【事件の表示】
　特許第５９２８５０２号発明「液晶表示装置及び偏光板保護フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２８５０２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第５９２８５０２号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５９２８５０２号の請求項１〜３に係る特許についての出願（特願２０１４−２７８１３号）は，平成２３年９月３０日を出願日とする特願２０１１−２１８５０５号の分割出願であり，その出願日は平成２６年２月１７日であって，平成２８年５月１３日付けで設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人　笠原佳代子により請求項１ないし３に対して特許異議の申立てがされたものである。以後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　１月３１日：取消理由通知（平成２９年２月３日発送）
　平成２９年　４月　４日：訂正請求書・意見書
　平成２９年　５月　９日：通知書（同年５月１２日発送）
　平成２９年　６月　６日：意見書（異議申立人）
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成２９年４月４日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は，明細書及び特許請求の範囲を訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって，以下の訂正事項１及び２からなる。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「８０００ｎｍ」と記載されているのを「９９００ｎｍ」に訂正し，「ただし，９０°を除く」と記載されているのを，「ただし，３０°，６０°及び９０°を除く」に訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００７１】に「実施例２」と記載されているのを「参考例１」に訂正し，明細書の段落【００７２】に「実施例３」と記載されているのを「参考例２」に訂正し，明細書の段落【００７３】に「参考例１」と記載されているのを「参考例３」に訂正し，明細書の段落【００７４】に「実施例５」と記載されているのを「参考例４」に訂正し，明細書の段落【００７９】に「実施例１，３，５，６比較例１〜３，参考例１」と記載されているのを「実施例１，６，比較例１〜３，参考例１〜４」に訂正し，明細書の段落【００８０】の【表１】において，「実施例２」と記載されているのを「参考例１」に，「実施例３」と記載されているのを「参考例２」に，「参考例１」と記載されているのを「参考例３」に，「実施例５」と記載されているのを「参考例４」に，それぞれ訂正する。
２　当審の判断
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的の適否
訂正事項１は，，偏光板保護フィルムのリタデーションについて，訂正前の「８０００ｎｍ以上」から，訂正後の「９９００ｎｍ以上」へとさらに限定するするとともに，偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度について，３０°及び６０°を除いてさらに限定するものであるから，当該訂正事項は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無
　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には，偏光板保護フィルムのリタデーションについて，
「【００１４】
本発明の液晶表示装置において，上記偏光板保護フィルムは，最も視認側に配置されるものであり，８０００ｎｍ以上のリタデーションを有する。リタデーションが８０００ｎｍ未満であると，本発明の液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じてしまう。一方，上記偏光板保護フィルムのリタデーションの上限としては特に限定されないが，３万ｎｍ程度であることが好ましい。３万ｎｍを超えると，これ以上の表示画像のニジムラ改善効果の向上が見られず，また，膜厚が相当に厚くなるため好ましくない。
上記偏光板保護フィルムのリタデーションは，ニジムラ防止性及び薄膜化の観点から，１万〜２万ｎｍであることが好ましい。」
との記載があり，また，実施例１に関し，
「【００７０】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して，フィルム形成ダイを通して，シート状に押出し，水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し，未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機製）にて，１２０℃にて１分間予熱した後，１２０℃にて，延伸倍率４．５倍に延伸した後，その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い，リタデーション＝９９００ｎｍ，膜厚＝１００μｍ，Δｎ＝０．０９９の偏光板保護フィルムを得た。
次に，液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ　ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｊａｐａｎ社製））の観測者側の偏光板上に得られた偏光板保護フィルムを配置し，液晶表示装置を作製した。なお，偏光板保護フィルムは，該偏光板保護フィルムの遅相軸と液晶モニターの観測者側の偏光板の吸収軸とのなす角度が０°となるように配置した。」
との記載がされており，さらに，段落【００８０】の表１においても，実施例１ないし３のリタデーションが９９００ｎｍであることが記載されている。
　上記記載によれば，偏光板保護フィルムのリタデーションが「９９００ｎｍ以上」であることが記載されている。
　また，本件明細書には，偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度について，
「【００２１】
本発明の液晶表示装置において，上記偏光板保護フィルムは，該偏光板保護フィルムの遅相軸と後述する偏光板（液晶セルの視認側に配置された偏光板）の吸収軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°となるように配設される。上記偏光板保護フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度が上記範囲内にあることで，本発明の液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制することができる。…（後略）」
　そして，後述する取消理由２において，甲第３号証に記載された発明とは，偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が３０°及び６０°において一致していたところ，当該各角度を除外することは，新たな技術的特徴を導入するものではない。
　よって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　訂正事項１は，上記アのとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正あり，この訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。よって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２は，訂正事項１により，特許請求の範囲に記載された発明において，偏光板保護フィルムのリタデーションが「９９００ｎｍ以上」となり，また，偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度について，３０°及び６０°を除いたことと整合させるために，明細書の段落【００７１】，【００７２】，【００７３】，【００７４】，【００７９】及び【００８０】について，訂正前においてはリタデーションの値が８２００ｎｍであった「実施例５」を，「参考例４」に，偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が３０°または６０°であった「実施例２」及び「実施例３」を，それぞれ「参考例１」及び「参考例２」と訂正し，訂正前においてはリタデーションの値が８２００ｎｍであった「実施例５」を，「参考例４」に訂正し，また，これらの訂正に伴い，各参考例の記載順を整えるために，「参考例１」を「参考例３」に訂正するものである。
　よって，訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
イ　新規事項の有無
　訂正事項２は，明細書の段落【００７１】，【００７２】，【００７３】，【００７４】，【００７９】及び【００８０】を，訂正事項１に伴って，特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるものであるから，上記（１）で検討したとおり，該訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　訂正事項２は，明細書の段落【００７１】，【００７２】，【００７３】，【００７４】，【００７９】及び【００８０】を，訂正事項１に伴って，特許請求の範囲の記載と明細書の記載をと整合させるものであるから，該訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
エ　明細書の訂正と関係する請求項について
　訂正事項２は，訂正事項１に係る訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合させるものであり，これは一群の請求項１〜３に関係する請求であるから，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項の規定に適合する。
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜３は一群の請求項であるところ，訂正事項１に係る訂正は，前記一群の請求項ごとに請求されたものである。よって，本件訂正請求は特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
（６）むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正請求書に添付された訂正明細書，訂正特許請求の範囲のとおり訂正を認める。
第３　訂正発明
　上記のとおり，本件訂正が認められたので，本件特許の訂正後の請求項１〜３に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「訂正発明１」〜「訂正発明３」という。）。
「【請求項１】
バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有する液晶表示装置であって，
前記偏光板保護フィルムは，９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであり，かつ，前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，３０°，６０°及び９０°を除く）となるように配設されており，
前記バックライト光源は，白色発光ダイオードである
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
偏光板保護フィルムは，面内において最も屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と，前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が，０．０５以上である請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
偏光板保護フィルムは，ポリエステル系樹脂，ポリオレフィン系樹脂，（メタ）アクリル系樹脂，ポリウレタン系樹脂，ポリエーテルサルホン系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，ポリスルホン系樹脂，ポリエーテル系樹脂，ポリエーテルケトン系樹脂，（メタ）アクロニトリル系樹脂，及び，シクロオレフィン系樹脂からなる群より選択されるいずれか１種の材料からなる請求項１又は２記載の液晶表示装置。」
第４　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して，当審が特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
１　理由１（第２９条第２項）
　請求項１〜３に係る発明は，当業者が甲第１号証〜甲第５号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
