(57)【要約】  内視鏡は、操作部による操作によりその軸方向に沿って移動する牽引部と、前記操作部の内側に設けられ、前記牽引部の位置を規定する規定部と、前記規定部に設けられ、前記牽引部の軸方向に沿った移動を許容する摺動面と、前記摺動面及び前記牽引部の少なくとも一部を覆い、前記操作部の内側に延設される長尺部材と前記牽引部とを仕切る仕切部とを有する。
2018079236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作機構を有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられた操作部と、
前記操作部及び前記挿入部の内側に配設され、前記操作部による操作を前記挿入部の前記動作機構に伝達する際にその軸方向に沿って移動する牽引部と、
前記操作部及び前記挿入部の内側に延設される長尺部材と、
前記操作部の内側に設けられ、前記牽引部の位置を規定する規定部と、
前記規定部に設けられ、前記牽引部の軸方向に沿った移動を許容する摺動面と、
前記摺動面及び前記牽引部の少なくとも一部を覆い、前記長尺部材と前記牽引部とを仕切る仕切部と
を有する内視鏡。
【請求項２】
前記規定部は、前記牽引部が延出する方向に沿って設けられる延出部と、前記牽引部が延出する方向に交差する方向に向かって前記延出部から突出した突出部とを有し、
前記摺動面は、前記延出部に対して連続的に形成される、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記規定部の前記延出部は平滑な平面に形成され、
前記摺動面は前記延出部に面一で平滑に形成されている、請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記長尺部材の少なくとも一部は前記操作部の内側にケーブルを備え、
前記操作部の内側には、前記規定部に配設され、前記ケーブルを保持する導電性のホルダが設けられ、
前記摺動面は、前記ホルダの一部である、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記ホルダは導電性の板状部材で形成され、
前記板状部材は、前記摺動面及び端部にタブを有する第１領域と、平滑に形成され前記ケーブルの引っ掛かりを防止するケーブル保持面を有し前記第１領域に隣接する第２領域とを有し、
前記第１領域の前記タブは、前記摺動面の裏面と前記ケーブル保持面の裏面との間に配置される、請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記牽引部は、前記操作部に連結された第１ワイヤと、前記挿入部の前記動作機構に連結された第２ワイヤと、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとを連結する連結部とを有し、
前記仕切部及び前記規定部は、前記連結部の移動範囲を前記摺動面の範囲内に規定する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記操作部及び前記挿入部の内側に配設され、前記操作部による操作を前記挿入部の前記動作機構に伝達する際にその軸方向に沿って移動し、前記牽引部に並設された他の牽引部を有し、
前記摺動面は、前記牽引部とともに前記他の牽引部の軸方向に沿った移動を許容し、
前記仕切部は、前記摺動面及び前記牽引部の少なくとも一部を覆い、前記長尺部材と前記牽引部とを仕切る第１仕切部材と、前記第１仕切部材、前記摺動面及び前記他の牽引部の少なくとも一部を覆い、前記牽引部と前記他の牽引部とを仕切るとともに前記長尺部材と前記他の牽引部とを仕切る第２仕切部材とを有する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記仕切部は、前記長尺部材とは異なる他の長尺部材を仕切る隔壁を有する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記牽引部は、前記操作部に連結された第１ワイヤと、前記挿入部の前記動作機構に連結された第２ワイヤと、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとを連結する連結部とを有し、
前記操作部は、前記第１ワイヤが挿通される第１コイルパイプを有し、
前記挿入部は、前記第２ワイヤが挿通される第２コイルパイプを有し、
前記規定部は、互いに離間し、前記第１コイルパイプの端部を係止する第１係止部と、前記第２コイルパイプの端部を係止する第２係止部とを有し、
前記第１係止部及び前記第２係止部は、前記第１コイルパイプの端部と前記第２コイルパイプの端部とを対向した状態に離間させた状態を維持し、
前記連結部は、前記仕切部と前記摺動面とにより形成された領域の範囲を移動可能で、前記仕切部により前記長尺部材に対して仕切られている、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記仕切部は、前記第１係止部で前記第１コイルパイプの端部を支持した状態を維持するとともに、前記第２係止部で前記第２コイルパイプの端部を支持した状態を維持する、請求項９に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記挿入部の前記動作機構は、前記挿入部の先端部近傍に配置された第１湾曲部と、前記第１湾曲部の基端側に配設され前記牽引部の先端が連結された第２湾曲部とを有する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記操作部は、前記第１湾曲部を湾曲させる際に操作される第１操作部と、前記第２湾曲部を湾曲させる際に操作される第２操作部とを有し、
前記操作部及び前記挿入部には、前記第１操作部による操作による駆動力を前記挿入部の前記第１湾曲部に伝達する際にその軸方向に沿って移動する移動部材が挿通され、
前記操作部は、
グリップと、
前記移動部材が配置される領域と前記牽引部が配置される領域とを前記グリップと協働して区切るフレームと
を有する、請求項１１に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記フレームは板状に形成され、
前記移動部材が配置される前記領域と、前記牽引部が配置される前記領域とは、前記フレームを挟んで反対側にある、請求項１２に記載の内視鏡。
【請求項１４】
前記長尺部材は、照明光学系、観察光学系、処置具挿通チャンネル、吸引チューブ、送気チューブ、送水チューブ及び副送水チューブから複数が選択される、請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部及び操作部を有する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばUS 2014/200513 A1には、挿入部に１つの湾曲部（動作機構）を有する内視鏡が開示されている。例えば特開２００３−０９３３３０号公報には、挿入部に２つの能動湾曲部（動作機構）を有する内視鏡が開示されている。【０００３】
例えばUS 2014/200513 A1に開示された内視鏡の操作部の内側には、長手軸に沿って板状のフレームが配設されている。操作部の内側には、フレームにより２つの領域を形成している。フレームの一方の領域には、湾曲部を湾曲させる１対又は複数対の牽引部（ワイヤ）が配設され、他方の領域には、長尺部材（内蔵物）が配設されている。【０００４】
