【事件の表示】
　特許第５８５８３４７号発明「粘着剤組成物およびそれを用いた粘着フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５８３４７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正することを認める。
　特許第５８５８３４７号の請求項５ないし１４に係る特許を維持する。
　特許第５８５８３４７号の請求項１ないし４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯等 
　
　１　本件特許異議申立に係る特許
　本件特許異議の申立てに係る特許第５８５８３４７号は、特許権者である大日本印刷株式会社より、平成２６年２月５日、特願２０１４−２０２３６号として出願され、平成２７年１２月２５日、発明の名称を「粘着剤組成物およびそれを用いた粘着フィルム」、請求項の数を「８」として特許権の設定登録を受けたものである。
　
　２　手続の経緯
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、概略、次のとおりである。
　　平成２８年　８月　５日　　岡林茂より特許異議申立（全請求項対象）
　　　　　同年１２月　８日付　取消理由通知
　　平成２９年　２月　９日　　意見書及び訂正請求書の提出（特許権者）
　　　　　同年　５月１１日付　訂正拒絶理由通知
　　　　　同年　６月　２日　　意見書及び手続補正書の提出（特許権者）
　なお、特許権者が訂正の請求をしたことを受けて、特許異議申立人に意見書提出の機会を与えたが、応答がなかった。
第２　訂正の適否
　１　訂正事項
　前記平成２９年２月９日提出の訂正請求書（同年６月２日提出の手続補正書により補正されたもの）による、特許請求の範囲についての訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜１４について訂正することを求めるものと認められるところ（なお、訂正請求書に、引用関係解消の求め（別の訂正単位とする求め）はなかったので、本件訂正前に一群の請求項を構成していた請求項１〜８から派生した、本件訂正後の請求項１〜１４についても、一群の請求項を構成するものと判断した。）、その具体的な訂正事項は、次のとおりである。
　(1) 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　(2) 訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　(3) 訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　(4) 訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　(5) 訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を独立項に書き換え、「粘着剤組成物」を、請求項１の内容に限定するとともに、請求項１に記載されていた「前記光硬化性樹脂が、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、及びポリエチレンアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であり、」の内容を、「前記光硬化性樹脂が、エポキシアクリレート、及びポリエステルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であり、」と訂正する。
　(6) 訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７を独立項に書き換え、「粘着剤組成物」を、請求項１の内容に限定するとともに、請求項１に記載されていた「前記光硬化性樹脂が、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、及びポリエチレンアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であり、」の内容を、「前記光硬化性樹脂が、エポキシアクリレート、及びポリエステルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であり、」と訂正する。
　(7) 訂正事項７
　請求項１を引用していた請求項２を削除したことにともない、請求項５または６を引用する請求項として、請求項２の内容を規定した請求項９を追加する。
　(8) 訂正事項８
　請求項１を引用していた請求項３を削除したことにともない、請求項５、６、９を引用する請求項として、請求項３の内容を規定した請求項１０を追加する。
　(9) 訂正事項９
　請求項１を引用していた請求項４を削除したことにともない、請求項５、６、９、１０を引用する請求項として、請求項４の内容を規定した請求項１１を追加する。
　(10) 訂正事項１０
　請求項１を引用していた請求項２を削除したことにともない、請求項７または８を引用する請求項として、請求項２の内容を規定した請求項１２を追加する。
　(11) 訂正事項１１
　請求項１を引用していた請求項３を削除したことにともない、請求項７、８、１２を引用する請求項として、請求項３の内容を規定した請求項１３を追加する。
　(12) 訂正事項１２
　請求項１を引用していた請求項４を削除したことにともない、請求項７、８、１２、１３を引用する請求項として、請求項４の内容を規定した請求項１４を追加する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　(1) 訂正事項１〜４について
　前記訂正事項１〜４は、請求項１〜４を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものと認められる。
