(57)【要約】【課題】生前贈与がある場合とない場合との両方において、相続財産のうち相続人が受け取ることができる相続金額を速やかに知らせることができる相続金額等出力装置を提供する。【解決手段】相続財産のうち相続人が受け取ることができる相続金額を出力する相続金額等出力装置は、相続財産の情報を取得する相続財産情報取得部と、相続財産から差し引かれる生前贈与の情報を取得する生前贈与情報取得部と、相続財産情報取得部が取得する相続財産の情報に基づいて、相続財産のうち生前贈与が考慮されていない第１相続金額を算出する第１相続金額算出部と、相続財産情報取得部が取得する相続財産の情報、及び生前贈与情報取得部が取得する生前贈与の情報に基づいて、相続財産のうち生前贈与が考慮された第２相続金額を算出する第２相続金額算出部と、第１相続金額算出部が算出した第１相続金額、及び第２相続金額算出部が算出した第２相続金額を出力する出力部と、を備える。【選択図】  図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
相続財産のうち相続人が受け取ることができる相続金額を出力する相続金額等出力装置であって、
前記相続財産の情報を取得する相続財産情報取得部と、
前記相続財産から差し引かれる生前贈与の情報を取得する生前贈与情報取得部と、
前記相続財産情報取得部が取得する前記相続財産の情報に基づいて、前記相続財産のうち前記生前贈与が考慮されていない第１相続金額を算出する第１相続金額算出部と、
前記相続財産情報取得部が取得する前記相続財産の情報、及び前記生前贈与情報取得部が取得する前記生前贈与の情報に基づいて、前記相続財産のうち前記生前贈与が考慮された第２相続金額を算出する第２相続金額算出部と、
前記第１相続金額算出部が算出した前記第１相続金額、及び前記第２相続金額算出部が算出した前記第２相続金額を出力する出力部と、を備える、
相続金額等出力装置。
【請求項２】
前記生前贈与の情報は、前記相続人の保険料を含み、
前記第２相続金額算出部は、前記相続人の保険金が考慮された前記第２相続金額を算出する、
請求項１に記載の相続金額等出力装置。
【請求項３】
前記相続人が複数である場合、
前記相続財産情報取得部は前記相続財産の情報を前記相続人ごとに取得し、
前記生前贈与情報取得部は前記生前贈与の情報を前記相続人ごとに取得し、
前記第１相続金額算出部は、前記第１相続金額を前記相続人ごとに算出し、
前記第２相続金額算出部は、前記第２相続金額を前記相続人ごとに算出し、
前記出力部は、前記第１相続金額及び前記第２相続金額のそれぞれを前記相続人ごとに出力する、
請求項１又は２に記載の相続金額等出力装置。
【請求項４】
前記相続財産情報取得部は、インターネットを介して接続される端末に、前記相続財産の情報を入力するための相続財産情報入力画面を表示し、
前記生前贈与情報取得部は、前記端末に、前記生前贈与の情報を入力するための生前贈与情報入力画面を表示し、
前記出力部は、前記端末に、前記第１相続金額及び前記第２相続金額が出力された相続金額表示画面を表示する、
請求項１から３の何れか一項に記載の相続金額等出力装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、相続財産のうち相続人が生前に贈与された金額も含めて受け取ることができる金額及び相続税、贈与税、所得税の納税額とその相続税の納税の可否（以下、相続金額等とする）を出力する相続金額等出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
相続金額等は、被相続人が生前贈与を行った場合と生前贈与を行わない場合とでは異なることがある。このため、税理士やＦＰ（ファイナンシャルプランナ）は、依頼主（例えば相続人や被相続人）から、生前贈与がある場合と無い場合のそれぞれにおいて具体的な相続金額の提供を依頼されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３２８８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、生前贈与がある場合とない場合との両方において具体的な相続金額等を算出するためには、依頼主から相続財産の情報や生前贈与の情報を取得する必要がある。このため、依頼主への具体的な相続金額等の提供が遅れる場合がある。特許文献１に記載の技術は、各相続人の資産承継の額（相続金額等）の検討を支援するものの、生前贈与の有無については何ら考慮されていない。
