(57)【要約】  有効成分として、下記一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体及びその酸付加塩からなる（ａ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤、及び前記（ａ）群以外の有害生物防除剤からなる（ｂ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤を含有する有害生物防除用組成物。［化１］2017115781.tif 000053［式（１）中、Ａｒは、ハロゲン原子、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子により置換されていてもよいアルキルオキシ基、水酸基、シアノ基、若しくはニトロ基で置換されていてもよいピリジル基又はピリミジル基を示し；Ｒ１は、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を示し；Ｙは、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキルオキシ基、シアノ基、ホルミル基、又はニトロ基を示し；かつ、Ｒ２は、ハロゲン原子により置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル基を示す。］
2017115781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、下記一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体及びその酸付加塩からなる（ａ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤、及び前記（ａ）群以外の有害生物防除剤からなる（ｂ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤を含有する有害生物防除用組成物。
【化１】
2017115781.tif 000046
［式（１）中、Ａｒは、ハロゲン原子、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子により置換されていてもよいアルキルオキシ基、水酸基、シアノ基、若しくはニトロ基で置換されていてもよいピリジル基；又はハロゲン原子、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子により置換されていてもよいアルキルオキシ基、水酸基、シアノ基、若しくはニトロ基で置換されていてもよいピリミジル基を示し、
Ｒ１は、水素原子、又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を示し、
Ｙは、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキルオキシ基、シアノ基、ホルミル基、又はニトロ基を示し、かつ、
Ｒ２は、ハロゲン原子により置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル基を示す。］
【請求項２】
前記（ａ）群以外の有害生物防除剤からなる（ｂ）群が、
ジクロロメゾチアズ、トリフルメゾピリム、フルキサメタミド、トルプロカルブ、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルホニル）ベンズオキサゾール、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾール、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルチオ）ベンズオキサゾール、（１Ｒ，５Ｒ，７Ｓ）−７−（２−プロポキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ）−９−（（５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イル）オキシ）−９−アザビシクロ［３．３．１］ノン−２−イン、下記構造式（２）で表される化合物、及び下記構造式（３）で表される化合物からなる群である、請求項１に記載の有害生物防除用組成物。
【化２】
2017115781.tif 000047
【化３】
2017115781.tif 000048
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ａｒが、６−クロロ−３−ピリジル基、６−クロロ−５−フルオロ−３−ピリジル基、６−ブロモ−３−ピリジル基、６−フルオロ−３−ピリジル基、又は２−クロロ−５−ピリミジル基を示し、
Ｒ１が、水素原子、又はメチル基を示し、
Ｙが、水素原子を示し、かつ、
Ｒ２が、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、ジフルオロクロロメチル基、又はペンタフルオロエチル基を示す、
請求項１又は２に記載の有害生物防除用組成物。
【請求項４】
前記（ａ）群が、
Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−クロロ−５−フルオロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−フルオロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−ブロモピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（１−（６−クロロピリジン−３−イル）エチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２−ジフルオロアセタミド、２−クロロ−Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２−ジフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（２−クロロピリミジン−５−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパナミド、及びこれらの酸付加塩からなる群である、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の有害生物防除用組成物。
【請求項５】
前記（ａ）群が、Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド及びその酸付加塩からなる群である、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の有害生物防除用組成物。
【請求項６】
前記（ａ）群及び前記（ｂ）群以外の有害生物防除剤からなる（ｃ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤をさらに含有する、請求項２〜５のうちのいずれか一項に記載の有害生物防除用組成物。
【請求項７】
農薬上許容可能な担体をさらに含有する、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の有害生物防除用組成物。
【請求項８】
Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド及びその酸付加塩からなる（ａ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤と、
ジクロロメゾチアズ、トリフルメゾピリム、フルキサメタミド、トルプロカルブ、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルホニル）ベンズオキサゾール、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾール、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルチオ）ベンズオキサゾール、（１Ｒ，５Ｒ，７Ｓ）−７−（２−プロポキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ）−９−（（５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イル）オキシ）−９−アザビシクロ［３．３．１］ノン−２−イン、下記構造式（２）で表される化合物、及び下記構造式（３）で表される化合物からなる（ｂ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤と、
を含む組み合わせ物。
【化４】
2017115781.tif 000049
【化５】
2017115781.tif 000050
【請求項９】
Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド及びその酸付加塩からなる（ａ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤と、
ジクロロメゾチアズ、トリフルメゾピリム、フルキサメタミド、トルプロカルブ、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルホニル）ベンズオキサゾール、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾール、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルチオ）ベンズオキサゾール、（１Ｒ，５Ｒ，７Ｓ）−７−（２−プロポキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ）−９−（（５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イル）オキシ）−９−アザビシクロ［３．３．１］ノン−２−イン、下記構造式（２）で表される化合物、及び下記構造式（３）で表される化合物からなる（ｂ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤と、
を同時に又は別々に、処理すべき領域に適用することを含む、有害生物から有用植物を保護する方法。
【化６】
2017115781.tif 000051
【化７】
2017115781.tif 000052
【請求項１０】
前記（ａ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤と前記（ｂ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤とを同時に処理すべき領域に適用することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の有害生物防除用組成物を、適用対象として有害生物、有用植物、土壌、及び栽培担体からなる群から選択される少なくとも１つに適用することを含む、有害生物から有用植物を保護する方法。
【請求項１２】
前記適用対象が有用植物及び／又は土壌である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の組み合わせ物を、適用対象として有害生物、有用植物、土壌、及び栽培担体からなる群から選択される少なくとも１つに適用することを含む、有害生物から有用植物を保護する方法。
【請求項１４】
有害生物から有用植物を保護するための、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の有害生物防除用組成物の使用方法。
【請求項１５】
有害生物から有用植物を保護するための、請求項８に記載の組み合わせ物の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はイミノピリジン誘導体と他の有害生物防除剤の少なくとも１種とを含有する有害生物防除用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに多くの有害生物防除剤が見出されてきているが、薬剤感受性低下の問題、効果の持続性の課題、作業者への安全性や、環境影響面での安全性から、いまなお新規薬剤の開発が求められている。【０００３】
欧州特許出願公開第２６８９１５号明細書（特許文献１）、特開平５−７８３２３号公報（特許文献２）及び国際公開第２０１２／０２９６７２号（特許文献３）には、後述する一般式（１）で示される化合物に類似した構造を有する化合物を、他の有害生物防除剤と混合して利用することが示唆されている。また、国際公開第２０１３／１２９６８８号（特許文献４）には、後述する一般式（１）で示される化合物に類似した構造を有する化合物と、他の有害生物防除剤とを含む組成物及び組み合わせ物についての記載がある。さらに、国際公開第２０１５／０５５５０５号（特許文献５）及び国際公開第２０１５／０５５５５４号（特許文献６）にも、後述する一般式（１）で示される化合物に類似した構造を有する化合物を、他の有害生物防除剤と混合して利用することが示唆されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２６８９１５号明細書
