【事件の表示】
　特許第５７９７１８４号発明「防水透湿性複合膜及び防水透湿性複合膜を有する防水透湿性布帛」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９７１８４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。
　特許第５７９７１８４号の請求項１〜４、６〜１１に係る特許を維持する。 
　特許第５７９７１８４号の請求項５に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５７９７１８４の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２４年１２月４日（優先権主張平成２４年９月１３日）に特許出願され、平成２７年８月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１〜１１に係る特許について、特許異議申立人伊藤範子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年８月３０日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年１０月２８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、それに対して平成２９年２月１日に申立人から本件訂正請求についての意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断 
１．訂正の内容 
（１）訂正事項１、３、６、７ 
　訂正事項１、３、６、７は、特許請求の範囲の請求項１、２、１０、１１に、「ｍｍ」とあるのを、それぞれ、「ｍｍＨ２Ｏ」に訂正するものである。 　
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に 
「前記多孔質ポリウレタン層は、防水性を有しており、疎水性であって前記多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有する」とあるのを、
「前記多孔質ポリウレタン層は、防水性を有しており、疎水性であって前記多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有し、前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下である」に訂正する。 　
　
（３）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項２に 
「前記多孔質ポリウレタン層は、防水性を有し、疎水性であって前記多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有する」とあるのを、
「前記多孔質ポリウレタン層は、防水性を有し、疎水性であって前記多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有し、前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下である」に訂正する。 　
　
（４）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至５」とあるのを「請求項１乃至４」に訂正する。
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１乃至６」とあるのを「請求項１、２、３、４、又は６」に訂正する。
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１乃至７」とあるのを「請求項１、２、３、４、６又は７」に訂正する。
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１乃至８」とあるのを「請求項１、２、３、４、６、７又は８」に訂正する。
　
（５）訂正事項９
　明細書の段落【００１６】に
「前記多孔質ポリウレタン層は、防水性を有しており、疎水性であって前記多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有する」とあるのを
「前記多孔質ポリウレタン層は、防水性を有しており、疎水性であって前記多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有し、前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下である」に訂正する。
　
 （６）訂正事項１１
　明細書の段落【００１７】に
「前記多孔質ポリウレタン層は、防水性を有し、疎水性であって前記多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有する」とあるのを
「前記多孔質ポリウレタン層は、防水性を有し、疎水性であって前記多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有し、前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下である」に訂正する。
　
（７）訂正事項１２
　明細書の段落【００２５】を削除する。
　明細書の段落【００２６】に「請求項１乃至５」とあるのを「請求項１乃至４」に訂正する。
　明細書の段落【００２７】に「請求項１乃至６」とあるのを「請求項１、２、３、４、又は６」に訂正する。
　明細書の段落【００２８】に「請求項１乃至７」とあるのを「請求項１、２、３、４、６又は７」に訂正する。
　明細書の段落【００２９】に「請求項１乃至８」とあるのを「請求項１、２、３、４、６、７又は８」に訂正する。
　
（８）訂正事項８、１０、１３〜３３
　訂正事項８、１０、１３〜３３は、明細書の段落【００１６】、【００１７】、【００３０】、【００３１】、【００３６】 、【００３８】、【００３９】、【００６６】、【００７０】、【００７１】、【００７２】、【００７８】、【００８１】、【０１１２】、【０１１４】、【０１１６】、【０１５８】 、【０１６０】、【０１７０】、【０１７１】、【０１８３】、【０１８４】、【０１８５】に「ｍｍ」とあるのを、それぞれ、「ｍｍＨ２Ｏ」に訂正するものである。 　
　
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１、３、６、７について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１、３、６、７の訂正は、特許請求の範囲の請求項１、２、１０、１１に、「ｍｍ」とあるのを、それぞれ、「ｍｍＨ２Ｏ」に訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　耐水圧の測定に関しては、願書に添付した本件特許明細書の段落【００６１】に「実施例１〜２において、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２Ｂ法における多孔質ポリウレタンフィルム側からの耐水圧及び多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム側からの耐水圧を測定した。」と記載されている。その「ＪＩＳ  Ｌ  １０９２Ｂ法」は、耐水圧は水圧を測定すると規定している。そして水圧の単位として、「ｋｐａ」あるいは「ｍｍＨ２Ｏ」が通常用いられる。圧力を表す単位として他に「ｍｍＨｇ」があるが、「ｍｍＨｇ」は、「生体内の圧力（例えば血圧）」に関して主に用いられるものであることを考慮すれば、願書に添付した本件特許明細書及び特許請求の範囲の耐水圧の単位「ｍｍ」は「ｍｍＨ２Ｏ」を指すことは、当業者にとって明らかである。
　よって、訂正事項１、３、６、７は、耐水圧の単位を明確にするもので、訂正事項１、３、６、７の訂正は、願書に添付した本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものである。
　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について 
ア　訂正の目的について
　訂正事項２の訂正は、「前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下である」と前記多孔質ポリウレタン層について特定するものであるから、訂正事項２の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２に関連する記載として、願書に添付した本件特許明細書及び特許請求の範囲には、【請求項４】の「前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下である請求項１乃至３のいずれかに記載の防水透湿性複合膜。」の記載、段落【００２４】の「請求項４の防水透湿性複合膜は、請求項１乃至３のいずれかに記載の防水透湿性複合膜において、記多孔質ポリウレタン層の空孔のサイズが１０μｍ以下である。」（当審注、なお、「細孔」という用語は、発明の詳細な説明に用いられていないが、段落【００２４】が請求項４の説明であり、請求項４の「多孔質ポリウレタン層の細孔」の用語を「多孔質ポリウレタン膜の空孔」としている点、段落【００１４】の「しかしながら、多孔質ポリウレタン膜は外力を繰り返し受けると空孔の周囲が破壊され空孔が大きくなる。空孔が大きくなると、空孔への水の浸入をウレタン自体の疎水性だけでは防ぐことができなくなる。そのため、多孔質ポリウレタン膜の防水性が著しく低下する。」及び【００４２】の「多孔質ポリウレタンフィルム１又は多孔質ポリウレタンフィルム２からなる多孔質ポリウレタン層は微細な空孔が多数存在する。多孔質ポリウレタン層はこれらの多数の空孔が相互に連通した構造を有する。したがって、多孔質ポリウレタン層は多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有する。」に「多孔質ポリウレタン層の孔（あるいは微細な孔）」として「多孔質ポリウレタン層の空孔」の用語が使われている点からして、発明の詳細な説明の「（多孔質ポリウレタン膜の）空孔」は、請求項の「（多孔質ポリウレタン膜の）細孔」に相当する。以下同じ）の記載があり、訂正事項２の訂正は、願書に添付した本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものである。 
　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項４について 
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、「前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下である」と前記多孔質ポリウレタン層について特定するものであるから、訂正事項４の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２と同様の理由により、訂正事項４の訂正は、願書に添付した本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものである。 
　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（４）訂正事項５について
ア　訂正の目的について
　請求項５を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　それに伴い、請求項６〜９について、引用する請求項から請求項５を除く訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする。
　　
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項５の訂正は、願書に添付した本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。 
　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（５）訂正事項９
ア　訂正の目的について
　訂正事項９の明細書の段落【００１６】の訂正は、上記訂正事項２の訂正によって生じる特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項９の訂正は、願書に添付した本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。 
　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（６）訂正事項１１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１１の明細書の段落【００１７】の訂正は、上記訂正事項４の訂正によって生じる特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１１の訂正は、願書に添付した本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。 
　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（７）訂正事項１２
ア　訂正の目的について
　訂正事項１２の明細書の段落【００２７】〜【００２９】の訂正は、上記訂正事項５の訂正によって生じる特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１２の訂正は、願書に添付した本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。 
　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（８）訂正事項８、１０、１３〜３３
ア　訂正の目的について
　訂正事項８、１０、１３〜３３の訂正は、明細書の該当する段落の「ｍｍ」とあるのを、それぞれ、「ｍｍＨ２Ｏ」に訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記第２　２．（１）イの訂正事項１、３、６、７についてと同様の理由により、訂正事項８、１０、１３〜３３は、耐水圧の単位を明確にするもので、訂正事項８、１０、１３〜３３の訂正は、願書に添付した本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。 
　そして、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（９）一群の請求項について
