(57)【要約】  面状に拡がる導体で構成されるグランド導体パターン（１１）と、グランド導体パターン（１１）に形成され、グランド導体パターン（１１）の外縁に接続される切り欠き（１２）と、グランド導体パターン（１１）の平面視で、切り欠き（１２）と重なるコイル開口（ＣＡ）を有するコイル導体パターン（２１）と、平面視で、切り欠き（１２）が接続されるグランド導体パターン（１１）の外縁に対向するベゼル（３１）と、を備える。グランド導体パターン（１１）の面に沿った方向に視て、コイル導体パターン（２１）とグランド導体パターン（１１）とは、法線方向に異なる位置にあり、ベゼル（３１）の少なくとも一部は、グランド導体パターン（１１）の面に対する法線方向において、グランド導体パターン（１１）に対する反対側に位置する。
2018003238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体に収納される、または電子機器の筐体を一部に含む、アンテナ装置であり、
面状に拡がる導体で構成される面状導体と、
前記面状導体に形成され、前記面状導体の外縁に接続される切り欠きと、
前記面状導体の平面視で、前記切り欠きと重なるコイル開口を有するコイルアンテナと、
前記平面視で、前記切り欠きが接続される前記面状導体の外縁に対向する導電性部材と、
を備え、
前記面状導体の面に沿った方向に視て、前記コイルアンテナと前記面状導体とは、前記面状導体の面に対する法線方向に異なる位置にあり、
前記導電性部材の少なくとも一部は、前記法線方向において、前記面状導体に対して、前記コイルアンテナが配置されている側とは反対側に位置する、
アンテナ装置。
【請求項２】
グランド導体が形成された回路基板を更に備え、
前記面状導体は前記グランド導体である、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記グランド導体と前記導電性部材とが接続部を介して電気的に接続されている、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記導電性部材は、前記筐体のうち前記面状導体の外縁が対向する側面である、請求項１から３の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記導電性部材はＵＨＦ帯以上の高周波信号を扱う給電回路に接続されるＵＨＦ帯以上の放射素子である、請求項１から４の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記筐体のうち、前記コイルアンテナが対面する部位は絶縁性部材で構成されている、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
筐体に収納されるアンテナ装置または筐体を一部に含むアンテナ装置を備えた電子機器であり、
前記アンテナ装置は、
面状に拡がる導体で構成される面状導体と、
前記面状導体に形成され、前記面状導体の外縁に接続される切り欠きと、
前記面状導体の平面視で、前記切り欠きと重なるコイル開口を有するコイルアンテナと、
前記平面視で、前記切り欠きが接続される前記面状導体の外縁に対向する導電性部材と、
を備え、
前記面状導体の面に沿った方向に視て、前記コイルアンテナと前記面状導体とは、前記面状導体の面に対する法線方向に異なる位置にあり、
前記導電性部材の少なくとも一部は、前記法線方向において、前記面状導体に対して、前記コイルアンテナが配置されている側とは反対側に位置する、
ことを特徴とする、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の筐体内に収納される、または電子機器の筐体を一部に含む、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板の面状導体に開口およびスリットを設けて、面状導体とコイルアンテナとを結合させ、導体パターンを放射体として用いるようにした無線ＩＣデバイスが特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／１４２１１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リーダ／ライタとの間で通信を行う機能を有する携帯電話端末等の電子機器においては、その筐体内にアンテナ装置が設けられている。このような電子機器とリーダ／ライタとの間で通信を行う場合、電子機器を把持する使用者は、目線より下にあるリーダ／ライタの読み取り部に電子機器をかざす状態で通信されることが多い。よって、電子機器に設けられるアンテナ装置の指向性と、リーダ／ライタの読み取り部への電子機器のかざし方との関係は重要である。【０００５】
