(57)【要約】      （修正有）【課題】意匠性に優れ、応用範囲が広く、走行安全性が高い、車両に取り付けて照明及び警告に用いる車両用ライトを提供する。【解決手段】車両用ライトは、外カバー、ランプホルダモジュール２、下向きランプユニット３、上向きランプユニット４及び少なくとも１つの補助ランプユニット５を備える。外カバーは、取付け空間を含む。ランプホルダモジュールは、取付け空間内に取付けられるとともに、固定ランプホルダ２２と、取付け角度の調整が可能な複数の可動ランプホルダ２３、２３’とを含む。下向きランプユニットは、固定ランプホルダ内に取付けられ、上向きランプユニットは、可動ランプホルダ２３に取付けられて光線放射角度を調整し、各々、下向きと上向きのランプ光形状を生成する。補助ランプユニットは、可動ランプホルダ２３’内に取付けられて光線放射角度を調整し、下向きランプユニットの発光輝度を高める。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外カバー、ランプホルダモジュール、下向きランプユニット、上向きランプユニット及び少なくとも１つの補助ランプユニットを備えた車両用ライトであって、
前記外カバーは、取付け空間を含み、
前記ランプホルダモジュールは、前記取付け空間内に取付けられるとともに、固定ランプホルダと、取付け角度を調整することが可能な複数の可動ランプホルダとを含み、
前記下向きランプユニットは、前記固定ランプホルダ内に取付けられて下向きランプ光形状を生成し、
前記上向きランプユニットは、前記可動ランプホルダの１つに取付けられて光線放射角度を調整し、上向きランプ光形状を生成し、
前記補助ランプユニットは、他の前記可動ランプホルダ内に取付けられて光線放射角度を調整し、前記下向きランプユニットの発光輝度を高めることを特徴とする車両用ライト。
【請求項２】
前記ランプホルダモジュールは、取付けフレームを有し、
前記取付けフレームは、前記固定ランプホルダが固定的に設置される第１の基壁と、揺動角度を調整することが可能な状態で前記可動ランプホルダが設置される第２の基壁とを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用ライト。
【請求項３】
前記可動ランプホルダのそれぞれは、基台と、対応した前記第２の基壁に前記基台が調整可能に取付けられる調整機構と、を有し、
前記調整機構は、前記基台に完全に貫通された２つの調整孔と、２つの丸頭ねじとをそれぞれ有し、
前記丸頭ねじは、前記調整孔の１つに着脱自在に設置されたねじ頭部と、前記調整孔から外方へ延出して前記第２の基壁に螺着されるねじ軸とをそれぞれ有し、前記ねじ頭部から前記第２の基壁までの距離を変えることにより、前記基台の取付け角度が調整されることを特徴とする請求項２に記載の車両用ライト。
【請求項４】
前記調整機構は、前記基台と前記取付けフレームの前記第２の基壁とに間にそれぞれ介在されるとともに、前記調整孔にそれぞれ対応した２つの弾性パッドを有することを特徴とする請求項３に記載の車両用ライト。
【請求項５】
前記調整機構の前記調整孔は、左右方向で間隔を隔てて前記基台に形成され、前記ねじ頭部から前記第２の基壁までの距離を変化させ、前記基台の左右方向の揺動角度を調整することを特徴とする請求項３に記載の車両用ライト。
【請求項６】
前記可動ランプホルダは、上下方向に間隔を隔てて前記基台上に設けた２つの調整機構をそれぞれ有することを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の車両用ライト。
【請求項７】
複数の補助ランプユニットをさらに備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の車両用ライト。
【請求項８】
前記ランプホルダモジュールは、前記取付けフレームに突き合わされるランプカバーを有し、
前記ランプカバーは、前記下向きランプユニット、前記上向きランプユニット及び前記補助ランプユニットを覆い、
前記ランプカバーは、カバー本体と、前記カバー本体上に設置されるとともに、前記上向きランプユニット前に位置して集光を行う集光レンズと、前記カバー本体に完全に貫通されるとともに、前記下向きランプユニット及び前記補助ランプユニット前に対応して位置決めされ、光線が透過する複数の貫通口とを有することを特徴とする請求項２に記載の車両用ライト。
