(57)【要約】      （修正有）【課題】放射線管理区域での洗濯で生じる放射能汚染水を略ゼロにできる保護衣等の取扱において有用な防護服等の収容器材を提供する。【解決手段】放射線管理区域に入域する複数人が着用する保護衣等を収めて保護衣等の着替え場所に配置される準備容器たる収容器材１１であって、収容器材は、少なくとも難燃性材料により箱状容器、筒状容器、袋状容器又は包みシート材の少なくともいずれかで形成し、器材の一部に開梱用のミシン目１２、１４を入れたことを特徴とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
保護衣等の着替え場所に配置する、放射線管理区域に入域する複数人に対し各人が着用すべき保護衣等の各品目又は前記品目の適宜セットを収める準備容器たる収容器材であると共に、着用した前記保護衣等の着替え場所に配置する、各人が脱ぐ前記保護衣等を投入できる回収容器たる収容器材であって、入域前は各人が前記準備容器から保護衣等を着用のために前記品目ごと又はセットを取出し、使用後は脱いだ保護衣等を前記回収容器に投入し、回収容器内の保護衣等はその容器ごとに、又は前記回収容器から取り出した保護衣等を、放射性廃棄物として焼却減容処理をして処分できるようにしたことを特徴とする原子力施設の放射線管理区域における防護服等の収容器材。
【請求項２】
収容器材は、少なくとも難燃性材料で箱状容器、筒状容器、袋状容器又は包みシート材の少なくともいずれかで形成し、当該容器の一部に開梱用のミシン目を入れた請求項１に記載の収容器材。
【請求項３】
準備容器としての収容器材は、防護衣等を、その品目ごとに、又は前記品目の適宜組合せのセットで収容し、着替え場所に設置する請求項２に記載の収容器材。
【請求項４】
回収容器としての収容器材は、一つの容器に防護衣等の複数品目をランダムに投入できるように着替え場所に設置する請求項２に記載の収容器材。
【請求項５】
回収容器となる収容器材は、使用済みの請求項３の収容器材を用いた請求項４の収容器材。
【請求項６】
収容器材は、容積約１０〜２０リッターの不燃材又は難燃材で形成し、少なくとも側壁の一部に、又は、該側壁の一部と該一部に連続した天壁の一部に、切開き可能なミシン目を開梱用に形成した請求項１〜５のいずれかに記載の収容器材。
【請求項７】
ミシン目は、容器の胴部を周回する形態で設けた請求項に形成した請求項１〜５のいずれかに記載の収容器材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、原子力発電所を始めとする原子力施設において着用前、又は着用後の保護衣等を収容しておく箱状や袋状の容器或は風呂敷状の包みシート等の収容器材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、汚染水発生の原因である、放射能汚染を防護するために着用した保護衣や保護具等（以下、単に保護衣等ということもある）を洗浄・再使用することを基本的に止めてしまい、洗濯設備の廃止および洗濯用員の削減と洗浄により生じる放射能汚染廃液（汚染排水）を発生させない保護衣等の取扱い手法の開発が必要であると認識されるに至った。しかし、洗濯・再使用を行わない防護衣等の取扱いについては当業界においても検討されたことはない。
そこで、洗濯せずに使い捨てするとなれば使い捨てされる保護衣等は相当大量の数量となるため、これを着替え場所で着用しやすいようにその着替え場所に準備し、用済み後には脱いだ保護衣等を処分しやすいように回収できる収容器材があれば有用であると考えられる。
【０００３】
因みに、代表的な原子力施設である原子力発電所において着用される保護衣等は、現時点では次のように取り扱われている。
すなわち原子力発電所では、放射線管理区域内を放射線レベルや汚染密度などに依りＡ〜Ｄの４つの管理区域に分け、最終的に汚染を構外に出さない（拡散させない）という基本スタンスの下で、各管理区域への出入りにおける防護衣等の着用や着替えなどが管理されている。
