(57)【要約】  代理人が知的財産の手続きに関する情報を把握するまでに、時間やコストを要するという問題が生じる。本発明の一実施形態におけるサーバ装置は、ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける通信部と、当該ユーザと代理人とが互いに情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する生成部と、当該通信部が受け付けた当該知的財産に関する情報を含む当該チャットルームを表示するための表示データを、当該通信部を介して当該ユーザ端末に送信する処理部と、を含み、当該処理部は、当該通信部を介して、当該チャットルームに含まれる当該知的財産に関する情報の少なくとも一部を、当該代理人が操作可能な代理人端末に通知することを特徴とする。
2018042604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける通信部と、
前記ユーザと代理人とが互いに情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する生成部と、
前記通信部が受け付けた前記知的財産に関する情報を含む前記チャットルームを表示するための表示データを、前記通信部を介して前記ユーザ端末に送信する処理部と、を含み、
前記処理部は、前記通信部を介して、前記チャットルームに含まれる前記知的財産に関する情報の少なくとも一部を、前記代理人が操作可能な代理人端末に通知する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記サーバ装置を操作可能な管理者から、前記知的財産に関する情報に対する修正または追加の要求を受け付ける入力受付部をさらに含み、
前記処理部は、前記入力受付部から受け付けた前記要求を、前記通信部を介して、前記ユーザ端末に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記サーバ装置を操作可能な管理者から、前記知的財産に関する情報の期限を受け付ける入力受付部をさらに含み、
前記生成部は、前記知的財産に関する情報の期限管理が可能なカレンダーに、前記入力受付部から受け付けた前記期限を表示するための表示データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記知的財産に関する情報を、当該知的財産に関する情報について特有な事項を予め定めた所定の規則と、過去の翻訳結果から統計的に機械学習した翻訳モデルとに基づいて、所定の外国の言語に翻訳可能である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記ユーザ端末から予め受信した動画に関する所定の情報と、ネットワーク上に公開されている所定の動画に含まれる情報とが一致した場合に、前記所定の動画に関する情報を、当該ユーザ端末に通知する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記所定の情報は、前記動画に含まれる色の変化に関する情報、または、当該動画に含まれる音声に関する情報であり、
前記処理部は、前記ネットワーク上に公開されている所定の動画に、前記動画に含まれる色の変化に関する情報、または、当該動画に含まれる音声に関する情報が含まれている場合に、当該所定の動画に関する情報を、前記ユーザ端末に通知する
ことを特徴とする請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記チャットルーム上における、前記サーバ装置を操作可能な管理者が行う質問と、当該質問に対する前記ユーザの回答に基づいて、前記知的財産に関する情報を作成可能である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記ユーザ端末から受信した前記知的財産に関する情報に基づいて、当該知的財産に関する情報に関連する先行文献を検索し、
前記生成部は、前記処理部が検索した当該先行文献と、前記知的財産に関する情報との関連性を、マップ上に表示するための表示データを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記生成部は、複数の代理人の各々が設定した所定の情報を表示するための表示データを作成し、
前記処理部は、前記複数の代理人のうち、前記ユーザが前記所定の情報に基づいて選択した代理人が操作可能な代理人端末に対して、前記知的財産に関する情報の少なくとも一部を通知する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１０】
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける第１のステップと、
前記ユーザと代理人とが互いに情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する第２のステップと、
受け付けた前記知的財産に関する情報を含む前記チャットルームを表示するための表示データを、前記ユーザ端末に送信する第３のステップと、
前記チャットルームに含まれる前記知的財産に関する情報の少なくとも一部を、前記代理人が操作可能な代理人端末に通知する第４のステップと
を含む通信方法。
【請求項１１】
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける第１の機能と、
前記ユーザと代理人とが互いに情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する第２の機能と、
受け付けた前記知的財産に関する情報を含む前記チャットルームを表示するための表示データを、前記ユーザ端末に送信する第３の機能と、
前記チャットルームに含まれる前記知的財産に関する情報の少なくとも一部を、前記代理人が操作可能な代理人端末に通知する第４の機能と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産に関する手続きを行うためのサーバ装置、通信方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、知的財産に関する情報を一元的に管理するための管理装置が開発されている。特許文献１には、知的財産に関する情報を記憶し、該知的財産の期限管理や包袋管理を行うための知的財産管理装置が開示されている。特許文献１に記載の知的財産管理装置は、中間手続情報が登録された場合に、該中間手続に関する問い合わせの電子メールを自動的に送受信することにより、該中間手続に対する回答を自動的に収集する。特許文献１には、このような構成を有する知的財産管理装置により、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減し、該知的財産管理業務の効率化を図ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９３８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、知的財産の手続きは、弁理士や弁護士などの代理人によって行うことが多く、特に外国の特許庁や裁判所に対する手続きは、外国の代理人によって行わなければならない場合がほとんどである。そのため、代理人が、知的財産の手続きに関する情報を、迅速かつ効率よく把握することが重要となる。しかしながら、外国の特許庁や裁判所に対する手続きに関する情報は、国内の代理人などを介して外国の代理人に通知することが多く、該外国の代理人が該手続きに関する情報を把握するまでに時間やコストを要していた。【０００５】
この点について、特許文献１に記載の知的財産管理装置は、中間手続に関する問い合わせの電子メールを自動的に送受信し、該中間手続に対する回答を自動的に収集することしか開示されておらず、代理人に対して該中間手続に関する回答を把握させるための機能は備わっていない。そのため、特許文献１に記載の知的財産管理装置では、代理人に対して知的財産の手続きに関する情報を把握させることはできず、代理人が該知的財産の手続きに関する情報を把握するまでに時間やコストを要するという問題は解消できない。【０００６】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、代理人に対して知的財産の手続きに関する情報を把握させるために必要な時間やコストを低減可能なサーバ装置、通信方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態におけるサーバ装置は、ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける通信部と、当該ユーザと代理人とが互いに情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する生成部と、当該通信部が受け付けた当該知的財産に関する情報を含む当該チャットルームを表示するための表示データを、当該通信部を介して当該ユーザ端末に送信する処理部と、を含み、当該処理部は、当該通信部を介して、当該チャットルームに含まれる当該知的財産に関する情報の少なくとも一部を、当該代理人が操作可能な代理人端末に通知することを特徴とする。【０００８】
本発明の一実施形態におけるサーバ装置は、当該サーバ装置を操作可能な管理者から、当該知的財産に関する情報に対する修正または追加の要求を受け付ける入力受付部をさらに含み、当該処理部は、当該入力受付部から受け付けた当該要求を、当該通信部を介して、当該ユーザ端末に通知することを特徴としてもよい。【０００９】
本発明の一実施形態におけるサーバ装置において、当該サーバ装置を操作可能な管理者から、当該知的財産に関する情報の期限を受け付ける入力受付部をさらに含み、当該生成部は、当該知的財産に関する情報の期限管理が可能なカレンダーに、当該入力受付部から受け付けた当該期限を表示するための表示データを生成することを特徴としてもよい。【００１０】
本発明の一実施形態におけるサーバ装置において、当該処理部は、当該知的財産に関する情報を、当該知的財産に関する情報について特有な事項を予め定めた所定の規則と、過去の翻訳結果から統計的に機械学習した翻訳モデルとに基づいて、所定の外国の言語に翻訳可能であることを特徴としてもよい。【００１１】
本発明の一実施形態におけるサーバ装置において、当該処理部は、当該ユーザ端末から予め受信した動画に関する所定の情報と、ネットワーク上に公開されている所定の動画に含まれる情報とが一致した場合に、当該所定の動画に関する情報を、当該ユーザ端末に通知することを特徴としてもよい。【００１２】
本発明の一実施形態におけるサーバ装置において、当該所定の情報は、当該動画に含まれる色の変化に関する情報、または、当該動画に含まれる音声に関する情報であり、当該処理部は、当該ネットワーク上に公開されている所定の動画に、当該動画に含まれる色の変化に関する情報、または、当該動画に含まれる音声に関する情報が含まれている場合に、当該所定の動画に関する情報を、当該ユーザ端末に通知することを特徴としてもよい。【００１３】