【特許文献２】特開平５−７８３２３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０２９６７２号
【特許文献４】国際公開第２０１３／１２９６８８号
【特許文献５】国際公開第２０１５／０５５５０５号
【特許文献６】国際公開第２０１５／０５５５５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、新規な有害生物防除用組成物を提供することにより、有害生物防除分野において、薬剤感受性の低下、効果の持続性などの既存薬剤が有する問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、本発明者らは、下記の一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体及びその酸付加塩からなる（ａ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤（以下、場合により「第一の有害生物防除剤」という）と、下記の（ｂ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤（以下、場合により「第二の有害生物防除剤」という）とを含有する組成物により、それぞれを単剤で使用するよりも有害生物（害虫）に対して優れた防除効果を示すことを見出し、本発明を完成させた。【０００７】
かかる知見により得られた本発明の態様は次のとおりである。【０００８】
［１］有効成分として、下記一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体及びその酸付加塩からなる（ａ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤、及び前記（ａ）群以外の有害生物防除剤からなる（ｂ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤を含有する有害生物防除用組成物。【０００９】
【化１】
2017115781.tif 000003
【００１０】
［式（１）中、Ａｒは、ハロゲン原子、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子により置換されていてもよいアルキルオキシ基、水酸基、シアノ基、若しくはニトロ基で置換されていてもよいピリジル基；又はハロゲン原子、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子により置換されていてもよいアルキルオキシ基、水酸基、シアノ基、若しくはニトロ基で置換されていてもよいピリミジル基を示し、
Ｒ１は、水素原子、又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を示し、
Ｙは、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキルオキシ基、シアノ基、ホルミル基、又はニトロ基を示し、かつ、
Ｒ２は、ハロゲン原子により置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル基を示す。］。【００１１】
［２］前記（ａ）群以外の有害生物防除剤からなる（ｂ）群が、
ジクロロメゾチアズ、トリフルメゾピリム、フルキサメタミド、トルプロカルブ、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルホニル）ベンズオキサゾール、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾール、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルチオ）ベンズオキサゾール、（１Ｒ，５Ｒ，７Ｓ）−７−（２−プロポキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ）−９−（（５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イル）オキシ）−９−アザビシクロ［３．３．１］ノン−２−イン、下記構造式（２）で表される化合物、及び下記構造式（３）で表される化合物からなる群である、［１］に記載の有害生物防除用組成物。【００１２】
【化２】
2017115781.tif 000004
【００１３】
【化３】
2017115781.tif 000005
【００１４】
［３］前記一般式（１）において、Ａｒが、６−クロロ−３−ピリジル基、６−クロロ−５−フルオロ−３−ピリジル基、６−ブロモ−３−ピリジル基、６−フルオロ−３−ピリジル基、又は２−クロロ−５−ピリミジル基を示し、
Ｒ１が、水素原子、又はメチル基を示し、
Ｙが、水素原子を示し、かつ、
Ｒ２が、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、ジフルオロクロロメチル基、又はペンタフルオロエチル基を示す、
［１］又は［２］に記載の有害生物防除用組成物。【００１５】
［４］前記（ａ）群が、
Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−クロロ−５−フルオロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−フルオロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−ブロモピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（１−（６−クロロピリジン−３−イル）エチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２−ジフルオロアセタミド、２−クロロ−Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２−ジフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（２−クロロピリミジン−５−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパナミド、及びこれらの酸付加塩からなる群である、［１］〜［３］のうちのいずれか一項に記載の有害生物防除用組成物。【００１６】
［５］前記（ａ）群が、Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド及びその酸付加塩からなる群である、［１］〜［４］のうちのいずれか一項に記載の有害生物防除用組成物。【００１７】
［６］前記（ａ）群及び前記（ｂ）群以外の有害生物防除剤からなる（ｃ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤をさらに含有する、［２］〜［５］のうちのいずれか一項に記載の有害生物防除用組成物。【００１８】
［７］農薬上許容可能な担体をさらに含有する、［１］〜［６］のうちのいずれか一項に記載の有害生物防除用組成物。【００１９】
［８］Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド及びその酸付加塩からなる（ａ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤と、
ジクロロメゾチアズ、トリフルメゾピリム、フルキサメタミド、トルプロカルブ、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルホニル）ベンズオキサゾール、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾール、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルチオ）ベンズオキサゾール、（１Ｒ，５Ｒ，７Ｓ）−７−（２−プロポキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ）−９−（（５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イル）オキシ）−９−アザビシクロ［３．３．１］ノン−２−イン、下記構造式（２）で表される化合物、及び下記構造式（３）で表される化合物からなる（ｂ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤と、
を含む組み合わせ物。【００２０】
【化４】
2017115781.tif 000006
【００２１】
【化５】
2017115781.tif 000007
【００２２】
［９］Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド及びその酸付加塩からなる（ａ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤と、
ジクロロメゾチアズ、トリフルメゾピリム、フルキサメタミド、トルプロカルブ、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルホニル）ベンズオキサゾール、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾール、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルチオ）ベンズオキサゾール、（１Ｒ，５Ｒ，７Ｓ）−７−（２−プロポキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ）−９−（（５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イル）オキシ）−９−アザビシクロ［３．３．１］ノン−２−イン、下記構造式（２）で表される化合物、及び下記構造式（３）で表される化合物からなる（ｂ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤と、
を同時に又は別々に、処理すべき領域に適用することを含む、有害生物から有用植物を保護する方法。【００２３】
【化６】
2017115781.tif 000008
【００２４】
【化７】
2017115781.tif 000009
【００２５】
［１０］前記（ａ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤と前記（ｂ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤とを同時に処理すべき領域に適用することを含む、［９］に記載の方法。【００２６】
［１１］［１］〜［７］のうちのいずれか一項に記載の有害生物防除用組成物を、適用対象として有害生物、有用植物、土壌、及び栽培担体からなる群から選択される少なくとも１つに適用することを含む、有害生物から有用植物を保護する方法。【００２７】
［１２］前記適用対象が有用植物及び／又は土壌である、［１１］に記載の方法。【００２８】
［１３］［８］に記載の組み合わせ物を、適用対象として有害生物、有用植物、土壌、及び栽培担体からなる群から選択される少なくとも１つに適用することを含む、有害生物から有用植物を保護する方法。【００２９】
［１４］有害生物から有用植物を保護するための、［１］〜［７］のうちのいずれか一項に記載の有害生物防除用組成物の使用方法。【００３０】
［１５］有害生物から有用植物を保護するための、［８］に記載の組み合わせ物の使用方法。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、農業現場で問題となる有害生物に対して高い防除効果を示す有害生物防除用組成物を提供することが可能となる。例えば、本発明の有害生物防除用組成物によって、有害生物を直接処理、あるいは、植物体、土壌、作物栽培用担体を薬剤処理することにより、有害生物による作物被害を軽減させることができる。また、本発明の有害生物防除用組成物で処理することにより、各有害生物防除剤をそれぞれ単剤として使用する場合よりも低薬量で高い防除効果を示すことができる。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の有害生物防除用組成物は、有効成分として、（ａ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤（第一の有害生物防除剤）、及び前記（ａ）群以外の有害生物防除剤からなる（ｂ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤（第二の有害生物防除剤）を含有する。
【００３３】
前記第一の有害生物防除剤はそれ自体単独でも有害生物に対して優れた防除効果を示すものであるが、本発明の有害生物防除用組成物においては、前記第二の有害生物防除剤と混合して用いることによって、それぞれ単剤で使用するよりも優れた防除効果を示すものである。
【００３４】
本発明の有害生物防除用組成物は、農園芸用有害生物防除剤、衛生害虫防除剤、不快害虫防除剤、貯穀・貯蔵食品害虫防除剤、家屋害虫防除剤などとして使用することができる。
