(57)【要約】      （修正有）【課題】乗車形態から歩行補助車形態への変形操作と連動して展開され、軽量化にも有利な荷置き部を備えた小型電動車両を提供する。【解決手段】車体の固定側フレーム２、２２に車幅方向の軸周りに回動可能に支持された可動フレーム７１と、前記可動フレームに取付けられたシート７とを備え、前記可動フレームが前記固定側フレームに近接した着座位置にある乗車形態と、前記可動フレームが前記固定側フレームから離れた傾倒位置にある歩行補助車形態とを有する小型電動車両１において、前記可動フレームに連結された第１端部６７と、前記固定側フレームに連結された第２端部６８とを有し、前記可動フレームの前記着座位置への移動により前記第１端部と前記第２端部の間で折畳まれ、前記可動フレームの前記傾倒位置への移動により前記第１端部と前記第２端部の間に展開される荷置き部６を備える。【選択図】図２
0003233959.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車体の固定側フレームに車幅方向の軸周りに回動可能に支持された可動フレームと、前記可動フレームに取付けられたシートと、を備え、前記可動フレームが前記固定側フレームに近接した着座位置にある乗車形態と、前記可動フレームが前記固定側フレームから離れた傾倒位置にある歩行補助車形態と、を有する小型電動車両において、
前記可動フレームに連結された第１端部と、前記固定側フレームに連結された第２端部とを有し、前記可動フレームの前記着座位置への移動により前記第１端部と前記第２端部の間で折畳まれ、前記可動フレームの前記傾倒位置への移動により前記第１端部と前記第２端部の間に展開される荷置き部を備えることを特徴とする小型電動車両。
【請求項２】
前記荷置き部は、前記第１端部と前記第２端部の間に延びる可撓性部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の小型電動車両。
【請求項３】
前記荷置き部の前記第１端部に、前記乗車形態で前記シートに着座した利用者の腰部を前記可動フレームに対して緩衝するクッション部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の小型電動車両。
【請求項４】
前記荷置き部を構成する前記可撓性部材は、車幅方向の両側部に沿って車両前後方向に延びる両側帯状部材と、車幅方向の中央部に沿って車両前後方向に延びる少なくとも１つの中央帯状部材と、前記中央帯状部材を介して前記両側帯状部材の間に張設されたネット部材と、を備え、前記中央帯状部材は前記両側帯状部材よりも長く、前記第１端部と前記第２端部の間に展開された状態で、前記両側部に対して中央部が低くなることを特徴とする請求項２に記載の小型電動車両。
【請求項５】
前記第２端部における前記両側帯状部材の端部は、該端部の車幅方向内側と車幅方向外側とでそれぞれ前記第２端部に連結され、かつ、前記外側の連結部は、前記内側の連結部の上方を跨ぎ、前記内側の連結部よりも車幅方向内側に連結される折返し部を介して連結され、前記折返し部の車幅方向の長さが、その連結地点から前記内側の連結部までの長さに前記両側帯状部材の前記端部の幅を加えた長さより短いことを特徴とする請求項４に記載の小型電動車両。
【請求項６】
前記荷置き部は、前記第１端部において前記可動フレームに着脱可能に連結され、前記第２端部において前記固定側フレームに着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の小型電動車両。
【請求項７】
前記車体は、前輪を有する前側ベースと後輪を有する後側ベースを含み、前記後側ベースに前記固定側フレームが立設され、前記前側ベースは、前記後側ベースに対して車両前後方向に摺動可能に連結され、かつ、前記可動フレームの前記回動支持部を越えて延びる脚部に回動かつ摺動可能に連結されることで、前記可動フレームの前記着座位置への移動により前方に摺動し、前記可動フレームの前記傾倒位置への移動により後方に摺動するように構成されており、前記固定側フレームの前側に延出して前記乗車形態の操作部が設けられ、前記固定側フレームの後側上部から前記歩行補助車形態の操作部が立設されており、前記可動フレームの上部に前記荷置き部の前記第１端部が連結され、前記固定側フレームの前記後側上部に前記荷置き部の前記第２端部が連結されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の小型電動車両。
