【事件の表示】
　特許第５７１６９７３号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１６９７３号の明細書及び特許請求の範囲を平成２８年９月１６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。
　特許第５７１６９７３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５７１６９７３号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２３年７月２９日（優先権主張　平成２３年１月１１日）に出願した特願２０１１−１６７１４２号の一部を平成２５年４月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年３月２７日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人海老原健雄（以下「異議申立人１」という。）、特許異議申立人佐藤英晃（以下「異議申立人２」という。）及び特許異議申立人武田英莉（以下「異議申立人３」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成２８年１月１３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月１８日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年４月１５日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年５月２０日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、同年７月１９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年９月１６日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年１０月２１日付けで異議申立人１及び異議申立人２から、また、同年１０月２４日付けで異議申立人３から特許法第１２０条の５第５項に基づく通知書に対する意見書の提出があったものである。
  　
第２　訂正の適否について  
１　訂正の内容  
　平成２８年９月１６日になされた訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（なお、平成２８年３月１８日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。また、下線部は訂正箇所を示すものである。）。
　 　
（１）訂正事項１  
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された  
「器具取付面に配設された配線器具に取付けられる器具本体と；  
　配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する器具本体に設けられた点灯装置と；  
　側壁を有し、点灯装置を覆うように器具本体の中央側に設けられた点灯装置カバーと；  
　前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記点灯装置カバー側壁よりも外側の前記器具本体に配設された複数の基板と；  
　前記基板上に実装された複数の発光素子と；  
　複数の基板のうち特定の基板の前面側に設けられるとともに、少なくともこの基板上において最も外周側に設けられた発光素子よりも器具本体の内側領域に設けられた、前記点灯装置から供給される直流出力を出力線を介して発光素子に供給する電源供給接続部と；  
　特定の基板から隣接する他の基板に直流出力が供給されるように互いに隣接する基板前面側であるとともに、少なくとも基板上において最も外周側に設けられた発光素子よりも器具本体の内側領域に設けられ、この基板間を電気的に接続する配線接続部と；  
　光源部及び点灯装置カバーを含めた器具本体の前面側を覆うように器具本体に設けられたカバー部材と；  
　を具備することを特徴とする照明器具。」を、  
「
中央部に開口を有し、
　
前記開口の外側に設けられ、前記
前記
　側壁を有し、
前記
前記
　前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記
開口を囲むように
の前記
サークル状に
ているとともに、１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有し、各基板が電気的に接続されている
　前記基板上に実装された複数の発光素子と；
　
前記
前記
の実装面のうち、前記発光素子よりも前記開口側
れ、
前記
　
前記特定の基板と前記複数枚の他の基板との実装面のうち、最も外側に設けられた発光素子よりも前記開口側であって、前記特定の基板の両端と前記他の基板とが隣接する分割部と、前記複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに設けられ、前記
前記複数枚の
前記特定の基板と前記複数枚の他の基板とを相互に電気的に接続する
　
前記複数の発光素子
前記
前記
前記
　を具備することを特徴とする照明器具。」に訂正する。
　　  
（２）訂正事項２  
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。また、本件明細書とともに図面を併せて「本件明細書等」という。）の段落【０００６】に記載された  
「しかしながら、上記のように複数の発光素子の点灯を深調光することによって、常夜灯の機能を持たせる場合、従来の点状の光源とは異なり、その発光部は面状となるため、常夜灯としての点灯状態において発光部が面状に光り違和感を生じることとなる。」を、  
「
ここで、
を
させる照明器具においては、配線接続関係が複雑化する可能性がある。
 　  
（３）訂正事項３  
　本件明細書の段落【０００７】に記載された  
「本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、補助光源としての発光素子を設け、この発光素子を主光源としての複数の発光素子が実装された基板と同一の基板に実装することにより、違和感を生じることなく、また、配線接続関係を簡素化できる照明器具を提供することを目的とする。」を、  
「本発明は、上記課題に鑑みなされたもので
、配
 　  
（４）訂正事項４  
　本件明細書の段落【０００８】に記載された  
「本発明の実施形態による照明器具は器具取付面に配設された配線器具に取付けられる器具本体と；配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する器具本体に設けられた点灯装置と；側壁を有し、点灯装置を覆うように器具本体の中央側に設けられた点灯装置カバーと；前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記点灯装置カバー側壁よりも外側の前記器具本体に配設された複数の基板と；前記基板上に実装された複数の発光素子と；複数の基板のうち特定の基板の前面側に設けられるとともに、少なくともこの基板上において最も外周側に設けられた発光素子よりも器具本体の内側領域に設けられた、前記点灯装置から供給される直流出力を出力線を介して発光素子に供給する電源供給接続部と；特定の基板から隣接する他の基板に直流出力が供給されるように互いに隣接する基板前面側であるとともに、少なくとも基板上において最も外周側に設けられた発光素子よりも器具本体の内側領域に設けられ、この基板間を電気的に接続する配線接続部と；光源部及び点灯装置カバーを含めた器具本体の前面側を覆うように器具本体に設けられたカバー部材と；を備えている。」を、  
