(57)【要約】      （修正有）【課題】植物に対して葉緑素の中心金属となるマグネシウムを継続的に利便性良く供給させつつ、且つ消臭効果を有する、用土等の飛散を抑制したマルチング材を提供する。【解決手段】無機成分から構成される瓦用粘土の焼成体であるマルチング材１０であって、瓦用粘土の焼成体は、粉砕物であり、瓦用粘土の焼成体の各粉砕物の表面組成は、酸化マグネシウムを含有しており、酸化マグネシウムの含有量は、瓦用粘土の焼成体の各粉砕物の全質量に対して、３．０質量％〜１５．０質量％の範囲であり、瓦用粘土の焼成体の各粉砕物は、多孔質であり、且つ各粉砕物の平均粒径は、１０〜６０ｍｍである。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
無機成分から構成される瓦用粘土の焼成体であるマルチング材であって、
前記瓦用粘土の前記焼成体は、粉砕物であり、
前記瓦用粘土の前記焼成体の前記各粉砕物の表面組成は、酸化マグネシウムを含有しており、
前記酸化マグネシウムの含有量は、前記瓦用粘土の前記焼成体の前記各粉砕物の全質量に対して、３．０質量％〜１５．０質量％の範囲であり、
前記瓦用粘土の前記焼成体の前記各粉砕物は、多孔質であり、且つ前記各粉砕物の平均粒径は、１０〜６０ｍｍであることを特徴とするマルチング材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、瓦の粉砕物からなるマルチング材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土壌表面における雑草の発芽抑制、水分の蒸発防止、病害虫の発生防止などを目的として、主に植物の根元を被覆するビニールなどの様々なマルチング材がある。マルチング材は、農場以外にも、自宅において盆栽として樹木を育てる場合や観葉植物を育てる場合にも用いられる。
例えば、植木鉢等で植栽される花木の培養土の表面を覆うマルチング材であって、不織布６を、植木鉢１の外形に合わせて裁断してなる盆栽用マルチング材が挙げられる。マルチング材（不織布６）は、ポリエステル、ポリアミド、又はポリプロピレン繊維を素材としたものである（特許文献１を参照）。
また、栽培容器２と、該栽培容器２に入れられた用土３と、該用土３の上側に敷設されたマルチング材４とからなり、栽培容器２、用土３およびマルチング材４がいずれも有機質資材で構成されている植物栽培具１が挙げられる。マルチング材４は、樹木を剪定した際に生ずる枝葉を粉砕して葉と枝に分別し、その葉を堆肥化した剪定枝葉粉砕堆肥化物を主材としたものである（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５４４２８号公報
【特許文献２】特開２００５−１１７９８９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の盆栽用マルチング材は、ポリエステル、ポリアミド、又はポリプロピレン繊維を素材とした不織布である。しかし、培養土中の肥料が散水・降雨に伴い流出する場合、マルチング材として不織布を用いると、培養土中の植物の根に対して、特に植物が光合成をするのに必要な葉緑素（クロロフィル）の中心金属となるマグネシウムが継続的に補給されない問題があった。また、不足した培養土中にマグネシウムなどの栄養素を補給する際は、わざわざ不織布であるマルチング材を取り払う必要があり、不便である問題があった。
【０００５】
特許文献２の植物栽培具で用いられるマルチング材は、葉に基づく堆肥である。しかし、室内において観葉植物を育てる場合、マルチング材として堆肥を用いると、用土の臭いに加えて、新たに堆肥の臭いが生ずる問題がある。また、エアコンなどの風力による堆肥や用土が飛散する問題がある。
【０００６】
本考案は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、植物に対して葉緑素の中心金属となるマグネシウムを継続的に利便性良く供給させつつ、且つ消臭効果を有する、用土等の飛散を抑制したマルチング材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本考案に係るマルチング材の特徴構成は、
無機成分から構成される瓦用粘土の焼成体であるマルチング材であって、
前記瓦用粘土の前記焼成体は、粉砕物であり、
前記瓦用粘土の前記焼成体の前記各粉砕物の表面組成は、酸化マグネシウムを含有しており、
前記酸化マグネシウムの含有量は、前記瓦用粘土の前記焼成体の前記各粉砕物の全質量に対して、３．０質量％〜１５．０質量％の範囲であり、
前記瓦用粘土の前記焼成体の前記各粉砕物は、多孔質であり、且つ前記各粉砕物の平均粒径は、１０〜６０ｍｍの点にある。
【０００８】
本構成のマルチング材によれば、瓦用粘土焼成体の表面成分である酸化マグネシウム（ＭｇＯ）が、加水分解を伴うことで最終的に葉緑素の中心金属となるため、植物に対してマグネシウムを継続的に利便性良く供給できる。また、瓦用粘土焼成体の表面は、多孔質で表面積が大きいため、用土から生ずる臭いに対する上記マグネシウムの消臭効果を向上させることできる。さらに、瓦用粘土焼成体の各粉砕物は、所定の大きさを有しているため、風力による用土の飛散を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本考案のマルチング材をプランターの上部に用いた断面図である。
