(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運行制御を行う制御盤と、前記エレベータのうち保守契約を結んだ前記エレベータの前記制御盤と遠隔通信を行う遠隔監視装置と、前記制御盤と通信可能でありかつ前記エレベータのロープ近傍に設置されるロープ診断装置と、を備える監視システムであって、
前記制御盤は、
前記遠隔監視装置との遠隔通信が確立されている場合に、遠隔通信信号を、前記ロープ診断装置に送信し、かつ、前記ロープ診断装置からの要求に応じて、前記ロープの異常の検出に用いるロープ診断プログラムを、前記ロープ診断装置に送信する通信部、
を備え、
前記ロープ診断装置は、
前記ロープ診断プログラムを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記ロープ診断プログラムを実行する診断実行部と、
前記制御盤から受信する前記遠隔通信信号に基づいて、前記エレベータの保守契約の有無を判断する遠隔通信判断部と、
前記エレベータの保守契約が有ると判断した場合、前記記憶部に前記ロープ診断プログラムが記憶されているか否かを判断し、前記記憶部に前記ロープ診断プログラムが記憶されていない場合、前記制御盤から受信する前記ロープ診断プログラムを、前記記憶部に書き込む書込部と、
前記エレベータの保守契約が無いと判断した場合、前記記憶部から、前記ロープ診断プログラムを削除する削除部と、
前記ロープ診断装置がその設置個所から取り外されたことを検出する接続検出部と、
を備え、
前記削除部は、さらに、前記ロープ診断装置がその設置個所から取り外されたことが検出された場合、前記記憶部から、前記ロープ診断プログラムを削除する監視システム。
【請求項２】
前記制御盤は、
表示部と、
前記エレベータの保守契約が無いと判断された場合、前記エレベータの点検が不適正である旨を示す第１表示信号を、前記表示部に表示する表示制御部と、
を備える請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記制御盤は、
表示部と、
前記ロープ診断装置がその設置個所から取り外されたことが検出された場合、前記ロープ診断装置がその設置個所から取り外されたことを示す第２表示信号を、前記表示部に表示する表示制御部と、
を備える請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記制御盤は、
前記エレベータの稼働回数を記憶する稼働数記憶部と、
前記接続検出部によって、前記ロープ診断装置がその設置個所から取り外されたことが検出された場合、前記稼働数記憶部に記憶される前記稼働回数と、予め設定される稼働可能回数と、に基づいて、前記エレベータが稼働可能な残りの稼働回数を算出する算出部と、
前記算出部により算出される前記残りの稼働回数を示す第３表示信号を、前記表示部に表示する表示制御部と、
をさらに備える請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
エレベータの運行制御を行う制御盤と、前記エレベータのうち保守契約を結んだ前記エレベータの前記制御盤と遠隔通信を行う遠隔監視装置と、前記制御盤と通信可能でありかつ前記エレベータのロープ近傍に設置されるロープ診断装置と、を備える監視システムであって、
前記制御盤は、
前記遠隔監視装置との遠隔通信が確立されている場合に、遠隔通信信号を、前記ロープ診断装置に送信し、かつ、前記ロープ診断装置からの要求に応じて、前記ロープの異常の検出に用いるロープ診断プログラムを、前記ロープ診断装置に送信する通信部と、
表示部と、
前記エレベータの保守契約が無いと判断された場合、前記エレベータの点検が不適正である旨を示す第１表示信号を、前記表示部に表示する表示制御部と、
を備え、
前記ロープ診断装置は、
前記ロープ診断プログラムを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記ロープ診断プログラムを実行する診断実行部と、
前記制御盤から受信する前記遠隔通信信号に基づいて、前記エレベータの保守契約の有無を判断する遠隔通信判断部と、
前記エレベータの保守契約が有ると判断した場合、前記記憶部に前記ロープ診断プログラムが記憶されているか否かを判断し、前記記憶部に前記ロープ診断プログラムが記憶されていない場合、前記制御盤から受信する前記ロープ診断プログラムを、前記記憶部に書き込む書込部と、
前記エレベータの保守契約が無いと判断した場合、前記記憶部から、前記ロープ診断プログラムを削除する削除部と、
