(57)【要約】Ｃ１−Ｃ６パーフルオロアルカンスルフィン酸のアルカリ金属塩又は亜鉛塩と１〜３個のＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されていてもよい２−アミノフェノール又はその塩とを酸化剤の存在下で反応させることにより、医農薬の製造中間体として有用な式（３）：2016194929.tif 000012（式中、Ｒ１はＣ１−Ｃ６パーフルオロアルキル基を表し、Ｒ２はＣ１−Ｃ６アルキル基を表し、ｍは０〜３のいずれかの整数を表す。）で示される化合物又はその塩を製造することができる。
2016194929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ１−Ｃ６パーフルオロアルカンスルフィン酸のアルカリ金属塩又は亜鉛塩と１〜３個のＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されていてもよい２−アミノフェノール又はその塩とを酸化剤の存在下で反応させる式（３）：
2016194929.tif 000011
（式中、Ｒ１はＣ１−Ｃ６パーフルオロアルキル基を表し、Ｒ２はＣ１−Ｃ６アルキル基を表し、ｍは０〜３のいずれかの整数を表す。）
で示される化合物又はその塩の製造方法。
【請求項２】
酸化剤が、過硫酸塩、過酸化物、三価の鉄化合物、二価の銅化合物及びマンガン化合物からなる群より選ばれる１以上の酸化剤である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸化剤が、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、塩化鉄（ＩＩＩ）、酸化鉄（ＩＩＩ）、二酸化マンガン及び硫酸銅（ＩＩ）からなる群より選ばれる１以上の酸化剤である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ１がＣ１−Ｃ３パーフルオロアルキル基である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
Ｒ１がトリフルオロメチル基である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
Ｃ１−Ｃ６パーフルオロアルカンスルフィン酸のナトリウム塩又はカリウム塩を反応させる請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
トリフルオロメタンスルフィン酸のナトリウム塩又はカリウム塩を反応させる請求項５に記載の方法。
【請求項８】
Ｃ１−Ｃ６パーフルオロアルカンスルフィン酸のアルカリ金属塩又は亜鉛塩と１〜３個のＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されていてもよい２−アミノフェノール又はその塩とを酸化剤の存在下で、硫酸、メタンスルホン酸又は塩酸を加えて反応させる請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医農薬の製造中間体として有用なパーフルオロアルカンスルホニルフェノール化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーフルオロアルカンスルホニルフェノール化合物は医農薬の製造中間体として有用である（ＷＯ２０１４／１０４４０７参照）。【０００３】
その製造には、フェノール化合物からパーフルオロアルカンスルファニルフェノール化合物を製造した後、酸化する方法が一般的である（ＷＯ２０１４／１０４４０７及びJournal of Organic Chemistry, 1964, vol. 29, p.898-900参照）。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、パーフルオロアルカンスルホニルフェノール化合物を製造する新たな方法を提供する。
本発明によれば、Ｃ１−Ｃ６パーフルオロアルカンスルフィン酸のアルカリ金属塩又は亜鉛塩と１〜３個のＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されていてもよい２−アミノフェノール又はその塩とを酸化剤の存在下で反応させることにより式（３）：
2016194929.tif 000003
【０００５】
（式中、Ｒ１はＣ１−Ｃ６パーフルオロアルキル基を表し、Ｒ２はＣ１−Ｃ６アルキル基を表し、ｍは０〜３のいずれかの整数を表す。）
で示される化合物（以下、化合物（３）と記す）又はその塩を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明に用いられるＣ１−Ｃ６パーフルオロアルカンスルフィン酸のアルカリ金属塩は、式（１ａ）：