US 2014/200513 A1の構造とは異なり、仮に、長尺部材（内蔵物）と同じ領域に湾曲部（動作機構）を湾曲させる１対又は複数対の牽引部を配置すると、これら牽引部の少なくとも１つがその軸方向に沿って移動する際に、長尺部材と干渉するおそれがある。【０００５】
また、特開２００３−０９３３３０号公報のように、２つの能動湾曲部（動作機構）を有する内視鏡の場合、フレームの一方の領域に第１湾曲部を湾曲させる１対又は複数対の牽引部が配設され、他方の領域に第２湾曲部を湾曲させる１対の牽引部と長尺部材とが配設される可能性がある。この場合、第２湾曲部を湾曲させる１対の牽引部の少なくとも１つがその軸方向に沿って移動する際に、長尺部材と干渉するおそれがある。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、操作部の内側で牽引部を長尺部材（内蔵物）と同じ領域に配置しても、牽引部が移動する際に長尺部材に干渉するのを抑制可能な内視鏡を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の一態様に係る内視鏡は、動作機構を有する挿入部と、前記挿入部の基端側に設けられた操作部と、前記操作部及び前記挿入部の内側に配設され、前記操作部による操作を前記挿入部の前記動作機構に伝達する際にその軸方向に沿って移動する牽引部と、前記操作部及び前記挿入部の内側に延設される長尺部材と、前記操作部の内側に設けられ、前記牽引部の位置を規定する規定部と、前記規定部に設けられ、前記牽引部の軸方向に沿った移動を許容する摺動面と、前記摺動面及び前記牽引部の少なくとも一部を覆い、前記長尺部材と前記牽引部とを仕切る仕切部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは一実施形態に係る内視鏡を示す概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは図１Ａ中の矢印１Ｂ方向から見た挿入部の先端を示す概略図である。
【図２】図２は図１Ａ中のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略的な断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは一実施形態に係る内視鏡の第１操作ノブの操作により駆動される第１湾曲駆動機構の一部、及び、第２操作ノブの操作により駆動される第２湾曲駆動機構の一部を示す概略的な模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは第２湾曲駆動機構の一部を示す概略的な模式図である。
【図４】図４は一実施形態に係る内視鏡の操作部の内側のフレームに対し第１区画の状態を示す、図８中のＩＶ−ＩＶ線に沿う概略的な部分断面図である。
【図５】図５は一実施形態に係る内視鏡の操作部の内側のフレームにより区切られた第１区画にベースプレートを配置した状態を示すとともに、ベースプレートを介して、ケーブルホルダを配設した規制部をフレームに取り付け可能な状態を示す概略的な斜視図である。
【図６】図６は一実施形態に係る内視鏡の操作部の内側のフレームにより区切られた第１区画に配置したベースプレートを介して、ケーブルホルダを配設した規制部をフレームに取り付けた状態を示す概略的な斜視図である。
【図７】図７は図６中のケーブルホルダの摺動面上に第１牽引部の第１連結部及び第２牽引部の第２連結部を配置した状態を示す概略的な斜視図である。
【図８】図８は図７中のケーブルホルダの第２規制部に対し、摺動面上に第１牽引部の第１連結部及び第２牽引部の第２連結部を配置した状態で、仕切部を配置した状態を示す概略的な斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａはケーブルホルダを構成する板状部材を展開した状態を、図９Ｂ中の矢印９Ａ方向から見た概略的な展開図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは図９Ａ中の矢印９Ｂ方向から板状部材を見た概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは図９Ａ中の板状部材の破線のうちの一部を山折りした状態を、図１０Ｂ中の矢印１０Ａ方向から見た概略的な展開図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは図１０Ａ中の矢印１０Ｂ方向から板状部材を見た概略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは図１０Ａ中の板状部材の破線のうちの残りの部分を山折りしてケーブルホルダを作成した状態を、図１１Ｂ中の矢印１１Ａ方向から見た概略的な展開図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは図１１Ａ中の矢印１１Ｂ方向からケーブルホルダを見た概略図である。
【図１２】図１２は仕切部の第１仕切部材及び第２仕切部材を分解した状態を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は図２に示す仕切部の第２仕切部材を切り曲げてチューブ同士を仕切る隔壁を形成した状態を示す概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための一実施形態について説明する。
【００１０】
図１Ａに示すように、本実施形態に係る内視鏡１０は、長手軸Ｌに沿って延びる挿入部１２と、操作部１４と、ユニバーサルコード１６とを有する。挿入部１２、操作部１４及びユニバーサルコード１６の内側には、図１Ｂ及び図２に示す各種の長尺部材（内蔵物）１８が延設されている。具体的には、挿入部１２、操作部１４及びユニバーサルコード１６の内側には、長尺部材１８として、照明光学系２２、観察光学系２４、処置具挿通チャンネル２６、吸引チューブ２８、送気チューブ３０、送水チューブ３２及び副送水チューブ３４等が配設されている。  
なお、長尺部材１８は、例えば、照明光学系２２、観察光学系２４、処置具挿通チャンネル２６、吸引チューブ２８、送気チューブ３０、送水チューブ３２及び副送水チューブ３４から複数が選択され得る。
【００１１】
長尺部材１８は、上記のものに限ることはない。例示した長尺部材１８のうち、例えば副送水チューブ３４は挿入部１２、操作部１４及びユニバーサルコード１６の内側に必ずしも配設される必要はない。操作部１４の内側に配置されるのは、照明光学系２２であれば例えばライトガイドや、ＬＥＤ用ケーブルであり、観察光学系２４であれば例えば撮像ケーブルである。
【００１２】
後述する基板７２の図示しない回路は、例えば観察光学系２４及び操作部１４の後述する第１スイッチ群５４ａに電気的に接続される。基板７２の回路にＬＥＤ用ケーブルが電気的に接続されることも好ましい。
【００１３】
図１Ａに示すように、挿入部１２は、その先端側から基端側に向かって順に、先端構成部４２と、第１湾曲部（動作機構）４４と、第２湾曲部（動作機構）４６と、管状部４８とを有する。図１Ｂに示すように、先端構成部４２の先端面４２ａには、照明光学系２２の先端の照明窓、観察光学系２４の先端の観察窓、チャンネル２６及び吸引チューブ２８の先端開口２６ａ、送気チューブ３０（図２参照）及び送水チューブ３２（図２参照）に接続する先端のノズル３０ａ、副送水チューブ３４の先端開口３１が配設されている。