【請求項８】
車体の固定側フレームに車幅方向の軸周りに回動可能に支持された可動フレームと、前記可動フレームに取付けられたシートと、を備え、前記可動フレームが前記固定側フレームに近接した着座位置にある乗車形態と、前記可動フレームが前記固定側フレームから離れた傾倒位置にある歩行補助車形態と、を有する小型電動車両に着脱可能に取付けて利用される荷置き部材であって、
前記可動フレームに着脱可能に連結される第１端部と、前記固定側フレームに着脱可能に連結される第２端部と、前記第１端部と前記第２端部の間に延びる可撓性部材からなる荷置き部であって、前記可動フレームの前記着座位置への移動により前記第１端部と前記第２端部の間で折畳まれ、前記可動フレームの前記傾倒位置への移動により前記第１端部と前記第２端部の間に展開されるように構成された荷置き部と、を備えることを特徴とする荷置き部材。
【請求項９】
前記荷置き部は、ネット部材と、前記ネット部材の両側部に沿って前記第１端部と前記第２端部の間に延びる両側帯状部材と、それらの間で前記第１端部と前記第２端部の間に延びる少なくとも１つの中央帯状部材と、を備え、前記中央帯状部材は前記両側帯状部材よりも長いことを特徴とする請求項８に記載の荷置き部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、小型電動車両に関し、特に、乗車形態と歩行補助車形態を有する小型電動車両の荷置き部に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、使用者が乗車して走行する乗車形態と使用者が手押しで使用するカートまたは歩行補助車形態とを有する小型電動車両が開示されている。この小型電動車両は、シートの後方に倒伏可能に設けられたシートバックを備えている。このシートバックは、乗車形態では背もたれをなす一方、前方に倒伏された状態ではその背面を荷台として利用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２３０２１５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなシートバックは、小型電動車両の変形操作とは別に、背もたれ／荷台の形成操作を必要とすることに加えて、車体フレームに片持ち支持される構造であるため、支持強度を確保して積載面積を拡大すると重量が増加する課題があった。
【０００５】
本考案は、従来技術の上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、乗車形態から歩行補助車形態への変形操作と連動して展開され、軽量化にも有利な荷置き部を備えた小型電動車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案は、
車体の固定側フレーム（２、２２）に車幅方向の軸周りに回動可能に支持された可動フレーム（７１）と、
前記可動フレームに取付けられたシート（７）と、を備え、
前記可動フレームが前記固定側フレームに近接した着座位置にある乗車形態と、
前記可動フレームが前記固定側フレームから離れた傾倒位置にある歩行補助車形態と、
を有する小型電動車両（１）において、
前記可動フレームに連結された第１端部（６７）と、前記固定側フレームに連結された第２端部（６８）とを有し、前記可動フレーム（７１）の前記着座位置への移動により前記第１端部（６７）と前記第２端部（６８）の間で折畳まれ、前記可動フレームの（７１）前記傾倒位置への移動により前記第１端部と前記第２端部の間に展開される荷置き部（６）を備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案に係る小型電動車両は、上記のように構成されているので、乗車形態から歩行補助車形態への変形操作に連動して荷置き部が展開され、歩行補助車形態から乗車形態への変形操作に連動して荷置き部が折畳まれるので、別途荷置き部の形成操作を行う必要がないうえ、荷置き部として展開された状態で第１端部と第２端部、前後両側で支持されるので、支持強度を確保しつつ積載面積を広く確保でき、軽量化にも有利である。
【０００８】
本考案の好適な態様では、前記荷置き部（６）は、前記第１端部（６７）と前記第２端部（６８）の間に延びる可撓性部材（６０，６１，６２）で構成されている。
