(57)【要約】      （修正有）【課題】組立完了直後や出荷後の繰り返しの開閉によっても、口金のきちんとした咬み合い状態を確保できる、印鑑ケースを提供する。【解決手段】下蓋１０と上蓋２０とを閉じた状態が、口金１４と２４との凹凸での咬み合いによって保持される。一方の口金の本体部２４ａに、他方の口金の本体部１４ａに向けて開口される保持穴が形成される。保持穴には、凸部としての例えば球体からなる可動部材２５が変位可能に保持される。可動部材は、保持穴内に配設した付勢手段としてのスプリングによって保持穴から抜け出る方向に付勢されると共に、本体部に形成した係止部によって保持穴から抜け出るのが規制される。スプリングの付勢力によって、可動部材と本体部に形成された凹部とが強く嵌合されて、きちんとした咬み合いが確保される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に連結された下蓋および上蓋と、
前記下蓋に設けた第１口金と前記上蓋に設けた第２口金とが凹凸関係で咬み合うことにより、該下蓋と該上蓋とが閉状態に保持されるようにした印鑑ケースであって、
前記第１口金と前記第２口金のうち一方の口金が、一方側本体部と、該一方側本体部からの突出量が変更可能となるように該一方側本体部に変位可能に保持されて凸部または凹部を構成する可動部材と、該一方側本体部内に配設されて該可動部材を該一方側本体部から突出する方向に付勢する付勢手段と、該一方側本体部に形成されて該可動部材が該一方側本体部から抜け出るのを規制する係止部と、を有する構成とされ、
前記第１口金と前記第２口金のうち他方の口金が、他方側本体部と、該他方側本体部に形成されて前記可動部材が嵌合される凹部または凸部と、を有する構成とされている、
ことを特徴とする印鑑ケース。
【請求項２】
請求項１において、
前記凸部の先端部が、先端に向かうにつれて徐々に断面積が小さくなるように設定されている、ことを特徴とする印鑑ケース。
【請求項３】
請求項２において、
前記凸部の先端部の断面形状が円形とされ、
前記凹部の断面形状が円形とされている。
ことを特徴とする印鑑ケース。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記一方の口金に保持された前記可動部材が、球体とされて前記凸部を構成しており、
前記他方の口金に、断面円形とされた前記凹部が形成されている、
ことを特徴とする印鑑ケース。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記付勢手段がコイルスプリングとされている、ことを特徴とする印鑑ケース。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において，
前記一方側本体部に、前記他方の口金に向けて開口された保持穴が形成され、
前記可動部材および前記付勢手段が前記保持穴内に保持され、
前記保持穴の開口端部がかしめられることより前記係止部が構成されて、前記可動部材が該保持穴から抜け出るのが規制されている、
ことを特徴とする印鑑ケース。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において，
前記下蓋が、長方形の環状をなす第１フレーム部材と、該第１フレーム部材に一体化された第１カバー部材とによって構成され、
前記上蓋が、長方形の環状をなす第２フレーム部材と、該第２フレーム部材に一体化された第２カバー部材とによって構成され、
前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材のうち一方のフレーム部材に、前記一方側本体部が一体成形され、
前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材のうち他方のフレーム部材に、前記他方方側本体部が一体成形され、
前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材とが回動可能に連結されることにより、前記下蓋と前記上蓋とが開閉可能とされている、
ことを特徴とする印鑑ケース。
【請求項８】
請求項７において、
前記一方のフレーム部材と前記一方側本体部とが金属による一体成形品とされ、
前記他方のフレーム部材と前記他方側本体部とが金属による一体成形品とされ、
前記可動部材が金属により形成されている、
