【事件の表示】
　特許第５８７５５７９号発明「インサート成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７５５７９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第５８７５５７９号に係る出願（特願２０１３−５１２４１３号、以下「本願」という。）は、平成２４年４月２５日（優先権主張：平成２３年４月２６日、特願２０１１−９８２７６号）の国際出願日に出願人ウィンテックポリマー株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりなされたものとみなされる特許出願であり、平成２８年１月２９日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２８年８月２３日付けで特許異議申立人奥出彩花（以下「申立人」という。）により「特許第５８７５５７９号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件異議申立がなされた。
　
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の特許請求の範囲には、請求項１ないし請求項９が記載されており、そのうち請求項１には、以下のとおりの記載がある。
「樹脂部材とインサート部材とを備えるインサート成形品であって、
　前記樹脂部材は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、数平均分子量２０００以上２００００以下の（Ｂ）ハロゲン化化合物と、（Ｃ）酸化アンチモン化合物と、（Ｄ）カルボジイミド化合物とを含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成され、
　前記（Ｂ）ハロゲン化化合物が、下記式（２）で表される化合物であるインサート成形品。
【化１】
　
（上記式（２）中の、ｘは１以上５以下の整数である）」
（以下、上記請求項１に記載された事項で特定される発明を「本件発明」ということがある。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、本件異議申立書において、下記甲第１号証ないし甲第３号証を提示し、具体的な取消理由として、以下の（１）及び（２）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１及び３ないし８に係る各発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。）
（２）本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。）
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２００９−１７３８５７号公報
甲第２号証：国際公開第２００９／１５０８３１号
甲第３号証：阪本薬品工業株式会社がそのホームページ上で公開する「難燃剤」に関する製品情報（ＵＲＬ：http://www.sy-kogyo.co.jp/product/flame-retardants.html）
（以下、「甲第１号証」ないし「甲第３号証」をそれぞれ「甲１」ないし「甲３」と略していう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由１又は２につきいずれも理由がないから、本件の請求項１及び同項を引用する請求項２ないし９に係る発明についての特許はいずれも維持すべきもの、
と判断する。
　以下、各取消理由につき詳述する。
　
１．各甲号証の記載事項及び記載された発明
　上記取消理由１及び２は、いずれも本件特許が特許法第２９条に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人が提示した甲１ないし甲３に記載された事項の摘示及び当該事項に基づく甲１に係る引用発明の認定を行う。
　なお、各記載事項に付された下線は当審が付したものである。
　
（１）甲１の記載事項及び記載された発明
　
ア．甲１の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。 
　
（ａ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｃ）臭素系難燃剤１〜１００重量部および（Ｄ）３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物０．０１〜１０重量部を配合してなる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）
臭素系難燃剤が
テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマー
の難燃剤である
【請求項３】
（Ｃ）
臭素系難燃剤が、末端がトリブロモフェノールで封鎖されたブロム化エポキシ樹脂である
【請求項４】
（Ａ）
熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレート
の芳香族ポリエステル樹脂である
【請求項５】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂以外の樹脂１〜１００重量部を配合してなる請求項１〜４に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂以外の樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂およびビニル系樹脂から選ばれる一種以上の熱可塑性樹脂である請求項５に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｅ）オレフィン系エラストマー１〜５０重量部を配合してなる
【請求項８】
（Ｄ）３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物が、３官能または４官能の多価アルコールを有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｇ）エポキシ化合物を０．１〜１０重量部配合してなる
