(57)【要約】      （修正有）【課題】軸上色収差及び倍率色収差を効果的に解消し、ズーム顕微鏡が微小物質の細部をより明瞭かつ直観的に識別することができるようにし、製品の品質を大幅に向上させる携帯型ズーム変倍顕微鏡を提供する。【解決手段】ハウジングと、ハウジングの内部に取り付けられた光学系ユニットとを備える携帯型ズーム変倍顕微鏡であって、光学系ユニットは、物面から眼側に向かって光軸Ｚに順次配置されている第１対物レンズ１、第２対物レンズ２、第３接眼レンズ３、第２接眼レンズ４及び第１接眼レンズ５を備え、第１対物レンズ１が正レンズであり、第２対物レンズ２が負レンズであり、第３接眼レンズ３が正レンズであり、第２接眼レンズ４が正レンズであり、第１接眼レンズ５が負レンズである。【選択図】図３
0003231370.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１５）と、ハウジング（１５）の内部に取り付けられた光学系ユニットとを備える携帯型ズーム変倍顕微鏡であって、
光学系ユニットは、物面から眼側に向かって光軸Ｚに順次配置されている第１対物レンズ（１）、第２対物レンズ（２）、第３接眼レンズ（３）、第２接眼レンズ（４）、及び第１接眼レンズ（５）を備え、前記第１対物レンズ（１）と前記第２対物レンズ（２）が正負レンズの組み合わせであり、すなわち、前記第１対物レンズ（１）が正レンズである場合、前記第２対物レンズ（２）が負レンズであるか、又は前記第１対物レンズ（１）が負レンズである場合、前記第２対物レンズ（２）が正レンズであり、前記第３接眼レンズ（３）が正レンズであり、前記第２接眼レンズ（４）が正レンズであり、前記第１接眼レンズ（５）が負レンズである、ことを特徴とする携帯型ズーム変倍顕微鏡。
【請求項２】
前記第１対物レンズ（１）、前記第２対物レンズ（２）は当接して対物レンズ群（１００）となり、前記対物レンズ群（１００）の光軸Ｚに沿う往復移動により焦点が調整され、前記第３接眼レンズ（３）の光軸Ｚに沿う往復移動により拡大倍数が変えられる、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯型ズーム変倍顕微鏡。
【請求項３】
前記対物レンズ群（１００）の焦点距離ｆ１が２ｍｍ〜１６ｍｍの範囲であり、前記対物レンズ群（１００）の拡大倍数が１倍〜３０倍の範囲であり、線状視界の大きさが０．２ｍｍ〜５ｍｍの範囲である、ことを特徴とする請求項２に記載の携帯型ズーム変倍顕微鏡。
【請求項４】
前記光学系ユニットの総拡大率が１０倍〜５００倍の範囲であり、絞り（６）が前記第１対物レンズ（１）に近いように前記第１対物レンズ（１）と前記物面との間に位置し、開口数ＮＡが０．０５〜０．１３の範囲であり、前記物面から前記対物レンズ群（１００）までの距離Ｌ１の範囲が０．２ｍｍ〜２０ｍｍである、ことを特徴とする請求項３に記載の携帯型ズーム変倍顕微鏡。
【請求項５】
前記対物レンズ群（１００）の光軸Ｚに沿う往復移動の距離範囲が−２ｍｍ〜＋２ｍｍの範囲であり、前記第３接眼レンズ（３）と前記第２接眼レンズ（４）との間の往復移動の距離が０．２ｍｍ〜２５ｍｍの範囲である、ことを特徴とする請求項４に記載の携帯型ズーム変倍顕微鏡。
【請求項６】
前記第３接眼レンズ（３）、前記第２接眼レンズ（４）、及び前記第１接眼レンズ（５）は、拡大倍数が１０倍〜２５倍の範囲であり、焦点距離が１０ｍｍ〜２５ｍｍの範囲である無段ズーム接眼レンズ群（２００）を構成する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯型ズーム変倍顕微鏡。
【請求項７】
