(57)【要約】  光伝送システムの伝送路内の機器と通信できない場合でも、伝送路の伝送経路を特定する。管理装置は、第１、第２の光送受信装置間の伝送経路ごとに伝送経路長が異なる伝送路を有する光伝送システムの管理装置であって、前記伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報を予め登録し、前記第１の光送受信装置が測定した前記伝送路の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集し、前記経路遅延情報及び前記測定遅延時間に基づいて、前記測定遅延時間に対応する前記伝送経路を特定する管理部を備える。
2017169876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２の光送受信装置間の伝送経路ごとに伝送経路長が異なる伝送路を有する光伝送システムの管理装置であって、
前記伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報を予め登録し、前記第１の光送受信装置が測定した前記伝送路の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集する収集手段と、
前記経路遅延情報及び前記測定遅延時間に基づいて、前記測定遅延時間に対応する前記伝送経路を特定する特定手段と、を備える管理装置。
【請求項２】
前記第１の光送受信装置は、波長チャネルが異なる複数の光トランスポンダを有し、
前記管理装置は、前記光トランスポンダの少なくとも１つが測定した前記測定遅延時間を収集する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記収集手段は、前記第１の光送受信装置に前記伝送路の伝送遅延時間の測定を指示する、
請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記経路遅延情報の伝送遅延時間は、前記光伝送システムの運用開始前、又は、運用中に測定された前記伝送経路ごとの伝送遅延時間である、
請求項１から３のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項５】
前記経路遅延情報の伝送遅延時間は、前記光伝送システムの伝送路における設計上の伝送遅延時間である、
請求項１から３のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項６】
前記光伝送システムは、前記伝送路上に複数の経路切替手段を有し、
前記伝送路の伝送経路は、前記第１の光送受信装置、前記第２の光送受信装置、前記複数の経路切替手段との間の個別経路の組合せで構成され、
前記経路遅延情報は、前記伝送経路とその経路構成、及び、前記伝送経路ごとの前記合計遅延時間を含み、
前記合計遅延時間は、前記伝送経路を構成する前記個別経路の設計上の伝送遅延時間の合計である、
請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記測定遅延時間は、第１、第２の光送受信装置間の往復遅延時間である、
請求項１から６のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項８】
前記光伝送システムは、伝送経上に機能付加手段を備える、請求項１から７のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項９】
第１、第２の光送受信装置間の伝送経路ごとに伝送経路長が異なる伝送路を有する光伝送システムの伝送経路の特定方法であって、
前記伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報を登録し、前記第１の光送受信装置が測定した前記伝送路の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集し、前記経路遅延情報及び前記測定遅延時間に基づいて、前記測定遅延時間に関連する伝送経路を特定する特定方法。
【請求項１０】
第１、第２の光送受信装置間の伝送経路ごとに伝送経路長が異なる伝送路を有する光伝送システムの伝送経路を特定するプログラムを格納した記録媒体であって、
コンピュータに、
前記伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報を登録し、前記第１の光送受信装置が測定した前記伝送路の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集し、前記経路遅延情報及び前記測定遅延時間に基づいて、前記測定遅延時間に関連する伝送経路を特定する、
ことを実行させるプログラムを格納した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路切替によって光送受信装置間の伝送経路長が変わる伝送路を有する光伝送システムの管理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ルートダイバーシティ構成による伝送路の経路冗長化又はＲＯＡＤＭ(Reconfigurable Optical Add/Drop Multiplex)機能など、光伝送システムの高機能化に伴い、光主信号の物理的な伝送経路が変化する場合がある。このような状況のもと、光伝送システムの光送受信装置又は伝送路上の機器から情報を入手して、光伝送システムの状態を把握することは重要である。【０００３】
一方、海底ケーブルシステムの中継器又は分岐装置のようにシステム設計上、伝送路内の機器と通信できない、あるいは、伝送路内の機器の通信回路が故障して伝送路の構成情報を入手できない場合、光伝送システムの状態の把握は困難になる。【０００４】
特許文献１には、複数ある伝送路の選択方法として、移動局と基地局との間で、一往復させたテスト用パケットから遅延時間を算出し、最も遅延時間の小さい伝送路を選択することが記載されている。【０００５】
特許文献２には、伝送路における伝送遅延量を測定し、伝送損失を推定して光送信のパワー調整に用いることが記載されている。また、特許文献３には、往復遅延時間の測定方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０７２１８１号公報
【特許文献２】特開２００５−３４１０２２号公報
【特許文献３】特開２００５−２６９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光伝送システムの状態を把握する方法の１つに、受信光の光スペクトラムの形状で受信光が経てきた経路を判定する方法がある。しかしながら受信光の光スペクトラムを利用する方法は、伝送路の経路切替部における光スペクトラムの形状に変化がないため、光伝送システムの伝送経路を特定することができなかった。【０００８】
本発明の目的は、光伝送システムの伝送路内の機器と通信できない場合でも、伝送路の伝送経路を特定することが可能な管理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様である管理装置は、第１、第２の光送受信装置間の伝送経路ごとに伝送経路長が異なる伝送路を有する光伝送システムの管理装置であって、前記伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報を予め登録し、前記第１の光送受信装置が測定した前記伝送路の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集し、前記経路遅延情報及び前記測定遅延時間に基づいて、前記測定遅延時間に対応する前記伝送経路を特定する管理部と、を備える。【００１０】
本発明の一態様である特定方法は、第１、第２の光送受信装置間の伝送経路ごとに伝送経路長が異なる伝送路を有する光伝送システムにおける伝送経路の特定方法であって、前記伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報を登録し、前記第１の光送受信装置が測定した前記伝送路の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集し、前記経路遅延情報及び前記測定遅延時間に基づいて、前記測定遅延時間に関連する伝送経路を特定する。【００１１】
