【事件の表示】
　特許第５７００２４２号発明「油性顔料インク用インクジェット受理剤、油性顔料インク用インクジェット記録媒体及び印刷物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７００２４２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について、訂正することを認める。
　特許第５７００２４２号の請求項１、４ないし８に係る特許を維持する。
　特許第５７００２４２号の請求項２、３に係る特許についての申立てを却下する。　
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７００２４２号の請求項１ないし８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２２年１１月１９日に特許出願され、平成２７年２月２７日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人岡林茂により特許異議の申立てがなされ、同年１２月８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年２月５日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、これに対し、同年４月１５日に特許異議申立人より意見書が提出され、同年５月２５日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年７月２２日に意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。
　なお、平成２８年８月２５日付けで、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき、特許異議申立人に対し、特許の取消しの理由を記載した書面（平成２８年５月２５日付け取消理由通知（決定の予告）の写し）とともに、取消理由通知（決定の予告）に対応する平成２８年７月２２日に提出された意見書副本、訂正請求書副本及びこれに添付された訂正した特許請求の範囲副本（平成２８年８月１９日提出の手続補正書（方式）を含む）を送付し、相当の期間を指定し、意見書を提出する機会を与えたが、指定期間内に応答がなかった。
　
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成２８年７月２２日になされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許請求の範囲について、請求項１〜８からなる一群の請求項に関して以下のとおり訂正することを求めるものである。
　なお、平成２８年２月５日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
（１）訂正事項１
　特許権者は、本件特許の請求項１に、
「１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）と
、（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチルからなる群より選ばれる１種以上の（
とを
、前
水酸基含有
イソシアネート基含有架橋剤
「１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）と
、（
と、水酸基含有ビニル単量体とを
、
前記ビニル単量体混合物が、前記ビニル単量体混合物の全量に対して、前記１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）を１質量％〜２０質量％含み、かつ、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）を１０質量％〜７０質量％含むものであり、
前記１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）が、メタクリル酸であり、前記水酸基含有ビニル単量体が、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルであり、
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）が、メタクリル酸メチルであり、
前
前記水酸基含有ビニル単量体由来の水酸基を含有する
前記架橋剤（Ｃ）が、
ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体
　
（２）訂正事項２
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項２を削除することを請求する。
　
（３）訂正事項３
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項３を削除することを請求する。
　
（４）訂正事項４
　特許権者は、本件特許の請求項４に、
「前記ビニル単量体混合物が、前記１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）と
、（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチルからなる群より選ばれる１種以上の（
「前記ビニル単量体混合物が、前記１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）と
、（
　
（５）訂正事項５
　特許権者は、本件特許の請求項７に、
「基材上に、請求項
１〜
「基材上に、請求項
１、４〜
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、本件特許の請求項１において、「ビニル単量体混合物」が、「（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル」である「水酸基含有ビニル単量体」を含有し、「前記ビニル単量体混合物の全量に対して、前記１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）を１質量％〜２０質量％含み、かつ、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）を１０質量％〜７０質量％含むもの」に限定し、「１個のカルボキシル基を有するビニル単量体」を「メタアクリル酸」に限定し、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）」が「メタクリル酸メチル」であることに限定し、「ビニル重合体」が「前記水酸基含有ビニル単量体由来の水酸基」を含有することに限定し、「架橋剤」を「ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体」に