【事件の表示】
　特許第５８３１５５３号発明「鉛蓄電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３１５５３号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　特許第５８３１５５３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、２０１２年９月２１日（優先権主張　２０１１年１０月１８日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月６日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人吉田敦子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」ということもあり、これらの発明を、まとめて、本件発明ということがある。）。
　第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第７号証を提出し、以下の１．〜４．の理由により、本件特許の請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべきものである旨主張している。
１．　本件特許発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜６号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（以下、「申立理由１」という。）。
２．　本件特許発明４は、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明と甲第１〜４号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（以下、「申立理由２」という。）。
３．　本件特許（甲第７号証）の明細書の記載は、当業者が本件特許発明４〜５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件特許発明４〜５の特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由３」という。）。
４．　本件特許発明４〜５は、本件特許（甲第７号証）の明細書に記載したものであるとはいえないから、本件特許発明４〜５の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由４」という。）。
［証拠方法］
甲第１号証：国際公開第２０１１／１０８０５６号
甲第２号証：特開昭６１−２７０６６号公報
甲第３号証：特開２００７−２６７５３号公報
甲第４号証：特開２００６−２１００５９号公報
甲第５号証：国際公開第２００７／０３６９７９号
甲第６号証：特開２００７−６６５５８号公報
甲第７号証：特許第５８３１５５３号公報
　第４　甲号証の記載事項
１．　甲第１号証（国際公開第２０１１／１０８０５６号）には、本件特許の出願の優先日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「鉛蓄電池」の発明について、以下の事項が記載されている（当審注：「…」は記載の省略を表す。以下同じ。）。
１ア．　「技術分野
[0001]　本発明は、電槽内に極板群・セパレータから遊離した電解液を有する液式鉛蓄電池に関するものである。」
１イ．　「背景技術
…
[0003]　近年、自動車においては、大気汚染防止、地球温暖化防止のため、様々な燃費向上対策が検討されている。燃費向上対策を施した自動車としては、走行停止時にエンジンを停止して無駄なアイドリング運転を行なわせないことにより、エンジンの動作時間を少なくするアイドリングストップ車（以下、ＩＳＳ車）や、エンジンにかかる負荷を極力軽減するようにオルタネータを制御して、エンジンの回転を無駄なく動力に使用する発電制御車等のマイクロハイブリッド車が検討されている。
[0004]　ＩＳＳ車では、エンジンの始動回数が多くなり、その都度、鉛蓄電池の大電流放電が繰り返される。またＩＳＳ車や発電制御車では、オルタネータによる発電量が少なくなり、鉛蓄電池の充電が間欠的に行われるので充電が不十分となることが多い。そのため、ＩＳＳ車に用いる鉛蓄電池には、短時間の間にできるだけ多くの充電を行うことができる性能を持たせること、即ち、充電受入れ性を向上させることが必要とされる。…
[0005]　上記のような使われ方をするバッテリは、ＰＳＯＣ（Partial State Of Charge）と呼ばれる部分充電状態で使用されることになる。鉛蓄電池は、ＰＳＯＣ下で使われると、完全充電状態で使用される場合よりも、寿命が短くなる傾向がある。ＰＳＯＣ下で使われると寿命が短くなる理由は、充電が不足している状態で充放電を繰り返すと、放電の際に負極板に生成される硫酸鉛が粗大化していき、硫酸鉛が充電生成物である金属鉛に戻り難くなることにあると考えられている。従って、ＰＳＯＣ下で使用される鉛蓄電池においては、その寿命を延ばすためにも、充電受入れ性を向上させて(短時間でできるだけ多くの充電行うことを可能にして)、充電が過度に不足している状態で充放電が繰り返されるのを防ぎ、充放電の繰り返しにより硫酸鉛が粗大化するのを抑制する必要がある。
…
[0007]　このように、最近の自動車用鉛蓄電池においては、短時間の充電で負荷への高率放電を行うことを可能にすると共に、ＰＳＯＣ下で使用された場合の電池の寿命性能を向上させるために、充電受入れ性を向上させることが極めて重要な課題となっている。
[0008]　鉛蓄電池においては、もともと正極活物質の充電受入れ性は高いが、負極活物質の充電受入れ性が劣るため、鉛蓄電池の充電受入れ性を向上させるためには、負極活物質の充電受入れ性を向上させることが必須である。そのため、従来は、専ら負極活物質の充電受入れ性を向上させるための努力がされてきた。…
…
[0010]　密閉型の鉛蓄電池は、電解液量が制限されているため電池容量が低いだけでなく、使用温度が高い場合に熱逸走と呼ばれる現象が発生するため、エンジンルームのような高温環境下での使用は避けざるを得ない。そのため、密閉型の鉛蓄電池を自動車に用いる場合、ラゲッジルームなどに電池を搭載する必要がある。しかし、ラゲッジルームなどに電池を搭載すると、ワイヤーハーネスの増加を招き、好ましくない。自動車用の鉛蓄電池としては、このような制約がない液式の鉛蓄電池を用いるのが好ましい。従って、液式の鉛蓄電池の充電受入れ性を向上させることが急務になっている。
[0011]　一方、鉛蓄電池においては、充放電に伴って生じる負極活物質の粗大化を抑制し、負極の表面積の減少を抑制して、充放電反応の反応性を高い状態に維持するために、負極活物質の粗大化を抑制する作用をする有機化合物を負極活物質に添加することが行われている。従来、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物としては、木材の主要成分であるリグニンが用いられていた。しかしながら、リグニンは、複数の単位構造が複雑に結合した多種多様の構造を有し、通常、カルボニル基等の、酸化または還元され易い部分を有しているため、鉛蓄電池の充放電に際して、この部分が酸化または還元されて分解される。そのため、負極活物質にリグニンを添加しても、充放電の繰り返しによる性能の低下を抑える効果を長期間に亘って持続させることはできなかった。またリグニンは、充電の際に硫酸鉛から溶け出す鉛イオンに吸着して鉛イオンの反応性を低下させてしまうため、負極活物質の充電反応を阻害し、充電受け入れ性の向上を抑制するという副作用がある。従って、負極活物質に添加されたリグニンは、放電特性は改善するが、充電受入性の向上を妨げるという問題があった。
[0012]　このような観点から、リグニンに代えて、リグニンの基本構造であるフェニルプロパン構造の側鎖のα位にスルホン基を導入したリグニンスルホン酸ナトリウムや、ビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物などを負極活物質に添加することが提案されている。」　
１ウ．　「[0031]　本発明によれば、活物質比表面積を６ｍ２／ｇ以上、好ましくは、１３ｍ２／ｇ以下として充電受入性を向上させた正極板と、負極活物質に炭素質導電材と負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とを添加して充電受入性及び寿命性能を改善した負極板とを組み合わせて用いたことにより、鉛蓄電池全体としての充電受入性を、専ら負極板を改善することにより充電受入性を向上させていた従来の鉛蓄電池よりも向上させることができる。従って、ＰＳＯＣ下での負荷への高率放電を可能にすることができるだけでなく、充電不足の状態で充放電が繰り返されることにより硫酸鉛が粗大化するのを抑制して、ＰＳＯＣ下での使用時の寿命性能を向上させることができる。
[0032]　特に、本発明において、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制するために負極活物質に添加する有機化合物として、充電反応を阻害する副作用を低減させたビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物を主成分とするものを用いた場合には、鉛蓄電池の充電受け入れ性及び寿命性能を大きく改善することができる。」
１エ．　「[0063]　本発明は、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、以下に、［化２］の化学構造式（部分構造）で示すリグニンスルホン酸ナトリウム等を選択することを妨げるものではない。リグニンスルホン酸ナトリウムは、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として多用されているが、鉛イオンへの吸着力が強く、充電反応を抑制する副作用が強いという難点がある。これに対し、ビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物は、鉛イオンへの吸着力が弱く、鉛イオンに吸着される量が少ないため、充電反応を阻害することがほとんどなく、充電受け入れ性を阻害することがない。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
１オ．　「実施例
[0066]　先ず、未化成の正極板を作製した。酸化鉛と鉛丹とカットファイバ（ポリエチレンテレフタレート短繊維、以下同）との混合物に水を加えて混練し、続いて希硫酸を少量ずつ添加しながら混練して、正極用活物質ペーストを製造した。この活物質ペーストを、鉛合金からなる圧延シートにエキスパンド加工を施すことにより作製されたエキスパンド式集電体に充填し、…熟成し、その後乾燥して未化成の正極板を作製した。
[0067]　次に、未化成の負極板を作製した。酸化鉛と、カットファイバと、硫酸バリウムと、炭素質導電材と、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物との混合物に水を加えて混練し、続いて希硫酸を少量ずつ添加しながら混練して、負極用活物質ペーストを作製した。この活物質ペーストを、鉛合金からなる圧延シートにエキスパンド加工を施すことにより作製されたエキスパンド式集電体に充填し、…熟成し、その後乾燥して未化成の負極板を作製した。ここで、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物、炭素質導電材を異ならせて、以下に示す負極板Ａ，Ｂ…を作成した。
