(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側表面材と裏側表面材とを備え前記表側表面材と前記裏側表面材との間に断熱材を設けた耐火パネルを補強する耐火パネルの補強材を備えた耐火パネルであって、
前記補強材は、
矩形状の中央片と、前記中央片の長手方向の一方の一辺から直角に屈曲形成されるとともに前記表側表面材に係止固定可能な長片状の第一係止固定部と、前記中央片の長手方向の他方の一辺から直角に屈曲形成されるとともに前記裏側表面材に係止固定可能な短片状の第二係止固定部とを備え、
前記第一係止固定部は前記表側表面材に設けられた第一折り返し部に側方より挿嵌され、前記第二係止固定部は前記裏側表面材に設けられた第二折り返し部に側方より挿嵌されて、前記補強材が、前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部の側方からの挿嵌方向には移動可能に、前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部の側方からの挿嵌方向に対して垂直方向には移動不能にされて、前記表側表面材と前記裏側表面材との間隔の拡がりを規制可能な耐火パネル。
【請求項２】
表側表面材と裏側表面材とを備え、前記表側表面材と前記裏側表面材との間に断熱材を設けた請求項１に記載の耐火パネル。
【請求項３】
矩形状の表側表面材と矩形状の裏側表面材と、前記表側表面材と前記裏側表面材との間に断熱材を設けた耐火パネルであって、前記表側表面材の四辺のうちの少なくともいずれかに第一折り返し部が設けられ、前記裏側表面材の四辺のうち前記表側表面材の前記第一折り返し部が設けられた位置と同位置の辺に第二折り返し部が設けられ、前記第一折り返し部には前記補強材の前記第一係止固定部が係止固定され、前記第二折り返し部には、前記補強材の前記第二係止固定部が係止固定される請求項１又は請求項２に記載の耐火パネル。
【請求項４】
前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部は、前記耐火パネルの下端辺に設けられた請求項３に記載の耐火パネル。
【請求項５】
前記耐火パネルの前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部が設けられた四辺のうちの一つの辺には凹状部が形成され、前記耐火パネルの前記一つの辺と対向する位置の辺に、前記凹状部と嵌合可能な凸状部が形成された請求項３又は請求項４に記載の耐火パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火パネルの補強材及びこの補強材を用いた耐火パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、表裏に鋼材等の表面材（パネル）を配し、これらの表面材の間にロックウール等の不燃性を有した断熱材を挟み込んでサンドイッチ構造とした耐火パネルが知られている。このような耐火パネルは、内部に小さな空間を有しながらも一定以上の密度の断熱材をパネル間に配置することにより、加熱された表面材から反対側への表面材への空気を介する熱の移動を制限して耐火効果を向上させることができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９３１８４号公報（図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の耐火パネルでは、複数の耐火パネルを嵌合させて組み合わせて耐火パネルユニットとする場合に、複数の耐火パネルのつなぎ目である嵌合部においてパネル間の隙間から熱が侵入し易い。このため、嵌合部付近において一定時間以上加熱されることにより、耐火パネルの端部が、それぞれ外側に反り易くなることがある。そして耐火パネルの端部が外側に反ることにより嵌合部付近により大きな隙間が生じ熱が侵入し易くなる。また、嵌合部付近においてパネル間に挟まれている断熱材内部の隙間が拡がり断熱材の断熱性が低下する。このために、耐火パネルが有していた当初の不燃性能及び断熱性能が低下するという問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、前述した従来の耐火パネルの問題点を解決するものであり、耐火パネルの表面材の間隔が拡がることを防止し、一定以上加熱されても不燃性能や断熱性能が低下し難くすることのできる耐火パネルの補強材及びこの補強材を用いた耐火パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の目的を達成する手段は、以下のものである。