限定するものであり、本件特許の特許請求の範囲の【請求項３】、明細書の【００２６】、【００４０】、【００４３】、【００６０】及び【０１０２】に記載されていた事項に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、本件特許の請求項２を削除し、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当しないことは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、本件特許の請求項３を削除し、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当しないことは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、本件特許の請求項１における「（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）」を「メタクリル酸メチル」に限定する訂正に伴い、本件特許の請求項４は請求項１の記載を引用するものであるから、請求項４においても「メタクリル酸メチル」に限定されたため、請求項４において、「（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチルからなる群より選ばれる１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）」とあったものを、請求項１と請求項４の両者に矛盾が生じないように「（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチルからなる群より選ばれる１種以上の」を削除したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当しないことは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、本件特許の請求項２、３の削除に伴い、本件特許の請求項７が「請求項１〜６」の記載を引用していたものから、「請求項１、４〜６」の記載を引用し、請求項２、３の記載を引用しないものとするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当しないことは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（６）請求項５、６及び８について
　上記（１）のように、請求項１が特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、請求項１の記載を引用する請求項５、６及び８についても同様に特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
３　訂正における一群の請求項の存否
　訂正前の請求項１ないし８は、請求項４ないし８が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、本件特許の請求項１ないし８に係る訂正の請求は一群の請求項として請求された訂正である。
　
４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１ないし５は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
（１）特許異議の申立ての概要
　ア　本件特許の請求項１ないし８（当合議体注：訂正前のもの）に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された上記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　甲第１号証：特開２００２−１９２６５８号公報
　甲第２号証：特開２００８−２３９９１１号公報
　甲第３号証：特開２００３−１０３７０６号公報
　甲第４号証：「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　製品情報　溶剤タイプインキ」（株式会社セイコーアドバンス、http://www.seikoadvance.co.jp/products/category/category01.php）
　甲第５号証：「顔料変更のお知らせ」（株式会社セイコーアドバンス　管理本部、文章番号：RD6504、平成２７年６月１日、http://www.seikoadvance.co.jp/products/pdf/20150528.pdf）
　甲第６号証：特開２００５−２８８８７６号公報
　甲第７号証：特開２００５−７８６２号公報
　甲第８号証：特表２００７−５２４５０７号公報
　甲第９号証：特表２００７−５１４５７６号公報
　甲第１０号証：特開２００５−５９２７５号公報
　
　イ　本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　（ア）１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）の具体的な種類が何ら特定されていない本件特許の請求項１に係る発明の範囲全体にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　（イ）本件特許の請求項１には、「前記ビニル重合体（Ａ）が、水酸基含有ビニル重合体であり」と記載されているが、請求項１においては、「ビニル重合体（Ａ）」について、「１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチルからなる群より選ばれる１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）とを含有するビニル単量体混合物を重合して得られる」ことしか特定されておらず、なぜ「ビニル重合体（Ａ）」が「水酸基」を含有しているのか明らかでないから、発明が不明確なものとなっている。
（２）取消理由（決定の予告）の概要
　ア　本件特許の請求項１ないし８（当合議体注：訂正前のもの）に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された上記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　上記甲第１ないし１０号証（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲１０」という。）及び
　刊行物１：特開平４−３７８９１号公報
　イ　本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が上記（１）イと同様な点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　
第４　当審の判断
１　本件発明
