【事件の表示】
　特許第５８５０６８２号発明「ホットメルト接着剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５０６８２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５８５０６８２号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２３年９月１６日を出願日として特許出願され、平成２７年１２月１１日に特許権の設定登録がされ、平成２８年２月３日にその特許公報が発行され、その後、同年８月３日に特許異議申立人出光興産株式会社（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明 
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４」といい、それらを併せて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
  
「【請求項１】
　（Ａ）メタロセン触媒を用いてプロピレンを重合して得られた融点が１００℃以下のプロピレンホモポリマー、
　（Ｂ）エチレン系共重合体、
　（Ｃ）粘着付与樹脂及び
　（Ｄ）オイル
を含み、
　（Ｂ）エチレン系共重合体は、メタロセン触媒を用いて重合して得られたエチレン／α−オレフィンコポリマーであり、そのエチレン／α−オレフィンコポリマーは、エチレン／プロピレンコポリマー及びエチレン／オクテンコポリマーから選択される少なくとも１種を含み、
　（Ａ）プロピレンホモポリマーと（Ｂ）エチレン系共重合体の合計の重量１００重量部に対し、（Ａ）プロピレンホモポリマーは６０〜９５重量部である、ホットメルト接着剤。
【請求項２】
　１５０℃以下の溶融粘度が７０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
　（Ｅ）ワックスを更に含み、（Ｅ）ワックスは、カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物で変性されたワックスを含む、請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤を用いて得られる使い捨て製品。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人が申し立てた申立理由の概要は、以下のとおりである。 
　特許法第２９条第２項（以下「理由」という。） 
　本件発明１〜４は、本件特許出願日前に頒布された以下の甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件発明１〜４に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　甲第１号証：再公表特許　ＷＯ０１／０９６４９０号公報
　甲第２号証：特表２００８−５０４４３０号公報 
第４　当審の判断
１　各甲号証及び各参考文献の記載
　なお、甲第２号証は、明細書中で、米国特許第５２７２２３６号明細書、米国特許第５２７８２７２号明細書および米国特許第５６６５８００号明細書を、並列的に引用している箇所があるので、このうち米国特許第５６６５８００号明細書を、「参考文献１」として、その記載事項を適示すると共に、上記参考文献１の記載事項を理解するために、当審で引用した特表２００４−５３６８９５号公報を、「参考文献２」として、その記載事項を適示する。
（１）　甲第１号証 
（１ａ）第２頁第２〜第９行
「【請求項１】下記の（１）及び（２）を満たすプロピレン重合体［Ｉ］２０〜９９質量％、
（１）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．２〜０．６である
（２）ラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）と（１−ｍｍｍｍ）が下記の関係を満たす
　［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］≦０．１
及び粘着性付与樹脂［ＩＩ］８０〜１質量％からなるポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂。」
（１ｂ）第４頁第１８行〜第５頁第４行
「また、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの低極性物質に対する接着性にも劣るという欠点もあった。このような低極性物質向けには、従来からもポリプロピレンなどをベースとする樹脂は存在したが、これらは、熱安定性には優れるものの、ベースポリマーの硬度が高すぎ、流動性に劣るため高温下で塗工する必要が有り、高温下での熱安定性が低くかつ、充分な接着性が得られないという問題があった。
　発明の開示
　本発明は、ホットメルト接着剤用樹脂における前記のような問題点及び欠点を改良し、高温下での熱安定性や流動性に優れ、低極性物質への接着性にも優れ、かつ、その接着面が耐熱性にも優れるポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂を提供することを目的とするものである。
　本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定のプロピレン重合体と粘着性付与樹脂からなるポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂が、本目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、以下のポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂を提供するものである。」
