(57)【要約】  このハット型鋼矢板の縦継構造は、第一ハット型鋼矢板と第二ハット型鋼矢板とを、これらの材軸方向の端面同士で突き合わせて連結したハット型鋼矢板の縦継構造であって、前記第一ハット型鋼矢板の側面から外方に向けて突出する第一被係止部と；前記第二ハット型鋼矢板の側面に設けられてかつ、前記第一ハット型鋼矢板の前記第一被係止部に対して前記材軸方向に係止する架設部と；を備える。
2017038629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ハット型鋼矢板と第二ハット型鋼矢板とを、これらの材軸方向の端面同士で突き合わせて連結したハット型鋼矢板の縦継構造であって、
前記第一ハット型鋼矢板の側面から外方に向けて突出する第一被係止部と；
前記第二ハット型鋼矢板の側面に設けられてかつ、前記第一ハット型鋼矢板の前記第一被係止部に対して前記材軸方向に係止する架設部と；
を備える
ことを特徴とするハット型鋼矢板の縦継構造。
【請求項２】
前記第二ハット型鋼矢板の前記側面から外方に向けて突出する第二被係止部を更に備え；
前記架設部が、前記第一被係止部に加えて、前記第二被係止部にも係止される；
ことを特徴とする請求項１に記載のハット型鋼矢板の縦継構造。
【請求項３】
前記第一ハット型鋼矢板の端面と前記第一被係止部の端面とが面一であり；
前記第二ハット型鋼矢板の端面と前記第二被係止部の端面とが面一である；
ことを特徴とする請求項２に記載のハット型鋼矢板の縦継構造。
【請求項４】
前記第一被係止部が、その先端側で前記材軸方向に延伸する延設突起を有し、
前記架設部が、前記材軸方向と前記第一ハット型鋼矢板の板厚方向とに垂直な壁幅方向に延在するとともに前記延設突起に係止する窪みを有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハット型鋼矢板の縦継構造。
【請求項５】
前記架設部及び前記第一被係止部間の、前記壁幅方向への相対移動を拘束するスライド防止部を更に有する
ことを特徴とする請求項４に記載のハット型鋼矢板の縦継構造。
【請求項６】
前記第一被係止部が、前記材軸方向に沿って互いに離間して複数設けられている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハット型鋼矢板の縦継構造。
【請求項７】
前記複数の第一被係止部が、共通の基材に対して一体的に設けられている
ことを特徴とする請求項６に記載のハット型鋼矢板の縦継構造。
【請求項８】
前記架設部の、前記第一被係止部との係止部位を除いた部分を、前記材軸方向に垂直な断面で見た場合の断面積が、前記第一ハット型鋼矢板及び前記第二ハット型鋼矢板間の突き合わせ位置において最も大きい
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のハット型鋼矢板の縦継構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のハット型鋼矢板の縦継構造を有する
ことを特徴とする縦継ハット型鋼矢板ユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載の縦継ハット型鋼矢板ユニットを、前記材軸方向と前記第一ハット型鋼矢板の板厚方向とに垂直な壁幅方向に複数連設させた鋼製壁であって、
前記壁幅方向に互いに隣り合う前記縦継ハット型鋼矢板ユニットの各々の前記架設部が、前記材軸方向の位置を互いに異ならせて配置されている
ことを特徴とする鋼製壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のハット型鋼矢板を材軸方向に連結するハット型鋼矢板の縦継構造、この縦継構造を有する縦継ハット型鋼矢板ユニット、及び、この縦継ハット型鋼矢板ユニットを壁幅方向に連接させた構成壁に関する。
本願は、２０１５年８月２８日に、日本に出願された特願２０１５−１６８４５６号、及び、２０１６年１月１３日に、日本に出願された特願２０１６−００４００４号に基づき優先権を主張し、これらの内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、縦継部の止水性や剛性、耐力を確保しつつ、安価かつ簡便に施工して工期やコストを削減できるものとして、例えば、特許文献１に開示されたハット型鋼矢板の縦継構造が提案されている。【０００３】
特許文献１は、少なくとも各１つ以上のウェブ及びフランジを有して断面屈曲状に形成されたハット型鋼矢板を上下に連結する縦継構造を開示している。この縦継構造は、下側継手部材と、上側継手部材と、固着手段とを備える。
下側継手部材は、下側ハット型鋼矢板の上端部におけるウェブ及びフランジの互いに異なる少なくとも２箇所にて当該ウェブ及びフランジの表面から突出して固定される。上側継手部材は、前記下側継手部材に対応した上側ハット型鋼矢板の下端部におけるウェブ及びフランジの互いに異なる少なくとも２箇所にて当該ウェブ及びフランジの表面から突出して固定される。固着手段は、前記下側ハット型鋼矢板の上端縁と前記上側ハット型鋼矢板の下端縁とが当接された状態で前記下側継手部材と上側継手部材とを固着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１１−３８２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されたハット型鋼矢板の縦継構造は、下側継手部材及び上側継手部材となる鋼板の断面性能が、上下に連結されるハット型鋼矢板の断面性能よりも小さくなることで、下側継手部材及び上側継手部材のみが配置される縦継部の曲げ剛性が低くなる。従って、想定以上の大きな曲げ荷重が作用した場合に、縦継部が構造的弱点となるおそれがあった。【０００６】
また、複数のハット型鋼矢板を現場溶接で連結する方法もあるが、近年の大断面化が進むハット型鋼矢板では、１枚当たりのハット型鋼矢板の断面積が大きく溶接量が多くなる。従って、縦継部１箇所あたりの溶接時間が長く、特に、縦継部の箇所が多い場合に工期が長期化する。
そして、複数のハット型鋼矢板を高力ボルト摩擦接合で連結する方法によっても、高力ボルト１本あたりのせん断耐力がそれほど高くなく、ハット型鋼矢板の断面性能と同程度の接続強度を確保するために多数の高力ボルトが必要となる。従って、添接板も大きくなり加工コストが増大するとともに、多数の高力ボルトを締め付けることで施工時間も長くなって工期が長期化する。
これらの問題点は、特に、Ｈ型鋼や鋼管等の鋼製部材と比較して壁幅方向の寸法が大きいハット型鋼矢板において顕著に存在する。【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、複数のハット型鋼矢板が材軸方向に連結される箇所で、十分な曲げ剛性を確保するとともに、連結コストを抑制できるハット型鋼矢板の縦継構造、縦継ハット型鋼矢板ユニット、及び鋼製壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の概要は下記の通りである。【０００９】
