(57)【要約】      （修正有）【課題】輸送過程で保冷剤として用いたドライアイスが昇華により小さくなった場合でも、被保冷物の移動を防止する保冷容器を提供する。【解決手段】発泡樹脂製の保冷容器は、上面に開口を有する箱形状の容器本体２と、容器本体２の開口を施蓋する蓋体と、を備える。容器本体２は、平面視矩形の底部と、底部の４辺から立設された壁部２３と、壁部２３の各内側面から夫々内方へ突出した複数の突出片６と、を有し、複数の保冷剤Ｒと箱形状の被保冷物Ｃとを収容する。突出片６は、底部の上面において複数の保冷剤Ｒを夫々収容するための複数の収容空間を区画すると共に、容器本体２内方側へ突出した端部において被保冷物Ｃの側面を支持する。この構成によれば、被保冷物Ｃが突出片６により支持されているので、輸送過程で保冷剤Ｒとして用いたドライアイスが昇華により小さくなった場合でも、被保冷物Ｃの保冷容器内での移動を防止する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口を有する箱形状の容器本体と、前記容器本体の開口を施蓋する蓋体と、を備えた発泡樹脂製の保冷容器であって、
前記容器本体は、平面視矩形の底部と、前記底部の４辺から立設された壁部と、前記壁部の各内側面から夫々内方へ突出した複数の突出片と、を有し、ブロック状に形成された複数の保冷剤と箱形状の被保冷物とを収容し、
前記突出片は、前記底部の上面において前記複数の保冷剤を夫々収容するための複数の収容空間を区画すると共に、前記容器本体内方側へ突出した端部において前記被保冷物の側面を支持することを特徴とする保冷容器。
【請求項２】
前記複数の突出片は、前記底部の上面からの高さが互いに異なる高突出片及び低突出片を含み、
前記高突出片は、一方の対向する前記壁部に夫々設けられ、
前記低突出片は、他方の対向する前記壁部に夫々設けられることを特徴とする請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
前記低突出片の高さと前記保冷剤の最長辺の長さとの和が、前記保冷剤の最短辺の２倍の長さと前記被保冷物の高さとの和と略一致するように調整されることを特徴とする請求項２に記載の保冷容器。
【請求項４】
前記高突出片の前記壁部からの突出長さが、前記保冷剤の最短辺の長さと略一致するように調整されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の保冷容器。
【請求項５】
上面に開口を有して前記容器本体を収容する外容器本体と、下面に前記蓋体を収容する凹部を有して前記外容器本体の上縁に当接される外蓋体と、を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の保冷容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、新型コロナウイルスのワクチン等を保冷しながら輸送する際に用いられる発泡樹脂製の保冷容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）は、２０１９年１２月初旬に中国で第１例目の感染者が報告されてから、わずか数ケ月ほどの間にパンデミックと呼ばれる世界的な流行となった。この脅威に対抗すべく、世界各国の医薬メーカーや研究機関でワクチン開発が進められ、２０２０年末には英国や米国の一部でワクチン接種が開始されるに至った。
【０００３】
日本においてワクチン供給を受けることが決まっているのは、米国ファイザー社、米国モデルナ社、英国アストラゼネカ社であり、例えば、ファイザー社製ワクチンの保冷温度は−７５℃（±１５℃）、モデルナ社製ワクチンの保冷温度は−２０℃（±５℃）とされている。これらはｍＲＮＡタイプのワクチンと呼ばれ、非常に不安定で分解不活化され易い物質であるため、低温を維持し、且つ衝撃を与えない状態で輸送しなければ、ワクチンとしての効果が低減する虞がある。
【０００４】
このようなワクチン等の被保冷物を保冷しながら輸送するための保冷容器として、熱可塑性の発泡樹脂により構成され、被保冷物の周囲にドライアイスを充填することで、ドライアイスからの冷気により被保冷物を冷却するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１９６８２８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような保冷容器では、輸送過程でドライアイスが昇華により小さくなると被保冷物の周囲に隙間ができ、その隙間分だけ被保冷物が移動することが可能となってしまう。そうすると、輸送時の揺れ等により被保冷物が移動して保冷容器の内壁等に衝突し、そのときの衝撃によりワクチンが分解不活化される虞がある。