【０００９】
この構成により、荷置き部がそれ自体により折畳み可能となるため、機械的な折畳み構造が不要となり、構造の簡素化および軽量化に一層有利である。特に、可撓性部材としてネット部材のような柔軟な部材を用いることで、他の部材との干渉を考慮する必要が実質的になくなり、折畳みスペースが殆ど不要になる利点もある。また、荷物に対する走行時の衝撃や振動の伝達を緩和吸収でき、荷物の形状に合わせて変形できるので、荷物に対する保護および保持機能の点でも有利である。
【００１０】
本考案の好適な態様では、前記荷置き部（６）の前記第１端部（６７）に、前記乗車形態で前記シート（７）に着座した利用者の腰部を前記可動フレーム（７１，７１ａ）に対して緩衝するクッション部材（６５）を備える。
【００１１】
この構成により、可動フレームに対する荷置き部の連結部（第１端部）をクッション部材の取付け構造に兼用でき、簡素な構造により所望の位置に緩衝効果が得られる利点がある。
【００１２】
本考案の好適な態様では、前記荷置き部（６）を構成する前記可撓性部材は、車幅方向の両側部に沿って車両前後方向に延びる両側帯状部材（６１）と、車幅方向の中央部に沿って車両前後方向に延びる少なくとも１つの中央帯状部材（６２）と、前記中央帯状部材を介して前記両側帯状部材の間に張設されたネット部材（６０）と、を備え、前記中央帯状部材（６２）は前記両側帯状部材（６１）よりも長く、前記第１端部と前記第２端部の間に展開された状態で、前記両側部に対して中央部が低くなる。
【００１３】
この構成により、ネット部材の過度の伸びや変形が帯状部材で制限され、かつ、相対的に長く低い位置に展張される中央帯状部材が荷置き部の底部支持構造として機能し、相対的に短く高い位置に展張される両側帯状部材が荷置き部の側壁として機能し、荷物に対する安定的な支持が得られ、上述した荷物に対する保護および保持機能の点で一層有利である。
【００１４】
本考案の好適な態様では、前記第２端部（６８）における前記両側帯状部材（６１）の端部（６１ｂ）は、該端部の車幅方向内側と車幅方向外側とでそれぞれ前記第２端部（６８）に連結され、かつ、前記外側の連結部（６４ｄ）は、前記内側の連結部（６４ｅ）の上方を跨ぎ、前記内側の連結部よりも車幅方向内側に連結される折返し部（６４ｃ）を介して連結され、前記折返し部（６４ｃ）の車幅方向の長さが、その連結地点（６４ｄ）から前記内側の連結部（６４ｅ）までの長さに前記両側帯状部材（６１）の前記端部（６１ｂ）の幅を加えた長さより短い。
【００１５】
この構成により、荷置き部が展開された状態で、第２端部における両側帯状部材の端部の車幅方向外側が、折返し部によって車幅方向中央側に引張されて立ち上がることにより、車両前後方向の後方の第２端部側において両側帯状部材の荷置き部側壁としての機能が高まり、荷物を側方および後方から保持でき、有利である。
【００１６】
本考案の好適な態様では、前記荷置き部（６）は、前記第１端部（６７）において前記可動フレーム（７１，７１ａ）に着脱可能に連結され、前記第２端部（６８）において前記固定側フレーム（２，２２ａ）に着脱可能に連結されている。
【００１７】
この構成により、荷置き部が着脱可能になるので、荷置き部のみ取り外してクリーニングできるとともに、破損または経年劣化した場合に容易かつ安価に部品交換できる利点がある。
【００１８】
本考案の好適な態様では、前記車体（２）は、前輪（５）を有する前側ベース（２５）と後輪（４）を有する後側ベース（２４）を含み、前記後側ベース（２４）に前記固定側フレーム（２２）が立設され、前記前側ベース（２５）は、前記後側ベース（２４）に対して車両前後方向に摺動可能に連結され、かつ、前記可動フレーム（７１）の前記回動支持部（７ａ）を越えて延びる脚部（７１ｂ）に回動かつ摺動可能に連結されることで、前記可動フレーム（７１）の前記着座位置への移動により前方に摺動し、前記可動フレーム（７１）の前記傾倒位置への移動により後方に摺動するように構成されており、前記固定側フレーム（２２）の前側に延出して前記乗車形態の操作部（８）が設けられ、前記固定側フレーム（２２）の後側上部（２２ａ）から前記歩行補助車形態の操作部（３）が立設されており、前記可動フレームの上部（７１ａ）に前記荷置き部（６）の前記第１端部（６７）が連結され、前記固定側フレームの前記後側上部（２２ａ）に前記荷置き部（６）の前記第２端部（６８）が連結されている。