【００１４】
第１湾曲部４４及び第２湾曲部４６はそれぞれＵ（Ｕｐ）方向、Ｄ（Ｄｏｗｎ）方向、Ｒ（Ｒｉｇｈｔ）方向及びＬ（Ｌｅｆｔ）方向に湾曲可能に形成されていることが好適である。第１湾曲部４４及び第２湾曲部４６の湾曲角度はそれぞれ、０°（第１湾曲部４４及び第２湾曲部４６が長手軸Ｌに沿った真っ直ぐの状態）から適宜の大きさに設定される。
【００１５】
なお、公知であるので説明を省略するが、第１湾曲部４４は内側から外側に向かって順に、例えば、挿入部１２の長手軸Ｌに沿って連結された複数の湾曲駒（節輪）で形成された湾曲管と、ブレード（網状管）と、外皮とを有する。このうち、湾曲管と外皮との間のブレードは設けられていなくてもよい。
【００１６】
第２湾曲部４６も第１湾曲部４４と同様の構造に形成されていることが好適である。なお、第１湾曲部４４及び第２湾曲部４６の長手軸Ｌに沿った長さは同一であっても異なっていてもよく、適宜に設定可能である。
【００１７】
管状部４８は、可撓性を有し外力の負荷に応じて曲げられる軟性状態に形成されていることが好適である。管状部４８は、硬質管により外力の負荷によってもその形状を維持する硬性状態に形成されていてもよい。
【００１８】
操作部１４は挿入部１２の基端側に設けられている。操作部１４は、挿入部１２を適宜に操作する。操作部１４は、本体５２と、複数のスイッチ群５４と、第１操作ノブ（第１湾曲部の第１操作部）５６と、第２操作ノブ（第２湾曲部の第２操作部）５８と、グリップ６０とを有する。本体５２には第１操作ノブ５６が配設されている。本体５２には、グリップ６０が連結されている。ユニバーサルコード１６は本体５２から延出されている。
【００１９】
ユーザはユニバーサルコード１６を左手の親指と人差し指の付け根付近に載置した状態で、本体５２とグリップ６０とを左手で握持することができる。スイッチ群５４は、それぞれ公知であるので詳細には説明しないが、押圧等により電気的接続により作動される第１スイッチ群５４ａと、押圧等により機械的に作動される第２スイッチ群５４ｂとを有する。
【００２０】
第１スイッチ群５４ａは、例えばレリーズスイッチ、白色光と狭帯域光（Narrow Band Imaging: NBI）とを切り替える照明光切替スイッチ等、例えば電気信号の切り替えに用いられる。第２スイッチ群５４ｂは例えば吸引スイッチ、送気／送水スイッチ等、例えば機械的な切り替えに用いられる。
【００２１】
図３Ａに示すように、操作部１４は、その内側に、長手軸Ｌに沿って延設されたフレーム６２を有する。図５に示すように、フレーム６２は、挿入部１２の管状部４８の基端が接続される口金６４及び処置具挿通チャンネル２６に連通する基端開口６６を有する。図１Ａに示す挿入部１２の管状部４８の基端は、折れ止め６０ａの内側でフレーム６２の口金６４に連結されている。
【００２２】
フレーム６２は長手軸Ｌに沿って延びるプレート状に形成されている。図２及び図３Ａに示すように、フレーム６２は、操作部１４の本体５２及びグリップ６０の内周面と協働して、操作部１４の内側を第１区画Ｐ１と第２区画Ｐ２とに区切る。このため、第１区画Ｐ１及び第２区画Ｐ２は、フレーム６２を挟んで反対側に配置されている。
【００２３】
フレーム６２には、基板７２、ケーブル中継基板７４、箱状に形成された導電性のケーブルホルダ（内蔵物保護体）７６、第１規定部７８、第２規定部８０、第１湾曲駆動機構８２、第２湾曲駆動機構８４、及び、仕切部（トンネル状のカバー）８６が配設されている。すなわち、フレーム６２、基板７２、ケーブル中継基板７４、ケーブルホルダ（内蔵物保護体）７６、第１規定部７８、第２規定部８０、第１湾曲駆動機構８２、第２湾曲駆動機構８４、及び、仕切部８６は、操作部１４の内側に設けられている。
【００２４】
基板７２、ケーブル中継基板７４、ケーブルホルダ７６、第２規定部８０、及び、第２湾曲駆動機構８４の一部はフレーム６２により第１区画Ｐ１に固定されている。ここでは、基板７２には、フレーム６２に固定されたベースプレート７３により長尺部材（内蔵物）１８が当接されるのが防止されている。ベースプレート７３は略平板状に形成されていることが好適である。ケーブル中継基板７４、第２規定部８０、ケーブルホルダ７６は、基板７２を間に挟んでフレーム６２に固定されていてもよい。
【００２５】
第１規定部７８、及び、第１湾曲駆動機構８２の一部はフレーム６２により第２区画Ｐ２に固定されている。第１規定部７８はネジ７８ａによりフレーム６２に固定されている。
【００２６】
第１規定部７８は第１湾曲駆動機構８２の後述するコイルシース１１８ａ，１１８ｂ，１２８ａ，１２８ｂの位置を規定する。第１湾曲駆動機構８２のうち、後述する第１スプロケット１１２及び第２スプロケット１２２はフレーム６２に支持されている。
【００２７】
第２規定部８０は第２湾曲駆動機構８４の後述する牽引部（以下、第１牽引部という）１４４及び他の牽引部（以下、第２牽引部という）１４６の位置を規定する。第２湾曲駆動機構８４のうち、後述するプーリ１４２はフレーム６２に支持されている。基板７２は、照明光学系２２及び／又は観察光学系２４の信号線やスイッチ群５４の信号線などに電気的に接続されている。ケーブルホルダ７６は適宜の信号線としてのケーブル９０を保持するとともに、導電性部材により囲って、信号線内の信号に電磁的影響を及ぼすのを防止する。
【００２８】
図３Ａには、第１湾曲駆動機構８２及び第２湾曲駆動機構８４の模式図を示す。
【００２９】
第１操作ノブ５６は第１湾曲部４４を適宜の方向に湾曲させるのに用いられる。第１操作ノブ５６は、第１湾曲部４４をＵ方向又はＤ方向に湾曲させる際に操作される第１回転部材１０２と、第１回転部材１０２と同軸（Ｒ１）に配設され第１湾曲部４４をＲ方向又はＬ方向に湾曲させる際に操作される第２回転部材１０４とを有する。
【００３０】
第１回転部材１０２と本体５２との間には、第１回転部材１０２の回転を規制するブレーキレバー１０６（図１Ａ参照）が配設されている。ブレーキレバー１０６の適宜の操作により、第１回転部材１０２の回転を規制することができる。なお、ブレーキレバー１０６を用いたブレーキ機構は公知であるため、ここでの説明を省略する。  
第２回転部材１０４には、第２回転部材１０４の回転を規制するブレーキツマミ１０８（図１Ａ参照）が配設されている。ブレーキツマミ１０８の操作により、第２回転部材１０４の回転を規制することができる。なお、ブレーキツマミ１０８を用いたブレーキ機構は公知であるため、ここでの説明を省略する。
【００３１】
第１操作ノブ５６と第１湾曲部４４との間には第１湾曲駆動機構８２が配設されている。第１湾曲駆動機構８２は、第１回転部材１０２の回転に応じて回転する第１スプロケット１１２と、第１スプロケット１１２に噛み合わせられた第１チェーン１１４と、第１チェーン１１４の端部１１４ａ，１１４ｂに連結されたＵ-ワイヤ１１６ａ及びＤ-ワイヤ１１６ｂと、第２回転部材１０４の回転に応じて回転する第２スプロケット１２２と、第２スプロケット１２２に噛み合わせられた第２チェーン１２４と、第２チェーン１２４の端部１２４ａ，１２４ｂに連結されたＲ-ワイヤ１２６ａ及びＬ-ワイヤ１２６ｂとを有する。
【００３２】
Ｕ-ワイヤ１１６ａ及びＤ-ワイヤ１１６ｂはコイルシース１１８ａ，１１８ｂに挿通されている。Ｒ-ワイヤ１２６ａ及びＬ-ワイヤ１２６ｂはコイルシース１２８ａ，１２８ｂに挿通されている。コイルシース１１８ａ，１１８ｂ，１２８ａ，１２８ｂの端部１１９ａ，１１９ｂ，１２９ａ，１２９ｂは、フレーム６２の第１規定部７８に支持されている。