ところが、電子機器の筐体内にアンテナ装置を設ける都合上、面状導体とコイルアンテナとの配置の制約が厳しい。そのことにより、アンテナ装置の指向性が一律に定まってしまい、その指向性によっては、不自由な無理な体勢で電子機器をリーダ／ライタにかざさなければならない場合がある。【０００６】
本発明の目的は、面状導体とコイルアンテナの配置の制約があっても、所望の指向性を有するアンテナ装置およびそれを備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明のアンテナ装置は、
電子機器の筐体に収納される、または電子機器の筐体を一部に含む、アンテナ装置であり、
面状に拡がる導体で構成される面状導体と、
前記面状導体に形成され、前記面状導体の外縁に接続される切り欠きと、
前記面状導体の平面視で、前記切り欠きと重なるコイル開口を有するコイルアンテナと、
前記平面視で、前記切り欠きが接続される前記面状導体の外縁に対向する導電性部材と、
を備え、
前記面状導体の面に沿った方向に視て、前記コイルアンテナと前記面状導体とは、前記面状導体の面に対する法線方向に異なる位置にあり、
前記導電性部材の少なくとも一部は、前記法線方向において、前記面状導体に対して、前記コイルアンテナが配置されている側とは反対側に位置する、ことを特徴とする。【０００８】
上記構成により、アンテナの指向方向を面状導体の接線方向から傾斜させることができる。【０００９】
（２）グランド導体が形成された回路基板を更に備え、前記面状導体は前記グランド導体であることが好ましい。そのことにより、アンテナ装置専用の面状導体を形成する必要がなく、小型の電子機器でありながら実効的なアンテナ面積の大きなアンテナ装置を設けることができる。【００１０】
（３）前記グランド導体と前記導電性部材とは接続部を介して電気的に接続されていることが好ましい。これにより、前記導電性部材をグランド導体の一部として作用させることができ、例えば回路基板に対するシールド効果を高めることができる。【００１１】
（４）前記導電性部材は、例えば前記筐体のうち前記面状導体の外縁が対向する側面である。これにより、筐体の金属部を利用してアンテナの指向性を定めることができる。また、アンテナ装置専用の導電性部材が設ける必要がなく、小型の電子機器でありながら実効的なアンテナ面積の大きなアンテナ装置を設けることができる。【００１２】
（５）前記導電性部材はＵＨＦ帯以上の高周波信号を扱う給電回路に接続されるＵＨＦ帯以上の放射素子であってもよい。これにより、導電性部材はＵＨＦ帯用の放射素子を兼ねることになり、小型の電子機器にＵＨＦ帯以上の周波数帯のアンテナを組み込むことができる。【００１３】
（６）前記筐体のうち、前記コイルアンテナが対面する部位は絶縁性部材で構成されていることが好ましい。これにより、コイルアンテナを鎖交する磁束の経路が確保される。【００１４】
（７）本発明の電子機器は、
筐体に収納されるアンテナ装置または筐体を一部に含むアンテナ装置を備え、
前記アンテナ装置は、
面状に拡がる導体で構成される面状導体と、
前記面状導体に形成され、前記面状導体の外縁に接続される切り欠きと、
前記面状導体の平面視で、前記切り欠きと重なるコイル開口を有するコイルアンテナと、
前記平面視で、前記切り欠きが接続される前記面状導体の外縁に対向する導電性部材と、
を備え、
前記面状導体の面に沿った方向に視て、前記コイルアンテナと前記面状導体とは、前記面状導体の面に対する法線方向に異なる位置にあり、
前記導電性部材の少なくとも一部は、前記法線方向において、前記面状導体に対して、前記コイルアンテナが配置されている側とは反対側に位置する、
ことを特徴とする。【００１５】
上記構成により、アンテナの指向方向を面状導体の接線方向から傾斜させることができ、自然な無理のない体勢で電子機器を通信相手（リーダ／ライタの読み取り部）にかざさすことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、面状導体とコイルアンテナの配置の制約があっても、所望の指向性を有するアンテナ装置およびそれを備える電子機器が構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の平面図であり、図１（Ｂ）は、アンテナ装置１０１を備える電子機器２０１の断面図である。
