(57)【要約】  制御装置は、複数の電力需給調整装置に関する状態情報を受信したタイミングで、該状態情報に基づいて複数の電力需給調整装置の各々の動作制御情報を設定する設定部と、動作制御情報を対応する電力需給調整装置に送信する送信部とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力需給調整装置に関する状態情報を受信したタイミングで、前記状態情報に基づいて前記複数の電力需給調整装置の各々の動作制御情報を設定する設定部と、
前記動作制御情報を対応する前記電力需給調整装置に送信する送信部とを備える制御装置。
【請求項２】
前記設定部は、所定数の電力需給調整装置からの前記受信が完了するごとに前記動作制御情報を設定する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記複数の電力需給調整装置に関する状態情報を受信する時間に応じて、前記動作制御情報を設定するタイミングと前回の受信に応じた前記動作制御情報を設定するタイミングとの時間間隔を制御する請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記複数の電力需給調整装置に関する状態情報を受信する時間が長くなるほど前記時間間隔を長くする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記動作制御情報は、前記対応する電力需給調整装置の動作と、電力需給調整量に関する調整量情報と、の関係を特定する、請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記設定部は、前記電力需給調整装置における前記調整量情報の入手周期よりも長い周期で、前記動作制御情報を生成する請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記設定部が前記動作制御情報を設定するごとに、前記動作制御情報を前記対応する電力需給調整装置に送信する、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する機器制御装置であって、
前記需給調整装置の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を外部装置に送信し、当該外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
保持している動作制御情報を前記通信手段にて受信された動作制御情報と置き換え、置き換え後の前記動作制御情報に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含む機器制御装置。
【請求項９】
双方向通信または片方向通信によって送信された調節電力量に関する指標を受信する受信手段を備え、
前記制御手段は、置き換え後の前記動作制御情報と前記指標とに基づいて前記需給調整装置の動作を制御する請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１０】
電力系統の状態を検出する検出部を備え、
前記制御手段は、置き換え後の前記動作制御情報と前記電力系統の状態とに基づいて前記需給調整装置の動作を制御する請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１１】
所定の期間において前記動作制御情報を受信しなかった場合、前記制御手段は、前記保持している動作制御情報と前記指標とに基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する請求項９に記載の機器制御装置。
【請求項１２】
前記通信手段は、前記動作制御情報を受信する間隔より短い間隔で前記指標を受信し、所定の間隔ごとに前記指標と前記動作制御情報とを受信する請求項９に記載の機器制御装置。
【請求項１３】
所定の期間において前記動作制御情報を受信しなかった場合、前記制御手段は、前記保持している動作制御情報と前記電力系統の状態とに基づいて前記需給調整装置の動作を制御する請求項１０に記載の機器制御装置。
【請求項１４】
電力系統に接続された電力需給調整装置の動作を制御する第１制御装置と、前記第１制御装置と通信する第２制御装置と、を含み、
前記第１制御装置は、
前記電力需給調整装置に関する状態を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記電力需給調整装置に関する状態を示す状態情報を、前記第２制御装置に送信し、前記第２制御装置から前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信部と、
保持している動作制御情報を前記通信部にて受信された動作制御情報と置き換え、前記動作制御情報に基づいて、前記電力需給調整装置の動作を制御する制御部と、を含み、
前記第２制御装置は、
複数の前記電力需給調整装置に関する状態情報を受信したタイミングで、前記状態情報に基づいて前記複数の電力需給調整装置の各々の動作制御情報を設定する設定部と、
前記動作制御情報を対応する前記電力需給調整装置に送信する送信部と、を含む制御システム。
【請求項１５】
複数の電力需給調整装置に関する状態情報を受信したタイミングで、前記状態情報に基づいて前記複数の電力需給調整装置の各々の動作制御情報を設定し、
前記動作制御情報を対応する前記電力需給調整装置に送信する制御方法。
【請求項１６】
電力系統に接続された需給調整装置の状態を検出し、
前記検出手段の検出結果を外部装置に送信し、当該外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信し、
保持している動作制御情報を受信した動作制御情報と置き換え、置き換え後の前記動作制御情報に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
複数の電力需給調整装置に関する状態情報を受信したタイミングで、前記状態情報に基づいて前記複数の電力需給調整装置の各々の動作制御情報を設定する設定手順と、
前記動作制御情報を対応する前記電力需給調整装置に送信する送信手順と、を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
電力系統に接続された需給調整装置の状態を検出する検出手順と、
前記検出手段の検出結果を外部装置に送信し、当該外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手順と、
保持している動作制御情報を受信した動作制御情報と置き換え、置き換え後の前記動作制御情報に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需給調整装置を制御する制御装置、機器制御装置、制御システム、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需給調整を行う手法として、蓄電池等の電力需給調整装置を用いる手法が知られている。【０００３】
特許文献１には、複数の蓄電池を用いて電力需給調整を行う電力系統制御システムが記載されている。
特許文献１に記載の電力系統制御システムでは、階層型需給制御装置が、管理下（下位層）の複数の蓄電池の各々から蓄電池の情報（例えば、充電効率や残容量）を受信する。
階層型需給制御装置は、管理下の各蓄電池の情報を集約する。
階層型需給制御装置は、集約した蓄電池の情報である集約蓄電池情報を上位装置に送信し、その後、上位装置から、集約した蓄電池に関する制御情報を受信する。
階層型需給制御装置は、受信した制御情報と管理下の各蓄電池の情報とに基づいて、管理下の各蓄電池の制御情報を生成する。
階層型需給制御装置は、管理下の各蓄電池の制御情報を用いて、管理下の各蓄電池の充放電を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４６０６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電力系統制御システムにおいて、例えば、階層型需給制御装置は、一定時間ごとに、管理下の全ての蓄電池に関する集約蓄電池情報を更新し、更新後の集約蓄電池情報を上位装置に送信する手法が考えられる。
この場合、階層型需給制御装置は、一定時間内に管理下の全ての蓄電池の情報を受信できないと、これら管理下の全ての蓄電池に関する新たな集約蓄電池情報を生成できなくなる。集約蓄電池情報は、蓄電池を制御する制御情報を生成する際に用いられる。そのため、新たな集約蓄電池情報を生成できないと、管理下の蓄電池を用いた精度のよい電力需給調整を行えなくなるという課題が生じる。この課題は、電力需給調整装置が蓄電池である場合に限らず、電力需給調整装置が蓄電池と異なる装置（例えば、発電装置、電気機器、電気自動車）である場合にも生じる。【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な制御装置、機器制御装置、制御システム、制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の制御装置は、複数の電力需給調整装置に関する状態情報を受信したタイミングで、前記状態情報に基づいて前記複数の電力需給調整装置の各々の動作制御情報を設定する設定部と、
前記動作制御情報を対応する前記電力需給調整装置に送信する送信部と、を備える。【０００８】
本発明の機器制御装置は、電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する機器制御装置であって、
前記需給調整装置の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を外部装置に送信し、当該外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
保持している動作制御情報を前記通信手段にて受信された動作制御情報と置き換え、置き換え後の前記動作制御情報に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含む。【０００９】
本発明の制御システムは、電力系統に接続された電力需給調整装置の動作を制御する第１制御装置と、前記第１制御装置と通信する第２制御装置と、を含み、
前記第１制御装置は、
前記電力需給調整装置に関する状態を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記電力需給調整装置に関する状態を示す状態情報を、前記第２制御装置に送信し、前記第２制御装置から前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信部と、
保持している動作制御情報を前記通信部にて受信された動作制御情報と置き換え、前記動作制御情報に基づいて、前記電力需給調整装置の動作を制御する制御部と、を含み、
前記第２制御装置は、
複数の前記電力需給調整装置に関する状態情報を受信したタイミングで、前記状態情報に基づいて前記複数の電力需給調整装置の各々の動作制御情報を設定する設定部と、
前記動作制御情報を対応する前記電力需給調整装置に送信する送信部と、を含む。【００１０】
本発明の制御方法は、複数の電力需給調整装置に関する状態情報を受信したタイミングで、前記状態情報に基づいて前記複数の電力需給調整装置の各々の動作制御情報を設定し、
前記動作制御情報を対応する前記電力需給調整装置に送信する方法である。
または、電力系統に接続された需給調整装置の状態を検出し、
前記検出手段の検出結果を外部装置に送信し、当該外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信し、
保持している動作制御情報を受信した動作制御情報と置き換え、置き換え後の前記動作制御情報に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する方法である。【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、
複数の電力需給調整装置に関する状態情報を受信したタイミングで、前記状態情報に基づいて前記複数の電力需給調整装置の各々の動作制御情報を設定する設定手順と、
前記動作制御情報を対応する前記電力需給調整装置に送信する送信手順と、を実行させるためのものである。
または、コンピュータに、
電力系統に接続された需給調整装置の状態を検出する検出手順と、
前記検出手段の検出結果を外部装置に送信し、当該外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手順と、
保持している動作制御情報を受信した動作制御情報と置き換え、置き換え後の前記動作制御情報に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手順と、を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の電力需給調整装置を用いた精度の良い電力需給調整を実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の制御装置Aを示した図である。
【図２】図２は、制御装置Aの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態の制御装置Cを示した図である。
【図４】図４は、動作制御情報の一例を示した図である。
【図５】図５は、電力需給調整装置Dの送信動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、制御装置Cの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、電力需給調整装置Dが動作制御情報を受信したときの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８Ａ】図８Ａは，電力需給調整装置Dが動作制御情報に基づいて蓄電池R2を制御する動作を説明するためのフローチャートである。
