(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置であって、
前記販売者により運用されるサーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を、第１の頻度で通信回線を介して受信する受信手段と、
前記要求信号により特定される金融機関に開設されている前記購入者の口座から前記金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第１指示信号を、第２の頻度で通信回線を介して前記金融機関により運用されるサーバ装置に送信する第１指示手段と、
当該処理装置により選択された金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座から前記販売者により設定された金融機関に開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第２指示信号を、第３の頻度で通信回線を介して前記選択された金融機関により運用されるサーバ装置に送信する第２指示手段と、
前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座の残高を記憶する記憶手段と、
前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座のうち、上限値を上回る残高を有するある金融機関の口座から下限値を下回る残高を有する別の金融機関の口座に送金を実行する残高調整手段と、
を具備し、
前記第１の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変であり、
前記第２の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変であり、
前記第３の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変である、ことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記通信回線が、インターネット、移動体通信網及び固定通信網のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
ＣＰＵを含む、請求項１又は請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記第２の頻度が、前記購入者又は前記販売者により指定されたものである、請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
メインメモリを含む、請求項１から請求項４のいずれかに記載の処理装置。
【請求項６】
前記第３の頻度が、前記販売者により指定されたものである、請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記第１指示手段は、前記購入者について設定された複数の金融機関に開設されている口座のうち、前記要求信号により特定される金融機関に開設されている口座から前記代金を送金する旨を指示する第１指示信号を生成する、請求項１から請求項６のいずれかに記載の処理装置。
【請求項８】
前記第２指示手段は、前記販売者について設定された複数の金融機関に開設されている口座のうち、当該処理装置により選択された金融機関に開設されている口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第２指示信号を生成する、請求項１から請求項７のいずれかに記載の処理装置。
【請求項９】
前記要求信号により特定される前記購入者の口座が開設されている金融機関と、前記販売者により設定された前記販売者の口座が開設されている金融機関とは、同一であるか又は異なる、請求項１から請求項８のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１０】
前記選択された金融機関は、前記販売者により設定された前記販売者の口座が開設されている金融機関と同一であるか又は異なる、請求項１から請求項９のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１１】
前記購入者及び前記第１指示信号を受信する金融機関から第１インターフェイスを使用するための第１許可情報を取得する第１許可情報取得手段をさらに具備し、
前記第１指示手段は、前記第１許可情報により許可される前記第１インターフェイスを介して前記第１指示信号を前記金融機関により運用されるサーバ装置に送信する、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１２】
前記販売者及び前記第２指示信号を受信する金融機関から第２インターフェイスを使用するための第２許可情報を取得する第２許可情報取得手段をさらに具備し、
前記第２指示手段は、前記第２許可情報により許可される前記第２インターフェイスを介して前記第２指示信号を前記選択された金融機関により運用されるサーバ装置に送信する、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１３】
購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置と、該処理装置に通信回線を介して接続された金融機関により運用される第１サーバ装置と、を具備する通信システムであって、
前記処理装置が、
前記販売者により運用される販売者サーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を、第１の頻度で通信回線を介して受信する受信手段と、
前記要求信号により特定される金融機関に開設されている前記購入者の口座から前記金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第１指示信号を、第２の頻度で通信回線を介して前記金融機関により運用される前記第１サーバ装置に送信する第１指示手段と、
当該処理装置により選択された金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座から前記販売者により設定された金融機関に開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第２指示信号を、第３の頻度で通信回線を介して前記選択された金融機関により運用される第２サーバ装置に送信する第２指示手段と、
前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座の残高を記憶する記憶手段と、
前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座のうち、上限値を上回る残高を有するある金融機関の口座から下限値を下回る残高を有する別の金融機関の口座に送金を実行する残高調整手段と、
を具備し、
さらに、
前記第１サーバ装置が、
前記販売者により運用される前記販売者サーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を第１の頻度で通信回線を介して受信する前記処理装置から、通信回線を介して送金を指示する旨を示す前記第１指示信号を第２の頻度で受信する受信手段と、
前記第１指示信号に従って、前記購入者の口座から前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する送金手段と、
を具備し、
前記第１の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変であり、
前記第２の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変である、ことを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
前記通信回線が、インターネット、移動体通信網及び固定通信網のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
ＣＰＵを含む、請求項１３又は請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１６】
購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置と、該処理装置に通信回線を介して接続された金融機関により運用される第２サーバ装置と、を具備する通信システムであって、
前記処理装置が、
前記販売者により運用される販売者サーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を、第１の頻度で通信回線を介して受信する受信手段と、
前記要求信号により特定される金融機関に開設されている前記購入者の口座から前記金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第１指示信号を、第２の頻度で通信回線を介して前記金融機関により運用される第１サーバ装置に送信する第１指示手段と、
当該処理装置により選択された金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座から前記販売者により設定された金融機関に開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第２指示信号を、第３の頻度で通信回線を介して前記選択された金融機関により運用される前記第２サーバ装置に送信する第２指示手段と、
前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座の残高を記憶する記憶手段と、
前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座のうち、上限値を上回る残高を有するある金融機関の口座から下限値を下回る残高を有する別の金融機関の口座に送金を実行する残高調整手段と、
を具備し、
さらに、
前記第２サーバ装置が、
前記販売者により運用される前記販売者サーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を第１の頻度で通信回線を介して受信する前記処理装置から、通信回線を介して送金を指示する旨を示す前記第２指示信号を第３の頻度で受信する受信手段と、
前記第２指示信号に従って、前記第２サーバ装置を運用する金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座から、前記金融機関又は該金融機関とは異なる金融機関により開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する送金手段と、
を具備し、
前記第１の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変であり、
前記第３の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変である、ことを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
前記通信回線が、インターネット、移動体通信網及び固定通信網のうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の通信システム。
【請求項１８】
ＣＰＵを含む、請求項１６又は請求項１７に記載の通信システム。
【請求項１９】
購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置の使用方法であって、
前記販売者により運用されるサーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を、第１の頻度で通信回線を介して受信する受信段階と、
前記要求信号により特定される金融機関に開設されている前記購入者の口座から前記金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第１指示信号を、第２の頻度で通信回線を介して前記金融機関により運用されるサーバ装置に送信する第１指示段階と、
前記処理装置により選択された金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座から前記販売者により設定された金融機関に開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第２指示信号を、第３の頻度で通信回線を介して前記選択された金融機関により運用されるサーバ装置に送信する第２指示段階と、
前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座の残高を記憶する記憶段階と、
前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座のうち、上限値を上回る残高を有するある金融機関の口座から下限値を下回る残高を有する別の金融機関の口座に送金を実行する残高調整段階と、
を含み、
前記第１の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変であり、
前記第２の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変であり、
前記第３の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変である、ことを特徴とする使用方法。
【請求項２０】
前記通信回線が、インターネット、移動体通信網及び固定通信網のうちの少なくとも１つを含む、請求項１９に記載の使用方法。
