【事件の表示】
　特許第５９５１９００号発明「リチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法及びリチウムイオン二次電池用セパレータスリット方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５１９００号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕、８、１０について訂正することを認める。
　特許第５９５１９００号の請求項１〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９５１９００号の請求項１〜１１に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１５年５月２６日（優先権主張２０１４年１２月２５日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月１７日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人森本晋により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年２月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月２１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年５月３１日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１〜３のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため合議体が付与した。）。
（１）　訂正事項１
　請求項１に「前記スリット工程は、前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側で前記セパレータ原反をスリットする」とあるのを、「前記スリット工程は、前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側
、かつ前記終了位置よりも上流側
（２）　訂正事項２
　請求項８に「前記セパレータ原反の一方の面に耐熱層が形成されており、
　前記スリット工程では、前記セパレータ原反の前記一方の面が前記ローラに接し、かつ、前記セパレータ原反の前記耐熱層が形成されていない他方の面側に設けられたスリット刃により、前記セパレータ原反はスリットされる請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。」とあるのを、「
多孔質のセパレータ原反の搬送方向に前記セパレータ原反をスリットして複数のセパレータを形成するリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法であって、
　
前記セパレータ原反をローラに接した状態で搬送する搬送工程と、
　
前記セパレータ原反が前記ローラに接した部位で前記セパレータ原反をスリットするスリット工程とを包含し、
　
前記スリット工程は、前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側で前記セパレータ原反をスリットし、
　前記セパレータ原反の一方の面に耐熱層が形成されており、
　前記スリット工程では、前記セパレータ原反の前記一方の面が前記ローラに接し、かつ、前記セパレータ原反の前記耐熱層が形成されていない他方の面側に設けられたスリット刃により、前記セパレータ原反はスリットされ
るリ
（３）　訂正事項３
　請求項１０に「前記スリット工程は、前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側で前記セパレータ原反をスリットする」とあるのを、「前記スリット工程は、前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側
、かつ前記終了位置よりも上流側
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、セパレータ原反をスリットする位置について、「前記終了位置よりも上流側」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１に関連する記載として、願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件明細書等」という。）には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
　「【００４６】
　・・・
セパレータ原反１２ｂが
巻き付き終わる瞬間の位置Ｌ６（終了位置）において、セパレータ原反１２ｂを
スリットすると、スリット装置６の振動等により、サブミクロンオーダーの微細な孔が形成された多孔質のセパレータ１２ａの予期しない方向に裂けが生じるおそれが高い
【００４７】
　本実施形態では、
セパレータ原反１２ｂがローラ７７に巻き付けられた部位（接した部位）に対応する位置Ｌ１、位置Ｌ２（中心位置）
おいて
セパレータ原反１２ｂを
スリットする
セパレータ原反１２ｂがローラ７７に巻き付けられた部位では、セパレータ原反１２ｂの裏面とローラ７７の周面との間に発生する摩擦力により、セパレータ原反１２ｂがシワ無く延ばされた状態になり、セパレータ原反１２ｂを安定してスリットすることができる
　「【図７（ａ）】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上の記載から、セパレータ原反が巻き付き終わる瞬間の位置Ｌ６（終了位置）より上流でスリットされることは明らかであるから、訂正事項１による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるといえる。
　したがって、訂正事項１による訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２の請求項８に係る訂正は、引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）　訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、訂正事項１による訂正と同様に、セパレータ原反をスリットする位置について、「前記終了位置よりも上流側」であることを限定するものであるから、前記（１）で検討したのと同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）　一群の請求項について
