【事件の表示】
　特許第５７３１８２９号発明「注射器安全装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３１８２９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正することを認める。
　特許第５７３１８２９号の請求項１ないし６、８ないし１４に係る特許を維持する。
　特許第５７３１８２９号の請求項７に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
本件特許第５７３１８２９号の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、平成２７年４月１７日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人角田欣也より特許異議の申立てがされ、平成２８年１月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年５月２日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２８年６月１３日付けで特許異議申立人より意見書の提出がされ、平成２８年７月４日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、その指定期間内である平成２８年１０月４日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２８年１１月１７日付けで特許異議申立人より意見書の提出がされたものである。
　なお、平成２８年５月２日にされた訂正請求は、平成２８年１０月４日に訂正請求されたことにより、本件特許異議申立事件において先にした訂正の請求であるから、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
２　訂正の適否
２−１　訂正の内容
　平成２８年１０月４日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。
ア　訂正事項１
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正することを請求し、その結果として請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２〜６及び請求項８〜１４も訂正することを請求する。
「【請求項１】
　ハウジングと、
　前記ハウジング内に配置され、薬剤を収容する流体室を画定し、前記流体室の一部を画定するプランジャを含み、前記プランジャが内部に移動可能に配置された容器部分と、
　前記プランジャと関連しかつそこから軸方向に延在するラムを有する発射機構と、
　前記ハウジング内に移動可能に配置され、前記ラムの一部と係合するように構成されたラッチであって、前記ラッチは径方向外側に移動可能である、ラッチと、
　前記ハウジング内において、前記ラッチが前記ラムの前記一部とトリガにより係合したまま保持される準備完了位置と、前記ラッチが解放され、前記ラムの移動を可能にする発射位置との間で移動可能に配置された前記トリガと、
　前記トリガの前記発射位置への移動を制限するように、前記ハウジングに対して配置可能な安全部材と、を具備し、
　前記ハウジングの遠位に延在する保護具をさらに有し、前記保護具が、前記ハウジングに対し、保護位置から作動位置まで引き込み可能であり、前記作動位置への引き込みにより、前記保護具の一部が前記トリガを前記発射位置まで移動させ、前記安全部材が、前記保護具の前記作動位置への移動を防止することにより、前記トリガの前記発射位置への移動を制限し、
　前記ハウジング内に取り付けられかつ前記容器を保持するように構成されたスリーブと、係止要素をさらに有し、
　前記ハウジング内に、前記保護具の前記作動位置への引き込みに続き前記保護具が前記保護位置に戻るように、前記保護具を前記保護位置に向かって弾性的に偏倚するように配置されたばねをさらに有し、前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する、注射器。」
イ　訂正事項２
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項７を削除する訂正を請求する。
ウ　訂正事項３
　特許権者は、請求項８、９、１１、１３に「・・・請求項７に記載の注射器」と記載されているのを、「・・・請求項１に記載の注射器」と訂正することを請求する。
エ　訂正事項４
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１１として訂正することを請求する。
　「前記係止要素は、第１の位置から第２の位置まで移動可能であるように前記スリーブと摺動可能に関連し、前記第１の位置が、前記保護具が前記作動位置に引き込み可能であるような位置であり、前記第２の位置において、前記係止要素が、前記スリーブと固定した関係で配置され、かつ前記保護具の前記作動位置への移動を阻止する、請求項１に記載の注射器。」
オ　訂正事項５
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１２を以下の事項により特定されるとおりの請求項１２として訂正することを請求する。
　「前記保護具の前記保護位置への後続する戻りにより、前記係止要素が前記第２の位置まで移動する、請求項１１に記載の注射器。」
２−２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１は、請求項１の記載に、請求項７に記載の「前記ハウジングの遠位に延在する保護具をさらに有し、前記保護具が、前記ハウジングに対し、保護位置から作動位置まで引き込み可能であり、前記作動位置への引き込みにより、前記保護具の一部が前記トリガを前記発射位置まで移動させ、前記安全部材が、前記保護具の前記作動位置への移動を防止することにより、前記トリガ機構の前記発射位置への移動を制限（する）」を含め、請求項１１に記載の一部である「前記ハウジング内に取り付けられかつ前記容器を保持するように構成されたスリーブを有し、」及び「係止要素を有し、」を含め、さらに、請求項１２に記載の一部である「前記ハウジング内に、前記保護具の前記作動位置への引き込みに続き前記保護具が前記保護位置に戻るように、前記保護具を前記保護位置に向かって弾性的に偏倚するように配置されたばねをさらに有し、前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止部材と係合（し）」を含めようとするものである。なお、請求項１２に記載の「前記係止部材」は、下記（５）に記載のとおり「前記係止要素」の誤記と認められる。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項２は、請求項７の記載を削除しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）訂正事項３は、請求項７の記載を請求項１の記載に含める（訂正事項１を参照。）と共に請求項７を削除する（訂正事項２を参照。）ことに伴い、請求項８、９、１１、１３の「請求項７」との記載を「請求項１」と訂正して整合させようとするものである。
　したがって、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項４について検討する。
　まず、訂正前の請求項１１に記載の「安全部材が、第１の位置から第２の位置まで移動可能であるように前記スリーブと摺動可能に関連する係止要素を有し、」は、本件明細書の記載及び技術常識からみて、「注射器が、」「第１の位置から第２の位置まで移動可能であるように前記スリーブと摺動可能に関連する係止要素を有し、」の明らかな誤記と認められる。
　この点を踏まえ、訂正事項４は、請求項１１の記載の一部を請求項１の記載に含める（訂正事項１を参照。）ことに伴い、請求項１を引用して記載する請求項１１において、重複することとなる記載部分を削除し、また、本来記載すべきでない「安全部材」との記載を削除しようとするものである。
　したがって、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものである。
（５）訂正事項５について検討する。
　まず、訂正前の請求項１２における「前記係止部材」との記載は、請求項１１の記載からみて「前記係止要素」の明らかな誤記と認められる。
　この点を踏まえ、訂正事項５は、請求項１２の記載の一部を請求項１の記載に含める（訂正事項１を参照。）ことに伴い、請求項１を引用する請求項１１をさらに引用して記載する請求項１２において、重複することとなる記載部分を削除しようとするものである。
　したがって、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものである。
（６）よって、訂正事項１〜５に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明の何れかを目的とするものである。
　そして、新規事項の追加に該当せず、一群の請求項ごとに請求された訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−３　むすび
　上記訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正を認める。
３　特許異議の申立てについて
３−１　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜１４に係る発明（以下「本件訂正発明１〜１４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　ハウジングと、
　前記ハウジング内に配置され、薬剤を収容する流体室を画定し、前記流体室の一部を画定するプランジャを含み、前記プランジャが内部に移動可能に配置された容器部分と、
　前記プランジャと関連しかつそこから軸方向に延在するラムを有する発射機構と、
　前記ハウジング内に移動可能に配置され、前記ラムの一部と係合するように構成されたラッチであって、前記ラッチは径方向外側に移動可能である、ラッチと、
　前記ハウジング内において、前記ラッチが前記ラムの前記一部とトリガにより係合したまま保持される準備完了位置と、前記ラッチが解放され、前記ラムの移動を可能にする発射位置との間で移動可能に配置された前記トリガと、
　前記トリガの前記発射位置への移動を制限するように、前記ハウジングに対して配置可能な安全部材と、を具備し、
　前記ハウジングの遠位に延在する保護具をさらに有し、前記保護具が、前記ハウジングに対し、保護位置から作動位置まで引き込み可能であり、前記作動位置への引き込みにより、前記保護具の一部が前記トリガを前記発射位置まで移動させ、前記安全部材が、前記保護具の前記作動位置への移動を防止することにより、前記トリガの前記発射位置への移動を制限し、
