(57)【要約】      （修正有）【課題】支持部材の高精度かつ簡易なレベル出しを行うことができ、架台の配筋状態に影響され難く、施工を簡易化することのできるベースプレート載置用架台を提供する。【解決手段】ベースプレートを上載するために免震基礎に配設される載置用架台１０であって、少なくとも２つの鋼材１２ａを交差して構成されると共に、各鋼材１２ａの端部を免震基礎の主筋５２ａに固定される水平部材１２と、水平部材の交点と主筋５２ａに対する固定部位との間に設けられる各スペースに立設される垂直部材１４ａと、垂直部材の頂部に設けられた調整ボルトと、を備え、水平部材１２は、垂直部材１４ａの延設方向に沿って配置され、垂直部材１４ｂにより固定されていることを特徴とする。【選択図】図１
0003231404.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートを上載するために免震基礎に配設される載置用架台であって、
少なくとも２つの鋼材を交差して構成されると共に、各鋼材の端部を前記免震基礎の主筋に固定される水平部材と、
前記水平部材の交点と前記主筋に対する固定部位との間に設けられる各スペースに立設される垂直部材と、
前記垂直部材の頂部に設けられた高さ調整手段と、を備え、
前記水平部材は、前記垂直部材の延設方向に沿って１組または複数組配置され、前記垂直部材に固定されていることを特徴とするベースプレート載置用架台。
【請求項２】
前記高さ調整手段は、前記垂直部材の頂部に固定された長ナットと、
前記長ナットに螺合された調整ボルトと、によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のベースプレート載置用架台。
【請求項３】
前記水平部材は平鋼を交差する事により構成し、
前記垂直部材は山形鋼により構成していることを特徴とする請求項１または２に記載のベースプレート載置用架台。
【請求項４】
前記水平部材の端部には、前記主筋を把持するための把持部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベースプレート載置用架台。
【請求項５】
前記水平部材は、前記鋼材の交点を回転可能としていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のベースプレート載置用架台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、免震装置の為の支持部材（免震装置を載置する為のベースプレート、以下、単にベースプレートと称す）と、免震装置の為の（免震装置の下部に設ける）ＲＣ下部基礎の鉄筋との間に配置され、ベースプレートの高精度かつ容易なレベル出し及び水平位置出し（Ｘ方向Ｙ方向の位置合わせ）を行うことを可能とするベースプレート載置用架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、免震装置を取り入れる建物が多く建設されてきている。こうした建物では、ＲＣ基礎内に配置されたベースプレート載置用架台（アングルフレームなどで構成する鋼製架台など）の上に、レベル出しされたベースプレートを配置し、このベースプレートの上に免震装置を載置するという構成が採られている。
【０００３】
ベースプレートの配置方法としては、例えば特許文献１に開示されているような方法が知られている。特許文献１に開示されている方法は、まず、免震装置の設置部位に予めアンカーフレーム（ベースプレート載置用架台）を設置し、その後に基礎架台（免震基礎）を構成するための配筋を行う。そして、免震基礎のコンクリートを打設するための配筋を終えた後、ベースプレート載置用架台を構成する高さ調整用ボルトの上にベースプレートを配置して、位置決めを行うというものである。しかし、このような方法では先に設置したベースプレート載置用架台が免震基礎のための鉄筋と干渉することがあり、配筋効率が悪いといった問題があった。
【０００４】
こうした実状を鑑み、特許文献２に開示されているようなベースプレートの据付方法が提案されている。特許文献２に開示されている据付方法は、免震基礎を構成する主筋の一部にプレート状の載置台座を固定し、この載置台座にレベル出しを行うための調整用ボルトを配置する。その後、調整用ボルトの上にベースプレートを載置してレベル出しを行い、調整用ボルトと固定用台座をそれぞれ位置決めし、載置用架台のコンクリートを打設するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１４６３６号公報
【特許文献２】特開２０２０−１５９１０５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に開示されているような据付方法であれば、ベースプレート載置用架台が免震基礎の配筋を行う際の邪魔になる事は無く、施工を簡易なものとしつつ、高精度なレベル出しを行うことができると考えられる。一方で、特許文献２に開示されている方法では、１つの載置台座を複数の主筋に挿通させた上で位置決めが成され、これを複数配置している。このため、基礎となる主筋の配置間隔を高精度に定める必要がある。
