【事件の表示】
　特許第５８６５６２９号発明「脱離液の発泡抑制方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６５６２９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　手続の経緯
　特許第５８６５６２９号の請求項１ないし６に係る特許についての出願（特願２０１１−１７９１３１号）は、平成２３年８月１８日に出願したものであって、平成２８年１月８日に特許権の設定登録がされたものである。
　その後、本件特許に対し、特許異議申立人後藤衞（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　３　申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第５号証を提出し、以下の理由により、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　（１）　理由
　ア　特許法第２９条第１項第３号について
　本件特許発明１ないし５は、甲第１号証、あるいは、甲第２号証に記載された発明である。
　また、本件特許発明６は、甲第２号証に記載された発明である。
　イ　特許法第２９条第２項について
　本件特許発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明、甲第１〜４号証に記載された発明、あるいは、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　また、本件特許発明２ないし６は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　（２）　証拠方法
　　甲第１号証：特開平１０−１３７７９７号公報
　　甲第２号証：特開２００４−２９０８２３号公報
　　甲第３号証：藤本武彦著、新・界面活性剤入門、１９９２年８月三洋化
　　　　　　　　成工業（株）発行、第１５６、１８３〜１８８、１９９、
　　　　　　　　２０５〜２０７頁
　　甲第４号証：特開２００１−３２７９９９号公報
　　甲第５号証：特開２００１−１２１２００号公報
　４　甲各号証の記載
　（１）　甲第１号証
　甲第１号証の【００２５】、【００２７】、【００４１】、【００４５】、【表−１】、【表−２】に、実施例３（試料−３）として、
「嫌気性消化汚泥に、ポリ硫酸鉄を加え十分混合したのち、凝集剤を添加する工程と、
　前記凝集剤を添加する工程で得た凝集剤を含む汚泥を、ベルトプレスを用いて脱水し、液とケーキとに分離する工程と、を含み、
　前記凝集剤は、ＡＭＣが４９．９９９７モル％、２官能性単量体であるＨＰＡＤが３×１０−４モル％の割合のモノマー組成比で、ソルビタンモノオレートを用いて重合を行い、その後ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを添加混合し、さらに水希釈したものである、方法。」の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されていると認める。
　また、甲第１号証の【００２５】、【００３２】、【００３３】、【００４２】、【００４５】、【表−１】、【表−２】に、比較例２（試料−８）、または、比較例３（試料−９）として、
「嫌気性消化汚泥に、ポリ硫酸鉄を加え十分混合したのち、凝集剤を添加する工程と、
　前記凝集剤を添加する工程で得た凝集剤を含む汚泥を、ベルトプレスを用いて脱水し、液とケーキとに分離する工程と、を含み、
　前記凝集剤は、ＡＭＣが５０モル％、２官能性単量体であるＨＰＡＤが０モル％の割合のモノマー組成比で、ソルビタンモノオレートを用いて重合を行い、その後ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを添加混合し、さらに水希釈したものである、方法。」の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されていると認める。
　（２）　甲第２号証
　甲第２号証の【００２７】〜【００２９】、【００３２】〜【００３４】、【００３６】に、実施例１〜３（全て試料−１を用いる。）として、
「消化汚泥に、凝集剤を添加する工程と、
　前記凝集剤を添加する工程で得た凝集剤を含む汚泥を、重力濾過及び圧搾脱水し、液と汚泥ケーキとに分離する工程と、を含み、
　前記凝集剤は、ＤＭＱ／ＡＡＭ＝８０／２０（モル％）の組成比の水溶性単量体の水溶液と、イソパラフィンとを、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレートを用い、イソパラフィンを連続相、水溶液を分散相となるように乳化し重合して製造したイオン性水溶性高分子からなる油中水型エマルジョンである、方法。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　（３）　甲第３号証
　甲第３号証に、消泡剤と、乳化重合用乳化分散剤とに関する事項が記載されていると認める。
　（４）　甲第４号証
　甲第４号証の【００１０】に、消泡剤としての非イオン界面活性剤の存在下に蒸発濃縮を行うことが記載されていると認める。
　（５）　甲第５号証
