(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が操作する顧客端末に対して振込依頼書フォーマットを提供し、前記振込依頼書フォーマットに入力された振込情報を取得する銀行サーバと、
前記銀行サーバから前記振込情報を取り出して振込処理を行う銀行営業店端末と
によって実施される振込手続支援方法であって、
前記銀行サーバは、
前記顧客端末に対して前記振込依頼書フォーマットを提供する振込依頼書フォーマット提供ステップと、
前記顧客端末から前記振込情報を受け付けると、識別情報及びリクエスト番号を埋め込んだ情報埋込コードを前記顧客端末に提供する振込依頼受付処理ステップと
を有し、
前記銀行営業店端末は、
前記顧客端末から出力されて前記顧客によって持ち込まれた振込依頼書に表示されている前記情報埋込コードから前記識別情報及び前記リクエスト番号を読み取る情報埋込コード読取ステップと、
前記情報埋込コード読取ステップで前記リクエスト番号を読み取ることでオペレータの操作無しで振込処理モードとなり、読み取った前記識別情報を前記銀行サーバに送信して、前記銀行サーバから前記識別情報が付与された前記振込情報を取得する振込情報取得ステップと、
前記振込依頼書に表示された前記振込情報と前記銀行サーバから取得した前記振込情報との真贋を判断する真贋性判断ステップと、
前記真贋性判断ステップで、真であると判断されると前記振込処理を実行する振込処理ステップと
を有し、
前記振込依頼書フォーマットには、引落口座の欄、振込合計金額の欄、及び依頼人の欄を有し、
前記振込依頼受付処理ステップでは、前記引落口座、前記振込合計金額、及び前記依頼人を、前記振込情報として受け付け、前記顧客端末に提供する前記振込依頼書には、前記情報埋込コード、前記引落口座、前記振込合計金額、及び前記依頼人とともに、引落口座届出印の欄を表示し、
前記真贋性判断ステップでは、前記振込依頼書に表示されている前記振込合計金額が、前記銀行サーバから取得した前記振込情報に含まれる振込合計金額に一致すれば真であると判断し、
前記振込処理ステップにおける前記振込処理を実行する前に、前記引落口座届出印の前記欄に表示されている印影が、前記引落口座届出印に一致するかを確認する印鑑確認ステップを有する
ことを特徴とする振込手続支援方法。
【請求項２】
前記情報埋込コードを、マトリックス型二次元コードとした
ことを特徴とする請求項１に記載の振込手続支援方法。
【請求項３】
前記振込依頼書に、前記振込処理の対象となる取引明細を表示した
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の振込手続支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行窓口で行う振込手続における顧客及び銀行の双方の事務手続きを省力化できる振込手続支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客が銀行の窓口を利用することなく振込手続きが行えるインターネットバンキングが多く利用されるようになっている。
このようなインターネットバンキングによれば、顧客及び銀行の双方にとって事務手続きの省力化を図ることができる。
このようなインターネットバンキングに関しては、例えば特許文献１から特許文献３のようなシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５０９１８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５７５２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６７７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなインターネットバンキングは、顧客が有する端末で処理が完結してしまうことや毎月の使用料がかかることにより嫌悪感を覚える顧客も多く、事前の届出が必要なことに煩わしさを感じる顧客も多い。
【０００５】
