【事件の表示】
　特許第５９５２９３８号発明「発光装置および画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５２９３８号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９５２９３８号の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、平成２７年４月２１日に特許出願され、平成２８年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人本庄武男により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年３月２２日付けで取消理由を通知し、同年５月２３日付けで意見書が提出されたものである。
第２　本件特許発明
　特許第５９５２９３８号の請求項１ないし１３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項の項番に従い「本件特許発明１」などという。）。
「【請求項１】
　青色光を発する発光素子と、
　上記青色光により励起されて緑色光を発する量子ドット蛍光体と、
　上記青色光により励起されて赤色光を発するＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体とを備え、
　上記量子ドット蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルのピーク波長は５２０ｎｍ以上かつ５４０ｎｍ以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
　上記緑色光の発光スペクトルの半値幅は、２５ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
　上記赤色光の発光スペクトルの半値幅は、１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
　上記発光素子を封止する分散材をさらに備え、
　上記量子ドット蛍光体および上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、上記分散材に分散されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
　上記分散材は、透明な樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
　上記量子ドット蛍光体は、ＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＮ、ＡｌＩｎＮ、ＩｎＧａＮ、ＡｌＧａＩｎＮ、ＣｕＩｎＧａＳｅのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
　上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、一般式ＭＩ２（ＭＩＩ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６で表され、
　上記一般式において、ＭＩは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＲｂおよびＣｓのうち少なくとも１種のアルカリ金属元素を含み、
　ＭＩＩは、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、ＴｉおよびＺｒのうち少なくとも１種の４価の金属元素を含み、
　ｈは、０．００１以上かつ０．１以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
　上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、Ｋ２（Ｓｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６であることを特徴とする請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
　上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、一般式ＭＩＩＩ（ＭＩＩ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６で表され、
　上記一般式において、ＭＩＩＩは、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａのうち少なくとも１種のアルカリ土類金属元素を含み、
　ＭＩＩは、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、ＴｉおよびＺｒのうち少なくとも１種の４価の金属元素を含み、
　ｈは、０．００１以上かつ０．１以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
　上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、Ｂａ（Ｓｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６であることを特徴とする請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
