【事件の表示】
　特許第５８１２５６５号発明「アミノ酸組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１２５６５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１，２〕，〔３〕について訂正することを認める。
　特許第５８１２５６５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８１２５６５号の請求項１ないし３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２０年２月２５日（優先権主張　平成１９年　２月２８日　（ＪＰ）日本）を国際出願日とするものであって、平成２７年１０月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人小林孝次により特許異議の申立てがされ、平成２８年　７月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年　９月１６日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人小林孝次から平成２８年１１月１１日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「下記のアミノ酸を」とあるのを、「下記のアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「下記のアミノ酸を」とあるのを、「下記のアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）」に訂正する。
（３）訂正事項３
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【０００５】に「［３］下記のアミノ酸」とあるのを、「［３］下記のアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）」に訂正する。
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００１１】に「本発明で用いられるアミノ酸は、アミノ酸が２〜５個結合したペプチドの形態のものを含んでいてもよい。この場合、前述の各アミノ酸の配合量は、ペプチドの質量を含むものとする。ただし、本発明のアミノ酸組成物は、好ましくは、ペプチドを含まないものである。」とあるのを、「本発明のアミノ酸組成物は、好ましくは、ペプチドを含まないものである。」に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１，２について
　訂正事項１，２に係る訂正は、請求項１〜３における「アミノ酸」を「アミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）」に限定する訂正であるといえる。そして、上記訂正前の請求項１〜３における「アミノ酸」はアミノ酸に加えてペプチド等、アミノ酸同士が結合したものも含むものであるのに対し、上記訂正後の請求項１〜３における「アミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）」はペプチド等、アミノ酸同士が結合したものを含まないものであるから、上記訂正は特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、本件特許明細書の以下の記載、
「ただし、本発明のアミノ酸組成物は、好ましくは、ペプチドを含まないものである。」（【０００７】）
からみて、本件特許明細書には、上記「アミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）」が記載されているといえる。そうすると、上記訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項３について
　訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書の段落【０００５】に「［３］下記のアミノ酸」とあるのを、「［３］下記のアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）」に訂正するものであって、訂正事項１，２に係る訂正に伴って特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　また、（１）で示したとおり、本件特許明細書には「アミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）」が記載されているといえるから、上記訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項４について
　訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書の段落【００１１】に「本発明で用いられるアミノ酸は、アミノ酸が２〜５個結合したペプチドの形態のものを含んでいてもよい。この場合、前述の各アミノ酸の配合量は、ペプチドの質量を含むものとする。ただし、本発明のアミノ酸組成物は、好ましくは、ペプチドを含まないものである。」とあるのを、「本発明のアミノ酸組成物は、好ましくは、ペプチドを含まないものである。」に訂正するものであって、訂正事項１，２に係る訂正に伴って特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　また、上記訂正は、本件特許明細書の段落【００１１】の記載のうち「本発明で用いられるアミノ酸は、アミノ酸が２〜５個結合したペプチドの形態のものを含んでいてもよい。この場合、前述の各アミノ酸の配合量は、ペプチドの質量を含むものとする。ただし、」を削除するものであるから、上記訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１，２〕，〔３〕及び明細書について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、平成２８年　９月１６日付け訂正請求書に添付の訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　なお、以下、本件訂正後の請求項１〜３に係る発明を、それぞれ、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明３」のように記載する。 
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　下記のアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）を下記の配合量（ただし、下記の１８種類のアミノ酸の合計量を１００質量部とする。）で含み、かつ、人間が経口摂取するためのものであることを特徴とする運動時の持久力の向上のためのアミノ酸組成物。
　　アスパラギン酸　　　３．０〜１０．０質量部
　　トレオニン　　　　　２．５〜　９．０質量部
　　セリン　　　　　　　２．０〜　９．５質量部
　　グルタミン酸　　　１２．０〜４０．０質量部
　　プロリン　　　　　　７．０〜２０．０質量部
　　グリシン　　　　　　０．５〜　４．５質量部
　　アラニン　　　　　　１．０〜　４．５質量部
　　バリン　　　　　　　３．０〜１２．０質量部
　　シスチン　　　　　　０．１〜　０．８質量部
　　メチオニン　　　　　１．５〜　５．０質量部
　　イソロイシン　　　　２．０〜　８．０質量部
　　ロイシン　　　　　　５．０〜１５．０質量部
　　チロシン　　　　　　３．０〜１０．０質量部
　　フェニルアラニン　　３．０〜１０．０質量部
　　リシン　　　　　　　４．０〜１５．０質量部
　　トリプトファン　　　０．８〜　４．０質量部
　　ヒスチジン　　　　　１．５〜　５．０質量部
　　アルギニン　　　　　２．０〜　６．０質量部
【請求項２】
　上記１８種類のアミノ酸の合計量の質量として、１回当たり、０．５〜２０ｇの量になるように摂取するための請求項１に記載のアミノ酸組成物。
【請求項３】
　下記のアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）を下記の配合量（ただし、下記の１８種類のアミノ酸の合計量を１００質量部とする。）で含むアミノ酸組成物を有効成分として含有する、１回当たり、０．５〜２０ｇの量になるように人間が経口摂取するための運動時の持久力向上剤。
　　アスパラギン酸　　　３．０〜１０．０質量部
　　トレオニン　　　　　２．５〜　９．０質量部
　　セリン　　　　　　　２．０〜　９．５質量部
　　グルタミン酸　　　１２．０〜４０．０質量部
　　プロリン　　　　　　７．０〜２０．０質量部
