【事件の表示】
　特許第６００９２５６号発明「義歯安定材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００９２５６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６００９２５６号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２４年７月１９日を出願日とする特許出願であって、平成２８年９月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜４に係る特許に対し、特許異議申立人藤田節（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６００９２５６号の請求項１〜４の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　以下、本件特許発明１のグリセリンのアセチル誘導体、すなわち後記構造式（１）：
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって、水素原子、アセチル基、又は式：Ｒ４ＣＯ−（Ｒ４は、炭素数２〜３０の有機基である。）で示される基である。但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも一つはアセチル基であり、且つＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも一つは式：Ｒ４ＣＯ−である。］
で表されるグリセリンのアセチル誘導体を、「本件アセチル誘導体」という。
第３　申立理由の概要
１　申立人は、証拠として
　甲第１号証：特開２００２−５８６８５号公報
　甲第２号証：特表平１０−５１２７４７号公報
　甲第３号証：国土交通省自動車交通局平成２２年（２０１０年）４月２８日プレスリリース「旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令並びに関係通達の改正について」、写し
　甲第４号証：特開平１０−２９０８１２号公報
　甲第５号証：特開２００４−３５０６９４号公報
　甲第６号証：特開平７−１５７４０８号公報
　甲第７号証：国際公開第２００６／０５５３５０号
　甲第８号証：米国特許第５０２３０９３号明細書
　甲第９号証：米国特許第５１１６６２６号明細書
　甲第１０号証：「日本食品化学学会編−食品添加物活用ハンドブック−ＩＩ食品添加物実用　必須データ編」（日本食品化学学会編、食品添加物活用ハンドブック企画編集委員会、産業調査会事典出版センター、２００９年１月３０日初版発行）、写し
を提出し、概略、以下のように主張している。
２　本件特許発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。よって、これらの特許は同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
第４　甲号証の記載
１　甲第１号証
　請求項１、２、段落［０００２］の記載からみて、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。
　「酢酸ビニル樹脂及びエタノールを含有する義歯安定剤組成物。」
２　甲第２号証
　請求項１、第６ページ第１６行〜同第２７行、第８ページ第３行〜同第１３行、第９ページ第２１行〜同第２３行の記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲２事項」という。）。
　「ポリ酢酸ビニルの可塑剤としてトリ酢酸グリセロール、アセチル化モノグリセリド、及びそれらの混合物を加えることでチューインガムベース組成物を構成し、木材、床、アスファルト、敷石、コンクリート、カーペット、革、髪の毛及び布を含む種々の表面から容易に剥がすことができるチューインガムベース組成物を提供すること。」
３　甲第３号証
　第１ページ１．、第１ページ２．（２）、第７ページＱ１４の記載からみて、以下の事項が記載されていると認められる（以下、「甲３事項」という。）。
　「事業用自動車の事業者が乗務員の酒気帯びの有無を確認する際、アルコールを含む入れ歯安定剤にアルコール検知器が反応することがあるため、アルコールを含まないものを使用するよう注意すること。」
４　甲第４号証
　段落［０００１］、［００４０］、［００５４］、［００９１］、［０１１１］、［０１３６］、［０１３７］の記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲４事項」という。）。
　「ポリ酢酸ビニル、トリアセチン、エタノールを含有する義歯安定剤を構成し、任意成分である乳化剤としてアセチル化グリセリル脂肪酸エステルを必要に応じて添加すること。」
５　甲第５号証
　段落［００１１］、［００２０］、［００４２］の記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲５事項」という。）。
　「酢酸ビニル樹脂、エタノールを含有する義歯安定剤。」
６　甲第６号証
　請求項１、段落［０００１］、［０００９］、［００２２］、［００２３］、［００２８］の記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲６事項」という。）。
　「ポリ酢酸ビニル、トリアセチルグリセリン、６０％エタノールを含有する義歯安定剤を構成し、任意成分である乳化剤としてアセチル化グリセリル脂肪酸エステルを必要に応じて配合すること。」
７　甲第７号証
