(57)【要約】  ジョイント１００は、２つのフレーム部材１２、１３の相対回転を必要に応じてロックしながら連結する。異なるフレーム部材に取り付けられたジョイント本体１１０及びホルダー１２０と、ジョイント本体とホルダーの間でジョイント本体に揺動可能に支持された２つのロック部材１４０、１５０と、を備える。ホルダーは、ジョイント本体の長孔１１５内で、ジョイント本体に対する相対回転に応じて２つの位置Ｐ１、Ｐ２の間を移動可能なロックピン１２２を有する。第１、第２ロック部材は、それぞれ、位置Ｐ１、位置Ｐ２に位置する際のロックピンを拘束する。第１ロック部材を拘束される位置Ｍ１から解放される位置Ｍ２に移動させると、第２ロック部材も連動して拘束される位置Ｎ１から解放される位置Ｎ２に移動する。
2017042953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのフレーム部材の相対回転を許容する状態と、２つのフレーム部材の相対回転を規制する状態と、を切り換え可能となるように、２つのフレーム部材を連結する手押車用のロック機能付きジョイントであって、
一のフレーム部材に取り付けられ、収容空間を形成するジョイント本体と、
他のフレーム部材に取り付けられたホルダーと、
前記ジョイント本体と前記ホルダーとが相対回転可能となるように、前記ジョイント本体と前記ホルダーとの両方を貫通する支点ピンと、
前記収容空間内で前記ジョイント本体に揺動可能に支持された第１ロック部材及び第２ロック部材と、
を備え、
前記ホルダーは、前記ジョイント本体に形成された長孔内で、前記ジョイント本体と前記ホルダーとの相対回転に応じて第１位置と第２位置との間を移動可能となるように、当該長孔に挿入されたロックピンを有し、
前記第１ロック部材は、前記第１位置に位置する際の前記ロックピンと係合して当該ロックピンが前記第２位置に向かうことを妨げるロック位置と、前記ロックピンが前記第１位置と前記第２位置との間を移ることを許容する解除位置と、の間で揺動可能になっており、
前記第２ロック部材は、前記第２位置に位置する際の前記ロックピンと係合して当該ロックピンが前記第１位置に向かうことを妨げるロック位置と、前記ロックピンが前記第１位置と前記第２位置との間を移ることを許容する解除位置と、の間で揺動可能になっており、
前記第１ロック部材に操作部材が連結されていて、前記操作部材によって前記第１ロック部材を前記ロック位置から前記解除位置まで移動させると、前記第２ロック部材も連動して前記ロック位置から前記解除位置まで移動する、手押車用のロック機能付きジョイント。
【請求項２】
前記操作部材によって前記第１ロック部材を前記ロック位置から前記解除位置まで移動させると、前記第１ロック部材が前記第２ロック部材を押圧して当該第２ロック部材を前記ロック位置から前記解除位置に押し上げる、請求項１に記載の手押車用のロック機能付きジョイント。
【請求項３】
前記操作部材は、前記一のフレーム部材に摺動可能に取り付けられる摺動体と、前記摺動体と前記第１ロック部材とを連結し、前記摺動体の摺動動作に連動して前記第１ロック部材を揺動させる長尺状部材と、を有する、請求項１または２に記載の手押車用のジョイント。
【請求項４】
前記収容空間に収容され、前記ジョイント本体と前記第１ロック部材とに掛け渡された第１付勢部材をさらに備え、
前記第１付勢部材は、前記第１ロック部材を前記ロック位置に向けて付勢するようになっている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の手押車用のジョイント。
【請求項５】
複数の車輪を支持するベースフレームと、座ユニットを支持する上部フレームと、前記ベースフレームと前記上部フレームとに掛け渡され、前記上部フレームに、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の手押車用のロック機能付きジョイントを介して連結されたリンク部材と、を有する乳母車本体を備え、
前記上部フレームは、前記ロック機能付きジョイントを介して前記リンク部材に対して回動することで前記ベースフレームに対して折り畳み可能になっている、乳母車。
【請求項６】
前記乳母車本体に支持され、前記複数の車輪のうちの少なくとも１つに駆動力を提供する駆動源と、
前記乳母車本体に入力される走行操作に関する情報を検知する検知要素と、
前記検知要素が検知した情報に基づいて前記駆動源を制御して、前記駆動源から前記車輪への駆動力を調整する制御装置と、をさらに備える、請求項５に記載の乳母車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手押車を構成する２つのフレーム部材を相対回転可能に連結する手押車用のロック機能付きジョイントに関する。また、本発明は、このロック機能付きジョイントを有する乳母車に関する。
【背景技術】
【０００２】
広く普及している乳母車のほとんどは、折り畳み可能に構成されている。例えばＪＰＨ０６−１４４２３８Ａに開示された乳母車では、複数の車輪を支持するベースフレームにシートを支持する上部フレームが接続されている。上部フレームは、２つのフレーム部材をロック機能付きジョイントを介して相対回転可能となるように接続して得られる。ジョイントのロックを解除して２つのフレーム部材を相対回転させることにより、乳母車を折り畳むことができる。折り畳まれた乳母車は、全体の大きさをコンパクトにすることができ、持ち運びに適する。
【発明の開示】
【０００３】
ＪＰＨ０６−１４４２３８Ａに開示された乳母車は、ロック機能付きジョイントに設けられたネジを弛めることにより、２つのフレーム部材のロックを解除させている。このため、ＪＰＨ０６−１４４２３８Ａに開示された乳母車は、２つのフレーム部材のロックを解除させる操作が煩雑である。
【０００４】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであって、２つのフレーム部材のロックを解除させる操作が容易な手押車用のロック機能付きジョイントを提供することを目的とする。また、本発明は、このロック機能付きジョイントを有する乳母車を提供することを目的とする。
【０００５】
なお、ＪＰＨ０６−１４４２３８Ａに開示された乳母車において、上部フレームを構成する２つのフレーム部材をジョイントを介して相対回転させると、２つのフレーム部材の間に上方に開口した隙間が生じる。２つのフレーム部材の間に上方に開口した隙間が生じると、衣類等が挟み込まれてしまうおそれが高い。このため、２つのフレーム部材の間に上方に開口する隙間が生じることを防ぐことができれば一層都合がよい。
【０００６】
本発明は、２つのフレーム部材の相対回転を許容する状態と、２つのフレーム部材の相対回転を規制する状態と、を切り換え可能となるように、２つのフレーム部材を連結する手押車用のロック機能付きジョイントであって、
一のフレーム部材に取り付けられたジョイント本体と、
他のフレーム部材に取り付けられ、前記ジョイント本体との間で収容空間を形成するホルダーと、
前記ジョイント本体と前記ホルダーとが相対回転可能となるように、前記ジョイント本体と前記ホルダーとの両方を貫通する支点ピンと、
前記収容空間内で前記ジョイント本体に揺動可能に支持された第１ロック部材及び第２ロック部材と、を備え、
前記ホルダーは、前記ジョイント本体に形成された長孔内で、前記ジョイント本体と前記ホルダーとの相対回転に応じて第１位置と第２位置との間を移動可能となるように、当該長孔に挿入されたロックピンを有し、
前記第１ロック部材は、前記第１位置に位置する際の前記ロックピンと係合して当該ロックピンが前記第２位置に向かうことを妨げるロック位置と、前記ロックピンが前記第１位置と前記第２位置との間を移ることを許容する解除位置と、の間で揺動可能になっており、