　　グリシン　　　　　　０．５〜　４．５質量部
　　アラニン　　　　　　１．０〜　４．５質量部
　　バリン　　　　　　　３．０〜１２．０質量部
　　シスチン　　　　　　０．１〜　０．８質量部
　　メチオニン　　　　　１．５〜　５．０質量部
　　イソロイシン　　　　２．０〜　８．０質量部
　　ロイシン　　　　　　５．０〜１５．０質量部
　　チロシン　　　　　　３．０〜１０．０質量部
　　フェニルアラニン　　３．０〜１０．０質量部
　　リシン　　　　　　　４．０〜１５．０質量部
　　トリプトファン　　　０．８〜　４．０質量部
　　ヒスチジン　　　　　１．５〜　５．０質量部
　　アルギニン　　　　　２．０〜　６．０質量部
２　取消理由の概要
　本件訂正請求による訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して平成２８年　７月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　よって、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
引用文献１：小久保貞之ら、乳業技術、平成１６年９月、第５４巻、ｐ．１３−２６ 
引用文献２：堀井純ら、食品の包装、平成７年３月、第２６巻、第２号、ｐ．１−１０ 
引用文献３：平垣内寧子ら、第５０回日本栄養・食糧学会要旨集、平成８年４月１日、ｐ．１７０、講演番号３Ｂ１−ｐ７ 
３　引用文献の記載
　本件出願の優先日前に頒布されたことが明らかな各引用文献には、以下の事項が記載されている。
（１）引用文献１の記載事項
　ア　摘記事項１−（１）
「食品中のアミノ酸組成を種々のアミノ酸で調製することは可能であるが，原料原価が高くなること、製品の風味が悪くなりやすいこと、浸透圧が高くなることなどの欠点がある。一方、ペプチドをアミノ酸組成を考慮して可能な範囲利用すれば、原料原価、風味、浸透圧の点などで、アミノ酸だけで構成した場合の欠点を解消できる。」（１９頁１２行〜１８行）
　イ　摘記事項１−（２）
「一般にペプチドはアミノ酸やタンパク質と比べ、消化吸収性や溶解性に優れている。また、乳蛋白ペプチドは乳蛋白質と同様に、筋肉を作るために必要な理想的なアミノ酸バランスを有する。「プロテイン」と「アミノ酸サプリメント」の長所を兼ね備えた乳蛋白ペプチドは、運動選手の蛋白質補給用食品に適した素材である。」（２０頁左欄２１行〜２６行）
　ウ　摘記事項１−（３）
「カゼインペプチドを６ヶ月間摂取した女子運動選手の持久的運動能力を比較した。持久的運動能力は自転車エルゴメータ全力漕ぎ運動時の心拍数の変化で評価した（図１）。カゼインペプチドを摂取した選手は全力漕ぎ運動中の心拍数の上昇が投与開始前（６ヶ月前）と比較して有意に低くなり、運動終了後の回復も早まることが確認された３９）。この運動能力の変化はカゼインペプチドを摂取しなかった選手では認められなかった。」（２０頁右欄２３行〜３５行）
　エ　摘記事項１−（４）
「カゼイン分解物（カゼインペプチド）」（１３頁右欄１１行〜１２行）
　オ　摘記事項１−（５）
「我々はカゼインペプチドを用い従来よりも苦みを低減したペプチド飲料を開発し、これをスポーツ栄養食品として利用するため、運動選手を対象とした長期摂取による除脂肪体重の増加と体脂肪率の減少、それに伴う持久的運動能力の向上、運動後の遅発性筋肉痛の軽減等の基礎的な検討を行った。」（２０頁左欄３１行〜３７行）
　カ　摘記事項１−（６）
「３９）平垣内寧子，佐藤祐子，飯本雄二，田村明，小澤和裕，池田智子，高瀬光徳，早澤宏紀：第５０回日本栄養・食糧学会要旨集１７０（１９９６）」（２５頁右欄３行）
（２）引用文献２の記載事項
　ア　摘記事項２−（１）
「
」（表３） 
　イ　摘記事項２−（２）
「乳蛋白はカゼインと乳清蛋白質に大別される。」（１頁右欄６行）
　ウ　摘記事項２−（３）
「最も基本的な乳蛋白ペプチドの製造方法は、原料の乳蛋白を溶解後、たんぱく分解酵素を添加して酵素分解し、次いで酵素失活、濃縮、乾燥して製品とする方法である。（中略）次項では当社で開発したカゼイン系及び乳清蛋白質系の乳蛋白ペプチドを示し、その特性を紹介したい。」（３頁左欄１行〜右欄４行）
　エ　摘記事項２−（４）
「
」（図１）
　オ　摘記事項２−（５）
「特にＣ２５００やＭＡ−Ｌは溶状が透明ですっきりとした風味を有し、さらに酸性条件下でも熱安定性が高いという特徴を持っており、スポーツ栄養食品、特にスポーツ飲料素材に最適である。」（６頁左欄１６行〜右欄３行）
（３）引用文献３の記載事項
　ア　摘記事項３−（１）
「【方法】同意の得られた健常な運動選手（中京女子大学運動部員１５名：Ａ群、石川県Ｋ高校野球部員５３名：Ｂ群）に、原則としてペプチドを１日２０ｇ負荷摂取（Ａ群は６ヶ月間、Ｂ群は約３ヶ月間）させた。」（８行〜１０行）
　
４　判断
（１）本件訂正発明１について
　ア　取消理由通知に記載した取消理由について
（ア）特許法第２９条第２項について
　摘記事項１−（３）と摘記事項１−（４）からみて、引用文献１には以下の発明が開示されているといえる。
「カゼイン分解物を含み、かつ、人間が経口摂取するためのものであることを特徴とする運動時の持久力の向上のためのカゼイン分解物組成物。」（以下「引用発明１」という。）
　そして、本件訂正発明１と引用発明１を対比すると、両発明は以下の点で相違し、「人間が経口摂取するためのものであることを特徴とする運動時の持久力の向上のための組成物」である点で一致する。 
 ＜相違点１＞ 
 　本件訂正発明１は、下記のアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）を下記の配合量（ただし、下記の１８種類のアミノ酸の合計量を１００質量部とする。以下「本件アミノ酸組成比」という。）で含むアミノ酸組成物であるのに対し、引用発明１はカゼイン分解物を含むカゼイン分解物組成物である点。 
 　　アスパラギン酸　　　３．０〜１０．０質量部 
 　　トレオニン　　　　　２．５〜　９．０質量部 
 　　セリン　　　　　　　２．０〜　９．５質量部 
 　　グルタミン酸　　　１２．０〜４０．０質量部 
 　　プロリン　　　　　　７．０〜２０．０質量部 
 　　グリシン　　　　　　０．５〜　４．５質量部 
 　　アラニン　　　　　　１．０〜　４．５質量部 
 　　バリン　　　　　　　３．０〜１２．０質量部 
 　　シスチン　　　　　　０．１〜　０．８質量部 
 　　メチオニン　　　　　１．５〜　５．０質量部 
 　　イソロイシン　　　　２．０〜　８．０質量部 
 　　ロイシン　　　　　　５．０〜１５．０質量部 
 　　チロシン　　　　　　３．０〜１０．０質量部 
 　　フェニルアラニン　　３．０〜１０．０質量部 
 　　リシン　　　　　　　４．０〜１５．０質量部 
 　　トリプトファン　　　０．８〜　４．０質量部 
 　　ヒスチジン　　　　　１．５〜　５．０質量部 
 　　アルギニン　　　　　２．０〜　６．０質量部 
 
　そこで、相違点１について検討するに、摘記事項１−（１）と摘記事項１−（２）からみて、引用発明１はアミノ酸だけで構成した場合の欠点を解消するためにペプチドであるカゼイン分解物を用いたものであるといえる。そうすると、カゼイン分解物をアミノ酸（アミノ酸同士が結合したものを除く）に置換することは引用発明１の目的に反するから、引用発明１においてカゼイン分解物をアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く）とすることは、当業者が容易に為し得たこととはいえない。
　また、摘記事項２−（１）〜２−（５）からみて、引用文献２には「アミノ酸が２〜５個結合したペプチドを多く含むカゼイン分解物であって、それを構成するアミノ酸の組成比が本件アミノ酸組成比と同様であり、すっきりとした風味を持っており、スポーツ栄養食品に最適であるＣ２５００」（以下「Ｃ２５００」という。）が記載されているといえるものの、Ｃ２５００はペプチドを多く含むカゼイン分解物であってアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く）ではないから、たとえ引用発明１においてカゼイン分解物を引用文献２に記載のＣ２５００に置き換えたとしても、本願訂正発明１と同様の構成となることはない。
　さらに、引用文献１，３にも、本件アミノ酸組成比のアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く）を含むことは記載も示唆もされていない。
　したがって、本件訂正発明１は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人小林幸次は平成２８年１１月１１日付けの意見書において、本件訂正発明１は、ペプチドを含むことを許容している上、本件配合量のアミノ酸をどの程度含むかは特定されていないから、引用文献１，２にそれぞれ記載された発明と実質的に差異がなく、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨主張するが、（ア）において説示したとおり、引用文献１，２に記載された発明は何れも本件訂正発明１と相違するものであるから、当該意見は採用できない。
イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　具体的な取消理由は、以下の（ア）、（イ）の２点である。
（ア）本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（イ）本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である下記の甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
甲第１号証：小久保貞之ら、乳業技術、平成１６年９月、第５４巻、ｐ．１３−２６ （引用文献１と同じ）
甲第２号証：Ｊｐｎ．Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｍｅｄ．、１９９５年、Ｖｏｌ．４４、ｐ．２２５−２３８
甲第３号証：食品の包装、平成７年３月、第２６巻、第２号、ｐ．１−１０（引用文献２と同じ）
甲第４号証：特開平６−３３６４３２号公報
甲第５号証：ＦＦＩジャーナル、２００５年、第２１０巻、第８号、ｐ．７１６−７２６
　以下、検討する。
（ア）の点について
　ア（ア）で説示したとおり、甲第１号証にはアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く）を含有する組成物は開示されておらず、引用発明１が記載されている。そして、引用発明１は本件訂正発明１と相違点１で相違するから、本件訂正発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
（イ）の点について
ａ　ア（ア）で説示したとおり、甲第１号証に記載された引用発明１は相違点１で相違し、「人間が経口摂取するためのものであることを特徴とする運動時の持久力の向上のための組成物」である点で一致する。
　相違点１について検討するに、甲第２号証には、マウスの水泳耐久実験において、スズメバチアミノ酸混合物（ＶＡＡＭ）投与の比較対象として、下記組成比（以下「甲２組成」という。）からなるアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く）の混合物であるカゼインアミノ酸混合物（ＣＡＡＭ）を投与することが開示されているといえる（２２５頁要約、２２６頁右欄１行〜２３１頁左欄１３行、表１、表２）。
 　　アスパラギン酸　　　７．５質量部 
 　　トレオニン　　　　　２．２質量部 
 　　セリン　　　　　　　６．３質量部 
 　　グルタミン酸　　　２１．６質量部 
 　　プロリン　　　　　　７．３質量部 
 　　グリシン　　　　　　２．５質量部 
 　　アラニン　　　　　　３．０質量部 
 　　バリン　　　　　　　４．８質量部 
 　　シスチン　　　　　　０．４質量部
 　　メチオニン　　　　　２．８質量部 
 　　イソロイシン　　　　５．４質量部 
 　　ロイシン　　　　　　８．４質量部 
 　　チロシン　　　　　　６．８質量部 
 　　フェニルアラニン　　５．０質量部 
 　　リシン　　　　　　　７．７質量部 
 　　トリプトファン　　　１．５質量部 
 　　ヒスチジン　　　　　２．９質量部 
 　　アルギニン　　　　　３．９質量部 
　しかしながら、ア（ア）において説示したとおり、カゼイン分解物をアミノ酸（アミノ酸同士が結合したものを除く）に置換することは引用発明１の目的に反するから、引用発明１においてカゼイン分解物を甲第２号証に記載されたＣＡＡＭで置換することは、当業者が容易に為し得たこととはいえない。
　また、甲第５号証にはカゼイン分解物であるペプチドＰｅｐｔｏＰｒｏが開示されている（表３）が、当該ＰｅｐｔｏＰｒｏはアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く）を含有する組成物ではないから、引用発明１のカゼイン分解物を甲第５号証に記載されたＰｅｐｔｏＰｒｏで置き換えたとしても、本件訂正発明１と同様の構成とはならない。
　そして、甲第３号証については、ア（ア）で説示したとおりであるから、本件訂正発明１は、引用発明１と甲第２，３，５号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ　甲第２号証には、マウスの水泳耐久実験において、スズメバチアミノ酸混合物（ＶＡＡＭ）投与の比較対象として、甲２組成のアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く）の混合物であるカゼインアミノ酸混合物のを経口投与した結果、ＶＡＡＭを投与した場合に劣る平均最大水泳時間を示すことが開示されているといえる（２２５頁要約、２２６頁右欄１行〜２３１頁左欄１３行、表１、表２）から、甲第２号証には「甲２組成のアミノ酸（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）を含むアミノ酸組成物」（以下「引用発明２」という。）が開示されているといえる。なお、異議申立人小林幸次は、甲第４号証の表Ｂに本件アミノ酸組成比を満たすカゼイン・アミノ酸組成物（ＣＡＡＭ）が開示されていることから、甲第２号証に記載された技術的思想としてのＣＡＡＭは上記訂正請求による訂正前の請求項１に係る発明の「アミノ酸組成物」と同一である旨主張しているが、当該甲第４号証の開示はカゼイン由来のアミノ酸組成物に本件アミノ酸組成比を満たすものがあることを示すに過ぎず、甲第２号証に開示されたＣＡＡＭの組成とは直接関係ないものであるから、当該主張は採用できない。
　そして、甲第２号証に開示されたマウスの水泳耐久実験は、人間のモデル動物としてマウスを用いたものであることが自明であるから、本件訂正発明１と引用発明２は「人間が経口摂取するためのものであることを特徴とするアミノ酸組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　本件訂正発明１は本件アミノ酸組成比を有する運動時の持久力の向上のためのアミノ酸組成物であるのに対して、引用発明２はトレオニンの比率が本件アミノ酸組成比と異なり、また、ＶＡＡＭに劣る平均最大水泳時間を示す点。
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点２について＞
　甲第４号証の表Ｂに本件アミノ酸組成比を満たすカゼイン・アミノ酸組成物が開示されているものの、該組成物はＶＡＡＭによる実験において比較例として用いられているものであるから、これを当業者が他の発明に転用しようという動機付けは乏しい。また、引用発明２はＶＡＡＭに劣る比較例として甲第２号証に記載されているものであるから、当業者がこれに着目する動機付けも乏しい。してみると、甲第２号証及び甲第４号証に接した当業者には、引用発明２の甲２組成のアミノ酸混合物を甲４号証に記載されたカゼイン・アミノ酸組成物で置き換える動機付けが極めて乏しいから、引用発明２において甲２組成のアミノ酸混合物を甲４号証に記載されたカゼイン・アミノ酸組成物で置き換えることは、当業者が容易に為し得たことではない。
　また、甲第１号証の１５頁左欄１２〜１５行には「酵素の組合わせ、分解条件、精製方法により分子量、等電点等が異なる多種多様なペプチドが生成し、乳蛋白の機能が増強あるいは、もとの乳蛋白質あるいはアミノ酸にはない新しい機能が付与される。」との記載が、同２０頁左欄２０〜２１行には「一般にペプチドはアミノ酸や蛋白質と比べ、消化吸収性や溶解性に優れている。」との記載があり、これらは同じカゼイン由来であっても、ペプチドとアミノ酸とでは機能等が異なる可能性を示唆するものといえるから、たとえ甲第１号証にカゼイン分解物の持久力向上機能が開示されていたとしても、当業者が引用発明２についても同様の機能を期待し得たとはいえない。
　そうすると、本件訂正発明１は、引用発明２と甲第１，４号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件訂正発明１についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、上記いずれの取消理由にも該当しない。
（２）本件訂正発明２について
ア　取消理由通知に記載した取消理由について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１について、「１８種類のアミノ酸の合計量の質量として、１回当たり、０．５〜２０ｇの量になるように摂取するため」であることをさらに特定したものであるが、（１）アで説示したとおり、本件訂正発明１は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正発明２も引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人小林幸次は、訂正前の請求項２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第１，２，４，５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張する。