ことを特徴とする印鑑ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、印鑑ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印鑑ケースは、特許文献１に示すように、開閉可能に連結された下蓋と上蓋との間に形成される収納空間内に印鑑が収納される。下蓋と上蓋とが閉じた状態を保持するために、下蓋と上蓋には閉状態において互いに咬み合う口金（留金と称されることもある）が設けられている。口金の咬み合いは、一方の口金に設けた凸部が他方の口金に設けた凹部に嵌合することによって行われる。
【０００３】
特許文献２には、口金のうち、本体部を合成樹脂で構成する一方、咬み合い部位となる凸部と凹部を構成する部位のみを金属によって構成したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１３２５３３号
【特許文献２】実用新案登録第３０８８６９２号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
下蓋に設けた口金と上蓋に設けた口金とがきちんと咬み合わないと、閉じた状態にある下蓋と上蓋とが開閉方向にがたつきを生じてしまうことになる。特に、下蓋と上蓋の各フレーム部材に対して口金を一体に形成した場合は、印鑑ケースの組立完了直後の状態では口金同士がわずかに位置ずれしていることも多くなる。このため、組立完了後に口金同士がきちんと咬み合うか否かを全数検査して、位置ずれしているときは位置決めのための修正作業を行った後に出荷するようにしているのが実情である。この全数検査の作業や、必要に応じて修正作業を行うことは全て人手によって行うことから、多大の手間を要することになる。
【０００６】
また、印鑑ケースの出荷時に口金同士がきちんと咬み合う状態であっても、ユーザが繰り返し印鑑ケースを開閉しているうちに、口金同士が位置ずれしてしまうこともある。
【０００７】
本考案は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、組立完了直後においては勿論のこと、出荷後に繰り返し開閉が行われても、口金のきちんとした咬み合い状態を確保できるようにした印鑑ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本考案にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項１に記載のように、
開閉可能に連結された下蓋および上蓋と、
前記下蓋に設けた第１口金と前記上蓋に設けた第２口金とが凹凸関係で咬み合うことにより、該下蓋と該上蓋とが閉状態に保持されるようにした印鑑ケースであって、
前記第１口金と前記第２口金のうち一方の口金が、一方側本体部と、該一方側本体部からの突出量が変更可能となるように該一方側本体部に変位可能に保持されて凸部または凹部を構成する可動部材と、該一方側本体部内に配設されて該可動部材を該一方側本体部から突出する方向に付勢する付勢手段と、該一方側本体部に形成されて該可動部材が該一方側本体部から抜け出るのを規制する係止部と、を有する構成とされ、
前記第１口金と前記第２口金のうち他方の口金が、他方側本体部と、該他方側本体部に形成されて前記可動部材が嵌合される凹部または凸部と、を有する構成とされている、
ようにしてある。
【０００９】
上記解決手法によれば、付勢手段による付勢力によって凸部と凹部とが互いに強く嵌合される形態となって、口金の本体部同士に若干の位置ずれがあっても、この位置ずれが上記付勢力によって修正されて、凸部と凹部とのきちんとした咬み合いが確保されることになる。これにより、印鑑ケースの組立完了直後における口金の咬み合いを検査することが不要、あるいは検査するにしても抜き打ち検査程度ですむことになる。また、口金の本体部同士の位置ずれを修正する作業も不要あるいは殆ど不要となり、検査作業および修正作業に要していた手間を大幅に低減することができる。また、印鑑ケースの出荷後においてユーザの使用によって口金の本体部同士に若干の位置ずれを生じたとしても、凸部と凹部とのきちんとした咬み合いが確保され、耐久性の高いものとなる。なお、可動部材や付勢手段を設けることによりこの分コストアップとなるが、検査作業および修正作業に要していた労力が大幅に低減されるために、全体としてはコストダウンを図ることができる。
【００１０】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、請求項２以下に記載のとおりである。すなわち、
前記凸部の先端部が、先端に向かうにつれて徐々に断面積が小さくなるように設定されている、ようにしてある（請求項２対応）。この場合、凸部の先端が凹部に臨む状態であれば、付勢手段の付勢力によって凸部が凹部内に奥深く嵌合されて、きちんとした咬み合いが確保されることになる。