本発明の一態様である記録媒体に格納されたプログラムは、第１、第２の光送受信装置間の伝送経路ごとに伝送経路長が異なる伝送路を有する光伝送システムにおける伝送経路を特定するプログラムであって、コンピュータに、前記伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報を登録し、前記第１の光送受信装置が測定した前記伝送路の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集し、前記経路遅延情報及び前記測定遅延時間に基づいて、前記測定遅延時間に関連する伝送経路を特定する、ことを実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光伝送システムの伝送路内の機器と通信できない場合でも、伝送路の伝送経路を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る管理装置、光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】光伝送システムの光送受信装置間の経路構成を示す表図である。
【図３】光送受信装置の光トランスポンダの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】光トランスポンダが取得した伝送遅延時間と経路との関係を示す表図である。
【図５】管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る管理装置、光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態の光トランスポンダの構成を示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態に係る管理装置、光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態の変形例における光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】第４の実施形態の管理装置、光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施形態の伝送路を構成する個別経路とその伝送遅延時間を示す表図である。
【図１２】第４の実施形態の伝送路における経路遅延情報を示す表図である。
【図１３】第５の実施形態における光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】第５の実施形態の光伝送システムにおける伝送路の経路遅延情報を示す表図である。
【図１５】第６の実施形態の管理装置、光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】第６の実施形態における光送受信装置間の経路構成を示す表図である。
【図１７】第６の実施形態における光送受信装置の光トランスポンダの構成を示すブロック図である。
【図１８】第６の実施形態において、光トランスポンダが測定した伝送遅延時間と経路との関係を表図である。
【図１９】第１〜６実施形態における管理装置をコンピュータ装置で実現したハードウエア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１の実施形態に係る光伝送システムおよび管理装置について、図面を用いて説明する。図１は、第１の実施形態に係る管理装置及び光伝送システムの構成を示すブロック図である。はじめに、管理装置によって管理される光伝送システムの構成について説明する。
【００１５】
図１に示すように、第１の実施形態の光伝送システムは、局舎Ｘに設置された光送受信装置３と、局舎Ｙに設置された光送受信装置４と、光送受信装置３と光送受信装置４とを接続する伝送路１０を備える。伝送路１０は、主に光ファイバで構成されるが、光ファイバ以外に中継器などの機器を含んでもよい。
【００１６】
経路切替部１、経路切替部２は、伝送路１０上に設置され、光信号を伝送するための経路を経路Ａ、Ｂのいずれかに切り替える機能を有する。図１に示すように、経路切替部１と経路切替部２によって、伝送路１０中に経路冗長区間として経路長が異なる経路Ａ、経路Ｂが形成される。経路切替部１、２の切り替えは、管理装置９からの指示、あるいは、経路切替部１、２が経路の障害を検知して自律的に実施される。伝送路１０において、光送受信装置３と経路切替部１との間を経路Ｘ、光送受信装置４と経路切替部２との間を経路Ｙとする。
【００１７】
図２は、光送受信装置３と光送受信装置４との間の経路構成を示す表図である。図２に示すように光送受信装置３から光送受信装置４まで経路は、経路Ｘ、経路Ａおよび経路Ｙを含む伝送経路１−１と、経路Ｘ、経路Ｂおよび経路Ｙを含む伝送経路１−２となる。
【００１８】
次に、光伝送システムの光送受信装置３、４の構成について説明する。光送受信装置３、４は、それぞれ光トランスポンダ５、７を備える。第１の実施形態において、光送受信装置３の光トランスポンダ５は、局舎Ｙの光送受信装置４に光信号を送信し、かつ、光送受信装置４の光トランスポンダ７から光信号を受信する機能を備える。
【００１９】
図３は、光送受信装置の光トランスポンダの構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、光トランスポンダ５は、信号生成部２０、情報付加部２１、光変調部２２、受光部２３、情報抽出部２４、信号復元部２５、情報管理部２６を備える。
【００２０】
信号生成部２０は主信号を生成し、情報付加部２１は生成された主信号に測定情報を付加する。測定情報は、例えば、オーバーヘッド情報として主信号に付加される。測定情報は、伝送遅延時間を測定するための情報であり、情報管理部２６で生成される。測定情報の一例は、時刻情報である。光変調部２２は、測定情報が付加された主信号を光信号に変換して伝送路に送信する。
【００２１】
また、受光部２３は対向する局舎Ｙの光送受信装置４から伝送された光信号を受信して主信号に変換する。情報抽出部２４は主信号に付加された測定情報を抽出し、情報管理部２６は抽出された測定情報に基づいて伝送遅延時間を取得する。そして情報管理部２６は、取得した伝送遅延時間を管理装置９へ送信する。なお、主信号は、信号復元部２５で復元される。
【００２２】
伝送遅延時間は、例えば、測定情報が時刻情報である場合、時刻情報に含まれる時刻と情報管理部２６が測定情報を情報抽出部２４から受けた時刻を用いて取得する。なお、伝送遅延時間は、断り書きがない限り、伝送路で結ばれた装置間を往復する往復遅延時間（ラウンドトリップタイム）を意味する。
【００２３】
光送受信装置４の光トランスポンダ７は、光トランスポンダ５と同様の構成を有する。但し、光トランスポンダ７が受信する光信号に測定情報が付加されていた場合、光トランスポンダ７の一部の構成は、以下のように機能する。
【００２４】
まず、光トランスポンダ７の受光部２３は、局舎Ｘの光送受信装置３から伝送された光信号を受信して主信号に変換する。更に情報抽出部２４は、主信号から局舎Ｘ側の光トランスポンダ５の測定情報を抽出し、情報管理部２６は、局舎Ｘ側の測定情報を情報付加部２１に受け渡す。
【００２５】
信号生成部２０は主信号を生成し、情報付加部２１は生成された主信号に局舎Ｘ側の測定情報を付加する。光変調部２２は、測定情報が付加された主信号を光信号に変換して伝送路に送信する。なお、伝送遅延時間を測定するための光トランスポンダ５の構成は上記に限られるものではない。光トランスポンダ５の出力光に時刻情報を付加する構成、或いは、受信光から時刻情報を抽出する構成は上記以外の構成を用いてもよい。例えば、光トランスポンダ５、７のオーバーヘッド部にて時刻情報を送受信する構成としているが、時刻情報を送受信する専用の波長、或いは、専用の送受信機を用いる構成としてもよい。
【００２６】
次に、管理装置９の概要について説明する。管理装置９は、光送受信装置間の伝送路の伝送経路と対応する伝送遅延時間を経路遅延情報として予め登録しておき、伝送路における伝送経路の特定が必要な際に、光トランスポンダ５から伝送路１０の伝送経路の伝送遅延時間を測定遅延時間として収集する。そして、管理装置９は、収集した測定遅延時間と経路遅延情報とに基づいて、測定遅延時間に対応する伝送経路を特定する。