【００３５】
前記第一の有害生物防除剤は、下記一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体及びその酸付加塩からなる（ａ）群から選択される有害生物防除剤である。前記第一の有害生物防除剤としては、前記（ａ）群から選択されるいずれか１種の有害生物防除剤であっても、２種以上の有害生物防除剤の混合物であってもよい。
【００３６】
【化８】
2017115781.tif 000010
【００３７】
一般式（１）中、Ａｒは、ハロゲン原子、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子により置換されていてもよいアルキルオキシ基、水酸基、シアノ基、若しくはニトロ基で置換されていてもよいピリジル基；又はハロゲン原子、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子により置換されていてもよいアルキルオキシ基、水酸基、シアノ基、若しくはニトロ基で置換されていてもよいピリミジル基を示す。また、Ｒ１は、水素原子、又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を示す。
【００３８】
Ｙは、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキルオキシ基、シアノ基、ホルミル基、又はニトロ基を示す。また、Ｒ２は、ハロゲン原子により置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル基を示す。
【００３９】
Ａｒが示す「置換されていてもよいピリジル基」及び「置換されていてもよいピリミジル基」において、置換されていてもよい置換基としては、ハロゲン原子、ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子により置換されていてもよいアルキルオキシ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基などが挙げられる。その中で好ましい置換基は、ハロゲン原子である。
【００４０】
ここで、一般式（１）中、「ハロゲン原子」としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。また、一般式（１）中、「ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基」としては、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２−クロロエチル基などが挙げられる。さらに、一般式（１）中、「ハロゲン原子により置換されていてもよいアルキルオキシ基」としては、具体的にはメトキシ基、エトキシ基、トリフルオロメチルオキシ基、ジフルオロメチルオキシ基などが挙げられる。
【００４１】
一般式（１）で示される化合物において、Ａｒの好ましい態様としては、３−ピリジル基、６−クロロ−３−ピリジル基、６−クロロ−５−フルオロ−３−ピリジル基、６−ブロモ−３−ピリジル基、６−フルオロ−３−ピリジル基、５，６−ジクロロ−３−ピリジル基、６−トリフルオロメチル−３−ピリジル基、２−クロロ−５−ピリミジル基である。その中で好ましくは６−クロロ−３−ピリジル基、６−フルオロ−３−ピリジル基、６−クロロ−５−フルオロ−３−ピリジル基、６−ブロモ−３−ピリジル基、２−クロロ−５−ピリミジル基などが挙げられる。
【００４２】
Ｒ１が示す「Ｃ１〜Ｃ６アルキル基」としては、鎖状、分岐状、環状又はそれらの組み合わせの炭素数１〜６のアルキル基が挙げられる。分岐状又は環状のアルキル基を含む場合は、炭素数は３以上である。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基が挙げられる。その中で好ましくはメチル基、エチル基などが挙げられる。
【００４３】
Ｙが示す「ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル基」としては、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２−クロロエチル基などが挙げられる。
【００４４】
また、Ｙが示す「ハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキルオキシ基」としては、具体的にはメトキシ基、エトキシ基、トリフルオロメチルオキシ基、ジフルオロメチルオキシ基、イソプロピルオキシ基などが挙げられる。
【００４５】
Ｒ２が示す「ハロゲン原子により置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル基」とは、鎖状、分岐状、環状又はそれらの組み合わせの炭素数１〜６のアルキル基において１以上の水素原子がハロゲン原子で置換された基であり、置換された水素原子の数の上限はアルキル基が有する水素原子の数である。分岐状又は環状のアルキル基を含む場合は、炭素数は３以上である。「ハロゲン原子により置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル基」としては、具体的にはトリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、ジフルオロクロロメチル基、ジフルオロメチル基、ジクロロメチル基、ジブロモメチル基、クロロメチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２−ジクロロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、２，２−ジフルオロシクロプロピル基、２，３−ジフルオロシクロプロピル基などが挙げられる。その中で好ましくはトリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、ジクロロメチル基、ジフルオロメチル基、ジフルオロクロロメチル基、クロロメチル基、ペンタフルオロエチル基であり、より好ましくはトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、ジフルオロクロロメチル基、クロロメチル基、ペンタフルオロエチル基である。
【００４６】
一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体の中でより好ましい化合物は、前記一般式（１）において、Ａｒが、６−クロロ−３−ピリジル基、６−クロロ−５−フルオロ−３−ピリジル基、６−ブロモ−３−ピリジル基、６−フルオロ−３−ピリジル基、又は２−クロロ−５−ピリミジル基を示し、Ｒ１が、水素原子、又はメチル基を示し、Ｙが、水素原子を示し、かつ、Ｒ２が、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、ジフルオロクロロメチル基、又はペンタフルオロエチル基を示す、化合物である。
【００４７】
また、一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体の中でさらに好ましい化合物は、Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−クロロ−５−フルオロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−フルオロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−ブロモピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（１−（６−クロロピリジン−３−イル）エチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２−ジフルオロアセタミド、２−クロロ−Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２−ジフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（２−クロロピリミジン−５−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド、Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパナミドであり、特に好ましい化合物は、Ｎ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド（以下、「化合物１」という）である。例えば、化合物１は、国際公開第２０１２／０２９６７２号又は国際公開第２０１５／１３７２１６号に記載の方法等により合成することができる。
【００４８】
また、本発明の有害生物防除用組成物において、前記第一の有害生物防除剤としては、一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体の酸付加塩（好ましくは農薬上許容可能な酸付加塩）も利用可能であり、前記酸付加塩の種類としては、塩酸塩、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酢酸塩などが挙げられる。
【００４９】
前記第二の有害生物防除剤は、前記（ａ）群以外の有害生物防除剤（前記（ａ）群に含まれる有害生物防除剤以外の有害生物防除剤）からなる（ｂ）群から選択される。前記第二の有害生物防除剤としては、前記（ｂ）群から選択されるいずれか１種の有害生物防除剤であっても、２種以上の有害生物防除剤の混合物であってもよい。
【００５０】
このような（ｂ）群には、ジクロロメゾチアズ（ｄｉｃｌｏｒｏｍｅｚｏｔｉａｚ、国際公開第２０１３／０９０５４７号に記載がある）、トリフルメゾピリム（ｔｒｉｆｌｕｍｅｚｏｐｙｒｉｍ、国際公開第２０１２／０９２１１５号に記載がある）、フルキサメタミド（国際公開第２００７／０２６９６５号に記載がある）、トルプロカルブ（ｔｏｌｐｒｏｃａｒｂ）、下記構造式（４）で表される２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルホニル）ベンズオキサゾール（国際公開第２０１４／１０４４０７号に記載がある）、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルスルフィニル）ベンズオキサゾール（国際公開第２０１４／１０４４０７号に記載がある）、２−（３−エチルスルホニルピリジン−２−イル）−５−（トリフルオロメチルチオ）ベンズオキサゾール（国際公開第２０１４／１０４４０７号に記載がある）、（１Ｒ，５Ｒ，７Ｓ）−７−（２−プロポキシ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ）−９−（（５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イル）オキシ）−９−アザビシクロ［３．３．１］ノン−２−イン（国際公開第２０１６／１３３０１１号に記載がある）、下記構造式（２）で表される化合物（一般名：Ｎ−（３−クロロ−１−（ピリジン−３−イル）−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−Ｎ−エチル−３−（（３，３，３−トリフルオロプロピル）チオ）プロパナミド、国際公開第２０１３／１６２７１５号及び国際公開第２０１３／１６２７１６号に記載がある）、及び下記構造式（３）で表される化合物（一般名：３−（３，４−ジクロロイソチアゾール−５−イルメトキシ）−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシド、国際公開第２００７／１２９４５４号に記載がある）が含まれる。
【００５１】
【化９】
2017115781.tif 000011
【００５２】
【化１０】
2017115781.tif 000012
【００５３】
【化１１】
2017115781.tif 000013
【００５４】
本発明の有害生物防除用組成物においては、前記第一の有害生物防除剤としてのＮ−〔１−（（６−クロロピリジン−３−イル）メチル）ピリジン−２（１Ｈ）−イリデン〕−２，２，２−トリフルオロアセタミド（化合物１）及び／又はその酸付加塩と、前記第二の有害生物防除剤との組み合わせが好ましい。
【００５５】
本発明の有害生物防除用組成物において、前記第一の有害生物防除剤と前記第二の有害生物防除剤との含有比としては、前記第一の有害生物防除剤の含有量（混合物である場合にはその合計含有量、以下同じ）１重量部に対して、前記第二の有害生物防除剤の含有量が０．００１〜１００重量部の範囲内にあることが好ましい。なお、本発明の有害生物防除用組成物において、全重量に対する前記第一の有害生物防除剤の含有量及び前記第二の有害生物防除剤の含有量は、それぞれ、処理方法や処理量に応じて適宜調整することができる。
【００５６】
本発明の有害生物防除用組成物は、前記第一の有害生物防除剤及び前記第二の有害生物防除剤に、さらに前記（ａ）群及び前記（ｂ）群以外の有害生物防除剤からなる（ｃ）群から選択される少なくとも１種の有害生物防除剤（以下、場合により「第三の有害生物防除剤」という）を含有していてもよい。