【図８Ｂ】図８Ｂは、機器制御装置D1の他の例を示した図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態を採用した電力制御システム１０００を示した図である。
【図１０】図１０は、給電指令部２と電力制御装置７と複数の機器制御装置８の一例を示した図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、放電時の蓄電池分配率曲線２０２ａの一例を表す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、充電時の蓄電池分配率曲線２０２ｂの一例を表す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、DR1充放電利得線の一例を示した図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、DR2充放電利得線の一例を示した図である。
【図１３】図１３は、機器制御装置８が使用情報を決定する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、PES導出動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】図１５は、DR1把握動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】図１６は、DR1分担動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】図１７は、第１ローカル充放電利得線８００Ａの一例を示した図である。
【図１８】図１８は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】図１９は、DR2把握動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】図２０は、DR2分担動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２１】図２１は、第２ローカル充放電利得線８００Ｂの一例を示した図である。
【図２２】図２２は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２３】図２３は、第３実施形態および比較例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の制御装置Aを示す図である。
制御装置Aは、電力の送配電網に接続された複数の電力需給調整装置を制御する。送配電網は、電力系統に含まれる。以下、「複数の電力需給調整装置」を「E台の電力需給調整装置」とも称す。ここで、Eは2以上の整数である。
【００１６】
電力需給調整装置は、送配電網での電力の需給バランスを調整する。電力需給調整装置は、例えば、自装置での電力需要（電力消費）と電力供給（例えば放電や発電）を調整して送配電網での電力の需給バランスを調整する。なお、電力需給調整装置は、電力供給量を調整せずに電力需要量を調整して電力の需給バランスを調整する装置や機器でもよい。
電力需給調整装置は、例えば、蓄電池、エアコン、電気温水器、ヒートポンプ給湯器、ポンプ、冷凍機である。なお、電力需給調整装置は、蓄電池、エアコン、電気温水器、ヒートポンプ給湯器、ポンプ、冷凍機に限らず適宜変更可能である。例えば、電力需給調整装置には、電気自動車を用いてもよい。
【００１７】
制御装置Aは、生成部A1と、送信部A2と、を含む。
生成部A1は、設定部の一例である。
生成部A1は、E台の電力需給調整装置に関する状態情報を受信したタイミングで、該E台の電力需給調整装置の状態情報に基づいて、E台の電力需給調整装置の各々の消費電力を指示する消費電力情報を設定する。
消費電力情報は、電力需給調整装置の動作を制御するための動作制御情報の一例である。
電力需給調整装置が充放電可能な蓄電池である場合、電力需給調整装置の最大消費電力は最大充電電力を意味し、電力需給調整装置の最小消費電力は、最大放電電力を意味する。
電力需給調整装置の状態情報の一例としては、電力需給調整装置の最大消費電力および最小消費電力がある。
【００１８】
生成部A1は、E台の電力需給調整装置を管理下に置いている。生成部A1は、E台の電力需給調整装置の識別情報を保持している。
生成部A1は、E台の電力需給調整装置の各々の最大消費電力および最小消費電力を示す情報の受信完了に応じて、それらの情報に基づき、E台の電力需給調整装置の各々の消費電力情報を生成する。
一例として、生成部A1は、制御装置Aに割り当てられた割当消費電力を、各電力需給調整装置の消費電力が該電力需給調整装置の最大消費電力以下であり、最小消費電力以上となる範囲内で、E台の電力需給調整装置の各々に分配する。生成部A1は、E台の電力需給調整装置の各々について、その電力需給調整装置に分配された消費電力を表す消費電力情報を生成する。
本実施形態において、生成部A1は、E台の電力需給調整装置の各々の最大消費電力および最小消費電力の受信が完了するごとに、受信した各々の最大消費電力および最小消費電力に基づいて、E台の電力需給調整装置の各々の消費電力情報を生成する。
また、生成部A1は、E台の電力需給調整装置の各々の最大消費電力および最小消費電力の受信に要する時間に応じて、その受信に要する時間に応じた消費電力情報の生成（設定）タイミングと、前回の受信に要した時間に応じた消費電力情報の生成（設定）タイミングとの時間間隔を制御する。
例えば、生成部A1は、E台の電力需給調整装置の各々の最大消費電力および最小消費電力の受信に要する時間が長くなるほど、該時間間隔を長くする。
送信部A2は、生成部A1が生成して設定した各消費電力情報を、その消費電力情報に対応する電力需給調整装置に送信する。
【００１９】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図２は、制御装置Aの動作を説明するためのフローチャートである。
本実施形態では、E台の電力需給調整装置の各々が、自装置の状態情報（最大消費電力および最小消費電力）を制御装置Aに送信するものとする。このとき、E台の電力需給調整装置の各々は、自装置の状態情報と自装置の識別情報とを制御装置Aに送信する。
生成部A1は、E台の電力需給調整装置の各々の状態情報および識別情報の受信が完了したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
生成部A1は、保持済みの各々の識別情報と同一の識別情報を、ステップＳ２０１の実行中に新たにE台の電力需給調整装置から状態情報と共に受信した場合、E台の電力需給調整装置の各々の状態情報および識別情報の受信が完了したと判定する。
生成部A1は、E台の電力需給調整装置の各々の状態情報および識別情報の受信が完了すると、E台の電力需給調整装置の各々の状態情報に基づいて、E台の電力需給調整装置の各々の消費電力情報を生成する（ステップＳ２０２）。
ステップＳ２０２において、生成部A1は、まず、各電力需給調整装置の消費電力が、その電力需給調整装置の最大消費電力以下であり、その電力需給調整装置の最小消費電力以上となる範囲内で、制御装置Aの割当消費電力を各電力需給調整装置に分配する。
続いて、生成部A1は、各電力需給調整装置について、分配された消費電力を表す消費電力情報を生成する。
なお、制御装置Aの割当消費電力が、電力需給調整装置の最大消費電力の総和よりも大きい場合、生成部A1は、例えば、電力需給調整装置の各々の消費電力として、各々の最大消費電力を表す消費電力情報を生成する。
続いて、生成部A1は、各電力需給調整装置の消費電力情報を送信部A2に出力する。
送信部A2は、各電力需給調整装置の消費電力情報を受け付けると、各消費電力情報を、その消費電力情報に対応する電力需給調整装置に送信する（ステップＳ２０３）。
各電力需給調整装置は、消費電力情報を受信すると、その消費電力情報に示された消費電力で電力を消費する。このため、電力需給調整装置は、消費電力情報にて動作が制御される。
ステップＳ２０３の処理が完了すると、生成部A1は、再びステップＳ２０１を実行する。このため、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理が繰り返される。
【００２０】
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態では、生成部A1は、管理下のE台の電力需給調整装置の最大消費電力および最小消費電力を受信したタイミングで、それら最大消費電力および最小消費電力に基づいてE台の電力需給調整装置の各々の消費電力情報を生成する。送信部A2は、各消費電力情報を、その消費電力情報に対応する電力需給調整装置に送信する。
そのため、管理下のE台の電力需給調整装置の最大消費電力および最小消費電力を一定時間内に受信できなくても、E台の電力需給調整装置の動作を制御する消費電力情報を生成して送信できる。よって、管理下の電力需給調整装置を用いた精度の良い電力需給調整が実行可能になる。
例えば、E台の電力需給調整装置の間で最大消費電力および最小消費電力の送信タイミングがばらついていても、E台の電力需給調整装置の消費電力情報を生成して送信することが可能になる。
【００２１】
また、生成部A1は、管理下のE台の電力需給調整装置の最大消費電力および最小消費電力の受信が完了するごとに、それら最大消費電力および最小消費電力に基づいて、E台の電力需給調整装置の消費電力情報を生成する。
このため、E台の電力需給調整装置の最新の最大消費電力および最新の最小消費電力に基づいて、E台の電力需給調整装置の消費電力情報が更新可能になる。
【００２２】
また、生成部Ａ1は、ステップＳ２０１の実行時間（受信に要する時間）に応じて、そのステップＳ２０１に対応する電力消費量情報の生成（設定）タイミングと、前回のステップＳ２０１に対応する電力消費量情報の生成（設定）タイミングと、の時間間隔を制御する。
本実施形態では、生成部Ａ1は、ステップＳ２０１の実行時間が長くなるほど、そのステップＳ２０１に対応する消費電力情報の生成（設定）タイミングと、前回のステップＳ２０１に対応する消費電力情報の生成（設定）タイミングと、の時間間隔を長くする。
このため、例えば、E台の電力需給調整装置における送信タイミング（時間間隔）を、そのばらつきに応じて変更することが可能になる。
【００２３】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
本実施形態では、電力需給調整装置の状態情報として、電力需給調整装置の最大消費電力および最小消費電力を用いたが、電力需給調整装置が蓄電池の場合、電力需給調整装置の状態情報には、SOC（State of Charge）を用いてもよい。
この場合、各電力需給調整装置が同一構成であると仮定すると、生成部A1は以下のように動作する。
生成部A1は、電力需給調整装置のSOCが小さいほど、電力需給調整装置に分配する消費電力の値を大きくする。
【００２４】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態の制御装置Cを含む電力制御システムを示した図である。
【００２５】
まず、電力制御システムの概要を説明する。
電力制御システムは、制御装置Cと、複数の電力需給調整装置Dと、を含む。
制御装置Cは、電力系統R1に接続された複数の電力需給調整装置Dを制御する。制御装置Cは、複数の電力需給調整装置Dを管理下に置いている。例えば、制御装置Cは、複数の電力需給調整装置Dの識別情報を保持している。電力系統R1は、連系線R3を介して、他の電力系統R4と接続されている。
電力需給調整装置Dは、電力系統R1における電力の需給バランスを調整する。電力需給調整装置Dは、例えば、蓄電池R2の電力需要（例えば、充電）と電力供給（例えば、放電）を制御することで電力系統R1における電力の需給バランスを調整する。
電力需給調整装置Dは、蓄電池R2の充放電可能容量を制御装置Cに送信する。以下、「蓄電池R2の充放電可能容量」を単に「充放電可能容量」とも称す。このとき、電力需給調整装置Dは、充放電可能容量と共に、自装置の識別情報を制御装置Cに送信する。
充放電可能容量は、電力需給調整装置Dの状態情報の一例である。充放電可能容量は、例えば、蓄電池R2の保有者が契約等により供出することを申し出た蓄電池の容量であってもよく、蓄電池R2のSOCを用いて特定してもよい。
蓄電池R2のSOCを用いて充放電可能容量を特定する手法としては、例えば、蓄電池R2におけるSOCと充放電可能容量との対応関係を示すテーブルを用いて、SOCから充放電可能容量を特定する手法がある。このテーブルは、例えば、電力需給調整装置D内の制御部D1cで保持される。このテーブルには、例えば、SOCが0.5のときに充放電可能容量が最大となり、SOCが0.5から離れるほど充放電可能容量が小さくなる関係を示したテーブルを用いる。この場合、SOCも電力需給調整装置Dの状態情報の一例となる。
【００２６】
制御装置Cは、管理下にある全ての電力需給調整装置Dから充放電可能容量を受信するまで待機する。
制御装置Cは、管理下にある全ての電力需給調整装置Dの充放電可能容量の受信が完了すると、各充放電可能容量に基づいて、電力需給調整装置Dごとに、電力需給調整装置Dの動作を制御するための動作制御情報を生成する。ここで、制御装置Cは、管理下にある全ての電力需給調整装置Dの識別情報を充放電可能容量と共に受信した場合、管理下にある全ての電力需給調整装置Dから充放電可能容量を受信したと判定する。
