(57)【要約】保守支援システム（１）は、住宅に設置される電気機器（５０）を制御する制御装置（４０）と、制御装置（４０）と通信を行う遠隔保守端末（１０）及びユーザ端末（２０）と、を備える。遠隔保守端末（１０）は、サーバ装置（３０）及びＷＡＮ（６０）を介して制御装置（４０）と通信を行う。ユーザ端末（２０）は、サーバ装置（３０）及びＷＡＮ（６０）を介して遠隔保守端末（１０）と通信を行う。遠隔保守端末（１０）及びユーザ端末（２０）は、制御装置（４０）を制御して、制御装置（４０）と電気機器（５０）との異常の有無を判定する。
2017109992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設置される電気機器を制御する制御装置と、
前記制御装置と通信を行う端末と、
を備え、
前記制御装置を制御して、前記制御装置と前記電気機器との異常の有無を判定する、保守支援システム。
【請求項２】
前記端末は、前記制御装置に第１の試験を行い、前記制御装置から前記第１の試験の結果を受信し、前記第１の試験の結果に基づいて決定された第２の試験を前記制御装置に行う、
請求項１に記載の保守支援システム。
【請求項３】
さらにサーバ装置を備え、
前記端末は、
前記住宅においてユーザ操作を受け付け、前記制御装置と通信を行うユーザ端末と、
前記住宅の外部から前記サーバ装置を介して前記制御装置を操作又は監視する遠隔保守端末と、から構成され、
前記遠隔保守端末は、
前記電気機器と前記制御装置との異常の有無又は内容を判定するためのプログラムを、前記ユーザ端末又は前記サーバ装置に配布し、
前記ユーザ端末又は前記サーバ装置は、
前記配布されたプログラムを実行して前記異常の有無又は内容を判定する、
請求項１又は２に記載の保守支援システム。
【請求項４】
前記遠隔保守端末又は前記ユーザ端末は、
前記遠隔保守端末と前記ユーザ端末のどちらが前記制御装置を制御しているかを表示する操作主体表示手段を備える、
請求項３に記載の保守支援システム。
【請求項５】
前記端末又は前記サーバ装置が、定期的に前記異常の有無及び該異常の内容を判定する、
請求項３又は４に記載の保守支援システム。
【請求項６】
前記端末は、
統計的に前記異常の内容に最も関連性が高いメインエラー情報を表示するメインエラー情報表示手段と、
前記メインエラー情報に対応する復旧作業の内容と、前記復旧作業の内容に関する留意点と、前記メインエラー情報の次に関連性が高いエラー情報とを有するサブエラー情報を表示するサブエラー情報表示手段と、
を備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の保守支援システム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記サーバ装置又は前記電気機器と通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信手段とは異なる通信規格で前記サーバ装置又は前記電気機器と通信を行う第２の通信手段と、
を備え、
前記遠隔保守端末は、
前記サーバ装置又は前記制御装置に前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との切り替えを指示する通信切替指示手段を備え、
前記制御装置が前記第１の通信手段を使用した場合と前記第２の通信手段を使用した場合とのそれぞれについて通信可否を判定する、
請求項３から５のいずれか１項に記載の保守支援システム。
【請求項８】
さらに、前記電気機器又は前記制御装置と無線通信を行う通信確認端末を備え、
前記通信確認端末は、
当該通信確認端末を他の装置から自立して移動させる自立移動手段と、
前記電気機器又は前記制御装置との通信可否を判定する通信可否判定手段と、
を備える、請求項７に記載の保守支援システム。
【請求項９】
判定対象機器の異常の内容に統計的に最も関連性が高いメインエラー情報を表示するメインエラー情報表示手段と、
前記メインエラー情報に対応する復旧作業の内容と、前記復旧作業の内容に関する留意点と、前記メインエラー情報の次に関連性が高いエラー情報とを有するサブエラー情報を表示するサブエラー情報表示手段と、
を備える表示装置。
【請求項１０】
少なくとも２つの装置間で通信を行う第１の通信手段を使用した場合の通信可否を表示する第１の通信可否表示手段と、
前記少なくとも２つの装置間で前記第１の通信手段とは異なる通信規格で通信を行う第２の通信手段を使用した場合の通信可否を表示する第２の通信可否表示手段と、
を備える、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
保守者の経験値又は収集情報に基づく統計情報を受信し、該統計情報に基づいて、
すべての異常の内容の発生頻度に対する判定された異常の内容の発生頻度の割合を表示する表示手段と、
前記判定された異常の内容となるすべての原因に対する各原因の該当割合を表示する表示手段と、
前記復旧作業の内容及び前記復旧作業の復旧成功率を表示する表示手段と、
を備える、請求項９又は１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
住宅に設置される電気機器を制御する制御装置を制御している主体を表示する操作主体表示手段を備える、
請求項９から１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
端末が、電気機器を制御する制御装置と通信を行う通信ステップと、
前記端末が、前記制御装置を制御して、前記制御装置と前記電気機器との異常の有無を判定する判定ステップと、
を含む保守支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守支援システム、表示装置及び保守支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅に設置される電気機器をネットワークに接続し、制御装置（コントローラ）を用いて統合的に管理するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が普及している。このようなシステムでは、制御装置を操作したり、携帯端末から制御装置に指示を送信したりする等によって電気機器を操作することができる。【０００３】
ところで、住宅に設置される電気機器の異常の有無を、オペレータが遠隔操作を行うことによって判定する通信システムが提案されている。【０００４】
例えば、特許文献１は、デバイス機器を制御する省エネルギ制御装置を備える情報システムを開示している。このシステムでは、省エネルギ制御装置がデバイス機器を制御してデバイス機器の異常の有無を判定する。【０００５】
特許文献２は、コールセンタと、家電機器を制御するリモコン装置とを備えるリモートメンテナンスシステムを開示している。このシステムでは、リモコン装置が各種ログ情報をコールセンタに送信し、コールセンタは各種ログ情報に基づいて家電機器の異常の有無を判定する。コールセンタは、判定結果に応じて障害復旧支援プログラムをリモコン装置に送信し、リモコン装置は、障害復旧支援プログラムに基づいて家電機器のメンテナンスを行う。【０００６】
特許文献３は、家電機器の異常を判定する故障判定システムを開示している。このシステムは、複数の家電機器と通信を行うホーム端末からインターネットを介して各家電機器の動作状態を受信し、受信した各家電機器の動作状態に基づいて各家電機器の故障判定を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−０８６０１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１９８７４６号公報
【特許文献３】特開２００２−０９２２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のシステムでは、制御装置が電気機器の異常の有無を判定している。特許文献２のシステムは、制御装置を介して電気機器の異常の有無を判定している。特許文献３のシステムは、制御装置を介して電気機器の異常の有無を判定している。【０００９】
このような構成では、制御装置が故障している場合や制御装置と電気機器との間の通信に異常がある場合、電気機器の異常の有無を判定することはできない。また、制御装置そのものの異常の有無も判定することができない。なお、遠隔監視端末が、ＨＥＭＳコントローラのような制御装置を介して、電気機器の異常の有無を判定する場合、ＨＥＭＳコントローラから電気機器の情報を取得する必要がある。しかし、従来のＨＥＭＳコントローラはそのような仕様になっていないため、そのような判定はできない。【００１０】
したがって、ユーザは、制御装置と、電気機器と、制御装置及び電気機器間の通信とのどこに異常があるのか、制御装置そのものの故障の有無等を自分で判定するかコールセンタに連絡して判定を依頼しなければならず、対応負担が生じる。また、コールセンタでユーザから連絡を受けたオペレータは、制御装置と、電気機器と、制御装置及び電気機器間の通信とのどこに異常があるのか又は不具合原因等を特定できず、現地に保守者を派遣しなければならないという問題がある。このように特許文献１〜３の構成では、制御装置と電気機器との異常の有無を判定するための対応負担が大きい。【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、制御装置と電気機器との異常の有無を判定するための対応負担が小さい保守支援システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る保守支援システムは、
