(57)【要約】  第１室内機（１１０Ａ）及び第２室内機（１１０Ｂ）を備えるマルチ型空気調和装置（１００）であって、第１室内機（１１０Ａ）が停止され、第２室内熱交換器（１１１Ｂ）を凝縮器として機能させて第２室内機（１１０Ｂ）が稼働する際に、第１熱交中間温度検知部（１１２Ａ）で検知された温度及び第１熱交出口温度検知部（１１３Ａ）で検知された温度の差分と、第１熱交中間温度検知部（１１２Ａ）で検知された温度及び気温の差分との比が目標値よりも大きい場合には、第１室内膨張弁（１４０Ａ）の開度を大きくし、その比が目標値よりも小さい場合には、第１室内膨張弁（１４０Ａ）の開度を小さくする。
2017026369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１熱交換器を備える第１装置と、
前記第１熱交換器内の冷媒の温度を検知する第１検知部と、
前記第１熱交換器から流れ出る冷媒の温度を検知する第２検知部と、
前記第１装置の外の気温を検知する第３検知部と、
前記第１装置における冷媒用の膨張弁と、
第２熱交換器を備え、前記第１装置とは別々に稼働及び停止を行う第２装置と、
前記第１装置が停止され、前記第２熱交換器を凝縮器として機能させて前記第２装置が稼働する際に、前記第１検知部で検知された温度及び前記第２検知部で検知された温度の差分と、前記第１検知部で検知された温度及び前記第３検知部で検知された気温の差分との比が目標値よりも大きい場合には、前記膨張弁の開度を大きくし、当該比が当該目標値よりも小さい場合には、前記膨張弁の開度を小さくする制御部と、を備えること
を特徴とするマルチ型空気調和装置。
【請求項２】
前記目標値は、前記第２装置における過冷却度が０以上となるように定められた値であること
を特徴とする請求項１に記載のマルチ型空気調和装置。
【請求項３】
前記第２熱交換器内の冷媒の温度を検知する第４検知部と、
前記第２熱交換器から流れ出る冷媒の温度を検知する第５検知部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記第４検知部で検知された温度から前記第５検知部で検知された温度を減算した値が、０よりも小さい場合に、前記目標値を引き下げること
を特徴とする請求項１又は２に記載のマルチ型空気調和装置。
【請求項４】
前記第１検知部は、前記第１熱交換器の冷媒の入口から出口までの経路の一部に取り付けられ、当該取り付けられた部分を通過する冷媒の温度を検知すること
を特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のマルチ型空気調和装置。
【請求項５】
前記第１検知部は、前記経路が複数ある場合に、冷媒が重力に逆らう方向に流れる部分を有する経路に取り付けられていること
を特徴とする請求項４に記載のマルチ型空気調和装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２装置が稼働する前に、前記第１検知部又は前記第２検知部で検知された温度を前記気温として用いることで、前記第１検知部又は前記第２検知部を前記第３検知部として機能させること
を特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のマルチ型空気調和装置。
【請求項７】
圧縮機と、
第１熱交換器を備える第１装置と、
前記第１装置における冷媒用の第１膨張弁と、
前記圧縮機と前記第１膨張弁との間の冷媒の圧力を検知する第１検知部と、
前記第１熱交換器から流れ出る冷媒の温度を検知する第２検知部と、
前記第１装置の外の気温を検知する第３検知部と、
第２熱交換器を備え、前記第１装置とは別々に稼働及び停止を行う第２装置と、
前記第１装置が停止され、前記第２熱交換器を凝縮器として機能させて前記第２装置が稼働する際に、前記第１検知部で検知された圧力に対応する飽和液温度及び前記第２検知部で検知された温度の差分と、当該飽和液温度及び前記第３検知部で検知された気温の差分との比が目標値よりも大きい場合には、前記第１膨張弁の開度を大きくし、当該比が当該目標値よりも小さい場合には、前記第１膨張弁の開度を小さくする制御部と、を備えること
を特徴とするマルチ型空気調和装置。
【請求項８】
前記目標値は、前記第２装置における過冷却度が０以上となるように定められた値であること
を特徴とする請求項７に記載のマルチ型空気調和装置。
【請求項９】
前記第２装置における冷媒用の第２膨張弁と、
前記圧縮機と前記第２膨張弁との間の冷媒の圧力を検知する第４検知部と、
前記第２熱交換器から流れ出る冷媒の温度を検知する第５検知部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記第４検知部で検知された圧力に対応する飽和液温度から前記第５検知部で検知された温度を減算した値が、０よりも小さい場合に、前記目標値を引き下げること
を特徴とする請求項７又は８に記載のマルチ型空気調和装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２装置が稼働する前に、前記第２検知部で検知された温度を前記気温として用いることで、前記第２検知部を前記第３検知部として機能させること
を特徴とする請求項７から９の何れか一項に記載のマルチ型空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個別に稼働及び停止を行うことのできる複数の室内機又は室外機を備えるマルチ型空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、室外機と、室内機とで構成されたマルチ型空気調和装置が知られている。従来の空気調和装置では、冷媒寝込みを防止するため、停止側の熱交換器の凝縮温度と、停止側の熱交換器の出口側の冷媒温度との差を算出して、その差が一定値より小さくなったときに、膨張弁を開く制御を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７―１５８９８９号公報（第６頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の空気調和装置は、停止側の熱交換器に冷媒が寝込んだか否かしか判断しておらず、冷媒が多少停止側の熱交換器に寝込んでも稼働側が冷媒不足にならない場合、例えば、稼働側の熱交換器で出口温度が中間温度に対し十分に冷却されている場合であっても、膨張弁を開くよう制御してしまう。このため、従来の空気調和装置は、停止側の冷媒循環量が増加し、停止しているにもかかわらず自然放熱により部屋を不必要に加温してしまう。【０００５】
そこで、本発明は、稼働状態、機種及び接続台数によらずに、能力不足及び冷媒不足になることなく、複数の室内機又は室外機を稼働することのできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るマルチ型空気調和装置は、第１熱交換器を備える第１装置と、前記第１熱交換器内の冷媒の温度を検知する第１検知部と、前記第１熱交換器から流れ出る冷媒の温度を検知する第２検知部と、前記第１装置の外の気温を検知する第３検知部と、前記第１装置における冷媒用の膨張弁と、第２熱交換器を備え、前記第１装置とは別々に稼働及び停止を行う第２装置と、前記第１装置が停止され、前記第２熱交換器を凝縮器として機能させて前記第２装置が稼働する際に、前記第１検知部で検知された温度及び前記第２検知部で検知された温度の差分と、前記第１検知部で検知された温度及び前記第３検知部で検知された気温の差分との比が目標値よりも大きい場合には、前記膨張弁の開度を大きくし、当該比が当該目標値よりも小さい場合には、前記膨張弁の開度を小さくする制御部と、を備えることを特徴とする。【０００７】
本発明の他の態様に係るマルチ型空気調和装置は、圧縮機と、第１熱交換器を備える第１装置と、前記第１装置における冷媒用の第１膨張弁と、前記圧縮機と前記第１膨張弁との間の冷媒の圧力を検知する第１検知部と、前記第１熱交換器から流れ出る冷媒の温度を検知する第２検知部と、前記第１装置の外の気温を検知する第３検知部と、第２熱交換器を備え、前記第１装置とは別々に稼働及び停止を行う第２装置と、前記第１装置が停止され、前記第２熱交換器を凝縮器として機能させて前記第２装置が稼働する際に、前記第１検知部で検知された圧力に対応する飽和液温度及び前記第２検知部で検知された温度の差分と、当該飽和液温度及び前記第３検知部で検知された気温の差分との比が目標値よりも大きい場合には、前記第１膨張弁の開度を大きくし、当該比が当該目標値よりも小さい場合には、前記第１膨張弁の開度を小さくする制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、稼働状態、機種及び接続台数によらずに、能力不足及び冷媒不足になることなく、複数の室内機又は室外機を稼働することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における、室内熱交換器、熱交中間温度検知部及び熱交出口温度検知部の一例を示す概略図である。
【図３】実施の形態１における室内熱交換器のパス構成を示す概略図である。
【図４】実施の形態１における演算値を説明するための概略図である。
【図５】実施の形態１における演算値と室内膨張弁の開度との関係を示す概略図である。
【図６】実施の形態１における目標値を説明するための概略図である。
【図７】実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、従来の技術の膨張弁を制御する際の判定基準を示す概略図である。
