(57)【要約】  良好な流動性を有し且つ強度に優れた薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを課題とする。  粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜１５，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、特定の式（１）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）と特定の式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉｉ）からなる芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を２〜１００質量部含有し、芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）中のカーボネート構造単位（ｉ）とカーボネート構造単位（ｉｉ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、カーボネート構造単位（ｉ）の割合が１０ｍｏｌ％を超え３９ｍｏｌ％未満であることを特徴とする薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物により課題を解決する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜１５，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、下記式（１）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）と下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉｉ）からなる芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を２〜１００質量部含有し、芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）中のカーボネート構造単位（ｉ）とカーボネート構造単位（ｉｉ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、カーボネート構造単位（ｉ）の割合が１０ｍｏｌ％を超え３９ｍｏｌ％未満であることを特徴とする薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2017099226.tif 000045
（式（１）中、Ｒ１は、炭素数８〜２４のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。）
【化２】
2017099226.tif 000046
【請求項２】
さらに、ポリアルキレングリコールまたはその脂肪酸エステル（Ｃ）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含有する請求項１に記載の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、熱安定剤（Ｄ）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．００５〜０．５質量部含有する請求項１又は２に記載の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
熱安定剤（Ｄ）が、リン系酸化防止剤である請求項３に記載の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形するステップを含む薄肉光学部品の製造方法。
【請求項６】
薄肉光学部品が、１ｍｍ以下の厚みを有する導光板である請求項５に記載の薄肉光学部品の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を２６０〜３８０℃で射出成形するステップを含む、肉厚が１ｍｍ以下の薄肉光学部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物および薄肉光学部品の製造方法に関し、詳しくは、良好な流動性を有し且つ強度に優れた薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物および薄肉光学部品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、携帯電話等に使用される液晶表示装置には、その薄型化、軽量化、省力化、高精細化の要求に対応するために、面状光源装置が組み込まれている。そして、この面状光源装置には、入光する光を液晶表示側に均一かつ効率的に導く役割を果たす目的で、一面が一様な傾斜面を有する楔型断面の導光板や平板形状の導光板が備えられている。また導光板の表面に凹凸パターンを形成して光散乱機能を付与するものもある。
このような導光板は、熱可塑性樹脂の射出成形によって得られ、上記の凹凸パターンは入れ子の表面に形成された凹凸部の転写によって付与される。従来、導光板はポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の樹脂材料から成形されてきたが、最近では、より鮮明な画像を映し出す表示装置が求められ、光源近傍で発生する熱によって機器装置内が高温化する傾向にあるため、より耐熱性の高いポリカーボネート樹脂材料に置き換えられつつある。【０００３】
さらに近年、特に携帯電話においては従来よりも更なる薄肉化が求められており、導光板についてもより薄肉化が求められている。ＰＭＭＡは流動性に優れるため薄肉成形が容易であるという利点を有しているが、耐衝撃性が低く、成形時や取扱い時、さらには液晶表示装置に組み込んだ際に割れてしまうという欠点があった。ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性に優れるが、流動性がＰＭＭＡに比べて低いことから、非常に薄肉の導光板成形は困難であった。そこで、特許文献１や特許文献２に記載されるように、ポリカーボネート樹脂を特定の分子量範囲とすることで、流動性の低下を抑えながら耐衝撃性を一定以上有する導光板用組成物が提案されてきた。しかしながら、近年更なる薄肉化が求められ、ポリカーボネート樹脂においても更なる流動性向上のために、より低分子量化が進むことで、成形時や取扱い時、さらには液晶表示装置に組み込んだ際に割れてしまうという問題点があった。【０００４】
さらにこれに対し、従来のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂に、更に新たなジヒドロキシ化合物をモノマーとして加えて成形性を改善する方法も提案されている。例えば、特許文献３には、ビスフェノールＡとビスフェノールＥとからなる流動性が改良されたポリカーボネート樹脂が記載されており、特許文献４〜５においても、特定のビスフェノール化合物を用いて流動性を改良したポリカーボネート樹脂が記載されている。しかしながら、このようなポリカーボネート樹脂もまた、耐熱性が極端に低いため実使用に耐えられないといった課題や、導光板を得るのに足る流動性や耐衝撃性が不十分であるため薄肉成形体が得られないといった課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３７３８０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３９０９７号公報
【特許文献３】特開平５−１１４４号公報
【特許文献４】特開平６−１２８３７１号公報
【特許文献５】特開昭５９−１３１６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、流動性が良好で且つ強度の良好な薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物及び薄肉光学部品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜１５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、特定の芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を特定量含む芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を含有させることにより、高い流動性と高い強度を有する薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は以下の［１］〜［７］に存する。【０００８】
［１］粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜１５，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、下記式（１）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）と下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉｉ）からなる芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を２〜１００質量部含有し、芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）中のカーボネート構造単位（ｉ）とカーボネート構造単位（ｉｉ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、カーボネート構造単位（ｉ）の割合が１０ｍｏｌ％を超え３９ｍｏｌ％未満であることを特徴とする薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2017099226.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は、炭素数８〜２４のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。）
