(57)【要約】【課題】励起光照射により蛍光を発する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材において、発光強度が低下しにくく、耐久性の高い波長変換部材を提供すること、発光強度が低下しにくく、耐久性の高いバックライトユニット及び液晶表示装置を提供すること。【解決手段】波長変換部材（１Ｄ）は、励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドット（３０Ａ，３０Ｂ）を含む波長変換層（３０）と、波長変換層（３０）に隣接して形成されてなる少なくとも１層の介在層（４０）と、波長変換層（３０）の少なくとも一方の面側に形成されてなるバリア層（１２，２２）と、を備え、介在層（４０）の少なくとも１層と波長変換層（３０）が、少なくとも１種の酸化防止剤を含有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットと酸化防止剤を含む波長変換層と、
該波長変換層に隣接して形成されてなる少なくとも１層の介在層と、
前記波長変換層の少なくとも一方の面側に形成されてなるバリア層と、を備えた波長変換部材であって、
前記介在層の少なくとも１層が、前記酸化防止剤を含有する酸化防止剤含有介在層である波長変換部材。
【請求項２】
前記波長変換層が、重合度が２以上４以下の低重合度成分を含み、該低重合度成分の前記波長変換層中の含有量５質量％以下である請求項１記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記酸化防止剤が、ラジカル阻害剤、金属不活性化剤、一重項酸素消去剤、スーパーオキシド消去剤、およびヒドロキシラジカル消去剤のうち少なくとも1種である請求項１または２記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記酸化防止剤が、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、キノン化合物、ヒドロキノン化合物、トリフェロール化合物、アスパラギン酸化合物、およびチオール化合物のうち少なくとも１種である請求項１〜３いずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記酸化防止剤が、クエン酸化合物、アスコルビン酸化合物、およびトコフェロール化合物のうち少なくとも１種である請求項３または４記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記酸化防止剤含有介在層が、前記バリア層と前記波長変換層との間に形成されてなる請求項１記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記波長変換層と前記酸化防止剤含有介在層とが同一平面上に存在する領域を少なくとも一部備え、この領域内において、前記波長変換層が前記介在層によって区画されて散在するか、または、前記介在層が前記波長変換層によって区画されて散在するかのいずれかである、請求項１記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記波長変換層と前記酸化防止剤含有介在層とのうち、区画されて散在する側の層のドットの平均幅が、０．０５〜１．０ｍｍの範囲であり、かつ、波長変換層を少なくとも含む立体領域における前記波長変換層の体積Ｖｗと前記介在層の体積Ｖｏで計算される体積率Ｖｗ／（Ｖｗ＋Ｖｏ）が０．２〜０．８の範囲である請求項７記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記バリア層が、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物、またはアルミニウム酸化物を含む請求項１〜８いずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記バリア層の酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・Ｄａｙ・ａｔｍ）以下である請求項１〜９いずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項１１】
前記バリア層が、前記波長変換層の両面に備えられてなる請求項１〜１０いずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項１２】
前記酸化防止剤含有介在層が、前記波長変換層の両面に隣接して形成されてなる請求項１〜１１いずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項１３】
請求項１〜１２いずれか１項記載の波長変換部材と、
該波長変換部材に入射させる一次光を出射する光源とを備えるバックライトユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のバックライトユニットと、
該バックライトユニットから出射された光が入射される液晶セルユニットとを備えてなる液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１〜１２いずれか１項記載の波長変換部材の製造方法であって、
前記酸化防止剤含有介在層を表面に備えた基板を用意し、
前記表面に、前記少なくとも１種の量子ドットを含む重合性組成物からなる前記波長変換層の前駆体層を隣接させて配置し、
該前駆体層を硬化させる波長変換部材の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１２いずれか１項記載の波長変換部材の製造方法であって、
基板上に、前記少なくとも１種の量子ドットを含む重合性組成物からなる前記波長変換層の前駆体層を配置し、
該前駆体層を硬化させて硬化層とし、
前記酸化防止剤含有介在層を前記硬化層と隣接させて配置する波長変換部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、励起光照射により蛍光を発する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材及びそれを備えたバックライトユニット、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、少なくともバックライトと液晶セルとから構成され、通常、更に、バックライト側偏光板、視認側偏光板などの部材が含まれる。【０００３】
近年、ＬＣＤの色再現性の向上を目的として、バックライトユニットの波長変換部材に、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ Ｄｏｔ、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）を発光材料として含んだ波長変換層を備えた構成が注目されている（特許文献１参照）。波長変換部材は、光源から入射された光の波長を変換して白色光として出射させる部材であり、上記量子ドットを発光材料として含んだ波長変換層では、発光特性の異なる２種又は３種の量子ドットが光源から入射された光により励起されて発光する蛍光を利用して白色光を具現化することができる。【０００４】
量子ドットによる蛍光は高輝度であり、しかも半値幅が小さいため、量子ドットを用いたＬＣＤは色再現性に優れる。このような量子ドットを用いた３波長光源化技術の進行により、ＬＣＤの色再現域は、現行のＴＶ規格（ＦＨＤ（Ｆｕｌｌ  Ｈｉｇｈ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ））比７２％から１００％へと拡大している。【０００５】
量子ドットを含む層（以下、ＱＤ層と称することがある。）は、酸素の侵入を抑制する必要があることが知られている。ＱＤ層へ酸素が侵入すると、量子ドットが酸素との接触により光酸化されて発光強度が低下するという問題がある。【０００６】
かかる問題を解決するために、量子ドットを外部から侵入した酸素から保護するために、波長変換部材において、ＱＤ層の外側に、酸素の侵入を抑制するバリアフィルムを備えることが提案されている（特許文献１等）。【０００７】
バリアフィルムは、通常、ＱＤ層を挟持する支持体として、酸素バリア性を有する基材を用いることにより基材自体をバリアフィルムとして用いる態様や、支持体の表面に酸素バリア性を有する無機バリア層や有機バリア層を備える態様等が知られている。酸素バリア性及び水蒸気バリア性を有する無機バリア層としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機層が好適に使用される。【０００８】
しかしながら、特許文献１のように、波長変換部材において、ＱＤ層の外側にバリアフィルムを備えるだけでは、ＱＤ層への酸素の侵入をある程度抑制することができるが充分とはいえない。特に長尺のフィルム形状の波長変換部材とした後に所望の大きさに切断して波長変換部材を製造する場合等は、切断側面においてＱＤ層が外気に曝露されるため、切断側面からの酸素の侵入に対する対策も必要である。【０００９】
特許文献２及び３には、ＱＤ層に発光安定化剤が含まれる構成が開示されており、ＱＤ層中に発光安定化剤が存在するため、バリアフィルムを透過してきた酸素や側面から侵入した酸素の侵入等の影響を低減することができることが記載されている。また、特許文献４には、アスコルビン酸、パルミチン酸、アルファトコフェロール（ビタミンＥ）等の還元剤を含む量子ドット含有ビーズが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０１１３６７２号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１１／０３１８７６号
【特許文献３】国際公開第２０１３／０７８２５２号
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１３／０３１３５９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一方、ＱＤ層の形成に用いられる量子ドット含有重合性組成物中に発光安定化剤や還元剤が多く含まれると、ＱＤ含有重合性組成物からなる前駆体層の硬化反応に影響を及ぼして硬化阻害を引き起こし、ＱＤ層やＱＤビーズに、低重合度成分が多く含まれる可能性がある。低重合度成分は、ポリマーの物性の経時劣化を引き起こすため、耐久性の観点において少ないことが好ましい。【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、励起光照射により蛍光を発する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材において、波長変換層内の低重合度成分の含有量が少なく、発光強度が低下しにくく、耐久性の高い波長変換部材を提供することを目的とするものである。
本発明はまた、発光強度が低下しにくく、耐久性の高い高輝度なバックライトユニット及び液晶表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の波長変換部材は、励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットと酸化防止剤を含む波長変換層と、波長変換層に隣接して形成されてなる少なくとも１層の介在層と、波長変換層の少なくとも一方の面側に形成されてなるバリア層と、を備えた波長変換部材であって、介在層の少なくとも１層が、酸化防止剤を含有する酸化防止剤含有介在層である。【００１４】
波長変換層に重合度が２以上４以下の低重合度成分を含む場合、低重合度成分の波長変換層中の含有量は、５質量％以下であることが好ましい。【００１５】
酸化防止剤は、ラジカル阻害剤、金属不活性化剤、一重項酸素消去剤、スーパーオキシド消去剤、およびヒドロキシラジカル消去剤のうち少なくとも1種であることが好ましく、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、キノン化合物、ヒドロキノン化合物、トリフェロール化合物、アスパラギン酸化合物、およびチオール化合物のうち少なくとも１種であることがより好ましく、クエン酸化合物、アスコルビン酸化合物、およびトコフェロール化合物のうち少なくとも１種であることが更に好ましい。【００１６】
本発明の波長変換部材の好ましい態様としては、酸化防止剤含有介在層が、バリア層と波長変換層との間に形成されてなる態様が挙げられる。かかる態様の酸化防止剤含有介在層としては、バリア層と波長変換層との間に形成されてなる粘着剤層が挙げられる。
また、波長変換層が、第１の波長の蛍光を発光する第１の量子ドットを含む第１の波長変換層と、第１の波長と異なる第２の波長の蛍光を発光する第２の量子ドットを含む第２の波長変換層とを含み、酸化防止剤含有介在層が、第１の波長変換層と第２の波長変換層とに隣接してなる態様が挙げられる。
酸化防止剤含有介在層は、波長変換層の両面に隣接して形成されてなる態様であることも好ましい。【００１７】
また、本発明の波長変換部材の好ましいもう一つの態様としては、前記波長変換層と前記酸化防止剤含有介在層とが同一平面上に存在する領域を少なくとも一部備え、この領域内において、前記波長変換層が前記介在層によって区画されて散在するか、または、前記介在層が前記波長変換層によって区画されて散在するかのいずれかである態様が挙げられる。中でも、区画されて散在する側の層のドットの平均幅が、０．０５〜１．０ｍｍの範囲であり、かつ、波長変換層を少なくとも含む立体領域における前記波長変換層の体積Ｖｗと前記介在層の体積Ｖｏで計算される体積率Ｖｗ／（Ｖｗ＋Ｖｏ）が０．２〜０．８の範囲である態様は、より好ましいひとつの態様である。任意のかかる態様の酸化防止剤含有介在層としては、２つのバリア層間に形成されてなる支柱状のスペーサー構造物、もしくは２つのバリア層間に空間を形成する隔壁構造物等が挙げられる。
酸化防止剤含有介在層が、波長変換層の両面に隣接して形成され、かつ、その２つの介在層同士が連結するような構造を有してなる態様であることもより好ましい。【００１８】
バリア層は、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物、またはアルミニウム酸化物を含むものが好ましい。バリア層の酸素透過率は、０．１ｃｍ３／（ｍ２・Ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。
本明細書において、酸素透過率は、測定温度２３℃、相対湿度９０％ＲＨの条件下における測定値であり、酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であるとは、ＳＩ単位では１．１４×１０−２ｆｍ／（ｓ・Ｐａ）以下であることを意味する。
バリア層は、波長変換層の両面に備えられてなることが好ましい。【００１９】
本発明のバックライトユニットは、上記本発明の波長変換部材と、
波長変換部材に入射させる一次光を出射する光源とを備えるものである。【００２０】
本発明の液晶表示装置は、上記本発明のバックライトユニットと、
バックライトユニットから出射された光が入射される液晶セルとを備えてなるものである。【００２１】
本発明の波長変換部材の第１の製造方法は、上記本発明の波長変換部材の製造方法であって、
酸化防止剤含有介在層を表面に備えた基板を用意し、
酸化防止剤含有介在層表面に、少なくとも１種の量子ドットを含む重合性組成物からなる波長変換層の前駆体層を隣接させて配置し、前駆体層を硬化させるものである。【００２２】
本発明の波長変換部材の第２の製造方法は、上記本発明の波長変換部材の製造方法であって、
基板上に、少なくとも１種の量子ドットを含む重合性組成物からなる波長変換層の前駆体層を配置し、前駆体層を硬化させて硬化層とし、酸化防止剤含有介在層を硬化層と隣接させて配置する。【００２３】
本発明の波長変換部材の第３の製造方法は、上記本発明の波長変換部材の製造方法であって、
基板上に、少なくとも１種の量子ドットを含む重合性組成物からなる波長変換層の前駆体層をパターン状に配置し、前駆体層を硬化させて硬化層とし、酸化防止剤含有介在層を波長変換層のパターン間を充填するように配置する。【００２４】
本発明の波長変換部材の第４の製造方法は、上記本発明の波長変換部材の製造方法であって、
基板上に、酸化防止剤含有介在層をパターン状に配置し、少なくとも１種の量子ドットを含む重合性組成物からなる波長変換層の前駆体層を前記酸化防止剤含有介在層のパターン間を充填するように配置した後、前駆体層を硬化させて硬化層とする。【００２５】
本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。また、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５２０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。【００２６】