物面から接眼レンズ群の中心軸の最高点Ａまでの距離Ｌ２が固定しており、前記距離Ｌ２が３０ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲である、ことを特徴とする請求項６に記載の携帯型ズーム変倍顕微鏡。
【請求項８】
前記第１対物レンズ（１）、前記第２対物レンズ（２）、前記第３接眼レンズ（３）、前記第２接眼レンズ（４）、及び前記第１接眼レンズ（５）はすべてポリマープラスチックで製造され、前記第１対物レンズ（１）の屈折率がｎ１、前記第２対物レンズ（２）の屈折率がｎ２、前記第３接眼レンズ（３）の屈折率がｎ３、前記第２接眼レンズ（４）の屈折率がｎ４、前記第１接眼レンズ（５）の屈折率がｎ５であり、前記第１対物レンズ（１）の分散がν１、前記第２対物レンズ（２）の分散がν２、前記第３接眼レンズ（３）の分散がν３、前記第２接眼レンズ（４）の分散がν４、前記第１接眼レンズ（５）の分散がν５であると、前記第１対物レンズ（１）と前記第２対物レンズ（２）との材料が、１．０＜ｎ２／ｎ１＜１．４、０．１８＜ν２／ν１＜１．１の関係を満たし、前記第２接眼レンズ（４）と前記第１接眼レンズ（５）との材料が、０．７＜ｎ４／ｎ５＜１．１６、０．９＜ν４／ν５＜５．４の関係を満たし、前記第３接眼レンズ（３）の材料が、１．４３＜ｎ３＜１．７８、５０＜ν３＜９４．６の関係を満たす、ことを特徴とする請求項７に記載の携帯型ズーム変倍顕微鏡。
【請求項９】
前記第１対物レンズ（１）、前記第２対物レンズ（２）、前記第３接眼レンズ（３）、前記第２接眼レンズ（４）、及び前記第１接眼レンズ（５）はすべて非球面レンズであり、前記第１対物レンズ（１）は両凸正レンズであり、前記第２対物レンズ（２）は両凹負レンズであり、前記第３接眼レンズ（３）は両凸正レンズであり、平坦な面Ｓ１が物面を向き、凸出した面Ｓ２が眼側を向き、前記第２接眼レンズ（４）は両凸正レンズであり、前記第１接眼レンズ（５）は負メニスカスレンズであり、凹面Ｓ３が物面を向き、凸面Ｓ４が眼側を向く、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯型ズーム変倍顕微鏡。
【請求項１０】
前記第１対物レンズ（１）と前記第２対物レンズ（２）は当接して、中央部がエアギャップとなり、前記第２接眼レンズ（４）と前記第１接眼レンズ（５）は当接して、中央部がエアギャップとなる、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯型ズーム変倍顕微鏡。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯型ズーム変倍顕微鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されている携帯型ズーム顕微鏡では、光学系として３レンズ方式が使用されるのが一般的であり、図１、図２には、第１対物レンズＡ、ズーム第２接眼レンズＢ、及び第３接眼レンズＣがそれぞれ示されており、ズーム第２接眼レンズＢの光軸に沿う往復移動によりズームの機構が実現される。
【０００３】
以上の構造には下記の課題が存在する。１）軸上色収差（像位置色収差とも呼ばれる）が効果的に解消されないことから、視界のうち各領域の波長の異なる色光が重ならず、画像の鮮明さや細部の解像度に悪影響を与える。２）倍率色収差が効果的に解消されないことから、軸外視界のうち各領域の波長の異なる色光が重ならず、画像の鮮明さや細部の解像度に悪影響を与え、また、視界のエッジにカラーエッジが生じて、観察効果を損なう。顕微鏡の最終的な目的が微小物体の細部を区別することであるが、軸上色収差及び倍率色収差が解消されないことから、微小物体の細部がぼけており、識別できなくなり、その結果、製品の品質が低下する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の目的は、軸上色収差及び倍率色収差が解消されないことから、微小物体の細部がぼけており、識別できなくなり、その結果、製品の品質が低下するという上記背景技術に記載の問題を解決するために、携帯型ズーム変倍顕微鏡を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の目的は下記技術案により実現される。
