【事件の表示】
　特許第６０１１７４１号発明「台車の搬送装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１１７４１号の請求項１〜１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０１１７４１号の請求項１ないし１３に係る特許についての出願（以下「本件出願」という。）は、２０１５年６月４日（優先権主張２０１４年８月１９日、日本国）を国際出願日とするものであって、平成２８年９月３０日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人岩崎勇（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６０１１７４１号の請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　キャスター車輪付きの台車を、台車を複数台収容でき、かつ入口と出口とを備える直線状の搬送経路に沿って搬送する搬送装置であって、
　前記搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に、前記台車の下部側面に接触するに適した高さに配置されている複数のサイドローラと、
　前記サイドローラを搬送経路内の前記台車の下部側面に接触するように付勢する付勢部材と、
　少なくとも一部のサイドローラを駆動するモータとを備え、
　モータ駆動のサイドローラが複数個、前記台車の長さよりも短い間隔で、搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に配置され、
　モータ駆動のサイドローラにより、台車を搬送経路の入口から出口側へ搬送して搬送経路内の複数の台車を前詰めで整列させるように構成されていることを特徴とする、台車の搬送装置。
【請求項２】
　前記搬送経路内の１つのスペースに台車が存在して次のスペースが空であれば、モータ駆動のサイドローラにより台車を次のスペースへ前進させることにより、前詰めで整列させるように構成されていることを特徴とする、請求項１の台車の搬送装置。
【請求項３】
　前記搬送経路内の台車１台分のスペース毎に、台車の有無を検出するセンサが設けられ、台車を一台ずつ搬送することにより、前詰めで整列させるように構成されていることを特徴とする、請求項１または２の台車の搬送装置。
【請求項４】
　搬送経路内の１つのスペースに台車が存在して、搬送経路内の次のスペースが空であることを、前記センサにより検出すると、前記１つのスペースのモータ駆動のサイドローラと前記次のスペースのモータ駆動のサイドローラとを回転させることにより、台車を前記１つのスペースから前記次のスペースへ前進させるように構成されていることを特徴とする、請求項３の台車の搬送装置。
【請求項５】
　前記搬送経路の両側に、前記モータと、前記モータ駆動のサイドローラと、前記付勢部材とを収容しているパネルが設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかの台車の搬送装置。
【請求項６】
　前記台車は、複数個のキャスター車輪と、下部の４側面のフレームと、フレームから上方へ伸びるパイプとを備えたカゴ台車であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかの台車の搬送装置。
【請求項７】
　前記サイドローラは空気入りのゴムタイヤであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかの台車の搬送装置。
【請求項８】
　前記モータはブレーキを備えていないことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかの台車の搬送装置。
【請求項９】
　前記搬送経路は前記台車を人力で移動自在に構成されていることを特徴とする、請求項８の台車の搬送装置。
【請求項１０】
　前記搬送経路は、人力で前記台車を搬送経路内へ移動させ、かつ人力で前記台車を搬送経路から取り出し自在に構成されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかの台車の搬送装置。
【請求項１１】
　前記サイドローラとして、モータにより駆動されないサイドローラがさらに設けられていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかの台車の搬送装置。
【請求項１２】
　前記サイドローラが高さ方向に沿って少なくとも２段に重ねられていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかの台車の搬送装置。
【請求項１３】
　前記モータと前記モータ駆動のサイドローラと前記付勢部材とを備える搬送ユニットが、前記台車の長さよりも短い間隔で、搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に複数個ずつ配置されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかの台車の搬送装置。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人の主張する申立理由１ないし３の要旨は、次のとおりである。
　１　申立理由１
　本件発明１ないし１３は、搬送装置の搬送対象である「台車」の構成などが何ら具体的に規定されておらず、その目的を達成できないようなものまで包含しているため、及び全体として技術的に特定できず意味が不明確であるため、特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反してされたものであるから、本件発明１ないし１３に係る特許を取り消すべきものである。
　２　申立理由２