本発明の一実施形態におけるサーバ装置において、当該処理部は、当該チャットルーム上における、当該サーバ装置を操作可能な管理者が行う質問と、当該質問に対する当該ユーザの回答に基づいて、当該知的財産に関する情報を作成可能であることを特徴としてもよい。【００１４】
本発明の一実施形態におけるサーバ装置において、当該処理部は、当該ユーザ端末から受信した当該知的財産に関する情報に基づいて、当該知的財産に関する情報に関連する先行文献を検索し、当該生成部は、当該処理部が検索した当該先行文献と、当該知的財産に関する情報との関連性を、マップ上に表示するための表示データを生成することを特徴としてもよい。【００１５】
本発明の一実施形態におけるサーバ装置において、当該生成部は、複数の代理人の各々が設定した所定の情報を表示するための表示データを作成し、当該処理部は、当該複数の代理人のうち、当該ユーザが当該所定の情報に基づいて選択した代理人が操作可能な代理人端末に対して、当該知的財産に関する情報の少なくとも一部を通知することを特徴としてもよい。【００１６】
本発明の一実施形態における通信方法は、ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける第１のステップと、当該ユーザと代理人とが互いに情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する第２のステップと、受け付けた当該知的財産に関する情報を含む当該チャットルームを表示するための表示データを、当該ユーザ端末に送信する第３のステップと、当該チャットルームに含まれる当該知的財産に関する情報の少なくとも一部を、当該代理人が操作可能な代理人端末に通知する第４のステップと、を含む。【００１７】
本発明の一実施形態におけるプログラムは、ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける第１の機能と、当該ユーザと代理人とが互いに情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する第２の機能と、受け付けた当該知的財産に関する情報を含む当該チャットルームを表示するための表示データを、当該ユーザ端末に送信する第３の機能と、当該チャットルームに含まれる当該知的財産に関する情報の少なくとも一部を、当該代理人が操作可能な代理人端末に通知する第４の機能と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、代理人に対して、知的財産の手続きに関する情報を把握させるために必要な時間やコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態における、外国における手続きのフローを説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における、知財システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における、サーバ装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における、ユーザ端末の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における、トップ画面の例を示す模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における、メイン画面の例を示す模式図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における、カレンダー画面の例を示す模式図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における、フォルダ画面の例を示す模式図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における、リエゾン画面の例を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における、手続フロー画面の例を示す模式図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態における、知財システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における、知財システムの構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における、サーバ装置の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における、サーバ装置の構成例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態における、サーバ装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、外国における手続きのフローを説明するための図である。図１のフローＡは、従来の手続きのフローを示す図である。外国の特許庁や裁判所に対して手続きを行いたいユーザは、国内の特許事務所や法律事務所を介して、外国特許事務所の代理人（弁理士や弁護士）と手続に関する情報のやり取りを行い、該外国の特許庁や裁判所に対する手続きを行う。なお、図１では、外国における手続きのフローを例にして説明するが、本発明の第１の実施形態では、外国の手続きに限られず、国内の手続きに対しても適用可能であることは言うまでもない。
【００２２】
ユーザは、自然人であっても、法人であってもよい。国内は、ユーザの住所または居所がある国である。外国は、国内は、ユーザの住所または居所がある国以外の国である。
【００２３】
図１のフローＡに示すように、ユーザは、まず、例えばユーザ端末２などを用いて、国内の特許事務所や法律事務所のスタッフとの間で、外国の特許庁や裁判所に対する手続きに関する情報のやり取りを行う。例えば、ユーザは、外国において特許出願を行う場合、該特許出願に係る発明に関して、まず、国内の特許事務所や法律事務所のスタッフとの間で、該発明に関する情報のやり取りを行う。
【００２４】
その後、国内の特許事務所や法律事務所のスタッフは、外国の特許事務所や法律事務所に対して、ユーザとの間でやり取りした手続きに関する情報を転送する。例えば、国内の特許事務所や法律事務所は、ユーザとの間でやり取りした特許出願に関する情報を、例えば英語や現地の言語に翻訳するなどして、外国の特許事務所や法律事務所に対して転送する。転送は、メールやファクシミリ、電話などを用いて行うこともあれば、直接打合せを行うこともある。
【００２５】
そして、外国特許事務所や法律事務所の代理人（弁理士や弁護士）は、外国の特許庁や裁判所に対して、代理人として手続きを行う。例えば、外国の特許事務所や法律事務所は、外国の特許庁に対して、代理人として特許出願を行う。
【００２６】
上記のとおり、ユーザが、外国の特許庁や裁判所に手続きを行う場合には、国内の特許事務所や法律事務所を介して、外国の特許事務所や法律事務所と手続に関する情報のやり取りを行い、外国の特許庁や裁判所に対して手続きを行う。
【００２７】
そのため、ユーザは、外国の特許庁や裁判所に対する手続きの代理に対する対価として、外国の特許事務所や法律事務所に対して、費用を支払っている。また、ユーザは、手続きに関する情報をやり取りしたことや翻訳に対する対価として、国内の特許事務所や法律事務所に対しても、費用を支払っている。
【００２８】
ここで、ユーザは、外国の特許庁や裁判所に対して手続きを行うためには、外国の弁護士や弁理士によらなければならず、外国の特許事務所や法律事務所の代理人（弁護士や弁理士）との間で手続きに関する情報のやり取りを行う必要はある。そのため、外国の特許事務所や法律事務所に、代理に対する対価としての費用を支払う必要はある。
【００２９】
しかしながら、ユーザは、外国の特許庁や裁判所に対して手続きを行う際に、国内の特許事務所や法律事務所を介する必要はない。そして、ユーザは、国内特許事務所や法律事務所を介さなければ、該国内特許事務所や法律事務所に対して費用を支払う必要がなくなる。
【００３０】
そこで、本発明の第１の実施形態では、ユーザが、直接、外国の特許事務所や法律事務所の代理人との間で、手続きに関する情報のやり取りを行うことが可能な“知財システム１００”を提供する。なお、上述したように、本発明の第１の実施形態の“知財システム１００”は、外国の代理人だけでなく、国内の代理人に対しても適用可能である。
【００３１】
図１のフローＢは、本発明の第１の実施形態における知財システム１００を用いて、ユーザが外国の特許庁や裁判所に対して手続きを行った場合の例である。ユーザは、知財システム１００に含まれるサーバ装置１を介して、直接、特許事務所や法律事務所の代理人と、手続きに関する情報のやり取りを行う。なお、手続きは、例えば、知的財産に関する手続きであり、特許出願や意匠登録出願、商標登録出願、それらに関する中間処理などの手続きである。また、手続きは、知的財産関連の訴訟に関する手続きであってもよい。また、手続きは、必ずしも知的財産に関するものである必要はなく、どのような内容の手続きであってもよい。
【００３２】
そして、特許事務所や法律事務所の代理人（弁理士や弁護士）は、ユーザとの間で直接やり取りした手続きに関する情報に基づいて、特許庁や裁判所に対して、代理人として手続きを行う。
【００３３】
その結果、例えば図１のフローＢの例で説明すると、ユーザは、国内の特許事務所や法律事務所を介することなく、外国の特許庁や裁判所に対して、手続きを行うことが可能となる。そのため、ユーザは、フローＡでは支払っていた国内の特許事務所や法律事務所に対する費用を、支払う必要がなくなる。したがって、ユーザは、外国の特許庁や裁判所に手続きを行う際に要する費用を低減することが可能となる。
【００３４】
一方、フローＢでは、ユーザが、直接外国代理人と情報をやり取りするため、該ユーザにとって対応方法が不明な情報を、該外国代理人から通知されることもある。また、ユーザが、外国代理人に通知する情報が、内容不足であったり、内容が誤っていたりすることもある。そのような場合、フローＢでは、サーバ装置１の管理者やスタッフ、あるいはサーバ装置１が自動的に、ユーザまたは外国代理人から受け取った情報をチェックし、不足や誤りがあった場合には、該ユーザに通知して、内容の修正や追加等を要求する。また、外国代理人から受け取った情報のうち、ユーザにとって対応方法が分かりくいと考えられる情報については、当該情報の説明や行ってほしい対応を説明するための情報を、当該情報に追加して、ユーザ端末２に送信してもよい。そのため、ユーザは、手続きを円滑かつ迅速に行うことが可能となる。
【００３５】
なお、本発明の第１の実施形態における知財システム１００においては、手続きに関する情報の翻訳も、例えば、特許事務所や法律事務所に依頼するよりも低額で提供されている翻訳サービス等を用いることにより、該翻訳に関する費用も低減することが可能となる。また、知財システム１００において、翻訳サービスは、知的財産に適切な翻訳が可能なものとすることにより、知的財産に特有の言い回しや表現を的確に翻訳が可能となる。これによって、ユーザが、翻訳された原稿の修正に要するコストや時間を低減または削減可能となる。