【０００６】
ハウジングと、ハウジングの内部に取り付けられた光学系ユニットとを備える携帯型ズーム変倍顕微鏡であって、光学系ユニットは、物面から眼側に向かって光軸Ｚに順次配置されている第１対物レンズ、第２対物レンズ、第３接眼レンズ、第２接眼レンズ、及び第１接眼レンズを備え、第１対物レンズと第２対物レンズが正負レンズの組み合わせであり、すなわち、第１対物レンズが正レンズである場合、第２対物レンズが負レンズであるか、又は第１対物レンズが負レンズである場合、第２対物レンズが正レンズであり、第３接眼レンズが正レンズであり、第２接眼レンズが正レンズであり、第１接眼レンズが負レンズである。
【０００７】
上記第１対物レンズ、第２対物レンズは当接して対物レンズ群となり、対物レンズ群の光軸Ｚに沿う往復移動により焦点が調整され、第３接眼レンズの光軸Ｚに沿う往復移動により拡大倍数が変えられる。
【０００８】
上記対物レンズ群の焦点距離ｆ１が２ｍｍ〜１６ｍｍの範囲であり、対物レンズ群の拡大倍数が１倍〜３０倍の範囲であり、線状視界の大きさが０．２ｍｍ〜５ｍｍの範囲である。
【０００９】
上記光学系ユニットの総拡大率が１０倍〜５００倍の範囲であり、絞りが第１対物レンズに近いように第１対物レンズと物面との間に位置し、開口数ＮＡが０．０５〜０．１３の範囲であり、物面から対物レンズ群までの距離Ｌ１の範囲が０．２ｍｍ〜２０ｍｍである。
【００１０】
上記対物レンズ群の光軸Ｚに沿う往復移動の距離範囲が−２ｍｍ〜＋２ｍｍの範囲であり、第３接眼レンズと第２接眼レンズとの間の往復移動の距離が０．２ｍｍ〜２５ｍｍの範囲である。
【００１１】
上記第３接眼レンズ、第２接眼レンズ、及び第１接眼レンズは、拡大倍数が１０倍〜２５倍の範囲であり、焦点距離が１０ｍｍ〜２５ｍｍの範囲である無段ズーム接眼レンズ群を構成する。
【００１２】
上記物面から接眼レンズ群の中心軸の最高点Ａまでの距離Ｌ２が固定しており、距離Ｌ２が３０ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲である。
【００１３】
上記第１対物レンズ、第２対物レンズ、第３接眼レンズ、第２接眼レンズ、及び第１接眼レンズはすべてポリマープラスチックで製造され、第１対物レンズの屈折率がｎ１、第２対物レンズの屈折率がｎ２、第３接眼レンズの屈折率がｎ３、第２接眼レンズの屈折率がｎ４、第１接眼レンズの屈折率がｎ５であり、第１対物レンズの分散がν１、第２対物レンズの分散がν２、第３接眼レンズの分散がν３、第２接眼レンズの分散がν４、第１接眼レンズの分散がν５であると、第１対物レンズと第２対物レンズとの材料が、１．０＜ｎ２／ｎ１＜１．４、０．１８＜ν２／ν１＜１．１の関係を満たし、第２接眼レンズと第１接眼レンズとの材料が、０．７＜ｎ４／ｎ５＜１．１６、０．９＜ν４／ν５＜５．４の関係を満たし、第３接眼レンズの材料が、１．４３＜ｎ３＜１．７８、５０＜ν３＜９４．６の関係を満たす。
【００１４】
上記第１対物レンズ、第２対物レンズ、第３接眼レンズ、第２接眼レンズ、及び第１接眼レンズはすべて非球面レンズであり、第１対物レンズは両凸正レンズであり、第２対物レンズは両凹負レンズであり、第３接眼レンズは両凸正レンズであり、平坦な面Ｓ１が物面を向き、凸出した面Ｓ２が眼側を向き、第２接眼レンズは両凸正レンズであり、第１接眼レンズは負メニスカスレンズであり、凹面Ｓ３が物面を向き、凸面Ｓ４が眼側を向く。