　上記青色光のピーク波長は、４２０ｎｍ以上かつ４８０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１２】
　上記青色光のピーク波長は、４４０ｎｍ以上かつ４６０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
　請求項１から１２のいずれか１項に記載の発光装置を備えることを特徴とする画像表示装置。」
第３　取消理由の概要
　当審において、本件特許発明１ないし１３に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、前記取消理由と特許異議申立理由は同じである。
１　甲第１号証に記載された発明を主引用発明とする取消理由
　本件特許発明１ないし７、９ないし１３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件特許発明８は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件特許発明１ないし１３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２　甲第２号証に記載された発明を主引用発明とする取消理由
　本件特許発明１ないし７、９ないし１３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件特許発明８は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術的事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件特許発明１ないし１３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
＜刊行物等一覧＞
甲第１号証：国際公開第２００９／１１０２８５号
甲第２号証：国際公開第２０１４／１２３７２４号（パテントファミリー　特表２０１６−５０７１６５号公報）
甲第３号証：特開２０１２−１６３９３６号公報
甲第４号証：日本色彩学会編著、「新編　色彩科学ハンドブック」、第２版、財団法人東京大学出版会、１９９８年６月１０日、ｐ．９８６−ｐ．９８９及び奥付、写し
甲第５号証：特開２００４−７８１０２号公報
甲第６号証：特開２０１０−９３１３２号公報
甲第７号証：特表２０１３−５３４０４２号公報
甲第８号証：国際公開第２０１４／０２１００６号
甲第９号証：特開２０１２−２１６７１７号公報
第４　甲各号証の記載
１　甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。以下、同様。
「［０００８］本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、発光素子からの４３０〜４８０ｎｍの範囲の光によって高効率に発光する特定の蛍光体を用いることにより、色再現性（ＮＴＳＣ比）の優れた発光装置を提供することである。
課題を解決するための手段
［０００９］本発明の
発光装置
一次光を発する発光素子と、発光素子から発せられた一次光の一部を吸収して、一次光の波長よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部とを備える発光装置であって、上記波長変換部は、緑色系発光蛍光体および赤色発光蛍光体を含み、上記緑色系発光蛍光体が、
　一般式（Ａ）：Ｅｕa Ｓｉb Ａｌc Ｏd Ｎe 
（上記一般式（Ａ）中、０．００５≦ａ≦０．４、ｂ＋ｃ＝１２、ｄ＋ｅ＝１６である。） で実質的に表されるβ型ＳｉＡｌＯＮである
２価のユーロピウム付活酸窒化物蛍光体、
　一般式（Ｂ）：２（Ｂａ1-f-g ＭＩf Ｅｕg ）Ｏ・ＳｉＯ2　
（上記一般式（Ｂ）中、ＭＩはＭｇ、ＣａおよびＳｒから選らばれる少なくとも１種のアルカリ土類金属元素を示し、０＜ｆ≦０．５５、０．０３≦ｇ≦０．１０である。） で実質的に表される
２価のユーロピウム付活珪酸塩蛍光体
からなり、
　
上記赤色系発光蛍光体
が
　一般式（Ｃ）：ＭＩＩ2 （ＭＩＩＩ1-h Ｍｎh ）Ｆ6　
（上記一般式（Ｃ）中、ＭＩＩはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＲｂおよびＣｓから選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属元素、ＭＩＩＩはＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、ＴｉおよびＺｒから選ばれる少なくとも１種の４価の金属元素を示し、０．００１≦ｈ≦０．１である。）
で実質的に表される
４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体
　一般式（Ｄ）：ＭＩＶ（ＭＩＩＩ1-h Ｍｎh ）Ｆ6　
（上記一般式（Ｄ）中、ＭＩＶはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＢａおよびＺｎから選ばれる少なくとも１種のアルカリ土類金属元素、ＭＩＩＩはＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、ＴｉおよびＺｒから選ばれる少なくとも１種の４価の金属元素を示し、０．００１≦ｈ≦０．１である。）
で実質的に表される