【図９】実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置の第１の変形例の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１０】実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置の第２の変形例の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１２】実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置の第１の変形例の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１４】実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置の第２の変形例の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１５】実施の形態３に係るマルチ型空気調和装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１６】実施の形態３に係るマルチ型空気調和装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置１００の構成を概略的に示すブロック図である。
マルチ型空気調和装置１００は、第１室内機１１０Ａと、第２室内機１１０Ｂと、室外機１３０と、第１室内膨張弁１４０Ａと、第２室内膨張弁１４０Ｂと、補助膨張弁１４０Ｃと、コントローラ１５０とを備える。ここでは、第１室内機１１０Ａ及び第２室内機１１０Ｂの各々を特に区別する必要がないときは、室内機１１０という。また、第１室内膨張弁１４０Ａ及び第２室内膨張弁１４０Ｂの各々を特に区別する必要がないときは、室内膨張弁１４０という。
第１室内機１１０Ａ及び第２室内機１１０Ｂは、個別に稼働及び停止を行うことができる。
図１に示されているように、冷媒が実線矢印の如く流れることにより暖房運転がなされるものとする。なお、マルチ型空気調和装置１００では、複数の室内機１１０が一台の室外機１３０に接続されている。図１では、室外機１３０が１つ、室内機１１０が２つになっているが、これらの数はこれらに限定されない。また、マルチ型空気調和装置１００は、図１に示されている要素の他に、圧力計、気液分離器又はレシーバ等の機器をさらに備えていてもよい。
【００１１】
第１室内機１１０Ａは、第１室内熱交換器１１１Ａと、第１熱交中間温度検知部１１２Ａと、第１熱交出口温度検知部１１３Ａとを備える。
第２室内機１１０Ｂは、第２室内熱交換器１１１Ｂと、第２熱交中間温度検知部１１２Ｂと、第２熱交出口温度検知部１１３Ｂとを備える。第２室内機１１０Ｂは、第１室内機１１０Ａとは別々に稼働及び停止を行うことができる。
ここで、第１室内機１１０Ａ及び第２室内機１１０Ｂは、同様に構成されている。具体的には、第１室内熱交換器１１１Ａ及び第２室内熱交換器１１１Ｂは、同様に構成されており、これらを特に区別する必要がないときは、室内熱交換器１１１という。第１熱交中間温度検知部１１２Ａ及び第２熱交中間温度検知部１１２Ｂは、同様に構成されており、これらを特に区別する必要がないときは、熱交中間温度検知部１１２という。第１熱交出口温度検知部１１３Ａ及び第２熱交出口温度検知部１１３Ｂは、同様に構成されており、これらを特に区別する必要がないときは、熱交出口温度検知部１１３という。
【００１２】
室内熱交換器１１１は、冷媒の熱交換を行う。暖房運転が行われる場合、室内熱交換器１１１は、凝縮器として機能する。
熱交中間温度検知部１１２は、室内機１１０の室内熱交換器１１１内における冷媒の温度、言い換えると、室内熱交換器１１１で熱交換中の冷媒の温度である熱交中間温度を検知する検知部である。なお、熱交中間温度は、室内機１１０の室内熱交換器１１１における凝縮温度であるともいえる。
熱交出口温度検知部１１３は、室内機１１０の室内熱交換器１１１から流れ出る冷媒の温度、言い換えると、室内熱交換器１１１における熱交換後の冷媒の温度である熱交出口温度を検知する検知部である。
なお、熱交中間温度検知部１１２又は熱交出口温度検知部１１３は、暖房運転が行われる前に、室内機１１０の外の気温を検知するための外気温度検知部としても機能する。
【００１３】
図２は、室内熱交換器１１１、熱交中間温度検知部１１２及び熱交出口温度検知部１１３の一例を示す概略図である。また、図３は、室内熱交換器１１１のパス構成を示す概略図である。ここで、図２及び図３では、フィンアンドチューブタイプ及び３つのパスに分岐された熱交換器を説明するが、室内熱交換器１１１のタイプ及び分岐の数は、これらに限られない。
【００１４】
図２に示されているように、室内熱交換器１１１は、チューブの入口Ｔｉから冷媒が入り、その出口Ｔｏから冷媒が出て行く。図２に示されているように、熱交中間温度検知部１１２は、入口Ｔｉから出口Ｔｏまでの経路の途中に設けられる。なお、熱交中間温度検知部１１２は、入口Ｔｉから出口Ｔｏまでの経路の複数箇所に設けられてもよい。
また、暖房運転時には、入口Ｔｉから加熱ガス状態又は加熱ガスが豊富な状態で流入する冷媒は、自然放熱等で凝縮し、出口Ｔｏから出て行くため、出口Ｔｏ側は、入口Ｔｉ側に比べて液体が豊富な状態となりやすい。このため、熱交中間温度検知部１１２は、室内熱交換器１１１の入口Ｔｉと出口Ｔｏとの間の中間よりも後半に設けられることがより好ましい。
なお、熱交出口温度検知部１１３は、室内熱交換器１１１の出口Ｔｏに設けられる。
【００１５】
図３に示されているように、実施の形態１における室内熱交換器１１１は、第１入口Ｔｉ１から冷媒が入り第１出口Ｔｏ１から出る第１パスと、第２入口Ｔｉ２から冷媒が入り第２出口Ｔｏ２から出る第２パスと、第３入口Ｔｉ３から冷媒が入り第３出口Ｔｏ３から出る第３パスとを備える。室内熱交換器１１１が複数のパスを有している場合、ある一つのパスのみで冷媒寝込みが発生する場合があるため、各パスに熱交中間温度検知部１１２を設けることがより好ましい。
【００１６】
また、上述のように、暖房運転時には、出口Ｔｏ側は、入口Ｔｉ側に比べて液体が豊富な状態となりやすい。このため、図３の破線で示されている第３パス１１１ａのように、第３入口Ｔｉ３から第３出口Ｔｏ３までの経路において、第３出口Ｔｏ３側で冷媒を重力に逆らう方向に流す（下から上に持ち上げる）構造部に冷媒寝込みが生じやすい。従って、熱交中間温度検知部１１２は、このような構造部を有するパスに優先的に取り付けられることが好ましい。
【００１７】
なお、実施の形態１においては、気温は、暖房運転開始前に熱交出口温度検知部１１３又は熱交中間温度検知部１１２で検知されるが、室内機１１０の外の温度を検知するための外気温度検知部（図示せず）が別途設けられていてもよい。
【００１８】
図１に戻り、室外機１３０は、圧縮機１３１と、四方弁１３２と、液溜め容器１３３と、室外熱交換器１３４とを備える。
【００１９】
圧縮機１３１は、冷媒を圧縮する。
四方弁１３２は、冷媒の経路を切り換える。
液溜め容器１３３は、冷媒用の容器である。
室外熱交換器１３４は、冷媒の熱交換を行う。
【００２０】
室内膨張弁１４０は、冷媒の圧力を降下させる。第１室内膨張弁１４０Ａは、第１室内機１１０Ａに対応した膨張弁であり、第１室内機１１０Ａを流れる冷媒用の膨張弁である。第２室内膨張弁１４０Ｂは、第２室内機１１０Ｂに対応した膨張弁であり、第２室内機１１０Ｂを流れる冷媒用の膨張弁である。
補助膨張弁１４０Ｃは、第１室内機１１０Ａ及び第２室内機１１０Ｂを流れる冷媒の圧力を降下させる。ここでは、補助膨張弁１４０Ｃは、補助的な役割を果たす。
ここで、室内膨張弁１４０及び補助膨張弁１４０Ｃは、開閉をコントローラ１５０で制御できるようにされている。例えば、室内膨張弁１４０及び補助膨張弁１４０Ｃは、０％（全閉）〜１００％（全開）までの開度をコントローラ１５０で調節することができる電子式膨張弁であることが望ましい。
【００２１】
コントローラ１５０は、室内機１１０及び室外機１３０の各部を制御する制御部である。例えば、コントローラ１５０は、第１熱交中間温度検知部１１２Ａと、第２熱交中間温度検知部１１２Ｂと、第１熱交出口温度検知部１１３Ａと、第２熱交出口温度検知部１１３Ｂと、四方弁１３２と、第１室内膨張弁１４０Ａと、第２室内膨張弁１４０Ｂと、補助膨張弁１４０Ｃとに接続されており、これらの制御を行う。
【００２２】
また、コントローラ１５０は、室外熱交換器１３４を有する室外機１３０、第１室内熱交換器１１１Ａを有する第１室内機１１０Ａ及び第２室内熱交換器１１１Ｂを有する第２室内機１１０Ｂを稼働するための運転情報に基づいて制御されている。この運転情報は、例えば、暖房運転を示す情報、冷房運転を示す情報、室内外機のＯＮ又はＯＦＦ情報等を含む。なお、運転情報は、図示しないメモリに格納されており、このメモリは、コントローラ１５０の内部に設けられていてもよく、その外部に設けられていてもよい。
【００２３】
さらに、コントローラ１５０は、室内機１１０の熱交中間温度検知部１１２及び熱交出口温度検知部１１３での検知結果から得られる演算結果に基づいて、第１室内膨張弁１４０Ａ及び第２室内膨張弁１４０Ｂの少なくとも何れか一方を制御する。例えば、コントローラ１５０は、室内機１１０の何れか一方を停止し、何れか他方を稼働させた際に、停止された室内機１１０の熱交中間温度検知部１１２で検知された温度及び停止された室内機１１０の熱交出口温度検知部１１３で検知された温度の差分と、停止された室内機１１０の熱交中間温度検知部１１２で検知された温度及び停止された室内機１１０の外の気温の差分との比が目標値となるように、室内膨張弁１４０の開度を制御する。例えば、コントローラ１５０は、その比が目標値よりも大きい場合には、停止された室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０の開度を大きくし、その比が目標値よりも小さい場合には、停止された室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０の開度を小さくする。