【００３３】
図示しないが、コイルシース１１８ａ，１１８ｂ，１２８ａ，１２８ｂの先端は第１湾曲部４４の複数の湾曲駒のうちの最も基端の湾曲駒に固定されていることが好適である。図示しないが、Ｕ-ワイヤ１１６ａ、Ｄ-ワイヤ１１６ｂ、Ｒ-ワイヤ１２６ａ及びＬ-ワイヤ１２６ｂの先端は第１湾曲部４４の複数の湾曲駒のうちの最も先端の湾曲駒に固定されていることが好適である。
【００３４】
第１回転部材１０２の回転に伴って、第１スプロケット１１２、第１チェーン１１４、Ｕ-ワイヤ１１６ａ及びＤ-ワイヤ１１６ｂがその軸方向に移動する。このため、Ｕ-ワイヤ１１６ａ及びＤ-ワイヤ１１６ｂは操作部１４による駆動力を第１湾曲部４４に伝達する。すなわち、Ｕ-ワイヤ１１６ａ及びＤ-ワイヤ１１６ｂは操作部１４による操作によりその軸方向に沿って移動し、挿入部１２の第１湾曲部をＵ方向又はＤ方向に湾曲させる移動部材である。
【００３５】
第２回転部材１０４の回転に伴って、第２スプロケット１２２、第２チェーン１２４、Ｒ-ワイヤ１２６ａ及びＬ-ワイヤ１２６ｂがその軸方向に移動する。このため、Ｒ-ワイヤ１２６ａ及びＬ-ワイヤ１２６ｂは操作部１４による駆動力を第１湾曲部４４に伝達する。すなわち、Ｒ-ワイヤ１２６ａ及びＬ-ワイヤ１２６ｂは操作部１４による操作によりその軸方向に沿って移動し、挿入部１２の第１湾曲部をＲ方向又はＬ方向に湾曲させる移動部材である。
【００３６】
第２操作ノブ５８は第２湾曲部４６を適宜の方向（一例としてＵ方向又はＤ方向）に湾曲させるのに用いられる。第２操作ノブ５８は、第２湾曲部４６をＵ方向又はＤ方向に湾曲させる際に操作される。第２操作ノブ５８は、回転部材１３２と、ブレーキツマミ１３４（図１Ａ参照）とを有する。
【００３７】
第２操作ノブ５８の回転部材１３２は第１操作ノブ５６の第１回転部材１０２及び第２回転部材１０４の軸Ｒ１と平行な軸Ｒ２の軸周りに回転可能である。第２操作ノブ５８の回転部材１３２には、第２操作ノブ５８の回転を規制するブレーキツマミ１３４が配設されている。このブレーキツマミ１３４は上述した第１操作ノブ５６の第２回転部材１０４のブレーキツマミ１０８と同様の構造でかつ、公知であるため、ここでの説明を省略する。
【００３８】
第２操作ノブ５８と第２湾曲部４６との間には第２湾曲駆動機構８４が配設されている。第２湾曲駆動機構８４は第２操作ノブ５８の回転に応じて回転するプーリ１４２と、プーリ１４２に連結された牽引部、つまり第１牽引部（Ｕ方向牽引部材）１４４と、プーリ１４２に連結された第１牽引部１４４とは異なる他の牽引部である第２牽引部（Ｄ方向牽引部材）１４６とを有する。第１牽引部１４４及び第２牽引部１４６は、操作部１４及び挿入部１２の内側に配設されている。第１牽引部１４４及び第２牽引部１４６は、操作部１４による操作を挿入部１２の第２湾曲部４６に伝達する際にその軸方向に沿って移動する。第１牽引部１４４及び第２牽引部１４６は並設され、プーリ１４２の回転方向に応じて選択的に牽引力を発揮する。
【００３９】
なお、第２湾曲部４６をＵ方向にのみ湾曲させることが必要であれば、第２牽引部１４６は不要である。また、第２湾曲部４６をＤ方向にのみ湾曲させることが必要であれば、第１牽引部１４４は不要である。すなわち、第２湾曲駆動機構８４は、第１牽引部１４４及び第２牽引部１４６のうち、一方のみを有する形態であってもよい。
【００４０】
第１牽引部１４４は、第１Ｕ-ワイヤ（第１ワイヤ）１５２ａと、第２Ｕ-ワイヤ（第２ワイヤ）１５２ｂと、第１連結部１５４と、第１Ｕ-コイルパイプ（第１コイルパイプ）１５６ａと、第２Ｕ-コイルパイプ（第２コイルパイプ）１５６ｂとを有する。第１Ｕ-ワイヤ１５２ａの基端はプーリ１４２に連結されている。第２Ｕ-ワイヤ１５２ｂの先端は第２湾曲部４６の複数の湾曲駒のうちの最も先端の湾曲駒に固定されていることが好適である。第１Ｕ-コイルパイプ１５６ａには第１Ｕ-ワイヤ１５２ａが挿通されている。第２Ｕ-コイルパイプ１５６ｂには第２Ｕ-ワイヤ１５２ｂが挿通されている。
【００４１】
図３Ｂ及び図４に示すように、第１Ｕ-コイルパイプ１５６ａの先端にはパイプ状のパイプエンド（口金）１７２が固定され、第２Ｕ-コイルパイプ１５６ｂの基端にはパイプ状のパイプエンド１７４が固定されている。パイプエンド１７２，１７４の外周面にはそれぞれ環状溝１７２ａ，１７４ａが形成されている。
【００４２】
第１Ｕ-コイルパイプ１５６ａの先端のパイプエンド１７２は、第２規定部８０により位置が規定されている。第２Ｕ-コイルパイプ１５６ｂの基端のパイプエンド１７４は、第２規定部８０により位置が規定されている。第１Ｕ-コイルパイプ１５６ａの先端１７２と第２Ｕ-コイルパイプ１５６ｂの基端１７４とは長手軸Ｌに沿って離間している。
【００４３】
第１Ｕ-コイルパイプ１５６ａの先端１７２と第２Ｕ-コイルパイプ１５６ｂの基端１７４との間には、第１Ｕ-ワイヤ１５２ａの先端と第２Ｕ-ワイヤ１５２ｂの基端とを連結する第１連結部１５４が配設されている。第２湾曲部４６を操作するワイヤ１５２ａ，１５２ｂは、牽引部１４４の走行面上を往復移動する第１連結部１５４の筒状体１５４ａにより、操作部１４側と挿入部１２側とが接続されている。
【００４４】
なお、第１連結部１５４は、第１Ｕ-ワイヤ１５２ａ及び第２Ｕ-ワイヤ１５２ｂの長さや張力の調整に用いられる。第１連結部１５４の状態により、第１Ｕ-ワイヤ１５２ａ及び第２Ｕ-ワイヤ１５２ｂが撓むことがあり得る。このとき、第１連結部１５４は後述する摺動面２４０及び／又は第１仕切部材（内蔵物保護体）３１２の内周面に接触することがあり得る。そして、摺動面２４０は、第１牽引部１４４の軸方向に沿った移動を許容する。
【００４５】
図３Ｂ及び図４に示すように、第１Ｕ-ワイヤ１５２ａの先端１５３ａは第１連結部１５４の筒状体１５４ａの内側に配設されている。第１連結部１５４の筒状体１５４ａの内側には、第２Ｕ-ワイヤ１５２ｂの基端１５３ｂが配設されている。第１Ｕ-ワイヤ１５２ａの先端１５３ａ及び第２Ｕ-ワイヤ１５２ｂの基端１５３ｂは第１連結部１５４の筒状体１５４ａの内側で長手軸Ｌに沿って対向している。第１Ｕ-ワイヤ１５２ａの先端１５３ａ及び第２Ｕ-ワイヤ１５２ｂの基端１５３ｂは第１連結部１５４の筒状体１５４ａの内側で長手軸Ｌに沿って移動して、近接（当接）及び離隔可能である。
【００４６】
したがって、第１連結部１５４は、第１Ｕ-ワイヤ１５２ａの端部（先端）１５３ａと第２Ｕ-ワイヤ１５２ａの端部（基端）１５３ｂとを筒状体１５４ａの長手軸Ｌに沿って移動可能に支持している。このため、第１連結部１５４は第１Ｕ-ワイヤ１５２ａ及び／又は第２Ｕ-ワイヤ１５２ｂの移動に連動して長手軸Ｌに沿って移動可能である。
【００４７】
図３Ａに示すように、第２牽引部１４６は、第１Ｄ-ワイヤ１６２ａと、第２Ｄ-ワイヤ１６２ｂと、第２連結部１６４と、第１Ｄ-コイルパイプ１６６ａと、第２Ｄ-コイルパイプ１６６ｂとを有する。第２牽引部１４６は第１牽引部１４４と同様の構造を有することが好適である。第１Ｄ-ワイヤ１６２ａの基端はプーリ１４２に連結されている。第１Ｄ-ワイヤ１６２ａの先端は第２連結部１６４に連結されている。第２連結部１６４には、第２Ｄ-ワイヤ１６２ｂの基端が連結されている。なお、第１Ｄ-ワイヤ１６２ａの先端及び第２Ｄ-ワイヤ１６２ｂの基端は第２連結部１６４で長手軸Ｌに沿って対向している。
【００４８】
図示しないが、第２連結部１６４の詳細は第１連結部１５４と同様に形成されていることが好適である（図７参照）。第２Ｄ-ワイヤ１６２ｂの先端は第２湾曲部４６の複数の湾曲駒のうちの最も先端の湾曲駒に固定されていることが好適である。
