(57)【要約】  冷媒の漏洩を長期に亘って確実に、かつ応答性よく検知できる冷凍サイクル装置を提供する。  冷媒を循環させる冷媒回路（４０）と、冷媒回路の熱交換器（７）及び送風ファン（７ｆ）を収容する熱交換器ユニット（１）と、冷媒回路のうち、ろう付け部（Ｗ）に隣接した部位、又は冷媒配管同士が接合される接合部（１５ａ，１５ｂ）に隣接した部位に設けられた温度センサ（９４ａ，９４ｂ，９４ｃ，９４ｄ）、温度センサの検出温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定するように構成された制御部（３０）と、を備え、温度センサは、ろう付け部又は接合部と共に、断熱材（８２ａ，８２ｄ）によって覆われており、制御部は、冷媒が漏洩したと判定したときに送風ファンを運転させ、温度センサの検出温度の時間変化が正になったことを契機として送風ファンを停止させるように構成されている。
2017109824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を循環させる冷媒回路と、  前記冷媒回路の熱交換器及び送風ファンを収容する熱交換器ユニットと、  前記冷媒回路のうち、ろう付け部に隣接した部位、又は冷媒配管同士が接合される接合部に隣接した部位に設けられた温度センサと、  前記温度センサの検出温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定するように構成された制御部と、を備え、  前記温度センサは、前記ろう付け部又は前記接合部と共に、断熱材によって覆われており、  前記制御部は、冷媒が漏洩したと判定したときに前記送風ファンを運転させ、前記温度センサの検出温度の時間変化が正になったことを契機として前記送風ファンを停止させるように構成されている冷凍サイクル装置。
【請求項２】
冷媒を循環させる冷媒回路と、  前記冷媒回路の熱交換器及び送風ファンを収容する熱交換器ユニットと、  前記冷媒回路のうち、ろう付け部に隣接した部位、又は冷媒配管同士が接合される接合部に隣接した部位に設けられた温度センサと、  前記温度センサの検出温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定するように構成された制御部と、を備え、  前記温度センサは、前記ろう付け部又は前記接合部と共に、断熱材によって覆われており、  前記制御部は、冷媒が漏洩したと判定したときに前記送風ファンを運転させ、前記温度センサの検出温度の時間変化が正であるときに前記送風ファンを停止させるように構成されている冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記温度センサの検出温度の時間変化が負になったことを契機として、停止させた前記送風ファンを再度運転させるように構成されている請求項１又は請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記温度センサの検出温度の時間変化が負であるときに、停止させた前記送風ファンを再度運転させるように構成されている請求項１又は請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記温度センサの検出温度の時間変化が正である状態が予め設定された閾値時間以上継続されたときに、前記送風ファンを停止させるように構成されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冷凍サイクル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１には、空気調和機が記載されている。この空気調和機は、室内機の外表面に設けられて冷媒を検知するガスセンサと、ガスセンサが冷媒を検知したときに室内送風ファンを回転させる制御を行う制御部と、を備えている。この空気調和機では、室内機につながる延長配管から室内へ冷媒が漏洩した場合や、室内機内部で漏洩した冷媒が室内機の筐体の隙間を通して室内機の外部へ流出した場合に、漏洩冷媒をガスセンサによって検知できる。また、冷媒の漏洩を検知したときに室内送風ファンを回転させることにより、室内機の筐体に設けられた吸込口から室内の空気を吸い込み、吹出口から室内へ空気を吹き出すので、漏洩した冷媒を拡散させることができる。【０００３】  特許文献２には、冷凍装置が記載されている。この冷凍装置は、液冷媒の温度を検出する温度センサと、圧縮機が停止しているときに温度センサが検出した冷媒温度が所定速度を超えて下降したときに、冷媒が漏洩していると判断する冷媒漏洩判断部と、を備えている。温度センサは、冷媒回路のうちで液冷媒が溜まる可能性があるところ、具体的には、室内熱交換器のヘッダの下部に配置されている。同文献には、冷媒の急速な漏洩を液冷媒温度の急速な降下によって確実に検知できることが記載されている。【０００４】  特許文献３には、冷凍装置が記載されている。この冷凍装置は、冷媒漏れを検知する冷媒検知手段と、冷媒検知手段が冷媒漏れを検知したときに凝縮器用又は蒸発器用の送風ファンを駆動する制御部と、を備えている。この冷凍装置では、冷媒漏れが生じた場合、制御部により駆動される送風ファンによって冷媒が拡散又は排気されるため、所定箇所における冷媒濃度の高まりが防止される。制御部は、冷媒漏れが検知されて送風ファンを駆動させた後、冷媒が拡散又は排気されることにより冷媒検知手段で冷媒が検知されなくなった場合、送風ファンの駆動を停止するようになっている。また、同文献には、冷媒漏れが検知された後には、その後の検知信号に関係なく、タイマーにより一定時間送風ファンを駆動するようにしてもよいし、作業員が通電を停止するスイッチを切るまで送風ファンを駆動するようにしてもよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５９９６９９号公報
【特許文献２】特許第３６１０８１２号公報
【特許文献３】特開平８−３２７１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１に記載された空気調和機では、冷媒検知手段としてガスセンサが用いられている。しかしながら、ガスセンサの検知特性は経年変化しやすいため、特許文献１に記載された空気調和機では、冷媒の漏洩を長期に亘って確実に検知できないおそれがあるという課題があった。【０００７】  一方、特許文献２に記載された冷凍装置では、冷媒検知手段として、ガスセンサではなく、長期信頼性を有する温度センサが用いられている。しかしながら、圧縮機の停止時において、冷媒回路中の冷媒分布は必ずしも制御できるものではない。したがって、温度センサが配置された部分に溜まる液冷媒の量にはばらつきが生じるため、冷媒漏洩時の気化熱による冷媒温度の低下度合いにもばらつきが生じる。また、冷媒の漏洩は、液冷媒が溜まる箇所で生じるとは限らない。液冷媒が溜まる箇所以外の箇所で冷媒の漏洩が生じた場合、まずガス冷媒が主に漏洩することになるため、液冷媒が溜まる箇所で液冷媒が気化して冷媒温度が低下するまでには時間を要する。したがって、特許文献２に記載された冷凍装置では、冷媒の漏洩を応答性よく検知できないおそれがあるという課題があった。【０００８】  また、特許文献３の冷凍装置では、制御部は、冷媒検知手段が冷媒を検知しなくなり検知信号が停止したとき、すなわち漏洩した冷媒の濃度がゼロになったときに送風ファンを停止させるようになっている。このため、室内の冷媒濃度がゼロにならない限り送風ファンが駆動し続けるため、不要なエネルギーが消費されてしまい、ユーザに不要な電気代を支払わせることになってしまうという課題があった。一方で、タイマーにより一定時間送風ファンを駆動する場合、又は作業員が通電を停止するスイッチを切るまで送風ファンを駆動する場合には、送風ファンが停止した後にも冷媒漏洩が継続している可能性がある。このため、送風ファンが停止した後に室内の冷媒濃度が局所的に高くなってしまうおそれがあるという課題があった。【０００９】  本発明は、上述のような課題の少なくとも１つを解決するためになされたものであり、冷媒の漏洩を長期に亘って確実に、かつ応答性よく検知できる冷凍サイクル装置を提供することを第１の目的とする。【００１０】  また、本発明は、万一、冷媒が漏洩したとしても、冷媒濃度が局所的に高くなってしまうのを抑制でき、かつ、不要なエネルギーが消費されるのを防止できる冷凍サイクル装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路と、前記冷媒回路の熱交換器及び送風ファンを収容する熱交換器ユニットと、前記冷媒回路のうち、ろう付け部に隣接した部位、又は冷媒配管同士が接合される接合部に隣接した部位に設けられた温度センサと、前記温度センサの検出温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定するように構成された制御部と、を備え、前記温度センサは、前記ろう付け部又は前記接合部と共に、断熱材によって覆われており、前記制御部は、冷媒が漏洩したと判定したときに前記送風ファンを運転させ、前記温度センサの検出温度の時間変化が正になったことを契機として前記送風ファンを停止させるように構成されているものである。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば、冷媒の漏洩を長期に亘って確実に、かつ応答性よく検知できる。