(57)【要約】  無線基地局が、ユーザ端末から送信される測定用参照信号を用いて、十分な精度で測定を行うこと。本発明のユーザ端末は、上りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）を適用するユーザ端末であって、無線基地局における測定に用いられる測定用参照信号を生成する生成部と、時間方向及び／又は周波数方向で不連続の無線リソースに対して、前記測定用参照信号をマッピングするマッピング部と、前記測定用参照信号を前記無線基地局に送信する送信部と、を具備する。
2017033778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）を適用するユーザ端末であって、
無線基地局における測定に用いられる測定用参照信号を生成する生成部と、
時間方向及び／又は周波数方向で不連続の無線リソースに対して、前記測定用参照信号をマッピングするマッピング部と、
前記測定用参照信号を前記無線基地局に送信する送信部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記マッピング部は、リソースブロック内の全サブキャリアに前記測定用参照信号がマッピングされるように、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル間でシフトされるサブキャリアに、前記測定用参照信号をマッピングすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記マッピング部は、特定の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルにおいて、リソースブロック内の一部のサブキャリアに、前記測定用参照信号をマッピングすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記マッピング部は、同一のＯＦＤＭシンボルに対して、前記測定用参照信号と、上りデータ信号又は上り制御信号とをマッピングし、
前記送信部は、前記測定用参照信号と、前記上りデータ信号又は前記上り制御信号とを、同一のＯＦＤＭシンボルで前記無線基地局に送信することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
上位レイヤシグナリングにより設定される少なくとも一つの候補リソースから選択される無線リソースをトリガするトリガ情報を受信する受信部を更に具備し、
前記マッピング部は、前記トリガ情報によりトリガされる無線リソースに、前記測定用参照信号をマッピングすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記測定用参照信号に割り当てられる無線リソースを示す割り当て情報を受信する受信部を更に具備し、
前記マッピング部は、前記割り当て情報が示す無線リソースに、前記測定用参照信号をマッピングすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記割り当て情報は、上りデータ信号の送信を指示する上りグラント、又は、下りデータ信号に対する送達確認情報を含む上り制御信号の送信を指示する下りアサインメント、又は、前記測定用参照信号の送信を指示するグラントに含まれることを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記測定用参照信号に割り当てられる無線リソースをゼロパディングするか否かを指示する指示情報を受信する受信部を更に具備し、
前記マッピング部は、前記指示情報に基づいて、前記無線リソースに対する前記測定用参照信号のマッピングを中止することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
上りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）を適用する無線基地局であって、
ユーザ端末から送信される測定用参照信号を受信する受信部と、
前記測定用参照信号を用いて、測定を行う測定部と、を具備し、
前記測定用参照信号は、時間方向及び／又は周波数方向で不連続の無線リソースに対して、マッピングされることを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
上りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）を適用するユーザ端末と無線基地局との無線通信方法であって、前記ユーザ端末において、
無線基地局における測定に用いられる測定用参照信号を生成する工程と、
時間方向及び／又は周波数方向で不連続の無線リソースに対して、前記測定用参照信号をマッピングする工程と、
前記測定用参照信号を前記無線基地局に送信する工程と、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）などともいう）も検討されている。【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、モバイルブロードバンド用途向けにより一層の高速化・大容量化が求められると共に、低遅延化や大量のデバイスからの接続への対応等が要求されることが想定されている。また、より一層の高速化・大容量化を図るために、さらに広帯域の周波数スペクトルを利用することも想定されている。【０００４】
また、Ｒｅｌ．１２までのＬＴＥでは、無線基地局における測定に用いられる測定用参照信号として、サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）が規定されている。ＳＲＳは、上りリンク（ＵＬ：Uplink）の伝搬品質の測定、或いは、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）におけるチャネル相反性（channel  reciprosity）を利用した、下りリンク（ＤＬ：Downlink）のチャネル状態の測定に用いられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、大量のアンテナ素子を用いてユーザ端末に向けるビームを制御するＦＤ−ＭＩＭＯ（Full  Dimension  Multiple  Input  Multiple  Output）（Massive  ＭＩＭＯなどともいう）を適用することも検討されている。ＦＤ−ＭＩＭＯでは、ユーザ端末が下りリンクのチャネル状態を高精度に測定して無線基地局にフィードバックすることが要求される。一方、高精度なチャネル状態情報をユーザ端末からフィードバックしようとすると、フィードバック情報量が大きくなりすぎる恐れがある。【０００７】
