【事件の表示】
　特許第６０５６１０５号発明「発泡シースケーブル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０５６１０５号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６０５６１０５号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２５年５月７日の出願であって、平成２８年１２月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して、平成２９年７月１０日に特許異議申立人　藤井　正剛により特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件特許発明
　本件特許第６０５６１０５号の請求項１〜３の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　導体に絶縁体を被覆した絶縁電線に発泡シースを被覆してなる発泡シースケーブルにおいて、
　前記発泡シースは、表層部と、表層部よりも内側となる層と、に分けたとき、発泡セルのセル径を前記表層部へ向かって小さく形成するとともに、該発泡セルの単位面積当たりの個数を多くし且つ該発泡セル同士の間隔を小さく形成する
　ことを特徴とする発泡シースケーブル。
【請求項２】
　請求項１に記載の発泡シースケーブルにおいて、
　前記発泡セルは、
　前記単位面積を０．０４ｍｍ２とし、前記発泡シースの厚みを１．３５ｍｍ〜１．５ｍｍとし、前記表層部を前記発泡シースの表面から前記発泡シースの厚み方向に０．２〜０．４ｍｍまでの層としたとき、
　前記表層部は、前記発泡セルのセル径を０．０６ｍｍ〜０．０１ｍｍ、該発泡セルの単位面積当たりの個数を６〜２０個とし、
　前記表層部よりも内側となる層は、前記発泡セルのセル径を０．１５ｍｍ〜０．０６ｍｍ、該発泡セルの単位面積当たりの個数が１〜６個としたものである
　ことを特徴とする発泡シースケーブル。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の発泡シースケーブルにおいて、
　前記表層部よりも内側となる層のうち、前記表層部側となる層を中層部、前記絶縁体側となる層を深層部としたとき、
　前記表層部と、前記表層部よりも内側となる層との発泡率の差は、前記深層部と、前記表層部との発泡率の差の０〜±６％である
　ことを特徴とする発泡シースケーブル。」
　
第３．特許異議申立人の主張の概要
１．特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第７号証を提出し、以下のように主張している。
　
ア．特許異議申立理由（特許法第２９条２項）
　請求項１〜３に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明に、甲第２〜７号証に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：　特開２０１０−１１３８３５号公報 
　甲第２号証：　実願昭５２−０６９４１９号（実開昭５３−１６３６７４　　　　　　　　号のマイクロフィルム）
　甲第３号証：　実願平３−３３７０７号（実開平４−１２７９１７号のマ　　　　　　　　イクロフィルム）
　甲第４号証：　特開２００２−１５０８４７号公報
　甲第５号証：　日本工業規格　ＪＩＳ　Ｃ３３４２：　６００Ｖビニル被　　　　　　　　覆ビニルシースケーブル（ＶＶ）　 
　甲第６号証：　特開平２−２７６１０９号公報 
　甲第７号証：　特開２０１０−２１５７９６号公報　
第４．甲号証の記載事項
１．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付加した。以下、同じ。）
（１）「【０００６】
  以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
　
図１は本発明のケーブルの一例の、一部を断面図で示した説明図である。導体１ａと絶縁層１ｂからなる電線は、発泡シース２により被覆されている
シースの表皮部２ａは発泡率が低い。一方、中間部２ｂは発泡率が高く、深層部２ｃは発泡率が低い
【０００７】
　図２に、本発明のケーブルの、各部位におけるシースの発泡率の一例を模式的なグラフで示した。均一な発泡ではなく、シースの厚み方向で中央部（中間部）に発泡のピークを設け、表皮層及び絶縁電線との接触部（深層部）は発泡が少ない。この構成により、シース全体では柔軟性や軽量性などの特性を維持したまま、シースと絶縁電線をより密着させることができる。
　なお、ここでいう「厚み」とは、図５の矢印Ａで示した長さをいう。
【０００８】