【請求項２１】
前記処理装置がＣＰＵを含む、請求項１９又は請求項２０に記載の使用方法。
【請求項２２】
購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置と、該処理装置に通信回線を介して接続された金融機関により運用される第１サーバ装置と、を具備する通信システムの使用方法であって、
前記処理装置が、前記販売者により運用される販売者サーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を、第１の頻度で通信回線を介して受信する受信段階と、
前記処理装置が、前記要求信号により特定される金融機関に開設されている前記購入者の口座から前記金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第１指示信号を、第２の頻度で通信回線を介して前記金融機関により運用される前記第１サーバ装置に送信する第１指示段階と、
前記処理装置が、該処理装置により選択された金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座から前記販売者により設定された金融機関に開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第２指示信号を、第３の頻度で通信回線を介して前記選択された金融機関により運用される第２サーバ装置に送信する第２指示段階と、
前記処理装置が、前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座の残高を記憶する記憶段階と、
前記処理装置が、前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座のうち、上限値を上回る残高を有するある金融機関の口座から下限値を下回る残高を有する別の金融機関の口座に送金を実行する残高調整段階と、
前記第１サーバ装置が、前記販売者により運用される前記販売者サーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を第１の頻度で通信回線を介して受信する前記処理装置から、通信回線を介して送金を指示する旨を示す前記第１指示信号を第２の頻度で受信する受信段階と、
前記第１サーバ装置が、前記第１指示信号に従って、前記購入者の口座から前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する送金段階と、
を含み、
前記第１の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変であり、
前記第２の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変である、ことを特徴とする使用方法。
【請求項２３】
前記通信回線が、インターネット、移動体通信網及び固定通信網のうちの少なくとも１つを含む、請求項２２に記載の使用方法。
【請求項２４】
前記金融機関により運用されるサーバ装置がＣＰＵを含む、請求項２２又は請求項２３に記載の使用方法。
【請求項２５】
購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置と、該処理装置に通信回線を介して接続された金融機関により運用される第２サーバ装置と、を具備する通信システムの使用方法であって、
前記処理装置が、前記販売者により運用される販売者サーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を、第１の頻度で通信回線を介して受信する受信段階と、
前記処理装置が、前記要求信号により特定される金融機関に開設されている前記購入者の口座から前記金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第１指示信号を、第２の頻度で通信回線を介して前記金融機関により運用される第１サーバ装置に送信する第１指示段階と、
前記処理装置が、該処理装置により選択された金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座から前記販売者により設定された金融機関に開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第２指示信号を、第３の頻度で通信回線を介して前記選択された金融機関により運用される前記第２サーバ装置に送信する第２指示段階と、
前記処理装置が、前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座の残高を記憶する記憶段階と、
前記処理装置が、前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座のうち、上限値を上回る残高を有するある金融機関の口座から下限値を下回る残高を有する別の金融機関の口座に送金を実行する残高調整段階と、
前記第２サーバ装置が、前記販売者により運用される前記販売者サーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を第１の頻度で通信回線を介して受信する前記処理装置から、通信回線を介して送金を指示する旨を示す前記第２指示信号を第３の頻度で受信する受信段階と、
前記第２サーバ装置が、前記第２指示信号に従って、該第２サーバ装置を運用する金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座から、前記金融機関又は該金融機関とは異なる金融機関により開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する送金段階と、
を含み、
前記第１の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変であり、
前記第３の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変である、ことを特徴とする使用方法。
【請求項２６】
前記通信回線が、インターネット、移動体通信網及び固定通信網のうちの少なくとも１つを含む、請求項２５に記載の使用方法。
【請求項２７】
前記金融機関により運用されるサーバ装置がＣＰＵを含む、請求項２５又は請求項２６に記載の使用方法。
【請求項２８】
コンピュータを、
購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置に含まれる手段であって、
前記販売者により運用されるサーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を、第１の頻度で通信回線を介して受信する受信手段、
前記要求信号により特定される金融機関に開設されている前記購入者の口座から前記金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第１指示信号を、第２の頻度で通信回線を介して前記金融機関により運用されるサーバ装置に送信する第１指示手段、
前記処理装置により選択された金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座から前記販売者により設定された金融機関に開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第２指示信号を、第３の頻度で通信回線を介して前記選択された金融機関により運用されるサーバ装置に送信する第２指示手段、
前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座の残高を記憶する記憶手段、
前記決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座のうち、上限値を上回る残高を有するある金融機関の口座から下限値を下回る残高を有する別の金融機関の口座に送金を実行する残高調整手段、
として機能させ、
前記第１の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変であり、
前記第２の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変であり、
前記第３の頻度が、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択され、一定又は可変である、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２９】
前記通信回線が、インターネット、移動体通信網及び固定通信網のうちの少なくとも１つを含む、請求項２８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３０】
前記処理装置がＣＰＵを含む、請求項２８又は請求項２９に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願において開示された技術は、購入者と販売者との間における決済を代行する処理装置及びその使用方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大に伴い、ＥＣショップやオークションサービス等において複数の決済サービスが利用可能となっている。特開２００９−９３７４号公報（特許文献１）には、電子商取引における利用代金を決済するために、クレジットカード等が用いられることが開示されている。クレジットカードやデビットカードによる決済や電子マネー等による決済サービスは、即時に決済を完了させるものであるため、購入者にとって利便性の高いサービスといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、クレジットカード等を保有していない購入者は、銀行振込や代金引換等の決済方法を選択した場合、その決済にかかる手数料をほぼ全額負担することとなる。また、銀行振込を行うためには、購入者が、銀行窓口や現金自動預け払い機を利用するか、又は、インターネットバンキングを利用する必要がある。いずれを利用する場合においても、クレジットカードによる決済等を利用する場合と比較すると、手間及び時間がかかり、利便性が落ちてしまう。
【０００５】
逆に販売者の側から見た場合、クレジットカードによる決済等は、購入者にとっては利便性の高いサービスといえるが、販売者にとっては、決済にかかる高額の手数料を負担することとなり、銀行振込等に比べると商品そのものの収益率を押し下げてしまう。単価の安い商品は単体で収益を上げることが難しいため、クレジットカードによる決済を提供しない販売者も存在する。
【０００６】
また、銀行振込については販売者が手数料を負担する必要はないが、購入者が銀行振込にかかる費用及び手間を嫌い購入意欲をなくしてしまうことや、購入者の振込忘れ、振込金額の誤り等により商品販売機会を損失してしまうこと等の影響が懸念される。
【０００７】
このように、従来の技術による決済手段では、購入者及び販売者の双方に対して必ずしも利便性が高いサービスを提供しているとはいえない状況にある。
【０００８】
そこで、本発明の様々な実施形態により、利便性を向上させた決済を実行する処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る処理装置は、購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置であって、前記販売者により運用されるサーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を、第１の頻度で通信回線を介して受信する受信手段と、前記要求信号により特定される金融機関に開設されている前記購入者の口座から前記金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第１指示信号を、通信回線を介して前記金融機関により運用されるサーバ装置に送信する第１指示手段と、選択された金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座から前記販売者により設定された金融機関に開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第２指示信号を、通信回線を介して前記選択された金融機関により運用されるサーバ装置に送信する第２指示手段と、を具備するものである。
【００１０】
本発明の一態様に係るサーバ装置は、購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置に通信回線を介して接続された金融機関により運用されるサーバ装置であって、前記処理装置から通信回線を介して送金を指示する旨を示す第１指示信号を第２の頻度で受信する受信手段と、前記第１指示信号に従って、前記購入者の口座から前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する送金手段と、を具備するものである。
【００１１】
本発明の別の態様に係るサーバ装置は、購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置に通信回線を介して接続された金融機関により運用されるサーバ装置であって、前記処理装置から通信回線を介して送金を指示する旨を示す第２指示信号を第３の頻度で受信する受信手段と、前記第２指示信号に従って、前記決済代行企業の口座から、前記金融機関又は該金融機関とは異なる金融機関により開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する送金手段と、を具備するものである。
