【事件の表示】
　特許第５９８１５７０号発明「ガラス基板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８１５７０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　手続の経緯
　特許第５９８１５７０号の請求項１ないし５に係る特許についての出願（特願２０１４−５５９７６３号）は、平成２６年１月３１日（優先権主張　平成２５年１月３１日　日本国（ＪＰ））を国際出願日としたものであって、平成２８年８月５日に特許権の設定登録がされたものである。
　その後、本件特許に対し、特許異議申立人出口歓一（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　３　申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第２号証を提出し、本件特許発明１〜５は、当業者であれば甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許を取り消すべきものである旨主張している。
　　甲第１号証：実用新案登録第２５３００６０号公報
　　甲第２号証：国際公開第２０１２／０２６１３６号
　４　甲号証の記載
　（１）　甲第１号証
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】　炉室を形成する炉壁と、
前記炉室内に設けられ、溶融ガラスを板状に形成するための断面がほぼくさび状の成形体と、
成形体により成形されたガラス板が通過できる孔を有し、成形体の下方に設けられて前記炉室を上室と下室に分離する隔壁と、
前記上室内に複数設けられた発熱体と、
前記発熱体と前記成形体とを仕切る内部隔壁と、
を備えることを特徴とするガラス板の製造装置。」
　イ　「【００１６】成形体２の凹部２ａには、図の前後方向（紙面に垂直な方向）に水平に配置された図示していない溶融ガラス供給管が接続されている。この溶融ガラス供給管から凹部２ａ内へ供給された溶融ガラス３は、凹部２ａの上側のスリット状の開口２ｂから溢れ、成形体２の両側面に沿って流下し、成形体２の下端部で合流する。合流した溶融ガラス３は冷却されてガラス板３Ａとなり、図示しない駆動装置で回転駆動される一対のガラス板搬送ローラ４によって下方へ搬送される。…」
　ウ　「【００２５】…内部隔壁９ａ，９ｂの材質としては、熱伝導率の大きな材質で、かつ均質度の高いものが望ましく、たとえばＳｉＣ製の板が使用できる。…」
　エ　「【００２８】成形体２と発熱体７とを内部隔壁９ａ，９ｂにより分離しているので発熱体７からの熱は熱伝導率の高い内部隔壁９ａ，９ｂに吸収される。内部隔壁９ａ，９ｂ内の熱は内部で伝達されて内部隔壁９ａ，９ｂ自身の熱が均質化されると共に、成形体室１２へ輻射され、この輻射熱により成形体２上の溶融ガラス３が加熱される。したがって、各発熱体７の温度がばらついていても内部隔壁９ａ，９ｂの均熱効果により成形体２上の溶融ガラス３の温度にはほとんど影響を及ぼすことがなく、均質な加熱が実現できる。」
　オ　図１に、以下の、一実施例によるガラス板の製造装置の断面図が記載されている。
　（２）　甲第２号証
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「…ガラス製造装置１０は、炉室１２と、成形体１４と、ローラ１６と、断熱板１８と、を有する。図３（ａ）中の紙面に垂直方向が、帯状ガラスの幅方向であり、図１（ａ）中紙面内の上下方向が、高さ方向である。
　炉室１２は、耐火物レンガやブロック状の電鋳柱耐火物等により組み立てられた炉壁１２ａで囲まれた空間である。炉室１２内には、成形体１４と、ローラ１６と、断熱板１８とが設けられている。…」（［００１９］−［００２０］）
　イ　「枠部材１８ａ〜１８ｄには、セラミックファイバボード１８ｅ〜１８ｇのアルミナファイバに比べて熱伝導率の高いＳｉＣやＳｉＣを主成分とした材料（例えば、ＳｉＣ焼結体など）が用いられる。…」（［００２５］）