【００１５】
上記第１対物レンズと第２対物レンズは当接して、中央部がエアギャップとなり、第２接眼レンズと第１接眼レンズは当接して、中央部がエアギャップとなる。
【考案の効果】
【００１６】
従来技術に比べて、本考案は下記効果を有する。
本考案は、ハウジングと、ハウジングの内部に取り付けられた光学系ユニットとを備え、光学系ユニットは、物面から眼側に向かって光軸Ｚに順次配置されている第１対物レンズ、第２対物レンズ、第３接眼レンズ、第２接眼レンズ、及び第１接眼レンズを備え、第１対物レンズと第２対物レンズが正負レンズの組み合わせであり、すなわち、第１対物レンズが正レンズである場合、第２対物レンズが負レンズであるか、又は第１対物レンズが負レンズである場合、第２対物レンズが正レンズであり、第３接眼レンズが正レンズであり、第２接眼レンズが正レンズであり、第１接眼レンズが負レンズであることを特徴とし、第１対物レンズと第２対物レンズとの組み合わせにより軸上色収差を効果的に解消し、第２接眼レンズと第１接眼レンズとの組み合わせにより倍率色収差を効果的に解消し、第３接眼レンズの往復移動によりズームが行われ、ズーム顕微鏡が微小物質の細部をより明瞭かつ直観的に識別することができるようにし、製品の品質を大幅に向上させる。
本考案の他の利点は、明細書の実施例部分にて詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】３枚のレンズを用いた市販のズーム顕微鏡の光学原理の模式図である。
【図２】３枚のレンズを用いた市販のズーム顕微鏡のズームレンズの移動の模式図である。
【図３】本考案の光学原理の模式図である。
【図４】本考案のズームレンズの移動過程の模式図である。
【図５】本考案の斜視図である。
【図６】本考案の断面図である。
【図７】本考案の解体図である。
【図８】本考案の最高倍率拡大状態での倍率色収差図である。
【図９】市販の３レンズ式ズーム顕微鏡の最高倍率拡大状態での倍率色収差図である。
【図１０】本考案の最低倍率拡大状態での倍率色収差図である。
【図１１】市販の３レンズ式ズーム顕微鏡の最低倍率拡大状態での倍率色収差図である。
【図１２】本考案の最高倍率拡大状態での軸上色収差図である。
【図１３】市販の３レンズ式ズーム顕微鏡の最高倍率拡大状態での軸上色収差図である。
【図１４】本考案の最低倍率拡大状態での軸上色収差図である。
【図１５】市販の３レンズ式ズーム顕微鏡の最低倍率拡大状態での軸上色収差図である。
【図１６】本考案の最高倍率拡大状態でのスポットダイアグラムである。
【図１７】市販の３レンズ式ズーム顕微鏡の最高倍率拡大状態でのスポットダイアグラムである。
【図１８】本考案の最低倍率拡大状態でのスポットダイアグラムである。
【図１９】市販の３レンズ式ズーム顕微鏡の最低倍率拡大状態でのスポットダイアグラムである。
【図２０】本考案の最高倍率拡大状態での伝達関数図である。
【図２１】市販の３レンズ式ズーム顕微鏡の最高倍率拡大状態での伝達関数図である。
【図２２】本考案の最低倍率拡大状態での伝達関数図である。
【図２３】市販の３レンズ式ズーム顕微鏡の最低倍率拡大状態での伝達関数図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、具体的な実施例にて、図面を参照しながら本考案をさらに詳細に説明する。
【００１９】
実施例１
