【事件の表示】
　特許第５８４７０４０号発明「用紙搬送装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４７０４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第５８４７０４０号の請求項３に係る特許を維持する。
　特許第５８４７０４０号の請求項１及び２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８４７０４０号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２４年８月３１日に特許出願され、平成２７年１２月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社により特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月５日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社から平成２９年１月２０日付けで意見書が提出され、同年３月１５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月２９日に意見書の提出及び訂正の請求があり、同年６月１３日付けで特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社から上申書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を明らかにするために当審にて付した。）。
［訂正事項１］
　特許請求の範囲の請求項３の
「前記モータは、用紙を給紙するための正転方向の駆動力と、前記正転方向とは逆方向の駆動力とを発生し、
　前記搬送ローラは、前記正転方向の駆動力を当該搬送ローラに伝達するとともに、前記逆方向の駆動力を遮断するクラッチを備える、請求項１または２に記載の用紙搬送装置。」を、
「
用紙をセットする用紙セットガイドと、
　前記用紙セットガイドにセットされた用紙を給紙する給紙ローラと、
　前記給紙ローラと対向して配置されたリタードローラと、
　前記給紙ローラによって給紙された用紙を更に搬送する搬送ローラと、
　前記用紙セットガイドを駆動するための駆動力を発生するモータと、
　前記用紙の搬送路を跨いで配置され、前記駆動力を前記用紙の搬送路を跨いで前記給紙ローラ及び前記リタードローラに伝達する伝達機構と、を有し、
　前記搬送ローラは、前記伝達機構によって駆動され、
　前記搬送路に対して前記用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の一方の側に前記モータ及び前記用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構が配置され、前記用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の他方の側に、前記給紙ローラを駆動する第２駆動機構及び前記リタードローラを駆動する第３駆動機構が配置され、
　前記駆動力は、前記第２駆動機構を経由して前記給紙ローラに伝達され、前記第３駆動機構を経由して前記リタードローラに伝達され、
　前記モータは、用紙を給紙するための正転方向の駆動力と、前記正転方向とは逆方向の駆動力とを発生し、
　前記搬送ローラは、前記正転方向の駆動力を当該搬送ローラに伝達するとともに、前記逆方向の駆動力を遮断するクラッチを備える、
　
ことを特徴とする
［訂正事項２］
　特許請求の範囲の請求項３における訂正前の請求項１の「前記給紙ローラと対向して配置されたリタードローラ」を、「前記給紙ローラと対向して配置され
、前記給紙ローラとの間にセットされた用紙が１枚の場合、前記給紙ローラに従って用紙を搬送させる方向に回転し、前記給紙ローラとの間にセットされた用紙が複数枚の場合、用紙を搬送させる方向と反対方向に回転する
［訂正事項３］
　特許請求の範囲の請求項３における訂正前の請求項１の「前記用紙セットガイドを駆動するための駆動力を発生するモータ」を、「前記用紙セットガイドを駆動するための駆動力を発生
し、前記用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構に前記駆動力を伝達する
  
［訂正事項４］
　特許請求の範囲の請求項３における訂正前の請求項１の「前記用紙の搬送路を跨いで配置され、前記駆動力を前記用紙の搬送路を跨いで前記給紙ローラ及び前記リタードローラに伝達する伝達機構」を、「前記用紙の搬送路を跨いで配置され、前記駆動力を前記用紙の搬送路を跨いで前記給紙ローラ
を駆動する第２駆動機構
を駆動する第３駆動機構
、両端にプーリ又はギアが取り付けられた軸である
［訂正事項５］
　特許請求の範囲の請求項３における訂正前の請求項１の「前記搬送路に対して前記用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の一方の側」を、「前記搬送路に対し
て用
［訂正事項６］
　特許請求の範囲の請求項３における訂正前の請求項１の「前記駆動力は、前記第２駆動機構を経由して前記給紙ローラに伝達され、前記第３駆動機構を経由して前記リタードローラに伝達される」を、「
前記伝達機構により伝達される
により
によって
が駆動
によって
が駆動
［訂正事項７］
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。 
［訂正事項８］
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
 ２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１は、請求項３において、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて請求項の引用関係を解消し、請求項１又は２を引用しないものとするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
イ　新規事項の追加の有無
　訂正事項１は、請求項３において請求項１又は２を引用しないものとする訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面の範囲内においてされたものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
 
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項２は、「リタードローラ」を、「前記給紙ローラとの間にセットされた用紙が１枚の場合、前記給紙ローラに従って用紙を搬送させる方向に回転し、前記給紙ローラとの間にセットされた用紙が複数枚の場合、用紙を搬送させる方向と反対方向に回転する」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加の有無 
　上記訂正事項２について、明細書には以下の記載がある。
　「
給紙ローラ１１３は
回転し、用紙Ｍ１は用紙搬送方向Ａ３に向かって搬送される。
　「
