【事件の表示】
　特許第５７７９３９２号発明「液体洗浄剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７９３９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　特許第５７７９３９２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　第１　手続の経緯 
　特許第５７７９３９２号の請求項１、２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年４月２８日に特許出願されたものであって、平成２７年７月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年３月１６日に、特許異議申立人番場大円により特許異議の申立てがなされ、同年６月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月１８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があったものである。 
  
　第２　訂正の適否についての判断 
  
　（１）訂正の内容 
  
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 
　　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「ｘとｙは、ｘ＋ｙ＝８である。」と記載されているのを「ｘとｙは、ｘとｙの一方が３で、他方が５である。」に、「ｐ＋ｑは１〜１０である。」と記載されているのを「ｐ＋ｑは３〜４である。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正されることとなる。）
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、一群の請求項について
　訂正事項１は、「ｘとｙは、ｘ＋ｙ＝８である。」と記載されているのを「ｘとｙは、ｘとｙの一方が３で、他方が５である。」に、「ｐ＋ｑは１〜１０である。」と記載されているのを「ｐ＋ｑは３〜４である。」のように特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、明細書の段落【００１９】の「そのなかでも、ＣｘＨ２ｘ＋１、ＣｙＨ２ｙ＋１は、プロピル基とペンチル基との組合せ（ｘとｙの一方が３で、他方が５であること）が特に好ましい。」との記載、及び、同段落【００２０】の「ｐ＋ｑは１〜１０であり、好ましくは１〜５であり、特に、好ましくは３〜４である。」との記載を根拠とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものに該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 
　そして、訂正事項１に係る請求項１、２は、当該訂正事項１を含む請求項１の記載を、請求項２が引用しているものであるから、これらに対応する訂正後の請求項１、２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 
　（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 
　第３　本件特許について 
 
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１、２に係る発明（以下、項番に従い、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、それぞれ、下記の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】
　下記一般式（ａ１）で表される化合物（ａ）と、
　下記一般式（ｂ１）で表される化合物（ｂ）と、
　トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸、又はこれらの芳香族スルホン酸塩、安息香酸又はこの塩、及び炭素数２〜４のアルコールからなる群より選択される少なくとも一種のハイドロトロープ剤（ｃ）と
　を含有し、
　（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が６以下であることを特徴とする液体洗浄剤。
　　【化１】
［式（ａ１）中、Ｒ１は炭素数８〜２４の直鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２４の直鎖状のアルケニル基である。ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｎはＥＯの平均繰返し数を表し、１〜５の数である。Ｍ１はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表す。式（ｂ１）中、ｘとｙは、ｘとｙの一方が３で、他方が５である。ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｐはＰＯの平均繰返し数、ｑはＥＯの平均繰返し数を表し、ｐ＋ｑは３〜４である。Ｍ２はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表す。］
　　【請求項２】
　両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤（ｄ）をさらに含有することを特徴とする、請求項１記載の液体洗浄剤。」
　第４　取消理由の概要 
　当審において、請求項１、２に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 
  
（１）　本件特許の特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（申立理由４の一部に相当。以下、「取消理由１」という。）。
（２）　本件発明１、２は、いずれも甲第１号証に記載された発明、又は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（申立て理由２、３に相当。以下、「取消理由２」という。）。 
  
　第５　判断 
　ア．　取消理由通知に記載した取消理由について
　１．　取消理由２（特許法第２９条第２項の規定について）
　
　(1)　刊行物
１．特開昭５１−１０９００２号公報（甲第１号証。以下、「刊行物１」という。） 
２．特開２０１０−１３５７９号公報（甲第２号証。以下、「刊行物２」という。） 
  