加えて、波長変換層を少なくとも含む立体領域とは、波長変換層と酸化防止剤含有介在層とが面内で混在する場合において、膜厚方向には波長変換層の最下端から最上端まで、面内方向においては波長変換層が存在する領域の辺縁部までの領域で区切られる立体領域を指す。また、酸化防止剤含有介在層および波長変換層の区画されたドットの「平均幅」とは、区画されたドット１個における最大幅を複数個のドットについて平均した値のことを言う。平均を取るべきドット数は、統計上信頼できる数であればよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の波長変換部材は、励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットと酸化防止剤を含む波長変換層と、波長変換層に隣接して形成されてなる少なくとも１層の介在層と、波長変換層の少なくとも一方の面側に形成されてなるバリア層とを備え、介在層の少なくとも１層が、酸化防止剤を含有する酸化防止剤含有介在層である。かかる構成の波長変換部材は、波長変換層内に酸化防止剤を含有するため、波長変換層内に存在する酸素による量子ドットの光酸化を効果的に防止することができる。また、かかる構成の波長変換部材は、介在層内に酸化防止剤を含有するため、介在層から波長変換層へ徐放される酸化防止剤が経時にて侵入した酸素による量子ドットの光酸化を継続的に防止することができる。更に、かかる構成の波長変換部材は、波長変換層内の低重合度成分の含有量が少なく、低重合度成分の存在による波長変換層の物性の経時劣化が少ない。従って、本発明によれば、発光強度が低下しにくく、耐久性の高い波長変換部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明にかかる一実施形態の波長変換部材を備えたバックライトユニットの概略構成断面図である。
【図２】本発明にかかる第１実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。
【図３】本発明にかかる第２実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。
【図４】本発明にかかる第３実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。
【図５】本発明にかかる第４実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。
【図６】本発明にかかる第５実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。
【図７】本発明にかかる第６実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。
【図８】本発明にかかる第７実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。
【図９】本発明にかかる第８実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。
【図１０】本発明にかかる第９実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。
【図１１】本発明にかかる一実施形態の波長変換部材の製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図１２】図１１に示す製造装置の部分拡大図である。
【図１３】本発明にかかる一実施形態のバックライトユニットを備えた液晶表示装置の概略構成断面図である。
【図１４】第１０実施形態の波長変換部材１Ｄ−１０の概略構成を示す斜視図である。
【図１５】第１０実施形態の波長変換部材１Ｄ−１０および第１１実施形態１Ｄ−１１の概略構成を示す平面図である。
【図１６】第１０実施様態の波長変換部材の詳細な構成の一例を示す断面図である。
【図１７】ドットの平面視パターンの一例を示す平面図である。
【図１８】ドットの平面視パターンの他の一例を示す平面図である。
【図１９】ドットの偏在の一例を示す断面図である。
【図２０】ドットの偏在の他の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図面を参照して、本発明にかかる一実施形態の波長変換部材及びそれを備えたバックライトユニットについて説明する。図１は、本実施形態の波長変換部材を備えたバックライトユニットの概略構成断面図であり、図２は、本発明の波長変換部材の第１実施形態の概略構成断面図、図３〜図１０は、本発明の波長変換部材の第２〜第９実施形態の概略構成断面図である。本明細書の図面において、視認しやすくするために各部の縮尺を適宜変更して示してある。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００３０】
図１に示されるように、バックライトユニット２は、一次光（青色光ＬＢ）を出射する光源１Ａと光源１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１Ｂとからなる面状光源１Ｃと、面状光源１Ｃ上に備えられてなる波長変換部材１Ｄと、面状光源１Ｃを挟んで波長変換部材１Ｄと対向配置される反射板２Ａとを備えており、波長変換部材１Ｄは、面状光源１Ｃから出射された一次光ＬＢの少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光（ＬＧ，ＬＲ）及び波長変換部材１Ｄを透過した一次光ＬＢを出射するものである。
波長変換部材１Ｄの形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。
【００３１】
図１において、波長変換部材１Ｄから出射されたＬＢが量子ドット３０Ａ、３０Ｂ（図示せず）によって吸収され、必要な量の蛍光（ＬＧ，ＬＲ）が発光し、白色光ＬＷが具現化されて出射される。
【００３２】
励起光として紫外光を用いた場合は、量子ドット３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ（図示せず）を含む波長変換部材１Ｄに励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット３０Ａ（図示せず）により発光される緑色光、量子ドット３０Ｂ（図示せず）により発光される赤色光、及び量子ドット３０Ｃ（図示せず）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
【００３３】
「波長変換部材」
波長変換部材１Ｄは、励起光（ＬＢ）により励起されて蛍光（ＬＧ，ＬＲ）を発光する量子ドット３０Ａ，３０Ｂを含む波長変換層３０と、波長変換層３０の表面に形成された、バリア層１２，２２を備えてなる（図２，図３〜１０）。
【００３４】
図２、図３〜１０に示される第１実施形態から第９実施形態において、波長変換部材１Ｄ−１〜１Ｄ−９は、波長変換層３０と、その両主面（表面）に、バリアフィルム１０と２０とを備えてなり、バリアフィルム１０，２０は、それぞれ、支持体１１，２１と、その表面に支持されてなるバリア層１２，２２を有する構成としている。
【００３５】
図２，図３〜１０において、波長変換部材１Ｄ−１〜１Ｄ−９は、上側（バリアフィルム２０側）が、バックライトユニット２における出射側であり、下側（バリアフィルム１０側）が面状光源１Ｃ側である。波長変換部材１Ｄ−１〜１Ｄ−９に侵入した酸素は、出射側及び面状光源１Ｃ側においても、バリアフィルム１０及び２０により波長変換層３０への侵入が抑制される構成を有している。
【００３６】
「発明が解決しようとする課題」の項目において述べたように、波長変換部材において、量子ドットを含む波長変換層に発光安定化剤や還元剤等を含有する構成とすることにより、バリアフィルムを透過してきた酸素や側面から侵入した酸素による量子ドットの光酸化を低減することができるが、発光安定化剤や還元剤が波長変換層の前駆体層である量子ドット含有重合性組成物中に多く含まれると、波長変換層の前駆体層の硬化阻害を引き起こす可能性があることを述べた。本発明者は、波長変換層内の低重合度成分の存在量を抑制して製造可能であり、バリアフィルムを透過してきた酸素や側面から進入した酸素の進入の影響を低減することができる構成について検討を行った。
【００３７】
すなわち、本発明にかかる実施形態の波長変換部材１Ｄ−１〜１Ｄ−９は、励起光（ＬＢ）により励起されて蛍光（ＬＧ，ＬＲ）を発光する少なくとも１種の量子ドット（３０Ａ，３０Ｂ）と酸化防止剤ＡＯを含む波長変換層３０と、波長変換層３０に隣接して形成されてなる少なくとも１層の介在層（１２ｃ，２２ｃ，５０，６０）と、波長変換層３０の少なくとも一方の面側に形成されてなるバリア層（１２，２２）と、を備えた波長変換部材であって、介在層（１２ｃ，２２ｃ，５０，６０）のうち少なくとも１層が、酸化防止剤ＡＯを含有する酸化防止剤含有介在層４０である。
【００３８】
図２に示される第１実施形態の波長変換部材１Ｄ−１は、バリア層１２のバリアオーバーコート層１２ｃが酸化防止剤含有介在層４０である態様，図３に示される第２実施形態の波長変換部材１Ｄ−２は、バリア層２２のバリアオーバーコート層２２ｃが酸化防止剤含有介在層４０である態様，図４に示される第３実施形態の波長変換部材１Ｄ−３は、バリアオーバーコート層１２ｃ及び２２ｃが酸化防止剤含有介在層４０である態様である。
【００３９】
また、図５に示される第４実施形態の波長変換部材１Ｄ−４、及び、図６に示される第５実施形態の波長変換部材１Ｄ−５は、第３実施形態の波長変換部材１Ｄ−３において、波長変換層３０が、蛍光ＬＧを発光する量子ドット３０Ａを含む波長変換層３０Ｇと、蛍光ＬＲを発光する量子ドット３０Ｂを含む波長変換層３０Ｒの２層からなる態様である。
【００４０】
図７に示される第６実施形態の波長変換部材１Ｄ−６は、波長変換層３０とバリアフィルム２０との貼りあわせに用いる接着剤に酸化防止剤ＡＯを含有させた態様であり、粘着剤層５０が酸化防止剤含有介在層４０である態様である。
【００４１】
図８に示される第７実施形態の波長変換部材１Ｄ−７と図９に示される第８実施形態の波長変換部材１Ｄ−８は、それぞれ、図５に示される第４実施形態の波長変換部材１Ｄ−４及び図６に示される第５実施形態の波長変換部材１Ｄ−５において、バリアオーバーコート層（１２ｃ、２２ｃ）に酸化防止剤ＡＯを含有させずに、蛍光ＬＧを発光する量子ドット３０Ａを含む波長変換層３０Ｇと、蛍光ＬＲを発光する量子ドット３０Ｂを含む波長変換層３０Ｒとの間に、酸化防止剤含有介在層４０として中間層６０を設けた態様である。
図１０に示される第９実施形態の波長変換部材１Ｄ−９は、図２に示させる第１実施形態の波長変換部材１Ｄ−１において、バリアオーバーコート層１２ｃに酸化防止剤ＡＯを含有させずに、波長変換層３０中に酸化防止剤含有介在層４０を中間層６０として設けた態様である。
【００４２】
上記した第１〜第９実施形態の波長変換部材１Ｄ−１〜１Ｄ−９は、
酸化防止剤含有介在層４０を表面に備えた基板を用意し、表面に、少なくとも１種の量子ドットを含む重合性組成物からなる波長変換層（３０，３０Ｇ，３０Ｒ）の前駆体層を隣接させて配置し、前駆体層を硬化させる本発明の波長変換部材の第１の製造方法、
基板上に、少なくとも１種の量子ドットを含む重合性組成物からなる波長変換層（３０，３０Ｇ，３０Ｒ）の前駆体層３０Ｍを配置し、前駆体層３０Ｍを硬化させて硬化層とし、酸化防止剤含有介在層４０を硬化層と隣接させて配置する第２の製造方法、または、これらの組み合わせにより製造することができる。ここで、基板とは、基材自身であってもよいし、基材上に各種機能層が積層された積層基板であってもよく、上記各実施形態によって基板の態様が異なるため符号は省略して記載してある。
【００４３】
代表的な構成のひとつとして、図２に示される第１実施形態の波長変換部材１Ｄ−１について説明する。波長変換部材１Ｄ−１は、支持体１１上に有機バリア層１２ａと無機バリア層１２ｂからなるバリア層１２と、酸化防止剤ＡＯを含み、バリア層１２の表面を被覆するバリアオーバーコート層１２ｃ（酸化防止剤含有介在層４０）とを備えたバリアフィルム１０と、バリアオーバーコート層１２ｃ（酸化防止剤含有介在層４０）と隣接して形成されてなり、励起光（ＬＢ）により励起されて蛍光（ＬＧ，ＬＲ）を発光する少なくとも１種の量子ドット（３０Ａ，３０Ｂ）と酸化防止剤ＡＯを含む波長変換層３０と、支持体２１上に有機バリア層２２ａと無機バリア層２２ｂからなるバリア層２２と、バリア層２２の表面を被覆するバリアオーバーコート層２２ｃとを備えたバリアフィルム２０とを備えている。波長変換部材１Ｄ−１において、バリアフィルム１０は、波長変換層３０側の面と反対側の面に、凹凸構造を付与する凹凸付与層（マット層）１３を備えている。本実施形態において、凹凸付与層１３は、光拡散層としての機能も有している。
【００４４】
波長変換部材１Ｄ−１は、バリアフィルム１０を基板として用意し、バリアオーバーコート層１２ｃ（酸化防止剤含有介在層４０）の表面に、蛍光ＬＧを発光する量子ドット３０Ａと蛍光ＬＲを発光する量子ドット３０Ｂを含む重合性組成物からなる波長変換層３０の前駆体層を隣接させて配置し、前駆体層を硬化させることにより製造することができる（第１の製造方法）。
【００４５】
第１の製造方法において、酸化防止剤含有介在層４０の表面に波長変換層３０の前駆体層（後記実施例を参照）を隣接配置し、前駆体層を硬化させる方法は特に制限されない。好ましい方法としては、バリアフィルム１０の酸化防止剤含有介在層４０の表面に、波長変換層３０の原料となる重合性組成物を塗布して前駆体層を形成し、前駆体層上に、バリアフィルム２０を、バリアオーバーコート層２２ｃが前駆体層と隣接するように載置した後に、前駆体層を硬化させる方法、バリアフィルム１０の酸化防止剤含有介在層４０の表面に、波長変換層３０の原料となる重合性組成物を塗布して前駆体層３０Ｍを形成し、前駆体層３０Ｍを硬化させて硬化層とした後に、バリアフィルム２０を、バリアオーバーコート層２２ｃが粘着剤層（図示せず）を介して硬化層と隣接するように載置する方法、バリアフィルム２０のバリアオーバーコート層２２ｃ上に波長変換層３０の原料となる重合性組成物を塗布して前駆体層３０Ｍを形成し、前駆体層３０Ｍ上に、バリアフィルム１０を、バリアオーバーコート層１２ｃ（酸化防止剤含有介在層４０）が前駆体層と隣接するように載置した後に、前駆体層３０Ｍを硬化させる方法等が挙げられる。
【００４６】
また、波長変換部材１Ｄ−１は、バリアフィルム２０を基材として用意し、バリアフィルム２０のバリアオーバーコート層２２ｃ上に波長変換層３０の原料となる重合性組成物を塗布して前駆体層３０Ｍを形成し、前駆体層３０Ｍを硬化させて硬化層とし、バリアオーバーコート層１２ｃ（酸化防止剤含有介在層４０）を硬化層と隣接させて配置することにより製造することができる（第２の製造方法）。
【００４７】
第２の製造方法において、酸化防止剤含有介在層４０を硬化層と隣接させて配置する方法としては特に制限されないが、酸化防止剤含有介在層４０が形成されてなるバリアフィルム１０をバリアオーバーコート層１２ｃ（酸化防止剤含有介在層４０）が粘着剤層（図示せず）を介して硬化層と隣接するように載置する方法、バリアオーバーコート層１２ｃ（酸化防止剤含有介在層４０）の前駆体層３０Ｍが形成されてなるバリアフィルム１０に、硬化層が形成されてなるバリアフィルム２０を、硬化層とバリアオーバーコート層１２ｃの前駆体層３０Ｍとが隣接するように載置した後に、前駆体層３０Ｍを硬化させる方法等が挙げられる。
【００４８】
第１の製造方法において、酸化防止剤含有介在層４０と波長変換層（３０，３０Ｇ，３０Ｒ）の前駆体層を隣接させて配置し、その後前駆体層３０Ｍを硬化させると、酸化防止剤含有介在層４０中に含まれる酸化防止剤ＡＯが硬化層中に拡散して、酸化防止剤含有介在層４０中に含まれていた酸化防止剤ＡＯを含む波長変換層（３０，３０Ｇ，３０Ｒ）となる。第２の製造方法においても、酸化防止剤含有介在層４０を前駆体層３０Ｍの硬化層と隣接させて配置して得られた層は酸化防止剤含有介在層４０中に含まれていた酸化防止剤ＡＯを含む波長変換層（３０，３０Ｇ，３０Ｒ）となっている。
【００４９】
第１の製造方法及び第２の製造方法において、波長変換層（３０，３０Ｇ，３０Ｒ）中における酸化防止剤ＡＯによる量子ドットの光酸化防止効果をより効果的に得るためには、酸化防止剤ＡＯが充分に硬化層中に拡散しうる時間を経過させることが好ましい。充分に拡散させうる経過時間は、波長変換層（３０，３０Ｇ，３０Ｒ）のマトリックス材の種類や、酸化防止剤ＡＯによって最も好適な経過時間は異なるが、室温では、２４時間以上経過させることが好ましい。また、経過時間が７２時間を超えるとその酸化防止剤ＡＯの拡散はほぼ観察されなくなり、酸化防止剤含有介在層４０と波長変換層（３０，３０Ｇ，３０Ｒ）における酸化防止剤ＡＯの分布はほぼ一定の形状となると考えられる。
【００５０】
上記第１の製造方法及び第２の製造方法において、未硬化の前駆体層３０Ｍを基材（バリアフィルム）で挟持した状態で硬化させて製造する場合は、以下のようにして製造することが好ましい。
以下では、支持体１１，２１上にバリア層１２，２２を備えた基材１０，２０（以下、バリアフィルム１０，２０とする）により未硬化の波長変換層の前駆体層３０Ｍを挟持した状態で硬化させて波長変換部材１Ｄ−１を製造する場合を一例として説明する。
図１１，図１２を参照して以下に説明する。ただし、本発明は、下記態様に限定されるものではない。
【００５１】