【００２７】
以下、管理装置９の構成について図面を用いて説明する。図１に示すように、管理装置９は、収集部９１、特定部９２を備える。また、管理装置９は、通信部（図示せず）によって局舎Ｘの光トランスポンダ５と通信可能であるとする。
【００２８】
管理装置９の収集部９１は、光送受信装置３，４間の伝送路１０における、経路Ａを含む伝送経路１−１と経路Ｂを含む伝送経路１−２にそれぞれ対応する伝送遅延時間を、経路遅延情報として管理装置９の記憶部（図示せず）に登録する。なお、経路遅延情報は、光伝送システムの運用開始前に管理装置９の収集部９１が光送受信装置３の光トランスポンダ５から収集した伝送経路の伝送遅延時間である。
【００２９】
次に、伝送路１０内の機器故障もしくは通信機能がない等の理由により管理装置９が伝送路１０内の情報を取得できない場合、管理装置９の収集部９１は、光送受信装置３の光トランスポンダ５と通信し、光トランスポンダ５で測定した伝送路１０の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集する。
【００３０】
図４は、光トランスポンダ５が取得した伝送遅延時間と経路との関係を示す表図である。第１の実施形態の伝送路１０において、光送受信装置３、４間を結ぶ経路は、経路Ｘ−経路Ａ−経路Ｙで構成された伝送経路１−１と、経路Ｘ−経路Ｂ−経路Ｙで構成された伝送経路１−２との２つとなる。図４に示すように、光トランスポンダ５が測定した伝送経路１−１の伝送遅延時間はＬＡ（マイクロ秒〜ミリ秒）であり、伝送経路１−２での伝送遅延時間はＬＢ（マイクロ秒〜ミリ秒）である。なお、伝送遅延時間は、光送受信装置間の往路と復路で光信号が同じ経路を経て測定されたものとする。
【００３１】
光送受信装置４の光トランスポンダ７が、測定情報を返信する時間が一定であるとすると、光トランスポンダ５の情報管理部２６で測定される伝送路１０の伝送遅延時間は、伝送路１０の経路長に応じて変化する。図４に示す伝送経路において伝送経路１−１の経路Ａの経路長が、伝送経路１−２の経路Ｂの経路長より短い場合、伝送経路１−１と伝送経路１−２の伝送遅延時間の関係は、ＬＡ（マイクロ秒〜ミリ秒）＜ＬＢ（マイクロ秒〜ミリ秒）となる。
【００３２】
続いて、管理装置９の特定部９２は、収集した測定遅延時間と、登録された経路遅延情報とに基づいて、測定遅延時間に対応する伝送経路を特定する。なお、測定遅延時間が伝送遅延時間ＬＡ（マイクロ秒〜ミリ秒）と伝送遅延時間ＬＢ（マイクロ秒〜ミリ秒）の間にある場合、特定部９２は、測定遅延時間に近い伝送遅延時間を対応する伝送経路として特定する。
【００３３】
例えば、収集部９１が収集した測定遅延時間が、伝送経路１−１の伝送遅延時間ＬＡ（マイクロ秒〜ミリ秒）よりも伝送経路１−２の伝送遅延時間ＬＢ（マイクロ秒〜ミリ秒）の方に近い場合、特定部９２は、収集した測定遅延時間に対応する伝送経路として伝送経路１−２を特定する。
【００３４】
なお、特定部９２による伝送経路の特定は、上記に限られるものではない。例えば、収集部９１が収集した測定遅延時間と、先に登録された伝送経路ごとの測定遅延時間とを比較し、その測定遅延時間の増減から、伝送経路を特定する方法としてもよい。
【００３５】
次に、第１の実施形態の管理装置の動作について図面を用いて説明する。図５は、管理装置の動作を示すフローチャートである。管理装置９の収集部９１は、光送受信装置３，４間の伝送路１０の伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報を管理装置９の記憶部（図示せず）に登録する（ステップＳ１１）。
【００３６】
次に、管理装置９の収集部９１は、光送受信装置３の光トランスポンダ５と通信し、光トランスポンダ５で測定した伝送路１０の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集する（ステップＳ１２）。
【００３７】
続いて、管理装置９の特定部９２は、収集した測定遅延時間と、登録された経路遅延情報とに基づいて、測定遅延時間に対応する伝送経路を特定する（ステップＳ１３）。
【００３８】
（第１の実施形態の効果）
第１の実施形態によれば、光伝送システムの伝送路内の機器と通信できない場合でも、伝送路の伝送経路を特定することができる。その理由は、管理装置が、伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報と、光伝送システムの光送受信装置から収集した伝送路の測定遅延時間とに基づいて、測定遅延時間に対応した伝送経路を特定するからである。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、第２の実施形態に係る光伝送システム、管理装置について説明する。第２の実施形態は、光伝送システムの光送受信装置３、４が複数の光トランスポンダを備え、管理装置９は、光送受信装置３の複数の光トランスポンダからそれぞれの伝送路における伝送遅延時間を収集し、伝送路の伝送経路を特定する例である。
【００４０】
図６は、第２の実施形態に係る管理装置、光伝送システムの構成を示すブロック図である。以下、第２の実施形態では、第１の実施形態との相違する点について詳細に説明し、第１の実施形態と同じ構成には同一の符号を示して詳細な説明を省略する。
【００４１】
第２の実施形態の光伝送システムは、光送受信装置３３、光送受信装置４４、光送受信装置３３と光送受信装置４４とを接続する伝送路１０を備える。光送受信装置３３と光送受信装置４４との間の伝送路１０は、第１の実施形態の伝送路１０と同じである。
【００４２】
図６は、第２実施形態の光伝送システムの光送受信装置３３の構成を示すブロック図である。図６に示すように、光伝送システムの光送受信装置３３は、光トランスポンダ５と、光信号を波長多重／分離する波長多重分離部６と、を備える。光信号を送受信する光トランスポンダ５は、波長チャネルごとに複数設置されている。
【００４３】
図７は、第２の実施形態の光トランスポンダの構成を示すブロック図である。図７に示すように、第２の実施形態の光送受信装置３３、４４の光トランスポンダ５、７は、それぞれ異なる波長チャネルの光信号を送受信するものとする。それ以外、第２の実施形態の光トランスポンダ５、７の構成は、第１の実施形態の光トランスポンダ５の構成と同様である。なお、光送受信装置３３、４４の光トランスポンダ５、７は、管理装置９と通信可能であるとする。
【００４４】
光送受信装置３３において、複数の光トランスポンダ５は、それぞれ異なる波長の光信号を出力する。波長多重分離部６は、複数の光トランスポンダ５から出力された光信号を波長多重して、伝送路１０に送信する。光送受信装置４４の波長多重分離部８は、伝送路１０を経た光信号を波長分離し、各光トランスポンダ７が波長分離された光信号を受信する。
【００４５】
第２の実施形態の光送受信装置３３の各光トランスポンダ５は、第１の実施形態の光送受信装置３の光トランスポンダ５と同様の機能を有する。すなわち、光送受信装置３３の各光トランスポンダ５は、測定情報を付加した光信号を光送受信装置４４へ送信し、光送受信装置４４の各光トランスポンダ７から送信された当該測定情報が付加された光信号を受信する。そして、各光トランスポンダ５は、受信した光信号に付加された測定情報に基づいて伝送路の伝送遅延時間を取得する。
【００４６】
次に、第２の実施形態の管理装置９について説明する。第２の実施形態の管理装置９の構成は、図６に示すように収集部９１、特定部９２を有する点で第１の実施形態の管理装置９と同様である。第２の実施形態の管理装置９の構成の詳細な説明は省略する。なお、第２の実施形態の管理装置９は、光送受信装置３３の各光トランスポンダ５と通信可能であり、複数の光トランスポンダ５のうち所望の光トランスポンダ５から伝送路の測定遅延時間を収集できる点で第１の実施形態の管理装置９と相違している。
【００４７】
第２の実施形態の管理装置９の動作について説明する。第２の実施形態の管理装置９の動作も第１の実施形態の管理装置９の動作（図５のフローチャート）を適用することができる。まず、第２の実施形態の管理装置９は、光送受信装置３３、４４間の伝送路１０の伝送経路ごとの伝送遅延時間を経路遅延情報として記憶部（図示せず）に登録しておく（ステップＳ１１）。