 　(2)　刊行物に記載の事項 
  
　１．刊行物１に記載の事項 
 (1a) 
「２．特許請求の範囲 
一般式(I) 
〔式中、Ｒ１は炭素数が６ないし１５でありかつ平均炭素数が８ないし１３である炭素数分布を有する直鎖アルキル基であり、ｎは混合物の平均値として０．５ないし１．５である。Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムあるいはアルカノールアミンのいずれかである。〕 
 で表わされる直鎖アルキルエーテルサルフエートの７０重量％以下と、一般式(II) 
〔式中、Ｒ２は炭素数が１ないし１２の、Ｒ３は炭素数が１ないし４の直鎖アルキル基であり、かつ 
は平均炭素数が８ないし１３であるような炭素数分布を有する。ｎ及びＭは式(I)の記号と同一の意味を表わす。〕 
で表わされる分岐鎖アルキルエーテルサルフエートの３０重量％以上との混合物を洗浄活性成分の全部または一部として含むことを特徴とする洗浄剤組成物。」 
(1b)３頁右上欄１２行〜左下欄２行 
「本発明の洗浄剤において、上記一般式(I)及び（II)で表わされるエーテルサルフエートの含有量は０．５〜６０重量％である。さらに具体的には従来使用されているアニオン性の粉末洗剤においてそのトリポリリン酸ソーダの含有量を減少させる目的でアニオン活性剤の一部を上記一般式(I)及び(II)のエーテルサルフエートに代替する場合には０．５〜１５重量％、トリポリリン酸ソーダを全く含まない無リン洗剤の場合には２．５〜２５重量％、衣料用液体重質洗剤の場合には２．５〜６０重量％である。」 
(1c)３頁右下欄１１〜１４行 
「また液体洗浄剤の場合にはエタノール、メタノール、尿素、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩等の可溶化剤を添加してもよい。」 
(1d)５頁左下欄１６行〜６頁右上欄１４行 
「実施例２ 
　下記の配合組成の衣料用粉末洗剤を用いて、そのうちのアルキルエーテルサルフエートのみをいろいろと種類を変えて洗濯後のすゝぎ性を調べた。すゝぎ性の試験方法は実施例１と同じである。
　洗剤配合組成 
　以上のすゝぎ性試験の結果を表−２に示す。 
注）：○＊印の洗剤番号のものが本発明の洗剤である。 
　　 ○洗剤１は前記配合組成にてエーテルサルフエートの代りに全部ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダとしたものである。 
　この結果から明らかなように、本発明の洗剤は１回目のすゝぎでほゞ泡が消え、２回目のすゝぎでは全く泡が消失してしまい、優れたすゝぎ性を有するが、アルキル基の分枝鎖率の小さいもの、平均炭素数の大きいもの、エチレンオキサイドの付加モル数の大きいもの等の従来のエーテルサルフエートを配合した洗剤は２回すゝぎ後でもかなりの泡立ちがありすゝぎ性が極めて悪い。」 
　２．刊行物２に記載の事項 
(2a) 
「【請求項１】 
　（ａ）炭素数１０〜１６のアルキル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩〔以下、（ａ）成分という〕、（ｂ）下記一般式（１）で示されるアミンオキシド型界面活性剤〔以下、（ｂ）成分という〕、水並びに、（ｃ）ハイドロトロープ剤〔以下、（ｃ）成分という〕及び（ｄ）有機溶剤〔以下、（ｄ）成分という〕から選ばれる１種以上の成分、を含有する液体洗浄剤組成物であって、（ａ）成分中の分岐鎖アルキル基を持つ化合物の割合が１０〜５０質量％であり、（ｂ）／（ａ）のモル比が０．３〜１．２であり、２０℃の粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下である液体洗浄剤組成物。 
【化１】 
〔式中、Ｒ10は炭素数１０〜１８の炭化水素基、Ｒ11及びＲ12はそれぞれ炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。〕」 
(2b) 
「【００１１】 
＜（ａ）成分＞ 
　本発明の（ａ）成分は、炭素数１０〜１６のアルキル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩であって（ａ）成分中の分岐鎖アルキル基を有する化合物の割合が１０〜５０質量％である。 
【００１２】 
　（ａ）成分のより好ましいアルキル基の炭素数は、炭素数１０〜１４である。オキシアルキレン基は炭素数２又は３のオキシアルキレン基が好ましく、より好ましくはオキシエチレン基である。炭素数２又は３のオキシアルキレン基の平均付加モル数は、１．０〜４．０が好ましく、オキシアルキレン基が全てオキシエチレン基のときは、好ましくは１．０〜３．０モル、より好ましくは１．５〜３．０である。またオキシプロピレン基を含む場合も、更にオキシエチレン基を含むことが好ましく、この場合は、オキシプロピレン基は好ましくは平均２．０モル以下であり、且つオキシエチレン基は好ましくは平均１．０〜３．０である。また塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、アルカノールアミン塩が挙げられ、特に粘度の点からナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましい。 
【００１３】 
　本発明では（ａ）成分中に、分岐鎖アルキル基を有する化合物を含有することが非常に重要である。すなわち、本発明では（ａ）成分中の分岐鎖アルキル基を有する化合物の割合（以下、分岐率という場合がある）が重要である。本発明において、分岐率は１０〜５０質量％であり、更に好ましくは１０〜４０質量％であり、より好ましくは１０〜３０質量％である。洗浄力の点から、上限値以下の分岐率が好ましく、貯蔵安定性の観点から下限値以上の分岐率が好ましい。 