【請求項９】
前記可動ランプホルダの前記基台は、ランプハウジング及びランプフレームを含み、
前記ランプハウジングは、ハウジング壁と、該ハウジング壁から上下方向にそれぞれ延びた２つの翼壁とをそれぞれ有し、
前記ランプフレームは、対応した前記ランプハウジングの外部に設置されたフレーム壁と、該フレーム壁から外方へ延出するとともに前記翼壁と組み合わされる２つの結合壁とを有し、
前記調整機構の前記調整孔は、互いに対応した前記翼壁及び前記結合壁に完全に貫通されていることを特徴とする請求項６に記載の車両用ライト。
【請求項１０】
前記取付け空間内に取付けられたターンシグナルランプユニットをさらに備え、
前記ターンシグナルランプユニットは、帯状導光体と、該帯状導光体の発光に必要な光源を提供する少なくとも１つのターンシグナルランプ部材とを含むことを特徴とする請求項１に記載の車両用ライト。
【請求項１１】
前記帯状導光体は、間隔を隔てて互いに対向した発光面及び反射面と、前記発光面と前記反射面との間に接続して前記ターンシグナルランプ部材の放射光線を提供する入光面と、前記発光面と前記反射面との間に接続されて前記入光面と間隔を隔てて対向した接続面とを有し、
前記帯状導光体の幅は、前記入光面から前記接続面に向かって徐々に縮小し、
前記反射面は、前記入光面を介して入射された光線が前記発光面へ向かって反射され、
前記発光面から光線が出射されることを特徴とする請求項１０に記載の車両用ライト。
【請求項１２】
前記反射面は、前記入光面を介して入射された光線を前記発光面へ向けて反射させる、連なって設けられた複数の反射凸部を有し、
前記反射凸部は、外部へ向かって突出された円弧凸状領域と、該円弧凸状領域と接続されて非円弧状の平面領域とを有し、
前記発光面は、連なって設けられた複数の発光凸部を有し、前記発光凸部のそれぞれは、光線を出射する円弧凸状の発光領域と、該発光領域に接続されて前記平面領域に対して平行な接続領域とを有することを特徴とする請求項１１に記載の車両用ライト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ライトに関し、特に、車両に取り付けて照明及び警告に用いる車両用ライトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が道路を走行する際、道路状況を視認するために必要なため、車両用前照灯の上向きランプと下向きランプとが結合されて一体化され、上向きランプと下向きランプとを切換えて使用していた。しかし、前述の前照灯のデザインは質素かつ簡素で、意匠性に劣っていた。上述した問題点を改善するために、マトリクス状車両用ライトが一部メーカにより提供されている。このマトリクス状車両用ライトは、上向きランプと下向きランプとを別々に製造した後、ランプハウジング内に取り付けられる。ただし上向きランプモジュール及び下向き表示モジュールの照明方向、光形状及び角度に対する要求がそれぞれ異なるため、設計の困難度は高かった。そのため上述した従来技術の問題点を改善するために、本考案者は法律上の規定を満たし、消費者に多様な選択を提供することができる、角度調整が可能な車両用ライトを提供する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案の目的は、構造が新規的で、応用範囲が広く、走行の安全性が高い車両用ライトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、外カバー、ランプホルダモジュール、下向きランプユニット、上向きランプユニット及び少なくとも１つの補助ランプユニットを備えた車両用ライトであって、前記外カバーは、取付け空間を含み、前記ランプホルダモジュールは、前記取付け空間内に取付けられるとともに、固定ランプホルダと、取付け角度を調整することが可能な複数の可動ランプホルダとを含み、前記下向きランプユニットは、前記固定ランプホルダ内に取付けられて下向きランプ光形状を生成し、前記上向きランプユニットは、前記可動ランプホルダの１つに取付けられて光線放射角度を調整し、上向きランプ光形状を生成し、前記補助ランプユニットは、他の前記可動ランプホルダ内に取付けられて光線放射角度を調整し、前記下向きランプユニットの発光輝度を高めることを特徴とする車両用ライトが提供される。
【０００５】
