(57)【要約】      （修正有）【課題】作業時間とコストを増やさないだけではなく、生産キャパシティへの影響も限られるように、装置を分解しなくても、オフセット予圧値を調整可能であるリニアモーションシステムを提供する。【解決手段】リニアモーションシステム１は、ガイド部１１と、移動部（移動台本体１４及びナット１２ａ、１２ｂ）と、複数の転動体と、予圧調整モジュール１５とを備える。移動部はガイド部１１に摺設され、且つガイド部１１とともに循環経路を構成し、ガイド部１１が移動部に対して運動したとき、移動部はガイド部１１に対して直線移動する。複数の転動体は循環経路に収容される。予圧調整モジュール１５は移動部に設けられ、且つ予圧アセンブリ１５１と予圧調整器１５２とを有し、予圧調整器１５２は予圧アセンブリ１５１に推力をかけることにより、複数の転動体が移動部に対して生じる予圧値を調整する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部と、
前記ガイド部に摺設され、且つ前記ガイド部とともに少なくとも一つの循環経路を構成する移動部と、
少なくとも一つの前記循環経路に収容される複数の転動体と、
予圧アセンブリと予圧調整器とを有し、前記移動部に設けられる予圧調整モジュールと、を備え、
前記ガイド部が前記移動部に対して運動したとき、前記移動部は前記ガイド部に対して直線移動し、
前記予圧調整器を通じて、前記予圧アセンブリに推力をかけることにより、前記複数の転動体が前記移動部に対して生じる予圧値を調整することを特徴とするリニアモーションシステム。
【請求項２】
前記推力の方向は、前記ガイド部の長軸方向に垂直である、請求項１に記載のリニアモーションシステム。
【請求項３】
前記移動部は、少なくとも一つのナット、少なくとも一つのナットと移載台本体、又は移動ブロックを含む、請求項１に記載のリニアモーションシステム。
【請求項４】
前記移動部は、通し穴を有する移載台本体と、前記通し穴にそれぞれ設けられる二つのナットとを含む、請求項１に記載のリニアモーションシステム。
【請求項５】
前記予圧アセンブリは、調整部品と、調整ロッドとを有し、前記調整部品は前記二つのナットのうちの一つのナットに設けられ、且つ前記ナットの外側に緊密に合わせられており、前記調整ロッドの一端は前記調整部品に設けられる、請求項４に記載のリニアモーションシステム。
【請求項６】
前記調整部品は、二つの子調整部品から構成される、請求項５に記載のリニアモーションシステム。
【請求項７】
前記予圧調整器は、前記移載台本体の前記調整部品に向けた側に設けられる、請求項５に記載のリニアモーションシステム。
【請求項８】
前記予圧調整器は、前記調整ロッドに推力をかけることにより、前記調整部品を通じて、前記複数の転動体が前記移動部に対して生じる前記予圧値を調整する、請求項７に記載のリニアモーションシステム。
【請求項９】
前記予圧調整器の端面は、前記調整ロッドに当接することにより、前記調整ロッドに定値の推力をかける、請求項７に記載のリニアモーションシステム。
【請求項１０】
前記予圧調整器は、スラストダンパである、請求項９に記載のリニアモーションシステム。
【請求項１１】
前記予圧調整器は、前記調整ロッドに当接する錐形状の側面を有し、且つ前記予圧調整器の移動方向は前記ガイド部の長軸方向に平行である、請求項７に記載のリニアモーションシステム。
【請求項１２】
前記リニアモーションシステムは、前記移動部に設けられる予圧センサと、前記予圧センサと電気的に接続されるモニターと、を更に含む、請求項１に記載のリニアモーションシステム。
【請求項１３】
前記予圧センサは、前記予圧値を検出して、検出信号を前記モニターに出力転送する、請求項１２に記載のリニアモーションシステム。
【請求項１４】
前記モニターは、表示ディスプレイを更に含み、前記モニターが前記検出信号により、その時の予圧値を前記表示ディスプレイでリアルタイム表示させる、請求項１３に記載のリニアモーションシステム。
【請求項１５】
前記モニターは、データと信号の統計及び分析を行うように、前記検出信号と、前記予圧値とをクラウド装置に転送する、請求項１２に記載のリニアモーションシステム。
【請求項１６】
前記モニターはクラウド装置にある、請求項１５に記載のリニアモーションシステム。
【請求項１７】
ボールねじ、単軸運動装置、又は線型軌道運動装置にも応用することができる、請求項１に記載のリニアモーションシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はリニアモーションシステムに関し、特に装置を分解不要でオフセット予圧を調整可能なリニアモーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