【００５７】
ここで、本発明の有害生物防除用組成物に混合可能な第三の有害生物防除剤は、前記（ａ）群及び前記（ｂ）群以外の有害生物防除剤（前記（ａ）群又は前記（ｂ）群に含まれる有害生物防除剤以外の有害生物防除剤）からなる（ｃ）群から選択される。前記第三の有害生物防除剤としては、前記（ｃ）群から選択されるいずれか１種の有害生物防除剤であっても、２種以上の有害生物防除剤の混合物であってもよい。
【００５８】
このような（ｃ）群には、ペスティサイド  マニュアル（第１３版  Ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  発行）や、シブヤインデックス（ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  第１６版、２０１２年、ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＧＲＯＵＰ  発行）に記載の化合物（殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤）などが含まれる。
【００５９】
前記（ｃ）群に含まれる殺虫剤、殺ダニ剤又は殺線虫剤として、より具体的には、アセフェート（ａｃｅｐｈａｔｅ）、ジクロルボス（ｄｉｃｈｌｏｒｖｏｓ）、ＥＰＮ、フェニトロチオン（ｆｅｎｉｔｒｏｔｈｉｏｎ）、フェナミホス（ｆｅｎａｍｉｆｏｓ）、プロチオホス（ｐｒｏｔｈｉｏｆｏｓ）、プロフェノホス（ｐｒｏｆｅｎｏｆｏｓ）、ピラクロホス（ｐｙｒａｃｌｏｆｏｓ）、クロルピリホスメチル（ｃｈｌｏｒｐｙｒｉｆｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、ダイアジノン（ｄｉａｚｉｎｏｎ）、ホスチアゼート（ｆｏｓｔｈｉａｚａｔｅ）、イミシアホス（ｉｍｉｃｙａｆｏｓ）のような有機リン酸エステル系化合物；メソミル（ｍｅｔｈｏｍｙ１）、チオジカルブ（ｔｈｉｏｄｉｃａｒｂ）、アルジカルブ（ａｌｄｉｃａｒｂ）、オキサミル（ｏｘａｍｙｌ）、プロポキスル（ｐｒｏｐｏｘｕｒ）、カルバリル（ｃａｒｂａｒｙｌ）、フェノブカルブ（ｆｅｎｏｂｕｃａｒｂ）、エチオフェンカルブ（ｅｔｈｉｏｆｅｎｃａｒｂ）、フェノチオカルブ（ｆｅｎｏｔｈｉｏｃａｒｂ）、ピリミカーブ（ｐｉｒｉｍｉｃａｒｂ）、カルボフラン（ｃａｒｂｏｆｕｒａｎ）、カルボスルファン（ｃａｒｂｏｓｕｌｆａｎ）、ベンフラカルブ（ｂｅｎｆｕｒａｃａｒｂ）のようなカーバメート系化合物；カルタップ（ｃａｒｔａｐ）、チオシクラム（ｔｈｉｏｃｙｃｌａｍ）のようなネライストキシン誘導体；ジコホル（ｄｉｃｏｆｏｌ）、テトラジホン（ｔｅｔｒａｄｉｆｏｎ）のような有機塩素系化合物；ペルメトリン（ｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、テフルトリン（ｔｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、シペルメトリン（ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、デルタメトリン（ｄｅｌｔａｍｅｔｈｒｉｎ）、シハロトリン（ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、フェンバレレート（ｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、フルバリネート（ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、エトフェンプロックス（ｅｔｈｏｆｅｎｐｒｏｘ）、シラフルオフェン（ｓｉｌａｆｌｕｏｆｅｎ）、シハロスリン（ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）のようなピレスロイド系化合物；ジフルベンズロン（ｄｉｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）、テフルベンズロン（ｔｅｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）、フルフェノクスロン（ｆｌｕｆｅｎｏｘｕｒｏｎ）、クロルフルアズロン（ｃｈｌｏｒｆｌｕａｚｕｒｏｎ）のようなベンゾイルウレア系化合物；メトプレン（ｍｅｔｈｏｐｒｅｎｅ）のような幼若ホルモン様化合物；クロマフェノジドのような脱皮ホルモン様化合物；イミダクロプリド（ｉｍｉｄａｃｌｏｐｒｉｄ）、クロチアニジン（ｃ１ｏｔｈｉａｎｉｄｉｎ）、チアメトキサム（ｔｈｉａｍｅｔｈｏｘａｍ）、アセタミプリド（ａｃｅｔａｍｉｐｒｉｄ）、ニテンピラム（ｎｉｔｅｎｐｙｒａｍ）、チアクロプリド（ｔｈｉａｃｌｏｐｒｉｄ）、ジノテフラン（ｄｉｎｏｔｅｆｕｒａｎ）のようなネオニコチノイド化合物；スルフォキサフロル（ｓｕｌｆｏｘａｆｌｏｒ）のようなスルホキシミン化合物；フルピラジフロン（ｆｌｕｐｙｒａｄｉｆｕｒｏｎｅ）のようなブテノライド化合物；フルベンジアミド（ｆｌｕｂｅｎｄｉａｍｉｄｅ）、クロラントラニリプロール（ｃｈｌｏｒａｎｔｒａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、シアントラニリプロール（ｃｙａｎｔｒａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、シクラニリプロール（ｃｙｃｌａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、テトラニリプロール（ｔｅｔｒａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）のようなジアミド化合物；エチプロール（ｅｔｈｉｐｒｏｌｅ）、フィプロニル（ｆｉｐｒｏｎｉｌ）、ピラフルプロール（ｐｙｒａｆｌｕｐｒｏｌｅ）、ピリプロール（ｐｙｒｉｐｒｏｌｅ）のようなＧＡＢＡ（γ−ａｍｉｎｏｂｕｔｙｒｉｃ  ａｃｉｄ）受容体作用性化合物；ブロフラニリド（ｂｒｏｆｌａｎｉｌｉｄｅ）のような塩素チャネル作用性イソキサゾール化合物；ピリダベン（ｐｙｒｉｄａｂｅｎ）、フェンピロキシメート（ｆｅｎｐｙｒｏｘｙｍａｔｅ）、ピリミジフェン（ｐｙｒｉｍｉｄｉｆｅｎ）、テブフェンピラド（ｔｅｂｕｆｅｎｐｙｒａｄ）、トルフェンピラド（ｔｏｌｆｅｎｐｙｒａｄ）のような呼吸鎖電子伝達系複合体Ｉ阻害化合物；シフルメトフェン（ｃｙｆｌｕｍｅｔｏｆｅｎ）、シエノピラフェン（ｃｙｅｎｏｐｙｒａｆｅｎ）、ピフルブミド（ｐｙｆｌｂｕｍｉｄｅ）のような呼吸鎖電子伝達系複合体ＩＩ阻害化合物；フルアクリピリム（ｆｌｕａｃｒｙｐｙｒｉｍ）、アセキノシル（ａｃｅｑｕｉｎｏｃｙｌ）、フロメトキン（ｆｌｏｍｅｔｏｑｕｉｎ）のような呼吸鎖電子伝達系複合体ＩＩＩ阻害化合物；スピロジクロフェン（ｓｐｉｒｏｄｉｃｌｏｆｅｎ）、スピロメシフェン（ｓｐｉｒｏｍｅｓｉｆｅｎ）、スピロテトラマト（ｓｐｉｒｏｔｅｔｒａｍａｔ）のようなＡＣＣａｓｅ阻害化合物；スピノサド（ｓｐｉｎｏｓａｄ）、アベルメクチン（ａｖｅｒｍｅｃｔｉｎ）、ミルベマイシン（ｍｉｌｂｅｍｙｃｉｎ）、スピネトラム（ｓｐｉｎｅｔｏｒａｍ）、レピメクチン（ｌｅｐｉｍｅｃｔｉｎ）、エマメクチン安息香酸塩（ｅｍａｍｅｃｔｉｎ  ｂｅｎｚｏａｔｅ）のようなマクロライド化合物が挙げられる。
【００６０】
また、ブプロフェジン（ｂｕｐｒｏｆｅｚｉｎ）、ヘキシチアゾクス（ｈｅｘｙｔｈｉａｚｏｘ）、アミトラズ（ａｍｉｔｒａｚ）、クロルジメホルム（ｃｈｌｏｒｄｉｍｅｆｏｒｍ）、エトキサゾール（ｅｔｈｏｘａｚｏｌｅ）、ピメトロジン（ｐｙｍｅｔｒｏｚｉｎｅ）、ビフェナゼート（ｂｉｆｅｎａｚａｔｅ）、フロニカミド（ｆｌｏｎｉｃａｍｉｄ）、クロルフェナピル（ｃｈｌｏｒｆｅｎａｐｙｒ）、ピリプロキシフェン（ｐｙｒｉｐｒｏｘｙｆｅｎ）、インドキサカルブ（ｉｎｄｏｘａｃａｒｂ）、ピリダリル（ｐｙｒｉｄａｌｙｌ）、ピリフルキナゾン（ｐｙｒｉｆｌｕｑｕｉｎａｚｏｎ）、メタフルミゾン（ｍｅｔａｆｌｕｍｉｚｏｎｅ）、ヒドラメチルノン（ｈｙｄｒａｍｅｔｈｙｌｎｏｎ）、トリアザメート（ｔｒｉａｚａｍａｔｅ）、アフィドピロペン（ａｆｉｄｏｐｙｒｏｐｅｎ）、レノフルスリン（ｒｅｎｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、クロロプパラレスリン（ｃｈｌｏｒｏｐｒａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、シハロジアミド（ｃｙｈａｌｏｄｉａｍｉｄｅ）、フルアザインドリジン（ｆｌｕａｚａｉｎｄｏｌｉｚｉｎｅ）、イプシロン−メトフルスリン（ｅｐｓｉｌｏｎ−ｍｅｔｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、イプシロン−モムフルオロスリン（ｅｐｓｉｌｏｎ−ｍｏｍｆｌｕｏｒｏｔｈｒｉｎ）、カッパ−ビフェントリン（ｋａｐｐａ−ｂｉｆｅｎｔｈｒｉｎ）、カッパ−テフルトリン（ｋａｐｐａ−ｔｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、フルヘキサホン（ｆｌｕｈｅｘａｆｏｎ）、チオキサザフェン（ｔｉｏｘａｚａｆｅｎ）、モムフルオロスリン（ｍｏｍｆｌｕｏｒｏｔｈｒｉｎ）、ヘプタフルスリン（ｈｅｐｔａｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ピリミノストロビン（ｐｙｒｉｍｉｎｏｓｔｒｏｂｉｎ）、シクロキサプリド（ｃｙｃｌｏｘａｐｒｉｄ）、有機金属系化合物、ジニトロ系化合物、有機硫黄化合物、尿素系化合物、トリアジン系化合物、ヒドラジン系化合物、ＢＴ剤や昆虫病原ウイルス剤のような微生物農薬が挙げられる。さらに、これらの化合物の農薬上許容可能な酸付加塩も挙げられる。
【００６１】
これらの中でも、前記（ｃ）群に含まれる有害生物防除剤として好ましい化合物としては、アセフェート（ａｃｅｐｈａｔｅ）、アセタミプリド（ａｃｅｔａｍｉｐｒｉｄ）、イミダクロプリド（ｉｍｉｄａｃｌｏｐｒｉｄ）、ニテンピラム（ｎｉｔｅｎｐｙｒａｍ）、クロチアニジン（ｃｌｏｔｈｉａｎｉｄｉｎ）、ジノテフラン（ｄｉｎｏｔｅｆｕｒａｎ）、チアクロプリド（ｔｈｉａｃｌｏｐｒｉｄ）、チアメトキサム（ｔｈｉａｍｅｔｈｏｘａｍ）、ピメトロジン（ｐｙｍｅｔｒｏｚｉｎｅ）、スピノサド（ｓｐｉｎｏｓａｄ）、スピネトラム（ｓｐｉｎｅｔｒａｍ）、フィプロニル（ｆｉｐｒｏｎｉｌ）、ブロフラニリド（ｂｒｏｆｌａｎｉｌｉｄｅ）、フルベンジアミド（ｆｌｕｂｅｎｄｉａｍｉｄｅ）クロラントラニリプロール（ｃｈｌｏｒａｎｔｈｒａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、シアントラニリプロール（ｃｙａｎｔｒａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、シクラニリプロール（ｃｙｃｌａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、テトラニリプロール（ｔｅｔｒａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、カルタップ（ｃａｒｔａｐ）、チオシクラム（ｔｈｉｏｃｙｃｌａｍ）、カルボスルファン（ｃａｒｂｏｓｕｌｆａｎ）、ベンフラカルブ（ｂｅｎｆｕｒａｃａｒｂ）、ブプロフェジン（ｂｕｐｒｏｆｅｚｉｎ）、エトフェンプロックス（ｅｔｈｏｆｅｎｐｒｏｘ）、シラフルオフェン（ｓｉｌａｆｌｕｏｆｅｎ）、シハロスリン（ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、エチプロール（ｅｔｈｉｐｒｏｌｅ）、フロニカミド（ｆｌｏｎｉｃａｍｉｄ）、ピリフルキナゾン（ｐｙｒｉｆｌｕｑｕｉｎａｚｏｎ）、スルフォキサフロル（ｓｕｌｆｏｘａｆｌｏｒ）、フルピラジフロン（ｆｌｕｐｙｒａｄｉｆｕｒｏｎｅ）、フロメトキン（ｆｌｏｍｅｔｏｑｕｉｎ）、エマメクチン安息香酸塩（ｅｍａｍｅｃｔｉｎ  ｂｅｎｚｏａｔｅ）、シクロキサプリド（ｃｙｃｌｏｘａｐｒｉｄ）、及びスピロテトラマト（ｓｐｉｒｏｔｅｔｒａｍａｔ）などの殺虫剤が挙げられる。
【００６２】