そこで、無線基地局が、既存のＳＲＳを用いて、上りリンクと下りリンクとのチャネル相反性を利用した測定を行い、測定結果に基づいてＦＤ−ＭＩＭＯにおけるビーム制御を行うことも検討されている。しかしながら、既存のＳＲＳを用いる場合、チャネル相反性を得るのに十分な精度で、測定を行うことができないことが想定される。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、無線基地局における測定を十分な精度で行うことができる測定用参照信号を送信可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末の一態様は、上りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）を適用するユーザ端末であって、無線基地局における測定に用いられる測定用参照信号を生成する生成部と、時間方向及び／又は周波数方向で不連続の無線リソースに対して、前記測定用参照信号をマッピングするマッピング部と、前記測定用参照信号を前記無線基地局に送信する送信部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線基地局が、ユーザ端末から送信される測定用参照信号を用いて、十分な精度で測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＳＲＳの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、第１の態様に係るｅＳＲＳのマッピング例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、第２の態様に係るｅＳＲＳの物理レイヤ構成例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、第３の態様に係るｅＳＲＳの物理レイヤ構成例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第４の態様に係るｅＳＲＳのリソース割り当ての第１通知例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第４の態様に係るｅＳＲＳのリソース割り当ての第２通知例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第５の態様に係るｅＳＲＳのゼロパディングの説明図である。
【図８】図８Ａ〜８Ｃは、第５の態様に係るｅＳＲＳのゼロパディングの通知例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるサウンディング参照信号（ＳＲＳ）の一例を示す図である。ＳＲＳは、無線基地局における測定に用いられる測定用参照信号であり、例えば、上りリンクの伝搬品質の測定、或いは、チャネル相反性を利用した、下りリンクのチャネル状態の測定に用いられる。
【００１３】
ＳＲＳには、上位レイヤシグナリングにより設定される所定周期でユーザ端末がＳＲＳを送信する周期的ＳＲＳ（Periodic  SRS）と、物理レイヤシグナリングにより指示された場合にユーザ端末がＳＲＳを送信する非周期ＳＲＳ（Aperiodic  SRS）とが含まれる。
【００１４】
図１Ａでは、ＳＲＳ（周期的ＳＲＳ又は非周期的ＳＲＳ）が送信されるサブフレーム（ＳＲＳサブフレーム）の一例が示される。図１Ａに示すように、ＳＲＳサブフレームの最終ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier-Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル以外では、システム帯域の外側から、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の送信に用いられるＰＵＣＣＨフォーマット２（２ａ／２ｂ）、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信に用いられるＰＵＣＣＨフォーマット１（２ａ／２ｂ）、５コンポーネントキャリア（ＣＣ）までの送達確認情報の送信に用いられるＰＵＣＣＨフォーマット３、ＰＵＳＣＨ、各ＰＵＣＣＨフォーマット及びＰＵＳＣＨの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）がマッピングされる。
【００１５】
一方、ＳＲＳサブフレームの最終ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルでは、ＳＲＳがシステム帯域に渡りマッピングされ、ＰＵＣＣＨやＰＵＳＣＨはマッピングされない。なお、ＴＤＤの場合、下りサブフレームと上りサブフレームとの切り替え用の特別サブフレーム（Spetial  Subframe）のＵｐＰＴＳ（Uplink  Pilot  Time  Slot）でもＳＲＳを送信可能である。ＵｐＰＴＳは、最大２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルで構成される。ＵｐＰＴＳでは、２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル連続でＳＲＳを送信することも可能である。
【００１６】
また、ＳＲＳには、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列が採用される。ＣＡＺＡＣ系列とは、巡回シフト（Cyclic  Shift）を用いる直交拡散系列の１つであり、ＰＡＰＲ（Peak  to  Average  Power  Ratio）が小さく自己相関が小さい。
【００１７】
また、ＳＲＳには、図１Ｂに示すように、櫛の歯（Comb）状のサブキャリア配置を用いることで、最大２ユーザ端末のＳＲＳが周波数直交多重される。また、各Comb内でＣＡＺＡＣ系列の巡回シフトを用いることで、各Combに最大８ユーザ端末のＳＲＳが符号分割多重される。
【００１８】
