【事件の表示】
　特許第５７５９３２５号発明「導電性ローラ用ゴム組成物およびその製造方法ならびに導電性ローラ」の請求項１ないし５及び７ないし９についての特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７５９３２５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９〕、１０について訂正することを認める。
　特許第５７５９３２５号の請求項１、２、４及び５に係る特許を維持する。
　特許第５７５９３２５号の請求項３及び７ないし９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。　
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７５９３２５号の請求項１ないし１０に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年９月２２日に特許出願され、平成２７年６月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年２月１日（受理日：同年２月３日）に特許異議申立人　窪田康雄（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５及び７ないし９）がされ、当審において同年５月１１日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年７月１４日付け（受理日：同年７月１５日）で意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年７月２０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対し何らの応答がなく、同年１０月５日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１１月９日付け（受理日：同年１１月１０日）で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　本件訂正の請求の内容は次のとおりである（平成２８年１１月９日付け（受理日：同年１１月１０日）手続補正書により補正された平成２８年７月１４日付け（受理日：同年７月１５日）で提出された訂正請求書の記載に従い、以下、順に「訂正事項１」ないし「訂正事項８」という。なお、下線は訂正箇所を示すものである。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記ポリマー成分は、少なくともニトリルゴムを含む」と記載されているのを、「前記ポリマー成分は
、ニ
およびエチレンプロピレンゴムを含み、
　
前記ポリマー成分は、ニトリルゴムの含有量とエチレンプロピレンゴムの含有量との合計が１００質量部となるように調製されている
　また、請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２、４及び５も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１〜３のいずれかに記載の導電性ローラ用ゴム組成物」と記載されているのを、「
請求項１または２
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０を、
　「
シャフトの外周面上に設けられる弾性層を構成する導電性ローラ用ゴム組成物であって、
　
ポリマー成分と、
　
前記ポリマー成分１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下の導電性シリカとを有し、
　
前記ポリマー成分は、少なくともニトリルゴムを含み、
　
前記ポリマー成分１００質量部に対して１質量部以上６質量部以下の発泡剤をさらに含む導電性ローラ用ゴム組成物。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）一群の請求項
　本件訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、訂正後の請求項１ないし１０についての訂正であるが、訂正前の請求項２ないし９は訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし９は、一群の請求項である。
　したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
（２）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記ポリマー成分」について、「ニトリルゴムおよびエチレンプロピレンゴムを含み、前記ポリマー成分は、ニトリルゴムの含有量とエチレンプロピレンゴムの含有量との合計が１００質量部となるように調製されている」とさらに特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項２及び４ないし７
