【事件の表示】
　特許第５８４３４３５号発明「印刷胴、印刷ユニット、印刷機並びに印刷胴の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４３４３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１乃至９〕について訂正することを認める。
　特許第５８４３４３５号の請求項８、９に係る特許を維持する。
　特許第５８４３４３５号の請求項１乃至７に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第５８４３４３５号（以下「本件特許」という。）の経緯は以下のとおりである。　
　
平成２２年１０月１８日　特願２０１０−２３４００３号　
平成２７年１０月１６日　特許査定　
平成２７年１１月２７日　登録　
平成２８年　７月１１日　特許異議申立人　笹倉康助により異議申立て　
　　　同年　８月２３日　取消理由通知　
　　　同年１０月２４日　意見書・訂正請求書の提出　
　　　同年１１月　９日　取消理由通知　
平成２９年　１月１０日　意見書・訂正請求書の提出　
　　　同年　２月２８日　訂正拒絶理由通知
　　　同年　４月　３日　意見書・手続補正書の提出
　　　同年　５月１２日　特許異議申立人　笹倉康助より意見書の提出
第２　訂正の適否についての判断
１　手続補正について
　平成２９年１月１０日付けの訂正請求書（以下「訂正請求書」という。）及びこれに添付した訂正特許請求の範囲は、平成２９年４月３日付けの手続補正書（以下「手続補正書」という。）により補正されたので、まずは当該補正の適否について検討する。
　なお、平成２８年１０月２４日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
（１）手続補正の内容
（１−１）訂正請求書３頁１〜２１行に
「ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記印刷胴の外周面から前記凹部のエッジ部まで耐久性処理として施されるめっき部が設けられ、」とあるのを、「少なくとも前記印刷胴の外周面からエッジ部まで耐久性処理として施されるめっき部が設けられ、」に訂正する。
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記めっき部は、少なくとも前記エッジ部及び前記エッジ部に連続する前記印刷胴の外周面の一部を除く前記印刷胴の外周面の領域に所定の表面粗さとなるように表面粗度調整加工が施された粗度部を有する、」とあるのを、「前記エッジ部は、前記印刷胴の外周面と前記凹部における傾斜天井との交点から前記印刷胴の外周面側に５〜１０ｍｍ移行した領域を含み、前記めっき部は、少なくとも前記エッジ部を除く前記印刷胴の外周面の領域に前記印刷胴の外周面に巻きつけた部材のずれ防止用として少なくとも前記エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする表面粗度調整加工が施された粗度部を有する、」に訂正する。
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　エ　訂正前後の請求項の対応を以下に示す。
」とあるのを、
「ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　ウ　訂正前後の請求項の対応を以下に示す。
」と補正する（以下「補正事項１」という。）
（１−２）訂正請求書３頁２３行〜７頁２０行に
「ア　一群の請求項についての説明
　訂正事項１〜３に係る訂正前の請求項１，２については、請求項２が請求項１を引用しているから、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
イ　訂正事項が全て訂正要件に適合している事実の説明
（ア）訂正事項１
ａ　訂正の目的について
　訂正前の請求項１に係る特許発明は、「めっき部」について「前記印刷胴の外周面から前記凹部のエッジ部まで耐久性処理として施されるめっき部」と特定している。
　これに対して、訂正後の請求項１は、「少なくとも前記印刷胴の外周面からエッジ部まで耐久性処理として施されるめっき部」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明におけるめっき部を明確化するものである。すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項１は、めっき部を明確化するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、特許掲載公報の明細書の実施例に基づいて導き出される構成である。この実施例に係る説明として、段落［００６８］には、「本実施例では、版胴１２は、素材としての炭素鋼を切削加工により形成し、外周面に耐久性処理としてクロムめっき加工を施すことで、めっき部４８を形成する。この場合、このめっき部４８は、外周面だけでなく、凹部３３におけるエッジ部４６，４７、傾斜天＃４４，４５、縦壁４２，４３、底面４１の一部にまで形成されている。」との記載がなされ、めっき部が、印刷胴の外周面とエッジ部と凹部の一部、つまり、「少なくとも前記印刷胴の外周面からエッジ部まで耐久性処理として施される」ことが記載されていると言える。そのため、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（イ）訂正事項２
ａ　訂正の目的について
　訂正前の請求項１に係る特許発明は、「エッジ部」について特に特定していない。
　これに対して、訂正後の請求項１は、「前記エッジ部は、前記印刷胴の外周面と前記凹部における傾斜天井との交点から前記印刷胴の外周面側に５〜１０ｍｍ移行した領域を含み、」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明におけるエッジ部を明確化するものである。
　また、訂正前の請求項１に係る特許発明は、「めっき部」について「前記めっき部は、少なくとも前記エッジ部及び前記エッジ部に連続する前記印刷胴の外周面の一部を除く前記印刷胴の外周面の領域に所定の表面粗さとなるように表面粗度調整加工が施された粗度部を有する、」と特定している。
　これに対して、訂正後の請求項１は、「前記めっき部は、少なくとも前記エッジ部を除く前記印刷胴の外周面の領域に前記印刷胴の外周面に巻きつけた部材のずれ防止用として少なくとも前記エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする表面粗度調整加工が施された粗度部を有する、」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明におけるめっき部を明確化するものである。
　すなわち、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項２は、エッジ部とめっき部を明確化するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、特許掲載公報の明細書の実施例に基づいて導き出される構成である。この実施例に係る説明として、段落［００７２］には、「エッジ部４６，４７とは、外周面と傾斜天＃４４，４５との交点の周辺部であり、この交点から外周面側に所定長さ（例えば、５〜１０ｍｍ）だけ移行した領域を含むものである。」との記載がなされていることから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実施例に係る説明として、段落［００５９］には、「少なくとも外周面と凹部３３との間のエッジ部を除く外周面の領域に表面粗度調整加工が施されている。」との記載がなされていることから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、この実施例に係る説明として、段落［０００４］には、「版胴は、外周面に刷版が装着され、特に、ブランケット胴との間に所定の圧力（印圧）が作用した状態で使用される。刷版は、版胴の外周面に巻きつけられた状態で、版胴における周方向の各端部が版胴の版締め装置により支持されているものの、版胴とブランケット胴との間の圧力により周方向にずれやすくなっている。また、ブランケット胴も同様であり、ブランケットがブランケット胴の外周面に巻きつけられた状態で、ブランケットにおける周方向の各端部がブランケットの版締め装置により支持されているものの、版胴とブランケット胴との間の圧力により周方向にずれやすくなっている。このように版胴に対して刷版がずれたり、ブランケット胴に対してブランケットがずれたりすると、印刷精度が低下してしまうという問題が発生する。」との記載がなされ、本発明の課題が明白となっている。また、段落［００５９］には、「表面粗度調整加工は、好ましくは、表面粗さ（最大高さ粗さ）Ｒｚ（Ｒｚは、日本規格協会の「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１：２００１製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−用語、定義及び表面性状パラメータ」で定義される「最大高さ粗さ」のこと）が、１．０μｍ≦Ｒｚ≦１００μｍに調整されている。」との記載がなされ、段落［００６２］には、「版胴１２の表面粗さを上述した範囲とすることで、刷版３１と版胴１２間の摩擦係数を増加させることができ、これにより版ずれトラブルが防止できる。この場合、Ｒｚが大きい程、版ずれ防止効果も優れていることが推測される」との記載がなされていることから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ウ）訂正事項３