【００１３】  また、本発明によれば、万一、冷媒が漏洩したとしても、冷媒濃度が局所的に高くなってしまうのを抑制でき、かつ、不要なエネルギーが消費されるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の負荷側熱交換器７及びその周辺部品の構成を模式的に示す正面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１において、継手部１５ｂから冷媒を漏洩させたときに温度センサ９４ｂで検出された温度の時間変化の例を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の動作の一例を示すグラフである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の状態遷移の一例を示す状態遷移図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の室内機１の動作の一例を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の状態遷移の一例を示す状態遷移図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の状態遷移の一例を示す状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】実施の形態１．  本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置について説明する。本実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和装置を例示している。図１は、本実施の形態に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の寸法の関係や形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１６】  図１に示すように、空気調和装置は、冷媒を循環させる冷媒回路４０を有している。冷媒回路４０は、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器５（例えば、室外熱交換器）、減圧装置６、及び負荷側熱交換器７（例えば、室内熱交換器）が冷媒配管を介して順次環状に接続された構成を有している。また、空気調和装置は、熱源ユニットとして、例えば室外に設置される室外機２（熱交換器ユニットの一例）を有している。さらに、空気調和装置は、負荷ユニットとして、例えば室内に設置される室内機１（熱交換器ユニットの一例）を有している。室内機１と室外機２との間は、冷媒配管の一部である延長配管１０ａ、１０ｂを介して接続されている。
【００１７】  冷媒回路４０を循環する冷媒としては、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ等の微燃性冷媒、又は、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の強燃性冷媒が用いられる。これらの冷媒は単一冷媒として用いられてもよいし、２種以上が混合された混合冷媒として用いられてもよい。以下、微燃レベル以上（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で２Ｌ以上）の燃焼性を有する冷媒のことを「可燃性冷媒」という場合がある。また、冷媒回路４０を循環する冷媒としては、不燃性（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で１）を有するＲ２２、Ｒ４１０Ａ等の不燃性冷媒を用いることもできる。これらの冷媒は、例えば、大気圧下において空気よりも大きい密度を有している。
【００１８】  圧縮機３は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。冷媒流路切替装置４は、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒回路４０内の冷媒の流れ方向を切り替えるものである。冷媒流路切替装置４としては、例えば四方弁が用いられる。熱源側熱交換器５は、冷房運転時には放熱器（例えば、凝縮器）として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、後述する室外送風ファン５ｆにより供給される室外空気との熱交換が行われる。減圧装置６は、高圧冷媒を減圧して低圧冷媒とするものである。減圧装置６としては、例えば開度を調節可能な電子膨張弁などが用いられる。負荷側熱交換器７は、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には放熱器（例えば、凝縮器）として機能する熱交換器である。負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、後述する室内送風ファン７ｆにより供給される空気との熱交換が行われる。ここで、冷房運転とは、負荷側熱交換器７に低温低圧の冷媒を供給する運転のことであり、暖房運転とは、負荷側熱交換器７に高温高圧の冷媒を供給する運転のことである。
【００１９】  室外機２には、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器５及び減圧装置６が収容されている。また、室外機２には、熱源側熱交換器５に室外空気を供給する室外送風ファン５ｆが収容されている。室外送風ファン５ｆは、熱源側熱交換器５に対向して設置されている。室外送風ファン５ｆを回転させることで、熱源側熱交換器５を通過する空気流が生成される。室外送風ファン５ｆとしては、例えばプロペラファンが用いられている。室外送風ファン５ｆは、当該室外送風ファン５ｆが生成する空気流において、例えば熱源側熱交換器５の下流側に配置されている。
【００２０】  室外機２には、冷媒配管として、冷房運転時にガス側となる延長配管接続バルブ１３ａと冷媒流路切替装置４とを繋ぐ冷媒配管、圧縮機３の吸入側に接続されている吸入配管１１、圧縮機３の吐出側に接続されている吐出配管１２、冷媒流路切替装置４と熱源側熱交換器５とを繋ぐ冷媒配管、熱源側熱交換器５と減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、及び、冷房運転時に液側となる延長配管接続バルブ１３ｂと減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、が配置されている。延長配管接続バルブ１３ａは、開放及び閉止の切替えが可能な二方弁で構成されており、その一端に継手部１６ａ（例えば、フレア継手）が取り付けられている。また、延長配管接続バルブ１３ｂは、開放及び閉止の切替えが可能な三方弁で構成されている。延長配管接続バルブ１３ｂの一端には、冷媒回路４０に冷媒を充填する前作業である真空引きの際に使用されるサービス口１４ａが取り付けられ、他の一端には継手部１６ｂ（例えば、フレア継手）が取り付けられている。
【００２１】  吐出配管１２には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、圧縮機３で圧縮された高温高圧のガス冷媒が流れる。吸入配管１１には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、蒸発作用を経た低温低圧のガス冷媒又は二相冷媒が流れる。吸入配管１１には、低圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｂが接続されており、吐出配管１２には、高圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｃが接続されている。サービス口１４ｂ、１４ｃは、空気調和装置の据付け時や修理時の試運転の際に、圧力計を接続して運転圧力を計測するために使用される。
【００２２】  室内機１には、負荷側熱交換器７が収容されている。また、室内機１には、負荷側熱交換器７に空気を供給する室内送風ファン７ｆが収容されている。室内送風ファン７ｆを回転させることで、負荷側熱交換器７を通過する空気流が生成される。室内送風ファン７ｆとしては、室内機１の形態によって、遠心ファン（例えば、シロッコファン、ターボファン等）、クロスフローファン、斜流ファン、軸流ファン（例えば、プロペラファン）などが用いられる。本例の室内送風ファン７ｆは、当該室内送風ファン７ｆが生成する空気流において負荷側熱交換器７の上流側に配置されているが、負荷側熱交換器７の下流側に配置されていてもよい。
【００２３】  室内機１の冷媒配管のうちガス側の室内配管９ａにおいて、ガス側の延長配管１０ａとの接続部には、延長配管１０ａを接続するための継手部１５ａ（例えば、フレア継手）が設けられている。また、室内機１の冷媒配管のうち液側の室内配管９ｂにおいて、液側の延長配管１０ｂとの接続部には、延長配管１０ｂを接続するための継手部１５ｂ（例えば、フレア継手）が設けられている。
【００２４】  また、室内機１には、室内から吸い込まれる室内空気の温度を検出する吸込空気温度センサ９１、負荷側熱交換器７の冷房運転時の入口部（暖房運転時の出口部）における液冷媒の温度を検出する熱交換器液管温度センサ９２、負荷側熱交換器７の二相冷媒の温度（蒸発温度又は凝縮温度）を検出する熱交換器二相管温度センサ９３等が設けられている。さらに、室内機１には、後述する冷媒漏洩検知用の温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ（図１では図示せず）が設けられている。これらの各温度センサ９１、９２、９３、９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、室内機１又は空気調和装置全体を制御する制御部３０に検出信号を出力するようになっている。
【００２５】  制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート、タイマー等を備えたマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という場合がある。）を有している。制御部３０は、操作部２６（図２参照）との間で相互にデータ通信を行うことができるようになっている。操作部２６は、ユーザによる操作を受け付け、操作に基づく操作信号を制御部３０に出力するものである。本例の制御部３０は、操作部２６からの操作信号やセンサ類からの検出信号等に基づき、室内送風ファン７ｆの動作を含む室内機１又は空気調和装置全体の動作を制御する。制御部３０は、室内機１の筐体内に設けられていてもよいし、室外機２の筐体内に設けられていてもよい。また、制御部３０は、室外機２に設けられる室外機制御部と、室内機１に設けられ、室外機制御部とデータ通信可能な室内機制御部と、により構成されていてもよい。