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる
成形品
　
（ａ−２）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関し、さらに射出成形時の流動性、機械特性および難燃性に優れ、機械機構部品、電気・電子部品、および自動車部品として有用な熱可塑性ポリエステル樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものである。」
　
（ａ−３）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　以上のように、高度な難燃性と機械特性を維持しながら、かつ射出出成形時の流動性に優れた難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が求められているが、従来の技術ではこれを十分に満たすことは出来ない。
【０００７】
　すなわち本発明は、高度な難燃性と機械特性を維持しながら、射出成形時の流動性に優れる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を得ること、および機械機構部品、電気・電子部品、および自動車部品に有用な成形品を提供することを課題とする。」
　
（ａ−４）
「【００１１】
　
本発明で使用する（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂とは、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体
を主構造単位とする重合体または共重合体である
【００１２】
　上記
ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸
が挙げられる
【００１３】
　また、
上記ジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、
１，４−ブタンジオール
が挙げられる
【００１４】
　
（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を構造単位とする重合体または共重合体としては、
ポリブチレンテレフタレート
の芳香族ポリエステル樹脂
が挙げられる
・・（中略）・・
【００１７】
　
これらの中で、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体が好ましく、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がより好ましく、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールから選ばれる脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がさらに好ましく、中でも、
ポリブチレンテレフタレート
の芳香族ポリエステル樹脂が特に好ましく、ポリブチレンテレフタレート、
の芳香族ポリエステル樹脂が最も好ましい。
【００１８】
　本発明において、上記（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体中の全ジカルボン酸に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましい。
・・（中略）・・
【００２０】
　
本発明で用いる（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂のカルボキシル末端基量は、流動性、耐加水分解性および耐熱性の点で、
３０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましく、２０ｅｑ／ｔ以下であることがさらに好ましく、１０ｅｑ／ｔ以下であることが特に好ましい。０ｅｑ／ｔであってもよい。
　
（ａ−５）
「【００４０】
　
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｃ）臭素系難燃剤１〜１００重量部配合する。
【００４１】
　
本発明で使用する（Ｃ）臭素系難燃剤とは、具体的には、
テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマー
などのブロム化エポキシ樹脂
が挙げられる
なかでも、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマー、
ブロム化エポキシ樹脂、
が好ましい。
【００４２】
　また、
本発明で使用する（Ｃ）臭素系難燃剤は、末端がトリブロモフェノールで封鎖されたブロム化エポキシ樹脂を用いると、特に流動性が良好となるため、好ましい。
【００４３】
　また、（Ｃ）臭素系難燃剤の添加量は、難燃性、加水分解性、および金属汚染の点から、本発明の（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部であり、好ましくは２〜８０重量部、より好ましくは３〜６０重量部である。上記難燃剤は、１種で用いても、２種以上併用して用いてもかまわない。
【００４４】
　
本発明は、上記の臭素系難燃剤の他に無機系難燃剤を配合することができる。無機系難燃剤としては、
三酸化アンチモン、五酸化アンチモン
などを挙げることができる。中でも、難燃化効率の観点から三酸化アンチモン、五酸化アンチモン好ましい。
【００４５】
　本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物０．０１〜１０重量部を配合する。
【００４６】
　
本発明で使用する（Ｄ）３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物とは、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂の流動性を向上させるために必要な成分であり
　
（ａ−６）
「【００６０】
　
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、好ましくは、（Ｅ）オレフィン系エラストマー１〜５０重量部を配合する。
【００６１】
　
本発明で用いる（Ｅ）オレフィン系エラストマーとは、
エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−メタクリル酸メチル／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−マレイミド共重合体、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／ブテン−１−ｇ−無水マレイン酸共重合体などを挙げることができ、これらは各々単独、あるいは混合物の形で用いることができる。
【００６２】
　（Ｅ）オレフィン系エラストマーの配合量は（Ａ）成分１００重量部に対し、好ましくは、１〜５０重量部である。配合量が１重量部未満であると、樹脂組成物の耐冷熱衝撃性が劣り、５０重量部を超えると樹脂組成物の機械特性が劣る傾向にある。機械特性と耐冷熱衝撃性の点から、１〜４０重量部の範囲で配合することが好ましく、１〜３０重量部の範囲で配合することがより好ましい。」
　
（ａ−７）
「【００６９】
　
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、好ましくは、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｆ）繊維強化材を１〜１５０重量部配合する。
【００７０】
　
本発明で使用する（Ｆ）繊維強化材とは、ガラス繊維
が挙げられる。
　
（ａ−８）
「【００７４】
　
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、好ましくは、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｇ）エポキシ化合物を０．１〜１０重量部配合する。
・・（中略）・・
【００７９】
　また、
（Ｇ）エポキシ化合物は本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の加水分解性を向上させることに大きな効果があり、
【００８０】
　
本発明においては、さらに耐加水分解性改良を目的に、オキサゾリン化合物、およびカルボジイミド化合物などを配合でき、（Ｇ）エポキシ化合物を超えない範囲の配合量で、（Ｇ）エポキシ化合物と併用して用いることが好ましい。
　
（ａ−９）
「【００９１】
　さらに、
本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物および成形品に対して本発明の目的を損なわない範囲で、
可塑剤
などの公知の添加剤
を１種以上配合された材料も用いることができる。
【００９２】
　本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる機械機構部品、電気電子部品または自動車部品の成形品とは、本発明の難燃性、機械特性、および射出成形性に優れる特徴を活かした成形品であり、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品の具体的な成形品としては、ブレーカー、電磁開閉器、フォーカスケース、フライバックトランス、複写機やプリンターの定着機用成形品、一般家庭電化製品、ＯＡ機器などのハウジング、バリコンケース部品、各種端子板、変成器、プリント配線板、ハウジング、端子ブロック、コイルボビン、コネクター、リレー、ディスクドライブシャーシー、トランス、スイッチ部品、コンセント部品、モーター部品、ソケット、プラグ、コンデンサー、各種ケース類、抵抗器、金属端子や導線が組み込まれる電気・電子部品、コンピューター関連部品、音響部品などの音声部品、照明部品、電信・電話機器関連部品、エアコン部品、ＶＴＲやテレビなどの家電部品、複写機用部品、ファクシミリ用部品、光学機器用部品、自動車点火装置部品、自動車用コネクター、および各種自動車用電装部品などの成形品が挙げられる。
【００９３】
　
本発明の特定の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品は、通常公知の方法で製造される。
・・（中略）・・
【００９６】
　
かくして得られる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、通常公知の方法で射出成形することによって本発明の成形品が得られる。前記の射出成形方法としては、通常の射出成形方法以外に
インサート成形
などが知られているが、いずれの成形方法も適用できる。
　
（ａ−１０）
「【実施例】
【００９８】
　以下、実施例により本発明の効果を更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。ここで％および部とはすべて重量％および重量部をあらわし、下記の参考例の樹脂名中の「／」は、共重合を意味する。また、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００９９】
［参考例］
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂
＜Ａ−１＞ポリブチレンテレフタレート樹脂
用いた（以下、ＰＢＴと略す）。（当審注：「用いた」は重複誤記であるものと認める。）
＜Ａ−２＞ポリエチレンテレフタレート樹脂、三井ぺット樹脂（株）社製三井ＰＥＴ“Ｊ００５”固有粘度が０．６３のＰＥＴを用いた（以下、ＰＥＴと略す）。
・・（中略）・・
【０１０１】
（Ｃ）難燃剤
＜Ｃ−１＞テトラブロムビスフェノール−Ａ−ポリカーボネートオリゴマー、帝人化成（株）社製“ＦＧ−８５００”を用いた。
＜Ｃ−２＞テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマー。両末端をトリブロモフェノールで封鎖したもの。阪本薬品工業(株)社製“ＳＲ−Ｔ３０４０”を用いた。
＜Ｃ−３＞ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ブロモケムファーイースト(株)社製“ＦＲ−１０２５”を用いた。
＜Ｃ−４＞テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマー、両末端を封鎖していないもの。阪本薬品工業(株）社製“ＳＲ−Ｔ２０００”を用いた。
【０１０２】
（Ｄ）３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物（以下、本発明の多価アルコールと略す）
・・（中略）・・
