【事件の表示】
　特許第５９７６３３８号発明「合成皮革」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９７６３３８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第５９７６３３８号（以下「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２４年２月２９日に特許出願され、平成２８年７月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人成田忍（以下「申立人」という。）により本件特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明 
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
  
 「【請求項１】
　生布に、ポリウレタン樹脂からなる表皮層が積層されてなり、部分的に、３８０〜７８０ｎｍの波長領域における可視光線透過率が０．１０〜１１．９０％であることを特徴とする合成皮革。
【請求項２】
　生布が、単糸繊度５．０デニール以下、目付１０〜３５０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の合成皮革。」 
  
３．特許異議申立て理由の概要 
　申立人は、証拠として、以下の甲第１号証〜甲第６号証を提出し、おおむね次の取消理由（以下、順に「理由１」〜「理由３」という。）を主張している。 
（理由１）本件発明１及び本件発明２は、出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明と、技術常識を示す甲第２号証、または周知技術を示す、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由２）本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（理由３）本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
  
（証拠一覧）
甲第１号証：特開２０１０−２４４８１２号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証：材料大事典編集委員会編、「材料大事典」、産業調査会、昭和５９年２月５日、表紙、目次、５９４〜５９７頁及び奥付（以下、「甲２」という。） 
甲第３号証：特開昭５８−１４４１８４号公報（以下「甲３」という。） 
甲第４号証：特開２００８−８７１６７号公報（以下「甲４」という。） 
甲第５号証：特開平１１−２７９９５６号公報（以下「甲５」という。） 
甲第６号証：本件特許に係る出願の審査段階の平成２８年２月５日に提出された意見書（以下「甲６」という。） 
 （甲１〜甲６は、申立人が提出した特許異議申立書に添付されたものである。） 
　
４．甲各号証の記載
（１）甲１には、以下の記載がある。 
　「【要約】
【課題】より複雑な曲面に対して、意匠性をより高めながらも動作の安定性をより確保した操作スイッチ装置をより容易に設けることを可能にする。
【解決手段】光透過性および可撓性を有する透過皮革１と、透過皮革１の下層に設けられ、光透過部分を除いて遮光性および可撓性を有するマスクプレート２と、点灯時にマスクプレート２の下層側から光透過部分を照らしてスイッチ図形を浮かび上がらせる光源６と、感圧センサ７と、マスクプレート２よりも下層に設けられる基板ホルダ４と、を備え、基板ホルダ４には、透過皮革１上からスイッチ図形が表示される領域へ加えられる押圧に応じて当該領域に対応する一領域が選択的に押下されるようにスリット４ａが設けられており、感圧センサ７は、当該一領域が押下されたときに押圧される位置に配置されており、感圧センサ７での押圧の検知に従ってスイッチ操作を受け付ける。」
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　機器の制御を行うためのスイッチ操作を受け付ける操作スイッチ装置であって、
　模様および色のうちの少なくともいずれかが施された光透過性および可撓性を有するシート部材と、
　前記シート部材よりも下層に設けられ、所定の領域を除いて遮光するとともに、可撓性を有するマスクプレートと、
　点灯時には前記マスクプレートの下層側から前記所定の領域を照らし、当該所定の領域を通して前記シート部材上に前記スイッチ操作の操作位置を示す表示を浮かび上がらせる光源と、
　押圧されたことを検知する感圧センサと、
　前記マスクプレートよりも下層に設けられるとともに、一部が前記感圧センサの上層に空間をもって保持される基材と、を備え、
　前記基材には、前記シート部材上から加えられる前記所定の領域への押圧に応じて当該所定の領域に対応する前記基材の一領域が選択的に押下されるようにスリットが設けられているとともに、
　前記感圧センサは、前記基材の一領域が押下されたときに押圧される位置に配置されており、
　前記感圧センサが押圧されたことを検知することによって前記スイッチ操作を受け付けることを特徴とする操作スイッチ装置。
・・・
【請求項３】
　前記シート部材は、光透過性および可撓性を有する皮革様の素材からなるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の操作スイッチ装置。
【請求項４】
　前記皮革様の素材は光透過性および可撓性を有したポリウレタン樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の操作スイッチ装置。」 
　「【００１０】
　さらに、光源の点灯時にはマスクプレートの下層側から前述の所定の領域を照らし、当該所定の領域を通してシート部材上にスイッチ操作の操作位置を示す表示を浮かび上がらせるので、光源の消灯時には、シート部材上にスイッチ操作の操作位置を示す表示が浮かび上がらず、スイッチ操作が必要のない場合にはスイッチ操作の操作位置を示す表示を隠すようにして意匠性をより高めることが可能になる。」
　「【００３０】
　透過皮革１は、光透過性および可撓性を有する皮革様の素材からなるシート状の部材であって、車両の内装パネルの表皮材の一部として用いられるものとする。よって、透過皮革１は、請求項のシート部材として機能する。一例として、本実施形態では、透過皮革１は、インストルメントパネルの表皮材として用いられているものとして以降の説明を行う。また、一例として、本実施形態では、透過皮革１は光透過性および可撓性を有するポリウレタン樹脂からなる黒色の合成皮革であって、表面に革シボ加工が施されているものとする。なお、透過皮革１の厚さは、例えば１．２ｍｍ程度であるものとする。」
　「【００３３】
　マスクプレート２は、透過皮革１の下層に配置され、透過皮革１に接着されている。また、マスクプレート２は、光透過性および可撓性を有するフィルム上の一部を除いてマスク印刷が行われ、マスクプレート２上のマスク印刷が行われない部分（つまり、マスクプレート２上の光透過部分）を除いて遮光性を有している。例えばマスクプレート２としてはポリカーボネイトを用いることができる。また、例えばマスクプレート２は、両面テープによって透過皮革１の裏面に接着される構成とすればよい。なお、マスクプレート２の厚さは、例えば０．３ｍｍ程度であるものとする。」
　「【００６０】
　さらに、光源６の点灯時にはマスクプレート２の下層側から光透過部分を照らし、当該光透過部分を通して透過皮革１上にスイッチ図形を浮かび上がらせるので、光源６の消灯時には、透過皮革１上にスイッチ図形が浮かび上がらず、スイッチ操作が必要のない場合にはスイッチ図形を隠すようにして煩雑さのより低い外観を提供し、意匠性をより高めることが可能になる。・・・」
　「【００６８】
　さらに、前述の実施形態では、請求項のシート部材として皮革様の素材からなるシート状の部材を用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。請求項のシート部材としては、模様および色のうちの少なくともいずれかが施された光透過性および可撓性を有するシート部材であればどのような素材を用いてもよい。」
  