「本発明の実施形態による照明器具は
中央部に開口を有し、
前記開口の外側に設けられ、前記
前記
前記
前記
開口を囲むように
の前記
サークル状に
ているとともに、１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有し、各基板が電気的に接続されている
前記
前記
の実装面のうち、前記発光素子よりも前記開口側
れ、
前記
前記特定の基板と前記複数枚の他の基板との実装面のうち、最も外側に設けられた発光素子よりも前記開口側であって、前記特定の基板の両端と前記他の基板とが隣接する分割部と、前記複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに設けられ、前記
前記複数枚の
前記特定の基板と前記複数枚の他の基板とを相互に電気的に接続する
前記複数の発光素子
前記
前記
前記
 　 
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について  
（１−１）訂正事項１の内容
　訂正事項１は、次のア〜キの訂正事項に区分できるので、そのように区分して以下検討する。
ア　訂正前の「器具取付面に配設された配線器具に取付けられる器具本体と；」を「
中央部に開口を有し、
イ　訂正前の「配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する器具本体に設けられた点灯装置と；」を「
前記開口の外側に設けられ、前記
前記
ウ　訂正前の「側壁を有し、点灯装置を覆うように器具本体の中央側に設けられた点灯装置カバーと；」を「側壁を有し、
前記
前記
エ　訂正前の「前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記点灯装置カバー側壁よりも外側の前記器具本体に配設された複数の基板と；」を「前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記
開口を囲むように
の前記
サークル状に
ているとともに、１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有し、各基板が電気的に接続されている
オ　訂正前の「複数の基板のうち特定の基板の前面側に設けられるとともに、少なくともこの基板上において最も外周側に設けられた発光素子よりも器具本体の内側領域に設けられた、前記点灯装置から供給される直流出力を出力線を介して発光素子に供給する電源供給接続部と；」を「
前記
前記
の実装面のうち、前記発光素子よりも前記開口側
れ、
前記
カ　訂正前の「特定の基板から隣接する他の基板に直流出力が供給されるように互いに隣接する基板前面側であるとともに、少なくとも基板上において最も外周側に設けられた発光素子よりも器具本体の内側領域に設けられ、この基板間を電気的に接続する配線接続部と；」を「
前記特定の基板と前記複数枚の他の基板との実装面のうち、最も外側に設けられた発光素子よりも前記開口側であって、前記特定の基板の両端と前記他の基板とが隣接する分割部と、前記複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに設けられ、前記
前記複数枚の
前記特定の基板と前記複数枚の他の基板とを相互に電気的に接続する
キ　訂正前の「光源部及び点灯装置カバーを含めた器具本体の前面側を覆うように器具本体に設けられたカバー部材と；」を「
前記複数の発光素子
前記
前記
前記
　　
（１−２）訂正事項ア〜キについて
ア　訂正事項アについて
　訂正事項アによる訂正は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「器具本体」について、本件明細書の段落【００１４】等の記載を根拠に、それが「中央部に開口を有」する構成であることを限定するものである。
　したがって、訂正事項アによる訂正は、本件明細書に記載された事項の範囲内において、「器具本体」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　  　
イ　訂正事項イについて
　訂正事項イによる訂正は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「点灯装置」について、本件明細書の段落【００４１】等の記載を根拠に、それが「前記開口の外側に設けられ」る構成であることを限定するものである。
　さらに、訂正事項イによる訂正は、訂正前の「配線器具」及び「器具本体」との記載を、「前記配線器具」及び「前記器具本体」とそれぞれ訂正するものであり、「配線器具」及び「器具本体」の記載を明確にするものである。
　したがって、訂正事項イによる訂正は、本件明細書に記載された事項の範囲内において、「点灯装置」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、さらに明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
ウ　訂正事項ウについて
　訂正事項ウによる訂正は、訂正前の「点灯装置」及び「器具本体」との記載を、「前記点灯装置」及び「前記器具本体」とそれぞれ訂正するものであり、「点灯装置」及び「器具本体」の記載を明確にするものである。
　したがって、訂正事項ウによる訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
エ　訂正事項エについて
　訂正事項エによる訂正は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の基板」について、本件明細書の段落【００１５】〜段落【００１６】、段落【００３８】及び図３、４等の記載を根拠に、それらが「前記開口を囲むように」構成されていること、「サークル状に」配設されていること、及び「１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有し、各基板が電気的に接続されている」ことを限定するものである。
　さらに、訂正事項エによる訂正は、訂正前の「前記点灯装置カバー側壁よりも外側」との記載を、「前記点灯装置カバーの前記側壁よりも外側」と訂正するものであり、訂正前の「点灯装置カバー側壁」との記載を明確にするものである。
　したがって、訂正事項エによる訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、「複数の基板」を限定し、さらに訂正前の「点灯装置カバー側壁」との記載を明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、さらに明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