４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体
からなることを特徴とする
「上述した本発明の発光装置に用いる
発光素子
は
青色領域の一次光を発する
　これらの記載によれば、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「青色領域の一次光を発する発光素子と、発光素子から発せられた一次光の一部を吸収して、一次光の波長よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部とを備える発光装置であって、上記波長変換部は、緑色系発光蛍光体および赤色発光蛍光体を含み、
　上記緑色系発光蛍光体が、２価のユーロピウム付活蛍光体からなり、
　上記赤色系発光蛍光体が、４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体からなることを特徴とする、
　発光装置。」
　また、甲第１号証には、「青色領域の一次光」「の波長よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部」に含まれる「赤色系発光蛍光体が、４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体からなること」の技術事項が記載されている。
２　甲第２号証
　甲第２号証には、以下の記載がある。なお、原文の後に日本語訳（当審訳）を付す。
「1.　An optical construction comprising: 
 a blue light source emitting blue light having a wavelength in a range from 440 to 460 nm and an　FWHM of less than 25 nm; 
 a liquid crystal display (LCD) panel comprising a set of red, blue and green color filters; and
 a quantum dot film element comprising a plurality of quantum dots emitting a peak red wavelength in a range from 600 to 640 nm and an FWHM of less than 50 nm and a peak green wavelength in a range from 515 to 555 nm and an FWHM of less than 40 nm and being optically between the blue light source and the LCD panel. 」（請求項１）
（１．４４０〜４６０ｎｍの波長範囲を有し、かつＦＷＨＭが２５ｎｍ未満である
青色光を発する青色光源と、
　赤色、青色及び緑色のカラーフィルタのセットを含む
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルと、
　６００〜６４０ｎｍの範囲でＦＷＨＭが５０ｎｍ未満のピーク
赤色波長と、
緑色波長とを発する、複数の量子ドットを含み、かつ前記青色光源と前記ＬＣＤパネルとの間に光学的に配置された量子ドットフィルムエレメントと、
　を含む、光学的構造物
「The disclosure relates to the design of LCD displays that deliver an improved color gamut area (measured as %NTSC) using a quantum dot element. 」（第１頁第４行〜同頁第５行）
（本開示は、量子ドットエレメントを用いた、改善された色域領域（％ＮＴＳＣとして測定される）を提供するＬＣＤディスプレイの設計に関する。）
「The quantum dot film element can include one or more populations of quantum dot material. Exemplary quantum dots or quantum dot material emit green light and red light upon down-conversion of blue primary light from the blue LED to secondary light emitted by the quantum dots. The respective portions of red, green, and blue light can be controlled to achieve a desired white point for the white light emitted by the display device incorporating the quantum dot film element.」（第６頁第３０行〜同頁第３４行）
（量子ドットフィルムエレメントは、１つ又は複数の量子ドット材料集合を含み得る。例示的な量子ドット又は量子ドット材料は、青色ＬＥＤからの青色一次光を、量子ドットにより発光される二次光にダウンコンバートすることにより、緑色光と赤色光を発する。赤色光、緑色光、及び青色光のそれぞれの部分が制御されて、望ましい白色点を達成し、これにより、量子ドットフィルムエレメントを組み込んだディスプレイ装置が白色光を発することができる。）
