【事件の表示】
　特許第５７１４５７６号発明「ポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１４５７６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１ないし１７〕について訂正することを認める。
　特許第５７１４５７６号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７１４５７６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１７に係る特許についての出願は、２０１１年（平成２３年）５月２６日（優先権主張　平成２２年５月２７日（２件））を国際出願日とする出願であって、平成２７年３月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年１０月３０日に特許異議申立人　ＳＡＢＩＣジャパン　合同会社（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において同年１２月２８日付けで取消理由が通知され、平成２８年３月７日に意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年４月１２日付け（受理日：同年４月１３日）で特許異議申立人により意見書が提出され、同年５月１３日付けで審尋がされ、同年６月１日に回答書が提出され、同年７月１日付けで取消理由（以下、単に「取消理由」という。）が通知され、同年９月５日に意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年１０月１４日付け（受理日：同年１０月１７日）で特許異議申立人により意見書が提出されたものである。なお、平成２８年３月７日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　平成２８年９月５日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示すものである。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「（Ｅ）ポリオルガノシロキサン」とあるのを「（Ｅ）ポリオルガノシロキサン
（但し、分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するポリオルガノシロキサンを除く）
１．０ｍｍ厚に成形した際に、ＵＬ９４規格においてＶ−０の難燃性を達成する
（２）訂正事項２
　明細書段落【０００５】において、「（１）粘度平均分子量が１７，０００以上であり、（Ａ−１）分岐状ポリカーボネート１０〜１００質量部及び（Ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量部からなる（Ａ）ポリカーボネート１００質量部に対し、（Ｂ）光拡散剤０．１〜５質量部、（Ｃ）難燃剤０．０１〜１．０質量部、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０〜０．５質量部、（Ｅ）ポリオルガノシロキサン０〜２質量部を含むことを特徴とする難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを、「（１）粘度平均分子量が１７，０００以上であり、（Ａ−１）分岐状ポリカーボネート１０〜１００質量部及び（Ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量部からなる（Ａ）ポリカーボネート１００質量部に対し、（Ｂ）光拡散剤０．１〜５質量部、（Ｃ）難燃剤０．０１〜１．０質量部、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０〜０．５質量部、（Ｅ）ポリオルガノシロキサン
（但し、分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するポリオルガノシロキサンを除く）
１
　
（Ａ−１）成分が、下記一般式（Ｉ）で表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有する分岐状ポリカーボネートであり、
　
（Ａ−１）成分において、前記一般式（Ｉ）で表される分岐剤の使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．０１〜３．０モル％の範囲であり、
　
１．０ｍｍ厚に成形した際に、ＵＬ９４規格においてＶ−０の難燃性を達成する
【化１−１】
［一般式（Ｉ）において、Ｒは水素あるいは炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ
１
〜Ｒ
６
はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜５のアルキル基あるいはハロゲン原子である。］
と訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書段落【０００５】において、「（７）（Ａ−１）成分が、下記一般式（Ｉ）で表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有する分岐状ポリカーボネートである（１）〜（６）のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。」の記載を削除する。
（４）訂正事項４
　明細書段落【０００６】において、「【化１】
」の記載を削除する。
（５）訂正事項５
　明細書段落【０００７】において、「［一般式（Ｉ）において、Ｒは水素あるいは炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜５のアルキル基あるいはハロゲン原子である。］」の記載を削除する。
（６）訂正事項６
　明細書段落【０００８】において、「（８）（Ａ−１）成分において、前記一般式（Ｉ）で表される分岐剤の使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．０１〜３．０モル％の範囲である（７）に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。」の記載を削除する。
（７）訂正事項７
　明細書段落【０００８】において、「（９）前記一般式（Ｉ）で表される分岐剤が１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンである（７）又は（８）に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを、「
（７）
（１）〜（６）のいずれか
（８）訂正事項８
　明細書段落【０００８】において、「（１０）１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．２〜２．０モル％の範囲である（９）に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを、「
（８）
（７）
（９）訂正事項９
　明細書段落【０００８】において、「（１１）粘度平均分子量が１７，０００以上２２，０００未満の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物であって、（Ａ−１）成分において、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．２モル％以上１．０モル％未満の範囲であり、（Ｄ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０３〜０．５質量部である（１０）に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを、「
（９）
（８）
（１０）訂正事項１０
　明細書段落【０００８】において、「（１２）粘度平均分子量が１７，０００以上２２，０００未満の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物であって、（Ａ−１）成分において、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して１．０モル％以上１．５モル％未満の範囲であり、（Ｄ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部である（１０）に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを、「
（１０）
（８）
　
（１１）訂正事項１１
　明細書段落【０００８】において、「（１３）（Ａ−１）成分において、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して１．５モル％以上であり、（Ｄ）成分の含有量が０質量部である（９）に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを、「
（１１）
（７）
（１２）訂正事項１２
　明細書段落【０００８】において、「（１４）粘度平均分子量が２２，０００以上である（１）〜（１０）のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを、「
（１２）
（８）
（１３）訂正事項１３
　明細書段落【０００８】において、「（１５）（Ｂ）成分がＳｉ系光拡散剤である（１４）に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。」とあるのを、「
（１３）（
（１２）
（１４）訂正事項１４
  明細書段落【０００８】において、「（１６）（１）〜（１５）のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物を成形加工して得られるポリカーボネート樹脂成形体。」とあるのを、「
（１４）
（１３）
（１５）訂正事項１５
  明細書段落【０００８】において、「（１７）成形体が、照明器具用カバーである（１６）に記載のポリカーボネート樹脂成形体。」とあるのを、「
（１５）
（１４）
（１６）訂正事項１６
  明細書段落【０００８】において、「（１８）成形体が、表示器具用拡散カバーである（１６）に記載のポリカーボネート樹脂成形体。」とあるのを、「
（１６）
（１４）
（１７）訂正事項１７
  明細書段落【０００８】において、「（１９）成形体が、液晶ディスプレー用拡散板である（１６）に記載のポリカーボネート樹脂成形体。」とあるのを、「
（１７）
（１４）
（１８）訂正事項１８
　明細書段落【００１１】において、「本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ−１）分岐状ポリカーボネート１０〜１００質量部及び（Ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量部からなる（Ａ）ポリカーボネート１００質量部に対し、（Ｂ）光拡散剤０．１〜５質量部、（Ｃ）難燃剤０．０１〜１．０質量部、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０〜０．５質量部、（Ｅ）ポリオルガノシロキサン０〜２質量部を含む。」とあるのを、「本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、
粘度平均分子量が１７，０００以上であり、
（但し、分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するポリオルガノシロキサンを除く）
１
み、
　（Ａ−１）成分が、下記一般式（Ｉ）で表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有する分岐状ポリカーボネートであり、
　（Ａ−１）成分において、前記一般式（Ｉ）で表される分岐剤の使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．０１〜３．０モル％の範囲であり、１．０ｍｍ厚に成形した際に、ＵＬ９４規格においてＶ−０の難燃性を達成する
【化１−２】
［一般式（Ｉ）において、Ｒは水素あるいは炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ
１
〜Ｒ
６
はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜５のアルキル基あるいはハロゲン原子である。］
（１９）訂正事項１９
　明細書段落【００３６】において、「（Ｅ）成分のポリオルガノシロキサンは、難燃性発現補助、金型付着低減、高透過率発現、シルバー発生防止のために配合するものであり、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、メトキシ基を含有するものが好ましく、特に、フェニル基、メトキシ基及びビニル基を有するポリオルガノシロキサンが好ましい。」とあるのを、「（Ｅ）成分のポリオルガノシロキサン
（但し、分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するポリオルガノシロキサンを除く）
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書の訂正をする場合であって、請求項ごとに訂正の請求をするときに、請求項の全てについて行っているか否か、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）一群の請求項
　本件訂正の請求は、訂正後の請求項１ないし１７についての訂正を含むものであるが、訂正前の請求項２ないし１７は訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし１７は、一群の請求項である。
　したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
（２）訂正事項１について
ア　訂正事項１ａについて
