(57)【要約】【課題】蓋体部を被せた状態のまま容器本体部を押しつぶす際の双方の密着は強固であることから、容器本体部内の空気は簡単に抜け難い。そこで、必要以上に強い力で押すことなく、容積を減少させる際の動作負担の軽減を図った容器を提供する。【解決手段】上部開口１１を備えた容器本体部１０と、上部開口の密着部１２に密着される蓋体部１００とを有する容器１において、密着部に容器本体部と蓋体部との密着時に容器本体部が押しつぶされる際の該容器本体部内の空気を排気するための抜気部８０が設けられる。加えて、容器本体部の胴部１９の横断面形状は多角形、円形、または楕円形であり、当該胴部に減容構造部Ｓｄが設けられる。【選択図】図１
0003198632.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部開口を備えた容器本体部と、前記上部開口の密着部に密着される蓋体部とを有する容器において、
前記密着部には、前記容器本体部と前記蓋体部との密着時に前記容器本体部が押しつぶされる際の該容器本体部内の空気を排気するための抜気部が設けられている
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記容器本体部の胴部に減容構造部が設けられている請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記減容構造部は、前記胴部を周回する屈曲段部と、前記屈曲段部の上下に連接される周壁部を備え、
前記周壁部は上方側を広げた傾斜周壁面部と垂直周壁面部から構成され、
前記屈曲段部は平坦部と前記平坦部より内側に形成された逆Ｖ字状部を備え、前記平坦部に前記傾斜周壁面部が連接されているとともに、前記逆Ｖ字状部に前記垂直周壁面部が連接されている請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が多角形である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が円形もしくは楕円形である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記屈曲段部が前記胴部に一または複数形成されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は容器に関し、特に容器容積を縮小する際の負荷の軽減を図ることができる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に惣菜や弁当等の食品、その他の加工食品類を収容する包装用の容器の場合、容器全高よりも横幅が広がった皿や鉢等の形状が多用されている。そして、容器本体部に蓋体部を重ね合わせた形態が多い。この場合、合成樹脂製のシート状物から真空成形により容器本体部や蓋体部の形状に形成される。真空成形を用いて製造する容器において、使用後の容器容積の減少のため、容器本体部の胴体部分の上下方向に連続する断面Ｗ字形状の蛇腹構造が提案されていた。しかし、蛇腹構造を採用すると金型からの脱型は難しくなる。このため、容器本体部の容積減少において蛇腹構造はほとんど実用化されていなかった。
【０００３】
そこで、容器本体部の胴体部分を効率良く折りたたむことができる構造として、胴体中の段部において屈曲変形可能な容器が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の容器によると、図１０に示すとおり、容器本体部２１０の周壁部２１１の一部に斜面部２１２を形成し、この斜面部２１２の上方に上側面部２１３を連続させ、同時に斜面部２１２の下方に下側面部２１４を連続させている。上側面部２１３及び下側面部２１４は斜面部２１２よりも急傾斜の面部としている。そして、各面部同士の接合部分２１５で屈曲させることにより、容器の高さを収縮する構造である。
【０００４】
