(57)【要約】  粘着層、中間層および背面層からなる表面保護フィルムであって、背面層はフッ素系離型剤を０．３重量％〜１０重量％を含有したポリオレフィン樹脂組成物からなり、中間層を構成する樹脂は低密度ポリエチレンを主体としてなり、１６０℃で１分以上加熱し徐冷後のヘイズが１０％以下であり、２００℃で１分以上加熱し徐冷後のヘイズが５％以下であることを特徴とする表面保護フィルム。被着体に貼合されたままでも加熱成型しやすく、かつ被着体の加熱成型後も透明感や光沢感に優れた表面保護フィルムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層、中間層および背面層からなる表面保護フィルムであって、背面層はフッ素系離型剤を０．３重量％〜１０重量％含有したポリオレフィン樹脂組成物からなり、中間層を構成する樹脂は低密度ポリエチレンを主体としてなり、１６０℃で１分以上加熱し徐冷した後のヘイズが１０％以下であり、２００℃で１分以上加熱し徐冷した後のヘイズが５％以下であることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記背面層の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下である、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記背面層に粒径が５μｍ以上の無機粒子が添加されてなる、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記背面層のポリオレフィン樹脂が、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度を有する高圧法低密度ポリエチレンである、請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記背面層のポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン系ランダム共重合体である、請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記中間層を構成する低密度ポリエチレンが、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度を有する高圧法低密度ポリエチレンまたは０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度を有する直鎖状低密度ポリエチレンである、請求項１〜５のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
前記粘着層を構成する樹脂が、エチレン・酢酸ビニル共重合体または直鎖状低密度ポリエチレンである、請求項１〜６のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
前記フッ素系離型剤が、ポリフルオロ炭化水素基およびポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物である、請求項１〜７のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の表面保護フィルムがポリカーボネートまたはポリメタクリル酸メチルからなる樹脂板の片面に貼合され、その反対面に印刷層およびアクリルニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体またはポリカーボネートが積層された構造体。
【請求項１０】
請求項９に記載の構造体を表面保護フィルムが貼合された面をおもて面として加熱成型して得られる成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムに関し、特に樹脂板に貼合された状態で加熱成型が行われた後も、透明性に優れた表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂板や金属板など（以下、被着体と称することがある。）は、一般的に表面への傷付きを防止するために表面保護フィルムが貼合されて搬送や輸送が実施されるため、表面保護フィルムには被着体に合せた粘着特性が求められる。また、樹脂板は表面保護フィルムが貼合されたまま印刷・加熱成型などの二次加工に曝されることが多く、加熱成型に対する適性が求められる。【０００３】
このような加熱成型を伴うポリカーボネートやポリメタクリル酸メチルなどの樹脂板の用途としては、銘板、バスタブ、ヘルメットやキャリアーバッグの外装など多岐にわたる。これら製品の製造工程としては、樹脂板の片面に表面保護フィルムを貼合したまま、樹脂板の反対面に印刷やコーティングなどの加工を施した後に他基材樹脂シートと積層し、表面保護フィルムが貼合された面を製品おもて面として１００℃〜２００℃の温度で一体加熱成型されることが多い。こういった樹脂板の最終製品は表面保護フィルムが貼合されたままで店頭に並ぶことが多く、表面保護フィルムの貼合されたおもて面の美麗さが顧客への訴求力に影響することから、表面保護フィルムには加熱成型に対する追従性の他、加熱成型後の高い透明性が求められることがある。【０００４】