また、前記（ｃ）群に含まれる殺菌剤として、より具体的には、アゾキシストルビン（ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、クレソキシムメチル（ｋｒｅｓｏｘｙｍ−ｍｅｔｈｙｌ）、トリフロキシストロビン（ｔｒｉｆｌｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、メトミノストロビン（ｍｅｔｏｍｉｎｏｓｔｒｏｂｉｎ）、オリサストロビン（ｏｒｙｓａｓｔｒｏｂｉｎ）などのストロビルリン系化合物；メパニピリム（ｍｅｐａｎｉｐｙｒｉｍ）、ピリメサニル（ｐｙｒｉｍｅｔｈａｎｉｌ）、シプロジニル（ｃｙｐｒｏｄｉｎｉｌ）のようなアニリノピリミジン系化合物；トリアジメホン（ｔｒｉａｄｉｍｅｆｏｎ）、ビテルタノール（ｂｉｔｅｒｔａｎｏｌ）、トリフルミゾール（ｔｒｉｆｌｕｍｉｚｏｌｅ）、メトコナゾール（ｍｅｔｏｃｏｎａｚｏｌｅ）、プロピコナゾール（ｐｒｏｐｉｃｏｎａｚｏｌｅ）、ペンコナゾール（ｐｅｎｃｏｎａｚｏｌｅ）、フルシラゾール（ｆｌｕｓｉｌａｚｏｌｅ）、ミクロブタニル（ｍｙｃｌｏｂｕｔａｎｉｌ）、シプロコナゾール（ｃｙｐｒｏｃｏｎａｚｏｌｅ）、テブコナゾール（ｔｅｂｕｃｏｎａｚｏｌｅ）、ヘキサコナゾール（ｈｅｘａｃｏｎａｚｏｌｅ）、プロクロラズ（ｐｒｏｃｈｌｏｒａｚ）、シメコナゾール（ｓｉｍｅｃｏｎａｚｏｌｅ）のようなアゾール系化合物；キノメチオネート（ｑｕｉｎｏｍｅｔｈｉｏｎａｔｅ）のようなキノキサリン系化合物；マンネブ（ｍａｎｅｂ）、ジネブ（ｚｉｎｅｂ）、マンコゼブ（ｍａｎｃｏｚｅｂ）、ポリカーバメート（ｐｏｌｙｃａｒｂａｍａｔｅ）、プロビネブ（ｐｒｏｐｉｎｅｂ）のようなジチオカーバメート系化合物；ジエトフェンカルブ（ｄｉｅｔｈｏｆｅｎｃａｒｂ）のようなフェニルカーバメート系化合物；クロロタロニル（ｃｈｌｏｒｏｔｈａｌｏｎｉｌ）、キントゼン（ｑｕｉｎｔｏｚｅｎｅ）のような有機塩素系化合物；ベノミル（ｂｅｎｏｍｙｌ）、チオファネートメチル（ｔｈｉｏｐｈａｎａｔｅ−ｍｅｔｈｙｌ）、カーベンダジム（ｃａｒｂｅｎｄａｚｏｌｅ）のようなベンズイミダゾール系化合物；メタラキシル（ｍｅｔａｌａｘｙｌ）、オキサジキシル（ｏｘａｄｉｘｙｌ）、オフラセ（ｏｆｕｒａｓｅ）、ベナラキシル（ｂｅｎａｌａｘｙｌ）、フララキシル（ｆｕｒａｌａｘｙｌ）、シプロフラン（ｃｙｐｒｏｆｕｒａｍ）のようなフェニルアミド系化合物；ジクロフルアニド（ｄｉｃｈｌｏｆｌｕａｎｉｄ）のようなスルフェン酸系化合物；水酸化第二銅（ｃｏｐｐｅｒ  ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）、オキシキノリン銅（ｏｘｉｎｅ−ｃｏｐｐｅｒ）のような銅系化合物；ヒドロキシイソキサゾール（ｈｙｄｒｏｘｙｉｓｏｘａｚｏｌｅ）のようなイソキサゾール系化合物；ホセチルアルミニウム（ｆｏｓｅｔｙｌ−ａｌｕｍｉｎｉｕｍ）、トルクロホス−メチル（ｔｏｌｃｌｏｆｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）のような有機リン系化合物；キャプタン（ｃａｐｔａｎ）、カプタホール（ｃａｐｔａｆｏｌ）、フォルペット（ｆｏｌｐｅｔ）のようなＮ−ハロゲノチオアルキル系化合物；プロシミドン（ｐｒｏｃｙｍｉｄｏｎｅ）、イプロジオン（ｉｐｒｏｄｉｏｎｅ）、ビンクロゾリン（ｖｉｎｃｈｌｏｚｏｌｉｎ）のようなジカルボキシイミド系化合物；フルトラニル（ｆｌｕｔｏｌａｎｉｌ）、メプロニル（ｍｅ���ｒｏｎｉｌ）、フラメトピル（ｆｕｒａｍｅｐｙｒ）、チフルザミド（ｔｈｉｆｌｕｚａｍｉｄｅ）、ボスカリド（ｂｏｓｃａｌｉｄ）、ペンチオピラド（ｐｅｎｔｈｉｏｐｙｒａｄ）のようなカルボキシアニリド系化合物；フェンプロピモルフ（ｆｅｎｐｒｏｐｉｍｏｒｐｈ）、ジメトモルフ（ｄｉｍｅｔｈｏｍｏｒｐｈ）のようなモルフォリン系化合物；水酸化トリフェニルスズ（ｆｅｎｔｈｉｎ  ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）、酢酸トリフェニルスズ（ｆｅｎｔｈｉｎ  ａｃｅｔａｔｅ）のような有機スズ系化合物；フルジオキソニル（ｆｌｕｄｉｏｘｏｎｉｌ）、フェンピクロニル（ｆｅｎｐｉｃｌｏｎｉｌ）のようなシアノピロール系化合物；並びに、トリシクラゾール（ｔｒｉｃｙｃｌａｚｏｌｅ）、ピロキロン（ｐｙｒｏｑｕｉｌｏｎ）、カルプロパミド（ｃａｒｐｒｏｐａｍｉｄ）、ジクロシメット（ｄｉｃｌｏｃｙｍｅｔ）、フェノキサニル（ｆｅｎｏｘａｎｉｌ）、フサライド（ｆｔｈａｌｉｄｅ）、フルアジナム（ｆｌｕａｚｉｎａｍ）、シモキサニル（ｃｙｍｏｘａｎｉｌ）、トリホリン（ｔｒｉｆｏｒｉｎｅ）、ピリフェノックス（ｐｙｒｉｆｅｎｏｘ）、フェナリモル（ｆｅｎａｒｉｍｏｌ）、フェンプロピディン（ｆｅｎｐｒｏｐｉｄｉｎ）、ペンシクロン（ｐｅｎｃｙｃｕｒｏｎ）、フェリムゾン（ｆｅｒｉｍｚｏｎｅ）、シアゾファミド（ｃｙａｚｏｆａｍｉｄ）、イプロバリカルブ（ｉｐｒｏｖａｌｉｃａｒｂ）、ベンチアバリカルブイソプロピル（ｂｅｎｔｈｉａｖａｌｉｃａｒｂ−ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ）、イミノクタジンアルベシル酸塩（ｉｍｉｎｏｃｔａｄｉｎ−ａｌｂｅｓｉｌａｔｅ）、シフルフェナミド（ｃｙｆｌｕｆｅｎａｍｉｄ）、カスガマイシン（ｋａｓｕｇａｍｙｃｉｎ）、バリダマイシン（ｖａｌｉｄａｍｙｃｉｎ）、ストレプトマイシン（ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｉｎ）、オキソリニック酸（ｏｘｏｌｉｎｉｃ−ａｃｉｄ）、テブフロキン（ｔｅｂｕｆｌｏｑｕｉｎ）、プロベナゾール（ｐｒｏｂｅｎａｚｏｌｅ）、チアジニル（ｔｉａｄｉｎｉｌ）イソチアニル（ｉｓｏｔｉａｎｉｌ）、イソプロチオラン（ｉｓｏｐｒｏｔｈｉｏｌａｎｅ）、ピジフルメトフェン（ｐｙｄｉｆｌｕｍｅｔｏｆｅｎ）、ピカルブトラゾクス（ｐｉｃａｒｂｕｔｒａｚｏｘ）、マンデストロビン（ｍａｎｄｅｓｔｒｏｂｉｎ）、ジピメチトロン（ｄｉｐｙｍｅｔｉｔｒｏｎｅ）、ピラジフルミド（ｐｙｒａｚｉｆｌｕｍｉｄ）オキサチアピプロピリン（ｏｘａｔｈｉａｐｉｐｒｏｌｉｎ）、ペンフルフェン（ｐｅｎｆｌｕｆｅｎ）のようなその他化合物が挙げられる。
【００６３】
これらの中でも、前記（ｃ）群に含まれる有害生物防除剤で好ましい化合物としては、アゾキシストルビン（ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、オリサストロビン（ｏｒｙｓａｓｔｒｏｂｉｎ）、チフルザミド（ｔｈｉｆｌｕｚａｍｉｄｅ）、フラメトピル（ｆｕｒａｍｅｔｐｙｒ）、フサライド（ｆｔｈａｌｉｄｅ）、プロベナゾール（ｐｒｏｂｅｎａｚｏｌｅ）、アシベンゾラルＳメチル（ａｃｉｂｅｎｚｏｌａｒ−Ｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、チアジニル（ｔｉａｄｉｎｉｌ）、イソチアニル（ｉｓｏｔｉａｎｉｌ）、イソプロチオラン（ｉｓｏｐｒｏｔｈｉｏｌａｎｅ）、カルプロパミド（ｃａｒｐｒｏｐａｍｉｄ）、ジクロシメット（ｄｉｃｌｏｃｙｍｅｔ）、フェノキサニル（ｆｅｎｏｘａｎｉｌ）、トリシクラゾール（ｔｒｉｃｙｃｌａｚｏｌｅ）、ピロキロン（ｐｙｒｏｑｕｉｌｏｎ）、フェリムゾン（ｆｅｒｉｍｚｏｎｅ）、テブフロキン（ｔｅｂｕｆｌｏｑｕｉｎ）、シメコナゾール（ｓｉｍｅｃｏｎａｚｏｌｅ）、バリダマイシン（ｖａｌｉｄａｍｙｃｉｎ）、カスガマイシン（Ｋａｓｕｇａｍｙｃｉｎ）、ペンシクロン（ｐｅｎｃｙｃｕｒｏｎ）、及びペンフルフェン（ｐｅｎｆｌｕｆｅｎ）などの殺菌剤が挙げられる。
【００６４】
本発明の有害生物防除用組成物が防除効果を示す虫種（有害生物）としては、鱗翅目害虫（例えば、ハスモンヨトウ、ヨトウガ、アワヨトウ、アオムシ、コナガ、シロイチモジヨトウ、ニカメイガ、サンカメイガ、Ｓｃｉｒｐｈｏｐｈａｇａ  ｉｎｎｏｔａｔａ、Ｃｈｉｌｏ  ｐｏｌｙｃｈｒｙｓｕｓ、イネヨトウ、コブノメイガ、フタオビコヤガ、ハマキガ、シンクイガ、ハモグリガ、ドクガ、アグロティス属害虫（Ａｇｒｏｔｉｓ  ｓｐｐ）、ヘリコベルパ属害虫（Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ｓｐｐ）、ヘリオティス属害虫（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｓｐｐ）など）、半翅目害虫（例えば、モモアカアブラムシ、ワタアブラムシ、Ａｐｈｉｓ  ｆａｂａｅ、トウモロコシアブラムシ、エンドウヒゲナガアブラムシ、ジヤガイモヒゲナガアブラムシ、マメアブラムシ、チューリップヒゲナガアブラムシ、Ｍａｃｒｏｓｉｐｈｕｍ  ａｖｅｎａｅ、Ｍｅｔｈｏｐｏｌｏｐｈｉｕｍ  ｄｉｒｈｏｄｕｍ、ムギクビレアブラムシ、ムギミドリアブラムシ、ダイコンアブラムシ、ニセダイコンアブラムシ、ユキヤナギアブラムシ、Ｒｏｓｙ  ａｐｐｌｅ  ａｐｈｉｄ、リンゴワタムシ、コミカンアブラムシ、ミカンクロアブラムシなどのアブラムシ類（Ａｐｈｉｄｉｄａｅ，Ａｄｅｌｇｉｄａｅ，Ｐｈｙ１１ｏｘｅｒｉｄａｅ）；ツマグロヨコバイ、チャノミドリヒメヨコバイなどのヨコバイ類；ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウンカなどのウンカ類；シラホシカメムシ、ミナミアオカメムシ、アカヒゲホソミドリカスミカメ、アカスジカスミカメ、クサギカメムシ、チャバネアオカメムシ、Ｌｙｇｕｓ  ｌｉｎｅｏｌａｒｉｓ、Ｌｙｇｕｓ  ｈｅｓｐｅｒｕｓなどのカメムシ類；シルバーリーフコナジラミ、タバココナジラミ、オンシツコナジラミなどのコナジラミ類（Ａ１ｅｙｒｏｄｉｄａｅ）；クワコナカイガラムシ、ミカンコナカイガラムシ、クワシロカイガラムシ、アカマルカイガラムシなどのカイガラムシ類（Ｄｉａｓｐｉｄｉｄａｅ，Ｍａｒｇａｒｏｄｉｄａｅ，Ｏｒｔｈｅｚｉｉｄａｅ，Ａｃ１ｅｒｄｉａｅ，Ｄａｃｔｙ１ｏｐｉｉｄａｅ，Ｋｅｒｒｉｄａｅ，Ｐｓｅｕｄｏｃｏｃｃｉｄａｅ，Ｃｏｃｃｉｄａｅ，Ｅｒｉｏｃｏｃｃｉｄａｅ，Ａｓｔｅｒｏｌｅｃａｎｉｉｄａｅ，Ｂｅｅｓｏｎｉｄａｅ，Ｌｅｃａｎｏｄｉａｓｐｉｄｉｄａｅ，Ｃｅｒｏｃｏｃｃｉｄａｅなど）、鞘翅目害虫（例えば、イネミズゾウムシ、アズキゾウムシ、チャイロコメノゴミムシダマシ、ウェスタンコーンルートワーム、サザンコーンルートワーム、ドウガネブイブイ、アオドウガネ、ヒメコガネなどのコガネムシ類；キスジノミハムシ、ウリハムシ、コロラドポテトハムシ；イネドロオイムシ；ニジュウヤホシテントウ；シンクイムシ類；カミキリムシ類；ケシキスイ類など）、ダニ目（例えば、ナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニなど）、膜翅目害虫（例えばハバチ類）、直翅目害虫（例えば、コバネイナゴなどのバッタ類）、双翅目害虫（例えば、イネカラバエ、イネヒメハモグリバエ、ミバエ類、ハモグリバエ類）、アザミウマ目害虫（例えば、ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、ネギアザミウマなど）、植物寄生性線虫（例えば、ネコブセンチュウ、ネグサレセンチュウ、イネシンガレセンチュウ、マツノザイセンチュウなど）などが挙げられる。
【００６５】
これらの中で、本発明の有害生物防除用組成物を適用する虫種としてより好ましいものは、鱗翅目害虫、半翅目害虫、鞘翅目害虫、膜翅目害虫、直翅目害虫、双翅目害虫、アザミウマ目害虫（例えば、コナガ、ハスモンヨトウ、ニカメイガ、ワタアブラムシ、モモアカアブラムシ、ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウンカ、ツマグロヨコバイ、ミカンキイロアザミウマ、ウリハムシ、イネドロオイムシ、イネミズゾウムシ、及びアカヒゲホソミドリカスミカメからなる群から選択される少なくとも１種の虫種）であり、特に好ましいものは、コナガ、ニカメイガ、ワタアブラムシ、ヒメトビウンカ、及びトビイロウンカである。
【００６６】
また、本発明の有害生物防除用組成物が防除効果を示す菌（有害生物）としては、いもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、紋枯病菌（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、馬鹿苗病菌（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｆｕｊｉｋｕｒｏｉ）、ごま葉枯病菌（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｎｉｙａｂｅａｎｕｓ）、すじ葉枯れ病菌（Ｓｐｈａｅｒｕｌｉｎａ  ｏｒｙｚｉｎａ）、小粒菌核病菌（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｓａｌｖｉｎｉ）、苗立枯病菌（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｉｃｏｌａ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ａｖｅｎａｃｅｕｍ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ、Ｍｕｃｏｒ  ｓｐ．、Ｐｈｏｍａ  ｓｐ．