(57)【要約】      （修正有）【課題】操作の安定性が向上し、構造強度の強化により耐用年数が大幅に向上した伸縮可能な物干し台の構造を提供する。【解決手段】物干し台の伸縮チューブ１０と、組合チューブ２０と、定位部品３０とを含み、組合チューブは伸縮チューブの外チューブ１２の上端に嵌め込まれる。組合チューブの上端の縁には内に伸びた位置制限用環状壁２２が形成され、位置制限用環状壁は外チューブの一端に当接し、かつ位置制限用環状壁によって内チューブ１１を締めて定位させる。定位部品は本体３１と、弾性部品３２と，定位棒３３と、レバー３４とを含む。組合チューブと定位部品の本体は、ネジを用いて組み立てる。レバーの内側に伸びた二つの位置制限棒３４１をそれぞれリブ板３１２に合わせるため、定位棒がレバーによって引き出された場合、再度レバーを回すことができ、位置制限棒を二つのリブ板の端部の位置制限凹溝に嵌めて定位することで、伸縮チューブの実用性を向上できる。【選択図】図２
0003198580.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能な物干し台の構造であって、物干し台の伸縮チューブと、組合チューブと、定位部品とを含み、
該伸縮チューブは、内チューブが外チューブに差し込まれることによって形成され、外チューブには上端にホールが開けられ、かつ内チューブには幾つかのチューブの壁のホールに合わせた嵌合孔が設けられ、
該組合チューブ（２０）は伸縮チューブの外チューブの上端に嵌め込まれることによって装着され、組合チューブの上端の縁には内に伸びた位置制限用環状壁が形成され、位置制限用環状壁は外チューブの端部に当接し、かつ位置制限用環状壁によって内チューブを締めて定位させることができ、また組合チューブの側面には外チューブのホールに合わせたネジ孔が設けられ、
該定位部品は本体と、弾性部品と，定位棒と、レバーとを含み、本体の前側に組合チューブのネジ孔に合わせる組合部が形成され、その反対側には互いに平行する二つのリブ板が伸びており、二つのリブ板の間には位置制限溝があり、かつ二つのリブ板の端部分にはそれぞれ位置制限凹溝が設けられ、また、本体は軸方向に沿って組合部とリブ板を貫通し、本体と組合部とリブ板との間には軸溝が設けられることによって弾性部品と定位棒が組み込まれ、定位棒の一端には位置制限突き部が形成され、定位棒は弾性部品によって押され、組合部において組合チューブの中に差し込まれ、定位棒の反対端にはレバーが設けられ、レバーの内側には位置制限溝に合わせる二つの位置制限棒があり、位置制限棒と位置制限凹溝を嵌合させることによって定位されることを特徴とする伸縮可能な物干し台の構造。
【請求項２】
該組合チューブの内径には下から上に形成したテーパー状の円錐型ホールを有することを特徴とする請求項１に記載の伸縮可能な物干し台の構造。
【請求項３】
該二つのリブ板の末端には該軸溝に当たるストッパーをそれぞれ有するため、弾性部品の当接を実現して位置が制限できることを特徴とする請求項１に記載の伸縮可能な物干し台の構造。
【請求項４】
位置制限棒の端部には嵌合のための凸角が設けられることを特徴とする請求項１に記載の伸縮可能な物干し台の構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は伸縮可能な物干し台の構造に関し、特に物干し台における伸縮チューブの定位調整の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８を参照されたい。従来の物干し台の構造は、伸縮チューブ４０と定位部品５０を含む。伸縮チューブ４０は内チューブ４１が外チューブ４２に差し込まれることによって形成された。外チューブ４２には定位部品５０を溶接し、定位部品５０のレバー５１を外に引いて動かせることによって、内チューブ４１が定位状態から解除されて外チューブ４２の中に移動できるため、伸縮チューブ４０の長さを調整することができる。
【０００３】
上述の従来構造を詳しく見ると難点が見つかりやすく、主な原因は以下のようである。（一）伸縮チューブ４０の内チューブ４１は外チューブ４２に差し込まれて外チューブ４２の中に移動できるため、内チューブ４１と外チューブ４２の間に隙間がある。しかし、実際には、内チューブ４１を容易にに移動するために、外チューブ４２の内径を増大させる方式を採用した場合、内チューブ４１と外チューブ４２の間の隙間がより大きくなり、内チューブ４１と外チューブ４２がお互いに固定することができず、騒音も発生しやすい。その構造は安定性に欠け、更に実用性と安全性が低くなってしまう。
【０００４】