【図２】図２（Ａ）は本実施形態のアンテナ装置１０１の指向性を示す図、図２（Ｂ）は比較例としての従来のアンテナ装置の指向性を示す図である。
【図３】図３はリーダ／ライタと電子機器２０１との通信状態での両者の位置関係を示す図である。
【図４】図４は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａの平面図である。
【図５】図５は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ｂの平面図である。
【図６】図６は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ｃの平面図である。
【図７】図７は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ｄの平面図である。
【図８】図８は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ｅの平面図である。
【図９】図９は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ａの平面図である。
【図１０】図１０は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ｂ平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせは可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００１９】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、信号（または電力）の送信（送電）側、受信（受電）側のいずれにも適用できる。この「アンテナ装置」を、磁束を放射するアンテナとして説明する場合でも、そのアンテナ装置が磁束の発生源であることに限るものではない。伝送相手側アンテナ装置が発生した磁束を受ける（鎖交する）場合にも、すなわち送受の関係が逆であっても、同様の作用効果を奏する。
【００２０】
以降の各実施形態に示す「アンテナ装置」は、通信相手側アンテナ装置と磁界結合を用いた近傍界通信のために用いられるアンテナ装置、または電力伝送相手側アンテナ装置と磁界結合を用いた近傍界での電力伝送のために用いられるアンテナ装置である。通信の場合には、例えばＮＦＣ（Near field communication）等の通信システムに適用される。電力伝送の場合には、例えば電磁誘導方式や磁界共鳴方式等の電力伝送システムに適用される。つまり、各実施形態に示す「アンテナ装置」は、少なくとも磁界結合を利用した通信や電力伝送等の無線伝送システムで用いられる。なお、各実施形態に示す「アンテナ装置」は、実質的に伝送相手側アンテナ装置と電磁界結合（磁界結合および電界結合）により無線伝送しているものも含む。
【００２１】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、例えばＨＦ帯、特に13.56MHz、6.78MHzまたはそれらの近傍の周波数帯が利用される。
【００２２】
ここで、各周波数帯の数値範囲は例えば次のように表すことができる。
【００２３】
・ＨＦ帯：３ＭＨｚ以上３０ＭＨｚ以下
・ＵＨＦ帯：３００ＭＨｚ以上３ＧＨｚ以下
・ＳＨＦ帯：３ＧＨｚ以上３０ＧＨｚ以下
アンテナ装置の大きさ（典型的には、アンテナ装置が備えるコイルアンテナが有するコイル導体の一端から他端までコイル導体に沿った長さ）は、使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。より具体的には、アンテナ装置の電流経路の長さはλ／10以下である。このように、使用周波数帯での波長に比較して十分に短いと、コイル導体に生じる電流のコイル導体に沿った座標軸での分布はほとんど生じず、ほぼ一定の大きさの電流が流れる。なお、ここでいう波長とは、コイルアンテナ導体が形成される基材の誘電性や透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。
