(57)【要約】  次世代移動通信システムにおいて、低遅延な通信を行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りデータの受信をスケジューリングする第１の下り制御情報及び上りデータの送信をスケジューリングする第２の下り制御情報のうち少なくとも１つの下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報を受信する割当区間と、受信した下り制御情報に対応する下りデータの受信及び／又は上りデータの送信を行うデータ区間と、所定のデータに対応する送達確認情報の受信及び／又は送信を行う送達確認区間と、を含む送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）構成を用いて通信を行うように制御する制御部と、を有する。
2017038531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りデータの受信をスケジューリングする第１の下り制御情報及び上りデータの送信をスケジューリングする第２の下り制御情報のうち少なくとも１つの下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報を受信する割当区間と、受信した下り制御情報に対応する下りデータの受信及び／又は上りデータの送信を行うデータ区間と、所定のデータに対応する送達確認情報の受信及び／又は送信を行う送達確認区間と、を含む送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）構成を用いて通信を行うように制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、データ区間の後に無送信区間を設け、当該無送信区間の後に送達確認区間を設けた前記ＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、データ区間が前記第１の下り制御情報を受信する割当区間とオーバラップする前記ＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の下り制御情報を受信する割当区間の後に無送信区間を設け、当該無送信区間の後にデータ区間を設け、データ区間の後に送達確認区間を設けた前記ＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、所定のＴＴＩの割当区間において、ＴＴＩが下りデータ送信に用いられるか上りデータ送信に用いられるかを指示する指示情報を受信し、
前記制御部は、当該指示情報に基づいて前記所定のＴＴＩにおける前記ＴＴＩ構成を判断することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、第１のキャリアにおいて、前記下り制御情報を受信する第１の割当区間と、前記第１の割当区間で受信した第１の下り制御情報に対応する下りデータを受信する第１のデータ区間と、所定のＴＴＩの第２のデータ区間で送信した上りデータに対応する送達確認情報を受信する第１の送達確認区間と、を設けた前記ＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御し、
第２のキャリアにおいて、前記第１の割当区間で受信した第２の下り制御情報に対応する上りデータを送信する前記第２のデータ区間と、所定のＴＴＩの第１のデータ区間で受信した下りデータに対応する送達確認情報を送信する第２の送達確認区間と、を設けた別のＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１のキャリアにおいて、第１の送達確認区間が第１の割当区間とオーバラップし、第１の送達確認区間の後に第１のデータ区間を設けた前記ＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御し、
前記第２のキャリアにおいて、第２の送達確認区間が前記第１のキャリアの第１の割当区間とオーバラップし、第２の送達確認区間の後に第２のデータ区間を設けた前記別のＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御し、
前記所定のＴＴＩは、先行するＴＴＩであることを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記第１のデータ区間の長さが前記第２のデータ区間の長さと異なる及び／又は前記第１の送達確認区間の長さが前記第２の送達確認区間の長さと異なることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
下りデータの受信をスケジューリングする第１の下り制御情報及び上りデータの送信をスケジューリングする第２の下り制御情報のうち少なくとも１つの下り制御情報を送信する送信部と、
前記下り制御情報を送信する割当区間と、送信した下り制御情報に対応する下りデータの送信及び／又は上りデータの受信を行うデータ区間と、所定のデータに対応する送達確認情報の送信及び／又は受信を行う送達確認区間と、を含む送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）構成を用いて通信を行うように制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
下りデータの受信をスケジューリングする第１の下り制御情報及び上りデータの送信をスケジューリングする第２の下り制御情報のうち少なくとも１つの下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報を受信する割当区間と、受信した下り制御情報に対応する下りデータの受信及び／又は上りデータの送信を行うデータ区間と、所定のデータに対応する送達確認情報の受信及び／又は送信を行う送達確認区間と、を含む送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）構成を用いて通信を行うように制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、与えられた周波数スペクトルをより柔軟かつ効果的に活用するため、各サブフレームをＤＬ（Downlink）又はＵＬ（Uplink）として動的に利用可能にする、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘ方式の導入が検討されている。Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘでは、時間／周波数リソースについて、ＤＬ／ＵＬを事前に規定せず、トラヒック、チャネル状態など種々の条件に応じて動的に変更する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、既存のＬＴＥにおけるデータ送受信のスケジューリングでは、時間的に早いタイミングで将来の無線リソースを確保する必要があるため、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘの柔軟性を最大限に発揮することができず、低遅延な通信を達成できないおそれがある。