　本件特許は、それぞれ、上記訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１、４ないし８に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりの次のとおりのものである（以下、本件訂正請求により訂正された本件特許の請求項１、４ないし８に係る発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明４」ないし「本件発明８」といい、「本件発明１」、「本件発明４」ないし「本件発明８」を総称して「本件発明」という。）。
　【請求項１】
　１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）と、水酸基含有ビニル単量体とを含有するビニル単量体混合物を重合して得られるビニル重合体（Ａ）、溶剤（Ｂ）及び架橋剤（Ｃ）を含有する油性顔料インク用インクジェット受理剤であって、
前記ビニル単量体混合物が、前記ビニル単量体混合物の全量に対して、前記１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）を１質量％〜２０質量％含み、かつ、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）を１０質量％〜７０質量％含むものであり、
前記１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）が、メタクリル酸であり、前記水酸基含有ビニル単量体が、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルであり、
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）が、メタクリル酸メチルであり、
前記ビニル重合体（Ａ）が、前記水酸基含有ビニル単量体由来の水酸基を含有するビニル重合体であり、かつ、
前記架橋剤（Ｃ）が、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体であることを特徴とする油性顔料インク用インクジェット受理剤。
　【請求項４】
　前記ビニル単量体混合物が、前記１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）との他に、更に炭素原子数３個〜８個の脂肪族または脂環族アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むものである、請求項１に記載の油性顔料インク用インクジェット受理剤。
　【請求項５】
　前記ビニル重合体（Ａ）が、１０万〜１００万の範囲の重量平均分子量を有するものである、請求項１に記載の油性顔料インク用インクジェット受理剤。
　【請求項６】
　前記水酸基含有ビニル重合体が、５万〜４５万の範囲の重量平均分子量を有するものである、請求項１に記載の油性顔料インク用インクジェット受理剤。
　【請求項７】
　基材上に、請求項１、４〜６のいずれか１項に記載の油性顔料インク用インクジェット受理剤を用いて形成されたインクジェット受理層を有する、油性顔料インク用インクジェット記録媒体。
　【請求項８】
　請求項７記載の油性顔料インク用インクジェット記録媒体のインク受理層に、油性顔料インクによって印刷の施された印刷物。
　
２　特許法第２９条第２項について
（１）引用例の記載事項と周知の事項
　ア　甲１
　本件発明の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布され取消理由通知（決定の予告）で引用された刊行物である甲１には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、紫外線吸収性能を有する印刷用フィルムであって、プラスチックフィルムと印刷インキとの接着性が良好で、紫外線吸収剤のブリードアウトの問題もなく、印刷インキのひび割れが生じない印刷用フィルムを提供することを目的とする。」
　（イ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の印刷用フィルムの実施の形態について詳述する。プラスチックフィルムとしては、透明または不透明のフィルム、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、トリアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体等が使用できる。
【０００９】印刷された画像等をプラスチックフィルムを通して見る場合には、プラスチックフィルムは実質的に透明であることが必要である。実質的に透明とは、プラスチックフィルムを通して印刷された文字等が透視できる程度の透明性を備えていることを意味する。従ってプラスチックフィルムは着色されていてもよい。また印刷された画像等を直接見る場合には、プラスチックフィルムは不透明であってもよい。また、プラスチックフィルムは帯電防止処理、易接着処理等がなされていても良い。
【００１０】プラスチックフィルムの厚みは特に限定されないが、印刷機への供給、搬送等を考慮し、例えば１０μｍ〜２５０μｍのものが使用される。バスの行き先表示幕のように何度も巻きつけたり、巻き出したりして使用するものでは、３０μｍ〜１２５μｍ程度が好適である。
【００１１】次に、本発明の印刷用フィルムは、硬化型紫外線吸収性樹脂、およびイソシアネートから形成されたインキ接着層を設けたことを特徴とするものである。これにより、耐光性を有し、プラスチックフィルムと印刷インキとの接着性が良好で、かつ印刷インキのひび割れが生じない印刷用フィルムを得ることができる。
【００１２】
硬化型紫外線吸収性樹脂としては、具体的には紫外線吸収性アクリルポリオール樹脂があげられ、モノマー成分として、２− (２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル)−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（メタ）アクリル酸エステル、および活性プロトンを持つエチレン性不飽和二重結合モノマーを含む共重合体であることが好ましい
【００１３】このような共重合体の構成成分である２−(２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル)−２Ｈ−ベンゾトリアゾールは下式（１）に表されるベンゾトリアゾールの骨格にメタクリロイル基を導入したもので、紫外線を吸収させるための成分である。
【００１４】
　・・・略・・・