図４は、動作制御情報の一例を示した図である。
図４に示した動作制御情報は、電力系統R1における電力の周波数偏差（以下、単に「周波数偏差」とも称す）の積分値と、蓄電池R2の調整電力量（LFC（Load Frequency Control：負荷周波数制御）調整電力量）と、の関係を表す。
この動作制御情報は、電力需給調整装置DにLFC調整処理を実行させるための動作制御情報である。
正の値の調整電力量（LFC調整電力量）は、蓄電池R2の充電を意味する。負の値の調整電力量（LFC調整電力量）は、蓄電池R2の放電を意味する。周波数偏差は、式「電力系統R1の電力の周波数」−「電力系統R1の電力の基準周波数（例えば50Hz）」を用いて算出される。電力系統R1の基準周波数は、機器制御装置D1内の制御部D1cに記憶されている。
制御装置Cは、例えば、蓄電池R2の調整電力量（図４参照）が、蓄電池R2の充放電可能容量以下となるように、動作制御情報を生成する。
制御装置Cは、各動作制御情報を、対応する電力需給調整装置Dに送信する。
【００２７】
電力需給調整装置D（例えば、後述する制御部D1c）は、動作制御情報を受信すると、その動作制御情報を保持する。電力需給調整装置D（例えば、制御部D1c）は、動作制御情報を受信したとき、それ以前に受信した動作制御情報を保持している場合は、該保持している動作制御情報を新たに受信した動作制御情報に置き換える。この置き換えは、「上書き保存」や「置き換え保持」を意味する。
電力需給調整装置Dは、新たに受信した動作制御情報を保持すると、周期T2で、電力系統R1の周波数を検出する。周期T2は、例えば0.5秒〜1秒である。なお、周期T2は、0.5秒〜1秒に限らない。
電力需給調整装置D（例えば、制御部D1c）は、式「電力系統R1の電力の周波数」−「電力系統R1の電力の基準周波数」を用いて周波数偏差を算出する。続いて、電力需給調整装置D（例えば、制御部D1c）は、周波数偏差の積分値を算出する。
電力需給調整装置D（例えば、制御部D1c）は、保持している動作制御情報（図４参照）を用いて、周波数偏差の積分値に対応する調整電力量（以下「対応調整電力量」と称す）を特定する。
電力需給調整装置Dは、対応調整電力量で蓄電池R2の充電や放電を制御する。この制御にてLFC調整処理が実行される。
なお、電力系統R1の状態（周波数）の検出動作は、後述する検出部D1bにて実行される。また、動作制御情報と電力系統R1の周波数偏差の積分値とに基づいて蓄電池R2の動作を制御する動作は、制御部D1cにて実行される。
【００２８】
次に、電力制御システムの詳細について説明する。
【００２９】
まず、制御装置Cについて説明する。
制御装置Cは、生成部C1と通信部C2とを含む。
通信部C2は、送信部の一例である。通信部C2は、各電力需給調整装置Dと通信する。例えば、通信部C2は、電力需給調整装置Dから充放電可能容量を受信する。また、通信部C2は、電力需給調整装置Dに動作制御信号を送信する。
生成部C1は、管理下にある全ての電力需給調整装置Dから充放電可能容量を受信するまで待機する。
生成部C1は、管理下にある全ての電力需給調整装置Dの充放電可能容量の受信が完了すると、それらの充放電可能容量に基づいて、各電力需給調整装置Dの動作制御情報を生成する。この動作制御情報の生成手法は、上述した制御装置Cが動作制御情報を生成する手法と同様である。
【００３０】
次に、電力需給調整装置Dについて説明する。
電力需給調整装置Dは、機器制御装置D1と蓄電池R2とを含む。電力需給調整装置Dは、例えば、蓄電装置としても機能する。機器制御装置D1は、制御装置の一例である。機器制御装置D1は、通信部D1aと検出部D1bと制御部D1cとを含む。
通信部D1aは、通信手段の一例である。通信部D1aは、制御装置Cと通信する。例えば、通信部D1aは、蓄電池R2の充放電可能容量を識別情報と共に制御装置Cに送信する。また、通信部D1aは、制御装置Cから動作制御情報を受信する。制御装置Cは、外部装置の一例である。
検出部D1bは、検出手段の一例である。検出部D1bは、電力系統R1の電力の周波数（系統周波数）を検出する。
制御部D1cは、制御手段の一例である。制御部D1cは、機器制御装置D1および蓄電池R2を制御する。例えば、制御部D1cは、検出部D1bの検出結果を用いて周波数偏差の積分値を算出する。
また、制御部D1cは、動作制御情報と周波数偏差の積分値とに基づいて、蓄電池R2の動作（充電や放電）を制御する。この蓄電池R2の動作を制御する手法は、上述した電力需給調整装置Dが蓄電池R2の動作を制御する手法と同様である。
【００３１】
次に、本実施形態の動作を説明する。
まず、電力需給調整装置Dが充放電可能容量を送信する動作を説明する。
図５は、電力需給調整装置Dが充放電可能容量を送信する動作を説明するためのフローチャートである。
電力需要調整装置Dにおいて、制御部D1cは、蓄電池R2のSOCを検出する（ステップＳ５０１）。
続いて、制御部D1cは、蓄電池R2のSOCと充放電可能容量との対応関係を示すテーブルを用いて、SOCから充放電可能容量を特定する（ステップＳ５０２）。なお、このテーブルは、制御部D1cに予め保持されているとする。
続いて、制御部D1cは、充放電可能容量を、自装置の識別情報と共に通信部D1aを介して制御装置Cに送信する（ステップＳ５０３）。
制御部D1cは、ステップＳ５０１〜Ｓ５０３の一連の動作を繰り返す。この一連の動作の時間間隔は、電力需給調整装置Dごとに予め決まっていてもよく、決まっていなくてもよい。
【００３２】
次に、制御装置Cの動作を説明する。
図６は、制御装置Cの動作を説明するためのフローチャートである。
制御装置Cにおいて、通信部C2は、各電力需給調整装置Dから充放電可能容量および識別情報を受信すると、それら充放電可能容量および識別情報を生成部C1に出力する。
生成部C1は、制御装置Cの管理下にある全ての電力需給調整装置Dの充放電可能容量の受信が完了するまで待機する（ステップＳ６０１）。
生成部C1は、保持済みの各々の識別情報と同一の識別情報の全てをステップＳ６０１の実行中に新たに充放電可能容量と共に受信した場合、管理下にある全ての電力需給調整装置Dの充放電可能容量の受信が完了したと判定する。
生成部C1は、全ての電力需給調整装置Dの充放電可能容量の受信が完了すると、各充放電可能容量に基づいて、電力需給調整装置D毎に動作制御情報を生成する（ステップＳ６０２）。この動作制御情報は、周波数偏差の積分値と、電力需給調整装置D内の蓄電池R2での調整電力量と、の関係を表す（図４参照）。
ステップＳ６０２において、生成部C1は、電力需給調整装置D内の蓄電池R2の調整電力量（図４参照）の絶対値が、その蓄電池R2の充放電可能容量以下となるように、電力需給調整装置D毎の動作制御情報を生成する。
さらに、生成部C1は、充放電可能容量が大きい電力需給調整装置Dほど、その電力需給調整装置Dに対応する動作制御情報において、調整電力量の絶対値の最大値を大きくする。
さらに、生成部C1は、制御装置Cが受け持つ電力調整量（例えば、電力会社から委任された電力調整量や、電力市場で落札した電力調整量）に応じて動作制御情報を変更する。例えば、生成部C1は、ある周波数偏差の積分値における各蓄電池R2の調整電力量（図４参照）の総量が、その周波数偏差の積分値に対して制御装置Cが受け持つ電力調整量と一致するように、電力需給調整装置Dごとに動作制御情報を生成する。
続いて、生成部C1は、各電力需給調整装置Dに、その電力需給調整装置Dに対応する動作制御情報を送信する処理を、通信部C2に実行させる（ステップＳ６０３）。
制御装置Cは、ステップＳ６０３の処理が完了すると、再びステップＳ６０１〜Ｓ６０３の処理を実行する。そのため、ステップＳ６０１〜Ｓ６０３の一連の処理が繰り返される。
【００３３】
次に、電力需給調整装置Dが動作制御情報を受信したときの動作を説明する。
図７は、電力需給調整装置Dが動作制御情報を受信したときの動作を説明するためのフローチャートである。
通信部D1aは、動作制御情報を受信すると（ステップＳ７０１）、その動作制御情報を制御部D1cに出力する。
制御部D1cは、動作制御情報を受信すると、過去に受信済みの動作制御情報を保持しているか否かを判定する（ステップＳ７０２）。
制御部D1cは、過去に受信済みの動作制御情報を保持している場合、過去に受信済みの動作制御情報を、今回受信した動作制御情報に置き換える（ステップＳ７０３）。制御部D1cは、ステップＳ７０３の処理を実行することで、過去に受信済みの動作制御情報を削除し、今回受信した動作制御情報を保持する。
一方、制御部D1cは、過去に受信済みの動作制御情報を保持していない場合、今回受信した動作制御情報を保持する（ステップＳ７０４）。
【００３４】
次に、電力需給調整装置Dが動作制御情報に基づいて蓄電池R2を制御する動作を説明する。
図８Ａは、電力需給調整装置Dが動作制御情報に基づいて蓄電池R2を制御する動作を説明するためのフローチャートである。
電力需給調整装置D内の機器制御装置D1は、周期T2で以下に示す動作を繰り返す。
検出部D1bは、電力系統R1の電力の周波数を検出する（ステップＳ８０１）。続いて、検出部D1bは、電力系統R1の電力の周波数を制御部D1cに出力する。
制御部D1cは、電力系統R1の周波数を受信すると、式「電力系統R1の電力の周波数」−「電力系統R1の電力の基準周波数」を用いて周波数偏差を算出する。続いて、制御部D1cは、周波数偏差の積分値を算出する（ステップＳ８０２）。
続いて、制御部D1cは、保持している動作制御情報（図４参照）を用いて、周波数偏差の積分値に対応する調整電力量（対応調整電力量）を特定する（ステップＳ８０３）。
続いて、制御部D1cは、対応調整電力量で蓄電池R2の充電や放電を制御する（ステップＳ８０４）。
【００３５】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態では、生成部C1が、管理下の全ての電力需給調整装置Dの充放電可能容量の受信完了に応じたタイミングで、それら充放電可能容量に基づいて各電力需給調整装置Dの動作制御情報を生成する。通信部C2は、各動作制御情報を、その動作制御情報に対応する電力需給調整装置Dに送信する。
そのため、生成部C1は、管理下の全ての電力需給調整装置Dの充放電可能容量を予め設定された固定時間内に受信できなくても、各電力需給調整装置Dの動作制御情報を生成して送信できる。よって、管理下の電力需給調整装置を用いた精度のよい電力需給調整を実行可能になる。
また、電力需給調整装置Dは、最新の充放電可能容量に応じた動作制御情報と、周波数偏差の積分値と、に基づいて、周期T2で、蓄電池R2の動作が制御可能になる。動作制御情報は、最新の充放電可能容量に対応しているため、高い精度で蓄電池R2の動作を制御することが可能になる。
なお、複数の電力需給調整装置Dにおける充放電可能容量の送信タイミングにバラツキがある場合、このバラツキに起因して動作制御情報の生成間隔が長くなってしまうことが考えられる。しかしながら、蓄電池R2の充放電可能容量の変化は、周波数偏差の積分値の変化ほど速くない。そのため、受信済みの動作制御情報を使い続けても、ある程度の精度で蓄電池R2の動作を制御可能になる。
【００３６】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
生成部C1は、ステップＳ６０１の実行時間が、予め設定された最小実行時間よりも短い場合、ステップＳ６０１の実行開始後、該最小実行時間が経過してから、ステップＳ６０２以降の処理を実行してもよい。
この場合、例えば、各充放電可能容量の変化がほとんどない状況で、同じような動作制御情報を繰り返し生成することが抑制される。
【００３７】
本実施形態（変形例を含む）では、電力需給調整装置Dが、動作制御情報と周波数偏差の積分値とに基づいて蓄電池R2を制御したが、周波数偏差の積分値の代わりに、周波数偏差と連系線R3の潮流に基づいて決定した指標を用いてもよい。この場合、動作制御情報として、指標と、処理対象の電力需給調整装置D内の蓄電池R2の調整電力量と、の関係を表す動作制御情報を用いる。例えば、図４に示した周波数偏差の積分値の欄が指標の欄となる。指標は、調節電力量に関する指標の一例である。
指標は、周期T2で、所定の装置（例えば、給電指令部または制御装置C）にて生成される。
指標は、例えば、以下のようにして決定される。
（A）連系線R3を介して電力が電力系統R1から他の電力系統R4に供給されている場合：
連系線R3を介して電力系統R1から他の電力系統R4に供給される電力に、所定の係数（正の値）を乗算する。この乗算結果と周波数偏差との加算値の積分値を指標として決定する。なお、加算値は、周波数偏差を連系線R3の潮流で補正した補正周波数偏差を意味する。
（B）連系線R3を介して電力が他の電力系統R4から電力系統R1に供給されている場合：
連系線R3を介して他の電力系統R4から電力系統R1に供給されている電力に、上述した所定の係数を乗算する。この乗算結果を周波数偏差から減算した値の積分値を、指標として決定する。なお、減算値は、周波数偏差を連系線R3の潮流で補正した補正周波数偏差を意味する。
所定の装置は、指標を周期T2で生成するごとに、その指標を、片方向通信または双方向通信（例えば、1対Nの双方向通信）を用いて、各電力需給調整装置Dに送信する。
電力需給調整装置Dは、通信部D1aにより、その指標を片方向通信または双方向通信（例えば、1対Nの双方向通信）を用いて受信して把握する。通信部D1aは、受信した指標を制御部D1cに出力する。この場合、通信部D1aは把握手段および把握部を兼ねる。
なお、通信部D1aと異なる通信部が、指標を片方向通信または双方向通信（例えば、1対Nの双方向通信）を用いて受信して把握してもよい。
図８Ｂは、通信部D1aと異なる通信部D1dが指標を片方向通信または双方向通信（例えば、1対Nの双方向通信）を用いて受信して把握する機器制御装置D1の例を示した図である。図８Ｂにおいて、図３に示したものと同一構成のものには同一符号を付与してある。通信部D1dは、把握手段の一例である。