「In one or more embodiments, the LCD panel has a native color gamut in a range from 75% to 85% NTSC, and the quantum dot film element includes a plurality of quantum dots emitting a peak red wavelength of in a range from 610 to 630 nm and an FWHM of less than 45 nm and a peak green wavelength in a range from 520 to 540 nm and an FWHM of less than 35 nm. The optical construction then achieves a color gamut of at least 90% NTSC. 」（第８頁第６行〜同頁第９行）
（１つ又は複数の実施形態において、ＬＣＤパネルは、７５％〜８５％　ＮＴＳＣの範囲のネイティブ色域を有し、量子ドットフィルムエレメントには、６１０〜６３０ｎｍの範囲でＦＷＨＭが４５ｎｍ未満のピーク赤色波長と、
５２０〜５４０ｎｍの範囲でＦＷＨＭが３５ｎｍ未満のピーク緑色波長
　これらの記載によれば、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「青色光を発する青色光源と、
　液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルと、
　赤色波長と、５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの範囲でＦＷＨＭが３５ｎｍ未満のピーク緑色波長とを発する、複数の量子ドットを含み、かつ前記青色光源と前記ＬＣＤパネルとの間に光学的に配置された量子ドットフィルムエレメントと、
　を含む、光学的構造物。」
の発明が記載されている。
　また、甲第２号証には、「５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの範囲でＦＷＨＭが３５ｎｍ未満のピーク緑色波長を発する」「量子ドット（蛍光体）」の技術事項が記載されている。
３　甲第３号証
　甲第３号証には、以下の記載がある。
「波長４４０〜４８０ｎｍの青色の励起光を照射すると赤色の可視光（波長が６００ｎｍ〜７００ｎｍの蛍光）を発する無機蛍光体の具体例としては、Ｍｇ２ＴｉＯ４：Ｍｎ４＋、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋などが挙げられる。」（段落００２８第７文）
「波長３００〜４４０ｎｍの紫外〜近紫外の励起光や波長４４０〜４８０ｎｍの青色の励起光を照射すると緑色の可視光（波長が５００ｎｍ〜５４０ｎｍの蛍光）を発する量子ドットの具体例としては、粒子径が３．０ｎｍ〜３．３ｎｍ程度のＣｄＳｅの微結晶などが挙げられる。」（段落００３０第３文）
４　甲第４号証
　甲第４号証には、ＮＴＳＣ規格における緑色の色度座標が（ｘ，ｙ）＝（０．２１，０．７１）であることが記載されている（表２５．１及び図２５．６）。
５　甲第５号証
　甲第５号証には、以下の記載がある。
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のことから、ＮＴＳＣ規格の色特性を有するような高いＮＴＳＣ比を有し、優れた色再現性を有するカラー液晶表示装置の提供が望まれている。」（段落０００８）
「【００２０】
１．緑色（Ｇ）ＬＥＤ
本発明における緑色（Ｇ）ＬＥＤは、ピーク波長が５３０±１０ｎｍの緑色（Ｇ）ＬＥＤであれば、その種類等は特に限定されるものではない。図２のＣＩＥｘｙ座標に示すように、ＮＴＳＣ規格（破線）の緑色（Ｇ）は、５３０ｎｍ近傍である。本発明によれば、カラー液晶表示装置用ＬＥＤバックライトの、緑色（Ｇ）のＬＥＤのピーク波長を５３０±１０ｎｍとすることにより、カラー液晶表示装置に用いた場合に、緑色の再現領域が広くなり、ＮＴＳＣ比を高くすることが可能となる。」（段落００２０）
６　甲第６号証
　甲第６号証には、以下の記載がある。
「【０００６】
　青色ＬＥＤと赤色蛍光体、緑色蛍光体とを用いた白色発光デバイスを液晶表示装置のバックライト光源として用いるなどして、画像表示装置として用いた際、蛍光体としての発光スペクトル線幅がより狭いものを用いると、ディスプレイの色再現域が広くなる傾向がある。青色ＬＥＤと特許文献２、３に示される蛍光体とを用いた場合、赤色蛍光体の発光スペクトルのスペクトル幅が８０ｎｍ以上であるため、赤色の色再現域が充分でない。よって、より広い赤色を表示可能なディスプレイを実現可能な白色発光する半導体発光装置、および当該白色発光する半導体発光装置を用いた画像表示装置が求められている。」（段落０００６）
「【０００９】
　本発明におけるＭｎ４＋賦活蛍光体は、発光のピーク波長が６２５ｎｍ以上であり、発光スペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下であるものを好適に用いることができる。」（段落０００９）
「【００１０】
　上記Ｍｎ４＋賦活蛍光体は、Ｍｎ４＋賦活Ｍｇフルオロジャーマネート、もしくはＭｎ４＋賦活Ｋ２ＭＦ６（Ｍ＝Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ）であることが好ましい。」（段落００１０）
