(57)【要約】      （修正有）【課題】税引後当期純利益を考慮しつつ、当期の申告分の法人の課税所得＋αの利益を考慮して、来期の社長の報酬を決定することを可能とする適正報酬計算書を提供する。【解決手段】適正報酬計算書１０では、税引後当期純利益、役員報酬を決めると、それに応じて自動計算された「個人の税金＋社会保険料」と「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」が欄ｇ１１〜ｇ１６、ｈ１１〜ｈ１６、ｉ１１〜ｉ１６に表示されて、それを知ることで、来期の適正な社長の報酬を決定することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
法人の決算期の税金と、前記法人の社長の個人の税金と、前記社長が支払う社会保険料とを表示する適正報酬計算書であって、
税引前当期純利益を表示する税引前当期純利益欄と、
法人課税所得を表示する法人課税所得欄と、
法人税と、法人県府民税と、法人事業税と、地方法人特別税と、法人市民税と、法人住民税均等割との合計である法人税金合計額を表示する法人税金合計欄と、
前記税引前当期純利益と前記法人税金合計額に基づいて得られた税引後当期純利益を表示する税引後当期純利益欄と、
前記社長の年齢を表示する年齢欄と、
前記社長の月額報酬を表示する月額報酬欄と、
年間報酬と給与所得控除とに基づいて得られた給与所得を表示する給与所得欄と、
前記社長の給与以外の所得を表示するその他所得欄と、
前記給与所得と前記給与以外の所得との所得合計額を表示する所得合計欄と、
前記税引前当期純利益と前記年間報酬の合計額を表示する「税引前当期純利益＋社長給料」欄と、
前記法人課税所得と前記年間報酬の合計額を表示する「課税所得＋社長給料」欄と、
社会保険料控除の額と、生命保険控除の額と、配偶者控除の額と、配偶者特別控除の額と、扶養控除の額と、その他の控除の額と、基礎控除の額の合計額を表示する所得控除合計欄と、
前記所得合計額と前記所得控除合計額とに基づいて得られた前記社長の課税所得の額を表示する社長の課税所得欄と、
前記社長の課税所得の額に基づいて得られた所得税を表示する所得税欄と、
前記社長の課税所得の額に基づいて得られた住民税を表示する住民税欄と、
住民税均等割を表示する住民税均等割欄と、
前記所得税と、前記住民税と、前記住民税均等割との合計額を表示する個人の税金額を表示する個人の税金合計欄と、
前記個人の税金額と前記社長の社会保険料控除の額との合計額を表示する「個人の税金＋社会保険料」欄と、
前記法人税金合計額と前記個人税金額との合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金」欄と、
前記法人税金合計額と、前記個人税金額と、前記社長の社会保険料控除との合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄と、
が第１頁の上方から下方に向けて所定の順序で形成されていることを特徴とする適正報酬計算書。
【請求項２】
請求項１に記載の適正報酬計算書において、
前記法人課税所得に基づいて得られた前記法人税を表示する法人税欄と、
前記法人課税所得に基づいて得られた前記法人県府民税を表示する法人県府民税欄と、
前記法人課税所得に基づいて得られた前記法人事業税を表示する法人事業税欄と、
前記法人課税所得に基づいて得られた前記地方法人特別税を表示する地方法人特別税欄と、
前記法人課税所得に基づいて得られた前記法人市民税を表示する法人市民税欄と、
前記法人住民税均等割を表示する法人住民税均等割欄と、
前記社長の社会保険料控除の額を表示する社会保険料控除欄と、
前記社長の生命保険控除の額を表示する生命保険控除欄と、
前記社長の配偶者控除の額を表示する配偶者控除欄と、
前記社長の配偶者特別控除の額を表示する配偶者特別控除欄と、
前記社長の扶養控除の額を表示する扶養控除欄と、
前記社長のその他の控除の額を表示するその他控除欄と、
前記社長の基礎控除の額を表示する基礎控除欄と、