ａ　訂正の目的について
　訂正事項３は、請求項２を削除するものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａに記載したとおり、訂正事項３は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項３は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」とあるのを、
「ア　一群の請求項についての説明
　訂正事項１，２に係る訂正前の請求項１，２については、請求項２が請求項１を引用しているから、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
イ　訂正事項が全て訂正要件に適合している事実の説明
（ア）訂正事項１
ａ　訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５条２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａに記載したとおり、訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
(イ)訂正事項２
ａ　訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａに記載したとおり、訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」と補正する（以下「補正事項２」という。）
（１−３）訂正請求書７頁２５行〜８頁１９行に
「ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３に「前記版胴の外周面から前記凹部のエッジ部まで耐久性処理として施されるめっき部が設けられ、」とあるのを、「少なくとも前記版胴の外周面からエッジ部まで耐久性処理として施されるめっき部が設けられ、」に訂正する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「前記めっき部は、少なくとも前記エッジ部及び前記エッジ部に連続する前記印刷胴の外周面の一部を除く前記版胴の外周面の領域に所定の表面粗さとなるように表面粗度調整加工が施された粗度部を有する、」とあるのを、「前記エッジ部は、前記版胴の外周面と前記凹部における傾斜天井との交点から前記版胴の外周面側に５〜１０ｍｍ移行した領域を含み、前記めっき部は、少なくとも前記エッジ部を除く前記版胴の外周面の領域に前記刷版のずれ防止用として少なくとも前記エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする表面粗度調整加工が施された粗度部を有する、」に訂正する。
ウ　訂正前後の請求項の対応を以下に示す。
」とあるのを、
「ア　訂正事項１
特許請求の範囲の請求書３を削除する。
イ　訂正事項２
特許請求の範囲の請求項４を削除する。
ウ　訂正事項３
特許請求の範囲の請求項５を削除する。
エ　訂正事項４
特許請求の範囲の請求項６を削除する。
オ　訂正事項５
特許請求の範囲の請求項７を削除する。
カ　訂正前後の請求項の対応を以下に示す。
」と補正する（以下「補正事項３」という。）
（１−４）訂正請求書８頁２１行〜１２頁１行に
「ア　一群の請求項についての説明
　訂正事項１，２に係る訂正前の請求項３〜７については、請求項４〜７がそれぞれ請求項３を引用しているから、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
イ　訂正事項が全て訂正要件に適合している事実の説明
（ア）訂正事項１
ａ　訂正の目的について
　訂正前の請求項３に係る特許発明は、「めっき部」について「前記版胴の外周面から前記凹部のエッジ部まで耐久性処理として施されるめっき部」と特定している。
　これに対して、訂正後の請求項３は、「少なくとも前記版胴の外周面からエッジ部まで耐久性処理として施されるめっき部」との記載により、訂正後の請求項３に係る発明におけるめっき部を明確化するものである。すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項１は、めっき部を明確化するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、特許掲載公報の明細書の実施例に基づいて導き出される構成である。この実施例に係る説明として、段落［００６８］には、「本実施例では、版胴１２は、素材としての炭素鋼を切削加工により形成し、外周面に耐久性処理としてクロムめっき加工を施すことで、めっき部４８を形成する。この場合、このめっき部４８は、外周面だけでなく、凹部３３におけるエッジ部４６，４７、傾斜天井４４，４５、縦壁４２，４３、底面４１の一部にまで形成されている。」との記載がなされ、めっき部が、版胴の外周面とエッジ部と凹部の一部、つまり、「少なくとも前記版胴の外周面からエッジ部まで耐久性処理として施される」ことが記載されていると言える。そのため、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（イ）訂正事項２
ａ　訂正の目的について
　訂正前の請求項３に係る特許発明は、「エッジ部」について特に特定していない。
　これに対して、訂正後の請求項３は、「前記エッジ部は、前記版胴の外周面と前記凹部における傾斜天井との交点から前記版胴の外周面側に５〜１０ｍｍ移行した領域を合み、」との記載により、訂正後の請求項３に係る発明におけるエッジ部を明確化するものである。
　また、訂正前の請求項３に係る特許発明は、「めっき部」について「前記めっき部は、少なくとも前記エッジ部及び前記エッジ部に連続する前記印刷胴の外周面の一部を除く前記版胴の外周面の領域に所定の表面粗さとなるように表面粗度調整加工が施された粗度部を有する、」と特定している。
　これに対して、訂正後の請求項３は、「前記めっき部は、少なくとも前記エッジ部を除く前記版胴の外周面の領域に前記刷版のずれ防止用として少なくとも前記エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする表面粗度調整加工が施された粗度部を有する、」との記載により、訂正後の請求項３に係る発明におけるめっき部を明確化するものである。
　すなわち、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項２は、エッジ部とめっき部を明確化するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、特許掲載公報の明細書の実施例に基づいて導き出される構成である。この実施例に係る説明として、段落［００７２］には、「エッジ部４６，４７とは、外周面と傾斜天＃４４，４５との交点の周辺部であり、この交点から外周面側に所定長さ（例えば、５〜１０ｍｍ）だけ移行した領域を含むものである。」との記載がなされていることから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実施例に係る説明として、段落［００５９］には、「少なくとも外周面と凹部３３との間のエッジ部を除く外周面の領域に表面粗度調整加工が施されている。」との記載がなされていることから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、この実施例に係る説明として、段落［０００４］には、「版胴は、外周面に刷版が装着され、特に、ブランケット胴との間に所定の圧力（印圧）が作用した状態で使用される。