リニアモーション装置（例えばボールねじ）は、数多くの機械加工設備に広く応用されている装置である。リニアモーション装置は、機械操作中での回転運動と直線運動により、載置されている機座や物件を直線方向に作動させて、精密な伝動機能を提供するために設置されている。現在使用されているボールねじ装置は、主にねじ、ナット、及び複数の玉から構成されており、ねじの外表面に螺旋溝、ナットの内表面に内螺旋溝を有することで、ねじとナットとの間に玉の通路を形成し、玉はその通路に収容され、且つねじとナットに対して相対的に転動し、ねじとナットの間にある相対回転の摩擦力を低減する。
【０００３】
ところが、実際的な応用では、一つのナットのみを有するボールねじ装置は、重機械にとって必要な高負荷の要求を満たせないから、ダブルナットボールねじ装置が誕生する。ダブルナットボールねじ装置においては、ダブルナットの間に予圧力を存在させて、ダブルナットとねじとの間にかけられる軸方向の負荷による弾性変形量を取り除き、高精度位置決めを実現するように予圧片をダブルナットの間に設け、ナットとねじ溝との間に十分なオフセットを生じさせることにより、オフセット予圧を実現する。
【０００４】
しかしながら、上記のダブルナットボールねじ装置には、ダブルナットの間に予圧片を設置しなければならず、装置全体に使用される部品の総数が相対的に多くて、製造プロセス中に生じる許容差により全体的な装置の位置決め精度に影響しやすい。また、従来の技術において、予圧力にオフセットが既に生じたことを知った際には、部品の交換及び／又は玉とナットとの間のオフセット予圧を改め調整する必要があるため、加工作業を停止してボールねじ装置を分解しなければならない。よって、相当な作業時間とコストが増えるだけではなく、生産キャパシティも減ってしまう。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、部品の交換及び／又は玉とナットとの間のオフセット予圧を改め調整するため、加工作業を停止し且つリニアモーションシステムを分解しなければならないから、作業時間とコストが増え、生産キャパシティも減ってしまう、という従来の技術における問題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の目的は、装置を分解しなくても、オフセット予圧値を調整可能であるリニアモーションシステムを提供し、作業時間とコストを増やさないだけでなく、生産キャパシティへの影響も抑制することである。
【０００７】
上記目的を達成するために、本考案では、ガイド部と、移動部と、複数の転動体と、予圧調整モジュールとを備えるリニアモーションシステムを提供する。前記移動部は、前記ガイド部に摺設され、且つ前記ガイド部とともに少なくとも一つの循環経路を構成し、前記ガイド部が前記移動部に対して運動したとき、前記移動部は前記ガイド部に対して直線移動する。前記複数の転動体は、少なくとも一つの前記循環経路に収容される。前記予圧調整モジュールは、前記移動部に設けられ、且つ予圧アセンブリと予圧調整器とを有する。前記予圧調整器を通じて、前記予圧アセンブリに推力をかけることにより、前記複数の転動体が前記移動部に対して生じる予圧値を調整する。
【０００８】
好適な実施例において、前記推力の方向は、前記ガイド部の長軸方向に垂直である。
【０００９】
好適な実施例において、少なくとも一つのナット、少なくとも一つのナットと移載台本体、又は移動ブロックを含む。
【００１０】
好適な実施例において、前記移動部は、通し穴を有する移載台本体と、前記通し穴にそれぞれ設けられる二つのナットとを含む。
【００１１】
好適な実施例において、前記予圧アセンブリは、調整部品と、調整ロッドとを有し、前記調整部品は前記２つのナットのうちの一つのナットに設けられ、且つ前記ナットの外側に緊密に合わせられており、前記調整ロッドの一端は前記調整部品に設けられる。
【００１２】
好適な実施例において、前記調整部品は、二つの子調整部品から構成される。
【００１３】
好適な実施例において、前記予圧調整器は、前記移載台本体の前記調整部品に向けた側に設けられる。
【００１４】
好適な実施例において、前記予圧調整器は、前記調整ロッドに推力をかけることにより、前記調整部品を通じて、前記複数の転動体が前記移動部に対して生じる前記予圧値を調整する。
【００１５】
好適な実施例において、前記予圧調整器の端面は、前記調整ロッドに当接することにより、前記調整ロッドに定値の推力をかける。
【００１６】
好適な実施例において、前記予圧調整器は、スラストダンパである。
【００１７】
好適な実施例において、前記予圧調整器は、前記調整ロッドに当接する錐形状の側面を有し、且つ前記予圧調整器の移動方向は前記ガイド部の長軸方向に平行である。
【００１８】
好適な実施例において、前記リニアモーションシステムは、前記移動部に設けられる予圧センサと、前記予圧センサと電気的に接続されるモニターと、を更に含む。