住宅に設置される電気機器を制御する制御装置と、
前記制御装置と通信を行う端末と、
を備え、
前記制御装置を制御して、前記制御装置と前記電気機器との異常の有無を判定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、制御装置と電気機器との異常の有無を判定するための対応負担が小さい保守支援システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る保守支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る保守支援システムの遠隔保守端末の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る保守支援システムのユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る保守支援システムの制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】遠隔保守端末が制御装置を制御する自動制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】制御装置が電気機器を制御する自動制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】端末に表示される遠隔保守画面の一例を示す図である。
【図８】端末に表示される復旧作業画面の一例を示す図である
【図９】第２実施形態に係る保守支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係る保守支援システムの遠隔保守端末の構成を示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態に係る保守支援システムの通信確認端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】通信確認端末による通信確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態に係る保守支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】第３実施形態に係る保守支援システムの遠隔保守端末の構成を示すブロック図である。
【図１５】第３実施形態に係る保守支援システムの制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】遠隔保守端末が制御装置を制御する自動制御処理（通信切替指示の送受信を含む）の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る保守支援システム１について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
保守支援システム１は、図１に示すように、複数の電気機器５０を制御する制御装置４０と、制御装置４０と通信を行う端末である遠隔保守端末１０及びユーザ端末２０と、遠隔保守端末１０及び制御装置４０間の通信を中継するサーバ装置３０とを備える。遠隔保守端末１０は、サーバ装置３０及びＷＡＮ（World Area Network）６０を介して制御装置４０と通信を行う。ユーザ端末２０は、サーバ装置３０及びＷＡＮ６０を介して遠隔保守端末１０と通信を行う。また、ユーザ端末２０と制御装置４０と電気機器５０とは、有線又は無線のＬＡＮ（Local Area Network）又は近距離無線通信により互いに通信を行う。
【００１７】
遠隔保守端末１０及びサーバ装置３０は、オペレータが常駐するコールセンタや保守者が常駐する保守拠点等に設置される。制御装置４０及び電気機器５０は住宅に設置される。ユーザ端末２０は、ユーザ操作を受け付け、制御装置４０と通信を行う端末であって住宅において使用される。遠隔保守端末１０は、住宅の外部であるコールセンタ又は保守拠点等からサーバ装置３０を介して制御装置４０を操作又は監視する。なお、遠隔保守端末１０及びユーザ端末２０は、後述するように制御装置４０を制御して、制御装置４０と電気機器５０との異常の有無及び内容を判定する場合に使用される。
【００１８】
以下、図２〜図４を参照しながら、各装置の構成及び機能等について説明する。
【００１９】
まず、遠隔保守端末１０の構成及び機能等について説明する。図２に示すように、遠隔保守端末１０は、遠隔保守端末１０の動作を制御する制御部１１と、他の装置と通信を行う通信部１２と、各種データを記憶する記憶部１３と、ユーザの操作やデータ入力を受け付ける入力部１４と、操作画面、遠隔保守画面等を表示する表示部１５と、を備える。
【００２０】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成される。制御部１１は、バス１６によって通信部１２、記憶部１３、入力部１４、表示部１５と接続される。制御部１１は、記憶部１３に記憶されるプログラムに従って、各種処理を実行する。
【００２１】
通信部１２は、サーバ装置３０と接続され、サーバ装置３０を介して制御装置４０と通信を行う。通信部１２は、ケーブルを介して有線通信可能に構成されてもよいし、無線ＬＡＮの規格に従って無線通信可能に構成されてもよい。
【００２２】
記憶部１３は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）から構成される。記憶部１３は、各種制御に用いられる各種プログラム、送受信データ、入力データ等の各種データを記憶する。
【００２３】
入力部１４は、タッチパネル、操作ボタン等から構成される。入力部１４は、ユーザの操作やデータ入力を受け付ける。
【００２４】
表示部１５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等から構成される。表示部１５は、入力データ、ユーザ操作等に応じて操作画面、遠隔保守画面、復旧作業画面等を表示する。
【００２５】
次に、制御部１１の機能的構成について説明する。制御部１１は、通信可否を判定する通信可否判定部１１１、制御装置４０から電気機器５０の機器情報を取得する機器情報取得部１１２、制御装置４０からログ情報を取得するログ情報取得部１１３、制御装置４０と電気機器５０との異常の有無及び内容を判定する異常判定部１１４、自動制御を実行する自動制御実行部１１５、保守結果を通知する保守結果通知部１１６、制御装置４０への遠隔操作の可否を取得する遠隔操作可否取得部１１７、判定に必要なプログラムを配布するプログラム配布部１１８、統計情報の入力や出力の管理を行う統計情報管理部１１９として機能する。
【００２６】
通信可否判定部１１１は、遠隔保守端末１０から電気機器５０までの疎通試験を行う。疎通試験は例えばＰＩＮＧコマンドの実行、試験用信号の送受信によって行われる。これにより、通信可否判定部１１１は、例えば、遠隔保守端末１０からサーバ装置３０まで、遠隔保守端末１０から制御装置４０まで、遠隔保守端末１０から電気機器５０までのそれぞれの疎通試験を行って遠隔保守端末１０から電気機器５０までの通信可否を判定する。  
【００２７】
また、通信可否判定部１１１は、疎通試験の結果から通信断絶箇所も特定する。例えば遠隔保守端末１０から制御装置４０までの間において通信が可能であるのに対し、遠隔保守端末１０から電気機器５０までの間において通信が不可能である場合、制御装置４０から電気機器５０までの間が通信断絶箇所であると特定する。
【００２８】
機器情報取得部１１２は、制御装置４０と通信を行い、制御装置４０及び電気機器５０の機器情報を取得する。機器情報とは、制御装置４０及び電気機器５０の台数や機種名、仕様等の識別情報を含む情報である。機器情報は、遠隔保守端末１０が制御装置４０及び電気機器５０の異常を判定する際や制御装置４０の自動制御を行う際に利用される。
【００２９】
ログ情報取得部１１３は、制御装置４０と通信を行い、制御装置４０及び電気機器５０のログ情報を取得する。ログ情報とは、制御装置４０及び電気機器５０の運転状態、通信状態等の履歴情報である。ログ情報は、遠隔保守端末１０が制御装置４０及び電気機器５０の異常を判定する際に利用される。
【００３０】
異常判定部１１４は、制御装置４０及び電気機器５０の異常の有無及び内容を判定する。この判定は、ログ情報取得部１１３によって取得されたログ情報や制御装置４０を自動制御した結果を解析することによって行われる。
【００３１】
自動制御実行部１１５は、通信部１２から制御装置４０に制御情報を送信し、制御装置４０の自動制御を行う。ここで、自動制御とは、一つの操作を実行する制御に限らず、シーケンス制御のように一連の複数の操作を実行したり、ある操作をした結果に基づいて次の操作を決定して実行したりする制御を意味する。
【００３２】
例えば、自動制御実行部１１５は、制御装置４０に第１の試験を行い、制御装置４０から第１の試験の結果を受信し、制御装置４０に第１の試験の結果に基づいて決定された第２の試験を行う。ここで、制御装置４０に試験を行うというのは、遠隔保守端末１０が直接的に行う制御装置４０の試験と、遠隔保守端末１０が制御装置４０を介して間接的に行う電気機器５０の試験とを含むことを意味する。
【００３３】
保守結果通知部１１６は、保守結果を表示部１５に表示させたり、サーバ装置３０及び制御装置４０を介してユーザ端末に通知したりする。ここで、保守結果とは、異常の有無及び内容の判定結果、復旧作業の結果等を含む情報である。なお、保守結果は遠隔保守画面や復旧作業画面として表示される。