（１）本発明の第一の態様は、第一ハット型鋼矢板と第二ハット型鋼矢板とを、これらの材軸方向の端面同士で突き合わせて連結したハット型鋼矢板の縦継構造であって、前記第一ハット型鋼矢板の側面から外方に向けて突出する第一被係止部と；前記第二ハット型鋼矢板の側面に設けられてかつ、前記第一ハット型鋼矢板の前記第一被係止部に対して前記材軸方向に係止する架設部と；を備える。
上記態様のハット型鋼矢板の縦継構造によれば、第二ハット型鋼矢板の側面に設けられる架設部が第一ハット型鋼矢板の側面から外方に向けて突出する第一被係止部に係止されるため、架設部によりハット型鋼矢板の縦継箇所に作用する曲げ応力に対抗することができ、曲げ剛性を高めることができる。また、縦継施工に際し、第二ハット型鋼矢板に設けられた架設部を第一ハット型鋼矢板の第一被係止部に係止させることで、これら第一ハット型鋼矢板と第二ハット型鋼矢板とを容易かつ確実に連結することができるため、手間とコストを要する溶接作業を必須とせずに縦継施工を行うことができる。【００１０】
（２）上記（１）に記載のハット型鋼矢板の縦継構造では、前記第二ハット型鋼矢板の前記側面から外方に向けて突出する第二被係止部を更に備え；前記架設部が、前記第一被係止部に加えて、前記第二被係止部にも係止されている構成を採用してもよい。
上記態様のハット型鋼矢板の縦継構造によれば、縦継施工に際し、架設部を第二ハット型鋼矢板の第二被係止部にも係止させることで、第一ハット型鋼矢板と第二ハット型鋼矢板とを更に容易かつ確実に連結することができるため、手間とコストを要する溶接作業を必須とせずに縦継施工を行うことができる。【００１１】
（３）上記（２）に記載のハット型鋼矢板の縦継構造では、前記第一ハット型鋼矢板の端面と前記第一被係止部の端面とが面一であり；前記第二ハット型鋼矢板の端面と前記第二被係止部の端面とが面一である構成を採用してもよい。
上記態様のハット型鋼矢板の縦継構造によれば、第一ハット型鋼矢板及び第二ハット型鋼矢板の端面同士だけでなく、第一被係止部及び第二被係止部の両端面同士も突き合わせることができる。従って、第一ハット型鋼矢板と第二ハット型鋼矢板とが材軸方向に互いに近接する方向に作用する圧縮力を、鋼板の端面だけでなく、被係止部の側面でも負担することができるため、より大きな曲げ荷重に対抗することが可能となる。【００１２】
（４）上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載のハット型鋼矢板の縦継構造では、前記第一被係止部が、その先端側で前記材軸方向に延伸する延設突起を有し、前記架設部が、前記材軸方向と前記第一ハット型鋼矢板の板厚方向とに垂直な壁幅方向に延在するとともに前記延設突起に係止する窪みを有する構成を採用してもよい。
上記態様のハット型鋼矢板の縦継構造によれば、第一被係止部の延設突起を架設部の窪みに対して前記壁幅方向にスライドさせることで、第一被係止部と架設部とが互いに係止するので、容易に連結作業を行うことが可能となる。更に、架設部が第一被係止部より脱落することを防ぐことが可能であるため、第一ハット型鋼矢板と第二ハット型鋼矢板とをより確実に連結することができる。【００１３】
（５）上記（４）に記載のハット型鋼矢板の縦継構造では、前記架設部及び前記第一被係止部間の、前記壁幅方向への相対移動を拘束するスライド防止部を更に有する構成を採用してもよい。
上記態様のハット型鋼矢板の縦継構造によれば、スライド防止部により、架設部及び第一被係止部が互いに相対移動して両者間の係止状態が解けてしまうことを防げる。【００１４】
（６）上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載のハット型鋼矢板の縦継構造では、前記第一被係止部が、前記材軸方向に沿って互いに離間して複数設けられる構成を採用してもよい。
上記態様のハット型鋼矢板の縦継構造によれば、第一被係止部一つあたりが受け持つ曲げ応力を下げることが出来るため、第一被係止部の破損を防ぐことができる。【００１５】
（７）上記（６）に記載のハット型鋼矢板の縦継構造では、前記複数の第一被係止部が、共通の基材に対して一体的に設けられる構成を採用してもよい。
上記態様のハット型鋼矢板の縦継構造によれば、材軸方向に互いに離間する複数の第一被係止部の離間距離を一定に保つことができる。従って、第一ハット型鋼矢板に対して複数の第一被係止部を取付ける際、基材を第一ハット型鋼矢板に対して固定する一工程で全ての第一被係止部を正確に取付けることができる。【００１６】
（８）上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載のハット型鋼矢板の縦継構造では、前記架設部の、前記第一被係止部との係止部位を除いた部分を、前記材軸方向に垂直な断面で見た場合の断面積が、前記第一ハット型鋼矢板及び前記第二ハット型鋼矢板間の突き合わせ位置において最も大きくされる構成を採用してもよい。
上記態様のハット型鋼矢板の縦継構造によれば、架設部のうち、最も曲げ剛性が必要とされる箇所の断面積を大きくするため、架設部の軽量化と曲げ剛性確保とを両立させることができる。【００１７】
（９）本発明の第二の態様は、上記（１）〜（８）のいずれか一項に記載のハット型鋼矢板の縦継構造を有する縦継ハット型鋼矢板ユニットである。
上記態様のハット型鋼矢板によれば、手間とコストを要する溶接作業を必須とせずに縦継施工を行うことができる。【００１８】
（１０）本発明の第三の態様は、上記（９）に記載の縦継ハット型鋼矢板ユニットを、前記材軸方向と前記第一ハット型鋼矢板の板厚方向とに垂直な壁幅方向に複数連設させた鋼製壁であって、前記壁幅方向に互いに隣り合う前記縦継ハット型鋼矢板ユニットの各々の前記架設部が、前記材軸方向の位置を互いに異ならせて配置される鋼製壁である。
上記態様のハット型鋼矢板の縦継構造によれば、構造的弱点となりうる連結箇所が壁幅方向に連続することを回避することが可能となるため、壁体全体で高い曲げ剛性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１９】
上記（１）に記載の態様に係るハット型鋼矢板の縦継構造によれば、架設部による曲げ剛性を確保できるとともに、従来構造のような溶接作業を必須にせずとも確実な縦継施工を行える。したがって、複数のハット型鋼矢板をそれらの材軸方向に縦継する際の施工コストを抑えながらも十分な曲げ剛性を確保することが可能となる。
上記（２）に記載の態様に係るハット型鋼矢板の縦継構造によれば、複数のハット型鋼矢板をそれらの材軸方向に縦継する際の施工コストを更に抑えることが可能となる。
上記（３）に記載の態様に係るハット型鋼矢板の縦継構造によれば、更に十分な曲げ剛性を確保することが可能となる。