用紙Ｍ１が１枚の場合は、リタードローラ１１４は給紙ローラ１１３に従って矢印Ｂ２１と反対方向に回転する。一方、用紙Ｍ１が複数枚の場合、リタードローラ１１４は矢印Ｂ２１の方向に回転し
　「用紙セットガイド１２１は、
給紙状態では用紙Ｍ１を給紙ローラ１１３及びリタードローラ１１４の間に送り込んで
　上記明細書の段落【００５０】の記載より、「給紙ローラ」は「用紙搬送方向」に回転し、上記明細書の段落【００５２】の記載より、「リタードローラ」は、「用紙Ｍ１が１枚の場合」は、「給紙ローラに従って」回転し、「用紙Ｍ１が複数枚の場合」は、「給紙ローラに従って」回転する方向と反対方向に回転するから、これらを合わせれば、「リタードローラ」は、「用紙が１枚の場合、前記給紙ローラに従って用紙を搬送させる方向に回転し」、「用紙が複数枚の場合、用紙を搬送させる方向と反対方向に回転する」ことが記載されているといえる。
　また、上記明細書の段落【００５６】の記載からすれば、給紙状態では、「用紙」は「給紙ローラ及びリタードローラの間」にセットされることは自明である。
　以上より、訂正事項２の「前記給紙ローラとの間にセットされた用紙が１枚の場合、前記給紙ローラに従って用紙を搬送させる方向に回転し、前記給紙ローラとの間にセットされた用紙が複数枚の場合、用紙を搬送させる方向と反対方向に回転するリタードローラ」の事項は、明細書の記載の範囲内のものということができる。
　したがって、訂正事項２は願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面の範囲内においてされたものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項３は、「モータ」を「用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構に駆動力を伝達する」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項３については、明細書には、以下の記載がある。
　「
セットガイド機構１２０は、
用紙セットガイド１２１
を有している。
　「
モータ１４４は、
セットガイド機構１２０を駆動するための駆動力を発生する。
　「
セットガイド駆動機構１６０は、第１ギア１６１、第２ギア１６２、第３ギア１６３及び第４ギア１６４等を有している。
第４ギア１６４は、セットガイド機構１２０に直接取り付けられている。
　「
モータ１４４が正回転した場合、
第２プーリ１５２が矢印Ｂ２の方向に回転し、
　「
第２プーリ１５２が
回転すると、
セットガイド駆動機構１６０の第１ギア１６１、第２ギア１６２、第３ギア１６３及び第４ギア１６４が
回転する。
　「図５Ａに示すように、モータ１４４が正回転して
第４ギア１６４が矢印Ｂ８の方向に回転すると、
用紙セットガイド１２１は矢印Ｄ３の方向に回転し、給紙状態にセットされる。
　「以下、
モータ１４４が逆回転した時
　「第２プーリ１５２が逆回転すると、第２プーリ回転軸１５７を介して、
セットガイド駆動機構１６０の第１ギア１６１、第２ギア１６２、第３ギア１６３及び第４ギア１６４は逆回転する
　「図５Ｂに示すように、
モータ１４４が逆回転して第４ギア１６４が
回転すると、
用紙セットガイド１２１は上昇し、待機状態にセットされる。
　上記明細書の段落【００３４】、【００３９】、【００４１】、【００４８】、【００４９】、【００５５】、【００５７】、【００６４】の記載を総合すると、「セットガイド機構は、用紙セットガイドを有し、モータは、セットガイド機構を駆動するための駆動力を発生し、セットガイド駆動機構は、第１ギア、第２ギア、第３ギア及び第４ギア等を有し、第４ギアは、セットガイド機構に直接取り付けられており、
　モータが正回転した場合、第２プーリが回転し、第２プーリが回転すると、セットガイド駆動機構の第１ギア、第２ギア、第３ギア及び第４ギアが回転し、第４ギアが回転すると、用紙セットガイドは回転し、給紙状態にセットされ、
　モータが逆回転した時、セットガイド駆動機構の第１ギア、第２ギア、第３ギア及び第４ギアは逆回転し、モータが逆回転して第４ギアが回転すると、用紙セットガイドは上昇し、待機状態にセットされること」が記載されている。この記載より、「用紙セットガイドを駆動するセットガイド駆動機構に駆動力を伝達するモータ」が記載されているといえる。
　また、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２には「用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構」との記載がある。そして、明細書記載の「セットガイド駆動機構」が「第１駆動機構」に相当することは自明である。
　以上より、特許請求の範囲及び明細書には「用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構に駆動力を伝達するモータ」が記載されているといえる。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面の範囲内においてされたものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項４のうち、「前記駆動力を前記用紙の搬送路を跨いで前記給紙ローラ
を駆動する第２駆動機構
を駆動する第３駆動機構
　また、「
両端にプーリ又はギアが取り付けられた軸である
イ　新規事項の追加の有無
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「
給紙ローラを駆動する第２駆動機構
リタードローラを駆動する第３駆動機構
　また、「
両端にプーリ又はギアが取り付けられた軸である
　「第２プーリ１５２には第２プーリ回転軸１５７が取り付けられ、
第３プーリ１５３には伝達機構１９０が取り付けられ、
　「
第５ギア１７１は、伝達機構１９０に取り付けられている。
　さらに、【図３】、【図４】から、「第３プーリ１５３」、「第５ギア１７１」は、それぞれ「伝達機構１９０」の端にあり、「伝達機構１９０」は軸であることが見て取れる。
　したがって、発明の詳細な説明には、「両端にプーリ又はギアが取り付けられた軸である伝達機構」が記載されている。
　よって、訂正事項４は新規事項を追加するものではない。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面の範囲内においてされたものである。
（５）訂正事項５について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項５の、「前記用紙搬送装置」を「用紙搬送装置」とする訂正は、これより前に「用紙搬送装置」が記載されておらず、「前記」の意味が不明であった点を訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものである。
イ　新規事項の追加の有無
　訂正事項５は、誤記の訂正を目的として「前記用紙搬送装置」という記載中の、意味不明である、「前記」という記載を単に削除するものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面の範囲内においてされたものである。
  