【００１２】
本発明の一態様に係る使用方法は、購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置の使用方法であって、前記販売者により運用されるサーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を、第１の頻度で通信回線を介して受信する受信段階と、前記要求信号により特定される金融機関に開設されている前記購入者の口座から前記金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第１指示信号を、通信回線を介して前記金融機関により運用されるサーバ装置に送信する第１指示段階と、前記第１指示段階の後に、選択された金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座から前記販売者により設定された金融機関に開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第２指示信号を、通信回線を介して前記選択された金融機関により運用されるサーバ装置に送信する第２指示段階と、を含むものである。
【００１３】
本発明の別の態様に係る使用方法は、購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置に通信回線を介して接続された金融機関により運用されるサーバ装置の使用方法であって、前記処理装置から通信回線を介して送金を指示する旨を示す第１指示信号を第２の頻度で受信する受信段階と、前記第１指示信号に従って、前記購入者の口座から前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する送金段階と、を含むものである。
【００１４】
本発明のさらに別の態様に係る使用方法は、購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置に通信回線を介して接続された金融機関により運用されるサーバ装置の使用方法であって、前記処理装置から通信回線を介して送金を指示する旨を示す第２指示信号を第３の頻度で受信する受信段階と、前記第２指示信号に従って、前記決済代行企業の口座から、前記金融機関又は該金融機関とは異なる金融機関により開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する送金段階と、を含むものである。
【００１５】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、購入者と販売者との間における実質的に定期的な代金の決済を代行する決済代行企業により運用される処理装置に含まれる手段であって、前記販売者により運用されるサーバ装置から前記決済を代行する旨を要求する要求信号を、第１の頻度で通信回線を介して受信する受信手段、前記要求信号により特定される金融機関に開設されている前記購入者の口座から前記金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第１指示信号を、通信回線を介して前記金融機関により運用されるサーバ装置に送信する第１指示手段、及び、選択された金融機関に開設されている前記決済代行企業の口座から前記販売者により設定された金融機関に開設されている前記販売者の口座に対して前記代金を送金する旨を指示する第２指示信号を、通信回線を介して前記選択された金融機関により運用されるサーバ装置に送信する第２指示手段、として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の様々な実施形態により、利便性を向上させた決済を実行する処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置４０の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置５０の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置４０が有する機能の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置５０が有する機能の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、図１に示した情報処理システム１において決済代行企業により運用されるサーバ装置４０が金融機関により運用されるサーバ装置５０からＡＰＩの利用に関するアクセストークンを取得するために行われる動作の一例を示すフロー図である。
【図７】図７は、図１に示した情報処理システム１の動作の一例を示すフロー図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の第１の状態を示す模式図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の第２の状態を示す模式図である。
【図８Ｃ】図８は、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の第３の状態を示す模式図である。
【図８Ｄ】図８は、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の第４の状態を示す模式図である。
【図８Ｅ】図８は、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の第５の状態を示す模式図である。
【図８Ｆ】図８は、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の第６の状態を示す模式図である。
【図８Ｇ】図８は、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の第７の状態を示す模式図である。
【図８Ｈ】図８は、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の第８の状態を示す模式図である。
【図８Ｉ】図８は、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の第９の状態を示す模式図である。
【図８Ｊ】図８は、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の第１０の状態を示す模式図である。
【図８Ｋ】図８は、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の第１１の状態を示す模式図である。
【図８Ｌ】図８は、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の第１２の状態を示す模式図である。
【図９】図９は、図１に示した情報処理システム１において販売者の端末装置３０が閲覧可能な取引情報の明細の一例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置４０における決済代金入金部１１５の動作を説明する模式図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置４０における決済代金入金部１１５の動作を説明する模式図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置４０における決済代金入金部１１５の動作を説明する模式図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置４０における決済代金入金部１１５の動作を説明する模式図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置４０における決済代金入金部１１５の動作を説明する模式図である。
【図１２】図１２は、図１に示した情報処理システム１の動作の別の例を示すフロー図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の別の例に関する第１の状態を示す模式図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の別の例に関する第２の状態を示す模式図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の別の例に関する第３の状態を示す模式図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の別の例に関する第４の状態を示す模式図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の別の例に関する第５の状態を示す模式図である。
【図１３Ｆ】図１３Ｆは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の別の例に関する第６の状態を示す模式図である。
【図１３Ｇ】図１３Ｇは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の別の例に関する第７の状態を示す模式図である。
【図１３Ｈ】図１３Ｈは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の別の例に関する第８の状態を示す模式図である。
【図１３Ｉ】図１３Ｉは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の別の例に関する第９の状態を示す模式図である。
【図１３Ｊ】図１３Ｊは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の別の例に関する第１０の状態を示す模式図である。
【図１３Ｋ】図１３Ｋは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の別の例に関する第１１の状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の様々な実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において共通する構成要素には同一の参照符号が付されていることに留意されたい。さらにまた、以下に述べる様々な実施形態は、「振替」という用語を「振込」という用語に読み替えても実現可能なものであり、また、「振込」という用語を「振替」という用語に読み替えても実現可能なものである。
【００１９】
１．情報処理システムの概要
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、一実施形態に係る情報処理システム１は、インターネット等を含む通信網１０に接続され、各購入者により操作可能な複数の端末装置２０−１、２０−２、・・・、２０−Ｎ（以下「端末装置２０」と総称することがある。）と、通信１０に接続され、各販売者により運用される複数のサーバ装置３０−１、３０−２、・・・、３０−Ｎ（以下「サーバ装置３０」と総称することがある。）と、通信網１０に接続され、決済代行企業により運用される１又はそれ以上のサーバ装置（処理装置）４０と、通信網１０に接続され、各金融機関により運用されるサーバ装置５０−１、５０−２、・・・、５０−Ｎ（以下「サーバ装置５０」と総称することがある。）と、を主に含む。
端末装置２０、サーバ装置３０、サーバ装置４０及びサーバ装置５０は、通信網１０を介して、相互に通信することが可能なものである。
【００２０】
通信網１０は、それぞれのノード（端末装置２０、サーバ装置３０、サーバ装置４０及びサーバ装置５０）間における情報交換を可能にする連結構造を意味するものであって、インターネット、移動体通信網及び固定通信網等のうちの少なくとも１つを含み得るものである。
【００２１】
各購入者により使用される端末装置２０は、サーバ装置３０、サーバ装置４０及びサーバ装置５０の各々から取得した情報を所定のアプリケーション又はウェブブラウザで表示することができる任意の情報処理装置であって、例えば、スマートフォン、タブレット端末、デスクトップ型コンピュータ、ノートブック型コンピュータ、携帯情報端末及び携帯電話機等を、これらに限定することなく含むものである。
【００２２】
各販売者により運用されるサーバ装置３０は、その販売者が運営又は加盟するＥＣショップサイトやオークションサイト等を介したサービスを、各端末装置２０にインストールされた所定のアプリケーション又はウェブブラウザ等により、通信網１０を介して各端末装置２０に対して提供するものである。各販売者により運用されるサーバ装置３０は、購入者の端末装置２０との間において通信網１０を介して代金を決済するサービス全般を提供するものである。サーバ装置３０は、一実施形態では、アプリケーションサーバとして機能し、インストールされた所定のアプリケーションを実行する端末装置２０に対して、ＥＣショップサイト及び／又はオークションサイト等を含む様々なサイトを介したサービスを提供することができる。別の実施形態では、階層構造を有する複数のウェブページからなるウェブサイトを管理するウェブサーバとして機能し、このようなウェブサイトとしてＥＣショップサイト及び／又はオークションサイト等を含む様々なサイトを端末装置２０に提供することができる。
【００２３】
決済代行企業により運用されるサーバ装置４０は、購入者と販売者との間における代金の決済に関して、通信網１０を介して、その販売者により運用されるサーバ装置３０から決済を代行する旨を要求する要求信号を受信することにより、代金を送金する旨を指示する指示信号を、金融機関により運用されるサーバ装置５０に送信するものである。
【００２４】
