【事件の表示】
　特許第６０１６４５９号発明「ノイズ吸収装置の支持構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１６４５９号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０１６４５９号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２４年６月５日の出願であって、平成２８年１０月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年４月２５日に特許異議申立人徳田あけみにより特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６０１６４５９号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、本件発明１及び２はそれぞれ次のとおりのものである。
「【請求項１】
　内部にコアを内装する筒状のケースを備えるノイズ吸収装置と、このノイズ吸収装置を基板に支持させるための支持具とで構成され、前記ケースは外周面の筒軸方向の一部に係止溝が設けられており、この係止溝は筒径方向に対向する両側面が周方向に対して平坦な溝底面を有する断面形状の溝として形成され、前記支持具は、開操作可能な上辺部と、上向きコ字状をした左辺部、右辺部及び下辺部とで矩形枠状に形成されて前記ケースを保持する保持部と、前記下辺部の下側位置に設けられて前記基板に設けた穴に着脱可能に嵌合される嵌合部を備え、前記保持部に前記ケースを内挿したときに、前記左辺部及び右辺部が前記係止溝の溝底面に密接した状態で係合し、前記ケースを筒軸方向及び回転方向に係止した状態で保持することを特徴とするノイズ吸収装置の支持構造。
【請求項２】
　前記支持具の嵌合部は前記基板に設けた孔に挿入されたときに当該孔に嵌合する嵌合片と、両側から挟むように操作されたときに前記嵌合片の前記孔との嵌合状態を解除する解除片とを備えることを特徴とする請求項１に記載のノイズ吸収装置の支持構造。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、下記の甲第１ないし６号証を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、請求項１及び２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　記（証拠一覧）
　甲第１号証：特開平１０−７９５８９号公報
　甲第２号証：登録実用新案第３１５４１３５号
　甲第３号証：特開２０１２−９９７０７号公報
　甲第４号証：実願昭６３−１２６８５０号（実開平２−４７０９９号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開２００４−２７４０７３号公報
　甲第６号証：特開２００４−２７８７０３号公報
第４　甲第１ないし６号証の記載事項
１．甲第１号証（特開平１０−７９５８９号公報）
　甲第１号証には、「ノイズ吸収装置」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
信号ケーブルに及ぼされる周囲からの電磁誘導ノイズを吸収する装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
この種のノイズ吸収装置としては、従来は図１１に示すようなフェライトを材料とする一対の半筒体(41,41) を使用し、該一対の半筒体(41,41) を組合せ、その内側にケーブル(42)を挿通し、図１２に示すようにその外側に二つ割りケース(43)を被着し、該ケース(43)の両端の孔部(44,44) で該ケーブル(42)を挟持する構成が提供されている
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構造ではケース(43)が必要であるからコスト高になること
等の問題点もある
（２）「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の一具体例を図１〜図４に示す。図において、
(1A)はフェライト材料とする半筒体であり、
中央部にはベルト溝(4A)が形成されている
【０００６】更に
(1B)はもう一つの半筒体であり、フェライト材料とし
【０００７】
上記半筒体(1A,1B) は図２に示すように内側に例えば二本のケーブル(5,5) を挟持して組合せられ、バックル(6A)付きのベルト(6) あるいは紐等をベルト溝(4A,4B) に掛けて結束することによって固定してノイズ吸収装置(1) を構成する。