[0068]　負極板Ａ：
　負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として前記［化２］に示したリグニンスルホン酸ナトリウムを主成分とするものを選択し、炭素質導電材として、重油を原料としたカーボンブラック（比表面積２６０ｍ２／ｇ）を用い、その添加量を活物質１００質量部に対し０．２質量部としたもの。
[0069]　負極板Ｂ：
　負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として［化１］に示したビスフェノールＡ・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物（分子量１．７万〜２．０万，化合物中のイオウ含有量は６〜１１質量％）を主成分とするものを選択し、炭素質導電材として、上記カーボンブラックを用い、その添加量を活物質１００質量部に対し０．２質量部としたもの。
…
[0071]　次に上記負極板Ａ、Ｂ…と、正極板と、２種類のセパレータとを組み合わせて、鉛蓄電池を組み立てた。電池の組み立ては、正極板と負極板とをセパレータを介して交互に積層して、正極板６枚、負極板７枚の極板群を構成し、キャストオンストラップ（ＣＯＳ）方式で同極の極板の耳部同士を溶接して極板群を作製した。組み立てた鉛蓄電池は、Ｄ２３サイズである。
[0072]　ここで、セパレータについては、ポリエチレン製セパレータを単独で用いたセパレータをセパレータＰとし、ポリエチレン製セパレータの負極板表面と相対する面にガラス繊維からなる不織布を配した構造のセパレータをセパレータＱとした。
…
[0075]…比重が１．２４の希硫酸を電槽内に注入し、活物質量に基づく理論容量の２００％の電気量を通電して充電し、鉛蓄電池を完成した。正極活物質は、化成時の温度、電流密度、電解液比重によって、活物質の特性が変化する。正極活物質比表面積は、化成温度を高くすると減少し、電解液比重を高くすると増加させることができる。そこで、電槽化成時の温度、電解液比重を調整し、正極板の活物質比表面積が異なる各種鉛蓄電池を準備した。正極活物質比表面積の調整は、前記の化成条件以外にも、例えば、鉛粉出発原料、鉛粉練合条件、極板熟成条件等を適宜選択することにより実現できる。正極活物質比表面積を調整する手段が異なっても、結果として、活物質比表面積が本発明の範囲内であれば、本発明所定の効果を得ることができる。 
…
[0078]　本実施例において作製した極板群の構成は、次の７タイプである。
［タイプ１］
　正極板：正極活物質比表面積を５ｍ２／ｇから１４．１ｍ２／ｇまで６段階に変化させたもの。
　負極板：上記カーボンブラックの添加量を活物質１００質量部に対し０．２質量部とし、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として［化１］の縮合物を用いた負極板Ｂ。ここで、活物質１００質量部とは、満充電状態における活物質（海綿状金属鉛）１００質量部を言う。以下同様である。
　セパレータ：ポリエチレン製セパレータＰ
［タイプ２］
　正極板：正極活物質比表面積を５ｍ２／ｇから１４．１ｍ２／ｇまで６段階に変化させたもの。
　負極板：上記カーボンブラックの添加量を活物質１００質量部に対し０．２質量部とし、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として［化１］の縮合物を用いた負極板Ｂ。 
　セパレータ：ポリエチレン製セパレータとガラス繊維からなる不織布とからなるセパレータＱ。
［タイプ３］
　正極板：正極活物質比表面積を５ｍ２／ｇから１４．１ｍ２／ｇまで６段階に変化させたもの。
　負極板：上記カーボンブラックの添加量を活物質１００質量部に対し０．２質量部とし、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として［化２］のリグニンスルホン酸ナトリウムを主成分とするものを選択した負極板Ａ。
　セパレータ：ポリエチレン製のセパレータＰ
…
[0080]　タイプ１ないし７の極板群構成の鉛蓄電池について、充電受け入れ性の測定と、サイクル特性の測定とを行った。…５秒目充電電流値が高い場合ほど初期の充電受入れ性が高いことを意味する。…５０００サイクル後の５秒目充電電流値が高いほど初期の良好な充電受け入れ性をその後も維持していることを意味する。
[0081]　サイクル特性の測定（寿命試験）は次のように行なった。…この試験はＩＳＳ車での鉛蓄電池の使われ方を模擬したサイクル試験である。…
　充放電サイクル中も高い充電受け入れ性を維持しなければ、充電不足の状態が継続し、サイクル特性は悪くなる。上記の５秒目充電電流値の充放電サイクルに伴う変化とサイクル特性を評価することで、充放電サイクル中の充電受け入れ性の良否を適正に評価することになる。
　上記の試験により、定電圧充電時の充電受入れ性と、ＰＳＯＣ下で使用されたときの耐久性とを評価できる。
[0082]　タイプ１ないしタイプ７の極板群構成を有するタイプ１ないし７の鉛蓄電池について行った５秒目充電電流の測定結果と、サイクル特性の測定結果とをそれぞれ表２ないし表８に示した。
表２ないし表４においては、正極活物質比表面積を５ｍ２／ｇとした場合を従来例とし…た。…各表に示された５秒目充電電流及びサイクル特性は、表４の従来例を１００（５秒目充電電流にあっては、初期を１００）として評価したものである。
[0083]　
　上記の結果から、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として［化１］の縮合物を主成分としたものを用いると、…正極活物質比表面積を６ｍ２／ｇ以上とすることにより、同比表面積を５ｍ２／ｇとした場合よりも明らかに５秒目充電電流及びサイクル特性を向上させることができる。５秒目充電電流及びサイクル特性は正極活物質比表面積を増大させるにつれて頭打ちになっていき、正極活物質比表面積が１４．１ｍ２／ｇとなると、正極活物質比表面積が１３ｍ２／ｇの場合よりサイクル特性が低下する傾向にある。
[0084]　［表３］
…上記の結果からも、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として［化１］の縮合物を主成分としたものを用いると、５秒目充電電流（充電受け入れ性）及びサイクル特性（ＰＳＯＣ下での寿命性能）を大きく向上させることができることが分る。また上記の結果から、セパレータとして負極板に対向する部分に不織布を用いたセパレータＱを使用すると、ポリエチレン製のセパレータＰを用いた場合よりもサイクル特性を大きく向上させることができることが分る。また正極活物質比表面積を６ｍ２／ｇとすることにより、同比表面積を５ｍ２／ｇとした場合よりも明らかに５秒目充電電流及びサイクル特性を向上させることができる。この場合も、５秒目充電電流及びサイクル特性は、正極活物質比表面積を増大させるにつれて頭打ちになる傾向があり、正極活物質比表面積が１４．１ｍ２／ｇとなると、正極活物質比表面積が１３ｍ２／ｇの場合より寿命性能が低下する傾向にある。…
[0085]　
…上記の結果から、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として［化２］のリグニンスルホン酸ナトリウムを主成分としたものを用いた場合も、正極活物質比表面積を６ｍ２／ｇ以上とすることにより、同比表面積を５ｍ２／ｇとした場合よりも５秒目充電電流及びサイクル特性が改善されることが分かる。この場合も、５秒目充電電流及びサイクル特性は、正極活物質比表面積を増大させるにつれて頭打ちになる傾向がある。
…
[0090]　表２ないし表７に示した結果から、正極活物質比表面積を６ｍ２／ｇ以上とすると、程度の違いはあるが、正極活物質比表面積を５ｍ２／ｇとした場合に比べて５秒目充電電流を改善できることが分った。
…
[0093]　一方では、正極活物質比表面積が高くなるに従って、徐々にサイクル数が低下する傾があり、正極活物質比表面積が１３ｍ２／ｇを超えると、正極活物質比表面積が７．４ｍ２／ｇのときと比較して１０％もサイクル数が短くなった。これは、活物質の多孔度が高くなり過ぎたために、充放電の繰り返しにより活物質の構造が崩壊する、泥状化と呼ばれる現象が起こったためである。このことから、正極活物質比表面積は６ｍ２／ｇ以上１３ｍ２／ｇ以下の範囲にあることが最も好ましいと考えられる。」
１カ．　「　請求の範囲
[請求項１]　負極活物質を負極集電体に充填してなる負極板と、正極活物質を正極集電体に充填してなる正極板とをセパレータを介して積層した極板群を、電解液とともに電槽内に収容した構成を有して、充電が間欠的に行われ、部分充電状態で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池であって、
　少なくとも、炭素質導電材と、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とが前記負極活物質に添加され、
　前記正極板の活物質比表面積が６ｍ２／ｇ以上に設定されていること、
　を特徴とする鉛蓄電池。
…
[請求項３]　前記充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物は、以下の化１の化学構造式で示されるビスフェノールＡ・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物である請求項１に記載の鉛蓄電池。
…
[請求項７]　前記セパレータは、前記負極板の表面に相対する表面が、ガラス、パルプ及びポリオレフィンからなる材料群から選択された少なくとも１つの材料の繊維で構成される不織布からなるように構成されている請求項２，３，４，５または６に記載の鉛蓄電池。
[請求項８]　前記正極板の活物質比表面積が６ｍ２／ｇ以上１３ｍ２／ｇ以下の範囲に設定されている請求項７に記載の鉛蓄電池。」
１キ．　上記１カ．によれば、甲第１号証には、請求項８に注目すると、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「負極活物質を負極集電体に充填してなる負極板と、正極活物質を正極集電体に充填してなる正極板とをセパレータを介して積層した極板群を、電解液とともに電槽内に収容した構成を有して、充電が間欠的に行われ、部分充電状態で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池であって、
　少なくとも、炭素質導電材と、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物としての、以下の化１の化学構造式で示されるビスフェノールＡ・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物が前記負極活物質に添加され、
　前記セパレータは、前記負極板の表面に相対する表面が、ガラス、パルプ及びポリオレフィンからなる材料群から選択された少なくとも１つの材料の繊維で構成される不織布からなる、
