(57)【要約】【課題】フォーク部材の搭載性と装着作業性とを両立することができる作業用アタッチメントを提供する。【解決手段】ストレートフレーム７の先端部に支持されたブレード２０に着脱可能な作業用アタッチメントＡにおいて、ブレード２０の底壁端部から離隔する方向に延びて重量物を載置可能なフォーク部材３０と、ブレード２０の底壁端部にフォーク部材３０を取り付けるための取付機構４０とを有し、取付機構４０は、フォーク部材３０のブレード２０に接近する側の基端部分３１に一体的に形成されると共に基端部分３１に離隔した状態で向かい合う支持部材４１と、この支持部材４１に固定された軸受部材４２と、この軸受部材４２に対して螺合され且つ基端部分３１と協働してブレード２０の底壁を挟持する軸部材４３とを備えた。【選択図】  図４
0003235243.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アーム状のサポート部材先端部に支持されたバケット部材に着脱可能な作業用アタッチメントにおいて、
前記バケット部材の底壁端部から離隔する方向に延びて重量物を載置可能なフォーク部材と、
前記バケット部材の底壁端部に前記フォーク部材を取り付けるための取付機構とを有し、
前記取付機構は、
前記フォーク部材の前記バケット部材に接近する側の基端部分に一体的に形成されると共に前記基端部分に離隔した状態で向かい合う支持部材と、
前記支持部材に固定された軸受部材と、
前記軸受部材に対して螺合され且つ前記基端部分と協働して前記バケット部材の底壁を挟持する軸部材とを備えたことを特徴とする作業用アタッチメント。
【請求項２】
前記支持部材は、前記軸部材が上下方向に挿通可能に形成され且つ前記フォーク部材の軸方向に延びる長穴部と、前記長穴部の近傍に設けられた複数のボルト穴とを有し、
前記軸受部材は、複数のボルトと前記ボルト穴を介して前記支持部材に固定されると共に前記長穴部を介して前記フォーク部材の軸方向に取付位置変更可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の作業用アタッチメント。
【請求項３】
前記軸部材は、下端部にボールジョイントを介して揺動自在に取り付けられた固定部を有し、
前記固定部が、前記バケット部材の底壁を押圧可能に構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の作業用アタッチメント。
【請求項４】
前記フォーク部材の基端部分の自由端部に、前記バケット部材の底壁に下方から当接して支持可能な第１当接部を配設したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の作業用アタッチメント。
【請求項５】
前記支持部材は上下方向に延びる柱部材を介して前記フォーク部材に固着され、
前記支持部材と柱部材とに固着され且つ前記バケット部材の底壁に上方から当接して支持可能な第２当接部を配設したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の作業用アタッチメント。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、作業車両に装着された作業用アタッチメントに関し、特にアーム状のサポート部材先端部に支持されたバケット部材に着脱可能な作業用アタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧ショベルやホイールローダ等の作業車両には、アームやストレートフレーム等のサポート部材等の先端部に専用の作業ツールが装着されている。
例えば、クローラ式下部走行体を備えた油圧ショベルは、アーム先端部に揺動可能な掘削用バケットが装着されている。この油圧ショベルは、掘削作業以外に、整地、運搬等の作業が要求されることがある。
【０００３】
油圧ショベルが掘削した後に掘削以外の特殊作業を行う場合、アーム先端からバケットを取り外して別作業用のアタッチメントをアーム先端に装着し、特殊作業が実行される。
特に、建築資材等の運搬作業を行う場合、例えば、コンクリートブロックや金属製工具等の高重量の対象物を移動する際には、バケット或いはドーザブレード（以下、両者をバケット部材と総称する）に左右１対の運搬用フォーク部材が装着される。