　そして、本件訂正は、訂正前の請求項１と、請求項１を直接あるいは間接に引用する請求項３〜１１と、請求項３〜１１で直接あるいは間接に引用される請求項２とを対象とするものであるから、上記訂正事項１〜３３に係る訂正は、請求項１〜１１について、一群の請求項ごとに請求されたものである。 
　
３．小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正を認める。 
　
第３　本件訂正発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１１に係る発明（以下「本件訂正発明１〜本件訂正発明１１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 
「【請求項１】
　少なくとも一層の多孔質ポリテトラフルオロエチレン層と少なくとも一層の多孔質ポリウレタン層が積層されている防水透湿性複合膜であって、
　この防水透湿性複合膜は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７  １０３法における洗濯１０〜５０回後に耐水圧が１００００
ｍｍＨ
２
Ｏ
　前記多孔質ポリウレタン層は、防水性を有しており、疎水性であって前記多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有
し、前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下である
【請求項２】
　少なくとも一層の多孔質ポリテトラフルオロエチレン層と少なくとも一層の多孔質ポリウレタン層が積層されている防水透湿性複合膜であって、
　この防水透湿性複合膜は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７  １０３法における洗濯１０〜５０回後に耐水圧が１００００
ｍｍＨ
２
Ｏ
　前記多孔質ポリウレタン層は、防水性を有し、疎水性であって前記多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有
し、前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下である
【請求項３】
　多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム、多孔質ポリウレタン層の順に積層させた二層構造、
　多孔質ポリウレタン層、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムの順に積層させた二層構造、
　多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム、多孔質ポリウレタン層、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムの順に積層させた三層構造
　又は、
　多孔質ポリウレタン層、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム、多孔質ポリウレタン層の順に積層させた三層構造のいずれかを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の防水透湿性複合膜。
【請求項４】
　前記多孔質ポリウレタン層の膜厚が１００μｍ以下である請求項１乃至３のいずれかに記載の防水透湿性複合膜。
【請求項５】
　（削除）
【請求項６】
　ＪＩＳ  Ｌ  １０９９Ａ−１法における透湿度が５０００ｇ／平方メートル・２４ｈを有する
請求項１乃至４
【請求項７】
　前記多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム層と前記多孔質ポリウレタン層とは、重なり合う面同士が部分的に接着されている
請求項１、２、３、４又は６
【請求項８】
　前記多孔質ポリウレタン層は多孔質ポリウレタンフィルムからなる
請求項１、２、３、４、６又は７
【請求項９】
　
請求項１、２、３、４、６、７又は８
【請求項１０】
　ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７  １０３法における洗濯１０〜５０回後に耐水圧が１００００
ｍｍＨ
２
Ｏ
【請求項１１】
　摩擦負荷２００回後の耐水圧が６０００
ｍｍＨ
２
Ｏ
　
第４　取消理由の概要 
　訂正前の請求項１〜１１に係る特許に対して、特許権者に通知した平成２８年８月３０日付けの取消理由の概要は以下のとおりである。 以下の取消理由は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由を全て含むものである。
　
１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
２）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲１：国際公開第２００８／０９０８７７号 
甲２：特開２００６−３０５９３７号公報 
甲３：特開平５−２３９１７５号公報 
甲４：特開平１−２９１９２７号公報 
甲５：特表２００７−５１２９８７号公報 
甲６：特開２００８−１８８８０８号公報 
甲７：特開２００３−３２６６６１号公報  
  
 ＜理由１）について＞ 
（１）請求項１〜１１に係る発明は、甲１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。 
　甲１発明の用途（ウインドブレーカー、合羽、コート、ジャケット、スキーウエアー、スノーボードウエアー、登山用ヤッケ、テント、釣り用ズボン、手袋、靴、寝袋など）を考慮すれば、甲１発明において、洗濯後においても所望の耐水圧を得られるように透湿性防水シートを設計することは、当業者が適宜なし得たものである。 
  
（２）請求項１〜１１に係る発明は、甲２記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。 
  
 ＜理由２）について＞ 
　請求項１〜１１に係る発明は、明確でない。 
　具体的な理由は、特許異議申立書の第２５頁末行〜第２６頁第１２行のとおり。
　加えて、請求項１ないし１１では、耐水圧の単位として「ｍｍ」を用いているが、かかる単位が、ｍｍＨ２Ｏ、ｍｍＡｇ、あるいは、それ以外の単位のいずれの意味として用いているのか、明確でない。 
　
第５　甲号証の記載、甲号証記載の発明
１．甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある。
（１−１）
「［０００６］　本発明の透湿性防水シート、及び本発明の製造方法により製造される透湿性防水シートは、塩化カルシウム法で測定した透湿性および酢酸カリウム法で測定した透湿性が共に高く、かつ、防水性にも優れている。このような透湿性防水シートを、ウインドブレーカー、合羽、コート、ジャケット、スキーウエアー、スノーボードウエアー、登山用ヤッケ、テント、釣用ズボン、手袋、靴、寝袋などに用いた場合には、衣服内等への水の浸入を抑えながら、蒸れを抑えることができ、快適な衣服内環境を提供できる。
　さらに、本発明の透湿性防水シート、及び本発明の製造方法により製造される透湿性防水シートは、酢酸カリウム法により測定した透湿性が高いにもかかわらず、水膨潤性が低い。そのため、水滴が付着してもウレタン樹脂膜がほとんど膨潤しないので、該透湿性防水シートから得られるウインドブレーカー等の外観品位が損なわれにくい。 
　また、ウレタン樹脂膜と繊維布帛が接着剤層を介して繊維布帛と積層されているものは、風合いが柔らかいため、肌触りがよく、また、柔らかなシルエットを有する縫製品を得ることも可能である。」
（１−２）
「［０００７］　（第１の実施形態例（aspect））
　本発明の第１の実施形態例の透湿性防水シートについて説明する。 
　本実施形態例の透湿性防水シートは層状の多孔質部と、該多孔質部の少なくとも片面に形成された層状の防水部とからなるウレタン樹脂膜を有するものである。すなわち、このウレタン樹脂膜は、別個の部材の多孔質部と防水部とが積層されたものではなく、ウレタン樹脂膜の中に、防水部と多孔質部とが層状に各々形成されたものである。
［０００８］＜ウレタン樹脂膜＞ 　ウレタン樹脂膜は、層状の多孔質部と、該多孔質部の少なくとも片面に形成された層状の防水部とからなるものである。なかでも、ウレタン樹脂膜の片面が多孔質部、もう一方の片面が防水部であると好ましい。
　ウレタン樹脂膜の厚さは１０〜１００μｍであることが好ましい。ウレタン樹脂膜の厚さが１０μｍ未満であると、防水性が不安定になることがあり、１００μｍを超えると、得られる透湿性防水シートの風合いが硬化したり、透湿性が低下したりすることがある。
［０００９］［多孔質部］ 　多孔質部は、平均サイズ０．１〜８．０μｍの空隙を有する。例えば、多孔質部は、サイズが０．１〜８．０μｍの空隙を主として有する。具体的には、サイズが１〜５μｍ程度の大きな空隙の壁面に、隣接する空隙との連通孔の役割を果たすと思われるサイズ０．１〜１μｍ程度の小さな空隙を有して、多くの空隙が連通している。また、いくつかの空隙がつながって形成されたと推測できるいびつな形状でサイズが５〜８μｍ程度の空隙を有していてもよい。また、多孔質部は、サイズが０．１μｍ未満の空隙や８μｍを超える空隙を多少有していても構わない。しかし、平均サイズが０．１μｍ未満の空隙を有するものは、透湿性が不充分になり、平均サイズが８μｍを超える空隙を有するものは、防水性が不充分であるため、本発明における多孔質部に含まれない。」
（１−３）
「［００１１］　多孔質部の厚みは９．５〜９９．５μｍであることが好ましい。多孔質部の厚みが９．５μｍ未満であると、透湿性が不足することがあり、９９．５μｍを超えると、透湿性防水シートの風合いが損なわれることがある。
［００１２］［防水部］　防水部は、空隙部総量が多孔質部より少ないものである。ここで、空隙部総量とは、空隙の容積を総和した量のことである。
　具体的には、防水部では、走査型電子顕微鏡を用いて１００００倍にて断面を観察した際に、空隙が全く見られない、あるいは、僅かにしか見られない。より具体的には、走査型電子顕微鏡を用いて１００００倍で表面を観察した際に、サイズ０．１〜１μｍの空隙が２５μｍ ２あたり０〜２０個程度しか有さないものが好ましく、１〜１０個程度しか有さないものがより好ましい。
　なお、防水部はウレタン樹脂膜の表皮となる部分であり、表皮部と称することもできる。また、防水部は主として防水機能を発揮する部分であるが、防水部のみで防水性が発揮されるのではなく、多孔質部も防水性を有している。
　防水部が空隙を有している場合には、その空隙の平均サイズは、多孔質部の空隙の平均サイズより小さいことが好ましい。また、防水部が空隙を有している場合には、その空隙の数は、多孔質部の空隙の数より少ないことが好ましい。さらには、防水部の空隙の平均サイズが多孔質部の空隙の平均サイズより小さく、かつ、防水部の空隙の数が、多孔質部の空隙の数より少ないことがより好ましい。
　上記好ましい形態では、防水部の空隙部総量が確実に多孔質部より少なくなるため、塩化カルシウム法で測定した透湿性および酢酸カリウム法で測定した透湿性が共により高く、かつ、防水性がより優れる。
　なお、防水部の空隙の平均サイズが多孔質部の空隙の平均サイズより小さい、すなわち多孔質部の空隙の平均サイズが大きいため、単位体積あたりの空隙の数が多孔質部の空隙の数が防水部の空隙の数に比べて少なくなる形態もある。」
（１−４）
「［００２３］また、ウレタン樹脂膜には、例えば、顔料、イソシアネート系化合物などの架橋剤、触媒、酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの紫外線吸収剤、撥水剤、ポリエチレングリコールなどの親水化剤、シルクなどのプロテインパウダー、ゼラチンパウダーなどの添加剤が含まれてもよい。
［００２４］上記添加剤の中でも、撥水性が著しく向上することから、撥水剤が含まれることが好ましい。撥水剤としては、フッ素系、シリコーン系、パラフィン系などのものを用いることができる。
　ウレタン樹脂膜に撥水剤を含ませる方法としては、例えば、ウレタン樹脂膜を形成するためのウレタン樹脂溶液中に撥水剤を添加する方法、ウレタン樹脂膜を製膜した後、ウレタン樹脂膜表面にパディング法（パディング法のことをディップ・ニップ法ということもある。）等により撥水剤を付与する方法などが挙げられる。これらの方法によれば、ウレタン樹脂膜の空隙の表面に撥水剤を付与することができる。」
（１−５）
「［００３０］また、ウレタン樹脂膜の少なくとも片面に多孔質のポリテトラフルオロエチレン膜が積層されていてもよい。
　ウレタン樹脂膜の少なくとも片面に、ウレタン樹脂やアクリル樹脂等の他の樹脂膜の無孔質膜や多孔質のポリテトラフルオロエチレン膜が積層された場合には、防水性を向上させることができる。ただし、その場合には、透湿度（特に塩化カルシウム法により測定される透湿度）が低くなることがある。
［００３１］［透湿性防水シートの特性］ 　本実施形態の透湿性防水シートは、用途に応じた透湿性および防水性になるように適宜調整すればよいが、塩化カルシウム法により測定し、２４時間あたりに換算した透湿度が６５００〜１３０００ｇ／ｍ ２ ・２４時間であることが好ましく、９０００〜１３０００ｇ／ｍ ２ ・２４時間であることがより好ましい。
　塩化カルシウム法での透湿度が６５００ｇ／ｍ ２ ・２４時間未満であると、縫製の方法によっては、該透湿性防水シートから得られる衣服等を着用した際に蒸れることがある。 また、塩化カルシウム法での透湿度が１３０００ｇ／ｍ ２ ・２４時間を超えると、充分な防水性が得られないことがある。」
（１−６）
「［００３３］　また、本実施形態の透湿性防水シートは、耐水圧が６３〜１９６ｋＰａであることが好ましく、９８〜１９６ｋＰａであることがより好ましい。ここで、耐水圧は、ＪＩＳ　Ｌ１０９２−１９９８の耐水度試験（静水圧法）Ｂ法（高水圧法）に準じた方法で測定した値のことである。なお、水圧をかけることにより試験片が伸びる場合には、試験片の上にナイロンタフタ（２．５４ｃｍ当りのタテ糸とヨコ糸の密度の合計が２１０本程度のもの）を重ねて、試験機に取り付けて測定をおこなう。 
　透湿性防水シートの耐水圧が６３ｋＰａ未満であると、雨などで濡れた際に水が浸入することがあり、１９６ｋＰａを超えると、透湿性が低くなることがある。
［００３４］　また、本実施形態の透湿性防水シートは、通気度がガーレ法による測定で１００〜１０００秒／１００ｍｌであることが好ましい。通気度を前記範囲にすると、透湿性、防水性、防寒性のいずれもが確保される。
　しかし、通気度が１００秒未満であると、外からの風が通りやすくなってしまい、防寒性が低下すると共に防水性も低下することがあり、１０００秒を超えると、透湿性（塩化カルシウム法及び酢酸カリウム法）が低下することがある。」