このような容器によると、比較的容易に容器本体部の折りたたみを行うことができる。使用後の容器の廃棄、回収時の効率化、減容積化は、環境問題への取り組みにおいて極めて有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平４−７６８７０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、使用後の容器本体部を潰して容積を圧縮する場合、蓋体部を被せた状態のまま容器本体部は上下に押しつぶされる。蓋体部と容器本体部と嵌着している部位の密着性は強固であることから、収縮時の容器本体部内の空気は簡単に抜け難い。すると、必要以上に強い力で押さなければならない。加えて、押しつぶす際に容器本体部に残った食品等が圧力の高まった空気と一緒に噴き出すおそれも懸念される。そこで、容積を減少させる際の動作負担の軽減も実現する構造が求められるに至った。
【０００７】
本考案は、前記の点に鑑みなされたものであり、容器容積を減少させる際の動作負担を軽減する新たな容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１の考案は、上部開口を備えた容器本体部と、前記上部開口の密着部に密着される蓋体部とを有する容器において、前記密着部には、前記容器本体部と前記蓋体部との密着時に前記容器本体部が押しつぶされる際の該容器本体部内の空気を排気するための抜気部が設けられていることを特徴とする容器に係る。
【０００９】
請求項２の考案は、前記容器本体部の胴部に減容構造部が設けられている請求項１に記載の容器に係る。
【００１０】
請求項３の考案は、前記減容構造部は、前記胴部を周回する屈曲段部と、前記屈曲段部の上下に連接される周壁部を備え、前記周壁部は上方側を広げた傾斜周壁面部と垂直周壁面部から構成され、前記屈曲段部は平坦部と前記平坦部より内側に形成された逆Ｖ字状部を備え、前記平坦部に前記傾斜周壁面部が連接されているとともに、前記逆Ｖ字状部に前記垂直周壁面部が連接されている請求項２に記載の容器に係る。
【００１１】
請求項４の考案は、前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が多角形である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の容器に係る。
【００１２】
請求項５の考案は、前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が円形もしくは楕円形である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の容器に係る。
【００１３】
請求項６の考案は、前記屈曲段部が前記胴部に一または複数形成されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の容器に係る。
【考案の効果】
【００１４】
請求項１の考案に係る容器によると、上部開口を備えた容器本体部と、前記上部開口の密着部に密着される蓋体部とを有する容器において、前記密着部には、前記容器本体部と前記蓋体部との密着時に前記容器本体部が押しつぶされる際の該容器本体部内の空気を排気するための抜気部が設けられているため、容積を減少させる際の円滑な排気により動作負担を軽減することができる。
【００１５】
請求項２の考案に係る容器によると、請求項１の考案において、前記容器本体部の胴部に減容構造部が設けられているため、減容構造部を通じて使用後の押しつぶしによる簡便な減容積化が可能となる。
【００１６】
請求項３の考案に係る容器によると、請求項２の考案において、前記減容構造部は、前記胴部を周回する屈曲段部と、前記屈曲段部の上下に連接される周壁部を備え、前記周壁部は上方側を広げた傾斜周壁面部と垂直周壁面部から構成され、前記屈曲段部は平坦部と前記平坦部より内側に形成された逆Ｖ字状部を備え、前記平坦部に前記傾斜周壁面部が連接されているとともに、前記逆Ｖ字状部に前記垂直周壁面部が連接されているため、傾斜周壁面部の連接角度は変化して垂直周壁面部は内部に容易に引き込まれ、容器本体部の折りたたみ変形により容器全体としての容積減少が可能となる。そこで、包装用容器における使用後の容器容積の減少は可能となり、省スペース化により廃棄や回収時の効率が高められる。
【００１７】
請求項４の考案に係る容器によると、請求項１ないし３のいずれかの考案において、前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が多角形であるため、多角形状の容器において負担の少ない減容積化が可能となり、商品訴求力や意匠性の自由度も高まる。
【００１８】