【００３４】
遠隔操作可否取得部１１７は、ユーザ端末２０と通信を行って遠隔操作可否情報を取得する。遠隔操作可否情報とは、ユーザ端末２０又は制御装置４０が遠隔保守端末１０によって遠隔操作可能に設定されているか否かを示す情報である。
【００３５】
プログラム配布部１１８は、制御装置４０及び電気機器５０の異常の有無及び内容の判定や復旧作業等に必要なプログラムをユーザ端末２０又はサーバ装置３０に配布する。ここで、プログラムの配布とは、遠隔保守端末１０の入力部１４からのユーザ操作、ユーザ端末２０又はサーバ装置３０からの要求に応じてプログラムを送信又はアップロードする動作を意味する。
【００３６】
具体的には、プログラム配布部１１８は、サーバ装置３０に当該プログラムを送信したりアップロードしたりする。ユーザ端末２０は、サーバ装置３０から制御装置４０を介してダウンロードしたり、遠隔保守端末１０から受信したりして当該プログラムを取得する。これにより、ユーザ端末２０又はサーバ装置３０は、配布されたプログラムを実行して制御装置４０及び電気機器５０の異常の有無及び内容の判定や復旧作業を行うことが可能となる。
【００３７】
統計情報管理部１１９は、統計情報入力処理と統計情報出力処理を行う。統計情報入力処理とは、ユーザが入力部１４から入力した情報や通信部１２から取得した情報を受け付けて、それらの統計情報を記憶部１３に記憶させる処理である。例えば、ユーザ操作による異常の発生日時、異常の内容、キーワード、異常のあった機器の型式等の入力を受け付けて、その都度、記憶部１３の統計情報を更新する。このように保守者が経験値又は収集情報に基づいて統計情報を入力する。保守者統計情報出力処理とは、ユーザ操作に基づいて記憶部１３に記憶された統計情報を表示部１５に出力する処理である。例えば、異常の内容、異常の原因等の情報を問い合わせの多い順に並べた画面や入力部１４からのキーワード入力に応じた検索結果画面を表示部１５に表示させる。なお
【００３８】
以上、遠隔保守端末１０の構成及び機能等について説明した。次にユーザ端末２０の構成及び機能等について説明する。
【００３９】
図３に示すように、ユーザ端末２０は、ユーザ端末２０の動作を制御する制御部２１と、他の装置と通信を行う通信部２２と、各種データを記憶する記憶部２３と、ユーザの操作やデータ入力を受け付ける入力部２４と、操作画面を表示する表示部２５と、を備える。
【００４０】
制御部２１は、例えばＣＰＵから構成される。制御部２１は、バス２６によって通信部２２、記憶部２３、入力部２４、表示部２５と接続される。制御部２１は、記憶部２３に記憶されるプログラムに従って、各種処理を実行する。
【００４１】
通信部２２は、制御装置４０と通信を行う。通信部２２は、ケーブルを介して有線通信可能に構成されてもよいし、無線ＬＡＮの規格に従って無線通信可能に構成されてもよい。
【００４２】
記憶部２３は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭから構成される。記憶部２３は、各種制御に用いられる各種プログラム、送受信データ、入力データ等の各種データを記憶する。
【００４３】
入力部２４は、タッチパネル、操作ボタン等から構成される。入力部２４は、ユーザの操作やデータ入力を受け付ける。
【００４４】
表示部２５は、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＥＬディスプレイ等から構成される。表示部２５は、入力データ、ユーザ操作等に応じて操作画面を表示する。
【００４５】
次に、制御部２１の機能的構成について説明する。制御部２１は、保守結果を取得する保守結果取得部２１１、制御装置４０及び電気機器５０の操作主体を表示部２５に表示させる操作主体表示制御部２１２、遠隔保守端末１０からの遠隔操作を許可するか拒否するかを設定する遠隔操作可否設定部２１３、保守結果を表示部２５に表示させる制御を行う保守結果表示制御部２１４、制御装置４０と電気機器５０との異常の有無及び内容を判定する異常判定部２１５、自動制御を実行する自動制御実行部２１６、判定に必要なプログラムを取得するプログラム取得部２１７として機能する。
【００４６】
保守結果取得部２１１は、ユーザ端末２０又は遠隔保守端末１０による制御装置４０と電気機器５０との自動制御の結果を取得する。操作主体表示制御部２１２は、制御装置４０の自動制御又は操作を行っている主体がユーザ端末２０か遠隔保守端末１０であるかを表示部２５に表示させる。このように、操作主体表示制御部２１２と表示部２５は、操作主体表示手段を構成する。これにより、ユーザ端末２０のユーザは、自動制御又は操作は自分がしているのかオペレータがしているのかを判断することができる。
【００４７】
遠隔操作可否設定部２１３は、ユーザから遠隔操作可否の入力を受け付ける。遠隔操作可否とは、遠隔保守端末１０によるユーザ端末２０及び制御装置４０の遠隔操作を許可するかどうかを示す情報である。遠隔操作可否設定部２１３は、ユーザ端末２０と制御装置４０のそれぞれに遠隔操作可否を設定する。
【００４８】
保守結果表示制御部２１４は、異常の有無及び内容の判定結果や復旧作業の結果等を、表示部２５に表示させる。異常判定部２１５は、制御装置４０及び電気機器５０の異常の有無及び内容を判定する。この判定は、制御装置４０を自動制御した結果を解析することによって行われる。
【００４９】
自動制御実行部２１６は、通信部２２から制御装置４０に制御情報を送信し、制御装置４０の自動制御を行う。なお、自動制御の意味は、上述した遠隔保守端末１０の自動制御実行部１１５の自動制御の意味と同様であり、一つの操作を実行する制御に限らず、シーケンス制御のように一連の複数の操作を実行したり、ある操作をした結果に基づいて次の操作を決定して実行したりする制御を意味する。
【００５０】
プログラム取得部２１７は、制御装置４０及び電気機器５０の異常の有無及び内容の判定や復旧作業等に必要なプログラムを取得する。具体的には、プログラム取得部２１７は、当該プログラムをサーバ装置３０からダウンロードしたり、遠隔保守端末１０から受信したりして取得する。これにより、ユーザ端末２０は、配布されたプログラムを実行して制御装置４０及び電気機器５０の異常の有無及び内容の判定や復旧作業を行うことが可能となる。なお、プログラムの取得は、異常の状況に応じて必要な場合にのみ行われ、不要なプログラムは保守の終了後に削除される。
【００５１】
以上、ユーザ端末２０の構成及び機能等について説明した。次に制御装置４０の構成及び機能等について説明する。
【００５２】
図４に示すように、制御装置４０は、制御装置４０の動作を制御する制御部４１と、他の装置と通信を行う通信部４２と、各種データを記憶する記憶部４３と、ユーザの操作やデータ入力を受け付ける入力部４４と、操作画面を表示する表示部４５と、を備える。
【００５３】
制御部４１は、例えばＣＰＵから構成される。制御部４１は、バス４６によって通信部４２、記憶部４３、入力部４４、表示部４５と接続される。制御部４１は、記憶部４３に記憶されるプログラムに従って、各種処理を実行する。
【００５４】
通信部４２は、制御装置４０と通信を行う。通信部４２は、ケーブルを介して有線通信可能に構成されてもよいし、無線ＬＡＮの規格に従って無線通信可能に構成されてもよい。
【００５５】
記憶部４３は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭから構成される。記憶部４３は、各種制御に用いられる各種プログラム、送受信データ、入力データ等の各種データを記憶する。
【００５６】
入力部４４は、タッチパネル、操作ボタン等から構成される。入力部４４は、ユーザの操作やデータ入力を受け付ける。
【００５７】
表示部４５は、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＥＬディスプレイ等から構成される。表示部４５は、入力データ、ユーザ操作等に応じて操作画面を表示する。
【００５８】
次に、制御部４１の機能的構成について説明する。制御部４１は、電気機器５０の制御を行う電気機器制御部４１１、電気機器５０の異常の有無及び内容を判定する異常判定部４１２、自動制御を実行する自動制御実行部４１３、判定に必要なプログラムを取得するプログラム取得部４１４として機能する。
【００５９】
電気機器制御部４１１は、複数の電気機器５０に制御情報を送信して電気機器５０のそれぞれを制御する。なお、この制御は、制御装置４０が記憶部４３に記憶されているプログラムを実行することにより行われる場合もあるし、制御装置４０が遠隔保守端末１０又はユーザ端末２０から受信した制御情報に基づいて行われる場合もある。異常判定部４１２は、電気機器５０の異常の有無及び内容を判定する。この判定は、電気機器５０を自動制御した結果を解析することによって行われる。
【００６０】
自動制御実行部４１３は、通信部４２から電気機器５０に制御情報を送信し、電気機器５０の自動制御を行う。なお、自動制御の意味は、上述した遠隔保守端末１０の自動制御実行部１１５の自動制御の意味と同じである。
【００６１】
プログラム取得部４１４は、電気機器５０の異常の有無及び内容の判定や復旧作業等に必要なプログラムを取得する。具体的には、プログラム取得部４１４は、当該プログラムをサーバ装置３０からダウンロードしたり、遠隔保守端末１０から受信したりして取得する。なお、プログラムの取得は、異常の状況に応じて必要な場合にのみ行われ、不要なプログラムは保守の終了後に削除される。