【０００４】
特許文献１の作業車両の運搬装置は、バケット部材を上方に持ち上げ操作可能な作業機先端部に、着脱自在に形成された運搬用フォーク部材を取り付けている。
このフォーク部材は、水平に延びる水平部と鉛直に延びる鉛直部とにより略Ｌ字状に形成されたフォーク本体と、鉛直部の上端部に設けられた鉤状の係合部とを有している。
掘削機にフォーク部材を装着する場合、バケットの上端部に係合部を係合させると共に鉛直部の下側部分をバケットの背面部にて当接支持している。また、ブルドーザにフォーク部材を装着する場合、ブレードの上端部に係合部を係合させると共に鉛直部の下側部分をブレードの開口部の一部を構成する下端部前面にて当接支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５９−１５１９６４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の作業車両の運搬装置は、アーム状のサポート部材先端部から敢えてバケット部材を取り外すことがないため、作業者によるバケット部材の取り外し作業を省略することができ、フォーク部材をバケット部材に容易に装着することができる。これにより、準備作業を含めた作業全般として、フォーク部材の装着作業性を改善している。
しかし、特許文献１の作業車両の運搬装置では、運搬対象物の搭載性を確保することができない虞がある。
【０００７】
フォーク部材は、その上端部分（係合部）と下端部分とがバケット部材の上端部と下端部とに夫々当接支持されている。それ故、バケット部材の開口部形状（縁部構造）や姿勢によっては、フォーク部材（鉛直部）の下端部分がバケット部材の下端部に当接し難くなる。特に、バケット部材の上端部が下端部に比して前方に配置された場合、フォーク部材の下端部分をバケット部材の下端部に当接させた状態を常時維持することは難しい。
フォーク部材がバケット部材の上端部を基点として前後方向に回動し、下端部分がバケット部材の下端部から所定距離離隔した場合、フォーク部材による運搬対象物の支持が不安定になり、フォーク部材の基本的機能である対象物の搭載性を確保することができない。
【０００８】
フォーク部材の搭載性を確保するため、フォーク部材の下端部分を、上端部分と同様に、バケット部材の下端部に対して所定の係合機構を介して係合させることが考えられる。
しかし、フォーク部材をバケット部材に対して上端部分及び下端部分の上下２個所で係合させる場合、フォーク部材のバケット部材に対する係合作業が煩雑になり、作業者が工程的に手間取ることから、フォーク部材の装着作業性が悪化する虞がある。
即ち、フォーク部材の搭載性と装着作業性とを両立させることは容易ではない。
【０００９】
本考案の目的は、フォーク部材の搭載性と装着作業性とを両立可能な作業用アタッチメント等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の考案は、アーム状のサポート部材先端部に支持されたバケット部材に着脱可能な作業用アタッチメントにおいて、前記バケット部材の底壁端部から離隔する方向に延びて重量物を載置可能なフォーク部材と、前記バケット部材の底壁端部に前記フォーク部材を取り付けるための取付機構とを有し、前記取付機構は、前記フォーク部材の前記バケット部材に接近する側の基端部分に一体的に形成されると共に前記基端部分に離隔した状態で向かい合う支持部材と、前記支持部材に固定された軸受部材と、前記軸受部材に対して螺合され且つ前記基端部分と協働して前記バケット部材の底壁を挟持する軸部材とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
この作業用アタッチメントでは、前記バケット部材の底壁端部から離隔する方向に延びて重量物を載置可能なフォーク部材と、前記バケット部材の底壁端部に前記フォーク部材を取り付けるための取付機構とを有するため、単一部分であるバケット部材の底壁端部にフォーク部材を取り付けることができ、バケット部材の開口部形状に拘らずフォーク部材の姿勢を安定させてフォーク部材の搭載性を確保することができる。