オ　訂正事項オについて
　訂正事項オによる訂正は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電源供給接続部」について、本件明細書の段落【００２４】〜段落【００２５】及び図３、４、８等の記載を根拠に、それが「前記複数の基板のうち前記特定の基板の実装面のうち、前記発光素子よりも前記開口側に設けられ」る構成であることを限定するものである。
　したがって、訂正事項オによる訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、「電源供給接続部」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　  　
カ　訂正事項カについて
　訂正事項カによる訂正は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「配線接続部」について、本件明細書の段落【００１５】及び図３等の記載を根拠に、それが「前記特定の基板と前記複数枚の他の基板との実装面のうち、最も外側に設けられた発光素子よりも前記開口側であって、前記特定の基板の両端と前記他の基板とが隣接する分割部と、前記複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに設けられ」るものであって、「前記特定の基板から前記複数枚の他の基板に直流出力が供給されるように、前記特定の基板と前記複数枚の他の基板とを相互に」電気的に接続する構成であることを限定するものである。
　したがって、訂正事項カによる訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、「配線接続部」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　 
キ　訂正事項キについて
　訂正事項キによる訂正は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カバー部材」について、本件明細書の段落【００１５】、段落【００４６】及び図４等の記載を根拠に、それが「前記複数の発光素子及び前記点灯装置カバーを含めた前記器具本体の前面側」を覆うように構成されていることを限定するものである。
　したがって、訂正事項キによる訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内において、「カバー部材」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　  　
（１−３）訂正事項１のまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、さらに明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
     　
（２）訂正事項２及び３について 
　本件明細書の段落【０００９】には、発明の効果について、「本発明の実施形態によれば、配線接続関係を簡素化できる照明器具を提供することができる。」と記載されているところ、かかる効果は、少なくとも、「器具本体」に対する「点灯装置」及び「複数の基板」の配設構造、さらには「電源供給接続部」及び「配線接続部」設置態様に依拠することが技術的に明らかである。
　したがって、訂正事項２及び３は、訂正前の発明が解決しようとする課題を上記発明の効果に整合するように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、また、本件明細書に記載した範囲内でなされたもので、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質上拡張・変更するものでもない。 
 　 
（３）訂正事項４について  
　訂正事項４は、上記訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に合わせて、明細書の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。  
　そして、上記（１）で述べたとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、さらに明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、訂正事項４も、本件明細書に記載した範囲内でなされたもので、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質上拡張・変更するものでもない。
　 
３　小活  
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、さらに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 
 　 
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「中央部に開口を有し、器具取付面に配設された配線器具に取付けられる器具本体と；
　前記開口の外側に設けられ、前記配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する前記器具本体に設けられた点灯装置と；
　側壁を有し、前記点灯装置を覆うように前記器具本体の中央側に設けられた点灯装置カバーと；
　前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記開口を囲むように前記点灯装置カバーの前記側壁よりも外側の前記器具本体にサークル状に配設されているとともに、１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有し、各基板が電気的に接続されている複数の基板と；
　前記基板上に実装された複数の発光素子と；
　前記複数の基板のうち前記特定の基板の実装面のうち、前記発光素子よりも前記開口側に設けられ、前記点灯装置から供給される直流出力を出力線を介して前記発光素子に供給する電源供給接続部と；
　前記特定の基板と前記複数枚の他の基板との実装面のうち、最も外側に設けられた発光素子よりも前記開口側であって、前記特定の基板の両端と前記他の基板とが隣接する分割部と、前記複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに設けられ、前記特定の基板から前記複数枚の他の基板に直流出力が供給されるように、前記特定の基板と前記複数枚の他の基板とを相互に電気的に接続する配線接続部と；
　前記複数の発光素子及び前記点灯装置カバーを含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に設けられたカバー部材と；
　を具備することを特徴とする照明器具。」 
　　
第４　取消理由の概要  
　訂正前の請求項１に係る特許に対して平成２８年７月１９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。  
１　取消理由１  