　前記ハウジング内に取り付けられかつ前記容器を保持するように構成されたスリーブと、係止要素をさらに有し、
　前記ハウジング内に、前記保護具の前記作動位置への引き込みに続き前記保護具が前記保護位置に戻るように、前記保護具を前記保護位置に向かって弾性的に偏倚するように配置されたばねをさらに有し、前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する、注射器。
【請求項２】
　前記ハウジングに形成された開口部を前記ハウジングが含み、前記安全部材が、前記トリガの一部に当接するように前記ハウジング内に配置された端部を有する阻止部材を有し、前記阻止部材が、前記ハウジングの前記開口部を通って延在し、前記ハウジングの外側に配置された前記安全部材の本体部分に付着している、請求項１に記載の注射器。
【請求項３】
　前記阻止部材が、スナップ嵌合により前記ハウジングの前記開口部内に保持され、前記トリガの前記発射位置への移動を可能にするように使用者によって取り除かれるように構成された、請求項２に記載の注射器。
【請求項４】
　前記トリガが、第１の大きさの力により前記準備完了位置から前記発射位置まで移動可能であり、前記トリガと前記ラッチとの間に、第２の大きさの保持力をもたらす摩擦関係が存在し、前記安全部材が、前記トリガに対し第３の大きさの安全力を提供することにより、前記トリガの前記発射位置への移動を制限し、前記第１の大きさが前記第２の大きさより約１．１３ｋｇ（約２．５ｌｂ）上回る、請求項２に記載の注射器。
【請求項５】
　前記ラッチが可撓性アームおよび突起を有し、前記ラムが窪みを有し、前記突起が前記窪み内に受入可能であり、前記トリガが前記準備完了位置で前記ラッチに当接した時、前記突起が前記窪み内に保持される、請求項２に記載の注射器。
【請求項６】
　前記窪みおよび前記突起が、前記突起が前記トリガにより前記窪み内に保持される時は前記ラッチが前記ラムの移動を制限するように、かつ前記トリガの前記発射位置への移動により、前記突起および前記窪みが分離し前記ラムが前記ラッチに対して軸方向に移動することが可能になるように構成された、請求項５に記載の注射器。
【請求項７】
　（削除）
【請求項８】
　針をさらに有し、前記針は先端部を有し、かつ前記薬剤を注射するために患者の皮膚を穿通するように前記室と関連する、前記保護具が、前記保護位置にある時、前記針先端部の遠位に配置される遠位端を有し、前記保護具が前記引き込み位置にある時、前記保護具の前記遠位端が、前記針先端部の近位に配置される、請求項１に記載の注射器。
【請求項９】
　前記ハウジングが開口部を有し、前記安全部材が阻止部材および本体部分を有し、前記阻止部材が、前記保護具の一部に当接するように前記ハウジング内に配置された端部を有し、前記阻止部材が、前記ハウジングの前記開口部を通って延在し前記本体部分に連結し、前記本体部分が前記ハウジングの外側に配置される、請求項１に記載の注射器。
【請求項１０】
　前記保護具が近位端を有し、前記トリガが遠位端を有し、前記保護具の前記近位端が、前記保護具が前記保護位置にある時、前記トリガの前記遠位端から軸方向に離れて配置され、前記阻止部材が、前記保護具の前記近位端と前記トリガの前記遠位端との間に軸方向に配置される、請求項９に記載の注射器。
【請求項１１】
　前記係止要素は、第１の位置から第２の位置まで移動可能であるように前記スリーブと摺動可能に関連し、前記第１の位置が、前記保護具が前記作動位置に引き込み可能であるような位置であり、前記第２の位置において、前記係止要素が、前記スリーブと固定した関係で配置され、かつ前記保護具の前記作動位置への移動を阻止する、請求項１に記載の注射器。
【請求項１２】
　前記保護具の前記保護位置への後続する戻りにより、前記係止要素が前記第２の位置まで移動する、請求項１１に記載の注射器。
【請求項１３】
　前記安全部材が、開放端または前記保護具を覆うようにかつ前記保護具を包囲するように構成されたキャップの形態であり、前記保護具がフランジを有し、前記キャップが突起を有し、それにより前記保護具と前記キャップとの間にスナップ嵌合が達成され、前記キャップの一部が前記ハウジングの一部に当接し、それにより前記キャップが前記保護具の前記作動位置への引き込みを制限する、請求項１に記載の注射器。
【請求項１４】
　前記ラムは、ばねの形態のエネルギー源により前記注射器の遠位端に向かって付勢され、前記トリガは、前記ラッチと当接する掛止部分を有し、前記トリガは外側ハウジングの内側で摺動可能であり、前記トリガが前記注射位置へ近位方向に摺動するときに、前記掛止部分は、前記掛止部分が接触する前記ラッチの部分を越えて摺動する、請求項１に記載の注射器。」
３−２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１４に係る特許に対して平成２８年７月４日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
ア　請求項１〜３、８〜１０及び１４に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であり、また、請求項１、８及び１４に係る発明は、刊行物２に記載された発明と同一であるから、これらの発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　また、請求項４に係る発明は刊行物１に記載された発明に基づいて、請求項５及び６に係る発明は刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて、請求項１１に係る発明は刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された発明に基づいて、請求項１３に係る発明は刊行物２に記載された発明及び刊行物４に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３−３　刊行物の記載
（１）刊行物１
　刊行物１（特表平８−５０５５４３号公報、異議申立人の提出した甲第１号証）には次のとおり記載されている。
（１−１）「　本発明は、第１の装置と第２の装置とを結合してなる予充填注射器用自動注射装置に関し、この自動注射装置の第１の装置は、注射針を使用者の体に剌すことを自動化し、かつ注射液の注入を行う第２の装置を制御して、注射針が完全に剌さった後のみに注射液の注入を開始させ、これにより所望の深さまたは所望の場所でないところに注射液の注入が行われないようにするものである。
　本発明のさらなる目的は、注射後における注射針の有効かつ自動的な防護を提供し、偶発的にもこの注射針が剌さる危険性をなくすことにある。
　本発明の第３の目的は、自動化することによって患者の体へ注射針を刺すことを助力し、しかも通常のように注射器のピストンを操作することで患者に手動的に注射液の注入を行えるようにした予充填注射器用自動装置を提供するにある。」（８頁３〜１２行）
（１−２）「　図１から明らかなように、本発明による自動注射装置は、患者または使用者の体に注射針を自動的かつ痛みなしに刺し込むための装置Ｄ１を包含する。この装置Ｄ１は、上端に、より大径のカラー２を備えた円筒形の管状本体１からなる。
このカラーは、通常のように半径方向面を備えた注射器４の頭部３の後部部分に当接するに適した座を形成している。注射器を支持するこの本体１は、注射針１０の基部から注射器全体を収容するもので、その外側に滑動する管状の要素またはスライダ５をはめてある。このスライダ５は、ふたつの内孔を備えている。小さい方の内孔は、注射器４を支持する本体部分の直径に対応する直径を有し、大きい方の内孔は、カラー２の直径に対応する直径を有する。両内孔は肩部１１により合体している。この肩部１１は、これとカラー２の基部との間の距離が少なくとも注射針１０の長さに対応し、図１に示す休息位置においてスライダ５が注射針全体を覆い、かつこれを一杯に滑動させた時図２に示すように注射針を一杯に露出させるような位置に形成されている。注射針を支持する本体１のカラー２は、環状の肩部６を備えており、これは、スライダ５の大きい方の内孔に形成した対応する環状の突起７に対して作用し、これらふたつの要素、本体１及びスライダ５が、互いに離れる可能性がないようにして往復して滑動できる。
　前記注射器支持本体１はさらに、適当な位置に環状の、角を落とした突起８を備えている。この突起８は、スライダ５の肩部１１とともに、座を形成しており、この座で弾性リングすなわち弾性止めスリットリング９を保持している。
　これらの部分全体は、スリットング９が本体１及びスライダ５の往復運動を妨げ、このようにして、スライダ５を注射針全体を覆う位置に維持している。
　カラー２は、自動注射針刺し込みの第１の装置Ｄ１及び注射液注入の第２の装置Ｄ２を取り付ける為の結合手段に嵌合されている。この結合手段は、スロット１２を包含する。スロット１２は、注射液注入の第２の装置を収容する中空の円筒形要素であるケーシング１４の開放端部を保持し、挿入し、かつ鎖錠するものである。このケーシングは、本体１の上端に固定されており、カラー２の前記スロット１２内に挿入される保持歯１３を備えている。ケーシング１４は、その下縁部が注射器４の上部部分３に当接して、これを鎖錠しており、その反対側の部分１５は閉鎖された底部を有し、減径された外径のものである。これにより、肩部１６を形成し、制御スリーブ１７の位置を定める。この制御スリーブ１７には、対応する当接部１８が形成されており、この当接部は、前記肩部１６に係合することができ、上部位置（図２）と下部位置（図１）との間で前記減径した直径の部分を越えて滑動するように装架されている。下方位置では、拡張可能な弾性リングすなわちスリットリング１９が、内方に撓ませられて圧縮され、ケーシング１４の円形の溝２０内に閉じこめられている。弾性スリットリング１９の止め歯はケーシング１４の内孔の内部へと内方に突出しており、ピストン２１を保留している。このピストン２１は、前記内孔内に軸線方向に滑入され、ケーシング１４の閉鎖底部とピストン２１との間で圧縮されたばね２２により付勢されている。このため、ピストン２１は、その反対側の面を注射器４のピストン２３に当てられている。このようなリング１９の実施例が図１５に示されている。
　自動注射装置はさらに、管状の保護カバー２４を包含する。この保護カバー２４は、ケーシング１４の上端に固定され、制御スリーブ１７と自動注射装置全体を、スライダ５の上縁部まで覆っている。保護カバー２４には、たわみ性のある半径方向アーム２５が設けられ、ふたつのピン２６、２７を支持している。ピン２６、２７は、保護カバー２４内に形成された対応する孔２８、２９内に挿入することができる。孔に挿入されている時は、自動注射装置は作動しない。下部のピン２７は、スライダ５の縁部に当接して休息しており、上方のピン２６は、制御スリーブ１７に形成した環状の肩部３０に当接して休息しており、その上方への動きを妨げられ、安全装置として作用している。
　注射を行うには、これらの安全用のピン２６、２７をたわみ性のアーム２５の自由端を引き抜くことで外し、スライダ５の下端を、注射しようとする使用者の体の部分に当て、保護カバー２４を患者の体に向けて押す。