【００１５】上記２−(２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル)−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（以下、単に「ベンゾトリアゾール」という場合がある）をモノマー成分として含む紫外線吸収性アクリルポリオール樹脂は、２９０ｎｍ〜４００ｎｍの光に対し吸収特性を有し、アクリルポリオール樹脂に紫外線吸収基が導入されていることからブリードアウト起こらず、印刷インキとの接着性を低下させることはない。
【００１６】また、前記（メタ）アクリル酸エステルとしてはエステル部分の炭素数が１〜１２のものが好ましい。炭素数が１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含有せしめることにより、印刷インキの接着性、塗膜の可撓性を高めることができる。その具体例としてはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００１７】次に、
前記活性プロトンを持つエチレン性不飽和二重結合モノマーとしては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アセトアセトキシエチル基等の官能基含有モノマーが好ましい
このようなモノマーとしては、例えば、水酸基を有するモノマーとして２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート
４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート
があげられる
このような官能基含有モノマーを加えることにより塗膜の凝集力を向上させ、架橋点を付与することができ、印刷インキのひび割れが生じない印刷用フィルムを得ることができる
【００１８】この印刷インキのひび割れが生じる原因としては、シルク印刷等の有機溶剤含有の印刷用インキを用いて印刷を行う際に、それに使われる有機溶剤がインキ接着層に浸透して、印刷インキとインキ接着層との乾燥速度の差によって、印刷インキの乾燥後にひび割れが生じるものと考えられる。これを防止するためには、インキ接着層の耐溶剤性を向上させれば良いと考えられるため、硬化型紫外線吸収性樹脂を用いれば解決できると思われる。しかし、単純に上述した硬化型紫外線吸収性樹脂に架橋剤を用いて架橋させるだけでは、プラスチックフィルムとの接着性が悪化し、本発明の目的を阻害することとなる。この点について、本発明者らは種々検討したところ、上述した硬化型紫外線吸収性樹脂に架橋剤としてイソシアネート用いれば、プラスチックフィルムとの接着性を阻害せずに印刷インキのひび割れが防止できることを見出した。この理由については必ずしも明らかではないが、イソシアネートが上述の硬化型紫外線吸収性樹脂の架橋に寄与して耐溶剤性を向上させると共に、イソシアネートがプラスチックフィルムとの結合にも寄与するためプラスチックフィルムとの接着性が向上するものと考えられる。
【００１９】さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルエーテル、（メタ）アクリロニトリル、スチレン等を共重合体の構成成分として用いると、インキ接着層の可撓性等の塗膜物性を容易にコントロールすることができ、またプラスチックフィルムとの接着性をより向上させることもできる。
【００２０】次に、上述した硬化型紫外線吸収性樹脂と架橋させるイソシアネートについて説明する。
ここでいうイソシアネートとは、通常、常温硬化系で用いられるポリイソシアネートプレポリマーを指す。ポリイソシアネートプレポリマーは
キシレンジイソシアネート系
ヘキサメチレンジイソシアネート系
特に、無黄変性、耐候性の観点からキシレンジイソシアネート系、イソホロンジイソシアネート系、ヘキサメチレンジイソシアネート系のものが好適に用いられる
【００２１】また、インキ接着層は、硬化型紫外線吸収性樹脂、およびイソシアネートの他、これらの効果を阻害しない範囲で他の樹脂をブレンドしてもよい。
【００２２】印刷された画像等を直接見る場合には、インキ接着層には、酸化チタン等の白色顔料を添加することが好ましい。インキ接着層を白色にすることにより、印刷画像の色彩が映えるからである。このような白色顔料を含むことにより、さらに被膜のブロッキングが抑制される。
【００２３】インキ接着層には、上述した樹脂等の他、酸化チタン以外の顔料、帯電防止剤、消泡剤、レベリング剤、光安定剤、架橋剤等の添加剤を添加してもよい。但し、これら添加剤の添加量はインキ接着層の効果を阻害しない範囲であることが望ましい。
【００２４】本発明の印刷用フィルムは、上述したインキ接着層を構成する樹脂および必要に応じて添加剤を溶剤に溶解、あるいは分散した塗布液をバーコーティング法、スプレーコーティング法、ロールコーティング法等の塗布方法によりプラスチックフィルムの片面または両面に塗布、乾燥することにより形成することができる。インキ接着層の厚みは、０．２μｍ〜４０μｍ、好適には２μｍ〜２０μｍとする。
【００２５】
本発明の印刷用フィルムは、インキ接着層が形成された面にシルク印刷等の印刷用インキを用いて印刷することにより表示幕等を作製することができる
【００２６】尚、以上の説明ではインキ接着層をプラスチックフィルムの全面に設ける場合を説明したが、インキ接着層は少なくとも印刷が施される部分に設けられていればよく、そのように部分的にインキ接着層を設けたものも本発明の印刷用フィルムに含まれる。」
　（ウ）「【００２７】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。なお、本実施例において「部」、「％」は、特に示さない限り重量基準である。
［実施例］
１．実施例の硬化型紫外線吸収性樹脂の製造
攪拌機、コンデンサー、温度計および窒素導入管を備えた反応容器に、ブチルアクリレート１３．５部、メチルメタクリレート６６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６部、メタアクリル酸０．５部、酢酸エチル３０部、メチルエチルケトン４０部、トルエン３０部、α、α’−アゾビス（イソブチロニトリル）０．１５部を混合し、窒素を通じながら攪拌し７５℃に加熱した
【００２８】
前記混合溶液の滴下中に、２−(２’ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル)−２Ｈ−ベンゾトリアゾールの粉体１４部を１０分おきに１０回に分けて反応容器内に添加した
【００２９】
この間、反応溶液を７５℃に保ち攪拌し続けた。その後さらに７時間３０分反応溶液を７５℃に保ち攪拌しながら反応させ、反応を完結させた。これに酢酸エチル３０部、メチルエチルケトン４０部、トルエン３０部を加え、固形分３３．３％に調製し、硬化型紫外線吸収性樹脂を得た。この硬化型紫外線吸収性樹脂の重量平均分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算）で測定したところ、３０万〜６０万の範囲であった
【００３０】２．実施例の印刷用フィルムの作製