【０００５】
本開示は、上述の事情に鑑みて、生前贈与がある場合とない場合との両方において、相続金額等を速やかに知らせることができる相続金額等出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本開示の少なくとも一実施形態に係る相続金額等出力装置は、
相続財産のうち相続人が受け取ることができる相続金額を出力する相続金額等出力装置であって、
相続財産の情報を取得する相続財産情報取得部と、
相続財産から差し引かれる生前贈与の情報を取得する生前贈与情報取得部と、
相続財産情報取得部が取得する相続財産の情報に基づいて、相続財産のうち生前贈与が考慮されていない第１相続金額を算出する第１相続金額算出部と、
相続財産情報取得部が取得する相続財産の情報、及び生前贈与情報取得部が取得する生前贈与の情報に基づいて、相続財産のうち生前贈与が考慮された第２相続金額を算出する第２相続金額算出部と、
第１相続金額算出部が算出した第１相続金額、及び第２相続金額算出部が算出した第２相続金額を出力する出力部と、を備える。
【０００７】
上記（１）に記載の構成によれば、相続金額等出力装置は、相続金額等出力装置の相続財産情報取得部が相続財産の情報を取得し、相続金額等出力装置の生前贈与情報取得部が生前贈与の情報を取得すれば、生前贈与がある場合とない場合との両方において、相続財産等（第１相続金額及び第２相続金額）を出力する。このため、生前贈与がある場合とない場合との両方において、相続金額等を速やかに知らせることができる。
【０００８】
（２）一実施形態では、上記（１）に記載の構成において、
生前贈与の情報は、相続人の保険料を含み、
第２相続金額算出部は、相続人の保険金が考慮された第２相続金額を算出してもよい。
【０００９】
相続金額は、生前贈与がある場合、この生前贈与された金額から保険料を支払うことで、さらに増減することがある。上記（２）に記載の構成によれば、相続金額等出力装置は、生前贈与された金額から保険料を支払った場合の相続金額（第２相続金額）を出力する。このため、生前贈与された金額から保険料を支払い、その結果受け取ることになる保険金から所得税及び住民税を控除した金額が含まれた相続金額等を速やかに知らせることができる。
【００１０】
（３）一実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の構成において、
相続人が複数である場合、
相続財産情報取得部は相続財産の情報を相続人ごとに取得し、
生前贈与情報取得部は生前贈与の情報を相続人ごとに取得し、
第１相続金額算出部は、第１相続金額を相続人ごとに算出し、
第２相続金額算出部は、第２相続金額を相続人ごとに算出し、
出力部は、第１相続金額及び第２相続金額のそれぞれを相続人ごとに出力してもよい。
【００１１】
上記（３）に記載の構成によれば、相続金額等出力装置は、生前贈与がある場合とない場合との両方において、相続人ごとの相続金額を知らせることができる。
【００１２】
（４）一実施形態では、上記（１）から（３）の何れか１つに記載の構成において、
相続財産情報取得部は、インターネットを介して接続される端末に、相続財産の情報を入力するための相続財産情報入力画面を表示し、
生前贈与情報取得部は、端末に、生前贈与の情報を入力するための生前贈与情報入力画面を表示し、
出力部は、端末に、第１相続金額及び第２相続金額が出力された相続金額表示画面を表示してもよい。
【００１３】
