(57)【要約】  本発明は、石炭の含水量を大幅に増加させることなく適切な温度管理を低コストで実現する石炭貯蔵システムおよび石炭貯蔵方法を提供する。石炭貯蔵システムは、石炭を貯蔵する石炭ヤード２と、石炭ヤードに形成された、天井面１１および外周側面１２を有する錘台形状の石炭パイル１と、石炭パイル１を展圧する展圧設備と、石炭パイルに散水するスプリンクラー３と、を備える。石炭パイル１は、少なくとも天井面１１の外周部が展圧設備によって展圧され、かつ、外周側面１２がスプリンクラー３によって散水されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を貯蔵するヤードと、
前記ヤードに前記石炭を積み重ねて形成された、天井面および外周側面を有する錐台形状の石炭パイルと、
前記石炭パイルを展圧する展圧設備と、
前記石炭パイルに散水するスプリンクラーと、
を備え、
前記石炭パイルは、少なくとも前記天井面の外周部が前記展圧設備によって展圧され、かつ、前記外周側面が前記スプリンクラーによって散水されていること、を特徴とする石炭貯蔵システム。
【請求項２】
請求項１に記載の石炭貯蔵システムにおいて、前記石炭パイルは、前記外周側面において角部が展圧されていることを特徴とする石炭貯蔵システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の石炭貯蔵システムにおいて、前記石炭または前記石炭パイルの表面に薬剤を散布する少なくとも１つの薬剤散布設備をさらに含むことを特徴とする石炭貯蔵システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の石炭貯蔵システムにおいて、前記展圧設備は重機であることを特徴とする石炭貯蔵システム。
【請求項５】
ヤードに石炭を積み重ねることによって、天井面および外周側面を有する錘台形状の石炭パイルを形成する工程と、
前記石炭パイルの、少なくとも前記天井面の外周部を展圧する工程と、
展圧された前記石炭パイルの前記外周側面に散水する工程と、
を有する石炭貯蔵方法。
【請求項６】
前記石炭パイルを展圧する工程は、前記外周側面において角部を展圧することを含む、請求項５に記載の石炭貯蔵方法。
【請求項７】
前記石炭パイルに散水する工程は、１日当たりの散水時間が決められており、その散水頻度が、貯炭開始から１０〜１４目以降は、最初の１０〜１４日目までの散水頻度の半分とすることを含む、請求項５または６に記載の石炭貯蔵方法。
【請求項８】
前記石炭または前記石炭パイルの表面に薬剤を散布する少なくとも１つの工程をさらに含む、請求項５から７のいずれか一項に記載の石炭貯蔵方法。
【請求項９】
前記薬剤を散布する工程は、前記石炭パイルを形成する前の前記石炭に、薬剤として界面活性剤を散布することを含む、請求項８に記載の石炭貯蔵方法。
【請求項１０】
前記薬剤を散布する工程は、前記石炭パイルに、薬剤として前記石炭パイルの形状を維持するためのコーティング剤を散布することを含む、請求項８または９に記載の石炭貯蔵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭貯蔵システムおよび石炭貯蔵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、石炭は酸化・発熱しやすいため、石炭の貯蔵時には散水等による温度の管理が行われることが一般的である。このような技術として、特許文献１には、石炭を、その全高の５０％以上を水没させた状態で貯蔵することで発熱を抑制するとともに、貯蔵されている石炭を湿潤状態で取り出し、次いで、発電設備より発生する抽気蒸気で石炭を加熱して乾燥させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許文献１：特開２０１５−０５５３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、石炭を水没させることにより石炭の含水量が大幅に増大している。そのような含水量が増大した石炭を抽気蒸気で乾燥させることから、貯蔵している石炭を使用できるように状態とするまでの処理が煩雑であり、石炭のコストアップを招くおそれがあるという問題があった。また、石炭を乾燥させるのに発電設備からの抽気蒸気を使用するので、石炭の貯蔵地が発電設備に隣接した場所に制限されるという問題もあった。【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、含水量を大幅に上昇させることなく適切な温度管理を実現し、かつ、低コストの石炭貯蔵システムおよび石炭貯蔵方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の石炭貯蔵システムは、石炭を貯蔵するヤードと、