そこで本発明は、銀行窓口に振込依頼書を持参するという従前の振込手続きを行うが、顧客及び銀行の双方の事務手続きを省力化できるとともに真贋性の高い振込手続支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の振込手続支援方法は、顧客が操作する顧客端末１０に対して振込依頼書フォーマットを提供し、前記振込依頼書フォーマットに入力された振込情報を取得する銀行サーバ２０と、前記銀行サーバ２０から前記振込情報を取り出して振込処理を行う銀行営業店端末３０とによって実施される振込手続支援方法であって、前記銀行サーバ２０は、前記顧客端末１０に対して前記振込依頼書フォーマットを提供する振込依頼書フォーマット提供ステップと、前記顧客端末１０から前記振込情報を受け付けると、識別情報及びリクエスト番号を埋め込んだ情報埋込コードを前記顧客端末１０に提供する振込依頼受付処理ステップとを有し、前記銀行営業店端末３０は、前記顧客端末１０から出力されて前記顧客によって持ち込まれた振込依頼書４０に表示されている前記情報埋込コードから前記識別情報及び前記リクエスト番号を読み取る情報埋込コード読取ステップと、前記情報埋込コード読取ステップで前記リクエスト番号を読み取ることでオペレータの操作無しで振込処理モードとなり、読み取った前記識別情報を前記銀行サーバ２０に送信して、前記銀行サーバ２０から前記識別情報が付与された前記振込情報を取得する振込情報取得ステップと、前記振込依頼書４０に表示された前記振込情報と前記銀行サーバ２０から取得した前記振込情報との真贋を判断する真贋性判断ステップと、前記真贋性判断ステップで、真であると判断されると前記振込処理を実行する振込処理ステップとを有し、前記振込依頼書フォーマットには、引落口座の欄、振込合計金額の欄、及び依頼人の欄を有し、前記振込依頼受付処理ステップでは、前記引落口座、前記振込合計金額、及び前記依頼人を、前記振込情報として受け付け、前記顧客端末１０に提供する前記振込依頼書４０には、前記情報埋込コード、前記引落口座、前記振込合計金額、及び前記依頼人とともに、引落口座届出印の欄を表示し、前記真贋性判断ステップでは、前記振込依頼書４０に表示されている前記振込合計金額が、前記銀行サーバ２０から取得した前記振込情報に含まれる振込合計金額に一致すれば真であると判断し、前記振込処理ステップにおける前記振込処理を実行する前に、前記引落口座届出印の前記欄に表示されている印影が、前記引落口座届出印に一致するかを確認する印鑑確認ステップを有することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の振込手続支援方法において、前記情報埋込コードを、マトリックス型二次元コードとしたことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の振込手続支援方法において、前記振込依頼書４０に、前記振込処理の対象となる取引明細を表示したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、顧客は、銀行サーバから提供される振込依頼書フォーマットを用いて振込情報を入力でき、振込依頼書を銀行営業店に持ち込むことで振込手続きを行え、銀行営業店では、顧客が入力した振込情報を銀行サーバから取得できるため、顧客及び銀行の双方の事務手続きを省力化できる。また、識別情報によって銀行サーバから取得した振込情報と、顧客によって持ち込まれた振込依頼書に表示された振込情報から真贋を判断できるため、真贋性の高い振込処理を行える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による振込手続支援方法の概念図
【図２】本実施例による振込手続支援方法を示すフローチャート
【図３】本実施例による振込依頼書のイメージ図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による振込手続支援方法は、銀行サーバは、顧客端末に対して振込依頼書フォーマットを提供する振込依頼書フォーマット提供ステップと、顧客端末から振込情報を受け付けると、識別情報及びリクエスト番号を埋め込んだ情報埋込コードを顧客端末に提供する振込依頼受付処理ステップとを有し、銀行営業店端末は、顧客端末から出力されて顧客によって持ち込まれた振込依頼書に表示されている情報埋込コードから識別情報及びリクエスト番号を読み取る情報埋込コード読取ステップと、情報埋込コード読取ステップでリクエスト番号を読み取ることでオペレータの操作無しで振込処理モードとなり、読み取った識別情報を銀行サーバに送信して、銀行サーバから識別情報が付与された振込情報を取得する振込情報取得ステップと、振込依頼書に表示された振込情報と銀行サーバから取得した振込情報との真贋を判断する真贋性判断ステップと、真贋性判断ステップで、真であると判断されると振込処理を実行する振込処理ステップとを有し、振込依頼書フォーマットには、引落口座の欄、振込合計金額の欄、及び依頼人の欄を有し、振込依頼受付処理ステップでは、引落口座、振込合計金額、及び依頼人を、振込情報として受け付け、顧客端末に提供する振込依頼書には、情報埋込コード、引落口座、振込合計金額、及び依頼人とともに、引落口座届出印の欄を表示し、真贋性判断ステップでは、振込依頼書に表示されている振込合計金額が、銀行サーバから取得した振込情報に含まれる振込合計金額に一致すれば真であると判断し、振込処理ステップにおける振込処理を実行する前に、引落口座届出印の欄に表示されている印影が、引落口座届出印に一致するかを確認する印鑑確認ステップを有するものである。