(57)【要約】      （修正有）【課題】残留震動を迅速に相殺する磁性ダンピング機能を備える減震装置を提供する。【解決手段】減震装置はハウジング１０を有し、収容設置空間１１内に第一磁性部材１２を有し、頂部に第一緩衝部材１３を設置し、内台２０を有し、ベース２１は収容設置空間に設置され、伸設部２２を有し、ハウジングの頂部に突出し、ベースに第二磁性部材２３を設置し、第一磁性部材と位置が相対し、ダンピング作用を生じ、ベースとハウジングの頂部間に第二緩衝部材２４と第一緩衝部材を設置し内外が相対し、物体と伸設部が固定して接続されると物体とハウジング頂部間に第一緩衝部材を挟み間隙Ｇを保留し、ハウジング頂部とベース間に第二緩衝部材を挟み、物体が震動を受けると第一緩衝部材と第二緩衝部材により物体の震動を緩衝し、次に内台がダンピング作用により残留震動を相殺し迅速に復位する。【選択図】図３
0003230612.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
物体を設置して減震するために用い、ハウジング、内台を有する、磁性ダンピング機能を備える減震装置であって、
前記ハウジングは、収容設置空間を有し、前記ハウジングは、前記収容設置空間内の底部に、第一磁性部材を設置し、ハウジングの頂部には、第一緩衝部材を設置し、
前記内台は、ベースを有し、前記収容設置空間に設置され、伸設部を有し、前記ハウジングの頂部に突出し、前記ベースには、第二磁性部材を設置し、前記第一磁性部材の位置に相対し、ダンピング作用を生じ、前記ベースと前記ハウジングの頂部の間には、第二緩衝部材を設置し、前記第二緩衝部材は、前記収容設置空間において、前記第一緩衝部材の内外と相対し、前記物体と前記伸設部は、前記ハウジング頂部の位置に突出し固定して接続され、前記物体と前記ハウジング頂部との間には、第一緩衝部材を挟み、間隙を保留し、前記ハウジング頂部と前記ベースの間には、前記第二緩衝部材を挟み、前記物体が震動を受けると、前記第一緩衝部材と前記第二緩衝部材は前記物体の震動を緩衝し、前記内台はさらに前記ダンピング作用により残留する震動を相殺し、迅速に復位することを特徴とする、
磁性ダンピング機能を備える減震装置。
【請求項２】
前記ハウジングは下台と蓋体を有し、前記蓋体は環状を呈し、その頂部の近くには内環部を有し、前記蓋体の頂部では、前記内環部の位置に従い、環槽を形成し、前記第一緩衝部材は、前記環槽に設置され、高さが、前記環槽の深さより大きく、前記蓋体は、前記内環部に、前記伸設部を突出させる穿孔を有し、前記第一緩衝部材と前記第二緩衝部材は、それぞれ前記内環部の内外において前記内環部に接触することを特徴とする請求項１に記載の磁性ダンピング機能を備える減震装置。
【請求項３】
前記第一緩衝部材と前記第二緩衝部材の材料は共に、ポリウレタンであることを特徴とする請求項２に記載の磁性ダンピング機能を備える減震装置。
【請求項４】
前記下台は、第一環状溝を有し、前記ベースの底部には、第二環状溝を有し、前記第一環状溝と相対し、前記第一磁性部材と前記第二磁性部材は共に環状を呈し、前記第一環状溝と前記第二環状溝にそれぞれ収容して設置されることを特徴とする請求項２に記載の磁性ダンピング機能を備える減震装置。
【請求項５】
前記第一磁性部材と前記第二磁性部材は同一の磁極により設置され、磁力作用は、同極が反発するため、前記内台は、前記ハウジングに相対して、前記収容設置空間内で浮くことを特徴とする請求項４に記載の磁性ダンピング機能を備える減震装置。
【請求項６】
前記第一磁性部材と前記第二磁性部材は共に、永久磁石であることを特徴とする請求項５に記載の磁性ダンピング機能を備える減震装置。
【請求項７】
前記下台は、第一接合部を有し、前記蓋体は、第二接合部を有し、前記第一接合部に対応し、前記第一接合部と前記第二接合部は、一方が外ネジ山で、他方が内ネジ山で、螺合して接合されることを特徴とする請求項２に記載の磁性ダンピング機能を備える減震装置。
【請求項８】