前記第２ロック部材は、前記第２位置に位置する際の前記ロックピンと係合して当該ロックピンが前記第１位置に向かうことを妨げるロック位置と、前記ロックピンが前記第１位置と前記第２位置との間を移ることを許容する解除位置と、の間で揺動可能になっており、
前記第１ロック部材に操作部材が連結されていて、前記操作部材によって前記第１ロック部材を前記ロック位置から前記解除位置まで移動させると、前記第２ロック部材も連動して前記ロック位置から前記解除位置に移動する。
【０００７】
本発明による手押車用のロック機能付きジョイントにおいて、前記操作部材によって前記第１ロック部材を前記ロック位置から前記解除位置まで移動させると、前記第１ロック部材が前記第２ロック部材を押圧して当該第２ロック部材を前記ロック位置から前記解除位置に押し上げてもよい。
【０００８】
本発明による手押車用のロック機能付きジョイントにおいて、前記第１ロック部材は、クッション材を介して前記第２ロック部材を前記ロック位置から前記解除位置に押し上げてもよい。
【０００９】
本発明による手押車用のロック機能付きジョイントにおいて、前記操作部材は、前記一のフレーム部材に摺動可能に取り付けられる摺動体と、前記摺動体と前記第１ロック部材とを連結し、前記摺動体の摺動動作に連動して前記第１ロック部材を揺動させる長尺状部材と、を有してもよい。
【００１０】
本発明による手押車用のロック機能付きジョイントにおいて、前記ジョイント本体と前記ホルダーとの間に収容され、前記ジョイント本体と前記第１ロック部材とに掛け渡された第１付勢部材をさらに備え、前記第１付勢部材は、前記第１ロック部材を前記ロック位置に向けて付勢するようになっていてもよい。
【００１１】
本発明による乳母車は、複数の車輪を支持するベースフレームと、座ユニットを支持する上部フレームと、前記ベースフレームと前記上部フレームとに掛け渡され、前記上部フレームに、前記いずれかの特徴をもつ手押車用のロック機能付きジョイントを介して連結されたリンク部材と、を有する乳母車本体を備え、前記上部フレームは、前記ロック機能付きジョイントを介して前記リンク部材に対して回動することで前記ベースフレームに対して折り畳み可能になっている。
【００１２】
本発明による乳母車は、前記乳母車本体に支持され、前記複数の車輪のうちの少なくとも１つに駆動力を提供する駆動源と、前記乳母車本体に入力される走行操作に関する情報を検知する検知要素と、前記検知要素が検知した情報に基づいて前記駆動源を制御して、前記駆動源から前記車輪への駆動力を調整する制御装置と、をさらに備えてもよい。
【００１３】
本発明によれば、操作部材を操作するだけで第１ロック部材及び第２ロック部材の両方をロック位置から解除位置に移動させることができる。このため、ロックピンが第１位置及び第２位置のいずれにあっても第１ロック部材または第２ロック部材による拘束を容易に解除することができ、結果として、２つのフレーム部材のロックを容易に解除することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施の形態による乳母車を展開状態にて正面から示す図。
【図２】図１に示す展開状態にある乳母車を座ユニットを取り外した状態で側方から示す図。
【図３】図２に示す乳母車本体に組み込まれたロック機能付きジョイントを概略的に示す分解斜視図。
【図４Ａ】図３に示すロック機能付きジョイントをホルダーを取り外した状態で示す側面図。
【図４Ｂ】図３に示すロック機能付きジョイントのホルダーを示す側面図。
【図５】図４Ａに示す状態から２つのロック部材を解除位置まで揺動させた状態を示す側面図。
【図６】図５に示す状態から乳母車を折り畳んでいったときのロック機能付きジョイントの動きを示す側面図。
【図７】乳母車を折り畳んだ状態において、ロック機能付きジョイントを示す側面図。
【図８】図２に示す乳母車を折り畳んだ状態にて側方から示す図。
【図９】図１に示す乳母車の構成を模式的に示すブロック図。
【図１０】図１に示す乳母車の駆動要素及び車輪の周辺を後方から示す斜視図。
【図１１】駆動要素を構成する直流モータの接続関係を示す回路図。
【図１２】図１に示す乳母車のハンドルを拡大して示す上面図。
【図１３】図１に示す乳母車のハンドルに設けられた検知要素の構成を説明するための図。
【図１４】図１３に示す検知要素の回路図。
【図１５】検知要素からの情報に基づいて駆動要素による駆動力を調整する例を示すグラフ。
【図１６】図１に示す乳母車のハンドルを前方に押し進めたときの検知要素の作用を説明するための図。
【図１７】図１に示す乳母車のハンドルを下方に押し下げたときの検知要素の作用を説明するための図。
【図１８】図１に示す乳母車のハンドルを後方に引いたときの検知要素の作用を説明するための図。
【図１９】図１に示す乳母車を旋回させたときの状態を説明するための斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図１９は、一実施の形態による乳母車１を説明するための図である。このうち、図１は、一実施の形態による乳母車１を正面方向から示す図である。図１に示す乳母車１では、乳母車本体２に、第１座ユニット８ａ及び第２座ユニット８ｂが支持されている。第１座ユニット８ａ及び第２座ユニット８ｂは、乳幼児が着座する場所であり、左右に並べて配置されている。座ユニット８ａ、８ｂに着座した乳幼児を日差しや風から保護するよう、各座ユニット８ａ、８ｂには、幌９ａ、９ｂが設けられている。
【００１６】
なお、本明細書中において、乳母車１及びその構成要素に対する「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、「上下方向」及び「左右方向」の用語は、特に指示がない場合、展開状態にある乳母車１を、ハンドル２０を把持しながら操作する操作者を基準とした「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、「上下方向」及び「左右方向」を意味する。さらに詳しくは、「前後方向ｄ１」とは、図１における紙面の表裏方向に相当する。そして、特に指示がない限り、「前」とは、ハンドルを押す操作者が向く側であり、図１における紙面の表側が前となる。一方、「上下方向ｄ３」とは前後方向に直交するとともに接地面に直交する方向である。したがって、接地面が水平面である場合、「上下方向ｄ３」とは鉛直方向をさす。また、「左右方向ｄ２」とは幅方向でもあって、「前後方向ｄ１」及び「上下方向ｄ３」のいずれにも直交する方向である。
【００１７】
図２に、乳母車１を座ユニット８ａ、８ｂを取り外した状態で側方から示す。図２に示す乳母車本体２は、フレーム本体１０と、フレーム本体１０に接続されたハンドル２０と、により構成されている。
【００１８】
フレーム本体１０において、複数の車輪４が支持されたベースフレーム１１に、２つの座ユニット８ａ、８ｂを支持する上部フレーム１２が接続されている。上部フレーム１２は、ベースフレーム１１に対して傾いた状態で支持されている。上部フレーム１２の前方部分とベースフレーム１１の前方部分とが前方リンク部材１３を介して接続され、上部フレーム１２の中間部分とベースフレーム１１の後方部分とが中間リンク部材１４を介して接続されている。前方リンク部材１３及び中間リンク部材１４は、リンクとして機能し、上部フレーム１２がベースフレーム１１に対して回動することを可能にする。
【００１９】
