【事件の表示】
　特許第５９１９００６号発明「散布性および付着性の改良された水性懸濁農薬製剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９１９００６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、２］について訂正することを認める。
　特許第５９１９００６号の請求項１に係る特許を維持する。
　特許第５９１９００６号の請求項２に係る特許についての異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５９１９００６号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２４年１月３０日を出願日として特許出願され、平成２８年４月１５日に特許権の設定登録がされ、同年５月１８日にその特許公報が発行され、同年１１月１７日に、その請求項１、２に係る発明の特許に対し、特許異議申立人 森 治 （以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年３月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月２９日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求があり、同年７月２６日付けで特許異議申立人から意見書の提出があったものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である平成２９年５月２９日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。
　
１　訂正の内容
　訂正内容は、平成２９年５月２９日付けの訂正請求書に添付した特許請求の範囲の記載のとおりに訂正するものである。
　
　訂正事項  ：　請求項２を削除する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）訂正の目的の適否
　訂正事項は、請求項を削除したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）新規事項の有無
　訂正事項は、請求項を削除したもので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項は、請求項を削除したもので、実質上特許請求の範囲特許請求の範囲の拡張・変更するものとはいえないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
３　一群の請求項
　訂正前の請求項１及び２は、請求項２が請求項１を引用しているが、訂正により請求項２が削除され、訂正後の請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係を有する請求項はない。
　したがって、訂正後の請求項１は、特許法第１２０条の５第４項に適合する一群の請求項を構成しない。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１、２］についての訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】農薬活性成分、保護コロイド剤（製剤１００重量部中に０．０５〜１０．０重量部）、増粘剤および水を含有する水性懸濁農薬製剤を、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓに調製する工程を有することを特徴とする、水性懸濁農薬製剤の調製方法。
【請求項２】（削除）　」
　
第４　取消理由
　　
１　特許異議申立人が申し立てた取消理由
　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
理由１：訂正前の請求項１に係る特許は、甲第４号証及び甲第４号証の２の記載事項より、その出願前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由２：訂正前の請求項１に係る特許は、甲第４号証及び甲第４号証の２の記載事項より、その出願前に日本国内において頒布された甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由３：訂正前の請求項１に係る特許は、その出願前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明、並びに、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１２号証の１〜３の技術的事項及び甲第１２号証の４に記載された事項に基いて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由４：訂正前の請求項１に係る特許は、その出願前に日本国内において頒布された甲第２号証に記載された発明、甲第３号証の２及び甲第１２号証の４に記載された事項、並びに、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証の１、甲第１２号証の１〜３の技術的事項に基いて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由５：訂正前の請求項２に係る特許は、その出願前に日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第４号証の２の記載事項、甲第６〜９号証に記載された技術的事項及び甲第１２号証の４に記載された事項、並びに、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第５号証の１〜４、甲第８号証の２及び甲第１２号証の１〜３の技術的事項に基いて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由６：訂正前の請求項２に係る特許は、その出願前に日本国内において頒布された甲第２号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第４号証の２の記載、甲第３号証の２、甲第６〜９号証及び甲第１０号証の１、２に記載された技術的事項、並びに、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証の１、甲第５号証の１〜４、甲第８号証の２及び甲第１２号証の１〜４の技術的事項に基いて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由７：訂正前の請求項２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由８：訂正前の請求項２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由９：訂正前の請求項２に係る特許については、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由１０：平成２７年７月２７日付けの手続補正による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、訂正前の請求項２に係る特許は、同法第１７条の２第３項の規定を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１号の規定により取り消されるべきものである。
　
　甲第１号証：特開２００４−２６８４５号公報
　甲第２号証：特開平９−２７８６０２号公報
　甲第３号証の１：クリミネ工業株式会社の公式ホームページ，［online］「高純度ソジウム・モンモリロナイト クニピア」[平成２８年１１月１４日検索]，インターネットURL:https://www.kunimine.co.jp/kaseihin/kasei_01.htm
　甲第３号証の２：特開平５−３９２０２号公報
　甲第４号証：実験成績証明書
　　　作成日：平成２８年１１月９日
　　　住所：茨城県つくば市御幸が丘４５
　  　実験及び作成者：保土谷ＪＲＦコントラクトラボ株式会社
  甲第４号証の２：甲第４号証の実験成績証明書が、保土谷ＪＲＦコントラクトラボ株式会社 合成部部長 納谷 朗が実験及び作成したことを陳述する陳述書
　甲第５号証の１：北興化学工業株式会社の公式ホームページ，［online］２０１６年，「エーワン〇Rフロアブル」，[平成２８年１１月１４日検索]，インターネットURL:https://www.hokkochem.co.jp/archives/nouyaku/%e3%82%a8%e3%83%bc%e3%83%af%e3%83%b3%e3%83%95%e3%83%ad%e3%82%a2%e3%83%96%e3%83%ab（審決注：〇RはRの丸付き文字を表す。以下同様。)
　甲第５号証の２：独立行政法人農林水産消費安全技術センターの公式ホームページ，農薬登録情報検索システム［online］，「農薬登録情報 登録番号第22610号」の検索結果，[平成２８年１１月１４日検索]，インターネットURL:https://www.acis.famic.go.jp/search/vt11g303.do
　甲第５号証の３：独立行政法人農林水産消費安全技術センターの公式ホームページ，農薬登録情報検索システム［online］，「農薬登録情報 登録番号第22610号」「農薬の名称 ホクコーエーワンフロアブル」についての含有成分，性状等についての情報，[平成２８年１１月１４日検索]，インターネットURL:https://www.acis.famic.go.jp/search/vt11g304.do
　甲第５号証の４：北興化学工業株式会社の公式ホームページ［online］２０１５年「ホクコーエーワンフロアブルの製品安全データシート」，[平成２８年１１月１４日検索]，インターネットURL:https://www.hokkochem.co.jp/wp-content/uploads/22610_sds.pdf
　甲第６号証：特開平１０−１１７６５９号公報
　甲第７号証：特開平１１−１６９０５５号公報
　甲第８号証：「フロアブル剤専用MODEL:F-2.5蓄圧式噴霧機取扱説明書」ヤマト農磁株式会社発行
