(57)【要約】      （修正有）【課題】電子駆動モジュールと非電動駆動モジュールを有する開閉装置を提供する。【解決手段】開閉装置９００は、ハウジング１００と、変位制御部品２００、電子駆動モジュール３００と、非電動駆動モジュール４００と、を有す。変位制御部品は少なくとも一部がハウジング内部に設置され、且つハウジングに対して相対移動が可能である。電子駆動モジュールは少なくとも一部がハウジング内部に設置される。非電動駆動モジュールは少なくとも一部がハウジング内部に設置される。電子駆動モジュールが開錠状態である場合、変位制御部品はハウジングに対し相対移動が可能である。電子駆動モジュールが施錠状態である場合、電子駆動モジュールは変位制御部品がハウジングに対し相対移動するのを制限可能である。非電動駆動モジュールが開錠状態である場合、非電動駆動モジュールは電子駆動モジュールによる変位制御部品のハウジングに対する移動制限を解除可能である。【選択図】図２Ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一種の開閉装置であって、ハウジングと、少なくとも一部が前記ハウジング内部に設置され、且つ前記ハウジングに対して相対移動が可能な変位制御部品と、少なくとも一部が前記ハウジング内に設置された電子駆動モジュールと、少なくとも一部が前記ハウジング内に設置され、手動部品が設置された非電動駆動モジュールと、を有し、
前記電子駆動モジュールが開錠状態である場合、前記変位制御部品は前記ハウジングに対して相対移動が可能であることと、前記電子駆動モジュールが施錠状態である場合、前記電子駆動モジュールは前記変位制御部品が前記ハウジングに対して相対移動するのを制限可能であることと、前記非電動駆動モジュールが開錠状態である場合、前記非電動駆動モジュールは前記手動部品を利用して、前記電子駆動モジュールによる前記変位制御部品の前記ハウジングに対する移動制限を解除可能であることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置であって、
前記ハウジングは位置制御穴を有し、
前記変位制御部品は、前記ハウジング内部に移動可能に設置され、噛み合い部分を有する棒状部品と、前記棒状部品と相連なるもう一端に自由端を有し、前記棒状部品の移動によって前記自由端を前記位置制御穴に挿入可能なフック部分と、を有し、
前記電子駆動モジュールは前記ハウジング内部に設置された噛み合い部品を有し、前記変位制御部品が施錠位置に移動し且つ前記電子駆動モジュールが施錠状態である場合、前記噛み合い部品と前記噛み合い部分が噛み合うことで、前記変位制御部品が前記ハウジングに対して相対移動するのを制限することを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置であって、前記電子駆動モジュールは前記ハウジング内部に設置され、指紋の感知により前記電子駆動モジュールを開錠状態又は施錠状態とするかの決定を下すことが可能な指紋識別モジュールと、前記ハウジング内部に設置され、前記指紋識別モジュールとカップリングされた第１の駆動装置と、を更に有し、
前記変位制御部品が前記施錠位置に移動し、且つ前記電子駆動モジュールが施錠状態である場合、前記第１の駆動装置は前記噛み合い部品を駆動して前記噛み合い部分と噛み合わせが可能であることと、前記電子駆動モジュールが開錠状態の場合、前記第１の駆動装置は前記噛み合い部品を駆動して前記噛み合い部分との噛み合いを解除可能であることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置であって、
前記噛み合い部品の底部に噛み合い部品受力部分を有し、
前記第１の駆動装置は噛み合い部品受力部分へ入り込んだ駆動凸ブロックを有し、前記第１の駆動装置は回転によって、前記駆動凸ブロックを駆動して前記噛み合い部品を移動させることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置であって、前記変位制御部品はＺ軸方向に沿って移動可能であり、前記噛み合い部品はＸ軸方向に沿って移動可能であり、前記第１の駆動装置は回転することで前記駆動凸ブロックをＸ−Ｙ平面に平行な平面に沿って回転させることが可能であることと、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は直交関係にあることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉装置であって、前記噛み合い部品受力部分はＹ軸方向に沿って延伸する凹状の窪みであることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項２に記載の開閉装置であって、前記非電動駆動モジュールが開錠状態である場合、前記非電動駆動モジュールは前記噛み合い部品と前記噛み合い部分の噛み合いを解除可能であることを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置であって、前記非電動駆動モジュールは、前記ハウジング内部に設置され、施錠棒を有す第１のバックルベースと、部分的に前記ハウジング内部に設置され、相反する端に位置する第１の端部と、第２の端部とを有す第２の駆動装置とをさらに有し、前記第１の端部は前記施錠棒の一端と抵触可能であり、前記第２の端部は前記噛み合い部品と抵触可能であり、前記手動部品は前記第２の駆動装置の前記第１の端部と前記第２の端部の間に位置し、且つ前記ハウジングの外部まで延伸していることと、
前記第１のバックルベースが施錠状態である場合、前記施錠棒は前記第２の駆動装置の移動を制限することと、前記第１のバックルベースが開錠状態である場合、前記施錠棒の前記第２の駆動装置に対する相対移動の制限が解除され、前記第２の駆動装置が移動することで、前記第２の端部に前記噛み合い部品と前記噛み合い部分の噛み合いを解除することが可能であることを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
請求項８に記載の開閉装置であって、前記噛み合い部品は噛み合い部品延伸部分を有し、前記噛み合い部品が前記噛み合い部分へ噛み合う場合、前記噛み合い部品延伸部分は前記第２の端部から前記施錠棒へ移動する軌道上に位置することを特徴とする開閉装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置であって、前記変位制御部品はＺ軸方向に沿って移動可能であり、前記第１のバックルベースが開錠状態である場合、前記第２の駆動装置はＺ軸方向沿って移動可能であり、前記第１の端部は前記施錠棒の一端に抵触して前記施錠棒をＸ軸方向に沿って移動させることと、前記第２の端部は前記噛み合い部品延伸部分に抵触して前記噛み合い部品をＸ軸方向に沿って移動させることと、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は直交関係にあることを特徴とする開閉装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は一種の開閉装置に関する。さらに言えば、本考案は一種の電子駆動モジュールと非電動駆動モジュールを有する開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
量販店、キャンパス、駅構内、トレーニングジム等の公共の場所において、物品を展示又は一時的に保管する為には、陳列窓、ロッカー等に施錠器具を付けて盗難又は誤って持ち去ってしまうことの防止が行われる。前述の公共の場所における施錠器具においてよく見られるのは、南京錠及びダイヤル錠である。南京錠は鍵と合わせて使用せねばならず、ダイヤル錠は暗証番号を記憶又は記録しておく必要があり、使用上やや不便である。それと比較して、指紋認証式ロックの場合は、使用者が自身で開け閉めに用いる指紋を設定し、使用する際に指紋を提供し感知／識別させるだけでよく、鍵の携帯又は暗証番号の記憶の必要がない。
【０００３】
しかしながら、電力を使い切ってしまった場合、又は指紋の感知／識別に問題が生じた場合は指紋認証式ロックを外すことが不可能になる。他にも、特別に開錠権限を与えなければならない状況、例えば税関の手荷物検査や公共の場所におけるロッカーの管理等において、指紋認証式ロックは特別な権限を与えることができない。以上の通り、既知の指紋認証式ロックは改善が必要である。
【考案の概要】
【０００４】
本考案の目的は一種の開閉装置を提供することで、背景技術にて直面した前述の問題点を解決することにある。
【０００５】