刷版は、版胴の外周面に巻きつけられた状態で、版胴における周方向の各端部が版胴の版締め装置により支持されているものの、版胴とブランケット胴との間の圧力により周方向にずれやすくなっている。また、ブランケット胴も同様であり、ブランケットがブランケット胴の外周面に巻きつけられた状態で、ブランケットにおける周方向の各端部がブランケットの版締め装置により支持されているものの、版胴とブランケット胴との間の圧力により周方向にずれやすくなっている。このように版胴に対して刷版がずれたり、ブランケット胴に対してブランケットがずれたりすると、印刷精度が低下してしまうという問題が発生する。」との記載がなされ、本発明の課題が明白となっている。また、段落［００５９］には、「表面粗度調整加工は、好ましくは、表面粗さ（最大高さ粗さ）Ｒｚ（Ｒｚは、日本規格協会の「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１：２００１製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−用語、定義及び表面性状パラメータ」で定義される「最大高さ粗さ」のこと）が、１．０μｍ≦Ｒｚ≦１００μｍに調整されている。」との記載がなされ、段落［００６２］には、「版胴１２の表面粗さを上述した範囲とすることで、刷版３１と版胴１２間の摩擦係数を増加させることができ、これにより版ずれトラブルが防止できる。この場合、Ｒｚが大きい程、版ずれ防止効果も優れていることが推測される」との記載がなされていることから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」とあるのを、
「ア　一群の請求項についての説明
　訂正事項１〜５に係る訂正前の請求項３〜７については、請求項４〜７がそれぞれ請求項３を引用しているから、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
イ　訂正事項が全て訂正要件に適合している事実の説明
（ア）訂正事項１
ａ　訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項３を削除するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５条第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａに記載したとおり、訂正事項１は、請求項３を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項１は、請求項３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（イ）訂正事項２
ａ　訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａに記載したとおり、訂正事項２は、請求項４を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項２は、請求項４を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ウ）訂正事項３
ａ　訂正の目的について　
　訂正事項３は、請求項５を削除するものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項だたし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａに記載したとおり、訂正事項３は、請求項５を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項３は、請求項５を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（エ）訂正事項４
ａ　訂正の目的について
　訂正事項４は、請求項６を削除するものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡大し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａに記載したとおり、訂正事項４は、請求項６を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項４は、請求項６を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５条９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（オ）訂正事項５
ａ　訂正の目的について
　訂正事項５は、請求項７を削除するものであるから、当該訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａに記載したとおり、訂正事項５は、請求項７を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項５は、請求項７を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」と補正する（以下「補正事項４」という。）
（２）手続補正の適否
ア　補正事項１について
　補正事項１は、請求項１の訂正事項を、当該請求項の削除という訂正事項に変更する補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
イ　補正事項２について
　補正事項２は、補正事項１の補正と整合させるための訂正請求書の補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
ウ　補正事項３について
　補正事項３は、請求項３乃至請求項７の訂正事項を、当該請求項３乃至請求項７の削除という訂正事項に変更する補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
エ　補正事項４について
　補正事項４は、補正事項３の補正と整合させるための訂正請求書の補正であるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、上記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、当該補正を認める。
２　訂正請求について
２−１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。（注：下線部分は訂正箇所を示す。）
（１）一群の請求項１及び請求項２に係る訂正
ア　訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１を削除する。
イ　訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（２）一群の請求項３乃至請求項７に係る訂正
ア　訂正事項３
特許請求の範囲の請求書３を削除する。
イ　訂正事項４
特許請求の範囲の請求項４を削除する。
ウ　訂正事項５
特許請求の範囲の請求項５を削除する。
エ　訂正事項６
特許請求の範囲の請求項６を削除する。
オ　訂正事項７
特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（３）一群の請求項８及び請求項９に係る訂正
ア　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に「前記印刷胴における少なくとも外周面と前記凹部との間のエッジ部を被覆した状態で、表面粗度調整加工を行う」とあるのを、「前記印刷胴における少なくとも外周面と前記凹部との間のエッジ部を被覆した状態で、
前記印刷胴の外周面に巻きつけた部材のずれ防止用として少なくとも前記エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする
イ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９に「前記エッジ部を含む前記凹部を」とあるのを、「
前記エッジ部と前記凹部
２−２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無の適否
（１）一群の請求項１及び請求項２に係る訂正について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１は、請求項１を削除する訂正であり、訂正事項２は、請求項２を削除する訂正であるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１は、請求項１を削除する訂正であり、訂正事項２は、請求項２を削除する訂正であるから、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項追加の有無