図１１は、波長変換部材１Ｄ−１の製造装置の一例の概略構成図であり、図１２は、図１１に示す製造装置の部分拡大図である。図１１、１２に示す製造装置を用いる波長変換部材の製造工程は、連続搬送される第一のバリアフィルム１０（以下、「第一のフィルム」という。）の表面に量子ドット含有重合性組成物を塗布し塗膜を形成する工程と、塗膜の上に、連続搬送される第二のバリアフィルム２０（以下、「第二のフィルム」ともいう。）をラミネートし（重ねあわせ）、第一のフィルムと第二のフィルムとで塗膜を挟持する工程と、第一のフィルムと第二のフィルムとで塗膜を挟持した状態で、第一のフィルム、及び第二のフィルムの何れかをバックアップローラに巻きかけて、連続搬送しながら光照射し、塗膜を重合硬化させて硬化層を形成する工程とを少なくとも含む。本実施形態では、第一のフィルム、第二のフィルムの双方に、酸素や水分に対するバリア性を有するバリアフィルムを用いている。かかる態様とすることにより、波長変換層の両面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材１Ｄ−１を得ることができる。片面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材としてもよく、その場合は、バリアフィルム側を外気に近い側として用いることが好ましい。
【００５２】
第１実施形態のように、バリア層１２の表面にバリアオーバーコート層１２ｃ（酸化防止剤含有介在層４０）を設けた態様では、バリア層１２の表面にバリアオーバーコート層１２ｃ（酸化防止剤含有介在層４０）を備えたバリアフィルムを第二のフィルムとして用いて製造する。
【００５３】
より詳しくは、まず、図示しない送出機から第一のフィルム１０が塗布部１２０へと連続搬送される。送出機から、例えば、第一のフィルム１０が１〜５０ｍ／分の搬送速度で送出される。但し、この搬送速度に限定されない。送出される際、例えば、第一のフィルム１０には、２０〜１５０Ｎ／ｍの張力、好ましくは３０〜１００Ｎ／ｍの張力が加えられる。
【００５４】
塗布部１２０では、連続搬送される第一のフィルム１０の表面に量子ドット含有重合性組成物（以下、「塗布液」とも記載する。）が塗布され、前駆体層３０Ｍ（図３参照）が形成される。塗布部１２０では、例えば、ダイコーター１２４と、ダイコーター１２４に対向配置されたバックアップローラ１２６とが設置されている。第一のフィルム１０の前駆体層３０Ｍの形成される表面と反対の表面をバックアップローラ１２６に巻きかけて、連続搬送される第一のフィルム１０の表面にダイコーター１２４の吐出口から塗布液が塗布され、前駆体層３０Ｍが形成される。ここで前駆体層３０Ｍとは、第一のフィルム１０上に塗布された硬化前の量子ドット含有重合性組成物をいう。
【００５５】
本実施形態では、塗布装置としてエクストルージョンコーティング法を適用したダイコーター１２４を示したが、これに限定されない。例えば、カーテンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法等、種々の方法を適用した塗布装置を用いることができる。
【００５６】
塗布部１２０を通過し、その上に前駆体層３０Ｍが形成された第一のフィルム１０は、ラミネート部１３０に連続搬送される。ラミネート部１３０では、前駆体層３０Ｍの上に、連続搬送される第二のフィルム２０がラミネートされ、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とで前駆体層３０Ｍが挟持される。
【００５７】
ラミネート部１３０には、ラミネートローラ１３２と、ラミネートローラ１３２を囲う加熱チャンバー１３４とが設置されている。加熱チャンバー１３４には第一のフィルム１０を通過させるための開口部１３６、及び第二のフィルム２０を通過させるための開口部１３８が設けられている。
【００５８】
ラミネートローラ１３２に対向する位置には、バックアップローラ１６２が配置されている。前駆体層３０Ｍの形成された第一のフィルム１０は、前駆体層３０Ｍの形成面と反対の表面がバックアップローラ１６２に巻きかけられ、ラミネート位置Ｐへと連続搬送される。ラミネート位置Ｐは第二のフィルム２０と前駆体層３０Ｍとの接触が開始する位置を意味する。第一のフィルム１０はラミネート位置Ｐに到達する前にバックアップローラ１６２に巻きかけられることが好ましい。仮に第一のフィルム１０にシワが発生した場合でも、バックアップローラ１６２によりシワがラミネート位置Ｐに達するまでに矯正され、除去できるからである。したがって、第一のフィルム１０がバックアップローラ１６２に巻きかけられた位置（接触位置）と、ラミネート位置Ｐまでの距離Ｌ１は長いことが好ましく、例えば、３０ｍｍ以上が好ましく、その上限値は、通常、バックアップローラ１６２の直径とパスラインとにより決定される。
【００５９】
本実施の形態では硬化部１６０で使用されるバックアップローラ１６２とラミネートローラ１３２とにより第二のフィルム２０のラミネートが行われる。即ち、硬化部１６０で使用されるバックアップローラ１６２が、ラミネート部１３０で使用するローラとして兼用される。ただし、上記形態に限定されるものではなく、ラミネート部１３０に、バックアップローラ１６２と別に、ラミネート用のローラを設置し、バックアップローラ１６２を兼用しないようにすることもできる。
【００６０】
硬化部１６０で使用されるバックアップローラ１６２をラミネート部１３０で使用することで、ローラの数を減らすことができる。また、バックアップローラ１６２は、第一のフィルム１０に対するヒートローラとしても使用できる。
【００６１】
図示しない送出機から送出された第二のフィルム２０は、ラミネートローラ１３２に巻きかけられ、ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との間に連続搬送される。第二のフィルム２０は、ラミネート位置Ｐで、第一のフィルム１０に形成された前駆体層３０Ｍの上にラミネートされる。これにより、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とにより前駆体層３０Ｍが挟持される。ラミネートとは、第二のフィルム２０を前駆体層３０Ｍの上に重ねあわせ、積層することをいう。
【００６２】
ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との距離Ｌ２は、第一のフィルム１０と、前駆体層３０Ｍを重合硬化させた硬化層と、第二のフィルム２０と、の合計厚みの値以上であることが好ましい。また、Ｌ２は第一のフィルム１０と前駆体層３０Ｍと第二のフィルム２０との合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下であることが好ましい。距離Ｌ２を合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下にすることより、第二のフィルム２０と前駆体層３０Ｍとの間に泡が侵入することを防止することができる。ここでラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との距離Ｌ２とは、ラミネートローラ１３２の外周面とバックアップローラ１６２の外周面との最短距離をいう。
【００６３】
ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２の回転精度は、ラジアル振れで０．０５ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以下である。ラジアル振れが小さいほど、前駆体層３０Ｍの厚み分布を小さくすることができる。
【００６４】
また、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とで前駆体層３０Ｍを挟持した後の熱変形を抑制するため、硬化部１６０のバックアップローラ１６２の温度と第一のフィルム１０の温度との差、及びバックアップローラ１６２の温度と第二のフィルム２０の温度との差は３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、最も好ましくは同じである。
【００６５】
バックアップローラ１６２の温度との差を小さくするため、加熱チャンバー１３４が設けられている場合には、第一のフィルム１０、及び第二のフィルム２０を加熱チャンバー１３４内で加熱することが好ましい。例えば、加熱チャンバー１３４には、図示しない熱風発生装置により熱風が供給され、第一のフィルム１０、及び第二のフィルム２０を加熱することができる。
【００６６】
第一のフィルム１０が、温度調整されたバックアップローラ１６２に巻きかけられることにより、バックアップローラ１６２によって第一のフィルム１０を加熱してもよい。
【００６７】
一方、第二のフィルム２０については、ラミネートローラ１３２をヒートローラとすることにより、第二のフィルム２０をラミネートローラ１３２で加熱することができる。ただし、加熱チャンバー１３４、及びヒートローラは必須ではなく、必要に応じで設けることができる。
【００６８】
次に、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とにより前駆体層３０Ｍが挟持された状態で、硬化部１６０に連続搬送される。図面に示す態様では、硬化部１６０における硬化は光照射により行われるが、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物が加熱により重合するものである場合には、温風の吹き付け等の加熱により、硬化を行うことができる。
【００６９】
バックアップローラ１６２と、バックアップローラ１６２に対向する位置には、光照射装置１６４が設けられている。バックアップローラ１６２と光照射装置１６４との間を、前駆体層３０Ｍを挟持した第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とが連続搬送される。光照射装置により照射される光は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる光重合性化合物の種類に応じて決定すればよく、一例としては、紫外線が挙げられる。ここで紫外線とは、波長２８０〜４００ｎｍの光をいうものとする。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。光照射量は塗膜の重合硬化を進行させ得る範囲に設定すればよく、例えば、一例として１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を前駆体層３０Ｍに向けて照射することができる。
【００７０】
硬化部１６０では、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とにより前駆体層３０Ｍを挟持した状態で、第一のフィルム１０をバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送しながら光照射装置１６４から光照射を行い、前駆体層３０Ｍを硬化させて硬化層（波長変換層）３０とすることができる。
【００７１】
本実施の形態では、第一のフィルム１０側をバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送したが、第二のフィルム２０をバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送させることもできる。
【００７２】
バックアップローラ１６２に巻きかけるとは、第一のフィルム１０及び第二のフィルム２０の何れかが、あるラップ角でバックアップローラ１６２の表面に接触している状態をいう。したがって、連続搬送される間、第一のフィルム１０及び第二のフィルム２０はバックアップローラ１６２の回転と同期して移動する。バックアップローラ１６２へ巻きかけは、少なくとも紫外線が照射されている間であればよい。
【００７３】
バックアップローラ１６２は、円柱状の形状の本体と、本体の両端部に配置された回転軸とを備えている。バックアップローラ１６２の本体は、例えば、φ２００〜１０００ｍｍの直径を有している。バックアップローラ１６２の直径φについて制限はない。積層フィルムのカール変形と、設備コストと、回転精度とを考慮すると直径φ３００〜５００ｍｍであることが好ましい。バックアップローラ１６２の本体に温度調節器を取り付けることにより、バックアップローラ１６２の温度を調整することができる。
【００７４】
バックアップローラ１６２の温度は、光照射時の発熱と、前駆体層３０Ｍの硬化効率と、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０のバックアップローラ１６２上でのシワ変形の発生を考慮して、決定することができる。バックアップローラ１６２は、例えば、１０〜９５℃の温度範囲に設定することが好ましく、１５〜８５℃であることがより好ましい。ここでローラに関する温度とは、ローラの表面温度をいうものとする。
【００７５】
ラミネート位置Ｐと光照射装置１６４との距離Ｌ３は、例えば３０ｍｍ以上とすることができる。
【００７６】
光照射により前駆体層３０Ｍは硬化層３０（波長変換層３０）となり、第一のフィルム１０と波長変換層３０と第二のフィルム２０とを含む波長変換部材１Ｄ−１が製造される。波長変換部材１Ｄ−１は、剥離ローラ１８０によりバックアップローラ１６２から剥離される。波長変換部材１Ｄ−１は、図示しない巻き取り機に連続搬送され、次いで巻き取り機により波長変換部材１Ｄ−１はロール状に巻き取られる。
【００７７】
第２実施形態から第９実施形態についても、上記した第１の製造方法と第２の製造方法、及びこれらの組み合わせにより製造することができる。
【００７８】
上記したように、波長変換部材１Ｄ−１〜１Ｄ−９は、波長変換層３０内に酸化防止剤ＡＯを含有するため、波長変換層３０内に存在する酸素による量子ドット３０Ａ，３０Ｂの光酸化を効果的に防止することができる。また、介在層内に酸化防止剤ＡＯを含有するため、介在層４０から波長変換層３０へ徐放される酸化防止剤ＡＯが経時にて侵入した酸素による量子ドット３０Ａ，３０Ｂの光酸化を継続的に防止することができる。更に、波長変換層３０内の低重合度成分の存在量を抑制して製造することができるため、波長変換層３０内の重合度が２以上４以下の低重合度成分の含有量が少なく、低重合度成分の存在による波長変換層の物性の経時劣化が少ない（後記実施例を参照）。
【００７９】
従って、本実施形態の波長変換部材１Ｄ−１〜１Ｄ−９は、発光強度が低下しにくく、耐久性の高い波長変換部材となる。
以下に、波長変換部材１Ｄの各構成要素について説明する。
なお、各実施形態において、バリア層１２，２２は、支持体１１，２１上に形成されてなる態様について示してあるが、かかる態様に制限されるものではなく、支持体に形成されていないバリア層からなる態様等であってもよい。
【００８０】
また、図１４は、第１０実施形態の波長変換部材１Ｄ−１０の概略構成を示す斜視図であり（上部バリア層は記載を略している）、図１５は第１０実施形態の波長変換部材１Ｄ−１０および第１１実施形態の波長変換部材１Ｄ−１１の概略構成を示す平面図であり、図１６は第１０実施様態の波長変換部材１Ｄ−１０の詳細な構成の一例を示す断面図である。第１０実施形態の波長変換部材１Ｄ−１０は、波長変換層３０と酸化防止剤含有介在層４０とが同一平面内にあって、波長変換層３０がドット状に離散配置されてなる構成である。この構成においては、酸化防止剤介在層４０として波長変換層３０より酸素透過性もしくは水蒸気透過性の低い材料を用いれば、隔壁として作用して波長変換部材３０の側面から浸入する酸素や水蒸気を原因とする劣化をさらに抑制する効果が期待でき、好ましい。図１６においては波長変換介在層４０であるところの中間層６０の断面形態は厚み方向にその幅が等しく描かれているが、厚み方向に幅が変化するような形態を取ってもかまわない。
【００８１】
図１４では波長変換層３０を円柱状のドットとしたが、ドットの形状は図１７に示すように角状であってもよいし、図１８に示すような多角形状でもよい。また、図１４、図１７、図１８はドットが規則正しく密に充填されるように描かれているが、本発明の趣旨からすれば必ずしも規則正しい配列でなくてもよいし、また、必ずしも密に充填されるように配置する必要はない。また、図１９に示すように（上部バリア層、および、酸化防止剤ＡＯは省略している）、酸化防止剤含有介在層４０の厚みが一方に偏っていてもよいし、酸化防止剤含有介在層４０中に厚み方向に互い違いになるように波長変換層３０が離散して存在していてもよい。こうした様態においては、波長変換層３０と酸化防止剤含有介在層４０とが混在する立体領域の厚みは、例えば図１９や図２０においては線Ｂから線Ｂ´で規定される部分Ｄとすることができる。なお、図１９、図２０において酸化防止剤含有介在層４０と中間層６０とは連続していてもよいし、別個に設けて界面を生じていてもよい。
【００８２】
また、第１１の実施様態として、第１０の実施様態を示す各図において、例えば図１５に対比して示すように、波長変換層３０に代えて酸化防止剤含有介在層４０、酸化防止剤含有介在層４０に代えて波長変換層３０とし、酸化防止剤含有介在層４０がドット状に離散配置され、その間隙を波長変換層３０が充填している構成を取ることもできる。
【００８３】
波長変換層３０を少なくとも含む立体領域における波長変換層３０の体積Ｖｗと酸化防止剤含有介在層４０の体積Ｖｏで計算される体積率Ｖｗ／（Ｖｗ＋Ｖｏ）が０．２〜０．８の範囲であることが好ましい。この範囲であると、層間の接触面積が大きくなり、酸化防止剤含有介在層４０から波長変換層３０への酸化防止剤の拡散がより効率的に進んで耐久性に優れ、かつ、光源から照射される励起光を十分波長変換層で変換でき高輝度を得ることができる。