甲第１号証：特開２０１０−２１７８４４号公報
甲第２号証：特開昭５９−７７４０１号公報
甲第３号証：特開２０１１−１０７１９８号公報
甲第４号証：内田龍男監修「フラットパネルディスプレイ大事典」，
　　　　　　（株）工業調査会，２００１年１２月２５日発行，
　　　　　　第１４７〜１４８頁
甲第５号証：米国エネルギー省のホームページ
　　　　　（http://www.energy.gov/sites/prod/files/
　　　　　　2015/02/f19/lee_global-mfg_sanfrancisco_2015.pdf）より
　　　　　　印刷したスライド資料（第１〜３頁，及び第１７〜１８頁）
２　理由２（第２９条第１項第３号）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された甲第３号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当する。
第５　取消理由についての判断
１　理由１について
（１）甲１発明
ア　甲第１号証には以下の各記載がある（下線は当審で付加。以下同様。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　第１の偏光板および第２の偏光板からなる液晶パネル用偏光板のセットであって，
　前記第１の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと，前記第１の偏光フィルムの片面に積層されたアクリル系樹脂フィルムとを有し，
　前記第２の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと，前記第２の偏光フィルムの片面に積層された，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを少なくとも備える，ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルムとを有する
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　大画面液晶テレビ用途においては，たとえば壁掛けテレビ用途等として，液晶表示装置のさらなる薄型化および軽量化のニーズが顕在化している。この場合，液晶パネルおよびその構成部品に関し，以下の点が課題となる。
（１）液晶パネルを大画面壁掛けテレビに適用すると，人の手に触れる機会が多くなり，また，埃も付き易くなり，画面のクリーニングが多くなると考えられるが，この場合，液晶パネル最表面，すなわち，
偏光板最表面は，当該接触による摩擦によっても傷がつき難いことが必要となる
（２）液晶パネルの薄型大画面化に対応して，液晶パネルの強度を補強する必要がある。
（３）液晶テレビの薄型化に対応して，使用する部材の薄肉化が必要となる。
（４）液晶パネルと背面のバックライトシステムとの隙間が狭くなり，液晶パネルとバックライトシステムとの接触に起因する，円形状のムラや，ニュートンリングを防止する必要がある。
【０００７】
　上記課題を解決するために，フィルムの機械的強度およびコスト面で優れる
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを偏光板の保護フィルムとして使用することが考えられる
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，液晶表示装置に配置して映像を見た場合，その位相差の影響により，斜め方向から見たときに色ムラ（干渉ムラ，虹ムラともいう）が目立ち，視認性に劣るという問題を有している
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは，上記課題を解決するため鋭意研究を行なった結果，液晶パネルの構成部品である２つの偏光板として，ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面にアクリル系樹脂フィルムを積層した偏光板と，ポリビニルアルコール系樹脂からなる
偏光フィルムの片面に，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを備えた，ヘイズ値が０．１％以上４５％以下である防眩性フィルムを積層した偏光板との組み合わせを用いることにより，薄くても機械的強度，傷付防止に優れ，液晶パネルの反りを防止することができ，また，視認性に優れる液晶パネルおよび液晶表示装置が得られる
【０００９】
　すなわち本発明によれば，第１の偏光板および第２の偏光板からなる液晶パネル用偏光板のセットであって，第１の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと，該第１の偏光フィルムの片面に積層されたアクリル系樹脂フィルムとを有し，第２の偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと，該第２の偏光フィルムの片面に積層された，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを少なくとも備える，ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルムとを有する偏光板のセットが提供される。」
「【００５０】
　次に，第１の偏光フィルムにアクリル系樹脂フィルムおよび／または，上記した保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層する方法について説明する。
第１の偏光フィルム表面に，これらアクリル系樹脂フィルムおよび／または透明フィルムを積層する方法としては，通常，接着剤を用いて接着する方法が採用される。
「【００６４】
　（第２の偏光板）
　第２の偏光板は，液晶パネルの前面側（視認側）偏光板として用いられるものであり，ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムの片面に，ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルムを積層して作製される。第２の偏光フィルムは，具体的には，一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものであり，第１の偏光フィルムについて説明したものを同様に用いることができる。第１の偏光フィルムと第２の偏光フィルムとは，外形（厚み等），材質および製造方法などに関し，同じであっても異なっていてもよい。
【００６５】
　
上記防眩性フィルムは，延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを少なくとも有する。延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムは，機械的性質，耐溶剤性，耐スクラッチ性，コストなどに優れたフィルムであり，このようなポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は，機械的強度等に優れるとともに，厚みの低減を図ることができる
「【００７１】
　
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄ
PET
は，２０〜６０μｍ程度とすることが好ましく，３０〜５０μｍとすることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄ
PET
が２０μｍ未満であると，ハンドリングしにくい傾向にあり，厚みｄ
PET
が６０μｍを超えると，薄肉化のメリットが薄れる傾向にある
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値Ｒ
PET
は，１０００ｎｍ以上であることが好ましく，より好ましくは３０００ｎｍ以上である。面内位相差値Ｒ
PET
が１０００ｎｍ未満であると，正面からの色つきが目立つ傾向にある
ＲPET＝（ｎa−ｎb）×ｄPET　　　　　（３）
　ここで，ｎaは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内遅相軸方向の屈折率，ｎbは面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率である。」
「【００７４】
　
上記防眩性フィルムのヘイズ値は，０．１％以上４５％以下の範囲である
防眩性フィルムのヘイズ値を１５％以上とすることにより，第２の偏光板に用いる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが有する位相差に起因する，斜め方向から観察したときの色ムラが改善され，視認性により優れた液晶表示装置を提供することが可能となり，より有利である
「【００９４】
　
第２の偏光フィルムに防眩性フィルムおよび／または保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層する方法については，第１の偏光板について記述した方法を同様に採用することができる。
「【００９８】
　図１は，本発明の液晶表示装置の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。
図１に示される液晶表示装置は，バックライト１０，光拡散板５０，および，液晶セル４０と，液晶セル４０の一方の面に貼付された背面側偏光板としての第１の偏光板２０と，液晶セル４０の他方の面に貼付された前面側偏光板としての第２の偏光板３０とからなる液晶パネルをこの順で配置してなる。第１の偏光板２０は，第１の偏光フィルム２１を，光学補償フィルム２３とアクリル系樹脂フィルム２５とで挟持した構成を有しており，光学補償フィルム２３が液晶セル４０に対向するように配置されている。また，第２の偏光板３０は，第２の偏光フィルム３１を，光学補償フィルム３３と防眩性フィルム３４とで挟持した構成を有しており，光学補償フィルム３３が液晶セル４０に対向するように配置されている。この例において，防眩性フィルム３４は，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５と，その上に積層された表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層３６とから構成されている。図１に示される本発明の液晶表示装置において，液晶パネルは，背面側偏光板である第１の偏光板２０がバックライト側となるように，すなわち，アクリル系樹脂フィルム２５が光拡散板５０と対向するように配置される。
【００９９】
　ここで，光拡散板５０は，バックライト１０からの光を拡散させる機能を有する光学部材であって，たとえば，熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの，熱可塑性樹脂板の表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの，熱可塑性樹脂板の表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け，光拡散性を付与したものなどであり得る。その厚みは，０．１〜５ｍｍ程度とすることができる。また，光拡散板５０と液晶パネルとの間には，プリズムシート（集光シートとも呼ばれ，たとえば，３Ｍ社製の「ＢＥＦ」などが該当する），輝度向上シート（先に説明した反射型偏光フィルムと同じものである（ＤＢＥＦ，ＡＰＦ）），光拡散シートなど，他の光学機能性を示すシートを配置することもできる。他の光学機能性を示すシートは，必要に応じて１枚以上，複数種類配置することも可能である。さらに，光拡散板５０として，たとえば，シリンドリカルな形状を表面に有するプリズムシートと光拡散板との積層一体品（たとえば，特開２００６−２８４６９７号公報に記載されるもの）のような，光拡散機能に他の機能が複合化された光学シートを用いることも可能である。
【０１００】
　かかる本発明の液晶表示装置は，本発明の液晶パネルを用いたものであり，液晶パネルと同様に，機械的強度の向上および薄肉化が実現されているとともに，色ムラ（干渉ムラ）が改善されている。また，液晶パネルの反りが抑制されていることから，液晶パネルとバックライトシステムとの接触に起因する，円形状のムラや，ニュートンリングの発生が効果的に抑制されている。なお，本発明の液晶表示装置は，図１に示される構成に限定されるものではなく，種々の変形を加えることができる。たとえば，上記したように，光学補償フィルム２３および／または光学補償フィルム３３は，必ずしも必要ではなく省略されてもよい。また，光学補償フィルム２３および／または光学補償フィルム３３の代わりに，保護フィルムが用いられてもよい。」
「【０１０９】
　＜実施例１＞
　（ａ）背面側偏光板の作製
　製造例１で得られた偏光フィルムの片面に製造例２で得られたアクリル系樹脂フィルム（厚さ８０μｍ）を，その貼合面にコロナ処理を施した後，接着剤を介して貼合した。偏光フィルムの反対面には，二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルム（厚さ６８μｍ，面内位相差値６３ｎｍ，厚み方向位相差値２２５ｎｍ）を，その貼合面にコロナ処理を施した後，接着剤を介して貼合し，背面側偏光板を得た。なお，二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムは，その遅相軸が偏光フィルムの延伸軸と互いに直交するように貼合した。次に，該背面側偏光板の二軸延伸ノルボルネン系光学補償フィルム面に粘着剤（厚さ２５μｍ）の層を設けた。
