(57)【要約】      （修正有）【課題】ローラーからの振動が伝達し難く、規制駒の起立状態が安定していて、軌道脇の道床等の不安定な箇所に設置する場合でも、軌道用レールの横ずれを確実に防止することができる軌道用レールの仮置き台を提供する。【解決手段】上面１１ａ側にレールが仮置きされるローラー１２が支軸１２ａを介し回転可能に設けられた仮置き台本体１１と、その仮置き台本体１１の上面であってローラー１２の前方または後方に当該ローラー１２に対し一定間隔を空け、かつ、レールの底部の幅以上の間隔を左右方向に開けて起伏自在に設けた一対の規制駒１３ａ，１３ａを有し、その一対の規制駒１３ａ，１３ａを起立させてローラー１２上に置かれたレールがその幅方向にずれローラーから落下することを防止するレール落下防止部１３とを備え、仮置き台本体１１のローラー１２の長手方向側の両側には、仮置き台本体１１を道床等に固定するための固定手段を通す固定手段通し孔を設けた。【選択図】図１
0003196137.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軌道用レールの仮置き台であって、
上面側にレールが仮置きされるローラーが支軸を介し回転可能に設けられた仮置き台本体と、
その仮置き台本体の上面であってローラーの前方または後方に当該ローラーに対し一定間隔を空け、かつ、レールの底部の幅以上の間隔を左右方向に開けて起伏自在に設けた一対の規制駒を有し、その一対の規制駒を起立させローラー上に置かれたレールがその幅方向にずれローラーから落下することを防止するレール落下防止部とを備え、
前記仮置き台本体のローラーの長手方向側の両側には、当該仮置き台本体を道床等に固定するための固定手段を通す固定手段通し孔を設けたことを特徴とする軌道用レールの仮置き台。
【請求項２】
請求項１記載の軌道用レールの仮置き台において、
前記仮置き台本体のローラーの長手方向側の両側には、さらに、前記固定手段通し孔に通した固定手段が当該仮置き台本体から抜けないようにするための抜け止め手段を設けたことを特徴とする軌道用レールの仮置き台。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の軌道用レールの仮置き台において、
前記レール落下防止部は、
フランジ面と起立面とを備え、前記仮置き台本体の上面にローラーと近接して平行にそのフランジ面が固着されたアングル部材と、
そのアングル部材の前記フランジ面と起立面にそれぞれ下端部と側端部が固着された一対の起立駒支持部とを備え、
前記一対の規制駒には長孔が形成されている一方、前記一対の起立駒支持部には、それぞれ、対応する規制駒の長孔に通す支持軸が設けられており、
前記一対の起立駒支持部を下降させた状態では、前記一対の起立駒支持部は、それぞれ、前記支持軸と前記アングル部材の起立面とによって起立する一方、前記一対の起立駒支持部を上昇させると、前記一対の起立駒支持部は、それぞれ、前記支持軸を中心に回動して倒れることを特徴とする軌道用レールの仮置き台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、軌道用レールを仮置きする際に用いる軌道用レールの仮置き台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軌道レールを交換したり、或いは軌道レールを補正したりする際、既設のマクラギの並設方向に沿って適宜数配置して軌道用レールの仮置き台を提案している（例えば、特許文献１，２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５５９０２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６９０１１８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１，２に記載された従来の軌道用レールの仮置き台は、ローラーを回転可能に支持している支軸に規制駒も取り付けているため、ローラーの上にレールを置いてレールを送り出す等してローラーを回転等させた際、ローラーの振動が支軸を介して規制駒に伝達し易く、規制駒の起立状態が不安定で、軌道用レールの横ずれを確実に防止できないという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１に記載された従来の軌道用レールの仮置き台は、マクラギ上に設置して使用するものである一方、特許文献２に記載された従来の軌道用レールの仮置き台は、軌道脇の道床等に設置するものの、その固定方法については言及されていない。
【０００６】
そのため、軌道用レールの仮置き台をバラスト（砕石）が設置された道床等の不安定な箇所に接地して使用するため、仮置き台本体を線路脇の道床等に固定することが困難で、この点からも、軌道用レールの横ずれを確実に防止できなかった。
【０００７】