　訂正事項２及び４ないし７は、訂正前の請求項３及び６ないし９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２及び４ないし７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項２及び４ないし７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項４が、訂正前の請求項１ないし３を引用する記載であったのを、請求項３を削除したことに伴い、請求項３を引用しないものとするためのものであり、しかも、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされた訂正後の請求項１を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号の特許請求の範囲の減縮及び同第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項８
　訂正事項８は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項６を訂正前の請求項１を引用しない形式に書き改めるものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１、３及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３及び４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし１０について訂正することを認める。
　また、訂正後の請求項１０に係る訂正事項８は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項１０について訂正が認められるときは請求項１ないし９とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項［１ないし９］、１０について一群の請求項ごと及び請求項ごとに訂正することを認める。
第３　特許異議申立について
１　本件特許発明
　本件特許に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」という。）は、それぞれ、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　シャフトの外周面上に設けられる弾性層を構成する導電性ローラ用ゴム組成物であって、
　ポリマー成分と、
　前記ポリマー成分１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下の導電性シリカとを有し、
　前記ポリマー成分は、ニトリルゴムおよびエチレンプロピレンゴムを含み、
　前記ポリマー成分は、ニトリルゴムの含有量とエチレンプロピレンゴムの含有量との合計が１００質量部となるように調製されている導電性ローラ用ゴム組成物。
　【請求項２】
　前記ポリマー成分は、当該ポリマー成分１００質量部中に、ニトリルゴムを５０質量部以上含む請求項１に記載の導電性ローラ用ゴム組成物。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　前記導電性シリカは、シリカが導電処理されたものであり、１５０ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ比表面積を有する請求項１または２に記載の導電性ローラ用ゴム組成物。
　【請求項５】
　前記シリカは、疎水処理されたものである請求項４に記載の導電性ローラ用ゴム組成物。
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】（削除）
　【請求項１０】
　シャフトの外周面上に設けられる弾性層を構成する導電性ローラ用ゴム組成物であって、
　ポリマー成分と、
　前記ポリマー成分１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下の導電性シリカとを有し、
　前記ポリマー成分は、少なくともニトリルゴムを含み、
　前記ポリマー成分１００質量部に対して１質量部以上６質量部以下の発泡剤をさらに含む導電性ローラ用ゴム組成物。」
　
２　取消理由の概要
　取消理由の概要は次のとおりである。
　「（進歩性）本件特許の請求項１ないし５及び７ないし９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第１１３条第２号に該当し、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし９に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・（略）・・・
第３　本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献
　甲第１号証：特開２００６−１５４６３４号公報
　甲第２号証：国際公開第２０１１／００７７３１号