【００１９】
この構成により、可動フレームの傾倒位置への移動に機構的に連動して歩行補助車形態ではホイールベースが短縮され、車両の取り回しが容易になり、可動フレームの着座位置への移動に機構的に連動して乗車形態ではホイールベースが伸長され、車両の走行安定性が向上する。このような変形操作に連動した荷置き部の展開／折畳みの抵抗が小さく、車両の変形操作に係る操作性への影響が殆どなく、かつ、歩行補助車形態における操作部の前下方の好適な位置に荷置き部を展開でき、この歩行補助車形態における可動フレームの配置は荷置き部の支持構造としても好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案実施形態に係る小型電動車両の乗車形態で荷置き部が折畳まれた状態を示す側面図である。
【図２】本考案実施形態に係る小型電動車両の歩行補助車形態で荷置き部が展開された状態を示す側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図であり、歩行補助車形態の操作部を仮想化した状態を示す平面図である。
【図４】荷置き部の展開状態を示す平面図（ａ）および側面図（ｂ）である。
【図５】荷置き部の後側連結部（第２端部）の側部を後方から見た斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、本考案の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
（基本構造）
図１において、本考案実施形態に係る小型電動車両１は、移動ベース２１（下部走行体）およびその後部（後側ベース２４）に立設された上部フレーム２２からなる車体２を備えており、図１に実線で示される乗車形態（１）と、図２に示される歩行補助車形態（１′）とで利用可能である。
【００２２】
移動ベース２１は、左右の駆動輪４（後輪）および上部フレーム２２が設けられた後側ベース２４（本体部）と、左右の従動輪５（前輪）が設けられた前側ベース２５を備え、前側ベース２５は、後側ベース２４の前側に前後方向に摺動可能に連結されており、移動ベース２１はホイールベースが伸縮可能に構成されている。
【００２３】
左右の駆動輪４は、後側ベース２４に搭載された左右のモータユニット４０（４０Ｌ，４０Ｒ）により独立して駆動される。左右の従動輪５は、接地部に周方向の軸周りに回転可能な多数のローラ５０を備えた自在輪（オムニホイール、全方位車輪）で構成されており、小型電動車両１は、左右のモータユニット４０Ｌ，４０Ｒの制御のみで操舵および制駆動が可能になっている。
【００２４】
上部フレーム２２は、後側ベース２４の左右両側部から上方に立設された左右一対の側部フレームの上端が車幅方向に延びる水平部２２ａで連結された逆Ｕ字状もしくは門形状をなし、水平部２２ａの車幅方向中央の結合部２３には、リアハンドル３のステム３１の下端部が剛結合されている。
【００２５】
リアハンドル３は、ステム３１の上端との接続部３２から左右に延出した一対の把持部を有するＴバー形状をなしている。リアハンドル３の左右の把持部３０には、利用者（または介助者）が把持している状態（ハンズオン）を検知する把持センサが設けられ、利用者自身が歩行補助車形態（１′）で使用する場合、および、利用者をシート７に着座させた状態で介助者などが小型電動車両を操縦する場合の操作部となる。なお、リアハンドル３の中央の接続部３２の前部には、乗車形態（１）において利用者の背もたれとなるシートバック３６が設けられている。
【００２６】
上部フレーム２２（側部フレーム）の高さ方向中間の屈曲部には、アームレスト８２のサポートフレーム８１の基部が固定されている。図１および図２において奥側となる右側のアームレスト８２の前端部には乗車形態操作部８を構成するジョイスティック８３が設けられ、図１および図２において手前側となる左側のアームレスト８２の前端部には同形状の把持部の上面に表示部８０が設けられている。
【００２７】
上部フレーム２２（側部フレーム）の屈曲部から前方に突出した枢支部２７には、シート７（シートクッション）の支持構造となる可動フレーム７１が、車幅方向の軸７ａで枢支される一方、可動フレーム７１の下端は、連結部７ｂ（スロット）を介して前側ベース２５（ピン）に回動可能かつ摺動可能に連結されている。
