【事件の表示】
　特許第５８５８５１２号発明「耐食性に優れたニッケルろう材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５８５１２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８５８５１２号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、２０１５年３月９日（優先権主張２０１４年４月１１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、 平成２７年１２月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人森治により特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件発明
　特許第５８５８５１２号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　１０００℃以下の溶融温度を有し、かつ、酸に対する耐食性を備えたニッケルろう材であって、当該ろう材が、Ｃｒを１５．０〜３０．０質量％、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み、残部がＮｉおよび不可避不純物からなり、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％であることを特徴とするニッケルろう材。
【請求項２】
　さらに、ステンレス鋼母材に対する濡れ性を向上させる元素として、Ｓｎを０．１〜１．５質量％含有することを特徴とする請求項１に記載のニッケルろう材。
【請求項３】
　さらに、特性に悪影響を及ぼさない元素として、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選択される１種以上の元素を含有し、かつ、Ｃｏの含有量が５．０質量％以下、Ｆｅの含有量が５．０質量％以下、Ｍｎの含有量が３．０質量％以下、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が０．５質量％以下、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が１０．０質量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のニッケルろう材。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人森治は、証拠として国際公開第２０１４／０２２６２５号（以下、「刊行物１」という。）、Brazing Filler Metal Optimizations for Automotive and Aerospace Applications,FABTECH 2013,Chicago,IL,November 19,2013（以下、「刊行物２」という。）、特許第３３５４９２２号公報（以下、「刊行物３」という。）、AWS A5.8M/A5.8:2011 An American National Standard（以下、「刊行物４」という。）、特許第５２７９２７９号公報（以下、「刊行物５」という。）、米国特許出願公開第２０１３／０２２４０６９号明細書（以下、「刊行物６」という。）、国際公開第２０１３／０７７１１３号（以下、「刊行物７」という。）、米国特許第５１８３６３６号明細書（以下、「刊行物８」という。）、特開平９−２２５６７９号公報（以下、「刊行物９」という。）、米国特許第６２０３７５４号明細書（以下、「刊行物１０」という。）、米国特許第７１７９５４０号明細書（以下、「刊行物１１」という。）、欧州特許第２２７２６１９号明細書（以下、「刊行物１２」という。）、及び、特許第５４２０２９２号公報（以下、「刊行物１３」という。）を提出し、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
第４　特許法第２９条第２項の取り消し理由について
１　刊行物１を主引例とした場合
（１）刊行物１に記載された発明
　本件特許に係る出願の優先日前に外国において頒布された刊行物１の特許請求の範囲第２項に記載された発明は、［０００６］に記載されているように、耐腐食性を備えたものであることは明らかであるから、特許請求の範囲第２項及び［０００６］の記載からすると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「耐腐食性を備えたろう付けフィラー金属粉末であって、
第１の金属粒子の総重量に対して、Ｃｒを１３．０〜４５．０重量％、Ｐを０．０〜１２．０重量％、Ｓｉを０．０〜１２．０重量％、Ｂを０．０〜６．０重量％、Ｆｅを０．０〜１５．０重量％、少なくともＮｉを４１．０重量％を含む複数の第１の金属粒子と、
　少なくともＣｕ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｃｒおよびそれらの合金のいずれかからなり、第１の金属粒子と混合される第２の金属粒子とを含み、
　第１の金属粒子と第２の金属粒子とは、０．００９８インチ以下の粒径を有し、互いに別体で有り、完全に合金化されたものではなく、
　ろう付けフィラー金属粉末の総重量に対して、第１の金属粒子が７０．０〜９５．０重量％であり、第２の金属粒子が１．０〜３０．０重量％である、
ろう付けフィラー金属粉末。」
（２）本件特許発明１について
　引用発明１の「ろう付けフィラー金属粉末」は、「７０．０〜９５．０重量％」の「第１の金属粒子」が、「少なくともＮｉを４１．０重量％を備える」から、本件特許発明１の「ニッケルろう材」に相当するものである。
　この点を踏まえて、本件特許発明１と引用発明１とを対比するに、
（１−ア）ニッケルろう材の溶融温度について、本件特許発明１は、「１０００℃以下」であるのに対し、引用発明１は、溶融温度が不明である点、
（１−イ）ニッケルろう材の耐食性について、本件特許発明１は、「酸に対する耐食性を備えた」ものであるのに対し、引用発明１は、耐腐食性を備えているが、酸に対するものか不明である点、
（１−ウ）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明１は、「Ｃｒを１５．０〜３０．０質量％、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み、残部がＮｉおよび不可避不純物からなり、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」のに対し、引用発明１は、「第１の金属粒子の総重量に対して、Ｃｒを１３．０〜４５．０重量％、Ｐを０．０〜１２．０重量％、Ｓｉを０．０〜１２．０重量％、Ｂを０．０〜６．０重量％、Ｆｅを０．０〜１５．０重量％、少なくともＮｉを４１．０重量％を含む複数の第１の金属粒子と、少なくともＣｕ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｃｒおよびそれらの合金のいずれかからなり、第１の金属粒子と混合される第２の金属粒子とを含み、」「ろう付けフィラー金属粉末の総重量に対して、第１の金属粒子が７０．０〜９５．０重量％であり、第２の金属粒子が１．０〜３０．０重量％である」点で少なくとも相違する。
　なお、本件特許発明１の「溶融温度」について、本件特許明細書において、例えば、【０００９】、【００２８】に記載されているように、「溶融温度」は一貫して液相線温度を採用していることから、本件では、本件特許発明１の「溶融温度」は液相線温度とした。
　上記相違点について検討する前に、本件特許発明１は、本件明細書の【０００９】の記載によれば、（１）溶融温度〔液相線温度〕が１０００℃以下、（２）材料強度〔抗折力〕が６００Ｎ／ｍｍ２以上、（３）耐食性〔硫酸での腐食減量〕が０．５０ｍｇ／ｍ２・ｓ以下の全て（以下、これらをまとめて「本件目標値」という。）を満足することを条件とし、その合金組成を検討したものであるから、合金組成と、（１）溶融温度〔液相線温度〕、（２）材料強度〔抗折力〕以上、（３）耐食性〔硫酸での腐食減量〕とは、密接に関連するものである。
　してみると、上記相違点（１−ア）〜（１−ウ）とは、密接に関連する相違点であるから、これらの相違点を合わせて検討する。
　ニッケルろう材の溶融温度について、
本件特許に係る出願の優先日前に外国において頒布された刊行物２（「Melting Characteristics」頁の「AWS BNi-2 Nicrobraz LM」）に、融点を１０００℃としたＮｉろう材が、
本件特許に係る出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物３（【表１】の合金Ｎｏ．（１０）及び（１２）：本件特許発明１の「ニッケルろう材」に相当。）に、融点を９９０℃及び１０００℃としたＮｉ基耐熱ろう材が、
　それぞれ記載されている。
　また、ニッケルろう材の耐食性について、
刊行物２（Corrosion Testing(VDA230-214)頁）に、酸に対する耐食性を備えたニッケルろう材が、
刊行物３（【０００５】）に、硫酸等に対する耐食性に優れたＮｉ基耐熱ろう材が、
　それぞれ記載されている。