硬化型紫外線吸収性樹脂、およびキシレンジイソシアネート系イソシアネート（タケネートＤ１１０Ｎ：武田薬品工業社）を用いて、下記処方のインキ接着層塗布液を調整し、
これを厚み１００μｍのポリエステルフィルムの片面に塗布、乾燥し、厚み約８μｍのインキ接着層を形成した。次に、このフィルムを６０℃の環境で４８時間キュアリングを行い
印刷用フィルムを作製した
【００３１】＜インキ接着層塗布液の処方＞
硬化型紫外線吸収性樹脂
８９．５部
（固形分３３．３％）
イソシアネート（固形分６０％）
６．３部
（
タケネートＤ１１０Ｎ
メチルエチルケトン
２７．５部
トルエン
２７．５部
シクロヘキサノン
２７．５部
　（エ）「【００４１】インキ接着層に対する印刷インキの接着性、および、印刷インキのひび割れについては、
印刷用インキ（ビニルインキＨＩＰ７１０ブラック：セイコーアドバンス社）をシルクスクリーンメッシュ＃２００で印刷
【００４２】
【表１】・・・略・・・
【００４３】表１の結果からも明らかなように、印刷インキの接着性はすべての印刷用フィルムについて優れていた。
【００４４】実施例の印刷用フィルムは、ポリエステルフィルムに対するインキ接着層の接着性、およびインキ接着層に対する印刷インキの接着性が優れていることが分かる。また、耐溶剤性に優れ、
有機溶剤含有の印刷用インキを用いた印刷インキにひび割れは生じなかった
【００４５】比較例１の印刷用フィルムは、架橋剤としてネオペンチルグリコールグリシジルエーテルを用いているため耐溶剤性は優れているものの、イソシアネートを用いていないためポリエステルフィルムとの接着性の低いものとなった。
【００４６】比較例２の印刷用フィルムは、ポリエステルフィルムとの接着性は低いものとなった。また、熱可塑性紫外線吸収性樹脂を用いているため耐溶剤性が低く、有機溶剤含有の印刷用インキを用いた印刷インキにひび割れが生じた。
【００４７】また、これらの印刷用フィルムの印刷インキ部分について、メチルエチルケトンを含ませた柔らかい布でふき取り、再度、上記の評価で使用した印刷用インキを用いて印刷を行い、乾燥後、印刷インキの接着性を評価した。評価の方法は、印刷インキ部分に粘着テープを貼りつけ、粘着テープを剥がした後、印刷インキが印刷用フィルムに残っているかを確認した。この結果、実施例の印刷用フィルムの印刷インキは粘着テープにより剥離せず印刷用フィルムに残っていたが、比較例１および比較例２の印刷用フィルムの印刷インキは粘着テープにより剥離してしまった。これにより実施例の印刷用フィルムは印刷後にミスがあった場合でも、溶剤でふき取り、簡単に修正できることが分かった。
【００４８】
【発明の効果】本発明の印刷用フィルムによれば、プラスチックフィルムの少なくとも片面に印刷インキに対し接着性が良好で且つプラスチックフィルムに対し接着性が良好であるインキ接着層を設けたことにより、印刷後に曲げたり、長期に使用しても印刷インキがプラスチックフィルムから脱落することがない。また、シルク印刷等の有機溶剤含有の印刷用インキを用いて印刷を行った場合に、印刷インキがひび割れてしまうという問題はない。また、ポリマータイプの硬化型紫外線吸収性樹脂を用いているため、紫外線吸収剤がブリードアウトすることもなく、外光や照明光に長期にさらされた場合でも退色や変質がなく、明瞭な印刷状態が保たれる。」
　（オ）上記（ア）ないし（エ）から、甲１には次の発明（引用箇所をそのまま示すため参照として段落番号を併記する。）が記載されているものと認められる。
　「【００２７】攪拌機、コンデンサー、温度計および窒素導入管を備えた反応容器に、ブチルアクリレート１３．５部、メチルメタクリレート６６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６部、メタアクリル酸０．５部、酢酸エチル３０部、メチルエチルケトン４０部、トルエン３０部、α、α’−アゾビス（イソブチロニトリル）０．１５部を混合し、窒素を通じながら攪拌し７５℃に加熱し、
【００２８】前記混合溶液の滴下中に、２−(２’ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル)−２Ｈ−ベンゾトリアゾールの粉体１４部を１０分おきに１０回に分けて反応容器内に添加し、
【００２９】この間、反応溶液を７５℃に保ち攪拌し続け、その後さらに７時間３０分反応溶液を７５℃に保ち攪拌しながら反応させ、反応を完結させ、これに酢酸エチル３０部、メチルエチルケトン４０部、トルエン３０部を加え、固形分３３．３％に調製して硬化型紫外線吸収性樹脂を得て、該硬化型紫外線吸収性樹脂はＧＰＣ（ポリスチレン換算）で測定した重量平均分子量が３０万〜６０万の範囲であり、
【００３１】この硬化型紫外線吸収性樹脂８９．５部と、固形分６０％のキシレンジイソシアネート系イソシアネート（タケネートＤ１１０Ｎ：武田薬品工業社）６．３部と、メチルエチルケトン２７．５部と、トルエン２７．５部と、シクロヘキサノン２７．５部とからなるインキ接着層塗布液。」（以下「甲１発明」という。）
　
　イ　甲２
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知（決定の予告）で引用された刊行物である甲２には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【実施例】
【００６６】
（主剤調製例）
　以下の表１に示す、モノマー配合組成で主剤溶液を調製した。溶剤組成は、ＭＥＫ、酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルが、７０：１４：６であり、不揮発分は１０％に調整した。
【００６７】
【表１】
【００６８】
　尚、表１中の略号は以下を示す。
ＭＭＡ　　　：メチルメタクリレート
ＡＮ　　　　：アクリロニトリル
β−ＨＥＭＡ：β−ヒドロキシエチルメタクリレート（表中標記ではβ省略）
ＳＴ　　　　：スチレン
ＭＡ　　　　：メチルアクリレート
ＥＡ　　　　：エチルアクリレート
ＢＡ　　　　：ブチルアクリレート
ＢＭＡ　　　：ブチルメタクリレート
ＭＡＡ　　　：メタクリル酸
ＡＡ　　　　：アクリル酸
【００６９】
（
硬化剤
　硬化剤配合を以下の表２に示す。
【００７０】
【表２】
【００７１】
　尚、表２中の略号は以下を示す。
ＸＤＩ　　　：キシリレンジイソシアネート
ＩＰＤＩ　　：イソホロンジイソシアネート
ＨＤＩ　　　：ヘキサメチレンジイソシアネート
ｔ−ＭＸＤＩ：テトラメチルキシリレンジイソシアネート
Ｈ６ＸＤＩ　：水素化キシリレンジイソシアネート
ヌレート体　：イソシアネートの３量体の一つ
ＴＭＰ　　　：トリメチロールプロパン」
　（イ）「【０１０７】
（主剤と硬化剤の比率、及び印刷インキの印刷性と接着剤との密着、耐熱水性に関する評価−１）