　しかしながら、本件訂正発明２は、本件訂正発明１について「１８種類のアミノ酸の合計量の質量として、１回当たり、０．５〜２０ｇの量になるように摂取するため」であることを特定したものであるところ、（１）イにおいて説示したとおり、本件訂正発明１は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である上記された甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものはないから、本件訂正発明２も甲１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件訂正発明２についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正発明２は、上記いずれの取消理由にも該当しない。
（３）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１と同一の組成を有する運動時の持久力向上剤であって、本件訂正発明１と実質的に同一のものである。
　そして、（１）において説示したとおり、本件訂正発明１は、取消理由通知に記載した取消理由と、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由のいずれにも該当しないものであるから、本件訂正発明３も取消理由通知に記載した取消理由と、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由のいずれにも該当しないものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正を認め、また、上記取消理由によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１日（２０１６．１２．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
アミノ酸組成物
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、持久力を要する競技（例えば、サイクリング等）や長時間に亘る肉体労働等における持久力の向上を図るためのアミノ酸組成物に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来より、運動後の疲労軽減等に有効なアミノ酸組成物が知られている。
　一例として、「下記のアミノ酸を下記のモル比で含むアミノ酸組成物。プロリン１２．６〜２３．４モル、アラニン８．４〜１５．６モル、グリシン１３．３〜２４．９モル、バリン８．２〜１５．４モル、スレオニン５．０〜９．４モル、ロイシン４．３〜８．１モル、ヒスチジン１．８〜１１．９モル、セリン１．７〜３．３モル、リジン６．０〜１１．２モル、イソロイシン３．１〜５．９モル、グルタミン酸２．２〜１０．４モル、アルギニン２．４〜４．６モル、フェニルアラニン２．６〜５．０モル、チロシン４．２〜７．８モル、トリプトファン１．５〜２．９モル」が知られている（特許文献１）。
　他の例として、アスパラギン酸を有効成分とする疲労回復作用を有する食品組成物であって、アスパラギン酸のヒト成人一日あたり投与量が２ｇ以上となる量で摂取されるべきことを特徴とする疲労回復用食品組成物が知られている（特許文献２）。
　さらに他の例として、分岐鎖アミノ酸を含有することを特徴とする中枢神経系の疲労回復剤が知られている（特許文献３）。この文献には、分岐鎖アミノ酸として、Ｌ−バリン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−イソロイシンの混合物を用いることが好ましい旨、記載されている。
　【特許文献１】特許第３８１４６８３号公報
　【特許文献２】再公表特許公報（国際公開番号：ＷＯ２００３／０１１０５６）
　【特許文献３】再公表特許公報（国際公開番号：ＷＯ２００２／０３４２５７）
　【発明の開示】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００３】
　上記の特許文献１に記載された発明は、（ｉ）スズメバチの幼虫が分泌する唾液中に含まれるアミノ酸組成物（ＶＡＡＭ；Ｖｅｓｐａ　Ａｍｉｎｏ　Ａｃｉｄ　Ｍｉｘｔｕｒｅ）が、経口投与により運動時の脂質及び糖質の代謝を調節すること、及び、（ｉｉ）ＶＡＡＭを構成するアミノ酸組成が、運動による疲労で減少する血中アミノ酸と極めて高い相関を示すこと、などの知見に基き、上記（ｉ）のＶＡＡＭを構成するアミノ酸組成に対して、上記（ｉｉ）の相関から大きく外れて疲労時に大きな減少率を示す特定のアミノ酸（具体的には、アラニン、バリン、ヒスチジン、グルタミン酸）を補うことによって、新規なアミノ酸組成物を得たものである。そして、この新規なアミノ酸組成物によれば、激しい運動に伴う血中アミノ酸の減少を補い、運動機能の向上と運動後の疲労軽減及び疲労回復効果を得ることができる。
　また、上記の特許文献２に記載された発明は、市販の滋養強壮飲料に含まれるアスパラギン酸の用量が少ない（１回投与量が２００ｍｇ以下）のに対して、アスパラギン酸の一日あたりの投与量を多量（１回投与量が２ｇ以上）に定めることによって、肝臓のエネルギー代謝をいちはやく改善し、疲労回復の効果を得るものである。
　さらに、上記の特許文献３に記載された発明は、コンピューター作業等による中枢神経系疲労（脳疲労）の回復や予防に特異的に寄与するという効果を有する。
　【０００４】
　しかし、特許文献１〜３等に記載された組成物以外のアミノ酸組成物についても、運動機能の向上等の効果が認められる可能性が残されている。
　特に、サイクリング、ボート、マラソン、トライアスロン等の持久力を要する競技や、長時間に亘る肉体労働等において、持久力を向上させることのできる組成物（特に、経口摂取可能な液状組成物）を見出すことができれば、競技前または競技中等に摂取するための飲料等として有用性が高く、競技後半のスパート時等に効果を発揮しうると考えられる。
　この点、従来のアミノ酸組成物は、特許文献１〜３に記載されているように、持久力の向上等よりもむしろ、疲労回復を主目的とするものが多かった。
　そこで、本発明は、サイクリング等の持久力を要する競技や長時間に亘る肉体労働等において、持久力を向上させることのできるアミノ酸組成物を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、牛乳等に含まれるタンパク質であるカゼインを構成するアミノ酸単位の組成と近似する組成を有するアミノ酸組成物によれば、持久力を要する競技や長時間に亘る肉体労働等において、持久力の向上の効果が得られることを見出し、本発明を完成した。
　すなわち、本発明は、以下の［１］〜［３］を提供するものである。
　［１］下記のアミノ酸
（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）
　　アスパラギン酸　　　３．０〜１０．０質量部
　　トレオニン　　　　　２．５〜　９．０質量部
　　セリン　　　　　　　２．０〜　９．５質量部
　　グルタミン酸　　　１２．０〜４０．０質量部
　　プロリン　　　　　　７．０〜２０．０質量部
　　グリシン　　　　　　０．５〜　４．５質量部
　　アラニン　　　　　　１．０〜　４．５質量部
　　バリン　　　　　　　３．０〜１２．０質量部
　　シスチン　　　　　　０．１〜　０．８質量部
　　メチオニン　　　　　１．５〜　５．０質量部
　　イソロイシン　　　　２．０〜　８．０質量部
　　ロイシン　　　　　　５．０〜１５．０質量部
　　チロシン　　　　　　３．０〜１０．０質量部
　　フェニルアラニン　　３．０〜１０．０質量部
　　リシン　　　　　　　４．０〜１５．０質量部
　　トリプトファン　　　０．８〜　４．０質量部
　　ヒスチジン　　　　　１．５〜　５．０質量部
　　アルギニン　　　　　２．０〜　６．０質量部
　［２］上記１８種類のアミノ酸の合計量の質量として、１回当たり、０．５〜２０ｇの量になるように摂取するための上記［１］に記載のアミノ酸組成物。
　［３］下記のアミノ酸
（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）
　　アスパラギン酸　　　３．０〜１０．０質量部
　　トレオニン　　　　　２．５〜　９．０質量部
　　セリン　　　　　　　２．０〜　９．５質量部
　　グルタミン酸　　　１２．０〜４０．０質量部