上記（４）に記載の態様に係るハット型鋼矢板の縦継構造によれば、縦継施工の施工コストを更に抑えることが可能となる。
上記（５）に記載の態様に係るハット型鋼矢板の縦継構造によれば、架設部及び第一被係止部間の係止状態が解けるのを防げるので、両者間の連結状態を確実かつ健全なものとすることが可能となる。
上記（６）に記載の態様に係るハット型鋼矢板の縦継構造によれば、第一被係止部の破損を防ぐことができるので、第一ハット型鋼矢板及び第二ハット型鋼矢板間の縦継箇所における曲げ剛性を更に高めることができる。
上記（７）に記載の態様に係るハット型鋼矢板の縦継構造によれば、一工程で全ての第一被係止部を正確に取付けることができるので、施工コストを更に抑えることが可能となる。
上記（８）に記載の態様に係るハット型鋼矢板の縦継構造によれば、軽量で曲げ剛性の高い架設部を用いることが出来るので、縦継施工をより容易に行うことが可能となる。
上記（９）に記載の態様に係るハット型鋼矢板の縦継構造によれば、従来構造のような溶接作業を必須にせずとも確実な縦継施工を行える。したがって、複数のハット型鋼矢板をそれらの材軸方向に縦継する際の施工コストを抑えながらも十分な曲げ剛性を確保することが可能となる。
上記（１０）に記載の態様に係るハット型鋼矢板の縦継構造によれば、壁体全体で高い曲げ剛性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ハット型鋼矢板の縦継構造を適用した鋼製壁を示す斜視図である。
【図２】ハット型鋼矢板の縦継構造の正面図である。
【図３】図２に示す縦継構造の平面図である。
【図４】ハット型鋼矢板のウェブ部にも架設部が設けられる場合の縦継構造の平面図である。
【図５】ハット型鋼矢板の両面に架設部が設けられる場合の縦継構造の平面図である。
【図６Ａ】架設部の背面図である。
【図６Ｂ】架設部の側面図である。
【図７Ａ】縦継構造の正面図であり、一部が断面視されている。
【図７Ｂ】縦継構造の縦断面図である。
【図８Ａ】第一ハット型鋼矢板と第二ハット型鋼矢板の両方の端部に被係止部が設けられる縦継構造の縦断面図である。
【図８Ｂ】第一ハット型鋼矢板の端部のみに被係止部が設けられる縦継構造の縦断面図である。
【図８Ｃ】ハット型鋼矢板の両面に被係止部が設けられる縦継構造の縦断面図である。
【図９Ａ】溶接ナットにボルトが螺合される縦継構造の縦断面図である。
【図９Ｂ】ハット型鋼矢板の側面に形成された雌ネジ部にボルトが螺合される縦継構造の縦断面図である。
【図１０】架設部側突起及び被係止部が断面略矩形状に形成される縦継構造の側面図である。
【図１１】架設部側突起及び被係止部が断面略台形状に形成される縦継構造の側面図である。
【図１２】架設部側突起及び被係止部が断面略Ｔ形状に形成される縦継構造の側面図である。
【図１３】平鋼の溶接により架設部側突起及び被係止部が形成される縦継構造の側面図である。
【図１４Ａ】架設部側突起及び被係止部が互いに略平行に形成される縦継構造の縦断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示す縦継構造の部分拡大図である。
【図１４Ｃ】図１４Ａに示す縦継構造の変形例である。
【図１４Ｄ】図１４Ａに示す縦継構造の別の変形例である。
【図１５Ａ】架設部側突起及び被係止部の先端側の間隔が基端側の間隔よりも小さく形成される縦継構造の縦断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａに示す縦継構造の部分拡大図である。
【図１６Ａ】架設部側突起及び被係止部の当接面とは反対側の片端面が略直角に形成される縦継構造の縦断面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂに示す縦継構造の部分拡大図である。
【図１７Ａ】ハット型鋼矢板に作用する圧縮力を説明するための縦断面図である。
【図１７Ｂ】ハット型鋼矢板に作用する引張力を説明するための縦断面図である。
【図１７Ｃ】架設部に生じる反り変形を説明するための縦断面図である。
【図１８Ａ】架設部側突起が被係止部に挟み込まれる縦継構造の縦断面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａに示す縦継構造において、架設部に偏心曲げが作用した場合を示す縦断面図である。
【図１８Ｃ】第一ハット型鋼矢板と第二ハット型鋼矢板との突合せ面から最も離間した位置における架設部側突起と被係止部とがテーパ状に形成される縦継構造の縦断面図であって、架設部に偏心曲げが作用した場合を示す。
【図１９Ａ】架設部において、端部側の平板部の板厚寸法よりも中央側の平板部の板厚寸法が大きく形成される縦継構造の縦断面図である。
【図１９Ｂ】架設部において、端部側の平板部の板厚寸法よりも中央側の平板部の板厚寸法が大きく形成される縦継構造の縦断面図である。
【図１９Ｃ】架設部において、端部側の平板部の板厚寸法よりも中央側の平板部の板厚寸法が大きく形成される縦継構造の縦断面図である。
【図２０】同実施形態に係る縦継構造の架設部を板厚方向Ｘに移動させる状態を示す斜視図である。
【図２１】断面略台形状又は略Ｔ形状の架設部側突起が形成された架設部を壁幅方向Ｚに移動させる状態を示す斜視図である。
【図２２】楔型の架設部側突起と被係止部が形成された架設部を、壁幅方向Ｚに移動させる状態を示す斜視図である。
【図２３Ａ】切断加工された板部材を示す正面図である。
【図２３Ｂ】切断加工された架設部を示す正面図である。
【図２３Ｃ】壁幅方向Ｚに傾斜した架設部側突起及び被係止部を示す正面図である。
【図２４Ａ】突出部が形成された板部材と窪み部が形成された板部材とを位置合わせする状態を示す正面図である。
【図２４Ｂ】突出部が窪み部に嵌装された状態を示す正面図である。
【図２５Ａ】スライド移動する架設部を示す斜視図である。
【図２５Ｂ】架設部に取り付けられる枠部材を示す斜視図である。
【図２５Ｃ】枠部材の両側部で挟み込んだ状態を示す斜視図である。
【図２６Ａ】材軸方向Ｙに貫通させたボルト等が設けられた架設部を示す正面図である。
【図２６Ｂ】図２６Ａに示す架設部の縦断面図である。
【図２７Ａ】スライド移動する架設部を示す斜視図である。
【図２７Ｂ】架設部に取り付けられる閂部材を示す斜視図である。
【図２７Ｃ】切欠溝に嵌装された閂部材を示す斜視図である。
【図２８】ハット型鋼矢板に作用する曲げ荷重を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係るハット型鋼矢板の縦継構造１（以下、単に縦継構造１と称する）について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
縦継構造１は、図１に示すように、例えば、長尺のハット型鋼矢板を施工できない狭隘地等の現場において、地盤内８の下方及び上方に埋め込まれる複数のハット型鋼矢板２（第一ハット型鋼矢板２Ａ及び第二ハット型鋼矢板２Ｂ）を、材軸方向Ｙで互いに連結するために用いられる。