　（甲第１及び２号証は、平成２８年２月１日に、特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、単に「特許異議申立書」という。）に添付されたものである。） 
第４　取消理由（進歩性）
・・・（略）・・・ 
３　本件発明１について
・・・（略）・・・
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第２号証記載の発明及び甲第１号証記載の技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
・・・（略）・・・
１１　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。」
３　取消理由についての判断
（１）甲第２号証記載の事項及び発明
ア　甲第２号証記載の事項
　取消理由で引用した国際公開第２０１１／００７７３１号（特許異議申立書に添付された甲第２号証刊行物である。以下、「甲第２号証」という。）には、「表面改質金属酸化物粉末及びその製造方法」に関して、次の事項（以下、総称して「甲第２号証記載の事項」という。）が記載されている。
・「［０００１］　本発明は、粉体の流動性改善、固結防止又は摩擦帯電調整等の目的で、粉体塗料又は電子写真用トナー等に添加される外添剤として、或いは合成樹脂部材、ゴム部材、帯電防止用フィルム、コート材等の各種半導電部材に導電性を持たせ、帯電防止効果を付与するために用いられる導電性付与剤として好適な表面改質金属酸化物粉末及びその製造方法に関する。更に詳しくは、弱帯電性であり、かつ摩擦帯電量の経時安定性に優れ、また、樹脂等に添加した際に、十分に、かつ安定した導電性を付与し得る表面改質金属酸化物粉末及びその製造方法に関するものである。」
・「［０００８］　一方、上記合成樹脂部材等の帯電防止に関する技術分野では、上記特許文献３のように帯電防止剤としてイオン導電剤を添加する場合、温度や湿度等、周囲の環境変化による電気抵抗率の変動が大きく、耐環境性が低いことや、ゴム又は樹脂等の他の材料との相性によってはイオン導電剤のブリードが生じ、長期的に安定した電気抵抗率が得られないという問題が生じる。また、上記無機粒子を添加する方法では、バインダ等の有機材料と無機粒子との親和性が悪く、分散性が悪化するため、面内抵抗値にバラツキが生じやすい。また、上記特許文献４のように、無機粒子をシランカップリング剤で表面処理することによって分散性は向上するものの、無機粒子に重金属を使用しているため、環境面における問題点は改善されない。更に、上記特許文献５のようなイオン性液体を添加した場合でも、上記特許文献３のようにブリードが生じてしまい、上記問題点を解決するのは困難である。
［０００９］　本発明の目的は、弱帯電性であり、かつ摩擦帯電量の経時安定性に優れ、トナーの外添剤等に好適に用いることができ、しかも半導電材料に添加される導電性付与剤として使用した場合に、十分に、かつ安定した導電性を付与し得る表面改質金属酸化物粉末及びその製造方法を提供することにある。」
・「［００５６］　また、表面処理は、上記イオン性液体と表面改質剤との併用による表面処理であってもよい。イオン性液体との併用が可能な表面改質剤としては、例えば、ヘキサメチルジシラザンのようなアルキルシラザン系化合物、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシランのようなアルキルアルコキシシラン系化合物、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシランのようなクロロシラン系化合物又はシリコーンオイル系化合物等が挙げられ、これらを単独で用いてもよいし、或いは目的に応じて２種以上を混合して用いてもよい。上記シリコーンオイル系化合物としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルといったストレートシリコーンオイルや、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、片末端反応性変性シリコーンオイル、両末端反応性変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸含有変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイルが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。イオン性液体による表面処理を、上記表面改質剤と併用することにより、疎水化を付与すると共に流動性を更に改善する効果が得られる。」
・「［００６１］　本発明の半導電部材は、上記方法により表面処理が施された金属酸化物粉末を、樹脂又はゴム１００質量部に、１〜８０質量部配合して得られた半導電材料によって形成されたものである。即ち、樹脂又はゴム１００質量部に対して、本発明の表面改質金属酸化物粉末を１〜８０質量部含有する。この半導電部材は、上記表面処理が施された本発明の表面改質金属酸化物粉末を導電性付与剤として含有するため、例えば画像形成装置における帯電ロール、転写ロール、現像ロール等の半導電部材として好適な１０ ６〜１０１２Ω／ｃｍ２の範囲の表面抵抗率を有する。」