　この時の押しの圧力は、ケーシング１４及び注射器４の上部部分３を介して注射器支持本体１に伝達される。この注射器支持本体１の前進運動は、環状の、角を落とした突起８に当接されている弾性のスリット付き止めリング９によって対抗される。これは、止めリング９を押し開くに充分な大きさの圧力の達するまでであって、その後はスライダ５の肩部１１によって伝達されるスラストのもとでスリット付きの止めリング９が拡張されて、環状の突起８をスナップ作動で乗り越える。
　この作用は、スリットリング９の機械的特性及び弾性特性に依存して、使用者の手のなかで所定のエネルギの蓄積を行わせることとなり、スリットリング９が環状の突起８をスナップ作動で乗り越えた時に、瞬時に釈放され、本体１及び注射器４を含む自動注射装置全体の前進スナップ運動を引き起こすとともに、スライダ５の、本体１を越え保護カバー２４の内部への後退運動を引き起こす。
　このスライダ５の運動は、注射針１０を瞬時に露出させ、この注射針１０は所定の最適の速度及び力で体に刺し込まれる。スライダ５の上縁部は、この注射針の刺し込みのストロークの終わりに当たって、制御スリーブ１７に達し、これをその位置から外して、止めリング１９が拡張されるのを許容する。
この拡張はピストン２１を釈放し、圧縮されたばね２２のスラストの下に注射器のピストン２３を押し、これによって図２に示すように注射液を放出する。この注射液の放出は、注射針が一杯にかつ正確に剌し込まれ
ている時、従って注射針が所望の場所及び深さにある時にだけに行われる。
　本発明の自動注射装置にはまた、スライダ５を、注射針１０を覆って保護する当初の位置に自動的に復帰させ、この位置にスライダ５を不可逆的に鎖錠する装置を備えるものとしてもよい。
　図３ないし図６に示すように、自動注射装置は、弾性スリーブ３１を備えたものとすることができる。この弾性スリーブ３１は、図３によく示されているように、全長にわたって延びる長手方向のスリット３７を備えており、これにより直径が大きくなるように拡張することが可能となっており、その時元の形及び直径の戻ろうとする張力が得られる。弾性スリーブには、上部の円筒形部分３２が形成されている。この円筒形部分は、環状の突起３３、大きな内径の下部部分、及び切頭円錐形の薄い壁を備えている。この壁には、長手方向のスリットが設けられており、壁をたわみ性に富む長手方向のセグメント３４に分割している。
　弾性スリーブ３１は、図４及び図５に示すように、スライダ５の上部部分の外壁に減径部分として形成された適宜な座３５の上に、その下部セグメント部分を挿入されている。この座３５は、弾性スリーブ３１を、その長手方向のスリット３７とそのセグメント３４の高いたわみ性によって、拡張させるような直径をゆうするものである。この位置においては、弾性スリーブ
３１に形成された環状の突起３３は、保護カバー２４の壁と直接に接触して、これに所定のスラストを加える。
　この装置はさらに、軽い戻しばね３６を備えている。この戻しばね３６は、注射針支持本体１のカラー２の外側基部に形成された座と、スライダ５の肩部１１に適宜形成されたもうひとつの座との間に保留されている。操作にあたっては、保護カバー２４の壁に対して環状の突起３３によって呈せられる力は、スライダ５のスナップ後退運動を邪魔しない程度に弱いが、保護カバー２４に対して摩擦力を生じさせる程度には充分高い。この摩擦力は、スライダ５の座３５に対してセグメント３４が生ずる摩擦力よりも大きい。後者の摩擦力は、セグメント３４が高いたわみ性を有するので、非常に僅かなものである。
　このことは、注射が完了し自動注射装置が患者の体から外された時、軽い戻しばね３６によりスライダ５が押されて注射針全体を覆う最初の位置に戻る一方、弾性スリーブ３１は、保護カバー２４に対する環状の突起３３の大きい摩擦のため、図５及び図６に示す位置に留まる。その長さはスライダ５のストローク寄りも短くスライダ５の座３６から完全に出る。
これは、弾性スリーブ３１を最初の小さい直径に戻す。この直径は、座３５を越えて戻ること、すなわちスライダ５の後退運動を妨げ、このようにしてこれを注射針保護位置に不可逆的に鎖錠する。」（１４頁１３行〜１８頁１１行）
　以上の記載によれば、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「本体１、注射器４、スライダ５、ケーシング１４、制御スリーブ１７、スリットリング１９、ピストン２１、保護カバー２４等から構成される自動注射装置であって、注射器４を収納支持する本体１の外側にスライダ５が嵌合され、スライダ５は、注射針１０全体を覆う休息位置と注射針１０を一杯に露出させる位置との間で本体１に対して摺動可能であり、本体１の上端にケーシング１４が固定され、ケーシング１４の内孔に設けられたピストン２１は、その上端面とケーシング１４の閉鎖底部との間に設けられた圧縮ばね２２により下方に付勢されるとともに、その下端面において注射器４のピストン２３に当接し、ケーシング１４の外側に摺動可能に装着された制御スリーブ１７が下方位置にあるとき、弾性のスリットリング１９がケーシング１４の円形の溝２０内に閉じ込められ、このときスリットリング１９がケーシング１４の内孔に突出してピストン２１の下方への移動を規制し、ケーシング１４の上端に固定された保護カバー２４は、上方のピン２６及び下方のピン２７を備えた可撓性のアーム２５を有し、ピン２６及びピン２７が保護カバー２４に形成された孔２８及び孔２９にそれぞれ挿入されているとき、下方のピン２７がスライダ５の上縁部に当接してスライダ５を休息位置に保持するとともに、上方のピン２６が制御スリーブ１７の肩部３０に当接して制御スリーブ１７の上方への動きを規制するように構成されており、注射を行うに際しては、アーム２５の自由端を引っ張ってピン２６及びピン２７を孔２８及び孔２９から外し、スライダ５の下端を患者の体に当てて押すと、スライダ５が保護カバー２４内に後退して注射針１０が露出しながら体に刺し込まれ、スライダ５の上縁部が制御スリーブ１７に達してこれを上方に移動させると、スリットリング１９が拡張してピストン２１を釈放し、圧縮ばね２２の作用により注射器４のピストン２３が押されて注射液を放出させるようにした自動注射装置。」
（２）刊行物２
　刊行物２（特表２００２−５２２１７１号公報、異議申立人の提出した甲第２号証）には次のとおり記載されている。
（２−１）「【００２８】
　図１４ａおよび図１４ｂは、後退可能なシールドをシールドの周囲に備えた、本発明の好ましい実施形態を描いている。図１６に示された内側ハウジング２５は、内側ハウジング２５上に配置された１対のスナップ６５を用いて、外側ハウジング４５の内側でスナップ固着する。スナップ６５は、図１５に示された、外側ハウジング４５の開口８５を通って突出し、内側ハウジング２５と外側ハウジング４５を互いに固定関係で維持する。グルー接着および溶接のような当該技術で公知の他の技術が、内側ハウジング２５および外側ハウジング４５を一緒に保持するための使用することができる。
【００２９】
　内側ハウジング２５は、遠位端から延びる３つのトリガー突起部１００を備えている。これらトリガー突起部１００は、ラム１２５（図１７）の環状窪み１４０と嵌合するような形状にされている。ラム１２５は圧縮スプリング２４０を用いて、注入器の遠位端に向けて付勢されるが、約2.5秒以内のうちに２ミリリットルまでの注入を行う他のエネルギー投与装置を使用することが可能である。これらエネルギー投与源は、通常は、ラバーエラストマーおよび圧縮ガスカートリッジを備えている。図１８ａに示されたラッチ１６０は、外側ハウジング４５の内部で滑動自在であると同時に、内側ハウジング２５を包囲している。ラッチ１６０はその遠位端のバレル部１８０と、その近位端の１対の拡張部２００とを有している。ジェット注入器の発射準備ができると、図１８ｂに示されたバレル部１８０上のリッジ２２５がトリガー突起部１００と接触し、ラムの環状窪み１４０において突起部を維持し、圧縮スプリング２４０の力の下でラム１２５か発射するのを防止している。
【００３０】
　図１９に示されたニードルホルダー２６０は、右手ねじ２８０を用いて内側ハウジング２５上に載置されるとともに、内側ハウジング２５の内部でカートリッジアセンブリ３００を保持する。図２０ａに最もうまく示されているように、カートリッジアセンブリ３００は、近位端の開口３４０と遠位端のシール３６０を備えたガラスアンプル３２０から構成されている。通常、ガラスアンプル３２０は0.02ミリリットルと２ミリリットルの間の薬剤４００を保有する。ガラスの代わりに、アンプル３２０は、金属または当該技術で公知の他の好適な材料から構成することが可能である。ラバーストッパー３８０はガラスアンプル３２０の内部で滑動可能であり、ガラスアンプル３２０の近位端で開口３４０をシールし、ガラスアンプル３２０の内部に薬剤４００が留まるようにする。遠位端のシール３６０は、その端部に穴を有しているアルミカップ４４０のような従来技術によりアンプルの端部に形成されたラバーシール４２０を備えている。ラム１２５はガラスアンプル３２０の近位端の開口３４０内に伸びて、ラバーストッパー３８０に当接する。装置の状態の視認指示を与えるために、外側ハウジング４５の少なくとも一部が透明材料または半透明材料から構成されて、カートリッジアセンブリ３００を使用者が見ることができるようにする。
【００３１】
　図２１に示されたニードルアセンブリ４６０は、ニードルハブ５２０における長手方向ポケット５００の内側にグルー接着された注入ニードル４８０から成る。長手方向ポケット５００および注入ニードル４８０の溝または他の表面処理は、注入ニードル４８０とニードルハブ５２０の間の接着を向上させる。代替例として、モールド成形法のような他の公知の固定法を利用して、注入ニードル４８０をニードルハブ５２０に固着させることもできる。」
（２−２）「【００３３】
　ニードルアセンブリ４６０はニードルホルダー２６０に搭載され、約4分の１回転だけニードルホルダー２６０を時計方向に回転させることにより、ホルダーを内側ハウジング２５に更にねじ入れ、注入ニードル４８０の近位端を強制的にラバーシール４２０に通すことにより、薬物の経路を設ける。
【００３４】
　図２２ａに描かれたニードルガード５４０は注入装置の遠位端に配置され、注入ニードル４８０を隠蔽する。ニードルガード５４０はニードルガードキャップ５６０と一緒にスナップ固着され、同キャップは図２３ａおよび図２３ｂに示されている。ニードルガードキャップ５６０はラッチ１６０の拡張部２００上を滑動し、それにより、注入器の遠位端上を長手方向にニードルガード５４０が滑動できるようにして、注入ニードル４８０を露出させる。拡張部２００の端部のフィート５８０は、ニードルガードキャップ５６０が、従って、ニードルガード５４０が装置の端部を完全に離れて滑動するのを防いでいる。
【００３５】
　ニードルガード５４０の窪み６００およびニードルホルダー２６０上の対応ボス６２０は、ニードルガード５４０の回転をニードルホルダー２６０の回転に変換する。図２３ｂに示されたニードルガードキャップ５６０の内側表面上の当接部６５５は、ニードルホルダー２６０の反時計方向回転を禁止するために、ラッチ１６０のフィート５８０と相対的に位置決めされている。これは使用者が装置をねじ戻して、装置からカートリッジアセンブリを離脱させるのを防いでいる。