５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、大量のアンテナ素子を用いてユーザ端末に向けるビームを制御するＦＤ−ＭＩＭＯ（Massive  ＭＩＭＯなどともいう）が検討されている。ＦＤ−ＭＩＭＯでは、ＦＤ−ＭＩＭＯでは、ユーザ端末が下りリンクのチャネル状態を高精度に測定して無線基地局にフィードバックすることが要求される。一方、高精度なチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）をユーザ端末からフィードバックしようとすると、フィードバック情報量が大きくなりすぎる恐れがある。
【００１９】
そこで、無線基地局が、既存のＳＲＳを用いて、上りリンクと下りリンクとのチャネル相反性を利用した測定を行い、測定結果に基づいてＦＤ−ＭＩＭＯにおけるビーム制御を行うことも検討されている。しかしながら、既存のＳＲＳを用いる場合、チャネル相反性を得るのに十分な精度で、測定を行うことができないことが想定される。
【００２０】
具体的には、ＳＲＳは、通常、サブフレームの最終ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル（１シンボル）でしか送信されないため（図１Ａ参照）、測定精度を高くすることができない。また、同一のComb内に巡回シフトにより符号分割多重される複数のユーザ端末のＳＲＳは、完全直交ではないため、ユーザ端末間の干渉を排除することができない。また、ＳＲＳの受信ＳＩＮＲの測定結果は、他セルからの上り干渉を含むため、下り伝搬路状況とは同一とはならない。
【００２１】
このように、既存のＳＲＳは、無線基地局における測定を高精度に行うことが要求される場合には適さないことが想定される。したがって、将来の無線通信システムでは、既存のＳＲＳに代わって、無線基地局における測定を高精度に行うことができる測定用参照信号が望まれる。
【００２２】
ところで、将来の無線通信システムでは、上りリンクの周波数利用効率を高めるため、Ｒｅｌ．１２までのＬＴＥで採用されているＳＣ−ＦＤＭＡ（又は、ＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform）−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭとも呼ばれる）に代えて、上りリンクにおいて、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）（ＵＬ−ＯＦＤＭＡともいう）を採用することも検討されている。
【００２３】
ＵＬ−ＯＦＤＭＡでは、生成した信号に対して離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）を行わずに、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  FFT）が行われるため、周波数領域で信号のマッピングが行われる。このため、ＵＬ−ＯＦＤＭＡでは、既存のＳＲＳとは異なり、上り参照信号を同一のＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル内の不連続のサブキャリアに配置することも可能となる。このように、ＵＬ−ＯＦＤＭＡでは、上り参照信号の配置リソースの制約が軽減されるため、上り参照信号の配置数を増加させることも可能となる。
【００２４】
そこで、本発明者らは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡを適用する場合、無線基地局における測定に用いられる測定用参照信号を柔軟にマッピングすることで、無線基地局における測定精度を既存のＳＲＳと比較して向上させることを着想し、本発明に至った。
【００２５】
具体的には、本発明の一態様において、ＵＬ−ＯＦＤＭＡを適用するユーザ端末は、無線基地局における測定に用いられる測定用参照信号を生成する。また、ユーザ端末は、時間方向及び／又は周波数方向で不連続の無線リソースに対して、当該測定用参照信号をマッピングして、無線基地局に送信する。
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信方法について説明する。以下では、ＵＬ−ＯＦＤＭＡをユーザ端末及び無線基地局に適用する場合を想定する。また、以下では、無線基地局における測定に用いられる測定用参照信号をｅＳＲＳ（enhanced  Sounding  Reference  Signal）と呼ぶが、名称はこれに限られない。
【００２７】
また、以下において、上位レイヤシグナリングは、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングや、報知情報などを含むものとする。また、物理レイヤシグナリングは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  ＰＤＣＣＨ）などのレイヤ１／レイヤ２（Ｌ１／Ｌ２）制御信号を含むものとする。
【００２８】
また、以下では、上りデータ信号の一例としてＰＵＳＣＨ、上り制御信号の一例としてＰＵＣＣＨ、下りデータ信号の一例としてＰＤＳＣＨ、下り制御信号（Ｌ１／Ｌ２制御信号）の一例としてＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを説明するが、名称はこれに限られない。
【００２９】
（第１の態様）
第１の態様では、ｅＳＲＳの生成及びマッピング例について説明する。第１の態様において、ユーザ端末は、無線基地局における測定に用いられるｅＳＲＳ（測定用参照信号）を生成し、時間方向及び／又は周波数方向で不連続の無線リソース（例えば、サブキャリア、リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）、ＯＦＤＭシンボル、サブフレームなど）に対して、ｅＳＲＳをマッピングする。
【００３０】
具体的には、ユーザ端末は、既存のＳＲＳと同様にＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列を用いてｅＳＲＳ系列を生成してもよいし、ＣＡＺＡＣ系列以外の系列を用いてｅＳＲＳ系列を生成してもよい。例えば、ｅＳＲＳ系列は、ＰＮ（Pseudo-Noise）系列をセルＩＤ又は仮想セルＩＤでマスキングして生成する系列や、当該系列をＰＳＫ（Phase  Shift  Keying）変調（例えば、ＢＰＳＫ（Binary  ＰＳＫ）又はＱＰＳＫ（Quadrature  ＰＳＫ））した系列などであってもよい。