【００４９】
なお、第１Ｄ-コイルパイプ１６６ａには第１Ｄ-ワイヤ１６２ａが挿通されている。第２Ｄ-コイルパイプ１６６ｂには第２Ｄ-ワイヤ１６２ｂが挿通されている。第１Ｄ-コイルパイプ１６６ａの先端には、パイプ状のパイプエンド（口金）１７６が固定されている。第２Ｄ-コイルパイプ１６６ｂの基端には、パイプ状のパイプエンド（口金）１７８が固定されている。パイプエンド１７６，１７８の外周面にはそれぞれパイプエンド１７２，１７４の外周面と同様に環状溝が形成されている（図７参照）。このため、第１Ｄ-コイルパイプ１６６ａの先端及び第２Ｄ-コイルパイプ１６６ｂの基端はそれぞれ、第２規定部８０の後述する第２係止部１８４により位置が規定されている。
【００５０】
第１Ｄ-コイルパイプ１６６ａの先端と第２Ｄ-コイルパイプ１６６ｂの基端とは長手軸Ｌに沿って離間している。第１Ｄ-コイルパイプ１６６ａの先端と第２Ｄ-コイルパイプ１６６ｂの基端との間には、第１Ｄ-ワイヤ１６２ａと第２Ｄ-ワイヤ１６２ｂとを連結する第２連結部１６４が配設されている。第２連結部１６４は第１Ｄ-ワイヤ１６２ａの端部（先端）と第２Ｄ-ワイヤ１６２ａの端部（基端）とを筒状体の長手軸Ｌに沿って移動可能に支持している。このため、第２連結部１６４は第１Ｄ-ワイヤ１６２ａ及び／又は第２Ｄ-ワイヤ１６２ｂの移動に連動して長手軸Ｌに沿って移動可能である。
【００５１】
なお、第２連結部１６４は、第１Ｄ-ワイヤ１６２ａ及び第２Ｄ-ワイヤ１６２ｂの長さや張力の調整に用いられる。第２連結部１６４の状態により、第１Ｄ-ワイヤ１６２ａ及び第２Ｄ-ワイヤ１６２ｂが撓むことがあり得る。このとき、第２連結部１６４は後述する摺動面２４０及び／又は、第１仕切部材３１２の外周面、及び／又は、第２仕切部材（内蔵物保護体）３１４の内周面に接触することがあり得る。そして、摺動面２４０は、第２牽引部１４６の軸方向に沿った移動を許容する。
【００５２】
上述したように、コイルパイプ１５６ａ，１５６ｂ，１６６ａ，１６６ｂの端部のパイプエンド１７２，１７４，１７６，１７８は、第１牽引部１４４及び第２牽引部１４６の位置を規定する第２規定部８０の後述する第２係止部１８４に支持されて位置決めされている。第２規定部８０の第２係止部１８４は、ここではネジ１８３，１８５によりフレーム６２に固定されている例について説明するが、フレーム６２と一体化されていてもよい。
【００５３】
図５から図８は、フレーム６２及びベースプレート７３に対し、ケーブルホルダ７６を配設した第２規定部８０の第２係止部１８４、第１連結部１５４、第２連結部１６４、仕切部８６を順に配設する、組み立て手順を示す。図１２は、図８に示す仕切部８６の分解斜視図を示す。なお、図４は、第１区画Ｐ１における、図８の適宜の位置の部分断面図である。
【００５４】
図４から図８に示すように、第２規定部８０は、第１係止部（基端側係止部）１８２と、第２係止部（先端側係止部）１８４とを有する。第１係止部１８２及び第２係止部１８４は互いに離間している。第１係止部１８２及び第２係止部１８４はベースプレート７３を介してフレーム６２に固定される。第１係止部１８２及び第２係止部１８４はそれぞれ例えば複数のネジ１８３，１８５でフレーム６２に対して固定されている。このため、第１係止部１８２及び第２係止部１８４はそれぞれフレーム６２に対して回動してしまうのを防止している。
【００５５】
なお、本実施形態では、第２規定部８０の第１係止部１８２及び第２係止部１８４に対してケーブルホルダ７６が巻き付けられた状態でフレーム６２に固定されている例について説明する。第２規定部８０の第１係止部１８２と第２係止部１８４との間に形成される凹部にケーブルホルダ７６が単に載置されていることも好適である。
【００５６】
ベースプレート７３は長手軸Ｌに沿う方向が長手軸Ｌに直交する幅方向よりも長く形成されている。ベースプレート７３の長手軸Ｌに沿う一端（基端）近傍には、第１係止部１８２が固定され、他端（先端）近傍には、第２係止部１８４が固定されている。
【００５７】
第１係止部１８２には、第１牽引部１４４及び第２牽引部１４６が延出する方向に沿って設けられた第１延出部（平面部）１８６が配設されている。第１延出部１８６は第２係止部１８４に向かって延出されている。第１延出部１８６は平滑な平面に形成されている。第１係止部１８２と第１延出部１８６とは一体的に形成されていることが好適である。すなわち、第１延出部１８６には、第１牽引部１４４が延出する方向に交差する方向に向かって第１延出部１８６から突出した第１係止部（突出部）１８２が配設されている。第１延出部１８６はベースプレート７３に平行であることが好適である。
【００５８】
第２係止部１８４には、第１牽引部１４４及び第２牽引部１４６が延出する方向に沿って設けられた第２延出部（平面部）１８８が配設されている。第２延出部１８８は第１係止部１８２に向かって延出されている。第２延出部１８８は平滑な平面に形成されている。第２係止部１８４と第２延出部１８８とは一体的に形成されていることが好適である。すなわち、第２延出部１８８には、第２牽引部１４６が延出する方向に交差する方向に向かって第２延出部１８８から突出した第２係止部（突出部）１８４が配設されている。
【００５９】
第２延出部１８８はベースプレート７３に平行であることが好適である。第１延出部１８６と第２延出部１８８とは面一であることが好適である。
【００６０】
第１延出部１８６のうち、第２係止部１８４に近接する端部と、第２延出部１８８のうち、第１係止部１８２に近接する端部との間には、ケーブルホルダ７６が配設される凹部１９０ａ，１９０ｂが形成されている。
【００６１】
凹部１９０ａ，１９０ｂ間にはケーブルホルダ７６が配設される。このため、規制部８０には、ケーブルホルダ７６が配設されている。そして、ケーブルホルダ７６の後述する摺動面（牽引部１４４，１４６の連結部１５４，１６４が往復移動する走行面）２４０が、第１延出部１８６と第２延出部１８８との間に配設されている。すなわち、規制部８０には、牽引部１４４，１４６の軸方向に沿った移動を許容する摺動面２４０が設けられている。
【００６２】
ケーブルホルダ７６の摺動面２４０と第１延出部１８６と第２延出部１８８とは、面一に形成されている。このため、摺動面２４０は、延出部１８６，１８８に対して連続的に形成される。
【００６３】
規制部８０に対する摺動面２４０の位置によっては第１連結部１５４及び第２連結部１６４が摺動面２４０上だけでなく、摺動面２４０と第１延出部１８６との間を摺動することが有り得る。又は、第１連結部１５４及び第２連結部１６４が摺動面２４０と第２延出部１８８との間を摺動することが有り得る。
【００６４】
摺動面２４０と第１延出部１８６との間の隙間、及び、摺動面２４０と第２延出部１８８との間の隙間は、それぞれ第１連結部１５４及び第２連結部１６４に対して面一であると同視できる程度に形成されていることが好適である。この場合、第１連結部１５４及び第２連結部１６４が、摺動面２４０と第１延出部１８６との間、又は、摺動面２４０と第２延出部１８８との間に引っ掛かるのを抑制することができる。
【００６５】
第１係止部１８２及び第２係止部１８４は、例えば長手軸Ｌに直交する方向に突出している。第１係止部１８２は、それぞれ例えば略Ｕ字状の第１Ｕ-凹部１８２ａ及び第１Ｄ-凹部１８２ｂを有する。第１Ｕ-コイルパイプ１５６ａの端部のパイプエンド１７２の環状溝１７２ａは、第１係止部１８２の第１Ｕ-凹部１８２ａに係止される。このため、第１Ｕ-コイルパイプ１５６ａの端部は規制部８０により、フレーム６２に対して長手軸Ｌに沿った移動が規制されている。