　本発明において、絶縁層、シースの素材は、ビニル化合物など、通常用いられているものを用いることができ、特に制限はないが、具体的には例えば塩化ビニル樹脂を用いることができる。
シースの厚さ
好ましくは１．４〜１．５ｍｍである
　本発明において、発泡シースの表層厚みの中間部から厚さ方向に絶縁電線へ向かって該発泡シースの発泡率を小さくしたことは、ケーブルの断面および比重により確認できる。
　本発明では、
絶縁層接触部からその厚さ方向に０．１〜０．２ｍｍまでの発泡率を８％以下にすることが好ましく、１．０〜６．０％がさらに好ましい
  なお、本発明における
発泡率とは、シースを厚み方向に表層部、中間部、深層部に分けたときの各部位における、該層全体の体積中の、気泡の体積の割合（％）である
表層部はシース表面から、シース厚み全体の１０〜３０％を占めることが好ましく、１５〜２５％がさらに好ましい。また、深層部は電線接触部から、シース厚み全体の１０〜３０％を占めることが好ましく、１５〜２５％がさらに好ましい
　図２に示したグラフの発泡率のピークは、１５〜３０％が好ましい。
【０００９】
　本発明において発泡率の上記のような制御は、例えば導体を被覆している絶縁層を十分冷却してから発泡シースを被覆することで行える。シース中央に比べ絶縁層との接触部位の方が冷却されるため、シースの発泡率が一様ではなくなる。このときの冷却温度は１５〜２５℃が好ましい。
　本発明の絶縁電線の数は特に制限はなく、１本または複数本でも良い。」
（２）「
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　　　
・上記（２）の【図１】によれば、導体１ａは絶縁層１ｂで被覆されているものと認められる。
・また、【図１】によれば、表皮部２ａの気泡の径よりも、中間部２ｂの気泡の径の方が大きくなっているものとものと認められる。
・上記（１）の段落【０００８】の記載によれば、発泡率とは、シースを厚み方向に表層部、中間部、深層部に分けたときの各部位における、該層全体の体積中の、気泡の体積の割合（％）であって、また、【図１】等の記載を鑑みれば、該記載の「表層部」と他に記載される「表皮部」は同じものと認められる。
　さらに、段落【０００６】の記載によれば、シースの表皮部２ａは発泡率が低く、中間部２ｂは発泡率が高く、深層部２ｃは発泡率が低く、また、段落【０００８】の記載によれば、絶縁層接触部からその厚さ方向に０．１〜０．２ｍｍまでの発泡率を８％以下にすることが好ましく、１．０〜６．０％がさらに好ましいものである。
　したがって、甲第１号証には、発泡シース２を厚み方向に表皮部２ａ、中間部２ｂ、深層部２ｃに分けたときの各部位における、該層全体の体積中の、気泡の体積の割合（％）である発泡率が、前記発泡シース２の表皮部２ａは低く、中間部２ｂは高く、深層部２ｃは低く、絶縁層接触部からその厚さ方向に０．１〜０．２ｍｍまででは８％以下にすることが好ましく、１．０〜６．０％がさらに好ましい、ことが記載されているといえる。
　以上総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されていると認められる。
「導体１ａを絶縁層１ｂで被覆した電線が、発泡シース２により被覆されているケーブルにおいて、
　発泡シース２を厚み方向に表皮部２ａ、中間部２ｂ、深層部２ｃに分けたときの各部位における、該層全体の体積中の、気泡の体積の割合（％）である発泡率が、前記発泡シース２の表皮部２ａは低く、中間部２ｂは高く、深層部２ｃは低く、絶縁層接触部からその厚さ方向に０．１〜０．２ｍｍまででは８％以下にすることが好ましく、１．０〜６．０％がさらに好ましく、
　表皮部２ａの気泡の径よりも、中間部の気泡の径の方が大きくなっており、
　発泡シース２の厚さは、１．４〜１．５ｍｍであって、
　表層部はシース表面から、シース厚み全体の１０〜３０％を占めることが好ましく、１５〜２５％がさらに好ましく、深層部は電線接触部から、シース厚み全体の１０〜３０％を占めることが好ましく、１５〜２５％がさらに好ましい、
　ケーブル。」
２．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の事項が記載又は示されている。
（１）「
心線上にポリエチレンやポリスチレンなどの高発泡プラスチックを被覆して誘電率を低下させた絶縁電線
強度が低く
（２）「このように高発泡プラスチック絶縁電線は初期の電気特性にはすぐれているものの、
機械的強度
で実際の使用上に問題を生じ易く
実用可能範囲は狭かつた
（３）「また
本考案で心線側から外表面に向つて連続的に発泡度を低下せしめることにより、
更に摩擦等の外力に対しては外表面の低発泡層もしくは非発泡層が補強効果を有するなど、各種の機械的、物理的外力に対してすぐれた効果を有する