【００１９】
好適な実施例において、前記予圧センサは、前記予圧値を検出して、検出信号を前記モニターに出力転送する。
【００２０】
好適な実施例において、前記モニターは、表示ディスプレイを更に含み、前記モニターが前記検出信号により、その時の予圧値を前記表示ディスプレイでリアルタイム表示させる。
【００２１】
好適な実施例において、前記モニターは、データと信号の統計及び分析を行うように、前記検出信号と、前記予圧値とをクラウド装置に転送する。
【００２２】
好適な実施例において、前記モニターはクラウド装置にある。
【００２３】
好適な実施例において、前記リニアモーションシステムは、ボールねじ、単軸運動装置、又は線型軌道運動装置にも応用することができる。
【００２４】
上記によれば、本考案のリニアモーションシステムにおいて、移動部はガイド部に摺設され、且つガイド部が移動部に対して運動したとき、移動部はガイド部に対して直線移動し、予圧調整モジュールは移動部に設けられ、且つ予圧アセンブリと予圧調整器とを有する。前記予圧調整器を通じて、前記予圧アセンブリに推力をかけることにより、前記複数の転動体が前記移動部に対して生じる予圧値を調整する。よって、本考案のリニアモーションシステムでは、予圧調整モジュールの予圧調整器及び予圧アセンブリを通じて、複数の転動体が移動部に対して生じる予圧値を調整することにより、オフセット予圧及び、手動又は半自動補正の効果を実現することができる。また、本考案において、オフセット予圧は装置の分解をしなくても調整可能なので、作業時間とコストを増やさないだけでなく、生産キャパシティへの影響も相当に限られている。
【考案の効果】
【００２５】
本考案においては、予圧調整モジュールの予圧調整器及び予圧アセンブリを通じて、複数の転動体が移動部に対して生じる予圧値を調整することにより、オフセット予圧及び、半自動又は手動補正の効果を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の一つの実施例のリニアモーションシステムの概略図である。
【図２】図１のリニアモーションシステムの一部概略図である。
【図３】図１のリニアモーションシステムの一部断面概略図である。
【図４】一つの実施例の予圧調整器の断面概略図である。
【図５】本考案のもう一つの実施例のリニアモーションシステムの概略図である。
【図６Ａ】図５のリニアモーションシステムの一部断面概略図である。
【図６Ｂ】本考案の予圧センサのもう一つの設置位置の概略図である。
【図７】本考案の更にもう一つの実施例のリニアモーションシステムの概略図である。
【図８Ａ】図７のリニアモーションシステムの予圧を調整する概略図である。
【図８Ｂ】図７のリニアモーションシステムの予圧を調整する概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
以下にて関連する図面を参照し、同じ構成要素には同じ符号を付して、本考案の優れる実施例のリニアモーションシステムを説明する。
【００２８】
下記の実施例には、ボールねじ装置に応用するリニアモーションシステムを例とするが、これに限定されない。異なる実施例において、本考案のリニアモーションシステムは、単軸運動装置、単軸ロボット、又は線型軌道運動装置にも応用することができる。
【実施例１】
【００２９】
図１は本考案の一つの実施例のリニアモーションシステムの概略図であり、図２は図１のリニアモーションシステムの一部概略図であり、図３は図１のリニアモーションシステムの一部断面概略図である。
【００３０】
図１及び図２に示すように、本実施例のリニアモーションシステム１は、ガイド部１１と、移動部と、複数の転動体１３ａ、１３ｂ（図３）と、予圧調整モジュール１５とを含む。また、本実施例のリニアモーションシステム１は、伝動装置１８と、取付座１９と、載置台１０とを更に含むことができる。載置台１０には、ガイド部１１、移動部、伝動装置１８、及び取付座１９が設けられている。
【００３１】
本実施例のガイド部１１は円柱状の棒体であって、その外表面にその軸方向（即ちガイド部１１の長軸方向）に沿って連続に巻き付けられている少なくとも一つの螺旋状軌道溝１１１を有する。ここで、ガイド部１１は連続に巻き付いている螺旋状軌道溝１１１を有する（ボール）ねじを例とするが、異なる実施例において、ガイド部１１が多条ねじである場合、ガイド部１１は連続に巻き付いている二つの螺旋状軌道溝を有することができる。他の実施例において、ガイド部１１は線型軌道運動装置の線型スライドレールである。
【００３２】