　甲第５号証の【請求項３】に、ジアルキルジアリルアンモニウム塩を含む水溶性カチオンポリマーを用いた高含水泥土の脱水方法が記載されていると認める。
　５　判断
　（１）　特許法第２９条第１項第３号について
　ア　本件特許発明１について　
　（ア）　本件特許発明１と甲１発明１との対比について
　甲１発明１の「嫌気性消化汚泥」、「脱水」は、本件特許発明１の「消化汚泥」、「固液分離」に相当し、また、脱水により得られた「液」、「ケーキ」は、「脱離液」、「脱水ケーキ」に相当するから、両者は、
「消化汚泥に、凝集剤を添加する工程と、
前記凝集剤を添加する工程で得た凝集剤を含む汚泥を、固液分離し、脱離液と脱水ケーキとに分離する工程と、を含む方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　相違点１：本件特許発明１は、「消化汚泥に、凝集剤を添加する添加する」とされているのに対し、甲１発明１は、消化汚泥に、「ポリ硫酸鉄を加え十分混合したのち」、凝集剤を添加する点。
　相違点２：本件特許発明１は、「遠心脱水機」を用いており、「脱離液の発泡抑制方法」であるのに対し、甲１発明１は、「ベルトプレス」を用いており、また、発泡とその抑制について不明な点。
　相違点３：本件特許発明１は、「凝集剤が、ノニオン性界面活性剤により、連続相である炭化水素中に、下記（１）〜（４）からなる群から選択される少なくとも１種の構造単位を有する水溶性高分子（Ａ）〜（Ｄ）を含む水溶液が分散相として分散されてなる、油中水型エマルションを含み、
前記油中水型エマルションは、単量体を、架橋剤の非存在下、または前記単量体の総質量に対して０を超えて５０質量ｐｐｍ以下の架橋剤存在下で乳化重合することにより得られる」（注、構造単位（１）〜（４）、水溶性高分子（Ａ）〜（Ｄ）については、転記省略。）のに対し、甲１発明１は、「凝集剤が、前記凝集剤は、ＡＭＣが４９．９９９７モル％、２官能性単量体であるＨＰＡＤが３×１０−４モル％の割合のモノマー組成比で、ソルビタンモノオレートを用いて重合を行い、その後ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを添加混合し、さらに水希釈したもの」である点。
　（イ）　本件特許発明１と甲１発明２との対比について
　甲１発明１と甲１発明２とは、「凝集剤」について異なるのみなので、本件特許発明１と甲１発明２とを対比すると、両者は、相違点１、２と同様の点（以下、「相違点１’」、「相違点２’」という。）で相違し、加えて以下の点で相違すると認められる。
　相違点４：本件特許発明１は、「凝集剤が、ノニオン性界面活性剤により、連続相である炭化水素中に、下記（１）〜（４）からなる群から選択される少なくとも１種の構造単位を有する水溶性高分子（Ａ）〜（Ｄ）を含む水溶液が分散相として分散されてなる、油中水型エマルションを含み、
前記油中水型エマルションは、単量体を、架橋剤の非存在下、または前記単量体の総質量に対して０を超えて５０質量ｐｐｍ以下の架橋剤存在下で乳化重合することにより得られる」（注、構造単位（１）〜（４）、水溶性高分子（Ａ）〜（Ｄ）については、転記省略。）のに対し、甲１発明２は、「凝集剤は、ＡＭＣが５０モル％、２官能性単量体であるＨＰＡＤが０モル％の割合のモノマー組成比で、ソルビタンモノオレートを用いて重合を行い、その後ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを添加混合し、さらに水希釈したもの」である点。
　（ウ）　本件特許発明１と甲２発明との対比について
　甲２発明の「脱水」は、本件特許発明１の「固液分離」に相当し、また、脱水により得られた「液」、「汚泥ケーキ」は、「脱離液」、「脱水ケーキ」に相当するから、両者は、
「消化汚泥に、凝集剤を添加する工程と、
前記凝集剤を添加する工程で得た凝集剤を含む汚泥を、固液分離し、脱離液と脱水ケーキとに分離する工程と、を含む方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　相違点５：本件特許発明１は、「遠心脱水機」を用いており、「脱離液の発泡抑制方法」であるのに対し、甲２発明は、「重力濾過及び圧搾脱水」しており、また、発泡とその抑制について不明な点。
　相違点６：本件特許発明１は、「凝集剤が、ノニオン性界面活性剤により、連続相である炭化水素中に、下記（１）〜（４）からなる群から選択される少なくとも１種の構造単位を有する水溶性高分子（Ａ）〜（Ｄ）を含む水溶液が分散相として分散されてなる、油中水型エマルションを含み、
前記油中水型エマルションは、単量体を、架橋剤の非存在下、または前記単量体の総質量に対して０を超えて５０質量ｐｐｍ以下の架橋剤存在下で乳化重合することにより得られる」（注、構造単位（１）〜（４）、水溶性高分子（Ａ）〜（Ｄ）については、転記省略。）のに対し、甲２発明は、「凝集剤は、ＤＭＱ／ＡＡＭ＝８０／２０（モル％）の組成比の水溶性単量体の水溶液と、イソパラフィンとを、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレートを用い、イソパラフィンを連続相、水溶液を分散相となるように乳化し重合して製造したイオン性水溶性高分子からなる油中水型エマルジョン」である点。
　（エ）　相違点について
　まず、本件特許発明１と甲１発明１及び甲１発明２との共通の相違点である相違点２、２’について検討すると、「遠心脱水機」と「ベルトプレス」とは、脱水の原理が異なり、抑制対象となる発泡の点が同じではない。