【０００４】
例えば、Ａ区域は、上記４つの管理区域への入口ゾーンであるため、通常作業服やスーツ等で入退域でき、防護衣等の着替えは行われていない。
このＡ区域から次のＢ区域に入域するには、一例として次の保護衣等を着用する。すなわち、着用すべき保護衣等は、基本装備として、（イ）青靴下、（ロ）上下下着、（ハ）手袋、（ニ）青つなぎ服、（ホ）青帽子、（ヘ）青短靴の６品目があり、作業内容等によっては追加保護衣等として、（ト）不織布製つなぎ服、（チ）ＥＶＡスーツ（上，下の雨衣）、（リ）ゴム手袋、（ヌ）マスク（マスクには半面マスク、全面マスク等複数種類ある）の４品目を着用する場合がある。
【０００５】
Ｂ区域に入域するため着用した上記（イ）〜（ヘ）の保護衣等、及び、（ト）〜（ヌ）の追加保護衣等は、作業等が終了してＢ区域を退域するとき、すべてを脱いで着替えるようになっている。
【０００６】
現状、脱がれた上記（イ）〜（ヘ）、及び、（ト）〜（ヌ）の保護衣等の後処理は、前記（イ）〜（ヘ）の保護衣等は当該原子力施設内に設置された洗濯工場（ランドリー）において、毎回、業務用の大型洗濯機で洗濯（ただし、（ヘ）の靴は毎回洗濯ではないが、年に少なくとも１回は洗濯機で洗濯。）をしている。なお、前記（ト）〜（ヌ）の追加保護衣等のうち、（ト）不織布製つなぎ服〜（リ）ゴム手袋は使い捨てである。ただし（ヌ）マスクは、フィルターのみ毎回使い捨てとし、マスク本体は洗濯している。
【０００７】
次に、Ｂ区域から次のＣ区域へ、或は、Ｃ区域からＤ区域に入域する場合には、上記（ニ）青つなぎ服の上から（ル）赤つなぎ服（黄つなぎ服もある）又は、上記（ト）不織布製つなぎ服を重ねて着用、（リ）ゴム手袋は前記（リ）と同様のゴム手袋を重ねて着用、（イ）青靴下の上から（ヲ）赤靴下（黄靴下もある）を重ねて覆き、（ヘ）青短靴に代えて（ワ）赤半長靴（黄半長靴もある）を覆いている。
【０００８】
上記Ｃ，Ｄ区域から退域するとき脱いだ（ル）赤つなぎ服（又は黄つなぎ服）は毎回洗濯機で洗い、（ワ）赤半長靴（黄半長靴）は、汚染レベルに応じて洗濯をしている。重ね着用した前記赤、黄靴下とゴム手袋は使い捨てである。
【０００９】
上記例のように、各管理区域に入るため着用する保護衣等は、その半分以上が毎回業務用の大型洗濯機によって洗濯をしているため、この洗濯のために必要な設備と人的資源（労働力）は、都市型の大規模洗濯工場（ランドリー）に比べてもはるかに大きく、その設備コスト，設備メンテナンスコスト，人件費などのトータルコストはきわめて高額なものとなっている。
【００１０】
また、原子力発電所での保護衣等の洗濯は、通常のランドリーと異なって、洗濯用水に高価な純水や源水により精製した濾過水（精製水）を使用し、しかも洗濯した後の水は放射能汚染水であるため汚染を除去（浄化）するための浄化装置を必須とする。このため放射能汚染水の浄化作業の煩しさのみならず、浄化設備の設置コストやメンテナンスコストがかかるという難点がある。
【００１１】
参考までに、原子力発電所において管理区域に入域する用員の人数がいかに多いか、及び、これによっていかに大量の洗濯物が発生するかについて以下に述べる。
【００１２】
すなわち、一例としてＰＷＲとＢＷＲの原子炉が運転中の放射能管理区域への立ち入り者数は、両方の原子炉に関して５００人回/日であるから、年間約１０万人回（原子炉の定期検査がある場合には、前記人数の少なくとも２倍の約２０万人回）にも及ぶ。例えば、通常時は、1日当たり５００人回の用員が通常作業等のために入域するとすれば、作業日が２００日／年で換算すると１０万人回になり、定期検査では１日当り３０００人回の用員がその定期検査のために入域すれば延べ検査期間が１００日／年であると、延べ入域人回の数は３０万人回になるから、保護衣等の洗濯に要するトータル費用が莫大なものになることは容易に類推できる。
【００１３】