【００２４】
コイルアンテナが有するコイル導体の両端には、上記使用周波数帯の信号（電力）を操作する給電回路が接続される。なお、コイルアンテナが有するコイル導体と給電回路とは、給電コイルやトランス（バラン含む）を介して磁界結合により接続されてもよい。その場合は、給電コイルやトランスが有するコイル導体の両端が給電回路に接続され、コイルアンテナが有するコイル導体の両端が互いに直接またはキャパシタを介して接続される。
【００２５】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の平面図であり、図１（Ｂ）は、アンテナ装置１０１を備える電子機器２０１の断面図である。図１（Ａ）ではベゼル以外の筐体部分を除いた状態で表している。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）におけるＢ−Ｂ部分での電子機器の断面図である。電子機器２０１は例えばスマートフォンや携帯電話端末である。
【００２６】
このアンテナ装置１０１を備える電子機器２０１は、図１（Ｂ）に表れているように、背面側の筐体６１、ディスプレイ側の筐体６２、およびベゼル３１を有する。この例では、筐体６１，６２は絶縁性樹脂の成型体であり、ベゼル３１は金属板の成型体である。つまり、ベゼル３１は導電性を有する。したがって、筐体のうち少なくともコイルアンテナが対面する一部は絶縁性部材で構成されている。具体的には、筐体のうち、コイル導体パターン２１のコイル開口ＣＡの少なくとも一部と対面する部分においては絶縁性部材で構成されている。これにより、コイル導体パターン２１を鎖交する少なくとも一部の磁束が筐体によりシールドされることなく、コイル導体パターン２１をコイルアンテナとして作用させることができる。
【００２７】
筐体６１，６２およびベゼル３１で囲まれる空間内には回路基板１０やコイルアンテナモジュール２０等が収納される。コイルアンテナモジュール２０は背面側の筐体６１の内面に貼付されている。なお、本実施形態では、カメラモジュール５０も背面側の筐体６１に取り付けられている。
【００２８】
回路基板１０には、面状に拡がるグランド導体パターン１１が形成されている。このグランド導体パターン１１は本発明に係る「面状導体」に相当する。回路基板１０にはグランド導体パターン１１の外縁ＥＥに接続される切り欠き１２が形成されている。
【００２９】
コイルアンテナモジュール２０は、図１（Ａ）に表れているように、コイルアンテナ基板２２にコイル導体パターン２１が形成されている。このコイル導体パターン２１は本発明に係る「コイルアンテナ」に相当する。コイルアンテナ基板２２はフレキシブル基板であり、コイル導体パターン２１はコイルアンテナ基板２２に形成された矩形スパイラル状の導体パターンである。このコイル導体パターン２１のコイル開口ＣＡは、グランド導体パターン１１の平面視で、切り欠き１２と重なる。この例では、矩形スパイラル状のコイル導体パターンの３辺がグランド導体パターン１１の切り欠き１２の縁に沿っている。
【００３０】
コイル導体パターン２１の両端には、回路基板１０に実装された可動プローブピン４０が当接する。回路基板１０には、可動プローブピン４０を介してコイル導体パターン２１が接続される給電回路が構成されている。
【００３１】
アンテナ装置１０１は、電子機器の筐体の一部であるベゼル３１を構成要素の一つに含む。このベゼル３１は直方体状電子機器の１つの端面に設けられている。図１（Ａ）に表れているように、ベゼル３１は接続部３２を介してグランド導体パターン１１に電気的に接続されている。これにより、ベゼル３１はグランド電位となっている。これにより、ベゼル３１をグランド導体の一部として作用させることができ、例えば回路基板に対するシールド効果を高めることができる。但し、アンテナ装置１０１の指向性制御の観点からは、ベゼル３１はグランド導体パターン１１（面状導体）から電位的に分離されていてもよい。
【００３２】
図１（Ｂ）に表れているように、グランド導体パターン１１の面に沿った方向に視て、コイル導体パターン２１とグランド導体パターン１１とは、グランド導体パターン１１の面に対する法線方向において異なる位置にある。
【００３３】