【００２３】
複数のハット型鋼矢板２が材軸方向Ｙに連結されることで、長尺の縦継ハット型鋼矢板ユニット７０が形成される。そして、この縦継ハット型鋼矢板ユニット７０を壁幅方向Ｚに複数連設させることで、地盤内８等に鋼製壁７が構築される。
【００２４】
図２に示すように、材軸方向Ｙに連結されるハット型鋼矢板２は、各々の材軸方向Ｙの端部３の端面３ａ同士で突き合わせた状態で架設部５により連結される。
【００２５】
架設部５は、例えば鋼製であり、材軸方向Ｙで互いに対向する各々のハット型鋼矢板２の材軸方向Ｙの端部３の側面３ｂ，３ｂに跨って架設される。
【００２６】
ハット型鋼矢板２は、図３に示すように、フランジ部２ａと、一対のウェブ部２ｂと、一対のアーム部２ｃと、一対の継手部２ｄとを有する。壁幅方向Ｚに隣接するハット型鋼矢板２の継手部２ｄ同士を嵌合させることで、壁幅方向Ｚに複数のハット型鋼矢板２を連設されることができる。
【００２７】
ハット型鋼矢板２は、壁幅方向Ｚに延びてフランジ部２ａが形成されるとともに、壁幅方向Ｚでフランジ部２ａの両端の各々から、各々のウェブ部２ｂが傾斜させて形成されることで、溝部Ｓが形成される。ハット型鋼矢板２は、各々のウェブ部２ｂの片端から、各々のアーム部２ｃが形成されるとともに、各々のアーム部２ｃの先端に、各々の継手部２ｄが形成される。
【００２８】
ハット型鋼矢板２は、フランジ部２ａ、ウェブ部２ｂ及びアーム部２ｃにおいて、略平坦状に形成された平坦面２０を有する。
【００２９】
架設部５は、図３に示すようにフランジ部２ａの平坦面２０のみに架設されてもよく、図４に示すようにフランジ部２ａ及び一対のウェブ部２ｂの平坦面２０に架設されてもよく、図５に示すようにフランジ部２ａ及び一対のアーム部２ｃの平坦面２０に架設されてもよい。特に、図５に示すように、平坦面２０の片面だけではなく両面に架設部５を架設させてもよい。
尚、図４に示す例では３個の架設部５がフランジ部２ａ及び一対のウェブ部２ｂの平坦面２０にそれぞれ架設されているが、複数の架設部５を一体化させてハット型鋼矢板に架設されてもよい。
【００３０】
架設部５は、図６Ａ、図６Ｂに示すように、鋼板等が用いられた平板部５１と、平板部５１から板厚方向Ｘに突出させた架設部側突起５０とを有する。
架設部側突起５０は、壁幅方向Ｚに連続して直線状に延在し、熱間圧延又は冷間圧延の圧延加工等により平板部５１と一体的に形成される。
【００３１】
架設部側突起５０は、鋼板の切削加工等により平板部５１と一体的に形成されてもよい。また、架設部５は、鋼板を平板部５１として用い、その側面に架設部側突起５０を溶接接合することで得られてもよい。
【００３２】
架設部５は、例えば、平板部５１の板厚寸法ｔを９ｍｍ〜２５ｍｍ程度、幅寸法Ｂを５０ｍｍ〜１２５ｍｍ程度、又は、２００ｍｍ〜４００ｍｍ程度、高さ寸法Ｈを２００ｍｍ〜４００ｍｍ程度とする。また、架設部５は、各々の架設部側突起５０の材軸方向Ｙの長さＬを１０ｍｍ〜３８ｍｍ程度、板厚方向Ｘの高さｈを４．５ｍｍ〜２５ｍｍ程度、各々の架設部側突起５０が互いに離間する距離Ｄを６０ｍｍ〜１００ｍｍ程度とする。
【００３３】
架設部５は、図７Ａ、図７Ｂに示すように、平板部５１が上下のハット型鋼矢板２の側面３ｂに材軸方向Ｙに連続するように、且つ、架設部側突起５０が平板部５１から側面３ｂに向けて突出するように設けられる。架設部５は、ハット型鋼矢板２の各々の端部３に形成された平坦面２０に沿って設けられる。
【００３４】
平板部５１は、例えば、図７Ａに示すように、略矩形状に形成される。平板部５１は、図７Ｂに示すように、材軸方向Ｙの上部側及び下部側の各々に、板厚方向Ｘに貫通させてボルト挿通孔４０が形成される。平板部５１は、ハット型鋼矢板２の端部３の平坦面２０と互いに対向する側面に、材軸方向に沿って互いに離間して複数の架設部側突起５０が設けられる。この場合、一つあたりの架設部側突起５０が受け持つ曲げ応力を下げることが出来るため、架設部側突起５０の破損を防ぐことができる。ただし、架設部側突起５０は複数設けられる必要はなく、一つのみ設けられてもよい。
【００３５】
図７Ａ、図７Ｂに示すように、架設部側突起５０は、第一ハット型鋼矢板２Ａの端部３の側面３ｂから外方に向けて突出する被係止部６０（第一被係止部）と、第二ハット型鋼矢板２Ｂの端部３の側面３ｂから外方に向けて突出する被係止部６０（第二被係止部）に、材軸方向Ｙに係止される。これにより、第一ハット型鋼矢板２Ａと第二ハット型鋼矢板２Ｂとの間の材軸方向Ｙへの相対移動を拘束する。
このように、架設部側突起５０は、材軸方向Ｙで平板部５１の上部側及び下部側の各々に形成されるとともに、第一ハット型鋼矢板２Ａの端部３の側面３ｂに設けられた被係止部６０に互いに係止される。従って、架設部５によりハット型鋼矢板２の縦継箇所に作用する曲げ応力に対抗することができ、曲げ剛性を高めることができる。また、架設部５により複数のハット型鋼矢板２を容易かつ確実に連結することができるため、手間とコストを要する溶接作業を必須とせずに縦継施工を行うことができる。
【００３６】
図７Ａ、図７Ｂに示す縦継構造１では、被係止部６０は、壁幅方向Ｚに連続して直線状に延在するとともに、材軸方向Ｙに沿って互いに離間して複数設けられる。また、被係止部６０は、板部材６（基材）と一体的に形成され、板部材６が、ハット型鋼矢板２の端部３の側面３ｂに対し取り付けられる。板部材６は、壁幅方向Ｚに連続して直線状に延在する被係止部６０が、熱間圧延又は冷間圧延の圧延加工等により板部材６と一体的に形成される。
【００３７】
図７Ａ、図７Ｂに示す縦継構造１では、第一ハット型鋼矢板２Ａの端面３ａと被係止部６０の板部材６の材軸方向Ｙの端面とが面一であると共に、第二ハット型鋼矢板２Ｂの端面３ａと被係止部６０の板部材６の材軸方向Ｙの端面とが面一となるように構成されている。
この構成によれば、第一ハット型鋼矢板２Ａ及び第二ハット型鋼矢板２Ｂの端面３ａ同士だけでなく、被係止部６０の端面同士も突き合わせることができる。従って、第一ハット型鋼矢板２Ａと第二ハット型鋼矢板２Ｂとが材軸方向に互いに近接する方向に作用する圧縮力を、鋼板の端面だけでなく、被係止部の側面でも負担することができるため、より大きな曲げ荷重に対抗することが可能となる。
尚、図７Ａ、図７Ｂに示す縦継構造１では、板部材６の端面同士を突き合わせているが、板部材６を有さない場合であっても、被係止部６０の材軸方向Ｙの端面が突き合わされる構成であれば、同様の効果を得ることができる。
【００３８】
被係止部６０は、鋼板の切削加工等により板部材６と一体的に形成されてもよい。また、被係止部６０は、鋼板を板部材６として用い、その側面に平鋼を溶接接合することで得られてもよい。
【００３９】
図７Ａ、図７Ｂに示す縦継構造１では、被係止部６０は、その側面において、材軸方向Ｙに沿って互いに離間して複数設けられる。従って、被係止部６０一つあたりが受け持つ曲げ応力を下げることが出来るため、被係止部６０の破損を防ぐことができる。ただし、被係止部６０は一つのみ設けられてもよい。
