(57)【要約】      （修正有）【課題】賃貸住宅の居住者を感知するシステムを提供する。【解決手段】本システムは、人間の存在感知を行うセンサー１０２と、センサー１０２を、無線通信方式を用いてインターネット１００に接続する装置と、当該装置からの信号の受信内容およびその有無により、装置の不具合発生時を含め対象となる人の動静および生存に関してデータを処理し、対象人物の生存に関する信号を受信した場合に、管理者に対してアラート送信を行うサーバ装置１１０とを備えていて独居者の孤独死を未然にまたは早期に発見できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
人間の存在感知を行うセンサーと、前記センサーを、無線通信方式を用いてインターネットに接続する装置と、当該装置からの信号の受信内容およびその有無により、前記センサーおよび前記装置の不具合を含め、対象となる人の動静および生存に関してデータを処理し、対象人物の生存に関する信号を受信した場合に、管理者に対してアラート送信を行うサーバ機能を備える居住者感知システム。
【請求項２】
前記無線通信方式は、ＷｉＦｉ方式などによるネットワーク接続であり、アラート送信は、クラウド型サービスである、請求項１に記載の居住者感知システム。
【請求項３】
前記センサーは、前記サーバにおけるセンサーからの情報およびその有無を定期的に監視することにより不具合がチェックされる、請求項１または２に記載の居住者感知システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、インターネット接続機能を持つ人感センサーと、インターネットを介して接続されたサーバ機能と組み合わせることにより、賃貸住宅の居住者を感知するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  賃貸住宅または独居老人が暮らす住宅管ついて、従来の見守り・孤独死対策のセンサーは、機能が煩雑であり導入・運用費用が高額になるものが多かった。このため、介護施設などの専用施設以外の一般的な賃貸住宅や、独居老人が暮らす住宅について普及させることが困難であった。【０００３】  これまで、例えば、特開２０１２−１５０７７３号公報（特許文献１）は、孤独死を検出することで、不動産の価値が極端に低下することによる損失を防止するため、動きのないことを検出するふいごの動作によりブザー・回転灯を動作させることで、居住者の緊急を通知する警報機を開示する。【０００４】  また、特開２００９−０９９１０４号公報（特許文献２）は、居住者の生活空間の各部に居住者の動きを伴う存在を検知する複数の生存検知手段を具備し、在室時には常時生存検知信号が孤独死判定手段に入力され、複数の生存検知手段のいずれからも生存検知信号が得られなくなると孤独死判定手段が定作業を開始し、孤独死判定手段が孤独死と判定した時、所定の場所に自動通報を行うようにした孤独死早期発見システムを記載する。【０００５】  特許文献１に記載された警報機は、居住者の運動をふいごにより検出するため検知制度が悪く、実用的ではないという問題点を有する。また特許文献２に記載されたシステムは、複数の生存検知手段からの生存検知信号が得られなくなると孤独死判定手段が判定を開始することで孤独死を検知しようとする。【０００６】  しかしながら、複数の生存検知手段を配置することが必要とされ、また生存検知手段も生理的信号、全体の動き、体温、呼吸などを検知するものであり高額なものとなり、普及性に乏しいという問題点があった。さらに、いずれの先行技術も、センサー自体の故障を除外して居住者の動静・生存を判定することはできないという問題があった
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】  特開２０１２−１５０７７３号公報
【特許文献２】  特開２００９−０９９１０４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】  本考案は、センサーの不具合の発生を含め、高い精度で居住者の動静および生存を検知するためのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本考案は、
人間の存在感知を行うセンサーと、  前記センサーを、無線通信方式を用いてインターネットに接続する装置と、  該装置からの信号の受信内容およびその有無により、前記センサーおよび前記装置の不具合を除外して対象となる人の動静および生存に関してデータを処理し、対象人物の生存に関する信号を受信した場合に、管理者に対してアラート送信を行うサーバとを備える居住者感知システムである。【００１０】  本考案の前記無線通信方式は、ＷｉＦｉ方式などによるインターネット接続であり、アラート送信は、クラウド型メールサービスとすることができる。【００１１】  本考案の前記センサーは、前記サーバから定期的に動作監視されることにより不具合がチェックされる。