【０１１０】
　（ｂ）前面側偏光板の作製
　製造例１で得られた
偏光フィルムの片面に，製造例３で得られた防眩性フィルム（Ｃ）を，接着剤を介して貼合し
防眩性フィルムは，その延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸が該偏光フィルムの延伸軸と直交するように貼合した
【０１１１】
　（ｃ）液晶パネルおよび液晶表示装置の作製
　垂直配向モードの液晶表示素子が搭載された
市販の液晶テレビ（シャープ（株）製の「ＬＣ−４２ＧＸ１Ｗ」）の液晶セルから両面の偏光板を剥離し，液晶セルの背面（バックライト側）には，上記背面側偏光板を，液晶セルの前面（視認側）には，上記前面側偏光板を，いずれも偏光板の吸収軸が，元々液晶テレビに貼付されていた偏光板の吸収軸方向と一致するように，光学補償フィルム上に形成した粘着剤層を介して貼り合わせて，液晶パネルを作製した
イ　ここで，図１は次のものである。
ウ　上記段落【０１１１】に記載された「液晶パネル」に係る「市販の液晶テレビ」の「液晶セル」は，カラーフィルターを有し，また，図１に示されたものにおいても液晶セル４０はカラーフィルターを有しているものと認められる。
エ　上記段落【００５０】及び【００９４】の記載から，第２の偏光板３０と，光学補償フィルム３３及び防眩性フィルム３４のそれぞれとの間には，接着剤が介在することが明らかである。
オ　上記段落【００９８】に記載された前面側偏光板については，前記段落【００６４】〜【００６５】，【００７１】及び【００７４】に記載されたものを用い得ることは明らかである。ここで，段落【００６４】〜【００６５】の記載から，防眩性フィルムが，第２の偏光フィルムの保護フィルムとしても作用することは明らかである。
　また，上記段落【０１１０】に記載されたものと同様に，防眩性フィルム３４は，その延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５の遅相軸が第２の偏光フィルム３１の延伸軸（すなわち吸収軸）と直交するように貼合してもよいことは明らかである。
カ　よって，甲第１号証には，以下の発明が記載されているものと認められる（以下「甲１発明」という。）。
「液晶表示装置であって，
　バックライト１０，光拡散板５０，および，カラーフィルタを有する液晶セル４０と，液晶セル４０の一方の面に貼付された背面側偏光板としての第１の偏光板２０と，液晶セル４０の他方の面に貼付された前面側偏光板としての第２の偏光板３０とからなる液晶パネルをこの順で配置してなり，
　第１の偏光板２０は，第１の偏光フィルム２１を，光学補償フィルム２３とアクリル系樹脂フィルム２５とで接着剤を介在して挟持した構成を有しており，光学補償フィルム２３が液晶セル４０に対向するように配置されており，
　第２の偏光板３０は，第２の偏光フィルム３１を，光学補償フィルム３３と防眩性フィルム３４とで接着剤を介在して挟持した構成を有しており，光学補償フィルム３３が液晶セル４０に対向するように配置され，ここで，防眩性フィルム３４は，第２の偏光フィルム３１の保護フィルムとして作用し，
　防眩性フィルム３４のヘイズ値は，０．１％以上４５％以下の範囲であり，
　防眩性フィルム３４は，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５と，その上に積層された表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層３６とから構成され，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５の遅相軸が第２の偏光フィルム３１の延伸軸（すなわち吸収軸）と直交するように配置されており，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５の厚みは２０〜６０μｍ程度とすることが好ましく，また，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは，１０００ｎｍ以上であることが好ましく，
　液晶パネルは，背面側偏光板である第１の偏光板２０がバックライト側となるように，すなわち，アクリル系樹脂フィルム２５が光拡散板５０と対向するように配置される，
液晶表示装置。」
（２）対比（訂正発明１に対して）
　訂正発明１と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「液晶表示装置」は，訂正発明１の「液晶表示装置」に相当する。
イ　甲１発明の「バックライト１０」は,訂正発明１の「バックライト光源」に相当する。
ウ　訂正発明１の「液晶セル」及び「カラーフィルター」は，「この順序で配置され」るものであるから，両者は並置されているものである。それゆえ，甲１発明の「カラーフィルタを有する液晶セル４０」は，訂正発明１の「液晶セル」及び「カラーフィルター」を合わせたものである点で一致する。
エ　甲１発明においては，「液晶セル４０の他方の面に貼付された前面側偏光板としての第２の偏光板３０は，第２の偏光フィルム３１を，光学補償フィルム３３と防眩性フィルム３４とで挟持した構成を有しており，光学補償フィルム３３が液晶セル４０に対向するように配置され」るから，「防眩性フィルム３４」は，「液晶セル４０」とは反対側である前面側に設けられることは明らかである。
　また，甲１発明において，「防眩性フィルム３４は，第２の偏光フィルム３１の保護フィルムとして作用」するものである。
　よって，甲１発明の「第２の偏光フィルム３１」及び「防眩性フィルム３４」は，訂正発明１の「偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置され」たものに相当する。
オ　上記ウのとおり，甲１発明において，「防眩性フィルム３４は，第２の偏光フィルム３１の保護フィルムとして作用」するものであり，また，「防眩性フィルム３４は，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５と，その上に積層された表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層３６とから構成され」ているから，当該「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは，１０００ｎｍ以上であることが好まし」いことと，訂正発明１の「前記偏光板保護フィルムは，９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであ」ることとは，「前記偏光板保護フィルムは，リタデーションを有するものであ」る点で一致する。
カ　甲１発明において，「防眩性フィルム３４は，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５と，その上に積層された表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層３６とから構成され」るところ，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５の遅相軸が第２の偏光フィルム３１の延伸軸（すなわち吸収軸）と直交するように配置されて」いることと，訂正発明１の「前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，３０°，６０°及び９０°を除く）となるように配設されて」いることとは，「前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度を設定して配設されて」いる点で一致する。
キ　甲１発明においては，「バックライト１０，光拡散板５０，および，カラーフィルタを有する液晶セル４０と，液晶セル４０の一方の面に貼付された背面側偏光板としての第１の偏光板２０と，液晶セル４０の他方の面に貼付された前面側偏光板としての第２の偏光板３０とからなる液晶パネルをこの順で配置して」いるものであるから，上記イ〜エも参照すると，当該構成は，訂正発明１に係る「バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置され」ることとは，「バックライト光源，液晶セル及びカラーフィルターを合わせたもの，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置され」る点で一致する。
ク　以上から，両者は以下の点で一致する。
「バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有する液晶表示装置であって，
前記偏光板保護フィルムは，リタデーションを有するものであり，かつ，前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度を設定して配設されている，
液晶表示装置。」
ケ　一方，両者は以下の各点で相違する。
《相違点１》
　訂正発明１は，「バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有」し，「液晶セル」及び「カラーフィルター」「がこの順序で配置され」た構成を備えるのに対し，甲１発明の「カラーフィルタを有する液晶セル４０」については，液晶セル及びカラーフィルターが，この順序で配置されていることが不明である点。
《相違点２》
　訂正発明１は，「前記偏光板保護フィルム」が「９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであり，かつ，前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，３０°，６０°及び９０°を除く）となるように配設されて」いる構成を備えるのに対し，甲１発明においては，「前記偏光板保護フィルム」に相当する「防眩性フィルム３４」を構成する「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは，１０００ｎｍ以上であることが好ましく」，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム３５の遅相軸が第２の偏光フィルム３１の延伸軸（すなわち吸収軸）と直交するように配置されて」いる構成は備えるものの，上記訂正発明１に係る構成は備えない点。
《相違点３》
　訂正発明１は，「前記バックライト光源は，白色発光ダイオードであ」る構成を備えるのに対し，甲１発明は「バックライト１０」は備えるものの，「白色発光ダイオードである」ことまでは特定されていない点。
（３）検討
　相違点２については最後に検討する。
ア　相違点１について
　一般に，カラーフィルターを有する液晶表示素子においては，甲第４号証の第１４７ページの図１に示されるように，当該カラーフィルターを，液晶セルと，液晶セルの視認側偏光板との間に設けることが普通である。それゆえ，甲第１号証には，甲１発明について当該配置を採用したものが記載されているものといえる。
　よって，相違点１は実質的なものではない。
イ　相違点３について
　液晶表示装置のバックライト光源として，白色発光ダイオードは，甲第３号証，甲第５号証のほか，例えば特開２０１１−２２４８１号公報にも示されているように，本件特許に係る出願日前において周知慣用の技術であって，甲１発明において当該周知慣用技術を用いることは，当業者が適宜になし得たことであり，それにより格別な作用効果が奏されるとも認められない。
　よって，相違点３は当業者が適宜になし得たことである。
ウ　相違点２について
　まず，「前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，３０°，６０°及び９０°を除く）となるように配設されて」いる点について検討する。
　偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°又は９０°となるように配設することは，甲第２号証（特に第５図及び第６図，ならびにこれらに関する記載を参照。），及び特開２０１０−２７７０２８号公報（特に段落【００２２】を参照。）にも示されているように，本件特許に係る出願日前において普通に行われていたことである。また，この際，前記角度を厳密に０°又は９０°であるものばかりではなく，これらから僅かにずれた角度のものも実際上包含されることは明らかである。
　よって，甲第１号証に記載された発明において，偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，９０°を除く）となるように配設することは，当業者が適宜になし得たことである。
　次に，「前記偏光板保護フィルム」が「９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するもので」ある点について検討する。