請求項５の考案に係る容器によると、請求項１ないし３のいずれかの考案において、前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が円形もしくは楕円形であるため、既存の形状の容器と比べても形状の相違は少なく受け入られやすい。
【００１９】
請求項６の考案に係る容器によると、請求項１ないし５のいずれかの考案において、前記屈曲段部が前記胴部に一または複数形成されているため、容器本体部の内容積を拡大するべく胴部を長くしても、容器の押しつぶしに伴う容器容積の減少に対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の第１実施形態に係る容器の全体斜視図である。
【図２】第１実施形態の容器本体部の平面図及び側面図である。
【図３】第１実施形態の蓋体部の底面図及び側面図である。
【図４】図２のＸ−Ｘ線及び図３のＹ−Ｙ線における密着時の端面図である。
【図５】図４の変形時の端面図である。
【図６】第１実施形態の密着部近傍の部分拡大端面図である。
【図７】第２実施形態に係る容器における容器本体部の全体斜視図である。
【図８】第２実施形態の容器の密着時の端面図である。
【図９】図８の変形時の端面図である。
【図１０】従来例の容器の断面模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
本考案の第１実施形態の容器１は、図１の分離状態の全体斜視図のとおり、上部開口１１を備えた容器本体部１０と、この上部開口１１の密着部１２に密着される蓋体部１００とを有する。そして、密着部１２には容器本体部１０と蓋体部１００との密着時に容器本体部１０が押しつぶされた際の内部の空気を排気するための抜気部８０が設けられている。すなわち、本考案の容器は抜気部付き容器である。以降、図１に加え図２ないし図４を用い容器本体部１０及び蓋体部１００の構造を順に説明する。
【００２２】
容器本体部１０は皿状または浅い鉢状であり、上から上部開口１１、胴部１９、及び底面部１６により容器として形成される。図２（ａ）の平面図から把握されるように、胴部１９の横断面形状は多角形の一種の四角形である。むろん、多角形の辺の数、形状等は、後記する容器本体部１０の座屈変形に支障を来たさない形状である限り適宜である。当該実施形態のとおり、角部分の強度確保の観点から円弧状に面取りされた形状も多角形の態様に含まれる。多角形状の容器において負担の少ない減容積化が可能となると、商品訴求力や意匠性の自由度も高まる。
【００２３】
容器本体部１０の上部開口１１は、容器内側の密着部１２、容器嵌合面部１５、及び容器嵌合段部１３により断面視Π字状（逆Ｕ字状）の枠構造として形成される。このため、上部開口１１付近の構造強度（剛性）は高められている。図示の容器本体部１０の例において、密着部１２は上部開口１１の内側である。密着部１２に後記する蓋体部１００の蓋密着部１０２が嵌着される。当該嵌着は主に「内嵌合」と称される。そこで、抜気部８０は嵌着に密着する密着部１２に形成される。この例では８箇所に形成される。
【００２４】
また、容器嵌合段部１３の外縁に容器フランジ１４が形成される。容器フランジ１４において、タブ状部１４ｔは容器本体部１０の四方の角位置に形成される。加えて、タブ状部１４ｔには半球状の凸部１４ｋが設けられる。凸部１４ｋは、後記する蓋体部１００の蓋フランジ１０４と容器フランジ１４との間に適度な隙間を生じさせる。
【００２５】
図２（ｂ）の側面図から理解されるように、容器本体部１０の胴部１９は当該容器本体部１０の側面部分に相当する。特に、容器１の容器本体部１０は使用後の押しつぶしによる簡便な減容積化を可能とするため、胴部１９に減容構造部Ｓｄが設けられる。減容構造部Ｓｄには、胴部１９の全周囲を周回する屈曲段部２０と、屈曲段部２０の上下に連接される周壁部３０が備えられる。周壁部３０は、上方側を広げた傾斜周壁面部３１と垂直周壁面部３２から構成される。図示では、屈曲段部２０（内屈曲段部２５）の上部に傾斜周壁面部３１、その下部に垂直周壁部３２が接続される。
【００２６】
続いて図１に加えて図３（ａ）の底面図及び同（ｂ）の側面図を用い蓋体部１００について説明する。蓋体部１００の上部は蓋面部１０６であり、その下部は底部開口１０１として形成される。蓋体部１００は容器本体部１０と対応した多角形形状であり、角部分が面取りされた四角形状である。蓋体部１００は容器本体部１０の上部開口１１の内側となる密着部１２と嵌着する形態である（蓋体部１００は内嵌合用の蓋である。）。そこで、蓋密着部１０２、蓋嵌合面部１０５、及び蓋嵌合段部１０３により断面視Ｕ字の枠構造として形成される。このため、底部開口１０１付近の構造強度（剛性）は高められている。蓋密着部１０２の外縁に蓋フランジ１０４が形成される。蓋フランジ１０４において、タブ状部１０８は蓋体部１００の四方の角位置に形成される。