【０００７】
そこで本考案では、上記課題を解決し、支持部材の高精度かつ簡易なレベル出しを行うことができ、架台の配筋状態に影響され難く、施工を簡易化することのできるベースプレート載置用架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本考案に係る連結金物は、ベースプレートを上載するために免震基礎に配設される載置用架台であって、少なくとも２つの鋼材を交差して構成されると共に、各鋼材の端部を前記免震基礎の主筋に固定される水平部材と、前記水平部材の交点と前記主筋に対する固定部位との間に設けられる各スペースに立設される垂直部材と、前記垂直部材の頂部に設けられた高さ調整手段と、を備え、前記水平部材は、前記垂直部材の延設方向に沿って１組または複数組配置され、前記垂直部材に固定されていることを特徴とする。
【０００９】
また、上記特徴を有するベースプレート載置用架台において前記高さ調整手段は、前記垂直部材の頂部に固定された長ナットと、前記長ナットに螺合された調整ボルトと、によって構成されていることを特徴とする。このような特徴を有する事によれば、調整ボルトの螺合量を調整する事で、ベースプレートのレベル出しを行うことができる。
【００１０】
また、上記特徴を有するベースプレート載置用架台において前記水平部材は平鋼を交差する事により構成し、前記垂直部材は山形鋼により構成していることを特徴とする。このような特徴を有する事によれば、垂直部材を平鋼にするよりも垂直応力に対する座屈耐力を高めることができる。
【００１１】
また、上記特徴を有するベースプレート載置用架台において前記水平部材の端部には、前記主筋を把持するための把持部材が設けられていることを特徴とする。このような特徴を有する事により、連結金物を確実に主筋に固定する事が可能となる。
【００１２】
さらに、上記特徴を有するベースプレート載置用架台において前記水平部材は、前記鋼材の交点を回転可能としていることを特徴とする。このような特徴を有する事により、保管時や運搬時には、複数の鋼材を平行に重ね合わせた状態とする事が可能となる。よって、保管スペースの縮小、及び運搬効率の向上を図る事ができる。
【考案の効果】
【００１３】
上記のような特徴を有するベースプレート載置用架台によれば、支持部材の高精度かつ簡易なレベル出しを行うことが可能となる。また、垂直部材は、その立設位置を水平部材上で選定することができる。このため、梁主筋などの水平方向の鉄筋との干渉を避けた位置に配置することが可能となる。よって、架台の配筋状態に影響され難く、施工を簡易化することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るベースプレート載置用架台を主筋に固定した状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るベースプレート載置用架台を平面視した際の形態を示す図である。
【図３】実施形態に係るベースプレート載置用架台を側面視した際の形態を示す図である。
【図４】ベースプレート載置用架台を主筋に固定する把持部材の説明を行うための部分拡大図である。
【図５】実施形態に係るベースプレート載置用架台を適用する配筋構造の分解図である。
【図６】実施形態に係るベースプレート載置用架台の適用例を示す図である。
【図７】ベースプレート載置用架台を主筋に固定する把持部材の変形例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案のベースプレート載置用架台に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、図１から図３を参照して、実施形態に係るベースプレート載置用架台の構成について説明する。なお、図１は、実施形態に係るベースプレート載置用架台を免震基礎の主筋に配置した状態を示す斜視図である。また、図２は、実施形態に係るベースプレート載置用架台を平面視した際の形態を示す図であり、図３は、同側面視における形態を示す図である。
【００１６】
［構成］
本実施形態に係るベースプレート載置用架台（以下、単に載置用架台１０と称す）は、水平部材１２と垂直部材１４ａ，１４ｂを基本として構成されている。水平部材１２は、詳細を後述する垂直部材１４ａを支持すると共に、免震基礎を構成する主筋５２ａに固定される部材である。具体的には、帯板状の平鋼（フラット材、以下、鋼材１２ａと称す）を少なくとも２つ、面方向に積層するように配置した上で、これを交差させることで成る。上述したように、水平部材１２を構成する各鋼材１２ａは、その端部を免震基礎の主筋５２ａに固定される。このため、各鋼材１２ａの交差角度は、水平部材１２を固定する主筋５２ａの位置との関係によって定めるようにすれば良い。なお、図２に示す例では、２つの鋼材１２ａの交差角度は、ほぼ９０度としている。
【００１７】