移動部は、ガイド部１１に摺設され、且つガイド部１１とともに少なくとも一つの循環経路を構成し、その少なくとも一つの循環経路に複数の転動体が収容される。ガイド部１１が移動部に対して運動した（移動又は転動する）とき、移動部はガイド部１１に対して、ガイド部１１の長軸方向に沿って直線移動する。他の実施例において、移動部は少なくとも一つのナット、少なくとも一つのナット及び移載台本体、又は移動ブロックを含む。例えば、移動部が一つのナットを有する場合、リニアモーションシステムはシングルナットボールねじ装置であり、移動部が二つのナットを有する場合、リニアモーションシステムはダブルナットボールねじ装置であり、移動部が移動ブロックを有する場合、リニアモーションシステムは単軸運動装置、単軸ロボット、又は線型軌道運動装置である。図３に示すように、本実施例はダブルナット１２ａ、１２ｂを有するボールねじ装置である。
【００３３】
図３を参照されたい。本実施例のナット１２ａ、１２ｂはそれぞれ通し穴Ｏ１を有し、ナット１２ａ、１２ｂの通し穴Ｏ１にガイド部１１をそれぞれ通して、二つのナット１２ａ、１２ｂをガイド部１１にそれぞれ摺設させる。また、本実施例の移動部は移載台本体１４を更に含み、移載台本体１４の相対する両面にナット１２ａ、１２ｂがそれぞれ設けられる。具体的には、移載台本体１４はもう一つの通し穴を有し、ナット１２ａ、１２ｂはそのもう一つの通し穴の両側に通して、そのもう一つの通し穴の中にそれぞれ設けられる。上記移動部として移載台本体１４及びナット１２ａ、１２ｂが含まれるように、ナット１２ａ、１２ｂは例えばロック方式、又は他の適切な方法で移載台本体１４に設置することができる。
【００３４】
また、ナット１２ａ、１２ｂの内側にはガイド部１１の軌道溝１１１に対応している転動溝１２１ａ、１２１ｂをそれぞれ有し、且つナット１２ａ、１２ｂの各転動溝１２１ａ、１２１ｂが一部の軌道溝１１１とそれぞれ内部転動通路を構成する。ナット１２ａ、１２ｂがガイド部１１とそれぞれ循環経路を構成できるため、循環部品又は逆流素子（図示せず）がナット１２ａ、１２ｂにそれぞれ設けられ、一部の軌道溝１１１とともに循環経路（又は逆流通路）を構成することで、個別独立な循環経路はナット１２ａ、１２ｂとガイド部１１からそれぞれ構成され、転動体１３ａ、１３ｂもそれぞれ対応する循環経路に収容され且つ循環転動する、というのは本技術の分野における通常の知識を有する者が容易に知ることである。よって、ガイド部１１がナット１２ａ、１２ｂに対して回転するとき、ナット１２ａ、１２ｂ及び移載台本体１４（移動部）はガイド部１１に対して、ガイド部１１の長軸方向に沿って直線移動する。本実施例において、転動体１３ａ、１３ｂは玉とするが、異なる実施例において、転動体１３ａ、１３ｂは円筒ころとすることもできる。
【００３５】
図１を参照されたい。本実施例において、ガイド部１１の一端は伝動装置１８に接続され、ガイド部１１のもう一端は移動部（移載台本体１４及びナット１２ａ、１２ｂ）を貫通して取付座１９に設けられる。よって、ガイド部１１は伝動装置１８の回転とともに、ナット１２ａ、１２ｂに対して回転され、ナット１２ａ、１２ｂ及び移載台本体１４をガイド部１１に対してガイド部１１の長軸方向に沿って直線移動させる。一部の実施例において、伝動装置１８は例えば中空軸モーター（Ｈｏｌｌｏｗ  ｓｈａｆｔ  ｍｏｔｏｒ）を含むが、これに限定されない。一部の加工プロセスにおける実施例での加工物は、移載台本体１４に載せられ、又は移載台本体１４に接続されることで、ガイド部１１がナット１２ａ、１２ｂに対して回転されたとき、移載台本体１４及び加工物はガイド部１１に対して直線移動して、加工作業を行う。他の実施例において、移動部が移載台本体１４を含まない場合、加工物はナットに載せられ、又はナットに接続されることができる。
【００３６】
上述を受けて、本実施例では、ダブルナットボールねじ装置の作動により、ガイド部１１と移動部（移載台本体１４及びナット１２ａ、１２ｂ）との相対運動が引き起こされたとき、内部転動通路にある複数の転動体（玉）１３ａ、１３ｂはナット１２ａ、１２ｂのそれぞれ対して予圧を生じさせて、移動部とガイド部１１との間にかけられる軸方向の負荷による弾性変形量を取り除き、装置、システム全体の剛性を維持し、ボールねじ装置の高精度位置決めを実現する。例えば、図３の左側にあるナット１２ａには、その上側にある転動体（玉）１３ａがナット１２ａに対して生じた予圧の方向は左斜め上方向であり、その下側にある転動体１３ａがナット１２ａに対して生じた予圧の方向は左斜め下方向である。
【００３７】