本実施の形態によれば、顧客は、銀行サーバから提供される振込依頼書フォーマットを用いて振込情報を入力でき、振込依頼書を銀行営業店に持ち込むことで振込手続きを行え、銀行営業店では、顧客が入力した振込情報を銀行サーバから取得できるため、顧客及び銀行の双方の事務手続きを省力化できる。また、識別情報によって銀行サーバから取得した振込情報と、顧客によって持ち込まれた振込依頼書に表示された振込情報から真贋を判断できるため、真贋性の高い振込処理を行える。また、情報埋込コード読取ステップで、識別情報とともにリクエスト番号を同時に読み取ることで、銀行営業店端末における入力操作を簡素化でき迅速処理を行える。また、識別情報と振込合計金額で真贋を判断することで、不正取引を防止できる。また、振込依頼書に決裁者の確認を必要とすることで不正を防止できる。また、従来通りの印影による不正防止を担保できる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による振込手続支援方法において、情報埋込コードを、マトリックス型二次元コードとしたものである。本実施の形態によれば、改ざんをしにくくすることで不正取引を防止できる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による振込手続支援方法において、振込依頼書には、振込処理の対象となる取引明細が表示されているものである。本実施の形態によれば、取引明細を確認できるとともに不正を防止できる。
【実施例】
【００１２】
以下本発明の一実施例による振込手続支援方法について説明する。
図１は本実施例による振込手続支援方法の概念図である。
顧客が操作する顧客端末１０と銀行サーバ２０とはインターネットなどの通信回線によって接続される。銀行サーバ２０と銀行営業店端末３０とは専用回線で接続されるが、インターネットなどの公衆回線を利用してもよい。
銀行サーバ２０は、顧客端末１０に対して振込依頼書フォーマットを提供する。
顧客端末１０では、銀行サーバ２０から提供される振込依頼書フォーマットを利用して振込情報を入力できる。
銀行サーバ２０は、振込依頼書フォーマットに入力された振込情報を取得する。
顧客端末１０では、入力した振込情報を振込依頼書４０として出力できる。顧客は、この振込依頼書４０を銀行営業店に持ち込み、銀行営業店端末３０によって振込処理が行われる。
【００１３】
図２は本実施例による振込手続支援方法を示すフローチャートである。
まず、振込データ入力処理について説明する。
顧客端末１０からのアクセスにより、振込依頼書フォーマットが指定されると（Ｓ５１）、顧客端末１０に対して振込依頼書フォーマットを提供する（振込依頼書フォーマット提供ステップＳ５２）。
顧客端末１０では、Ｓ５２で提供されると、顧客端末１０で振込依頼書フォーマットを表示して振込情報を入力する。
銀行サーバ２０は、顧客端末１０から振込情報を受け付けると、識別情報を付与し、付与した識別情報とともに振込情報を銀行データベース２１に登録し、識別情報を埋め込んだ情報埋込コードを顧客端末１０に提供する（振込依頼受付処理ステップ（Ｓ５３））。
ここで、識別情報とは、１回の振込依頼に対し、振込依頼書単位で付与され、一つの振込依頼書を特定するための情報であり、例えばユニーク番号を用いることができる。
情報埋込コードには、マトリックス型二次元コードを用いることができ、改ざんをしにくくすることで不正取引を防止できる。また、印刷による「ホログラム」や「ＩＣチップ」を情報埋込コードとして用いることもできる。
情報埋込コードには、銀行営業店端末３０で振込処理を行わせるリクエスト番号を埋め込むことが好ましい。
【００１４】
顧客端末１０では、振込情報とともに情報埋込コードを表示した振込依頼書４０を出力できる。振込依頼書４０は紙媒体であるが電子媒体であってもよい。
振込依頼書４０には、引落口座届出印の欄と振込処理の対象となる取引明細が表示される。本実施の形態によれば、振込依頼書に決裁者の確認を必要とし、決裁者は取引明細を確認できることで不正を防止できる。
