【事件の表示】
　特許第５８９７３４１号発明「感光性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９７３４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２２〕について訂正することを認める。
　特許第５８９７３４１号の請求項１、２、５ないし２２に係る特許を維持する。
　特許第５８９７３４１号の請求項３及び４に係る特許に対する本件異議申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第５８９７３４１号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１２−１５９３７号、以下「本願」という。）は、平成２４年１月２７日に出願人旭化成イ−マテリアルズ株式会社によりされた特許出願であり、平成２８年３月１１日に特許権の設定登録がなされたものである。
（なお、本件特許については、平成２８年７月１３日付けで一般承継による移転登録が行われ、現在の特許権者は、旭化成株式会社である。）
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２８年９月３０日付けで特許異議申立人岡村英紀（以下「申立人」という。）により「特許第５８９７３４１号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がされた。
　
３．以降の経緯
　本件異議申立後の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　１月１８日付け　取消理由通知・審尋（特許権者あて）
　平成２９年　３月２３日　　　意見書（特許権者）・回答書・訂正請求書
　平成２９年　３月２９日付け　通知書（申立人あて）
　（なお、申立人は、上記通知書に対して、応答を行わなかった。）
　
第２　申立人が主張する取消理由
　申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第５号証を提示し、取消理由として、概略、以下の（ａ）及び（ｂ）が存するとしている。
　
（ａ）本件特許の請求項１ないし３、６、７、９ないし１４及び１９に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないものであって、それらについての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。（以下「取消理由１」という。）
（ｂ）本件特許の請求項１ないし２２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないものであって、それらについての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。（以下「取消理由２」という。）
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２００９−１７９６８９号公報
甲第２号証：特開２０１０−２０２８６０号公報
甲第３号証：特開２００４−３０７６５９号公報
甲第４号証：特開２００９−２５６６６２号公報
甲第５号証：東レ・ダウコーニング株式会社が２００８年１０月に発行したものと認められる「シランカップリング剤　Ａ　Ｇｕｉｄｅ　ｔｏ　Ｓｉｌａｎｅ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」なる技術資料
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲５」と略していう。）
　
第３　当審が通知した取消理由の概要
　当審が、平成２９年１月１８日付けで通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
「第４　当審の判断
　当審は、
上記取消理由１及び２につきそれぞれ理由があるから、本件発明１ないし３、７、９ないし１４及び１９についての特許はいずれも取り消すべきものである、
と判断する。」
　
第４　平成２９年３月２３日付け訂正請求の適否
　
１．訂正請求の内容
　上記平成２９年３月２３日付け訂正請求では、本件特許の特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜２２について一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、以下の（ア）ないし（エ）の訂正事項を含むものである。（なお、下線は、当審が付したもので訂正箇所を表す。）
　
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「０．２以下である、」とあるのを、「０．２以下であ
り、前記感光性珪素樹脂（Ａ）が、下記一般式（１）：Ｒ
１
ｎ１
ＳｉＸ
１
４−ｎ１
（１）｛式中、Ｒ
１
は、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基であり、ｎ１は、０〜３の整数であり、Ｘ
１
は、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基、及びアセトキシ基からなる群から選ばれる基であり、複数存在する場合のｎ１、Ｒ
１
及びＸ
１
は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。｝で表される１種以上のシラン化合物の加水分解縮合生成物であるポリシロキサン化合物の一方又は両方と前記金属酸化物微粒子との縮合反応物を含む、
　
（イ）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（ウ）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
（エ）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５〜１５、１９の引用先請求項番号を下記の表のとおり訂正する。
　
　
２．検討
　なお、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし２２を「旧請求項１」ないし「旧請求項２２」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし２２を「新請求項１」ないし「新請求項２２」という。