　訂正事項１は、請求項１を削除する訂正であり、訂正事項２は、請求項２を削除する訂正であるから、いずれも、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
エ　一群の請求項等について
　訂正前の請求項１及び請求項２は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、訂正後の請求項１及び請求項２は、一群の請求項である。
（２）一群の請求項３乃至請求項７に係る訂正について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項３は、請求項３を削除する訂正であり、訂正事項４は、請求項４を削除する訂正であり、訂正事項５は、請求項５を削除する訂正であり、訂正事項６は、請求項６を削除する訂正であり、訂正事項７は、請求項７を削除する訂正であるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項３は、請求項３を削除する訂正であり、訂正事項４は、請求項４を削除する訂正であり、訂正事項５は、請求項５を削除する訂正であり、訂正事項６は、請求項６を削除する訂正であり、訂正事項７は、請求項７を削除する訂正であるから、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項追加の有無
　訂正事項３は、請求項３を削除する訂正であり、訂正事項４は、請求項４を削除する訂正であり、訂正事項５は、請求項５を削除する訂正であり、訂正事項６は、請求項６を削除する訂正であり、訂正事項７は、請求項７を削除する訂正であるから、いずれも、願書に添付した明細書等に記載した範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
エ　一群の請求項等について
　訂正前の請求項３乃至請求項７は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、訂正後の請求項３乃至請求項７は、一群の請求項である。
（３）一群の請求項８及び請求項９に係る訂正について
ア　訂正事項８について
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項８は、訂正前の請求項８に記載の「表面粗度調整加工」について、「前記印刷胴の外周面に巻きつけた部材のずれ防止用として少なくとも前記エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする」と具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記（ア）で述べたとおり、訂正事項８は、訂正前の請求項８に記載の「表面粗度調整加工」について、「前記印刷胴の外周面に巻きつけた部材のずれ防止用として少なくとも前記エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする」と具体的に限定しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ウ）新規事項追加の有無
　訂正事項８に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００５９】には、「このように構成された版胴１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）は、本実施例にて、少なくとも外周面と凹部３３との間のエッジ部を除く外周面の領域に表面粗度調整加工が施されている。具体的に、版胴１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）は、エッジ部及び凹部３３を除く外周面に表面粗度調整加工が施されている。この場合、表面粗度調整加工は、好ましくは、表面粗さ（最大高さ粗さ）Ｒｚ（Ｒｚは、日本規格協会の「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１：２００１　製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−用語、定義及び表面性状パラメータ」で定義される「最大高さ粗さ」のこと）が、　１．０μｍ≦Ｒｚ≦１００μｍ　に調整されている。」と、段落【００６２】には、「版胴１２の表面粗さを上述した範囲とすることで、刷版３１と版胴１２間の摩擦係数を増加させることができ、これにより版ずれトラブルが防止できる。この場合、Ｒｚが大きい程、版ずれ防止効果も優れていることが推測されるが、Ｒｚが１００μｍ以上では、版胴の寸法精度や汚れ除去特性に影響が生じる場合も考えられるので、Ｒｚの上限値を１００μｍとすることが好ましい。また、Ｒｚが１．０μｍより小さいと、従来の版胴に比べて版ずれ防止効果が小さくなるので、Ｒｚは１．０μｍより以上の方が好ましい。」と記載されていることから、印刷胴の外周面に巻きつけた部材のずれ防止用として少なくともエッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする表面粗度調整加工を行うことは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正事項９について
（ア）訂正の目的の適否
　訂正事項９は、訂正前の請求項９に記載の「前記エッジ部を含む前記凹部」について、「前記エッジ部と前記凹部を」と、エッジ部と凹部との関係を明確化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　上記（ア）で述べたとおり、訂正事項９は、エッジ部と凹部との関係を明確化するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ウ）新規事項追加の有無
　訂正事項９に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００６７】には、「この凹部３３は、底面４１の両側に縦壁４２，４３が連続して形成され、この各縦壁４２，４３の上端に傾斜天井４４，４５が連続して形成されて構成されている。そして、版胴１２の外周面と凹部３３、つまり、傾斜天井４４，４５との間にエッジ部４６，４７が形成されている。」と記載されており、訂正事項９に示されたエッジ部と凹部との関係が記載されていることから、訂正事項９は、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　一群の請求項等について
　訂正前の請求項８及び請求項９は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　また、訂正後の請求項８及び請求項９は、一群の請求項である。
２−３　訂正の適否のむすび
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とし、同条４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１乃至請求項９について、訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについての判断
１　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項８及び請求項９に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明８」及び「本件特許発明９」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項８】
　円柱形状をなして外周部に軸心方向に沿って刷版またはブランケット締結用の凹部が設けられる印刷胴において、
　前記印刷胴における少なくとも外周面と前記凹部との間のエッジ部を被覆した状態で、前記印刷胴の外周面に巻きつけた部材のずれ防止用として少なくとも前記エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする表面粗度調整加工を行うことを特徴とする印刷胴の製造方法。
【請求項９】
　前記エッジ部と前記凹部をマスキングテープにより被覆した状態で、表面粗度調整加工を行うことを特徴とする請求項８に記載の印刷胴の製造方法。
２　取消理由及び異議申立て理由の概要
（１）平成２８年８月２３日付けで通知した取消理由の概要
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　請求項８の「前記印刷胴における少なくとも外周面と前記凹部との間のエッジ部を被覆した状態で、表面粗度調整加工を行うこと」は発明の詳細な説明に記載されたものでない。（以下「取消理由１」という。）