前記ヤードに前記石炭を積み重ねて形成された、天井面および外周側面を有する錐台形状の石炭パイルと、
前記石炭パイルを展圧する展圧設備と、
前記石炭パイルに散水するスプリンクラーと、
を備え、
前記石炭パイルは、少なくとも前記天井面の外周部が前記展圧設備によって展圧され、かつ、前記外周側面が前記スプリンクラーによって散水されていること、を特徴とする。【０００７】
また、本発明は石炭貯蔵方法を提供し、その石炭貯蔵方法は、ヤードに石炭を積み重ねることによって、天井面および外周側面を有する錘台形状の石炭パイルを形成する工程と、
前記石炭パイルの、少なくとも前記天井面の外周部を展圧する工程と、
展圧された前記石炭パイルの前記外周側面に散水する工程と、
を有する。【０００８】
（用語の定義）
本発明において、「展圧」とは、形成途中あるいは形成後の石炭パイルの表面を、内部の空隙を減少させることができる程度に加圧して押し固めることを意味する。【０００９】
「展圧設備」とは、石炭パイルを展圧するのに用いられる設備一般を指す。「展圧設備」として簡便に用いることができるのは「重機」であるが、その他、平坦な底面を有する重りと、その重りを石炭パイルの表面に対して加圧できるように上下動させる重り上下動装置との組み合わせを「展圧設備」として用いることもできる。「重機」は、建設機械の総称であり、「重機」の中でも「建設車両」は、その自重を利用して、石炭パイルの表面上を走行するだけで「展圧」を行うことができる。また、「重機」としてパワーショベルを用いた場合は、そのバケットやバックホウを石炭パイルの表面上に押し付ける、あるいは叩き付けることによって「展圧」を行うことができる。これは、「重機」が走行できない場所を「展圧」する場合に有効である。さらに、「重機」の一種である「締固め機械」を展圧に用いることもできる。【００１０】
また、「展圧」のうち、石炭パイルの部分を特定した展圧について、本発明では次のように定義する。【００１１】
「外周展圧」とは、石炭パイルの天井面のうち、天井面の外周縁から１〜２ｍ内側の位置から３〜５ｍの領域のみを展圧することをいう。【００１２】
「表面展圧」とは、石炭パイルの天井面全体を展圧することをいう。したがって、「表面展圧」では、「外周展圧」によって展圧される領域に加え、さらに、その内側の領域および外側の領域を展圧する。また、「表面展圧」では、石炭パイルの天井面の外縁部（土木用語でいう「法肩」に相当する。）は略丸く成形される。【００１３】
「角部展圧」とは、石炭パイルの外周側面の角部（角錐台の側稜に相当する部分）を展圧することをいう。この際、角部が略丸く成形されるように展圧することが好ましい。「角部展圧」を重機で行う場合、石炭パイルの外周側面は重機が走行することができないが、上述したバケットやバックホウを角部に押し付けたり叩き付けたりすることで、角部を展圧することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、石炭の含水量を大幅に増加させることなく適正な温度管理を実現し、かつ低コストの石炭貯蔵システムおよび石炭貯蔵方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による石炭パイルの上面図である。
【図２】図１に示す石炭パイルの側面図である。
【図３】図１に示す石炭パイルにおける表面角展圧を示す図である。
【図４】実施例１における石炭パイルの概略上面図である。
【図５】実施例１における石炭パイルの温度と散水との相関を示すグラフである。
【図６】本発明の実施例１における石炭パイルの水分と散水との相関を示すグラフである。
【図７】実施例２における石炭パイルの概略上面図である。
【図８】実施例２における石炭パイルの温度と散水との相関を示すグラフである。
【図９】実施例２における石炭パイルの水分と散水との相関を示すグラフである。
【図１０Ａ】実施例３における石炭パイルの平均温度および水分の推移を示すグラフである。