【００３６】
　ニードルガードキャップは、１対の切欠き６４５を有した内側フランジ６３５を備えている。切欠き６４５は内側ハウジング２５上の１対のボス６２５に対応している。フランジ６３５は、切欠き６４５が回転して１対のボス６２５と整列状態になるまで、装置の近位端に向かうニードルガードキャップ５６０とニードルガード５４０との運動を防止するように作用する。これは、注入器の偶発的発射を防止するための安全機能として働く。代替例として、離脱自在安全ストリップのような他の公知の機構を使用して、注入器の偶発的発射を防止することができる。
【００３７】
　戻りスプリング６６０がニードルホルダー２６０の上に載置されるとともに、ニードルガード５４０を注入器の遠位端に向けて付勢し、それにより、注入用ニードル４８０を隠蔽状態に維持する。図２３に示された1対のストップ６４０は、ニードルガードキャップ５６０から延びて、内側ハウジング２５上のボス６２５と相対的に位置決めされ、ニードルガード５４とニードルホルダー２６０とが戻りスプリング６６０の力の下では時計方向に回転できなくなるようにする。
【００３８】
　装置の近位端に向けてニードルガード５４０を押すことによりニードルガードキャップ５６０は装置の近位端に向けて長手方向にラッチ１６０を押し、それにより、ラッチ１６０のバレル部１８０上のリッジ２２５を動かして、内側ハウジング２５上のトリガー突出部１００から離す。これにより、トリガー突出部１００はラム１２５の環状窪み１４０から曲がって飛び出すことができ、それにより、ラム１２５に圧縮スプリング２４０の力の下で発射させる。ラム１２５が発射すると、ラムはガラスアンプル３２０内のラバーストッパー３８０を装置の遠位端に向けて滑動させ、薬物経路（上述のように、発射前にニードルホルダー２６０を時計方向に４分の１回転させることにより設けられる）を通って薬剤４００を流動させ、注入用ニードル４８０から射出させる。
【００３９】
　図２２ｂに描かれているように、ニードルガード５４０はそこに配置されたポケット６８０を有している。図２４に示されたロックリング７００はポケット６８０に載置され、装置が発射された後で、注入用ニードル４８０の再露出を防止する。ロックリング７００は傾斜を付けた複数のレッグ７２０と、拡張部７６０と嵌合するにげ溝７４０とを備えており、同拡張部はニードルホルダー２６０から突出する。ニードルガード５４０を装置の近位端に向けて押し下げると、拡張部７６０がにげ溝７４０と係合して、そこにロック状態となる。ニードルガード５４０がその下の位置に戻ると、ロックリング７００がニードルガード５４０のポケット６８０から引き出され、傾斜を付したレッグ７２０が反抗方向外側に張り出す。ニードルガード５４０を再度押し下げようとした場合には、傾斜を付したレッグ７２０がニードルガード５４０上のショルダー７８０を捕獲し、ニードルガード５４０のそれ以上の動きを抑制することにより、注入ニードル４８０の再露出を防止している。
【００４０】
　この装置はまた、ニードルガード５４０の上を滑動し、装置を使用前に被覆する着脱自在安全キャップ８００を特徴としている。安全キャップ８００はニードルキャップ８２０（図２６）がそこに接続されており、このニードルキャップ８２０がニードルアセンブリ４６０の周囲に無菌バリアを形成している。図２５に示されているように、安全キャップ８００は４つの長手方向窪み８６０がその内側表面８４０を中心として均等に配置されている。これら長手方向窪み８６０は、ニードルガード５４０上の対応各所に配置された２個以上のボス８８０を受容するような寸法にされている。これら２つの特徴のために、安全キャップ８００を時計方向に回転させることにより、ニードルガード５４０とニードルホルダー２６０の対応する回転が生じる。従って、使用者は、装置から安全キャップ８００を除去する前に、安全キャップを時計方向に４分の１回転させて、薬物経路を設けて、注入のために装置の準備をすることができる。
【００４１】
　好ましい実施形態の装置は、まず安全キャップ８００を時計方向に４分の１回転させることにより作動して、注入用ニードル４８０の近位端をアンプル３２０に挿入することにより薬物経路を設けている。安全キャップ８００を回転させると安全キャップ５６０の切欠き６４５が内側ハウジング２５のボス６２５と整列し、ニードルガード５４０を押し下げることができる。次に、安全キャップ８００が、従って、ニードルキャップ８２０が装置から除去される。装置の遠位端が注入場所を押圧すると、ニードルガード５４０は装置の近位端に向けて長手方向に移動し、注入用ニードル４８０が１ミリメートルと５ミリメートルの間の深さまで皮膚に入る。ニードルガード５４０の運動により、ラム１２５が発射させられ、従って、0.02ミリリットルと2.0ミリリットルの間の量の薬剤４００が強制的にアンプル３２０から押出されて、約2.75秒も経過しないうちに薬物経路を通る。装置が注入場所から除去されてしまうと、ニードルガード５４０は戻りスプリング６６０の力の下で元の位置に戻り、注入用ニードル４８０を隠蔽する。ロックリング７００はニードルガード５４０を適所にロックして、注入用ニードル４８０の再露出を防止する。代替例として、プッシュボタンは装置の近位端に配置することが可能であるとともに、アイドル位置にロックすることもできる。ニードルガード５４０の運動はプッシュボタンをロック解除して、使用者がプッシュボタンを押し下げた結果、装置を発射させることができる。」
　以上の記載によれば、刊行物２には以下の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる（なお、刊行物２には、「トリガー突起部１００」との記載と「トリガー突出部１００」（【００３８】を参照。）との記載とが認められるが、両者は同じ部材であると認め、「トリガー突起部１００」に統一した。）
　「内側ハウジング２５、外側ハウジング４５、ラム１２５、ラッチ１６０、ニードルホルダー２６０、ニードルガード５４０、安全キャップ８００等から構成されるジェット注入器であって、内側ハウジング２５を包囲するラッチ１６０が外側ハウジング４５の内部でスライド可能に配置され、ラッチ１６０の近位端側が内側ハウジング２５に設けられたトリガー突起部１００に接触するとともにトリガー突起部１００がラム１２５の環状窪み１４０と嵌合することで、圧縮スプリング２４０により遠位側に向けて付勢されるラム１２５の発射が防止され、ニードルホルダー２６０が内側ハウジング２５にねじ結合され、薬剤を保有するガラスアンプル３２０が内側ハウジング２５の内部で保持され、ガラスアンプル３２０の内部にラバーストッパー３８０がスライド可能に設けられ、ラム１２５がガラスアンプル３２０の近位端の開口内に伸びてラバーストッパー３８０に当接し、ニードルガード５４０がニードルホルダー２６０に載置された戻りスプリング６６０により遠位側に向けて付勢されて注入用ニードル４８０を隠蔽し、ニードルガード５４０に形成された窪み６００とニードルホルダー２６０に形成されたボス６２０との作用でニードルガード５４０とニードルホルダー２６０が回転方向に一体的に動き、安全キャップ８００に形成された窪み８６０とニードルガード５４０に形成されたボス８８０との作用で安全キャップ８００とニードルガード５４０が回転方向に一体的に動き、ニードルガード５４０はニードルガードキャップ５６０に固定され、ニードルガードキャップ５６０は切欠き６４５を有したフランジ６３５を備え、ニードルガードキャップ５６０が回転して切欠き６４５が内側ハウジング２５のボス６２５に整列すると、ニードルガードキャップ５６０及びニードルガード５４０の近位端への運動が許容されるように構成されたものであり、使用に際しては、まず安全キャップ８００を時計方向に所定量回転させると、ニードルホルダー２６０が内側ハウジング２５にねじ込まれ、注入用ニードル４８０の近位端がガラスアンプル３２０の遠位端に設けられたラバーシール４２０を貫通して薬物の経路が形成され、次いで、安全キャップ８００を外し、ニードルガード５４０を近位端に向けて押すと、ラッチ１６０がニードルガードキャップ５６０に押されてトリガー突起部１００から離れ、トリガー突起部１００がラム１２５の環状窪み１４０から飛び出し、圧縮スプリング２４０の作用下でラム１２５が発射され、ラバーストッパー３８０が遠位側に向けてスライドし、薬剤が注入用ニードル４８０から射出されるようにしたジェット注入器。」
（３）刊行物３
　引用した刊行物３（特開２００５−１７７５０３号公報、異議申立人の提出した甲第３号証）には次のとおり記載されている。
（３−１）「【００１１】
　一例として示した自動注射装置は、前側ケーシング部分１及び後側ケーシング部分２から成るケーシングを有しており、これら２つのケーシング部分は接続部３によって互いに接続されている。自動注射装置が再充填可能な自動注射装置であるならば、接続部３は解放可能であり、例えば、ねじ式接続部とする。しかし、自動注射装置が使い捨て型自動注射装置であるならば、接続部３は固定し、例えば融着接続部、接着剤接続部又は掛止め接続部としてよい。図面の左側にて、以下により正確に説明するように、前側ケーシング部分１内にて軸方向に変位可能である針保護管４を見ることができる。軸方向に変位可能な摺動スリーブ５は、その前端を介して針保護管４内で及びその後端に形成されたフランジ６を介して前側ケーシング部分１内で案内される。摺動スリーブ５は、アンプル様活性剤容器７を受け入れ、該容器の内部にて、ピストン８は活性剤を供給する目的のため、ピストンロッド９の助けを受けて軸方向に変位することができる。その前端活性剤容器７の前端には注射針１０が設けられている。
【００１２】
　係止スリーブ２４の形態をした係止部材が摺動スリーブ５上で外側に取り付けられている。少なくとも１つの係止舌状体２５が係止スリーブ２４から弾性的に外方に突き出し、また、図１による作用状態にあるとき、針保護管４の内側ヒール部２７と当接する。針保護管４に形成され且つ、係止舌状体２５が内部に突き出すキャビティ２６がヒール部２７に接続されている。係止スリーブ２４及び係止舌状体２５の機能については以下に更に明確に説明する。案内スリーブ１１が後側ケーシング部分２内に配置されており、該スリーブは軸方向に変位することができる。案内スリーブ１１から後方に突き出し且つ、掛止め突起１３を介して案内スリーブ１１の一端のフランジと当接する駆動部分１２が案内スリーブ１１内に配置されている。駆動部分１２は、ピストンロッド９に接触し且つ、駆動ばね１４によってピストンロッドに対し偏倚される。」
（３−２）「【００１６】
　図２には、針保護キャップ１５及び固定キャップ１８が上述したように除去された後の自動注射装置が示されている。掛止め部材２０は、依然、掛止め位置にあり、掛止め舌状体２１は、注射針１０と共に活性剤容器７が前方に摺動するのを防止する。更に、そのとき開放している端部にて、針保護管４は、注射針１０が接触し又は注射針１０に接触するのを少なくとも困難にする距離を形成する。針保護管４は、針保護管４の後端と後側ケーシング部分２との間に締め止めされるばね２２の力によってこの位置に保持される。