（４）「絶縁層の発泡度を心線側から外表面に向って順次低下させるには、発泡時の温度を心線及び心線上の接着層側で高く表面層側で低くすればよく、この両者の温度差を大きくとるほど発泡度分布、いいかえれば誘電率の分布がきれいに出る。」（５頁１６行−６頁１行）
（５）「心線１上に低密度ポリエチレンからなる接着層２を設けたコアに、ポリエチレン３を接着層側９０℃、表面層側２０℃で押出し発泡被覆させて得た、９Ｃサイズの高発泡ポリエチレン絶縁電線の断面図を第１図に示す。気泡４は心線側が大きく外表面に向つて徐々に小さくなつている。」（６頁６−１２行）
（６）「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　以上総合すると、甲第２号証には、以下の技術事項（以下、「甲２記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「心線上にポリエチレンやポリスチレンなどの高発泡プラスチックを被覆して誘電率を低下させた絶縁電線において、心線側から外表面に向つて連続的に発泡度を低下せしめることにより、外表面の低発泡層もしくは非発泡層が補強効果を有し、各種の機械的、物理的外力に対して強度が上がること。」
３．甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】　
導体表面に絶縁層として熱可塑性樹脂を被覆した発泡絶縁電線において
該熱可塑性樹脂が、導体表面より１００μｍ以内では気泡率が１０％以下であり、その径方向に沿って外側に向かうにつれて気泡率が増加する不均一分布構造を有し
平均気泡径が２０μｍ以下であることを特徴とする発泡絶縁電線
（２）「【０００７】
　
本考案はこれらの問題点を解決するために
気泡径が小さく
製造後の変形がなく
発泡絶縁電線を提供すること
（３）「【００１０】
　本考案において、
熱可塑性樹脂の平均気泡径を２０μｍ以下と規定したのは、平均気泡径が２０μｍ、特に５０μｍを超えると、機械的強度が低下して変形が生じやすくなるためである
（４）「【００１４】
　本考案において、熱可塑性樹脂について、
導体表面から１００μｍ以内での気泡率が１０％以下と規定したのは以下のような理由による。導体表面から１００μｍ以内での気泡率が１０％を超えると、発泡に伴う樹脂の膨張により、導体との密着力が低下する
（５）「
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上総合すると、甲第３号証には、以下の技術事項（以下、「甲３記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「導体表面に絶縁層として熱可塑性樹脂を被覆した発泡絶縁電線において、、熱可塑性樹脂の気泡の平均気泡径が２０μｍ以下であって、その径方向に沿って外側に向かうにつれて気泡率を増加させることで、発泡に伴う樹脂の膨張による導体との密着力の低下を防止すること。」
４．甲第４号証の記載事項
   甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本願請求項１に記載の平型ビニル絶縁ビニルシースケーブルは、
導体に絶縁体を被覆した絶縁線心を並列し一括してシースを被覆してなる平型ビニル絶縁ビニルシースケーブルにおいて、前記シースを軟質塩化ビニルをベースに発泡率１３〜３２％に構成したものである。このように軟質塩化ビニルを発泡させるのは、シース内の気泡作用によって外気温が低温の場合の柔軟性を向上させるためで、軟質塩化ビニルの発泡率を上げると低温における柔軟性が向上し、シースを切裂く場合、シース内に存在する気泡によって材料切断の際の切断面積が小さくなり、切裂き荷重の低減効果が著しく大きくなる
（２）「【００２４】また、表１において、
低温切裂荷重（Ｎ）は、平型ケーブル１０を−１０℃の雰囲気中に放置し、平型ケーブル１０のシース温度が−１０℃になった状態で、シース切裂荷重は、平型ケーブル１０の２本の絶縁線心４を分けるように２本の絶縁線心４の間にカッターナイフ等の刃物を切り入れ、シース５を刃物で切裂いたときの荷重（Ｎ）
（３）「【００３１】また、表１から、ＶＶＦ（ビニル絶縁ビニルシースケーブル）についての測定結果を見ると、
低温切裂荷重（Ｎ）は、発泡剤の配合量が０．０４重量部の実施例１の低温切裂荷重（Ｎ）が『５５Ｎ』、発泡剤の配合量が０．０８重量部の実施例２の低温切裂荷重（Ｎ）が『４９Ｎ』、発泡剤の配合量が０．１４重量部の実施例３の低温切裂荷重（Ｎ）が『４１Ｎ』と、発泡剤の配合量が増加するに伴って低温切裂荷重（Ｎ）が低くなっていることが判る。これは、発泡剤の作用によるものであることが判る
【００３２】また、表１から、ＶＶＦ（ビニル絶縁ビニルシースケーブル）についての測定結果を見ると、