【００２６】  次に、空気調和装置の冷媒回路４０の動作について説明する。まず、冷房運転時の動作について説明する。図１において、実線矢印は、冷房運転時の冷媒の流れ方向を示している。冷房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が実線で示すように切り替えられ、負荷側熱交換器７に低温低圧の冷媒が流れるように冷媒回路４０が構成される。
【００２７】  圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置４を経てまず熱源側熱交換器５へと流入する。冷房運転では、熱源側熱交換器５は凝縮器として機能する。すなわち、熱源側熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、室外送風ファン５ｆにより供給される室外空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が室外空気に放熱される。これにより、熱源側熱交換器５に流入した冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、減圧装置６に流入し、減圧されて低圧の二相冷媒となる。低圧の二相冷媒は、延長配管１０ｂを経由して室内機１の負荷側熱交換器７に流入する。冷房運転では、負荷側熱交換器７は蒸発器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより供給される空気（例えば、室内空気）との熱交換が行われ、冷媒の蒸発熱が空気から吸熱される。これにより、負荷側熱交換器７に流入した冷媒は、蒸発して低圧のガス冷媒又は二相冷媒となる。また、室内送風ファン７ｆにより供給される空気は、冷媒の吸熱作用によって冷却される。負荷側熱交換器７で蒸発した低圧のガス冷媒又は二相冷媒は、延長配管１０ａ及び冷媒流路切替装置４を経由して圧縮機３に吸入される。圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。冷房運転では、以上のサイクルが繰り返される。
【００２８】  次に、暖房運転時の動作について説明する。図１において、点線矢印は、暖房運転時の冷媒の流れ方向を示している。暖房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が点線で示すように切り替えられ、負荷側熱交換器７に高温高圧の冷媒が流れるように冷媒回路４０が構成される。暖房運転時には、冷媒は冷房運転時とは逆方向に流れ、負荷側熱交換器７は凝縮器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより供給される空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が空気に放熱される。これにより、室内送風ファン７ｆにより供給される空気は、冷媒の放熱作用によって加熱される。
【００２９】  図２は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。図３は、室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図４は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。図４における左方は、室内機１の前面側（室内空間側）を示している。本実施の形態では、室内機１として、空調対象空間となる室内空間の床面に設置される床置形の室内機１を例示している。なお、以下の説明における各構成部材同士の位置関係（例えば、上下関係等）は、原則として、室内機１を使用可能な状態に設置したときのものである。
【００３０】  図２〜図４に示すように、室内機１は、縦長の直方体状の形状を有する筐体１１１を備えている。筐体１１１の前面下部には、室内空間の空気を吸い込む吸込口１１２が形成されている。本例の吸込口１１２は、筐体１１１の上下方向において中央部よりも下方であり、床面近傍となる位置に設けられている。筐体１１１の前面上部、すなわち吸込口１１２よりも高さの高い位置（例えば、筐体１１１の上下方向における中央部よりも上方）には、吸込口１１２から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口１１３が形成されている。筐体１１１の前面のうち、吸込口１１２よりも上方で吹出口１１３よりも下方には、操作部２６が設けられている。操作部２６は、通信線を介して制御部３０に接続されており、制御部３０との間で相互にデータ通信が可能となっている。操作部２６では、ユーザの操作により空気調和装置の運転開始操作、運転終了操作、運転モードの切替え、設定温度及び設定風量の設定などが行われる。操作部２６には、情報をユーザに報知する報知部として、表示部又は音声出力部等が設けられている。
【００３１】  筐体１１１は中空の箱体であり、筐体１１１の前面には前面開口部が形成されている。筐体１１１は、前面開口部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを備えている。第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃは、いずれも略長方形平板状の外形状を有している。第１前面パネル１１４ａは、筐体１１１の前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられている。第１前面パネル１１４ａには、上記の吸込口１１２が形成されている。第２前面パネル１１４ｂは、第１前面パネル１１４ａの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上下方向における中央部に対して着脱可能に取り付けられている。第２前面パネル１１４ｂには、上記の操作部２６が設けられている。第３前面パネル１１４ｃは、第２前面パネル１１４ｂの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上部に対して着脱可能に取り付けられている。第３前面パネル１１４ｃには、上記の吹出口１１３が形成されている。
【００３２】  筐体１１１の内部空間は、送風部となる下部空間１１５ａと、下部空間１１５ａの上方に位置し、熱交換部となる上部空間１１５ｂと、に大まかに分けられている。下部空間１１５ａと上部空間１１５ｂとの間は、仕切部２０によって仕切られている。仕切部２０は、例えば、平板状の形状を有しており、概ね水平に配置されている。仕切部２０には、下部空間１１５ａと上部空間１１５ｂとの間の風路となる風路開口部２０ａが少なくとも形成されている。下部空間１１５ａは、第１前面パネル１１４ａを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっており、上部空間１１５ｂは、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっている。すなわち、仕切部２０が設置されている高さは、第１前面パネル１１４ａの上端又は第２前面パネル１１４ｂの下端の高さと概ね一致している。ここで、仕切部２０は、後述するファンケーシング１０８と一体的に形成されていてもよいし、後述するドレンパンと一体的に形成されていてもよいし、ファンケーシング１０８及びドレンパンとは別体として形成されていてもよい。
【００３３】  下部空間１１５ａには、吸込口１１２から吹出口１１３に向かう空気の流れを筐体１１１内の風路８１に生じさせる室内送風ファン７ｆが配置されている。本例の室内送風ファン７ｆは、不図示のモータと、モータの出力軸に接続され、複数の翼が周方向に例えば等間隔で配置された羽根車１０７と、を備えたシロッコファンである。羽根車１０７の回転軸は、筐体１１１の奥行方向とほぼ平行になるように配置されている。室内送風ファン７ｆのモータとしては、ブラシ式でないモータ（例えば、誘導モータ又はＤＣブラシレスモータ等）が用いられている。このため、室内送風ファン７ｆが回転する際に火花が出ることはない。
【００３４】  室内送風ファン７ｆの羽根車１０７は、渦巻状のファンケーシング１０８で覆われている。ファンケーシング１０８は、例えば筐体１１１とは別体で形成されている。ファンケーシング１０８の渦巻中心付近には、吸込口１１２を介してファンケーシング１０８内に室内空気を吸い込む吸込開口部１０８ｂが形成されている。吸込開口部１０８ｂは、吸込口１１２に対向するように配置されている。また、ファンケーシング１０８の渦巻の接線方向には、送風空気を吹き出す吹出開口部１０８ａが形成されている。吹出開口部１０８ａは、上方を向くように配置されており、仕切部２０の風路開口部２０ａを介して上部空間１１５ｂに接続されている。言い換えれば、吹出開口部１０８ａは、風路開口部２０ａを介して上部空間１１５ｂと連通している。吹出開口部１０８ａの開口端と風路開口部２０ａの開口端との間は、直接繋がっていてもよいし、ダクト部材等を介して間接的に繋がっていてもよい。
【００３５】  また、下部空間１１５ａには、例えば制御部３０を構成するマイコン、各種電気部品、基板などが収容される電気品箱２５が設けられている。
【００３６】  上部空間１１５ｂは、室内送風ファン７ｆにより生じる空気の流れにおいて下部空間１１５ａよりも下流側に位置している。上部空間１１５ｂ内の風路８１には、負荷側熱交換器７が配置されている。負荷側熱交換器７の下方には、負荷側熱交換器７の表面で凝縮した凝縮水を受けるドレンパン（図示せず）が設けられている。ドレンパンは、仕切部２０の一部として形成されていてもよいし、仕切部２０とは別体として形成されて仕切部２０上に配置されていてもよい。
【００３７】  室内送風ファン７ｆが駆動されると、吸込口１１２から室内空気が吸い込まれる。吸い込まれた室内空気は、負荷側熱交換器７を通過して調和空気となり、吹出口１１３から室内に吹き出される。