【００１５】
次に、営業店における振込処理について説明する。
顧客は、引落口座届出印の欄に捺印した振込依頼書４０を銀行営業店に持ち込む。
銀行営業店端末３０は、顧客によって持ち込まれた振込依頼書４０に表示されている情報埋込コードから識別情報とリクエスト番号とを読み取る（情報埋込コード読取ステップ（Ｓ６１））。
銀行営業店端末３０は、リクエスト番号を読み取ることでオペレータの操作無しで振込処理モードとなり、読み取った識別情報を銀行サーバ２０に送信して、銀行サーバ２０から識別情報が付与された振込情報を取得する（振込情報取得ステップ（Ｓ６２））。
振込依頼書４０に表示されている振込合計金額が入力されると、銀行営業店端末３０では、入力された振込合計金額が、銀行サーバ２０から取得した振込情報に含まれる振込合計金額に一致するか否かを判断し（真贋性判断ステップ（Ｓ６３））、一致すれば真であると判断して振込処理を行い（振込処理ステップ（Ｓ６４））、一致しなければ贋であると判断して処理を中止する（Ｓ６５）。
本実施例では、振込合計金額を用いたが、Ｓ６３における真贋性判断ステップでは、振込依頼書４０に表示された振込情報と銀行サーバ２０から取得した振込情報との真贋を判断する。
また、引落口座届出印の欄に表示されている印影が、引落口座届出印に一致するかを確認する印鑑確認ステップを有することが好ましく、従来通りの印影による不正防止を担保できる。
Ｓ６４における振込処理が完了すると、銀行営業店端末３０では領収書発行処理が行われ（Ｓ６６）、発行された領収書は顧客に渡される。
【００１６】
図３は本実施例による振込依頼書のイメージ図である。
振込依頼書４０には、振込指定日、取引番号、引落口座、振込合計金額、及び依頼人とともに、引落口座届出印の欄、及び情報埋込コードが表示されている。なお、この取引番号を識別情報とすることができる。
また、図示はしないが、振込依頼書４０で振込処理の対象となる取引明細一覧が振込依頼書４０とともに出力される。
【００１７】
以上のように、本実施例によれば、顧客は、銀行サーバ２０から提供される振込依頼書フォーマットを用いて振込情報を入力でき、振込依頼書４０を銀行営業店に持ち込むことで振込手続きを行え、銀行営業店では、顧客が入力した振込情報を銀行サーバ２０から取得できるため、顧客及び銀行の双方の事務手続きを省力化できる。また、識別情報によって銀行サーバ２０から取得した振込情報と、顧客によって持ち込まれた振込依頼書４０に表示された振込情報から真贋を判断できるため、真贋性の高い振込処理を行える。
また本実施例によれば、情報埋込コード読取ステップ（Ｓ６１）で、識別情報とともにリクエスト番号を同時に読み取ることで、銀行営業店端末３０における入力操作を簡素化でき迅速処理を行える。
また本実施例によれば、真贋性判断ステップ（Ｓ６３）では、入力された振込合計金額と銀行サーバから取得した振込情報に含まれる振込合計金額とだけで判断することで、識別情報と振込合計金額で真贋が判断できるため不正取引を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、特に小規模法人や個人事業主の利用に適している。
【符号の説明】
【００１９】
１０  顧客端末
２０  銀行サーバ
２１  銀行データベース
３０  銀行営業店端末
４０  振込依頼書
【要約】
【課題】銀行窓口に振込依頼書を持参するという従前の振込手続きを行うが、顧客及び銀行の双方の事務手続きを省力化できるとともに真贋性の高い振込手続支援方法を提供すること。
【解決手段】銀行サーバ２０は、振込依頼書フォーマット提供ステップと、振込依頼受付処理ステップとを有し、銀行営業店端末３０は、顧客によって持ち込まれた振込依頼書４０に表示されている情報埋込コードから識別情報を読み取る情報埋込コード読取ステップと、情報埋込コード読取ステップで読み取った識別情報を銀行サーバ２０に送信して、銀行サーバ２０から識別情報が付与された振込情報を取得する振込情報取得ステップと、振込依頼書４０に表示された振込情報と銀行サーバ２０から取得した振込情報との真贋を判断する真贋性判断ステップと、真贋性判断ステップで、真であると判断されると振込処理を実行する振込処理ステップとを有する。
【選択図】        図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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