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項６は、「駆動力」が「伝達機構により伝達される」ものであることに限定するものであるから、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、「給紙ローラ」、「リタードローラ」が、それぞれ「第２駆動機構」、「第３駆動機構」によって、「伝達機構により伝達される機動力」により駆動されることを明確にするものであるから、当該訂正は明瞭でない記載の釈明も目的とするものである。
  
イ　新規事項の追加の有無
　明細書には、以下の記載がある。
  
　「図３に示すように、
モータ１４４が正回転した場合、
第３プーリ１５３
回転する。
「
第３プーリ１５３が
回転すると、伝達機構１９０を介して、ローラ駆動機構１７０の第５ギア１７１、第６ギア１７２、第７ギア１７３、第８ギア１７４、第９ギア１７５及び第１０ギア１７６が
回転する。したがって、給紙ローラ１１３は
回転し、
「
ローラ駆動機構１７０の第７ギア１７３が
回転すると、第１１ギア１７７、第１２ギア１７８、第１３ギア１７９、第１４ギア１８０及び第１５ギア１８１が
回転する。したがって、リタードローラ１１４に
駆動力が伝達される。
　上記記載を総合すると、明細書には、「モータ１４４が正回転した場合、第３プーリ１５３が回転し、第３プーリ１５３が回転すると、伝達機構１９０を介して、ローラ駆動機構１７０の第５ギア１７１、第６ギア１７２、第７ギア１７３、第８ギア１７４、第９ギア１７５及び第１０ギア１７６が回転し、給紙ローラ１１３が回転し、ローラ駆動機構１７０の第７ギア１７３が回転すると、第１１ギア１７７、第１２ギア１７８、第１３ギア１７９、第１４ギア１８０及び第１５ギア１８１が回転し、リタードローラ１１４に駆動力が伝達される」ことが記載されている。
　この記載より、「伝達機構」により伝達される駆動力により、「ローラ駆動機構の第５ギア１７１、第６ギア１７２、第７ギア１７３、第８ギア１７４、第９ギア１７５及び第１０ギア１７６」が駆動されて、「給紙ローラ」が駆動され、また、「ローラ駆動機構の第５ギア１７１、第６ギア１７２、第７ギア１７３」、「第１１ギア１７７、第１２ギア１７８、第１３ギア１７９、第１４ギア１８０及び第１５ギア１８１」が駆動されて、「リタードローラ」が駆動されるといえる。そして、「ローラ駆動機構の第５ギア、第６ギア、第７ギア、第８ギア、第９ギア及び第１０ギア」は「第２駆動機構」、「ローラ駆動機構の第５ギア、第６ギア、第７ギア、第１１ギア、第１２ギア、第１３ギア、第１４ギア及び第１５ギア」は「第３駆動機構」に相当する。
　したがって、明細書には、「伝達機構により伝達される駆動力により、第２駆動機構によって給紙ローラが駆動され、第３機構によってリタードローラが駆動される」ことが記載されている。
　よって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面の範囲内においてされたものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項７は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加の有無
　訂正事項７は、請求項１を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面の範囲内においてされたものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項８
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項８は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
 
イ　新規事項の追加の有無
　訂正事項８は、請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面の範囲内においてされたものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）一群の請求項
 　請求項１ないし３は一群の請求項であるから、本件訂正請求による訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項３に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「用紙をセットする用紙セットガイドと、
　前記用紙セットガイドにセットされた用紙を給紙する給紙ローラと、
　前記給紙ローラと対向して配置され、前記給紙ローラとの間にセットされた用紙が１枚の場合、前記給紙ローラに従って用紙を搬送させる方向に回転し、前記給紙ローラとの間にセットされた用紙が複数枚の場合、用紙を搬送させる方向と反対方向に回転するリタードローラと、
　前記給紙ローラによって給紙された用紙を更に搬送する搬送ローラと、
　前記用紙セットガイドを駆動するための駆動力を発生し、前記用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構に前記駆動力を伝達するモータと、
　前記用紙の搬送路を跨いで配置され、前記駆動力を前記用紙の搬送路を跨いで前記給紙ローラを駆動する第２駆動機構及び前記リタードローラを駆動する第３駆動機構に伝達する、両端にプーリ又はギアが取り付けられた軸である伝達機構と、を有し、
　前記搬送ローラは、前記伝達機構によって駆動され、
　前記搬送路に対して用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の一方の側に前記モータ及び前記用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構が配置され、前記用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の他方の側に、前記給紙ローラを駆動する前記第２駆動機構及び前記リタードローラを駆動する前記第３駆動機構が配置され、
　前記伝達機構により伝達される前記駆動力により、前記第２駆動機構によって前記給紙ローラが駆動され、前記第３駆動機構によって前記リタードローラが駆動され、
　前記モータは、用紙を給紙するための正転方向の駆動力と、前記正転方向とは逆方向の駆動力とを発生し、
　前記搬送ローラは、前記正転方向の駆動力を当該搬送ローラに伝達するとともに、前記逆方向の駆動力を遮断するクラッチを備える、
　ことを特徴とする用紙搬送装置。」
２　取消理由の概要
　本件特許に対して平成２９年３月１５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものであるというものである。
３　甲号証の記載
（１）特開２００９−９４７９５号公報（以下「甲第１号証」という。）
　甲第１号証には以下の記載がある。
ア　「【００２４】
　（装置全体概要）
　図１は、本発明の実施の形態に係る
シート給送装置
イ　「【００２６】
　まず記録動作について図１および図２を用いて概略を説明する。給紙部７の用紙積載部１４に載置された記録紙３は給送ローラ１５５と圧板１４８により給紙される。圧板は図１の状態から不図示の押圧ばねによりその先端が給送ローラに接するように押圧される構成となっている。給送ローラ１５５と圧板１４８により