　　プロリン　　　　　　７．０〜２０．０質量部
　　グリシン　　　　　　０．５〜　４．５質量部
　　アラニン　　　　　　１．０〜　４．５質量部
　　バリン　　　　　　　３．０〜１２．０質量部
　　シスチン　　　　　　０．１〜　０．８質量部
　　メチオニン　　　　　１．５〜　５．０質量部
　　イソロイシン　　　　２．０〜　８．０質量部
　　ロイシン　　　　　　５．０〜１５．０質量部
　　チロシン　　　　　　３．０〜１０．０質量部
　　フェニルアラニン　　３．０〜１０．０質量部
　　リシン　　　　　　　４．０〜１５．０質量部
　　トリプトファン　　　０．８〜　４．０質量部
　　ヒスチジン　　　　　１．５〜　５．０質量部
　　アルギニン　　　　　２．０〜　６．０質量部
　【発明の効果】
　【０００６】
　本発明のアミノ酸組成物によれば、サイクリング、ボート、マラソン、トライアスロン等の持久力を要する競技や、工場内の長時間に亘る肉体労働等において、通常の負荷の運動から、より高い負荷の運動に切り替わった場合等であっても、本発明のアミノ酸組成物を摂取しない場合と比べて作業量を増大させることができる。したがって、例えば、競技の後半のスパート時等において有意な効果を期待することができる。
　このように、本発明のアミノ酸組成物によれば、運動時の持久力の向上の効果を得ることができる。特に、持久力を要する競技や、長時間の肉体労働等において、持久力の向上の効果を得ることができる。
　したがって、本発明のアミノ酸組成物は、競技成績の向上を図るアスリートや、長時間の肉体労働を行なう者
等
　【図面の簡単な説明】
　【０００７】
　【図１】図１は持久力の向上等の試験（実施例１、比較例１〜２）のタイムスケジュールを示すグラフである。
　【図２】図２はマウス繊維芽細胞における脂肪酸遊離活性の程度を示すグラフである。
　【図３】図３は１回目の遊泳時間の結果を示すグラフである。
　【図４】図４は３週間に亘る遊泳時間の経時変化を示すグラフである。
　【図５】図５は血中３−ヒドロキシ酪酸の濃度の経時変化を示すグラフである。
　【図６】図６はマウス抗疲労評価試験の結果を示すグラフである。
　【発明を実施するための最良の形態】
　【０００８】
　本発明のアミノ酸組成物は、下記のアミノ酸を下記の配合量（ただし、下記の１８種類のアミノ酸の合計量を１００質量部とする。）で含むものである。
　アスパラギン酸（Ａｓｐ）の質量割合は、３．０〜１０．０質量部、好ましくは４．０〜９．０質量部、より好ましくは５．０〜８．０質量部、特に好ましくは６．０〜７．０質量部である。
　トレオニン（Ｔｈｒ）の質量割合は、２．５〜９．０質量部、好ましくは３．０〜７．５質量部、より好ましくは３．５〜５．５質量部、特に好ましくは３．８〜４．８質量部である。
　セリン（Ｓｅｒ）の質量割合は、２．０〜９．５質量部、好ましくは３．０〜８．０質量部、より好ましくは４．５〜６．５質量部、特に好ましくは５．０〜６．０質量部である。
　グルタミン酸（Ｇｌｕ）の質量割合は、１２．０〜４０．０質量部、好ましくは１４．０〜３２．０質量部、より好ましくは１６．０〜２５．０質量部、特に好ましくは１８．０〜２３．０質量部である。
　プロリン（Ｐｒｏ）の質量割合は、７．０〜２０．０質量部、好ましくは８．０〜１７．０質量部、より好ましくは９．０〜１３．０質量部、特に好ましくは９．５〜１１．５質量部である。
　【０００９】
　グリシン（Ｇｌｙ）の質量割合は、０．５〜４．５質量部、好ましくは０．８〜３．５質量部、より好ましくは１．２〜２．５質量部、特に好ましくは１．４〜２．２質量部である。
　アラニン（Ａｌａ）の質量割合は、１．０〜４．５質量部、好ましくは１．５〜４．０質量部、より好ましくは２．０〜３．５質量部、特に好ましくは２．３〜３．３質量部である。
　バリン（Ｖａｌ）の質量割合は、３．０〜１２．０質量部、好ましくは４．０〜１０．０質量部、より好ましくは５．０〜８．０質量部、特に好ましくは５．５〜７．０質量部である。
　シスチン（Ｃｙｓ）の質量割合は、０．１〜０．８質量部、好ましくは０．１〜０．６質量部、より好ましくは０．２〜０．５質量部、特に好ましくは０．２〜０．４質量部である。
　メチオニン（Ｍｅｔ）の質量割合は、１．５〜５．０質量部、好ましくは１．８〜４．０質量部、より好ましくは２．１〜３．０質量部、特に好ましくは２．３〜２．９質量部である。
　イソロイシン（Ｉｌｅ）の質量割合は、２．０〜８．０質量部、好ましくは３．０〜７．０質量部、より好ましくは４．０〜６．０質量部、特に好ましくは４．５〜５．４質量部である。
　【００１０】
　ロイシン（Ｌｅｕ）の質量割合は、５．０〜１５．０質量部、好ましくは６．０〜１２．０質量部、より好ましくは７．５〜１０．０質量部、特に好ましくは８．０〜９．５質量部である。
　チロシン（Ｔｙｒ）の質量割合は、３．０〜１０．０質量部、好ましくは４．０〜８．０質量部、より好ましくは４．５〜６．５質量部、特に好ましくは４．８〜５．８質量部である。
　フェニルアラニン（Ｐｈｅ）の質量割合は、３．０〜１０．０質量部、好ましくは３．５〜８．０質量部、より好ましくは４．０〜６．０質量部、特に好ましくは４．２〜５．５質量部である。
　リシン（Ｌｙｓ）の質量割合は、４．０〜１５．０質量部、好ましくは５．０〜１１．０質量部、より好ましくは６．０〜９．０質量部、特に好ましくは７．０〜８．０質量部である。
　トリプトファン（Ｔｒｐ）の質量割合は、０．８〜４．０質量部、好ましくは１．０〜３．０質量部、より好ましくは１．１〜２．０質量部、特に好ましくは１．２〜１．８質量部である。
　ヒスチジン（Ｈｉｓ）の質量割合は、１．５〜５．０質量部、好ましくは１．８〜４．０質量部、より好ましくは２．１〜３．２質量部、特に好ましくは２．３〜３．０質量部である。
　アルギニン（Ａｒｇ）の質量割合は、２．０〜６．０質量部、好ましくは２．５〜５．０質量部、より好ましくは３．０〜４．０質量部、特に好ましくは３．１〜３．８質量部である。
　なお、リシン、ヒスチジン、アルギニンの各配合量は、正電荷を有する状態におけるもの（例えば、リシンの場合、側鎖の末端が−ＮＨ３＋であるもの）をいう。また、アスパラギン酸、グルタミン酸の各配合量は、負電荷を有する状態におけるもの（換言すれば、ナトリウム等のカチオンを含まないもの）をいう。
　また、本発明で用いられるシスチンは、その一部または全部が還元されてシステインの形で存在してもよい。この場合、システインの配合量は、シスチンの質量に換算して、本発明で規定する「シスチンの配合量」の一部または全部を構成するものとする。
　本発明で用いられるアミノ酸は、ナトリウム塩、塩酸塩等の塩類や、誘導体として存在することもできる。ただし、本発明で規定する「アミノ酸の配合量」には、上述のとおり、ナトリウム等のカチオンや塩化物イオン等の陰イオンの質量を含まないものとする。
　【００１１】
　本発明で用いられるアミノ酸は、タンパク質を構成する型（Ｌ形；天然型）であることが好ましい。
　
本発明の
　本発明のアミノ酸組成物は、必要に応じて、ビタミンＣ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、砂糖、果糖、ショ糖、トレハロース、クエン酸、スクラロース、ペクチン、重曹（炭酸水素ナトリウム）、ステビア、香料、他のアミノ酸（例えば、グルタミン（Ｇｌｎ）、アスパラギン（Ａｓｎ））等を含むことができる。
　本発明のアミノ酸組成物を調製する方法の一例として、市販の各種アミノ酸を前述の配合量で混合する方法が挙げられる。
　本発明のアミノ酸組成物は、液状物（例えば、水溶液）、固形物（粉状物、顆粒物、錠剤（タブレット）、カプセル剤等）、半固形物（ゼリー等）のいずれの形態でも用いることができるが、摂取の容易性等の観点から、液状物または半固形物であることが望ましい。本発明のアミノ酸組成物は、液状物、固形物及び半固形物のいずれの場合でも、経口投与によって摂取される。
　本発明において特に好ましい使用形態は、液状物及び半固形物である。この場合、摂取が容易で、しかも１日当たりの摂取量を好適な数値範囲内に調整し易いという利点がある。
　本発明のアミノ酸組成物の摂取量は、本発明で規定する１８種類のアミノ酸の合計量の質量として、１回当たり、好ましくは０．５〜２０ｇ、より好ましくは１〜１５ｇ、特に好ましくは３〜１０ｇである。該量が０．５ｇ未満では、本発明の効果を十分に得ることができない。該量が２０ｇを超えると、液状物の形態で摂取する場合においてアミノ酸を十分に溶解させるのに要する水分の量が過大となり、液状物全体の容量が大きくなるため、摂取しづらくなる等の問題が生じることがある。
　本発明のアミノ酸組成物の１日当たりの摂取回数は、特に限定されないが、通常、１〜５回である。
　本発明のアミノ酸組成物は、医薬品、医薬部外品、清涼飲料水、炭酸飲料、食品（固形、半固形）等として摂取することができる。
　【実施例】
　【００１２】
［アスリートによる
ｉｎ　ｖｉｖｏ