とりわけ、ベースフレーム１１には、左右方向ｄ２に離間して配置された左右の側ベースフレーム１１ａ、１１ｂが設けられている。左右の側ベースフレーム１１ａ、１１ｂの後端は、後方ベースフレーム１１ｃにより連結されている。本実施の形態では、単一のパイプを曲げて成形することにより、左右の側ベースフレーム１１ａ、１１ｂと後方ベースフレーム１１ｃとが一体に形成されている。ただし、左右の側ベースフレーム１１ａ、１１ｂと後方ベースフレーム１１ｃとは、別個の部品として形成されていてもよい。
【００２０】
各側ベースフレーム１１ａ、１１ｂには、前輪４１及び後輪４２が取り付けられている。本実施の形態では、各前輪４１は、キャスター３を介して側ベースフレーム１１ａ、１１ｂに回転可能且つ旋回可能に支持されている。キャスター３は、回転軸線Ａｒ１を中心として前輪４１を回転可能に支持し、且つ、回転軸線Ａｒ１と非平行、本実施の形態では直交する方向に平行な旋回軸線Ａｓ１を中心として旋回可能である。すなわち、前輪４１は、自転可能であると共にその向きを変更可能となるようにキャスター３によって支持されている。
【００２１】
一方、前輪４１よりも後方に位置する各後輪４２は、キャスターによって旋回可能に支持されていない。本実施の形態において、各後輪４２は、後述する駆動源５の駆動軸５１ａ（図１０参照）に回転可能に支持され、旋回可能にはなっていない。
【００２２】
上部フレーム１２には、左右方向ｄ２に離間して配置された左右の側上部フレーム１２ａ、１２ｂが設けられている。左右の側上部フレーム１２ａ、１２ｂの間には、中間フレーム１２ｃが配置されている。本実施の形態では、左側の側上部フレーム１２ａと中間フレーム１２ｃとの間に第１座ユニット８ａが配置され、右側の側上部フレーム１２ｂと中間フレーム１２ｃとの間に第２座ユニット８ｂが配置されている。
【００２３】
左右の側上部フレーム１２ａ、１２ｂ及び中間フレーム１２ｃの後端は、後方上部フレーム１２ｄにより連結されている。後方上部フレーム１２ｄには、ハンドル２０が取り付けられている。ハンドル２０は、操作者の手で操作される部分である。ハンドル２０については、図１２乃至図１９を参照して後述する。
【００２４】
なお、図示する例では、左右の側上部フレーム１２ａ、１２ｂと後方上部フレーム１２ｄとが、単一のパイプを曲げて成形することにより一体に形成されている。ただし、左右の側上部フレーム１２ａ、１２ｂと後方上部フレーム１２ｄとは、別個の部品として形成されていてもよい。
【００２５】
左右の側上部フレーム１２ａ、１２ｂの前端は、横連結バー１２ｅ及び上部側リンクフレーム１３ａにより連結されている。このうち、横連結バー１２ｅは、左右方向ｄ２に沿って直線状に形成され、横連結バー１２ｅの中間部分に中間フレーム１２ｃの前端が接続されている。上部側リンクフレーム１３ａは、リンクとして機能し、横連結バー１２ｅよりも前方となる領域に突き出した湾曲した形状をもつ。
【００２６】
とりわけ、上部側リンクフレーム１３ａは、ロック機能付きジョイント１００を介して左右の側上部フレーム１２ａ、１２ｂに回転可能に接続されている。その一方で、横連結バー１２ｅは、左右のロック機能付きジョイント１００間に掛け渡されている。ロック機能付きジョイント１００については、図４Ａ乃至図７を参照して後述する。
【００２７】
上部側リンクフレーム１３ａの前方部分と左右の側ベースフレーム１１ａ、１１ｂの前端とに、ベース側リンクフレーム１３ｂが掛け渡されている。ベース側リンクフレーム１３ｂは、その前端において上部側リンクフレーム１３ａに固着され、その左右の後端は、横連結リンクバー１３ｃを介して左右の側ベースフレーム１１ａ、１１ｂに回動可能に接続されている。横連結リンクバー１３ｃは、左右方向ｄ２に沿って直線状に形成され、左右の側ベースフレーム１１ａ、１１ｂの前端に回動可能に接続されている。上部側リンクフレーム１３ａとベース側リンクフレーム１３ｂと横連結リンクバー１３ｃとにより、リンクとして機能する前方リンク部材１３が構成される。
【００２８】
なお、左右の中間リンク部材１４は、左右の側上部フレーム１２ａ、１２ｂの中間部分と左右の側ベースフレーム１１ａ、１１ｂの後方部分とに掛け渡されている。各中間リンク部材１４は、リンクとして機能し、側上部フレーム１２ａ、１２ｂ及び側ベースフレーム１１ａ、１１ｂの両方に対して回動可能になっている。
【００２９】
次に、図３乃至図７を参照して、フレーム本体１０に組み込まれたロック機能付きジョイント１００について説明する。図３は、ロック機能付きジョイント１００を概略的に示す分解斜視図である。図４Ａは、ロック機能付きジョイント１００をホルダー１２０を取り外した状態で示す図であり、図４Ｂは、ロック機能付きジョイント１００のホルダー１２０を示す図である。
【００３０】
図３に示すロック機能付きジョイント１００は、上部フレーム１２と前方リンク部材１３とを回転軸Ｒ１を中心として相対回転可能に連結するジョイントである。ジョイント１００は、図１及び図２に示す乳母車１の展開状態において、２つのフレーム１２、１３の相対回転を規制する。つまり、ジョイント１００は、乳母車１の展開状態において２つのフレーム１２、１３を相対回転不能にロックすることができる。図１及び図２に示す展開状態から、図８に示す折り畳み状態に乳母車１を折り畳む際には、ジョイント１００は、２つのフレーム１２、１３の相対回転を許容するように切り換えられる。
【００３１】
図３に示すジョイント１００を構成する要素として、上部フレーム１２に取り付けられたジョイント本体１１０が、前方リンク部材１３に取り付けられたホルダー１２０に相対回転可能に組み込まれている。ジョイント本体１１０とホルダー１２０との両方を、回転軸Ｒ１に沿った支点ピン１３０が貫通している。
【００３２】
ジョイント本体１１０は、ケーシング１１１とカバー体１１８とにより構成され、ケーシング１１１とカバー体１１８との間に収容空間１０１を形成している。ケーシング１１１とカバー体１１８とは互いに固定され、上部フレーム１２に取り付けられている。
【００３３】
とりわけ、ケーシング１１１には、回転軸Ｒ１に沿った軸方向をもつ円筒部１１２ａが設けられ、円筒部１１２ａの軸方向における一端側に底部１１２ｂが接続されている。円筒部１１２ａの軸方向における他端には、開口１１３が形成されている。開口１１３の正面方向は、回転軸Ｒ１の延びる方向に一致している。開口１１３を介して、収容空間１０１にアクセスすることが可能となる。
【００３４】
ホルダー１２０を構成するホルダー本体１２１及び裏面側本体１２７が、ジョイント本体１１０の両側で当該ジョイント本体１１０を挟み込むように配置されている。ホルダー本体１２１は、ジョイント本体１１０の開口１１３に対面して配置されている。一方、裏面側本体１２７は、ケーシング１１１の底部１１２ｂに対面している。これらホルダー本体１２１及び裏面側本体１２７は、アーム部分１２９を介して連結され、アーム部分１２９は、上部側リンクフレーム１３ａに取り付けられている。
【００３５】
とりわけ、ジョイント本体１１０のケーシング１１１及びカバー体１１８並びにホルダー１２０のホルダー本体１２１及び裏面側本体１２７には、貫通孔１１４、１１９、１２４、１２８がそれぞれ形成され、各貫通孔１１４、１１９、１２４、１２８には、回転軸Ｒ１に沿った支点ピン１３０が挿入されるようになっている。ジョイント本体１１０及びホルダー１２０の貫通孔１１４、１１９、１２４、１２８に支点ピン１３０が挿入されることにより、回転軸Ｒ１を中心としてジョイント本体１１０とホルダー１２０とが相対回転可能となる。
【００３６】
また、ホルダー本体１２１に固定されたロックピン１２２が、ホルダー本体１２１側からジョイント本体１１０の底部１１２ｂ側に向かって突出している。このロックピン１２２は、ジョイント本体１１０とホルダー１２０との相対回転を規制するために用いられる部品である。ロックピン１２２は、回転軸Ｒ１に沿った軸方向をもち、ケーシング１１１の底部１１２ｂに形成された長孔１１５に挿入されている。