2016194929.tif 000004
【０００７】
（式中、Ｒ１はＣ１−Ｃ６パーフルオロアルキル基を表し、Ｍはアルカリ金属を表す。）
で示されるスルフィン酸塩であり、Ｃ１−Ｃ６パーフルオロアルカンスルフィン酸の亜鉛塩は、式（１ｂ）：
2016194929.tif 000005
【０００８】
（式中、Ｒ１は上記と同義である。）
で示されるスルフィン酸塩である。
Ｃ１−Ｃ６パーフルオロアルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基、ノナフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基及びパーフルオロヘキシル基が挙げられ、中でもＣ１−Ｃ３パーフルオロアルキル基が好ましい。
アルカリ金属は、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム及びセシウムである。
Ｃ１−Ｃ６パーフルオロアルカンスルフィン酸のアルカリ金属塩としては、例えば、トリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルフィン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルフィン酸ナトリウム、ペンタフルオロエタンスルフィン酸カリウム、ヘプタフルオロプロパンスルフィン酸ナトリウム、ヘプタフルオロプロパンスルフィン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルフィン酸ナトリウム及びトリデカフルオロヘキサンスルフィン酸ナトリウムが挙げられる。該スルフィン酸塩は、市販品の購入、ＷＯ２０１１／１０８６２２に記載の方法に準じて合成などにより入手できる。
Ｃ１−Ｃ６パーフルオロアルカンスルフィン酸の亜鉛塩としては、例えば、ビス（トリフルオロメタンスルフィン酸）亜鉛、ビス（ペンタフルオロエタンスルフィン酸）亜鉛及びビス（トリデカフルオロヘキサンスルフィン酸）亜鉛が挙げられる。該スルフィン酸塩は市販品の購入、Nature (London, United Kingdom) (2012), 492(7427), 95-99）に記載の方法に準じて合成などにより入手できる。
１〜３個のＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されていてもよい２−アミノフェノールは、式（２）：
2016194929.tif 000006
【０００９】
（式中、Ｒ２はＣ１−Ｃ６アルキル基を表し、ｍは０〜３のいずれかの整数を表す。）
で示される化合物（以下、化合物（２）と記す）であり、ここで、Ｃ１−Ｃ６アルキル基は直鎖状でも分岐鎖状でもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、２−ペンチル基、ネオペンチル基、４−メチル−２−ペンチル基、ヘキシル基、３−メチルペンチル基が挙げられる。
【００１０】
化合物（２）としては、例えば、２−アミノフェノール、２−アミノ−３−メチルフェノール、２−アミノ−５−メチルフェノール、２−アミノ−６−メチルフェノール、２−アミノ−３−エチルフェノール、２−アミノ−５−エチルフェノール及び２−アミノ−６−エチルフェノールが挙げられる。
Ｃ１−Ｃ６アルキル基で置換されていてもよい２−アミノフェノールの塩とは、化合物（２）の酸付加塩を意味し、具体例としては、塩酸、硫酸等の無機酸の付加塩並びにメタンスルホン酸、p−トルエンスルホン酸等の有機スルホン酸及び酢酸、トリフルオロ酢酸等の有機カルボン酸などの有機酸の付加塩が挙げられる。
【００１１】
無機酸の付加塩は、化合物（２）１モルに対して塩酸、硫酸等の無機酸１モル〜１０モルを有機溶媒（例えば、エタノール等のアルコール）中で加えることにより得られ、また、反応系内で生成させることもできる。
【００１２】
有機酸の付加塩は、化合物（２）１モルに対してメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機スルホン酸又は酢酸、トリフルオロ酢酸等の有機カルボン酸などの有機酸１モル〜１０モルを有機溶媒（例えば、エタノール等のアルコール）中で加えることにより得られ、また、反応系内で生成させることもできる。
【００１３】
化合物（２）の酸付加塩は、水酸化ナトリウム水溶液等の塩基で中和することにより、化合物（２）に導くことができる。