前記伸設部は、貫通孔を有し、螺合固定部材により、前記貫通孔に通し、前記物体の螺合孔に螺接合され、前記下台は中心位置に螺接合孔を有し、固定台をボルトにより螺接合することを特徴とする請求項２に記載の磁性ダンピング機能を備える減震装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は磁性ダンピング機能を備える減震装置に関し、特に磁性部材によってダンピング作用を生じ、物体に減震機能を提供する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物体を固定する従来のホルダーにおいて、例えば、オートバイ用の携帯電話ホルダーは、オートバイのステアリングステム上のバックミラー設置位置に取り付けられている。
運転者は、携帯電話を携帯電話ホルダーに固定し、オートバイを運転する過程において、停車状態で、携帯電話を見たり操作したりすることができる。
これによって、手で持つ不便を解消し、しかもオートバイ運転時の安全を維持することができる。
【０００３】
しかし、上記した従来のホルダーでしばしば見られる問題は、例えばオートバイは起動すると震動を生じるが、取り付けた位置に震動が発生すると、この震動が携帯電話ホルダーに伝わり、固定している携帯電話も、それに従い揺れ動くということである。
携帯電話が揺れると、運転者がスクリーンをはっきりと見ることは難しい。
しかも、現在の携帯電話のカメラレンズの構造は非常に微小かつ精密であるため、揺れ動くことにより容易に損壊してしまう。
これらの状況は、オートバイにおいて発生するだけでなく、自動車或いは他の震動が発生する状況でもしばしば発生する。
そこで、従来のホルダーの揺れ動きの問題を如何にして解決するかが、本考案の重点課題である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の先行技術には、取り付けた位置に震動が発生すると震動が携帯電話ホルダーに伝わり、固定している携帯電話が揺れて運転者がスクリーンをはっきりと見られず、しかも現在の携帯電話のカメラレンズの構造は非常に微小かつ精密であるため、揺れ動くことにより容易に損壊してしまう欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は緩衝部材により緩衝機能を提供し、磁性部材が生じるダンピング作用により減震効果を達成する磁性ダンピング機能を備える減震装置に関する。
【０００６】
本考案による磁性ダンピング機能を備える減震装置は、物体を設置して減震するために用い、ハウジングと内台を有する。
該ハウジングは、収容設置空間を有し、ハウジングは、収容設置空間内の底部に、第一磁性部材を設置し、しかもハウジングの頂部には、第一緩衝部材を設置する。
該内台は、ベースを有し、収容設置空間に設置され、しかも伸設部を有し、ハウジングの頂部に突出し、ベースには、第二磁性部材を設置し、第一磁性部材位置に相対し、ダンピング作用を生じる。
しかも、ベースとハウジングの頂部の間には、第二緩衝部材を設置し、第二緩衝部材は、収容設置空間において、第一緩衝部材内外と相対し、該物体と伸設部は、該ハウジング頂部の位置に突出し固定して接続される。
しかも、該物体とハウジング頂部間には、第一緩衝部材を挟み、間隙を保留し、ハウジング頂部とベースの間には、第二緩衝部材を挟む。
【０００７】
物体が震動を受けると、第一緩衝部材と第二緩衝部材が物体の震動を緩衝し、物体の揺れ動き状況を緩和し、緩衝後に内台に伝わる残留震動は、第一磁性部材と第二磁性部材が生じるダンピング作用により相殺され物体は迅速に復位でき、使用に影響しないよう震動を効果的に低下させられ、物体に対する有効な減震効果を達成する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案第一実施形態の立体外観図である。
【図２】本考案第一実施形態の分解配置図である。
【図３】本考案第一実施形態の断面構造図である。
【図４】本考案第一実施形態の使用状態の模式図で、図中の固定台はステアリングステム上で震動している。
【図５】本考案の第一実施形態の減震機能の模式図で、図中では内台が携帯電話ホルダーに従い揺れ動く瞬間を示す。なお内台が携帯電話ホルダーに従い揺れ動く幅は大きいが、これは説明の便のためであって、実際の揺れ動きの幅を示すものではない。
【図６】本考案の第二実施形態の断面構造図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
（一実施形態）
上述に示す本考案の中心的思想を説明するため、具体的な実施形態を用いて説明する。