　訂正事項１ａは、訂正前の請求項１に記載の「（Ｅ）ポリオルガノシロキサン」から「分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するポリオルガノシロキサン」を除くことにより、請求項１に係る発明の発明特定事項である「（Ｅ）ポリオルガノシロキサン」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１ａは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項１ｂについて
　訂正事項１ｂは、訂正前の請求項１に記載の「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」を「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」を「
１．０ｍｍ厚に成形した際に、ＵＬ９４規格においてＶ−０の難燃性を達成する
　また、訂正事項１ｂは、願書に添付した明細書の段落【００４７】、【００６３】、【００６４】及び【００６６】に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項２ないし１９について
　訂正事項２ないし１９は、訂正事項１に伴い、訂正後の請求項１の記載と明細書の記載を整合させるためのものであるとともに設定登録された特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２ないし１９は、願書に添付した明細書についての訂正であるが、本件訂正の請求は、訂正前の請求項１ないし１７、すなわち一群の請求項ごとの訂正であり、しかも、特許第５７１４５７６号の請求項の数は１７であるから、一群の請求項の全てについて訂正の請求を行っている。
　さらに、訂正事項２ないし１９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３及び４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４ないし６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし１７について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１７」という。）は、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　粘度平均分子量が１７，０００以上であり、（Ａ−１）分岐状ポリカーボネート１０〜１００質量部及び（Ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量部からなる（Ａ）ポリカーボネート１００質量部に対し、（Ｂ）光拡散剤０．１〜５質量部、（Ｃ）難燃剤０．０１〜１．０質量部、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０〜０．５質量部、（Ｅ）ポリオルガノシロキサン（但し、分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するポリオルガノシロキサンを除く）０〜１質量部を含み、
　（Ａ−１）成分が、下記一般式（Ｉ）で表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有する分岐状ポリカーボネートであり、
　（Ａ−１）成分において、前記一般式（Ｉ）で表される分岐剤の使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．０１〜３．０モル％の範囲であり、
　１．０ｍｍ厚に成形した際に、ＵＬ９４規格においてＶ−０の難燃性を達成することを特徴とする難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
［一般式（Ｉ）において、Ｒは水素あるいは炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜５のアルキル基あるいはハロゲン原子である。］
　　【請求項２】
　（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｆ）酸化防止剤を０．０１〜１．０質量部含むことを特徴とする請求項１に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項３】
　（Ｃ）成分が有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩である請求項１又は２に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項４】
　（Ｄ）成分が水性分散型のポリテトラフルオロエチレンである請求項１〜３のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項５】
　（Ｄ）成分がアクリル被覆されたポリテトラフルオロエチレンである請求項１〜３のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項６】
　（Ｅ）成分がフェニル基、メトキシ基及びビニル基を有するポリオルガノシロキサンである請求項１〜５のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項７】
　前記一般式（Ｉ）で表される分岐剤が１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンである請求項１〜６のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項８】
　１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．２〜２．０モル％の範囲である請求項７に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項９】
　粘度平均分子量が１７，０００以上２２，０００未満の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物であって、（Ａ−１）成分において、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．２モル％以上１．０モル％未満の範囲であり、（Ｄ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０３〜０．５質量部である請求項８に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項１０】
　粘度平均分子量が１７，０００以上２２，０００未満の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物であって、（Ａ−１）成分において、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して１．０モル％以上１．５モル％未満の範囲であり、（Ｄ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部である請求項８に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項１１】
　（Ａ−１）成分において、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して１．５モル％以上であり、（Ｄ）成分の含有量が０質量部である請求項７に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項１２】
　粘度平均分子量が２２，０００以上である請求項１〜８のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項１３】
　（Ｂ）成分がＳｉ系光拡散剤である請求項１２に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項１４】
　請求項１〜１３のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物を成形加工して得られるポリカーボネート樹脂成形体。
　　【請求項１５】
　成形体が、照明器具用カバーである請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂成形体。
　　【請求項１６】
　成形体が、表示器具用拡散カバーである請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂成形体。
　　【請求項１７】
　成形体が、液晶ディスプレー用拡散板である請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂成形体。」
２　取消理由の概要
　取消理由の概要は次のとおりである。
　「特許第５７１４５７６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１７に係る発明は、その出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、請求項１ないし１７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
第１　手続の経緯
・・・（略）・・・
第４　取消理由
１　先願明細書等の記載等
（１）先願明細書等の記載
　特許異議申立人が提示した甲第１１号証（特開２０１１−１１６８３９号公報。本件出願の優先日前に出願され、その後に出願公開された特願２００９−２７４５０４号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の内容を掲載した刊行物である。以下、「先願明細書等」という。）には、「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、まとめて「先願明細書等の記載」という。）がある。
・・・（略）・・・
２　本件特許発明１について
・・・（略）・・・
　よって、本件特許発明１は、先願発明と実質的に同一である。 
・・・（略）・・・
１７　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし１７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・・・（略）・・・」
３　取消理由についての判断
（１）先願明細書等の記載等
ア　先願明細書等の記載
　取消理由で引用し、特許異議申立人が提示した甲第１１号証（特開２０１１−１１６８３９号公報。本件特許の優先日前に出願され、その後に出願公開された特願２００９−２７４５０４号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の内容を掲載した刊行物である。以下、「先願明細書等」という。）には、「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」に関して、図面とともにおおむね次の記載（以下、総称して「先願明細書等の記載」という。）がある。
・「【請求項１】
　（Ａ）分岐率０．７〜１．５ｍｏｌ％の分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）芳香族基を有するシリコーン化合物（Ｂ成分）０．０５〜７．０重量部、（Ｃ）有機金属塩化合物（Ｃ成分）０．００５〜１．０重量部、および（Ｄ）光拡散剤（Ｄ成分）０．００５〜１５．０重量部を含む難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
　Ｂ成分が分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物であることを特徴とする請求項１記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
　Ｃ成分がパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、および芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される１種以上の有機アルカリ（土類）金属塩であることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
・「【０００１】
　本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは高い光線透過率と拡散性を維持したままで、難燃特性に優れる難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から各種照明カバー、ディスプレイカバー、自動車メーター、各種銘板などの光拡散性が要求される用途に、芳香族ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂といった透明性樹脂に有機物や無機物の光拡散剤を分散させた材料が広く用いられている。この様な透明性樹脂の中で特に芳香族ポリカーボネート樹脂は機械的特性、耐熱性、耐候性に優れている上、高い光線透過率を備えた樹脂として幅広く使用されている。また光拡散剤としては、架橋構造を有する有機系粒子があり、さらに詳しくは架橋アクリル系粒子、架橋シリコーン系粒子、架橋スチレン系粒子などが挙げられる。さらに炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化チタン、弗化カルシウムなどの無機系粒子あるいはガラス短繊維などの無機系繊維が挙げられる。特に有機系粒子は無機系粒子に比べて成形品の表面平滑性に優れており高度な成形品外観を達成できるため、幅広い用途に適用可能である。」（段落【０００１】及び【０００２】）
・「【０００８】
　以下、本発明について具体的に説明する。
＜Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂＞
　本発明のＡ成分として使用される分岐率０．７〜１．５ｍｏｌ％の芳香族ポリカーボネート樹脂とは、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）、または、Ａ−１成分と直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）との混合物であり、Ａ成分全体としての分岐率が０．７〜１．５ｍｏｌ％を満たしていれば、分岐率が０．７〜１．５ｍｏｌ％の範囲を外れる分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。
【０００９】
　より優れた難燃性を付与する観点からは、Ａ成分がＡ−１成分を２０重量％〜１００重量％含むことが好ましく、７０重量％〜１００重量％含むことがより好ましく１００重量％含むことがさらに好ましい。Ａ成分全体としての分岐率は０．７〜１．５ｍｏｌ％であり、０．７〜１．３ｍｏｌ％が好ましく、０．８５〜１．２ｍｏｌ％がより好ましい。なお、分岐率は樹脂全体に含まれる製造に用いた二価フェノール由来の構造単位の総モル数に対する分岐剤由来の構造単位のモル数（分岐剤由来の構造単位のモル数／二価フェノール由来の構造単位の総モル数×１００（ｍｏｌ％で表す））を意味し、かかる分岐率は１Ｈ−ＮＭＲ測定により実測することができる。」（段落【０００８】及び【０００９】）
・「【００１２】
　本発明のＡ成分の粘度平均分子量は、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１６，０００〜３０，０００がより好ましく、１８，０００〜２８，０００の範囲がさらにより好ましく、１９，０００〜２６，０００の範囲が最も好ましい。分子量が５０，０００を越えると溶融張力が高すぎて成形性に劣る場合があり、分子量が１０，０００未満であると成形片を燃焼した際のドリップ防止効果が不十分となり、すなわち本発明の優れた難燃性が発揮しにくくなることや溶融張力が低くすぎて押出成形やブロー成形が困難になることがある。また、本発明のＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、分子量が前述の好ましい分子量範囲を満たすように、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂１種あるいは２種以上を混合しても差し支えない。この場合、粘度平均分子量が前述の好ましい分子量範囲外である分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を混合することも当然に可能である。なお、本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
　　比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
　　［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
　　ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
　　［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
　　ｃ＝０．７」（段落【００１２】）
・「【００１７】
　本発明で使用される三価以上のフェノール（分岐剤）の代表的な例は、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノ−ル、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリスフェノール、ビス（２，４−ジヒドロキシルフェニル）ケトン、フロログルシン、フロログルシド、イサンチンビスフェノール、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、トリメリト酸、ピロメリト酸、が挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上併用してもよい。なかでも、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００１８】
　本発明のＡ−１成分である分岐構造を有するポリカーボネート樹脂の製造に使用される一価フェノール（末端停止剤）としてはどのような構造でもよく特に制限はない。例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、４−ヒドロキシベンゾフェノン、フェノール等が挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上併用してもよい。なかでも、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが好ましい。
【００１９】
　すなわち、本発明のＡ−１成分である分岐構造を有するポリカーボネートは、分岐構造部分が１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンから誘導されてなる構造であり、分岐構造部分を除いた直鎖構造部分がビスフェノールＡから誘導されてなる構造であり、末端がｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールから誘導されて成る構造であることが好ましい。」（段落【００１７】ないし【００１９】）
・「【００４６】
＜Ｂ成分：シリコーン化合物＞
　本発明のＢ成分として使用されるシリコーン化合物は芳香族基を有するシリコーン化合物であり、２５℃における粘度が３００ｃＳｔ以下であることが好ましい。粘度が高くなると成形品の透明性が低下する。さらにＢ成分のシリコーン化合物が効率的に難燃効果を発揮するためには、燃焼過程における分散状態が重要である。かかる分散状態を決定する重要な因子として粘度が挙げられる。これは、燃焼過程においてシリコーン化合物があまりにも揮発しやすい場合、すなわち、粘度が低すぎるシリコーン化合物の場合には、燃焼時に系内に残っているシリコーンが希薄であるため、燃焼時に均一なシリコーンのストラクチャーを形成することが困難となるためと考えられる。かかる観点より、２５℃における粘度は１０〜３００ｃＳｔがより好ましく、さらに好ましくは１５〜２００ｃＳｔ、最も好ましくは２０〜１７０ｃＳｔである。
【００４７】
　Ｂ成分が有する芳香族基はシリコーン原子に結合しているものであり、ポリカーボネート樹脂との相溶性を高めたり透明性維持に寄与しており、燃焼時の炭化皮膜形成にも有利であることから難燃効果の発現にも寄与している。芳香族基を有しない場合は成形品の透明性が得られにくく、高度な難燃性を得ることも困難となる。
【００４８】
　本発明のシリコーン化合物は好ましくはＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物である。・・・（略）・・・」（段落【００４６】ないし【００４８】）
・「【０１１８】
（ＩＶ）ドリップ防止剤
　本発明の樹脂組成物はドリップ防止性に優れるが、かかる性能をさらに補強するため通常のドリップ防止剤を併用することができる。その配合量はＡ成分１００重量部に対し０．３重量部以下が好ましく、０．１重量部以下がより好ましく、０．０８重量部以下がさらに好ましく、０．０５重量部以下が最も好ましい。かかるドリップ防止剤としてはフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができる。特にポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）が好ましい。ここでいう透明性を損なわないとは、例えば２ｍｍ厚みのプレートのＨａｚｅが５％を超えない量のＰＴＦＥを使用するということである。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１，０００万が好ましく、より好ましくは２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および透明性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン　Ａ３０００」（商品名）、「メタブレン　Ａ３７００」（商品名）、「メタブレン　Ａ３７５０」（商品名）、Ｓｈｉｎｅ　Ｐｏｌｙｍｅｒ 製の「ＳＮ３３０７」（商品名）、Ｓｈｉｎｅ　Ｐｏｌｙｍｅｒ 製の「ＳＮ３３０５」（商品名）などを挙げることができる。」（段落【０１１８】）
・「【０１２９】
（i）難燃性
　実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］によりシリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃で難燃性評価用の試験片を成形した。ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験を、厚み２．２ｍｍ、１．５ｍｍで行いその等級を評価した。なお、判定がＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれの基準も満たすことが出来なかった場合「ｎｏｔＶ」と示すこととする。」（段落【０１２９】）
・「【０１３２】
［実施例１〜２９、および比較例１〜９］
　表１〜表３記載の配合割合からなる樹脂組成物を以下の要領で作成した。尚、説明は以下の表中の記号にしたがって説明する。表の割合の各成分を計量して、タンブラーを用いて均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０）を使用した。スクリュー構成はベント位置以前に第１段のニーディングゾーン（送りのニーディングディスク×２、送りのローター×１、戻しのローター×１および戻しニーディングディスク×１から構成される）を、ベント位置以後に第２段のニーディングゾーン（送りのローター×１、および戻しのローター×１から構成される）を設けてあった。シリンダ−温度およびダイス温度が２９０℃、およびベント吸引度が３０００Ｐａの条件でストランドを押出し、水浴において冷却した後ペレタイザーでストランドカットを行い、ペレット化した。得られたペレットを上記の方法を用い、難燃性評価用および透明性評価用の試験片を成形した。なお、表１〜表３に記載の使用した原料等は以下の通りである。」（段落【０１３２】）
・「【０１４３】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：Ｓｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物Ｂ−１の製造）
・・・（略）・・・
【０１４４】
Ｂ−２：Ｓｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物
・・・（略）・・・
【０１４５】
Ｂ−３：Ｓｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物
・・・（略）・・・」（段落【０１４３】ないし【０１４５】）
・「【０１５２】
【表１】
【０１５３】
【表２】　
」（段落【０１５２】及び【０１５３】）
イ　先願発明
　先願明細書等の記載を整理すると、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認める。
　「（Ａ）分岐率０．７〜１．５ｍｏｌ％の分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して，（Ｂ）芳香族基を有するシリコーン化合物（Ｂ成分）０．０５〜７．０重量部、（Ｃ）有機アルカリ（土類）金属塩である、有機金属化合物（Ｃ成分）０．００５〜１．０重量部、および（Ｄ）光拡散剤（Ｄ成分）０．００５〜１５．０重量部を含む難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物であって、
　Ａ成分が、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）と直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）との混合物であり、Ａ−１成分を２０重量％〜１００重量％含み、
　Ａ成分の粘度平均分子量は，１０，０００〜５０，０００の範囲であり、
　分岐剤が、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンであり、
　さらに、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなるドリップ防止剤をＡ成分１００重量部に対し０．３重量部以下併用したものである、難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。」 
（２）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と先願発明を対比する。
　先願発明における「Ａ成分」、「Ａ−１成分」及び「Ａ−２成分」は、その機能、構成または技術的意義からみて、それぞれ、本件特許発明１における「（Ａ）」、「（Ａ−１）」及び「（Ａ−２）」に相当し、かつ、「Ａ成分」における「Ａ−１成分」及び「Ａ−２成分」の配合量も重複している。
　また、先願発明における「１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン」は、本件特許発明１における「一般式（Ｉ）で表される分岐剤」に相当し、分岐率０．７〜１．５ｍｏｌ％であることからみて、その使用量も本件特許発明１におけるそれと重複している。 
　さらに、先願発明における「Ｂ成分」は、甲第１１号証の段落【００４８】に「本発明のシリコーン化合物は
好ましくは
　さらにまた、先願発明における「Ｃ成分」は、ポリカーボネート樹脂を難燃化するのに使用されているものであって（段落【００６９】）、本件特許発明１における「（Ｃ）」に相当し、その配合量も本件特許発明１におけるそれと重複している。 
　さらにまた、先願発明における「Ｄ成分」は、本件特許発明１における「（Ｂ）」に相当し、その配合量も本件特許発明１におけるそれと重複している。 
　さらにまた、先願発明における「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなるドリップ防止剤」は、本件特許発明１における「（Ｄ）」に相当し、その配合量も本件特許発明１におけるそれと重複している。