本発明において、酸化剤としては、酸素；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；過酸化水素、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド等の過酸化物；三価の鉄化合物、二価の銅化合物、マンガン化合物等の遷移金属化合物；過ヨウ素酸ナトリウム等の超原子価ヨウ素化合物；ベンゾキノン、ナフトキノン、アントラキノン、クロラニル等のキノン化合物；及び次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸ナトリウム等のハロゲンオキソ酸の塩などが挙げられる。また、これらを２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
三価の鉄化合物としては、塩化鉄（ＩＩＩ）、ヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸カリウム、酸化鉄（ＩＩＩ）等が挙げられ、二価の銅化合物としては、硫酸銅（ＩＩ）、塩化銅（ＩＩ）等が挙げられる。マンガン化合物としては、二酸化マンガン等が挙げられる。
上記の酸化剤の中でも、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、塩化鉄（ＩＩＩ）、酸化鉄（ＩＩＩ）、二酸化マンガン及び硫酸銅（ＩＩ）からなる群より選ばれる酸化剤が好ましく、酸化鉄（ＩＩＩ）（α晶、β晶、γ晶、ε晶）がより好ましい。
【００１５】
酸化剤として酸素を使用する場合は、空気中で反応を行えばよく、他の酸化剤を組み合わせて使用してもよい。
【００１６】
Ｃ１−Ｃ６パーフルオロアルカンスルフィン酸のアルカリ金属塩又は亜鉛塩と化合物（２）又はその塩とを酸化剤の存在下で反応させて化合物（３）又はその塩を製造する反応は、通常溶媒中で行われ、溶媒としては、トルエン、キシレン、クメン、モノクロロベンゼン、テトラリン等の芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄化合物；テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、シクロペンチルメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、モノグライム、ジグライム等のエーテル；  酢酸、プロピオン酸、酪酸、エチルヘキサン酸等の有機カルボン酸；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド；アセトニトリル、プロピルニトリル等のニトリル；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル；アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン；メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール及びこれらの混合物が挙げられる。中でも有機カルボン酸及びニトリルが好ましい。
【００１７】
溶媒量は、通常化合物（２）の１〜１００重量倍であり、好ましくは１〜３０重量倍である。
【００１８】
スルフィン酸塩は化合物（２）の１モルに対して通常１モル〜５モルの割合で使用される。
【００１９】
酸化剤は、化合物（２）の１モルに対して通常１モル〜５モルの割合で使用される。
【００２０】
反応温度は、通常−２０℃から２００℃の範囲内であり、反応時間は、通常１分から２４時間の範囲内である。
【００２１】
強酸を加えて反応を行うのが好ましい。強酸としては、例えば、硫酸、メタンスルホン酸及び塩酸が挙げられ、強酸の使用量は、化合物（２）の１モルに対して通常１モル〜１０モルの割合である。
【００２２】
反応終了後は、反応混合物を晶析等に付すことにより化合物（３）を単離することができる。得られた化合物（３）は、さらに蒸留、再結晶、抽出、クロマトグラフィー等により精製することもできる。
【００２３】
また、酸化剤として三価の鉄化合物（例えば、塩化鉄（ＩＩＩ）、酸化鉄（ＩＩＩ））を使用した場合、反応終了後に金属水素化物等の還元剤を反応系に添加することで、三価の鉄化合物から生じた系内の鉄をろ過により除去することができる。
金属水素化物としては、例えば、水素化リチウムアルミニウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化リチウム、水素化カリウム及び水素化カルシウムが挙げられ、水素化リチウムアルミニウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素ナトリウムが好ましい。