シース引抜荷重（Ｎ）は、発泡剤の配合量が０．０４重量部の実施例１のシース引抜荷重（Ｎ）が『３．５Ｎ』、発泡剤の配合量が０．０８重量部の実施例２のシース引抜荷重（Ｎ）が『２．７Ｎ』、発泡剤の配合量が０．１４重量部の実施例３のシース引抜荷重（Ｎ）が『２．０Ｎ』と、発泡剤の配合量が増加するに伴ってシース引抜荷重（Ｎ）が小さくなっていることが判る。これは、発泡剤の作用によるものであることが判る。
　以上総合すると、甲第４号証には、以下の技術事項（以下、「甲４記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「導体に絶縁体を被覆した絶縁線心を並列し一括してシースを被覆してなる平型ビニル絶縁ビニルシースケーブルにおいて、シース内に気泡を存在させることにより、カッターの刃にかかる抵抗を小さくすること。」
５．甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「ｅ）シース　シースは、単心ケーブル（二層構造）ではｂ）の絶縁体上に、多心丸形ケーブルではｄ）の線心のより合わせ上に、ビニルを表３〜表６の厚さに被覆する。平形ケーブルではｃ）の線心の所要条数を並列にした上、ビニルを表７及び表８の厚さに被覆する。シースの色は、通常丸形の場合は黒、平形の場合は灰色とする。
シースの平均厚さは、６．２（構造）により試験を行ったとき、表３〜表８の値の９０％以上とし
　なお、ケーブルの表面には、６．１（外観）により試験を行ったとき、有害な傷があってはならない。」（９頁）
・甲第５号証の８頁の「表７−６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形　２心」の表によれば、シースの厚さは１．５ｍｍであることが記載されており、そして、上記（１）の記載によれば、シースの平均厚さは、表の値の９０％以上であるから、１．５ｍｍ×９０％＝１．３５ｍｍとなり、シースの平均厚さは１．３５〜１．５ｍｍと認められる。
　以上総合すると、甲第５号証には、以下の技術事項（以下、「甲５記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「シースの平均厚さが１．３５〜１．５ｍｍであること。」
６．甲第６号証の記載事項
 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「（１）
導体外周に中空球を混合したエネルギー線硬化型樹脂組成物の被覆層を有してなる絶縁電線
（２）「該絶縁電線の被覆断面を観察したところ
中心の導体に最も近い部分で中空球の大きさが４０〜５０μｍφ、被覆断面中央部分で２０〜３０μｍφ、最外被部分で１０〜２０μｍφと予熱した導体に近いほど膨張度の大きい分布であった
（３）「 
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上総合すると、甲第６号証には、以下の技術事項（以下、「甲６記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「導体外周に中空球を混合したエネルギー線硬化型樹脂組成物の被覆層を有してなる絶縁電線において、中心の導体に最も近い部分で中空球の大きさが４０〜５０μｍφ、被覆断面中央部分で２０〜３０μｍφ、最外被部分で１０〜２０μｍφとすること。」
 ７．甲第７号証の記載事項
 甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００１５】
　そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、
発泡度が均一で
これを用いた屈曲等に耐える機械的強度を有する発泡絶縁電線を提供することにある
（２）「【００６２】
　したがって、本実施形態に係る発泡樹脂組成物を用いることにより、発泡度が高く
発泡度が均一であり、
機械的強度に優れた発泡絶縁電線１を製造できる
　以上総合すると、甲第７号証には、以下の技術事項（以下、「甲７記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「発泡絶縁電線において、発泡度を均一にすることで機械的強度を得ること。」
第５．対比・判断
ア．本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。
ａ．甲１発明の「導体１ａ」、「絶縁層１ｂ」、「電線」、及び「発泡シース２」は、各々、本件特許発明１の「導体」、「絶縁体」、「絶縁電線」、及び「発泡シース」に相当する。
　そして、甲１発明の「ケーブル」は、「発泡シース２により被覆されている」から、甲１発明の「ケーブル」は、本件特許発明１の「導体に絶縁体を被覆した絶縁電線に発泡シースを被覆してなる発泡シースケーブル」に相当する。
ｂ．甲１発明の「表皮部２ａ」、「中間部２ｂ」は、「発泡シース２を厚み方向に」「分けた」「各部位」であるから、甲１発明の「表皮部２ａ」、「中間部２ｂ」は、各々、本件特許発明１の「表層部」、「表層部よりも内側となる層」に相当し、さらに、甲１発明の「気泡」は、本件特許発明１の「発泡セル」に相当する。