【００３６】
（知財システム１００の構成）
図２は、第１の実施形態における知財システム１００の構成例を示す図である。図２に示すように、知財システム１００は、サーバ装置１と、ユーザ端末２と、ＮＷ（Ｎｅｔｗｏｒｋ）３と、代理人端末４を含む。なお、代理人端末４は、特許庁または裁判所の所定の端末と接続可能である。
【００３７】
サーバ装置１は、ＮＷ３を介してユーザ端末２と接続し、該ユーザ端末２に対して知財システム１００のサービスを提供するための装置である。サーバ装置１は、例えば、いわゆるサーバ装置やコンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）である。なお、本発明の第１の実施形態において、サーバ装置１は、これらに限定されない。
【００３８】
サーバ装置１は、ＮＷ３を介して、代理人端末４とも接続する。サーバ装置１は、ユーザ端末２から受信した情報を、代理人端末４に転送可能である。例えば、サーバ装置１は、ＮＷ３を介して、ユーザ端末２から特許出願に関する情報を受信し、該特許出願に関する情報を代理人端末４に転送可能である。また、サーバ装置１は、代理人端末４から受信した情報を、ユーザ端末２に転送可能である。
【００３９】
また、サーバ装置１は、ユーザ端末２から受信した情報を修正や変更、更新した新たな情報を、代理人端末４に送信可能である。例えば、サーバ装置１（知財システム１００）の管理者や、サーバ装置１を用いて知財サービスを提供する企業や会社などのスタッフが、あるいはサーバ装置１が自動的に、ユーザ端末２から受信した情報において、所定の項目が不足している場合には、該管理者やスタッフが当該不足している所定の項目を補充して、代理人端末４に送信することが可能である。また、管理者やスタッフは、あるいはサーバ装置１が自動的に、ユーザ端末２から受信した情報が誤っている場合には、正しい情報に修正して、代理人端末４に送信することが可能である。
【００４０】
また、管理者やスタッフは、あるいはサーバ装置１が自動的に、ユーザ端末２から受信した情報について、代理人に通知するには情報が不足している、あるいは情報が誤っていると考えた場合には、ユーザ端末２を介して、ユーザに情報の修正や追加を要求することもできる。
【００４１】
また、サーバ装置１は、ユーザ端末２から受信した特許出願に関する情報を翻訳した新たな情報を、代理人端末４に転送可能である。
【００４２】
同様にして、サーバ装置１は、代理人端末４から受信した情報を、サーバ装置１の管理者やスタッフが、あるいはサーバ装置１が自動的に、修正や変更、更新した新たな情報を、ユーザ端末２に転送可能である。
【００４３】
また、サーバ装置１は、代理人端末４から受信した情報のうち、ユーザには分かりにくいと考えられる情報について、ユーザに対応してほしい内容を説明するためのテキスト情報とを、当該代理人端末４から受信した情報とともに、ユーザ端末２に通知してもよい。
【００４４】
上記のとおり、本発明の第１の実施形態の知財システム１００では、サーバ装置１の管理者や、サーバ装置１を用いて知財サービスを提供する企業や会社などのスタッフが、あるいはサーバ装置１が自動的に、ユーザ端末２から受信した情報をチェックし、不足や誤りがあった場合に、ユーザに対して修正や変更、追加を促すことができる。また、代理人端末４から受信した情報のうち、ユーザには対応方法が分かりにくい情報があった場合に、それらの情報の意味や内容を説明するための情報を追加して、当該受信した情報とともに、ユーザ端末２に通知することができる。このように、知財システム１００は、サーバ装置１の管理者やスタッフが、あるいはサーバ装置１が自動的に、ユーザの手続きに関する情報を手助けする、いわゆるコンシェルジュのようなサービスを提供することができる。このようなサービスを、“ＩＰ  コンシェルジュ”と呼称してもよい。
【００４５】
また、サーバ装置１は、ユーザ端末２から受け付けた要求に応じて、知財システム１００に含まれる種々のサービスを提供可能である。サーバ装置１は、例えば、ユーザ端末２からカレンダー機能の利用の要求を受け付け、該カレンダー機能を該ユーザ端末２に提供可能である。また、サーバ装置１は、例えば、ユーザ端末２からＴＶ会議機能の利用の要求を受け付け、該ＴＶ会議機能を該ユーザ端末２に提供可能である。
【００４６】
サーバ装置１は、ＮＷ３を介してユーザ端末２および代理人端末４と接続できれば、どのような場所にあってもよい。また、図２の例では、知財システム１００に含まれるサーバ装置１は１台であるが、サーバ装置１の数は複数であってもよい。
【００４７】
ユーザ端末２は、ＮＷ３を介してサーバ装置１と接続し、該サーバ装置１に対して、手続きに関する情報を送信する装置である。ユーザ端末２は、コンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）やスマートフォン、携帯電話（例えば、フィーチャーフォン）、ＰＤＡ（personal digital assistant）、ウェアラブル端末などである。なお、本発明の第１の実施形態において、ユーザ端末２は、これらに限定されない。
【００４８】
ユーザ端末２は、ユーザから受け付けた種々の情報を、サーバ装置１に送信する。ユーザ端末２は、例えば、ユーザから受け付けた手続きに関する情報を、サーバ装置１に送信する。ユーザ端末２は、例えば、外国において行う特許出願に関する情報をユーザから受け付け、該特許出願に関する情報を、サーバ装置１に送信する。ユーザ端末２は、例えば、発明に関する情報を受け付け、サーバ装置１に送信する。なお、ユーザ端末２がサーバ装置１に送信する情報は、手続きに関する情報に限られず、どのような情報であってもよい。
【００４９】
ＮＷ３は、サーバ装置１とユーザ端末２、サーバ装置１と代理人端末４を接続し、互いにデータの送受信を行うことが可能な接続経路を提供する。
【００５０】
ＮＷ３は、有線ネットワークや無線ネットワークであり、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（virtual private network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、インターネット、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）、ＩＳＤＮｓ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（long term evolution）ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信などである。なお、本発明の第１の実施形態において、ＮＷ３は、これらに限定されない。
【００５１】
代理人端末４は、ＮＷ３を介してサーバ装置１と接続し、ユーザ端末２のユーザが送信した情報を、該サーバ装置１から受信する装置である。代理人端末４は、例えば、コンピュータ（例えば、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）やスマートフォン、携帯電話（例えば、フィーチャーフォン）、ＰＤＡ（personal digital assistant）、ウェアラブル端末などである。なお、本発明の第１の実施形態において、代理人端末４は、これらに限定されない。
【００５２】
また、代理人端末４は、サーバ装置１から受信した手続きに関する情報に基づいて作成された、外国の特許庁や裁判所に提出するための書類を、該外国の特許庁や裁判所に提出する機能を備えていてもよい。なお、外国の特許事務所や法律事務所において、サーバ装置１から手続きに関する情報を受信する代理人端末４と、外国の特許庁や裁判所に所定の書類を提出するための装置とは、別々の装置であってもよい。
【００５３】
（サーバ装置の構成）
図３は、サーバ装置１の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、サーバ装置１は、通信部１０と、制御部１１と、格納部１５、表示部１６と、入力受付部１７とを備える。
【００５４】
通信部１０は、ＮＷ３を介して所定の情報の送受信を行う。通信部１０の通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信部１０は、ユーザ端末２と接続して、手続きに関する情報の送受信を行う。また、通信部１０は、代理人端末４と接続して、手続きに関する情報の送受信を行う。通信部１０は、制御部１１からの指示に従って、所定の情報の送受信を行う。また、通信部１０は、ユーザ端末２や代理人端末４から受信した所定の情報を、制御部１１や格納部１５に伝達する。
【００５５】
制御部１１は、プログラムに含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行し、例えば、中央処理装置（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（application-specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）である。なお、本発明において、制御部１１は、これらに限定されない。
【００５６】
図３に示すように、制御部１１は、処理部１２、生成部１３および格納処理部１４を含む。
【００５７】
処理部１２は、ユーザ端末２または代理人端末４から受信した所定の情報に応じて、所定の処理を実行する。処理部１２は、例えば、ユーザ端末２から手続きに関する情報を受信した場合に、該手続きに関する情報を表示部１６に表示するための表示データの生成を、生成部１３に指示する。また、処理部１２は、例えば、ユーザ端末２から手続きに関する情報を受信した場合に、格納処理部１４に対して、格納部１５に受信した手続きに関する情報を記憶する旨を指示する。さらに、処理部１２は、例えば、ユーザ端末２から手続きに関する情報を受信した場合に、通信部１０を介して、該受信した手続きに関する情報を代理人端末４に転送するための処理を実行する。
【００５８】
また、処理部１２は、ユーザ端末２から、ユーザ端末２から受け付けた要求に応じて、該要求に対応するサービスを提供するための処理を実行する。処理部１２は、例えば、ユーザ端末２からＴＶ会議機能の利用の要求を受け付けた場合に、該ＴＶ会議機能を利用するための処理を実行する。処理部１２は、例えば、ユーザ端末２からＴＶ会議機能の利用の要求を受け付けた場合に、ＴＶ会議のための画面表示を表示するための表示データの生成を、生成部１３に指示する。
【００５９】
なお、処理部１２は、ユーザがユーザ端末２を利用して入力した種々のテキスト情報を表示するための表示データの生成を、生成部１３に指示する。また、処理部１２は、入力受付部１７から受け付けたテキスト情報を表示するための表示データの生成を、生成部１３に指示する。入力受付部１７から受け付けるテキスト情報は、例えば、ユーザ端末２から受け付けたテキスト情報や手続きに関する情報に対して、サーバ装置１の管理者（オーナー）等が応答するためのテキスト情報である。なお、処理部１２は、ユーザ端末２から受け付けたテキスト情報や手続きに関する情報に対して、自動で応答してもよい。