【００１１】
前記凸部の先端部の断面形状が円形とされ、
前記凹部の断面形状が円形とされている。
ようにしてある（請求項３対応）。この場合、凸部と凹部とをスムーズにきちんとした嵌合状態へと移行させる上で好ましいものとなる。
【００１２】
前記一方の口金に保持された前記可動部材が、球体とされて前記凸部を構成しており、
前記他方の口金に、断面円形とされた前記凹部が形成されている、
ようにしてある（請求項４対応）。この場合、凸部と凹部とをよりスムーズにきちんとした嵌合状態へと移行させる上で好ましいものとなる。また、可動部材を球体とすることにより極めて小さい部材とすることができ、小さな口金の本体部へ保持させる上で好ましいものとなる。
【００１３】
前記付勢手段がコイルスプリングとされている、ようにしてある（請求項５対応）。この場合、十分な付勢力を確保する上で好ましいものとなる。
【００１４】
前記一方側本体部に、前記他方の口金に向けて開口された保持穴が形成され、
前記可動部材および前記付勢手段が前記保持穴内に保持され、
前記保持穴の開口端部がかしめられることより前記係止部が構成されて、前記可動部材が該保持穴から抜け出るのが規制されている、
ようにしてある（請求項６対応）。この場合、可動部材および付勢手段の一方側本体部への好ましい組込み構造を提供することができる。
【００１５】
前記下蓋が、長方形の環状をなす第１フレーム部材と、該第１フレーム部材に一体化された第１カバー部材とによって構成され、
前記上蓋が、長方形の環状をなす第２フレーム部材と、該第２フレーム部材に一体化された第２カバー部材とによって構成され、
前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材のうち一方のフレーム部材に、前記一方側本体部が一体成形され、
前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材のうち他方のフレーム部材に、前記他方方側本体部が一体成形され、
前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材とが回動可能に連結されることにより、前記下蓋と前記上蓋とが開閉可能とされている、
ようにしてある（請求項７対応）。この場合、本考案が適用されて好ましい下蓋と上蓋との具体的な構造を提供することができる。
【００１６】
前記一方のフレーム部材と前記一方側本体部とが金属による一体成形品とされ、
前記他方のフレーム部材と前記他方側本体部とが金属による一体成形品とされ、
前記可動部材が金属により形成されている、
ようにしてある（請求項８対応）。この場合、耐久性向上の上で極めて好ましい構造を提供することができる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、組立完了直後においては勿論のこと、出荷後に繰り返し開閉が行われても、口金のきちんとした咬み合い状態を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案が適用された印鑑ケースの一例を示す斜視図。
【図２】図１に示す印鑑ケースに用いられるフレーム部材とこれに一体成形された口金とを示す分解平面図。
【図３】凸部を有する口金の拡大断面図。
【図４】凹部を有する口金の拡大断面図。
【図５】口金の凸部と凹部とが咬み合っている状態を示す要部断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
図１において、本考案が適用された印鑑ケースＫは、下蓋１０と上蓋２０とを有する。
【００２０】
下蓋１０は、長方形の環状をなす第１フレーム部材１１と、第１フレーム部材１１に対して既知の手法により一体化された第１カバー部材１３とを有する。第１フレーム部材１１のうち、一方の長辺部には連結用筒部１２が形成され、他方の長辺部には第１口金１４が形成されている（図２をも参照）。第１フレーム部材１１は、金属によって連結用筒部１２と第１口金１４の本体部１４ａとの一体成形品とされている。このような一体成形品は、実施形態では金属を射出成形することにより形成されているが、これに限定されるものではない。そして、カバー部材１３には，朱肉部４０が形成されている。
【００２１】