（１ｃ）第６頁第６行〜第２６行
「本発明に用いられる特定のプロピレン重合体［Ｉ］は、下記の（１）及び（２）を満たすプロピレン重合体である。
（１）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．２〜０．６である
（２）ラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）と（１−ｍｍｍｍ）が下記の関係を満たす
　［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］≦０．１
　本発明におけるプロピレン重合体としては、前記（１）及び（２）を満たせばよいが、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．３〜０．６が好ましく、０．４〜０．５がさらに好ましく、ラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）と（１−ｍｍｍｍ）が
　［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］≦０．０８であることが好ましく、
　［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］≦０．０６であることがさらに好ましく、
　［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］≦０．０５であることが特に好ましい。
　前記プロピレン重合体［Ｉ］が、上記の関係を満たすと、得られるポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂の弾性率の低さと耐熱性とのバランスが優れる。すなわち、弾性率が低く軟質性（柔軟性とも言う）と接着性に優れ、耐熱性にも優れるという利点がある。
　前記プロピレン重合体のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．２未満では、耐熱性が十分でない。０．６を越えると弾性率が高くなり好ましくなく、また、融点も高くなるため塗布に高温を要するようになる。前記プロピレン重合体の［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］が０．１を越えると耐熱性低下の原因となる。」
（１ｄ）第９頁第４行〜第１１頁第２２行
「本発明に用いられるプロピレン重合体［Ｉ］の製造方法としては、（Ａ）２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と（Ｂ）助触媒を組み合わせて得られるメタロセン触媒を用いてプロピレンを重合または共重合する方法が好ましい。具体的に例示すれば、
　一般式（Ｉ）
〔式中・・・（中略）・・・を示す。〕で表される遷移金属化合物（Ａ）、及び該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物（Ｂ−１）及びアルミノキサン（Ｂ−２）から選ばれる助触媒成分（Ｂ）を含有する重合用触媒の存在下、プロピレンを重合又は共重合させる方法が挙げられる。
　一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の具体例としては、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド・・・（中略）・・・など及びこれらの化合物におけるジルコニウムをチタン又はハフニウムに置換したものを挙げることができる。
　次に、（Ｂ）成分のうちの（Ｂ−１）成分としては・・・（中略）・・・などを挙げることができる。
　（Ｂ−１）は一種用いてもよく、また二種以上を組み合わせて用いてもよい。
　一方、（Ｂ−２）成分のアルミノキサンとしては、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン等が挙げられる。これらのアルミノキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
　前記重合用触媒としては、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて（Ｃ）成分として有機アルミニウム化合物を用いることができる。
　ここで、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム，トリエチルアルミニウム，トリイソプロピルアルミニウム，トリイソブチルアルミニウム・・・（中略）・・・等が挙げられる。
　これらの有機アルミニウム化合物は一種用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。」
（１ｅ）第１２頁第３行〜第１３頁第４行
「本発明のポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂に用いられる粘着性付与樹脂［ＩＩ］としては、生松ヤニを原料としたロジン樹脂、松の精油から得られるα−ピネン、β−ピネンを原料としたテルペン樹脂、石油ナフサなどの熱分解により副産物として生成する不飽和炭化水素を含む留分を重合して樹脂化して得られる石油樹脂、および、それらの水素添加物などが挙げられる。粘着性付与樹脂［ＩＩ］としては、出光石油化学製　アイマーブ　Ｐ−１２５、同アイマーブ　Ｐ−１００、同アイマーブ　Ｐ−９０、三洋化成工業製　ユーメックス　１００１、三井化学製　ハイレッツ　Ｔ１１１５、ヤスハラケミカル製　クリアロンＫ１００、トーネックス製　ＥＣＲ２２７、同エスコレッツ２１０１、荒川化学製　アルコンＰ１００、ハーキュレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）製　Ｒｅｇａｌｒｅｚ　１０７８などを挙げることができる。
