(57)【要約】  十分な接着力を有し、高温での歪みが少ない、粘着剤を提供する。また、そのような粘着剤を有する粘着テープを提供する。さらに、そのような粘着剤を有するフィルム基板を提供する。十分な接着力を有し、高温での歪みが少ない、粘着フィルムを提供する。また、そのような粘着フィルムを有する粘着テープを提供する。さらに、そのような粘着フィルムを有するフィルム基板を提供する。  本発明の粘着剤は、ポリイミドフィルムの表面に対する接着力が１Ｎ以上であり、１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０５Ｐａ以上である。本発明の粘着フィルムは、ポリイミドフィルムの表面に対する接着力が１Ｎ以上であり、１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４Ｐａ以上であり、厚みが２０μｍ以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドフィルムの表面に対する接着力が１Ｎ以上であり、
１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０５Ｐａ以上である、
粘着剤。
【請求項２】
前記接着力が５Ｎ以上である、請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
前記１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が５×１０５Ｐａ以上である、請求項１または２に記載の粘着剤。
【請求項４】
架橋構造を有する、請求項１から３までのいずれかに記載の粘着剤。
【請求項５】
アクリル系ポリマー（Ａ）、およびイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含む粘着剤組成物から形成される、請求項１から４までのいずれかに記載の粘着剤。
【請求項６】
前記粘着剤組成物中の前記イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤の合計の含有量が、前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．１重量部〜３０重量部である、請求項５に記載の粘着剤。
【請求項７】
前記粘着剤組成物中の前記イソシアネート系架橋剤の含有量が、前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して２重量部〜２０重量部である、請求項６に記載の粘着剤。
【請求項８】
前記粘着剤組成物中の前記エポキシ系架橋剤の含有量が、前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．３重量部〜１０重量部である、請求項６に記載の粘着剤。
【請求項９】
アクリル系ポリマー（Ｂ）および紫外線硬化型オリゴマーを含む粘着剤組成物から形成される、請求項１から４までのいずれかに記載の粘着剤。
【請求項１０】
前記紫外線硬化型オリゴマーが、紫外線硬化型ウレタン系オリゴマー、紫外線硬化型アクリル系オリゴマー、紫外線硬化型ウレタンアクリル系オリゴマーから選ばれる少なくとも１種である、請求項９に記載の粘着剤。
【請求項１１】
ウレタン系ポリマーおよびアクリル系モノマーを含む粘着剤組成物から形成される、請求項１から４までのいずれかに記載の粘着剤。
【請求項１２】
前記ウレタン系ポリマーが（メタ）アクロイル基末端ウレタン系ポリマーを含む、請求項１１に記載の粘着剤。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれかに記載の粘着剤を有する、粘着テープ。
【請求項１４】
請求項１から１２までのいずれかに記載の粘着剤を有する、フィルム基板。
【請求項１５】
ポリイミドフィルムの表面に対する接着力が１Ｎ以上であり、
１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４Ｐａ以上であり、
厚みが２０μｍ以下である、
粘着フィルム。
【請求項１６】
前記接着力が５Ｎ以上である、請求項１５に記載の粘着フィルム。
【請求項１７】
前記厚みが１５μｍ以下である、請求項１５または１６に記載の粘着フィルム。
【請求項１８】
アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物から形成される、請求項１５から１７までのいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項１９】
請求項１５から１８までのいずれかに記載の粘着フィルムを有する、粘着テープ。
【請求項２０】
請求項１５から１８までのいずれかに記載の粘着フィルムを有する、フィルム基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤に関する。本発明は、また、本発明の粘着剤を有する粘着テープに関する。本発明は、さらに、本発明の粘着剤を有するフィルム基板に関する。【０００２】
本発明は粘着フィルムに関する。本発明は、また、本発明の粘着フィルムを有する粘着テープに関する。本発明は、さらに、本発明の粘着フィルムを有するフィルム基板に関する。
【背景技術】
【０００３】
半導体素子の基板（例えば、ＴＦＴ基板など）に集積回路（ＩＣ）やフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）を接続する場合、通常、異方性導電フィルム（ＡＣＦ）によって熱圧着を行う。このような熱圧着を行う際に、予め、半導体素子の基板の裏側に粘着テープを貼り合せて補強しておく場合がある（特許文献１）。【０００４】
ところが、異方性導電フィルム（ＡＣＦ）による熱圧着は高温で行われるため、熱によって粘着テープの粘着剤の流動性が高まり、例えば、集積回路（ＩＣ）のＢｕｍｐ圧着時に粘着剤が大きく歪んでしまい、それに伴って半導体素子の基板にも歪みが生じ、接続不良が起こるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０１５４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、十分な接着力を有し、高温での歪みが少ない、粘着剤を提供すること、そのような粘着剤を有する粘着テープを提供すること、そのような粘着剤を有するフィルム基板を提供することにある。本発明の課題は、十分な接着力を有し、高温での歪みが少ない、粘着フィルムを提供すること、そのような粘着フィルムを有する粘着テープを提供すること、そのような粘着フィルムを有するフィルム基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の粘着剤は、
ポリイミドフィルムの表面に対する接着力が１Ｎ以上であり、
１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０５Ｐａ以上である。【０００８】
一つの実施形態においては、上記接着力が５Ｎ以上である。【０００９】
一つの実施形態においては、上記１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が５×１０５Ｐａ以上である。【００１０】
一つの実施形態においては、本発明の粘着剤は、架橋構造を有する。【００１１】
一つの実施形態においては、本発明の粘着剤は、アクリル系ポリマー（Ａ）、およびイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含む粘着剤組成物から形成される。【００１２】
一つの実施形態においては、上記粘着剤組成物中の上記イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤の合計の含有量が、上記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．１重量部〜３０重量部である。【００１３】
一つの実施形態においては、上記粘着剤組成物中の上記イソシアネート系架橋剤の含有量が、上記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して２重量部〜２０重量部である。【００１４】
一つの実施形態においては、上記粘着剤組成物中の上記エポキシ系架橋剤の含有量が、上記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．３重量部〜１０重量部である。【００１５】
一つの実施形態においては、本発明の粘着剤は、アクリル系ポリマー（Ｂ）および紫外線硬化型オリゴマーを含む粘着剤組成物から形成される。【００１６】
一つの実施形態においては、上記紫外線硬化型オリゴマーが、紫外線硬化型ウレタン系オリゴマー、紫外線硬化型アクリル系オリゴマー、紫外線硬化型ウレタンアクリル系オリゴマーから選ばれる少なくとも１種である。【００１７】
一つの実施形態においては、本発明の粘着剤は、ウレタン系ポリマーおよびアクリル系モノマーを含む粘着剤組成物から形成される。【００１８】
一つの実施形態においては、上記ウレタン系ポリマーが（メタ）アクロイル基末端ウレタン系ポリマーを含む。【００１９】
本発明の粘着テープは、本発明の粘着剤を有する。【００２０】
本発明のフィルム基板は、本発明の粘着剤を有する。【００２１】
本発明の粘着フィルムは、
ポリイミドフィルムの表面に対する接着力が１Ｎ以上であり、
１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４Ｐａ以上であり、
厚みが２０μｍ以下である。【００２２】
一つの実施形態においては、上記接着力が５Ｎ以上である。【００２３】
一つの実施形態においては、上記厚みが１５μｍ以下である。【００２４】
一つの実施形態においては、本発明の粘着フィルムは、アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物から形成される。【００２５】
本発明の粘着テープは、本発明の粘着フィルムを有する。【００２６】
本発明のフィルム基板は、本発明の粘着フィルムを有する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、十分な接着力を有し、高温での歪みが少ない、粘着剤を提供すること、そのような粘着剤を有する粘着テープを提供すること、そのような粘着剤を有するフィルム基板を提供することができる。本発明によれば、十分な接着力を有し、高温での歪みが少ない、粘着フィルムを提供すること、そのような粘着フィルムを有する粘着テープを提供すること、そのような粘着フィルムを有するフィルム基板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本明細書中で「質量」との表現がある場合は、従来一般に重さの単位として慣用されている「重量」と読み替えてもよく、逆に、本明細書中で「重量」との表現がある場合は、重さを示すＳＩ系単位として慣用されている「質量」と読み替えてもよい。
【００２９】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。
【００３０】
≪１．粘着剤≫
本発明の粘着剤は、ポリイミドフィルムの表面に対する接着力が１Ｎ以上であり、好ましくは３Ｎ以上であり、より好ましくは５Ｎ以上であり、さらに好ましくは７Ｎ以上であり、特に好ましくは９Ｎ以上である。本発明の粘着剤のポリイミドフィルムの表面に対する接着力が上記範囲内にあれば、本発明の粘着剤は、十分な接着力を有し、例えば、半導体素子の基板の裏側に補強のために強固に信頼性良く貼り合せることが可能となる。ポリイミドフィルムの表面に対する接着力の測定方法については後述する。
【００３１】
本発明の粘着剤は、１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０５Ｐａ以上であり、好ましくは２×１０５Ｐａ以上であり、より好ましくは３×１０５Ｐａ以上であり、さらに好ましくは４×１０５Ｐａ以上であり、特に好ましくは５×１０５Ｐａ以上である。本発明の粘着剤の１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’ が上記範囲内にあれば、本発明の粘着剤は、高温での歪みが少なく、例えば、半導体素子の基板に異方性導電フィルム（ＡＣＦ）によって集積回路（ＩＣ）のＢｕｍｐ圧着を高温で行う場合であっても、粘着剤の歪みを抑制でき、それに伴う半導体素子の基板の歪みも抑制でき、接続不良を低減することが可能となる。１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’の測定方法については後述する。
【００３２】
本発明の粘着剤は、２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が、好ましくは５×１０４Ｐａ以上であり、より好ましくは７×１０４Ｐａ以上であり、さらに好ましくは１×１０５Ｐａ以上であり、特に好ましくは５×１０５Ｐａ以上である。本発明の粘着剤の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’の上限は、好ましくは１×１０８Ｐａ以下である。本発明の粘着剤の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’ が上記範囲内にあれば、常温または熱ロールでの被着体への貼り合せが可能となり、圧力が加わっても変形が小さくなり、補強用テープとして容易に使用することが可能となり得る。２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’の測定方法については後述する。
【００３３】
本発明の粘着剤は、好ましくは、架橋構造を有する。本発明の粘着剤が架橋構造を有することにより、本発明の粘着剤は、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少なくなる。
【００３４】
＜１−１．実施形態Ａ＞
本発明の粘着剤の一つの実施形態（実施形態Ａと称することがある）は、アクリル系ポリマー（Ａ）、およびイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含む粘着剤組成物から形成される。
【００３５】
実施形態Ａにおいて、粘着剤組成物中のアクリル系ポリマー（Ａ）の含有割合は、好ましくは５０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは７０重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは７５重量％〜９５重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜９３重量％であり、最も好ましくは８５重量％〜９０重量％である。粘着剤組成物中のアクリル系ポリマー（Ａ）の含有割合が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。アクリル系ポリマー（Ａ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３６】
実施形態Ａにおいて、アクリル系ポリマー（Ａ）は、アクリル系モノマーを必須に含むモノマー成分から形成されたポリマーである。すなわち、アクリル系ポリマー（Ａ）は、アクリル系モノマー由来の構成単位を必須のモノマー構成単位として有するポリマーである。
【００３７】
実施形態Ａにおいて、アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは２０万〜２５０万であり、より好ましくは３０万〜１８０万であり、さらに好ましくは４０万〜１５０万であり、特に好ましくは５０万〜１２０万である。
【００３８】
実施形態Ａにおいて、アクリル系ポリマー（Ａ）は、好ましくは、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと極性基含有モノマーを必須に含むモノマー成分から形成されたポリマーである。モノマー成分は、その他の共重合性モノマーを含んでいてもよい。
【００３９】
直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの、炭素数が１〜２０の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。
【００４０】
直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４１】
極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマー；窒素含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物含有モノマー）などのカルボキシル基含有モノマー；などが挙げられる。極性基含有モノマーとしては、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマー、窒素含有モノマーが挙げられる。水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマーとしては、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルが挙げられる。
【００４２】
極性基含有モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４３】