（２）平成２８年１１月９日付けで通知した取消理由の概要
ア　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（ア）請求項８の「印刷胴における少なくとも外周面と前記凹部との間のエッジ部を被覆した状態で、前記印刷胴の外周面に巻きつけた部材のずれ防止用として少なくとも前記エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする表面粗度調整加工を行うこと」は発明の詳細な説明に記載されたものでない。（以下「取消理由２」という。）
（イ）請求項８の「印刷胴における少なくとも外周面と前記凹部との間のエッジ部」は発明の詳細な説明に記載されたものでない。（以下「取消理由３」という。）
イ　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項９の「エッジ部を含む前記凹部」は不明確である。（以下「取消理由４」という。）
（３）取消理由以外の申立理由の概要
ア　本件特許発明８は、甲３発明、又は、甲３発明、甲６発明及び甲７発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。（以下「申立理由５」という。）
イ　本件特許発明９は、甲３発明と、甲８発明乃至甲１４発明又は甲６発明乃至甲１４発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。（以下「申立理由６」という。）
ウ　本件特許の発明の詳細な説明には、請求項８及び請求項９にて記載されている「エッジ部」との用語の通常の意味と矛盾又は異なる定義が置かれており、その結果、「凹部のエッジ部」の具体的な範囲及び「印刷胴の外周面」との境界が不明確となっている。（以下「申立理由７」という。）
３　取消理由１について
　本件訂正請求により、本件特許発明８は、上記「１　本件特許発明　【請求項８】」となった。
　そして、本件特許発明８は、印刷胴における外周面の表面粗さは、エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする表面粗度調整加工がなされることが特定された。
　そうすると、本件特許発明８により、本件特許明細書の【０００９】に記載の「印刷胴と刷版またはブランケットとのずれを防止すると共に印刷胴に対する刷版またはブランケットの装着精度の向上を可能とする」という課題を解決するための手段が反映されたこととなるから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとはいえない。
　よって、本件特許発明８が、発明の詳細な説明に記載されたものでないとすることはできない。
４　取消理由２について
　本件訂正請求により、本件特許発明８は、上記「１　本件特許発明　【請求項８】」となり、「前記印刷胴における少なくとも外周面と前記凹部との間のエッジ部を被覆した状態で、」「表面粗度調整加工を行うこと」と記載されている。
　そして本件特許明細書には、
「【００５９】
このように構成された版胴１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）は、本実施例にて、少なくとも外周面と凹部３３との間のエッジ部を除く外周面の領域に表面粗度調整加工が施されている。」
「【００６３】
このように構成された版胴１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）は、本実施例にて、少なくとも外周面と凹部３３との間のエッジ部を除く外周面の領域に表面粗度調整加工が施されている。」
「【００６５】
また、版胴１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）は、外周面と凹部３３との間のエッジ部、または、エッジ部及び凹部３３を被覆した状態で、表面粗度調整加工を行うことで、製造している。」
と記載されているように、表面粗度調整加工が、外周面と凹部３３との間のエッジ部を除く外周面の領域に施されることが記載されている。
　そうすると、本件特許発明８の「前記印刷胴における少なくとも外周面と前記凹部との間のエッジ部を被覆した状態で、表面粗度調整加工を行うこと」は、本件特許明細書に記載されたものであるから、本件特許発明８が、発明の詳細な説明に記載されたものでないとすることはできない。
５　取消理由３について
　本件訂正請求により、本件特許発明８は、上記「１　本件特許発明　【請求項８】」となった。
　そして、本件特許発明８の「印刷胴における少なくとも外周面と前記凹部との間のエッジ部を被覆した状態で、前記印刷胴の外周面に巻きつけた部材のずれ防止用として少なくとも前記エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする表面粗度調整加工を行う」との記載から、「少なくとも前記エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする表面粗度調整加工を行う」領域が、印刷胴における外周面全域であると解するのが、技術的に自然であるし、本件特許明細書にも、
「【００５９】
このように構成された版胴１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）は、本実施例にて、少なくとも外周面と凹部３３との間のエッジ部を除く外周面の領域に表面粗度調整加工が施されている。」
「【００６３】
このように構成された版胴１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）は、本実施例にて、少なくとも外周面と凹部３３との間のエッジ部を除く外周面の領域に表面粗度調整加工が施されている。」
「【００６５】
また、版胴１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）は、外周面と凹部３３との間のエッジ部、または、エッジ部及び凹部３３を被覆した状態で、表面粗度調整加工を行うことで、製造している。」
と記載されていることからも、明らかである。
　そうすると、本件特許発明８により、本件特許明細書の【０００９】に記載の「印刷胴と刷版またはブランケットとのずれを防止すると共に印刷胴に対する刷版またはブランケットの装着精度の向上を可能とする」という課題を解決するための手段が反映されたこととなるから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとはいえない。
　よって、本件特許発明８が、発明の詳細な説明に記載されたものでないとすることはできない。
６　取消理由４について
　本件訂正請求により、本件特許発明９は、上記「１　本件特許発明　【請求項９】」となり、「前記エッジ部を含む前記凹部」は、「前記エッジ部と前記凹部」と訂正された。
　そうすると、「エッジ部」と「凹部」とは、別の構成であることが明らかとなったから、本件特許発明８における「エッジ部」と「凹部」との関係は、本件特許発明９における「エッジ部」と「凹部」との関係と矛盾しないものとなった。
　よって、本件特許発明９が、不明確であるとすることはできない。
７　申立理由５について
（１）甲号証の記載
ア　甲第３号証
　本件特許の出願日前の平成５年８月１０日に頒布された特開平５−２００９７０号公報には以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）
「【０００２】
【従来の技術】従来のオフセツト輪転印刷機の版胴は、耐食性、耐摩耗性、汚れ除去性等の観点から、版胴の表面にＣｒメッキを施した後、研磨加工して、表面粗さをＲｍａｘ＜１．０に調整したものや、耐食材を肉盛溶接した後、研磨加工したものが使用されている。また版胴の表面粗さを調整することにより、版との摩擦係数を向上させるものもある。」
「【０００４】このため、この接線力Ｆにより版２と版胴１との間に上記周長差に対応した微小滑りが発生し、印刷作業の進行とともにこの滑りが蓄積されて、版２と版胴１との相対位置が変化する、所謂、版ずれトラブルが発生していた。この版ずれトラブルの防止対策としては、（１）図５に示すように版２と版胴１との間にルミラーと呼ばれるプラスチックシート４を介装したり、（２）或いは図６に示すように
版胴１と版２の端部との間に介装した版固定ばね５
「【０００８】
【実施例】次に本発明の
印刷機用版胴の製造方法
版胴１の表面に形成した中間メッキ層
中間メッキ層６を仕上げ加工して、その表面粗さＲｍａｘを１．０μｍ≦１００μｍに調整する
【０００９】次いで
中間メッキ層６の表面