前記月額報酬に基づいて得られた前記年間報酬を表示する年間報酬欄と、
前記年間報酬に基づいて得られた前記給与所得控除を表示する給与所得控除欄と、
が前記第１頁内に上方から下方に向けて所定の順序で形成されていることを特徴とする適正報酬計算書。
【請求項３】
請求項１に記載の適正報酬計算書において、
前記税引前当期純利益欄、前記法人の課税所得欄、前記法人住民税均等割欄、前記年齢欄、前記月額報酬欄、前記その他所得欄、前記社会保険料控除欄、前記生命保険料控除欄、前記配偶者控除欄、前記配偶者特別控除欄、前記扶養控除欄、前記その他控除欄は、予めユーザによって入力される項目を有していることを特徴とする適正報酬計算書。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、適正報酬計算書に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、法人の社長等の報酬を決める際に、法人の税金及び個人の税金の税率等を考慮して、支払う税金ができるだけ少なくなるように計算している。例えば、特許文献１には、法人の税金及び個人の税金の税率に加え、個人及び法人が負担する社会保険も考慮の上で、法人の役員報酬を決める手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６７６１０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された手法では、税引後当期純利益を考慮しつつ社長の報酬を決めることが出来ない。また、当期の申告分の法人の課税所得＋αの利益に基づいて、来期の社長の報酬を決定することもできない。
【０００５】
本発明の目的は、税引後当期純利益を考慮しつつ、当期の申告分の法人の課税所得＋αの利益を考慮して、来期の社長の報酬を決定することを可能とする適正報酬計算書を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る適正報酬計算書は、法人の決算期の税金と、前記法人の社長の個人の税金と、前記社長が支払う社会保険料とを表示する適正報酬計算書であって、税引前当期純利益を表示する税引前当期純利益欄と、法人課税所得を表示する法人課税所得欄と、法人税と、法人県府民税と、法人事業税と、地方法人特別税と、法人市民税と、法人住民税均等割との合計である法人税金合計額を表示する法人税金合計欄と、前記税引前当期純利益と前記法人税金合計額に基づいて得られた税引後当期純利益を表示する税引後当期純利益欄と、前記社長の年齢を表示する年齢欄と、前記社長の月額報酬を表示する月額報酬欄と、年間報酬と給与所得控除とに基づいて得られた給与所得を表示する給与所得欄と、前記社長の給与以外の所得を表示するその他所得欄と、前記給与所得と前記給与以外の所得との所得合計額を表示する所得合計欄と、前記税引前当期純利益と前記年間報酬の合計額を表示する「税引前当期純利益＋社長給料」欄と、前記法人課税所得と前記年間報酬の合計額を表示する「課税所得＋社長給料」欄と、社会保険料控除の額と、生命保険控除の額と、配偶者控除の額と、配偶者特別控除の額と、扶養控除の額と、その他の控除の額と、基礎控除の額の合計額を表示する所得控除合計欄と、前記所得合計額と前記所得控除合計額とに基づいて得られた前記社長の課税所得の額を表示する社長の課税所得欄と、前記社長の課税所得の額に基づいて得られた所得税を表示する所得税欄と、前記社長の課税所得の額に基づいて得られた住民税を表示する住民税欄と、住民税均等割を表示する住民税均等割欄と、前記所得税と、前記住民税と、前記住民税均等割との合計額を表示する個人の税金額を表示する個人の税金合計欄と、前記個人の税金額と前記社長の社会保険料控除の額との合計額を表示する「個人の税金＋社会保険料」欄と、前記法人税金合計額と前記個人税金額との合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金」欄と、前記法人税金合計額と、前記個人税金額と、前記社長の社会保険料控除との合計額を表示する「