【化２】
2017099226.tif 000003
【０００９】
［２］さらに、ポリアルキレングリコールまたはその脂肪酸エステル（Ｃ）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含有する上記［１］に記載の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
［３］さらに、熱安定剤（Ｄ）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．００５〜０．５質量部含有する上記［１］又は［２］に記載の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］熱安定剤（Ｄ）が、リン系酸化防止剤である上記［３］に記載の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
［５］上記［１］乃至［４］の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形するステップを含む薄肉光学部品の製造方法。
［６］薄肉光学部品が、１ｍｍ以下の厚みを有する導光板である上記［５］に記載の薄肉光学部品の製造方法。
［７］上記［１］乃至［４］の何れかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を２６０〜３８０℃で射出成形するステップを含む、肉厚が１ｍｍ以下の薄肉光学部品の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物によれば、薄肉光学部材を成形するために十分な流動性を持ちながらも、成形後の成形体の強度を向上させることができ、薄肉光学部材において発生しうる割れの発生を著しく低減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」とは、特に断りのない限り、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、「部」とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく質量部を表す。
以下、本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分、薄肉光学部品等につき、詳細に説明する。
【００１２】
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の種類に制限はない。なお、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）とは異なるポリカーボネート樹脂である。また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００１３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート形成化合物とを反応させてなる芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。この際、芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート形成化合物に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１４】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料となる芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００１５】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００１６】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００１７】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等が挙げられる。
【００１８】
これらのなかでもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、なかでもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００１９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料となるモノマーのうち、カーボネート形成化合物の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート形成化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００２０】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００２１】
界面重合法
まず、芳香族ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート形成化合物（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによって芳香族ポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート形成化合物は、前述のとおりである。なお、カーボネート形成化合物の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００２２】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２３】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２４】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００２５】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２６】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−ヒドロキシ安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２７】
分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、熱可塑性樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００２８】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート形成化合物としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤は芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００２９】
溶融エステル交換法
次に、芳香族ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００３０】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３１】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００３２】
芳香族ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００３３】
炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３４】
溶融エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３５】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００３６】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。但しなかでも、芳香族ポリカーボネート樹脂及び熱可塑性樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００３７】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３８】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００３９】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１０，０００〜１５，０００である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、該組成物を成形して得られる導光板等の薄肉光学部品の強度が向上し、割れにくくなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を改善でき、成形加工性を向上させることができる。このような観点より、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量［Ｍｖ］は、好ましくは１０，５００以上、より好ましくは１１，０００以上であり、また好ましくは１４，５００以下、より好ましくは１４，０００以下、さらに好ましくは１３，５００以下、特に好ましくは１３，０００以下である。
なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００４０】
本発明において、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2017099226.tif 000004
【００４１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性をより向上させることができる。また、その下限は通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の色調をより向上させることができる。
【００４２】
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００４３】
［芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）］
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物は、下記式（１）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）と下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉｉ）からなる芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を含有する。このような芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合することで、本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の流動性、成形性と衝撃強度や折り曲げ強度、繰り返し疲労強度といった強度のバランスが顕著に良好なものになり、成形した際にも割れにくく、強度の高い薄肉光学部品が得られる。
【化３】
2017099226.tif 000005
【化４】
2017099226.tif 000006
【００４４】
式（１）中、Ｒ１は、炭素数８〜２４のアルキル基またはアルケニル基を表す。このような炭素数８以上のアルキル基またはアルケニル基などの脂肪族炭化水素鎖含有置換基を持つことにより、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合して薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物とした場合、溶融時における芳香族ポリカーボネート樹脂の高分子鎖の絡まりを適度に阻害し、高分子鎖同士の摩擦を低減することにより高い流動性を発現することができる。このような観点より、上述の式（１）のＲ１のアルキル基またはアルケニル基の炭素数は９以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、１１以上であることが特に好ましい。一方、上述の式（１）のカーボネート構造単位のＲ１のアルキル基またはアルケニル基の炭素数は、２４以下であるが、長鎖脂肪鎖が長すぎる場合は、耐熱性、機械物性が著しく低下するほか、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対する相溶性が低下し、機械物性や透明性が損なわれる恐れがあるため好ましくない。このような観点より、上述のＲ１は炭素数２２以下であることがより好ましく、１８以下であることがさらに好ましく、１６以下であることが特に好ましい。
【００４５】
上述の炭素数８〜２４のアルキル基としては、直鎖状、分岐状のアルキル基、一部環状構造を有するアルキル基などが挙げられるが、なかでも本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性をより効果的に高められるため、直鎖状又は分岐状アルキル基であることが好ましい。
直鎖状アルキル基の具体例としては、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ヘンイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基などが挙げられるが、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基が好ましく、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、がより好ましく、ｎ−ドデシル基が特に好ましい。このようなアルキル基を持つことで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性と耐衝撃性をより効果的に高めることができる。
【００４６】
分岐状アルキル基の具体例としては、メチルへプチル基、メチルオクチル基、メチルノニル基、メチルデシル、メチルウンデシル基、メチルドデシル基、メチルトリデシル基、メチルテトラデシル基、メチルペンタデシル基、メチルヘキサデシル基、メチルヘプタデシル、メチルオクタデシル基、メチルノナデシル基、メチルイコシル基、メチルイコシル基、メチルヘンイコシル基、メチルドコシル基、メチルトリコシル基、
ジメチルへプチル基、ジメチルオクチル基、ジメチルノニル基、ジメチルデシル、ジメチルウンデシル基、ジメチルドデシル基、ジメチルトリデシル基、ジメチルテトラデシル基、ジメチルペンタデシル基、ジメチルヘキサデシル基、ジメチルヘプタデシル、ジメチルオクタデシル基、ジメチルノナデシル基、ジメチルイコシル基、ジメチルイコシル基、ジメチルヘンイコシル基、ジメチルドコシル基、
トリメチルへプチル基、トリメチルオクチル基、トリメチルノニル基、トリメチルデシル、トリメチルウンデシル基、トリメチルドデシル基、トリメチルトリデシル基、トリメチルテトラデシル基、トリメチルペンタデシル基、トリメチルヘキサデシル基、トリメチルヘプタデシル、トリメチルオクタデシル基、トリメチルノナデシル基、トリメチルイコシル基、トリメチルイコシル基、トリメチルヘンイコシル基、
エチルヘキシル基、エチルへプチル基、エチルオクチル基、エチルノニル基、エチルデシル、エチルウンデシル基、エチルドデシル基、エチルトリデシル基、エチルテトラデシル基、エチルペンタデシル基、エチルヘキサデシル基、エチルヘプタデシル、エチルオクタデシル基、エチルノナデシル基、エチルイコシル基、エチルイコシル基、エチルヘンイコシル基、エチルドコシル基、
プロピルヘキシル基、プロピルへプチル基、プロピルオクチル基、プロピルノニル基、プロピルデシル、プロピルウンデシル基、プロピルドデシル基、プロピルトリデシル基、プロピルテトラデシル基、プロピルペンタデシル基、プロピルヘキサデシル基、プロピルヘプタデシル、プロピルオクタデシル基、プロピルノナデシル基、プロピルイコシル基、プロピルイコシル基、プロピルヘンイコシル基、
ブチルヘキシル基、ブチルへプチル基、ブチルオクチル基、ブチルノニル基、ブチルデシル、ブチルウンデシル基、ブチルドデシル基、ブチルトリデシル基、ブチルテトラデシル基、ブチルペンタデシル基、ブチルヘキサデシル基、ブチルヘプタデシル、ブチルオクタデシル基、ブチルノナデシル基、ブチルイコシル基、ブチルイコシル基が挙げられる。
なお、上記分岐アルキル基の例において、分岐の位置は任意である。
【００４７】
アルケニル基の具体例としては、上記直鎖状アルキル基、及び分岐状アルキル基の構造中に１つ以上の炭素−炭素二重結合をもつ構造のものであれば特に制限はないが、具体例としては、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、４，８，１２−トリメチルトリデシル基が挙げられる。
【００４８】
式（１）のカーボネート構造単位（ｉ）中のＲ２、及びＲ３は、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表す。炭素数１〜１５の一価炭化水素基を有することで、本発明の薄肉光学部品用芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性や強度、硬度、耐薬品性等を向上させることができる。炭素数１〜１５の一価炭化水素基としては、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数２〜１５のアルケニル基等が好ましく挙げられるが、これらは直鎖状であっても分岐状であっても、環状であってもよい。このような一価炭素水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、フェニル基、トリル基などが挙げられるが、なかでもメチル基が好ましい。
【００４９】
また、カーボネート構造単位（ｉ）中のａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を表すが、なかでも０〜２が好ましく、０〜１がより好ましく、０であることがさらに好ましい。
【００５０】
このようなカーボネート構造単位（ｉ）の具体例としては、下記式（３）〜（１２）で表される構造単位が挙げられるが、なかでも式（３）〜（１０）の構造単位がより好ましく、式（４）〜（７）の構造単位がさらに好ましく、式（４）または（６）の構造単位が特に好ましく、式（６）の構造単位が最も好ましい。