【００１７】
　図３には、患者の皮膚に押し付けられたときの位置にあるが、未だ起動されていない自動注射装置が示されている。明確に理解し得るように、針保護管４は、図２に示した位置と比較してケーシング内に後方に変位されており、ばね２２を圧縮し、注射針１０の先端が患者の皮膚の僅かに上方に位置するようにする。図３にはまた、後方に変位した針保護管４が掛止め舌状体２１を外方に押し、次に、該掛止め舌状体は、摺動スリーブ５のフランジ６を露呈させる状態も示されている。最後に、図２と比較したとき、針保護管４の後側部分の内部に形成されたフランジ２３は次に、案内スリーブ１１の前方に向けた側部と当接することが分かる。この点に関して、針保護管は、前側にて残る程度だけ前側ケーシング部分１から外方に突き出すことに注目することが重要である。しかし、図１及び図２を比較したとき、針保護管４は、係止スリーブ２４を摺動スリーブ５上で多少後方に摺動させることは明らかである。
【００１８】
　図４には、起動した瞬間の自動注射装置が示されている。図３の状態から開始して、ユーザは、自動注射装置を自分の皮膚に僅かにより強く押し付けて、針保護管４が上述の残る程度だけケーシング内に変位し、フランジ２３が案内スリーブ１１を上述の残る程度だけ後側ケーシング部分２内にて後方に変位させ、掛止め突起１３は、後側ケーシング部分２の後端に配置された起動リング２８の領域内に移動している。起動リング２８は、駆動部分の弾性的なアームに形成された掛止め突起１３を互いに対して十分に押して、次に、起動リング及び掛止め突起は、駆動ばね１４の力によって案内スリーブ１１の端部開口部を通じて引っ張られる。次に、駆動ばね１４の力は、ピストンロッド９を介してピストン８に妨害されずに作用し、該ピストン８は、実際上、活性剤容器７内の液圧圧力を急激に上昇させる。この圧力は、活性剤容器を前方に摺動させ、注射針１０が患者の皮膚に貫入するようにする。注射針１０内の通路の直径は比較的小さいから、起動時点と注射針１０が皮膚内に貫入する時点との間のこの短い時間に、注射針１０から出る活性剤の量は、最大でも極めて少量である。
【００１９】
　摺動スリーブ５のフランジ６が針保護管４の端部及び（又は）係止スリーブ２４の端部と当接するとき、注射行程が完了する。図５及び図６には、注射針１０が注射される位置にある自動注射装置が示されており、図５は、活性剤を供給し始めるときの作用状態を示し、図６は、活性剤容器７が完全に空となった状態を示す。図６による作用状態に達したとき、ユーザは、自動注射装置を引込めて、注射針１０がその皮膚が除去されるようにする。
【００２０】
　図７には、注射針１０が患者の皮膚から除去されたときの作用状態が示されている。針保護管４は、自動注射装置が患者の皮膚から持ち上げられると直ちに、ばね２２の力によってその当初の状態へ戻り変位している。そのとき、該針保護管は、主として、注射針を隠蔽し且つ、ユーザ及びその他の人が注射針１０によって損傷されないよう保護する作用を果たす。その結果、針保護管４は注射針１０に対し変位し、注射針１０が針保護管４から突き出すのを防止しなければならない。この作業は、係止スリーブ２４に形成された上述した係止舌状体２５により行われる。針保護管４が上述したように、ばねの力によって前方に変位される間、係止スリーブ２４は、摺動スリーブ５に形成された掛止め舌状体２９の結果として、摺動スリーブ５におけるその位置を維持し、該摺動スリーブは、次に、図７による位置にて係止スリーブ２４のキャビティ内に突き出し、これにより、係止スリーブを摺動スリーブ５上の所要位置に固定する。
【００２１】
　図７から明確に理解し得るように、次に、針保護管４の後端における係止舌状体２５の自由端がその経路内に突き出し、針保護管４は、係止スリーブ２４無しにて引込むことはできず、これと共に、摺動スリーブ５、また、注射針１０と共に、活性剤容器７は、駆動ばね１４の力に抗して、係止舌状体２５を介して、前側ケーシング部分１及び後側ケーシング部分２に対し後方に変位し、注射針１０は、針保護管４に対するその相対的な位置を保ち、意図的に又は意図せずに、注射針１０に接触することが確実に防止される。この解決策は、針保護管４の前端を押す力の強さに関係なく、係止舌状体２５により吸収すべき軸方向への力が駆動ばね１４の力を上廻ることは決してないという重要な利点を有する。」
（４）刊行物４
　刊行物４（特許第３０４６９４７号公報、異議申立人の提出した甲第４号証）には次のとおり記載されている。
（４−１）「【００１５】図１、２を参照すると、装置は使用者が容易に扱うことのできる細長いハウジング１２を備えた駆動組立体を有する。ハウジングの一端は閉じており、他端はカラー１４に装着される。カラーはハウジング１２に恒久的に装着され、従って、ハウジングの一部と見做すことができる。キャップ１６はカラーに隣接してスリーブ２８の一端に装着される。キャップはスリーブ上で回転できず、注射器組立体を駆動組立体に装着するためにカラーに関連して使用される。この装着工程中、キャップの外表面に設けた複数個の細長いリブ１８が使用される。これについては後に詳説する。
【００１６】図２−４には、本発明の好ましい実施の形態に係る注射器組立体２０を示す。プラグ２４が注射器組立体の一端に装着され、針組立体２６が注射器組立体の他端に装着される。スリーブ２８は注射器組立体を取り囲む。注射器組立体はバレル即ちカートリッジ３０と、このカートリッジ内で摺動自在に位置したピストン３２とを有する。キャップ１６はスリーブの一端に着脱自在に装着される。キャップの一対の同心壁の間に環状の溝穴３４が形成される。スリーブ２８の端部分が環状溝穴内に位置決めされる。
【００１７】ゴムシールド３６がキャップ内に位置し、注射器組立体の針３８を保護する。ゴムシールドはキャップにより摩擦で保持され、装置を使用するときには、キャップと一緒に取り外すことができる。新たな注射器組立体及びスリーブを駆動組立体に固定する場合は、キャップを回転させることにより、駆動組立体に対して注射器組立体２０及びスリーブ２８を相対的に回転させる。
【００１８】カートリッジ３０に対してスリーブ２８を弾性的に押圧するためのコイルバネ４０を設ける。カートリッジはコイルバネの一端に当接するフランジ４２を有する。コイルバネの他端はスリーブの半径方向内方に延びる壁に係合する。スリーブの部分４４はプラグ２４の背後へ延び、スリーブ及びプラグが注射器組立体から離脱するのを阻止する。バネ４０は針上でスリーブを休止位置（図３）へ延出させる。」
（４−２）「【００２９】図７−９はスリーブ２８の解放端部に装着されるキャップ１６の詳細を示す。キャップは４つの半径方向に突出するリブ１８を備えた実質上円筒状の外壁８０を有する。キャップは更に、外壁８０と同軸の実質上円筒状の内壁８２を有する。内壁８２はその底端に一対の向き合った溝穴８４を具備する。溝穴に隣接する向き合った各壁部分は半径方向内方に延びるリム８６を有する。半径方向内方に延びる突起８８が各溝穴８４の頂部に形成される。針３８のためのゴムシールド（図２）はその解放端に比較的厚い壁３６Ａを具備し、この壁はリム８６と突起８８との間に保持される。
【００３０】半径方向内方に延びる２対の向き合った突起９０はキャップの外壁８０の下端に一体的に形成される。後述するが、これらの突起はスリーブ２８の係止部材に係合できる係止部材としての機能を果たす。各突起９０は傾斜した下表面と、長手軸線に対して実質上垂直に延びる頂表面とを有する。傾斜した表面がまずキャップの係止部材に係合し、キャップに軸方向の力を加えたときに、係止部材が突起の背後へスナップ式に移動する。
【００３１】向き合った２対の溝９２がキャップの外壁８０の内表面に形成されている。各溝はほぼ鋸歯状の横断面を有する。溝は図８に示すように外壁の端面に隣接し、対応するリブ１８と整合する。
【００３２】図１０−１３は射出装置のスリーブ２８の詳細を示す。スリーブは下表面から延びる長手方向のリブ２８Ｃを備えた実質上円筒状の本体を有する。一対の垂直縁を備えたノッチ２８Ｂはリブ２８Ｃの前部分の近傍に形成される。比較的短いリブ２８Ｇはスリーブの前部分の外表面から延び、キャップ１６の内表面に設けた溝９２の１つに係合するように構成されている。
【００３３】スリーブの前部分は更に、細長い偏向可能なフィンガ９４を有し、好ましくは、このフィンガは図示のようにスリーブの本体と一体的に形成される。フィンガは第１の比較的小さな突起即ちリブ９６と、第２の比較的大きな鋸歯状の突起９８とを有する。スリーブの前端に近い方のフィンガの端部はスリーブの本体と一体になっている。フィンガは細長い溝穴２８Ｈ内に位置し、スリーブ本体との連結部のまわりにおいて溝穴内で偏向できる。２つの突起９６、９８を除き、フィンガはスリーブの前部分の外表面と実質上共面（同一面）となっている。
【００３４】フィンガ９４の第１の比較的小さな突起９６はキャップ１６内の半径方向に延びる突起の１つに係合する際に係止部材としての機能を果たす。短いリブ２８Ｇ及び溝９２は、キャップをスリーブに装着したときに、係止部材９６、９０が整合するのを保証する。突起９６がキャップの突起９０のうちの１つの突起の背後へスナップ式に移動した後は、フィンガ９４が溝穴２８Ｈ内で十分に偏向しない限り、キャップを取り外すことができない。この偏向は、大きな突起９８を溝穴２８Ｈの方へ手動で押すことにより達成できる。しかし、好ましくは、図１４に略示するように、スリーブを駆動組立体に装着して作動位置へ移動させることにより、フィンガを偏向させる。」
（４−３）「【００４１】装置の長手軸線に沿ってキャップ１６を前方に引っ張ることにより、キャップを取り外す。シールド３６もキャップと一緒に取り外される。このようにしない場合は、装置は元の位置の状態を維持する。
【００４２】スリーブ２８の端部を表皮に押し付け、スリーブに力を作用させる。スリーブはスリーブバネ４０の力に抗して後方へ数ミリメートル移動し、その時点で、スリーブの後方部分４４がハウジング１２から延びたストッパ１２Ｃに係合する。この運動は、スリーブの突起２８Ａが押しボタン６６の下方運動に抵触しなくなるのに十分な距離だけスリーブの突起を変位させる。
【００４３】次いで、押しボタンの突起６６Ｃをハウジングの方へ手動で押圧し、バネ６８を圧縮する。これにより、第１の係合部材６６Ａが変位し、ドライバ５８と係合しなくなる。ドライバ５８及びロッド４６はバネ５６の一定力のもとにユニットとして移動し、注射器組立体２０を（プラグ２４を介して）前方へ移動させ、その針３８が皮膚を貫通する。バネ６８の圧縮の結果、突起６６Ｃはドライバ５８の平坦部７４に当接して位置する。その結果、射出工程中、スリーブの突起２８Ａは第２の係合部材６６Ｂの係合面６６Ｄに当接し、（例えば、定圧バネ５６によって生じる「キックバック」力によって発生するような）表皮からのスリーブ２８の早期の離脱を阻止する。