【００２４】
実施の形態１では、冷凍サイクル内には、共沸冷媒が封入されている。なお、擬似共沸冷媒又は非共沸冷媒が封入されていてもよい。
【００２５】
以上に記載された、第１室内熱交換器１１１Ａ、第２室内熱交換器１１１Ｂ及び室外熱交換器１３４は、フィンアンドチューブタイプの熱交換器として説明しているが、このようなタイプに限定されず、プレートタイプでもコルゲートタイプでもよく、また、複数のタイプの熱交換器が組み合わされていてもよい。
【００２６】
また、熱交中間温度は、圧縮機１３１出口から第１室内膨張弁１４０Ａ又は第２室内膨張弁１４０Ｂ入口までの間に圧力検知部（図示せず）を設け、冷媒の圧力と飽和温度の関係式から推定（演算）されてもよい。さらに、検知結果の信頼性を向上させるために、熱交中間温度検知部１１２と、この圧力検知部の両方を設けることがより好ましい。このようにすることで、何れか一方で検出された熱交中間温度により、コントローラ１５０は制御を行うことができる。また、どちらかで検知された値が異常値である場合、例えば、双方で検出された温度が、予め定められた閾値を超えて大きく異なるような場合に、コントローラ１５０は、異常状態を検知することができる。異常状態を検知した際には、例えば、コントローラ１５０は、異常を検知した室内機１１０の稼働停止、異常の通知等の処理を行うことができる。
【００２７】
以上に記載されたコントローラ１５０は、処理回路により実現することができる。処理回路は、例えば、専用のハードウェアであっても、メモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰともいう）であってもよい。
処理回路が専用のハードウェアである場合には、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又は、これらを組み合わせたものが該当する。
処理回路がＣＰＵの場合には、コントローラ１５０の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア又はファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリに格納される。処理回路は、メモリに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。ここで、メモリとは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク又はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等が該当する。
なお、コントローラ１５０の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。
【００２８】
次に、上記構成の実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置１００の動作について説明する。
【００２９】
実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置１００は、第１熱交中間温度検知部１１２Ａ、第２熱交中間温度検知部１１２Ｂ、第１熱交出口温度検知部１１３Ａ及び第２熱交出口温度検知部１１３Ｂにて検知された値から演算された演算値εが、目標値となるよう、第１室内膨張弁１４０Ａ、第２室内膨張弁１４０Ｂ及び補助膨張弁１４０Ｃの何れかの開度をコントローラ１５０にて制御する。
【００３０】
ここで、演算値εは、暖房運転時に停止している室内機１１０の、熱交中間温度検知部１１２、及び、熱交出口温度検知部１１３にて検知された温度の温度差と、熱交中間温度検知部１１２にて検知された温度、及び、暖房運転開始前に熱交中間温度検知部１１２又は熱交出口温度検知部１１３にて検知される気温の温度差と、の比として得られる。この演算値εが「０」のとき、停止している室内機１１０内の室内熱交換器１１１中の冷媒は二相又は加熱ガス状態で流れており、この演算値εが「１」の時、室内熱交換器１１１中の冷媒は液状態で流れている。なお、気温は、外気温度検知部（図示せず）が別途設けられている場合には、その外気温度検知部の値を用いる方が正確である。
【００３１】
図４は、演算値εを説明するための概略図である。
図４において、停止されている室内機１１０の熱交中間温度検知部１１２で検知された熱交中間温度を停止熱交中間温度Ｔ１、停止されている室内機１１０の熱交出口温度検知部１１３にて検知された熱交出口温度を停止熱交出口温度Ｔ２、及び、暖房運転開始前に熱交中間温度検知部１１２又は熱交出口温度検知部１１３にて検知された温度を気温Ｔ３とすると、演算値εは、下記の（１）式で算出される。
【数１】
2017026369.tif 000003
ここで、図４に示されているように、Ｘは、停止熱交中間温度Ｔ１と停止熱交出口温度Ｔ２との差分であり、Ｙは、停止熱交中間温度Ｔ１と気温Ｔ３との差分である。
図４に示されているように、停止熱交中間温度Ｔ１と停止熱交出口温度Ｔ２とが等しくなると、演算値εが「０」となる。このため、演算値εが「０」の場合には、室内熱交換器１１１の出口付近でも、冷媒が二相又は加熱ガス状態で流れており、冷媒寝込みは発生しないものと考えられる。一方、停止熱交出口温度Ｔ２と気温Ｔ３とが等しくなると、演算値εが「１」となる。演算値εが「１」の場合には、室内熱交換器１１１の出口付近の冷媒が十分に冷えているため、冷媒寝込みが発生しているものと考えられる。
【００３２】
図５は、演算値εと室内膨張弁１４０の開度との関係を示す概略図である。
膨張弁開度が１００％又は１００％近くでは、停止している室内機１１０に流入する冷媒量が多く、通過時に自然放熱されるが、ガス又は二相状態のまま排出される。言い換えると、演算値εが「０」に近い値Ｖ１の場合には、過冷却度（以下、ＳＣという）が小さく、冷媒寝込み量は少ないが、停止されている室内機１１０の室内熱交換器１１１に流れ込む冷媒量が多く（循環量が多く）、暖房能力不足になる可能性が高い。このため、コントローラ１５０は、停止されている室内機１１０に対応した室内膨張弁１４０の開度が小さくなるように制御する。
一方、膨張弁開度が０％又は０％近くでは、停止している室内機１１０に流入する冷媒は全くない又は少ないが、通過時に自然放熱等により凝縮され、液冷媒となって室内熱交換器１１１等に溜まり込む。言い換えると、演算値εが「１」に近い値Ｖ２の場合には、ＳＣが大きく、停止されている室内機１１０の室内熱交換器１１１で停滞する冷媒量が多く（循環量が少なく）、稼働中の室内機１１０で冷媒不足となる可能性が高い。このため、コントローラ１５０は、停止されている室内機１１０に対応した室内膨張弁１４０の開度を大きくするように制御する。
即ち、演算値εが「０」から「１」の間の目標値ＴＶとなるように、コントローラ１５０は、停止されている室内機１１０に対応した室内膨張弁１４０の開度を制御すればよい。具体的には、演算値εが目標値ＴＶよりも小さい場合には、室内機１１０に対応した室内膨張弁１４０の開度が小さくされ、演算値εが目標値ＴＶよりも大きい場合には、室内機１１０に対応した室内膨張弁１４０の開度が大きくされる。
【００３３】
ここで、演算値εの目標値ＴＶは、まず、予め定められた初期値（例えばε＝０．８）に設定され、稼働状態により変更される。
図６は、目標値ＴＶを説明するための概略図である。
稼働中の室内機１１０の熱交中間温度検知部１１２で検知された熱交中間温度を稼働熱交中間温度Ｔ４、稼働中の室内機１１０の熱交出口温度検知部１１３にて検知された熱交出口温度を稼働熱交出口温度Ｔ５とする。
停止されている室内機１１０で冷媒が寝込み、稼働中の室内機１１０で冷媒が不足すると、稼働熱交中間温度Ｔ４と稼働熱交出口温度Ｔ５との温度差が小さくなる。このため、コントローラ１５０は、稼働熱交中間温度Ｔ４と稼働熱交出口温度Ｔ５との温度差が予め定められた閾値（ここでは、「０」）以上となっているか否かを判断し、この温度差が閾値よりも小さい場合には、目標値ＴＶを変更する。コントローラ１５０は、例えば、目標値ＴＶを現在の値よりも小さな値に変更する。これにより、停止されている室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０の開度が大きくなり、冷媒の循環量が多くなる。
【００３４】
なお、暖房運転時に停止している室内機１１０に冷媒を極力流入させないため膨張弁が絞られるようにする方が好ましいため、演算値εの目標値ＴＶの初期値は、０．５≦ε≦１．０の範囲で設定しておくことが望ましく、０．８≦ε≦１．０の範囲で設定しておく方がより好ましい。
【００３５】
図７は、実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置１００の動作を示すフローチャートである。
まず、コントローラ１５０は、図示しないメモリに格納されている運転情報を参照することにより、室外機１３０、第１室内機１１０Ａ及び第２室内機１１０Ｂの稼働又は停止を確認する（Ｓ１０）。ここでは、第１室内機１１０Ａが稼働状態で、第２室内機１１０Ｂが停止状態であるものとする。
【００３６】
次に、コントローラ１５０は、停止状態の室内機１１０の熱交中間温度検知部１１２又は熱交出口温度検知部１１３で室内の気温を検知する（Ｓ１１）。ここでは、停止状態である第２室内機１１０Ｂの第２熱交中間温度検知部１１２Ｂ又は第２熱交出口温度検知部１１３Ｂが用いられて、室内の気温が検知される。なお、外気温度検知部（図示せず）が備えられている場合には、この外気温度検知部から得られる気温が用いられてもよい。