【００４０】
更に、図７Ａ、図７Ｂに示す縦継構造１では、材軸方向Ｙに沿って互いに離間して複数設けられる被係止部６０が、共通の基材である単一の板部材６と一体的に形成されている。従って、材軸方向に互いに離間する複数の被係止部６０の離間距離を一定に保つことができる。従って、ハット型鋼矢板２に対して複数の被係止部６０を取付ける際、基材である板部材６をハット型鋼矢板２に対して固定する一工程で全ての被係止部６０を正確に取付けることができる。
ただし、図８Ａに示すように、平鋼等をハット型鋼矢板２の端部３の側面３ｂに直接溶接等により取り付けることで被係止部６０を設けてもよい。
【００４１】
更に、図７Ａ、図７Ｂに示す縦継構造１では、架設部５が、第一ハット型鋼矢板２Ａと第二ハット型鋼矢板２Ｂの被係止部６０に係止されているが、架設部５は、図８Ｂに示すように、第一ハット型鋼矢板２Ａの被係止部６０のみに係止されてもよい。この場合、架設部５の平板部５１には架設部側突起５０が形成されず、第二ハット型鋼矢板２Ｂの端部３の側面３ｂと平板部５１とが直接溶接等により取り付けられる。更に、図８Ｃに示すように、架設部５はハット型鋼矢板２の両面に取り付けられてもよい。
【００４２】
架設部５は、図７Ａ、図７Ｂに示すように、ハット型鋼矢板２の端部３の側面３ｂで、平板部５１からハット型鋼矢板２の端部３まで板厚方向Ｘに貫通させたボルト４によりボルト接合される。架設部５は、ハット型鋼矢板２の端部３の裏面で締結ナット４１をボルト４に螺合させることで、ハット型鋼矢板２の端部３に固定される。
【００４３】
架設部５は、板厚方向Ｘに締め込まれる締結ナット４１が用いられて固定されるだけでなく、図９Ａ、図９Ｂに示すように、例えば、ハット型鋼矢板２の端部３の平坦面２０に設けられた溶接ナット４２又は雌ネジ部４３が用いられて固定されてもよい。このとき、架設部５は、溶接ナット４２又は雌ネジ部４３にボルト４が螺合されて固定される。尚、この場合であっても、架設部５はハット型鋼矢板２の両面に取り付けられてもよい。
【００４４】
ボルト４は、架設部５の平板部５１、板部材６及びハット型鋼矢板２の端部３に形成されたボルト挿通孔４０に挿通される。ボルト４は、図９Ａに示すように、溶接によりハット型鋼矢板２の端部３に取り付けられた溶接ナット４２に螺合されて、又は、図９Ｂに示すように、雌ネジ加工によりハット型鋼矢板２の端部３に形成された雌ネジ部４３に螺合される。
【００４５】
架設部側突起５０及び被係止部６０は、図１０に示すように、断面略矩形状に形成される。架設部側突起５０及び被係止部６０は、特に、熱間圧延又は冷間圧延の圧延加工等により形成される場合に、図１１に示すように、断面略台形状に形成されてもよく、また、図１２に示すように、断面略Ｔ形状に形成されてもよい。
【００４６】
架設部側突起５０及び被係止部６０は、図１０〜図１２に示すように、材軸方向Ｙで複数のハット型鋼矢板２が互いに離間する方向に引張力Ｔを受けることで、架設部側突起５０の材軸方向Ｙの片端面と、被係止部６０の材軸方向Ｙの片端面とが互いに当接される。
【００４７】
架設部側突起５０及び被係止部６０は、材軸方向Ｙで互いに対向する各々の片端面が当接されることで当接面３０が形成される。架設部側突起５０及び被係止部６０は、各々の片端面が互いに当接面３０で材軸方向Ｙに係止されて、引張力Ｔに抵抗するものとなることで、複数のハット型鋼矢板２が材軸方向Ｙで互いに離間しないように拘束される。
【００４８】
架設部側突起５０及び被係止部６０は、図１０に示すように、断面略矩形状に形成されることで、架設部５の平板部５１の側面に略直交させて架設部側突起５０の当接面３０が形成されるとともに、ハット型鋼矢板２の端部３の平坦面２０又は板部材６の側面に略直交させて被係止部６０の当接面３０が形成される。
【００４９】
架設部側突起５０及び被係止部６０は、図１１に示すように、断面略台形状に形成されることで、ハット型鋼矢板２の端部３に向けて、板厚方向Ｘでテーパ状に傾斜させた架設部側突起５０が形成されるとともに、架設部５の平板部５１に向けて、板厚方向Ｘでテーパ状に傾斜させた被係止部６０が形成される。
【００５０】
図１１に示すように、架設部側突起５０は、ハット型鋼矢板２の端部３の側面３ｂに向けて突出させた先端側５０ａを、架設部５の平板部５１に接続される基端側５０ｂよりも、材軸方向Ｙに拡幅するようにテーパ状に傾斜させる。また、被係止部６０は、架設部５の平板部５１に向けて突出させた先端側６０ａを、ハット型鋼矢板２の端部３の平坦面２０又は板部材６に接続される基端側６０ｂよりも、材軸方向Ｙに拡幅するようにテーパ状に傾斜させる。
【００５１】
図１１に示すように、架設部側突起５０及び被係止部６０は、各々の片端面が互いに略平行に形成されることで、板厚方向Ｘでテーパ状に傾斜させた当接面３０で互いに当接される。架設部側突起５０及び被係止部６０は、架設部側突起５０の先端側５０ａが拡幅するようにテーパ状に傾斜して、また、被係止部６０の先端側６０ａが拡幅するようにテーパ状に傾斜することで、板厚方向Ｘで互いに離間しないように当接面３０で係止される。
【００５２】
架設部側突起５０及び被係止部６０は、図１２に示すように、断面略Ｔ形状に形成されることで、架設部側突起５０の先端側５０ａで材軸方向Ｙに延伸させた架設部側延伸部５２が形成されるとともに、被係止部６０の先端側６０ａで材軸方向Ｙに延伸させて被係止部側延伸部６２が形成される。
【００５３】
架設部側突起５０及び被係止部６０は、架設部側突起５０の基端側５０ｂと被係止部６０の被係止部側延伸部６２とが互いに略平行に形成されて当接面３０で当接される。架設部側突起５０及び被係止部６０は、架設部側突起５０の架設部側延伸部５２と被係止部６０の基端側６０ｂとが互いに略平行に形成されて当接面３０で当接される。
【００５４】
架設部側突起５０及び被係止部６０は、架設部側突起５０の先端側５０ａの架設部側延伸部５２と、被係止部６０の先端側６０ａの被係止部側延伸部６２とが、材軸方向Ｙに延伸させて形成されることで、板厚方向Ｘで互いに離間しないように係止される。
【００５５】
なお、架設部側突起５０及び被係止部６０は、テーパ状に傾斜させた架設部側突起５０が形成されて、テーパ状に傾斜させた被係止部６０が形成されるとともに、架設部側突起５０の先端側５０ａの架設部側延伸部５２と、被係止部６０の先端側６０ａの被係止部側延伸部６２とが形成されてもよい。
【００５６】
架設部側突起５０及び被係止部６０は、図１３に示すように、各々の材軸方向Ｙの長さＬよりも、各々の互いに離間する距離Ｄが大きい場合に、当接面３０と反対側に配置される片端面で、架設部５の平板部５１の側面に架設部側突起５０が溶接されて、ハット型鋼矢板２の端部３の平坦面２０又は板部材６の側面に被係止部６０が溶接されてもよい。
【００５７】