そこで、本考案はこのような問題点に鑑みなされたもので、ローラーからの振動が伝達し難く、規制駒の起立状態が安定していて、軌道脇の道床等の不安定な箇所に設置する場合でも、軌道用レールの横ずれを確実に防止することができる軌道用レールの仮置き台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本考案に係る軌道用レールの仮置き台は、軌道用レールの仮置き台であって、上面側にレールが仮置きされるローラーが支軸を介し回転可能に設けられた仮置き台本体と、その仮置き台本体の上面であってローラーの前方または後方に当該ローラーに対し一定間隔を空け、かつ、レールの底部の幅以上の間隔を左右方向に開けて起伏自在に設けた一対の規制駒を有し、その一対の規制駒を起立させローラー上に置かれたレールがその幅方向にずれローラーから落下することを防止するレール落下防止部とを備え、前記仮置き台本体のローラーの長手方向側の両側には、当該仮置き台本体を道床等に固定するための固定手段を通す固定手段通し孔を設けたことを特徴とする。
ここで、前記仮置き台本体のローラーの長手方向側の両側には、さらに、前記固定手段通し孔に通した固定手段が当該仮置き台本体から抜けないようにするための抜け止め手段を設けると良い。
また、前記レール落下防止部は、フランジ面と起立面とを備え、前記仮置き台本体の上面にローラーと近接して平行にそのフランジ面が固着されたアングル部材と、そのアングル部材の前記フランジ面と起立面にそれぞれ下端部と側端部が固着された一対の起立駒支持部とを備え、前記一対の規制駒には長孔が形成されている一方、前記一対の起立駒支持部には、それぞれ、対応する規制駒の長孔に通す支持軸が設けられており、前記一対の起立駒支持部を下降させた状態では、前記一対の起立駒支持部は、それぞれ、前記支持軸と前記アングル部材の起立面とによって起立する一方、前記一対の起立駒支持部を上昇させると、前記一対の起立駒支持部は、それぞれ、前記支持軸を中心に回動して倒れるように構成すると更に良い。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る軌道用レールの仮置き台は、軌道用レールの仮置き台であって、上面側にレールが仮置きされるローラーが支軸を介し回転可能に設けられた仮置き台本体と、その仮置き台本体の上面であってローラーの前方または後方に当該ローラーに対し一定間隔を空け、かつ、レールの底部の幅以上の間隔を左右方向に開けて起伏自在に設けた一対の規制駒を有し、その一対の規制駒を起立させローラー上に置かれたレールがその幅方向にずれローラーから落下することを防止するレール落下防止部を設けたため、ローラーからの振動が伝達し難くなり、規制駒の起立状態を安定化させることができる。
また、仮置き台本体のローラーの長手方向側の両側には、当該仮置き台本体を道床等に固定するための固定手段を通す固定手段通し孔を設けたため、軌道脇の道床等の不安定な箇所に設置する場合でも、軌道用レールの横ずれを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ），（ｂ）それぞれ本考案に係る実施形態１の軌道用レールの仮置き台を構成する仮置き台本体の平面図、正面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）それぞれ本考案に係る実施形態１の軌道用レールの仮置き台を構成する仮置き台本体の背面図、右側面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）それぞれ本考案に係る実施形態１の軌道用レールの仮置き台を構成する固定棒の正面図、平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）それぞれ本考案に係る実施形態１の軌道用レールの仮置き台にレールを仮置きする際の順序を示す図である。
【図５】本考案に係る実施形態１の軌道用レールの仮置き台にレールを仮置きした状態を示す正面図である。
【図６】本考案に係る実施形態１の軌道用レールの仮置き台にレールを仮置きした状態を示す平面図である。
【図７】本考案に係る実施形態１の軌道用レールの仮置き台にレールを仮置きした状態を示す側面図である。
【図８】本考案に係る実施形態１の軌道用レールの仮置き台にレールを仮置きした状態を示す拡大断面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）それぞれ本考案に係る実施形態２の軌道用レールの仮置き台を構成する仮置き台本体の平面図、正面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）それぞれ本考案に係る実施形態２の軌道用レールの仮置き台を構成する仮置き台本体の背面図、右側面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）それぞれ本考案に係る実施形態２の軌道用レールの仮置き台を構成する固定杭の平面図、正面図、側面図である。