　前記正極板の活物質比表面積が６ｍ２／ｇ以上１３ｍ２／ｇ以下の範囲に設定されている、鉛蓄電池。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
１ケ．　また、上記１カ．によれば、甲第１号証には、請求項１に注目すると、以下の発明（以下、「甲１’発明」という。）が記載されていると認められる。
「負極活物質を負極集電体に充填してなる負極板と、正極活物質を正極集電体に充填してなる正極板とをセパレータを介して積層した極板群を、電解液とともに電槽内に収容した構成を有して、充電が間欠的に行われ、部分充電状態で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池であって、
　少なくとも、炭素質導電材と、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とが前記負極活物質に添加され、
　前記正極板の活物質比表面積が６ｍ２／ｇ以上に設定されている、鉛蓄電池。」
２．　甲第２号証（特開昭６１−２７０６６号公報）には、本件特許の出願の優先日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「鉛蓄電池用格子及びその製造法」の発明について、以下の事項が記載されている。
「…ＪＩＳ規格に定められた５５Ｄ２３形の自動車用鉛蓄電池を作製し、比較テストを行なった。
　なお１セルあたりの正極活物質量は約５００ｇ、負極活物質量は４００ｇ、電解液比重は１．２６でその量８００ｇとした。…」（第２頁右下欄第１２〜１７行）
３．　甲第３号証（特開２００７−２６７５３号公報）には、本件特許の出願の優先日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「鉛蓄電池」の発明について、以下の事項が記載されている。
「【実施例】
…
【００３４】
　ＪＩＳ  Ｄ５３０１（始動用鉛蓄電池）で規定する５５Ｄ２３形鉛蓄電池（１２Ｖ４８Ａｈ）について、以降に示す本発明例および比較例の電池を作成した。
【００３５】
　（１−１）正極板Ａ１
…耳部を除く極板面の寸法は横１３５ｍｍ×縦１１０ｍｍである。
【００３６】
  （１−２）正極板Ａ２
…耳部を除く極板面の寸法は横１３５ｍｍ×縦１１０ｍｍである。…
【００３７】
  （１−３）正極板Ｂ
…耳部を除く極板面の寸法は横１３５ｍｍ×縦１１０ｍｍである。
【００３８】
  （２）負極板
…耳部を除く極板面の寸法は横１３５ｍｍ×縦１１０ｍｍである。
…
【００４３】
　上記の正極板Ａ１，Ａ２，Ｂのいずれか６枚、負極板６枚および袋状セパレータＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのいずれか６枚を用いて、５５Ｄ２３形鉛蓄電池を作成した。なお、用いた電槽は隔壁で６つのセル室に分割され、セル室の極板群の厚み方向に対応する内部寸法は３４．０ｍｍとし、種々の厚みのスペーサを極板群−隔壁間に挿入することにより、セル室の内部寸法Ｙを見かけ上変化させることにより、Ａ＝〔（Ｙ−Ｘ）／Ｙ〕×１００（但し、内部寸法Ｙ＝３４．０ｍｍ−スペーサ厚み寸法）で表す余裕率Ａを種々に変化させた。なお、極板群の厚み寸法Ｘは３０．０ｍｍと一定寸法である。」
４．　甲第４号証（特開２００６−２１００５９号公報）には、本件特許の出願の優先日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「鉛蓄電池」の発明について、以下の事項が記載されている。
４ア．　「【００１１】
本発明は、鉛−カルシウム系鉛合金から成る正極基板を備える鉛蓄電池において、正極基板表面の少なくとも一部、および／または該正極基板に充填・塗布された正極活物質中にアンチモンおよび砒素を含み、且つ電解液中にアルミニウムイオンを含むことを特徴としたものである。
…
【００１３】
…アルミニウムイオンの効果は、放電放置における電解液中の硫酸イオン濃度の低下を抑制することにとどまらず、正極及び負極に生成する硫酸鉛の結晶の粗大化や緻密化を抑制して、回復充電時の充電受け入れ性を大幅に改善する効果がある。…」
４イ．　「【発明の効果】
【００１４】
本発明は、格子−活物質界面の不動体化を抑制すると共に活物質の軟化を抑制し、且つ長期放置後の容量回復性を向上することができ、アイドリングストップ、ＨＥＶまたサイクルユースなどの深いＤＯＤの用途での長寿命化が可能で、鉛蓄電池の用途拡大に貢献することができる。」
４ウ．　「【発明を実施するための最良の形態】
…
【００１６】
…正極用鉛粉に酸化アンチモン及び三酸化二砒素を加えて混合した。…この混合鉛粉を用いて公知の方法で調製した正極ペーストを上記正極基板に充填し、熟成し、乾燥して正極未化成板を得た。これを公知の方法で製造した負極未化成板とポリエチレンセパレータを組み合わせ、硫酸アルミニウムを添加した希硫酸水溶液からなる電解液を注入して電槽化成を行い、５時間率容量が５０ＡｈのＤ２３サイズの１２Ｖ鉛蓄電池を各々試作した。」
５．　甲第５号証（国際公開第２００７／０３６９７９号）には、本件特許の出願の優先日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「鉛蓄電池及び鉛蓄電池の製造方法」の発明について、以下の事項が記載されている。
５ア．　「[0031] 　この発明の目的は、充電制御やアイドルストップなどで中途充電状態 (ＰＳＯＣ)で 充放電が繰り返される自動車用鉛蓄電池において、充電状態が７０%を超えて１００%未満の範囲で充電効率を大幅に改善することを目的とする。」
５イ．　「[0048]…本発明の電解液にあるアルミニウムイオン、セレンイオン、チタンイオンなどは、アイドルストップや充電制御の状態で使用される鉛蓄電池において、これを防ぐ作用があるものと考えられる。
[0049]　即ち、充電状態（ＳＯＣ)が７０%以上の状態での鉛蓄電池の電解液は比重が高いので硫酸鉛の溶解度は低下する。しかし、ここにアルミニウムイオン等を添加すると、Ｐｂ２＋イオンがこれらの添加剤に吸着して、充電時に不足するＰｂ２＋イオンを補うため 、分極を抑制して充電効率を上げるものと考えられる。 
[0050]　換言すると、充電時に正極ではＰｂＳＯ４→ＰｂＯ２、負極ではＰｂＳＯ４→Ｐｂの反応が溶解析出反応により起こる。このとき、電解液の硫酸濃度が高く比重が高いと (ＳＯＣ７０%以上のとき）ＰｂＳＯ４の溶解度が低く、Ｐｂ２＋イオンの溶出が少なく濃度が薄くなって充電効率が低下する。しかし、ここにＡｌイオン等が存在すると、このＡｌイオンが周りにＰｂ２＋イオンを吸着捕捉して、濃度を濃くするのでＰｂ２＋イオンの酸化又は還元を容易にし充電効率を上げるものと考えられる。
[0051]…アルミニウムイオン、セレンイオン、チタンイオンの働きにより、正負極に生成した硫酸鉛の可逆性を高めることが同時になされ、アイドルストップや過充電制御条件で使用される鉛蓄電池の長寿命化を達成することができるものである。こうした鉛蓄電池は、アイドルストツプなどの条件下でなく従来の使用条件でも長寿命化することができるものである。」
５ウ．　「[0081] (実施例６１〜６７，比較例２４〜２９) 
　以下のようにして鉛蓄電池を作成し、負極にカーボンを添加した効果を確認した。 未化成の負極を作成するために、ボールミル法で作成した酸化鉛に、カーボン粉末として比表面積 70m2/gのアセチレンブラックと硫酸バリウム粉末を添加して乾式混合した。カーボン粉末の添加量は種々に変化させた。 
[0082]　これにリグニンを水溶液として加え、続いてイオン交換水を加えながら混練して水ぺ一ストを調整した。これにさらに、比重１．３６の希硫酸を加えながら混練して負極活物質ペーストとした。ここに用いたイオン交換水の量は酸化鉛１００重量部に対しておよそ１０重量部、希硫酸の量は１０重量部とした。…このペーストをＰｂ―Ｃａ系合金からなる鋳造基板に充填し、温度４０℃、湿度９５%の雰囲気で２４時間熟成し、その後乾燥して未化成負極板とした。 
[0083]　さらに、未化成の正極板を製造するため、酸化鉛１００重量部にイオン交換水１０重量部、続いて比重１．２７の希硫酸１０重量部を加えながら混練して正極用ペーストを製造した。…このペストをＰｂ― Ｃａ系合金からなる鋳造基板に充填し、温度４０℃、湿度９５%の雰囲気で２４時間熟成し 、その後乾燥して未化成の正極板とした。 
[0084]　鉛蓄電池組立は、これらの未化成の極板に微細孔セパレータを組合わせ、ＣＯＳ方式で極板同士を溶接して極板群とし、これをポリプロピレン製の電槽に入れ、ヒートシールによって蓋を行った。そして、アルミニウムイオン０．１mol/1を硫酸塩で添加した電解液を注入して電槽化成を行い、Ｄ２３サイズ、５０Ａｈ相当の１２Ｖ鉛蓄電池を作成した。… 
[0085]　この鉛蓄電池を２５℃、５時間率電流で完全充電した後、アイドルストップ寿命試験を行った。この結果を表８に示した。比較例も併せて示した。 
　[表８]  
[0086]　比較例２４〜２９は、カーボンの添加量を増やしていっても、アルミニウムイオンを添加しない場合は、０．５重量％以上ではそれ以上の効果が期待できないが、電解液にアルミニウムイオンを含有した場合は、両者の相乗作用によってアイドルストップの 寿命は大幅に向上することが認められた。」
５エ．　「請求の範囲
[1]　負極活物質及び正極活物質を格子基板に充填した負極基板と正極基板の多数枚をセパレータを介して積層した極板群を電槽内に収容し、これに電解液を注入したもので、充電状態が７０%を超え１００%未満の中途充電状態で用いられる鉛蓄電池であって、
　電解液にアルミニウムイオン、セレンイオン、チタンイオンの少なくとも一種を含むことを特徴とする鉛蓄電池。」 
５オ．　上記５ア．〜５エ．によれば、実施例６１〜６７に注目すると、刊行物５には、以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
「負極活物質を格子基板に充填した負極基板と正極活物質を格子基板に充填した正極基板とをセパレータを介して多数積層した極板群を電槽内に収容し、これに電解液を注入したもので、充電状態が７０%を超え１００%未満の中途充電状態で用いられる、Ｄ２３サイズ、５０Ａｈ相当の１２Ｖ鉛蓄電池であって、
　前記負極活物質にカーボン粉末０．０５〜５．０ｍｏｌ／ｌとリグニンとが添加され、
　前記電解液にはアルミニウムイオン０．１ｍｏｌ／ｌが硫酸塩で添加されている、鉛蓄電池。」
６．　甲第６号証（特開２００７−６６５５８号公報）には、本件特許の出願の優先日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「鉛蓄電池」の発明について、以下の事項が記載されている。
６ア．　「【請求項１】
正極格子の下半分に対する上半分の質量比を１.１〜１.５とし、且つ電解液にＡｌイオン、Ｓｅイオン、Ｔｉイオンの少なくとも１種が含まれることを特徴とした鉛蓄電池。」
６イ．　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、鉛蓄電池、特に自動車用鉛蓄電池の寿命延長技術のうちＰＳＯＣ状態（部分充電状態）で使用した場合の正極格子の腐食や負極のサルフェーションに起因する寿命性能が改善された鉛蓄電池に関するものである。」