　甲１発明においては，訂正発明１の「前記偏光板保護フィルム」に相当する「防眩性フィルム３４」について，「防眩性フィルム３４」を構成する「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値ＲPETは，１０００ｎｍ以上であることが好まし」いとされてはいる。
　その一方，甲第１号証には，前記（１）アにおいて摘記したとおり，「発明が解決しようとする課題」として，「液晶テレビの薄型化に対応して，
使用する部材の薄肉化が必要となる
薄くても機械的強度，傷付防止に優れ
伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みｄ
PET
は，２０〜６０μｍ程度とすることが好ましく，
厚みｄ
PET
が６０μｍを超えると，薄肉化のメリットが薄れる傾向にある
　ここで，位相差を持たせるために用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの屈折率差（Δｎ）としては，例えば甲第２号証の第３ページ右上欄の表に「サンプルII」として示されているように，おおむねΔｎ＝ｎｙ−ｎｘ＝１．７０−１．５９＝０．１１程度といえるところ，当該Δｎの値と，前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの上限の値である６０μｍから，リタデーションは，０．１１＊６０μｍ＝６６００ｎｍ程度となり，甲１発明においては，この程度のリタデーション値が上限といえる。
　申立人が提出した甲第７号証（国際公開第２０１２／１５７６６２号）の段落【０１０３】には，「フィルムＬ」として屈折率差Δｎが０．１６５のものも示されてはいるが，当該「フィルムＬ」は，同段落【０１０７】の末尾に記載されているように，引裂き強度が不十分なものであり，同段落【００４９】に記載されているように，「フィルムの耐久性が低下し，フィルムが裂け易く破れ易くなる恐れがあるため，好ましくない」ものであって，使用が想定されていないものである。
　そうすると，相違点２に係る，「前記偏光板保護フィルム」が「９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するもので」ある点については，甲１発明における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みの上限が６０μｍであることが阻害要因となって，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　申立人は，意見書において，「より高い面内位相差（レタデーション）を得ることを優先する場合に，より厚いＰＥＴフィルムを採用することは極めて容易であ」るとしているが，前述のとおり，甲第１号証には，解決すべき課題として「使用する部材の薄肉化が必要となる」としており，これに対応して，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みの上限が６０μｍとされているのであるから，これを超える厚さのものを採用することは想定されないというべきである。
　よって，相違点２は，当業者が容易になし得たこととはいえない。
（４）小括
　よって，訂正発明１は，甲第２号証及び甲第７号証の記載を参照しても，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（５）訂正発明２及び訂正発明３について
　訂正発明２及び訂正発明３は，訂正発明１に係る構成を全て含むものであるから，訂正発明２及び訂正発明３については，上記（３）と同様の理由によって，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
２　理由２について
（１）甲３発明
ア　甲第３号証には以下の各記載がある。
「【請求項１】
　
バックライト光源と，液晶セルと，液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において，
　バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに，
　前記偏光板の視認側に，３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを，前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることを特徴とする液晶表示装置
「【０００４】
　ところで，
日差しの強い屋外等の環境では，その眩しさを解消するために，偏光特性を有するサングラスを掛けた状態でＬＣＤを視認する場合がある
【０００５】
　・・・（中略）・・・
【００１０】
　本発明は，かかる課題を解決すべくなされたものであり，
その目的は，サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時，その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保することができる液晶表示装置を提供する
「【００１６】
　本発明の液晶表示装置（ＬＣＤ）は少なくとも，バックライト光源と，液晶セルと，液晶セルの視認側に配した偏光板とを構成部材とする。前記のように液晶セルはバックライト光源側と視認側とで２つの偏光板に挟まれて配されるのが一般的であるため，液晶セルの視認側の反対側にも偏光板を配しても構わない。また，
これら以外の他の構成，例えばカラーフィルター，レンズフィルム，拡散シート，反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない
【００１７】
　
本発明では，液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが必要である
「【００２１】
　直交する２つの偏光板の間に複屈折性を有する高分子フィルムを配した場合，偏光板から出射した直線偏光が高分子フィルムを通過する際に乱れが生じ，光が透過する。透過した光は高分子フィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。本発明では，連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源とする。このため，高分子フィルムによっても達成可能な特定のリタデーション範囲に制御することにより，干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。本発明はこれにより視認性の向上を図るに至ったものである。（図３参照）
【００２２】
　上記効果を奏するために，
本発明に用いられる高分子フィルムは，３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない
好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ，より好ましい下限値は６０００ｎｍ，更に好ましい下限値は８０００ｎｍ，より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである
「【００２５】
　本発明は幅広い発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源に用いるため，高分子フィルムのリタデーションを上記範囲に設定することで，比較的簡便な構成のみで透過光のスペクトルの包絡線形状を光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。すなわち，従来技術では不連続な発光スペクトルを有する光源を用いるがために，極めて高いリタデーション（１０００００ｎｍ超）を有する複屈折体を用いなければ，視認性の改善ができなかったところ，連続的な発光スペクトルを有するという白色ＬＥＤ光源の性質を利用して上記のように比較的簡便な構成で視認性を向上させるという特異な効果を奏する。
【００２６】
　
本発明に用いられる高分子フィルムは，液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に，前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して使用される
高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は，偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わないし
【００２７】
　高分子フィルムを配する際は，偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましい。これによりサングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができる。なお，上記角度は厳密に４５度である必要はなく，本発明の効果を損なわない範囲であれば，必要に応じて適宜調節しても良い。
前記角度の好ましい範囲は３０〜６０度，より好ましくは４０〜５０度である
【００２８】
　本発明に用いられる高分子フィルムの材質は，特に制限されるものではなく任意である。例えば，ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル，ポリカーボネート，ポリスチレン，ポリエーテルエーテルケトン，ポリフェニレンサルファイド，シクロオレフィンポリマー等が例示される。その中でも特に好ましい素材として，ポリカーボネート，及びポリエステルが例示される。これらの樹脂は透明性に優れるとともに，熱的，機械的特性にも優れており，延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。
特に，ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルは固有複屈折が大きく，フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので，最も好適な素材である
「【００３４】
　
本発明における高分子フィルムは，粘着剤層，離型層，帯電防止層などの当該フィルム上に形成される層との接着性，耐水性，耐薬品性等を改良する目的で，フィルム表面を公知の方法で表面処理，すなわちコロナ放電処理（空気中，窒素中，炭酸ガス中など）や易接着処理を行なってもよい
「段落【００５４】
【表１】
」
イ　上記段落【００１６】及び段落【００２６】の記載から，「バックライト光源と，液晶セルと，液晶セルの視認側に配した偏光板」及び「高分子フィルム」は，この順に配されていることは明らかである。また，カラーフィルターを有するものも記載されているといえる。
ウ　上記段落【００２２】の，「本発明に用いられる高分子フィルムは，３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。　・・・（中略）・・・。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ，　・・・（中略）・・・，より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。」との記載から，リタデーションの下限値を１００００ｎｍとした，１００００ｎｍ〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを用いることも記載されているといえる。
エ　上記段落【００２７】の，「高分子フィルムを配する際は，偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましい。　・・・（中略）・・・なお，上記角度は厳密に４５度である必要はなく，本発明の効果を損なわない範囲であれば，必要に応じて適宜調節しても良い。前記角度の好ましい範囲は３０〜６０度，より好ましくは４０〜５０度である」との記載から，偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角度の範囲を３０〜６０度としたものも記載されているといえる。
オ　上記段落【００２８】の，「本発明に用いられる高分子フィルムの材質は，　・・・（中略）・・・。特に，ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルは固有複屈折が大きく，フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので，最も好適な素材である。」から，高分子フィルムの材質がポリエチレンテレフタレートであるものが記載されているといえる。
カ　上記段落【００３４】の記載から，本発明における高分子フィルム上には，帯電防止層を形成することがわかる。
キ　以上から，甲第３号証には，以下の発明が記載されているものと認められる（以下「甲３発明」という。）。
「バックライト光源と，液晶セルと，液晶セルの視認側に配した偏光板，及び前記偏光板の視認側に配した高分子フィルムとをこの順に，少なくとも有し，さらにカラーフィルターを有する液晶表示装置において，
　バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに，
　前記高分子フィルムは，１００００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するとともに，前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角度の範囲を３０〜６０度となるように配して用い，