【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、次世代移動通信システムにおいて、低遅延な通信を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りデータの受信をスケジューリングする第１の下り制御情報及び上りデータの送信をスケジューリングする第２の下り制御情報のうち少なくとも１つの下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報を受信する割当区間と、受信した下り制御情報に対応する下りデータの受信及び／又は上りデータの送信を行うデータ区間と、所定のデータに対応する送達確認情報の受信及び／又は送信を行う送達確認区間と、を含む送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）構成を用いて通信を行うように制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、次世代移動通信システムにおいて、低遅延な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】既存のＬＴＥシステムにおけるデータのスケジューリングの一例を示す図である。
【図２】図２Ａは、ＤＬグラントに基づくＤＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングを示す図であり、図２Ｂは、ＵＬグラントに基づくＵＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングを示す図である。
【図３】Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘを利用するキャリアにおける無線リソース割り当ての一例を示す図である。
【図４】図４Ａは、第１の実施形態に係る無線リソース配置の模式図を示す図であり、図４Ｂは、第１の実施形態に係るＤＬデータ送受信を行う無線リソース配置の一例を示す図であり、図４Ｃは、第１の実施形態に係るＵＬデータ送受信を行う無線リソース配置の一例を示す図である。
【図５】図５Ａは、データ区間、ＧＰ区間及びＡ／Ｎ区間がいずれも図４Ｂの構成より長いＴＴＩ構成の一例を示す図であり、図５Ｂは、図４Ｂの通常のＴＴＩ長を２つ連結したＴＴＩ構成の一例を示す図である。
【図６】図６Ａは、ＤＬデータ用ＴＴＩ構成の一例を示す図であり、図６Ｂは、図６ＡのＤＬデータ用ＴＴＩ構成と同時に設定され得るＵＬデータ用ＴＴＩ構成の一例を示す図である。
【図７】図７Ａは、ＤＬデータ用ＴＴＩ構成の一例を示す図であり、図７Ｂは、ＵＬデータ用ＴＴＩ構成の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係るＴＴＩ構成の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態の変形例に係るＴＴＩ構成の一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の変形例に係るＴＴＩ構成の別の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）では、無線基地局（ｅＮＢ：evolved  Node  B）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対して、下り制御チャネルを用いてデータの送受信をスケジューリングする。具体的には、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）／ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  PDCCH）で通知される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に基づくＤＬスケジューリングとＵＬスケジューリングとが規定されている。
【００１１】
図１は、既存のＬＴＥシステムにおけるデータのスケジューリングの一例を示す図である。図１では、ＰＤＣＣＨで受信したＤＣＩで指示されるＤＬスケジューリング及びＵＬスケジューリングが示されている。図１に示すように、ＵＥは、例えばＤＣＩフォーマット１Ａなどに従うＤＬグラント（ＤＬアサインメント（downlink  assignment）ともいう）を検出したサブフレームと同じサブフレームで、当該ＤＬグラントに基づいてＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）を受信する。
【００１２】
また、ＵＥは、例えばＤＣＩフォーマット０／４に従うＵＬグラント（uplink  grant）を検出したサブフレームから所定の期間後（例えば、４サブフレーム後）のサブフレームで、当該ＵＬグラントに基づいてＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）を送信する。
【００１３】
なお、図１ではＤＬ／ＵＬグラントをＰＤＣＣＨで通知する例を示したが、ＥＰＤＣＣＨの場合でも、スケジューリングする送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）とスケジューリングされるＴＴＩとの対応関係は、図１と同様である。また、ＤＬグラントとＰＤＳＣＨの送受信を行うキャリア（コンポーネントキャリア、ＣＣ）は同一でなく、異なるキャリアであってもよい。また、ＵＬグラントとＰＵＳＣＨの送受信を行うキャリアは同一であってもよい。
【００１４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）による再送制御が利用されている。ＨＡＲＱでは、受信側からの送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）などともいう）のフィードバックにより、送信側はデータの再送を行うか新データの送信を行うかを判断することができる。
【００１５】
既存のＬＴＥシステムでは、ＵＥがデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信／受信するタイミングが規定されている。図２は、既存のＬＴＥシステムにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫのタイミングの一例を示す図である。図２Ａには、ＤＬグラントに基づくＤＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングが示されている。ＵＥは、ＰＤＳＣＨを受信してから、原則４サブフレーム後かそれ以降にＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。なお、図２Ａに示すように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、周波数ホッピングをサポートしてもよい。
【００１６】
図２Ｂには、ＵＬグラントに基づくＵＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングが示されている。ＵＥは、ＰＵＳＣＨを送信してから、原則４サブフレーム後かそれ以降にＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する。
【００１７】