しかし、特許文献１や２に示すような背面層に一般的なオレフィン系樹脂を用いる表面保護フィルムでは、加熱成型後のヘイズが高く、要求される高透明感とは程遠い。また、特許文献３および４に示すように、背面層に低密度ポリエチレンを用いたものは、フィルムの引張弾性率が低く、フィルムを引っ張った際に良く伸びるため加熱成型に適しており、かつ成型後の表面保護フィルムのヘイズが４〜８％とそれなりに高透明となる。しかし、背面層の表面粗さの中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ程度であるため表面保護フィルムの背面層と粘着層が滑りにくく、表面保護フィルムを製品ロールに巻き上げ時、空気だまりが発生しやすく、表面保護フィルムが変形し、樹脂板に貼合する際にシワが入るという不具合が発生することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８９９０９号公報
【特許文献２】特開２００７−１０６８５７号公報
【特許文献３】特開平８−３２３９４２号公報
【特許文献４】特開平５−２２９０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上記のような従来技術における不具合を解消し、加熱成型後のヘイズが低く高透明性を維持し、かつ表面保護フィルムをロール状に巻き取った際にはロール内部の空気だまりを抑えてフィルムの変形を防ぐことが可能な表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究開発を重ねた結果、次のような本発明の構成とすることで、目的を達成できることを見いだした。
（１）粘着層、中間層および背面層からなる表面保護フィルムであって、背面層はフッ素系離型剤を０．３重量％〜１０重量％含有したポリオレフィン樹脂組成物からなり、中間層を構成する樹脂は低密度ポリエチレンを主体としてなり、１６０℃で１分以上加熱し徐冷した後のヘイズが１０％以下であり、２００℃で１分以上加熱し徐冷した後のヘイズが５％以下であることを特徴とする表面保護フィルム。
（２）前記背面層の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下である、上記（１）記載の表面保護フィルム。
（３）前記背面層に粒径が５μｍ以上の無機粒子が添加されてなる、上記（１）または（２）に記載の表面保護フィルム。
（４）前記背面層のポリオレフィン樹脂が、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度を有する高圧法低密度ポリエチレンである、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の表面保護フィルム。
（５）前記背面層のポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン系ランダム共重合体である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の表面保護フィルム。
（６）前記中間層を構成する低密度ポリエチレンが、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度を有する高圧法低密度ポリエチレンまたは０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度を有する直鎖状低密度ポリエチレンである、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の表面保護フィルム。
（７）前記粘着層を構成する樹脂が、エチレン・酢酸ビニル共重合体または直鎖状低密度ポリエチレンである、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の表面保護フィルム。
（８）前記フッ素系離型剤が、ポリフルオロ炭化水素基およびポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物である上記（１）〜（７）のいずれかに記載の表面保護フィルム。
（９）上記（１）〜（８）のいずれかに記載の表面保護フィルムがポリカーボネートまたはポリメタクリル酸メチルからなる樹脂板の片面に貼合され、その反対面に印刷層およびアクリルニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体またはポリカーボネートが積層された構造体。
（１０）上記（９）に記載の構造体を表面保護フィルムが貼合された面をおもて面として加熱成型して得られる成型体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の表面保護フィルムは、次のような効果を有する。