　前記高分子フィルムの材質は，ポリエチレンテレフタレートであり，
　前記高分子フィルム上には，帯電防止層が形成され，
液晶表示装置。」
（２）対比（訂正発明１に対して）
　訂正発明１と甲３発明とを対比する。
ア　甲３発明の「液晶表示装置」は，訂正発明１の「液晶表示装置」に相当する。
イ　甲３発明の「カラーフィルター」は，訂正発明１の「カラーフィルター」に相当する。
　そうすると，甲３発明の，「バックライト光源と，液晶セルと，液晶セルの視認側に配した偏光板，及び前記偏光板の視認側に配した高分子フィルムとをこの順に，少なくとも有」し，「前記高分子フィルム上には，帯電防止層が形成され」たものと，訂正発明１の「バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有する」ものとは，「バックライト光源，液晶セル，偏光板及びフィルムがこの順序で配置されるとともに，カラーフィルターを有する」ものである点で一致する。
ウ　甲３発明の「１００００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する」「高分子フィルム」と，訂正発明１の「前記偏光板保護フィルム」であって「９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するもの」とは，「フィルム」であって「９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するもの」である点で一致する。
エ　甲３発明の，「前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角度の範囲を３０〜６０度となるように配して用い」ることと，甲３発明の当該構成は，訂正発明１の，「前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，３０°，６０°及び９０°を除く）となるように配設されて」いることは，「偏光板の吸収軸とフィルムの遅相軸とのなす角度を設定して配設されて」いる点で一致する。
オ　甲３発明の「バックライト光源として白色発光ダイオードを用いる」ことは，訂正発明１の「前記バックライト光源は，白色発光ダイオードであ」ることに相当する。
カ　以上から，両者は以下の点で一致する
「バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及びフィルムがこの順序で配置された構成を有する液晶表示装置であって，
前記フィルムは，９９００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであり，かつ，前記偏光板の吸収軸と前記フィルムの遅相軸とのなす角度を設定して配設され，
前記バックライト光源は，白色発光ダイオードである
ことを特徴とする液晶表示装置。」
キ　一方，両者は以下の点で一応相違する。
《相違点４》
　訂正発明１は，「バックライト光源，液晶セル，カラーフィルター，偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有」するのに対し，甲３発明は，「バックライト光源，液晶セル，偏光板及びフィルムがこの順序で配置されるとともに，カラーフィルターを有」することに対応する構成を備えるものの，当該「カラーフィルター」を含めた「順序」がどのようなものか明らかでない点。
《相違点５》
　訂正発明１においては，「偏光板保護フィルム」が「偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置され」るように設けられているのに対し，甲３発明においては，「偏光板及びフィルムがこの順序で配置される」ものの，当該「フィルム」が「偏光板保護フィルム」であることが特定されていない点。
《相違点６》
　訂正発明１は，「前記偏光板保護フィルムは，」「前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が，０°±３０°又は９０°±３０°（ただし，３０°，６０°及び９０°を除く）となるように配設されて」いる構成を備えるのに対して，甲３発明は，「前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角度の範囲を３０〜６０度となるように配して用い」てはいるものの，訂正発明１に係る前記角度をとなるように配設されている構成は備えない点。
（３）検討
　上記各相違点について検討する。
ア　相違点４について
　一般に，カラーフィルターを有する液晶表示素子においては，甲第４号証の第１４７ページの図１に示されるように，当該カラーフィルターを，液晶セルと，液晶セルの視認側偏光板との間に設けることが普通である。それゆえ，甲第３号証には，甲３発明について当該配置を採用したものが記載されているものといえる。
　よって，相違点４は実質的なものではない。
イ　相違点５について
　甲第３号証には，「高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は，偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わない」（段落【００２６】）と記載されていることから，当該高分子フィルムが偏光板を保護するように作用することは明らかである。
　また，甲３発明においては，「高分子フィルムの材質は，ポリエチレンテレフタレートであ」るところ，前記１（１）アに摘記した甲第１号証の段落【０００７】に記載されているように，ポリエチレンテレフタレートから成るフィルムを偏光板の保護フィルムとして設けることは従来より周知の技術である。
　よって，相違点５は実質的なものではない。
ウ　相違点６について
　甲第３号証には，前記（１）アに摘記したとおり，「高分子フィルムを配する際は，偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましい。これによりサングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができる。なお，上記角度は厳密に４５度である必要はなく，本発明の効果を損なわない範囲であれば，必要に応じて適宜調節しても良い。前記角度の好ましい範囲は３０〜６０度，より好ましくは４０〜５０度である。」（段落【００２７】）と記載されており，当該記載には，偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５°となるようにすることが望ましいものの，４５°から許容される偏差の範囲として３０°〜６０°が示されており，当該範囲外は，「好ましい範囲」外として排除されているものと認められる。
　従って，仮に，偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が３０°〜６０°の範囲外としたものにあって，「サングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができる」作用が若干生ずるとしても，上記のとおり，前記３０°〜６０°の範囲外は，「好ましい範囲」ではないものとされているから，甲第３号証に係る発明として採用することが記載されているとはいえない。
　よって，相違点６は，甲第３号証に記載されているとはいえない。
（４）小括
　よって，訂正発明１は，甲３発明とは相違点６について相違するから，甲第３号証に記載された発明とはいえない。
（５）訂正発明２及び訂正発明３について
　訂正発明２及び訂正発明３は，訂正発明１に係る構成を全て含むものであるから，訂正発明２及び訂正発明３については，上記（３）と同様の理由によって，甲第３号証に記載された発明とはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，理由１及び２によっては，訂正発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に訂正発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月１５日（２０１７．９．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液晶表示装置及び偏光板保護フィルム
　【技術分野】
　【０００１】
本発明は、液晶表示装置及び該液晶表示装置に用いられる偏光板保護フィルムに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
液晶表示装置は、省電力、軽量、薄型等といった特徴を有していることから、従来のＣＲＴディスプレイに替わり、近年急速に普及している。
一般的な液晶表示装置としては、例えば、図２に示すように、バックライト光源（図示せず）、バックライト側の偏光板２５、液晶セル２１、カラーフィルター２２及び表示側の偏光板２３を有する構造が挙げられる。偏光板２３及び２５は、所定の振動方向の振動面を有する直線偏光のみを選択的に透過させるように構成されたものであり、それぞれの振動方向が相互に直角の関係になるようにクロスニコル状態で対向して配置されている。また、液晶セル２１は偏光板２３と２５との間に配置されている。
　【０００３】
ところで、液晶表示装置に用いられる偏光板には、通常、偏光板保護フィルムが設けられており、当該偏光板保護フィルムとしては、従来、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースエステルからなるフィルムが用いられていた。これは、セルロースエステルはリタデーション値が低いため、液晶表示装置の表示品質への影響が少ないことや、適度な透水性を有することから、偏光板製造時に偏光子に残留した水分を、偏光板保護フィルムを通して乾燥させることができる等の利点に基づくものである。また、セルロースエステルフィルムは比較的廉価であるという点も寄与している。
　【０００４】
しかしながら、このようなセルロースエステルフィルムを、今後も拡大する液晶表示装置産業を支える部材として考えた場合、種々の問題点が存する。なかでも特に重大な問題点としては、次のようなものが指摘されている。
まず、セルロースエステルフィルムの製造は、有機溶媒にセルロースエステルを溶解した溶液を、支持体上にキャスティングし、溶媒を乾燥した後、これを剥離することによって製膜する、いわゆる溶液製膜法によって製造されるのが一般的である。しかしながら、このような溶液製膜法を実施するには、溶媒の乾燥工程等を含めて大規模な設備と特別な技術を要することから、特殊な技術を保有する者にしか製造することができず、拡大する液晶表示装置市場に対応する需給を満たすことができていない。このため、今後も偏光板保護フィルムとしてセルロースエステルフィルムに依存することは、今や我が国の主幹産業と言っても過言ではない液晶表示装置産業の発展を阻害することになりかねない。
また、一般的にセルロースエステルフィルムを上述した溶液製膜方法にて製造する場合、セルロースエステル溶液に用いられる有機溶媒としては、ジクロロメタンが主溶媒として用いられている。しかしながら、当該ジクロロメタンは、人体に対する危険性が疑われているものであるため、将来にわたってセルロースエステルフィルムに依存することは、液晶表示装置産業の発展に伴ってジクロロメタン使用量・排出量を増加させることになり、環境面においても望ましいものではなかった。
　【０００５】
このようなセルロースエステルフィルムの問題点から、市場において入手が容易な、あるいは簡易な方法で製造することが可能な汎用性フィルムを偏光板保護フィルムとして用いることが望まれており、例えば、セルロースエステル代替フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムを利用する試みがなされている（例えば、特許文献１参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】特開２００４−２０５７７３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
ところが、本発明者らの研究によると、セルロースエステルフィルム代替フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルムを用いた場合、液晶表示装置に色の異なるムラ（以下、「ニジムラ」ともいう）が、特に表示画面を斜めから観察したときに生じ、液晶表示装置の表示品質が損なわれてしまうという問題点があることが判明した。
　【０００８】
このようなポリエステルフィルムを用いた偏光板保護フィルムの問題に対して、更に検討したところ、偏光板保護フィルムとして、ある程度高いリタデーション値を有するポリエステルフィルムを用いることで、従来のポリエステルフィルムからなる偏光板保護フィルムを用いた場合と比較して、ニジムラの問題を改善できることを見出した。