【００１４】 
　（ａ）成分は、炭素数１０〜１６のアルキル基を有し炭素数２又は３のオキシアルキレン基が平均１．０〜４．０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩であって、（ａ）成分中の分岐鎖アルキル基を有する化合物の割合が、１０〜５０質量％のものを挙げることができる。 
【００１５】 
　（ａ）成分は、直鎖１−アルケンをヒドロホルミル化して得られたアルコールを原料にして製造された分岐鎖１級アルキル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩を含むことが好適である。ここで、ヒドロホルミル化とは鉄、コバルトあるいはニッケル等のカルボニル錯体を触媒として用い直鎖１−アルケンに一酸化炭素を付加させてアルコールを得る方法であり、直鎖アルキル基とメチル分岐アルキル基を含有するアルコールが得られる。 
【００１６】 
　ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩は、このようなアルコールにさらにアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシド（以下、ＰＯという。）又はエチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）、より好ましくはＥＯを付加させ、さらに三酸化イオウ又はクロルスルホン酸でスルホン化し、アルカリ剤で中和して得ることができる。中和に用いるアルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウムが好ましく、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウムがより好ましい。このようにして得られたポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩は、分岐鎖アルキル基を含むものである。
【００１７】 
　ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩自体は、他の界面活性剤よりもぬるつき感の少ない性質を示すが、アミンオキシド型界面活性剤との併用によるぬるつき感の上昇とともに、高濃度化による増粘やゲル化によって被洗浄表面に残留しやすくなることに起因するぬるつき感が懸念される。しかし、この問題は、前記分岐鎖率の範囲内とすることで低減される。」 
(2c) 
「【００２３】 
＜（ｃ）成分＞ 
（ｃ）成分のハイドロトロープ剤としては、最大炭素数が３以下のアルキル基を１〜３個有するアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、具体的にはトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、及びクメンスルホン酸、並びにこれらのナトリウム、カリウムあるいはマグネシウム塩が良好であり、特にｐ−トルエンスルホン酸が良好である。」 
　(3)　刊行物に記載された発明
　１．刊行物１に記載された発明
（ア）　上記摘示事項(1a)、(1b)によれば、刊行物１には、「一般式(I) 
〔式中、Ｒ１は炭素数が６ないし１５でありかつ平均炭素数が８ないし１３である炭素数分布を有する直鎖アルキル基であり、ｎは混合物の平均値として０．５ないし１．５である。Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムあるいはアルカノールアミンのいずれかである。〕  
で表わされる直鎖アルキルエーテルサルフェートの７０重量％以下と、一般式(II)  
〔式中、Ｒ２は炭素数が１ないし１２の、Ｒ３は炭素数が１ないし４の直鎖アルキル基であり、かつ 
は平均炭素数が８ないし１３であるような炭素数分布を有する。ｎ及びＭは式(I)の記号と同一の意味を表わす。〕 
で表わされる分岐鎖アルキルエーテルサルフェートの３０重量％以上との混合物を洗浄活性成分の全部または一部として２．５〜６０重量％含む衣料用液体重質洗剤」が記載されていると認められる。 
（イ）　上記摘示事項(1c)によれば、刊行物１記載の液体洗（浄）剤には、エタノール、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩等の可溶化剤が添加される場合があることが分かる。 
　上記（ア）、（イ）の検討事項より、刊行物１には、 
「一般式(I)  
〔式中、Ｒ１は炭素数が６ないし１５でありかつ平均炭素数が８ないし１３である炭素数分布を有する直鎖アルキル基であり、ｎは混合物の平均値として０．５ないし１．５である。Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムあるいはアルカノールアミンのいずれかである。〕  
で表わされる直鎖アルキルエーテルサルフェートの７０重量％以下と、一般式(II)  
〔式中、Ｒ２は炭素数が１ないし１２の、Ｒ３は炭素数が１ないし４の直鎖アルキル基であり、かつ 
は平均炭素数が８ないし１３であるような炭素数分布を有する。ｎ及びＭは式(I)の記号と同一の意味を表わす。〕  
で表わされる分岐鎖アルキルエーテルサルフェートの３０重量％以上との混合物を洗浄活性成分の全部または一部として２．５〜６０重量％含み、さらに、エタノール、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩等の可溶化剤が添加された衣料用液体重質洗剤。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
  