（１−７）
「［００６２］　また、ウレタン樹脂膜の少なくとも片面に多孔質のポリテトラフルオロエチレン膜を、接着剤を介してまたは熱融着、熱圧着等により積層してもよい。
　ウレタン樹脂膜の少なくとも片面に、ウレタン樹脂やアクリル樹脂等の他の樹脂膜の無孔質膜や多孔質のポリテトラフルオロエチレン膜を積層した場合には、防水性を向上させることができる。ただし、その場合には、透湿度（特に塩化カルシウム法により測定される透湿度）が低くなることがある。」
　
　甲第１号証の上記（１−１）〜（１−７）の記載事項から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
 「ウレタン樹脂膜の少なくとも片面に多孔質のポリテトラフルオロエチレン膜が積層されている透湿性防水シートであって、
　前記ウレタン樹脂膜は、層状の多孔質部と、該多孔質部の少なくとも片面に形成された層状の防水部とからなり、
　ＪＩＳ　Ｌ１０９２−１９９８の耐水度試験（静水圧法）Ｂ法（高水圧法）に準じた方法で測定した、透湿性防水シートの耐水圧が６３〜１９６ｋＰａ（６４２０〜２００００ｍｍＨ２Ｏ）であり、
　前記ウレタン樹脂膜は、防水性を有しており、撥水剤が含まれ、前記多孔質部は、平均サイズ０．１〜８．０μｍの空隙を有し、空隙が連通し、前記防水部は、空隙部総量が多孔質部より少ないものである、透湿性防水シート。」  
 　 
２．甲第２号証
　甲第２号証には、以下の記載がある。
（２−１）
「【請求項４】
　延伸ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）からなる可撓性を有する多孔質シートと、
　ポリウレタン樹脂またはその誘導体からなる弾性シートとを備え、
　前記多孔質シートと弾性シートとが積層状態で接着されて一体化され、水蒸気透過度（ＭＶＴＲ）が３０００ｇ／ｍ２／２４Ｈｒ以上とされている透湿性を有する複合材料。」
（２−２）
「【０００１】
　本発明は複合材料の製造方法および複合材料に関し、詳しくは、ポリウレタンからなる弾性シートとＰＴＦＥ多孔質シートとを積層した透湿性、防水性、柔軟性に優れた複合材料に関し、特に、防水衣料やスポーツ衣料等の衣料用材料として好適に用いられるものである。」
（２−３）
「【００２３】
　図１は本発明の第１実施形態の複合素材１を示し、該複合材料１は延伸ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）の多孔質シート２とポリウレタンあるいはポリウレタン（メタ）アクリレートから形成した弾性シート３とを積層し、それらの界面を直接接着させて一体化した布帛状の連続シートからなる。」
（２−４）
「【００３０】
　前記加熱圧着により、多孔質シート２と弾性シート３とは、その界面においてミクロ的には完全に連続した線状に固着されるのではなく不連続に形成され、かつ、弾性シート３に透湿性を予め付与しているため、接着面においても水蒸気を透過できる。」
（２−５）
「【００３３】
　図３は第１実施形態の変形例を示し、該複合材料１は弾性シート３’として発泡ポリウレタンを用いている点が第１実施形態と相違している。
　該弾性シート３’も第１実施形態と同様に、離型紙上に発泡剤を添加したポリウレタン溶液を塗布し、その後、加熱して溶剤を焼き飛ばし、その後、乾燥固化させ、離型紙を剥離して弾性シート３’を作製している。該弾性シート３’の発泡は連続発泡でも独立発泡でもいずれでもよい。
　前記弾性シート３’を多孔質シート２と積層し、該積層状態で加熱加圧して、弾性シート３’のポリウレタンが多孔質シート２の気孔２ａを塞がない状態で、多孔質シート２と弾性シート３’を接着して一体化している点は第１実施形態と同様である。
【００３４】
　前記第１実施形態の変形例の複合材料１として、厚さ３０μｍの多孔質シートと厚さ６μｍの弾性シートとからなる複合材料を作製した。
　該複合材料も、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２  Ｂ法を用いて防水性を測定した結果、防水性の点で合格であった。また、洗濯試験  ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｆ−３法を用いて測定した結果、耐摩耗性も合格であった。」
（２−６）
「【００３８】
　「実施例」
　前記第２実施形態の構成とした実施例１〜実施例３、前記第１実施形態の変形例の構成とした実施例４の複合材料を下記の表１に示す条件で作製した。
　作製した実施例１〜実施例４の複合材料の透湿性、耐水圧、剥離強度を測定した。
　剥離強度の測定は、複合材料の幅を１０ｍｍとし、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で測定した。
【００３９】
【表１】」
　
」
　
　甲第２号証の上記（２−１）〜（２−８）の記載事項から、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
 「ポリテトラフルオロエチレンからなる可撓性を有する多孔質シートと、
　発泡ポリウレタンからなる弾性シートとを備えた防水性透湿性複合材料であって、
　発泡ポリウレタンの発泡は連続発泡であり、
　ＪＩＳ  Ｌ  １０９２  Ｂ法を用いて測定した耐水圧が４５０ｋｐａ（４５９００ｍｍＨ２Ｏ）である、防水性透湿性複合材料。」  
 　 
３．甲第３号証
　甲第３号証には、疎水性ポリウレタン樹脂から構成された多孔質シート材料が記載されている。（請求項１〜４）。
　　
４．甲第４号証
　甲第４号証には、疎水性物質が内添されたウレタン樹脂から構成された多孔質層を有する透湿性加工布が記載されている（特許請求の範囲）。
　
５．甲第５号証
　甲第５号証には、ポリテトラフルオロエチレンとポリウレタンの層を含み、連結された孔を有するポリマーフィルムが、テキスタイル物質層に接着された、通気性及び防水性のラミネートが記載されている（請求項１〜１５）。
　
６．甲第６号証
　甲第６号証には、繊維布帛の少なくとも片面に多孔質のウレタン樹脂膜を有する透湿性防水布帛加工布が記載されている（請求項１）。
　
７．甲第７号証
　甲第７号証には、繊維布帛を有し、連続多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜のの少なくとも片面に親水性ポリウレタン樹脂膜を含む無孔質層が形成されている透湿性防水シートが記載されている（請求項１、２、８）。
　
第６　判断
　事案に鑑み、理由２（３６条第６項第２号）をまず、検討する。
１．理由２（３６条第６項第２号）
　本件請求項１、２には、「前記多孔質ポリウレタン層は、防水性を有しており、疎水性であって」と記載されている。
　取消理由で引用した、特許異議申立書の第２５頁末行〜第２６頁第１２行には、『「防水性」と「疎水性」について、どのような測定方法や指標を用いて、どのような数値範囲に入る場合に、「防水性」を有する、あるいは「疎水性」であると理解できるのか、請求項の記載のみならず、明細書の記載を参照しても不明である。』とある。それらの「防水性」と「疎水性」の記載が不明確かどうか、検討する。
　本件特許明細書の段落【０００２】「従来、防水性と透湿性の両方を備える薄膜がスポーツ衣料や雨具等に用いられている。」の記載から、「防水性」は、スポーツ衣料や雨具等に用いられる布帛として機能する程度のものと理解でき、さらに発明の詳細な説明の実施例（【表１】〜【表６】、段落【００５０】〜【０１８５】）には、その具体的な数値が挙げられているから、当業者は、「防水性」の程度は理解できる。
　したがって、本件請求項１、２の「防水性」の記載は、明確でないとはいえない。
　次に、「疎水性」について検討する。本件特許明細書の段落【０００６】「ポリウレタン自体が疎水性であるので、多孔質ポリウレタン膜は空孔のサイズが充分に小さい場合には空孔への水の浸入を防止することができる。したがって、多孔質ポリウレタン膜は防水性を備える。」の記載から、「疎水性」は、上記多孔質ポリウレタン膜が上記「防水性」を発揮できる程度のものと当業者は理解できる。
　したがって、本件請求項１、２の「疎水性」の記載は、明確でないとはいえない。
　よって、本件請求項１、２に係る発明、及び請求項１、２を引用する請求項３、４、６〜１１に係る発明は明確でないとはいえない。
　
２．理由１（２９条第２項）　
　請求項５に係る発明は、訂正により削除されたため、以下、本件訂正発明１〜４、６〜１１について判断する。
（１）本件訂正発明１について
ア　甲１発明を主引用例とする理由について
　本件訂正発明１と甲１発明と対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件訂正発明１では、防水透湿性複合膜は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７  １０３法における洗濯１０〜５０回後に耐水圧が１００００ｍｍＨ２Ｏ以上であるのに対して、甲１発明では、ＪＩＳ　Ｌ１０９２−１９９８の耐水度試験（静水圧法）Ｂ法（高水圧法）に準じた方法で測定した、透湿性防水シートの耐水圧が６３〜１９６ｋＰａ（６４２０〜２００００ｍｍＨ２Ｏ）である点。
（相違点２）
　本件訂正発明１では、多孔質ポリテトラフルオロエチレン層と多孔質ポリウレタン層とで防水透湿性複合膜が構成され、多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有しているのに対し、甲１発明では、ウレタン樹脂膜は、層状の多孔質部と、層状の防水部とからなり、ウレタン樹脂膜に多孔質のポリテトラフルオロエチレン膜が積層されて透湿性防水シートが構成され、多孔質部は連通する空隙を有している点。
　
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲１発明においては、ＪＩＳ　Ｌ１０９２−１９９８の耐水度試験（静水圧法）Ｂ法（高水圧法）に準じた方法で測定した、透湿性防水シートの耐水圧が６３〜１９６ｋＰａ（６４２０〜２００００ｍｍＨ２Ｏ）であるが、耐水度試験に、洗濯１０〜５０回後のものを用いることは、甲第１号証に記載されていない。また、甲１発明の耐水度試験のＪＩＳ　Ｌ１０９２−１９９８の耐水度試験（静水圧法）Ｂ法（高水圧法）は、洗濯１０〜５０回後のものを用いることを前提条件としていない。そうすると、甲１発明において、耐水度試験に、洗濯１０〜５０回後のものを用いることの動機付けがない。
　
（相違点２について）
　甲１発明は、ウレタン樹脂膜は、層状の多孔質部と、層状の防水部とからなり、多孔質部は連通する空隙を有するが、防水部は、そのような空隙を有することの規定がないため、上記ウレタン樹脂膜の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有するか不明であり、それを示唆する記載も甲第１号証に見出せない。そして、防水部を削除すると、甲１発明の本来の課題（「水による膨潤が抑制されて外観品位が損なわれにくする等」甲第１号証段落［０００４］）を解決しなくなるので、甲１発明において、ウレタン樹脂膜から防止部を削除するには、阻害要因がある。
　
　また、「防水透湿性複合膜は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７  １０３法における洗濯１０〜５０回後に耐水圧が１００００ｍｍＨ２Ｏ以上である」点は、甲第３号証〜甲第７号証のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。 
　そして、相違点１及び２に係る発明特定事項を合わせもつことにより、本件訂正発明１は、「防水透湿性複合膜は透湿性を維持しつつ防水性の低下を抑制することができる。」（本件特許明細書段落【００３４】）という効果を奏するものである。 
　よって、本件訂正発明１は、甲１発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第７号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
イ　甲２発明を主引用例とする理由について
　本件訂正発明１と甲２発明と対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。
（相違点３）
　本件訂正発明１では、防水透湿性複合膜は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７  １０３法における洗濯１０〜５０回後に耐水圧が１００００ｍｍＨ２Ｏ以上であるのに対して、甲２発明では、防水性透湿性複合材料は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２  Ｂ法を用いて測定した耐水圧が４５０ｋｐａ（４５９００ｍｍＨ２Ｏ）である点。
（相違点４）
　本件訂正発明１では、前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下であるのに対し、甲２発明では、弾性シートの発泡ポリウレタンの連続気泡の径が不明である点。
　
　相違点について検討する。
（相違点３について）
　甲第２号証の段落【００３４】に「前記第１実施形態の変形例の複合材料１として、厚さ３０μｍの多孔質シートと厚さ６μｍの弾性シートとからなる複合材料を作製した。
　該複合材料も、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２  Ｂ法を用いて防水性を測定した結果、防水性の点で合格であった。また、洗濯試験  ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｆ−３法を用いて測定した結果、耐摩耗性も合格であった。」とあるが、「洗濯試験  ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｆ−３法」は、洗濯試験の高温ワッシャ法に関するもので、耐水圧試験に、洗濯１０〜５０回後のものを用いることとは関係がない。すなわち、耐水圧試験に、洗濯１０〜５０回後のものを用いることは、甲第２号証に記載されていない。そうすると、甲２発明において、耐水圧試験に、洗濯１０〜５０回後のものを用いることの動機付けがない。
　
（相違点４について）
　甲第２号証には、弾性シートの発泡ポリウレタンの気泡に関して、段落【００３３】に「該弾性シート３’の発泡は連続発泡でも独立発泡でもいずれでもよい。」とあるだけで、弾性シートの発泡ポリウレタンの連続気泡の径を特定の範囲にすることは、記載されていない。また、弾性シートの発泡ポリウレタンの連続気泡の径と防水性の関係についても、甲第２号証に記載も示唆もない。そうすると、甲２発明において、弾性シートの発泡ポリウレタンの連続気泡の径を１０μｍ以下にすることの動機付けがない。
　