を備える監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのロープに樹脂被覆ロープを採用する場合、当該樹脂被覆ロープの破断等の異常を目視で確認することが困難であるため、樹脂被覆ロープの伸び等に基づいて、樹脂被覆ロープの異常を検出する技術が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５３００４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５５０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、樹脂被覆ロープ等の異常の検出は、保守契約を結んだエレベータの樹脂被覆ロープ近傍に設置されるロープ診断装置によって行われるが、保守契約が切れた後も、正規のロープ診断装置を用いていれば、当該ロープ診断装置をそのまま使用できてしまうため、適切な点検が行われていない状態でエレベータが稼働し続ける可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の監視システムは、エレベータの運行制御を行う制御盤と、エレベータのうち保守契約を結んだエレベータの制御盤と遠隔通信を行う遠隔監視装置と、制御盤と通信可能でありかつエレベータのロープ近傍に設置されるロープ診断装置と、を備える監視システムである。制御盤は、遠隔監視装置との遠隔通信が確立されている場合に、遠隔通信信号を、ロープ診断装置に送信し、かつ、ロープ診断装置からの要求に応じて、ロープの異常の検出に用いるロープ診断プログラムを、ロープ診断装置に送信する通信部を備える。ロープ診断装置は、記憶部と、診断実行部と、遠隔通信判断部と、書込部と、削除部と、接続検出部と、を備える。記憶部は、ロープ診断プログラムを記憶する。診断実行部は、記憶部に記憶されるロープ診断プログラムを実行する。遠隔通信判断部は、制御盤から受信する遠隔通信信号に基づいて、エレベータの保守契約の有無を判断する。書込部は、エレベータの保守契約が有ると判断した場合、記憶部にロープ診断プログラムが記憶されているか否かを判断し、記憶部にロープ診断プログラムが記憶されていない場合、制御盤から受信するロープ診断プログラムを、記憶部に書き込む。削除部は、エレベータの保守契約が無いと判断した場合、記憶部から、ロープ診断プログラムを削除する。接続検出部は、ロープ診断装置がその設置個所から取り外されたことを検出する。さらに、削除部は、ロープ診断装置がその設置個所から取り外されたことが検出された場合、記憶部から、ロープ診断プログラムを削除する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる監視システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる監視システムが有するロープ診断装置によるロープ診断プログラムの削除処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第２の実施形態にかかる監視システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第３の実施形態にかかる監視システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第３の実施形態にかかる監視システムが有する制御盤による第３表示信号の表示処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付の図面を用いて、本実施形態にかかる監視システムの一例について説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる監視システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態にかかる監視システムは、遠隔監視センター１と、制御盤２と、ロープ診断装置３と、を有する。
【０００９】
遠隔監視センター１は、遠隔監視装置１０１を備える。当該遠隔監視装置１０１は、主策に樹脂被覆ロープが使用されているエレベータのうち、保守契約を結んだエレベータの制御盤２と遠隔通信を行って必要なデータの送受信を行うことによって、当該エレベータの保守状態を監視する装置である。
【００１０】
制御盤２は、エレベータの運行制御を行う装置である。
【００１１】
本実施形態では、制御盤２は、遠隔通信送受信部２０１を有する。
【００１２】
遠隔通信送受信部２０１は、遠隔監視センター１が備える遠隔監視装置１０１と遠隔通信を行う通信部の一例である。また、遠隔通信送受信部２０１は、制御盤２内において、遠隔監視装置１０１との遠隔通信が確立している場合に、遠隔通信確立信号を、ロープ診断装置３に送信する。ここで、遠隔通信確立信号は、遠隔監視装置１０１との遠隔通信が確立されていることを示す信号である。一方、遠隔通信送受信部２０１は、制御盤２内において、遠隔監視センター１が備える遠隔監視装置１０１との遠隔通信が確立していない場合、遠隔通信確立信号を、ロープ診断装置３に送信しない。
【００１３】
また、遠隔通信送受信部２０１は、ロープ診断装置３から要求に応じて、ロープ診断プログラムを、ロープ診断装置３に送信する。ここで、ロープ診断プログラムは、エレベータの樹脂被覆ロープ（ロープの一例）の診断処理（例えば、樹脂被覆ロープの破断等の異常の検出）を示すコンピュータプログラムである。
【００１４】