各金融機関により運用されるサーバ装置５０は、第１送金を行うサーバ装置５０Ａ−１、５０Ａ−２、・・・、５０Ａ−Ｎ（以下「サーバ装置５０Ａ」と総称することがある。）と、第２送金を行うサーバ装置５０Ｂ−１、５０Ｂ−２、・・・、５０Ｂ−Ｎ（以下「サーバ装置５０Ｂ」と総称することがある。）と、を含むことができる。
【００２５】
購入者と販売者との間における代金の決済に関して、或る金融機関により運用されるサーバ装置５０Ａは、通信網１０を介して、決済代行企業により運用されるサーバ装置４０から、その金融機関に開設されているその購入者の口座からこの金融機関に開設されている決済代行企業の口座に対して代金を送金する旨を指示する第１指示信号を受信する。この第１指示信号に従って、サーバ装置５０Ａは、その金融機関に開設されているその購入者の口座からこの金融機関に開設されている決済代行企業の口座に対して代金を送金する（第１送金を実行する）。
【００２６】
購入者と販売者との間における代金の決済に関して、或る金融機関により運用されるサーバ装置５０Ｂは、通信網１０を介して、決済代行企業により運用されるサーバ装置４０から、その金融機関に開設されている決済代行企業の口座からこの金融機関又は他の金融機関により開設されているその販売者の口座に対して代金を送金する旨を指示する第２指示信号を受信する。この第２指示信号に従って、サーバ装置５０Ｂは、その金融機関に開設されている決済代行企業の口座から、この金融機関又は他の金融機関により開設されているその販売者の口座に対して代金を送金する（第２送金を実行する）。
【００２７】
各金融機関により運用されるサーバ装置５０は、第１送金を行うサーバ装置５０Ａ及び第２送金を行うサーバ装置５０Ｂのうちの一方又は両方になり得るものである。
【００２８】
２．情報処理システム１を構成する各装置の構成
次に、上述した情報処理システム１を構成するサーバ装置４０及びサーバ装置５０のそれぞれの構成の一例を説明する。
【００２９】
２−１．決済代行企業により運用されるサーバ装置（処理装置）４０の構成
図２に示すように、サーバ装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、メインメモリ４２と、ユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４３と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４と、外部メモリ４５と、ディスクドライブ４６と、を含み得るものであり、これらの各構成要素がバス４７を介して互いに電気的に接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ４１は、外部メモリ４５からオペレーティングシステム、及び、様々な機能を実現するためのプログラム等をメインメモリ４２にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ４２は、ＣＰＵ４１が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えばＤＲＡＭによって構成される。ＣＰＵ４１に代えて又はＣＰＵ４１とともに、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）を用いることも可能である。
【００３１】
ＣＰＵ４１は、端末装置２０、サーバ装置３０及びサーバ装置５０のうちの少なくとも１つの装置から受信した情報に基づいて、様々な処理及び演算を実行する。
【００３２】
ユーザＩ／Ｆ４３は、例えば、オペレータの入力を受け付けるキーボードやマウス等の情報入力装置と、ＣＰＵ４１の演算結果を出力する液晶ディスプレイ等の情報出力装置と、を含む。通信Ｉ／Ｆ４４は、ハードウェア、ファームウェア、ＴＣＰ／ＩＰドライバやＰＰＰドライバ等の通信用ソフトウェア、又は、これらの組み合わせとして実装され得る。なお、サーバ装置４０は、通信Ｉ／Ｆ４４を用いて、端末装置２０、サーバ装置３０及びサーバ装置５０と通信可能に接続される。
【００３３】
外部メモリ４５は、例えば磁気ディスクドライブで構成され、様々な機能を実現するためのプログラム等の様々なプログラムが記憶される。また、外部メモリ４５には、これらのプログラムにおいて用いられる各種データも記憶されうる。
【００３４】
ディスクドライブ４６は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ等の各種の記憶メディアに格納されたデータを読み込み、又は、これらの記憶メディアにデータを書き込む。
【００３５】
このような構成を有するサーバ装置４０は、メインメモリ４２にロードしたプログラムに含まれる命令を実行して各要素を制御することにより、端末装置２０、サーバ装置３０及びサーバ装置５０と通信し、サーバ装置５０を制御する。これにより、サーバ装置４０は、購入者と販売者との間における代金の決済を代行することができる。
【００３６】
２−２．金融機関により運用されるサーバ装置５０の構成
図３は、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置５０の構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、サーバ装置５０は、ＣＰＵ５１と、メインメモリ５２と、ユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５３と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５４と、外部メモリ５５と、ディスクドライブ５６と、を含み得るものであり、これらの各構成要素がバス５７を介して互いに電気的に接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ５１は、外部メモリ５５からオペレーティングシステム、及び、様々な機能を実現するためのプログラム等をメインメモリ５２にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ５２は、ＣＰＵ５１が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えばＤＲＡＭによって構成される。ＣＰＵ５１に代えて又はＣＰＵ５１とともに、ＭＰＵを用いることも可能である。
【００３８】
ＣＰＵ５１は、端末装置２０、サーバ装置３０及びサーバ装置４０のうちの少なくとも１つの装置から受信した情報に基づいて、様々な処理及び演算を実行する。
【００３９】
ユーザＩ／Ｆ５３は、例えば、オペレータの入力を受け付けるキーボードやマウス等の情報入力装置と、ＣＰＵ５１の演算結果を出力する液晶ディスプレイ等の情報出力装置と、を含む。通信Ｉ／Ｆ５４は、ハードウェア、ファームウェア、ＴＣＰ／ＩＰドライバやＰＰＰドライバ等の通信用ソフトウェア、又は、これらの組み合わせとして実装され得る。なお、サーバ装置５０は、通信Ｉ／Ｆ５４を用いて、端末装置２０、サーバ装置３０及びサーバ装置４０と通信可能に接続される。
【００４０】
外部メモリ５５は、例えば磁気ディスクドライブで構成され、様々な機能を実現するためのプログラム等の様々なプログラムが記憶される。また、外部メモリ５５には、これらのプログラムにおいて用いられる各種データも記憶されうる。
【００４１】
ディスクドライブ５６は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ等の各種の記憶メディアに格納されたデータを読み込み、又は、これらの記憶メディアにデータを書き込む。
【００４２】
このような構成を有するサーバ装置５０は、メインメモリ５２にロードしたプログラムに含まれる命令を実行して各要素を制御することにより、端末装置２０、サーバ装置３０及びサーバ装置４０と通信する。これにより、サーバ装置５０は、サーバ装置５０Ａとして機能する場合には、サーバ装置４０から第１指示信号を受信して第１送金を実行することができ、サーバ装置５０Ｂとして機能する場合には、サーバ装置４０から第２指示信号を受信して第２送金を実行することができる。
【００４３】
３．情報処理システム１を構成する各装置が有する機能
次に、上述した情報処理システム１を構成するサーバ装置４０及びサーバ装置５０のそれぞれが有する機能の一例を説明する。
【００４４】
３−１．決済代行企業により運用されるサーバ装置（処理装置）４０の機能
図４は、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置４０が有する機能の一例を示すブロック図である。図４に示すように、サーバ装置４０は、主に、通信部１００と、制御部１１０と、記憶部１２０と、を含む。
【００４５】
通信部（送受信部）１００は、通信網１０に接続された装置、例えば、購入者により操作される端末装置２０、販売者により運用されるサーバ装置３０及び金融機関により運用されるサーバ装置５０等と制御部１１０との間で通信を行うための通信インターフェイスである。通信部１００は、図２に例示した要素のうち主に通信Ｉ／Ｆ４４及びＣＰＵ４１により実現され得るものである。
【００４６】
制御部１１０は、販売者と購入者との間における代金の決済を代行するための様々な機能（後述）を実行するものである。制御部１１０は、図２に例示した要素のうち主にＣＰＵ４１、メインメモリ４２及び外部メモリ４５により実現され得るものである。
【００４７】
記憶部１２０は、販売者と購入者との間における代金の決済を代行するための様々な機能（後述）を実行するのに必要な情報を記憶するものである。記憶部１２０は、図２に例示した要素のうち主にＣＰＵ４１、メインメモリ４２及び外部メモリ４５により実現され得るものである。
【００４８】
制御部１１０により実行される機能の具体例は、以下のとおりである。
（１）購入者管理部１１１
購入者管理部１１１は、購入者の情報（購入者情報）を管理するための機能を備える。購入者管理部１１１は、主に購入者の初回利用時の登録や購入者情報の更新等を行うことができる。なお、購入者情報は、記憶部１２０において購入者情報１２１として記憶され得る。
【００４９】
（２）販売者管理部１１２
販売者管理部１１２は、販売者の情報（販売者情報）を管理するための機能を備える。販売者管理部１１２は、販売者情報や販売者との契約条件等の登録及び更新等を行うことができる。なお、販売者情報は、記憶部１２０において販売者情報１２２として記憶され得る。
【００５０】
（３）金融機関管理部１１３
金融機関管理部１１３は、購入者、販売者及び決済代行企業の各々が保有する金融機関の口座情報（金融機関口座情報）等を管理する機能を備える。なお、金融機関口座情報は、記憶部１２０において金融機関口座情報１２３として記憶され得る。金融機関管理部１１３は、主に、金融機関の口座の登録、ＡＰＩ（Application Programming Interface）の利用に必要なクレデンシャル情報（第１許可情報及び第２許可情報）の登録、並びに、金融機関が定める期間及び頻度におけるクレデンシャル情報の更新等を行うことができる。なお、クレデンシャル情報は、記憶部１２０において金融機関情報１２６として記憶され得る。
【００５１】
（４）決済代金出金部１１４
決済代金出金部１１４は、購入者が保有する口座から決済代行企業が保有する口座に対する送金を管理する機能を備える。決済代金出金部１１４は、主に、サーバ装置３０からの要求信号の受付、送金実施結果の確認及び通知、購入者が保有する口座から決済代行企業Ｃが保有する口座に（同行間又は同一支店間振込による）送金する旨を指示する指示信号（第１指示信号）の送信、並びに、送金実施結果の取引情報への記録等を行うことができる。なお、取引情報は、記憶部１２０において取引情報１２４として記憶され得る。また、決済代金出金部１１４は、購入者から決済代行企業への送金（第１送金）を、予め購入者及び／又は販売者と合意した頻度に従って実施することも可能である。
【００５２】
（５）決済代金入金部１１５
決済代金入金部１１５は、決済代行企業から販売者に対する送金を管理する機能を備える。決済代金入金部１１５は、主に、決済代行企業が保有する口座から販売者が保有する口座に（同行間又は同一支店間振込による）送金する旨を指示する指示信号（第２指示信号）の送信、及び、送金実施結果の取引情報への記録等を行うことができる。なお、取引情報は、記憶部１２０において取引情報１２４として記憶され得る。また、決済代金入金部１１５は、決済代行企業から販売者への送金を、予め販売者と合意した頻度に従って実施することも可能である。
【００５３】
さらに、決済代金入金部１１５は、決済代行企業から販売者に送金を行う際に、販売者と同一の金融機関に決済代行企業が保有する口座において十分な残高がない場合には、後述するように、他の金融機関において決済代行企業が保有する口座から販売者が保有する口座に送金（他行間振替）を行うことができる。
【００５４】
（６）残高管理部１１６
残高管理部１１６は、決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座の残高を管理する機能を備える。残高管理部１１６は、主に、後述するように各金融機関の口座間の残高調整にかかる資金移動、及び、各金融機関の口座と定期的に残高情報の突合等を行う。
【００５５】
３−２．金融機関により運用されるサーバ装置５０の機能
図５は、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置５０が有する機能の一例を示すブロック図である。図５に示すように、サーバ装置５０は、主に、通信部２００と、制御部２１０と、記憶部２２０と、を含む。
【００５６】