前記ランプホルダモジュールは、取付けフレームを有し、前記取付けフレームは、前記固定ランプホルダが固定的に設置される第１の基壁と、揺動角度を調整することが可能な状態で前記可動ランプホルダが設置される第２の基壁とを有することが好ましい。
【０００６】
前記可動ランプホルダのそれぞれは、基台と、対応した前記第２の基壁に前記基台が調整可能に取付けられる調整機構と、を有し、前記調整機構は、前記基台に完全に貫通された２つの調整孔と、２つの丸頭ねじとをそれぞれ有し、前記丸頭ねじは、前記調整孔の１つに着脱自在に設置されたねじ頭部と、前記調整孔から外方へ延出して前記第２の基壁に螺着されるねじ軸とをそれぞれ有し、前記ねじ頭部から前記第２の基壁までの距離を変えることにより、前記基台の取付け角度が調整されることが好ましい。
【０００７】
前記調整機構は、前記基台と前記取付けフレームの前記第２の基壁とに間にそれぞれ介在されるとともに、前記調整孔にそれぞれ対応した２つの弾性パッドを有することが好ましい。
【０００８】
前記調整機構の前記調整孔は、左右方向で間隔を隔てて前記基台に形成され、前記ねじ頭部から前記第２の基壁までの距離を変化させ、前記基台の左右方向の揺動角度を調整することが好ましい。
【０００９】
前記可動ランプホルダは、上下方向に間隔を隔てて前記基台上に設けた２つの調整機構をそれぞれ有することが好ましい。
【００１０】
複数の補助ランプユニットをさらに備えることが好ましい。
【００１１】
前記ランプホルダモジュールは、前記取付けフレームに突き合わされるランプカバーを有し、前記ランプカバーは、前記下向きランプユニット、前記上向きランプユニット及び前記補助ランプユニットを覆い、前記ランプカバーは、カバー本体と、前記カバー本体上に設置されるとともに、前記上向きランプユニット前に位置して集光を行う集光レンズと、前記カバー本体に完全に貫通されるとともに、前記下向きランプユニット及び前記補助ランプユニット前に対応して位置決めされ、光線が透過する複数の貫通口とを有することが好ましい。
【００１２】
前記可動ランプホルダの前記基台は、ランプハウジング及びランプフレームを含み、前記ランプハウジングは、ハウジング壁と、該ハウジング壁から上下方向にそれぞれ延びた２つの翼壁とをそれぞれ有し、前記ランプフレームは、対応した前記ランプハウジングの外部に設置されたフレーム壁と、該フレーム壁から外方へ延出するとともに前記翼壁と組み合わされる２つの結合壁とを有し、前記調整機構の前記調整孔は、互いに対応した前記翼壁及び前記結合壁に完全に貫通されていることが好ましい。
【００１３】
前記取付け空間内に取付けられたターンシグナルランプユニットをさらに備え、前記ターンシグナルランプユニットは、帯状導光体と、該帯状導光体の発光に必要な光源を提供する少なくとも１つのターンシグナルランプ部材とを含むことが好ましい。
【００１４】
前記帯状導光体は、間隔を隔てて互いに対向した発光面及び反射面と、前記発光面と前記反射面との間に接続して前記ターンシグナルランプ部材の放射光線を提供する入光面と、前記発光面と前記反射面との間に接続されて前記入光面と間隔を隔てて対向した接続面とを有し、前記帯状導光体の幅は、前記入光面から前記接続面に向かって徐々に縮小し、前記反射面は、前記入光面を介して入射された光線が前記発光面へ向かって反射され、前記発光面から光線が出射されることが好ましい。
【００１５】
前記反射面は、前記入光面を介して入射された光線を前記発光面へ向けて反射させる、連なって設けられた複数の反射凸部を有し、前記反射凸部は、外部へ向かって突出された円弧凸状領域と、該円弧凸状領域と接続されて非円弧状の平面領域とを有し、前記発光面は、連なって設けられた複数の発光凸部を有し、前記発光凸部のそれぞれは、光線を出射する円弧凸状の発光領域と、該発光領域に接続されて前記平面領域に対して平行な接続領域とを有することが好ましい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の車両用ライトは、可動ランプホルダにより取付け角度を調整し、車両用ライトを様々な車種のフロント部分の造形に対応させ、上向きランプユニットと補助ランプユニットとの光線放射角度を調整して光線を最適な方向へ向けることができるため、本考案の適応性及び市場競争力を高めることができる。また、補助ランプユニットを介して下向きランプユニットの発光輝度を高め、車両の近接領域の照明効果を向上させ、運転の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る車両用ライトを示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本考案の一実施形態に係る車両用ライトを示す正面図であり、当該正面図では、外カバーの透光蓋が省略されている。