また、ベゼル３１（導電性部材）の少なくとも一部は、グランド導体パターン１１（面状導体）の面に対する法線方向において、グランド導体パターン１１に対して反対側に位置する。すなわち、ベゼル３１は、グランド導体パターン１１の面に対する法線方向において、グランド導体パターン１１に対する反対側にまで延出している。
【００３４】
上記アンテナ装置１０１は、コイル導体パターン２１とグランド導体パターン１１の切り欠きの縁との近接により電磁界結合（電界結合および磁界結合）、特に磁界結合し、グランド導体パターン１１に電流が流れることにより、グランド導体パターン１１は磁界放射素子として作用する。また、グランド導体パターン１１は、その面に沿ってコイル導体パターン２１のコイル開口に磁束を導く集磁効果があるので、面状に拡がるグランド導体はコイル導体パターン２１のコイル開口の実質的なサイズを拡張する。また、次に示すように、上記ベゼル３１は、コイル導体パターンのコイル開口を透過（鎖交）する磁束の周回経路を変更する。
【００３５】
図２（Ａ）は本実施形態のアンテナ装置１０１の指向性を示す図、図２（Ｂ）は比較例としての従来のアンテナ装置の指向性を示す図である。比較例のアンテナ装置は、図１（Ａ）（Ｂ）に示したアンテナ装置１０１からベゼル３１を取り除いたものである。
【００３６】
図２（Ａ）（Ｂ）において、疎密の分布のある、多数の矢印は、コイル導体パターン２１のコイル開口を鎖交する磁束の方向と密度を表している。また楕円状の閉曲線Ｃは、ある一つの磁束ループ（閉路）を示している。図２（Ｂ）に示すように、上記ベゼル３１が無い場合、コイル導体パターン２１を鎖交する磁束はコイル巻回軸ＡＸを中心に、図におけるおよそ左右対称形に分布する。これに対し、図２（Ａ）に示すように、ベゼル３１が存在すると、閉曲線Ｃで示すように、磁束ループがベゼルを周回するような磁束分布となる。これは、ベゼル３１を避けるように磁束が分布するためである。これに伴い、コイル開口を透過（鎖交）する磁束のうちコイル導体パターン２１近傍の磁束の概略的な向きはコイル巻回軸ＡＸに対しθだけ傾く。すなわち、アンテナの指向性はベゼル３１が無いものに比べてθだけ傾斜する。
【００３７】
図１（Ｂ）において、ベゼル３１のうち破線で囲む部分は、グランド導体パターン１１に対する法線方向において、グランド導体パターン１１に対する反対側に位置する部分である。この部分の高さＨが高くなる程上記傾斜角θが大きくなる。
【００３８】
図３はリーダ／ライタと電子機器２０１との通信状態での両者の位置関係を示す図である。電子機器２０１が備えるアンテナ装置１０１（図３ではコイル導体パターン２１のみを示している。）のアンテナの指向性は、コイル導体パターン２１のコイル巻回軸ＡＸからθだけ傾いていて、アンテナ装置１０１のコイル導体パターン２１を透過する磁束はリーダ／ライタ３０１のコイルアンテナのコイル開口を垂直または、より垂直に近い状態で透過する。すなわち、アンテナ装置１０１から視て、リーダ／ライタ３０１のコイルアンテナの実効的なコイル開口が広くなり、リーダ／ライタ３０１のコイルアンテナとアンテナ装置１０１との結合係数が高まる。
【００３９】
図３に示したように、電子機器２０１をリーダ／ライタ３０１の読み取り面に対して傾けた状態で、電子機器２０１はリーダ／ライタ３０１と通信できる。この状態は、操作者の肩から電子機器２０１の先端部までほぼ一直線になり、手首を曲げなくても良い状態である。
【００４０】
このように、本実施形態によれば、操作者は自然な無理のない体勢で電子機器２０１をリーダ／ライタ３０１の読み取り部にかざす状態で通信を行うことができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、カメラモジュール５０がコイルアンテナモジュール２０と同軸関係で設けられた例を示したが、カメラモジュール５０はアンテナ装置１０１とは独立した要素であるので、必須ではない。
【００４２】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、面状導体の形状およびベゼルの形状が第１の実施形態で示したものとは異なる幾つかのアンテナ装置について示す。
【００４３】
図４は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａの平面図である。図１（Ａ）に示したアンテナ装置１０１と比べると、グランド導体パターン１１の切り欠き１２は切り欠き方向に深い。この例では、コイルアンテナモジュール２０が、平面視でグランド導体パターンの外縁ＥＥより内部に位置する。