また、既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplexing）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplexing）に基づく制御を利用している。具体的には、時間／周波数リソースについて、所定の単位（例えば、時間リソースとしてはサブフレーム、周波数リソースとしてはコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）など）毎に、ＤＬに用いるかＵＬに用いるかが厳密に規定されている。
【００１８】
ところで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、与えられた周波数スペクトルをより柔軟かつ効果的に活用するため、各サブフレームをＤＬ又はＵＬとして動的に利用可能にする、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘ方式の導入が検討されている。Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘでは、時間／周波数リソースについて、ＤＬ／ＵＬを事前に規定せず、トラヒック、チャネル状態など種々の条件に応じて動的に変更する。
【００１９】
図３は、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘを利用するキャリアにおける無線リソース割り当ての一例を示す図である。図３には、１０ＴＴＩ分の無線リソースが示されている。図３に示すように、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘを利用するキャリアでは、例えば、周波数スペクトルをＤＬ−ｏｎｌｙ（下り送信のみ）、ＵＬ−ｏｎｌｙ（上り送信のみ）、ＤＬ−ｈｅａｖｙ（下り送信の比率が大きい）、ＵＬ−ｈｅａｖｙ（上り送信の比率が大きい）などとして活用可能である。
【００２０】
なお、ＤＬ−ｏｎｌｙとＵＬ−ｏｎｌｙの２つの周波数キャリアを組み合わせて用いることでＦＤＤ運用を行うこともでき、ＤＬ＋ＵＬの設定を用いることでＴＤＤ運用を行うこともできる。
【００２１】
しかしながら、実際にどのようにしてＦｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘを実現するかについては、まだ検討が行われていない。例えば、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘを実現する制御をＬＴＥシステムで実現しようとした場合、上述のようにＤＬとＵＬとのスケジューリングタイミング（スケジューリングするＴＴＩからスケジューリングされるＴＴＩまでのＴＴＩ数）が異なることが問題となる。
【００２２】
例えば、既存のＬＴＥでは、ＵＬグラントを通知するスケジューリングタイミングで数サブフレーム先のＵＬリソースを予約する。このため、当該リソースを送信する時間になったときに、当該時間において別の割り当てを行いたい（割り当てを変更したい）場合であっても、割り当てることができない。
【００２３】
このように、既存のＬＴＥシステムのスケジューリングでは、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘの柔軟性を最大限に発揮することができず、周波数利用効率やスループットの向上効果が低下したり、再送に係る遅延の抑制が難しくなったりすることが考えられる。
【００２４】
そこで、本発明者らは、ＴＴＩ（サブフレーム）をまたぐ制御（サブフレーム間スケジューリング）を用いると、時間的に古い制御がより新しい制御（後の時刻の制御）を制限してしまうことに着目した。また、サブフレーム間スケジューリングでは、将来の制御内容を予め考慮してスケジューリングする必要があることにも着目した。
【００２５】
本発明者らは、これらの着目点に基づいて、スケジューリングタイミングをできるだけ低減することを着想した。具体的には、５Ｇでは、同一周波数の１つの時間区間（例えば、ＴＴＩ、サブフレームなど）の中で、下り制御信号の通知と、データ送受信と、ＨＡＲＱ送受信と、を完結できる物理レイヤ構成を採用することを着想した。本発明の一態様によれば、ＵＥに、統一的に直近の時間についてのスケジューリングを指示することができるため、各ＴＴＩのＤＬ／ＵＬの動的な制御を効果的に実現することができる。また、ＨＡＲＱのＲＴＴ（Round  Trip  Time）を好適に短縮することができる。
【００２６】
以下、本発明に係る各実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２７】
また、以下の実施形態において、ＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【００２８】
なお、上りデータの送信をスケジューリングする下り制御情報（上りスケジューリング情報、上りスケジューリング制御情報などと呼ばれてもよい）をＵＬグラントと呼び、下りデータの受信をスケジューリングする下り制御情報（下りスケジューリング情報、下りスケジューリング制御情報などと呼ばれてもよい）をＤＬグラントと呼ぶが、呼称はこれに限られない。また、下り制御情報（下り制御信号）は、例えばＬ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）と呼ばれてもよいし、単にＬ１制御情報（Ｌ１制御信号）と呼ばれてもよい。
【００２９】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、同一周波数の１つの時間区間（例えば、ＴＴＩ、サブフレームなど）の中で、ＵＥが、下り制御信号の受信と、データ送信又は受信と、ＨＡＲＱ送信又は受信と、を全て行うように無線リソースをマッピングする。また、同一周波数の１つの時間区間の中で、ｅＮＢが、下り制御信号の送信と、データ送信又は受信と、ＨＡＲＱ送信又は受信と、を全て行うように無線リソースをマッピングする。
【００３０】
図４は、第１の実施形態に係るＴＴＩ構成の一例を示す図である。図４Ａは、第１の実施形態に係る無線リソース配置の模式図を示す。第１の実施形態では、１つの時間区間に、下り制御信号を配置する割当区間（下り制御信号区間、スケジューリング区間などと呼ばれてもよい）、データを配置するデータ区間、及びＨＡＲＱ−ＡＣＫを配置するＡ／Ｎ区間（送達確認区間、送達確認情報区間、ＨＡＲＱ区間などと呼ばれてもよい）の順番で無線リソースを配置する。なお、各区間（期間）の長さは、任意の組み合わせを用いてもよい。
【００３１】
ＵＬデータ用ＴＴＩ及びＤＬデータ用ＴＴＩで無線リソース配置は概ね共通するが、若干異なる点がある。図４Ｂは、第１の実施形態に係るＤＬデータ送受信を行う無線リソース配置の一例を示す。ＤＬデータ用ＴＴＩの場合、ＵＥは、ＰＤＣＣＨのように割り当て情報を含む割当区間でＤＬグラントを受信し、データ区間で当該ＤＬグラントに基づいてデータを受信し、Ａ／Ｎ区間で当該データの受信に応じてＡ／Ｎを送信する。
【００３２】