・「［００６３］　＜実施例１＞
　先ず、脂肪族アミン系のイオン性液体（広栄化学社製：ＩＬ−Ａ２）５ｇに、有機溶媒としてエタノール１５ｇを添加して希釈させたイオン性液体を用意した。次に、ＢＥＴ比表面積が２００ｍ２／ｇの気相法で得られたシリカ粉（日本アエロジル社製　商品名：アエロジル２００）１００ｇを反応容器に入れ、この反応容器に窒素雰囲気の下、粉末を回転羽根で撹拌しながら上記希釈させたイオン性液体を添加した。次いで、これを窒素雰囲気の下、２００℃の温度で６０分間攪拌しながら混合した後、冷却水で冷却し、金属酸化物粉末を得た。この表面処理を施して表面を改質させた金属酸化物粉末を実施例１とした。なお、使用した上記イオン性液体は、アニオンとしてフッ化アルキルスルホニル基を含有するイオン性液体である。」
・「［００８３］　＜実施例８＞ 
　先ず、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇの気相法で得られたシリカ粉（日本アエロジル社製　商品名：アエロジル５０）を用いたこと、ピリジニウム系のイオン性液体ＩＬ−Ｐ１４（広栄化学社製）１０ｇにエタノール４０ｇを添加して希釈させたものを用いたこと、処理条件を温度１２０℃、処理時間４５分としたこと以外は、実施例１と同様に表面処理を施して金属酸化物粉末を得た。なお、使用した上記イオン性液体は、アニオンとしてフッ化アルキルスルホニル基を含有するイオン性液体である。
［００８４］　次に、上記粉末１０ｇを、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム、三井化学製：３０４５）５０ｇに導電性付与剤として添加し、２本ロールで十分混合してペースト状の半導電材料を調整した。更に、このペースト状の半導電材料を用いてＥＰＤＭゴムシートを作製した。」
・「請求の範囲
［請求項１］　金属酸化物粉末に表面処理を施して表面を改質した金属酸化物粉末において、前記粉末をフェライトキャリアに分散して１分経過後の初期摩擦帯電量（Ａ）と、更に３０分経過した後の経時摩擦帯電量（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）が１．０〜２．０であり、かつ前記経時摩擦帯電量Ｂが−３００〜＋３００μＣ／ｇであることを特徴とする表面改質金属酸化物粉末。
［請求項２］　金属酸化物粉末に表面処理を施して表面を改質した金属酸化物粉末の製造方法において、
　前記表面処理がイオン性液体を用いた表面処理又は前記イオン性液体と表面改質剤との併用による表面処理であることを特徴とする表面改質金属酸化物粉末の製造方法。
［請求項３］　表面に窒素を含有するオニウム塩を有し、窒素含有量が０．０２％以上３％以下、かつ前記オニウム塩の固定化率が１０％以上であり、９．８×１０６Ｐａの圧力をかけた時の体積抵抗率が１０５〜１０１１Ωｃｍの範囲にある請求項１記載の表面改質金属酸化物粉末。
［請求項４］　前記金属酸化物粉末の表面処理がイオン性液体を用いた表面処理である請求項１記載の表面改質金属酸化物粉末。
［請求項５］　前記イオン性液体を構成するアニオンがフッ化アルキルスルホニル基を含有する請求項４記載の表面改質金属酸化物粉末。
［請求項６］　前記金属酸化物粉末の表面処理における前記イオン性液体の添加量が前記金属酸化物粉末１００質量部に対して０．１〜２０質量部である請求項４記載の表面改質金属酸化物粉末。
［請求項７］　前記金属酸化物粉末の表面処理が前記イオン性液体と表面改質剤との併用による表面処理である請求項４に記載の表面改質金属酸化物粉末。
［請求項８］　前記金属酸化物粉末の表面処理における前記イオン性液体の添加量が前記金属酸化物粉末１００質量部に対して０．１〜２０質量部であり、かつ前記表面改質剤の添加量が前記金属酸化物粉末１００質量部に対して５〜５０質量部である請求項７記載の表面改質金属酸化物粉末。
［請求項９］　前記表面処理を施す金属酸化物粉末がシリカ、チタニア及びアルミナからなる群より選ばれた１種の金属酸化物粉末又は２種以上の複合金属酸化物粉末である請求項１又は３ないし８いずれか１項に記載の表面改質金属酸化物粉末。
［請求項１０］　前記表面処理を施す金属酸化物粉末が気相法により得られた金属酸化物粉末である請求項１又は３ないし９いずれか１項に記載の表面改質金属酸化物粉末。
［請求項１１］　前記気相法により得られた金属酸化物粉末の比表面積が２０〜３８０ｍ２／ｇである請求項１０記載の表面改質金属酸化物粉末。」
イ　甲第２号証記載の発明
　甲第２号証記載の事項を整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　「帯電ロール、転写ロール、現像ロール用半導電部材であって、
　ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）と、
　前記ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）１００質量部に対して２０質量部のイオン性液体を用いた表面処理を施して表面を改質した金属酸化物粉末とを有する、