（二）定位部品５０は溶接手段で外チューブ４２に固定されているため、外すことと組み立てることが不便であるだけでなく、外チューブ４２は溶接したことによってその表面強度が変わる恐れがあり、実用性に欠ける。
【０００５】
（三）定位部品５０の仕組みはレバー５１を外に引いて内チューブ４１が定位状態から解除されることである。ただし、定位部品５０は弾性部品によって位置を戻らせて嵌められた状態を与えられるが、伸縮チューブ４０を未だに調整していない場合は、使用者がレバー５１を外に引きながら片手で伸縮チューブ４０の長さを調整しなければならないためかなり不便である。それに、二つの伸縮チューブ４０の場合には、同時に調整することもできず、物干し台の調整が不便である
【０００６】
従って、本考案者は長年にわたる関連商品の製造開発と設計経験に基づき、上述の目標に向かって、緻密に設計し、慎重に思案した後、実用性を満たした本考案を得た。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
現在の技術に存在する上述の難点を解決するために、伸縮可能な物干し台の構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
伸縮可能な物干し台の構造において、物干し台の伸縮チューブと、組合チューブと、定位部品とを含み、該伸縮チューブは、内チューブが外チューブに差し込まれて形成され、外チューブには上端にホールが空けられ、かつ内チューブには幾つかのチューブの壁のホールに合わせる嵌合孔が設けられ、該組合チューブ（２０）は伸縮チューブの外チューブの上端に嵌め込まれることによって装着され、組合チューブの上端の縁は内に伸びて位置制限用環状壁を形成し、位置制限用環状壁は外チューブの一端に当接し、かつ位置制限用環状壁によって内チューブを締めて定位させることができ、また組合チューブの側面には外チューブのホールに合わせたネジ孔が設けられ、該定位部品は本体と、弾性部品と，定位棒と、レバーとを含み、本体の前側には組合チューブのネジ孔に合わせる組合部が形成され、その反対側には互いに平行する二つのリブ板が伸びて、二つのリブ板の間には位置制限溝が設けられ、かつ二つのリブ板の端部分にはそれぞれ位置制限凹溝が設けられ、また、本体は軸方向に沿って組合部とリブ板を貫通し、本体と組合部とリブ板との間には軸溝が設けられ、定位棒の一端には位置制限突き部が形成され、定位棒は弾性部品で押され、組合部により組合チューブの中に差し込まれ、定位棒の反対端にはレバーが設けられ、レバーの内側には位置制限溝に合わせた二つの位置制限棒があり、位置制限棒と位置制限凹溝を嵌合させるによって定位される。上述の構造により伸縮可能な物干し台が完成される。
【０００９】
従来の技術と照らし合わせてみると、（一）組合チューブは外チューブに合わせてはめ込んだ場合には、位置制限用環状壁により外チューブの端部に当接するため、組合チューブと外チューブが定位状態となる。一方、内チューブを外チューブに合わせて差し込んだ場合には、位置制限用環状壁により内チューブの外径を包んで締めることで、内チューブと外チューブの間の隙間によって生じる相対的な移動や転位される恐れが避けられ、内チューブの伸張操作の安定性が向上できる。
【００１０】
（二）組合チューブと定位部品の本体を組み合わせる際には、ネジを通じて組み立てるため、定位部品の組み合わせや取り外すことが便利になり、かつ使用する際の構造強度も高まり、耐用年数が大幅に向上する。
【００１１】
（三）レバーの内側では伸ばされた二つの位置制限棒が二つのリブ板に合わされるため、定位棒がレバーによって引き出された場合には、再度レバーを回すことができ、位置制限棒を二つのリブ板の端部の位置制限凹溝に嵌めて定位することで、使用者がレバーを引いていなくても、定位棒が再度内チューブの嵌合孔に入ることが避けられるため、内チューブの操作が便利になり、伸縮チューブの実用性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本考案を示す立体図である。
【図２】図２は、本考案を示す分解図である。
【図３】図３は、本考案を示す組立断面図である。
【図４】図４は、本考案実際に使用する状態でレバーにより定位棒を引き出すことを示す使用表示図である。
【図５】図５は、本考案実際に使用する状態でレバーを回して定位棒を連動させることを示す使用表示図である。
【図６】図６は、本考案実際に使用する状態でレバーが弾性によって元に戻ることを示す使用表示図である。
【図７】図７は、本考案のもう一つの実施例を示す図である。
【図８】図８は、従来の物干し台を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