【００３７】
ロックピン１２２は、ジョイント本体１１０とホルダー１２０との相対回転に応じて、長孔１１５内を移動するようになっている。本実施の形態では、ロックピン１２２は、長孔１１５内で、図４Ａ中実線で示した展開使用位置Ｐ１と図４Ａ中一点鎖線で示した折畳使用位置Ｐ２との間を移動可能になっている。
【００３８】
長孔１１５は、回転軸Ｒ１を中心としたジョイント本体１１０とホルダー１２０との相対回転に伴い、ロックピン１２２が移動する経路に沿って形成されている。図４Ａに示す例では、長孔１１５は、回転軸Ｒ１を中心とした円弧に沿った形状をもつ。
【００３９】
さて、図４Ａに示すように、ロックピン１２２を展開使用位置Ｐ１または折畳使用位置Ｐ２にて拘束するべく、第１ロック部材１４０及び第２ロック部材１５０がそれぞれ設けられている。２つのロック部材１４０、１５０は、ジョイント本体１１０の収容空間１０１内でジョイント本体１１０に揺動可能に支持されている。
【００４０】
具体的な構成として、各ロック部材１４０、１５０は、ジョイント本体１１０のケーシング１１１に揺動可能に支持された基部１４１、１５１と、ロックピン１２２に係合するヘッド部１４３、１５３と、基部１４１、１５１とヘッド部１４３、１５３とを連結するアーム部１４２、１５２と、により構成されている。
【００４１】
各ロック部材１４０、１５０の基部１４１、１５１には、旋回孔１４１ａ、１５１ａが形成されていて、各旋回孔１４１ａ、１５１ａに旋回ピン１３５、１３６が挿入されている。各旋回ピン１３５、１３６は、回転軸Ｒ１に平行な軸方向をもち、ケーシング１１１の底部１１２ｂに固定されている。各ロック部材１４０、１５０の基部１４１、１５１が旋回ピン１３５、１３６を起点として回動することにより、ロック部材１４０、１５０の揺動動作が可能となる。
【００４２】
アーム部１４２、１５２は、基部１４１、１５１に繋がった一端から、ヘッド部１４３、１５３に繋がった他端に向かって延びている。アーム部１４２、１５２は、ヘッド部１４３、１５３が旋回ピン１３５、１３６に対して揺動する位置を調整する機能をもつ。
【００４３】
各ロック部材１４０、１５０のヘッド部１４３、１５３は、アーム部１４２、１５２から膨らむように成形される。各ロック部材１４０、１５０のヘッド部１４３、１５３は、ロックピン１２２に係合して当該ロックピン１２２を拘束するようになっている。とりわけ、第１ロック部材１４０のヘッド部１４３が、図４Ａに示すロック位置Ｍ１において、展開使用位置Ｐ１に位置する際のロックピン１２２と係合し、第２ロック部材１５０のヘッド部１５３が、図４Ａに示すロック位置Ｎ１において、折畳使用位置Ｐ２に位置する際のロックピン１２２と係合するようになっている。
【００４４】
図４Ａから理解されるように、各ロック部材１４０、１５０のヘッド部１４３、１５３は、ロックピン１２２の外周の一部に沿った形状をもつ係合面１４３ａ、１５３ａにてロックピン１２２に接触する。各ロック部材１４０、１５０の係合面１４３ａ、１５３ａは、ヘッド部１４３、１５３のうちの、他のロック部材１４０、１５０とは離間した領域に配置されている。
【００４５】
さて、２つのロック部材１４０、１５０の揺動操作は、操作部材１６０を用いて行われる。すなわち、操作部材１６０は、２つのロック部材１４０、１５０を揺動させる操作を行うための部材である。図４Ａに示すように、第１ロック部材１４０の基部１４１から、アーム部１４２とは異なる方向に向かって補助アーム部１４４が延び出していて、当該補助アーム部１４４に操作部材１６０が連結されている。
【００４６】
操作部材１６０を構成する要素として、第１ロック部材１４０の補助アーム部１４４に長尺状部材１６１の一端が連結され、長尺状部材１６１の他端は、上部フレーム１２に摺動可能に取り付けられた摺動体１６２（図２参照）に連結されている。摺動体１６２は、操作者の手で操作される部品である。摺動体１６２は、例えば筒状の形状を有し、側上部フレーム１２ａ、１２ｂに沿って摺動し得る。
【００４７】
長尺状部材１６１は、摺動体１６２の摺動動作に連動して第１ロック部材１４０の補助アーム部１４４を引っ張るようになっている。この結果、摺動体１６２の摺動動作に連動して第１ロック部材１４０を揺動させることができる。長尺状部材１６１の一例として、金属製のロッドやワイヤーが挙げられる。
【００４８】
図５に、長尺状部材１６１を操作して、解除位置Ｍ２、Ｎ２までロック部材１４０、１５０を揺動させた状態を示す。長尺状部材１６１を操作して、第１ロック部材１４０を図４Ａに示すロック位置Ｍ１から図５に示す解除位置Ｍ２まで揺動させると、第２ロック部材１５０も連動してロック位置Ｎ１から解除位置Ｎ２まで移動する。具体的には、第２ロック部材１５０は、揺動する第１ロック部材１４０に押し上げられて、図４Ａに示すロック位置Ｎ１から図５に示す解除位置Ｎ２まで揺動させられる。
【００４９】
本実施の形態では、第２ロック部材１５０は、揺動する第１ロック部材１４０にクッション材１７０を介して押し上げられるようになっている。クッション材１７０が設けられていることにより、第１ロック部材１４０のヘッド部１４３と第２ロック部材１５０のヘッド部１５３とが接触することによる物理的な摩耗や損傷を回避することができる。クッション材１７０は、第１ロック部材１４０及び第２ロック部材１５０よりも弾性乃至クッション性がある材料であればよく、一例として、ゴムや樹脂が挙げられる。ただし、クッション材１７０は、必要に応じて設けられるものであり、必ずしも設けられていなくてもよい。
【００５０】
とりわけ、図５に示す解除位置Ｍ２、Ｎ２において、各ロック部材１４０、１５０のヘッド部１４３、１５３は、長孔１１５からずれた位置まで揺動している。このため、各ロック部材１４０、１５０が図５に示す解除位置Ｍ２、Ｎ２に位置する場合、ロックピン１２２は、ジョイント本体１１０とホルダー１２０との相対回転に応じて、長孔１１５内で展開使用位置Ｐ１と折畳使用位置Ｐ２との間を移動することが可能となる。すなわち、各ロック部材１４０、１５０は、図５に示す解除位置Ｍ２、Ｎ２において、ロックピン１２２が展開使用位置Ｐ１と折畳使用位置Ｐ２との間を移ることを許容する。
【００５１】
これに対し、図４Ａに示すロック位置Ｍ１、Ｎ１において、各ロック部材１４０、１５０のヘッド部１４３、１５３は、長孔１１５とその一部が重なっている。このため、各ロック部材１４０、１５０が図４Ａに示すロック位置Ｍ１、Ｎ１に位置する場合、ロックピン１２２は、展開使用位置Ｐ１と折畳使用位置Ｐ２との間を自由に行き来できなくなる。とりわけ、第１ロック部材１４０が、図４Ａに示すロック位置Ｍ１において、展開使用位置Ｐ１に位置するロックピン１２２が折畳使用位置Ｐ２に向かうことを妨げ、第２ロック部材１５０が、図４Ａに示すロック位置Ｎ１において、折畳使用位置Ｐ２に位置するロックピン１２２が展開使用位置Ｐ１に向かうことを妨げる。
【００５２】
また、図４Ａに示すように、ジョイント本体１１０の収容空間１０１内に第１付勢部材１８０及び第２付勢部材１８５が収容されている。各付勢部材１８０、１８５は、ジョイント本体１１０とロック部材１４０のアーム部１４２、１５２とに掛け渡されている。とりわけ、第１付勢部材１８０が第１ロック部材１４０をロック位置Ｍ１に向けて付勢するようになっていて、第２付勢部材１８５が第２ロック部材１５０をロック位置Ｎ１に向けて付勢するようになっている。なお、図４Ａに示す例では、各付勢部材１８０、１８５は、バネからなる弾性部材として構成され、対応するロック部材１４０、１５０をロック位置Ｎ１に向けて押し付けている。
【００５３】