本考案における開閉装置はハウジングと、変位制御部品と、電子駆動モジュールと、非電動駆動モジュールと、を有す。変位制御部品は少なくとも一部がハウジング内部に設置されており且つハウジングに対する相対移動が可能である。電子駆動モジュールは少なくとも一部がハウジング内部に設置されている。非電動駆動モジュールは少なくとも一部がハウジング内部に設置されており、手動部品が設置されている。電子駆動モジュールが開錠状態である場合、変位制御部品はハウジングに対して相対移動が可能である。電子駆動モジュールが施錠状態である場合、電子駆動モジュールは変位制御部品のハウジングに対する相対移動を制限可能である。非電動駆動モジュールが開錠状態である場合、非電動駆動モジュールは手動部品を利用して電子駆動モジュールによる変位制御部品のハウジングに対する相対移動の制限を解除可能である。
【０００６】
本考案における実施例において、ハウジングは位置制御穴を有し、変位制御部品は棒状部品と、フック部分と、を有す。棒状部品はハウジング内部に移動可能となるように設置され、棒状部品は噛み合い部分を有す。フック部分と棒状部品が相連なるもう一端は自由端を有し、棒状部品が移動することで自由端を位置制御穴に挿入することが可能である。電子駆動モジュールはハウジング内部に設置された噛み合い部品を有し、変位制御部品移動が施錠位置に移動して且つ電子駆動モジュールが施錠状態である場合、噛み合い部品は噛み合い部分と噛み合って変位制御部品のハウジングに対する相対移動を制御可能である。
【０００７】
本考案における実施例において、電子駆動モジュールはカップリングされた指紋識別モジュールと、ハウジング内部に設置された第１の駆動装置をさらに有す。指紋識別モジュールは指紋を感知することで、前記電子駆動モジュールを開錠状態又は施錠状態とするかの決定を下すことが可能であり、変位制御部品が施錠位置に移動して且つ電子駆動モジュールが施錠状態である場合、第１の駆動装置は噛み合い部品を駆動して噛み合い部分と噛み合わせることが可能である。電子駆動モジュールが開錠状態である場合、第１の駆動装置は噛み合い部品を駆動して噛み合い部分との噛み合いを解除することが可能である。
【０００８】
本考案における実施例において、噛み合い部品の底部は噛み合い部品受力部分を有す。第１の駆動装置の頂部は噛み合い部品受力部分へ入り込んだ駆動凸ブロックを有し、第１の駆動装置が回転することで、駆動凸ブロックにより、噛み合い部品を駆動させて移動可能である。
【０００９】
本考案における実施例において、変位制御部品はＺ軸方向に沿って移動可能であり、噛み合い部品はＸ軸方向に沿って移動可能であり、第１の駆動装置は回転することで駆動凸ブロックをＸ−Ｙ平面に平行な平面に沿って回転させることができ、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は直交関係にある。
【００１０】
本考案における実施例において、噛み合い部品受力部分はＹ軸方向に沿って延伸する凹状の窪みである。
【００１１】
本考案における実施例において、非電動駆動モジュールが開錠状態である場合、非電動駆動モジュールは噛み合い部品と噛み合い部分の噛み合いを解除可能である。
【００１２】
本考案における実施例において、非電動駆動モジュール第１のバックルベースと、第２の駆動装置と、をさらに有す。第１のバックルベースはハウジング内部に設置され、施錠棒を有す。第２の駆動装置は部分的にハウジング内部に設置され、相反する端に位置する第１の端部と、第２の端部と、を有す。第１の端部は施錠棒の一端と抵触可能であり、第２の端部は噛み合い部品と抵触可能であり、手動部品は第２の駆動装置の第１の端部と第２の端部の間に設置され且つハウジング外部まで延伸している。第１のバックルベースが施錠状態である場合、施錠棒は第２の駆動装置の移動を制限する。第１のバックルベースが開錠状態である場合、施錠棒は第２の駆動装置の移動制限を解除し、第２の駆動装置が移動することで、第２の端部により噛み合い部品と噛み合い部分の噛み合いの解除が可能である。
【００１３】
本考案における実施例において、噛み合い部品は噛み合い部品延伸部分を有す。噛み合い部品が噛み合い部分に噛み合う場合、噛み合い部品延伸部分は第２の端部から施錠棒へ移動する軌道上に位置する。
【００１４】
本考案における実施例において、変位制御部品はＺ軸方向に沿って移動可能であり、第１のバックルベースが開錠状態である場合、第２の駆動装置はＺ軸方向に沿って移動可能であり、第１の端部は施錠棒の一端に抵触することで施錠棒をＸ軸方向に沿って移動させ、第２の端部が噛み合い部品延伸部分に抵触することで、噛み合い部品をＸ軸方向に沿って移動させ、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は直交関係である。
【００１５】