金属水素化物の添加量は、加える三価の鉄化合物の１モルに対して０．１モル〜５モルの割合が好ましい。
【００２４】
化合物（３）は、酸付加塩の形で単離することもできる。酸付加塩は、具体的には、塩酸、硫酸等の無機酸の付加塩並びにメタンスルホン酸、p−トルエンスルホン酸等の有機スルホン酸及び酢酸、トリフルオロ酢酸等の有機カルボン酸などの有機酸の付加塩である。これらの酸付加塩を単離するには、反応終了後に反応混合物から使用した酸化剤由来の廃棄物を除去した後、酸を加えて酸付加塩を晶析させればよい。
【００２５】
得られる化合物（３）としては、例えば、２−アミノ−４−トリフルオロメタンスルホニル)フェノール、２−アミノ−３−メチル−４−トリフルオロメタンスルホニルフェノール、２−アミノ−５−メチル−４−トリフルオロメタンスルホニルフェノール、２−アミノ−６−メチル−４−トリフルオロメタンスルホニルフェノール、２−アミノ−３−エチル−４−トリフルオロメタンスルホニルフェノール、２−アミノ−５−エチル−４−トリフルオロメタンスルホニルフェノール、２−アミノ−６−エチル−４−トリフルオロメタンスルホニルフェノール及び２−アミノ−４−ペンタフルオロエタンスルホニルフェノールが挙げられる。
本発明の実施態様としては、例えば以下の態様が挙げられる。
【００２６】
本発明において、酸化剤が過硫酸塩、過酸化物、三価の鉄化合物、二価の銅化合物及びマンガン化合物からなる群より選ばれる１以上の酸化剤である方法。
【００２７】
本発明において、酸化剤が過硫酸塩、過酸化物、三価の鉄化合物、二価の銅化合物及びマンガン化合物からなる群より選ばれる１以上の酸化剤であり、強酸を加える方法。
【００２８】
本発明において、酸化剤が過硫酸塩、過酸化物、三価の鉄化合物、二価の銅化合物、及びマンガン化合物からなる群より選ばれる１以上の酸化剤であり、硫酸、メタンスルホン酸及び塩酸からなる群より選ばれる１以上の強酸を加える方法。
【００２９】
本発明において、酸化剤が過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、塩化鉄（ＩＩＩ）、酸化鉄（ＩＩＩ）、二酸化マンガン及び硫酸銅（ＩＩ）からなる群より選ばれる１以上の酸化剤である方法。
【００３０】
本発明において、酸化剤が過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、塩化鉄（ＩＩＩ）、酸化鉄（ＩＩＩ）、二酸化マンガン及び硫酸銅（ＩＩ）からなる群より選ばれる１以上の酸化剤であり、強酸を加える方法。
【００３１】
本発明において、酸化剤が過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、塩化鉄（ＩＩＩ）、酸化鉄（ＩＩＩ）、二酸化マンガン及び硫酸銅（ＩＩ）からなる群より選ばれる１以上の酸化剤であり、硫酸、メタンスルホン酸及び塩酸からなる群より選ばれる１以上の強酸を加える方法。
【００３２】
本発明において、酸化剤が酸化鉄（ＩＩＩ）である方法。
【００３３】
本発明において、酸化剤が酸化鉄（ＩＩＩ）であり、強酸を加える方法。
【００３４】
本発明において、酸化剤が酸化鉄（ＩＩＩ）であり、硫酸を加える方法。
【００３５】
本発明において、酸化剤が酸化鉄（ＩＩＩ）であり、メタンスルホン酸を加える方法。
【００３６】
本発明において、酸化剤が酸化鉄（ＩＩＩ）であり、アセトニトリル中で行う方法。
【００３７】
本発明において、酸化剤が酸化鉄（ＩＩＩ）であり、アセトニトリル中で硫酸を加える方法。
【００３８】
本発明において、酸化剤が酸化鉄（ＩＩＩ）であり、アセトニトリル中でメタンスルホン酸を加える方法。
【００３９】
本発明において、酸化剤が二酸化マンガンである方法。
【００４０】
本発明において、酸化剤が二酸化マンガンであり、強酸を加える方法。
【００４１】
本発明において、酸化剤が二酸化マンガンであり、アセトニトリル中でメタンスルホン酸を加える方法。
【００４２】
本発明において、酸化剤が塩化鉄（ＩＩＩ）である方法。
【００４３】
本発明において、酸化剤が塩化鉄（ＩＩＩ）であり、強酸を加える方法。
【００４４】
本発明において、酸化剤が塩化鉄（ＩＩＩ）であり、メタンスルホン酸を加える方法。
【００４５】
本発明において、酸化剤が酸素である方法。
【００４６】
本発明において、酸化剤が酸素及び塩化鉄（ＩＩＩ）である方法。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例等により説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。