【００６６】
したがって、第１係止部１８２の第１Ｕ-凹部１８２ａは、第１牽引部１４４の第１Ｕ-コイルパイプ１５６ａの端部を係止し、位置を規定する。第１係止部１８２の第１Ｄ-凹部１８２ｂは、同様に、第２牽引部１４６の第１Ｄ-コイルパイプ１６６ａの端部を係止し、位置を規定する。
【００６７】
同様に、第２係止部１８４は、それぞれ例えば略Ｕ字状の第２Ｕ-凹部１８４ａ及び第２Ｄ-凹部１８４ｂを有する。第２係止部１８４の第２Ｕ-凹部１８４ａは、第１牽引部１４４の第２Ｕ-コイルパイプ１５６ｂの端部を係止し、位置を規定する。第２係止部１８４の第２Ｄ-凹部１８４ｂは、第２牽引部１４６の第２Ｄ-コイルパイプ１６６ｂの端部を係止し、位置を規定する。
【００６８】
なお、フレーム６２には、例えば基板７２に接続されるケーブル９０を所定の状態に保持するケーブルホルダ７６が、ベースプレート７３を介してネジ７７により固定されている。
【００６９】
ケーブル９０は、例えば観察光学系２４の図示しないＣＭＯＳやＣＣＤ等の撮像部から延出された図示しないケーブルに電気的に接続されている。このため、ケーブル９０は、長尺部材１８の一部（各種の長尺部材１８の１つ）として形成されている。ケーブルホルダ７６は薄板状の板状部材２１０が折り曲げられて形成され、ケーブルホルダ７６内のケーブル９０への電磁的影響を抑制する電磁シールド（金属シールド）として用いられる。なお、ケーブル９０は撮像部から直接延出されていてもよい。
【００７０】
ケーブルホルダ７６を形成する導電性を有する板状部材２１０は、図９Ａから図１１Ｂに展開図で示す平板で形成されている。
【００７１】
図９Ａ及び図９Ｂに示す板状部材２１０は、略矩形状に形成されている。板状部材２１０は、端部（端面）を含む位置に１対のタブ２１２ａ，２１２ｂが形成された第１領域２１２と、第１領域２１２に隣接する第２領域２１４と、第１領域２１２に隣接する第３領域２１６と、第３領域２１６に隣接する第４領域２１８とを有する。なお、第４領域２１８には、フレーム６２に固定されるネジ７７が配設される固定穴２２０ａを有する第５領域（固定領域）２２０が形成されている。
【００７２】
板状部材２１０は、破線２３２ａ，２３２ｂ，２３２ｃ，２３２ｄ，２３２ｅに沿って順に山折りされる。
【００７３】
まず、図９Ａ及び図９Ｂに示す第１領域２１２のタブ２１２ａ，２１２ｂを破線２３２ａ，２３２ｂに沿って後述する摺動面２４０の裏面２４０ａに向かって１８０°山折りする。第２領域２１４を、破線２３２ｃに沿って第１領域２１２の摺動面２４０の裏面２４０ａ及びタブ２１２ａ，２１２ｂに向かって１８０°山折りする。
【００７４】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、このとき、第２領域２１４のうち、外部に露出する面は後述するケーブル保持面２５０となる。タブ２１２ａ，２１２ｂはケーブル保持面２５０上に存在しない。このため、ケーブル保持面２５０に沿ってケーブル９０を適宜に動かしても、ケーブル９０に引っ掛かりが生じない。
【００７５】
そして、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す破線２３２ｄに沿って第３領域２１６を９０°山折りするとともに、破線２３２ｅに沿って第４領域２１８を９０°山折りする。この時点で、ケーブル９０がケーブルホルダ７６の外側に突出するのを抑制する、バネ性を有するケーブルオサエ２６０を溶接などによる固定、又は、切り曲げにより形成する。図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、このとき、ケーブル保持面２５０に対向する対向面２５２と、ケーブル保持面２５０及び対向面２５２に隣接する隣接面２５４との両者に沿ってケーブル９０を適宜に動かしても、ケーブル９０に引っ掛かりが生じない。
【００７６】
なお、対向面２５２の裏面２５２ａは、ベースプレート７３に配設される。隣接面２５４の裏面２５４ａは、例えばケーブル中継基板７４に対向する。
【００７７】
なお、図５に示すように、ケーブルホルダ７６は第２規定部８０に配設されている。ケーブルホルダ７６と規制部８０とを組み合わせる場合、ケーブルホルダ７６のケーブル保持面２５０と対向面２５２との間に対して第１延出部１８６の凹部１９０ａ及び第２延出部１８８の凹部１９０ｂを差し込んで嵌合させればよい。
【００７８】
仕切部８６及び第２規定部８０は、第１連結部１５４及び第２連結部１６４の移動範囲を摺動面２４０の範囲内に規定する。
【００７９】
図８に示すように、仕切部８６は、ケーブルホルダ７６の摺動面２４０、第１牽引部１４４、第２牽引部１４６の少なくとも一部を覆う。仕切部８６は、第１仕切部材（仕切壁）３１２と、第２仕切部材（仕切壁）３１４とを有する。第１仕切部材３１２は横断面が略Ｕ字状に形成されている。第１仕切部材３１２は例えばステンレス合金材や硬質樹脂材等により構成されており、第１仕切部材３１２の外周側からの負荷による変形が抑制されている。このため、第１仕切部材３１２は、摺動面２４０と協働して、空間を形成するトンネル状の隔壁を形成する。
【００８０】
第１仕切部材３１２は、ケーブルホルダ７６及び第２規定部８０と協働して、第１牽引部１４４の第１連結部１５４を長手軸Ｌに沿って移動可能な領域を規定する。このため、第１仕切部材３１２は、長尺部材１８と、第１牽引部１４４とを仕切ることができる。第２仕切部材３１４は横断面が略Ｕ字状に形成されている。
【００８１】
第２仕切部材３１４は例えばステンレス合金材や硬質樹脂材等により構成されており、第２仕切部材３１４の外周側からの負荷による変形が抑制されている。第２仕切部材３１４は第１仕切部材３１２に比較して略２倍程度の幅の空間を形成するトンネル状の隔壁を形成する。第２仕切部材３１４は、第１仕切部材３１２と協働するとともに、ケーブルホルダ７６及び第２規定部８０と協働して、第２牽引部１４６の第２連結部１６４を長手軸Ｌに沿って移動可能な領域を規定する。このため、第２仕切部材３１４は、長尺部材１８と第２牽引部１４６とを仕切ることができるとともに、第１牽引部１４４と第２牽引部１４６とを仕切ることができる。
【００８２】
第１仕切部材３１２及び第２仕切部材３１４は共通のネジ３１１（図２参照）により、ベースプレート７３を介してフレーム６２に固定されている。図２に示すように、仕切部８６は、第１仕切部材３１２及び第２仕切部材３１４により二重構造となっており、第１牽引部１４４と第２牽引部１４６とを仕切っている。
【００８３】
また、図４及び図１２に示すように、第１仕切部材３１２の先端には、支持片３１６が一体的に形成されている。支持片３１６は例えばネジ３１７（図４参照）により、ベースプレート７３を介してフレーム６２に固定されている。このとき、支持片３１６は、第２Ｕ-コイルパイプ１５６ｂの基端のパイプエンド１７４及び第２Ｄ-コイルパイプ１６６ｂの基端のパイプエンド１７８を第２係止部１８４に係止（支持）した状態に維持する。
【００８４】
なお、第１Ｕ-コイルパイプ１５６ａの先端のパイプエンド１７２は第１仕切部材３１２の基端により第１係止部１８２に係止（支持）された状態に維持される。第１Ｄ-コイルパイプ１６６ａの先端のパイプエンド１７６は第２仕切部材３１４の基端により第１係止部１８２に係止された状態に維持される。このため、コイルパイプ１５６ａ，１６６ａのパイプエンド１７２，１７６が第２規定部８０から外れることを防ぐことができる。