窒素含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどアミド基含有モノマー；窒素を含む複素環及びＮ−ビニル基を有するモノマー（含窒素複素環含有ビニル系モノマー）（例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾールなど）や窒素を含む複素環及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（含窒素複素環含有（メタ）アクリル系モノマー）（例えば、（メタ）アクリロイルモルホリンなど）の含窒素複素環含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；などが挙げられる。窒素含有モノマーとしては、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンが挙げられる。
【００４４】
その他の共重合性モノマーとしては、例えば、多官能性モノマーが挙げられる。多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
多官能性モノマー以外のその他の共重合性モノマーとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類またはジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；などが挙げられる。
【００４６】
その他の共重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４７】
実施形態Ａにおいて、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分全量中、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは５０重量％〜９５重量％であり、より好ましくは５５重量％〜９０重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜８５重量％であり、特に好ましくは６５重量％〜８０重量％である。
【００４８】
実施形態Ａにおいて、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分全量中、極性基含有モノマーの含有割合は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは５重量％〜５０重量％であり、より好ましくは１０重量％〜４５重量％であり、さらに好ましくは１５重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは２０重量％〜３５重量％である。
【００４９】
実施形態Ａにおいては、本発明の効果をより発現し得る点で、極性基含有モノマーとして水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマー（（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコールなど）を必須に含むことが好ましい。極性基含有モノマーとして水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマーを必須に含む場合、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分全量中、水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマーの含有割合は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは１０重量％〜２５重量％であり、より好ましくは１０重量％〜２４重量％であり、さらに好ましくは１１重量％〜２３重量％であり、特に好ましくは１２重量％〜２２重量％である。
【００５０】
実施形態Ａにおいては、本発明の効果をより発現し得る点および金属等の腐食を抑制する点で、カルボキシル基含有モノマー（特に（メタ）アクリル酸）を、用いないか、用いるとしても少量とすることが好ましい。具体的には、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分全量中、カルボキシル基含有モノマーの含有割合が、好ましくは０重量％〜５重量％であり、より好ましくは０重量％〜３重量％であり、さらに好ましくは０重量％〜２重量％であり、特に好ましくは０重量％〜０．５重量％である。
【００５１】
実施形態Ａにおいては、アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー成分を、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合方法により重合することにより得られる。アクリル系ポリマー（Ａ）を得るための重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。これらの中でも、生産性の点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましい。
【００５２】
溶液重合方法を採用する場合に用いられる溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５３】
実施形態Ａにおいて、モノマー成分の重合に際しては、重合反応の種類に応じて、好ましくは、光重合開始剤や熱重合開始剤などの重合開始剤が用いられる。なお、重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５４】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。
【００５５】
光重合開始剤の使用量としては、例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分全量に対して、好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜０．１５重量％である。
【００５６】
熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤である。
【００５７】
熱重合開始剤の使用量は、例えば、アゾ系開始剤の場合は、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分全量に対して、好ましくは０．０５重量％〜０．５重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜０．３重量％である。
【００５８】
実施形態Ａにおいては、粘着剤組成物はイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含む。粘着剤組成物がイソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含むことにより、十分な接着力を有し、高温での歪みが少ない、粘着剤を提供することができる。イソシアネート系架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。エポキシ系架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５９】
実施形態Ａにおいて、粘着剤組成物中のイソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤の合計の含有割合は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量％に対して、好ましくは０．１重量％〜３０重量％であり、より好ましくは０．２重量％〜２５重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜２３重量％であり、特に好ましくは１重量％〜２０重量％であり、最も好ましくは５重量％〜１８重量％である。粘着剤組成物中のイソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤の合計の含有割合が、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量％に対して上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。
【００６０】
実施形態Ａにおいて、粘着剤組成物中のイソシアネート系架橋剤の含有割合は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量％に対して、好ましくは２重量％〜２０重量％であり、より好ましくは３重量％〜１９重量％であり、さらに好ましくは５重量％〜１７重量％であり、特に好ましくは６重量％〜１５重量％であり、最も好ましくは７重量％〜１３重量％である。粘着剤組成物中のイソシアネート系架橋剤の含有割合が、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量％に対して上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。
【００６１】
実施形態Ａにおいて、粘着剤組成物中のエポキシ系架橋剤の含有割合は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量％に対して、好ましくは０．３重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．５重量％〜９重量％であり、さらに好ましくは０．７重量％〜８重量％であり、特に好ましくは１重量％〜７重量％であり、最も好ましくは２重量％〜６重量％である。粘着剤組成物中のエポキシ系架橋剤の含有割合が、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量％に対して上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。
【００６２】
イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」や「コロネートＨＸ」）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学（株）製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）などの市販品も挙げられる。
【００６３】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂が用いられ、具体的には、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。エポキシ系架橋剤としては、例えば、三菱ガス化学（株）製の「テトラッドＣ」、（株）ＡＤＥＫＡ製の「アデカレジンＥＰＵシリーズ」や「アデカレジンＥＰＲシリーズ」、（株）ダイセル製の「セロキサイド」などの市販品も挙げられる。
【００６４】
実施形態Ａにおいて、粘着剤組成物には、必要に応じて、他の架橋剤、架橋促進剤、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な量で含まれていてもよい。このような添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６５】
実施形態Ａにおいて、粘着剤組成物から本発明の粘着剤を形成する方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、任意の適切な基材（例えば、ＰＥＴ基材など）上に粘着剤組成物を塗布し、オーブン等によって加熱などを行って架橋反応させ、必要に応じてさらに乾燥等を行い、本発明の粘着剤を形成する。粘着剤組成物を塗布するためには、例えば、任意の適切なコーティング法を用い得る。このようなコーティング法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどの慣用のコーターを用いるコーティング法が挙げられる。
【００６６】
実施形態Ａにおいて、基材上に本発明の粘着剤を形成する場合、得られる粘着剤の層（粘着剤層）の厚みは、目的に応じて適宜設定し得る。このような厚みとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは１５μｍ〜１００μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
【００６７】
＜１−２．実施形態Ｂ＞
本発明の粘着剤の別の一つの実施形態（実施形態Ｂと称することがある）は、アクリル系ポリマー（Ｂ）および紫外線硬化型オリゴマーを含む粘着剤組成物から形成される。
【００６８】
実施形態Ｂにおいて、粘着剤組成物中のアクリル系ポリマー（Ｂ）の含有割合は、好ましくは２０重量％〜９０重量％であり、より好ましくは２５重量％〜８５重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜８０重量％であり、特に好ましくは３５重量％〜７５重量％であり、最も好ましくは４０重量％〜７０重量％である。粘着剤組成物中のアクリル系ポリマー（Ｂ）の含有割合が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。アクリル系ポリマー（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６９】
実施形態Ｂにおいて、アクリル系ポリマー（Ｂ）は、アクリル系モノマーを必須に含むモノマー成分から形成されたポリマーである。すなわち、アクリル系ポリマー（Ｂ）は、アクリル系モノマー由来の構成単位を必須のモノマー構成単位として有するポリマーである。
【００７０】
実施形態Ｂにおいて、アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは２０万〜２５０万であり、より好ましくは３０万〜１８０万であり、さらに好ましくは４０万〜１５０万であり、特に好ましくは５０万〜１２０万である。
【００７１】
実施形態Ｂにおいて、アクリル系ポリマー（Ｂ）は、好ましくは、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを、アクリル系ポリマー（Ｂ）を形成するモノマー成分全量に対して、好ましくは８０重量％以上含むアクリル系ポリマーである。アクリル系ポリマー（Ｂ）としてこのようなポリマーを採用することで、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。
【００７２】
「ホモポリマーとした時のガラス転移温度（Ｔｇ）」とは、「モノマーの単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）」を意味し、あるモノマー（「モノマーＸ」と称する場合がある）のみをモノマー成分として形成される重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を意味する。具体的には、表１に記載の数値が挙げられ、表１に記載のない単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ，１９８９年）に記載の数値などを用いればよい。また、上記文献等に記載されていない単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下の測定方法により得られる値を採用すればよい。すなわち、温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマーＸ１００重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚み約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルをアルミニウム製のオープンセルに約１ｍｇ〜２ｍｇ秤量し、温度変調ＤＳＣ（商品名「Ｑ−２０００」、ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて、５０ｍｌ／ｍｉｎの窒素雰囲気下で昇温速度５℃／ｍｉｎにて、ホモポリマーのＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗ（比熱成分）挙動を得る。ＪＩＳ−Ｋ−７１２１を参考にして、得られたＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗの低温側のベースラインと高温側のベースラインを延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度を、ホモポリマーとした時のガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００７３】
ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が−２０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、表１に示す（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。本明細書において、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」は、「アクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステル」を示す。なお、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が−２０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が−２０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が−３０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくは、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が−４０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