上記（４）に記載の構成によれば、ユーザは、インターネットに接続可能な端末を準備することで、生前贈与がある場合とない場合との両方において具体的な相続金額を速やかに知ることができる。また、ユーザは、任意のタイミングで、両方の場合における具体的な相続金額を知ることができる。
【考案の効果】
【００１４】
本開示の少なくとも一実施形態によれば、生前贈与がある場合とない場合との両方において、相続財産のうち相続人が受け取ることができる相続金額等を速やかに知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る相続金額等出力システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
【図２】一実施形態に係る相続金額等出力装置の概略的な機能ブロック図である。
【図３】一実施形態に係る相続財産情報入力画面を示す図である。
【図４】一実施形態に係る相続財産分配画面を示す図である。
【図５】一実施形態に係る生前贈与情報入力画面を示す図である。
【図６】一実施形態に係る相続金額表示画面を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本開示の一実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本開示の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１７】
図１は、一実施形態に係る相続金額等出力システム１００の構成を概略的に示す概略構成図である。相続金額等出力システム１００は、相続財産のうち相続人が受け取ることができる相続金額を知らせるためのシステムである。一実施形態では、相続金額等出力システム１００は、事前に本システムに対して自身の情報を登録しているユーザによって利用可能であるように構成されている。
【００１８】
図１に示すように、相続金額等出力システム１００は、インターネット１０１に接続可能な相続金額等出力装置１を含む。ユーザは、例えば、スマートフォンやパソコンのような端末１０２を利用してインターネット１０１を介して相続金額等出力装置１に接続する。つまり、相続金額等出力装置１と端末１０２とは、インターネット１０１を介して、互いに情報のやり取りが可能となっている。
【００１９】
相続金額等出力装置１は、電子制御装置などのコンピュータであって、図示しないＣＰＵやＧＰＵといったプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ、及びＩ／Ｏインターフェイスなどを備える。相続金額等出力装置１は、メモリにロードされたプログラムの命令に従ってプロセッサが動作（演算等）することで、相続金額等出力装置１が備える各機能部を実現する。図２を参照して、相続金額等出力装置１の各機能部について説明する。
【００２０】
図２は、一実施形態に係る相続金額等出力装置１の概略的な機能ブロック図である。図２に示すように、相続金額等出力装置１は、相続財産情報取得部２と、生前贈与情報取得部４と、第１相続金額算出部６と、第２相続金額算出部８と、出力部１０と、を含む。
【００２１】
相続財産情報取得部２について説明する。図２に示すように、相続財産情報取得部２は、相続財産の情報Ａ１を取得する。相続財産の情報Ａ１とは、例えば、法定相続人の人数、現預金、現預金以外の金融資産、不動産、死亡保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利、上記以外の財産（同族株式を含む）、債務（借入金など）を含む。
【００２２】
一実施形態では、相続財産情報取得部２は、インターネット１０１を介して、ユーザの端末１０２にユーザ自身によって相続財産の情報Ａ１を入力するための相続財産情報入力画面５０を表示する。図３は、一実施形態に係る相続財産情報入力画面５０を示す図である。
【００２３】
図３に例示する形態では、相続財産情報入力画面５０には、相続財産の情報Ａ１のうち法定相続人の状況を入力するための第１欄５１（ＳＴＥＰ１）が設けられている。第１欄５１は、配偶者の有無を選択するラジオボタン、子供の人数を選択するプルダウンリストを含む。