　請求項１、４、７、段落［０００１１７］（実施例３）の記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲７事項」という。）。
　「ポリ酢酸ビニル、トリアセチンを含有する義歯ライナー組成物。」
８　甲第８号証
　請求項１、第６欄第１７行〜同第１９行の記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲８事項」という。）。
　「ポリ酢酸ビニル及びアセチル化モノグリセリドを含有するチューインガムベース組成物。」
９　甲第９号証
　請求項１の記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲９事項」という。）。
　「ポリ酢酸ビニル及びアセチル化モノグリセリドを含有するガムベース。」
１０　甲第１０号証
　第５３８ページ右欄第１行〜同第１２行、第５３８ページ右欄第１４行、第５３９ページ左欄第１２行〜同第１８行、第５３９ページ中欄第１９行〜同第２６行の記載からみて、以下の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「甲１０事項」という。）。
　「酢酸モノグリセリドがチューインガムの可塑剤として広く用いられていること。」
第５　判断
１　本件特許発明１について
（１）　本件特許発明１と甲１発明との対比
　ア　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、その機能からみて、甲１発明の「義歯安定剤組成物」は、本件特許発明１の「義歯安定材用組成物」に相当する。
　イ　したがって、両者は「酢酸ビニル樹脂」「を含有する義歯安定材用組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　ウ　義歯安定材用組成物が、本件特許発明１では、酢酸ビニル樹脂以外に本件アセチル誘導体を含有し、エタノールの配合量が１質量％以下であるのに対し、甲１発明では、酢酸ビニル樹脂以外にエタノールを含有し、エタノールの配合量が５〜４０質量％（好ましくは１０〜２５質量％）である点（以下、「相違点」という。）。
（２）　相違点についての判断
　ア　相違点について検討する。
　イ　まず、甲第４号証〜甲第７号証には義歯安定材用組成物が記載されているものの、以下に示すとおり、本件アセチル誘導体を含有しつつエタノールの配合量が１質量％以下であるとの発明特定事項が記載も示唆もされていない。
　（ア）　甲第４号証について
　甲４事項のトリアセチンは前記構造式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３の全てがアセチル基となった物質であるから、本件アセチル誘導体に該当しない。
　一方、甲４事項のアセチル化グリセリル脂肪酸エステル、すなわちアセチル化モノグリセリドは前記構造式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３の組合せが、水素原子、アセチル基、Ｒ４ＣＯ−（Ｒ４は有機基。ただし炭素数は不明。）で示される基となった物質であるから、本件アセチル誘導体を含むものである。
　そうすると、甲１発明の義歯安定材用組成物に甲４事項を適用しても、甲第４号証の段落［００２４］、［００４５］の記載によれば、接着性や流動性を調整するためにエタノールを含有することが望ましいとされており、その配合量は実施例において５〜２５質量％であり、エタノールの配合量を１質量％以下とする技術思想は示されていないから、本件アセチル誘導体を含有する義歯安定材用組成物が得られるにすぎない。
　（イ）　甲第５号証について
　甲５事項にはグリセリンのアセチル誘導体が含まれていない。
　そうすると、甲１発明の義歯安定材用組成物に甲５事項を適用しても、甲第５号証の段落［００２４］の記載によれば、粘度を調整するためにエタノール（好ましくは無水エタノール）を１０〜２５質量％含有することとされており、無水エタノールの配合量は実施例において２０．５質量％であり、エタノールの配合量を１質量％以下とする技術思想は示されていないから、エタノールを含有する義歯安定材用組成物が得られるにすぎない。
　（ウ）　甲第６号証について
　甲６事項のトリアセチルグリセリンはトリアセチンと同義であり、前記（ア）に示したとおり本件アセチル誘導体に該当しない。
　一方、甲６事項のアセチル化グリセリル脂肪酸エステルは、前記（ア）に示したとおり本件アセチル誘導体を含むものである。
　そうすると、甲１発明の義歯安定材用組成物に甲６事項を適用しても、甲第６号証の段落［００２８］の記載によれば、実施例の義歯安定剤も６０％エタノールを含有しており、その配合量を［表１］に基づいて残部として算出すると２６重量％であり、エタノールの配合量を１質量％以下とする技術思想は示されていないから、本件アセチル誘導体を含有する義歯安定材用組成物が得られるにすぎない。
　（エ）　甲第７号証について
　甲７事項のトリアセチンは、前記（ア）に示したとおり本件アセチル誘導体に該当しない。
　そうすると、甲１発明の義歯安定材用組成物に甲７事項を適用しても、トリアセチンを含有する義歯安定材用組成物が得られるにすぎない。
　ウ　次に、甲第２号証、甲第８号証、甲第９号証にはアセチル化モノグリセリドが記載されており、前記イ（ア）に示したとおり本件アセチル誘導体を含むものである。