【００３７】
次に、コントローラ１５０は、圧縮機１３１を稼働させ（Ｓ１２）、演算値εと比較する目標値として、予め定められた初期値（例えばε＝０．８）を設定する（Ｓ１３）。圧縮機１３１を稼働することで、暖房運転が開始される。
また、コントローラ１５０は、室内膨張弁１４０を予め定められた開度に設定する（Ｓ１４）。特に、コントローラ１５０は、稼働状態の室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０を、稼働状態の室内機１１０に与えられた負荷に応じた開度に設定する。ここでは、コントローラ１５０は、稼働状態である第１室内機１１０Ａに対応する第１室内膨張弁１４０Ａ及び補助膨張弁１４０Ｃの開度を予め定められた値に設定する。
【００３８】
コントローラ１５０は、稼働状態の室内機１１０の熱交中間温度検知部１１２及び熱交出口温度検知部１１３、並びに、停止状態の室内機１１０の熱交中間温度検知部１１２及び熱交出口温度検知部１１３から、熱交中間温度及び熱交出口温度を取得する（Ｓ１５）。例えば、コントローラ１５０は、第１熱交中間温度検知部１１２Ａ、第２熱交中間温度検知部１１２Ｂ、第１熱交出口温度検知部１１３Ａ及び第２熱交出口温度検知部１１３Ｂから温度を取得する。
【００３９】
次に、コントローラ１５０は、ステップＳ１１で得られた気温と、ステップＳ１５で得られた温度の内、停止状態の室内機１１０の熱交中間温度及び熱交出口温度とを用いて、演算値εを算出する（Ｓ１６）。ここでは、第２室内機１１０Ｂの熱交中間温度及び熱交出口温度が用いられる。
次に、コントローラ１５０は、ステップＳ１６で算出された演算値εが目標値以下であるか否かを判断する（Ｓ１７）。演算値εが目標値よりも大きい場合（Ｓ１７でＮｏ）には、処理はステップＳ１８に進み、演算値εが目標値以下の場合（Ｓ１７でＹｅｓ）には、処理はステップＳ１９に進む。
【００４０】
ステップＳ１８では、停止状態の室内機１１０での冷媒寝込み量が多く、稼働状態の室内機１１０の冷媒が不足する可能性が大きいため、コントローラ１５０は、停止状態の室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０を開くように、その開度を大きくする。ここでは、コントローラ１５０は、停止状態である第２室内機１１０Ｂに対応する第２室内膨張弁１４０Ｂの開度を大きくする。例えば、コントローラ１５０は、第２室内膨張弁１４０Ｂの開度に予め定められた値を加算する、又は、第２室内膨張弁１４０Ｂの開度に予め定められた値を乗算することで、その開度を大きくする。そして、処理はステップＳ１５に戻る。
【００４１】
ステップＳ１９では、コントローラ１５０は、ステップＳ１６で算出された演算値εが目標値以上であるか否かを判断する。演算値εが目標値未満の場合（Ｓ１９でＮｏ）には、処理はステップＳ２０に進み、演算値εが目標値以上の場合（Ｓ１９でＹｅｓ）には、処理はステップＳ２１に進む。
ステップＳ２０では、停止状態の室内機１１０での冷媒寝込み量が少なく、冷媒の循環量が大きくなり、稼働状態の室内機１１０の能力が不足する可能性が大きいため、コントローラ１５０は、停止状態の室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０を絞るように、その開度を小さくする。ここでは、コントローラ１５０は、停止状態である第２室内機１１０Ｂに対応する第２室内膨張弁１４０Ｂの開度を小さくする。例えば、コントローラは、第２室内膨張弁１４０Ｂの開度から予め定められた値を減算する、又は、第２室内膨張弁１４０Ｂの開度に予め定められた値を乗算することで、その開度を小さくする。そして、処理はステップＳ１５に戻る。
【００４２】
ステップＳ２１では、コントローラ１５０は、ステップＳ１５で取得した温度の内、稼働状態の室内機１１０の熱交中間温度と熱交出口温度との温度差が「０」以上であるか否か、即ち、過冷却度が「０」以上であるか否かを判断する。ここでは、コントローラ１５０は、稼働状態である第１室内機１１０Ａの熱交中間温度から熱交出口温度を引いた温度差が「０」以上であるか否かを判断する。温度差が「０」以上である場合（Ｓ２１でＹｅｓ）には、処理は終了し、コントローラ１５０は暖房運転を継続する。温度差が「０」未満である場合（Ｓ２１でＮｏ）には、処理はステップＳ２２に進む。
ステップＳ２２では、コントローラ１５０は、稼働状態の室内機１１０の過冷却度が「０」以上となるように、目標値を変更する。ここでは、コントローラ１５０は、目標値を引き下げる。例えば、コントローラ１５０は、現在の目標値から、予め定められた値（例えば、「０」よりも大きく、「０．１」以下の値）を減算する。そして、処理はステップＳ１５に戻る。なお、このような値を減算することで、必要以上に停止状態である室内機１１０内に冷媒を循環させることなく暖房運転をさせることができる。
【００４３】
実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置１００は、以上のように構成されているため、暖房運転時、停止されている室内機１１０に設けられた温度検知部１１２、１１３の値から演算された演算値εが設定された目標値となるように、停止されている室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０の開度を制御することで、機種及び接続台数によらず、稼働中の室内機１１０が能力不足及び冷媒不足になることなく暖房運転可能な最小の膨張弁開度とすることができる。
【００４４】
また、マルチ型空気調和装置１００は、稼働中の室内機１１０の熱交中間温度検知部１１２から得られる熱交中間温度と、熱交出口温度検知部１１３とから得られる熱交出口温度との温度差（過冷却度）が０℃以上となるように、目標値を変更する。そして、マルチ型空気調和装置１００は、変更された目標値となるように停止されている室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０の開度を制御することで、室内機１１０の機種及び台数によらず、停止されている室内機２１０に対応する室内膨張弁１４０の開度を必要最小限とすることができる。
【００４５】
また、マルチ型空気調和装置１００は、稼働中の室内機１１０の熱交中間温度検知部１１２から得られる熱交中間温度と、熱交出口温度検知部１１３とから得られる熱交出口温度との温度差（過冷却度）が０℃以上となるように目標値を変更する。そして、マルチ型空気調和装置１００は、変更された目標値となるように停止されている室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０の開度を制御することで、室内機１１０の機種及び台数によらず、稼働中の室内機１１０が能力不足となることを防止することができる。
【００４６】
また、マルチ型空気調和装置１００は、稼働中の室内機１１０の熱交中間温度検知部１１２から得られる熱交中間温度と、熱交出口温度検知部１１３とから得られる熱交出口温度との温度差（過冷却度）が０℃以上となるように目標値を変更し、変更された目標値となるように停止されている室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０の開度を制御することで、冷媒が稼働中の室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０に流入する際に、冷媒を確実に液冷媒とすることができる。
【００４７】
また、マルチ型空気調和装置１００は、稼働中の室内機１１０の熱交中間温度検知部１１２から得られる熱交中間温度と、熱交出口温度検知部１１３とから得られる熱交出口温度との温度差（過冷却度）が０℃以上となるように目標値を変更する。そして、マルチ型空気調和装置１００は、変更された目標値となるように停止されている室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０の開度を制御し、稼働中の室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０流入する冷媒を確実に液冷媒としているため、二相流で流入する際に発生する騒音を低減することができる。
【００４８】
また、マルチ型空気調和装置１００は、停止されている室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０を、稼働中の室内機１１０が能力不足及び冷媒不足とならない最小限の開度とすることで、停止されている室内機１１０の室内熱交換器１１１に余剰分の冷媒を保持させることができる。
【００４９】
また、マルチ型空気調和装置１００は、停止されている室内機１１０の室内熱交換器１１１に余剰分の冷媒を保持させることで、起動時の冷房又は暖房運転時にかかる立ち上り時間を短縮することができる。
【００５０】
また、マルチ型空気調和装置１００は、停止されている室内機１１０の室内熱交換器１１１に余剰分の冷媒を保持させることで、余剰分の冷媒を保持する役割の液溜め容器１３３、例えば、アキュームレータ又はレシーバを設ける際に、容器サイズを小型化することができ、又は、液溜め容器１３３をなくすことができる。
また、マルチ型空気調和装置１００は、液溜め容器１３３の容器サイズを小型化すること、又は、液溜め容器１３３をなくすことで、コストを低減することができる。
【００５１】
また、マルチ型空気調和装置１００は、室内機１１０の機種及び接続台数によらず稼働中の室内機１１０の能力不足及び冷媒不足を防止しつつ、停止されている室内機１１０の冷媒量を最小限とすることで自然放熱による不必要な加温を低減することができる。