【図３】図３は、本考案の一実施形態に係る車両用ライトのランプホルダモジュール、下向きランプユニット、上向きランプユニット及び２つの補助ランプユニットの関係を示す斜視図である。
【図４】図４は、本考案の一実施形態に係る車両用ライトのランプホルダモジュールと下向きランプユニットとの関係を示す未完成状態の分解斜視図である。
【図５】図５は、本考案の一実施形態に係る車両用ライトのランプホルダモジュールと上向きランプユニットとの関係を示す未完成状態の分解斜視図である。
【図６】図６は、本考案の一実施形態に係る車両用ライトのランプホルダモジュールと補助ランプユニットとの関係を示す未完成状態の分解斜視図である。
【図７】図７は、本考案の一実施形態に係る車両用ライトのランプホルダモジュールと上向きランプユニットとの関係を示す平面断面図である。
【図８】図８は、本考案の一実施形態に係る車両用ライトのランプホルダモジュールと補助ランプユニットとの関係を示す平面断面図である。
【図９】図９は、図２の線Ａ−Ａに沿った部分断面図である
【図１０】図１０は、本考案の一実施形態に係る車両用ライトの一方向ランプユニットの帯状導光体を示す平面断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【００１９】
図１〜図３を参照する。図１〜図３に示すように、本考案の一実施形態に係る車両用ライトは、少なくとも外カバー１と、外カバー１内に取り付けられたランプホルダモジュール２と、下向き（即ち近距離用）ランプユニット３と、上向き（即ち長距離用）ランプユニット４と、補助ランプユニット５と、ターンシグナルランプユニット６とから構成されてなる。
【００２０】
本実施形態の外カバー１は、後部ベース１１と、後部ベース１１前に配設された前部ベース１２と、後部ベース１１と前部ベース１２とにより協働で画成された取付け空間１３と、後部ベース１１に突き合わせて接続され、前部ベース１２前を覆う透光蓋１４とを含む。前部ベース１２は、上方に形成されてランプホルダモジュール２に対応した第１の開口部１２１と、下方に形成されてターンシグナルランプユニット６に対応した第２の開口部１２２とを有する。
【００２１】
本実施形態のランプホルダモジュール２は、取付け空間１３内に取り付けられるとともに、取付けフレーム２１と、固定ランプホルダ２２と、取り付け角度を調整することが可能な複数の可動ランプホルダ２３，２３’と、ランプカバー２６とを含む。
【００２２】
図３及び図４を参照する。図３及び図４に示すように、取付けフレーム２１は、固定ランプホルダ２２を固定的に設置する第１の基壁２１１と、揺動角度を調整して可動ランプホルダ２３，２３’が設置可能な第２の基壁２１２とを有する。
【００２３】
固定ランプホルダ２２は、取付けフレーム２１の第１の基壁２１１に固定されるとともに、導光チャネル２２３を画定する第１のカバー体２２１と、第１のカバー体２２１の外側に取り付けられた第２のカバー体２２２とを有する。導光チャネル２２３は、光出射口２２４を有する。
【００２４】
図３、図５及び図６を参照する。図３、図５及び図６に示すように、各可動ランプホルダ２３，２３’は、基台２４と、それぞれ基台２４に上下方向に間隔を隔てて設けた調整機構２５とを有する。基台２４は、各可動ランプホルダ２３，２３’の調整機構２５を介し、第２の基壁２１２上に調整可能に取り付けられている。
【００２５】
図５〜図８を参照する。図５〜図８に示すように、各可動ランプホルダ２３，２３’の基台２４は、ランプハウジング２４１及びランプフレーム２４４を含む。各ランプハウジング２４１は、ハウジング壁２４２と、ハウジング壁２４２から上下方向にそれぞれ延びた２つの翼壁２４３とを有する。各ランプフレーム２４４は、対応したランプハウジング２４１の外部に設置されたフレーム壁２４５と、フレーム壁２４５から外方へ延出するとともに翼壁２４３と組み合わされる２つの結合壁２４６と、を有する。
