【事件の表示】
　特許第６００５１２０号発明「ロッド形状の磁気コア要素および誘導性部品」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００５１２０号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６００５１２０号の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は，平成２６年１１月４日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２０１３年１１月５日　ドイツ）に特許出願され，平成２８年９月１６日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人　三俣　弘文　により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６００５１２０号の請求項１ないし１４の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人　三俣　弘文　は，主たる証拠として特開２００２−３１９８１７号公報（甲第１号証），従たる証拠として米国特許出願公開第２００５／０２８５７０８号明細書（甲第２号証），実願昭５９−１４２１２１号（実開昭６１−５７７０４号）のマイクロフィルム（甲第３号証），中国実用新案第２０１４７８０３２号明細書（甲第４号証），特開２００２−２６１５３６号公報（甲第５号証），特表２００５−５２２８５８号公報（甲第６号証），特開２００５−９８５１０号公報（甲第７号証），特開平１０−２１４７２５号公報（甲第８号証）及び特願２０１４−２２４３７９号に対する平成２８年１月７日付け拒絶理由通知書（甲第９号証）を提出し，請求項１ないし１４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１ないし１４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
第４　各甲号証の記載について
１．甲第１号証及び甲１発明について
　甲第１号証には，図２（Ｂ）に記載されたアンテナ装置３００について，モノポールエレメントの管部材１１内において，円柱形状の複数の磁性部材２２Ｂを積み重ねるように縦列に配置されており，この管部材内の個々の磁性部材２２Ｂは磁力により結合され（【００３０】），前記磁性部材２２Ｂは，円柱部２０１と，該円柱部２０１の上部の凸面を有する凸部２０２と，該円柱部２０１の下部の凹面を有する凹部２０３を有し（【００３１】），前記凸面の曲率と凹面の曲率は同等であり（【００３２】），複数の磁性部材２２Ｂを積み上げたとき磁性部材２２Ｂの上部の凸部が次の磁性部材２２Ｂの下部の凹部に接合するようになされており（【００３０】），前記モノポールエレメントを折り曲げた場合は，その接合部分（接触部）がスライドする（【００３３】）ことが記載されている。この場合，接合される２つの磁性部材２２Ｂは，接合部分のスライド量によって曲げる角度を可変にし得るといえる。
　そうすると，甲第１号証には，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「複数の円柱形状の磁性部材を備えたアンテナ装置であって，
　それぞれの前記磁性部材は，凹部を有する下部と，該凹部と同等の曲率を有する凸部を有する上部とを備え，このうち接合される２つの磁性部材の接合部分は曲げる角度を可変にし得て，
　前記複数の磁性部材は，管部材内に縦列に配置されて個々の磁性部材が磁力により結合されて成る，
　アンテナ装置。」
２．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には，複数のフェライトコア２０で形成されたフェライトコア組立体２６が記載され（図３，[0033]）ている。
　なお，甲第２号証には，前記フェライトコア２０同士を接着することは記載されておらず，異議申立人が指摘した箇所（[0046]の下線部）は，その前の文に「一繋がりのコアアセンブリ７６は、螺線状コアアセンブリを形成するためにケーブルの周囲に巻き付けてもよい。」とあるから，「前記コアアセンブリは，例えば接着剤や熱収縮チューブを使用して，（ケーブルの周囲に）取り付けられてもよい。」と解すべきである。
３．甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には，フェライトコアを薄型としても外力によって折れることがない，バーアンテナ装置を提供すること（２頁下から４〜２行）を技術課題として，「２つのフェライトコア２，３のそれぞれの端面は，可撓性のある連結部材４により連結される。」（４頁１〜７行）ことが記載されている。