【００３１】
なお、ｅＳＲＳ系列の生成に用いられる情報（例えば、上記セルＩＤなど）は、上位レイヤシグナリング又は物理レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよい。
【００３２】
また、ユーザ端末は、周波数領域における直交多重（サブキャリアシフト）や、直交拡散符号（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）を用いた直交多重により、同一セル内の他のユーザ端末のｅＳＲＳと自端末のｅＳＲＳとを多重してもよい。
【００３３】
図２は、ｅＳＲＳのマッピング例を示す図である。図２Ａでは、ユーザ端末は、ＰＲＢ内の全サブキャリアにｅＳＲＳがマッピングされるように、ＯＦＤＭシンボル間でシフトされるサブキャリアに、ｅＳＲＳをマッピングする。なお、図２Ａにおいて、左から４番目及び１１番目のＯＦＤＭシンボルにｅＳＲＳがマッピングされないのは、ＰＵＳＣＨ用のＤＭ−ＲＳが全サブキャリアに配置される場合を想定したものである。ｅＳＲＳとＰＵＳＣＨとを同一サブフレームで送信（多重）しない場合は、左から４番目及び１１番目のＯＦＤＭシンボルにｅＳＲＳがマッピングされてもよい。ｅＳＲＳマッピングシンボルを増やすことにより、サウンディングの測定精度を向上することができる。あるいは、ｅＳＲＳとＰＵＳＣＨとを同一サブフレームで送信するかどうかに関らず、左から４番目及び１１番目のＯＦＤＭシンボルにはｅＳＲＳをマッピングしない構成としてもよい。これは、同一ＰＲＢに複数のユーザ端末から送信されるＰＵＳＣＨを空間多重する場合を想定すると、ユーザ間のＤＭ−ＲＳが適切に直交分離できるようにするため、ＤＭ−ＲＳにはｅＳＲＳ等の他の信号が重畳しないことが望ましいからである。また、ここでは左から４番目及び１１番目のＯＦＤＭシンボルで全サブキャリアにＤＭ−ＲＳが配置される場合の例を示しているが、ＤＭ−ＲＳの配置パターンに関らず、前記の制御は有効である。
【００３４】
図２Ａでは、ｅＳＲＳがマッピングされるサブキャリアがＯＦＤＭシンボル毎にシフトされるので、１サブフレーム内で全サブキャリアの測定を行うことができる。また、ｅＳＲＳをマッピング可能な全ＯＦＤＭシンボルにｅＳＲＳがマッピングされるので、ＯＦＤＭシンボル間のオーバーヘッドを一定にできる。
【００３５】
図２Ｂでは、ユーザ端末は、特定のＯＦＤＭシンボル（ここでは、不連続の４ＯＦＤＭシンボル）において、リソースブロック内の一部のサブキャリア（ここでは、２組の連続する２サブキャリア）に、ｅＳＲＳをマッピングする。また、図２Ｂでは、特定のＯＦＤＭシンボル間で同一のサブキャリアにｅＳＲＳがマッピングされるが、これに限られない。
【００３６】
図２Ｂでは、ｅＳＲＳがマッピングされるＯＦＤＭシンボルが限定されるので、図２Ａと比較して、ｅＳＲＳの送信に係るユーザ端末の電力消費を軽減できる。また、特定のＯＦＤＭシンボル間で同一のサブキャリアにｅＳＲＳがマッピングされるので、当該同一のサブキャリアにおけるチャネル状態の変化を測定できる。
【００３７】
（第２の態様）
第２の態様では、ｅＳＲＳとＰＵＳＣＨとのマッピング例について説明する。第２の態様において、ユーザ端末は、同一のＯＦＤＭシンボルに対してｅＳＲＳとＰＵＳＣＨ（上りデータ信号）とをマッピングして、無線基地局に送信する。第２の態様は、第１の態様と組み合わせることが可能であり、以下では、第１の態様との相違点を中心に説明する。
【００３８】
図３は、ｅＳＲＳとＰＵＳＣＨとのマッピング例を示す図である。なお、図３Ａでは、ｅＳＲＳが、図２Ｂに示すようにマッピングされるが、図２Ａに示すようにマッピングされてもよいし、図２Ａ及び図２Ｂ以外のパターンでマッピングされてもよい。また、ＰＵＳＣＨのＤＭ−ＲＳ配置例は、これに限られない。
【００３９】
図３Ａに示すように、ｅＳＲＳとＰＵＳＣＨとを同一のＰＲＢ内にマッピングする場合、ユーザ端末は、ｅＳＲＳがマッピングされる無線リソース（例えば、リソースエレメント数）に基づいて、ＰＵＳＣＨをパンクチャするか、或いは、レートマッチする。具体的には、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨをパンクチャする場合、ｅＳＲＳが無いとした場合の所定の符号化率で上りデータを符号化し、符号化されたビット数がペイロードに一致するように、符号化ビット系列のパンクチャ又は繰り返し（repetition）を行う。そしてユーザ端末は、ＤＭＲＳが割り当てられないリソースエレメントに上記ＰＵＳＣＨをマッピングし、その後ｅＳＲＳでＰＵＳＣＨのリソースエレメントを置き換える。一方、ＰＵＳＣＨをレートマッチする場合、ユーザ端末は、所定の符号化率で上りデータを符号化し、符号化されたビット数がペイロードに一致するように、符号化ビット系列のパンクチャ又は繰り返し（repetition）を行う。そしてユーザ端末は、ｅＳＲＳやＤＭＲＳが割り当てられないリソースエレメントに上記ＰＵＳＣＨをマッピングする。
【００４０】
このように、ｅＳＲＳとＰＵＳＣＨとを同一のＰＲＢで送信する場合、ユーザ端末は、無線基地局から、ＰＵＳＣＨを割り当てる（グラントする）Ｌ１／Ｌ２制御信号（例えば、ＵＬグラント）を受信する。当該Ｌ１／Ｌ２制御信号には、ＰＵＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ（以下、割り当てＰＲＢという）を示す割り当てＰＲＢ情報が含まれる。
【００４１】
また、当該Ｌ１／Ｌ２制御信号には、ｅＳＲＳのリソース割り当てに関する情報が含まれてもよい。ここで、ｅＳＲＳのリソース割り当てに関する情報（スケジューリング情報）は、ｅＳＲＳを送信するか否か、ｅＳＲＳの割り当てＰＲＢ、ｅＳＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボル、ｅＳＲＳ系列、ｅＳＲＳ系列の直交符号インデックス、の少なくとも一つを示してもよい。
【００４２】