また、図２及び図３を参照されたい。予圧調整モジュール１５は移動部に設けられ、且つ予圧アセンブリ１５１と、予圧調整器１５２とを有し、予圧調整器１５２は予圧アセンブリ１５１に当接し、予圧アセンブリ１５１は予圧調整器１５２から推力をかけられ、複数の転動体が前記移動部に対して生じる予圧値を調整し、その推力の方向はガイド部１１の長軸方向に垂直である。本実施例において、予圧アセンブリ１５１は調整部品１５１１と調整ロッド１５１２とを有し、調整部品１５１１は二つのナット１２ａ、１２ｂのうちの一つに設けられ、且つナットの外側に緊密に合わせられており、調整ロッド１５１２の一端は調整部品１５１１に設けられている。ここで、調整部品１５１１はナット１２ｂのナット１２ａから離れた側に設けられ、且つナット１２ｂの外側に緊密に合わせられているが、異なる実施例においては、調整部品１５１１をナット１２ａのナット１２ｂから離れた側に設け、且つナット１２ａの外側に緊密に合わせるのも良いし、又は調整部品１５１１をナット１２ａ、１２ｂの外側にそれぞれ設けても良い。本考案はこれらに限定されない。
【００３８】
本実施例の調整部品１５１１は環状体であり、少なくとも二つの子調整部品１５１１ａ、１５１１ｂと、少なくとも一つのロック部品１５１１ｃ（図２）とを含んでいる。子調整部品１５１１ａ、１５１１ｂは、それぞれアーク状（半環状）であり、ロック部品１７２ｃ（例えばねじ）によりナット１２ｂの外側にロックされる。この構成よって、調整部品１５１１は、取り付けやすいメリットがあるだけではなく、さらにロック部品１５１１ｃを用いて、子調整部品１５１１ａ、１５１１ｂの取り付け時の締め具合を調整することができる。また、本実施例の調整ロッド１５１２の一端は調整部品１５１１にある凹部に挿設され、調整ロッド１５１２の旋回を通じて、ナット１２ｂの外側に圧力をかけるように調整部品１５１１を回転させることにより、ボールねじ装置の予圧値を調整する。
【００３９】
具体的には、図２に示すように、本実施例の予圧調整モジュール１５は固定部品１５３を更に有し、固定部品１５３はロック部品１５４により、予圧調整器１５２を移載台本体１４の調整部品１５１１に向けた側面１４２に設ける。予圧調整器１５２は固定部品１５３に貫設され、且つ予圧調整器１５２の端面１５２２は調整ロッド１５１２に当接し、固定の推力で調整ロッド１５１２を押し当て支え、その定値の推力は調整ロッド１５１２に圧をかける（即ち、調整ロッド１５１２を押し当て支える）ことにより、調整ロッド１５１２のもう一端（調整部品１５１１から離れたもう一端）がナット１２ｂの外側に圧をかけるように固定の力を提供し調整部品１５１１を押し当て支え、転動体（玉）１３ａ、１３ｂがナット１２ａ、１２ｂに対して生じる予圧値を定値に（例えば所定値）維持することができ、オフセット予圧及び半自動補正の効果を実現する。
【００４０】
図４は一つの実施例の予圧調整器の断面概略図である。予圧調整器１５２は固定の推力を提供可能のスラストダンパであり、筐体ｆを有し、筐体ｆの内部には第１キャビティーａ、第２キャビティーｂ、ピストンロッドｃ、及びピストンｄ（ワッシャーとリーフバルブから構成される）を含み、また、第３キャビティーｅを更に含むことができる。第１キャビティーａは第２キャビティーｂと連通し作動油が充満しており（即ち、作動油は第１キャビティーａと第２キャビティーｂとの内部に流通可能である）、第３キャビティーｅは気体（例えば窒素）が充満している。予圧調整器１５２が作動したとき、第３キャビティーｅにある気体は同時に圧縮され、内部の圧力をバランスさせる。なお、ピストンｄの両側にはピストンｄのピストン穴の開閉を制御できるリーフバルブが設けられ、予圧調整器１５２はピストンｄの両側にあるピストン穴の開閉状態により、予圧調整器１５２の圧縮及び跳ね返りが発生したときに異なるスピードを生じさせて、推力の安定化を実現する。従って、予圧調整器１５２の内部にある作動油は、ピストンｄのピストン穴を通じて第１キャビティーａと第２キャビティーｂとの内部に流通可能であり、且つピストンｄのリーフバルブからの制御により異なる抵抗力を生じさせ、ピストンロッドｃが調整ロッド１５１２を押し当て支えるように一定の推力を生じさせ、調整ロッド１５１２に固定の推力を提供し、さらに調整部品１５１１を通じて、複数の転動体１３ａ、１３ｂがナット１２ａ、１２ｂに対して生じる予圧値を所定値に維持する。
【００４１】
従って、本実施例のリニアモーションシステム１には、装置を分解しなくても、予圧調整モジュール１５の予圧調整器１５２及び予圧アセンブリ１５１を用いて、転動体１３ａ、１３ｂとナット１２ａ、１２ｂとの間のオフセット予圧を所定値に維持することができる。これにより、装置を分解する必要がなくなり、作業時間とコストを増やすことがないだけでなく、生産キャパシティに影響を与えることもない。
【実施例２】
【００４２】
図５は本考案のもう一つの実施例のリニアモーションシステムの概略図であり、図６Ａは図５のリニアモーションシステムの一部断面概略図である。
【００４３】