　そうすると、本件特許発明１と先願発明とは、
 「（Ａ−１）分岐状ポリカーボネート２０〜１００質量部及び（Ａ−２）芳香族ポリカーボネート８０〜０質量部からなる（Ａ）ポリカーボネート１００質量部に対し、（Ｂ）光拡散剤０．１〜５質量部、（Ｃ）難燃剤０．０１〜１．０質量部、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０〜０．３質量部、（Ｅ）ポリオルガノシロキサン０．０５〜１質量部を含み、
　（Ａ−１）成分が、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンである分岐剤から誘導された分岐核構造を有する分岐状ポリカーボネートであり、
　（Ａ−１）成分において、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンである分岐剤の使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．７〜１．５モル％の範囲である、難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。」
である点で一致する。
　そして、次の点で相違または一応相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」の「粘度平均分子量」が「１７，０００以上」であるのに対し、先願発明においては、「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」の「粘度平均分子量」が、どの程度であるか明確ではない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」が「１．０ｍｍ厚に成形した際に、ＵＬ９４規格においてＶ−０の難燃性を達成する」ものであるのに対し、先願発明においては、「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」の難燃性は、本件特許発明１のようには特定されていない点。
イ　相違点についての判断
　そこで、相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　先願明細書等には、「本発明のＡ成分の粘度平均分子量は、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１６，０００〜３０，０００がより好ましく、１８，０００〜２８，０００の範囲がさらにより好ましく、１９，０００〜２６，０００の範囲が最も好ましい。」（甲第１１号証の段落【００１２】）とあるように、先願発明における中間製品である「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）」の粘度平均分子量について、望ましい範囲が記載されているが、最終成形品である「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」の「粘度平均分子量」については記載されておらず、当然、先願明細書等に、先願発明における「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」の「粘度平均分子量」は「１７，０００以上」であることは記載されていない。
　しかし、本件特許の明細書の段落【００６３】の【表１】及び段落【００６４】の【表２】並びに回答書によると、中間製品であるポリカーボネート樹脂に、光拡散剤、難燃剤、ポリテトラフルオロエチレン及びポリオルガノシロキサン等を添加した場合、粘度平均分子量は変化しないか、変化するとしても、その変化の割合は、１０％に満たないものである。
　したがって、先願発明において、中間製品である「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）」の粘度平均分子量が、最も好ましい範囲の「１９，０００〜２６，０００」にある場合、または好ましい範囲の上限である「５０，０００」程度である場合、最終成形品である「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」の粘度平均分子量が「１７，０００以上」となる蓋然性は極めて高く、先願発明においても、「難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物」の「粘度平均分子量」は、「１７，０００以上」であるといえ、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
（イ）相違点２について
　先願明細書等には、「実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］によりシリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃で難燃性評価用の試験片を成形した。ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験を、厚み２．２ｍｍ、１．５ｍｍで行いその等級を評価した。なお、判定がＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれの基準も満たすことが出来なかった場合「ｎｏｔＶ」と示すこととする。」（甲第１１号証の段落【０１２９】）とあり、また、具体的な実施例としては、分子中にＳｉ−Ｈ基を有するポリオルガノシロキサンを使用した実施例１ないし２９の難燃性（２．２ｍｍと１．５ｍｍ）が、Ｖ−０のランクであることが示されている（甲第１１号証の段落【０１３２】、【０１４３】ないし【０１４５】、【０１５２】及び【０１５３】参照。）。すなわち、先願明細書等において、Ｖ−０のランクの難燃性の評価が示されているのは、分子中にＳｉ−Ｈ基を有するポリオルガノシロキサンを使用したポリカーボネート樹脂組成物を２．２ｍｍ厚と１．５ｍｍ厚に成形したものだけである。
　ところで、平成２８年９月５日に特許権者が提出した意見書によると、１．０ｍｍ厚でＶ−０を達成することは、１．５ｍｍ厚でＶ−０を達成することよりも、優れた難燃性であることは、本件特許の優先日時点において技術常識である。
　さらに、平成２８年９月５日に特許権者が提出した意見書に添付された乙第１号証である特開２００２−３７９９７号公報（段落【０１６９】並びに【０１７２】の【表１】及び【０１７４】の【表３】を参照。特に、当該箇所において示された実施例３及び８と比較例２とを比べ、同じく実施例１６と比較例４とを比べる。）には、分子中にＳｉ−Ｈ基を有しないポリオルガノシロキサンを使用したポリカーボネート樹脂組成物は、分子中にＳｉ−Ｈ基を有するポリオルガノシロキサンを使用したポリカーボネート樹脂組成物よりも、難燃性が劣ることが示されており、このことから、先願発明において、ポリオルガノシロキサンとして、分子中にＳｉ−Ｈ基を有しないポリオルガノシロキサンを使用した場合には、分子中にＳｉ−Ｈ基を有するポリオルガノシロキサンを使用した場合よりも、難燃性は劣ると考えられる。
　以上のことを考慮すると、先願明細書等には、分子中にＳｉ−Ｈ基を有しないポリオルガノシロキサンを使用したポリカーボネート樹脂組成物において、「１．０ｍｍ厚に成形した際に、ＵＬ９４規格においてＶ−０の難燃性を達成する」ものは、記載されているとはいえない。
　したがって、相違点２は実質的な相違点である。
ウ　まとめ
　以上のとおり、相違点１は実質的な相違点とはいえないが、相違点２は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、先願発明と同一の発明であるとはいえない。
　
（３）本件特許発明２ないし１７について
　請求項２ないし１７は請求項１を引用し、請求項１をさらに限定するものであるから、本件特許発明２ないし１７は、本件特許発明１をさらに限定したものである。
　したがって、本件特許発明２ないし１７は、本件特許発明１と同様に先願発明１と同一の発明であるとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし１７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
第４　結語
　上記第３のとおりであるから、取消理由によっては、請求項１ないし１７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１１日（２０１６．１１．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂成形体
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明はポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂成形体に関し、特に、光の透過率及び拡散性が高く、黄変が抑制でき、薄肉難燃性が高い成形体を提供できるポリカーボネート樹脂組成物、及び該ポリカーボネート樹脂組成物を成形加工して得られるポリカーボネート樹脂成形体に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年、ＬＥＤ照明などに使用される樹脂製照明機器拡散カバー等には意匠性と高い難燃性が必要とされており、難燃性については米国アンダーライターズラボラトリー−９４（以下、ＵＬ−９４）においてＶ−０規格を満たす高い難燃性が求められている。Ｖ−０規格については、製品厚みが薄くなるに従って難易度が高くなるが、意匠性のために成形品厚みを薄くする事例も多く見受けられ、近年では１．０ｍｍ以下でＶ−０規格を満たす高難易度の難燃性が求められている。
　難燃性を向上させる技術として、例えば、特許文献１及び２では、ポリカーボネート樹脂に光拡散剤および難燃剤、ポリテトラフルオロエチレンを使用することで高い難燃特性および光学特性を付与すると記述があるが、難燃特性については十分でなく、光学特性についてもポリテトラフルオロエチレンを添加することによる黄味着色については言及されていない。
　さらに、特許文献１及び２ではリン系難燃剤を使用しているが、ポリカーボネートの特徴である、リン系難燃剤を使用することによるポリカーボネートの耐熱性の低下については言及されていない。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２００９−１０８２８１号公報
　【特許文献２】特開２００６−１４３９４９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　本発明は、前記の課題を解決するためになされたもので、光の透過率及び拡散性が高く、黄変が抑制でき、薄肉難燃性が高い成形体を提供できるポリカーボネート樹脂組成物、及び該ポリカーボネート樹脂組成物を成形加工して得られるポリカーボネート樹脂成形体を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　本発明者等は、前記目的を達成するために、鋭意研究を重ねた結果、分岐状ポリカーボネートを必須成分として、下記の配合組成により前記の目的を達成することを見いだし本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、以下の発明を提供するものである。
　（１）粘度平均分子量が１７，０００以上であり、（Ａ−１）分岐状ポリカーボネート１０〜１００質量部及び（Ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量部からなる（Ａ）ポリカーボネート１００質量部に対し、（Ｂ）光拡散剤０．１〜５質量部、（Ｃ）難燃剤０．０１〜１．０質量部、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０〜０．５質量部、（Ｅ）ポリオルガノシロキサン
（但し、分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するポリオルガノシロキサンを除く）
１
み、
　
（Ａ−１）成分が、下記一般式（Ｉ）で表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有する分岐状ポリカーボネートであり、
　
（Ａ−１）成分において、前記一般式（Ｉ）で表される分岐剤の使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．０１〜３．０モル％の範囲であり、
　
１．０ｍｍ厚に成形した際に、ＵＬ９４規格においてＶ−０の難燃性を達成する
　
【化１−１】
［一般式（Ｉ）において、Ｒは水素あるいは炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜５のアルキル基あるいはハロゲン原子である。］
　（２）（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｆ）酸化防止剤を０．０１〜１．０質量部含むことを特徴とする（１）に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　（３）（Ｃ）成分が有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩である（１）又は（２）に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　（４）（Ｄ）成分が水性分散型のポリテトラフルオロエチレンである（１）〜（３）のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　（５）（Ｄ）成分がアクリル被覆されたポリテトラフルオロエチレンである（１）〜（３）のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　（６）（Ｅ）成分がフェニル基、メトキシ基及びビニル基を有するポリオルガノシロキサンである（１）〜（５）のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　【０００６】
（削除）
　【０００７】
（削除）
　【０００８】
　
（７）
（１）〜（６）のいずれか