【００６２】
以上、保守支援システム１の各装置の構成及び機能等について説明した。ここで、保守支援システム１の全体の動作の理解のために、遠隔保守端末１０が制御装置４０に行う自動制御処理と、制御装置４０が電気機器５０に行う自動制御処理とに分けて説明する。
【００６３】
以下、遠隔保守端末１０が行う自動制御処理について図５のフローチャートを参照しながら説明する。なお、この処理は、遠隔保守端末１０のプログラムによって定期的に実行されてもよいし、ユーザ操作があった場合に実行されてもよい。
【００６４】
まず、遠隔保守端末１０の機器情報取得部１１２は、制御装置４０に機器情報を要求し、制御装置４０から制御装置４０及び電気機器５０の台数、識別情報等を含む機器情報を取得する（ステップＳ１００）。次に遠隔保守端末１０の通信可否判定部１１１は、通信可否判定処理を行う（ステップＳ１０１）。この処理は、遠隔保守端末１０から制御装置４０までの疎通試験と、遠隔保守端末１０から電気機器５０までの疎通試験とを行って通信可否を判定する処理である。
【００６５】
遠隔保守端末１０の通信可否判定部１１１が、遠隔保守端末１０から電気機器５０まで通信可能かどうかを判定する（ステップＳ１０２）。通信不可能と判定された場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、後述するステップＳ１０３〜Ｓ１０６がスキップされ、遠隔保守端末１０の保守結果通知部１１６が保守結果を通知する（ステップＳ１０７）。
【００６６】
通信可能と判定された場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、遠隔保守端末１０のログ情報取得部１１３は、制御装置４０からログ情報を取得する（ステップＳ１０３）。遠隔保守端末１０の異常判定部１１４は、取得されたログ情報を解析する（ステップＳ１０４）。
【００６７】
ここで、遠隔保守端末１０の異常判定部１１４は、ログ情報の解析結果から異常判定が可能かどうかを判別する（ステップＳ１０５）。例えば、予め、遠隔保守端末１０の記憶部１３に複数の異常の内容とそれに対応する複数のログ情報の例とを関連付けて記憶しておき、遠隔保守端末１０の異常判定部１１４が取得されたログ情報がその記憶部１３に記憶されているログ情報の例のいずれかに該当するかどうかで判別する。
【００６８】
判別可能と判定された場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、後述するステップＳ１０６がスキップされ、遠隔保守端末１０の保守結果通知部１１６が保守結果を通知する（ステップＳ１０７）。これは、物理的なハードウエア上の異常ではなく、プログラムのバグ、設定状態等のソフトウエア上の異常である可能性が高いため、以降の制御処理の実行を省略するものである。
【００６９】
判定不可能と判別された場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、遠隔保守端末１０の自動制御実行部１１５は、電気機器５０の機能に応じた制御処理を実行する（ステップＳ１０６）。この制御処理は、遠隔保守端末１０の自動制御実行部１１５が制御装置４０に制御情報を送信し、制御装置４０がそれに応じて電気機器５０を制御することによって行われる。
【００７０】
ここで、電気機器５０の機能に応じた制御処理とは、電気機器５０の機能に応じて電気機器５０の自動制御を行う処理である。電気機器５０の機能に応じてという用語は、例えば、電気機器５０がエアコンであるか冷蔵庫であるか等の機器の種類や機器の仕様等に応じて電気機器５０の機能が異なるので、それに応じて制御内容も異なることを意味する。この制御処理が終わると、隔保守端末１０の保守結果通知部１１６が保守結果を通知する（ステップＳ１０７）。
【００７１】
以上、遠隔保守端末１０が行う自動制御処理について説明した。ここで、上記ステップＳ１０６で説明した電気機器５０の機能に応じた制御処理の詳細を具体的に説明するために、一例として電気機器５０がエアコンである場合の制御処理を図６のフローチャートを参照しながら説明する。なお、この制御処理は、遠隔保守端末１０の制御情報を受信した制御装置４０が以下のように電気機器５０を制御することにより行われる。
【００７２】
まず、制御装置４０の自動制御実行部４１３は、エアコンである電気機器５０の電源ＯＮ・ＯＦＦ操作を行う（ステップＳ２００）。制御装置４０の自動制御実行部４１３は、この操作で正常に電気機器５０の電源がＯＮになるかどうかを判別する（ステップＳ２０１）。電気機器５０の電源がＯＮにならないと判別された場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、制御装置４０の自動制御実行部４１３は、以降の処理（ステップＳ２０２〜２１０）をスキップして自動制御処理を終了する。
【００７３】
これは、電気機器５０の電源がＯＮにならないのに電源ＯＮ状態でしか判定できない以降の処理を実行しても意味がないからである。なお、この場合、制御装置４０の異常判定部４１２は、電源が起動しないと判定し、制御装置４０は通信部４２を介して遠隔保守端末１０又はユーザ端末２０にその判定結果を通知する。
【００７４】
電気機器５０の電源がＯＮになると判別された場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、制御装置４０の自動制御実行部４１３は、電気機器５０に電気機器５０が備える各種センサの計測情報であるセンサ情報を要求し、電気機器５０からセンサ情報を取得する。この例では電気機器５０がエアコンであるため、センサ情報は例えば室内温度、空調温度等を計測する温度センサ、室内湿度を計測する湿度センサ、赤外線を検出して室内温度分布を計測することで風向・風量等を検出する赤外線センサ等の計測情報である。
【００７５】
ここで、制御装置４０の自動制御実行部４１３は、センサ情報が取得できたかどうかを判別する（ステップＳ２０３）。制御装置４０の自動制御実行部４１３は、センサ情報を取得できないと判別した場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、以降の処理（ステップＳ２０４〜Ｓ２１０）をスキップして自動制御処理を終了する。
【００７６】
これは、センサ情報がない場合、電気機器５０の空調運転が正常かどうかを判定するための判断要素である温度、湿度、風向・風量等の情報がなく、センサ情報が取得可能な状態でしか判定できない以降の処理を実行しても意味がないからである。なお、この場合、制御装置４０の異常判定部４１２は、センサ情報を取得できないと判定し、制御装置４０は通信部４２を介して遠隔保守端末１０又はユーザ端末２０にその判定結果を通知する。
【００７７】
制御装置４０の自動制御実行部４１３は、センサ情報を取得できたと判別した場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、電気機器５０に送風モードに切り替えさせる送風モード選択操作を実行する（ステップＳ２０４）。
【００７８】
ここで、制御装置４０の自動制御実行部４１３は、電気機器５０の運転情報を取得して電気機器５０が送風モードに切り替わったかどうかを判別する（ステップＳ２０５）。電気機器５０が送風モードにならないと判別した場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、制御装置４０の自動制御実行部４１３は、以降の処理（ステップＳ２０６〜Ｓ２０８）をスキップして後述する処理（ステップＳ２０９）に進む。
【００７９】
これは、電気機器５０が送風モードに切り替わらないのに、送風モードでしか判定できない以降の処理を実行しても意味がないからである。なお、この場合、制御装置４０の異常判定部４１２は、送風モードに切り替わらないと判定し、後述する自動制御処理終了時に制御装置４０は通信部４２を介して遠隔保守端末１０又はユーザ端末２０に通知する判定結果に送風モードに切り替わらないという情報を含ませる。
【００８０】
電気機器５０が送風モードになると判別された場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、制御装置４０の自動制御実行部４１３は、電気機器５０にフラップ操作を行わせる（ステップＳ２０６）。
【００８１】
ここで、制御装置４０の自動制御実行部４１３は、電気機器５０の運転状態を取得してフラップが正常に動いているかどうかを判別する（ステップＳ２０７）。この判別は、例えば、上述した赤外線センサにより検出する温度分布から実際の風向を推定することによって行われる。
【００８２】
電気機器５０のフラップが動かないと判別した場合（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、制御装置４０の自動制御実行部４１３は、次の処理（ステップＳ２０８）をスキップして後述する処理（ステップＳ２０９）に進む。なお、この場合、制御装置４０の異常判定部４１２は、フラップ動作不良と判定し、後述する自動制御処理終了時に制御装置４０は通信部４２を介して遠隔保守端末１０又はユーザ端末２０に通知する判定結果にフラップ動作不良という情報を含ませる。
【００８３】
電気機器５０のフラップが動くと判別した場合（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、制御装置４０の自動制御実行部４１３は、フラップ操作によって風よけ／風あて運転が可能かどうかを判別する（ステップＳ２０８）。なお、この判別は、上述の風向の推定と同様な原理で行われる。