【０００７】
本考案は、上記課題に鑑みて成されたものであり、輸送過程で保冷剤として用いたドライアイスが昇華により小さくなった場合でも、被保冷物を保冷容器内で安定的に保持することができる保冷容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本考案は、上面に開口を有する箱形状の容器本体と、前記容器本体の開口を施蓋する蓋体と、を備えた発泡樹脂製の保冷容器であって、前記容器本体は、平面視矩形の底部と、前記底部の４辺から立設された壁部と、前記壁部の各内側面から夫々内方へ突出した複数の突出片と、を有し、ブロック状に形成された複数の保冷剤と箱形状の被保冷物とを収容し、前記突出片は、前記底部の上面において前記複数の保冷剤を夫々収容するための複数の収容空間を区画すると共に、前記容器本体内方側へ突出した端部において前記被保冷物の側面を支持することを特徴とする。
【０００９】
前記複数の突出片は、前記底部の上面からの高さが互いに異なる高突出片及び低突出片を含み、前記高突出片は、一方の対向する前記壁部に夫々設けられ、前記低突出片は、他方の対向する前記壁部に夫々設けられることが好ましい。
【００１０】
前記低突出片の高さと前記保冷剤の最長辺の長さとの和が、前記保冷剤の最短辺の２倍の長さと前記被保冷物の高さとの和と略一致するように調整されることが好ましい。
【００１１】
前記高突出片の前記壁部からの突出長さが、前記保冷剤の最短辺の長さと略一致するように調整されることが好ましい。
【００１２】
前記保冷容器は、上面に開口を有して前記容器本体を収容する外容器本体と、下面に前記蓋体を収容する凹部を有して前記外容器本体の上縁に当接される外蓋体と、を更に備えることが好ましい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案に係る保冷容器によれば、被保冷物が突出片により支持されているので、輸送過程で保冷剤として用いたドライアイスが昇華により小さくなった場合でも、被保冷物を保冷容器内で安定的に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本考案の実施形態に係る保冷容器の分解斜視図、（ｂ）は同保冷容器の斜視図。
【図２】（ａ）は上記保冷容器を構成する容器本体の上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】（ａ）は上記保冷容器と保冷剤との大きさの関係を示す図、（ｂ）は同保冷容器と被保冷物との大きさの関係を示す図。
【図４】（ａ）−（ｆ）は、上記容器本体に被保冷物及び保冷剤を収容する手順を示す上面図。
【図５】（ａ）は上記保冷容器の上面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案の実施形態に係る保冷容器について、図面を参照して説明する。図１（ａ）に示すように、保冷容器１は、容器本体２と、容器本体２に被せられる蓋体３と、を備える。容器本体２は、矩形の箱形状とされ、上面に矩形の開口２１を有する。蓋体３は、略矩形平板状に形成され、その下面に矩形の凸部３１を有する（後述する図５（ｄ）も参照）。凸部３１は、容器本体２の開口２１と略同じ大きさに形成され、蓋体３は、凸部３１を開口２１に嵌め込むことで開口２１を施蓋する。
【００１６】
容器本体２と蓋体３により囲まれた空間に、被保冷物Ｃ（ドットで示す）及び複数の保冷剤Ｒが収容される。被保冷物Ｃは、例えば、新型コロナウイルスに対するワクチンが封入されたバイアル瓶１９５本（９７５人分のワクチン）であり、２９０×１９５×９５ｍｍの直方体箱状に梱包されている。各々の保冷剤Ｒは、ブロック状に形成され、例えば、１２０×１２０×４０ｍｍの扁平な直方体状に成型されたドライアイスにより構成される。
【００１７】
また、保冷容器１は、容器本体２を収容する外容器本体４と、外容器本体４に被せられる外蓋体５と、を更に備える（図１（ｂ）も参照）。外容器本体４は、容器本体２よりも一回り大きい矩形の箱形状とされ、上面に矩形の開口４１を有する。外容器本体４は、開口４１より容器本体２を下方から収容し、容器本体２の外面に密着している。外蓋体５は、略矩形平板状に形成され、その下面に蓋体３を収容する矩形の凹部５１を有する（後述する図５（ｄ）も参照）。外蓋体５は、凹部５１に蓋体３を収容した状態で、その下面周縁を介して外容器本体４の上縁に当接される。外蓋体５と外容器本体４とは、例えば、ガムテープを掛け回すことで互いに離れないように固定される。