　甲第８号証の２：独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 東北農業研究センター編集・発行，「りんごの特別栽培で新たに顕在化した害虫の合理的防除に関する検討会 講演要旨集」（平成２４年１２月１８日）p.５〜８
　甲第９号証：特開平８−１４９号公報
　甲第１０号証の１：CDS Tomlin編,「Pesticide Manual Thirteenth Edition」（２００３） p.８５３〜８５４，ＢＣＰＣ発行
　甲第１０号証の２：甲第１０号証の１の部分訳
　甲第１０号証の３：独立行政法人 農林水産消費安全技術センター（FAMIC）の公式ホームページ，当該ホームページでピリブチカルブの農薬抄録を掲載していること［online］，２０１０年１１月２日[平成２８年１１月１４日検索]，インターネットURL:http://www.acis.famic.go.jp/syouroku/pyributicarb/index.htm
　甲第１０号証の４：独立行政法人 農林水産消費安全技術センター（FAMIC）の公式ホームページ，
ピリブチカルブ農薬抄録
ピリブチカルブ
　甲第１１号証の１：特開２０１３−１５５１３７号公報
　甲第１１号証の２：独立行政法人 工業所有権情報・研修館 特許情報プラットホーム(J-PlatPat) 特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索［online］，本件の平成２７年７月２７日付け手続補正書[平成２８年１１月１４日検索]，インターネットURL:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/tokujitsu/pfwj/BTmPFWJ_GM402GetContentsAction.action
　甲第１２号証の１：Elementis Specialtiesの公式ホームページ［online］，「Personal Care」[平成２８年１１月１４日検索]，インターネットURL:https://www.elementis-specialties.com/esweb/esweb.nsf/pages/consumer?opendocument
　甲第１２号証の２：Elementis Specialtiesの公式ホームページ［online］，「Crop Protection」[平成２８年１１月１４日検索]，インターネットURL:https://www.elementis-specialties.com/ esweb/esweb.nsf/pages/cropprotection
　甲第１２号証の３：Elementis Specialtiesの公式ホームページ，作物保護用レオロジー添加剤 抄録［online］，２００９年，「作物保護剤とレオロジー」[平成２８年１１月１４日検索]，インターネットURL:https://www.yumpu.com/en/document/view/17197844/rheological-additives-for-crop-protection-elementis-specialties/5
　甲第１２号証の４：甲第１２号証の３の部分訳
　
２　当審が通知した取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２に係る特許に対して平成２９年３月２８日付けで当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。
　
理由１：訂正前の請求項２に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　　
理由２：平成２７年７月２７日付けの手続補正による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、訂正前の請求項２に係る特許は、同法第１７条の２第３項の規定を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由３：訂正前の請求項２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由４：訂正前の請求項２に係る特許については、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由５：請求項１に係る発明は、甲第４号証及び甲第４号証の２の記載事項より、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１又は２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由６：請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１、２に記載された発明、刊行物３〜５に記載の技術的事項及び電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった電子的技術情報１、２に示される技術的事項に基いて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
　刊行物１：特開２００４−２６８４５号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開平９−２７８６０２号公報（甲第２号証）
　刊行物３：特開平５−３９２０２号公報（甲第３号証の２）
　刊行物４：特開平１０−１１７６５９号公報（甲第６号証）
　刊行物５：特開平１１−１６９０５５号公報（甲第７号証）
　
　電子的技術情報１：Elementis Specialtiesの公式ホームページ，作物保護用レオロジー添加剤 抄録［online］，２００９年，「作物保護剤とレオロジー」[平成２８年１１月１４日検索]，インターネットURL:https://www.yumpu.com/en/document/view/17197844/rheological-additives-for-crop-protection-elementis-specialties/5、http://www.elementisspecialties.com/esweb/esweb.nsf/pages/consumer?opendocument、及び、http://www.elementisspecialties.com/esweb/esweb.nsf/pages/cropprotection（甲第１２号証の１〜４）
　電子的技術情報２：独立行政法人 農林水産消費安全技術センター（FAMIC）の公式ホームページ，
ピリブチカルブ農薬抄録
ピリブチカルブ
　
　甲第４号証：実験成績証明書
　　　作成日：平成２８年１１月９日
　　　住所：茨城県つくば市御幸が丘４５
　　　実験及び作成者：保土谷ＪＲＦコントラクトラボ株式会社
  甲第４号証の２：甲第４号証の実験成績証明書は、保土谷ＪＲＦコントラクトラボ株式会社 合成部部長 納谷 朗が実験及び作成したことを陳述する陳述書
　
　なお、当審が通知した取消理由１は特許異議申立人が申し立てた取消理由７と、当審が通知した取消理由２は特許異議申立人が申し立てた取消理由１０と、当審が通知した取消理由３は特許異議申立人が申し立てた取消理由８と、当審が通知した取消理由４は特許異議申立人が申し立てた取消理由９と、当審が通知した取消理由５は特許異議申立人が申し立てた取消理由１、２と、及び、当審が通知した取消理由６は特許異議申立人が申し立てた取消理由３〜６と、それぞれ同じである。
　
　なお、特許異議申立人が提出した証拠の内、甲第３号証の１は、甲第３号証の２と同じく、甲第２号証に記載の「クニピアＦ」が液体農薬で増粘剤として使用されることを示すものである。
　甲第５号証の１〜４は、甲第４号証（実験成績証明書）の実施例４、５で用いた農薬製品「ホクコーエーワン○Rフロアブル」の含有成分、性状及び流通時期についての情報が示されているものであり、甲第１、２号証と同じく、請求項１に係る発明は、甲第４号証及び甲第４号証の２の記載事項より、当該甲第５号証の１〜４に示される農薬製品「ホクコーエーワン○Rフロアブル」と同一であることを示すものである。
　甲第８号証は、甲第４号証（実験成績証明書）の実施例５で用いた「フロアブル剤専用蓄圧式散布機」の取扱説明書、甲第８号証の２は、甲第８号証が頒布されたこと及びその公知日を示すものであり、甲第６、７号証と同じく、水性懸濁農薬製剤を蓄圧式散布機を用いて散布することは周知技術であることを示すものである。
　甲第９号証は、甲第６、７号証と同じく、水性懸濁農薬製剤の散布に蓄圧式散布機を用いることは公知であり、蓄圧式散布機への空気の加圧充填作業は力のいる作業であることを示すものである。
　甲第１０号証の１、２は、甲第１０号証の３、４と同じく、ピリブチカルブが水田で除草剤として使用されることは周知事項であることを示すものである。
　このように、特許異議申立人の提出した証拠の内容は、当審が通知した取消理由で用いた刊行物及び電子的技術情報に示される技術的事項に全て網羅されており、特許異議申立人の証拠を考慮して判断しても結論に影響はないといえる。
　
第５　当審の判断
　当審は、本件発明１は、特許異議申立人が申し立てた取消理由及び当審が通知した取消理由によっては、取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおりである。
　さらに、訂正前の請求項２に係る特許は、訂正により削除されているので、訂正前の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　なお、訂正前の請求項２に係る特許について請求項２は削除されたので、訂正前の請求項２に係る特許について当審が通知した取消理由１〜４（特許異議申立人が申し立てた取消理由７〜１０に該当）については、以下判断をしない（その際用いた刊行物４、５及び電子的技術情報２を判断に用いないこととなる）。
　
１　理由５（特許法第２９条第１項第３号）及び理由６（特許法第２９条第２項）について
　
（１）刊行物の記載について
　
ア　刊行物１
１ａ「【請求項１】２０℃の水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下である除草活性成分と保護コロイド剤（ただし、水溶性セルロースエーテルを除く。）および水よりなることを特徴とする、湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤。