　２．刊行物２に記載の発明 
（ウ）　上記摘示事項(2a)の「（ａ）成分中の分岐鎖アルキル基を持つ化合物の割合が１０〜５０質量％であ」るとは、（ａ）成分中に、分岐鎖アルキル基を持つ化合物の割合が１０〜５０質量％、分岐鎖アルキル基でない、すなわち、直鎖アルキル基を持つ化合物の割合が９０〜５０質量％であることを意味するから、直鎖アルキル基を持つ化合物／分岐鎖アルキル基を持つ化合物の質量比が１〜９であることを特定することと同義である。 
　とするならば、刊行物２には、「（ａ）炭素数１０〜１６のアルキル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩〔以下、（ａ）成分という〕、（ｂ）下記一般式（１）で示されるアミンオキシド型界面活性剤〔以下、（ｂ）成分という〕、水並びに、（ｃ）ハイドロトロープ剤〔以下、（ｃ）成分という〕及び（ｄ）有機溶剤〔以下、（ｄ）成分という〕から選ばれる１種以上の成分、を含有する液体洗浄剤組成物であって、（ａ）成分中の直鎖アルキル基を持つ化合物／分岐鎖アルキル基を持つ化合物の質量比が１〜９であり、（ｂ）／（ａ）のモル比が０．３〜１．２であり、２０℃の粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下である液体洗浄剤組成物。
【化１】  
〔式中、Ｒ10は炭素数１０〜１８の炭化水素基、Ｒ11及びＲ12はそれぞれ炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。〕」 が記載されていると認められる。
（エ）　上記摘示事項(2b)の段落【００１２】によれば、「（ａ）成分のより好ましいアルキル基の炭素数は、炭素数１０〜１４である。オキシアルキレン基は炭素数２又は３のオキシアルキレン基が好ましく、より好ましくはオキシエチレン基である。炭素数２又は３のオキシアルキレン基の平均付加モル数は、１．０〜４．０が好ましく、オキシアルキレン基が全てオキシエチレン基のときは、好ましくは１．０〜３．０モル、より好ましくは１．５〜３．０である。またオキシプロピレン基を含む場合も、更にオキシエチレン基を含むことが好ましく、この場合は、オキシプロピレン基は好ましくは平均２．０モル以下であり、且つオキシエチレン基は好ましくは平均１．０〜３．０である。」（注：下線は、当審が付した。）であるから、刊行物２に記載の液体洗浄剤組成物において、（ａ）成分の「ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩」は、「アルキル」の炭素数が１０〜１４のアルキル基であり、「ポリオキシアルキレン」が平均付加モル数が１．０〜４．０の炭素数２又は３のオキシアルキレン基であることが理解される。 
（オ）　上記摘示事項(2c)によれば、刊行物２に記載の液体洗浄剤組成物において、（ｃ）ハイドロトロープ剤は、『「トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、及びクメンスルホン酸、並びにこれらの」「塩」』であることが理解される。 
　上記（ウ）ないし（オ）の検討事項より、刊行物２には、 
「（ａ）炭素数１０〜１４のアルキル基と平均付加モル数が１．０〜４．０の炭素数２又は３のオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩〔以下、（ａ）成分という〕、（ｂ）下記一般式（１）で示されるアミンオキシド型界面活性剤〔以下、（ｂ）成分という〕、水並びに、（ｃ）トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、及びクメンスルホン酸、並びにこれらの塩であるハイドロトロープ剤〔以下、（ｃ）成分という〕及び（ｄ）有機溶剤〔以下、（ｄ）成分という〕から選ばれる１種以上の成分、を含有する液体洗浄剤組成物であって、（ａ）成分中の直鎖アルキル基を持つ化合物／分岐鎖アルキル基を持つ化合物の質量比が１〜９であり、（ｂ）／（ａ）のモル比が０．３〜１．２であり、２０℃の粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下である液体洗浄剤組成物。  
【化１】  
〔式中、Ｒ10は炭素数１０〜１８の炭化水素基、Ｒ11及びＲ12はそれぞれ炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。〕」（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　(4)　対比・検討 
 