【００４４】
図５は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ｂの平面図である。図４に示したアンテナ装置１０２Ａと比べると、グランド導体パターン１１に、開口１２ＡＰおよびスリット１２ＳＬで切り欠き１２が形成されている。矩形スパイラル状のコイル導体パターンの４辺がグランド導体パターン１１の開口１２ＡＰの縁に沿っている。そのため、コイル導体パターン２１とグランド導体パターン１１とはより強く電磁界結合（電界結合および磁界結合）、特に磁界結合する。
【００４５】
図６は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ｃの平面図である。このアンテナ装置１０２Ｃは、グランド導体パターン１１の角部に切り欠き１２が形成されている。そして矩形スパイラル状のコイル導体パターン２１の２辺がグランド導体パターン１１の切り欠き１２の縁に沿っている。ベゼル３１の両端と筐体６１の端部との間は接触していなくて、ベゼル３１の一端部と筐体６１の一端部とで第１スリット部が形成されていて、ベゼル３１の他端部と筐体６１の他端部とで第２スリット部が形成されている。第１の切り欠き部と第２の切り欠き部は、ともに、筐体の側面に形成されている。図６においては、筐体６１の横断面も図示している。このように、コイル導体パターンをグランド導体パターン１１の角部に配置してもよい。
【００４６】
なお、図６において、筐体６１のうち側面（側部）が導電性部材であってもよい。
【００４７】
図７は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ｄの平面図である。このアンテナ装置１０２Ｄは、グランド導体パターン１１の一辺の中央部に切り欠き１２が形成されている。そして矩形スパイラル状のコイル導体パターン２１の３辺がグランド導体パターン１１の切り欠き１２の縁に沿っている。図７においては、筐体６１の横断面も図示している。ベゼル３１の両端部は筐体６１の両側部にまで延びている。ベゼル３１の両端と筐体６１の端部との間は接触していなくて、ベゼル３１の一端部と筐体６１の一端部とで、第１スリット部が形成されていて、ベゼル３１の他端部と筐体６１の他端部とで、第２スリット部が形成されている。第１の切り欠き部と第２の切り欠き部は、ともに、筐体の側面に形成されている。このように、ベゼル３１は筐体６１の両側部にまで存在していてもよい。
【００４８】
図８は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ｅの平面図である。このアンテナ装置１０２Ｅは、グランド導体パターン１１が形成された回路基板１０の２つの角部に切り欠き１２Ａ，１２Ｂが形成されている。そして矩形スパイラル状のコイル導体パターン２１の２辺がグランド導体パターン１１の切り欠き１２Ａの縁に沿っている。切り欠き１２Ｂには例えばカメラが配置されている。このことにより、カメラと回路基板１０とが構造上干渉しないように構成されている。このように、回路基板１０およびグランド導体パターン１１には、コイルアンテナモジュール２０を設ける位置以外に切り欠き（１２Ｂ）が形成されていてもよい。
【００４９】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、導電性部材をＵＨＦ帯以上の周波数帯のアンテナとして用いたアンテナ装置について示す。
【００５０】
図９は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ａの平面図である。アンテナ装置１０３Ａは電子機器に組み込まれる。図９においては、電子機器の筐体６１の横断面も図示している。筐体６１は絶縁性樹脂の成型体である。ベゼル３１は第１の所定点が接続部３２を介してグランド導体パターン１１に接続されている。また、ベゼル３１の第２の所定点に接続部３３を介して第２給電回路７０が接続されている。第２給電回路７０はＵＨＦ帯以上の高周波信号を扱う給電回路であり、例えばセルラー通信用の回路やＷＬＡＮ通通信用の回路である。ベゼル３１は長方形板状であり、その長手方向の寸法は使用する周波数（ＵＨＦ帯またはそれ以上の周波数帯）における１波長以下の長さであり、接続部３２はショートスタブとして作用する。この構造により、ベゼル３１および接続部３２，３３で逆Ｆ型アンテナまたは板状逆Fアンテナが構成される。