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄と、が第１頁の上方から下方に向けて所定の順序で形成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る適正報酬計算書において、前記法人課税所得に基づいて得られた前記法人税を表示する法人税欄と、前記法人課税所得に基づいて得られた前記法人県府民税を表示する法人県府民税欄と、前記法人課税所得に基づいて得られた前記法人事業税を表示する法人事業税欄と、前記法人課税所得に基づいて得られた前記地方法人特別税を表示する地方法人特別税欄と、前記法人課税所得に基づいて得られた前記法人市民税を表示する法人市民税欄と、前記法人住民税均等割を表示する法人住民税均等割欄と、前記社長の社会保険料控除の額を表示する社会保険料控除欄と、前記社長の生命保険控除の額を表示する生命保険控除欄と、前記社長の配偶者控除の額を表示する配偶者控除欄と、前記社長の配偶者特別控除の額を表示する配偶者特別控除欄と、前記社長の扶養控除の額を表示する扶養控除欄と、前記社長のその他の控除の額を表示するその他控除欄と、前記社長の基礎控除の額を表示する基礎控除欄と、前記月額報酬に基づいて得られた前記年間報酬を表示する年間報酬欄と、前記年間報酬に基づいて得られた前記給与所得控除を表示する給与所得控除欄と、が前記第１頁内に上方から下方に向けて所定の順序で形成されていることが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る適正報酬計算書において、前記税引前当期純利益欄、前記法人の課税所得欄、前記法人住民税均等割欄、前記年齢欄、前記月額報酬欄、前記その他所得欄、前記社会保険料控除欄、前記生命保険料控除欄、前記配偶者控除欄、前記配偶者特別控除欄、前記扶養控除欄、前記その他控除欄は、予めユーザによって入力される項目を有していることが好ましい。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、税引後当期純利益を考慮しつつ、当期の申告分の法人の課税所得＋αの利益を考慮して、来期の社長の報酬を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案に係る実施形態の適正報酬計算書を示す図である。
【図２】本考案に係る実施形態の適正報酬計算書を用いて、来期の報酬を決定するための計算を行った結果を示す図である。
【図３】本考案に係る実施形態の適正報酬計算書の変形例を用いて、来期の報酬を決定するための計算を行った結果を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本考案に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。  以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００１２】
図１は、適正報酬計算書１０を示す図である。適正報酬計算書１０は、モジュールＭ１と、モジュールＭ２と、モジュールＭ３と、モジュールＭ４と、モジュールＭ５と、モジュールＭ６と、モジュールＭ７とを備える。各モジュールを構成する欄は、第１頁の上方から下方に向けて所定の順序で形成されている。なお、適正報酬計算書１０において、「申告分」の列は、当期の決算書における社長に月額報酬に基づいて算出された値等が表示されており、「ケース１」「ケース２」「ケース３」「ケース４」「ケース５」の列は、それぞれ社長の月額報酬を変更した場合に算出された値等が表示されている。
【００１３】
［モジュールＭ１］
モジュールＭ１は、税引前当期純利益欄[ａ１１]〜[ａ１６]と、法人税等欄[ａ２１]〜[ａ２６]と、税引後当期純利益欄[ａ３１]〜[ａ３６]と、法人の課税所得欄[ａ４１]〜[ａ４６]と、法人税欄[ａ５１]〜[ａ５６]と、法人県府民税欄[ａ６１]〜[ａ６６]と、法人事業税欄[ａ７１]〜[ａ７６]と、地方法人特別税欄[ａ８１]〜[ａ８６]と、法人市民税欄[ａ９１]〜[ａ９６]と、法人住民税均等割欄[ａ１０１]〜[ａ１０６]と、法人税金合計欄[ａ１１１]〜[ａ１１６]とを備える。
