(57)【要約】      （修正有） 【課題】射出成形後に生じるフラッシュを防止できるリニアスライドの被覆射出成形構造を提供する。【解決手段】被覆射出成形構造は、金属部材１上にガイド回転部材保持器に用いられるガイド構造４を一体的に有する。金属部材はリニアスライドレールと合致するレール溝１１を有し、レール溝の両側壁に、金属部材の両端まで延伸するガイド構造付着部を有する。レール溝の両側には、それぞれ両端と連通する２個の還流孔が設けられ、還流孔の内孔には、エンジニアリングプラスチック材料により形成される還流ガイド構造６と無負荷レール１７とが形成され、還流ガイド構造は金属部材の両端と連通し、金属部材の還流孔の孔辺には座ぐり孔１６が形成され、座ぐり孔は、金属部材の両端にサーキュレータを取り付けるための取付け筒部７を形成するエンジニアリングプラスチック材料の一部を受け入れる。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
リニアスライドコアの被覆射出成形構造であって、
リニアスライドコアの金属部材は、リニアスライドレールと合致するレール溝を有し、前記レール溝は、前記金属部材の両端と連通する直溝であり、前記レール溝の両側壁には、それぞれ互いに平行する３組のガイド構造付着部と、前記３組のガイド構造付着部の間に形成される２本の負荷レールとが配設され、各前記ガイド構造付着部と各前記負荷レールは、前記金属部材の両端まで延伸し、各前記ガイド構造付着部は、エンジニアリングプラスチック材料によりガイド回転部材保持器に用いられるガイド構造が形成され、各前記ガイド構造付着部の両辺には、それぞれキャビティ型締めに用いられる第１型合面が形成され、各前記第１型合面は、前記金属部材の両端まで延伸し、
前記金属部材の前記レール溝の両側には、それぞれ両端と連通する前記２個の還流孔が設けられ、当該還流孔の内孔には、前記エンジニアリングプラスチック材料により形成される還流ガイド構造と、無負荷レールとが形成され、前記還流ガイド構造は、前記金属部材の両端と連通し、前記金属部材の当該還流孔の孔辺には、前記座ぐり孔が形成され、前記座ぐり孔は、前記金属部材の両端にサーキュレータを取り付けるための取付け筒部を形成するエンジニアリングプラスチック材料の一部受け入れるようになっている
ことを特徴とするリニアスライドの被覆射出成形構造。
【請求項２】
請求項１に記載のリニアスライドの被覆射出成形構造において、
前記３組のガイド構造付着部は、前記レール溝の開口端の側壁箇所と近接する第１ガイド構造付着部と、前記レール溝の底端の側壁箇所と近接する第２ガイド構造付着部と、前記第１ガイド構造付着部と前記第２ガイド構造付着部との間の側壁箇所に位置する第３ガイド構造付着部とを備え、前記第１ガイド構造付着部と前記第２ガイド構造付着部の両辺は、それぞれ第１型合面と連接し、前記第３ガイド構造付着部の両辺は、前記第１ガイド構造付着部と前記第２ガイド構造付着部の一側の前記第１型合面と互いに連接する
ことを特徴とするリニアスライドの被覆射出成形構造。
【請求項３】
請求項２に記載のリニアスライドの被覆射出成形構造において、
前記金属部材の前記第１ガイド構造付着部と前記第２ガイド構造付着部または前記還流孔との間に、前記エンジニアリングプラスチック材料が注入される通孔を有する
ことを特徴とするリニアスライドの被覆射出成形構造。
【請求項４】
請求項３に記載のリニアスライドの被覆射出成形構造において、
前記金属部材の両端には、それぞれ各前記ガイド構造、前記還流ガイド構造と前記取付け筒部と一体成形されるエンドブロックが設けられ、前記エンドブロックは、前記金属部材の両端面に接合するフラットベース部と、前記金属部材の両端において端面上にはみ出る形状の半円体部と、を有し、前記半円体部の弧面の両端は前記負荷レールと前記無負荷レールとに連接し、ループ溝を提供する
ことを特徴とするリニアスライドの被覆射出成形構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、射出成形構造に係り、特に、リニアスライドの被覆射出成形構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
台湾実用新案登録第Ｍ４３７４００号公報に開示されるローラーリニアスライドのように、ローラーリニアスライドは、リニアスライドとリニアスライドレールとの間の相対運動に円柱状の回転部材を使用し、これにより、リニアスライドをリニアスライドレールに沿って移動させる。