給紙された記録紙３は給送ローラ１５５と分離ローラ１７２により１枚ずつ分離され、共通搬送路１１を搬送ローラ１１０に向けて搬送される。さらに記録紙３は搬送ローラと、搬送ローラに対向した位置に配置されたピンチローラ２６１により共通搬送路１１を排紙ローラ１１２に向けて搬送される。
ウ　「【００５６】
　ここで、分離ローラ１７２の構成について、図９を用いて説明する。
分離ローラ１７２は
トルクリミッタ
エ　「【００５８】
　このような構成により、給送ローラ１５５と分離ローラ１７２の間に用紙が入っていない時には、給送ローラ１５５の回転に伴って分離ローラ１７２は従動的に回転する。
給送ローラ１５５と分離ローラ１７２の間に１枚の用紙が入った場合には、
分離ローラ１７２を従動させつつ用紙が搬送される。
２枚の用紙が給送ローラ１５５と分離ローラ１７２の間に入った場合には、
分離ローラ１７２の不回転
オ　「【００６０】
　重送防止部は、戻しレバー１５０から構成されている。本実施例においては、
用紙セット時あるいは印字待機時には、用紙通紙経路中に戻しレバー１５０を侵入させることにより、用紙先端が所定の位置を超えてより下流側に入り込んでしまうのを防止している。戻しレバー１５０は給紙動作開始後に開放し、用紙通紙経路から退避する
カ　「【００６２】
　（駆動伝達部）
　次に装置に備えられた駆動伝達部について図６および図１２を用いて説明する。図６において、１１０は搬送ローラ、１２８は駆動プーリ、１０５は搬送ローラプーリ、１０３は搬送出力ギア、４０４は給紙アイドルギア、４０１は太陽ギア、４０２は遊星ギア、４０３は遊星アーム、１４６は給紙軸ギア、１５４は給紙軸、１５５は給送ローラである。
駆動プーリ１２８からの駆動力は、ベルト５４、搬送ローラプーリ１０５から、搬送ローラ１１０を介して搬送出力ギア１０３、給紙アイドルギア４０４、太陽ギア４０１、遊星ギア４０２へと伝達される構成になっている。
キ　「【００６６】
　同図において、トリガーアーム１９６aはバネの付勢力に抗して反時計回りに回転している。（解除状態）これはこの図で図示されないキャリッジ２７０のトリガーカム部がトリガーアームの左腕部を下方に押し下げるためである。この状態で
搬送ローラ１１０を正転
させた場合、
遊星ギア４０２は制御ギア１４７と歯合し、給紙軸ギア１４６から給紙軸１５４を介して給送ローラ１５５に駆動が伝達される。
搬送ローラ１１０を逆転しても遊星アーム４０３は回動しない。
　この構成の理由について以下に述べる。後述するが、本実施例では用紙の斜行矯正を行うため給送中に搬送ローラ１１０を逆転させかつそのときに給送ローラ１５５は逆転させない必要がある。そのため制御カム１５２には図１２において時計回りに回転できないような方向に一方向クラッチが仕込まれている。また後述するがその直後に再び搬送ローラ１１０を正転させたときなるべく早く給送ローラ１５５も正転する必要がある。そのため遊星アーム４０３が常に自由に回転してしまうと再正転の際、給送ローラ１５５が遊星アームの逃げた分回転を始めるのが遅くなってしまうためである。」
ク　「【００７０】
　搬送ローラ１１０の駆動源は、LFモータ１２であり、
LFモータに取り付けられた駆動プーリ１２８がベルトを介して搬送ローラプーリ１０５に駆動を伝達する。
ケ　「【００８３】
　また、
給送ローラ１５５の回転に伴い制御ギア１４７が
回転すると、制御ギア１４７と一体で回転する制御カム１５２の作用により、まず戻しレバー１５０が開放状態になり、
【００８４】
　
次に、
用紙搬送が開始される。
【００８５】
　用紙の最上位の
用紙が給送ローラ１５５に接触し、給紙が開始される
コ　「【０１３４】
　次に図２１（ａ）、図２１（ｂ）はキャリッジがキャッピング位置にある状態を表しキャップ１８３とインクカートリッジ４のインク吐出口４ｅの面が対向かつ密着状態にある。（以下この位置をキャップ位置と呼ぶ）記録紙給紙位置から右方向へキャリッジの移動にともなって係合していたレバー１９６ｂとカム部２７０ｅのカム面は係合状態を解除され、レバー１９６ｂはバネ力（不図示）によって再び押し上げられた状態となる。この状態ではＬＦモータ１２から給紙部への駆動伝達は切断されているが、ポンプへの駆動伝達は可能な状態であり、ポンプの動作は上記待機状態の場合と同じである。すなわち
ＬＦモータ１２が正転方向に回転駆動
逆方向に回転駆動
サ　【図６】より、「
搬送路に対して用紙搬送方向と直交する方向の一方の側にLFモータ１２、駆動プーリ１２８、搬送ローラプーリ１０５が配置され、搬送路に対して用紙搬送方向と直交する方向の他方の側に、搬送出力ギア１０３、給紙アイドルギア４０４、太陽ギア４０１、遊星ギア４０２、制御ギア１４７、制御カム１５２、給紙軸ギア１４６、給紙軸１５４が配置され、軸からなる搬送ローラの両端に搬送ローラプーリ１０５、搬送出力ギア１０３が取り付けられ、搬送ローラは用紙の搬送路を跨いで配置され、搬送ローラプーリ１０５からの駆動力を用紙の搬送路を跨いで搬送出力ギア１０３に伝達すること
　上記アないしサを総合すると、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　「シート給送装置であって、
　給紙された記録紙は給送ローラと分離ローラにより１枚ずつ分離され、共通搬送路を搬送ローラに向けて搬送され、記録紙は搬送ローラと、搬送ローラに対向した位置に配置されたピンチローラにより共通搬送路を排紙ローラに向けて搬送され、
　分離ローラはトルクリミッタであり、
　給送ローラと分離ローラの間に１枚の用紙が入った場合には、分離ローラを従動させつつ用紙が搬送され、２枚の用紙が給送ローラと分離ローラの間に入った場合には、分離ローラは不回転であり、
　用紙セット時あるいは印字待機時には、用紙通紙経路中に戻しレバーを侵入させることにより、用紙先端が所定の位置を超えてより下流側に入り込んでしまうのを防止し、戻しレバーは給紙動作開始後に開放し、用紙通紙経路から退避し、
　LFモータに取り付けられた駆動プーリがベルトを介して搬送ローラプーリに駆動を伝達し、
　駆動プーリからの駆動力は、ベルト、搬送ローラプーリから、搬送ローラを介して搬送出力ギア、給紙アイドルギア、太陽ギア、遊星ギアへと伝達される構成になっており、
　搬送ローラを正転させた場合、遊星ギアは制御ギアと歯合し、給紙軸ギアから給紙軸を介して給送ローラに駆動が伝達され、搬送ローラを逆転しても遊星アームは回動せず、
　給送ローラの回転に伴い制御ギアが回転すると、制御ギアと一体で回転する制御カムの作用により、まず戻しレバーが開放状態になり、
　次に、用紙が給送ローラに接触し、給紙が開始され、
　搬送路に対して用紙搬送方向と直交する方向の一方の側にLFモータ、駆動プーリ、搬送ローラプーリが配置され、搬送路に対して用紙搬送方向と直交する方向の他方の側に、搬送出力ギア、給紙アイドルギア、太陽ギア、遊星ギア、制御ギア、制御カム、給紙軸ギア、給紙軸が配置され、軸からなる搬送ローラの両端に搬送ローラプーリ、搬送出力ギアが取り付けられ、搬送ローラは用紙の搬送路を跨いで配置され、搬送ローラプーリからの駆動力を用紙の搬送路を跨いで搬送出力ギアに伝達し、
　LFモータは正転方向、逆転方向に回動駆動される、
　シート給送装置。」
（２）特開昭６２−２４４８３４号公報(以下「甲第４号証」という。）
　甲第４号証には以下の記載がある。
ア　「本発明は、ファクシミリ、複写機、データ入力用スキャナー等で使用する