【００３８】  図５は、本実施の形態に係る空気調和装置の負荷側熱交換器７及びその周辺部品の構成を模式的に示す正面図である。図５に示すように、本例の負荷側熱交換器７は、所定の間隔を空けて並列して配置された複数枚のフィン７０と、複数枚のフィン７０を貫通し、内部に冷媒を流通させる複数の伝熱管７１と、を有するプレートフィンチューブ型の熱交換器である。伝熱管７１は、複数枚のフィン７０を貫通する長い直管部を具備する複数のヘアピン管７２と、隣り合うヘアピン管７２同士を連通させる複数のＵベント管７３と、から構成されている。ヘアピン管７２とＵベント管７３との間は、ろう付け部Ｗによって接合されている。図５では、ろう付け部Ｗを黒丸で示している。なお、伝熱管７１の本数は、１本であってもよいし複数本であってもよい。また、１本の伝熱管７１を構成するヘアピン管７２の本数は、１本であってもよいし複数本であってもよい。熱交換器二相管温度センサ９３は、伝熱管７１において冷媒の経路の中間部に位置するＵベント管７３に設けられている。
【００３９】  ガス側の室内配管９ａには、円筒状のヘッダー主管６１が接続されている。ヘッダー主管６１には、複数のヘッダー枝管６２が枝分かれして接続されている。複数のヘッダー枝管６２のそれぞれには、伝熱管７１の一方の端部７１ａが接続されている。液側の室内配管９ｂには、複数の室内冷媒枝管６３が枝分かれして接続されている。複数の室内冷媒枝管６３のそれぞれには、伝熱管７１の他方の端部７１ｂが接続されている。熱交換器液管温度センサ９２は、室内配管９ｂに設けられている。
【００４０】  室内配管９ａとヘッダー主管６１との間、ヘッダー主管６１とヘッダー枝管６２との間、ヘッダー枝管６２と伝熱管７１との間、室内配管９ｂと室内冷媒枝管６３との間、及び、室内冷媒枝管６３と伝熱管７１との間は、ろう付け部Ｗによってそれぞれ接合されている。
【００４１】  本実施の形態では、負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗ（ここでは、室内配管９ａ、ヘッダー主管６１、ヘッダー枝管６２、室内冷媒枝管６３、室内配管９ｂ等の周辺部品のろう付け部Ｗを含む）は、上部空間１１５ｂに配置されている。室内配管９ａ、９ｂは、仕切部２０を貫通して上部空間１１５ｂから下部空間１１５ａに下向きに引き出されている。室内配管９ａと延長配管１０ａとの間を接続する継手部１５ａと、室内配管９ｂと延長配管１０ｂとの間を接続する継手部１５ｂとは、下部空間１１５ａに配置されている。
【００４２】  上部空間１１５ｂ内の室内配管９ａ、９ｂには、冷媒回路４０の運転制御に用いられる熱交換器液管温度センサ９２及び熱交換器二相管温度センサ９３とは別に、冷媒漏洩検知用の温度センサ９４ｃ、９４ｄが設けられている。温度センサ９４ｃは、室内配管９ａのうち負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗに隣接する部位に、室内配管９ａの外周面と接触して設けられている。この温度センサ９４ｃは、例えば、最も下方にあるろう付け部Ｗよりも下方で、かつ当該ろう付け部Ｗの近傍に設けられている。温度センサ９４ｄは、室内配管９ｂのうち負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗに隣接する部位に、室内配管９ｂの外周面と接触して設けられている。この温度センサ９４ｄは、例えば、少なくとも室内配管９ｂの複数のろう付け部Ｗのうち最も下方にあるろう付け部Ｗよりも下方で、かつ当該ろう付け部Ｗの近傍に設けられている。
【００４３】  室内配管９ａ、ヘッダー主管６１、ヘッダー枝管６２、室内冷媒枝管６３及び室内配管９ｂの下方には、仕切部２０、すなわちドレンパンが設けられている。このため、本来、上部空間１１５ｂのうち、室内配管９ａ、ヘッダー主管６１、ヘッダー枝管６２、室内冷媒枝管６３及び室内配管９ｂの周囲には、断熱材を設ける必要性は特にない。しかしながら、本実施の形態では、ドレンパンの上方（例えば、真上）に位置する室内配管９ａ、ヘッダー主管６１、ヘッダー枝管６２、室内冷媒枝管６３及び室内配管９ｂ（少なくとも、これらが接合されるろう付け部Ｗ）は、例えば、ひとまとまりの断熱材８２ｄ（例えば、合わせ面を介して密着する一対の断熱材）によって一体的に覆われている。断熱材８２ｄはこれらの冷媒配管に密着しているため、各冷媒配管の外周面と断熱材８２ｄとの間には微小な隙間しか形成されていない。断熱材８２ｄは、空気調和装置メーカーによって室内機１の製造段階で取り付けられる。
【００４４】  温度センサ９４ｃ、９４ｄは、負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗ及び室内配管９ａ、９ｂ等と共に、断熱材８２ｄによって覆われている。すなわち、温度センサ９４ｃは、断熱材８２ｄの内側に設けられており、室内配管９ａのうち断熱材８２ｄによって覆われた部位の温度を検出する。温度センサ９４ｄは、断熱材８２ｄの内側に設けられており、室内配管９ｂのうち断熱材８２ｄによって覆われた部位の温度を検出する。また、本例では、熱交換器液管温度センサ９２及び熱交換器二相管温度センサ９３も同様に、断熱材８２ｄによって覆われている。
【００４５】  下部空間１１５ａ内の室内配管９ａ、９ｂは、継手部１５ａ、１５ｂの近傍を除き、結露防止のための断熱材８２ｂによって覆われている。本例では、２本の室内配管９ａ、９ｂが１つの断熱材８２ｂによってまとめて覆われているが、室内配管９ａ、９ｂはそれぞれ別の断熱材によって覆われていてもよい。断熱材８２ｂは、空気調和装置メーカーによって室内機１の製造段階で取り付けられる。
【００４６】  下部空間１１５ａ内には、吸込空気温度センサ９１とは別に、冷媒漏洩検知用の温度センサ９４ａ、９４ｂが設けられている。温度センサ９４ａは、延長配管１０ａのうち継手部１５ａに隣接する部位に、延長配管１０ａの外周面と接触して設けられている。この温度センサ９４ａは、例えば、継手部１５ａよりも下方でかつ当該継手部１５ａの近傍に設けられている。温度センサ９４ｂは、延長配管１０ｂのうち継手部１５ｂに隣接する部位に、延長配管１０ｂの外周面と接触して設けられている。この温度センサ９４ｂは、例えば、継手部１５ｂよりも下方でかつ当該継手部１５ｂの近傍に設けられている。なお、本例では、延長配管１０ａ、１０ｂと室内配管９ａ、９ｂとが接続される継手部１５ａ、１５ｂに隣接する部位に温度センサ９４ａ、９４ｂが設けられているが、温度センサ９４ａ、９４ｂは、継手部１５ａ、１５ｂに隣接する部位に代えて、冷媒配管同士（例えば、延長配管１０ａと室内配管９ａ、又は延長配管１０ｂと室内配管９ｂ、等）がろう付け又は溶接等によって接合される接合部に隣接する部位に設けられていてもよい。
【００４７】  延長配管１０ａ、１０ｂは、継手部１５ａ、１５ｂの近傍（本例では、温度センサ９４ａ、９４ｂが設けられる部位を含む）を除き、結露防止のための断熱材８２ｃによって覆われている。本例では、２本の延長配管１０ａ、１０ｂが１つの断熱材８２ｃによってまとめて覆われているが、延長配管１０ａ、１０ｂはそれぞれ別の断熱材によって覆われていてもよい。一般に、延長配管１０ａ、１０ｂは、空気調和装置を据え付ける据付け業者によって手配される。断熱材８２ｃは、延長配管１０ａ、１０ｂを購入した時点で既に取り付けられていてもよい。あるいは、据付け業者が延長配管１０ａ、１０ｂと断熱材８２ｃとを別に手配し、空気調和装置の据付け時に断熱材８２ｃを延長配管１０ａ、１０ｂに取り付けるようにしてもよい。また、本例では、温度センサ９４ａ、９４ｂは、据付け業者によって延長配管１０ａ、１０ｂに取り付けられる。
【００４８】  室内配管９ａ、９ｂにおける継手部１５ａ、１５ｂの近傍、延長配管１０ａ、１０ｂにおける継手部１５ａ、１５ｂの近傍、及び継手部１５ａ、１５ｂは、結露防止のため、断熱材８２ｂ、８２ｃとは別の断熱材８２ａによって覆われている。断熱材８２ａは、空気調和装置の据付け時において、延長配管１０ａ、１０ｂと室内配管９ａ、９ｂとを接続し、さらに温度センサ９４ａ、９４ｂを延長配管１０ａ、１０ｂに取り付けた後に、据付け業者によって取り付けられる。断熱材８２ａは、出荷状態の室内機１に同梱されている場合が多い。断熱材８２ａは、例えば、筒軸を含む平面で分割された円筒形の形状を有している。断熱材８２ａは、断熱材８２ｂ、８２ｃのそれぞれの端部を外側から覆うように巻き付けられ、バンド８３を用いて取り付けられる。断熱材８２ａはこれらの冷媒配管に密着しているため、各冷媒配管の外周面と断熱材８２ａの内周面との間には微小な隙間しか形成されていない。
【００４９】  室内機１において冷媒漏洩のおそれがあるのは、負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗと、冷媒配管同士が接合される接合部（本例では、継手部１５ａ、１５ｂ）である。一般に、冷媒回路４０内から大気圧下に漏洩した冷媒は、断熱膨張してガス化し、大気中に拡散していく。冷媒が断熱膨張及びガス化する際には、冷媒は周囲の空気等から熱を奪う。
【００５０】  これに対し、本実施の形態では、冷媒漏洩のおそれがあるろう付け部Ｗ及び継手部１５ａ、１５ｂは、断熱材８２ｄ、８２ａによって覆われている。このため、断熱膨張及びガス化する冷媒は、断熱材８２ｄ、８２ａの外側の空気から熱を奪うことができない。また、断熱材８２ｄ、８２ａの熱容量は小さいため、冷媒は断熱材８２ｄ、８２ａからもほとんど熱を奪うことができない。したがって、冷媒は、主に冷媒配管から熱を奪うことになる。一方で、冷媒配管自体も断熱材によって外側の空気から断熱されている。このため、冷媒配管の熱が冷媒に奪われると、奪われた熱量に応じて冷媒配管の温度が低下し、低下した冷媒配管の温度は維持される。これにより、漏洩箇所近傍の冷媒配管の温度が冷媒の沸点（例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの場合、約−２９℃）程度の極低温まで低下するとともに、漏洩箇所から離れた箇所の冷媒配管の温度も順に低下していく。