　また、「防水透湿性複合膜は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７  １０３法における洗濯１０〜５０回後に耐水圧が１００００ｍｍＨ２Ｏ以上である」点は、甲第３号証〜甲第７号証のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。 
　そして、相違点３及び４に係る発明特定事項を合わせもつことにより、本件訂正発明１は、「防水透湿性複合膜は透湿性を維持しつつ防水性の低下を抑制することができる。」（本件特許明細書段落【００３４】）という効果を奏するものである。 
　よって、本件訂正発明１は、甲２発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第７号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
（２）本件訂正発明２について 
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１で特定された事項を包含し、さらに、「（この防水透湿性複合膜は、）ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｂ法（ガーレー形法）におけるガーレー透気抵抗度が５０〜１０００秒であり、」の点が限定された発明である。 
　そうすると、上記第６　２．（１）に示したとおり、本件訂正発明１は、甲１発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第７号証）、あるいは甲２発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第７号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件訂正発明１の特定事項の全てを包含し、さらに限定された本件訂正発明２も、同様に、甲１発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第７号証）、あるいは甲２発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第７号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件訂正発明３、４〜１１について 
　本件訂正発明３、４〜１１は、直接あるいは間接に本件訂正発明１を引用するものであるから、本件訂正発明３、４〜１１は、本件訂正発明１で特定された事項を包含し、さらに、限定された発明である。 
　そうすると、上記第６　２．（１）に示したとおり、本件訂正発明１は、甲１発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第７号証）、あるいは甲２発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第７号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件訂正発明１の特定事項の全てを包含し、さらに限定された本件訂正発明３、４〜１１も、同様に、甲１発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第７号証）、あるいは甲２発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第７号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第７　むすび 
　上記第６に示したとおり、本件訂正請求により訂正された請求項１〜４、６〜１１に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由を全て含む、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 
　また、他に本件訂正請求により訂正された請求項１〜４、６〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正請求により、請求項５に係る特許は、削除されたため、請求項５に対して申立人がした特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年３月３１日（２０１７．３．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
防水透湿性複合膜及び防水透湿性複合膜を有する防水透湿性布帛
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、防水透湿性複合膜及び防水透湿性複合膜を有する防水透湿性布帛に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、防水性と透湿性の両方を備える薄膜がスポーツ衣料や雨具等に用いられている。特許文献１に示すように、防水性と透湿性の両方を備える薄膜として、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜が知られている。
　【０００３】
多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜は、未加工の原料粒子であるノードが繊維状のフィブリルで連結された三次元マトリックス又は格子構造となっている。多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜は、ノード及び繊維状のフィブリルで囲まれた微細な空孔が多数存在する。多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜は、これらの多数の空孔が相互に連通した構造を有する。
　【０００４】
　ポリテトラフルオロエチレン自体が疎水性であるので、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜は空孔のサイズが充分に小さい場合には空孔への水の浸入を防止することができる。したがって、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜は防水性を備える。さらに、水蒸気は連通した空孔を通して透過するため、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜は透湿性も備える。
　【０００５】
　同様に、特許文献２に示すように、防水性と透湿性の両方を備える薄膜として、多孔質ポリウレタン膜も知られている。多孔質ポリウレタン膜も微細な空孔が多数存在する。多孔質ポリウレタン膜も、これらの多数の空孔が相互に連通した構造を有する。
　【０００６】
　ポリウレタン自体が疎水性であるので、多孔質ポリウレタン膜は空孔のサイズが充分に小さい場合には空孔への水の浸入を防止することができる。したがって、多孔質ポリウレタン膜は防水性を備える。さらに、水蒸気は連通した空孔を通して透過するため、多孔質ポリウレタン膜は透湿性も備える。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００７】
　【特許文献１】特開２００１−３１５２３６
　【特許文献２】特開２００９−２２８１８７
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜において、ノードは外力によって変位しやすく、一旦変位すると元の位置に戻らない性質を有する。つまり、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜は塑性変形しやすい材料である。
　【０００９】
　例えば、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜をくつ材に用いた場合は、歩行によって外力が多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜に加わることになる。多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜を衣料品に用いた場合は、使用者がその衣料品を着て動くことやその衣料品を洗濯することよって外力が多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜に加わることになる。このような外力によって、繊維状のフィブリルの一部が変形する。
　【００１０】
　また、界面活性剤を含む洗剤を使用して、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜を用いた衣料品を洗濯する場合にも問題が発生する。洗濯した衣料品を乾燥させる際には、洗剤が衣料品に残存している場合がある。多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜上において、水分が比較的蒸発した水溶液は、洗剤の濃度が上昇し表面張力が低下する。
　【００１１】
　多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜上において、水分が比較的に蒸発していない水溶液は、洗剤の濃度が上昇せず表面張力も低下しない。多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜上の水溶液の表面張力の違いによって、ノードに加わる毛管力に分布が生じる。毛管力に分布が生じることによって、ノードの一部が変位する。
　【００１２】
　ノードの一部が変位すると、ノード及び繊維状のフィブリルで囲まれた空孔のサイズも変わる。空孔のサイズが大きくなると、空孔への水の浸入をポリテトラフルオロエチレン自体の疎水性だけでは防ぐことができなくなってしまう。そのため、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜の防水性が著しく低下する。
　【００１３】
　多孔質ポリウレタン膜は伸縮性に優れている。つまり、多孔質ポリウレタン膜は弾性変形しやすい材料である。
　【００１４】
　しかしながら、多孔質ポリウレタン膜は外力を繰り返し受けると空孔の周囲が破壊され空孔が大きくなる。空孔が大きくなると、空孔への水の浸入をウレタン自体の疎水性だけでは防ぐことができなくなる。そのため、多孔質ポリウレタン膜の防水性が著しく低下する。
　【００１５】
　上記点より本発明は、透湿性を維持しつつ、外力が加わっても防水性の低下を抑制することができる防水透湿性複合膜、及び、このような防水透湿性複合膜を有する防水透湿性布帛を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１６】
　上記課題を解決するため請求項１の防水透湿性複合膜は、少なくとも一層の多孔質ポリテトラフルオロエチレン層と少なくとも一層の多孔質ポリウレタン層が積層されている防水透湿性複合膜であって、この防水透湿性複合膜は、ＪＩＳ　Ｌ　０２１７　１０３法における洗濯１０〜５０回後に耐水圧が１００００
ｍｍＨ２Ｏ
し、前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下である
　【００１７】
　上記課題を解決するため請求項２の防水透湿性複合膜は、少なくとも一層の多孔質ポリテトラフルオロエチレン層と少なくとも一層の多孔質ポリウレタン層が積層されている防水透湿性複合膜であって、この防水透湿性複合膜は、ＪＩＳ　Ｌ　０２１７　１０３法における洗濯１０〜５０回後に耐水圧が１００００
ｍｍＨ２Ｏ
し、前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下である
　【００１８】
　請求項１及び請求項２の防水透湿性複合膜は、多孔質ポリウレタン層に比べて塑性変形しやすい多孔質ポリテトラフルオロエチレン層と多孔質ポリテトラフルオロエチレン層に比べて弾性変形しやすい多孔質ポリウレタン層が積層されている。
　【００１９】
　多孔質のポリテトラフルオロエチレン層において、外力が防水透湿性複合膜に加わって、ノードが変位しても、多孔質ポリウレタン層の弾性力でノードの位置が元の位置にもどる。ノードの位置が元の位置に戻ることにより、多孔質ポリテトラフルオロエチレン層の空孔の拡大を抑制することができる。したがって、多孔質ポリテトラフルオロエチレン層の防水性の低下を抑制することができる。
　【００２０】
　多孔質ポリウレタン層において、外力が防水透湿性複合膜に加わっても、多孔質ポリテトラフルオロエチレン層は多孔質ポリウレタン層が外力によって伸びることを防止することができる。したがって、多孔質ポリウレタン層の防水性の低下を抑制することができる。
　【００２１】
　請求項１及び請求項２の防水透湿性複合膜は、透湿性を有する多孔質のポリテトラフルオロエチレン層と透湿性を有する多孔質ポリウレタン層とが積層されているので、透湿性を十分に有する。なお、多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有することは、防水透湿性複合膜のガーレー透気抵抗度の値からも自明である。
　【００２２】
　請求項３の防水透湿性複合膜は、請求項１又は２に記載の防水透湿性複合膜において、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム、多孔質ポリウレタン層の順に積層させた二層構造、多孔質ポリウレタン層、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムの順に積層させた二層構造、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム、多孔質ポリウレタン層、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムの順に積層させた三層構造、又は、多孔質ポリウレタン層、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム、多孔質ポリウレタン層の順に積層させた三層構造のいずれかを有する。
　【００２３】
　請求項３の防水透湿性複合膜は、請求項１又は２の防水透湿性複合膜と同様に、透湿性を維持しつつ防水性の低下を抑制することができる。
　【００２４】
　請求項４の防水透湿性複合膜は、請求項１乃至３のいずれかに記載の防水透湿性複合膜において、前記多孔質ポリウレタン層の厚さが１００μｍ以下である。
　【００２５】
（削除）
　【００２６】
　請求項６の防水透湿性複合膜は、
請求項１乃至４
　【００２７】
　請求項７の防水透湿性複合膜は、
請求項１、２、３、４又は６
　【００２８】
　請求項８の防水透湿性複合膜は、
請求項１、２、３、４、６又は７
　【００２９】
　請求項９の防水透湿性布帛は、