図３Ｂでは、システム帯域におけるｅＳＲＳ及びＰＵＳＣＨの割り当てＰＲＢが示される。図３Ｂに示すように、ｅＳＲＳの割り当てＰＲＢは、ＰＵＳＣＨの割り当てＰＲＢとは異なっていてもよい。また、図３Ｂに示すように、ｅＳＲＳの割り当てＰＲＢは、ＰＵＳＣＨの割り当てＰＲＢと一部が重複してもよい。なお、図示しないが、ｅＳＲＳの割り当てＰＲＢは、ＰＵＳＣＨの割り当てＰＲＢと全体が重複してもよいし（ＰＵＳＣＨの割り当てＰＲＢに包含されてもよいし）、同一であってもよい。
【００４３】
このように、ｅＳＲＳの割り当てＰＲＢの少なくとも一部がＰＵＳＣＨの割り当てＰＲＢと重複する場合、ユーザ端末は、重複するＰＲＢでのみ、ＰＵＳＣＨのパンクチャ又はレートマッチを行ってもよい。
【００４４】
（第３の態様）
第３の態様では、ｅＳＲＳとＰＵＣＣＨとのマッピング例について説明する。第３の態様において、ユーザ端末は、同一のＯＦＤＭシンボルに対してｅＳＲＳとＰＵＣＣＨ（上り制御信号）とをマッピングして、無線基地局に送信する。第３の態様は、第１の態様と組み合わせることが可能であり、以下では、第１の態様との相違点を中心に説明する。
【００４５】
図４は、ｅＳＲＳとＰＵＣＣＨとのマッピング例を示す図である。なお、図３Ａでは、ｅＳＲＳが、図２Ｂに示すようにマッピングされるが、図２Ａに示すようにマッピングされてもよいし、図２Ａ及び図２Ｂ以外のパターンでマッピングされてもよい。また、ＰＵＣＣＨのＤＭ−ＲＳ配置例は、これに限られない。
【００４６】
図４Ａに示すように、ｅＳＲＳとＰＵＣＣＨとを同一のＰＲＢ内にマッピングする場合、ユーザ端末は、ｅＳＲＳがマッピングされる無線リソース（例えば、リソースエレメント数）に基づいて、ＰＵＣＣＨをパンクチャするか、或いは、レートマッチする。具体的には、ユーザ端末は、所定の符号化率で上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を符号化し、符号化されたビット数がペイロードに一致するように、符号化ビット系列のパンクチャ又は繰り返しを行う。パンクチャを適用する場合、ユーザ端末は、ＤＭ−ＲＳが割り当てられないリソースエレメントに上記ＰＵＣＣＨをマッピングし、ＰＵＣＣＨのリソースエレメントをｅＳＲＳで置き換える。レートマッチを適用する場合、ユーザ端末は、ｅＳＲＳやＤＭＲＳが割り当てられないリソースエレメントに上記ＰＵＣＣＨをマッピングする。
【００４７】
このように、ｅＳＲＳとＰＵＣＣＨとを同一のＰＲＢで送信する場合、ユーザ端末は、無線基地局から、ＰＵＣＣＨの送信を指示するＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、ＤＬアサインメント）を受信する。Ｌ１／Ｌ２制御信号によりＰＤＳＣＨが割り当てられる場合、当該ＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を、ＰＵＣＣＨを用いて送信することが要求される。このため、ＰＤＳＣＨを割り当てるＤＬアサインメントは、ＰＵＣＣＨの送信を指示するＬ１／Ｌ２制御信号の一種といえる。このＬ１／Ｌ２制御信号には、Ｌ１／Ｌ２制御信号には、上述のｅＳＲＳのリソース割り当てに関する情報（第２の態様参照）が含まれてもよい。
【００４８】
図４Ｂでは、システム帯域におけるｅＳＲＳ及びＰＵＣＣＨの割り当てＰＲＢが示される。図４Ｂに示すように、ｅＳＲＳの割り当てＰＲＢは、ＰＵＣＣＨの割り当てＰＲＢとは異なっていてもよい。また、図４Ｂに示すように、ｅＳＲＳの割り当てＰＲＢは、ＰＵＣＣＨの割り当てＰＲＢと一部が重複してもよい。なお、図示しないが、ｅＳＲＳの割り当てＰＲＢは、ＰＵＣＣＨの割り当てＰＲＢと全体が重複してもよいし（ＰＵＣＣＨの割り当てＰＲＢに包含されてもよいし）、同一であってもよい。また、ＰＵＣＣＨの構成も図４に示すものに限られない。
【００４９】
このように、ｅＳＲＳの割り当てＰＲＢの少なくとも一部がＰＵＣＣＨの割り当てＰＲＢと重複する場合、ユーザ端末は、重複するＰＲＢでのみ、ＰＵＣＣＨのパンクチャ又はレートマッチを行ってもよい。
【００５０】
（第４の態様）
第４の態様では、ｅＳＲＳのリソース割り当てに関する情報の通知例について詳細に説明する。第２及び第３の態様で説明したように、ｅＳＲＳのリソース割り当てに関する情報は、ｅＳＲＳを送信するか否か、ｅＳＲＳの割り当てＰＲＢ、ｅＳＲＳが割り当てられるＯＦＤＭシンボル、ｅＳＲＳ系列の少なくとも一つを示してもよい。
【００５１】
具体的には、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング又は報知情報など）とＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）との双方を用いた第１通知例と、Ｌ１／Ｌ２制御信号を用いた第２通知例について説明する。第１及び第２通知例は、それぞれ、第１−第３の態様と組み合わせることが可能である。
【００５２】
＜第１の通知例＞
第１の通知例では、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングによりｅＳＲＳの少なくとも一つの候補リソースを設定する。ユーザ端末は、設定された少なくとも一つの候補リソースから選択される無線リソースをトリガするトリガ情報を含むＬ１／Ｌ２制御信号を受信する。ユーザ端末は、トリガ情報により指定される無線リソースを用いてｅＳＲＳを送信する。
【００５３】
図５は、Ｌ１／Ｌ２制御信号に含まれるｅＳＲＳのトリガ情報の一例を示す図である。図５Ａでは、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより、ｅＳＲＳの３つの候補リソース（1st-3rd  eSRS  parameter  set）が設定されるものとする。ユーザ端末は、トリガ情報が示す候補リソースを用いて、ｅＳＲＳを送信する。なお、図５Ａでは、２ビットのトリガ情報が示されるが、これに限られない。例えば、１ビットの場合、上位レイヤシグナリングにより設定される１候補リソースの中から１つがトリガされる。
【００５４】
また、図５Ｂに示すように、上記トリガ情報は、ＰＵＳＣＨの送信を指示するＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、ＵＬグラント）に含まれてもよいし、ＰＵＣＣＨの送信を指示するＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、ＤＬアサインメント）に含まれてもよい。上述のように、ＤＬアサインメントによりＰＤＳＣＨに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）のＰＵＣＣＨによる送信が要求されるため、ＤＬアサインメントは、ＰＵＣＣＨの送信を指示するＬ１／Ｌ２制御信号の一種といえる。