６ウ．　「【００１２】…本発明では質量比の特定に加え、電解液にＡｌイオン、Ｓｅイオン、Ｔｉイオンの少なくとも１種を添加することによって負極の充電効率を高め、この問題を解決した。理由は明らかではないが、Ａｌイオン、Ｓｅイオン、Ｔｉイオンを電解液に添加することで、放電状態を続けた場合に負極に生成する硫酸鉛の結晶成長・粗大化が抑制され、微細な結晶状態が維持されると共に、結晶表面に凹凸が形成される。即ち、生成した硫酸鉛は反応性が高く、充電効率が向上してサルフェーションを起こし難くなり、その結果正極格子上部の腐食が抑制されて、質量比を１.１〜１.５の範囲に抑えても要求される寿命を確保することができる。」
６エ．　「【実施例１】
【００２０】
（未化成の負極板の製造）
本発明では、ボールミル法で製造した酸化鉛に、カーボン粉末として比表面積７０ｍ２／ｇのアセチレンブラックと硫酸バリウム粉末を添加して乾式混合した。これにリグニンを水溶液として加え、続いてイオン交換水を加えながら混練して水ペーストを調製し、更に比重１.３６０（２０℃）の希硫酸を加えながら混練して負極活物質ペーストとした。この時に使用したイオン交換水の量は酸化鉛１００重量部に対しておよそ１０重量部、希硫酸の量は１０重量部であった。…この様に製造した負極活物質ペーストを鋳造基板に充填し、４０℃、湿度９５％の雰囲気で２４時間熟成し、その後乾燥して負極未化成板とした。
（未化成の正極板の製造）
次に、負極板と同様にボールミル法で製造した酸化鉛１００重量部にイオン交換水１０重量部、続いて比重１.２７０（２０℃）の希硫酸１０重量部を加えながら混練して正極活物質ペーストとした。…この様に製造した正極活物質ペーストを上半分の横または／および縦枠骨の本数を下半分より増やし枠格子の質量比を変化させた鉛−カルシウム合金からなる鋳造基板に充填し、負極板と同様に熟成し、その後乾燥して正極未化成板とした。
（電池組立、電解液の調製と化成）
  そして、これらの正極未化成板と負極未化成板にポリエチレンセパレータとを交互に積層し組み合わせ、ＣＯＳ方式（キャストオンストラップ方式）で極板同士を溶接して極板群とした。これをＰＰ製（ポリプロピレン製）の電槽に入れ、ヒートシールによって蓋をした。そして、表１に記載の通り電解液に注入するＡｌイオンを硫酸塩として添加する量を種々変化させ添加し、電槽化成を行い５時間率容量が５０ＡｈのＤ２３サイズの１２Ｖ鉛蓄電池を各々試作した。…
（アイドルストップ寿命試験）
上記方法で表１に記載の通り正極格子上半分の横または／および縦枠骨の本数を下半分より増やして枠格子の質量比（以下、正極格子重量比という）を種々変化させ試作した各々の鉛蓄電池を２５℃、５時間率電流で完全充電した。次に、４０℃で５０Ａ、５９秒間及び３００Ａ、１秒間の定電流放電と１００Ａ、６０秒間、上限電圧１４.０Ｖの定電流・定電圧充電の組合せを１サイクルとするアイドルストップ寿命試験を行い、寿命までのサイクル数を測定した。また、寿命試験が終了した電池を解体し、正極格子の状態を観察し寿命原因を調査した。その、サイクル寿命および寿命原因の結果を表１に示す。尚、寿命判定は３００Ａ、１秒目の放電電圧が７．２Ｖを下回った時点で寿命とした。
【００２１】
【表１】
【００２２】
表１に示すように、正極格子重量比を１．１〜１．５とし、電解液にＡｌイオン、Ｓｅイオン、Ｔｉイオンの少なくとも１種を添加することでサイクル寿命を改善し長寿命の蓄電池を提供することが可能である。電解液の添加量として好ましくは、Ａｌイオン、Ｓｅイオン、Ｔｉイオンをそれぞれ０.０１ｍｏｌ／ｌ〜０.３０ｍｏｌ／ｌ、０.０００２ｍｏｌ／ｌ〜０.００１２ｍｏｌ／ｌ 、０.００１ｍｏｌ／ｌ〜０.１ｍｏｌ／ｌであり、３０、０００サイクルを超える長寿命な蓄電池を提供することが可能である。電解液にＡｌイオン等を添加しない場合、正極格子重量比を１．０〜１．６のどの比率に変化させてもサイクル寿命の改善は見受けられなかった。…」
６オ．　上記６ア．〜６エ．によれば、実施例１に注目すると、刊行物６には、以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
「負極活物質にカーボン粉末とリグニンとが加えられて調整された負極活物質ペーストを鋳造基板に充填した負極未化成板と、
上半分の横または／および縦枠骨の本数を下半分よりも増やして下半分に対する上半分の質量比を１.１〜１.５とした鋳造基板に、正極活性物質ペーストを充填した正極未化成板とを、
ポリエチレンセパレータを介して交互に積層して作製した極板群を、電槽に収納し蓋をして、Ａｌイオン、Ｓｅイオン、Ｔｉイオンの少なくとも１種が硫酸塩として添加された電解液を注液して作製した、自動車用鉛蓄電池の寿命延長技術のうちＰＳＯＣ状態（部分充電状態）で使用した場合の正極格子の腐食や負極のサルフェーションに起因する寿命性能が改善された、５時間容量が５０ＡｈのＤ２３サイズの１２Ｖ鉛蓄電池。」
　第５　当審の判断
１．　申立理由１について
（１）本件特許発明１と甲１発明との対比・判断
ア．　本件特許発明１と甲１発明との対比
　まず、本件特許発明１と、上記第４の１キ．に示した、甲１発明とを対比するに、甲１発明における「化１の化学構造式」と本件特許発明１における「化学構造式１」とが、互いに、同じ化学構造式を表していることを考慮すると、甲１発明における「化１の化学構造式で示されるビスフェノールＡ・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物」は、本件特許発明１における「化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム・ホルムアルデヒド縮合物」に相当しており、そして、甲１発明における「少なくとも、炭素質導電材と、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物としての、以下の化１の化学構造式で示されるビスフェノールＡ・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物が前記負極活物質に添加され」ることは、本件特許発明１における「少なくとも、炭素質導電材と、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とが前記負極活物質に添加され、
　前記有機化合物は、下記に示す化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム・ホルムアルデヒド縮合物であ」ることに相当する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
＜一致点＞
　負極活物質を負極集電体に充填してなる負極板と、正極活物質を正極集電体に充填してなる正極板とをセパレータを介して積層した極板群を、電解液とともに電槽内に収容した構成を有して、充電が間欠的に行われ、部分充電状態で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池であって、
　少なくとも、炭素質導電材と、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とが前記負極活物質に添加され、
　前記有機化合物は、下記に示す化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム・ホルムアルデヒド縮合物である、
鉛蓄電池。
【化１】
（以下、この化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム・ホルムアルデヒド縮合物を、「化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム・ホルムアルデヒド縮合物」ということがある。）
＜相違点＞
相違点１：前記正極板が、
本件特許発明１では、「単位極板群体積［ｃｍ３］当たりの正極活物質総表面積［ｍ２］を、３．５ないし１５．６［ｍ２／ｃｍ３］の範囲とするように構成されている」のに対し、
甲１発明では、活物質比表面積が６ｍ２／ｇ以上１３ｍ２／ｇ以下の範囲に設定されているものの、「単位極板群体積［ｃｍ３］当たりの正極活物質総表面積［ｍ２］を、３．５ないし１５．６［ｍ２／ｃｍ３］の範囲とするように構成されている」のか否かが明らかではない点。
相違点２：本件特許発明１では、「電解液には硫酸バンド、陽イオン系界面活性剤、燐酸から選ばれた化合物が添加されている」のに対し、甲１発明では、電解液にはそれらの化合物が添加されていない点。
イ．　上記相違点についての当審の判断
（ア）　本件特許発明１が、上記相違点１〜２に係る発明特定事項を備えることに関して、本件特許の明細書によれば、充電が間欠的に短時間ずつ行われ、部分充電状態（ＰＳＯＣ）で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池（以下、この液式鉛蓄電池を、単に、「液式鉛蓄電池」ということがある。）において、従来は専ら負極の充電受入性を向上させる努力がなされていたのに対し、本件特許発明１では、充電受入性が改善された負極板と、充電受入性が改善された正極板とを組み合わせて用いることに加えて、電解液に陽イオン系凝集剤、陽イオン系界面活性剤、燐酸から選ばれた化合物を添加することにより、充電受入性及びＰＳＯＣ下での使用における寿命性能を向上させることを基本的な技術思想としているところ、正極板の充電受入性を向上させることについては、例えば、正極活物質の比表面積を特定の範囲にすることが考えられるが、正極活物質の比表面積が特定の範囲の外であっても活物質量を多くすることでも正極活物質の充電反応における反応過電圧を低下させて充電反応の進行を容易化できるため、比表面積を特定の範囲にしただけでは、充電受入性の向上に必要な正極板の構成を一義的に限定できてはいないし、また、実施の鉛蓄電池では、ＪＩＳ　Ｄ　５３０１による制限が加わることから、充電受入性の向上に必要な正極板の構成を厳密に規定するために、比表面積の代わりに、正極活物質についての、比表面積と活物質量の積を極板群体積で除した「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」を導入したとされている（【０００２】〜【００２７】、【００３５】〜【００６２】）。
（イ）　また、本件特許発明１が、上記相違点１に係る発明特定事項を備えることに関し、本件特許の明細書には、液式鉛蓄電池について、そのサイズが、ＪＩＳ　Ｄ　５３０１で規定される、例えば、Ｂ１９等、特定のサイズに限定され、さらに、正極板と負極板の枚数が、それぞれ、例えば５枚ずつ等、特定の枚数に限定されることで、当該液式鉛蓄電池における「単位極板群体積当たりの正極板の総表面積」が固定されたとしても、「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」に直接影響する、正極活物質量は、正極活物質ペーストに含まれる硫酸鉛量により調整できるし、また、正極活物質の比表面積は、電槽化成の条件等により調整できるため、その液式鉛蓄電池における「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」を異ならせることができることが記載されている（【００７７】〜【００９２】）。