【００２７】
図３（ｂ）からよくわかるように、蓋嵌合面部１０５の外方には、容器本体部１０の容器嵌合段部１３及び容器嵌合面部１５の上部から被さる外被部１０７が設けられる。前出の密着部１２と蓋密着部１０２との密着とともに、外被部１０７も加わるため、容器本体部１０の上部開口１１の封止性能は向上する。また、蓋密着部１０２の下端部分は僅かに外方に突出した膨出部１０９となっている。
【００２８】
図４の部分端面図は容器本体部１０に蓋体部１００を嵌着した状態であり、図２のＸ−Ｘ線及び図３のＹ−Ｙ線の切断箇所に対応する。ただし、密着部１２付近のみ抜気部８０との位置関係を明確にするため断面図としている（以降同様）。減容構造部Ｓｄを構成する屈曲段部２０は、容器本体部１０の外側から平坦部２１と、当該平坦部２１の内側に形成された逆Ｖ字状部２２とを備える。符号Ｃは容器１の容器内部である。
【００２９】
第１実施形態の容器１の容器本体部１０では、胴部１９に屈曲段部２０（内屈曲段部２５）は１箇所形成されている。平坦部２１側に傾斜周壁面部３１が連接され、逆Ｖ字状部２２側に垂直周壁面部３２が連接される。上部開口１１は傾斜周壁面部３１の上部に配置される。さらに、傾斜周壁面部３１の上部に変形段部５０が設けられる。この変形段部５０を介して縁部５１、角部５４、開口受け部５５が順に連接される。そして、密着部１２は開口受け部５５に連接される。
【００３０】
蓋密着部１０２は密着部１２に密着されて蓋体部１００が容器本体部１０に嵌着される。蓋密着部１０２が密着部１２から外れようと上昇するとき、膨出部１０９と密着部１２との抵抗のため、蓋体部１００は安易に容器本体部１０から外れ難くしている。加えて、凸部１４ｋが容器フランジ１４のタブ状部１４ｔに設けられているため、タブ状部１４ｔと蓋フランジ１０４のタブ状部１０８との間に適度な隙間が形成される。そこで、フランジ同士の密着は回避される。よって、容器本体部１０から蓋体部１００を取り外す際に摘みやすくなり、取り扱いの利便性が高まる。
【００３１】
図５の部分端面図は、第１実施形態の容器１を上下方向から押しつぶした後の状態を模式的に示している。図示のとおり屈曲段部２０は容器本体部１０の内部側に屈曲して入り込むため内屈曲段部２５となる。
【００３２】
容器本体部１０の容積減少時、はじめに垂直周壁面部３２は上昇してそのまま容器内部Ｃに入り込む。平坦部２１に連接する傾斜周壁面部３１は屈曲段部２０（内屈曲段部２５）の平坦部２１に引きずられ傾斜周壁面部３１の傾斜方向が逆転する。そこで、屈曲段部２０は深く容器内部Ｃ側に侵入して、容積は当初から減少する。さらに、傾斜周壁面部３１の傾斜方向の逆転は、傾斜周壁面部３１の上部に設けられた変形段部５０の折れ曲がりによってより円滑となる。このように、減容構造部Ｓｄは屈曲段部２０において座屈して傾斜周壁面部３１の変形を促す構造である。また、傾斜周壁面部３１の傾斜方向を反転させる変形段部５０も減容構造部Ｓｄに含めることができる。
【００３３】
図示実施形態の容器本体部１０では、密着部１２により蓋体部１００を内側に密着させて嵌着させるため、密着部１２は開口受け部５５を通じて外方に張り出した形態である。そのため、変形段部５０は開口受け部５５の内側の配置である。むろん、変形段部５０を密着部１２の直下に設けることも可能である。
【００３４】
図４と図５との比較から、容器１は上下方向からの押しつぶされた結果、容器１の全高は約半分となり容器容積の減容積化は可能となる。容器１の減容時、容器内部Ｃの空気は密着部１２と蓋密着部１０２との隙間から徐々に排気される。しかし、双方の密着は比較的強固であり、容器内部Ｃの空気を円滑に排気するほど十分な隙間となっていない。特に、容器１の容積が約半分に減少するため、減少容積分の空気が簡単に排気されないと容器１を押しつぶす際の抵抗となる。
【００３５】