請求項１、２、３、４、６、７又は８
　請求項１０の防水透湿性布帛は、請求項９記載の防水透湿性布帛において、ＪＩＳ　Ｌ　０２１７　１０３法における洗濯１０〜５０回後に耐水圧が１００００
ｍｍＨ２Ｏ
　【００３１】
　請求項１１の防水透湿性布帛は、請求項９又は請求項１０記載の防水透湿性布帛において、摩擦負荷２００回後の耐水圧が６０００
ｍｍＨ２Ｏ
　【発明の効果】
　【００３２】
　請求項１から８のいずれかの発明によれば、防水透湿性複合膜は透湿性を維持しつつ防水性の低下を抑制することができる。また、請求項９から１１のいずれかの発明によれば、防水透湿性布帛は透湿性を維持しつつ防水性の低下を抑制することができる。
　【発明を実施するための形態】
　【００３３】
　以下、本発明の一実施形態である防水透湿性複合膜について説明する。防水透湿性複合膜は、多孔質ポリテトラフルオロエチレン層と多孔質ポリウレタン層が積層されている。
　【００３４】
　多孔質ポリテトラフルオロエチレン層は多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムからなる。多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムの製造は以下の手順で行われる。まず、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダーと潤滑剤とを混合し、適当な圧力で成形して予備成形体を得る。次に、この予備成形体をオリフィスに通過させながら押し出し、棒状ないしリボン状に延伸されたポリテトラフルオロエチレン押出し物を得る。次に、このポリテトラフルオロエチレン押出し物を、押し出し方向に一段ないし多段の圧延ロールを用いて圧延し、シート状の多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムが得られる。
　【００３５】
　多孔質ポリテトラフルオロエチレン層は、ノード及び繊維状のフィブリルで囲まれた微細な空孔が多数存在する。多孔質ポリテトラフルオロエチレン層は、これらの多数の空孔が相互に連通した構造を有する。したがって、多孔質ポリテトラフルオロエチレン層は多孔質ポリテトラフルオロエチレン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有する。
　【００３６】
　この多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムは、厚さが４０マイクロメートル、耐水圧が２３０００
ｍｍＨ２Ｏ
　【００３７】
　多孔質ポリウレタン層は、多孔質ポリウレタンフィルムからなる。多孔質ポリウレタンフィルムの製造は以下の手順で行われる。まず、ポリウレタン樹脂、溶媒および無機塩を混練した混練組成物を調製する。次に、この混練組成物を離型紙等の離型性のある基材に塗布して水中凝固させる。次に、基材からこの混練組成物のフィルムを剥がすことでシート状の多孔質ポリウレタンフィルムが得られる。
　【００３８】
　平松産業株式会社製のシート状の多孔質ポリウレタンフィルム１は、膜厚３０μｍ、耐水圧２５０００
ｍｍＨ２Ｏ
　【００３９】
　また、平松産業株式会社製のシート状の多孔質ポリウレタンフィルム２は、膜厚３０μｍ、耐水圧１２０００
ｍｍＨ２Ｏ
　【００４０】
　多孔質ポリウレタンフィルム１又は多孔質ポリウレタンフィルム２からなる多孔質ポリウレタン層は微細な空孔が多数存在する。多孔質ポリウレタン層はこれらの多数の空孔が相互に連通した構造を有する。したがって、多孔質ポリウレタン層は多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有する。
　【００４１】
　一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有しないポリウレタン層（以下、不通気ポリウレタン層とする。）と比較して、一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有する本発明のポリウレタン層（以下、通気ポリウレタン層とする）の利点について説明する。
　【００４２】
　不通気ポリウレタン層では、不通気ポリウレタン層に親水性を持たせることによって水分子を透過させることができるようになっている。具体的には、以下のような透過モデルとなる。まず、水蒸気が不通気ポリウレタン層の一方の表面に接触する。次いで、水蒸気の水分子が不通気ポリウレタン層の親水部との配位結合する。次いで、水分子が不通気ポリウレタン層中に拡散する。次いで、水分子が不通気ポリウレタン層の他方の表面に接触し、不通気ポリウレタン層の親水部との配位結合が分離する。次いで、不通気ポリウレタン層の一方の表面から水分子が蒸発脱離する。
　【００４３】
　このような不通気ポリウレタン層の透過モデルでは、水蒸気（水分子）が透過するにあたり、水分子が不通気ポリウレタン層の親水部との配位結合することやその配位結合が分離するといったエネルギー障壁を越えなければならない。ＪＩＳ　Ｌ　１０９９Ａ−１法による透湿度測定では、恒温環境で行われる。この恒温環境では測定サンプルは一方の表面と他方の表面が規定の温度である４０℃となっている。したがって、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９Ａ−１法による透湿度測定は、水蒸気（水分子）が不通気ポリウレタン層を透過するために必要なエネルギーが供給されやすい条件となっている。
　【００４４】
　しかしながら、ポリウレタン層を有する防水透湿性複合膜が実際に使用される環境では、双方の表面が４０℃になるような状況にはなりにくい。むしろ冬は外気が低温になるため、水蒸気（水分子）が不通気ポリウレタン層を通過するために必要なエネルギーが十分に供給されにくい条件となる。
　【００４５】
　不通気ポリウレタン層の場合は、例え、ＪＩＳ　Ｌ　１０９９Ａ−１法において、好適な透湿度の数値を得られたとしても、実際の使用時には不通気ポリウレタン層は十分な透湿性が得られない恐れがある。したがって、ポリウレタン層を有する防水透湿性複合膜の製品を使用した際に、使用者が十分な快適性を得られない場合がある。
　【００４６】
　不通気ポリウレタン層で十分な透湿性を得るために、不通気ポリウレタン層を薄くすることも可能ではある。しかしながら不通気ポリウレタン層の耐久性が著しく低下する恐れがある。
　【００４７】
　これに対して、本発明の通気ポリウレタン層は水蒸気がそのまま一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を通して透過する。したがって、外気の温度の影響を受けることなく、本発明の通気ポリウレタン層を有する防水透湿性複合膜の製品を使用した際に、使用者が十分な快適性を得られるようになっている。
　【００４８】
　また、透過性を十分に保ちつつ耐久性を向上させるために、通気ポリウレタン層を厚くすることができる。
　【００４９】
　多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルムとの接着には接着剤を用いる。接着剤は、以下の手順で作製される。４，４’−　メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）と少なくともポリエチレングリコールを反応させて製造された市販のポリエーテル系ウレタンのベース樹脂を準備する。このベース樹脂を、チルエチルケトン、トルエン、イソプロピルアルコール（１：１：０．５）の混合溶媒に溶解させ２３重量％とする。このベース樹脂が溶解した混合溶媒に架橋剤としてシアヌル骨格を有するヘキサメチレンジイソシアネートの３量体を溶液重量に対して６部添加して接着剤が完成する。
　【００５０】
　次に、防水透湿性複合膜の具体的な二層構造の実施例とその実施例と比較する比較例について説明する。
　【００５１】
　実施例１
　実施例１は、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルム１を貼り合わせた防水透湿性複合膜である。まず、接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、多孔質ポリウレタンフィルム１の接着予定面に塗布される。グラビアロールの表面には、０．４０ｍｍ×０．４０ｍｍの正方形が４０メッシュで連続彫刻されている。正方形の一方の対角線はロールの軸線と平行となっている。ロール断面における正方形の高さは２０μｍである。
　【００５２】
　次に、その接着剤が塗布された多孔質ポリウレタンフィルム１は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、多孔質ポリウレタンフィルム１の接着予定面に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が多孔質ポリウレタンフィルム１の送り方向と平行で、他方が多孔質ポリウレタンフィルム１の送り方向と直交するようになっている。
　【００５３】
　次に、この多孔質ポリウレタンフィルム１の接着予定面に多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムを重ねる。この重ねたフィルムは、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着されたフィルムは４８時間室温でエージングが行われ、実施例１の多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルム１を貼り合わせた防水透湿性複合膜が完成する。多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルム１とは、重なり合う面同士が部分的に接着されている。
　【００５４】
　実施例２
　実施例２は、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルム２を貼り合わせた防水透湿性複合膜である。実施例１と同様の手順で、実施例２の多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルム２を貼り合わせた防水透湿性複合膜が完成する。多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルム２とは、重なり合う面同士が部分的に接着されている。
　【００５５】
　比較例１
　比較例１は、多孔質ポリウレタンフィルムである平松産業株式会社製の多孔質ポリウレタンフィルム１の防水透湿性単膜である。
　【００５６】
　比較例２
　比較例２は、多孔質ポリウレタンフィルムである平松産業株式会社製の多孔質ポリウレタンフィルム２の防水透湿性単膜である。
　【００５７】
　比較例３
　比較例３は多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムの防水透湿性単膜である。
　【００５８】
　実施例１〜２の防水透湿性複合膜及び比較例１〜３の防水透湿性単膜の特性を以下のように測定した。
　【００５９】
　実施例１〜２において、ＪＩＳ　Ｌ　１０９２Ｂ法における多孔質ポリウレタンフィルム側からの耐水圧及び多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム側からの耐水圧を測定した。次に、多孔質ポリウレタンフィルム側からのＪＩＳ　Ｌ　１０９９Ａ−１法における透湿度及び多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム側からのＪＩＳ　Ｌ　１０９９Ａ−１法における透湿度を測定した。
　【００６０】
　比較例１及び２において、ＪＩＳ　Ｌ　１０９２Ｂ法における多孔質ポリウレタンフィルム１，２の耐水圧及び多孔質ポリウレタンフィルム１，２のＪＩＳ　Ｌ　１０９９Ａ−１法における透湿度を測定した。
　【００６１】
　比較例３は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９２Ｂ法における多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムの耐水圧及び多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムのＪＩＳ　Ｌ　１０９９Ａ−１法における透湿度を測定した。
　【００６２】
　実施例１〜２の複合膜及び比較例１〜３の単膜はＪＩＳ　Ｌ　１０９６　Ｂ法に準拠した方法で、１００ｍｌの空気が通過する時間であるガーレー透気抵抗度を計測した。
　【００６３】
　次に、実施例１〜２の複合膜及び比較例１〜３の単膜をＪＩＳ　Ｌ　０２１７　１０３法に基づいて洗濯試験を５０回繰り返す。
　【００６４】
　洗濯試験を５０回繰り返した後の実施例１〜２の複合膜及び比較例１〜３の単膜について、再度耐水圧を測定した。
　【００６５】
　耐水圧の測定では、複合膜及び単膜が水圧によって破壊してしまうことを防ぐために、複合膜及び単膜あて布として７０メッシュ、厚さ０．１５ｍｍのポリエステルメッシュ二枚を重ねて測定を行った。測定した結果を表１に示す。
　【００６６】
　【表１】
　【００６７】
　表１から分かるように、実施例１及び実施例２の防水透湿性複合膜は、比較例１〜３の防水透湿性単膜と同等の透湿度を有する。例えば、防水透湿性複合膜又は防水透湿性単膜が用いられる衣類においては、防水透湿性複合膜又は防水透湿性単膜の透湿度は５０００ｇ／平方メートル・２４ｈあれば、衣類の内側から防水透湿性複合膜又は防水透湿性単膜を通して衣類の外側へと十分に透湿する。実施例１及び実施例２は、多孔ウレタン層側からの透湿度と多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム側からの透湿度の両方が１００００ｇ／平方メートル・２４ｈを越えており、十分な透湿性を有する。
　【００６８】
　防水透湿性膜においては、ガーレー透気抵抗度が５０秒未満では洗濯や摩擦負荷に対する耐久性が低くなり、一方で、ガーレー透気抵抗度が１０００秒を超えると透湿性が低下する。防水透湿性膜はガーレー透気抵抗度が５０〜１０００秒であることが望ましい。実施例１はガーレー透気抵抗度が６００．０、実施例２はガーレー透気抵抗度が５４．０であり、望ましい範囲内に入っていることが分かる。
　【００６９】
　実施例１と比較例１とを比較すると、実施例１の防水透湿性複合膜は、洗濯前及び洗濯後の多孔質ポリウレタン層側からの耐水圧が比較例１より優れていることが分かる。また、実施例１と比較例３を比較すると、実施例１は、洗濯前及び洗濯後の多孔質ポリテトラフルオロエチレン層側からの耐水圧が比較例３より優れていることが分かる。
　【００７０】
　防水透湿性複合膜は、例えば、衣類等の素材として使われる場合は、洗濯５０回後の耐水圧が１００００