　上記記載事項より、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 
　「光透過性および可撓性を有するポリウレタン樹脂からなる黒色の透過皮革１であって、表面に革シボ加工が施された表皮層を有し、光源の消灯時には、透過皮革１上に表示が浮かび上がらず、光源の点灯時には、透過皮革１の下層に配置されたマスクプレート２の下層側から光源が当該マスクプレート２の光透過部分を照らし、当該光透過部分を通して透過皮革１上に表示を浮かび上がらせる、透過皮革１。」
　
（２）甲２には、以下の記載がある。 
　「（人工皮革、銀付製品、構成）ポリウレタンを主体にした弾性ポリマーの多孔質層（１）または非多孔質層（２）の表面層と、絡合不織布にポリウレタンなどの弾性ポリマーを含有させた基体層からなり、皮革様に仕上げた材料」、「（合成皮革、銀付製品、構成）ポリウレタンを主体にした弾性ポリマーあるいはポリ塩化ビニルの多孔質層（１１）または非多孔質層（１２）の表面層と、編織布または起毛した編織布の支持体層からなる材料」（５９５頁表４．１０３） 
  
（３）甲３には、以下の記載がある。 
　「実施例  １
　絞付き離型紙上に、１００％モジユラス１２０Ｋｇ／ｃｍ２のポリ−１，６−ヘキサンカーボネート系ポリウレタン樹脂溶液１００重量部（酸化チタン１５重量部含有）を、ドクターナイフコーターにより乾燥厚みが３０μになるように塗布し、これを１００℃で加熱乾燥させポリカーボネート系ポリウレタン皮膜層を形成し、これを表皮層とする。
　つぎに、前記表皮層表面に、１００％モジユラス８０Ｋｇ／ｃｍ２のポリアジピン酸系ポリウレタン樹脂溶液をドクターナイフコーターにより、乾燥厚み３０μとなるよう塗布し、乾燥してポリエステル系ポリウレタン皮膜層を形成し、これを中皮層とする。
　さらに、前記中皮層表面に、１００％モジユラス２０Ｋｇ／ｃｍ２のポリ１，６−ヘキサンカーボネート−ポリテトラメチレンエーテル共重合体ポリウレタン接着剤１００重量部（三酸化アンチモン５重量部含有）を、目付量２００ｇ／ｍ２で塗布し、この表面に、第１表に掲げる処方で前処理した綿起毛布の起毛面を貼合せ、１２０℃で１０分間加熱し、接着剤の硬化後離型紙を剥離し合成皮革を得た。」（４頁右下欄１１行〜５頁左上欄１６行）
　
（４）甲４には、以下の記載がある。 
 「【実施例１】
【００５５】
　下記処方１にて調製した粘度２０００ｃｐｓの着色樹脂液を、離型紙へ塗布厚２００μｍになるようにナイフコーティングした後、１００℃で２分間乾燥することにより、厚さ４０μｍの着色樹脂層を得た。
　得られた着色樹脂層に、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂（クリスボンＴＡ−２０５、大日本インキ化学工業株式会社製）にＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）を加え粘度５０００ｃｐｓに調整した接着剤を塗布厚２００μｍになるようナイフコーティングし、１００℃で１分間予備乾燥した後、ポリエステルトリコット布と重ねて４ｋｇｆ／ｃｍ２で１分間加圧することにより、ポリエステルトリコット布上に着色樹脂層を接合した。次いで、ニードルパーフォレーター（シュミット株式会社製）を用いて、ポリエステルトリコット布の側から着色樹脂層を貫通する、平均孔径６０μｍ、平均密度６２０個／ｉｎｃｈ２の孔を形成することにより、本発明の着色シート材を得た。顔料に関するデータを表１に、評価結果を表２、３に示す。
【００５６】
〔処方１〕
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂                                  １００部
（クリスボンＮＹ−３２８、大日本インキ化学工業株式会社製）
ＤＭＦ                                                              　４０部
ペリレン系黒色顔料                                                  　　３部
（Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｌ００８４、ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ製）」