制御部D1cは、周期T2で、以下に示す動作を繰り返す。
制御部D1cは、通信部D1aから指標を受信すると、保持している動作制御情報を用いて、指標に対応する調整電力量（対応調整電力量）を特定する。
続いて、制御部D1cは、対応調整電力量で蓄電池R2の充電や放電を制御する。
指標は、電力系統R1を調べても入手できない情報である。機器制御装置D1は、所定の装置から送信される指標を受信することで、電力系統R1を調べても入手できない指標を得ることができる。
また、指標には、連系線R3の潮流が反映されている。このため、電力系統全体の需給調整量に対応する情報として、指標は周波数偏差の積分値よりも精度が高い。したがって、精度のよい電力需給調整を行うことが可能になる。
上述した指標を用いる場合、検出部D1bは省略してもよい。
【００３８】
本実施形態では、生成部C1が管理下にある全ての電力需給調整装置Dから充放電可能容量を受信するまで待つ例を示した。
しかしながら、生成部C1は、管理下の全ての電力需給調整装置Dのうち、所定の割合（例えば、全体の7割）の電力需給調整装置Dから充放電可能容量を受信したタイミングで、それらの充放電可能容量に基づいて、該所定の割合の電力需給調整装置Dの動作制御情報を設定してもよい。所定の割合は、全体の7割に限らず適宜変更可能である。
この場合、生成部C1は、所定の割合の電力需給調整装置Dからの充放電可能容量を、処理対象の電力需給調整装置Dからの充放電可能容量として決定する。そして、生成部C1は、残りの電力需給調整装置D（処理対象外の電力需給調整装置D）の充放電可能容量として、過去に受信した処理対象外の電力需給調整装置Dの充放電可能容量の中で最も新しい充放電可能容量を決定する。生成部C1は、この動作を行うことで、全ての電力需給調整装置Dの充放電可能容量を認識する。
以下、生成部C1は、上述したように全ての電力需給調整装置Dの動作制御情報を設定し、その中の該所定の割合の電力需給調整装置Dの動作制御情報を、該所定の割合の電力需給調整装置Dへ通信部C2を介して送信する。
この場合、充放電可能容量を送信しなかった、または、充放電可能容量を送信したが、その充放電可能容量が制御装置Cに届かなかった電力需給調整装置Dにおいて、制御部D1cは、例えば、制御部D1cに保存されている過去の動作制御情報と周波数偏差の積分値（または指標）とに基づいて、周期T2で蓄電池R2の動作を制御する。ここで、電力需給調整装置D（例えば、制御部D1c）が充放電可能容量を送信しない状況としては、電力需給調整装置D（例えば、制御部D1c）が意図的に充放電可能容量を送信しない状況と、通信障害等の発生により意図せずに充放電可能容量を送信しない（できない）状況とがある。
【００３９】
また、生成部C1は、管理下の全ての電力需給調整装置Dのうち、所定の割合の電力需給調整装置D（処理対象の電力需給調整装置D）から充放電可能容量を受信したタイミングで、その充放電可能容量に基づいて、該所定の割合の電力需給調整装置Dの動作制御情報を設定する場合、以下のように動作してもよい。
生成部C1は、処理対象外の電力需給調整装置Dの充放電可能容量を用いることなく、処理対象の電力需給調整装置Dから受信した充放電可能容量を用いて、処理対象の電力需給調整装置Dの動作制御情報を生成する。
この場合、生成部C1は、処理対象の電力需給調整装置Dごとに、処理対象の電力需給調整装置D内の蓄電池R2での調整電力量（図４参照）の絶対値が、その蓄電池R2の充放電可能容量以下となるように、動作制御情報を生成する。
さらに、生成部C1は、充放電可能容量が大きい処理対象の電力需給調整装置Dほど、動作制御情報において調整電力量の絶対値の最大値を大きくする。
さらに、生成部C1は、制御装置Cが受け持つ電力調整量に応じて動作制御情報を変更する。例えば、生成部C1は、ある周波数偏差の積分値における各処理対象の電力需給調整装置D内の蓄電池R2における調整電力量（図４参照）の総量が、その周波数偏差の積分値に対して制御装置Cが受け持つ電力調整量と一致するように、処理対象の電力需給調整装置Dごとに動作制御情報を生成する。
【００４０】
本実施形態において、蓄電池R2の代わりに、電力需要量を調整して電力の需給バランスを調整する装置や機器（例えば、エアコン、電気温水器、ヒートポンプ給湯器、ポンプ、冷凍機、電気自動車）を用いてもよい。この場合、充放電可能容量の代わりに、電力消費可能容量を用いればよい。
【００４１】
本実施形態において、蓄電池R2の代わりに、太陽光発電機や風力発電機などの出力抑制機能を備えた再生可能エネルギー源を用いてもよい。この場合、充放電可能容量の代わりに、最大発電可能容量の推定値を用いればよい。
【００４２】
（第３実施形態）
図９は、本発明の第３実施形態を採用した電力制御システム１０００を示した図である。
電力制御システム１０００は、火力発電機１と、給電指令部２と、電力系統３と、連系線４と、配電用変圧器５と、電力線６と、電力制御装置７と、複数の機器制御装置８と、複数の蓄電池９と、複数の負荷１０と、を含む。電力制御装置７は、制御装置の一例である。
火力発電機１、給電指令部２、電力系統３、連系線４、配電用変圧器５および電力線６は、電力会社で保有されている。
電力制御装置７は、PPS（Power Producer and Supplier：特定規模電気事業者）で保有される装置である。なお、電力制御装置７はアグリゲータで保有してもよい。
機器制御装置８、蓄電池９および負荷１０は、各需要家で保有される装置である。各需要家は、一般家庭でもよく、ビル等の建物でもよい。
火力発電機１、配電用変圧器５および電力線６は、電力系統３に含まれる。電力系統３には、再生可能電源（太陽光発電機）１１１と再生可能電源（風力発電機）１１２が接続されている。
図９では、１つの再生可能電源１１１および１つの再生可能電源１１２を示しているが、実際には、複数の再生可能電源１１１および複数の再生可能電源１１２が電力系統３に接続されている。
検出部１１１ａは、再生可能電源１１１の発電量を検出する。通信部１１１ｂは、検出部１１１ａの検出結果を、電力制御装置７に通知する。検出部１１１ａと通信部１１１ｂは、再生可能電源１１１ごとに設けられている。
検出部１１２ａは、再生可能電源１１２の発電量を検出する。通信部１１２ｂは、検出部１１２ａの検出結果を、電力制御装置７に通知する。検出部１１２ａと通信部１１２ｂは、再生可能電源１１２ごとに設けられている。
蓄電池９は、電力需給調整装置の一例である。蓄電池９は、電力系統３に接続されている。負荷１０は、例えば家電機器である。
【００４３】
まず、電力制御システム１０００が有する機能の概要について説明する。
電力会社側の給電指令部２は、電力需給調整処理の要求（デマンド）を、PPS側の電力制御装置７に送信する。
PPS側の電力制御装置７は、給電指令部２から電力会社のデマンドを受け付ける。
電力制御装置７は、蓄電池９を制御するための動作制御情報を機器制御装置８毎に生成する。このとき、電力制御装置７は、蓄電池９の状態情報（例えば、残り容量やSOC）と、デマンドに応じた電力需給調整処理（例えばLFC）の内容と、を反映した動作制御情報を生成する。
【００４４】
本実施形態では、電力制御装置７が、全ての機器制御装置８の状態情報の受信完了に応じて、全ての機器制御装置８に対応する動作制御情報を生成する。
【００４５】
デマンドが「第1LFC要求」である場合、電力制御装置７は、電力系統３の周波数偏差の積分値を用いて蓄電池９の動作を制御する第1LFC調整処理（以下、「DRアプリ1」とも称す）を実行するための第1LFC動作制御情報を生成する。
デマンドが「第2LFC要求」である場合、電力制御装置７は、指標を用いて蓄電池９の動作を制御する第2LFC調整処理（以下「DRアプリ2」とも称す）を実行するための第2LFC動作制御情報を生成する。ここで、指標は、第２実施形態の変形例で説明した指標と同様である。
以下では、各蓄電池９が、DRアプリ1〜2に割り当てられているものとする。
電力制御装置７は、受け付けたデマンドを機器制御装置８に送信する。
電力制御装置７は、機器制御装置８に対して、動作制御情報を、時間間隔をあけて繰り返し送信する。
電力制御装置７は、機器制御装置８に対して、指標を、時間間隔をあけて繰り返し送信する。
ここで、動作制御情報の送信間隔は、指標の送信間隔よりも長いことが望ましい。
機器制御装置８は、デマンドを受信すると、そのデマンドに応じて、そのデマンドに対応する電力需給調整処理で用いる使用情報（電力系統３の周波数と指標のいずれと、デマンドに応じた動作制御情報）を決定する。
機器制御装置８は、使用情報を用いて蓄電池９の動作を制御することで、デマンドに応じた電力需給調整処理（DRアプリ1〜2）を実行する。デマンドに応じた電力需給調整処理は、デマンドに対する応答（以下「レスポンス」とも称す）を意味する。
【００４６】
次に、電力制御システム１０００の構成について説明する。
【００４７】
火力発電機１は、発電機の一例である。給電指令部２は、電力制御装置７と通信する。給電指令部２は、デマンド（第1LFC要求、第2LFC要求）を電力制御装置７に送信する。電力系統３は、電力を需要家側へ供給するシステムである。電力系統３は、火力発電機１から出力された発電電力の電圧を配電用変圧器５で所定電圧に変圧する。電力系統３は、所定電圧の電力を需要家側へ供給する。
連系線４は、電力系統３と他の電力系統１３とを接続する。
電力制御装置７は、給電指令部２から電力会社のデマンド（第1LFC要求、第2LFC要求）を受信する。
電力制御装置７は、DRアプリ1〜2の各々について動作制御情報を作成する。
電力制御装置７は、受け付けたデマンドを機器制御装置８に送信する。電力制御装置７は、機器制御装置８に対して、動作制御情報を、時間間隔をあけて繰り返し送信する。電力制御装置７は、機器制御装置８に対して、指標を、時間間隔をあけて繰り返し送信する。
機器制御装置８は、電力制御装置７から受信したデマンドに応じて、そのデマンドに対応する電力需給調整処理で用いる使用情報を決定する。機器制御装置８は、使用情報を用いて蓄電池９の動作を制御する。
【００４８】
図１０は、給電指令部２と電力制御装置７と複数の機器制御装置８の一例を示した図である。図１０において、図９に示したものと同一構成のものには同一符号を付与している。図１０では、通信ネットワーク１２を省略している。図１０では、機器制御装置８に蓄電池９が内蔵されているが、機器制御装置８には蓄電池９が内蔵されていなくてもよい。蓄電池９が内蔵された機器制御装置８は、蓄電装置の一例となる。
【００４９】
まず、機器制御装置８について説明する。
機器制御装置８は、蓄電池９の動作を制御する。機器制御装置８は、検出部８０１および８０２と、通信部８０３と、決定部８０４と、制御部８０５と、を含む。
検出部８０１は、蓄電池９のSOCを検出する。蓄電池９のSOCは、０〜１の範囲の値となる。蓄電池９のSOCは、蓄電池９の状態情報を表す。蓄電池９の状態情報は、蓄電池９のSOCに限らず、適宜変更可能である。例えば、蓄電池９の状態情報には、蓄電池９のセル温度、電流量や電圧を用いてもよい。
検出部８０２は、電力系統３の周波数を検出する。検出部８０２は、機器制御装置８の内部にあってもよく、外部にあってもよい。検出部８０２が機器制御装置８の外部にある場合、制御部８０５は、検出部８０２の検出結果を受け付けることで電力系統３の周波数を検出（受信）する。
通信部８０３は、受付部、受信部または送受信部の一例である。通信部８０３は、電力制御装置７と通信する。
通信部８０３は、電力制御装置７から、デマンドと動作制御情報と指標を受信する。
例えば、通信部８０３は、電力制御装置７から双方向通信、例えば、MQTT（Message Queuing Telemetry Transport）を用いて送信されたデマンドを受信する。なお、通信部８０３は、電力制御装置７からブロードキャスト等の片方向通信で送信されたデマンドを受信してもよい。
通信部８０３は、電力制御装置７からブロードキャスト等の片方向通信で送信された指標を受信する。通信部８０３は、電力制御装置７から双方向通信、例えば、MQTTを用いて送信された指標を受信してもよい。
通信部８０３は、電力制御装置７から双方向通信、例えばMQTTを用いて送信された動作制御情報を受信する。
決定部８０４は、通信部８０３が受信したデマンドに応じて使用情報を決定する。
制御部８０５は、決定部８０４が決定した使用情報を用いて、蓄電池９の充放電動作を制御する。
制御部８０５は、電力制御装置７から動作制御情報を取得する情報入手動作（送受信処理）と、動作制御情報を用いて蓄電池９の充放電動作を制御する制御動作（電池動作制御処理）と、を実行する。
制御部８０５は、情報入手動作を、時間間隔をあけて繰り返し実行する。
制御部８０５は、制御動作を、情報入手動作の時間間隔よりも短い時間間隔で繰り返し実行してもよい。
例えば、電力系統３の周波数の検出および指標の送信と受信を、周期Tlで繰り返し実行する。
なお、制御動作の動作時間間隔は、一定でなくてもよい。
【００５０】
機器制御装置８、蓄電池９および負荷１０は、各需要家で保有される装置である。なお、機器制御装置８及び蓄電池９は、電力制御装置７を備えるＰＰＳやアグリゲータが保有し、それらを各需要家の負荷１０として利用できるように配置してもよい。この場合、機器制御装置８と蓄電池９の実質的な所有者であるＰＰＳやアグリゲータは機器制御装置８や蓄電池９を自由に制御可能であるが、所定の契約を結ぶことにより需要家も負荷１０の制御などに機器制御装置８や蓄電池９を利用することができる。
【００５１】
次に、電力制御装置７について説明する。
電力制御装置７は、N台の機器制御装置８およびN個の蓄電池９を管理下に置いている。例えば、N台の機器制御装置８およびN個の蓄電池９は、PPSから電力が供給される需要家で保有されている。ここで、Nは2以上の整数である。電力制御装置７は、通信部７０１と、データベース７０２と、把握部７０３と、制御部７０４と、を含む。把握部７０３と制御部７０４は、生成部７０５に含まれる。