に最終メッキ層７を形成する
版２と版胴１との間の摩擦係数を増加させることができ
版ずれトラブルが解消される
【００１０】次に具体例（１）〜（３）を説明する。（１）軟鋼製版胴１の表面に、厚さ１００μｍのＣｒメッキ層（中間メッキ層）を形成し、次いでサンドブラスト処理により、表面粗さＲａｘ≒３μｍに調整し、次いで表面粗さＲａｘ≒３０μｍの再Ｃｒメッキ層（最終メッキ層）を形成したもの、（２）軟鋼製版胴１の表面に、厚さ７０μｍのＣｒメッキ層（中間メッキ層）を形成し、次いでサンドブラスト処理により、表面粗さＲａｘ≒６μｍに調整し、次いで表面粗さＲａｘ≒３０μｍの再Ｃｒメッキ層（最終メッキ層）を形成したもの、（３）軟鋼製版胴１の表面に、中間メッキ層を形成することなく、サンドブラスト処理により、表面粗さＲａｘ≒６μｍに調整し、次いで表面粗さＲａｘ≒３０μｍの再Ｃｒメッキ層（最終メッキ層）を形成したもの、を作製して、版２との摩擦係数を測定した。また従来のメッキ厚さ１３０μｍのＣｒメッキ層を形成した後、研磨したものについても、版２との摩擦係数を測定して、それぞれの結果を図２に示した。また上記具体例（２）の耐食性と従来品の耐食性とを測定して、それぞれの結果を図３に示した。なお図３の耐食性は、塩水噴霧試験による発錆までの時間を従来品の発錆までの時間で基準化したものである。」
　図６より、
版胴１と版２の端部との間に介装した版固定ばね５を収容する凹部が外周部に軸心方向に沿って設けられる円柱形状をなした印刷機用版胴
　以上の記載によれば、甲第３号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下［引用発明１」という。）
「版胴と版の端部との間に介装した版固定ばねを収容する凹部が外周部に軸心方向に沿って設けられる円柱形状をなした印刷機用版胴の製造方法であって、
　版胴の表面に中間メッキ層を形成し、中間メッキ層を仕上げ加工して、その表面粗さＲｍａｘを１．０μｍ≦１００μｍに調整し、中間メッキ層の表面に最終メッキ層を形成し、版と版胴との間の摩擦係数を増加させることができ、これにより、版ずれトラブルが解消される、印刷機用版胴の製造方法。」
イ　甲第６号証
　本件特許の出願日前の平成１０年１月２８日に頒布された特許第２７０５９００号公報には以下の記載がある。
「【請求項１】　
印刷機械のシリンダー（４、５）を印刷機械に取り付けた状態で熱的溶射コーティングにより修理する方法であって、以下の段階を含む印刷機械のシリンダーの修理方法
ａ）複式刃物台の支持ビーム（８）を修理すべきシリンダー（４、５）と平行に印刷機械に取り付ける段階；
ｂ）前記シリンダーの表面を基本直径まで削り取る段階；
ｃ）前記シリンダーの表面を脱脂する段階；
ｄ）前記
シリンダーの表面をブラスティングする段階
ｅ）前記シリンダーの表面を予熱する段階；
ｆ）前記シリンダーの表面を熱的溶射によってコーティングする段階；
ｇ）前記コーティングを仕上げる段階；
ｈ）前記コーティングをシーリングする段階。」
「【請求項２４】　前記
シリンダー（４、５）のチャック溝（５２）にはカバーが付いている
「【００１８】次に、削り落としたシリンダーの表面は、脱脂された後、ブラスティングによって荒らされる。
ブラスティングのために特に砂吹き装置４３が利用される
　以上の記載によれば、甲第６号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下［引用発明２」という。）
「印刷機械のシリンダー（４、５）を印刷機械に取り付けた状態で熱的溶射コーティングにより修理する方法でであって、
　シリンダーの表面を砂吹き装置４３を利用してブラスティングする段階を含み、
　シリンダー（４、５）のチャック溝（５２）にはカバーが付いている、印刷機械のシリンダーの修理方法。」
ウ　甲第７号証
　本件特許の出願日前の平成１６年９月２日に頒布された特開２００４−２４３６５８号公報には以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】
一般に、
枚葉印刷機における版胴やブランケット胴には、軸線方向に沿って切欠溝部が形成されている。版胴には、その周面に刷版を巻き付けるために、刷版の周方向両端部を保持する機構が切欠溝部に設けられ、ブランケット胴には、その周面に巻き付けるブランケットを保持する機構が切欠溝部に設けられる
【０００３】
このように切欠溝部が設けられることにより胴の周面は部分的に凹状となるため、例えば、図６に示すような
着脱可能な切欠カバー５１によって切欠溝部５０を覆う
【０００４】
このように切欠カバー５１によって切欠溝部５０を覆うことにより、例えば胴を清掃する際の安全性が確保される。例えば、ブランケットの表面に付着したゴミ等をウエスで拭き取ることが行われるが、その際、切欠溝部５０が切欠カバー５１で覆われているため、切欠溝部５０に手が入ることが防止されて安全性が確保される。」
　以上の記載によれば、甲第７号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下［引用発明３」という。）
「枚葉印刷機における版胴やブランケット胴であって、軸線方向に沿って切欠溝部が形成され、版胴には、その周面に刷版を巻き付けるために、刷版の周方向両端部を保持する機構が切欠溝部に設けられ、ブランケット胴には、その周面に巻き付けるブランケットを保持する機構が切欠溝部に設けられ、着脱可能な切欠カバーによって切欠溝部を覆う、枚葉印刷機における版胴やブランケット胴。」
エ　甲第８号証
　本件特許の出願日前の昭和６２年５月１２日に頒布された特開昭６２−１０１９９５号公報には以下の記載がある。
「２．特許請求の範囲
　
鉛被覆管の鉛被膜端部近傍の表面に鉛溶射被膜を形成させる第一工程と、同鉛被覆管と継手管を溶接接合する第２工程と、同溶接管の表面に鉛メッキ皮膜を形成する第３工程からなることを特徴とする鉛被覆管の接合方法
「〔実施例〕
　本発明の実施例を第１図および第２図に基づいて説明する。第１図は端面処理した電気めつき用鉛転造フイン・チユーブ継手を示し、第２図は鉛溶射法によるフイン・チユーブ端面の液シール手段を説明するための図である。
　まず、第２図に示すように、予め製作しておいた
鉛転造フイン・チユーブの管端に鉛溶射を実施する
前処理としてシヨツトブラストを鉛転造フイン・チユーブの母管１とその鉛部１ｎの根元及び周辺に対して行なう
ブラスト処理しない部分は予めマスキングテープ１２を貼つておく
引き続いて鉛溶射を実施する
予め溶射部以外にはマスキングテープ１２を貼つておく
　「鉛被覆管」と、「鉛転造フイン・チユーブ」とは、同義であることは明らかである。
　以上の記載によれば、甲第８号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下［引用発明４」という。）
「鉛被覆管の鉛被膜端部近傍の表面に鉛溶射被膜を形成させる第一工程と、同鉛被覆管と継手管を溶接接合する第２工程と、同溶接管の表面に鉛メッキ皮膜を形成する第３工程からなる鉛被覆管の接合方法であって、
　前処理としてシヨツトブラストを鉛被覆管の母管とその鉛部の根元及び周辺に対して行ない、
　ブラスト処理しない部分は予めマスキングテープを貼つておき、
　予め溶射部以外にはマスキングテープを貼つておき、
　引き続いて鉛溶射を実施する、鉛被覆管の接合方法。」
オ　甲第９号証
　本件特許の出願日前の平成８年３月１９日に頒布された特開平８−７３０９４号公報には以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）
「【００１８】更にまた、本発明の紙送りローラは、後に実施例で詳しく述べるように、金属の円筒体の外周面に、溶射材料を溶射するか、セラミックス粒子を接着した後、切削により平滑面を形成するか、あるいは、平滑面となる部分をマスキングした状態で溶射又は接着することにより製造できるので、エッチングにより凹凸面を形成する方法と比較して、製造コストが安く、経済的にも有利である。
【００３０】なお、
円筒体１２の外周面に凹凸面１３と、平滑面１４とを形成する方法は、上記の方法に限定されず、例えば、円筒体の外周面の平滑面１４となる部分をガラス繊維テープ等でマスキングした後、上記したような溶射材料を溶射して凹凸面１３を形成し、マスキングをはずすことにより形成することもできる
　以上の記載によれば、甲第９号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下［引用発明５」という。）
「円筒体の外周面に凹凸面と、平滑面とを形成する方法であって、円筒体の外周面の平滑面となる部分をガラス繊維テープ等でマスキングした後、溶射材料を溶射して凹凸面を形成し、マスキングをはずすことにより形成する、円筒体の外周面に凹凸面と、平滑面とを形成する方法。」