　さらに、ニッケルろう材の組成について、刊行物３に「特開平９−２２５６７９号で示したＮｉ−Ｃｒ−Ｐ−Ｓｉ組成のＮｉろうの成分について、新たに各成分の有効な範囲を見直し、さらに特性を改善する有効な添加元素を見出すことで改良を加え、より特性良好なろう材組成を構築することにより課題を解決できると考え、検討を進めてきた」（【０００６】）と記載されているように、Ｎｉ−Ｃｒ−Ｐ−Ｓｉ組成のＮｉろうの成分について、新たに各成分の有効な範囲を見直し、さらに特性を改善する有効な添加元素を見出すことで改良を加え、より特性良好なろう材組成を構築することは、本件特許に係る出願の優先日前において、周知技術であったといえる。
　そして、刊行物３の【０００２】に記載されているように、ニッケル基耐熱ろう材（本件特許発明１の「ニッケルろう材」に相当。）において、要求される特性として、「硫酸等の腐食環境下での耐食性」（本件特許発明１の「酸に対する耐食性」に相当。）、「できるだけ低い温度で効率良くろう付けできること」（本件特許発明１の「溶融温度」に相当。）、「高いろう付け強度」があり、より具体的には、【００１７】〜【００２０】に記載されるように、Ｎｉろうにおいて、（１）融点、（２）ろう付け試験（ぬれ性、スラグ発生の有無）、（３）抗折力、（４）硫酸に対する腐食性が要求される特性として周知のものであったといえる。
　これらの点を前提として、上記相違点（１−ア）〜（１−ウ）を合わせて検討する。
　引用発明１から、上記本件目標値を実現すべく、上記相違点（１−ア）〜（１−ウ）に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができるかについて検討する。
　引用発明１の「第２の金属粒子」は、「少なくともＣｕ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｃｒおよびそれらの合金のいずれかからな」るものであるから、銅とモリブデンとの組み合わせとすることが示唆されているといえる。
　しかしながら、引用発明１において、銅とモリブデンとの組み合わせとした際に、「ろう付けフィラー金属粉末」の溶融温度が１０００℃以下となることについて、刊行物１には、記載も示唆もされていないから、引用発明１及び刊行物１に記載された事項から、上記相違点（１−ア）〜（１−ウ）に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　また、Ｎｉ−Ｃｒ−Ｐ−Ｓｉ組成のＮｉろうにおいて、Ｍｏを添加することについて、刊行物３には、「【００１４】上記のＮｉ基ろう材合金組成でも良好な特性を有するが、これにＦｅ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｖを添加することにより、さらに合金の強度を向上させる作用がある。このため、必要に応じてこれらの元素を添加することができる。ただし、
これらの元素を過剰に添加すると、合金の融点が上昇し
　しかしながら、引用発明１において、第２の金属粒子をＭｏとした際に、引用発明１の「ロウ付けフィラー金属粉末」の溶融温度が１０００℃以下となることについて、刊行物３には、記載も示唆もされていないから、引用発明１及び刊行物３に記載された事項から、上記相違点（１−ア）〜（１−ウ）に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　また、刊行物２にも、引用発明１において、第２の金属粒子をＭｏとした際に、引用発明１の「ロウ付けフィラー金属粉末」の溶融温度が１０００℃以下となることについて、記載も示唆もされていないから、引用発明１及び刊行物２に記載された事項から、上記相違点（１−ア）〜（１−ウ）に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、ニッケルろう材において、その特性を改善すべく、その合金組成を検討することが周知であるとしても、本件特許発明１は、引用発明１及び刊行物２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、特許異議申立人が証拠として提出したいずれの文献にも、引用発明１の「ろう付けフィラー金属粉末」の組成を、上記相違点（１−ウ）に係る本件特許発明１の組成とすることにより、ニッケルろう材の溶融温度を１０００℃以下になることについて、記載も示唆もされていないから、本件特許発明１は、引用発明１及び刊行物１〜１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２と引用発明１とを対比するに、上記（１−ア）及び（１−イ）の相違点と同様の相違点に加え、
（１−ウ'）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明２は、「Ｃｒを１５．０〜３０．０質量％、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み」、「ステンレス鋼母材に対する濡れ性を向上させる元素として、Ｓｎを０．１〜１．５質量％含有」し、「残部がＮｉおよび不可避不純物からなり、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」のに対し、引用発明１は、「第１の金属粒子の総重量に対して、Ｃｒを１３．０〜４５．０重量％、Ｐを０．０〜１２．０重量％、Ｓｉを０．０〜１２．０重量％、Ｂを０．０〜６．０重量％、Ｆｅを０．０〜１５．０重量％、少なくともＮｉを４１．０重量％を含む複数の第１の金属粒子と、少なくともＣｕ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｃｒおよびそれらの合金のいずれかからなり、第１の金属粒子と混合される第２の金属粒子とを含み」、「ろう付けフィラー金属粉末の総重量に対して、第１の金属粒子が７０．０〜９５．０重量％であり、第２の金属粒子が１．０〜３０．０重量％である」点で少なくとも相違する。
　上記相違点（１−ア）〜（１−ウ'）について検討するに、上記「（２）本件特許発明１について」で検討したとおり、上記相違点（１−ア）〜（１−ウ）に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、同様に、上記相違点（１−ア）〜（１−ウ'）に係る本件特許発明２の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　よって、本件特許発明２は、引用発明１及び刊行物１〜１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件特許発明３について
　本件特許発明３と引用発明１とを対比するに、上記（１−ア）、及び、（１−イ）の相違点と同様の相違点に加え、
（１−ウ''）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明３は、「Ｃｒを１５．０〜３０．０質量％、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み」、「特性に悪影響を及ぼさない元素として、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選択される１種以上の元素を含有し、かつ、Ｃｏの含有量が５．０質量％以下、Ｆｅの含有量が５．０質量％以下、Ｍｎの含有量が３．０質量％以下、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が０．５質量％以下、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が１０．０質量％以下であ」り、「残部がＮｉおよび不可避不純物からなり、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」のに対し、引用発明１は、「第１の金属粒子の総重量に対して、Ｃｒを１３．０〜４５．０重量％、Ｐを０．０〜１２．０重量％、Ｓｉを０．０〜１２．０重量％、Ｂを０．０〜６．０重量％、Ｆｅを０．０〜１５．０重量％、少なくともＮｉを４１．０重量％を含む複数の第１の金属粒子と、少なくともＣｕ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｃｒおよびそれらの合金のいずれかからなり、第１の金属粒子と混合される第２の金属粒子とを含み」、「ろう付けフィラー金属粉末の総重量に対して、第１の金属粒子が７０．０〜９５．０重量％であり、第２の金属粒子が１．０〜３０．０重量％である」点で少なくとも相違する。
　上記相違点（１−ア）〜（１−ウ''）について検討するに、上記「（２）本件特許発明１について」で検討したとおり、上記相違点（１−ア）〜（１−ウ）に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、同様に、上記相違点（１−ア）〜（１−ウ''）に係る本件特許発明３の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　よって、本件特許発明３は、引用発明１及び刊行物１〜１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　刊行物３を主引例とした場合
（１）刊行物３に記載された発明