　本件発明１ないし１３は、サイドローラの構成及びサイドローラの対での配置などについて何ら規定されておらず、その効果を十分に奏することができないようなものまで包含しているため、本願発明１ないし１３に係る特許は特許法第３６条第６項第１号、及び特許法第３６条第４項第１号に規定される要件に違反してされたものであるから、本件発明１ないし１３に係る特許を取り消すべきものである。
　３　申立理由３
　本件発明１は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された事項の組み合わせ、又は甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項の組み合わせから、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１に係る特許を取り消すべきものである。
　また、本件発明２ないし１３は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２ないし１３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明２ないし１３に係る特許を取り消すべきものである。
［証拠方法］
甲第１号証：特表２０１３−５３６１０６号公報
甲第２号証：特開２００５−８１９５０号公報
甲第３号証：国際公開第２００９／０６０５２８号
甲第４号証：特開昭６０−１５３０３号公報
甲第５号証：特開２００２−１７３２１９号公報
甲第６号証：特開２００６−１５１２５５号公報
第４　甲号証の記載
　１　甲第１号証について
　甲第１号証（特表２０１３−５３６１０６号公報）には、「台車式搬送装置」に関し、図面（特に図１ないし図４参照）とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（１）「【００１３】
　図１に示す
自動車組立てライン
第一作業区間Ａ−Ｂ
【００１４】
　前記搬送台車転向装置Ｐは、従来周知のものであって、上手側の走行経路から乗り移った搬送台車１を水平に回転させて下手側の走行経路に送り出すものであり、所定角度（一般的には９０度）の範囲で正逆回転するターンテーブル上に、上手側の走行経路と下手側の走行経路に択一的に接続される搬送台車支持案内用ガイドレール、上手側の走行経路から乗り移った搬送台車１をターンテーブル上の所定位置まで引き込む引込み用駆動手段、及びターンテーブル上の所定位置にある搬送台車１を下手側の走行経路へ送り出す送出し用駆動手段を備えている。又、各作業区間Ａ−Ｂ，Ｃ−Ｄ，Ｅ−Ｆ，Ｇ−Ｈ、空搬送台車戻し区間Ｈ−Ｊ−Ａ、各中継区間Ｂ−Ｃ，Ｄ−Ｅ，Ｆ−Ｇ、及び緩衝区間Ｄ−Ｋ−Ｌ−Ｅには、
搬送台車１を定速走行させるための摩擦駆動装置Ｑが併設されている。この摩擦駆動装置Ｑは、基本的には上手側から送られてくる搬送台車１を引き継いで下手側に送り出すものである
図示の各作業区間Ａ−Ｂ，Ｃ−Ｄ，Ｅ−Ｆ，Ｇ−Ｈなどで示すように、所要台数の搬送台車１を前後突き合う状態で一体に定速走行させる区間では、当該区間の始端部と終端部とに配設される。
【００１５】
　上記構成の図示の自動車組立てラインでは、
第一作業区間Ａ−Ｂの始端Ａにおいて搬送台車１上にワーク（自動車車体）Ｗが積載される。このワークＷを積載した搬送台車１が第一作業区間Ａ−Ｂ、第二作業区間Ｃ−Ｄ、第三作業区間Ｅ−Ｆ、及び第四作業区間Ｇ−Ｈに順次送り込まれ、
（２）「【００１９】
　以下、上記搬送台車１の詳細を、図２〜図５に基づいて説明すると、
搬送台車１は、その平面矩形の台車本体１ａの中央部の上側にワーク支持台２が昇降駆動手段３によって昇降自在に支持され
台車本体１ａの底部に左右一対、前後二組の車輪ユニット５ａ〜５ｄ
（３）「【００２２】
　尚、摩擦駆動装置Ｑの一例を図２〜図４に基づいて説明すると、この
摩擦駆動装置Ｑは、搬送台車１の台車本体１ａを挟むように配設された左右一対の対称構造の駆動ユニット１２ａ，１２ｂ
減速機付きモーター１５
摩擦駆動輪１６
この摩擦駆動輪１６を搬送台車１の走行経路側へ移動させる方向に可動台１４を付勢するスプリング１７
摩擦駆動輪１６が、減速機付きモーター１５により互いに逆向きに同一周速度で回転駆動されている
搬送台車１の台車本体１ａにおける互いに平行で直線状の垂直左右両側面で形成された摩擦駆動面１ｂ，１ｃにスプリング１７の付勢力で圧接する
（４）上記（１）の段落【００１４】及び段落【００１５】の記載を参照すれば、図１には、第１作業区間Ａ−Ｂが直線状であり、かつ始端Ａと終端Ｂを有することが分かる。
（５）図３には、摩擦駆動輪１６が、搬送台車１の下部に配置された台車本体１ａの側面である摩擦駆動面１ｂ、１ｃに圧接することが示されている。
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合して、本件発明１に則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「車輪ユニット５ａないし５ｄ付きの搬送台車１を、搬送台車１を複数台収容でき、かつ始端Ａと終端Ｂを備える直線状の第１作業区間Ａ−Ｂに沿って搬送する自動車組立てラインであって、
　前記第１作業区間Ａ−Ｂに沿ってかつ搬送台車１の台車本体１ａを挟むように配設された左右一対の対称構造の駆動ユニット１２ａ，１２ｂに設けられ、前記搬送台車１の下部側面に接触するに適した高さに配置されている複数の摩擦駆動輪１６と、
　前記摩擦駆動輪１６を搬送台車１の走行経路側へ移動させる方向に前記可動台１４を付勢するスプリング１７と、
  少なくとも一部の摩擦駆動輪１６を回転駆動する前記減速機付きモーター１５とを備え、
　減速機付きモーター１５により回転駆動された摩擦駆動輪１６が複数個、第１作業区間Ａ−Ｂの始端と終端に、搬送台車１の台車本体１ａを挟むように配設された左右一対の対称構造の駆動ユニット１２ａ，１２ｂに配置され、