（３）「【００１１】図８〜図１０には更に他の具体例が示される。図において、(31A,31B) は図１〜図４に示す具体例と同様な
半筒体の一対であり
中央部にはベルト溝(34A,34B) が形成されており
該半筒体(31A,31B) の一対は図１０に示すように組合せられてノイズ吸収装置(31)を形成する
（４）「【００１３】
【発明の効果】
本発明ではケースが不要
　上記（１）によれば、従来のノイズ吸収装置は、フェライトを材料とする一対の半筒体の外側に二つ割りケースを被着する構造であり、ケースが必要であるからコスト高になるという問題点がある。
　上記（２）及び（３）によれば、一対の半筒体の中央部にはベルト溝が形成されており、前記一対の半筒体を組合わせ、バックル付きのベルトを前記ベルト溝に掛けて結束することによってノイズ吸収装置を形成する。そして、上記（４）によれば、そのように形成されたノイズ吸収装置は、ケースが不要であるという効果を奏する。
　したがって、上記（１）ないし（４）の記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「フェライトを材料とする一対の半筒体とバックル付きのベルトとからなり、前記一対の半筒体の中央部にはベルト溝が形成されており、前記一対の半筒体を組合せ、前記バックル付きのベルトを前記ベルト溝にかけて結束したノイズ吸収装置。」
２．甲第２号証（登録実用新案第３１５４１３５号）
　甲第２号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（５）「【請求項１】
　複写機などの機器内の
基板
に設置して配線の位置決めをする一体型ホルダ
　
該ホルダは前記基板あるいはフレームに固定する固定部と前記配線を貫通状態にする保持部とからなり
　しかも前記固定部は前記基板あるいはフレームに取り付ける手段を設け、前記保持部の上部一端部にくびれ部を有する溝部を形成すると共に、上部他端部には前記溝部を外開きに押し開いてから嵌合し、かつ前記溝部の軸方向にスライドして取り外す根元にくびれ部を有する突出部を形成することにより、前記保持部から配線を出し入れ可能にした配線位置決め用ホルダ。」
（６）「【実施例１】
　（中略）
【００１３】
　図において、
配線位置決め用ホルダＡは、内部に配線1を貫通させた上半分の保持部２と、基板３に固定する下半分の固定部４からなる。
　
保持部２は、略全体が四角形の断面をした
枠１３
であり
常態では二点鎖線のように左上隅端が持ち上げられ、その上部一端部が、配線１を枠内に入れた使用状態で、枠厚と同厚の矢印形の突出部６が枠の上部他端にある前記枠厚と同厚の溝部７に嵌合している
　（中略）
【００１５】
　本考案の使用状態図を説明すると、まず
基板３に予め設けられた丸孔に、一体成形されたホルダＡの固定部４を強く押し込むと、材質の弾性と隙間１０，１０' により砲弾性８の箇所が細く内側に変形して孔１２内に進入して羽根状９との間のくびれ部１１に嵌着する。
（７）「【実施例２】
【００１７】
　図４は、上記図１乃至図３のホルダＡとは別の実施態様Ｂであり、構造上異なるところは、固定部４（１０４）の形状にある。大きな違いは
前者の羽根部９の形状より後者のそれ１０９は枠の横幅よりも両側に突き出ており、その両端を内側へ押すことで、１０４固定部が変形し、基板へ着脱することができる。
　したがって、上記（５）ないし（７）の記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、甲第２号証には次の技術事項が記載されている。
「基板に設置して配線の位置決めをする一体型ホルダであって、該ホルダは前記基板に固定する固定部と前記配線を貫通状態にする保持部とからなり、前記固定部は前記基板の孔に着脱することができ、前記保持部は、略全体が四角形の断面をした枠であって、常態ではその左上隅端が持ち上げられ、前記配線を前記枠内に入れた使用状態では前記左上隅端が前記枠の上部他端に嵌合している一体型ホルダ。」
３．甲第３号証（特開２０１２−９９７０７号公報）
　甲第３号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（８）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば、
電子機器等の電線に外嵌され、電線がアンテナとなって拾う雑音電流、あるいは外部で発生し電線を介して電子機器に流れ込む雑音電流等を吸収するフェライトクランプ
（９）「【００１９】
　
フェライトクランプ１は、それぞれが開環状に形成された一対の分割コア３ａ、３ｂと、分割コア３ａ、３ｂをそれぞれ包持する一対のケース部５ａ、５ｂとを備える。
　
ケース部５ａ、５ｂは、薄肉の円筒が中心軸を含む平面に沿って切断された形状（略舟形）の箱体であり、これらのケース部５ａ、５ｂ内に、それぞれ、分割コア３ａ、３ｂが嵌め込まれる。