【図１０Ｂ】実施例３における石炭パイルの最大温度および水分の推移を示すグラフである。
【図１１】比較例１における石炭パイルの概略上面図である。
【図１２】比較例１における石炭パイルの温度推移を示すグラフである。
【図１３】比較例２における石炭パイルの概略上面図である。
【図１４】比較例２における石炭パイルの平均温度および最大温度の推移を示すグラフである。
【図１５】比較例３における石炭パイルの概略上面図である。
【図１６】比較例３における石炭パイルの最大温度の推移を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１および図２を参照すると、本発明の一実施形態による石炭貯蔵システムの一部を構成する石炭パイル１の上面図及び側面図が示される。石炭パイル１は、石炭ヤード２上に石炭を堆積したものであり、通常は、全体として垂直方向の断面が略台形である錐台形状となるように、略水平面となる天井面１１と、天井面の端縁から連続して裾拡がり状に傾斜して延びた外周側面１２を有して構成される。石炭パイル１は、発熱を抑制するために展圧および散水される。石炭パイル１の展圧には、重機などの展圧設備が用いられ、散水にはスプリンクラーが用いられる。したがって、石炭貯蔵システムは、石炭パイル１の他に、展圧設備およびスプリンクラーを含む。
【００１７】
以下に、これら展圧、散水およびその他の構成について説明する。
【００１８】
［展圧］
石炭パイル１は、スタッカーで積み上げられた石炭を、重機などの展圧設備を用いて表面を成形することによって形成することができる。積み上げられ、成形された石炭パイル１は、展圧によって内部の空隙を減少させ、石炭の酸化・発熱が抑制される。石炭パイル１は、例えば、石炭を２ｍほどの高さに積んで展圧、さらに２ｍ積んで展圧、という工程を繰り返すことによって形成することができる。展圧は、重機が石炭パイル１の上面である天井面１１に乗って荷重をかけることで行うことができ、展圧された天井面１１の上にさらに石炭を積み増し、これをさらに展圧することで、所望の大きさの石炭パイル１を形成することができる。
【００１９】
展圧の際は、天井面１１を全て展圧してもよいし（表面展圧）、天井面外周部１３のみを展圧してもよい（外周展圧）。ただし、天井面外周部１３の展圧は必須となる。その理由は、石炭パイル１の酸化・発熱は、外周側面１２から石炭パイル１内に流入した空気によって進行するが、天井面外周部１３を展圧することによって、天井面外周部１３の下部での石炭の密度が高くなり、外周側面１２から空気が流入し難くなるからである。なお、天井面外周部１３の展圧時において、重機が天井面の端部１５に寄り過ぎると、重機が石炭パイル１から落下するおそれがある。したがって、展圧を行う天井面外周部１３を端部１５よりも内周側に設けることで、重機の通路を確保している。
【００２０】
石炭パイル１は、石炭ヤード２から石炭パイル１の天井面１１まで重機を移動させるための経路となる車路１４を、外周側面１２の一部に有することができる。車路１４の形状および位置、すなわち重機の経路は任意とすることができ、例えば、図１と同様、石炭パイル１を上から見たときに石炭パイル１の対角線上に車路１４を設けることもできるし、後述する図４に示すように、対角線からずれた車路１４とすることもできる。
【００２１】
石炭パイル１の外周側面１２は、積み増しされた石炭が天井面１１の周囲へ流れ落ちることで形成される。また、外周側面１２では車路１４を除いて重機が安定して走行するのが困難であることから、通常、外周側面１２への展圧は行われない。
【００２２】
［散水］
石炭、特に亜瀝青炭や褐炭（褐炭の改質炭も含む）は、酸化・発熱しやすいものが多いことから、貯蔵時にはスプリンクラー３（図１参照）によって石炭パイル１への散水が行われる。石炭パイル１においては、外周側面１２から空気が流入するため、この外周側面１２付近が最も酸化・発熱しやすい。したがって、少なくとも外周側面１２に散水するようにすることで、発熱を効率的に抑制することができる。
【００２３】
外周側面１２のみへの散水であっても石炭パイル１の酸化・発熱を抑制でき、この場合は、石炭パイル１全体へ散水する場合と比べて、石炭水分の増加および散水量の増加を抑制することができる。スプリンクラー３の設置位置および数は、外周側面１２の所望の領域に散水できれば、例えば図１に示す位置および数など、任意であってよい。
【００２４】