　そして、当該訂正事項は、単に請求項の削除を行うものであって、新規事項の導入及び特許請求の範囲の拡張・変更を伴うものではないことは明らかであるから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものといえる。
　(2) 訂正事項５〜１２について
　前記訂正事項５〜１２は、前記訂正事項１〜４の請求項１〜４の削除に伴う引用関係の解消及び光硬化性樹脂の選択肢の削除を行うものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号（特許請求の範囲の減縮）及び第４号（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）に掲げる事項を目的とするものと認められる。
　そして、当該訂正事項は、単に引用関係の解消及び選択肢の削除を行うものであって、新規事項の導入及び特許請求の範囲の拡張・変更を伴うものではないことは明らかであるから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものといえる。
　３　小括
　前記１、２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜１４について訂正を求めるものであり、その訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号あるいは第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項１〜１４について訂正することを認める。
第３　本件特許請求の範囲の記載
　前記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１〜１４の記載は、次のとおりのものである。
「【請求項１】 
　（削除） 
 【請求項２】 
　（削除） 
 【請求項３】 
　（削除） 
 【請求項４】 
　（削除） 
 【請求項５】 
　基材と、前記基材の一方の面に設けられた粘着剤層と、を備えてなる粘着シートであって、前記粘着剤層が粘着剤組成物からなり、 
　前記粘着剤組成物が、 
　アクリル系樹脂と、前記アクリル系樹脂を架橋させるための架橋剤と、光硬化性樹脂と、前記光硬化性樹脂を硬化させるための光硬化剤と、を含んでなり、 
　前記光硬化性樹脂が、エポキシアクリレート、及びポリエステルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であり、 
　前記光硬化性樹脂が、前記アクリル系樹脂に対して５〜６０質量％の範囲で含まれてなり、 
　前記アクリル系樹脂が、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするものであり、ガラス転移温度が−１５〜２０℃であり、 
　前記粘着剤組成物中のアクリル系樹脂が架橋しており、かつ前記光硬化性樹脂が硬化していることを特徴とする、粘着シート。 
 【請求項６】 
　前記粘着剤層の基材側とは反対側の面に、離型シートを備えてなる、請求項５に記載の粘着シート。 
 【請求項７】 
　基材と、前記基材の一方の面に設けられた粘着剤層と、を備えてなる粘着シートを製造する方法であって、 
　前記基材の一方の面に粘着剤組成物を塗布し、 
　前記粘着剤組成物が、 
　アクリル系樹脂と、前記アクリル系樹脂を架橋させるための架橋剤と、光硬化性樹脂と、前記光硬化性樹脂を硬化させるための光硬化剤と、を含んでなり、 
　前記光硬化性樹脂が、エポキシアクリレート、及びポリエステルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であり、 
　前記光硬化性樹脂が、前記アクリル系樹脂に対して５〜６０質量％の範囲で含まれてなり、 
　前記アクリル系樹脂が、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするものであり、ガラス転移温度が−１５〜２０℃であり、 
　前記粘着剤組成物を加熱して前記アクリル系樹脂を架橋させ、かつ、前記粘着剤組成物に光照射を行い前記光硬化性樹脂を硬化させることによって、粘着剤層を形成する、 
ことを含んでなることを特徴とする、方法。 
 【請求項８】 
　前記粘着剤組成物を塗布した後、前記加熱および／または光照射を行う前に、前記粘着剤組成物を乾燥させ、次いで、乾燥した前記粘着剤組成物の表面に離型シートを設けて、積層体を形成する、ことを含んでなる、請求項７に記載の方法。 
 【請求項９】 
　前記アクリル系樹脂の質量平均分子量が５〜１００万である、請求項５または６に記載の粘着シート。 
 【請求項１０】 
　前記架橋剤が、熱硬化型エポキシ系化合物または熱硬化型イソシアネート系化合物である、請求項５、６、９のいずれか一項に記載の粘着シート。 
 【請求項１１】 
　前記架橋剤が、前記アクリル系樹脂に対して０．５〜２０質量％の範囲で含まれてなる、請求項５、６、９、１０のいずれか一項に記載の粘着シート。 
 【請求項１２】 
　前記アクリル系樹脂の質量平均分子量が５〜１００万である、請求項７または８に記載の方法。 
 【請求項１３】 
　前記架橋剤が、熱硬化型エポキシ系化合物または熱硬化型イソシアネート系化合物である、請求項７、８、１２のいずれか一項に記載の方法。 
 【請求項１４】 
　前記架橋剤が、前記アクリル系樹脂に対して０．５〜２０質量％の範囲で含まれてなる、請求項７、８、１２、１３のいずれか一項に記載の方法。」（以下、請求項１〜１４に記載された事項により特定される発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１４」といい、それらを総称して「本件発明」という。また、これらに対応する特許を「本件特許１」〜「本件特許１４」といい、まとめて「本件特許」という。）。
　
第４　平成２８年１２月８日付け取消理由通知に記載した取消理由について
　
　１　取消理由の概要
