に嵌入された状態において、これらのリード端子１１１ａ、１１１ｂは、ユニット台座５０の外壁部を挟むように折り曲げられ、第１回路基板１０のスルーホール等の配線部に挿通されて半田付けされる。
【００７５】
詳細には、図４〜６に示すように、ユニット台座５０は、Ｘ軸方向の両端に第１側部５４ａ、５４ｂを有する。第１側部５４ａ、５４ｂは、ユニット台座５０の外壁部のうち、第１凹部５１のＸ軸方向の開口側に位置する壁部である。図７に示すように、放電素子１１ｂの一方のリード端子１１１ａは、ユニット台座５０のＸ軸方向正側の第１側部５４ａに近付く方向に折り曲げられる。第１側部５４ａは、この放電素子１１ｂの折り曲げられたリード端子１１１ａと当接する。また、放電素子１１ｂの他方のリード端子１１１ｂは、ユニット台座５０のＸ軸方向負側の第１側部５４ｂに近付く方向に折り曲げられる。第１側部５４ｂは、この放電素子１１ｂの折り曲げられたリード端子１１１ｂと当接する。
【００７６】
このような第１側部５４ａ、５４ｂを有するユニット台座５０は、放電素子１１ｂを第１回路基板１０に実装するに際してリード端子１１１ａ、１１１ｂを折り曲げ加工するための治工具として機能する。この結果、放電素子１１ｂのリード端子１１１ａ、１１１ｂは、曲げ加工や半田付け用の治工具を別途用いなくとも、第１回路基板１０の配線部に簡易に挿通して固着（半田付け）することが可能となる。また、ユニット台座５０は、図６、７に示すように、第１側部５４ａ、５４ｂと放電素子１１ｂのリード端子１１１ａ、１１１ｂとを各々当接させることにより、この放電素子１１ｂのＸ軸方向両側の位置を制限する。これにより、第１回路基板１０上における放電素子１１ｂのＸ軸方向の位置ずれが抑制される。
【００７７】
なお、ユニット台座５０は、上記放電素子１１ｂ以外の放電素子（例えば図３に示す放電素子１２ｂ、１３ｂ、１４ｂの何れか）が第１凹部５１に搭載された場合であっても、上記放電素子１１ｂの場合と同様に機能する。
【００７８】
第２凹部５５は、ユニット台座５０に搭載する光センサが嵌入される凹部である。詳細には、図４に示すように、第２凹部５５は、内底部５６と一対の内壁部５７ａ、５７ｂとを有し、上述した第１凹部５１と交差する交差方向（例えばＹ軸方向）に延在する溝状に形成されている。内底部５６は、第２凹部５５における平面状の底部である。内壁部５７ａ、５７ｂは、第２凹部５５におけるＸ軸方向両端の側面部である。これらの内壁部５７ａ、５７ｂは、互いにＸ軸方向に離間した状態で対向し、内底部５６から連続してＺ軸方向に延在する。すなわち、第２凹部５５は、Ｙ軸方向から見てコの字状をなしている。また、図４に示すように、第２凹部５５は、Ｙ軸方向の両側およびＺ軸方向の正側（上側）において開口しており、上述した第１凹部５１と交差する交差方向（本実施形態ではＹ軸方向）に延在して第１凹部５１に通じている。このような第２凹部５５には、上述した光センサ１５〜１８（図３参照）のうち何れかの光センサ、例えば図５、６に示すように、光センサ１５が嵌入される。
【００７９】
具体的には、第２凹部５５に光センサ１５が嵌入された場合、図５、６に示すように、光センサ１５は、第２凹部５５の内底部５６および内壁部５７ａ、５７ｂと嵌合した状態で、ユニット台座５０とともに第１回路基板１０に実装される。この場合、第２凹部５５の内底部５６は、光センサ１５のＺ軸方向負側の位置を制限する。これにより、第２凹部５５内の光センサ１５は、第１回路基板１０から所定の距離以上、離間した状態になる。また、第２凹部５５の内壁部５７ａ、５７ｂは、光センサ１５のＸ軸方向両側の位置を制限する。これにより、第１回路基板１０上における光センサ１５のＸ軸方向の位置ずれが抑制される。また、第２凹部５５内の光センサ１５の受光部は、これと同じユニット台座５０の第１凹部５１に搭載された放電素子１１ｂの放電管部（発光部）に対し、第２凹部５５のＹ軸方向負側の開口を通じて対向する。
【００８０】
