(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量で且つ断熱性及び安全性に優れたこんろを提供する。【解決手段】固形燃料を熱源に用いるこんろであって、珪藻土質若しくは粘土質又はそれらの複合物からなる内層断熱材１と、６００℃以上の耐熱性を有し且つ内層断熱材に比べてかさ比重及び熱伝導率がいずれも小さい外層断熱材２との少なくとも２層構造を有しており、外層断熱材は、かさ比重が０.２２以下、６００℃での熱伝導率が０.１５２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であるのが好ましく、けい酸カルシウム又はパーライトであることがより好ましい。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固形燃料を熱源に用いるこんろであって、珪藻土質若しくは粘土質又はそれらの複合物からなる内層断熱材と、６００℃以上の耐熱性を有し且つ前記内層断熱材に比べてかさ比重及び熱伝導率がいずれも小さい外層断熱材との少なくとも２層構造を有していることを特徴とするこんろ。
【請求項２】
前記外層断熱材は、かさ比重が０.２２以下、６００℃での熱伝導率が０.１５２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることを特徴とする、請求項１に記載のこんろ。
【請求項３】
前記外層断熱材は、けい酸カルシウム又はパーライトであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のこんろ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、木炭など固形燃料を用いるこんろに関し、特に、軽量で断熱性が良く安全性が向上したこんろに関する。
【背景技術】
【０００２】
木炭（スミ）や練炭などの固形燃料を熱源とする食材の加熱調理用の小型炉であるこんろは、一般的には珪藻土質や粘土質等の断熱材料で本体が形成されている。これらの断熱材料は断熱性に優れているものの、かさ比重が比較的大きいので、持ち運びされるこんろに適した材料とはいえなかった。
【０００３】
そこで、比較的軽量な材料を用いてこんろを形成する技術が提案されている。例えば特許文献１には、こんろの本体を構成する断熱材料にＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）を用いる技術が提案されている。また、特許文献２には、こんろの本体を構成する断熱材料にセラミックファイバーを用いる技術が提案されている。しかしながら、前者のＡＬＣはかさ比重が珪藻土質と大差がないうえ、ＡＬＣをこんろの本体に用いるには耐熱性が十分ではなかった。他方、後者のセラミックファイバーは軽量で且つ断熱性にも優れているが、こんろの材料として用いるには高価であった。
【０００４】
更に、特許文献３には、高い断熱効果を確保しつつ容易に取り扱うことができるように、バーベキューこんろの本体の断熱材料を、耐火れんがからなる内層と、木材からなる外層との２層構造にする技術が提案されている。しかしながら、この特許文献３の２層構造のこんろは、外層の熱面側温度を木材が変質しない温度まで下げる必要があるので、内層の断熱厚さをある程度厚くする必要が生じ、結果的にこんろの自重をあまり軽くすることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案平３―５８２４３号公報
【特許文献２】実用新案昭５２-１５７３７２号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１０７７４０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
珪藻土質よりも軽量で且つ断熱性に優れた断熱材料として、ＪＩＳ  Ａ９５１０には無機多孔質保温材が示されている。この無機多孔質保温材は、パーライト質材料及びけい酸カルシウム質材料の総称であり、けい酸カルシウム質材料においては、耐熱性に優れたゾノトライトをけい酸カルシウム水和物として主に用いることで、最高使用温度１０００℃を実現することができる。しかしながら、木炭の種類や燃焼条件によっては直火の温度が１０００℃に達することがあるので、熱的損傷を考慮するとこんろの内層には使用できなかった。
【０００７】
本考案は、上述の従来のこんろが抱える問題点に鑑みてなされたものであり、軽量で且つ断熱性及び安全性に優れたこんろを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本考案に係るこんろは、固形燃料を熱源に用いるこんろであって、珪藻土質若しくは粘土質又はそれらの複合物からなる内層断熱材と、６００℃以上の耐熱性を有し且つ前記内層断熱材に比べてかさ比重及び熱伝導率がいずれも小さい外層断熱材との少なくとも２層構造を有していることを特徴としている。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、軽量で且つ断熱性及び安全性に優れたこんろを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施形態のこんろの縦断面図である。
【図２】図１のこんろの使用状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案のこんろの実施形態について説明する。図１に示すように、本考案の実施形態のこんろは、珪藻土質若しくは粘土質又はそれらの複合物からなる内層断熱材１と、内層断熱材１に比べてかさ比重及び熱伝導率がいずれも小さい外層断熱材２との２層断熱構造を有している。更に、この図１に示すこんろは、外層断熱材２の外表面にアルミ箔等の金属材料、又は木材や紙や樹脂などの非金属材料からなる外皮材３が貼り付けられており、こんろの意匠性が高められている。
【００１２】
本考案の実施形態のこんろは、内層断熱材１の熱面側にアルミナ・シリカ等の無機材料をコートしてもよく、これにより耐摩耗性や耐熱衝撃性を向上させる効果が得られるうえ、意匠性を高めることもできる。また、本考案の実施形態のこんろは、こんろを床面やテーブルの上に載置したときに安定させると共に放熱性を良くするため、こんろの下面側の４隅に脚部４が設けられている。これら脚部４は、例えば外層断熱材２を部分的に突出させることで形成することができる。図２に示すように、こんろの内側に適量の本炭Ｃを載置して着火した後、こんろの上部開口部を覆うように金属製網Ｎを載せることで、食材の加熱調理を行うことができる。