【００１４】
税引前当期純利益欄[ａ１１]〜[ａ１６]には、経常損益に特別利益を加えた額から特別損失を差し引いた利益を表示する税引前当期純利益が表示される。法人税等欄[ａ２１]〜[ａ２６]には、法人税金合計欄[ａ１１１]〜[ａ１１６]と同一の額が表示される。
【００１５】
税引後当期純利益欄[ａ３１]〜[ａ３６]には、税引前当期純利益欄[ａ１１]〜[ａ１６]に表示された税引前当期純利益から法人税金合計欄[ａ１１１]〜[ａ１１６]に表示された法人税金合計額を引いて求められる税引後当期純利益が表示される。
【００１６】
法人の課税所得欄[ａ４１]〜[ａ４６]には、法人の当期利益と役員報酬に基づいて算出された法人課税所得が表示される。法人税欄[ａ５１]〜[ａ５６]には、法人の課税所得欄[ａ４１]〜[ａ４６]に表示された法人課税所得に応じた税率で算出された法人税が表示される。
【００１７】
法人県府民税欄[ａ６１]〜[ａ６６]には、法人の課税所得欄[ａ４１]〜[ａ４６]に表示された法人課税所得に応じた税率で算出された法人県府民税が表示される。法人事業税欄[ａ７１]〜[ａ７６]には、法人課税所得欄[ａ４１]〜[ａ４６]に表示された法人課税所得に基づいて得られた法人事業税が表示される。
【００１８】
地方法人特別税欄[ａ８１]〜[ａ８６]には、法人課税所得欄[ａ４１]〜[ａ４６]に表示された法人課税所得に基づいて得られた地方法人特別税が表示される。法人市民税欄[ａ９１]〜[ａ９６]には、法人課税所得欄[ａ４１]〜[ａ４６]に表示された法人課税所得に基づいて得られた法人市民税が表示される。法人住民税均等割欄[ａ１０１]〜[ａ１０６]には、法人住民税均等割が表示される。
【００１９】
法人税金合計欄（法人の税金合計欄）[ａ１１１]〜[ａ１１６]には、法人税欄[ａ５１]〜[ａ５６]に表示された法人税と、法人県府民税欄[ａ６１]〜[ａ６６]に表示された法人県府民税と、法人事業税欄[ａ７１]〜[ａ７６]に表示された法人事業税と、地方法人特別税欄[ａ８１]〜[ａ８６]に表示された地方法人特別税と、法人市民税欄[ａ９１]〜[ａ９６]に表示された法人市民税と、法人住民税均等割欄[ａ１０１]〜[ａ１０６]に表示された法人住民税均等割との合計である法人税金合計額が表示される。
【００２０】
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて適正報酬計算書１０が生成される場合には、欄［ａ１１］〜［ａ１６］，［ａ４１］〜［ａ４６］，［ａ１０１］〜［ａ１０６］にはユーザによって値が入力される。 また、この場合に、欄［ａ２１］〜［ａ２６］，［ａ３１］〜［ａ３６］，［ａ５１］〜［ａ５６］，［ａ６１］〜［ａ６６］，［ａ７１］〜［ａ７６］，［ａ８１］〜［ａ８６］，［ａ９１］〜［ａ９６］，［ａ１１１］〜［ａ１１６］に表示される値は、自動計算あるいは自動的に取得される。
【００２１】
［モジュールＭ２］
モジュールＭ２は、「税引前当期純利益＋社長給料」欄[ｂ１１]〜[ｂ１６]と、「課税所得＋社長給料」欄[ｂ２１]〜[ｂ２６]とを備える。「税引前当期純利益＋社長給料」欄[ｂ１１]〜[ｂ１６]は、税引前当期純利益欄[ａ１１]〜[ａ１６]に表示された税引前当期純利益と、年間報酬欄［ｃ３１］〜［ｃ３６］に表示された年間報酬の合計額を表示する。「課税所得＋社長給料」欄[ｂ２１]〜[ｂ２６]は、法人課税所得欄[ａ４１]〜[ａ４６]に表示された法人課税所得と、年間報酬欄［ｃ３１］〜［ｃ３６］に表示された年間報酬の合計額を表示する。
【００２２】
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて適正報酬計算書１０が生成される場合には、欄［ｂ１１］〜［ａ１６］，［ｂ２１］〜［ａ２６］に表示される値は、自動計算あるいは自動的に取得される。
【００２３】
［モジュールＭ３］