次に、ロック機能付きジョイント１００を用いて乳母車１を折り畳む操作について説明する。
【００５４】
先ず、展開状態の乳母車１に対して操作部材１６０を操作して、第１ロック部材１４０を図４Ａに示すロック位置Ｍ１から図５に示す解除位置Ｍ２まで揺動させる。この動作に連動して、第２ロック部材１５０も、第１ロック部材１４０に押し上げられて、図４Ａに示すロック位置Ｎ１から図５に示す解除位置Ｎ２まで揺動させられる。
【００５５】
各ロック部材１４０、１５０が解除位置Ｍ２、Ｎ２に到達すると、ロックピン１２２が長孔１１５内で展開使用位置Ｐ１から折畳使用位置Ｐ２に向かうことが許容される。この状態で、ハンドル２０を自重を利用して下方に下ろしていく。この動作によって、上部側リンクフレーム１３ａ、ベース側リンクフレーム１３ｂ及び中間リンク部材１４が図２中反時計回り方向に回動して、上部フレーム１２がベースフレーム１１に重なるように折り畳まれていく。
【００５６】
図６に、図５に示す状態からフレーム本体１０をさらに折り畳んだ状態を示す。図６に示すように、上部側リンクフレーム１３ａが側上部フレーム１２ａに対して回動していくのに伴い、上部側リンクフレーム１３ａに接続されたホルダー１２０のロックピン１２２が、長孔１１５内で展開使用位置Ｐ１から折畳使用位置Ｐ２に向かっていく。ロックピン１２２の移動中に、操作部材１６０を元の位置に戻し、２つのロック部材１４０、１５０をロック位置Ｍ１、Ｎ１に向かわせる。解除位置Ｍ２に戻る過程で、第１ロック部材１４０または第２ロック部材１５０が、長孔１１５内を移動中のロックピン１２２に受け止められる。このため、操作部材１６０を元の位置に戻しても、２つのロック部材１４０、１５０は、ロック位置Ｍ１、Ｎ１までは揺動させられない。
【００５７】
図７に、乳母車１を折り畳んだ状態におけるジョイント１００を示し、図８に、図２に示す乳母車１を折畳状態にて側方から示す。乳母車１を折り畳んだ状態において、ホルダー１２０のロックピン１２２が折畳使用位置Ｐ２に到達する。これと共に、第１ロック部材１４０がロックピン１２２に支えられなくなるため、第１ロック部材１４０及び第２ロック部材１５０ともロック位置Ｍ１、Ｎ１まで到達する。第２ロック部材１５０がロック位置Ｎ１に到達すると、折畳使用位置Ｐ２に位置するロックピン１２２に係合して、当該ロックピン１２２を拘束する。これにより、ジョイント本体１１０とホルダー１２０との相対回転と共に上部フレーム１２と前方リンク部材１３との相対回転を規制することができる。
【００５８】
以上の折り畳み動作の結果、図８に示すように、ベースフレーム１１と上部フレーム１２とが、乳母車１の側面視において接近して略平行に配置される。一方、乳母車１を図８に示す折り畳み状態から、図２に示す展開状態に戻すためには、上述した折畳操作と逆の手順を踏めばよい。
【００５９】
以上のように、本実施の形態によるロック機能付きジョイント１００によれば、２つのフレーム部材１２、１３の相対回転を許容する状態Ｓ１と、２つのフレーム部材１２、１３の相対回転を規制する状態Ｓ２と、を切り換え可能となるように、２つのフレーム部材１２、１３を連結する手押車用のロック機能付きジョイント１００であって、一のフレーム部材１２に取り付けられ、収容空間１０１を形成するジョイント本体１１０と、他のフレーム部材１３に取り付けられたホルダー１２０と、ジョイント本体１１０とホルダー１２０とが相対回転可能となるように、ジョイント本体１１０とホルダー１２０との両方を貫通する支点ピン１３０と、収容空間１０１内でジョイント本体１１０に揺動可能に支持された第１ロック部材１４０及び第２ロック部材１５０と、を備え、ホルダー１２０は、ジョイント本体１１０に形成された長孔１１５内で、ジョイント本体１１０とホルダー１２０との相対回転に応じて第１位置（展開使用位置）Ｐ１と第２位置（折畳使用位置）Ｐ２との間を移動可能となるように、当該長孔１１５に挿入されたロックピン１２２を有し、第１ロック部材１４０は、第１位置Ｐ１に位置する際のロックピン１２２と係合して当該ロックピン１２２が第２位置Ｐ２に向かうことを妨げるロック位置Ｍ１と、ロックピン１２２が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間を移ることを許容する解除位置Ｍ２と、の間で揺動可能になっており、第２ロック部材１５０は、第２位置Ｐ２に位置する際のロックピン１２２と係合して当該ロックピン１２２が第１位置Ｐ１に向かうことを妨げるロック位置Ｍ１と、ロックピン１２２が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間を移ることを許容する解除位置Ｍ２と、の間で揺動可能になっており、第１ロック部材１４０に操作部材１６０が連結されていて、操作部材１６０によって第１ロック部材１４０をロック位置Ｍ１から解除位置Ｍ２に移動させると、第２ロック部材１５０も連動してロック位置Ｎ１から解除位置Ｎ２に移動する。
【００６０】
このような形態によれば、操作部材１６０を操作するだけで第１ロック部材１４０及び第２ロック部材１５０の両方をロック位置Ｍ１、Ｎ１から解除位置Ｍ２、Ｎ２に移動させることができる。このため、ロックピン１２２が第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２のいずれにあっても第１ロック部材１４０または第２ロック部材１５０による拘束を容易に解除することができ、結果として、２つのフレーム部材１２、１３のロックを容易に解除することが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、操作部材１６０によって第１ロック部材１４０をロック位置Ｍ１から解除位置Ｍ２まで移動させると、第１ロック部材１４０が第２ロック部材１５０を押圧して当該第２ロック部材１５０をロック位置Ｍ１から解除位置Ｍ２に押し上げる。この場合、第１ロック部材１４０がロック位置Ｍ１から解除位置Ｍ２に移動する動作に連動して、第２ロック部材１５０をロック位置Ｎ１から解除位置Ｎ２に移動させる機構を、簡易な態様で実現することができる。
【００６２】
その上、本実施の形態によれば、第１ロック部材１４０は、クッション材１７０を介して第２ロック部材１５０をロック位置Ｍ１から解除位置Ｍ２に押し上げる。この場合、第１ロック部材１４０と第２ロック部材１５０とが接触することによる物理的な摩耗や損傷を回避することができる。結果として、手押し車用のロック機能付きジョイント１００を高い信頼性で実現することに寄与する。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、操作部材１６０は、一のフレーム部材１２に摺動可能に取り付けられる摺動体１６２と、摺動体１６２と第１ロック部材１４０とを連結し、摺動体１６２の摺動動作に連動して第１ロック部材１４０を揺動させる長尺状部材１６１と、を有する。この場合、摺動体１６２を一のフレーム部材１２に沿って摺動させるだけで、２つのロック部材１４０をロック位置Ｍ１、Ｎ１と解除位置Ｍ２、Ｎ２との間で切り換えることができる。すなわち、２つのロック部材１４０の切り換え操作を容易に行うことができる点で優れている。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、収容空間１０１内に収容され、ジョイント本体１１０と第１ロック部材１４０とに掛け渡された第１付勢部材１８０をさらに備え、第１付勢部材１８０は、第１ロック部材１４０をロック位置Ｍ１に向けて付勢するようになっている。この場合、第１付勢部材１８０によって、第１ロック部材１４０をロック位置Ｍ１に向けて付勢することができることから、展開使用位置Ｐ１に位置するロックピン１２２をより確実に拘束することができる。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、収容空間１０１内に収容され、ジョイント本体１１０と第２ロック部材１５０とに掛け渡された第２付勢部材１８５をさらに備え、第２付勢部材１８５は、第２ロック部材１５０をロック位置Ｎ１に向けて付勢するようになっている。この場合、第２付勢部材１８５によって、第２ロック部材１５０をロック位置Ｎ１に向けて付勢することができることから、折畳使用位置Ｐ２に位置するロックピン１２２をより確実に拘束することができる。