【化５】
2017099226.tif 000007
【化６】
2017099226.tif 000008
【化７】
2017099226.tif 000009
【化８】
2017099226.tif 000010
【化９】
2017099226.tif 000011
【化１０】
2017099226.tif 000012
【化１１】
2017099226.tif 000013
【化１２】
2017099226.tif 000014
【化１３】
2017099226.tif 000015
【化１４】
2017099226.tif 000016
【００５１】
また、本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の上述の式（１）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）は、具体的には例えば下記式（１３）〜（１５）で表される構造単位が挙げられる。なかでも熱安定性が向上する傾向にあるため式（１３）で表される構造単位がより好ましいが、式（１４）〜（１５）の異性体構造を任意の割合で含んでいてもよい。
【化１５】
2017099226.tif 000017
【化１６】
2017099226.tif 000018
【化１７】
2017099226.tif 000019
【００５２】
このような観点より、より好ましいカーボネート構造（ｉ）の具体例としては、下記式（１６）〜（２５）で表される構造単位であることが好ましく、なかでも式（１６）〜（２３）の構造単位がより好ましく、式（１７）〜（２０）の構造単位がさらに好ましく、式（１７）、（１９）の構造単位が特に好ましく、式（１９）の構造単位が最も好ましい。
【化１８】
2017099226.tif 000020
【化１９】
2017099226.tif 000021
【化２０】
2017099226.tif 000022
【化２１】
2017099226.tif 000023
【化２２】
2017099226.tif 000024
【化２３】
2017099226.tif 000025
【化２４】
2017099226.tif 000026
【化２５】
2017099226.tif 000027
【化２６】
2017099226.tif 000028
【化２７】
2017099226.tif 000029
【００５３】
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）中の上記式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉｉ）は、好ましくは下記式（２６）で表されるビスフェノールＡ由来の構造単位であるが、式（２７）で表される異性体構造単位を任意の割合で含んでいてもよい。
【化２８】
2017099226.tif 000030
【化２９】
2017099226.tif 000031
【００５４】
また、本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）において、芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）中の上記式（１）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）と上記式（２）で表されるカーボネート構造単位（ｉｉ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、式（１）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）の割合は、１０ｍｏｌ％を超え、３９ｍｏｌ％未満である。上記式（１）で表されるカーボネート構造単位の割合は、１２ｍｏｌ％以上であることが好ましく、１４ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、１６ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましく、１８ｍｏｌ％以上が特に好ましく、２２ｍｏｌ％以上であることが最も好ましい。また３８．５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、３８ｍｏｌ％以下がより好ましく、３７．５ｍｏｌ％以下であることがさらに好ましく、３７ｍｏｌ％以下であることが特に好ましく、３６．５ｍｏｌ％以下であることが最も好ましい。
【００５５】
芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の分子量
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の分子量は、特に制限はないが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）で、通常５，０００〜５０，０００である。粘度平均分子量が上記下限値未満の場合は、本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性が低下しやすく、また芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）がブリードしやすくなる傾向にある。また粘度平均分子量が上記上限値を超える場合は、流動性が不十分となる傾向があるため好ましくない。このような観点より、芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは９，０００以上、より好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは１１，０００以上であり、また好ましくは３０，０００以下、より好ましくは２５，０００以下、さらに好ましくは２０，０００以下であり、特に好ましくは１８，０００以下である。
芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）の定義及び測定法は、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）のものと同様である。
【００５６】
芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の末端水酸基量
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の末端水酸基量は、特に制限はないが、通常１０〜２，０００ｐｐｍである。また、好ましくは２０ｐｐｍ以上であり、より好ましくは５０ｐｐｍ以上であり、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以上であり、一方で、好ましくは１，５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１，０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは７００ｐｐｍ以下である。末端水酸基量が、前記範囲の下限値以上であれば、本発明の芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の色相、生産性をより向上させることができ、また前記範囲の上限値以下であれば、本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性、湿熱安定性をより向上させることができる。
なお、末端水酸基濃度の単位は、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端水酸基の測定法、定義と同様である。
【００５７】
芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の製造方法
芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）は、上述のカーボネート構造を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物と、カーボネート形成性化合物とを重縮合することによって得られる。カーボネート構造単位（ｉ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物については、例えば下記式（２８）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
【化３０】
2017099226.tif 000032
【００５８】
またカーボネート構造単位（ｉ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、下記式（２９）〜（３１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。なかでも熱安定性が向上する傾向にあるため式（２９）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物がより好ましいが、式（３０）〜（３１）の芳香族ジヒドロキシ化合物を任意の割合で含んでいてもよい。
【化３１】
2017099226.tif 000033
【化３２】
2017099226.tif 000034
【化３３】
2017099226.tif 000035
【００５９】