通信部７０１は、各機器制御装置８、給電指令部２、通信部１１１ｂおよび通信部１１２ｂと通信する。例えば、通信部７０１は、各機器制御装置８から蓄電池９のSOCおよびID（Identification）を受信する。また、通信部７０１は、通信部１１１ｂおよび１１２ｂから再生可能電源１１１および１１２の発電量を示す情報を受信する。
データベース７０２には、各蓄電池９の情報が格納される。
また、データベース７０２には、通信部７０１が受信した蓄電池９のSOCから蓄電池９の充放電可能容量を求めるために用いる蓄電池分配率曲線が保存される。また、データベース７０２には、充放電可能容量を求めるために用いる各蓄電池９の定格出力P(n)も保存される。蓄電池９の定格出力P(n)には、蓄電池９に接続された不図示のパワーコンディショナー（AC/DCコンバータ）の定格出力を用いる。
図１１Ａ、１１Ｂは、蓄電池分配率曲線の一例を示した図である。図１１Ａは、放電時の蓄電池分配率曲線２０２ａの一例を表す図である。図１１Ｂは、充電時の蓄電池分配率曲線２０２ｂの一例を表す図である。
【００５２】
把握部７０３は、DRアプリ1〜2の各々について、電力系統３における電力需給を調整するために電力制御装置７の管理下にあるN個の蓄電池９で分担される電力量（以下、「DR1分担電力量」〜「DR2分担電力量」と称す）を把握する。各分担電力量は、電力系統の状況の一例である。
【００５３】
把握部７０３は、以下のようにDR1分担電力量を把握する。
把握部７０３は、データベース７０２内の蓄電池分配率曲線を用いて、N個の蓄電池９のSOCからN個の蓄電池９にて構成される蓄電池群（以下、単に「蓄電池群」と称す）の充放電可能容量を導出する。以下、蓄電池群の充放電可能容量を「調整可能総容量PES」と称す。
【００５４】
把握部７０３は、調整可能総容量PESを通信部７０１から給電指令部２に送信する。その後、把握部７０３は、調整可能総容量PESが反映されたDR1分担電力量を表すDR1分担電力量情報を、給電指令部２から通信部７０１を介して受信する。把握部７０３は、DR1分担電力量情報を用いてDR1分担電力量を把握する。
本実施形態では、DR1分担電力量情報として、DR1充放電利得線を用いる。DR1充放電利得線は、DR1最大分担電力量を表すLFC割り当て容量LFCES-DR1と、周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmax（±Δfmaxがあるが、以後、簡単のため±を省略する）と、を表す。
“周波数偏差の積分値の最大値”は、系統周波数の基準周波数に対するずれ量（周波数偏差）の積分値の閾値として用いられる。
また“周波数偏差の積分値の最大値”は、DRアプリ1を実行するN個の蓄電池９の総出力LFCES-DR1で対応できる“周波数偏差の積分値の最大の振れ量”を意味する。周波数偏差の積分値が、周波数偏差の積分値の最大値（閾値）以上の値になった場合、LFCES-DR1による対応が困難になる。
図１２Ａは、DR1充放電利得線の一例を示した図である。DR1充放電利得線の詳細については後述する。
DR1充放電利得線は、周波数偏差の積分値と、蓄電池群の出力（DRアプリ1を実行するN個の蓄電池９の総出力）と、の関係を示す。
制御部７０４は、DR1充放電利得線が示す周波数偏差の積分値と蓄電池群の出力との関係を満たすように、DRアプリ1を実行する各蓄電池９のDR1分担情報を生成する。DR1分担情報は、第1LFC動作制御情報の一例でもある。
本実施形態では、制御部７０４は、DRアプリ1を実行する蓄電池９のSOCと、DR1充放電利得線と、に基づいて、DRアプリ1を実行する各蓄電池９のDR1分担情報（DR1分担係数K1と周波数偏差の積分値の最大値Δfmax）を生成する。制御部７０４は、DR1分担情報を、通信部７０１を介してDRアプリ1を実行する各機器制御装置８に送信する。DR1分担係数K1は、DRアプリ1を実行する蓄電池９の分担割合が高くなるほど大きな値とする。
【００５５】
把握部７０３は、以下のようにDR2分担電力量を把握する。
把握部７０３は、データベース７０２内の蓄電池分配率曲線を用いて、蓄電池群の充放電可能容量（調整可能総容量PES）を導出する。ここで用いる蓄電池分配率曲線は、DR1分担電力量を導出する際に用いる蓄電池分配率曲線と必ずしも同じでなくてもよい。
【００５６】
把握部７０３は、調整可能総容量PESを通信部７０１から給電指令部２に送信する。その後、把握部７０３は、調整可能総容量PESが反映されたDR2分担電力量を表すDR2分担電力量情報を、給電指令部２から通信部７０１を介して受信する。把握部７０３は、DR2分担電力量情報を用いてDR2分担電力量を把握する。
本実施形態では、DR2分担電力量情報として、DR2充放電利得線を用いる。DR2充放電利得線は、DR2最大分担電力量を表すLFC割り当て容量LFCES-DR2と、指標の最大値（閾値）i1max（±i1maxがあるが、以後、簡単のため±を省略する）と、を表す。
“指標の最大値”は、指標の閾値として用いる。
また、“指標の最大値”は、DRアプリ2を実行するN個の蓄電池９の総出力LFCES-DR2で対応できる“指標の最大の振れ量”を意味する。指標が、指標の最大値（閾値）以上の値になった場合、LFCES-DR2による対応が困難になる。
図１２Ｂは、DR2充放電利得線の一例を示した図である。DR2充放電利得線の詳細については後述する。
DR2充放電利得線は、指標と、蓄電池群の出力（DRアプリ2を実行するN個の蓄電池９の総出力）と、の関係を示す。
制御部７０４は、DR2充放電利得線が示す指標と蓄電池群の出力との関係を満たすように、DRアプリ2を実行する各蓄電池９のDR2分担情報を生成する。DR2分担情報は、第2LFC動作制御情報の一例でもある。
本実施形態では、制御部７０４が、DRアプリ2を実行する蓄電池９のSOCと、DR2充放電利得線と、に基づいて、DRアプリ2を実行する各蓄電池９のDR2分担情報（DR2分担係数K2と指標の最大値i1max）を生成する。制御部７０４は、DR2分担情報を、通信部７０１を介してDRアプリ2を実行する各機器制御装置８に送信する。DR2分担係数K2は、DRアプリ2を実行する蓄電池９の分担割合が高くなるほど大きな値とする。
【００５７】
次に、給電指令部２について説明する。
給電指令部２は、周波数計２０１と、潮流検出部２０２と、通信部２０３と、制御部２０４と、を含む。
周波数計２０１は、電力系統３の周波数を検出する。
潮流検出部２０２は、連系線４での潮流を検出する。
通信部２０３は、電力制御装置７と通信する。
例えば、通信部２０３は、電力制御装置７から調整可能総容量PESを受信する。また、通信部２０３は、DR1充放電利得線およびDR2充放電利得線を電力制御装置７に送信する。
制御部２０４は、給電指令部２の動作を制御する。
例えば、制御部２０４は、通信部２０３を介して電力制御装置７に種々のデマンドを送信する。
また、制御部２０４は、周波数計２０１の検出結果と潮流検出部２０２の検出結果を用いて指標を生成する。指標の生成手法は、第２実施形態の変形例で説明した手法と同様である。制御部２０４は、指標を、通信部２０３を介して電力制御装置７に送信する。電力制御装置７において、制御部７０４は、通信部７０１を介して指標を受信すると、指標を通信部７０１から各機器制御装置８へ送信する。
また、制御部２０４は、以下のようにして、DR1充放電利得線およびDR2充放電利得線を生成する。
【００５８】
まず、DR1充放電利得線（DR1分担電力量情報）の生成手法について説明する。
制御部２０４は、周波数計２０１で検出された系統周波数を用いて、発電所の出力補正量である地域要求量（Area Requirement：AR）を計算する。制御部２０４は、地域要求量ARと、制御対象となる火力発電機１のLFC調整容量と、調整可能総容量PESと、を用いて、LFC容量を導出する。制御部２０４は、火力発電機１のLFC調整容量を不図示の火力発電機制御部から入手する。調整可能総容量PESは、通信部２０３から制御部２０４に供給される。
制御部２０４は、火力発電機１に対して、LFC容量のうち、急な変動成分を除いた容量を割り当てる。制御部２０３は、蓄電池群に対して、残りのLFC容量LFCES-DR1（ただし、LFCES-DR1<=PES）を割り当てる。例えば、制御部２０４は、LFC容量のうち、周期が10秒以下の変動成分を通過させ、周期が10秒よりも長い変動成分を通過させないハイパスフィルタを用いて、LFC容量から急な変動成分（容量LFCES-DR1）を抽出する。
もしくは、制御部２０４は、予め設定された比率（既定値）に従って、LFC容量を火力発電機１と蓄電池群とに割り振る。
制御部２０４は、容量LFCES-DR1をLFC割り当て容量LFCES-DR1として扱う。
制御部２０４は、LFC割り当て容量LFCES-DR1と、予め設定された周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmaxと、を表すDR1充放電利得線（図１５Ａ参照）を生成する。
制御部２０４は、DR1充放電利得線を、通信部２０２を介して電力制御装置７に送信する。
【００５９】
次に、DR2充放電利得線（DR2分担電力量情報）の生成手法について説明する。
DR2充放電利得線（DR2分担電力量情報）の生成手法は、DR1充放電利得線（DR1分担電力量情報）の生成手法と同様である。
【００６０】
次に、動作を説明する。
【００６１】
［１］機器制御装置８が使用情報を決定する動作
図１３は、機器制御装置８が使用情報を決定する動作を説明するためのフローチャートである。
電力制御装置７内の制御部７０４は、給電指令部２からデマンド（電力会社のデマンド）を受信すると、そのデマンドを、通信部７０１を介して機器制御装置８に送信する。
機器制御装置８において、通信部８０３は、デマンドを受信すると（ステップＳ１１０１）、そのデマンドを決定部８０４に出力する。
なお、各デマンドには、デマンドが要求するDRアプリの実行時間帯を示す時間帯情報が付加されている。
決定部８０４は、デマンドを受け付けると、該デマンドに応じて、該デマンドにて特定されるDRアプリで使用する使用情報を決定する（ステップＳ１１０２）。
ステップＳ１１０２において、デマンドが「第1LFC要求」である場合、決定部８０４は、第1LFC動作制御情報と電力系統３の周波数とを使用情報として決定する。デマンドが「第2LFC要求」である場合、決定部８０４は、第2LFC動作制御情報と指標とを使用情報として決定する。
決定部８０４は、使用情報の決定結果と、デマンド（時間帯情報付きデマンド）と、を制御部８０５に出力する。
制御部８０５は、使用情報の決定結果とデマンドとを受け付けると、該使用情報の決定結果とデマンドとを保持する。
【００６２】
［２］DRアプリ1（第1LFC調整処理）の実行動作
まず、DRアプリ1の実行動作の概要を説明する。
（2-1）電力制御装置７は、N個の蓄電池９のSOCを機器制御装置８から受信し、N個の蓄電池９のSOCを収集する。
（2-2）電力制御装置７は、N個の蓄電池９のSOCの受信を完了するごとに、N個の蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PESを導出する。
（2-3）続いて、電力制御装置７は、調整可能総容量PESを導出するごとに、給電指令部２へ最新の調整可能総容量PESを送信する。
（2-4）給電指令部２は、調整可能総容量PESを受信するごとに、蓄電池群に対する第1LFC割り当て容量LFCES-DR1（LFCES-DR1<=PES）を計算する。
（2-5）給電指令部２は、第1LFC割り当て容量LFCES-DR1を計算するごとに、LFC割り当て容量LFCES-DR1と周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxとを用いて、DR1充放電利得線を作成する。そして、給電指令部２は、電力制御装置７へDR1充放電利得線を送信する。
（2-6）電力制御装置７は、給電指令部２から受信した最新のDR1充放電利得線に従ってDR1分担係数K1を計算する。
（2-7）続いて、電力制御装置７は、機器制御装置８（例えば、処理対象の機器制御装置８）へDR1分担情報（DR1分担係数K1と周波数偏差の積分値の最大値Δfmax）を送信する。
（2-8）各機器制御装置８は、DR1分担係数K1と周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxとに基づいて、蓄電池９の充放電動作を規定する第1ローカル充放電利得線を計算する。第1ローカル充放電利得線については後述する。
（2-9）各機器制御装置８は、第1ローカル充放電利得線と電力系統３の周波数とを用いて、蓄電池９の充放電動作を制御する。
【００６３】
次に、DRアプリ1（第1LFC調整処理）の実行動作の詳細を説明する。
【００６４】
まず、電力制御装置７が、DRアプリ1を実行する蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PESを導出する動作（以下、「PES導出動作」と称す）を説明する。
調整可能総容量PESの導出には、蓄電池９の定格出力P(n)等の情報（パワーコンディショナの出力値、蓄電池容量、使用可能なSOC範囲（例えば30%〜90%の範囲等））が必要となる。これらは基本的に静的な情報であるため、本実施形態では、予め電力制御装置７が各機器制御装置８からこれらの情報を入手済みであるとする。
【００６５】
図１４は、PES導出動作を説明するためのシーケンス図である。図１４では、説明を簡略化するため、機器制御装置８の数を１としている。
電力制御装置７の通信部７０１は、各機器制御装置８にSOCを要求する旨の情報要求を送信する（ステップＳ１２０１）。