　ウ　「本実施形態では、枠部材１８ａ〜１８ｄの材料にＳｉＣを用いた例を挙げて説明したが、上部空間の温度における熱伝導率が、２５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、より好ましくは、４５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、特に好ましくは５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有する材料であるとよい。そのため、枠部材１８ａ〜１８ｄの材料としては、上部空間の温度における熱伝導率が、２５〜２００Ｗ／ｍ・Ｋ、より好ましくは、４５〜２００Ｗ／ｍ・Ｋ、特に好ましくは５０〜２００Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を有する材料であるとよい。また、枠部材１８ａ〜１８ｄの材料としては、断熱材と比較して、上部空間の温度における放射率の大きな材料を適用することが好ましい。例えば、枠部材１８ａ〜１８ｄの材料の放射率が、好ましくは０．８〜１、より好ましくは０．９５〜１であるとよい。また、帯状ガラスの温度分布のばらつきを抑制するために、枠部材１８ａ〜１８ｄの材料の気泡含有率は０〜１５％であり、好ましくは０〜５％、より好ましくは０〜２．５％である。…」（［００２７］）
　エ　「（変形例５）
　本実施形態において、成形炉内の上部空間を構成する部材のうち、成形体１４（溶融ガラス）と面する部材、例えば、炉壁１２ａ（図３（ａ）参照）の部材あるいは炉壁１２ａの上部空間に面する表面部材において、温度分布のばらつきや放射率のばらつきが生じてしまうと、成形体１４に接している溶融ガラスの温度分布にもバラツキが生じてしまい、ひいては帯状ガラス及びガラス基板に板厚偏差が生じる。本変形例では、成形炉内の上部空間を構成する部材のうち成形体１４（溶融ガラス）と面する部材に、熱伝導率が２５〜２００Ｗ／ｍ・Ｋであり、放射率が０．８〜１である材料が用いられる。成形炉内の上部空間を構成する部材のうち、成形体１４（溶融ガラス）と面する部材には、上記枠部材１８ａなどと同様の材料（例えば、ＳｉＣ等）を適用することができる。また、成形炉内の上部空間を構成する部材のうち成形体１４（溶融ガラス）と面する部材の厚さを５ｍｍ以上とすることで、帯状ガラス及びガラス基板の板厚偏差を、よりいっそう抑制することができる。」（［００５９］）
　オ　「…一方、実施例である本実施形態の断熱板１８は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、セラミックファイバボード１８ｅ〜１８ｇの周りを囲むように、ＳｉＣからなる中空状の四角柱の枠部材１８ａ〜１８ｄを用いて枠を作った。…」（［００６４］）
　カ　「実施例である断熱板１８の枠部材１８ａの上部空間温度（１３００℃）における熱伝導率は約４５Ｗ／ｍ・Ｋであり、気泡含有率は約０．６％であり、放射率は０．９５であった。…」（［００６５］）
　５　判断
　（１）　本件特許発明１について　
　上記４（１）の記載事項を、本件特許発明１の記載に則して整理すると、甲第１号証には、
「成形体の凹部内へ供給された溶融ガラスが、凹部の上側のスリット状の開口から溢れ、成形体の両側面に沿って流下し、成形体の下端部で合流し、冷却されるガラス板の製造方法であって、
　炉室に、発熱体と、前記成形体と、前記発熱体と前記成形体とを仕切る内部隔壁と、を設け、
　前記内部隔壁に、熱伝導率の大きな材質で、かつ均質度の高い、ＳｉＣ製の板を用い、
　前記発熱体からの熱は前記内部隔壁に吸収され、内部隔壁内の熱は内部で伝達されて内部隔壁自身の熱が均質化されると共に、成形体室へ輻射され、この輻射熱により前記成形体上の溶融ガラスが加熱されることを特徴とするガラス板の製造装置
　によるガラス板の製造方法。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　本件特許明細書の【０００２】に記載された「ダウンドロー法では、成形体の溝に溶融ガラスを流し込んだ後、溶融ガラスを溝からオーバーフローさせる。」との事項に基づけば、甲１発明は、凹部（「溝」に相当すると認める。）から、溶融ガラスが溢れる方法であり、ダウンドロー法によるものといえる。
　また、甲１発明の「板ガラス」は、本件特許発明１の「シートガラス」に相当する。