ここで、光センサ１５がユニット台座５０に搭載されず第１回路基板１０に対して直に実装された場合、光センサ１５と第１回路基板１０との間隙に溜まった塵、埃または湿気等の異物に起因して、光センサ１５が、短絡等により正常に動作しなくなる恐れがある。このような問題を解消するためには、光センサ１５をユニット台座５０の第２凹部５５に搭載した状態でユニット台座５０とともに第１回路基板１０に実装し、これにより、光センサ１５と第１回路基板１０とを十分に離間させることが有効である。これら光センサ１５と第１回路基板１０との十分な離間状態を確保するという観点から、例えば図４に示すように、ユニット台座５０の底部５９と第２凹部５５の内底部５６との間の厚さＤ２は、１．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００８１】
また、図５、６に示すように、光センサ１５は、Ｙ軸方向の正側に延在するリード端子１１５ａ、１１５ｂを備えている。光センサ１５が第２凹部５５に嵌入された状態において、これらのリード端子１１５ａ、１１５ｂは、ユニット台座５０の外壁部に向かうように折り曲げられ、第１回路基板１０のスルーホール等の配線部に挿通されて半田付けされる。
【００８２】
詳細には、図４〜６に示すように、ユニット台座５０は、Ｙ軸方向の正側端に第２側部５８を有する。第２側部５８は、ユニット台座５０の外壁部のうち、第２凹部５５のＹ軸方向の開口側に位置する壁部である。図８に示すように、光センサ１５のリード端子１１５ａは、ユニット台座５０の第２側部５８に近付く方向に折り曲げられる。第２側部５８は、この光センサ１５の折り曲げられたリード端子１１５ａと当接する。特に図８には図示していないが、光センサ１５のリード端子１１５ｂ（図５、６参照）は、上記リード端子１１５ａと同様に、第２側部５８に近付く方向に折り曲げられ、この第２側部５８と当接する。
【００８３】
このような第２側部５８を有するユニット台座５０は、光センサ１５を第１回路基板１０に実装するに際してリード端子１１５ａ、１１５ｂを折り曲げ加工するための治工具として機能する。この結果、光センサ１５のリード端子１１５ａ、１１５ｂは、曲げ加工や半田付け用の治工具を別途用いなくとも、第１回路基板１０の配線部に簡易に挿通して固着（半田付け）することが可能となる。また、ユニット台座５０は、図６、８に示すように、第２側部５８と光センサ１５のリード端子１１５ａ、１１５ｂとを当接させることにより、この光センサ１５のＹ軸方向負側の位置を制限する。これにより、第１回路基板１０上における光センサ１５のＹ軸方向の位置ずれが抑制される。
【００８４】
なお、ユニット台座５０は、上記光センサ１５以外の光センサ（例えば図３に示す光センサ１６〜１８の何れか）が第２凹部５５に搭載された場合であっても、上記光センサ１５の場合と同様に機能する。
【００８５】
また、ユニット台座５０は、図５、６に示す放電素子１１ｂおよび光センサ１５に例示されるように、雷サージを放電した際に放電光を発する放電素子を第１凹部５１に搭載し、この放電素子からの放電光を検出（受光）する光センサを第２凹部５５に搭載する。このようなユニット台座５０に搭載した状態の放電素子および光センサを第１回路基板１０に実装することにより、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の各方向について、これら放電素子と光センサとの相対的な取付位置の誤差が、例えば０．５ｍｍ以下に容易に抑制される。この結果、第２凹部５５内の光センサの受光部は、これと同じユニット台座５０の第１凹部５１に搭載された放電素子の放電管部に対し、第２凹部５５のＹ軸方向負側の開口を通じて精度よく対向した状態となる。
【００８６】
脚部６０は、ユニット台座５０の底部５９と第１回路基板１０との間に介在して当該第１回路基板１０に取り付けられる。詳細には、図４、５、７、８に示すように、脚部６０は、ユニット台座５０の底部５９から突起する形状に形成され、例えば、この底部５９における４つの角部の各々に設けられている。これら４つの脚部６０は、上述した放電素子および光センサが実装される第１回路基板１０に取り付けられるとともに、ユニット台座５０の底部５９と第１回路基板１０とを離間させる。すなわち、これらユニット台座５０の底部５９と第１回路基板１０の実装面との間には、図７、８に示すように、脚部６０の厚さ分の間隙が生じる。
【００８７】