本実施形態では、遠隔通信送受信部２０１は、ロープ診断装置３から、要求信号を受信した場合、ロープ診断プログラムを、ロープ診断装置３に送信する。ここで、要求信号は、ロープ診断プログラムの送信を要求する信号である。
【００１５】
ロープ診断装置３は、制御盤２と通信可能でありかつエレベータの樹脂被覆ロープの近傍に設置される。そして、ロープ診断装置３は、エレベータで使用される樹脂被覆ロープの診断処理を実行する。
【００１６】
本実施形態では、ロープ診断装置３は、診断実行部３０１、遠隔通信判断部３０２、プログラム削除部３０３、プログラム確認部３０４、プログラム書込部３０５、接続信号送信部３０６、およびロープ診断プログラム記憶部３０７を有する。
【００１７】
ロープ診断プログラム記憶部３０７は、ロープ診断プログラム等の各種プログラムや各種情報を記憶可能な記憶部の一例である。
【００１８】
診断実行部３０１は、ロープ診断装置３内に診断指令が入力された場合に、ロープ診断プログラム記憶部３０７に記憶されるロープ診断プログラムを実行して、エレベータの樹脂被覆ロープの診断処理を実行する。
【００１９】
遠隔通信判断部３０２は、制御盤２の遠隔通信送受信部２０１から受信する遠隔通信確立信号に基づいて、エレベータの保守契約の有無を判断する。
【００２０】
具体的には、遠隔通信判断部３０２は、制御盤２の遠隔通信送受信部２０１から遠隔通信確立信号を受信した場合、エレベータの保守契約が有ると判断する。そして、エレベータの保守契約が有ると判断した場合、遠隔通信判断部３０２は、契約済信号を、プログラム確認部３０４に出力する。ここで、契約済信号は、エレベータの保守契約が有ることを示す信号である。
【００２１】
一方、遠隔通信判断部３０２は、遠隔通信送受信部２０１から遠隔通信確立信号を受信していない場合、エレベータの保守契約が無いと判断する。そして、遠隔通信判断部３０２は、未契約信号を、プログラム削除部３０３に出力する。ここで、未契約信号は、エレベータの保守契約が無いことを示す信号である。
【００２２】
プログラム削除部３０３は、遠隔通信判断部３０２から未契約信号が入力された場合、ロープ診断プログラム記憶部３０７から、ロープ診断プログラムを削除する削除部の一例として機能する。
【００２３】
これにより、エレベータの保守契約が切れた後に、ロープ診断装置３がそのまま使用されることを防止できるので、適切な点検が行われない状態でエレベータが稼働し続ける可能性を低減できる。
【００２４】
また、プログラム削除部３０３は、後述する接続信号送信部３０６から取外信号が入力された場合も、ロープ診断プログラム記憶部３０７から、ロープ診断プログラムを削除する。ここで、取外信号は、ロープ診断装置１０３が、その設置個所から取り外されたことを示す信号である。
【００２５】
これにより、エレベータの保守契約が切れた状態で、正規のロープ診断装置３がその設置個所から取り外され、当該ロープ診断装置３に記憶されるプログラム等が解析される可能性を低減できる。その結果、樹脂被覆ロープの異常の検出に関するノウハウが流出する可能性を低減できる。
【００２６】
プログラム確認部３０４は、遠隔通信判断部３０２から契約済信号が入力された場合（すなわち、エレベータの保守契約が有ると判断された場合）、ロープ診断プログラム記憶部３０７に、ロープ診断プログラムが格納されているか否かを判断する。
【００２７】
また、プログラム確認部３０４は、ロープ診断プログラム記憶部３０７にロープ診断プログラムが格納されていないと判断した場合、制御盤２の遠隔通信送受信部２０１に対して要求信号を送信する。
【００２８】
プログラム書込部３０５は、制御盤２の遠隔通信送受信部２０１から、ロープ診断プログラムを受信する。そして、プログラム書込部３０５は、受信したロープ診断プログラムを、ロープ診断プログラム記憶部３０７に書き込む。よって、本実施形態では、プログラム確認部３０４およびプログラム書込部３０５が、書込部の一例として機能する。
【００２９】
接続信号送信部３０６は、ロープ診断装置３自身が、当該ロープ診断装置３の設置個所（例えば、エレベータが有する樹脂被覆ロープの近傍）から取り外されたことを検出する接続検出部の一例として機能する。本実施形態では、接続信号送信部３０６は、ロープ診断装置３がその設置個所から取り外された場合に、取外信号を、プログラム削除部３０３に出力する。
【００３０】
これにより、エレベータの保守契約が有る状態のまま、ロープ診断装置３が、その設置個所から取り外された場合に、ロープ診断装置３からロープ診断プログラムが解析されて、樹脂被覆ロープの異常の検出に関わるノウハウが流出することを防止できる。
【００３１】
図２は、第１の実施形態にかかる監視システムが有するロープ診断装置によるロープ診断プログラムの削除処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３２】
次に、図２を用いて、本実施形態にかかるロープ診断装置１０３によるロープ診断プログラムの削除処理の流れの一例について説明する。
【００３３】
まず、遠隔通信判断部３０２は、制御盤２の遠隔通信送受信部２０１から遠隔通信確立信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【００３４】