縦継構造１は、複数の被係止部６０に係止される複数の架設部側突起５０が形成されて、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃ、図１４Ｄ、１５Ａ、１５Ｂ、１６Ａ、１６Ｂに示すように、架設部側突起５０及び被係止部６０が、特に、テーパ状に傾斜させて形成されることが望ましい。縦継構造１は、架設部側突起５０の材軸方向Ｙの片端面５３で、架設部側突起５０の先端側５０ａ及び基端側５０ｂにＲ部３０ａが形成されるとともに、被係止部６０の材軸方向Ｙの片端面６３で、被係止部６０の先端側６０ａ及び基端側６０ｂにＲ部３０ａが形成されることで、容易な押出加工により加工性が向上する。
【００５８】
縦継構造１は、Ｒ部３０ａ以外の部分において、特に、図１４Ａ、図１４Ｂに示すように、材軸方向Ｙで互いに対向する各々の架設部側突起５０の片端面５３が、互いに略平行となるようにテーパ状に形成されるとともに、材軸方向Ｙで互いに対向する各々の被係止部６０の片端面６３が、互いに略平行となるようにテーパ状に形成されることが好ましい。この場合、架設部側突起５０が被係止部６０に係止された状態で、材軸方向Ｙで互いに対向する架設部側突起５０の片端面５３と被係止部６０の片端面６３とが、互いに略平行となるように形成されて、加工性を一段と向上させることが可能となる。
【００５９】
このとき、縦継構造１は、複数の架設部側突起５０が材軸方向Ｙで互いに離間した先端側５０ａの間隔Ｗ１が、複数の架設部側突起５０が材軸方向Ｙで互いに離間した基端側５０ｂの間隔Ｗ２と略同一の大きさとなって、引張力Ｔに抵抗する架設部側突起５０の当接面３０の傾斜角度θ１（端部３から遠い側面の傾斜角度）と、当接面３０とは反対側の片端面５３の傾斜角度θ２（端部３から近い側面の傾斜角度）とがそれぞれの位置で略同一の大きさとなる。
【００６０】
また、縦継構造１は、複数の被係止部６０が材軸方向Ｙで互いに離間した先端側６０ａの間隔Ｗ１が、複数の被係止部６０が材軸方向Ｙで互いに離間した基端側６０ｂの間隔Ｗ２と略同一の大きさとなって、引張力Ｔに抵抗する被係止部６０の当接面３０の傾斜角度θ１と、当接面３０とは反対側の片端面６３の傾斜角度θ２とがそれぞれの位置で略同一の大きさとなる。
【００６１】
なお、縦継構造１は、例えば、Ｒ部３０ａの曲率半径を５ｍｍ程度、傾斜角度θ１を４５°程度とすることができる。縦継構造１は、例えば、間隔Ｗ１を３０ｍｍ程度として、間隔Ｗ１と間隔Ｗ２との大きさの差が小さいほど、押出加工による加工性の向上に有利となる。
【００６２】
尚、図１４Ｂに示す例では傾斜角度θ１が９０°未満とされ、傾斜角度θ２が９０°超とされているが、図１４Ｃに示す変形例のように、傾斜角度θ１が９０°超とされ、傾斜角度θ２が９０°未満とされてもよい。
また、図１４Ｂに示す例では突起５０の両側面が平行とされているが、図１４Ｄに示す別の変形例のように、突起５０が先端側に向けて先細りする形状とされていてもよい。
【００６３】
また、縦継構造１は、架設部側突起５０及び被係止部６０が断面略台形状に形成される場合に、図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、複数の架設部側突起５０の先端側５０ａの間隔Ｗ１が、複数の架設部側突起５０の基端側５０ｂの間隔Ｗ２よりも小さく形成されるとともに、複数の被係止部６０の先端側６０ａの間隔Ｗ１が、複数の被係止部６０の基端側６０ｂの間隔Ｗ２よりも小さく形成される。このとき、縦継構造１は、必要に応じて、図１６Ａ、図１６Ｂに示すように、当接面３０とは反対側の架設部側突起５０の片端面５３の傾斜角度及び被係止部６０の片端面６３の傾斜角度（傾斜角度θ２）が略直角に形成されてもよい。
【００６４】
ここで、縦継構造１は、図１７Ａに示すように、複数のハット型鋼矢板２に材軸方向Ｙで接近させる方向に作用する圧縮力Ｐ、又は、図１７Ｂに示すように、複数のハット型鋼矢板２に材軸方向Ｙで離間させる方向に作用する引張力Ｔが発生する。縦継構造１は、複数のハット型鋼矢板２に引張力Ｔが作用したときに、架設部側突起５０の当接面３０から平板部５１の重心まで板厚方向Ｘに距離があるため、架設部５に偏心曲げが作用するものとなり、図１７Ｃに示すように、架設部５に反り変形が生じて架設部側突起５０が離脱するおそれがある。
【００６５】
このため、縦継構造１は、図１８Ａ〜図１８Ｃに示すように、材軸方向Ｙで最も端部側Ｇに形成された架設部側突起５０が、材軸方向Ｙの両側から離間又は当接させた状態で２個の被係止部６０に挟み込まれることが望ましい。このとき、縦継構造１は、架設部５の材軸方向Ｙの上端側で、架設部側突起５０のさらに上方に被係止部６０が設けられるとともに、架設部５の材軸方向Ｙの下端側で、架設部側突起５０のさらに下方に被係止部６０が設けられる。
【００６６】
これにより、縦継構造１は、材軸方向Ｙで最も端部側Ｇの架設部側突起５０が、材軸方向Ｙの両側から複数の被係止部６０に挟み込まれることで、図１８Ｂに示すように、架設部５に偏心曲げが作用した場合であっても、架設部側突起５０の上方又は下方の被係止部６０に係止される。従って、架設部５の反り変形が抑制され、架設部側突起５０の離脱を防止することが可能となる。
縦継構造１は、当接面３０とは反対側の架設部側突起５０の片端面５３及び被係止部６０の片端面６３が、略直角状に形成されるもののほか、図１８Ｃに示すように、テーパ状に傾斜して形成されて互いに係止されることが、より確実に架設部側突起５０の離脱を防止するため好ましい。
【００６７】
また、縦継構造１は、図１９Ａ〜図１９Ｃに示すように、材軸方向Ｙで架設部５の端部側Ｇの平板部５１の板厚寸法ｔ２よりも、材軸方向Ｙで中央側Ｆの平板部５１の板厚寸法ｔ１を大きくすることが好ましい。
このように、架設部５の被係止部６０との係止部位を除いた部分を、材軸方向Ｙに垂直な断面で見た場合の断面積が、ハット型鋼矢板２の突き合わせ位置において最も大きくすることで、架設部５のうち、最も曲げ剛性が必要とされる箇所の断面積を大きくすることができる。従って、架設部５の軽量化と曲げ剛性確保とを両立させることができる。
【００６８】
図１９Ａに示す縦継構造１では、架設部５は、端部側Ｇよりも中央側Ｆで平板部５１の外面５１ａを突出させてテーパ状に形成されることで、板厚寸法ｔ２よりも板厚寸法ｔ１を大きくしている。
図１９Ｂ、図１９Ｃに示す縦継構造１では、端部側Ｇよりも中央側Ｆで平板部５１の内面５１ｂを突出させて形成されることで、板厚寸法ｔ２よりも板厚寸法ｔ１を大きくしている。具体的には、図１９Ｂに示すように、平板部５１の厚さを端部３から離間するに連れて連続的に漸減させる、又は、図１９Ｃに示すように、平板部５１の厚さを端部３から離間するに連れてステップ状に漸減させることで板厚寸法ｔ２よりも板厚寸法ｔ１を大きくしてもよい。
【００６９】
これにより、縦継構造１は、架設部５の端部側Ｇの平板部５１の板厚寸法ｔ２よりも、中央側Ｆの平板部５１の板厚寸法ｔ１を大きくすることで、材軸方向Ｙの中央側Ｆでの架設部５の剛性が向上する。従って、架設部５に偏心曲げが作用した場合であっても、架設部５に反り変形が抑制されて、架設部側突起５０の離脱を防止することが可能となる。