４．甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には，車載用アンテナに関連する組み立て式軟磁性フェライトコアにおいて，コアの長さを任意に調節することができ，生産しやすく，コストが低く，さらに隣接するコア間に発生する反磁場のコアの有効透磁率に対する影響を効果的に低減するために（[0002][0003]），「組み立て式軟磁性フェライトコアにおいて，前記フェライトコアは，第１コアと第２コアとを有し，前記第１コアの凸型球状冠が前記第２コアの凹型球状冠内に嵌まり込み，前記第１コアの一端と第２コアの一端とは，接着して固定されること。」が記載されていると認める。
５．甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には，外力を受けても破壊しにくく，通信特性が安定で耐久性に優れた小型アンテナを提供すること，及び，このような小型アンテナを安価に製造する方法を提供するため（【０００６】）に，「フェライトからなる複数の平板状に形成された単体コアを，各単体コアの片面に配置される弾性体によって連結すること。」（【請求項１】，【００２３】，【００２４】）が記載されていると認める。
第５　判断
１．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲１発明とを対比すると，
ａ　甲１発明の「磁性部材」は，下記相違点１を除いて請求項１に係る発明の「磁気コア要素（１００）」に相当し，甲１発明の「アンテナ装置」は，下記相違点２を除き，複数の磁気コア要素を備える点で請求項１に係る発明の「磁気コアモジュール」に相当する。
ｂ　甲１発明の凸部及び凹部は，「同等の曲率を有する」こと，及び図３の記載からみて「球状」といえる。そうすると，甲１発明の「それぞれの前記磁性部材は，凹部を有する下部と，該凹部と同等の曲率を有する凸部を有する上部とを備え」は，請求項１に係る発明の「各々の前記磁気コア要素（１００）は，球形もしくは円筒形凹部（１１０）または球形もしくは円筒形接続突起部（１２０）を有する第１の端（１０２）と，球形もしくは円筒形凹部（１１０）または球形もしくは円筒形接続突起部（１２０）を有する第２の端（１０３）とを備え」のうち，択一的に把握される「各々の前記磁気コア要素（１００）は，球形凹部（１１０）を有する第１の端（１０２）と，球形接続突起部（１２０）を有する第２の端（１０３）とを備え」に相当する。
ｃ　甲１発明の曲げる角度を可変にし得る「接合部分」は，請求項１に係る発明の「曲げ接続部」に相当し，「可変に調節可能」である点でも共通する。
ｄ　請求項１に係る発明の「前記複数の磁気コア要素からの少なくとも２つの磁気コア要素は、接着結合によって互いに接続される」と，甲１発明の「前記複数の磁性部材は，管部材内に縦列に配置されて個々の磁性部材が磁力により結合されて成る」は、下記の相違点２を除き「前記複数の磁気コア要素からの少なくとも２つの磁気コア要素は所定の手段によって互いに接続される」点で共通する。
　よって，請求項１に係る発明と甲１発明とは，以下の点で一致し，また，相違する。
＜一致点＞
「複数の磁気コア要素を備えた磁気コアモジュールであって，
　各々の前記磁気コア要素は，球形凹部を有する第１の端と，球形接続突起部を有する第２の端とを備え，それによって，少なくとも２つの磁気コア要素の曲げ接続部は可変に調節可能であり，
　前記複数の磁気コア要素からの少なくとも２つの磁気コア要素は所定の手段によって互いに接続される，
　磁気コアモジュール。」
＜相違点１＞
　一致点である「磁気コア要素」について，請求項１に係る発明では「ロッド形状」であるのに対し，甲１発明では「円柱形状」である点。
＜相違点２＞
　一致点である「所定の手段」が，請求項１に係る発明では，「接着結合」であるのに対し，甲１発明では，「管部材内に縦列に配置されて個々の磁性部材が磁力により結合され」るものである点。
　事案に鑑み，まず相違点２について検討する。
　甲１発明は，「反復屈曲操作に強いアンテナ体を構成できるようにすること」を技術課題（【００１４】）とし，「モノポールエレメント３０１を構成する樹脂製のチューブ６３に外部から折り曲げストレスが加わった場合でも、チューブ６３内の個々の凹凸面付き円柱形状の磁性部材２２Ｂ間の磁気結合力とチューブ６３の可撓性とによって当該折り曲げストレスを吸収することができる。」（【００６２】）とともに「外力を加えてモノポールエレメント３０１を折り曲げた場合でも、その外力を取り去るとモノポールエレメント３０１が元の位置に戻るようになされる。」（【００６０】）ものである。