上蓋２０は、長方形の環状をなす第２フレーム部材２１と、第２フレーム部材２１に対して既知の手法により一体化された第２カバー部材２３とを有する。第２フレーム部材２１のうち、一方の長辺部には連結用筒部２２が形成され、他方の長辺部には第２口金２４が形成されている（図２をも参照）。第２フレーム部材２１は、金属によって連結用筒部２２と第２口金２４の本体部２４ａとの一体成形品とされている。このような一体成形品は、実施形態では金属を射出成形することにより形成されているが、これに限るものではない。
【００２２】
下蓋１０と上蓋２０とは、連結用筒部１２と２２とを直列に整合させた状態で、連結用筒部１２、２２内に挿通された連結ピン３０でもって連結されている。すなわち、下蓋１０と上蓋２０とは、連結ピン３０を中心とする回動に応じて開閉可能とされている。勿論、印鑑（図示略）は、下蓋１０と上蓋２０との間の収納空間に収納される。
【００２３】
下蓋１０と上蓋２０とは、第１口金１４と第２口金２４とが咬み合うことにより、閉状態が保持される。以下、第１口金１４と第２口金２４の詳細について説明する。
【００２４】
まず、図３は、第２口金２４の詳細を示すものである。この図３において、第２口金２４のうち第２フレーム部材２１に一体成形された本体部２４ａは、第２フレーム部材２１の長辺部に沿う方向に伸びている。本体部２４ａの外面は、略円柱の外面となるように形成されている。図３中右方が、第１口金１４に対向される側の面（突き合わせ面）とされる。
【００２５】
本体部２４ａには、保持穴２４ｂが形成されている。この保持穴２４ｂは、本体部２４のうち図３右方側の端面に開口されている。保持穴２４ｂ内には、金属の球体からなる可動部材２５が配設されている。可動部材２５は、保持穴２４ｂ内に配設した付勢手段としてのコイルスプリング２６によって、図３中右方へ付勢されている。
【００２６】
本体部２４ａには、保持穴２４ｂの開口端部を例えばかしめにより小径化することにより、係止部２４ｃが形成されている。この係止部２４ｃによって、可動部材２５が保持穴２４ｂから抜け出るのが規制されている。図３は、可動部材２５がもっとも図３中右方へ位置した状態が示され、この状態では、可動部材２５の一部が保持穴２４ｂ（つまり本体部２４ａ）から突出されている。
【００２７】
図４は、第１口金１４の詳細を示すものである。この図４において、第１口金１４のうち第１フレーム部材１１に一体成形された本体部１４ａは、第１フレーム部材１１の長辺部に沿う方向に伸びている。本体部１４ａの外面は、略円柱の外面となるように形成されている。本体部１４ａは、図４中左側の端面が、第２口金２４に対向される側の面（突き合わせ面）とされる。
【００２８】
本体部１４ａのうち、図４中左端面には、凹部（係止凹部）１４ｂが形成されている。この凹部１４ｂ（の内面）は、円錐面となるようにされている。すなわち、凹部１４ｂは、断面円形で、奥に向かうにつれて（図４右方に向かうにつれて）徐々に開口面積が小さくされている。
【００２９】
図５は、下蓋１０と上蓋２０とが閉状態とされて、第１口金１４と第２口金２４とがきちんと咬み合っている状態が示される。この図５において、凹部１４ｂの左右方向の中心線がβ１で示され、球体からなる可動部材２５の左右方向の中心線がβ２で示される。そして、きちんとした咬み合い状態では、中心線β１とβ２とが整合（一致）された状態とされる。
【００３０】
下蓋１０と上蓋２０とが閉状態のときにおける口金１４と２４と離間距離（図５左右方向の離間距離）は、可動部材２５の保持穴２４ｂからの最大突出距離よりも小さいものとされる。このため、咬み合いの当初は、まず、第１口金１４の本体部１４ａが、可動部材２５のうち保持穴２４ｂからの突出部位に対して側方から接近、押圧して、可動部材２５をコイルスプリング２６の付勢力に抗して保持穴２４ｂの奥側に向けて押圧変位させる。咬み合いが進むにつれて、やがて、可動部材２５が凹部１４ｂに臨む位置関係になると、可動部材２５がコイルスプリング２６の付勢力によって凹部１４ｂ内に向けて突出されていき、最終的に図５に示すきちんとした咬み合い状態とされる。
【００３１】
可動部材２５は、コイルスプリング２６の付勢力を受けて、凹部１４ｂの内面に強く押圧された状態とされる（しっかりとした咬み合い状態）。図５において、可動部材２５の凹部１４ｂ（の内面）に対する接触部位が符号αで示されるが、この接触部位をつないだ形状は、円環状とされる。
【００３２】
ここで、下蓋１０と上蓋２０とを閉じた状態において、第１口金１４と第２口金２４とが若干位置ずれが生じている場合を想定する。具体的には、図５において、第１口金１４の本体部１４ａが、第２口金２４の本体部２４ａに対して紙面直角方向にわずかに位置ずれした状態を想定する。上記のような口金１４と２４との位置ずれは、印鑑ケースＫの組立直後に生じることもあり、また印鑑ケースＫの出荷後におけるユーザの使用に伴って生じることもある。
