【事件の表示】
　特許第５９２４４３６号発明「セメントクリンカ組成物およびその製造方法ならびに中庸熱ポルトランドセメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２４４３６号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９２４４３６号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２７年３月１８日に特許出願され、平成２８年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　浜　俊彦により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５９２４４３６号の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１〜８号証を提出し、下記（ａ）〜（ｃ）の理由を申し立てた。
（ａ）本件請求項１、３に係る発明は、本件特許の出願前に公然実施をされた発明であって、特許法第２９条第１項第２号に該当するものであるから、請求項１、３に係る特許は取り消されるべきものである。
（ｂ）本件請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に公然実施をされた発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜３に係る特許は取り消されるべきものである。
（ｃ）本件請求項２に係る発明は、式（１）の関係を満たすように「調整」すべき対象及びその具体的手段が記載されておらず、その特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるから、請求項２に係る特許は取り消されるべきものである。
甲第１号証：「蛍光Ｘ線分析用セメント標準物質　６０１Ｂ　証明書」、[online]、２０１４年１０月、一般社団法人セメント協会、［平成２８年１１月４日検索］、インターネット http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/jj2b_05.pdf
甲第２号証：「蛍光Ｘ線分析用標準試料６０１Ｂの化学分析」、三菱マテリアル株式会社セメント技術カンパニー　セメント研究所、２０１６年１１月２２日（作成日）
甲第３号証：「コンクリート技士研修テキスト」、社団法人日本コンクリート工学協会、２０１０年６月１５日、第５ページ
甲第４号証：千葉淳治、「セッコウの微量元素にみられるアソシエーション」、石膏と石灰、石膏石灰学会、１９７７年１１月１日、第１５１号、第２５〜３１ページ
甲第５号証：中島佐太郎、「最近のリン酸製造とリン酸セッコウ」、石膏と石灰、石膏石灰学会、１９８７年９月１日、第２１０号、第５９〜６４ページ
甲第６号証：「セメントの常識」、一般社団法人セメント協会、２０１３年４月、第１９〜２０ページ
甲第７号証：特公平７−８０６９８号公報
甲第８号証：宮澤伸吾ら、「コンクリートの自己収縮に及ぼすセメントの種類の影響」、コンクリート工学年次論文集、社団法人日本コンクリート工学会、２００２年、第２４巻、第１号、第４２９〜４３４ページ
第４　当審の判断
１．特許法第２９条第１項第２号について
　甲第１号証の第３ページ末尾には、「２０１４年１０月　一般社団法人セメント協会」との記載があり、その上には、「【本標準物質に関する問合せ先】」として、「購入等に関する問合せ」があり、一般社団法人セメント協会の連絡先が記載されている。
　したがって、甲１号証に記載された「蛍光Ｘ線分析用セメント標準物質　６０１Ｂ」の「試料Ｎｏ．５」（以下、「６０１Ｂ−５」という。）は、遅くとも２０１４年１０月には、その物の譲渡等の申出がなされた、すなわち公然実施されたものと認められる。
　そして、甲第２号証の表３には、「６０１Ｂ−５」の主要化学成分と、Ｂｏｇｕｅ式より計算された鉱物組成、同表４には、Ｓｎの含有量、同表５には、β−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の格子体積がそれぞれ記載されている。
　また、甲第２号証の表３には、「６０１Ｂ−５」のＳＯ３量が１．８５％であったことが記載され、同表６には、「６０１Ｂ−５」のＳＯ３量のうち、せっこうに由来するＳＯ３量が１．１０％であったことが記載されている。
　ここで、例えば甲第３号証の左欄（３）（ｂ）の丸数字３にも、「クリンカーにせっこうを３〜４％加えて微粉砕し、ポルトランドセメントとする」と記載されているとおり、セメントが、セメントクリンカーに少量のせっこうを添加し、粉砕して製造されるものであることは当業者の技術常識であるから、「せっこうを添加、粉砕して『６０１Ｂ−５』となるセメントクリンカー」は、甲第２号証の表６の「クリンカー」欄に記載のとおり、０．７５％（＝１．８５％−１．１０％）のＳＯ３を含有するものといえる。