　
（８）
（７）
　
（９）
（８）
　
（１０）
（８）
　
（１１）
（７）
　
（１２）
（８）
　
（１３）
（１２）
　
（１４）
（１３）
　
（１５）
（１４）
　
（１６）
（１４）
　
（１７）
（１４）
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いると、光の透過率及び拡散性が高く、黄変が抑制でき、１ｍｍ以下でＶ−０という薄肉難燃性が高いポリカーボネート樹脂成形体を提供できる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１０】
　【図１】本発明における拡散度の測定方法を示す概略図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、
粘度平均分子量が１７，０００以上であり、
（但し、分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するポリオルガノシロキサンを除く）
１
み、
　
（Ａ−１）成分が、下記一般式（Ｉ）で表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有する分岐状ポリカーボネートであり、
　
（Ａ−１）成分において、前記一般式（Ｉ）で表される分岐剤の使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．０１〜３．０モル％の範囲であり、
　
１．０ｍｍ厚に成形した際に、ＵＬ９４規格においてＶ−０の難燃性を達成する
　
【化１−２】
［一般式（Ｉ）において、Ｒは水素あるいは炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜５のアルキル基あるいはハロゲン原子である。］
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量は、難燃性及び成形性の観点から、１７，０００以上であり、１７，０００〜２６，０００であると好ましい。
　また、難燃性の観点からは、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量は２２，０００以上であるとより好ましく、２２，０００〜２６，０００であると更に好ましい。
　【００１２】
　以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の各成分について説明する。
　（Ａ）成分における（Ａ−１）分岐状ポリカーボネート（ＰＣ）は、分岐状のポリカーボネートであれば特に限定されないが、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有し、かつ粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００であって、好ましくは１７，０００〜３０，０００であって、より好ましくは１７，０００〜２７，０００であり、分岐剤の使用量は、二価フェノール化合物に対して、好ましくは０．０１〜３モル％、より好ましくは０．１〜２．０モル％の範囲である分岐ポリカーボネートが挙げられる。
　【００１３】
　【化２】
　【００１４】
　Ｒは水素あるいは炭素数１〜５のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基などである。また、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜５のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基など）あるいはハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子、フッ素原子など）である。
　一般式（Ｉ）で表される分岐剤は、さらに具体的には１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン；１，１，１−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，１，１−トリス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−エタン；１，１，１−トリス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−メタン；１，１，１−トリス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−エタン、４，４’−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール；α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン；フロログリシン、トリメリト酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を３つ以上有する化合物などである。上記のうち、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを用いることが入手性、反応性、経済性の観点から好ましい。
　これらの分岐剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
　また、分岐剤として１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを用いる場合には、その使用量は、二価フェノール化合物に対して０．２〜２．０モル％であることが好ましく、０．３〜２．０モル％であることがより好ましく、０．４〜１．９モル％であることが更に好ましい。０．２モル％以上であれば、配合の自由度が広くなり、２．０モル％以下であれば、重合中にゲル化しにくく、ポリカーボネートの製造が容易である。
　【００１５】
　（Ａ）成分における（Ａ−１）分岐状ポリカーボネートは、上記一般式（Ｉ）で表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有し、具体的には下記の式で表されるものである。
　【００１６】
　【化３】
　【００１７】
（ここで、ａ，ｂ及びｃは整数であり、ＰＣはポリカーボネート部分を示す。）
　【００１８】
　ＰＣは、例えば原料成分としてビスフェノールＡを使用した場合には、下記の式で表される繰り返し単位を示す。
　【化４】
　【００１９】
　また、（Ａ）成分における（Ａ−１）分岐状ポリカーボネートの量は、１０〜１００質量部であり、５０〜１００質量部であると好ましい。分岐状ポリカーボネートの量が１０質量部以上でないと、薄肉難燃性の効果が得られない。
　【００２０】
　（Ａ）成分における（Ａ−２）芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）は、分子構造中にハロゲンを含有しない非分岐状ポリカーボネートであり、好ましくは、下記式（ＩＩ）
　【００２１】
　【化５】
　【００２２】
〔式中、Ｘは、それぞれ水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基など）であり、このＸが複数の場合、それらは同一であってもよいし、異なっていてもよく、ａ及びｂは、それぞれ１〜４の整数である。そして、Ｙは、単結合，炭素数１〜８のアルキレン基又は炭素数２〜８のアルキリデン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンテリレン基、ヘキシレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基など）、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基又は炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基（例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基など）、又は−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合もしくは下記式（ＩＩＩ）あるいは（ＩＩＩ’）
　【００２３】
　【化６】
　【００２４】
で表される結合を示す。〕で表される構造単位を有する重合体である。このうち、Ｘは水素原子が好ましく、また、Ｙはエチレン基，プロピレン基が好ましい。
　この芳香族ポリカーボネートは、式（ＩＶ）
　【００２５】
　【化７】
　【００２６】
〔式中、Ｘ，Ｙ，ａ及びｂは、前記と同じである。〕で表される二価フェノールとホスゲン又は炭酸ジエステル化合物とを反応させることによって容易に製造することができるものである。すなわち、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や粘度平均分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造される。
　【００２７】
　ここで、前記式（ＩＶ）で表される二価フェノールとしては、様々なものがある。例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン；ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕；２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン；４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン；４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン；１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；などのジヒドロキシジアリールアルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのジヒドロキシジアリールシクロアルカン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン；３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシジアリールケトン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシアリールフルオレン類などが挙げられる。これらの中では、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕が好適である。
　【００２８】
　前記式（ＩＶ）で表される二価フェノール類以外の二価フェノールとしては、ヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノンなどのジヒドロキシベンゼン類、１，５−ジヒドロキシナフタレン；２，６−ジヒドロキシナフタレンなどのジヒドロキシナフタレン類等が挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、炭酸ジエステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。
　【００２９】
　そして、分子量調節剤としては、通常、ポリカーボネートの重合に用いられるものでよく、各種のものを用いることができる。具体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ノニルフェノールなどが挙げられる。更に、本発明で用いる芳香族ポリカーボネートは、２種以上の芳香族ポリカーボネートの混合物であってもよい。そして、該芳香族ポリカーボネートは、機械的強度及び成形性の点から、その粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００のものが好ましく、特に、２０，０００〜４０，０００のものが好適である。
　【００３０】
　（Ｂ）成分の光拡散剤は、光拡散効果を付与するために配合するものであり、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、シリカ、石英、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。これらの中でも成形等の滞留熱安定性が良く、難燃性向上効果があることから、シリコーン樹脂からなる有機微粒子が好ましく、好ましい粒径は０．５〜１０μｍ、より好ましくは１〜５μｍである。
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量が２２，０００以上である場合には、（Ｂ）成分がＳｉ系光拡散剤であると、後述する（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレンを含有しなくても優れた薄肉難燃性が得られるという点で好ましい。Ｓｉ系光拡散剤は、難燃性発現補助及び光拡散効果を付与するために配合するものであり、ケイ素（Ｓｉ）を含有するものであれば特に限定されず、公知のものを使用することができ、例えば、シリコーン系エラストマー、シリコーン樹脂等が挙げられる。これらの中でも成形等の滞留熱安定性が良く、難燃性向上効果があることから、シリコーン樹脂からなる有機微粒子が好ましく、好ましい粒径は０．５〜１０μｍ、より好ましくは１〜５μｍである。
　また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合する（Ｂ）成分の量は、成形品の厚みにより最適値は変わるが、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．１〜５質量部であり、好ましくは０．１〜４質量部、より好ましくは０．１〜３質量部である。０．１質量部より少ないと十分な拡散性能が得られず、５質量部を超えると成形品の強度が低下する。
　【００３１】
　（Ｃ）成分の難燃剤は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の薄肉難燃性をさらに向上させるために配合するものであり、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩（有機アルカリ（土類）金属塩）が好ましい。