（１）表側表面材と裏側表面材とを備え前記表側表面材と前記裏側表面材との間に断熱材を設けた耐火パネルを補強する耐火パネルの補強材を備えた耐火パネルであって、
前記補強材は、
矩形状の中央片と、前記中央片の長手方向の一方の一辺から直角に屈曲形成されるとともに前記表側表面材に係止固定可能な長片状の第一係止固定部と、前記中央片の長手方向の他方の一辺から直角に屈曲形成されるとともに前記裏側表面材に係止固定可能な短片状の第二係止固定部とを備え、
前記第一係止固定部は前記表側表面材に設けられた第一折り返し部に側方より挿嵌され、前記第二係止固定部は前記裏側表面材に設けられた第二折り返し部に側方より挿嵌されて、前記補強材が、前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部の側方からの挿嵌方向には移動可能に、前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部の側方からの挿嵌方向に対して垂直方向には移動不能にされて、前記表側表面材と前記裏側表面材との間隔の拡がりを規制可能な耐火パネル。
【０００９】
（２）前記表側表面材と前記裏側表面材との間に断熱材を設けた（１）に記載の耐火パネル。
【００１０】
（３）矩形状の表側表面材と矩形状の裏側表面材と、前記表側表面材と前記裏側表面材との間に断熱材を設けた耐火パネルであって、前記表側表面材の四辺のうちの少なくともいずれかに第一折り返し部が設けられ、前記裏側表面材の四辺のうち前記表側表面材の前記第一折り返し部が設けられた位置と同位置の辺に第二折り返し部が設けられ、前記第一折り返し部には前記補強材の前記第一係止固定部が係止固定され、前記第二折り返し部には、前記補強材の前記第二係止固定部が係止固定される（１）又は（２）に記載の耐火パネル。
【００１１】
（４）前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部は、前記耐火パネルの下端辺に設けられた（３）に記載の耐火パネル。
【００１２】
（５）前記耐火パネルの前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部が設けられた四辺のうちの一つの辺には凹状部が形成され、前記耐火パネルの前記一つの辺と対向する位置の辺に、前記凹状部と嵌合可能な凸状部が形成された（３）又は（４）に記載の耐火パネル。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の耐火パネルの補強材及びこの補強材を用いた耐火パネルでは、補強材は、耐火パネルの表側表面材に係止固定可能な第一係止固定部と、耐火パネルの裏側表面材に係止固定可能な第二係止固定部とを備えているので、耐火パネルに取り付けることにより耐火パネルの両表面材の間隔が拡がらないように固定することができる。よって、耐火パネルに隙間が生じて熱が侵入し易くなったり、表面材に挟み込まれた断熱材の拡がることを防止することができ、もって、一定以上加熱されても耐火パネルがその不燃性能や断熱性能を低下し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の耐火パネルを複数組み合わせた耐火パネルユニットの一部破断正面図である。
【図２】図２は、図１の耐火パネルユニットのＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、図１の耐火パネルユニットのＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図４は、本発明の耐火パネルユニットの設置状態の斜視図である。
【図５】図５は、図１の耐火パネルの底面方向からの斜視図である。
【図６】図６は、本発明の補強材の斜視図である。
【図７】図７は、図３における耐火パネルの嵌合部分の拡大図である。
【図８】図８は、補強材の取り付け方法について説明するための図１の耐火パネルの底面方向からの拡大斜視図である。
【図９】図９は、補強材の取り付け方法について説明するための図１の耐火パネルの底面方向からの拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、補強材の取り付け方法について説明するための図１の耐火パネルの底面方向からの拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の耐火パネルの補強材及びこの補強材を用いた耐火パネルについて、図面に示した実施の形態を用いて説明する。図１に示されるように、本発明の耐火パネル１０は正面視矩形状の平板形状に形成されている。耐火パネル１０は一定の大きさに形成されており、この耐火パネル１０が複数組み合わされ、例えば製造工場や冷蔵庫などの躯体の壁面を構成する耐火パネルユニット１を構成する。そしてこのような耐火パネルユニット１は、図４に示されるように、床面を構成する躯体の一部に設置固定される。