　よって、上記甲第１〜３号証の記載から、下記のセメントクリンカー（以下、「公然実施発明１」という。）、及び、該セメントクリンカーにせっこうを添加し、粉砕したセメント（以下、「公然実施発明２」という。）が、本願出願前に公然実施されていたものと認められる。
「せっこうを添加して粉砕することにより、
ボーグ式で算出された２ＣａＯ・ＳｉＯ２：３４％
ボーグ式で算出された３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３：３％
ボーグ式で算出された４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３：１０％
Ｓｎの含有量：４２ｍｇ／ｋｇ
β−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の格子体積：３４７．４７×１０-3ｎｍ３
セメントクリンカー中のＳＯ３の含有量：０．７５％
ＭｇＯの含有量：０．９８％
Ｐ２Ｏ５の含有量：０．１１％
を有するセメントとなるセメントクリンカー」
　しかしながら、本件請求項１に係る発明の「セメントクリンカ組成物に固溶しているＳＯ３の含有量」は、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００２３】に記載のとおり、「セメントクリンカ組成物中のＳＯ３の含有量から、ＳＯ３に換算したアルカリ硫酸塩の含有量を引き算して」算出されるものであるところ、甲第２号証には、公然実施発明１のセメントクリンカーに固溶しているＳＯ３の含有量あるいはアルカリ硫酸塩の含有量について、何らの記載も示唆もない。
　したがって、公然実施発明１のセメントクリンカーに固溶しているＳＯ３の含有量は不明であるというほかないから、その余の点について検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明は、公然実施発明１ではない。
　そして、同じ理由により、本件請求項３に係る発明は、公然実施発明２ではない。
２．特許法第２９条第２項について
　「６０１Ｂ−５」は標準物質、すなわち、その特性値が適切に確定された物質であるから、その構成を変更することには阻害要因がある。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、公然実施発明１に基づいて、当業者が容易になし得るものではないし、本件請求項３に係る発明は、公然実施発明２に基づいて、当業者が容易になし得るものではない。
　また、本件請求項１に係る発明のセメントクリンカ組成物を製造する方法の発明である本件請求項２に係る発明も、当業者が容易になし得るものではない。
３．特許法第３６条第６項第１号について
　特許異議申立人は、「式（１）の関係を満たすように調整してセメントクリンカ組成物を製造する」ことを構成要件とする本件請求項２に係る発明に対し、課題を解決するための「調整」すべき対象及びその具体的手段が規定されていないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないと主張している。
　しかしながら、本件明細書【０００６】には、「流動性が良好であり、かつ発現する強度の高い中庸熱ポルトランドセメント組成物・・・の製造に用いるセメントクリンカ組成物およびそのセメントクリンカ組成物の製造方法を提供する」という本件発明の課題が記載され、同【００２６】には、「セメントクリンカ組成物に固溶しているＳＯ３の含有量、Ｐ２Ｏ５の含有量およびＭｇＯの含有量は、下記の式（１）の関係を満たすと、本発明のセメントクリンカ組成物を用いて作成したセメント組成物が発現する強度が高くなり、流動性も良好になる」ことが記載されている。
　そして、式（１）の関係を満たすためには、式（１）を構成する「固溶しているＳＯ３の含有量」、「Ｐ２Ｏ５の含有量」及び「ＭｇＯの含有量」を調整することが必要とされるところ、本件明細書【００２３】には、「セメントクリンカ組成物に固溶しているＳＯ３の含有量はセメントクリンカ組成物の焼成後の冷却開始温度を制御することによって調節することができ」ることが記載されており、同【００５９】の【表４】には、冷却開始温度を制御することにより、セメントクリンカ組成物に固溶しているＳＯ３の含有量（ｓｓ−ＳＯ３）を調節できることが記載されている。
　また、原料の化学成分を分析し、各原料の配合量を調節することにより、セメントクリンカ組成物の「Ｐ２Ｏ５の含有量」及び「ＭｇＯの含有量」を調節できることは、当業者の技術常識である。
　上記のとおり、本件明細書の記載及び技術常識から、当業者は、課題を解決するために「調整」すべき対象、及び課題を解決するための具体的手段を理解できるといえるから、上記異議申立人の主張は採用できない。
第５　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年２月２０日（２０１７．２．２０）