　さらに、甲１発明の「前記発熱体からの熱は前記内部隔壁に吸収され、内部隔壁内の熱は内部で伝達されて内部隔壁自身の熱が均質化されると共に、成形体室へ輻射され、この輻射熱により前記成形体上の溶融ガラスが加熱」は、本件特許発明１の「前記発熱体により前記内部隔壁を介して前記成形体を流れる前記溶融ガラスを加熱」に相当する。
　そうすると、両者は、「ダウンドロー法により溶融ガラスをシートガラスに成形する工程を有する製造方法であって、
　成形炉室に、発熱体と、前記成形体と、前記発熱体と前記成形体とを仕切る内部隔壁と、を設け、
　前記内部隔壁に、ＳｉＣを用い、
　前記発熱体により前記内部隔壁を介して前記成形体を流れる前記溶融ガラスを加熱することを特徴とする製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本件特許発明１は、内部隔壁に用いられるＳｉＣが、「ＳｉＣの含有率が９５重量％以上であって、熱伝導率が１２００℃で２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であって、開気孔率が１％以下のＳｉＣ焼結体」であるのに対し、甲１発明は、内部隔壁に用いられるＳｉＣが、「熱伝導率の大きな材質で、かつ均質度の高い、ＳｉＣ製の板」である点。
　相違点２：本件特許発明１は、「ガラス基板」の製造方法であるのに対し、甲１発明は、ガラス基板を製造しているか明らかでない点。
　ここで、甲第２号証には、溶融ガラスと面する炉壁１２ａの熱伝導率と放射率とにより、溶融ガラスの温度分布のバラツキを抑える技術的事項が記載されていると認められる。また、そのような熱伝導率と放射率を有する材料として、「ＳｉＣ焼結体」、「１３００℃における熱伝導率は約４５Ｗ／ｍ・Ｋであり、気泡含有率は約０．６％であり、放射率は０．９５であるＳｉＣ」が示されているといえる。
　そこで、相違点１について検討するに、本件特許明細書の【００３１】、【００３９】に記載された事項によれば、本件特許発明１は、内部隔壁にＳｉＣ焼結体の開気孔率が１％以下のＳｉＣ焼結体を用いたことで、「内部隔壁の内部酸化による異常膨張が抑制され、変形、表面の亀裂、割れの発生を抑制する」ことができるという効果を見出したものである。
　これに対し、甲第１号証〜甲第２号証には、当該効果に関する記載も示唆もない。
　してみると、仮に、溶融ガラスの温度分布のバラツキを抑えることなどを動機として、甲１発明に甲第２号証の技術的事項を適用したとしても、この「内部隔壁の内部酸化による異常膨張が抑制され、変形、表面の亀裂、割れの発生を抑制する」ことの予測性がない。
　してみると、甲１発明において、内部隔壁に「ＳｉＣの含有率が９５重量％以上であって、熱伝導率が１２００℃で２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であって、開気孔率が１％以下のＳｉＣ焼結体」を用いることは当業者が容易になし得たこととはいえず、相違点２についての検討をするまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ここで、特許異議申立人は、「甲第１号証及び甲第２号証には、本件特許発明１のような「気孔率が高い材料で作られた内部隔壁の場合は、成形炉室内の高温雰囲気長時間曝されると内部隔壁の内部に、内部の気孔によりＳｉが酸化してＳｉＯ２が形成されることで異常膨張し、変形したり、表面に亀裂が入ったり、割れたりすることがある。」という課題は示されていない。
　しかしながら、甲第１号証の内部隔壁に甲第２号証記載の前記材料を適用することにより、当然に前記課題は解決されるものであり、何ら格別な効果ではない。
　したがって、かかる点を考慮しても、創作困難性は認められない。」（特許異議申立書１７頁２９行−１８頁６行目）と主張しているが、当然であるといえる証拠が示されていない。
　なお、本件特許明細書の記載を根拠とするならば、本件特許について出願された事項を知らずして当業者が容易になし得たとはいえないものといわざるを得ない。
　したがって、かかる主張は採用できない。
　（２）　本件特許発明２〜５について　
　本件特許発明２〜５は、本件特許発明１の発明特定事項を含むものである。
　してみると、上記（１）と同様の理由により、本件特許発明２〜５は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月２６日（２０１７．４．２６）