因みに、５０人回／日の用員がＤ区域まで入域して、作業を行い退域すると仮定すると、段落０００３、０００４の記載に従えば着用して脱がなければならない保護衣等は１２品目あり、このうち毎日洗濯するものは７品目あるから、毎日、５０（人）×７（品目）＝３５０品目の保護衣等の洗濯を不可欠とすることになる。
【００１４】
上記のような多数の用員の各管理区域への入域に対して予め配備し、かつ、保護衣等の不足が生じないように保有しておく保護衣等の数量は、経験的に入域者数の略５倍の数量といわれている。この５倍の数量は、入域者数に対する配備分、着用後の使捨て分、洗濯に回る分、これらの翌日分、予備分を考慮することにより決まる。
従来の保護衣等の配備と回収の取扱では、毎回使い捨てされるものと毎回洗濯されるものに分かれているため、取扱いを一元化できないという問題も含んでいる。
しかし乍ら、各管理区域で着用される保護衣等の準備形態や、着用して脱がれた保護衣等の洗濯を全面的に無くすことを検討した先行技術は、使用済み保護衣等の取扱いに関する下記の先行技術文献の中においても見当らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平９−２５３４００号公報
【特許文献２】特開２００１−９１６９３号公報
【特許文献３】特開２００４−１６９５０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで本考案では、放射線管理区域ごとに着用される保護衣等の洗濯を全廃し、該保護衣等は原則すべて使い捨てスタイルで運用するとき、着替え場所（更衣場所ともいう）で保護衣等を着用しやすいように準備できると共に、脱いだ後の保護衣等を焼却減容処理しやすいように回収できる、例えば箱状、袋状、或は包みシート状等の収容器材を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決することを目的としてなされた本考案収容器材の構成は、放射線管理区域において一人が着用すべき保護衣等の複数人分を収容できる難燃性材料又は不燃性材料により箱状、筒状、袋状、包みシート状のいずれかに形成された収容器材であって、該器材の一部に開梱用のミシン目を入れたことを特徴とする。
【００１８】
前記収容器材には、保護衣等の複数人分を、品目ごとに又は適宜品目をまとめた保護衣等のセットとして収容する。ここで、前記収容器材が箱状や筒状の容器では前記保護衣等を開いている蓋部から収容してその蓋部を封止し、収容した保護衣等の取出しはミシン目を切って開梱する。また、収容器材が袋状や風呂敷様の包みシート状であるときは前記保護衣等を入れた袋やシートを結束したり畳んで封止し、収容した保護衣等の取出しはミシン目を切って開梱する。本考案収容器材は上記の使用態様で保護衣等の着用場所や着替え場所に着用すべき保護衣等の準備容器としてセットされる。
【００１９】
一方、着用した前記保護衣等を脱ぐ場所には、各人が脱いだ前記保護衣等を投入できる回収容器として、上記収容器材と同じ未使用容器の開蓋したもの、又はミシン目を切って開梱した使用済みの前記容器、或は未使用の包みシートを広げるか又は使用してミシン目で開かれた包みシートを設置しておく。これにより脱衣場所、着替え場所に置かれる前記収容器材は脱がれた保護衣等の回収容器としてセットされる。
【００２０】
以上のように、入域前は各人が前記準備容器から保護衣等を取出して着用し、使用後は脱いだ保護衣等を前記回収容器に投入し、前記回収容器内の保護衣等を洗濯することなく放射性廃棄物として焼却減容処理をする。
【００２１】
本考案では、上記回収容器となる収容器材は、保護衣等の品目ごとに設置し、脱いだ保護衣等を品目ごとの収容器材で回収することができるから、各品目ごとの取扱いが楽になる。
なお、脱いだ保護衣等の中で、例えば使い捨てしない靴や全面マスクは専用回収容器に投入させて非洗濯の清浄ルートに回す。
【００２２】