ここで、ある程度高いリタデーション値を有するポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いた液晶表示装置としては、例えば、特開２０１１−１０７１９８号公報に記載の液晶表示装置が知られている。この液晶表示装置は、液晶セルの視認側に偏光板が設けられ、該偏光板の視認側に３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを配置し、該高分子フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角を凡そ４５度とした液晶表示装置であって、高分子フィルムとして、配向ポリエステルフィルムを用いるものである。この液晶表示装置によればサングラス等の偏光板を介して表示画像を見た場合であっても、従来のポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いた場合と比較して、ニジムラの発生はある程度改善できるものと考えられる。
しかしながら、近年、液晶表示装置の表示画像は益々高精細化してきており、表示画像に求められる品質も極めて高度なものとなってきている。このため、液晶表示装置の表示画面に生じるニジムラもより高度に抑制することが必要となってきている。
ところが、従来の偏光板保護フィルムでは、このようなより高度なニジムラの抑制に充分に応えることができなかった。
これは、本発明者らの更なる検討の結果、従来のある程度高いリタデーション値を有する配向ポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いた液晶表示装置では、透過光であるバックライト光の影響に関してのみに着目して種々の研究がなされていたため、外光や蛍光灯の光のある環境下における液晶表示装置の外部からの光の影響を失念していたこと、及び、カラーフィルターによる波長均一性の変化を加味していなかったこと、が原因であることが判明した。
すなわち、従来のある程度高いリタデーション値を有する配向ポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いた液晶表示装置であっても、カラーフィルターによる波長均一性の変化、及び、外光や蛍光灯の光の反射光によりニジムラが発生し、表示品質を低下させるといった不具合が生じてしまい、高度なニジムラの抑制に充分応えることができなかった。
　【０００９】
本発明は、上記現状に鑑みて、液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制することができる液晶表示装置、該液晶表示装置に用いられる偏光板保護フィルムを提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
本発明は、バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有する液晶表示装置であって、上記偏光板保護フィルムは、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであり、かつ、上記偏光板の吸収軸と上記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°（ただし、９０°を除く）となるように配設されており、上記バックライト光源は、白色発光ダイオードであることを特徴とする液晶表示装置である。
　【００１１】
本発明の液晶表示装置において、上記偏光板保護フィルムは、面内において最も屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であることが好ましい。
また、上記偏光板保護フィルムは、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、（メタ）アクロニトリル系樹脂、及び、シクロオレフィン系樹脂からなる群より選択されるいずれか１種の材料からなることが好ましい。
以下に、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明では、特別な記載がない限り、モノマー、オリゴマー、プレポリマー等の硬化性樹脂前駆体も“樹脂”と記載する。
　【００１２】
本発明者らは、上述した従来の問題に鑑みて鋭意検討した結果、偏光板保護フィルムとして所定のリタデーション値を有するものを用いるとともに、該偏光板保護フィルムを、その遅相軸が偏光板の吸収軸に対してなす角度がほぼ０°又は９０°となるように配設することで、外光や蛍光灯の光のある環境下で使用した場合であっても、表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制できることを見出した。
　【００１３】
図１は、本発明の液晶表示装置の一例を模式的に示す断面図である。
図１に示したように、本発明の液晶表示装置１０は、液晶セル１１、カラーフィルター１２、偏光板１３及び偏光板保護フィルム１４がこの順序で配置された構成を有する。
また、図示しないが、本発明の液晶表示装置１０は、液晶セル１１のカラーフィルター１２と反対側にバックライト光源を有するものであり、更に、液晶セル１１は、２つの偏光板で挟持された構造であってもよく、この場合、液晶セル１１のカラーフィルター１２と反対側面に偏光板１３と同構成の偏光板が設けられることとなるが、これら２つの偏光板は、通常、互いの吸収軸が９０°（クロスニコル）となるよう配設される。
　【００１４】
本発明の液晶表示装置において、上記偏光板保護フィルムは、最も視認側に配置されるものであり、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有する。リタデーションが８０００ｎｍ未満であると、本発明の液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じてしまう。一方、上記偏光板保護フィルムのリタデーションの上限としては特に限定されないが、３万ｎｍ程度であることが好ましい。３万ｎｍを超えると、これ以上の表示画像のニジムラ改善効果の向上が見られず、また、膜厚が相当に厚くなるため好ましくない。
上記偏光板保護フィルムのリタデーションは、ニジムラ防止性及び薄膜化の観点から、１万〜２万ｎｍであることが好ましい。
　【００１５】
なお、上記リタデーションとは、偏光板保護フィルムの面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、偏光板保護フィルムの厚み（ｄ）とにより、以下の式によって表わされるものである。
　リタデーション（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
また、上記リタデーションは、例えば、王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−ＷＲによって測定（測定角０°、測定波長５４８．２ｎｍ）することができる。
なお、本発明では、上記ｎｘ−ｎｙ（以下、Δｎとも表記する）は、０．０５以上であることが好ましい。上記Δｎが０．０５未満であると、充分なニジムラの抑制効果が得られないことがある。また、上述したリタデーション値を得るために必要な膜厚が厚くなるため、好ましくない。上記Δｎのより好ましい下限は０．０７である。
　【００１６】
上記偏光板保護フィルムを構成する材料としては、上述したリタデーションを充足するものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、（メタ）アクロニトリル系樹脂、及び、シクロオレフィン系樹脂からなる群より選択される１種が好適に用いられる。なかでも、上記偏光板保護フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは汎用性が高く、入手が容易であるからである。本発明においてはＰＥＴのような、汎用性が極めて高いフィルムであっても、表示品質の高い液晶表示装置を作製することが可能な、偏光板保護フィルムを得ることができる。更に、ＰＥＴは、透明性、熱又は機械的特性に優れ、延伸加工によりリタデーションの制御が可能であり、固有複屈折が大きく、膜厚が薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られる。
　【００１７】
上記偏光板保護フィルムを得る方法としては、上述したリタデーションを充足する方法であれば特に限定されないが、例えば、上記ＰＥＴ等のポリエステルからなる場合、材料のポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。
上記横延伸温度としては、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。上記横延伸倍率が６．０倍を超えると、得られるポリエステルからなる偏光板保護フィルムの透明性が低下しやすくなり、延伸倍率が２．５倍未満であると、延伸張力も小さくなるため、得られる偏光板保護フィルムの複屈折が小さくなり、リタデーションを８０００ｎｍ以上とできないことがある。
また、本発明においては、二軸延伸試験装置を用いて、上記未延伸ポリエステルの横延伸を上記条件で行った後、該横延伸に対する流れ方向の延伸（以下、縦延伸ともいう）を行ってもよい。この場合、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。上記縦延伸の延伸倍率が２倍を超えると、Δｎの値を上述した好ましい範囲にできないことがある。
また、上記熱処理時の処理温度はしては、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。
　【００１８】
上述した方法で作製した偏光板保護フィルムのリタデーションを８０００ｎｍ以上に制御する方法としては、延伸倍率や延伸温度、作製する偏光板保護フィルムの膜厚を適宜設定する方法が挙げられる。具体的には、例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、また、膜厚が厚いほど、高いリタデーションを得やすくなり、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、また、膜厚が薄いほど、低いリタデーションを得やすくなる。
　【００１９】
上記偏光板保護フィルムの厚みとしては、その構成材料等に応じて適宜決定されるが、２０〜５００μｍの範囲内であることが好ましい。２０μｍ未満であると、上記偏光板保護フィルムのリタデーションを８０００ｎｍ以上にできないことがあり、また、力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。一方、５００μｍを超えると、偏光板保護フィルムが非常に剛直であり、高分子フィルム特有のしなやかさが低下し、やはり工業材料としての実用性が低下するので好ましくない。上記偏光板保護フィルムの厚さのより好ましい下限は３０μｍ、より好ましい上限は４００μｍであり、更により好ましい上限は３００μｍである。
　【００２０】
また、上記偏光板保護フィルムは、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、８４％以上であるものがより好ましい。なお、上記透過率は、ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
このような本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板保護フィルムもまた、本発明の１つである。
　【００２１】
本発明の液晶表示装置において、上記偏光板保護フィルムは、該偏光板保護フィルムの遅相軸と後述する偏光板（液晶セルの視認側に配置された偏光板）の吸収軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように配設される。上記偏光板保護フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度が上記範囲内にあることで、本発明の液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制することができる。この理由は明確ではないが、以下の理由によると考えられる。
すなわち、外光や蛍光灯の光のない環境下（以下、このような環境下を「暗所」ともいう）では、本発明の液晶表示装置の偏光板保護フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度は、どのような角度であってもニジムラの発生を抑制できる。しかしながら、外光や蛍光灯の光のある環境下（以下、このような環境下を「明所」ともいう）においては、外光や蛍光灯の光は、連続的な幅広いスペクトルを有するものばかりではないため、偏光板保護フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度を上述の範囲にしないと、ニジムラが生じてしまい表示品位が低下してしまう。
更に、カラーフィルターを透過したバックライトの光も連続的な幅広いスペクトルを有するものばかりではくなるため、偏光板保護フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度を上述の範囲にしないと、ニジムラが生じてしまい表示品位が低下してしまうと推測している。
　【００２２】
本発明の液晶表示装置において、バックライト光源としては特に限定されないが、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）であることが好ましい。