　刊行物３の【００２１】の【表１】の合金Ｎｏ．（１２）からすると、刊行物３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「１０００℃の液相線温度を有し、かつ、５％硫酸中腐食が０．０００ｍｇ／ｍ２・ｓであるニッケルろう材であって、当該ろう材が、Ｃｒを２９．０質量％、Ｐを６．０質量％、Ｓｉを４．０質量％、Ａｌを０．０２質量％、Ｍｏを５．０質量％含み、残部がＮｉからなるニッケルろう材。」
（２）本件特許発明１について
　引用発明３の「５％硫酸中腐食が０．０００ｍｇ／ｍ２・ｓである」事項は、本件特許発明１の「酸に対する耐食性を備えた」事項に相当する。
　また、引用発明３は、ＳｉとＰの合計が１０．０重量％である。
　これらの点を踏まえて、本件特許発明１と引用発明３とを対比するに、
（２−ア）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明１は、「Ｃｕを６．０〜１８．０質量％」含み、かつ、Ａｌを含まないのに対し、引用発明１は、Ｃｕを含まず、かつ、「Ａｌを０．０２質量％」含む点で少なくとも相違する。
　上記（２−ア）の相違点について、以下検討する。
　ニッケルろう材にＣｕを添加することについて、
刊行物１（［００２０］）には、Ｃｕを１．０〜２５．０重量％含むろう材が、
刊行物２（「Compositions」頁のCompositionsＢ〜Ｅ）には、Ｃｒ、ＳｉおよびＰを含み、Ｃｕを５．０重量％〜２０重量％含むＮｉ系ろう材粉末が、
本件特許に係る出願の優先日前に外国において頒布された刊行物６（［００１０］〜［００１２］、［００１４］、［００１５］、［００１７］、［００２５］）には、液相線温度が１１３０℃以下で、抗折力が５００Ｎ／ｍｍ２以上であり、塩酸耐食性（１０％塩酸に対する腐食減量）が３．０ｍｇ／ｍ２・ｓ以下であり、組成が、Ｍｏ：６．０〜１８．０％、Ｃｒ：１０．０〜２５．０％、Ｓｉが０．５〜５．０％、Ｐ：４．５〜８．０％、残部がニッケル及び不可避的不純物からなり、ＳｉとＰとの総量が６．５〜１０．５％の塩酸耐食性に優れたＮｉろう材において、さらに、Ｃｕを１２重量％以下含んで良く、ＣｕはＮｉに含まれることによって耐腐食性を向上させるが、その含有量が１２．０質量％を超えると材料の強度が低下し目標とする抗折力が得られないことから１２．０質量％以下とされることが、
本件特許に係る出願の優先日前に外国において頒布された刊行物８（第２欄第６７行〜第３欄第７行）には、Ｃｕを１．０〜６．０質量％含み、残部がＮｉであるろう材が、
　それぞれ記載されている。
　しかしながら、ニッケルろう材において、Ａｌを添加しないことについて、上記いずれの刊行物にも記載も示唆もされておらず、このことが技術常識であるともいえない。
　してみるとニッケルろう材において、その特性を改善すべく、その合金組成を検討することが周知であるとしても、引用発明３において、Ａｌを含まないものとすることが、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　さらに、引用発明３において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとすることについて、検討する。
　刊行物６には、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｐを含み、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる合金において、耐腐食性を向上させるためにＣｕをさらに含んで良いことが記載されているから、刊行物６に記載されたＮｉろう材と同様に、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｐを含み、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる引用発明３のニッケルろう材において、その耐腐食性を向上させるために、Ｃｕを添加することは、当業者が容易に想到することができたものといえる。
　しかしながら、引用発明３において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとした場合に、その溶融温度が変化することは技術常識からみて明らかであるから、液相線温度（本件特許発明１の「溶融温度」に相当。）が１０００℃である引用発明３において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとした場合にその液相線温度が１０００℃以下であると断定することができない。
　さらに、本件特許発明１は、その組成に特定することにより、上記本件目標値の全てを満足するという効果を奏するものであるが、引用発明３において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとし、Ａｌを含まないものとすることにより、これらの特性の全てを満足するという効果を奏することは、いずれの刊行物にも記載されておらず、当業者が予測できるものではない。
　よって、本件特許発明１は、引用発明３及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２と引用発明３とを対比するに、
（２−ア'）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明２は、「Ｃｕを６．０〜１８．０質量％」含み、Ａｌを含まず、「ステンレス鋼母材に対する濡れ性を向上させる元素として、Ｓｎを０．１〜１．５重量％含有する」のに対し、引用発明１は、Ｃｕ、Ｓｎを含まず、かつ、「Ａｌを０．０２質量％」含む点で少なくとも相違する。
　そうすると、上記（２）で検討したとおり、引用発明３において、Ａｌを含まないものとすることが、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件特許発明２は、引用発明３及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（４）本件特許発明３について
　本件特許発明３と引用発明３とを対比するに、引用発明３の「Ａｌを０．０２質量％含」む事項は、本件特許発明３の請求項３に記載された事項と一致するから、本件特許発明３と引用発明３とは、
（２−ア''）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明３は、「Ｃｕを６．０〜１８．０質量％」含むのに対し、引用発明１は、Ｃｕを含まない点で少なくとも相違する。
　以下、上記（２−ア''）の相違点について検討する。
　刊行物６には、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｐを含み、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる合金において、耐腐食性を向上させるためにＣｕをさらに含んで良いことが記載されているから、刊行物６に記載されたＮｉろう材と同様に、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｐを含み、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる引用発明３のニッケルろう材において、その耐腐食性を向上させるために、Ｃｕを添加することは、当業者が容易に想到することができたものといえる。
　しかしながら、引用発明３において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとした場合に、その溶融温度が変化することは技術常識からみて明らかであるから、液相線温度（本件特許発明１の「溶融温度」に相当。）が１０００℃である引用発明３において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとした場合に、その液相線温度が１０００℃以下であると断定することができない。
　さらに、本件特許発明３は、その組成を特定することにより、上記本件目標値を満足するという効果を奏するものであるが、引用発明３において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとすることにより、上記本件目標値をを満足するという効果を奏することは、いずれの刊行物にも記載されておらず、当業者が予測できるものではない。
　よって、本件特許発明３は、引用発明３及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
３　刊行物９を主引例とした場合
（１）刊行物９に記載された発明
　本件特許に係る出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物９の請求項２に記載された「Ｎｉ基耐熱ろう材」は、【０００４】の記載からすると、塩水に対する耐食性に優れたものであることは明らかである。
　そうすると、刊行物９の【特許請求の範囲】の請求項２、【０００４】の記載からすると、刊行物９には、次の発明（以下、「引用発明９」という。）が記載されていると認められる。
「塩水に対する耐食性に優れたＮｉ基耐熱ろう材であって、当該ろう材が、重量％で、Ｃｒを１０〜３０％、Ｐを２〜１１％、Ｓｉを１〜１０％でＰ＋Ｓｉの合計が１０〜１３％、Ｍｏを５％以下含み、残部がＮｉおよび不可避不純物からなるＮｉ基耐熱ろう材。」