　減速機付きモーター１５により回転駆動された摩擦駆動輪１６により、搬送台車１を第１作業区間Ａ−Ｂの始端Ａから終端Ｂ側へ搬送して第１作業区間Ａ−Ｂ内の複数の搬送台車１を前後突き合う状態で一体に定速走行させるように構成されている、自動車組立てライン。」
　２　甲第２号証について
　甲第２号証（特開２００５−８１９５０号公報）には、「摩擦駆動の台車式搬送装置」に関し、図面（特に図１、図３参照）とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（１）「【０００１】
 　本発明は、比較的全長が長く且つ全長にわたって水平方向の関節部を持たない一体型の搬送用台車を使用する摩擦駆動の
台車式搬送装置
（２）「【００１１】
　以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１及び図２に示すようにこの実施形態で使用される
搬送用台車１
自在車輪３
台車本体２の左右両側に走行方向と平行な被摩擦面１０ａ，１０ｂを備えている。この被摩擦面１０ａ，１０ｂは、台車本体２の左右両側面そのものを利用して構成しても良いし、台車本体２に取り付けた前後方向部材の側面で構成しても良い。
（３）「【００１４】
　上記搬送用台車１の走行経路には、図１Ａ及び図２Ａに示すように
摩擦駆動手段１６
この摩擦駆動手段１６は、それぞれ垂直軸心の周りに回転自在な摩擦駆動ローラー１７とバックアップローラー１８を備えている。摩擦駆動ローラー１７は、図示省略された付勢手段により台車本体２の被摩擦面１０ａ，１０ｂの一方に圧接されるもので、モーター１９により回転駆動される。
或いは図３に２０で示す摩擦駆動手段のように、バックアップローラー１８を使用しないで摩擦駆動ローラー１７を左右一対並設して構成することもできる。
【００１５】
　図３は、上記搬送用台車１の
閉ループ状走行経路
（４）図３には、摩擦駆動ローラー１７を左右一対並設して構成された摩擦駆動手段２０が、走行経路に複数配置されることが示されている。
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合して、本件発明１に則って整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「自在車輪３付きの搬送用台車１を、閉ループ状走行経路に沿って搬送する台車式搬送装置であって、
　前記走行経路に沿ってかつ走行経路の両側に、前記搬送用台車１の側面に接触するに適した高さに配置されている複数の摩擦駆動ローラー１７と、
　前記摩擦駆動ローラー１７を走行経路内の前記搬送用台車１の側面に圧接するように付勢する付勢手段と、
　少なくとも一部の摩擦駆動ローラー１７を駆動するモーター１９とを備え、
　モーター１９により駆動される摩擦駆動ローラー１７が複数個、走行経路の両側に配置される、搬送用台車１の台車式搬送装置。」
　３　甲第３号証について　
　甲第３号証（国際公開第２００９／０６０５２８号）には、「駆動ユニット及び搬送システム」に関し、図面（特に図１、図３、図１１参照）とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（１）「［００５５］　図１は、本発明の実施例の（本発明の好適一実施の形態に係る）駆動ユニットの略式平面図であり、図２は、当該駆動ユニットを図１中の下側から視た略式側面図であり、図３は、当該駆動ユニットの略式正面図である。そして、図４は、かかる駆動ユニットを実際に製品の生産等を行うライン上に用いた場合の部分拡大した略式斜視図である。当該駆動ユニット１００は、ワーク等の被搬送物を積載してパレット５０を搬送するようにワンフロアー全体が平らな床面２０に設置される搬送・組立ライン（以下、「ライン」という）において配置される。なお、図４において、被搬送物の搬送方向を矢印Ｐで示しているが、ライン上で、被搬送物の向きについて述べる場合は、以下において、上流側を後方と下流側を前方として扱うものとする。
［００５６］　当該駆動ユニット１００は、搬送方向Ｐに沿って設置される略平行な一対のレール１０２Ｌ及び１０２Ｒを含む基台１１０と、前記パレット５０の第１（一方）の側面５２（図２１、２２を参照）に当接してトラクションにより駆動させる駆動装置１３０と、第１の側面５２と反対側の第２（他方）の側面５４（図２１、２２を参照）に当接して前記駆動装置１３０側へ押圧する付勢装置１５０と、前記基台１１０に備えられて前記パレット５０の下面の対向する両縁部に接触して支持する支持部材１８０（図３参照）とで基本的に構成されている。」
（２）「［００５９］　駆動ユニット１００に備えられる駆動装置１３０は、搬送方向Ｐの前方を向いて左手側のレール１０２Ｌの（パレット５０搬送位置から）外側に、駆動ユニット１００の前方及び後方にそれぞれ１機ずつ設けられている。それぞれの
駆動装置１３０は、駆動力を付与するモータユニット
モータ本体１３１
駆動ローラ１３４
前方及び後方の駆動装置１３０、１３０の配置間隔Ｌ１は、パレット５０の搬送方向長さＬ２よりも短い配置間隔で配置されている
［００６０］　駆動ローラ１３４には、下向き戴頭円錐形状の部材１３５が備えられ、そのテーパー面により、パレット５０の上側辺部を上から拘束し、パレット５０が駆動ローラ１３４の外周面から外れることを防止する。駆動ローラ１３４のトラクション面である外周面は、パレット５０の側面５２に当接するが、駆動ローラ１３４の幅は、パレット５０の側面の高さに略一致、若しくは、駆動ローラ１３４の外周面の幅の方がやや大きい。そして、駆動ローラ１３４は、的確なトラクション力を伝えるため、適度な摩擦力が必要である。また、パレット５０の側面５２との適度な接触面積を有することが好ましく、駆動ローラ１３４は比較的軟らかいゴム（硬質ゴムを含む）等から構成される。また、適度な弾力を与えるために、空気が入るタイヤのような構造にしてもよい。また、必要に応じて表面（即ち摺動面）に凹凸（例えば、縦溝、横溝、パターン等）を形成しても良い。