【００２８】
上記構成により、図１に実線で示される乗車形態（１）から、着座位置にあるシート７を、図中２点鎖線で示されるように前下方に回動させて折畳み位置（７′）に移動させると、それに連動して前側ベース２５が後方にスライドし、移動ベース２１が短縮され、図２に示されるように、利用者がリアハンドル３を把持して起立歩行しながら操作できる歩行補助車形態（１′）となる。
【００２９】
逆に、歩行補助車形態（１′）から、折畳み位置にあるシート（７′）を後上方に回動させて着座位置７に移動させると、前側ベース２５が前方にスライドし、移動ベース２１が伸長され乗車形態（１）となる。この状態で、トレイ２４ｂの前方に移動した前側ベース２５の上面２５ｂは、搭乗者のフットレストとして利用可能になる。
【００３０】
なお、移動ベース２１の内部には、前側ベース２５を伸長位置および短縮位置のそれぞれにおいてロックするロック機構（スプリングなどの付勢部材で付勢されたロックピンなど）が設けられるとともに、各位置でのロック状態を検知する車両状態検知センサ（メカニカルスイッチなど）が付設されている。さらに、伸長位置および短縮位置のそれぞれにおいて中間位置方向（解除方向）に付勢する付勢部材（スプリングなど）が設けられ、可動フレーム７１の上端の水平部７１ａには、ロック機構とボーデンケーブルを介して連結された解除タグ２６が設けられている。
【００３１】
これにより、伸長位置および短縮位置のそれぞれにおいて解除タグ２６を引いてロック機構を解除すると、付勢部材の付勢により車体２は中間位置となり、この状態から、付勢部材の付勢に抗してシート７（可動フレーム７１）を中間位置から前方／後方に回動すると、前側ベース２５の伸長位置／短縮位置でロック機構がロックされるように構成されている。
【００３２】
（荷置き部構造）
以上のような基本構造を有する小型電動車両１は、図１〜図３に示されるように、乗車形態（１）では折畳まれ、歩行補助車形態（１′）において展開され利用可能となる荷置き部６を備えている。以下、荷置き部６の構造について説明する。
【００３３】
荷置き部６は、図３〜図４に示されるように、略四角形のネット部材６０と、その周囲および中央部に配置された帯状部材（６１，６２，６３，６４）から主に構成され、荷置き部６の前側に可動フレーム７１（水平部７１ａ）との連結部を構成する第１端部６７が延設され、後側に上部フレーム２２（水平部２２ａ）との連結部を構成する左右一対の第２端部６８，６８が延設されている。
【００３４】
ネット部材６０は、物品を支持しうる所定の強度と柔軟性（可撓性）を有するネット材、例えばラッセル網を好適に用いることができるが、他の無結節網や有結節網などを使用することもできる。ネット部材６０の両側縁部は側部帯状部材６１に接合され、ネット部材６０の前縁部は前部帯状部材６３に接合され、ネット部材６０の後縁部は後部帯状部材６４に接合されている。さらに、ネット部材６０の中央部には２本の中央帯状部材６２が網目に挿通された状態で延設され、それらの前端は前部帯状部材６３に接合され、後端は後部帯状部材６４に接合されている。
【００３５】
これらの帯状部材６１，６２，６３，６４は、物品を支持しうる所定の引張強度と可撓性を有するテープ状素材、例えば、ウエビングテープを好適に用いることができるが、他のテープ状素材、テープ状布材、帯状複合材料、あるいは幅と厚さが同等の紐状素材を使用することもできる。本実施形態では、ネット部材６０の縁部に沿って配置された帯状部材６１，６３，６４は、それぞれの長手方向中央の軸（折線）に沿って二つ折りしてネット部材６０の縁部を挟み、折り重ねた縁部が縫合されることで、ネット部材６０の縁部に沿って縫着されている。
【００３６】
前部帯状部材６３、後部帯状部材６４には、ネット部材６０の縁部と共に、側部帯状部材６１の前端６１ａ、後端６１ｂ、および、中央帯状部材６２の前端、後端がそれぞれ縫合されている。このような縫合状態で、中央帯状部材６２の前後端間の長さは、側部帯状部材６１の前後端間の長さよりも少し長くなるように寸法決めされている。なお、上記各帯状部材６１，６２，６３，６４の接合は、縫合以外の手段、例えば、接着やリベット止めなどによってなされても良い。
【００３７】