なお、式（２８）〜（３１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ａ及びｂの定義及び好ましい例は、上述の式（１）で表されるカーボネート構造単位（ｉ）の記載と同じである。このような観点より、より好ましいカーボネート構造単位（ｉ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、以下が挙げられる。
【００６０】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）オクタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ノナン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）デカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ノナタデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ノナデカン、
【００６１】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）イコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）イコサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）トリコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）トリコサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）オクタン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ノナン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）デカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ウンデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ドデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）トリデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）テトラデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、
【００６２】
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ペンタデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘキサデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘプタデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）オクタデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ノナタデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）イコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）イコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）イコサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘンイコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ドコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）トリコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリコサン、
【００６３】
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）テトラコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン等である。
【００６４】
芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）のカーボネート構造単位（ｉ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物としては、なかでも熱安定性と色相、衝撃強度の観点より、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナデカンがより好ましく、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリデカンであることがさらに好ましく、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカンが最も好ましい。
【００６５】
またカーボネート構造単位（ｉｉ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（２−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが挙げられるが、なかでも熱安定性と色相、衝撃強度の観点より、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）がより好ましい。
【００６６】
また、カーボネート形成性化合物の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート形成性化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６７】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、下記式（３２）で表される化合物であればよく、アリールカーボネート類、ジアルキルカーボネート類やジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００６８】
【化３４】
2017099226.tif 000036
式（３２）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基またはアリール基、アリールアルキル基を表す。以下、Ｒ４及びＲ５が、アルキル基、アリールアルキル基のときジアルキルカーボネートと称し、アリール基のときジアリールカーボネートと称すことがある。なかでも芳香族ジヒドロキシ化合物との反応性の観点よりＲ４及びＲ５は、共にアリール基であることが好ましく、下記式（３３）で表されるジアリールカーボネートであることがより好ましい。
【００６９】
【化３５】
2017099226.tif 000037
式（３３）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基であり、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。
【００７０】
このようなカーボネートエステルとしては、具体的にはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ビス（４−メチルフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−フルオロフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４−ジフルオロフェニル）カーボネート、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（メチルサリチルフェニル）カーボネート、ジトリルカーボネート等の（置換）ジアリールカーボネートが挙げられるが、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。なお、これらのカーボネートエステルは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７１】
また、前記のカーボネートエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００７２】
芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を製造する方法としては、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法として例示した方法と同様である。
【００７３】
［ポリアルキレングリコールまたはその脂肪酸エステル（Ｃ）］
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリアルキレングリコールまたはその脂肪酸エステル（Ｃ）を含有することが好ましい。このようなポリアルキレングリコールまたはその脂肪酸エステル（Ｃ）を含有させることで、本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の透過率、色相、輝度を向上させることができる。
【００７４】