［００６１］　駆動ユニット１００は、レール１０２Ｌの外側に接する取付部材１９０の上に固定される水平な板状の駆動ベース１３２にボルトで固定される。従来、モータ本体１３１等は、パレット５０の上面よりも下方に構成されており、作業者の歩行の障害にならないように、床を掘削して床下にモータを設置していた。また、連結した複数枚のパレット５０の移送を最適な移送力（トルク）で行うためにパレット５０の枚数に応じてモータの出力を選定し構成していた。しかしながら、本実施の形態においては、パレット５０の移動抵抗の低減や、トラクション力の効率的伝達を工夫することにより、モータ本体１３１をパレット５０の上面より上方に配置することを可能とした。これにより、支持部材１８０上に載置されたパレット５０の上面を、典型的に、床から例えば約２０ｃｍ（作業者が床面とパレットの上面とを容易に乗降できる高さ）のところまで下げることができる。また、前述した支持部材１８０は、床面２０に直接的に横設されたレール１０２Ｌ及び１０２Ｒに載置されているので、支持ローラ１８４がパレット５０の裏面と接触するトップまでの高さを低く抑えることができる。その結果、図４に記した作業者１０は、このパレット５０上に容易に乗降することが可能となる。
［００６２］　ここでは、前方及び後方の駆動ユニット１００は、同一（特にモータの規格）であるとしてきたが、それぞれの規格を違うものにしてもよい。例えば、該駆動ユニットの外であって前方にあるパレット５０を該駆動ユニットの内にある後方のパレット５０が押し出す場合は、駆動ユニット１００の前方のモータを、後方側のモータよりも高出力のものとしてもよい。若しくは、該駆動ユニットの外であって後方から搬送されてきたパレット５０を該駆動ユニットの内に入ったところで前方側へ引っ張る場合は、駆動ユニット１００の後方のモータの出力を、前方側のモータよりも高くしてもよい。また、駆動ローラ１３４の材質を適宜選択して最適化を図ってもよい。
［００６３］　また、前方及び後方の駆動装置１３０、１３０の配置間隔Ｌ１は、パレット５０の搬送方向Ｐの長さＬ２よりも短い方が好ましい。このように２つの駆動装置１３０、１３０を所定の間隔を空けて駆動ユニット１００に配置し、同時に駆動することにより、パレット５０の移送を安定化させやすくなる。また、レール１０２Ｌの外側であり、前方及び後方の駆動装置１３０、１３０の間には、カバー１４６が構成され、作業者１０はその上を移動することができる。従って、カバー１４６は、作業者が乗ってもその重量に耐え得る強度で形成されて構成され、カバー１４６の上面の床面からの高さＨ２は、パレット５０の上面の床面からの高さＨ１と略同じ高さ（ここでは、約２０ｃｍ）となり、作業者１０が容易に昇降することが可能である。
［００６４］　図１から３を参照すれば、４つの付勢装置１５０が、レール１０２Ｒに沿って配置されている。これらの付勢装置１５０は、実質的に同じものである。
図３に示すように、レール１０２Ｒの前端部及び後端部に配置される付勢装置１５０、１５０は、前記基台１１０を挟んで駆動装置１３０、１３０と対向する位置に配置される。
付勢ローラ１５２は、従動ローラであるため、駆動装置を備える必要もなく
［００６５］　かかる付勢装置１５０を複数配置する場合、これらの付勢装置１５０・・は、少なくとも所定距離（望ましくは、パレット５０の搬送方向Ｐの長さ以下であって、駆動ローラ１３４と共にパレット５０を挟んだときに、ズレが生じ難い距離）だけ離すことが好ましい。」
（３）「［００７２］　図１１は、図９に示した
搬送システム
作業ラインＳ１
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第３号証には、次の事項が記載されている（以下「甲第３号証に記載された事項」という。）。
「モータ本体１３１により駆動される駆動ローラ１３４が設けられる駆動装置１３０が複数個、パレット５０の搬送方向Ｐの長さＬ２よりも短い配置間隔で、作業ラインＳ１の片側に配置され、モータ本体１３１により駆動される駆動ローラ１３４により、パレット５０を作業ラインの入口から出口側へ搬送するように構成されている、パレット５０の搬送システム。」
第５　判断
　１　申立理由１について
（１）特許異議申立人は本件発明１の台車について、「台車は、『キャスター車輪付きの』台車であるとしか規定されておらず、台車の具体的な構成は何ら規定されていない。即ち、本件特許の請求項１の台車は、本件特許の目的を達成できないようなあらゆる形状や形態の台車が包含されている。」と主張する。
　
　しかしながら、請求項に係る発明の範囲が明確であること、すなわち、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていることが特許法第３６条第６項第２号に規定された明確性の要件である。そして、本件発明１の台車は、「キャスター車輪付きの台車」として当業者がその請求項に係る発明の範囲を理解できるように記載されていることから、本件発明１は同法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反しているとはいえない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２ないし１３についても、同様に特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反しているとはいえない。
（２）特許異議申立人は本件発明１について、「全ての台車が『下部側面』を有するわけではなく、例えば、スーパーマーケットで使用されるカゴ台車の場合、通常、台車の下部は、軽量化のために棒状のフレームのみで構成されており、サイドローラが安定して接触するような下部側面は存在しない。従って、構成要件（Ｂ）及び（Ｃ）において、台車の『下部側面』は、具体的に台車との関係で何を指し、どのような構成のものであるかは不明確である。してみれば、この『下部側面』とサイドローラとの接触を規定する構成要件（Ｂ）及び（Ｃ）も、全体として技術的に特定できず、意味が全く不明確と言わざるをえない。」と主張する。