【００６０】
また、処理部１２は、代理人端末４から受け付けたテキスト情報や手続きに関する情報を表示するための表示データの生成を、生成部１３に指示する。また、処理部１２は、例えば、代理人端末４から手続きに関する情報を受信した場合に、格納処理部１４に対して、格納部１５に受信した手続きに関する情報を記憶する旨を指示する。
【００６１】
処理部１２は、生成部１３が生成した表示データを、通信部１０を介して、ユーザ端末２および／または代理人端末４に送信する。そのため、ユーザ端末２および／または代理人端末４は、生成部１３によって生成された種々の画面表示を表示することが可能となる。
【００６２】
なお、処理部１２は、上記の例に限られず、知財システム１０に含まれる種々のサービスを提供するための処理を実行可能である。
【００６３】
生成部１３は、処理部１２からの指示に応じて、画面表示を表示するための表示データを生成する。生成部１３は、生成した表示データを、通信部１０を介して、ユーザ端末２および／または代理人端末４に対して送信する。また、生成部１３は、表示データをフレームバッファに書き込み、表示部１６に表示させる。
【００６４】
生成部１３は、例えば、ユーザ端末２または代理人端末４から受信したテキスト情報や、手続きに関する情報を、いわゆるチャットルームに表示するための表示データを生成する。また、生成部１３は、例えば、ＴＶ会議を行うための画面表示を表示するための表示データを生成する。なお、これらの例に限られず、表示部１３は、ユーザ端末２や代理人端末４、表示部１６に表示するための種々の表示データを生成する。
【００６５】
格納処理部１４は、処理部１２からの指示に基づいて、ユーザ端末２または代理人端末４から受信した情報を、格納部１５に記憶する。格納処理部１４は、処理部１２からの指示に基づいて、ユーザ端末２または代理人端末４から特許出願に関する情報を、格納部１５に記憶する。
【００６６】
格納処理部１４は、例えば、ユーザ端末２ごとに、該ユーザ端末２から受信した情報を、格納部１５に記憶する。格納処理部１４は、例えば、複数のユーザ端末２の各々から受信した情報を、格納部１５の異なる領域にそれぞれ記憶する。格納処理部１４は、一のユーザ端末２から受信した情報を、他のユーザ端末２がアクセスできない態様で、該一のユーザ端末２から受信した情報を、格納部１５に記憶する。
【００６７】
格納部１５は、サーバ装置１が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。また、格納部１５は、格納処理部１４からの指示に基づいて、ユーザ端末２から受信した情報を記憶する。なお、格納部１５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。ただし、本発明の第１の実施形態において、格納部１５は、これらに限定されない。
【００６８】
表示部１６は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、所定の画面表示を表示する。表示部１６は、例えば、モニタ（液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）など、画像やテキスト情報等を表示可能な装置により実現される。なお、本発明の第１の実施形態において、表示部１６は、これらに限定されない。
【００６９】
入力受付部１７は、サーバ装置１に対する各種操作を受け付ける。入力受付部１７は、例えば、サーバ装置１の管理者（オーナー）からの入力を受け付けて、当該入力に関する情報を制御部１１に伝達する。入力受付部１７は、例えば、タッチパネルやキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）などである。ただし、本発明の第１の実施形態において、入力受付部１７は、これらに限定されない。
【００７０】
入力受付部１７は、サーバ装置１の管理者やスタッフが、ユーザや外国代理人に通知するための情報を入力することができる。知財システム１００では、ユーザ端末２から受信した情報をチェックし、不足や誤りがあった場合に、ユーザに対して修正や変更、追加を促す。また、代理人端末４から受信した情報のうち、ユーザには対応方法が分かりにくい情報があった場合に、それらの情報の意味や内容を説明するための情報を追加して、当該受信した情報とともに、ユーザ端末２に通知する。このような、管理者やスタッフがユーザに通知するための情報は、入力受付部１７によって、サーバ装置１に入力される。
【００７１】
（ユーザ端末２および代理人端末４の構成）
図４は、ユーザ端末２の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、ユーザ端末２は、端末通信部２０と、端末制御部２１と、記憶部２５、端末表示部２６と、操作受付部２７とを備える。代理人端末４は、ユーザ端末２と同様の構成である。以下では、ユーザ端末２を例にしてその構成例を説明し、代理人端末４の構成は、ユーザ端末２と同様であるため、詳細な説明は省略される。
【００７２】
端末通信部２０は、ＮＷ３を介して所定の情報の送受信を行う。端末通信部２０の通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。端末通信部２０は、サーバ装置１と接続して、所定の情報の送受信を行う。
【００７３】
端末制御部２１は、プログラムに含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行し、例えば、中央処理装置やマイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡである。なお、本発明において、制御部２１は、これらに限定されない。
【００７４】
図４に示すように、端末制御部２１は、送信処理部２２、表示処理部２３および記憶処理部２４を含む。
【００７５】
送信処理部２２は、例えば、操作受付部２６から受け付けたテキスト情報を、端末通信部２０を介して、サーバ装置１に送信する。また、送信処理部２２は、操作受付部２７から受け付けた種々の要求を、サーバ装置１に送信する。
【００７６】
表示処理部２３は、サーバ装置１から受信した表示データを、端末表示部２６に表示するための処理を行う。表示処理部２３は、例えば、サーバ装置１から受信したテキスト情報を表示するための表示データを、端末表示部２６に表示するための処理を行う。表示処理部２３は、表示データをフレームバッファに書き込み、端末表示部２６に表示させる。
【００７７】
記憶処理部２４は、サーバ装置１から受け付けたテキスト情報や手続きに関する情報を、記憶部２５に記憶する処理を行う。
【００７８】
端末表示部２６は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、所定の画面表示を表示する。端末表示部１６は、例えば、モニタ（液晶ディスプレイやOELD）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ）など、画像やテキスト情報等を表示可能な装置により実現される。なお、本発明の第１の実施形態において、端末表示部２６は、これらに限定されない。
【００７９】
操作受付部２７は、ユーザ端末２に対する各種操作を受け付ける。操作受付部２７は、例えば、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に関する情報を送信処理部２２に伝達する。操作受付部２７は、例えば、タッチパネルやキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）などである。ただし、本発明の第１の実施形態において、操作受付部２７は、これらに限定されない。
【００８０】
記憶部２５は、ユーザ端末２が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。また、記憶部２５は、記憶処理部２４からの指示に基づいて、サーバ装置１から受信した情報を記憶する。なお、記憶部２５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。ただし、本発明の第１の実施形態において、記憶部２５は、これらに限定されない。
【００８１】
端末表示部２６は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、所定の画面表示を表示する。端末表示部２６は、例えば、モニタ（液晶ディスプレイやOELD）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ）など、画像やテキスト情報等を表示可能な装置により実現される。なお、本発明の第１の実施形態において、端末表示部２６は、これらに限定されない。
【００８２】
操作受付部２７は、ユーザ端末２に対する各種操作を受け付ける。操作受付部２７は、例えば、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に関する情報を端末制御部２１に伝達する。操作受付部２７は、例えば、タッチパネルやキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）などである。ただし、本発明の第１の実施形態において、操作受付部２７は、これらに限定されない。
【００８３】
（画面表示）
図５乃至９は、サーバ装置１の生成部１３が生成した表示データに基づいて、ユーザ端末２の端末表示部２６に表示される画面表示の例を示す模式図である。
【００８４】
図５は、サーバ装置１が提供する知財システム１００のサービスを提供するためのＷｅｂページにおけるトップ画面２００である。図５に示すように、トップ画面２００は、知財システム１００紹介する説明領域２０１と、該各種サービスに対応するアイコン２０２とを含む。
【００８５】
説明領域２０１は、知財システム１００が提供する各種サービスをテキストやイラストにより紹介するための情報を含む。また、説明領域２０１は、知財システム１００に関する説明が記載されているＨＰへのリンク情報を含んでいてもよく、ユーザが該リンク情報をクリックすることで、当該ＨＰに移動することができる。なお、説明領域２０１は、これらの例に限られず、知財システム１００の利用方法など、どのような情報が掲載されてもよい。
【００８６】
また、トップ画面２００は、知財システム１００が提供する各種サービスの各々に対応するアイコン２０２を含む。各種サービスは、例えば、特許出願、意匠登録出願、商標出願、訴訟などである。ユーザは、トップ画面２００に含まれる各種サービスに対応するアイコン２０２をクリックすることで、該アイコン２０２に対応するサービスのためのページに移動することができる。なお、各種サービスに対応するアイコン２０２をクリックした場合、知財システム１００にログインするためのログイン画面に移動するように構成してもよい。
【００８７】