　
（１）訂正の目的要件について
　上記の各訂正事項による訂正の目的につき検討する。
　上記訂正事項１は、旧請求項１に対して旧請求項３及び４に記載されていた事項を直列的に付加することにより、感光性樹脂組成物を限定するものであるから、請求項１に係る特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　上記訂正事項２及び３は、いずれも、旧請求項３及び４を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　上記訂正事項４は、訂正事項１ないし３に係る訂正に伴い生じる旧請求項５ないし１５の引用関係の不整合を単に正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものであって、新請求項１、２及び５ないし２２についても各請求項に係る特許請求の範囲が減縮されているものと認められる。
　したがって、上記訂正事項１ないし４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定の目的要件に適合するものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について
　上記（１）に示したとおり、訂正事項１ないし４による訂正により、新請求項１、２及び５ないし２２の特許請求の範囲がいずれも旧請求項３又は４に記載された事項に基づいて減縮されていることが明らかであるから、上記訂正事項１ないし４による訂正は、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　してみると、上記訂正事項１ないし４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　
（３）訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−２２〕について訂正を認める。
　
第５　本件特許に係る請求項に記載された事項
　本件特許に係る請求項１ないし２２には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　屈折率１．６以上の金属酸化物微粒子及び光ラジカル反応性基を含む感光性珪素樹脂（Ａ）１００質量部並びに光ラジカル重合開始剤（Ｂ）０．０１〜５０質量部を含む感光性樹脂組成物であって、該感光性樹脂組成物に含まれる光ラジカル反応性基当量が０．２〜１０ｍｍｏｌ／ｇであり、
　前記感光性珪素樹脂（Ａ）を２９ＳｉＮＭＲ法にて測定したときのピーク面積から下記計算式（２）：
　シラノール量割合＝（Ｄ１×１＋Ｔ１×２＋Ｔ２＋Ｑ１×３＋Ｑ２×２＋Ｑ３）／［Ｍ１＋（Ｄ１＋Ｄ２）×２＋（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）×３＋（Ｑ１＋Ｑ２＋Ｑ３＋Ｑ４）×４］　（２）
｛式中、
Ｍ１とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が１つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が１個のもののピーク面積であり、
Ｄ１とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が２つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が１個のもののピーク面積であり、
Ｄ２とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が２つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が２個のもののピーク面積であり、
Ｔ１とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が３つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が１個のもののピーク面積であり、
Ｔ２とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が３つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が２個のもののピーク面積であり、
Ｔ３とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が３つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が３個のもののピーク面積であり、
Ｑ１とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が４つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が１個のもののピーク面積であり、
Ｑ２とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が４つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が２個のもののピーク面積であり、
Ｑ３とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が４つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が３個のもののピーク面積であり、そして
Ｑ４とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が４つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が４個のもののピーク面積である。｝
で計算されるシラノール量割合が、０．２以下であ
り、前記感光性珪素樹脂（Ａ）が、下記一般式（１）：Ｒ
１
ｎ１
ＳｉＸ
１
４−ｎ１
（１）｛式中、Ｒ
１
は、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基であり、ｎ１は、０〜３の整数であり、Ｘ
１