自動給紙装置
イ　「同図において、２１は多数枚の用紙の最下部の１枚に給送力を与えて引き出す給紙ローラ、
２２は複数枚の用紙が給紙ローラ２１で引き出されるのを阻止するための分離手段を構成する分離ローラである。
分離ローラ２２は駆動軸２４にトルクリミッター２５を介して保持されている。駆動軸２３と駆動軸２４とは歯車機構を介して
連結されており、従って、給紙ローラ２１が用紙を搬送するために矢印方向に回転する時、分離ローラ２２はトルクリミッター２５を介して、給紙ローラ２１による用紙給送方向とは反対方向に回転する。この回転により多数枚の用紙が同時に送られるのが防止される。
駆動軸２３は電磁クラッチ２７、プーリー２８、ベルト２９等を介してパルスモータ３０に連結されている。
ウ　「第１図において、４７はフィードローラ、４８は排出ローラ、４９はフィードローラ軸、
５０、５１は互いに反対方向の回転を許容するワンウェイクラッチを介してフィードローラ軸４９に保持されたギヤである。一方のギヤ５０は、パルスモータ３０で駆動される駆動軸５２に設けたギヤ５３に直接噛み合い、他方のギヤ５１は駆動軸５２上のギヤ５４にアイドルギヤ５５を介して噛み合っている。
パルスモータ３０が正逆いずれの方向に回転しても、常にフィードローラ４７
が矢印で示す一方向に回転する
エ　「
給紙ローラ２１は分離ローラ２２と協同して多数枚の用紙３１から最下部の１枚の用紙を引き出し、フィードローラ４７に向って給送する。
オ　上記イにおいて、給紙ローラ２１が用紙を搬送するために回転する時の回転方向である「矢印方向」は、給紙ローラ２１による「用紙給送方向」と同じ方向であることは自明である。
　また、上記イの「分離ローラ２２」の「給紙ローラ２１による用紙給送方向とは反対方向に回転」により、「多数枚の用紙が同時に送られるのが防止される」という記載からすれば、
「分離ローラ２２」は、「多数枚の用紙が同時に送られる」場合は、「給紙ローラによる用紙給送方向とは反対方向に回転」する
「分離ローラ２２」は、１枚の用紙が送られる場合には、「給紙ローラ２１」に従って、「給紙ローラ２１による用紙給送方向」に回転する
　第１図より、上記ウの「矢印で示す一方向」は、「用紙給送方向」であることが見て取れる。
　上記アないしオより、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。
　「複数枚の用紙が給紙ローラ２１で引き出されるのを阻止するための分離ローラ２２は駆動軸２４にトルクリミッター２５を介して保持され、 
　駆動軸２３と駆動軸２４とは歯車機構を介して連結されており、 
　分離ローラ２２は、１枚の用紙が送られる場合には、給紙ローラ２１に従って給紙ローラ２１による用紙給送方向に回転し、多数枚の用紙が同時に送られる場合は、給紙ローラ２１による用紙給送方向とは反対方向に回転し、
　駆動軸２３は電磁クラッチ２７、プーリー２８、ベルト２９等を介してパルスモータ３０に連結されており、
　給紙ローラ２１は分離ローラ２２と協同して多数枚の用紙３１から最下部の１枚の用紙を引き出し、フィードローラ４７に向って給送し、
　互いに反対方向の回転を許容するワンウェイクラッチを介してフィードローラ軸４９に保持されたギヤ５０、５１の、一方のギア５０は、パルスモータ３０で駆動される駆動軸５２に設けたギヤ５３に直接噛み合い、他方のギヤ５１は駆動軸５２上のギヤ５４にアイドルギヤ５５を介して噛み合っており、パルスモータ３０が正逆いずれの方向に回転しても、常にフィードローラ４７は用紙給送方向に回転する、
　自動給紙装置。」
（３）特開２０１１−７３８３３号公報（以下「甲第５号証」という。）
　甲第５号証には以下の記載がある。
ア　「【０００１】 
　本発明は、給送トレイに積載されるシートを１枚ずつ分離して給送する
シート分離給送装置
イ　「【００２５】
　図２において、１４ａ，１４ｂは、給紙トレイ５から分離給送手段（送りローラ８，分離ローラ９）への搬送路に突出して、給送手段としての
送りローラ８と分離手段としての分離ローラ９のニップ位置
に紙の先端が入るのを防止する一対のストッパである。
送りローラ８の搬送方向手前に配置されている。
搬送路に突出して原稿の上記ニップ位置への進入を防ぐ突出位置と搬送路の外に退避する退避位置との間で揺動自在となっている。
  
ウ　「【００３９】
　
モータ２１が搬送方向に回転すると、軸１５が矢印Ｄと逆の方向に回転し、
軸１５とプーリ１９が一体となって動き、軸１５と一体となって動くプレート１６ａ，１６ｂが、
ストッパ１４ａ，１４ｂを
押し下げて、ストッパ１４ａ，１４ｂは搬送路２上から退避する
 【００４０】
　
ストッパ１４ａ，１４ｂが搬送路２から退避すると、原稿束Ｐは、搬送路２を滑り落ち、
分離ローラ９の形状に沿うように原稿束Ｐの先端が捌かれて整列した後、送りローラ８、分離ローラ９によって１枚ずつに分離される。
エ　「【００４２】
　
原稿束Ｐが全て１枚ずつに分離されて、画像処理を完了し、排紙し終わった後に、
搬送ローラ対１０を搬送方向と逆の方向に回転させると、軸１５とプレート１６ａ，１６ｂが矢印Ｄの方向に回動し、
ストッパ１４ａ，１４ｂが再び搬送路２から突出する。
オ　【図２】より、
モータ２１の駆動力は、搬送路に対して用紙搬送方向と直交する方向の、モータと同じ側にあるプーリ１９から、軸１５、プレート１６ａ，１６ｂ、ストッパ１４ａ，１４ｂに伝達されることが見て取れる。
カ　上記エに記載の「軸１５とプレート１６ａ，１６ｂが矢印Ｄの方向に回動」することは、上記ウの「モータ２１が搬送方向に回転すると、軸１５が矢印Ｄと逆の方向に回転」との記載から、「軸とプレートが、モータが搬送方向に回転するときと逆の方向に回動」することであるといえる。 
　上記アないしカより、甲第５号証には、以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されている。
　「送りローラと分離手段としての分離ローラのニップ位置に紙の先端が入るのを防止する一対のストッパが、送りローラの搬送方向手前に配置され、搬送路に突出して原稿の上記ニップ位置への進入を防ぐ突出位置と搬送路の外に退避する退避位置との間で揺動自在となっており、
　モータが搬送方向に回転すると、軸が回転し、軸とプーリが一体となって動き、軸と一体となって動くプレートが、ストッパを押し下げて、ストッパは搬送路上から退避し、
　ストッパが搬送路から退避すると、原稿束は、搬送路を滑り落ち、分離ローラの形状に沿うように原稿束の先端が捌かれて整列した後、送りローラ、分離ローラによって１枚ずつに分離され、
　原稿束が全て１枚ずつに分離されて、画像処理を完了し、排紙し終わった後に、搬送ローラ対を搬送方向と逆の方向に回転させると、軸とプレートが、モータが搬送方向に回転するときと逆の方向に回動し、ストッパが再び搬送路から突出し、
　モータの駆動力は、搬送路に対して用紙搬送方向と直交する方向の、モータと同じ側にあるプーリから、軸、プレート、ストッパに伝達される、
　シート分離給送装置。」
４　当審の判断
ア　取消理由に記載した、特許法第２９条第２項に関する理由について
（ア）対比
　本件発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「シート」、「記録紙」、「用紙」は本件発明の「用紙」に相当する。