　(1) （拡大先願）本件発明１〜４は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた日本語特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０７８７６５。以下、単に「先願」という。その後、国際公開第２０１４／０６５３５０号として公開された。）の国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第１８４条の１３において読み替えて適用する同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。したがって、本件特許１〜４は、同法第１１３条２号に該当するから取り消すべきものである。
　(2) （明確性要件）本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、同法第１１３条４号に該当するから取り消すべきものである。　
　２　拡大先願に関する取消理由について
　前記拡大先願に関する取消理由は、本件訂正前の請求項１〜４に対するものであるところ、これらの請求項は、前記本件訂正により削除されたので、当該取消理由に理由はない。
　３　明確性要件に関する取消理由について
　前記明確性要件に関する取消理由は、本件訂正前の特許請求の範囲に記載された「ポリエステルアクリレート」及び「ポリエチレンアクリレート」について、その定義、及び、本件特許明細書に実施例４として記載された「Ｕ−２００ＰＡ」（ポリエステル骨格を有するウレタンアクリレート）との関係が不明確である点を指摘するものである。
　後者の「ポリエチレンアクリレート」については、本件訂正により特許請求の範囲から削除されたので、前者の「ポリエステルアクリレート」についてみると、当該「ポリエステルアクリレート」とは、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応物と定義付けられるものであるから、その定義は明確であるし、上記「Ｕ−２００ＰＡ」（ポリエステル骨格を有するウレタンアクリレート）などのウレタンアクリレートとも区別されるものであると解されるから（特許権者が平成２９年２月９日に提出した意見書の内容も斟酌した。）、上記指摘の点は、明確性要件違反といえる程に不明確なものであるとはいえない。
　４　小括
　以上のとおりであるから、平成２８年１２月８日付け取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　標記特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人が主張する、前記取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、次のとおりである（なお、本件訂正により削除された「ポリエチレンアクリレート」に関連する理由については割愛した。）。
　(1) 本件訂正前の請求項５、６に係る「粘着シート」の発明、及び、同請求項７、８に係る「粘着シートを製造する方法」の発明に対する、特許法第２９条の２（拡大先願）所定の規定違反（特許異議申立書２０〜２３頁の「ウ−５」、「ウ−６」）
　(2) 本件発明の「ポリエステルアクリレート」に係る実施例の不存在に起因する特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）所定の規定違反（特許異議申立書２４、２５頁の「エ−２」）
　(3) 本件訂正前の請求項２に係る発明の「質量平均分子量が５〜１００万である」という事項（本件訂正により追加された本件発明９、１２も同事項を有する。）の不明確さに起因する特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）所定の規定違反（特許異議申立書２６頁の「エ−３−２」）
　２　拡大先願について
　特許異議申立人が提出した甲第１号証に係る、前記「先願」の「先願明細書等」には、その実施例２、４〜９、１１、１２、比較例１、３、４からみて（先願明細書等の［０１２６］〜［０１５５］、特に［表１］、［表２］参照。）、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる（取消理由通知における認定と同じ。）。
「（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするものであり、そのガラス転移温度が１℃、６℃、５℃、１３℃、１２℃、１０℃、−１５℃、３℃又は−１０℃であるアクリル系樹脂、エポキシアクリレート、光重合開始剤及び／又は増感剤、熱硬化性架橋剤を含み、エポキシアクリレートが、アクリル系樹脂に対して３３質量％で含まれている活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。」
　そして、当該先願発明に係る組成物を用いた活性エネルギー線硬化型粘接着シートは、被着体との接合時には粘着性を有して仮接着させることができ、活性エネルギー線の照射により反応して被着体を強固に接着できるものとして使用されるのであるから（先願明細書等の［００２１］など）、被着体への接着前の当該活性エネルギー線硬化型粘接着シートは、少なくともその構成成分である光硬化性樹脂が硬化していない状態にあるものと認められる。
　そうすると、当該活性エネルギー線硬化型粘接着シートは、本件発明５が具備する「前記光硬化性樹脂が硬化していること」という技術的事項を有していないし、その製造方法に関してみても、本件発明７が具備する「前記粘着剤組成物に光照射を行い前記光硬化性樹脂を硬化させることによって、粘着剤層を形成する」という技術的事項を有していないということができる。
　そして、これら本件発明５、７との相違点が、実質的なものではないと認めるに足りる証拠も見当たらない。