【００６６】
ただし、第１付勢部材１８０及び第２付勢部材１８５は、必要に応じて設けられるものであり、必ずしも設けられていなくてもよい。
【００６７】
ところで、本実施の形態による乳母車１では、操作者の負担を軽減すべく、車輪４に駆動源５が接続されている。ただし、従来の乳母車はいわゆる自走式の乳母車として構成されていたため、意図した通りに乳母車を操作することは容易ではなかった。そこで、本実施の形態による乳母車１は、操作者の走行操作に応じて車輪４に駆動力を提供する補助駆動式の手押し乳母車として構成されている。
【００６８】
図９に、車輪４の駆動を補助する機構をブロック図にて模式的に示す。図９に示すように、複数の車輪４のうちのいくつかに、駆動要素５１、５２が接続されている。駆動要素５１、５２は、車輪４を駆動させる構成要素、換言すれば、車輪４に駆動力を提供する構成要素である。本実施の形態では、２つの駆動要素すなわち第１駆動要素５１及び第２駆動要素５２が設けられ、第１駆動要素５１が左側の後輪４２を駆動し、第２駆動要素５２が右側の後輪４２を駆動するようになっている。
【００６９】
図１０に、駆動要素５１、５２の構成の一例を示す。図１０に示すように、各駆動要素５１、５２は、対応する側の後輪４２に接続された駆動軸５１ａ、５２ａと、駆動軸５１ａ、５２ａを駆動させる直流モータ５１ｂ、５２ｂと、により構成されている。駆動軸５１ａ、５２ａの一端は、対応する側の後輪４２に接続され、当該後輪４２を回転軸線Ａｒ２を中心として回転可能となるように支持し、旋回可能に支持されてはいない。駆動軸５１ａ、５２ａの他端は、直流モータ５１ｂ、５２ｂの主軸に不図示の動力伝達要素（例えばギア）を介して連結されている。なお、駆動軸５１ａ、５２ａは、直流モータ５１ｂ、５２ｂの主軸と一体に構成されていてもよいし、別個の部材として構成されていてもよい。
【００７０】
直流モータ５１ｂ、５２ｂは、左右の側ベースフレーム１１ａ、１１ｂに架け渡された収容ボックス７０内に配置され、当該収容ボックス７０内で側ベースフレーム１１ａ、１１ｂに支持されている。図１１に、直流モータ５１ｂ、５２ｂの接続関係を回路図にて示す。図１１に示すように、２つの駆動要素５１、５２の直流モータ５１ｂ、５２ｂは、電源７５に対して直列に接続されている。２つの直流モータ５１ｂ、５２ｂが直列に接続されていることにより、接地面からの負荷に応じて駆動力を調整することに貢献するが、この点については後述する。
【００７１】
図９に戻って、各駆動要素５１、５２は、制御装置７に接続され、当該制御装置７により制御される。この制御装置７には、さらに検知要素６が接続されていて、検知要素６からの情報が入力として取り込まれる。そして、制御装置７は、検知要素６からの情報に基づいて各駆動要素５１、５２を制御して、各駆動要素５１、５２から車輪４への駆動力を調整する。また、制御装置７は、収容ボックス７０に取り外し自在に固定された電源７５に接続されている。このような制御装置７は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）及びレジスタ（ＲＥＧＩＳＴＥＲ）を供えたマイクロコントローラや、プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）の形態として実現され得る。
【００７２】
検知要素６は、乳母車本体２に入力される走行操作に関する情報を検知するものである。検知要素６が検知する走行操作に関する情報は、操作者から乳母車本体２に入力される情報であれば特に限定されない。走行操作に関する情報の一例として、ハンドル２０を操作する手からの荷重に関する情報や、操作者が乳母車１を走行させる速度及び速度に関連する車輪４の回転数に関する情報を検知してもよい。
【００７３】
図２に戻って、本実施の形態による検知要素６は、ハンドル２０に設けられ、当該ハンドル２０に加えられる荷重に関する情報、換言すれば、ハンドル２０に加えられる荷重を特定することが可能な情報を検知するように構成されている。先ず、ハンドル２０の構成について説明し、その後、ハンドル２０に設けられた検知要素６について説明していく。
【００７４】
図１２に、ハンドル２０を拡大して示す。図１２に示すように、ハンドル２０には、操作者の手が掛けられるグリップ２１が配置され、グリップ２１と乳母車本体２とをハンドル本体２２が連結している。ハンドル本体２２は、上部フレーム１２との連結箇所ｃ１において、当該上部フレーム１２に締結されている。
【００７５】
とりわけ、ハンドル本体２２を構成する要素として、後方上部フレーム１２ｄからコラム２２ａが延び出し、コラム２２ａの両側にサイドバー２２ｂ、２２ｃが配置されている。グリップ２１は、左右方向ｄ２に間隔を空けて並べられた２つのグリップ部分２１ａ、２１ｂとして構成され、左側のグリップ部分２１ａが、左側のサイドバー２２ｂとコラム２２ａとの間に掛け渡され、右側のグリップ部分２１ｂが、右側のサイドバー２２ｃとコラム２２ａとの間に掛け渡されている。
【００７６】
図１３に、コラム２２ａに設けられた検知要素６を拡大して示し、図１４に、検知要素６の回路図を示す。図１３及び図１４に示すように、検知要素６としての複数の歪ゲージ６１が、コラム２２ａ内のインナー角材２２ｄに貼り付けられている。複数の歪ゲージ６１は、ハンドル本体２２の歪みを計測するようブリッジ回路を構成している。図１３に示す例では、角型のインナー角材２２ｄの上側の面に２つの歪ゲージ６１が配置され、インナー角材２２ｄの下側の面に２つの歪ゲージ６１が配置され、これら４つの歪ゲージ６１は互いに同一に構成される。なお、図示するインナー角材２２ｄは中空になっているが、中実であってもよい。
【００７７】
図１５に、歪ゲージ６１が検知した歪みに応じて、駆動要素５１、５２により提供される駆動力を決定する制御の一例をグラフとして示す。図１５のグラフにおいて、横軸は、歪ゲージ６１が検知した歪みを示し、インナー角材２２ｄの上側の面に貼り付けられた歪ゲージ６１が延びた場合乃至インナー角材２２ｄの下側の面に貼り付けられた歪ゲージ６１が縮んだ場合を正の値とし、インナー角材２２ｄの上側の面に貼り付けられた歪ゲージ６１が縮んだ場合乃至インナー角材２２ｄの下側の面に貼り付けられた歪ゲージ６１が延びた場合を負の値としている。縦軸は、車輪４を駆動させる駆動力を示し、車輪４を前進方向に回転させる駆動力を正の値とし、車輪４を後退方向に回転させる駆動力を負の値としている。
【００７８】
図１５に示すように、歪ゲージ６１が検知した歪みの大きさが下限値α１よりも小さい場合、制御装置７は、駆動要素５１、５２による駆動力を車輪４に提供しないように制御する。これにより、外乱や意図しない操作が乳母車１に加えられても、乳母車１が意図せず動いてしまうことを防止することができる。
【００７９】
歪ゲージ６１が検知した歪みの大きさが下限値α１よりも大きくなると、制御装置７は、駆動要素５１、５２による駆動力を、歪ゲージ６１が検知した歪みの大きさに比例して車輪４に提供するように制御する。図１５のグラフでは、対象となる歪ゲージ６１が延びた場合には、車輪４を前進方向に回転させる駆動力を提供し、対象となる歪ゲージ６１が縮んだ場合には、車輪４を後退方向に回転させる駆動力を提供する。