上記白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光又は紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有していることからニジムラの改善に有効であるとともに、発光効率にも優れるため、本発明における上記バックライト光源として好適である。また、消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
　【００２３】
上記偏光板としては、所望の偏光特性を備えるものであれば特に限定されず、一般的に液晶表示装置の偏光板に用いられるものを用いることができる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコールフィルムが延伸されてなり、ヨウ素を含有する偏光板が好適に用いられる。
　【００２４】
上記液晶セルとしては特に限定されず、例えば、一般的に液晶表示装置用の液晶セルとして公知のものを用いることができる。また、液晶表示装置用の液晶セルとしては、ＴＮ、ＳＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ及びＯＣＢ等の表示方式のものが知られているが、本発明においてはこれらのいずれの表示方式の液晶セルであっても用いることができる。
　【００２５】
また、上記カラーフィルターとしては特に限定されず、例えば、一般的に液晶表示装置のカラーフィルターとして公知のものを用いることができる。このようなカラーフィルターは、通常、赤色、緑色及び青色の各色の透明着色パターンから構成され、それら各透明着色パターンは、着色剤が溶解又は分散、好ましくは顔料微粒子が分散された樹脂組成物から構成される。なお、上記カラーフィルターの形成は、所定の色に着色したインキ組成物を調製して、着色パターン毎に印刷することによって行なってもよいが、所定の色の着色剤を含有した塗料タイプの感光性樹脂組成物を用いて、フォトリソグラフィ法によって行なうのがより好ましい。
本発明の液晶表示装置の表示画像は、上記バックライト光源から照射された光が上記カラーフィルターを透過することでカラー表示される。ところが、上記カラーフィルターを透過する光が単色表示となるように制御した場合、上記偏光板保護フィルムとして従来の配向ポリエステルフィルムを用いると、ニジムラがより強く生じる場合がある。これに対して、本発明の液晶表示装置は、上述した偏光板保護フィルムを有するため、このような単色表示とした場合であっても、ニジムラの発生を好適に抑制することができる。
　【００２６】
本発明の液晶表示装置は、上述した偏光板の偏光板保護フィルムが設けられた反対側面に、別の偏光板保護フィルムが設けられたものであってもよい。このような別の偏光板保護フィルムが設けられていることで、上記偏光板が空気中の水分等に曝されることを防止したり、偏光板の寸法変化を防止したりすることができる。
　【００２７】
上記別の偏光板保護フィルムとしては透明性を有するものであれば特に限定されないが、可視光領域における透過率が８０％以上であるものが好ましく、９０％以上であるものがより好ましい。ここで、上記透過率は、ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
　【００２８】
上記別の偏光板保護フィルムを構成する材料としては、例えば、セルロース誘導体、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル類等の樹脂材料が挙げられる。なかでも、上記樹脂材料としてセルロース誘導体又はシクロオレフィン系ポリマーが好適に用いられる。
　【００２９】
上記セルロース誘導体としては、所望の透明性、透湿性等を備えるものであれば特に限定されないが、なかでも、セルロースアセテートを特に好適に用いることができる。
上記セルロースアセテートとしては、平均酢化度が５７．５〜６２．５％（置換度：２．６〜３．０）のトリアセチルセルロースを用いることが最も好ましい。ここで、酢化度とは、セルロース単位質量当りの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定及び計算により求めることができる。
　【００３０】
上記シクロオレフィン系ポリマーとしては、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する樹脂であれば特に限定されるものではない。このような環状オレフィンからなるモノマーとしては、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等が挙げられる。
なお、上記シクロオレフィン系ポリマーとしては、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）又はシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）のいずれであっても好適に用いることができる。上記シクロオレフィン系ポリマーは、上記環状オレフィンからなるモノマーの単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。
　【００３１】
また、上記シクロオレフィン系ポリマーは、２３℃における飽和吸水率が１質量％以下であるものが好ましく、なかでも０．１質量％〜０．７質量％の範囲内であるものが好ましい。このようなシクロオレフィン系ポリマーを用いることにより、上記別の偏光板保護フィルムを吸水による光学特性の変化や寸法の変化がより生じにくいものとすることができる。
ここで、上記飽和吸水率は、ＡＳＴＭＤ５７０に準拠し２３℃の水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより求められる。
　【００３２】
さらに、上記シクロオレフィン系ポリマーは、ガラス転移点が１００〜２００℃の範囲内であるものが好ましく、１００〜１８０℃の範囲内であるものがより好ましく、１００〜１５０℃の範囲内であるものが更に好ましい。ガラス転移点が上記範囲内であることにより、上記別の偏光板保護フィルムを耐熱性及び加工適性により優れたものにできる。
　【００３３】
上記シクロオレフィン系樹脂からなる別の偏光板保護フィルムの具体例としては、例えば、Ｔｉｃｏｎａ社製のＴｏｐａｓ、ジェイエスアール社製のアートン、日本ゼオン社製のＺＥＯＮＯＲ、ＺＥＯＮＥＸ、三井化学社製のアペル等が挙げられる。
　【００３４】
上記別の偏光板保護フィルムは、単一層からなるものであってもよく、複数層が積層された構成を有するものであってもよい。ここで、複数層が積層された構成としては、同一組成からなる層が複数積層された構成であってもよく、異なる組成からなる層が積層された構成であってもよい。
　【００３５】
また、上記別の偏光板保護フィルムは、屈折率異方性を有することにより、光学補償機能を有するものであってもよい。
すなわち、本発明では、上記別の偏光板保護フィルムとして、液晶表装置用の光学補償フィルム（位相差フィルム）を用いることができる。上記別の偏光板保護フィルムが光学補償機能を有する態様としては、上述したような材料からなるフィルム中に、屈折率異方性を有する化合物が含有される態様や、上記フィルム上に、屈折率異方性を有する化合物を含有する層が形成された態様等が挙げられる。
本発明においてはこれらいずれの態様であっても好適に用いることができるが、用途に応じて屈折率異方性を任意に調整することが容易であるという点において、後者の態様が好適に用いられる。
　【００３６】
上記屈折率異方性を有する化合物としては、たとえば、棒状化合物、円盤状化合物及び液晶化合物等が挙げられる。また、これらの屈折率異方性を有する化合物は、規則的に配向させることによって優れた光学補償機能を発現し得るものであることから、配向安定性の観点から、重合性官能基を有する化合物が用いられることが好ましい。
　【００３７】
このような偏光板保護フィルム及び別の偏光板保護フィルムと、偏光板とは、接着剤層介して配置させることができる。
上記接着剤層に用いられる接着剤としては特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の親水性接着剤や、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤等が挙げられる。なかでも、例えば、ＰＥＴのような疎水性である偏光板保護フィルムにおいては、紫外線硬化型の接着剤層であることが好ましい。
また、紫外線透過率の高い偏光板保護フィルムにおいては、上記接着剤層に紫外線吸収剤を含有させておくことも好ましい態様である。
　【００３８】
本発明の液晶表示装置は、上記偏光板保護フィルム上に任意の層が単層および／または複層形成された構成であってもよい。
上記任意の層としては特に限定されず、例えば、ハードコート層、帯電防止層、低屈折層、高屈折率層、防眩層、防汚層等が挙げられる。
　【００３９】
上記ハードコート層としては、本発明の液晶表示装置の表面のハードコート性を担保する層であり、例えば、紫外線又は電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂と光重合開始剤とを含有するハードコート層形成用組成物を用いて形成されたものであることが好ましい。
　【００４０】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができる。１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）、等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。
　【００４１】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。
　【００４２】
上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができ。上記電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性の観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
　【００４３】
また、上記ハードコート層形成用組成物は、熱硬化性樹脂を含有していてもよい。
上記熱硬化性樹脂としては特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
　【００４４】
上記光重合開始剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、上記光重合開始剤としては、具体例には、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
　【００４５】
上記光重合開始剤としては、上記電離放射線硬化型樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、上記光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。
　【００４６】
上記ハードコート層形成用組成物にける上記光重合開始剤の含有量は、上記電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。１質量部未満であると、本発明の光学積層体におけるハードコート層の硬度を上述した範囲とすることができないことがあり、１０質量部を超えると、塗設した膜の深部まで電離放射線が届かなくなり内部硬化が促進されず、目標であるハードコート層の表面の鉛筆硬度３Ｈ以上が得られないおそれがあるためである。
上記光重合開始剤の含有量のより好ましい下限は２質量部であり、より好ましい上限は８質量部である。上記光重合開始剤の含有量がこの範囲にあることで、膜厚方向に硬度分布が発生せず、均一な硬度になりやすくなる。
　【００４７】
上記ハードコート層形成用組成物は、溶剤を含有していてもよい。
上記溶剤としては、使用する樹脂成分の種類及び溶解性に応じて選択して使用することができ、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合溶媒であってもよい。
　【００４８】
上記ハードコート層形成用組成物中における原料の含有割合（固形分）として特に限定されないが、通常は５〜７０質量％、特に２５〜６０質量％とすることが好ましい。
　【００４９】
上記ハードコート層形成用組成物には、ハードコート層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、屈折率を制御する、防眩性を付与する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
　【００５０】
また、上記ハードコート層形成用組成物は、光増感剤を混合して用いてもよく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等が挙げられる。
　【００５１】
上記ハードコート層形成用組成物の調製方法としては各成分を均一に混合できれば特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ミキサー等の公知の装置を使用して行うことができる。