【請求項２】請求項１の保護コロイド剤がポリビニルアルコールであることを特徴とする、湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤。
【請求項３】請求項２のポリビニルアルコールが平均重合度２０００以下でケン化度が６９〜９０モル％であることを特徴とする、湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤。」
　
１ｂ「【技術分野】【0001】本発明は、製剤を水で希釈することなく容器からそのまま水田に滴下することにより散布でき、稲の移植前処理、移植同時処理、移植後処理のできる湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤に関する。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0004】水を分散媒とした湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤は、薬剤散布時に、水で希釈することなく容器からそのまま田面水に滴下できるため、安全性、経済性、省力化などの点で優れた剤型である。しかし、これまでの湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤は、長期貯蔵中に分散質が沈降したり、田面水中での除草活性成分の拡散が不充分なため、除草効果が充分発揮されなかったり、また、製剤処方中に非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤などの界面活性剤を含むため、散布時、稲体へ薬剤が付着しやすく薬害を発生するなどの問題を生じやすかった。 
【0005】従って、従来の湛水下水田への直接散布用水性懸濁剤に代わって製剤安定性、散布時における除草活性成分の水中拡散性が優れ、稲体に対して薬害のない水性懸濁製剤の開発が望まれており、本発明はこれらの要望に合致した湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤を提供せんとするものである。 【課題を解決するための手段】 
【0006】そこで本発明者らは、良好なる製剤安定性と水中拡散性の改善および薬剤の稲体への付着を防ぎ薬害を防ぐことを目的とし鋭意研究した。その結果、２０℃の水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下の除草活性成分と、保護コロイド剤（ただし、水溶性セルロースエーテルを除く。）および水よりなる水性懸濁製剤がこれらの目的に対して優れた効果を示すことを見い出し、本発明を完成するに至った。」
　
１ｃ「【0007】また、本発明の保護コロイド剤としてポリビニルアルコール、特に特定の平均重合度、ケン化度のポリビニルアルコールを使用することにより、製剤安定性、水中拡散性の良好な湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤を見いだした。すなわち、第１の本発明の要旨とするところは、２０℃の水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下である除草活性成分と、保護コロイド剤（ただし、水溶性セルロースエーテルを除く。）および水よりなることを特徴とする、湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤にある。
【0008】本発明において使用しうる除草活性成分とは、２０℃の水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下の除草活性成分であればよく、１種または２種以上を併用しても何ら問題はない。
【0009】このような除草活性成分として・・ビフェノックス・・
　　　　　　　　　　・・・・・
【0012】本発明に使用できる保護コロイド剤とは、例えば、ポリビニルアルコール・・
　　　　　　　　　　・・・・・
【0015】保護コロイド剤の製剤中の含有量は、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％である。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0017】増粘剤としては・・キサンタンガム・・
　　　　　　　　　　・・・・・
【0019】本発明の水性懸濁製剤は、代かき作業時以降の水田が湛水状態であれば水深には関係なく使用することができる。つまり田植え時のような土壌表面にわずかな水層が存在するような状態から、水田全面に水深３〜５ｃｍの水を張った状態まで、土壌表面が乾ききった状態でなければ散布が可能である。・・
　　　　　　　　　　・・・・・
【0021】本発明の水性懸濁製剤の散布は、原液をそれ以上の水に希釈することなく用いるか、あるいは少量の水を用いて２〜５倍の高濃度希釈液とし、水田に滴下処理を行えばよく、粒剤のように水田全面に均一散布する必要はない。また、散布の方法は、原液または高濃度希釈液を例えば５００ｍｌ容量のプラスチック製容器に入れて手振りするか、または加圧式散布機を用いて噴射または噴霧すればよい。さらに近年普及しているＲＣヘリコプターからの空中散布または滴下も可能である。また、潅漑水の流入に際して水田の水の取り入れ口（水口）で流入水に滴下処理を行い、流入水と共に水田に流し込んでもよい。
　　　　　　　　　　・・・・・
【発明の効果】【0023】本発明の湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤を実施することにより、次のような作用効果がもたらされる。第１に散布時に薬剤が稲体に付着することがないため、稲に対する薬害が少なく、しかも高い除草効果を示す。第２に長期にわたり製剤の安定性がよく、しかも田面水中での除草活性成分の拡散性がよい。第３に水を分散媒とした製剤であるため、発火性、引火性などの危険が少なく、人体に対する刺激性、臭気による環境衛生上の問題がない。第４に代かき作業時以降、稲の移植前、移植同時処理、移植後に散布でき、特に、稲の移植以降、湛水状態であれば、何れの時期においても散布でき、水で希釈することなく薬剤を容器に入れたまま畦畔より滴下するか、入水時に水口に滴下して流入水と共に流し込むだけでよく、薬剤散布作業が省力化できる。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0025】なお、実施例中の部は、すべて重量％を示す。」
　
１ｄ「【実施例４】【0032】水６６部に平均重合度５００ｓ、ケン化度８０．０〜８３．０モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−４０５」株式会社クラレ製）４部を溶解し、ビフェノックス原体２１部とプロピレングリコール３部を加え、ダイノミルＫＤＬ型を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。
【0033】なお、粉砕用メディアとしては、直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液６部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。」
　
１ｅ「【0060】（試験例１）水稲付着および薬害試験
　１／５０００アールのワグネルポットに水田土壌を充填し、水を加えて化成肥料（Ｎ：Ｐ：Ｋ＝１７：１７：１７）２ｇを混入し代かきを行った後、２．５葉期の水稲苗（品種：日本晴）をポットあたり２本移植した。試験は１処理区３ポット（合計６本）で実施し、水稲移植５日後に実施例に準じて調製した水性懸濁製剤５０μｌを水稲の第２葉の葉身中央部に葉面より１ｃｍの高さからマイクロシリンジで滴下して葉身に薬剤が付着した株数を調査した。また薬剤処理５日後に下記の基準により水稲薬害程度を調査した（表１〜表２中の薬害程度は６株の平均値）。結果は表１〜表２に示す。
【0061】調査基準
　０：薬害なし
　１：付着部に薬痕が残る
　２：付着葉の１／４以下が褐変
　３：付着葉の１／４〜１／２が褐変
　４：付着葉の１／２〜３／４が褐変
　５：付着葉の３／４以上が褐変
　６：付着葉が枯死
　７：付着葉が枯死し、さらに新葉（第４葉）の１／２以下が褐変
　８：付着葉が枯死し、さらに新葉（第４葉）の１／２以上が褐変
　９：付着葉および新葉が枯死
１０：稲全体が枯死
【0062】（試験例２）長期保存安定性試験
　実施例に準じて調製した水性懸濁製剤３０ｍｌを容量３０ｍｌ（φ１７ｍｍ×長さ１８０ｍｍ）の試験管に入れ、密栓をし、２０℃または４０℃の恒温室に静置する。２０℃で３か月、４０℃で３か月後の分離状態を試験管中の懸濁層が下層に沈降し、上層に生じた水層（上スキ層）と全層の高さ（ｃｍ）を測定し、懸濁安定性を下記式により算出した。結果は表１〜表２に示す。
【0063】　
【0064】（試験例３）拡散性試験
　１区画の面積が９（３ｍ×３ｍ）の試験区（湛水深５ｃｍ）を作り、その中央（Ａ点）に実施例に準じて調製した試料を水面から１ｍよりピペットで表１〜表２に示した処理薬量の面積相当量を直接滴下した。処理３時間後に試験区の中央（Ａ点）および４隅（Ｂ〜Ｅ点の各地点）についての水深５ｃｍ〜水面までの水をおのおの２０ｍｌずつ採取し、水中の除草活性成分濃度をＨＰＬＣにて分析した。
【0065】なお、水の採取は、内径１ｃｍ長さ８ｃｍのガラス管を用い、田面水へガラス管を深さ５ｃｍまで静かに入れ、ガラス管上部にゴム栓をし、静かに引き抜き、田面水約４ｍｌを採取し、この操作を同一地点で５回繰り返して、１地点あたり合計２０ｍｌの水を採取する方法を用いた。そして、拡散性は、次式により除草活性成分が試験区内の水中に均一に拡散した場合の理論水中濃度に対する割合で示した。
【0066】　
【0067】結果は表１〜表２に示す。　　
　　　　　　　　　　・・・・・
【0069】【表２】　
　　」
　
イ　刊行物２
２ａ「【請求項１】１種又は２種以上の水難溶性農薬原体と、ホモポリサッカライドと、スメクタイト系粘土鉱物質とを含有することを特徴とする水懸濁状農薬製剤。
【請求項２】ヘテロポリサッカライドガムを併用することを特徴とする請求項１に記載の水懸濁状農薬製剤。