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
　【００７１】
　実施例２と比較例２とを比較すると、実施例２の防水透湿性複合膜は、洗濯前及び洗濯後の多孔質ポリウレタン層側からの耐水圧が比較例２より優れていることが分かる。特に、比較例２では、洗濯後の多孔質ポリウレタン層側からの耐水圧７０００
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
　【００７２】
　また、実施例２と比較例３を比較すると、実施例２は、洗濯前及び洗濯後の多孔質ポリテトラフルオロエチレン層側からの耐水圧が比較例３より優れていることが分かる。特に、比較例３では、洗濯後の多孔質ポリテトラフルオロエチレン層側からの耐水圧１５００
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
　【００７３】
　したがって、実施例１及び実施例２の防水透湿性複合膜は、十分な透湿性を維持されていることが分かる。さらに、例えば、実施例１及び実施例２の防水透湿性複合膜は、洗濯による外力が防水透湿性複合膜に繰り返し加わっても防水性を示す耐水圧の低下を抑制できていることが分かる。
　【００７４】
　次に、防水透湿性複合膜の具体的な三層構造の実施例３について説明する。
　【００７５】
　実施例３
　実施例３は、厚さ方向に多孔質ポリウレタンフィルム１、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム、多孔質ポリウレタンフィルム１の順に貼り合わせた３層の防水透湿性複合膜である。各フィルムの接着については、実施例１と同様手順を繰り返して行われた。多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルム１とは、重なり合う面同士が部分的に接着されている。
　【００７６】
　実施例４
　実施例４は、厚さ方向に多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム、多孔質ポリウレタンフィルム１、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムの順に貼り合わせた３層の防水透湿性複合膜である。各フィルムの接着については、実施例１と同様手順を繰り返して行われた。多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルム１とは、重なり合う面同士が部分的に接着されている。
　【００７７】
　実施例３及び実施例４は、前述の実施例１及び２と同様の手順で透湿度、ガーレー通気抵抗度、洗濯前後の耐水圧を測定した。測定した結果を表２に示す。
　【００７８】
　【表２】
　【００７９】
　表２から分かるように、実施例３及び実施例４の防水透湿性複合膜は、５０００ｇ／平方メートル・２４ｈ以上の値となっている。したがって、衣類の内側から防水透湿性複合膜を通して衣類の外側へと十分に透湿する。
　【００８０】
　前述のように、防水透湿性膜はガーレー透気抵抗度が５０〜１０００秒であることが望ましい。実施例３はガーレー透気抵抗度が９８５．０、実施例４はガーレー透気抵抗度が８２４．０であり、望ましい範囲内に入っていることが分かる。
　【００８１】
　防水透湿性複合膜は、例えば、衣類等の素材として使われる場合は、洗濯５０回後の耐水圧が１００００
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
　【００８２】
　したがって、実施例３及び実施例４の防水透湿性複合膜は、十分な透湿性を維持されていることが分かる。さらに、例えば、実施例３及び実施例４の防水透湿性複合膜は、洗濯による外力が防水透湿性複合膜に繰り返し加わっても防水性を示す耐水圧の低下を抑制できていることが分かる。
　【００８３】
　本発明の一実施形態である防水透湿性複合膜を有する防水透湿性布帛について説明する。防水透湿性布帛は、表地、防水透湿性複合膜及び裏地が積層されている。
　【００８４】
　表地には、４４ｄｔｅｘ−３４フィラメントのナイロン６の丸断面のセミダル糸をタテ糸およびヨコ糸が使用される。タテ糸には糊付け処理を施され、密度が１３５×１１５本／２．５４ｃｍになる様にウォータージェットルームで製織した。次に、製織された織物は精練される。次に、精錬された織物は、密度が１４０×１２０本／２．５４ｃｍになる様に１７０℃で４０秒間ヒートセットが行われた。次に、織物は染色、乾燥されて、１６０℃で仕上げのヒートセットが行われた。
　【００８５】
　次に、織物にフッ素系撥水剤にて撥水処理を行った。撥水処理は、撥水剤“アサヒガード”ＡＧ７１０（明成化学工業株式会社製）を３重量％に含有した水分散液に織物を浸漬させる。次に、その織物の絞り率４０％に絞り、織物に１３０℃×３０秒の乾燥熱処理を施した。さらに、織物に１７０℃×３０秒の乾燥熱処理を施して、表地が完成する。
　【００８６】
　裏地には、３３ｄｔｅｘ−２４フィラメントのナイロン６・６の丸断面のセミダル糸が使用される。この糸はシングルトリコット機で製織される。次に、織物は染織、乾燥される。次に２９ウェル／２．５４ｃｍ、４６コース／２．５４ｃｍとなるように仕上げのヒートセットが行われて、裏地が完成する。
　【００８７】
　多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム、多孔質ポリウレタンフィルム、接着剤は前述のものを使用する。
　【００８８】
　次に、防水透湿性複合膜を有する防水透湿性布帛の具体的な実施例とその実施例と比較する比較例について説明する。
　【００８９】
　実施例５
　接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、表地の接着予定面に塗布される。グラビアロールの表面には、０．４０ｍｍ×０．４０ｍｍの正方形が４０メッシュで連続彫刻されている。正方形の一方の対角線はロールの軸線と平行となっている。ロール断面における正方形の高さは２０μｍである。
　【００９０】
　次に、その接着剤が塗布された表地は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、表地の接着予定面に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が表地の送り方向と平行で、他方が表地の送り方向と直交するようになっている。
　【００９１】
　次に、実施例１の防水透湿性複合膜が表地の接着予定面に重ねられる。防水透湿性複合膜の多孔質ポリウレタンフィルム１側が表地側となっている。この積層布帛は、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温でエージングが行われる。
　【００９２】
　さらに接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、この積層布帛の多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム上に塗布される。
　【００９３】
　その接着剤が塗布された積層布帛は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム上に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が積層布帛の送り方向と平行で、他方が積層布帛の送り方向と直交するようになっている。
　【００９４】
　この積層布帛の多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム側に裏地が重ねられる。裏地が重ねられた積層布帛は、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温でエージングが行われ、実施例５の防水透湿性複合膜を有する防水透湿性布帛が完成する。実施例５の防水透湿性布帛は表地／多孔質ポリウレタンフィルム１／多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム／裏地の四層構造となっている。多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルム１とは、重なり合う面同士が部分的に接着されている。
　【００９５】
　実施例６
　接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、表地の接着予定面に塗布される。グラビアロールの表面には、０．４０ｍｍ×０．４０ｍｍの正方形が４０メッシュで連続彫刻されている。正方形の一方の対角線はロールの軸線と平行となっている。ロール断面における正方形の高さは２０μｍである。
　【００９６】
　次に、その接着剤が塗布された表地は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、表地の接着予定面に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が表地の送り方向と平行で、他方が表地の送り方向と直交するようになっている。
　【００９７】
　次に、多孔質ポリウレタンフィルム１が表地の接着予定面に重ねられる。この積層布帛Ａは、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛Ａは４８時間室温でエージングが行われる。
　【００９８】
　次に接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、裏地に塗布される。
　【００９９】
　接着剤が塗布された裏地は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、裏地上に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が裏地の送り方向と平行で、他方が裏地の送り方向と直交するようになっている。
　【０１００】
　この裏地に多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム重ねられた積層布帛Ｂは、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛Ｂは４８時間室温でエージングが行われる。
　【０１０１】
　次に接着剤が積層布帛Ｂの多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム上に塗布される。接着剤は、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム上に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が積層布帛Ｂの送り方向と平行で、他方が積層布帛Ｂの送り方向と直交するようになっている。
　【０１０２】
　この積層布帛Ｂの多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム側に積層布帛Ａの多孔質ポリウレタンフィルム１側が重ねられる。重ねられた積層布帛は、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温でエージングが行われ、実施例６の防水透湿性複合膜を有する防水透湿性布帛が完成する。実施例６の防水透湿性布帛は表地／多孔質ポリウレタンフィルム１／多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム／裏地の四層構造となっている。多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルム１とは、重なり合う面同士が部分的に接着されている。
　【０１０３】
　実施例７
　実施例７の防水透湿性布帛は、実施例１の防水透湿性複合膜を多孔質ポリテトラフルオロエチレン側が表地側となるように重ねられて、その他は実施例５と同様の手順で作られたものである。実施例７の防水透湿性布帛は表地／多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム／多孔質ポリウレタンフィルム１／裏地の四層構造となっている。多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルム１とは、重なり合う面同士が部分的に接着されている。
　【０１０４】
　比較例４
　比較例４の防水透湿性布帛は表地／多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム／裏地の三層構造となっている。
　【０１０５】
　比較例５
　比較例５の防水透湿性布帛は表地／多孔質ポリウレタンフィルム／裏地の三層構造となっている。
　【０１０６】
　実施例５〜７の防水透湿性布帛及び比較例４及び５の防水透湿性布帛の特性を以下のように測定した。
　【０１０７】
　実施例５〜７の防水透湿性布帛及び比較例４及び５の防水透湿性布帛は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９２Ｂ法における表地側からの耐水圧、裏地側からの耐水圧、裏地側からのＪＩＳ　Ｌ　１０９９Ａ−１法における透湿度を測定した。
　【０１０８】
　次に、実施例５〜７の防水透湿性布帛及び比較例４〜５の防水透湿性布帛をＪＩＳ　Ｌ　０２１７　１０３法に基づいて洗濯試験を５０回繰り返す。
　【０１０９】
　また、洗濯試験を行っていない実施例５〜７の防水透湿性布帛及び比較例４及び５の防水透湿性布帛において、各実施例及び各比較例の２００×２０ｍｍの防水透湿性布帛を縦方向に同一方向に等分に二回折り曲げ５０×２００ｍｍの試験片を作製した。
　【０１１０】
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９６摩擦強さＢ法に準拠するスコット試験機を用いて、摩擦試験を行った。スコット型試験機では、あらかじめ２０ｍｍ間隔に開いた２つのチャックが試験片の両端を１５ｍｍ分掴むようにした。摩擦試験の条件として、押圧荷重は１９．６Ｎとし、摩擦ストロークを４０ｍｍとし、２００回の往復摩擦負荷を試験片に加えた。その後、スコット試験機から試験片を取り外した。
　【０１１１】
　洗濯試験後の実施例５〜７の防水透湿性布帛及び比較例４及び５の防水透湿性布帛、並びに、摩擦試験後の実施例５〜７の防水透湿性布帛及び比較例４及び５の防水透湿性布帛について、再度ＪＩＳ　Ｌ　１０９２Ｂ法における耐水圧を測定した。尚、防水透湿性布帛の耐水圧の測定においては、あて布は使用していない。測定した結果を表３に示す。
　【０１１２】
　【表３】
　【０１１３】