実施例中の高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法による分析条件は以下の通りである。
・分析機器：（株）島津製作所製  CBM-20A
・移動相 (A/B)：0.1％リン酸水/アセトニトリル
・カラム：（株）住化分析センター製   SUMIPAX ODS Z-CLUE φ4.6mm×100mm(3μm) 
・カラム温度：40℃
・流速：1.0 mL/min
・UV波長：250 nm
・注入量：10μl
・内部標準物質  アセトアニリド
・タイムプログラム
2016194929.tif 000007
【００４８】
実施例１−１
窒素雰囲気下で、２−アミノフェノール０．１４ｍｏｌ（１５．００ｇ）、トリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウム０．２１ｍｏｌ（３２．１７ｇ）、アセトニトリル６０ｇ及び硫酸０．４１ｍｏｌ（４０．４１ｇ）を室温で１５分間撹拌した。得られた混合物に、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）０．２７ｍｏｌ（４３．７３ｇ）とアセトニトリル９０ｇを加えた後、７０℃で７時間撹拌した。反応混合物を、室温まで冷却後、水素化ホウ素ナトリウム０．０８ｍｏｌ（３．１２ｇ）を加え、３０分間撹拌した後、水５０ｇ加え、セライト（登録商標）ろ過して、アセトニトリルで洗浄した。ろ液と洗浄液とを合わせた混合液の一部を高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法で分析することにより収率を算出した。２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノールの収率は５４％であった。 
実施例１‐２
窒素雰囲気下で、２−アミノフェノール０．０９ｍｏｌ（１０．００ｇ）、トリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウム０．０８ｍｏｌ（１２．９ｇ）、アセトニトリル１００ｇ及び硫酸０．３３ｍｏｌ（３２．３３ｇ）を室温で１５分間撹拌した。得られた混合物に、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）０．１８ｍｏｌ（２９．１６ｇ）とアセトニトリル５０ｇを加えた後、７３℃で２時間撹拌した。反応混合物を、室温まで冷却後、水素化ホウ素ナトリウム０．０５ｍｏｌ（２．０８ｇ）を加え、３０分間撹拌した後、水１０ｇ加え、セライト（登録商標）ろ過して、アセトニトリルで洗浄した。ろ液と洗浄液とを合わせた混合液の一部を高速液体クロマトグラフィーを用いて内部標準法で分析することにより収率を算出した。２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノールの収率は７８％であった。 
ろ液と洗浄液を合わせ、濃縮して得られた油状物に、１規定塩酸７５ｇとメチル−ｔ−ブチルエーテル１００ｇを加え、有機層と水層に分液した。水層をメチル―ｔ−ブチルエーテル１００ｇで抽出し、得られた有機層を合わせ、活性炭７ｇを加えて３０分撹拌後、ろ過し、ろ液を濃縮した。得られた油状物にメタノール１０ｇを加え、硫酸ナトリウム３５ｇを水２００ｇに溶かした溶液中に、室温で撹拌しながら添加することで、結晶を析出させた。ろ過して得た結晶を乾燥することで、純度７３％の２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノール１８．１ｇを得た。
取り出し収率６０％。
この粗結晶１８ｇを、５０％メタノール水１６０ｇと活性炭５ｇと６０℃で３０分撹拌後、６０℃でろ過し、ろ液からメタノールを留去して析出した結晶を得た。室温まで冷却後、ろ過乾燥することで、純度９０．７％の２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノール１２ｇを得た。単離収率５０％
実施例１−３
酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）を、空気中２５０℃で２時間加熱することで、以下に使用する酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を得た。