制御盤２の遠隔通信送受信部２０１から遠隔通信確立信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、遠隔通信判断部３０２は、未契約信号を、プログラム削除部３０３に出力する（ステップＳ２１１）。
【００３５】
プログラム削除部３０３は、遠隔通信判断部３０２から未契約信号が入力されると、ロープ診断プログラム記憶部３０７から、ロープ診断プログラムを削除する（ステップＳ２１２）。
【００３６】
一方、制御盤２の遠隔通信送受信部２０１から遠隔通信確立信号を受信していると判断した場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、遠隔通信判断部３０２は、契約済信号を、プログラム確認部３０４に出力する（ステップＳ２１３）。
【００３７】
プログラム確認部３０４は、契約済信号が入力されると、ロープ診断プログラム記憶部３０７に、ロープ診断プログラムが格納されているか否かを判断する（ステップＳ２１４）。
【００３８】
そして、ロープ診断プログラム記憶部３０７にロープ診断プログラムが格納されている場合（ステップＳ２１４：Ｙｅｓ）、ロープ診断装置３は、ロープ診断プログラムの削除処理を終了する。
【００３９】
一方、ロープ診断プログラム記憶部３０７にロープ診断プログラムが格納されていない場合（ステップＳ２１４：Ｎｏ）、プログラム確認部３０４は、制御盤２の遠隔通信送受信部２０１に対して、要求信号を送信する（ステップＳ２１５）。
【００４０】
プログラム書込部３０５は、制御盤２の遠隔通信送受信部２０１に対して要求信号が送信された後、当該遠隔通信送受信部２０１から、ロープ診断プログラムを受信する（ステップＳ２１６）。そして、プログラム書込部３０５は、受信したロープ診断プログラムを、ロープ診断プログラム記憶部３０７に書き込む（ステップＳ２１７）。
【００４１】
このように、第１の実施形態にかかる監視システムによれば、エレベータの保守契約が切れた後に、ロープ診断装置３がそのまま使用されることを防止できるので、適切な点検が行われない状態でエレベータが稼働し続ける可能性を低減できる。
【００４２】
（第２の実施形態）
本実施形態は、エレベータの保守契約が無いと判断された場合、制御盤において、エレベータの点検が不適正である旨を示す情報を表示する例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４３】
図３は、第２の実施形態にかかる監視システムの構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態にかかる監視システムは、遠隔監視センター１と、制御盤３２０と、ロープ診断装置３と、を有する。
【００４４】
本実施形態では、制御盤３２０は、図３に示すように、遠隔通信送受信部２０１に加えて、第１表示信号作成部３２１、第２表示信号作成部３２２、および表示器３２３を有する。
【００４５】
表示器３２３は、エレベータの保守契約の状態等の各種情報を表示可能な表示部の一例である。
【００４６】
第１表示信号作成部３２１は、ロープ診断装置３の遠隔通信判断部３０２によって、エレベータの保守契約が無いと判断された場合に、エレベータの点検が不適正である旨を示す表示信号（以下、第１表示信号と言う）を、表示器３２３に表示する表示制御部の一例として機能する。本実施形態では、第１表示信号作成部３２１は、遠隔通信判断部３０２から未契約信号が出力された場合に、第１表示信号を表示器３２３に表示する。
【００４７】
これにより、エレベータの保守契約が切れた後に、ロープ診断装置３がそのまま使用される可能性を低減できるので、適切な点検が行われない状態でエレベータが稼働し続ける可能性をより低減できる。
【００４８】
第２表示信号作成部３２２は、接続信号送信部３０６によって、ロープ診断装置３がその設置個所から取り外されたことが検出された場合に、ロープ診断装置３がその設置個所から取り外されたことを示す表示信号（以下、第２表示信号と言う）を、表示器３２３に表示する表示制御部の一例として機能する。本実施形態では、第２表示信号作成部３２２は、接続信号送信部３０６から取外信号が出力された場合に、第２表示信号を表示器３２３に表示する。
【００４９】
これにより、ロープ診断装置３がその設置個所から取り外されたことを、エレベータの管理者等に通知することができるので、ロープ診断装置３の盗難等の対する防犯性を向上させることができる。
【００５０】
このように、第２の実施形態にかかる監視システムによれば、エレベータの保守契約が切れた後に、ロープ診断装置３がそのまま使用される可能性を低減できるので、適切な点検が行われない状態でエレベータが稼働し続ける可能性をより低減できる。
【００５１】
（第３の実施形態）
本実施形態は、ロープ診断装置がその設置個所から取り外されたことが検出された場合に、エレベータが稼働可能な残りの稼働回数を示す表示信号を、表示器に表示する例である。以下の説明では、第２の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００５２】