散水は、連続散水ではなく、例えば１日当たり何時間というような定期的な散水で十分である。展圧と散水とを組み合わせることによって、十分に、石炭の発熱および水分の増加を抑制することができる。また、散水の頻度についても、貯炭開始から１０〜１４日目までの散水頻度に対して、それ以降の散水頻度を少なく、例えば半分とすることもでき、これによって、水分の増加がより抑制される。さらには、貯炭開始から１〜２カ月程度で、散水を実施しなくても石炭の発熱を抑制することも可能である。
【００２５】
［角部展圧］
図３に、石炭パイル１における表面角部への展圧の例を示す。説明の簡略化のため、図３では車路１４を省略している。石炭パイル１は塊状の石炭を積み上げて形成されるため、角部１６付近には空気が流入しやすく、石炭が酸化されやすい。特に、石炭パイル１の角部１６（図２に示す例では、石炭パイル１は略四角錐台であるため、角部１６は周囲の４辺付近に相当する。）は風による空気の流通量が特に多くなる。したがって、石炭パイル１の外周の角部１６を重機で展圧し、風による空気の流通量を低減することで、石炭の酸化が抑制される。
【００２６】
［その他の構成］
石炭パイル１は、必要に応じて薬剤が散布されていてもよい。薬剤の散布は、石炭パイル１の形成後、石炭パイル１全体の表面に対して行ってもよいし、石炭パイル１を構成する前の石炭に対して行ってもよい。薬剤としては、石炭に親水性を与えるための界面活性剤および石炭パイル１の形状を維持するためのコーティング剤などが挙げられる。界面活性剤を散布する場合は、石炭パイル１の内部においても親水性を持たせるために、石炭パイル１を形成する前の石炭に散布することが好ましい。一方、コーティング剤を散布する場合は、石炭パイル１の表面がコーティングされていれば十分なので、石炭パイル１の形成後に散布することが好ましい。
【００２７】
このように薬剤が散布される場合、石炭貯蔵システムは、散布する薬剤に応じた適宜の薬剤散布設備をさらに含むことができる。
【実施例】
【００２８】
実施例１〜３および比較例１〜３により、石炭パイル１の発熱の抑制効果を評価した。表１に、これらの実施例および比較例で用いた石炭の性状を示す。【００２９】
【表１】
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【００３０】
（実施例１）
図４に、実施例１における石炭パイル１の概略上面図を示す。石炭パイル１は、スタッカーによって石炭を積み上げることと、積み上げられた石炭の表面を重機で打圧することなどによって成形することと、を繰り返すことによって形成した。なお、図４では、天井面外周部１３の図示を省略している。【００３１】
また、実施例１では、石炭ヤード２上に形成された石炭パイル１（貯炭量約３０，０００トン）に界面活性剤を散布して親水性を向上させた。界面活性剤の散布は、スタッカーにて積み上げられる前の石炭に対して、アンローダーの払出しフィーダー部に設置した薬剤散布設備を用いて行った。界面活性剤としては、公知のもの（日油株式会社製、ダスシールＦ−１０）を用いた。【００３２】
石炭パイル１の形成後、天井面１１については天井面外周部１３のみを、重機で踏み固めることによって展圧した。さらに角部１６についても、表面を重機（パワーショベルのバケットやバックホウ）で叩いて丸く成形することによって展圧した。散水は、外周側面１２のみとした。また、外周側面１２には図４の丸囲み数字１〜１６で示す位置に温度測定器として熱電対を設置し、それぞれの位置での温度を測定し、その平均値を石炭パイル１の温度とした。なお、熱電対は、具体的には、保護管に挿入した熱電対を、石炭パイル１の表面が地面（石炭ヤード２）より高さ３ｍとなる位置で石炭パイル１内に挿入した。熱電対の石炭パイル１内への挿入深さは１．５ｍ、水平方向における熱電対の間隔は１０ｍとした。【００３３】
実施例１における石炭パイル１の温度と散水との相関を図５のグラフに示す。図５のグラフにおいて、横軸の１目盛りは１０日を示している。実施例１では外周側面１２にほぼ均等に散水した。実施例１における散水量を下記の表２に示す。【００３４】
【表２】
2017038408.tif 000004
【００３５】
なお、上記の日数はいずれも貯炭開始日からの日数である。このことは以下で述べる実施例および比較例においても同様である。図５に示されるとおり、実施例１における石炭パイル１の温度は常に、貯炭における管理温度の上限である６０℃を下回っており、外周側面１２のみへの散水によって石炭パイル１の発熱が抑制されたことが示された。【００３６】