トップ画面２００は、ユーザが知財システム１００にログインするためのページに移動するためのリンク情報に対応するアイコン２０３を含んでいてもよい。ユーザは、トップ画面２０１に含まれるアイコン２０３をクリックして、ログイン画面（図示しない）に移動し、例えばユーザＩＤやパスワードを入力して、知財システム１００にログインする。ユーザは、知財システム１００にログインした後に、ログイン後のトップ画面２００において該知財システム１００が提供する各種サービスに対応するアイコン２０２のいずれかを選択（クリック）して、該アイコン２０２に対応するサービスを提供するためのページに移動することができる。
【００８８】
なお、トップ画面２０１は、上記の例以外にも、種々の情報やアイコンを含んでいてもよい。
【００８９】
図６は、知財システム１００のメイン画面３０１である。メイン画面３０１は、知財システム１００が提供する各種サービス（特許出願や意匠登録出願など）ごとに、設けられる。なお、メイン画面３０１は、各種サービスごとではなく、ユーザごとに設けられていてもよい。
【００９０】
メイン画面３０１は、他のユーザや外国の代理人、知財システム１００の管理者などと情報のやり取りを行うためのチャットルーム３０２を含む。チャットルームは、ユーザや他のユーザ、外国の代理人、知財システム１００の管理者などが、ユーザ端末２や代理人端末４などを介してサーバ装置１に対して通知した種々の情報を表示するための領域である。チャットルームは、時系列ごとに、ユーザなどから通知された情報を表示する。
【００９１】
図６の例では、チャットルーム３０２には、「ご相談した発明説明書をアップします。」といったテキスト情報や、「発明説明書＿０８２３」や「図面＿０８２３」などの手続きに関する情報が表示される。
【００９２】
また、チャットルーム３０２には、表示された情報に付随して、当該情報を表示した時刻を示す情報と、当該情報を他のユーザが閲覧したか否かを示す情報である「既読」とが表示される。「既読」という文字は、チャットルーム３０２に表示された情報が、当該情報を送信したユーザ端末２や代理人端末４以外の端末において表示されたことを示す。例えば、一のユーザ端末２が「ご相談した発明説明書をアップします。」というテキスト文字を送信した場合に、他のユーザ端末２において該「ご相談した発明説明書をアップします。」というテキスト文字が表示されたことに応じて、「既読」という文字を表示する。なお、チェットルーム３０２に複数のユーザ等が参加している場合に、「既読」という文字の周辺には、対象となる情報が表示されたユーザ端末２等の数が表示される。
【００９３】
また、チャットルーム３０２には、ユーザ端末２からの情報に対して、サーバ装置１が自動的に応答したことを示す情報が表示されてもよい。図６の例では、サーバ装置１は、「受領しました。」や「受領したファイルはフォルダＡに格納しました。」を自動的に応答する。
【００９４】
また、チャットルーム３０２には、サーバ装置１の管理者やスタッフが、ユーザ端末２から受信した情報をチェックして、不足や誤りを発見した場合に、ユーザに対して修正や追加を促すための情報を表示してもよい。例えば、図６の例では、サーバ装置１の管理ややスタッフであるＩＳＨＩＨＡＲＡは、ユーザ端末２から受信した、「発明説明書＿０８２３」や「図面＿０８２３」を確認して、“発明者の情報”が不足していることを発見し、その情報の追加を要求する情報である「発明者の情報を教えてください。」を表示する。
【００９５】
メイン画面３０１は、ユーザに関連する他のユーザに対応するアイコン３０３を含んでいてもよい。ユーザは、メイン画面３０１の他のユーザに対応するアイコン３０３を選択して、選択した他のユーザを、チャットルーム３０２に参加させることができる。例えば、ユーザは、他のユーザであるユーザＡに対応するアイコン３０３を選択して、該ユーザＡをチャットルーム３０２に参加させることができる。チャットルーム３０２に参加した他のユーザは、該チャットルーム３０２において、テキスト情報や手続きに関する情報を登録（アップロード）することが可能になる。メイン画面３０１は、複数の他のユーザの各々に対応するアイコン３０３を含んでいてもよい。メイン画面３０１に表示できないアイコン３０３は、ユーザが該メイン画面３０１においてアイコン３０３が表示されている領域をスクロールすることにより、表示することができる。
【００９６】
ユーザがメイン画面３０１において他のユーザに対応するアイコン３０３を選択すると、チャットルーム３０２を表示する領域には、該選択したアイコン３０３に対応する他のユーザと所定の情報をやり取りするためのチャットルーム３０２が表示される。そのため、ユーザは、表示されたチャットルーム３０２を用いて、選択したアイコン３０３に対応する他のユーザと、所定の情報をやり取りすることが可能となる。
【００９７】
メイン画面３０１は、複数のユーザや外国代理人を含むグループに対応するアイコン３０４を含んでいてもよい。ユーザは、グループに属する複数のユーザや外国代理人と、チャットルーム３０２においてテキスト情報や手続きに関する情報を送受信可能である。ユーザは、メイン画面３０１に含まれるアイコン３０４を選択することにより、チャットルーム３０２を用いて種々の情報をやり取りするグループを決定することができる。メイン画面３０１は、複数のグループに対応するアイコン３０４を含んでいてもよい。メイン画面３０１に表示できないアイコン３０４は、ユーザがメイン画面３０１においてアイコン３０４が表示されている領域をスクロールすることにより、表示することができる。
【００９８】
ユーザが、メイン画面３０１において、グループに対応するアイコン３０４を選択すると、チャットルーム３０２を表示する領域には、該選択したアイコン３４に対応するグループに属するユーザや外国代理人と所定の情報をやり取りするためのチャットルーム３０２が表示される。そのため、ユーザは、表示されたチャットルーム３０２を用いて、選択したアイコン３０４に対応するグループに属する他のユーザや外国代理人と、所定の情報をやり取りすることが可能となる。
【００９９】
メイン画面３０１は、カレンダー機能に対応するアイコン３０５を含んでいてもよい。カレンダー機能は、例えば、低額または無料で提供されているカレンダー機能を用いることができる。カレンダー機能に対応するアイコン３０５が選択された場合、カレンダーを表示するカレンダー画面４０１に移動する。
【０１００】
図７は、カレンダー画面４０１の構成例を示す模式図である。図７に示すように、カレンダー画面４０１は、カレンダーが表示され、ユーザに関連する種々の予定が該カレンダー上に表示される。図７に示すように、カレンダー画面４０１は、外国の特許庁に対する手続きの内容と、その期限を表示する。カレンダー画面４０１は、例えば、“８月７日（月）”が、“ＰＰ０１１Ｊ”という案件の庁期限であることを表示する。また、カレンダー画面４０１は、例えば、“８月４日（金）１４：００”が、“打合せ”の日程であることを表示する。
【０１０１】
知財システム１００において、カレンダー画面４０１に表示される庁期限などの予定は、ユーザが該カレンダー画面４０１において入力可能である。また、カレンダー画面４０１に表示される庁期限などの予定は、サーバ装置１の管理者やスタッフが入力してもよい。例えば、サーバ装置１の管理者やスタッフは、サーバ装置１が外国代理人４から情報を受信した場合に、当該情報をチェックして、外国における庁期限等を確認し、カレンダーに入力してもよい。また、カレンダー画面４０１に表示される庁期限などの予定は、ユーザがチャットルーム３０２などに情報をアップロードする際に、自動的に更新されてもよい。
【０１０２】
なお、知財システム１００において、カレンダー画面４０１に表示される予定は、知財関連の予定に限られず、ユーザの予定であれば、どのような予定を含んでいてもよい。
【０１０３】
メイン画面３０１は、フォルダ機能に対応するアイコン３０６を含んでいてもよい。フォルダ機能は、ユーザがチャットルーム３０２にアップロードした手続きに関する情報を記憶する機能である。フォルダ機能に対応するアイコン３０６が選択された場合、フォルダを表示するカレンダー画面５０１に移動する。
【０１０４】
図８は、フォルダ画面５０１の構成例を示す模式図である。図８に示すように、フォルダ画面５０１は、各種のファイルが格納されたフォルダ５０２が表示される。例えば、“フォルダＡ＿新規出願の件”というフォルダには、新規出願に関する書類などのファイルが格納される。
【０１０５】
フォルダ画面５０１には、フォルダ５０２の“名前”と、該フォルダ５０２に各種ファイルを登録した時刻である“更新日時”と、該フォルダ５０２に格納されているファイルの“サイズ”が対応付けて記憶されている。なお、フォルダ５０２の“名前”は、サーバ装置１の管理者やスタッフが決定・入力してもよい。
【０１０６】
なお、ユーザや外国代理人がチャットルーム３０２にアップロードしたファイルは、フォルダに自動的に格納されてもよい。例えば、ユーザが、新規出願というタイトルのチャットルーム３０２においてアップロードした種々の情報は、新規出願という名前が付されたフォルダ５０２に自動的に格納されてもよい。なお、ユーザや外国代理人がチャットルーム３０２にアップロードしたファイルは、フォルダ５０２の“名前”は、サーバ装置１の管理者やスタッフが格納してもよい。
【０１０７】
また、ユーザや外国代理人は、フォルダ画面５０１のフォルダ５０２に格納されているファイルを開き、内容を修正・変更することができる。また、ユーザや外国代理人は、チャットルーム３０２にファイルをアップロードしてもよいし、フォルダ画面５０１においてフォルダ５０２を指定して、ファイルを格納することもできる。
【０１０８】
メイン画面３０１は、翻訳の機能に対応するアイコン３０７を含んでいてもよい。図６に示すように、メイン画面３０１は、翻訳に対応するアイコン３０７として、“Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ”を含む。
【０１０９】
翻訳の機能は、ユーザや外国代理人によってアップロードされた所定の情報を、翻訳するための機能である。例えば、ユーザが日本語で記載されたファイルをチャットルーム３０２にアップロードした場合、該ファイルを英語や中国語に翻訳する機能を提供する。また、外国代理人がアップロードした英語や中国語で記載されたファイルを、該ファイルを日本語に翻訳する機能を提供する。
【０１１０】
翻訳の機能は、知的財産に特有の表現や内容を的確に翻訳可能であることが望ましい。翻訳の機能は、例えば、所定の表現や内容を予め定められたルール（規則）に基づいて翻訳するルール型の機械翻訳と、大量の翻訳文（例文や過去の翻訳結果など）に基づいて統計的に翻訳モデルを学習することにより翻訳を行う統計型の機械翻訳を組み合わせた、ハイブリッド型の機械翻訳であってもよい。ルール型の機械翻訳は、例えば、単語や文法の組み合わせにより翻訳を行うため、特有の表現等を含む知的財産の分野であっても、誤訳を低減した内容で翻訳可能である。また、統計型の機械翻訳は、機械学習した翻訳モデルにより翻訳を行うため、種々の技術分野に関しても、誤訳を低減した内容で翻訳可能である。そして、知財システム１００における翻訳の機能は、これらのハイブリットにより翻訳を行うため、種々の技術分野や法律分野を含む知的財産に関する翻訳であっても、誤訳を低減した内容で翻訳可能である。
【０１１１】
なお、翻訳の機能は、機械学習でなく、翻訳者が行うものであってもよいことは言うまでもない。
【０１１２】