各人が着用すべき保護衣等をその品目ごとに、又は、適宜品目をまとめたセットで複数人分を収容する前記収容器材としては、難燃材又は不燃材で形成した容積が少なくとも約１０リッター以上、好ましくは２０リッター程度の箱状又は筒状であって、少なくとも一つの側壁、又は、左右側壁の一部と該部に連続した天壁の一部に、切開き可能なミシン目を線状に形成した容器であり、この容器の複数個に、各人の保護衣等を品目ごとに又はセットで収容して着衣場所に配置し、各容器の前記ミシン目から切開いて開口部を形成し、各容器内の保護衣等を取出して着用する。
【００２３】
なお、前記容器におけるミシン目は、左右の側壁と天壁に跨がる略冂状（逆凹状）に形成することができる。このミシン目を切って開口すると、内部の品物を取出し易い。
【考案の効果】
【００２４】
保護衣等を着用する場所において入域する複数人が着用すべき全ての保護衣等を、各品目ごとに又はセットにして入れた不燃性の収容器材を準備容器を並べて置く一方、着用した前記保護衣等を脱衣する場所には、各人が脱いだ前記保護衣等を品目ごと又はランダムに投入する不燃性の収容器材を回収容器として設置しておくことにより、入域前は各人が着衣する品目のセット順番に並べた容器から保護衣等を取出して着用し、使用後に脱いだ保護衣等は脱いだ順番に並べた品目ごとの回収容器か又はランダム投入用の回収容器に投入し、回収容器内の保護衣等は使い捨てであるから放射性廃棄物として処分することができる。
本考案収容器材を用いれば射線管理区域で使用する保護衣等を上述のように取扱うことができるから、着用前の保護衣等の各品目又はそのセットを着用し易いように合理的かつ整然と行うことができる。また使用後の前記保護衣等は脱いだ品目ごとに又はランダムに回収容器に投入させ、これらを全量回収して放射性廃棄物として焼却処理して減容し処分することができるから、放射線廃棄物の発生をより少なくすることができ、特に、洗濯等の洗濯設備やこの設備での洗濯により生じる放射能汚染水の処理設備が不用になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】放射線管理区域の着替え場所で使用する本考案収容器材の一例の斜視図。
【図２】本考案収容器材の第一例の斜視図。
【図３】本考案収容器材の第二例の斜視図。
【図４】本考案収容器材の第三例の斜視図・
【考案を実施するための形態】
【００２６】
原子力発電所の管理区域の中は、放射線レベル（線量，濃度，密度）によって４つに分類されたＡ区域〜Ｄ区域までの管理区域があって、図示しないが、各区域の境界（出入口）には、保護服等を着脱するための着替え場所に更衣室や更衣スペースが設けられている。なお、Ａ区域の出入口は、管理区域への出入口であるから保護衣等の着脱スペースは設けられていない。また、Ａ区域の外側の構内は、周辺監視区域として管理される。
【００２７】
上記Ａ区域の内部に設定された各区域Ｂ〜Ｄにおける夫々の着替え場所には、夫々に各区域に入るために着用する保護衣等が後に説明する本考案容器を用いて整然と配置されており、例えばＡ区域からＢ区域に入域する者はすべて、配置されている各人用の保護衣等を着用してからでないとＢ区域に入域できない。
【００２８】
Ａ区域からＢ区域に入域するとき着用する防護衣等の基本装備の品目は、青靴下，長袖長ズボンの下着，青つなぎ服，手袋，青帽子，青短靴であり、作業内容により追加装備する用品として、不織布つなぎ服，ＥＶＡスーツ（上下雨衣），ゴム手袋，マスク（半面マスク、全面マスク等）がある。上記品目のうち、靴，雨衣，マスクを除いてすべて不織布製のものを用いる。洗濯再使用はしないからである。Ｂ区域の入口の着替え場所には、上記保護衣等がセットで又は品目ごとに図１，２に例示した本考案収容器材に収容されて整然と配列されている。
【００２９】
Ｂ区域からＣ区域（カッコ内はＣ区域からＤ区域への入域）に入域する場合、前記青つなぎ服を脱ぎ黄つなぎ服（青つなぎ服の上から赤つなぎ服）を重ねて着用し、ゴム手袋も重ねて着用し、青靴下の上から黄靴下（青靴下の上から赤靴下）を重ねて着用し、青短靴を黄半長靴（青短靴を赤半長靴）に覆き替える。
【００３０】