【００３３】
口金１４と２４とがわずかに位置ずれした状態では、可動部材２５が、凹部１４ｂの全内周面のうち一部の面にのみ接触している状態である。この位置ずれ状態でも、可動部材２５は、コイルスプリング２６の付勢力を受けて凹部１４ｂに向けて強く押圧されていることから、可動部材２５が凹部１４ｂの内面に対して円環状に接触するように凹部１４ｂの奥深くまで突出されて、つまり自動的に上記位置ずれが修正されて、図５に示すきちんとした咬み合い状態が確保されることになる。
【００３４】
特に、可動部材２５の突出端部が球面とされると共に、凹部１４ｂが円錐形状とされていることから、コイルスプリング２６の付勢力を受ける可動部材２５は、滑らかに凹部１４ｂの奥側に向けて進行して、最終的に凹部１４ｂの周方向全周に対して接触するきちんとした咬み合い状態（円環状の接触状態）とされる。
【００３５】
このように、可動部材２５とコイルスプリング２６とによる自動的な（強制的な）位置ずれ修正が行われることから、印鑑ケースＫの組立直後にあっては、口金１４，と２４との位置ずれ有無について全数検査する必要がなくなり、検査を行うにしても抜き打ち検査程度で済むことになる。また、印鑑ケースＫの出荷後に、ユーザの使用によって口金１４と２４とがわずかに位置ずれを生じるようになっても、前述の自動的な位置ずれ修正が行われることになる。この自動的な位置ずれ修正によって、閉状態にある下蓋１０と上蓋２０との間でがたつきが生じてしまう事態を、確実かつ長期に亘って防止することが可能となる。
【００３６】
以上実施形態について説明したが、本考案は、実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。凸部を構成する部材を可動部材２５としたが、これとは逆に、凹部を構成する部材を可動部材とすることもできる。具体的には、例えば第１口金１４において、その本体部１４ａと凹部１４ｂを有する部材とを別部材として、この別部材を第２口金２４に向かう方向に付勢された可動部材として構成すればよい。この場合、第２口金２４に形成される凸部は、本体部２４に一体に形成しておけばよい。
【００３７】
第１口金１４側に凸部としての可動部材および付勢手段を設ける一方、第２口金２４側に凹部を設けるようにしてもよい。口金１４，２４における凸部と凹部をそれぞれ可動部材とすることもでき、この場合は口金１４、２４のそれぞれに、可動部材を付勢する付勢手段が設けられる。
【００３８】
凸部とししての可動部材２５と凹部１４ｂとは，その接触部位が円環形状となるような接触態様とするのが好ましい。このために、例えば、凸部となる部位の先端部（突出端部）を部分球面状や円錐状としたり、凹部１４ｂ（の内面）を部分球面状とする等のこともできる。また、凸部は、先端に向かうにつれて徐々に断面積が小さくなるような形状であれば、適宜の形状とすることもできる。さらに、凹部１４ｂは、その全長に渡って開口面積が一定であってもよく、あるいはドリル加工によって形成した同一径とされた穴の開口縁部を座ぐり加工することにより形成することもできる。付勢手段としては、コイルスプリング２６に代えてゴム等の弾性体を用いることもできる。
【００３９】
フレーム部材１１、２１を、合成樹脂によって、連結用筒部１２、２２と口金本体部１４ａ、２４ａと共に一体成形したものとしてもよい。この場合、口金１１、２１に構成される凸部あるいは凹部を構成する部材は、金属からなる別部材によって形成するのが好ましい。フレーム部材１１とカバー部材１３とを一体成形品として構成し、同様にフレーム部材２１とカバー部材２３とを一体成形品として構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本考案は、印鑑ケースとして好適である。
【符号の説明】
【００４１】
Ｋ：印鑑ケース
α：凹部と凸部としての可動部材との接触部位
β１：凹部の中心線
β２：凸部としての可動部材の中心線
１０：下蓋
１１：第１フレーム部材
１２：連結用筒部
１３：第１カバー部材
１４：第１口金
１４ａ：本体部
１４ｂ：凹部
２０：上蓋
２１：第２フレーム部材
２２：第２連結用筒部
２３：第２カバー部材
２４：第２口金
２４ａ：本体部
２４ｂ：保持穴
２４ｃ：係止部
２５：可動部材（凸部）
２６：コイルスプリング（付勢手段）
３０：連結ピン
４０：朱肉部
【図１】
0003234435.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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