(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性を保証しつつ的確且つ円滑な作業を実現する使用性に優れた筒状物品の搬送治具を提供する。【解決手段】筒状物品を両側から抱き込むようにヒンジ１２を介して相互に結合する一対の略半円状の把持部１１と、一方の把持部に結合するヒンジ１２のヒンジ部材１２Ａに対してそのヒンジピン１３とは別軸のまわりに回転可能に結合する取手１４と、取手と一体結合すると共に他方の把持部と係合可能なロックアーム１５とを有し、ロックアームを他方の把持部と係合させて取手を介して筒状物品を垂下することで、筒状物品の把持部による把持状態を保持する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筒状物品を両側から抱き込むようにヒンジを介して相互に結合する一対の略半円状の把持部と、
一方の前記把持部に結合する前記ヒンジのヒンジ部材に対してそのヒンジピンとは別軸のまわりに回転可能に結合する取手と、
前記取手と一体結合すると共に他方の前記把持部と係合可能なロックアームとを有し、
前記ロックアームを他方の前記把持部と係合させて前記取手を介して前記筒状物品を垂下することで、前記筒状物品の前記把持部による把持状態に保持することを特徴とする筒状物品の搬送治具。
【請求項２】
他方の前記把持部に、前記ロックアームと係合可能な係合部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の筒状物品の搬送治具。
【請求項３】
他方の前記把持部に、前記係合部に隣接して指掛け部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の筒状物品の搬送治具。
【請求項４】
前記筒状物品を把持する前記把持部の先端部相互間に間隙を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒状物品の搬送治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ベルトコンベア等に使用するローラ等の筒状物品を搬送するために好適な搬送治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば製鉄所内の原料を輸送するベルトコンベアのローラに関し、交換の際は作業員がローラをその交換現場まで、ベルトコンベアに沿って設置された作業デッキ上を運ぶ場合がある。しかしながらローラはその長さによっては１本が３０ｋｇを超えるものがある。その場合１名で運搬することはできず、２名以上で運ぶこととなる。（作業員が重量物を取り扱う際の安全性確保については労働安全衛生規則、厚生労働省通達等に従う必要がある。）
【０００３】
なお、特許文献１には、コンベアローラの交換作業時にコンベアローラの運搬及び差出を行うためのコンベアローラハンドリング台車が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５５３０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
２名でローラを運搬する場合、一般的には肩に担いで運ぶが、その際先ず２名が呼吸を合わせて肩に担ぐのが難しい。該ローラを肩から卸す際も同様である。また、作業デッキは狭く歩きづらい場合が多く、作業員はふらついたり躓いたり、あるいは転倒する危険性がある。その際ローラを肩に背負っていると高い位置から落下するので、そのままでは作業員が負傷する可能性がある。危険性が高いと判断される場合は重機でローラを吊り卸して現場に入れることが行われるが、この場合にはコスト高となる。
【０００６】
一方、作業員が運ぶ場合は肩に担がず、例えば丈夫な紐のようなものを使い、手で吊り下げて運ぶことも考えられる。こうすることにより担いだり肩から卸したりする過程が無くなり、また重いローラは低い位置にあるので落とした際の危険性は下がる。ところが、ローラが紐から滑り落ちる、あるいは紐が切れる等が考えられ、作業員も重量物を紐で吊り下げることに対しては手で掴み難いなど、負担となる。
【０００７】
