【事件の表示】
　特許第５８８８８４４号発明「セメント製造設備の排ガス中の有機塩素化合物低減方法及び低減装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８８８４４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８８８８４４号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２２年９月２９日に特許出願され、平成２８年２月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人林愛子及び鈴木友子によりそれぞれ特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５８８８８４４号の請求項１ないし４の特許に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
３．申立理由の概要
　特許異議申立人林愛子は、主たる証拠として特開２００７−９８３４３号公報（以下、「刊行物１」という。）、従たる証拠として「循環型社会の未来を支えるセメント工場（１９）、セメント・コンクリート、社団法人セメント協会、２００７年８月、第７２６号、第４−６頁」（以下、「刊行物２」という。）、及び、特開昭６１−１２５４５０号公報（以下、「刊行物３」という。）を提出し、請求項１ないし４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし４に係る特許を取り消すべきものである旨主張し、また、特許異議申立人鈴木友子は、主たる証拠として特開２００４−２４４３０８号公報（以下、「刊行物４」という。）、及び、従たる証拠として刊行物２を提出し、請求項１、３に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、さらに、従たる証拠として特開平６−３３０２００号公報（以下、「刊行物５」という。）を提出し、請求項２、４に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　また、特許異議申立人鈴木友子は、セメント製造設備の運転開始時のごく僅かな期間においてセメント製造設備の排ガス中の有機塩素化合物を低減させることができるに過ぎないとして、請求項１ないし４に係る特許は産業上利用することができる発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たさないものであるから、請求項１ないし４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．各刊行物の記載について
（１）刊行物１
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
　ア　「本実施の形態において、セメント製造装置は、例えば、乾燥機１、粉砕機２、プレヒータ３、仮焼炉４、ロータリーキルン５、クリンカクーラ６、仕上げミル７、及び２台の集塵機１１，１４により構成されている。」（【００２１】）
　イ　「乾燥機１は、セメント原料を乾燥し、粉砕機２は、セメント原料を粉砕するものであり、乾燥機１と粉砕機２は兼用機であってもよい。」（【００２２】）
　ウ　「その後、上記したように４段目サイクロン３ｄから排ガス路１０内に流入した排ガスは、熱源となるために、粉砕機２又は乾燥機１を通過し、通常、８０〜１５０℃の温度で集塵機１１内に流入する。…」（【００３９】）
　エ　「…セメント製造装置の排ガス中においてダイオキシン類等の残留性有機汚染物質が生成されるのを、簡易且つ熱エネルギー消費量の少ない方法によって抑制し、排ガスを浄化することのできるセメント製造装置の排ガス処理方法及び処理システムを提供することを目的とする。」（【０００８】）
（２）刊行物２
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
　ア　「現在は，１９７３（昭和４８）年に稼動したＮＳＰ式キルン１基の運転となっており，年間２２０万ｔのセメントを生産しています。原料ミルは竪型ローラミルが３基，仕上げミルはチューブミル９基を有し，うち１基に予備粉砕機を設置しています。」（４頁左欄１１〜１５行目）
（３）刊行物３
　刊行物３には、次の事項が記載されている。
　ア　「…同一系統として並列的に運転される複数の粉砕系の各粉砕量がそれぞれ最大となるようミルの各設定値を可変制御する粉砕系の運転制御装置…」（１頁左欄１１〜１３行目）
　イ　第３図に、以下の図が記載されている。
（４）刊行物４