【請求項３】カルボキシメチルセルロースを併用することを特徴とする請求項１又は２に記載の水懸濁状農薬製剤。
【請求項４】ホモポリサッカライドがプルランであることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の水懸濁状農薬製剤。
【請求項５】水懸濁状農薬製剤の粘度が室温で１０〜２００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の水懸濁状農薬製剤。」
　
２ｂ「【0001】【発明の属する技術分野】本発明は、水に難溶性の農薬原体を有効成分とし、低粘度で、且つ長期にわたって安定な性状を保持する水懸濁状農薬製剤に関する。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0003】このため、近年微粒子化された農薬原体を水等に分散懸濁化した水懸濁状農薬製剤、即ちゾル剤又はフロアブル剤と呼ばれる液状の製剤品（以下、これらをゾル剤と称する場合がある。）が多く用いられるようになってきた。・・・
　　　　　　　　　　・・・・・
【0008】【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は、水中での分散性がよく、粘性が低く、長期間保存しても沈降分離を殆ど生ぜず、長期にわたり良好な粘度特性及び保存安定性を有する、水難溶性農薬原体を含む水懸濁状農薬製剤を提供することにある。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0010】即ち、本発明は、１種又は２種以上の水難溶性農薬原体と、ホモポリサッカライドと、スメクタイト系粘土鉱物質とを含有することを特徴とする水懸濁状農薬製剤である。また、本発明は、該水懸濁状農薬製剤に更にヘテロポリサッカライドガムを併用することを特徴とする水懸濁状農薬製剤や、カルボキシメチルセルロースを併用することを特徴とする水懸濁状農薬製剤を含むものである。」
　
２ｃ「【0012】【発明の実施の形態】本発明に使用可能な水難溶性農薬原体は、水に難溶性であれば特に制限はなく・・このような農薬原体としては、例えば、Ｏ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−６−メトキシ−２−ピリジル（メチル）チオカルバマート（ピリブチカルブ）・・・
　　　　　　　　　　・・・・・
【0017】本発明で使用されるホモポリサッカライドは、１種の単糖より構成される多糖類を表わし、例えばプルラン、カードラン等が挙げられる。プルランは、微生物の発酵作用により生産される直鎖状高分子量の多糖類で、構成単糖類はグルコースからなる。
【0018】本発明で使用されるスメクタイト系粘土鉱物質には、天然及び合成のスメクタイト粘土鉱物が含まれる。スメクタイトとは、通常葉ろう石及び滑石の粘土構造において、種々の金属原子の置換によって得られる膨張性粘土鉱物の一群を示し、例えばモンモリロナイト・・等を例示することができ、好ましくはモンモリロナイト、ベントナイトが良い。
【0019】これらのスメクタイト系粘土鉱物質は、例えば・・クニピアＦ（クニミネ工業株式会社製、登録商標）・・等の商品名で市販されている。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0022】本発明の水懸濁状農薬製剤は、上記組成に更にヘテロポリサッカライドガム及び／又はカルボキシメチルセルロースを併用することにより、その保存安定性が更に改善される。・・・
　　　　　　　　　　・・・・・
【0035】次に、本発明のゾル剤の製造法の概略を示す。まず、ホモポリサッカライド及びスメクタイト系粘土鉱物質を所定量の水性溶媒に加え、撹拌機にて分散させた後、界面活性剤、農薬原体を加える。更に必要に応じて凍結防止剤、消泡剤等を加え、撹拌機により混合分散させる。
【0036】次に、この混合物を湿式粉砕機、例えばダイノミルＫＤＬ型（ＷＡＢ社製）、システムゼータＬＭＺ型（アシザワ株式会社製）、パールミルＴＥＸ型（アシザワ株式会社製）等を用いて農薬原体の大部分が１０μｍ以下、好ましくは０．１〜７μｍの範囲の平均粒子径となるように湿式粉砕を行い、目的の水懸濁状農薬製剤（ゾル剤）を得る。」
　
２ｄ「【0038】【実施例】・・尚、以下の「部」は「重量部」を表わす。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0043】［実施例５］プルラン２部、クニピアＦ１部及びカルボキシメチルセルロース０．１部を水７７．２部に混合分散させ、これにポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（松本油脂株式会社製）０．６部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルリン酸エステル化塩（同上）１．０部を加えて混合溶解させた後、ピリブチカルブ原体１２部、変性シリコーンエマルジョン０．１部及びエチレングリコール６部を加え、湿式粉砕機にて粉砕し均質なゾル剤を得た。
【0044】［実施例６］プルラン２部、クニピアＦ１部及びカルボキシメチルセルロース０．２部を水７７．１部に混合分散させ、これにポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル（ローヌプーラン株式会社製）０．６部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルリン酸エステル化塩（同上）１．０部を加えて混合溶解させた後、ピリブチカルブ原体１２部、変性シリコーンエマルジョン０．１部及びエチレングリコール６部を加え、湿式粉砕機にて粉砕し均質なゾル剤を得た。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0046】[実施例８]プルラン２部、クニピアＦ１部及びカルボキシメチルセルロース０．１部を水６６．２部に混合分散させ、これにポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル（同上）０．６部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル硫酸エステル化塩（同上）１．０部及びアルキルアリールスルホン酸ナトリウム共重合物１部を加えて混合溶解させた後、ピリブチカルブ原体１０部、ビフェノックス１部、ブロモブチド１２部、変性シリコーンエマルジョン０．１部及びエチレングリコール６部を加え、湿式粉砕機にて粉砕し均質なゾル剤を得た。
【0047】[実施例９]プルラン２部、クニピアＦ１部及びカルボキシメチルセルロース０．２部を水７３．５部に混合分散させ、これにショ糖脂肪酸エステル（同上）０．８部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル硫酸エステル化塩（同上）１．０部を加えて混合溶解させた後、ピリブチカルブ原体１０部、テニルクロール原体４部、ベンスルフロンメチル１．４部、変性シリコーンエマルジョン０．１部及びエチレングリコール６部を加え、湿式粉砕機にて粉砕し均質なゾル剤を得た。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0060】（試験例１）保存安定性の測定
調製したゾル剤を５００ｍｌのガラス瓶に入れ、４０℃の恒温器に３カ月間静置保存し、ゾル剤の分離沈降性を測定した。測定は、液全体の高さに対する上澄液部の高さの割合（％）で算出した。また測定終了後、光学顕微鏡（×４００）及び粒度分布測定装置（ＬＳ２３０：コールター社製）を用いて、凝集物の形成の有無を確認した。保存安定性は上澄液部の割合が小さいほど良好であり、また凝集物の形成はゾル剤として不適である。
【0061】（試験例２）粘度測定
試験例１で用いたゾル剤のガラス瓶の倒立を１０回繰り返し行った後、粘度を測定した。測定にはＢ型粘度計（ＢＭ型、東京計器株式会社製）を用い、測定条件はローターＮｏ．３、ローター回転数６０ｒｐｍ、製剤温度２０±０．４℃で行った。粘度は経時的変化が少ないものほど良好である。
【0062】（試験例３）水中における分散性
２５０ｍｌメスシリンダーに水２５０ｍｌを入れ、ピペットにてゾル剤を滴下して分散状態を観察し、次の４段階での評価を行った。分散状態は良好なものほど好ましい。
【0063】
◎：分散状態が極めて良好。薬剤は水の中で拡散するように分散する。
○：分散状態が良好。薬剤は水の中で一部拡散しながら液滴の形で水中を落ちていくが、底に着くまでには分散してしまう。
△：分散状態がやや悪い。薬剤の大部分が液滴の形で底まで落ちるが、メスシリンダーを振れば分散する。
×：分散状態が悪い。薬剤は液滴の形で底まで落ち、メスシリンダーを振っても容易に分散しない。
【0064】（試験例４）容器残量の測定
ゾル剤１００ｇを一般的な液状農薬保存用の１００ｍｌポリエチレン容器に入れ、容器残量の割合（％）を測定した。その方法はポリエチレン容器の倒立を１０回繰り返し行った後、容器を１０秒間倒立してゾル剤を取り出し、ポリエチレン容器の自重を引いた容器残量からその割合を算出した。容器残量は少ないほど好ましい。
【0065】【表１】　
　　」
　
２ｅ「【0067】【発明の効果】本発明は、○１長期間保存しても沈降分離を殆ど生じることがなく、ハードケーキング及び凝集物を形成することがない。○２粘性が低く、使用時の湿式粉砕効率が向上することにより生産性が向上し、保存容器への充填包装が容易である。更に、使用時の正確に計量できることにより、安定した防除効果が得られることや、容器中の薬液残量の確認が容易であること、水中での分散性がよく、散布液調製が容易に行えること、また空中又は直播き散布における原液散布において散布装置内の目づまり等がなく、安定した薬剤散布が可能であること、使用後、容器中の薬液残量が少ないこと等の効果に加え、○３低粘度領域、即ち１００ｍＰａ・ｓ以下の粘度においても、長期にわたって良好な粘度特性及び保存安定性を有する、優れた水懸濁状農薬製剤を提供できる。」（当審注：○１〜○３は、それぞれ１〜３の丸付き数字を表す。以下同様。）
　
ウ　刊行物３
３ａ「【請求項１】融点が１００℃以下で水に対する溶解度（２０〜２５℃）が０．５％重量部以下の農薬原体、界面活性剤、および水相からなることを特徴とする転相乳化された水中油型農薬組成物。」