　
（５）甲５には、以下の記載がある。 
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ０．５デニール以下の極細繊維を主体としてなる不織布、織物または編物を、ポリウレタンエマルジョンで含浸処理し、加熱乾燥して、合成皮革を製造する方法において、ポリウレタンエマルジョンとメチルハイドロジェンポリシロキサン系エマルジョンを処理浴中に併用して含浸処理することを含む、合成皮革の製造方法。」
　「【００１９】・・・
実施例１
０．２デニールのポリエステル繊維からなる不織布（目付１００ｇ／ｍ２）に下記の処方でパディング処理を施した。パディング処理時のマングル圧は１Ｋｇ／ｃｍ２であり、絞り率は１３０％であった。その後、ピンテンターにより１１０℃で２分間乾熱乾燥後、キュアリングを１６０℃で１分間行った。
【００２０】・・・
図１の電子顕微鏡写真から判るように、上記で得られた合成皮革におけるウレタン樹脂の固着状態は、多孔質かつ繊維と非接着の構造を形成し、厚み感のあるものとなっている。・・・」
　
５．判断
（１）理由１（２９条第２項）
ア．本件発明１について 
　本件発明１と甲１発明とを対比・判断する。 
 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「透過皮革１」は本件発明１の「合成皮革」に相当し、少なくとも以下の点で相違する。 
 （相違点１）合成皮革が、本件発明１では、生布に、ポリウレタン樹脂からなる表皮層が積層されてなるのに対して、甲１発明では、ポリウレタン樹脂からなる表皮層が生布に積層されてなるものでない点。 
 （相違点２）合成皮革が、本件発明１では、部分的に、３８０〜７８０ｎｍの波長領域における可視光線透過率が０．１０〜１１．９０％であるのに対して、甲１発明では、部分的に、３８０〜７８０ｎｍの波長領域における可視光線透過率が０．１０〜１１．９０％であるか否か不明である点。 
　
（イ）事案に鑑みて、はじめに上記相違点２について検討する。 
　本件特許明細書の段落【０００８】の「本発明は、このような知見の下でなし得たものであり、以下を要旨とする。・・・（２）上記可視光線透過率を示す部分が全面もしくは部分的であることを特徴とする前記（１）に記載の合成皮革。・・・」との記載及び【００１１】の「本発明の合成皮革は、生布に、ポリウレタン樹脂からなる表皮層が積層されてなり、３８０〜７８０ｎｍの波長領域における可視光線透過率を０．１０〜１１．９０％としたことを特徴とする。・・・この可視光線透過率を示す部分は、合成皮革の全面でもよいし、部分的であってもよい。・・・」との記載から、本件発明１の「部分的」とは、合成皮革の領域の一部分の意味である。一方、甲１の【要約】の【解決手段】の「・・・光透過部分を除いて遮光性および可撓性を有するマスクプレート２」との記載及び段落【００３３】の記載に基づけば、甲１発明において、部分的に可視光を透過させるは、「透過皮革１の下層に配置されたマスクプレート２」である。そして、甲１には、合成皮革が、部分的に３８０〜７８０ｎｍの波長領域における可視光線透過率が０．１０〜１１．９０％である点が記載も示唆もない。
　さらに、甲２〜甲５にも、「合成皮革が、部分的に３８０〜７８０ｎｍの波長領域における可視光線透過率が０．１０〜１１．９０％である」点が記載も示唆もない。
　そして、本件発明１は、「合成皮革が、部分的に３８０〜７８０ｎｍの波長領域における可視光線透過率が０．１０〜１１．９０％である」を発明特定事項としていることにより、生布にポリウレタン樹脂からなる表皮層が積層された合成皮革において、「優れた質感や高級な風合いを有するとともに、合成皮革の生布側から表皮層側に向かって光を照射すると、その光を表皮層側で表示できるものであり、生布側から表皮層側に向かって光を照射する前と照射した後の表皮層の見た目（外観）を変化させることができるので、デザインの多様化や意外性を表現できるものである」（本件特許明細書段落【０００９】）という作用効果を奏するものである。
　よって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜甲５の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 
  