（１０）「【００２４】
　
分割コア３ａ、３ｂの材質は、公知のフェライトである。
　したがって、上記（８）ないし（１０）の記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、甲第３号証には次の技術事項が記載されている。
「フェライトからなる一対の分割コアと、前記分割コアをそれぞれ包持する一対の略舟形のケース部とを備えるフェライトクランプ。」
４．甲第４号証（実願昭６３−１２６８５０号（実開平２−４７０９９号）のマイクロフィルム）
　甲第４号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１１）「［産業上の利用分野］
　本考案は、
電子機器内部で発生した雑音電流、又は外部で発生した雑音電流が電線を経由して伝搬することを防止する雑音電流吸収具
（１２）「次に第４実施例を説明する。第６図の斜視図と第７図の正面図に示す
雑音電流吸収具８０は
第１磁性体８９、第２磁性体９０からなり、両磁性体８９，９０には、外周面９１，９２に嵌合部９４，９５が形成されている。この嵌合部９４，９５に嵌合して、両磁性体８９，９０を拘持する拘持部材８４は、電子機器の構成部材１００の穴１０１に係止するよう構成されている。
（１３）「第１１図の斜視図、および第１１図のＢ−Ｂ断面を示す第１２図に基づいて、第７実施例を説明する。本第７実施例の
雑音電流吸収具１４０は
第１，第２磁性体１５３，１５５の嵌合部１５７，１５９に嵌合する拘持部材１４１を、両端に固定具１６０，１６２を有するものにして、構成部材１４３の穴１６６に、拘持部材１４１を係合できるよう構成したものである。
　したがって、上記（１１）ないし（１３）の記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、甲第４号証には次の技術事項が記載されている。
「第１磁性体及び第２磁性体の外周面に嵌合部が形成され、この嵌合部に嵌合して両磁性体を拘持する拘持部材が、電子機器の構成部材の穴に係止するよう構成されている雑音電流吸収具。」
５．甲第５号証（特開２００４−２７４０７３号公報）
　甲第５号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１４）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は
電子機器等の基板に電子部品やケーブル等を実装するために用いるケーブルクランプ
（１５）「【０００２】
　電子機器を組み立てる場合には、パネル、シャーシ、基板等の組立基板（以下、これらを基板と称する）に電子部品を取り付けたり、ケーブル等の配線部品を延設配置する必要があり、そのために実装用部品が用いられる。例えば、基板の表面に沿ってケーブルを延設配置する場合には、ケーブルを保持した状態でシャーシへの取着を行うケーブルクランプが用いられる。一般に、ケーブルクランプをシャーシに取着する構造として、スナップ構造が採用されている。図１７はその一例を示す図であり、
ケーブルクランプ１Ｄは複数のケーブルＣを束状に保持するクランプ部６０と、当該クランプ部６０と一体に設けられて基板２に開口された透孔３内に嵌合するスナップ部３０Ａとで構成され
クランプ部６０は、上向きコ字状のベース６１に対してカバー片６２が一端部においてヒンジ結合され、その他端でロック部６３によってロックされるようになっている。
カバー片６２を開閉してケーブルＣの挿脱が可能になる。
　したがって、上記（１４）及び（１５）の記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、甲第５号証には次の技術事項が記載されている。
「複数のケーブルを束状に保持するクランプ部と、当該クランプ部と一体に設けられて基板に開口された透孔内に嵌合するスナップ部とで構成されたケーブルクランプであって、前記クランプ部は、上向きコ字状のベースに対してカバー片が一端部においてヒンジ結合されることによって開閉するケーブルクランプ。」
６．甲第６号証（特開２００４−２７８７０３号公報）
　甲第６号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１６）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
電子機器等のシャーシに電子部品やケーブル等を実装するために用いる固定具
（１７）「【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の固定具をケーブルタイに適用した第１の実施形態の斜視図である。また、図２（ａ），（ｂ）は側面図と背面図、図３（ａ）〜（ｃ）は要部の正面図、底面図、及びＡＡ線断面図である。これらの図において、