【００５２】
ここで、図８（Ａ）及び（Ｂ）は、従来の技術である特許文献１に記載された膨張弁を制御する際の判定基準を示す概略図である。
特許文献１では、停止されている室内機の熱交中間温度である停止熱交中間温度Ｔ７、及び、その熱交換出口温度である停止熱交出口温度Ｔ８の差分が予め定められた閾値Ｈを超え、かつ、稼働されている室内機の熱交中間温度である稼働熱交中間温度Ｔ９、及び、停止熱交中間温度Ｔ７の差分が予め定められた閾値Ｊを超えた場合に、膨張弁を開く制御が行われている。このような制御では、停止側の冷媒循環量が増加し、停止しているにもかかわらず自然放熱により部屋を不必要に加温してしまう。
これに対して、実施の形態１では、停止側に寝込みが発生しない最小限の冷媒循環量となるように、膨張弁の開度が制御されるため、部屋を不必要に加温してしまうことがなくなる。
【００５３】
図９は、実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置１００の第１の変形例の構成を概略的に示すブロック図である。
第１の変形例に係るマルチ型空気調和装置１００＃１は、第１室内機１１０Ａと、第２室内機１１０Ｂと、室外機１３０＃１と、第１室内膨張弁１４０Ａと、第２室内膨張弁１４０Ｂと、補助膨張弁１４０Ｃと、コントローラ１５０とを備える。マルチ型空気調和装置１００＃１は、室外機１３０＃１において、実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置１００と異なっているため、以下では、室外機１３０＃１について説明する。
【００５４】
第１の変形例における室外機１３０＃１は、圧縮機１３１と、四方弁１３２と、室外熱交換器１３４とを備える。第１の変形例における室外機１３０＃１は、液溜め容器１３３が備えられていない点を除き、実施の形態１における室外機１３０と同様に構成されている。
【００５５】
図１０は、実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置１００の第２の変形例の構成を概略的に示すブロック図である。
第２の変形例に係るマルチ型空気調和装置１００＃２は、第１室内機１１０Ａと、第２室内機１１０Ｂと、室外機１３０＃１と、第１室内膨張弁１４０Ａと、第２室内膨張弁１４０Ｂと、補助膨張弁１４０Ｃと、コントローラ１５０とを備える。マルチ型空気調和装置１００＃２は、補助膨張弁１４０Ｃを備えない点及び室外機１３０＃１が液溜め容器１３３を備えない点において、実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置１００と異なっている。
【００５６】
以上に記載された実施の形態１において、室内膨張弁１４０、補助膨張弁１４０Ｃ及びコントローラ１５０は、室外機１３０に含まれていてもよく、また、室内機１１０に含まれていてもよい。
【００５７】
実施の形態２．
図１１は、実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置２００の構成を概略的に示すブロック図である。
マルチ型空気調和装置２００は、第１室内機２１０Ａと、第２室内機２１０Ｂと、室外機１３０と、第１室内膨張弁１４０Ａと、第２室内膨張弁１４０Ｂと、補助膨張弁１４０Ｃと、コントローラ２５０とを備える。
実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置２００は、第１室内機２１０Ａ、第２室内機２１０Ｂ及びコントローラ２５０を除いて、実施の形態１に係るマルチ型空気調和装置１００と同様に構成されているため、以下、第１室内機２１０Ａ、第２室内機２１０Ｂ及びコントローラ２５０について主に説明する。
なお、実施の形態２においても、第１室内機２１０Ａ及び第２室内機２１０Ｂは、個別に稼働及び停止を行うことができる。
図１１に示されているように、冷媒が実線矢印の如く流れることにより暖房運転がなされるものとする。
【００５８】
第１室内機２１０Ａは、第１室内熱交換器１１１Ａと、第１熱交出口温度検知部１１３Ａと、第１圧力検知部２１４Ａとを備える。
実施の形態２における第１室内機２１０Ａは、第１圧力検知部２１４Ａがさらに備えられている点及び第１熱交中間温度検知部１１２Ａが備えられていない点を除き、実施の形態１における第１室内機１１０Ａと同様に構成されているため、以下、主に、第１圧力検知部２１４Ａについて説明する。
第２室内機２１０Ｂは、第２室内熱交換器１１１Ｂと、第２熱交出口温度検知部１１３Ｂと、第２圧力検知部２１４Ｂとを備える。第２室内機２１０Ｂは、第１室内機２１０Ａとは別々に稼働及び停止を行うことができる。
実施の形態２における第２室内機２１０Ｂは、第２圧力検知部２１４Ｂがさらに備えられている点及び第２熱交中間温度検知部１１２Ｂが備えられていない点を除き、実施の形態１における第２室内機１１０Ｂと同様に構成されているため、以下、主に、第２圧力検知部２１４Ｂについて説明する。
ここで、第１室内機２１０Ａ及び第２室内機２１０Ｂは、同様に構成されているため、以下、これらを特に区別する必要がないときは、室内機２１０という。また、第１圧力検知部２１４Ａ及び第２圧力検知部２１４Ｂは、同様に構成されているため、以下、これらを特に区別する必要がないときは、圧力検知部２１４という。
【００５９】
圧力検知部２１４は、凝縮側（高圧側）の圧力、言い換えると、圧縮機１３１で圧縮後の冷媒の圧力である凝縮側圧力を検知する検知部である。
ここで、圧力検知部２１４は、圧縮機１３１の吐出部（出口）から第１室内膨張弁１４０Ａ及び第２室内膨張弁１４０Ｂの入口まで間に設けられるのが好ましく、図１１に示されているように、室内熱交換器１１１の出口の後ろ、例えば、出口の直後に設けられる方がより好ましい。
なお、圧力検知部２１４は、圧縮機１３１の吐出部から第１室内膨張弁１４０Ａ又は第２室内膨張弁１４０Ｂの間で複数箇所に設けられていてもよい。
さらに、圧縮機１３１から第１室内膨張弁１４０Ａ又は第２室内膨張弁１４０Ｂまでの経路間に一つの圧力検知部２１４が設けられてもよい。
【００６０】
コントローラ２５０は、室内機２１０及び室外機１３０を制御する。
例えば、コントローラ２５０は、第１熱交出口温度検知部１１３Ａと、第２熱交出口温度検知部１１３Ｂと、第１圧力検知部２１４Ａと、第２圧力検知部２１４Ｂと、四方弁１３２と、第１室内膨張弁１４０Ａと、第２室内膨張弁１４０Ｂと、補助膨張弁１４０Ｃとに接続されており、これらの制御を行う。
【００６１】
また、コントローラ２５０は、室内機２１０の熱交出口温度検知部１１３及び圧力検知部２１４での検知結果から得られる演算結果に基づいて、第１室内膨張弁１４０Ａ及び第２室内膨張弁１４０Ｂの少なくとも何れか一方を制御する。実施の形態２においては、コントローラ２５０は、圧力検知部２１４で検知された圧力に対応する飽和液温度を、室内熱交換器１１１内の冷媒の温度として用いている。
【００６２】
次に、上記構成の実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置２００の動作について説明する。
【００６３】
実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置２００の基本的動作は、実施の形態１と同様である。しかしながら、第１圧力検知部２１４Ａ及び第２圧力検知部２１４Ｂが取り付けられたことで、高圧側の圧力を検知することができる。このため、冷媒の圧力と冷媒飽和温度の関係式から得られる飽和液温度の値を用いて演算された演算値εが目標値となるように、コントローラ２５０が停止側の室内膨張弁１４０の開度を制御することで、冷媒種類（共沸、擬似共沸又は非共沸冷媒）に関係なく、精度のよい制御を行うことができる。
【００６４】
また、演算値εは、暖房運転時に停止されている室内機２１０の圧力検知部２１４から得られる圧力で特定される飽和液温度を飽和液温度Ｔ１１、停止されている室内機２１０の熱交出口温度検知部１１３で検知された熱交出口温度を停止熱交出口温度Ｔ１２、及び、暖房運転開始前に暖房運転時に停止されている室内機２１０の熱交出口温度検知部１１３にて検知された温度を気温Ｔ１３とすると、演算値εは、下記の（２）式で算出される。
【数２】
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即ち、実施の形態２では、演算値εは、飽和液温度Ｔ１１及び停止熱交出口温度Ｔ１２の差分と、飽和液温度Ｔ１１及び気温Ｔ１３の差分との比である。
【００６５】
演算値εが「０」のとき、停止されている室内機２１０の室内熱交換器１１１内の冷媒は、二相又は加熱ガス状態で流れており、演算値εが「１」のとき、停止されている室内機２１０の室内熱交換器１１１内の冷媒は、液状態で流れている。なお、気温は、外気温度検知部（図示せず）が別途設けられている場合には、その外気温度検知部で検知された値を用いる方がより好ましい。
【００６６】
図１２は、実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置２００の動作を示すフローチャートである。
まず、コントローラ２５０は、図示しないメモリに格納されている運転情報を参照することにより、室外機１３０、第１室内機２１０Ａ及び第２室内機２１０Ｂの稼働又は停止を確認する（Ｓ３０）。ここでは、第１室内機２１０Ａが稼働状態で、第２室内機２１０Ｂが停止状態であるものとする。
【００６７】
次に、コントローラ２５０は、停止状態の室内機２１０の熱交出口温度検知部１１３で室内の気温を検知する（Ｓ３１）。ここでは、停止状態である第２室内機２１０Ｂの第２熱交出口温度検知部１１３Ｂが用いられて、室内の気温が検知される。なお、外気温度検知部（図示せず）が備えられている場合には、この外気温度検知部から得られる気温が用いられてもよい。