【図２】図２は、本考案のマルチング材の製造工程を説明するフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
本考案のマルチング材１０は、瓦用粘土を混錬、成形及び焼成したものを粉砕した、瓦用粘土焼成体の粉砕物である。
【００１１】
本考案のマルチング材１０の瓦用粘土の種類としては、例えば、日本最大のいぶし瓦の生産地である淡路島の「淡路瓦」で用いられる淡路粘土が挙げられる。粘度鉱物の主成分として例えば、バーミキュライト、絹雲母（セリサイト）、石英を含み、副成分として例えば、少量の長石、モンモリロナイト、角閃石、カオリナイト（ハロイサイト）を含む。
【００１２】
瓦用粘土焼成体の各粉砕物の表面組成は、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を含有している。また、当該酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の含有量は、瓦用粘土焼成体の各粉砕物の全質量に対して、３．０質量％〜１５．０質量％の範囲内が好ましく、６．０質量％〜１２．０質量％の範囲内がより好ましく、９．０質量％が特に好ましい。含有量を３．０質量％以上とすることにより、本考案のマルチング材１０に基づくマグネシウムが葉緑素の中心金属となり、植物に対して葉緑素を継続的に利便性良く供給できる（マグネシウム欠乏症の回避）。また、含有量を１５．０質量％以下とすることにより、植物に対して、過度な栄養素の供給を防止できる。即ち、土壌中のカルシウムと添加したマグネシウムの量的バランスが保たれることにより、生育障害を回避できると共に、土壌中の亜鉛、マンガン、ホウ素などの吸収阻害を回避できる（マグネシウム過剰症の回避）。
【００１３】
図１は、本考案のマルチング材１０を配置したプランター１００である。本考案のマルチング材１０は、プランター１００内部に設けた培養土２０の上方側、具体的には、植物３０の根元を中心に、植物３０の根元及び培養土２０の表面全体を被覆するように配置される。
【００１４】
本考案のマルチング材１０の表面組成としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ）は、植物３０に対して水を与える際の加水分解に伴い、培養土２０の中に浸み込む。その後、植物３０の根から分泌される有機酸による分解を経て、マグネシウム成分が植物３０の根から吸収されて葉緑体へ運ばれる。その結果、植物３０の葉緑体は、本考案のマルチング材１０により、葉緑素の中心金属であるマグネシウムが補給されることで、葉緑素含有率が高まり、継続的に利便性良く光合成を行う。
【００１５】
また、培養土２０から発生する臭い分子は、必然的に、多孔質の構造をもつ本考案のマルチング材１０の表面成分である酸化マグネシウム（ＭｇＯ）に吸着される。その結果、培養土２０から発生する臭い分子に対する本考案のマルチング材１０の消臭効果が向上する。さらに、本考案のマルチング材１０は、瓦用粘土焼成体の粉砕物であり、各粉砕物の大きさは、平均粒径が１０〜６０ｍｍになるように設定している。その結果、本考案のマルチング材１０は、エアコンなどの風力による培養土２０の飛散を抑制する。
【００１６】
＜本考案のマルチング材の製造工程＞
図２を用いて、本考案のマルチング材１０の製造工程を下記に説明する。本考案のマルチング材１０の製造工程は、事前に瓦用粘土の組成分析を行い、瓦用粘土の全質量に対する酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の含有量の調整を行う調整工程（ステップＳ０１）と、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の含有量を調整した瓦用粘土を混練後、プレス成型により瓦形状に成形することで瓦用粘土成形物を生成する成形工程（ステップＳ０２）と、瓦形状に成形した瓦用粘土成形物を乾燥させる乾燥工程（ステップＳ０３）と、乾燥させた瓦用粘土成形物を焼成することで瓦用粘土焼成体を生成する焼成工程（ステップＳ０４）と、焼成炉内部の温度を降温するのと同時に、瓦用粘土焼成体を燻化剤によって燻化処理をする燻化工程（ステップＳ０５）と、燻化処理を施した瓦用粘土焼成体を所定の大きさに粉砕する粉砕工程（ステップＳ０６）からなる。
【００１７】
＜調整工程＞
調整工程（ステップＳ０１）では、事前に、蛍光Ｘ線回析装置を用いて、瓦用粘土の組成分析を行う。その後、回析パターンに基づき、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の含有量が、瓦用粘土の全質量に対して、２．５質量％〜１４．５質量％の範囲内になるように、瓦用粘土に対して、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の粉末を添加して均一に混練する。その結果、下記の粉砕工程（ステップＳ０６）において、瓦用粘土焼成体の各粉砕物の表面組成に関する酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の含有量は、瓦用粘土焼成体の各粉砕物の全質量に対して、３．０質量％〜１５．０質量％の範囲内になる。