　しかしながら、本件発明１の「台車の下部側面」との記載が、台車の下部の側面を示していることは当業者にとって明らかである。そうすると、本件発明１は当業者がその請求項に係る発明の範囲を理解できるように記載されていることから、同法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反しているとはいえない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２ないし１３についても、同様に特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反しているとはいえない。
　２　申立理由２について
（１）特許異議申立人は本件発明１について、「サイドローラの構成を具体的に規定しないと、本件特許の目的を十分に達成することができないことは明らかである。まず、本件特許のサイドローラの形態が全く不明である。単にサイドにローラがあるという規定では、どのような形態及び配置のローラで台車の下部側面に抵触するかが不明である。サイドローラの形態及び配置を具体的に規定しないと、本件特許の目的を達成できないものも包含されることとなってしまう。さらに述べると、本件特許の作用機構を考慮すると、まずサイドローラは、その表面が特定の弾性の材料から形成されていなければ、本件特許の作用効果を十分に奏することができないはずである。」と主張する。
　本件発明１が解決しようとする課題は、「キャスター車輪付きの台車をピット無しで搬送」することである（出願当初の本件明細書の段落【０００４】）。これに対し、本件発明１は、上記課題を解決するための手段として、「搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に、台車の下部側面に接触するに適した高さに配置されているサイドローラ」を設けたものである。また、サイドローラの材料は、台車の搬送に必要な摩擦力が得られる範囲で当業者が適宜選択すべきものにすぎず、上記課題を解決するために具体的な特定が必要な構成ではない。
　そうすると、本件発明１には、上記課題を解決するためのサイドローラの構成が具体的に記載されていることから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に違反しているとはいえない。
　また、当該サイドローラの具体的な構成は、出願当初の本件明細書の段落【００１２】の「図１は搬送対象の台車４と搬送装置２の要部とを示し、台車４は例えばカゴ台車で、下部の４側面にフレーム６，７を備え、パイプ８がフレーム６，７に取り付けられて、カゴを形成している。」との記載、同段落【００１３】の「搬送装置２は、台車の搬送方向（搬送装置２の長手方向で、図３の左から右への方向）に沿って搬送ユニット１２を複数備え、その構造を図１，図２に示す。１４は空気入りのタイヤで、例えば上下２段に重ねられているが、３段以上でも、あるいは高さ方向に１段のみでも良い。タイヤ１４は表面に水切りの溝１６を備える空気入りのゴムタイヤであるが、ウレタンゴムタイヤ等のソリッドゴムタイヤでも良い。」との記載、「また搬送ユニット１２は、上下一対のタイヤ１４，１４を搬送方向に沿って例えば２組備え、チェーン２４等の駆動媒体によりモータ１８から離れた位置のタイヤ１４，１４を回転させる。」との記載、同段落【００１４】の「タイヤ１４，モータ１８等は可動フレーム２５に取り付けられて、台車４の搬送方向に水平面内で直角な方向に、スライド自在である。」との記載、同段落【００１５】の「図３に示すように、搬送ユニット１２を搬送方向に沿って複数配列したパネル３が、搬送経路３６の両側に配置されて、台車の搬送装置２を構成している。そして台車の搬送装置２は、図３の左側から搬送経路３６へ入ってきた台車４を、複数台前詰めで整列させる。また搬送方向に沿って、モータ１８により駆動するタイヤ１４，１４の間隔は、台車４の長さよりも短く、搬送経路３６内の各位置から台車４を搬送できるように、実施例では、台車４の長さ当たり２個の搬送ユニット１２を配置する。なおモータ１８により駆動されず、台車４の側面と接触してガイドするだけのサイドローラを別途に設けても良く、このようなサイドローラの間隔は重要ではない。」との記載、同段落【００１７】の「搬送装置２は、搬送経路３６内の台車１台分のスペース毎に台車４の有無を監視し、１つのスペースに台車４が存在して次のスペースが空であれば、これらのスペースの搬送ユニット１２を動作させて、タイヤ１４と台車４のフレーム６，７との摩擦力により台車４を前進させる。」との記載により、本件発明１について当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に示されていることから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に違反しているともいえない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２ないし１３についても、同様に特許法第３６条第６項第１号、及び同法第３６条第４項第１号に規定する要件に違反しているとはいえない。
（２）特許異議申立人は本件発明１について、「本件特許の目的を達成するために必要である、サイドローラが搬送経路の両側に対をなして配置されていることは何ら規定されていない。請求項１において、サイドローラのこの対での配置の規定がないと、実際には台車を効果的に前進させることができず、本件特許発明の効果を十分に奏することができない。」と主張する。
　