　したがって、本件発明５、７及びこれらを引用する本件発明６、８〜１４は、先願明細書等に記載された、上記先願発明に係る組成物を用いた活性エネルギー線硬化型粘接着シート及びその製造方法と、同一又は実質同一のものとはいえない。
　よって、特許異議申立人が主張する拡大先願の規定違反を理由に、本件特許５〜１４を取り消すことはできない
　３　実施可能要件について
　本件特許明細書には、確かに、「ポリエステルアクリレート」を用いた実施例は記載されていない。しかしながら、当該「ポリエステルアクリレート」は、光硬化性樹脂としてよく知られた材料であり、その光硬化性樹脂としての性状は、おおよそ当業者間で認知されているのであるから、これを用いた実施例が示されていないことにより、本件発明に係る粘着シートの使用・製造が困難となるとは言い難い。
　したがって、特許異議申立人が主張する実施可能要件違反を理由に、本件特許を取り消すことはできない。
　４　明確性要件について
　特許異議申立人が指摘する「質量平均分子量が５〜１００万である」という技術的事項（特に「５」の意義）は、本件特許明細書の【００２８】の記載を考慮すると、質量平均分子量が５万〜１００万の範囲であることを意味するものと理解できるから、当該技術的事項に、明確性要件に違反する程の不備はないというべきである。
　したがって、特許異議申立人が主張する明確性要件違反を理由に、本件特許を取り消すことはできない。
第６　結び
　以上のとおりであるから、本件特許５〜１４は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとも、同法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるともいえず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するとは認められないから、前記取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由によっては、取り消すことはできない。
　また、本件訂正により、請求項１〜４は削除されたので、本件特許１〜４に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないため、却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月１５日（２０１７．６．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　基材と、前記基材の一方の面に設けられた粘着剤層と、を備えてなる粘着シートであって、前記粘着剤層が粘着剤組成物からなり、
　
前記粘着剤組成物が、
　
アクリル系樹脂と、前記アクリル系樹脂を架橋させるための架橋剤と、光硬化性樹脂と、前記光硬化性樹脂を硬化させるための光硬化剤と、を含んでなり、
　
前記光硬化性樹脂が、エポキシアクリレート、及びポリエステルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であり、
　
前記光硬化性樹脂が、前記アクリル系樹脂に対して５〜６０質量％の範囲で含まれてなり、
　
前記アクリル系樹脂が、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするものであり、ガラス転移温度が−１５〜２０℃であり、
　前記粘着剤組成物中のアクリル系樹脂が架橋しており、かつ前記光硬化性樹脂が硬化していることを特徴とする、粘着シート。
　【請求項６】
　前記粘着剤層の基材側とは反対側の面に、離型シートを備えてなる、請求項５に記載の粘着シート。
　【請求項７】
　基材と、前記基材の一方の面に設けられた粘着剤層と、を備えてなる粘着シートを製造する方法であって、
　前記基材の一方の面に粘着剤組成物を塗布し、
　
前記粘着剤組成物が、
　
アクリル系樹脂と、前記アクリル系樹脂を架橋させるための架橋剤と、光硬化性樹脂と、前記光硬化性樹脂を硬化させるための光硬化剤と、を含んでなり、
　
前記光硬化性樹脂が、エポキシアクリレート、及びポリエステルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であり、
　
前記光硬化性樹脂が、前記アクリル系樹脂に対して５〜６０質量％の範囲で含まれてなり、
　
前記アクリル系樹脂が、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするものであり、ガラス転移温度が−１５〜２０℃であり、
　前記粘着剤組成物を加熱して前記アクリル系樹脂を架橋させ、かつ、前記粘着剤組成物に光照射を行い前記光硬化性樹脂を硬化させることによって、粘着剤層を形成する、
ことを含んでなることを特徴とする、方法。
　【請求項８】
　前記粘着剤組成物を塗布した後、前記加熱および／または光照射を行う前に、前記粘着剤組成物を乾燥させ、次いで、乾燥した前記粘着剤組成物の表面に離型シートを設けて、積層体を形成する、ことを含んでなる、請求項７に記載の方法。
　【請求項９】
　
前記アクリル系樹脂の質量平均分子量が５〜１００万である、請求項５または６に記載の粘着シート。
　【請求項１０】
　
前記架橋剤が、熱硬化型エポキシ系化合物または熱硬化型イソシアネート系化合物である、請求項５、６、９のいずれか一項に記載の粘着シート
　【請求項１１】
　
前記架橋剤が、前記アクリル系樹脂に対して０．５〜２０質量％の範囲で含まれてなる、請求項５、６、９、１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
　【請求項１２】
　
前記アクリル系樹脂の質量平均分子量が５〜１００万である、請求項７または８に記載の方法。
　【請求項１３】
　
前記架橋剤が、熱硬化型エポキシ系化合物または熱硬化型イソシアネート系化合物である、請求項７、８、１２のいずれか一項に記載の方法
　【請求項１４】
　
前記架橋剤が、前記アクリル系樹脂に対して０．５〜２０質量％の範囲で含まれてなる、請求項７、８、１２、１３のいずれか一項に記載の方法。