は、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基、及びアセトキシ基からなる群から選ばれる基であり、複数存在する場合のｎ１、Ｒ
１
及びＸ
１
は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。｝で表される１種以上のシラン化合物の加水分解縮合生成物であるポリシロキサン化合物の一方又は両方と前記金属酸化物微粒子との縮合反応物を含む、
【請求項２】
　分子内に光ラジカル反応性基を有するモノマー及びオリゴマーからなる群から選ばれる１種以上の化合物（Ｃ）０．１〜９００質量部をさらに含む、請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】
　前記縮合反応物が、芳香族炭化水素基を有する、請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
　前記感光性珪素樹脂（Ａ）中の光ラジカル反応性基が、前記ポリシロキサン化合物に由来する、請求項１、２及び５のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項７】
　前記感光性珪素樹脂（Ａ）が、前記金属酸化物微粒子：２０質量％以上９５質量％以下、並びに前記ポリシロキサン化合物及び前記シラン化合物の合計：５質量％以上８０質量％以下、を含む混合物又は該混合物の縮合生成物である、請求項１、２、５及び６のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項８】
　前記ポリシロキサン化合物が、前記一般式（１）で表されるシラン化合物の内、ｎ１が１であるシラン化合物を含む縮合原料の加水分解縮合生成物である、請求項１、２、５〜７のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項９】
　前記光ラジカル重合開始剤（Ｂ）が、アセトフェノン誘導体、α−アミノアルキルフェノン系化合物、及びフォスフィンオキサイド系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１、２、５〜８のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１０】
　前記金属酸化物微粒子が、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、及びＳｎからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１、２、５〜９のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１１】
　前記金属酸化物微粒子が、バンドギャップ３．０ｅＶ以上を有する、請求項１、２、５〜１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１２】
　前記光ラジカル反応性基が（メタ）アクリロイル基、スチリル基、及びメルカプト基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基である、請求項１、２、５〜１１のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１３】
　酸化防止剤及び紫外線吸収剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の安定剤（Ｄ）０．１〜５０質量部をさらに含む、請求項１、２、５〜１２のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１４】
　前記金属酸化物微粒子の平均一次粒子径が、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、請求項１、２、５〜１３のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１５】
　請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物を製造する方法であって、以下の工程：
　下記一般式（１）：
　Ｒ１ｎ１ＳｉＸ１４−ｎ１　　　（１）
｛式中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基であり、ｎ１は、０〜３の整数であり、Ｘ１は、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基、及びアセトキシ基からなる群から選ばれる基であり、複数存在する場合のｎ１、Ｒ１及びＸ１は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。｝で表される１種以上のシラン化合物を加水分解縮合するとともに、加水分解縮合前、加水分解縮合中及び加水分解縮合後の少なくともいずれかの時点で屈折率１．６以上の金属酸化物微粒子を反応系に添加して縮合させることによって、感光性珪素樹脂（Ａ）を得る第１の工程、及び、
　得られた感光性珪素樹脂（Ａ）と光ラジカル重合開始剤（Ｂ）とを混合する第２の工程、
を含み、
　前記第１の工程が、得られた感光性珪素樹脂（Ａ）に、アルコール、ケトン、エステル、エーテル、及び炭化水素溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１種の、１気圧での沸点が１００℃以上２００℃以下である溶媒を加えた後、蒸留により溶媒成分を留去することにより、前記感光性珪素樹脂（Ａ）の水分及び溶媒の合計含有率を０．０００１質量％以上５質量％以下にすることをさらに含む、感光性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１６】
　前記第１の工程における加水分解縮合を、アルコール水溶液中、酸性条件で行う、請求項１５に記載の感光性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１７】
　前記第１の工程において、前記シラン化合物の加水分解縮合生成物であるポリシロキサン化合物５質量％以上８０質量％以下と、前記加水分解縮合後に反応系中に添加された前記金属酸化物微粒子２０質量％以上９５質量％以下とを、炭素数１〜４のアルコール水溶液中、ｐＨ３〜９、５０℃以上１００℃以下、及び大気圧で縮合させて感光性珪素樹脂（Ａ）を得る、請求項１５に記載の感光性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１８】