　(4-1)引用発明１を主発明とした場合 
  
　(4-1-1)本件発明１について 
  
　本件発明１と引用発明１とを比較する。 
○引用発明１の「衣料用液体重質洗剤」は、本件発明１の「液体洗浄剤」に相当する。 
○引用発明１の「一般式(I) 
〔式中、Ｒ１は炭素数が６ないし１５でありかつ平均炭素数が８ないし１３である炭素数分布を有する直鎖アルキル基であり、ｎは混合物の平均値として０．５ないし１．５である。Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムあるいはアルカノールアミンのいずれかである。〕  
で表わされる直鎖アルキルエーテルサルフェート」と本件発明１の「一般式（ａ１）で表される化合物（ａ） 
［式（ａ１）中、Ｒ１は炭素数８〜２４の直鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２４の直鎖状のアルケニル基である。ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｎはＥＯの平均繰返し数を表し、１〜５の数である。Ｍ１はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表す。］」とは、「直鎖アルキルエーテルサルフェート」である点で一致する。 
  
○引用発明１の「一般式(II)  
〔式中、Ｒ２は炭素数が１ないし１２の、Ｒ３は炭素数が１ないし４の直鎖アルキル基であり、かつ 
は平均炭素数が８ないし１３であるような炭素数分布を有する。ｎ及びＭは式(I)の記号と同一の意味を表わす。〕 
で表わされる分岐鎖アルキルエーテルサルフェート」と本件発明１の「一般式（ｂ１）で表される化合物（ｂ） 
［式（ｂ１）中、ｘとｙは、ｘとｙの一方が３で、他方が５である。ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｐはＰＯの平均繰返し数、ｑはＥＯの平均繰返し数を表し、ｐ＋ｑは３〜４である。Ｍ２はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表す。］」とは、「分岐鎖アルキルエーテルサルフェート」である点で一致する。
○引用発明１では、『「直鎖アルキルエーテルサルフェートの７０重量％以下と、」「分岐鎖アルキルエーテルサルフェートの３０重量％以上」』であることを特定されているところ、これは、「直鎖アルキルエーテルサルフェート」／「分岐鎖アルキルエーテルサルフェート」が重量比で７／３（＝約２．３３）以下であることを特定していることを意味するから、引用発明１の『「直鎖アルキルエーテルサルフェートの７０重量％以下と、」「分岐鎖アルキルエーテルサルフェートの３０重量％以上」』との特定と本件発明１の「（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が６以下」との特定は、「直鎖アルキルエーテルサルフェート／分岐鎖アルキルエーテルサルフェートで表される質量比が約２．３３以下」である点で重複する。 
  