ＤＬデータ用ＴＴＩにおいて、データ区間とＡ／Ｎ区間の間には、無送信期間（例えば、ガード期間（ＧＰ：Guard  Period）、ギャップ、ＧＰ区間などと呼ばれてもよい）を設ける構成とすることができる。ガード期間を設けることで、ＴＴＩ内でＤＬ／ＵＬを切り替えることができる。ＧＰは、ＵＥがタイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance）を適用することを想定して導入される。なお、ＴＡには、最小値として０よりも大きい値が設定されるとしてもよい。また、ＴＡ適用後、ＵＥの送信区間から受信区間の間にも所定長のＧＰが設定されてもよい。
【００３３】
ＧＰは、例えば２０μｓとしてもよいし、１つ以上のシンボル期間としてもよい。ここで、当該シンボル期間は、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル単位で表現されてもよいし、帯域幅の逆数（すなわち、サンプリング長）単位で表現されてもよいし、他の単位で表現されてもよい。
【００３４】
また、ＤＬデータ用ＴＴＩでは、割当区間とデータ区間の間には、ＧＰを設けない構成としてもよいし、ＧＰを設ける構成としてもよい。なお、ＴＴＩ内に複数のＧＰを設ける構成とする場合、各ＧＰの長さは同じであってもよいし、異なってもよい。
【００３５】
図４Ｃは、第１の実施形態に係るＵＬデータ送受信を行う無線リソース配置の一例を示す。ＵＬデータ用ＴＴＩの場合、ＵＥは、割当区間でＵＬグラントを受信し、データ区間で当該ＵＬグラントに基づいてデータを送信し、Ａ／Ｎ区間ではｅＮＢから当該データの受信に応じて送信されるＡ／Ｎを受信する。
【００３６】
ＵＬデータ用ＴＴＩでは、割当区間とデータ区間の間にはＧＰを設ける構成とすることができる。また、データ区間とＡ／Ｎ区間の間には、ＧＰを設けない構成としてもよいし、ＧＰを設ける構成としてもよい。
【００３７】
なお、ＴＴＩ構成としては、割り当て毎のデータペイロードを増加する構成や、大きなＴＡが生じる大セルに対応するための大きなＧＰを実現する構成を採用してもよい。図５は、第１の実施形態に係るＴＴＩ構成の別の一例を示す図である。本例では、ＤＬデータ用ＴＴＩの場合を示すが、ＵＬデータ用ＴＴＩも同様の構成を採用してもよい。
【００３８】
例えば、各データ用ＴＴＩは、異なる複数の時間区間長（ＴＴＩ長）を規定してもよい。図４ＢのＤＬデータ用ＴＴＩを通常（標準）のＴＴＩ長とすると、図５Ａに示すように通常のＴＴＩ長を拡大したＴＴＩ構成を用いてもよい。図５Ａでは、データ区間、ＧＰ区間及びＡ／Ｎ区間がいずれも図４Ｂの構成より長く構成されている。
【００３９】
また、１つの時間区間（ＴＴＩ）を複数連結して新たな１つの時間区間（ＴＴＩ）を形成する構成を採用してもよい。図５Ｂでは、図４Ｂの通常のＴＴＩ長を２つ連結したＴＴＩ構成を示している。
【００４０】
以下では、第１の実施形態に係る具体的な制御例について説明する。まず、ＵＥは、予め第１の実施形態に係るＴＴＩ構成の各区間長（割当区間、データ区間、Ａ／Ｎ区間の長さ）を把握しているものとする。
【００４１】
これらの情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））など）によりＵＥに通知されてもよい。また、ＵＥは、これらの情報を、別の情報の通知により判断してもよいし、設定された周波数キャリアから判断してもよい。
【００４２】
ＵＥは、各ＴＴＩにおいて、始めに割当区間を監視（モニタ）し、当該ＴＴＩがＤＬなのかＵＬなのかを判別するとともに、自端末宛のスケジューリング制御情報を受信する。ＴＴＩの判別は、下り制御情報を受信するＴＴＩがＤＬデータ用ＴＴＩ及びＵＬデータ用ＴＴＩのいずれであるかを示す情報（当該ＴＴＩが下りデータ送信に用いられるか上りデータ送信に用いられるかを指示する情報であり、例えば、ＴＴＩ構成指示情報、指示情報などと呼ばれてもよい）に基づいて行われてもよい。
【００４３】
ＴＴＩ構成指示情報は、スケジューリング制御情報と同一の制御信号に含まれてもよいし、異なる制御信号として構成されてもよい。また、割当区間にＴＴＩ構成指示情報を含まない場合には、ＵＥは、スケジューリング制御情報からＴＴＩ構成を判断してもよいし、図１及び図２に示したような既存のＴＴＩ構成であると判断してもよい。さらに、ＴＴＩ構成指示情報は、既存のＴＴＩ構成であることを示すために用いられてもよい。
【００４４】
次に、ＵＥは、これらの制御信号に従って、当該ＴＴＩの所定のリソースにおいて、ＤＬデータ受信又はＵＬデータ送信を行う。ここで、ＤＬデータ受信は、図４Ｂなどで示したように、制御信号からＧＰ無しで時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、後述の図６Ａで示すように、制御信号と周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。
【００４５】
また、ＵＬデータ受信は、制御信号とはＴＤＭされるものとし、割当区間とデータ区間との間にＧＰを設定することができる。ＵＥは、当該ＧＰ長を、復号遅延やＤＬ／ＵＬ切り替え時間、又はＵＬデータ送信区間に適用するタイミングアドバンスなどに基づいて、自身で判断して設定してもよい。
【００４６】
ＵＥは、ＤＬデータ受信を行った場合、その復号結果に基づく送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を、同じＴＴＩ内で送信する。ＤＬデータ用ＴＴＩでは、データ区間とＡ／Ｎ区間はＴＤＭされるものとし、両区間の間にＧＰを設定することができる。ＵＥは、当該ＧＰ長を、復号遅延やＤＬ／ＵＬ切り替え時間、又はＡ／Ｎ区間に適用するタイミングアドバンスなどに基づいて、自身で判断して設定してもよい。
【００４７】
なお、ＤＬデータ用ＴＴＩ及び／又はＵＬデータ用ＴＴＩのＧＰ長に関する情報は、上位レイヤシグナリング、下り制御情報又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知されてもよい。
【００４８】
また、基地局がＤＬデータ用ＴＴＩに含まれるＲＲＣ  ＣＥ（Control  Element）及び／又はＭＡＣ  ＣＥでユーザ端末の制御を行う場合、当該ＴＴＩよりも後にその制御を適用するものとしてもよい。例えば、ＤＬデータのＭＡＣ  ＣＥに含まれるタイミングアドバンスコマンドによりユーザ端末のタイミングアドバンスを制御する場合には、次以降のＴＴＩで当該タイミングアドバンスコマンドに基づく送信タイミング制御を行うものとしてもよい。Ｌ１制御信号とは異なり、ＤＬデータ信号に含まれる制御情報は復号及び制御方法変更に時間を要する。したがって、Ｌ１制御信号に基づく制御は同一ＴＴＩで行うようにしつつ、ＲＲＣやＭＡＣといった上位レイヤシグナリングに基づく制御は次以降のＴＴＩで行うことを許容することで、端末の回路規模を削減できる。
【００４９】
図６は、第１の実施形態に係るＴＴＩ構成のバリエーションの一例を示す図である。図６Ａは、ＤＬデータ用ＴＴＩ構成の一例を示し、図６Ｂは、図６ＡのＤＬデータ用ＴＴＩ構成と同時に設定され得るＵＬデータ用ＴＴＩ構成の一例を示す。
【００５０】
図６ＡのＤＬデータ用ＴＴＩは、既存のＥＰＤＣＣＨのように、制御情報をデータとＦＤＭしている。つまり、当該ＴＴＩでは、割当区間とデータ区間はオーバラップ（一部又は全部が重複）しており、同じ区間（時間）に配置される。
【００５１】
図６ＡのＤＬデータ用ＴＴＩを用いる場合であっても、ＵＬデータ用ＴＴＩは図６Ｂ（図４Ｃと同じ）に示すような、制御情報とデータをＴＤＭする構成を用いてもよい。この場合、ＵＥは、ＵＬデータ用ＴＴＩの割当区間でＰＤＣＣＨ（ＵＬグラント）の検出を試行する。ＵＥは、当該検出に失敗した場合、現在のＴＴＩがＵＬデータ用ＴＴＩである可能性はなく、ＤＬデータ用ＴＴＩであると想定し、ＥＰＤＣＣＨのブラインド復号制御に移る。