【００１６】
耐火パネル１０は、図４に示されるように、本例では横長の長方形状に形成されている。本例では、この耐火パネル１０は、縦が約１０００ｍｍ、横が約３０００ｍｍ、厚みが約７５ｍｍに形成されているが、これらは種々の変更が可能であり、平板状の耐火パネルを組み合わせた耐火パネルユニットであれば、各種の寸法に制限はない。耐火パネル１０は、図２及び図３に示されるように、表側表面材２０及び裏側表面材３０と、これらの表面材２０，３０の間に挟み込まれた断熱材４０を備えている。
【００１７】
表側表面材２０及び裏側表面材３０は、表面側にポリエステル系樹脂等、裏面側にエポキシ系樹脂等を塗装した溶融亜鉛めっき鋼板である。表側表面材２０及び裏側表面材３０共に、縦が約１０００ｍｍ、横が約３０００ｍｍ、厚みが約０．５ｍｍに形成されているが、これらは種々の変更が可能であり、各種の寸法に制限はない。そして本例では、表側表面材２０は屋外側に、裏側表面材３０は屋内側に配設されるように定められている。なお、材質としては、ほうろう鋼板、フッ素樹脂塗装鋼板その他、耐熱性の高い特殊鋼板、ステンレス鋼板、非鉄金属板あるいはそれらの合金板等であっても良い。
【００１８】
断熱材４０は、二酸化けい素や酸化カルシウム等を材料とするいわゆるロックウールである。断熱材４０は、挟み込む表側表面材２０及び裏側表面材３０と同様に、縦が約１０００ｍｍ、横が約３０００ｍｍに形成されており、厚みについては、両表面材２０、３０の間に挟み込まれる前の状態では、約７５ｍｍに形成されている。そして断熱材４０は、前述したように、耐火パネル１０の両表面材２０，３０の間に充填された状態においては、耐火パネル１０の厚みが約７５ｍｍとなるように両表面材２０，３０の間において圧縮された状態とされている。そしてこの断熱材４０は、ウレタン樹脂系等の接着剤により、両表面材２０，３０の裏側面に接着固定されている。なお断熱材は、例えば発泡スチレン、発泡ウレタン等の板状の発泡樹脂やグラスウール等であっても良い。
【００１９】
図５に示されるように、耐火パネル１０の下端辺は、幅方向において中央が凹状に形成された凹状部１２とされている。一方、耐火パネル１０の上端辺は、幅方向において中央が凸状に形成された凸状部１４とされている。そして後述するが、各耐火パネル１０の下端辺には、両表面材２０，３０が幅方向に拡がらないように係止固定する補強材５０が取り付けられている。本例では、各耐火パネル１０について３つの補強材５０が取り付けられている。
【００２０】
次に、このように構成された耐火パネル１０を複数組み合わせて構成される耐火パネルユニット１の組付け構造及び組付け方法について説明する。図２及び図３に示されるように、各耐火パネル１０は、横方向に隣り合う耐火パネル１０の接合部に沿って縦方向に配設された胴縁材６０と、パネル連結部材６２と、スクリューボルト６４とを介して相互に固定されている。胴縁材６０は、リップ溝形鋼と呼ばれるものであり、一般構造用圧延鋼材(JIS G 3101)等の材質により形成されている。
【００２１】
胴縁材６０は、耐火パネル１０の裏側から、複数の耐火パネル１０の縦方向の接合部に沿って取り付けられている。図２に示されるように、平面視「コ字」状の胴縁材６０が２つ、向き合うようにして取り付けられている。これらの胴縁材６０は、平面視「ハット型」のパネル連結部材６２を介して耐火パネル１０に固定されている。より具体的には、図３にも示されるように、表側表面材２０、断熱材４０裏側表面材３０、パネル連結部材６２及び胴縁材６０に貫通されるスクリューボルト６４により、これらが固定されている。スクリューボルト６４は、図２に示されるように、耐火パネル１０の上端縁の凸状部１４の部位において取り付けられている。図２に示されるように、複数の耐火パネル１０の縦方向の接合部位においては、胴縁材６０と反対側において、充てん材６６が充てんされており、さらにこの充てん材６６の表側に、シーリング材６８が固着されている。
【００２２】
また、図３に示されるように、耐火パネル１０の側面視方向に沿っては、上方の耐火パネル１０の下端辺の凹状部１２内に、下方の耐火パネル１０の上端辺の凸状部１４が嵌合されて固定されている。これらの嵌合部位においては、前述した縦方向の接合部位と同様に、充てん材６６が充てんされている。また、縦方向において嵌合される複数の耐火パネル１０は、それぞれの耐火パネル１０に螺着された各スクリューボルト６４と、それらの各パネルにまたがってスクリューボルト６４により固定されている胴縁材６０によって、連結されている。