（２）本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明９とを対比するに、
（３−ア）ニッケルろう材の溶融温度について、本件特許発明１は、「１０００℃以下」であるのに対し、引用発明９は、その溶融温度が特定されていない点、
（３−イ）ニッケルろう材の耐食性について、本件特許発明１は、「酸に対する耐食性を備えた」ものであるのに対し、引用発明９は、「塩水に対する耐食性に優れた」ものである点、
（３−ウ）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明１は、「Ｃｒを１５．０〜３０．０質量％、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み、残部がＮｉおよび不可避不純物からなり、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」のに対し、引用発明９は、「重量％で、Ｃｒを１０〜３０％、Ｐを２〜１１％、Ｓｉを１〜１０％でＰ＋Ｓｉの合計が１０〜１３％、Ｍｏを５％以下含み、残部がＮｉおよび不可避不純物からな」り、Ｃｕを含有しない点で少なくとも相違する。
　上記（３−ア）〜（３−ウ）の相違点について検討する。
　ニッケルろう材において，Ｃｕを含有させることについて、刊行物１、２、６、８に記載された事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　刊行物６には、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｐを含み、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる合金において、耐腐食性を向上させるためにＣｕをさらに含んで良いことが記載されているから、刊行物６に記載されたＮｉろう材と同様に、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｐを含み、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなる引用発明９のニッケルろう材において、その耐腐食性を向上させるために、Ｃｕを添加することは、当業者が容易に想到することができたものといえる。
　しかしながら、引用発明９において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとした場合に、その溶融温度が変化することは技術常識からみて明らかであり、引用発明９の液相線温度（本件特許発明１の「溶融温度」に相当。）は１００６℃〜１０５２℃である場合（【表１】の実施例合金のうち、Ｍｏを含むＮｏ．１３〜１６参照。）を含んでいるところ、引用発明９において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとした場合に、その液相線温度が１０００℃以下であると断定することができない。
　さらに、本件特許発明１は、その組成を特定することにより、上記本件目標値の全てを満足するという効果を奏するものであるが、引用発明９において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとすることにより、上記本件目標値の全てを満足するという効果を奏することは、いずれの刊行物にも記載されておらず、当業者が予測できるものではない。
　よって、本件特許発明１は、引用発明９及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２と引用発明９とを対比するに、上記（３−ア）及び（３−イ）の相違点と同様の相違点に加え、
（３−ウ'）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明２は、「Ｃｒを１５．０〜３０．０質量％、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み」、「ステンレス鋼母材に対する濡れ性を向上させる元素として、Ｓｎを０．１〜１．５質量％含有」し、「残部がＮｉおよび不可避不純物からなり、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」のに対し、引用発明９は、「重量％で、Ｃｒを１０〜３０％、Ｐを２〜１１％、Ｓｉを１〜１０％でＰ＋Ｓｉの合計が１０〜１３％、Ｍｏを５％以下含み、残部がＮｉおよび不可避不純物からな」り、Ｃｕ及びＳｎを含有しない点で少なくとも相違する。
　そうすると、上記（２）で検討したとおり、上記（３−ウ）の相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることは、引用発明９及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものということはできないから、上記（３−ウ'）の相違点に係る本件特許発明２を得ることも同様に、引用発明９及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、本件特許発明２は、引用発明９及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（４）本件特許発明３について
　本件特許発明３と引用発明９とを対比するに、上記（３−ア）及び（３−イ）の相違点と同様の相違点に加え、
（３−ウ''）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明２は、「Ｃｒを１５．０〜３０．０質量％、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み」、「特性に悪影響を及ぼさない元素として、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選択される１種以上の元素を含有し、かつ、Ｃｏの含有量が５．０質量％以下、Ｆｅの含有量が５．０質量％以下、Ｍｎの含有量が３．０質量％以下、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が０．５質量％以下、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が１０．０質量％以下であ」り、「残部がＮｉおよび不可避不純物からなり、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」のに対し、引用発明９は、「重量％で、Ｃｒを１０〜３０％、Ｐを２〜１１％、Ｓｉを１〜１０％でＰ＋Ｓｉの合計が１０〜１３％、Ｍｏを５％以下含み、残部がＮｉおよび不可避不純物からな」り、Ｃｕ、及び、特性に悪影響を及ぼさない元素としてのＣｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選択される１種以上の元素を含有しない点で少なくとも相違する。
　そうすると、上記（２）で検討したとおり、上記（３−ウ）の相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることは、引用発明９及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものということはできないから、上記（３−ウ''）の相違点に係る本件特許発明３を得ることも同様に、引用発明９及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、本件特許発明３は、引用発明９及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
４　刊行物１０を主引例とした場合
（１）刊行物１０に記載された発明
　本件特許に係る出願の優先日前に外国において頒布された刊行物１０の第１欄第４４行〜第２欄第７行には、ＪＩＳ Ｚ３２６５のＢＮｉ−５、ＢＮｉ−２、ＢＮｉ−７の融点がそれぞれ１０８０〜１１３５℃、９７０〜１０００℃、８９０℃であることが記載されている。
　一方、ＪＩＳ Ｚ３２６５で規定されているニッケルろう材の固相線温度及び液相線温度は、ＢＮｉ−５は、それぞれ１０８０℃及び１１３５℃であり、ＢＮｉ−２は、それぞれ９７０℃及び１０００℃であり、ＢＮｉ−７は、いずれも８９０℃である。
　そうすると、刊行物１０の第１欄第４４行〜第２欄第７行に記載された融点は、いずれも、上限温度が液相線温度であり、下限温度が固相線温度であるから、刊行物１０の第２欄第２２行に記載されたろう材の融点である８９０〜９８０℃は、液相線温度が９８０℃で固相線温度が８９０℃であると認められる。
　そして、刊行物１０の第１欄第４４行〜第２欄第７行、第２欄第２０〜３０行、及び、同第４１〜４８行の記載からすると、刊行物１０には、次の発明（以下、「引用発明１０」という。）が記載されていると認められる。
「９８０℃の液相線を有し、硫酸に対する腐食耐性を有するろう材であって、当該ろう材が、Ｃｒを１８．５〜２９．７重量％、Ｐを３．１〜１０．３重量％、Ｓｉを１．７〜６．９重量％、及び、残部がＮｉであるろう材。」
（２）本件特許発明１について