ポリアルキレングリコールとしては、アルキレングリコールの単独重合物、共重合物及びその誘導体が含まれる。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの炭素数が２〜６のポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンのランダム又はブロック共重合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンのグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンのモノブチルエーテルなどの共重合物等が挙げられる。中でも好ましくは、オキシエチレン単位を有する重合体、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（２−メチル）エチレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリペンタメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物及びそれらの誘導体である。
【００７５】
また、ポリアルキレングリコールの数平均分子量は、通常５００〜５００，０００、好ましくは１，０００〜１００，０００、より好ましくは１，０００〜５０，０００である。
なお、ポリアルキレングリコール共重合体の数平均分子量はＪＩＳ  Ｋ１５７７に準拠して測定される水酸基価に基づいて算出される数平均分子量である。
【００７６】
ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルの脂肪酸エステルとしては、直鎖状又は分岐状脂肪酸エステルのいずれも使用でき、脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。また、一部の水素原子がヒドロキシル基などの置換基で置換されたものも使用できる。
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、炭素数１０以上の１価又は２価の脂肪酸、例えば、１価の飽和脂肪酸、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチレン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸や、炭素数１０以上の１価の不飽和脂肪酸、例えば、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、セトレイン酸、エルカ酸などの不飽和脂肪酸、また炭素数１０以上の二価の脂肪酸、例えば、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、タプシア酸及びデセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸である。これらの脂肪酸は一種又は二種以上組み合せて使用できる。前記脂肪酸には、１つ又は複数のヒドロキシル基を分子内に有する脂肪酸も含まれる。
【００７７】
ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルの好ましい具体例としては、ポリエチレングリコールモノパルミチン酸エステル、ポリエチレングリコールジパルミチン酸エステル、ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、ポリエチレングリコールジステアリン酸エステル、ポリエチレングリコール（モノパルミチン酸・モノステアリン酸）エステル、ポリプロピレングリコールモノパルミチン酸エステル、ポリプロピレングリコールジパルミチン酸エステル、ポリプロピレングリコールモノステアリン酸エステル、ポリプロピレングリコールジステアリン酸エステル、ポリプロピレングリコール（モノパルミチン酸・モノステアリン酸）エステル等が挙げられる。
【００７８】
ポリアルキレングリコールまたはその脂肪酸エステル（Ｃ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１質量部である。含有量はより好ましくは０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０３質量部以上であり、より好ましくは０．９質量部以下、より好ましくは０．８質量部以下、さらに好ましくは０．７質量部以下、特には０．６質量部以下である。０．０１質量部を下回ると、色相や黄変の改善が不十分となりやすく、１質量部を超えると、黄変や、光線透過率の低下を引き起こしやすい。
【００７９】
［熱安定剤（Ｄ）］
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定剤（Ｄ）を含有することが好ましい。このような熱安定剤（Ｄ）を含有させることで、本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の色相や熱安定性を向上させることができる。
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物に用いる熱安定剤（Ｄ）としては、公知のものであれば特に制限はないが、例えば、リン系熱安定剤、イオウ系熱安定剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられるが、なかでもリン系熱安定剤やヒンダードフェノール系酸化防止剤が色相と滞留熱安定性に優れる薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物が得られる傾向にあるため好ましい。特にリン系熱安定剤は初期色相の改良に効果があり、ヒンダードフェノール系酸化防止剤は高温成形時の色調悪化や分子量低下を抑える効果がある。特にリン系熱安定剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤を併用することで色相や滞留熱安定性に優れ、高温成形時の色調悪化や分子量低下を抑制することができるため好ましい。
【００８０】
本発明に用いるリン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
本発明において、好ましいリン系熱安定剤としては、以下の式（３４）で表される亜リン酸エステルが挙げられる。
【化３６】
2017099226.tif 000038
式（３４）中、Ｒ８は、アリール基またはアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００８１】
Ｒ８がアリール基である場合、Ｒ８は以下の式（３５）及び式（３６）、ならびに式（３７）で表されるアリール基が好ましい。
【化３７】
2017099226.tif 000039
【化３８】
2017099226.tif 000040
上記式（３５）〜（３６）中、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【化３９】
2017099226.tif 000041
【００８２】
このような亜リン酸エステルとしては、例えば、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられ、具体的には（株）ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」、「アデカスタブＰＥＰ−３６」、ドーバーケミカル（株）社製「ドーバホスＳ−９２２８」として市販されている。
【００８３】
上記式（３４）中、Ｒ８のアルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。かかる亜リン酸エステルの具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられるが、なかでもジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【００８４】
また、本発明において、他の好ましいリン系熱安定剤は、以下の一般式（３８）で表される亜リン酸エステルである。
【化４０】
2017099226.tif 000042
【００８５】
上記式（３８）中、Ｒ１１〜Ｒ１５は、水素原子、アリール基または炭素数１〜２０のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
上記式（３８）中、Ｒ１１〜Ｒ１５におけるアリール基またはアルキル基としては、フェニル基、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられ、特に、Ｒ１１、Ｒ１３がｔｅｒｔ−ブチル基であり、Ｒ１２、Ｒ１４、Ｒ１５が水素原子である、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく、これは、（株）ＡＤＥＫＡより「アデカスタブ２１１２」の商品名で市販されている。
【００８６】
［フェノール系酸化防止剤］
フェノール系酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【００８７】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、（株）ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【００８８】