　表１の樹脂溶液３４と表２の硬化剤溶液２３を表７に示すような比率で配合した。すなわち、本発明印刷プライマーの主剤と硬化剤の混合比をＮＣＯ過剰率として、５０〜２００％に変化させた。配合した塗料（プライマー５−１〜５−８）を作成し、１２μｍＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製「Ｅ５１００」）上にリバースグラビア方式にてドライ塗布量１．０ｇ／ｍ２塗工し積層体４６〜５３を得た。得られた積層体について、プライマー接着性を評価した。本結果から硬化剤のＮＣＯ過剰率９０〜１６０％（つまり表７では積層体４８〜５２、表８では積層体５６〜６０、表９では積層体６４〜６８に相当する。）では全ての項目で本発明の効果を十分発揮している。
【０１０８】
【表７】
」
　（ウ）「【０１２８】
（積層体構造２：印刷適性評価）
（積層体７６の調製）
　表１の樹脂溶液４３を１００部と表２の硬化剤溶液１７を５部、硬化剤溶液１９を５部の比率で配合した塗料（プライマー７）を作成し、１２μｍ酸化アルミ蒸着ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工株式会社製「バリアロックスＶＭ−ＰＥＴ１０１１（ＨＧ）」）上にリバースグラビア方式にてドライ塗布量１．０ｇ／ｍ２塗工し、前記した積層体７５と同じ積層体構造１に相当する積層体を得た。この塗工面にグラビアインキ（大日本インキ化学工業株式会社製「ユニビアＡ　４０７中黄、１０５紅、５０７原色藍、８０５墨、７９３白」）を印刷し、積層体構造２に相当する積層体７６を得た。」
　
　ウ　参考資料１
　参考資料１は、特許異議申立人が平成２８年４月１５日に意見書とともに提出した「塗料原料　ASAHI-KASEI COATING MATERIALS」（旭化成工業株式会社）であり、１４頁右下の「登録Ｎｏ．９４２０１　１９９４．４」の記載からみて、１９９４年４月発行であると推認できるから、該参考資料１は、本件発明の優先日前に頒布された刊行物であり、該参考資料１には、次の事項が記載されている。
　（ア）「デュラネート（Ｒ）（当合議体注：上付きの丸囲いの「Ｒ」を通常の大きさで「（Ｒ）」と表記した。以下同様。）、旭化成が独自の技術で開発した
ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）系ポリイソシアネート
無黄変型ウレタン樹脂の硬化剤
　（イ）３頁の「デュラネート（Ｒ）製品一覧表」には、製品名「デュラネート２４Ａ−１００」の内容が「ＨＤＩ系ポリイソシアネート（ビウレット型）」であることが、製品名「デュラネートＴＨＡ−１００」、「デュラネートＴＰＡ−１００」及び「デュラネートＴＳＡ−１００」の内容が
「ＨＤＩ系ポリイソシアネート（イソシアヌレート型）」である
　
　エ　周知の事項
　上記イ及びウからみて、「イソシアネート基含有硬化剤としてヘキサメチレンジイソシアネートを用い、該ヘキサメチレンジイソシアネートには、ビウレット型、イソシアヌレート型、アダクト型が存在すること」（以下「周知事項」という。）が周知であるといえる。
　
（２）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　ア　甲１発明の「メタアクリル酸」、「メチルメタクリレート」、「２−ヒドロキシエチルメタクリレート」及び「酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン及びシクロヘキサノン」は、それぞれ本件発明１の「（メタ）アクリル酸である１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）」、「メタクリル酸メチルである（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）」、「水酸基含有ビニル単量体」及び「溶剤（Ｂ）」に相当する。
　イ　甲１発明において、「硬化型紫外線吸収性樹脂」は、ブチルアクリレート１３．５部、「メチルメタクリレート」（本件発明１の「（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）」に相当。以下、カギ括弧に続く丸括弧内の用語は、対応する本件発明１の用語を表す。）６６部、「２−ヒドロキシエチルメタクリレート」（水酸基含有ビニル単量体）６部、「メタアクリル酸」（ビニル単量体（ａ１））０．５部、酢酸エチル３０部、メチルエチルケトン４０部、トルエン３０部、α、α’−アゾビス（イソブチロニトリル）０．１５部を混合し、窒素を通じながら攪拌し７５℃に加熱し、前記混合溶液の滴下中に、２−(２’ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル)−２Ｈ−ベンゾトリアゾールの粉体１４部を１０分おきに１０回に分けて反応容器内に添加し、この間、反応溶液を７５℃に保ち攪拌し続け、その後さらに７時間３０分反応溶液を７５℃に保ち攪拌しながら反応させ、反応を完結させ、これに「酢酸エチル３０部、メチルエチルケトン４０部、トルエン３０部」（溶媒）を加え、固形分３３．３％に調製して得られたものであるから、甲１発明の「混合溶液」は、本件発明１の「ビニル単量体混合物」に相当し、甲１発明の「硬化型紫外線吸収性樹脂」は、本件発明１の「１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）と、水酸基含有ビニル単量体とを含有するビニル単量体混合物を重合して得られるビニル重合体（Ａ）」に相当する。
　ウ　甲１においては、印刷用フィルムのインキ接着層に、印刷用インキ（ビニルインキＨＩＰ７１０ブラック：セイコーアドバンス社）をシルクスクリーンメッシュ＃２００で印刷しており、印刷用フィルムのインキ接着層は、甲１発明のインキ接着層塗布液をポリエステルフィルムの片面に塗布、乾燥して形成したものであるところ、甲１の【００４４】に「有機溶剤含有の印刷用インキを用いた印刷用インキにひび割れは生じなかった」と記載されていることや、上記甲３の【００５８】に「有機溶剤が含有された溶剤印刷用インキ（ビニルインキＨＩＰ７１０ブラック：セイコーアドバンス社）」と記載されていること、上記甲４において、ＨＩＰ（Ｚ）シリーズのインキが溶剤乾燥タイプのインキとして記載されていること、上記甲５において、ＨＩＰシリーズを含むインキについての「顔料変更」が記載されていること、上記刊行物１の３頁右下欄１１〜１７行に「インクとしては、シンクレア　アンド　バレンタイン　ＴＭＩシリーズ、アドバンスＨＩＰまたはＬＯＶシリーズ、Ｎａｚ　Ｄａｒ　４４−０００またはＧＶシリーズ等が該当する。これらのインクは、溶解型ポリ塩化ビニル樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、長期屋外耐候性を有する顔料、紫外線吸収剤等の添加剤等よりなる。」と記載されていること等を参照すると、「ビニルインキＨＩＰ７１０ブラック：セイコーアドバンス社」は、油性顔料インクであると認められるから、甲１発明における「インキ接着層塗布液」が、油性顔料インクを印刷するために用いられることは明らかである。