　本発明では、ベースポリマーとの相溶性を考慮し、水素添加物を用いることが好ましい。中でも、熱安定性に優れる石油樹脂の水素化物がより好ましい。
　また、本発明において、必要に応じて（Ｃ）可塑剤、（Ｄ）無機フィラー、（Ｅ）酸化防止剤などの各種添加剤、などを配合することができる。（Ｃ）可塑剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ポリオレフィン系ワックス、フタル酸エステル類、アジピン酸エステル類、脂肪酸エステル類、グリコール類、エポキシ系高分子可塑剤、ナフテン系オイル、など、（Ｄ）無機フィラーとしては・・・（中略）・・・などを例示できる。」
（１ｆ）第１５頁第５行〜第１５行
「（２）プロピレンの重合
　攪拌機付き、内容積１０リットルのステンレス製オートクレーブにｎ−ヘプタン４リットル、トリイソブチルアルミニウム２ミリモル、さらに、メチルアルミノキサン（アルベマール社製）２ミリモルと、前記で得た（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド２マイクロモルを、順次投入した。次いで、水素を０．２ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）導入した後、６０℃まで温度を上昇させながら、全圧で０．８ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）までプロピレンガスを導入した。重合中、全圧が０．８ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）になるように調圧器によりプロピレンを供給した。重合温度６０℃で、３０分間重合を行なった後、内容物を取り出し、減圧下、乾燥することにより、プロピレン重合体（Ｐ１）を得た。」
（１ｇ）第１６頁第２０行〜第２６行
「（５）ＤＳＣ測定
　示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製，ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下１２０℃で３分間溶融した後、１℃／分で−４０℃まで降温したときに得られる結晶化発熱カーブの最大ピークのピークトップを結晶化温度：Ｔｃとした。さらに、−４０℃で３分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱量をΔＨとした。また、このときに得られる融解吸熱カーブの最大ピークのピークトップを融点：Ｔｍとした。」
（１ｈ）第１７頁第２８行〜第１８頁第１４行
「〔実施例１〕
　前記で得たＰ１のペレットを６０質量％、出光石油化学製水添石油樹脂　アイマーブ　Ｐ−１２５（以下、Ｂ１とも記す）を４０質量％の割合で配合し、プラストミル（東洋精機社製）にて１８０℃、３０分間混練し、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂を得た。この樹脂をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に５０μｍの厚みで塗布し、次いで延伸ポリプロピレンフィルムをこの上に１２０℃でヒートシールし、ホットメルト接着体を作成した。
　以下に述べる「評価方法」に従い評価した結果を第２表に示す。
「評価方法」
（１）ホットメルト接着剤用樹脂の溶融粘度
　ＪＩＳ　Ｋ　６８６２に準拠し測定した。
　・粘度計：ブルックフィールド型粘度計
　・温度：１８０℃
（２）ホットメルト接着体の剥離接着強さ
　・ＪＩＳ　Ｋ　６８５４に準拠し測定した。
　・試験片：巾２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ」
（１ｉ）第１８頁第２８行〜第１９頁第２行
「〔実施例２〕
　実施例１のポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂の製造において（Ｂ１）を３０質量％に変え、パラフィン系プロセスオイルを１０質量％加えたこと以外は実施例１と同様に行った。得られた結果を第２表に示す。」
（１ｊ）第２１頁第１表
「
」
（１ｋ）第２２頁第２表
「
」
（２）　甲第２号証 
（２ａ）「【請求項１】
　少なくとも２つの成分を含むラミネーション接着剤であって、前記２つの成分が：少なくとも一つのプロピレンをベースとしたポリマーを含む成分Ａ）であり、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８の条件２３０℃／２．１６ｋｇにより測定したときに、０．５ｇ／１０分から１００ｇ／１０分までの間のメルトフローレートを有する少なくとも一つのプロピレンをベースとしたポリマーを含む成分Ａ）；および
　少なくとも一つのエチレンをベースとしたポリマーを含む成分Ｂ）であり、好適には０．８５ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃまでの間、より好適には０．８５５ｇ／ｃｃから０．８９ｇ／ｃｃまでの間、最も好適には０．８７ｇ／ｃｃから０．８８ｇ／ｃｃまでの間の密度を有し、且つ、３５０°Ｆ（１７７℃）におけるＡＳＴＭ　Ｄ３２３６により測定したときに、３００ｃＰから５０，０００ｃＰまでの間、好適には１０００ｃＰから３０，０００ｃＰまでの間、より好適には５０００ｃＰから２５，０００ｃＰまでの間の粘度を有する少なくとも一つのエチレンをベースとしたポリマーを含む成分Ｂ）；であり、