【００７６】
ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が−２０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、具体的には、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレートが挙げられる。
【００７７】
アクリル系ポリマー（Ｂ）において、アクリル系ポリマー（Ｂ）を形成するモノマー成分全量に対する、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合は、好ましくは８０重量％以上であり、より好ましくは８３重量％以上であり、さらに好ましくは８７重量％以上であり、特に好ましくは９０重量％以上である。上記含有割合の上限は、好ましくは１００重量％以下であり、より好ましくは９８重量％以下であり、さらに好ましくは９６重量％以下であり、特に好ましくは９５重量％以下である。上記含有割合が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。
【００７８】
実施形態Ｂにおいて、アクリル系ポリマー（Ｂ）は、特性のチューニング、目的に応じた使い分けや必要に応じた機能の付与を可能にする点より、それを形成するモノマー成分として、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、共重合性モノマーを含んでいてもよい。なお、共重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７９】
共重合性モノマーとしては、例えば、極性基含有モノマーが挙げられる。アクリル系ポリマー（Ｂ）を形成するモノマー成分が極性基含有モノマーを含むことにより、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。
【００８０】
極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）などのカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；などが挙げられる。極性基含有モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８１】
極性基含有モノマーとしては、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマーであり、より好ましくは、アクリル酸、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルである。
【００８２】
アクリル系ポリマー（Ｂ）を形成するモノマー成分全量中、極性基含有モノマーの含有割合は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは１重量％〜１５重量％である。
【００８３】
実施形態Ｂにおいて、共重合性モノマーとしては、例えば、多官能性モノマーが挙げられる。多官能性モノマーとは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーをいう。エチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）などのラジカル重合性官能基が挙げられる。
【００８４】
多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。多官能性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８５】
実施形態Ｂにおいて、共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルも挙げられる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８６】
実施形態Ｂにおいて、共重合性モノマーとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル、上記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、上記極性基含有モノマー、および上記多官能性モノマー以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類またはジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が−２０℃を超える（メタ）アクリル酸アルキルエステル；などが挙げられる。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８７】
実施形態Ｂにおいては、アクリル系ポリマー（Ｂ）は、モノマー成分を、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合方法により重合することにより得られる。アクリル系ポリマー（Ｂ）を得るための重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。これらの中でも、生産性の点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、溶液重合方法がより好ましい。
【００８８】
溶液重合方法を採用する場合に用いられる溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８９】
実施形態Ｂにおいて、モノマー成分の重合に際しては、重合反応の種類に応じて、光重合開始剤や熱重合開始剤などの重合開始剤を用いてもよい。なお、重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９０】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。
【００９１】
光重合開始剤の使用量としては、例えば、アクリル系ポリマー（Ｂ）を形成するモノマー成分全量に対して、好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜０．１５重量％である。
【００９２】
熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤である。
【００９３】
熱重合開始剤の使用量は、例えば、アゾ系開始剤の場合は、アクリル系ポリマー（Ｂ）を形成するモノマー成分全量に対して、好ましくは０．０５重量％〜０．５重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜０．３重量％である。
【００９４】
実施形態Ｂにおいては、粘着剤組成物は紫外線硬化型オリゴマーを含む。粘着剤組成物が紫外線硬化型オリゴマーを含むことにより、十分な接着力を有し、高温での歪みが少ない、粘着剤を提供することができる。紫外線硬化型オリゴマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９５】
実施形態Ｂにおいて、粘着剤組成物中の紫外線硬化型オリゴマーの含有割合は、アクリル系ポリマー（Ｂ）１００重量％に対して、好ましくは１０重量％〜３００重量％であり、より好ましくは２０重量％〜１５０重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜１２０重量％であり、特に好ましくは３５重量％〜１１０重量％であり、最も好ましくは４０重量％〜１０５重量％である。粘着剤組成物中の紫外線硬化型オリゴマーの含有割合が、アクリル系ポリマー（Ｂ）１００重量％に対して上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。
【００９６】
紫外線硬化型オリゴマーとしては、重合性のエチレン性不飽和二重結合を持つものであり、芳香族ウレタンオリゴマー、脂肪族ウレタンオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、その他特殊オリゴマーが挙げられる。
【００９７】
紫外線硬化型オリゴマーとしては、具体的には、例えば商品としては、日本化学合成社製のＵＶ−２０００Ｂ、ＵＶ−２７５０Ｂ、ＵＶ−３０００Ｂ、ＵＶ−３０１０Ｂ、ＵＶ−３２００Ｂ、ＵＶ−３３００Ｂ、ＵＶ−３７００Ｂ、ＵＶ−６６４０Ｂ、ＵＶ−８６３０Ｂ、ＵＶ−７０００Ｂ、ＵＶ−７６１０Ｂ、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−７６３０Ｂ，ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−６６４０Ｂ、ＵＶ−７５５０Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６１０Ｂ、ＵＶ−７６３０Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ、ＵＴ−５４４９、ＵＴ−５４５４；サートマー社製のＣＮ９０２、ＣＮ９０２Ｊ７５、ＣＮ９２９、ＣＮ９４０、ＣＮ９４４、ＣＮ９４４Ｂ８５、ＣＮ９５９、ＣＮ９６１Ｅ７５、ＣＮ９６１Ｈ８１、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３、ＣＮ９６３Ａ８０、ＣＮ９６３Ｂ８０、ＣＮ９６３Ｅ７５、ＣＮ９６３Ｅ８０、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９６５、ＣＮ９６５Ａ８０、ＣＮ９６６、ＣＮ９６６Ａ８０、ＣＮ９６６Ｂ８５、ＣＮ９６６Ｈ９０、ＣＮ９６６Ｊ７５、ＣＮ９６８、ＣＮ９６９、ＣＮ９７０、ＣＮ９７０Ａ６０、ＣＮ９７０Ｅ６０、ＣＮ９７１、ＣＮ９７１Ａ８０、ＣＮ９７１Ｊ７５、ＣＮ９７２、ＣＮ９７３、ＣＮ９７３Ａ８０、ＣＮ９７３Ｈ８５、ＣＮ９７３Ｊ７５、ＣＮ９７５、ＣＮ９７７、ＣＮ９７７Ｃ７０、ＣＮ９７８、ＣＮ９８０、ＣＮ９８１、ＣＮ９８１Ａ７５、ＣＮ９８１Ｂ８８、ＣＮ９８２、ＣＮ９８２Ａ７５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８２Ｅ７５、ＣＮ９８３、ＣＮ９８４、ＣＮ９８５、ＣＮ９８５Ｂ８８、ＣＮ９８６、ＣＮ９８９、ＣＮ９９１、ＣＮ９９２、ＣＮ９９４、ＣＮ９９６、ＣＮ９９７、ＣＮ９９９、ＣＮ９００１、ＣＮ９００２、ＣＮ９００４、ＣＮ９００５、ＣＮ９００６、ＣＮ９００７、ＣＮ９００８、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９０１３、ＣＮ９０１８、ＣＮ９０１９、ＣＮ９０２４、ＣＮ９０２５、ＣＮ９０２６、ＣＮ９０２８、ＣＮ９０２９、ＣＮ９０３０、ＣＮ９０６０、ＣＮ９１６５、ＣＮ９１６７、ＣＮ９１７８、ＣＮ９２９０、ＣＮ９７８２、ＣＮ９７８３、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３；ダイセル・サイテック社製のＥＢＥＣＲＹＬ２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、ＥＢＥＣＲＹＬ２７０、ＫＲＭ８２００、ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＣＲＹＬ８２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３０１、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０７、ＥＢＥＣＲＹＬ９２６０、ＫＲＭ７７３５、ＫＲＭ８２９６、ＫＲＭ８４５２、ＥＢＥＣＲＹＬ４８５８、ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ９２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３１１、ＥＢＥＣＲＹＬ８７０１；などが挙げられる。
【００９８】
実施形態Ｂにおいて、粘着剤組成物には、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な量で含まれていてもよい。このような添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９９】
実施形態Ｂにおいて、粘着剤組成物から本発明の粘着剤を形成する方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、任意の適切な基材（例えば、ＰＥＴ基材など）上に粘着剤組成物を塗布し、オーブン等によって加熱などを行って架橋反応させ、必要に応じてさらに乾燥等を行い、さらに紫外線照射等によって硬化させて、本発明の粘着剤を形成する。粘着剤組成物を塗布するためには、例えば、任意の適切なコーティング法を用い得る。このようなコーティング法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどの慣用のコーターを用いるコーティング法が挙げられる。
【０１００】
実施形態Ｂにおいて、基材上に本発明の粘着剤を形成する場合、得られる粘着剤の層（粘着剤層）の厚みは、目的に応じて適宜設定し得る。このような厚みとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは１５μｍ〜１００μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
【０１０１】
＜１−３．実施形態Ｃ＞
本発明の粘着剤のさらに別の一つの実施形態（実施形態Ｃと称することがある）は、ウレタン系ポリマーおよびアクリル系モノマーを含む粘着剤組成物から形成される。
【０１０２】
実施形態Ｃにおいて、粘着剤組成物中のウレタン系ポリマーの含有割合は、好ましくは１０重量％〜９０重量％であり、より好ましくは２０重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜７５重量％であり、特に好ましくは３５重量％〜７０重量％であり、最も好ましくは４０重量％〜６５重量％である。粘着剤組成物中のウレタン系ポリマーの含有割合が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。粘着剤組成物中のウレタン系ポリマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であってもよい。
【０１０３】
実施形態Ｃにおいて、粘着剤組成物中のアクリル系モノマーの含有割合は、好ましくは２０重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜７５重量％であり、特に好ましくは３５重量％〜７０重量％であり、最も好ましくは４０重量％〜６５重量％である。粘着剤組成物中のアクリル系モノマーの含有割合が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。粘着剤組成物中のアクリル系モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であってもよい。
【０１０４】
実施形態Ｃにおいて、ウレタン系ポリマーは、好ましくは、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物との反応を用いて得られる。すなわち、ウレタン系ポリマーは、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物を含む原料を用いて、該ポリオール化合物と該ポリイソシアナート化合物との反応を用いて得ることができる。ポリオール化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。ポリイソシアナート化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０５】
実施形態Ｃにおいて、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物との反応は、ウレタン系ポリマーの製造に採用され得る任意の適切な方法によって行い得る。ウレタン系ポリマーは、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物とを混合して攪拌することによって得られ、ポリオール化合物中の水酸基に対して、イソシアナート基が過剰となるよう、ポリイソシアナート化合物を加えることが好ましい。また、この反応において、必要に応じて、イソシアナート基が反応し得る活性水素を持たない有機溶媒（例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、クロロホルムなど）と、触媒（例えば、スズ塩化物、有機スズ化合物などの有機金属触媒類；３級アミン化合物などの有機塩基類；酢酸、アクリル酸などの有機酸類；など）とを加え、反応を行うこともできる。
【０１０６】
実施形態Ｃにおいて、ポリイソシアナート化合物とポリオール化合物との比率は、当量比で、ＮＣＯ／ＯＨとして、好ましくは０．１〜２．０であり、より好ましくは０．３〜１．８であり、さらに好ましくは０．５〜１．５であり、特に好ましくは０．８〜１．３である。ＮＣＯ／ＯＨの比が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。