　甲１発明の「戻しレバー」は、「用紙セット時あるいは印字待機時には、用紙通紙経路中に戻しレバーを侵入させることにより、用紙先端が所定の位置を超えてより下流側に入り込んでしまうのを防止し、戻しレバーは給紙動作開始後に開放し、用紙通紙経路から退避し」、「戻しレバーが開放状態にな」ると、「用紙が給送ローラに接触し、給紙が開始される」ものであるから、本件発明の「用紙をセットするセットガイド」に相当する。
　甲１発明の「給送ローラ」は、本件発明の「用紙セットガイドにセットされた用紙を給紙する給紙ローラ」に相当する。
　甲１発明の「分離ローラ」は、本件発明の「リタードローラ」に相当する。また、甲１発明において、「給送ローラと分離ローラの間」に「用紙が入」るから、「分離ローラ」は「給送ローラ」に対向して配置されているといえる。
　甲１発明の「給送ローラと分離ローラの間に１枚の用紙が入った場合」に、「分離ローラ」は「給送ローラ」に「従動」して「用紙が搬送され」ることは、本件発明の「給紙ローラと対向して配置され、前記給紙ローラとの間にセットされた用紙が１枚の場合、前記給紙ローラに従って用紙を搬送させる方向に回転」することに相当する。甲１発明の「２枚の用紙が給送ローラと分離ローラの間に入った場合」は、本件発明の「給紙ローラとの間にセットされた用紙が複数枚の場合」に相当する。
　甲１発明の「搬送ローラ」は、「給送ローラと分離ローラにより１枚ずつ分離され」た「記録紙」を「共通搬送路」に「向けて搬送」するものであるから、本件発明の「給紙ローラによって給紙された用紙を更に搬送する搬送ローラ」に相当する。
　甲１発明の「戻しレバー」は「制御ギアと一体で回転する制御カムの作用により」駆動されるものであり、「駆動力」は、「搬送出力ギア、給紙アイドルギア、太陽ギア、遊星ギアへと伝達され」、「遊星ギアは制御ギアと歯合」するから、「搬送出力ギア、給紙アイドルギア、太陽ギア、遊星ギア」、「制御ギア」、「制御カム」は、本件発明の「用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構」に相当する。また、上記「駆動力」は「LFモータ」によるものであるから、甲１発明の「LFモータ」は、本件発明の「用紙セットガイドを駆動するための駆動力を発生し、前記用紙ガイドセットを駆動する第１駆動機構に前記駆動力を伝達するモータ」に相当する。甲１発明の「LFモータ」は、正転方向の駆動力を発生し、正転方向とは逆方向の駆動力も発生する。
　甲１発明において「駆動力」は、「搬送出力ギア、給紙アイドルギア、太陽ギア、遊星ギアへと伝達され」、「遊星ギアは制御ギアと歯合し、給紙軸ギアから給紙軸を介して給送ローラに駆動が伝達され」るものであるから、「給送ローラ」を「駆動」する「搬送出力ギア、給紙アイドルギア、太陽ギア、遊星ギア」、「制御ギア」、「給紙軸ギア」、「給紙軸」は、本件発明の「給送ローラを駆動する第２駆動機構」に相当する。
　甲１発明の「両端に搬送ローラプーリ、搬送出力ギアが取り付けられ、用紙の搬送路を跨いで配置され、搬送ローラプーリからの駆動力を用紙の搬送路を跨いで搬送出力ギアに伝達する」「軸からなる搬送ローラ」は、本件発明の「用紙の搬送路を跨いで配置され、駆動力を前記用紙の搬送路を跨いで給紙ローラを駆動する第２駆動機構」に「伝達する、両端にプーリ又はギアが取り付けられた軸である伝達機構」、及び「伝達機構によって駆動され」る「搬送ローラ」に相当する。
　甲１発明の「シート給送装置」は、「給送ローラ」、「搬送ローラ」、「排紙ローラ」を用いて用紙を搬送するものであるから、本件発明の「用紙搬送装置」に相当する。
　
　以上より、本件発明と甲１発明とは、
　「用紙をセットする用紙セットガイドと、
　前記用紙セットガイドにセットされた用紙を給紙する給紙ローラと、
　前記給紙ローラと対向して配置され、前記給紙ローラとの間にセットされた用紙が１枚の場合、前記給紙ローラに従って用紙を搬送させる方向に回転するリタードローラと、
　前記給紙ローラによって給紙された用紙を更に搬送する搬送ローラと、
　前記用紙セットガイドを駆動するための駆動力を発生し、前記用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構に前記駆動力を伝達するモータと、
　前記用紙の搬送路を跨いで配置され、前記駆動力を前記用紙の搬送路を跨いで前記給紙ローラを駆動する第２駆動機構に伝達する、両端にプーリ又はギアが取り付けられた軸である伝達機構と、を有し、
　前記搬送ローラは、前記伝達機構によって駆動され、
　前記搬送路に対して用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の一方の側に前記モータが配置され、前記用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の他方の側に、前記給紙ローラを駆動する前記第２駆動機構が配置され、
　前記伝達機構により伝達される前記駆動力により、前記第２駆動機構によって前記給紙ローラが駆動され、
　前記モータは、用紙を給紙するための正転方向の駆動力と、前記正転方向とは逆方向の駆動力とを発生する、
　用紙搬送装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明では、「リタードローラ」が「給紙ローラとの間にセットされた用紙が複数枚の場合、用紙を搬送させる方向と反対方向に回転」するのに対し、甲１発明では、「給紙ローラとの間にセットされた用紙が複数枚の場合、不回転」である点。
［相違点２］
　本件発明は、「搬送路に対して用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の一方の側」に「用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構が配置され」ているのに対し、甲１発明はそうではない点。 
  
［相違点３］
　本件発明は、「伝達機構」が「駆動力」を「リタードローラを駆動する第３駆動機構に伝達」し、「用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の他方の側」に「リタードローラを駆動する第３駆動機構が配置され」、「第３駆動機構によってリタードローラが駆動される」のに対し、甲１発明はそうではない点。
［相違点４］
　本件発明は、「搬送ローラは、前記正転方向の駆動力を当該搬送ローラに伝達するとともに、前記逆方向の駆動力を遮断するクラッチ」を備えるのに対し、甲１発明はそうではない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、上記相違点４を検討する。
　上記「（ア）対比」のとおり、甲１発明の「搬送ローラ」は、本件発明の「搬送ローラ」に相当するとともに、本件発明の「伝達機構」にも相当しており、上記「２　甲号証の記載（１）」のとおり、甲１発明の「搬送ローラ」は、正転だけでなく逆転も可能とされており、駆動力を用紙の搬送路を跨いで伝達している。
　ここで、甲１発明の「搬送ローラ」において、その逆転が可能とされていることについて、甲第１号証には、「後述するが、本実施例では
用紙の斜行矯正を行うため給送中に搬送ローラ１１０を逆転させかつそのときに給送ローラ１５５は逆転させない必要がある。
搬送ローラ１１０を逆転させる。
搬送ローラ１１０は印字や読取のため正転や逆転をする