また、実施例１では、散水や降雨等による石炭パイル１の水分の推移を確認するため、石炭パイル１の外周水分を測定した。外周水分の測定は、次のようにして行った。石炭パイル１の４つの外周側面１２をそれぞれ水平方向に２つのエリアに分け、合計８つのエリアから、地表から高さ４０ｃｍ、外周側面１２からの深さ３０ｃｍの位置において、１つのエリア当たり３つのサンプルを採取した。採取したサンプルを混合し、その混合したサンプルで測定した水分を石炭パイル１の外周水分とした。【００３７】
実施例１における石炭パイル１の水分と散水との相関を図６のグラフに示す。図６のグラフにおいても図５と同様、横軸の１目盛りは１０日を示している。また、縦軸には降雨量も併せて示している。実施例１では外周側面１２のみに散水しているため、降雨があっても、水分の増加は貯炭を開始したときの水分（受入水分）から数％の増加に留まっている。これにより、実施例１では必要以上に石炭の水分を増加させることなく、発熱が抑制されるといえる。【００３８】
なお、実施例１では用いていないが、石炭パイル１の形状を維持するために公知のコーティング剤を散布してもよい。コーティング剤は粉塵抑制効果もあり（例えば、特開平７−１１７８２３号公報、特開２０００−８０３５６号公報参照）、コーティング剤の散布により石炭パイル１の酸化、発熱をさらに抑制することができる。実施例１では、コーティング剤を散布しなくても十分な温度抑制効果が得られているため、コーティング剤を使用していない。【００３９】
（実施例２）
図７に、実施例２における石炭パイル１の概略上面図を示す。実施例２では、石炭パイル１の形状は実施例１とほぼ同様であるが、その貯炭量は約２６，７７０トンであった。また、実施例１と同様、石炭パイル１には界面活性剤を散布し、コーティング剤の散布は行わなかった。展圧も、実施例１と同様、天井面１１については天井面外周部１３のみを展圧し、さらに角部１６を展圧した。散水についても実施例１と同様、外周側面１２のみへの散水を、初期散水とその後の定期散水とに分けて行った。実施例２における散水量を下記表３に示す。定期散水後から４９日目までは、散水を行わず、この４９日間にわたって以下に述べる温度および水分を測定し、実施例２における石炭パイル１の効果確認を行なった。【００４０】
【表３】
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【００４１】
温度については、図４に丸囲み数字１〜１６で示す位置にて、実施例１と同様に設置した熱電対を用いて温度を測定し、その平均値である石炭パイル１の外周温度の推移を確認した。実施例２ではさらに、石炭パイル１の内部温度の推移も確認した。内部温度は、初期散水の終了後、図７のＡ、Ｂ、Ｃに示す位置にて石炭パイル１の天井面１１をボーリングし、１．５ｍ間隔で配列された５個の熱電対を、最下端の熱電対が地上（石炭ヤード２）より１．５ｍの高さとなるように埋設し、これら３列×５個の熱電対によって測定された温度の平均値により求めた。【００４２】
図８に、石炭パイル１の外周温度および内周温度の推移を示す。図８より、散水の効果によって石炭パイル１の発熱が抑制され、貯炭期間を通して外周温度、内部温度ともに４０℃以下で管理されていることがわかる。【００４３】
一方、水分については、外周水分および内部水分を測定した。外周水分の測定については実施例１と同様であるので、ここではその説明は省略する。また、石炭パイル１の内部温度測定用の熱電対を設置する際のボーリング時、および石炭パイル１の解体時に、石炭パイル１の内部からサンプルを採取し、そのサンプルについて測定した水分を内部水分とした。【００４４】
図９に、石炭パイル１の水分の推移を示す。図９より、外周水分は受入水分に対して１〜３％程度増加しているが、石炭パイル１の解体時に内部水分を確認したところ、受入水分に対して１％以内の増加であることが確認された。以上より、実施例２では、必要以上に石炭の水分を増加させることなく、発熱が抑制されるといえる。【００４５】
（実施例３）