○引用発明１の「エタノール、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩等の可溶化剤」は、本件発明１の「トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸、又はこれらの芳香族スルホン酸塩、安息香酸又はこの塩、及び炭素数２〜４のアルコールからなる群より選択される少なくとも一種のハイドロトロープ剤」とは、「トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸の芳香族スルホン酸塩及び炭素数２のアルコールからなる群より選択される少なくとも一種のハイドロトロープ剤」である点で一致する。
　上記より、本件発明１と引用発明１とは、 
「直鎖アルキルエーテルサルフェートと、 
　分岐鎖アルキルエーテルサルフェートと、 
　トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸の芳香族スルホン酸塩及び炭素数２のアルコールからなる群より選択される少なくとも一種のハイドロトロープ剤と 
　を含有し、 
　直鎖アルキルエーテルサルフェート／分岐鎖アルキルエーテルサルフェートで表される質量比が約２．３３以下である液体洗浄剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞ 
　直鎖アルキルエーテルサルフェートが、本件発明１では、「一般式（ａ１）
［式（ａ１）中、Ｒ１は炭素数８〜２４の直鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２４の直鎖状のアルケニル基である。ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｎはＥＯの平均繰返し数を表し、１〜５の数である。Ｍ１はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表す。］」で表されるのに対し、引用発明１では、「一般式(I)  
〔式中、Ｒ１は炭素数が６ないし１５でありかつ平均炭素数が８ないし１３である炭素数分布を有する直鎖アルキル基であり、ｎは混合物の平均値として０．５ないし１．５である。Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムあるいはアルカノールアミンのいずれかである。〕 」で表される点。 
＜相違点２＞ 
　分岐鎖アルキルエーテルサルフェートが、本件発明１では、「一般式（ｂ１） 
［式（ｂ１）中、ｘとｙは、ｘとｙの一方が３で、他方が５である。ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｐはＰＯの平均繰返し数、ｑはＥＯの平均繰返し数を表し、ｐ＋ｑは３〜４である。Ｍ２はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表す。］」で表されるのに対し、引用発明１では、「一般式(II)  
〔式中、Ｒ２は炭素数が１ないし１２の、Ｒ３は炭素数が１ないし４の直鎖アルキル基であり、かつ 
は平均炭素数が８ないし１３であるような炭素数分布を有する。ｎ及びＭは式(I)の記号と同一の意味を表わす。〕」で表される点。
＜相違点１＞について
　引用発明１の一般式(I)において、Ｒ１が炭素数８ないし１５の直鎖アルキル基であり、ｎが１．０〜１．５であるとき、当該一般式(I)で表される直鎖アルキルエーテルサルフェートは、本件発明１の一般式（ａ１）で表される化合物（ａ）と重複するから、相違点１に係る構成で、引用発明１と本件発明１とは実質的に相違しない。
＜相違点２＞について
　引用発明１の一般式(II)において、Ｒ２とＲ３の炭素数の合計は６〜１１であるから、それを満たす範囲内で、それぞれの炭素数は１以上の任意の整数が一応許容されているから、Ｒ２又はＲ３の一方が炭素数３で、他方が炭素数５のアルキル基である場合があり得るが、その場合であっても、ｎは平均値として０．５ないし１．５であり、３〜４でないので、引用発明１の一般式(II)で表される分岐鎖アルキルエーテルサルフェートは、本件発明１の一般式（ｂ１）で表される化合物（ｂ）と相違する。そして、上記摘示事項(1d)の表−２において、洗剤番号４は、ＥＯ平均付加モル数（すなわちｎ）が３．０であり、これは比較例であることからして、引用発明１の一般式(II)で表される分岐鎖アルキルエーテルサルフェートにおいて、ｎを１．５を超えて３〜４とすることは、刊行物１の記載全体を参酌しても、当業者にとって容易になし得ることでない。
　また、上記洗剤番号４に着目すると、この態様で用いられている分岐鎖アルキルエーテルサルフェートは、本件発明１の一般式（ｂ１）の表記を用いれば、ｘ＋ｙが８、ｐ＋ｑが３である場合に相当するといえるが、ｘ、ｙがそれぞれどの数値であるのか不明であり、本件発明１の一般式（ｂ１）で表される化合物（ｂ）と同一とはいえず、また、比較例である洗剤番号４に着目し、その分岐鎖アルキルエーテルサルフェート中の分岐鎖アルキル基の好適な炭素数を検討し、ｘ＝３、ｙ＝５を選択する動機は見当たらない。
＜効果＞について
　本件特許明細書の実施例を参照すると、一般式（ｂ１）で表される化合物（ｂ）の具体例として、実施例では、ｘ＝３、ｙ＝５、ｐ＋ｑ＝３の化合物（ｂ−１）、ｘ＝３、ｙ＝５、ｐ＋ｑ＝４の化合物（ｂ−２）、ｘ＝３、ｙ＝５、ｐ＋ｑ＝４の化合物（ｂ−３）が用いられる一方、比較例では、ｘ＝４、ｙ＝６、ｐ＋ｑ＝２の化合物（ｂ’−１）、ｘ＝３、ｙ＝５、ｐ＋ｑ＝０の化合物（ｂ’−２）、炭素数１３の分岐アルコールのエチレンオキシド平均３モル付加品の硫酸化物（ｂ’−３）、炭素数１２〜１３の合成アルコールのエチレンオキシド平均３モル付加品の硫酸化物（ｂ’−４）、が用いられている。そして、化合物（ｂ−１）〜（ｂ−３）が用いられた実施例１〜９等では、「低温安定性」、「泡立ちの速さ」、「すすぎ性」、「泡の持続力」の全ての評価項目で良好な結果が得られているのに対し、化合物（ｂ’−１）〜（ｂ’−４）が用いられた比較例１〜４では、何らかの評価項目で良好な結果が得られていない。
　したがって、アルキルエーテル部分が特定の炭素数のアルキル基であって、エチレンオキシド繰り返し単位が特定の数である本件発明１のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩を用いることによって、他のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩に比して、上記の全ての評価項目で同時に良好な結果を示す点で、優れた作用効果を奏していると認められる。 
　したがって、本件発明１は、当業者といえども、引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものでない。
　(4-1-2)本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明２も本件発明１と同様の理由により、引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものでない。
　(4-2)引用発明２を主発明とした場合 
  