また、図４、５、７、８に示すように、脚部６０は、凸部６１を有する。凸部６１は、脚部６０におけるＺ軸方向負側の端面から突起するように形成される。また、ユニット台座５０が取り付けられる第１回路基板１０には、脚部６０の凸部６１に対応する部位に凹部（図示せず）が形成されている。なお、この凹部は、有底であってもよいし、第１回路基板１０を貫通するものであってもよい。脚部６０の凸部６１は、ユニット台座５０が第１回路基板１０に取り付けられる際、第１回路基板１０に形成された凹部に嵌入される。これにより、第１回路基板１０に対するユニット台座５０の取付作業が簡易に行えるとともに、第１回路基板１０上におけるユニット台座５０の取付位置の誤差（位置ずれ）が低減される。
【００８８】
以上、説明したように、本考案の実施形態に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置では、雷サージを放電して放電光を発する放電素子が嵌入される第１凹部５１と、前記放電素子からの放電光を検出する光センサが嵌入される第２凹部５５とを有するユニット台座５０が設けられ、第２凹部５５は、第１凹部５１と交差する方向に延在して第１凹部５１に通じるように構成されている。このため、第１凹部５１内の放電素子および第２凹部５５内の光センサをユニット台座５０とともに回路基板に取り付けることにより、この回路基板上における放電素子と光センサとの相対的な位置関係を、放電素子からの放電光を光センサによって確実に検出し得る位置関係に固定するとともに、これら放電素子と光センサとの相対的な取付位置の誤差を低減（例えば０．５ｍｍ以下に低減）することができる。この結果、回路基板上の放電素子および光センサの位置修正等の手直しを省くことができるから、雷放電記録表示付きサージ吸収装置を効率よく簡易に製造することができる。さらには、当該装置の製造コストを低減するとともに、品質および信頼性の低下を抑制することができる。
【００８９】
また、本考案の実施形態に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置では、ユニット台座５０の底部と第１凹部５１の底部との間の厚さＤ１が１．５ｍｍ以上に設定されている。このため、第１凹部５１内の放電素子と当該放電素子が取り付けられる回路基板（例えば第１回路基板１０）とを離間させて、当該放電素子と回路基板との沿面距離を十分に確保することができる。これにより、放電素子の絶縁抵抗を劣化させる原因となる塵、埃または湿気等の異物が放電素子と回路基板との間隙に溜まることを防止することができ、この結果、当該異物に起因する放電素子の絶縁抵抗の劣化を抑制することができる。延いては、当該絶縁抵抗の劣化による放電素子の動作不良を抑制することができる。
【００９０】
また、本考案の実施形態に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置では、ユニット台座５０の底部に、当該底部から突起する脚部６０を設け、脚部６０は、放電素子および光センサが実装される回路基板に取り付けられるとともに、ユニット台座５０の底部と当該回路基板とを離間させるようにしている。このため、回路基板のうち、ユニット台座５０が取り付けられていない領域のみならず、回路基板に取り付けられたユニット台座５０の底部と対向する領域に回路配線を形成することができる。これにより、回路基板の回路密度を増加させることができ、この結果、回路基板を小型化することができ、延いては、雷放電記録表示付きサージ吸収装置を小型化することができる。
【００９１】
また、本考案の実施形態に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置では、ユニット台座５０の脚部６０に、回路基板に形成された凹部に嵌入される凸部６１が形成されている。このため、ユニット台座５０の脚部６０を回路基板に精度よく簡易に取り付けることができる。これにより、ユニット台座５０に搭載した放電素子および光センサを、ユニット台座５０とともに回路基板に精度よく簡易に取り付けることができる。
【００９２】
また、本考案の実施形態に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置では、ユニット台座５０の第１側部５４ａ、５４ｂに放電素子の折り曲げられたリード端子が当接し、ユニット台座５０の第２側部５８に光センサの折り曲げられたリード端子が当接するようにしている。このため、放電素子および光センサを搭載したユニット台座５０自体が、これら放電素子および光センサの各リード端子を曲げ加工や半田付けするための治工具として機能することができる。これにより、リード端子の曲げ加工や半田付け用の治工具を別途用いなくとも、ユニット台座５０に搭載された放電素子および光センサの各リード端子を簡易かつ正確に曲げ加工して回路基板に固着することができる。この結果、放電素子および光センサを回路基板に直に取り付ける従来工法に比べて、回路基板に対する放電素子および光センサの取付作業工数を削減することができ、雷放電記録表示付きサージ吸収装置の生産効率を向上（例えば従来工法に比べて３０％向上）させることができる。