【００５１】  また、断熱膨張及びガス化した冷媒は、断熱材８２ｄ、８２ａの外側の空気にはほとんど拡散できず、冷媒配管と断熱材８２ｄ、８２ａとの間の微小隙間に滞留する。そして、冷媒配管の温度が冷媒の沸点まで低下すると、微小隙間に滞留するガス冷媒は、当該冷媒配管の外周面で再凝縮する。再凝縮によって液化した漏洩冷媒は、冷媒配管の外周面又は断熱材の内周面を伝って、冷媒配管と断熱材との間の微小隙間を下方に流れ落ちる。
【００５２】  このとき、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄでは、微小隙間を流れ落ちる極低温の液冷媒の温度、又は極低温まで低下した冷媒配管の温度が検知される。
【００５３】  ここで、断熱材８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄは、独立気泡の発泡樹脂（例えば、発泡ポリエチレン）で形成されていることが望ましい。これにより、冷媒配管と断熱材との間の微小隙間に存在する漏洩冷媒が、断熱材を通過して外側の空気に漏洩してしまうのを抑えることができる。また、断熱材としての熱容量も小さいものとなる。
【００５４】  図６は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１において、継手部１５ｂから冷媒を漏洩させたときに温度センサ９４ｂで検出された温度の時間変化の例を示すグラフである。グラフの横軸は漏洩開始からの経過時間［秒］を表しており、縦軸は温度［℃］を表している。図６では、漏洩速度を１ｋｇ／ｈとしたときの温度の時間変化と、漏洩速度を１０ｋｇ／ｈとしたときの温度の時間変化とを併せて示している。冷媒としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを用いた。
【００５５】  図６に示すように、漏洩した冷媒が断熱膨張してガス化することにより、漏洩開始直後から温度センサ９４ｂの検出温度が低下し始める。漏洩開始から数秒〜十数秒経過後に冷媒の再凝縮による液化が開始されると、温度センサ９４ｂの検出温度は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの沸点である約−２９℃まで急激に低下する。その後、温度センサ９４ｂの検出温度は約−２９℃で維持される。
【００５６】  このように、冷媒の漏洩箇所が断熱材で覆われていることにより、冷媒漏洩による温度低下を時間遅れなく検知することが可能となる。また、冷媒の漏洩箇所が断熱材で覆われていることにより、漏洩速度が比較的小さい１ｋｇ／ｈの場合であっても、冷媒漏洩による温度低下を応答性よく検知できる。
【００５７】  一方、冷媒の漏洩が終了すると、冷媒の断熱膨張に伴う周囲からの吸熱作用が生じなくなるため、漏洩箇所の冷媒配管の温度が上昇し始める。これにより、漏洩箇所に隣接する冷媒配管の温度も順次上昇し始める。したがって、冷媒配管のうち漏洩箇所に隣接する部位に設けられた温度センサ９４ｂの検出温度も上昇し始める。すなわち、制御部３０では、温度センサ９４ｂの検出温度に基づいて、冷媒漏洩の終了を検知することができる。
【００５８】  図７は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の動作の一例を示すグラフである。図７（ａ）は、継手部１５ｂから冷媒が漏洩したときに温度センサ９４ｂで検出された温度の時間変化を示している。図７（ｂ）は、制御部３０によって制御される室内送風ファン７ｆの動作を示している。図７（ａ）、（ｂ）の横軸は経過時間を表している。図７（ａ）の縦軸は温度［℃］を表している。図７（ｂ）の縦軸は、室内送風ファン７ｆの運転又は停止を表している。ここで、継手部１５ｂからの冷媒漏洩が開始される時刻Ｔ０には、室内送風ファン７ｆを含む室内機１は停止状態にあり、温度センサ９４ｂの検出温度はほぼ室温（ここでは、約２０℃）であるものとする。冷媒としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを用いた。
【００５９】  図７に示すように、時刻Ｔ０に継手部１５ｂからの冷媒漏洩が開始されると、温度センサ９４ｂの検出温度は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの沸点である約−２９℃まで急激に低下する。温度センサ９４ｂの検出温度は、時刻Ｔ２に約−２９℃にまで低下すると、時刻Ｔ２以降は約−２９℃のまま維持される。冷媒の漏洩は、冷媒回路４０に充填された冷媒の全量が漏れ切った場合、又は、冷媒漏洩を止めるための簡易処置が完了した場合などに終了する。時刻Ｔ３に冷媒漏洩が終了すると、温度センサ９４ｂの検出温度は徐々に上昇し、室温に近づいていく。すなわち、継手部１５ｂからの冷媒漏洩が開始されてから終了するまでの期間（時刻Ｔ０から時刻Ｔ３までの期間）では、温度センサ９４ｂの検出温度の時間変化は負の値又は０となる。また、継手部１５ｂからの冷媒漏洩が終了した後の期間（時刻Ｔ３以降の期間）では、温度センサ９４ｂの検出温度の時間変化は正の値となる。
【００６０】  制御部３０は、冷媒が漏洩したと判定した場合、停止状態にある室内送風ファン７ｆの運転を開始する（時刻Ｔ１）。冷媒が漏洩したか否かの判定は、後述するように、温度センサ９４ｂの検出温度又は温度センサ９４ｂの検出温度の時間変化などに基づいて行われる。時刻Ｔ１に室内送風ファン７ｆの運転が開始された後、制御部３０は、温度センサ９４ｂの検出温度の時間変化が負又は０から正になったことを契機として、時刻Ｔ３に室内送風ファン７ｆを停止させる。これにより、冷媒の漏洩が終了したときに室内送風ファン７ｆを停止させることができる。
【００６１】  図８は、本実施の形態に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理（室内送風ファン７ｆの運転及び停止処理）の一例を示すフローチャートである。図９は、本実施の形態に係る空気調和装置の状態遷移の一例を示す状態遷移図である。冷媒漏洩検知処理は、例えば、空気調和装置に電力が供給されている状態（すなわち、空気調和装置に電力を供給するブレーカがオン状態）であって室内送風ファン７ｆの停止中のみに、所定の時間間隔で繰り返して実行されるものである。室内送風ファン７ｆの運転中には室内の空気が攪拌されているため、仮に冷媒が漏洩したとしても冷媒濃度が局所的に高くなってしまうことがない。したがって、本実施の形態では、室内送風ファン７ｆの停止中のみに冷媒漏洩検知処理が実行される。ただし、室内送風ファン７ｆの運転中にも冷媒漏洩検知処理が実行されるようにしてもよい。また、室内機１への電力供給が可能なバッテリ又は無停電電源装置が搭載されている場合には、ブレーカがオフ状態の場合にも冷媒漏洩検知処理が実行されるようにしてもよい。
【００６２】  本実施の形態では、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄのそれぞれを用いた冷媒漏洩検知処理が並行して実行される。以下の説明では、温度センサ９４ｂを用いた冷媒漏洩検知処理のみを例に挙げて説明する。
【００６３】  まず、初期状態の空気調和装置は、冷媒の漏洩が生じていない正常状態（図９の漏洩無し状態）にあるものとする。また、制御部３０のＲＡＭには、「ファン強制運転フラグ」及び「ファン強制運転停止フラグ」の２つのフラグ領域が設定されている。初期状態では、ファン強制運転フラグ及びファン強制運転停止フラグはいずれもオフに設定されている。正常状態の空気調和装置では、操作部２６によるユーザの操作に基づき通常の運転動作及び停止動作が行われる。
【００６４】  図８のステップＳ１では、制御部３０は、温度センサ９４ｂの検出温度の情報を取得する。
【００６５】  次に、ステップＳ２では、ＲＡＭ内のファン強制運転停止フラグがオフに設定されているか否かを判定する。ファン強制運転停止フラグがオフに設定されている場合にはステップＳ３に進み、ファン強制運転停止フラグがオンに設定されている場合には処理を終了する。
【００６６】  ステップＳ３では、ＲＡＭ内のファン強制運転フラグがオフに設定されているか否かを判定する。ファン強制運転フラグがオフに設定されている場合にはステップＳ４に進み、ファン強制運転フラグがオンに設定されている場合にはステップＳ７に進む。
【００６７】  ステップＳ４では、温度センサ９４ｂの検出温度が、予め設定された閾値温度（例えば、−１０℃）を下回ったか否かを判定する。閾値温度は、冷房運転時における負荷側熱交換器７の蒸発温度の下限（例えば３℃。詳細は後述）等に設定されていてもよい。検出温度が閾値温度を下回ったと判定した場合にはステップＳ５に進み、検出温度が閾値温度以上であると判定した場合には処理を終了する。
【００６８】  ステップＳ５では、室内送風ファン７ｆの運転を開始する（図７の時刻Ｔ１に対応）。室内送風ファン７ｆが既に運転している場合には、そのまま運転を継続する。ステップＳ５では、操作部２６に設けられている表示部（例えば、液晶画面又はＬＥＤ等）や音声出力部等を用いて、冷媒の漏洩が生じたことをユーザに報知し、専門のサービスマンによる修理を促すようにしてもよい。例えば、制御部３０は、操作部２６に設けられた表示部に、「ガス漏れ発生。窓を開けろ」等の指示事項を表示させる。これにより、冷媒が漏洩したこと、及び換気等の対応を取るべきであることをユーザに直ちに認識させることができるため、冷媒濃度が局所的に高くなってしまうのをより確実に防ぐことができる。
【００６９】  次に、ステップＳ６では、ファン強制運転フラグをオンに設定する。ファン強制運転フラグがオンに設定されることにより、空気調和装置の状態が第１の異常状態（図９の漏洩有り状態１（冷媒漏洩中））に設定される。その後、ステップＳ７に進む。
【００７０】  ステップＳ７では、検出温度の時間変化が負又は０から正になったか否かを判定する。検出温度の時間変化が正になったと判定した場合にはステップＳ８に進み、それ以外の場合には処理を終了する。
【００７１】  ステップＳ８では、室内送風ファン７ｆを停止させる（図７の時刻Ｔ３に対応）。