モジュールＭ３は、年齢欄［ｃ１１］〜［ｃ１６］と、月額報酬欄［ｃ２１］〜［ｃ２６］と、年間報酬欄［ｃ３１］〜［ｃ３６］と、給与所得控除欄［ｃ４１］〜［ｃ４６］と、給与所得欄［ｃ５１］〜［ｃ５６］と、その他所得欄［ｃ６１］〜［ｃ６６］と、所得合計欄［ｃ７１］〜［ｃ７６］とを備える。
【００２４】
年齢欄［ｃ１１］〜［ｃ１６］には、社長の年齢が表示される。月額報酬欄［ｃ２１］〜［ｃ２６］には、社長の月額報酬が表示される。年間報酬欄［ｃ３１］〜［ｃ３６］には、月額報酬から算出される年間報酬が表示される。給与所得控除欄［ｃ４１］〜［ｃ４６］は、年間報酬から算出された給与所得控除額が表示される。
【００２５】
給与所得欄［ｃ５１］〜［ｃ５６］には、年間報酬から給与所得控除額を差し引いた給与所得が表示される。その他所得欄［ｃ６１］〜［ｃ６６］には、社長の給与以外の所得が表示される。所得合計欄［ｃ７１］〜［ｃ７６］には、給与所得欄［ｃ５１］〜［ｃ５６］に表示された給与所得とその他所得欄［ｃ６１］〜［ｃ６６］に表示された社長の給与以外の所得の合計額が表示される。
【００２６】
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて適正報酬計算書１０が生成される場合には、欄［ｃ１１］〜［ｃ１６］，［ｃ２１］〜［ｃ２６］，［ｃ６１］〜［ｃ６６］にはユーザによって値が入力される。 また、この場合に、欄［ｃ３１］〜［ｃ３６］，［ｃ４１］〜［ｃ４６］，［ｃ５１］〜［ｃ５６］，［ｃ７１］〜［ｃ７６］に表示される値は、自動計算あるいは自動的に取得される。
【００２７】
［モジュールＭ４］
モジュールＭ４には、社長について所得から控除される金額が表示される。モジュールＭ４は、社会保険料控除欄［ｄ１１］〜［ｄ１６］と、生命保険控除欄［ｄ２１］〜［ｄ２６］と、配偶者控除欄［ｄ３１］〜［ｄ３６］と、配偶者特別控除欄［ｄ４１］〜［ｄ４６］と、扶養控除欄［ｄ５１］〜［ｄ５６］と、その他控除欄［ｄ６１］〜［ｄ６６］、基礎控除欄［ｄ７１］〜［ｄ７６］、所得控除合計欄［ｄ８１］〜［ｄ８６］とを備える。
【００２８】
社会保険料控除欄［ｄ１１］〜［ｄ１６］には、社長の社会保険料控除の額が表示される。生命保険控除欄［ｄ２１］〜［ｄ２６］には、社長の生命保険控除の額が表示される。配偶者控除欄［ｄ３１］〜［ｄ３６］には、社長の配偶者控除の額が表示される。
【００２９】
配偶者特別控除欄［ｄ４１］〜［ｄ４６］には、役員の配偶者特別控除の額が表示される。扶養控除欄［ｄ５１］〜［ｄ５６］には、役員の扶養控除の額が表示される。その他控除欄［ｄ６１］〜［ｄ６６］には、役員のその他の控除の額が表示される。基礎控除欄［ｄ７１］〜［ｄ７６］には、一定額である「３８０，０００」が表示される。所得控除合計欄［ｄ８１］〜［ｄ８６］には、役員について、社会保険料控除欄［ｄ１１］〜［ｄ１６］、生命保険控除欄［ｄ２１］〜［ｄ２６］、配偶者控除欄［ｄ３１］〜［ｄ３６］、配偶者特別控除欄［ｄ４１］〜［ｄ４６］、扶養控除欄［ｄ５１］〜［ｄ５６］、その他控除欄［ｄ６１］〜［ｄ６６］、基礎控除欄［ｄ７１］〜［ｄ７６］に記入または表示された額の合計額が表示される。
【００３０】
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて適正報酬計算書１０が生成される場合には、欄［ｄ１１］〜［ｄ１６］，［ｄ２１］〜［ｄ２６］，［ｄ３１］〜［ｄ３６］，［ｄ４１］〜［ｄ４６］，［ｄ５１］〜［ｄ５６］，［ｄ６１］〜［ｄ６６］にはユーザによって値が入力される。 また、この場合に、欄［ｄ８１］〜［ｃ８６］に表示される値は、自動計算あるいは自動的に取得される。
【００３１】
［モジュールＭ５］
モジュールＭ５には、社長の課税所得欄［ｅ１１］〜［ｅ１６］が表示される。社長の課税所得欄［ｅ１１］〜［ｅ１６］には、社長の所得合計欄［ｃ７１］〜［ｃ７６］に表示された額から、所得控除合計欄［ｄ８１］〜［ｄ８６］に表示された額を差し引いた額が表示される。
【００３２】