　帯電ロール、転写ロール、現像ロール用半導電部材。」
（２）甲第１号証記載の事項
　取消理由で引用した特開２００６−１５４６３４号（特許異議申立書に添付された甲第１号証刊行物である。以下、「甲第１号証」という。）には、「電子写真用半導電性弾性部材、プロセスカートリッジ及び電子写真装置」に関して、図面とともに次の事項（以下、総称して「甲第１号証記載の事項」という。）が記載されている。
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　半導電性弾性体中に、1〜50nmの細孔径もしくは層間距離を持つ材料とイオン性液体とを含むことを特徴とする電子写真用半導電性部材。
【請求項２】
　前記材料がメソポーラス材料である請求項1に記載の電子写真用半導電性部材。
【請求項３】
　前記メソポーラス材料がメソポーラスシリカである請求項２に記載の電子写真用半導電性部材。」
・「【０００１】
　本発明は、電子写真装置内で用いられる、現像部材、帯電部材、転写部材等の電子写真用半導電性部材及びそれを用いたプロセスカートリッジ並びに電子写真装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　複写機や光プリンタ等の電子写真装置、静電記録装置等の画像形成装置において、感光体や誘電体等の像担持体面を帯電処理する手段として、従来よりコロナ放電装置が利用されてきた。
【０００３】
　しかしながら、コロナ放電装置は像担持体等の被帯電体面を所定の電位に均一に帯電処理する手段として有効であるものの、高価な高圧電源を必要とすること、装置が大型になることに加え、放電の際にオゾン等のコロナ生成物の発生が多いこと、異常放電により被帯電体面が破壊される等の不具合が発生する場合があった。
【０００４】
　この様なコロナ放電装置に対して、近年では接触帯電方式が採用されている。接触帯電方式においては、電圧を印加した帯電する部材（帯電部材とも記載する）を、被帯電体面に近接又は接触させて、被帯電体面を帯電処理するもので、コロナ放電式に対して、オゾン等のコロナ生成物の発生が少ない、構造が簡単で低コスト化や装置の小型化が図れる、異常放電による被帯電体面の破壊が少ない等の利点がある。そして、一般的には、金属製芯金の軸上に半導電性の弾性体層が形成されたゴムローラ型の帯電部材が使用される。
【０００５】
　接触帯電方式で用いられる帯電部材の弾性体層には、感光体等の被帯電体表面のピンホールや傷等により生じるリークを防止するために、適度な半導電性が必要である。また、被帯電体を均一に帯電させるためには、帯電部材の電気抵抗値が体積固有抵抗率で１×１０３〜１×１０９Ω・ｃｍ程度の均一な半導電性であることが重要である。そして、この様な電気特性を実現するために、従来、カーボンブラック等の導電粒子が配合され半導電化された電子導電系の半導電性ゴム組成物を用いて、弾性体層を作製してきた。
【０００６】
　しかしながら、この様な電子導電系ゴム組成物は原料ゴムに配合するカーボンブラック等の導電粒子の添加量によって、電気抵抗を調整することができるものの、体積固有抵抗率が１×１０３〜１×１０９Ω・ｃｍの半導電領域においては、導電粒子の配合量の僅かな変化により、電気抵抗が大きく変化する場合がある。この場合、半導電領域において均質な所望の電気抵抗値を示す弾性体層を作製することが困難となり、帯電部材内及び帯電部材間で電気抵抗のバラツキが生じ易い。
【０００７】
　電気抵抗が均一なゴム組成物を得る手法としては、エピクロルヒドリンゴムやＮＢＲ等のそれ自身が半導電性を有する極性ゴムを使用する、或いは原料ゴムにイオン導電剤を添加して半導電性を付与する等のイオン導電系ゴムにより、弾性体層を構成することが知られている。
【０００８】
　一方、帯電部材には感光体等の像担持体（以下、感光体と記載する）を汚染しないことも要求される。接触帯電方式においては帯電部材が感光体に接触して使用されるため、長期間の使用において、帯電部材中のイオン導電剤や軟化剤等の低分子成分が感光体を汚染して感光体に機能障害が生じ、画像不良が発生する場合がある。
【０００９】
　低分子成分による感光体汚染を防ぐ方法として、帯電部材に使用されるゴム材料に層状有機珪酸塩や多孔質充填材を混入する例がある。（例えば、特許文献１、２参照）。
【００１０】
　さらに、イオン導電剤の中でも揮発性の小さいイオン性液体を用いたり、ポリマーとの親和性の高いイオン導電剤を用いることで、感光体汚染を軽減する例がある。（例えば、特許文献３、４参照）。
【００１１】
　ところで、近年の電子プロセスのより一層の高速化への要求の下で、電子写真感光体を安定に帯電させる為に、本発明者らは、帯電部材の低抵抗化について検討したところ、帯電部材を構成する弾性層中のイオン性液体の増量により低抵抗化の要求には対応し得るものの、帯電部材から感光体への移行による感光体の汚染や破損を生じさせる場合がある、という従来の課題に加え、弾性層中における多量の当該イオン性液体の経時的な偏在により帯電部材の抵抗値が変動し、それによって帯電能が経時的に変化してしまう場合があることを見出した。