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物において、熱安定剤（Ｄ）は、１種が含有されていてもよく、２種類以上を混合して含有されていてもよいが、熱安定剤（Ｄ）の好ましい含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００５〜０．５質量部である。熱安定剤（Ｄ）の含有量が前記下限値未満の場合は、本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の色相、熱安定性改良効果が不十分となりやすく、一方前記上限値を超える場合は、効果が頭打ちになったり、成形時にガスが発生しやすく、金型汚染の原因となったりしやすいため好ましくない。このような観点より、熱安定性（Ｄ）の含有量は、より好ましくは０．０１質量部以上、さらに好ましくは０．０２質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上である。またより好ましくは０．３質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下、特に好ましくは０．１質量部以下である。
【００８９】
［エポキシ化合物（Ｅ）］
本発明では、エポキシ化合物（Ｅ）として、１分子中にエポキシ基を１個以上有する化合物を用いてもよい。具体的には、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−（３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシル）ブチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６’−メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス−エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス−エポキシエチレングリコール、ビス−エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３，５−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３−メチル−５−ｔ−ブチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、オクタデシル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル−２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２−イソプロピル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−エチルヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６−ジメチル−２，３−エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ−ｎ−ブチル−３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などを好ましく例示することができる。
エポキシ化合物は、単独で用いても２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
エポキシ化合物（Ｅ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０００５〜０．２質量部であり、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．００３質量部以上、さらに好ましくは０．００５質量部以上であり、また、好ましくは０．１５質量以下、より好ましくは０．１質量部以下、さらに好ましくは０．０５質量部以下である。エポキシ化合物（Ｅ）の含有量が０．０００５質量部未満の場合は、色相、耐熱変色性が不十分となり、０．２質量部を超える場合は、耐熱変色性がかえって悪化するだけでなく、色相や湿熱安定性も低下する。
【００９１】
［リン系熱安定剤（Ｄ）とエポキシ化合物（Ｅ）の含有量の比］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、リン系熱安定剤（Ｄ）とエポキシ化合物（Ｅ）を併用する場合は、リン系熱安定剤（Ｄ）とエポキシ化合物（Ｅ）の含有量の比は、（Ｄ）／（Ｅ）の質量比で０．５〜１０の範囲にあることが好ましい。（Ｄ）／（Ｅ）の質量比が０．５を下回ると色相、特に初期ＹＩ値が悪く、１０を超えると耐熱変色性が悪くなる。（Ｄ）／（Ｅ）の質量比は、好ましくは０．７以上であり、さらに好ましくは０．８以上であり、また、好ましくは８以下、より好ましくは７以下、さらに好ましくは８以下である
【００９２】
［その他の添加剤］
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、難燃剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。
【００９３】
［薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度］
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度は、特に制限はなく、目的の成形体形状により適宜選択することができるが、後述の薄肉光学部品を成形するためには、ＪＩＳ（１９９９年度版）  Ｋ７２１０  付属書Ｃに準拠し、高化式フローテスタを用いて、２４０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で測定した流れ値（Ｑ値）で、通常６以上（単位：１０−２ｃｍ３／ｓｅｃ）であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１７以上であることがさらに好ましく、２０以上であることが特に好ましく、２５以上であることが最も好ましい。Ｑ値は、溶融粘度の指標であり、このＱ値が高い方が、粘度が低く、流動性が良好であることを示す。一方、Ｑ値の上限は本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の優れた諸物性を損なわない範囲であれば特に制限はないが、通常１００以下であり、好ましくは９０以下、より好ましくは８０以下、さらに好ましくは７０以下、特に好ましくは６０以下である。
【００９４】
［薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は、通常２１０〜３２０℃の範囲であり、好ましくは２２０〜２８０℃、最も好ましくは２２５〜２６０℃である。溶融混練の温度が低すぎると混練時に大きなせん断がかかり、局所的に温度が上がり色調の悪化や樹脂焼けの発生する可能性があり好ましくない。また溶融混練の温度が高すぎると、樹脂が黄変しやすく、色調が悪化する可能性があるため好ましくない。
【００９５】
［薄肉光学部品］
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物は、上記したポリカーボネート樹脂組成物をペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して薄肉光学部品を製造することができるが、特に射出成形法により、薄肉の光学部品を成形するのに好適に用いられる。射出成形の際の樹脂温度は、通常２６０〜３８０℃であるが、なかでも一般にポリカーボネート樹脂の射出成形に適用される温度である２６０〜３００℃よりも高い樹脂温度にて成形することが好ましく、３０５〜３８０℃の樹脂温度が好ましく、３１０〜３７５℃であることがより好ましく、３１５〜３７０℃であることがさらに好ましく、３２０〜３６５℃であることが特に好ましい。従来のポリカーボネート樹脂組成物を用いた場合には、薄肉成形品を成形するために成形時の樹脂温度を高めると、成形品の表面に白点異物が生じやすくなるという問題もあったが、本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物を使用することで、上記の温度範囲であっても、良好な外観を有する薄肉成形品を製造することが可能となる。
なお、樹脂温度とは、直接測定することが困難な場合はバレル設定温度として把握される。
【００９６】
本発明において薄肉成形品とは、通常肉厚が１ｍｍ以下、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下の板状部を有する成形品をいう。ここで、板状部は、平板であっても曲板状になっていてもよく、平坦な表面であっても、表面に凹凸等を有してもよく、また断面は傾斜面を有していたり、楔型断面等であってもよい。
【００９７】
薄肉光学部品としては、ＬＥＤ、有機ＥＬ、白熱電球、蛍光ランプ、陰極管等の光源を直接または間接に利用する機器・器具の部品が挙げられ、導光板や面発光体用部材等が代表的なものとして例示される。
導光板は、液晶バックライトユニットや各種の表示装置、照明装置の中で、ＬＥＤ等の光源の光を導光するためのものであり、側面または裏面等から入れた光を、通常表面に設けられた凹凸により拡散させ、均一の光を出す。その形状は、通常平板状であり、表面には凹凸を有していても有していなくてもよい。
導光板の成形は、通常、好ましくは射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法などにより行われる。
【００９８】
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物による導光板は、液晶バックライトユニットや各種の表示装置、照明装置の分野で好適に使用できる。このような装置の例としては、携帯電話、モバイルノート、ネットブック、スレートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末等の各種携帯端末、カメラ、時計、ノートパソコン、各種ディスプレイ、照明機器等が挙げられる。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