　すなわち、甲１号証のこれらの記載から、甲１発明の「搬送ローラ」において、その逆転が可能とされていることは、印字や読取のためであるとともに、用紙の斜行矯正を行うという技術的意義を有するといえる。
　また、上記のとおり、本件発明の「伝達機構」にも相当している、甲１発明の「搬送ローラ」は、駆動力を用紙の搬送路を跨いで伝達するという技術的意義も有している。
　ここで、甲４発明の「フィードローラ４７」は、本件発明の「搬送ローラ」に相当している。また、甲４発明の「ワンウェイクラッチ」は、「パルスモータ３０が正逆いずれの方向に回転しても、常にフィードローラ４７は用紙給送方向に回転」するようにするものであるから、正転方向の駆動力を「フィードローラ４７」に伝達するとともに、逆方向の駆動力を遮断するものであり、本件発明の「前記正転方向の駆動力を当該搬送ローラに伝達するとともに、前記逆方向の駆動力を遮断するクラッチ」に一応相当している。
　しかし、仮に、甲１発明の「搬送ローラ」において、このような甲４発明の事項を適用し、正転方向の駆動力を伝達するとともに、逆方向の駆動力を遮断するクラッチを設け、当該「搬送ローラ」を正転方向のみに回転可能とした場合、甲１発明における、上記のような、印字や読取のためであるとともに、用紙の斜行矯正を行うという技術的意義及び駆動力を用紙の搬送路を跨いで伝達するという技術的意義が損なわれることとなるため、甲１発明に対する甲４発明の上記事項の適用には阻害要因があり、その動機付けがあるとすることはできない。
　その他の甲第２号証（特開２０１２−１０１９０５号公報）、甲第３号証（特開２００２−２４９２４６号公報）及び甲第５号証（特開２０１１−７３８３３号公報）にも、本件発明の上記相違点４に係る発明特定事項に関する記載や示唆はない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　取消理由で採用しなかった理由について
　特許異議申立書に記載された、特許法第３６条第１項第１号及び第２号に関するその他の理由について、以下検討する。
（ア）違反１について
　特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社は、異議申立書において、訂正前の請求項３において、「前記用紙搬送装置」よりも前に、「用紙搬送装置」との記載はないから、「前記用紙搬送装置」の記載は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反していると主張している。
　しかし、本件訂正請求により訂正された訂正請求項３において、「前記用紙搬送装置」の記載は、「用紙搬送装置」に訂正された。
　したがって、かかる主張は理由がない。
（イ）違反２について
　特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社は、異議申立書において、訂正前の請求項３において、「伝達機構」と「第２駆動機構」及び「第３駆動機構」の関係が不明確であり、特許法第３６条第２号の規定に違反していると主張し、また、モータの駆動力が「伝達機構」を介して「第２駆動機構」及び「第３駆動機構」に伝達されて「給紙ローラ」や「リタードローラ」が駆動される形態以外の形態も包含しているが、本件特許明細書には、該形態以外の形態はサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反していると主張している。
　しかし、本件訂正請求により訂正された訂正請求項３には、「前記伝達機構により伝達される前記駆動力により、前記第２駆動機構によって前記給紙ローラが駆動され、前記第３駆動機構によって前記リタードローラが駆動され」と記載されている。
　すなわち、訂正請求項３において、「伝達機構」により伝達される駆動力により、「第２駆動機構」によって「給紙ローラ」が駆動され、「第３駆動機構」によって「リタードローラ」が駆動されることが示されていることから、訂正請求項３において、「伝達機構」を介して駆動力が「第２駆動機構」及び「第３駆動機構」に伝達され、「給紙ローラ」及び「リタードローラ」が駆動されることは明確である。
　また、訂正請求項３の上記記載は、上記「第２　訂正の適否についての判断」で示したとおり、願書に添付した明細書等の範囲内のものであり、「伝達機構」を介して駆動力が「第２駆動機構」及び「第３駆動機構」に伝達され、「給紙ローラ」及び「リタードローラ」が駆動される形態のみを特定するものであるから、特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載されたものである。
　したがって、かかる主張は理由がない。
（ウ）違反３について
　特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社は、異議申立書において、訂正前の請求項３は、「用紙セットガイド」を駆動する駆動機構が、搬送路に対して「他方の側」に配置される構成も包含しているが、本件特許明細書には、そのような形態はサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反していると主張している。
　しかし、本件訂正請求により訂正された訂正請求項３には、「前記搬送路に対して用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の一方の側に前記モータ及び前記用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構が配置され、前記用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の他方の側に、前記給紙ローラを駆動する前記第２駆動機構及び前記リタードローラを駆動する前記第３駆動機構が配置され」と記載されている。
　上記の訂正請求項３の記載は、上記「第２　訂正の適否についての判断」で示したとおり、願書に添付した明細書等の範囲内のものであり、「用紙セットガイド」を駆動する「第１駆動機構」が、「モータ」と同じ、「搬送路に対して用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の一方の側」に配置される構成のみを特定するものであるから、特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載されたものである。
　したがって、かかる主張は理由がない。
（エ）違反４について
　特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社は、異議申立書において、訂正前の請求項３において、「伝達機構」の記載が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反していると主張し、また、「伝達機構」が軸状の構成以外の構成も包含しているが、本件特許明細書には軸状の構成以外の構成はサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反していると主張している。
　しかし、本件訂正請求により訂正された訂正請求項３には、「前記用紙の搬送路を跨いで配置され、前記駆動力を前記用紙の搬送路を跨いで前記給紙ローラを駆動する第２駆動機構及び前記リタードローラを駆動する第３駆動機構に伝達する、両端にプーリ又はギアが取り付けられた軸である伝達機構」と記載されている。