【００１８】
容器本体２、蓋体３、外容器本体４及び外蓋体５は、断熱性の高い発泡樹脂製、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系発泡合成樹脂製で、本実施形態では、発泡ポリスチレン（ＥＰＳ（ｅｘｐａｎｄｅｄ  ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ））により構成されている。なお、容器本体２、蓋体３、外容器本体４及び外蓋体５は、互いに異なる材料により構成されてもよいし、互いに同じ材料であっても異なる発泡倍率（密度）や硬さで形成されてもよい。なお、容器本体２、蓋体３、外容器本体４及び外蓋体５は、樹脂に遮光性材料を添加した特殊発泡ポリスチレンで成型されることがより好ましい。また、容器本体２、蓋体３、外容器本体４及び外蓋体５の肉厚は、例えば、４０ｍｍとされる。これにより、計８０ｍｍの発泡樹脂で被保冷物Ｃ及び保冷剤Ｒを覆うことになるので、容器本体２の内部と外界とを高度に断熱することができる。
【００１９】
図２（ａ）−（ｃ）に示すように、容器本体２は、平面視において一方の辺が他方の辺よりも略１．５倍長くなった直方体形状とされ、例えば、長辺及び短辺の長さが夫々４３０ｍｍ及び２９５ｍｍとされる。以下の説明では、図２（ａ）に示した容器本体２の下側を正面側、上側を背面側、左側及び右側を左側面側及び右側面側という。
【００２０】
容器本体２は、平面視矩形の底部２２と、底部２２の４辺から上方に向かって立設された壁部２３と、壁部２３の各内側面から夫々内方へ突出した複数の突出片６と、を有する。各々の突出片６は、容器本体２の底部２２へと繋がるまで下方に伸長し、底部２２と各内側面とに跨がって設けられている。複数の突出片６には、底部２２の上面からの高さが互いに異なる高突出片６１及び低突出片６２が含まれ、高突出片６１は、低突出片６２よりも高くなっている。
【００２１】
高突出片６１は、正面側の壁部２３に設けられた２つの突出片６１ａ、６１ｂと、背面側の壁部２３に設けられた２つの突出片６１ｃ、６１ｄと、から成り、これら高突出片６１ａ−６１ｄは、互いに同じ形状を有する。低突出片６２は、左側面側の壁部２３に設けられた１つの突出片６２ａと、右側面側の壁部２３に設けられた１つの突出片６２ｂと、から成り、これら突出片６２ａ、６２ｂは、互いに同じ形状を有する。
【００２２】
平面視において、高突出片６１ａ、６１ｂ及び６１ｃ、６１ｄは、夫々正面側及び背面側の壁部２３を略３等分するような箇所に配置され、低突出片６２ａ、６２ｂは、夫々左側面側及び右側面側の壁部２３を略２等分するような箇所に配置されている。また、突出片６の上端面において容器本体２内方側の端部は、面取りされた面取り部６３となっている。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、突出片６１ａ−６１ｄ、６２ａ、６２ｂは、容器本体２の底部２２において複数の保冷剤Ｒを夫々収容するための６つの収容空間Ｓ（破線で示す）を区画する。扁平な直方体状に成型された保冷剤Ｒは、その厚み方向が上下方向と一致するような向き（以下、横向きという）で、各々の収容空間Ｓを占めるような大きさに構成されている。また、高突出片６１ａ−６１ｄの壁部２３からの突出長さは、保冷剤Ｒの最短辺（厚みＴ）と略一致するように調整されている。更に、図３（ｂ）に示すように、突出片６１ａ−６１ｄ、６２ａ、６２ｂの壁部２３からの突出長さは、突出片６１ａ−６１ｄ、６２ａ、６２ｂの容器本体２内方側に突出した端部において被保冷物Ｃ（ドットで示す）の側面が支持されるように調整されている。
【００２４】
次に、図４（ａ）−（ｆ）を参照して、上記のように構成された容器本体２に被保冷物Ｃ及び保冷剤Ｒを収容する手順について説明する。まず、図４（ａ）に示すように、６つの収容空間Ｓの各々に、保冷剤Ｒを横向きで配置する。次いで、図４（ｂ）に示すように、突出片６１ａ−６１ｄ、６２ａ、６２ｂの容器本体２内方側の端部によって被保冷物Ｃ（ドットで示す）の側面が支持されるようにして、被保冷物Ｃを保冷剤Ｒの上に載置する。このとき、突出片６１ａ−６１ｄ、６２ａ、６２ｂの上端面に面取り部６３が設けられているので、面取り部６３により被保冷物Ｃがスムーズに容器本体２の中央に案内されると共に、被保冷物Ｃが突出片６１ａ−６１ｄ、６２ａ、６２ｂの上端面に当たったとしても突出片６１ａ−６１ｄ、６２ａ、６２ｂの欠けを抑制することができる。
【００２５】