　引用発明１０の「ろう材」は、その合金成分からして、本件特許発明１の「ニッケルろう材」に相当するものといえる。
　この点を踏まえて、本件特許発明１と引用発明１０とを対比するに、
（４−ア）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明１は、「Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」のに対し、引用発明１０は「Ｐを３．１〜１０．３重量％、Ｓｉを１．７〜６．９重量％」であり、Ｃｕ及びＭｏを含まない点で少なくとも相違する。
　上記（４−ア）の相違点について、検討する。
　ニッケルろう材において、Ｃｕを含有させることについて、刊行物１、２、６、８に記載された事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　刊行物６には、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｐを含み、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなるニッケルろう材において、塩酸耐腐食性を向上させるためにＣｕをさらに含んで良いことが記載されているが、硫酸に対する腐食耐性を有するろう材であって、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｐを含み、残部がＮｉからなる引用発明１０のろう材において、その塩酸耐腐食性を向上させる動機付けが存在せず、引用発明１０において、塩酸耐腐食性を向上させるためにＣｕを添加することは、当業者が容易に想到することができたものとまではいえない。
　また、仮に、引用発明１０において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとすることが、当業者が容易に想到することができたものであったとしても、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとすることにより、その溶融温度が変化することは技術常識からみて明らかであるから、液相線温度（本件特許発明１の「溶融温度」に相当。）が９８０℃である引用発明１０において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとした場合に、その液相線温度が１０００℃以下であると断定することができない。
　さらに、本件特許発明１は、その組成に特定することにより、上記本件目標値の全てを満足するという効果を奏するものであるが、引用発明１０において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとすることにより、上記本件目標値の全てを満足するという効果を奏することは、いずれの刊行物にも記載されておらず、当業者が予測できるものではない。
　よって、本件特許発明１は、引用発明１０及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２と引用発明１０とを対比するに、
（４−ア'）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明２は、「Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％であ」り、「ステンレス鋼母材に対する濡れ性を向上させる元素として、Ｓｎを０．１〜１．５質量％含有する」のに対し、引用発明１０は「Ｐを３．１〜１０．３重量％、Ｓｉを１．７〜６．９重量％」であり、Ｃｕ、Ｍｏ及びＳｎを含まない点で少なくとも相違する。
　そうすると、上記（２）で検討したとおり、上記（４−ア）の相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることは、引用発明１０及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものということはできないから、上記（４−ア'）の相違点に係る本件特許発明２の発明特定事項を得ることも同様に、引用発明１０及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、本件特許発明２は、引用発明１０及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（４）本件特許発明３について
　本件特許発明３と引用発明１０とを対比するに、
（４−ア''）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明３は、「Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％であ」り、「特性に悪影響を及ぼさない元素として、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選択される１種以上の元素を含有し、かつ、Ｃｏの含有量が５．０質量％以下、Ｆｅの含有量が５．０質量％以下、Ｍｎの含有量が３．０質量％以下、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が０．５質量％以下、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が１０．０質量％以下である」のに対し、引用発明１０は「Ｐを３．１〜１０．３重量％、Ｓｉを１．７〜６．９重量％」であり、Ｃｕ、Ｍｏ、及び、特性に悪影響を及ぼさない元素である、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選択される１種以上の元素を含まない点で少なくとも相違する。
　そうすると、上記（２）で検討したとおり、上記（４−ア）の相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることは、引用発明１０及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものということはできないから、上記（４−ア''）の相違点に係る本件特許発明３を得ることも同様に、引用発明１０及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、本件特許発明３は、引用発明１０及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
５　刊行物１１を主引例とした場合
（１）刊行物１１に記載された発明
　本件特許に係る出願の優先日前に外国において頒布された刊行物１１の第３欄第６０行〜第４欄第１５行、及び、Table１の「Alloy B」からすると、刊行物１１には、次の発明（以下、「引用発明１１」という。）が記載されていると認められる。
「１１００℃でロウ付け可能であり、５％硫酸中に浸漬した腐食試験において、腐食ロスが０．０００１ｍｇ／ｍ２・ｇであるろう材であって、Ｃｒを２８重量％、Ｐを６重量％、Ｓｉを４重量％、Ｃａを０．０２重量％、Ｍｏを５重量％含み、残部がＮｉであるろう材。」
（２）本件特許発明１について
　引用発明１１の「ろう材」は、その合金成分からして、本件特許発明１の「ニッケルろう材」に相当するものといえる。
　また、引用発明１１の「５％硫酸中に浸漬した腐食試験において、腐食ロスが０．０００１ｍｇ／ｍ２・ｇである」事項は、本件特許発明１の「酸に対する耐食性を備えた」事項に相当するといえる。
　さらに、引用発明１１は、ＳｉとＰの合計が１０重量％であるから、本件特許発明１の「ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」事項を含むものである。
　これら点を踏まえ、本件特許発明１と引用発明１１とを対比するに、
（５−ア）ニッケルろう材の溶融温度について、本件特許発明１は、１０００℃以下であるのに対し、引用発明１１は、１１００℃でロウ付け可能であるが、溶融温度が不明である点、
（５−イ）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明１は、「Ｃｕを６．０〜１８．０質量％」含み、Ｃａを含まないのに対し、引用発明１１は、「Ｃａを０．０２重量％」含み、Ｃｕを含まない点で少なくとも相違する。
　上記（５−ア）及び（５−イ）の相違点について検討する。
　ニッケルろう材において、Ｃｕを含有させることについて、刊行物１、２、６、８に記載された事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　刊行物６には、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｐを含み、残部がＮｉ及び不可避的不純物からなるニッケルろう材において、塩酸耐腐食性を向上させるためにＣｕをさらに含んで良いことが記載されているところ、「５％硫酸中に浸漬した腐食試験において、腐食ロスが０．０００１ｍｇ／ｍ２・ｇである」、すなわち硫酸に対する腐食耐性を有するろう材であって、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｐを含む引用発明１１のろう材において、その塩酸耐腐食性を向上させる動機付けが存在せず、引用発明１１において、塩酸耐腐食性を向上させるためにＣｕを添加することは、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　また、仮に、引用発明１１において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとすることが、当業者が容易に想到することができたものであったとしても、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとした場合に、引用発明１１において、その溶融温度が１０００℃以下であると断定することができない。