　しかしながら、その用途はチューインガム組成物であり、本件アセチル誘導体を含有しつつエタノールの配合量が１質量％以下である義歯安定材用組成物については記載も示唆もされていない。また、チューインガム組成物に求められる特性は「例えば、咀嚼性、粘着性、フレーバー放出性、跳性、薄膜形成性、弾性等」（甲第２号証の第５ページ第２６行〜同第２７行を参照。）である一方、義歯安定材用組成物に求められる特性は「塗布後経時的に固くなるので、概ね２日から４日の連続使用が可能」（本件特許明細書の段落【０００３】を参照。）であることや「ｐＨ」、「密着強さ」、「ちょう度」、「剥離性」（本件特許明細書の段落【００５５】〜段落【００５８】を参照。）などであり、それぞれに求められる特性は異なるものであるから、チューインガム組成物を義歯安定材用組成物に転用する示唆もない。
　エ　さらに、甲第３号証、甲第１０号証には、以下に示すとおり、本件アセチル誘導体を含有しつつエタノールの配合量が１質量％以下である義歯安定材用組成物について記載も示唆もされていない。
　（ア）　甲第３号証について
　甲３事項はアルコールを含まない義歯安定材を使用するよう注意を促すものであり、義歯安定材からアルコールを除外するよう促すものではない。また、本件アセチル誘導体を使用するよう促すものでもない。
　（イ）　甲第１０号証について
　甲１０事項はチューインガムの可塑剤として酢酸モノグリセリドを例示する。この酢酸モノグリセリドはアセチル化モノグリセリドと同義であり、前記イ（ア）に示したとおり本件アセチル誘導体を含むものである。しかしながら、この可塑剤は義歯安定材用組成物ではなく、また、この可塑剤を義歯安定材用組成物に転用する示唆もない。
　オ　以上に示したとおり、酢酸ビニル樹脂の可塑剤としてのエタノールを、実質的に全て本件アセチル誘導体で置換して、もってエタノールの配合量を全体の１質量％以下とする技術思想は、甲第１号証〜甲第１０号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、しかも本件の出願時における技術常識であるともいえない。
　よって、甲１発明において相違点に係る発明特定事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たことではない。
　したがって、本件特許発明１は甲１発明及び甲第１号証〜甲第１０号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）　申立人の主張について
　ア　申立人は、特許異議申立書（第１５ページの３−４−３．）において、本件特許発明１が、甲１発明に甲２事項及び周知の技術を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものである旨、主張しているので以下に検討する。
　（ア）　甲第３号証に基づいて、甲１発明においてエタノールに替わる新規な可塑剤を見いだす動機付けがある旨、申立人は主張する。
　しかしながら、前記（２）エ（ア）に示したとおり、甲第３号証には、飽くまでアルコールを含まない義歯安定材を使用するよう注意を促すことが記載されているにすぎず、義歯安定材にアルコールを使用してはならないとか、アルコール以外の可塑剤を使用しなければならないといったことを示唆するものとまではいえない。
　したがって、甲第３号証の記載に基づいてみても、甲１発明において酢酸ビニル樹脂の可塑剤としてのエタノールを、実質的に全て本件アセチル誘導体で置換して、もってエタノールの配合量を全体の１質量％以下とする動機付けがあるとはいえない。
　（イ）　甲１発明において、エタノールに替わる可塑剤として甲第２号証に記載のアセチル化モノグリセリドを使用することは、当業者にとって容易である旨、申立人は主張する。
　しかしながら、甲第２号証に記載のアセチル化モノグリセリドは、チューインガム組成物において、脂肪、ワックス、エラストマー溶剤樹脂に替わる可塑剤として使用されるもの（第９ページ第２１行〜同第２３行を参照。）であり、エタノールに替わる可塑剤として使用されるものではない。そうすると、甲１発明のエタノールを、甲第２号証に記載のアセチル化モノグリセリドによって置換しようとする動機付けがなく、その置換は当業者にとって容易ではない。
　仮に、甲１発明に甲第２号証に記載のアセチル化モノグリセリドを適用しても、甲第１号証の実施例に含まれるミツロウ（油脂・ワックス類）をアセチル化モノグリセリドによって置換することとなり、その結果として得られる義歯安定剤組成物は、酢酸ビニル樹脂、アセチル化モノグリセリド、相当量のエタノールを含有するものとなってしまい、エタノールの配合量が１質量％以下であるとする発明特定事項を有するものとはならない。
　イ　以上に示したとおり、当業者であっても甲１発明において酢酸ビニル樹脂の可塑剤としてのエタノールを、実質的に全て本件アセチル誘導体によって置換して、もってエタノールの配合量を全体の１質量％以下とすることは容易でないことから、申立人による前記主張には理由がない。
２　本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２は本件特許発明１を直接的に引用するものであり、本件特許発明３、４は本件特許発明１を直接的又は間接的に引用するものである。
　ここで、前記１に示したとおり、本件特許発明１は甲１発明及び甲第１号証〜甲第１０号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そうすると、本件特許発明２〜４も甲１発明及び甲第１号証〜甲第１０号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　まとめ
　したがって、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとの取消理由には、理由がない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月３日（２０１７．７．３）