　
３ｂ「【0032】参考例１　
・・・クニピアＦ（クニミネ工業（株）製増粘剤、ソジウム・モンモリナイト）・・」
　
エ　刊行物４
４ａ「【請求項１】蓄圧式散布容器のノズルから水稲用液状農薬を直射的に湛水下水田へ散布する方法。
　　　　　　　　　　・・・・・
【請求項３】水稲用液状農薬の形態が水和剤もしくは顆粒水和剤を水に懸濁させた形態、フロアブル形態また乳剤形値である請求項１記載の方法。」
　
４ｂ「【0004】・・蓄圧式散布容器とは、液状農薬を充填後に容器内を加圧・蓄圧することのできる散布容器であつて、散布に際し、ノズルへの通路を開くことによりノズルから容器内の液状農薬を噴射する形式のものを意味する。また、直射的に散布とは、ノズルから、まとまつた薬液流として、水田の目的箇所に散布することを意味する。」
　
４ｃ「【0013】【実施例】
実施例１
３０ａ（３０×１００ｍ）区画の水田４筆に定法によりイネを移植し、水深を４ｃｍに保った。移植７日後に下記の薬剤を散布した。市販のイマゾスルフロン・ピリブチカルブ・ダイムロンフロアブル〔商品名アワードフロアブル、以下アワードという；ピリブチカルブ：Ｏ−３−tert−ブチルフェニル＝６−メトキシ−２−ピリジル（メチル）チオカーバメート；ダイムロン：１−（α，α−ジメチルベンジル）−３−（パラトリル）尿素〕、ベンスルフロンメチル・ピリブチカルブ・ダイムロンフロアブル〔商品名カルショットフロアブル、以下カルショットという〕、ベンスルフロンメチル・テニルクロール・ダイムロンフロアブル〔商品名クサメッツフロアブル、以下クサメッツという；テニルクロール：２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２，’，６’−ジメチルアセトアニリド〕の各原液を１５００ｍｌ用意した。また、ピラゾスルフロンエチル・カフェンストロール顆粒水和剤（試験名ＮＣ−３５５顆粒水和剤、以後ＮＣ−３５５という）１８０ｇを水で溶かし１５００ｍｌとした溶液を用意した。それら液状農薬を図１に示す蓄圧式散布器の容器（２０００ｍｌ容量）に充填し、ポンプを作動して容器内の圧力が約５ｋｇ／ｃｍ2 になるまで加圧・蓄圧した。この蓄圧式散布器を持ち、畦畔より、３〜４歩に一度の割合（１．５〜２ｍ間隔）で、ノズルを若干横方向に振つて、畦畔から約６ｍの地点に薬剤を散布する。この操作を繰り返しながら畦畔を一周して、３０×１００ｍ区画の水田の畦畔から約６ｍの地点に合計１５００ｍｌの薬剤を額縁状に散布した。・・」
　
オ　刊行物５
５ａ「【請求項１】除草活性成分と水を必須成分として含有する除草剤フロアブルを、原液かまたはこれを水で希釈して耐圧容器に入れて加圧し、該容器に連結した細孔を有するノズルを用いて散布することを特徴とする、湛水田における除草剤フロアブルの散布方法。」
　
５ｂ「【0001】【発明の属する技術分野】本発明は、湛水田における除草剤フロアブル（懸濁剤）の省力的な散布方法に関する。
　　　　　　　　　　・・・・・
【0014】（ａ）蓄圧式噴霧器ＨＳ−４０１Ｘ型（株式会社工進技研製）を改良し、直噴専用のφ１〜２ｍｍの丸孔を有するノズルの着脱が可能で、パッキンを耐薬品性パッキンに変更したもの。」
　
５ｃ「【0024】試験例１　クサメッツフロアブル（北興化学工業株式会社製の市販除草剤フロアブルの商品名）の原液または表１に示すようにそれぞれ水で希釈してこれを直噴専用の表１に示す丸孔を有するノズルをそれぞれ取り付けた散布器具の耐圧容器内に３リットル入れ、蓋（ポンプ）を閉めて、ポンプにより表１に示す値にそれぞれ加圧した。 
【0025】そして、クサメッツフロアブルの原液または希釈薬液を上記の散布器より散布し、吐出時間、吐出量、ノズルの角度、製剤の飛距離、飛散状況等を調べた。」
　
カ　電子的技術情報１
ｅ１ａ「（右上標題）作物保護製剤とレオロジー
　　　　　　　　　　・・・・・
ずり流動化を示す流動は、製品の適用時の性能を変更する際に役立つ（図３）。しかし、懸濁液のコントロールのためには、低ずり速度での粘度が極めて重要である。懸濁液は重力に抵抗するのに十分に高い降伏点となるようにすることが最も効果的である。」（５頁左欄６〜１２行）
　
ｅ１ｂ「図３　
　」
　
キ　電子的技術情報２（甲１０の４）
ｅ２ａ「　 農薬抄録
　　　　
ピリブチカルブ
　　　　　［除草剤］
  　　　　・・・・・
（作成会社名）
日本曹達株式会社
（作成責任者・所属）
農業化学品事業部農業化学品登録グループ
　
ｅ２ｂ「　
　」（適用−２）　
　
ｅ２ｃ「　
　」（適用−４）　
　
ク　甲第４号証及び甲第４号証の２
　甲第４号証は、平成２８年１１月９日に保土谷ＪＲＦコントラクトラボ株式会社名で実験及び作成された実験成績証明書であり、甲第４号証の２として、この「実験成績証明書」は同社合成部部長 納谷 朗が実験及び作成をしたことを陳述する陳述書が提出されているものである。甲第４号証には、次のことが示されている。
　
「　実験結果
　以下の実験例において、２０℃の粘度は、レオメーター（ＡＲ−Ｇ２（ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製））を使用し、ずり速度を０から１００００まで５分かけて上げていき、測定した。　
　実験例１
　粘度計校正用標準液ＪＳ２０（日本グリース株式会社製、校正値：１６．７８１ｍＰａ・ｓ）の２０℃の粘度を測定したところ、ずり速度３８．８（１／ｓ）の時は１５．５ｍＰａ・ｓ、ずり速度４６９３（１／ｓ）の時は１５．６ｍＰａ・ｓ、ずり速度５２５３（１／ｓ）の時は１５．６ｍＰａ・ｓ、ずり速度５８４７（１／ｓ）の時は１５．６ｍＰａ・ｓ、ずり速度６６３６（１／ｓ）の時は１５．６ｍＰａ・ｓ、ずり速度７２６１（１／ｓ）の時は１５．６ｍＰａ・ｓ、ずり速度８３１４（１／ｓ）の時は１５．６ｍＰａ・ｓ、ずり速度９３６６（１／ｓ）の時は１５．６ｍＰａ・ｓ、ずり速度１０３２０（１／ｓ）の時は１５．６ｍＰａ・ｓであった。　
　実験例２
　水６６部に平均重合度５００、ケン化度８０．０〜８３．０モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−４０５」株式会社クラレ製）４部を溶解し、ビフェノックス原体２１部とプロピレングリコール３部を加え、自転・公転ミキサー（商品名「あわとり練太郎」株式会社シンキー製）を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。
　なお、粉砕用メディアとしては、直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液６部を加え、ポリトロンホモジナイザー（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ　ＡＧ社製）を用いて均一に混合して製剤Ａを得た。
　得られた製剤Ａの２０℃の粘度を測定したところ、ずり速度３８．８（１／ｓ）の時は１５．３ｍＰａ・ｓ、ずり速度４６９４（１／ｓ）の時は１５．６ｍＰａ・ｓ、ずり速度５２５４（１／ｓ）の時は１５．６ｍＰａ・ｓ、ずり速度５８４８（１／ｓ）の時は１５．５ｍＰａ・ｓ、ずり速度６６３８（１／ｓ）の時は１５．４ｍＰａ・ｓ、ずり速度７２６２（１／ｓ）の時は１５．３ｍＰａ・ｓ、ずり速度８３１６（１／ｓ）の時は１５．２ｍＰａ・ｓ、ずり速度９３６７（１／ｓ）の時は１５．２ｍＰａ・ｓ、ずり速度１０３２０（１／ｓ）の時は１５．１ｍＰａ・ｓであった。
　実験例３
　プルラン２部、クニピアＦ１部及びカルボキシメチルセルロース（商品名「ＮＳ−３００」五徳薬品株式会社製）０．１部を水７７．２部に混合分散させ、これにポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（商品名「ノニポール８５」三洋化成工業株式会社製）０．６部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルリン酸エステル化塩（商品名「ニューカルゲンＦＳ−３ＥＧ」竹本油脂株式会社製）１．０部を加えて混合溶解させた後、ピリブチカルブ原体１２部、変性シリコーンエマルジョン０．１部及びエチレングジコール６部を加え、湿式粉砕機にて粉砕し製剤Ｂを得た。
　得られた製剤Ｂの２０℃の粘度を測定したところ、ずり速度３８．７（１／ｓ）の時は３３．８ｍＰａ・ｓ、ずり速度４６９１（１／ｓ）の時は１７．３ｍＰａ・ｓ、ずり速度５２５３（１／ｓ）の時はｌ７．２ｍＰａ・ｓ、ずり速度５８４６（１／ｓ）の時は１７．０ｍＰａ・ｓ、ずり速度６６３６（１／ｓ）の時は１６．８ｍＰａ・ｓ、ずり速度７２６０（１／ｓ）の時は１６．６ｍＰａ・ｓ、ずり速度８３１５（１／ｓ）の時は１６．５ｍＰａ・ｓ、ずり速度９３６６（１／ｓ）の時は１６．３ｍＰａ・ｓ、ずり速度１０３２０（１／ｓ）の時は１６．２ｍＰａ・ｓであった。」（２頁１行〜下から３行）
　
（２）刊行物に記載された発明
　
ア　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「２０℃の水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下である除草活性成分と保護コロイド剤（ただし、水溶性セルロースエーテルを除く。）および水よりなることを特徴とする、湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤」（１ａ 請求項１）に関し記載するものであって、実施例４には「水６６部に平均重合度５００ｓ、ケン化度８０．０〜８３．０モル％のポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＰＶＡ−４０５」株式会社クラレ製）４部を溶解し、ビフェノックス原体２１部とプロピレングリコール３部を加え、ダイノミルＫＤＬ型を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍになるように微粉砕した。なお、粉砕用メディアとしては、直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液６部を加え、スリーワンモータを用いて均一に混合して水性懸濁製剤を得た。」（１ｄ）と、この「湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤」を具体的に調製して得たことが記載されており、当該湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤の調製方法が記載されているといえる。