【００５１】
本実施形態によれば、ベゼル３１がＵＨＦ帯用の放射素子を兼ねることになり、小型の電子機器にＵＨＦ帯以上の周波数帯のアンテナを組み込むことができる。
【００５２】
図１０は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ｂの平面図である。アンテナ装置１０３Ｂは電子機器に組み込まれる。電子機器の筐体６１は絶縁性樹脂の成型体である。ベゼル３１の所定点は接続部３２を介してグランド導体パターン１１に接続されている。また、別のベゼル３４の所定点は接続部３３を介して第２給電回路７０が接続されている。ベゼル３１，３４は互いに隣接配置されている。
【００５３】
第２給電回路７０はＵＨＦ帯以上の高周波信号を扱う給電回路であり、例えばセルラー通信用の回路やＷＬＡＮ通通信用の回路である。ベゼル３４は給電素子として作用し、ベゼル３１は無給電素子として作用する。すなわち、ベゼル３１，３４は例えばセルラー通信用やＷＬＡＮ通通信用の放射素子として作用する。
【００５４】
なお、以上に示した各実施形態では、主にＮＦＣ等の磁界結合を利用した通信システムにおけるアンテナ装置および電子機器について説明したが、上述の実施形態におけるアンテナ装置および電子機器は、磁界結合を利用した非接触電力伝送システム（電磁誘導方式、磁界共鳴方式等）でも同様に用いることができる。例えば、上述の実施形態におけるアンテナ装置は、ＨＦ帯、特に6.78MHzまたは6.78MHz近傍の周波数で使用される磁界共鳴方式の非接触電力伝送システムの受電装置に受電アンテナ装置として適用できる。この場合でも、アンテナ装置は受電アンテナ装置として機能する。非接触電力伝送システムにおいては、上述の実施形態で示した「給電回路」は受電回路または送電回路に相当する。受電回路である場合は、受電アンテナ装置に接続され、負荷（例えば、二次電池）に電力を給電する。また、送電回路である場合は、送電アンテナ装置に接続され、送電アンテナ装置に電力を給電する。
【００５５】
上記受電回路には、コイルアンテナおよび負荷に接続されてコイルアンテナからの電力を直流に変換して負荷に供給する整流回路が含まれる。また、平滑回路やＤＣ−ＤＣコンバータ回路等を更に含んでもよい。また、送電回路はコイルアンテナに電力を供給するインバータ回路を含む。
【００５６】
以上に示した各実施形態では、平面状の面状導体（グランド導体パターン１１）を示したが、この面状導体の形状は平面状に限らず、曲面状であってもよいし、一部が曲面状であってもよい。
【００５７】
また、以上に示した各実施形態では、平板状のベゼル３１を示したが、この導電性部材の形状は平板状に限らず、一部または全部が湾曲していてもよい。
【００５８】
さらに、以上に示した各実施形態では、筐体の一部であるベゼルをアンテナ装置の構成要素である「導電性部材」として用いたが、「導電性部材」は電子機器の樹脂製筐体内の所定位置に金属板を配置したものであってもよい。また、樹脂筐体の内面に形成した金属体や金属膜を「導電性部材」として用いてもよい。
【００５９】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
ＡＸ…コイル巻回軸
ＣＡ…コイル開口
ＥＥ…外縁
１０…回路基板
１１…グランド導体パターン
１２…切り欠き
１２ＡＰ…開口
１２ＳＬ…スリット
２０…コイルアンテナモジュール
２１…コイル導体パターン
２２…コイルアンテナ基板
３１，３４…ベゼル
３２，３３…接続部
４０…可動プローブピン
５０…カメラモジュール
６１，６２…筐体
７０…第２給電回路
１０１…アンテナ装置
１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ…アンテナ装置
１０３…アンテナ装置
２０１…電子機器
３０１…リーダ／ライタ
【図１】
2018003238.tif 000003
【図２】
2018003238.tif 000004
【図３】
2018003238.tif 000005
【図４】
2018003238.tif 000006
【図５】
2018003238.tif 000007
【図６】
2018003238.tif 000008
【図７】
2018003238.tif 000009
【図８】
2018003238.tif 000010
【図９】
2018003238.tif 000011