　表３から分かるように、実施例５〜７の防水透湿性布帛は、比較例４及び５の防水透湿性布帛と同等の裏地側からの透湿度を有する。例えば、防水透湿性布帛が用いられる衣類においては、防水透湿性布帛の透湿度は５０００ｇ／平方メートル・２４ｈあれば、衣類の内側から防水透湿性布帛を通して衣類の外側へと十分に透湿する。したがって、実施例５〜７の防水透湿性布帛は十分な透湿度を有することが分かる。
　【０１１４】
　防水透湿性布帛は、例えば、衣類等の素材として使われる場合は、洗濯５０回後の耐水圧が１００００
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
　【０１１５】
　実施例５〜７の防水透湿性布帛と比較例４及び５の防水透湿性布帛とを比較すると、実施例５〜７の防水透湿性布帛は、洗濯５０回後の表地からの耐水圧が比較例４及び５より優れていることが分かる。
　【０１１６】
　防水透湿性複合布帛は、例えば、衣類等の素材として使われる場合は、摩擦試験後に耐水圧が６０００
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
　【０１１７】
　したがって、実施例５〜７の防水透湿性複合布帛は、十分な透湿性を維持されていることが分かる。さらに、実施例５〜７の防水透湿性複合布帛は、例えば衣類として使用された時に外力が防水透湿性複合布帛に繰り返し加わっても、防水性を示す耐水圧の低下を抑制できていることが分かる。
　【０１１８】
　防水透湿性布帛は、直接積層布帛にコーティングして多孔質ポリウレタン層を形成することも可能である。以下、直接積層布帛にコーティングして多孔質ポリウレタン層を形成する防水透湿性布帛の実施例について説明する。
　【０１１９】
　実施例８
　接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、表地の接着予定面に塗布される。グラビアロールの表面には、０．４０ｍｍ×０．４０ｍｍの正方形が４０メッシュで連続彫刻されている。正方形の一方の対角線はロールの軸線と平行となっている。ロール断面における正方形の高さは２０μｍである。
　【０１２０】
　次に、その接着剤が塗布された表地は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、表地の接着予定面に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が表地の送り方向と平行で、他方が表地の送り方向と直交するようになっている。
　【０１２１】
　次に、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムが表地の接着予定面に重ねられる。この積層布帛は、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温でエージングが行われる。
　【０１２２】
　次に、この積層布帛の多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム上にコンマコーターを用いて湿式多孔質ポリウレタン組成物を塗布する。湿式多孔質ポリウレタン組成物は、大日精化株式会社レザミンＣＵ−８５１６ＮＬ　１００部、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド　２０部、酢酸エチル　２０部からなる。多孔質ポリウレタン組成物が塗布された積層布帛は、３０℃の４０質量％のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド水溶液に２分間浸漬され、さらに４０℃の水に１０分間浸漬された。
　【０１２３】
　次に、積層布帛を１４０℃で４０秒間の乾燥熱処理を施すことにより、湿式多孔質ポリウレタン層が形成された。この多孔質ポリウレタン層の厚さは３０μｍである。
　【０１２４】
　さらに接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、この積層布帛の湿式多孔質ポリウレタン層上に塗布される。
　【０１２５】
　その接着剤が塗布された積層布帛は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、湿式多孔質ポリウレタン層上に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が積層布帛の送り方向と平行で、他方が積層布帛の送り方向と直交するようになっている。
　【０１２６】
　この積層布帛の湿式多孔質ポリウレタン層に裏地が重ねられる。裏地が重ねられた積層布帛は、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温でエージングが行われ、実施例８の防水透湿性複合膜を有する防水透湿性布帛が完成する。実施例８の防水透湿性布帛は表地／多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム／湿式多孔質ポリウレタン層／裏地の四層構造となっている。
　【０１２７】
　実施例９
　接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、表地の接着予定面に塗布される。グラビアロールの表面には、０．４０ｍｍ×０．４０ｍｍの正方形が４０メッシュで連続彫刻されている。正方形の一方の対角線はロールの軸線と平行となっている。ロール断面における正方形の高さは２０μｍである。
　【０１２８】
　次に、その接着剤が塗布された表地は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、表地の接着予定面に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が表地の送り方向と平行で、他方が表地の送り方向と直交するようになっている。
　【０１２９】
　次に、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムが表地の接着予定面に重ねられる。この積層布帛は、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温でエージングが行われる。
　【０１３０】
　次に、この積層布帛の多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム上にコンマコーターを用いて油中水滴多孔質ポリウレタン組成物を塗布する。油中水滴多孔質ポリウレタン組成物は、ＤＩＣ株式会社製ゾルテックス（ＰＸ−５５０）　１００部、ＭＥＫ／Ｔｏｌ（１／２　ｐｒｅｍｉｘ）　５０部、ＤＩＣ株式会社製アシスターＳＤ−２７Ｍ　１部、水／ＭＥＫ（９／１　ｐｒｅｍｉｘ）　５０部からなる。次に、積層布帛を６０℃で２０秒、８０℃で２０秒、１２０℃で４０秒、１４０℃で３０秒、乾燥熱処理を行い乾式油中水滴多孔質ポリウレタン層が形成された。この乾式油中水滴多孔質ポリウレタン層の厚さは３０μｍである。
　【０１３１】
　さらに接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、この積層布帛の乾式油中水滴多孔質ポリウレタン層上に塗布される。
　【０１３２】
　その接着剤が塗布された積層布帛は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、乾式油中水滴多孔質ポリウレタン層上に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が積層布帛の送り方向と平行で、他方が積層布帛の送り方向と直交するようになっている。
　【０１３３】
　この積層布帛の乾式油中水滴多孔質ポリウレタン層に裏地が重ねられる。裏地が重ねられた積層布帛は、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温でエージングが行われ、実施例９の防水透湿性複合膜を有する防水透湿性布帛が完成する。実施例９の防水透湿性布帛は表地／多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム／乾式油中水滴多孔質ポリウレタン層／裏地の四層構造となっている。
　【０１３４】
　実施例１０
　接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、表地の接着予定面に塗布される。グラビアロールの表面には、０．４０ｍｍ×０．４０ｍｍの正方形が４０メッシュで連続彫刻されている。正方形の一方の対角線はロールの軸線と平行となっている。ロール断面における正方形の高さは２０μｍである。
　【０１３５】
　次に、その接着剤が塗布された表地は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、表地の接着予定面に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が表地の送り方向と平行で、他方が表地の送り方向と直交するようになっている。
　【０１３６】
　次に、実施例１の防水透湿性複合膜が表地の接着予定面に重ねられる。防水透湿性複合膜の多孔質ポリウレタンフィルム１側が表地側となっている。この積層布帛は、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温でエージングが行われる。
　【０１３７】
　次に、この積層布帛の多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム上にコンマコーターを用いて実施例８と同じ湿式多孔質ポリウレタン組成物を塗布する。多孔質ポリウレタン組成物が塗布された積層布帛は、３０℃の４０質量％のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド水溶液に２分間浸漬され、さらに４０℃の水に１０分間浸漬された。
　【０１３８】
　次に、積層布帛を１４０℃で４０秒間の乾燥熱処理を施すことにより、湿式多孔質ポリウレタン層が形成された。この湿式多孔質ポリウレタン層の厚さは３０μｍである。
　【０１３９】
　さらに接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、この積層布帛の湿式多孔質ポリウレタン層上に塗布される。
　【０１４０】
　その接着剤が塗布された積層布帛は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、湿式多孔質ポリウレタン層上に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が積層布帛の送り方向と平行で、他方が積層布帛の送り方向と直交するようになっている。
　【０１４１】
　この積層布帛の湿式多孔質ポリウレタン層に裏地が重ねられる。裏地が重ねられた積層布帛は、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温でエージングが行われ、実施例１０の防水透湿性複合膜を有する防水透湿性布帛が完成する。実施例１０の防水透湿性布帛は表地／多孔質ポリウレタンフィルム１／多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム／湿式多孔質ポリウレタン層／裏地の五層構造となっている。
　【０１４２】
　また、積層布帛に直接コーティングする方法以外での五層構造の防水透湿性布帛について以下に説明する。
　【０１４３】
　実施例１１
　接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、表地の接着予定面に塗布される。グラビアロールの表面には、０．４０ｍｍ×０．４０ｍｍの正方形が４０メッシュで連続彫刻されている。正方形の一方の対角線はロールの軸線と平行となっている。ロール断面における正方形の高さは２０μｍである。
　【０１４４】
　次に、その接着剤が塗布された表地は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、表地の接着予定面に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が表地の送り方向と平行で、他方が表地の送り方向と直交するようになっている。
　【０１４５】
　次に、実施例１の防水透湿性複合膜が表地の接着予定面に重ねられる。防水透湿性複合膜の多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム側が表地側となっている。この積層布帛は、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温でエージングが行われる。
　【０１４６】
　さらに接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、この積層布帛の多孔質ポリウレタンフィルム上に塗布される。
　【０１４７】
　その接着剤が塗布された積層布帛は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、多孔質ポリウレタンフィルム上に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が積層布帛の送り方向と平行で、他方が積層布帛の送り方向と直交するようになっている。
　【０１４８】
　この積層布帛多孔質ポリウレタンフィルムに多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムが重ねられる。多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムが重ねられた積層布帛は、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温でエージングが行われる。
　【０１４９】
　さらに接着剤は、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、この積層布帛の多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム上に塗布される。
　【０１５０】
　その接着剤が塗布された積層布帛は１２０℃で一分間乾燥される。接着剤は、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム上に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が積層布帛の送り方向と平行で、他方が積層布帛の送り方向と直交するようになっている。
　【０１５１】