【００４８】
伝送路における伝送経路の特定が必要となったときに、管理装置９は、光トランスポンダ５から伝送路１０の伝送経路の伝送遅延時間を測定遅延時間として収集する（ステップＳ１２）。このとき第２の実施形態の管理装置９は、複数の光トランスポンダ５のうち所望の光トランスポンダ５から伝送路１０の伝送経路の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集することができる。そして、管理装置９は、収集した測定遅延時間と経路遅延情報とに基づいて、測定遅延時間に対応する伝送経路を特定する（ステップＳ１３）。
【００４９】
（第２の実施形態の変形例）
上記の第２の実施形態では、局舎Ｘ側の各光トランスポンダ５が伝送路１０の伝送遅延時間を測定する例を示したが、これに限られない。例えば、局舎Ｙ側の各光トランスポンダ７にも伝送路１０の伝送遅延時間を測定する機能を持たせてもよい。この場合、管理装置９の収集部９１は、各光トランスポンダ７が測定した伝送遅延時間を収集することになる。
【００５０】
（第２の実施形態の効果）
第２の実施形態の管理装置によれば、光伝送システムの伝送路内の機器と通信できない場合でも、伝送路の伝送経路を特定することができる。その理由は、第２の実施形態の管理装置は、第１の実施形態の管理装置９と同様に、伝送経路と当該伝送経路に対応する伝送遅延時間との関係を示す経路遅延情報と、光伝送システムの光送受信装置から収集した伝送路の測定遅延時間とに基づいて、測定遅延時間に対応した伝送経路を特定するからである。
【００５１】
更に、第２の実施形態の管理装置９によれば、光送受信装置３３のある波長チャネルの光トランスポンダ５が故障して伝送路１０の伝送遅延時間を測定することができない場合でも、別の波長チャンネルの光トランスポンダ５から伝送路１０の遅延時間を測定することで、管理装置は測定遅延時間を収集することができる。さらに、第２の実施形態の光送受信装置３３は、異なる波長チャネルを使った伝送遅延時間を波長多重分離部によって同時に測定することもできる。このため、ある波長チャネルの光トランスポンダ５の故障後に他の波長チャネルの光トランスポンダ５で伝送遅延時間を再度測定することなく管理装置９は測定遅延時間を収集することができ、測定遅延時間の収集に要する時間を短縮することができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の管理装置、光伝送システムについて説明する。第３の実施形態は、第２の実施形態の光伝送システムの伝送路１０上に機能付加部が追加された例である。
【００５３】
図８は、第３の実施形態に係る管理装置、光伝送システムの構成を示すブロック図である。図８に示すように、第３の実施形態の光伝送システムは、第２実施形態の伝送路１０の経路Ａ、Ｂ上にそれぞれ機能付加部３１、機能付加部３２が加わった構成である。
【００５４】
例えば、機能付加部３１および機能付加部３２は、Ａｄｄ／Ｄｒｏｐ分岐比がそれぞれことなるＯＡＤＭ（Ｏｐｔｉｃａｌ  ａｄｄ−ｄｒｏｐ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ：光分岐挿入装置）であるとする。第３の実施形態の光伝送システムは、伝送路１０中の経路切替部１、２が経路を切り替えることで、機能付加部３１又は機能付加部３２のいずれか一方が機能することになる。なお、機能付加部３１の設置場所は経路Ａ上の任意の場所でよく、経路Ｂ上の機能付加部３２も同様である。
【００５５】
第３の実施形態の光トランスポンダ５、７は、第２の実施形態の光トランスポンダ５、７と同様の機能を有する。すなわち、光送受信装置３３の光トランスポンダ５は、測定情報を付加した光信号を光送受信装置４４へ送信し、当該測定情報が付加された光信号を光送受信装置４４の光トランスポンダ７から受信する。そして、光トランスポンダ５は、受信した光信号に付加された測定情報に基づいて伝送路の伝送遅延時間を取得する。
【００５６】
なお、機能付加部３１、３２がＯＡＤＭの場合、伝送遅延時間の測定のために光トランスポンダ５、７が出力する光信号は、ＯＡＤＭによってｄｒｏｐされずに光送受信装置３３、４４間を伝送する波長チャネルである。
【００５７】
次に、第３の実施形態の管理装置９について説明する。図８に示す第３の実施形態の管理装置９は、図６に示す管理装置９と同様に収集部９１、特定部９２を有する。第３の実施形態の管理装置９は、第２の実施形態の管理装置９と同様に光送受信装置３３の各光トランスポンダ５と通信可能である。管理装置９の収集部９１は、光トランスポンダ５が測定した伝送路の遅延時間である測定遅延時間を収集し、特定部９２は、予め登録された光送受信装置３３、４４間の経路遅延情報と収集した測定遅延時間とに基づいて、測定遅延時間に対応する伝送経路を特定する。
【００５８】
上記のように、光伝送システムのように伝送路１０上に機能付加部が追加されている場合でも、光送受信装置３３、４４間の伝送遅延時間を測定することで伝送路１０上の伝送経路を特定することができる。
【００５９】
（第３の実施形態の変形例）
次に、第３の実施形態の変形例について説明する。第３の実施形態の変形例は、光送受信装置３３、４４間に機能切替装置５０が設置され、機能切替装置５０内の伝送経路が異なる経路長を有する例である。図９は、第３の実施形態の変形例における光伝送システムの構成を示すブロック図である。図９に示す第３の実施形態の変形例の構成の説明において、第３の実施形態と同じ構成には同じ符号を付して詳しい説明を省略する。図９に示すように、第３の実施形態の変形例における光伝送システムは、光送受信装置３３、光送受信装置４４、機能切替装置５０を備える。機能切替装置５０は、経路切替部５１、経路切替部５２、及び、経路切替部５１、５２間で経路長が異なる経路ＡＡ、経路ＢＢを有する。例えば、機能付加部５３、５４は、Ａｄｄ／Ｄｒｏｐ分岐比がそれぞれ異なるＯＡＤＭであるとする。経路切替部５１、５２が経路を切り替えることで、機能付加部５３又は機能付加部５４のいずれか一方が機能する。
【００６０】
ここで、第３の実施形態の変形例において、光送受信装置３３と経路切替部５１間、経路切替部５２と光送受信装置４４間は共通した伝送経路であり、光送受信装置３３、４４間で測定する伝送遅延時間に差は生じない。
【００６１】
一方、機能切替装置５０内の経路切替部５１と経路切替部５２間における機能切替装置５０内の経路ＡＡ又は経路ＢＢの通過によって光送受信装置３３、４４間の伝送遅延時間に差が生じることになる。
【００６２】
第３の実施形態の変形例の管理装置９は、第３の実施形態の管理装置９と同様に、光送受信装置間で測定された測定遅延時間を収集し、予め登録された光送受信装置間の経路遅延情報と収集した測定遅延時間に基づいて、機能切替装置５０内の伝送経路を特定する。
【００６３】
（第３の実施形態の効果）
第３の実施形態の管理装置によれば、伝送路の伝送経路上に機能付加部が設けられた光伝送システムにおいて、光伝送システムの伝送路内の機器と通信できない場合でも、伝送路の伝送経路を特定することができる。その理由は、第３の実施形態の管理装置９は、第１、２の実施形態の管理装置９と同様に、伝送経路と当該伝送経路に対応する伝送遅延時間との関係を示す経路遅延情報と、光伝送システムから収集した伝送路の測定遅延時間とに基づいて、測定遅延時間に対応した伝送経路を特定するからである。
【００６４】
また、第３の実施形態の管理装置９によれば、光伝送システムの光送受信装置間に設置された機能切替装置５０内の伝送経路を特定することもできる。その理由は、機能切替装置５０内の伝送経路の経路長差によって生じる伝送遅延時間の違いを用いて機能切替装置５０内の伝送経路を特定するからである。
【００６５】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る管理装置、及び、光伝送システムについて説明する。第４の実施形態は、伝送路が複数の伝送経路を含み、その伝送経路は、複数の経路区間の組合せで構成された例である。
【００６６】