　前記第２の工程において、分子内に光ラジカル反応性基を有するモノマー及びオリゴマーからなる群から選ばれる１種以上の化合物（Ｃ）、並びに酸化防止剤及び紫外線吸収剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の安定剤（Ｄ）、の一方又は両方をさらに混合する、請求項１５に記載の感光性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１９】
　請求項１、２、５〜１４のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物に、主波長が２００〜５００ｎｍである光を照射する工程を含む、硬化物の製造方法。
【請求項２０】
　１３０℃以上３００℃以下でのベーク工程をさらに含む、請求項１９に記載の硬化物の製造方法。
【請求項２１】
　請求項１９に記載の硬化物の製造方法によって硬化物を製造することを含む、光半導体封止剤の製造方法。
【請求項２２】
　請求項１９に記載の硬化物の製造方法によって硬化物を製造することを含む、プラスチックレンズの製造方法。」
（以下、上記請求項１ないし２２に係る発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明２２」という。）
　
第６　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由１及び２につきいずれも理由がないから、本件発明１、２及び５ないし２２についての特許はいずれも取り消すことはできず、維持すべきものである、
本件の請求項３及び４に係る特許に対する本件異議申立は、訂正により記載事項が全て削除されたことにより、申立ての対象を欠く不適法なものとなり、その補正ができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである、
と判断する。
　以下、詳述する。
　
１．各甲号証の記載事項及び記載された発明
　上記取消理由１及び２は、特許性（新規性又は進歩性）に係る取消理由であるから、上記各甲号証に係る記載事項の摘示並びに甲１に記載された発明の認定を行う。
　なお、下線は当審が付した。
　
（１）甲１の記載事項及び記載された発明
　
ア．甲１の記載事項
　甲１には、申立人が申立書第１３頁第１４行〜第１５頁第２４行で主張するとおりの事項が記載されており、さらに、以下の事項も記載されている。
「【請求項５】
無機フィラーが、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムおよび酸化亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種である
【請求項６】
無機フィラーの平均粒子径が４０〜２００ｎｍである
　
イ．甲１に記載された発明
　上記ア．の記載事項（特に、請求項１及び４ないし６の記載、【００３１】ないし【００３４】の記載並びに【００５８】の記載）からみて、甲１には、
「（Ａ）重合成分として、エポキシ基を含有する（メタ）アクリレート（ａ）と、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）を含有する共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる、アクリル当量２００〜７００ｇ／ｅｑの活性エネルギー線硬化型樹脂、
（Ｂ）シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムおよび酸化亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種の平均粒子径が４０〜２００ｎｍである無機フィラーの組成物全体に対して３〜２０重量％、
（Ｃ）光重合開始剤の組成物１００重量部に対して０．１〜１０重量部
及び
（Ｄ）必要に応じて他の多官能性（メタ）アクリレート
を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲１発明１」という。）並びに
「甲１発明１の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の塗膜に対して高圧水銀灯からの活性エネルギー線を照射する硬化塗膜の形成方法。」
に係る発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）甲２の記載事項
　甲２には、申立人が申立書第１５頁末行〜第１７頁第１０行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
（３）甲３の記載事項
　甲３には、申立人が申立書第１７頁第１１行〜第１８頁第２１行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
（４）甲４の記載事項
　甲４には、申立人が申立書第１８頁第２２行〜第１９頁末行で主張するとおりの事項が記載されている。
（５）甲５の記載事項
　甲５には、申立人が申立書第２０頁第１行〜第１０行で主張するとおりの事項が記載されている。
　
２．本件の各発明に係る検討
　本件発明１、２及び５ないし２２につき、甲１に記載された発明（甲１発明１及び甲１発明２）に基づいて、それぞれ検討する。
　
（１）本件発明１について
　
ア．対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「（Ａ）」の「活性エネルギー線硬化型樹脂」につき、「ポリシロキサン」部分を有し、アクリル当量２００〜７００ｇ／ｅｑ（すなわち１．４〜５．０ｍｍｏｌ／ｇ不飽和基当量）であって、本件発明１における光ラジカル反応性基当量の範囲との間で一部重複し、さらに「（Ｂ）」の「無機フィラー」を混合して含有する点で、甲１発明１における「（Ａ）」の「活性エネルギー線硬化型樹脂」と「（Ｂ）」の「無機フィラー」との混合物が、本件発明１における「感光性珪素樹脂（Ａ）」に相当するとともに、甲１発明１における「（Ａ）」の「活性エネルギー線硬化型樹脂」と「（Ｂ）」の「無機フィラー」との混合物及び「（Ｃ）光重合開始剤」の各成分の組成比についても、本件発明１における「感光性珪素樹脂（Ａ）」及び「光ラジカル重合開始剤（Ｂ）」の各成分の組成比との間で一部重複するものといえるから、本件発明１と甲１発明１とは、下記の点で相違し、その余で一致するものと認められる。