　【００５２】
また、上記ハードコート層形成用組成物を偏光板保護フィルム上に塗布する方法としては特に限定されず、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の公知の方法を挙げることができる。
　【００５３】
上記偏光板保護フィルム上に上記ハードコート層形成用組成物を塗布して形成した塗膜は、必要に応じて加熱及び／又は乾燥し、活性エネルギー線照射等により硬化させることが好ましい。
　【００５４】
上記活性エネルギー線照射としては、紫外線又は電子線による照射が挙げられる。上記紫外線源の具体例としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等の光源が挙げられる。また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
　【００５５】
なお、上記ハードコート層の膜厚（硬化時）は０．１〜１００μｍ、好ましくは０．８〜２０μｍの範囲である。上記ハードコート層の膜厚は、断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察し、測定した値である。
　【００５６】
上記帯電防止剤は、例えば、上記ハードコート層形成用組成物中に帯電防止剤を含有させることで形成することができる。
上記帯電防止剤としては従来公知のものを用いることができ、例えば、第４級アンモニウム塩等のカチオン性帯電防止剤や、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の微粒子や、導電性ポリマー等を用いることができる。
上記帯電防止剤を用いる場合、その含有量は、全固形分の合計質量に対して１〜３０質量％であることが好ましい。
　【００５７】
また、上記防眩層は、例えば、上記ハードコート層形成用組成物中に防眩剤を含有させることで形成することができる。
上記防眩剤としては特に限定されず、公知の無機系又は有機系の各種微粒子を用いることができる。
上記微粒子の平均粒径としては特に限定されないが、一般的には、０．０１〜２０μｍ程度とすれば良い。
また、上記微粒子の形状は、真球状、楕円状等のいずれであっても良く、好ましくは真球状のものが挙げられる。
　【００５８】
上記微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは透明性の微粒子である。このような微粒子の具体例としては、無機系であれば、例えば、シリカビーズ、有機系であれば、例えば、プラスチックビーズが挙げられる。
上記プラスチックビーズの具体例としては、例えば、スチレンビーズ（屈折率１．６０）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等が挙げられる。
　【００５９】
上記低屈折率層は、外部からの光（例えば蛍光灯、自然光等）が上記偏光板保護フィルムの表面にて反射する際、その反射率を低くするという役割を果たす層である。
上記低屈折率層は、その屈折率が上記偏光板保護フィルムよりも小さく、かつ、空気よりも大きいものである。
　【００６０】
上記低屈折率層は、上記偏光板保護フィルムを透過した光に対する屈折率が、１．１〜２．０の範囲内であることが好ましく、１．２〜１．８の範囲内であることがより好ましく、１．３〜１．６の範囲内であることがさらに好ましい。上記低屈折率層の屈折率が上記範囲内であることにより、本発明の液晶表示装置を、より表示品質の高いものにできる。
　【００６１】
上記低屈折率層の屈折率は、低屈折率層中で偏光板保護フィルム側から空気側に向かって、なだらかに屈折率が空気の屈折率に向かって変化しているものであってもよい。
　【００６２】
上記低屈折率層に用いられる材料としては、上述した屈折率を有する低屈折率層を形成できるものであれば特に限定されず、例えば、上述したハードコート層形成用組成物で説明した樹脂材料を含有することが好ましい。
また上記低屈折率層は、上記樹脂材料に加えて、シリコーン含有共重合体、フッ素含有共重合体及び、微粒子を含有することで屈折率を調整することができる。
上記シリコーン含有共重合体としては、例えば、シリコーン含有ビニリデン共重合体が挙げられる。また、上記フッ素含有共重合体の具体例としては、例えば、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとを含有するモノマー組成物を共重合することによって得られる共重合体が挙げられる。
また、上記微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、アクリル微粒子、スチレン微粒子、アクリルスチレン共重合微粒子、空隙を有する微粒子が挙げられえる。なお、本発明において「空隙を有する微粒子」とは、微粒子の内部に気体が充填された構造及び／又は気体を含む多孔質構造体を形成し、微粒子本来の屈折率に比べて微粒子中の気体の占有率に反比例して屈折率が低下する微粒子を意味する。
　【００６３】
上記防汚層は、本発明の液晶表示装置の最表面に汚れ（指紋、水性又は油性のインキ類、鉛筆等）が付着しにくく、又は付着した場合でも容易に拭取ることができるという役割を担う層である。また、上記防汚層の形成により、本発明の液晶表示装置に対して防汚性と耐擦傷性の改善を図ることも可能となる。
　【００６４】
上記防汚層は、例えば、防汚染剤及び樹脂を含む組成物により形成することができる。
上記防汚染剤は、本発明の液晶表示装置の最表面の汚れ防止を主目的とするものであり、本発明の液晶表示装置に耐擦傷性を付与することもできる。
上記防汚染剤としては、例えば、フッ素系化合物、ケイ素系化合物、又は、これらの混合化合物が挙げられる。より具体的には、２−パーフロロオクチルエチルトリアミノシラン等のフロロアルキル基を有するシランカップリング剤等が挙げられ、特に、アミノ基を有するものが好ましくは使用することができる。
上記樹脂としては特に限定されず、上述のハードコート層形成用組成物で例示した樹脂材料が挙げられる。
　【００６５】
上記防汚層は、例えば、上述のハードコート層の上に形成することができる。特に、防汚層が最表面になるように形成することが好ましい。
上記防汚層は、例えばハードコート層自身に防汚性能を付与することにより代替することもできる。
　【００６６】
なお、本発明の液晶表示装置において、上述した任意の層は、通常、上記偏光板保護フィルムの視認側（最表面側）に設けられるが、例えば、上記偏光板保護フィルムのカラーフィルター側にも設けられていてもよい。
　【発明の効果】
　【００６７】
本発明は、上述した構成からなるものであるため、表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制することができる液晶表示装置を提供できる。
　【図面の簡単な説明】
　【００６８】
　【図１】本発明の液晶表示装置の一例を模式的に示す断面図である。
　【図２】従来の液晶表示装置の一例を模式的に示す断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００６９】
本発明の内容を下記の実施例により説明するが、本発明の内容はこれらの実施態様に限定して解釈されるものではない。また、特別に断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
　【００７０】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、リタデーション＝９９００ｎｍ、膜厚＝１００μｍ、Δｎ＝０．０９９の偏光板保護フィルムを得た。
次に、液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ　ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｊａｐａｎ社製））の観測者側の偏光板上に得られた偏光板保護フィルムを配置し、液晶表示装置を作製した。なお、偏光板保護フィルムは、該偏光板保護フィルムの遅相軸と液晶モニターの観測者側の偏光板の吸収軸とのなす角度が０°となるように配置した。
　【００７１】
（
参考例１
偏光板保護フィルムの遅相軸と、液晶モニターの観察者側の偏光板の吸収軸とのなす角度を３０°とした以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
　【００７２】
（
参考例２
偏光板保護フィルムの遅相軸と、液晶モニターの観察者側の偏光板の吸収軸とのなす角度を６０°とした以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
　【００７３】
（参考例
３
偏光板保護フィルムの遅相軸と、液晶モニターの観察者側の偏光板の吸収軸とのなす角度を９０°とした以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
　【００７４】
（
参考例４
実施例１と同様にして得られた未延伸フィルムの延伸倍率を調整して、リタデーション＝８２００ｎｍ、膜厚＝９２μｍ、Δｎ＝０．０８９の偏光板保護フィルムを得た。得られた偏光板保護フィルムを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
　【００７５】
（実施例６）
実施例１と同様にして得られた未延伸フィルムの延伸倍率を調整して、リタデーション＝１９０００ｎｍ、膜厚＝１９０μｍ、Δｎ＝０．１０の偏光板保護フィルムを得た。得られた偏光板保護フィルムを用いた以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
　【００７６】
（比較例１）
偏光板保護フィルムの遅相軸と、液晶モニターの観察者側の偏光板の吸収軸とのなす角度を４５°とした以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
　【００７７】
（比較例２）
偏光板保護フィルムとして、リタデーション＝６２００ｎｍ、膜厚＝１８８μｍ、Δｎ＝０．０３３の東洋紡社製ＰＥＴフィルム　Ａ４１００を用いた以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
　【００７８】
（比較例３）
実施例１と同様にして得られた未延伸フィルムの延伸倍率を調整して、リタデーション＝７５００ｎｍ、膜厚＝１８８μｍ、Δｎ＝０．０４０の偏光板保護フィルムを得た。
得られた偏光板保護フィルムを用いた以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
　【００７９】
（ニジムラ評価）
実施例１
、
〜４
◎：ニジムラが観測されない。
○：ニジムラが観測されるが、薄く、実使用上問題ないレベル。
△：ニジムラが観測される。
×：ニジムラが強く観測される。
　【００８０】
　【表１】
　【００８１】
表１に示したように、偏光板保護フィルムのリタデーションが８０００ｎｍ以上であり、かつ、偏光板保護フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とが０°±３０°又は９０°±３０°の範囲にある実施例に係る液晶表示装置は、明所及び暗所における目視、偏光サングラス越しのいずれのニジムラの評価にも優れるものであった。
これに対して、偏光板保護フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度が４５°であった比較例１に係る液晶表示装置は、暗所でのニジムラ評価は良好であったが、明所での偏光サングラス越しでのニジムラ評価に劣るものであった。また、リタデーションが８０００ｎｍ未満の比較例２、３に係る液晶表示装置は、明所及び暗所のいずれのニジムラ評価にも劣るものであった。
　【産業上の利用可能性】
　【００８２】
本発明の液晶表示装置は、高いリタデーション値を有する偏光板保護フィルムを備えた液晶表示装置に適用することができ、表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制することができる。
　【符号の説明】
　【００８３】
１０、２０　液晶表示装置
１１、２１　液晶セル
１２、２２　カラーフィルター
１３、２３、２５　偏光板
１４　偏光板保護フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、偏光板及び偏光板保護フィルムがこの順序で配置された構成を有する液晶表示装置であって、
前記偏光板保護フィルムは、
９９００
３０°、６０°及び
前記バックライト光源は、白色発光ダイオードである
ことを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】
偏光板保護フィルムは、面内において最も屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上である請求項１記載の液晶表示装置。
　【請求項３】
偏光板保護フィルムは、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、（メタ）アクロニトリル系樹脂、及び、シクロオレフィン系樹脂からなる群より選択されるいずれか１種の材料からなる請求項１又は２記載の液晶表示装置。