１−１　取消理由１−１  
　請求項１に係る発明は、異議申立人１が提出した甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は取り消されるべきものである。
１−２　取消理由１−２  
　請求項１に係る発明は、異議申立人２が提出した甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は取り消されるべきものである。
１−３　取消理由１−３  
　請求項１に係る発明は、異議申立人３が提出した甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は取り消されるべきものである。
   　
２　取消理由２  
　請求項１に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項１号及び特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。  
 　　 
３　取消理由３について 
　請求項１に係る特許は、その発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 　 
　
第５　当審の判断   　 
１　取消理由１について
（１）取消理由１−１について
ア　異議申立人１が提出した甲第１号証（登録実用新案第３１５４７６１号公報、以下「１−甲１」という。）に記載された事項
　なお、下線は当審で付与した。以下同様。  
（１ａ）「【０００１】 
　
本考案は、ＬＥＤ灯具に関する
（１ｂ）「【００１６】 
　図１乃至図３を参照しながら、本考案に係るＬＥＤ灯具について詳細に説明する。 
 本考案に係る
ＬＥＤ灯具は、灯座１０と、灯笠２０と、ＬＥＤ発光モジュール３０と、電源制御回路板４０と、検出センサ５０と、飾りリング６０とから構成されたものである。
【００１７】 
　
灯座１０は、
底板１１
があり、また、底板１１の中心に、固定枠１３が設けられ、上記固定枠１３の上方に、リング状シート１３１が設置され、リング状シート１３１の中心に、バイアホール１３２が形成され、また、固定枠１３のリング状シート１３１の両側から、それぞれ、下へスタンド１３３が設けられて、固定枠１３が、そのスタンド１３３により、底板１１に固定され
【００１８】 
　
灯笠２０は、透過材質からなり、上記灯座１０に対応して、ほぼ円弧面のディスク状であり、上記灯座１０に設置され
【００１９】 
　
ＬＥＤ発光モジュール３０は、複数設けられてあり、灯座１０の底板１１のリング状突縁１１１に設置され、それぞれに、基板３１と
が備えられる。上記基板３１が、
扇形になり、基板３１が、リング状突縁１１１の上に設置され、
それぞれの基板３１に、複数のＬＥＤ３１１が配列され、基板３１の一側に、ともに、差込口金３１２が設けられてある。
 ・・・ 
【００２２】 
　
電源制御回路板４０は、灯座１０の底板１１の中心に固定されてあり、上記ＬＥＤ発光モジュール３０に対応して、ＬＥＤ発光モジュール３０にある差込口金３１２が差し込まれる複数の差込ソケット４１が設置され
【００２３】 
　
検出センサ５０は、
その上段が、上記固定枠１３のバイアホール１３２を通してリング状シート１３１に固定され
 ・・・ 
【００２５】 
　
図２で示すように、本考案のより良い実施例であるＬＥＤ灯具は
一般の部屋の天井に組立てた場合、上記灯座１０が、底板１１のリブ１１２により、天井との間に、隙間が形成されて、放熱の効果が得られる。
（１ｃ）１−甲１には、以下の図が示されている。  
 
  
イ　１−甲１に記載された発明  
（ア）１−甲１には、ＬＥＤ灯具に関する技術について開示されているところ（摘示（１ａ））、その具体的な構成について、摘示（１ｂ）によれば、
・ＬＥＤ灯具は、灯座１０と、灯笠２０と、ＬＥＤ発光モジュール３０と、電源制御回路板４０と、検出センサ５０と、飾りリング６０とから構成されること（段落【００１６】）、 
・灯座１０の底板１１は天井に設置可能であること（段落【００２５】）、
・電源制御回路板４０は灯座１０の底板１１の中心に固定され、電源制御回路板４０には複数の差込ソケット４１が設けられていること（段落【００２２】） 
・灯座１０の底板１１の中心に固定枠１３が設けられること、及び、固定枠１３は、その上方にリング状シート１３１が設置され、リング状シート１３１の中心にバイアホール１３２が形成され、リング状シート１３１の両側からスタンド１３３が設けられて構成されていること（段落【００１７】） 
・検出センサ５０は、その上段が固定枠１３のバイアホール１３２を通してリング状シート１３１に固定されること（段落【００２３】）、 
・ＬＥＤ発光モジュール３０は灯座１０の底板１１に複数設置され、各ＬＥＤ発光モジュール３０はそれぞれ扇形の基板３１を有すること、各基板３１には複数のＬＥＤ３１１が配列されるとともに、各基板３１の一側に差込口金３１２が設けられていること、及び各基板３１の差込口金３１２は電源制御回路板４０の差込ソケット４１に差し込まれること（段落【００１９】及び段落【００２２】）、 
・灯笠２０は、灯座１０に対応してほぼ円弧面のディスク状であり、灯座１０に設置されること（段落【００１８】）、が明らかである。  　 
　
　してみると、１−甲１には、次の発明（以下「１−甲１発明」という。）が記載されているものといえる。  
「灯座１０と、灯笠２０と、ＬＥＤ発光モジュール３０と、電源制御回路板４０と、検出センサ５０と、飾りリング６０とから構成されるＬＥＤ灯具において、 
　前記灯座１０の底板１１は天井に設置可能であり、 
　前記電源制御回路板４０は前記灯座１０の底板１１の中心に固定され、前記電源制御回路板４０には複数の差込ソケット４１が設けられ、 
　前記灯座１０の底板１１の中心に固定枠１３が設けられ、前記固定枠１３は、その上方にリング状シート１３１が設置され、前記リング状シート１３１の中心にバイアホール１３２が形成され、前記リング状シート１３１の両側からスタンド１３３が設けられて構成され、 
　前記検出センサ５０は、その上段が前記固定枠１３のバイアホール１３２を通して前記リング状シート１３１に固定され、 
　前記ＬＥＤ発光モジュール３０は灯座１０の底板１１に複数設置され、各ＬＥＤ発光モジュール３０はそれぞれ扇形の基板３１を有し、各基板３１には複数のＬＥＤ３１１が配列されるとともに、各基板３１の一側に差込口金３１２が設けられ、前記各基板３１の差込口金３１２は前記電源制御回路板４０の差込ソケット４１に差し込まれ、 
　前記灯笠２０は、前記灯座１０に対応してほぼ円弧面のディスク状であり、前記灯座１０に設置される、
　ＬＥＤ灯具。」  
 　 　  
ウ　対比  
　本件発明と１−甲１発明とを対比する。  
（ア）１−甲１発明の「灯座１０」は、本件発明の「器具本体」に相当する。 
（イ）１−甲１発明の「電源制御回路板４０」は、「前記灯座１０の底板１１の中心に固定され」るものであり、「ＬＥＤ３１１」を点灯させるための点灯装置として機能することは技術的に明らかであるから、本件発明の「前記開口の外側に設けられ、前記配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する前記器具本体に設けられた点灯装置」とは、「前記器具本体に設けられた点灯装置」の限度で共通するものといえる。 