通信部（送受信部）２００は、通信網１０に接続された装置、例えば、購入者により操作される端末装置２０、販売者により運用されるサーバ装置３０及び決済代行企業により運用されるサーバ装置４０等と制御部２１０との間で通信を行うための通信インターフェイスである。通信部２００は、図３に例示した要素のうち主に通信Ｉ／Ｆ５４及びＣＰＵ５１により実現され得るものである。
【００５７】
制御部２１０は、当該サーバ装置５０がサーバ装置５０Ａとして機能する場合における第１送金を実現するための様々な機能（後述）、及び／又は、当該サーバ装置５０がサーバ装置５０Ｂとして機能する場合における第２送金を実現するための様々な機能（後述）を実行するものである。制御部２１０は、図３に例示した要素のうち主にＣＰＵ５１、メインメモリ５２及び外部メモリ５５により実現され得るものである。
【００５８】
記憶部２２０は、第１送金及び／又は第２送金を実現するための様々な機能（後述）を実行するのに必要な情報を記憶するものである。制御部２１０は、図３に例示した要素のうち主にＣＰＵ５１、メインメモリ５２及び外部メモリ５５により実現され得るものである。
【００５９】
制御部２１０は、主に、管理部２１１と、第１送金部２１２と、第２送金部２１３と、を含む。
管理部２１１は、購入者、販売者及び決済代行企業の各々が保有する金融機関の口座情報（金融機関口座情報）等を管理する機能を備える。なお、金融機関口座情報は、記憶部１２０に記憶され得る。また、管理部２１１は、金融機関の口座の登録、ＡＰＩの利用に必要なクレデンシャル情報（第１許可情報及び第２許可情報）の登録等を行うことができる。なお、クレデンシャル情報もまた記憶部１２０に記憶され得る。
【００６０】
第１送金部２１２は、通信部２００が決済代行企業により運用されるサーバ装置４０から第１指示信号を受信することを契機として、当該金融機関において購入者が保有する口座から当該金融機関において決済代行企業が保有する口座に代金を送金する（第１送金を実行する）。
【００６１】
第２送金部２１３は、通信部２００が決済代行企業により運用されるサーバ装置４０から第２指示信号を受信することを契機として、当該金融機関（すなわちこのサーバ装置４０を運用する金融機関）において決済代行企業が保有する口座から当該金融機関又は他の金融機関において販売者が保有する口座に代金を送金する（第２送金を実行する）。
【００６２】
４．情報処理システム１の動作
４−１．基本的な動作
次に、上述した構成を有する情報処理システム１の動作について説明する。なお、一実施形態では、購入者は、決済代行企業により運用されるサーバ装置４０に対して決済代金の支払いに用いるための金融機関の口座を複数設定し、決済の都度、決済代金の支払いに実際に用いる金融機関の口座を選択できるようにしてもよい。また、一実施形態では、販売者は、サーバ装置４０に対して決済代金の被振込先となる金融機関の口座を複数設定し、これら複数の金融機関の口座のうち最も優先度の高い金融機関の口座を通常用いる口座としておき、最も優先度の高い金融機関の口座がその金融機関のシステム障害等に利用できないような場合には、次に優先度の高い金融機関の口座を被振込先の口座として利用することができる。
【００６３】
図６は、図１に示した情報処理システム１において決済代行企業により運用されるサーバ装置４０が金融機関により運用されるサーバ装置５０からＡＰＩの利用に関するアクセストークンを取得するために行われる動作の一例を示すフロー図である。図７は、図１に示した情報処理システム１の動作の一例を示すフロー図である。図８Ａ〜図８Ｌは、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の遷移例を示す模式図である。
以下、図６及び図７に示された動作と図８Ａ〜図８Ｌに示された画面遷移とを対応付けて、情報処理システム１の動作を説明する。
【００６４】
まず図８Ａを参照すると、購入者の端末装置２０の画面には、ＥＣショップのために用意された所定のアプリケーション又は通常のウェブブラウザを介して、販売者のサーバ装置３０から受信したＥＣショップのページが表示されている。購入者は、ＥＣショップで商品（ここでは、「ミネラルウォーター５００ｍｌ」及び「トイレットペーパー  １２ロール」）を選択して、「確認」というボタン３００をタップする。これにより、端末装置２０の画面には、図８Ｂに示すように、決済方法を選択するためのページが表示される。
【００６５】
購入者は、決済方法として、本件出願により提案される新規な決済方法（以下「新決済方法」という。）を選択すべく、「新決済方法」というボタン３０１をタップする。これにより、図８Ｃに示すように、端末装置２０の画面には、新決済方法による代金の決済のために利用する金融機関（振込元金融機関）として既に登録された振込元金融機関が表示される（なお、振込元金融機関が１つも登録されていない場合には、図８Ｃに示したページを飛ばして、後述する図８Ｄに示すページが表示される。）。ここでは、一例として、登録済みの振込元金融機関として、「××銀行」が表示されている。さらに、端末装置２０の画面には、図８Ｃに示すように、振込元金融機関の追加を促す「振込元銀行の追加」というボタン３０２も表示される。
【００６６】
図８Ｃに示した画面において、購入者が登録済みの振込元金融機関を選択した場合には、後述する図８Ｈに示すページが表示される。
【００６７】
一方、購入者が新たな振込元金融機関を登録すべくボタン３０２をタップした場合には、図８Ｄに示すページが表示される。購入者は、このページに振込元金融機関の候補として表示された金融機関のうち、ここでは「△△銀行」を選択するものとする。これにより、図６に示したステップ（以下「ＳＴ」という。）４００に示すように、端末装置２０が販売者のサーバ装置３０に対して、振込元金融機関の登録又は追加を要求する旨の信号を送信する。この信号を受信したサーバ装置３０は、ＳＴ４０１において、決済代行企業のサーバ装置４０に対して、振込元金融機関の登録又は追加に対する連携を要求する旨の信号を送信する。
【００６８】
ＳＴ４０２において、サーバ装置４０は、振込元金融機関として選択された金融機関のサーバ装置５０Ａに対してＡＰＩを使用することについての承諾を要求すべく、購入者の端末装置２０をリダイレクトする。これにより、端末装置２０は、ＳＴ４０３において、振込元金融機関のために用意された所定のアプリケーション又は通常のウェブブラウザを利用して、振込元金融機関のサーバ装置５０Ａにより提供されるページにリダイレクト（ジャンプ）する。
【００６９】
引き続いて、端末装置２０の画面には、図８Ｅに示すように、ログインを促すウェブページが表示される。購入者が所定の情報を入力すると、端末装置２０の画面には、図８Ｆに示すように、決済代行企業（又は販売者）が振込元金融機関に提供されるＡＰＩを利用することについて承諾を要求する旨のページが表示される。この動作が図６に示すＳＴ４０４に対応する。
【００７０】
購入者が図８Ｆに示す画面において「許可」というボタン３０３をタップすることにより、図６のＳＴ４０５において端末装置２０が決済代行企業（又は販売者）によるＡＰＩの使用を承認する旨の信号をサーバ装置５０Ａに送信する。これにより、サーバ装置５０Ａは、ＳＴ４０６において、決済代行企業に対してクレデンシャル情報を取得するための認可コードを発行し、この認可コードをリダイレクトにより決済代行企業のサーバ装置４０に対して送信する。次に、ＳＴ４０７において、購入者の端末装置２０を介してリダイレクトが実行される。
【００７１】
決済代行企業のサーバ装置４０は、ＳＴ４０８において、受信した認可コードを設定してＡＰＩの利用に関するクレデンシャル情報を要求する旨の信号を送信する。振込元金融機関のサーバ装置５０Ａは、ＳＴ４０９において、決済代行企業に対してＡＰＩの利用に関するクレデンシャル情報（アクセストークン）を発行し、発行したクレデンシャル情報をサーバ装置４０に送信する。これにより、以降、決済代行企業は、購入者の口座に対して、振込元金融機関に用意されたＡＰＩ（振込元金融機関に開設されている購入者の口座に対する残高照会及び送金指示等に関するＡＰＩ）を利用することが可能となる。なお、ＡＰＩとは、アプリケーションからオペレーティングシステムへの命令の仕方を定めたものであって、アプリケーションから利用可能な様々な機能が関数の形で提供されたものである。
【００７２】
このように決済代行企業に対して振込元金融機関に用意されたＡＰＩが利用可能になると、端末装置２０の画面は、図８Ｆに示された振込元金融機関のために用意された所定のアプリケーション（又は通常のウェブブラウザ）により提供された画面から、図８Ｇに示されたＥＣショップのために用意された所定のアプリケーション（又は通常のウェブブラウザ）により提供された画面に遷移する。
【００７３】
図８Ｇに示すように、端末装置２０の画面には、新たに振込元金融機関として選択された△△銀行が、新決済方法による代金の決済に利用可能である旨が表示される。購入者が、△△銀行を選択すると、端末装置２０の画面には、図８Ｈに示すように、購入者に対して注文内容を確認することを促すページが表示される。
【００７４】
購入者が図８Ｈに例示されたページにおける「注文を確定する」というボタン３０４をタップすることにより注文内容を確定すると、端末装置２０は、図７に示すように、ＳＴ５００において、新決済方法を選択した（新決済方法を要求する）旨の信号を販売者のサーバ装置３０に送信する。
【００７５】
引き続き図７を参照すると、ＳＴ５０１において、新決済方法の要求を受けた販売者のサーバ装置３０は、決済代行企業のサーバ装置４０に対して決済代行要求を行う。具体的には、購入者と販売者との間における代金の決済に関して、販売者により運用されるサーバ装置３０は、この決済を代行する旨を要求する要求信号を、決済代行企業のサーバ装置４０に送信する。この要求信号は、購入者を識別する情報、購入者の金融機関口座（購入者により振込元金融機関として選択された金融機関において購入者が保有する口座）を識別する情報、当該決済を識別する情報（注文番号等）、決済代金を示す情報、販売者を識別する情報等を含むものとすることができる。
【００７６】
サーバ装置３０から要求信号を受信したサーバ装置４０は、ＳＴ５０２において、要求信号により特定される金融機関に開設されている購入者の口座から上記金融機関に開設されている決済代行企業の口座に対して、要求信号により特定される代金を送金する旨を指示する第１指示信号（送金指示）を、上記金融機関により運用されるサーバ装置５０Ａに送信することができる。一実施形態では、サーバ装置４０は、上記金融機関により提供されるＡＰＩを実行することにより、第１指示信号をサーバ装置５０Ａに送信することができる。サーバ装置４０によるこのＡＰＩの利用は、サーバ装置４０が上述したＳＴ４０９においてサーバ装置５０Ａから取得したクレデンシャル情報（アクセストークン／第１許可情報）を、第１指示信号又は別の信号を介してサーバ装置５０Ａに送信し、サーバ装置５０Ａがこのクレデンシャル情報を適切なものであることを確認することにより、可能となるようにしてもよい。ここで、サーバ装置４０は、同行間振込又は同一支店間振込を実現するために、第１指示信号又は別の信号を介して、送金先には決済代行企業が要求信号により特定される金融機関に保有する口座を指定することができる。なお、別の実施形態では、サーバ装置４０は、要求信号を受信した後、予め購入者及び／又は販売者と合意した頻度に従って第１指示信号（送金指示）をサーバ装置５０Ａに送信してもよい。
【００７７】
第１指示信号を受信したサーバ装置５０Ａは、２要素認証（複数経路認証）を実行すべく、ＳＴ５０３において、購入者の端末装置２０に対して例えばプッシュ通知（電子メール等による通知であってもよい）を行う。これにより、再度図８を参照すると、端末装置２０の画面には、図８Ｉに示すように、振込元金融機関として選択された金融機関のために用意された所定のアプリケーションからのプッシュ通知が表示される（なお、端末装置２０がプッシュ通知を受信することに代えて電子メール等を受信するようにしてもよい）。購入者がプッシュ通知をタップすると、図８Ｊに示すように、端末装置２０により上記所定のアプリケーションが起動される。購入者は、上記所定のアプリケーションを用いて振込金額（決済の代金）を確認して許可すると、端末装置２０の画面には、図８Ｋに示すように、上記所定のアプリケーションにより２要素認証（複数経路認証）が要求される。すなわち、ＥＣショップのために用意された所定のアプリケーションを用いた購入者による認証（図８Ｈに示した認証）に加えて、振込元金融機関として選択された金融機関のために用意された所定のアプリケーションを用いた購入者による認証（図８Ｋに示した認証）が実行され得る（なお、図８Ｋに例示された第２の認証を省くことも可能である）。図８Ｋに示した認証が正常に実行されると、端末装置２０は、図８Ｌに示すように、ＥＣショップのために用意された所定のアプリケーションに復帰して、注文が完了する。
【００７８】
以上のような２要素認証が完了した後、再度図７を参照すると、ＳＴ５０４において、第１指示信号を受信したサーバ装置５０Ａは、この第１指示信号に従って、購入者の口座から決済代行企業の口座に代金を送金する（第１送金を実行する）。なお、別の実施形態では、サーバ装置５０Ａは、第１指示信号を受信した後、２要素認証を実行することなく、第１送金を実行してもよい。
【００７９】
決済代行企業により運用されるサーバ装置４０は、ＡＰＩを利用して、第１指示信号（送金指示）に対する応答をサーバ装置５０Ａから受信して、第１指示信号（送金指示）の結果を確認し（ＳＴ５０５）、そのように確認した結果（決済結果）を販売者のサーバ装置３０に通知する（ＳＴ５０６）。
【００８０】
決済結果の通知を受けた販売者のサーバ装置３０は、決済結果を購入者に通知する（ＳＴ５０７）。通知の方法としては、販売者のサイトに表示すること及びメール送信等の方法を用いることが可能である。販売者は、通知された決済結果に基づいて、決済が成功した旨を認識した場合には、購入者に対して商品の発送又はサービスの提供を実行する（ＳＴ５０８）。なお、別の実施形態では、事前にサービスの提供を実行したものについて、新決済方法により事後徴収する形式を採用してもよい。