（１）本発明の表面保護フィルムは、加熱成型後のヘイズが低く、加熱成型された製品の外観を美麗に保つことができる。
（２）本発明の表面保護フィルムは、表面保護フィルムの巻き取り時にフィルム間に入る空気の排出がされやすく、ロールに空気だまりによる変形がなく、被着体に対して均一にシワなく貼合することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明について、実施の形態とともに詳細に説明する。
本発明の表面保護フィルムは、背面層、中間層および粘着層からなる積層フィルムである。背面層により表面保護フィルム同士を滑りやすくすることで巻取り時のロール形状の不具合を抑制し、中間層により高温環境下の引っ張り強度の特徴を発現させることで加熱成型時に使用される表面保護フィルムとして好適に取り扱えるようにすることができ、粘着層は被着体との相性を考慮して粘着特性を中心に中間層、背面層とは独立に設計を行うことができる。
【００１０】
本発明の表面保護フィルムは、ポリカーボネートやポリメタクリル酸メチル樹脂などからなる樹脂板の表面に貼り込み、しかる後に樹脂板を加熱成型し、樹脂板を用いた最終製品まで表面を保護し続ける使用方法のため、加熱成型時には樹脂板に追従したまま破れないことや、更に樹脂板が表面に露出した最終製品の表面を美麗に保つための性能が必要である。
【００１１】
本発明の表面保護フィルムの粘着層については、エチレン・酢酸ビニル共重合体または直鎖状低密度ポリエチレンなどといったインフレーション法やＴダイ法にて中間層や背面層と共押出および積層が可能である樹脂であればよい。しかし、１００℃〜２００℃環境下で成型されることを考慮すると、加熱による粘着昂進が起きにくい直鎖状低密度ポリエチレンが特に好適に使用される。直鎖状低密度ポリエチレンの具体例としては、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ペンテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体等を挙げることができる。また、粘着力を向上させる目的のため、水添テルペンフェノールやテルペンスチレン樹脂等のテルペン樹脂群、重合ロジンや水添ロジン等のロジン類等の粘着付与剤や、スチレン系エラストマーやウレタン系エラストマーなどのエラストマーを添加してもよく、更には粘着性を損なわない範囲で紫外線吸収剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【００１２】
次に、本発明における中間層には、加熱成型時の表面保護フィルムの破れにくさ、および加熱成型後のヘイズの低さが要求される。このため中間層を構成する樹脂は、高温下（１００℃〜２００℃）からの徐冷に際しても、結晶化が起こりにくく、または大きなサイズの結晶を形成しにくい低密度ポリエチレンを主体とすることが重要である。ここでいう「主体とする」とは、主たる原料を５０重量％以上含有することをいい、本発明にかかる背面層、中間層および粘着層からなる積層フィルムでは、経済的な理由からスリットされたエッジなどが回収原料として中間層に再利用されることが一般的であり、その場合は回収原料と新規原料が上記の指針に基づいて配合される。本発明における中間層を構成する樹脂を低密度ポリエチレンを主体としたものとすることにより、後述する背面層の中心線表面粗さ（Ｒａ）を小さくすることができ、くすみのない光沢のある表面保護フィルムを得ることができる。
【００１３】
低密度ポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンが好適に使用されるが、両樹脂は他の素材と比較し引張弾性率が低く加熱成型時のフィルムの伸びに優れるほか、透明性に優れヘイズが低くなるので、加熱成型時の要求特性に最適に使用される。
【００１４】
本発明の表面保護フィルムの中間層に使用される高圧法低密度ポリエチレンは、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましい。低密度ポリエチレンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ３超であると加熱成形後の徐冷段階で結晶サイズが大きくなり、入射光がより多く散乱・反射され透過する入射光量が少なくなるためにヘイズが高くなってしまう。高圧法低密度ポリエチレンの密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満であるとゴムと類似する性質を持つようになり、破断伸度が高くなりすぎ表面保護フィルムが断裁できなくなる。
【００１５】
本発明の表面保護フィルムの中間層に使用される直鎖状低密度ポリエチレンの密度は０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲が好ましい。上限、下限の理由は上記高圧法低密度ポリエチレンを使用する場合と同様である。
【００１６】