【０１０７】
実施形態Ｃにおいて、ウレタン系ポリマーの分子量は、目的に応じて適宜設定し得る。ウレタン系ポリマーの分子量は、本発明の効果をより発現し得る点で、数平均分子量（Ｍｎ）が、好ましくは５０００以上であり、より好ましくは１００００以上である。
【０１０８】
実施形態Ｃにおいて、ポリオール化合物としては、好ましくは、融点および／または凝固点が１５℃〜７５℃であるポリオール化合物が選択される。このようなポリオール化合物としては、例えば、結晶成分を有するポリオール化合物が挙げられ、温度変化によって結晶化と融解挙動を示す。なお、本発明において、ポリオール化合物の融点および／または凝固点は、メーカーのカタログやＭＳＤＳ（製品安全データシート）等により確認することができる。また、本発明において、「融点」と「凝固点」は、特定のポリオール化合物を規定する物性値として同様に扱うことができ、カタログ等に一方の物性値しか記載されていない場合は、その値を採用すれば良く、特定のポリオール化合物を選択する際に必ずしも「融点」と「凝固点」の両方の物性値を確認する必要はない。
【０１０９】
実施形態Ｃにおいて、ポリオール化合物としては、例えば、ポリエステルポリオール（２価のアルコールとアジピン酸、アゼライン酸、セパチン酸等の２価の塩基酸との重縮合物など）、ポリエーテルポリオール（エチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を付加重合して得られるものなど）、ポリアクリレートポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリブタジエンポリオールおよび水添物、ポリイソプレンポリオールおよび水添物、フェノーリックポリオール、エポキシポリオール、カプロラクトンポリオール、ポリスルホンポリオールなどが挙げられる。また、ポリオール化合物として、ポリエステル・ポリエーテルポリオールのような共重合体ポリオールも挙げられる。
【０１１０】
実施形態Ｃにおいて、ポリオール化合物としては、好ましくは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオールが挙げられる。
【０１１１】
ポリエステルポリオールとしては、具体的には、例えば、ポリエチレンアジペートグリコールである商品名「ニッポラン４００２」、ポリブチレンアジペートグリコールである商品名「ニッポラン４００９」、ポリヘキサメチレンアジペートグリコールである商品名「ニッポラン１６４」（以上、日本ポリウレタン株式会社製）などが商業的に入手可能である。
【０１１２】
ポリエーテルポリオールとしては、具体的には、例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）である商品名「ＰＴＭＧ１０００」（融点（Ｔｍ）：１７℃）、「ＰＴＭＧ１３００」（融点（Ｔｍ）：１８℃）、「ＰＴＭＧ１５００」（融点（Ｔｍ）：１８℃）、「ＰＴＭＧ１８００」（融点（Ｔｍ）：２０℃）、「ＰＴＭＧ２０００」（融点（Ｔｍ）：２０℃）、「ＰＴＭＧ３０００」（融点（Ｔｍ）：２１℃）（以上、ダイアケミカル株式会社製）などが商業的に入手可能である。
【０１１３】
ポリカーボネートジオールとしては、具体的には、例えば、１，６−ヘキサメチレンカーボネートグリコールである商品名「ニッポラン９８１」（融点（Ｔｍ）：４２℃）（日本ポリウレタン株式会社製）などが商業的に入手可能である。
【０１１４】
実施形態Ｃにおいて、ポリイソシアナート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、テトラメチルキシレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、トリジンジイソシアナート、ｐ−フェニレンジイソシアナート、シクロヘキシレンジイソシアナート、メチレンビス（４−フェニルメタン）ジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、ダイマー酸ジイソシアナート、水素化トリレンジイソシアナート、水素化キシリレンジイソシアナート、リシンジイソシアナート、トリフェニルメタントリイソシアナート、トリ（イソシアナトフェニル）トリホスファートなどが挙げられる。
【０１１５】
実施形態Ｃにおいて、ポリイソシアナート化合物としては、好ましくは、水素化キシリレンジイソシアナートが挙げられる。
【０１１６】
実施形態Ｃにおいて、ウレタン系ポリマーは、好ましくは、（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーを含む。（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーは、１分子中に２個以上のアクリロイル基またはメタクリロイル基を有し、ウレタン結合を繰り返し構造単位に持つ化合物である。
【０１１７】
実施形態Ｃにおいて、ウレタン系ポリマーが（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーを含む場合、ウレタン系ポリマー中の（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーの含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。
【０１１８】
（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーは、好ましくは、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物との反応で得られるポリウレタンプレポリマーに水酸基含有アクリル系モノマーを反応させて得られる。この反応において、必要に応じて、イソシアナート基が反応し得る活性水素を持たない有機溶媒（例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、クロロホルムなど）と、触媒（例えば、スズ塩化物、有機スズ化合物などの有機金属触媒類；３級アミン化合物などの有機塩基類；酢酸、アクリル酸などの有機酸類；など）とを加え、反応を行うこともできる。
【０１１９】
水酸基含有アクリル系モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ネオベンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。水酸基含有アクリル系モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２０】
水酸基含有アクリル系モノマーの使用量は、ポリウレタンプレポリマーに対して、好ましくは０．１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜５重量％である。
【０１２１】
ポリウレタンプレポリマーと水酸基含有アクリル系モノマーとの比率は、ポリウレタンプレポリマーのイソシアナート残基に対して水酸基含有アクリル系モノマー中の水酸基が等量となるよう加えることが好ましい。具体的には、ポリウレタンプレポリマーの製造で配合したポリオール化合物に対して、モル比で、好ましくは、ポリオール化合物：水酸基含有アクリル系モノマー＝１：０．０８〜１：０．５であり、より好ましくは、ポリオール化合物：水酸基含有アクリル系モノマー＝１：０．１〜１：０．４である。ポリオール化合物と水酸基含有アクリル系モノマーとの比率が上記範囲内に収まることにより、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。
【０１２２】
実施形態Ｃにおいて、粘着剤組成物はアクリル系モノマーを含む。
【０１２３】
実施形態Ｃにおいて、アクリル系モノマーは、好ましくは、アミド基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含む。
【０１２４】
実施形態Ｃにおいて、アクリル系モノマーがアミド基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含む場合、アクリル系モノマー全量中の、アミド基を有する（メタ）アクリル系モノマーの含有割合は、好ましくは５重量％〜９９重量％であり、より好ましくは１５重量％〜９７重量％であり、さらに好ましくは２５重量％〜９５重量％である。アミド基を有する（メタ）アクリル系モノマーの含有割合が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。
【０１２５】
アミド基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のモノ置換（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−エチルメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジ置換アクリルアミド；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン；Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン；Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン；Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン；Ｎ−（メタ）アクリロイルアジリジン；ジメチルアミノエチルアクリレート；などが挙げられる。アミド基を有する（メタ）アクリル系モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２６】
実施形態Ｃにおいて、アクリル系モノマーは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他のアクリル系モノマーを含んでいても良い。このような他のアクリル系モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような他のアクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリル系モノマー；ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの多官能モノマー；などが挙げられる。このような他のアクリル系モノマーとしては、好ましくは、（メタ）アクリル系モノマーである。
【０１２７】
（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレ−ト、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基含有モノマー；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有モノマー；２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフェート等の燐酸含有モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；（メタ）アクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；などが挙げられる。
【０１２８】
実施形態Ｃにおいて、（メタ）アクリル系モノマーとしては、好ましくは、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
【０１２９】
実施形態Ｃにおいて、アクリル系モノマー全量中における（メタ）アクリル酸ブチルの含有割合は、好ましくは１重量％〜９０重量％であり、より好ましくは５重量％〜６０重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜３０重量％である。アクリル系モノマー全量中における（メタ）アクリル酸ブチルの含有割合が上記範囲であれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。
【０１３０】
実施形態Ｃにおいて、アクリル系モノマー全量中における（メタ）アクリル酸イソボルニルの含有割合は、好ましくは１重量％〜９０重量％であり、より好ましくは５重量％〜６０重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜３０重量％である。アクリル系モノマー全量中における（メタ）アクリル酸イソボルニルの含有割合が上記範囲であれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。
【０１３１】
実施形態Ｃにおいて、アクリル系モノマー全量中における（メタ）アクリル酸の含有割合は、好ましくは１重量％〜９０重量％であり、より好ましくは２重量％〜６５重量％であり、さらに好ましくは３重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは４重量％〜２５重量％である。アクリル系モノマー全量中における（メタ）アクリル酸の含有割合が上記範囲であれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着剤を提供することができる。
【０１３２】
実施形態Ｃにおいて、粘着剤組成物には、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な量で含まれていてもよい。このような添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１３３】
実施形態Ｃにおいて、粘着剤組成物から本発明の粘着剤を形成する方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。このような方法としては、好ましくは、アクリル系モノマーの存在下で、ウレタン系ポリマーを形成し、該ウレタン系ポリマーと該ビニル系モノマーとを含む混合物にさらに光重合開始剤を添加し、任意の適切な基材（例えば、ＰＥＴ基材など）上に塗布し、光重合開始剤の種類等に応じて任意の適切な活性エネルギー線（α線、β線、γ線、中性子線、電子線、紫外線、可視光等）を照射することにより硬化させて、形成することができる。活性エネルギー線を照射する際の、反応条件としては、活性エネルギー線の照射による重合として一般に採用され得る任意の適切な条件を採用し得る。
【０１３４】
実施形態Ｃにおいて、ウレタン系ポリマーの形成にあたって水酸基含有アクリル系モノマーを使用する場合には、アクリル系モノマー成分の存在下で、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物とを反応させてポリウレタンプレポリマーを形成した後に、水酸基含有アクリル系モノマーを添加してポリウレタンプレポリマーと反応させ、得られた混合物にさらに光重合開始剤を添加し、任意の適切な基材（例えば、ＰＥＴ基材など）上に塗布し、光重合開始剤の種類等に応じて任意の適切な活性エネルギー線（α線、β線、γ線、中性子線、電子線、紫外線、可視光等）を照射することにより硬化させて、本発明の粘着剤を形成することができる。活性エネルギー線を照射する際の、反応条件としては、活性エネルギー線の照射による重合として一般に採用され得る任意の適切な条件を採用し得る。
【０１３５】
実施形態Ｃにおいて、具体的には、例えば、アクリル系モノマー成分にポリオール化合物を溶解させた後、ポリイソシアナート化合物を添加してポリオール化合物と反応させ、粘度調整等を行い、得られた混合物を、任意の適切な基材（例えば、ＰＥＴ基材など）に塗工した後、紫外線照射等によって硬化させて、本発明の粘着剤を形成することができる。また、硬化後に、硬化物を基材から剥離して本発明の粘着剤としても良い。
【０１３６】
粘着剤組成物を塗布するためには、例えば、任意の適切なコーティング法を用い得る。このようなコーティング法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどの慣用のコーターを用いるコーティング法が挙げられる。
【０１３７】
実施形態Ｃにおいて、本発明の粘着剤を形成する際に酸素による重合阻害を避けるために、任意の適切な基材（例えば、ＰＥＴ基材など）上に塗布した粘着剤組成物の上に、さらに、剥離処理された任意の適切な基材を載せても良い。
【０１３８】
実施形態Ｃにおいて、本発明の粘着剤を形成する際、粘度調整のため、任意の適切な溶剤を加えてもよい。このような溶剤としては、例えば、酢酸エチル、トルエン、クロロホルム、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。
【０１３９】
光重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４０】
光重合開始剤の使用量としては、光重合に通常用いられる任意の適切な量を採用し得る。
【０１４１】
実施形態Ｃにおいて、基材上に本発明の粘着剤を形成する場合、得られる粘着剤の層（粘着剤層）の厚みは、目的に応じて適宜設定し得る。このような厚みとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは１５μｍ〜１００μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
【０１４２】
実施形態Ｃにおいて、ウレタン系ポリマーが（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーを含む場合、該ウレタン系ポリマーの存在下でビニル系モノマーを重合することにより、該（メタ）アクリロイル基がビニル基と重合し、該（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーと結合したビニル系ポリマーが得られる場合もある。