、Ｒｈｉｓｏｐｕｓ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ、Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｏｒｙｚａｅ、Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｉｄｅ）、白葉枯病菌（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｏｒｙｚａｅ）、苗立枯細菌病菌（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｐｌａｎｔａｒｉｉ）、褐条病菌（Ａｃｉｄｏｖｏｒａｘ  ａｖｅｎａｅ）、もみ枯細菌病菌（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｇｌｕｍａｅ）、かさ枯病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ）、株腐病菌（Ｅｒｗｉｎｉａ  ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｍｉ）、内頴褐変病菌（Ｅｒｗｉｎｉａ  ａｎａｎａｓ）、苗立枯細菌病菌（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｐｌａｎｔａｒｉｉ）、葉鞘褐変病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｕｓｃｏｖａｇｉｎａｅ）、赤かび病菌（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｚｅａｅ）、稲こうじ病菌（Ｃｌａｖｉｃｅｐｓ  ｖｉｒｅｎｓ）、疫病菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、黄化萎縮病菌（Ｓｃｌｅｒｏｐｈｔｈｏｒａ  ｍａｃｒｏｓｐｏｒａ）、褐色菌核病菌（Ｃｅｒａｔｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｓｅｔａｒｉａｅ）、褐色小粒菌核病菌（Ｗａｉｔｅａ  ｃｉｒｃｉｎａｔａ）、褐色葉枯病菌（Ｍｏｎｏｇｒａｐｈｅｌｌａ  ａｌｂｅｓｃｅｎｓ）、褐色紋枯病菌（Ｔｈａｎａｔｅｐｈｏｒｕｓ  ｃｕｃｕｍｅｒｉｓ）、褐紋病菌（Ｎｉｇｒｏｓｐｏｒａ  ｏｒｙｚａｅ）、株枯病菌（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｆｕｊｉｋｕｒｏｉ）、眼斑病菌（Ｄｒｅｃｈｓｌｅｒａ  ｇｉｇａｎｔｅａｎ）、球状菌核病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｕｍ）、黒しゅ病菌（Ｅｎｔｙｌｏｍａ  ｄａｃｔｙｌｉｄｉｓ）、黒粒菌核病菌（Ｈｅｌｉｃｏｃｅｒａｓ  ｏｒｙｚａｅ）、小黒菌核病菌（Ｈｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｉｇｍｏｉｄｅａ）、ささら病菌（Ｓｐｈａｅｒｕｌｉｎａ  ｍｉｙａｋｅｉ）、シナモン色かび病菌（Ｐｅｚｉｚａ  ｏｓｔｒａｃｏｄｅｒｍａ）、白絹病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｒｏｌｆｓｉｉ）、条葉枯病菌（Ｓｐｈａｅｒｕｌｉｎａ  ｏｒｙｚａｅ）、すす紋病菌（Ｐｓｅｕｄｏｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｌｕｎａｔｕｓ）、墨黒穂病菌（Ｔｉｌｌｅｔｉａ  ｂａｒｃｌａｙａｎａ）、赤色菌核病菌（Ｗａｉｔｅａ  ｃｉｒｃｉｎａｔａ）、立枯病菌（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）、苗腐病菌（Ｐｈｙｔｈｉｕｍ  ｓｐ．）、にせいもち病菌（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、灰色菌核病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｆｕｍｉｇａｔｕｍ）、灰色葉枯病菌（Ｈｅｎｄｅｒｓｏｎｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、葉枯病菌（Ｐｈａｅｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、斑点病菌（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｓａｔｉｖｕｓ）、もみ枯病菌（Ｐｈｏｍａ  ｇｌｕｍａｒｕｍ）、もみ種腐敗病菌（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ａｖｅｎａｃｅｕｍ）、葉鞘網斑病菌（Ｃｙｌｉｎｄｒｏｃｌａｄｉｕｍ  ｓｃｏｐａｒｉｕｍ）、葉鞘褐斑病菌（Ｐｒｙｒｅｎｏｃｈａｅｔａ  ｓｐ．）、葉鞘腐敗病菌（Ｓａｒｏｃｌａｄｉｕｍ  ｏｒｙｚａｅ）、綿疫病菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｍｅｇａｓｐｅｒｍａ）などが挙げられる。
【００６７】
これらの中でも、本発明の有害生物防除用組成物を適用する菌としてより好ましいものは、いもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、紋枯病菌（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、馬鹿苗病菌（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｆｕｊｉｋｕｒｏｉ）、ごま葉枯病菌（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｎｉｙａｂｅａｎｕｓ）、すじ葉枯れ病菌（Ｓｐｈａｅｒｕｌｉｎａ  ｏｒｙｚｉｎａ）、小粒菌核病菌（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｓａｌｖｉｎｉ）  、苗立枯病菌（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｉｃｏｌａ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ａｖｅｎａｃｅｕｍ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ、Ｍｕｃｏｒ  ｓｐ．、Ｐｈｏｍａ  ｓｐ．、Ｒｈｉｓｏｐｕｓ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ、Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｏｒｙｚａｅ、Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｉｄｅ）、白葉枯病菌（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｏｒｙｚａｅ）、苗立枯細菌病菌（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｐｌａｎｔａｒｉｉ）、褐条病菌（Ａｃｉｄｏｖｏｒａｘ  ａｖｅｎａｅ）、もみ枯細菌病菌（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｇｌｕｍａｅ）である。
【００６８】
本発明の有害生物防除用組成物は、通常適当な農薬上許容可能な担体や製剤用補助剤を用いて調製することができ、これらをさらに含有していてもよい。また、蒸留水や有機溶媒などの溶媒を適宜含有していてもよい。
【００６９】
前記農薬上許容可能な担体としては、固体担体、液体担体、及びガス状担体等が挙げられ、前記製剤用補助剤としては、界面活性剤、分散剤、乳化剤、乳化安定剤、増量剤、結合剤、被覆剤、増粘剤、濡れ剤、凍結防止剤、防腐剤、消泡剤等が挙げられる。
【００７０】
本発明の有害生物防除用組成物は、前記第一の有害生物防除剤及び前記第二の有害生物防除剤と、前記農薬上許容可能な担体及び／又は製剤用補助剤と、を混合して乳剤、液剤、懸濁剤、水和剤、フロアブル剤、粉剤、粒剤、錠剤、油剤、エアゾール、薫煙剤、カプセル剤などの任意の剤型で提供できる。
【００７１】
前記固体担体としては、例えば、タルク、ベンナイト、クレー、カオリン、ケイソウ土、バーミキュライト、ホワイトカーボン、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
【００７２】
前記液体担体としては、例えば、メタノール、ｎ−ヘキサノール、エチレングリコールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；ｎ−ヘキサン、ケロシン、灯油などの脂肪族炭化水素類；トルエン、キシレン、メチルナフタレンなどの芳香族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類；酢酸エチルなどのエステル類；アセトニトリル、イソブチロニトリルなどのニトリル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどの酸アミド類；ダイズ油、綿実油などの植物油類；ジメチルスルホキシド；水などが挙げられる。
【００７３】
前記ガス状担体としては、例えば、ＬＰＧ、空気、窒素、炭酸ガス、ジメチルエーテルなどが挙げられる。
【００７４】
乳化、分散、展着などのための前記界面活性剤や前記分散剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル類、アルキル（アリール）スルホン酸塩類、ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル類、多価アルコールエステル類、リグニンスルホン酸塩などを用いることができる。
【００７５】
また、製剤の性状を改善するためのその他の前記製剤用補助剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、アラビアガム、ポリエチレングリコール、ステアリン酸カルシウムなどを用いることができる。
【００７６】
前記担体及び前記製剤用補助剤は、必要に応じて各々単独で、あるいは組み合わせて用いることができる。
【００７７】
農薬上許容可能な担体及び／又は製剤用補助剤をさらに含有する本発明の有害生物防除用組成物の好ましい態様としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
〔１〕第一の有害生物防除剤（好ましくは一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体）を０．１〜８０重量％、第二の有害生物防除剤を０．１〜８０重量％、濡れ剤及び分散剤を０．６〜３０重量％、並びに、増量剤を１９．３（好ましくは２０）〜９５重量％含有する水和剤形態（ｗｅｔｔａｂｌｅ  ｐｏｗｄｅｒ）である組成物、
〔２〕第一の有害生物防除剤（好ましくは一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体）を０．１〜８０重量％、第二の有害生物防除剤を０．１〜８０重量％、濡れ剤、分散剤及び結合剤を０．６〜３０重量％、並びに、増量剤を１９．３（好ましくは２０）〜９５重量％含有する顆粒水和剤形態（ｗａｔｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｂｌｅ  ｇｒａｎｕｌｅ）である組成物、
〔３〕第一の有害生物防除剤（好ましくは一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体）を０．１〜８０重量％、第二の有害生物防除剤を０．１〜８０重量％、分散剤、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤及び消泡剤を５〜４０重量％、並びに、水を１４．９（好ましくは２０）〜９４重量％含有するフロアブル剤形態（ｆｌｏｗａｂｌｅ）である組成物、
〔４〕第一の有害生物防除剤（好ましくは一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体）を０．１〜８０重量％、第二の有害生物防除剤を０．１〜８０重量％、乳化剤及び乳化安定剤を１〜３０重量％、並びに、有機溶媒を１８．９（好ましくは２０）〜９７重量％含有する乳剤形態（ｅｍｕｌｓｉｆｉａｂｌｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）である組成物、
〔５〕第一の有害生物防除剤（好ましくは一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体）を０．１〜８０重量％、第二の有害生物防除剤を０．１〜８０重量％、及び増量剤を１９．９（好ましくは７０）〜９９．８重量％含有する粉剤形態（ｄｕｓｔ）である組成物、
〔６〕第一の有害生物防除剤（好ましくは一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体）を０．１〜８０重量％、第二の有害生物防除剤を０．１〜８０重量％、及び増量剤を１９．９（好ましくは７０）〜９９．８重量％含有するＤＬ粉剤形態（ｌｏｗ  ｄｒｉｆｔ  ｄｕｓｔ）である組成物、
〔７〕第一の有害生物防除剤（好ましくは一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体）を０．１〜８０重量％、第二の有害生物防除剤を０．１〜８０重量％、溶剤又は結合剤を０．２〜１０重量％、及び増量剤を１９．７（好ましくは７０）〜９９．６重量％含有する微粒剤Ｆ形態（ｍｉｃｒｏ  ｇｒａｎｕｌｅ  ｆｉｎｅ  ）である組成物、
〔８〕第一の有害生物防除剤（好ましくは一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体）を０．１〜８０重量％、第二の有害生物防除剤を０．１〜８０重量％、造粒助剤（界面活性剤）及び結合剤を０．５〜３０重量％、並びに、増量剤を１９．４（好ましくは２０）〜９８重量％含有する粒剤形態（ｇｒａｎｕｌｅ）である組成物、