【０１０４】
（Ｅ）オレフィン系エラストマー
α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体
＜Ｅ−１＞エチレン／エチルアクリレート共重合体　三井デュポン（株）製“Ａ７０９”。
α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体
＜Ｅ−２＞エチレン／メタクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体　住友化学（株）製“ＢＦ７Ｍ”。
＜Ｅ−３＞エチレン／１−ブテン共重合体　　三井化学(株)製“タフマー Ａ−４０８５”。
＜Ｅ−４＞エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体　住友化学（株）製“ＥＴＸ−６”。
【０１０５】
（Ｆ）繊維強化材
＜Ｆ−１＞繊維径約１０μｍのチョップドストランド状のガラス繊維
【０１０６】
（Ｇ）エポキシ化合物
＜Ｇ−１＞バーサティク酸グリシジルエステル、ジャパンエポキシレジン社製“カージュラーＥ１０”を用いた。
＜Ｇ−２＞バーサティク酸グリシジルエステル、ジャパンエポキシレジン社製“カージュラーＥ１０”３０重量％とビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ジャパンエポキシレジン社製“エピコート８２８”７０重量％の混合物。
【０１０７】
（Ｈ）フッ素系化合物
・・（中略）・・
【０１０８】
（Ｉ）その他必要に応じて配合する添加剤
＜Ｉ−１＞繊維強化材以外の無機充填剤、タルク、富士タルク社製“ＬＭＳ−１００”を用いた。
＜Ｉ−２＞エチレン（共）重合体、エチレン（約８８ｗｔ％）／グリシジルメタクリレート（約１２ｗｔ％）共重合体、住友化学（株）社製“ＢＦ−Ｅ”を用いた。
＜Ｊ−１＞三酸化アンチモン、日本精鉱（株）社製“ＰＡＴＯＸ−ＭＫ”を用いた。
【０１０９】
［各特性の測定方法］
　本実施例、比較例においては以下に記載する測定方法によって、その特性を評価した。
【０１１０】
（１）射出成形時の流動性
　東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２７０℃、金型温度８０℃の温度条件、射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間１０秒の成形サイクル条件で試験片厚み１／３２インチ（０．７９ｍｍ）の難燃性評価用試験片の射出成形を行い、前記の試験片が充填される成形ゲージ圧力（以下、成形下限圧力と略す。）を求めた。なお、成形下限圧力の値が低い程、流動性に優れる。
【０１１１】
（２）機械特性
　東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で３ｍｍ厚みのＡＳＴＭ１号ダンベルの射出成形を行い、ＡＳＴＭＤ６３８に従い、引張強度を測定した。
【０１１２】
（３）難燃性
　前記（１）で得られた試験片厚み１／３２インチ（約０．７９ｍｍ）の難燃性評価用試験片を用い、ＵＬ９４垂直試験に定められている評価基準に従い、難燃性を評価した。難燃性はＶ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２の順に低下しランク付けされる。また、燃焼性に劣り上記のＶ−２に達せず、上記の難燃性ランクに該当しなかった材料は規格外とした。
【０１１３】
（４）加水分解性
（株）ＴＡＢＡＩ　ＥＳＰＥＣ製ＨＡＳＴ ＣＨＡＭＢＥＲ　ＥＨＳ−２２１Ｍで１２１℃、１００％ＲＨの加水分解処理を１００時間した後の引張特性を測定し、耐加水分解性の評価とした。
【０１１４】
（５）耐湿熱試験
　シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で成形したＩＳＯ５２７−１，２に従った試験片を使用し、１２１℃、１００％ＲＨ、２ａｔｍの環境下で、１００時間処理して、成形品表面を目視で観察し、成形品表面に液体が、付着していれば、△。成形品表面に液体がわずかに付着していれば、△〜○。成形品表面に液体が付着していなければ、○とした。
【０１１５】
　［実施例１〜５７］、［比較例１〜１１］
　スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ３５の同方向回転ベント付き２軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０α）を用いて、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）（Ａ）成分以外の熱可塑性樹脂として、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン／アクリロニトリル／グリシジルメタクリレート及びアクリロニトリル／ブタジエン／スチレンから選ばれる一種以上の樹脂、（Ｃ）臭素系難燃剤、（Ｄ）３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物、さらには、必要に応じて（Ｅ）オレフィン系エラストマー、（Ｆ）繊維強化材、（Ｇ）エポキシ化合物および（Ｈ）フッ素系化合物、さらに必要に応じて（Ｉ）繊維強化材以外の無機充填剤、（Ｊ）三酸化アンチモンなどを表１〜表４に示した配合組成で混合し、元込め部から添加した。なお、（Ｆ）繊維強化材＜Ｆ−１＞ＧＦは、元込め部とベント部の途中にサイドフィーダーを設置して添加した。
【０１１６】
　さらに、混練温度２７０℃、スクリュー回転１５０ｒｐｍの押出条件で溶融混合を行い、ストランド状に吐出し、冷却バスを通し、ストランドカッターによりペレット化した。得られたペレットを１３０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥後、東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用い、各種成形品を得た。さらに、前記の測定方法で種々の値を測定し、同じく表１〜表６にその結果を示した。
【０１１７】
【表１】
　
【０１１８】
【表２】
　
【０１１９】
【表３】
　
【０１２０】
【表４】
　
【０１２１】
【表５】
　
【０１２２】
【表６】
　
【０１２３】