実施例３では、貯炭量を約１９，６６４トンとした以外は、実施例１と同様の形状で石炭パイルを形成し、また、実施例１と同様の方法で、石炭パイルの外周温度の推移および外周水分の推移を確認した。なお、石炭パイルの外周温度については、実施例１と同様にして求めた平均温度の他に、最大温度の推移も確認した。展圧についても、実施例１と同様、天井面については天井面外周部のみを転圧し、さらに角部の展圧を行った。【００４６】
ただし、実施例３では、石炭パイルへの界面活性剤の散布およびコーティング剤の散布は行わなかった。また、散水については、貯炭開始から３日目〜１６日目までは初期散水として１日当たり８時間（８時間での散水量１７６トン）の散水を行い、１７日目からは定期散水を行った。定期散水は、３つの期間に分けて行った。第１の期間は、貯炭開始から１７日目〜２８日目までの期間であり、２日当たり８時間（８時間での散水量１７６トン）の散水を行った。第２の期間は、貯炭開始から３１日目〜３４日目までの期間であり、１週間当たり８時間（８時間での散水量１７６トン）の散水を２回行った。第３の期間は、貯炭開始から３８日目〜４５日目までの期間であり、１週間当たり８時間（８時間での散水量１７６トン）の散水を行った。実施例３における散水量を下記表４に示す。【００４７】
【表４】
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【００４８】
図１０Ａに、実施例３における石炭パイルの平均温度（外周温度）の推移グラフを示す。また、図１０Ｂに、実施例３における石炭パイルの最大温度（外周温度）の推移グラフを示す。さらに、図１０Ａおよび図１０Ｂには、実施例３における石炭の受入水分、貯炭開始から２日目および１６日目の石炭パイルの外周水分も併せて示す。図１０Ａより、散水の効果によって石炭パイルの発熱が抑制され、貯炭期間を通して平均温度は４０℃以下で管理されていることがわかる。また、図１０Ｂより、最大温度についても、貯炭における管理温度の上限である６０℃よりも十分に低い５０℃以下で管理されていることがわかる。水分については、実施例１および２と比較すると、受入水分に対する水分の増加が多いものの、数％の増加に留まっており、必要以上に石炭の水分を増加させることなく、発熱が抑制されているといえる。【００４９】
（比較例１）
図１１に、比較例１における石炭パイル１の概略上面図を示す。比較例１では、石炭パイル１の形状は実施例１とほぼ同様であるが、その貯炭量は約１８，０００トンであった。また、実施例１と同様、石炭パイル１には界面活性剤を散布した。ただし、比較例１では、実施例１とは異なり、石炭パイル１への散水は行わず、かつ、石炭パイル１の粉化を抑制するために、コーティング剤を石炭パイル１に散布した。コーティング剤としては、株式会社ＭＣエバテック製、リカボンドＥＴ−３９を使用した。コーティング剤の散布は、温度測定用の熱電対の設置後、可搬式動力ポンプを用いて行った。【００５０】
温度の測定については、外周側面１２において図１１の丸囲み数字１〜４２で示す位置（地面からの高さ３ｍ、水平方向に５ｍ間隔、深さ１．５ｍの位置）に熱電対を設置してそれぞれの位置での温度を測定し、その平均値を石炭パイル１の温度とした。また、展圧については、実施例１と異なり天井面１１の全面に対して行った。【００５１】
図１２に、比較例１における石炭パイル１の温度変化グラフを示す。比較例１では、石炭パイル１の温度は貯炭開始５日目から上昇し続け、２２日前後で貯炭における管理温度の上限である６０℃に達したため、温度測定を停止した。また、比較例１では散水を行っていないため、展圧およびコーティング剤塗布によっても温度上昇を抑制できないことが分かる。【００５２】
（比較例２）
図１３に、比較例２における石炭パイル１の概略上面図を示す。比較例２では、石炭パイル１の形状は略四角錐台形状とし、その貯炭量は約７２，９００トンであった。界面活性剤およびコーティング剤については、実施例１と同様、界面活性剤は散布したがコーティング剤は散布しなかった。【００５３】
また、比較例２では、比較例１とは逆に、展圧は行わず、外周側面１２への散水のみを行った。散水は貯炭開始４日目に開始した。しかし、散水から３時間で一部流炭が見られたため、当面は１日当たり３時間の散水を行って様子を見、貯炭開始１２日目から１日当たり７時間の散水に切り替えた（初期散水）。初期散水は貯炭開始１８日目まで実施し、１９日目以降は２日当たり７時間の定期散水に切り替えた。ただし、定期散水の期間中、温度の上昇傾向が見られたため２５日目からは１日当たり７時間の定期散水を実施し、さらに、３８日目に温度測定部以外からの発熱が確認されたため、３８日目からは１日当たり２４時間の連続散水へ変更した。比較例２における散水量を下記表５に示す。【００５４】