【００６８】
次に、コントローラ２５０は、圧縮機１３１を稼働させ（Ｓ３２）、演算値εと比較する目標値として、予め定められた初期値（例えばε＝０．８）を設定する（Ｓ３３）。なお、圧縮機１３１を稼働することで、暖房運転が開始される。
【００６９】
また、コントローラ２５０は、稼働状態の室内機２１０に対応する室内膨張弁１４０を、稼働状態の室内機２１０に与えられた負荷に応じた開度に設定する（Ｓ３４）。ここでは、コントローラ２５０は、稼働状態である第１室内機２１０Ａに対応する第１室内膨張弁１４０Ａ及び補助膨張弁１４０Ｃの開度を予め定められた値に設定する。
【００７０】
次に、コントローラ２５０は、稼働状態の室内機２１０の圧力検知部２１４及び停止状態の室内機２１０の圧力検知部２１４から凝縮側圧力を取得するとともに、稼働状態の室内機２１０の熱交出口温度検知部１１３及び停止状態の室内機２１０の熱交出口温度検知部１１３から熱交出口温度を取得する（Ｓ３５）。
【００７１】
次に、コントローラ２５０は、ステップＳ３５で得られた凝縮側圧力の内、停止状態の室内機２１０の凝縮側圧力から飽和液温度を算出する。そして、コントローラ２５０は、算出された飽和液温度と、ステップＳ１１で得られた気温と、ステップＳ３５で得られた温度の内、停止状態の室内機２１０の熱交出口温度とを用いて、演算値εを算出する（Ｓ３６）。
【００７２】
次に、コントローラ１５０は、ステップＳ３６で算出された演算値εが目標値以下であるか否かを判断する（Ｓ３７）。演算値εが目標値よりも大きい場合（Ｓ３７でＮｏ）には、処理はステップＳ３８に進み、演算値εが目標値以下の場合（Ｓ３７でＹｅｓ）には、処理はステップＳ３９に進む。
ステップＳ３８では、停止状態の室内機２１０での冷媒寝込み量が多く、稼働状態の室内機２１０の冷媒が不足する可能性が大きいため、コントローラ２５０は、停止状態の室内機２１０に対応する室内膨張弁１４０を開くように、その開度を大きくする。そして、処理はステップＳ３５に戻る。
【００７３】
ステップＳ３９では、コントローラ２５０は、ステップＳ３６で算出された演算値εが目標値以上であるか否かを判断する。演算値εが目標値未満の場合（Ｓ３９でＮｏ）には、処理はステップＳ４０に進み、演算値εが目標値以上の場合（Ｓ３９でＹｅｓ）には、処理はステップＳ４１に進む。
ステップＳ４０では、停止状態の室内機２１０での冷媒寝込み量が少なく、冷媒の循環量が大きくなり、稼働状態の室内機２１０の能力が不足する可能性が大きいため、コントローラ２５０は、停止状態の室内機２１０に対応する室内膨張弁１４０を絞るように、その開度を小さくする。ここでは、コントローラ２５０は、停止状態である第２室内機２１０Ｂに対応する第２室内膨張弁１４０Ｂの開度を小さくする。そして、処理はステップＳ３５に戻る。
【００７４】
ステップＳ４１では、コントローラ２５０は、ステップＳ３５で得られた凝縮側圧力の内、稼働状態の室内機２１０の凝縮側圧力から飽和液温度を算出する。そして、コントローラ２５０は、算出された飽和液温度と、ステップＳ３５で取得した温度の内、稼働状態の室内機２１０の熱交出口温度との温度差が「０」以上であるか否か、即ち、過冷却度が「０」以上であるか否かを判断する。ここでは、コントローラ２５０は、稼働状態である第１室内機２１０Ａの飽和液温度と熱交出口温度との温度差が「０」以上であるか否かを判断する。温度差が「０」以上である場合（Ｓ４１でＹｅｓ）には、処理は終了し、コントローラ２５０は稼働を継続する。温度差が「０」未満である場合（Ｓ４１でＮｏ）には、処理はステップＳ４２に進む。
ステップＳ４２では、コントローラ２５０は、稼働状態の室内機２１０の過冷却度が「０」以上となるように、目標値を変更する（Ｓ４２）。ここでは、コントローラ２５０は、目標値を小さくする。例えば、コントローラ２５０は、現在の目標値から、予め定められた値（例えば、「０」よりも大きく、「０．１」以下の値）を減算する。そして、処理はステップＳ３５に戻る。なお、このような値を減算することで、必要以上に停止状態である室内機２１０内に冷媒を循環させることなく暖房運転をさせることができる。
【００７５】
実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置２００は、以上のように構成されるため、暖房運転時、凝縮側に設けられた圧力検知部２１４と、停止されている室内機２１０に設けられている熱交出口温度検知部１１３の値から演算された演算値εが設定された目標値となるように、停止されている室内機２１０に対応する室内膨張弁１４０の開度を制御することで、機種及び接続台数によらず、稼働中の室内機２１０が能力不足及び冷媒不足になることなく暖房運転可能な最小の室内膨張弁１４０の開度とすることができる。
【００７６】
また、マルチ型空気調和装置２００は、稼働中の室内機２１０の圧力検知部２１４から得られる飽和液温度と、熱交出口温度検知部１１３から得られる熱交出口温度との温度差（過冷却度）が０℃以上となるように、目標値を変更する。そして、マルチ型空気調和装置２００は、変更された目標値となるように停止されている室内機２１０に対応する室内膨張弁１４０の開度を制御することで、室内機２１０の機種及び台数によらず、停止されている室内機２１０に対応する室内膨張弁１４０の開度を必要最小限とすることができる。
【００７７】
また、マルチ型空気調和装置２００は、稼働中の室内機２１０の圧力検知部２１４から得られる飽和液温度と、熱交出口温度検知部１１３から得られる熱交出口温度との温度差（過冷却度）が０℃以上となるように、目標値を変更する。そして、マルチ型空気調和装置２００は、変更された目標値となるように停止されている室内機２１０に対応する室内膨張弁１４０の開度を制御することで、室内機２１０の機種及び台数によらず、稼働中の室内機２１０が能力不足となることを防止することができる。
【００７８】
また、マルチ型空気調和装置２００は、稼働中の室内機２１０の圧力検知部２１４から得られる飽和液温度と、熱交出口温度検知部１１３から得られる熱交出口温度との温度差（過冷却度）が０℃以上となるように、目標値を変更する。そして、マルチ型空気調和装置２００は、変更された目標値となるように停止されている室内機２１０の室内膨張弁１４０の開度を制御することで、冷媒が稼働中の室内機２１０に対応する室内膨張弁１４０に流入する際に、冷媒を確実に液冷媒とすることができる。
【００７９】
また、マルチ型空気調和装置２００は、稼働中の室内機２１０の圧力検知部２１４から得られる飽和液温度と、熱交出口温度検知部１１３から得られる熱交出口温度との温度差（過冷却度）が０℃以上となるように、目標値を変更する。そして、マルチ型空気調和装置２００は、変更された目標値となるように停止されている室内機２１０に対応する室内膨張弁１４０の開度を制御し、稼働中の室内機２１０に対応する室内膨張弁１４０に流入する媒体を確実に液冷媒としているため、二相流で流入する際に発生する騒音を低減することができる。
【００８０】
また、マルチ型空気調和装置２００は、停止されている室内機１１０に対応する室内膨張弁１４０を、稼働中の室内機２１０が能力不足及び冷媒不足とならない最小限の開度とすることで、停止されている室内機２１０の室内熱交換器１１１に余剰分の冷媒を保持させることができる。
【００８１】
また、マルチ型空気調和装置２００は、圧力検知部２１４で検知される値を用いて飽和液温度を算出することで、実施の形態１のような熱交中間温度検知部を設けることなく、演算値εを算出することができる。
【００８２】
また、マルチ型空気調和装置２００は、圧力検知部２１４で検知される値を用いて飽和液温度を算出するため、非共沸冷媒が封入されている場合に温度勾配に影響されることなく演算値εを算出することができる。
【００８３】
図１３は、実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置２００の第１の変形例の構成を概略的に示すブロック図である。
第１の変形例に係るマルチ型空気調和装置２００＃１は、第１室内機２１０Ａと、第２室内機２１０Ｂと、室外機１３０＃１と、第１室内膨張弁１４０Ａと、第２室内膨張弁１４０Ｂと、補助膨張弁１４０Ｃと、コントローラ２５０とを備える。マルチ型空気調和装置２００＃１は、室外機１３０＃１において、実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置２００と異なっているため、以下では、室外機１３０＃１について説明する。
【００８４】
第１の変形例における室外機１３０＃１は、圧縮機１３１と、四方弁１３２と、室外熱交換器１３４とを備える。第１の変形例における室外機１３０＃１は、液溜め容器１３３が備えられていない点を除き、実施の形態２における室外機１３０と同様に構成されている。
【００８５】
図１４は、実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置２００の第２の変形例の構成を概略的に示すブロック図である。
第２の変形例に係るマルチ型空気調和装置２００＃２は、第１室内機２１０Ａと、第２室内機２１０Ｂと、室外機１３０＃１と、第１室内膨張弁１４０Ａと、第２室内膨張弁１４０Ｂと、コントローラ２５０とを備える。マルチ型空気調和装置２００＃２は、補助膨張弁１４０Ｃを備えていない点及び室外機１３０＃１が液溜め容器１３３を備えていない点において、実施の形態２に係るマルチ型空気調和装置２００と異なっている。
【００８６】
実施の形態３．
図１５は、実施の形態３に係るマルチ型空気調和装置３００の構成を概略的に示すブロック図である。