【００４４】ロッドがドライバに結合されたままなので、ピストン３２は移動しない。針が皮膚を貫通してその下の組織へ十分に侵入した後、ドライバ５８の突起６４がハウジング１２から内方に延びる突起７０に係合する。これにより、ドライバの枢動アーム６２が回転し、爪６０をノッチ５２から離脱させる。この時点（スリーブバネ４０の最大圧縮(bottoming) の直前）で、ドライバ５８とロッドとの結合が解かれる。
【００４５】定圧バネ５６の後端がサドル４８内で回転するとき、ロッド４６は前方へ押圧される。従って、ロッドはドライバ５８に関して移動し、ピストン３２を前方へ押圧し、カートリッジ３０から流体を排出させる。溝５４がプラグの突起２４Ｂと整合したとき、ロッドはプラグ２４を通って前進する。ロッドのこの運動は、ピストン３２がカートリッジ３０の端壁に係合するまで続行する。ストロークの終端近くで、ロッド４６の傾斜部５０が押しボタンの第１の係合部材６６Ａに係合し、押しボタンを全体的にハウジング内へ引き込む。これが投薬の終了の可視表示を与える。第２の係合部材６６がスリーブの突起２８Ａに関して十分に変位した後、スリーブ２８が解放される。」
（５）刊行物５
　刊行物５（特表２００４−５１５３２０号公報、異議申立人の提出した甲第５号証）には次のとおり記載されている。
（５−１）「【００２３】
プランジャが前方へ動くことによって、そのリブ８０は注射の動きがほぼ完了したときに針カバーのスナップフィット３２と接触する。このことによって、前方延長チューブおよび後方延長チューブが互いから解除されるため、前方延長チューブおよび針カバーは、それが針カバーの後端に当接するため、圧縮ばね７４によって前方に押される。患者が注射器を外すと、その棚部３６がハウジングの内壁上の肩９０に当接するまで、圧縮ばねがハウジングから針カバーを押し出し、これによって針が覆われる、図９。ロック輪のアーム４２はハウジングの開口部１１に対応する位置に動き、アームの弾力性によってこれらに入り込む。針カバーを再び押し込もうとしても、アームの突出部４４が開口部の表面で停止することによって防止される。さらに、針カバーの外面上の棚部９２および前端部の内面上の棚部９４によって、針カバーを前端部から引出すことが防止される、図２。」
３−４　対比・判断
（１）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１は、訂正前の請求項１の記載に請求項１１及び請求項１２の記載の一部を含める記載により特定される発明（上記２−２（１）欄を参照。）であるところ、平成２８年７月４日付けの取消理由通知（決定の予告）において、訂正前の請求項１に係る発明については刊行物１発明又は刊行物２発明と同一であるとし、一方、訂正前の請求項１１に係る発明については刊行物１発明及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとしたことから、本件訂正発明１について、刊行物１発明又は刊行物２発明と同一であるか（以下、「同一性」という。）と刊行物１発明から当業者が容易になし得たものであるか（以下、「容易性」という。）を検討することとする。
（１−１）同一性について
（１−１−１）本件訂正発明１と刊行物１発明との対比・判断
（ａ）刊行物１発明の「注射器４のピストン２３」は、その構造または機能からみて、本件訂正発明１の「プランジャ」に相当し、以下同様に、「注射器４」は「容器部分」に、「ピストン２１」は「ラム」に、「スリットリング１９」は「ラッチ」に、「制御スリーブ１７」は「トリガ」に、「アーム２５」は「安全部材」に、「自動注射装置」は「注射器」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１発明の「本体１」、「ケーシング１４」及び「保護カバー２４のうちアーム２５を除く部分」は、本件訂正発明１の「ハウジング」に相当する。
　また、刊行物１発明の「スライダ５」は本件訂正発明１の「保護具」に、以下同様に、「注射針１０全体を覆う休息位置」は「保護位置」に、「注射針１０を一杯に露出させる位置」は「作動位置」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物１発明は、注射器４が本体１に収納支持され、注射器４の内部に注射器４のピストン２３が移動可能に設けられ、注射器４のピストン２３が押されて移動すると注射液が注射針１０から放出されるものであるから、本件訂正発明１における「前記ハウジング内に配置され、薬剤を収容する流体室を画定し、前記流体室の一部を画定するプランジャを含み、前記プランジャが内部に移動可能に配置された容器部分と」との要件を備えるといえる。
　また、刊行物１発明は、ピストン２１の下端面が注射器４のピストン２３に当接し、ピストン２１が釈放されると、圧縮ばね２２の作用により注射器４のピストン２３が押されて注射液が放出されるものであるから、本件訂正発明１における「前記プランジャと関連しかつそこから軸方向に延在するラムを有する発射機構と」との要件を備えるといえる。
　また、刊行物１発明のスリットリング１９は、保護カバー２４の内側に配置されており、制御スリーブ１７が下方位置にあるとき、ケーシング１４の円形の溝２０内に閉じ込められ、ケーシング１４の内孔に突出してピストン２１の下方への移動を規制し、制御スリーブ１７が上方へ移動すると、拡張してピストン２１を釈放するものであるから、刊行物１発明は、本件訂正発明１における「前記ハウジング内に移動可能に配置され、前記ラムの一部と係合するように構成されたラッチであって、前記ラッチは径方向外側に移動可能である、ラッチと」との要件を備えるといえる。
　また、刊行物１発明の制御スリーブ１７は、保護カバー２４の内側に配置されており、下方位置にあるとき、スリットリング１９がケーシング１４の円形の溝２０内に閉じ込められ、スリットリング１９がケーシングの内孔に突出して、ピストン２１の下方への移動を規制する一方、上方に移動したとき、スリットリング１９が拡張してピストン２１が釈放され、注射液が放出されるものであるから、刊行物１発明は、本件訂正発明１における「前記ハウジング内において、前記ラッチが前記ラムの前記一部とトリガにより係合したまま保持される準備完了位置と、前記ラッチが解放され、前記ラムの移動を可能にする発射位置との間で移動可能に配置された前記トリガと」との要件を備えるといえる。
　また、刊行物１発明のアーム２５は、ケーシング１４に固定された保護カバー２４の一部であり、ピン２６が孔２８に挿入されているとき、ピン２６が制御スリーブ１７の肩部３０に当接して制御スリーブ１７の上方への動きを規制し、これによりピストン２１の下方への移動を規制するものであるから、刊行物１発明は、本件訂正発明１における「前記トリガの前記発射位置への移動を制限するように、前記ハウジングに対して配置可能な安全部材と」との要件を備えるといえる。
　また、刊行物１発明では、本体１の外側にスライダ５が嵌合され、スライダ５は、注射針１０全体を覆う休息位置と注射針１０を一杯に露出させる位置との間で本体１に対して摺動可能なものであり、注射を行うに際して、アーム２５の自由端を引っ張ってピン２６及びピン２７を孔２８及び孔２９から外し、スライダ５の下端を患者の体に当てて押すと、スライダ５が保護カバー２４内に後退して注射針１０が露出しながら体に刺し込まれ、スライダ５の上縁部が制御スリーブ１７に達してこれを上方に移動させるものであり、ピン２７が孔２９に挿入された状態では、ピン２７がスライダの上縁部に当接してスライダが休息位置に保持されるものであるから、刊行物１発明は、本件訂正発明１における「前記ハウジングの遠位に延在する保護具をさらに有し、前記保護具が、前記ハウジングに対し、保護位置から作動位置まで引き込み可能であり、前記作動位置への引き込みにより、前記保護具の一部が前記トリガを前記発射位置まで移動させ、前記安全部材が、前記保護具の前記作動位置への移動を防止することにより、前記トリガの前記発射位置への移動を制限し」との要件を備えるといえる。
（ｂ）刊行物１発明の「本体１」は本件訂正発明１の「スリーブ」に相当する。
　また、刊行物１には「本発明の自動注射装置にはまた、スライダ５を、注射針１０を覆って保護する当初の位置に自動的に復帰させ、この位置にスライダ５を不可逆的に鎖錠する装置を備えるものとしてもよい。」（上記３−３（１−２）欄を参照。）と記載されているから、刊行物１発明は、本件訂正発明１の「ばね」に相当するものを有するといえる。
（ｃ）しかしながら、刊行物１発明は、本件訂正発明１の「係止要素」に相当するものを有しておらず、また、本件訂正発明１における「前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する」との要件を備えるものでもない。
（ｄ）この点について、特許異議申立人は、刊行物１の「図６から、後退したままの弾性スリーブ３１の下端が、最初の位置に戻ったスライダ５の上端に係合することにより、スライダ５の再度の後退運動を妨げていることが見て取れる。ここで、訂正発明１における「保護具の引き込みにより、保護具が係止要素と係合する」との要件は、「保護具の引き込み」と「保護具が係止要素と係合する」との間に一定の因果関係があれば該要件を満たすと解される。」（平成２８年１１月１７日付け意見書５頁）と主張している。
　そこで、刊行物１をみてみる。
　刊行物１には、「弾性スリーブ３１は、図４及び図５に示すように、スライダ５の上部部分の外壁に減径部分として形成された適宜な座３５の上に、その下部セグメント部分を挿入されている。・・・注射が完了し自動注射装置が患者の体から外された時、軽い戻しばね３６によりスライダ５が押されて注射針全体を覆う最初の位置に戻る一方、弾性スリーブ３１は、保護カバー２４に対する環状の突起３３の大きい摩擦のため、図５及び図６に示す位置に留まる。その長さはスライダ５のストローク寄りも短くスライダ５の座３６から完全に出る。
これは、弾性スリーブ３１を最初の小さい直径に戻す。この直径は、座３５を越えて戻ること、すなわちスライダ５の後退運動を妨げ、このようにしてこれを注射針保護位置に不可逆的に鎖錠する。」と記載されている（上記３−３（１−２）を参照。）。
　したがって、刊行物１に記載のスライダ５と弾性スリーブ３１との関係は、「休息位置において、弾性スリーブ３１が挿入された状態にあるスライダ５が上昇し、上昇位置に弾性スリーブ３１が留まることにより、両者が分離し、スライダ５のみが再度休息位置に戻る構造」であると認められる。
　そうすると、刊行物１に記載の「スライダ５」は、本件訂正発明１の「保護具」に対応し、以下同様に、「弾性スリーブ３１」は「係止要素」に、「上昇」は「引き込み」にそれぞれ対応するとしてみても、刊行物１には、係止要素が挿入された保護具の引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と分離することが記載されているとすることができるにすぎない。そして、分離することは係合することではない。
　したがって、刊行物１には、「前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する」ことが記載されているといえない。