【００２３】
次いで、耐火パネル１０の幅方向（厚み方向）における拡がりを防止するための補強材５０について説明する。前述したように、本例においては、図５に示されるように、耐火パネル１０の下端辺において３つの補強材５０が取り付けられている。本例では、およそ３５０ｍｍ程度ごとに３つの補強材５０が取り付けられているが、その他の間隔に適宜変更しても良い。図６に示されるように、補強材５０は、おおよそ「コ字」状に形成されており、矩形状の中央片５２と、中央片５２の長手方向の一方の一辺から直角に屈曲形成された長片状の第一係止固定部５４と、長手方向の他方の一辺から直角に屈曲形成された短片状の第二係止固定部５６とを備えている。本例では、各部の寸法は、幅方向において、中央片５２が約５４ｍｍ、第一係止固定部５４が約４０ｍｍ、第二係止固定部５６が約１９ｍｍとされ、長さ方向においては、各片は５０ｍｍとされている。また、各片のそれぞれの厚みは約１．６ｍｍとされている。
【００２４】
次いで、図７を参照して、補強材５０による耐火パネル１０の表側表面材２０と裏側表面材３０の固定について説明する。耐火パネル１０の下端辺には、前述の通り凹状部１２が形成されている。凹状部１２は側面視において、下方が開放された「コ字」状に形成されている。この凹状部１２において、表側表面材２０及び裏側表面材３０には、それぞれ第一折り返し部２１，第二折り返し部３１が形成されている。そして、補強材５０は、この表側表面材２０の第一折り返し部２１の内部にその第一係止固定部５４が差し込まれて、表側表面材２０をその表面側方向において係止固定し、一方、裏側表面材３０の第二折り返し部３１の内部にその第二係止固定部５６が差し込まれて、裏側表面材３０をその表面側方向について係止固定している。このように補強材５０が耐火パネル１０の下端辺において表側表面材２０と裏側表面材３０とに係止固定されることにより、両表面材２０，３０の間隔が拡がらないように構成されている。
【００２５】
表側表面材２０の第一折り返し部２１及び裏側表面材３０の第二折り返し部３１についてより詳しく説明をすると以下の通りである。表側表面材２０の下端は、その表面部２２の下端において、裏側（耐火パネル１０における内側）に向けて直角に屈曲され、さらに表面部２２と平行に折り返すように直角に屈曲されて舌片状に形成された第一折り返し部２１が形成されている。また第一折り返し部２１の奥側の先端部からは、表面部２２と反対側に向けて表面部と直交する方向に屈曲形成された先端部２４が形成されている。
【００２６】
一方、裏側表面材３０の下端は、その表面部３２の下端において、裏側（耐火パネル１０における内側）に向けて直角に屈曲され、さらに表面部３２と平行に折り返すように直角に屈曲されて舌片状に形成された第二折り返し部３１が形成されている。また第二折り返し部３１の内側の先端部からは、表面部３２と反対側に向けて屈曲形成された先端部３４が形成されている。なお、耐火パネル１０が組み立てられた状態では、表側表面部材２０の先端部２４と裏側表面材３０の先端部３４とは接触又は重なりあう長さには形成されておらず、図７に示されるように一定の間隔をもって配設される。また、第一折り返し部２１は第二折り返し部３１よりも長く、そしてまた耐火パネル１０の上下方向において、第一折り返し部２１の先端が、第二折り返し部３１の先端よりもより下方まで位置するように延設されている。
【００２７】
図７から図１０に示されるように、このような凹状部１２に対して補強材５０は以下のように係止固定されている。補強材５０は、その第一係止固定部５４が表側表面材２０の第一折り返し部２１の内側（表側表面材２０の表面側）に差し込まれている。一方、補強材５０の第二係止固定部５６は裏側表面材３０の第二折り返し部３１の内側（裏側表面材３０の表面側）に差し込まれている。このようにして、表側表面材２０と裏側表面材３０とは、耐火パネル１０の下端辺において、補強材５０によってその表面側方向についてそれぞれ係止固定されており、もって表側表面材２０と裏側表面材３０との間隔が拡がらないように構成されている。
【００２８】
一方、図７に示されるように、耐火パネル１０の上端辺には、前述のように凸状部１４が形成されている。凸状部１４は、上方に配設される別の耐火パネル１０の下端辺の凹状部１２内に補強材５０等を介して各部がほぼ接するように、凹状部１２内の形状とほぼ同一の形状に形成されている。よって、凸状部１４は凹状部１２内に嵌合可能に形成されている。そして凸状部１４において、表側表面材２０及び裏側表面材３０には、それぞれ段部２５，３５が形成されている。