【００５５】
＜第２の通知例＞
第２の通知例では、Ｌ１／Ｌ２制御信号により、ｅＳＲＳの割り当てリソースが指定される。具体的には、ユーザ端末は、ｅＳＲＳのリソース割り当てに関する情報（ｅＳＲＳ割り当て情報）を含むＬ１／Ｌ２制御信号を受信する。
【００５６】
図６は、ｅＳＲＳ割り当て情報を含むＬ１／Ｌ２制御信号の説明図である。例えば、図６Ａに示すように、上記ｅＳＲＳ割り当て情報は、ＰＵＳＣＨの送信を指示するＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、ＵＬグラント）に含まれてもよい。ユーザ端末は、当該Ｌ１／Ｌ２制御信号を受信する場合、当該ｅＳＲＳ割り当て情報が示す無線リソースを用いてｅＳＲＳを送信するとともに、ＵＬグラントにより指示される無線リソースを用いてＰＵＳＣＨを送信する。
【００５７】
同様に、上記ｅＳＲＳ割り当て情報は、ＰＵＣＣＨの送信を指示するＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、ＤＬアサインメント）に含まれてもよい。上述のように、ＤＬアサインメントによりＰＤＳＣＨに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）のＰＵＣＣＨによる送信が要求されるため、ＤＬアサインメントは、上り制御信号の送信を指示するＬ１／Ｌ２制御信号の一種といえる。ユーザ端末は、当該Ｌ１／Ｌ２制御信号を受信する場合、当該ｅＳＲＳ割り当て情報が示す無線リソースを用いてｅＳＲＳを送信するとともに、ＰＵＣＣＨを用いて送達確認情報を送信する。
【００５８】
或いは、図６Ｂに示すように、上記ｅＳＲＳ割り当て情報は、上記ＵＬグラントやＤＬアサインメントとは別に設けられ、ｅＳＲＳの送信を指示するＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、ｅＳＲＳグラント）に含まれてもよい。ユーザ端末は、当該Ｌ１／Ｌ２制御信号を受信する場合、当該ｅＳＲＳ割り当て情報が示す無線リソースを用いてｅＳＲＳを送信する。
【００５９】
（第５の態様）
第５の態様では、ｅＳＲＳのゼロパディング（ＺＰ：Zero-Padding）について説明する。第５の態様では、ユーザ端末は、ｅＳＲＳに割り当てられる無線リソースをゼロパディングするか否かを指示するＺＰ指示情報（指示情報）を受信し、前記ＺＰ指示情報に基づいてｅＳＲＳの当該リソースエレメントに対するマッピングを中止する（ゼロパディングする）。同様に、前記ＺＰ指示情報に基づいて、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨの送信がある場合、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨの当該リソースエレメントに対するマッピングを注視する（パンクチャする）。これにより、他のユーザ端末のｅＳＲＳに対する干渉を低減できる。
【００６０】
図７は、ｅＳＲＳのゼロパディングの説明図である。なお、図７Ａでは、ｅＳＲＳの割り当て位置が、図２Ｂと同様のパターンであるが、図２Ａと同様のパターンであってもよいし、図２Ａ及び図２Ｂ以外のパターンであってもよい。
【００６１】
図７Ａでは、ｅＳＲＳの割り当てリソースに対して、ｅＳＲＳがマッピングされず、ゼロパディングされている（ＺＰ−ｅＳＲＳ：Zero  Padded-eSRS）。このため、同一の無線リソース（リソースエレメント）にマッピングされる他のユーザ端末のｅＳＲＳに対して、自端末のｅＳＲＳが与える干渉を低減することができる。
【００６２】
図７Ｂでは、システム帯域におけるＺＰ−ｅＳＲＳ及びＰＵＳＣＨに対するＰＲＢの割り当て例が示される。図７Ｂに示すように、ＺＰ−ｅＳＲＳの割り当てＰＲＢは、ＰＵＳＣＨの割り当てＰＲＢとは異なっていてもよい。また、図７Ｂに示すように、ＺＰ−ｅＳＲＳの割り当てＰＲＢは、ＰＵＳＣＨの割り当てＰＲＢと一部が重複してもよい。
【００６３】
図８は、ＺＰ指示情報を含むＬ１／Ｌ２制御信号の説明図である。例えば、上位レイヤシグナリングにより設定された少なくとも一つの候補リソースがＬ１／Ｌ２制御信号によりトリガされる場合（上記第１の通知例）、図８Ａに示すように、ＺＰ指示情報は、トリガ情報とともに、上記ＵＬグラント又はＤＬアサインメントに含まれてもよい。
【００６４】
或いは、ｅＳＲＳ割り当て情報が上記ＵＬグラント又はＤＬアサインメントに含まれる場合（上記第２の通知例、図６Ａ）、図８Ｂに示すように、ＺＰ指示情報は、ｅＳＲＳ割り当て情報とともに、上記ＵＬグラント又はＤＬアサインメントに含まれてもよい。
【００６５】
或いは、ｅＳＲＳ割り当て情報がｅＳＲＳグラントに含まれる場合（上記第２の通知例、図６Ｂ）、図８Ｃに示すように、ＺＰ指示情報は、上記ＵＬグラント又はＤＬアサインメントに含まれてもよい。
【００６６】
図８Ｃにおいて、ＺＰ指示情報がｅＳＲＳグラントに含まれる場合、ｅＳＲＳグラントを検出ミスし、ＵＬグラントを検出できた場合に、ユーザ端末がＰＵＳＣＨ用の無線リソースでｅＳＲＳをゼロパディングせずに送信してしまう。この結果、他のユーザ端末のｅＳＲＳに対する干渉を引き起こしてしまう。一方、ＺＰ指示情報がＵＬグラント又はＤＬアサインメントに含まれる場合、上記問題を回避できる。
【００６７】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００６８】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００６９】
図９に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００７０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００７１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００７６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクと上りリンクの双方にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。例えば、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用されてもよい。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００７７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００７９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８０】