上述に基づき、本考案における開閉装置において、電力を消耗又は指紋の感知／識別において問題が発生した場合に、開錠不能になるといった状況を避けることができ、よって先行技術で述べた問題を解決可能である。
【００１６】
理解しておかなければならないのは、上述の一般的な描述及び以下の具体的な実施方式はあくまでも例示並びに解釈に用いるものであり、本創作において主張する範囲を制限してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは本考案における開閉装置の実施例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは本考案における開閉装置の実施例の分解図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは本考案における開閉装置の実施例の分解図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは本考案の開閉装置における電子駆動モジュールが施錠状態である実施例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは本考案の開閉装置における電子駆動モジュールが開錠状態である実施例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは本考案の開閉装置における電子駆動モジュールが開錠状態である実施例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは本考案の開閉装置における第２の駆動装置が移動して噛み合い部品と噛み合い部分の噛み合いを解除する実施例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは本考案の開閉装置における第２の駆動装置が移動して噛み合い部品と噛み合い部分の噛み合いを解除する実施例を示す図である。
【図８】図８は本考案における開閉装置の別の実施例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
図１Ａ乃至２Ｂに示す実施例のように、本考案における開閉装置９００はハウジング１００と、変位制御部品２００と、電子駆動モジュール３００と、非電動駆動モジュール４００と、を有す。変位制御部品２００は少なくとも一部がハウジング１００内部に設置され、且つハウジング１００に対して相対移動が可能である。電子駆動モジュール３００は少なくとも一部がハウジング１００内部に設置されている。非電動駆動モジュール４００は少なくとも一部がハウジング１００内部に設置されており、且つ手動部品４２１が設置されている。電子駆動モジュール３００が開錠状態である場合、変位制御部品２００はハウジング１００に対して相対移動可能である。電子駆動モジュール３００が施錠状態である場合、電子駆動モジュール３００は変位制御部品２００のハウジング１００に対する相対移動を制限可能である。非電動駆動モジュール４００が開錠状態である場合、非電動駆動モジュール４００は手動部品４２１を利用して電子駆動モジュール３００による変位制御部品２００のハウジング１００に対する相対移動の制限を解除可能である。
【００１９】
さらに言えば、図２Ａ及び２Ｂに示す実施例において、ハウジング１００は位置制御穴１０１を有し、変位制御部品２００は掛金であり、棒状部品２１０と、フック部分２２０と、有す。棒状部品２１０はハウジング１００内部に移動可能となるように設置され、棒状部品２１０は噛み合い部分２１１を有す。フック部分２２０と棒状部品２１０が相連なるもう一端は自由端２２１を有す、棒状部品２１０が移動することで自由端２２１を位置制御穴１０１に挿入可能である。しかしながら、他の実施例においては、変位制御部品２００は設計、製造又は使用上の必要に応じて異なる変化が可能であり、掛金に限定されない。
【００２０】
図２Ａ及び２Ｂに示す実施例のように、電子駆動モジュール３００はハウジング１００内部に設置された噛み合い部品３１０を有し、変位制御部品２００が施錠位置まで移動（即ち、自由端２２１が位置制御穴１０１に挿入）し且つ電子駆動モジュール３００が施錠状態である場合、噛み合い部品３１０は噛み合い部分２１１と噛み合って、変位制御部品２００のハウジング１００に対する相対移動を制限可能である。さらに言えば、電子駆動モジュール３００は指紋識別モジュール３２０と、第１の駆動装置３４０と、をさらに有す。指紋識別モジュール３２０は穴１０２を通じてハウジング１００の表面に剥き出しになり得る。第１の駆動装置３４０はハウジング１００内部に設置され、指紋識別モジュール３２０とカップリングする。