　(4-2-1)本件発明１について 
  
　本件発明１と引用発明２とを比較する。 
○引用発明２の「液体洗浄剤組成物」は、本件発明１の「液体洗浄剤」に相当する。 
○引用発明２の『「炭素数１０〜１４のアルキル基と平均付加モル数が１．０〜４．０の炭素数２又は３のオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩」「中の直鎖アルキル基を持つ化合物」』と、本件発明１の「一般式（ａ１）で表される化合物（ａ） 
［式（ａ１）中、Ｒ１は炭素数８〜２４の直鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２４の直鎖状のアルケニル基である。ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｎはＥＯの平均繰返し数を表し、１〜５の数である。Ｍ１はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表す。］」とは、「直鎖ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩」である点で一致する。 
○引用発明２の『「炭素数１０〜１４のアルキル基と平均付加モル数が１．０〜４．０の炭素数２又は３のオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩」中の「分岐鎖アルキル基を持つ化合物」』と本件発明１の「一般式（ｂ１）で表される化合物（ｂ） 
［式（ｂ１）中、ｘとｙは、ｘとｙの一方が３で、他方が５である。ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｐはＰＯの平均繰返し数、ｑはＥＯの平均繰返し数を表し、ｐ＋ｑは３〜４である。Ｍ２はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表す。］」とは、「分岐鎖ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩」である点で一致する。 
○引用発明２の「（ａ）成分中の直鎖アルキル基を持つ化合物／分岐鎖アルキル基を持つ化合物の質量比が１〜９」と本件発明１の「（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が６以下」は、「直鎖アルキルエーテルサルフェート／分岐鎖アルキルエーテルサルフェートで表される質量比が１〜６」である点で重複する。 
○引用発明２の「（ｃ）トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、及びクメンスルホン酸、並びにこれらの塩であるハイドロトロープ剤」と本件発明１の「トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸、又はこれらの芳香族スルホン酸塩、安息香酸又はこの塩、及び炭素数２〜４のアルコールからなる群より選択される少なくとも一種のハイドロトロープ剤」とは、「トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸、又はこれらの芳香族スルホン酸塩からなる群より選択される少なくとも一種のハイドロトロープ剤」である点で一致する。 
　上記より、本件発明１と引用発明２とは、 
「直鎖ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩と、 
　分岐鎖ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩と、 
　トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸、又はこれらの芳香族スルホン酸塩からなる群より選択される少なくとも一種のハイドロトロープ剤と 
　を含有し、 
　直鎖アルキルエーテルサルフェート／分岐鎖アルキルエーテルサルフェートで表される質量比が１〜６である液体洗浄剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点３＞ 
　直鎖ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が、本件発明１では、「一般式（ａ１）で表される化合物（ａ） 
［式（ａ１）中、Ｒ１は炭素数８〜２４の直鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２４の直鎖状のアルケニル基である。ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｎはＥＯの平均繰返し数を表し、１〜５の数である。Ｍ１はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表す。］」で表されるのに対し、引用発明２では、「炭素数１０〜１４のアルキル基と平均付加モル数が１．０〜４．０の炭素数２又は３のオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩中の直鎖アルキル基を持つ化合物」である点。 
  
＜相違点４＞ 
　分岐鎖ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が、本件発明１では、「一般式（ｂ１）で表される化合物（ｂ） 
  