　刊行物４には、次の事項が記載されている。
　ア　「…なお、本明細書中において、セメント製造装置とは、例えば、乾燥機１、粉砕機２、原料供給路３、サスペンションプレヒータ４、ロータリーキルン５、仮焼炉６（ただし、仮焼炉６は省略してもよい。）、仕上げミル７を含むもの（ただし、乾燥機１と粉砕機２は兼用機でもよい。）を意味する。」（【００２０】）
　イ　「このように分解されずに排ガス中にわずかに残存するダイオキシン類は、排ガスの温度の低下に伴い、排ガスに含まれるダストの表面に吸着される。そして、ダイオキシン類を吸着したダストは、煙道途中に設置された電気集塵機等の集塵機、乾燥機、粉砕機等の装置によって、排ガスから分離され捕集される。…」（【０００３】）
　ウ　【図１】に、以下の図が記載されている。
（５）刊行物５
　刊行物５には、次の事項が記載されている。
　ア　「…図３において、破砕６はインベラブレーカおよび振動スクリーン、乾燥破砕７はインパクトドライヤおよび振動スクリーン、坪量８、９はベルトフィーダ、混合１０はパンペレタイザ、▲か▼焼１１はロータリーキルン、そして、ホットチャージ１２はコンテナによって、各々実施される。」（【０００６】）
５．各刊行物に記載の発明について
（１）刊行物１
　刊行物１には、上記４（１）ア〜エによれば、プレヒータ、ロータリーキルン、セメント原料を粉砕する粉砕機を備えるセメント製造装置において、プレヒータの４段目サイクロンから排ガス路内に流入した排ガスを粉砕機に導入する方法の発明、および、プレヒータ、ロータリーキルン、セメント原料を粉砕する粉砕機を備え、プレヒータの４段目サイクロンから排ガス路内に流入した排ガスが粉砕機を通過するようにしたセメント製造装置の発明が記載されているものと認められる。
（２）刊行物２
　刊行物２には、上記４（２）アによれば、ＮＳＰ式キルン１基の運転に対し、原料ミルは竪型ローラミル３基を有するという技術的事項が記載されているものと認められる。
（３）刊行物３
　刊行物３には、上記４（３）ア〜イによれば、複数のミルを並列的に運転するという技術的事項が記載されているものと認められる。
（４）刊行物４
　刊行物４には、上記４（４）ア〜ウによれば、サスペンションプレヒータ、ロータリーキルン、粉砕機を備え、サスペンションプレヒータから粉砕機へ排ガス路があるセメント製造装置の発明、および、当該セメント製造設備において排ガスを粉砕機へ流す方法の発明が記載されているものと認められる。
（５）刊行物５
　刊行物５には、上記４（５）アによれば、乾燥破砕にインパクトドライヤを使用するという技術的事項が記載されているものと認められる。
６．判断
（１）第２９条第２項について
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と刊行物１又は刊行物４に記載された発明とを対比すると、当該刊行物１又は刊行物４のいずれにも、「該プレヒータ及びロータリーキルンを含む一系列の原料焼成工程に対して、二系列以上の原料粉砕工程を並列して設け、該原料粉砕工程のうち、少なくとも一系列以上の原料粉砕工程を常時稼動させて、該稼動している原料粉砕工程に該原料焼成工程で発生する排ガスを導入し、稼動していない該原料粉砕工程には該排ガスを導入しないこと」（以下、「発明特定事項１」という。）が記載されていない。
　また、発明特定事項１は、刊行物２、３、５のいずれにも記載されていない。
　してみると、本件特許発明１は、上記刊行物１又は刊行物４に記載された発明及び刊行物２、３に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではないし、また、刊行物５に記載された技術的事項を組み合わせたとしても、当業者が容易になし得るものではない。
　ここで、特許異議申立人林愛子は、本件特許発明１と刊行物１に記載された発明とを対比し、発明特定事項１の「該原料粉砕工程のうち、少なくとも一系列以上の原料粉砕工程を常時稼動させて」の部分は、少なくとも一系列以上の原料粉砕工程を常時稼動させることは、運転計画で適宜選択可能な稼動条件に過ぎず、また、発明特定事項１の「稼動していない該原料粉砕工程には該排ガスを導入しない」の部分は、稼動していない原料粉砕工程に排ガスを導入しないのは、通常の手段（慣用手段）であるので、それらの部分が刊行物１に記載された発明との相違点でないと主張しているので、その点について検討する。
　すると、二系列以上の原料粉砕工程を並列して設けていない刊行物１に記載された発明において、「該原料粉砕工程のうち、少なくとも一系列以上の原料粉砕工程を常時稼動させ」ることが、選択可能とはいえない。また、「稼動していない該原料粉砕工程には該排ガスを導入しない」ことが、本件特許の出願時において、通常の手段（慣用手段）であることは、刊行物１ないし５から確認できないし、仮に、通常の手段（慣用手段）であるとしても、二系列以上の原料粉砕工程を並列して設けていない場合の「常時稼動」との両立は不可能である。