　本件発明１が解決しようとする課題は、「キャスター車輪付きの台車をピット無しで搬送」することである（出願当初の本件明細書の段落【０００４】）。これに対し、本件発明１は、上記課題を解決するための手段として、「モータ駆動のサイドローラにより、台車を搬送経路の入口から出口側へ搬送して搬送経路内の複数の台車を前詰めで整列させる」構成を設けたものである。そうすると、本件発明１は、台車を搬送経路の入口から出口側へ搬送させることができるようにサイドローラが配置されるものであることは明らかである。
　そうすると、本件発明１には、上記課題を解決するためのサイドローラの配置が記載されているに等しいから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に違反しているとはいえない。
　また、サイドローラの配置は、出願当初の本件明細書の段落【００１５】の「図３に示すように、搬送ユニット１２を搬送方向に沿って複数配列したパネル３が、搬送経路３６の両側に配置されて、台車の搬送装置２を構成している。そして台車の搬送装置２は、図３の左側から搬送経路３６へ入ってきた台車４を、複数台前詰めで整列させる。また搬送方向に沿って、モータ１８により駆動するタイヤ１４，１４の間隔は、台車４の長さよりも短く、搬送経路３６内の各位置から台車４を搬送できるように、実施例では、台車４の長さ当たり２個の搬送ユニット１２を配置する。」との記載により、本件発明１について当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に示されていることから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に違反しているともいえない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２ないし１３についても、同様に特許法第３６条第６項第１号、及び同法第３６条第４項第１号に規定する要件に違反しているとはいえない。
　３　申立理由３について
（１）甲第１号証及び甲第３号証の組み合わせにより容易に発明できたとする主張について
　対比・判断
　ア　本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「車輪５ａないし５ｄ」は前者の「キャスター車輪」に相当し、以下同様に、「搬送台車１」は「台車」に、「始端Ａ」は「入口」に、「終端Ｂ」は「出口」に、「第１作業区間Ａ−Ｂ」は「搬送経路」に、「自動車組立てライン」は「搬送装置」に、「減速機付きモータ−１５」は「モータ」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「第１作業区間Ａ−Ｂに沿ってかつ搬送台車１の台車本体１ａを挟むように配設された左右一対の対称構造の駆動ユニット１２ａ，１２ｂに設けられ、搬送台車１の下部側面に接触するに適した高さに配置されている複数の摩擦駆動輪１６」は、搬送台車１は第１作業区間Ａ−Ｂに沿って搬送されるものであるから、本件発明１の「搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に、台車の下部側面に接触するに適した高さに配置されている複数のサイドローラ」に相当する。
　引用発明１の「摩擦駆動輪１６を搬送台車１の走行経路側へ移動させる方向に可動台１４を付勢するスプリング１７」は、「各駆動ユニット１２ａ，１２ｂは、垂直支軸１３の周りに一定範囲内で水平揺動自在に軸支された可動台１４、この可動台１４上に垂直向きに取り付けられた減速機付きモーター１５、可動台１４の下側で前記減速機付きモーター１５の垂直出力軸に取り付けられた摩擦駆動輪１６」（甲第１号証の段落【００２２】）から構成されるとの記載からみて、本件発明１の「サイドローラを搬送経路内の前記台車の下部側面に接触するように付勢する付勢部材」に相当する。
　
　「モータ駆動のサイドローラが複数個、搬送経路の両側に配置され、モータ駆動のサイドローラにより、台車を搬送経路の入口から出口側へ搬送する」という限りにおいて、引用発明１における「減速機付きモーター１５により回転駆動された摩擦駆動輪１６が複数個、第１作業区間Ａ−Ｂの始端と終端に、搬送台車１の台車本体１ａを挟むように配設された左右一対の対称構造の駆動ユニット１２ａ，１２ｂに配置され、減速機付きモーター１５により回転駆動された摩擦駆動輪１６により、搬送台車１を第１作業区間Ａ−Ｂの始端Ａから終端Ｂ側へ搬送して第１作業区間Ａ−Ｂ内の複数の搬送台車１を前後突き合う状態で一体に定速走行させるように構成されている」ことは、本件発明１における「モータ駆動のサイドローラが複数個、前記台車の長さよりも短い間隔で、搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に配置され、モータ駆動のサイドローラにより、台車を搬送経路の入口から出口側へ搬送して搬送経路内の複数の台車を前詰めで整列させるように構成されている」ことに相当する。
　したがって、両者は、
「キャスター車輪付きの台車を、台車を複数台収容でき、かつ入口と出口とを備える直線状の搬送経路に沿って搬送する搬送装置であって、
　前記搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に、前記台車の下部側面に接触するに適した高さに配置されている複数のサイドローラと、
　前記サイドローラを搬送経路内の前記台車の下部側面に接触するように付勢する付勢部材と、
　少なくとも一部のサイドローラを駆動するモータとを備え、
　モータ駆動のサイドローラが複数個、搬送経路の両側に配置され、
　モータ駆動のサイドローラにより、台車を搬送経路の入口から出口側へ搬送するように構成されている台車の搬送装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点〕