　エ　本件発明１の「インクジェット受理剤」には、「油性顔料インク用」との用途限定が付されているが、上記イのとおり、甲１発明における「インキ接着層塗布液」は、本件発明１の「インクジェット受理剤」と同様に、油性顔料インクに用いられるものである。 
　オ　本件発明１の「インクジェット受理剤」は、「インクジェット印刷用」との用途限定が付された「受理剤」であると解されるが、本件特許の明細書及び図面の記載並びに本件特許出願時の技術常識を考慮すると、甲１発明の印刷用フィルムに対しインクジェット印刷を施すことが、不可能であるとまではいえないから、上記エも踏まえれば、甲１発明の「インキ接着層塗布液」は、本件発明１の「油性顔料インク用インクジェット受理剤」に相当するといえる。 
　カ　なお、上記オに関し、本件特許明細書の【００１０】には、「しかし、前記文献に記載されたようなインク受容層では、例えば屋外広告等の比較的大きい媒体にインクジェット印刷を施した場合に、そのインク中に含まれる有機溶剤を十分に吸収することができないため、インクの乾燥性の著しい低下や印刷画像のにじみ及びクラック等の発生を引き起こす場合があった。」と記載されているところ、シルクスクリーンメッシュ＃２００で印刷した場合において「印刷インキの接着性」及び「印刷インキのひび割れ」が「○」と評価される（甲１の【００４２】）インキ接着層塗布液ならば、インクジェットで印刷した場合においても、同様に「○」と評価されると考えるのが自然である。 
　キ　甲１発明では、「硬化型紫外線吸収性樹脂」（ビニル重合体（Ａ））８９．５部と、固形分６０％のキシレンジイソシアネート系イソシアネート（タケネートＤ１１０Ｎ：武田薬品工業社）６．３部と、「メチルエチルケトン２７．５部と、トルエン２７．５部と、シクロヘキサノン２７．５部」（溶剤）とからなる「インキ接着層塗布液」（油性顔料インク用インクジェット受理剤）を得るものであるから、甲１発明の「インキ接着層塗布液」と、本件発明１の「油性顔料インク用インクジェット受理剤」とは、「ビニル重合体（Ａ）、溶剤（Ｂ）及び架橋剤（Ｃ）を含有する」点で一致する。
　ク　甲１発明は、「硬化型紫外線吸収性樹脂」（ビニル重合体（Ａ））を得るための混合溶液の固形分の全体に対して、「メチルメタクリレート」（（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２））を６６質量％含むから、甲１発明の「混合溶液」（ビニル単量体混合物）と、本件発明１の「ビニル単量体混合物」とは、「ビニル単量体混合物が、前記ビニル単量体混合物の全量に対して、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）を１０質量％〜７０質量％含む」点で一致するといえる。
　ケ　甲１発明は、「２−ヒドロキシエチルメタクリレート」（水酸基含有ビニル単量体）と他のビニル単量体等とを反応させて「硬化型紫外線吸収性樹脂」（ビニル重合体（Ａ））を得るものであり、「硬化型紫外線吸収性樹脂」が「２−ヒドロキシエチルメタクリレート」由来の水酸基を含有することは明らかであるから、甲１発明は、本件発明１の「ビニル重合体（Ａ）」が「前記水酸基含有ビニル単量体由来の水酸基を含有するビニル重合体」であるという構成を備えるものである。
　コ　甲１発明の「キシレンジイソシアネート系イソシアネート」と、本件発明１の「ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体」とは、「イソシアネート基含有架橋剤」である点で一致する。
　サ　上記アないしコからみて、本件発明１と甲１発明とは、
「１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）と、水酸基含有ビニル単量体とを含有するビニル単量体混合物を重合して得られるビニル重合体（Ａ）、溶剤（Ｂ）及び架橋剤（Ｃ）を含有する油性顔料インク用インクジェット受理剤であって、
　前記ビニル単量体混合物が、前記ビニル単量体混合物の全量に対して、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）を１０質量％〜７０質量％含むものであり、
　前記１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）が、（メタ）アクリル酸であり、
　前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）が、メタクリル酸メチルであり、
　前記ビニル重合体（Ａ）が、前記水酸基含有ビニル単量体由来の水酸基を含有するビニル重合体であり、かつ、
前記架橋剤（Ｃ）が、イソシアネート基含有架橋剤である、
　油性顔料インク用インクジェット受理剤。」である点（以下「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　前記水酸基含有ビニル単量体が、
　本件発明１では、「（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル」であるのに対し、
　甲１発明では、２−ヒドロキシエチルメタクリレートである点。
　
・相違点２：
　前記イソシアネート基含有架橋剤が、
　本件発明１では、「ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体」であるのに対し、
　甲１発明では、キシレンジイソシアネート系イソシアネートである点。
　
・相違点３：
　ビニル単量体混合物の全量に対して、１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）を、
　本件発明１では、「１質量％〜２０質量％含」むのに対し、
　甲１発明では、０．５質量％を含む点。
　
（３）判断
　ア　上記相違点１について検討する。
　　甲１の【００１７】（上記（１）ア（イ））には、「水酸基を有するモノマーとして２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、・・・４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート・・・があげられる。このような官能基含有モノマーを加えることにより塗膜の凝集力を向上させ、架橋点を付与することができ、印刷インキのひび割れが生じない印刷用フィルムを得ることができる。」と記載されており、例示された水酸基を有するモノマーであれば、いずれも印刷インキのひび割れが生じない印刷用フィルムを得ることについて同等の効果を奏するものであり、甲１発明において、２−ヒドロキシエチルメタクリレートに換えて、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、すなわち、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルを採用し、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の特に配合割合の限定のない、相違点１に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が適宜なし得たことである。