【表５】
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【００５５】
図１４に、比較例２における石炭パイル１の平均温度および最大温度の推移を示す。石炭パイルの温度の測定は実施例１と同様に行ったものである。図１４より、平均温度は、貯炭開始から１４日目前後で約５０℃まで上昇し、それ以降は下降する傾向が見られるものの、最大温度については１０日目〜１７日目の間に、管理温度である６０℃を超える温度が確認された。このように、比較例２では、散水を行っているにもかかわらず、実施例１、２のような発熱抑制の効果は見られなかった。【００５６】
（比較例３）
図１５に、比較例３における石炭パイル１の概略上面図を示す。比較例３でも比較例２と同様、石炭パイル１の形状は略四角錐台形状とし、その貯炭量は約３２，６９０トンであった。界面活性剤およびコーティング剤については、いずれも散布しなかった。【００５７】
比較例３では、図１５に丸囲み数字１〜４で示す位置に熱電対を設置し、石炭パイル１の温度を測定した。熱電対の設置方法は、実施例１と同様であった。また、比較例３では、展圧は行わず、石炭パイル１の全面への散水を行った。散水装置（スプリンクラー）は、図１５に丸で示す位置に設置し、貯炭開始から１３日目から散水を実施した。散水は、基本的には常時（２４時間）行ったが、石炭の温度状況等により、散水を実施しない日および１日当たり６〜７時間程度の散水を実施した日が、貯炭期間（７０日）中に９日間だけあった。また、石炭パイル１からの石炭の出荷状況や石炭パイル１の温度状況に応じてスプリンクラーの増設および撤去を行った。石炭パイル１からの石炭の出荷は、図１５に示す左上隅および左下隅から順次行った。比較例３における散水量を下記表６に示す。【００５８】
【表６】
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【００５９】
図１６に、比較例３における石炭の最大温度の推移を示す。図１６を参照すると、貯炭開始から１２日目まで散水を行わなかったため石炭の最大温度が管理温度である６０℃を超え、１３日目から散水を行ったが、温度の上昇は１４日目まで続き、７９℃に達したことがわかる。１５日目から温度は下降し、１６日目で４７℃まで低下した。２１日目以降は、ほぼ３０℃以下で推移した。【００６０】
表７に、上述した実施例１〜３および比較例１〜３の諸条件等を示す。【００６１】
【表７】
2017038408.tif 000009
【００６２】
また、表８に、実施例１〜３および比較例１〜３の石炭量および散水量に関するデータを示す。【００６３】
【表８】
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【００６４】
表８に示した最大散水時の散水量１ｍ３当たりの石炭量は、散水による石炭の発熱抑制効果の程度を表す一つの指標ということができる。すなわち、単位散水量当たりの石炭量が多ければ多いほど、少ない散水量でより多くの量の石炭の発熱を抑制できること、別の言い方をすれば、散水効率が優れていることを表す。その観点で表８を参照すると、実施例１〜３はいずれも、比較例２と比較して散水効率が優れていることが分かる。【００６５】
（まとめ）
以上述べた実施例および比較例より、以下のことがいえる。
（１）初期散水を実施することで、貯炭初期での石炭の発熱を抑制でき、長期にわたる石炭の貯蔵が可能となることが確認された。
（２）初期散水から定期散水に移行して１〜２カ月程度で散水せずに管理できる可能性が確認された。
（３）コーティング剤を使用しなくても発熱を抑制し、水分のコントロールが可能であることが確認された。
（４）外周側面のみの散水であっても石炭パイル全体の温度管理が可能であることが確認された。
【符号の説明】
【００６６】
１    石炭パイル
２    石炭ヤード
１１    天井面
１２    外周側面
１３    天井面外周部
１４    車路
１５    端部
１６    角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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