次に、図４（ｃ）に示すように、左側面側の壁部２３と高突出片６１ａとの間、高突出片６１ａ、６１ｂの間及び高突出片６１ｂと右側面側の壁部２３との間に、夫々正面側の壁部２３に沿うようにして保冷剤Ｒを厚み方向が水平方向と一致するような向き（以下、縦向きという）で配置する。同様に、左側面側の壁部２３と高突出片６１ｃとの間、高突出片６１ｃ、６１ｄの間及び高突出片６１ｄと右側面側の壁部２３との間に、夫々背面側の壁部２３に沿うようにして保冷剤Ｒを縦向きで配置する。
【００２６】
続いて、図４（ｄ）に示すように、左側面側及び右側面側の壁部２３に沿って保冷剤Ｒを縦向きで低突出片６２ａ、６２ｂの上に載置する。そして、図４（ｅ）に示すように、被保冷物Ｃの上に２つの保冷剤Ｒを横向きで載せた後、図４（ｆ）に示すように、図４（ｅ）で被保冷物Ｃの上に載せた２つの保冷剤Ｒの上に、図４（ａ）と同じ配置で６つの保冷剤Ｒを更に横向きで載せる。最後に、保冷剤Ｒ同士の間や保冷剤Ｒと容器本体２との間を細かく砕いた保冷剤（ドライアイス）Ｒで埋めて、保冷剤Ｒの位置ずれを防止する（不図示）。
【００２７】
図５（ａ）−（ｄ）に示すように、上記のようにすることで、容器本体２と蓋体３により囲まれた空間において被保冷物Ｃの上下左右を保冷剤Ｒで取り囲み、被保冷物Ｃを全周から冷却することができる。ここで、低突出片６２ａ、６２ｂの底部２２からの高さと保冷剤Ｒの最長辺Ｌ（図３（ａ）も参照）の長さとの和が、保冷剤Ｒの最短辺（厚み）の２倍の長さと被保冷物Ｃの高さＨとの和と略一致するように調整されている（図５（ｃ）参照）。これにより、図４（ｆ）において左側面側及び右側面側に載せられた保冷剤Ｒを、図４（ｄ）で左側面及び右側面に沿って縦向きで配置された保冷剤Ｒと、図４（ｅ）で被保冷物Ｃの上に横向きで載置された保冷剤Ｒと、により水平に支持することができる。
【００２８】
上記のように構成された保冷容器１によれば、被保冷物Ｃが突出片６１ａ−６１ｄ、６２ａ、６２ｂにより支持されているので、輸送過程で保冷剤Ｒとして用いたドライアイスが昇華により小さくなった場合でも、被保冷物Ｃの保冷容器１内での移動を抑制し、被保冷物Ｃを安定的に保持することができる。これにより、輸送時の揺れ等により被保冷物Ｃが移動して容器本体２の壁部２３に衝突することが防止されるので、新型コロナワクチンに対するワクチン等のような衝撃に弱い被保冷物Ｃであっても不活化させることなく輸送することができる。なお、発泡樹脂により構成された保冷容器１は所定の通気性を有しているので、保冷剤Ｒとしてドライアイスを用いた場合であっても、ドライアイスから生じた二酸化炭素を外界に緩やかに排出することができる。
【００２９】
また、容器本体２において正面側及び背面側に設けられた高突出片６１ａ−６１ｄの上下方向高さが、左側面側及び右側面側に設けられた低突出片６２ａ、６２ｂの上下方向高さよりも高くなっているので、本実施形態のように直方体状の被保冷物Ｃであっても正面側及び背面側と左側面側及び右側面側とで保冷剤Ｒの充填様式を変えて、被保冷物Ｃを効果的に保冷剤Ｒで囲うことができる。更に、高突出片６１ａ−６１ｄの壁部２３からの突出長さが、保冷剤Ｒの厚みＴと略一致するように調整されているので、高突出片６１ａ−６１ｄで被保冷物Ｃを支持したときに、被保冷物Ｃと正面側又は背面側の壁部２３との間に保冷剤Ｒを縦向きで配置することが可能となる。
【００３０】
なお、本考案は、上記実施形態の構成に限定されず、考案の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、容器本体を立方体状に形成して、４つの内側面の各々に同じ数の突出片を設けた構成としてもよい。また、突出片は、必ずしも容器本体の底部まで伸長している必要はなく、容器本体の底部と突出片の下端との間に隙間があってもよい。また、突出片の上下方向高さは被保冷物の形状によって適宜に決定すればよく、すべての突出片が同じ高さを有する構成としてもよい。更に、外容器本体及び外蓋体を設けず、容器本体と蓋体だけで保冷容器を構成してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  保冷容器
２  容器本体
２１  開口
２２  底部
２３  壁部
３  蓋体
４  外容器本体
４１  開口
５  外蓋体
６  突出片
６１、６１ａ−６１ｄ  高突出片
６２、６２ａ、６２ｂ  低突出片
Ｃ  被保冷物
Ｌ  被保冷物の高さ
Ｒ  保冷剤
Ｓ  収容空間
Ｔ  保冷剤の最短辺
Ｈ  保冷剤の最長辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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