　さらに、本件特許発明１は、その組成に特定することにより、上記本件目標値の全てを満足するという効果を奏するものであるが、引用発明１１において、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％含むものとすることにより、上記本件目標値の全てを満足するという効果を奏することは、いずれの刊行物にも記載されておらず、当業者が予測できるものではない。
　したがって、上記（５−ア）及び（５−イ）の相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることは、引用発明１１及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　また、引用発明１１において、Ｃａを添加しないことについてさらに検討するに、ニッケルろう材において、Ｃａを添加しないことについて、上記いずれの刊行物にも記載も示唆もされておらず、このことが技術常識であるともいえないから引用発明１１において、Ｃａを含まないものとすることが、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　よって、本件特許発明１は、引用発明１１及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２と引用発明１１とを対比するに、上記（５−ア）の相違点と同様の相違点に加え、
（５−イ'）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明１は、「Ｃｕを６．０〜１８．０質量％」含み、「ステンレス鋼母材に対する濡れ性を向上させる元素として、Ｓｎを０．１〜１．５質量％含有」し、Ｃａを含まないのに対し、引用発明１１は、「Ｃａを０．０２重量％」含み、Ｃｕ及びＳｎを含まない点で少なくとも相違する。
　そうすると、上記（２）で検討したとおり、上記（５−ア）及び（５−イ）の相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることは、引用発明１１及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものということはできないから、上記（５−ア）及び（５−イ'）の相違点に係る本件特許発明２の発明特定事項を得ることも同様に、引用発明１１及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、本件特許発明２は、引用発明１１及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（４）本件特許発明３について
　本件特許発明３と引用発明１１とを対比するに、上記（５−ア）の相違点と同様の相違点に加え、
（５−イ''）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明１は、「Ｃｕを６．０〜１８．０質量％」含み、「特性に悪影響を及ぼさない元素として、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選択される１種以上の元素を含有し、かつ、Ｃｏの含有量が５．０質量％以下、Ｆｅの含有量が５．０質量％以下、Ｍｎの含有量が３．０質量％以下、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が０．５質量％以下、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が１０．０質量％以下であ」り、Ｃａを含まないのに対し、引用発明１１は、「Ｃａを０．０２重量％」含み、Ｃｕを含まない点で少なくとも相違する。
　そうすると、上記（２）で検討したとおり、上記（５−ア）及び（５−イ）の相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることは、引用発明１１及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものということはできないから、上記（５−ア）及び（５−イ''）の相違点に係る本件特許発明２の発明特定事項を得ることも同様に、引用発明１１及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、本件特許発明２は、引用発明１１及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
６　刊行物１２を主引例とした場合
（１）刊行物１２に記載された発明
　本件特許に係る出願の優先日前に外国において頒布された刊行物１２の［０００５］、［０００８］からすると、刊行物１２には、次の発明（以下、「引用発明１２」という。）が記載されていると認められる。
「１１００℃以下の液相線温度を有し、硫酸や硝酸に対する耐食性に優れた鉄基ろう材であって、Ｆｅが３０〜７５重量％、Ｎｉが３５重量％以下、Ｃｒが５〜２０重量％、ＮｉとＣｒの合計が１５〜５０重量％、Ｓｉが７重量％以下、Ｐが４〜１０重量％、ＳｉとＰの合計が９〜１３重量％、Ｍｏが０．３〜５重量％、Ｍｎ、Ｗ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｔａ、から選択された１種以上が合計で０．０１〜５重量％、及び／または、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ，Ｚｒ、Ｈｆから選択された少なくとも１種が０．００１〜１重量％、及び／または、Ｃ、Ｂの少なくとも一つが０．００１〜０．２重量％含まれる鉄基ろう材。」
（２）本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明１２とを対比するに、
（６−ア）ろう材の溶融温度について、本件特許発明１は、１０００℃以下であるのに対し、引用発明１２は、１１００℃以下である点、
（６−イ）ろう材の組成について、本件特許発明１は、「Ｃｒを１５．０〜３０．０質量％、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み、残部がＮｉおよび不可避不純物からなり、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」のに対し、引用発明１２は、「Ｆｅが３０〜７５重量％、Ｎｉが３５重量％以下、Ｃｒが５〜２０重量％、ＮｉとＣｒの合計が１５〜５０重量％、Ｓｉが７重量％以下、Ｐが４〜１０重量％、ＳｉとＰの合計が９〜１３重量％、Ｍｏが０．３〜５重量％、Ｍｎ、Ｗ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｔａ、から選択された１種以上が合計で０．０１〜５重量％、及び／または、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ，Ｚｒ、Ｈｆから選択された少なくとも１種が０．００１〜１重量％、及び／または、Ｃ、Ｂの少なくとも一つが０．００１〜０．２重量％含まれる」点、
（６−ウ）本件特許発明１は、「ニッケルろう材」であるのに対し、引用発明１２は、「鉄基ろう材」である点で少なくとも相違する。
　上記（６−ア）〜（６−ウ）の相違点について、検討する。
　鉄基ろう材をニッケルろう材とすることは、刊行物１〜１３のいずれの文献にも記載も示唆もされていないし、このことが技術常識であるともいえない。
　また、本件特許発明１と引用発明１２とは、それぞれ「ニッケルろう材」と「鉄基ろう材」に関するものであり、それぞれのニッケルと鉄の含有量が異なるものであるから、上記本件目標値を達成するための両者の組成が異なることは明らかである。
　そうすると、引用発明１２の「鉄基ろう材」を「ニッケルろう材」とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　よって、本件特許発明１は、引用発明１２及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２と引用発明１２とを対比するに、上記（６−ア）及び（６−ウ）の相違点と同様の相違点に加え、