【００８０】
一方、ハンドル２０に加えられる歪みの大きさが上限値α２よりも大きくなると、制御装置７は、駆動要素５１、５２による駆動力を、上限駆動力Ｆとして車輪４に提供するように制御する。
【００８１】
次に、以上のような構成からなる乳母車１の形態の作用について説明する。
【００８２】
とりわけ、図２から理解されるように、検知要素６を構成する４つの歪ゲージ６１は、グリップ２１よりも上下方向ｄ３における上方に位置し、グリップ２１は、連結箇所ｃ１よりも後方且つ下方となる位置に位置している。このような配置によれば、以下の図１６乃至図１９に示すように歪ゲージ６１が作用する。図１６乃至図１９は、ハンドル２０を操作したときの歪ゲージ６１の作用を説明するための図である。なお、以下の説明では、インナー角材２２ｄをその長手方向に平行な平面にて２つの部分に区画したときに、上側となる部分を上領域Ａ１とし、下側となる部分を下領域Ａ２とする（図１３参照）。
【００８３】
図１６に示すように、操作者がグリップ２１を握って乳母車１を前後方向ｄ１における前方に押し進めた場合、インナー角材２２ｄの上領域Ａ１が延び下領域Ａ２が縮む。上領域Ａ１が延び下領域Ａ２が縮んだ情報は、４つの歪ゲージ６１にて計測される。歪ゲージ６１にて計測された情報は、制御装置７に送られる。情報を受け取った制御装置７は、グリップ２１が前方に押し進められた若しくは下方に押し下げられたと認識し、２つの駆動要素５１、５２の直流モータ５１ｂ、５２ｂが直列に接続された回路に、歪ゲージ６１が計測した値に応じた電流を提供する。これにより、直流モータ５１ｂ、５２ｂが回転し、直流モータ５１ｂ、５２ｂに接続された駆動軸５１ａ、５２ａが後輪４２を前進方向に回転させる。このようにして、駆動軸５１ａ、５２ａが後輪４２の回転を補助することにより、操作者が乳母車１を前方に押す負担が軽減される。
【００８４】
走行面に段差がある場合には、操作者はグリップ２１を上下方向ｄ３における下方に押し下げて、前輪４１を浮かせようとする。図１７に示すように、操作者が乳母車１を下方に押し下げた場合、図１６の場合と同様に、インナー角材２２ｄの上領域Ａ１が延び下領域Ａ２が縮む。上領域Ａ１が延び下領域Ａ２が縮んだ情報は、４つの歪ゲージ６１にて計測され制御装置７に送られる。情報を受け取った制御装置７は、グリップ２１が前方に押し進められた若しくは下方に押し下げられたと認識し、２つの直流モータ５１ｂ、５２ｂが直列に接続された回路に、歪ゲージ６１が計測した値に応じた電流を提供する。これにより、直流モータ５１ｂ、５２ｂが回転し、直流モータ５１ｂ、５２ｂに接続された駆動軸５１ａ、５２ａが後輪４２を前進方向に回転させる。すなわち、グリップ２１が下方に押し下げられた場合、グリップ２１が前方に押し進められた場合と同様に、後輪４２を前進方向に回転させる。結果として、段差を乗り越える動作中であっても、駆動源５による駆動力の補助を受けることができ、乳母車１を過度な負担なく押し進ませることができる。
【００８５】
一方、下り坂で乳母車１を押し進める場合には、図１８に示すように、操作者がグリップ２１を握って乳母車１を前後方向ｄ１における後方に引き寄せることとなる。この場合、図１６及び図１７の場合とは逆に、インナー角材２２ｄの上領域Ａ１が縮み下領域Ａ２が延びる。上領域Ａ１が縮み下領域Ａ２が延びた情報は、４つの歪ゲージ６１にて計測され制御装置７に送られる。情報を受け取った制御装置７は、グリップ２１が後方に引かれたと認識し、２つの直流モータ５１ｂ、５２ｂが直列に接続された回路に、歪ゲージ６１が計測した値に応じた電流を、図１６及び図１７の場合と逆向きに提供する。これにより、直流モータ５１ｂ、５２ｂが回転し、直流モータ５１ｂ、５２ｂに接続された駆動軸５１ａ、５２ａが後輪４２を後退方向に回転させる。このようにして、駆動軸５１ａ、５２ａが後輪４２の回転を補助することにより、操作者が乳母車１を後方に引く負担が軽減される。
【００８６】
次に、乳母車１を旋回させる際には、図１９に示すように、２つのグリップ部分２１ａ、２１ｂを前方に押す力に差異を生じさせることにより、乳母車１を旋回させることができる。図１９に示す例では、左側のグリップ部分２１ａよりも右側のグリップ部分２１ｂに掛かる力を大きくすることにより、乳母車１を左回りに旋回させることができる。２つのグリップ部分２１ａ、２１ｂに異なる力を掛けても、図１６の場合と同様に、インナー角材２２ｄの上領域Ａ１が延び下領域Ａ２が縮む。上領域Ａ１が延び下領域Ａ２が縮んだ情報は、４つの歪ゲージ６１にて計測され制御装置７に送られる。情報を受け取った制御装置７は、グリップ２１が前方に押し進められた若しくは下方に押し下げられたと認識し、２つの直流モータ５１ｂ、５２ｂが直列に接続された回路に、歪ゲージ６１が計測した値に応じた電流を提供する。図１１に示す直列回路で２つの直流モータ５１ｂ、５２ｂが同一に構成されている場合、２つの直流モータ５１ｂ、５２ｂに流れる電流の大きさも等しいため、２つの直流モータ５１ｂ、５２ｂが車輪４に提供する駆動力も相等しいとも思われる。
【００８７】
ただし、乳母車１を左回りに旋回させると、内輪となる左側の車輪４に外輪となる右側の車輪４よりも接地面からの大きな抵抗が掛かり、内輪となる左側の車輪４に接続された直流モータ５１ｂが回転し難くなる。内輪となる左側の車輪４に接続された直流モータ５１ｂの回転数が低下すると、当該直流モータ５１ｂに生じる逆起電力が低下し、直列回路により多くの電流が流れやすくなる。結果として、外輪となる右側の車輪４に接続された直流モータ５２ｂに流れる電流が相対的に多くなり、外輪となる右側の車輪４により大きな駆動力を提供することが可能となる。これにより、外輪となる右側の車輪４を回転させ易くなり、この結果、旋回動作をスムーズに行うことができる。
【００８８】
以上のように、本実施の形態による乳母車１は、複数の車輪４を支持するベースフレーム１１と、座ユニット８ａ、８ｂを支持する上部フレーム１２と、ベースフレーム１１と上部フレーム１２とに掛け渡され、上部フレーム１２に上述のロック機能付きジョイント１００を介して連結されたリンク部材１３と、を有する乳母車本体２と、乳母車本体２に支持され、複数の車輪４のうちの少なくとも１つに駆動力を提供する駆動源５と、乳母車本体２に入力される走行操作に関する情報を検知する検知要素６と、検知要素６が検知した情報に基づいて駆動源５を制御して、駆動源５から車輪４への駆動力を調整する制御装置７と、を備え、上部フレーム１２は、ロック機能付きジョイント１００を介してリンク部材１３に対して回動することで当該ベースフレーム１１に対して折り畳み可能になっている。このような形態によれば、乳母車１の走行操作に合わせて、駆動源５による車輪４への駆動力を調整することができるため、乳母車１を意図した通りに操作することが可能となる。
【００８９】
また、本実施の形態によれば、複数の車輪４のうち、駆動源５から駆動力を提供される車輪が後輪４２であり、複数の車輪４のうちの前輪４１は、キャスター３を介して乳母車本体２に支持されている。前輪４１がキャスター３を介して乳母車本体２に支持されていることで、乳母車１の旋回操作をスムーズに行うことができる。また、操作者が操作するハンドル２０が後方に位置することや、乳母車１に乗車する乳幼児の重心を考慮すると、後輪４２は荷重が掛かり易く接地面に安定して接地するといえる。安定して接地した後輪４２に駆動源５からの駆動力が提供されることで、駆動源５による駆動補助を安定して実現することができる。
【００９０】