各機器制御装置８において、制御部８０５は、通信部８０３を介してSOCを要求する旨の情報要求を受信すると、検出部８０１に蓄電池９のSOCを検出させる（ステップＳ１２０２）。
続いて、制御部８０５は、検出部８０１が検出したSOCを、IDと共に通信部８０３を介して電力制御装置７に送信する（ステップＳ１２０３）。以下、IDを「1」から「N」の通し番号(n)として説明する。
電力制御装置７は、N個の機器制御装置８の全てからIDが付加されたSOC（以下「SOC(n)」と称す）を受信するまで待機する。電力制御装置７は、N個の機器制御装置８の全てからSOC(n)を受信すると、調整可能総容量PESを導出する（ステップＳ１２０４）。
電力制御装置７及び各機器制御装置８は、ステップＳ１２０１〜Ｓ１２０４の動作（PES導出動作）を繰り返す。
【００６６】
次に、ステップＳ１２０４（調整可能総容量PESの導出）について説明する。
電力制御装置７の通信部７０１は、各機器制御装置８からSOC(n)を繰り返し収集する。
続いて、把握部７０３は、SOC(n)とデータベース７０２内の蓄電池分配率曲線２０２ａおよび２０２ｂを用いて、蓄電池９ごとに、放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)を導出する。
本実施形態では、例えば、蓄電池分配率曲線２０２ａ、２０２ｂとして、図１１Ａ、１１Ｂに示したものを、蓄電池９の定格出力P(n)等の情報（パワーコンディショナの出力値、蓄電池容量）に応じて変更した曲線を用いる。
なお、蓄電池分配率曲線は、上記したものに限定されるものではなく、デマンドおよびDRアプリに応じて適宜変更可能である。
続いて、把握部７０３は、放電時の蓄電池分配率α放電(n)と、充電時の蓄電池分配率α充電(n)と、データベース７０２内の、総数N個の蓄電池９の各々の定格出力P(n)と、数１および数２で示した数式と、を用いてPES,放電とPES,充電とを導出する。
【数１】
2016158899.tif 000003
【数２】
2016158899.tif 000004
続いて、把握部７０３は、PES,放電とPES,充電とのうち、値の小さい方を調整可能総容量PESとして採用する。
【００６７】
次に、電力制御装置７が給電指令部２と通信することでDR1充放電利得線を把握する動作（以下「DR1把握動作」と称す）を説明する。
図１５は、DR1把握動作を説明するためのシーケンス図である。
給電指令部２の制御部２０４は、周波数計２０１にて検出された系統周波数を用いて、地域要求量ARを計算する（ステップＳ１７０１）。
続いて、制御部２０４は、不図示の火力発電機制御部から火力発電機１のLFC調整容量を収集する（ステップＳ１７０２）。
一方、電力制御装置７の通信部７０１は、最新の調整可能総容量PESを、給電指令部２に送信する（ステップＳ１７０３）。
給電指令部２の通信部２０３は、電力制御装置７の通信部７０１から送信された最新の調整可能総容量PESを受信する。通信部２０３は、その最新の調整可能総容量PESを制御部２０４に出力する。
制御部２０４は、最新の調整可能総容量PESを受け付けると、地域要求量ARと、火力発電機１のLFC調整容量と、最新の調整可能総容量PESと、を用いて、LFC容量を導出する。続いて、制御部２０４は、火力発電機１に対して、LFC容量のうち、急な変動成分を除いた容量を割り当てる。続いて、制御部２０４は、DRアプリ1を実行する蓄電池群に対して、残りのLFC容量LFCES-DR1（但し、LFCES-DR1<=PES）を、LFC割り当て容量LFCES-DR1として割り当てる（ステップＳ１７０４）。
制御部２０４は、EDC（Economic load dispatching control）成分の受け持ち分も考慮しながら、経済性も考慮して、火力発電機１に対するLFC容量の割り当てと、LFC割り当て容量LFCES-DR1の比率を決める。
続いて、制御部２０４は、LFC割り当て容量LFCES-DR1と、予め定められた周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を表すDR1充放電利得線（図１２Ａ参照）を生成する（ステップＳ１７０５）。
図１２Ａに示したDR1充放電利得線は、周波数偏差の積分値Δfに対する蓄電池群（DRアプリ1を実行する蓄電池９）の充放電量を表している。DR1充放電利得線は、「LFC割り当て容量LFCES-DR1<=調整可能総容量PES」の範囲内において、LFC割り当て容量LFCES-DR1の大小（LFCES-DR1やLFCES-DR1’）に応じて、線４００Ａになったり線４００Ｂになったりと変化する。
続いて、制御部２０４は、DR1充放電利得線を通信部２０３から電力制御装置７に送信する（ステップＳ１７０６）。
電力制御装置７及び給電指令部２は、ステップＳ１７０１〜Ｓ１７０６の動作（DR1把握動作）を繰り返す。
なお、電力制御装置７の把握部７０３は、通信部７０１を介してDR1充放電利得線を受信し、最新の充放電利得線を保持する。
【００６８】
次に、DR1分担情報の生成、DR1分担情報の各機器制御装置８に対する送信、各機器制御装置８がDR1分担情報に基づいて蓄電池９の動作を制御するためのローカル充放電利得線を導出する動作（以下、「DR1分担動作」と称す）について説明する。
図１６は、DR1分担動作を説明するためのシーケンス図である。図１６では、説明を簡略化するため、DRアプリ1を実行する機器制御装置８の数を１としている。
電力制御装置７の制御部７０４は、最新の充放電利得線に示されたLFC割り当て容量LFCES-DR1と、最新の調整可能総容量PESと、数３に示した数式と、を用いて、DR1分担係数K1を導出する（ステップＳ１８０１）。
【数３】
2016158899.tif 000005
続いて、制御部７０４は、DR1分担係数K1と、最新のDR1充放電利得線に示された周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を示すDR1分担情報を、通信部７０１を介してDRアプリ1を実行する機器制御装置８に送信する（ステップＳ１８０２）。なお、DR1分担係数K1は、数３で特定される値に限らない。例えば、電力需給の逼迫時には、強制的に限界に近い出力を示す値（例えば0.97）を、DR1分担係数K1として用いてもよい。限界に近い出力を示す値は、0.97に限らず適宜変更可能である。
【００６９】
本実施形態では、ステップＳ１８０２において以下の処理が実行される。
制御部７０４は、DRアプリ1を実行する蓄電池９（SOCが受信された蓄電池９）ごとに、把握部７０３が導出した最新の放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)のうち、小さい値の方を蓄電池分配率α(n)として特定する。
続いて、制御部７０４は、DRアプリ1を実行する蓄電池９（SOCが受信された蓄電池９）ごとに、蓄電池分配率α(n)と、データベース７０２に保持されている定格出力P(n)と、を表す動作関連情報を生成する。
続いて、制御部７０４は、各動作関連情報にDR1分担情報を付加する。
続いて、制御部７０４は、動作関連情報に対応する機器制御装置８に、動作関連情報が付加されたDR1分担情報を、通信部７０１を介して送信する。動作関連情報が付加されたDR1分担情報は、第1LFC動作制御情報の一例でもある。
DRアプリ1を実行する機器制御装置８において、制御部８０５は、通信部８０３を介して動作関連情報付きDR1分担情報を受信する。
制御部８０５は、動作関連情報付きDR1分担情報と、数４に示した数式と、を用いて、ローカル充放電利得係数G1(n)を導出する（ステップＳ１８０３）。
【数４】
2016158899.tif 000006
なお、数４の数式内の値は、動作関連情報付きDR1分担情報に示されている。
続いて、制御部８０５は、ローカル充放電利得係数G1(n)と、動作関連情報付きDR1分担情報に示された周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を用いて、図１７に示した第１ローカル充放電利得線８００Ａを導出する（ステップＳ１８０４）。
図１７に示した第１ローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値Δfが−Δfmax≦Δf≦Δfmaxの範囲において、原点0を通り、傾きがローカル充放電利得係数G1(n)の直線となる。また、第１ローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値ΔfがΔf＜−Δfmaxの範囲において、「−K1・α(n)・P(n)」（マイナスの符号は放電を表す）の一定値となる。また、第１ローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値ΔfがΔfmax＜Δfの範囲において、「K1・α(n)・P(n)」の一定値となる。
電力制御装置７およびDRアプリ1を実行する各機器制御装置８は、ステップＳ１８０１〜Ｓ１８０４の処理を繰り返す。
DRアプリ1を実行する各機器制御装置８において、制御部８０５は、通信部８０３を介して動作関連情報付きDR1分担情報を受信し、最新の動作関連情報付きDR1分担情報を保持する。
【００７０】
次に、DRアプリ1を実行する機器制御装置８が動作関連情報付きDR1分担情報と系統周波数とに基づいて蓄電池９の充放電を制御する動作（以下、「DR1充放電制御動作」と称す）について説明する。
なお、電力制御装置７の制御部７０４は、時間帯情報に示されたDRアプリ1の開始時刻になると、通信部７０１を介して、DRアプリ1を実行する機器制御装置８に、動作周期T2-Aを示すDR1実行間隔情報を送信する。動作周期T2-Aは、例えば1秒である。DRアプリ1を実行する機器制御装置８の制御部８０５は、通信部８０３を介してDR1実行間隔情報を受信すると、DR2実行間隔情報を保持する。
図１８は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
DRアプリ1を実行する機器制御装置８において、制御部８０５は、検出部８０２に系統周波数を検出させる（ステップＳ２００１）。
続いて、制御部８０５は、検出部８０２の検出結果から系統周波数の基準周波数（50Hz）を減算し、その減算結果を積分することで、周波数偏差の積分値Δfを算出する（ステップＳ２００２）。
続いて、制御部８０５は、周波数偏差の積分値Δfとローカル充放電利得線とに従って、DRアプリ1を実行する蓄電池９の充電量または放電量を算出する（ステップＳ２００３）。
ステップＳ２００３において、制御部８０５は、周波数偏差の積分値Δfの絶対値が周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmax以下である場合、ローカル充放電利得係数G1(n)に周波数偏差の積分値Δfを乗算した値（G1(n)・Δf）の絶対値を、調整電力量として算出する。
一方、周波数偏差の積分値Δfの絶対値が周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxよりも大きい場合、制御部８０５は、分担係数K1と蓄電池分配率α(n)と定格出力P(n)とを互いに乗算した値（K1・α(n)・P(n)）を、調整電力量として算出する。
ここでは、図１７において充電側と放電側でG1(n)の傾きが同じとなる点対称の例を示したが、実際には、点対称ではない場合も想定される。その場合も、上述した場合と同じような考え方でG1(n)を決定する。
続いて、制御部８０５は、周波数偏差の積分値Δfが正の値である場合、DRアプリ1を実行する蓄電池９に調整電力量だけ充電動作を実行させる。また、制御部８０５は、周波数偏差の積分値Δfが負の値である場合、DRアプリ1を実行する蓄電池９に調整電力量だけ放電動作を実行させる（ステップＳ２００４）。
各機器制御装置８は、ステップＳ２００１〜Ｓ２００４の処理を、DR1実行間隔情報で示された周期T2-Aで繰り返す。その結果、毎回、周波数偏差の積分値の値は変化することになり、その都度、G1(n)・Δｆに応じた充放電が実施される。
このため、周波数偏差の積分値は周期T2-A（＝1秒）でその都度変化するが、DR1分担情報が更新されるまで、同じDR1分担情報を用いて蓄電池９の充放電動作が行われる。
【００７１】
［３］DRアプリ2（第2LFC調整処理）の実行動作
まず、DRアプリ2の実行動作の概要を説明する。
（3-1）電力制御装置７は、N個の蓄電池９のSOCを機器制御装置８から受信してN個の蓄電池９のSOCを収集する。
（3-2）電力制御装置７は、N個の蓄電池９のSOCの受信を完了するごとに、N個の蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PESを導出する。
（3-3）続いて、電力制御装置７は、調整可能総容量PESを導出するごとに、給電指令部２へ最新の調整可能総容量PESを送信する。
（3-4）給電指令部２は、調整可能総容量PESを受信するごとに、蓄電池群に対するLFC割り当て容量LFCES-DR2（LFCES-DR2<=PES）を計算する。
（3-5）給電指令部２は、LFC割り当て容量LFCES-DR2を計算するごとに、周波数偏差を連系線４の潮流で補正した補正周波数偏差の積分値である指標の最大値i1maxと、LFC割り当て容量LFCES-DR2と、を用いてDR2充放電利得線を作成する。そして、給電指令部２は、電力制御装置７へDR2充放電利得線を送信する。
（3-6）電力制御装置７は、給電指令部２から受信した最新のDR2充放電利得線に従ってDR2分担係数K2を計算する。
（3-7）続いて、電力制御装置７は、機器制御装置８（例えば、処理対象の機器制御装置８）へDR2分担情報（DR2分担係数K2と指標の最大値i1max）を送信する。