【００２４】
図３に例示する形態では、相続財産情報入力画面５０には、相続財産の情報Ａ１のうち財産の状況を入力するための第２欄５２（ＳＴＥＰ２）が設けられている。第２欄５２は、現預金、現預金以外の金融資産、不動産、死亡保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利、及び上記以外の財産（同族株式を含む）を直接入力可能なテキストボックスを含む。
【００２５】
図３に例示する形態では、相続財産情報入力画面５０には、相続財産の情報Ａ１のうち債務の状況を入力するための第３欄５３（ＳＴＥＰ３）が設けられている。第３欄５３は、債務（借入金など）を直接入力可能なテキストボックスを含む。
【００２６】
図３に例示する形態では、相続財産情報入力画面５０には、課税価格を表示するための第４欄５４（ＳＴＥＰ４）が設けられている。課税価格は、現預金、現預金以外の金融資産、不動産、死亡保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利、上記以外の財産（同族株式を含む）、及び債務（借入金など）に基づいて算出される。この課税価格は、上述した現預金などの情報が第２欄５２及び第３欄５３に入力されると同時に、例えば第１相続金額算出部６によって算出され、第４欄５４に表示される。尚、第２欄５２及び第３欄５３には予めゼロが入力されており、ユーザによってゼロ以外の数値が入力されることで、その入力された数値に応じた課税価格が第４欄５４に表示される。
【００２７】
一実施形態では、相続財産情報取得部２は、相続人が複数である場合に、相続人ごとに相続財産の情報Ａ１を取得する。具体的には、相続財産情報取得部２は、インターネット１０１を介して、ユーザの端末１０２にユーザ自身によって相続財産の分配状態を入力するための相続財産分配画面６０を表示する。図４は、一実施形態に係る相続財産分配画面６０を示す図である。相続財産の分配状態とは、例えば、現預金、現預金以外の金融資産、不動産、死亡保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利、左記以外の財産（同族株式を含む）、及び債務（借入金など）のそれぞれに対して、相続人のそれぞれに分配した状態を指す。
【００２８】
図４に例示する形態では、相続財産分配画面６０には、相続財産の情報Ａ１のうち相続財産の分配状態を入力するための第５欄６１（ＳＴＥＰ５）が設けられている。第５欄６１は、相続人ごとに、現預金、現預金以外の金融資産、不動産、死亡保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利、左記以外の財産（同族株式を含む）、及び債務（借入金など）を直接入力可能なテキストボックスを含む。
【００２９】
図４に例示する形態では、相続財産分配画面６０には、相続人が相続する不動産の評価額を減額する特例の適用がある場合に、その減少額を入力するための第６欄６２（ＳＴＥＰ６）が設けられている。第６欄６２は、減少額を直接入力可能なテキストボックスを含む。
【００３０】
図４に例示する形態では、相続財産分配画面６０には、死亡保険金の非課税金額を表示するための第７欄６３（ＳＴＥＰ７）が設けられている。死亡保険金の非課税金額は、第５欄６１のうち死亡保険金の分配状態が入力されると同時に、例えば第１相続金額算出部６によって算出され、第７欄６３に表示される。
【００３１】
図４に例示する形態では、相続財産分配画面６０には、死亡退職金の非課税金額を表示するための第８欄６４（ＳＴＥＰ８）が設けられている。死亡退職金の非課税金額は、第５欄６１のうち死亡退職金の分配状態が入力されると同時に、例えば第１相続金額算出部６によって算出され、第８欄６４に表示される。
【００３２】
尚、第５欄６１の全てには予めゼロが入力されている。第５欄６１のうち死亡保険金の分配状態に対して、ユーザによってゼロ以外の数値が入力されることで、その入力された数値に応じた死亡保険金の非課税金額が第７欄６３に表示される。同様に、第５欄６１のうち死亡退職金の分配状態に対して、ユーザによってゼロ以外の数値が入力されることで、その入力された数値に応じた死亡退職金の非課税金額が第８欄６４に表示される。