なお、縦継構造１は、図１８Ａ〜図１８Ｃに示すように、最も端部側Ｇの架設部側突起５０が、材軸方向Ｙの両側から複数の被係止部６０に挟み込まれるものとしながら、図１９Ａ〜図１９Ｃに示すように、材軸方向Ｙで中央側Ｆの平板部５１の板厚寸法ｔ１を大きくすることができる。
【００７０】
上述のように、図１１、図１２、図１４Ａ〜図１９Ｃ等に示す縦継構造１では、被係止部６０が、その先端側で材軸方向Ｙに延伸する延設突起（テーパ状に傾斜させた被係止部６０の一部、又は、被係止部側延伸部６２）を有する。そして、この延設突起が壁幅方向Ｚに延在して形成される架設部５の窪みに係止する。
これにより、容易に連結作業を行うことが可能となるとともに、確実に架設部５の離脱を防止することが可能となる。
【００７１】
縦継構造１は、架設部側突起５０及び被係止部６０が断面略矩形状に形成される場合に、図２０に示すように、架設部５をハット型鋼矢板２の溝部Ｓの外側から板厚方向Ｘに移動させる。このとき、架設部５は、ハット型鋼矢板２に溝部Ｓの外側から取り付けられてボルト４等で固定される。なお、架設部５は、ハット型鋼矢板２の溝部Ｓの内側から移動させて、ハット型鋼矢板２に溝部Ｓの内側から取り付けられてもよい。
【００７２】
縦継構造１は、架設部側突起５０及び被係止部６０が断面略台形状又は断面略Ｔ形状に形成される場合に、図２１に示すように、架設部５を壁幅方向Ｚにスライド移動させる。このとき、架設部５は、複数の被係止部６０の間に架設部側突起５０がスライド挿入されて、また、複数の架設部側突起５０の間に被係止部６０がスライド挿入されて、板厚方向Ｘに離間しないように固定される。
【００７３】
縦継構造１は、図２２に示すように、被係止部６０及び架設部側突起５０が楔形に形成されてもよい。この場合、複数の架設部側突起５０の間に被係止部６０をスライド挿入させる際の施工性が向上するとともに、架設部側突起５０と被係止部６０との間の摩擦力により、架設部５の離脱を防止することが可能となる。更に、突起間のガタが小さくなり、変形時のスリップ変形を低減することも可能となる。
【００７４】
縦継構造１は、図２３Ａ、図２３Ｂに示すように、被係止部６０が形成された板部材６及び架設部５が、材軸方向Ｙ等に傾斜させた切断線Ｅに沿った切断加工等により製作されてもよい。このとき、縦継構造１は、図２３Ｃに示すように、被係止部６０及び架設部側突起５０が、壁幅方向Ｚに傾斜して形成されて、架設部５を壁幅方向Ｚにスライド移動させることで、複数の被係止部６０の間に複数の架設部側突起５０がスライド挿入される。
【００７５】
縦継構造１は、必要に応じて、壁幅方向Ｚの片側端にストッパ部材３３が設けられて、架設部５を壁幅方向Ｚにスライド移動させたときに、架設部５がストッパ部材３３に当接されるものとなる。このとき、縦継構造１は、被係止部６０及び架設部側突起５０が傾斜することで、架設部５のスライド移動を容易にしながら、架設部５がストッパ部材３３に当接されることで、架設部５の必要以上のスライド移動を防止して、架設部５の脱落を防止することが可能となる。
【００７６】
縦継構造１は、必要に応じて、図２４Ａ、図２４Ｂに示すように、第一ハット型鋼矢板２Ａと第二ハット型鋼矢板２Ｂの両方の端部３の側面３ｂに、被係止部６０が形成された板部材６が取り付けられてもよい。このとき、縦継構造１は、例えば第一ハット型鋼矢板２Ａ側の板部材６に材軸方向Ｙに突出させた突出部６５が形成されるとともに、第二ハット型鋼矢板２Ｂ側の板部材６に、材軸方向Ｙに陥没させた窪み部６６が形成されてもよい。
【００７７】
図２４Ａ、図２４Ｂに示す縦継構造１では、第一ハット型鋼矢板２Ａと第二ハット型鋼矢板２Ｂを材軸方向Ｙで互いに連結するときに、第一ハット型鋼矢板２Ａ側の板部材６に形成された突出部６５が、第二ハット型鋼矢板２Ｂ側の板部材６に形成された窪み部６６に嵌装される。これにより、縦継構造１は、突出部６５が窪み部６６に嵌装されることで、複数のハット型鋼矢板２の端部３を壁幅方向Ｚで容易に位置決めすることが可能となる。さらに、縦継構造１は、特に、突出部６５及び窪み部６６が壁幅方向Ｚに傾斜して形成されることで、突出部６５及び窪み部６６の互いの傾斜面がガイドとなって、突出部６５と窪み部６６との嵌装を容易に実施することが可能となる。
【００７８】
縦継構造１は、図２５Ａ〜図２５Ｃに示すように、複数の被係止部６０の間に複数の架設部側突起５０をスライド挿入した状態で、材軸方向Ｙで互いに係止された架設部側突起５０と被係止部６０とが取り囲まれる枠部材５５が、架設部５に設けられてもよい。このとき、縦継構造１は、枠部材５５の両側部５５ａで架設部側突起５０及び被係止部６０を挟み込むことで、架設部５の必要以上のスライド移動を防止することが可能となる。そして、縦継構造１は、必要に応じて、架設部５の上端面５ｂに溝５４が形成されて、枠部材５５の上端部５５ｂが溝５４に嵌め込まれることで、枠部材５５の板厚方向Ｘの移動が拘束されて、枠部材５５の脱落を防止することが可能となる。
【００７９】
縦継構造１は、図２６Ａ、図２６Ｂに示すように、架設部５の下端面５ａが、材軸方向Ｙの上方から下方に向けてハット型鋼矢板２の端部３側に傾斜させて形成されてもよい。縦継構造１は、架設部５の下端面５ａをハット型鋼矢板２の端部３側に傾斜させることで、架設部５で連結された状態のハット型鋼矢板２（縦継ハット型鋼矢板ユニット７０）を埋め込むときに、架設部５の下端面５ａが受ける打設抵抗を低減させることが可能となる。
【００８０】
ここで、縦継構造１は、架設部５の上端面５ｂ又は平板部５１の外面５１ａで、架設部５から連続して被係止部６０又は板部材６まで貫通させたボルト４、ネジ等の軸部材５６が設けられてもよい。また、縦継構造１は、架設部５から連続して被係止部６０又は板部材６まで平鋼等を架設させたプレート４４が設けられて、プレート４４をネジ止め等で固定してもよい。
【００８１】
さらに、縦継構造１は、図２７Ａ〜図２７Ｃに示すように、架設部側突起５０及び被係止部６０が壁幅方向Ｚで部分的に切り欠かれることで、架設部側突起５０及び被係止部６０に切欠溝５７ａが形成されてもよい。このとき、縦継構造１は、架設部側突起５０と被係止部６０とが部分的に切り欠かれて形成された切欠溝５７ａに、材軸方向Ｙに連続して延びる略角形状等の閂部材５７が嵌装される。
尚、切欠溝５７ａ及び閂部材５７は、略角形状ではなく、先端部側に向けて幅寸法を漸減させた三角形状であることが施工性の観点から好ましい。
【００８２】
このように、縦継構造１は、図２５Ａ〜図２５Ｃに示す枠部材５５、図２６Ａ、図２６Ｂに示す軸部材５６、プレート４４、及び、図２７Ａ〜図２７Ｃに示す閂部材５７の何れか一つのみがスライド防止部として設けられて、必要に応じて、これらが適宜組み合わせて設けられてもよい。これにより、縦継構造１は、スライド防止部により架設部５の壁幅方向Ｚの移動が拘束されることで、架設部５の脱落を防止することができる。
【００８３】