円柱状の回転部材によりより好ましい負荷能力が得られ、特に、重負荷を必要とする機具設備に適合応用される。
また、台湾実用新案登録第Ｍ３３４２２３号公報及び台湾実用新案登録第Ｍ３７１２２８号公報に開示されるように、円柱状の回転部材（ローラー）はプラスチックのチェーンベルトに組み付けられ、このチェーンベルトは、リニアスライドのレール溝と、このレール溝の両側にそれぞれ設けられた無負荷レール（還流孔）に配設され、そして、回転部材を負荷レール、無負荷レール及びリニアスライドコアの両端のサーキュレータに沿ってループ回転させることで、リニアスライドが低摩擦力の状態で移動するようにできる。
【０００３】
回転部材付きのチェーンベルト（または回転部材自身）を負荷レールと無負荷レールに沿って回転させるために、ローラーリニアスライドには、負荷レールと無負荷レールにプラスチックで形成されるガイド構造（またはループ装置など）が設けられる。
上記のガイド構造は、既知の技術分野において、通常、取付式の構造と製法を採用し、台湾実用新案登録第Ｍ３３４８９３号公報と台湾実用新案登録第Ｍ４７３４５４号公報に開示されるように、まず、金型から射出成形されるガイド構造の各構成要素部材と構造を使用し、そしてリニアスライドの金属部材の負荷レールと無負荷レールに取り付けられる。
しかしながら、プラスチック部材を射出成形してからリニアスライドの金属部材に取り付けを行うには、在庫管理が複雑になり、また、労力も掛かる。なおかつ製品の取付品質、精度は、各個の要素部材の累積公差に大いに影響される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾実用新案登録第Ｍ４３７４００号公報
【特許文献２】台湾実用新案登録第Ｍ３３４２２３号公報
【特許文献３】台湾実用新案登録第Ｍ３７１２２８号公報
【特許文献４】台湾実用新案登録第Ｍ３３４８９３号公報
【特許文献５】台湾実用新案登録第Ｍ４７３４５４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の主な目的は、リニアスライドコアの金属部材の型内から被覆射出成形する構造設計により、  リニアスライドコアの金属部材のレール溝の両側壁のみに、両端と連通するガイド構造が形成され、リニアスライドコアの金属部材と型内のキャビティとの型合面が形成され、射出成形後に生じるフラッシュを防止する目的が達成される、リニアスライドコアの被覆射出成形構造を提供することにある。
【０００６】
本考案の副次的な目的は、金属部材の両端の座ぐり孔の設計により、鎖金属部材の両端の座ぐり孔に錨着する取付け筒部が一体成形されると同時に、取付け筒部を利用してローラー柱のサーキュレータを金属部材の両端に取り付けて鎖付して、リニアスライドコアを組み合わせて成る、リニアスライドコアの被覆射出成形構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、上記目的を達成するために、リニアスライドの被覆射出成形構造を提供し、その特徴は、リニアスライドの金属部材を備え、前記金属部材は、リニアスライドレールと合致するレール溝を有し、前記レール溝は、前記金属部材の両端と連通する直溝であり、前記レール溝の両側壁には、それぞれ互いに平行する３組のガイド構造付着部と、前記３組のガイド構造付着部の間に形成される２本の負荷レールとが配設され、各前記ガイド構造付着部と各前記負荷レールは、前記金属部材の両端まで延伸し、各前記ガイド構造付着部は、エンジニアリングプラスチック材料によりガイド回転部材保持器に用いられるガイド構造が形成され、各前記ガイド構造付着部の両辺には、それぞれキャビティ型締めに用いられる第１型合面が形成され、各前記第１型合面は、前記金属部材の両端まで延伸する。これにより、型内から被覆射出成形するように実施する場合、第１キャビティをレール溝中に置くことができ、前記第１キャビティの両側のガイド構造成形部及び第２型合面の設計により、前記第１キャビティのガイド構造成形部は、前記ガイド構造付着部に対応し、また前記第２型合面と上述した前記金属部材のレール溝の第１型合面に相対応して型締め構造に形成されると共に、前記第２型合面と第１型合面との間に０．０２ｍｍ〜０．０４ｍｍの間隙を保持し、こうして、溶融のエンジニアリングプラスチック材料を射出金型穴内に注入することができ、エンジニアリングプラスチック材料で金属部材に対して被覆成形を施すことで、前記ガイド構造成形部内に上述した前記ガイド構造が形成されることにある。なお、前記金属部材のレール溝の両側には、それぞれ両端と連通する２個の還流孔が設けられ、当該還流孔の内孔は、同時に前記エンジニアリングプラスチック材料により形成される還流ガイド構造及び無負荷レールを利用して前記還流ガイド構造及び無負荷レールを前記金属部材の両端と連通させる。また、前記金属部材の還流孔の孔辺には、座ぐり孔が形成され、前記座ぐり孔に同様に前記エンジニアリングプラスチック材料が溶融注入されて、前記金属部材の両端に位置してサーキュレータの鎖付に用いられる取付け筒部が一体形成され、前記取付け筒部は、前記座ぐり孔と整列する。