イ．本件発明２について 
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２も、甲１発明及び甲２〜甲５の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない
  
ウ．小括 
　したがって、本件発明１及び２に対する理由１には理由がない。 
  
（２）理由２について 
ア．申立人の主張の内容 
　特許権者は、審査段階の意見書（甲６）において、本件各発明と拒絶理由通知において引用された引用発明との相違点に関し、本件特許は、特定の可視光線透過率を示す部分を部分的に存在させていることが引用発明との違いであると主張し、さらに、拒絶理由通知で引用された特開昭５８−１４４１８４号公報（引例１）に記載された発明との相違点として、「裏面側から光を照射し表皮層の表面側に該光を透過させるという概念については記載はもとより示唆すらもしていない。」と主張することにより、特許を受けた。
　しかしながら、本件発明１は、「裏面側から光を照射し表皮層の表面側に該光を透過させるという概念」を規定する発明特定事項を反映しておらず、発明の詳細な説明に記載された範囲を明らかに超えており、サポート要件を充足しない。本件発明２も同様である。
  
イ．当審の判断 
　本件発明が解決しようとする課題は、「デザイン上の多様性や意外性のある合成皮革を得るために、表皮層をポリウレタン樹脂で構成する合成皮革において、光の透過率を単純に上げていくと、表皮層のシボ模様が視認しづらくなり、合成皮革の最大の特徴である天然皮革調のシボによる質感が得られなくなる不都合を解消し、優れた質感や風合いを有するとともに、熟練を要さず量産可能な合成皮革を提供する」ことである（本件特許明細書段落【０００６】）。 
　そして、本件特許明細書の段落【０００９】、【００１１】、【００２３】〜【００２８】の各記載を総合すると、本件発明は、「生布に、ポリウレタン樹脂からなる表皮層が積層されてなり、部分的に、３８０〜７８０ｎｍの波長領域における可視光線透過率が０．１０〜１１．９０％である」態様において上記課題を解決できることが読み取れるし、【００２８】の【表１】の実施例及び比較例の実験データにおいてもその点が具体的に確認されている。 
　そもそも、本件発明１の「合皮皮革」は、「可視光線透過率が０．１０〜１１．９０％であること」が特定されている以上、光を透過するものであるから、申立人の「本件発明１は、『裏面側から光を照射し表皮層の表面側に該光を透過させるという概念』を規定する発明特定事項を反映しておらず、」との主張は失当である。
　また、申立人は、特許異議申立書において、「裏面側から光を照射し表皮層の表面側に該光を透過させるという概念」を規定する発明特定事項を特定しないと、上記課題が解決できないとすることの具体的な根拠を示していない。 
　以上を総合すると、本件発明１が、上記課題を解決できない態様を包含するとは認められないから、本件発明１は、発明の詳細な範囲に記載された範囲を超えるものではない。
　また、本件発明２についても同様である。 
　
　したがって、理由２には理由がない。 
  
（３）理由３について 
ア．特許異議申立人の主張の内容 
　本件発明１には、「裏面側から光を照射し表皮層の表面側に該光を透過させる」ための発明特定事項が反映されておらず、裏面側から光を照射しない態様の合成皮革まで含むために、特許を受けようとする発明が不明確である。本件発明２も同様である。
　
 イ．当審の判断 
　本件発明１は、合成皮革に係る発明であり、請求項１の「生布に、ポリウレタン樹脂からなる表皮層が積層されてなり、部分的に、３８０〜７８０ｎｍの波長領域における可視光線透過率が０．１０〜１１．９０％であることを特徴とする合成皮革。」との記載は、明確であり、不明確な記載は含んでいない。
　申立人は、本件発明１には、「裏面側から光を照射し表皮層の表面側に該光を透過させる」ための発明特定事項が反映されていないと主張するが、本件発明１の「合皮皮革」は、「可視光線透過率が０．１０〜１１．９０％であること」が特定されている以上、光を透過するものであるから、申立人の上記主張は失当であり、請求項１の記載及び本件発明１が不明確であるとはいえない。
　また、本件発明２についても同様である。 
　
　したがって、理由３には理由がない。
　  
６．むすび 
　上記５．に示したとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年５月１７日（２０１７．５．１７）