そこで、図６の部分拡大端面図からよくわかるように、抜気部８０が容器内部Ｃの空気の排気に役立つ。密着部１２と蓋密着部１０２との密着精度から双方間の隙間は極めて小さく設計される。しかし、抜気部８０は密着部１２から掘り下げられるようにして設けられている。すなわち、抜気部８０の部位のみ密着箇所の隙間は拡張される。容器内部Ｃの空気Ａは、太破線矢印で示すように、密着部１２と蓋密着部１０２の間の抜気部８０を通過して容器１の外に排気される。この結果、容器１が押しつぶされる際の空気の通過は円滑になり、容器１の押しつぶし時の抵抗も少なくなる。また、内部の空気の排気も円滑であるため、容器内部Ｃの圧力上昇も抑制され、内容物が噴き出してしまう点にも対応可能である。
【００３６】
これより図７ないし図９を用い第２実施形態の容器２について説明する。なお、第１実施形態の容器１と共通する部材については同一符号を用い説明を省略する。図７は容器２の容器本体部１０Ｘの全体斜視図である。容器本体部１０Ｘの上部に上部開口１１と密着部１２が備えられる。そして、密着部１２、容器嵌合面部１５、容器嵌合段部１３により、断面視逆Ｕ字状の枠構造が形成される。第２実施形態では、抜気部８０は密着部１２とともに容器嵌合面部１５と、容器嵌合段部１３の一部に亘って設けられる。この例では、抜気部８０は４箇所に設けられている。容器本体部１０Ｘでは屈曲段部２０は胴部１９に複数（２箇所）形成されている。図７中、符号４０は外屈曲段部である。
【００３７】
図示の第２実施形態の容器２においては、容器本体部１０Ｘの上部開口１１及び底面部１６も円形である。また、胴部１９の横断面形状も円形としている。よって、容器２（容器本体部１０Ｘ）は、胴体部分を断面円形とするすり鉢状（椀状）の形状である。なお、図示しないものの容器本体部を平面視方向で偏平すると容易に楕円形になる。そこで、容器本体部の胴部の横断面形状を楕円形とする形態も含められる。円形や楕円形の形状は、既存の容器と比べても形状の相違は少なく受け入られやすい。
【００３８】
図８は容器２を抜気部８０で縦に切断した部分端面図である。容器本体部１０Ｘの底面部１６側より、周壁部３０Ｘは垂直周壁面部３２、屈曲段部２０（内屈曲段部２５）、傾斜周壁面部３１、外屈曲段部４０、垂直周壁面部３２、屈曲段部２０（内屈曲段部２５）、傾斜周壁面部３１の順に形成される。最上部の傾斜周壁面部３１の上部に変形段部５０が設けられる。この変形段部５０を介してさらに縁部５１、角部５４、開口受け部５５が順に連接される。そして、密着部１２は開口受け部５５に連接される。
【００３９】
容器２の蓋体部１００Ｘも蓋面部１０６、蓋嵌合段部１０３、蓋嵌合面部１０５、蓋密着部１０２、外被部１０７を備えている。密着部１２に蓋密着部１０２が密着して容器本体部１０Ｘは封止される。図示から把握されるように、蓋体部１００Ｘの外被部１０７は容器嵌合段部１３に被着する構造である。つまり、容器２では容器本体部１０Ｘの外側に蓋体部１００Ｘが被さって嵌着する「外嵌合」の形態である。
【００４０】
図９の部分端面図は、第２実施形態の容器２を上下方向から押しつぶした後の状態を模式的に示している。図示のとおり屈曲段部２０は容器本体部１０Ｘの内部側に屈曲して入り込むため内屈曲段部２５である。また、内屈曲段部２５とは逆に容器本体部１０Ｘの外部側への屈曲を容易にするため外屈曲段部４０が置かれる。
【００４１】
第２実施形態の容器２においても、前述の容器１と同様に、屈曲段部２０（内屈曲段部２５）は容器本体部１０Ｘの外側から平坦部２１と、当該平坦部２１の内側に形成された逆Ｖ字状部２２とを備える。加えて、外屈曲段部４０も容器本体部１０Ｘの外側から平坦部４１と、当該平坦部２１の内側に形成された逆Ｖ字状部４２とを備え、同構成としている。ただし、屈曲方向を逆にするため傾斜周壁部３１は外屈曲段部４０の平坦部４１に連接される。従って、屈曲段部２０の数を増やした場合であっても、垂直周壁面部３２、屈曲段部２０、及び垂直周壁面部３１の連接構造はひとつの単位として保持される。
【００４２】
図７ないし図９の構造のように複数の内屈曲段部２５が容器本体部１０Ｘの胴部１９に備えられる。このため、容器本体部１０Ｘの内容積を拡大するべく胴部１９を長くしても、容器２の押しつぶしに伴う容器容積の減少に対応可能である。さらに、屈曲段部２０（内屈曲段部２５）の屈曲方向とともに異なる外屈曲段部４０も組み合わされることにより、容器本体部１０Ｘの胴部１９が座屈変形する部位を増やしてより大きな容積の減少を可能としている。むろん、内屈曲段部及び外屈曲段部の数は図示の実施形態よりも多くできる。図示から自明なとおり、第２実施形態の容器２の減容構造部Ｓｄ２も、屈曲段部（内屈曲段部２５、外屈曲段部４０）において座屈して傾斜周壁面部３１の変形を促す構造である。また、傾斜周壁面部３１の傾斜方向を反転させる変形段部５０も減容構造部Ｓｄ２に含めることができる。