なお、第４の実施形態では、光伝送システムの伝送路における設計上の経路長と、光信号の伝搬速度を用いて設計上の伝送遅延時間を求めて経路遅延情報としている。設計上の伝送遅延時間は、例えば、伝送路が光ファイバで構成されている場合、光ファイバを伝搬する光信号の伝搬速度と、伝送路の伝送経路の長さから求めることができる。
【００６７】
図１０は、第４の実施形態の管理装置、光伝送システムの構成を示すブロック図である。図１０に示すように、第４の実施形態の光伝送システムは、光送受信装置３、光送受信装置４、伝送路１１を備える。第４の実施形態の光送受信装置３、４は、第１の光送受信装置３、４と同様である。
【００６８】
第４の実施形態の光伝送システムの伝送路１１上には、経路切替部１２、１３、１４、１５が設置されている。経路切替部１２、１３、１４、１５の設置によって、伝送路１１は、経路Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊの８つの個別経路が存在することになる。なお、経路切替部１２、１３、１４、１５の経路切替機能はそれぞれ同等であるとする。
【００６９】
図１１は、第４の実施形態の伝送路１１を構成する個別経路とその伝送遅延時間を示す表図である。図１１に示す経路Ｃ〜Ｊの各伝送遅延時間は、個別経路の往復における設計上の伝送遅延時間を表している。なお、各伝送経路の設計上の伝送遅延時間として、個別経路の伝送遅延時間の他、経路切替部１２〜１５内部における伝送遅延時間を含めることが好ましい。説明の簡単のため、第４の実施形態では経路切替部内の伝送遅延時間を省略して説明する。
【００７０】
図１２は、第４の実施形態の伝送路における経路遅延情報を示す表図である。図１２に示す経路遅延情報には、伝送経路とその経路構成、伝送経路に対応する合計遅延時間が含まれる。伝送経路４−１〜伝送経路４−４の経路構成は、説明を簡単にするために往路又は復路ともに光信号は光送受信装置間を順方向に進むものとする。すなわち、光送受信装置３から光送受信装置４への往路において、経路切替部１２から経路Ｅを経て経路切替部１４に届いた光信号は、経路切替部１４によって、経路Ｈではなく経路Ｉを経て光送受信装置４に向かう。
【００７１】
また、伝送経路は、往路と復路で同じ経路構成を辿って往復するものとする。例えば、伝送経路４−１の往路が経路Ｃ−経路Ｅ−経路Ｉの場合、復路も経路Ｃ−経路Ｅ−経路Ｉを辿るものとする。
【００７２】
さらに、伝送経路における合計遅延時間は、伝送経路を構成する各経路の伝送遅延時間の合計となっている。伝送経路４−１〜４−４の合計遅延時間は、それぞれ異なる値であり、例えば、伝送経路４−１〜４−４の合計遅延時間の関係は、Ｌ１＋Ｌ３＋Ｌ７＜Ｌ１＋Ｌ５＋Ｌ８＜Ｌ２＋Ｌ４＋Ｌ８＜Ｌ２＋Ｌ６＋Ｌ７となる。
【００７３】
次に、第４の実施形態の管理装置９による光伝送システムの伝送経路の特定について説明する。はじめに、管理装置９の収集部９１は、伝送路１１の伝送経路に対応する経路遅延情報を外部装置（図示せず）から取得し、管理装置９の記憶部（図示せず）に登録する。ここで、収集部９１が取得する経路遅延情報は、図１２に示す光伝送システムの伝送路の設計上の経路遅延情報となる。
【００７４】
続いて、管理装置９は、光伝送システムの運用中に伝送路１１上に設置された経路切替部１２〜１５と通信できない状況となった場合、光伝送システムの伝送経路の特定を実施する。
【００７５】
まず、管理装置９の収集部９１は、光送受信装置３に伝送遅延時間の測定を指示する。管理装置９からの指示を受け、光送受信装置３の光トランスポンダ５は、光送受信装置４を宛先として測定情報を付加した光信号を送信し、光送受信装置４の光トランスポンダ７から返信された当該測定情報が付加された光信号を受信する。そして、光トランスポンダ５は、受信した光信号に付加された測定情報に基づいて伝送路の伝送遅延時間を測定する。
【００７６】
管理装置９の収集部９１は、光トランスポンダ５が測定した遅延時間である測定遅延時間を収集し、特定部９２は、収集した測定遅延時間と、管理装置９の記憶部（図示せず）に登録された図１２に示す経路遅延情報とに基づいて、測定遅延時間に対応する伝送経路を特定する。
【００７７】
（第４の実施形態の変形例）
上記の第４の実施形態において、管理装置９の収集部９１は、伝送路１１上の経路切替部１２〜１５と通信できない状況となる前に経路遅延情報を外部装置（図示せず）から取得する例で説明したが、これに限られない。設計上の経路遅延情報であれば、経路切替部１２〜１５と通信できない状況となった後でも経路遅延情報を外部装置（図示せず）から取得することができる。
【００７８】
また、第４の実施形態の光伝送システムにおいて、光送受信装置３、４の代わりに光送受信装置３３、４４を用いて、複数の光トランスポンダから経路遅延情報を収集する構成を採用してもよい。
【００７９】
（第４の実施形態の効果）
第４の実施形態の管理装置によれば、光伝送システムの伝送路内の機器と通信できない場合でも、伝送路の伝送経路を特定することができる。その理由は、第４の実施形態の管理装置は、伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報と、光伝送システムの光送受信装置から収集した伝送路の測定遅延時間とに基づいて、測定遅延時間に対応した伝送経路を特定するからである。
【００８０】
また、第４の実施形態の管理装置によれば、光伝送システムの伝送路内の機器と通信できなくなった後でも光伝送システムにおける伝送経路の経路遅延情報を登録することができる。その理由は、光伝送システムの伝送路の設計上の伝送経路と伝送遅延時間に基づく経路遅延情報を登録するからである。
【００８１】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態に係る管理装置、光伝送システムについて説明する。図１３は、第５の実施形態における光伝送システムの構成を示すブロック図である。図１３に示す第５の実施形態の管理装置、光伝送システムにおいて、第２の実施形態と同様の構成は同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８２】
第５の実施形態の光伝送システムは、局舎Ｘに設置された光送受信装置３３、局舎Ｙに設置された光送受信装置４４、光送受信装置３３、４４間を接続する伝送路を備える。伝送路上にはＯＡＤＭ５６が設置され、光送受信装置３３とＯＡＤＭ５６間の経路切替部（図示せず）によって経路Ｐ、Ｑが形成され、光送受信装置４４とＯＡＤＭ５６間の経路切替部（図示せず）によって経路Ｐ、Ｑが形成されている。図１３に示すように、経路Ｐと経路Ｑの冗長経路がＯＡＤＭ５６を境に伝送路上に２つ設置された経路構成となる。第５の実施形態の光伝送システムの伝送路は、局舎Ｘ−局舎Ｙ間（光送受信装置３３、４４間）の経路Ｐ、経路Ｑの組合せによって４つの伝送経路となる。経路Ｐの伝送遅延時間は、局舎Ｘ−ＯＡＤＭ５６間、ＯＡＤＭ５６−局舎Ｙ間で同じであり、経路Ｑの伝送遅延時間も局舎Ｘ−ＯＡＤＭ５６間、ＯＡＤＭ５６−局舎Ｙ間で同じであるとする。
【００８３】
ＯＡＤＭ５６は、局舎Ｘの光送受信装置３３から出力された一部の波長チャネルの光信号を局舎Ｚの光送受信装置８８に分岐し、また、局舎Ｚの光送受信装置８８から出力された当該波長チャネルの光信号を挿入して光送受信装置３３に送る機能を有する。これにより、局舎Ｘの光送受信装置３３は、局舎Ｙの光送受信装置４４、局舎Ｚの光送受信装置８８のそれぞれと通信可能となっている。
【００８４】
なお、第５の実施形態の光伝送システムの伝送路において、局舎Ｚ（光送受信装置８８）は、ＯＡＤＭ５６に近接して設置され、局舎Ｘ、Ｚ間（光送受信装置３３、８８間）の伝送遅延時間は、局舎ＸとＯＡＤＭ５６間の伝送遅延時間として扱うこととする。
【００８５】
第５の実施形態の管理装置９は、局舎Ｘの光送受信装置３３と接続され、第２の実施形態と同様に収集部９１、特定部９２を備える。まず、管理装置９の収集部９１は、経路遅延情報として管理装置９の記憶部（図示せず）に登録する。経路遅延情報は、光伝送システムの運用開始前に管理装置９の収集部９１が光送受信装置３の光トランスポンダ５から収集した局舎Ｘ、Ｙ間（光送受信装置３３、４４間）の４つの伝送経路（伝送経路５−１〜５−４）とその伝送遅延時間を含む。さらに、経路遅延情報は、局舎Ｘ、Ｚ間（光送受信装置３３、８８間）の伝送遅延時間を含む。