（ウ）１−甲１発明の「各基板３１」は本件発明の「複数の基板」に相当する。 
　また、１−甲１発明の「各基板３１」には「複数のＬＥＤ３１１が配列され」、基板３１を有する「ＬＥＤ発光モジュール３０」は「灯座１０の底板１１に複数設置され」るものであるから、各基板３１は、その前面側がＬＥＤ３１１の実装面をなし、その裏面側が灯座１０に配設されることも明らかである。 
　さらに、１−甲１発明の「各基板３１」は、「扇形」をなし、「各基板３１の一側に差込口金３１２が設けられ、前記各基板３１の差込口金３１２は前記電源制御回路板４０の差込ソケット４１に差し込まれ」て構成されるものであるから、各基板３１の灯座１０への設置により、それらがサークル状に配設され、各基板３１が電気的に接続されることも明らかである。
　したがって、１−甲１発明の「各基板３１」と本件発明の「前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記開口を囲むように前記点灯装置カバーの前記側壁よりも外側の前記器具本体にサークル状に配設されているとともに、１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有し、各基板が電気的に接続されている複数の基板」とは、「前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記器具本体にサークル状に配設されているとともに、各基板が電気的に接続されている複数の基板」の限度で共通するものといえる。 
（エ）１−甲１発明の「複数のＬＥＤ３１１」は、「基板３１」に「配列される」ものであるから、本件発明の「前記基板上に実装された複数の発光素子」に相当する。 
（オ）１−甲１発明の「灯笠２０」は、「前記灯座１０に対応してほぼ円弧面のディスク状であり、前記灯座１０に設置される」ものであり、図１及び図３（摘示ｃ）にも示されているように、灯座１０の前面側を覆うように設けられていることが明らかであるから、本件発明の「前記複数の発光素子及び前記点灯装置カバーを含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に設けられたカバー部材」とは、「器具本体の前面側を覆うように器具本体に設けられたカバー部材」の限度で共通するものといえる。 
（カ）１−甲１発明の「ＬＥＤ灯具」は、本件発明の「照明器具」に相当する。 
　 　 
　以上によれば、本件発明と１−甲１発明とは、  
「器具本体と；
　前記器具本体に設けられた点灯装置と；
　前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記器具本体にサークル状に配設されているとともに、各基板が電気的に接続されている複数の基板と；
　前記基板上に実装された複数の発光素子と；
　前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に設けられたカバー部材と；
　を具備する照明器具。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　　  
 ＜相違点１＞ 
「器具本体」について、本件発明は、「中央部に開口を有し、器具取付面に配設された配線器具に取付けられる」ものであるのに対し、１−甲１発明は、「灯座１０の底板１１は天井に設置可能」である点。 
 　 
 ＜相違点２＞ 
「点灯装置」について、本件発明は、「前記開口の外側に設けられ、前記配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する」ものであるのに対し、１−甲１発明は、そのように特定されていない点。 
　  
 ＜相違点３＞ 
　本件発明は、「側壁を有し、前記点灯装置を覆うように前記器具本体の中央側に設けられた点灯装置カバー」を具備するものであるのに対し、１−甲１発明は、そのような点灯装置カバーを具備するものではなく、「前記灯座１０の底板１１の中心に固定枠１３が設けられ」ている点。
 　 
 ＜相違点４＞ 
「複数の基板」について、本件発明は、裏面側が「前記開口を囲むように前記点灯装置カバーの前記側壁よりも外側」の前記器具本体に配設され、「１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有」するものであるのに対し、１−甲１発明は、そのように特定されていない点。 
 　 
 ＜相違点５＞ 
　本件発明は、「前記複数の基板のうち前記特定の基板の実装面のうち、前記発光素子よりも前記開口側に設けられ、前記点灯装置から供給される直流出力を出力線を介して前記発光素子に供給する電源供給接続部と；前記特定の基板と前記複数枚の他の基板との実装面のうち、最も外側に設けられた発光素子よりも前記開口側であって、前記特定の基板の両端と前記他の基板とが隣接する分割部と、前記複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに設けられ、前記特定の基板から前記複数枚の他の基板に直流出力が供給されるように、前記特定の基板と前記複数枚の他の基板とを相互に電気的に接続する配線接続部と」を具備して構成されているのに対し、１−甲１発明は、「前記電源制御回路板４０には複数の差込ソケット４１が設けられ」、「各基板３１の一側に差込口金３１２が設けられ、前記各基板３１の差込口金３１２は前記電源制御回路板４０の差込ソケット４１に差し込まれ」て構成されている点。 
 　 
 ＜相違点６＞ 
「カバー部材」の設置態様について、本件発明は、「前記複数の発光素子及び前記点灯装置カバーを含めた」器具本体の前面側を覆うように設けられているのに対し、１−甲１発明は、「前記灯座１０に対応してほぼ円弧面のディスク状であり、前記灯座１０に設置される」点。　
　　  
エ　判断  
　事案に鑑み、相違点５について検討する。
（ア）本件発明は、「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」を具備するものであって、「特定の基板」の実装面のうち、発光素子よりも開口側に「電源供給接続部」を設けるとともに、「特定の基板」と「複数枚の他の基板」との実装面のうち、特定の基板の両端と他の基板とが隣接する分割部と、複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに「配線接続部」を設けるものである。
　
（イ）他方、１−甲１発明は、「各基板３１の一側に差込口金３１２が設けられ、前記各基板３１の差込口金３１２は前記電源制御回路板４０の差込ソケット４１に差し込まれ」るものであるから、「各基板３１」においては、特定の基板及び複数枚の他の基板という区別はなく、一様に「差込ソケット４１」を具備して構成されたものといえる。
　
（ウ）そこで、１−甲１発明において、「各基板３１」を、上記（ア）で述べた「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」として構成することが当業者にとって容易であるか否かについて以下検討する。