　
　そうすると、刊行物１には、　
「水６６部に平均重合度５００、ケン化度８０．０〜８３．０モル％のポリビニルアルコール４部を溶解し、ビフェノックス原体２１部とプロピレングリコール３部を加え、微粉砕し、この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液６部を加え、均一に混合する、湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤の調製方法」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
イ　刊行物２に記載された発明
　刊行物２は、「１種又は２種以上の水難溶性農薬原体と、ホモポリサッカライドと、スメクタイト系粘土鉱物質とを含有することを特徴とする水懸濁状農薬製剤」（２ａ 請求項１）に関し記載するものであって、実施例５には「プルラン２部、クニピアＦ１部及びカルボキシメチルセルロース０．１部を水７７．２部に混合分散させ、これにポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（松本油脂株式会社製）０．６部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルリン酸エステル化塩（同上）１．０部を加えて混合溶解させた後、ピリブチカルブ原体１２部、変性シリコーンエマルジョン０．１部及びエチレングリコール６部を加え、湿式粉砕機にて粉砕し均質なゾル剤を得た。」（２ｄ【0043】）と、この「水懸濁状農薬製剤」を具体的に調製し「均質なゾル剤」として得たことが記載されており、当該水懸濁状農薬製剤の調製方法が記載されているといえる。
　
　そうすると、刊行物２には
「プルラン２部、クニピアＦ１部及びカルボキシメチルセルロース０．１部を水７７．２部に混合分散させ、これにポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル０．６部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルリン酸エステル化塩１．０部を加えて混合溶解させた後、ピリブチカルブ原体１２部、変性シリコーンエマルジョン０．１部及びエチレングリコール６部を加え、湿式粉砕機にて粉砕する、水懸濁状農薬製剤の調製方法」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。　
　
（３）対比・判断
　
ア　引用発明１との対比・判断
　
（ア）対比
ａ　引用発明１の「ビフェノックス原体」は除草活性成分（１ｂ）であるから、本件発明１の「農薬活性成分」に相当する。
　　
ｂ　引用発明１の「ポリビニルアルコール４部」は保護コロイド剤（１ｂ）である。
　そして、「４部」は、「実施例中の部は、すべて重量％を示す」（１ｃ）ことから、水性懸濁製剤全体において４重量％であるといえ、これは水性懸濁製剤１００重量部中４重量部といえる。
　そうすると、引用発明１の「ポリビニルアルコール４部」は、本件発明１の「保護コロイド剤（製剤１００重量部中に０．０５〜１０．０重量部）」に該当する。
　
ｃ　引用発明１の「キサンタンガム」は増粘剤であるから（１ｂ）、本件発明１の「増粘剤」に相当する。
　
ｄ　引用発明１の「水性懸濁製剤」は、除草活性成分（１ｂ）である「ビフェノックス原体」を含むもので、農薬活性成分を含む農薬製剤といえるから、本件発明１の「水性懸濁農薬製剤」に相当する。
　
ｅ　引用発明１の「水・・に・・ポリビニルアルコール４部を溶解し、ビフェノックス原体・・を加え・・微粉砕し、この粉砕液に・・キサンタンガム・・を加え・・混合」して得られる「水性懸濁製剤」は、前記ａ〜ｄで述べたことを踏まえると、本件発明１の「農薬活性成分、保護コロイド剤（製剤１００重量部中に０．０５〜１０．０重量部）、増粘剤および水を含有する水性懸濁農薬製剤」に相当する。
　　
ｆ　引用発明１の「水性懸濁製剤の調製方法」は、前記ｄで述べたことを踏まえると、本件発明１の「水性懸濁農薬製剤の調製方法」に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と引用発明１とは、 
「農薬活性成分、保護コロイド剤（製剤１００重量部中に０．０５〜１　０．０重量部）、増粘剤および水を含有する水性懸濁農薬製剤の調製方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：水性懸濁農薬製剤の調製方法が、本件発明１では、水性懸濁農薬製剤を、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓに調製する工程を有しているのに対し、引用発明１では、そのような調製する工程を有しているか明らかでない点
  
（イ）判断
　
ａ　相違点１について
　
（ａ）新規性について
　本件発明１の、水性懸濁農薬製剤の、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓに調製する工程について、本件明細書には「【0026】・・調製した水性懸濁農薬製剤のずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度は、測定し確認する。ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度の測定は、レオメーターを用いて計ればよい。」と記載され、水性懸濁農薬製剤を調製した後に、該水性懸濁農薬製剤の、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度をレオメーターを用いて測定し、５〜５０ｍＰａ・ｓにあることを確認することといえる。
　そして、具体的な測定・確認方法として、本件明細書には「【0029】・・ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度は、レオメーター（RHEOSTRESS 6000(Thermo社製））を使用し、ずり速度を０から１００００まで５分かけて上げていき、ずり速度３８．４（１／ｓ）、５０００（１／ｓ）および１００００（１／ｓ）の粘度を測定した。・・あわせて５０００〜１００００（１／ｓ）のずり速度全域の粘度を確認した」と記載されている。
　それ故、本件発明１の、水性懸濁農薬製剤の、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓに調製する工程としては、レオメーターを用いて、調製した水性懸濁農薬製剤のずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を、レオメーターを使用し、ずり速度を０から１００００まで５分かけて上げていき、ずり速度３８．４（１／ｓ）及び５０００〜１００００（１／ｓ）のずり速度全域の粘度を測定し、５〜５０ｍＰａ・ｓの範囲内であることを確認すれば良いといえる。
　
　甲第４号証の実験例２には、引用発明１の調製方法により得られた水性懸濁農薬製剤である製剤Ａのずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を、レオメーター（AR-G2（TA Instruments社製））を使用し、ずり速度を０から１００００まで５分かけて上げていき、ずり速度３８．４（１／ｓ）及び５０００〜１００００（１／ｓ）のずり速度全域における２０℃の粘度を測定したところ、ずり速度３８．４（１／ｓ）の時は１５．３ｍＰａ・ｓ、ずり速度４６９４（１／ｓ）の時は１５．６ｍＰａ・ｓ、ずり速度５２５４（１／ｓ）の時は１５．６ｍＰａ・ｓ、ずり速度５８４８（１／ｓ）の時は１５．５ｍＰａ・ｓ、ずり速度６６３８（１／ｓ）の時は１５．４ｍＰａ・ｓ、ずり速度７２６２（１／ｓ）の時は１５．３ｍＰａ・ｓ、ずり速度８３１６（１／ｓ）の時は１５．２ｍＰａ・ｓ、ずり速度９３６７（１／ｓ）の時は１５．２ｍＰａ・ｓ、及び、ずり速度１０３２０（１／ｓ）の時は１５．１ｍＰａ・ｓであったことが記載されている。
　この測定方法は、引用発明１により調製された製剤Ａについて、レオメーターを使用し、ずり速度を０から１００００まで５分かけて上げていき、ずり速度３８．４（１／ｓ）及び５０００〜１００００（１／ｓ）のずり速度全域における２０℃の粘度を測定していることから、前記本件明細書に記載の測定方法と同じ方法であり、その測定結果、引用発明１により調製された水性懸濁農薬製剤である製剤Ａは、ずり速度３８．４（１／ｓ）及び５０００〜１００００（１／ｓ）のずり速度全域における２０℃の粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓの範囲内のものといえる。
　
　しかし、これは、前記本件明細書に記載の測定方法と同じ方法で測定した結果、引用発明１により調製された水性懸濁農薬製剤である製剤Ａは、結果として、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓという本件発明１の数値範囲内にあるといえるにとどまり、引用発明１の水性懸濁製剤の調製方法において、特定のずり速度における粘度が特定範囲内となるようにすることを意図し、製剤Ａを、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓの範囲内になるよう制御しながら調製しているものではなく、そのような調製工程を有するものとはいえない。
　そうすると、引用発明１の水性懸濁農薬製剤の調製方法は、水性懸濁製剤を、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓに調製する工程を有している方法とはいえず、相違点１は実質的な相違点と認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証及び甲第４号証の２の記載によっても、刊行物１に記載された発明とはいえない。
　
（ｂ）容易想到性について
　
ｉ　動機付けについて