　また、本発明においては、リン系難燃剤を含まないことが好ましい。
　有機アルカリ（土類）金属塩としては種々のものが挙げられるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機酸、又は有機酸エステルのアルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩を使用することができる。
　ここで、有機酸又は有機酸エステルは、有機スルホン酸、有機カルボン酸などである。一方、アルカリ金属は、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなど、アルカリ土類金属は、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどであり、この中で、ナトリウム、カリウムの塩が好ましく用いられる。また、その有機酸の塩は、フッ素、塩素、臭素のようなハロゲンが置換されていてもよい。アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　上記各種の有機アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩の中で、例えば、有機スルホン酸の場合、下記式（１）で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が好ましく用いられる。
　（ＣｅＦ２ｅ＋１ＳＯ３）ｆＭ　　（１）
　式中、ｅは１〜１０の整数を示し、Ｍはリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどのアリカリ金属、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどのアルカリ土類金属を示し、ｆはＭの原子価を示す。
　これらの化合物としては、例えば、特公昭４７−４０４４５号公報に記載されているものがこれに該当する。
　【００３２】
　上記式（１）で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸としては、例えば、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等を挙げることができる。特に、これらのカリウム塩が好ましく用いられる。その他、パラトルエンスルホン酸、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸；２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸；ジフェニルスルホン−３−スルホン酸；ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸；ナフタレントリスルホン酸等の有機スルホン酸のアルカリ金属塩等を挙げることができる。
　また、有機カルボン酸としては、例えば、パーフルオロ蟻酸、パーフルオロメタンカルボン酸、パーフルオロエタンカルボン酸、パーフルオロプロパンカルボン酸、パーフルオロブタンカルボン酸、パーフルオロメチルブタンカルボン酸、パーフルオロヘキサンカルボン酸、パーフルオロヘプタンカルボン酸、パーフルオロオクタンカルボン酸等を挙げることができ、これら有機カルボン酸のアルカリ金属塩が用いられる。
　また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合する（Ｃ）成分の量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．０１〜１．０質量部であり、好ましくは０．０３〜０．５質量部、より好ましくは０．０５〜０．２質量部である。
　【００３３】
　（Ｄ）成分のポリテトラフルオロエチレンは、アンチドリッピング効果や難燃性を向上させるために配合するものであり、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、水性分散型のポリテトラフルオロエチレン、アクリル被覆されたポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
　また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合する（Ｄ）成分の量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０〜０．５質量部である。０．５質量部を超えるとポリテトラフルオロエチレンの凝集体が増加する。
　難燃性、光学特性、及び成形加工性向上の観点から、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量が１７，０００以上２２，０００未満であり、ポリカーボネート樹脂組成物の（Ａ−１）成分において、分岐剤として１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを用い、該分岐剤の使用量が（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．２モル％以上１．０モル％未満の範囲である場合には、（Ｄ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０３〜０．５質量部であることが好ましく、０．０３〜０．２質量部であることがより好ましく、０．０３〜０．１質量部であることが更に好ましい。
　また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量が１７，０００以上２２，０００未満であり、ポリカーボネート樹脂組成物の（Ａ−１）成分において、分岐剤として１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを用い、該分岐剤の使用量が（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して１．０モル％以上１．５モル％未満の範囲である場合には、（Ｄ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部であることが好ましく、０．０１〜０．２質量部であることがより好ましく、０．０１〜０．１質量部であることが更に好ましい。
　【００３４】
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物の（Ａ−１）成分において、分岐剤として１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを用い、該分岐剤の使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して１．５モル％以上である場合には、（Ｄ）成分の含有量は０質量部であってもよい。
　【００３５】
　また、難燃性、光学特性、及び成形加工性向上の観点から、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量が２２，０００以上であり、ポリカーボネート樹脂組成物の（Ａ−１）成分において、分岐剤として１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを用いた場合には、（Ｄ）成分は、必要に応じて、（Ａ）成分１００質量部に対して０〜０．３質量部添加してもよい。
　【００３６】
　（Ｅ）成分のポリオルガノシロキサン
（但し、分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するポリオルガノシロキサンを除く）
　また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合する（Ｅ）成分の量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０〜２質量部であり、好ましくは０．０３〜１質量部、より好ましくは０．０５〜０．５質量部である。２質量部を超える量を添加すると、射出成形により金型付着が生じる。
　【００３７】
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、さらに（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｆ）酸化防止剤を添加してもよい。
　この酸化防止剤は、粘度平均分子量低減防止、樹脂黄変防止、透過率低下防止するものであり、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、例えば、下記式（２）又は（３）で表されるものが好ましい。
　【００３８】
　【化８】
　【００３９】
（式中、Ｒ１はアリール基又はアルキル基を示し、同一であっても異なっていてもよい。）
　【００４０】
　【化９】
　【００４１】
（式中、Ｒ４〜Ｒ８は、水素原子、アリール基または炭素数１〜２０のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
　また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合する（Ｆ）成分の量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．０１〜１．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．５質量部、更に好ましくは０．０４〜０．２質量部である。０．０１質量部以上であれば樹脂黄変抑制効果が高く、１．０質量部以下であれば耐久性が良好になる。
　【００４２】
　さらに、本発明においては、必要に応じ、任意成分としてその他の合成樹脂、エラストマー、熱可塑性樹脂に常用されている添加剤成分を含有させることもできる。この添加剤としては帯電防止剤、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体（永久帯電防止性能付与）、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候剤）、可塑剤、抗菌剤、相溶化剤及び着色剤（染料、顔料）等が挙げることができる。
　上記任意成分の配合量は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の特性が維持される範囲であれば特に制限はない。
　【００４３】
　次に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法について説明する。
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記の各成分（Ａ）〜（Ｅ）を上記割合で、更に必要に応じて用いられる（Ｆ）成分及び各種任意成分を適当な割合で配合し、混練することにより得られる。
　配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常２４０〜３２０℃の範囲で適宜選択される。上記溶融混練には、押出成形機、特に、ベント式の押出成形機の使用が好ましい。
　なお、ポリカーボネート樹脂以外の含有成分は、あらかじめ、ポリカーボネート樹脂又は他の熱可塑性樹脂と溶融混練、即ち、マスターバッチとして添加することもできる。
　【００４４】
　本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、上記のようにして製造されたポリカーボネート樹脂組成物を成形加工して得られる。
　本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を、上記の溶融混練成形機を用いて溶融混練して得られた組成物、又は、該組成物から得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等を用いることにより各種成形体を製造することができる。特に、得られたペレットを用いて、射出成形及び射出圧縮成形による射出成形体の製造を好適に行うことができる。
　本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、例えば、照明器具用カバー、表示器具用拡散カバー、液晶ディスプレー用拡散板等の表示器具用拡散板として好適に用いることができる。
　【実施例】
　【００４５】
　以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されない。
　性能評価方法及び使用原料を次に示す。
　【００４６】
〔性能評価方法〕
　（１）ポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量
　粘度平均分子量Ｍｖは、ウベローデ型粘度管にて、２０℃におけるメチレンクロライド溶液の極限粘度［η］を測定し、下記の関係式により計算した。
［η］＝１．２３×１０−５Ｍｖ０．８３
　【００４７】
　（２）難燃性
　ＵＬ規格９４に準じて作製した、試験片（長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１ｍｍ）の試験片を用いて垂直燃焼試験を行った。試験の結果に基づいてＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２又はＮｏｔ−Ｖの等級に分類し、難燃性を評価した。
　なお、ＵＬ規格９４とは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間から難燃性を評価する方法である。
　【００４８】
　（３）熱変形温度（ＨＤＴ）
　ＡＳＴＭ　Ｄ６４８に準拠して測定した（荷重１８．６ｋｇ／ｃｍ２、肉厚１／８ｍｍ、単位：℃）。
　この値は耐熱性の目安となるものであり、樹脂組成物の使用目的にもよるが、通常８０℃以上が実用上好ましい範囲である。
　【００４９】
　（４）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）凝集体の評価