〔９〕第一の有害生物防除剤（好ましくは一般式（１）で示されるイミノピリジン誘導体）を０．１〜８０重量％、第二の有害生物防除剤を０．１〜８０重量％、被覆剤、乳化剤、分散剤及び防腐剤を１〜５０重量％、並びに、水を１８．９（好ましくは２０）〜９８重量％含有するマイクロカプセル剤形態（ｍｉｃｒｏ  ｃａｐｓｕｌｅ）である組成物、
が挙げられる。これらの中で好ましくは、〔２〕、〔３〕、〔４〕、〔５〕、〔６〕、〔８〕の組成物が挙げられる。
【００７８】
本発明の有害生物防除用組成物は、有害生物（有害昆虫、菌）、有用植物、栽培用資材、及び有害生物の侵入を防ぐことを必要とする区域などに適用することができる。これらの適用は、有害生物の侵入の前及び後に行うことができる。また、本発明の有害生物防除用組成物は、遺伝子組み換え作物などにも適用することができる。
【００７９】
本発明の有害生物防除用組成物は、有効成分である前記第一の有害生物防除剤と、前記第二の有害生物防除剤とを、それぞれ単独で含んでなる製剤形態を調製しておき、使用する際に、これらをその場で混合して用いてもよい。
【００８０】
よって、本発明の別の態様として、有効成分として前記第一の有害生物防除剤と前記第二の有害生物防除剤とを含む組み合わせ物が提供される。
【００８１】
本発明の組み合わせ物としては、好ましくは、前記第一の有害生物防除剤を有効成分として含んでなる第１の組成物と、前記第二の有害生物防除剤を有効成分として含んでなる第２の組成物として提供される。この場合、第１の組成物と第２の組成物とは、前述の有害生物防除用組成物の場合と同様に、前記農薬上許容可能な担体及び／又は前記製剤用補助剤を併用して任意の剤型であることができる。該組み合わせ物は、薬剤セットのような形態で提供されてもよい。
【００８２】
本発明のさらに別の態様としては、有害生物から有用植物を保護する方法であって、有効成分として前記第一の有害生物防除剤と前記第二の有害生物防除剤とを、処理すべき領域に、同時又は別々に（好ましくは各成分を同時に）適用することを含む方法が提供される。
【００８３】
この方法において、「同時に」適用することには、本発明の有害生物防除用組成物を処理すべき領域に適用すること、前記第一の有害生物防除剤と前記第二の有害生物防除剤とを処理すべき領域に適用する前に混合して、その混合物を適用すること、並びに、前記第一の有害生物防除剤と前記第二の有害生物防除剤とを処理すべき領域に混合せずに同時に適用することが包含される。「別々に」適用することには、予め混合することなく、前記第一の有害生物防除剤を前記第二の有害生物防除剤より先に適用すること、及び前記第一の有害生物防除剤を前記第二の有害生物防除剤より後に適用することが包含される。
【００８４】
本発明のさらに別の好ましい態様によれば、前記第一の有害生物防除剤を有効成分として含んでなる第１の組成物と前記第二の有害生物防除剤を有効成分として含んでなる第２の組成物とを処理すべき領域に適用することを含む、有害生物から有用植物を保護する方法が提供される。
【００８５】
本発明の別の態様によれば、本発明の有害生物防除用組成物又は組み合わせ物を、そのままで、あるいは希釈して、適用対象として有害生物、有用植物、土壌又は栽培担体に、好ましくは有用植物及び／又は土壌に適用することを含む、有害生物から有用植物を保護する方法が提供される。
【００８６】
前記有用植物には、種子、根、塊茎、球根、根茎及び茎葉部が含まれる。前記栽培担体とは、各種土壌、育苗マット、水等を含むものであり、砂、バーミキュライト、綿、紙、珪藻土、寒天、ゲル状物質、高分子物質、ロックウール、グラスウール、木材チップ、バーク、軽石等を含むこともできる。
【００８７】
本発明の別の態様によれば、有害生物から有用植物を保護するための、本発明の有害生物防除用組成物又は組み合わせ物の使用が提供される。
【００８８】
本発明の有害生物防除用組成物又は組み合わせ物を、適用対象として有害生物、有用植物、土壌又は栽培担体に適用する手法としては、好ましくは、散布処理、水面処理、土壌処理（混入、灌注など）、育苗箱処理、表面処理（塗布、粉衣、被覆）、薫蒸処理（土壌注入後、ポリフィルムで土壌を覆うような密閉された空間における処理）などが挙げられ、より好ましくは、散布処理、水面処理、土壌処理、育苗箱処理、表面処理が挙げられる。
【００８９】
植物（生えている植物）に散布処理により適用する場合の処理量は、本発明の有害生物防除用組成物又は組み合わせ物中の有効量（前記有効成分（第一の有害生物防除剤及び第二の有害生物防除剤）の量、以下同じ）として、耕地１０アール当たり、０．０１ｇ〜１０ｋｇ、好ましくは、０．１ｇ〜１ｋｇを適用することが望ましい。
【００９０】
また、植物の種子、根、塊茎、球根、根茎及び茎葉部を処理する方法としては、例えば種子に対しては、浸漬法、粉衣法、塗沫法、吹き付け法、ペレット法、皮膜法等の表面処理や、薫蒸法等の薫蒸処理がある。
【００９１】
浸漬法は、液状の薬剤液の中へ種子を浸漬する方法であり、粉衣法には、乾燥状の種子へ粉状の薬剤を付着させる乾粉衣法と、軽く水に浸した種子へ粉状の薬剤を付着させる湿粉衣法とがある。また、塗沫法は懸濁状の薬剤をミキサー内で種子の表面へ塗布する方法であり、吹き付け法は薬剤を種子表面へ吹き付ける方法である。さらに、ペレット法は種子を充填剤と共に一定の大きさ・形へペレット化する際に、充填物に薬剤を混ぜて処理する方法、皮膜法は薬剤を含んだフィルムを種子にコーティングする方法、薫蒸法は密閉容器内でガス化した薬剤により種子を消毒する方法である。これらの中でも、より好ましくは、浸漬法、粉衣法、塗沫法、吹き付け法、ペレット法、皮膜法が挙げられる。また、これらの方法は、発芽後、又は土壌からの出芽後に移植される発芽した植物、及び、幼植物に施用することもできる。浸漬による全体又は１部の処理によって、移植の前にこれらの植物を保護することができる。
【００９２】
植物の種子に適用する場合の処理量は、特に限定されないが、好ましくは本発明の有害生物防除用組成物又は組み合わせ物中の有効量として、種子１００ｋｇ当たり、１ｇ〜１０ｋｇ、より好ましくは、１０ｇ〜１ｋｇを適用することが望ましい。
【００９３】
前記土壌処理の方法（土壌施用方法）としては、特に限定されないが、好ましくは以下の方法が挙げられる。本発明の有害生物防除用組成物を含む粒剤を土壌中又は土壌上に適用することが挙げられる。特に好ましい土壌施用方法は、散布、帯、溝、及び、植付け穴適用法である。また、本発明の有害生物防除用組成物を水中に乳化又は溶解した溶液を土壌に潅注することによって適用することも好ましい土壌施用方法である。
【００９４】
これら以外にも、好ましい土壌施用方法の例として、野菜、及び花き類の生産のための、水耕栽培、並びに、砂耕、ＮＦＴ（Ｎｕｔｒｉｅｎｔ  Ｆｉｌｍ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）及びロックウール耕などの固形培地耕栽培のような養液栽培システムにおける養液への使用や、イネ育苗用の育苗箱への施用（床土混和など）が挙げられる。さらに、本発明の有害生物防除用組成物又は組み合わせ物を、バーミキュライトを含む人工培土及び育苗用人工マットを含む固形培地に直接適用してもよい。
【００９５】
水面、育苗箱、又は土壌への処理量は、特に限定されないが、好ましくは本発明の有害生物防除用組成物又は組み合わせ物中の有効量として、耕地１０アール当たり、０．０１ｇ〜１０ｋｇ、より好ましくは、０．１ｇ〜１ｋｇである。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。【００９７】
［製剤例］
製剤例１〔水和剤〕
化合物１                                      １０重量％
ジクロロメゾチアズ                            ２０重量％
クレー                                        ５０重量％
ホワイトカーボン                                ２重量％
ケイソウ土                                    １３重量％
リグニンスルホン酸カルシウム                    ４重量％
ラウリル硫酸ナトリウム                          １重量％
上記成分を均一に混合し、粉砕して水和剤を得た。【００９８】
製剤例２〔顆粒水和剤〕
化合物１                                      １０重量％
トリフルメゾピリム                            ２０重量％
クレー                                        ６０重量％
デキストリン                                    ５重量％
アルキルマレイン酸共重合物                      ４重量％
ラウリル硫酸ナトリウム                          １重量％
上記成分を均一に粉砕混合し、水を加えてよく練合した後、造粒乾燥して顆粒水和剤を得た。【００９９】
製剤例３〔フロアブル剤〕
化合物１                                                ５重量％
トリフルメゾピリム                                    ２０重量％
ＰＯＥポリスチリルフェニルエーテル硫酸塩                ５重量％
プロピレングリコール                                    ６重量％
ベントナイト                                            １重量％
キサンタンガム１％水溶液                                ３重量％
ＰＲＯＮＡＬＥＸ−３００（東邦化学工業株式会社）  ０．０５重量％
ＡＤＤＡＣ  ８２７（ケイ・アイ化成株式会社）      ０．０２重量％
水を加えた合計                                      １００重量％
上記配合からキサンタンガム１％水溶液及び適当量の水を除いた全量を予備混合した後、湿式粉砕機にて粉砕した。その後、キサンタンガム１％水溶液及び残りの水を加え１００重量％としてフロアブル剤を得た。【０１００】
製剤例４〔乳剤〕
化合物１                                        ５重量％
フルキサメタミド                                ５重量％
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド                  ２０重量％
ソルベッソ１５０（エクソンモービル有限会社）  ６０重量％
ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル    １０重量％
上記成分を均一に混合、溶解して乳剤を得た。【０１０１】
製剤例５〔粉剤〕
化合物１                                        １重量％
ジクロロメゾチアズ                              １重量％
クレー                                        ６０重量％
タルク                                        ３７重量％
ステアリン酸カルシウム                          １重量％
上記成分を均一に混合して粉剤を得た。【０１０２】
製剤例６〔ＤＬ粉剤〕
化合物１                                        １重量％
ジクロロメゾチアズ                              １重量％
エトフェンプロックス                            １重量％
ＤＬクレー                                ９４．５重量％
ホワイトカーボン                                ２重量％
軽質流動パラフィン                          ０．５重量％
上記成分を均一に混合して粉剤（ＤＬ粉剤）を得た。【０１０３】
製剤例７〔微粒剤Ｆ〕
化合物１                                        １重量％
トリフルメゾピリム                              １重量％
キャリヤー                                    ９４重量％
ホワイトカーボン                                ２重量％
ハイゾールＳＡＳ−２９６                        ２重量％
上記成分を均一に混合して粉剤（微粒剤Ｆ）を得た。【０１０４】
製剤例８〔粒剤〕
化合物１                                        ２重量％