　訂正事項１〜２に係る訂正前の請求項１〜８について、請求項２〜８は、それぞれ請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１〜８に対応する訂正後の請求項１〜８は、一群の請求項である。
　また、訂正後の請求項８に係る訂正事項２は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項８について訂正が認められるときは請求項１〜７とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項８について請求項ごとに訂正することを認める。
（５）　まとめ
　本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜７〕、８、１０について訂正を認める。
第３　当審の判断
１　訂正後の請求項１〜１１に係る発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１〜１１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　多孔質のセパレータ原反の搬送方向に前記セパレータ原反をスリットして複数のセパレータを形成するリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法であって、
　前記セパレータ原反をローラに接した状態で搬送する搬送工程と、
　前記セパレータ原反が前記ローラに接した部位で前記セパレータ原反をスリットするスリット工程とを包含し、
　前記スリット工程は、前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側、かつ前記終了位置よりも上流側で前記セパレータ原反をスリットすることを特徴とするリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
【請求項２】
　前記スリット工程は、前記セパレータ原反に対して前記ローラの反対側に設けられたスリット刃によりスリットし、
　前記ローラは、前記スリット刃に対応する位置に形成された溝を有する請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
【請求項３】
　前記複数のセパレータのうちの一部と他の一部とは、異なる方向に分離される請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
【請求項４】
　前記複数のセパレータのうちの一部と他の一部とは、前記スリット工程によりスリットされた位置よりも下流側で分離される請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
【請求項５】
　前記複数のセパレータのうちの一部と他の一部とが分離される位置と前記スリット工程によりスリットされた位置との間に少なくとも一つの他のローラが配置される請求項３に記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
【請求項６】
　前記複数のセパレータのうちの前記一部と前記他の一部とは、前記ローラ上で分離される請求項４に記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
【請求項７】
　前記複数のセパレータのうちの一部と他の一部とは、互いに上下の位置関係となるように設けられた第１及び第２捲回部によって、上下に分離して巻き取られる請求項３に記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
【請求項８】
　多孔質のセパレータ原反の搬送方向に前記セパレータ原反をスリットして複数のセパレータを形成するリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法であって、
　前記セパレータ原反をローラに接した状態で搬送する搬送工程と、
　前記セパレータ原反が前記ローラに接した部位で前記セパレータ原反をスリットするスリット工程とを包含し、
　前記スリット工程は、前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側で前記セパレータ原反をスリットし、
　前記セパレータ原反の一方の面に耐熱層が形成されており、
　前記スリット工程では、前記セパレータ原反の前記一方の面が前記ローラに接し、かつ、前記セパレータ原反の前記耐熱層が形成されていない他方の面側に設けられたスリット刃により、前記セパレータ原反はスリットされるリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
【請求項９】
　多孔質のセパレータ原反の搬送方向に前記セパレータ原反をスリットして複数のセパレータを形成するスリット工程と、
　前記スリット工程により形成された複数のセパレータのうちの一部と他の一部とを、前記スリット工程によりスリットされた位置よりも下流側で分離する分離工程とを包含し、
　前記セパレータ原反の一方の面に耐熱層が形成されており、
　前記スリット工程では、前記セパレータ原反の前記一方の面がローラに接し、かつ、前記セパレータ原反の前記耐熱層が形成されていない他方の面側に設けられたスリット刃により、前記セパレータ原反はスリットされることを特徴とするリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
【請求項１０】
　多孔質のセパレータ原反の搬送方向に前記セパレータ原反をスリットして複数のセパレータを製造するリチウムイオン二次電池用セパレータスリット方法であって、
　前記セパレータ原反をローラに接した状態で搬送する搬送工程と、
　前記セパレータ原反が前記ローラに接した部位で前記セパレータ原反をスリットするスリット工程とを包含し、
　前記スリット工程は、前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側、かつ前記終了位置よりも上流側で前記セパレータ原反をスリットすることを特徴とするリチウムイオン二次電池用セパレータスリット方法。
【請求項１１】