図３〜図７に示すように、本実施例の携帯型ズーム変倍顕微鏡は、ハウジング１５と、ハウジング１５の内部に取り付けられた光学系ユニットとを備え、光学系ユニットは、物面から眼側に向かって光軸Ｚに順次配置されている第１対物レンズ１、第２対物レンズ２、第３接眼レンズ３、第２接眼レンズ４、及び第１接眼レンズ５を備え、第１対物レンズ１が正レンズであり、第２対物レンズ２が負レンズであり、第３接眼レンズ３が正レンズであり、第２接眼レンズ４が正レンズであり、第１接眼レンズ５が負レンズであることを特徴とする。第１対物レンズ１と第２対物レンズ２との組み合わせにより軸上色収差を効果的に解消し、第２接眼レンズ４と第１接眼レンズ５との組み合わせにより倍率色収差を効果的に解消し、第３接眼レンズ３の往復移動によりズームが行われ、ズーム顕微鏡が微小物質の細部をより明瞭かつ直観的に識別することができるようにし、製品の品質を大幅に向上させる。
【００２０】
もちろん、第１対物レンズ１と第２対物レンズ２が正負レンズの組み合わせであり、すなわち、第１対物レンズ１が正レンズである場合、第２対物レンズ２が負レンズであるか、又は第１対物レンズ１が負レンズである場合、第２対物レンズ２が正レンズである、この２種の形態は実現可能である。
【００２１】
上記した第１対物レンズ１、第２対物レンズ２は当接して対物レンズ群１００となり、対物レンズ群１００の光軸Ｚに沿う往復移動により焦点が調整され、第３接眼レンズ３の光軸Ｚに沿う往復移動により拡大倍数が変えられ、このように、構造を簡素化させ、製造や使用を簡便にする。
【００２２】
上記した対物レンズ群１００の焦点距離ｆ１が２ｍｍ〜１６ｍｍの範囲であり、対物レンズ群１００の拡大倍数が１倍〜３０倍の範囲であり、線状視界の大きさが０．２ｍｍ〜５ｍｍの範囲であり、このため、パラメータの設計が合理的であり、簡便に製造できる。
【００２３】
上記したハウジング１５の外面には、ズーム調整ホイール１１及び焦点調整ホイール１２が設けられ、ズーム調整ホイール１１が焦点調整ホイール１２の上方に位置し、ズーム調整ホイール１１を回すと、第３接眼レンズ３は光軸Ｚに沿って往復移動して、拡大倍数が変わり、焦点調整ホイール１２を回すと、対物レンズ群１００は光軸Ｚに沿って往復移動し、焦点が調整される。第１対物レンズ１及び第２対物レンズ２は対物レンズ筒９の内部に取り付けられ、第３接眼レンズ３はズーム移動レンズ筒７の内部に取り付けられ、第２接眼レンズ４及び第１接眼レンズ５は接眼レンズ筒１０の内部に取り付けられる。ズーム調整ホイール１１は伝動機構を介してズーム移動レンズ筒７を光軸に往復移動させることでズームを可能にし、焦点調整ホイール１２も伝動機構を介して対物レンズ筒９を移動させることで焦点を調整する。上記したハウジング１５の右側には電池ケース１４が取り付けられ、電池ケース１４には乾電池が取り付けられ、電池ケース１４の開口にはカバー１３が設けられ、カバー１３がＬ字形バックル１６によりハウジング１５に係合され、このように、構造の簡素化及びコンパクト化を実現する。
【００２４】
上記した光学系ユニットの総拡大率が１０倍〜５００倍の範囲であり、絞り６が第１対物レンズ１に近くなるように第１対物レンズ１と物面との間に位置し、開口数ＮＡが０．０５〜０．１３の範囲であり、物面から対物レンズ群１００までの距離Ｌ１の範囲が０．２ｍｍ〜２０ｍｍであり、このため、パラメータの設計が合理的であり、容易に製造できる。
【００２５】
上記した対物レンズ群１００の光軸Ｚに沿う往復移動の距離範囲が、−２ｍｍ〜＋２ｍｍの範囲であり、第３接眼レンズ３と第２接眼レンズ４との間の往復移動の距離が０．２ｍｍ〜２５ｍｍの範囲であり、このため、パラメータの設計が合理的であり、容易に製造できる。
【００２６】
上記した第３接眼レンズ３、第２接眼レンズ４、及び第１接眼レンズ５は、拡大倍数が１０倍〜２５倍の範囲であり、焦点距離が１０ｍｍ〜２５ｍｍの範囲である無段ズーム接眼レンズ群２００を構成し、このため、パラメータの設計が合理的であり、容易に製造できる。
【００２７】