　「モータ駆動のサイドローラが複数個、搬送経路の両側に配置され、モータ駆動のサイドローラにより、台車を搬送経路の入口から出口側へ搬送する」ことに関し、本件発明１は、「モータ駆動のサイドローラが複数個、前記台車の長さよりも短い間隔で、搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に配置され、モータ駆動のサイドローラにより、台車を搬送経路の入口から出口側へ搬送して搬送経路内の複数の台車を前詰めで整列させるように構成されている」のに対し、引用発明１は、「減速機付きモーター１５により回転駆動された摩擦駆動輪１６が複数個、第１作業区間Ａ−Ｂの始端と終端に、搬送台車１の台車本体１ａを挟むように配設された左右一対の対称構造の駆動ユニット１２ａ，１２ｂに配置され、減速機付きモーター１５により回転駆動された摩擦駆動輪１６により、搬送台車１を第１作業区間Ａ−Ｂの始端Ａから終端Ｂ側へ搬送して第１作業区間Ａ−Ｂ内の複数の搬送台車１を前後突き合う状態で一体に定速走行させるように構成されている」ものである点。
                          
　そこで、相違点について検討する。
　本件発明１において、「前詰め」は、前に空いていれば詰めることを意味することは明らかである。これに対し、甲第３号証に記載された事項は、モータ本体１３１により駆動される駆動ローラ１３４が設けられる駆動装置１３０が複数個、パレット５０の搬送方向Ｐの長さＬ２よりも短い配置間隔で、作業ラインＳ１の片側に配置され、モータ本体１３１により駆動される駆動ローラ１３４により、パレット５０を作業ラインの入口から出口側へ搬送する構成であるが、相違点に係る本件発明１の、「モータ駆動のサイドローラにより、台車を搬送経路の入口から出口側へ搬送して搬送経路内の複数の台車を前詰めで整列させる」との発明特定事項を備えておらず、合わせて搬送経路内の複数の台車を前詰めで整列させるために設けられた構成である「モータ駆動のサイドローラが複数個、前記台車の長さよりも短い間隔で、搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に配置され」るとの発明特定事項も備えていない。
　以上のように、甲第３号証に記載された事項には、上記相違点に係る構成の「モータ駆動のサイドローラが複数個、前記台車の長さよりも短い間隔で、搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に配置され、モータ駆動のサイドローラにより、台車を搬送経路の入口から出口側へ搬送して搬送経路内の複数の台車を前詰めで整列させる」との構成について、記載も示唆もされていないから、たとえ引用発明１に甲第３号証に記載された事項を適用したとしても、本件発明１の上記相違点に係る構成に至らない。 
　したがって、当業者が引用発明１に甲第３号証に記載された事項を組み合わせて、本件発明１の上記相違点に係る構成に至るのが容易であるとはいえない。
　このように、本件発明の上記相違点に係る構成に至ることが容易であるとはいえないから、本件発明１は、引用発明１及び甲第３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　イ　本件発明２ないし１３について
　本件発明２ないし１３は、本件発明１を引用し、本件発明１にさらに限定を付加するものであるので、本件発明１と同様に、引用発明１及び甲第３号証に記載された事項、及び甲第４号証ないし甲第６号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）甲第２号証及び甲第３号証の組み合わせにより容易に発明できたとする主張
　対比・判断
　ア　本件発明１について
　本件発明１と引用発明２とを対比すると、後者の「自在車輪３」は前者の「キャスター車輪」に相当し、以下同様に、「搬送用台車１」は「台車」に、「台車式搬送装置」は「搬送装置」に、「モーター１９」は「モータ」に、それぞれ相当する。
　引用発明２の「閉ループ状の走行経路」は、「搬送経路」である限りにおいて、本件発明１の「台車を複数台収容でき、かつ入口と出口とを備える直線状の搬送経路」に相当する。
　引用発明２の「走行経路に沿ってかつ走行経路の両側に、搬送用台車１の側面に接触するに適した高さに配置されている複数の摩擦駆動ローラー１７」は、「搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に、台車の側面に接触するに適した高さに配置されている複数のサイドローラ」である限りにおいて、本件発明１の「搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に、台車の下部側面に接触するに適した高さに配置されている複数のサイドローラ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「キャスター車輪付きの台車を、搬送経路に沿って搬送する搬送装置であって、
　前記搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に、前記台車の側面に接触するに適した高さに配置されている複数のサイドローラと、
　前記サイドローラを搬送経路内の前記台車の側面に接触するように付勢する付勢部材と、
　少なくとも一部のサイドローラを駆動するモータとを備えた台車の搬送装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　本件発明１は、「台車を複数台収容でき、かつ入口と出口とを備える直線状の搬送経路」を備えるのに対し、引用発明２は、「閉ループ状走行経路」を備える点。
〔相違点２〕
　「サイドローラ」に関し、本件発明１は、「台車の下部側面に接触するに適した高さに配置されている」のに対し、引用発明２は、「搬送用台車１の側面に接触するに適した高さに配置されている」点。
〔相違点３〕