【００９３】
（変形例）
つぎに、本考案の実施形態におけるユニット台座５０の変形例について説明する。図９は、本考案の実施形態の変形例に係るユニット台座の一構成例を示す斜視図である。図９に示すように、本変形例に係るユニット台座５０Ａは、上述した実施形態におけるユニット台座５０と同様の構成に加え、さらに蓋部７０を備える。特に図示しないが、本変形例に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置は、上述した実施形態におけるユニット台座５０に代えて本変形例のユニット台座５０Ａを備える。その他の構成は上述した実施形態と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００９４】
蓋部７０は、ユニット台座５０Ａにおける放電素子および光センサの搭載側を覆う被覆部の一例である。詳細には、図９に示すように、蓋部７０は、ユニット台座５０ＡにおけるＺ軸方向の正側端に取り付けられ、放電素子１１ｂが嵌入された第１凹部５１と光センサ１５が嵌入された第２凹部５５とをＺ軸方向の正側から覆う。このような蓋部７０は、第１凹部５１内の放電素子１１ｂから発生した放電光をユニット台座５０Ａの内部に閉じ込め、これにより、当該放電光がユニット台座５０Ａの外部へ拡散することを抑制する。この結果、第１凹部５１内の放電素子１１ｂから第２凹部５５内の光センサ１５に検出される放電光の光量の低下が抑制される。すなわち、第２凹部５５内の光センサ１５は、第１凹部５１内の放電素子１１ｂからの放電光を、より多くの光量で受光することが可能となる。
【００９５】
なお、蓋部７０を構成する材料としては、例えば、外部への放電光の拡散を阻止し得る遮光性を有する樹脂等が挙げられる。また、蓋部７０を構成する樹脂は、上記遮光性を有する樹脂であれば、ユニット台座５０Ａの本体と同じ構成樹脂であってもよい。また、本変形例では、図９に示すように、ユニット台座５０Ａに放電素子１１ｂおよび光センサ１５が搭載されているが、ユニット台座５０Ａに搭載される放電素子および光センサは、上述した実施形態のユニット台座５０と同様に、これら以外の放電素子および光センサであってもよい。
【００９６】
以上、説明したように、本考案の変形例に係る雷放電記録表示付きサージ吸収装置では、ユニット台座５０Ａに蓋部７０を設け、蓋部７０がユニット台座５０Ａにおける放電素子および光センサの搭載側を覆うようにし、その他を上述した実施形態と同様に構成している。このため、上述した実施形態と同様の作用効果を享受するとともに、ユニット台座５０Ａ毎に放電素子からの放電光を閉じ込めることができ、これにより、より多くの光量の放電光を光センサによって検出できることから、光センサの誤検出等の動作不良を精度よく抑制することができる。また、ユニット台座５０Ａ毎に暗室状態を確保することができ、この結果、雷放電記録表示付きサージ吸収装置の外装箱内部における暗室効果に寄与できるとともに、放電素子および光センサの配置の自由度を高めて、当該装置を簡易に設計することができる。
【００９７】
なお、上述した実施形態および変形例では、放電素子が嵌入される第１凹部５１と光センサが嵌入される第２凹部５５とを備えるユニット台座として、第２凹部５５が第１凹部５１とＹ軸方向に交差（すなわち直交）するものを例示したが、本考案は、これに限定されるものではない。例えば、本考案におけるユニット台座において、第２凹部５５は、Ｙ軸方向に対して傾斜する方向に第１凹部５１と交差してもよい。すなわち、ユニット台座の第１凹部５１と第２凹部５５との交差角度θは、９０度に限定されず、０＜θ＜９０の範囲内の角度であってもよい。
【００９８】