【特許文献１】特開２００３-２２３０３８号公報
【特許文献２】特開２００１-１０９２３３号公報
【特許文献３】特開２００３-２０２７２２号公報
【特許文献４】特開２００４-２７２２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　そこで、本発明の目的は、電子写真に用いられ、電気的特性が均一で充分な帯電能力を有し、長期の使用においても、感光体等の汚染が抑制され、かつ抵抗安定性にも優れた半導電性性弾性部材を提供することである。」
・「【００１９】
　本発明における半電性部材は、半導電性弾性体中に、半導電性弾性部材の中に１〜５０nmの細孔または層間をもつ無機材料とイオン性液体を共に含有することで感光体の汚染を防止し、高速高耐久使用において帯電能力の安定した電子写真用半導電性部材を提供することが可能となる。この理由については定かではないが、種々の実験結果より、以下のように考えられる。即ち、細孔径又は層間が１〜５０nmである無機材料を弾性体成分であるポリマー中に分散させることで、ブルーム成分である低分子成分を細孔内もしくは層間に捕捉しブルームを抑制する。さらに、抵抗制御のために使用するイオン性液体も上記ブルーム成分になり得るが、上記材料と併用することで、ポリマー中の移行を抑制することができる。また、イオン性液体が細孔内や層間にはいることで、長期使用におけるイオンの偏在が抑制され抵抗が安定する。さらに、イオン性液体が細孔内や層間にはいった状態でポリマー中に分散されることで、イオン性液体がポリマー中に均一に分散され低抵抗化が実現できる。」
・「【００２０】
　細孔径が１〜５０nmである材料としては、メソポーラス材料が挙げられる。メソポーラス材料としては、活性炭やシリカゲルの他に、ＳｉＯ２、ＳｉＯ２-ＭＯｎ/２（Ｍ＝Ａｌ）、Ｔｉ、Ｖ、Ｂ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｚｒ、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、ＳｎＯ２、ＨｆＯ２、ＡｌＰＯ４を組成とし、ヘキサゴナル、キュービック、ラメラ等の結晶構造を持つものがある。これらの細孔径は材料や製造条件によって異なるが、なかでも細孔径が３〜４０nmであるメソポーラスシリカ（ＳｉＯ２）が好ましい。
【００２１】
　メソポーラスシリカの合成は、いろいろな方法があるが、例えばＮａｔｕｒｅ第３５９巻７１０ページに記載されている様な、界面活性剤の存在下においてケイ素のアルコキシドを加水分解させて合成されるＭＣＭ−４１と呼ばれる物質であり、また、Journal  of  Chemical  Society  Chemical  Communicationsの１９９３巻６８０ページに記載されている様な、層状ケイ酸の一種であるカネマイトの層間に、アルキルアンモニウムをインターカレートさせて合成されるＦＳＭ−１６と呼ばれる物質、さらにはＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｖｏｌ．１２０，Ｐ６０２４−６０３６（１９９８）に記載されているように、高分子量の非イオン性界面活性剤であるトリブロックコポリマーなどをテンプレートとし、シリカのアルコキシドをシリカ源として，酸性領域で合成する方法をとることもできる。
【００２２】
　メソポーラス材料の含有量としては特に限定されるものではないが、ベースのポリマー１００質量部に対して、０．５〜１００質量部の割合で配合することが好ましい。配合量が０．５質量部未満の場合には汚染防止効果が充分に得られず、１００質量部超の場合、弾性部材の硬度が非常に高くなり好ましくない。更に好ましい範囲は１〜３０質量部である。」
・「【００３１】
　弾性体用の原料ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、電気抵抗が均一なイオン導電系ポリマーを使用することが好ましい。イオン導電系ポリマーとしては、例えば、エチレンオキサイド―プロピレンオキサイドーアリルグリシジルエーテル共重合体、エピクロルヒドリンホモポリマー（ＣＨＣ）、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体（ＣＨＲ）、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体（ＣＨＲ−ＡＧＥ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物（Ｈ−ＮＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）及びウレタンゴム（Ｕ）等が挙げられる。なお、原料ポリマーはこれらに限らず、また、１種を用いても、２種以上を併用してもよい。」
・「【００４３】
　図２には、本発明の弾性部材を有する電子写真装置の概略構成を示す。２１は被帯電体としての電子写真感光体であり、本例の電子写真感光体は、アルミニウム等の導電性を有する支持体２１ｂと、支持体２１ｂ上に形成した感光層２１ａを基本構成層とするドラム形状の電子写真感光体である。軸２１ｃを中心に図の矢印方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【００４４】