荷置き部６の前側に延設された第１端部６７は、左右両側が裏面側に折り返されることで、裏面側の一部（中央部、表側にスリット６９が設けられている領域）を除いて表裏２重の側地で構成され、表裏側地が周縁部で縫合されるとともに、表裏側地の中間に裏側からアクセス可能な袋形状部６６が形成されており、後縁部６７ａが荷置き部６の前部帯状部材６３に縫合されることで、荷置き部６と一体化されている。
【００３８】
袋形状部６６には、クッション部材６５が収容され、小型電動車両１の乗車形態でシート７に着座した利用者の腰部を可動フレーム７１の水平部７１ａに対して緩衝するクッションを構成している。クッション部材６５が収容される領域の前側では、第１端部６７を構成する表裏側地が縫合されている。袋形状部６６の裏面側開口領域の上方に位置した表面側には、解除タグ２６を挿通するためのスリット６９が設けられている。このスリット６９の位置に対応して、クッション部材６５にもスリットが形成されており、解除タグ２６は、クッション部材６５のスリットとスリット６９に挿通され、可動フレーム７１の上部に操作可能に露出している。
【００３９】
第１端部６７の前縁部に沿って両側部と中央部の３箇所の係合部材（スナップボタン、ホック）６７ｂが設けられ、第１端部６７の後縁部６７ａの対応位置に前記係合部材６７ｂに係合する３箇所の係合部材６７ｃが設けられており、第１端部６７を可動フレーム７１の水平部７１ａに巻き付けた状態で、これらの係合部材６７ｂ，６７ｃを係合することで、荷置き部６の第１端部６７は、可動フレーム７１の水平部７１ａに着脱可能に連結される。
【００４０】
一方、荷置き部６の後側に延設された左右一対の第２端部６８は、基端部６８ａが荷置き部６の後部帯状部材６４に縫合されることで、荷置き部６と一体化されている。また、それぞれの第２端部６８の後縁部に隣接して左右２箇所の係合部材（スナップボタン、ホック）６８ｂが設けられ、第２端部６８の基端部６８ａの対応位置に前記係合部材６８ｂに係合する２箇所の係合部材６８ｃが設けられており、第２端部６８を上部フレーム２２の水平部２２ａに巻き付けた状態で係合部材６８ｂ，６８ｃを係合することで、荷置き部６の第２端部６８は、上部フレーム２２の水平部２２ａに着脱可能に連結される。
【００４１】
上記のような第１端部６７および第２端部６８の構成により、荷置き部６が車体２側に対して着脱可能となるので、荷置き部６（６７，６８）のみ取り外してクリーニングできるとともに、破損または経年劣化した場合に容易かつ安価に部品交換できる。なお、第１端部６７および第２端部６８の係合手段は、スナップボタン、ホック以外のファスナー、フック、バックル（ベルト）など、他の係合部材とすることもできる。
【００４２】
以上述べたような荷置き部６は、図１に６′で示されるように、小型電動車両１は乗車形態（１）にある場合は、上部フレーム２２と、上部フレーム２２に近接した可動フレーム７１との間に折畳まれた状態で垂下している。この状態で、荷置き部６′は、シート７の下方に位置した後側ベース２４やトレイ２４ｂに荷物を積載する場合には、荷物に沿って変形できるので、荷置き部６は実質的に折畳みスペースがゼロと言える。
【００４３】
また、上記のような乗車形態（１）では、可動フレーム７１の水平部７１ａに連結されている荷置き部６の第１端部６７のクッション部材６５が、シート７に着座した利用者の腰部に対するクッション（６６）として機能する。換言すれば、荷置き部６の連結部（第１端部６７）がクッションの取付け手段を兼ねており、別途取付け手段が不要である。
【００４４】
上記のような乗車形態（１）から、解除タグ２６を引いて車体２内部のロック機構を解除し、可動フレーム７１を前方に回動して、図２に示すように、歩行補助車形態（１′）とすると、この操作に連動して荷置き部６が展開され、可動フレーム７１（水平部７１ａ）と上部フレーム２２（水平部２２ａ）との間に荷置き部６が形成され、歩行補助車形態（１′）での走行時に荷置き部６を荷物（図中２点鎖線で示されるようなカバン、ショッピングケースなど）の積載スペースとして利用可能となる。
【００４５】
上記のように展開された荷置き部６は、可動フレーム７１（水平部７１ａ）と上部フレーム２２（水平部２２ａ）との間に展張される左右両側の側部帯状部材６１に対して、２本の中央帯状部材６２は長さの相対的な余剰分によって、可動フレーム７１（水平部７１ａ）と上部フレーム２２（水平部２２ａ）との間に相対的に低い位置に展開される。
【００４６】