マルチ型空気調和装置３００は、第１室内機３１０Ａと、第２室内機３１０Ｂと、第Ｘ室内機３１０Ｘ（Ｘは、３以上の整数）と、第１室外機３３０Ａと、第２室外機３３０Ｂと、第１室内膨張弁３４０Ａと、第２室内膨張弁３４０Ｂと、第Ｘ室内膨張弁３４０Ｘと、第１室外膨張弁３４１Ａと、第２室外膨張弁３４１Ｂと、コントローラ３５０とを備える。
実施の形態３においては、第１室内機３１０Ａ〜第Ｘ室内機３１０Ｘは、個別に稼働及び停止を行うことができる。また、第１室外機３３０Ａ及び第２室外機３３０Ｂも、個別に稼働及び停止を行うことができる。
実施の形態３においては、第１室外機３３０Ａが稼働され、第２室外機３３０Ｂが停止されており、冷媒が図１５に示されている実線矢印で示された方向に流れることで、冷房運転がなされる。
なお、第１室内膨張弁３４０Ａ、第２室内膨張弁３４０Ｂ及び第Ｘ室内膨張弁３４０Ｘは、同様に構成されているため、特に区別する必要がないときは、室内膨張弁３４０という。また、第１室外膨張弁３４１Ａ及び第２室外膨張弁３４１Ｂも同様に構成されている、特に区別する必要がないときは、室外膨張弁３４１という。
【００８７】
第１室内機３１０Ａは、第１室内熱交換器３１１Ａを備える。
第２室内機３１０Ｂは、第２室内熱交換器３１１Ｂを備える。
第Ｘ室内機３１０Ｘは、第Ｘ室内熱交換器３１１Ｘを備える。
ここで、第１室内機３１０Ａ、第２室内機３１０Ｂ及び第Ｘ室内機３１０Ｘは、同様に構成されている。具体的には、第１室内熱交換器３１１Ａ、第２室内熱交換器３１１Ｂ及び第Ｘ室内熱交換器３１１Ｘは、同様に構成されており、これらを特に区別する必要がないときは、室内熱交換器３１１という。また、第１室内機３１０Ａ、第２室内機３１０Ｂ及び第Ｘ室内機３１０Ｘについても特に区別する必要がないときは、室内機３１０という。
室内熱交換器３１１は、冷媒の熱交換を行う。
なお、実施の形態３では、室内機３１０が３以上設けられているが、２以上あればよい。
【００８８】
第１室外機３３０Ａは、第１圧縮機３３１Ａと、第１四方弁３３２Ａと、第１液溜め容器３３３Ａと、第１室外熱交換器３３４Ａと、第１室外熱交中間温度検知部３３５Ａと、第１室外熱交出口温度検知部３３６Ａとを備える。
第２室外機３３０Ｂは、第２圧縮機３３１Ｂと、第２四方弁３３２Ｂと、第２液溜め容器３３３Ｂと、第２室外熱交換器３３４Ｂと、第２室外熱交中間温度検知部３３５Ｂと、第２室外熱交出口温度検知部３３６Ｂとを備える。第２室外機３３０Ｂは、第１室外機３３０Ａとは別々に稼働及び停止を行うことができる。
ここで、第１室外機３３０Ａ及び第２室外機３３０Ｂは、同様に構成されている。具体的には、第１圧縮機３３１Ａ及び第２圧縮機３３１Ｂは、同様に構成されており、これらを特に区別する必要がないときは、圧縮機３３１という。第１四方弁３３２Ａ及び第２四方弁３３２Ｂは、同様に構成されており、これらを特に区別する必要がないときは、四方弁３３２という。第１液溜め容器３３３Ａ及び第２液溜め容器３３３Ｂは、同様に構成されており、これらを特に区別する必要がないときは、液溜め容器３３３という。第１室外熱交換器３３４Ａ及び第２室外熱交換器３３４Ｂは、同様に構成されており、これらを特に区別する必要がないときは、室外熱交換器３３４という。第１室外熱交中間温度検知部３３５Ａ及び第２室外熱交中間温度検知部３３５Ｂは、同様に構成されており、これらを特に区別する必要がないときは、室外熱交中間温度検知部３３５という。第１室外熱交出口温度検知部３３６Ａ及び第２室外熱交出口温度検知部３３６Ｂは、同様に構成されており、これらを特に区別する必要がないときは、室外熱交出口温度検知部３３６という。
また、第１室外機３３０Ａ及び第２室外機３３０Ｂについても特に区別する必要がないときは、室外機３３０という。
【００８９】
実施の形態３において、第１室外機３３０Ａ及び第２室外機３３０Ｂの何れか一方、例えば、第１室外機３３０Ａを稼働し、第２室外機３３０Ｂを停止させて、第１室内機３１０Ａ〜第Ｘ室内機３１０Ｘの少なくとも一台を稼働させた場合、停止している第２室外機３３０Ｂの高圧側から冷媒が流入し、第２室外熱交換器３３４Ｂ内を流れる間に凝縮し、冷媒が溜まり込む。また、外の気温が低い条件において、停止されている第２室外機３３０Ｂ（室外熱交換器３３４Ｂ）は、高い気温時に比べ温度差が大きく、より凝縮しやすくなるため、冷媒寝込みが発生しやすい。
【００９０】
圧縮機３３１は、冷媒を圧縮する。
四方弁３３２は、冷媒の経路を切り換える。
液溜め容器３３３は、冷媒用の容器である。
室外熱交換器３３４は、冷媒の熱交換を行う。冷房運転時には、室外熱交換器３３４は、凝縮器として機能する。
【００９１】
室外熱交中間温度検知部３３５は、室外熱交換器３３４内における冷媒の温度、言い換えると、室外熱交換器３３４における熱交換中の冷媒の温度である熱交中間温度を検知する検知部である。なお、熱交中間温度は、室外機３３０の室外熱交換器３３４における凝縮温度であるともいえる。
ここで、冷房運転時、室外熱交換器３３４の冷媒入口側では、冷媒が加熱ガス又は加熱ガスが豊富な状態で流入する。このような冷媒は、室外熱交換器３３４において自然放熱等で凝縮することで、室外熱交換器３３４の出口側は入口側に比べ、液体が豊富な状態となりやすいため、室外熱交中間温度検知部３３５は、室外熱交換器３３４の入口と出口間の中間よりも後半に配置されることがより好ましい。
【００９２】
室外熱交出口温度検知部３３６は、室外熱交換器３３４から出てきた冷媒の温度、言い換えると、室外熱交換器３３４における熱交換後の冷媒の温度である熱交出口温度を検知する検知部である。
【００９３】
室内膨張弁３４０は、冷媒の圧力を降下させる。第１室内膨張弁３４０Ａは、第１室内機３１０Ａの冷媒の圧力を降下させる。第２室内膨張弁３４０Ｂは、第２室内機３１０Ｂの冷媒の圧力を降下させる。第Ｘ室内膨張弁３４０Ｘは、第Ｘ室内機３１０Ｘの冷媒の圧力を降下させる。
室外膨張弁３４１は、冷媒の圧力を降下させる。第１室外膨張弁３４１Ａは、第１室外機３３０Ａに対応する膨張弁であり、第１室外機３３０Ａを流れる冷媒用の膨張弁である。第２室外膨張弁３４１Ｂは、第２室外機３３０Ｂに対応する膨張弁であり、第２室外機３３０Ｂを流れる冷媒用の膨張弁である。
ここで、室内膨張弁３４０及び室外膨張弁３４１は、開閉をコントローラ１５０で制御できるようにされている。例えば、室内膨張弁３４０及び室外膨張弁３４１は、０％（全閉）〜１００％（全開）までの開度をコントローラ３５０で調節することができる電子式膨張弁であることが望ましい。
【００９４】
コントローラ３５０は、室内機３１０、室外機３３０、室内膨張弁３４０及び室外膨張弁３４１を制御する。特に、コントローラ３５０は、室外機３３０の室外熱交中間温度検知部３３５及び室外熱交出口温度検知部３３６での検知結果から得られる演算結果に基づいて、第１室外膨張弁３４１Ａ及び第２室外膨張弁３４１Ｂの少なくとも何れか一方を制御する。
【００９５】
なお、以上では、室外熱交中間温度検知部３３５で熱交中間温度を検知しているが、圧縮機３３１の出口から室外膨張弁３４１までの間に、圧力検知部（図示せず）を設け、この圧力検知部で検知された冷媒の圧力に基づいて、コントローラ３５０が、冷媒の圧力と飽和温度の関係式から熱交中間温度を推定してもよい。また、検知結果の信頼性を向上させるために、室外熱交中間温度検知部３３５と、圧力検知部の両方を設けることがより好ましい。
【００９６】
次に、上記構成の実施の形態３に係るマルチ型空気調和装置３００の動作について説明する。
【００９７】
実施の形態３に係るマルチ型空気調和装置３００の基本的動作は、実施の形態１と同様であるが、２台以上の室外機３３０にて構成されている点が異なる。マルチ型空気調和装置３００は、冷房運転時に停止されている室外機３３０の室外熱交換器３３４に冷媒が溜まり込むことで、稼働されている室内機３１０が冷媒不足及び能力不足にならないように、室外膨張弁３４１の開度を制御する。
【００９８】
実施の形態３に係るマルチ型空気調和装置３００では、室外機３３０に室外熱交中間温度検知部３３５及び室外熱交出口温度検知部３３６が設けられている。そして、実施の形態３に係るマルチ型空気調和装置３００は、室外熱交中間温度検知部３３５及び室外熱交出口温度検知部３３６にて検知された値から演算された演算値εが、目標値となるよう、第１室外膨張弁３４１Ａ及び第２室外膨張弁３４１Ｂの少なくとも何れか一方の開度をコントローラ３５０にて制御する。
【００９９】
ここで、演算値εは、冷房運転時に停止している室外機３３０の、室外熱交中間温度検知部３３５、及び、室外熱交出口温度検知部３３６にて検知された温度の温度差と、室外熱交中間温度検知部３３５にて検知された温度、及び、冷房運転開始前に室外熱交中間温度検知部３３５又は室外熱交出口温度検知部３３６にて検知される気温の温度差と、の比として得られる。この演算値εが「０」のとき、停止している室外機３３０内の室外熱交換器３３４中の冷媒は二相又は加熱ガス状態で流れており、この演算値εが「１」の時、室外熱交換器３３４中の冷媒は液状態で流れている。なお、気温は、外気温度検知部（図示せず）が別途設けられている場合には、その外気温度検知部の値を用いる方がより好ましい。
【０１００】
なお、演算値εは、冷房運転時に停止されている室外機３３０の室外熱交中間温度検知部３３５で検知された熱交中間温度を停止熱交中間温度Ｔ２１、停止されている室外機３３０の室外熱交出口温度検知部３３６で検知された熱交出口温度を停止熱交出口温度Ｔ２２、及び、冷房運転時に停止されている室外機３３０において、冷房運転開始前に室外熱交中間温度検知部３３５又は室外熱交出口温度検知部３３６にて検知された温度を気温Ｔ２３とすると、演算値εは、下記の（３）式で算出される。
【数３】
2017026369.tif 000005