【００８１】
決済代行企業のサーバ装置４０は、予め販売者と合意した頻度で、このサーバ装置４０により選択された金融機関のサーバ装置５０Ｂに対して、この選択された金融機関により提供されるＡＰＩの実行、ファイル伝送、又は、全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順等の方法により、この選択された金融機関に開設されている決済代行企業の口座から販売者により予め設定された金融機関に開設されている販売者の口座に対して代金を送金する旨を指示する第２指示信号を送信することができる（ＳＴ５０９）。なお、決済代行企業のサーバ装置４０が、第２送金を実行するサーバ装置５０Ｂにより提供されるＡＰＩの利用に関するクレデンシャル情報（アクセストークン／第２許可情報）を取得する方法は、例えば、第１送金を実行するサーバ装置５０Ａにより提供されるＡＰＩの利用に関するクレデンシャル情報（アクセストークン／第１許可情報）を取得する方法（図６を参照して説明した方法）と同様のものとすることができる。
【００８２】
一実施形態では、同行間振込又は同一支店間振込を実現するために、サーバ装置４０は、送金元には、販売者により予め定められた金融機関において決済代行企業が保有する口座を指定することができる（すなわち、サーバ装置５０Ｂとして、販売者により予め設定された金融機関と同一の金融機関により運用されるサーバ装置５０Ｂを選択することができる）。別の実施形態では、後に図１０Ａ〜図１０Ｃを参照して説明するように、送金元となる金融機関の口座の残高（又は残高及び貸越極度額の合計）が送金に必要な額に満たない場合等には、サーバ装置４０は、一時的に他の金融機関の口座からの送金も行うことも可能である（すなわち、サーバ装置５０Ｂとして、販売者により予め設定された金融機関とは異なる金融機関により運用されるサーバ装置５０Ｂを選択することも可能である）。
【００８３】
また、さらに別の実施形態では、サーバ装置４０は、上述したように、販売者により予め設定された複数の金融機関の口座のうち、通常用いる被振込先として設定された（最も優先度の高い）金融機関の口座が（この金融機関のシステムの障害等により）利用できない場合には、次に優先度の高い金融機関の口座を新たな被振込先として用いることが可能である。
【００８４】
サーバ装置４０から第２指示信号を受信したサーバ装置５０Ｂ（すなわち、サーバ装置４０により選択された金融機関のサーバ装置５０Ｂ）は、ＳＴ５１０において、決済代行企業の口座から販売者の口座に代金を送金する（第２送金を実行する）。なお、上述したように、決済代行企業の口座が開設されている金融機関と販売者の口座が開設されている金融機関とは、同一である場合もあれば異なる場合もある。
【００８５】
ＳＴ５１１において、販売者のサーバ装置３０は、決済代行企業のサーバ装置４０により提供される機能を用いて、図９に例示するような購入者との間で実施された取引の明細に対する照会及び出力を実行することができる。
【００８６】
４−２．サーバ装置４０における決済代金入金部１１５の動作
次に、上述した決済代行企業から販売者に対する送金を実行する決済代金入金部１１５の具体的な動作の一例について、図１０Ａ〜図１０Ｃを参照して説明する。図１０Ａ〜図１０Ｃは、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置４０における決済代金入金部１１５の動作を説明する模式図である。
【００８７】
サーバ装置４０の記憶部１２０には、残高情報１２５の一部として、図１０Ａに示すように、決済代行企業が各金融機関（ここでは、一例として、金融機関Ｄ１〜金融機関Ｄ４）において保有する口座について、与信枠、口座残高及び送金可能額が記憶されている。送金可能額とは、与信枠（貸越限度額）と口座残高との合計額である。
さらに、サーバ装置４０の記憶部１２０には、金融機関情報１２６の一部として、図１０Ａに示すように、送金元となる金融機関から送金先への金融機関への送金に係る手数料が記憶されている。
【００８８】
このような状態において、サーバ装置４０の決済代金入金部１１５は、実行すべき送金として、図１０Ａに示すように、送金１（送金額：３００,０００円／送金先：金融機関Ｄ１）及び送金２（送金額：２,０００,０００円／送金先：金融機関Ｄ２）を有する。
【００８９】
決済代金入金部１１５は、各送金について、可能な限りにおいて同行間振替又は同一支店間振込を優先的に実行する。逆に、振込先の金融機関と同一の金融機関における決済代行企業の口座の送金可能額が送金額に満たない場合には、決済代金入金部１１５は、他の金融機関において決済代行企業が保有する口座から振込先の金融機関において決済代行企業が保有する口座に送金を実行する。ここで、決済代金入金部１１５は、複数の金融機関において決済代行企業が保有する口座の中から、当座貸越の利用率が低いという条件、及び、他行間振込手数料が低いという条件等を含む様々な条件を満たすものを、送金元となる金融機関の口座として選択することができる。
【００９０】
まず送金１に着目すると、振込先である金融機関Ｄ１と同一の金融機関Ｄ１において決済代行企業が保有する口座の送金可能額（３,０００,０００円）は、送金額（３００,０００円）を上回っているため、決済代金入金部１１５は、図１０Ｂに示すように、金融機関Ｄ１において決済代行企業が保有する口座から金融機関Ｄ１において販売者が保有する口座に送金を行う。
【００９１】
次に送金２に着目すると、振込先である金融機関Ｄ２と同一の金融機関Ｄ２において決済代行企業が保有する口座の送金可能額（１,５００,０００円）は、送金額（２,０００,０００円）に満たない。ここで、金融機関Ｄ１において決済代行企業が保有する口座の送金可能額と金融機関Ｄ３において決済代行企業が保有する口座の送金可能額とは等しいが、決済代金入金部１１５は、当座貸越の利用率がより小さい金融機関Ｄ１を優先的に選択する。また、金融機関Ｄ１において決済代行企業が保有する口座の送金可能額と金融機関Ｄ４において決済代行企業が保有する口座の送金可能額とは等しいが、振込手数料がより安い金融機関Ｄ１を優先的に選択する。この結果、決済代金入金部１１５は、図１０Ｃに示すように、金融機関Ｄ２において決済代行企業が保有する口座からではなく、金融機関Ｄ１において決済代行企業が保有する口座から金融機関Ｄ２において販売者が保有する口座に送金を行う。
【００９２】
４−３．サーバ装置４０における残高管理部１１６の動作
次に、決済代行企業が保有する複数の金融機関の口座の残高を調整する残高管理部１１６の具体的な動作の一例について、図１１Ａ及び図１１Ｂを参照して説明する。図１１Ａ及び図１１Ｂは、図１に示した情報処理システム１に用いられるサーバ装置４０における決済代金入金部１１５の動作を説明する模式図である。
【００９３】
残高管理部１１６により実行される残高調整処理は、第２送金の実行時に他行間振込を極力発生させないようにすべく、複数の金融機関において決済代行企業が保有する口座の残高を適切に管理する処理である。この残高調整処理は、定期的に実行されるものとすることができる。
【００９４】
サーバ装置４０の記憶部１２０には、残高情報１２５の一部として、図１１Ａに示すように、複数の金融機関において決済代行企業が保有する口座について送金可能額等が記憶されている。
【００９５】
残高管理部１１６は、残高情報１２５を用いて、下限値を下回る送金可能額を有する口座及び上限値を上回る送金可能額を有する口座を認識する。図１１Ａに示した例では、残高管理部１１６は、下限値を下回る送金可能額を有する口座として、金融機関Ｄ３及びＤ５の口座を認識し、上限値を上回る送金可能額を有する口座として、金融機関Ｄ２、Ｄ４及びＤｎの口座を認識する。
【００９６】
残高管理部１１６は、一実施形態では、出金用の口座として、振込回数が最小となるように、送金可能額が上限値を上回る額が最も多い口座を優先的に選択することができる。例えば、図１１Ａに示した例では、残高管理部１１６は、送金可能額が上限値を上回る額が最も多い金融機関Ｄ２の口座を、出金用の口座として優先的に選択し、送金可能額が下限値を下回る額がその次に最も多い金融機関Ｄ３を、入金用の口座として選択することができる。さらに、残高管理部１１６は、送金可能額が上限値を上回る額がその次に多い金融機関Ｄ４の口座を、出金用の口座として優先的に選択し、送金可能額が下回る額が最も多い金融機関Ｄ５を、入金用の口座として選択することができる。これにより、残高管理部１１６は、金融機関Ｄ２において決済代行企業が保有する口座から金融機関Ｄ３において決済代行企業が保有する口座に対して不足額（３,０００,０００円）を振り込み、金融機関Ｄ４において決済代行企業が保有する口座から金融機関Ｄ５において決済代行企業が保有する口座に対して不足額（２００,０００円）を振り込む。
【００９７】
この後、残高管理部１１６は、振り込みの実行後、残高情報１２５に記憶される各金融機関の残高情報を更新する。
【００９８】
なお、各金融機関において決済代行企業が保有する口座の残高に対する上限値及び下限値の設定は、購入者及び販売者が各金融機関を指定する比率及び日々の決済代金の統計情報等を勘案して、金融機関ごとに行われるものとすることができる。上限値及び下限値は、口座間の振込をできるだけ少ない回数に抑えるために適宜見直すことが可能なものである。また、上限値及び下限値は、機械学習等を用いて効率的な導き出されるようにしてもよい。
【００９９】
以上説明したように、上述した実施形態によれば、購入者と販売者との間における代金の決済に関して、購入者にとっては、銀行振込に関わる手間が軽減されることに加え、購入者が負担する決済に関わる手数料も軽減される。また、クレジットカード等を保有していない購入者も、２４時間３６５日ほぼ即時決済を行うことが可能となる。
【０１００】
手数料の高さに起因してクレジットカード等による決済を嫌い、即時決済手段を持たなかった販売者においても、即時決済の手段を導入できることになる。また、購入者が決済画面から直接代金の支払いを行うことができるため、購入者の振込忘れに起因して商品販売機会が損失する事態も軽減される。さらに、販売者は、販売した商品等の代金をすぐに受け取ることができるため、従来の決済手段に比べてキャッシュフローが改善し、売れ行き商品の追加仕入れなども容易となる。さらにまた、注文を受け付けたらすぐに商品を届けなければならないフードデリバリーのようなサービスにおいても、銀行振込が利用できるようになる。さらにまた、購入者及び／又は販売者と予め合意した頻度で決済を行うことも可能であるため、販売者が従来高い手数料を支払う必要のある口座振替（口座振込）契約を利用して代金を徴収する保険料及び賃貸物件の賃料等についても、比較的安価な手数料で同等のサービスを提供することが可能となる。
【０１０１】
購入者及び販売者の双方において２４時間３６５日決済が可能になることから、着金確認が即時に行われるため、クレジットカードによる決済と同様に商品を迅速に発送することができる（発送してもらえる）。また、振込間違いが発生しにくくなるため、組戻等の不要な手続きやコストが抑えられる。さらに、決済代行企業が第三者となることにより、エスクローサービスを提供できるようになり、購入者及び販売者の双方にとって安全な取引が可能となる。
【０１０２】
したがって、上述した実施形態によれば、利便性を向上させた決済を実行する処理装置を提供することができる。
【０１０３】
なお、上述した実施形態では、第２送金を行うサーバ装置５０Ｂは、決済代行企業の口座から販売者の口座に送金を行う場合について説明したが、入金先である販売者の口座は、ＥＣショップ及びオークションサイト等を運営する販売者の口座であってもよいし、ＥＣショップ及びオークションサイト等に出店する販売者の口座であってもよい。
【０１０４】
５．変形例
上記実施形態は、情報処理システム１が購入者と販売者との間における商品又はサービスの代金の決済を１回だけ実行する態様と、情報処理システム１が購入者と販売者との間における商品又はサービスの代金の決済を複数回すなわち定期的に実行する態様と、を含み得るものであることは、これまでの説明から当業者にとっては自明である。
【０１０５】
以下、情報処理システム１が購入者と販売者との間における商品又はサービスに係る代金の決済を複数回すなわち定期的に実行する態様についてさらに具体的に説明する。なお、上述した内容と共通する部分については、その具体的な説明を省略する。
【０１０６】
情報処理システム１は、例えば、購入者と販売者との間における以下に例示する事項に係る代金の決済をこれらに限定することなく実行することができる。
（例１）物理的な又は電子的な新聞・雑誌・メール等の定期的な提供
（例２）電気・ガス・水道等、
（例３）電話（固定電話、携帯電話、スマートフォン、タブレット、無線ＬＡＮ、ポケットＷｉＦｉ等）
（例４）税金等（住民税、所得税等）及び年金等（国民年金、私的年金等）
（例５）保険（国民健康保険、自動車保険、生命保険等）
（例６）商品又はサービスに関する分割払い（ローンの支払い）
（例７）ウェブサイトにおいて定期的に提供される商品又はサービスについて例えば月締めでの料金の支払い
（例８）店舗（飲食店、インターネットカフェ、銭湯、スポーツジム、ゴルフ練習場、英会話教室等）で提供される商品又はサービスについて例えば月締めでの料金の支払い
（例９）定期的に又は継続的に提供されるその他の任意の商品又はサービス
（例１０）賃貸物件の賃料
（例１１）上記（例１）〜（例１０）の任意の組み合わせ
【０１０７】