実施形態中の各物体は例として示すものであり、実際の比率に基づいていない。
【００１０】
図１〜図６に示す通り、本考案による磁性ダンピング機能を備える減震装置１００は、物体を設置して減震するために用いる。
上記物体は本実施形態中では、オートバイ用の携帯電話ホルダー２００を例とする。
減震装置１００は、ハウジング１０と内台２０を有する。
【００１１】
図１〜図５は、第一実施形態を示す。
図１〜図５に示す通り、ハウジング１０は、収容設置空間１１を有する。
ハウジング１０は、収容設置空間１１内の底部に、第一磁性部材１２を設置する。
第一磁性部材１２は、本実施形態中では、永久磁石で、ハウジング１０の頂部には、第一緩衝部材１３を設置する。
第一緩衝部材１３の材料は、本実施形態中では、ポリウレタン（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ、ＰＵ）である。
【００１２】
内台２０は、ベース２１を有し、収容設置空間１１に設置され、伸設部２２を有し、ハウジング１０の頂部に突出する。
ベース２１には、第二磁性部材２３を設置する。
第二磁性部材２３は、本実施形態中では、永久磁石である。
第二磁性部材２３と第一磁性部材１２は、収容設置空間１１内で位置が相対し、ダンピング作用を生じる。
ベース２１とハウジング１０の頂部の間には、第二緩衝部材２４を設置し、第二緩衝部材２４の材料は、本実施形態中では、ポリウレタンである。
第二緩衝部材２４は、収容設置空間１１において、第一緩衝部材１３内外と相対する。
【００１３】
本実施形態中の第一緩衝部材１３と第二緩衝部材２４は共に、ポリウレタンを実施形態とするが、本考案はこれに限定されない。
第一緩衝部材１３と第二緩衝部材２４としてバネ或いは他の弾性緩衝を備える物体を採用することもできる。
第一磁性部材１２と第二磁性部材２３は、本実施形態中では、共に永久磁石であるが、これに限定されず、電磁石或いはダンピング作用を生じることができる磁性物とすることができる。
【００１４】
本実施形態中では、ハウジング１０はさらに、下台１４と蓋体１５を有する。
蓋体１５は環状を呈し、蓋体１５その頂部に近い、内環部１５１を有する。
蓋体１５の頂部では、内環部１５１所在の位置に従い、環槽１５２を形成する。
第一緩衝部材１３は、環槽１５２中に設置され、第一緩衝部材１３の高さは、環槽１５２の深さより大きい。
これにより、第一緩衝部材１３は、蓋体１５上にやや突出する。
蓋体１５は、内環部１５１において穿孔１５３を有し、伸設部２２は、穿孔１５３から伸び出し、蓋体１５に露出する。
第一緩衝部材１３と第二緩衝部材２４は、それぞれ内環部１５１の内外において、内環部１５１に接触する。
【００１５】
好ましくは、本実施形態の下台１４は、第一環状溝１４１を有し、ベース２１の底部には、第二環状溝２１１を有する。
第二環状溝２１１と第一環状溝１４１は相対し、第一磁性部材１２と第二磁性部材２３は共に環状を呈し、第一環状溝１４１と第二環状溝２１１にそれぞれ収容して設置される。
本実施形態中では、収容設置空間１１内では同一の磁極（Ｎ極）により相対して設置され（図３参照）、内台２０は、同極反発のダンピング作用に従い、ハウジング１０に相対して、収容設置空間１１内で浮く。
【００１６】
本実施形態の下台１４は、第一接合部１４２を有する。
蓋体１５は、本実施形態中では、第二接合部１５４を有する。
第二接合部１５４は第一接合部１４２に対応して設置される。
実施形態の第一接合部１４２は、外ネジ山で、第二接合部１５４は、内ネジ山である。
下台１４は、第一接合部１４２により、第二接合部１５４に螺合固定され、蓋体１５と接合され、収容設置空間１１を形成する。
この他、本実施形態では、下台１４の中心位置に、螺接合孔１４３を有する。
【００１７】
本実施形態中では、伸設部２２には、貫通孔２２１を有する。
貫通孔２２１には、本実施形態では、螺合固定部材３０を通し、携帯電話ホルダー２００を設置する螺合孔２０１に螺接合し、これにより携帯電話ホルダー２００を伸設部２２に固定して接続し、ハウジング１０の頂部に突出する。
この時、携帯電話ホルダー２００と内環部１５１との間には、第一緩衝部材１３を挟み、第一緩衝部材１３の高さは、環槽１５２の深さより大きいため、携帯電話ホルダー２００は、ハウジング１０の頂部間に間隙Ｇを確保する（図３、６参照）。