指紋識別モジュール３２０は既知のものであり、指紋を感知することで、電子駆動モジュール３００を開錠状態又は施錠状態とするかの決定を下し、第１の駆動装置３４０を動かすことが可能であるが、ここでは改めて説明は行わない。図３Ａ及び３Ｂに示す実施例のように、変位制御部品２００が施錠位置へと移動し且つ電子駆動モジュール３００が施錠状態である場合、第１の駆動装置３４０は噛み合い部品３１０を駆動して噛み合い部分２１１と噛み合いが可能である。図４Ａ及び４Ｂに示す実施例のように、電子駆動モジュール３００が開錠状態である場合、第１の駆動装置３４０は噛み合い部品３１０を駆動して噛み合い部分２１１との噛み合いの解除が可能である。この際に、図５Ａ及び５Ｂに示す実施例のように、棒状部品２１０が移動することで自由端２２１を位置制御穴１０１から離脱させることできる（図２Ａを参照）。
【００２１】
更に具体的には、図２Ａ及び２Ｂに示す実施例のように、噛み合い部品３１０の底部には噛み合い部品受力部分３１１を有す。第１の駆動装置３４０は駆動凸ブロック３４４Ａを有す。第１の駆動装置３４０が回転することで駆動凸ブロック３４４Ａを驅動して、噛み合い部品３１０を移動させ、噛み合い部分２１１との噛み合わせ、又は噛み合わせの解除が可能である。
【００２２】
上記に挙げた実施例において、変位制御部品２００はＺ軸方向に沿って移動可能であり、噛み合い部品３１０はＸ軸方向に沿って移動可能であり、第１の駆動装置３４０が回転することで駆動凸ブロック３４４ＡをＸ−Ｙ平面に平行な平面に沿って回転させることが可能であり、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は直交関係にある。しかしながら、他の実施例においては、設置、製造又は使用上の必要に応じて、各素子の配置や運動方向の調整が可能である。
【００２３】
非電動駆動モジュール４００が開錠状態である場合、非電動駆動モジュール４００は噛み合い部品３１０と噛み合い部分２１１の噛み合いを解除可能である。更に具体的には、図３Ａ乃至３Ｂに示す実施例のように、非電動駆動モジュール４００は第１のバックルベース４１０と、第２の駆動装置４２０と、を有す。第１のバックルベース４１０はハウジング１００内部に設置されており、施錠棒４１１を有す。第２の駆動装置４２０は部分的にハウジング１００（図２Ａを参照）内部に設置されており、相反する端に位置する第１の端部４２０Ａと、第２の端部４２０Ｂと、を有する。第１の端部４２０Ａは施錠棒４１１の一端４１１Ａと抵触可能であり、第２の端部４２０Ｂは噛み合い部品３１０と抵触可能であり。第１のバックルベース４１０が施錠状態である場合、施錠棒４１１の移動は制限され、これにより第２の駆動装置４２０が下向きに移動するのを制限する。
【００２４】
図６Ａ乃至６Ｂに示す実施例のように、第１のバックルベース４１０が開錠状態である場合、施錠棒４１１は自由に移動可能である、故にその第２の駆動装置４２０に対する移動の制限を解除する。第２の駆動装置４２０が下向きに移動することで、第２の端部４２０Ｂは噛み合い部品３１０と噛み合い部分２１１の噛み合いを解除する。さらに言えば、噛み合い部品３１０は噛み合い部品延伸部分３１０Ｂを有す。噛み合い部品３１０が噛み合い部分２１１に噛み合う場合、噛み合い部品延伸部分３１０Ｂは第２の端部４２０Ｂから施錠棒４１１に向けて移動する軌道上に位置する。よって、第１のバックルベース４１０が開錠状態である場合、施錠棒４１１は第２の駆動装置４２０に対する移動制限を解除し、第２の駆動装置４２０は施錠棒４１１に向かって移動可能となり、こうして第２の端部４２０Ｂは施錠棒４１１に向かって移動して、噛み合い部品延伸部分３１０Ｂに抵触し、噛み合い部品３１０を棒状部品２１０から推し離すことで噛み合い部品３１０と噛み合い部分２１１の噛み合いを解除する。その後、図７Ａ乃至７Ｂに示す実施例のように、変位制御部品２００が移動することで、自由端２２１を位置制御穴１０１から離れさせることが可能である。手動部品４２１は第１の端部４２０Ａと第２の端部４２０Ｂの間に位置し且つハウジング１００外部まで延伸している。手動部品４２１は例えば、ダイヤルブロックであって、使用者が第２の駆動装置４２０を施錠棒４１１に向けて推して移動させるのに便利である。
【００２５】