物面から接眼レンズ群の中心軸の最高点Ａまでの上記距離Ｌ２が固定しており、距離Ｌ２が３０ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲であり、このため、製品の高さが効果的に抑えられ、携帯が簡便になる。
【００２８】
上記した第１対物レンズ１、第２対物レンズ２、第３接眼レンズ３、第２接眼レンズ４、及び第１接眼レンズ５はすべてポリマープラスチックで製造され、第１対物レンズ１の屈折率がｎ１、第２対物レンズ２の屈折率がｎ２、第３接眼レンズ３の屈折率がｎ３、第２接眼レンズ４の屈折率がｎ４、第１接眼レンズ５の屈折率がｎ５、第１対物レンズ１の分散がν１、第２対物レンズ２の分散がν２、第３接眼レンズ３の分散がν３、第２接眼レンズ４の分散がν４、第１接眼レンズ５の分散がν５であると、第１対物レンズ１と第２対物レンズ２との材料が、１．０＜ｎ２／ｎ１＜１．４、０．１８＜ν２／ν１＜１．１の関係を満たし、第２接眼レンズ４と第１接眼レンズ５との材料が、０．７＜ｎ４／ｎ５＜１．１６、０．９＜ν４／ν５＜５．４の関係を満たし、第３接眼レンズ３の材料が、１．４３＜ｎ３＜１．７８、５０＜ν３＜９４．６の関係を満たし、このため、材料が入手しやすく、製造が容易になり、製品の品質が効果的に確保される。
【００２９】
上記した第１対物レンズ１、第２対物レンズ２、第３接眼レンズ３、第２接眼レンズ４、及び第１接眼レンズ５はすべて非球面レンズであり、第１対物レンズ１は両凸正レンズであり、第２対物レンズ２は両凹負レンズであり、第３接眼レンズ３は両凸正レンズであり、平坦な面Ｓ１が物面を向き、凸出した面Ｓ２が眼側を向き、第２接眼レンズ４は両凸正レンズであり、第１接眼レンズ５は負メニスカスレンズであり、凹面Ｓ３が物面を向き、凸面Ｓ４が眼側を向く。構造の設計が合理的であり、製品の品質が効果的に確保される。
【００３０】
上記した第１対物レンズ１と第２対物レンズ２は当接して中央部がエアギャップとなり、第２接眼レンズ４と第１接眼レンズ５は当接して中央部がエアギャップとなり、このため、構造の設計が合理的である。
【００３１】
第２接眼レンズ４は正レンズであり、第１接眼レンズ５は負レンズであり、第２接眼レンズ４と第１接眼レンズ５の組み合わせは倍率色収差を効果的に解消する。図８、図１０に示すように、本考案の曲線特徴から見ると、その公差域の範囲が広がり、図８の最高倍率拡大状態では、本考案の曲線特徴の公差域が±１５μｍであり、絶対値が８μｍであり、図９の市販の３レンズ式ズーム顕微鏡は、最高倍率拡大状態では、曲線特徴の公差域が±１２．５μｍであり、絶対値が１６μｍであり、両方を比較すると、倍率色収差を解消する効果には一倍ほどの差があり、図１０の最低倍率拡大状態では、本考案の曲線特徴の公差域が±８μｍであり、絶対値が５μｍであり、図１１の市販の３レンズ式ズーム顕微鏡は、最低倍率拡大状態では、曲線特徴の公差域が±２８μｍであり、絶対値が３２μｍであり、両方を比較すると、倍率色収差を解消する効果には６倍ほどの差がある。
【００３２】
第１対物レンズ１は正レンズであり、第２対物レンズ２は負レンズであり、第１対物レンズ１と第２対物レンズ２との組み合わせは軸上色収差を効果的に解消する。図１２の本考案では、最高倍率拡大状態で、軸上色収差＝０．１４ｍｍであり、そして、複数の波長の異なる色の色光曲線が互いに交差し、さまざまな視界角で色収差が解消されており、一方、図１３の市販の３レンズ式ズーム顕微鏡では、最高倍率拡大状態で、軸上色収差＝１．０７ｍｍであり、そして、複数の波長の異なる色の色光曲線が交差されていないため、いずれの視界角でも色収差が解消されておらず、両方には、最高倍率拡大状態での軸上色収差の解消効果が７倍ほどの差を有する。図１４の本考案では、最低倍率拡大状態で、軸上色収差＝０．０５ｍｍであり、そして、複数の波長の異なる色の色光曲線が互いに交差し、さまざまな視界角で色収差が解消されており、一方、図１５の市販の３レンズ式ズーム顕微鏡では、最低倍率拡大状態で、軸上色収差＝５．８７ｍｍであり、そして、複数の波長の異なる色の色光曲線が交差されていないため、いずれの視界角でも色収差が解消されておらず、両方には、最低倍率拡大状態での軸上色収差の解消効果が１００倍以上の差を有する。