　多孔質のセパレータ原反の搬送方向に前記セパレータ原反をスリットして複数のセパレータを形成するスリット工程と、
　前記スリット工程により形成された複数のセパレータのうちの一部と他の一部とを、前記スリット工程によりスリットされた位置よりも下流側で分離する分離工程とを包含し、
　前記セパレータ原反の一方の面に耐熱層が形成されており、
　前記スリット工程では、前記セパレータ原反の前記一方の面がローラに接し、かつ、前記セパレータ原反の前記耐熱層が形成されていない他方の面側に設けられたスリット刃により、前記セパレータ原反はスリットされることを特徴とするリチウムイオン二次電池用セパレータスリット方法。」
２　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）　訂正前の請求項１〜７、１０に係る特許に対して平成２９年２月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件発明１〜７、１０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜７、１０に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）　甲号証及び参考資料の記載事項
ア　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１号証には、「電池セパレーター用樹脂フィルム状物のスリット方法および電池セパレーター用樹脂フィルム状物」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（１ａ）　「【請求項１】  
回転速度を制御され、ロール巻き状のフィルム状物を繰出す繰出しロールと、前記フィルム状物を所要幅にスリットするスリット刃と、前記フィルム状物の張力を検出するセンサーと、前記フィルム状物の張力を制御しながら巻き取る巻取りロールからなるスリット装置を使用して、以下の条件１，２を満たすようにスリットすることを特徴とする電池セパレータ用樹脂フィルム状物のスリット方法、
（条件１）５×９．８×１０
4
 ≦Ｔ／Ｌ≦５×９．８×１０
5
（条件２）１≦Ｒ／Ｔ≦５
Ｌはフィルム状物の厚み（ｍ）、Ｒは繰出しロールの回転速度（ｍ／ｍｉｎ）、Ｔはスリット後のフィルム状物の張力（Ｎ／ｍ）を示す。
（１ｂ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スリット時に孔や裂けなどの欠陥を生じることの少ない、電池セパレータ用樹脂フィルム状物のスリット方法およびこの方法により得られた電池セパレータ用樹脂フィルム状物に関する」
（１ｃ）　「【００２１】＜スリット装置の構成＞図２は、 スリット装置の構成を示す模式図である。このスリット装置は、延伸工程４において延伸されたフィルムをロール状に巻き取った繰り出しロール５１と、繰り出しロール５１から繰り出されたフィルムを所要幅にスリットするカミソリ刃（スリット刃に相当する。）５２と、スリットされたフィルムを巻き取るための第１巻き取りロール５３と、第２巻き取りロール５４とを備えている。
【００２２】尚、スリット刃としては、カミソリ刃の他に丸刃を用いることもできる。スリット方式としては、レザーカット方式、シャーカット方式およびスコアカット方式のいずれを採用することもできるが、安価であり、かつ操作が簡単であることからレザーカット方式が最も好ましい。
【００２３】繰り出しロール５１から各巻き取りロール５３，５４へのフィルムの送りは小径ロールにより行われる。図２において、○で示されるのが溝ロールであり、フィルム幅をガイドするための溝が形成されたロールである。●で示されるのがニップロールであり溝ロールと協働してフィルムを挟持した状態で移動させる。シリンダ５５は、ニップロール５６を駆動するものであり大径の送りロール５７に対して離間・近接作用をさせるものである。
【００２４】繰り出しロール５１は駆動モータ６０により回転駆動され、駆動モータ６０は制御装置６１により制御される。また、スリットされた後のフィルムの張力を検出するためのセンサーがガイドロール５８, ５９の軸に設けられており、センサーの出力は制御装置６１に入力される。制御装置６１は、張力が適切な数値になるように駆動モータ６０を制御し、繰り出しロール５１の回転速度を制御する。なお、ロール５１の回転速度の制御は、駆動モータ６０の回転速度を制御することにより行うことができ、また、ブレーキ機構を作動させることもできるが、特定の方法に限定されるものではない。
【００２５】
このスリット装置でスリットを行うフィルムは多孔質であり
【００２６】（条件１）５×９．８×１０4 ≦Ｔ／Ｌ≦５×９．８×１０5
（条件２）１≦Ｒ／Ｔ≦５
ここで、Ｌはフィルム状物の厚み（ｍ）、Ｒは繰出しロールの回転速度（ｍ／ｍｉｎ）、Ｔはスリット後のフィルム状物の張力（Ｎ／ｍ）を示す。この条件を満たすようにすることで孔や裂けが生じにくくなる。」
（１ｄ）　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第２号証には、「スリッター・ワインダーの技術読本」（標題）に関して、以下の事項が記載されている。
（２ａ）　「２）レザー
　図１−３３に示すように、レザーの受ローラーとして、溝付きローラーか、軸に溝付きカラーを嵌めたものを用い、その上にウェブを屈曲させて通し、その溝の中へレザーを入れて切るようにする。
　その特長は、上記の屈曲シアーと同じく、屈曲させることにより、ウェブがローラーに押付けられて安定し、皺を防ぎ、切り口の直線精度が高いなどの多くの長所が得られ、薄いフィルム、滑りやすいフィルム、皺の出やすいフィルムなどをトラブル無く、真っすぐに切ることができる。」（３９頁左欄下から５行〜右欄６行）
（２ｂ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（３９頁右欄）
（２ｃ）　「２）レザー
　
直線レザーカット
　
通常、その配置は、図１−４１のように、２本のローラーの間を走るフィルムにレザーを入れ空間で切るようにする。また、屈曲切りの長所である皺を出さずにフィルムを安定させる作用に近づけるため、あるいは、切断抵抗のため切り口が押し下げられ伸ばされたり、上下に変動したりするのを少なくするため、レザーを図のように、なるべく出側ローラー近くに置く方がよい
（２ｄ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（４２頁右欄）
（２ｅ）　「４．２．３　半屈曲切り