【００８４】
風よけ／風あて運転ができないと判別した場合（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、制御装置４０の異常判定部４１２は、風よけ／風あて運転不良と判定し、後述する自動制御処理終了時に制御装置４０は通信部４２を介して遠隔保守端末１０又はユーザ端末２０に通知する判定結果にフラップ動作不良という情報を含ませる。
【００８５】
なお、風よけ／風あて運転ができると判別した場合（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）であっても、上述のように風よけ／風あて運転ができないと判別した場合（ステップＳ２０８；Ｎｏ）であっても、次のステップＳ２０９に進む。
【００８６】
次に、制御装置４０の自動制御実行部４１３は、電気機器５０に冷房／暖房モード選択の切り替え操作を行わせたり、設定温度の変更操作を行わせたりする（ステップＳ２０９）。
【００８７】
ここで、制御装置４０の自動制御実行部４１３は、選択されたモードや設定温度に応じた空調風が吹き出しているかどうかを判別する（ステップＳ２１０）。この判別は、制御装置４０が電気機器５０から電気機器５０の運転状態やセンサ情報等を取得することによって行われる。
【００８８】
選択モード／設定温度に応じた空調風が吹き出していないと判別した場合（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、制御装置４０の異常判定部４１２は、冷房能力又は暖房能力が不足していると判定し、後述する自動制御処理終了時に制御装置４０は通信部４２を介して遠隔保守端末１０又はユーザ端末２０に通知する判定結果に冷房能力又は暖房能力が不足している旨の情報を含ませる。なお、選択モード／設定温度に応じた空調風が吹き出していると判別した場合（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、このような以上の内容を示す情報を含ませる処理を行わない。
【００８９】
以上の各ステップにおいて判定された判定結果は、電気機器５０から制御装置４０へ通知され、制御装置４０から遠隔保守端末１０へ通知され、制御装置４０の自動制御処理が終了する。
【００９０】
以上、電気機器５０の機能に応じた制御処理の一例として電気機器５０がエアコンである場合の制御処理について説明した。次に、このような遠隔保守端末１０及び制御装置４０の自動制御処理によって得られた保守結果に基づいて、遠隔保守端末１０の保守結果通知部１１６が遠隔保守画面及び復旧作業画面を表示部１５に表示させる処理について説明する。
【００９１】
まず、遠隔保守画面を表示させる処理について、遠隔保守画面例とともに説明する。遠隔保守端末１０の保守結果通知部１１６は、上述の自動制御処理によって得られた保守結果に基づいて統計情報管理部１１９と協働して遠隔保守画面を生成する。
【００９２】
具体的には、まず、遠隔保守端末１０の保守結果通知部１１６は、統計情報管理部１１９に保守結果を入力して保守結果に対応する統計情報を要求する。ここでは、保守結果が、電気機器５０を操作できない、という不具合現象である例を説明する。なお、この不具合現象は、自動制御処理の判定によって確認された異常の内容を示している。
【００９３】
保守結果として、遠隔保守端末１０の統計情報管理部１１９は、入力された保守結果に対応する統計情報を記憶部１３に記憶されている統計情報の中から取得する。なお、この統計情報とは、上述の統計情報入力処理に基づいて、不具合現象と不具合原因と復旧作業の内容と復旧作業時の留意点とが関連付けられた状態で記憶部１３に記憶されている情報である。
【００９４】
例えば、遠隔保守端末１０の統計情報管理部１１９は、過去に問い合わせがあったすべての不具合現象の件数に対して、電気機器５０を操作できない、という今回の不具合現象が占める件数の割合を示す情報も合わせて取得する。遠隔保守端末１０の統計情報管理部１１９は、電気機器５０を操作できない、という不具合現象と関連付けられた不具合現象の原因と推定される候補として、電気機器と通信できない、という不具合原因と、電気機器が故障している、という不具合原因とを含む統計情報を取得する。また、電気機器５０を操作できない、という不具合現象において、これら２つの不具合現象の原因に該当する可能性を統計的に算出した割合を示す情報も取得する。
【００９５】
遠隔保守端末１０の統計情報管理部１１９は、これらの不具合原因と関連付けられた復旧作業の内容として、電気機器と再接続を行う、という復旧作業の内容と、制御装置を再起動する、という復旧作業の内容とを含む統計情報を取得する。また、これら２つの復旧作業の内容で復旧する確率を統計的に算出した割合を示す情報である復旧成功率も取得する。
【００９６】
遠隔保守端末１０の保守結果通知部１１６は、統計情報管理部１１９から保守結果に対応する上記の統計情報を取得し、遠隔保守画面を生成する。具体的には、遠隔保守端末１０の保守結果通知部１１６は、遠隔保守画面のデフォルトの画像データを記憶部１３から読み出して、そこに保守結果に対応する統計情報を入力して遠隔保守画面を生成する。
【００９７】
図７に示す遠隔保守画面例では、上から順に複数のブロックＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４・・・が並べられる。なお、Ａ５以降のブロックは、画面のサイズ上、表示されていないが、不図示のタブでスクロール操作したり、次のページに進むボタンをクリックしたりする操作によって表示させることが可能となっている。ブロックＡ１には、上記自動制御処理の判定によって確認された異常の内容である不具合現象が表示される。
【００９８】
ブロックＡ１に表示される不具合現象の原因と推定される候補として、ブロックＡ２、Ａ４にそれぞれ不具合原因が表示される。ブロックＡ２では最も該当する可能性が高い候補として、電気機器と通信できない、という不具合原因が表示されている。ブロックＡ４では、その次に該当する可能性が高い候補として、電気機器が故障している、という不具合原因が表示されている。
【００９９】
ブロックＡ２とブロックＡ４の間に配置されるブロックＡ３には、ブロックＡ２に表示される不具合原因に対する復旧作業の内容が表示される。ここでは、最も復旧成功率が高い候補として、電気機器と再接続を行う、という復旧作業が１番上の位置に表示され、次に復旧成功率が高い候補として、制御装置を再起動する、という復旧作業が２番目に上の位置に表示される。
【０１００】
ブロックＡ１〜Ａ４にまたがって延びているツリー状の線は、ブロックＡ１〜Ａ４の各項目が階層構造で表示していることを意味している。例えば、最上位の階層であるブロックＡ１の不具合現象に関する内容がブロックＡ２〜Ａ４に表示されていることを示している。ブロックＡ１の不具合現象の次に上位の階層であるブロックＡ２とブロックＡ３は、いずれもブロックＡ１の不具合現象の不具合原因を示すために同じ階層となっている。ブロックＡ３は、ブロックＡ２の不具合原因に対する復旧作業の内容であるため、ブロックＡ２及びブロックＡ３よりもさらに下位の階層となっている。
【０１０１】
ブロックＡ１〜Ａ４には、それぞれ図中左端に割合が表示されている。これらの割合は、上述したように、遠隔保守端末１０の統計情報管理部１１９で管理されている統計情報に基づく値である。すなわち、遠隔保守端末１０の統計情報管理部１１９が今まで統計情報入力処理を受け付けることによって収集してきた統計情報から導き出される経験則のようなものである。例えば、ブロックＡ１に表示されている割合６０％は、過去に問い合わせがあった複数の不具合現象のすべての件数に対して、この不具合現象に該当した件数がどのくらいの割合かを示している。
【０１０２】
ブロックＡ２及びブロックＡ４に表示されている割合５０％、２０％は、ブロックＡ１の不具合現象の原因として該当する可能性を示している。この遠隔保守画面例では、電気機器を操作できないという不具合現象の不具合原因として、電気機器と通信できないことが原因である可能性が５０％で、電気機器が故障していることが原因である可能性が２０％で、その他の原因である可能性が３０％であることを示している。
【０１０３】
ブロックＡ３に表示されている割合７０％、２０％は、それぞれの復旧作業によって復旧する可能性、すなわち復旧成功率を示している。例えば、電気機器と再接続を行うことによって復旧する可能性が７０％で、制御装置を再起動することによって復旧する可能性が２０％なので、これら両方の復旧作業を行えば９０％の確率で復旧することがわかる。
【０１０４】
ところで、ブロックＡ３に表示される復旧作業の内容には、それぞれ下線が引いてある。これは、この部分をクリック又はキー操作によって選択するとリンク先に遷移することを意味する。この例では、リンク先に遷移すると復旧作業画面が表示される。そこで、以下、復旧作業画面例を、復旧作業画面の生成方法の例とともに説明する。
【０１０５】
まず、遠隔保守端末１０の保守結果通知部１１６は、遠隔保守端末１０の入力部１４からの操作に基づいて、統計情報管理部１１９と協働して復旧作業画面を生成する。
【０１０６】
具体的には、まず、遠隔保守端末１０の保守結果通知部１１６は、統計情報管理部１１９に選択された復旧作業の内容を入力し、この復旧作業の内容に対応する統計情報を要求する。遠隔保守端末１０の統計情報管理部１１９は、入力された復旧作業の内容に対応する統計情報を記憶部１３に記憶されている統計情報の中から取得する。遠隔保守端末１０の保守結果通知部１１６は、統計情報管理部１１９から復旧作業の内容に対応する統計情報を取得し、復旧作業画面を生成する。具体的には、遠隔保守端末１０の保守結果通知部１１６は、復旧作業画面のデフォルトの画像データを記憶部１３から読み出して、そこに復旧作業の内容に対応する統計情報を入力して遠隔保守画面を生成する。