　してみると、相違点２、２’は、実質的なものである。
　次に、本件特許発明１と甲２発明との相違点である相違点５について検討すると、「遠心脱水機」を用いた脱水と「重力濾過及び圧搾脱水」とは、脱水の原理が異なり、抑制対象となる発泡の点が同じではない。
　してみると、相違点５は、実質的なものである。
　（オ）　小括
　したがって、相違点１、１’、３、４、６についての検討をするまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできないし、甲第２号証に記載された発明であるということもできない。
　イ　本件特許発明２について　
　（ア）　本件特許発明２と甲１発明１との対比について
　本件特許発明２と甲１発明１とを対比すると、両者は、少なくとも相違点２において相違する。
　（イ）　本件特許発明２と甲１発明２との対比について
　本件特許発明２と甲１発明２とを対比すると、両者は、少なくとも相違点２’において相違する。
　（ウ）　本件特許発明２と甲２発明との対比について
　本件特許発明２と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも相違点５において相違する。
　（エ）　相違点について
　上記ア（エ）において検討したとおり、相違点２、２’、５は、実質的なものである。
　（オ）　小括
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明であるということはできないし、また、甲第２号証に記載された発明であるということもできない。
　ウ　本件特許発明３ないし５について　
　本件特許発明３ないし５は、本件特許発明１、または、本件特許発明２の発明特定事項を含むものである。
　してみると、上記ア、イと同様の理由により、本件特許発明３ないし５は、甲第１号証に記載された発明であるということはできないし、また、甲第２号証に記載された発明であるということもできない。
　エ　本件特許発明６について　
　本件特許発明６は、本件特許発明１、または、本件特許発明２の発明特定事項を含むものである。
　してみると、上記ア、イと同様の理由により、本件特許発明６は、甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
　（２）　特許法第２９条第２項について
　ア　本件特許発明１について　
　（ア）　相違点２、２’についての検討
　甲第１号証の【０００４】、【００２３】に、デカンターにて遠心脱水することが示唆されているものの、甲第１号証には、遠心脱水機を用いた具体例がない。また、遠心脱水機による固液分離を行う場合の発泡を抑制するという課題ないし効果について、記載も示唆もされていない。
　また、甲第２〜５号証にも、遠心脱水機を用いた場合の発泡を抑制することについて、何ら記載されていない。
　してみると、遠心脱水時の発泡を抑制するとの本件特許発明１の作用効果について予測性がないから、相違点２、２’に係る本件特許発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。
　（イ）　相違点５についての検討
　甲第２号証の【００２４】に、遠心脱水機に適用することが示唆されているものの、甲第２号証には、遠心脱水機を用いた具体例がない。また、遠心脱水機による固液分離を行う場合の発泡を抑制するという課題ないし効果について、記載も示唆もされていない。
　また、甲第１、３〜５号証にも、遠心脱水機を用いた場合の発泡を抑制することについて、何ら記載されていない。
　してみると、遠心脱水時の発泡を抑制するとの本件特許発明１の作用効果について予測性がないから、相違点５に係る本件特許発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。
　（ウ）　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから当然に、甲第１〜３号証に記載された発明に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということも、甲第１〜４号証に記載された発明に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　イ　本件特許発明２について　
　（ア）　相違点２、２’についての検討
　上記ア（ア）において、検討したとおり、相違点２、２’に係る本件特許発明２の発明特定事項を導き出すことはできない。
　（イ）　相違点５についての検討
　上記ア（イ）において、検討したとおり、相違点５に係る本件特許発明２の発明特定事項を導き出すことはできない。
　（ウ）　小括
　したがって、本件特許発明２は、甲第１〜５号証に記載された発明に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　ウ　本件特許発明３ないし６について
　本件特許発明３ないし６は、本件特許発明１、または、本件特許発明２の発明特定事項を含むものである。
　してみると、上記ア、イと同様の理由により、本件特許発明３ないし６は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月２９日（２０１６．１１．２９）