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて適正報酬計算書１０が生成される場合には、欄［ｅ１１］〜［ｅ１６］に表示される値は、自動計算あるいは自動的に取得される。
【００３３】
［モジュールＭ６］
モジュールＭ６は、所得税欄［ｆ１１］〜［ｆ１６］と、住民税欄［ｆ２１］〜［ｆ２６］と、住民税均等割欄［ｆ３１］〜［ｆ３６］と、個人の税金合計欄［ｆ４１］〜［ｆ４６］とを備える。
【００３４】
社長の所得税欄［ｆ１１］〜［ｆ１６］は、社長の課税所得欄［ｅ１１］〜［ｅ１６］に表示された課税所得を基に取得した所得税を表示する。社長の住民税欄［ｆ２１］〜［ｆ２６］は、社長の課税所得欄［ｅ１１］〜［ｅ１６］に表示された課税所得を基に取得した住民税を表示する。
【００３５】
住民税均等割欄［ｆ３１］〜［ｆ３６］には、社長に課せられる住民税均等割を表示する。個人の税金合計欄［ｆ４１］〜［ｆ４６］には、社長（役員）の所得税欄［ｆ１１］〜［ｆ１６］に表示された所得税と、住民税欄［ｆ２１］〜［ｆ２６］に表示された住民税と、住民税均等割欄［ｆ３１］〜［ｆ３６］に表示された住民税均等割との合計を示す個人の税金合計を表示する。
【００３６】
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて適正報酬計算書１０が生成される場合には、欄［ｆ１１］〜［ｆ１６］，［ｆ２１］〜［ｆ２６］，［ｆ３１］〜［ｆ３６］，［ｆ４１］〜［ｆ４６］に表示される値は、自動計算あるいは自動的に取得される。
【００３７】
［モジュールＭ７］
モジュールＭ７は、「個人の税金＋社会保険料」欄［ｈ１１］〜［ｈ１６］と、「法人の税金＋個人の税金」欄［ｈ１１］〜［ｈ１６］と、「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ１１］〜［ｉ１６］とを備える。
【００３８】
「個人の税金＋社会保険料」欄［ｇ１１］〜［ｇ１６］には、個人の税金合計欄［ｆ４１］〜［ｆ４６］に表示された個人税金額と社会保険料控除欄［ｄ１１］〜［ｄ１６］に表示された社会保険料控除の額との合計額が表示される。
【００３９】
「法人の税金＋個人の税金」欄［ｈ１１］〜［ｈ１６］には、法人税金合計欄（法人の税金合計欄）[ａ１１１]〜[ａ１１６]に表示された法人税金合計額と、個人の税金合計欄［ｆ４１］〜［ｆ４６］に表示された個人税金額との合計額が表示される。
【００４０】
「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ１１］〜［ｉ１６］には、法人税金合計欄（法人の税金合計欄）[ａ１１１]〜[ａ１１６]に表示された法人税金合計額と、個人の税金合計欄［ｆ４１］〜［ｆ４６］に表示された個人税金額と、社会保険料控除欄［ｄ１１］〜［ｄ１６］に表示された社会保険料控除の額との合計額が表示される。
【００４１】
ここで、エクセルシート等の表計算シートを用いて適正報酬計算書１０が生成される場合には、欄［ｇ１１］〜［ｇ１６］，［ｈ１１］〜［ｈ１６］，［ｉ１１］〜［ｉ１６］に表示される値は、自動計算あるいは自動的に取得される。
【００４２】
上述したように、適正報酬計算書１０では、法人の税引前当期純利益と、社長の報酬を決めると、それに応じて自動計算された「個人の税金＋社会保険料」と「法人の税金＋個人の税金」「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」が欄［ｇ１１］〜［ｇ１６］［ｈ１１］〜［ｈ１６］［ｉ１１］〜［ｉ１６］に表示され、それを知ることができる。そのため、法人および個人の税金、社長が支払う社会保険、並びにそれらの合計額の表示を見ながら、手取りを多くする適正な社長の報酬を容易に決定することができる。
【００４３】
図２は、当期の申告分と来年の利益を同程度と見込んだ際の来期の社長の報酬を決定する場合の演算結果を示す図である。
【００４４】