【０１０７】
図８に示す復旧作業画面例では、ブロックＡ３に表示されている２つの復旧作業のうち、電気機器と再接続を行う、という復旧作業が表示されている部分をクリックした場合の復旧作業画面例を示している。上述したようにブロックＡ３は、ブロックＡ１の不具合現象とブロックＡ２の不具合原因に関するものである。そのため、この復旧作業画面例では、不具合現象として、電気機器を操作できない、不具合原因として、電気機器と通信できない、と表示されている。
【０１０８】
また、復旧作業の内容として、遠隔保守画面において選択された、電気機器と再接続を行う、という復旧作業と、この復旧作業と付随する作業として、ユーザ端末で電気機器との接続状態を確認する、という作業が表示されている。復旧作業の表示よりも図中下方には、復旧作業時の留意点として、ユーザ端末、制御装置、電気機器のそれぞれで接続状態を確認すること、という留意点が表示されている。
【０１０９】
復旧作業の表示より図中右側には、自動実行ボタンＰ１が表示されている。この自動実行ボタンＰ１をユーザがクリックすると、遠隔保守端末１０は、表示されている復旧作業を自動制御によって実行する。なお、図７の遠隔保守画面例のブロックＡ３において、「電気機器と再接続を行う」ではなく「制御装置を再起動する」の部分を選択した場合は、遠隔保守端末１０の保守結果通知部１１６は、復旧作業の内容として、制御装置を再起動する、と表示させ、その表示の右側に制御装置を再起動するための自動実行ボタンを表示させる。
【０１１０】
ここで、上述した遠隔保守画面例と復旧作業画面例とに表示される情報を分類して説明する。
【０１１１】
まず、図７の遠隔保守画面例のうちブロックＡ２、Ａ３は、異常の内容であるブロックＡ１に表示される不具合現象に統計的に最も関連性が高いと推定されるエラー情報である。本願において、かかるエラー情報をメインエラー情報と称する。
【０１１２】
一方、図８の復旧作業画面例では、メインエラー情報に対応する復旧作業の内容と、復旧作業の内容に関する留意点とが表示されている。また、図７の遠隔保守画面例のうちブロックＡ４には、メインエラー情報の次に統計的にブロックＡ１に表示される不具合現象との関連性が高いと推定されるエラー情報が表示されている。本願において、これらの情報をサブエラー情報と称する。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態に係る保守支援システム１によれば、遠隔保守端末１０が制御装置４０と通信を行って制御装置４０を制御し、制御装置４０と電気機器５０との異常の有無及び内容を判定している。また、この制御は、ユーザ操作又は定期的なプログラム処理を契機に実行される。しかし、その後の処理は自動制御で行われる。
【０１１４】
したがって、ユーザ、オペレータ及び保守者等にとって、制御装置４０と電気機器５０との異常の有無を判定するための対応負担は手動操作に比べて軽減される。特に定期的なプログラム処理で実行される場合には、契機も含めて自動制御で行われるため、ユーザ、オペレータ等の操作負担がより軽減される。
【０１１５】
また、図５に示すように、遠隔保守端末１０による制御装置４０の自動制御処理（図６に示す制御装置４０を介して電気機器５０を制御する自動制御処理を含む）では、制御装置４０に第１の試験を行い、制御装置４０から第１の試験の結果を受信し、制御装置４０に第１の試験の結果に基づいて決定された第２の試験を行っている。例えばステップＳ１０２、Ｓ１０５、Ｓ２０１、Ｓ２０３、Ｓ２０５、Ｓ２０７において、判別結果が異なるとその後の処理も異なり、以降の処理が無駄な場合はスキップされている。
【０１１６】
したがって、自動制御処理を効率化できるとともに、判別結果に応じてさらに実行する必要性が高い処理を漏れなく実行させることができる。また、機器の状態概念を考慮した判定が可能となる。
【０１１７】
また、本実施形態によれば、シーケンシャルな通信によって一連の制御を自動的に行うため、時間概念をも考慮した判定が可能となる。そのため、テスタや単純な通信によってユーザ操作に基づいて逐一制御を行うような判定ではわからない異常についても判定することができる。制御装置４０がＨＥＭＳコントローラの場合、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅの通信を行って異常判定するため、単なるテスタによる異常判定に比べてチェックできる情報量が多い。
【０１１８】
時間概念には、例えば、電気機器の電気的な応答速度、設定温度が空調風の温度に反映されるまでにかかる所要時間等がある。このような時間概念の考慮は、ユーザの感覚ではなく設計値に基づいて行われる方が好ましい。自動制御処理の場合、制御を実行してから判定を行うまでの待機時間を設計値に基づいて予め設定しておくことができる。そのため、応答速度や所要時間を考慮した判定が可能となり、ユーザの感覚より正確な判定を行うことができる。
【０１１９】
また、遠隔保守端末１０のプログラム配布部１１８は、電気機器５０と制御装置４０との異常の有無又は内容を判定するためのプログラムを、ユーザ端末２０又はサーバ装置３０に配布する。この場合、ユーザ端末２０又はサーバ装置３０は、配布されたプログラムを実行して異常の有無又は内容を判定することも可能となる。また、ユーザ端末２０又はサーバ装置３０が判定に必要なプログラムだけを取得し、その後、判定に必要な自動制御を行うことができる。ユーザ端末２０又はサーバ装置３０は、不要なプログラムを取得することがなく、判定後に削除すれば、そのプログラムを常駐させることもないため、無駄な記憶容量を備える必要もなくなる。
【０１２０】
本実施形態において、異常の有無及び内容を判定するために自動制御処理を実行する主体は遠隔保守端末１０の場合もあるし、ユーザ端末２０の場合もある。この点、遠隔保守端末１０は遠隔操作可否取得部１１７を備え、ユーザ端末２０は遠隔操作可否設定部２１３と操作主体表示制御部２１２とを備える。これらの協働関係により、遠隔保守端末１０とユーザ端末２０の自動制御又はユーザとオペレータの操作が互いに衝突することを防止することが可能となる。
【０１２１】
遠隔保守端末１０は、表示部１５に遠隔保守画面又は復旧作業画面を表示させる。これらの画面には、メインエラー情報とサブエラー情報とが表示させる。このように、遠隔保守端末１０の統計情報管理部１１９及び表示部１５は、メインエラー情報表示手段及びサブエラー情報表示手段を構成する。この場合、オペレータは最も異常の内容に関連性が高いエラー情報と、それに対応する復旧作業の内容と、次に関連性が高いエラー情報とを把握することができる。
【０１２２】
なお、これらの画面はユーザ端末２０やその他の表示装置に表示させてもよい。その場合には、ユーザがこれらの情報を把握することができる。その結果、オペレータ又はユーザは、エラー情報、復旧作業の内容等を的確に把握しやすくなり、制御装置４０と電気機器５０との異常の有無を判定するための対応負担が軽減される。
【０１２３】
以上、本発明の第１実施形態に係る保守支援システム１について詳細に説明した。以下、本発明の第１実施形態に係る保守支援システム１よりも通信可否の判定精度に優れ、通信異常に対する復旧作業の選択肢が多い第２実施形態と第３実施形態を説明する。
【０１２４】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態に係る保守支援システム２について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上記第１実施形態に係る保守支援システム１と共通する構成要素には同一の符号を付する。
【０１２５】
保守支援システム２は、図９に示すように、複数の電気機器５０を制御する制御装置４０と、制御装置４０と通信を行う端末である遠隔保守端末１００及びユーザ端末２０と、遠隔保守端末１００及び制御装置４０間の通信を中継するサーバ装置３０と、制御装置４０及び電気機器５０が通信可能な状態になっているか否かを確認する通信確認端末７０とを備える。
【０１２６】
遠隔保守端末１００は、サーバ装置３０及びＷＡＮ６０を介して制御装置４０と通信を行う。ユーザ端末２０及び通信確認端末７０は、サーバ装置３０及びＷＡＮ６０を介して遠隔保守端末１００と通信を行う。また、ユーザ端末２０と制御装置４０と電気機器５０とは、有線又は無線のＬＡＮ又は近距離無線通信により互いに通信を行う。通信確認端末７０は、制御装置４０及び電気機器５０と無線通信を行う。
【０１２７】
この保守支援システム２は、保守支援システム１と比べると、通信確認端末７０を備えることと、遠隔保守端末１００が保守支援システム１の遠隔保守端末１０と機能的構成が異なる点で相違する。そこで、以下、遠隔保守端末１００と通信確認端末７０の構成及び機能等について説明する。
【０１２８】
まず、遠隔保守端末１００の構成及び機能を説明する。図１０に示すように、遠隔保守端末１００の制御部１５１は、遠隔保守端末１０の制御部１１が備える構成要素に加えて、さらに移動確認信号生成部１２０を備えている。遠隔保守端末１００のそれ以外の構成は、遠隔保守端末１０と同様である。
【０１２９】