　すなわち、「伝達機構」が、「両端にプーリ又はギアが取り付けられた軸」であることが示されており、その構成は明確である。
　また、上記の訂正請求項３の記載は、上記「第２　訂正の適否についての判断」で示したとおり、願書に添付した明細書等の範囲内のものであり、「両端にプーリ又はギアが取り付けられた軸である伝達機構」という構成のみを特定するものであるから、特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載されたものである。
　したがって、かかる主張は理由がない。
（オ）違反５について
　特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社は、異議申立書において、訂正前の請求項３において、「前記用紙セットガイドを駆動するための駆動力を発生するモータ」との記載が、発明の効果に関する段落【０００７】の記載と整合しておらず、発明の内容が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反していると主張し、また、モータの駆動力の伝達経路が、モータ→伝達機構→用紙セットガイドの駆動機構、となる場合も包含しているが、本件特許明細書にはかかる構成はサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反していると主張している。
　しかし、本件訂正請求により訂正された訂正請求項３には、「前記用紙セットガイドを駆動するための駆動力を発生し、前記用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構に前記駆動力を伝達するモータ」、「前記搬送路に対して用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の一方の側に前記モータ及び前記用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構が配置され、前記用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の他方の側に、前記給紙ローラを駆動する前記第２駆動機構及び前記リタードローラを駆動する前記第３駆動機構が配置され」、「前記伝達機構により伝達される前記駆動力により、前記第２駆動機構によって前記給紙ローラが駆動され、前記第３駆動機構によって前記リタードローラが駆動され」と記載されている。
　すなわち、本件訂正請求により訂正された訂正請求項３において、「用紙セットガイド」を駆動する「第１駆動機構」は、「モータ」と同じ、「搬送路に対して用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の一方の側」に配置されるとともに、「モータ」は、「用紙セットガイド」を駆動するために発生した駆動力を「第１駆動機構」に伝達すること、並びに、「伝達機構」により伝達される駆動力により、「用紙搬送方向と直交する方向の他方の側に」配置された、「給紙ローラ」を駆動する「第２駆動機構」及び「リタードローラ」が駆動されることが示されていることから、「用紙搬送方向と直交する方向の他方の側に」駆動力を伝達するものである「伝達機構」が、「搬送路に対して用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の一方の側」に配置される「用紙セットガイド」を駆動する「第１駆動機構」に駆動力を伝達しないことは自明である。
　よって、訂正請求項３の記載が、モータの駆動力の伝達経路が、モータ→伝達機構→用紙セットガイドの駆動機構、となる場合を包含していないことは明らかであり、訂正請求項３に係る発明は本件特許の明細書の段落【０００７】の効果を奏するものであるから、その構成は明確である。
　また、上記の訂正請求項３の記載は、上記「第２　訂正の適否についての判断」で示したとおり、願書に添付した明細書等の範囲内のものであり、上記のとおり、訂正請求項３の記載から、モータの駆動力の伝達経路が、モータ→伝達機構→用紙セットガイドの駆動機構、となる場合は包含されていないものであるから、特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載されたものである。
　したがって、かかる主張は理由がない。
５　小括
　したがって、本件発明は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　また、本件発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に違反しているということもない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した理由によっては、本件請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項１及び２に係る特許は、訂正により、削除されたため、本
件特許の請求項１及び２に対して、異議申立人がした特許異議の申立てについては対象となる請求項が存在しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月３日（２０１７．７．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　用紙をセットする用紙セットガイドと、
　前記用紙セットガイドにセットされた用紙を給紙する給紙ローラと、
　前記給紙ローラと対向して配置され、前記給紙ローラとの間にセットされた用紙が１枚の場合、前記給紙ローラに従って用紙を搬送させる方向に回転し、前記給紙ローラとの間にセットされた用紙が複数枚の場合、用紙を搬送させる方向と反対方向に回転するリタードローラと、
　前記給紙ローラによって給紙された用紙を更に搬送する搬送ローラと、
　前記用紙セットガイドを駆動するための駆動力を発生し、前記用紙セットガイドを駆動する第１駆動機構に前記駆動力を伝達するモータと、
　前記用紙の搬送路を跨いで配置され、前記駆動力を前記用紙の搬送路を跨いで前記給紙ローラを駆動する第２駆動機構及び前記リタードローラを駆動する第３駆動機構に伝達する、両端にプーリ又はギアが取り付けられた軸である伝達機構と、を有し、
　前記搬送ローラは、前記伝達機構によって駆動され、
　前記搬送路に対して用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の一方の側に前記モータ及び前記用紙セットガイドを駆動する前記第１駆動機構が配置され、前記用紙搬送装置の用紙搬送方向と直交する方向の他方の側に、前記給紙ローラを駆動する前記第２駆動機構及び前記リタードローラを駆動する前記第３駆動機構が配置され、
　前記伝達機構により伝達される前記駆動力により、前記第２駆動機構によって前記給紙ローラが駆動され、前記第３駆動機構によって前記リタードローラが駆動され、
　前記モータは、用紙を給紙するための正転方向の駆動力と、前記正転方向とは逆方向の駆動力とを発生し、
　前記搬送ローラは、前記正転方向の駆動力を当該搬送ローラに伝達するとともに、前記逆方向の駆動力を遮断するクラッチを備える、
　
ことを特徴とする