「【００１７】
　＜赤色蛍光体＞
　本発明の半導体発光装置において、赤色蛍光体として用いられるＭｎ4+賦活蛍光体は、その発光のピーク波長が６２５ｎｍ以上であり、発光スペクトルの半値幅は３０ｎｍ以下であることが好ましい。・・・ここで、Ｍｎ４＋賦活蛍光体とは、発光のピーク波長が６２５ｎｍ以上であり、発光スペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下であるものが好適に用いられる。」（段落００１７第１文及び最終文）
「図８に示す発光スペクトルの色度座標は（ｕ’，ｖ’）＝（０．５３５，０．５２０）、ピーク波長は６３１ｎｍ、半値幅は８ｎｍであった。なお、本製造例では、青色カラーフィルタとの波長整合性が良いことから、４５０ｎｍの光で励起を行った。」（段落００３８第７文及び第８文）
７　甲第７号証
　甲第７号証には、以下の記載がある。
「【００３５】
　ＱＤ中に組み込むことのできる適切な半導体材料は、ＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳｅ、ＺｎＯ、ＺｎＳ、ＺｎＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅなどのＩＩ−ＶＩ群の元素、およびＣｄＺｎＳｅなどのその合金、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＩｎＮ、ＧａＮ、ＩｎＳｂ、ＧａＳｂ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂなどのＩＩＩ−Ｖ群、およびＩｎＡｓＰ、ＣｄＳｅＴｅ、ＺｎＣｄＳｅ、ＩｎＧａＡｓなどの合金、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＰｂＳなどのＩＶ−ＶＩ群、およびその合金、ＩｎＳｅ、ＩｎＴｅ、ＩｎＳ、ＧａＳｅなどのＩＩＩ−ＶＩ群およびＩｎＧａＳｅ、ＩｎＳｅＳなどのその合金、ＳｉなどのＩＶ半導体群およびそのＧｅ合金、および複合体構造のその組み合わせから選択される。」（段落００３５）
「・・・Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋・・・Ｍｇ８Ｇｅ２Ｏ１１Ｆ２：Ｍｎ４＋・・・Ｍｇ２ＴｉＯ４：Ｍｎ４＋・・・Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｍｎ４＋・・・」（段落０１５７）
８　甲第８号証
　甲第８号証には、以下の記載がある。
「また、これらの窒化物蛍光体、硫化物蛍光体の励起スペクトルは、長波長側まで延びており、黄色#緑色蛍光体と混ぜて白色ＬＥＤを作製したときには、
緑色〜黄色蛍光体から発光した光を再吸収して発光する、いわゆる多段励起が発生し易いという問題もある。
「また、このアルカリ土類金属シリケート蛍光体では、最大励起強度が得られる波長で励起したときの発光ピーク強度をＩ ｍａｘ とし、励起波長５５０ｎｍにおける発光ピーク強度をＩ ｅｘ５５０ｎｍ としたとき、（Ｉ ｅｘ５５０ｎｍ ）／（Ｉ ｍａｘ ）＜０．２５の関係を満たす。」（段落００３３）
「例えば５５０ｎｍ励起での発光強度（Ｉ ｅｘ５５０ｎｍ ）は、４００ｎｍ励起（最大励起強度が得られる波長）での発光強度（Ｉ ｍａｘ ）の５０％より大きくなっている（（Ｉ ｅｘ５５０ｎｍ ）／（Ｉ ｍａｘ ）＞０．５）。このことは、
例えば緑色から黄色蛍光体と混ぜて白色ＬＥＤを製造したとき、これらの赤色蛍光体は、その緑色〜黄色蛍光体が発光した光を再吸収することで励起して赤色発光することを示している。すなわち、多段励起が発生し易いことを示している。このような赤色蛍光体を用いて白色ＬＥＤを作成すると、色味にバラつきが生じたり、発光効率の低下が生じやすくなる。
「これに対して、本実施の形態に係るアルカリ土類金属シリケート蛍光体では、上述のように、（Ｉ ｅｘ５５０ｎｍ ）／（Ｉ ｍａｘ ）＜０．２５の関係を満たす。このアルカリ土類金属シリケート蛍光体では、このような励起スペクトル形状を有していることで、緑色や黄色の蛍光体と混合して使用した場合においても多段励起が抑制され、例えば白色ＬＥＤの色味のズレやバラつき、多段励起による効率低下や色ずれを抑制することができ、極めて色純度が高く演色性に優れた蛍光体となる。」（段落００３５）
９　甲第９号証
　甲第９号証には、以下の記載がある。
「【０００２】
　この種のＬＥＤとしては、紫外光を射出するＬＥＤ素子と、その紫外光によって励起されて光（以下、蛍光ともいう）を発する赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体とを具備するものがある（特許文献１）。
各蛍光体は、紫外光だけでなく、他の蛍光体からの蛍光によって励起されることがあり、このようないわば多段励起が起きると、励起に伴うエネルギーロスが増大して、発光効率が低下してしまう。
第５　判断
１　甲１発明を主引用発明とする取消理由についての判断
（１）本件特許発明１について
ア　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。　
　甲１発明の「青色領域の一次光を発する発光素子」は、本件特許発明１の「青色光を発する発光素子」に相当する。