（3-8）各機器制御装置８は、DR2分担係数K2と指標の最大値i1maxとに基づいて、蓄電池９の充放電動作を規定する第2ローカル充放電利得線を計算する。第2ローカル充放電利得線については後述する。
（3-9）各機器制御装置８は、第2ローカル充放電利得線と、受信した指標と、を用いて、蓄電池９の充放電動作を制御する。
【００７２】
次に、DRアプリ2（第2LFC調整処理）の実行動作の詳細を説明する。
【００７３】
まず、電力制御装置７が、DRアプリ2を実行する蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PESを導出する動作を説明する。
このPES導出動作は、上述したDRアプリ1のPES導出動作を、以下のように読み替えることで説明できる。
「DRアプリ1」を「DRアプリ2」に読み替える。
【００７４】
次に、電力制御装置７が給電指令部２と通信してDR3充放電利得線を把握する動作（以下「DR3把握動作」と称す）を説明する。
図１９は、DR2把握動作を説明するためのシーケンス図である。
給電指令部２の制御部２０４は、周波数計２０１で検出された系統周波数と、潮流検出部２０２で検出された連系線４における潮流と、を用いて、地域要求量AR-1を計算する（ステップＳ２１０１）。
続いて、制御部２０５は、不図示の火力発電機制御部から火力発電機１のLFC調整容量を収集する（ステップＳ２１０２）。
一方、電力制御装置７の通信部７０１は、最新の調整可能総容量PESを、給電指令部２に送信する（ステップＳ２１０３）。
給電指令部２の通信部２０３は、電力制御装置７の通信部７０１から送信された最新の調整可能総容量PESを受信する。通信部２０３は、その最新の調整可能総容量PESを制御部２０４に出力する。
制御部２０４は、最新の調整可能総容量PESを受け付けると、地域要求量AR-1と、火力発電機１のLFC調整容量と、最新の調整可能総容量PESと、を用いて、LFC容量を導出する。続いて、制御部２０４は、火力発電機１に対して、LFC容量のうち、急な変動成分を除いた容量を割り当てる。続いて、制御部２０４は、DRアプリ2を実行する蓄電池群に対して、残りのLFC容量LFCES-DR2（但し、LFCES-DR2<=PES）を、LFC割り当て容量LFCES-DR2として割り当てる（ステップＳ２１０４）。
制御部２０４は、EDC成分の受け持ち分も考慮しながら、経済性も考慮して、火力発電機１に対するLFC容量の割り当てと、LFC割り当て容量LFCES-DR2の比率を決める。
続いて、制御部２０４は、LFC割り当て容量LFCES-DR2と、予め設定された指標の最大値i1fmaxと、を表すDR2充放電利得線（図１２Ｂ参照）を生成する（ステップＳ２１０５）。
図１２Ｂに示したDR2充放電利得線は、指標に対する蓄電池群（DRアプリ2を実行する蓄電池９）の充放電量を表している。DR2充放電利得線は、「LFC割り当て容量LFCES-DR2<=調整可能総容量PES」の範囲内において、LFC割り当て容量LFCES-DR2の大小（LFCES-DR2やLFCES-DR2’）に応じて、線４００Ｃになったり線４００Ｄになったりと変化する。
続いて、制御部２０４は、DR2充放電利得線を通信部２０３から電力制御装置７に送信する（ステップＳ２１０６）。
電力制御装置７及び給電指令部２は、ステップＳ２１０１〜Ｓ２１０６の動作（DR2把握動作）を繰り返す。
なお、電力制御装置７の把握部７０３は、通信部７０１を介してDR2充放電利得線を受信し、最新のDR2充放電利得線を保持する。
【００７５】
次に、DR2分担情報の生成、DR2分担情報の各機器制御装置８に対する送信、各機器制御装置８がDR2分担情報に基づいて蓄電池９の動作を制御するための第2ローカル充放電利得線を導出する動作（以下「DR2分担動作」と称す）を説明する。
図２０は、DR2分担動作を説明するためのシーケンス図である。図２０では、説明を簡略化するため、DRアプリ2を実行する機器制御装置８の数を１としている。
電力制御装置７の制御部７０４は、最新のDR2充放電利得線に示されたLFC割り当て容量LFCES-DR2と、最新の調整可能総容量PESと、数５に示した数式と、を用いて、DR2分担係数K2を導出する（ステップＳ２２０１）。
【数５】
2016158899.tif 000007
続いて、制御部７０４は、DR2分担係数K2と、最新のDR2充放電利得線に示された指標の最大値i1maxと、を示すDR2分担情報を、通信部７０１を介してDRアプリ2を実行する各機器制御装置８に送信する（ステップＳ２２０２）。なお、DR2分担係数K2は、数５にて特定される値に限らない。例えば、電力需給の逼迫時には、強制的に限界に近い出力を示す値（例えば0.97）を、DR2分担係数K2として用いてもよい。限界に近い出力を示す値は、0.97に限らず適宜変更可能である。
ここで、制御部７０４は、SOCを受信していない蓄電池９に対応する機器制御装置８については、ステップＳ２２０２の処理を実行しない。
【００７６】
本実施形態では、ステップＳ２２０２において以下の処理が実行される。
制御部７０４は、DRアプリ2を実行する蓄電池９ごとに、把握部７０３が導出した最新の放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)のうち、小さい方の値を蓄電池分配率α(n)として特定する。
続いて、制御部７０４は、DRアプリ2を実行する蓄電池９ごとに、蓄電池分配率α(n)と、データベース７０２に保持されている定格出力P(n)と、を表す動作関連情報を生成する。
続いて、制御部７０４は、各動作関連情報にDR2分担情報を付加する。
続いて、制御部７０４は、動作関連情報に対応する機器制御装置８に、動作関連情報が付加されたDR2分担情報を、通信部７０１を介して送信する。動作関連情報が付加されたDR2分担情報は、第2LFC動作制御情報の一例でもある。
DRアプリ2を実行する各機器制御装置８において、制御部８０５は、通信部８０３を介して動作関連情報付きDR2分担情報を受信する。
制御部８０５は、動作関連情報付きDR2分担情報と、数６に示した数式と、を用いて、ローカル充放電利得係数G2(n)を導出する（ステップＳ２２０３）。
【数６】
2016158899.tif 000008
なお、数６の数式内の値は、動作関連情報付きDR2分担情報に示されている。
続いて、制御部８０５は、ローカル充放電利得係数G2(n)と、動作関連情報付きDR2分担情報に示された指標の最大値i1maxと、を用いて、図２１に示した第２ローカル充放電利得線８００Ｂを導出する（ステップＳ２２０４）。
図２１に示した第２ローカル充放電利得線８００Ｂは、指標が−i1max≦指標≦i1maxの範囲において、原点0を通り、傾きがローカル充放電利得係数G2(n)の直線となる。また、第2ローカル充放電利得線８００Ｂは、指標が指標＜−i1maxの範囲において、「−K2・α(n)・P(n)」（マイナスの符号は放電を表す）の一定値となる。また、第２ローカル充放電利得線８００Ｂは、指標がi1max＜指標の範囲において、「K2・α(n)・P(n)」の一定値となる。
電力制御装置７およびDRアプリ2を実行する各機器制御装置８は、ステップＳ２２０１〜Ｓ２２０４の処理を繰り返す。
DRアプリ2を実行する各機器制御装置８において、制御部８０５は、通信部８０３を介して動作関連情報付きDR2分担情報を受信し、最新の動作関連情報付きDR2分担情報を保持する。
【００７７】
次に、DRアプリ2を実行する機器制御装置８が動作関連情報付きDR2分担情報と指標とに基づいて蓄電池９の充放電を制御する動作（以下「DR2充放電制御動作」と称す）を説明する。
なお、電力制御装置７の制御部７０４は、時間帯情報に示されたDRアプリ2の開始時刻になると、通信部７０１を介して、DRアプリ2を実行する機器制御装置８に、動作周期T3第2LFCを示すDR2実行間隔情報を送信する。動作周期T3第2LFCは、例えば1秒である。DRアプリ2を実行する機器制御装置８の制御部８０５は、通信部８０３を介してDR2実行間隔情報を受信すると、DR2実行間隔情報を保持する。
図２２は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
DRアプリ2を実行する機器制御装置８は、通信部８０３を介して電力制御装置７から送信された指標を受信する（ステップＳ２４０１）。
続いて、制御部８０５は、通信部８０３で受信した指標と第2ローカル充放電利得線とに従って、DRアプリ2を実行する蓄電池９の充電量または放電量を算出する（ステップＳ２４０２）。
ステップＳ２４０２において、制御部８０５は、指標の絶対値が指標の最大値（閾値）i1max以下である場合、ローカル充放電利得係数G2(n)に指標を乗算した値（G2(n)・指標）の絶対値を、調整電力量として算出する。
一方、指標の絶対値が指標の最大値i1maxよりも大きい場合、制御部８０５は、分担係数K2と蓄電池分配率α(n)と定格出力P(n)とを互いに乗算した値（K2・α(n)・P(n)）を、調整電力量として算出する。
ここでは、図２１において充電側と放電側でG2(n)の傾きが同じとなる点対称な例を示したが、実際には、点対称ではない場合も想定される。その場合も、上述した場合と同じような考え方でG2(n)は決定される。
続いて、制御部８０５は、指標が正の値である場合、DRアプリ2を実行する蓄電池９に調整電力量だけ充電動作を実行させる。また、制御部８０５は、指標が負の値である場合、DRアプリ2を実行する蓄電池９に調整電力量だけ放電動作を実行させる（ステップＳ２４０３）。
各機器制御装置８は、ステップＳ２４０１〜Ｓ２４０３の処理を、DR2実行間隔情報で示された周期T3第2LFCで繰り返す。その結果、毎回、指標の値は変化することになり、その都度、G2(n)・指標に応じた充放電が実施される。
なお、本実施形態では、指標を導出する例を示したが、指標は、本実施形態で示した導出方法に限らず、給電指令部が別の手法で導出した指標を用いてもよい。例えば、米国のISO（Independent System Operator）であるPJMが配信するLFC信号等と類似の指標が考えられる。
つまり、指標は周期T3第2LFCでその都度変化するが、DR2分担情報が更新されるまで同じDR2分担情報を用いて、蓄電池９の充放電動作が行われる。
【００７８】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態によれば、生成部７０５は、N個の蓄電池９のSOCの受信の完了に応じたタイミングで、それらSOCに基づいて、N個の蓄電池９の各々の動作関連情報付きDR1分担情報を生成する。そして、通信部７０１は、各蓄電池９に対応する機器制御装置８に、対応する動作関連情報付きDR1分担情報を送信する。
このため、例えば、N個の蓄電池９のSOCを一定時間内に受信できなくても、N個の蓄電池９の各々の動作関連情報付きDR1分担情報を生成して送信できる。よって、管理下の蓄電池を用いた精度の良い電力需給調整が実行可能になる。
例えば、N個の蓄電池９でSOCの送信タイミングがばらついていても、N個の蓄電池９の動作関連情報付きDR1分担情報を生成して送信可能になる。
【００７９】
次に、本実施形態を比較例と対比して説明する。
図２３は、第３実施形態および比較例を示した図である。図２３（ａ）が比較例に対応し、図２３（ｂ）が第３実施形態に対応する。
なお、図２３では、蓄電池９のSOCの送信、および、動作関連情報付きDR1分担情報の送信に関する部分を示している。以下では、「動作関連情報付きDR1分担情報」を「動作制御情報」と称す。
図２３（ａ）及び（ｂ）では、機器制御装置８の数を「４」とし、４台の機器制御装置８を機器制御装置８１〜８４で示している。また、図２３（ａ）及び（ｂ）では、比較例として送信タイミング500-1〜500-4における電力制御装置７の動作を示し、第３実施形態として送信タイミング500-1〜5003における電力制御装置７の動作を示している。なお、図２３（ａ）及び（ｂ）では、説明を簡略化するため、比較例の構成においても、第３実施形態と同様の符号を付与している。
【００８０】
まず、図２３（ａ）で示す比較例について説明する。
機器制御装置８１〜８４は、それぞれ、固定周期T1第１LFC（例えば15分）で、対応する蓄電池９のSOC81b〜84bを電力制御装置７に送信する。
電力制御装置７は、周期T1第１LFCの間に、機器制御装置８１〜８４の全てから蓄電池９のSOCを受信した場合、機器制御装置８１〜８４に、蓄電池９のSOCに応じた動作制御情報81a〜84aを送信する。電力制御装置７は、周期T1第１LFCで、動作制御情報の送信処理を実行する。
機器制御装置８１〜８４は、周期T1第１LFCで電力制御装置７から受信した動作制御情報81a〜84aと、周期T2-A（例えは1秒）で取得した系統周波数（周波数偏差の積分値）と、に基づいて、周期T2-Aで、対応する蓄電池９の充放電をそれぞれ制御する。
例えば、期間505-1では、以下のような動作が実行される。
機器制御装置８１〜８４は、対応する蓄電池９のSOC81b-1〜84b-1を電力制御装置７にそれぞれ送信する。
電力制御装置７は、機器制御装置８１〜８４から蓄電池９のSOC81b-1〜84b-1を受信すると、機器制御装置８１〜８４に各々の蓄電池９のSOCに対応した動作制御情報81a-2〜84a-2を送信する。
期間505-1に続く期間505-2において、機器制御装置８１〜８４は、動作制御情報81a-2〜84a-2と、周期T2-Aで取得した系統周波数（周波数偏差の積分値）と、に基づいて、周期T2-Aで、対応する蓄電池９の充放電をそれぞれ制御する。
【００８１】
しかしながら、この比較例では、電力制御装置７は、周期T1第１LFCの間に、機器制御装置８１〜８４のうち、少なくともいずれか１つから蓄電池９のSOCを受信できない場合、動作制御信号の生成処理および配信処理を実行しない。なお、電力制御装置７が、周期T1第１LFCの間に機器制御装置８１〜８４のうち、少なくともいずれか１つから蓄電池９のSOCを受信できない原因としては、例えば、電力制御装置7と機器制御装置８１〜８４の通信路の混雑度の違いに起因する通信時間の差や、機器制御装置８１〜８４の処理負荷の違いに起因する応答時間の差が考えられる。