【図１０】
2018003238.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体に収納される、または電子機器の筐体を一部に含む、アンテナ装置であり、
グランド導体が形成された回路基板と、
面状に拡がる導体で構成され、前記グランド導体である面状導体と、
前記面状導体に形成され、前記面状導体の外縁に接続される切り欠きと、
前記面状導体の平面視で、前記切り欠きと重なるコイル開口を有するコイルアンテナと、
前記平面視で、前記切り欠きが接続される前記面状導体の外縁に対向する導電性部材と、
を備え、
前記面状導体の面に沿った方向に視て、前記コイルアンテナと前記面状導体とは、前記面状導体の面に対する法線方向に異なる位置にあり、
前記導電性部材の少なくとも一部は、前記法線方向において、前記面状導体に対して、前記コイルアンテナが配置されている側とは反対側に位置し、
前記グランド導体と前記導電性部材とが接続部を介して電気的に接続されている、
アンテナ装置。
【請求項２】
電子機器の筐体に収納される、または電子機器の筐体を一部に含む、アンテナ装置であり、
面状に拡がる導体で構成される面状導体と、
前記面状導体に形成され、前記面状導体の外縁に接続される切り欠きと、
前記面状導体の平面視で、前記切り欠きと重なるコイル開口を有するコイルアンテナと、
前記平面視で、前記切り欠きが接続される前記面状導体の外縁に対向する導電性部材と、
を備え、
前記面状導体の面に沿った方向に視て、前記コイルアンテナと前記面状導体とは、前記面状導体の面に対する法線方向に異なる位置にあり、
前記導電性部材の少なくとも一部は、前記法線方向において、前記面状導体に対して、前記コイルアンテナが配置されている側とは反対側に位置し、
前記導電性部材はＵＨＦ帯以上の高周波信号を扱う給電回路に接続されるＵＨＦ帯以上の放射素子である、
アンテナ装置。
【請求項３】
前記導電性部材は、前記筐体のうち前記面状導体の外縁が対向する側面である、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記筐体のうち、前記コイルアンテナが対面する部位は絶縁性部材で構成されている、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
筐体に収納されるアンテナ装置または筐体を一部に含むアンテナ装置を備えた電子機器であり、
前記アンテナ装置は、
グランド導体が形成された回路基板と、
面状に拡がる導体で構成され、前記グランド導体である面状導体と、
前記面状導体に形成され、前記面状導体の外縁に接続される切り欠きと、
前記面状導体の平面視で、前記切り欠きと重なるコイル開口を有するコイルアンテナと、
前記平面視で、前記切り欠きが接続される前記面状導体の外縁に対向する導電性部材と、
を備え、
前記面状導体の面に沿った方向に視て、前記コイルアンテナと前記面状導体とは、前記面状導体の面に対する法線方向に異なる位置にあり、
前記導電性部材の少なくとも一部は、前記法線方向において、前記面状導体に対して、前記コイルアンテナが配置されている側とは反対側に位置し、
前記グランド導体と前記導電性部材とが接続部を介して電気的に接続されている、
ことを特徴とする、電子機器。
【請求項６】
筐体に収納されるアンテナ装置または筐体を一部に含むアンテナ装置を備えた電子機器であり、
前記アンテナ装置は、
面状に拡がる導体で構成される面状導体と、
前記面状導体に形成され、前記面状導体の外縁に接続される切り欠きと、
前記面状導体の平面視で、前記切り欠きと重なるコイル開口を有するコイルアンテナと、
前記平面視で、前記切り欠きが接続される前記面状導体の外縁に対向する導電性部材と、
を備え、
前記面状導体の面に沿った方向に視て、前記コイルアンテナと前記面状導体とは、前記面状導体の面に対する法線方向に異なる位置にあり、
前記導電性部材の少なくとも一部は、前記法線方向において、前記面状導体に対して、前記コイルアンテナが配置されている側とは反対側に位置し、
前記導電性部材はＵＨＦ帯以上の高周波信号を扱う給電回路に接続されるＵＨＦ帯以上の放射素子である、
ことを特徴とする、電子機器。
【国際調査報告】
2018003238.tif 000013
2018003238.tif 000014
2018003238.tif 000015
2018003238.tif 000016