　電子写真感光体２１に接触配置されて電子写真感光体を所定の極性・電位に帯電（一次帯電）する帯電ローラ１は、芯金１１と、芯金１１上に形成した弾性層１２と、弾性層１２上に形成した表面層１３からなり、芯金１１の両端部を不図示の押圧手段で電子写真感光体２１の回転駆動に伴い従動回転する。」
・「【００５６】
　（実施例１）
　原料ゴムとして、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体（商品名：ＺＳＮ８０３０、日本ゼオン（株）社製）１００部、加工助剤としてステアリン酸１部、加硫促進助剤として酸化亜鉛３部、充填剤として炭酸カルシウム（商品名：シルバーＷ、白石カルシウム（株）社製）１００部、メソポーラスシリカ２部、イオン性液体として以下に示すカチオンとＢＦ４−からなる塩１部、加硫剤として２-メルカプトベンゾチアゾール（商品名：ノクセラーＭ、大内新興化学工業（株）社製）１部、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（商品名：ノクセラーＴＲＡ、大内新興化学工業（株）社製）２部、テトラエチルチオラムジスルフィド（商品名：ノクセラーＴＥＴ、大内新興化学工業（株）社製）１部及び硫黄１部をオープンロールにて混合し、未加硫ゴム組成物を得た。」
・「【００６２】
　この弾性体層から２ｍｍ厚の試験片を短冊状に数枚切り出し、アルミニウム製の試料ホルダーに測定面が平滑に揃うように敷き詰め、Ｘ線回折装置（ＴＴＲ―２、（株）リガク製）によって層状鉱物の層間距離を２θ／θスキャン法にてθ＝１０°まで測定した。なお、Ｘ線回折測定の条件は、Ｘ線出力５０ｋＶ、３００ｍＡのＣｕＫα線を用い、発散スリット０．２ｍｍ、発散縦制限スリット１０．００ｍｍ、散乱スリット開放、受光スリット０．１５ｍｍ、インシデントモノクロメーター使用とした。その結果、メソポーラスシリカの細孔径は７．００ｎｍであった。」
・「【００６６】
　（実施例２）
　メソポーラスシリカを４部、イオン性液体を３部とした他は実施例１と同様に帯電ローラを得た。Ｎ/Ｎ環境下での電気抵抗は５．４９×１０３Ω、メソポーラスシリカの細孔径は７．００ｎｍであった。
【００６７】
　実施例１と同様にＮ／Ｎ環境下での帯電能評価と過酷放置による感光体汚染試験を画像出力により行った。その結果、帯電能画像ランクはランク１であり、過酷環境放置後も帯電ローラから感光体への汚染物質の移行は確認されず、品位良好な画像が得られた。
【００６８】
　（実施例３）
　メソポーラスシリカを６部、イオン性液体を５部とした他は実施例１と同様に帯電ローラを得た。Ｎ/Ｎ環境下での電気抵抗は３．３８×１０３Ω、メソポーラスシリカの細孔径は７．００ｎｍであった。」
　
・図２として、次の図面が記載されている。
（３）対比・判断
ア　対比
　本件特許発明１と甲第２号証記載の発明を対比する。
　甲第２号証記載の発明における「帯電ロール、転写ロール、現像ロール」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明１における「シャフトの外周面上に設けられる弾性層を構成する導電性ローラ」に相当し、以下、同様に、「半導電部材」は「ゴム組成物」に、「ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）」は、「ポリマー成分」に、それぞれ、相当する。
　また、甲第２号証記載の発明における「金属酸化物粉末」は、「シリカ」の「粉末」であるから、甲第２号証に記載された「イオン性液体を用いた表面処理を施して表面を改質した金属酸化物粉末」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明１における「導電性シリカ」に相当する。
　さらに、上記相当関係を踏まえると、甲第２号証記載の発明における「前記ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）１００質量部に対して２０質量部のイオン性液体を用いた表面処理を施して表面を改質した金属酸化物粉末とを有する」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明１における「前記ポリマー成分１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下の導電性シリカとを有し」に相当する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　「シャフトの外周面上に設けられる弾性層を構成する導電性ローラ用ゴム組成物であって、
　ポリマー成分と、
　前記ポリマー成分１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下の導電性シリカとを有する、