縦継構造１は、架設部側突起５０及び被係止部６０が断面略台形状又は断面略Ｔ形状等に形成される場合に、架設部５が板厚方向Ｘに離間しないように固定されて、架設部５の壁幅方向Ｚの移動が枠部材５５等で拘束されるとともに、架設部側突起５０と被係止部６０とが材軸方向Ｙに係止される。このとき、縦継構造１は、ハット型鋼矢板２の端部３を板厚方向Ｘに貫通させたボルト４を用いずに架設部５の脱落を防止して、ハット型鋼矢板２の端部３に開孔を形成させないものとして、ハット型鋼矢板２の止水性能を向上させることが可能となる。
【００８４】
縦継構造１は、特に、図２８に示すように、架設部５で連結された複数のハット型鋼矢板２を地盤内８に埋め込むときに、又は、複数のハット型鋼矢板２が地盤内８に埋め込まれた状態で、複数のハット型鋼矢板２が連結される箇所に曲げ荷重Ｍが作用する。
【００８５】
縦継構造１は、複数のハット型鋼矢板２が連結される箇所で十分に曲げ荷重Ｍに抵抗できるものとするために、架設部５の曲げ剛性及び曲げ耐力をハット型鋼矢板２単体と同程度とすることが望ましい。このとき、縦継構造１は、例えば、架設部５がフランジ部２ａ及びアーム部２ｃに架設されることで、曲げ荷重Ｍの中立軸Ｃから架設部５の重心までの距離ｅ１、ｅ２が、中立軸Ｃからハット型鋼矢板２のフランジ部２ａ及びアーム部２ｃまでの離間距離と略同一のものとなる。
【００８６】
縦継構造１は、架設部５の板厚方向Ｘの寸法が架設部５の壁幅方向Ｚの寸法よりも小さいことが好ましい。この場合、曲げ荷重Ｍの中立軸Ｃから架設部５の重心までの距離ｅ１、ｅ２が、ハット型鋼矢板２のフランジ部２ａ及びアーム部２ｃと略同一となるため、ハット型鋼矢板２と同程度の断面積を有する架設部５が架設されることで、架設部５の曲げ剛性及び曲げ耐力をハット型鋼矢板２単体と同程度にできる。縦継構造１は、ハット型鋼矢板２と同程度の薄い板厚の架設部５でも、複数のハット型鋼矢板２が連結される箇所で十分に曲げ荷重Ｍに抵抗できるため、架設部５を軽量でコンパクトにすることができる。
【００８７】
縦継構造１は、特に、曲げ荷重Ｍの中立軸Ｃから離間した位置に架設部５が架設されて、架設部５の断面二次モーメントが大きくなることで、架設部５の板厚をより薄くしても、複数のハット型鋼矢板２が連結される箇所で十分に曲げ荷重Ｍに抵抗できる。これにより、縦継構造１は、複数のハット型鋼矢板２が連結される箇所で、十分な曲げ剛性の確保が可能となると同時に、架設部５を軽量でコンパクトにすることで、複数のハット型鋼矢板の連結コストを抑制することが可能となる。
【００８８】
縦継構造１は、複数のハット型鋼矢板２が連結される箇所で、十分な曲げ剛性を確保できるため、複数のハット型鋼矢板２が連結される箇所が構造的弱点とならないものとなり、複数のハット型鋼矢板が材軸方向Ｙに連結された縦継ハット型鋼矢板全体の曲げ性能の低下を回避することが可能となる。
【００８９】
なお、縦継構造１は、曲げ荷重Ｍの作用方向が特定される場合に、図３に示すように、引張側となるフランジ部２ａの平坦面２０のみに架設部５を架設することで、架設部５としての鋼材の使用量を抑制することができる。
【００９０】
縦継構造１は、図１０〜図１２に示すように、材軸方向Ｙに連結される複数のハット型鋼矢板２が、当接面３０で材軸方向Ｙに係止されることで、引張力Ｔに抵抗するものとなる。引張力Ｔに抵抗するために要求される架設部側突起５０及び被係止部６０の支圧強度は、引張強度よりも一般的に１．５倍程度高いため、ハット型鋼矢板２の板厚寸法ｔ´に対して、架設部側突起５０及び被係止部６０の板厚方向Ｘの高さｈを７割程度（ｈ＝１／１．５×ｔ´）まで低減させることで、架設部５をより軽量でコンパクトにすることが可能となる。
【００９１】
鋼製壁７は、図１に示すように、材軸方向Ｙで互いに連結される複数のハット型鋼矢板２の端部３の側面３ｂに架設される架設部５と、複数のハット型鋼矢板が架設部５で材軸方向Ｙに連結された複数の縦継ハット型鋼矢板ユニット７０とを備え、複数の縦継ハット型鋼矢板ユニット７０を壁幅方向Ｚに連設させることで、地盤内８等で壁幅方向Ｚに延びるように構築される。
【００９２】
鋼製壁７は、特に、壁幅方向Ｚで互いに隣り合って連設される複数の縦継ハット型鋼矢板ユニット７０で、各々の縦継ハット型鋼矢板ユニット７０の架設部５が材軸方向Ｙの位置を互いに異ならせて配置される。このとき、鋼製壁７は、複数のハット型鋼矢板２が連結される箇所が、壁幅方向Ｚで略千鳥状等に配置されることで、各々の縦継ハット型鋼矢板ユニット７０の構造的弱点となりうる連結箇所が、材軸方向Ｙで略同一の位置に配置されて壁幅方向Ｚに連続することを回避することが可能となる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明によれば、複数のハット型鋼矢板が材軸方向Ｙに連結される箇所で、十分な曲げ剛性を確保するとともに、連結コストを抑制できるハット型鋼矢板の縦継構造、縦継ハット型鋼矢板ユニット、及び鋼製壁を提供することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１      ：ハット型鋼矢板の縦継構造
２      ：ハット型鋼矢板
２Ａ    ：第一ハット型鋼矢板
２Ｂ    ：第二ハット型鋼矢板
２ａ    ：フランジ部
２ｂ    ：ウェブ部
２ｃ    ：アーム部
２ｄ    ：継手部
２０    ：平坦面
３      ：端部
３ａ    ：端面
３ｂ    ：側面
３０    ：当接面
３０ａ  ：Ｒ部
３１    ：一方の端部
３２    ：他方の端部
３３    ：ストッパ部材
４      ：ボルト
４０    ：ボルト挿通孔
４１    ：締結ナット
４２    ：溶接ナット
４３    ：雌ネジ部
４４    ：プレート
５      ：架設部
５ａ    ：下端面
５ｂ    ：上端面
５０    ：架設部側突起
５０ａ  ：架設部側突起の先端側
５０ｂ  ：架設部側突起の基端側
５１    ：平板部
５１ａ  ：外面
５１ｂ  ：内面
５２    ：架設部側延伸部
５３    ：架設部側延伸部の片端面
５４    ：溝
５５    ：枠部材
５５ａ  ：枠部材の両側部
５５ｂ  ：枠部材の上端部
５６    ：軸部材
５７    ：閂部材
５７ａ  ：切欠溝
６      ：板部材
６０    ：被係止部
６０ａ  ：被係止部の先端側
６０ｂ  ：被係止部の基端側
６２    ：被係止部側延伸部
６３    ：被係止部の片端面
６５    ：突出部
６６    ：窪み部
７      ：鋼製壁
７０    ：縦継ハット型鋼矢板ユニット
８      ：地盤内
Ｘ      ：板厚方向
Ｙ      ：材軸方向
Ｚ      ：壁幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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