【００５２】
すなわち、ＵＥは、ＴＤＭの割当区間に自身宛のＵＬグラントが検出されたら、ＵＬデータの送信を行い、ＦＤＭの割当区間に自身宛のＤＬグラントが検出されたら、ＤＬデータの受信を行う。なお、ＦＤＭの割当区間は、ＴＤＭの割当区間より長いことが好ましいが、これに限られない。
【００５３】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫのマッピングは、上述の図４−６では、Ａ／Ｎ区間の半分の期間ごとに周波数キャリアの端でホッピングするものとしたが、これに限られない。例えば、より多くのシンボルに周波数ホッピングする構成であってもよい。これについて、図７を参照して説明する。図７は、第１の実施形態に係るＴＴＩ構成のバリエーションの別の一例を示す図である。図７Ａは、ＤＬデータ用ＴＴＩ構成の一例を示し、図７Ｂは、ＵＬデータ用ＴＴＩ構成の一例を示す。
【００５４】
ＤＬデータ用ＴＴＩにおけるＡ／Ｎ区間では、上りデータに対するＡ／Ｎだけでなく、Ａ／Ｎ以外の上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）（例えば、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）など）が送信されてもよい。この場合、図７Ａに示すように、より広い帯域幅で（及び／又は周波数ホッピングして）ＵＣＩを送信する構成としてもよい。
【００５５】
ＵＬデータ用ＴＴＩにおけるＡ／Ｎ区間では、下りデータに対するＡ／Ｎだけでなく、次のＴＴＩ（１つ後のＴＴＩ）のＵＬグラントや、測定用信号（例えば、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）など）を送信してもよい。ＵＥは、当該Ａ／Ｎ区間では、ＵＬグラントのブラインド検出を試行したり、予め上位レイヤシグナリングで設定された所定の参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）を測定しサウンディングを行ってもよい。
【００５６】
なお、ＴＴＩ構成に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報など）、下り制御情報又はこれらの組み合わせによりＵＥに通知されてもよい。また、ＵＥは、これらの情報を、別の情報の通知により判断してもよいし、設定された周波数キャリアから判断してもよい。
【００５７】
例えば、ＵＥは、ＴＴＩ構成に関する情報として、ＴＴＩ構成と所定の番号（例えば、ＴＴＩ構成インデックスと呼ばれてもよい）の対応関係に関する情報をＲＲＣシグナリングで受信してもよい。また、ＵＥは、利用するＴＴＩ構成を特定するＴＴＩ構成インデックスをＲＲＣシグナリング及び／又は下り制御情報により受信した場合は、受信したＴＴＩ構成インデックスに基づいて、利用するＵＬデータ用ＴＴＩ及び／又はＤＬデータ用ＴＴＩを更新してもよい。
【００５８】
ＴＴＩ構成に関する情報としては、さらに、上述のＴＴＩ構成の区間長（ＧＰ区間を含む）に関する情報、割当区間とデータ区間との多重方法（ＴＤＭ、ＦＤＭなど）に関する情報、Ａ／Ｎ区間の信号の帯域幅及び／又はホッピングパターンに関する情報、Ａ／Ｎ区間に多重される参照信号構成に関する情報（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ構成インデックス）などが通知されてもよい。
【００５９】
以上、第１の実施形態によれば、同一周波数の１つの時間区間の中で、下り制御信号、データ及びＡ／Ｎを全て割り当て可能な物理レイヤ構成を用いてＵＥとｅＮＢが通信するため、ｅＮＢがスケジューリング情報を通知してからＵＥが当該情報に基づく送受信を行うまでの時間を好適に低減することができる。また、ＨＡＲＱのＲＴＴを好適に短縮することができる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、周波数キャリアをＴＤＤ運用する場合のＴＴＩ構成を示した。第２の実施形態では、複数の周波数キャリア（例えば、ＣＣ）をＦＤＤ運用する場合のＴＴＩ構成を示す。
【００６１】
第２の実施形態では、複数の周波数を用いて、下り制御信号、データ及びＡ／Ｎを１つの時間区間の中で全て送信する物理レイヤ構成を用いる。具体的には、ＤＬ通信用のＤＬキャリアでは、下り制御信号、下りデータ、及び上りデータに対するＡ／Ｎを送信する。ＵＬ通信用のＵＬキャリアでは、下り制御信号は送信されないため、上りデータ、及び下りデータに対するＡ／Ｎを送信する。
【００６２】
第２の実施形態のポイントは、クロスキャリアスケジューリングを行うこと、及びクロスキャリアＨＡＲＱフィードバックを行うことである。図８は、第２の実施形態に係るＴＴＩ構成の一例を示す図である。図８では、ＵＥは、２つのキャリア（ＤＬキャリア及びＵＬキャリア）を用いて通信するように設定されている。
【００６３】
図８に示すように、ＵＬデータのスケジューリング制御情報は、ＤＬキャリアで送信される（クロスキャリアスケジューリング）。また、Ａ／Ｎは、データと同じＴＴＩのＡ／Ｎ区間で送信するように、上りデータに対するＡ／ＮをＤＬキャリアで、下りデータに対するＡ／ＮをＵＬキャリアで送信する。
【００６４】
第２の実施形態のＴＴＩ構成では、１つの周波数キャリアで上り及び下り送信の両方は生じないが、クロスキャリアの制御に係る処理遅延などを考慮して、各区間の間には無送信期間（ＧＰ）が設けられてもよい。
【００６５】
以上、第２の実施形態によれば、複数の周波数キャリアをＦＤＤ運用する場合でも、１つの時間区間で、下り制御信号の通知と、データ送受信と、ＨＡＲＱ送受信と、を完結できる。ＦＤＤ運用は、ＴＤＤ運用に比べて、セル間及び／又はオペレータ間で同期をとる必要がなくなるため、ネットワークの制約を緩和することができる。
【００６６】
なお、３つ以上のキャリアを用いて第２の実施形態に係るＦＤＤ運用を行ってもよい。
【００６７】
また、ユーザ端末は、２つ又は３つ以上のキャリアを用いて第２の実施形態に係るＦＤＤ運用を適用可能かどうかのＵＥ能力情報（UE  capability）を予め基地局に報告するものとしてもよい。また、ユーザ端末は、２つ又は３つ以上のキャリア（例えば、ＦＤＤ運用を適用する２つ又は３つ以上のキャリア）のうちいずれかを用いて第１の実施形態に係るＴＤＤ運用を適用可能かどうかのＵＥ能力情報を、上記ＦＤＤ運用を適用可能かどうかのＵＥ能力情報とは独立に報告するものとしてもよい。すなわちユーザ端末は、２つ又は３つ以上のキャリアを用いて第２の実施形態に係るＦＤＤ運用を適用する能力と、そのなかのいずれかのキャリアを用いて第１の実施形態に係るＴＤＤ運用を適用する能力とのいずれか一方のみ又は両方を有することを基地局に報告することができる。
【００６８】
＜第２の実施形態の変形例＞
第２の実施形態では、複数の周波数を用いて、１つの時間区間の中で、下り制御信号、当該下り制御信号に対応するデータ及び当該データに対応するＡ／Ｎを全て送信する物理レイヤ構成を用いたが、当該構成を若干変形して、無線リソースの利用効率をより向上することができる。
【００６９】