【００２６】
各調整機構２５は、基台２４の互いに対応した翼壁２４３及び結合壁２４６の２つの調整孔２５１と、基台２４と取付けフレーム２１の第２の基壁２１２とに間に介在されるとともに、調整孔２５１に対応した弾性パッド２５２と、２つの丸頭ねじ２５３とを有する。
【００２７】
各丸頭ねじ２５３は、複数の調整孔２５１のうちの１つに着脱自在に設置されたねじ頭部２５４と、調整孔２５１から外方へ延出して第２の基壁２１２に螺着されるねじ軸２５５とを有する。
【００２８】
図１〜図３を参照する。図１〜図３に示すように、ランプカバー２６は、取付けフレーム２１と突き合わせて接続されるとともに、下向きランプユニット３、上向きランプユニット４及び補助ランプユニット５を覆う。ランプカバー２６は、カバー本体２６１と、カバー本体２６１上に設置されるとともに、上向きランプユニット４前に位置して集光を行う集光レンズ２６２と、集光レンズ２６２に貫通して設けられるとともに、下向きランプユニット３及び補助ランプユニット５前に対応して位置決めされ、光線を透過させる複数の貫通口２６３とを有する。
【００２９】
図２〜図４を参照する。図２〜図４に示すように、本実施形態の下向きランプユニット３は、固定ランプホルダ２２内に取り付けられるとともに、第１のカバー体２２１内に取り付けられる下向きランプ部材３１と、導光チャネル２２３の光出射口２２４を覆って第１のカバー体２２１と第２のカバー体２２２との間に介在された下向きランプレンズ３２とを有する。第１のカバー体２２１は、下向きランプ部材３１の光線を光出射口２２４へ向けて反射させ、透過した光線を下向きランプレンズ３２により拡散・出射させ、下向きランプの形状を生成する。
【００３０】
図３、図５及び図７を参照する。図３、図５及び図７に示すように、本実施形態の上向きランプユニット４は、可動ランプホルダ２３の基台２４内に取り付けられ、可動ランプホルダ２３の取り付け角度が変化すると、上向きランプユニット４の光線放射角度を調整することができる。上向きランプユニット４は、基台２４のランプハウジング２４１上に取り付けた複数の上向きランプ部材４１と、ランプハウジング２４１とランプフレーム２４４との間に介在する複数の上向きランプレンズ４２とを含む。これら複数の上向きランプ部材４１のそれぞれは、光線を上向きランプレンズ４２へ向けて放射し、上向きランプレンズ４２を介して透過した光線を集光して出射し、上向きランプの光形状を形成する。
【００３１】
図３、図６及び図８を参照する。図３、図６及び図８に示すように、本実施形態の補助ランプユニット５は、可動ランプホルダ２３’内にそれぞれ取り付けられ、光線放射角度を調整し、下向きランプユニット３の発光輝度を高め、可動ランプホルダ２３’の取り付け角度を変更し、補助ランプユニット５の光線放射角度を調整することができる。各補助ランプユニット５は、基台２４のランプハウジング２４１内に取り付けた複数の補助ランプ部材５２と、ランプハウジング２４１とランプフレーム２４４との間に介在する拡散レンズ５１とを含む。各補助ランプユニット５の補助ランプ部材５２により、光線は拡散レンズ５１へ向けて放射され、透過した光線が拡散レンズ５１により拡散・出射させ、下向きランプユニット３の発光輝度を高める。
【００３２】
図１〜図３を参照する。図１〜図３に示すように、下向きランプユニット３、上向きランプユニット４及び複数の補助ランプユニット５は、ランプホルダモジュール２に取り付けられている。ランプホルダモジュール２は、外カバー１の取付け空間１３内に取り付けられ、前部ベース１２の第１の開口部１２１に対応する。そのため、下向きランプユニット３、上向きランプユニット４及び複数の補助ランプユニット５の光線が第１の開口部１２１を介し、透光蓋１４を透過して外部へ出射される。
【００３３】
図１、図２、図９及び図１０を参照する。図１、図２、図９及び図１０に示すように、本実施形態のターンシグナルランプユニット６は取付け空間１３内に取り付けられ、前部ベース１２の第２の開口部１２２を介し、光線が外部へ出射される。ターンシグナルランプユニット６は、長尺状で両端が前部ベース１２にそれぞれ固定された後方に配設された帯状導光体６１と、帯状導光体６１の発光に必要な光源を提供する複数のターンシグナルランプ部材６６とを含む。勿論、ターンシグナルランプユニット６はターンシグナルランプ部材６６を１つだけ含んでもよい。