　よって、刊行物１の図６に係る上記記載に基づき、刊行物１発明が「弾性スリーブ３１」を有するものであり、その弾性スリーブ３１が本件訂正発明１の「係止要素」に相当するものであるとしてみても、刊行物１発明は、本件訂正発明１の「前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する」との要件を備えるものとならないから、特許異議申立人の当該主張は理由がない。
（ｅ）小括
　以上のとおりであるから、刊行物１発明は、少なくとも本件訂正発明１に係る「前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する」との発明特定事項を有していないから、本件訂正発明１と同一でない。
（１−１−２）本件訂正発明１と刊行物２発明との対比・判断
（ａ）刊行物２発明の「ラバーストッパー３８０」は、その構造または機能からみて、本件訂正発明１の「プランジャ」に相当し、以下同様に、「ガラスアンプル３２０」は「容器部分」に、「ラム１２５」は「ラム」に、「トリガー突起部１００」は「ラッチ」に、「ラッチ１６０」は「トリガ」に、「ジェット注入器」は「注射器」に、「内側ハウジング２５」及び「外側ハウジング４５」は「ハウジング」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２発明の「ニードルガード５４０」は本件訂正発明１の「保護具」に、以下同様に、「ニードルガードが」「注入用ニードル４８０を隠蔽」は「保護位置」に、「ニードルガード５４０の近位端への運動」は「作動位置」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２発明の「安全キャップ８００」は本件訂正発明１の「安全部材」に相当する。
　
　そして、刊行物２発明は、薬剤を保有するガラスアンプル３２０が内側ハウジング２５の内部で保持され、ガラスアンプル３２０の内部にラバーストッパー３８０がスライド可能に設けられ、ラバーストッパー３８０が遠位端に向けてスライドすると薬剤が注入用ニードル４８０から射出されるものであるから、本件訂正発明１における「前記ハウジング内に配置され、薬剤を収容する流体室を画定し、前記流体室の一部を画定するプランジャを含み、前記プランジャが内部に移動可能に配置された容器部分と」との要件を備えるといえる。
　また、刊行物２発明は、ラム１２５がガラスアンプル３２０の近位端の開口内に伸びてラバーストッパー３８０に当接するものであるから、本件訂正発明１における「前記プランジャと関連しかつそこから軸方向に延在するラムを有する発射機構と」との要件を備えるといえる。
　また、刊行物２発明のトリガー突起部１００は、内側ハウジング２５に設けられており、ラッチ１６０の近位端と接触しているときは、ラム１２５の環状窪み１４０と嵌合し、ラッチ１６０がニードルガードキャップ５６０に押されてトリガー突起部１００から離れたときは、ラム１２５の環状窪み１４０から飛び出すものであるから、刊行物２発明は、本件訂正発明１における「前記ハウジング内に移動可能に配置され、前記ラムの一部と係合するように構成されたラッチであって、前記ラッチは径方向外側に移動可能である、ラッチと」との要件を備えるといえる。
　また、刊行物２発明のラッチ１６０は、外側ハウジング４５の内部でスライド可能に配置され、その近位端側がトリガー突起部１００に接触しているときは、トリガー突起部１００がラム１２５の環状窪み１４０と嵌合し、ラム１２５の発射が防止され、ニードルガードキャップ５６０に押されてトリガー突起部１００から離れたときは、トリガー突起部１００がラム１２５の環状窪み１４０から飛び出し、圧縮スプリング２４０の作用下でラム１２５が発射されるものであるから、刊行物２発明は、本件訂正発明１における「前記ハウジング内において、前記ラッチが前記ラムの前記一部とトリガにより係合したまま保持される準備完了位置と、前記ラッチが解放され、前記ラムの移動を可能にする発射位置との間で移動可能に配置された前記トリガと」との要件を備えるといえる。
　また、刊行物２発明の安全キャップ８００は、内側ハウジング２５にねじ結合されるニードルホルダー２６０と、ニードルガード５４０を介して回転方向に一体的に動くものであるから、刊行物２発明は、本件訂正発明１における「ハウジングに対して配置可能な安全部材」との要件を備えるといえる。
　また、刊行物２発明では、安全キャップ８００を外さなければ、ニードルガート５４０を押すことができず、したがって、ラッチ１６０を押すことができないから、本件訂正発明１における「トリガの発射位置への移動を制限する」「安全部材」との要件を備えるといえる。
　また、刊行物２発明では、装置の使用前においては、ニードルガード５４０がニードルホルダー２６０に載置された戻りスプリング６６０により遠位側に向けて付勢されて注入用ニードル４８０を隠蔽する一方、使用に際して、所定の操作後に安全キャップ８００を外してニードルガード５４０を近位端に向けて押すと、ラッチ１６０がニードルガード５４０に固定されたニードルガードキャップ５６０に押されてトリガー突起部１００から離れ、さらに、安全キャップが装着された状態では、ニードルガード５４０を近位端に向けて押すことができないものである。
　よって、刊行物２発明は、本件訂正発明１における「前記ハウジングの遠位に延在する保護具をさらに有し、前記保護具が、前記ハウジングに対し、保護位置から作動位置まで引き込み可能であり、前記作動位置への引き込みにより、前記保護具の一部が前記トリガを前記発射位置まで移動させ、前記安全部材が、前記保護具の前記作動位置への移動を防止することにより、前記トリガの前記発射位置への移動を制限し」との要件を備えるといえる。
（ｂ）刊行物２発明の「内側ハウジング２５」、「戻りスプリング６６０」は、それぞれ、本件訂正発明１の「スリーブ」、「ばね」に相当する。
（ｃ）刊行物２には「【００３９】・・・ニードルガード５４０はそこに配置されたポケット６８０を有している。図２４に示されたロックリング７００はポケット６８０に載置され、装置が発射された後で、注入用ニードル４８０の再露出を防止する。」（上記３−３（２−２）欄を参照。）と記載されているから、刊行物２発明は、本件訂正発明１の「係止要素」に相当するものを有するといえる。
　しかしながら、刊行物２発明のロックリング７００は、本件訂正発明１における「前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する」との要件を備えるものではない。
（ｄ）この点について、特許異議申立人は、「ロックリング７００は、ニードルガード５４０の後退に端を発して、その後、ニードルガード５４０のみが戻ることにより、後退したままのロックリング７００の傾斜を付けたレッグ７２０が、ニードルガード５４０上のショルダー７８０と係合する。ここで、・・・訂正発明１における「保護具の引き込みにより、保護具が係止要素と係合する」との要件は、「保護具の引き込み」と「保護具が係止要素と係合する」との間に一定の因果関係があれば該要件を満たすと解される。」（平成２８年１１月１７日付け意見書８頁）と主張している。
　そこで、刊行物２をみてみる。
　刊行物２には、「【００３９】
　図２２ｂに描かれているように、ニードルガード５４０はそこに配置されたポケット６８０を有している。図２４に示されたロックリング７００はポケット６８０に載置され、装置が発射された後で、注入用ニードル４８０の再露出を防止する。ロックリング７００は傾斜を付けた複数のレッグ７２０と、拡張部７６０と嵌合するにげ溝７４０とを備えており、同拡張部はニードルホルダー２６０から突出する。ニードルガード５４０を装置の近位端に向けて押し下げると、拡張部７６０がにげ溝７４０と係合して、そこにロック状態となる。ニードルガード５４０がその下の位置に戻ると、ロックリング７００がニードルガード５４０のポケット６８０から引き出され、傾斜を付したレッグ７２０が反抗方向外側に張り出す。」と記載されている（上記３−３（２−２）を参照。）。
　したがって、刊行物２に記載のニードルガード５４０とロックリング７００との関係は、「ロックリング７００がポケット６８０に載置されたニードルガード５４０を近位端に向けて押し下げると、ロックリング７００がポケット６８０から引き出されることにより、両者が分離しニードルガード５４０のみが元の位置に戻る構造」であると認められる。
　そうすると、刊行物２に記載の「ニードルガード５４０」は、本件訂正発明１の「保護具」に対応し、以下同様に、「ロックリング７００」は「係止要素」に、「近位端に向けて押し下げる」は「引き込み」にそれぞれ対応するとしてみても、刊行物２には、係止要素が載置された保護具の引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と分離することが記載されているとすることができるにすぎない。そして、分離することは係合することではない。
　したがって、刊行物２には、「前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する」ことが記載されているといえない。
　よって、刊行物２の上記記載に基づき、刊行物２発明が「ロックリング７００」を有するものであり、そのロックリング７００が本件訂正発明１の「係止要素」に相当するものであるとしてみても、刊行物２発明は、本件訂正発明１の「前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する」との要件を備えるものとならないから、特許異議申立人の当該主張は理由がない。
（ｅ）小括
　以上のとおりであるから、刊行物２発明は、少なくとも本件訂正発明１に係る「前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する」との発明特定事項を有していないから、本件訂正発明１と同一でない。
（１−２）容易性について
（１−２−１）本件訂正発明１と刊行物１発明との対比・判断
（ａ）上記（１−１−１）に記載したとおり、刊行物１発明は、本件訂正発明１の「係止要素」に相当するものを有しておらず、また、本件訂正発明１における「前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する」との要件を備えるものでもない。
　したがって、本件訂正発明１と刊行物１発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。
（相違点）
　本件訂正発明１は、係止要素を有し、保護具の引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合するものであるのに対し、刊行物１発明は、係止要素を有しておらず、また、保護具が係止要素と係合するものでない点。
（ｂ）相違点についての判断
　本件訂正発明１に係る上記相違点について、刊行物２〜５に記載又は示唆があるかどうかみてみる。
　刊行物１及び２には、それぞれ、上記（１−１−１）及び（１−１−２）欄に記載したとおりであるから、これらの刊行物には、上記相違点についての記載も示唆もあるといえない。