カ　甲第１０号証
　本件特許の出願日前の平成１７年４月２１日に頒布された特開２００５−１０５３３９号公報には以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
ロールの表面に溶射する際に、特定の部位への溶射皮膜の形成を防ぐマスキング機構を設けた溶射装置、該溶射装置により表面に、溶射材料の種類、皮膜の表面粗度、形状などを制御した溶射皮膜を形成したロールの製造方法
【背景技術】
【０００２】
　被溶射材の特定の部位への溶射皮膜の形成を防ぐ一般的な方法の一つにマスキングという手法がある。これは、
テープ状のマスキング材を被溶射材の表面に貼り付けたり、スリット状のマスキング材を溶射範囲に設けて、被溶射材の表面への溶射粒子の付着を遮る
　マスキングを行う際には、マスキング材に溶射粒子が堆積して溶射領域の寸法精度が低下するという問題があり、これに対して、溶射範囲にベルト状のマスキング材を走行させ、マスキング材に堆積した溶射粒子を除去しながら、連続して溶射を行う方法が提案されている（例えば特許文献１、２）。更に、溝の幅やピッチが小さい場合には、ワイヤ状のマスキング材を用いる方法が提案されている（例えば、特許文献３〜６）。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、ロールの表面の特定の部位に、種類、表面粗度、形状等を精度良く制御した溶射皮膜を形成することが可能になり、例えば、溶融亜鉛メッキラインの耐合金付着性に優れたシンクロールの提供によって、溶融亜鉛ポット内のシンクロールの交換周期を大幅に延長して、溶融亜鉛メッキラインの休止時間を短縮し、また、メッキ鋼鈑の品質、歩留まりが改善されるなど、産業上の果が極めて顕著である。」
　以上の記載によれば、甲第１０号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下［引用発明６」という。）
「ロールの表面に溶射する際に、特定の部位への溶射皮膜の形成を防ぐマスキング機構を設けた溶射装置、該溶射装置により表面に、溶射材料の種類、皮膜の表面粗度、形状などを制御した溶射皮膜を形成したロールの製造方法であって、
　テープ状のマスキング材を被溶射材の表面に貼り付けたり、スリット状のマスキング材を溶射範囲に設けて、被溶射材の表面への溶射粒子の付着を遮る、ロールの製造方法。」
キ　甲第１１号証
　本件特許の出願日前の平成５年４月２０日に頒布された特開平５−９８４１１号公報には以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）
「【請求項１】
パターン状に溶射膜を形成する溶射法であって、少なくとも、被溶射体に対して所望のパターン部以外をレジストでマスキングする工程と、粗面化する工程と、溶射を行なう工程と、前記レジストを除去する工程とから成ることを特徴とする溶射方法
【請求項２】パターン状に溶射膜を形成する溶射法であって、少なくとも、被溶射体に対して所望のパターン部以外をレジストでマスキングする工程と、粗面化する工程と、前記レジストを除去する工程と、溶射を行なう工程とから成ることを特徴とする溶射方法。
【０００３】従来のパターン状溶射膜の形成方法としては、例えば日本溶射協会編：溶射ハンドブックｐ２６６〜ｐ２６７に見られるように、例えばテープにより溶射部以外をマスキングした状態で溶射を行なっている。このマスキング状態を図４に示す。図４において、３１は被溶射体、３２はマスキングテープである。
【０００４】以上のように構成された状態で、通常、サンドブラストによる表面粗面化工程、溶射膜形成工程およびマスキングの取り外し工程により、溶射膜のパターン状形成を行なう。」
　以上の記載によれば、甲第１１号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下［引用発明７」という。）
「パターン状に溶射膜を形成する溶射法であって、少なくとも、被溶射体に対して所望のパターン部以外をレジストでマスキングする工程と、粗面化する工程と、溶射を行なう工程と、前記レジストを除去する工程とから成る溶射方法。」
ク　甲第１２号証
　本件特許の出願日前の平成５年５月７日に頒布された特開平５−１１１６６６号公報には以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）
「【請求項１】　
非溶射部に、耐溶射加工性を持ち且つ溶射後に除去可能な硬化膜を形成可能な液状の樹脂を塗布或いは印刷し、乾燥硬化，熱硬化または光硬化等の硬化法により前記樹脂を硬化させてマスキング用のレジスト膜を形成することを特徴とする溶射加工におけるマスキング方法
【請求項２】　
非溶射部に形成したレジスト膜を、溶射加工の前段階で溶射部分を粗面化するブラスト処理又はエッチング処理に対するマスキング層として使用し、その後の溶射加工の段階でも前記マスキング層を継続使用することを特徴とする請求項１記載の溶射加工におけるマスキング方法
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、各種の溶射加工において、溶射面以外の表面を保護し、更に溶射前の段階で溶射面を粗面化する際に非溶射面を保護するために施すマスキング方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】表面改質技術として溶射加工が広く用いられている。この溶射加工では、被溶射体を部分的に溶射したり数種類の溶射材料を部位毎に区分けして溶射したりする場合、非溶射部分への溶射加工を防止するため、マスキングを施すことが必要である。このマスキングは、通常は耐熱性のテープ，シート，プレート等のマスキング材によって非溶射部分を覆い隠して溶射し、加工後にこのマスキング材を剥離又は除去するという手法がとられている。」
　以上の記載によれば、甲第１２号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下［引用発明８」という。）
「非溶射部に、耐溶射加工性を持ち且つ溶射後に除去可能な硬化膜を形成可能な液状の樹脂を塗布或いは印刷し、乾燥硬化，熱硬化または光硬化等の硬化法により前記樹脂を硬化させてマスキング用のレジスト膜を形成する溶射加工におけるマスキング方法であって、
　非溶射部に形成したレジスト膜を、溶射加工の前段階で溶射部分を粗面化するブラスト処理又はエッチング処理に対するマスキング層として使用し、その後の溶射加工の段階でも前記マスキング層を継続使用する溶射加工におけるマスキング方法。」
ケ　甲第１３号証
　本件特許の出願日前の平成６年１月１８日に頒布された特開平６−１０１１１号公報には以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）
「【請求項２】　
被溶射体のうち皮膜を形成すべき箇所の周囲を、金属板を密着させて覆って隠蔽し、かつその金属板の裏面側で該金属板が密着していない箇所を断熱材で覆い、前記金属板で隠蔽されていない箇所に溶射皮膜を形成することを特徴とする溶射用マスキング方法
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は溶射によって皮膜を形成する際に皮膜を形成しない箇所を隠蔽するマスキング治具およびマスキング方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】耐摩耗性や耐食性あるいは電気的もしくは化学的な特性を改善するための表面被覆法として溶射法が知られている。これは、セラミックや金属あるいはプラスチックなどの溶射材料を、ガス燃焼やプラズマあるいはアークなどの熱で溶融し、溶射材料を液体微粒子として被溶射体の表面に高速度で衝突させることにより皮膜を形成する方法である。この方法で皮膜を形成する場合、皮膜の厚さを均一にするために、被溶射体に向けた溶射ガンを一定範囲で相対的に往復動させ、しかも溶射ガンから噴射した溶射材料が拡散して飛翔するから、決められた範囲に皮膜を形成するには、被溶射体をマスキングする必要がある。
【０００３】図２はセラミック基板１の従来のマスキング方法を説明するための模式図であって、従来ではセラミック基板１の表面のうち不要箇所を銅テープ２で隠蔽し、その状態で溶射ガン３から溶射材料をセラミック基板１に向けて吹き付けていた。」
　以上の記載によれば、甲第１３号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下［引用発明９」という。）
「被溶射体のうち皮膜を形成すべき箇所の周囲を、金属板を密着させて覆って隠蔽し、かつその金属板の裏面側で該金属板が密着していない箇所を断熱材で覆い、前記金属板で隠蔽されていない箇所に溶射皮膜を形成する溶射用マスキング方法。」