（ウ）　また、本件特許の明細書によれば、上記相違点２に係る発明特定事項と共に、上記相違点１に係る発明特定事項を備える本件特許発明１は、上記相違点１〜２に係る発明特定事項を備えていない従来例よりも、充電受入性とＰＳＯＣ下での寿命性能が優れており、上記（ア）に示した課題を解決できるというものであるとされ、上記相違点２に係る発明特定事項を備えるものの、上記相違点１に係る発明特定事項を備えていない参考例と比べ、充電受入性とＰＳＯＣ下での寿命性能とを両立して改善できるものであり、ＰＳＯＣ下での負荷への高率放電を可能にすることができるだけではなく、ＰＳＯＣ下での使用時の寿命性能を向上させることができるという発明の効果を奏するものであるとされている（【００３３】、【００７７】〜【００９５】）。
（エ）　上記（ア）〜（ウ）のような本件特許発明１に対し、甲第１号証の記載を精査してみると、上記第４の１ア．〜１カ．に示されるように、甲１発明の液式鉛蓄電池は、正極活物質の比表面積を調整して充電受入性を向上させた正極板と、負極活物質に炭素質導電材と充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とを添加して充電受入性及び寿命性能を改善した負極板とを組み合わせて用いるに際して、前記充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物を、化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム・ホルムアルデヒド縮合物とし、前記セパレータを、前記負極板の表面に相対する表面が、ガラス、パルプ及びポリオレフィンからなる材料群から選択された少なくとも１つの材料の繊維で構成される不織布からなるように構成されているセパレータとすることにより、鉛蓄電池全体としての充電受入性を、専ら負極板を改善することにより充電受入性を向上させていた従来の鉛蓄電池よりも向上させることができるというものであり、充電受入性については、具体的には、上記第４の１オ．に示されるように、正極板と負極板とをセパレータを介して交互に積層して、正極板６枚、負極板７枚の極板群を構成し、キャストオンストラップ（ＣＯＳ）方式で同極の極板の耳部同士を溶接して極板群を作製し、組み立てたＤ２３サイズの液式の鉛蓄電池に、比重が１．２４の希硫酸を電槽内に注入し、活物質量に基づく理論容量の２００％の電気量を通電して充電するとの電槽化成を行うことによって完成させるに際して、その電槽化成の条件を調整することによって、正極板の活物質比表面積を５ｍ２／ｇから１４．１ｍ２／ｇまで変化させたということが記載されているものの、甲第１号証全体の記載を参照しても、上記相違点１に係る発明特定事項のような、「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」を把握し得る記載や示唆は見当たらない。
（オ）　上記（ア）〜（エ）の検討を踏まえると、甲１発明は、正極板の充電受入性を向上させることについては、正極板の活物質比表面積を特定の範囲にしただけのものであるから、本件特許の明細書によれば、充電受入性の向上に必要な正極板の構成を一義的に限定できてはいないものであるといえる。
（カ）　また、上記第４の２．〜６．（オ）に示される、甲第２〜６号証の開示を参照してみても、液式鉛蓄電池において、正極板の充電受入性を向上させるために、上記相違点１に係る発明特定事項のような、「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」を特定することが、本件特許の出願の優先日前に、周知の技術事項であるとも技術常識であるとも認められない。
（キ）　してみると、甲１発明に上記相違点１に係る発明特定事項を備えさせることは、本件特許の出願の優先日前に、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たことではないから、上記相違点２に係る発明特定事項についての検討を行うまでもなく、本件特許発明１は、本件特許の出願の優先日前に、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
ウ．　補足
（サ）　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記相違点１に係る発明特定事項について、上記第４の２．に示されるように、ＪＩＳ規格に定められた５５Ｄ２３形の自動車用鉛蓄電池において、１セルあたりの正極活物質量を約５００ｇとすることが甲第２号証に記載されているし、上記第４の３．に示されるように、ＪＩＳ　Ｄ　５３０１（始動用鉛蓄電池）で規定する５５Ｄ２３形鉛蓄電池（１２Ｖ４８Ａｈ）においては、正極板の耳部を除く極板面の寸法は横１３５ｍｍ×縦１１０ｍｍであり、負極板の耳部を除く極板面の寸法は横１３５ｍｍ×縦１１０ｍｍであり、極板群の厚み寸法は３０．０ｍｍと一定寸法であること、すなわち、単位極板群体積は横１３．５ｃｍ×縦１１．０ｃｍ×極板群の厚み寸法３．００ｃｍ＝４４５．５ｃｍ３であることが甲第３号証に記載されているから、甲第１号証に記載の、正極板の活物質比表面積が６ｍ２／ｇ以上１３ｍ２／ｇの範囲に設定されている、Ｄ２３サイズの鉛蓄電池は、甲第２〜３号証に記載に基づいて、「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」を求めると、
（サ−１）　正極板の活物質比表面積が６ｍ２／ｇの場合、
　（６ｍ２／ｇ×５００ｇ）／４４５．５ｃｍ３＝６．７ｍ２／ｃｍ３
（サ−２）　正極板の活物質比表面積が１３ｍ２／ｇの場合、
　（１３ｍ２／ｇ×５００ｇ）／４４５．５ｃｍ３＝１４．６ｍ２／ｃｍ３
であり、甲第１号証に記載の、正極板の活物質比表面積が６ｍ２／ｇ以上１３ｍ２／ｇの範囲に設定されている、Ｄ２３サイズの鉛蓄電池における、「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」は、６．７以上１４．６以下ｍ２／ｃｍ３になるので、上記相違点１に係る発明特定事項は実質的な相違点ではない旨主張している（第２８頁第１８行〜第３１頁第５行）。
（シ）　当審の見解
（シ−１）　甲第１号証に記載の、正極板の活物質比表面積が６ｍ２／ｇ以上１３ｍ２／ｇの範囲に設定されている、Ｄ２３サイズの鉛蓄電池は、上記第４の１オ．の[0071]〜[0075]に示されているように、正極板と負極板とをセパレータを介して交互に積層して、正極板６枚、負極板７枚の極板群を作製し、比重が１．２４の希硫酸を電槽内に注入し、活物質量に基づく理論容量の２００％の電気量を通電して充電するという電槽化成を行うことによって完成させた、鉛蓄電池であるところ、上記（イ）に示したように、本件特許の明細書によれば、鉛蓄電池において、ＪＩＳ　Ｄ　５３０１で規定される特定のサイズに限定され、さらに、正極板と負極板の枚数が特定の枚数に限定されて、「単位極板群体積当たりの正極板の総表面積」が固定されたとしても、例えば、正極活物質ペーストに含まれる硫酸鉛量により正極活物質量を調整できるから、「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」は一義的には決まらないとされているため、上記（サ−１）や（サ−２）にように求まるとする、特許異議申立人の上記（サ）の主張は、本件特許の明細書の記載とは整合しない。
（シ−２）　また、甲第２号証に記載されているのは、上記第４の２．に示されるように、ＪＩＳ規格に定められた５５Ｄ２３形の自動車用鉛蓄電池において、１セルあたりの正極活物質量は約５００ｇ、負極活物質量は４００ｇ、電解液比重は１．２６でその量８００ｇとしたとの技術事項（この技術事項を、以下、「甲第２号証に記載の技術事項」という。）であり、上記（シ−１）に示したような、比重が１．２４の希硫酸を電槽内に注入したという甲第１号証に記載のＤ２３サイズの鉛蓄電池とは、少なくとも電解液比重が整合しておらず、また、甲第２号証に記載の技術事項のうちの１セルあたりの正極活物質量は約５００ｇ、負極活物質量は４００ｇという技術事項が、上記（シ−１）に示したような、正極板６枚、負極板７枚の極板群を作製したという甲第１号証に記載のＤ２３サイズの鉛蓄電池と整合することを裏付け得る客観的かつ具体的証拠は見当たらないし、また、甲第２号証に記載の技術事項のうちの１セルあたりの正極活物質量は「約５００ｇ」という技術事項からは、直ちには、５５Ｄ２３サイズの鉛蓄電池における１セルあたりの正極活物質量が「５００ｇ」であるとは断定できない等、特許異議申立人の上記（サ）の主張のように、甲第２号証に記載の技術事項から、５５Ｄ２３サイズの鉛蓄電池における１セルあたりの正極活物質量は５００ｇであると断定し得る、合理的な根拠は見出し得ない。
（シ−３）　また、甲第３号証に記載されているのは、上記第４の３．に示されるように、正極板６枚、負極板６枚を用いて極板群を作成した５５Ｄ２３形鉛蓄電池であって、種々の厚みのスペーサを極板群−隔壁間に挿入してセル室の内部寸法を変化させた鉛蓄電池において、正極板の耳部を除く極板面の寸法は横１３５ｍｍ×縦１１０ｍｍであり、負極板の耳部を除く極板面の寸法は横１３５ｍｍ×縦１１０ｍｍであり、極板群の厚み寸法は３０．０ｍｍと一定寸法であるという技術事項（この技術事項を、以下、「甲第３号証に記載の技術事項」という。）であり、上記（シ−１）に示したような、正極板６枚、負極板７枚の極板群で構成され、極板群−隔壁間にスペーサが挿入されることのない、甲第１号証に記載のＤ２３サイズの鉛蓄電池とは、負極版の枚数、及び、極板群−隔壁間にスペーサが挿入されることが整合しておらず、特許異議申立人の上記（サ）の主張のように、甲第３号証に記載の技術事項から、Ｄ２３サイズの鉛蓄電池における単位極板群体積は４４５．５ｃｍ３であると断定し得る、合理的な根拠は見出し得ない。
（シ−４）　また、仮に、甲第１号証に記載のＤ２３サイズの鉛蓄電池に、甲第２号証に記載の技術事項から、Ｄ２３サイズの鉛蓄電池における１セルあたりの正極活物質量は５００ｇであると断定し得、甲第３号証に記載の技術事項から、Ｄ２３サイズの鉛蓄電池における単位極板群体積は４４５．５ｃｍ３であると断定し得たと仮定してみても、甲第１号証に記載される、正極板の活物質比表面積が５．０ｍ２／ｇである従来例のＤ２３サイズの液式鉛蓄電池について、上記（サ−１）に示した場合と同様に、「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」を計算すると、５．６ｍ２／ｃｍ３となり、従来例の液式鉛蓄電池も上記相違点１に係る発明特定事項を備えているとの不合理を生ずることとなる。
（シ−５）　上記（シ−１）〜（シ−４）の検討を踏まえると、特許異議申立人の上記（サ）の主張に合理性はないから、採用し得ない。
（２）本件特許発明２〜３と甲１発明との対比・判断
　本件特許発明２〜３は、本件特許発明１を引用するものであり、本件特許発明１が備える全ての発明特定事項を備えるものであるから、上記（１）ア．〜イ．の検討と同様の検討により、本件特許の出願の優先日前に、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜６号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件特許発明２〜３も、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（３）　本件特許発明４と甲１’発明との対比・判断