　これは、図１−４２のように、切られるまではウェブを屈曲させ、切られた後は直線に走るようなローラー配置にするものである。」（４３頁左欄１５〜１８行）
（２ｆ）　「
　　　　　　　　　　　　　　」（４３頁左欄）
ウ　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第３号証には、「スリッタの巻取装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（３ａ）　「【００１０】
図１において、これはスリッタの巻取装置であり、プラスチックフィルム１をスリットし、巻き取るためのもので、一対の巻取軸２を有し、巻取軸２は巻取アーム３に支持されており、表面駆動ローラ４に対向する。一方、プラスチックフィルム１はＬ−ＬＤＰＥフィルムであり、原反５から巻き出され、ガイドローラ６を通り、カッタ７に導かれる
その後、カッタ７によってプラスチックフィルム１がスリットされ、プラスチックフィルム１のスリット後、それが送りローラ８を通り、表面駆動ローラ４に導かれる
（３ｂ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第４号証には、「巻取装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（４ａ）　「【００１５】
　
図１はこの発明にかかる巻取装置を示す。この装置はスリッタの巻取装置であり、スリッタの前後両側に巻取装置１Ａ，１Ｂが設けられていることは特許文献１のものと同様である。そして、紙、プラスチックフィルムなどのウエブ材料２がスリット刃３を通り、複数条にスリットされ、スリット後、ウエブ材料２が各巻取装置１Ａ，１Ｂに振り分けられる
（４ｂ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
オ　本件特許に係る出願の優先日前に公知となった甲第５号証には、「スリッタ」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（５ａ）　「［０００１］　この発明は、
電子部品のセパレータフィルムなどのウエブ材料をスリットするスリッタに関する
（５ｂ）　「［００１６］　図３に示すように、
ガイドローラ２はウエブ材料１の幅よりも短い長さのものである。そして、ガイドローラ２にウエブ材料１が係合したとき、ウエブ材料１の幅方向両端部分５がガイドローラ２の長さ方向両端部分よりも外側にはみ出し、ガイドローラ２の長さ方向両端部分の位置において、一対のスリット刃によってウエブ材料１がスリットされる
この実施例では、図２に示すように、スリット刃に丸刃６が使用されている。さらに、ガイドローラ２の長さ方向両端部分に外周みぞ７が形成され、外周みぞ７によって下刃が形成されており、丸刃６が上刃として使用され、ガイドローラ２の長さ方向両端部分の位置において、ウエブ材料１が上刃と下刃間に挟まれ、上刃と下刃によってウエブ材料１がスリットされる。したがって、幅方向両端部分５がウエブ材料１から分離される
ガイドローラ２のまわりにおいて、ウエブ材料１が一定の角度範囲にわたって係合することは前述したとおりであるが、その角度範囲の終端でウエブ材料１がスリットされる
［００１７］　その後、ウエブ材料１が他のローラ４を通り、他のローラ８，９に導かれ、幅方向両端部分５は巻取装置１０に導かれ、巻き取られる。他のローラ４，８，９はウエブ材料１の幅よりも長い長さのものである。そして、他のローラ４，８，９に係合するとき、ウエブ材料１は全幅にわたって係合する。さらに、このスリッタは他のスリット刃１１を有し、ウエブ材料１は他のローラ９を通り、他のスリット刃１１に導かれ、所定幅にスリットされる。スリット後、ウエブ材料１はロール１２に巻き取られる。」
（５ｃ）　「［００２１］　図６は他の実施例を示す。この実施例では、スリット刃にレザー刃２０が使用されている。そして、レザー刃２０がウエブ材料１に接触し、外周みぞ７に入り込み、レザー刃２０によってウエブ材料１がスリットされる。他の構成は図１の実施例と同様である。
［００２２］　
図７の実施例では、ウエブ材料１がガイドローラ２から離れたとき、それがレザー刃２０に導かれ、レザー刃２０だけでウエブ材料１がスリットされる
（５ｄ）　「［図１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５ｅ）　「［図２］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５ｆ）　「［図６］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５ｇ）　「［図７］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
カ　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第６号証には、「積層多孔フィルムロール及びその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（６ａ）　「【０００８】
　前記要望に対し、ポリオレフィン樹脂多孔フィルムの少なくとも片面に、無機フィラーと樹脂バインダとを含む
耐熱層
を積層した積層多孔フィルム
【０００９】
　また、セパレータは、適用される電池のサイズによりさまざまなサイズがあり、幅広くコーティングしたセパレータを長手方向に沿って切断（スリット）して使用することが検討されているが、
耐熱性を向上させるための被覆層が非常に硬いため、切断時に、切断刃の磨耗が進行しやすく、磨耗した刃による切断により、基材フィルムの樹脂の細長い削りクズが付着するという問題があり、更には、切断部分近傍の被覆層が剥がれ落ちるといった問題があった
キ　平成２９年５月３１日付けの特許異議申立人による意見書に添付された参考資料１には、甲第５号証の図２の説明図として、以下の事項が記載されている。
（７ａ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）　甲第１号証に記載された発明
ア　甲第１号証の前記（１ａ）には、「回転速度を制御され、ロール巻き状のフィルム状物を繰出す繰出しロールと、前記フィルム状物を所要幅にスリットするスリット刃と、前記フィルム状物の張力を検出するセンサーと、前記フィルム状物の張力を制御しながら巻き取る巻取りロールからなるスリット装置を使用して、以下の条件１，２を満たすようにスリットすることを特徴とする電池セパレータ用樹脂フィルム状物のスリット方法、