前記取付機構は、前記フォーク部材の前記バケット部材に接近する側の基端部分に一体的に形成されると共に前記基端部分に離隔した状態で向かい合う支持部材と、前記支持部材に固定された軸受部材と、前記軸受部材に対して螺合され且つ前記基端部分と協働して前記バケット部材の底壁を挟持する軸部材とを備えるため、軸部材の螺合操作により軸部材がバケット部材の底壁を基端部分と協働して容易に挟持することができ、フォーク部材の装着作業性を向上することができる。
【００１２】
請求項２の考案は、請求項１の考案において、前記支持部材は、前記軸部材が上下方向に挿通可能に形成され且つ前記フォーク部材の軸方向に延びる長穴部と、前記長穴部の近傍に設けられた複数のボルト穴とを有し、前記軸受部材は、複数のボルトと前記ボルト穴を介して前記支持部材に固定されると共に前記長穴部を介して前記フォーク部材の軸方向に取付位置変更可能に構成されたことを特徴としている。
この構成によれば、軸受部材の取付位置をフォーク部材の軸方向に変更することにより、バケット部材の溶接部分を避けつつ、軸部材が基端部分と協働してバケット部材の底壁を挟持することができる。
【００１３】
請求項３の考案は、請求項１又は２の考案において、前記軸部材は、下端部にボールジョイントを介して揺動自在に取り付けられた固定部を有し、前記固定部が、前記バケット部材の底壁を押圧可能に構成されたことを特徴としている。
この構成によれば、固定部が、バケット部材の底壁形状に沿って揺動することができ、バケット部材の湾曲形状に拘らず底壁に対する押圧箇所数や押圧面積を増加してフォーク部材の取付強度を高くすることができる。
【００１４】
請求項４の考案は、請求項１〜３の何れか１項の考案において、前記フォーク部材の基端部分の自由端部に、前記バケット部材の底壁に下方から当接して支持可能な第１当接部を配設したことを特徴としている。
この構成によれば、バケット部材の下方から荷重を受ける荷重支持部を形成することができ、フォーク部材の取付強度を高くすることができる。
【００１５】
請求項５の考案は、請求項１〜４の何れか１項の考案において、前記支持部材は上下方向に延びる柱部材を介して前記フォーク部材に固着され、前記支持部材と柱部材とに固着され且つ前記バケット部材の底壁に上方から当接して支持可能な第２当接部を配設したことを特徴としている。
この構成によれば、バケット部材の上方から荷重を受ける荷重支持部を形成することができ、フォーク部材の取付強度を高くすることができる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の作業用アタッチメントによれば、フォーク部材がバケット部材の底壁を基端部分と協働して挟持することにより、フォーク部材の搭載性と装着作業性とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１に係る作業車両の側面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】作業用アタッチメントの平面図である。
【図４】作業用アタッチメントの側面図である。
【図５】軸部材、軸受部材及び支持部材の分解斜視図である。
【図６】軸部材における下端部分の縦断面図である。
【図７】フォーク部材の装着状態を示す要部模式図であって、（ａ）は、３点支持、（ｂ）は、別形態の３点支持、（ｃ）は、２点支持、（ｄ）は、別形態の２点支持を示す図である。
【図８】実施例２に係る作業車両の要部拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本考案、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【実施例１】
【００１９】
以下、本考案の実施例１について図１〜図７に基づいて説明する。
本考案の作業用アタッチメントは、上部に搭載された高重量の対象物を所定の地点から別の地点に運搬可能な左右１対のフォーク型アタッチメントにより構成されている。
これら１対のアタッチメントは、作業車両のアーム状サポート部材の先端部に支持されたバケット部材に直接的且つ機械的に着脱可能に形成されている。
【００２０】
まず、１対の作業用アタッチメントＡの説明の前に作業車両１について概要を説明する。
図１に示すように、作業車両１は、油圧作業車両の一種であるブルドーザである。