コ　甲第１４号証
　本件特許の出願日前の昭和５３年３月１日に頒布された特開昭５３−２２１３０号公報には以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）
「２．特許請求の範囲
　
プラズマ溶射加工に際して、マスキングを要する部分にゴム状高分子物質を施すことを特徴とするプラズマ溶射用マスキング方法
　以上の記載によれば、甲第１４号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下［引用発明１０」という。）
「プラズマ溶射加工に際して、マスキングを要する部分にゴム状高分子物質を施すプラズマ溶射用マスキング方法。」
（２）対比
　本件特許発明８と引用発明１とを対比すると、
　後者の「『外周部に軸心方向に沿って設けられる』『凹部』」、「版」、「『円柱形状をなし』た『印刷機用版胴』」、及び「印刷機用版胴の製造方法」は、それぞれ、前者の「『外周部に軸心方向に沿っ』た『凹部』」、「刷版」、「『円柱形状をなし』た『印刷胴』」、及び「印刷胴の製造方法」に相当する。
　後者の「凹部」は「版固定ばねを収容する」ものであるから、「刷版締結用の凹部」といえる。
　後者の「表面粗さＲｍａｘを１．０μｍ≦１００μｍに調整」することにより、「版と版胴との間の摩擦係数を増加させることができ、これにより、版ずれトラブルが解消される」ものであるから、「印刷胴の外周面に巻きつけた部材のずれ防止用として表面粗さを大きくする表面粗度調整加工」といえる。
　したがって、両者は、
「円柱形状をなして外周部に軸心方向に沿って刷版締結用の凹部が設けられる印刷胴において、
　前記印刷胴の外周面に巻きつけた部材のずれ防止用として表面粗さを大きくする表面粗度調整加工を行う印刷胴の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本件特許発明８が、「印刷胴における少なくとも外周面と凹部との間のエッジ部を被覆した状態で」、「エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする」表面粗度調整加工を行うのに対し、引用発明１は、そのような表面粗度調整加工を備えていない点。
（３）判断
　引用発明２の「印刷機械のシリンダー（４、５）」、及び「チャック溝（５２）」は、それぞれ、本件特許発明８の「印刷胴」、及び「凹部」に相当する。
　しかし、引用発明２の「カバー」は、チャック溝についているものであって、このチャック溝に沿ってフライス装置が移動するものであるから、「カバー」はチャック溝を覆うことまでは認められるが、本件特許発明８の「表面粗度調整加工」の際に用いることまでは認められないし、自明ともいえないから、引用発明２の「カバー」は、その用途からして、本件特許発明８の「被覆」とは異なるものである。
　そうすると、引用発明２には、本件特許発明８の「印刷胴における少なくとも外周面と凹部との間のエッジ部を被覆した状態で」、「エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする」表面粗度調整加工を行うことについては、記載も示唆もされていないし、設計的事項といえる理由もない。
　また、引用発明３の「版胴やブランケット胴」、及び「軸線方向に沿って切欠溝部」は、それぞれ、本件特許発明８の「印刷胴」、及び「凹部」に相当する。
　しかし、引用発明３には、本件特許発明８の「印刷胴における少なくとも外周面と凹部との間のエッジ部を被覆した状態で」、「エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする」表面粗度調整加工を行うことについては、記載も示唆もされていないし、設計的事項といえる理由もない。
　さらに、引用発明２及び引用発明３を勘案しても、上記相違点に係る本件特許発明８の発明特定事項が技術常識、もしくは周知技術であるとする理由もない。
　したがって、本件特許発明８は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件特許発明８は、引用発明１、引用発明２，及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
８　申立理由６について
　本件特許発明９は、本件特許発明８の発明特定事項に加え、「前記エッジ部と前記凹部をマスキングテープにより被覆した状態で、表面粗度調整加工を行うこと」という発明特定事項を追加して限定を付したものである。
　そうすると、本件特許発明９と引用発明１とを対比すると、上記「７　申立理由５について」における、上記［相違点］に加え、本件特許発明９が「前記エッジ部と前記凹部をマスキングテープにより被覆した状態で、表面粗度調整加工を行うこと」という事項を有する点でも相違する。
　ここで、上記「７　申立理由５について　（１）甲号証の記載　エ　甲第８号証」乃至「７　申立理由５について　（１）甲号証の記載　コ　甲第１４号証」から、本件特許発明９の「マスキングテープにより被覆した状態で、表面粗度調整加工を行うこと」は、引用発明４乃至引用発明１０に記載されているといえる。
　しかし、いずれの引用発明にも、本件特許発明９の「前記エッジ部と前記凹部をマスキングテープにより被覆した状態で、」表面粗度調整加工を行うことについては、記載も示唆もされていないし、設計的事項といえる理由もない。
　そうすると、本件特許発明９は、本件特許発明８の発明特定事項に加え、さらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明９は、上記「７　申立理由５について」の理由に加え、本件特許発明９の「前記エッジ部と前記凹部をマスキングテープにより被覆した状態で、」表面粗度調整加工を行うことが、当業者にとって容易に発明できるとはいえないものであることから、本件特許発明９は、引用発明１、及び引用発明４乃至引用発明１０に基づいて、または、引用発明１乃至引用発明１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
９　申立理由７について
　本件訂正請求により、本件特許発明８は、上記「１　本件特許発明　【請求項８】」となり、「エッジ部」は、「外周面と凹部との間」と記載されているから、「エッジ部」と「外周面」及び「凹部」とは、別の構成であることが明らかである。
　また、本件訂正請求により、本件特許発明９は、上記「１　本件特許発明　【請求項９】」となり、「前記エッジ部を含む前記凹部」は、「前記エッジ部と前記凹部」と訂正され、本件特許発明９においても、「エッジ部」と「凹部」とは、別の構成であることが明らかである。
　そして、上記「６　取消理由４について」のとおり、本件特許発明８における「エッジ部」と「凹部」との関係は、本件特許発明９における「エッジ部」と「凹部」との関係と矛盾しない。
　そうすると、本件特許発明８及び本件特許発明９のいずれにおいても、「エッジ部」、「外周面」及び「凹部」は、別々の構成であることが明らかである。
　そして、本件特許発明８及び本件特許発明９における「エッジ部」、「外周面」及び「凹部」の上記関係は、本件特許明細書の【００７２】の「エッジ部４６，４７とは、外周面と傾斜天井４４，４５との交点の周辺部であり、この交点から外周面側に所定長さ（例えば、５〜１０ｍｍ）だけ移行した領域を含むものである。」との記載と何ら矛盾するものでない。
　よって、本件特許発明８及び本件特許発明９が、不明確であるとすることはできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立て理由によっては、本件特許発明８及び本件特許発明９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明８及び本件特許発明９を取り消すべき理由を発見することはできない。　
　本件請求項１乃至請求項７に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件請求項１乃至請求項７に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２０日（２０１７．６．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】
　円柱形状をなして外周部に軸心方向に沿って刷版またはブランケット締結用の凹部が設けられる印刷胴において、
　前記印刷胴における少なくとも外周面と前記凹部との間のエッジ部を被覆した状態で、
前記印刷胴の外周面に巻きつけた部材のずれ防止用として少なくとも前記エッジ部の表面粗さより表面粗さを大きくする
　【請求項９】
　
前記エッジ部と前記凹部