図５及び図６Ａに示すように、本実施例のリニアモーションシステム１ａと前記実施例のリニアモーションシステム１とは、概ね同じである。主な相違点は、本実施例のリニアモーションシステム１ａには予圧センサ１６（図６Ａ）及びモニター１７（図５）を更に含み、予圧センサ１６は予圧値を検出するために移動部に設けられる。ここで、予圧センサ１６は二つのナット１２ａ、１２ｂのうちの少なくとも一つに、又は移載台本体１４に設けられ、且つモニター１７と電気的に接続されることにより、複数の転動体１３ａ、１３ｂが移動部に対して生じた予圧値を検出し、検出信号ＳＳをモニター１７に転送することができる。予圧センサ１６の形状としては、円筒状、シート状、薄膜状、又は他の形状であり、本実施例ではストレンゲージ（Ｓｔｒａｉｎ  Ｇａｕｇｅ）であるが、それらに限定されない。
【００４４】
本実施例では、予圧センサ１６がナット１２ａ（図６Ａ）に設けられることを例とするが、異なる実施例において、ナット１２ａ、１２ｂのうちの少なくとも一つ若しくは移載台本体１４に複数の予圧センサ１６を設置し、ナット１２ｂ若しくは移載台本体１４に予圧センサ１６を設置し、ナット１２ａ、１２ｂそれぞれに少なくとも一つの予圧センサ１６を設置し、又は図６Ｂに示すようにナット１２ｂに予圧センサ１６を設置しても良いし、本考案はこれらに限定されない。また、図５に示すように、本実施例の予圧センサ１６は移載台本体１４の頂面１４１を通じて（貫通して）ナット１２ａに設けられるが、異なる実施例において、予圧センサ１６は移載台本体１４の側面１４２を通じて（貫通して）ナット１２ａに設け得るし、本考案はこれらに限定されない。
【００４５】
よって、リニアモーションシステム１ａにおいて、ボールねじ装置が作動したとき、予圧センサ１６は、ガイド部１１の長軸方向（方向Ｘ）に平行する水平分力を検出し、検出信号ＳＳをモニター１７に出力することにより、モニター１７は演算を行って真の予圧値を得られる。水平分力割る予圧値は余弦関数であるため、前記水平分力と、前記予圧と、前記水平方向との間に含まれた角度を知れば、余弦関数を逆算して真の予圧値を取得することができる。
【００４６】
また、前記モニター１７は、例えばコンピュータ又はサーバーを含むことができるが、これらに限定されず、且つ予圧センサ１６と有線又は無線により電気的に接続されることができる。本実施例では、モニター１７をコンピュータとして、予圧センサ１６と有線で電気的に接続している。本実施例において、モニター１７は表示ディスプレイ１７１を更に含み、使用者の参考として、得た検出信号ＳＳを演算し、その時の予圧値を表示ディスプレイ１７１でリアルタイム表示させることができる。一部の実施例において、モニター１７はボールねじ装置の近端（機台の近傍）、遠端（例えば中央制御室）、又はクラウド装置（ここで、モニター１７は予圧センサ１６と無線通信を通じて、互いに電気的に接続される）に配置することができる。更に、一部の実施例において、モニター１７がデータと信号の統計及び分析を行うように、検出信号ＳＳ及び予圧値をクラウド装置に転送し、使用者はそれらのデータを用いて、リニアモーションシステムの作動状況を把握することができる。
【００４７】
上記をまとめるに、加工物件が精度要求を満たさないことを避け、システムの精度を維持するため、本実施例のリニアモーションシステム１ａにおいて、使用者はいつでも予圧センサ１６を用いて、複数の転動体１３ａ、１３ｂが移動部に対して生じた予圧を検出し、さらにモニター１７を用いて、システムの予圧値を即時に知り得る。これにより、使用者は予圧の調整状況を把握することができ、調整状況に対する管理又は調整もより便利になる。
【実施例３】
【００４８】
図７は本考案の更にもう一つの実施例のリニアモーションシステムの概略図であり、図８Ａないし図８Ｂはそれぞれ図７のリニアモーションシステムの予圧を調整する概略図である。
【００４９】
図７及び図８Ａに示すように、本実施例のリニアモーションシステム１ｂと前記実施例のリニアモーションシステム１とは、概ね同じである。主な相違点は、本実施例のリニアモーションシステム１ｂの予圧調整モジュール１５ａにおいて、予圧調整器１５２ａ（図８Ａ）はねじであり、移載台本体１４の調整部品１５１１に向けた側に設けられ（ねじ込みされ）、且つ調整ロッド１５１２に緊密に当接される錐形状の側面１５２１を有する。よって、装置、システムの剛性、精度が下がり、又は予圧値がもとの設定から離れた場合（例えば、精度が悪くなるのは予圧値が既にもとの設定から離れたことを示している）、使用者は予圧調整器１５２ａを回転して、予圧調整器１５２ａを移載台本体１４（図８Ａ及び図８Ｂを参照）の方向へ移動させる（予圧調整器１５２ａの移動方向は方向Ｘであり、方向Ｘはガイド部１１の長軸方向に平行である）。予圧調整器１５２ａの錐形状の側面１５２１が調整ロッド１５１２と緊密に当接されているため、予圧調整器１５２ａが回転され移載台本体１４により深く入り込んだとき（図８Ｂ）、予圧調整器１５２ａは調整ロッド１５１２を押し動かすように、調整ロッド１５１２に押し付ける推力を提供し（その推力の方向は方向Ｙであり、方向Yはガイド部１１の長軸方向に垂直である）、調整ロッド１５１２を方向Ｙへ移動させ、ナット１２ａの外側にかけられる力は、調整部品１５１１の回転により調整され、さらに予圧値を調整することができる。これにより、転動体（玉）１３ａ、１３ｂがナット１２ａ、１２ｂに対して生じる予圧値は例えば所定値に手動で調整され、オフセット予圧と手動補正の効果を実現することができる。