　ここで、成分Ａ）は６０パーセントから９５パーセントまで、好適には７０パーセントから９０パーセントまで、より好適には７０パーセントから８０パーセントまでであり；成分Ｂ）は４０パーセントから５パーセントまで、好適には３０パーセントから１０パーセントまで、より好適には３０パーセントから２０パーセントまでであって、上記パーセンテージが当該ラミネーション接着剤の総合重量をベースとした重量百分率である；ラミネーション接着剤。」
（２ｂ）「【００８６】
　（実施例１−それぞれが結合層を含有するフィルム組成物の調製および試験）
　キャストフィルムラインを用い、一つはポリエチレンをベースとし、一つはポリプロピレンをベースとした二つのフィルムを調製した。これらのフィルムは以下の通りであった：ａ）４ｇ／１０分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ）および０．９４ｇ／ｃｃの密度（ＡＳＴＭ　Ｄ　７９２）を有するチーグラー・ナッタ産生エチレン／１−オクテンポリマー；ならびにｂ）８．８ｇ／１０分のメルトフローレート（ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８、条件２３０℃／２．１６ｋｇ）を有するホモポリマーポリプロピレン。これらのフィルムを押出しコーターで試験した。
　【００８７】
　フィルム１は、上で検討されている通りのエチレン／１−オクテンコポリマー（チーグラー・ナッタ産生またはＺＮ−ＥＯ）の単層の２ミルフィルム（０．０５１ｍｍ）である。
　【００８８】
　フィルム２は、上で検討されている通りのポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ）の単層の２ミル（０．０５１ｍｍ）のフィルムである。」
（２ｃ）「【００８９】
　サンプル１は、上で検討されている通りのエチレン／１−オクテンコポリマー（ＺＮ−ＥＯ）である。
　【００９０】
　サンプル２は、上で検討されている通りのポリプロピレンホモポリマーである。
　【００９１】
　サンプル３は、米国特許第５，２７２，２３６号、第５，２７８，２７２号および第５，６６５，８００号の教示により製作され、５００ｇ／１０分の見掛けメルトインデックス、３５０°Ｆ（１７７℃）における１７，０００ｃＰの溶融粘度、０．８７４ｇ／ｃｃの密度および２から３までのＭw／Ｍnを有するエチレン／１−オクテンコポリマーである。
　【００９２】
　サンプル４は、米国特許第５，２７２，２３６号、第５，２７８，２７２号および第５，６６５，８００号の教示により製作され、１０００ｇ／１０分の見掛けメルトインデックス、３５０°Ｆ（１７７℃）における８，２００ｃＰの溶融粘度、０．８７ｇ／ｃｃの密度および２から３までのＭw／Ｍnを有するエチレン／１−オクテンコポリマーである。」
（２ｄ）「【００９３】
　結合層混合物は以下の通りに調合された。
　混合物１：１０ｗｔパーセントのサンプル３および９０ｗｔパーセントのサンプル２（ＰＰ）。
　混合物２：２５ｗｔパーセントのサンプル３および７５ｗｔパーセントのサンプル２（ＰＰ）。
　混合物３：１０ｗｔパーセントのサンプル４および９０ｗｔパーセントのサンプル１（ＺＮ−ＥＯ）。
　混合物４：２５ｗｔパーセントのサンプル４および７５ｗｔパーセントのサンプル１（ＺＮ−ＥＯ）。
（２ｅ）「【００９８】
　表４に示されている通りの以下のフィルム組成物から１インチ幅（２５．４ｍｍ）のストリップを切断し、剥離引裂き強度（結合層によって接合された外側の層を引き離すのに必要な引張り力の量）について試験した。三つの異なるシートから合計で１０個のサンプルを試験した結果、以下に報じられている平均値が本結合層の接着強度を表している。これらの結果は、結合層が１０ｗｔパーセントのサンプル３を含んでいた場合、密着性（平均剥離値）が著しく（２５パーセント以上）改善されたことを示している。結合層に２５ｗｔパーセントのサンプル３を使用したときには、更なる密着性の増大（３５パーセント以上）が観測されている。
　表４：三層化されたフィルム組成物の平均剥離値（１０個のサンプルを試験した）
　　【表４】
」
（３）　参考文献１（米国特許第５６６５８００号明細書）
（３ａ）第６欄第２４〜第７欄第８行
「ここで用いられる適当な触媒は、１９９０年７月３日に出願された米国特許出願第５４５４０３号・・・（中略）・・・に記載されるような、拘束された幾何形状を有する触媒（幾何拘束触媒）を含む。
・・・（中略）・・・
　好ましい触媒錯体は、下記式
式中、
Ｍは、元素の周期律表の第３〜１０族、又はランクナイト系列の金属であり、
Ｃｐ＊は、Ｍにη５結合様式で結合しているシクロペンタジエニル基又は置換シクロペンタシエニル基であり、
Ｚは、ホウ素、又は元素の周期律表の第１４族の元素、付加的に硫黄又は酸素からなる原子団であり、前記原子団は、２０個までの水素でない原子を有し、付加的に、Ｃｐ＊及びＺと共に縮合環系を形成し、
Ｘは、それぞれ独立して、３０個までの水素でない原子を有するアニオン性の配位子又は中性ルイス塩基配位子であり、ｎは、０、１、２、３又は４であり、Ｍの原子価より２少なく、
Ｙは、Ｚ及びＭと結合するアニオン性又は非アニオン性配位子であり、窒素、リン、酸素又は硫黄を含んでなり、２０個までの水素でない原子を有し、付加的にＹとＺは共に縮合環系を形成する。」
（３ｂ）第２１欄第５１行〜第２２欄第３３行
「１．長鎖の分岐を有し、メルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２が５．６３であり、下記式
Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ１０／Ｉ２）−４．６３
で定義される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有するエチレンとＣ３−Ｃ２０α−オレフィンの共重合体であって、
　該共重合体は、連続的な定常状態の重合条件のもとで、エチレンとＣ３−Ｃ２０α−オレフィンを、重合反応器内の触媒組成物に連続的に接触させることにより、製造されるものであり、
　前記連続的な工程の条件は、反応器の流出口を介して前記共重合体を取り出すことにより、前記共重合体を回収することを含み、
　前記触媒組成物は、下記の成分からなる共重合体。
（ａ）下記式からなる金属配位錯体
式中
Ｍは、元素の周期律表の第３〜１０族、又はランタナイド系列の元素であり、
Ｒ’は、それぞれ独立して、水素、アルキル、アリール、シリル、ジャーミル、シアノ、ハロゲン及びそれらの組合せからなる群から選択され、２０個までの水素でない原子を有し、
Ｚは、水素、ホウ素、又は元素の周期律表の第１４族の元素、付加的に硫黄又は酸素からなる原子団であり、前記原子団は、２０個までの水素でない原子を有し、
Ｘは、それぞれ独立して、３０個までの水素でない原子を有するアニオン性の配位子又は中性ルイス塩基配位子であり、ｎは、０、１、２、３又は４であり、Ｍの原子価より２少なく、
Ｙは、Ｚ及びＭと結合するアニオン性又はノニオン性配位子であり、窒素、リン、酸素又は硫黄を含んでなり、２０個までの水素でない原子を有し、付加的にＹとＺは共に縮合環系を形成する
（ｂ）活性化共触媒」
（４）　参考文献２（特表２００４−５３６８９５号公報））
（４ａ）「【００７９】
　適切な種類の触媒類の一つは、米国特許第５，０６４，８０２号、第５，１３２，３８０号、第５，７０３，１８７号、第６，０３４，０２１号、ＥＰ０４６８　６５１、ＥＰ０５１４８２８、ＷＯ９３／１９１０４およびＷＯ９５／００５２６に開示されている幾何拘束性触媒類であり、これらの全ては、完全に本明細書に参照により援用される。他の適切な種類の触媒類は、米国特許第５，０４４，４３８号、第５，０５７，４７５号、第５，０９６，８６７号、および、第５，３２４，８００号に開示されているようなメタロセン触媒類であり、これらの全ては、完全に、本明細書に参照により援用される。幾何拘束性触媒類は、メタロセン触媒類であると考えてもよく、両方は場合によりシングルサイト触媒類として先行文献中に言及されていることに留意しなければならない。
　【００８０】
　例えば、触媒類は式
　【００８１】
　　【化１】
の金属配位錯体類から選択されてもよい。
　（式中、Ｍは元素周期表の、３、４〜１０族、またはランタノイド系列の金属であり、
Ｃｐ*は、Ｍにη5結合モードで結合したシクロペンタジエニルまたは置換シクロペンタジエニル基であり、
Ｚはホウ素、または、元素周期表の１４族の元素、および、場合により、イオウまたは酸素を含む原子団であり、前記原子団は最大４０までの水素でない原子を含み、および、場合により、Ｃｐ*およびＺは互いに縮合環系を形成し、
Ｘは独立にそれぞれの場合アニオン性リガンド基であり、前記Ｘは３０までの水素でない原子を有し、Ｙがアニオン性の場合ｎはＭの原子価より２小さく、Ｙが中性の場合はＭの原子価より１小さく、
Ｌは独立にそれぞれの場合中性ルイス塩基リガンド基であり、前記Ｌは２０までの水素でない原子を有し、ｍは０、１、２、３または４であり、
ＹはＺおよびＭに結合し、窒素、リン、酸素またはイオウおよび４０までの水素でない原子を含む、アニオン性または中性のリガンド基であり、場合によりＹおよびＺは相互に縮合環系を形成していてもよい。）」
２　甲第１号証に記載された発明
　上記（１ａ）の【請求項１】の「下記の（１）及び（２）を満たすプロピレン重合体［Ｉ］２０〜９９質量％、
（１）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．２〜０．６である
（２）ラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）と（１−ｍｍｍｍ）が下記の関係を満たす
　［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］≦０．１
及び粘着性付与樹脂［ＩＩ］８０〜１質量％からなるポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂。」に関し、この「ポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂」として、上記（１ｋ）の第２表の「実施例２」には、上記［Ｉ］成分として、「Ｐ１」が６０質量％、上記［ＩＩ］成分として、「Ｂ１」が３０質量％、「他成分」として、「パラフィン系プロセスオイル」が１０質量％の「ポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂」が記載されているといえる。
　ここで、上記「Ｐ１」は、上記（１ｊ）の第１表によれば、上記「メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）」が０．４５、上記［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］が０．０４、「Ｔｍ」が「７５℃」のプロピレン重合体であり、さらに、上記「Ｔｍ」は、上記（１ｇ）の記載によれば、「融点」である。