前述のように、中間層に高圧法低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンを使用すると、高密度ポリエチレンやポリプロピレンを使用した場合と比較して著しく引張弾性率が低くなり表面保護フィルムが柔らかくなる。表面保護フィルムが柔らかいとフィルムを製膜後、製品ロールとして巻き取る際に空気が抜けにくく空気だまりが発生し、表面保護フィルムが変形する恐れがある。表面保護フィルムが変形したまま被着体に貼合するとシワやツブが入り外観がよくないほか、加熱成型時に思わぬ不具合が発生する可能性がある。そのために背面層は以下の設計を行う。
【００１７】
すなわち、本発明における背面層はフッ素系離型剤を０．３重量％〜１０重量％含有したポリオレフィン樹脂組成物からなる。フッ素系離型剤の添加量が０．３重量％未満であると、表面保護フィルム同士の滑りが悪く、フィルムを製膜後製品ロールとして巻き取る際に空気が抜けにくく空気だまりが発生し、表面保護フィルムが変形する恐れがある。また１０重量％以上を添加しても滑り性の効果は頭打ちであり、かえって製膜時に飛散したり、口金に析出したりして工程を汚す恐れがある。
【００１８】
背面層に使用されるポリオレフィン樹脂としては、中間層樹脂や粘着層樹脂と、Ｔダイやインフレーションダイなどで共押出・積層が可能なものであればよいが、高圧法低密度ポリエチレンやポリプロピレン系ランダム共重合体が望ましい。直鎖状低密度ポリエチレンを用いると背面層にべたつきが発現し、表面保護フィルムをロール状に巻き取った際にロール内部の空気が逃げず空気だまりが発生してフィルムが変形し、被着体に貼合する際に折れシワが入ってしまい製品の美観を損ねる。また、高密度ポリエチレンを使用すると、表面保護フィルムの巻き取り時や貼合時にガイドロールと接触し擦り合わされ、樹脂が削れて白粉が発現するため望ましくない。
【００１９】
本発明における背面層に使用される高圧法低密度ポリエチレンは、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましい。密度が０．９３ｇ／ｃｍ３超であると加熱成形後の徐冷段階で結晶サイズが大きくなり、入射光がより多く散乱・反射され透過する入射光量が少なくなるためにヘイズが高くなってしまう。また逆に０．９０ｇ／ｃｍ３未満であるとゴムと類似する性質を持つようになり、背面層に使用する際には樹脂に粘着性が出てきてべたつきを持ち、表面保護フィルムをロール状に巻き取った際にロール内部の空気が逃げず空気だまりが発生してフィルムが変形する他、破断伸度が高くなりすぎ表面保護フィルムが断裁できなくなる。
【００２０】
本発明における背面層に使用されるポリプロピレン系ランダム共重合体とは、具体的にはプロピレンモノマーとエチレンモノマーの共重合体であるエチレン・プロピレンランダム共重合体（以下、「ＥＰＣ」と略記する場合がある。）や、プロピレンモノマー、エチレンモノマーおよびブテンモノマーの共重合体であるエチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体（以下、「ＥＰＢＣ」と略記する場合がある。）などが挙げられる。
【００２１】
本発明の表面保護フィルムの背面層には、上記樹脂にフッ素系離型剤を０．３重量％〜１０重量％添加することが必要である。フッ素系離型剤は、フィルムの表面粗さを大きくせず、ヘイズを低く保つものであって、高温度下でも樹脂が劣化しにくく、背面層から容易に脱落しにくいものを使用する。フッ素系離型剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン及びフッ化ビニリデンからなる３元共重合体や、ポリフルオロ炭化水素基およびポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物を挙げることができる。
【００２２】
ここで、ポリフルオロ炭化水素基およびポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物としては、例えば単量体（ａ）として炭素数１〜１８のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル等を挙げることができ、後述の単量体（ｂ）、（ｃ）のポリオキシエチレン基を有する（メタ）アクリル酸エステル等とを共重合して得ることができる。
【００２３】
フッ素系離型剤の中でも、上記ポリフルオロ炭化水素基およびポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物は粘着層への転写汚染がなく、巻き出し特性に優れることから好ましい。
【００２４】
上記単量体（ａ）のパーフルオロアルキル基としては炭素数１〜１８が好ましく、特に１〜６のものがより好ましい。かかるパーフルオロアルキル基は直鎖状および分岐状のどちらでも構わない。これらは１種のみ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
かかるパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは共栄社化学（株）等から市販されているが、あるいは市販されているフッ素含有化合物を原料として既知の方法で合成することもできる。