【０１４３】
≪２．粘着フィルム≫
本発明の粘着フィルムは、ポリイミドフィルムの表面に対する接着力が１Ｎ以上であり、好ましくは３Ｎ以上であり、より好ましくは５Ｎ以上であり、さらに好ましくは７Ｎ以上であり、特に好ましくは９Ｎ以上である。本発明の粘着フィルムのポリイミドフィルムの表面に対する接着力が上記範囲内にあれば、本発明の粘着フィルムは、十分な接着力を有し、例えば、半導体素子の基板の裏側に補強のために強固に信頼性良く貼り合せることが可能となる。ポリイミドフィルムの表面に対する接着力の測定方法については後述する。
【０１４４】
本発明の粘着フィルムは、１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４Ｐａ以上であり、好ましくは１．５×１０４Ｐａ以上であり、より好ましくは２×１０４Ｐａ以上であり、さらに好ましくは２．３×１０４Ｐａ以上であり、特に好ましくは２．４×１０４Ｐａ以上である。本発明の粘着フィルムの１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’ が上記範囲内にあれば、本発明の粘着フィルムは、高温での歪みが少なく、例えば、半導体素子の基板に異方性導電フィルム（ＡＣＦ）によって集積回路（ＩＣ）のＢｕｍｐ圧着を高温で行う場合であっても、粘着フィルムの歪みを抑制でき、それに伴う半導体素子の基板の歪みも抑制でき、接続不良を低減することが可能となる。１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’の測定方法については後述する。
【０１４５】
本発明の粘着フィルムは、２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が、好ましくは５×１０４Ｐａ以上であり、より好ましくは７×１０４Ｐａ以上であり、さらに好ましくは１×１０５Ｐａ以上であり、特に好ましくは５×１０５Ｐａ以上である。本発明の粘着剤の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’の上限は、好ましくは１×１０８Ｐａ以下である。本発明の粘着剤の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’ が上記範囲内にあれば、常温または熱ロールでの被着体への貼り合せが可能となり、圧力が加わっても変形が小さくなり、補強用テープとして容易に使用することが可能となり得る。２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’の測定方法については後述する。
【０１４６】
本発明の粘着フィルムは、厚みが２０μｍ以下であり、好ましくは１８μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１３μｍ以下であり、特に好ましくは１２μｍ以下であり、最も好ましくは１０μｍ以下である。本発明の粘着フィルムの厚みの下限は、好ましくは３μｍ以上である。本発明の粘着フィルムの厚みが上記範囲内にあれば、本発明の粘着フィルムは、高温での歪みが少なく、例えば、半導体素子の基板に異方性導電フィルム（ＡＣＦ）によって集積回路（ＩＣ）のＢｕｍｐ圧着を高温で行う場合であっても、粘着フィルムの歪みを抑制でき、それに伴う半導体素子の基板の歪みも抑制でき、接続不良を低減することが可能となる。粘着フィルムの厚みの測定方法については後述する。
【０１４７】
本発明の粘着フィルムは、好ましくは、架橋構造を有する。本発明の粘着フィルムが架橋構造を有することにより、本発明の粘着フィルムは、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少なくなる。
【０１４８】
本発明の粘着フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリイミドフィルムの表面に対する接着力、１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’、厚みの３つの要件が上記範囲に収まる限り、任意の適切な粘着剤組成物から形成され得る。
【０１４９】
このような粘着剤組成物としては、例えば、アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物、ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物が挙げられる。
【０１５０】
アクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーを必須に含むモノマー成分から形成されたポリマーである。すなわち、アクリル系ポリマーは、アクリル系モノマー由来の構成単位を必須のモノマー構成単位として有するポリマーである。
【０１５１】
アクリル系ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリイミドフィルムの表面に対する接着力、１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’、厚みの３つの要件が上記範囲に収まる限り、任意の適切なアクリル系ポリマーを採用し得る。
【０１５２】
本発明の粘着フィルムを形成する粘着剤組成物としては、例えば、下記のような、アクリルポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物、アクリルポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物、ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物が挙げられる。
【０１５３】
＜２−１．アクリルポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物＞
アクリル系ポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物においては、粘着剤組成物中のアクリル系ポリマー（Ａ）の含有割合は、好ましくは５０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは７０重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは７５重量％〜９５重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜９３重量％であり、最も好ましくは８５重量％〜９０重量％である。粘着剤組成物中のアクリル系ポリマー（Ａ）の含有割合が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。アクリル系ポリマー（Ａ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５４】
アクリル系ポリマー（Ａ）は、アクリル系モノマーを必須に含むモノマー成分から形成されたポリマーである。すなわち、アクリル系ポリマー（Ａ）は、アクリル系モノマー由来の構成単位を必須のモノマー構成単位として有するポリマーである。
【０１５５】
アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは２０万〜２５０万であり、より好ましくは３０万〜１８０万であり、さらに好ましくは４０万〜１５０万であり、特に好ましくは５０万〜１２０万である。
【０１５６】
アクリル系ポリマー（Ａ）は、好ましくは、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと極性基含有モノマーを必須に含むモノマー成分から形成されたポリマーである。モノマー成分は、その他の共重合性モノマーを含んでいてもよい。
【０１５７】
直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルについては、前述の項目＜１−１．実施形態Ａ＞における説明を援用し得る。
【０１５８】
極性基含有モノマーについては、前述の項目＜１−１．実施形態Ａ＞における説明を援用し得る。
【０１５９】
その他の共重合性モノマーについては、前述の項目＜１−１．実施形態Ａ＞における説明を援用し得る。
【０１６０】
アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分全量中、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは５０重量％〜９５重量％であり、より好ましくは５５重量％〜９０重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜８５重量％であり、特に好ましくは６５重量％〜８０重量％である。
【０１６１】
アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分全量中、極性基含有モノマーの含有割合は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは５重量％〜５０重量％であり、より好ましくは１０重量％〜４５重量％であり、さらに好ましくは１５重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは２０重量％〜３５重量％である。
【０１６２】
本発明の効果をより発現し得る点で、極性基含有モノマーとして水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマー（（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコールなど）を必須に含むことが好ましい。極性基含有モノマーとして水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマーを必須に含む場合、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分全量中、水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマーの含有割合は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは１０重量％〜２５重量％であり、より好ましくは１０重量％〜２４重量％であり、さらに好ましくは１１重量％〜２３重量％であり、特に好ましくは１２重量％〜２２重量％である。
【０１６３】
本発明の効果をより発現し得る点および金属等の腐食を抑制する点で、カルボキシル基含有モノマー（特に（メタ）アクリル酸）を、用いないか、用いるとしても少量とすることが好ましい。具体的には、アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分全量中、カルボキシル基含有モノマーの含有割合が、好ましくは０重量％〜５重量％であり、より好ましくは０重量％〜３重量％であり、さらに好ましくは０重量％〜２重量％であり、特に好ましくは０重量％〜０．５重量％である。
【０１６４】
アクリル系ポリマー（Ａ）の重合方法については、前述の項目＜１−１．実施形態Ａ＞における説明を援用し得る。
【０１６５】
アクリルポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。このような架橋剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な架橋剤を採用し得る。このような架橋剤としては、好ましくは、イソシアネート系架橋剤である。アクリルポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物がイソシアネート系架橋剤を含むことにより、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。イソシアネート系架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１６６】
アクリルポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物がイソシアネート系架橋剤を含む場合、粘着剤組成物中のイソシアネート系架橋剤の含有割合は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量％に対して、好ましくは０．１重量％〜５０重量％であり、より好ましくは２重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは５重量％〜３０重量％であり、特に好ましくは７重量％〜２０重量％であり、最も好ましくは９重量％〜１８重量％である。粘着剤組成物中のイソシアネート系架橋剤の含有割合が、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量％に対して上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。
【０１６７】
イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）については、前述の項目＜１−１．実施形態Ａ＞における説明を援用し得る。
【０１６８】
アクリルポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物には、必要に応じて、他の架橋剤、架橋促進剤、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な量で含まれていてもよい。このような添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１６９】
アクリルポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物から本発明の粘着フィルムを形成する方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、任意の適切な基材（例えば、ＰＥＴ基材など）上にアクリルポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物を塗布し、オーブン等によって加熱などを行って架橋反応させ、必要に応じてさらに乾燥等を行い、本発明の粘着フィルムを形成する。粘着剤組成物を塗布するためには、例えば、任意の適切なコーティング法を用い得る。このようなコーティング法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどの慣用のコーターを用いるコーティング法が挙げられる。
【０１７０】
＜２−２．アクリルポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物＞
アクリルポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物においては、粘着剤組成物中のアクリル系ポリマー（Ｂ）の含有割合は、２０重量％〜９０重量％であり、より好ましくは２５重量％〜８５重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜８０重量％であり、特に好ましくは３５重量％〜７５重量％であり、最も好ましくは４０重量％〜７０重量％である。粘着剤組成物中のアクリル系ポリマー（Ｂ）の含有割合が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。アクリル系ポリマー（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１７１】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、アクリル系モノマーを必須に含むモノマー成分から形成されたポリマーである。すなわち、アクリル系ポリマー（Ｂ）は、アクリル系モノマー由来の構成単位を必須のモノマー構成単位として有するポリマーである。
【０１７２】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは２０万〜２５０万であり、より好ましくは３０万〜１８０万であり、さらに好ましくは４０万〜１５０万であり、特に好ましくは５０万〜１２０万である。
【０１７３】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、好ましくは、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを、アクリル系ポリマー（Ｂ）を形成するモノマー成分全量に対して、好ましくは８０重量％以上含むアクリル系ポリマーである。このようなアクリル系ポリマーについては、前述の項目＜１−２．実施形態Ｂ＞における説明を援用し得る。
【０１７４】
アクリル系ポリマー（Ｂ）において、アクリル系ポリマー（Ｂ）を形成するモノマー成分全量に対する、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合は、好ましくは８０重量％以上であり、より好ましくは８３重量％以上であり、さらに好ましくは８７重量％以上であり、特に好ましくは９０重量％以上である。上記含有割合の上限は、好ましくは１００重量％以下であり、より好ましくは９８重量％以下であり、さらに好ましくは９６重量％以下であり、特に好ましくは９５重量％以下である。上記含有割合が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。