（条件１）５×９．８×１０4 ≦Ｔ／Ｌ≦５×９．８×１０5
（条件２）１≦Ｒ／Ｔ≦５
Ｌはフィルム状物の厚み（ｍ）、Ｒは繰出しロールの回転速度（ｍ／ｍｉｎ）、Ｔはスリット後のフィルム状物の張力（Ｎ／ｍ）を示す。」と記載されており、この電池セパレータ用樹脂フィルム状物のスリット方法によって、複数の電池セパレータが形成されることは明らかである。
　また、甲第１号証の前記（１ｃ）の【００２５】には、このスリット装置でスリットを行うフィルムは多孔質であることが記載されている。
イ　以上から、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「多孔質フィルム状物をスリットして複数の電池用セパレータを形成する電池用セパレータ製造方法であって、
　回転速度を制御され、ロール巻き状の多孔質フィルム状物を繰出す繰出しロールと、前記フィルム状物を所要幅にスリットするスリット刃と、前記フィルム状物の張力を検出するセンサーと、前記フィルム状物の張力を制御しながら巻き取る巻取りロールからなるスリット装置を使用して、以下の条件１，２を満たすように前記多孔質フィルム状物をスリットする電池用セパレータ製造方法。
（条件１）５×９．８×１０4 ≦Ｔ／Ｌ≦５×９．８×１０5
（条件２）１≦Ｒ／Ｔ≦５
Ｌはフィルム状物の厚み（ｍ）、Ｒは繰出しロールの回転速度（ｍ／ｍｉｎ）、Ｔはスリット後のフィルム状物の張力（Ｎ／ｍ）を示す。」（以下、「甲１−１発明」という。）
　「多孔質フィルム状物をスリットして複数のセパレータを形成する電池セパレータ用フィルム状物のスリット方法であって、
　回転速度を制御され、ロール巻き状の多孔質フィルム状物を繰出す繰出しロールと、前記フィルム状物を所要幅にスリットするスリット刃と、前記フィルム状物の張力を検出するセンサーと、前記フィルム状物の張力を制御しながら巻き取る巻取りロールからなるスリット装置を使用して、以下の条件１，２を満たすようにスリットする電池セパレータ用樹脂フィルム状物のスリット方法。
（条件１）５×９．８×１０4 ≦Ｔ／Ｌ≦５×９．８×１０5
（条件２）１≦Ｒ／Ｔ≦５
Ｌはフィルム状物の厚み（ｍ）、Ｒは繰出しロールの回転速度（ｍ／ｍｉｎ）、Ｔはスリット後のフィルム状物の張力（Ｎ／ｍ）を示す。」（以下、「甲１−２発明」という。）
（４）　本件発明１について
　本件発明１と甲１−１発明とを対比すると、甲１−１発明は、少なくとも、「前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側、かつ前記終了位置よりも上流側で前記セパレータ原反をスリットする」との事項（以下、「本件発明特定事項Ｄ」という。）を有していない。
　ここで、本件発明特定事項Ｄに関して、本件明細書等には、以下の記載がある。
　「【００４５】
　
図７（ａ）はセパレータ原反１２ｂをスリットする位置を説明するための模式図であり、（ｂ）は（ａ）に示す面ＡＡに沿った断面図である
【００４６】
　・・・
セパレータ原反
巻き付き終わる瞬間の位置Ｌ６（終了位置）において、セパレータ原反
スリットすると、スリット装置６の振動等により、サブミクロンオーダーの微細な孔が形成された多孔質のセパレータ１２ａの予期しない方向に裂けが生じるおそれが高い
【００４７】
  ・・・
セパレータ原反１２ｂがローラ７７に巻き付けられた部位では、セパレータ原反１２ｂの裏面とローラ７７の周面との間に発生する摩擦力により、セパレータ原反１２ｂがシワ無く延ばされた状態になり、セパレータ原反１２ｂを安定してスリットすることができる
【００４８】
　中間点の位置Ｌ２よりも下流側の位置Ｌ１でセパレータ原反１２ｂをスリットすることが、刃７２の交換の容易さの点から好ましい。また、
位置Ｌ２よりも下流側の位置Ｌ１でセパレータ原反１２ｂをスリットすると、ローラ７７に接した状態で、より長い距離を搬送された後でセパレータ原反１２ｂをスリットするので、ローラ７７でより長い間保持された後にセパレータ原反１２ｂをスリットすることになる。このため、セパレータ原反１２ｂをより安定してスリットすることができ、より一層セパレータに裂けが生じにくくなる
　「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上の記載によれば、本件発明１は、本件発明特定事項Ｄを有することによって、スリット装置の振動等により、サブミクロンオーダーの微細な孔が形成された多孔質のセパレータの予期しない方向に裂けが生じにくくなり、また、セパレータ原反がシワ無く延ばされた状態になり、セパレータ原反を安定してスリットすることができるとともに、ローラでより長い時間保持された後にセパレータ原反をスリットすることになるため、セパレータ原反をより安定してスリットすることができ、より一層セパレータに裂けが生じにくくなるという効果を奏するものである。
　これに対して、甲第１号証〜甲第５号証のいずれにも、本件発明特定事項Ｄ、すなわち、「セパレータ原反がローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側、かつ前記終了位置よりも上流側で前記セパレータ原反をスリットする」との事項を有するにことより、スリット装置の振動等により、サブミクロンオーダーの微細な孔が形成された多孔質のセパレータの予期しない方向に裂けが生じにくくなり、また、セパレータ原反がシワ無く延ばされた状態になり、セパレータ原反を安定してスリットすることができるとともに、ローラでより長い時間保持された後にセパレータ原反をスリットすることになるため、セパレータ原反をより安定してスリットすることができ、より一層セパレータに裂けが生じにくくなるという効果を奏することは、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は、甲１−１発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえない。
（５）　特許異議申立人の主張について