　刊行物３には、その記載からみて、係止スリーブ２４と針保護管４との関係について、活性剤容器７を受け入れる摺動スリーブ５の外側に係止スリーブ２４を設け、針保護管４を患者の皮膚に押しつけたとき、係止スリーブ２４が針保護管４と共に後方に摺動し、注射針１０が皮膚から除去されると、係止スリーブ２４が摺動スリーブ５上に固定され、針保護管４が係止スリーブ２４から分離されて当初の状態に戻る構造が記載されている。
　そうすると、刊行物３に記載の「針保護管４」は本件訂正発明１の「保護具」に対応し、以下同様に、「係止スリーブ２４」は「係止要素」に、「後方に摺動」は「引き込み」にそれぞれ対応するとしてみても、刊行物３には、係止要素が保護具の引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と分離することが記載されているとすることができるにすぎない。そして、分離することは係合することではない。
　したがって、刊行物３には、「前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する」ことが記載されているといえない。
　また、刊行物４及び５には、それぞれ、上記３−３の（４）及び（５）に記載した事項が記載されていると認められるにすぎないから、これらの刊行物にも、上記相違点についての記載も示唆もあるといえない。
　従って、刊行物１〜５のいずれにも、「前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する」ことについて記載も示唆もない。
　よって、刊行物１発明において、本件訂正発明１の相違点に係る発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得る事項であるといえない。
（ｃ）小括
　よって、本件訂正発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
（２）本件訂正発明２〜６、８〜１４について
　本件訂正発明２〜６、８〜１４は、本件訂正発明１の構成をその構成の一部とするものであるから、上記と同様の理由により、刊行物１又は２に記載された発明でなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜６、８〜１４は、本件訂正発明１の構成をその構成の一部とするものであるから、上記と同様の理由により、刊行物１又は２に記載された発明でなく、また、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
３−５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許異議申立人は、訂正前の請求項１１に関し、「請求項１１の「前記安全部材」は、同請求項が請求項７を介して引用する請求項１の「安全部材」のことであり、実施例でいえば、安全部材８０またはキャップ１１０に対応すると考えられるところ、安全部材８０またはキャップ１１０が係止リング７０を有しているとはいえないから、請求項１１における「前記安全部材が」「係止要素を有し」との記載は、その意味が不明であり、実施例との対応関係も不明である。
　請求項１１を引用する請求項１２も同様である。
　また、請求項１２には「前記係止部材」との記載があるが、同請求項が直接または間接に引用する請求項１、請求項７及び請求項１１のいずれにも「係止部材」との記載はないから、請求項１２の「前記係止部材」は不明である。
　したがって、本件特許の請求項１１及び請求項１２は、不明確であり、また、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。」（特許異議申立書５５〜５６頁）と主張している。
　しかしながら、上記２−２（４）欄に記載したとおり、訂正前の請求項１１に記載の「安全部材が、第１の位置から第２の位置まで移動可能であるように前記スリーブと摺動可能に関連する係止要素を有し、」は、「注射器が、」「第１の位置から第２の位置まで移動可能であるように前記スリーブと摺動可能に関連する係止要素を有し、」の明らかな誤記と認められ、また、本件訂正請求により、この記載不備は解消されたので、特許異議申立人の「請求項１１における「前記安全部材が」「係止要素を有し」との記載は、その意味が不明であり、実施例との対応関係も不明である。」との主張は理由がない。
　また、上記２−２（５）欄に記載したとおり、訂正前の請求項１２に記載の「前記係止部材」との記載は、「前記係止要素」の明らかな誤記と認められ、また、本件訂正請求により、この記載不備は解消されたので、特許異議申立人の「請求項１２の「前記係止部材」は不明である」との主張も理由がない。
　したがって、特許異議申立人の、これらの主張を前提とする「特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。」との主張は理由がない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１〜６、８〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１〜６、８〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項７に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項７に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１９日（２０１６．１２．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ハウジングと、
　前記ハウジング内に配置され、薬剤を収容する流体室を画定し、前記流体室の一部を画定するプランジャを含み、前記プランジャが内部に移動可能に配置された容器部分と、
　前記プランジャと関連しかつそこから軸方向に延在するラムを有する発射機構と、
　前記ハウジング内に移動可能に配置され、前記ラムの一部と係合するように構成されたラッチであって、前記ラッチは径方向外側に移動可能である、ラッチと、
　前記ハウジング内において、前記ラッチが前記ラムの前記一部とトリガにより係合したまま保持される準備完了位置と、前記ラッチが解放され、前記ラムの移動を可能にする発射位置との間で移動可能に配置された前記トリガと、
　前記トリガの前記発射位置への移動を制限するように、前記ハウジングに対して配置可能な安全部材と、を具備し、
　
前記ハウジングの遠位に延在する保護具をさらに有し、前記保護具が、前記ハウジングに対し、保護位置から作動位置まで引き込み可能であり、前記作動位置への引き込みにより、前記保護具の一部が前記トリガを前記発射位置まで移動させ、前記安全部材が、前記保護具の前記作動位置への移動を防止することにより、前記トリガの前記発射位置への移動を制限し、
　
前記ハウジング内に取り付けられかつ前記容器を保持するように構成されたスリーブと、係止要素をさらに有し、
　
前記ハウジング内に、前記保護具の前記作動位置への引き込みに続き前記保護具が前記保護位置に戻るように、前記保護具を前記保護位置に向かって弾性的に偏倚するように配置されたばねをさらに有し、前記保護具の前記引き込みにより、前記保護具が前記係止要素と係合する
　【請求項２】
　前記ハウジングに形成された開口部を前記ハウジングが含み、前記安全部材が、前記トリガの一部に当接するように前記ハウジング内に配置された端部を有する阻止部材を有し、前記阻止部材が、前記ハウジングの前記開口部を通って延在し、前記ハウジングの外側に配置された前記安全部材の本体部分に付着している、請求項１に記載の注射器。
　【請求項３】
　前記阻止部材が、スナップ嵌合により前記ハウジングの前記開口部内に保持され、前記トリガの前記発射位置への移動を可能にするように使用者によって取り除かれるように構成された、請求項２に記載の注射器。
　【請求項４】
　前記トリガが、第１の大きさの力により前記準備完了位置から前記発射位置まで移動可能であり、前記トリガと前記ラッチとの間に、第２の大きさの保持力をもたらす摩擦関係が存在し、前記安全部材が、前記トリガに対し第３の大きさの安全力を提供することにより、前記トリガの前記発射位置への移動を制限し、前記第１の大きさが前記第２の大きさより約１．１３ｋｇ（約２．５ｌｂ）上回る、請求項２に記載の注射器。
　【請求項５】
　前記ラッチが可撓性アームおよび突起を有し、前記ラムが窪みを有し、前記突起が前記窪み内に受入可能であり、前記トリガが前記準備完了位置で前記ラッチに当接した時、前記突起が前記窪み内に保持される、請求項２に記載の注射器。
　【請求項６】
　前記窪みおよび前記突起が、前記突起が前記トリガにより前記窪み内に保持される時は前記ラッチが前記ラムの移動を制限するように、かつ前記トリガの前記発射位置への移動により、前記突起および前記窪みが分離し前記ラムが前記ラッチに対して軸方向に移動することが可能になるように構成された、請求項５に記載の注射器。
　【請求項７】
　（削除）
　【請求項８】
　針をさらに有し、前記針は先端部を有し、かつ前記薬剤を注射するために患者の皮膚を穿通するように前記室と関連する、前記保護具が、前記保護位置にある時、前記針先端部の遠位に配置される遠位端を有し、前記保護具が前記引き込み位置にある時、前記保護具の前記遠位端が、前記針先端部の近位に配置される、請求項
１
　【請求項９】
　前記ハウジングが開口部を有し、前記安全部材が阻止部材および本体部分を有し、前記阻止部材が、前記保護具の一部に当接するように前記ハウジング内に配置された端部を有し、前記阻止部材が、前記ハウジングの前記開口部を通って延在し前記本体部分に連結し、前記本体部分が前記ハウジングの外側に配置される、請求項
１
　【請求項１０】
　前記保護具が近位端を有し、前記トリガが遠位端を有し、前記保護具の前記近位端が、前記保護具が前記保護位置にある時、前記トリガの前記遠位端から軸方向に離れて配置され、前記阻止部材が、前記保護具の前記近位端と前記トリガの前記遠位端との間に軸方向に配置される、請求項９に記載の注射器。
　【請求項１１】
　
前記係止要素は、
連し
１
　【請求項１２】
　前記保護具の前記保護位置への後続する戻りにより、前記係止要素が前記第２の位置まで移動する、請求項１１に記載の注射器。
　【請求項１３】
　前記安全部材が、開放端または前記保護具を覆うようにかつ前記保護具を包囲するように構成されたキャップの形態であり、前記保護具がフランジを有し、前記キャップが突起を有し、それにより前記保護具と前記キャップとの間にスナップ嵌合が達成され、前記キャップの一部が前記ハウジングの一部に当接し、それにより前記キャップが前記保護具の前記作動位置への引き込みを制限する、請求項
１
　【請求項１４】
　前記ラムは、ばねの形態のエネルギー源により前記注射器の遠位端に向かって付勢され、前記トリガは、前記ラッチと当接する掛止部分を有し、前記トリガは外側ハウジングの内側で摺動可能であり、前記トリガが前記注射位置へ近位方向に摺動するときに、前記掛止部分は、前記掛止部分が接触する前記ラッチの部分を越えて摺動する、請求項１に記載の注射器。