(57)【要約】      （修正有）【課題】大きな開口を確保することができる耐震補強性能に優れた耐震補強構造を提供する。【解決手段】既存建物の柱梁架構に取り付ける耐震補強構造１０であって、耐震補強構造１０は、柱梁架構内において柱に沿って取り付けられる一対の第１の鉄骨フレーム１１と、梁面及び第１の鉄骨フレーム１１に沿って取り付けられる一対の第２の鉄骨フレーム１２と、第２の鉄骨フレーム１２の上端を連結する水平鉄骨フレーム１３とを備え、第２の鉄骨フレーム１２及び水平鉄骨フレーム１３とからなる枠内に補強ブレース２０が取り付けられる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の柱梁架構に耐震補強構造を取り付けた耐震補強構造であって、
前記耐震補強構造は、前記柱梁架構内において柱に沿って取り付けられる一対の第１の鉄骨フレームと、
梁面及び前記第１の鉄骨フレームに沿って取り付けられる一対の第２の鉄骨フレームと、
該第２の鉄骨フレームの上端を連結する水平鉄骨フレームと、を備え、
前記第２の鉄骨フレーム及び前記水平鉄骨フレームとからなる枠内に補強ブレースが取り付けられることを特徴とする耐震補強構造。
【請求項２】
請求項１に記載の耐震補強構造において、
前記第１の鉄骨フレーム及び前記第２の鉄骨フレームは、Ｈ形鋼で構成されることを特徴とする耐震補強構造。
【請求項３】
請求項２に記載の耐震補強構造において、
前記第１の鉄骨フレームと前記柱の間には、水溶性コンクリート又は接着剤が充填されることを特徴とする耐震補強構造。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の耐震補強構造において、
前記補強ブレースは、マンサード型であることを特徴とする耐震補強構造。
【請求項５】
請求項１から３の何れか１項に記載の耐震補強構造において、
前記補強ブレースは、山型であることを特徴とする耐震補強構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、既存建物の耐震補強を行う耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物の柱梁架構に対する有効な耐震補強構造として、特許文献１に記載されているように、柱梁架構面内に鉄骨ブレースを設けた構造が知られている。従来の鉄骨ブレースを用いた耐震補強構造は、柱と梁からなる柱梁架構内にマンサード型または山形に形成された補強ブレースを有しており、構面内に開口を設けにくく、当該開口を通行する場合に通行の支障となるという短所がある。また、従来の耐震補強構造を施した建物の賃貸条件としても問題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６１８１１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、既存建物の柱梁架構の耐震補強構造において、大きな開口を確保することができる耐震補強性能に優れた技術の開発が求められていた。
【０００５】
本考案は、上記に鑑みてなされたものであって、大きな開口を確保することができる耐震補強性能に優れた耐震補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本考案に係る耐震補強構造は、既存建物の柱梁架構に耐震補強構造を取り付けた耐震補強構造であって、前記耐震補強構造は、前記柱梁架構内において柱に沿って取り付けられる一対の第１の鉄骨フレームと、梁面及び前記第１の鉄骨フレームに沿って取り付けられる一対の第２の鉄骨フレームと、該第２の鉄骨フレームの上端を連結する水平鉄骨フレームとを備え、前記第２の鉄骨フレーム及び前記水平鉄骨フレームとからなる枠内に補強ブレースが取り付けられることを特徴とする。
【０００７】
また、本考案に係る耐震補強構造において、前記第１の鉄骨フレーム及び前記第２の鉄骨フレームは、Ｈ形鋼で構成されると好適である。
【０００８】
また、本考案に係る耐震補強構造において、前記第１の鉄骨フレームと前記柱の間には、水溶性コンクリート又は接着剤が充填されると好適である。
【０００９】
また、本考案に係る耐震補強構造において、前記補強ブレースは、マンサード型であると好適である。
【００１０】
また、本考案に係る耐震補強構造において、前記補強ブレースは、山型であると好適である。
【考案の効果】
【００１１】
本考案に係る耐震補強構造によれば、耐震補強構造を梁せい内にほぼ納めることができ、耐震補強構造を取り付けた場合であっても、梁下の高さの変動が少ないことから梁下通行に支障が少ない。また、山型ブレースを用いた場合であっても、有効開口幅は従来の構造に比べて高さ及び幅共に大きく確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の実施形態に係る耐震補強構造を既存建物の柱梁架構に取り付けた状態を示す斜視図。
【図２】本考案の実施形態に係る耐震補強構造を示す斜視図。
【図３】第１の鉄骨フレームの取付状態を示す断面図であって、（ａ）は、柱面と梁面が一致している場合を示し、（ｂ）は柱面と梁面が一致していない場合を示す図。
【図４】本考案の実施形態に係る耐震補強構造の第１の鉄骨フレームと第２の鉄骨フレームを示す側面図。
【図５】本考案の実施形態に係る耐震補強構造の正面図。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る考案を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが考案の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、本考案の実施形態に係る耐震補強構造を既存建物の柱梁架構に取り付けた状態を示す斜視図であり、図２は、本考案の実施形態に係る耐震補強構造を示す斜視図であり、図３は、第１の鉄骨フレームの取付状態を示す断面図であって、（ａ）は、柱面と梁面が一致している場合を示し、（ｂ）は柱面と梁面が一致していない場合を示す図であり、図４は、本考案の実施形態に係る耐震補強構造の第１の鉄骨フレームと第２の鉄骨フレームを示す側面図であり、図５は、本考案の実施形態に係る耐震補強構造の正面図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る耐震補強構造１０は、既存建物の柱１及び梁２からなる柱梁架構に取り付けられる。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態に係る耐震補強構造１０は、柱梁架構内において柱に沿って取り付けられる一対の第１の鉄骨フレーム１１と、梁２の梁面及び第１の鉄骨フレーム１１に沿って取り付けられる一対の第２の鉄骨フレーム１２と、第２の鉄骨フレーム１２の上端を連結する水平鉄骨フレーム１３とを備え、第２の鉄骨フレーム１２及び水平鉄骨フレーム１３とからなる枠内に補強ブレース２０が取り付けられている。