　異議申立人１が提出した甲第８号証（特開２００１−３３８５０５号公報：以下「１−甲８」という。）には、照明装置における給電構造として、配線基板１１及び枠体１３の側壁側の一部に、凸型のコネクタＤを挿入するための、バスタブ状の凹状部１３ｃ（図３、４）あるいは下方側に切り欠けを有する構造の凹状部１３ｅ（図５）のコネクタを設けること（段落【００３０】〜段落【００３２】）、さらに、そのような凹状部からなる凹型のコネクタに加えて突出部１３ｆからなる凸型のコネクタを設けることで、複数の照明装置を連結し、一つの電源装置から電力を供給可能に構成すること（段落【００３３】〜段落【００３４】、図７、８）、が記載されている。
　しかし、かかる技術は、複数の基板のそれぞれに、凹型及び凸型からなる複数のコネクタを設けるというもので、各基板は同様に構成されるものであるから、各基板は、上記（ア）で述べた所定構造の「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」として構成されたものとはいえない。
　また、異議申立人１が提出した甲第９号証（特開２００７−３０５７４２号公報：以下「１−甲９」という。）には、ＬＥＤ光源装置３１における給電構造として、配線基板ＬＥＤユニット３２の端部に、制御回路３３と接続されるコネクタを設けるとともに、互いに隣接する配線基板ＬＥＤユニット３２間には、これら配線基板ＬＥＤユニット３２間を電気的に接続する、コネクタ及びＦＦＣ３を設けることが記載されている（段落【００４３】〜段落【００４５】、図６）。
　しかし、制御回路３３と接続される配線基板ＬＥＤユニット３２には、その片側にのみ配線基板ＬＥＤユニット３２が隣接され、その両側に配線基板ＬＥＤユニット３２が隣接されるものではないから、各配線基板ＬＥＤユニット３２は、上記（ア）で述べた所定構造の「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」として構成されたものとはいえない。
　したがって、１−甲１発明に１−甲８あるいは１−甲９に記載された技術事項を適用しても、上記相違点５に係る本件発明の構成には至らない。
　
（エ）ところで、異議申立人１は、平成２８年１０月２１日付けの意見書（１６頁１２〜２７行）で、甲第５号証（特開２００８−１２４００８号公報：以下「１−甲５」という。）には、基板において、接続器４１（電源供給接続部）を通して、直列に接続されたＬＥＤチップ２１に直流出力を供給し、再び上記接続部４１に直流出力が戻るような電気的な接続を行う点が記載されているから、１−甲８及び１−甲９に記載された技術事項と併せ考慮すれば、各基板をサークル状に配設した際に、特定の基板から複数の他の基板を介して特定の基板へと直流出力が戻るような電気的な接続を行うことは単なる設計事項にすぎない旨、及び、単なる設計事項でないとしても、例えば、参考資料１（特開２００９−２３１５２５号公報）及び参考資料２（特開２００９−２７２２６３号公報）に記載される技術常識を考慮すると容易になし得る旨、主張する。
　しかし、１−甲５に記載されたＬＥＤユニット４は、金属板２２とＬＥＤチップ２１からなるＬＥＤエレメント２３を金属線で電気的に接続して構成されるものであり、そもそも上記（ア）で述べた所定構造の「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」を用いて構成されるものではない。
　してみると、１−甲５に記載された技術事項とともに、１−甲８及び１−甲９に記載された技術事項を併せ考慮しても、上記（ア）で述べた所定構造の「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」が想定され得るものではない。
　また、上記参考資料１及び参考資料２にも、上記（ア）で述べた所定構造の「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」は記載されていない。
　したがって、異議申立人１の上記主張は採用できない。
　　
（オ）以上のとおりであるから、１−甲１発明に１−甲８あるいは１−甲９に記載された技術事項を適用したとしても、さらには１−甲５び参考資料１、２に記載された技術事項を併せ考慮しても、上記相違点５に係る本件発明の構成に至るものではなく、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　 
オ　小活  
　以上のとおり、本件発明は１−甲１発明と相違点１〜６において相違するものであるところ、少なくとも相違点５に係る本件発明の構成は容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
　         　
（２）取消理由１−２について
ア　異議申立人２が提出した甲第１号証（台湾実用新案公告第３９４４１８号公報、以下「２−甲１」という。）に記載された事項  
　なお、異議申立人２が提出した甲第１号証の２（以下「翻訳」という。）を参考にした訳文で示す。  
（２ａ）「本創作は、
ＬＥＤ灯具に関する
（２ｂ）「【実施態様】 
　先ず、図１を参照する。図１は、本創作のＬＥＤ照明灯の分解図である。　
灯ホルダ１０は
底板１１を有する。
（２ｃ）「
灯のかさ２０は
前記灯ホルダ１０の形状に応じて略弧面の円盤形状に形成されて、灯ホルダ１０上に設置可能である。
（２ｄ）「
複数のＬＥＤ発光モジュール３０は
それぞれ湾曲した弧状に形成され
該ＬＥＤ発光モジュール３０は、基板３１
を含む。基板３１上には、複数のＬＥＤ３１１が配置されている。
基板３１の片側には、挿入口３１２が配置されている。
（２ｅ）「
電源制御回路基板４０は、灯ホルダ１０の底板１１の中心部に締め付けされ、ＬＥＤ発光モジュール３０の挿入口３１２を接続することができるように、ＬＥＤ発光モジュール３０に応じて複数の挿入プラグ４１が設けられている。
（２ｆ）「
光反射カバー５０は、灯ホルダ１０の底板１１の中心部に締め付けされ
略錐形状に形成されて、電源制御回路基板４０を該光反射カバー５０の中に位置させる。
該光反射カバー５０の外壁表面は、光反射材５１
によって覆われて、光反射機能を有する。
（２ｇ）「本創作の構造特徴、使用の技術手段及び期待可能な効果をさらに理解するために、本創作の組み立て方法を下記のように詳細に説明し、本創作に対してさらに深く且つ具体的に理解することができるだろう。・・・
組み立てる際に、まず、底板１１の環状溝１１１の中に複数のＬＥＤ発光モジュール３０を順序に入れてから、底板１１の嵌合部材１１３をＬＥＤ発光モジュール３０の嵌合部材３３１に当接させて嵌合させる。
（２ｈ）２−甲１の第１図には、以下の図が示されている。
　
（２ｉ）２−甲１の第２図には、以下の図が示されている。
　
（２ｊ）２−甲１の第４図には、以下の図が示されている。
　                         　
イ　２−甲１に記載された発明  
（ア）２−甲１には、ＬＥＤ照明灯に関する技術について開示されているところ（摘示（２ａ））、その具体的な構成について、 
・電源制御回路基板４０は灯ホルダ１０の底板１１の中心部に締め付けされ、電源制御回路基板４０には複数の挿入プラグ４１が設けられていること（摘示（２ｅ）） 
・光反射カバー５０は、灯ホルダ１０の底板１１の中心部に締め付けされ、略錐形状に形成されて、電源制御回路基板４０を該光反射カバー５０の中に位置させること、及び光反射カバー５０の外壁表面は光反射材５１によって覆われること（摘示（２ｆ）） 