【００３３】
図４に例示する形態では、相続財産分配画面６０には、相続人ごとの相続税額及び相続した金融資産から債務を控除した金額で納税できるか否かの判定を表示するための第９欄６５（ＳＴＥＰ９）が設けられている。相続税額及びその納税の可否は、第５欄６１の何れかに数値が入力されると同時に、例えば第１相続金額算出部６によって算出され、第９欄６５に表示される。
【００３４】
次に、生前贈与情報取得部４について説明する。図２に示すように、生前贈与情報取得部４は、相続財産から差し引かれる生前贈与の情報Ａ２を取得する。生前贈与の情報Ａ２とは、例えば、生前贈与を開始するときの相続人の年齢、相続人に生前贈与する年間贈与額、生前贈与する年数などを含む。また、この生前贈与の情報Ａ２は、相続人以外（孫）の年齢、相続人以外（孫）に生前贈与する年間贈与額、生前贈与する年数などをさらに含んでもよい。
【００３５】
一実施形態では、生前贈与情報取得部４は、インターネット１０１を介して、ユーザの端末１０２にユーザ自身によって生前贈与の情報Ａ２を入力するための生前贈与情報入力画面７０を表示する。図５は、一実施形態に係る生前贈与情報入力画面７０を示す図である。
【００３６】
図５に例示する形態では、生前贈与情報入力画面７０には、生前贈与の情報Ａ２を入力するための第１０欄７１（ＳＴＥＰ１０）が設けられている。第１０欄７１は、生前贈与を開始するときの相続人及び相続人以外（孫）の年齢が２０歳以上であるか否かを選択するラジオボタン、年間贈与額を直接入力可能なテキストボックス、及び、生前贈与する年数を選択するプルダウンリストを含む。また、第１０欄７１は、相続人及び相続人以外（孫）ごとに生前贈与の情報Ａ２を入力するように構成されている。言い換えると、生前贈与情報取得部４は、相続人及び相続人以外（孫）ごとに生前贈与の情報Ａ２を取得するようになっている。
【００３７】
図５に例示する形態では、生前贈与情報入力画面７０には、贈与税の総額を表示するための第１１欄７２（ＳＴＥＰ１１）が設けられている。贈与税の総額は、第１０欄７１が入力されると同時に、例えば第２相続金額算出部８によって算出され、第１１欄７２に表示される。
【００３８】
図５に例示する形態では、生前贈与情報入力画面７０には、生前贈与した場合の相続財産の分配状態を入力するための第１２欄７３（ＳＴＥＰ１２）が設けられている。第１２欄７３は、相続財産から生前贈与した後の現預金の残金の分配状態を直接入力可能なテキストボックスを含む。また、第１２欄７３は、相続人ごとに現預金の分配状態を直接入力可能となっている。言い換えると、生前贈与情報取得部４は、相続人ごとに、生前贈与された残りの現預金の分配状態を取得するようになっている。
【００３９】
図５に例示する形態では、生前贈与しない場合と生前贈与した場合の相続税の課税価格、納税合計額（相続税額＋贈与税額）を表示するための第１３欄７４（ＳＴＥＰ１３）が設けられている。生前贈与しない場合の納税金額は、つまり相続税額は、第２欄５２及び第３欄５３が入力されると同時に、例えば第１相続金額算出部６によって算出された値が第１３欄７４に表示されている。生前贈与した場合の納税合計額は、つまり相続税＋贈与税は、第１０欄７１が入力されると同時に、例えば第２相続金額算出部８によって算出され、第１３欄７４に表示される。
【００４０】
図５に例示する形態では、生前贈与した場合の相続税額及びその納税の可否を表示するための第１４欄７５（ＳＴＥＰ１４）が設けられている。相続税額及びその納税の可否は、第１０欄７１が入力されると同時に、例えば第２相続金額算出部８によって算出され、第１４欄７５に表示される。
【００４１】
以上、生前贈与情報取得部４について説明したが、生前贈与情報取得部４が取得する生前贈与の情報Ａ２は、相続人及び相続人以外（孫）の保険料をさらに含んでいてもよい。相続人及び相続人以外（孫）の保険料とは、生前贈与から支払われる保険料を指す。相続人及び相続人以外（孫）の保険料の取得方法についての具体的な説明は後述する。