ハウジング１０頂部とベース２１の間には、第二緩衝部材２４を挟む。
よって、本実施形態の内台２０は、ハウジング１０と直接接触せず、第一緩衝部材１３と第二緩衝部材２４を隔てて、ハウジング１０に定位される。
【００１８】
上述の実施形態の減震装置１００は、実際の使用時には、固定台３００を携帯電話ホルダー２００に対応させ、予めステアリングステム４００上に固定する。
この時、携帯電話ホルダー２００を、伸設部２２の頂部において、ハウジング１０の頂部に固定して接続し、固定台３００は、ボルト３０１により、下台１４の螺接合孔１４３に螺接合する。
これにより、携帯電話ホルダー２００と固定台３００の間には減震装置１００を連接し、スマートフォン５００を携帯電話ホルダー２００に固定することができる（図４参照）。
【００１９】
ステアリングステム４００がオートバイ（図示なし）の発動状態に従い震動を生じると、この震動は固定台３００、及びそれが固定して接続されるハウジング１０に伝わり、震動が携帯電話ホルダー２００に伝わると、先ず第一緩衝部材１３と第二緩衝部材２４により、この震動が緩衝される。
図５に示す通り、携帯電話ホルダー２００が震動に従い、図中左側へと揺れ動く瞬間、携帯電話ホルダー２００は第一緩衝部材１３の左側を圧迫し、ベース２１は携帯電話ホルダー２００に従い連動され、第二緩衝部材２４の右側を圧迫する。
こうして、第一緩衝部材１３と第二緩衝部材２４により震動を受け取り、携帯電話ホルダー２００の揺れ動きに対して緩衝を行う。
続いて、内台２０は、緩衝後に残る震動により、収容設置空間１１内で揺れ動く。
図５に示すように、内台２０が揺れ、左側が、下台１４に近づいた瞬間、第一磁性部材１２と第二磁性部材２３は直ちに同極反発のダンピング作用により、内台２０の揺れ動きを相殺し、こうして内台２０は収容設置空間１１内で迅速に復位する。
【００２０】
上述の説明からわかるように、本考案の特徴は以下の通りである。
物体（前述の実施形態の携帯電話ホルダー２００）に減震装置１００を設置し震動を受けると、減震装置１００は、第一緩衝部材１３と第二緩衝部材２４が、物体の震動に対して緩衝する。
これにより、物体が揺れ動く状況が緩和され、緩衝後に内台２０に伝わり残留する震動は、さらに第一磁性部材１２と第二磁性部材２３が生じるダンピング作用により相殺される。
こうして物体は迅速に復位し、これにより物体が受ける震動を効果的に低下させ、物体が安定し使用に影響せず、物体に対して有効な減震効果を達成することができる。
【００２１】
図６に示す通り、本考案の第二実施形態は、第一実施形態同様、ハウジング１０と内台２０を有する。
第一実施形態との主な差異は、第一磁性部材１２Ａと第二磁性部材２３Ａを、収容設置空間１１内において反対磁極（一方がＮ極で他方がＳ極）として設置することである。
両者は異極性が引き合うことで、ダンピング作用を生じ、こうして第一実施形態同様、物体に対して有効な減震効果を達成することができる。
【００２２】
前述した本考案の実施形態は本考案を限定するものではなく、本考案により保護される範囲は後述する実用新案登録請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００２３】
１００  減震装置
２００  携帯電話ホルダー
２０１  螺合孔
３００  固定台
３０１  ボルト
４００  ステアリングステム
５００  スマートフォン
１０  ハウジング
１１  収容設置空間
１２  第一磁性部材
１３  第一緩衝部材
１４  下台
１４１  第一環状溝
１４２  第一接合部
１４３  螺接合孔
１５  蓋体
１５１  内環部
１５２  環槽
１５３  穿孔
１５４  第二接合部
２０  内台
２１  ベース
２１１  第二環状溝
２２  伸設部
２２１  貫通孔
２３  第二磁性部材
２４  第二緩衝部材
３０  螺合固定部材
１２Ａ  第一磁性部材
２３Ａ  第二磁性部材
Ｇ  間隙
Ｎ  磁極
Ｓ  磁極
【図１】
0003230612.tif 000003
【図２】
0003230612.tif 000004
【図３】
0003230612.tif 000005
【図４】
0003230612.tif 000006
【図５】
0003230612.tif 000007
【図６】
0003230612.tif 000008