図９は、第２の実施形態の変形例に係るＴＴＩ構成の一例を示す図である。本例では、所定のＴＴＩのＵＬデータに対するＡ／Ｎは、後続の（例えば、次の）ＴＴＩのＤＬキャリアにおける割当区間に多重する。この場合、図８で存在した各ＴＴＩ末尾のＡ／Ｎ区間をなくすことができるため、データ区間を拡張（延長）する。また、所定のＴＴＩのＤＬデータに対するＡ／Ｎは、後続の（例えば、次の）ＴＴＩのＵＬキャリアにおいて、ＤＬキャリアの割当区間と重複するように割り当てる。つまり、当該次のＴＴＩでは、割当区間とＡ／Ｎ区間はオーバラップしており、同じ区間（時間）に配置される。
【００７０】
なお、当該変形例の構成（割当区間とＡ／Ｎ区間を同じ時間に配置する構成）は、例えば第１の実施形態のＵＬデータ用ＴＴＩに適用してもよい。
【００７１】
また、第２の実施形態において、各時間区間の長さは、ＤＬキャリアとＵＬキャリアで同一であってもよいし、異なってもよい。例えば、下りリンクと比較して送信電力の小さい上りリンクでカバレッジを確保することを目的として、下りデータに対するＡ／Ｎ区間を、上りデータに対するＡ／Ｎ区間より長く構成してもよい。
【００７２】
図１０は、第２の実施形態の変形例に係るＴＴＩ構成の別の一例を示す図である。本例では、下りデータに対するＡ／Ｎ区間が、上りデータに対するＡ／Ｎ区間より長く構成されている。なお、図１０では、図９と同様に、所定のＴＴＩのＵＬデータに対するＡ／Ｎは、次のＴＴＩのＤＬキャリアにおける割当区間に多重されているが、図８のような構成でＡ／Ｎ区間長を異ならせるようにしてもよい。
【００７３】
図１０の場合、ＵＥのカバレッジを確保するため、図７と同様に、下りデータに対するＡ／Ｎ区間では、多くのシンボルに、かつ広い帯域幅でＡ／Ｎを割り当てている。
【００７４】
以上、第２の実施形態の変形例によれば、複数の周波数キャリアをＦＤＤ運用する場合でも、無線リソースの利用効率をより向上するＴＴＩ構成や、カバレッジを確保するＴＴＩ構成を実現することができる。
【００７５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７６】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７８】
図１１に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００７９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００８５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００８６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９０】
（無線基地局）
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９７】
なお、送受信部１０３は、制御部３０１が判断する割当区間で、ユーザ端末２０に対して、データの送信及び／又は受信に関するＤＣＩを送信する。例えば、送受信部１０３は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信の指示情報（ＤＬグラント）を送信してもよい。また、送受信部２０３は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の指示情報（ＵＬグラント）を送信してもよい。これらのＤＣＩは、同じＴＴＩで送信されてもよいし、異なるＴＴＩで送信されてもよい。また、これらのＤＣＩは、同じ周波数キャリアで送信されてもよいし、異なる周波数キャリアで送信されてもよい。
【００９８】
送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＤＬデータ用ＴＴＩのデータ区間で、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）を送信する。また、送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＵＬデータ用ＴＴＩの送達確認区間で、上りデータ（ＰＵＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。また、送受信部１０３は、制御部３０１が判断する割当区間で、ＴＴＩ構成指示情報を送信してもよい。
【００９９】
送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＵＬデータ用ＴＴＩのデータ区間で、ユーザ端末２０から、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）で上りデータを受信する。送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＤＬデータ用ＴＴＩの送達確認区間で、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信した下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する。
【０１００】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１０１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１０３】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１０４】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０５】
制御部３０１は、所定のＴＴＩ構成に基づいて、各ＴＴＩの送信及び／又は受信を制御する。ここで、ＴＴＩ構成は、下り制御情報を受信する区間（割当区間）、データの送受信を行う区間（データ区間）、Ａ／Ｎの送受信を行う区間（送達確認区間）などの開始タイミングや区間長を規定する。なお、各区間は、時間的に隣接（前の区間の直後に次の区間が開始）して設けられてもよいし、各区間の間にさらに無送信区間（無受信区間、ガード区間などともいう）を設けてもよい。
【０１０６】
具体的には、制御部３０１は、１ＴＴＩ又は２ＴＴＩ単位で、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）を送信し、当該下り制御情報に対応するデータの受信及び／又は送信を行い、さらに所定のデータに対応するＡ／Ｎの送信及び／又は受信を行うように制御する。なお、２ＴＴＩ単位の場合、１つの２ＴＴＩ単位の構成と、別の２ＴＴＩ単位の構成と、は１ＴＴＩ分重複することができる。
【０１０７】
例えば、制御部３０１は、ＤＬデータ用ＴＴＩとして、ＤＬグラントを送信する割当区間の後にデータ区間を設け、データ区間の後に無送信区間を設け、無送信区間の後に送達確認区間を設けたＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１０８】
また、制御部３０１は、ＤＬデータ用ＴＴＩとして、データ区間がＤＬグラントを送信する割当区間とオーバラップし、データ区間の後に無送信区間を設け、無送信区間の後に送達確認区間を設けたＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１０９】
また、制御部３０１は、ＵＬデータ用ＴＴＩとして、ＵＬグラントを送信する割当区間の後に無送信区間を設け、無送信区間の後にデータ区間を設け、データ区間の後に送達確認区間を設けたＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１１０】