作業車両１の車体２上には、エンジン（図示略）を収容するボンネット３と、作業車両１を運転操作するオペレータが乗車可能な運転室４が設けられている。
以下、作業車両１に乗車したオペレータから視て、前側を前方とし、左側を左方とし、上側を上方として説明する。
【００２１】
作業車両１は、車体２を前進、後退、及び旋回させるための左右１対の履帯５を有している。これら１対の履帯５は、車体２の下側において左右両側部に配置されている。
１対の履帯５は、エンジンから伝達された駆動力によって回転駆動される左右１対のスプロケット６により夫々独立駆動される。車体２の前方には、ドーザブレード２０（バケット部材）が配設されている。このブレード２０は、前後に延びる左右１対のストレートフレーム７（サポート部材）の先端部に支持されている。
【００２２】
図２に示すように、ブレード２０は、左右に延びる桶状構造体に形成されている。
鋼板製ブレード２０は、断面略Ｕ字状の後面板２１と、この後面板２１の上端部先端から前方に延びる上面板２２と、後面板２１の下端部先端から前方に延びる下面板２３と、この下面板２３の前端部に接合されたカッティングエッジ（以下、エッジと略す）２４と、これら面板２１〜２３の左右両端部を夫々塞ぐ左右１対の側面板２５等を備えている。
【００２３】
後面板２１は、単一の鋼板をプレス成形して形成される。
この後面板２１は、断面略Ｕ字状の中間後面板２１ａと、この中間後面板２１ａの上端部から前方に延びる上側後面板２１ｂと、中間後面板２１ａの下端部から前方に延びる下側後面板２１ｃとを一体的に備えている。
【００２４】
上側後面板２１ｂの前側上面部と上面板２２の後側下面部、及び下側後面板２１ｃの前側上面部と下面板２３の後側下面部は、溶接により夫々接合されて左右に延びた所定領域に溶接部分（図示略）を形成している。図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、下面板２３の前側下面部とエッジ２４の後側上面部は、溶接により接合されて左右に延びた所定領域に溶接部分ｗを形成している。本実施形態では、下側後面板２１ｃ、下面板２３及びエッジ２４が、左右１対の作業用アタッチメントＡを装着するバケット部材の底壁に相当している。
【００２５】
図１に示すように、１対のストレートフレーム７は、その基端部（後端部）が車体２の側部に形成されたトラニオン８を介して回動可能に枢支されている。
車体２の左右両側前方には、ブレード２０を上昇或いは下降させるために、左右１対のリフトシリンダ１０が配設されている。これら１対のリフトシリンダ１０は、基端部が車体２に回転自在に装着されたヨーク９に支持され、他端部がブレード２０の背面における中段部に枢支されている。
【００２６】
ブレード２０の上端側部分と１対のストレートフレーム７の途中部とは、左右１対のピッチシリンダ１１によって夫々連結されている。１対のピッチシリンダ１１は、それらのロッドを伸縮させてブレード２０の地面に対する傾斜角度を変更している。
ブレード２０の地面に対する傾斜角度を変更することにより、ブレード２０の姿勢を、掘削姿勢、ピッチダンプ姿勢、ピッチバック姿勢に制御している。
【００２７】
次に、１対の作業用アタッチメントＡについて説明する。
これら１対の作業用アタッチメントＡは、左右対称の同一構造であるため、代表して片方のフォーク型アタッチメントＡの構成について主に説明する。
図３，図４に示すように、作業用アタッチメントＡは、高重量の対象物を上部に載置可能なフォーク部材３０と、このフォーク部材３０をブレード２０の底壁に相当する下面板２３に取付けるための取付機構４０とを備えている。
【００２８】
フォーク部材３０は、鋼板（例えば、ＳＣＭ４３５等）をプレス成形することにより、前後に延びる断面略矩形状の長尺状中空構造体として構成されている。
図３，図４に示すように、このフォーク部材３０は、フォーク部材３０の後端側部分に相当する基端部分３１と、フォーク部材３０の途中部から上方に延びる柱部材３２と、基端部分３１に夫々配置された第１，第２当接部３３，３４等を備えている。
基端部分３１は、作業用アタッチメントＡがブレード２０に装着された状態で、フォーク部材３０におけるブレード２０に接近する側、所謂フォーク部材３０の本体部分よりも後側に位置している。
【００２９】