【００２６】
ポリオキシエチレン基を有する単量体（ｂ）としては、オキシエチレン単位（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）が１〜３０連鎖した構造を有するものが好ましく、特に該単位が１〜２０のものがより好ましい。尚、該連鎖中にオキシプロピレン単位（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）を有してもよい。好ましい例として、オキシエチレン単位が８つのポリエチレングリコールモノメタクリレート等を例示することができる。単量体（ｂ）は、１種のみを単独で、または２種以上組み合わせてもよい。
【００２７】
また、ポリオキシエチレン基を有するもう１つ別の単量体（ｃ）としては、オキシエチレン単位が１〜３０連鎖した構造を有し、かつ、両末端に２重結合を有するジ（メタ）アクリレート、好ましい具体例としては、連鎖数８のポリエチレングリコールジメタクリレート等を例示することができる。かかる単量体（ｃ）も１種のみを単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２８】
かかる単量体（ａ）、（ｂ）、（ｃ）それぞれの割合としては、単量体（ａ）が１〜８０重量％、単量体（ｂ）が１〜８０重量％、単量体（ｃ）が１〜５０重量％であるのが好ましい。
【００２９】
さらに本発明の表面保護フィルムの背面層には無機粒子が添加されることが好ましく、粒径５μｍ以上、好ましくは６〜２０μｍ、より好ましくは７〜１５μｍのシリカやゼオライトが好適に使用される。
【００３０】
本願発明の背面層の中心線表面粗さ（Ｒａ）は０．１５μｍ以下であることが好ましい。背面層の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍより高いと背面層の表面で入射光が乱反射してしまい表面保護フィルムがくすんで見え、表面保護フィルムの美麗さが損なわれてしまうことがある。背面層の中心線表面粗さを０．１５μｍ以下とすることは、背面層に使用されるポリオレフィン樹脂を、高圧法低密度ポリエチレンやポリプロピレン系ランダム共重合体などの結晶化しにくいものを主体とし、中間層を構成する樹脂を低密度ポリエチレンを主体とするものとすることにより達成することができる。
【００３１】
本発明の表面保護フィルムは、１６０℃で１分以上の加熱、徐冷後のヘイズが１０％以下であり、２００℃で１分以上の加熱、徐冷後のヘイズが５％以下であることを特徴とする。それぞれの条件での加熱、徐冷後のヘイズが１０％、５％より高いと透明性が悪く、被着体の美麗さが視認できなくなる。ここで、徐冷とは、高温の状態から例えば水中などに浸漬し急激に冷却することなく、特別な冷却方法を用いず、単に風冷や噴霧処理など、または単に放置するだけで室温まで冷却することを表している。加熱、徐冷後のヘイズをこれらの範囲とするには、中間層を構成する樹脂を低密度ポリエチレンを主体とするものとするとともに、背面層を構成する樹脂を加熱成形後の徐冷段階で結晶サイズが大きくならない低密度ポリエチレンやポリプロピレン系ランダム共重合体などから選択し、かつ、背面層の中心線表面粗さ（Ｒａ）を０．１５μｍ以下とすることで達成することができる。
【００３２】
本発明の表面保護フィルムの厚さは、３０〜９０μｍが取り扱いの点から好ましく、表面保護フィルムの厚さに対する背面層、中間層および粘着層の厚さの比率は５〜２０％：５０〜８０％：１０〜４５％の範囲が機械特性と粘着特性のバランスから好ましく、さらに好ましくは７〜１０％：６５〜７５％：１５〜２５％である。
【００３３】
また、本発明の表面保護フィルムは、透明感や光沢感、表面粗さ、加熱成型時の展延性を阻害しない範囲で、表面保護フィルムを剥離する際に発生する静電気を防止するための帯電防止剤や、表面保護フィルム製膜時に発生する余分なフィルムの回収、フィルムに着色する為の顔料、加熱成型時の熱劣化を防ぐ為の酸化防止剤なども添加することが可能である。
【実施例】
【００３４】
以下、具体的な実施例に基づいて、本発明の表面保護フィルムを詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。なお、以下に示す方法で測定・評価した。【００３５】
（１）ヘイズ
表面保護フィルムを、作成後３日以上、室温２３℃、湿度５０ＲＨ％雰囲気下で保管し、しかる後に厚さ０．５ｍｍ・幅５０ｍｍの帝人（株）製ポリカーボネート板「パンライト」に、貼込圧力９，１００Ｎ／ｍ、貼込速度３００ｃｍ／分で貼付した。しかる後に予め１００℃、１２０℃、１４０℃、１６０℃に保温しておいたそれぞれの熱風乾燥機内に１５分間保管、また１８０℃、２００℃に保温しておいたそれぞれの熱風乾燥機内に２分間保管し、熱風乾燥機より試料を取り出した後、２３℃雰囲気下で２４時間保管後、表面保護フィルムを剥離し表面保護フィルムのヘイズを測定した。【００３６】
（２）背面層粗さ