【０１７５】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、特性のチューニング、目的に応じた使い分けや必要に応じた機能の付与を可能にする点より、それを形成するモノマー成分として、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、共重合性モノマーを含んでいてもよい。なお、共重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１７６】
共重合性モノマーについては、前述の項目＜１−２．実施形態Ｂ＞における説明を援用し得る。
【０１７７】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、モノマー成分を、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合方法により重合することにより得られる。アクリル系ポリマー（Ｂ）の重合方法については、前述の項目＜１−２．実施形態Ｂ＞における説明を援用し得る。
【０１７８】
アクリルポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物は、紫外線硬化型オリゴマーを含んでいてもよい。アクリルポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物が紫外線硬化型オリゴマーを含むことにより、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。紫外線硬化型オリゴマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１７９】
アクリルポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物中の紫外線硬化型オリゴマーの含有割合は、アクリル系ポリマー（Ｂ）１００重量％に対して、好ましくは１０重量％〜３００重量％であり、より好ましくは２０重量％〜１５０重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜１２０重量％であり、特に好ましくは３５重量％〜１１０重量％であり、最も好ましくは４０重量％〜１０５重量％である。アクリルポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物中の紫外線硬化型オリゴマーの含有割合が、アクリル系ポリマー（Ｂ）１００重量％に対して上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。
【０１８０】
紫外線硬化型オリゴマーについては、前述の項目＜１−２．実施形態Ｂ＞における説明を援用し得る。
【０１８１】
アクリルポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物には、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な量で含まれていてもよい。このような添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１８２】
アクリルポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物から本発明の粘着フィルムを形成する方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、任意の適切な基材（例えば、ＰＥＴ基材など）上にアクリルポリマー（Ｂ）を含む粘着剤組成物を塗布し、オーブン等によって加熱などを行って架橋反応させ、必要に応じてさらに乾燥等を行い、さらに紫外線照射等によって硬化させて、本発明の粘着フィルムを形成する。粘着剤組成物を塗布するためには、例えば、任意の適切なコーティング法を用い得る。このようなコーティング法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどの慣用のコーターを用いるコーティング法が挙げられる。
【０１８３】
＜２−３．ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物＞
ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物においては、粘着剤組成物中のウレタン系ポリマーの含有割合は、好ましくは１０重量％〜９０重量％であり、より好ましくは２０重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜７５重量％であり、特に好ましくは３５重量％〜７０重量％であり、最も好ましくは４０重量％〜６５重量％である。ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物中のウレタン系ポリマーの含有割合が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物中のウレタン系ポリマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であってもよい。
【０１８４】
ウレタン系ポリマーは、好ましくは、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物との反応を用いて得られる。すなわち、ウレタン系ポリマーは、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物を含む原料を用いて、該ポリオール化合物と該ポリイソシアナート化合物との反応を用いて得ることができる。ポリオール化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。ポリイソシアナート化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１８５】
ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物との反応は、ウレタン系ポリマーの製造に採用され得る任意の適切な方法によって行い得る。ウレタン系ポリマーは、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物とを混合して攪拌することによって得られ、ポリオール化合物中の水酸基に対して、イソシアナート基が過剰となるよう、ポリイソシアナート化合物を加えることが好ましい。また、この反応において、必要に応じて、イソシアナート基が反応し得る活性水素を持たない有機溶媒（例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、クロロホルムなど）と、触媒（例えば、スズ塩化物、有機スズ化合物などの有機金属触媒類；３級アミン化合物などの有機塩基類；酢酸、アクリル酸などの有機酸類；など）とを加え、反応を行うこともできる。
【０１８６】
ポリイソシアナート化合物とポリオール化合物との比率は、当量比で、ＮＣＯ／ＯＨとして、好ましくは０．１〜２．０であり、より好ましくは０．３〜１．８であり、さらに好ましくは０．５〜１．５であり、特に好ましくは０．８〜１．３である。ＮＣＯ／ＯＨの比が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。
【０１８７】
ウレタン系ポリマーの分子量は、目的に応じて適宜設定し得る。ウレタン系ポリマーの分子量は、本発明の効果をより発現し得る点で、数平均分子量（Ｍｎ）が、好ましくは５０００以上であり、より好ましくは１００００以上である。
【０１８８】
ポリオール化合物については、前述の項目＜１−３．実施形態Ｃ＞における説明を援用し得る。
【０１８９】
ポリイソシアナート化合物については、前述の項目＜１−３．実施形態Ｃ＞における説明を援用し得る。
【０１９０】
ウレタン系ポリマーは、好ましくは、（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーを含む。（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーは、１分子中に２個以上のアクリロイル基またはメタクリロイル基を有し、ウレタン結合を繰り返し構造単位に持つ化合物である。
【０１９１】
ウレタン系ポリマーが（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーを含む場合、ウレタン系ポリマー中の（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーの含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。
【０１９２】
（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーは、好ましくは、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物との反応で得られるポリウレタンプレポリマーに水酸基含有アクリル系モノマーを反応させて得られる。この反応において、必要に応じて、イソシアナート基が反応し得る活性水素を持たない有機溶媒（例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、クロロホルムなど）と、触媒（例えば、スズ塩化物、有機スズ化合物などの有機金属触媒類；３級アミン化合物などの有機塩基類；酢酸、アクリル酸などの有機酸類；など）とを加え、反応を行うこともできる。
【０１９３】
水酸基含有アクリル系モノマーについては、前述の項目＜１−３．実施形態Ｃ＞における説明を援用し得る。
【０１９４】
ポリウレタンプレポリマーと水酸基含有アクリル系モノマーとの比率は、ポリウレタンプレポリマーのイソシアナート残基に対して水酸基含有アクリル系モノマー中の水酸基が等量となるよう加えることが好ましい。具体的には、ポリウレタンプレポリマーの製造で配合したポリオール化合物に対して、モル比で、好ましくは、ポリオール化合物：水酸基含有アクリル系モノマー＝１：０．０８〜１：０．５であり、より好ましくは、ポリオール化合物：水酸基含有アクリル系モノマー＝１：０．１〜１：０．４である。ポリオール化合物と水酸基含有アクリル系モノマーとの比率が上記範囲内に収まることにより、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。
【０１９５】
ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物は、アクリル系モノマーを含んでいてもよい。
【０１９６】
ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物がアクリル系モノマーを含む場合、ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物中のアクリル系モノマーの含有割合は、好ましくは２０重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜７５重量％であり、特に好ましくは３５重量％〜７０重量％であり、最も好ましくは４０重量％〜６５重量％である。ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物中のアクリル系モノマーの含有割合が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物中のアクリル系モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であってもよい。
【０１９７】
アクリル系モノマーは、好ましくは、アミド基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含む。
【０１９８】
アクリル系モノマーがアミド基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含む場合、アクリル系モノマー全量中の、アミド基を有する（メタ）アクリル系モノマーの含有割合は、好ましくは５重量％〜９９重量％であり、より好ましくは１５重量％〜９７重量％であり、さらに好ましくは２５重量％〜９５重量％である。アミド基を有する（メタ）アクリル系モノマーの含有割合が上記範囲内にあれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。
【０１９９】
アミド基を有する（メタ）アクリル系モノマーについては、前述の項目＜１−３．実施形態Ｃ＞における説明を援用し得る。
【０２００】
アクリル系モノマーは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他のアクリル系モノマーを含んでいても良い。このような他のアクリル系モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような他のアクリル系モノマーについては、前述の項目＜１−３．実施形態Ｃ＞における説明を援用し得る。
【０２０１】
アクリル系モノマー全量中における（メタ）アクリル酸ブチルの含有割合は、好ましくは１重量％〜９０重量％であり、より好ましくは５重量％〜６０重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜３０重量％である。アクリル系モノマー全量中における（メタ）アクリル酸ブチルの含有割合が上記範囲であれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。
【０２０２】
アクリル系モノマー全量中における（メタ）アクリル酸イソボルニルの含有割合は、好ましくは１重量％〜９０重量％であり、より好ましくは５重量％〜６０重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜３０重量％である。アクリル系モノマー全量中における（メタ）アクリル酸イソボルニルの含有割合が上記範囲であれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。
【０２０３】
アクリル系モノマー全量中における（メタ）アクリル酸の含有割合は、好ましくは１重量％〜９０重量％であり、より好ましくは２重量％〜６５重量％であり、さらに好ましくは３重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは４重量％〜２５重量％である。アクリル系モノマー全量中における（メタ）アクリル酸の含有割合が上記範囲であれば、より十分な接着力を有し、高温での歪みがより少ない、粘着フィルムを提供することができる。
【０２０４】
ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物には、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な量で含まれていてもよい。このような添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２０５】
ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物から本発明の粘着フィルムを形成する方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。このような方法としては、好ましくは、アクリル系モノマーの存在下で、ウレタン系ポリマーを形成し、該ウレタン系ポリマーと該ビニル系モノマーとを含む混合物にさらに光重合開始剤を添加し、任意の適切な基材（例えば、ＰＥＴ基材など）上に塗布し、光重合開始剤の種類等に応じて任意の適切な活性エネルギー線（α線、β線、γ線、中性子線、電子線、紫外線、可視光等）を照射することにより硬化させて、形成することができる。活性エネルギー線を照射する際の、反応条件としては、活性エネルギー線の照射による重合として一般に採用され得る任意の適切な条件を採用し得る。
【０２０６】
ウレタン系ポリマーの形成にあたって水酸基含有アクリル系モノマーを使用する場合には、アクリル系モノマー成分の存在下で、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物とを反応させてポリウレタンプレポリマーを形成した後に、水酸基含有アクリル系モノマーを添加してポリウレタンプレポリマーと反応させ、得られた混合物にさらに光重合開始剤を添加し、任意の適切な基材（例えば、ＰＥＴ基材など）上に塗布し、光重合開始剤の種類等に応じて任意の適切な活性エネルギー線（α線、β線、γ線、中性子線、電子線、紫外線、可視光等）を照射することにより硬化させて、本発明の粘着フィルムを形成することができる。活性エネルギー線を照射する際の、反応条件としては、活性エネルギー線の照射による重合として一般に採用され得る任意の適切な条件を採用し得る。
【０２０７】
具体的には、例えば、アクリル系モノマー成分にポリオール化合物を溶解させた後、ポリイソシアナート化合物を添加してポリオール化合物と反応させ、粘度調整等を行い、得られた混合物を、任意の適切な基材（例えば、ＰＥＴ基材など）に塗工した後、紫外線照射等によって硬化させて、本発明の粘着フィルムを形成することができる。また、硬化後に、硬化物を基材から剥離して本発明の粘着フィルムとしても良い。
【０２０８】
ウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物を塗布するためには、例えば、任意の適切なコーティング法を用い得る。このようなコーティング法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどの慣用のコーターを用いるコーティング法が挙げられる。