　また、上記「Ｐ１」は、上記（１ｆ）の記載によれば、「トリイソブチルアルミニウム、メチルアルミノキサン（アルベマール社製）、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド」を用い、プロピレンガスを重合して得られた「プロピレン重合体（Ｐ１）」である。
　さらに、上記「Ｂ１」は、上記（１ｈ）及び（１ｊ）の記載によれば、「出光石油化学製水添石油樹脂　アイマーブ　Ｐ−１２５」である。
　そうすると、甲第１号証には、
「トリイソブチルアルミニウム、メチルアルミノキサン（アルベマール社製）、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを用いて、プロピレンガスを重合して得られた、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．４５、［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］が０．０４、融点が７５℃のプロピレン重合体が６０質量％、
　出光石油化学製水添石油樹脂　アイマーブ　Ｐ−１２５が３０質量％、
　パラフィン系プロセスオイルが１０質量％である、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
３　甲第２号証に記載の事項
　甲第２号証には、上記（２ａ）の「少なくとも２つの成分を含むラミネーション接着剤であって、前記２つの成分が：少なくとも一つのプロピレンをベースとしたポリマーを含む成分Ａ）
　少なくとも一つのエチレンをベースとしたポリマーを含む成分Ｂ）を含むラミネーション接着剤。」に関し、
　上記（２ｂ）に記載されるエチレン／１−オクテンコポリマーのフィルムと、ポリプロピレンホモポリマーのフィルムとの結合層混合物として、上記（２ｄ）の記載によれば、「混合物１」、「混合物２」として、１０ｗｔパーセントの「サンプル３」および９０ｗｔパーセントの「サンプル２（ＰＰ）」の混合物、及び、２５ｗｔパーセントの「サンプル３」および７５ｗｔパーセントの「サンプル２（ＰＰ）」の混合物が記載されている。
　そして、上記「サンプル２」及び「サンプル３」に関する上記（２ｃ）の記載によれば、「サンプル２」は、「ポリプロピレンホモポリマー」であり、「サンプル３」は、「米国特許第５，２７２，２３６号、第５，２７８，２７２号および第５，６６５，８００号の教示により製作され、５００ｇ／１０分の見掛けメルトインデックス、３５０°Ｆ（１７７℃）における１７，０００ｃＰの溶融粘度、０．８７４ｇ／ｃｃの密度および２から３までのＭw／Ｍnを有するエチレン／１−オクテンコポリマーである。」であるとされている。
　ここで、上記米国特許明細書のうち、参考文献１とした第５，６６５，８００号に関する上記（３ａ）及び（３ｂ）の記載によれば、オレフィンポリマーの合成に、上記（３ａ）及び（３ｂ）に記載される各式（当審注：構造の記載は省略する。）で表される「幾何学拘束触媒」を用いるものである。
　そして、この「幾何学拘束触媒」（幾何拘束性触媒）は、参考文献２の上記（４ａ）の記載によれば、メタロセン触媒の一種とされるものであるから、上記「サンプル３」とは、メタロセン触媒を用いて重合して得られたエチレン／１−オクテンコポリマーであるといえる。
　また、上記（２ｄ）及び（２ｅ）の記載によれば、上記結合層組成物において、「サンプル２」（ポリプロピレンホモポリマー）に、「サンプル３」（メタロセン触媒を用いて重合して得られたエチレン／１−オクテンコポリマー）を含むことにより、エチレン／１−オクテンコポリマーのフィルムと、ポリプロピレンホモポリマーのフィルムとの密着性が増大するといえる。
　そうすると、甲第２号証には、エチレン／１−オクテンコポリマーのフィルムと、ポリプロピレンホモポリマーのフィルムとの結合層混合物として、両層の密着性を向上させるために、ポリプロピレンホモポリマーと、メタロセン触媒を用いて重合して得られたエチレン／１−オクテンコポリマーを含むラミネーション接着剤を用いることが記載されているといえる。
４　対比・判断
（１）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明との対比
　以下、本件発明１と甲１発明を対比する。
　ここで、上記（１ｄ）の記載によれば、「メタロセン触媒」とは、「（Ａ）２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と（Ｂ）助触媒を組み合わせて得られる」もので、上記（Ａ）は、一般式（Ｉ）（当審注：構造の記載を省略する。）で表される遷移金属化合物であるところ、一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物として、「（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド」（（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド）が例示されている。
　また、同上記（１ｄ）の記載によれば、上記「（Ｂ）助触媒」を構成する「該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物（Ｂ−１）及びアルミノキサン（Ｂ−２）から選ばれる助触媒成分」の「アルミノキサン（Ｂ−２）」として、「メチルアルミノキサン」が例示されている。
　さらに、同上記（１ｄ）の記載によれば、重合用触媒（「メタロセン触媒」）は、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて（Ｃ）成分として有機アルミニウム化合物を用いることができるところ、上記（Ｃ）成分として、「トリイソブチルアルミニウム」が例示されている。