　持久力を要求される競技（サイクリング、ボートまたはトライアスロン）のアスリート１２名（男性６名、女性６名）を対象にして、発明のアミノ酸組成物、水及び香料を含む飲料（実施例１）、グルコース、水及び香料を含む飲料（比較例１）、水及び香料を含む飲料（比較例２）の各場合について、（ａ）全力運動時の運動量、（ｂ）安定運動時の脂肪の総酸化量、（ｃ）血漿中のグルカゴン濃度及び遊離脂肪酸濃度の変化、（ｄ）血中の乳酸濃度の変化、を評価した。
　【００１３】
［Ａ．飲料の調製］
　（ａ）本発明の飲料（実施例１）の調製
　下記の配合量のアミノ酸組成物（ただし、下記の１８種類のアミノ酸の合計量を１００質量部とする。）６ｇ、香料１．７ｇ、及び水を混合して、３８０ｇの飲料を調製した。
　【００１４】
　（ｂ）比較用飲料（比較例１）の調製
　グルコース６ｇ、香料１．７ｇ、及び水を混合して、３８０ｇの飲料を調製した。
　（ｃ）比較用飲料（比較例２）の調製
　香料１．７ｇ、及び水を混合して、３８０ｇの飲料を調製した。
　【００１５】
［Ｂ．試験方法］
　３ウェイ・ダブルブラインド・クロスオーバー法を用いて試験を行なった。すなわち、１２名のアスリートの各人における前記の３種類の飲料（実施例１、比較例１〜２）を用いた実験の順序を、（１）実施例１、比較例１、比較例２の順、（２）実施例１、比較例２、比較例１の順、（３）比較例１、実施例１、比較例２の順、（４）比較例１、比較例２、実施例１の順、（５）比較例２、実施例１、比較例１の順、（６）比較例２、比較例１、実施例１の順、の合計６通りの各々について２人ずつ振り分けて、試験を行なった。
　試験のタイムスケジュールは、図１に示すとおりであった。図１中、絶食終了時点を基準時（０時間）として、２４時間前から１２時間前までの間に規定食及び運動制限を行ない、１２時間前から０時間までの間に絶食し、絶食終了時点から３０分経過後に飲料（実施例１、比較例１、比較例２のいずれかの飲料）を経口摂取した。飲料（図１中の「サンプル」）の摂取後、３０分経過後に、最大酸素摂取量の６５％の運動負荷（固定式のトレーニング用サイクリング機を使用）の下で８５分間の運動（以下、安定運動という。）を行ない、安定運動の終了と同時に、５分間の全力運動（固定式のトレーニング用サイクリング機を使用）を行なった。
　【００１６】
［Ｃ．飲料の効果の評価］
　（ａ）全力運動時の作業量
　５分間の全力運動における作業量（１２名の平均値）は、実施例１で８６．１ｋＪ、比較例１で８３．３ｋＪ、比較例２で８３．６ｋＪであった。
　作業量の数値が大きいほど、持久力が優れていることを示す。
　比較例１（８３．３ｋＪ）、比較例２（８３．６ｋＪ）の各々の数値に対して、実施例１は、８６．１ｋＪと有意（ｐ＜０．０５）に高い値を示した。
　作業量（持久力）の検定法は、対ｔ検定（ｐａｉｒｅｄ−ｔ）によった。
　（ｂ）安定運動時の脂肪の総酸化量（体脂肪の燃焼量）
　８５分間の安定運動中における脂肪の総酸化量は、実施例１で５６．７ｇ、比較例１で４９．３ｇ、比較例２で４５．９ｇであった。
　脂肪の総酸化量の数値が大きいほど、解糖の抑制をもたらし、その結果、グリコーゲンが節約されることを示す。一般的に、グリコーゲンを節約し、体脂肪を効率的に燃焼することによって、疲労を感じずに長時間運動を続けることが可能である。
　比較例１（４９．３ｇ）、比較例２（４５．９ｇ）の各々の数値に対して、実施例１は、５６．７ｇと有意（ｐ＜０．０１）に高い値を示した。
　脂肪の総酸化量の検定法は、対ｔ検定（ｐａｉｒｅｄ−ｔ）によった。
　（ｃ）血漿中のグルカゴン濃度及び遊離脂肪酸濃度の測定
　血漿中のグルカゴン濃度、及び血漿中の遊離脂肪酸濃度についても測定したところ、飲料の摂取時から全力運動後までの実験期間に亘って、脂肪の総酸化量と同様に、濃度が高いものから順に、実施例１、比較例１、比較例２の順（特に、安定運動中）となる傾向が認められた。なお、グルカゴンは、ホルモン感受性リパーゼを活性化して、脂肪分解を促進し、遊離脂肪酸の放出量を増大させる働きを有する物質である。これらグルカゴン濃度及び遊離脂肪酸濃度の測定結果は、安定運動時の脂肪の総酸化量の測定結果と整合している。
　血漿中のグルカゴン濃度及び遊離脂肪酸濃度の測定は、反復測定分散分析（ｒｅｐｅａｔｅｄ−ＡＮＯＶＡ）によった。
　【００１７】
　（ｄ）全力運動時の血中の乳酸濃度の変化
　５分間の全力運動後の乳酸値は、実施例１で９．８ｍｍｏｌ／リットル、比較例１で８．８ｍｍｏｌ／リットル、比較例２で８．０ｍｍｏｌ／リットルであった。
　なお、全力運動の直前（換言すれば安定運動後）の乳酸値は、実施例１で１．４ｍｍｏｌ／リットル、比較例１で１．５ｍｍｏｌ／リットル、比較例２で１．６ｍｍｏｌ／リットルであった。
　全力運動後の乳酸値の数値が大きいほど、安定運動中に蓄えられた糖質が全力運動時に消費されて乳酸に変化した量が大きいことを示す。つまり、全力運動後の乳酸値の数値が大きいほど、ラストスパートの全力運動時の運動量が大きいことを示し、このことにより持久力が向上していることを示す。
　乳酸値の測定は、反復測定分散分析（ｒｅｐｅａｔｅｄ−ＡＮＯＶＡ）によった。
　以上の（ａ）全力運動時の運動量、（ｂ）安定運動時の脂肪の総酸化量、（ｃ）血漿中のグルカゴン濃度及び遊離脂肪酸濃度の変化、（ｄ）全力運動時の血中の乳酸濃度の変化、の評価結果から、本発明のアミノ酸組成物を含む飲料（実施例１）を摂取すると、本発明に該当しない飲料（比較例１〜２）を摂取する場合と比べて、有意に、持久力の向上の効果が得られることがわかる。
　【００１８】
　以下の実施例２〜７及び比較例３〜１３は、人間が経口摂取した実験例ではないが、本発明のアミノ酸組成物の効果を説明するための参考実施例及び参考比較例として記載したものである。
［
ｉｎ　ｖｉｔｒｏ
　本発明のアミノ酸組成物が、細胞内における脂肪粒の蓄積を阻害する活性（具体的には、前駆脂肪細胞の分化誘導を阻害する効果）を有するかについて、実験した。
　この活性が大きいことは、細胞内で脂肪粒が蓄積され難く、抗肥満効果があることを示す。また、運動時のエネルギー源である糖質や脂質を利用し、運動の持久力を向上させ、かつ疲労を軽減させることを示す可能性もある。
［実験の原理］
　実験の原理は次のとおりである。
　マウス繊維芽細胞（３Ｔ３−Ｌ１細胞）は、デキサメタゾン（ｄｅｘａｍｅｔｈａｓｏｎｅ；ＤＥＸ）、イソブチルメチルキサントン（ｉｓｏｂｕｔｙｌ−ｍｅｔｈｙｌｘａｎｔｈｉｎｅ；ＩＢＭＸ）及びインスリン（ｉｎｓｕｌｉｎ）の存在下で、効率良く脂肪細胞に分化する。この際、脂肪細胞への分化誘導を阻害する活性を有する物質である「Ｗｏｒｔｍａｎｎｉｎ」を添加すると、脂肪細胞への分化が抑制されることが知られている。この抑制効果は、ＧＰＤＨ活性を測定することによって評価することができる。
　ＧＰＤＨ活性とは、マウス繊維芽細胞（３Ｔ３−Ｌ１細胞）を脂肪細胞に分化させるための培養液１ミリリットル中に含まれるＮＡＤＨが１分間に酸化される量１ｎｍｏｌを、１ユニット（ｕｎｉｔ）として定量されるものである。ユニットの数値が小さいほど、分化の抑制効果が大きく、細胞内で脂肪粒が蓄積され難いことを示す。
　【００１９】
［実施例２］
　（ａ）培養液の調整
　実施例１と同じ本発明のアミノ酸組成物を、Ｄ−ＭＥＭ培地（血清を含む液状の培地）に１質量％の濃度となるように溶解して、培養液を得た。この際、超音波処理によって溶解性を高め、アミノ酸組成物のほぼ全量を溶解させた。
　次いで、得られた培養液のｐＨを、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いて８．２に調整した。このｐＨ調整済みの培養液に対して、ろ過滅菌を行い、評価用培養液とした。
　（ｂ）マウス繊維芽細胞（３Ｔ３−Ｌ１細胞）の脂肪細胞への分化誘導方法
　マウス繊維芽細胞（３Ｔ３−Ｌ１細胞）を含む培養液を、トリプシン処理した後、４℃、１，０００ｒｐｍの条件下で３分間、遠心分離を行なった。遠心分離で得られた固形物（培養細胞を含むもの）を、１ウェル当たりの細胞数が４．２×１０４個となるようにマルチ・ウェル・プレート（ウェル数：２４）に分注し、検定用プレートとした。この検定用プレートを３７℃、二酸化炭素濃度５％の雰囲気下で７２時間、培養した後、各ウェル内に前記（ａ）で得た評価用培養液を供給し、３７℃、二酸化炭素濃度５％の雰囲気下で３０分間、静置した。次いで、デキサメタゾン、イソブチルメチルキサントン及びインスリンを、各々の最終濃度が２０μＭ、１０μＭ、１．７μＭとなるように、検定用プレートの各ウェル内に添加した。添加から４８時間後、各ウェル内の液分（評価用培養液）を除去し、各ウェル内に新たな評価用培養液、及び、最終濃度が１．７μＭとなる量のインスリンを供給した。その後、１２日間培養した。以上の手順（各ウェル内の評価用培養液の交換、及び、インスリンの供給）を３日間隔で繰り返し行ない、合計で１２日間培養した。
　【００２０】
　（ｃ）ＧＰＤＨ活性の測定方法