ア　特許異議申立人は、平成２９年５月３１日付け意見書の１頁下から２行〜２頁６行において、本件発明１の「前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側、かつ前記終了位置よりも上流側で前記セパレータ原反をスリットする」との発明特定事項Ｄを、発明特定事項Ｄ１：「セパレータ原反がローラに巻き付き始める開始位置と、セパレータがローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応するローラの周面上の中心位置よりも終了位置側でセパレータ原反をスリットする」と、発明特定事項Ｄ２：「終了位置よりも上流側でセパレータ原反をスリットする」に分説し、発明特定事項Ｄ１は、特許異議申立書（１５頁４行〜１８頁１１行）に記載したように、甲第３号証〜甲第５号証に記載される事項であることは明らかであるとした上で、さらに、同意見書の２頁２３行〜３頁９行において、発明特定事項Ｄ２における「スリットする」位置とは、本件明細書等の【００４８】、【図７】、【図９】、及び、参考資料１を参照すれば、以下の２つの解釈が可能である旨主張している。
（第１の解釈）刃とセパレータ原反（ウエブ材料）とが最初に接触してスリットを開始する「スリット開始位置」（Ｐ１０）
（第２の解釈）「スリット開始位置」（Ｐ１０）と「スリット終了位置」（Ｐ２０）の間の全体
イ　そこで、発明特定事項Ｄ１についてはさておき、発明特定事項Ｄ２の解釈について検討する。
　本件明細書等には以下の記載がある。
　「【００４５】
　
図７（ａ）はセパレータ原反１２ｂをスリットする位置を説明するための模式図であり、（ｂ）は（ａ）に示す面ＡＡに沿った断面図である
【００４６】
　
セパレータ原反１２ｂがローラ７７に巻き付けられておらず、宙に浮いた状態の位置Ｌ４・Ｌ５、又は、セパレータ原反１２ｂが巻き付き始める瞬間の位置Ｌ７（開始位置）、又は、巻き付き終わる瞬間の位置Ｌ６（終了位置）において、セパレータ原反１２ｂを切断部７の刃７２
によりスリットする
【００４７】
　
本実施形態では、セパレータ原反１２ｂがローラ７７に巻き付けられた部位（接した部位）に対応する位置Ｌ１、位置Ｌ２（中心位置）、又は、位置Ｌ３において、矢印方向Ａ１に沿って搬送されるセパレータ原反１２ｂを切断部７の刃７２
によりスリットする
【００４８】
　
中間点の位置Ｌ２よりも下流側の位置Ｌ１でセパレータ原反１２ｂをスリットする
位置Ｌ２よりも下流側の位置Ｌ１でセパレータ原反１２ｂをスリットする
　「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上の記載から、本件明細書等において、セパレータ原反がスリットされる位置として例示されているのは、図７（ａ）における、位置Ｌ４・Ｌ５、位置Ｌ７、位置Ｌ６、位置Ｌ１、位置Ｌ２、位置Ｌ３であって、いずれも点で示されている位置であるから、これらの位置においてセパレータ原反がスリットされるということは、各位置において、刃がセパレータ原反に最初に接触して、当該セパレータ原反がスリットされることに他ならない。
　したがって、本件発明１の「終了位置よりも上流側でセパレータ原反をスリットする。」における「スリットする」位置とは、刃とセパレータ原反とが最初に接触してスリットを開始する「スリット開始位置」（第１の解釈）であるとするのが妥当である。
ウ　次に、特許異議申立人は、同意見書３頁１１行〜４頁下から７行において、前記第１の解釈を採用した場合、甲第５号証の図２（参考資料１）には、発明特定事項Ｄ２：「終了位置（Ｐ２０付近）よりも上流側（Ｐ１０）でウエブ材料をスリットする」ことが記載されているといえ、さらに、甲第２号証の図１−４２に記載される「シアー（カット方式）」（剪断）による「半屈曲切り」においても、同様に、発明特定事項Ｄ２：「終了位置（Ｐ２０付近）よりも上流側（Ｐ１０）でウエブ材料をスリットする」ことが記載されているといえると主張し（以下、「主張１」という。）、また、特許権者は、発明特定事項Ｄ２の奏する効果として、「
巻き付き終わる瞬間の位置Ｌ６（終了位置）において、セパレータ原反１２ｂを切断部７の刃７２（図６）によりスリットする
（ア）　主張１について
ａ−１　甲第５号証は、特許協力条約に基づいて公開された国際出願であって、当該出願の図面は、設計図ではなく、発明の内容を明らかにするための説明図にとどまり、同図面には、当業者に理解され得る程度に技術内容が明示されていれば足りるものであって、同図面によって、スリットを行う位置が特定されるとはいえないから、甲第５号証の前記（５ｅ）の図２には、発明特定事項Ｄ２：「終了位置（Ｐ２０付近）よりも上流側（Ｐ１０）でウエブ材料をスリットする」ことが記載されているとはいえない。
ａ−２　また、甲第５号証の前記（５ｂ）の［００１６］の「この実施例では、図２に示すように、スリット刃に丸刃６が使用されている。さらに、ガイドローラ２の長さ方向両端部分に外周みぞ７が形成され、外周みぞ７によって下刃が形成されており、丸刃６が上刃として使用され、ガイドローラ２の長さ方向両端部分の位置において、ウエブ材料１が上刃と下刃間に挟まれ、上刃と下刃によってウエブ材料１がスリットされる。したがって、幅方向両端部分５がウエブ材料１から分離される」との記載によれば、同図２に示されているガイドローラ２においては、ウエブ材料の幅方向両端部分をスリットするものである。
　そうすると、仮に、甲第５号証の図２に、発明特定事項Ｄ２が記載されているとしても、甲１−１発明における「多孔質フィルム状物をスリットして複数の電池用セパレータを形成する」ためのスリット位置と、甲第５号証の図２に記載されている、ウエブ材料の幅方向両端部をスリットするためのスリット位置とは、スリットする目的が異なるものであるから、甲１−１発明のスリット位置として、甲第５号証の図２に記載されているスリット位置を採用する動機付けがあるとはいえないし、また、甲１−１発明に、甲５号証に記載されている、ウエブ材料の幅方向両端部をスリットする方法を採用したとしても、「セパレータ原反をスリットして複数のセパレータを形成する」工程に加えて、別途、ウエブ材料の幅方向両端部をスリットする工程が追加されることとなるから、本件発明１には至らない。
ｂ　甲第２号証は、市販されている書籍であるところ、その中に記載された図面は、設計図ではなく、本文に記載されている内容を明らかにするための説明図にとどまり、同図面には、読者に理解され得る程度に技術内容が示されていれば足りるものであって、同図面によって、スリットを行う位置が特定されるとはいえないから、甲第２号証の前記（２ｆ）の図１−４２にも、発明特定事項Ｄ２：「終了位置（Ｐ２０付近）よりも上流側（Ｐ１０）でウエブ材料をスリットする」ことが記載されているとはいえない。
ｃ　以上から、甲第５号証及び甲第２号証には、本件発明１の発明特定事項Ｄ２が記載されているとはいえない。
（イ）　主張２について