【００７２】  次に、ステップＳ９では、ファン強制運転フラグをオフに設定するとともに、ファン強制運転停止フラグをオンに設定する。ファン強制運転停止フラグがオンに設定されることにより、空気調和装置の状態が第２の異常状態（図９の漏洩有り状態２（冷媒漏洩停止））に設定される。
【００７３】  以上のように、図８の冷媒漏洩検知処理では、冷媒の漏洩が検知された場合（すなわち、温度センサ９４ｂの検出温度が閾値温度を下回った場合）、室内送風ファン７ｆの運転が開始される。このため、漏洩した冷媒を室内に拡散させることができる。また、室内送風ファン７ｆの運転は、冷媒漏洩が終了するまで継続される。したがって、万一、冷媒が漏洩したとしても、冷媒濃度が室内で局所的に高くなってしまうのを抑制することができる。したがって、冷媒として可燃性冷媒が用いられている場合であっても、可燃濃度域が形成されるのを防ぐことができる。
【００７４】  また、図８の冷媒漏洩検知処理では、冷媒漏洩が終了したことを契機として室内送風ファン７ｆを停止させることができる。したがって、不要なエネルギーが消費されるのを防止することができる。また、室内送風ファン７ｆが運転し続けることによってユーザに無用な不安を抱かせるのを防止することができる。冷媒漏洩が終了した後には、通常、室内の冷媒濃度は徐々に低下し、再度上昇することはない。このため、室内送風ファン７ｆを停止させた後に冷媒濃度が室内で局所的に高くなってしまうことも防ぐことができる。
【００７５】  また、図８の冷媒漏洩検知処理では、ファン強制運転フラグ又はファン強制運転停止フラグが一度オンに設定されると、ファン強制運転フラグ及びファン強制運転停止フラグの双方がオフに設定されることはない。したがって、図９に示すように、空気調和装置の状態が漏洩有り状態１又は漏洩有り状態２に一旦設定されると、サービスマンが空気調和装置の修理を行い、その後にサービスマンが異常を解除（ファン強制運転停止フラグをオフに設定）しない限り、漏洩無し状態には戻らないようになっている。
【００７６】  本実施の形態では、図９に示す３つの状態（漏洩無し状態、漏洩有り状態１、漏洩有り状態２）のうち、通常運転が可能なのは漏洩無し状態のみである。漏洩有り状態１及び漏洩有り状態２では、圧縮機３は強制停止（起動禁止）の状態にある。
【００７７】  また、本実施の形態では、異常を解除する方法は、専門のサービスマンでしかできない方法に限られている。これにより、空気調和装置の修理が行われていないにも関わらずユーザが異常を解除してしまうことを防止できるため、空気調和装置の安全性を担保することができる。異常を解除する方法は、例えば以下の（１）〜（３）に限定されている。（１）専用チェッカの使用（２）操作部２６の特殊操作（３）制御部３０の制御基板に実装されたスイッチの操作  ユーザによる異常解除を防止するためには、（１）でのみ異常解除可能であることが望ましい。
【００７８】  また、本実施の形態では、温度センサ９４ｂの検出温度に基づいて冷媒が漏洩したか否かの判定を行っているが、温度センサ９４ｂの検出温度の時間変化に基づいて冷媒が漏洩したか否かの判定を行ってもよい。例えば、温度センサ９４ｂの検出温度の時間変化が、予め設定された閾値（例えば、−２０℃／分）を下回った場合には、冷媒が漏洩したと判定する。温度センサ９４ｂの検出温度が１分毎に取得される場合には、今回取得された検出温度から１分前に取得された検出温度を減じた値を検出温度の時間変化としてもよい。なお、検出温度が低下しているときには、検出温度の時間変化は負の値になる。したがって、検出温度が低下しているときには、検出温度が急激に変化するほど、検出温度の時間変化は小さくなる。
【００７９】  次に、冷媒漏洩検知処理のさらに別の例について説明する。各温度センサには、温度の変化によって電気抵抗が変化するサーミスタが用いられている。サーミスタの電気抵抗は、温度が高くなると小さくなり、温度が低くなると大きくなる。基板には、サーミスタと直列に接続された固定抵抗が実装されている。サーミスタ及び固定抵抗に対して、例えばＤＣ５Ｖの電圧が印加されている。サーミスタの電気抵抗は温度によって変化するため、サーミスタにかかる電圧（分圧）は温度によって変化する。制御部３０は、サーミスタにかかる電圧の値を温度に換算することにより、各温度センサの検出温度を取得している。
【００８０】  サーミスタの抵抗値の範囲は、検出すべき温度範囲に基づいて設定されている。サーミスタにかかる電圧が、検出温度範囲に対応する電圧範囲から外れている場合、検出温度範囲外の温度であることを示すエラーが制御部３０によって検出される場合がある。
【００８１】  ところで、図３〜図５等に示した構成では、負荷側熱交換器７の冷媒温度を検出する温度センサ（例えば、熱交換器液管温度センサ９２、熱交換器二相管温度センサ９３）と、冷媒漏洩検知用の温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄとが、独立して設けられている。しかしながら、例えば熱交換器液管温度センサ９２は、冷媒漏洩検知用の温度センサ９４ｄを兼ねることができる。熱交換器液管温度センサ９２は、ろう付け部Ｗを覆う断熱材８２ｄと同一の断熱材８２ｄによって覆われており、かつ冷媒配管を介してろう付け部Ｗと熱的に繋がっている部位に設けられているため、ろう付け部Ｗ近傍での極低温化現象を検知できる。
【００８２】  負荷側熱交換器７の冷媒温度を検出する温度センサの検出温度範囲は、通常運転時の負荷側熱交換器７の温度範囲に基づいて設定される。例えば、冷媒回路４０は、負荷側熱交換器７の凍結保護により、冷房運転時の蒸発温度が３℃以下に低下しないように制御される。また例えば、冷媒回路４０は、圧縮機３の故障防止のための凝縮温度（凝縮圧力）過上昇防止保護により、暖房運転時の凝縮温度が６０℃以上に上昇しないように制御される。この場合、通常運転時の負荷側熱交換器７の温度範囲は３℃〜６０℃となる。
【００８３】  上述のとおり、本実施の形態において冷媒漏洩が生じた場合、漏洩箇所近傍の温度センサでは、負荷側熱交換器７の温度範囲とは大きく異なる極低温が検出される。この場合、温度センサの検出温度範囲外の温度であることを示すエラーが検出された場合には、制御部３０は、当該温度センサによって極低温が検出されたと判断し、冷媒が漏洩したと判定するようにしてもよい。
【００８４】  この構成によれば、図３〜図５等に示した構成と同様に、冷媒の漏洩を長期に亘って確実にかつ応答性よく検知できる。またこの構成によれば、温度センサの個数を減らすことができるため、空気調和装置の製造コストを削減できる。
【００８５】  次に、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置の変形例について説明する。図３〜図５等に示した構成では、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄがろう付け部Ｗ又は接合部（例えば、継手部１５ａ、１５ｂ）よりも下方に設けられているが、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、ろう付け部Ｗ又は接合部よりも上方又は側方に設けられていてもよい。例えば、温度センサ９４ａ、９４ｂは、図５に示す下部空間１１５ａ内の室内配管９ａ、９ｂのうち、継手部１５ａ、１５ｂよりも上方又は側方であって断熱材８２ｂにより覆われる部位（例えば、さらに断熱材８２ａにより覆われる部位）に設けられていてもよい。これにより、温度センサ９４ａ、９４ｂの室内配管９ａ、９ｂへの取付けを空気調和装置メーカーで行うことができる。したがって、空気調和装置の据付け時に温度センサ９４ａ、９４ｂを取り付ける必要がなくなるため、据付け作業性を向上させることができる。
【００８６】  室内配管９ａ、９ｂの外周面と断熱材８２ａ、８２ｂの内周面との間の隙間は微小であるため、継手部１５ａ、１５ｂ近傍で再凝縮によって液化した極低温の冷媒は、毛細管現象によって、下方だけでなく上方及び側方にも移動する。したがって、温度センサ９４ａ、９４ｂが継手部１５ａ、１５ｂの上方又は側方に設けられていても、極低温の冷媒の温度を検出できる。
【００８７】  また、例えば熱交換器二相管温度センサ９３は、冷媒漏洩検知用の温度センサ９４ｄを兼ねることができる。
【００８８】  例えば、ある１つのろう付け部Ｗで漏洩し、再凝縮によって液化した極低温の冷媒は、毛細管現象によって、断熱材８２ｄと冷媒配管との間の微小隙間、又は断熱材８２ｄの合わせ面の間の微小隙間に沿って、断熱材８２ｄの範囲内で移動する。熱交換器二相管温度センサ９３は、当該熱交換器二相管温度センサ９３が設けられたＵベント管７３、他のＵベント管７３、室内配管９ａ、９ｂ、ヘッダー主管６１等のろう付け部Ｗと同一の断熱材８２ｄによって一体的に覆われている。したがって、熱交換器二相管温度センサ９３は、断熱材８２ｄで覆われた各ろう付け部Ｗで漏洩した極低温の冷媒の温度を検出できる。
【００８９】  以上説明したように、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路４０と、冷媒回路４０の熱交換器（例えば、負荷側熱交換器７、熱源側熱交換器５）及び送風ファン（例えば、室内送風ファン７ｆ、室外送風ファン５ｆ）を収容する熱交換器ユニット（例えば、室内機１、室外機２）と、冷媒回路４０のうち、ろう付け部（例えば、負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗ、熱源側熱交換器５のろう付け部）に隣接した部位、又は冷媒配管同士が接合される接合部（例えば、継手部１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）に隣接した部位に設けられた温度センサ（例えば、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ）と、温度センサの検出温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定するように構成された制御部３０と、を備え、温度センサは、ろう付け部又は接合部と共に、断熱材（例えば、断熱材８２ａ、８２ｂ、８２ｄ）によって覆われており、制御部３０は、冷媒が漏洩したと判定したときに送風ファンを運転させ、温度センサの検出温度の時間変化が正になったことを契機として送風ファンを停止させるように構成されているものである。