図４は、第３の実施形態にかかる監視システムの構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態にかかる監視システムは、遠隔監視センター１と、制御盤４００と、ロープ診断装置３と、を有する。
【００５３】
本実施形態では、制御盤４００は、図４に示すように、遠隔通信送受信部２０１、第１表示信号作成部３２１、第２表示信号作成部３２２、および表示器３２３に加えて、稼働数記憶部４０１、残り稼働数算出部４０２、および第３表示信号作成部４０３を有する。
【００５４】
稼働数記憶部４０１は、エレベータの稼働回数を記憶する記憶部の一例である。稼働数記憶部４０１に記憶される稼働回数は、エレベータが稼働する度に、インクリメントされる。
【００５５】
残り稼働数算出部４０２は、接続信号送信部３０６によって、ロープ診断装置３がその設置個所から取り外されたことが検出された場合、稼働数記憶部４０１に記憶される稼働回数と、所定の稼働可能回数と、に基づいて、残り稼働数を算出する。
【００５６】
ここで、残り稼働数は、エレベータが稼働可能な残りの稼働回数である。また、所定の稼働可能回数は、予め設定される稼働回数である。例えば、所定の稼働可能回数は、エレベータの仕様により設定される、エレベータが稼働可能な回数の上限である。
【００５７】
本実施形態では、残り稼働数算出部４０２は、接続信号送信部３０６から取外信号が出力された場合に、残り稼働数を算出する。具体的には、残り稼働数算出部４０２は、所定の稼働可能回数から、稼働数記憶部４０１に記憶される稼働回数を減算した回数を、残り稼働数として算出する。
【００５８】
第３表示信号作成部４０３は、残り稼働数算出部４０２により算出される残り稼働数を示す表示信号（以下、第３表示信号と言う）を、表示器３２３に表示する表示制御部の一例として機能する。これにより、ロープ診断装置３がその設置個所から取り外されて、盗難されたとしても、制御盤４００において、エレベータの残り稼働数を確認することができる。その結果、樹脂被覆ロープの異常が発生するリスクを低減することができる。
【００５９】
図５は、第３の実施形態にかかる監視システムが有する制御盤による第３表示信号の表示処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６０】
次に、図５を用いて、本実施形態にかかる制御盤４００による第３表示信号の表示処理の流れの一例について説明する。
【００６１】
残り稼働数算出部４０２は、接続信号送信部３０６から取外信号が出力されたか否かを判断する（ステップＳ５０１）。
【００６２】
接続信号送信部３０６から取外信号が出力されたと判断した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、残り稼働数算出部４０２は、稼働数記憶部４０１から、稼働回数を読み出す（ステップＳ５０２）。
【００６３】
次いで、残り稼働数算出部４０２は、所定の稼働可能回数と、稼働数記憶部４０１から読み出した稼働回数と、に基づいて、残り稼働数を算出する（ステップＳ５０３）。そして、残り稼働数算出部４０２は、残り稼働数の算出結果を、第３表示信号作成部４０３に出力する（ステップＳ５０４）。
【００６４】
そして、第３表示信号作成部４０３は、残り稼働数算出部４０２により算出される残り稼働数を示す第３表示信号を、表示器３２３に表示する（ステップＳ５０５）。
【００６５】
このように、第３の実施形態にかかる監視システムによれば、ロープ診断装置３がその設置個所から取り外されて、盗難されたとしても、制御盤４００において、エレベータの残り稼働数を確認することができる。その結果、樹脂被覆ロープの異常が発生するリスクを低減することができる。
【００６６】
以上説明したとおり、第１から第３の実施形態によれば、適切な点検が行われない状態でエレベータが稼働し続ける可能性を低減できる。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１  遠隔監視センター、２，３２０，４００  制御盤、３  ロープ診断装置、１０１  遠隔監視装置、２０１  遠隔通信送受信部（通信部）、３０１  診断実行部、３０２  遠隔通信判断部、３０３  プログラム削除部（削除部）、３０４  プログラム確認部（書込部）、３０５  プログラム書込部（書込部）、３０６  接続信号送信部（接続検出部）、３０７  ロープ診断プログラム記憶部（記憶部）、３２１  第１表示信号作成部（表示制御部）、３２２  第２表示信号作成部（表示制御部）、３２３  表示器（表示部）、４０１  稼働数記憶部、４０２  残り稼働数算出部（算出部）、４０３  第３表示信号作成部（表示制御部）。
【図１】
0006987830.tif 000002
【図２】
0006987830.tif 000003
【図３】
0006987830.tif 000004
【図４】
0006987830.tif 000005
【図５】
0006987830.tif 000006