ドットの平均幅は、好ましくは０．０１ｍｍから１０ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．０２ｍｍから５ｍｍの範囲である。この範囲であると、酸化防止剤が波長変換層に移行し機能を発現するのに必要な移動距離が少なく済み、輝度低下抑制効果の面内ムラが少ない波長変換部材を実現できる。
【００８４】
かかる第１０実施様態の波長変換部材は、少なくとも１種の量子ドットを含む重合性組成物からなる波長変換層の前駆体組成物と、酸化防止剤含有介在層の前駆体組成物を調整し、基板上に、少なくとも１種の量子ドットを含む重合性組成物からなる波長変換層の前駆体層を印刷法、転写法、インクジェット法等でパターン状に配置した後、前駆体層を硬化させて硬化層とし、その後、波長変換層のパターン間を、塗布法、インクジェット法、スクリーン印刷等公知の方法を用いて酸化防止剤含有介在層前駆体組成物で充填し必要に応じ硬膜させて得ることができる。酸化防止剤含有介在層前駆体組成物の硬膜に先んじて、もう一方の基板で上面を覆った後に硬膜処理を行うと、酸化防止剤含有介在層が接着性を持つ場合は封止工程を兼ねることができる。
【００８５】
上述の方法において、酸化防止剤含有介在層前駆体をパターン状に形成し、波長変換層前駆体組成物をその間隙に充填して第１０実施様態の波長変換部材を得てもよい。また、これらの製造方法を、先に形成された波長変換層上等に反復して行うことにより三次元的に積層されたパターンを有する波長変換層と酸化防止剤含有介在層との構造体（例えば図２０、上部バリア層と酸化防止剤ＡＯは省略）を製造することもできる。
【００８６】
これらの製造方法で用いるドットの配置パターンは、格子状や網点模様などの幾何学的な模様としてもよいし、ランダムパターンを含む人工的な模様を繰り返し配置するようにしてもよい。
【００８７】
「酸化防止剤含有介在層」
まず、酸化防止剤含有介在層４０について説明する。酸化防止剤含有介在層４０は、上記第１〜第９実施形態に示されるように、バリアオーバーコート層１２ｃ及び／または２２ｃ、粘着剤層５０、波長変換層３０内に形成されてなる中間層６０等であり、波長変換層（３０，３０Ｒ，３０Ｇ）に隣接して形成されていれば特に制限されない。
【００８８】
酸化防止剤ＡＯとしては、「抗酸化剤の理論と実際（三ゆう書房）」に記載されているように、自動酸化の連鎖反応を抑制するラジカル阻害剤、過酸化物を非ラジカル分解して不活性化する過酸化物分解剤、金属の酸化促進作用を抑制する金属不活性化剤、ラジカル阻害剤と共存しその作用を増加させる相乗剤、活性酸素を不活性化する一重項酸素消去剤，スーパーオキシド消去剤，ヒドロキシラジカル消去剤等がある。いずれのメカニズムの酸化防止剤であっても、波長変換層３０内に存在させることにより、波長変換層３０に侵入した酸素による量子ドットの光酸化を抑制することができる。
【００８９】
上記したように、本実施形態の波長変換部材は、波長変換層３０の隣接層に酸化防止剤ＡＯを含有する酸化防止剤含有介在層４０を設け、この層からの経時拡散により波長変換層３０に酸化防止剤ＡＯを含有させるが、経時拡散後の酸化防止剤含有介在層４０中にも、酸化防止剤ＡＯは残っている。酸化防止剤含有介在層４０内に酸化防止剤ＡＯを含むことで、バリア層（１２及び／または２２）を透過した酸素が波長変換層３０への酸素の侵入を低減させることができる。
【００９０】
また、酸化防止剤含有介在層４０や波長変換層３０内に存在する酸化防止剤ＡＯは、散乱子としても機能して波長変換効率を高めるという効果を奏し、発光輝度の向上効果をも奏する。
【００９１】
更に、酸化防止剤ＡＯとして無機材料からなる微粒子を用いた場合は、酸化防止剤ＡＯを含有層において、無機フィラーとしての機能（形状安定性、力学的強度向上効果、耐熱性向上効果等）を有することになる。従って、本実施形態の波長変換部材１Ｄによれば、無機フィラーによる寸法安定性向上効果を得ることができる。
【００９２】
酸化防止剤含有介在層４０における、酸化防止剤ＡＯ以外の構成は、バリアオーバーコート層（１２ｃ、２２ｃ）である場合、粘着剤層５０である場合、波長変換層３０内に形成されてなる中間層６０である場合など、その機能に応じて様々である。各機能層については後述する。
【００９３】
（酸化防止剤）
酸化防止剤含有介在層４０において、酸化防止剤ＡＯは、酸化防止剤含有介在層４０の全質量に対し、０．２質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、２質量％以上であることがさらに好ましい。一方、酸化防止剤は酸素との間での相互作用により変質することがある。変質した酸化防止剤は量子ドット含有重合性組成物の分解を誘引することがあり、密着性低下、脆性悪化、量子ドット発光効率低下をもたらす。これらを防止する観点から２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９４】
酸化防止剤ＡＯとしては、ラジカル阻害剤、金属不活性化剤、一重項酸素消去剤、スーパーオキシド消去剤、およびヒドロキシラジカル消去剤のうち少なくとも1種であることが好ましい。かかる酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、キノン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオール系酸化防止剤等が例示される。
【００９５】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン（アデカスタブＡＯ−６０ （株）ＡＤＥＫＡ製）、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
【００９６】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト；トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコール及び２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましい。
【００９７】
チオール系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類；及びペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸）エステル類等が挙げられる。
【００９８】
ヒンダードアミン系酸化防止剤は、ＨＡＬＳ（Ｈｉｄｅｒｅｄ ａｍｉｎｅ ｌｉｇｈｔ ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒｓ）とも称され、ピペリジンの２位及び６位の炭素上の全ての水素原子がメチル基で置換された構造、好ましくは式１で表わされる基を有する。ただし、式１中Ｘは水素原子又はアルキル基を表す。式１で表わされる基のなかでも、Ｘが水素原子である２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル基、又はＸがメチル基である１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル基を有するＨＡＬＳが特に好ましく採用される。なお、式１で表わされる基が−ＣＯＯ−基に結合している構造、すなわち式２で表わされる基を有するＨＡＬＳが数多く市販されているがこれらは好ましく使用できる。
【００９９】
【化１】
2016194351.tif 000003
【０１００】
具体的に本発明で好ましく使用できるＨＡＬＳを挙げると、例えば以下の式で表わされるものが挙げられる。なお、ここで２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル基をＲ、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル基をＲ’で表す。
ＲＯＣ（＝Ｏ）（ＣＨ２）８Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、ＲＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、Ｒ’ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、ＣＨ２（ＣＯＯＲ）ＣＨ（ＣＯＯＲ）ＣＨ（ＣＯＯＲ）ＣＨ２ＣＯＯＲ、ＣＨ２（ＣＯＯＲ’）ＣＨ（ＣＯＯＲ’）ＣＨ（ＣＯＯＲ’）ＣＨ２ＣＯＯＲ’、式３で表わされる化合物等。
【０１０１】
【化２】
2016194351.tif 000004
【０１０２】
具体的には、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−4−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。
【０１０３】
また、具体的な商品としては、チヌビン１２３、チヌビン１４４、チヌビン７６５、チヌビン７７０、チヌビン６２２、チマソーブ９４４、チマソーブ１１９（以上はいずれも、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社商品名）、アデカスタブＬＡ５２、アデカスタブＬＡ５７、アデカスタブＬＡ６２、アデカスタブＬＡ６７、アデカスタブＬＡ８２、アデカスタプＬＡ８７、アデカスタブＬＸ３３５（以上はいずれも旭電化工業社商品名）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１０４】
ＨＡＬＳのなかでも分子が比較的小さいものは酸化防止剤含有介在層から波長変換層へと拡散しやすく好ましい。この観点で好ましいＨＡＬＳとしては、ＲＯＣ（＝Ｏ）（ＣＨ２）８Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、Ｒ’ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２で表わされる化合物等である。
【０１０５】
上記した酸化防止剤ＡＯのうち、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、キノン化合物、ヒドロキノン化合物、トリフェロール化合物、アスパラギン酸化合物、およびチオール化合物のうち少なくとも１種であることがより好ましく、クエン酸化合物、アスコルビン酸化合物、およびトコフェロール化合物のうち少なくとも１種であることが更に好ましい。これらの化合物としては特に制限されないが、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、キノン、ヒドロキノン、トリフェロール、アスパラギン酸、チオール、クエン酸、トコフェリル酢酸、及びトコフェリルリン酸それ自体、またはそれらの塩やエステル化合物等が好ましく挙げられる。
【０１０６】
以下に、後記実施形態で使用した酸化防止剤ＡＯを示す。
【０１０７】
【化３】
2016194351.tif 000005
【０１０８】
【化４】
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【０１０９】
【化５】
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【０１１０】
【化６】
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【０１１１】
【化７】
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【０１１２】
【化８】
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【０１１３】
【化９】
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【０１１４】
【化１０】
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【０１１５】
【化１１】
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【０１１６】
「波長変換層」
波長変換層３０は、有機マトリックス３０Ｐ中に青色光ＬＢにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂが分散されてなる。なお、図２において量子ドット３０Ａ，３０Ｂは、視認しやすくするために大きく記載してあるが、実際は、例えば、波長変換層３０の厚み５０〜１００μｍに対し、量子ドットの直径は２〜７ｎｍ程度である。
【０１１７】
波長変換層３０の厚みは、好ましくは１〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは１０〜２５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは３０〜１５０μｍの範囲である。厚みが１μｍ以上であると、高い波長変換効果が得られるため、好ましい。また、厚みが５００μｍ以下であると、バックライトユニットに組み込んだ場合に、バックライトユニットを薄くすることができるため、好ましい。
【０１１８】
また、波長変換層３０は、有機マトリックス３０Ｐ中に紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂと、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（青色光）ＬＢを発光する量子ドット３０Ｃとが分散されてなることもできる。波長変換層の形状は特に限定されるものではなく、任意の形状とすることができる。
【０１１９】
波長変換層３０は、上記した酸化防止剤ＡＯを含んでなる。酸化防止剤ＡＯの含有量としては、波長変換層３０の全質量に対し、０．１〜２０質量％の範囲内が好ましい。波長変換層３０内において、酸化防止剤ＡＯは略均一に分散されてなる態様であってもよいし、偏在して存在してもかまわない。
【０１２０】
第１〜第９実施形態において、有機マトリックス３０Ｐは重合体（ポリマー）を含み、波長変換層３０は、量子ドット３０Ａ，３０Ｂ、及び、重合して有機マトリックス３０Ｐとなる重合性化合物を含む重合性組成物（以下、基本的に、量子ドット含有重合性組成物と称する）を硬化後、硬化して得られた波長変換層３０内に、隣接する酸化防止剤含有介在層４０から酸化防止剤ＡＯが経時拡散することにより形成することができる。従って、波長変換層３０において、波長変換層中に含まれる重合度が２以上４以下の低重合度成分の存在量を抑制して製造することができる。本発明によれば、波長変換層３０内に含まれる重合度が２以上４以下の低重合度成分を５質量％以下とすることができる。
【０１２１】
また、第１〜第９実施形態では記載していないが、波長変換層３０は、その表面を被覆する波長変換オーバーコート層を備えた構成としてもよい。波長変換オーバーコート層は、波長変換層表面の平滑化および高硬度化等の役割を担い、一層以上の有機層等により構成することができ、公知の方法により形成することができる。かかる態様の場合は、波長変換オーバーコート層を酸化防止剤含有介在層４０としてもよい。
【０１２２】
波長変換オーバーコート層としては、特に制限されないが、波長変換層３０の有機マトリックス３０Ｐと同様のポリマーを好ましく用いることができる。波長変換層３０の有機マトリックス３０Ｐのポリマーを形成しうる好適な重合性化合物は、後記する量子ドット含有重合性組成物の記載において例示されているが、たとえばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）、トリメチルプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、などの多官能アクリレート、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０００などのエポキシ化合物、各種アクリルポリマー等が好ましく例示される。すなわち、波長変換オーバーコート層を形成する際に用いる重合性組成物としては、後記する量子ドット含有重合性組成物から量子ドットを除いた重合性組成物を好適に用いることができる。
【０１２３】
波長変換層３０の形成方法は特に制限されないが、上記したように、波長変換層３０の原料組成物である量子ドット含有重合性組成物を、バリアフィルム１０，２０の表面に塗布して前駆体層を形成し、その後に光照射、又は加熱により硬化させる方法が好ましい。塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
【０１２４】
硬化条件は、使用する重合性化合物の種類や重合性組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。また、量子ドット含有重合性組成物が溶媒を含む組成物である場合には、硬化を行う前に、溶媒除去のために乾燥処理を施してもよい。
【０１２５】
＜量子ドット含有重合性組成物＞
量子ドット含有重合性組成物は、量子ドット３０Ａ，３０Ｂ、及び、重合して有機マトリックス３０Ｐとなる重合性化合物を含んでいる。量子ドット含有重合性組成物は、上記以外に、重合開始剤、シランカップリング剤等の他の成分を含むことができる。