表面保護フィルムを、作成後３日以上、室温２３℃、湿度５０ＲＨ％雰囲気下で保管し、しかる後に小坂研究所製サーフコーダ−「ＥＴ４０００Ａ」を用い、中心線平均粗さ（Ｒａ）および十点平均粗さ（Ｒｚ）を測定した。【００３７】
（３）摩擦係数
表面保護フィルムを、作成後３日以上、室温２３℃、湿度５０ＲＨ％雰囲気下で保管し、しかる後に表面保護フィルムの背面層表面と粘着層表面を重ね、摩擦係数を測定した。【００３８】
＜実施例１＞
密度が０．９２４ｇ／ｃｍ３、１９０℃下でのＭＦＲ（Melt Flow Rate）が４．５ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレン８７重量％と、該低密度ポリエチレン８８重量％に平均粒子径１１μｍのシリカ６重量％、ポリフルオロ炭化水素基およびポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物６重量％からなる混合組成物のマスターバッチ１３重量％からなる組成物を背面層とし、密度が０．９２４ｇ／ｃｍ３、１９０℃下でのＭＦＲが７．５ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレンを中間層とし、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、融点１２１℃であるエチレン・ヘキセン共重合体の直鎖状低密度ポリエチレンを粘着層としてＴダイ型複合製膜機を用い、背面層厚さ比率が８％、中間層厚さが７２％、粘着層厚さ比率が２０％、総厚さが４０μｍとなるよう共押出し表面保護フィルムを作成した。【００３９】
ここで、ポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物（表１、２中に、フッ素系（１）と表示）は、単量体（ａ）として、Ｃ６Ｆ１３のパーフルオロアルキルアクリレート（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１３）を２５重量％、単量体（ｂ）として、オキシエチレン繰り返し単位８つのポリエチレングリコールモノアクリレート｛ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８Ｈ｝を５０重量％、及び単量体（ｃ）として、オキシエチレン繰り返し単位８つのポリエチレングリコールジメタクリレート｛ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８ＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２｝を２５重量％の割合で、溶媒にトリフルオロトルエンを用い、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を、また連鎖移動剤としてラウリルメルカプタンを用いて、窒素気流下、撹拌しながら６０℃で５時間重合させ、しかる後、メタノール中で沈殿・濾過した後、減圧乾燥したものを用いた。【００４０】
＜実施例２＞
背面層として密度０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１４８℃のプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体（ＥＰＢＣ）８７重量％と、前記ＥＰＢＣ８８重量％に平均粒子径１１μｍのシリカ６重量％、実施例１と同様のポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物６重量％からなる混合組成物のマスターバッチ１３重量％を用いた以外は実施例１と同様とし、表面保護フィルムを作成した。【００４１】
＜実施例３＞
粘着層として密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン８７重量％に、粘着付与剤であるテルペン樹脂３重量％、および密度が０．９２４ｇ／ｃｍ３の高圧法低密度ポリエチレン１０重量％とからなる粘着層形成用樹脂組成物を用い、中間層として密度０．９３０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンとした以外は実施例１と同様とし、表面保護フィルムを作成した。【００４２】
＜実施例４＞
中間層として密度０．９３０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンとした以外は実施例２と同様とし、表面保護フィルムを作成した。【００４３】
＜実施例５＞
密度が０．９００ｇ／ｃｍ３である低密度ポリエチレン８７重量％と、該低密度ポリエチレン８８重量％とポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物６重量％および粒径１０μｍのシリカ６重量％をからなるマスターバッチ１３重量％からなる組成物を背面層とし、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレンを中間層とし、密度が０．９２２ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレンを粘着層としてＴダイ型複合製膜機を用い、背面層厚さ比率が８％、中間層厚さが７２％、粘着層厚さ比率が２０％、総厚さが４０μｍとなるよう共押出し表面保護フィルムを作成した。【００４４】