【考案の効果】
【０００８】
本考案が提供するリニアスライドコアの被覆射出成形構造は、金属部材のレール溝の両側壁箇所のガイド構造付着部と第１型合面、及び第１キャビティのガイド構造成形部と第２型合面の設計により、また第１型合面と第２型合面との間に０．０２ｍｍ〜０．０４ｍｍの間隙を保持させ、こうして、金属部材のレール溝が型内の第１キャビティに嵌合して置かれた後に、第１型合面と第２型合面との間の０．０２ｍｍ〜０．０４ｍｍの間隙を利用して、溶融のエンジニアリングプラスチック材料が溢れ出すのを阻止し、バリが生じるのを回避することができ、これにより、本考案は、レール溝の両側壁箇所に射出成形されるガイド構造が達成されることで、生産効率の向上とコストの低減の効果が実現できる。さらに、本考案は、金属部材の両端の座ぐり孔の設計により、取付け筒部が一体成形され、サーキュレータを取付け筒部に鎖付する以外に、金属部材の座ぐり孔を利用してネジ螺入の張力による取付け筒部の張り裂けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】金属部材と、金型内に配置されたコアと、を示す横断面図。
【図２】図１の縦断面図。
【図３】エンジニアリングプラスチック材料の射出成形態様を示す断面模式図。
【図４】リニアスライドの部分断面図。
【図５】リニアスライドの金属部材の斜視図。
【図６】リニアスライドを断面して一部を拡大して示す図。
【図７】リニアスライドの断面図。
【図８】リニアスライドの斜視図。
【図９】リニアスライドの金属部材と射出成形部位を示す分解斜視図。
【図１０】リニアスライドにサーキュレータを取り付ける態様を示す斜視図。
【図１１】リニアスライドの他の態様を示す斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１及び図２を併せて参照し、本考案は、リニアスライドの被覆射出成形構造を提供し、具体的には、チェーンベルトのループガイド構造を有するローラーリニアスライドを提供するものである。
被覆射出成形する構造設計により、射出成形の好ましい実施方式としては、
リニアスライドの金属部材１を射出成形金型２のキャビティ２１内に設置し、キャビティ２１内において第１コア３により金属部材１のレール溝１１を安定に固定支持し、
射出成形金型２の型締め後に、溶融のエンジニアリングプラスチック材料５（図３参照）を前記射出成形金型２のキャビティ２１に注入し、
金属部材１のレール溝１１の両側壁に、複数のローラーチェーンベルトのガイド構造４（図４〜図７参照）と、ガイド構造４の間に位置する負荷レール１２を形成する。
【００１１】
図５及び図６に示すように、金属部材１は、台形ブロック体または矩形ブロック体（図１１参照）であり、リニアスライドの積載主体として用いられる。
金属部材１の底面の中央にリニアスライドレールと合致するレール溝１１が加工され、レール溝１１は金属部材１の両端と連通する直溝に構成され、レール溝１１の両側壁には、それぞれ互いに平行する３組のガイド構造付着部１３が配設される。
ガイド構造付着部１３は、その断面が平面的であったりアーチ状であったりしてもよく、適用されるエンジニアリングプラスチック材料５の接合が望ましいガイド構造４となればよい。
各ガイド構造付着部１３は、前記レール溝１１に沿って前記金属部材１の両端まで延伸する。
前記ガイド構造付着部１３の上下両辺には、それぞれ第１型合面１４がある。
前記第１型合面１４は、前記レール溝１１に沿って前記金属部材１の両端まで延伸する平面であることが好ましい。
【００１２】
一般に、リニアスライドは、重負荷の状況に利用される。
この場合、レール溝１１の両側壁にはそれぞれ二本ローラー（ベルト）が設けられる。
このため、図５及び図６に示すように、前記レール溝１１の両側壁にそれぞれ３つのガイド構造付着部１３が配設される。
すなわち、前記レール溝１１の開口端の側壁箇所と近接する第１ガイド構造付着部１３Ａと、
前記レール溝１１の底端の側壁箇所と近接する第２ガイド構造付着部１３Ｂと、