【００３３】
顕微鏡は、微小物質の細部を識別することを可能にする役割を果たし、色収差（軸上色収差＋倍率色収差）が解消されないと、微小物質の細部がぼけており、識別できなくなり、全体の品質に悪影響を与える。細部に対する識別の優劣を判別する方法は２つあり、第一はスポットダイアグラムを比較することであり、第二は、伝達関数を比較することである。
【００３４】
第１の方法：スポットダイアグラムによる比較方法
図１６に示すように、本考案の最高倍率拡大状態でのスポットダイアグラムでは、二乗平均平方根半径（略してＲＭＳ点半径）は、中心位置では４μｍ、縁部では７μｍであり、幾何学的点半径は、中心位置では９μｍ、縁部では１５μｍである。図１７に示すように、市販の３レンズ式ズーム顕微鏡の最高倍率拡大状態でのスポットダイアグラムでは、ＲＭＳ点半径は、中心位置では１８μｍ、縁部では３６μｍであり、幾何学的点半径は、中心位置では３６μｍ、縁部では９３μｍである。明らかなように、最高倍率拡大状態では、スポットダイアグラムの比較によれば、微小物質の細部に対する解像力に関しては、本考案が市販の同類製品よりも４倍以上高かった。
図１８に示すように、本考案の最低倍率拡大状態でのスポットダイアグラムでは、二乗平均平方根半径（略してＲＭＳ点半径）は、中心位置では４．２μｍ、縁部では１３．５μｍであり、幾何学的点半径は、中心位置では８μｍ、縁部では２３μｍである。図１９に示すように、市販の３レンズ式ズーム顕微鏡の最低倍率拡大状態でのスポットダイアグラムでは、ＲＭＳ点半径は、中心位置では２０μｍであり、縁部では２８μｍであり、幾何学的点半径は、中心位置では４６μｍ、縁部では６４μｍである。明らかなように、最低倍率拡大状態では、スポットダイアグラムの比較によれば、微小物質の中心位置の細部に対する解像力に関しては、本考案が市販の同類製品よりも５倍以上高かった。
【００３５】
第２の方法：伝達関数による比較方法
図２０に示すように、本考案の最高倍率拡大状態での伝達関数図では、３０ラインでの比較値は３０ＬＰ／ｍｍ＝０．５であり、図２１に示すように、市販の３レンズ式ズーム顕微鏡の最高倍率拡大状態での伝達関数図では、３０ラインでの比較値は３０ＬＰ／ｍｍ＝０．１９である。明らかなように、最高倍率拡大状態では、伝達関数の比較により、微小物質の細部に対する解像力に関しては、本考案が市販の同類製品よりも２．６倍高かった。
図２２に示すように、本考案の最低倍率拡大状態での伝達関数図では、３０ラインでの比較値は３０ＬＰ／ｍｍ＝０．３９であり、図２３に示すように、市販の３レンズ式ズーム顕微鏡の最低倍率拡大状態での伝達関数図では、３０ラインでの比較値は３０ＬＰ／ｍｍ＝０．０４である。明らかなように、最低倍率拡大状態では、伝達関数の比較により、微小物質の細部に対する解像力に関しては、本考案が市販の同類製品よりも約９．７５倍高かった。
【００３６】
以上の実施例は、本考案の好適な実施形態であるが、本考案の実施形態はこれらに限定されず、本考案の趣旨及び原理を逸脱することなく行われる他の変化、修飾、置換、組み合わせ、簡素化はすべて等価の置換方式であり、いずれも本考案の請求範囲に含まれるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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