移動確認信号生成部１２０は、移動確認信号を生成して通信部１２からサーバ装置３０及びＷＡＮ６０を介して移動確認端末７０に送信する。ここで、移動確認信号とは、移動確認端末７０に後述の移動確認処理を行わせるための信号であり、移動先である制御装置４０又は電気機器５０の位置情報や機器情報等を含む信号である。
【０１３０】
以上、遠隔保守端末１００の構成及び機能を説明した。次に、通信確認端末７０の構成及び機能を説明する。通信確認端末７０は、例えばドローンやロボット掃除機から構成される。
【０１３１】
図１１に示すように、通信確認端末７０は、装置全体の制御を行う制御部７１と、他の装置と通信を行う通信部７２と、各種データを記憶する記憶部７３と、ユーザの操作やデータ入力を受け付ける入力部７４と、他の装置から自立して移動するための自立移動部７５とを備える。
【０１３２】
制御部７１は、例えばＣＰＵから構成される。制御部７１は、バス７６によって通信部７２、記憶部７３、入力部７４、自立移動部７５と接続される。制御部７１は、記憶部７３に記憶されるプログラムに従って、各種処理を実行する。
【０１３３】
通信部７２は、制御装置４０及び電気機器５０と通信を行う。通信部７２は、無線ＬＡＮ等の規格に従って無線通信可能に構成される。
【０１３４】
記憶部７３は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭから構成される。記憶部７３は、各種制御に用いられる各種プログラム、送受信データ、入力データ等の各種データを記憶する。
【０１３５】
入力部７４は、タッチパネル、操作ボタン等から構成される。入力部７４は、ユーザの操作やデータ入力を受け付ける。
【０１３６】
自立移動部７５は、例えば、走行又は飛行によって移動するために必要な車輪、プロペラ等の部品から構成から構成される。これにより通信確認端末７０は、他の装置から自立して移動が可能である。
【０１３７】
次に、制御部７１の機能的構成について説明する。制御部７１は、遠隔保守端末１００から移動確認信号を受信する移動確認信号受信部７１１、制御装置４０又は電気機器５０との通信可否を判定する通信可否判定部７１２、自立移動部７５の移動量や移動方向等を制御する自立移動制御部７１３として機能する。
【０１３８】
移動確認信号受信部７１１は、遠隔保守端末１００から移動確認信号を受信する。この移動確認信号を受信すると、移動確認信号に含まれる移動先の位置情報に基づいて自立移動制御部７１３が自立移動部７５を制御する。通信可否判定部７１２は、自立移動部７５によって通信確認端末７０が移動する前と移動した後において制御装置４０又は電気機器５０と疎通試験を行い、それぞれの通信可否を判定する。
【０１３９】
以上、通信確認端末７０の構成及び機能を説明した。次に、図１２を参照しながら、遠隔保守端末１００から移動確認信号を受信した通信確認端末７０が実行する通信確認処理について説明する。
【０１４０】
通信確認端末７０の移動確認信号受信部７１１が移動確認信号を受信すると、通信確認端末７０の通信可否判定部７１２はその場で制御装置４０又は電気機器５０との疎通試験を行って通信可否を判定する（ステップＳ３００）。その後、通信確認端末７０の制御部７１は、移動確認信号に含まれる移動先の位置情報から移動方向と移動量を取得する（ステップＳ３０１）。
【０１４１】
通信確認端末７０の自立移動制御部７１３は、取得した移動方向と移動量に基づいて自立移動部７５を制御して通信確認端末７０を移動先に移動させる（ステップＳ３０２）。通信確認端末７０が移動先に到着すると、通信確認端末７０の通信可否判定部７１２はその場で制御装置４０又は電気機器５０との疎通試験を行って通信可否を判定する（ステップＳ３０３）。通信確認端末７０は、ステップＳ３０１で実行した移動前の通信可否の判定結果とステップＳ３０３で実行した移動後の通信可否の判定結果とを遠隔保守端末１００へ通知し（ステップＳ３０４）、通信確認処理を終了する。
【０１４２】
本実施形態によれば、通信確認端末７０が自立移動制御部７１３によって他の装置から自立して移動し、移動前後で通信可否を判定する。そのため、異常が発生した場合に、電気機器５０又は制御装置４０の機器本体が故障しているのか通信距離や障害物等による通信環境に問題があるのかの問題の切り分けができる。
【０１４３】
以上、通信確認端末７０が実行する通信確認処理を説明した。次に、第３実施形態に係る保守支援システム３について説明する。
【０１４４】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態に係る保守支援システム３について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上記第１実施形態に係る保守支援システム１と共通する構成要素には同一の符号を付する。
【０１４５】
保守支援システム３は、図１３に示すように、複数の電気機器５０を制御する制御装置４００と、制御装置４００と通信を行う端末である遠隔保守端末１１０及びユーザ端末２０と、遠隔保守端末１１０及び制御装置４００間の通信を中継するサーバ装置３０とを備える。
【０１４６】
遠隔保守端末１１０は、サーバ装置３０及びＷＡＮ６０を介して制御装置４００及びユーザ端末２０と通信を行う。また、ユーザ端末２０と制御装置４００と電気機器５０とは、有線又は無線のＬＡＮ又は近距離無線通信により互いに通信を行う。
【０１４７】
この保守支援システム３は、保守支援システム１と比べると、遠隔保守端末１１０が保守支援システム１の遠隔保守端末１０と機能的構成が異なることと制御装置４００が保守支援システム１の制御装置４０と機能的構成が異なる点で相違する。そこで、以下、遠隔保守端末１１０と制御装置４００の構成及び機能等について説明する。
【０１４８】
まず、遠隔保守端末１１０の構成及び機能を説明する。図１４に示すように、遠隔保守端末１１０の制御部１６１は、遠隔保守端末１０の制御部１１が備える構成要素に加えて、さらに通信切替指示部１２１を備えている。遠隔保守端末１１０のそれ以外の構成は、遠隔保守端末１０と同様である。
【０１４９】
通信切替指示部１２１は、通信部１２を介して制御装置４００に通信切替指示を送信する。ここで、通信切替指示とは、制御装置４００及び電気機器５０間の通信において通信規格を切り替えて通信を行わせるために制御装置４００に送信される指示である。
【０１５０】
以上、遠隔保守端末１１０の構成及び機能を説明した。次に、制御装置４００の構成及び機能を説明する。
【０１５１】
図１５に示すように、制御装置４００は、制御装置４０が備える通信部４２に代えて、第１の通信部４７と第２の通信部４８とを備える。第１の通信部４７と第２の通信部４８は互いに異なる通信規格で通信を行う。
【０１５２】
例えば、第１の通信部４７がＷｉ−ｆｉ（登録商標）で無線通信を行うのに対し、第２の通信部４８は、Ｗｉ−Ｓｕｎ（登録商標）や有線ＬＡＮ等の通信規格に基づいて通信を行う。制御装置４００の制御部４５１は、制御装置４０の制御部４１が備える構成要素に加えて、さらに通信切替部４１５を備えている。なお、制御装置４００のそれ以外の構成は、制御装置４０と同様である。
【０１５３】
通信切替部４１５は、遠隔保守端末１１０からの通信切替指示に基づいて第１の通信部４７と第２の通信部４８のいずれか一方を選択する切替を行う。
【０１５４】
以上、制御装置４００の構成及び機能を説明した。次に、図１６を参照しながら、通信切替指示の送受信を含む遠隔保守端末１１０の自動制御処理の例を説明する。なお、この自動制御処理は、図５に示す自動制御処理のステップＳ１０１において実行される通信可否判定処理である。そのため、以下の説明では、この自動制御処理を通信可否判定処理と称する。
【０１５５】
この例では、まず、制御装置４００の通信切替部４１５が第１の通信部４７による通信を選択しているものとする。この状態で、遠隔保守端末１１０の通信可否判定処理が実行されると、制御装置４００は、第１の通信部４７により電気機器５０との通信可否を判定する（ステップＳ４００）。
【０１５６】
ここで、制御装置４００が遠隔保守端末１１０から通信切替指示を受信すると（ステップＳ４０１）、制御装置４００の通信切替部４１５は、第２の通信部４８による通信に切り替える（ステップＳ４０２）。その後、制御装置４００は、第２の通信部４８により電気機器５０との通信可否を判定する（ステップＳ４０３）。その後、制御装置４００は、通信可否の判定結果を遠隔保守端末１１０に通知し（ステップＳ４０４）、通信可否判定処理を終了する。
【０１５７】
本実施形態によれば、第１の通信部４７と第２の通信部４８という通信規格が異なる複数の通信手段によって通信可否を判定することが可能となる。この場合、機器本体に問題があるか通信手段に問題があるかの切り分けが可能となる。なお、表示部４５は、第１の通信部４７を使用した場合の通信可否を表示する第１の通信可否表示手段、第２の通信部４８を使用した場合の通信可否を表示する第２の通信可否表示手段を構成する。
【０１５８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変形及び応用が可能である。
【０１５９】
（変形例）
上記実施形態において、操作主体表示制御部２１２はユーザ端末２０に設けられている。しかし、操作主体表示制御部２１２は遠隔保守端末１０、１００、１１０に設けてもよい。
【０１６０】
上記実施形態では遠隔保守端末１０、１００、１１０が制御装置４０、４００と電気機器５０との異常の有無及び内容を判定している。しかし、サーバ装置３０又はユーザ端末２０で判定する構成にしてもよい。
【０１６１】