　これら「メタロセン触媒」に関する上記（１ｄ）の記載事項を踏まえると、甲１発明の「トリイソブチルアルミニウム（（Ｃ）成分）、メチルアルミノキサン（アルベマール社製）（（Ｂ−２）成分）、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド（（Ａ）成分）」は、本件発明１の「メタロセン触媒」に相当する。
　また、甲１発明の「プロピレン重合体」は、プロピレンガス（のみ）を重合して得られたものであるから、本件発明１の「プロピレンホモポリマー」に相当し、上記（１ｅ）の記載によれば、甲１発明の「アイマーブ　Ｐ−１２５」は、粘着性付与樹脂として例示されるものであるから、本件発明１の「粘着付与樹脂」に相当する。
　さらに、上記（１ｈ）及び（１ｉ）の記載によれば、甲１発明の「ポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂」は、そのまま接着に用いるものであるから、本件発明１の「ホットメルト接着剤」に相当し、甲１発明の「パラフィン系プロセスオイル」は、本件発明１の「オイル」に相当し、甲１発明の「プロピレン重合体」の融点は、本件発明１の「プロピレンホモポリマー」の融点と、「７５℃」で一致している。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、
「（Ａ）メタロセン触媒を用いてプロピレンを重合して得られた融点が７５℃のプロピレンホモポリマー、
（Ｃ）粘着付与樹脂及び
（Ｄ）オイル
を含む、ホットメルト接着剤。」という点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
（相違点１）
　ホットメルト接着剤に関し、本件発明１は、（Ｂ）エチレン系共重合体であって、メタロセン触媒を用いて重合して得られたエチレン／α−オレフィンコポリマーであり、そのエチレン／α−オレフィンコポリマーは、エチレン／プロピレンコポリマー及びエチレン／オクテンコポリマーから選択される少なくとも１種を含む（Ｂ）エチレン系共重合体を、含むのに対し、甲１発明は、この様なエチレン系共重合体を含むのか明らかでない点。
（相違点２）
　（Ａ）プロピレンホモポリマーの含有量に関し、本件発明１は、（Ａ）プロピレンホモポリマーと（Ｂ）エチレン系共重合体の合計の重量１００重量部に対し、６０〜９５重量部であるのに対し、甲１発明は、そもそも、上記（相違点１）で述べたように、「ポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂」が、「（Ｂ）エチレン系共重合体」を含むのか明らかでないから、本件発明１に特定される様な、プロピレン重合体と（Ｂ）エチレン系共重合体の合計の重量１００重量部に対するプロピレン重合体を特定することができない点。
イ　上記（相違点１）及び（相違点２）に関する判断
（ア）　上記（相違点１）に関して
　甲１発明は、上記（１ｂ）の記載によれば、高温下での熱安定性や流動性に優れ、低極性物質への接着性にも優れ、かつ、その接着面が耐熱性にも優れるポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂を提供することを目的とし、特定のプロピレン重合体と粘着性付与樹脂からなるポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂を用いるものである。
　そして、この「特定のプロピレン重合体」とは、上記（１ｃ）の記載によれば、
「下記の（１）及び（２）を満たすプロピレン重合体
（１）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．２〜０．６である
（２）ラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）と（１−ｍｍｍｍ）が下記の関係を満たす
　［ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）］≦０．１」であり、上記「プロピレン重合体」が、上記（１）、（２）の関係を満たすことにより、弾性率が低く軟質性（柔軟性とも言う）と接着性に優れ、耐熱性にも優れるという作用を発揮するものである。
　これを踏まえると、甲１発明のポリオレフィン系ホットメルト接着剤用樹脂は、上記（１）、（２）の関係を満たす「プロピレン重合体」を所定の含有量で含むことにより、「低極性物質への接着性」を含め甲１発明の上記の目的を達成するものであるといえる。
　ここで、上記「第４」、「３」で述べたように、甲第２号証によりエチレン／１−オクテンコポリマーのフィルムと、ポリプロピレンホモポリマーのフィルムとの結合層混合物として、ポリプロピレンホモポリマーと、メタロセン触媒を用いて重合して得られたエチレン／１−オクテンコポリマーを含むラミネーション接着剤を用いるという技術が、当業者に既に知られていたとしても、それは上記両フィルム層の密着性を向上させることを目的とするというものであるから、甲１発明と必ずしも課題が共通していないので、この技術を、甲１発明に適用するということは困難であるといえる。
　すなわち、甲１発明には、甲１発明の上記の目的を達成する上で必須の「プロピレン重合体」の含有割合を敢えて減らしてまで、プロピレン重合体に、メタロセン触媒を用いて重合して得られたエチレン／１−オクテンコポリマーを含むものとする動機があるとはいえない。
　してみると、甲第２号証に記載される上記の技術が既に知られていたとしても、甲１発明に適用することができるとはいえないから、上記（相違点１）は、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