また、上述した実施形態および変形例では、１個の放電素子と、この放電素子からの放電光を検出する１個の光センサとを搭載するユニット台座を例示したが、本考案は、これに限定されるものではない。例えば、本考案におけるユニット台座には、複数の放電素子と、これら複数の放電素子からの放電光を検出する１個または複数の光センサとが搭載されてもよい。すなわち、本考案において、ユニット台座に搭載される放電素子および光センサの各個数は、特に問われない。
【００９９】
また、上述した実施形態および変形例では、ユニット台座の底部における４つの角部に脚部６０が設けられていたが、本考案は、これに限定されるものではない。例えば、脚部６０は、ユニット台座の底部における各辺部に設けられてもよいし、当該底部の中央部近傍に設けられてもよい。また、ユニット台座の底部に設けられる脚部６０の個数は、上述した４個に限定されず、１個であってもよいし、複数であってもよい。
【０１００】
また、上述した変形例では、蓋部７０を備えたユニット台座５０Ａを例示したが、本考案は、これに限定されるものではない。例えば、ユニット台座５０Ａにおける放電素子および光センサの搭載側を覆う被覆部は、これら放電素子と光センサとの放電光の送受光関係を阻害しない限り、ユニット台座５０Ａの上側開口等を埋める遮光性の樹脂等、蓋以外のものであってもよい。
【０１０１】
また、上述した実施形態および変形例では、雷放電記録表示付きサージ吸収装置と防護対象機器とを接続する導線が複数対、設けられていたが、本考案は、これに限定されるものではない。本考案において、雷放電記録表示付きサージ吸収装置は、防護対象機器と接続する一対の導線が設けられたものであってもよい。
【０１０２】
また、上述した実施形態および変形例では、４個のサージ放電部を備えた雷放電記録表示付きサージ吸収装置を例示したが、本考案は、これに限定されるものではない。本考案において、雷放電記録表示付きサージ吸収装置が備えるサージ放電部の数は、１個であってもよいし、複数（２個以上）であってもよい。これと同様に、サージ放電部からの放電光を検出する光センサは、サージ放電部の数に応じて必要数（例えば同数）、設けられていてもよい。
【０１０３】
また、上述した実施形態および変形例により本考案が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本考案に含まれる。その他、上述した実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本考案の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  雷放電記録表示付きサージ吸収装置
２  外装箱
２ａ  箱上部
２ｂ  箱下部
２ｃ  底面
３  表示窓
４  接続部
５  警報ランプ
６  封印シール
１０  第１回路基板
１１、１２、１３、１４  サージ放電部
１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａ  バリスタ
１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１４ｃ  放電素子
１５、１６、１７、１８  光センサ
１９  電源部
２０  第２回路基板
２１  信号処理部
２１ａ  計数処理部
２１ｂ  日時特定部
２２  時間導出部
２２ａ  開始操作部
２２ｂ  計時処理部
２３  基準値設定部
２４  記憶部
２５  表示部
２６  通信部
２７  警報部
２８  入力部
２９  制御部
３０  ノイズ遮断板
４１、４２、４３  支持部
５０、５０Ａ  ユニット台座
５１  第１凹部
５２  内底部
５３ａ、５３ｂ  内壁部
５４ａ、５４ｂ  第１側部
５５  第２凹部
５６  内底部
５７ａ、５７ｂ  内壁部
５８  第２側部
５９  底部
６０  脚部
６１  凸部
７０  蓋部
１１１ａ、１１１ｂ、１１５ａ、１１５ｂ  リード端子
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４  導線
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４  端部
【図１】
0003233574.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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