本考案はかかる実情に鑑み、安全性を保証しつつ的確且つ円滑な作業を実現する使用性に優れた筒状物品の搬送治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の筒状物品の搬送治具は、筒状物品を両側から抱き込むようにヒンジを介して相互に結合する一対の略半円状の把持部と、一方の前記把持部に結合する前記ヒンジのヒンジ部材に対してそのヒンジピンとは別軸のまわりに回転可能に結合する取手と、前記取手と一体結合すると共に他方の前記把持部と係合可能なロックアームとを有し、前記ロックアームを他方の前記把持部と係合させて前記取手を介して前記筒状物品を垂下することで、前記筒状物品の前記把持部による把持状態に保持することを特徴とする。
【０００９】
本考案の筒状物品の搬送治具において、他方の前記把持部に、前記ロックアームと係合可能な係合部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本考案の筒状物品の搬送治具において、他方の前記把持部に、前記係合部に隣接して指掛け部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
本考案の筒状物品の搬送治具において、前記筒状物品を把持する前記把持部の先端部相互間に間隙を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、筒状物品を的確且つ円滑に搬送することができ、その場合、作業員が筒状物品を肩で担ぐ必要がない。従って作業性が大幅に改善されると共に、高い安全性を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案による筒状物品の搬送治具の正面図及び側面図である。
【図２】本考案による筒状物品の搬送治具の要部斜視図である。
【図３】本考案による筒状物品の搬送治具の作用を示す図である。
【図４】本考案による筒状物品の搬送治具を使用する搬送作業の様子を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づき、本考案による筒状物品の搬送治具における好適な実施の形態を説明する。
図１は、本考案の実施形態における筒状物品の搬送治具１０を示している。本実施形態では搬送する筒状物品として、ベルトコンベア等に使用する円筒状のローラ等とし、図４を参照してローラ１００はその長さが１〜２ｍあるいはそれ以上で、重量が３０ｋｇを超える場合がある。搬送治具１０は、ローラ１００の外周面を両側から抱き込むように、ヒンジ１２を介して相互に結合する一対の略半円状の把持部１１と、一方の把持部１１Ａに結合するヒンジ１２のヒンジ部材１２Ａに対してそのヒンジピン１３とは別軸のまわりに回転自在に結合する取手１４と、取手１４と一体結合すると共に他方の把持部１１Ｂと係合可能なロックアーム１５とを有する。
【００１５】
把持部１１は鋼板を円弧状に湾曲成形してなり、一対の把持部１１がヒンジピン１３を介して結合することにより形成される円の直径Ｄは２００ｍｍ前後程度である。各把持部１１の周長は半円よりも適度に短く、このため図１（Ａ）のようにヒンジピン１３とは反対側に間隙Ｇ（数十ｍｍ程度）が形成される。２つのヒンジ部材１２Ａの節点であるヒンジピン１３は、把持部１１により形成される円弧の外側に設定される。
【００１６】
一方のヒンジ部材１２Ａのヒンジピン支持部１２ａには、図２をも参照してヒンジピン１３と平行で且つその外側には取手１４を支持連結するための連結パイプ１６が固着される。本例では取手１４は鋼製棒材等を矩形状又は額縁状に成形してなり、該矩形の一辺部位が連結パイプ１６の内孔に挿通する。連結パイプ１６の内孔には上述したヒンジピン１３とは別軸の回転軸が設定され、取手１４はこの回転軸のまわりに回転自在である。
【００１７】
連結パイプ１６はその中間部、即ちヒンジ部材１２Ｂのヒンジピン支持部１２ｂに対応する部位が途切れている。ロックアーム１５はこの途切れ部分に対応して取手１４の矩形の一辺部位に結合し、他方の把持部１１Ｂ側へ延出する。他方の把持部１１Ｂにはロックアーム１５と係合可能な係合部１７が付設されている。ロックアーム１５は鋼製棒材等を用いて鍵状に折曲成形され、その先端部が係合部１７と係合するようになっている。係合部１７としては、ロックアーム１５の先端部が嵌入可能なパイプ片等により構成することができる。
【００１８】
また、他方の把持部１１Ｂにおいて例えば係合部１７に隣接する位置に、指掛け部１８が設けられる。指掛け部１８はアーチ状等に形成され、ロックアーム１５が係合部１７から外れた際には作業員は適宜指を掛け、これにより把持部１１Ｂをヒンジピン１３のまわりに回転させることができるようになっている。
【００１９】