（イ）　上記（相違点２）について
　上記「ア　（相違点１）について」で述べたように、甲１発明の「プロピレン重合体」を、メタロセン触媒を用いて重合して得られたエチレン／１−オクテンコポリマーを含むものとすることは、当業者が容易に想到し得るものではないから、このエチレン／１−オクテンコポリマーの存在を前提とした「プロピレン重合体」の上記（相違点２）における含有量の範囲も、当然、当業者が容易に想到し得ることができるとはいえない。
　してみると、上記（相違点２）も、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
ウ　本件発明１の効果について
　上記「イ　上記（相違点１）及び（相違点２）に関する判断」で述べたように、上記（相違点１）及び（相違点２）が、当業者が容易に想到し得るものとはいえないから、本件発明１は、当業者が容易に発明できたものであるとはいえないが、仮に、甲１発明に、甲第２号証に記載の事項を組み合わせることができたとして、さらに検討する。
　本件発明１の効果は、本件明細書の段落【０００８】の「本発明は、高速塗工及び低温でのスパイラル塗工に優れ、ポリエチレンや不織布との接着性にも優れるホットメルト接着剤、及びそのホットメルト接着剤によって得られる使い捨て製品を提供することを目的とする。」、同段落【０００９】の「本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、分子量分布が狭く、かつ、融点の低いプロピレンホモポリマーにエチレン系共重合体を配合すると、高速塗工に優れ、低温でのスパイラル塗工に優れ、ポリエチレンや不織布との接着性にも優れたホットメルト接着剤が得られることを見出し、そのようなホットメルト接着剤は使い捨て製品用途に好適であることを見出し、本発明を完成させるに至った。」、及び同段落【００９５】の「表１に示すように、実施例１〜１１のホットメルト接着剤は、熱安定性、塗工適性、高速塗工適性に優れており、さらに、不織布に対する強度にも優れるので、オムツ、ナプキン等の不織布を用いる使い捨て製品用途に好適である。」等の記載によれば、「高速塗工に優れ、低温でのスパイラル塗工に優れ、ポリエチレンや不織布との接着性にも優れる」というものである。
　具体的にみると、本件明細書の段落【００９４】【表２】の「比較例３」は、「チーグラーナッタ触媒で重合して得られた融点１４５℃のプロピレンホモポリマー」（Ａ’４）（段落【００７８】）に本件発明１の「メタロセン触媒を用いて重合して得られたエチレン／プロピレンコポリマー及びエチレン／オクテンコポリマーから選択される少なくとも１種」（Ｂ２）（段落【００７９】）（以下、「（Ｂ）成分という。）を含むホットメルト接着剤であるが、上記【表２】によると、「塗工適正」が「×」、「高速塗工適正」が「×」となっている。
　これに対し、本件発明の「メタロセン触媒を用いてプロピレンを重合して得られた融点が１００℃以下のプロピレンホモポリマー」（以下、「（Ａ）成分」という。）と「（Ｂ）成分」を含む本件発明１のホットメルト接着剤である「実施例１」から「実施例８」では、「塗工適正」及び「高速塗工適正」がいずれも、「◎」又は「○」となっている。
　そうすると、本件発明１には、「塗工適正」及び「高速塗工適正」に関し、上記「（Ｂ）成分」と組み合わせる「プロピレンホモポリマー」を、「メタロセン触媒を用いて重合して得られた融点が１００℃以下のプロピレンホモポリマー」とすることによる選択的な効果があるといえ、この効果は、上記「第４」、「３」で述べたような、「プロピレンホモポリマー」（ポリプロピレンホモポリマー）が、メタロセン触媒を用いて重合して得られた融点が１００℃以下のものであるのか明らかでない甲第２号証の記載からは、予測することはできないし、また、本件発明１の「（Ｂ）成分」に相当する成分が含まれていない甲１発明からも、当然、予測することができない。
　してみると、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証に記載の事項から予測することのできない格別な効果を奏するものであるといえる。
エ　小括
　よって、本件発明１は、甲１発明と、甲第２号証に記載される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできない。 
（２）　本件発明２〜４について 
 　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項を、さらに限定したものである（本件発明２、３）か、本件発明１の発明特定事項にさらに他の発明特定事項を付加したものである（本件発明４）。 
　そして、本件発明１が、当業者が容易に発明をすることができたものあるとはいえないから、本件発明１の発明特定事項を、さらに限定したものであるか、本件発明１の発明特定事項にさらに他の発明特定事項を付加したものである本件発明２〜４も、甲１発明と、甲第２号証に記載される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明２〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできない。
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものではなく、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、ほかに本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年１１月２２日（２０１６．１１．２２）