　前記の（ｂ）で得た培養液から、遠心分離によって液分を除去し、固形物を得た。この固形物を、氷冷したＰＢＳ（Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ　Ｂｕｆｆｅｒｅｄ　Ｓａｌｉｎｅ；リン酸緩衝液）２ミリリットルを用いて２回洗浄した。洗浄後の固形物（細胞）に、トリス緩衝液（５０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．５）と１ｍＭのＥＤＴＡと１ｍＭのβ−メルカプトエタノールの混合液）６００マイクロリットルを加えた後、セル・スクレーバーを用いて固形物（細胞）を剥離して細胞懸濁液とし、次いで、この細胞懸濁液を１．５ミリリットルのプラスチックチューブ内に収容した。
　この細胞懸濁液に対して超音波処理を行ない、細胞膜を破壊した後、１５，０００ｒｐｍで１５分間遠心分離を行ない、得られた液分（液温：４℃）を細胞抽出液とした。
　Ｂｒａｄｆｏｒｄ色素結合法によって細胞抽出液に含まれているタンパク質の定量を行なった後、前記と同じトリス緩衝液を用いて、液中のタンパク質の濃度を一定（２１μｇ／アッセイ）にした。
　【００２１】
　このようにタンパク質の濃度を一定にした細胞抽出液に対して、ＧＰＤＨ活性測定を行なった。ＧＰＤＨ活性測定の方法は、まず、細胞抽出液に、氷冷した反応液（１００ｍＭのトリエタノールアミン−塩酸（ｐＨ７．５）と０．１２ｍＭのＮＡＤＨと０．１ｍＭのβ−メルカプトエタノールの混合液）を加え、全量を９５０マイクロリットルとした。この液を２５℃で５分間静置した後、反応開始液（４ｍＭのジヒドロキシアセトンホスフェート）５０マイクロリットルを添加し、全量を１ミリリットルとした。得られた液について、２５℃の温度下に、３４０ｎｍの波長の光に対する１分間の吸光度の変化量を測定した。
　なお、ＧＰＤＨ活性は、１分間に１ｎｍｏｌのＮＡＤＨを酸化する酵素量を１ユニットとして示した。
　測定結果は、３ユニットであった。
　【００２２】
［比較例３］
　実施例２のアミノ酸組成物に代えて、バリン、ロイシン、イソロイシンの各分岐鎖アミノ酸を質量比で１：２：１に混合してなるアミノ酸組成物を用いたこと以外は実施例２と同様にして、評価用培養液を得た。この評価用培養液を用いて、実施例２と同様にしてＧＰＤＨ活性を測定した。
　測定結果は、１６８ユニットであった。
［比較例４］
　脂肪細胞分化誘導阻害物質である「Ｗｏｒｔｍａｎｎｉｎ」を、Ｄ−ＭＥＭ培地に１０μＭの濃度となるように溶解して、培養液を得たこと以外は、実施例２と同様にして、評価用培養液を得た。この評価用培養液を用いて、実施例２と同様にしてＧＰＤＨ活性を測定した。
　測定結果は、４７ユニットであった。
［比較例５］
　Ｄ−ＭＥＭ培地に他の物質を添加しなかったこと以外は実施例２と同様にして、評価用培養液を得た。この評価用培養液を用いて、実施例２と同様にしてＧＰＤＨ活性を測定した。
　測定結果は、３７０ユニットであった。
　【００２３】
　実施例２（本発明のアミノ酸組成物）と比較例３（本発明に該当しないアミノ酸組成物）を比較すると、使用量が同量（Ｄ−ＭＥＭ培地に１質量％の濃度）であるにもかかわらず、脂肪細胞への分化の抑制効果の指標であるＧＰＤＨ活性の値が、実施例２では３ユニットと優れている一方、比較例３では１６８ユニットと劣っており、両者間に効果の点で大きな差があることがわかる。なお、アミノ酸組成物を添加しない比較例５におけるＧＰＤＨ活性の値は、上述のとおり、３７０ユニットである。
　また、実施例２（本発明のアミノ酸組成物）と比較例４（Ｗｏｒｔｍａｎｎｉｎ）を比較すると、脂肪細胞への分化の抑制効果があることが知られている「Ｗｏｒｔｍａｎｎｉｎ」（４７ユニット）よりも、本発明のアミノ酸組成物（３ユニット）のほうが、脂肪細胞への分化の抑制効果が大きいことがわかる。
　【００２４】
［マウス繊維芽細胞における脂肪酸遊離活性の評価実験（実施例３〜５、比較例６〜１０）］
　１２ｗｅｌｌマルチウェルプレートにおいて、既報に従い、マウス繊維芽細胞（３Ｔ３−Ｌ１細胞）から脂肪細胞への分化誘導を行なった。約２週間に亘る脂肪細胞への分化誘導処理の後、顕微鏡下において、各ウェルにおける分化誘導活性に大きな差がないことを確認した。
［実施例３］
　培養液を除去した後、本発明のアミノ酸組成物（実施例１と同じもの；本明細書において「本アミノ酸組成物」ともいう。）を０．２質量％の含有率で含むリン酸緩衝液（ＰＢＳ溶液）を、各ウェルに５００マイクロリットル（μＬ）ずつ添加した。４時間後、ＰＢＳ溶液５μＬを回収して、９６ｗｅｌｌマルチウェルプレートに移した。９６ｗｅｌｌマルチウェルプレート上で、遊離脂肪酸測定用のＮＥＦＡ　Ｃ−テストワコーを用いて、遊離脂肪酸の量を測定した。
　遊離脂肪酸の量の測定の原理は、次のとおりである。遊離脂肪酸にアシルＣｏＡシンセターゼ（ＡＣＳ）が作用すると、アシルＣｏＡが生成する。生成したアシルＣｏＡと、アシルＣｏＡオキシダーゼ（ＡＣＯＤ）の反応で生じる過酸化水素により、３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−アニリン（ＭＥＨＡ）と４−アミノアンチピリンとの酸化縮合が生じ、青紫色色素が生成する。この青紫色色素の吸光度を測定すれば、遊離脂肪酸の量の大きさを知ることができる。遊離脂肪酸の量が大きいことは、脂肪の分解の程度が大きく、マウスの体内に脂肪が蓄積され難いことを示す。
　前記と同様の実験を３回行い、その平均値及び標準偏差を算出した。
　吸光度の平均値は０．０８３、標準偏差は０．０４４であった。
　なお、吸光度０．０８６は、オレイン酸０．２５ｍＥｑ／リットルに相当する。
　【００２５】
［実施例４］
　アミノ酸組成物の濃度を０．０４質量％に定めたこと以外は実施例３と同様にして実験した。
　実施例４における吸光度の平均値は０．０４６、標準偏差は０．０３７であった。
［実施例５］
　アミノ酸組成物の濃度を０．００８質量％に定めたこと以外は実施例３と同様にして実験した。
　実施例５における吸光度の平均値は０．０４９、標準偏差は０．０２５であった。
［比較例６］
　本発明のアミノ酸組成物の代わりに、バリン、ロイシン、イソロイシンの各分岐鎖アミノ酸を質量比で１：２：１の割合で混合してなるアミノ酸組成物（本明細書において「ＢＣＡＡ」ともいう。）を用いたこと以外は実施例３と同様にして実験した。
　吸光度の平均値は０．０８２、標準偏差は０．００３であった。
［比較例７］
　アミノ酸組成物の濃度を０．０４質量％に定めたこと以外は比較例６と同様にして実験した。
　比較例７における吸光度の平均値は０．０４８、標準偏差は０．０２２であった。
［比較例８］
　アミノ酸組成物の濃度を０．００８質量％に定めたこと以外は比較例６と同様にして実験した。
　比較例８における吸光度の平均値は０．０３８、標準偏差は０．０１３であった。
［比較例９］
　本発明のアミノ酸組成物を含むＰＢＳ溶液の代わりに、１μＭのｄｌ−イソプロテレノール（ｉｓｏｐｒｏｔｅｒｅｎｏｌ）を含むＰＢＳ溶液を用いたこと以外は実施例３と同様にして実験した。なお、ｄｌ−イソプロテレノールは、脂肪酸遊離活性を示すことが知られている既知の化合物である。
　吸光度の平均値は０．０４１、標準偏差は０．００４であった。
［比較例１０］
　対照実験として、本発明のアミノ酸組成物を含むＰＢＳ溶液の代わりに、ＰＢＳ溶液を用いたこと以外は実施例３と同様にして実験した。
　吸光度の平均値は０．０２４、標準偏差は０．０２２であった。
　【００２６】
　以上の結果（平均値、標準偏差）を図２に示す。
　図２から、本発明のアミノ酸組成物は、ＰＢＳ溶液中に０．２質量％及び０．０４質量％の濃度で含まれる場合（実施例３、４）に、ＢＣＡＡと同程度の脂肪酸遊離活性を示すことがわかる。また、本発明のアミノ酸組成物は、ＰＢＳ溶液中に０．００８質量％の濃度で含まれる場合（実施例５）に、同濃度のＢＣＡＡに比べて、より高い脂肪酸遊離活性を示すことがわかる。
　【００２７】
［アミノ酸組成物の継続投与がマウスの遊泳時間に与える影響の評価実験（実施例６、比較例１１〜１２）］
　４週令のｄｄＹ雄マウス３０匹を１週間、馴化した後、各個体の遊泳時間（遊泳開始時から遊泳可能な限界の時までの長さ）を調べ、遊泳時間の平均値が各群間で同等になるように、１０匹ずつ、３つの群に分けた。
［実施例６］
　前記の群分けの１週間後に、実施例１と同じアミノ酸組成物を含む生理食塩水（ｓａｌｉｎｅ）を、マウスの体重１ｋｇ当たりのアミノ酸組成物の投与量が５００ｍｇとなるように、マウスに経口投与し、投与から１日後に、マウスの遊泳時間（１回目）を測定した。マウスの遊泳時間は、マウスの尻尾に体重の５質量％の錘を取り付けた場合における、遊泳開始時から遊泳可能な限界の時（溺れる時）までの時間である。
　その結果、遊泳時間（１０匹の平均値；以下、同様である。）は１９．１分間、標準誤差は０．８５分間であった。