　表１の実施例１〜実施例１５から、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、射出成形時の流動性、機械特性および難燃性に優れる樹脂組成物と言える。
【０１２４】
　表２の実施例１６〜実施例２６から、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、射出成形時の流動性、機械特性および難燃性に優れる樹脂組成物と言える。
【０１２５】
　また、表３の実施例２７〜実施例４０から、（Ｅ）オレフィン系エラストマーを配合した難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、及び（Ｆ）繊維強化材としてＧＦを配合した難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物においても、射出成形時の流動性、機械特性および難燃性に優れる樹脂組成物と言える。
【０１２６】
　表４の実施例４１〜実施例４５及び実施例４９から、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、射出成形時の流動性、機械特性および難燃性に優れる樹脂組成物と言える。
【０１２７】
　表４の実施例４６、実施例４７及び実施例５０から、（Ｇ）エポキシ化合物を配合した樹脂組成物は、流動性、機械特性および難燃性に優れた性能を維持しながら、さらに加水分解性が改善され、優れていると言える。
【０１２８】
　表５の比較例１〜６から、本発明以外の多価アルコール化合物を配合した場合、本発明成分のいずれかを配合しない場合、あるいは特定範囲外の配合量においては、射出成形時の流動性、機械特性および難燃性に課題のある樹脂組成物であることが明らかである。
【０１２９】
　また、（Ｆ）繊維強化材のＧＦを配合した比較例７〜比較例１１の樹脂組成物は流動性に劣る樹脂組成物と言える。
【０１３０】
　表６の実施例５１〜実施例５７から、本発明の難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、難燃剤として使用されるテトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーが、末端が封鎖されることにより、流動性がさらに優れる良好になると言える。また、４官能の多価アルコールを有するものを使用することにより、流動性が良好かつ湿熱処理時に成形品表面に、（Ｄ）成分が出てくることがないあるいは少ないことがわかる。」
　
イ．甲１に記載された発明
　上記甲１には、上記（ａ−１）ないし（ａ−１０）の各記載（特に下線部参照）からみて、
「（Ａ）ポリブチレンテレフタレートである熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｃ）末端がトリブロモフェノールで封鎖されたテトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマーである臭素系難燃剤、（Ｄ）３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物、（Ｅ）オレフィン系エラストマー、（Ｇ）エポキシ化合物及び（Ｊ）三酸化アンチモンを配合してなる難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる射出成形品。」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）甲２の記載事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
　
（ｂ−１）
「請求の範囲
［請求項１］（Ａ）末端カルボキシル基量が３０ｍｅｑ／ｋｇ以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、
（Ｂ）カルボジイミド化合物；（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１とした場合、カルボジイミド官能基量が０．３〜１．５当量となる量
（Ｃ）繊維状充填剤；２０〜１００重量部
（Ｄ）エラストマー；５〜１５重量部
を配合してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［請求項２］（Ｂ）カルボジイミド化合物の分子量が２０００以上である請求項１記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［請求項３］（Ｂ）カルボジイミド化合物が芳香族カルボジイミド化合物である請求項１又は２記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［請求項４］（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が０．６７〜０．９０である請求項１〜３の何れか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［請求項５］（Ｄ）エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマー、グラフト化されたオレフィン系熱可塑性エラストマー、アクリル系ゴムが主成分のコアシェルエラストマー及びポリエステル系熱可塑性エラストマーから選ばれる１種以上である請求項１〜４の何れか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［請求項６］ＩＳＯ５２７による引張り強さが１２０ＭＰａ以上である請求項１〜５の何れか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品。
［請求項７］請求項１〜５の何れか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を樹脂材料とするインサート成形品。
［請求項８］（Ａ）末端カルボキシル基量が３０ｍｅｑ／ｋｇ以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、
（Ｂ）カルボジイミド化合物；（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１とした場合、カルボジイミド官能基量が０．３〜１．５当量となる量
（Ｃ）繊維状充填剤；２０〜１００重量部
（Ｄ）エラストマー；５〜１５重量部