【００８６】
管理装置９の収集部９１は、光送受信装置３３の光トランスポンダ５に局舎Ｘと局舎Ｙ間、及び、局舎Ｘと局舎Ｚ間の伝送遅延時間を測定するように指示する。光トランスポンダ５による局舎Ｘと局舎Ｙ間、及び、局舎Ｘと局舎Ｚ間の伝送遅延時間の測定後、収集部９１は、局舎Ｘと局舎Ｙ間、及び、局舎Ｘと局舎Ｚ間の測定遅延時間を収集する。
【００８７】
図１４は、第５の実施形態の光伝送システムにおける伝送路の経路遅延情報を示す表図である。図１４に示すように伝送経路５−１〜５−４は、局舎Ｘ−ＯＡＤＭ間の冗長経路（経路Ｐ、経路Ｑ）と局舎Ｙ−ＯＡＤＭ間の冗長経路（経路Ｐ、経路Ｑ）の組合せで構成される。
【００８８】
伝送経路５−１と伝送経路５−４は、それぞれの伝送遅延時間に差があるため、特定部９２は、第２の実施形態の管理装置９と同様に伝送経路を特定することができる。一方、伝送経路５−２、伝送経路５−３は、異なる伝送経路であるにも関わらず、局舎Ｘ、Ｙ間（光送受信装置３３、４４間）の伝送遅延時間が同一となる。このため、局舎Ｘ、Ｙ間の測定遅延時間だけでは伝送経路５−２、伝送経路５−３のいずれであるかを特定することができない。
【００８９】
そこで、特定部９２は、経路遅延情報において異なる伝送経路で伝送遅延時間が同一であった場合、局舎Ｘ、Ｚ間（局舎ＸとＯＡＤＭ間）の伝送遅延時間を含む経路遅延情報と、収集した局舎Ｘ、Ｚ間（局舎ＸとＯＡＤＭ間）の測定遅延時間とに基づいて、伝送経路を特定する。
【００９０】
例えば、局舎Ｘ、Ｚ間（局舎ＸとＯＡＤＭ間）の測定遅延時間がＬ９であった場合、特定部９２は、経路遅延情報に含まれる局舎Ｘ、Ｚ間（局舎ＸとＯＡＤＭ間）の伝送遅延時間がＬ９であることがから、局舎Ｘ、Ｙ間の伝送経路を伝送経路５−２と特定する。
【００９１】
（第５の実施形態の効果）
第５の実施形態の管理装置によれば、光伝送システムの伝送路内の機器と通信できない場合でも、伝送路の伝送経路を特定することができる。その理由は、管理装置は、伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報と、光伝送システムの光送受信装置から収集した伝送路の測定遅延時間とに基づいて、測定遅延時間に対応した伝送経路を特定するからである。
【００９２】
また、第５の実施形態の管理装置によれば、光伝送システムの伝送路内の機器と通信できなくなった後でも光伝送システムにおける伝送経路の経路遅延情報を登録することができる。その理由は、光伝送システムの伝送路の設計上の伝送経路と伝送遅延時間に基づく経路遅延情報を登録するからである。
【００９３】
（第６の実施形態）
第１の実施形態は、光送受信装置間における伝送路の往復遅延時間を伝送遅延時間とする例であった。第６の実施形態は、光送受信装置間における伝送路の片道遅延時間を伝送遅延時間とする例である。
【００９４】
第６の実施形態の光伝送システム、管理装置の構成の一部は、第１の実施形態の光伝送システム、管理装置と同様の構成を用いることができる。このため、第６の実施形態の説明において、第１の実施形態と相違する点を主に説明し、第１の実施形態と同様の構成は、同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９５】
第６の実施形態の光伝送システム、管理装置の構成について、図面を用いて説明する。図１５は、第６の実施形態の管理装置、光伝送システムの構成を示すブロック図である。図１５に示すように、第６の実施形態の光伝送システムは、局舎Ｘに設置され、光トランスポンダ５５を有する光送受信装置３と、局舎Ｙに設置され、光トランスポンダ７７を有する光送受信装置４と、光送受信装置３と光送受信装置４とを接続する伝送路１０を備える。伝送路１０上に設置された経路切替部１と経路切替部２によって経路長が異なる経路Ａ、経路Ｂの経路冗長区間が構成される。
【００９６】
図１６は、第６の実施形態における光送受信装置間の経路構成を示す表図である。図１６に示すように、光送受信装置３から光送受信装置４までの経路は、経路Ｘ→経路Ａ→経路Ｙで構成される伝送経路６−１と、経路Ｘ→経路Ｂ→経路Ｙで構成される伝送経路６−２となる。
【００９７】
第６の実施形態の光トランスポンダ５５、光トランスポンダ７７は、第１の実施形態の光トランスポンダ５の機能を用いて構成することができる。簡単な説明のため、第１の実施形態の光トランスポンダ５の構成を送信側となる光トランスポンダ５５、受信側となる光トランスポンダ７７にそれぞれ適用した例で説明する。
【００９８】
図１７は、第６の実施形態の光トランスポンダの構成を示すブロック図である。図１７に示す光送受信装置３の光トランスポンダ５５は、信号生成部２０、情報付加部２１、光変調部２２、情報管理部２６を備える。また、光送受信装置４の光トランスポンダ７７は、受光部２３、情報抽出部２４、信号復元部２５、情報管理部２６を備える。管理装置９は、光トランスポンダ５５、７７とそれぞれ接続されている。
【００９９】
送信側となる光トランスポンダ５５の信号生成部２０は、主信号を生成し、情報付加部２１は、情報管理部２６で生成された測定情報を主信号に付加する。光変調部２２は、測定情報が付加された主信号を光信号に変換して伝送路１０に送信する。
【０１００】
受信側となる光トランスポンダ７７の受光部２３は、光送受信装置３から伝送された光信号を受信し、信号復元部２５は受信後の光信号を復元する。更に情報抽出部２４は、受信後の主信号から測定情報を抽出し、測定情報を抽出した抽出時刻とともに情報管理部２６に送る。受信側の情報管理部２６は、測定情報の時刻と抽出時刻とに基づいて、伝送遅延時間を取得する。伝送遅延時間は、例えば、測定情報が時刻情報である場合、時刻情報に含まれる時刻と情報管理部２６が測定情報を抽出した抽出時刻を用いて測定することができる。情報管理部２６は、測定した伝送遅延時間を管理装置９へ送信する。
【０１０１】
なお、光送受信装置３と光送受信装置４の設置場所で時差がある場合、光送受信装置４は、光送受信装置３との時差の情報を管理装置９から取得する。光トランスポンダ７７の情報管理部２６は、光送受信装置３との時差情報を用いて、測定情報の時刻を光送受信装置４が設置されている場所の時刻に修正する。情報管理部２６は、修正された時刻と、抽出時刻に基づいて、伝送路の往路の遅延時間を測定する。
【０１０２】
次に、第６の実施形態の管理装置の構成について説明する。図１７に示すように、管理装置９は、収集部９１、特定部９２を備える。また、管理装置９は、光送受信装置４の光トランスポンダ７７と通信可能であるとする。管理装置９の収集部９１は、光トランスポンダ７７と通信し、光トランスポンダ７７の情報管理部２６が取得した遅延時間である測定遅延時間を収集する。収集部９１は、収集した測定遅延時間に関連する情報を記憶部（図示せず）に格納する。
【０１０３】
なお、管理装置９が光送受信装置４と通信可能である場合、光送受信装置４が光トランスポンダ７から測定遅延時間を取得し、管理装置９は、光送受信装置４から測定遅延時間を収集する構成としてもよい。
【０１０４】
図１８は、第６の実施形態において、光トランスポンダが測定した伝送遅延時間と経路との関係を表図である。図１８の表図には、経路名、経路構成、伝送遅延時間が示されている。図１８に示す伝送遅延時間は、光送受信装置３から光送受信装置４までの伝送路の片道の経路で測定されたものである。
【０１０５】
光トランスポンダ７の情報管理部２６で測定される伝送遅延時間は、伝送路の経路長に応じて変化する。図１５に示すように、経路Ａの経路長が、経路Ｂの経路長より短い場合、伝送経路６−１と伝送経路６−２における伝送遅延時間の関係は、ＬＡＡ（マイクロ秒〜ミリ秒）＜ＬＢＢ（マイクロ秒〜ミリ秒）となる。
【０１０６】
（伝送経路の特定）
次に、第６の実施形態の管理装置９による光伝送システムの伝送経路の特定について説明する。伝送経路の特定は、第１の実施形態と同様、管理装置９が、光伝送システムの伝送路１０上に設置された経路切替部１、経路切替部２と通信できない状況で実施される。なお、管理装置９は、経路切替部１、２と通信ができなくなる前に図１８に示す伝送経路ごとの伝送遅延時間を取得して記憶部（図示せず）に登録済みであるとする。
【０１０７】