【図１２】本考案に係る実施形態２の軌道用レールの仮置き台にレールを仮置きした状態を示す正面図である。
【図１３】本考案に係る実施形態２の軌道用レールの仮置き台にレールを仮置きした状態を示す平面図である。
【図１４】本考案に係る実施形態１の軌道用レールの仮置き台にレールを仮置きした状態を示す側面図である。
【図１５】本考案に係る実施形態１の軌道用レールの仮置き台にレールを仮置きした状態を示す拡大断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案に係る実施形態１，２の軌道用レールの仮置き台について、図面を参照して説明する。
【００１２】
実施の形態１．
実施の形態１の軌道用レールの仮置き台１は、例えば、道床側の適宜位置に一定間隔を空けて複数台並べて配置しておき、道床のマクラギ上に設置されている既設のレールと交換する新しいレールを仮置き等する際に使用するもので、図１〜図４に示すように、仮置き台本体１１と、ローラー１２と、レール落下防止部１３と、固定手段である固定棒１４等を備える。
【００１３】
仮置き台本体１１は、図１〜図３に示すように、その上面１１ａに軌道用レールＲが仮置きされるローラー１２が支軸１２ａを介し回転可能に設けると共に、ローラー１２の前方または後方に一定間隔を空けて、ローラー１２およびその支軸１２ａとは独立してレール落下防止部１３を設けている。
【００１４】
レール落下防止部１３は、ローラー１２上に置かれた軌道用レールＲがその幅方向にずれることを防止するもので、図４に示すように、軌道用レールＲの底部の幅以上の間隔を左右方向に開けて起伏自在に設けた一対の規制駒１３ａ，１３ａを有し、その一対の規制駒１３ａ，１３ａを起立させてローラー１２上に置かれた軌道用レールＲがその幅方向にずれることを防止する。
【００１５】
そのため、このレール落下防止部１３では、フランジ面１３ｂ１と起立面１３ｂ２とを備えたアングル部材１３ｂを、ローラー１２に近接して平行に配置してフランジ面１３ｂ１を仮置き台本体１１の上面１１ａに溶接等により固着し、そのアングル部材１３ｂのフランジ面１３ｂ１と起立面１３ｂ２にそれぞれ一対の起立駒支持部１３ｃ，１３ｃの下端部と側端部とを固着している。
【００１６】
一対の起立駒支持部１３ｃ，１３ｃは、それぞれ、支持軸１３ｃ１，１３ｃ１が設けられており、この支持軸１３ｃ１，１３ｃ１に一対の規制駒１３ａ，１３ａの長孔１３ａ１，１３ａ１に通して、一対の規制駒１３ａ，１３ａを起伏自在に取付けている。
【００１７】
つまり、一対の起立駒支持部１３ｃ，１３ｃを下降させた状態では、一対の起立駒支持部１３ｃ，１３ｃは、それぞれ、図５〜図８に示すように支持軸１３ｃ１，１３ｃ１とアングル部材１３ｂの起立面１３ｂ２とによって起立する一方、一対の起立駒支持部１３ｃ，１３ｃを上昇させると、一対の起立駒支持部１３ｃ，１３ｃは、それぞれ、支持軸１３ｃ１，１３ｃ１を中心に回動して倒すことができる。
【００１８】
また、実施形態１では、仮置き台本体１１におけるローラー１２の長手方向側の両横側面１１ｂ，１１ｂに、それぞれ、当該仮置き台本体１１を道床等に固定するための固定手段である図３に示す固定棒１４を通す固定棒通し孔１１ｃ１を有する固定棒取付け部１１ｃを設けている。
【００１９】
固定棒取付け部１１ｃは、固定棒通し孔１１ｃ１を通した固定棒１４の側面に固定ネジ１１ｃ２の先端部を押し付けることにより固定する。
【００２０】
次に、以上のように構成された実施の形態１の軌道用レールＲの仮置き台１への軌道用レールＲを置き方について説明する
【００２１】
図４（ａ）に示すように、線路脇または軌道脇の道床２に実施形態１の軌道用レールＲの仮置き台１を固定棒１４により強固に固定する。その際、固定棒１４は、固定ネジ１１ｃ２により固定するが、固定しなくても良い。
【００２２】
次に、図４（ｂ）に示すように、この仮置き台１のローラー１２の上に新しい軌道用レールＲを置く。尚、図４（ａ），（ｂ）の場合は、レール落下防止部１３の一対の規制駒１３ａ，１３ａは、まだ倒れた状態にある。
【００２３】
そして、図４（ｃ）に示すように、仮置き台１のローラー１２のほぼ中央に軌道用レールＲを置いた後は、レール落下防止部１３の一対の規制駒１３ａ，１３ａを起立させる。
【００２４】
すると、図４（ｃ）や図５〜図８に示すようにレールＲの底部は、レール落下防止部１３の一対の規制駒１３ａ，１３ａにより横方向にずれないので、仮置きした軌道用レールＲが仮置き台１から落下することを防止できる。
【００２５】
以上説明したように、実施形態１の軌道用レールＲの仮置き台１によれば、仮置き台本体１１の上面１１ａには、軌道用レールＲが仮置きされるローラー１２およびその支軸１２ａとは独立してローラー１２の前方または後方に一定間隔を空けて起伏自在の一対の規制駒１３ａ，１３ａを有するレール落下防止部１２を設けたため、ローラー１２に仮置きした軌道用レールＲをその長手方向に移動させた際に回転するローラー１２からの振動が一対の規制駒１３ａ，１３ａに伝達し難くなり、規制駒１３ａ，１３ａの起立状態を安定化させることができる。