を配合することを含む請求項１〜５の何れか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を製造する方法。
［請求項９］ＩＳＯ５２７による引張り強さが１２０ＭＰａ以上である請求項１〜５の何れか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成型することを含む請求項６又は７記載の成形品を製造する方法。」（第１９頁〜第２０頁）
　
（ｂ−２）
「技術分野
［０００１］本発明は、高強度で且つ耐ヒートショック性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及び成形品に関するものである。」
　
（ｂ−３）
「発明の概要
［０００８］本発明は、上記従来技術の課題に鑑み案出されたものであり、冷熱サイクル環境での高度な耐久性等の性能を有し、更に高強度であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及び成形品の提供を目的とする。
［０００９］本発明者らは上記目的を達成し得るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得るため鋭意検討を行った結果、末端カルボキシル基量が３０ｍｅｑ／ｋｇ以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂を主体とし、これに特定量のカルボジイミド化合物、繊維状充填剤及びエラストマーを併用配合した組成物は、機械的物性の大きな低下なしに、耐ヒートショック性および耐加水分解性に極めて優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
［００１０］即ち本発明は、
（Ａ）末端カルボキシル基量が３０ｍｅｑ／ｋｇ以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、
（Ｂ）カルボジイミド化合物；（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１とした場合、カルボジイミド官能基量が０．３〜１．５当量となる量
（Ｃ）繊維状充填剤；２０〜１００重量部
（Ｄ）エラストマー；５〜１５重量部
を配合してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、およびかかる樹脂組成物を成形してなる成形品、特にインサート成形品である。
・・（中略）・・
［００１１］本発明によれば、冷熱サイクル環境での高度な耐久性等の性能と耐加水分解性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が提供される。本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、各種成形品、特にインサート成形品として有用である。」
　
（ｂ−４）
「［００４８］本発明組成物には更にその目的に応じ所望の特性を付与するため、一般に熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂等に添加される公知の物質、すなわち酸化防止剤や耐熱安定剤、紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、染料や顔料等の着色剤、潤滑剤、可塑剤及び結晶化促進剤、結晶核剤、エポキシ化合物等を配合してもよい。
　特に、
帯電防止剤や着色剤、滑剤、可塑剤はカルボキシル基や水酸基、アミノ基を含む場合が多いが、カルボジイミド基と反応する可能性があるため、なるべくこのような官能基を含まないものが望ましい。
・・（中略）・・
　
カルボキシル基、水酸基またはアミノ基を含む添加剤は用いないことが望ましい。
　
（３）甲３の記載事項
　甲３には、「ＳＲ−Ｔ３０４０」なる商品名の阪本薬品工業株式会社製の難燃剤が、末端変性型の臭素化ビスフェノールＡ型エポキシオリゴマーであり、臭素含有量が５４％、平均分子量が６０００であることが記載されている。
　
２．対比・検討
　
（１）対比
　本件発明と上記甲１発明とを対比すると、本件発明と甲１発明とは、
「樹脂部材を備える成形品であって、
　前記樹脂部材は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｃ）酸化アンチモン化合物とを含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成される成形品。」
の点で一致し、下記の５点で相違するものといえる。 
　
相違点１：本件発明では「樹脂部材とインサート部材とを備えるインサート成形品」であるのに対して、甲１発明では「難燃性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる射出成形品」である点
相違点２：本件発明では「数平均分子量２０００以上２００００以下の（Ｂ）ハロゲン化化合物」であり、当該「（Ｂ）ハロゲン化化合物が、下記式（２）（式は省略）で表される化合物である」のに対して、甲１発明では「（Ｃ）末端がトリブロモフェノールで封鎖されたテトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマーである臭素系難燃剤」である点
相違点３：「樹脂部材」を構成する「ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」につき、本件発明では「（Ｄ）カルボジイミド化合物」を含むのに対して、甲１発明ではカルボジイミド化合物を含む点につき特定されていない点
相違点４：本件発明では「多価アルコール化合物」の使用につき特定されていないのに対して、甲１発明では「（Ｄ）３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物」を必須に使用する点
相違点５：本件発明では、「（Ｅ）オレフィン系エラストマー」及び「（Ｇ）エポキシ化合物」の使用につき特定されていないのに対して、甲１発明では、「（Ｅ）オレフィン系エラストマー」及び「（Ｇ）エポキシ化合物」を必須に含有する点
　
（２）各相違点についての検討
　事案に鑑み、特に、上記相違点３につき検討する。
　