【０２０９】
本発明の粘着フィルムを形成する際に酸素による重合阻害を避けるために、任意の適切な基材（例えば、ＰＥＴ基材など）上に塗布したウレタン系ポリマーを含む粘着剤組成物の上に、さらに、剥離処理された任意の適切な基材を載せても良い。
【０２１０】
本発明の粘着フィルムを形成する際、粘度調整のため、任意の適切な溶剤を加えてもよい。このような溶剤としては、例えば、酢酸エチル、トルエン、クロロホルム、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。
【０２１１】
光重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２１２】
光重合開始剤の使用量としては、光重合に通常用いられる任意の適切な量を採用し得る。
【０２１３】
ウレタン系ポリマーが（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーを含む場合、該ウレタン系ポリマーの存在下でビニル系モノマーを重合することにより、該（メタ）アクリロイル基がビニル基と重合し、該（メタ）アクリロイル基末端ウレタン系ポリマーと結合したビニル系ポリマーが得られる場合もある。
【０２１４】
≪粘着テープ≫
本発明の粘着テープは、本発明の粘着剤または粘着フィルムを有する。
【０２１５】
本発明の粘着テープは、本発明の粘着剤または粘着フィルムを粘着剤層として有する。本発明の粘着テープは、粘着剤層を１層のみ有していてもよいし、２層以上有していてもよい。
【０２１６】
本発明の粘着テープは、基材を有していてもよい。このような基材としては、例えば、
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、環状オレフィン系ポリマーなどのプラスチック材料から形成される基材が挙げられる。本発明の粘着テープは、基材を、１層のみ有していてもよいし、２層以上有していてもよい。
【０２１７】
本発明の粘着テープの一つの実施形態は、１層の基材上に１層の粘着剤層を有する形態である。
【０２１８】
基材の厚みは、目的に応じて適宜設定し得る。このような厚みとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは１５μｍ〜１００μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
【０２１９】
基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理が施されていてもよい。
【０２２０】
≪フィルム基板≫
本発明のフィルム基板は、本発明の粘着剤または粘着フィルムを有する。
【０２２１】
本発明のフィルム基板は、耐熱性絶縁フィルムの片面または両面に、銅などの導電性金属層を積層または配線加工を施したフィルムや、フォトリソグラフィー技術等を用いたエッチングなどにより金属層の配線パターンが形成されたフィルムや電界効果トランジスタを形成したフィルムであり、ＦＰＣなどと称されることもあり、可撓性を有する基板であり、柔軟性があり、弱い力で繰り返し変形させることが可能であり、変形した場合にもその電気的特性を維持する特性をもつ。一般的には、集積回路、抵抗器、コンデンサー等の多数の電子部品を表面に固定し、その部品間を配線で接続することで電子回路を構成する板状またはフィルム状の部品である。
【実施例】
【０２２２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。【０２２３】
＜重量平均分子量の測定＞
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した。具体的には、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー株式会社製）を用いて、下記の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算値により算出した。
（分子量測定条件）
・サンプル濃度：約２．０ｇ／Ｌ（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：２０μＬ
・カラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌ，ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ＋ｓｕｐｅｒＡＷ４０００＋ｓｕｐｅｒＡＷ２５００」（東ソー株式会社製）
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流量：０．４ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃【０２２４】
＜貯蔵弾性率の測定＞
２５℃および１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’は、実施例および比較例でＰＥＴフィルム基材の代わりにセパレーターフィルムに粘着剤組成物を塗布し、各実施例および比較例の所定の方法で作成した粘着剤層からセパレータを剥離して、粘着剤層のみを積層して、厚さ約１．５ｍｍの粘着剤層の積層体を作製し、測定サンプルとした。
上記測定サンプルを、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を用いて、剪断モードで、周波数１Ｈｚの条件で、−７０〜２００℃の範囲で昇温速度５℃／分で測定した。【０２２５】
＜ポリイミドフィルムの表面に対する接着力の測定＞
厚み１２．５μのポリイミドフィルム（カプトン５０ＥＮ、東レ・デュポン株式会社製）を、両面接着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．５３１」）を介して、ＳＵＳ３０４板を、２ｋｇハンドローラーを用いて貼着し、測定用ポリイミドフィルム基板を得た。
次いで、粘着テープより、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍのテープ片を得た。２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で、テープ片の剥離ライナーを剥離して、測定用ポリイミドフィルム基板に２ｋｇローラーを１往復させることにより圧着して、貼り合わせた。
２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で３０分間放置した後、引張試験機（商品名「ＴＣＭ−１ｋＮＢ」、ミネベア社製）を用いて剥離試験を行い、ポリイミドフィルムに対する接着力を測定した。その際の平均荷重をポリイミドフィルムに対する接着力とした。測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。【０２２６】
＜１６０℃における３０ＭＰａプレスでの粘着剤の変形の評価＞
厚み１２．５μのポリイミドフィルム（カプトン５０ＥＮ、東レ・デュポン株式会社製）の下面に粘着テープを貼り合せ、ポリイミドフィルムの上面に、幅２ｍｍ×長さ２０ｍｍ×厚み１ｍｍの鉄板を乗せ、ホットプレス機（新東工業株式会社、ＣＹＰＴ−１０）で３０ＭＰａの圧力がポリイミドフィルムにかかるようにポリイミドフィルムの上に乗せた鉄板に１６０℃で５秒間圧力を加えた。
鉄板により圧力のかかった部分の粘着テープを貼り合せたポリイミドフィルムの断面を切り、粘着テープの粘着剤が加えられた熱と圧力により変形しているかを観察した。粘着剤の変形がほとんどない場合を○、変形はあるがわずかな場合を△、変形が大きい場合を×とした。【０２２７】
〔実施例１〕
モノマー成分としてのアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：６３重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：１５重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：９重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：１３重量部、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および、重合溶媒としての酢酸エチル：１３３重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６５℃に昇温し、１０時間反応させ、その後、酢酸エチルを加えて固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー（１）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（１）の重量平均分子量は８０万であった。
次に、アクリル系ポリマー（１）の溶液に、イソシアネート系架橋剤（商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、三井化学株式会社製）をアクリル系ポリマー（１）（固形分）１００重量部に対して固形分換算で５重量部となるように添加し、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で０．５重量部となるように添加し、これを混合することによって粘着剤組成物（１）を調製した。
ＰＥＴ基材（「ルミラーＳ１０」（厚み７５μｍ、東レ社製））の一方の面に粘着剤組成物（１）を塗布し、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成した。次に、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成したものをオーブンに投入し、塗布層を１３０℃で３分間乾燥させ、ＰＥＴ基材の一方の面に、厚み２５μｍの粘着剤層を有する粘着テープ（１）を得た。
結果を表２に示した。【０２２８】
〔実施例２〕
モノマー成分としてのアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：６３重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：１５重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：９重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：１３重量部、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および、重合溶媒としての酢酸エチル：１３３重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６５℃に昇温し、１０時間反応させ、その後、酢酸エチルを加えて固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー（２）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（２）の重量平均分子量は８０万であった。
次に、アクリル系ポリマー（２）の溶液に、イソシアネート系架橋剤（商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、三井化学株式会社製）をアクリル系ポリマー（２）（固形分）１００重量部に対して固形分換算で１０重量部となるように添加し、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で０．５重量部となるように添加し、これを混合することによって粘着剤組成物（２）を調製した。
ＰＥＴ基材（厚み７５μｍ）の一方の面に粘着剤組成物（２）を塗布し、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成した。次に、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成したものをオーブンに投入し、塗布層を１３０℃で３分間乾燥させ、ＰＥＴ基材の一方の面に厚み２５μｍの粘着剤層を有する粘着テープ（２）を得た。
結果を表２に示した。【０２２９】
〔実施例３〕
モノマー成分としてのアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）：９５重量部、アクリル酸（ＡＡ）：５重量部、および、重合溶媒としての酢酸エチル：１８５．７重量部をセパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温して１０時間反応させ、トルエンを加えて固形分濃度２５重量％のアクリル系ポリマー（３）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（３）の重量平均分子量は６０万であった。
次に、アクリル系ポリマー（２）の溶液に、紫光ＵＶ−３７００Ｂ  （日本合成化学（株）製）、）をアクリル系ポリマー（３）（固形分）１００重量部に対して固形分換算で１００重量部となるように添加し、イルガキュア６５１を３重量部となるように添加し、これを混合することによって粘着剤組成物（３）を調製した。
ＰＥＴ基材（厚み７５μｍ）の一方の面に粘着剤組成物（３）を乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布した。ＰＥＴ基材上に塗布層を形成したものをオーブンに投入し、塗布層を１３０℃で３分間乾燥させ、この上に、剥離処理したＰＥＴセパレーターを重ねて被覆した後、この被覆したＰＥＴセパレーター面にブラックライトを用いて紫外線（照度５ｍＷ／ｃｍ２、光量１２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して硬化させ、片面に剥離処理したＰＥＴセパレーターを有する粘着テープ（３）を得た。
結果を表２に示した。【０２３０】
〔実施例４〕
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）を３６．１８重量部、アクリル酸（ＡＡ）を１８．０８重量部、ブチルアクリレート（ＢＡ）を１２６．５６重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）を１８０．８１重量部、ポリオール化合物として、数平均分子量１０００のポリ（ヘキサメチレンカーボネート）グリコール（日本ポリウレタン株式会社製、商品名「ニッポラン９８１」（融点（ＭＳＤＳに記載）：４２℃））を２７８．００重量部投入し、攪拌しながら、ポリイソシアナート化合物として、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ、三井化学ポリウレタン株式会社製）を６７．４８重量部滴下し、６５℃で５時間反応させ、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。その後、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１６．１４重量部を投入し、６５℃で１時間反応することで、アクリロイル基末端ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。さらに、光重合開始剤として、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ製、商品名「イルガキュア６５１」）を０．１５重量部加え、粘着剤組成物（４）を調製した。なお、ポリイソシアナート化合物とポリオール化合物の使用量は、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）＝１．２５であった。
得られた粘着剤組成物（４）を、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に、硬化後の厚みが２５μｍになるように塗布した。この上に、剥離処理したＰＥＴセパレーターを重ねて被覆した後、この被覆したＰＥＴセパレーター面にブラックライトを用いて紫外線（照度５ｍＷ／ｃｍ２、光量１２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して硬化させ、片面に剥離処理したＰＥＴセパレーターを有する粘着テープ（４）を得た。
結果を表２に示した。【０２３１】
〔比較例１〕
モノマー成分としてのアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：６３重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：１５重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：９重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：１３重量部、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および、重合溶媒としての酢酸エチル：１３３重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６５℃に昇温し、１０時間反応させ、その後、酢酸エチルを加えて固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマーの溶液を得た。