また、本実施形態に係る鋼材１２ａの端部には、主筋５２ａを挿通させるための貫通孔１２ｂが設けられている。この貫通孔１２ｂに主筋５２ａを挿通させ、詳細を後述する把持部材２０により、主筋５２ａとの間における位置決めが成される。このため本実施形態では、固定部を成す両端部の角を落とし、円弧状となるように形成している。鋼材１２ａの端部に設けた貫通孔１２ｂに主筋５２ａを挿通させた場合、鋼材１２ａの端部は主筋５２ａの外側に位置することとなる。このため、鋼材１２ａの端部における角を落とすことで、主筋５２ａの外側に打設されるコンクリートの表面から鋼材１２ａの端部までの厚み（いわゆるかぶり厚）を確保しやすくなる。
【００１８】
本実施形態に係る載置用架台１０では、このような構成の水平部材１２を少なくとも２つ、厚み方向に配置する構成としている。なお、上下に配置される水平部材１２の間には、詳細を後述する垂直部材１４ｂが配置され、上下に配置される水平部材１２の間にスペースを構成するようにしている。垂直部材１４ｂの配置位置は、水平部材１２を構成する鋼材１２ａの交点と、鋼材１２ａの端部に構成されている貫通孔１２ｂの間としている。また、実施形態に係る載置用架台１０では、水平部材１２を構成する鋼材１２ａの交点にも、垂直部材１４ｂを配置するようにしている。
【００１９】
このような構成とする事で、水平部材１２の強度を高める事ができ、詳細を後述する垂直部材１４ａに付加される応力による撓みを抑制する事が可能となる。ここで、垂直部材１４ｂの数や配置位置に関しては、水平部材１２を構成する鋼材１２ａの長さや、主筋５２ａとの位置関係により定めるようにすることができる。また、水平部材１２に対する垂直部材１４ａ，１４ｂの固定は、溶接等の手法によれば良い。
【００２０】
垂直部材１４ａは、図示しない免震装置を配置固定するためのベースプレート３０（支持部材：図５、図６参照）を支持すると共に、当該ベースプレート３０のレベル出しを行うための要素である。本実施形態に係る垂直部材１４ａ，１４ｂは、山形鋼（アングル材）により構成されている。平鋼に比べて垂直応力に対する座屈耐力が高いからである。なお、座屈耐力の高さを選定基準とした場合には、垂直部材１４ａ，１４ｂを溝鋼（チャンネル材）やＨ鋼、Ｉ型鋼により構成するようにしても良いが、加工性や価格面において山形鋼を選択する方がメリットがある。
【００２１】
垂直部材１４ａは、上下に配置されている水平部材１２を繋ぐ要素（垂直部材１４ｂ）と異なり、上側の水平部材１２から垂直方向に延設されるように配置されている。具体的には、水平部材１２を構成する鋼材１２ａの交点と貫通孔１２ｂの間に配置されている垂直部材１４ｂの延長線上に配置されるように設けられている。
【００２２】
免震装置が小さく軽い設計の場合、基礎も小さくなる。このため、水平部材１２の寸法は小さく短くなる場合がある。このような場合には、垂直部材１４ａ，１４ｂを丸鋼やボルトなどのような華奢な部材としても良い。
【００２３】
各垂直部材１４ａの頂部には、調整手段として長ナット１６と、調整ボルト１８が配置されている。長ナット１６は、その貫通孔（不図示）が垂直部材１４ａの延設方向に沿うように固定されている。また、調整ボルト１８は、長ナット１６に螺合するボルト部を有するものであれば良い。このような調整手段では、調整ボルト１８の頭でベースプレート３０を支持する構成とした場合、調整ボルト１８の螺合量を調整することで、ベースプレート３０のレベル出しが可能となる。
【００２４】
なお、上記のような構成の載置用架台１０において把持部材２０は、免震基礎を構成する主筋５２ａをネジ鉄筋とした場合、図４に示すように、水平部材１２を構成する鋼材１２ａを上下に挟み込むようにして、主筋５２ａにナットを螺合させ、水平部材１２の位置決め、及び固定を成すものであれば良い。
【００２５】
［作用］
上記のような構成の載置用架台１０は、図５に示すような構成の基礎配筋５０に対して、次のように適用することができる。すなわち、免震基礎を構成する配筋（免震基礎配筋５２）を基礎配筋５０と別体で組み付けることで、個別配置が可能な構成としておく。
【００２６】
実施形態に係る載置用架台１０は、この免震基礎配筋５２の主筋５２ａに固定する。基礎配筋５０と別個に組み付けられた免震基礎配筋５２に固定することで、現場での配置固定という煩わしさを避けることができ労務量削減、及び生産性の向上を図ることができる。また、載置用架台１０を組み込んで免震基礎配筋５２を製作することで、免震基礎配筋５２の剛性を高めることができる。よって、免震基礎配筋５２の運搬・設置時の取り扱い性を高めることができる。
【００２７】
現場では図６に示すように、基礎配筋５０に対して載置用架台１０を固定した免震基礎配筋５２を設置し、載置用架台１０の調整ボルト１８に支持されるように、ベースプレート３０を配置する。ベースプレート３０には予め、ベースプレート３０から垂下される複数のアンカー３２を固定しておく。このような構成とした場合、ベースプレート３０から垂下されるアンカー３２は、免震基礎配筋５２の内部に配置されることとなる。よって、コンクリート６０の打設により、ベースプレート３０の固定も完了する事となる。なお、図６中に二点鎖線で示す範囲が、コンクリート６０の打設範囲である。
【００２８】
［効果］