　本件発明１は、蓄圧式散布機からの散布飛距離が長く、面積の大きい水田に有効成分を均一に拡散させることができ、かつ薬剤が稲体へ付着しにくいため散布された薬剤を水田中にロスなく投下させることができる水性懸濁農薬製剤の調製方法を提供することを課題とするものである（本件明細書【0009】）。この課題を解決するため、本件発明１は、蓄圧式散布機からの散布飛距離を長くし、薬剤が稲体へ付着しにくくすべく、農薬活性成分、保護コロイド剤（製剤100重量部中に0.05〜10.0重量部）、増粘剤及び水を含有する水性懸濁農薬製剤を、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓに調製する工程を有することを特徴としているものである。
　
　他方、引用発明１の調製方法により得られる「湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤」は、良好なる製剤安定性、散布時における除草活性成分の水中拡散性の改善、及び、薬剤の稲体への付着を防ぎ薬害を防ぐ湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤を提供するという課題を解決すべく発明されたものである（１ｂ【0005】、【0006】）。そして、引用発明１の調製方法により得られる「湛水下水田の直接散布用水性懸濁製剤」は、保護コロイド剤としてポリビニルアルコール、特に特定の平均重合度及びケン化度のポリビニルアルコールを使用することにより、前記課題を解決したものである（１ｃ【0007】）。
　この課題の「散布時における除草活性成分の水中拡散性の改善」に関し、引用発明１の調製方法により得られる水性懸濁製剤の散布は、「水田に滴下処理を行えばよく、粒剤のように水田全面に均一散布する必要はない」（１ｃ【0021】）ものであり、本件発明１の調製方法により調製される水性懸濁農薬製剤の散布のような、蓄圧式散布機からの散布飛距離を長くして散布するものではない。
　刊行物１には、水性懸濁製剤の散布として「加圧式散布機を用いて噴射又は噴霧すればよい」（１ｃ【0021】）と記載されてはいるが、「散布の方法は、原液または高濃度希釈液を例えば５００ｍｌ容量のプラスチック製容器に入れて手振りするか、または加圧式散布機を用いて噴射または噴霧すればよい。さらに近年普及しているＲＣヘリコプターからの空中散布または滴下も可能である。また、潅漑水の流入に際して水田の水の取り入れ口（水口）で流入水に滴下処理を行い、流入水と共に水田に流し込んでもよい」（１ｃ【0021】）というように、多くの態様の一つとして例示されているものにすぎない。そして、実際に実施例の「（試験例３）拡散性試験」では「実施例・・調製した試料を・・処理薬量の面積相当量を直接滴下した」（１ｅ【0064】）と記載され、水性懸濁製剤を直接滴下しており、噴射又は噴霧をしていない。　
　そうすると、引用発明１の調製方法により得られる水性懸濁製剤は、本件発明１の調製方法により調製される水性懸濁農薬製剤のような、蓄圧式散布機からの散布飛距離を長くして、面積の大きい水田に有効成分を拡散させることを課題とするもの（本件明細書【0009】）とは異なるものといえる。
　
　したがって、引用発明１の調製方法により得られる水性懸濁製剤には、蓄圧式散布機からの散布飛距離を長くしようという動機付けがあるとはいえず、かつ、散布飛距離を長くするために、特定のずり速度における特定温度の粘度を特定範囲に調製しようとする動機付けがあるともいえない。
　　
ｉｉ　構成の容易想到性について
　電子的技術情報１は、「作物保護製剤とレオロジー」（ｅ１ａ）についての技術情報であり、「ずり流動化を示す流動は、製品の適用時の性能を変更する際に役立つ」（ｅ１ａ）として図３（ｅ１ｂ）が示されてはいる。
　しかし、図３を検討すると、図３左上に「適用後(post-application)」として示されている範囲の下（図３左下）には、「垂れ(sag)」及び「平滑化(levelling)」という記載があり、これらは、農薬製剤の適用後には関連のない事項と考えられるから、農薬製剤とは関連のない用語といえる。さらに、図３下に記載されている「外観及び触感(appearance and feel)」、「ブラッシング(brushing)」及び「ローリング(rolling)」という記載も、通常、農薬製剤に関する技術用語とは認められず、通常、塗料に関する技術用語と考えられる。そうすると、図３には、農薬製剤に関する技術的事項が示されているとはいえない。
　また、図３において、色の部分は何を意味するのか、色の部分はそれぞれどこからどこまでの範囲を意味するのか、図３の左上から右下へ引かれている太い線は何を意味しているのか等、図３に示されている事項の説明が一切なく、図３に示されていることをどのように解釈すれば良いのか明確には分からない。
　したがって、図３に示されている事項を解釈しても農薬製剤の調製に明確に適用することはできない。
　
　仮に、図３に示されている事項を解釈して農薬製剤の調製に適用するとしても、図３に、懸濁液をスプレーとして適用する際の適切なずり速度及び粘度として薄桃色で示される範囲は、ずり速度５０００〜１００００以上（１／ｓ）における懸濁液の粘度が０．０１〜約１Ｐａ・ｓすなわち１０〜約１０００ｍＰａ・ｓであり、本件発明１の、ずり速度５０００〜１００００以上（１／ｓ）における懸濁液の粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓである範囲を示すものとはいえない。
　
　したがって、引用発明１において、相違点１の構成を備えることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　
ｂ　本件発明１の効果について
　本件明細書の段落【0012】に記載されているように、本件発明１により調製された水性懸濁農薬製剤は、（１）蓄圧式散布機内の圧力が０．０５Ｍｐａ以下の低圧であっても散布飛距離が長く面積の大きい水田に有効成分を均一に拡散させることができ、かつ（２）薬剤が稲体へ付着しにくいため散布された薬剤を水田中にロスなく投下させることができることであると認められる。そして、これらの効果を客観的に裏付ける実験結果（実施例１〜１８）が、本件明細書の表１（【0064】）に具体的に示されている。
　このような効果、特に（１）蓄圧式散布機内の圧力が０．０５Ｍｐａ以下の低圧であっても散布飛距離が長くなることについては、刊行物１及び電子的技術情報１の記載から、当業者が予測し得たものとはいえない。
　
ｃ　小括
　したがって、本件発明１は、本件出願前に頒布された刊行物１に記載された発明とはいえず、また、刊行物１に記載された発明及び電子的技術情報１に示された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
イ　引用発明２との対比・判断
　
（ア）対比
ａ　引用発明２の「ピリブチカルブ原体」は農薬原体（２ｃ【0012】）であるから、本件発明１の「農薬活性成分」に相当する。 
　
ｂ　引用発明２の「カルボキシメチルセルロース０．１部」は、水ゾル剤を加えた水懸濁状農薬製剤に更にこれを加えることにより該製剤の保存安定性が改善されるものであり（２ｃ【0022】）、保護コロイド剤といえる。
　そして、「０．１部」は、「尚、以下の「部」は「重量部」を表わす」（２ｄ【0038】）ことから、水懸濁状農薬製剤１００重量部中に０．１重量部であるといえる。
　そうすると、引用発明２の「カルボキシメチルセルロース０．１部」は、本件発明１の「保護コロイド剤（製剤１００重量部中に０．０５〜１０．０重量部）」に該当する。
　
ｃ　引用発明２の「クニピアＦ」は、刊行物２の「【0018】本発明で使用されるスメクタイト系粘土鉱物質・・スメクタイトとは、通常葉ろう石及び滑石の粘土構造において、種々の金属原子の置換によって得られる膨張性粘土鉱物の一群を示し・・・これらのスメクタイト系粘土鉱物質は、例えば・・クニピアＦ（クニミネ工業株式会社製、登録商標）・・等の商品名で市販されている。」との記載（２ｃ【0018】、【0019】）、及び、刊行物３の「クニピアＦ（クニミネ工業（株）製増粘剤、ソジウム・モンモリナイト）」（３ｂ【0032】）との記載より、増粘剤であるといえるから、本件発明１の「増粘剤」に相当する。 
　
ｄ　引用発明２の「水懸濁状農薬製剤」は、本件発明１の「水性懸濁農薬製剤」に相当する。
　
ｅ　引用発明２の「・・クニピアＦ・・及びカルボキシメチルセルロース０．１部を水７７．２部に混合分散させ・・た後、ピリブチカルブ原体・・を加え、湿式粉砕機にて粉砕」して得られる「水懸濁状農薬製剤」は、前記ａ〜ｄで述べたことを踏まえると、本件発明１の「農薬活性成分、保護コロイド剤（製剤１００重量部中に０．０５〜１０．０重量部）、増粘剤および水を含有する水性懸濁農薬製剤」に相当する。
　
ｆ　引用発明２の「水性懸濁製剤の調製方法」は、前記ｄで述べたことを踏まえると、本件発明１の「水性懸濁農薬製剤の調製方法」に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と引用発明２とは、 
「農薬活性成分、保護コロイド剤（製剤１００重量部中に０．０５〜１０．０重量部）、増粘剤および水を含有する水性懸濁農薬製剤の調製方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点２：水性懸濁農薬製剤の調製方法が、本件発明１では、水性懸濁農薬製剤を、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓに調製する工程を有しているのに対し、引用発明２では、そのような調製する工程を有しているか明らかでない点
  
（イ）判断
　
ａ　相違点２について
　
（ａ）新規性について
　前記ア（イ）ａ（ａ）で述べたように、本件発明１の、水性懸濁農薬製剤の、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓに調製する工程としては、レオメーターを用いて、調製した水性懸濁農薬製剤のずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を、レオメーターを使用し、ずり速度を０から１００００まで５分かけて上げていき、ずり速度３８．４（１／ｓ）及び５０００〜１００００（１／ｓ）のずり速度全域の粘度を測定し、５〜５０ｍＰａ・ｓの範囲内であることを確認すれば良いといえる。
　