　この積層布帛の多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムに裏地が重ねられる。裏地が重ねられた積層布帛は、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧４９Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温でエージングが行われ、実施例１１の防水透湿性複合膜を有する防水透湿性布帛が完成する。実施例１１の防水透湿性布帛は表地／多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム／多孔質ポリウレタンフィルム１／多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム／裏地の五層構造となっている。多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルム１とは、重なり合う面同士が部分的に接着されている。
　【０１５２】
　実施例８〜１１の防水透湿性布帛の特性を以下のように測定した。
　【０１５３】
　実施例８〜１１の防水透湿性布帛は、表地側からの耐水圧、裏地側からの耐水圧、裏地側からのＪＩＳ　Ｌ　１０９９Ａ−１法における透湿度を測定した。
　【０１５４】
　次に、実施例８〜１１の防水透湿性布帛をＪＩＳ　Ｌ　０２１７　１０３法に基づいて洗濯試験を５０回繰り返す。
　【０１５５】
　また、洗濯試験を行っていない実施例８〜１１の防水透湿性布帛において、各実施例及び各比較例の２００×２０ｍｍの防水透湿性布帛を縦方向に同一方向に等分に二回折り曲げ５０×２００ｍｍの試験片を作製した。
　【０１５６】
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９６摩擦強さＢ法に準拠するスコット試験機を用いて、摩擦試験を行った。スコット型試験機では、あらかじめ２０ｍｍ間隔に開いた２つのチャックが試験片の両端を１５ｍｍ分掴むようにした。摩擦試験の条件として、押圧荷重は１９．６Ｎとし、摩擦ストロークを４０ｍｍとし、２００回の往復摩擦負荷を試験片に加えた。その後、スコット試験機から試験片を取り外した。
　【０１５７】
　洗濯試験後の実施例８〜１１の防水透湿性布帛、及び、摩擦試験後の実施例８〜１１の防水透湿性布帛について、再度耐水圧を測定した。測定した結果を表４に示す。
　【０１５８】
　【表４】
　【０１５９】
　表４から分かるように、実施例８〜１１の防水透湿性布帛の透湿度は５０００ｇ／平方メートル・２４ｈを上回っている。したがって、実施例８〜１１の防水透湿性布帛は十分な透湿度を有することが分かる。
　【０１６０】
　防水透湿性複合布帛は、例えば、衣類等の素材として使われる場合は、摩擦試験後に耐水圧が１００００
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
　【０１６１】
　したがって、実施例８〜１１の防水透湿性複合布帛は、十分な透湿性を維持されていることが分かる。さらに、実施例８〜１１の防水透湿性複合布帛は、例えば衣類として使用された時に外力が防水透湿性複合布帛に繰り返し加わっても、防水性を示す耐水圧の低下を抑制できていることが分かる。
　【０１６２】
　本発明の防水透湿性複合膜は、洗濯時の洗剤（界面活性剤）への耐久性、人体からの皮脂等による汚れ及び油汚れ等に対応するために、撥油性を持たせても良い。多孔質ポリウレタン層に撥油性を持たせるには、例えば、平松産業株式会社製撥油性ポリウレタン多孔フィルムを使用することが可能である。
　【０１６３】
　上記防水透湿性複合膜の実施例の説明では、防水透湿性布膜が２層から３層の場合について説明したが、これに限定されることなく、防水透湿性布膜の透湿度が５０００ｇ／平方メートル・２４ｈ以上であれば、４層以上であってもよい。
　【０１６４】
　上記防水透湿性複合膜の実施例の説明では、多孔質ポリテトラフルオロエチレン層である多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタン層である多孔質ポリウレタンフィルムとの接着には接着剤を用いる場合について説明したが、これに限定されることなく、ホットメルト型接着剤を用いて多孔質ポリテトラフルオロエチレン層である多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタン層である多孔質ポリウレタンフィルムとを接着してもよい。
　【０１６５】
　実施例１において前述の接着剤の代わりに、ホットメルト型接着剤である市販の湿気硬化型ホットメルト接着剤を用いる場合は、以下の手順で防水透湿性複合膜が作製される。まず、ホットメルト接着剤は、１１０℃で加熱溶解され、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、多孔質ポリウレタンフィルムの接着予定面に塗布される。グラビアロールの表面には、０．４０ｍｍ×０．４０ｍｍの正方形が４０メッシュで連続彫刻されている。正方形の一方の対角線はロールの軸線と平行となっている。ロール断面における正方形の高さは２０μｍである。
　【０１６６】
ホットメルト接着剤は、多孔質ポリウレタンフィルムの接着予定面に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が多孔質ポリウレタンフィルムの送り方向と平行で、他方が多孔質ポリウレタンフィルムの送り方向と直交するようになっている。
　【０１６７】
　次に、この多孔質ポリウレタンフィルムの接着予定面に多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムを重ねる。この重ねたフィルムは、室温のゴムロールのみからなる圧着機で線圧１９．６Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着されたフィルムは４８時間室温で保管され、大気中の湿気によってホットメルト接着剤が硬化し、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタンフィルムを貼り合わせた防水透湿性複合膜が完成する。
　【０１６８】
　また、多孔質ポリテトラフルオロエチレン層である多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと多孔質ポリウレタン層である多孔質ポリウレタンフィルムとの接着には、熱溶着を用いてもよい。
　【０１６９】
　上記防水透湿性複合膜の実施例の説明では、洗濯５０回の前後の耐水圧を測定し十分な耐久性を有していることについて説明した。さらに一部の実施例及び比較例について、洗濯１０回の前後の耐水圧及び洗濯２０回の前後の耐水圧の測定結果を表５に示す。
　【０１７０】
　【表５】
　【０１７１】
　防水透湿性複合膜は、例えば、衣類等の素材として使われる場合は、洗濯１０回後及び洗濯２０回後の耐水圧が１００００
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
　【０１７２】
　上記防水透湿性布帛の実施例の説明では、防水透湿性布帛が４層から５層の場合について説明したが、これに限定されることなく、防水透湿性布帛の透湿度が５０００ｇ／平方メートル・２４ｈ以上であれば、６層以上であってもよい。
　【０１７３】
　上記防水透湿性複合布帛の実施例の説明では、表地又は裏地と防水透湿性複合膜との接着には接着剤を用いる場合について説明したが、これに限定されることなく、ホットメルト型接着剤を用いて表地又は裏地と防水透湿性複合膜とを接着してもよい。
　【０１７４】
　実施例５において前述の接着剤の代わりに、ホットメルト型接着剤である市販の湿気硬化型ホットメルト接着剤を用いる場合は、以下の手順で防水透湿性複合布帛が作製される。ホットメルト接着剤は、１１０℃で加熱溶解され、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、表地の接着予定面に塗布される。グラビアロールの表面には、０．４０ｍｍ×０．４０ｍｍの正方形が４０メッシュで連続彫刻されている。正方形の一方の対角線はロールの軸線と平行となっている。ロール断面における正方形の高さは２０μｍである。
　【０１７５】
　ホットメルト接着剤は、表地の接着予定面に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が表地の送り方向と平行で、他方が表地の送り方向と直交するようになっている。
　【０１７６】
　次に、防水透湿性複合膜が表地の接着予定面に重ねられる。防水透湿性複合膜の多孔質ポリウレタンフィルム側が表地側となっている。この積層布帛は、室温の金属ロールとゴムロールとの間を通されて線圧１９．６Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温で保管され、ホットメルト樹脂が硬化する。
　【０１７７】
　さらに、ホットメルト接着剤は１１０℃で加熱溶解され、グラビアロールを備えたグラビアコーターによって、この積層布帛の多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム上に塗布される。
　【０１７８】
　ホットメルト接着剤は、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム上に点状に塗布され、各点は一辺０．４０ｍｍの正方形である。この正方形の対角線は一方が積層布帛の送り方向と平行で、他方が積層布帛の送り方向と直交するようになっている。
　【０１７９】
　この積層布帛の多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム側に裏地が重ねられる。裏地が重ねられた積層布帛は、室温のゴムロールとゴムロールとの間を通されて線圧１９．６Ｎ／ｃｍで圧着される。次に、圧着された積層布帛は４８時間室温で保管され、大気中の湿気によってホットメルト接着剤が硬化し、防水透湿性複合膜を有する防水透湿性布帛が完成する。防水透湿性布帛は表地／多孔質ポリウレタンフィルム／多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム／裏地の四層構造となっている。
　【０１８０】
　また、表地又は裏地と防水透湿性複合膜との接着には、熱溶着を用いてもよい。
　【０１８１】
　本発明の防水透湿性複合膜の多孔質ポリウレタン層としては、直径１μｍ未満の繊維からなるポリウレタン不織布ウェッブを用いることもできる。直径が１μｍ未満の極細繊維は、エレクトロスピニング法、フラッシュ紡糸法、複合紡糸法等によって得られることが知られている。得られた繊維をシート状に整列することにより、不織布ウェッブが得られる。不織布ウェッブは市販のフィルムを用いてもよいし、本発明に用いる多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム上にエレクトロスピニング法等で直接形成してもよい。
　【０１８２】
　上記防水透湿性複合布帛の実施例の説明では、洗濯５０回の前後の耐水圧を測定し十分な耐久性を有していることについて説明した。さらに、一部の実施例及び比較例について洗濯１０回の前後の耐水圧及び洗濯２０回の前後の耐水圧の測定結果を表６に示す。
　【０１８３】
　【表６】
　【０１８４】
　防水透湿性布帛は、例えば、衣類等の素材として使われる場合は、洗濯１０回後及び洗濯２０回後の耐水圧が１００００
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
　【０１８５】
　比較例５は洗濯１０回後及び洗濯２０回後の耐水圧１５０００〜１８０００
ｍｍＨ２Ｏ
ｍｍＨ２Ｏ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも一層の多孔質ポリテトラフルオロエチレン層と少なくとも一層の多孔質ポリウレタン層が積層されている防水透湿性複合膜であって、
　この防水透湿性複合膜は、ＪＩＳ　Ｌ　０２１７　１０３法における洗濯１０〜５０回後に耐水圧が１００００
ｍｍＨ２Ｏ
　前記多孔質ポリウレタン層は、防水性を有しており、疎水性であって前記多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有
し、前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下である
　【請求項２】
　少なくとも一層の多孔質ポリテトラフルオロエチレン層と少なくとも一層の多孔質ポリウレタン層が積層されている防水透湿性複合膜であって、
　この防水透湿性複合膜は、ＪＩＳ　Ｌ　０２１７　１０３法における洗濯１０〜５０回後に耐水圧が１００００
ｍｍＨ２Ｏ
　前記多孔質ポリウレタン層は、防水性を有しており、疎水性であって前記多孔質ポリウレタン層の一方の表面から他方の表面まで気体が通過する経路を有
し、前記多孔質ポリウレタン層の細孔サイズが１０μｍ以下である
　【請求項３】
　多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム、多孔質ポリウレタン層の順に積層させた二層構造、
　多孔質ポリウレタン層、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムの順に積層させた二層構造、
　多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム、多孔質ポリウレタン層、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムの順に積層させた三層構造
　又は、
　多孔質ポリウレタン層、多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム、多孔質ポリウレタン層の順に積層させた三層構造のいずれかを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の防水透湿性複合膜。
　【請求項４】
　前記多孔質ポリウレタン層の膜厚が１００μｍ以下である請求項１乃至３のいずれかに記載の防水透湿性複合膜。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９９Ａ−１法における透湿度が５０００ｇ／平方メートル・２４ｈを有する
請求項１乃至４
　【請求項７】
　前記多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム層と前記多孔質ポリウレタン層とは、重なり合う面同士が部分的に接着されている
請求項１、２、３、４又は６
　【請求項８】
　前記多孔質ポリウレタン層は多孔質ポリウレタンフィルムからなる
請求項１、２、３、４、６又は７
　【請求項９】
　請求項１、２、３、４、６、７又は８
　【請求項１０】
　ＪＩＳ　Ｌ　０２１７　１０３法における洗濯１０〜５０回後に耐水圧が１００００
ｍｍＨ２Ｏ
　【請求項１１】
　摩擦負荷２００回後の耐水圧が６０００
ｍｍＨ２Ｏ