【００１８】
＜成形工程＞
成形工程（ステップＳ０２）では、調整工程（ステップＳ０１）で得られた瓦用粘土に適切な量の水を供給して混練することで、瓦用粘土における水分の分布を均一にする。混練作業では、真空混練機により、土中の空気を除去して密度を高めることで、下記の焼成工程において空気が膨張して破裂、ひび割れが発生することを防止する。混練後、瓦用粘土は瓦形状に成形することで瓦用粘土成形物（未乾燥）となる。この成形作業は、瓦形状の金型を用いたプレス成型により行う。
【００１９】
＜乾燥工程＞
乾燥工程（ステップＳ０３）では、成形工程（ステップＳ０２）で得られた瓦用粘土成形物（未乾燥）を乾燥させる。乾燥作業は、瓦用粘土成形物（未乾燥）を金属枠に載せたものを台車に並べて自然乾燥又は焼成炉の余熱を用いた余熱乾燥により行う。その後、乾燥させた瓦用粘土成形物の表面に存在する微細な突部や凹部に対して粘土質の目止め剤を塗布する。その結果、瓦用粘土成形物の表面が略均一な厚みの平滑な層を形成して、下記の燻化工程におけるカーボン粒子の付着力が向上する。
【００２０】
＜焼成工程＞
焼成工程（ステップＳ０４）では、乾燥工程（ステップＳ０３）で得られた瓦用粘土成形物（乾燥済）を焼成炉で密閉した状態で焼成する。焼成温度は、瓦の種類によって異なり、例えば「淡路瓦」の場合、三洲瓦や石洲瓦と比較して、焼成温度が１００℃〜２００℃程度低く設定されており、９００℃〜１０００℃の範囲が好ましく、９２０℃〜９５０℃の範囲がより好ましく、９２０℃〜９５０℃の範囲が特に好ましい。焼成時間は、２０時間〜３５時間の範囲が好ましい。
【００２１】
＜燻化工程＞
燻化工程（ステップＳ０５）では、焼成工程（ステップＳ０４）で得られた瓦用粘土焼成体を燻化剤によって燻化処理する。具体的に、燻化処理では、焼成工程（ステップＳ０４）における焼成炉内部の温度を降温するのと同時に、焼成炉内部における酸素供給を絶ち、強い還元雰囲気を作り出した後、燻化剤を徐々に量を増やしながら供給する。その結果、燻化剤から発生した一酸化炭素ガスが還元されて生じる、金属光沢をもつ銀色の炭素被膜が瓦表面層上に形成される。燻化温度は、瓦表面層上に形成される炭素被膜の剥離の他に、光沢感や銀色の明度・鮮度に影響を及ぼす観点で、８５０℃〜９５０℃の範囲が好ましく、８７０℃〜９３０℃の範囲がより好ましく、９００℃が特に好ましい。燻化時間は、０．５時間〜１．５時間の範囲が好ましい。  燻化処理後は、徐々に４０時間〜５０時間程度かけて焼成炉内部の温度を常温まで自然に下げる。
【００２２】
なお、燻化剤は、例えば、松材、石炭などの固体燃料、重油、軽油などの液体燃料、又はブタン・プロパンを主成分とする液化石油ガス（ＬＰＧ）である気体燃料に対して水、炭酸ガス、窒素ガスなどの希釈剤を混合したものを用いる。また、燻化処理中およびその後温度が２５０℃程度まで降下するまでは、焼成炉内部をプラス圧に保つことで表面が変色するのぼり現象を防止する。「のぼり現象」とは、未だ温度が高い間に空気が焼成炉内部に流入すると、炭素被膜が部分的に酸化されて退色し、赤褐色、青白色、青黒色などに変色する現象を意味する。
【００２３】
＜粉砕工程＞
粉砕工程（ステップＳ０６）では、燻化工程（ステップＳ０５）で得られた燻化処理された瓦用粘土焼成体を粉砕機で砕くことにより、瓦用粘土焼成体の粉砕物が生成する。粉砕された瓦用粘土焼成体の粉砕物は、目視によるふるい分け又は乾式ふるい分け（JIS  Z８８０１）を行う。なお、乾式ふるい分けでは、手動又は機械のいずれで良く、JIS  Z８８０１−１（２０１９）「試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい」で規定された平織りの金網試験用ふるいを用いて行う。また、瓦用粘土焼成体の各粉砕物の平均粒径は、ふるい分けされたサンプリングを採取してその平均値で算出する。
【００２４】
瓦用粘土焼成体の各粉砕物の平均粒径は、１０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲が好ましく、２０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲がより好ましい。瓦用粘土焼成体の各粉砕物の平均粒径が１０ｍｍ以下であると、本考案のマルチング材１０である瓦用粘土焼成体の粉砕物が飛散しやすくなり、マルチング材としての機能を果たさなくなる。これに対して、瓦用粘土焼成体の各粉砕物の平均粒径が６０ｍｍ以上であると、本考案のマルチング材１０である瓦用粘土焼成体の粉砕物同士の間に隙間が生じやすくなり、植物３０の根元及び培養土２０の表面全体を被覆する観点でマルチング材としての機能を果たさなくなる。
【００２５】
以上、本考案の好適な実施形態について説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本考案のマルチング材は、屋内・屋外を問わず、また植物の種類を問わず、あらゆる場所におけるあらゆる植物に対して利用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１００    プランター
１０      マルチング材
２０      培養土
３０      植物
【図１】
0003231826.tif 000003
【図２】
0003231826.tif 000004