上記の着衣または着替えを行う各着替え場所には、新たに着用する保護衣等を本考案収容器材による準備容器に品目ごと又はセットにして収容して配備した着衣スペースと、着替えのため脱いだ保護衣等を品目ごとまたはランダムに投入さる収容器材が回収容器として設置された回収スペースとが隣接して形成されている。
【００３１】
着衣スペースには、一例として図１に示した容積が２０リットル前後の立方体状の不燃材又は難燃材製の収容器材である箱状の準備容器１１の複数個が、内部に一例として２０人分の保護衣等の各品目（Ｂ区域の更衣場所での着用品目は青靴下，下着上下，手袋，青つなぎ服，青帽子）を、各品目ごとか、又は、セットにして、ここでは２０人分を収容した形で、一例として７箱（下着上下と青つなぎ服は、夫々２箱）が配置されている。各準備容器１１の中に収容する各品目又は、セットの数量、及び、各品目又は、セットを収容した準備容器の配置個数は、上記は一例であって、これに限られるものではない。
【００３２】
図1に示した準備容器１１は、略立方体状の不燃材製又は難燃材製の箱状体である。箱状であるから、天壁１１ａ、底壁１１ｂ、左右の側壁１１ｃ，１１ｄ、前後壁１１ｅ，１１ｆを有する。
本考案では、収容した保護衣等の各品目又は、セットを取出すための開口部を形成するため、前記容器１１の左右の側壁１１ｃ，１１ｄと天壁１１ａに、図に例示した大略冂状（又は逆凹状）のミシン目１２を形成し、このミシン目１２に沿って準備容器１１の各壁１１ｃ，１１ａ，１１ｄを切開くことにより、当該容器１１の前面に開口部１３を形成し、この開口部１３から保護衣等の収容されている品目を各人が取出して着用する。本考案において、上記ミシン目１２は、準備容器１１の前後に関し後壁１１ｅの側に、切込み線となるミシン目１４として形成してもよい。前記ミシン目12、14を設けると開口部１３の形成に前後の方向性がなくなり便宜である。
【００３３】
本考案では、開口部１３を、前記準備容器１１の側壁１１ｃ，１１ｄ、又は／及び、前後壁１１ｅ，１１ｆに、正面視略□状に形成することもある。準備容器１１の材料である不燃材としてはアルミニウム板等の軽量金属板などを使用でき、難燃材としては難燃性合板、難燃性プラスチック板などを用いることができる。また、段ボール板等の可燃板材を難燃処理した板材を用いて前記容器１１を形成できる。
本考案では、前記容器１１に代えて図２の袋状容器１１０、図３の風呂敷様の柔軟な包みシート材１２０、図４の筒状容器１３０を単独で又は適宜組合わせて用いることができる。
【００３４】
図2において、１１１は、袋本体１１０ａの開口部１１０ｂを絞り込んだ開口部の開閉用紐、１１２は前記袋本体１１０ａの側面に形成した逆凹状のミシン目である。図３は、風呂敷のような四角形の包みシート材１２０によって防護衣等を梱包した状態の斜視図で、１２１はシート材１２０の包み込みシール部、１２２は当該シート材の１２０の上面から前面にかけて正面視略逆凹状に形成したミシン目である。図4は難燃性のシート材で形成した筒状容器１３０で、筒状本体１３０ａを長めに形成して上部をシール部１３１で閉じ、上部に周回して設けたミシン目１３２でカットすることにより開梱するようになっている。前記の周回ミシン目１３０は、図２、図３の容器１１０，１２０に適用することができる。なお、図２、図３のミシン目１１２，１２２は略凹状は横向き凹状等に形成してもよい。
【００３５】
上記のような複数人分の保護衣等の各品目又は適宜品目のセットを準備容器１１の単位で各区域の境界部に設置された更衣場所に配備することにより、多数の用員が着用する複数の保護衣等の準備や配置ができ、また、回収容器を配置しておくことにより、脱いだ後の各品目の回収を各管理区域の更衣場所において合理的かつ省力的に行うことが可能になる。
【００３６】