また、本実施の形態によれば、駆動源５は、複数の車輪４のうちの少なくとも１つに駆動力を提供する第１駆動要素５１と、複数の車輪４のうちの第１駆動要素５１から駆動力を提供される車輪４とは異なる車輪４に駆動力を提供し、第１駆動要素５１とは別個に設けられた第２駆動要素５２と、を有する。このような形態によれば、異なる車輪４に異なる駆動力を提供することにより、乳母車１の走行状態に応じた適切な駆動力の分配を実現することに寄与する。
【００９１】
また、本実施の形態によれば、第１駆動要素５１から駆動力を提供される車輪４と、第２駆動要素５２から駆動力を提供される車輪４とは、左右方向ｄ２における位置が異なっており、第１駆動要素５１及び第２駆動要素５２は、直流モータをそれぞれ含み、第１駆動要素５１の直流モータ５１ｂと第２駆動要素５２の直流モータ５２ｂとは、電源７５に対して直列に接続されている。乳母車１を旋回させる場合、内輪となる車輪４に外輪となる車輪４よりも接地面からの大きな抵抗が掛かる。このため、２つの駆動要素５１、５２の直流モータ５１ｂ、５２ｂを直列に接続した場合、内輪となる車輪４に接続された直流モータ５１ｂが回転し難くなる。内輪となる車輪４に接続された直流モータ５１ｂの回転数が低下すると、直流モータ５１ｂに生じる逆起電力が低下し、直列回路により多くの電流が流れやすくなる。結果として、外輪となる車輪４に接続された直流モータ５２ｂに流れる電流が相対的に多くなり、外輪となる車輪４により大きな駆動力を提供することが可能となる。以上のことから、２つの駆動要素５１、５２の直流モータ５１ｂ、５２ｂを直列に接続した場合、旋回動作中に外輪となる車輪４を回転させ易くなり、旋回動作をスムーズに行うことができる。
【００９２】
また、本実施の形態によれば、乳母車本体２は、複数の車輪４を支持するフレーム本体１０と、フレーム本体１０に接続されたハンドル２０と、を有し、検知要素６は、ハンドル２０に設けられ、当該ハンドル２０に加えられる荷重に関する情報を検知する。乳母車本体２に入力される走行操作に関する情報として、ハンドル２０に加えられる荷重に関する情報を選択することで、操作者の走行操作に関する意図に応じて駆動源５から車輪４に駆動力を提供することが可能となる。
【００９３】
また、本実施の形態によれば、ハンドル２０は、操作者の手が掛けられる操作部材２１と、操作部材２１と乳母車本体２とを連結するハンドル本体２２と、を有し、制御装置７は、検知要素６によって、操作部材２１が前方に押された情報または下方に押し下げられた情報が検知されると、駆動源５に車輪４を前進させる駆動力を提供させ、検知要素６によって操作部材２１が後方に引かれた情報が検知されると、駆動源５に車輪４を後退させる駆動力を提供させる。このような形態によれば、操作者による操作部材２１の操作に合わせて、駆動源５による車輪４への駆動力を調整することができる。とりわけ、本実施の形態によれば、接地面の段差等を乗り越えるために前輪４１を浮かせるよう操作部材２１を下方に押し下げた場合であっても、駆動源５が車輪４を前進させるように駆動する。このため、段差を乗り越える動作中であっても、駆動源５による駆動力の補助を受けながら乳母車１を過度な負担なく押し進ませることができる。
【００９４】
また、本実施の形態によれば、検知要素６は、ハンドル２０のハンドル本体２２に取り付けられた複数の歪ゲージ６１を含み、少なくとも１つの歪ゲージ６１は、操作部材２１が前方に押される若しくは下方に押し下げられると延び操作部材２１が後方に引かれると縮む、または、操作部材２１が前方に押される若しくは下方に押し下げられると縮み操作部材２１が後方に引かれると延びるようになっている。このような形態によれば、検知要素６が歪ゲージ６１によって実現されるため、操作者が操作部材２１を操作する情報を、複雑な構造を回避しつつ安定して検知することができる。操作者が操作部材２１を操作する情報をさらに安定して検知する観点から、操作部材２１は、ハンドル本体２２とフレーム本体１０との連結箇所ｃ１よりも後方且つ下方となる位置または前方且つ上方となる位置に位置しているのがよい。
【００９５】
とりわけ、本実施の形態によれば、操作部材２１は、連結箇所ｃ１よりも後方且つ下方となる位置に位置し、歪ゲージ６１は、ハンドル本体２２のうちの、操作部材２１との接続箇所と連結箇所ｃ１との間となる部分に取り付けられている。この場合、操作者から操作部材２１に加えられる荷重に連動して、ハンドル本体２２のうちの歪ゲージ６１が貼り付けられた部分が感度良く伸縮する。このため、歪ゲージ６１によって、操作者が操作部材２１を操作する情報をさらに精度良く検知することが可能となる。
【００９６】
また、本実施の形態によれば、ジョイント本体１１０の開口１１３は、回転軸Ｒ１に沿った方向を向き、回転軸Ｒ１は、左右方向ｄ２に沿っている。この場合、上部フレーム１２とリンク部材１３とをジョイント１００を介して相対回転させると、２つのフレーム部材１２、１３の間に左右方向ｄ２に開口した隙間が生じる。２つのフレーム部材１２、１３の間に左右方向ｄ２に開口した隙間が生じる場合、上方に開口する隙間とは異なり、衣類等が挟み込まれてしまうおそれが低い。結果として、乳母車１の商品性を向上させることができる。
【００９７】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、変形の一例について説明する。
【００９８】
例えば、上述した実施の形態では、左右に並べて２つの座ユニット８ａ、８ｂが設けられる例を示したが、座ユニット８ａ、８ｂの数は、このような例に限定されない。例えば、単一の座ユニットが設けられていてもよいし、２つ以上の座ユニットが設けられ、この２つ以上の座ユニットが前後に並べられていてもよい。
【００９９】
また、上述した実施の形態では、２つの駆動要素５１、５２の直流モータ５１ｂ、５２ｂが電源７５に対して直列に接続された例を示したが、直流モータ５１ｂ、５２ｂに関する回路設計は、上述した例に限定されない。２つの駆動要素５１、５２の直流モータ５１ｂ、５２ｂが電源７５に対して並列に接続されていてもよい。
【０１００】
また、上述した実施の形態では、検知要素６が歪ゲージ６１からなる例を示したが、検知要素６の形態は、上述した例に限定されない。検知要素６は、乳母車本体２に入力される走行操作に関する情報を検知することができる限り任意であり、他の例として、ハンドル本体２２に取り付けられたトルクセンサや圧力センサや磁歪センサ等として構成されていてもよい。例えば、圧力センサとしては、ハンドル２０に加えられる荷重を作動流体の圧力の変化として捉え、この圧力の変化をダイヤフラムを介して感圧素子で計測した後、電気信号として出力するタイプのものであってもよい。
【０１０１】
また、上述した実施の形態では、単一の支柱からなるコラム２２ａが、後方上部フレーム１２ｄとグリップ２１とを連結する例を示したが、コラム２２ａの形態は、上述した例に限定されない。コラム２２ａが複数の支柱からなり、後方上部フレーム１２ｄとグリップ２１とを連結してもよい。
【０１０２】
また、上述した実施の形態では、手押し車用のロック機能付きジョイント１００を乳母車１に適用した例を示したが、当該ジョイント１００の適用対象は、乳母車１に限定されない。手押し車用のロック機能付きジョイント１００は、操作者の手で押し進められる車両であれば広く適用可能である。手押し車用のロック機能付きジョイント１００の他の適用対象の一例として、荷物を持ち運ぶ運搬台車や、動物（ペット）を収容して走行するペット用カートが挙げられる。
【０１０３】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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