まず、図１、２を参照されたい。伸縮可能な物干し台の構造であって、物干し台１の伸縮チューブ１０と、組合チューブ２０と定位部品３０とを含む。その中で、物干し台１の伸縮チューブ１０は内チューブ１１が外チューブ１２に差し込まれて形成されている。外チューブ１２には上端にホール１２１が開けられ、かつ内チューブ１１にはチューブの壁にホール１２１に合わせた幾つの嵌合孔１１１が設けられている。組合チューブ２０の内径には下から上に形成したテーパー状の円錐型ホール２１が設けられ、組合チューブ２０は伸縮チューブ１０の外チューブ１２の上端に嵌め込まれることによって装着され、組合チューブ２０の上端の縁には内に伸びた位置制限用環状壁２２が形成され、位置制限用環状壁２２は外チューブ１２の一端に当接し、位置制限用環状壁２２によって内チューブ１１を締めて定位させ、かつ組合チューブ２０の側面には外チューブ１２のホール１２１に合わせたネジ孔２３が設けられている。定位部品３０は本体３１と、弾性部品３２と，定位棒３３と、レバー３４とを含む。本体３１の前側には組合チューブ２０のネジ孔２３に合わせた組合部３１１が形成され、その反対側には互いに平行する二つのリブ板３１２が伸ばされ、二つのリブ板３１２の間には位置制限溝３１３があり、かつ二つのリブ板３１２の端部分にはそれぞれ位置制限凹溝３１４が設けられ、また、本体３１は軸方向に沿って組合部３１１とリブ板３１２を貫通し、本体３１と組合部３１１とリブ板３１２との間には軸溝３１５があり、かつ二つのリブ板３１２の末端には軸溝３１５に当たるストッパー３１６がそれぞれあるため、弾性部品３２の当接を実現して位置が制限できる。定位棒３３の一端には位置制限突き部３３１が形成され、定位棒３３は弾性部品３２で押されて組合部３１１により組合チューブ２０の中に差し込まれ、定位棒３３のもう一つの端にはレバー３４が設けられ、レバー３４の内側には位置制限溝３１３に合わせた二つの位置制限棒３４１があり、位置制限棒３４１と位置制限凹溝３１４を嵌合させることによって定位される。それに、位置制限棒３４１の端部に凸角３４２を設けることによって、リブ板３１２の端部に嵌る円形孔状の位置制限凹溝３１４に合わせる。
【００１４】
その組み合わせた構造は、図１、２、３を参照されたい。組合チューブ２０は円錐型ホール２１により伸縮チューブ１０の外チューブ１２の上端に締められて固定され、かつ位置制限用環状壁２２により外チューブ１２の端部分に当接されて制限される。組合チューブ２０のネジ孔２３と外チューブ１２のホール１２１は互いに貫通する状態に形成され、内チューブ１１を外チューブ１２に合わせて差し込んだ場合には、位置制限用環状壁２２が締められて定位されるため、内チューブ１１を外チューブ１２の中に容易に差し込むことができ、内チューブ１１と外チューブ１２が大きすぎる隙間によって相対的に移動したり転位される状況が避けられる。定位部品３０において、本体３１の軸溝３１５は弾性部品３２と定位棒３３に差し込まれ、定位棒３３は弾性部品３２に挿し込まれて本体の組合部３１１に合わせて軸溝３１５に組み入れ、かつ弾性部品３２の一端には二つのリブ板３１２のストッパー３１６に当接されて制限され、もう一つの端には定位棒３３の位置制限突き部３３１に当接されて位置制限突き部３３１を組合部３１１から突き伸ばして、定位棒３３の他の一端には突き伸ばした二つのリブ板３１２に合わせてレバー３４が設けられ、レバー３４は弾性部品３２と共に弾性伸張されて二つのリブ板３１２の端部分に当接し、かつ二つの位置制限棒３４１を二つのリブ板３１２の間の位置制限溝３１３に入れることで、定位部品３０の組立が完了し、そして、組合部３１１が組合チューブ２０のネジ孔２３と外チューブ１２のホール１２１の間に設けられ、同時に位置制限突き部３３１を内チューブ１１の嵌合孔１１１に伸ばして定位させることによって、物干し台の構造を完成した。
【００１５】
その構造が実際に使用される場合については、続いて図２、３、４を参照されたい。定位部品３０は弾性部品３２により弾性伸張されることで、定位棒３３の位置制限突き部３３１がネジ孔２３とホール１２１を貫通して内チューブ１１の何れかの嵌合孔１１１に嵌められるため、内チューブ１１が制限されて伸縮チューブ１０の使用状態の長さが得られる。逆に伸縮チューブ１０の長さを調整する際には、直ちにレバー３４で定位棒３３を外に引き出し、位置制限突き部３３１を嵌合孔１１１から引き出し、かつ同時にレバー３４の内側の二つの位置制限棒３４１を二つのリブ板３１２の間の位置制限溝３１３から脱離させ、そして、レバー３４を回して定位棒３３を連動させることにより、二つの位置制限棒３４１と二つのリブ板３１２が当たる状態になり、その際、レバー３４を緩めて弾性部品３２が弾性によって元に戻ることで、二つの位置制限棒３４１の凸角３４２を二つのリブ板３１２の端部分にある丸穴状の位置制限凹溝３１４に嵌めて定位することにより、弾性部品３２が弾性によって元に戻ることを制限し、かつ定位棒３３の位置制限突き部３３１が再度内チューブ１１の嵌合孔１１１に入ることを避け、内チューブ１１を定位状態から解除し、伸張調整を使用者に提供する。