管理装置９が経路切替部１、２と通信できなくなった後、管理装置９の収集部９１は、光送受信装置３と光送受信装置４に伝送路の往路（片道）による伝送遅延時間の取得を指示する。光送受信装置３と光送受信装置の設置場所に時差がある場合、管理装置９の収集部９１は、光送受信装置３と光送受信装置４の時差情報を光送受信装置４に送信する。
【０１０８】
管理装置９からの指示を受け、光送受信装置３の光トランスポンダ５５は、光送受信装置４を宛先として測定情報を付加した光信号を伝送路１０に送信する。光送受信装置４の光トランスポンダ７７は、伝送路１０からの光信号を受信し、測定情報を抽出する。光トランスポンダ７７は、測定情報に含まれる時刻と、光トランスポンダ７７における測定情報の抽出時刻から伝送遅延時間を取得する。
【０１０９】
管理装置９の収集部９１は、光トランスポンダ７が測定した伝送遅延時間である測定遅延時間を収集し、特定部９２は、収集した測定遅延時間と、管理装置９の記憶部（図示せず）に登録された経路遅延情報とに基づいて、測定遅延時間に対応する伝送経路を特定する。
【０１１０】
特定部９２は、例えば、収集した測定遅延時間がＬＡＡ（マイクロ秒〜ミリ秒）の場合、記憶部（図示せず）に登録された伝送経路ごとの伝送遅延時間（図１８）に基づいて、光送受信装置３、４間の伝送経路を伝送経路６−１と特定する。なお、上記の伝送経路の特定の例では、経路切替部１、２と管理装置９が通信可能であった例で説明をしたが、これに限られない。管理装置９は、経路切替部１、２と元々通信ができない場合でも適用可能であることは言うまでもない。
【０１１１】
このように、第６の実施形態によれば、管理装置９は、光伝送システムの伝送路の遅延時間が片道遅延時間の場合であっても往復遅延時間と同様に光伝送システムの伝送路の伝送経路を特定することができる。
【０１１２】
次に、伝送路における経路状態の識別方法として、第６の実施形態の構成を用いた例を示す。なお、下記識別方法は、例示でありこれに限られるものではない。
【０１１３】
（経路状態の識別）
光伝送システムの伝送路における経路状態の把握について、第６の実施形態の構成を用いて説明する。図１５に示す光伝送システムにおいて、伝送路１０上に設置された経路切替部１が管理装置９の指示によらず自律的に経路Ａ、経路Ｂを切替える機能を有するとする。また、管理装置９は、図１８に示す経路遅延情報を記憶部（図示せず）に登録済みであるとする。
【０１１４】
管理装置９の収集部９１は、光伝送システムの光送受信装置３、４の光トランスポンダ５５，７７に複数の伝送遅延時間の取得を指示する。光トランスポンダ５５、７７は、例えば、１０分間隔で伝送遅延時間を測定して６つの伝送遅延時間を取得する。次に、収集部９１は、光トランスポンダ７７から６つの測定遅延時間を収集する。
【０１１５】
続いて特定部９２は、図１８に示す経路遅延情報を用いて、収集した６つの測定遅延時間ごとに、対応する伝送経路を特定する。特定部９２は、複数の測定遅延時間に対応する伝送経路がない場合、その伝送経路は不通であると識別する。
【０１１６】
このように、第６の実施形態の管理装置９の収集部９１が、複数の測定遅延時間を収集し、特定部９２が収集した複数の測定遅延時間に対応する伝送経路を特定することにより、伝送路の経路状態を識別することができる。
【０１１７】
また、第６の実施形態の構成を用いて管理装置９の経路状態の把握について説明したが、第１の実施形態〜第５の実施形態に記載の光伝送システムの伝送路にも適用することができる。
【０１１８】
（その他）
第１の実施形態〜第６の実施形態については、それぞれを組み合わせた態様であってよい。第１〜第６の実施形態に記載された伝送路１０、１１の例としてファイバおよび光中継器を有する例を説明したが、これに限られない。例えば、伝送路１０上に光中継器が設置されない伝送路にも適用できる。
（ハードウエア構成）
図１９は、第１〜６の実施形態における管理装置９をコンピュータ装置で実現したハードウエア構成を示す図である。
【０１１９】
第１〜第６の実施形態において、管理装置の各構成要素は、機能単位のブロックを示している。管理装置の各構成要素の一部又は全部は、例えば、図１９に示すような情報処理装置６０とプログラムとの任意の組み合わせにより実現される。情報処理装置６０は、一例として、以下のような構成を含む。
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６１、
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６２、
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６３、
ＲＡＭ６３にロードされるプログラム６４、
プログラム６４を格納する記憶装置６５、
記録媒体６６の読み書きを行うドライブ装置６７、
通信ネットワーク６９と接続する通信インターフェース６８、
データの入出力を行う入出力インターフェース７０、
各構成要素を接続するバス７１
管理装置９の各構成要素は、これらの機能を実現するプログラム６４をＣＰＵ６１が取得して実行することで実現される。管理装置９の収集部９１、特定部９２の機能を実現するプログラム６４は、例えば、予め記憶装置６５又はＲＡＭ６３に格納されており、必要に応じてＣＰＵ６１が読み出す。なお、プログラム６４は、通信ネットワーク６９を介してＣＰＵ６１に供給されてもよいし、予め記録媒体６６に格納されており、ドライブ装置６７が当該プログラムを読み出してＣＰＵ６１に供給してもよい。
【０１２０】
管理装置９の実現方法には、様々な変形例がある。例えば、管理装置９は、情報処理装置６０とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。
【０１２１】
また、管理装置９の収集部９１、特定部９２は、その他の汎用または専用の回路、プロセッサ等やこれらの組み合わせによって実現される。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。また、情報処理装置６０の代わりにＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）のようなプログラマブルロジックデバイスを用いてもよい。
【０１２２】
さらに、管理装置９の収集部９１、特定部９２は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【０１２３】
また、管理装置９の収集部９１、特定部９２の機能が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【０１２４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１２５】
また、図面中の矢印の方向は、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【０１２６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
第１、第２の光送受信装置間の伝送経路ごとに伝送経路長が異なる伝送路を有する光伝送システムの管理装置であって、
前記伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報を予め登録し、前記第１の光送受信装置が測定した前記伝送路の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集する収集部と、
前記経路遅延情報及び前記測定遅延時間に基づいて、前記測定遅延時間に対応する前記伝送経路を特定する特定部と、を備える管理装置。
（付記２）
前記第１の光送受信装置は、波長チャネルが異なる複数の第１の光トランスポンダを有し、
前記管理装置は、前記第１の光トランスポンダの少なくとも１つが測定した前記測定遅延時間を収集する、
付記１に記載の管理装置。
（付記３）
前記収集部は、前記第１の光送受信装置に前記伝送路の伝送遅延時間の測定を指示する、付記１又は２に記載の管理装置。
（付記４）
前記経路遅延情報の伝送遅延時間は、前記光伝送システムの運用開始前、又は、運用中に測定された前記伝送経路ごとの伝送遅延時間である、
付記１から３のいずれか１つに記載の管理装置。
（付記５）
前記経路遅延情報の伝送遅延時間は、前記光伝送システムの伝送路における設計上の伝送遅延時間である、