上記のような構成の載置用架台１０によれば、支持部材であるベースプレート３０を高精度かつ簡易にレベル出しすることができる。また、少なくとも４点を主筋５２ａに固定することができれば良いため、基礎の配筋状態に影響され難い。さらに、上記実施形態のように、基礎配筋５０と免震基礎配筋５２を別個に構成し、免震基礎配筋５２に対して載置用架台１０を固定した後に、免震基礎配筋５２を基礎配筋５０に設置するようにすることで、配筋に対して載置用架台１０を設置する施工自体を簡易化することが可能となる。
【００２９】
［変形例］
上記実施形態では、水平部材１２を構成する鋼材１２ａについて平鋼とする旨記載した。しかしながら、鋼材１２ａについては、平鋼に替えて山形鋼や溝鋼等を用いるようにしても良い。
【００３０】
また、主筋５２ａに対する鋼材１２ａの固定に用いる把持部材２０について上記実施形態では、主筋５２ａをネジ鉄筋とし、鋼材１２ａを上下から挟み込むようにしてナットを配置する旨記載した。しかしながら、鋼材１２ａの固定は、図７に示すような構成としても良い。すなわち、鋼材１２ａの端部にクリップのような把持部材２０を設け、この把持部材２０により主筋５２ａを把持することで、鋼材１２ａの位置決め固定を成すという構成である。鋼材１２ａの固定をこのような手段とした場合であっても、本考案に係る載置用架台１０の効果を奏する事ができるからである。
【００３１】
また、上記実施形態では、水平部材１２を構成する鋼材１２ａについては２つの平鋼を積層配置して交差する旨記載し、図面に示している。しかしながら水平部材を構成する鋼材１２ａは、必ずしも２つである必要は無く、主筋５２ａに対して３点以上の固定点を確保することができる構成であれば、３つや４つの鋼材１２ａを交差して構成するようにしても良い。
【００３２】
また、上記実施形態では、水平部材１２について、その強度を高めるために、少なくとも２つ（２組）、厚み方向に配置する旨記載し、図面に示している。しかしながら、ベースプレート３０が小さく、平鋼が短くなると共に付加される荷重自体が小さい場合や、平鋼にリブを設けるなどして、単体での強度を高める補強を施した場合には、水平部材１２を１組としても良い。
【００３３】
さらに上記実施形態では、水平部材１２を構成する鋼材については、積層配置した上で交差させ、これを固定しているように説明している。しかしながら、水平部材１２を構成する鋼材（平鋼）は、その交点を回転可能な構成としても良い。具体的には、交点に貫通孔を設け、積層配置された鋼材をボルト止めするなどの手段によれば良い。なお、回転可能に構成された鋼材は、使用時には積層配置された鋼材をスポット溶接するなどし、回り止めを図るようにすると良い。
【００３４】
このような構成とした場合、保管時や運搬時には、複数の鋼材を平行に重ね合わせた状態とする事ができる。このため、保管スペースの縮小や、運搬効率の向上を図る事ができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０………載置用架台、１２………水平部材、１２ａ………鋼材、１２ｂ………貫通孔、１４ａ………垂直部材、１４ｂ………垂直部材、１６………長ナット、１８………調整ボルト、２０………把持部材、３０………ベースプレート、３２………アンカー、５０………基礎配筋、５２………免震基礎配筋、５２ａ………主筋、６０………コンクリート。
【図１】
0003231404.tif 000003
【図２】
0003231404.tif 000004
【図３】
0003231404.tif 000005
【図４】
0003231404.tif 000006
【図５】
0003231404.tif 000007
【図６】
0003231404.tif 000008
【図７】
0003231404.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートを上載するために免震基礎に配設される載置用架台であって、
少なくとも２つの鋼材を交差して構成されると共に、各鋼材の端部を前記免震基礎の主筋に固定される水平部材と、
前記水平部材の交点と前記主筋に対する固定部位との間に設けられる各スペースに立設される垂直部材と、
前記垂直部材の頂部に設けられた高さ調整手段と、を備え、
前記水平部材は、前記垂直部材の延設方向に沿って１組または複数組配置され、前記垂直部材に固定されていることを特徴とするベースプレート載置用架台。
【請求項２】
前記高さ調整手段は、前記垂直部材の頂部に固定された長ナットと、
前記長ナットに螺合された調整ボルトと、によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のベースプレート載置用架台。
【請求項３】
前記水平部材は平鋼を交差する事により構成し、
前記垂直部材は山形鋼により構成していることを特徴とする請求項１または２に記載のベースプレート載置用架台。
【請求項４】
前記水平部材の端部には、前記主筋を把持するための把持部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベースプレート載置用架台。
【請求項５】
前記水平部材は、前記鋼材の交点を回転可能としていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベースプレート載置用架台。