図１２は、図１に示した情報処理システム１の動作の別の例を示すフロー図である。図１３は、図１に示した情報処理システム１における購入者の端末装置２０において表示される画面の別の例に関する状態を示す模式図である。ここでは、一例として、情報処理システム１が購入者と販売者（すなわち通信事業者）との間における携帯電話利用料金の決済を定期的に実行する場合を挙げて説明する。以下の説明は、情報処理システム１が上記（例１）〜（例１１）のいずれかに示した事項に関する決済を定期的に実行する場合にも同様に妥当するものであることはいうまでもない。
【０１０８】
図１２に示すように、まず、ＳＴ６００において、購入者の端末装置２０が、携帯電話の利用料金の決済を本件出願により提案される新規な決済方法（新決済方法）により定期的に実行するように、販売者のサーバ装置３０に申し込む。その際に購入者の端末装置２０に表示される画面の遷移が、図１３Ａ〜図１３Ｇに例示されている。
【０１０９】
図１３Ａに示すように、購入者の端末装置２０の画面には、通信事業者（図１３Ａでは○○モバイル）のために用意された所定のアプリケーション又は通常のウェブブラウザを介して、通信事業者（販売者）のサーバ装置３０から受信したページが表示されている。購入者の携帯電話利用料金は、現時点では、○○銀行の口座から毎月引き落とされるように設定されている。購入者が「変更」ボタンをタップ又はクリックすることにより、端末装置２０には図１３Ｂに示すページが表示される。図１３Ｂに示すページにおいて、購入者は「新決済方法」を選択して「確認」ボタンをタップ又はクリックすることにより、端末装置２０には図１３Ｃに示すページが表示される。
【０１１０】
図１３Ｃに示すページにおいて、新決済方法による代金の決済のために利用する金融機関として既に登録された振込元金融機関（振替元金融機関）が表示されている。ここでは、一例として、購入者は、△△銀行を選択する。なお、この△△銀行は、図８Ｄ等を参照して説明したように、購入者により振込元金融機関として登録されたものである。購入者が「確認」ボタンをタップ又はクリックすることにより、端末装置２０には図１３Ｄに示すページが表示される。
【０１１１】
図１３Ｄに示すページにおいて、購入者は、利用料金の支払日（△△銀行に開設されている購入者に口座から、同銀行に開設されている決済代行企業の口座に送金される日）として例えば「毎月１０日」を入力することができる。なお、購入者は、そのように指定した支払日が△△銀行の休業日に該当する場合には実際の支払日を前営業日又は翌営業日に設定することもできる。
【０１１２】
図１３Ｄに示すページにおいて、購入者が「確認」ボタンをタップ又はクリックすると、端末装置２０は、図１３Ｂ〜図１３Ｄに示したページを介して購入者により入力された情報等を含む信号を、通信事業者のサーバ装置３０に対して送信する（上述した図６のＳＴ４００を参照）。この信号を受信したサーバ装置３０は、決済代行企業のサーバ装置４０に対して、購入者の利用料金を新決済方法により定期的に決済することに対する連携を要求する旨の信号を送信する（上述した図６のＳＴ４０１を参照）。
【０１１３】
サーバ装置４０は、振込元金融機関（振替元金融機関）として選択された金融機関（ここでは△△銀行）のサーバ装置５０Ａに対してＡＰＩを使用することについての承諾を要求すべく、購入者の端末装置２０をリダイレクトする（上述した図６のＳＴ４０２を参照）。これにより、端末装置２０は、△△銀行のために用意された所定のアプリケーション又は通常のウェブブラウザを利用して、△△銀行のサーバ装置５０Ａにより提供されるページにリダイレクトする（上述した図６のＳＴ４０３を参照）。
【０１１４】
引き続いて、端末装置２０の画面には、図１３Ｅに示すように、ログインを促すページが表示される。購入者が所定の情報を入力すると、端末装置２０の画面には、図１３Ｆに示すように、決済代行企業（又は通信事業者）が△△銀行に提供されるＡＰＩを利用することについて承諾を要求する旨のページが表示される（上述した図６のＳＴ４０４を参照）。
【０１１５】
購入者が図１３Ｆに示す画面において「許可」ボタンをタップすることにより、端末装置２０が決済代行企業（又は通信事業者）によるＡＰＩの使用を承諾する旨の信号をサーバ装置５０Ａに送信する（上述した図６のＳＴ４０５を参照）。これにより、サーバ装置５０Ａは、決済代行企業に対してクレデンシャル情報を取得するための認可コードを発行し、この認可コードをリダイレクトにより決済代行企業のサーバ装置４０に対して送信する（上述した図６のＳＴ４０６を参照）。次に、購入者の端末装置２０を介してリダイレクトが実行される（上述した図６のＳＴ４０７を参照）。
【０１１６】
決済代行企業のサーバ装置４０は、受信した認可コードを設定してＡＰＩの利用に関するクレデンシャル情報を要求する旨の信号をサーバ装置５０Ａに送信する(上述した図６のＳＴ４０８）。サーバ装置５０Ａは、決済代行企業に対してＡＰＩの利用に関するクレデンシャル情報（アクセストークン）を発行し、発行したクレデンシャル情報をサーバ装置４０に送信する（上述した図６のＳＴ４０９を参照）。これにより、以降、決済代行企業は、購入者の口座に対して、△△銀行に用意されたＡＰＩ（△△銀行に開設されている購入者の口座に対する残高照会及び「定期的な」送金指示等に関するＡＰＩ）を利用することが可能となる。
【０１１７】
一方、端末装置２０には、図１３Ｇに示すように、携帯電話の利用料金の支払い方法が新決済方法に変更された旨等が表示される。ここでは、例えば、定期的な利用料金の決済のために用いられる金融機関として△△銀行が登録されたこと、利用料金の請求の締め日が例えば毎月末日であること、及び、利用料金の支払日が例えば毎月１０日であること等が表示され得る。
【０１１８】
再度図１２に戻り、ＳＴ６０１において、通信事業者（販売者）のサーバ装置３０は、毎月の締め日に（又はその締め日から所定の日数後に）、決済代行企業のサーバ装置４０に対して決済代行要求を行う。具体的には、購入者と通信事業者（販売者）との間における当月の利用料金の決済に関して、通信事業者により運用されるサーバ装置３０は、この決済を代行する旨を要求する要求信号を、決済代行企業のサーバ装置４０に送信する。この要求信号は、例えば、購入者を識別する情報、通信事業者を識別する情報、当月の請求金額を識別する情報、及び、当該定期的な決済を識別する情報等をこれらに限定することなく含むことができる。
【０１１９】
この要求信号は、サーバ装置３０からサーバ装置４０に対して「第１の頻度」で送信される。ここで示す例では、利用料金の請求が毎月末日に締められるため、「第１の頻度」は、毎月１回である。別の実施形態では、「第１の頻度」は、例えば、毎週１回又は複数回、毎月複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択可能なものである。
【０１２０】
また、「第１の頻度」は、常に一定であってもよいし、購入者、通信事業者、金融機関、及び／又は、決済代行企業等からの要求又はその他の要因に応じて任意のタイミングで変化させることが可能なものである。
【０１２１】
次に、ＳＴ６０２において、決済代行企業のサーバ装置４０は、各購入者により指定された振込実行日（振替実行日）（例えば図１３Ｄにおいて指定された支払日）を契機にして、第１バッチ処理を実行することができる。すなわち、サーバ装置４０は、予め指定された振込実行日（振替実行日）を契機として、その振込実行日（振替実行日）が設定されている複数の利用者について以下に述べる処理（ＳＴ６０３に対応する処理）を例えば一括して実行することができる。
【０１２２】
ＳＴ６０３において、サーバ装置４０は、各購入者について、要求信号により特定される金融機関に開設されている購入者の口座から上記金融機関に開設されている決済代行企業の口座に対して、要求信号により特定される代金を送金する旨を指示する第１指示信号（送金指示）を、上記金融機関により運用されるサーバ装置５０Ａに送信することができる。一実施形態では、サーバ装置４０は、上記金融機関により提供されるＡＰＩを実行することにより、第１指示信号をサーバ装置５０Ａに送信することができる。サーバ装置４０によるこのＡＰＩの利用は、サーバ装置４０がサーバ装置５０Ａから取得したクレデンシャル情報（アクセストークン／第１許可情報）を、第１指示信号又は別の信号を介してサーバ装置５０Ａに送信し、サーバ装置５０Ａがこのクレデンシャル情報を適切なものであることを確認することにより、可能となるようにしてもよい。ここで、サーバ装置４０は、同行間振込（同行間振替）又は同一支店間振込（同一支店間振替）を実現するために、第１指示信号又は別の信号を介して、送金先には決済代行企業が要求信号により特定される金融機関に保有する口座を指定することができる。
【０１２３】
なお、サーバ装置４０は、例えば以下の手法により、要求信号を用いて上記金融機関及びこの金融機関においてに開設されている各購入者の口座を特定することができる。
（１）サーバ装置４０は、サーバ装置５０Ａからクレデンシャル情報（アクセストークン）を取得した際に（又は、購入者、通信事業者、決済代行企業及び金融機関の間において、定期的な決済を実行することについて同意が取れた時点において）、購入者を識別する情報に対応付けて、金融機関を識別する情報、金融機関において開設された購入者の口座を識別する情報、新決済方法による定期的な決済を識別する情報、通信事業者を識別する情報等を記憶しておき、要求信号を受信した際に、その要求信号に含まれた、購入者を識別する情報、及び、当該定期的な決済を識別する情報のうちの少なくとも一方の情報を検索キーとし、上記記憶された情報から上記検索キーに対応する、金融機関を識別する情報、金融機関において開設された購入者の口座を識別する情報を取得する。
（２）サーバ装置４０は、上記（１）に代えて、サーバ装置３０から、購入者を識別する情報と、金融機関を識別する情報と、金融機関に開設されている購入者の口座を識別する情報と、当月の請求金額を識別する情報と、を少なくとも含む要求信号を受信する。
【０１２４】
第１指示信号は、サーバ装置４０からサーバ装置５０Ａに対して「第２の頻度」で送信される。ここで示す例では、各購入者の利用料金が例えば毎月１０日に支払われるため、「第２の頻度」は、毎月１回である。別の実施形態では、「第２の頻度」は、例えば、毎週１回又は複数回、毎月複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択可能なものである。
【０１２５】
また、「第２の頻度」は、常に一定であってもよいし、購入者、通信事業者、金融機関、及び／又は、決済代行企業等からの要求又はその他の要因に応じて任意のタイミングで変化させることが可能なものである。さらに、「第２の頻度」は、図１３Ｄに例示されるとおり、購入者により指定されるが、販売者（通信事業者）により指定されるようにしてもよい。
【０１２６】
オプションとして、第１指示信号を受信したサーバ装置５０Ａは、２要素認証（複数経路認証）を実行すべく、ＳＴ６０４において、購入者の端末装置２０に対して例えばプッシュ通知（電子メール等による通知であってもよい）を行う。これにより、再度図１３を参照すると、端末装置２０の画面には、図１３Ｈに示すように、振込元金融機関（振替元金融機関）として選択された△△銀行のために用意された所定のアプリケーションからのプッシュ通知が表示される（なお、端末装置２０がプッシュ通知を受信することに代えて電子メール等を受信するようにしてもよい）。購入者がプッシュ通知をタップすると、図１３Ｉに示すように、端末装置２０により上記所定のアプリケーションが起動される。購入者は、上記所定のアプリケーションを用いて当月の利用料金として例えば７,９００円の振込金額（振替金額）を確認して許可すると、端末装置２０の画面には、図１３Ｊに示すように、上記所定のアプリケーションにより２要素認証（複数経路認証）が要求される。すなわち、通信事業者（○○モバイル）のために用意された所定のアプリケーションを用いた購入者による認証（図１３Ｇに示した認証）に加えて、振込元金融機関（振替元金融機関）として選択された△△銀行のために用意された所定のアプリケーションを用いた購入者による認証（図１３Ｊに示した認証）が実行され得る（なお、ＳＴ６０４に例示された第２の認証を省くことも可能である。この場合、ＳＴ６０３の後、後述するＳＴ６０５が実行される）。
【０１２７】
以上のような２要素認証が完了した後、再度図１２を参照すると、ＳＴ６０５において、第１指示信号を受信したサーバ装置５０Ａは、この第１指示信号に従って、購入者の口座から決済代行企業の口座に代金を送金する（第１送金を実行する）。なお、別の実施形態では、上述したように、サーバ装置５０Ａは、第１指示信号を受信した後、２要素認証を実行することなく、第１送金を実行してもよい。
【０１２８】
次に、ＳＴ６０６において、サーバ装置５０Ａは、購入者の口座から決済代行企業の口座への振込（振替）（すなわち第１送金）が実行された旨をサーバ装置４０に送信する。一実施形態では、サーバ装置５０Ａは、サーバ装置４０によりＳＴ６０３において実行されたＡＰＩに対する応答として、第１送金が実行された旨をサーバ装置４０に通知することができる。
【０１２９】
ＳＴ６０７において、サーバ装置４０は第１送金が実行された旨を販売者のサーバ装置３０に対して通知する。このような通知を受けたサーバ装置３０は、ＳＴ６０８において、第１送金が実行された旨を、例えば図１３Ｋに例示されたページに示すように、購入者の端末装置２０に対して通知する。
【０１３０】
ＳＴ６０９において、決済代行企業のサーバ装置４０は、通信事業者（販売者）により予め指定された振込実行日（振替実行日）を契機にして、第２バッチ処理を実行することができる。すなわち、サーバ装置４０は、予め販売者により指定された振込実行日（振替実行日）を契機として、各購入者すべてについて実行された第１送金に関して以下に述べる処理（ＳＴ６１０に対応する処理）を例えば一括して実行することができる。