　
相違点１：本件発明１では「屈折率１．６以上の金属酸化物微粒子」であるのに対して、甲１発明１では「（Ｂ）シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムおよび酸化亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種の平均粒子径が４０〜２００ｎｍである無機フィラー」である点
相違点２：感光性珪素樹脂（Ａ）につき、本件発明１では「２９ＳｉＮＭＲ法にて測定したときのピーク面積から下記計算式（２）：
　シラノール量割合＝（Ｄ１×１＋Ｔ１×２＋Ｔ２＋Ｑ１×３＋Ｑ２×２＋Ｑ３）／［Ｍ１＋（Ｄ１＋Ｄ２）×２＋（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）×３＋（Ｑ１＋Ｑ２＋Ｑ３＋Ｑ４）×４］　（２）
｛式中、・・（中略）・・のピーク面積である。｝で計算されるシラノール量割合が、０．２以下である」のに対して、甲１発明１では、「シラノール量割合」につき特定されていない点
相違点３：本件発明１では、「感光性珪素樹脂（Ａ）が、下記一般式（１）：Ｒ１ｎ１ＳｉＸ１４−ｎ１（１）｛式中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基であり、ｎ１は、０〜３の整数であり、Ｘ１は、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基、及びアセトキシ基からなる群から選ばれる基であり、複数存在する場合のｎ１、Ｒ１及びＸ１は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。｝で表される１種以上のシラン化合物の加水分解縮合生成物であるポリシロキサン化合物の一方又は両方と前記金属酸化物微粒子との縮合反応物を含む」のに対して、甲１発明１では、「ポリシロキサン化合物・・と前記金属酸化物微粒子との縮合反応物を含む」か否か特定されていない点
　
イ．検討
　
（ア）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、甲１発明１における「無機フィラー」のうち「酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムおよび酸化亜鉛」はいずれも屈折率１．６以上の金属酸化物であることが当業者に自明であり、また、屈折率差を有する界面を形成しない限りにおいて、他のフィラーに代えて当該屈折率１．６以上の高屈折率の成分を使用又はその使用量を増加させた場合に、（成型）組成物全体の屈折率を上げることができるであろうことも、当業者が予期し得ることと認められる。
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本件発明１において屈折率の改善以外の当業者が予期し得ない特異な効果を奏しているものとは認められず、本件発明１において「屈折率１．６以上の金属酸化物微粒子」を使用した点に、格別な技術的意義が存するものとも認められない。
　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点であるとはいえないか、仮に実質的な相違点であるとしても、当業者がその技術知識に基づき、適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、甲１発明１に係る「（Ａ）」の「活性エネルギー線硬化型樹脂」は、「重合成分として、エポキシ基を含有する（メタ）アクリレート（ａ）と、ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート（ｂ）を含有する共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる」ものであって、上記の「ポリシロキサンモノ（メタ）アクリレート」としては、「一般式（１）」（甲１【００１１】参照）で表される、珪素原子に水酸基又はアルコキシ基などの加水分解性基が直接結合していない化合物を使用するのであるから、上記甲１発明１に係る「（Ａ）」の「活性エネルギー線硬化型樹脂」（と「（Ｂ）」の「無機フィラー」との混合物）は、シラノール基を有するものではない、すなわち、本件発明１における「シラノール量割合」は０であるものと認められる。
　してみると、上記相違点２は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ウ）相違点３について
　上記相違点３について検討すると、上記（イ）でも説示したとおり、甲１発明１に係る「（Ａ）」の「活性エネルギー線硬化型樹脂」は、シラノール基（又は加水分解性シリル基）を有するものではないのであるから、「（Ｂ）」の「無機フィラー」と混合・加熱したとしても、縮合生成物が生成するものとは認められない。
　なお、甲５に開示されているとおり、無機酸化物微粒子の表面に対して加水分解性シリル基を有する、いわゆるシランカップリング剤を用いて縮合反応させて表面処理を行うことは当業者の周知技術であるものと認められるが、上記のとおり、甲１発明１に係る「（Ａ）」の「活性エネルギー線硬化型樹脂」は、シラノール基（又は加水分解性シリル基）を有するものではないのであるから、当該甲１発明１に対して甲５に開示された当業者の周知技術を組み合わせるべき動機付けが存するものとは認められない。
　ちなみに、上記甲２ないし甲４の記載を検討しても、この相違点３に係る事項を想起し得る事項が記載されているものとは認められない。
　また、本件発明１は、相違点３に係る事項を具備することにより、金属酸化物微粒子の凝集が抑制され、硬化物の透明性が高くなり、厚膜での硬化性に優れるというより好適な効果を奏するものと認められる（本件特許明細書【００３０】）。
　してみると、上記相違点３は、実質的な相違点であり、また、甲１発明１において、当業者が適宜なし得ることということはできない。
　