得られたアクリル系ポリマーの溶液を室温まで冷却した。その後、該樹脂溶液に、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物として、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工社製、商品名「カレンズＭＯＩ」）：５．１７重量部を加えた。さらに、ジラウリン酸ジブチルスズＩＶ（和光純薬工業社製）：０．０２７２重量部を添加し、空気雰囲気下、４０℃で２０時間攪拌し、アクリル系ポリマー（Ｃ１）の溶液を得た。
次に、アクリル系ポリマー（１）の溶液に、イソシアネート系架橋剤（商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、三井化学株式会社製）をアクリル系ポリマー（Ｃ１）（固形分）１００重量部に対して固形分換算で１重量部となるように添加し、さらに、光重合開始剤として、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−４−モルフォリノブチルフェノン（ＢＡＳＦ製、商品名「イルガキュア３６９」）をアクリル系ポリマー（Ｃ１）（固形分）１００重量部に対して固形分換算で３重量部加え、粘着剤組成物（Ｃ１）を調製した。
得られた粘着剤組成物（Ｃ１）を、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布した。ＰＥＴ基材上に塗布層を形成したものをオーブンに投入し、塗布層を１３０℃で３分間乾燥させ、この上に、剥離処理したＰＥＴセパレーターを重ねて被覆した後、この被覆したＰＥＴセパレーター面にブラックライトを用いて紫外線（照度５ｍＷ／ｃｍ２、光量１２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して硬化させ、片面に剥離処理したＰＥＴセパレーターを有する粘着テープ（Ｃ１）を得た。
結果を表２に示した。【０２３２】
〔比較例２〕
モノマー成分としてのアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）：９５重量部、アクリル酸（ＡＡ）：５重量部、および、重合溶媒としての酢酸エチル：１８５．７重量部をセパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温して１０時間反応させ、トルエンを加えて固形分濃度２５重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。
なお、上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は６０万であった。
次に、モノマー成分としてのメタクリル酸シクロヘキシル［ホモポリマー（ポリメタクリル酸シクロヘキシル）のガラス転移温度：６６℃］：９５重量部、アクリル酸：５重量部、連鎖移動剤としてのα−メチルスチレンダイマー：１０重量部、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：１０重量部、および、重合溶媒としてのトルエン：１２０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、８５℃に昇温し、５時間反応させて、固形分濃度５０重量％のアクリル系オリゴマー溶液を得た。
なお、上記アクリル系オリゴマー溶液中のアクリル系オリゴマーの重量平均分子量は４０００であった。
次に、上記アクリル系ポリマー溶液に、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で０．１５重量部となるように添加し、架橋剤（エポキシ系架橋剤、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、三菱ガス化学株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で０．０７５重量部となるように添加して、さらに、上記アクリル系オリゴマー溶液をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算でアクリル系オリゴマーの量が２５重量部となるように添加し、これを混合することによって粘着剤組成物（Ｃ２）を調製した。
ＰＥＴ基材（厚み７５μｍ）の一方の面に粘着剤組成物（Ｃ２）を塗布し、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成した。次に、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成したものをオーブンに投入し、塗布層を１３０℃で３分間乾燥させ、ＰＥＴ基材の一方の面に、厚み２５μｍの粘着剤層を有する粘着テープ（Ｃ２）を得た。
結果を表２に示した。【０２３３】
〔比較例３〕
モノマー成分としてのアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：６３重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：１５重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：９重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：１３重量部、重合開始剤としての２，２'−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および、重合溶媒としての酢酸エチル１３３重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６５℃に昇温し、１０時間反応させ、その後、酢酸エチルを加えて固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。
なお、上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は８０万であった。
次に、上記アクリル系ポリマー溶液に、イソシアネート系架橋剤（商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、三井化学株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で１．１重量部となるように添加し、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で０．１５重量部となるように添加し、これを混合することによって粘着剤組成物（Ｃ３）を調製した。
ＰＥＴ基材（厚み７５μｍ）の一方の面に粘着剤組成物（Ｃ３）を塗布し、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成した。次に、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成したものをオーブンに投入し、塗布層を１３０℃で３分間乾燥させ、ＰＥＴ基材の一方の面に、厚み２５μｍの粘着剤層を有する粘着テープ（Ｃ３）を得た。
結果を表２に示した。【０２３４】
【表２】
2018016416.tif 000003
【０２３５】
〔実施例５〕
モノマー成分としてのアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：６３重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：１５重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：９重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：１３重量部、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および、重合溶媒としての酢酸エチル：１３３重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６５℃に昇温し、１０時間反応させ、その後、酢酸エチルを加えて固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー（５）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（５）の重量平均分子量は８０万であった。
次に、アクリル系ポリマー（５）の溶液に、イソシアネート系架橋剤（商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、三井化学株式会社製）をアクリル系ポリマー（５）（固形分）１００重量部に対して固形分換算で５重量部となるように添加し、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で０．５重量部となるように添加し、これを混合することによって粘着剤組成物（５）を調製した。
ＰＥＴ基材（「ルミラーＳ１０」（厚み７５μｍ、東レ社製））の一方の面に粘着剤組成物（５）を塗布し、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成した。次に、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成したものをオーブンに投入し、塗布層を１３０℃で３分間乾燥させ、ＰＥＴ基材の一方の面に、厚み１０μｍの粘着剤層を有する粘着テープ（５）を得た。
結果を表３に示した。【０２３６】
〔実施例６〕
厚み１５μｍの粘着フィルム（粘着剤層）を有する粘着テープ（６）を得るように粘着剤組成物（５）を塗布した以外は、実施例５と同様に行った。
結果を表３に示した。【０２３７】
〔実施例７〕
モノマー成分としてのアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）：９５重量部、アクリル酸（ＡＡ）：５重量部、および、重合溶媒としての酢酸エチル：１８５．７重量部をセパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温して１０時間反応させ、トルエンを加えて固形分濃度２５重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。
なお、上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は６０万であった。
次に、モノマー成分としてのメタクリル酸シクロヘキシル［ホモポリマー（ポリメタクリル酸シクロヘキシル）のガラス転移温度：６６℃］：９５重量部、アクリル酸：５重量部、連鎖移動剤としてのα−メチルスチレンダイマー：１０重量部、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：１０重量部、および、重合溶媒としてのトルエン：１２０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、８５℃に昇温し、５時間反応させて、固形分濃度５０重量％のアクリル系オリゴマー溶液を得た。
なお、上記アクリル系オリゴマー溶液中のアクリル系オリゴマーの重量平均分子量は４０００であった。
次に、上記アクリル系ポリマー溶液に、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で０．１５重量部となるように添加し、架橋剤（エポキシ系架橋剤、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、三菱ガス化学株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で０．０７５重量部となるように添加して、さらに、上記アクリル系オリゴマー溶液をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算でアクリル系オリゴマーの量が２５重量部となるように添加し、これを混合することによって粘着剤組成物（７）を調製した。
ＰＥＴ基材（厚み７５μｍ）の一方の面に粘着剤組成物（７）を塗布し、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成した。次に、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成したものをオーブンに投入し、塗布層を１３０℃で３分間乾燥させ、ＰＥＴ基材の一方の面に、厚み１０μｍの粘着フィルム（粘着剤層）を有する粘着テープ（７）を得た。
結果を表３に示した。【０２３８】
〔実施例８〕
モノマー成分としてのアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：６３重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：１５重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：９重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：１３重量部、重合開始剤としての２，２'−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および、重合溶媒としての酢酸エチル１３３重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６５℃に昇温し、１０時間反応させ、その後、酢酸エチルを加えて固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。
なお、上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は８０万であった。
次に、上記アクリル系ポリマー溶液に、イソシアネート系架橋剤（商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、三井化学株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で１．１重量部となるように添加し、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で０．１５重量部となるように添加し、これを混合することによって粘着剤組成物（８）を調製した。
ＰＥＴ基材（厚み７５μｍ）の一方の面に粘着剤組成物（８）を塗布し、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成した。次に、ＰＥＴ基材上に塗布層を形成したものをオーブンに投入し、塗布層を１３０℃で３分間乾燥させ、ＰＥＴ基材の一方の面に、厚み１０μｍの粘着フィルム（粘着剤層）を有する粘着テープ（８）を得た。
結果を表３に示した。【０２３９】
〔比較例４〕
厚み２５μｍの粘着フィルム（粘着剤層）を有する粘着テープ（Ｃ４）を得るように粘着剤組成物（５）を塗布した以外は、実施例５と同様に行った。
結果を表３に示した。【０２４０】
〔比較例５〕
厚み２５μｍの粘着フィルム（粘着剤層）を有する粘着テープ（Ｃ５）を得るように粘着剤組成物（７）を塗布した以外は、実施例７と同様に行った。
結果を表３に示した。【０２４１】
〔比較例６〕
厚み２５μｍの粘着フィルム（粘着剤層）を有する粘着テープ（Ｃ６）を得るように粘着剤組成物（８）を塗布した以外は、実施例８と同様に行った。
結果を表３に示した。【０２４２】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０２４３】
本発明の粘着剤または粘着テープは、十分な接着力を有し、高温での歪みが少ない。このため、半導体素子の基板などに貼り合せる粘着テープなどに利用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と粘着剤層を有する粘着テープであって、
該粘着剤層は粘着フィルムであり、
該粘着フィルムのポリイミドフィルムの表面に対する接着力が５Ｎ以上であり、
該粘着フィルムの１６０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４Ｐａ以上であり、
該粘着フィルムの厚みが２０μｍ以下である、
粘着テープ。
【請求項２】
前記厚みが１５μｍ以下である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着フィルムがアクリル系ポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成される、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着フィルムがアクリル系ポリマー（Ｂ）および紫外線硬化型オリゴマーを含む粘着剤組成物から形成される、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記紫外線硬化型オリゴマーが、紫外線硬化型ウレタン系オリゴマー、紫外線硬化型アクリル系オリゴマー、紫外線硬化型ウレタンアクリル系オリゴマーから選ばれる少なくとも１種である、請求項４に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着フィルムがウレタン系ポリマーおよびアクリル系モノマーを含む粘着剤組成物から形成される、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記ウレタン系ポリマーが（メタ）アクロイル基末端ウレタン系ポリマーを含む、請求項６に記載の粘着テープ。
【請求項８】
半導体素子の基板に貼り合わせる、請求項１から７までのいずれかに記載の粘着テープ。
【国際調査報告】
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