上記に挙げた実施例において、変位制御部品２００はＺ軸方向に沿って移動可能であり、第１のバックルベース４１０が開錠状態である場合、第２の駆動装置４２０はＺ軸方向に沿って移動可能であり、第１の端部４２０Ａが施錠棒４１１の一端４１１Ａに抵触することで施錠棒４１１をＸ軸方向に沿って移動させ、第２の端部４２０Ｂが噛み合い部品延伸部分３１０Ｂに抵触することで、噛み合い部品３１０をＸ軸方向に沿って移動させ、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は直交している。しかしながら、他の実施例においては、設置、製造又は使用上の必要に応じて、各素子の配置や運動方向を調整することができる。一方で、第１のバックルベース４１０はダイヤル錠に限定されず、南京錠又は他のバックルベースであってもよい。
【００２６】
上述の実施例では、開閉装置は南京錠であり、変位制御部品は掛金であり、電子駆動モジュールは指紋ロックモジュールであり、非電動駆動モジュールはダイヤル錠モジュールである。しかしながら、他の実施例においては、設計、製造又は使用上の必要に応じて、開閉装置はその他の施錠裝置で異なる素子が設置されていてもよい。図８に示す別の実施例に示すように、開閉装置９００′はスーツケース用の施錠具であって、変位制御部品２００′は留め金、電子駆動モジュール３００′は無線信号感知施錠具、非電動駆動モジュール４００′はキーロックモジュール、手動部品４２１′はプッシュシートである。使用者がプッシュシートを使用して感知等の方式で無線信号感知施錠具を開錠状態にする場合、留め金が移動することで、ジッパーヘッドを脱出させることができる。無線信号感知施錠具が施錠状態になる場合、無線信号感知施錠具は留め金がハウジングに対して相対移動するのを制限し、これによりジッパーヘッドが脱出するのを制限することが可能である。使用者が鍵を用いてキーロックを開錠する場合、プッシュシートを押すことで、無線信号感知施錠具による留め金に対する移動の制限を解除することができる。
【００２７】
上述に基づき、本考案における開閉装置は、電子駆動モジュールが施錠状態である場合、非電動駆動モジュールによって変位制御部品の移動制限を解除することができる。よって、電力消耗又は指紋の感知／識別に問題が生じた際に開錠不能になるといった状況を避けることができ、特別に開錠の権限を与えなければならない状況、例えば、税関の手荷物検査、公共の場所におけるロッカーの管理等においても、特殊な鍵や、暗証番号等の特別な権限を与えることができ、これにより、先行技術において述べた問題を解決することが可能である。
【００２８】
前述の描述及び図面によって本考案における良好な実施例を公開したが、各種の添加、多くの修正や置き換えを本考案の良好な実施例に用いることが可能であり、それらは付随した実用新案登録請求の範囲により定められた本考案原理の精神及び範囲を逸脱しないという点を理解しなければならない。本考案が属する技術の分野における通常の技能を有する者であれば、本考案が多くの形式、結構、レイアウト、比例、材料、素子及び部品の修正に用いられることを理解できる。よって、本文において公開した実施例は本考案の説明に用いるものと見なすべきであり、本考案を限定するものではない。本考案の範囲は付随された実用新案登録請求の範囲によって定められ、その合法的な均等な範囲を網羅しており、先述の描述に限定されない。
【符号の説明】
【００２９】
１００．．．ハウジング
１００′．．．ハウジング
１０１．．．位置制御穴
１０２．．．穴
２００．．．変位制御部品
２００′．．．変位制御部品
２１０．．．棒状部品
２１１．．．噛み合い部分
２２０．．．フック部分
２２１．．．自由端
３００．．．電子駆動モジュール
３００′．．．電子駆動モジュール
３１０．．．噛み合い部品
３２０．．．指紋識別モジュール
３４０．．．第１の駆動装置
３４４Ａ．．．駆動凸ブロック
４００．．．非電動駆動モジュール
４００′．．．非電動駆動モジュール
４１０．．．第１のバックルベース
４１１．．．施錠棒
４１１Ａ．．．施錠棒の一端
４２０．．．第２の駆動装置
４２０Ａ．．．第１の端部
４２０Ｂ．．．第２の端部
４２１．．．手動部品
４２１′．．．手動部品
９００．．．開閉装置
９００′．．．開閉装置
Ｘ．．．Ｘ軸
Ｙ．．．Ｙ軸
Ｚ．．．Ｚ軸
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003234909.tif 000009
【図７】
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【図８】
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