　得られたペレットを、各々１２０℃で５時間熱風乾燥した後、成形機［住友ネスタールＮ５１５／１５０、住友重機械（株）製］を用いて、２８０℃の成形温度、８０℃の金型温度で、４０ｍｍ×４０ｍｍ×２．０ｍｍの平板を作製した。作製した平板を一定の光量を持つ光源の上に配置し、以下の基準で評価した。
　Ａ　凝集体なし
　Ｂ　凝集体目立たない
　Ｃ　凝集体が目立つ
　【００５０】
　（５）色相（ＹＩ値）
　一辺４０ｍｍ、厚み２ｍｍの試験片を用い、分光光度計［Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ　７０００Ａ、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製］を使用して測定した。
　【００５１】
　（６）全光線透過率（％）
　得られたペレットを、各々１２０℃で５時間熱風乾燥した後、成形機［住友ネスタールＮ５１５／１５０、住友重機械（株）製］を用いて、２８０℃の成形温度、８０℃の金型温度で、４０ｍｍ×４０ｍｍ×２．０ｍｍの全光線透過率測定用の平板として、サンプルを作製した。ＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して、日本電色工業（株）製の試験機により、作製したサンプルの平行光線透過率を測定した。
　【００５２】
　（７）拡散度
　一辺４０ｍｍ、厚み２ｍｍの平板状試験片を日本電色工業（株）製の分散度測定計を使用して測定した。なお、拡散度とは、図１において、光線ｂを上方から垂直に平板状試験片ａ面に当てたとき、角度ｃ＝０度のときの透過光量を１００とした場合、その透過光量が５０になるときのｃの角度をいう。
　【００５３】
〔使用原料〕
　（Ａ）ポリカーボネート（ＰＣ）
　（Ａ−１）分岐状ポリカーボネート
製造例１（分岐状ポリカーボネート　ＴＨＰＥ０．４０ｍｏｌ％の製造）
（ポリカーボネートオリゴマー合成工程）
　５．６ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するＢＰＡ（ビスフェノールＡ）に対して２０００ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにＢＰＡ濃度が１３．５ｗｔ％になるようにＢＰＡを溶解し、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
　また、５．６ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するＴＨＰＥ（１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニルエタン））に対して２０００ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにＴＨＰＥ濃度が１１．３ｗｔ％になるようにＴＨＰＥを溶解し、ＴＨＰＥの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
　このＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液４２Ｌ／ｈｒ、ＴＨＰＥの水酸化ナトリウム水溶液０．４１Ｌ／ｈｒ、塩化メチレン１５Ｌ／ｈｒの流量で、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で、内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。
　管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
　管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液２．８Ｌ／ｈｒ、２５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液０．０７Ｌ／ｈｒ、水１７Ｌ／ｈｒ、１ｗｔ％トリエチルアミン水溶液を０．６９Ｌ／ｈｒ、ＰＴＢＰ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）の塩化メチレン溶液（濃度４．０ｗｔ％）５．２Ｌ／ｈｒを添加して反応を行った。
　槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
　このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは濃度３２９ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７４ｍｏｌ／Ｌであった。
　【００５４】
（ポリカーボネートの製造工程）
　邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液１５Ｌ、塩化メチレン１０．２Ｌ及びトリエチルアミン２．８ｍＬを仕込み、混合した。
　この混合液に、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ６３９ｇと亜二チオン酸ナトリウム２．３ｇを水９．３Ｌに溶解した水溶液にＢＰＡ１１６６ｇを溶解させたもの）を添加し６０分間重合反応を実施した。
　希釈のため塩化メチレン１０Ｌを加え１０分間攪拌した後、ポリカーボネートを含む有機相と過剰のＢＰＡ及びＮａＯＨを含む水相に分離し、有機相を単離した。
　こうして得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．２Ｎ塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。
　洗浄により得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１２０℃で乾燥した。
　ＮＭＲにより求めたＴＨＰＥ量は０．４ｍｏｌ％、ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した粘度数は４６．７、粘度平均分子量Ｍｖ＝１７，４００であった。
　【００５５】
製造例２（分岐状ポリカーボネート　ＴＨＰＥ０．８５ｍｏｌ％の製造）
（ポリカーボネートオリゴマー合成工程）
　５．６ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するＢＰＡ（ビスフェノールＡ）に対して２０００ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにＢＰＡ濃度が１３．５ｗｔ％になるようにＢＰＡを溶解し、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
　また、５．６ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するＴＨＰＥ（１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニルエタン））に対して２０００ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにＴＨＰＥ濃度が１１．３ｗｔ％になるようにＴＨＰＥを溶解し、ＴＨＰＥの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
　このＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液４２Ｌ／ｈｒ、ＴＨＰＥの水酸化ナトリウム水溶液０．８７Ｌ／ｈｒ、塩化メチレン１５Ｌ／ｈｒの流量で、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。
　管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
　管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液２．８Ｌ／ｈｒ、２５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液０．０７Ｌ／ｈｒ、水１７Ｌ／ｈｒ、１ｗｔ％トリエチルアミン水溶液を０．６９Ｌ／ｈｒ、ＰＴＢＰ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）の塩化メチレン溶液（濃度４．０ｗｔ％）４．６Ｌ／ｈｒを添加して反応を行った。
　槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
　このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは濃度３３０ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７２ｍｏｌ／Ｌであった。
　【００５６】
（ポリカーボネートの製造工程）
　邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液１５Ｌ、塩化メチレン１０．２Ｌ及びトリエチルアミン２．８ｍＬを仕込み、混合した。
　この混合液に、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ６３９ｇと亜二チオン酸ナトリウム２．３ｇを水９．３Ｌに溶解した水溶液にＢＰＡ１１６６ｇを溶解させたもの）を添加し６０分間重合反応を実施した。
　希釈のため塩化メチレン１０Ｌを加え１０分間攪拌した後、ポリカーボネートを含む有機相と過剰のＢＰＡ及びＮａＯＨを含む水相に分離し、有機相を単離した。
　こうして得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．２Ｎ塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。
　洗浄により得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１２０℃で乾燥した。
　ＮＭＲにより求めたＴＨＰＥ量は０．８５ｍｏｌ％、ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した粘度数は５５．２、粘度平均分子量Ｍｖ＝２２，８００であった。
　【００５７】
　製造例３（分岐状ポリカーボネート　ＴＨＰＥ１．０ｍｏｌ％の製造）
　ポリカーボネートオリゴマー合成工程において、ＴＨＰＥの水酸化ナトリウム水溶液の供給量を１．０３Ｌ／ｈｒ、ＰＴＢＰの塩化メチレン溶液（濃度４．０ｗｔ％）の供給量を６．０Ｌ／ｈｒとした以外は、製造例１と同様の方法で、製造例３の分岐状ポリカーボネート（ＴＨＰＥ１．０ｍｏｌ％）を得た。
　ＮＭＲにより求めたＴＨＰＥ量は１．０ｍｏｌ％、ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した粘度数は４７．０、粘度平均分子量Ｍｖ＝１７，５００であった。
　【００５８】
　製造例４（分岐状ポリカーボネート　ＴＨＰＥ１．５ｍｏｌ％の製造）
　ポリカーボネートオリゴマー合成工程において、ＴＨＰＥの水酸化ナトリウム水溶液の供給量を１．５５Ｌ／ｈｒ、ＰＴＢＰの塩化メチレン溶液（濃度４．０ｗｔ％）の供給量を６．８Ｌ／ｈｒとした以外は、製造例１と同様の方法で、製造例４の分岐状ポリカーボネート（ＴＨＰＥ１．５ｍｏｌ％）を得た。
　ＮＭＲにより求めたＴＨＰＥ量は１．５ｍｏｌ％、ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した粘度数は４６．６、粘度平均分子量Ｍｖ＝１７，３００であった。
　【００５９】
製造例５（分岐状ポリカーボネート　ＴＨＰＥ１．９０ｍｏｌ％の製造）
（ポリカーボネートオリゴマー合成工程）
　５．６ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するＢＰＡに対して２０００ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにＢＰＡ濃度が１３．５ｗｔ％になるようにＢＰＡを溶解し、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
　また、５．６ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するＴＨＰＥに対して２０００ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにＴＨＰＥ濃度が１１．３ｗｔ％になるようにＴＨＰＥを溶解し、ＴＨＰＥの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
　このＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液４２Ｌ／ｈｒ、ＴＨＰＥの水酸化ナトリウム水溶液２．０Ｌ／ｈｒ、塩化メチレン１５Ｌ／ｈｒの流量で、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。
　管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
　管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液２．８Ｌ／ｈｒ、２５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液０．０７Ｌ／ｈｒ、水１７Ｌ／ｈｒ、１ｗｔ％トリエチルアミン水溶液を０．６９Ｌ／ｈｒ、ＰＴＢＰの塩化メチレン溶液（濃度４．０ｗｔ％）６．４Ｌ／ｈｒを添加して反応を行った。
　槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
　このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは濃度３３６ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７１ｍｏｌ／Ｌであった。
　【００６０】
（ポリカーボネートの製造工程）
　邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液１５Ｌ、塩化メチレン１０．２Ｌ及びトリエチルアミン２．８ｍＬを仕込み、混合した。