カ．　本件特許発明４と甲１’発明との対比
　本件特許発明４と、上記１ケ．に示した、甲１’発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
＜一致点＞
　負極活物質を負極集電体に充填してなる負極板と、正極活物質を正極集電体に充填してなる正極板とをセパレータを介して積層した極板群を、電解液とともに電槽内に収容した構成を有して、充電が間欠的に行われ、部分充電状態で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池であって、
　少なくとも、炭素質導電材と、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とが前記負極活物質に添加された、
鉛蓄電池。
＜相違点＞
相違点３：前記正極板が、
本件特許発明４では、「単位極板群体積［ｃｍ３］当たりの正極活物質総表面積［ｍ２］を、３．５ないし１５．６［ｍ２／ｃｍ３］の範囲とするように構成されている」のに対し、
甲１発明では、活物質比表面積が６ｍ２／ｇ以上に設定されているものの、「単位極板群体積［ｃｍ３］当たりの正極活物質総表面積［ｍ２］を、３．５ないし１５．６［ｍ２／ｃｍ３］の範囲とするように構成されている」のか否かが明らかではない点。
相違点４：本件特許発明４では、「電解液には硫酸バンド、陽イオン系界面活性剤、燐酸から選ばれた化合物が添加されている」のに対し、甲１’発明では、電解液にはそれらの化合物が添加されていない点。
相違点５：前記充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物が、本件特許発明４では、「リグニンスルホン酸ナトリウム」であるのに対し、甲１’発明では、「リグニンスルホン酸ナトリウム」であるのか否かが明らかでない点。
キ．　上記相違点についての当審の判断
（ア）　上記相違点３〜４に先立って、まず、上記相違点５について検討するに、上記第４の１ケ．に示したように、甲１’発明においては、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物が特定されてはいないところ、甲第１号証には、上記第４の１エ．に示したように、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物としてリグニンスルホン酸ナトリウム等を選択することを妨げない旨記載されているし、上記第４の１オ．に示したように、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物としてリグニンスルホン酸ナトリウムを主成分に用いた場合がタイプ３の鉛蓄電池として記載されている。
（イ）　上記（ア）の検討からすると、甲１’発明は、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物がリグニンスルホン酸ナトリウムである場合を含んでいるといえるため、上記相違点５は実質的な相違点とはいえない。
（ウ）　次に、上記相違点３につき検討するに、この相違点は上記相違点１と同じ相違点であるから、上記（１）イ．の（ア）〜（カ）の検討と同様にして、甲１’発明は、本件特許の明細書によれば、正極板の充電受入性を向上させることについては、正極板の活物質比表面積を特定の範囲にしただけのものであって、充電受入性の向上に必要な正極板の構成を一義的に限定できてはいないものであるところ、上記第４の２．〜６．（オ）に示される、甲第２〜６号証の開示を参照してみても、液式鉛蓄電池において、正極板の充電受入性を向上させるために、上記相違点３に係る発明特定事項のような、「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」を特定することが、本件特許の出願の優先日前に、周知の技術事項であるとも技術常識であるとも認められない。
（エ）　してみると、甲１’発明に上記相違点３に係る発明特定事項を備えさせることは、本件特許の出願の優先日前に、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たことではないから、上記相違点４に係る発明特定事項についての検討を行うまでもなく、本件特許発明４は、本件特許の出願の優先日前に、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（４）　小括
　以上のとおりであるから、申立理由１及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
２．　申立理由２について
（１）　本件特許発明４と甲５発明との対比・判断
ア．　本件特許発明４と甲５発明との対比
　本件特許発明４と、上記第４の５オ．に示した、甲５発明とを対比するに、甲５発明における「負極活物質を格子基板に充填した負極基板」、「正極活物質を格子基板に充填した正極基板」は、それぞれ、本件特許発明４における「負極活物質を負極集電体に充填してなる負極板」、「正極活物質を正極集電体に充填してなる正極板」に相当するし、甲５発明における「負極活物質及び正極活物質を格子基板に充填した負極基板と正極基板の多数枚をセパレータを介して積層した極板群」は、本件特許発明４における「負極活物質を負極集電体に充填してなる負極板と、正極活物質を正極集電体に充填してなる正極板とをセパレータを介して積層した極板群」に相当するし、甲５発明における「電解液を注入したもので、充電状態が７０%を超え１００%未満の中途充電状態で用いられる、Ｄ２３サイズ、５０Ａｈ相当の１２Ｖ鉛蓄電池」、「前記負極活物質にカーボン粉末０．０５〜５．０ｍｏｌ／ｌとリグニンとが添加され」ること、「電解液にはアルミニウムイオン０．１ｍｏｌ／ｌが硫酸塩で添加されている」は、技術常識からして、それぞれ、本件特許発明４における「充電が間欠的に行われ、部分充電状態で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池」、「少なくとも、炭素質導電材と、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とが前記負極活物質に添加され」ること、「電解液には硫酸バンド、陽イオン系界面活性剤、燐酸から選ばれた化合物が添加されていること」に相当する。
　してみると、両者は、以下の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。
＜相違点＞
相違点６：前記充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物が、本件特許発明４では、「リグニンスルホン酸ナトリウム」であるのに対し、甲５発明では、リグニンである点。
相違点７：前記正極板が、
本件特許発明４では、「単位極板群体積［ｃｍ３］当たりの正極活物質総表面積［ｍ２］を、３．５ないし１５．６［ｍ２／ｃｍ３］の範囲とするように構成されている」のに対し、
甲５発明では、「単位極板群体積［ｃｍ３］当たりの正極活物質総表面積［ｍ２］を、３．５ないし１５．６［ｍ２／ｃｍ３］の範囲とするように構成されている」のか否かが明らかではない点。
イ．　上記相違点についての当審の判断
（ア）　まず、上記相違点６につき検討するに、甲第１号証には、背景技術として、液式鉛蓄電池においては、従来、負極活物質に添加して、その負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、木材の主要成分であるリグニンが用いられていたが、負極活物質にリグニンを添加しても、充放電の繰り返しによる性能の低下を抑える効果を長期間に亘って持続させることはできず、また負極活物質に添加されたリグニンは、放電特性は改善するが、充電受入性の向上を妨げるという問題があったため、リグニンに代えて、リグニンスルホン酸ナトリウムを負極活物質に添加することが提案されているということが記載されている（上記第４の１イ．の[0010]〜[0012]）ように、液式鉛蓄電池において、負極活物質に添加して、その負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、リグニンに代えて、リグニンスルホン酸ナトリウムを用いることは、本件特許の出願の優先日前の技術常識といえるから、甲５発明の液式鉛蓄電池において、当該技術常識を適用して、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、リグニンに代えて、リグニンスルホン酸ナトリウムを負極活物質に添加すること、すなわち、上記相違点６に係る本件特許発明４の発明特定事項を備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
（イ）　次に、上記相違点７につき検討するに、本件特許発明４が上記相違点７に係る発明特定事項を備えることに関しては、本件特許の明細書によれば、充電が間欠的に短時間ずつ行われ、部分充電状態（ＰＳＯＣ）で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池において、従来は専ら負極の充電受け入れ性を向上させる努力がなされていたのに対し、本件特許発明４では、充電受入性が改善された負極板と、充電受入性が改善された正極板とを組み合わせて用いることに加えて、電解液に陽イオン系凝集剤、陽イオン系界面活性剤、燐酸から選ばれた化合物を添加することにより、充電受入性及びＰＳＯＣ下での使用における寿命性能を向上させることを基本的な技術思想としているところ、正極板の充電受入性を向上させることについては、例えば、正極活物質の比表面積を特定の範囲にすることが考えられるが、正極活物質の比表面積が特定の範囲の外であっても活物質量を多くすることでも正極活物質の充電反応における反応過電圧を低下させて充電反応の進行を容易化できるため、比表面積を特定の範囲にしただけでは、充電受入性の向上に必要な正極板の構成を一義的に限定できてはいないし、また、実際の鉛蓄電池では、ＪＩＳ　Ｄ　５３０１による制限が加わることから、充電受入性の向上に必要な正極板の構成を厳密に規定するために、比表面積の代わりに、正極活物質についての、比表面積と活物質量の積を極板群体積で除した「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」を導入したとされている（【０００２】〜【００２７】、【００３５】〜【００６２】）。
（ウ）　また、本件特許発明４が、上記相違点７に係る発明特定事項を備えることに関し、本件特許の明細書には、液式鉛蓄電池について、そのサイズが、ＪＩＳ　Ｄ　５３０１で規定される、例えば、Ｂ１９等、特定のサイズに限定され、さらに、正極板と負極板の枚数が、それぞれ、例えば５枚ずつ等、特定の枚数に限定されることで、当該液式鉛蓄電池における「単位極板群体積当たりの正極板の総表面積」が固定されたとしても、「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」に直接影響する、正極活物質量は、正極活物質ペーストに含まれる硫酸鉛量により調整できるし、また、正極活物質の比表面積は、電槽化成の条件等により調整できるため、その液式鉛蓄電池における「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」を３．５ないし１５．６［ｍ２／ｃｍ３］の範囲とするように構成できることが記載されている（【００７７】〜【００９６】）。