　そして、甲１発明の「表皮部２ａの気泡の径よりも、中間部の気泡の径の方が大きくなって」いることは、本件特許発明１の「前記発泡シースは、表層部と、表層部よりも内側となる層と、に分けたとき、発泡セルのセル径を前記表層部へ向かって小さく形成する」ことに相当する。
　そうすると、両者は、
「導体に絶縁体を被覆した絶縁電線に発泡シースを被覆してなる発泡シースケーブルにおいて、
　前記発泡シースは、表層部と、表層部よりも内側となる層と、に分けたとき、発泡セルのセル径を前記表層部へ向かって小さく形成する
　発泡シースケーブル。」 
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本件特許発明１では、「前記発泡シースは、表層部と、表層部よりも内側となる層と、に分けたとき、」「前記表層部へ向かって」「該発泡セルの単位面積当たりの個数を多くし且つ該発泡セル同士の間隔を小さく形成する」のに対して、甲１発明では、表皮部２ａと中間部２ｂの気泡の個数、及び、気泡同士の間隔に関して、そのような特定がされていない点。
  
　相違点について検討する。
　甲第２〜甲第７号証には、発泡セルの位面積当たりの個数、発泡セル同士の間隔に関する記載はない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明、甲２〜甲７記載の技術事項に基づいて、当業者が容易になし得るものではない。
　特許異議申立人は、「前記表層部へ向かって」「該発泡セルの単位面積当たりの個数を多く」する点は、文言上の明示はないものの甲第２号証より看取できるとともに、甲第３号証にも記載されており、また、「該発泡セル同士の間隔を小さく形成する」点については甲第３号証に記載されおり、さらに、甲第４号証にも記載されるように、カッターの刃に掛かる抵抗を小さくするために多数の気泡を存在させることは技術常識であるから、本件特許発明１は、甲１発明に該技術常識を考慮して甲第２号証又は甲第３号証に記載の事項を適用して、当業者が容易に発明できた旨を主張している。
　しかしながら、通常、甲第４号証の、発泡シース内に気泡を多数存在させることで、カッターの刃に掛かる抵抗が小さくなるという技術事項を知った当業者は、甲１発明に甲第４号証に記載の事項を適用するのであって、甲１発明に甲第２号証、甲第３号証に記載の事項を適用する理由はない。また、甲１発明に甲第４号証に記載の事項を適用しても、甲１発明の発泡シース内で表皮部、中間部、深層部に拘わらず一様に気泡の数を増やすことになるのであって、上記相違点に係る構成は導出されない。
　また、確かに甲第２号証の第１図によれば、外表面（本願の「表層部」に相当。）の気泡の数は心線側（本願の「表層部よりも内側となる層」に相当。）に比べ多くなっているようにも見えるが、甲第２号証には、外表面及び心線部における気泡の単位面積当たりの具体的な個数に関する記載はなく、さらに、甲第２号証のものは、外表面を低発泡層もしくは非発泡層とすることで、発泡プラスチックの外表面の機械的、物理的外力に対して強度をあげたものであるから、外表面で気泡の数を多くする必要はなく、さらに、非発泡層とした場合には気泡の数はゼロであってもよいものであるから、「前記表層部へ向かって」「該発泡セルの単位面積当たりの個数を多く」なっているとは認められない。
　さらに、甲第３号証のものは、径がほぼ同じ大きさである気泡の気泡率を導体表面から径方向外側に向かって増加させるものであって、「発泡セルのセル径を前記表層部へ向かって小さく形成するとともに、該発泡セルの単位面積当たりの個数を多くし且つ該発泡セル同士の間隔を小さく形成する」ものではない。
　
イ．本件特許発明２〜３について
　本件特許発明２〜３は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加して限定したものであるから、本件特許発明２〜３は、上記ア．と同様の理由により、当業者が甲１発明、甲２〜甲７記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおり、本件特許発明１〜３は、甲１発明、甲２〜甲７記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
第６．むすび
　したがって、特許異議の申し立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１〜３は取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１〜３を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月２８日（２０１７．９．２８）