　この混合液に、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ６３９ｇと亜二チオン酸ナトリウム２．３ｇを水９．３Ｌに溶解した水溶液にＢＰＡ１１６６ｇを溶解させたもの）を添加し６０分間重合反応を実施した。
　希釈のため塩化メチレン１０Ｌを加え１０分間攪拌した後、ポリカーボネートを含む有機相と過剰のＢＰＡ及びＮａＯＨを含む水相に分離し、有機相を単離した。
　こうして得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．２Ｎ塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。
　洗浄により得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１２０℃で乾燥した。
　ＮＭＲにより求めたＴＨＰＥ量は１．９ｍｏｌ％、ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した粘度数は５５．２、粘度平均分子量Ｍｖ＝２２，８００であった。
　【００６１】
　（Ａ−２）芳香族ポリカーボネート
・タフロンＦＮ１５００［出光興産（株）製、ビスフェノールＡから製造されたホモポリカーボネート、粘度平均分子量＝１４，５００］
・タフロンＦＮ１９００Ａ［出光興産（株）製、ビスフェノールＡから製造されたホモポリカーボネート、粘度平均分子量＝１９，５００］
・タフロンＦＮ２２００Ａ［出光興産（株）製、ビスフェノールＡから製造されたホモポリカーボネート、粘度平均分子量＝２１，５００］
・タフロンＦＮ２６００Ａ［出光興産（株）製、ビスフェノールＡから製造されたホモポリカーボネート、粘度平均分子量＝２６，０００］
　（Ｂ）光拡散剤
・架橋シリコーン樹脂粒子［信越化学工業（株）製、商品名「ＫＭＰ５９０」］
・架橋（メタ）アクリル系重合体粒子［積水化成品工業（株）製、商品名「テクポリマーＭＢＸ―５」：５％重量減少温度２５０℃］
　（Ｃ）難燃剤
（金属塩難燃剤）
・パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩［三菱マテリアル（株）製、商品名「エフトップＫＦＢＳ」］
（リン系難燃剤）
・１，３−フェニレンビスジキシレニルホスフェート［大八化学工業（株）製、商品名「ＰＸ−２００」］
　（Ｄ）ＰＴＦＥ
・フルオン　ＡＤ９３８Ｌ［旭硝子（株）製：ポリテトラフルオロエチレン６０％、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル３％、水３７％］
・メタブレン　Ａ３８００［三菱レイヨン（株）製：ポリテトラフルオロエチレン５０％、炭素数４以上のアルキル基を有するポリアルキル（メタ）アクリレート５０％］
・フルオン　ＣＤ０７６［旭硝子（株）製：ポリテトラフルオロエチレン１００％］
　（Ｅ）ポリオルガノシロキサン
・反応性シリコーン化合物［信越化学（株）製、商品名「ＫＲ５１１」：フェニル基、メトキシ基及びビニル基含有、屈折率＝１．５１８］
・反応性シリコーン化合物［東レダウコーニング（株）製、商品名「ＤＣ３０３７」：メトキシ基及びフェニル基含有、屈折率＝１．４９］
　（Ｆ）酸化防止剤
・ホスファイト系酸化防止剤［（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカスタブ　ＰＥＰ−３６」］
・ヒンダードフェノール系酸化防止剤［ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガフォス（Ｉｒｇ）１６８」］
　【００６２】
実施例１−１〜１−１５、２−１〜２−６及び比較例１−１〜１−３、２−１〜２−４
　表１及び表２に示す割合で各成分を混合し、ベント式二軸押出成形機［東芝機械（株）製：ＴＥＭ３５］に供給し、バレル温度３００〜３２０℃、スクリュー回転数２００〜６００回転、吐出量１０〜３０ｋｇ／ｈｒにて溶融混練し、評価用ペレットサンプルを得た。
　この評価用ペレットサンプルを用いて、粘度平均分子量を測定した。また、射出成形機にて、各試験を行うための試験片を作成し、各試験を行った。結果を表１及び表２に示す。
　【００６３】
　【表１】
　【００６４】
　【表２】
　【００６５】
　表１に示すように、実施例１−１〜１−１５のポリカーボネート樹脂組成物から得られる樹脂成形体は、光の透過率及び拡散性が高く、黄変が少なく、薄肉難燃性が高いものである。また、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレンを含有する実施例１−１〜１−１２、１−１４及び１−１５においては、ＰＴＦＥ凝集体の生成が少なく、良好である。
　これに対し、比較例１−１及び１−２のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ−１）成分の分岐状ポリカーボネートを含有しないため、粘度平均分子量が高いにも関わらず、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレンを同量含む実施例１−１〜１−８と比較して難燃性が劣っている。なお、比較例１−２では、リン系難燃剤を使用しているため、金属塩難燃剤を使用した場合と比較して熱変形温度が低くなる。
　比較例１−３では、０．５質量部を超える量の（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレンを含有するため、ＰＴＦＥ凝集体が多量に発生し、製品には不向きである。また、比較例１−３と、これと同量の（Ｂ）光拡散剤を含有する実施例１−１及び１−２とを比較すると、ＰＴＦＥを多く含有する比較例１−３の方が拡散度が高いことから、ＰＴＦＥが拡散剤の役割をも担っていると考えられる。しかしながら、比較例１−３と、これと同等の透過率を有する実施例１−８及び１−１０とを比較すると、比較例１−３の方が拡散度が劣っており、ＹＩ値も非常に高くなっていることがわかる。すなわち、０．５質量部を超える量の（Ｄ）ＰＴＦＥを含有すると、透過率及び拡散効率の低下やＹＩ値の増加を招くことになる。
　【００６６】
　また、表２に示すように、実施例２−１〜２−６のポリカーボネート樹脂組成物から得られる樹脂成形体は、光の透過率及び拡散性が高く、黄変が少なく、薄肉難燃性が高いものである。特に、実施例２−１〜２−６のポリカーボネート樹脂組成物は、粘度平均分子量が２２，０００以上であり、かつ（Ｂ）成分がＳｉ系光拡散剤であるため、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレンを含有しなくても、１ｍｍ以下でＶ−０という高い薄肉難燃性を達成することができる。
　これに対し、（Ｂ）成分を含有しない比較例２−１、（Ａ−１）成分を含有しない比較例２−２、及び、（Ａ）成分１００質量部に対し（Ｃ）成分を１．０質量部を超えて含有する比較例２−３及び２−４のポリカーボネート樹脂組成物から得られる樹脂成形体は、いずれも薄肉難燃性が低い。さらに、比較例２−１は光拡散性が低く、リン系難燃剤を使用している比較例２−３及び２−４は、金属塩難燃剤を使用した場合と比較して熱変形温度が低い。
　【産業上の利用可能性】
　【００６７】
　以上詳細に説明したように、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いると、光の透過率及び拡散性が高く、黄変が抑制でき、１ｍｍ以下でＶ−０という薄肉難燃性が高いポリカーボネート樹脂成形体が得られる。
　このため、本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、照明器具用カバー、表示器具用拡散カバー、液晶ディスプレー用拡散板等の表示器具用拡散板として有用である。
　【符号の説明】
　【００６８】
ａ　　平板状試験片
ｂ　　光源
ｃ　　拡散光角度
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　粘度平均分子量が１７，０００以上であり、（Ａ−１）分岐状ポリカーボネート１０〜１００質量部及び（Ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量部からなる（Ａ）ポリカーボネート１００質量部に対し、（Ｂ）光拡散剤０．１〜５質量部、（Ｃ）難燃剤０．０１〜１．０質量部、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０〜０．５質量部、（Ｅ）ポリオルガノシロキサン
（但し、分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するポリオルガノシロキサンを除く）
　（Ａ−１）成分が、下記一般式（Ｉ）で表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有する分岐状ポリカーボネートであり、
　（Ａ−１）成分において、前記一般式（Ｉ）で表される分岐剤の使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．０１〜３．０モル％の範囲であ
り、
　
１．０ｍｍ厚に成形した際に、ＵＬ９４規格においてＶ−０の難燃性を達成する
　【化１】
［一般式（Ｉ）において、Ｒは水素あるいは炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜５のアルキル基あるいはハロゲン原子である。］
　【請求項２】
　（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｆ）酸化防止剤を０．０１〜１．０質量部含むことを特徴とする請求項１に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項３】
　（Ｃ）成分が有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩である請求項１又は２に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項４】
　（Ｄ）成分が水性分散型のポリテトラフルオロエチレンである請求項１〜３のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項５】
　（Ｄ）成分がアクリル被覆されたポリテトラフルオロエチレンである請求項１〜３のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項６】
　（Ｅ）成分がフェニル基、メトキシ基及びビニル基を有するポリオルガノシロキサンである請求項１〜５のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項７】
　前記一般式（Ｉ）で表される分岐剤が１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンである請求項１〜６のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項８】
　１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．２〜２．０モル％の範囲である請求項７に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項９】
　粘度平均分子量が１７，０００以上２２，０００未満の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物であって、（Ａ−１）成分において、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して０．２モル％以上１．０モル％未満の範囲であり、（Ｄ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０３〜０．５質量部である請求項８に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項１０】
　粘度平均分子量が１７，０００以上２２，０００未満の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物であって、（Ａ−１）成分において、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して１．０モル％以上１．５モル％未満の範囲であり、（Ｄ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部である請求項８に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項１１】
　（Ａ−１）成分において、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンの使用量が、（Ａ−１）成分の原料である二価フェノール化合物に対して１．５モル％以上であり、（Ｄ）成分の含有量が０質量部である請求項７に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項１２】
　粘度平均分子量が２２，０００以上である請求項１〜８のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項１３】
　（Ｂ）成分がＳｉ系光拡散剤である請求項１２に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項１４】
　請求項１〜１３のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物を成形加工して得られるポリカーボネート樹脂成形体。
　【請求項１５】
　成形体が、照明器具用カバーである請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂成形体。
　【請求項１６】
　成形体が、表示器具用拡散カバーである請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂成形体。
　【請求項１７】
　成形体が、液晶ディスプレー用拡散板である請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂成形体。