　本件発明１は、「前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置・・・よりも上流側で前記セパレータ原反をスリットする」ものであるから、第１の解釈において、「スリット開始位置（Ｐ１０）が、巻き付き終わる瞬間の位置Ｌ６（終了位置）である」と解釈することはできない。
　また、甲第５号証の前記（５ｃ）の［００２２］の図７についての記載、及び、甲第２号証の前記（２ｄ）の図１−４１についての記載は、いずれも、直線レザーカットに関するものであるといえるものの、直線レザーカットのスリット位置は、ウエブ材料が、ローラから離れた位置であって、本件発明１の発明特定事項Ｄ２のスリット位置、すなわち、「（前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる）終了位置よりも上流側」ではない。
　したがって、特許異議申立人の前記主張２によって、本件発明１の発明特定事項Ｄ２の奏する効果を否定することはできない。
（ウ）　さらに、甲第３号証及び甲第４号証のいずれの発明の詳細な説明にも、スリットを行う位置については何ら記載も示唆もされていない。
　また、甲第３号証及び甲第４号証は、いずれも公開特許公報であり、当該公報に記載された図面は、設計図ではなく、発明の内容を明らかにするための説明図にとどまり、同図面には、当業者に理解され得る程度に技術内容が明示されていれば足りるものであって、同図面によって、スリットを行う位置が特定されるとはいえない。
　したがって、甲第３号証及び甲第４号証には、発明特定事項Ｄ２が記載されているとはいえない。
（エ）　以上のとおりであるから、甲第２号証〜甲第５号証には、本件発明１の発明特定事項Ｄ２が記載されているとはいえないから、本件発明１の発明特定事項Ｄ１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１−１発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえない。
　よって、特許異議申立人の前記主張１及び主張２は、いずれも採用できない。
（６）　本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、いずれも、本件発明１の全ての発明特定事項Ｄを有しているから、前記（４）及び（５）で検討したのと同様の理由により、本件発明２〜７は、甲１−１発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえない。
（７）　本件発明１０について
　本件発明１０と甲１−２発明を対比すると、甲１−２発明は、少なくとも、「前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側、かつ前記終了位置よりも上流側で前記セパレータ原反をスリットする」との事項を有していないところ、この事項は、前記（４）で示した発明特定事項Ｄと同じものであるから、前記（４）及び（５）で検討したのと同様の理由により、本件発明１０は、甲１−２発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえない。
（７）　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜７、１０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）　特許法第２９条第２項
ア　本件発明８について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の２３頁１〜２１行において、本件発明８の「前記セパレータ原反の一方の面に耐熱層が形成されており、
　前記スリット工程では、前記セパレータ原反の前記一方の面が前記ローラに接し、かつ、前記セパレータ原反の前記耐熱層が形成されていない他方の面側に設けられたスリット刃により、前記セパレータ原反はスリットされる」との発明特定事項を甲１−１発明との相違点５として、この相違点５については、甲第６号証には、「耐熱層を有する積層多孔フィルムロールは、切断時に、切断刃の摩耗が進行しやすく、摩耗した刃による切断により、基材フィルムの樹脂の細長い削りクズが付着するという問題があり、更には、切断部分近傍の被覆層が剥がれ落ちるといった問題があった」ことが記載されており、そして、一方の表面に耐熱層を有するフィルムをスリットする場合、耐熱層が形成された一方の面側を上にしてスリットするか、耐熱層が形成されていない他方の面側を上にしてスリットするか、の二択となるから、甲１−１発明において、フィルムに耐熱層を積層した場合、甲第６号証に記載される従来公知の問題が生じるのを防ぐため、相違点５に係る本件発明８の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易である旨主張している。
　そこで検討するに、確かに、甲第６号証の前記（６ａ）の【０００８】、【０００９】によれば、耐熱層を有する積層多孔フィルムロールは、切断時に、切断刃の摩耗が進行しやすく、摩耗した刃による切断により、基材フィルムの樹脂の細長い削りクズが付着するという問題（以下、「問題１」という。）があり、更には、切断部分近傍の被覆層が剥がれ落ちるといった問題があったことが記載されているといえ、また、一方の表面に耐熱層を有するフィルムをスリットする場合、耐熱層が形成された一方の面側を上にしてスリットするか、若しくは、耐熱層が形成されていない他方の面側を上にしてスリットするかの二択であるといえる。
　しかし、甲１−１発明において、フィルム状物として、一方の表面に耐熱層を有するフィルムを用い、そのフィルムをスリットする際に、フィルムのどちらの面を上にするかに関わらず、切断時に、切断刃の摩耗が進行しやすいことに変わりはないから、フィルムの耐熱層が形成されていない面側を上にして、フィルムをスリットしたとしても、上記問題１は解決できるとはいえない。
　したがって、甲１−１発明において、フィルムに耐熱層を積層した場合、甲第６号証に記載される従来公知の問題が生じるのを防ぐため、相違点５に係る本件発明８の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　また、甲第２号証〜甲第６号証のいずれにも、相違点５に係る本件発明８の発明特定事項については、記載も示唆もされていない。
　以上から、本件発明８は、甲第１号証に記載され発明及び第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