前記第１ガイド構造付着部１３Ａと第２ガイド構造付着部１３Ｂとの間の側壁箇所に位置する第３ガイド構造付着部１３Ｃと、を有し、こうして、３個の付着部に３組のガイド構造４、及び各ガイド構造４の間に位置する負荷レール１２が成形される。
なお、前記第１ガイド構造付着部１３Ａと前記第２ガイド構造付着部１３Ｂの両辺は、それぞれ第１型合面１４と連接し、前記第３ガイド構造付着部１３Ｃの両辺は、前記第１ガイド構造付着部１３Ａと前記第２ガイド構造付着部１３Ｂの一側の第１型合面１４と互いに連接する。
【００１３】
図１、図２及び図３に示すように、前記第１コア３を射出金型２のキャビティ２１内に設置する。
金型２の閉合時に、第１コア３は、前記金属部材１のレール溝１１中に対応する。
前記第１コア３は、その両側に、各前記ガイド構造付着部１３のガイド構造成形部３１に互に対応するガイド構造成形部３１と、第１型合面１４に相対応係合する第２型合面３２と、を有する。
前記ガイド構造成形部３１は、第１コア３の両側に凹設されており、両端のプラスチック成形空間まで延伸している。
溶融のエンジニアリングプラスチック材料５をガイド構造成形部３１に注入すると（図３参照）、ガイド構造４（図４及び図６参照）が成形される。
なお、第２型合面３２は第１型合面１４と相対応し、お互いの間に０．０２ｍｍ〜０．０４ｍｍの間隙がある。
この間隙により、前記金属部材１のレール溝１１が容易に第1コア３に軸方向に入り、射出成形後に前記金属部材１を逆方向に取り出す。
より具体的に言えば、前記第１コア３の両側には、それぞれ３個のガイド構造成形部３１が設けられ、前記ガイド構造成形部３１は、それぞれ前記第１、第２及び第３ガイド構造付着部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃに対応する。
また前記第２型合面３２は、それぞれ前記ガイド構造成形部３１の両辺と連接する。
【００１４】
リニアスライドコアの金属部部材１を、上記方式及び構造に従って射出金型２の金型穴２１に置き（図１及び図２参照）、そのレール溝１１とキャビティ２１中の第１コア３とが相嵌合した後に、金属部材１の第１型合面１４と第１コア３の第２型合面３２とが近接する相対の型締め面が形成される。
射出金型２のキャビティ２１を完全に型閉合した後に、前記射出金型２のキャビティ２１は、ガイド構造成形部３１の両端と連通する。
その後、射出機械を介して溶融のエンジニアリングプラスチック材料５を前記キャビティ２１及び前記ガイド構造成形部３１（図３参照）に注入する。
金属部材１と第１キャビティ３との間の第１型合面１４と第２型合面３２の許容遊び（０．０２ｍｍ〜０．０４ｍｍ）には、溶融のエンジニアリングプラスチック材料５が注入されることはなく、そのため、溶融のエンジニアリングプラスチック材料５は、単に前記金属部材１のレール溝１１の両側壁に前記ガイド構造付着部１３に沿って両端と連通する３本のガイド構造４を成形し、これがローラーチェーンベルトをガイドするために用いられ、すなわち、ローラーを負荷レール１２上で回転させる。
【００１５】
次に、図２、図５及び図６に示すように、上述した前記金属部材１の両側に、それぞれ両端と連通する２個の還流孔１５、及び還流孔１５の両端の孔辺に位置する座ぐり孔１６を加工し、これにより、還流孔１５内に無負荷レール１７及び還流ガイド構造６が成形され、前記還流ガイド構造６は、金属部材１の両端に別途に取り付けて完成したサーキュレータにより上記負荷レール１２と連通する。
上述した前記座ぐり孔１６は、金属部分１上に取付け筒部７を形成するエンジニアリングプラスチック材料５の一部を受け入れるようになっており、無負荷トラック１７内で射出成型されるエンジニアプラスチック材料の一部は一体的となり、座繰り穴１６に嵌まり込む。
無負荷レール１７上の還流ガイド構造６の成形は、図２及び図３に示される。
金型２には第２コア８が取り付けられており、型締め時には各第２コア８の周囲に還流孔１５があり、第２コア８を金属部材１の両端と連通させ、かつ第２コア８と還流孔１５の内孔壁との間に還流ガイド構造成形部１８が保留され、還流ガイド構造成形部１８は、同様に両端が金型穴２１と連通し、これにより、溶融のエンジニアリングプラスチック材料５を前記還流ガイド構造成形部１８に注入させると、前記無負荷レール１７と前記還流ガイド構造６（図４参考照）が成形される。
【００１６】
図８及び図９に示すように、上記方法と構造に従って実施を行い、型から射出成形される前記ガイド構造４と前記還流ガイド構造６は、金属部材１の両端と連通する。