【００４２】
次に、第１相続金額算出部６及び第２相続金額算出部８について説明する。図２に示すように、第１相続金額算出部６は、相続財産情報取得部２が取得する相続財産の情報Ａ１に基づいて、相続財産のうち生前贈与が考慮されていない第１相続金額Ｂ１を算出する。具体的には、第１相続金額Ｂ１は、相続財産に対して相続税を差し引いた値である。第１相続金額算出部６は、第１相続金額Ｂ１を相続人ごとに算出する。
【００４３】
図２に示すように、第２相続金額算出部８は、相続財産情報取得部２が取得する相続財産の情報Ａ１、及び生前贈与情報取得部４が取得する生前贈与の情報Ａ２に基づいて、相続財産のうち生前贈与が考慮された第２相続金額Ｂ２を算出する。具体的には、第２相続金額Ｂ２は、相続財産及び保険金に対して、保険料、生前贈与を差し引いた相続財産に課される相続税、生前贈与により課せられる贈与税、及び生前贈与された現預金で保険料を支払って保険金を取得した場合に課される所得税及び住民税を差し引いた値である。第２相続金額算出部８は、第２相続金額Ｂ２を相続人ごとに算出する。
【００４４】
出力部１０について説明する。図２に示すように、出力部１０は、第１相続金額算出部６が算出した第１相続金額Ｂ１、及び第２相続金額算出部８が算出した第２相続金額Ｂ２を出力する。一実施形態では、出力部１０は、インターネット１０１を介して、ユーザの端末１０２に第１相続金額Ｂ１及び第２相続金額Ｂ２が出力された相続金額表示画面８０を表示する。図６は、一実施形態に係る相続金額表示画面８０を示す図である。尚、出力部１０は、第１相続金額Ｂ１及び第２相続金額Ｂ２のそれぞれを相続人ごとに出力してもよい。
【００４５】
図６に例示する形態では、相続金額表示画面８０には、相続人及び相続人以外（孫）ごとの保険料を入力するための第１５欄８１（ＳＴＥＰ１５）が設けられている。第１５欄８１は、保険料に充当した金額、及び受取保険金を直接入力可能なテキストボックスを含む。
【００４６】
図６に例示する形態では、相続金額表示画面８０には、保険金に対して課せられる所得税及び住民税を表示するための第１６欄８２（ＳＴＥＰ１６）が設けられている。第１６欄８２は、相続人及び相続人以外（孫）ごとの給与収入及び給与収入以外の所得を直接入力可能なテキストボックスを含んでおり、このテキストボックスに数値が入力されると、所得税及び住民税が表示されるようになっている。また、第１６欄８２は、相続人及び相続人以外（孫）ごとに所得税及び住民税が示可能になっている。
【００４７】
図６に例示する形態では、相続金額表示画面８０には、生前贈与及びこの生前贈与から保険料を支払った場合の相続税及びその納税の可否を表示するための第１７欄８３（ＳＴＥＰ１７）が設けられている。この相続税及びその納税の可否は、第１２欄７３及び第１５欄８１が入力されると同時に、例えば、第２相続金額算出部８によって算出され、第１７欄８３に表示される。また、第１７欄８３は、相続人ごとに相続税を表示している。
【００４８】
図６に例示する形態では、相続金額表示画面８０には、生前贈与しなかった場合に相続人が受け取ることができる金額（第１相続金額Ｂ１）、及び生前贈与された現預金の全部または一部を保険料に充当する対策をした場合に相続人が受け取ることができる金額（第２相続金額Ｂ２）が表示される第１８欄８４（ＳＴＥＰ１８）が設けられている。図６に例示する形態では、第１８欄８４には、第１相続金額Ｂ１と第２相続金額Ｂ２との差分が表示されている。
【００４９】
一実施形態では、相続金額等出力装置１は、相続財産情報入力画面５０、相続財産分配画面６０、生前贈与情報入力画面７０、相続金額表示画面８０の順に遷移するように構成される。また、相続財産分配画面６０は相続財産情報入力画面５０に戻ることができる。生前贈与情報入力画面７０は、相続財産情報入力画面５０及び相続財産分配画面６０の両方に戻ることができる。相続金額表示画面８０は、相続財産情報入力画面５０、相続財産分配画面６０、及び生前贈与情報入力画面７０の全てに戻ることができる。