【００１７】
また、第１の鉄骨フレーム１１及び第２の鉄骨フレーム１２の下端には、それぞれ対向する第１の鉄骨フレーム１１及び第２の鉄骨フレーム１２に向けて突出するように取り付けられた脚部水平材１５を有している。脚部水平材１５は、第１の鉄骨フレーム１１及び第２の鉄骨フレーム１２にボルト結合されており、互いのフランジ同士を例えば２列のボルト列によって結合している。なお、脚部水平材１５の下端には、プレート材１６が取り付けられる。
【００１８】
第１の鉄骨フレーム１１，第２の鉄骨フレーム１２、水平鉄骨フレーム１３及び脚部水平材１５は、それぞれＨ形鋼で形成されると好適である。なお、第２の鉄骨フレーム１２と水平鉄骨フレーム１３とは互いに溶接で接合されている。
【００１９】
補強ブレース２０は、図２に示すようにマンサード型と称されるブレース構造が好適に用いられるが、逆Ｖ字型を呈する山型のブレース構造を採用しても構わない。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、第１の鉄骨フレーム１１と柱１の間には、柱１に打ち込まれたアンカー３３と、該アンカー３３を少なくとも２巻以上重ね継ぎされたスパイラル筋３１とを有し、第１の鉄骨フレーム１１と柱１との間に充填剤３０が充填されている。充填剤３０は、グラウトなどの水溶性コンクリートや接着剤が好適に用いられる。また、第１の鉄骨フレーム１１は、ボルト３２がスパイラル筋３１内に収まるように締結されており、これらの構造によって、第１の鉄骨フレーム１１は、柱１に取り付けられている。
【００２１】
また、ボルト３２及びアンカー３３は、図３（ａ）に示すように、高さ方向に沿って２列配置されると好適である。
【００２２】
また、図４に示すように、第１の鉄骨フレーム１１と第２の鉄骨フレーム１２とは、互いにボルト３４によって締結されている。さらに、第１の鉄骨フレーム１１は、梁面に第２の鉄骨フレーム１２が沿うように配置可能なように、柱１の梁面側に寄って配置される（図３（ａ）における柱１の左側）。図３（ａ）においては、梁面は、第１の鉄骨フレーム１１及び第２の鉄骨フレーム１２の接合面と略同一平面上となるように配置されている。
【００２３】
なお、図３（ａ）では、柱面と梁面とが面一に形成された既存建物の柱梁架構に本実施形態に係る耐震補強構造１０を取り付けた場合について説明を行ったが、図３（ｂ）に示すように、柱面と梁面が面一とならない既存建物の柱梁架構に本実施形態に係る耐震補強構造１０を取り付ける場合には、柱１の略中央に第１の鉄骨フレーム１１を配置するようにアンカー３３を打設することで、本実施形態に係る耐震補強構造１０を組み付けることが可能となる。
【００２４】
図４に示すように、第１の鉄骨フレーム１１は、第２の鉄骨フレーム１２よりも高さが低く形成されており、第１の鉄骨フレーム１１の上端は、梁２の下面と対向するように配置され、下端はスパイラル筋が配された補強土台１７にアンカー１８を打ち込むことで床となるスラブ４に固定されている。
【００２５】
また、第２の鉄骨フレーム１２の上端は天井となるスラブ３の下端とスパイラル筋を配した補強土台１７を介して当接するように形成されている。また、下端は、第１の鉄骨フレーム１１と同様に、スパイラル筋が配された補強土台１７にアンカー１８を打ち込むことで床となるスラブ４に固定されている。さらに、第２の鉄骨フレーム１２と梁２との間には、グラウトが充填されており、グラウト内に金網１９が配置されてアンカー１８によって互いに接合されている。この金網１９によって、グラウトのせん断強度を向上させることができる。
【００２６】
このように第１の鉄骨フレーム１１と第２の鉄骨フレーム１２の高さが互いに異なることで形成される段差に梁２が配置される。
【００２７】
このように構成された本実施形態に係る耐震補強構造１０は、図５に示すように、梁２の梁下の高さよりも高い位置に水平鉄骨フレーム１３が配置されていることから、柱梁架構の開口Ｓが補強ブレース２０によって大きく閉塞されることがなく、耐震補強構造１０を梁せい内に納めることができるので、梁下通行の支障がない。
【００２８】
また、本実施形態に係る耐震補強構造１０は、柱１に固定された第１の鉄骨フレーム１１に取付けられた第２の鉄骨フレーム１２と水平鉄骨フレーム１３とからなる架構構造内に補強ブレース２０を取り付けているので、優れた耐震補強性能を有している。
【００２９】
以上、本考案に係る耐震補強構造の一実施形態について説明したが、本考案は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本考案の技術的範囲に含まれうることが、実用新案登録請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３０】
１      柱
２      梁
１０    耐震補強構造
１１    第１の鉄骨フレーム
１２    第２の鉄骨フレーム
１３    水平鉄骨フレーム
１５    脚部水平部
１６    プレート部材
１７    補強土台
２０    補強ブレース
３０    充填剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003232517.tif 000005
【図４】
0003232517.tif 000006
【図５】
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