【０１２６】
量子ドット含有重合性組成物は、上記した酸化防止剤ＡＯを含んでいてもよいが、その含有量は、硬化後の波長変換層３０の耐久性の観点から、波長変換層３０において、重合度が２以上４以下の低重合度成分の含有量が５質量％以下となる範囲内であることが好ましい（後記実施例を参照）。
【０１２７】
量子ドット含有重合性組成物の調製方法は特に制限されず、一般的な重合性組成物の調製手順により実施すればよい。
【０１２８】
（量子ドット）
量子ドットは発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含むことができ、本実施形態において、量子ドットは、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂである。また、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂと、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（青色光）ＬＢを発光する量子ドット３０Ｃを含むこともできる。
【０１２９】
公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット３０Ａ、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット３０Ｂ、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット３０Ｃ（青色光を発光）が知られている。
【０１３０】
量子ドットについては、上記の記載に加えて、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットとしては、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズ、ならびに組成及びサイズにより調整することができる。
【０１３１】
量子ドットは、上記重合性組成物に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。量子ドットは、量子ドット含有重合性組成物の全量１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部程度添加することができる。
【０１３２】
量子ドット含有重合性組成物において、量子ドットの含有量は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全質量に対し０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましい。
【０１３３】
（重合性化合物）
量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物としては特に制限されないが、ラジカル重合性化合物が好ましい。ラジカル重合性化合物としては、硬化後の硬化被膜の透明性、密着性等の観点からは、単官能又は多官能（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、重合性を有していれば、かかるモノマーのプレポリマーやポリマーであってもよい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、又は、いずれかの意味で用いるものとする。「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【０１３４】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸及びメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。
【０１３５】
具体的には、
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキル又はジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノ又はジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。なお、単官能(メタ)アクリレートモノマーは、これらに限定されるものではない。
【０１３６】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、炭素数が４〜３０のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、炭素数１２〜２２のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが、量子ドットの分散性向上の観点から、より好ましい。量子ドットの分散性が向上するほど、波長変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度及び正面コントラストの向上に有効である。具体的には、単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミド等が好ましい。中でもラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【０１３７】
上記（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を１分子内に１個有するモノマーと共に、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを併用することもできる。
２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、２官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【０１３８】
また、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【０１３９】
量子ドット含有重合性組成物には、ラジカル重合性化合物として分子量Ｍｗと、１分子当りの（メタ）アクリロイド基の数Ｆとの比、Ｍｗ／Ｆが２００以下である（メタ）アクリレートモノマーが含まれていることも好ましい。Ｍｗ／Ｆは、１５０以下であることがさらに好ましく、１００以下であることが最も好ましい。Ｍｗ／Ｆが小さい(メタ）アクリレートモノマーにより、量子ドット含有重合性組成物の硬化により形成される波長変換層の酸素透過率を低減することができ、その結果波長変換部材の耐光性を向上させることができるためである。また、Ｍｗ／Ｆが小さい(メタ）アクリレートモノマーの利用により、波長変換層内での重合体の架橋密度を高くすることができ、波長変換層の破断を防止することができる点でも、好ましい。
Ｍｗ／Ｆが２００以下である（メタ）アクリレートモノマーとしては、具体的には、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等が挙げられる。
【０１４０】
多官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、塗膜強度の観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、組成物のゲル化抑制の観点からは、９５質量部以下とすることが好ましい。
また、ラジカル重合性化合物は量子ドット含有重合性組成物の全量１００質量部に対して、１０〜９９．９質量部含まれていることが好ましく、５０〜９９．９質量部含まれていることがより好ましく、９２〜９９質量部含まれていることが特に好ましい。
【０１４１】
また、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物としては、脂環式エポキシ化合物も好ましい。量子ドット含有重合性組成物には、脂環式エポキシ化合物を３０質量％以上含むことが好ましく、酸素バリア性の観点から、５０質量％以上含むことがより好ましく、８０質量％以上含むことが更に好ましい。
【０１４２】
脂環式エポキシ化合物は、一種のみであってもよく、構造の異なる二種以上であってもよい。なお以下において、脂環式エポキシ化合物に関する含有量とは、構造の異なる二種以上の脂環式エポキシ化合物を用いる場合には、これらの合計含有量をいうものとする。この点は、他の成分についても、構造の異なる二種以上を用いる場合には同様とする。
【０１４３】
脂環式エポキシ化合物は、脂肪族エポキシ化合物と比べて光照射による硬化性が良好である。光硬化性に優れる重合性化合物を用いることは、生産性を向上させることに加え、光照射側と非照射側とで均一な物性を有する層を形成できる点でも有利である。これにより、波長変換層のカールの抑制や均一な品質の波長変換部材の提供も可能となる。なおエポキシ化合物は、一般に、光硬化時の硬化収縮が少ない傾向もある。この点は、変形が少なく平滑な波長変換層を形成する上で有利である。
【０１４４】
脂環式エポキシ化合物は、少なくとも１つの脂環式エポキシ基を有する。ここで脂環式エポキシ基とは、エポキシ環と飽和炭化水素環との縮環を有する１価の置換基をいい、好ましくはエポキシ環とシクロアルカン環との縮環を有する１価の置換基である。より好ましい脂環式エポキシ化合物としては、エポキシ環とシクロヘキサン環が縮環した下記構造：
【０１４５】
【化１２】
2016194351.tif 000014
を１分子中に１つ以上有するものを挙げることができる。上記構造は、１分子中に２つ以上含まれていてもよく、好ましくは１分子中に１つまたは２つ含まれる。
【０１４６】
また、上記構造は、１つ以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、アルキル基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）、水酸基、アルコキシ基（例えば炭素数１〜６のアルコキシ基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、カルボキシル基等を挙げることができる。上記構造は、かかる置換基を有していてもよいが無置換であることが好ましい。
【０１４７】
また、脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ基以外の重合性官能基を有していてもよい。重合性官能基とは、ラジカル重合、またはカチオン重合によって重合反応を起こすことができる官能基を指し、例えば（メタ）アクリロイル基を挙げることができる。
【０１４８】
脂環式エポキシ化合物として好適に使用できる市販品としては、ダイセル化学工業（株）のセロキサイド（登録商標）２０００、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド３０００、セロキサイド８０００、サイクロマー（登録商標）Ｍ１００、エポリードＧＴ３０１、エポリードＧＴ４０１、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド、日本テルペン化学（株）のＤ−リモネンオキサイド、新日本理化（株）のサンソサイザー（登録商標）Ｅ−ＰＳ等を挙げることができる。これらは、一種単独で、または二種以上組み合わせて用いることができる。
【０１４９】
波長変換層と隣接する層との密着性向上の観点からは、下記の脂環式エポキシ化合物ＩまたはＩＩが特に好ましい。脂環式エポキシ化合物Ｉは、市販品としてはダイセル化学工業（株）セロキサイド２０２１Ｐとして入手することができる。脂環式エポキシ化合物ＩＩは、市販品としてはダイセル化学工業（株）サイクロマーＭ１００として入手することができる。
【０１５０】
【化１３】
2016194351.tif 000015
【０１５１】
【化１４】
2016194351.tif 000016
【０１５２】
また、脂環式エポキシ化合物は、公知の合成方法により製造することもできる。その合成方法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜，平成４年、Ed.by Alfred Hasfner, The chemistry of heterocyclic compounds−Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes, John & Wiley and Sons, An Interscience Publication, New York,1985、吉村, 接着, ２９巻１２号, ３２, １９８５、吉村, 接着, ３０巻５号, ４２, １９８６、吉村, 接着, ３０巻７号, ４２, １９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【０１５３】
脂環式エポキシ化合物を重合性化合物として用いる場合は、他の重合性化合物を一種以上を含んでもよい。他の重合性化合物としては、単官能（メタ）アクリレート化合物、多官能（メタ）アクリレート化合物等の（メタ）アクリレート化合物、オキシラン化合物、オキセタン化合物が好ましい。ここで、本発明および本明細書において、（メタ）アクリレート化合物または（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１つ以上含む化合物をいうものとし、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基とメタリロイル基の一方または両方を示すために用いるものとする。
【０１５４】
オキシラン化合物はエチレンオキシドとも呼ばれ、代表的なものとしてグリシジル基と呼ばれる官能基として表現される。また、オキセタン化合物は４員環の環状エーテルである。これらの重合性化合物を併用することにより、例えば、（メタ）アクリレート化合物を併用すると上述の脂環エポキシ化合物の重合体と相互貫入型ポリマーネットワーク（Interpenetrating Polymer Network：IPN）を形成し、好適な力学物性や光学物性を示すよう設計することが可能である。また、オキシラン化合物、オキセタン化合物は上述の脂環エポキシ化合物と共重合することができ、重合体の力学物性や光学物性を好適に設計することが可能である。また、これらの化合物を併用することで、硬化前の組成物の粘度や、量子ドットの分散性、後述する光重合開始剤やその他添加剤の溶解性を調整することもできる。
【０１５５】
また、脂環式エポキシ化合物を含む硬化性化合物は、量子ドット含有硬化性組成物の全量に対して、１０〜９９．９質量％含まれていることが好ましく、５０〜９９．９質量％含まれていることがより好ましく、９２〜９９質量％含まれていることが特に好ましい。
【０１５６】
（重合開始剤）
量子ドット含有重合性組成物は、必要に応じて重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物の種類に応じて好適な重合開始剤を用いることが好ましい。重合性化合物がラジカル重合性である場合は、公知のラジカル開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００３７を参照できる。重合開始剤は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物の全質量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜２モル％であることがより好ましい。
【０１５７】
上述した脂環式エポキシ化合物は、開始剤との組合せにより硬化物がわずかに黄色味を帯びることがあり、波長変換部材に照射される励起光を一部吸収して輝度を低下させる要因となりうる。脂環式エポキシ化合物は、ヨードニウム塩化合物、例えば、下記に示すヨードニウム塩化合物Ａを用いるとこの課題を低減することが可能である。
【０１５８】
【化１５】
2016194351.tif 000017
【０１５９】
（シランカップリング剤）
量子ドット含有重合性組成物は、更に、シランカップリング剤を含むことができる、シランカップリング剤を含む重合性組成物から形成される波長変換層は、シランカップリング剤により隣接する層との密着性が強固なものとなるため、より一層優れた耐光性を示すことができる。これは主に、波長変換層に含まれるシランカップリング剤が、加水分解反応や縮合反応により、隣接する層の表面や当該層の構成成分と共有結合を形成することによるものである。このとき、隣接する層として後述の無機バリア層を設けることも好ましい。また、シランカップリング剤がラジカル重合性基等の反応性官能基を有する場合、波長変換層を構成するモノマー成分と架橋構造を形成することも、波長変換層と隣接する層との密着性向上に寄与し得る。なお本明細書において、波長変換層に含まれるシランカップリング剤とは、上記のような反応後の形態のシランカップリング剤も含む意味で用いるものとする。
【０１６０】
シランカップリング剤としては、公知のシランカップリング剤を、何ら制限なく使用することができる。密着性の観点から好ましいシランカップリング剤としては、特開２０１３−４３３８２号公報に記載の一般式（１）で表されるシランカップリング剤を挙げることができる。詳細については、特開２０１３−４３３８２号公報段落００１１〜００１６の記載を参照できる。シランカップリング剤等の添加剤の使用量は特に限定されるものではなく、適宜設定可能である。
【０１６１】
（溶媒）