本実施形態のケーブルタイ１は、図外のケーブルを巻き締め状態にクランプするための保持部１０と、この保持部１０をシャーシ２に取着するために、当該シャーシ２に設けられた透孔３に嵌合される嵌合部２０とで構成されており
　（中略）
【００１６】
以上の構成のケーブルタイ１によれば、
ケーブルタイ１をシャーシ２の透孔３に取着する際には、ケーブルタイ１の嵌合部２０をシャーシ２の上面側から透孔３に挿入する。
　（中略）
【００２０】
一方、
シャーシ２の透孔３に取着されたケーブルタイ１をシャーシから離脱する際には、
嵌合部２０を透孔３から引き抜くことができ、ケーブルタイ１の取り外しが実現できる
（１８）「【００２６】
ここで、前記実施形態では本発明をケーブルタイに適用した実施形態を示してたが、
保持部の構成が異なる他の固定具についても同様に適用することが可能である。
第１の実施形態の嵌合部を適用する場合には、図１０に示すように上向きコ字状をしたサドル本体４１の開口を開閉可能な係止片４２の先端部にロック片４３を有し、このロック片４３をサドル本体４１に設けたロック部４４に対してロック可能なサドル部４０を有して、ケーブルがより離脱され難くしたロッキングワイヤサドル１Ａについても本発明を適用することが可能である。
　したがって、上記（１６）ないし（１８）の記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、甲第６号証には次の技術事項が記載されている。
「ケーブルを保持するためのサドル部と、このサドル部をシャーシに取着するために、当該シャーシに設けられた透孔に嵌合される嵌合部とで構成されたロッキングワイヤサドルであって、前記サドル部は上向きコ字状をしたサドル本体と開閉可能な係止片とからなり、前記嵌合部はシャーシの透孔に取着及び離脱が可能であるロッキングワイヤサドル。」
第５　判断
１．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲第１号証の上記「第４　１．（１）」の記載を参酌すると、甲１発明の「ノイズ吸収装置」は、本件発明１の「ノイズ吸収装置」と同様に、ケーブルに流れるノイズを吸収するための装置であり、甲１発明における「フェライトを材料とする一対の半筒体」は、本件発明１における「コア」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「コアを備えるノイズ吸収装置」を発明特定事項に含む点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　ノイズ吸収装置が、本件発明１においては「内部にコアを内装する筒状のケースを備える」のに対して、甲１発明においては、そのようなケースを備えていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は「内部にコアを内装する筒状のケースを備えるノイズ吸収装置と、このノイズ吸収装置を基板に支持させるための支持具とで構成されるノイズ吸収装置の支持構造」の発明であるのに対して、甲１発明においては、「ノイズ吸収装置を基板に支持させるための支持具」や当該支持具を用いた「支持構造」については何ら特定されていない点。
＜相違点３＞
　本件発明１の支持構造は、「前記ケースは外周面の筒軸方向の一部に係止溝が設けられており、この係止溝は筒径方向に対向する両側面が周方向に対して平坦な溝底面を有する断面形状の溝として形成され、前記支持具は、開操作可能な上辺部と、上向きコ字状をした左辺部、右辺部及び下辺部とで矩形枠状に形成されて前記ケースを保持する保持部と、前記下辺部の下側位置に設けられて前記基板に設けた穴に着脱可能に嵌合される嵌合部を備え、前記保持部に前記ケースを内挿したときに、前記左辺部及び右辺部が前記係止溝の溝底面に密接した状態で係合し、前記ケースを筒軸方向及び回転方向に係止した状態で保持する」というものであるのに対して、甲１発明においては、上記＜相違点２＞でも示したように、支持構造については何ら特定されていない点。
　そこで、上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　ノイズ吸収装置において、フェライトを材料とする一対の半筒体（コア）をケーブルに取り付けるために、上記一対の半筒体（コア）を内装する筒状のケースを用いることは、例えば、甲第１号証（上記「第４　１．（１）」参照）や甲第３号証（上記「第４　３．」参照）に記載されているように周知技術である。
　しかしながら、上記「第４　１．」で説示したように、甲１発明は、ケースを必要とする従来のノイズ吸収装置はコスト高になるという問題点を解決するための発明であって、ケースが不要であることがその効果として明示されているから、甲１発明において上記周知技術を適用すること、すなわち、甲１発明においてケースを用いるようにすることの動機付けはないといわざるを得ない。