以下の実施例及び比較例で使用した原料は、以下の表１の通りである。【０１００】
なお、芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）は、以下の製造例によって製造した。
芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）の製造例
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン４０質量部、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）６０質量部、ジフェニルカーボネート１０７質量部、及び触媒として炭酸セシウム２ｗｔ％水溶液を、炭酸セシウムが全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．５μｍｏｌとなるように添加して原料混合物を調整し、該混合物を、攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ、還流冷却器を具備した第１反応器に投入し、窒素置換後、熱媒ジャケットに温度２３０℃の熱媒を通じて第１反応器の内温を徐々に昇温させ、混合物を溶解させた。その後、３００ｒｐｍで撹拌機を回転させ、第１反応器の内温を２２０℃に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートのオリゴマー化反応により副生するフェノールを留去しながら、４０分間かけて第１反応器内の圧力を絶対圧で１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）から１３．３ｋＰａ（１００Ｔｏｒｒ）まで減圧した。【０１０１】
続いて、第１反応器内の圧力を１３．３ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、エステル交換反応を行った後に、窒素復圧の上、第１反応器内のオリゴマーを内温２４０℃の攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ並びに還流冷却管を具備した第２反応器に移送後、該オリゴマーを３８ｒｐｍで攪拌し、熱媒ジャケットにて内温を昇温し、第２反応器内を４０分かけて絶対圧で１０１．３ｋＰａから１３．３ｋＰａまで減圧した。その後、昇温を継続し、さらに４０分かけて、内圧を絶対圧で１３．３ｋＰａから３９９Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）まで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。さらに、昇温を続け、第２反応器内の絶対圧が７０Ｐａ（約０．５Ｔｏｒｒ）に到達後、７０Ｐａを保持し、重縮合反応を行った。第２反応器内の最終的な内部温度は２５５℃とした。第２反応器の攪拌機が予め定めた所定の攪拌動力となったときに、重縮合反応を終了し、反応器内を窒素で復圧後、圧力をかけ漕底から抜出し、水冷漕で冷却し、芳香族ポリカーボネートコポリマーを得た。その後、得られた芳香族ポリカーボネートコポリマーにパラトルエンスルホン酸ブチルを５ｐｐｍ配合し、φ３０ｍｍの二軸押出機で２４０℃で溶融混練し、ストランド状にしたものをペレタイザーでカッティングし、ペレット状の芳香族ポリカーボネートコポリマーを得た。
得られた芳香族ポリカーボネートコポリマーは、前記した式（１９）に由来するカーボネート構造（ｉ）の割合が、全カーボネート構造単位中、３０ｍｏｌ％であり、粘度平均分子量（Ｍｖ）は１５，０００であった。【０１０２】
【表１】
2017099226.tif 000043
【０１０３】
（実施例１〜４、比較例１〜３）
［樹脂組成物ペレットの製造］
上記表１に示した各成分を、表２に記した割合（質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、スクリュー径２２ｍｍのベント付二軸押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ２６ＳＸ」）により、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍで溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。【０１０４】
［流れ値：Ｑ値］
得られた樹脂組成物のペレットを用い、流れ値（Ｑ値、単位：ｃｃ／ｓｅｃ）を、島津製作所社製、ＣＦＴ−５００Ｄ型フローテスタを使用し、ＪＩＳ（１９９９年度版）  Ｋ７２１０  付属書Ｃに準拠し、２４０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で、１ｍｍφ×１０ｍｍのオリフィスを使用して、予備加熱時間７分で、測定した。
表２にその値をそれぞれ示す。尚、流れ値（Ｑ値）が大きいと流動性が高く、成形性に優れることを示し、流れ値（Ｑ値）が小さいと流動性が低く、成形性が悪いことを示す。【０１０５】
［ノッチ付シャルピー衝撃強度］
射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ５５−６０Ｈ）にて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ）を成形した。ＩＳＯ１７９に準拠して、作製したＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ厚）にノッチ加工を施し、２３℃においてノッチ付きシャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。【０１０６】
［導光板成形時の割れ試験］
金型固定側面にプリズムが付与された短辺６１ｍｍ／長辺１１０ｍｍ／厚み０．４５ｍｍの平板状の導光板を射出成形により成形した。プリズムのパターンはピッチ５０μｍ、深さ１４μｍとした。射出成形機はソディックプラステック社製の「ＨＳＰ１００Ａ」を使用し、金型温度４０℃、シリンダー温度３６０℃、射出速度４００ｍｍ／ｓｅｃの条件で行った。成形を５０ショット行い、割れが発生した枚数をカウントした。【０１０７】
［導光板曲げ試験］
上記で得られた導光板を用い、インストロン（インストロン社製、型式：５５４４）を使用し、支持スパン１０ｍｍ、試験速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ、曲げ方向：成形時流動方向に平行、成形品の向き：プリズムパターン側を下とし、幅３ｍｍ、先端角度３０°の治具を用い、導光板曲げ試験を行い、最大点荷重（単位：Ｎ）を測定した。最大点荷重が大きいほど、強度が強く割れにくいことを示す。
以上の評価結果を以下の表２に示す。【０１０８】
[色相（ＹＩ値）]
得られたペレットを１００℃で５〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（東芝機械社製「ＥＣ１００ＳＸ−２Ａ」）により、樹脂温度３６０℃、金型温度８０℃で長光路成形品（３００ｍｍ×７ｍｍ×４ｍｍ）を成形した。
この長光路成形品について、３００ｍｍの光路長でＹＩ値（黄変度）」）の測定を行った。測定には長光路分光透過色計（日本電色工業社製「ＡＳＡ  １」、Ｃ光源、２°視野）を使用した
以上の評価結果を以下の表２に示す。【０１０９】
【表２】
2017099226.tif 000044
【０１１０】
表２から明らかなように、本発明の芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を含む実施例１〜４は、芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を含まない比較例１と比較し、同等の流動性に調整した際の衝撃強度が向上していることがわかる。
なかでも、本発明の芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を含む実施例３は、芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を含まない比較例２〜３と比較し、流動性、耐衝撃性のバランスに優れ、特に比較例２と比較し、導光板を成形した際の割れも顕著に低減されていることがわかる。
以上より、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネートコポリマー（Ｂ）を共に含む本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物が、流動性と耐衝撃性のバランスに優れ、導光板のような薄肉光学部品とした場合にも十分な強度を示すため、該部品用途に好適に用いることが可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の薄肉光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物は、薄肉光学部材を成形するために十分な流動性を持ちながらも、成形後の成形体の強度を向上させることができ、薄肉光学部材において発生しうる割れの発生を著しく低減することができるので、薄肉光学部品に極めて好適に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。
【国際調査報告】
2017099226.tif 000047
2017099226.tif 000048
2017099226.tif 000049
2017099226.tif 000050