【００５０】
従って、本実施例のリニアモーションシステム１ｂにおいて、転動体１３ａ、１３ｂとナット１２ａ、１２ｂとの間のオフセット予圧は、予圧調整器１５２ａ及び予圧アセンブリ１５１を通じて、装置を分解しなくても調整可能であることにより、装置を分解する必要がなくなり、作業時間とコストを増やさないだけではなく、生産キャパシティへの影響も抑えられる。
【００５１】
また、前記したリニアモーションシステム１ａにおける予圧センサ１６とモニター１７は、本実施例のリニアモーションシステム１ｂにも応用できる。具体的な技術内容については、前述から参照可能なので、ここの説明は省きます。
【００５２】
なお、図２の実施例において、もし予圧調整器が固定部品１５３を貫通するねじである場合、装置、システムの剛性、精度が下がり、又は予圧値の偏差が生じた際に、使用者はねじを回転して、調整ロッド１５１２に比較的に大きな推力を直接にかけ、調整ロッド１５１２に押し付ける（調整ロッド１５１２を押し動かす）力を高めることにより、転動体（玉）１３ａ、１３ｂがナット１２ａ、１２ｂに対して生じる予圧値は手動で所定値に調整され、オフセット予圧と手動補正の効果を同じく実現することができる。
【００５３】
以上をまとめるに、本考案のリニアモーションシステムにおいて、移動部はガイド部に摺設され、ガイド部が移動部に対して運動したとき、移動部はガイド部に対して直線移動し、予圧調整モジュールは移動部に設けられ、且つ予圧アセンブリと予圧調整器とを有し、予圧調整器は予圧アセンブリに推力をかけることにより、複数の転動体が移動部に対して生じる予圧値を調整する。よって、本考案のリニアモーションシステムは、予圧調整モジュールの予圧調整器及び予圧アセンブリを通じて、装置を分解しなくても、複数の転動体が移動部に対して生じる予圧値を調整可能であることにより、オフセット予圧及び、手動又は半自動補正の効果を実現することができる。また、本考案では装置を分解しなくてもオフセット予圧値を調整可能なので、作業時間とコストを増やさないだけでなく、生産キャパシティへの影響も抑えられる。
【００５４】
上記は単に例示に過ぎず、本考案を限定するものではない。本考案の技術思想及び範囲を超えることなく、これに対して行う等価の修正又は変更のいずれも、別紙の実用新案登録請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
上述した構造によって、本考案は、リニアモーションシステムを分解しなくても、オフセット予圧値を調整可能であり、作業時間とコストを増やさないだけでなく、生産キャパシティへの影響も相当に限られている。
【符号の説明】
【００５６】
１、１ａ、１ｂ            リニアモーションシステム
１０                      載置台
１１                      ガイド部
１１１                    軌道溝
１２ａ、１２ｂ            ナット
１２１ａ、１２１ｂ 転動溝
１３ａ、１３ｂ            転動体
１４                      移載台本体
１４１                    頂面
１４２                    側面
１５、１５ａ              予圧調整モジュール
１５１                    予圧アセンブリ
１５１１                  調整部品
１５１１ａ、１５１１ｂ    子調整部品
１５１１ｃ、１５４ ロック部品
１５１２                  調整ロッド
１５２、１５２ａ          予圧調整器
１５２１                  錐形状の側面
１５２２                  端面
１５３                    固定部品
１６                      予圧センサ
１７                      モニター
１７１                    表示ディスプレイ
１８                      伝動装置
１９                      取付座
ａ                        第１キャビティー
ｂ                        第２キャビティー