【００８５】
したがって、第１仕切部材３１２及び第２仕切部材３１４は、第１連結部１５４、第２連結部１６４、ワイヤ１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ、コイルパイプ１５６ａ，１５６ｂ，１６６ａ，１６６ｂ等を保護することができる。
【００８６】
上述したように、第１仕切部材３１２は横断面が略Ｕ字状に形成されている。第１仕切部材３１２の内周面には、第１連結部１５４が長手軸Ｌに沿って移動したときに引っ掛かりが生じる要素が存在しない。
【００８７】
図４に示すように、第１連結部１５４の筒状体１５４ａは、内視鏡１０の使用中、実線位置と破線位置との間を移動可能に設定されている。このため、第１連結部１５４は、摺動面２４０に接触する位置、又は、図４に示す摺動面２４０の上側の領域内を移動可能である。
【００８８】
ケーブルホルダ７６の摺動面２４０には、第１連結部１５４が長手軸Ｌに沿って移動したときに引っ掛かりが生じる要素が存在しない。このため、第１連結部１５４は、第１仕切部材３１２に覆われた状態で、第１係止部１８２と第２係止部１８４との間の所定の範囲を、移動することができる。このとき、第１牽引部１４４と同じ区画Ｐ１の隣接する位置に長尺部材（内蔵物）１８が配設されるが、第１牽引部１４４が移動する際に長尺部材１８に干渉するのを抑制することができる。
【００８９】
第２仕切部材３１４は横断面が略Ｕ字状に形成されている。第１牽引部１４４は第１仕切部材３１２により、第２牽引部１４６に対して隔離されている。
【００９０】
ケーブルホルダ７６の摺動面２４０には、第２連結部１６４が長手軸Ｌに沿って移動したときに引っ掛かりが生じる要素が存在しない。第２仕切部材３１４の内周面及び第１仕切部材３１２の外周面には、第２連結部１６４が長手軸Ｌに沿って移動したときに引っ掛かりが生じる要素が存在しない。このため、第２連結部１６４は、第２仕切部材３１４の内周面及び第１仕切部材３１２の外周面に覆われた状態で、第１係止部１８２と第２係止部１８４との間の所定の範囲を、移動することができる。
【００９１】
したがって、第１仕切部材３１２及び第２仕切部材３１４の両方を用いることで、第１牽引部１４４及び第２牽引部１４６を干渉させずに、第１牽引部１４４及び第２牽引部１４６の移動を制限できる。このとき、第２牽引部１４６と同じ区画Ｐ１の隣接する位置に長尺部材（内蔵物）１８が配設されるが、第２牽引部１４６が移動する際に長尺部材１８に干渉するのを抑制することができる。
【００９２】
第２仕切部材３１４の外周も、長尺部材１８に対して当接する部位にエッジが存在しない。このため、操作部１４を適宜に動かしたときなどに、長尺部材１８が第２仕切部材３１４の外周面に引っ掛かり、長尺部材１８に負荷がかけられるのを防止している。
【００９３】
したがって、本実施形態によれば、操作部１４の内側で第１牽引部１４４及び第２牽引部１４６を長尺部材（内蔵物）１８と同じ第１区画Ｐ１に配置しても、第１牽引部１４４及び第２牽引部１４６が移動する際に長尺部材１８に干渉するのを抑制可能な内視鏡１０を提供することができる。
【００９４】
本実施形態では、フレーム６２にベースプレート７３を固定し、更にその上に第２規定部８０を配置する例について説明した。ベースプレート７３はフレーム６２に一体化されていてもよく、フレーム６２に一体化されていなくてもよい。すなわち、ベースプレート７３は必ずしも必要ではない。
【００９５】
ここではケーブルホルダ７６の一部を第１牽引部１４４及び第２牽引部１４６の連結部１５４，１６４に対する摺動面２４０として用いる例について説明した。第１延出部（平面部）１８６及び第２延出部（平面部）１８８を一体化して摺動面２４０を形成してもよい。すなわち、規制部８０及びケーブルホルダ７６は、一体的に形成されることも好適である。なお、フレーム６２に固定された規制部８０をフレーム６２に一体的に形成してもよい。この場合、フレーム６２自体に摺動面２４０を一体的に形成してもよい。
【００９６】
ここでは２つの能動湾曲部４４，４６を有する内視鏡１０を例にして説明したが、１つの能動湾曲部４４の第１湾曲駆動機構８２のチェーン端部１１４ａ，１１４ｂ及びワイヤ１１６ａ，１１６ｂと同じ領域に長尺部材（内蔵物）１８が配設されている構造であってもよい。この場合、コイルパイプ１１８ａ，１１８ｂ，１２８ａ，１２８ｂの端部（パイプエンド）１１９ａ，１１９ｂ，１２９ａ，１２９ｂが規制部７８により係止される。この場合であっても、平滑に形成された摺動面２４０と、チェーン端部１１４ａ，１１４ｂ及びワイヤ１１６ａ，１１６ｂを覆う仕切部８６とにより、チェーン端部１１４ａ，１１４ｂ及びワイヤ１１６ａ，１１６ｂが移動する際に長尺部材（内蔵物）１８に干渉するのを抑制することができる。
【００９７】
図１３に示すように、仕切部８６は、更に他の構造であってもよい。図１３に示す仕切部８６は、例えば第２仕切部材３１４の一部を切り曲げて隔壁３１４ａを形成している。隔壁３１４ａは、第２仕切部材３１４のいずれの位置に形成されていてもよいが、例えば先端部近傍、又は基端部近傍に形成されていていてもよい。隔壁３１４ａは、操作部１４の内側で、例えば吸引チューブ２８と副送水チューブ３４とを仕切ることができる。
【００９８】
また、第２仕切部材３１４からの隔壁３１４ａの延出長さにより、吸引チューブ２８、送気チューブ３０、送水チューブ３２と副送水チューブ３４とを仕切ることができる。このため、内視鏡１０を動かす際に、長尺部材１８が移動するのを抑制することができる。したがって、隔壁３１４ａにより、例えば吸引チューブ２８、送気チューブ３０及び送水チューブ３２の動きと、副送水チューブ３４の動き、すなわち、長尺部材１８の動きを制限して、長尺部材（内蔵物）１８同士が干渉するのを防止することができる。
【００９９】
このように、隔壁３１４ａを形成することで、長尺部材１８の内蔵物の移動を制限することができる。このため、長尺部材１８の内蔵物同士が所定の範囲内で干渉するのを防止できる。
【０１００】
ケーブル９０を収納するケーブルホルダ７６の外表面には、凹凸のない摺動面２４０が存在する。このため、第１牽引部１４４の第１連結部１５４及び第２牽引部１４６の第２連結部１６４が摺動面２４０を移動する際に引っ掛かることが防止された状態で、スムーズに走行できる。
【０１０１】
規制部８０の第１延出部１８６と第２延出部１８８と摺動面２４０を面一にし、第１牽引部１４４の第１連結部１５４及び第２牽引部１４６の第２連結部１６４の移動が滑らかな状態を維持できる。
【０１０２】
なお、図２及び図１３中、吸引チューブ２８は第２区画Ｐ２に配置した例について説明したが、第１区画Ｐ１に配置されていてもよいことはもちろんである。
【０１０３】
これまで、一実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１Ａ】
2018079236.tif 000003
【図１Ｂ】
2018079236.tif 000004
【図２】
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【図３Ａ】
2018079236.tif 000006
【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
2018079236.tif 000009
【図６】