柱部材３２は、中空状の四角柱構造体に形成され、フォーク部材３０の途中部に溶接にて接合されている。具体的には、柱部材３２は、基端部分３１の前端部相当位置に配設され、基端部分３１の上面から上方に向かって立設するように構成されている。
基端部分３１の自由端部である後端部の上面には、上方に突出した第１当接部３３が設けられている。断面略矩形状の第１当接部３３は、作業用アタッチメントＡの装着時、下面板２３を下方から支持する。
【００３０】
基端部分３１の前端部分の上方には、下方に突出した第２当接部３４が設けられている。パイプ状の第２当接部３４は、後述する支持部材４１と柱部材３２とが形成する角部分に配置されて両者に溶接にて固着されている。第２当接部３４は、作業用アタッチメントＡの装着時、エッジ２４を上方から支持する。
【００３１】
次に、取付機構４０について説明する。
取付機構４０は、ブレード２０に対してフォーク部材３０を単一領域である底壁端部（下面板２３）に固定している。フォーク部材３０（取付機構４０）は、下面板２３に対して前側から水平方向に向けて取付けられる。取付機構４０は、作業用アタッチメントＡの装着時、基端部分３１と協働してブレード２０の底壁を上下方向から挟持している。
【００３２】
図３，図４に示すように、取付機構４０は、長板状の支持部材４１と、円筒状の軸受部材４２と、棒状の軸部材４３と、円筒状の固定部４４と、操作杆４５等を備えている。
作業用アタッチメントＡをブレード２０に装着する際、ブレード２０の下面板２３とエッジ２４は、基端部分３１と支持部材４１の後側から両者の間に介装される。
【００３３】
支持部材４１は、柱部材３２の中段部後面から後方に向けて延設されている。
この支持部材４１は、基端部分３１に柱部材３２を介して一体形成され、基端部分３１に所定距離離隔した状態で平行状に向かい合っている。支持部材４１の後端部は、基端部分３１の後端部、所謂第１当接部３３よりも前方になるよう配置されている。
【００３４】
図５に示すように、支持部材４１には、前後方向（フォーク部材３０の軸方向）に延びて上下に貫通した長穴部４１ａと、この長穴部４１ａの左右両側に左右１対のボルト穴４１ｓ，４１ｔ，４１ｕとが夫々形成されている。
これら１対のボルト穴４１ｓ，４１ｔ，４１ｕの左右方向の離隔距離は夫々等しく設定されている。また、１対のボルト穴４１ｓの左右方向の離隔距離は、ボルト穴４１ｓ，４１ｔの前後方向の離隔距離、ボルト穴４１ｔ，４１ｕの前後方向の離隔距離と夫々等しく設定されている。
【００３５】
軸受部材４２は、支持部材４１の長手方向中間部上面に配設されている。
図５に示すように、軸受部材４２は、その中心部分に上下に貫通したねじ穴が形成されたボス部４２ａと、このボス部４２ａの下端部分において外径方向に張り出したフランジ部４２ｂとを一体的に有している。フランジ部４２ｂには、ボス部４２ａの周囲に左右１対のボルト穴４２ｓ，４２ｔが夫々形成されている。
【００３６】
軸部材４３は、外周にねじ山が設けられ、ボス部４２ａに螺合すると共に長穴部４１ａに対して上下に挿通されている。それ故、長穴部４１ａの左右方向寸法は、軸部材４３の直径寸法以上に設定されている。軸部材４３は、下端部に固定部４４と、上端側部分に軸心直交方向に延びる操作杆４５を備えている。操作杆４５を用いて軸部材４３を回転操作することにより、軸受部材４２から下方に突出する軸部材４３の長さ寸法を調節している。
【００３７】
フォーク部材３０の軸方向における支持部材４１と軸部材４３の相対位置関係は、軸受部材４２の固定位置によって設定可能である。軸受部材４２を後方に固定する場合、１対のボルト穴４２ｓと１対のボルト穴４１ｓ、１対のボルト穴４２ｔと１対のボルト穴４１ｔを夫々合わせて４つのボルトｂを用いて締結固定する。軸受部材４２を前方に固定する場合、１対のボルト穴４２ｓと１対のボルト穴４１ｔ、１対のボルト穴４２ｔと１対のボルト穴４１ｕを夫々合わせて４つのボルトｂを用いて締結固定する。
これにより、軸部材４３による押圧位置を、ブレード２０の溶接部分ｗ（図７参照）を避けるようにフォーク部材３０の軸方向で変更することができる。
【００３８】
図６に示すように、軸部材４３の下端部には、球状部４３ａが形成されている。球状部４３ａは、固定部４４に形成された球状凹部４４ａに摺動自在に収容されている。