量子ドット重合性組成物は、必要に応じて溶媒を含んでいてもよい。この場合に使用される溶媒の種類及び添加量は、特に限定されない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種又は二種以上混合して用いることができる。
【０１６２】
＜バリアフィルム（基材）＞
バリアフィルム１０，２０は、水分及び／又は酸素の透過を抑制する機能を有するフィルムであり、本実施形態では、支持体１１，２１上にバリア層１２，２２をそれぞれ備えた構成を有している。かかる態様では、支持体の存在により、波長変換部材１Ｄの強度が向上され、且つ、容易に製膜を実施することができる。
なお、本実施形態ではバリア層１２，２２が支持体１１，２１により支持されてなるバリアフィルム１０，２０が、波長変換層３０の両主面にバリア層１２，２２が隣接して備えられている波長変換部材について示してあるが、バリア層１２，２２は支持体１１，２１に支持されていなくてもよく、また、支持体１１，２１がバリア性を充分有している場合は、支持体１１，２１のみでバリア層を形成してもよい。
【０１６３】
また、バリアフィルム１０，２０は、本実施形態のように、波長変換部材中に２つ含まれる態様、すなわち、バリア層が、波長変換層３０の両面に備えられてなる態様が好ましいが、１つだけ含まれる態様であってもよい。
【０１６４】
バリアフィルムは、可視光領域における全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。可視光領域とは、３８０〜７８０ｎｍの波長領域をいうものとし、全光線透過率とは、可視光領域にわたる光透過率の平均値を示す。
【０１６５】
バリアフィルム１０，２０の酸素透過率は１．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。ここで、上記酸素透過率は、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２０：商品名）を用いて測定した値である。バリアフィルム１０，２０の酸素透過率は、より好ましくは、０．１０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、さらに好ましくは、０．０１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。
【０１６６】
バリアフィルム１０，２０は、酸素を遮断するガスバリア機能に加え、水分（水蒸気）を遮断する機能を有している。波長変換部材１Ｄにおいて、バリアフィルム１０，２０の透湿度（水蒸気透過率）は０．１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。バリアフィルム１０，２０の透湿度は、好ましくは、０．０１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。
【０１６７】
（支持体）
波長変換部材１Ｄにおいて、波長変換層３０は、少なくとも一方の主表面が支持体１１又は２１によって支持されている。ここで「主表面」とは、波長変換部材使用時に視認側又はバックライト側に配置される波長変換層の表面（おもて面、裏面）をいう。他の層や部材についての主表面も、同様である。
波長変換層３０は、本実施形態のように、波長変換層３０の表裏の主表面を支持体１１及び２１によって支持されていることが好ましい。
【０１６８】
支持体１１，２１の平均膜厚は、波長変換部材の耐衝撃性等の観点から、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。波長変換層３０に含まれる量子ドット３０Ａ，３０Ｂの濃度を低減した場合や、波長変換層３０の厚みを低減した場合のように、光の再帰反射を増加させる態様では、波長４５０ｎｍの光の吸収率がより低いことが好ましいため、輝度低下を抑制する観点から、支持体１１，２１の平均膜厚は、４０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１６９】
波長変換層３０に含まれる量子ドット３０Ａ，３０Ｂの濃度をより低減させる、あるいは波長変換層３０の厚みをより低減させるには、ＬＣＤの表示色を維持するためにバックライトユニットの再帰反射性部材２Ｂに、プリズムシートを複数枚設ける等、光の再帰反射を増加させる手段を設けて更に励起光が波長変換層を通過する回数を増加させる必要がある。従って、支持体は可視光に対して透明である透明支持体であることが好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率及び散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。支持体については、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。
【０１７０】
また、支持体１１，２１は、波長５８９ｎｍにおける面内リターデーションＲｅ（５８９）が１０００ｎｍ以下であることが好ましい。５００ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
波長変換部材１Ｄを作製した後、異物や欠陥の有無を検査する際、２枚の偏光板を消光位に配置し、その間に波長変換部材を差し込んで観察することで、異物や欠陥を見つけやすい。支持体のＲｅ（５８９）が上記範囲であると、偏光板を用いた検査の際に、異物や欠陥をより見つけやすくなるため、好ましい。
ここで、Ｒｅ（５８９）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長５８９ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルタをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【０１７１】
支持体１１，２１としては、酸素及び水分に対するバリア性を有する支持体が好ましい。かかる支持体としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、環状オレフィン構造を有するポリマーからなるフィルム、及びポリスチレンフィルム等が、好ましい例として挙げられる。
【０１７２】
（バリア層）
支持体１１，２１は、波長変換層３０側の面に接して形成されてなる少なくとも１層の無機バリア層１２ｂ，２２ｂを含むバリア層１２，２２を備えてなることが好ましい。
バリア層１２，２２は、図２に示されるように、支持体１１，２１と無機バリア層１２ｂ，２２ｂとの間に少なくとも１層の有機バリア層１２ａ，２２ａを備えていてもよい。有機バリア層１２ａ，２２ａは、無機バリア層１２ｂ，２２ｂと波長変換層３０との間に設けられていてもよいし、第１実施形態及び第２実施形態のように、３層目のバリア層として、無機バリア層２２ｂと波長変換層３０との間に設けられていてもよく、最も波長変換層３０側の有機バリア層は、バリアオーバーコート層と称される。バリア層を複数の層から構成することは、より一層バリア性を高めることができるため、耐光性向上の観点から好ましい。また、バリアオーバーコート層２２ｃを備えた構成では、バリア層の耐擦傷性向上効果、及び、高い剥離性の改良効果を更に得ることができる。第１〜第５実施形態に示すように、バリアオーバーコート層１２ｃ，２２ｃは、酸化防止剤含有介在層４０として好適である。
【０１７３】
バリア層１２，２２は、支持体１１，２１を支持体としてその表面に成膜されることにより形成される。従って、支持体１１，２１と、その上に設けられたバリア層１２，２２とでバリアフィルム１０，２０を構成している。バリア層１２，２２を設ける場合は、支持体は高い耐熱性を有していることが好ましい。波長変換部材１Ｄにおいて、波長変換層３０に隣接している、バリアフィルム１０，２０中の層は、無機バリア層でも有機バリア層でもよく、特に限定されない。
【０１７４】
バリア層１２，２２は、複数の層により構成されてなる方がより一層バリア性を高めることができるため、耐光性向上の観点からは好ましいが、層数が増えるほど、波長変換部材の光透過率は低下する傾向があるため、良好な光透過率とバリア性とを考慮して設計されることが好ましい。
【０１７５】
［無機バリア層］
「無機層」とは、無機材料を主成分とする層であり、好ましくは無機材料のみから形成される層である。
バリア層１２，２２に好適な無機バリア層１２ｂ，２２ｂとしては、特に限定されず、金属、無機酸化物、窒化物、酸化窒化物等の各種無機化合物を用いることができる。無機材料を構成する元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウム及びセリウムが好ましく、これらを一種又は二種以上含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム合金、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンを挙げることができる。また、無機バリア層として、金属膜、例えば、アルミニウム膜、銀膜、錫膜、クロム膜、ニッケル膜、チタン膜を設けてもよい。
【０１７６】
上記の材料の中でも、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物、又はアルミニウム酸化物を含む無機バリア層が特に好ましい。これらの材料からなる無機バリア層は、有機バリア層との密着性が良好であることから、無機バリア層にピンホールがある場合でも、有機バリア層がピンホールを効果的に埋めることができ、バリア性をより一層高くすることができる。
また、バリア層における光の吸収を抑制する観点からは、窒化ケイ素がもっとも好ましい。
【０１７７】
無機バリア層の形成方法としては、特に限定されず、例えば成膜材料を蒸発ないし飛散させ被蒸着面に堆積させることができる各種成膜方法を用いることができる。
【０１７８】
無機バリア層の形成方法の例としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機材料を、加熱して蒸着させる真空蒸着法；無機材料を原料として用い、酸素ガスを導入することにより酸化させて蒸着させる酸化反応蒸着法；無機材料をターゲット原料として用い、アルゴンガス、酸素ガスを導入して、スパッタリングすることにより蒸着させるスパッタリング法；無機材料にプラズマガンで発生させたプラズマビームにより加熱させて蒸着させるイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＶａｐｏｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、酸化ケイ素の蒸着膜を成膜させる場合は、有機ケイ素化合物を原料とするプラズマ化学気相成長（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法等が挙げられる。
【０１７９】
無機バリア層の厚さは、１ｎｍ〜５００ｎｍであればよく、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、特に１０ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましい。隣接無機バリア層の膜厚が、上述した範囲内であることにより、良好なバリア性を実現しつつ、無機バリア層における光の吸収を抑制することができ、光透過率がより高い波長変換部材を提供することができるからである。
【０１８０】
［有機バリア層］
有機層とは、有機材料を主成分とする層であって、好ましくは有機材料が５０質量％以上、更には８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層を言うものとする。有機バリア層としては、特開２００７−２９０３６９号公報段落００２０〜００４２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００７４〜０１０５を参照できる。なお有機バリア層は、カルドポリマーを含むことが好ましい。これにより、有機バリア層と隣接する層との密着性、特に、無機バリア層とも密着性が良好になり、より一層優れたバリア性を実現することができるからである。カルドポリマーの詳細については、上述の特開２００５−０９６１０８号公報段落００８５〜００９５を参照できる。有機バリア層の膜厚は、０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。有機バリア層がウェットコーティング法により形成される場合には、有機バリア層の膜厚は、０．５〜１０μｍの範囲内、中でも１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。また、ドライコーティング法により形成される場合には、０．０５μｍ〜５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。ウェットコーティング法又はドライコーティング法により形成される有機バリア層の膜厚が上述した範囲内であることにより、無機層との密着性をより良好なものとすることができるからである。
【０１８１】
無機バリア層、有機バリア層のその他詳細については、上述の特開２００７−２９０３６９号公報、特開２００５−０９６１０８号公報、更にＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の記載を参照できる。
【０１８２】
（バリアフィルムの設計変更）
波長変換部材１Ｄにおいて、波長変換層、無機バリア層、有機バリア層、支持体は、この順に積層されていてもよく、無機バリア層と有機バリア層との間、二層の有機バリア層の間、又は二層の無機バリア層の間に、支持体を配して積層されていてもよい。
【０１８３】
（凹凸付与層（マット層））
バリアフィルム１０，２０は、波長変換層３０側の面と反対側の面に、凹凸構造を付与する凹凸付与層（マット層）を備えていることが好ましい。バリアフィルムがマット層を有していると、バリアフィルムのブロッキング性、滑り性を改良することができるため、好ましい。マット層は粒子を含有する層であることが好ましい。粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。また、マット層は、バリアフィルムの波長変換層とは反対側の表面に設けられることが好ましいが、両面に設けられていてもよい。
【０１８４】
（粘着剤層）
第６実施形態のように、波長変換部材１Ｄは、粘着剤層５０を備えていてもよい。粘着剤層５０としては特に制限されないが、接着剤を硬化してなる層を好ましく挙げることができる。接着剤は、硬化性である限りにおいて、従来から偏光板の製造に使用されている各種のものを使用することができるが、耐候性や重合性などの観点から、紫外線等の活性エネルギー線により硬化する接着剤を含むことが好ましい。活性エネルギー線により硬化する接着剤の中でも、カチオン重合性の化合物、たとえばエポキシ化合物、より具体的には、特開２００４−２４５９２５号公報に記載されるような、分子内に芳香環を有しないエポキシ化合物を、活性エネルギー線硬化性成分の一つとして含有する活性エネルギー線硬化型接着剤が好ましい。また、活性エネルギー線硬化型接着剤には、エポキシ化合物を代表例とするカチオン重合性化合物のほか、通常は重合開始剤、特に活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合を開始させるための光カチオン重合開始剤が配合される。さらに、加熱によって重合を開始させる熱カチオン重合開始剤、その他、光増感剤などの各種添加剤が配合されていてもよい。
第６実施形態に示すように、粘着剤層５０は、酸化防止剤含有介在層４０としても好適である。
【０１８５】
（光散乱層）
波長変換部材１Ｄは、量子ドットの蛍光を効率よく外部に取り出すために光散乱機能を有することができる。光散乱機能は、波長変換層３０内部に設けてもよいし、光散乱層として光散乱機能を有する層を別途設けてもよい。
光散乱層は、バリア層２２の波長変換層３０側の面に設けられていてもよいし、支持体の波長変換層とは反対側の面に設けられていてもよい。上記マット層を設ける場合は、マット層を、凹凸付与層と光散乱層とを兼用できる層とすることが好ましい。
【０１８６】
「バックライトユニット」
既に述べたように、図１に示されるバックライトユニット２は、一次光（青色光ＬＢ）を出射する光源１Ａと光源１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１Ｂとからなる面状光源１Ｃと、面状光源１Ｃ上に備えられてなる波長変換部材１Ｄと、波長変換部材１Ｄを挟んで面状光源１Ｃと対向配置される再帰反射性部材２Ｂと、面状光源１Ｃを挟んで波長変換部材１Ｄと対向配置される反射板２Ａとを備えており、波長変換部材１Ｄは、面状光源１Ｃから出射された一次光ＬＢの少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光（ＬＧ，ＬＲ）及び励起光とならなかった一次光ＬＢを出射するものである。
【０１８７】
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。例えば、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５２０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光とを発光することが好ましい。