　したがって、上記周知技術を参酌しても、甲１発明において、一対の半筒体を内装する筒状のケースを用いることは、当業者が容易になし得ることであるということはできない。
　なお、上記相違点１に関連して、特許異議申立人は、一対の半筒体（コア）を内装する筒状のケースを用いることは周知技術であるから、甲１発明における一対の半筒体（コア）を筒状のケースにより内装することは当業者にとって容易であるとした上で、「『半筒体(31A,31B)』を筒状のケースにより内装した場合、『半筒体(31A,31B)』の外周面に設けられた『係止溝』は、筒状のケースにより覆われてしまい、技術的意義を失ってしまうことは自明であるから、『半筒体(31A,31B)』を筒状のケースにより内装する際に、『係止溝』を、筒状のケースに設けることは当業者にとって容易である。」と主張している。
　しかしながら、特許異議申立人の上記主張における「係止溝」は甲１発明における一対の半筒体の中央部に形成された「ベルト溝」のことであると解されるが、当該ベルト溝はバックル付きのベルトによって一対の半筒体を結束するために必要となるものであって、一対の半筒体をケースにより内装した場合には、バックル付きのベルトで一対の半筒体を結束する必要はなくなるから、前記一対の半筒体にも前記ケースにも、前記バックル付きのベルトで結束するための「ベルト溝」を形成する必要は生じない。したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
（２）相違点２及び３について
　甲第４号証には、外周面に嵌合部が形成された第１磁性体及び第２磁性体からなる雑音電流吸収具を、前記嵌合部に嵌合する拘持部材によって電子機器の構成部材に固定することが記載されている（上記「第４　４．」参照）。
　しかしながら、甲第４号証に記載の雑音電流吸収具は、甲１発明のノイズ吸収装置と同様に、前記第１磁性体及び第２磁性体を内装するためのケースを用いておらず、第１磁性体及び第２磁性体を電子機器の構成部材に直接固定しているから、甲第４号証には、「内部にコアを内装する筒状のケース」を電子機器の構成部材に固定するための支持具や支持構造については記載されていない。さらに、甲第４号証の［考案が解決しようとする課題］の欄に、ケースを用いる場合についての小型化の観点での課題が記載されているとともに、［考案の効果］の欄には、磁性体以外は必要最小限の構成で成り立っているため、最大限の小型化を達成できるという効果が記載されていることを勘案すると、甲第４号証に記載の前記雑音電流吸収具においても、ケースを用いる動機付けはないといわざるを得ない。
　そうすると、甲１発明及び甲第４号証に記載の技術事項を参酌しても、「内部にコアを内装する筒状のケースを備えるノイズ吸収装置を基板に支持させるための支持具とで構成される支持構造」を導き出すことはできない。
　さらに、甲第２号証には「基板に設置して配線の位置決めをする一体型ホルダ」について、甲第３号証には「フェライトクランプ」について、甲第５号証には「ケーブルクランプ」について、甲第６号証には「ロッキングワイヤサドル」についてそれぞれ記載されているが、それらのいずれにも「内部にコアを内装する筒状のケースを備えるノイズ吸収装置」を支持具によって基板に支持することや、相違点３に係る具体的支持構造については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１においては、「内部にコアを内装する筒状のケースを備えるノイズ吸収装置」と「このノイズ吸収装置を基板に支持させるための支持具」のそれぞれが、相違点３に係る具体的な支持構造を有することによって「ノイズ吸収装置を取着したケーブルの長さ方向の移動を防止するとともに当該ケーブルの捩じれを防止することができる。」（【０００８】）という効果を奏するものである。
　したがって、甲１発明及び甲第２ないし６号証に記載の技術事項を参酌しても、相違点２及び３について当業者が容易になし得るものであるということはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲第２ないし６号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における「支持具の嵌合部」についてさらに減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由によって、甲１発明及び甲第２ないし６号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月４日（２０１７．７．４）