【００３４】
帯状導光体６１は、間隔を隔てて互いに対向した反射面６２及び発光面６３と、反射面６２と発光面６３との間に接続して複数のターンシグナルランプ部材６６の放射光線を供給する入光面６４と、反射面６２と発光面６３との間に接続されて入光面６４と間隔を隔てて対向した接続面６５とを有する。帯状導光体６１の幅は、入光面６４から接続面６５に向かって徐々に縮小している。
【００３５】
反射面６２は、帯状導光体６１の長軸に沿って配列された複数の反射凸部６２０を有する。これら複数の反射凸部６２０は、入光面６４を介して入射した光線を発光面６３へ向けて反射させる。各反射凸部６２０は、外部へ向かって突出された円弧凸状領域６２１と、円弧凸状領域６２１と接続されて非円弧状の平面領域６２２とを有する。発光面６３は、複数の発光凸部６３０を有する。複数の発光凸部６３０は、帯状導光体６１の長軸に沿った１組が配列され、複数組が上下方向に連なって設けられている。各発光凸部６３０は、光線を出射する円弧凸状の発光領域６３１と、発光領域６３１に接続されて平面領域６２２に対して平行な接続領域６３２とを有する。
【００３６】
複数のターンシグナルランプ部材６６の光線が入光面６４を介して帯状導光体６１内へ入射すると、帯状導光体６１の幅により、入光面６４が接続面６５に向かって徐々に縮小した構造であり、光線が反射面６２に向かって射出される。光線は、反射面６２の反射凸部６２０を介して発光面６３へ向かって反射され、最終的に発光面６３の発光領域６３１から出射される。ターンシグナルランプユニット６は、前部ベース１２の第２の開口部１２２に対応するため、ターンシグナルランプユニット６の光線が第２の開口部１２２を介し、透光蓋１４を透過して外部へ出射される。
【００３７】
以下では、本考案のランプホルダモジュール２が複数の上向きランプユニット４及び複数の補助ランプユニット５を調整する具体的な実施手段と、前述の手段により達成する効果とについて説明する。
【００３８】
図３、図５及び図７を参照する。図３、図５及び図７に示すように、可動ランプホルダ２３により上向きランプユニット４の光線放射角度を調整する際、上方に位置する調整機構２５は、丸頭ねじ２５３の１つは固定され続け、もう一つの丸頭ねじ２５３は取付けフレーム２１の第２の基壁２１２に向かって螺着され、そのねじ頭部２５４が第２の基壁２１２に近づき、もう一つの丸頭ねじ２５３が挿設された弾性パッド２５２は基台２４に押圧される。これら複数の丸頭ねじ２５３のねじ頭部２５４は、調整孔２５１内にそれぞれ着脱自在に設置されているため、基台２４は、これら複数の丸頭ねじ２５３が第２の基壁２１２に向かって螺着される遠近に応じて揺動を変化させることが可能である。
【００３９】
言い換えれば、ねじ頭部２５４から第２の基壁２１２までの距離に応じて基台２４の組立て角度を変化させ、これにより基台２４内に取付けた上向きランプユニット４から出射する光線を所望の角度にすることができる。前述の調整過程は非常に簡便である上、破壊式の調整方式が採用されていないため、ランプホルダモジュール２の構造安定性を維持することができる。これ以外に、これら複数の丸頭ねじ２５３の取付け角度が固定されているため、丸頭ねじ２５３を回転させると丸頭ねじ２５３がスクリュー前進又は後退し、基台２４の揺動角度を精密に制御して光線の放射方向を精密に調整することができる。
【００４０】
図３、図６及び図８を参照する。図３、図６及び図８に示すように、可動ランプホルダ２３’を変化させ、補助ランプユニット５の光線放射角度を調整する過程は上述の内容と同じであり、上方に位置する調整機構２５の場合、１つの丸頭ねじ２５３は固定され続け、もう一つの丸頭ねじ２５３は取付けフレーム２１の第２の基壁２１２に向かって近づくと、それに伴って可動ランプホルダ２３’の組立て角度が変化し、可動ランプホルダ２３’内に取付けられた複数の補助ランプユニット５が放射する光線を所望の角度で放射することができる。
【００４１】
図３、図７及び図８を参照する。図３、図７及び図８に示すように、本実施形態の各調整機構２５の調整孔２５１は、左右方向で間隔を隔てて基台２４に形成されているため、実際に使用する際、ねじ頭部２５４から第２の基壁２１２までの距離を変化させ、基台２４の左右方向の揺動角度を調整し、上向きランプユニット４又は補助ランプユニット５の光線放射角度を変えることができる。ここで、これら複数の可動ランプホルダ２３，２３’の取付け角度を調整する方式は、本実施形態で開示した方式だけに限定されるわけではない。