ア．相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、甲１には、耐加水分解性改良を目的にカルボジイミド化合物を配合することにつき一応記載されている（摘示（ａ−８）【００８０】）ものの、当該部分（摘示（ａ−８））の文脈からみて、「（Ｇ）エポキシ化合物」の使用が前提になっていることが明らかである。
　してみると、甲１発明において、カルボジイミド化合物を配合することは、「（Ｇ）エポキシ化合物」と併せて配合・使用することが前提となっているのであるから、「エポキシ化合物」の使用が必須ではなく前提となっていない本件発明を構成するに際して、甲１発明における「エポキシ化合物」を使用せずにカルボジイミド化合物を使用するという技術思想は、甲１に記載・開示されているものとは認められない。
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点であるものと認められる。
　また、甲２には、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、耐ヒートショック性及び耐加水分解性の改良のために、ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基１に対して、カルボジイミド官能基量０．３〜１．５当量となるように分子量２０００以上のカルボジイミド化合物を使用することが開示されている（摘示（ｂ−１）及び（ｂ−３）参照）ものの、甲２には、カルボジイミド化合物を使用するにあたり、他の添加剤として、水酸基を有する化合物の使用を避けるべきであることも記載されている（摘示（ｂ−４）参照）から、甲２には、水酸基を有することが明らかな「（Ｄ）３つ以上の官能基を有するアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多価アルコール化合物」を必須に使用する甲１発明に甲２記載の知見を組み合わせることを妨げる阻害要因が存するものと認められる。
　してみると、上記相違点３につき、甲１発明に甲２記載の知見を組み合わせることにより、当業者が容易になし得たことということはできない。
　よって、上記相違点３は、実質的な相違点であり、甲１及び甲２に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が、適宜なし得ることということはできない。
　
イ．相違点１、２、４及び５について
　なお、上記ア．で検討したとおり、相違点３につき、実質的な相違点であり、甲１及び甲２に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が、適宜なし得ることということはできないのであるから、相違点１、２、４及び５につき検討することを要しない。
　
（３）本件発明の効果について
　本件発明の効果につき検討すると、本件発明の所期の効果は、本件特許明細書の記載（特に【０００８】など参照）からみて、「耐ヒートショック性、難燃性、及び、耐加水分解性に優れた樹脂部材と、インサート部材とを備えるインサート成形品」の提供にあるものと認められる。
　そこで、本件特許明細書の実施例の記載（【００９１】〜【０１０２】参照）を更に検討すると、本件発明に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなるインサート成形品であれば、耐ヒートショック性に優れ、成形物の引張り強度及び引張り伸びの保持率が高い点においても優れると認められるのに対して、本件発明の範囲外のものであれば、上記の点（耐ヒートショック性、成形物の引張り強度及び引張り伸びの保持率）のいずれかの点で劣り、上記本件発明の所期の効果を達成できないものと認められる。
　してみると、本件発明に係る上記所期の効果は、本件請求項１に記載された事項を具備することにより、「耐ヒートショック性、難燃性、及び、耐加水分解性に優れた樹脂部材と、インサート部材とを備えるインサート成形品」の提供という顕著な効果を奏しているものと認められるから、当該効果は、甲１発明の効果又は甲１発明に甲１ないし甲３に記載された事項を組み合わせた場合の効果から、当業者が予期することができない顕著なものということができる。
　
３．小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１に記載された発明又は甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
４．他の請求項に係る発明について
　本件特許の請求項２ないし９に係る発明は、いずれも請求項１に係る本件発明を直接または間接に引用するものであるところ、上記１．ないし３．で説示したとおりの理由により、本件発明は、甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１発明及び甲１及び甲２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　したがって、本件特許の請求項３ないし９に係る発明につき、いずれも、同一の理由により、甲１に記載された発明であるということはできず、また、本件特許の請求項２ないし９に係る発明につき、甲１に記載された発明又は甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
５．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本件の請求項１及び３ないし９に係る発明は、いずれも、甲１に記載された発明であるということができず、また、本件の請求項１ないし９に係る発明は、甲１に記載された発明又は甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　よって、本件の請求項１ないし９に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできないから、取消理由１及び２は、いずれも理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立人が主張する取消理由１及び２はいずれも理由がなく、本件の請求項１ないし９に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１ないし９に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月２２日（２０１６．１２．２２）