　イ　上記相違点２について検討する。
　（ア）甲１の【００２０】（上記（１）ア（イ））には、「ここでいうイソシアネートとは、通常、常温硬化系で用いられるポリイソシアネートプレポリマーを指す。ポリイソシアネートプレポリマーは、・・・キシレンジイソシアネート系、・・・ヘキサメチレンジイソシアネート系などがあり、特に、無黄変性、耐候性の観点からキシレンジイソシアネート系、イソホロンジイソシアネート系、ヘキサメチレンジイソシアネート系のものが好適に用いられる。」と記載されている。
　（イ）甲１発明は、イソシアネート基含有架橋剤として、キシレンジイソシアネート系イソシアネートを用いているが、上記ａのように、甲１にヘキサメチレンジイソシアネート系の示唆があること、上記（１）エのように、ヘキサメチレンジイソシアネート系がイソシアネート基含有架橋剤として周知であることを考慮すれば、甲１発明において、キシレンジイソシアネート系イソシアネートに換えて、ヘキサメチレンジイソシアネートを採用することは当業者が適宜なし得たことである。
　（ウ）上記（１）エのように、ヘキサメチレンジイソシアネートには、ビウレット型、イソシアヌレート型、アダクト型が存在することが周知であり、上記ｂのように、甲１発明において、ヘキサメチレンジイソシアネートを採用した際に、安定性又は耐候性等の事情を考慮してヌレート体を選択することは当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　（エ）　以上のとおり、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が周知事項に基づいて適宜なし得たことである。
　
　ウ　上記相違点３について検討する。
　（ア）甲２の【００６７】の表１（上記（１）イ（ア））には、配合番号４０、４２、４３として、メタクリル酸あるいはアクリル酸の含有割合を１．００質量％あるいは３．００質量％とした主剤溶液が記載されている。
　（イ）甲２に上記（ア）のような事項が記載されていたとしても、甲２とは異なる単量体からなる混合物を重合させて得た重合体を含む甲１発明において、「メタアクリル酸」（ビニル単量体（ａ１））の配合割合である０．５質量％を１質量％〜２０質量％の範囲内となるように調整して変更する必要性は見出せず、上記相違点３に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易になし得た事項とまではいえない。
　
　エ　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　オ　本件発明１が、甲１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明４ないし８も同様に、甲１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　
３　特許法第３６条第６項第１号について
（１）本件発明１は、訂正前には「ビニル単量体（ａ１）が、（メタ）アクリル酸であり」とされ、発明の詳細な説明でサポートされているとはいえなかったが、本件訂正請求により、発明な詳細な説明でサポートされている「１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）が、メタクリル酸であり」と訂正された。
　
（２）また、本件発明１は、訂正前には「（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチルからなる群より選ばれる１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）」とされ、発明の詳細な説明でサポートされているとはいえなかったが、本件訂正請求により、発明な詳細な説明でサポートされている「（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）が、メタクリル酸メチルであり、」と訂正された。
　
（３）以上のとおり、本件発明１、該本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明４ないし８は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、４ないし８の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、４ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件請求項２、３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２、３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月２７日（２０１６．１０．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）と
、（
、水酸基含有ビニル単量体と
前記ビニル単量体混合物が、前記ビニル単量体混合物の全量に対して、前記１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）を１質量％〜２０質量％含み、かつ、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）を１０質量％〜７０質量％含むものであり、
前記１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）が、メタクリル酸であり、
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）が、メタクリル酸メチルであり、
前記水酸基含有ビニル単量体が、アクリル酸４−ヒドロキシブチルであり、
前記ビニル重合体（Ａ）が、
前記水酸基含有ビニル単量体由来の水酸基を含有する
前記架橋剤（Ｃ）が、
ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　前記ビニル単量体混合物が、前記１個のカルボキシル基を有するビニル単量体（ａ１）と
、（
　【請求項５】
　前記ビニル重合体（Ａ）が、１０万〜１００万の範囲の重量平均分子量を有するものである、請求項１に記載の油性顔料インク用インクジェット受理剤。
　【請求項６】
　前記水酸基含有ビニル重合体が、５万〜４５万の範囲の重量平均分子量を有するものである、請求項１に記載の油性顔料インク用インクジェット受理剤。
　【請求項７】
　基材上に、請求項１
、４
　【請求項８】
　請求項７記載の油性顔料インク用インクジェット記録媒体のインク受理層に、油性顔料インクによって印刷の施された印刷物。