（エ）　上記（イ）〜（ウ）のような本件特許発明４に対し、甲第５号証の記載を精査してみるに、上記第４の５ア．〜５エ．に示されるように、甲５発明の液式鉛蓄電池は、電解液中のアルミニウムイオンの働きによって正負極に生成した硫酸鉛の可逆性を高めることが同時になされて、充電効率を上げることができ、アイドルストップ等ＰＳＯＣで使用される液式鉛蓄電池の長寿命化を達成することができるものとされている。
（オ）　ここで、甲第１号証に背景技術として記載されている（上記第４の１イ．の[0003]〜[0008]）、ＰＳＯＣ下で使用される液式鉛蓄電池においては、もともと正極活物質の充電受入性は高いことから、寿命性能等の向上には、負極活物質の充電受け入れ性を向上させることが必須であるとの、本件特許の出願の優先日前の技術常識を考慮すると、上記（エ）に示したような、正負極の充電受入性を向上させた甲５発明の液式鉛蓄電池については、正極のみの充電受入性のさらなる向上の必要性は合理的に導出できるとはいえないため、本件特許の出願の優先日前においては、当該甲５発明の液式鉛蓄電池に対して、例えば、甲第１号証に開示されている（上記第４の１カ．）、液式鉛蓄電池の正極板の活物質比表面積を６ｍ２／ｇ以上に設定する等の、正極のみの充電受入性をさらに向上させるための技術事項を付加しようとする動機付けがあったとはいえない。
（カ）　また、仮に、上記（エ）に示したような、甲５発明の液式鉛蓄電池に対して、甲第１号証に開示されている（上記第４の１カ．）、液式鉛蓄電池の正極板の活物質比表面積を６ｍ２／ｇ以上に設定するとの技術事項を付加しようとする動機付けがあったと仮定してみても、上記第４の１ア．〜４ウ．、及び、上記第４の６．ア．〜６オ．に示される、甲第１〜４号証、及び、甲第６号証の開示からして、液式鉛蓄電池において、正極板の充電受け入れ性を向上させるために、上記相違点７に係る発明特定事項のような、「単位極板群体積当たりの正極活物質総表面積」を特定することが、本件特許の出願の優先日前に、周知の技術事項であるとも技術常識であるとも認められない。
（キ）　してみると、甲５発明に上記相違点７に係る発明特定事項を備えさせることは、本件特許の出願の優先日前に、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たことではないから、本件特許発明４は、本件特許の出願の優先日前に、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（２）　本件特許発明４と甲６発明との対比・判断
カ．　本件特許発明４と甲６発明との対比
　本件特許発明４と、上記第４の６オ．に示した、甲６発明とを対比するに、上記（１）ア．の検討と同様の検討により、両者は、以下の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。
＜相違点＞
相違点６’：前記充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物が、本件特許発明４では、「リグニンスルホン酸ナトリウム」であるのに対し、甲６発明では、リグニンである点。
相違点７’：前記正極板が、
本件特許発明４では、「単位極板群体積［ｃｍ３］当たりの正極活物質総表面積［ｍ２］を、３．５ないし１５．６［ｍ２／ｃｍ３］の範囲とするように構成されている」のに対し、
甲６発明では、「単位極板群体積［ｃｍ３］当たりの正極活物質総表面積［ｍ２］を、３．５ないし１５．６［ｍ２／ｃｍ３］の範囲とするように構成されている」のか否かが明らかではない点。
キ．　上記相違点６’〜７’は、それぞれ、上記（１）ア．に示した、上記相違点６〜７と同じ相違点であり、それらの相違点に係る発明特定事項を備える本件特許発明４は、上記（１）イ．（ア）〜（キ）で検討したとおり、本件特許の出願の優先日前に、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえないのであるから、上記相違点６’〜７’に係る発明特定事項を備える本件特許発明４も、本件特許の出願の優先日前に、甲第１〜６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（３）　小括
　以上のとおりであるから、申立理由２及び証拠によっては、請求項４に係る特許を取り消すことはできない。
３．　申立理由３について
ア．　申立理由３は、上記第３に示したように、本件特許発明４〜５の特許について、本件特許の明細書には、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨の申立理由であるが、本件特許発明４は、本件特許の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定されるとおり、本件特許発明１における充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物の代わりに、リグニンスルホン酸ナトリウムを用いることを発明特定事項として備えたものであり、また、本件特許発明５は、本件特許の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されるとおり、本件特許発明１における充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物の代わりに、ビスフェノール類と亜硫酸塩のホルムアルデヒド縮合物、もしくはビスフェノール類とアミノ酸塩のホルムアルデヒド縮合物を用いることを発明特定事項として備えたものである。
イ．　ここで、本件特許の明細書には、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物を用いた、本件特許発明１の実施例が記載されており、当業者が本件特許発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されており（【００７７】〜【００９５】）、また、本件特許の明細書には、「本発明では、負極板の性能を改善するために、負極活物質に、上記の炭素質導電材のほかに、少なくとも充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物を添加する…負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物は、…化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム・ホルムアルデヒド縮合物を用いることが望ましいが、…リグニンスルホン酸ナトリウム等、その他の同作用を有する化合物を用いることを妨げるものではない…ビスフェノール類と亜硫酸塩のホルムアルデヒド縮合物もしくは化学構造式４で示されるビスフェノール類とアミノ酸塩のホルムアルデヒド縮合物等を同様に用いることができる。」（【００６７】）、及び、「…表２から表３は、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として化学構造式１で示される化合物を用いた場合であるが、化学構造式２から化学構造式６で示される化合物を用いた場合も同様の傾向を示す。」（【００９６】）との記載もある。
ウ．　上記ア．〜イ．の検討を踏まえると、本件特許発明１における充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物の代わりに、リグニンスルホン酸ナトリウムを用いるにすぎない本件特許発明４について、本件特許の明細書には、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないと判断し得る合理的根拠は見当たらないし、また、本件特許発明１における充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物の代わりに、ビスフェノール類と亜硫酸塩のホルムアルデヒド縮合物、もしくはビスフェノール類とアミノ酸塩のホルムアルデヒド縮合物を用いるにすぎない本件特許発明５について、本件特許の明細書には、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないと判断し得る合理的根拠も見当たらない。
エ．　補足
（ア）　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明４について、本件特許の明細書には、「リグニンスルホン酸ナトリウム」を用いた実施例は記載されていないし、甲第１号証の段落００６３に「…リグニンスルホン酸ナトリウムは、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として多用されているが、鉛イオンへの吸着力が強く、充電反応を抑制する副作用が強いという難点がある。…」との記載があるように、「リグニンスルホン酸ナトリウムは、鉛イオンへ吸着力が強く、充電反応を抑制する副作用が強いという難点があり、充電受け入れ性の向上を抑制する」ことが技術常識であるといえるから、本件特許発明４においては、電解液に添加した硫酸バンド又は陽イオン系界面活性剤が有効に働くとはいえず、過度の試行錯誤を繰り返さなければならないため、本件特許の明細書の記載は、当業者が本件特許発明４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない旨主張している（第４５頁第５行〜第４７頁第２０行）し、また、本件特許発明５について、本件特許の明細書には、「ビスフェノール類と亜硫酸塩のホルムアルデヒド縮合物、もしくはビスフェノール類とアミノ酸塩のホルムアルデヒド縮合物グニンスルホン酸ナトリウム」を用いた実施例は記載されておらず、本件特許発明５においては、電解液に添加した硫酸バンド又は陽イオン系界面活性剤が有効に働くかどうか明らかでなく、過度の試行錯誤を繰り返さなければならないため、本件特許の明細書の記載は、当業者が本件特許発明５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない旨主張している（第４７頁第２１行〜第４８頁末行）。
（イ）　当審の見解
（イ−１）　上記２．（１）ア．や上記２．（２）カ．で検討したように、負極活物質を負極集電体に充填してなる負極板と、正極活物質を正極集電体に充填してなる正極板とをセパレータを介して積層した極板群を、電解液とともに電槽内に収容した構成を有して、充電が間欠的に行われ、部分充電状態で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池であって、少なくとも、炭素質導電材と、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とが前記負極活物質に添加され、前記有機化合物は、「リグニン」であり、電解液には硫酸バンドが添加されている液式鉛蓄電池は、甲第５〜６号証に開示されているところ、そのような液式鉛蓄電池において、硫酸バンドが有効に働くことは、例えば、上記第４の５ウ．や上記第４の６エ．に示される、甲第５〜６号証の記載から明らかな技術事項である。