【００４３】
既述の第１実施形態及び第２実施形態の容器１，２は、その容積変形を可能とするため合成樹脂材料が用いられ、しかも安価かつ簡便に量産して製造できることから合成樹脂のシートから形成される。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）等の熱可塑性樹脂のシート（合成樹脂シート）、さらにはポリ乳酸等の生分解性の熱可塑性樹脂のシートである。合成樹脂シートの厚さは適宜ではあるものの、概ね１ｍｍ以下の厚さであり、通常、３００μｍないし７００μｍの厚さである。そして、合成樹脂シートは真空成形により図示をはじめとする形状に成形される。上部開口と底面部を有する形状や蓋体部の形状の場合、合成樹脂シートを原料とした際の成形時の量産性、加工精度等を考慮すると真空成形が簡便かつ最適である。
【００４４】
容器本体部と蓋体部の組み合わせにおいて、合成樹脂シートの原料樹脂を同一種類としても異なる種類としてもよい。樹脂の種類は用途、内容物、包装対象により適宜選択される。なお、蓋体部を紙やその他の可撓性素材から製造することもできる。
【００４５】
容器１，２（容器本体部１０，１０Ｘ）は合成樹脂から形成されるため、樹脂弾性により容器圧迫時の押圧力を受けた後に折りたたみ変形は可能である。屈曲段部２０の構造を単純化して考えた場合、平坦部２１または逆Ｖ字状部２２から形成したとしても、樹脂弾性を利用して座屈による屈曲変形は可能とも考えられる。しかし、合成樹脂シートから真空成形等により形成される場合、成形後の容器本体部の屈曲段部の肉厚を上下に連接する周壁面部と異なる厚さに成形することはほとんど不可能である。そこで、容器本体部の肉厚を自在に変化させる手法と異なる容易な屈曲を可能とする手法として、屈曲段部２０に平坦部２１及び逆Ｖ字状部２２を備える減容構造部Ｓｄ，Ｓｄ２が提唱される。
【００４６】
本考案の減容構造Ｓｄ，Ｓｄ２として組み入れた屈曲段部２０（内屈曲段部２５、外屈曲段部４０）は、平坦部２１と逆Ｖ字状部２２（平坦部４１と逆Ｖ字状部４２）の２部分を備えて構成される。平坦部２１及び逆Ｖ字状部２２は、連接する傾斜周壁面部３１または垂直周壁面部３２に対し、それぞれが接合角度を容易に変化できるヒンジ構造となる。そのため、屈曲段部２０（内屈曲段部２５、外屈曲段部４０）が容器本体部１０，１０Ｘの胴部１９の全周囲にわたって周回されている構造を有しながらも、平坦部２１側と逆Ｖ字状部２２（平坦部４１と逆Ｖ字状部４２）のそれぞれは連接する周壁部３０（３０Ｘ）側から圧迫時の押圧力を受けた際、いったん屈曲段部２０（内屈曲段部２５、外屈曲段部４０）は圧迫時の押圧力を吸収することができる。つまり、屈曲段部は平坦部と逆Ｖ字状部の２部分とすることにより、段部構造に起因する容器の変形を抑制する構造体（補強部位）としての作用を都合良く弱めることができる。
【００４７】
その上で、屈曲段部２０（内屈曲段部２５、外屈曲段部４０）の平坦部２１、逆Ｖ字状部２２（平坦部４１、逆Ｖ字状部４２）において、それぞれが連接する周壁部３０（３０Ｘ）との位置関係から、各部は独自に座屈して屈曲変形可能となる。このことから、圧迫時の押圧力に柔軟に対応して連接する垂直周壁面部または傾斜周壁面部の連接角度は容易に変化する。そして、傾斜周壁面部３１の傾斜方向は当初の向きから変化させられ、同時に垂直周壁面部３２は内部に引き込まれる。ゆえに、容器本体部１０，１０Ｘの折りたたみ変形により容器全体としての容積減少が可能となる。
【００４８】
加えて、いったん屈曲段部２０（内屈曲段部２５、外屈曲段部４０）が屈曲変形し垂直周壁面部３２と傾斜周壁面部３１との折りたたみ変形が生じた後は、強引に周壁部３０を引き延ばさない限り屈曲段部２０（内屈曲段部２５、外屈曲段部４０）は当初の形状に復帰しない。容器本体部１０，１０Ｘを形成する素材の剛性、つまり合成樹脂シートの剛性や、胴部１９の全周囲にわたって周回されている構造特性等が作用するためである。そこで、このような減容構造Ｓｄ，Ｓｄ２が具備されることによって、必要とするときに容器本体部１０，１０Ｘの上下方向の容積減少は可能となり、容積減少状態は維持可能である。