【０１３１】
ＳＴ６１０において、決済代行企業のサーバ装置４０は、このサーバ装置４０により選択された金融機関のサーバ装置５０Ｂに対して、この選択された金融機関に開設されている決済代行企業の口座から販売者により予め設定された金融機関に開設されている販売者の口座に対して、代金を送金する旨を指示する第２指示信号を送信することができる。ここでいう代金とは、例えば当月において各購入者から通信事業者（販売者）に送金された代金の合計である。この代金は、ＳＴ６０１においてサーバ装置３０からサーバ装置４０に送信された要求信号に含まれた、購入者を識別する情報、通信事業者を識別する情報、当月の請求金額を識別する情報、当該定期的な決済を識別する情報等から特定することが可能なものである。
【０１３２】
なお、サーバ装置４０からサーバ装置５０Ｂに対する第２指示信号の送信は、サーバ装置５０Ｂを運用する金融機関により提供されるＡＰＩの実行、ファイル伝送、又は、全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順等の方法により、実行可能なものである。決済代行企業のサーバ装置４０が、第２送金を実行するサーバ装置５０Ｂにより提供されるＡＰＩの利用に関するクレデンシャル情報（アクセストークン／第２許可情報）を取得する方法は、例えば、第１送金を実行するサーバ装置５０Ａにより提供されるＡＰＩの利用に関するクレデンシャル情報（アクセストークン／第１許可情報）を取得する方法（図６及び図１３を参照して説明した方法）と同様のものとすることができる。
【０１３３】
第２指示信号は、サーバ装置４０からサーバ装置５０Ｂに対して「第３の頻度」で送信される。ここで示す例では、各購入者の利用料金が例えば毎月１０日に支払われるため、「第３の頻度」は、毎月１回である。別の実施形態では、「第３の頻度」は、例えば、毎週１回又は複数回、毎月複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択可能なものである。さらにまた、別の実施形態では、第２指示信号は、ＳＴ６０３においてサーバ装置４０からサーバ装置５０Ａに送信される第１指示信号と同日に送信されるようにしてもよいし、又は、第１指示信号から所定の日数が経過した後に送信されるようにしてもよい。
【０１３４】
また、「第３の頻度」は、常に一定であってもよいし、通信事業者、金融機関、及び／又は、決済代行企業等からの要求又はその他の要因に応じて任意のタイミングで変化させることが可能なものである。
【０１３５】
一実施形態では、同行間振込（同行間振替）又は同一支店間振込（同一支店間振替）を実現するために、サーバ装置４０は、送金元には、販売者により予め定められた金融機関において決済代行企業が保有する口座を指定することができる（すなわち、サーバ装置５０Ｂとして、販売者により予め設定された金融機関と同一の金融機関により運用されるサーバ装置５０Ｂを選択することができる）。別の実施形態では、図１０Ａ〜図１０Ｃを参照して上述したように、送金元となる金融機関の口座の残高（又は残高及び貸越極度額の合計）が送金に必要な額に満たない場合等には、サーバ装置４０は、一時的に他の金融機関の口座からの送金も行うことも可能である（すなわち、サーバ装置５０Ｂとして、販売者により予め設定された金融機関とは異なる金融機関により運用されるサーバ装置５０Ｂを選択することも可能である）。
【０１３６】
また、さらに別の実施形態では、サーバ装置４０は、上述したように、販売者により予め設定された複数の金融機関の口座のうち、通常用いる被振込先（被振替先）として設定された（最も優先度の高い）金融機関の口座が（この金融機関のシステムの障害等により）利用できない場合には、次に優先度の高い金融機関の口座を新たな被振込先（被振替先）として用いることが可能である。
【０１３７】
サーバ装置４０から第２指示信号を受信したサーバ装置５０Ｂ（すなわち、サーバ装置４０により選択された金融機関のサーバ装置５０Ｂ）は、ＳＴ６１１において、決済代行企業の口座から販売者の口座に代金を送金する（第２送金を実行する）。なお、上述したように、決済代行企業の口座が開設されている金融機関と販売者の口座が開設されている金融機関とは、同一である場合もあれば異なる場合もある。
【０１３８】
次に、ＳＴ６１２において、サーバ装置５０Ｂは、購入者の口座から決済代行企業の口座への振込（振替）（すなわち第２送金）が実行された旨を任意の手法によりサーバ装置４０に送信する。上述したＳＴ６１０において第２指示信号の送信がサーバ装置４０によりＡＰＩを介して実行されていた場合には、ＳＴ６１２では、サーバ装置５０Ｂは、サーバ装置４０によりＳＴ６１０において実行されたＡＰＩに対する応答として、第２送金が実行された旨をサーバ装置４０に通知することができる。この後、ＳＴ６１３において、サーバ装置４０は第２送金が実行された旨を販売者のサーバ装置３０に対して通知する。
【０１３９】
この後、上述したＳＴ６０１〜ＳＴ６１３が繰り返されることにより、情報処理システム１は、購入者と販売者（通信事業者）との間における携帯電話利用料金の決済を定期的に実行することができる。
【０１４０】
なお、上記（例１）〜（例１１）に例示した事項について購入者と販売者との間の決済が、例えば毎月行われる場合、１月〜１２月の各々に含まれる総日数は各月間において必ずしも同一ではないため、かかる決済は、厳密には「定期的に」実行されるとはいえない可能性があるが、少なくとも「実質的に定期的に」実行されるものであるということができる。したがって、本明細書において、上記（例１）〜（例１１）に例示した事項について購入者と販売者との間において、毎週１回又は複数回、毎月１回又は複数回、毎四半期１回又は複数回、毎年１回又は複数回、及び、その他一定の周期に１回又は複数回、を含む群から選択された頻度で実行される決済は、実質的に定期的に実行される決済であると解される。
【０１４１】
以上のように、図１２及び図１３を参照して説明した情報処理システム１によれば、新決済方法は、購入者と販売者（さらには必要に応じて金融機関及び決済代行企業）との間において申し込み時に同意を行うだけで、購入者と販売者との間における実質的に定期的な決済にも適用することができる。このような新決済方法は、購入者にとっては、既存の口座振替（口座振込）と同様の感覚で利用することが可能なものである。かかる新決済方法は、既存の口座振替（口座振込）とは異なり、購入者にとっては、申し込み時に必要な書面に記載をする必要がなくなるため、手間が軽減されたものである。
【０１４２】
販売者にとっては、購入者からの申し込み時に購入者（さらには必要に応じて金融機関及び決済代行企業）との間において同意を行うだけで、購入者から販売者に対する定期的な支払いにも新決済方法を適用することができる。これにより、販売者にとっては、定期的な支払いが必要とされる料金についての購入者による支払い漏れを抑えることができ、また、定期的な支払いの手間を購入者が敬遠することに起因する、新規契約の減少及び解約の増加を抑えることができる。さらには、販売者にとっては、既存の口座振替（口座振込）に必要とされる購入者（必要に応じて金融機関）との間における書面のやりとりを不要とすることができるので、コスト及び手間を抑えることができる。
【０１４３】
さらには、新決済方法は、クレジットカード及び口座振替（口座振込）に代わる決済手段として利用可能であるため、クレジットカードによる決済及び口座振替（口座振込）により生ずる手数料を削減することができる。
【０１４４】
さらにまた、既存の口座振替（口座振込）を利用する場合には、販売者は、金融機関に開設されている購入者の口座と金融機関に開設されている販売者の口座との間において口座振替（口座振込）を実行するためには、販売者と金融機関との間に介在する収納機関に対して、トランザクション毎に所定の手数料を支払わなくてはならない。これに対して、新決済方法によれば、販売者は、収納機関に対して何らの手数料を支払う必要もないため、例えばその手数料の分だけ価格を抑えたサービス又は商品を購入者に対して提供することができる。
【０１４５】
上述した様々な実施形態は、矛盾の生じない限りにおいて、相互に組み合わせて実装することが可能なものである。
【０１４６】
以上、決済代行企業により運用されるサーバ装置（処理装置）が、或る金融機関により運用されるサーバ装置に第１送金（購入者の口座から決済代行企業の口座への送金）を指示して実行させ、この金融機関と同一の金融機関又はこの金融機関とは異なる別の金融機関により運用されるサーバ装置に第２送金（決済代行企業の口座から販売者の口座への送金）を指示して実行させるという技術的思想について、この技術的思想を実現するのに必須ではない様々な技術的特徴が組み込まれた様々な実施形態を例に挙げて説明した。しかし、特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められるものであり、発明の詳細な説明に単に例示されているに過ぎない技術的特徴を有するものに限定されるものではないことはいうまでもない。
【０１４７】
本明細書で説明される処理及び手順は、実施形態において明示的に説明されたものによってのみならず、ソフトウェア、ハードウェア又はこれらの組み合わせによっても実現可能なものである。具体的には、本明細書で説明された処理及び手順は、集積回路、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ストレージ等の媒体に、当該処理に相当するロジックを実装することによって実現される。また、本明細書で説明される処理及び手順は、それらの処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、各種のコンピュータに実行させることが可能である。
【０１４８】
本明細書中で説明される処理及び手順が単一の装置、ソフトウェア、コンポーネント、モジュールによって実行される旨が説明されたとしても、そのような処理又は手順は、複数の装置、複数のソフトウェア、複数のコンポーネント、及び／又は、複数のモジュールによって実行されるものとすることができる。また、本明細書中で説明されるデータ、テーブル又はデータベースが単一のメモリに格納される旨説明されたとしても、そのようなデータ、テーブル又はデータベースは、単一の装置に備えられた複数のメモリ又は複数の装置に分散して配置された複数のメモリに分散して格納されるものとすることができる。さらに、本明細書において説明されるソフトウェア及びハードウェアの要素は、それらをより少ない構成要素に統合して、又は、より多い構成要素に分解することによって実現されるものとすることができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  通信網
２０  購入者により操作される端末装置
３０  販売者により運用されるサーバ装置
４０  決済代行企業により運用されるサーバ装置
５０  金融機関により運用されるサーバ装置
５０Ａ  第１送金を行うサーバ装置
５０Ｂ  第２送金を行うサーバ装置
１００  通信部
１１０  制御部
１１１  購入者管理部
１１２  販売者管理部
１１３  金融機関管理部
１１４  決済代金出金部
１１５  決済代金入金部
１１６  残高管理部
１２０  記憶部
２００  通信部
２１０  制御部
２１１  管理部
２１２  第１送金部
２１３  第２送金部
２２０  記憶部
【図１】
0006987688.tif 000002
【図２】
0006987688.tif 000003
【図３】
0006987688.tif 000004
【図４】
0006987688.tif 000005
【図５】
0006987688.tif 000006
【図６】
0006987688.tif 000007
【図７】
0006987688.tif 000008
【図８Ａ】
0006987688.tif 000009
【図８Ｂ】
0006987688.tif 000010
【図８Ｃ】
0006987688.tif 000011
【図８Ｄ】
0006987688.tif 000012
【図８Ｅ】
0006987688.tif 000013
【図８Ｆ】
0006987688.tif 000014
【図８Ｇ】
0006987688.tif 000015
【図８Ｈ】
0006987688.tif 000016
【図８Ｉ】
0006987688.tif 000017
【図８Ｊ】
0006987688.tif 000018
【図８Ｋ】
0006987688.tif 000019
【図８Ｌ】
0006987688.tif 000020
【図９】
0006987688.tif 000021
【図１０Ａ】
0006987688.tif 000022
【図１０Ｂ】
0006987688.tif 000023
【図１０Ｃ】
0006987688.tif 000024
【図１１Ａ】
0006987688.tif 000025
【図１１Ｂ】
0006987688.tif 000026
【図１２】
0006987688.tif 000027
【図１３Ａ】
0006987688.tif 000028
【図１３Ｂ】
0006987688.tif 000029
【図１３Ｃ】
0006987688.tif 000030
【図１３Ｄ】
0006987688.tif 000031
【図１３Ｅ】
0006987688.tif 000032
【図１３Ｆ】
0006987688.tif 000033
【図１３Ｇ】
0006987688.tif 000034
【図１３Ｈ】
0006987688.tif 000035
【図１３Ｉ】
0006987688.tif 000036
【図１３Ｊ】
0006987688.tif 000037
【図１３Ｋ】
0006987688.tif 000038