Ｂ区域からＣ区域又はＤ区域に入域するとき、各更衣場所の着衣スペースで着用された保護衣等の各品目は、入った各管理区域を退域するとき、前記の各更衣場所の回収スペースにおいて各品目ごとに脱ぎ、各回収スペースに配備された各品目ごとの回収容器又は各品目をランダムに纏めて回収容器（図示せず）に投入する。この回収容器も、箱状容器に代えて袋状容器や包みシート状材を用いることができるが、脱いだ保護衣等を収容した回収容器ごと焼却処理するように扱えば減容処理の取扱いが楽になる。この場合には回収容器は可燃性材料で形成する。
【００３７】
脱いだ保護衣等の各品目の回収形態としては、例えば、ＥＶＡの雨衣、ゴム手袋、靴、全面マスクを除いて、不織布製の品目は、各品目を分別することなく同じ回収容器にランダムに投入して回収することができる。これらは一緒に焼脚して減容処理を行うからである。その意味で記雨衣とゴム手袋も焼却する場合には前記回収容器に投入することがある。なお、靴と全面マスクは使い捨て焼却はしないから別の扱いをする。
【００３８】
上記のように回収容器に投入される各放射線管理地域で着用されていた保護衣等は、すべて不織布製であるゆえに固体状の低レベル放射性廃棄物として焼却減容処理をして処分することができる。
【００３９】
すなわち脱がれた保護衣等は、原則としてすべて洗濯することなく低レベル放射性廃棄物としての取扱いに必要な処理をするから、従来は防護衣等の品目の中で洗濯、洗浄するために不可欠であった設備や人員を全面的に削減することができ、また、洗濯により生じていた放射能汚染水も生じない。なお、上記品目とは別扱いをする靴や全面マスクは、必要な部位を非洗濯手法で清浄にして再使用し、許容使用期間や設定使用回数に到達すると固形状の低レベル放射性廃棄物として処理をするから、ここでも洗濯、洗浄による放射能汚染排水が生じない。
【００４０】
本考案は以上の通りであって、区分された放射線管理区域で着用された防護服等を洗濯して再使用しないようにした場合において、着用する防護服等を着用しやすいように着用場所に準備でき、また着用後の防護服等は回収容器に纏めて回収して処理することができるから、洗濯設備と放射能汚染した洗濯排水の除染設備とを排除した原子力発電所の管理区域での防護服等の取扱いを合理化できる。
【符号の説明】
【００４１】
１１  不燃材又は難燃材製の準備容器
１２，１４  切込み線となるミシン目
１３  開口部
１１０  袋状容器
１２０  包みシート材
１３０  筒状容器
１１２，１２２，１３２  ミシン目
【図１】
0003199476.tif 000003
【図２】
0003199476.tif 000004
【図３】
0003199476.tif 000005
【図４】
0003199476.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
放射線管理区域に入域する複数人が着用する保護衣等を収めて前記保護衣等の着替え場所に配置される準備容器たる収容器材であって、該収容器材は、少なくとも難燃性材料により箱状容器、筒状容器、袋状容器又は包みシート材の少なくともいずれかで形成し、当該器材の一部に開梱用のミシン目を入れたことを特徴とする原子力施設の放射線管理区域における防護服等の収容器材。
【請求項２】
収容している保護衣等が着用のために取出された請求項１の収容器材は、脱いだ保護衣等を投入する回収容器として着替え場所に配置される請求項１に記載の収容器材。
【請求項３】
準備容器としての収容器材は、防護衣等をその品目ごとに、又は、前記品目の適宜組合せのセットで収容する請求項１に記載の収容器材。
【請求項４】
回収容器としての収容器材は、防護衣等の複数品目をランダムに投入できるように着替え場所に設置する請求項２に記載の収容器材。
【請求項５】
回収容器となる収容器材は、ミシン目を切って開梱した準備容器を用いる請求項４の収容器材。
【請求項６】
収容器材は、容積約１０〜２０リッターの大きさに不燃材又は難燃材で形成し、少なくとも側壁の一部に、又は、該側壁の一部と該一部に連続した天壁の一部に、切開き可能なミシン目を開梱用に形成した請求項１〜５のいずれかに記載の収容器材。
【請求項７】
ミシン目は、容器の胴部を周回する形態で設けた請求項６に記載の収容器材。