ウ．小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明１と同一であるとも、甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいうことはできないから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
　よって、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできないから、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
　
（２）本件発明２及び５ないし２２について
　本件発明２及び５ないし２２につき併せて検討すると、本件発明２及び５ないし２２は、いずれも本件発明１を直接的又は間接的に引用するものである。
　そして、上記（１）で説示したとおり、本件発明１は、甲１発明１と同一であるとも、甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいうことはできないのであるから、本件発明１を引用する本件発明２及び５ないし２２についても、甲１に記載された発明（甲１発明１又は甲１発明２）と同一であるとも、甲１に記載された発明（甲１発明１又は甲１発明２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいうことはできない。
　よって、本件請求項２及び５ないし２２に係る各発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできないから、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
　
（３）検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件の請求項１、２、５ないし２２に係る各発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできず、同法第１１３条第２号に該当するものとはいえない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、特許異議申立人が主張する取消理由は、いずれも理由がない。
　そして、ほかに、本件の請求項１、２、５ないし２２に係る各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件の請求項３及び４に係る特許に対する本件異議申立は、訂正により記載事項が全て削除されたことにより、申立ての対象を欠く不適法なものとなり、その補正ができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月２０日（２０１７．７．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　屈折率１．６以上の金属酸化物微粒子及び光ラジカル反応性基を含む感光性珪素樹脂（Ａ）１００質量部並びに光ラジカル重合開始剤（Ｂ）０．０１〜５０質量部を含む感光性樹脂組成物であって、該感光性樹脂組成物に含まれる光ラジカル反応性基当量が０．２〜１０ｍｍｏｌ／ｇであり、
　前記感光性珪素樹脂（Ａ）を２９ＳｉＮＭＲ法にて測定したときのピーク面積から下記計算式（２）：
　シラノール量割合＝（Ｄ１×１＋Ｔ１×２＋Ｔ２＋Ｑ１×３＋Ｑ２×２＋Ｑ３）／［Ｍ１＋（Ｄ１＋Ｄ２）×２＋（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）×３＋（Ｑ１＋Ｑ２＋Ｑ３＋Ｑ４）×４］　　　（２）
｛式中、
Ｍ１とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が１つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が１個のもののピーク面積であり、
Ｄ１とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が２つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が１個のもののピーク面積であり、
Ｄ２とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が２つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が２個のもののピーク面積であり、
Ｔ１とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が３つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が１個のもののピーク面積であり、
Ｔ２とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が３つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が２個のもののピーク面積であり、
Ｔ３とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が３つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が３個のもののピーク面積であり、
Ｑ１とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が４つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が１個のもののピーク面積であり、
Ｑ２とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が４つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が２個のもののピーク面積であり、
Ｑ３とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が４つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が３個のもののピーク面積であり、そして
Ｑ４とは、Ｏ原子と結合している結合手の数が４つであるＳｉ原子のうち、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が４個のもののピーク面積である。｝