（６−イ'）ろう材の組成について、本件特許発明１は、「Ｃｒを１５．０〜３０．０質量％、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み」、「ステンレス鋼母材に対する濡れ性を向上させる元素として、Ｓｎを０．１〜１．５質量％含有」し、「残部がＮｉおよび不可避不純物からなり、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」のに対し、引用発明１２は、「Ｆｅが３０〜７５重量％、Ｎｉが３５重量％以下、Ｃｒが５〜２０重量％、ＮｉとＣｒの合計が１５〜５０重量％、Ｓｉが７重量％以下、Ｐが４〜１０重量％、ＳｉとＰの合計が９〜１３重量％、Ｍｏが０．３〜５重量％、Ｍｎ、Ｗ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｔａ、から選択された１種以上が合計で０．０１〜５重量％、及び／または、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ，Ｚｒ、Ｈｆから選択された少なくとも１種が０．００１〜１重量％、及び／または、Ｃ、Ｂの少なくとも一つが０．００１〜０．２重量％含まれる」点で少なくとも相違する。
　そうすると、上記（２）で検討したとおり、上記（６−ア）〜（６−ウ）の相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることは、引用発明１２及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものということはできないから、上記（６−ア）、（６−イ'）及び（６−ウ）の相違点に係る本件特許発明２の発明特定事項を得ることも同様に、引用発明１２及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、本件特許発明２は、引用発明１２及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（４）本件特許発明３について
　本件特許発明３と引用発明１２とを対比するに、上記（６−ア）及び（６−ウ）の相違点と同様の相違点に加え、
（６−イ''）ろう材の組成について、本件特許発明１は、「Ｃｒを１５．０〜３０．０質量％、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み」、「特性に悪影響を及ぼさない元素として、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選択される１種以上の元素を含有し、かつ、Ｃｏの含有量が５．０質量％以下、Ｆｅの含有量が５．０質量％以下、Ｍｎの含有量が３．０質量％以下、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が０．５質量％以下、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が１０．０質量％以下である」し、「残部がＮｉおよび不可避不純物からなり、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」のに対し、引用発明１２は、「Ｆｅが３０〜７５重量％、Ｎｉが３５重量％以下、Ｃｒが５〜２０重量％、ＮｉとＣｒの合計が１５〜５０重量％、Ｓｉが７重量％以下、Ｐが４〜１０重量％、ＳｉとＰの合計が９〜１３重量％、Ｍｏが０．３〜５重量％、Ｍｎ、Ｗ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｔａ、から選択された１種以上が合計で０．０１〜５重量％、及び／または、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ，Ｚｒ、Ｈｆから選択された少なくとも１種が０．００１〜１重量％、及び／または、Ｃ、Ｂの少なくとも一つが０．００１〜０．２重量％含まれる」点で少なくとも相違する。
　そうすると、上記（２）で検討したとおり、上記（６−ア）〜（６−ウ）の相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることは、引用発明１２及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものということはできないから、上記（６−ア）、（６−イ''）及び（６−ウ）の相違点に係る本件特許発明３の発明特定事項を得ることも同様に、引用発明１２及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、本件特許発明３は、引用発明１２及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
７　刊行物６を主引例とした場合
（１）刊行物６に記載された発明
　刊行物６の［０００９］、［００１１］、［００１５］からすると、刊行物６には、次の発明（以下、「引用発明６」という。）が記載されていると認められる。
「１１３０℃以下の液相線温度を有し、塩酸耐食性に優れたＮｉろう材であって、その組成が重量％で、Ｍｏを６．０〜１８．０％、Ｃｒを１０．０〜２５．０％、Ｓｉを０．５〜５．０％、Ｐを４．５〜８．０％含み、残部が４０．０〜７３．０％のＮｉ及び不可避金属からなり、Ｓｉ＋Ｐの合計が６．５〜１０．５％であるＮｉろう材。」
（２）本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明６とを対比するに、
（７−ア）ニッケルろう材の溶融温度について、本件特許発明１は、１０００℃以下であるのに対し、引用発明６は、１１３０℃以下である点、（７−イ）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明１は、「Ｃｒを１５．０〜３０．０質量％、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み、残部がＮｉおよび不可避不純物からなり、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」のに対し、引用発明６は、「組成が重量％で、Ｍｏを６．０〜１８．０％、Ｃｒを１０．０〜２５．０％、Ｓｉを０．５〜５．０％、Ｐを４．５〜８．０％含み、残部が４０．０〜７３．０％のＮｉ及び不可避金属からなり、Ｓｉ＋Ｐの合計が６．５〜１０．５％である」点で少なくとも相違する。
　上記（７−ア）及び（７−イ）の相違点について、検討する。
　ニッケルろう材において、Ｍｏを１．０〜５．０質量％とすることについて、
刊行物２（「Composition頁」の「Composition F」、及び、「Conclusions」頁）には、モリブデンを添加することにより、ベース金属の浸食が減るが、ろう性が多少悪くなること、及び、Ｍｏを４重量％添加したニッケルろう材粉末が、
刊行物３（【０００７】、【００２１】の【表１】の合金No.12,14及び19）には、融点やぬれ性、耐食性に悪影響をおよぼさない範囲でＭｏを添加することにより、合金の強度ひいてはろう付強度を向上させることができること、及び、Ｍｏを２または５重量％添加したニッケルろう材が、
本件特許に係る出願の優先日前に外国において頒布された刊行物４（第９頁の「BNi-13」）には、Ｍｏを１．５〜２．５重量％添加したニッケルろう材が、
本件特許に係る出願の優先日前に外国において頒布された刊行物７（［００２０］）には、物性に悪影響をを及ぼさない添加元素としてＭｏを添加すること、及び、Ｍｏを２または５重量％添加したニッケルろう材が、
刊行物１１（第２欄第５６〜６１行、TABLE 1のAlloy A及びB）には、合金の強度を向上させるためにＭｏを添加してもよいが、多量に含有させると強度向上の効果が少なく、耐食性も劣化すること、及び、Ｍｏを３または５重量％添加したニッケルろう材が、
　それぞれ記載されている。
　しかしながら、刊行物６（［００２０］）には、「Ｍｏは、基質（マトリックス）となるＮｉ固溶体に固溶して、塩酸耐食性を向上させる効果があるが、含有量が６．０質量％未満では十分な効果が得られない」と記載されているから、引用発明６において、６．０〜１８．０重量％含まれているＭｏを１．０〜５．０質量％とすることは困難であるといえる。
　また、仮に、引用発明６おいて、６．０〜１８．０重量％含まれているＭｏを１．０〜５．０質量％とできたとしても、１１３０℃以下の液相線温度（本件特許発明１の「溶融温度」に相当。）が１０００度以下となることは断定できないし、上記本件目標値の全てを満足するという効果を奏することは、刊行物１〜１３のいずれの文献にも記載されていないし、当業者が予測できるものでもない。
　したがって、上記（７−ア）及び（７−イ）の相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることは、引用発明６及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、本件特許発明１は、引用発明６及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２と引用発明６とを対比するに、上記（７−ア）の相違点と同様の相違点に加え、
（７−イ'）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明１は、「Ｃｒを１５．０〜３０．０質量％、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み」、「ステンレス鋼母材に対する濡れ性を向上させる元素として、Ｓｎを０．１〜１．５質量％含有」し、「残部がＮｉおよび不可避不純物からなり、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」のに対し、引用発明６は、「組成が重量％で、Ｍｏを６．０〜１８．０％、Ｃｒを１０．０〜２５．０％、Ｓｉを０．５〜５．０％、Ｐを４．５〜８．０％含み、残部が４０．０〜７３．０％のＮｉ及び不可避金属からなり、Ｓｉ＋Ｐの合計が６．５〜１０．５％であ」り、Ｓｎを含まない点で少なくとも相違する。