ユーザは、チャットルーム３０２にアップされたファイルを該チャットルーム３０２上で特定して、アイコン３０７を選択すると、特定したファイルが所定の言語に翻訳される。なお、アイコン３０７を選択した場合、さらに翻訳する言語を選択するためのタブやアイコンが表示されてもよい。ユーザは、翻訳したい言語のタブやアイコンを選択することにより、特定したファイルを選択した言語に翻訳することができる。
【０１１３】
なお、本発明の第１の実施形態における知財システム１００においては、ファイルの翻訳は、例えば、低額または無料で提供されている翻訳サービス等を用いることができる。
【０１１４】
また、本発明の第１の実施形態において、翻訳の機能は、ユーザや外国代理人がチャットルーム３０２にファイルをアップロードした際に、該ファイルに対して自動的に実行されるものであってもよい。
【０１１５】
メイン画面３０１は、複数の外国代理人の各々に対応するアイコン３０８を含んでいてもよい。ユーザは、アイコン３０８を選択して、手続きを依頼する外国代理人を、チャットルーム３０２に参加させることができ、該外国代理人と情報のやり取りを行うことが可能となる。また、メイン画面３０１は、複数の外国代理人の各々に対応するアイコン３０８を含んでいてもよい。メイン画面３０１に表示できないアイコン３０８は、ユーザが該メイン画面３０１においてアイコン３０８が表示されている領域をスクロールすることにより、表示することができる。
【０１１６】
アイコン３０８には、代理人に関する情報が表示されてもよい。アイコン３０８は、例えば、代理人の名前や、該代理人が所属する特許事務所や法律事務所の名前が表示されてもよい。また、アイコン３０８には、代理人ごとに、該代理人に手続きを依頼した場合の費用や、手続きに要する時間などが表示されてもよい。ユーザは、費用や時間等を確認して、手続きを依頼する代理人を選択することが可能となる。
【０１１７】
なお、ユーザが、複数の代理人の各々の詳細な情報を確認するために、該ユーザがアイコン３０８をクリックすると、該詳細な情報を確認するためのページに移動するように構成されていてもよい。詳細な情報には、代理人の所属する特許事務所や法律事務所の詳細な内容や、手続きに要する費用、代理人の経歴などが表示されていてもよい。ユーザは、複数の代理人の各々について、例えば、手続きに要する費用を確認することにより、いずれの代理人に手続きを依頼するか決定することができる。一方。代理人は、ユーザから選択を受けるように、例えば割引などを行った費用を提示することが可能となる。
【０１１８】
メイン画面３０１は、外国代理人とＴＶ会議するための機能に対応するアイコン３０９を含んでいてもよい。ユーザがＴＶ会議を行いたい外国代理人に対応するアイコン３０８を特定し、ＴＶ会議に対応するアイコン３０９を選択すると、特定した外国代理人とＴＶ会議するためのＴＶ会議画面に移動する。
【０１１９】
ユーザは、外国代理人とＴＶ会議することにより、手続きに関する内容や手続きに要する費用などについて該外国代理人から直接説明を付けることができる。
【０１２０】
また、メイン画面３０１は、Ｏｐｔｉｏｎとして、“ＩＰリエゾン”に対応するアイコン３１０と、“手続きの流れ”に対応するアイコン３１１とを含んでいてもよい。なお、Ｏｐｔｉｏｎに含まれる機能は、Ｏｐｔｉｏｎを利用するための費用を支払っているユーザだけに利用させてもよいし、全てのユーザが利用可能であってもよい。
【０１２１】
ＩＰリエゾンは、発明者に所定の質問を行うことで、該発明者から発明を引き出すことが可能なサービスである。ＩＰリエゾンでは、例えば、「発明のポイントは何ですか？」や「発明の新しい部分はどこですか？」といった所定の質問を行い、発明者から回答を得ることで、発明が明確化される。なお、ＩＰリエゾンにおいて、発明者に対して行う質問はこれらの例に限られず、発明を引き出すための質問であれば、どのような質問であってもよい。ＩＰリエゾンでは、発明者に種々の質問を行うことで、特許出願可能な状態まで発明を明確化することができる。
【０１２２】
図９は、ＩＰリエゾンの機能を提供するためのリエゾン画面６０１の構成例を示す模式図である。図９に示すように、リエゾン画面６０１は、発明に関する種々の質問を行い、それに対して発明者が回答するチャットルーム６０２を含む。図９に示すように、発明者に対する質問は、Ｓｙｓｔｅｍが自動的に行ってもよいし、知財システム１００の管理者やスタッフなどが行ってもよい。ユーザである発明者は、チャットルーム６０２に表示される質問の各々に対して回答する。発明者からの回答は、フォルダ５０２に自動的に記憶される。ユーザである発明者は、該フォルダ５０２に記憶されたファイルを用いて、発明を確認することができるとともに、特許出願に関する所定の手続きを行うことが可能となる。
【０１２３】
なお、図９に示すチャットルーム６０２は、複数の発明者が参加可能であり、該複数の発明者が協働して質問に回答することで、発明を明確化することもできる。また、図９に示すチャットルーム６０２における発明者からの回答は、日時と共にフォルダ５０２に記憶することができ、該フォルダ５０２に記憶されたファイルは、いわゆる研究ノートとしても利用可能である。
【０１２４】
また、ＩＰリエゾンの機能は、発明者が回答した内容に基づいて、先行文献調査を実行するように構成されていてもよい。サーバ装置１は、ＮＷ３を介して、特許文献や論文などを提供する種々のサービスに接続し、発明者が回答した内容に基づいて、先行文献調査を実行する。サーバ装置１は、発見した先行文献を、チャットルーム６０２に自動的にアップロードしてもよい。
【０１２５】
また、ＩＰリエゾンの機能は、ユーザの発明と発見した先行文献との関連性を、チャットルーム６０２や他のページに、ツリー状のマップにより示してもよい。ユーザは、ツリー状のマップにより、ユーザの発明について、関連する文献などの関連性を把握することができ、ユーザの発明の特許性を検討することや、関連する文献等から該ユーザの発明をさらにブラッシュアップすることなどが可能となる。なお、ＩＰリエゾン機能は、ユーザの発明との関連性に限られず、先行文献同士の関連性を表示してもよい。また、ＩＰリエゾン機能は、ツリー状のマップ以外の方法により、関連性を表示してもい。
【０１２６】
また、ＩＰリエゾンの機能は、ユーザの発明と、先行文献との類似性を、分布図としてマップに表示可能である。マップは、例えば、中心をユーザの発明として、類似度の高い先行文献ほど中心に近い位置にプロットされるものであってもよい。当該マップにより、ユーザは、該ユーザの発明と、複数の先行文献との類似性を確認することができる。また、ユーザは、該ユーザの発明の先行文献として適切な既存特許や論文等を発見することもできる。また、ユーザは、該ユーザの発明に類似する先行文献を確認することで、該ユーザの発明の特許性を判断することもできる。例えば、ユーザは、マップにおいて、中心（ユーザの発明）に近い位置に、多数のプロットがある場合には、該ユーザの発明に近い先行文献が多数あることを確認でき、該ユーザの発明の特許性を高めるための追加のアイデアを考えることが可能となる。、また、ユーザは、マップにおいて、中心に近い位置にあまりプロットがない場合には、該ユーザの発明に類似する先行文献があまりないことを確認でき、複数の出願を検討することや、出願に係る発明の範囲を広げることなどを検討可能である。
【０１２７】
また、ＩＰリエゾンの機能は、ユーザの発明が複数ある場合に、その複数のユーザの発明をクラスタとして、当該クラスタに近い複数の先行文献群（先行文献のクラスタ）を可視化可能なマップを示してもよい。
【０１２８】
また、ＩＰリエゾンの機能は、チャットルーム６０２に参加している発明者に関する情報から、該発明者と同様の研究開発を行っている研究者等を特定するように構成されていてもよい。サーバ装置１は、ＮＷ３を介して、複数の発明者に関する情報が提供されているサービスに接続し、チャットルーム６０２に参加している発明者と同様の研究開発を行っている研究者等を特定する。サーバ装置１は、特定した研究者等に関する情報を、チャットルーム６０２に自動的にアップロードしてもよい。
【０１２９】
図１０は、手続きの流れの機能を提供するための手続フロー画面７０１の構成例を示す模式図である。図１０に示すように、手続フロー画面７０１は、現在行っているユーザに関連する手続きが、出願から権利化までの全体の手続きの中でどの部分に当たるのかを表示する。図１０に示すように、手続フロー画面７０１は、手続きの全体のフローを含み、そのうち現在ユーザが行っている手続きに該当するフローの背景などが強調される。これにより、ユーザは、現在行っている手続きの全体のフローにおける位置を確認することが可能となる。また、ユーザは、手続フロー画面７０１を確認することにより、次に行わなければならないフローを把握することもできる。
【０１３０】
手続フロー画面７０１は、ユーザが関わっている手続きごとに設けられる。例えば、ユーザが、特許出願と商標登録出願とを行っている場合には、該特許出願の手続フロー画面７０１と、該商標登録出願の手続フロー画面７０１とが設けられる。
【０１３１】
図１１は、本発明の第１の実施形態における知財システム１００の動作例を示すシーケンス図である。
【０１３２】
図１１に示すように、ユーザ端末２の操作受付部２７は、ユーザからの操作を受け付ける（Ｓ１０１）。操作受付部２７は、例えば、ユーザからキーボードやマイクを介して、知的財産に関する情報を受け付ける。
【０１３３】
送信処理部２２は、ユーザから受け付けた知的財産に関する情報を、サーバ装置１に送信する（Ｓ１０２）。知的財産に関する情報は、例えば、所定の形式のファイルや、テキスト情報等である。
【０１３４】
サーバ装置１の格納部１４は、ユーザ端末２から受信した知的財産に関する情報を、格納部１５に格納する（Ｓ１０３）。
【０１３５】
また、生成部１３は、知的財産に関する情報を表示するための表示データを生成する（Ｓ１０４）。生成部１３は、例えば、知的財産に関する情報を含むチャットルームを表示するための表示データを生成する。なお、該チャットルームは、ユーザおよび外国代理人が互いに互いに情報をやり取り可能である。
【０１３６】
処理部１２は、生成部１３が生成した表示データを、送信部１０を介して、ユーザ端末２および代理人端末４に送信する（Ｓ１０５）
【０１３７】
ユーザ端末２および代理人端末４は、受信した表示データに基づいて、表示画面を表示部に表示する（Ｓ１０６）。ユーザ端末２および代理人端末４は、表示データに基づいて、チャットルームを表示する。
【０１３８】
代理人端末４は、サーバ装置１に対して、知的財産に関する情報の少なくとも一部を要求する（Ｓ１０７）。代理人端末４は、表示されたチャットルームにおいて外国代理人がダウンロードしたい情報を選択した場合に、該要求をサーバ装置１に送信してもよい。
【０１３９】
サーバ装置１の処理部１２は、代理人端末４からの要求に応じて、知的財産に関する情報の少なくとも一部を、該代理人端末４に送信する（Ｓ１０８）。
【０１４０】
上記のとおり、本発明の第１の実施形態において、サーバ装置１は、ユーザ端末２から受信した情報を、代理人端末４に転送可能である。そのため、知財システム１００は、代理人に対して知的財産の手続きに関する情報を把握させるために必要な時間やコストを低減することができる。