物干し台１の伸縮チューブ１０は大部分はペアで形成されている。レバー３４によって定位棒３３が弾性によって元に戻ることが防止でき、ペアの伸縮チューブ１０を同時に動かすことができ、伸縮チューブ１０の長さを調整することによってより一致性を高めることで、使用がより便利になる。伸縮チューブ１０の使用の長さを調整したら、レバー３４を引き出して回し、レバー３４の位置制限棒３４１と二つのリブ板３１２の位置制限溝３１３を当たらせることでレバー３４を緩め、弾性部品３２が弾性によって元に戻ることにより、定位棒３３を連動させて組合部３１１を内チューブ１１の他の嵌合孔１１１の中に嵌めて定位し、そして、伸縮チューブ１０の長さの調整が完了する。
【００１６】
その構造実施例のもう一つの実施例は、図７を参照されたい。定位部品３０の本体３１がリブ板３１２の端部に設けた位置制限凹溝３１４は四角形の溝であるため、直ちに位置制限棒３４１と位置制限凹溝３１４によって嵌めて定位することができ、弾性部品３２が弾性によって元に戻ることが避けられる。
【００１７】
上述の具体的な実施例の構造により、以下の効果が得られる。（一）組合チューブ２０を外チューブ１２に合わせてはめ込んだ場合には、位置制限用環状壁２２により外チューブ１２の端部に当接するため、組合チューブ２０と外チューブ１２が定位状態となる。一方、内チューブ１１が外チューブ１２に合わせて外チューブ１２に差し込まれたら、位置制限用環状壁２２により内チューブ１１の外径が包んで締められることで、内チューブ１１と外チューブ１２の間の隙間によって生じる相対的な移動や転位される恐れが避けられ、内チューブ１１の伸張操作の安定性を向上できる。
【００１８】
（二）組合チューブ２０と定位部品３０の本体３１を組み合わせる際には、ネジを用いて組み立てるため、定位部品３０を組合せたり取り外したりすることが便利になり、さらに使用する際の構造強度も向上し、耐用年数を大幅に向上できる。
【００１９】
（三）レバー３４の内側には伸ばした二つの位置制限棒３４１が二つのリブ板３１２に合わせられているため、定位棒３３がレバー３４によって引き出された場合には、もう一度レバー３４を回すことができ、位置制限棒３４１を二つのリブ板３１２の端部分の位置制限凹溝３１４に嵌めて定位することで、使用者がレバー３４を引いていなくても、定位棒３３が再度内チューブ内チューブ１１の嵌合孔１１１に入ることが避けられるため、内チューブ１１を伸張調整することが便利になり、伸縮チューブ１０の伸張調整の実用性を向上できる。
【００２０】
以上は、本考案の良い実施例の一部しか過ぎないため、本考案の実施範囲を制限するものではない。即ち、本考案特許請求の範囲内で行われる変化、修飾なども本考案の範囲内に属すべきである。
【符号の説明】
【００２１】
１          物干し台
１０        伸縮チューブ
１１        内チューブ
１１１      嵌合孔
１２        外チューブ
１２１      ホール
２０        組合チューブ
２１        円錐型ホール
２２        位置制限用環状壁
２３        ネジ孔
３０        定位部品
３１        本体
３１１      組合部
３１２      リブ板
３１３      位置制限溝
３１４      位置制限凹溝
３１５      軸溝
３１６      ストッパー
３２        弾性部品
３３        定位棒
３３１      位置制限突き部
３４        レバー
３４１      位置制限棒
３４２      嵌め凸角
４０        伸縮チューブ
４１        内チューブ
４２        外チューブ
５０        定位部品
５１        レバー
【図１】
0003198580.tif 000003
【図２】
0003198580.tif 000004
【図３】
0003198580.tif 000005
【図４】
0003198580.tif 000006
【図５】
0003198580.tif 000007
【図６】
0003198580.tif 000008
【図７】
0003198580.tif 000009
【図８】
0003198580.tif 000010