第２実施形態において、通信確認端末７０の自立移動制御部７１３は、移動先の位置情報に基づいて自立移動部７５の制御を行う。しかし、これに限らず、通信確認端末７０にカメラを設けて遠隔保守端末１００にそのカメラの映像を受信させ、その映像を見てオペレータが移動操作を行ってもよい。
【０１６２】
第３実施形態において、制御装置４００の第１の通信部４７と第２の通信部４８とは、遠隔保守端末１１０の通信切替指示部１２１からの通信切替指示に基づいて切り替えられている。しかし、これに限らず、ユーザ端末２０が通信切替指示部を備え、ユーザ端末２０からの通信切替指示に基づいて通信切替が行われてもよい。
【０１６３】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明は、電気機器と制御装置との保守作業を支援する保守支援システム、表示装置及び保守支援方法に適用可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１，２，３  保守支援システム、１０，１００，１１０  遠隔保守端末、２０  ユーザ端末、３０  サーバ装置、４０，４００  制御装置、５０  電気機器、１１,２１，４１，７１，１５１，１６１，４５１  制御部、１２，２２，４２，７２  通信部、１３，２３，４３，７３  記憶部、１４，２４，４４，７４  入力部、１５，２５，４５  表示部、４７  第１の通信部、４８  第２の通信部、１６，２６，４６，７６  バス、６０  ＷＡＮ、７０  通信確認端末、１１１  通信可否判定部、１１２  機器情報取得部、１１３  ログ情報取得部、１１４，２１５，４１２  異常判定部、１１５，２１６，４１３  自動制御実行部、１１６  保守結果通知部、１１７  遠隔操作可否取得部、１１８  プログラム配布部、１１９  統計情報管理部、１２０  移動確認信号生成部、１２１  通信切替指示部、２１１  保守結果取得部，２１２  操作主体表示制御部，２１３  遠隔操作可否設定部、２１４  保守結果表示制御部、２１７，４１４  プログラム取得部、４１１  電気機器制御部、４１５  通信切替部、７１１  移動確認信号受信部、７１２  通信可否判定部、７１３  自立移動制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る保守支援システムは、
住宅に設置される電気機器を制御する制御装置と、
前記制御装置と通信を行う端末と、
サーバ装置と、
を備え、前記制御装置を制御して、前記制御装置と前記電気機器との異常の有無を判定する保守支援システムであって、
前記端末は、
前記住宅においてユーザ操作を受け付け、前記制御装置と通信を行うユーザ端末と、
前記住宅の外部から前記サーバ装置を介して前記制御装置を操作又は監視する遠隔保守端末と、を備え、
前記遠隔保守端末は、
前記電気機器と前記制御装置との異常の有無又は内容を判定するためのプログラムを、前記ユーザ端末又は前記サーバ装置に配布し、
前記ユーザ端末又は前記サーバ装置は、
前記配布されたプログラムを実行して前記異常の有無又は内容を判定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設置される電気機器を制御する制御装置と、
前記制御装置と通信を行う端末と、
サーバ装置と、
を備え、前記制御装置を制御して、前記制御装置と前記電気機器との異常の有無を判定する保守支援システムであって、
前記端末は、
前記住宅においてユーザ操作を受け付け、前記制御装置と通信を行うユーザ端末と、
前記住宅の外部から前記サーバ装置を介して前記制御装置を操作又は監視する遠隔保守端末と、を備え、
前記遠隔保守端末は、
前記電気機器と前記制御装置との異常の有無又は内容を判定するためのプログラムを、前記ユーザ端末又は前記サーバ装置に配布し、
前記ユーザ端末又は前記サーバ装置は、
前記配布されたプログラムを実行して前記異常の有無又は内容を判定する、保守支援システム。
【請求項２】
前記電気機器は空調機器であり、
前記端末は、シーケンス制御によって前記空調機器の空調動作確認試験を行う、
請求項１に記載の保守支援システム。
【請求項３】
前記端末は、前記制御装置に第１の試験を行い、前記制御装置から前記第１の試験の結果を受信し、前記第１の試験の結果に基づいて決定された第２の試験を前記制御装置に行う、
請求項１又は２に記載の保守支援システム。
【請求項４】
前記遠隔保守端末又は前記ユーザ端末は、
前記遠隔保守端末と前記ユーザ端末のどちらが前記制御装置を制御しているかを表示する操作主体表示手段を備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の保守支援システム。
【請求項５】
前記端末又は前記サーバ装置が、定期的に前記異常の有無及び該異常の内容を判定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の保守支援システム。
【請求項６】
前記端末は、
統計的に前記異常の内容に最も関連性が高いメインエラー情報を表示するメインエラー情報表示手段と、
前記メインエラー情報に対応する復旧作業の内容と、前記復旧作業の内容に関する留意点と、前記メインエラー情報の次に関連性が高いエラー情報とを有するサブエラー情報を前記メインエラー情報と区別して表示するサブエラー情報表示手段と、
を備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の保守支援システム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記サーバ装置又は前記電気機器と通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信手段とは異なる通信規格で前記サーバ装置又は前記電気機器と通信を行う第２の通信手段と、
を備え、
前記遠隔保守端末は、
前記サーバ装置又は前記制御装置に前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との切り替えを指示する通信切替指示手段を備え、
前記制御装置が前記第１の通信手段を使用した場合と前記第２の通信手段を使用した場合とのそれぞれについて通信可否を判定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の保守支援システム。
【請求項８】
さらに、前記電気機器又は前記制御装置と無線通信を行う通信確認端末を備え、
前記通信確認端末は、
前記遠隔保守端末からの移動確認信号に基づいて、当該通信確認端末を他の装置から自立して移動させる自立移動手段と、
前記自立移動手段によって移動先である前記電気機器又は前記制御装置に移動させる前と後のそれぞれにおいて、前記電気機器又は前記制御装置との通信可否を判定し、判定結果を前記遠隔保守端末へ通知する通信可否判定手段と、
を備える、請求項７に記載の保守支援システム。
【請求項９】
判定対象機器の異常の内容に統計的に最も関連性が高いメインエラー情報を表示するメインエラー情報表示手段と、
前記メインエラー情報に対応する復旧作業の内容と、前記復旧作業の内容に関する留意点と、前記メインエラー情報の次に関連性が高いエラー情報とを有するサブエラー情報を前記メインエラー情報と区別して表示するサブエラー情報表示手段と、
を備える表示装置。
【請求項１０】
少なくとも２つの前記判定対象機器の間で通信を行う第１の通信手段を使用した場合の通信可否を表示する第１の通信可否表示手段と、
前記少なくとも２つの判定対象機器の間で前記第１の通信手段とは異なる通信規格で通信を行う第２の通信手段を使用した場合の通信可否を表示する第２の通信可否表示手段と、
を備える、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
保守者の経験値又は収集情報に基づく統計情報を受信し、該統計情報に基づいて、
すべての異常の内容の発生頻度に対する判定された前記判定対象機器の異常の内容の発生頻度の割合を表示する表示手段と、
前記判定された判定対象機器の異常の内容となるすべての原因に対する各原因の該当割合を表示する表示手段と、
前記復旧作業の内容及び前記復旧作業の復旧成功率を表示する表示手段と、
を備える、請求項９又は１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記判定対象機器は、住宅に設置される電気機器と、該電気機器を制御する制御装置とであり、
前記制御装置を制御している主体を表示する操作主体表示手段を備える、
請求項９から１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
ユーザ操作を受け付けるユーザ端末が、電気機器を制御する制御装置と通信を行う通信ステップと、
サーバ装置を介して前記制御装置を操作する遠隔保守端末が、前記電気機器と前記制御装置との異常の有無又は内容を判定するためのプログラムを、前記ユーザ端末又は前記サーバ装置に配布する配布ステップと、
前記ユーザ端末又は前記サーバ装置が、前記配布されたプログラムを実行して前記制御装置と前記電気機器との異常の有無を判定する判定ステップと、
を含む保守支援方法。
【国際調査報告】
2017109992.tif 000019
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2017109992.tif 000021
2017109992.tif 000022
2017109992.tif 000023
2017109992.tif 000024
2017109992.tif 000025
2017109992.tif 000026