このため、機器制御装置８１〜８４のうち、少なくともいずれか１つから蓄電池９のSOCを受信できない状況が連続して発生すると、いずれの動作制御情報も更新されなくなる。そのため、精度のよい電力需給調整を実行できなくなる問題が生じる。
【００８２】
一方、第３実施形態（図２３（ｂ）参照）では、電力制御装置７が、各蓄電池９のSOCの受信が完了するごとに、各蓄電池９の動作制御情報を生成して送信する。
このため、図２３（ｂ）で示すように、動作制御情報の送信間隔（期間506-1、506-2）が動的に変化する。
【００８３】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
【００８４】
本実施形態では、生成部７０５が、N個の機器制御装置８の全てからSOCを受信するまで待機する例を示した。
しかしながら、生成部７０５は、N個の機器制御装置８のうち、所定の割合（例えば、全体の7割）の機器制御装置８からSOCを受信したタイミングで、そのSOCに基づいて、該所定の割合の機器制御装置８内の蓄電池の動作制御情報を設定（生成）してもよい。なお、所定の割合は、全体の7割に限らず適宜変更可能である。
この場合、生成部７０５は、所定の割合の機器制御装置８から受信したSOCを、処理対象の蓄電池９のSOCとして決定する。そして、生成部７０５は、残りの蓄電池９（処理対象外の蓄電池９）のSOCとして、過去に受信した処理対象外の蓄電池９のSOCの中で最も新しいSOCを用いる。生成部７０５は、この動作を行うことで、全ての蓄電池９のSOCを認識する。
以下、生成部７０５は、上述したようにN個の蓄電池９の動作制御情報を設定（生成）し、所定の割合の機器制御装置８内の蓄電池９の動作制御情報を、該所定の割合の機器制御装置８へ通信部７０１を介して送信する。
この場合、SOCを送信しなかった、または、SOCを送信したが、そのSOCが電力制御装置７に届かなかった機器制御装置８では、制御部８０５が、例えば、制御部８０５で保存している過去の動作制御情報と、周波数偏差の積分値または指標と、に基づいて、動作周期T2-Aや周期T3第2LFCで蓄電池R2の動作を制御する。ここで、機器制御装置８がSOCを送信しない状況としては、機器制御装置８が意図的にSOCを送信しない状況と、通信障害等の発生により意図せずにSOCを送信しない（できない）状況とがある。
【００８５】
また、生成部７０５は、N個の機器制御装置８のうち、所定の割合（例えば、全体の7割）の機器制御装置８からSOCを受信したタイミングで、そのSOCに基づいて、該所定の割合の機器制御装置８内の蓄電池の動作制御情報を設定（生成）する場合、以下のように動作してもよい。
生成部７０５は、処理対象外の蓄電池９のSOCを用いることなく、処理対象の蓄電池９のSOCを用いて、該蓄電池９の動作制御情報を生成する。
この場合、生成部７０５は、本来N台であるはずの蓄電池９が、所定の割合の数「N-a」に変更されたと判定し、N台の蓄電池９で行う上記動作を「N-a」台の蓄電池で実行する。
【００８６】
また、他の変形例として、DRアプリ1とDRアプリ2のいずれか一方のみを実行する構成を用いてもよい。なお、DRアプリ2を実行し、DRアプリ1を実行しない場合、検出部８０１は省略してもよい。
電力需給調整処理は、LFCに限らず適宜変更可能である。例えば、電力需給調整処理として、電力のピークカットを実行するピークカット処理やGF（Governor Free：ガバナフリー）調整処理を用いてもよい。例えば、GF調整処理を採用する場合、上述した「指標」や「周波数偏差の積分値」の代わりに「周波数偏差」を用いればよい。
【００８７】
また、蓄電池９（需要家側）から電力系統３に対する放電（逆潮流）が禁止されている場合、制御部８０５は、蓄電池９の放電電力を需要家の負荷１０の電力消費量の範囲内で放電させる。負荷１０で蓄電池９の放電電力を消費することで、電力系統３に対する電力需要が減少する。
蓄電池９（需要家側）から電力系統３に対する放電（逆潮流）が禁止されていない場合、制御部８０５は、蓄電池９の放電電力を電力系統３へ供給してもよい。
【００８８】
上記実施形態において、制御装置Ａ、Ｃ、機器制御装置Ｄ１、８、電力制御装置７は、それぞれコンピュータで実現してもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行することで、制御装置Ａ、Ｃ、機器制御装置Ｄ１、８、または電力制御装置７の機能を実行する。記録媒体は、例えば、CD-ROM（Compact Disk Read Only Memory）である。記録媒体は、CD-ROMに限らず適宜変更可能である。
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
また、本願発明について実施形態を参照して説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細は本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更が可能である。
この出願は、２０１５年  ３月３０日に出願された特願２０１５−０６８８５７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８９】
A、C    制御装置
A1、C1    生成部
A2    送信部
C2    通信部
D    電力需給調整装置
D1    機器制御装置
D1a    通信部
D1b    検出部
D1c    制御部
R1    電力系統
R2    蓄電池
R3    連系線
R4    他の電力系統
１０００    電力制御システム
１    火力発電所
２    給電指令部
２０１    周波数計
２０２    潮流検出部
２０３    通信部
２０４    制御部
３    電力系統
４    連系線
５    配電用変圧器
６    電力線
７    電力制御装置
７０１    通信部
７０２    データベース
７０３    把握部
７０４    制御部
７０５    生成部
８    機器制御装置
８０１、８０２    検出部
８０３    通信部
８０４    決定部
８０５    制御部
９    蓄電池
１０    負荷
１１１    再生可能電源（太陽光発電機）
１１２    再生可能電源（風力発電機）
【図１】
2016158899.tif 000009
【図２】
2016158899.tif 000010
【図３】
2016158899.tif 000011
【図４】
2016158899.tif 000012
【図５】
2016158899.tif 000013
【図６】
2016158899.tif 000014
【図７】
2016158899.tif 000015
【図８Ａ】
2016158899.tif 000016
【図８Ｂ】
2016158899.tif 000017
【図９】
2016158899.tif 000018
【図１０】
2016158899.tif 000019
【図１１Ａ】
2016158899.tif 000020
【図１１Ｂ】
2016158899.tif 000021
【図１２Ａ】
2016158899.tif 000022
【図１２Ｂ】
2016158899.tif 000023
【図１３】
2016158899.tif 000024
【図１４】
2016158899.tif 000025
【図１５】
2016158899.tif 000026
【図１６】
2016158899.tif 000027
【図１７】
2016158899.tif 000028
【図１８】
2016158899.tif 000029
【図１９】
2016158899.tif 000030
【図２０】
2016158899.tif 000031
【図２１】
2016158899.tif 000032
【図２２】
2016158899.tif 000033
【図２３】
2016158899.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力需給調整装置に関する状態情報を受信したタイミングで、前記状態情報に基づいて前記複数の電力需給調整装置の各々の動作制御情報を設定する設定部と、
前記動作制御情報を対応する前記電力需給調整装置に送信する送信部とを備える制御装置。
【請求項２】
前記設定部は、所定数の電力需給調整装置からの前記受信が完了するごとに前記動作制御情報を設定する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記複数の電力需給調整装置に関する状態情報を受信する時間に応じて、前記動作制御情報を設定するタイミングと前回の受信に応じた前記動作制御情報を設定するタイミングとの時間間隔を制御する請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記複数の電力需給調整装置に関する状態情報を受信する時間が長くなるほど前記時間間隔を長くする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記動作制御情報は、前記対応する電力需給調整装置の動作と、電力需給調整量に関する調整量情報と、の関係を特定する、請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記設定部は、前記電力需給調整装置における前記調整量情報の入手周期よりも長い周期で、前記動作制御情報を生成する請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記設定部が前記動作制御情報を設定するごとに、前記動作制御情報を前記対応する電力需給調整装置に送信する、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
電力系統に接続された需給調整装置の動作を制御する機器制御装置であって、
前記需給調整装置の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を外部装置に送信し、当該外部装置から前記需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信手段と、
保持している動作制御情報を前記通信手段にて受信された動作制御情報と置き換え、置き換え後の前記動作制御情報に基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する制御手段と、を含む機器制御装置。
【請求項９】
双方向通信または片方向通信によって送信された調節電力量に関する指標を受信する受信手段を備え、
前記制御手段は、置き換え後の前記動作制御情報と前記指標とに基づいて前記需給調整装置の動作を制御する請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１０】
電力系統の状態を検出する検出部を備え、
前記制御手段は、置き換え後の前記動作制御情報と前記電力系統の状態とに基づいて前記需給調整装置の動作を制御する請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１１】
所定の期間において前記動作制御情報を受信しなかった場合、前記制御手段は、前記保持している動作制御情報と前記指標とに基づいて、前記需給調整装置の動作を制御する請求項９に記載の機器制御装置。
【請求項１２】
前記通信手段は、前記動作制御情報を受信する間隔より短い間隔で前記指標を受信し、所定の間隔ごとに前記指標と前記動作制御情報とを受信する請求項９に記載の機器制御装置。
【請求項１３】
所定の期間において前記動作制御情報を受信しなかった場合、前記制御手段は、前記保持している動作制御情報と前記電力系統の状態とに基づいて前記需給調整装置の動作を制御する請求項１０に記載の機器制御装置。
【請求項１４】
電力系統に接続された電力需給調整装置の動作を制御する第１制御装置と、前記第１制御装置と通信する第２制御装置と、を含み、
前記第１制御装置は、
前記電力需給調整装置に関する状態を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記電力需給調整装置に関する状態を示す状態情報を、前記第２制御装置に送信し、前記第２制御装置から前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報を受信する通信部と、
保持している動作制御情報を前記通信部にて受信された動作制御情報と置き換え、前記動作制御情報に基づいて、前記電力需給調整装置の動作を制御する制御部と、を含み、
前記第２制御装置は、
複数の前記電力需給調整装置に関する状態情報を受信したタイミングで、前記状態情報に基づいて前記複数の電力需給調整装置の各々の動作制御情報を設定する設定部と、
前記動作制御情報を対応する前記電力需給調整装置に送信する送信部と、を含む制御システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力需給調整装置を制御する制御装置、機器制御装置および制御システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な制御装置、機器制御装置および制御システムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2016158899.tif 000035
2016158899.tif 000036
2016158899.tif 000037
2016158899.tif 000038