ここで、上記含フッ素化合物（表１中に、フッ素系（２）と表示）としては、単量体（ａ）のパーフルオロアルキルアクリレートとして、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ２Ｈ４Ｃ８Ｆ１７を１０重量％、単量体（ｂ）のポリエチレングリコールモノアクリレートとしてＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８Ｈを８０重量％、及び単量体（ｃ）として、ポリエチレングリコールジメタクリレートＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８ＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２を１０重量％の割合とした以外は実施例１と同様に重合して目的の含フッ素化合物を得た。【００４５】
＜実施例６＞
密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン８７重量％と、実施例５と同様のポリフルオロ炭化水素基およびポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物を６重量％および粒径１０μｍのシリカ７％を含有するマスターバッチ（ベース樹脂は前記高圧法低密度ポリエチレン）１３重量％からなる組成物を背面層とし、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレンを中間層とし、密度が０．９２２ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン９０重量％とテルペン系粘着付与剤２０重量％のマスターバッチ（ベース樹脂は上記直鎖状低密度ポリエチレン）１０重量％からなる組成物を粘着層としてＴダイ型複合製膜機を用い、背面層厚さ比率が８％、中間層厚さが７２％、粘着層厚さ比率が２０％、総厚さが４０μｍとなるよう共押出し表面保護フィルムを作成した。【００４６】
＜実施例７＞
密度が０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１４５℃であるＥＰＢＣ８７重量％と、実施例２と同様のポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を有する含フッ素化合物を６重量％および粒径１０μｍのシリカ７％を含有するマスターバッチ１３重量％からなる組成物を背面層とし、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレンを中間層とし、密度が０．９２２ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを粘着層としてＴダイ型複合製膜機を用い、背面層厚さ比率が８％、中間層厚さが７２％、粘着層厚さ比率が２０％、総厚さが４０μｍとなるよう共押出し表面保護フィルムを作成した。【００４７】
＜実施例８＞
密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン８７重量％と、実施例１と同様のポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を同時に有する含フッ素化合物を６重量％および粒径１０μｍのシリカ７％を含有するマスターバッチ（ベース樹脂は前記高圧法低密度ポリエチレン）１３重量％からなる組成物を背面層とし、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレンの中間層を設け、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン９０重量％及びスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳと略記する。）が１０重量％からなる組成物を粘着層としてＴダイ型複合製膜機を用い、背面層厚さ比率が８％、中間層厚さ比率が７２％、粘着層厚さ比率が２０％、総厚さが４０μｍとなるよう共押出し表面保護フィルムを作成した。【００４８】
＜実施例９＞
密度が０．９２４ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン９４重量％と、実施例１と同様のポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を同時に有する含フッ素化合物を６重量％および粒径１１μｍのシリカ６％を含有するマスターバッチ（ベース樹脂は前記高圧法低密度ポリエチレン）６重量％からなる組成物を背面層とする以外は実施例１と同様とし、表面保護フィルムを作成した。【００４９】
＜比較例１＞