上記構成において、ローラ１００を搬送する際の作業手順について説明する。二人の作業員のそれぞれが搬送治具１０を用いて、ローラ１００の端部付近を把持するが、作業開始時には各搬送治具１０は図３（Ａ）のようにロックアーム１５によってロックされているものとする。この状態で取手１４を把持部１１Ａ側に回転すると、ロックアーム１５のロックが解除される。次に、図３（Ｃ）のように把持部１１Ａ及び把持部１１Ｂあるいは指掛け部１８の適所を掴む等して、相互に展開させる。そして把持部１１Ａ及び把持部１１Ｂの先端部間の間隔をローラ１００の外径以上とすることで、それらの間にローラ１００を収容可能になる。
なお、ロックアーム１５のロックを外さないと把持部１１Ａ、１１Ｂを開くことができない理由を述べる。ヒンジピン支持部１２ａと連結パイプ１６は固着しているので、把持部１１Ａを左に展開させるとヒンジピン１３を梃子の支点にして連結パイプ１６は右に寄る。また把持部１１Ｂを右側に展開させると係合部１７も連結パイプ１６に接近する。即ち把持部１１Ａ，１１Ｂを開くには連結パイプ１６と係合部１７が接近する必要があり、ロックがそれを妨げているためである。
【００２０】
次に、図３（Ｄ）のように展開した把持部１１Ａ及び把持部１１Ｂをローラ１００の上から被せるように下降させ、図３（Ｅ）のように把持部１１Ａ及び把持部１１Ｂが閉じられる。次いで、図３（Ｆ）のようにローラ１００の外周面に対して両側から抱き込むように把持部１１Ａ及び把持部１１Ｂを接近させ、取手１４をその回転軸のまわりに把持部１１Ｂ側へ回転させることで、取手１４と一体結合するロックアーム１５が係合部１７に係合し（図３（Ｇ））、即ち把持部１１Ａ及び把持部１１Ｂが把持状態にロックされる。
【００２１】
上記のようにロックアーム１５及び係合部１７が係合することで、把持部１１Ａ及び把持部１１Ｂは互いに開かないようにロックされ、取手１４を持ってローラ１００を垂下することで、把持部１１Ａ及び把持部１１Ｂによるローラ１００の把持状態に保持、即ちロック状態を維持することができる。二人の作業員がそれぞれ搬送治具１０を用いて、ローラ１００の前後端部付近でかかる把持作業を実施することで、図４に示されるようにローラ１００を的確且つ円滑に搬送することができる。また、ローラ１００の搬送後、ローラ１００を搬送先に置いて取手１４を回転軸のまわり回転させることによりロックアーム１５及び係合部１７の係合を解除する。そして、指掛け部１８に指を掛けて、把持部１１Ｂ回転させて広げることでローラ１００から搬送治具１０を取り外すことができる。
【００２２】
本考案において、上述のように取手１４を回転して傾けることにより、把持部１１のロックが外れ、互いに対向する把持部１１を開くことが可能になる。そして、取手１４を手で掴み、ローラ１００を吊り下げることでロックがかかり、把持部１１は広がらないので搬送治具１０からローラ１００が外れることはない。その際、取手１４の太さは作業員が使い易い太さにすることができる。更に、必要に応じてグリップ等を付け、作業員が握り易くしても良い。また、必要に応じて内側に保護材を貼ることも可能である。搬送治具１０は原則２名での運搬作業に適用されるが、ローラ１００等の筒状物品の大きさ及び重量等に応じて１名あるいは３名等での運搬作業にも適用可能である。
【００２３】
本考案によれば、作業員がローラ１００を肩で担ぐ必要がなく、従って２名の作業員が呼吸を合わせて肩に担ぐ過程と卸す過程が省略できる。搬送中においてローラ１００を落とす心配がなく、仮に万一落とした場合でも肩で担ぐ場合よりも低い位置からなので怪我をする可能性が格段に低減される。同時にローラ１００に傷がつく危険がない。なお、本考案はベルトコンベア等のローラだけでなく、配管等断面が円形状の重量物を作業員が運ぶ際の安全性の向上に有効に寄与する。
【００２４】
以上、本考案を種々の実施形態と共に説明したが、本考案はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、本考案の範囲内で変更等が可能である。
例えば上記実施形態で説明した数値等にのみ限定されることなく、必要に応じて適宜変更等が可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  搬送治具、１１  把持部、１２  ヒンジ、１２Ａ，１２Ｂ  ヒンジ部材、１３  ヒンジピン、１４  取手、１５  ロックアーム、１６  連結パイプ、１７  係合部、１８  指掛け部、１００  ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003196100.tif 000005
【図４】
0003196100.tif 000006