（イ−２）　そして、上記２．（１）イ．（ア）で指摘したとおり、液式鉛蓄電池の負極活物質に添加された「リグニン」は、放電特性は改善するが、充電受入性の向上を妨げるという問題があったため、「リグニン」に代えて、「リグニンスルホン酸ナトリウム」を負極活物質に添加することは、本件特許の出願の優先日前の技術常識といえる。
（イ−３）　ところで、特許異議申立人が、上記（ア）の主張を裏付けるために提出した証拠は、甲第１号証の[0063]における「…リグニンスルホン酸ナトリウムは、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として多用されているが、鉛イオンへの吸着力が強く、充電反応を抑制する副作用が強いという難点がある。…」との記載以外には見当たらない。
（イ−４）　しかしながら、甲第１号証の[0063]には、上記第４の１エ．に示したように、「本発明は、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、…リグニンスルホン酸ナトリウム等を選択することを妨げるものではない。…」との記載もあり、また、甲第１号証記載の発明は、上記１．（３）キ．（ア）〜（イ）で検討したとおり、上記（イ−１）に示した液式鉛蓄電池において、前記有機化合物として、「リグニンスルホン酸ナトリウム」を用いるものを含んでいるから、甲第１号証の[0063]に記載事項は、特許異議申立人の上記（ア）の「リグニンスルホン酸ナトリウムは、鉛イオンへ吸着力が強く、充電反応を抑制する副作用が強いという難点があり、充電受け入れ性の向上を抑制する」ことが技術常識であるといえるとの主張の裏付けとはなり得ない。
（イ−５）　上記（イ−１）〜（イ−４）の検討を踏まえると、本件特許発明４において、電解液に添加した硫酸バンド又は陽イオン系界面活性剤が充電受入性の向上に有効に働くことは明らかである。
　また、本件特許発明５においては、本件特許発明４と同様には、電解液に添加した硫酸バンド又は陽イオン系界面活性剤が充電受入性の向上に有効に働かないと断定し得る、客観的かつ具体的な証拠は見当たらない。
　そして、上記ア．〜ウ．で検討したとおり、本件特許発明４〜５について、本件特許の明細書には、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　よって、特許異議申立人の上記（ア）の主張は、採用し得ない。
オ．　小括
　以上のとおりであるから、申立理由３及び証拠によっては、請求項４〜５に係る特許を取り消すことはできない。
４．　申立理由４について
ア．　申立理由４は、上記第３に示したように、本件特許発明４〜５は本件特許の明細書に記載したものではない旨の申立理由であるところ、まず、本件特許の明細書に記載された発明につき検討する。
イ．　本件特許の明細書の【０００２】〜【００１１】の記載、及び、同書の【００１２】に挙げられた先行技術文献の記載によれば、充電が間欠的に短時間ずつ行われ、部分充電状態で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池においては、充電受入れ性を向上させることが極めて重要な課題となっているところ、もともと正極活物質の充電受入性は高いため、従来は、負極活物質に添加する炭素質導電材を増量させたり、負極活物質に炭素質導電材とリグニン等の充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とを添加する等、専ら負極活物質の充電受入性を向上させるための努力がされてきたが、負極活物質中の炭素質導電材の量のむやみな増量は当該炭素質導電材の電解液への流出を生じる等の問題があったため、負極活物質に添加する炭素質導電材の量を制限せざるを得なかったということを背景技術としており、そして、本件発明は、本件特許の明細書の【００１３】〜【００１４】によれば、充電が間欠的に短時間ずつ行われ、部分充電状態で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池において、専ら負極活物質の充電受入性を向上させ、寿命性能を改善していた従来の鉛蓄電池よりも更に充電受入性及びＰＳＯＣ下での使用における寿命性能を向上させることを、発明が解決しようとする課題としているとされている。
ウ．　上記イ．に示した、本件特許の明細書に記載からすると、発明が解決しようとする課題において、専ら負極活物質の充電受入性を向上させ、寿命性能を改善していた従来の鉛蓄電池とは、具体的には、充電が間欠的に短時間ずつ行われ、部分充電状態で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池であって、負極活物質に炭素質導電材とリグニン等の充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とを添加するという液式鉛蓄電池であるということが把握される。
エ．　そして、課題を解決するための手段が、本件特許の明細書の【００１５】〜【００３２】に記載されており、本件特許の明細書の【００７７】〜【０１０４】には、課題を解決するための手段を備えた具体例が、例えば、Ｎｏ．１０〜１５の液式鉛蓄電池やＮｏ．５０〜５５の液式鉛蓄電池やＮｏ．６７〜６９の液式鉛蓄電池等として記載され、本件特許の明細書の【００７７】〜【０１０４】からは、本件特許の明細書の【００１５】〜【００３２】に記載された、課題を解決するための手段を備えた液式鉛蓄電池であれば、課題を解決できることが具体的に把握できる。
オ．　上記イ．〜エ．に示した本件特許の明細書に記載された発明に対し、本件特許発明１の液式鉛蓄電池は、本件特許の明細書の【００１５】〜【００３２】に記載されている課題を解決するための手段を備えた、液式鉛蓄電池のうち、電解液には、本件特許の明細書の【００７７】〜【０１０４】に記載されている、硫酸バンド、陽イオン系界面活性剤、燐酸から選ばれた化合物が添加されており、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、本件特許の明細書の【００６７】に記載されている有機化合物のうちの、化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム・ホルムアルデヒド縮合物を用いる、液式鉛蓄電池であるから、本件特許発明１は、上記イ．〜エ．に示した本件特許の明細書に記載された発明の範囲内にあり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていることは明らかである。
カ．　また、本件特許発明４の液式鉛蓄電池は、本件特許発明１において、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物としての、化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム・ホルムアルデヒド縮合物の代わりに、本件特許の明細書の【００６７】に記載されている有機化合物のうちの、リグニンスルホン酸ナトリウムを用いたものであるし、本件特許発明５の液式鉛蓄電池は、本件特許発明１において、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物としての、化学構造式１に示すビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸ナトリウム・ホルムアルデヒド縮合物の代わりに、本件特許の明細書の【００６７】に記載されている有機化合物のうちの、ビスフェノール類と亜硫酸塩のホルムアルデヒド縮合物、もしくはビスフェノール類とアミノ酸塩のホルムアルデヒド縮合物を用いるものであるところ、それら本件特許発明４〜５の液式鉛蓄電池は、いずれも、本件特許の明細書の【００１５】〜【００３２】に記載された、課題を解決するための手段を備えた液式鉛蓄電池であるから、本件特許発明４〜５が、上記イ．〜エ．に示した本件特許の明細書に記載された発明の範囲内にあり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていることは明らかである。
キ．　補足
（ア）　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許発明４において、「リグニンスルホン酸ナトリウムは、鉛イオンへ吸着力が強く、充電反応を抑制する副作用が強い問い難点があり、充電受け入れ性の向上を抑制する」ことが技術常識であるといえるから、本件特許発明４の鉛蓄電池は、従来の鉛蓄電池（例えば、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物としてビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物を用いた甲１発明の鉛蓄電池）よりも更に充電受入性及びＰＳＯＣ下での使用における寿命性能を向上させるという発明の課題を解決できるとはいえないし、本件特許発明５のように、「ビスフェノール類と亜硫酸塩のホルムアルデヒド縮合物、もしくはビスフェノール類とアミノ酸塩のホルムアルデヒド縮合物を用いる」場合に、ビスフェノール類・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物を用いる場合と同様に、「充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物が鉛イオンに吸着する量を少なくすることができる」ことは明らかではないから、本件特許発明５の鉛蓄電池は、従来の鉛蓄電池よりも更に充電受入性及びＰＳＯＣ下での使用における寿命性能を向上させるという発明の課題を解決できるとはいえないため、本件特許発明４〜５は本件特許の明細書に記載したものではない旨主張している（第４９頁第１行〜第５１頁第３行）。
（イ）　当審の見解
　上記３．のエ．（イ）（イ−１）〜（イ−４）の検討を踏まえると、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物としてリグニンスルホン酸ナトリウムを用いる、本件特許発明４において、電解液に添加した硫酸バンド又は陽イオン系界面活性剤が充電受入性の向上に有効に働くことは明らかである。
　また、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物としてビスフェノール類と亜硫酸塩のホルムアルデヒド縮合物、もしくはビスフェノール類とアミノ酸塩のホルムアルデヒド縮合物を用いる、本件特許発明５において、本件特許発明４と同様に、電解液に添加した硫酸バンド又は陽イオン系界面活性剤が充電受入性の向上に有効に働かないと断定し得る、客観的かつ具体的な証拠は見当たらない。
　そして、上記ア．〜カ．で検討したとおり、本件特許発明４〜５は、本件特許の明細書に記載された発明の範囲内にあり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　よって、特許異議申立人の上記（ア）の主張は、採用し得ない。
ク．　小括
　以上のとおりであるから、申立理由４及び証拠によっては、請求項４〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１６日（２０１６．１２．１６）