ｃ                        ピストンロッド
ｄ                        ピストン
ｅ                        第３キャビティー
ｆ                        筐体
Ｏ１                      通し穴
ＳＳ                      検出信号
Ｘ、Ｙ、Ｚ                方向
【図１】
0003231724.tif 000003
【図２】
0003231724.tif 000004
【図３】
0003231724.tif 000005
【図４】
0003231724.tif 000006
【図５】
0003231724.tif 000007
【図６Ａ】
0003231724.tif 000008
【図６Ｂ】
0003231724.tif 000009
【図７】
0003231724.tif 000010
【図８Ａ】
0003231724.tif 000011
【図８Ｂ】
0003231724.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部と、
前記ガイド部に摺設され、且つ前記ガイド部とともに少なくとも一つの循環経路を構成する移動部と、
少なくとも一つの前記循環経路に収容される複数の転動体と、
予圧アセンブリと予圧調整器とを有し、前記移動部に設けられる予圧調整モジュールと、を備え、
前記ガイド部が前記移動部に対して運動したとき、前記移動部は前記ガイド部に対して直線移動し、
前記予圧調整器を通じて、前記予圧アセンブリに推力をかけることにより、前記複数の転動体が前記移動部に対して生じる予圧値を調整することを特徴とするリニアモーションシステム。
【請求項２】
前記推力の方向は、前記ガイド部の長軸方向に垂直である、請求項１に記載のリニアモーションシステム。
【請求項３】
前記移動部は、少なくとも一つのナット、少なくとも一つのナットと移載台本体、又は移動ブロックを含む、請求項１に記載のリニアモーションシステム。
【請求項４】
前記移動部は、通し穴を有する移載台本体と、前記通し穴にそれぞれ設けられる二つのナットとを含む、請求項１に記載のリニアモーションシステム。
【請求項５】
前記予圧アセンブリは、調整部品と、調整ロッドとを有し、前記調整部品は前記二つのナットのうちの一つのナットに設けられ、且つ前記ナットの外側に緊密に合わせられており、前記調整ロッドの一端は前記調整部品に設けられる、請求項４に記載のリニアモーションシステム。
【請求項６】
前記調整部品は、二つの子調整部品から構成される、請求項５に記載のリニアモーションシステム。
【請求項７】
前記予圧調整器は、前記移載台本体の前記調整部品に向けた側に設けられる、請求項５に記載のリニアモーションシステム。
【請求項８】
前記予圧調整器は、前記調整ロッドに推力をかけることにより、前記調整部品を通じて、前記複数の転動体が前記移動部に対して生じる前記予圧値を調整する、請求項７に記載のリニアモーションシステム。
【請求項９】
前記予圧調整器の端面は、前記調整ロッドに当接することにより、前記調整ロッドに定値の推力をかける、請求項７に記載のリニアモーションシステム。
【請求項１０】
前記予圧調整器は、スラストダンパである、請求項９に記載のリニアモーションシステム。
【請求項１１】
前記予圧調整器は、前記調整ロッドに当接する錐形状の側面を有し、且つ前記予圧調整器の移動方向は前記ガイド部の長軸方向に平行である、請求項７に記載のリニアモーションシステム。
【請求項１２】
前記リニアモーションシステムは、前記移動部に設けられる予圧センサと、前記予圧センサと電気的に接続されるモニターと、を更に含む、請求項１に記載のリニアモーションシステム。
【請求項１３】
前記予圧センサは、前記予圧値を検出して、検出信号を前記モニターに出力転送する、請求項１２に記載のリニアモーションシステム。
【請求項１４】
前記モニターは、表示ディスプレイを更に含み、前記モニターが前記検出信号により、その時の予圧値を前記表示ディスプレイでリアルタイム表示させる、請求項１３に記載のリニアモーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好適な参考例において、前記モニターは、データと信号の統計及び分析を行うように、前記検出信号と、前記予圧値とをクラウド装置に転送する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
好適な参考例において、前記モニターはクラウド装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
好適な参考例において、前記リニアモーションシステムは、ボールねじ、単軸運動装置
、又は線型軌道運動装置にも応用することができる。