球状部４３ａと球状凹部４４ａは、所謂ボールジョイントを形成している。
それ故、軸部材４３が基端部分３１と協働してブレード２０の底壁を挟持する際、固定部４４の下端面がブレード２０の底壁の湾曲形状に沿うことができ、押圧する接触領域を多く確保することができる。
【００３９】
次に、フォーク部材３０の装着状態について説明する。
図７（ａ）〜図７（ｄ）は、形状や寸法が異なるバケット部材に本考案の作業用アタッチメントＡを装着し、その装着状態を模式的に示したものである。
尚、軸受部材４２は、固定部４４と溶接部分ｗとの干渉を避けるように支持部材４１に対する固定位置が調整されている。
【００４０】
図７（ａ）は、矢印に示すように、３点支持状態である。図７（ａ）の場合、固定部４４が基端部分３１と協働して下面板２３を上下に挟持すると共に、下面板２３がエッジ２４を下方から支持し、第１当接部３３が下面板２３を下方から支持している。
図７（ｂ）は、矢印に示すように、図７（ａ）とは異なる形態で３点支持されている。図７（ｂ）の場合、固定部４４が基端部分３１と協働して下面板２３を上下に挟持すると共に、第２当接部３４がエッジ２４を上方から支持し、第１当接部３３が下面板２３を下方から支持している。
【００４１】
図７（ｃ）は、矢印に示すように、２点支持状態である。図７（ｃ）の場合、固定部４４が基端部分３１と協働して下面板２３を上下に挟持すると共に、第１当接部３３が下面板２３を下方から支持している。エッジ２４は、下面板２３及び第２当接部３４の何れにも当接していない。図７（ｄ）は、矢印に示すように、図７（ｃ）とは異なる形態で２点支持されている。図７（ｄ）の場合、固定部４４が基端部分３１と協働して下面板２３を上下に挟持すると共に、第２当接部３４がエッジ２４を上方から支持している。下面板２３の後側部分は、第１当接部３３に当接していない。
【００４２】
次に、前記作業用アタッチメントＡの作用及び効果について説明する。
この作業用アタッチメントＡでは、ブレード２０の底壁（下側後面板２１ｃ、下面板２３、エッジ２４）端部から離隔する方向に延びて重量物を載置可能なフォーク部材３０と、ブレード２０の底壁端部にフォーク部材３０を取り付けるための取付機構４０とを有するため、単一部分であるブレード２０の底壁端部にフォーク部材３０を取り付けることができ、ブレード２０の開口部形状に拘らずフォーク部材３０の姿勢を安定させてフォーク部材３０の搭載性を確保することができる。取付機構４０は、フォーク部材３０のブレード２０に接近する側の基端部分３１に一体的に形成されると共に基端部分３１に離隔した状態で向かい合う支持部材４１と、支持部材４１に固定された軸受部材４２と、軸受部材４２に対して螺合され且つ基端部分３１と協働してブレード２０の底壁を挟持する軸部材４３とを備えるため、軸部材４３の螺合操作により軸部材４３がブレード２０の底壁を基端部分３１と協働して容易に挟持することができ、フォーク部材３０の装着作業性を向上することができる。
【００４３】
支持部材４１は、軸部材４３が上下方向に挿通可能に形成され且つフォーク部材３０の軸方向に延びる長穴部４１ａと、長穴部４１ａの近傍に設けられた複数のボルト穴４１ｓ，４１ｔ，４１ｕとを有し、軸受部材４２は、複数のボルトｂとボルト穴４１ｓ，４１ｔ，４１ｕを介して支持部材４１に固定されると共に長穴部４１ａを介してフォーク部材３０の軸方向に取付位置変更可能に構成されている。これにより、軸受部材４２の取付位置をフォーク部材３０の軸方向に変更することにより、ブレード２０の溶接部分ｗを避けつつ、軸部材４３が基端部分３１と協働してブレード２０の底壁を挟持することができる。
【００４４】
軸部材４３は、下端部にボールジョイント（球状部４３ａ、球状凹部４４ａ）を介して揺動自在に取り付けられた固定部４４を有し、固定部４４が、ブレード２０の底壁を押圧可能に構成されたため、固定部４４が、ブレード２０の底壁形状に沿って揺動することができ、ブレード２０の湾曲形状に拘らず底壁に対する押圧箇所数や押圧面積を増加してフォーク部材３０の取付強度を高くすることができる。
【００４５】
フォーク部材３０の基端部分３１の自由端部に、ブレード２０の底壁に下方から当接して支持可能な第１当接部３３を配設したため、ブレード２０の下方から荷重を受ける荷重支持部を形成することができ、フォーク部材３０の取付強度を高くすることができる。