即ち、実施の形態３では、演算値εは、停止熱交中間温度Ｔ２１及び停止熱交出口温度Ｔ２２の差分と、停止熱交中間温度Ｔ２１及び気温Ｔ２３の差分との比である。
【０１０１】
図１６は、実施の形態３に係るマルチ型空気調和装置３００の動作を示すフローチャートである。
まず、コントローラ３５０は、図示しないメモリに格納されている運転情報を参照することにより、第１室外機３３０Ａ、第２室外機３３０Ｂ、第１室内機３１０Ａ、第２室内機３１０Ｂ及び第Ｘ室内機３１０Ｘの稼働又は停止を確認する（Ｓ５０）。ここでは、第１室外機３３０Ａが稼働状態で、第２室外機３３０Ｂが停止状態であるものとする。
【０１０２】
次に、コントローラ３５０は、室外機３３０の室外熱交中間温度検知部３３５又は室外熱交出口温度検知部３３６で、室外の気温を検知する（Ｓ５１）。ここでは、稼働されている第１室外機３３０Ａ又は停止されている第２室外機３３０Ｂの何れの検知部が用いられてもよいが、停止されている第２室外機３３０Ｂの検知部が用いられるのが望ましい。なお、気温を検知するための外気温度検知部（図示せず）が別に備えられている場合には、この外気温度検知部から得られる気温が用いられてもよい。
【０１０３】
次に、コントローラ３５０は、稼働状態の室外機３３０の圧縮機３３１を稼働させる（Ｓ５２）。ここでは、稼働状態の第１室外機３３０Ａの第１圧縮機３３１Ａを稼働させる。なお、第１圧縮機３３１Ａを稼働することで、冷房運転が開始される。
また、コントローラ３５０は、演算値εと比較する目標値として、予め定められた初期値（例えばε＝０．８）を設定する（Ｓ５３）。
さらに、コントローラ３５０は、室内膨張弁３４０及び室外膨張弁３４１を予め定められた開度に設定する（Ｓ５４）。特に、コントローラ３５０は、稼働状態の室外機３３０に対応する室外膨張弁３４１を、稼働状態の室外機３３０に与えられた負荷に応じた開度に設定する。ここでは、コントローラ３５０は、稼働状態である第１室外機３３０Ａに対応する第１室外膨張弁３４１Ａの開度を予め定められた値に設定する。
【０１０４】
次に、コントローラ３５０は、稼働状態の室外機３３０の室外熱交中間温度検知部３３５及び室外熱交出口温度検知部３３６、並びに、停止状態の室外機３３０の室外熱交中間温度検知部３３５及び室外熱交出口温度検知部３３６から、熱交中間温度及び熱交出口温度を取得する（Ｓ５５）。例えば、コントローラ３５０は、第１室外熱交中間温度検知部３３５Ａ、第２室外熱交中間温度検知部３３５Ｂ、第１室外熱交出口温度検知部３３６Ａ及び第２室外熱交出口温度検知部３３６Ｂから温度を取得する。
【０１０５】
次に、コントローラ３５０は、ステップＳ５１で得られた気温と、ステップＳ５５で得られた温度の内、停止状態の室外機３３０の熱交中間温度及び熱交出口温度とを用いて、演算値εを算出する（Ｓ５５）。ここでは、第２室外機３３０Ｂの熱交中間温度及び熱交出口温度が用いられる。
次に、コントローラ３５０は、ステップＳ５７で算出された演算値εが目標値以下であるか否かを判断する（Ｓ５７）。演算値εが目標値よりも大きい場合（Ｓ５７でＮｏ）には、処理はステップＳ５８に進み、演算値εが目標値以下の場合（Ｓ５７でＹｅｓ）には、処理はステップＳ５９に進む。
【０１０６】
ステップＳ５８では、停止状態の室外機３３０での冷媒寝込み量が多く、稼働状態の室内機３１０の冷媒が不足する可能性が大きいため、コントローラ３５０は、停止状態の室外機３３０に対応する室外膨張弁３４１を開くように、その開度を大きくする。ここでは、コントローラ３５０は、停止状態である第２室外機３３０Ｂに対応する第２室外膨張弁３４１Ｂの開度を大きくする。そして、処理はステップＳ５５に戻る。
【０１０７】
ステップＳ５９では、コントローラ３５０は、ステップＳ５６で算出された演算値εが目標値以上であるか否かを判断する。演算値εが目標値未満の場合（Ｓ５９でＮｏ）には、処理はステップＳ６０に進み、演算値εが目標値以上の場合（Ｓ５９でＹｅｓ）には、処理はステップＳ６１に進む。
ステップＳ６０では、停止状態の室外機３３０での冷媒寝込み量が少なく、冷媒の循環量が大きくなり、稼働状態の室内機３１０の能力が不足する可能性が大きいため、コントローラ３５０は、停止状態の室外機３３０に対応する室外膨張弁３４１を絞るように、その開度を小さくする。ここでは、コントローラ３５０は、停止状態である第２室外機３３０Ｂに対応する第２室外膨張弁３４１Ｂの開度を小さくする。そして、処理はステップＳ５５に戻る。
【０１０８】
ステップＳ６１では、コントローラ３５０は、ステップＳ５５で取得した温度の内、稼働状態の室外機３３０の熱交中間温度と熱交出口温度との温度差が「０」以上であるか否か、即ち、過冷却度が「０」以上であるか否かを判断する。ここでは、コントローラ３５０は、稼働状態である第１室外機３３０Ａの熱交中間温度と熱交出口温度との温度差が「０」以上であるか否かを判断する。温度差が「０」以上である場合（Ｓ６１でＹｅｓ）には、処理は終了し、コントローラ３５０は冷房運転を継続する。温度差が「０」未満である場合（Ｓ６１でＮｏ）には、処理はステップＳ６２に進む。
ステップＳ６２では、コントローラ３５０は、稼働状態の室外機３３０の過冷却度が「０」以上となるように、目標値を変更する。ここでは、コントローラ３５０は、目標値を小さくする。例えば、コントローラ３５０は、現在の目標値から、予め定められた値（例えば、「０」よりも大きく、「０．１」以下の値）を減算する。そして、処理はステップＳ５５に戻る。なお、このような値を減算することで、必要以上に停止状態である室外機３３０内に冷媒を循環させることなく冷房運転をさせることができる。
【０１０９】
実施の形態３に係るマルチ型空気調和装置３００は、以上のように構成されているため、冷房運転時、停止されている室外機３３０に設けられた温度検知部３３５、３３６の値から演算された演算値εが設定された目標値となるように、停止されている室外機３３０に対応する室外膨張弁３４１の開度を制御することで、機種及び接続台数によらず、稼働中の室内機３１０が能力不足及び冷媒不足になることなく冷房運転可能な最小の膨張弁開度とすることができる。
【０１１０】
また、マルチ型空気調和装置３００は、稼働中の室外機３３０の室外熱交中間温度検知部３３５から得られる熱交中間温度と、室外熱交出口温度検知部３３６とから得られる熱交出口温度との温度差（過冷却度）が０℃以上となるように、目標値を変更する。そして、マルチ型空気調和装置３００は、変更された目標値となるように停止されている室外機３３０に対応する室外膨張弁３４１の開度を制御することで、室内機３１０の機種及び台数によらず必要最小限の膨張弁開度とすることができる。
【０１１１】
また、マルチ型空気調和装置３００は、稼働中の室外機３３０の室外熱交中間温度検知部３３５から得られる熱交中間温度と、室外熱交出口温度検知部３３６とから得られる熱交出口温度との温度差（過冷却度）が０℃以上となるように、目標値を変更する。そして、マルチ型空気調和装置３００は、変更された目標値となるように停止されている室外機３３０に対応する室外膨張弁３４１の開度を制御することで、室内機３１０の機種及び台数によらず、稼働中の室内機３１０が能力不足となることを防止することができる。
【０１１２】
また、マルチ型空気調和装置３００は、稼働中の室外機３３０の室外熱交中間温度検知部３３５から得られる熱交中間温度と、室外熱交出口温度検知部３３６とから得られる熱交出口温度との温度差（過冷却度）が０℃以上となるように、目標値を変更する。そして、マルチ型空気調和装置３００は、変更された目標値となるように停止されている室外機３３０に対応する室外膨張弁３４１の開度を制御することで、室外熱交換器３３４の出口側を確実に液冷媒とすることができる。
【０１１３】
また、稼働中の室内機３１０が能力不足及び冷媒不足とならない最小限の膨張弁開度とすることで、停止されている室外機３３０の室外熱交換器３３４に余剰分の冷媒を保持させることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１００，１００＃１，１００＃２，２００，２００＃１，２００＃２，３００  マルチ型空気調和装置、  １１０Ａ，２１０Ａ，３１０Ａ  第１室内機、  １１１Ａ，３１１Ａ  第１室内熱交換器、  １１２Ａ  第１熱交中間温度検知部、  １１３Ａ  第１熱交出口温度検知部、  ２１４Ａ  第１圧力検知部、  １１０Ｂ，２１０Ｂ，３１０Ｂ  第２室内機、  １１１Ｂ  第２室内熱交換器、  １１２Ｂ  第２熱交中間温度検知部、  １１３Ｂ  第２熱交出口温度検知部、  ２１４Ｂ  第２圧力検知部、  ３１０Ｘ  第Ｘ室内機、  １１３Ｘ  第Ｘ熱交出口温度検知部、  １３０，１３０＃１  室外機、  １３１  圧縮機、  １３２  四方弁、  １３３  液溜め容器、  １３４  室外熱交換器、  ３３０Ａ  第１室外機、  ３３１Ａ  第１圧縮機、  ３３２Ａ  第１四方弁、  ３３３Ａ  第１液溜め容器、  ３３４Ａ  第１室外熱交換器、  ３３５Ａ  第１室外熱交中間温度検知部、  ３３６Ａ  第１室外熱交出口温度検知部、  ３３０Ｂ  第２室外機、  ３３１Ｂ  第２圧縮機、  ３３２Ｂ  第２四方弁、  ３３３Ｂ  第２液溜め容器、  ３３４Ｂ  第２室外熱交換器、  ３３５Ｂ  第２室外熱交中間温度検知部、  ３３６Ｂ  第２室外熱交出口温度検知部、  １４０Ａ，３４０Ａ  第１室内膨張弁、  １４０Ｂ，３４０Ｂ  第２室内膨張弁、  ３４０Ｘ  第Ｘ室内膨張弁、  １４０Ｃ  補助膨張弁、  １５０，２５０，３５０  コントローラ。
【図１】
2017026369.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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