　甲第４号証の実験例３には、引用発明２の調製方法により得られた水懸濁状農薬製剤である製剤Ｂのずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を、レオメーター（AR-G2（TA Instruments社製））を使用し、ずり速度を０から１００００まで５分かけて上げていき、ずり速度３８．４（１／ｓ）及び５０００〜１００００（１／ｓ）のずり速度全域における２０℃の粘度を測定したところ、ずり速度３８．７（１／ｓ）の時は３３．８ｍＰａ・ｓ、ずり速度４６９１（１／ｓ）の時は１７．３ｍＰａ・ｓ、ずり速度５２５３（１／ｓ）の時は１７．２ｍＰａ・ｓ、ずり速度５８４６（１／ｓ）の時は１７．０ｍＰａ・ｓ、ずり速度６６３６（１／ｓ）の時は１６．８ｍＰａ・ｓ、ずり速度７２６０（１／ｓ）の時は１６．６ｍＰａ・ｓ、ずり速度８３１５（１／ｓ）の時は１６．５ｍＰａ・ｓ、ずり速度９３６６（１／ｓ）の時は１６．３ｍＰａ・ｓ、ずり速度１０３２０（１／ｓ）の時は１６．２ｍＰａ・ｓであったことが記載されている。
　この測定方法は、引用発明２により調製された製剤Ｂについて、レオメーターを使用し、ずり速度を０から１００００まで５分かけて上げていき、ずり速度３８．４（１／ｓ）及び５０００〜１００００（１／ｓ）のずり速度全域における２０℃の粘度を測定していることから、前記本件明細書に記載の測定方法と同じ方法であり、その測定結果、引用発明２により調製された水懸濁状農薬製剤である製剤Ｂは、ずり速度３８．４（１／ｓ）及び５０００〜１００００（１／ｓ）のずり速度全域における２０℃の粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓの範囲内のものといえる。
　
　しかし、これは、前記本件明細書に記載の測定方法と同じ方法で測定した結果、引用発明２により調製された水性懸濁農薬製剤である製剤Ｂは、結果として、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓという本件発明１の数値範囲内にあるといえるにとどまり、引用発明２の水性懸濁農薬製剤の調製方法において、特定のずり速度における粘度が特定範囲内となるようにすることを意図し、製剤Ｂを、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓの範囲内になるよう制御しながら調製しているものではなく、そのような調製工程を有するものとはいえない。
　そうすると、引用発明２の水性懸濁農薬製剤の調製方法は、水性懸濁農薬製剤を、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓに調製する工程を有している方法とはいえず、相違点２は実質的な相違点と認められるから、本件発明１は、甲第４号証及び甲第４号証の２の記載によっても、刊行物２に記載された発明とはいえない。
　
（ｂ）容易想到性について
　
ｉ　動機付けについて
　本件発明１の課題、及び、該課題を解決するための本件発明１の技術的特徴については、前記ア（イ）ａ（ｂ）で述べたとおりである。
　
　他方、引用発明２の調製方法により得られる「水懸濁状農薬製剤」は、水中での分散性がよく、粘性が低く、長期間保存しても沈降分離を殆ど生ぜず、長期にわたり良好な粘度特性及び保存安定性を有する水懸濁状農薬製剤を提供するという課題を解決すべく発明されたものである（２ｂ【0008】）。この課題には、本件発明１の調製方法により調製される水性懸濁農薬製剤のような、蓄圧式散布機からの散布飛距離を長くして、面積の大きい水田に有効成分を拡散させようという課題はない。
　
　したがって、引用発明２の調製方法により得られる水懸濁状農薬製剤には、蓄圧式散布機からの散布飛距離を長くしようという動機付けがあるとはいえず、かつ、散布飛距離を長くするために、特定のずり速度における特定温度の粘度を特定範囲に調製しようとする動機付けがあるともいえない。
　　
ｉｉ　構成の容易想到性について
　電子的技術情報１の図３（ｅ１ａ）に示されている事項を解釈して農薬製剤の調製に明確に適用すべき根拠はないこと、及び、仮に、図３に示されている事項を解釈して農薬製剤の調製に適用するとしても、水性懸濁農薬製剤を、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓという特定範囲に調製しようとする記載や示唆がないことは、前記ア（イ）ａ（ｂ）で述べたとおりである。
　
　したがって、引用発明２において、相違点２の構成を備えることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　
ｂ　本件発明１の効果について
　本件発明１の効果については、前記ア（イ）ｂに記載したとおりである。
　このような効果、特に（１）蓄圧式散布機内の圧力が０．０５Ｍｐａ以下の低圧であっても散布飛距離が長くなることについては、刊行物２、３の記載及び電子的技術情報１に示される事項から、当業者が予測し得たものとはいえない。
　
ｃ　小括
　したがって、本件発明１は、本件出願前に頒布された刊行物２に記載された発明とはいえず、並びに、刊行物２に記載された発明、刊行物３に記載された技術的事項及び電子的技術情報１に示される技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
ウ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、平成２９年７月２６日付け意見書において、引用発明１、２により調製された水性懸濁農薬製剤は、甲第４号証の実施例２、３の実験結果より、それぞれずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度は５〜５０ｍＰａ・ｓであることが確認でき、水性懸濁農薬製剤の調製方法としては、結果として、水性懸濁農薬製剤を、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓに調製する工程をそれぞれ有していることになるから、本件発明１は刊行物１、２に記載された発明である、及び、電子的技術情報１の図３に示される技術的事項を考慮して、引用発明１、２において、水性懸濁農薬製剤をずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓに調製する工程を有することは、当業者が容易に想到し得たことといえ、該粘度として０．０１〜０．０５Ｐａ・ｓを含む範囲を特定することに格別の困難性はないから、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明及び電子的技術情報１に示される技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨、主張している。
　しかしながら、前記ア（イ）ａ（ａ）で述べたように、引用発明１、２により調製された水性懸濁農薬製剤はそれぞれずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓであることが確認できたとしても、引用発明１、２の水性懸濁農薬製剤の調製方法において、特定のずり速度における粘度が特定範囲内となるようにすることを意図し、該方法により得られる製剤をずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓの範囲内になるよう制御しながら調製しているものではなく、そのような調製工程を有するものとはいえないから、本件発明１は刊行物１、２に記載された発明とはいえない。
　また、電子的技術情報１の図３に示される技術的事項を考慮しても、引用発明１、２において、水性懸濁農薬製剤をずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を、該図３の右下の薄桃色で示される範囲外である５ｍＰａ・ｓ〜１０ｍＰａ・ｓ未満の範囲を含み、かつ、上限をこの薄桃色の範囲の上限よりかなり小さな５０ｍＰａ・ｓである、５〜５０ｍＰａ・ｓの範囲に特定することは、特段の示唆もない以上、該範囲を特定することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。そして、本件明細書の表１（【0064】）には、刊行物１、２及び電子的技術情報１に記載も示唆もされていない本件発明１の効果である、蓄圧式散布機内の圧力が０．０５Ｍｐａ以下の低圧であっても散布飛距離が長くなるという効果を、本件発明１は有することが具体的に示されている。したがって、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明及び電子的技術情報１に示される技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の前記主張を採用することはできない。
　
エ　まとめ
　したがって、本件発明１は、本件出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明とはいえず、また、刊行物１、２に記載された発明、刊行物３に記載された技術的事項及び電子的技術情報１に示される技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものではなく、同法第１１３条第２号の規定に該当し取り消されるべきものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、取り消されるべきものとはいえない。
　また、ほかに本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　さらに、請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に係る特許に関する申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月３０日（２０１７．８．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　農薬活性成分、保護コロイド剤（製剤１００重量部中に０．０５〜１０．０重量部）、増粘剤および水を含有する水性懸濁農薬製剤を、ずり速度５０００〜１００００（１／ｓ）における２０℃の粘度を５〜５０ｍＰａ・ｓに調製する工程を有することを特徴とする、水性懸濁農薬製剤の調製方法。
　【請求項２】
（削除）