で計算されるシラノール量割合が、０．２以下であ
り、
　前記感光性珪素樹脂（Ａ）が、下記一般式（１）：
　Ｒ１ｎ１ＳｉＸ１４−ｎ１　　　（１）
｛式中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基であり、ｎ１は、０〜３の整数であり、Ｘ１は、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基、及びアセトキシ基からなる群から選ばれる基であり、複数存在する場合のｎ１、Ｒ１及びＸ１は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。｝で表される１種以上のシラン化合物及び該シラン化合物の加水分解縮合生成物であるポリシロキサン化合物の一方又は両方と前記金属酸化物微粒子との縮合反応物を含む
　【請求項２】
　分子内に光ラジカル反応性基を有するモノマー及びオリゴマーからなる群から選ばれる１種以上の化合物（Ｃ）０．１〜９００質量部をさらに含む、請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記縮合反応物が、芳香族炭化水素基を有する、請求項
１又は２
　【請求項６】
　前記感光性珪素樹脂（Ａ）中の光ラジカル反応性基が、前記ポリシロキサン化合物に由来する、請求項
１，２及び５のいずれか１項に
　【請求項７】
　前記感光性珪素樹脂（Ａ）が、前記金属酸化物微粒子：２０質量％以上９５質量％以下、並びに前記ポリシロキサン化合物及び前記シラン化合物の合計：５質量％以上８０質量％以下、を含む混合物又は該混合物の縮合生成物である、請求項
１，２，５及び
　【請求項８】
　前記ポリシロキサン化合物が、前記一般式（１）で表されるシラン化合物の内、ｎ１が１であるシラン化合物を含む縮合原料の加水分解縮合生成物である、請求項
１，２，５
　【請求項９】
　前記光ラジカル重合開始剤（Ｂ）が、アセトフェノン誘導体、α−アミノアルキルフェノン系化合物、及びフォスフィンオキサイド系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項
１，２，５
　【請求項１０】
　前記金属酸化物微粒子が、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、及びＳｎからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項
１，２，５
　【請求項１１】
　前記金属酸化物微粒子が、バンドギャップ３．０ｅＶ以上を有する、請求項
１，２，５
　【請求項１２】
　前記光ラジカル反応性基が（メタ）アクリロイル基、スチリル基、及びメルカプト基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基である、請求項
１，２，５
　【請求項１３】
　酸化防止剤及び紫外線吸収剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の安定剤（Ｄ）０．１〜５０質量部をさらに含む、請求項
１，２，５
　【請求項１４】
　前記金属酸化物微粒子の平均一次粒子径が、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、請求項
１，２，５
　【請求項１５】
　請求項
１又は２
　下記一般式（１）：
　Ｒ１ｎ１ＳｉＸ１４−ｎ１　　　（１）
｛式中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜２０の有機基であり、ｎ１は、０〜３の整数であり、Ｘ１は、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基、及びアセトキシ基からなる群から選ばれる基であり、複数存在する場合のｎ１、Ｒ１及びＸ１は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。｝で表される１種以上のシラン化合物を加水分解縮合するとともに、加水分解縮合前、加水分解縮合中及び加水分解縮合後の少なくともいずれかの時点で屈折率１．６以上の金属酸化物微粒子を反応系に添加して縮合させることによって、感光性珪素樹脂（Ａ）を得る第１の工程、及び、
　得られた感光性珪素樹脂（Ａ）と光ラジカル重合開始剤（Ｂ）とを混合する第２の工程、
を含み、
　前記第１の工程が、得られた感光性珪素樹脂（Ａ）に、アルコール、ケトン、エステル、エーテル、及び炭化水素溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１種の、１気圧での沸点が１００℃以上２００℃以下である溶媒を加えた後、蒸留により溶媒成分を留去することにより、前記感光性珪素樹脂（Ａ）の水分及び溶媒の合計含有率を０．０００１質量％以上５質量％以下にすることをさらに含む、感光性樹脂組成物の製造方法。
　【請求項１６】
　前記第１の工程における加水分解縮合を、アルコール水溶液中、酸性条件で行う、請求項１５に記載の感光性樹脂組成物の製造方法。
　【請求項１７】
　前記第１の工程において、前記シラン化合物の加水分解縮合生成物であるポリシロキサン化合物５質量％以上８０質量％以下と、前記加水分解縮合後に反応系中に添加された前記金属酸化物微粒子２０質量％以上９５質量％以下とを、炭素数１〜４のアルコール水溶液中、ｐＨ３〜９、５０℃以上１００℃以下、及び大気圧で縮合させて感光性珪素樹脂（Ａ）を得る、請求項１５に記載の感光性樹脂組成物の製造方法。
　【請求項１８】
　前記第２の工程において、分子内に光ラジカル反応性基を有するモノマー及びオリゴマーからなる群から選ばれる１種以上の化合物（Ｃ）、並びに酸化防止剤及び紫外線吸収剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の安定剤（Ｄ）、の一方又は両方をさらに混合する、請求項１５に記載の感光性樹脂組成物の製造方法。
　【請求項１９】
　請求項
１，２，５
　【請求項２０】
　１３０℃以上３００℃以下でのベーク工程をさらに含む、請求項１９に記載の硬化物の製造方法。
　【請求項２１】
　請求項１９に記載の硬化物の製造方法によって硬化物を製造することを含む、光半導体封止剤の製造方法。
　【請求項２２】
　請求項１９に記載の硬化物の製造方法によって硬化物を製造することを含む、プラスチックレンズの製造方法。