【００４２】
ここで、本実施形態の各可動ランプホルダ２３，２３’の調整機構２５は、上下方向に２つ設置され、結合安定性に優れている。勿論、実際に使用する際、各可動ランプホルダ２３，２３’は、調整機構２５だけを含んでもよく、本実施形態で開示した態様だけに限定されるわけではない。また、車両用ライトは、１つの補助ランプユニット５だけを含んでもよく、この場合、ランプホルダモジュール２は可動ランプホルダ２３，２３’だけが必要である。可動ランプホルダ２３は、上向きランプユニット４と取付けるために用い、可動ランプホルダ２３’は、補助ランプユニット５を取付けるために用いる。これ以外に、本実施形態のランプユニットの配列順序は、補助ランプユニット５、下向きランプユニット３及び上向きランプユニット４である。しかし、実際に実施する際、補助ランプユニット５の個数と、これら複数のランプユニットの配列位置とは制限されない。
【００４３】
上述したことから分かるように、これら複数の可動ランプホルダ２３，２３’により取付け角度を調整する設計は、車両用ライトを様々な車種のフロント部分の造形に対応させ、上向きランプユニット４と補助ランプユニット５との光線放射角度を調整し、光線を最適な方向へ向けることができるため、本考案の適応性及び市場競争力を高めることができる。さらに下向きランプユニット３に発生する下向きランプの形状が法律で定める一定の要求を満たすため、補助ランプユニット５を介して下向きランプユニット３の発光輝度を高め、車両の近接領域の照明効果を向上させ、運転の安全性を高めることができる。
【００４４】
図４、図５、図６及び図９を参照する。図４、図５、図６及び図９に示すように、最後にここで本実施形態の下向きランプ部材３１、上向きランプ部材４１、補助ランプ部材５２及びターンシグナルランプ部材６６は発光ダイオードランプ（ＬＥＤランプ）の形式である上、これら複数のランプ部材は車両上の１つの制御機構により制御されて発光するようにしてもよい。制御機構とこれら複数のランプ部材との間の回路構造と制御原理とについては本考案の改良点ではないため、ここでは詳しく説明しない。
【００４５】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本考案の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本考案を限定するものではない。本考案の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００４６】
１  外カバー
２  ランプホルダモジュール
３  下向きランプユニット
４  上向きランプユニット
５  補助ランプユニット
６  ターンシグナルランプユニット
１１  後部ベース
１２  前部ベース
１３  取付け空間
１４  透光蓋
２１  取付けフレーム
２２  固定ランプホルダ
２３  可動ランプホルダ
２３’  可動ランプホルダ
２４  基台
２５  調整機構
２６  ランプカバー
３１  下向きランプ部材
３２  下向きランプレンズ
４１  上向きランプ部材
４２  上向きランプレンズ
５１  拡散レンズ
５２  補助ランプ部材
６１  帯状導光体
６２  反射面
６３  発光面
６４  入光面
６５  接続面
６６  ターンシグナルランプ部材
１２１  第１の開口部
１２２  第２の開口部
２１１  第１の基壁
２１２  第２の基壁
２２１  第１のカバー体
２２２  第２のカバー体
２２３  導光チャネル
２２４  光出射口
２４１  ランプハウジング
２４２  ハウジング壁
２４３  翼壁
２４４  ランプフレーム
２４５  フレーム壁
２４６  結合壁
２５１  調整孔
２５２  弾性パッド
２５３  丸頭ねじ
２５４  ねじ頭部
２５５  ねじ軸
２６１  カバー本体
２６２  集光レンズ
２６３  貫通口
６２０  反射凸部
６２１  円弧凸状領域
６２２  平面領域
６３０  発光凸部
６３１  発光領域
６３２  接続領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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