　導電性ローラ用ゴム組成物。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本件特許発明１においては、「前記ポリマー成分は、ニトリルゴムおよびエチレンプロピレンゴムを含み、前記ポリマー成分は、ニトリルゴムの含有量とエチレンプロピレンゴムの含有量との合計が１００質量部となるように調製されて」いるのに対し、甲第２号証記載の発明においては、「前記ポリマー成分」に相当するものは「ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）」であって、「ニトリルゴムおよびエチレンプロピレンゴムを含」むものではなく、また、「ニトリルゴムの含有量とエチレンプロピレンゴムの含有量との合計が１００質量部となるように調製されて」いるものでもない点。
イ　判断
　そこで、相違点について判断するに、甲第２号証には、「ポリマー成分」として、「ニトリルゴムおよびエチレンプロピレンゴムを含」むことは記載されておらず、また、「ニトリルゴムの含有量とエチレンプロピレンゴムの含有量との合計が１００質量部となるように調製されて」いることも記載されていない。
　また、甲第１号証にも、「ポリマー成分」として、「ニトリルゴムおよびエチレンプロピレンゴムを含」むことは記載されておらず、また、「ニトリルゴムの含有量とエチレンプロピレンゴムの含有量との合計が１００質量部となるように調製されて」いることも記載されていない。
　そして、甲第１及び２号証いずれにも、「エチレンプロピレンゴム」を含ませることによる「オゾンに因る劣化を低減できる」（本願明細書の段落【００２２】を参照。）という効果は記載されていない。
　したがって、甲第２号証記載の発明並びに甲第１及び２号証記載の事項に基づいて、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たこととはいえず、本件特許発明１は、引用文献２記載の発明並びに甲第１及び２号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件特許発明２、４及び５は、直接的または間接的に請求項１を引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、引用文献２記載の発明並びに甲第１及び２号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第４　結語
　上記第３のとおりであるから、取消理由によっては、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件特許の請求項３及び７ないし９は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３及び７ないし９に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　さらにまた、本件特許の請求項１０は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項６を訂正前の請求項１を引用しない形式に書き改めたものであり、訂正前の請求項６に相当するものであるから、特許異議の申立ての対象ではない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１８日（２０１６．１１．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　シャフトの外周面上に設けられる弾性層を構成する導電性ローラ用ゴム組成物であって、
　ポリマー成分と、
　前記ポリマー成分１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下の導電性シリカとを有し、
　前記ポリマー成分は
、ニ
およびエチレンプロピレンゴム
み、
　
前記ポリマー成分は、前記ニトリルゴムの含有量と前記エチレンプロピレンゴムの含有量との合計が１００質量部となるように調製されている
　【請求項２】
　前記ポリマー成分は、当該ポリマー成分１００質量部中に、ニトリルゴムを５０質量部以上含む請求項１に記載の導電性ローラ用ゴム組成物。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記導電性シリカは、シリカが導電処理されたものであり、１５０ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ比表面積を有する
請求項１または２
　【請求項５】
　前記シリカは、疎水処理されたものである請求項４に記載の導電性ローラ用ゴム組成物。
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
　
シャフトの外周面上に設けられる弾性層を構成する導電性ローラ用ゴム組成物であって、
　
ポリマー成分と、
　
前記ポリマー成分１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下の導電性シリカとを有し、
　
前記ポリマー成分は、少なくともニトリルゴムを含み、
　
前記ポリマー成分１００質量部に対して１質量部以上６質量部以下の発泡剤をさらに含む導電性ローラ用ゴム組成物。