【０１８８】
より一層の輝度及び色再現性の向上の観点から、バックライトユニット２が発光する青色光の波長帯域は、４３０〜４８０ｎｍであることが好ましく、４４０〜４６０ｎｍであることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニット２が発光する緑色光の波長帯域は、５２０〜５６０ｎｍであることが好ましく、５２０〜５４５ｎｍであることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６００〜６８０ｎｍであることが好ましく、６１０〜６４０ｎｍであることがより好ましい。
【０１８９】
また同様の観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光及び赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【０１９０】
バックライトユニット２は、少なくとも、上記波長変換部材１Ｄとともに、面状光源１Ｃを含む。光源１Ａとしては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光するもの、又は、紫外光を発光するものが挙げられる。光源１Ａとしては、発光ダイオードやレーザー光源等を使用することができる。
【０１９１】
面状光源１Ｃは、図１に示すように、光源１Ａと光源１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１Ｂとからなる面状光源であってもよいし、光源１Ａが波長変換部材１Ｄと平行な平面状に並べて配置され、導光板１Ｂに替えて拡散板１Ｅを備えた面状光源であってもよい。前者の面状光源は一般にエッジライト方式、後者の面状光源は一般に直下型方式と呼ばれている。
なお、本実施形態では、光源として面状光源を用いた場合を例に説明したが、光源としては面状光源以外の光源も使用することができる。
【０１９２】
（バックライトユニットの構成）
バックライトユニットの構成としては、図１では、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式について説明したが、直下型方式であっても構わない。導光板としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。
【０１９３】
また、反射板２Ａとしては、特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１９４】
再帰反射性部材２Ｂは、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、導光器等から構成されていてもよい。再帰反射性部材２Ｂの構成については、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１９５】
「液晶表示装置」
上述のバックライトユニット２は液晶表示装置に応用することができる。図１３に示されるように、液晶表示装置４は上記実施形態のバックライトユニット２から出射される光が入射される液晶セルユニット３とを備えてなる。
【０１９６】
液晶セルユニット３は、図１３に示されるように、液晶セル３１を偏光板３２と３３とで挟持した構成としており、偏光板３２，３３は、それぞれ、偏光子３２２、３３２の両主面を偏光板保護フィルム３２１と３２３、３３１と３３３で保護された構成としている。
【０１９７】
液晶表示装置４を構成する液晶セル３１、偏光板３２、３３及びその構成要素については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、粘着剤層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【０１９８】
液晶セル３１の駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０１９９】
液晶表示装置４には、さらに必要に応じて光学補償を行う光学補償部材、粘着剤層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０２００】
バックライト側偏光板３２は、液晶セル３１側の偏光板保護フィルム３２３として、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０２０１】
バックライトユニット２及び液晶表示装置４は、上記本発明の光ロスの少ない波長変換部材を備えてなる。従って、上記本発明の波長変換部材と同様の効果を奏し、量子ドットを含む波長変換層界面の剥離が生じにくく、発光強度が低下しにくい、高輝度なバックライトユニット及び液晶表示装置となる。
【実施例】
【０２０２】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０２０３】
（バリアフィルム１、２の作製）
支持体としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製、商品名「コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００」、厚さ５０μｍ）を用いて、支持体の片面側に以下の手順で有機層および無機層を順次形成した。【０２０４】
（有機層の形成）
トリメチロールプロパントリアクリレート（製品名「ＴＭＰＴＡ」、ダイセル・オルネクス（株）製）および光重合開始剤（商品名「ＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＫＴＯ４６」、ランベルティ社製、）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％の塗布液とした。この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールにてＰＥＴフィルム上に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）し、紫外線硬化にて硬化させ、巻き取った。支持体上に形成された有機層の厚さは、１μｍであった。【０２０５】
（無機層の形成）
次に、ロールトウロールのＣＶＤ装置を用いて、有機層の表面に無機層（窒化ケイ素層）を形成した。原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。製膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍであった。このようにして支持体上に形成された有機層の表面に無機層が積層されたフィルムを作製した。【０２０６】
（バリアオーバーコート層の作製）
ウレタン骨格アクリルポリマー（大成ファインケミカル社製  アクリット８ＢＲ５００）と光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）を質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％の塗布液を調製して第１バリアオーバーコート層用塗布液とした。
また、第１バリアオーバーコート層用塗布液に対し、１．０質量％の濃度で酸化防止剤を添加して第２バリアオーバーコート層用塗布液とした。添加した酸化防止剤は、表１に記載の各例の酸化防止剤とした。
調製した第１バリアオーバーコート層用塗布液を、上記バリアフィルム１の無機層の表面にダイコーターを用いてロールトウロールで塗布し、１００℃の乾燥ゾーンを３分間通過させてオーバーコート層を形成した後巻き取り、第１オーバーコート層つきバリアフィルム１を作製した。また、同様にして、調製した第２バリアオーバーコート層用塗布液を用いて第２オーバーコート層（酸化防止剤含有）つきバリアフィルム２を作製した。支持体上に形成されたオーバーコート層の厚さは、１μｍであった。【０２０７】
（光散乱層積層バリアフィルム１−Ａ、２−Ａの作製）
−光散乱層形成用重合性組成物の調製−
光散乱粒子として、シリコーン樹脂粒子（モメンティブ社製  トスパール１２０、平均粒子サイズ２．０μｍ）１５０ｇおよびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子 （積水化学社製  テクポリマー、平均粒子サイズ８μｍ）４０ｇをメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）５５０ｇでまず１時間ほど攪拌し、分散させて分散液を得た。得られた分散液に、アクリレート系化合物（大阪有機合成社製  Ｖｉｓｃｏａｔ７００ＨＶ）５０ｇ、アクリレート系化合物（大成ファインケミカル社製  ８ＢＲ５００）４０ｇを加え、更に攪拌した。光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製  イルガキュア（登録商標）８１９）１．５ｇおよびフッ素系界面活性剤（３Ｍ社製  ＦＣ４４３０）０．５ｇを更に添加して塗布液（光散乱層形成用重合性組成物）を調製した。【０２０８】
−光散乱層形成用重合性組成物の塗布および硬化−
上記の第１オーバーコート層つきバリアフィルム１のＰＥＴフィルム表面が塗布面になるように、上記塗布液をダイコーターにて塗布した。湿潤（Ｗｅｔ）塗布量を送液ポンプで調整し、塗布量２５ｃｃ／ｍ2で塗布を行った（乾燥膜で１２μｍ程度になるように厚みを調整した）。６０℃の乾燥ゾーンを３分間で通過させた後に３０℃に調整したバックアップロールに巻き付け６００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線で硬化した後に巻き取った。こうして、光散乱層積層バリアフィルム１−Ａを得た。同様にして、第２オーバーコート層（酸化防止剤含有）つきバリアフィルム２を用いて、光散乱層積層バリアフィルム２−Ａを得た。【０２０９】
（凹凸層積層バリアフィルム１−Ｂ，２−Ｂの作製）
−マット層形成用重合性組成物の調製−
マット層の凹凸を形成する粒子として、シリコーン樹脂粒子（モメンティブ社製  トスパール２０００ｂ、平均粒子サイズ６．０μｍ）１９０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）４７００ｇでまず１時間ほど攪拌し、分散させて分散液を得た。得られた分散液に、アクリレート系化合物（新中村化学工業社製  Ａ−ＤＰＨ）４３０ｇ、アクリレート系化合物（大成ファインケミカル社製  ８ＢＲ９３０）８００ｇを加え、更に攪拌した。光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製イルガキュア（登録商標）１８４）４０ｇを添加して塗布液を調製した。【０２１０】
−マット層形成用重合性組成物の塗布および硬化−
上記の第１オーバーコート層つきバリアフィルム１のＰＥＴフィルム表面が塗布面になるように、上記塗布液をダイコーターにて塗布した。湿潤（Ｗｅｔ）塗布量を送液ポンプで調整し、塗布量１０ｃｃ／ｍ2 で塗布を行った。８０℃の乾燥ゾーンを３分間で通過させた後に３０℃に調整したバックアップロールに巻き付け６００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線で硬化した後に巻き取った。硬化後に形成されたマット層の厚さは３〜６μｍ程度であり、最大断面高さＲｔ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１に基づいて測定）が１〜３μｍ程度の表面粗さを有していた。こうして、凹凸層積層バリアフィルム１−Ｂを得た。同様にして、第２オーバーコート層（酸化防止剤含有）つきバリアフィルム２を用いて、凹凸層積層バリアフィルム２−Ｂを得た。【０２１１】
（量子ドット含有重合性組成物の調製）
下記組成の組成物を調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して量子ドット含有重合性組成物１〜４とした。下記において、発光極大波長５３５ｎｍの量子ドット１のトルエン分散液として、ＮＮ−ラボズ社製ＣＺ５２０−１００を用い、また、発光極大波長６３０ｎｍの量子ドット２のトルエン分散液として、ＮＮ−ラボズ社製ＣＺ６２０−１００を用いた。これらはいずれもコアとしてＣｄＳｅ、シェルとしてＺｎＳ、及び配位子としてオクタデシルアミンを用いた量子ドットであり、トルエンに３重量％の濃度で分散されている。以下の組成物の組成表において、量子ドット１、２のトルエン分散液の量子ドット濃度は１質量％である。
なお、本実施例及び比較例では、便宜上、量子ドット含有重合性組成物を、酸化防止剤を含まない状態のものとし、酸化防止剤及びその含有量は、表１に記載のように、前駆体層中の成分として示してある。【０２１２】
量子ドット含有重合性組成物１
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３５ｎｍ）                                                                       １０質量部
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ）                                                                         １質量部
ラウリルメタクリレート            ８０．８質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                                                                               １８．２質量部
光重合開始剤（イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製））                                                                           １質量部【０２１３】
量子ドット含有重合性組成物２
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３５ｎｍ）                                                                        １０質量部
量子ドット２にトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ）                                                                          １質量部
脂環式エポキシ化合物Ｉ                 ９９質量部
光カチオン重合開始剤（ヨードニウム塩化合物）Ａ                                                                                １質量部【０２１４】
量子ドット含有重合性組成物３
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３５ｎｍ）                                                                        １０質量部
ラウリルメタクリレート             ８０．８質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                                                                                  １８．２質量部
光重合開始剤（イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製））                                                                            １質量部【０２１５】
量子ドット含有重合性組成物４
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ）                                                                       １０質量部
ラウリルメタクリレート            ８０．８質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                                                                                 １８．２質量部
光重合開始剤（イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製））                                                                           １質量部【０２１６】
（波長変換部材の作製（実施例１〜１１，１６〜２６））