・複数のＬＥＤ発光モジュール３０は灯ホルダ１０の底板１１に設置され（摘示（２ｇ））、各ＬＥＤ発光モジュール３０はそれぞれ基板３１を有すること（摘示（２ｄ））、各基板３１には複数のＬＥＤ３１１が配置されるとともに、各基板３１の片側に挿入口３１２が設けられていること（摘示（２ｄ））、及び各基板３１の挿入口３１２は電源制御回路基板４０の挿入プラグ４１に接続されること（摘示（２ｅ））、 
・灯のかさ２０は、灯ホルダ１０の形状に応じて略弧面の円盤形状に形成されて、灯ホルダ１０上に設置されること（摘示（２ｃ））、が明らかである。 
（イ）上記（ア）及び第１図（摘示（２ｈ））によれば、ＬＥＤ照明灯は、灯ホルダ１０と、灯のかさ２０と、複数のＬＥＤ発光モジュール３０と、電源制御回路基板４０と、光反射カバー５０を含み構成されることが明らかである。 
（ウ）また、複数のＬＥＤ発光モジュール３０は、それぞれ湾曲した弧状に形成されるものであるところ（摘示（２ｄ））、第１図（摘示（２ｈ））より、各ＬＥＤ発光モジュール３０を構成する各基板３１もそれぞれ湾曲した弧状に形成されていることが看取できる。
（エ）さらに、第２図（摘示（２ｉ））及び第４図（摘示（２ｊ））より、複数のＬＥＤ発光モジュール３０は、光反射カバー５０の外壁表面よりも半径方向外側に位置することが看取できる。 
　 　 
　してみると、２−甲１には、次の発明（以下「２−甲１発明」という。）が記載されているものといえる。  
「灯ホルダ１０と、灯のかさ２０と、複数のＬＥＤ発光モジュール３０と、電源制御回路基板４０と、光反射カバー５０を含み構成されるＬＥＤ照明灯において、 
　前記電源制御回路基板４０は前記灯ホルダ１０の底板１１の中心部に締め付けされ、前記電源制御回路基板４０には複数の挿入プラグ４１が設けられ、 
　前記光反射カバー５０は、前記灯ホルダ１０の底板１１の中心部に締め付けされ、略錐形状に形成されて、前記電源制御回路基板４０を該光反射カバー５０の中に位置させるものであり、前記光反射カバー５０の外壁表面は光反射材５１によって覆われ、 
　前記複数のＬＥＤ発光モジュール３０は灯ホルダ１０の底板１１に設置され、前記各ＬＥＤ発光モジュール３０はそれぞれ基板３１を有し、前記各基板３１は、それぞれ湾曲した弧状に形成され、各基板３１には前記複数のＬＥＤ３１１が配置されるとともに、前記各基板３１の片側に挿入口３１２が設けられ、前記各基板３１の挿入口３１２は前記電源制御回路基板４０の挿入プラグ４１に接続され、 
　前記灯のかさ２０は、灯ホルダ１０の形状に応じて略弧面の円盤形状に形成されて、前記灯ホルダ１０上に設置され、 
　前記複数のＬＥＤ発光モジュール３０は、前記光反射カバー５０の外壁表面よりも半径方向外側に位置する、
　ＬＥＤ照明灯。」 
 　 　
ウ　対比  
　本件発明と２−甲１発明とを対比する。  
（ア）２−甲１発明の「灯ホルダ１０」は本件発明の「器具本体」に相当する。 
（イ）２−甲１発明の「電源制御回路基板４０」は、「前記灯ホルダ１０の底板１１の中心部に締め付けされ」るものであり、「ＬＥＤ３１１」を点灯させるための点灯装置として機能することは技術的に明らかであるから、本件発明の「前記開口の外側に設けられ、前記配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する前記器具本体に設けられた点灯装置」とは、「器具本体に設けられた点灯装置」の限度で共通するものといえる。 
（ウ）２−甲１発明の「光反射カバー５０」は、「前記灯ホルダ１０の底板１１の中心部に締め付けされ、略錐形状に形成されて、前記電源制御回路基板４０を該光反射カバー５０の中に位置させるものであり、前記光反射カバー５０の外壁表面は光反射材５１によって覆われ」ており、その配設態様に照らして、光反射カバー５０の外壁表面が側壁をなし、また、電源制御回路基板４０を覆うように設けられたものといえるから、本件発明の「側壁を有し、前記点灯装置を覆うように前記器具本体の中央側に設けられた点灯装置カバー」に相当するものといえる。 
（エ）２−甲１発明の「各基板３１」は本件発明の「複数の基板」に相当する。 
　ここで、２−甲１発明の「各基板３１」には「複数のＬＥＤ３１１が配置され」、基板３１を有する「ＬＥＤ発光モジュール３０」は「灯ホルダ１０の底板１１に設置され」るものであるから、各基板３１は、その前面側がＬＥＤ３１１の実装面をなし、その裏面側が灯ホルダ１０に配設されることが明らかである。
　また、２−甲１発明の「各基板３１」は、「湾曲した弧状」をなし、「前記各基板３１の片側に挿入口３１２が設けられ、前記各基板３１の挿入口３１２は前記電源制御回路基板４０の挿入プラグ４１に接続され」て構成されるものであるから、各基板３１の灯ホルダ１０への設置により、それらがサークル状に配設され、各基板３１が電気的に接続されることも明らかである。
　さらに、２−甲１発明は、基板３１を有するＬＥＤ発光モジュール３０が、「前記光反射カバー５０の外壁表面よりも半径方向外側に位置する」ものである。
　してみると、２−甲１発明における「各基板３１」の配設構造と、本件発明における「複数の基板」の「前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記開口を囲むように前記点灯装置カバーの前記側壁よりも外側の前記器具本体にサークル状に配設されているとともに、１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有し、各基板が電気的に接続されている」との配設構造とは、「前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記点灯装置カバーの前記側壁よりも外側の前記器具本体にサークル状に配設されているとともに、各基板が電気的に接続されている」という配設構造の限度で共通するものといえる。
（オ）２−甲１発明の「複数のＬＥＤ３１１」は、「基板３１」に「配置される」ものであるから、本件発明の「前記基板上に実装された複数の発光素子」に相当する。 
（カ）２−甲１発明の「灯のかさ２０」は、「灯ホルダ１０の形状に応じて略弧面の円盤形状に形成されて、前記灯ホルダ１０上に設置され」るものであり、図２（摘示（２ｉ））にも示されているように、ＬＥＤ発光モジュール３０と、光反射カバー５０を含めた灯ホルダ１０の前面側を覆うように設けられていることが明らかであるから、本件発明の「前記複数の発光素子及び前記点灯装置カバーを含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に設けられたカバー部材」に相当するものといえる。 
（キ）２−甲１発明の「ＬＥＤ照明灯」は本件発明の「照明器具」に相当する。 
 　 
　以上によれば、本件発明と２−甲１発明とは、  
「器具本体と；
　前記器具本体に設けられた点灯装置と；
　側壁を有し、前記点灯装置を覆うように前記器具本体の中央側に設けられた点灯装置カバーと；
　前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記点灯装置カバーの前記側壁よりも外側の前記器具本体にサークル状に配設されているとともに、各基板が電気的に接続されている複数の基板と；
　前記基板上に実装された複数の発光素子と；