　その後、毎日１回、前記と同量のアミノ酸組成物を６週間連続して経口投与するとともに、前記の１回目の遊泳の１週間後、２週間後、３週間後の各時点で、前記の１回目の遊泳と同様の遊泳を行い、遊泳時間を測定した。なお、遊泳時間を測定する日におけるアミノ酸組成物の経口投与は、遊泳開始３０分前に行なった。また、実験期間中、通常の固形食は自由に摂取させた。
　その結果、１週間後において、遊泳時間は２２．３分間、標準誤差は２．５０分間であり、２週間後において、遊泳時間は２６．７分間、標準誤差は３．４１分間であり、３週間後において、遊泳時間は２６．１分間、標準誤差は２．７７分間であった。
　さらに、６週間後において、アミノ酸組成物の経口投与から３０分後に、マウスの尻尾に体重の４．５質量％の錘を取り付けて、１５分間遊泳させた。この際、経口投与の直前、遊泳直前（経口投与から３０分後）、遊泳終了直後、の各時点における血中３−ヒドロキシ酪酸の量を測定した。血中３−ヒドロキシ酪酸の量が大きいことは、脂肪の分解量が大きく、マウスに脂肪が蓄積され難いことを示す。
　その結果、血中３−ヒドロキシ酪酸の量は、経口投与の直前で３１．２μｍｏｌ／リットル（標準誤差：１．６１μｍｏｌ／リットル）、遊泳直前で３３．２μｍｏｌ／リットル（標準誤差：０．９８μｍｏｌ／リットル）、遊泳終了直後で３７．５μｍｏｌ／リットル（標準誤差：１．８３μｍｏｌ／リットル）であった。
　【００２８】
［比較例１１］
　実施例６で用いたアミノ酸組成物に代えて、バリン、ロイシン、イソロイシンを質量比で１：２：１の割合で混合してなるアミノ酸組成物（ＢＣＡＡ）を用いたこと以外は実施例６と同様にして実験した。
　その結果、１回目の遊泳において、遊泳時間は１６．０分間（標準誤差：１．０３分間）であり、１週間後において、遊泳時間は１６．０分間（標準誤差：２．１５分間）であり、２週間後において、遊泳時間は１８．３分間（標準誤差：２．６５分間）であり、３週間後において、遊泳時間は１９．６分間（標準誤差：２．７４分間）であった。
　また、血中３−ヒドロキシ酪酸の量は、経口投与の直前で３３．３μｍｏｌ／リットル（標準誤差：２．４９μｍｏｌ／リットル）、遊泳直前で３３．７μｍｏｌ／リットル（標準誤差：１．８４μｍｏｌ／リットル）、遊泳終了直後で３７．６μｍｏｌ／リットル（標準誤差：１．６６μｍｏｌ／リットル）であった。
　【００２９】
［比較例１２］
　実施例６で用いたアミノ酸組成物を用いないこと以外は実施例６と同様にして実験した。
　その結果、１回目の遊泳において、遊泳時間は１５．４分間（標準誤差：１．３１分間）であり、１週間後において、遊泳時間は１３．１分間（標準誤差：１．６２分間）であり、２週間後において、遊泳時間は１５．１分間（標準誤差：１．５４分間）であり、３週間後において、遊泳時間は１５．５分間（標準誤差：１．２４分間）であった。
　また、血中３−ヒドロキシ酪酸の量は、経口投与の直前で２７．９μｍｏｌ／リットル（標準誤差：１．２５μｍｏｌ／リットル）、遊泳直前で２６．９μｍｏｌ／リットル（標準誤差：１．７９μｍｏｌ／リットル）、遊泳終了直後で３１．９μｍｏｌ／リットル（標準誤差：１．５３μｍｏｌ／リットル）であった。
　【００３０】
　以上の結果のうち、１回目の遊泳時間の結果（平均値、標準誤差）を図３に示す。図３から、本発明のアミノ酸組成物（実施例６）を用いた場合には、ＢＣＡＡを用いた場合（比較例１１）及び対照群（ｃｏｎｔｒｏｌ）の場合（比較例１２）よりも、遊泳時間が長いことがわかる。
　３週間に亘る遊泳時間（平均値、標準誤差）の経時変化を図４に示す。図４から、本発明のアミノ酸組成物を用いた場合（実施例６）を用いた場合には、ＢＣＡＡを用いた場合（比較例１１）及び対照群（ｃｏｎｔｒｏｌ）の場合（比較例１２）よりも、各時点において遊泳時間が長いことがわかる。
　血中３−ヒドロキシ酪酸の濃度（平均値、標準誤差）の経時変化を図５に示す。図５から、本発明のアミノ酸組成物を用いた場合（実施例６）には、各時点において、対照群（ｃｏｎｔｒｏｌ）の場合（比較例１２）よりも大きく、かつＢＣＡＡを用いた場合（比較例１１）とほぼ同等の血中３−ヒドロキシ酪酸の濃度を得ていることがわかる。
　なお、実験期間中、前記の実施例及び比較例で使用したマウス群において、体重の有意な差は認められなかった。
　【００３１】
［マウス抗疲労評価試験；実施例７、比較例１３］
［実施例７］
　実施例１と同じアミノ酸組成物を含む生理食塩水を、マウスの体重１ｋｇ当たりのアミノ酸組成物の投与量が５００ｍｇとなるように、マウスに経口投与し、３時間強制歩行させた後、暗室内にマウスを１５分間静置した。その後、１回目と同量のアミノ酸組成物の経口投与（２回目）を行い、９０分間に亘り、１５分毎に自発運動量を自動的にカウントし、抗疲労効果を評価した。
　なお、自発運動量のカウントは、具体的には、室町機械社製の「スーパーメックス」（製品名）を用いて行なった。
　一方、３時間の強制歩行を行なわないこと以外は前記と同様に実験した例（無歩行の場合）についても、抗疲労効果を評価した。
　なお、強制歩行させたマウスの数は２０匹であり、無歩行のマウスの数は１８匹であった。
　その結果、強制歩行させたマウスにおける自発運動量のカウント数は、平均値で１４９（標準誤差：３３．４）であった。無歩行のマウスにおける自発運動量のカウント数は、平均値で１８２（標準誤差：４２．８）であった。
　無歩行の場合のカウント数（１８２）と、強制歩行の場合のカウント数（１４９）の差は、３３であった。
　【００３２】
［比較例１３］
　対照例（ｃｏｎｔｒｏｌ）として、アミノ酸組成物を用いないこと以外は実施例７と同様にして実験を行なった。
　なお、強制歩行させたマウスの数は２０匹であり、無歩行のマウスの数は２８匹であった。
　その結果、強制歩行させたマウスにおける自発運動量のカウント数は、平均値で７４（標準誤差：１３．９）であった。無歩行のマウスにおける自発運動量のカウント数は、平均値で２４１（標準誤差：２５．９）であった。
　無歩行の場合のカウント数（２４１）と、強制歩行の場合のカウント数（７４）の差は、１６７であった。
　以上の結果を図６に示す。図６中、無歩行の場合を「ｎｏ　ｒｕｎ」、強制歩行した場合を「ｒｕｎ」として表示している。図６から、生理食塩水を用いた場合（比較例１３）には、無歩行の場合に比べて強制歩行の場合の自発運動量の低下の幅が大きく、強制歩行によってマウスに蓄積された疲労が大きいことが認められるのに対し、本発明のアミノ酸組成物を用いた場合（実施例７）には、無歩行の場合に比べて強制歩行の場合の自発運動量の低下の幅が小さく、強制歩行によってマウスに蓄積された疲労が小さいことがわかる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記のアミノ酸
（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）
　　アスパラギン酸　　　３．０〜１０．０質量部
　　トレオニン　　　　　２．５〜　９．０質量部
　　セリン　　　　　　　２．０〜　９．５質量部
　　グルタミン酸　　　１２．０〜４０．０質量部
　　プロリン　　　　　　７．０〜２０．０質量部
　　グリシン　　　　　　０．５〜　４．５質量部
　　アラニン　　　　　　１．０〜　４．５質量部
　　バリン　　　　　　　３．０〜１２．０質量部
　　シスチン　　　　　　０．１〜　０．８質量部
　　メチオニン　　　　　１．５〜　５．０質量部
　　イソロイシン　　　　２．０〜　８．０質量部
　　ロイシン　　　　　　５．０〜１５．０質量部
　　チロシン　　　　　　３．０〜１０．０質量部
　　フェニルアラニン　　３．０〜１０．０質量部
　　リシン　　　　　　　４．０〜１５．０質量部
　　トリプトファン　　　０．８〜　４．０質量部
　　ヒスチジン　　　　　１．５〜　５．０質量部
　　アルギニン　　　　　２．０〜　６．０質量部
　【請求項２】
　上記１８種類のアミノ酸の合計量の質量として、１回当たり、０．５〜２０ｇの量になるように摂取するための請求項１に記載のアミノ酸組成物。
　【請求項３】
　下記のアミノ酸
（ただし、アミノ酸同士が結合したものを除く。）
　　アスパラギン酸　　　３．０〜１０．０質量部
　　トレオニン　　　　　２．５〜　９．０質量部
　　セリン　　　　　　　２．０〜　９．５質量部
　　グルタミン酸　　　１２．０〜４０．０質量部
　　プロリン　　　　　　７．０〜２０．０質量部
　　グリシン　　　　　　０．５〜　４．５質量部
　　アラニン　　　　　　１．０〜　４．５質量部
　　バリン　　　　　　　３．０〜１２．０質量部
　　シスチン　　　　　　０．１〜　０．８質量部
　　メチオニン　　　　　１．５〜　５．０質量部
　　イソロイシン　　　　２．０〜　８．０質量部
　　ロイシン　　　　　　５．０〜１５．０質量部
　　チロシン　　　　　　３．０〜１０．０質量部
　　フェニルアラニン　　３．０〜１０．０質量部
　　リシン　　　　　　　４．０〜１５．０質量部
　　トリプトファン　　　０．８〜　４．０質量部
　　ヒスチジン　　　　　１．５〜　５．０質量部
　　アルギニン　　　　　２．０〜　６．０質量部