イ　本件発明９、１１について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の２３頁２２行〜２４頁５行において、本件発明９と甲１−１発明とを対比すると、本件発明８と同様に、前記相違点５で相違するから、前記と同様の理由で、本件発明９は、当業者にとって容易であり、また、同２４頁１７行〜２５頁２行において、本件発明１１と甲１−２発明とを対比すると、本件発明８と同様に、前記相違点５で相違するから、前記と同様の理由で、本件発明１１は、当業者にとって容易である旨主張する。
　しかし、前記アで検討したのと同様の理由により、本件発明９、１１は、甲第１号証に記載された発明及び第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
第４　むすび
　したがって、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、請求項１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２０日（２０１７．６．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　多孔質のセパレータ原反の搬送方向に前記セパレータ原反をスリットして複数のセパレータを形成するリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法であって、
　前記セパレータ原反をローラに接した状態で搬送する搬送工程と、
　前記セパレータ原反が前記ローラに接した部位で前記セパレータ原反をスリットするスリット工程とを包含し、
　前記スリット工程は、前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側
、かつ前記終了位置よりも上流側
　【請求項２】
　前記スリット工程は、前記セパレータ原反に対して前記ローラの反対側に設けられたスリット刃によりスリットし、
　前記ローラは、前記スリット刃に対応する位置に形成された溝を有する請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
　【請求項３】
　前記複数のセパレータのうちの一部と他の一部とは、異なる方向に分離される請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
　【請求項４】
　前記複数のセパレータのうちの一部と他の一部とは、前記スリット工程によりスリットされた位置よりも下流側で分離される請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
　【請求項５】
　前記複数のセパレータのうちの一部と他の一部とが分離される位置と前記スリット工程によりスリットされた位置との間に少なくとも一つの他のローラが配置される請求項３に記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
　【請求項６】
　前記複数のセパレータのうちの前記一部と前記他の一部とは、前記ローラ上で分離される請求項４に記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
　【請求項７】
　前記複数のセパレータのうちの一部と他の一部とは、互いに上下の位置関係となるように設けられた第１及び第２捲回部によって、上下に分離して巻き取られる請求項３に記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
　【請求項８】
　
多孔質のセパレータ原反の搬送方向に前記セパレータ原反をスリットして複数のセパレータを形成するリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法であって、
　
前記セパレータ原反をローラに接した状態で搬送する搬送工程と、
　
前記セパレータ原反が前記ローラに接した部位で前記セパレータ原反をスリットするスリット工程とを包含し、
　
前記スリット工程は、前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側で前記セパレータ原反をスリットし、
　前記セパレータ原反の一方の面に耐熱層が形成されており、
　前記スリット工程では、前記セパレータ原反の前記一方の面が前記ローラに接し、かつ、前記セパレータ原反の前記耐熱層が形成されていない他方の面側に設けられたスリット刃により、前記セパレータ原反はスリットされ
るリ
　【請求項９】
　多孔質のセパレータ原反の搬送方向に前記セパレータ原反をスリットして複数のセパレータを形成するスリット工程と、
　前記スリット工程により形成された複数のセパレータのうちの一部と他の一部とを、前記スリット工程によりスリットされた位置よりも下流側で分離する分離工程とを包含し、
　前記セパレータ原反の一方の面に耐熱層が形成されており、
　前記スリット工程では、前記セパレータ原反の前記一方の面がローラに接し、かつ、前記セパレータ原反の前記耐熱層が形成されていない他方の面側に設けられたスリット刃により、前記セパレータ原反はスリットされることを特徴とするリチウムイオン二次電池用セパレータ製造方法。
　【請求項１０】
　多孔質のセパレータ原反の搬送方向に前記セパレータ原反をスリットして複数のセパレータを製造するリチウムイオン二次電池用セパレータスリット方法であって、
　前記セパレータ原反をローラに接した状態で搬送する搬送工程と、
　前記セパレータ原反が前記ローラに接した部位で前記セパレータ原反をスリットするスリット工程とを包含し、
　前記スリット工程は、前記セパレータ原反が前記ローラに巻き付き始める開始位置と、前記セパレータが前記ローラに巻き付き終わる終了位置とを結ぶ直線の中点に対応する前記ローラの周面上の中心位置よりも前記終了位置側
、かつ前記終了位置よりも上流側
　【請求項１１】
　多孔質のセパレータ原反の搬送方向に前記セパレータ原反をスリットして複数のセパレータを形成するスリット工程と、
　前記スリット工程により形成された複数のセパレータのうちの一部と他の一部とを、前記スリット工程によりスリットされた位置よりも下流側で分離する分離工程とを包含し、
　前記セパレータ原反の一方の面に耐熱層が形成されており、
　前記スリット工程では、前記セパレータ原反の前記一方の面がローラに接し、かつ、前記セパレータ原反の前記耐熱層が形成されていない他方の面側に設けられたスリット刃により、前記セパレータ原反はスリットされることを特徴とするリチウムイオン二次電池用セパレータスリット方法。