【００４６】
支持部材４１は上下方向に延びる柱部材３２を介してフォーク部材３０に固着され、支持部材４１と柱部材３２とに固着され且つブレード２０の底壁に上方から当接して支持可能な第２当接部３４を配設したため、ブレード２０の上方から荷重を受ける荷重支持部を形成することができ、フォーク部材３０の取付強度を高くすることができる。
【実施例２】
【００４７】
次に、実施例２に係る作業車両１Ａについて図８に基づいて説明する。
実施例１では、ストレートフレーム７の先端部にブレード２０が設けられたブルドーザタイプの作業車両１であったのに対し、実施例２では、アーム５１の先端部にバケット５２が設けられた油圧ショベルタイプの作業車両１Ａである。
尚、実施例１と同様の部材には、同じ符号を付している。
【００４８】
図８に示すように、作業車両１Ａは、後端を車体に回転可能に軸支されたブーム（図示略）と、このブームを傾動させる油圧式のブームシリンダ（図示略）と、ブームの前端部に後部が回転可能に軸支されたアーム５１と、このアーム５１を傾動させる油圧式のアームシリンダ（図示略）と、アーム５１の先端部に連結され且つ掘削可能なバケット５２と、このバケット５２に装着された左右１対の作業用アタッチメントＡ等を備えている。
【００４９】
アーム５１は、ブームの前端部にアーム揺動軸にて揺動可能に枢支されている。
アーム５１の先端部にバケット５２のホルダー部を揺動可能に連結する回動軸５４と、バケット５２を回動軸５４を中心として揺動させる油圧式のバケットシリンダ５３とが設けられている。
【００５０】
図８に示すように、バケットシリンダ５３のピストンロッドの前端部はリンク５５の後端部に連結され、リンク５５の前端部は、ホルダー部に連結されている。
レバー５６の一端がピストンロッドの前端部に回動可能に連結され、このレバー５６の他端はアーム５１の前部に回転可能に連結されている。
【００５１】
作業用アタッチメントＡは、フォーク部材３０と、このフォーク部材３０をバケット５２の底壁５２ａに取付けるための取付機構４０とを備えている。
基端部分３１は、作業用アタッチメントＡがバケット５２に装着された状態で、フォーク部材３０におけるバケット５２に接近する側に位置している。作業用アタッチメントＡをバケット５２に装着する際、バケット５２の底壁５２ａは、基端部分３１と支持部材の後側から両者の間に介装される。
【００５２】
軸部材４３を回転操作することにより、軸部材４３の固定部４４が、基端部分３１と協働してバケット５２の底壁５２ａを挟持する。これにより、単一部分であるバケット５２の底壁端部にフォーク部材３０を取り付けることができ、バケット５２の開口部形状に拘らずフォーク部材３０の姿勢を安定させてフォーク部材３０の搭載性を確保している。
【００５３】
次に、前記実施形態を部分的に変更した変形例について説明する。
１〕前記実施形態においては、作業用アタッチメントＡを作業車両１，１Ａに適用した例を説明したが、作業車両の種類に拘わらず適用することが可能であり、ホイールローダ、トラクタ等の車両に適用しても良い。それ故、バケット部材は、バケットやブレード等を含むものである。
【００５４】
２〕その他、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施形態に種々の変更を付加した形態や各実施形態を組み合わせた形態で実施可能であり、本発明はそのような変更形態も包含するものである。
【符号の説明】
【００５５】
１，１Ａ  作業車両
７        ストレートフレーム
２０      ブレード
２３      下面板
３０      フォーク部材
３１      基端部分
３２      柱部材
３３      第１当接部
３４      第２当接部
４０      取付機構
４１      支持部材
４２      軸受部材
４３      軸部材
４４      固定部
５１      アーム
５２      バケット
５２ａ    底壁
Ａ        作業用アタッチメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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