　本件発明１は、「モータ駆動のサイドローラが複数個、前記台車の長さよりも短い間隔で、搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に配置され、モータ駆動のサイドローラにより、台車を搬送経路の入口から出口側へ搬送して搬送経路内の複数の台車を前詰めで整列させるように構成されている」のに対し、引用発明２は、「モーター１９により駆動される摩擦駆動ローラー１７が複数個、走行経路の両側に配置される」ものである点。
　
　事案に鑑み、相違点３を先に検討する。　
　本件発明１の相違点３に係る構成は、「第５　３（１）ア」において検討した相違点に係る構成と同一である。そうすると、同項において検討したように、甲３号証に記載された事項には、本件発明１の相違点３に係る構成について記載も示唆もされていないから、たとえ引用発明２に甲第３号証に記載された事項を適用したとしても、本件発明１の相違点３に係る構成に至らない。 
　そうしてみると、当業者が引用発明２に甲第３号証に記載された事項を組み合わせて、本件発明１の相違点３に係る構成に至るのが容易であるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、相違点１及び相違点２を検討するまでもなく、引用発明２及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第４０頁において、本件出願の審査過程において、本件特許権者が平成２８年６月２７日に提出した意見書における主張１及び２に対する反論として、「まず、本件特許権者の主張１について反論する。主張１は、要するに、本件特許発明の搬送装置は、『前詰め』タイプであるが、引用文献１〜６には、搬送装置が『前詰め』タイプであることは開示されておらず、特に引用文献１の搬送装置は、『後押し』タイプであり、本件特許発明のものと相違するというものである。これに対しては、そもそも本件特許発明は『方法』の発明ではなく、『装置』の発明であるので、本件特許権者の主張は考慮されるべきではないことを指摘したい。『前詰め』タイプと『後押し』タイプの相違は、搬送装置をどのように使用するか（つまり、『前詰め』形式で搬送するか、『後押し』形式で搬送するか）という、装置の使用方法における相違にすぎず、装置自体の構成の特徴ではない。なぜなら、同じ構成の装置を『前詰め』形式の搬送にも、『後押し』方式の搬送にも使用することは可能であるからである。この点について、本件特許の請求項１の構成要件（Ｆ）には、『モータ駆動のサイドローラにより、台車を搬送経路の入口から出口側へ搬送して搬送経路内の複数の台車を前詰めで整列させるように構成されている』と規定されているが、この規定は、『−−−−−ように構成されているという記載から明らかなように、台車を前詰めで整列させたいという希望を述べたにすぎず、台車を前詰めで整列させるための具体的な構成は、本件特許の請求項１では何ら規定されていない。つまり、本件特許の請求項１の構成要件（Ｆ）は、『後押し』形式の搬送を不可能にして、『前詰め』形式の搬送のみを可能にするための必須の具体的な要件を何ら規定しておらず、本件特許の請求項１の搬送装置の可能な使用方法の一つを単に希望として記載したにすぎない。従って、本件特許権者の主張１は、本件特許の請求項１の記載による具体的な裏付けを欠いており、本来採用されるべきではなかったことは明らかである。」と主張する。　
　しかしながら、本件発明１の「モータ駆動のサイドローラにより、台車を搬送経路の入口から出口側へ搬送して搬送経路内の複数の台車を前詰めで整列させるように構成されている」との記載は、装置の使用方法を特定したものではなく、文字通りに装置の構成を特定したものである。また、「搬送経路内の複数の台車を前詰めで整列させる」ための構成は、本件発明１の「モータ駆動のサイドローラが複数個、前記台車の長さよりも短い間隔で、搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に配置され」るという事項により具体的に特定されているから、かかる主張は理由がない。
　特許異議申立人は、「本件特許権者の主張２について反論する。主張２は、要するに、オ−１）で言及した出願１でも、この『前詰め』の特徴により進歩性が認められて特許されており、この出願１の審査経過から見ても、『前詰め』は進歩性のある構成要件であると考えられるというものである。これに対しては、出願１の拒絶理由対応では、単に『前詰め』の特徴のみを主張したのではなく、台車の『前詰め』整列を達成するために必要な台車の構成やその他の目的達成のために必要な構成を具体的に規定していることを指摘したい。一方、主張１に対する反論の部分でも詳述したように、本件特許権者は、『前詰め』の特徴を主張しただけであり、台車の『前詰め』整列を達成するために必要な台車の構成などを何ら具体的に規定していない。従って、本件特許権者の主張２も、本件特許の請求項１の記載による具体的な裏付けを欠いており、本来採用されるべきではなかったことは明らかである。」と主張する。
　しかしながら、「搬送経路内の複数の台車を前詰めで整列させる」ための構成は、本件発明１の「モータ駆動のサイドローラが複数個、前記台車の長さよりも短い間隔で、搬送経路に沿ってかつ搬送経路の両側に配置され」るという事項により具体的に特定されているから、かかる主張は理由がない。
　このように、本件発明１の上記相違点に係る構成に至ることが容易であるとはいえないから、本件発明１は、引用発明２及び甲第３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　イ　本件発明２ないし１３について
　本件発明２ないし１３は、本件発明１を引用し、本件発明１にさらに限定を付加するものであるので、本件発明１と同様に、引用発明２及び甲第３号証に記載された事項、及び甲第４号証ないし甲第６号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２６日（２０１７．６．２６）