　そうすると、上記（２）で検討したとおり、上記（７−ア）及び（７−イ）の相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることは、引用発明６及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものということはできないから、上記（７−ア）及び（７−イ'）の相違点に係る本件特許発明２を得ることも同様に、引用発明６及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、本件特許発明２は、引用発明６及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（４）本件特許発明３について
　本件特許発明３と引用発明６とを対比するに、上記（７−ア）の相違点と同様の相違点に加え、
（７−イ''）ニッケルろう材の組成について、本件特許発明１は、「Ｃｒを１５．０〜３０．０質量％、Ｃｕを６．０〜１８．０質量％、Ｍｏを１．０〜５．０質量％、Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み」、「特性に悪影響を及ぼさない元素として、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選択される１種以上の元素を含有し、かつ、Ｃｏの含有量が５．０質量％以下、Ｆｅの含有量が５．０質量％以下、Ｍｎの含有量が３．０質量％以下、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が０．５質量％以下、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉの合計含有量が１０．０質量％以下であ」り、「残部がＮｉおよび不可避不純物からなり、ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」のに対し、引用発明６は、「組成が重量％で、Ｍｏを６．０〜１８．０％、Ｃｒを１０．０〜２５．０％、Ｓｉを０．５〜５．０％、Ｐを４．５〜８．０％含み、残部が４０．０〜７３．０％のＮｉ及び不可避金属からなり、Ｓｉ＋Ｐの合計が６．５〜１０．５％であ」り、特性に悪影響を及ぼさない元素であるＣｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選択される１種以上の元素を含まない点で少なくとも相違する。
　そうすると、上記（２）で検討したとおり、上記（７−ア）及び（７−イ）の相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を得ることは、引用発明６及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものということはできないから、上記（７−ア）及び（７−イ''）の相違点に係る本件特許発明３を得ることも同様に、引用発明６及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、本件特許発明３は、引用発明６及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（５）小結
　以上のとおり、本件特許発明１〜３は、引用発明１、３，６，９〜１２及び刊行物１〜１３に記載された事項から、当業者が容易になし得たものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
第５　特許法第３６条第６項第１号の取り消し理由について
１　申立理由の概要
　本件特許公報の【００３４】の【表２】の比較例Ｎｏ．ｉ及びｋの各化学成分の含有量は、本件特許発明１の各化学成分の含有量の範囲内に含まれているにもかかわらず、液相線温度が１０００℃を超えており、特に、Ｎｏ．ｉについては抗折力が５２０Ｎ／ｍｍ２であり、硫酸での腐食原料も０．５０ｍｇ／ｍ２・ｓを超えているから、本件特許発明１〜３は、本件特許発明の課題を解決することができない。
　したがって、本件特許発明１〜３は、サポート要件を満たしておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
２　判断
　本件特許公報の【００３４】の【表２】の比較例Ｎｏ．ｉ及びｋは、【表２】の「化学成分」欄に、それぞれ「２．８Ｓｎ」、「８Ｆｅ」と記載されており、それぞれＳｎを２．８重量％、Ｆｅを８重量％含むものであるから、本件特許発明１〜３の各化学成分の含有量の範囲外のものである。
　したがって、【表２】の比較例Ｎｏ．ｉ及びｋは、本件特許発明１〜３に含まれるものではない。
　よって、【表２】の比較例Ｎｏ．ｉ及びｋが、本件特許発明の課題を解決することができないからといって、本件特許発明１〜３が、サポート要件を満たしていないとはいえない。
３　小結
　以上のとおり、本件特許発明１〜３の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものではない。
第６　特許法第３６条第６項第２号の取り消し理由について
１　申立理由の概要
（１）本件特許発明１の「酸に対する耐食性を備えた」の記載は不明瞭である。
（２）本件特許発明１の「Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み、」「ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」事項について、「Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含」む事項からすると、ＳｉとＰの合計は８．０〜１２．０質量％となるにもかかわらず、請求項１には、「ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」と記載されており、これらの規定は矛盾するから、請求項１の記載は不明瞭である。
（３）本件特許発明２の「ステンレス鋼母材に対する濡れ性を向上させる元素」との記載は不明瞭である。
（４）本件特許発明３の「特性に悪影響を及ぼさない元素」との記載は、不明瞭である。
２　判断
（１）本件特許発明１の「酸に対する耐食性を備えた」との記載について、本件特許明細書には、【０００９】に「耐食性　〔硫酸での腐食減量〕」の目標として「０．５０ｍｇ／ｍ２・ｓ以下」に設定すること、【００３０】に、「硫酸における腐食減量測定」の試験方法が示され、その評価の方法として、「腐食減量≦０．５０ｍｇ／ｍ２・ｓ：○」、「腐食減量＞０．５０ｍｇ／ｍ２・ｓ：×」としたことが記載されている。また、【００２３】には発明の効果として、「硫酸や硝酸環境における耐食性に優れている」ことが記載されている。
　そうすると、本件特許発明１の「酸に対する耐食性を備えた」との記載は、【００３０】に記載された「硫酸における腐食減量測定」の試験方法によって得られた結果が「腐食減量≦０．５０ｍｇ／ｍ２・ｓ」であることを意味するものと解される。
　したがって、本件特許発明１の当該記載は、特段不明瞭な記載とはいえない。
（２）本件特許発明１の「Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含み、」「ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」事項について、「Ｐを５．０〜７．０質量％、Ｓｉを３．０〜５．０質量％含」む事項からすると、確かに、ＳｉとＰの合計は８．０〜１２．０質量％となるが、「ＳｉとＰの合計が９．５〜１１．０質量％である」事項は、ＳｉとＰの合計は８．０〜１２．０質量％である事項をさらに限定したものと解されるので、本件特許発明１の当該記載は、特段不明瞭な記載とはいえない。
（３）本件特許発明２の記載からすると、「ステンレス鋼母材に対する濡れ性を向上させる元素」とは、「Ｓｎ」を意味していることは明らかであって、本件特許発明２における「ステンレス鋼母材に対する濡れ性を向上させる元素」との記載は、単に「Ｓｎ」の説明をしたものと解されるので、本件特許発明２の当該記載は、特段不明瞭な記載とはいえない。
（４）本件特許発明３の記載からすると、「特性に悪影響を及ぼさない元素」とは、「Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、ＡｌおよびＴｉ」を意味していることは明らかであって、本件特許発明３における「特性に悪影響を及ぼさない元素」との記載は、単に「Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃ、Ｂ、ＡｌおよびＴｉ」の説明をしたものと解されるので、本件特許発明３の当該記載は、特段不明瞭な記載とはいえない。
３　小結
　以上のとおり、本件特許発明１〜３の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
第７　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１日（２０１６．１２．１）