窒素雰囲気下で、２−アミノフェノール０．０９ｍｏｌ（１０．００ｇ）、トリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウム０．０８ｍｏｌ（１２．９ｇ）、アセトニトリル１００ｇ及び硫酸０．３３ｍｏｌ（３２．３３ｇ）を室温で１５分間撹拌した。得られた混合物に、上記で調製した酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）０．１８ｍｏｌ（２９．１６ｇ）とアセトニトリル５０ｇとを加え、７３℃で５時間撹拌した。反応混合物を、室温まで冷却後、水素化ホウ素ナトリウム０．０５ｍｏｌ（２．０８ｇ）を加え、３０分間撹拌した後、水５０ｇ加え、セライト（登録商標）ろ過して、アセトニトリルで洗浄した。ろ液と洗浄液とを合わせた混合液の一部を高速液体クロマトグラフィーを用いて内部標準法で分析することにより収率を算出した。２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノールの収率は６９％であった。
実施例２
窒素雰囲気下で、トリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウム３０．２ｍｍｏｌ（４．７２ｇ）、２−アミノフェノール２７．５ｍｍｏｌ（３．０ｇ）及びアセトニトリル６０ｇを混合し、５℃でメタンスルホン酸１３．２７ｇを滴下した。得られた混合物に、５℃で二酸化マンガン５５．３ｍｍｏｌ（４．８１ｇ）を8時間かけて加え、５℃で１時間撹拌を行った。反応混合物に、１０％ハイドロサルファイト水溶液（３０ｇ）を加え、撹拌、分液を行い、２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノールを含む有機層を得た。この有機層の一部を採取し、高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準法で分析することにより収率を算出した。収率６４％。
実施例３
２−アミノフェノール２２．９ｍｍｏｌ（２．５０ｇ）、トリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウム２５．２ｍｍｏｌ（３．９０ｇ）、無水塩化鉄（ＩＩＩ）２５．２ｍｍｏｌ（４．０９ｇ）及び酢酸２５ｇを混合し、空気中で７０℃、５時間加熱、撹拌を行った。反応混合物の一部を採取し、高速液体クロマトグラフィーを用いて分析することで２−アミノ−５トリフルオロメタンスルホニルフェノールの生成を確認した。収率５０％。
実施例４−１
２−アミノフェノール１８．３ｍｍｏｌ（２．００ｇ）及びトリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウム２０．２ｍｍｏｌ（３．１５ｇ）を酢酸２０ｇに加えて得た混合物にメタンスルホン酸２０．２ｍｍｏｌ（１．９４ｇ）を滴下して室温で３０分間撹拌した。得られた混合物に過硫酸アンモニウム４０．４ｍｍｏｌ（９．２１ｇ）を加えて５０℃で１０時間加熱、撹拌を行った。反応混合物の一部を採取し、高速液体クロマトグラフィーを用いて分析することで２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノールの生成を確認した。
実施例４−２
過硫酸アンモニウムの代わりに硫酸銅（ＩＩ）を用いて実施例４−１の記載と同じ操作を行い、２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノールの生成を確認した。
実施例５−１
無水塩化鉄（ＩＩＩ）２．７５ｍｍｏｌ（４５０ｍｇ）とアセトニトリル３ｇとを窒素雰囲気下、氷水バスで冷却しながら混合し、得られた混合物に２−アミノフェノール２．７５ｍｍｏｌ（３００ｍｇ）、トリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウム４．１ｍｍｏｌ（６５０ｍｇ）及びメタンスルホン酸５．５ｍｍｏｌ（５３０ｍｇ）を順に加え、１５分撹拌した。この混合物に、過硫酸アンモニウム６．８８ｍｍｏｌ（１．５７ｇ）を加えてから、氷水バスを外し、２０℃で６時間撹拌した。反応混合物に、水素化ホウ素ナトリウム１．５８ｍｍｏｌ（６０ｍｇ）を加え、３０分間撹拌後、水３ｇと酢酸エチル１０ｇとを加え、撹拌、分液することで、２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノールを含む有機層を得た。この有機層の一部を採取して高速液体クロマトグラフィーを用いた内部標準分析法で分析することにより２−アミノ−５トリフルオロメタンスルホニルフェノールの収率を算出した。収率３０％。
実施例５−２
過硫酸アンモニウムの代わりに過硫酸カリウムを用いて実施例５−１の記載と同じ操作を行い、２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノールの生成を確認した。
実施例６−１
トリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウム０．５ｍｍｏｌ（０．０７８ｇ）、２−アミノフェノール０．２５ｍｍｏｌ（０．０２７ｇ）及び無水塩化鉄（ＩＩＩ）０．５ｍｍｏｌ（０．０８１ｇ）を酢酸１ｍＬに加え７０℃で５時間加熱、撹拌を行った。反応混合物の一部を採取し、高速液体クロマトグラフィーを用いて分析することで、２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノールの生成を確認した。
実施例６−２
下記［表１］に記載の溶媒、スルフィン酸塩及び酸化剤を用い、実施例６−１の記載と同じ操作を行った。結果を以下に示す。【００４９】
尚、［表１］、［表２］及び［表３］において、ＣＦ３Ｓ（Ｏ）ＯＮａはトリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウムを表し、ＣＦ３Ｓ（Ｏ）ＯＫはトリフルオロメタンスルフィン酸カリウムを表し、（ＣＦ３Ｓ（Ｏ）Ｏ）２Ｚｎはビス（トリフルオロメタンスルフィン酸）亜鉛を表す。【００５０】
【表１】
2016194929.tif 000008
【００５１】
実施例６−３
［表２］に記載の組み合わせの溶媒、スルフィン酸塩及び酸化剤を用いて、実施例６−１の記載と同じ操作を行ったところ、いずれの反応においても２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノールが得られた。【００５２】
【表２】
2016194929.tif 000009
【００５３】
実施例７−１
２−アミノフェノール塩酸塩１３．７ｍｍｏｌ（２．００ｇ）、トリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウム１５．１ｍｍｏｌ（２．３６ｇ）及び過硫酸アンモニウム３０．２ｍｍｏｌ（６．９０ｇ）を酢酸２０ｇに加えて窒素雰囲気下、７０℃で１０時間加熱、撹拌を行った。反応混合物を一部採取して高速液体クロマトグラフィーにて分析することで２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノールの生成を確認した。
実施例７−２
過硫酸アンモニウムの代わりに過硫酸カリウムを用いて、実施例７−１の記載と同じ操作を行い、２−アミノ−５−トリフルオロメタンスルホニルフェノールの生成を確認した。
実施例８−１
２−アミノ−３−メチルフェノール０．２５ｍｍｏｌ（０．０４７ｇ）、トリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウム０．５ｍｍｏｌ（０．０８６ｇ）及び無水塩化鉄（ＩＩＩ）０．５ｍｍｏｌ（０．０８１ｇ）を酢酸１ｍＬに加え、７０℃で５時間加熱、攪拌を行った。反応混合物の一部を採取し、高速液体クロマトグラフィーを用いて分析することで、２−アミノ−３−メチル−４−トリフルオロメタンスルホニルフェノールの生成を確認した。
実施例８−２
［表３］に記載のスルフィン酸塩及び酸化剤を用いて、実施例８−１の記載と同じ操作を行ったところ、いずれの反応においても２−アミノ−３−メチル−４−トリフルオロメタンスルホニルフェノールの生成が確認された。【００５４】
【表３】
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【００５５】
参考例１
２−ニトロフェノール０．２５ｍｍｏｌ（０．０３５ｇ）、トリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウム０．５０ｍｍｏｌ（０．０７８ｇ）及び無水塩化鉄（ＩＩＩ）０．５ｍｍｏｌ（０．０８１ｇ）を酢酸１ｍＬに加え、７０℃で5時間加熱、撹拌を行った。反応混合物の一部を採取し、高速液体クロマトグラフィーを用いて分析したところ、２−アミノ−３−メチル−４−トリフルオロメタンスルホニルフェノールの生成は確認できなかった。
参考例２
２−アセチルアミノフェノール０．２５ｍｍｏｌ（０．０３８ｇ）、トリフルオロメタンスルフィン酸ナトリウム０．０７８ｇ（０．５０ｍｍｏｌ）及び無水塩化鉄（ＩＩＩ）０．５ｍｍｏｌ（０．０８１ｇ）を酢酸１ｍＬに加え、７０℃で5時間加熱、撹拌を行った。反応混合物の一部を採取し、高速液体クロマトグラフィーを用いて分析したところ、２−アミノ−３−メチル−４−トリフルオロメタンスルホニルフェノールの生成は確認できなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明により、医農薬の製造中間体として有用なパーフルオロアルカンスルホニルフェノール化合物を製造することができる。
【国際調査報告】
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