【００９０】  この構成によれば、長期信頼性を有する温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄを冷媒検知手段として用いることができるため、冷媒の漏洩を長期に亘って確実に検知することができる。また、この構成によれば、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄがろう付け部又は接合部と共に断熱材８２ａ、８２ｂ、８２ｄによって覆われているため、ろう付け部又は接合部での冷媒漏洩による温度低下を時間遅れなく検知することが可能となる。したがって、冷媒の漏洩を応答性よく検知することができる。
【００９１】  さらに、この構成によれば、冷媒漏洩が終了したことを契機として送風ファンを停止させることができるため、不要なエネルギーが消費されるのを防止することができる。冷媒漏洩が終了した後には、通常、室内の冷媒濃度は徐々に低下し、再度上昇することはない。このため、送風ファンを停止させた後に冷媒濃度が室内で局所的に高くなってしまうことも防ぐことができる。
【００９２】  本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、熱交換器と、送風ファンと、ろう付け部又は接合部と、温度センサと、断熱材とは、同一の熱交換器ユニット（例えば、室内機１又は室外機２）に収容されるようにしてもよい。
【００９３】  また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、検出温度が閾値温度を下回った場合に、冷媒が漏洩したと判定するように構成されていてもよい。
【００９４】  また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、検出温度の時間変化が閾値を下回った場合に、冷媒が漏洩したと判定するように構成されていてもよい。
【００９５】  また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、室内に送風する室内送風ファン７ｆをさらに備え、制御部３０は、室内送風ファン７ｆの停止中にのみ冷媒漏洩の有無を判定するように構成されていてもよい。
【００９６】  また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、ろう付け部又は接合部よりも下方に設けられていてもよい。
【００９７】  また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、ろう付け部又は接合部よりも上方又は側方に設けられていてもよい。
【００９８】  また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、熱交換器の冷媒温度（例えば、液管温度又は二相管温度）を検出する温度センサは、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄを兼ねていてもよい。
【００９９】  また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄは、ろう付け部又は接合部を覆う断熱材８２ａ、８２ｂ、８２ｄと同一の断熱材８２ａ、８２ｂ、８２ｄによって覆われていてもよい。
【０１００】実施の形態２．  本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置について説明する。なお、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置の構成については、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。図１０は、本実施の形態に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１０の冷媒漏洩検知処理は、空気調和装置の運転中及び停止中を含む常時、又は空気調和装置の停止中のみに、所定の時間間隔で繰り返して実行されるものである。図１０のステップＳ１１〜Ｓ１６、Ｓ１８及びＳ１９は、図８のステップＳ１〜Ｓ６、Ｓ８及びＳ９とそれぞれ同様である。
【０１０１】  図１０のステップＳ１７では、温度センサ９４ｂの検出温度の時間変化が正であるか否か（すなわち、温度センサ９４ｂの検出温度が上昇中であるか否か）を判定する。検出温度の時間変化が正であると判定した場合にはステップＳ１８に進み、それ以外の場合には処理を終了する。
【０１０２】  上述のように、冷媒漏洩が終了すると、温度センサ９４ｂの検出温度の時間変化は負又は０から正に変化する。このため、本実施の形態のように検出温度の時間変化が正であるか否かを判定することによっても、冷媒漏洩が終了したか否かを判定することができる。
【０１０３】  以上説明したように、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路４０と、冷媒回路４０の熱交換器（例えば、負荷側熱交換器７、熱源側熱交換器５）及び送風ファン（例えば、室内送風ファン７ｆ、室外送風ファン５ｆ）を収容する熱交換器ユニット（例えば、室内機１、室外機２）と、冷媒回路４０のうち、ろう付け部（例えば、負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗ、熱源側熱交換器５のろう付け部）に隣接した部位、又は冷媒配管同士が接合される接合部（例えば、継手部１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）に隣接した部位に設けられた温度センサ（例えば、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ）と、温度センサの検出温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定するように構成された制御部３０と、を備え、温度センサは、ろう付け部又は接合部と共に、断熱材（例えば、断熱材８２ａ、８２ｂ、８２ｄ）によって覆われており、制御部３０は、冷媒が漏洩したと判定したときに送風ファンを運転させ、温度センサの検出温度の時間変化が正であるときに送風ファンを停止させるように構成されているものである。
【０１０４】  この構成によれば、長期信頼性を有する温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄを冷媒検知手段として用いることができるため、冷媒の漏洩を長期に亘って確実に検知することができる。また、この構成によれば、温度センサ９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄがろう付け部又は接合部と共に断熱材８２ａ、８２ｂ、８２ｄによって覆われているため、ろう付け部又は接合部での冷媒漏洩による温度低下を時間遅れなく検知することが可能となる。したがって、冷媒の漏洩を応答性よく検知することができる。
【０１０５】  さらに、この構成によれば、冷媒漏洩が終了したことを契機として送風ファンを停止させることができるため、不要なエネルギーが消費されるのを防止することができる。冷媒漏洩が終了した後には、通常、室内の冷媒濃度は徐々に低下し、再度上昇することはない。このため、送風ファンを停止させた後に冷媒濃度が室内で局所的に高くなってしまうことも防ぐことができる。
【０１０６】実施の形態３．  次に、本発明の実施の形態３に係る冷凍サイクル装置について説明する。なお、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置の構成については、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。図１１は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の動作の一例を示すグラフである。図１１（ａ）は、継手部１５ｂから冷媒が漏洩したときに温度センサ９４ｂで検出された温度の時間変化を示している。図１１（ｂ）は、制御部３０によって制御される室内送風ファン７ｆの動作を示している。図１１（ａ）、（ｂ）の横軸は経過時間を表している。図１１（ａ）の縦軸は温度［℃］を表している。図１１（ｂ）の縦軸は室内送風ファン７ｆの運転又は停止を表している。ここで、継手部１５ｂからの冷媒漏洩が開始される時刻Ｔ０には、室内送風ファン７ｆを含む室内機１は停止状態にあり、温度センサ９４ｂの検出温度はほぼ室温（ここでは、約２０℃）であるものとする。冷媒としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを用いた。図１１において、時刻Ｔ０から時刻Ｔ４までの温度の時間変化及び室内送風ファン７ｆの動作は、図７と同様である。
【０１０７】  冷媒回路４０内に冷媒が偏在している場合、冷媒漏洩の速度（漏洩の質量流量）が時間によって変化することがある。このため、冷媒漏洩が一旦終了した後に、再び冷媒漏洩が開始される場合がある。図１１では、冷媒漏洩が一旦終了した時刻Ｔ３よりも後の時刻Ｔ４に継手部１５ｂからの冷媒漏洩が再開し、再開した冷媒漏洩が時刻Ｔ５に終了している。これにより、時刻Ｔ４から時刻Ｔ５までの期間では、温度センサ９４ｂの検出温度の時間変化が負の値になっており、時刻Ｔ５以降の期間では、温度センサ９４ｂの検出温度の時間変化が正の値になっている。本実施の形態では、制御部３０は、冷媒漏洩が再開した時刻Ｔ４に室内送風ファン７ｆの運転を再開し、冷媒漏洩が終了した時刻Ｔ５に室内送風ファン７ｆを停止させるようになっている。なお、図１１に示した例では、検出温度が約−２９℃にまで低下するのと同時又はそれ以前に冷媒漏洩が終了しているため、検出温度の時間変化は時刻Ｔ５で負から正に転じている。