　そうすると，甲第４号証に記載された「組み立て式軟磁性フェライトコアにおいて，前記フェライトコアは，第１コアと第２コアとを有し，前記第１コアの凸型球状冠が前記第２コアの凹型球状冠内に嵌まり込み，前記第１コアの一端と第２コアの一端とは，接着して固定されること。」は，公知の技術事項ではあるが，甲１発明は，「磁性部材」の「接合部分」が常に「曲げる角度を可変にし得」る構成とすることで上記技術課題を解決する発明であるから，甲１発明に，甲第４号証に記載された技術事項を適用することには阻害要件があると認める。
　また，甲第２号証または甲第３号証に記載された技術事項を甲１発明に適用したとしても，相違点２に係る請求項１の構成を導き出すことはできない。
　よって，相違点１について検討するまでもなく，請求項１に係る発明は，甲１発明と甲第２号証ないし甲第４号証に記載された技術事項から，当業者が容易に発明することができたものではない。
　なお，異議申立人が異議申立の理由において甲第５号証ないし甲第９号証に記載した技術事項が，前記相違点２に係る構成を充足しないことは，明らかである。
２．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と甲１発明とを対比すると，請求項１に係る発明と請求項２に係る発明とで共通する構成については、前記「１．請求項１に係る発明について」の項のａ，ｂ及びｃのとおりである。
　請求項２に係る発明の「前記複数の磁気コア要素からの少なくとも２つの磁気コア要素は、引張ばねシステムによって互いに接続される」と，甲１発明の「前記複数の磁性部材は，管部材内に縦列に配置されて個々の磁性部材が磁力により結合されて成る」は、下記の相違点４を除き「前記複数の磁気コア要素からの少なくとも２つの磁気コア要素は所定の手段によって互いに接続される」点で共通する。
　よって，請求項２に係る発明と甲１発明とは，以下の点で一致し，また，相違する。
＜一致点＞
「複数の磁気コア要素を備えた磁気コアモジュールであって，
　各々の前記磁気コア要素は，球形凹部を有する第１の端と，球形接続突起部を有する第２の端とを備え，それによって，少なくとも２つの磁気コア要素の曲げ接続部は可変に調節可能であり，
　前記複数の磁気コア要素からの少なくとも２つの磁気コア要素は所定の手段によって互いに接続される，
　磁気コアモジュール。」
＜相違点３＞
　一致点である「磁気コア要素」について，請求項２に係る発明では「ロッド形状」であるのに対し，甲１発明では「円柱形状」である点。
＜相違点４＞
　一致点である「所定の手段」について，請求項２に係る発明では，「引張ばねシステムによって互いに接続される」のに対し，甲１発明では，「管部材内に縦列に配置されて個々の磁性部材が磁力により結合され」るものである点。
　事案に鑑み，まず相違点４について検討する。
　請求項２に係る発明の「引張ばねシステム」に関し，明細書に「図８は，引張ばねシステムによる少なくとも２つの磁気コア要素１００の接続部を示す。この場合，各磁気コア要素１００は保持部材１３０，１３１を含み，これは好ましくはプラスチック製であり，ゴムリング１３２，１３３を用いることによって球形磁気コア端１１０，１２０を互いに接続する。」（【００３４】）と記載され，図８に図示されている。
　一方，甲第５号証には「フェライトからなる複数の平板状に形成された単体コアを，各単体コアの片面に配置される弾性体によって連結すること。」が記載されているものの，甲１発明の「磁性部材」が「円柱形状」であるのに対し，甲第５号証の「単体コア」は「平板状」であるため，甲第５号証に記載された技術事項を甲１発明に適用する動機付けが見当たらず，仮に適用したとしても，「引張ばねシステムによって互いに接続される」に相当する構成を導き出すことはできない。
　したがって，相違点３について検討するまでもなく，請求項２に係る発明は，甲１発明と甲第５号証に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものではない。
　なお，異議申立人が異議申立の理由において甲第２号証ないし甲第４号証及び甲第６号証ないし甲第９号証に記載した技術事項が，前記相違点４に係る構成を充足しないことは，明らかである。
３．請求項３ないし１４に係る各発明について
　請求項３ないし１４に係る各発明は，上記請求項１または請求項２を直接又は間接的に引用する発明であるから，相違点２に係る請求項１に係る発明の構成，又は，相違点４に係る請求項２に係る発明の構成を有している。
　よって，請求項３ないし１４に係る各発明は，請求項１に係る発明についての理由，又は，請求項２に係る発明についての理由と同様の理由により，甲１発明と甲第２号証ないし甲第９号証に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものではない。
第７　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２９日（２０１７．６．２９）