＜無線基地局＞
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００８１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００８４】
送受信部１０３は、少なくとも一つの候補リソースを示す情報を上位レイヤシグナリングにより送信してもよい。また、送受信部１０３は、上位レイヤシグナリングにより設定される少なくとも一つの候補リソースから選択される無線リソースをトリガするトリガ情報を物理レイヤシグナリングにより送信してもよい。
【００８５】
また、送受信部１０３は、ｅＳＲＳに割り当てられる無線リソースを示すｅＳＲＳ割り当て情報を送信する。当該ｅＳＲＳ割り当て情報は、上りデータ信号の送信を指示する上りグラント、又は、下りデータ信号に対する送達確認情報を含む上り制御信号の送信を指示する下りアサインメント、又は、前記測定用参照信号の送信を指示するグラントに含まれてもよい。
【００８６】
また、送受信部１０３は、ｅＳＲＳに割り当てられる無線リソースをゼロパディングするか否かを指示するＺＰ指示情報を送信してもよい。当該ＺＰ指示情報は、上りデータ信号の送信を指示する上りグラント、又は、下りデータ信号に対する送達確認情報を含む上り制御信号の送信を指示する下りアサインメントに含まれてもよい。
【００８７】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９１】
図１１は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１は、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【００９２】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による下り信号の生成や、マッピング部３０３による信号のマッピング、受信信号処理部３０４による信号の受信処理を制御する。
【００９３】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されるチャネル状態情報（ＣＳＩ）に基づいて、下り（ＤＬ）信号の送信制御（例えば、変調方式、符号化率、リソース割り当て（スケジューリング）などの制御）を行う。
【００９４】
また、制御部３０１は、測定部３０５におけるｅＳＲＳ（測定用参照信号）を用いた測定結果に基づいて、ＦＤ−ＭＩＭＯを適用する下り信号のビーム制御を行ってもよい。
【００９５】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、上述の上位レイヤシグナリングによる通知情報やユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、上述のＤＣＩを含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【００９７】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【００９８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【００９９】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【０１００】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０１】
測定部３０５は、ユーザ端末２０からの参照信号（例えば、既存ＳＲＳやｅＳＲＳ）を用いた測定を行い、測定結果を制御部３０１に出力する。具体的には、測定部３０５は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡを適用するユーザ端末２０から送信されるｅＳＲＳ（測定用参照信号）を用いて、上りリンクの伝搬品質、又は、チャネル相反性を利用した下りリンクのチャネル状態を測定する。
【０１０２】
測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０３】
＜ユーザ端末＞
図１２は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１０４】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１０５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０７】
なお、送受信部２０３は、上位レイヤシグナリングにより設定される少なくとも一つの候補リソースから選択される無線リソースをトリガするトリガ情報を受信してもよい（図５）。当該トリガ情報は、上りデータ信号の送信を指示する上りグラント、又は、下りデータ信号に対する送達確認情報を含む上り制御信号の送信を指示する下りアサインメントに含まれてもよい。
【０１０８】
また、送受信部２０３は、ｅＳＲＳに割り当てられる無線リソースを示すｅＳＲＳ割り当て情報（割り当て情報）を受信してもよい（図６）。当該ｅＳＲＳ割り当て情報は、上りデータ信号の送信を指示する上りグラント、又は、下りデータ信号に対する送達確認情報を含む上り制御信号の送信を指示する下りアサインメント、又は、前記測定用参照信号の送信を指示するグラントに含まれる。
【０１０９】
また、送受信部２０３は、ｅＳＲＳに割り当てられる無線リソースをゼロパディングするか否かを指示するＺＰ指示情報（指示情報）を受信してもよい（図８）。当該ＺＰ指示情報は、上りデータ信号の送信を指示する上りグラント、又は、下りデータ信号に対する送達確認情報を含む上り制御信号の送信を指示する下りアサインメントに含まれてもよい。
【０１１０】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１１】