ジクロロメゾチアズ                              １重量％
ベントナイト                                  ３９重量％
タルク                                        １０重量％
クレー                                        ４６重量％
リグニンスルホン酸カルシウム                    ２重量％
上記成分を均一に粉砕混合し、水を加えてよく練合した後、造粒乾燥して粒剤を得た。【０１０５】
製剤例９〔マイクロカプセル剤〕
化合物１                                        ２重量％
ジクロロメゾチアズ                              ３重量％
ウレタン樹脂                                  ２５重量％
乳化・分散剤                                    ５重量％
防腐剤                                      ０．２重量％
水                                        ６４．８重量％
上記成分で界面重合法により化合物１とジクロロメゾチアズ粒子の表面にウレタン樹脂皮膜を形成することによりマイクロカプセル剤を得た。【０１０６】
［混合剤の処理試験］
試験例１  トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ）茎葉散布処理試験
ポット栽培のイネ苗に、５０％アセトン水（０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０加用）となるように調整した所定濃度の化合物１、下記の表の左欄に記載の化合物、及びこれらの各混合剤の薬液を、下記の表に記載の処理量となるように茎葉散布処理した。風乾後、これにトビイロウンカの２令幼虫を放飼した。
その後、２５℃の恒温室（１６時間明期−８時間暗期）に放置した。放飼３日後に虫の生死を観察し、次式に従って死虫率を算出した。試験は２連制により行った。
死虫率（％）＝｛死亡虫数／（生存虫数＋死亡虫数）｝×１００
また、以下に示すコルビーの式（Ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ  ａｎｄ  Ａｎｔａｇｏｎｉｓｔｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ  ｏｆ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ、Ｗｅｅｄ  １５、２０〜２２頁、１９６７年、以下同じ）によって相乗効果がない場合の理論値を算出し、結果を下記の表に示した。
コルビーの式：理論値（％）＝１００−（Ａ×Ｂ）／１００
（Ａ：１００−（化合物１のみを処理した場合の死虫率）、
Ｂ：１００−（下記の表の左欄に記載の各化合物のみを処理した場合の死虫率））
（相乗効果判定方法）
混合剤のトビイロウンカに対する死虫率がコルビーの式による理論値を越えた場合、相乗効果があると判断した。試験した混合剤は、いずれも理論値を超えた死虫率を示しており、相乗効果があることが例証された。
＜殺虫剤との混合剤の実施例＞【０１０７】
【表１】
2017115781.tif 000014
【０１０８】
【表２】
2017115781.tif 000015
【０１０９】
【表３】
2017115781.tif 000016
【０１１０】
【表４】
2017115781.tif 000017
【０１１１】
【表５】
2017115781.tif 000018
【０１１２】
【表６】
2017115781.tif 000019
【０１１３】
【表７】
2017115781.tif 000020
【０１１４】
【表８】
2017115781.tif 000021
【０１１５】
試験例２  トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ）土壌潅注処理試験
ポット栽培のイネ苗に、１０％アセトン水になるように調製した所定濃度の化合物１、下記の表の左欄に記載の化合物、及びこれらの各混合剤の薬液を、下記の表に記載の処理量となるように土壌潅注処理した。３日間放置した後、これにトビイロウンカの２令幼虫を放飼した。その後、２５℃の恒温室（１６時間明期−８時間暗期）に放置した。放飼３日後に虫の生死を観察し、次式に従って死虫率を算出した。試験は２連制により行った。
死虫率（％）＝｛死亡虫数／（生存虫数＋死亡虫数）｝×１００
また、以下に示すコルビーの式によって相乗効果がない場合の理論値を算出し、結果を下記の表に示した。
コルビーの式：理論値（％）＝１００−（Ａ×Ｂ）／１００
（Ａ：１００−（化合物１のみを処理した場合の死虫率）、
Ｂ：１００−（下記の表の左欄に記載の各化合物のみを処理した場合の死虫率））
（相乗効果判定方法）
混合剤のトビイロウンカに対する死虫率がコルビーの式による理論値を越えた場合、相乗効果があると判断した。試験した混合剤は、いずれも理論値を超えた死虫率を示しており、相乗効果があることが例証された。
＜殺虫剤との混合剤の実施例＞【０１１６】
【表９】
2017115781.tif 000022
【０１１７】
【表１０】
2017115781.tif 000023
【０１１８】
【表１１】
2017115781.tif 000024
【０１１９】
【表１２】
2017115781.tif 000025
【０１２０】
＜殺菌剤との混合剤の実施例＞【０１２１】
【表１３】
2017115781.tif 000026
【０１２２】
【表１４】
2017115781.tif 000027
【０１２３】
試験例３  ヒメトビウンカ（Ｌａｏｄｅｌｐｈａｘ  ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ）防除試験
播種４８時間後のコムギ苗根部を、１０％アセトン水となるように調製した所定濃度の化合物１、下記の表の左欄に記載の化合物、及びこれらの各混合剤の薬液が下記の表に記載の処理量となるように処理した。７２時間根部より薬剤を吸収させた後、これにヒメトビウンカ２令幼虫を１０頭ずつ放飼した。その後、２５℃の恒温室（１６時間明期−８時間暗期）に放置した。放飼７日後に虫の生死を観察し、次式に従って死虫率を算出した。試験は２連制により行った。
死虫率（％）＝｛死亡虫数／（生存虫数＋死亡虫数）｝×１００
また、以下に示すコルビーの式によって相乗効果がない場合の理論値を算出し、結果を下記の表に示した。
コルビーの式：理論値（％）＝１００−（Ａ×Ｂ）／１００
（Ａ：１００−（化合物１のみを処理した場合の死虫率）、
Ｂ：１００−（下記の表の左欄に記載の各化合物のみを処理した場合の死虫率））
（相乗効果判定方法）
混合剤のヒメトビウンカに対する死虫率がコルビーの式による理論値を越えた場合、相乗効果があると判断した。試験した混合剤は、いずれも理論値を超えた死虫率を示しており、相乗効果があることが例証された。
＜殺虫剤との混合剤の実施例＞【０１２４】
【表１５】
2017115781.tif 000028
【０１２５】
【表１６】
2017115781.tif 000029
【０１２６】
【表１７】
2017115781.tif 000030
【０１２７】
【表１８】
2017115781.tif 000031
【０１２８】
【表１９】
2017115781.tif 000032
【０１２９】
【表２０】
2017115781.tif 000033
【０１３０】
＜殺菌剤との混合剤の実施例＞【０１３１】
【表２１】
2017115781.tif 000034
【０１３２】
【表２２】
2017115781.tif 000035
【０１３３】
試験例４  ワタアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｇｏｓｓｙｐｉｉ）防除試験
ポット栽培のキュウリから直径２．０ｃｍのリーフディスクを切り抜き、これに５０％アセトン水（０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０加用）となるように調製した所定濃度の化合物１、下記の表の左欄に記載の化合物、及びこれらの各混合剤の薬液を、下記の表に記載の処理量となるように散布した。風乾後、これにワタアブラムシの１令幼虫を放飼した。その後、これを２５℃の恒温室（１６時間明期−８時間暗期）に放置した。放飼３日後に虫の生死を観察し、次式に従って死虫率を算出した。試験は２連制により行った。
死虫率（％）＝｛死亡虫数／（生存虫数＋死亡虫数）｝×１００
また、以下に示すコルビーの式によって相乗効果がない場合の理論値を算出し、結果を下記の表に示した。
コルビーの式：理論値（％）＝１００−（Ａ×Ｂ）／１００
（Ａ：１００−（化合物１のみを処理した場合の死虫率）、
Ｂ：１００−（下記の表の左欄に記載の各化合物のみを処理した場合の死虫率））
（相乗効果判定方法）
混合剤のワタアブラムシに対する死虫率がコルビーの式による理論値を越えた場合、相乗効果があると判断した。試験した混合剤は、いずれも理論値を超えた死虫率を示しており、相乗効果があることが例証された。
＜殺虫剤との混合剤の実施例＞【０１３４】
【表２３】
2017115781.tif 000036
【０１３５】
【表２４】
2017115781.tif 000037
【０１３６】
試験例５  コナガ（Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ）防除試験
ポット栽培のキャベツから直径５．０ｃｍのリーフディスクを切り抜き、これに５０％アセトン水（０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０加用）となるように調製した所定濃度の化合物１、下記の表の左欄に記載の化合物、及びこれらの各混合剤の薬液を、下記の表に記載の処理量となるように散布した。風乾後、これに２令幼虫を放飼した。その後、これを２５℃の恒温室（１６時間明期−８時間暗期）に放置した。放飼３日後に虫の生死を観察し、次式に従って死虫率を算出した。２連制試験。
死虫率（％）＝｛死亡虫数／（生存虫数＋死亡虫数）｝×１００
また、以下に示すコルビーの式によって相乗効果がない場合の理論値を算出し、結果を表に示した。
コルビーの式：理論値（％）＝１００−（Ａ×Ｂ）／１００
（Ａ：１００−（化合物１のみを処理した場合の死虫率）、
Ｂ：１００−（下記の表の左欄に記載の各化合物のみを処理した場合の死虫率））
（相乗効果判定方法）
混合剤のコナガに対する死虫率がコルビーの式による理論値を越えた場合、相乗効果があると判断した。試験した混合剤は、いずれも理論値を超えた死虫率を示しており、相乗効果があることが例証された。
＜殺虫剤との混合剤の実施例＞【０１３７】
【表２５】
2017115781.tif 000038
【０１３８】
【表２６】
2017115781.tif 000039
【０１３９】
【表２７】
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【０１４０】
【表２８】
2017115781.tif 000041
【０１４１】
試験例６  イネいもち病防除試験
ポット栽培のイネ苗に、１０％アセトン水となるように調製した所定濃度の化合物１、下記の表の左欄に記載の化合物、及びこれらの各混合剤の薬液を、下記の表に記載の処理量となるように土壌潅注処理した。処理３日後、これにイネいもち病菌の胞子懸濁液（２×１０５個／ｍＬ、０．０５％Ｔｗｅｅｎ加用）を噴霧接種し、湿室に２４時間置いて感染を促した。その後、これを２５℃の恒温室（１６時間明期−８時間暗期）に放置した。接種７日後に病斑数を計測し、次式に従って防除価を算出した。試験は３連制により行った。
防除価＝｛（無処理区の病斑数−処理区の病斑数）／（無処理区の病斑数）｝×１００
また、以下に示すコルビーの式によって相乗効果がない場合の理論値を算出し、結果を下記の表に示した。
コルビーの式：理論値（％）＝１００−（Ａ×Ｂ）／１００
（Ａ：１００−（化合物１のみを処理した場合の防除価）、
Ｂ：１００−（下記の表の左欄に記載の各化合物のみを処理した場合の防除価））
（相乗効果判定方法）
混合剤のイネいもち病に対する防除価がコルビーの式による理論値を越えた場合、相乗効果があると判断した。試験した混合剤は、いずれも理論値を超えた防除価を示しており、相乗効果があることが例証された。【０１４２】
【表２９】
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【０１４３】
【表３０】
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【０１４４】
【表３１】
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【０１４５】
【表３２】
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【国際調査報告】
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