【００５０】
本開示の一実施形態に係る相続金額等出力装置１の作用・効果について説明する。本開示の一実施形態によれば、相続金額等出力装置１は、インターネット１０１を介して、ユーザの端末１０２に、相続財産情報入力画面５０、相続財産分配画面６０、生前贈与情報入力画面７０を表示し、相続財産の情報Ａ１及び生前贈与の情報Ａ２をユーザから直接取得する。そして、相続金額等出力装置１は、取得した相続財産の情報Ａ１及び生前贈与の情報Ａ２に基づいて、生前贈与がある場合（生前贈与をした現預金の全部または一部で保険料を支払った場合を含む）とない場合との両方において、相続人が受け取ることのできる相続金額（第１相続金額Ｂ１及び第２相続金額Ｂ２）を算出する。そして、相続金額等出力装置１は、インターネット１０１を介して、ユーザの端末１０２に、相続金額表示画面８０を表示する。このため、ユーザに対して、生前贈与がある場合（生前贈与をした現預金の全部または一部で保険料を支払った場合を含む）とない場合との両方において、第１相続金額Ｂ１及び第２相続金額Ｂ２を速やかに知らせることができる。
【００５１】
本開示の一実施形態によれば、ユーザは、インターネットに接続可能な端末１０２を準備することで、生前贈与がある場合（生前贈与をした現預金の全部または一部で保険料を支払った場合を含む）とない場合との両方において、具体的な第１相続金額Ｂ１及び第２相続金額Ｂ２を速やかに知ることができる。また、ユーザは、任意のタイミングで、両方の場合における具体的な第１相続金額Ｂ１及び第２相続金額Ｂ２を知ることができる。
【００５２】
本開示の一実施形態によれば、相続金額等出力装置１は、相続金額表示画面８０の第１８欄８４に表示されるように、生前贈与された金額から保険料を支払った場合に相続人及び相続人以外（孫）が受け取ることができる金額（第２相続金額Ｂ２）を出力する。このため、生前贈与された金額から保険料を支払った場合の第２相続金額Ｂ２を速やかにユーザに知らせることができる。
【００５３】
本開示の一実施形態によれば、相続金額等出力装置１は、相続人ごとに相続金額を出力するための情報を取得し（第５欄６１、第１０欄７１、第１２欄７３、第１５欄８１、及び第１６欄８２を参照）、生前贈与がある場合（生前贈与をした現預金の全部または一部で保険料を支払った場合を含む）とない場合との両方において、相続人ごとに受け取ることができる相続金額を知らせることができる。また、本開示の一実施形態によれば、相続金額等出力装置１は、相続財産情報入力画面５０、相続財産分配画面６０、生前贈与情報入力画面７０、及び相続金額表示画面８０をユーザの端末１０２に表示するようになっているので、ユーザ自身で相続金額のシミュレーションすることができる。特に、相続金額表示画面８０は、生前贈与された金額から保険料を支払った場合のシミュレーションもできるようになっている。さらに、本開示に係る相続金額等出力装置１は、相続人ごとに相続金額をシミュレーションすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１      相続金額等出力装置
２      相続財産情報取得部
４      生前贈与情報取得部
６      第１相続金額算出部
８      第２相続金額算出部
１０    出力部
５０    相続財産情報入力画面
６０    相続財産分配画面
７０    生前贈与情報入力画面
８０    相続金額表示画面
１００  相続金額等出力システム
１０１  インターネット
１０２  端末
Ａ１    相続財産の情報
Ａ２    生前贈与の情報
Ｂ１    第１相続金額
Ｂ２    第２相続金額
【図１】
0003234067.tif 000003
【図２】
0003234067.tif 000004
【図３】
0003234067.tif 000005
【図４】
0003234067.tif 000006
【図５】
0003234067.tif 000007
【図６】
0003234067.tif 000008