制御部３０１は、所定のＴＴＩの割当区間で、ユーザ端末２０においてＴＴＩ構成の判断に用いられるＴＴＩ構成指示情報を送信してもよい。
【０１１１】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に複数のキャリアを設定する場合には、あるキャリアを下りキャリア（ＤＬキャリア）とし、他のキャリアを上りキャリア（ＵＬキャリア）としてもよい。
【０１１２】
制御部３０１は、ＤＬキャリア（第１のキャリア）において、ＤＬグラント（第１の下り制御情報）及び／又はＵＬグラント（第２の下り制御情報）を送信する割当区間（第１の割当区間）の後に、第１の割当区間で送信したＤＬグラントに対応する下りデータを送信するデータ区間（第１のデータ区間）を設け、第１のデータ区間の後に、所定のＴＴＩのＵＬキャリアのデータ区間（第２のデータ区間）で受信した上りデータに対応するＡ／Ｎを送信する送達確認区間（第１の送達確認区間）を設けたＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１１３】
また、制御部３０１は、ＵＬキャリア（第２のキャリア）において、ＤＬキャリアの第１の割当区間で送信したＵＬグラントに対応する上りデータを受信するデータ区間（第２のデータ区間）を設け、第２のデータ区間の後に、所定のＴＴＩのＤＬキャリアのデータ区間（第１のデータ区間）で送信した下りデータに対応するＡ／Ｎを受信する送達確認区間（第２の送達確認区間）を設けた別のＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１１４】
制御部３０１は、ＤＬキャリア（第１のキャリア）において、先行する（例えば、１つ前の）ＴＴＩのＵＬキャリアのデータ区間（第２のデータ区間）で受信した上りデータに対応するＡ／Ｎを送信する送達確認区間（第１の送達確認区間）が、ＤＬグラント（第１の下り制御情報）及び／又はＵＬグラント（第２の下り制御情報）を送信する割当区間（第１の割当区間）とオーバラップし、第１の送達確認区間の後に、第１の割当区間で送信したＤＬグラントに対応する下りデータを送信するデータ区間（第１のデータ区間）を設けたＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１１５】
また、制御部３０１は、ＵＬキャリア（第２のキャリア）において、先行する（例えば、１つ前の）ＴＴＩのＤＬキャリアのデータ区間（第１のデータ区間）で送信した下りデータに対応するＡ／Ｎを受信する送達確認区間（第２の送達確認区間）が、ＤＬキャリアの第１の割当区間とオーバラップし、第２の送達確認区間の後に、ＤＬキャリアの第１の割当区間で送信したＵＬグラントに対応する上りデータを受信するデータ区間（第２のデータ区間）を設けた別のＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１１６】
制御部３０１は、割当区間、データ区間及び送達確認区間の少なくとも１つを設けたＴＴＩ構成を複数のキャリアで利用する場合には、複数のキャリア間で少なくとも１つの区間の長さが異なるＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１１７】
また、制御部３０１は、ＴＴＩ構成に関する情報を生成してユーザ端末２０に通知するように制御してもよい。
【０１１８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２４】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２５】
（ユーザ端末）
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２９】
なお、送受信部２０３は、制御部４０１が判断するＵＬデータ用ＴＴＩのデータ区間で、無線基地局１０に対して、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）で上りデータを送信する。送受信部２０３は、制御部４０１が判断するＤＬデータ用ＴＴＩの送達確認区間で、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【０１３０】
送受信部２０３は、制御部４０１が判断する割当区間で、無線基地局１０から、データの送信及び／又は受信に関するＤＣＩを受信する。例えば、送受信部２０３は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信の指示情報（ＤＬグラント）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の指示情報（ＵＬグラント）を受信してもよい。これらのＤＣＩは、同じＴＴＩで受信されてもよいし、異なるＴＴＩで受信されてもよい。また、これらのＤＣＩは、同じ周波数キャリアで受信されてもよいし、異なる周波数キャリアで受信されてもよい。
【０１３１】
送受信部２０３は、制御部４０１が判断するＤＬデータ用ＴＴＩのデータ区間で、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）を受信する。また、送受信部２０３は、制御部４０１が判断するＵＬデータ用ＴＴＩの送達確認区間で、上りデータ（ＰＵＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信してもよい。また、送受信部２０３は、制御部４０１が判断する割当区間で、無線基地局１０から、ＴＴＩ構成指示情報を受信してもよい。
【０１３２】
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１３３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１３５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３６】
制御部４０１は、所定のＴＴＩ構成に基づいて、各ＴＴＩの送信及び／又は受信を制御する。具体的には、制御部４０１は、１ＴＴＩ又は２ＴＴＩ単位で、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）を受信し、当該下り制御情報に対応するデータの送信及び／又は受信を行い、さらに所定のデータに対応するＡ／Ｎの受信及び／又は送信を行うように制御する。
【０１３７】
例えば、制御部４０１は、ＤＬデータ用ＴＴＩとして、ＤＬグラントを受信する割当区間の後にデータ区間を設け、データ区間の後に無送信区間を設け、無送信区間の後に送達確認区間を設けたＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１３８】
また、制御部４０１は、ＤＬデータ用ＴＴＩとして、データ区間がＤＬグラントを受信する割当区間とオーバラップし、データ区間の後に無送信区間を設け、無送信区間の後に送達確認区間を設けたＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１３９】