各例の酸化防止剤を含有する第２バリアオーバーコート層つき凹凸層積層バリアフィルム２−Ｂを用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、第２バリアオーバーコート層面上に、表１に記載される各例の酸化防止剤含有量子ドット含有重合性組成物をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成されたバリアフィルムをバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に第１バリアオーバーコート層つき光散乱層積層バリアフィルム１−Ａを第１バリアオーバーコート層面が塗膜に接する向きでラミネートし、その後、バリアフィルムで塗膜を挟持した状態でバックアップローラに巻きかけ、連続搬送しながら紫外線を照射した。【０２１７】
バックアップローラの直径はφ３００ｍｍであり、バックアップローラの温度は５０℃であった。紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ２であった。また、Ｌ１は５０ｍｍ、Ｌ２は１ｍｍ、Ｌ３は５０ｍｍであった。【０２１８】
紫外線の照射により塗膜を硬化させて硬化層（波長変換層）を形成し、積層フィルム（波長変換部材）を製造した。積層フィルムの硬化層の厚みは５０±２μｍであった。硬化層の厚み精度は±４％と良好であった。また、積層フィルムにはシワの発生が見られなかった。【０２１９】
（波長変換部材の作製（実施例１２））
第１バリアオーバーコート層つき凹凸層積層バリアフィルム１−Ｂを用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、第１バリアオーバーコート層面上に、表１に記載の酸化防止剤含有量子ドット含有重合性組成物１をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成されたバリアフィルムをバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に各例の酸化防止剤を含有する第２バリアオーバーコート層つき光散乱層積層バリアフィルム２−Ａを、第２バリアオーバーコート層面が塗膜に接する向きでラミネートし、その後、バリアフィルムで塗膜を挟持した状態でバックアップローラに巻きかけ、連続搬送しながら紫外線を照射した。バックアップローラの直径や温度、紫外線照射量、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の条件は実施例１と同様とした。積層フィルムの硬化層の厚みは５０±２μｍであった。硬化層の厚み精度は±４％と良好であった。また、積層フィルムにはシワの発生が見られなかった。【０２２０】
（波長変換部材の作製（実施例１３））
第２バリアオーバーコート層つき凹凸層積層バリアフィルム２−Ｂを用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、第２バリアオーバーコート層面上に、表１に記載の酸化防止剤含有量子ドット含有重合性組成物１をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成されたバリアフィルムをバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に各例の酸化防止剤を含有する第２バリアオーバーコート層つき光散乱層積層バリアフィルム２−Ａを、第２バリアオーバーコート層面が塗膜に接する向きでラミネートし、その後、バリアフィルムで塗膜を挟持した状態でバックアップローラに巻きかけ、連続搬送しながら紫外線を照射した。バックアップローラの直径や温度、紫外線照射量、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の条件は実施例１と同様とした。積層フィルムの硬化層の厚みは５０±２μｍであった。硬化層の厚み精度は±４％と良好であった。また、積層フィルムにはシワの発生が見られなかった。【０２２１】
（波長変換部材の作製（実施例１４））
第２バリアオーバーコート層つき凹凸層積層バリアフィルム２−Ｂを用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、第２バリアオーバーコート層面上に、表１に記載の酸化防止剤含有量子ドット含有重合性組成物３をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成されたバリアフィルムをバックアップローラに巻きかけ、連続搬送しながら紫外線を照射して塗膜を硬化させて波長変換層付きバリアフィルムを得た。また、第２バリアオーバーコート層つき光散乱層積層バリアフィルム２−Ａを用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、第２バリアオーバーコート層面上に、表１に記載の酸化防止剤含有量子ドット含有重合性組成物４をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成されたバリアフィルムをバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に作製した波長変換層付きバリアフィルムを、波長変換層が塗膜に接する向きでラミネートし、その後、バリアフィルムで塗膜を挟持した状態でバックアップローラに巻きかけ、連続搬送しながら紫外線を照射した。バックアップローラの直径や温度、紫外線照射量、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の条件は実施例１と同様とした。積層フィルムの硬化層の厚みは５０±２μｍであった。硬化層の厚み精度は±４％と良好であった。また、積層フィルムにはシワの発生が見られなかった。【０２２２】
（波長変換部材の作製（実施例１５））
実施例１４の作成方法において、量子ドット含有重合性組成物３と４とを入れ換えた以外は実施例１４と同様にして波長変換部材を作製した。【０２２３】
（波長変換部材の作製（比較例１〜８））
比較例として、以下の層構成の波長変換部材を作製した。比較例１〜４では量子ドット含有組成物１を使用し、比較例５〜８では量子ドット含有組成物２を使用した。
比較例１〜３および５〜７では酸化防止剤を含まない波長変換層、比較例４および８では酸化防止剤を含む波長変換層を用いた。
Ｃ−１：第１バリアオーバーコート層つき光散乱層積層バリアフィルム１−Ａ／波長変換層／第１バリアオーバーコート層つき凹凸層積層バリアフィルム１−Ｂ
Ｃ―２：第２バリアオーバーコート層つき光散乱層積層バリアフィルム２−Ａ／波長変換層／第１バリアオーバーコート層つき凹凸層積層バリアフィルム１−Ｂ
Ｃ−３：第２バリアオーバーコート層つき光散乱層積層バリアフィルム２−Ａ／波長変換層／第２バリアオーバーコート層つき凹凸層積層バリアフィルム２−Ｂ
Ｃ−４：第１バリアオーバーコート層つき光散乱層積層バリアフィルム１−Ａ／波長変換層（酸化防止剤含有）／第１バリアオーバーコート層つき凹凸層積層バリアフィルム１−Ｂ【０２２４】
（中間層用酸化防止剤含有重合性組成物の調整）
下記組成の組成物を調整し、スタティックミキサーで混合して中間層用酸化防止剤含有重合性組成物を調整した。酸化防止剤は、中間層用酸化防止剤含有重合性組成物の１００重量部に対して、表２に記載の材料及び添加量で添加した。【０２２５】
中間層用酸化防止剤含有重合性組成物
トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート                                                                              ５０質量部
ポリエチレングリコールジメタクリレート（平均分子量１１３６）                                                              ５０質量部
表２に記載の酸化防止剤
重光重合開始剤（イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製））                                                                        １質量部【０２２６】
（第１０実施様態の波長変換部材の作成（実施例２７〜４９））
前述の光拡散層積層バリアフィルム１−Ａ（オーバーコート層に添加した酸化防止剤は表２の通り）のオーバーコート層上に上記で調整した中間層用酸化防止剤含有重合性組成物をスクリーン印刷により表２に示す直径を有する円柱状のドットパターン（図１５における１Ｄ−１１の要領）で設けた。その後光照射して硬化させ、所定の形状を有する中間層（介在層）のパターン構造物を設けた。さらに、パターン間を充填するように、表２に記載の量子ドット含有重合性組成物１および２と酸化防止剤との混合物を塗布し、８０℃１０分間乾燥させた後、前述の凹凸層積層バリアフィルム２−Ｂ（オーバーコート層に添加した酸化防止剤は表２のとおり）をオーバーコート側が波長変換層側となるように積層し、２００Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィック製）を用いて１０００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で紫外線照射し、波長変換層の平均厚みが５０μｍの波長変換部材を得た。各実施例における各層の素材および厚み、幅などの数値を表２に示す。【０２２７】
（第１１実施様態の波長変換部材の作成（実施例５０〜７２））
上述の第１０実施様態の波長変換部材の作成において、中間層用酸化防止剤含有重合性組成物の塗設を、表３に記載の直径を有する円柱状の空隙を有するリバース網点パターン（図１５における１Ｄ−１０の要領）に代えた以外は同様の工程を経て、第１１実施様態の波長変換部材を得た。結果を表３に示す。【０２２８】
（評価）
−低重合度成分の評価−
各実施例における波長変換層の作製方法から、量子ドット組成物を除いた組成物を用意し、各実施例と同様の条件にて、組成物をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。バックアップローラの直径や温度、紫外線照射量、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の条件は実施例１と同様とした。
作製した塗膜からバリアフィルムを剥離し、組成物硬化膜０．１ｇをかき取り、低重合度成分評価のサンプルとした。【０２２９】
上記の低重合度成分評価サンプル０．１ｇを、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に濃度０．５％となるように溶解し、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて低重合度成分を分画した。ここでは、それぞれの実施例におけるモノマー化合物について、重合度２以上４以下の分子量となる成分を低重合度成分とした。ＧＰＣは、昭和電工製ＧＰＣ装置ＧＰＣ−１０１に昭和電工製ＫＦ８０６Ｍ型カラムを装着し、示差屈折率検出器を用いて検出した。なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により求めた。
サンプル中の低重合度成分の質量比をＰとし、評価値とした。
評価基準
１質量％≧Ｐ            ：５（Excellent） 
３質量％≧Ｐ＞１質量％  ：４（Good）
５質量％≧Ｐ＞３質量％  ：３（Fair）
１０質量％≧Ｐ＞５質量％  ：２（No Good）
Ｐ＞１０質量％：１（bad）【０２３０】
−初期輝度の評価−
市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ７”）を分解し、バックライトユニットを取り出した。取り出したバックライトユニットの導光板上に矩形に切り出した各例の波長変換部材を置き、その上に表面凹凸パターンの向きが直交した２枚のプリズムシートを重ね置いた。青色光源から発し、波長変換部材及び２枚のプリズムシートを透過した光の輝度を、導光板の面に対して垂直方向７４０ｍｍの位置に設置した輝度計（ＳＲ３、ＴＯＰＣＯＮ社製）で測定した。なお測定は、波長変換部材の隅から内側５ｍｍの位置を測定し、４隅での測定の平均値（Ｙ０）を評価値とした。
結果を表１〜表３に示す。【０２３１】
＜評価基準＞
１０：  １５５００≦Ｙ０
９：  １５０００≦Ｙ０＜１５５００
８：  １４５００≦Ｙ０＜１５０００
７：  １４０００≦Ｙ０＜１４５００
６：  １３５００≦Ｙ０＜１４０００
５：  １３０００≦Ｙ０＜１３５００
４：  １２５００≦Ｙ０＜１３０００
３：  １２０００≦Ｙ０＜１２５００
２：  １１５００≦Ｙ０＜１２０００
１：              Ｙ０＜１１５００【０２３２】
評価基準の１０〜９は特に好ましく（Excellent）、８〜７は好ましく（Good）、６〜５であれば実用に耐える（Fair）。４〜３は不足であり（No Good）、２〜１は使用に耐えない（Bad）。【０２３３】
−耐久輝度劣化の評価−
２５℃６０％ＲＨに保たれた部屋で、市販の青色光源（ＯＰＴＥＸ−ＦＡ株式会社製、ＯＰＳＭ−Ｈ１５０Ｘ１４２Ｂ）上に各例の波長変換部材を置き、波長変換部材に対して青色光を１００時間連続で照射した。
連続照射後の波長変換部材の４隅の輝度（Ｙ１）を、連続照射前の輝度の評価と同様の方法で測定し、下式記載の連続照射前の輝度Ｙ０との変化率（ΔＹ）を取って輝度変化の指標とした。結果を表１〜表３に示す。
ΔＹ＝（Ｙ０−Ｙ１）÷Ｙ０×１００【０２３４】
＜評価基準＞
１０：        ΔＹ＜１０
９：  １０≦ΔＹ＜１２
８：  １２≦ΔＹ＜１４
７：  １４≦ΔＹ＜１６
６：  １６≦ΔＹ＜１８
５：  １８≦ΔＹ＜２１
４：  ２１≦ΔＹ＜２４
３：  ２４≦ΔＹ＜２７
２：  ２７≦ΔＹ＜３０
１：  ３０≦ΔＹ【０２３５】
評価基準の１０〜９は特に好ましく（Excellent）、８〜７は好ましく（Good）、６〜５であれば実用に耐える（Fair）。４〜３は不足であり（No Good）、２〜１は使用に耐えない（Bad）。【０２３６】
−波長変換部材端部劣化の評価−
上述した耐久輝度劣化の評価の直後、連続照射後の波長変換部材の端部四辺を、青光照射下顕微カメラで撮影し、波長変換部材端面から、波長変換層の発光が確認される領域の最外線までの距離（ｍｍ）を計測した。結果を表４に示す。【０２３７】
−膜厚均一性の評価−
得られた実施例および比較例の波長変換部材の四隅に対し、端面から内側に５ｍｍ離れた部位で接触式のシックネスゲージを用いて、膜厚を測定した。これを１０サンプル行って、計４０サンプルのデータを得て、それらの標準偏差σを求め、以下指標で判断した。
結果を表２に示す。【０２３８】
＜指標＞
５：          σ≦０．３
４：  ０．３＜σ≦０．５
３：  ０．５＜σ≦１．０
２：  １．０＜σ≦３．０
１：  ３．０＜σ【０２３９】
評価２以上であれば実用上問題はないが、評価３〜５と上がるにつれて、バックライトサイズが１９インチ以上になると目立つ波長変換部材起因の巨視的な表示ムラ（輝度ムラ、色ムラ）が改善されるため好ましい様態と言える。【０２４０】
表１は、本発明の実施例１〜２６と比較例１〜６について、層構成、波長変換層における量子ドット含有組成物のマトリクス種類、酸化防止剤含有層（層構成及び酸化防止剤の組成）、バリアフィルム透湿度、及び評価結果について示したものである。なお、表１における「質量％」は酸化防止剤添加後の量子ドット含有重合性組成物全質量に対して１質量％であることを意味する。以下の「質量％」についても、同様である。【０２４１】
表１、表２、表３に示されるように、本発明の有効性が示された。
【表１】
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【０２４２】
【表２】
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【０２４３】
【表３】
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【０２４４】
【表４】
2016194351.tif 000021
【符号の説明】
【０２４５】
１Ｃ  光源
１Ｄ−１〜１Ｄ−１１  波長変換部材
２  バックライトユニット
２Ａ  反射板
３  液晶セルユニット
４  液晶表示装置
１０，２０  バリアフィルム
１１，２１  支持体
１２，２２  バリア層
１２ａ，２２ａ  有機バリア層
１２ｂ，２２ｂ  無機バリア層
１２ｃ，２２ｃ  バリアオーバーコート層
１３  凹凸付与層（マット層、光拡散層）
３０  波長変換層
３０Ａ，３０Ｂ  量子ドット
３０Ｐ  有機マトリックス
４０  酸化防止剤含有介在層
ＡＯ  酸化防止剤
５０  粘着剤層
ＬＢ  励起光（一次光、青色光）
ＬＲ  赤色光（二次光、蛍光）
ＬＧ  緑色光（二次光、蛍光）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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2016194351.tif 000044
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