　甲１発明の「発光素子から発せられた一次光の一部を吸収して、一次光の波長よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部」に含まれる「赤色系発光蛍光体」は、「４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体からなる」から、甲１発明の「赤色系発光蛍光体」は、本件特許発明１の「上記青色光により励起されて赤色光を発するＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体」に相当する。
　甲１発明の「発光素子から発せられた一次光の一部を吸収して、一次光の波長よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部」に含まれる「緑色系発光蛍光体」は、「２価のユーロピウム付活蛍光体からな」るから、甲１発明の「緑色系発光蛍光体」と、本件特許発明１の「上記青色光により励起されて緑色光を発する量子ドット蛍光体」とは、「上記青色光により励起されて緑色光を発する蛍光体」の点で共通する。
　よって、本件特許発明１と甲１発明は、
「青色光を発する発光素子と、
  上記青色光により励起されて緑色光を発する蛍光体と、
  上記青色光により励起されて赤色光を発するＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体とを備える
　発光装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）
　緑色光を発する蛍光体について、本件特許発明１は、「発光スペクトルのピーク波長は５２０ｎｍ以上かつ５４０ｎｍ以下である」「量子ドット蛍光体」であるのに対し、甲１発明は、「２価のユーロピウム付活蛍光体」である点。
イ　相違点１についての判断
　甲第４号証に、ＮＴＳＣ規格における緑色の色度座標が（ｘ，ｙ）＝（０．２１，０．７１）であることが記載され、甲第５号証に、ＮＴＳＣ規格の緑色（Ｇ）は、５３０ｎｍ近傍（５３０±１０ｎｍ）であることが記載され、緑色のピーク波長が５３０ｎｍ近傍（５３０±１０ｎｍ）であれば、緑色の再現領域が広くなりＮＴＳＣ比を高くすることが可能となることは技術常識（以下、「技術常識１」という。）であるといえる。
　そして、甲第２号証には、「５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの範囲でＦＷＨＭが３５ｎｍ未満のピーク緑色波長を発する量子ドット（蛍光体）」の技術事項が記載されているが、甲１発明は、「上記緑色系発光蛍光体が、２価のユーロピウム付活蛍光体からなり、上記赤色系発光蛍光体が、４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体からなることを特徴とする、発光装置」の発明であることから、甲１発明の特徴の一つでである「上記緑色系発光蛍光体が、２価のユーロピウム付活蛍光体からな」ることに代えて、緑色系発光蛍光体として、２価のユーロピウム付活蛍光体とは異なる甲第２号証に記載された「５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの範囲でＦＷＨＭが３５ｎｍ未満のピーク緑色波長を発する量子ドット（蛍光体）」を採用する動機（以下、「動機１」という。）はない。
　したがって、「緑色系発光蛍光体として」、甲１発明の「２価のユーロピウム付活蛍光体」に代えて、甲第２号証に記載された「５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの範囲でＦＷＨＭが３５ｎｍ未満のピーク緑色波長を発する量子ドット（蛍光体）」を採用することは、前記技術常識１を考慮しても当業者が容易になし得るものではない。
（２）本件特許発明２ないし７、９ないし１３について
　本件特許発明２ないし７、９ないし１３は本件特許発明１を減縮したものであり、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２ないし７、９ないし１３は、上記甲１発明及び甲第２号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
（３）本件特許発明８について
　甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証の記載から、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体として、Ｋ２（Ｓｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６を採用することは周知技術であるとしても、前記動機１がないことに変わりはないから、本件特許発明１を減縮した本件特許発明８は、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明８は、上記甲１発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び周知の事項から当業者が容易になし得るものではない。
２　甲２発明を主引用発明とする取消理由についての判断
（１）本件特許発明１について
ア　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。　
　甲２発明の「青色光を発する青色光源」は、本件特許発明１の「青色光を発する発光素子」に相当する。