【００２９】
表側表面材２０の段部２５及び裏側表面材３０の段部３５についてより詳しく説明をすると以下の通りである。表側表面材２０の下端は、その表面部２２の上端において、裏側（耐火パネル１０における内側）に向けて直角に屈曲され、さらに表面部２２と平行となるように直角に屈曲されて突出されるように形成された段部２５が形成されている。また段部２５の先端部からは、表面部２２と反対側に向けて表面部２２と直交する方向に屈曲形成された先端部２６が形成されている。
【００３０】
一方、裏側表面材３０の上端は、その表面部３２の上端において、裏側（耐火パネル１０における内側）に向けて直角に屈曲され、さらに表面部３２と平行となるように直角に屈曲されて舌片状に形成された段部３５が形成されている。また段部３５の先端部からは、表面部３２と反対側に向けて表面部３２と直交する方向に屈曲形成された先端部３６が形成されている。なお、耐火パネル１０が組み立てられた状態では、表側表面部材２０の先端部２６と裏側表面材３０の先端部３６とは接触又は重なりあう長さには形成されておらず、図７に示されるように一定の間隔をもって配設される。また、段部２５は段部３５よりも長く、また耐火パネル１０の上下方向において、段部２５の下端が、段部３５の下端よりもより下方まで位置するように形成されている。
【００３１】
このように、下端辺の凹状部１２、上端辺の凸状部１４が形成された複数の耐火パネル１０を組み付けて耐火パネルユニット１を組み立てる際において、補強材５０が取り付けられた上方の耐火パネル１０の凹状部１２内に、下方の別の耐火パネル１０の凸状部１４の外周面がほぼ当接される程度に近接した状態で嵌合させることができる。前述の通り、補強材５０によって、凹状部１２を構成する表側表面材２０の下端と裏側表面材３０の下端とが、耐火パネル１０の厚み方向において、それらの間隔が拡がらないように係止固定されている。よって、凹状部１２にほぼ当接される下方の耐火パネル１０の凸状部１２を構成する表側表面材２０及び裏側表面材３０についても、同様に間隔が拡がらないように、補強材５０によって間接的に係止固定されている。したがって、複数の耐火パネル１０を組付ける際に、一方の耐火パネル１０に補強材５０が取り付けられているだけで、接合部位における両方（本例では上下に配置される２つ）の耐火パネル１０の補強が同時に可能である。よって、補強のためのコストの低減及び作業性の向上を図ることができる。
【００３２】
次いで、耐火パネルへの補強材５０の取り付け方法について説明する。前述の通り図５に示されるように、本例の補強材５０は耐火パネル１０の下端辺に取り付けられている。前述のように構成された補強材５０は、図８から図１０に示されるようにして耐火パネル１０に取り付けられる。図８に示されるように、まず、耐火パネル１０の下端辺の側方より、補強材５０を凹状部１２内に挿嵌する。前述の通り、補強材５０の第一係止固定部５４を表側表面材２０の第一折り返し部２１の内部に差し込み、第二係止固定部５６を裏側表面材３０の第二折り返し部３１の内部に差し込む。そして図９及び図１０に示されるように、耐火パネル１０の凹状部１２内においてスライドさせるようにして補強材５０を適切な位置に配設する。このように補強材５０をスライドして耐火パネル１０に固定することを可能に構成しているので、耐火パネル１０の下端部の凹状部１２に他の耐火パネル１０の上端辺の凸状部１４を嵌合させる際に、別途の取り付け部品（例えばねじ）などの突出部位が特に存在しないため、そのまま円滑に嵌合することが容易となる。また、凹状部１２への凸状部１４の嵌合も隙間なく確実に行い易くなる。また、接着剤等の有機溶媒で補強材５０を直接固定することにすると耐火性に問題がでるおそれがあるが、そのようなおそれはない。なお、このような取り付け作業は、予め耐火パネル１０の製造工場等で行っても良いし、耐火パネル１０の設置現場で行っても良い。
【００３３】
前述した通り、本例では、耐火パネル１０に毎に３つの補強材５０を配設しているが、コスト及び補強の必要性との兼ね合いに応じて、補強材５０の数は適宜増減してよい。このように構成された補強材５０によって、前述の通り表側表面材２０及び裏側表面材３０の間隔が拡がらないように係止固定されている。
【００３４】
そして、このような補強材５０を取り付けた複数の耐火パネル１０の上下方向における組付けに関しては、下方の耐火パネル１０を胴縁材６０に対してスクリューボルト６４等により固定した後に、その耐火パネル１０の凸状部１４に、別の耐火パネル１０の凹状部１２を嵌合させるようにして、固定済みの耐火パネル１０の上に次の耐火パネル１０を設置するようにして、以降順次上方に設置していく。