金属部材１の両端の両側には、それぞれエンドブロック９が射出成形されることがより好ましく、既知のサーキュレータ１０は、前記取付け筒部７によりエンドブロック９（図１０参照）に結合される。
そのため、図１に示すように、本考案の前記金属部材１を金型２内に置く態様において、前記金型穴に対応する金属部材１の両端には、それぞれエンドブロック成形部２２及び取付け筒部成形部２３などの構造が設けられ、これにより、エンジニアリングプラスチック材料５を前記ガイド構造成形部３１と前記エンドブロック成形部２２及び取付け筒部成形部２３に注入させて、前記ガイド構造４と金属部材１の両端に位置する取付け筒部７及びエンドブロック９が形成される。
【００１７】
上記エンドブロック９は、金属部材１の両端面に接合するフラットベース部９１と、金属部材１の両端において端面上にはみ出る形状の半円体部９２と、円体部９２の両端に繋がり、一の負荷レールと一の無負荷レール１７との間を連続させるように配設されたループ溝９３と、を有し、これにより、サーキュレータ１０は、負荷レール１２と無負荷レール１７とを繋ぐところに通路を提供する。
このエンドブロック９の一体成形の構造設計により、ローラーを回転させてこの箇所を経る時に最適な平滑な運行面を有し、要素部材の隙間間隙による騒音をなくすことができる。
【００１８】
図６及び図９に示すように、さらに本考案の前記金属部材１の第１ガイド構造付着部１３Ａと第２ガイド構造付着部１３Ｂとの間に、または第１ガイド構造付着部１３Ａと２個の還流孔１５との間に、予め通孔１９を加工しておき、射出成形する時に、前記エンジニアリングプラスチック材料５を前記通孔１９中に注入させ、隣り合う２個のガイド構造４同士の間に支持構造を形成し、ガイド構造４をレール溝１１の両側壁に安定化させる。
【００１９】
本考案のリニアスライドの被覆射出成形構造は、金属部材１のレール溝１１の両側壁箇所のガイド構造付着部１３と第１型合面１４、及び第１コア３のガイド構造成形部３１と第２型合面３２の設計により、第１型合面１４と第２型合面３２との間に０．０２ｍｍ〜０．０４ｍｍの間隙を保持し、こうして、金属部材１のレール溝１１が射出金型２の第１コア３に円滑にフィットし、前記第１型合面１４と前記第２型合面３２との間に、０．０２ｍｍ〜０．０４ｍｍの間隙を保持するだけで、溶融のエンジニアリングプラスチック材料５が溢れ出すのを阻止し、射出成形後のガイド構造４にバリが生じるのを回避することができる。
これに従って、本考案中において、前記金属部材１の第１型合面１４の幾何精度は、極めて優れる加工成形方法でその幾何寸法を制御する必要があり、こうすると、第２型合面３２との間に０．０２ｍｍ〜０．０４ｍｍの間隙を保持する。そのため、本考案者は、その熟練な研磨加工経験により、金属部材１の第１型合面１４は、同一成形の研磨砥石車を採用して研磨加工成形を施し、第１型合面１４の幾何寸法を精確に制御し、これにより、金属部材１上にプラスチック要素を成形するにあたって合格率を高めることができる。
そのため、本考案は、射出成形方式を採用し、レール溝１１の両側壁箇所に射出成形されるガイド構造４は、生産効率の向上とコストの低減の効果が実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
上記を総合すると、本考案のリニアスライドの被覆射出成形構造は、確かに実用性と考案性を兼ね備えており、その技術手段の運用も斬新なもので、かつ効果が設計目的と完全に一致することに疑いはなく、それが合理的な進歩であることは至って明らかである。
【符号の説明】
【００２１】
１：金属部材
１１：レール溝
１２：負荷レール
１３：ガイド構造付着部
１３Ａ：第１ガイド構造付着部
１３Ｂ：第２ガイド構造付着部
１３Ｃ：第３ガイド構造付着部
１４：第１型合面
１５：還流孔
１６：座ぐり孔
１７：無負荷レール
１８：還流ガイド構造成形部
１９：通孔
２：金型
２１：金型穴
２２：エンドブロック成形部
２３：取付け筒部成形部
３：第１コア
３１：ガイド構造成形部
３２：第２型合面
４：ガイド構造
５：エンジニアリングプラスチック材料
６：還流ガイド構造
７：取付け筒部
８：第２コア
９：エンドブロック
９１：フラットベース部
９２：半円体部
９３：ループ溝
１０：サーキュレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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