【考案の効果】
【００１２】  人感センサーとインターネット上のサーバを介したシステムにより、孤独死などの異常時に関係者への連絡が行われ、孤独死および異常の早期発見を行う事ができる。また、システムをシンプルなものにする事により、導入・運営費用を低減させ広く普及しやすくして、孤独死の発見が遅れることにより、物件価値の低下を防止するとともに、関係者に対する精神的・経済的な負担を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本考案の居住者感知システムの実施形態を示す図。
【図２】  本考案で使用するセンサー１０２の態様を示した図。
【符号の説明】
【００１４】１００・・・ネットワーク
１０１・・・住宅
１０２・・・センサー
１０３・・・居住者
１１０・・・サーバ
１１１・・・基板
【考案を実施するための形態】
【００１５】  図１には、本考案の居住者感知システムの実施形態を示す。居住者１０３は、住宅１０１に居住しており、通常の場合、住宅１０１の内部をその目的に応じて移動する。また、就寝などの場合には、寝室といった定められた場所に居るし、炊事または用便などの場合には、キッチンおよび便所などに言ってその目的を達成する。
【００１６】  ここで、居住者の具合が悪くなったり、また最悪の場合生命に係わる事態が生じたような場合、居住者１０３の移動は無くなる。本考案は、これを検知する目的でセンサー１０２を住宅の居室、ドア、玄関、窓などに設置する。センサー１０２については、赤外線センサーでも良いし、その他の人体感知センサーもしくは加速度センサー、赤外線のみを検出する全方位型の監視カメラなどとすることができる。その他、これまで知られた如何なるセンサーであっても使用することができる。
【００１７】  センサー１０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＷｉＦｉ通信などを使用してネットワーク１００を介してサーバ１１０に接続されている。サーバ１１０は、各センサーに割り当てた識別番号を登録しており、各住宅１０１に送付されるセンサー信号を受信して、住宅１０１内の居住者１０３の監視している。
【００１８】  また、サーバ１１０は、定期的にセンサー１０２およびネットワーク１００への接続機能が正常であることを確認するためにセンサー１０２にからの信号を受領してセンサー１０２およびネットワーク接続機能の健全性をチェックする。この結果、本考案は、センサー１０２の故障、電源接続の不良、通信不全など何らかの障害の発生を検知可能である。
【００１９】  さらにサーバ１１０は、センサー１０２からの信号を受信すると、その移動状態、存在状態、時間、および体温分布などを使用して、居住者の異常を判定する。
【００２０】  図２は、本考案で使用するセンサー１０２の態様を示した図である。センサー１０２は、ＷｉＦｉなどのネットワーク接続機能を提供するＩＣを搭載した基板１１１、１１２が接続されて居る。図示する実施形態では、赤外線１２０の送受信により、居住者の移動・存在が検知される。受信側のセンサーは、受信した居住者の移動・存在の検知情報をサーバ１１０に送付し、検知ができない場合には、その不具合の発生をサーバ１１０が判定することが可能となっている。
【００２１】  以上、本考案を実施形態に即して説明したが本発明は実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、構成要素の追加、修正、代替例など種々の構成として実現でき、本考案の作用効果を奏する限り、本考案の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２２】  本考案に係る安価なシステムを独居者の住居に設置する事により、近年増えている孤独死の早期発見を促すことが可能となり、不動産物件の価値低下を防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
人間の存在感知を行うセンサーと、前記センサーを、無線通信方式を用いてインターネットに接続する装置と、当該装置からの信号の受信内容およびその有無により、前記センサーおよび前記装置の不具合を含め、対象となる人の動静および生存に関してデータを処理し、対象人物の生存に関する信号を受信した場合に、管理者に対してアラート送信を行うサーバを備える居住者感知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記無線通信方式は、ＷｉＦｉ方式によるネットワーク接続であり、アラート送信は、クラウド型サービスである、請求項１に記載の居住者感知システム。