【００３５】
耐火パネル１０が過熱された場合には、耐火パネル１０の下端辺又は上端辺において、表側表面材２０及び裏側表面材３０が表面側に向けて反ってしまうおそれがあるが、本例の補強材５０を用いることにより、このようなおそれを減少させることができる。表側表面材２０又は裏側表面材３０が反ってしまうと、耐火パネル１０間の隙間からの熱の侵入が多くなり、耐火パネル１０の耐火性能が低下するおそれがあるが、本例の補強材５０により耐火性能の低下のおそれを減少させることができる。耐火パネル１０間では、耐火パネル１０の他の部位においては断熱材４０のみが十分に充てんされているのに対して、断熱が十分ではないため、耐火パネル１０間の隙間からの熱の侵入を低減させることのできる本補強材５０は、耐火性能の維持のために特に有用である。また、表側表面材２０及び裏側表面材３０が表面側に向けて反ってしまう場合ではなく、表側表面材２０と裏側表面材３０の全体の間隔が大きくなってしまうおそれがある場合にも、両表面材２０，３０に係止固定されている補強材５０により、両表面材２０，３０間全体の拡がりを防止することができる。よって、断熱材４０の密度が低下することによる断熱性能の低下を防止することができる。
【００３６】
本発明の補強材は、前述した補強材５０に限られるものではなく、また本発明の耐火パネルも前述した耐火パネル１０に限られるものではなく、本発明の主旨の範囲内で適宜変更が可能である。例えば、補強材は、前述の補強材５０の形状に限られるものではない。本発明の補強材は少なくとも表側表面材と裏側表面材とを係止して、これらの間隔が拡がることを防止する種々の手段を含むものである。例えば、表側表面材と裏側表面材とのそれぞれの外側面（前述の耐火パネル１０の例では、表面部２２と表面部３２）を耐火パネルの外側から内側に向けて係止するものでも良い。また、スクリューボルトにより、表側表面材と裏側表面材とを係止することとしても良い。スクリューボルトを用いる場合にはパネルの表面部の中央付近などでも取り付けが可能であるので、耐火パネルの端部以外の部位における表側表面材と裏側表面材との間隔が拡がることを防止するのに有用である。その他、種々の「表側表面材と裏側表面材とを係止」する手段を含む。
【００３７】
また、補強材は、前述の耐火パネル１０のようにその下端辺に取り付けることに限られず、下端辺以外の他の辺に取り付けるものでも良い。望ましくは、耐火パネルの四辺のいずれにおいても補強材を取り付けることが、表側表面材や裏側表面材の端部の反りや表側表面材と裏側表面材との間隔の拡がり防止のためにより有効であると考えられるが、コスト及び取付の作業性と、このような拡がり防止の確実性との比較で適宜選択して良い。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、種々の建築物及び構造物に用いる耐火パネルに広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１；耐火パネルユニット、１０；耐火パネル、１２；凹状部、１４；凸状部、２０；表側表面材、２１；第一折り返し部、２２；表面部、２４；先端部、２５；段部、２６；先端部、３０；裏側表面材、３１；第二折り返し部、３２；表面部、３４；先端部、３５；段部、３６；先端部、４０；断熱材、５０；補強材、５２；中央片、５４；第一係止固定部、５６；第二係止固定部、６０；胴縁材、６２；パネル連結部材、６４；スクリューボルト、６６；充てん材、６８；シーリング材。
【要約】      （修正有）【課題】耐火パネルの表面材の間隔が拡がることを防止し、一定以上加熱されても不燃性能や断熱性能が低下し難くすることのできる耐火パネルの補強材及びこの補強材を用いた耐火パネルを提供すること。【解決手段】表側表面材と裏側表面材とを備え表側表面材と裏側表面材との間に断熱材４０を設けた耐火パネル１０を補強する耐火パネルの補強材５０であって、表側表面材に係止固定可能な第一係止固定部５４と、裏側表面材に係止固定可能な第二係止固定部５６とを備え、表側表面材と裏側表面材との間隔の拡がりを規制可能とした。また補強材５０は、第一係止固定部５４は表側表面材に設けられた第一折り返し部２１に差し込み固定可能であり、第二係止固定部５６は裏側表面材に設けられた第二折り返し部３１に差し込み固定可能とした。【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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