【００４９】
これまで図示し詳述した容器１，２は、主に、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、デパート等の小売店にて販売される弁当、惣菜、デザート類等の食品の包装に用いられる容器である。むろん、その他の物品の包装にも用いることは可能である。そして、主に想定される用途は、ワンウェイ（ｏｎｅ−ｗａｙ）やディスポーザブル（ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ）等と称される１回のみの使用に用いられる使い切り容器（使い捨て容器）である。使い切り容器とすることにより、食品の衛生管理に都合よい。そして、喫食後に空になった容器について、図５、図９に開示のとおり容器の容積は簡単に減少する。このことにより、使用済み容器の廃棄、その回収時の効率を高めることができる。なお、容器の用途、容器内に収容される物品の種類、特性等により、上部開口にフィルムをヒートシール等により接着することも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１，２  容器
１０，１０Ｘ  容器本体部
１１  上部開口
１２  密着部
１６  底面部
１９  胴部
２０  屈曲段部
２１，４１  平坦部
２２，４２  逆Ｖ字状部
２５  内屈曲段部
３０  周壁部
３１  傾斜周壁面部
３２  垂直周壁面部
４０  外屈曲段部
５０  変形段部
８０  抜気部
１００  蓋体部
１０２  蓋密着部
Ｓｄ，Ｓｄ２  減容構造
Ｃ  容器内部
【図１】
0003198632.tif 000003
【図２】
0003198632.tif 000004
【図３】
0003198632.tif 000005
【図４】
0003198632.tif 000006
【図５】
0003198632.tif 000007
【図６】
0003198632.tif 000008
【図７】
0003198632.tif 000009
【図８】
0003198632.tif 000010
【図９】
0003198632.tif 000011
【図１０】
0003198632.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部開口を備えた容器本体部と、前記上部開口の密着部に密着される蓋体部とを有する容器において、
前記密着部には、前記容器本体部と前記蓋体部との密着時に前記容器本体部が押しつぶされる際の該容器本体部内の空気を排気するための抜気部が設けられている
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記容器本体部の胴部に減容構造部が設けられている請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記減容構造部は、前記胴部を周回する屈曲段部と、前記屈曲段部の上下に連接される周壁部を備え、
前記周壁部は上方側を広げた傾斜周壁面部と垂直周壁面部から構成され、
前記屈曲段部は平坦部と前記平坦部より内側に形成された逆Ｖ字状部を備え、前記平坦部に前記傾斜周壁面部が連接されているとともに、前記逆Ｖ字状部に前記垂直周壁面部が連接されている請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が多角形である請求項２または３に記載の容器。
【請求項５】
前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が円形もしくは楕円形である請求項２ないし４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記屈曲段部が前記胴部に一または複数形成されている請求項３ないし５のいずれか１項に記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の考案は、前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が多角形である請求項２または３に記載の容器に係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の考案は、前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