密度が０．９６４ｇ／ｃｍ３である高密度ポリエチレンを背面層とし、密度が０．９２４ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレンを中間層とし、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを粘着層としてＴダイ型複合製膜機を用い、背面層厚さ比率が８％、中間層厚さが７２％、粘着層厚さ比率が２０％、総厚さが４０μｍとなるよう共押出し表面保護フィルムを作成した。【００５０】
＜比較例２＞
背面層の組成物を、密度０．９００ｇ／ｃｍ３のゴム成分としてエチレン・プロピレン共重合体を１５重量％含有するプロピレン・エチレンブロックコポリマー（Ｂ−ＰＰと略称）とした以外は比較例１と同様とし、表面保護フィルムを作成した。【００５１】
＜比較例３＞
密度が０．９５１ｇ／ｃｍ３である高密度ポリエチレンを背面層および中間層とし、酢酸ビニル濃度が１０重量％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体を粘着層としてＴダイ型複合製膜機を用い、背面層厚さ比率が８％、中間層厚さが７２％、粘着層厚さ比率が２０％、総厚さが４０μｍとなるよう共押出し表面保護フィルムを作成した。【００５２】
＜比較例４＞
密度が０．９１９ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン６７重量％と、密度が０．９５６ｇ／ｃｍ３である高密度ポリエチレン１７重量％、密度が０．９２１ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン１５．５重量％、粒径３μのシリカ０．５％重量％からなる組成物を背面層及び中間層とし、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを粘着層としてＴダイ型複合製膜機を用い、背面層厚さ比率が８％、中間層厚さが７２％、粘着層厚さ比率が２０％、総厚さが４０μｍとなるよう共押出し表面保護フィルムを作成した。【００５３】
＜比較例５＞
密度が０．８７０ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン８７重量％と、実施例１と同様のポリフルオロ炭化水素基及びポリオキシエチレン基を同時に有する含フッ素化合物を６重量％および粒径１０μｍのシリカ７％を含有するマスターバッチ（ベース樹脂は前記直鎖状低密度ポリエチレン）１３重量％からなる組成物を背面層とし、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３、ゴム成分としてエチレン・プロピレン共重合体を２０重量％含有するプロピレン・エチレンブロックコポリマーを中間層とし、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを粘着層としてＴダイ型複合製膜機を用い、背面層厚さ比率が８％、中間層厚さが７２％、粘着層厚さ比率が２０％、総厚さが４０μｍとなるよう共押出し表面保護フィルムを作成した。【００５４】
実施例１〜９および比較例１〜５の評価結果を表１、表２に示す。尚、表中のＬＤＰＥとは高圧法低密度ポリエチレンを指し、ＬＬＤＰＥとは直鎖状低密度ポリエチレンを指し、ＥＶＡはエチレン・酢酸ビニル共重合体を指し、ＥＰＢＣとはプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体を指し、Ｂ−ＰＰとはプロピレン・エチレンブロックコポリマーを指す。【００５５】
実施例１〜９にて得られた表面保護フィルムは、いずれもヘイズが１６０℃加熱、徐冷後に１０％未満、２００℃加熱、徐冷後に５％未満となり、中心線平均粗さが０．１５μｍ以下であり、加熱成型後の表面保護フィルムが濁って透明度を損ねる心配はなく、ヘルメットやキャリアーバッグ外装などの最終製品の美観を損ねることはない。また摩擦係数も静止摩擦係数・動摩擦係数ともに１．５以下であり、表面保護フィルムをロールとして巻き取る際にフィルム同士が滑りやすく、空気だまりを起こすことも少ないため表面保護フィルムの変形を起こすことなく好適に仕上げることができる。【００５６】
比較例にて得られた表面保護フィルムは、いずれもヘイズが１０％以上かつ中心線平均粗さが０．１５μｍ以上であり透明性が不十分であり、最終製品の美観を損ねてしまう。また、比較例４にて得られた表面保護フィルムは、静止摩擦係数、動摩擦係数ともに１．５を越えており透明性も悪く、かつ表面保護フィルムをロールに巻き取る際に空気だまりが発生し表面保護フィルムの変形を生じてしまい、要求される特性をすべて満たすことができない。【００５７】
【表１】
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【００５８】
【表２】
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【国際調査報告】
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