付記１から３のいずれか１つに記載の管理装置。
（付記６）
前記光伝送システムは、前記伝送路上に複数の経路切替部を有し、
前記伝送路の伝送経路は、前記第１の光送受信装置、前記第２の光送受信装置、前記複数の経路切替部との間の個別経路の組合せで構成され、
前記経路遅延情報は、前記伝送経路とその経路構成、及び、前記伝送経路ごとの前記合計遅延時間を含み、
前記合計遅延時間は、前記個別経路の設計上の伝送遅延時間の合計である、
付記５に記載の管理装置。
（付記７）
前記測定遅延時間は、第１、第２の光送受信装置間の往復遅延時間である、
付記１から６のいずれか１つに記載の管理装置。
（付記８）
前記光伝送システムは、伝送経上に機能付加部を備える
付記１から７のいずれか１つに記載の管理装置。
（付記９）
前記機能付加部が、光挿入分岐装置である、
付記８に記載の管理装置。
（付記１０）
第１、第２の光送受信装置間の伝送経路ごとに伝送経路長が異なる伝送路を有する光伝送システムの伝送経路の特定方法であって、
前記伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報を登録し、前記第１の光送受信装置が測定した前記伝送路の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集し、前記経路遅延情報及び前記測定遅延時間に基づいて、前記測定遅延時間に関連する伝送経路を特定する特定方法。
（付記１１）
第１、第２の光送受信装置間の伝送経路ごとに伝送経路長が異なる伝送路を有する光伝送システムの伝送経路を特定するプログラムであって、
コンピュータに、
前記伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報を登録し、前記第１の光送受信装置が測定した前記伝送路の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集し、前記経路遅延情報及び前記測定遅延時間に基づいて、前記測定遅延時間に関連する伝送経路を特定する、
ことを実行させるプログラム。
【０１２７】
この出願は、２０１６年３月２８日に出願された日本出願特願２０１６−０６３６１８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１２８】
１、２    経路切替部
３、４、３３、４４、８８    光送受信装置
５、７、５５、７７    光トランスポンダ
６、８    波長多重分離部
９    管理装置
１０、１１    伝送路
１２、１３、１４、１５    経路切替部
２０    信号生成部
２１    情報付加部
２２    光変調部
２３    受光部
２４    情報抽出部
２５    信号復元部
２６    情報管理部
３１、３２、５３、５４    機能付加部
５０    機能切替装置
５６    ＯＡＤＭ
６０    情報処理装置
６１    ＣＰＵ
６３    ＲＡＭ
６４    プログラム
６５    記憶装置
６６    記録媒体
６７    ドライブ装置
６８    通信インターフェース
６９    通信ネットワーク
７０    入出力インターフェース
７１    バス
９１    収集部
９２    特定部
【図１】
2017169876.tif 000003
【図２】
2017169876.tif 000004
【図３】
2017169876.tif 000005
【図４】
2017169876.tif 000006
【図５】
2017169876.tif 000007
【図６】
2017169876.tif 000008
【図７】
2017169876.tif 000009
【図８】
2017169876.tif 000010
【図９】
2017169876.tif 000011
【図１０】
2017169876.tif 000012
【図１１】
2017169876.tif 000013
【図１２】
2017169876.tif 000014
【図１３】
2017169876.tif 000015
【図１４】
2017169876.tif 000016
【図１５】
2017169876.tif 000017
【図１６】
2017169876.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2017169876.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記光伝送システムは、前記伝送路上に複数の経路切替手段を有し、
前記伝送路の伝送経路は、前記第１の光送受信装置、前記第２の光送受信装置、前記複数の経路切替手段との間の個別経路の組合せで構成され、
前記経路遅延情報は、前記伝送経路とその経路構成、及び、前記伝送経路ごとの合計遅延時間を含み、
前記合計遅延時間は、前記伝送経路を構成する前記個別経路の設計上の伝送遅延時間の合計である、
請求項５に記載の管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記光伝送システムは、伝送経路上に機能付加手段を備える、請求項１から７のいずれか１つに記載の管理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
第１、第２の光送受信装置間の伝送経路ごとに伝送経路長が異なる伝送路を有する光伝送システムの伝送経路を特定するプログラムであって、
コンピュータに、
前記伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報を登録し、前記第１の光送受信装置が測定した前記伝送路の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集し、前記経路遅延情報及び前記測定遅延時間に基づいて、前記測定遅延時間に関連する伝送経路を特定する、
ことを実行させるプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様であるプログラムは、第１、第２の光送受信装置間の伝送経路ごとに伝送経路長が異なる伝送路を有する光伝送システムにおける伝送経路を特定するプログラムであって、コンピュータに、前記伝送経路ごとの伝送遅延時間を示す経路遅延情報を登録し、前記第１の光送受信装置が測定した前記伝送路の伝送遅延時間である測定遅延時間を収集し、前記経路遅延情報及び前記測定遅延時間に基づいて、前記測定遅延時間に関連する伝送経路を特定する、ことを実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１０は、第４の実施形態の管理装置、光伝送システムの構成を示すブロック図である。図１０に示すように、第４の実施形態の光伝送システムは、光送受信装置３、光送受信装置４、伝送路１１を備える。第４の実施形態の光送受信装置３、４は、第１の実施形態の光送受信装置３、４と同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
第５の実施形態の管理装置９は、局舎Ｘの光送受信装置３３と接続され、第２の実施形態と同様に収集部９１、特定部９２を備える。まず、管理装置９の収集部９１は、経路遅延情報として管理装置９の記憶部（図示せず）に登録する。経路遅延情報は、光伝送システムの運用開始前に管理装置９の収集部９１が光送受信装置３３の光トランスポンダ５から収集した局舎Ｘ、Ｙ間（光送受信装置３３、４４間）の４つの伝送経路（伝送経路５−１〜５−４）とその伝送遅延時間を含む。さらに、経路遅延情報は、局舎Ｘ、Ｚ間（光送受信装置３３、８８間）の伝送遅延時間を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
管理装置９が経路切替部１、２と通信できなくなった後、管理装置９の収集部９１は、光送受信装置３と光送受信装置４に伝送路の往路（片道）による伝送遅延時間の取得を指示する。光送受信装置３と光送受信装置４の設置場所に時差がある場合、管理装置９の収集部９１は、光送受信装置３と光送受信装置４の時差情報を光送受信装置４に送信する。
【国際調査報告】
2017169876.tif 000022
2017169876.tif 000023
2017169876.tif 000024