【００２６】
その結果、実施形態１の軌道用レールＲの仮置き台１によれば、ローラー１２の上にレールＲをより確実かつ安定した状態で仮置きすることができる。
【００２７】
特に、実施形態１の軌道用レールＲの仮置き台１では、仮置き台本体１１におけるローラー１２の長手方向側の両横側面１１ｂ，１１ｂに、仮置き台本体１１を道床２等に固定するための固定棒１４を通す固定棒取付け部１１ｃを設けたため、軌道脇の道床２等の不安定な箇所に仮置き台１を設置する場合でも、仮置き台１を強固に設置して軌道用レールＲの横ずれを確実に防止することができる。
【００２８】
また、実施形態１の軌道用レールＲの仮置き台１では、レールＲの落下を防止する一対の規制駒１３ａ，１３ａは、仮置き台本体１１の上面１１ａにフランジ面１３ｂ１を固定したアングル部材１３ｂのフランジ面１３ｂ１および起立面１３ｂ２にそれぞれ下端部と側端部を固着した一対の起立駒支持部１３ｃ，１３ｃに起伏自在に設けたため、一対の規制駒１３ａ，１３ａを強固に取付けることが可能となり、この点でも一対の規制駒１３ａ，１３ａの起立状態が安定化して、ローラー１２の上にレールＲをより確実かつ安定した状態で仮置きすることができる。
【００２９】
実施の形態２．
上記実施形態１の軌道用レールＲの仮置き台１では、仮置き台本体１１におけるローラー１２の長手方向側の両横側面１１ｂ，１１ｂに固定棒通し孔１１ｃ１を有する固定棒取付け部１１ｃを設け、その固定棒通し孔１１ｃ１に固定棒１４を挿入して道床２に固定するように説明したが、実施の形態２では、固定棒１４の代わりに図１１（ａ）〜（ｃ）に示すような固定杭１４’を使用したことを特徴とする。
【００３０】
つまり、実施形態２の軌道用レールＲの仮置き台１’では、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すような固定杭１４’を使用するので、仮置き台本体１１’におけるローラー１２の長手方向側の両側には、図９および図１０に示すように固定杭１４’を通すための平面視長方形の固定杭通し孔１１ｃ１’を設けている。
【００３１】
そして、実施形態２の場合、固定杭１４’の側面には、図１１（ｂ）に示すように杭側固定孔１４ａ’を設ける一方、固定杭１４’を通す仮置き台本体１１’の両横側面１１ｂ’，１１ｂ’には、図１１（ｂ）に示すように台側固定孔１１ｂ１’を設ける。尚、固定杭１４’や固定杭通し孔１１ｃ１’以外の構成は、上述の実施形態１の軌道用レールＲの仮置き台１と同様である。
【００３２】
そのため、実施形態２の仮置き台１’の仮置き台本体１１’を道床２の所定位置に設置した後、仮置き台本体１１’両側の固定杭通し孔１１ｃ１’，１１ｃ１’それぞれに固定杭１４’を通して、仮置き台本体１１’両側の台側固定孔１１ｂ１’と固定杭１４’の杭側固定孔１４ａ’の位置を合わせた後、固定ネジ１１ｃ２’を通して、仮置き台本体１１’に固定杭１４’を固定できる。
【００３３】
その後は、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように実施形態２の軌道用レールＲの仮置き台１’のローラー１２の上にレールＲを移動させると共に一対の規制駒１３ａ，１３ａを起立させ、図１２〜図１５に示す状態でレールＲを仮置きすることができる。
【００３４】
従って、実施形態２の軌道用レールＲの仮置き台１’によれば、上記施形態１の軌道用レールＲの仮置き台１と同様に、ローラー１２およびその支軸１２ａとは独立して一対の規制駒１３ａ，１３ａを有するレール落下防止部１２を設けたため、ローラー１２に仮置きした軌道用レールＲをその長手方向に移動させた際に回転するローラー１２からの振動が一対の規制駒１３ａ，１３ａに伝達し難くなり、規制駒１３ａ，１３ａの起立状態を安定化させることができると共に、仮置き台本体１１を固定杭１４’により固定するようにしたため、仮置き台１を強固に設置して軌道用レールＲの横ずれを確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  軌道用レールの仮置き台
１１  仮置き台本体
１１ａ  上面
１１ａ，１１ａ  横側面
１１ｂ，１１ｂ  前後側面
１１ｃ  固定棒取付け部
１１ｃ１  固定棒通し孔
１２  ローラー
１２ａ  支軸
１３  レール落下防止部
１３ａ，１３ａ  一対の規制駒
１３ａ１，１３ａ１  長孔
１３ｂ  アングル部材
１３ｂ１  フランジ面
１３ｂ２  起立面
１３ｃ，１３ｃ  一対の起立駒支持部
１３ｃ１，１３ｃ１  支持軸
２  道床
Ｒ  軌道用レール
【図１】
0003196137.tif 000003
【図２】
0003196137.tif 000004
【図３】
0003196137.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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