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【図７】
2018079236.tif 000011
【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作機構を有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられた操作部と、
前記操作部の内側に配設されるとともに前記操作部に連結された第１ワイヤと、前記操作部及び前記挿入部の内側に配設されるとともに前記挿入部の前記動作機構に連結された第２ワイヤと、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとを連結する連結部とを有し、前記操作部による操作を前記挿入部の前記動作機構に伝達する際にその軸方向に沿って移動する牽引部と、
前記操作部及び前記挿入部の内側に延設される長尺部材と、
前記操作部の内側に設けられ、前記牽引部の位置を規定する規定部と、
前記規定部に設けられ、前記牽引部の軸方向に沿った移動を許容する摺動面と、
前記摺動面及び前記牽引部の少なくとも一部を覆い、前記長尺部材と前記牽引部とを仕切る仕切部と
を有し、
前記仕切部及び前記規定部は、前記連結部の移動範囲を前記摺動面の範囲内に規定する内視鏡。
【請求項２】
前記規定部は、前記牽引部が延出する方向に沿って設けられる延出部と、前記牽引部が延出する方向に交差する方向に向かって前記延出部から突出した突出部とを有し、
前記摺動面は、前記延出部に対して連続的に形成される、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記規定部の前記延出部は平滑な平面に形成され、
前記摺動面は前記延出部に面一で平滑に形成されている、請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記長尺部材の少なくとも一部は前記操作部の内側にケーブルを備え、
前記操作部の内側には、前記規定部に配設され、前記ケーブルを保持する導電性のホルダが設けられ、
前記摺動面は、前記ホルダの一部である、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記ホルダは導電性の板状部材で形成され、
前記板状部材は、前記摺動面及び端部にタブを有する第１領域と、平滑に形成され前記ケーブルの引っ掛かりを防止するケーブル保持面を有し前記第１領域に隣接する第２領域とを有し、
前記第１領域の前記タブは、前記摺動面の裏面と前記ケーブル保持面の裏面との間に配置される、請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記操作部及び前記挿入部の内側に配設され、前記操作部による操作を前記挿入部の前記動作機構に伝達する際にその軸方向に沿って移動し、前記牽引部に並設された他の牽引部を有し、
前記摺動面は、前記牽引部とともに前記他の牽引部の軸方向に沿った移動を許容し、
前記仕切部は、前記摺動面及び前記牽引部の少なくとも一部を覆い、前記長尺部材と前記牽引部とを仕切る第１仕切部材と、前記第１仕切部材、前記摺動面及び前記他の牽引部の少なくとも一部を覆い、前記牽引部と前記他の牽引部とを仕切るとともに前記長尺部材と前記他の牽引部とを仕切る第２仕切部材とを有する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記仕切部は、前記長尺部材とは異なる他の長尺部材を仕切る隔壁を有する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記操作部は、前記第１ワイヤが挿通される第１コイルパイプを有し、
前記挿入部は、前記第２ワイヤが挿通される第２コイルパイプを有し、
前記規定部は、互いに離間し、前記第１コイルパイプの端部を係止する第１係止部と、前記第２コイルパイプの端部を係止する第２係止部とを有し、
前記第１係止部及び前記第２係止部は、前記第１コイルパイプの端部と前記第２コイルパイプの端部とを対向した状態に離間させた状態を維持し、
前記連結部は、前記仕切部と前記摺動面とにより形成された領域の範囲を移動可能で、前記仕切部により前記長尺部材に対して仕切られている、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記仕切部は、前記第１係止部で前記第１コイルパイプの端部を支持した状態を維持するとともに、前記第２係止部で前記第２コイルパイプの端部を支持した状態を維持する、請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記挿入部の前記動作機構は、前記挿入部の先端部近傍に配置された第１湾曲部と、前記第１湾曲部の基端側に配設され前記牽引部の先端が連結された第２湾曲部とを有する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記操作部は、前記第１湾曲部を湾曲させる際に操作される第１操作部と、前記第２湾曲部を湾曲させる際に操作される第２操作部とを有し、
前記操作部及び前記挿入部には、前記第１操作部による操作による駆動力を前記挿入部の前記第１湾曲部に伝達する際にその軸方向に沿って移動する移動部材が挿通され、
前記操作部は、
グリップと、
前記移動部材が配置される領域と前記牽引部が配置される領域とを前記グリップと協働して区切るフレームと
を有する、請求項１０に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記フレームは板状に形成され、
前記移動部材が配置される前記領域と、前記牽引部が配置される前記領域とは、前記フレームを挟んで反対側にある、請求項１１に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記長尺部材は、照明光学系、観察光学系、処置具挿通チャンネル、吸引チューブ、送気チューブ、送水チューブ及び副送水チューブから複数が選択される、請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る内視鏡は、動作機構を有する挿入部と、前記挿入部の基端側に設けられた操作部と、前記操作部の内側に配設されるとともに前記操作部に連結された第１ワイヤと、前記操作部及び前記挿入部の内側に配設されるとともに前記挿入部の前記動作機構に連結された第２ワイヤと、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとを連結する連結部とを有し、前記操作部による操作を前記挿入部の前記動作機構に伝達する際にその軸方向に沿って移動する牽引部と、前記操作部及び前記挿入部の内側に延設される長尺部材と、前記操作部の内側に設けられ、前記牽引部の位置を規定する規定部と、前記規定部に設けられ、前記牽引部の軸方向に沿った移動を許容する摺動面と、前記摺動面及び前記牽引部の少なくとも一部を覆い、前記長尺部材と前記牽引部とを仕切る仕切部とを有し、前記仕切部及び前記規定部は、前記連結部の移動範囲を前記摺動面の範囲内に規定する。
【国際調査報告】
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2018079236.tif 000022
2018079236.tif 000023
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