【０１４１】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態は、サーバ装置１が、違法にアップロードされた動画を検索し、検索した結果をユーザや外国代理人に通知する場合の実施形態である。
【０１４２】
図１２は、本発明の第２の実施形態における知財システム１００の構成例を示す図である。図１２に示すように、知財システム１００は、違法にアップロードされた動画が記憶される記憶装置６を備える。知財システム１００は、複数の記憶装置６を備えていてもよい。
【０１４３】
記憶装置６は、違法にアップロードされたＴＶ番組や映画などを記憶する。記憶装置６は、違法な動画をアップロードした者の住所または居所がある国以外の国に設けられていてもよい。記憶装置６は、違法にアップロードされた複数の動画を記憶していてもよい。
【０１４４】
なお、違法にアップロードされたＴＶ番組や映画は、該ＴＶ番組や動画をそのままアップロードされるのではなく、所定の修正・変更を加えてアップロードされる。
【０１４５】
図１３は、違法にアップロードされた動画８０１の例を示す模式図である。図１３に示すように、違法にアップロードされた動画は、例えば、ＴＶ番組や映画を表示する領域８０２の周辺部に、該ＴＶ番組や映画とは関係のない領域８０３が設けられる。ＴＶ番組や映画とは関係のない領域８０３が設けられることにより、違法にアップロードされた動画は、ＴＶ番組や映画を表示する領域８０２とマッチングすることができなくなり、検出することが困難となる。なお、ＴＶ番組や映画８０２は、違法にアップロードされた動画８０１の右下や左下、右上、左上、中央などに設けられ、該ＴＶ番組や映画を表示する領域８０２以外はＴＶ番組や映画とは関係のない領域８０３となる。
【０１４６】
そこで、本発明の第２の実施形態では、ＴＶ番組や映画に含まれる色（色彩）の変化や、音声に基づいて、違法にアップロードされた動画を特定する。
【０１４７】
図１４は、本発明の第２の実施形態におけるサーバ装置１の構成例を示す図である。サーバ装置１の制御部１１は、特定部１８を含む。特定部１８は、ユーザから提供を受けた動画に関する情報に基づいて、記憶装置６に記憶された違法にアップロードされた動画を特定する。
【０１４８】
ユーザから提供を受ける“ＴＶ番組や映画に関する情報”は、例えば、ＴＶ番組や映画に含まれる色（色彩）の配合に関する情報である。色の配合に関する情報は、例えば、ＴＶ番組や映画に含まれる色の配合に関する情報である。また、色の配合に関する情報は、例えば、動画を表示する画面における、色の配合比率である。例えば、色の配合に関する情報は、ＲＧＢカラーモデルの色の配合比率である。また、“ＴＶ番組や映画に関する情報”は、例えば、ＴＶ番組や映画に含まれる音声に関する情報である。
【０１４９】
特定部１８は、ユーザから提供を受けた“色（色彩）の配合に関する情報”や“音声に関する情報”を用いて、違法にアップロードされた動画を特定する。特定部１８は、例えば、“色（色彩）の配合に関する情報”に基づいて、同様の色の配合である動画を、違法にアップロードされた動画と特定する。
【０１５０】
また、特定部１８は、例えば、“ＴＶ番組や映画に含まれる音声”に基づいて、同様の音声が含まれる動画を、違法にアップロードされた動画と特定する。特定部１８は、動画内にＴＶ番組や映画とは関係のない領域８０３が含まれていたとしても、該動画の音声は、ユーザから提供を受けた“ＴＶ番組や映画に含まれる音声”と同様になるため、違法にアップロードされた動画を特定することができる。
【０１５１】
なお、ユーザから提供を受ける“ＴＶ番組や映画に関する情報”は、例えば、ＴＶ番組や映画に含まれる色（色彩）の変化に関する情報であってもよい。
【０１５２】
特定部１８は、ユーザから提供を受けた“ＴＶ番組や映画に含まれる色（色彩）の変化”や“ＴＶ番組や映画に含まれる音声”を用いて、違法にアップロードされた動画を特定する。特定部１８は、例えば、“ＴＶ番組や映画に含まれる色（色彩）の変化”に基づいて、同様に色（色彩）が変化する動画を、違法にアップロードされた動画と特定する。特定部１８は、動画内にＴＶ番組や映画とは関係のない領域８０３が含まれていたとしても、ＴＶ番組や映画を表示する領域８０２の色（色彩）の変化は、ユーザから提供を受けた“ＴＶ番組や映画に含まれる色（色彩）の変化”と同様になるため、違法にアップロードされた動画を特定することができる。
【０１５３】
特定部１８は、違法にアップロードされた動画を特定した場合、ユーザ端末２や代理人端末４に、該違法にアップロードされた動画に関する情報を通知する。例えば、特定部１８は、違法にアップロードされた動画に関する情報を、ユーザ端末２に通知する。違法にアップロードされた動画に関する情報は、例えば、該違法にアップロードされた動画を閲覧可能なページのＵＲＬである。また、違法にアップロードされた動画に関する情報は、該違法にアップロードされた動画を記憶する記憶装置６を特定可能な識別子（ＩＰアドレスなど）であってもよい。
【０１５４】
サーバ装置１から違法にアップロードされた動画に関する情報の通知を受けたユーザや外国代理人は、記憶装置６を管理する管理者に対して、該違法にアップロードされた動画の削除を要求する。また、違法に動画をアップロードした者に対して、削除の要求や法的な措置を行うことが可能となる。
【０１５５】
図１５は、本発明の第２の実施形態における、サーバ装置１の動作例を示すフローチャートである。
【０１５６】
図１５に示すように、サーバ装置１の特定部１８は、通信部１０を介して、ユーザ端末２から、“ＴＶ番組や映画に関する情報”を受信する（Ｓ２０１）。特定部１８は、例えば、通信部１０を介して、ユーザ端末２から、ＴＶ番組や映画に含まれる色（色彩）の変化に関する情報を受信する。また、特定部１８は、例えば、通信部１０を介して、ユーザ端末２から、ＴＶ番組や映画に含まれる音声に関する情報を受信する。
【０１５７】
特定部１８は、動画を視聴するための種々のサービスを提供する記憶装置６に接続し、該記憶装置６が提供するサービス内に、ユーザ端末２から受信した“ＴＶ番組や映画に関する情報”に一致する動画が存在しないか否かを特定する（Ｓ２０２）。特定部１８は、例えば、記憶装置６が提供するサービス内に、ユーザ端末２から受信した“ＴＶ番組や映画に含まれる色（色彩）の変化”に一致する動画が存在しないか否かを特定する。なお、特定部１８は、例えば、記憶装置６が提供するサービス内に、ユーザ端末２から受信した“ＴＶ番組や映画に含まれる音声”に一致する動画が存在しないか否かを特定してもよい。
【０１５８】
特定部１８は、ユーザ端末２から受信した“ＴＶ番組や映画に関する情報”に一致する動画が、記憶装置６が提供するサービス内に存在する場合（Ｓ２０２のＹＥＳ）、該動画を主張するためのページのＵＲＬや、該記憶装置６を識別可能な識別子を、通信部１０を介して、ユーザ端末２および代理人端末４に通知する（Ｓ２０３）。
【０１５９】
一方、特定部１８は、ユーザ端末２から受信した“ＴＶ番組や映画に関する情報”に一致する動画が、記憶装置６が提供するサービス内に存在しない場合（Ｓ２０２のＮＯ）、処理を終了する。
【０１６０】
サーバ装置１は、ユーザ端末２から“ＴＶ番組や映画に含まれる色（色彩）の変化”と“ＴＶ番組や映画に含まれる音声”との両方により、記憶装置６が提供するサービス内に、ユーザ端末２から受信した“ＴＶ番組や映画に関する情報”に一致する動画が存在しないか否かを特定してもよい。
【０１６１】
なお、サーバ装置１は、複数の記憶装置６がある場合に、該複数の記憶装置６の各々に対して、上記のＳ２０１乃至Ｓ２０３の処理を実行して、違法にアップロードされた動画を特定する。
【０１６２】
上記のとおり、本発明の第２の実施形態において、サーバ装置１は、違法にアップロードされた動画を検索し、検索した結果をユーザや外国代理人に通知する。そのため、ユーザや外国代理人は、当該違法に動画をアップロードした者に対して、削除の要求や法的な措置を行うことが可能となる
【０１６３】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１６４】
１  サーバ装置
１０  通信部
１１  制御部
１２  検出部
１３  生成部
１４  格納処理部
１５  格納部
１６  表示部
１７  入力受付部
１８  特定部
２  ユーザ端末
２０  端末通信部
２１  端末制御部
２２  送信処理部
２３  表示処理部
２４  送信処理部
２５  記憶部
２６  端末表示部
２７  操作受付部
３  ＮＷ
４  外国代理人端末
５  外国の特許庁や裁判所
６  記憶装置
１００  知財システム
２０１  トップ画面
３０１  メイン画面
４０１  カレンダー画面
５０１  フォルダ画面
６０１  リエゾン画面
７０１  手続フロー画面
８０１  違法にアップロードされた動画
【図１】
2018042604.tif 000003
【図２】
2018042604.tif 000004
【図３】
2018042604.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018042604.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018042604.tif 000009
【図８】
2018042604.tif 000010
【図９】
2018042604.tif 000011
【図１０】
2018042604.tif 000012
【図１１】
2018042604.tif 000013
【図１２】
2018042604.tif 000014
【図１３】
2018042604.tif 000015
【図１４】
2018042604.tif 000016
【図１５】
2018042604.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月18日(2017.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける通信部と、
前記ユーザと代理人とが互いに情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する生成部と、
前記通信部が受け付けた前記知的財産に関する情報を含む前記チャットルームを表示するための表示データを、前記通信部を介して前記ユーザ端末に送信する処理部と、
前記知的財産に関する情報の期限を受け付ける入力受付部と、
を含み、
前記処理部は、前記通信部を介して、前記チャットルームに含まれる前記知的財産に関する情報の少なくとも一部を、前記代理人が操作可能な代理人端末に通知するものであり、
前記生成部は、前記チャットルームのルーム毎の、前記知的財産に関する情報の期限管理が可能なカレンダーに、前記入力受付部から受け付けた前記期限を表示するための表示データを生成する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記サーバ装置を操作可能な管理者から、前記知的財産に関する情報に対する修正または追加の要求を受け付ける入力受付部をさらに含み、