図１３は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１１２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号のマッピング、受信信号処理部４０４による信号の受信処理を制御する。
【０１１３】
具体的には、制御部４０１は、時間方向及び／又は周波数方向で不連続の無線リソースに対して、ｅＳＲＳをマッピングするよう、マッピング部４０３を制御する。制御部４０１は、ＰＲＢ内の全サブキャリアにｅＳＲＳがマッピングされるように制御する。具体的には、制御部４０１は、ＯＦＤＭシンボル間でシフトされるサブキャリアに、ｅＳＲＳをマッピングするよう制御してもよい（図２Ａ）。
【０１１４】
或いは、制御部４０１は、特定のＯＦＤＭシンボルにおいて、ＰＲＢ内の一部のサブキャリアに、ｅＳＲＳをマッピングするよう制御する（図２Ｂ）。
【０１１５】
また、制御部４０１は、同一のＯＦＤＭシンボルに対して、ｅＳＲＳとＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨをマッピングするよう制御する（図３、４）。この場合、制御部４０１は、ｅＳＲＳの割り当てリソースに基づいて、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨのパンクチャ又はレートマッチングを行うように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。
【０１１６】
また、制御部４０１は、送受信部２０３によって受信されるトリガ情報によりトリガされる無線リソースに、ｅＳＲＳをマッピングするように制御してもよい（図５）。或いは、制御部４０１は、送受信部２０３によって受信されるｅＳＲＳ割り当て情報が示す無線リソースに、ｅＳＲＳをマッピングするように制御してもよい（図６）。
【０１１７】
また、制御部４０１は、送受信部２０３によって受信されるＺＰ指示情報に基づいて、ｅＳＲＳ割り当て情報が示す無線リソースに対するｅＳＲＳのマッピングを中止（ゼロパディング）してもよい。
【０１１８】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（上りデータ信号、上り制御信号を含む）を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、ＵＣＩ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＱＩ、ＳＲの少なくとも一つ）を含む上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）を生成する。
【０１２０】
具体的には、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０における測定に用いられるｅＳＲＳ（測定用参照信号）を生成する。具体的には、送信信号生成部４０２は、既存のＳＲＳと同様にＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列を用いてｅＳＲＳ系列を生成してもよいし、ＣＡＺＡＣ系列以外の系列を用いてｅＳＲＳ系列を生成してもよい。
【０１２１】
例えば、送信信号生成部４０２は、ｅＳＲＳ系列として、ＰＮ（Pseudo-Noise）系列をセルＩＤ又は仮想セルＩＤでマスキングして生成する系列や、当該系列をＰＳＫ（Phase  Shift  Keying）変調（例えば、ＢＰＳＫ（Binary  ＰＳＫ）又はＱＰＳＫ（Quadrature  ＰＳＫ））した系列を生成してもよい。
【０１２２】
送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号（上り制御信号、上りデータ信号、ｅＳＲＳ、ＳＲＳなど）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２４】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（下り制御信号、下りデータ信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる制御情報、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１２５】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２６】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１２７】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２８】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１２９】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１３０】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１３１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１３２】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１３５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１３６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１３８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１３９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１４０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４２】
本出願は、２０１５年８月２１日出願の特願２０１５−１６４１８７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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