［式（ｂ１）中、ｘとｙは、ｘとｙの一方が３で、他方が５である。ＰＯはオキシプロピレン基、ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｐはＰＯの平均繰返し数、ｑはＥＯの平均繰返し数を表し、ｐ＋ｑは３〜４である。Ｍ２はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表す。］」であるのに対し、引用発明２では、「炭素数１０〜１４のアルキル基と平均付加モル数が１．０〜４．０の炭素数２又は３のオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩中の分岐鎖アルキル基を持つ化合物」である点。
＜相違点３＞及び＜相違点４＞について
　引用発明２のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩において、アルキル基が炭素数１０であり、炭素数２又は３のオキシアルキレン基の平均付加モル数が３．０〜４．０であるとき、当該ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩の直鎖アルキル基を持つ化合物は、本件発明１の一般式（ａ１）で表される化合物（ａ）と重複し、また、当該ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩の分岐鎖アルキル基を持つ化合物も、本件発明１の一般式（ｂ１）で表される化合物（ｂ）と同一である場合を包含する。
　しかしながら、刊行物２の記載全体を参酌しても、炭素数１０の分鎖状アルキル基として、炭素数８の直鎖状アルキル基の５位にエチル基が置換したものを選択する具体的な動機が見当たらないので、引用発明２において、本件発明１における一般式（ｂ１）で表される化合物（ｂ）である特定の分岐鎖アルキル基を持つ化合物を選択することが当業者によって容易ということはできない。
＜効果＞について
　上記(4-1-1)の「＜効果＞について」でも検討したとおり、本件特許明細書の実施例では、本件発明１における一般式（ｂ１）で表される化合物（ｂ）を用いた場合に、刊行物２からは想到し得ない有利な効果を奏することが開示されているといえる。
　したがって、本件発明１は、当業者といえども、引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものでない
　(4-2-2)本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明２も本件発明１と同様の理由により、引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものでない。
　(5)　結論
　よって、本件発明１、２は、引用発明１、２のいずれに基いても容易に発明をすることができたものでない。
　２．　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号に規定について）
　本件特許明細書の段落【０００４】を踏まえると、本件発明が解決しようとする技術課題は、「低温安定性が良好であると共に、泡立ちが速い液体洗浄剤」を提供することにあるといえる。  
　そして、そのような液体洗浄剤について、同段落【０００５】には、「本発明者らは鋭意検討した結果、一般に会合状態を形成しにくく、低起泡性組成物用として好適な成分とされる分岐鎖状の化合物の中から特定の構造を有する陰イオン界面活性剤を選択し、当該陰イオン界面活性剤と、直鎖状アルコールエトキシサルフェートと、特定のハイドロトロープ剤とを組み合わせて用いることにより、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った」と記載がされており、本件発明は、「分岐鎖状の化合物の中から特定の構造を有する陰イオン界面活性剤」を選択したこと等により、上記技術課題の解決を図るものであるといえる。
　そして、実際に実施例で用いられ、効果の確認がされている分鎖状の化合物（ｂ）は、段落【００５９】〜【００６１】に記載の「ｂ−１：ポリオキシエチレンモノ（２−プロピルヘプチル）エーテル硫酸エステルＮａ、上記式（ｂ１）におけるＣｘＨ２ｘ＋１＝プロピル基，ＣｙＨ２ｙ＋１＝ペンチル基、ｘ＋ｙ＝８、ｐ＝０、ｑ＝３、Ｍ２＝ナトリウムに相当」、「ｂ−２：ポリオキシエチレンモノ（２−プロピルヘプチル）エーテル硫酸エステルＮａ、上記式（ｂ１）におけるＣｘＨ２ｘ＋１＝プロピル基，ＣｙＨ２ｙ＋１＝ペンチル基、ｘ＋ｙ＝８、ｐ=０、ｑ＝４、Ｍ２＝ナトリウムに相当」、「ｂ−３：ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノ（２−プロピルヘプチル）エーテル硫酸エステルＮａ、上記一般式（ｂ１）におけるＣｘＨ２ｘ＋１＝プロピル基，ＣｙＨ２ｙ＋１＝ペンチル基、ｘ＋ｙ＝８、ｐ＝１、ｑ＝３、Ｍ２＝ナトリウムに相当」の３種であり、いずれも、ｘ＝３、ｙ＝５、ｐ＋ｑ＝３〜４（ｐ＝０〜１、ｑ＝３〜４）である化合物（ｂ）であるから、これらを用いた場合に上記技術課題を解決できることが確認されているといえる。
　そして、本願発明１、２は、いずれも、ｘ＝３、ｙ＝５、ｐ＋ｑ＝３〜４である化合物（ｂ）を用いることを発明特定事項の一つとするものであるから、本件発明１、２は、上記技術課題を解決し得るものとして、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。
　イ．　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　１．　申立理由１（特許法第２９条第１甲第３号の規定について）
　上記ア．の１．の(4-1-1)で、本件発明１と引用発明１との一致点・相違点を検討したとおり、これらの発明の間には実質的な相違点が存在するから、本件発明１及びその下位概念である本件発明２は、刊行物１に記載された発明ではない。
　２．　申立理由４の一部（特許法第３６条第４項第１号の規定について）
　上記ア．の２．で検討したとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の発明の詳細な説明、特に実施例で開示されている内容とは、対応が取れたものとなっているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「発明の解決課題やその解決手段その他のその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が明確かつ十分に、記載されていると認められる。
　第６　まとめ
　上記「第５」で検討したとおり、上記取消理由１、２、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月１１日（２０１６．１０．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記一般式（ａ１）で表される化合物（ａ）と、
　下記一般式（ｂ１）で表される化合物（ｂ）と、
　トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸、又はこれらの芳香族スルホン酸塩、安息香酸又はこの塩、及び炭素数２〜４のアルコールからなる群より選択される少なくとも一種のハイドロトロープ剤（ｃ）と
　を含有し、
　（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が６以下であることを特徴とする液体洗浄剤。
　【化１】
［式（ａ１）中、Ｒ１は炭素数８〜２４の直鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２４の直鎖状のアルケニル基である。ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｎはＥＯの平均繰返し数を表し、１〜５の数である。Ｍ１はアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを表す。式（ｂ１）中、ｘとｙは、
ｘとｙの一方が３で、他方が５
３〜４
　【請求項２】
　両性界面活性剤及び／又は半極性界面活性剤（ｄ）をさらに含有することを特徴とする、請求項１記載の液体洗浄剤。