このような荷置き部６に荷物を載置すると、２本の中央帯状部材６２によってネット部材６０の伸びが制限され、荷物の下部が支持され、中央帯状部材６２よりも相対的に高い位置に展張される側部帯状部材６１とそこに連結されたネット部材６０の側部によって荷物が側方から支持されるので、荷物の重さや形状に拘わらず、安定的な荷物の保護および保持機能が得られる。
【００４７】
なお、図示例では、歩行補助車形態（１′）において、上部フレーム２２の水平部２２ａよりも可動フレーム７１の水平部７１ａがやや高位置にあるので、荷置き部６は、やや後方に傾斜している。また、荷置き部６の後方にはリアハンドル３のステム３１が立設されているため、荷置き部６にショッピングケースのような比較的大きな荷物を積載した場合は、ステム３１によって荷物の後部が規制され、可動フレーム７１の水平部７１ａで荷物の底部が支持されることで、大きな荷物（ショッピングケース）は荷置き部６の自然状態での傾斜以上に後方に傾斜した状態で支持される。
【００４８】
したがって、荷物の大小に拘わらず、荷置き部６の後部寄りで荷物が支持される傾向がある。そこで、荷置き部６の後側部における荷物の保持機能を向上するために、本実施形態では、以下に述べるような後側部構造を採用している。
【００４９】
（荷置き部の後側部構造）
本実施形態において、荷置き部６の後部帯状部材６４は、図５に示されるように、第２端部６８の基端部６８ｂとの縫合部を越えて車幅方向側方に延出した延出部（６４ｂ，６４ｃ）の基部６４ｂで側部帯状部材６１の後端６１ｂと縫合されており、さらに、後端６１ｂとの縫合部（６４ｂ）を越えた後部帯状部材６４の延出部は、ループを形成するように車幅方向の中央側に折り返され、折返し部６４ｃの先端部（６４ｄ）で、第２端部６８と共に後部帯状部材６４に縫合されている。
【００５０】
すなわち、側部帯状部材６１の後端６１ｂは、その車幅方向内側の連結部（６４ｅ）と車幅方向外側の連結部（６４ｃ，６４ｄ）とでそれぞれ第２端部６８に連結され、かつ、外側の連結部６４ｄは、内側連結部６４ｅの上方を跨ぎ、それより車幅方向内側の連結部６４ｄに折返し部６４ｃを介して連結されているが、ここで、折返し部６４ｃの車幅方向の長さは、その連結地点（６４ｄ）から内側連結部６４ｅまでの長さに側部帯状部材６１の後端６１ｂの幅を加えた長さより短い。
【００５１】
この構成により、図５あるいは図４（ｂ）に示すように、荷置き部６が展開された状態では、第２端部６８における側部帯状部材６１の後端６１ｂの車幅方向外側が、折返し部６４ｃによって車幅方向中央側に引張されて立ち上がるので、荷置き部６の車両前後方向後方側において側部帯状部材６１が荷置き部６の側壁として機能させることができる。
【００５２】
以上、本考案の実施の形態について述べたが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、本考案の技術的思想に基づいてさらに各種の変形および変更が可能である。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、荷置き部６が、第１端部（６７）と前記第２端部（６８）の間に延びる可撓性部材（６０，６１，６２）で構成されている形態について述べたが、前後方向の中間部で折畳み可能に連結された２つまたはそれ以上の非可撓性部分（剛性部分）を含んで荷置き部を構成することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１  小型電動車両
２  車体
３  リアハンドル（歩行補助車形態操作部）
４  駆動輪（後輪）
５  従動輪（自在輪、前輪）
６  荷置き部
７  シート
８  乗車形態操作部
２１  移動ベース
２２  上部フレーム（固定側フレーム）
２４  後側ベース
２５  前側ベース
２６  解除タグ
３０  把持部
４０（４０Ｌ，４０Ｒ）  モータユニット
６０  ネット部材
６１  側部帯状部材
６２  中央帯状部材
６３  前部帯状部材
６４  後部帯状部材
６５  クッション部材
６６  袋形状部
６７  第１端部（連結部）
６８  第２端部（連結部）
６９  スリット
７１  可動フレーム
８０  表示部
８２  アームレスト
８３  ジョイスティック（乗車形態操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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