【０１０８】  図１２は、本実施の形態に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。図１２の冷媒漏洩検知処理は、空気調和装置の運転中及び停止中を含む常時、又は空気調和装置の停止中のみに、所定の時間間隔で繰り返して実行されるものである。図１２のステップＳ２１〜Ｓ２５及びＳ２７〜Ｓ２９は、図８のステップＳ１〜Ｓ５及びＳ７〜Ｓ９とそれぞれ同様である。図１３は、本実施の形態に係る空気調和装置の状態遷移の一例を示す状態遷移図である。
【０１０９】  本実施の形態では、ファン強制運転停止フラグがオンに設定されている状態（図１２のステップＳ２２のＮｏ；図１３の漏洩有り状態２）において、温度センサ９４ｂの検出温度の時間変化が負であるか否かが判定される（図１２のステップＳ３０）。ステップＳ３０において、検出温度の時間変化が負であると判定した場合にはステップＳ２５に進み、停止させた室内送風ファン７ｆの運転を再開する。その後、ステップＳ２６では、ファン強制運転停止フラグをオフに設定し、ファン強制運転フラグをオンに設定する。ファン強制運転フラグがオンに設定されることにより、空気調和装置の状態が、図１３の漏洩有り状態２から漏洩有り状態１に遷移する。一方、ステップＳ３０において、検出温度の時間変化が正のままであると判定した場合には、処理を終了する。
【０１１０】  以上説明したように、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、温度センサの検出温度の時間変化が負になったことを契機として、停止させた送風ファンを再度運転させるように構成されていてもよい。
【０１１１】  また、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３０は、温度センサの検出温度の時間変化が負であるときに、停止させた送風ファンを再度運転させるように構成されていてもよい。
【０１１２】  これらの構成によれば、冷媒漏洩が完全に終了する前に送風ファンを停止させてしまった場合であっても、冷媒漏洩が再開したときには送風ファンを再度運転させることができる。
【０１１３】実施の形態４．  次に、本発明の実施の形態４に係る冷凍サイクル装置について説明する。なお、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置の構成については、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。上述のように、検出温度の時間変化が正になったことを契機として室内送風ファン７ｆを停止させる場合、又は検出温度の時間変化が正であるときに室内送風ファン７ｆを停止させる場合、冷媒漏洩が完全に終了する前に室内送風ファン７ｆを停止させてしまうおそれがあり得る。
【０１１４】  このため、本実施の形態では、室内送風ファン７ｆを停止させる条件として、検出温度の時間変化が正である状態（すなわち、検出温度の上昇）が、予め設定された閾値時間以上継続されたこと、が追加されている。閾値時間は、例えば、図１１の時刻Ｔ３〜Ｔ４の期間よりも長い時間（例えば、数秒〜数分程度）に設定される。
【０１１５】  図１４は、制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１４の冷媒漏洩検知処理は、空気調和装置の運転中及び停止中を含む常時、又は空気調和装置の停止中のみに、所定の時間間隔で繰り返して実行されるものである。図１４のステップＳ３１〜Ｓ３７、Ｓ３９及びＳ４０は、図８のステップＳ１〜Ｓ９とそれぞれ同様である。図１５は、本実施の形態に係る空気調和装置の状態遷移の一例を示す状態遷移図である。
【０１１６】  本実施の形態では、ファン強制運転フラグがオンに設定されている状態（図１４のステップＳ３７；図１５の漏洩有り状態１）において、検出温度の時間変化が正になった場合（ステップＳ３７のＹｅｓ）、さらに、検出温度の上昇が閾値時間以上継続されたか否かが判定される（ステップＳ３８）。ステップＳ３８において、検出温度の上昇が閾値時間以上継続されたと判定した場合にはステップＳ３９に進み、室内送風ファン７ｆを停止する。その後、ステップＳ４０では、ファン強制運転フラグをオフに設定し、ファン強制運転停止フラグをオンに設定する。ファン強制運転停止フラグがオンに設定されることにより、空気調和装置の状態が図１４の漏洩有り状態２に設定される。一方、ステップＳ３８において、検出温度の上昇が閾値時間以上継続されていないと判定した場合には、処理を終了する。
【０１１７】  以上説明したように、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置は、制御部３０は、温度センサの検出温度の時間変化が正である状態が予め設定された閾値時間以上継続されたときに、送風ファンを停止させるように構成されていてもよい。
【０１１８】  この構成によれば、冷媒漏洩が完全に終了する前に送風ファンを停止させてしまうことを回避することができる。
【０１１９】その他の実施の形態．  本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。  例えば、上記実施の形態では、室内機１として床置形の室内機を例に挙げたが、本発明は、天井カセット形、天井埋込形、天吊形、壁掛形等の他の室内機にも適用できる。
【０１２０】  また、上記実施の形態では、冷媒漏洩検知用の温度センサが室内機１に設けられた構成を例に挙げたが、冷媒漏洩検知用の温度センサは室外機２に設けられていてもよい。この場合、冷媒漏洩検知用の温度センサは、熱源側熱交換器５等のろう付け部に隣接した部位に設けられ、当該ろう付け部と共に断熱材によって覆われる。あるいは、冷媒漏洩検知用の温度センサは、室外機２内において冷媒配管同士が接合される接合部に隣接した部位に設けられ、当該接合部と共に断熱材によって覆われる。制御部３０は、冷媒漏洩検知用の温度センサの検出温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定する。この構成によれば、室外機２での冷媒の漏洩を長期に亘って確実に、かつ応答性よく検知できる。
【０１２１】  また、上記実施の形態では、冷媒回路４０のろう付け部として、主に負荷側熱交換器７のろう付け部Ｗ及び熱源側熱交換器５のろう付け部を例に挙げたが、本発明はこれに限られない。冷媒回路４０のろう付け部は、負荷側熱交換器７及び熱源側熱交換器５以外に、室内機１内の室内配管９ａ、９ｂと継手部１５ａ、１５ｂとの間、室外機２内の吸入配管１１と圧縮機３との間、室外機２内の吐出配管１２と圧縮機３との間などの他の部位にも存在する。したがって、冷媒漏洩検知用の温度センサは、冷媒回路４０のうち、負荷側熱交換器７及び熱源側熱交換器５以外のろう付け部に隣接した部位に設けられ、当該ろう付け部と共に断熱材によって覆われていてもよい。この構成によっても、冷媒回路４０での冷媒の漏洩を長期に亘って確実に、かつ応答性よく検知できる。
【０１２２】  また、上記実施の形態では、冷媒回路４０の接合部として、主に室内機１の継手部１５ａ、１５ｂを例に挙げたが、本発明はこれに限られない。冷媒回路４０の接合部には、室外機２の継手部１６ａ、１６ｂ等も含まれる。したがって、冷媒漏洩検知用の温度センサは、冷媒回路４０のうち、継手部１５ａ、１５ｂ以外の接合部（例えば、継手部１６ａ、１６ｂ）に隣接した部位に設けられ、当該接合部と共に断熱材によって覆われていてもよい。この構成によっても、冷媒回路４０での冷媒の漏洩を長期に亘って確実に、かつ応答性よく検知できる。
【０１２３】  また、上記実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和装置を例に挙げたが、本発明は、ヒートポンプ給湯機、チラー、ショーケース等の他の冷凍サイクル装置にも適用可能である。
【０１２４】  また、上記の各実施の形態や変形例は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１２５】  １  室内機、２  室外機、３  圧縮機、４  冷媒流路切替装置、５  熱源側熱交換器、５ｆ  室外送風ファン、６  減圧装置、７  負荷側熱交換器、７ｆ  室内送風ファン、９ａ、９ｂ  室内配管、１０ａ、１０ｂ  延長配管、１１  吸入配管、１２  吐出配管、１３ａ、１３ｂ  延長配管接続バルブ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  サービス口、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ  継手部、２０  仕切部、２０ａ  風路開口部、２５  電気品箱、２６  操作部、３０  制御部、４０  冷媒回路、６１  ヘッダー主管、６２  ヘッダー枝管、６３  室内冷媒枝管、７０  フィン、７１  伝熱管、７１ａ、７１ｂ  端部、７２  ヘアピン管、７３  Ｕベント管、８１  風路、８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ  断熱材、８３  バンド、９１  吸込空気温度センサ、９２  熱交換器液管温度センサ、９３  熱交換器二相管温度センサ、９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ  温度センサ、１０７  羽根車、１０８  ファンケーシング、１０８ａ  吹出開口部、１０８ｂ  吸込開口部、１１１  筐体、１１２  吸込口、１１３  吹出口、１１４ａ  第１前面パネル、１１４ｂ  第２前面パネル、１１４ｃ  第３前面パネル、１１５ａ  下部空間、１１５ｂ  上部空間、Ｗ  ろう付け部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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