が円形もしくは楕円形である請求項請求項２ないし４のいずれか１項に記載の容器に係る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６の考案は、前記屈曲段部が前記胴部に一または複数形成されている請求項３ないし５のいずれか１項に記載の容器に係る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の考案に係る容器によると、請求項請求項２または３の考案において、前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が多角形であるため、多角形状の容器において負担の少ない減容積化が可能となり、商品訴求力や意匠性の自由度も高まる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５の考案に係る容器によると、請求項２ないし４のいずれかの考案において、前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が円形もしくは楕円形であるため、既存の形状の容器と比べても形状の相違は少なく受け入られやすい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６の考案に係る容器によると、請求項３ないし５のいずれかの考案において、前記屈曲段部が前記胴部に一または複数形成されているため、容器本体部の内容積を拡大するべく胴部を長くしても、容器の押しつぶしに伴う容器容積の減少に対応可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部開口を備えた容器本体部と、前記上部開口の密着部に密着される蓋体部とを有する容器において、
前記密着部には、前記容器本体部と前記蓋体部との密着時に前記容器本体部が押しつぶされる際の該容器本体部内の空気を排気するための抜気部が設けられている
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記容器本体部の胴部に減容構造部が設けられている請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記減容構造部は、前記胴部を周回する屈曲段部と、前記屈曲段部の上下に連接される周壁部を備え、
前記周壁部は上方側を広げた傾斜周壁面部と垂直周壁面部から構成され、
前記屈曲段部は平坦部と前記平坦部より内側に形成された逆Ｖ字状部を備え、前記平坦部に前記傾斜周壁面部が連接されているとともに、前記逆Ｖ字状部に前記垂直周壁面部が連接されている請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が多角形である請求項２または３に記載の容器。
【請求項５】
前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が円形もしくは楕円形である請求項２または３に記載の容器。
【請求項６】
前記屈曲段部が前記胴部に一または複数形成されている請求項３に記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の考案は、前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が円形もしくは楕円形である請求項請求項２または３に記載の容器に係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６の考案は、前記屈曲段部が前記胴部に一または複数形成されている請求項３に記載の容器に係る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５の考案に係る容器によると、請求項２または３の考案において、前記容器本体部の前記胴部の横断面形状が円形もしくは楕円形であるため、既存の形状の容器と比べても形状の相違は少なく受け入られやすい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６の考案に係る容器によると、請求項３の考案において、前記屈曲段部が前記胴部に一または複数形成されているため、容器本体部の内容積を拡大するべく胴部を長くしても、容器の押しつぶしに伴う容器容積の減少に対応可能となる。