また、制御部４０１は、ＵＬデータ用ＴＴＩとして、ＵＬグラントを受信する割当区間の後に無送信区間を設け、無送信区間の後にデータ区間を設け、データ区間の後に送達確認区間を設けたＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１４０】
制御部４０１は、所定のＴＴＩで、受信信号処理部４０４からＴＴＩ構成指示情報を取得した場合は、当該指示情報に基づいて当該所定のＴＴＩにおけるＴＴＩ構成を判断し、送信処理及び／又は受信処理を制御してもよい。
【０１４１】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０が複数のキャリアを設定されている場合には、あるキャリアを下りキャリア（ＤＬキャリア）とし、他のキャリアを上りキャリア（ＵＬキャリア）としてもよい。
【０１４２】
制御部４０１は、ＤＬキャリア（第１のキャリア）において、ＤＬグラント（第１の下り制御情報）及び／又はＵＬグラント（第２の下り制御情報）を受信する割当区間（第１の割当区間）の後に、第１の割当区間で受信したＤＬグラントに対応する下りデータを受信するデータ区間（第１のデータ区間）を設け、第１のデータ区間の後に、所定のＴＴＩのＵＬキャリアのデータ区間（第２のデータ区間）で送信した上りデータに対応するＡ／Ｎを受信する送達確認区間（第１の送達確認区間）を設けたＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１４３】
また、制御部４０１は、ＵＬキャリア（第２のキャリア）において、ＤＬキャリアの第１の割当区間で受信したＵＬグラントに対応する上りデータを送信するデータ区間（第２のデータ区間）を設け、第２のデータ区間の後に、所定のＴＴＩのＤＬキャリアのデータ区間（第１のデータ区間）で受信した下りデータに対応するＡ／Ｎを送信する送達確認区間（第２の送達確認区間）を設けた別のＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１４４】
制御部４０１は、ＤＬキャリア（第１のキャリア）において、先行する（例えば、１つ前の）ＴＴＩのＵＬキャリアのデータ区間（第２のデータ区間）で送信した上りデータに対応するＡ／Ｎを受信する送達確認区間（第１の送達確認区間）が、ＤＬグラント（第１の下り制御情報）及び／又はＵＬグラント（第２の下り制御情報）を受信する割当区間（第１の割当区間）とオーバラップし、第１の送達確認区間の後に、第１の割当区間で受信したＤＬグラントに対応する下りデータを受信するデータ区間（第１のデータ区間）を設けたＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１４５】
また、制御部４０１は、ＵＬキャリア（第２のキャリア）において、先行する（例えば、１つ前の）ＴＴＩのＤＬキャリアのデータ区間（第１のデータ区間）で受信した下りデータに対応するＡ／Ｎを送信する送達確認区間（第２の送達確認区間）が、ＤＬキャリアの第１の割当区間とオーバラップし、第２の送達確認区間の後に、ＤＬキャリアの第１の割当区間で受信したＵＬグラントに対応する上りデータを送信するデータ区間（第２のデータ区間）を設けた別のＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１４６】
制御部４０１は、割当区間、データ区間及び送達確認区間の少なくとも１つを設けたＴＴＩ構成を複数のキャリアで利用する場合には、複数のキャリア間で少なくとも１つの区間の長さが異なるＴＴＩ構成を用いて通信を行うように制御してもよい。
【０１４７】
また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から、ＴＴＩ構成に関する情報を取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１４８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４９】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５１】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５２】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、所定のＴＴＩのデータ（ＴＢ：Transport  Block）の送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）をブラインド復号する。例えば、受信信号処理部４０４は、当該ＤＣＩを、所定の識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier）でデマスキング処理を行って復号してもよいし、所定のペイロードサイズを想定して復号してもよい。
【０１５３】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５５】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５６】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５７】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１５８】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１５９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１６０】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、周波数キャリア、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１６４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１６６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７０】
本出願は、２０１５年８月３１日出願の特願２０１５−１７１４５１に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017038531.tif 000003
【図２】
2017038531.tif 000004
【図３】
2017038531.tif 000005
【図４】
2017038531.tif 000006
【図５】
2017038531.tif 000007
【図６】
2017038531.tif 000008
【図７】
2017038531.tif 000009
【図８】
2017038531.tif 000010
【図９】
2017038531.tif 000011
【図１０】
2017038531.tif 000012
【図１１】
2017038531.tif 000013
【図１２】
2017038531.tif 000014
【図１３】
2017038531.tif 000015
【図１４】
2017038531.tif 000016
【図１５】
2017038531.tif 000017
【国際調査報告】
2017038531.tif 000018
2017038531.tif 000019
2017038531.tif 000020
2017038531.tif 000021