　そうであるから、かかる主張は採用できない。したがって、かかる主張を根拠の一つとする進歩性の否定は、成り立たない。
　また、特許異議申立人鈴木友子は、本件特許発明１と刊行物４に記載された発明とを対比し、刊行物４に記載されていない発明特定事項１を細分し、「該原料粉砕工程のうち、少なくとも一系列以上の原料粉砕工程を常時稼動させて」の部分は、周知の技術に過ぎず、また、「稼動していない該原料粉砕工程には該排ガスを導入しない」の部分は、周知の技術に過ぎないと主張をしているので、その点について検討する。
　すると、それらの周知の技術とされる事項が、本件特許の出願時において、周知であると刊行物１ないし５から直ちにはいえないから、かかる主張は採用できない。
　したがって、かかる主張を根拠の一つとする進歩性の否定は、成り立たない。
イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記アと同様の理由により、上記刊行物１又は刊行物４に記載された発明及び刊行物２、３に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではないし、また、刊行物５に記載された技術的事項を合わせたとしても、当業者が容易になし得るものではない。
ウ　本件特許発明３について
　本件特許発明３と刊行物１又は刊行物４に記載された発明とを対比すると、当該刊行物１又は刊行物４のいずれにも、「該一系列の原料焼成装置に対して二系列以上の原料粉砕装置を並列して備え、少なくとも一系列以上の原料粉砕装置は常時稼動させるセメント製造設備の排ガス中の有機塩素化合物低減装置であって、
  該原料焼成装置で発生する排ガスを、稼動している該原料粉砕装置に導入し、稼動していない該原料粉砕装置には排ガスを導入しないように、バイパス手段を設けること」（以下、「発明特定事項２」という。）が記載されていない。
　そして、発明特定事項２は、刊行物２、３、５にも記載されていない。
　したがって、本件特許発明３は、上記刊行物１又は刊行物４に記載された発明及び刊行物２、３に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではないし、また、刊行物５に記載された技術的事項を組み合わせたとしても、当業者が容易になし得るものではない。
　また、特許異議申立人林愛子、及び、鈴木友子が、援用する本件特許発明１についての主張は、上記アに記載した理由により、採用できない。
エ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明３を更に減縮したものであるから、上記ウと同様の理由により、上記刊行物１又は刊行物４に記載された発明及び刊行物２、３に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではないし、また、刊行物５に記載された技術的事項を合わせたとしても、当業者が容易になし得るものではない。
オ　小括
　以上のとおり、請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１又は刊行物４に記載された発明及び刊行物２、３、５に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）第２９条第１項柱書について
　第２９条第１項柱書の産業上の利用可能性の要件について検討すると、本件特許発明１ないし４は、人間を手術、治療又は診断する方法の発明でない。
　また、本件特許発明１ないし４は、個人的にのみ利用される発明でなく、学術的、実験的にのみ利用される発明でないから、業として利用できない発明にも該当しない。
　そして、本件特許明細書の【００３８】〜【００４３】に記載された具体例において、１６週間後までの煙突排ガス中のＰＣＢ濃度を低減させることが示されていることからみて、本件特許発明１ないし４は、実際上、明らかに実施できない発明にも該当しない。
　したがって、本件特許発明１ないし４が、「セメント製造設備の運転開始時のごく僅かな期間においてセメント製造設備の排ガス中の有機塩素化合物を低減させることができるに過ぎない」ものであるとしても、産業上利用することができる発明でないとはいえない。
７．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１６日（２０１６．１２．１６）