前記処理部は、前記入力受付部から受け付けた前記要求を、前記通信部を介して、前記ユーザ端末に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記知的財産に関する情報を、当該知的財産に関する情報について特有な事項を予め定めた所定の規則と、
過去の翻訳結果から統計的に機械学習した翻訳モデルとに基づいて、所定の外国の言語に翻訳可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記ユーザ端末から予め受信した動画に関する所定の情報と、ネットワーク上に公開されている所定の動画に含まれる情報とが一致した場合に、前記所定の動画に関する情報を、当該ユーザ端末に通知する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記所定の情報は、前記動画に含まれる色の変化に関する情報、または、当該動画に含まれる音声に関する情報であり、前記処理部は、前記ネットワーク上に公開されている所定の動画に、前記動画に含まれる色の変化に関する情報、または、当該動画に含まれる音声に関する情報が含まれている場合に、当該所定の動画に関する情報を、前記ユーザ端末に通知する
ことを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記チャットルーム上における、前記サーバ装置を操作可能な管理者が行う質問と、当該質問に対する前記ユーザの回答に基づいて、前記知的財産に関する情報を作成可能である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記ユーザ端末から受信した前記知的財産に関する情報に基づいて、当該知的財産に関する情報に関連する先行文献を検索し、
前記生成部は、前記処理部が検索した当該先行文献と、前記知的財産に関する情報との関連性を、マップ上に表示するための表示データを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記生成部は、複数の代理人の各々が設定した所定の情報を表示するための表示データを作成し、
前記処理部は、前記複数の代理人のうち、前記ユーザが前記所定の情報に基づいて選択した代理人が操作可能な代理人端末に対して、前記知的財産に関する情報の少なくとも一部を通知する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記知的財産に関する情報を記憶する記憶部をさらに含み、
前記生成部は、発明を明確化するための機能に対応するアイコンを前記ユーザが前記ユーザ端末の画面上で選択した場合に、前記発明に関する所定の質問を前記チャットルームに自動的に表示し、
前記記憶部は、前記通信部を介して受信した前記所定の質問に対する前記ユーザの回答を、自動的に記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１０】
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける第１のステップと、
前記ユーザと代理人とが互いに情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する第２のステップと、
受け付けた前記知的財産に関する情報を含む前記チャットルームを表示するための表示データを、前記ユーザ端末に送信する第３のステップと、
前記チャットルームに含まれる前記知的財産に関する情報の少なくとも一部を、前記代理人が操作可能な代理人端末に通知する第４のステップと、
前記知的財産に関する情報の期限を受け付ける第５のステップと、
前記チャットルームのルーム毎の、前記知的財産に関する情報の期限管理が可能なカレンダーに、前記第５のステップにおいて受け付けた前記期限を表示するための表示データを生成する第６のステップと、
を含む通信方法。
【請求項１１】
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける第１の機能と、
前記ユーザと代理人とが互いに情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する第２の機能と、
受け付けた前記知的財産に関する情報を含む前記チャットルームを表示するための表示データを、前記ユーザ端末に送信する第３の機能と、
前記チャットルームに含まれる前記知的財産に関する情報の少なくとも一部を、前記代理人が操作可能な代理人端末に通知する第４の機能と
前記知的財産に関する情報の期限を受け付ける第５の機能と、
前記チャットルームのルーム毎の、前記知的財産に関する情報の期限管理が可能なカレンダーに、前記第５の機能が受け付けた前記期限を表示するための表示データを生成する第６の機能と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける通信部と、
前記ユーザとの情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する生成部と、
前記通信部が受け付けた前記知的財産に関する情報を含む前記チャットルームを表示するための表示データを、前記通信部を介して前記ユーザ端末に送信する処理部と、
前記知的財産に関する情報を受け付ける入力受付部と、 
前記知的財産に関する情報を記憶する記憶部をさらに含み、
前記生成部は、前記知的財産に関する所定の質問を前記チャットルームに表示し、 
前記記憶部は、前記通信部を介して受信した前記所定の質問に対する前記ユーザの回答を、自動的に記憶するものであって、
前記回答に対して先行文献調査の実行結果を出力するＩＰリエゾン部と、を備える知的財産支援システム。
【請求項２】
前記知的財産支援システムを操作可能な管理者から、前記知的財産に関する情報に対する修正または追加の要求を受け付ける入力受付部をさらに含み、
前記処理部は、前記入力受付部から受け付けた前記要求を、前記通信部を介して、前記ユーザ端末に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の知的財産支援システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記知的財産に関する情報を、当該知的財産に関する情報について特有な事項を予め定めた所定の規則と、
過去の翻訳結果から統計的に機械学習した翻訳モデルとに基づいて、所定の外国の言語に翻訳可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の知的財産支援システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記ユーザ端末から予め受信した動画に関する所定の情報と、ネットワーク上に公開されている所定の動画に含まれる情報とが一致した場合に、前記所定の動画に関する情報を、当該ユーザ端末に通知する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の知的財産支援システム。
【請求項５】
前記所定の情報は、前記動画に含まれる色の変化に関する情報、または、当該動画に含まれる音声に関する情報であり、前記処理部は、前記ネットワーク上に公開されている所定の動画に、前記動画に含まれる色の変化に関する情報、または、当該動画に含まれる音声に関する情報が含まれている場合に、当該所定の動画に関する情報を、前記ユーザ端末に通知する
ことを特徴とする請求項４に記載の知的財産支援システム。
【請求項６】
前記処理部は、前記チャットルーム上における、前記知的財産支援システムを操作可能な管理者が行う質問と、当該質問に対する前記ユーザの回答に基づいて、前記知的財産に関する情報を作成可能である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の知的財産支援システム。
【請求項７】
前記処理部は、前記ユーザ端末から受信した前記知的財産に関する情報に基づいて、当該知的財産に関する情報に関連する先行文献を検索し、
前記生成部は、前記処理部が検索した当該先行文献と、前記知的財産に関する情報との関連性を、マップ上に表示するための表示データを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の知的財産支援システム。
【請求項８】
前記生成部は、複数の代理人の各々が設定した所定の情報を表示するための表示データを作成し、
前記処理部は、前記複数の代理人のうち、前記ユーザが前記所定の情報に基づいて選択した代理人が操作可能な代理人端末に対して、前記知的財産に関する情報の少なくとも一部を通知する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の知的財産支援システム。
【請求項９】
前記生成部は、前記チャットルームのルーム毎の、前記知的財産に関する情報の期限管理が可能なカレンダーに、前記入力受付部から受け付けた前記期限を表示するための表示データを生成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の知的財産支援システム。
【請求項１０】
コンピュータが、ユーザによって操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける通信ステップと、
前記ユーザとの情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する生成ステップと、
前記通信ステップが受け付けた前記知的財産に関する情報を含む前記チャットルームを表示するための表示データを、前記ユーザ端末に送信する処理ステップと、
前記知的財産に関する情報を受け付ける入力受付ステップと、 
前記知的財産に関する情報を記憶する記憶ステップをさらに含み、
前記生成ステップは、前記知的財産に関する所定の質問を前記チャットルームに表示し、 
前記記憶ステップは、前記受信した前記所定の質問に対する前記ユーザの回答を、自動的に記憶するものであって、
前記回答に対して先行文献調査の実行結果を出力するＩＰリエゾンステップと、を有する知的財産支援方法。
【請求項１１】
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける通信機能と、
前記ユーザとの情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する生成機能と、
前記通信機能が受け付けた前記知的財産に関する情報を含む前記チャットルームを表示するための表示データを、前記ユーザ端末に送信する処理機能と、
前記知的財産に関する情報を受け付ける入力受付機能と、 
前記知的財産に関する情報を記憶する記憶機能を含み、
前記生成機能は、前記知的財産に関する所定の質問を前記チャットルームに表示し、 
前記記憶機能、前記受信した前記所定の質問に対する前記ユーザの回答を、自動的に記憶するものであって、
前記回答に対して先行文献調査の実行結果を出力するＩＰリエゾン機能とをコンピュータに実行させる知的財産支援プログラム。
【国際調査報告】
2018042604.tif 000018
2018042604.tif 000019
2018042604.tif 000020
2018042604.tif 000021