　甲２発明の「５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの範囲でＦＷＨＭが３５ｎｍ未満のピーク緑色波長とを発する」「量子ドット」は、青色光源により励起されて緑色光を発する蛍光体であることは明らかであるから、甲２発明の「５２０ｎｍ〜５４０ｎｍの範囲でＦＷＨＭが３５ｎｍ未満のピーク緑色波長とを発する」「量子ドット（蛍光体）」は、本件特許発明１の「上記青色光により励起されて緑色光を発する量子ドット蛍光体」、「上記量子ドット蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルのピーク波長は５２０ｎｍ以上かつ５４０ｎｍ以下であること」に相当する。
　甲２発明の「赤色波長」の「量子ドット」は、青色光源により励起されて赤色光を発する蛍光体であることは明らかであるから、甲２発明の「赤色波長」の「量子ドット（蛍光体）」と本件特許発明１の「上記青色光により励起されて赤色光を発するＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体」とは、ともに「上記青色光により励起されて赤色光を発する蛍光体」の点で共通する。
　甲２発明は、「青色光源」を含み、青色光源により励起されて赤色波長及び緑色波長を発するものであるから、甲２発明の「光学的構造物」は、本件特許発明１の「発光装置」に相当する。
　よって、本件特許発明１と甲２発明は、
「青色光を発する発光素子と、
  上記青色光により励起されて緑色光を発する量子ドット蛍光体と、
  上記青色光により励起されて赤色光を発する蛍光体とを備え、
  上記量子ドット蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルのピーク波長は５２０ｎｍ以上かつ５４０ｎｍ以下であることを特徴とする発光装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
（相違点２）
　赤色光を発する蛍光体について、本件特許発明１は、「Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体」であるのに対し、甲２発明は、「量子ドット（蛍光体）」である点。
イ　相違点２についての判断
　甲第８号証及び甲第９号証の記載から、青色発光素子と緑色蛍光体と、赤色蛍光体を用いた発光装置において、赤色蛍光体を緑色蛍光体からの蛍光によって励起されないもの（緑色蛍光体からの蛍光を吸収しないもの）とすることにより、多段励起による発光効率の低下を抑制することが可能であることが、本件特許出願時における技術常識（以下、「技術常識２」という。）であるといえる。
　また、甲第１号証には、「青色領域の一次光の波長よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部に含まれる赤色系発光蛍光体が、４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体からなること」の技術事項が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証に「本開示は、量子ドットエレメントを用いた、改善された色域領域（％ＮＴＳＣとして測定される）を提供するＬＣＤディスプレイの設計に関する。」（上記「第４」「２」参照。）と記載されているように、甲２発明は、量子ドットエレメントを用いることに特徴を有する発明であるから、甲２発明の「量子ドットフィルムエレメント」に含まれる「赤色波長」「を発する」「量子ドット（蛍光体）」を、量子ドット蛍光体ではない甲１号証に記載された「４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体」に代える動機（以下、「動機２」という。）はない。
　したがって、甲２発明の「赤色波長」の「量子ドット（蛍光体）」に代えて、甲第１号証に記載された「４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体」を採用することは、前記技術常識２を考慮しても当業者が容易になし得るものではない。
（２）本件特許発明２ないし７、９ないし１３について
　本件特許発明２ないし７、９ないし１３は本件特許発明１を減縮したものであり、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２ないし７、９ないし１３は、上記甲２発明及び甲第１号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
（３）本件特許発明８について
　甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証の記載から、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体として、Ｋ２（Ｓｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６を採用することは周知技術であるとしても、前記動機２がないことに変わりはないから、本件特許発明１を減縮した本件特許発明８は、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明８は、上記甲２発明、甲第１号証に記載された技術的事項及び周知の事項から当業者が容易になし得るものではない。
第６　むすび
　したがって、本件特許発明１ないし１３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２２日（２０１７．６．２２）