図２に示されるように、例えば、「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ１１］〜［ｉ１６］の金額が最も小さくなるのは、ケース１のように社長の報酬を月額１，０００，０００円に設定した場合である。この場合に、税引後当期純利益の額は、７，５３８，７００円となる。
【００４５】
このように、適正報酬計算書１０を用いることで、法人および個人の税金、社長が支払う社会保険を押さえつつ、税引後当期純利益の額を見ながら財務諸表を良くするのに適切な社長の報酬を決定することができる。
【００４６】
図３は、適正報酬計算書１０の変形例である適正報酬計算書１１を示す図である。適正報酬計算書１１は、当期の申告分の法人の課税所得に＋αの利益が加算されると見込んだ際の来期の社長の報酬を決定する場合に用いられる。なお、図３では、当期の申告分の法人の課税所得に１０００万円の利益が加算されると見込んだ際の来期の社長の報酬を決定する場合の演算結果を示している。
【００４７】
適正報酬計算書１１は、適正報酬計算書１０に加え、モジュールＭ１に法人税・納税充当金以外の加算欄と、減算欄をさらに含んでいる。図３に示されるように、法人税・納税充当金以外の加算欄と減算欄とは、税引前当期純利益欄[ａ１１]〜[ａ１６]よりも下方であり、法人税欄[ａ５１]〜[ａ５６]よりも上方に設けられている。法人税・納税充当金以外の加算欄及び減算欄は、法人税申告書別表４を用いて入力される。
【００４８】
ここで、図３に示されるように、当期の申告分の法人の課税所得に１０００万円の利益を加えた場合の来期の社長の報酬を決定する場合に、例えば、「法人の税金＋個人の税金＋社会保険料」欄［ｉ１１］〜［ｉ１６］の金額が最も小さくなるのは、ケース３のように社長の報酬を月額１，４００，０００円に設定した場合である。この場合に、税引後当期純利益の額は、７，８６１，９００円となる。
【００４９】
このように、適正報酬計算書１０を用いることで、当期の申告分の法人の課税所得に１０００万円の利益を加えた場合の来期の社長の適切な報酬についても決定することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  適正報酬計算書欄、[ａ１１]-［ａ１６］  税引前当期純利益欄、［ａ２１］-[ａ２６]  法人税等欄、[ａ３１]-［ａ３６］  税引後当期純利益欄、[ａ４１]-［ａ４６］  法人の課税所得欄、[ａ５１]-［ａ５６］  法人税欄、[ａ６１]-［ａ６６］  法人県民税欄、[ａ７１]-［ａ７６］  法人事業税欄、[ａ８１]-［ａ８６］  地方法人特別税欄、[ａ９１]-［ａ９６］  法人市民税欄、[ａ１０１]-［ａ１０６］  法人住民税均等割欄、[ａ１１１]-［ａ１１６］  法人の税金合計欄、[ｂ１１]-［ｂ１６］「税引前当期純利益＋社長給料」欄、[ｂ２１]-［ｂ２６］「課税所得＋社長給料」欄、［ｃ１１］-［ｃ１６］年齢欄、［ｃ２１］-［ｃ２６］  月額報酬欄、［ｃ３１］-［ｃ３６］  年間報酬欄、［ｃ４１］-［ｃ４６］  給与所得控除欄、［ｃ５１］-［ｃ５６］  給与所得欄、［ｃ６１］-［ｃ６６］  その他所得欄、［ｃ７１］-［ｃ７６］  所得合計欄、［ｄ１１］-［ｄ１６］  社会保険料控除欄、［ｄ２１］-［ｄ２６］  生命保険控除欄、［ｄ３１］-［ｄ３６］  配偶者控除欄、［ｄ４１］-［ｄ４６］  配偶者特別控除欄、［ｄ５１］-［ｄ５６］  扶養控除欄、［ｄ６１］-［ｄ６６］  その他控除欄、［ｄ７１］-［ｄ７６］  基礎控除欄、［ｄ８１］-［ｄ８６］  所得控除合計欄、［ｄ８１］-［ｄ８８］  所得控除合計欄、［ｅ１１］-［ｅ１５］  課税所得欄、［ｆ１１］-［ｆ１６］  所得税欄、［ｆ１１］-［ｆ１６］  所得税欄、［ｆ２１］-［ｆ２６］  住民税欄、［ｆ２１］-［ｆ２６］  住民税欄、［ｆ３１］-［ｆ３６］  住民税均等割欄、［ｆ３１］-［ｆ３６］  住民税均等割欄、［ｆ４１］-［ｆ４６］  税金合計欄。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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