【００１３】
内層断熱材１は、耐火性及び断熱性に加えてある程度の強度と軽量とを要するので、かさ比重が０.７以下、ＪＩＳ  Ｒ２６１６に準拠した６００℃における熱伝導率が０.２８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であるのが好ましい。この条件を満たす断熱材としては、例えばイソライト工業株式会社製の珪藻土質からなる耐火断熱れんがＢ１やＢ２、又はイソライト工業株式会社製の粘土質からなる耐火断熱れんがＬＢＫ−２０等を挙げることができる。
【００１４】
他方、外層断熱材２は、６００℃以上の耐熱性を有し、かさ比重が０.２２以下で且つＪＩＳ  Ｒ２６１６に準拠した６００℃における熱伝導率が０.１５２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であるのが好ましい。この条件を満たす断熱材としては、例えばけい酸カルシウム質材料、パーライト質材料、ＲＣＦ規制対策されたセラミックファイバー質材料、生体溶解性繊維質材料、ナノシリカ質材料等を挙げることができる。
【００１５】
上記の材料の中では、けい酸カルシウム質材料やパーライト質材料が好ましく、特にけい酸カルシウム質材料ではイソライト工業株式会社製のスーパーボードがより好ましい。こんろのように食材を扱う加熱調理器具では、健康を考慮してファイバーの含有量を抑えたファイバーレス又はファイバーをほとんど含有しないファイバーフリーが望まれるうえ、安価で且つ粉塵飛散の少ない材料であることが好まれるからである。なお、けい酸カルシウム質材料のように本考案において「〜質材料」と記載されている材料は、「〜」に記載されている材料が主成分であることを意味している。また、本考案において「Ｔ℃以上の耐熱性を有する」とは、「欧州規格のＥＮ−１０９１に準拠して雰囲気温度Ｔ℃で２４時間加熱したときの加熱線収縮率が３％を超えない場合」と定義する。
【００１６】
上記の内層断熱材１及び外層断熱材２のそれぞれの断熱厚さは、外層の冷面側を素手で一瞬触れても火傷しない程度の温度である約８５℃以下まで断熱されるように、標準的な外気温と木炭の燃焼温度に基づいて、断熱材の熱伝導率から算出することができる。空気の供給量によるものの、木炭の燃焼温度は６００〜１０５０℃程度であるので、一般的には、内層断熱材１の断熱厚さは３０〜５０ｍｍ程度、外層断熱材２の断熱厚さは２０〜４０ｍｍ程度が好ましい。なお、本考案のこんろの形状については図２に示す有底の直方体形状に限定されるものではなく、有底円筒形状やおわん型等であってもよい。また、側壁部に空気導入孔が設けられていてもよい。
【実施例】
【００１７】
［実施例１］
次に、本考案のこんろについて実施例を挙げて具体的に説明する。図１に示すような内層断熱材１及び外層断熱材２からなる上部が開放した直方体形状の直方体形状の２層構造のこんろを作製してその断熱性について評価した。具体的には、内層断熱材１にはかさ比重０.７、ＪＩＳ  Ｒ２６１６の熱線法に準拠して測定した６００℃における熱伝導率０.２８Ｗ／（ｍ・Ｋ）の珪藻土質からなるイソライト工業株式会社製の耐火断熱れんがＢ２を用いてその断熱厚みを４０ｍｍとした。
【００１８】
また、外層断熱材２にはかさ比重０.２２、最高使用温度１０００℃、曲げ強さ０.４０ＭＰａ以上、１０００℃×３ｈｒ焼成後の加熱線収縮率２.０％以下、１００℃及び６００℃における熱伝導率がそれぞれ０.０６５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下及び０.１５２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下のけい酸カルシウム質材料からなるイソライト工業株式会社製のスーパーボードを用いてその断熱厚みを３０ｍｍとした。なお、外皮材３は設けなかった。このようにして作製した実施例１のこんろは、２層構造の断熱材のかさ比重が０.４９であった。また、こんろの内側で着火した炭火の燃焼温度が６００℃のとき、外層断熱材２の冷面温度、すなわち外表面の温度は８５℃であった。
【００１９】
［実施例２］
内層断熱材１の材質を耐火断熱れんがＢ２に代えて、かさ比重０.４８、残存線変化率が±０.５％を超えない温度が１２００℃、ＪＩＳ  Ｒ２６１５に準拠して測定した圧縮強さが０.５９ＭＰａ以上、ＪＩＳ  Ｒ２６１９に準拠して測定した曲げ強さが０.４９ＭＰａ以上、ＪＩＳ  Ｒ２６１６の熱線法に準拠して測定した３５０℃±１０℃及び６００℃における熱伝導率がそれぞれ０.１７Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下及び０.２８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、Ｆｅ２Ｏ３の含有率が１.５％以下の粘土質からなるイソライト工業株式会社製のＬＢＫ−２０を用いた以外は上記の実施例１と同様にして実施例２のこんろを作製し、その断熱性について実施例１と同様に評価した。その結果、この実施例２のこんろは２層構造の断熱材のかさ比重が０.３７であった。また、こんろの内側で着火した炭火の燃焼温度が６００℃のとき、外層断熱材２の冷面温度は８３℃であった。
【００２０】
［比較例］
比較のため、かさ比重０.７、ＪＩＳ  Ｒ２６１６の熱線法に準拠して測定した６００℃における熱伝導率０.２８Ｗ／（ｍ・Ｋ）の珪藻土質からなるイソライト工業株式会社製の耐火断熱れんがＢ２のみを用いて断熱厚み７０ｍｍにすることで実施例１、２と同じ形状のこんろを作製した。この比較例のこんろを構成する１層構造の断熱材のかさ比重は０.７０であった。また、こんろの内側で着火した炭火の燃焼温度が６００℃のとき、断熱材の冷面温度は１１７℃であったため、上記の実施例１、２に比べて火傷するリスクが高まった。
【符号の説明】
【００２１】
１    内層の断熱材
２    外層の断熱材
３    外皮材
４    脚部
Ｃ    木炭
Ｎ    金属網
【図１】
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【図２】
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