　前記複数の発光素子及び前記点灯装置カバーを含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に設けられたカバー部材と；
　を具備する照明器具。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　　  
 ＜相違点I＞ 
「器具本体」について、本件発明は、「中央部に開口を有し、器具取付面に配設された配線器具に取付けられる」ものであるのに対し、２−甲１発明は、そのように特定されていない点。 
 　 
 ＜相違点II＞ 
「点灯装置」について、本件発明は、「前記開口の外側に設けられ、前記配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する」ものであるのに対し、２−甲１発明は、そのように特定されていない点。 
 
＜相違点III＞ 
「複数の基板」について、本件発明は、裏面側が「前記開口を囲むように」前記器具本体に配設され、「１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有」するものであるのに対し、２−甲１発明は、そのように特定されていない点。 
　 
 ＜相違点IV＞ 
　本件発明は、「前記複数の基板のうち前記特定の基板の実装面のうち、前記発光素子よりも前記開口側に設けられ、前記点灯装置から供給される直流出力を出力線を介して前記発光素子に供給する電源供給接続部と；前記特定の基板と前記複数枚の他の基板との実装面のうち、最も外側に設けられた発光素子よりも前記開口側であって、前記特定の基板の両端と前記他の基板とが隣接する分割部と、前記複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに設けられ、前記特定の基板から前記複数枚の他の基板に直流出力が供給されるように、前記特定の基板と前記複数枚の他の基板とを相互に電気的に接続する配線接続部と」を具備して構成されているのに対し、２−甲１発明は、「前記電源制御回路基板４０には複数の挿入プラグ４１が設けられ」、「前記各基板３１の片側に挿入口３１２が設けられ、前記各基板３１の挿入口３１２は前記電源制御回路基板４０の挿入プラグ４１に接続され」て構成されている点。
　  　
エ　判断  
　事案に鑑み、相違点IVについて検討する。
（ア）本件発明は、「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」を具備するものであって、「特定の基板」の実装面のうち、発光素子よりも開口側に「電源供給接続部」を設けるとともに、「特定の基板」と「複数枚の他の基板」との実装面のうち、特定の基板の両端と他の基板とが隣接する分割部と、複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに「配線接続部」を設けるものである。
　
（イ）他方、２−甲１発明は、「前記各基板３１の片側に挿入口３１２が設けられ、前記各基板３１の挿入口３１２は前記電源制御回路基板４０の挿入プラグ４１に接続され」るものであるから、「各基板３１」においては、特定の基板及び複数枚の他の基板という区別はなく、一様に「挿入口３１２」を具備して構成されたものといえる。
　
（ウ）そこで、２−甲１発明において、「各基板３１」を、上記（ア）で述べた「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」として構成することが当業者にとって容易であるか否かについて以下検討する。
　異議申立人２が提出した甲第６号証（特表２００９−５１６３５７号公報：以下「２−甲６」という。）には、固体照明における給電構造として、固体照明タイル１０の端部に端部コネクタ１００を接続するための陽極パッド２２及び陰極パッド２８を設けるとともに、互いに隣接する固体照明タイル１０、１０’、１０’’間には、これら固体照明タイル１０、１０’、１０’’間を電気的に接続する、陽極パッド２２、２６及び陰極パッド２４、２８を設けることが記載されている（段落【００２１】、段落【００５０】〜段落【００５１】、図１、１６）。
　しかし、かかる技術は、複数の固体照明タイル１０、１０’、１０’’のそれぞれに、陽極パッド２２、２６及び陰極パッド２４、２８を設けるというもので、各固体照明タイル１０、１０’、１０’’は同様に構成されるものであるから、各固体照明タイル１０、１０’、１０’’は、上記（ア）で述べた所定構造の「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」として構成されたものとはいえない。
　また、異議申立人２が提出した甲第７号証（特開２００６−３３１８０１号公報：以下「２−甲７」という。）には、ＬＥＤパッケージ１０を備える電子部品用ソケット１の給電構造として、ベース部２の端部に電源装置等のコネクタ部２０と接続されるコネクタ部４を設けるとともに、互いに隣接する電子部品用ソケット１、１間には、これら電子部品用ソケット１、１間を電気的に接続する、コネクタ部４及びコネクタ部５を設けることが記載されている（段落【００２６】、段落【００３４】、図１、５）。
　しかし、かかる技術は、複数の電子部品用ソケット１、１のそれぞれに、コネクタ部４及びコネクタ部５を設けるというもので、各電子部品用ソケット１、１は同様に構成されるものであるから、各電子部品用ソケット１、１は、上記（ア）で述べた所定構造の「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」として構成されたものとはいえない。
　したがって、２−甲１発明に２−甲６あるいは２−甲７に記載された技術事項を適用しても、上記相違点IVに係る本件発明の構成には至らない。
  　
（エ）ところで、異議申立人２は、平成２８年１０月２１日付けの意見書（２２頁１〜１２行）で、各基板をサークル状に配設した際に、特定の基板から複数の他の基板を介して特定の基板へと直流出力が戻るような電気的な接続を行うことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の設計事項にすぎない旨、及び、仮に、設計事項でないとしても、例えば、参考資料１（特開２０１０−３６８３号公報）、参考資料２（特開２０１０−１５７９８号公報）、参考資料３（登録実用新案第３１６０８０８号公報）及び参考資料４（特開２００９−２７２１８９号公報）に記載されたとおり、当該技術分野においては常套手段に過ぎない旨、主張する。
　しかし、上記（ウ）で述べたとおり、２−甲１発明に２−甲６あるいは２−甲７に記載された技術事項を適用しても、上記相違点IVに係る本件発明の構成に至るものではなく、また、かかる構成を設計的事項にすぎないと解すべき合理性もない。
　また、上記参考資料１〜４にも、上記（ア）で述べた所定構造の「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」は記載されていない。
　したがって、異議申立人２の上記主張は採用できない。
　
（オ）以上のとおりであるから、２−甲１発明に２−甲６あるいは２−甲７に記載された技術事項を適用したとしても、さらには参考資料１〜４に記載された技術事項を併せ考慮しても、上記相違点IVに係る本件発明の構成に至るものではなく、当業者が容易になし得たものとはいえない。 
　    　
オ　小活  
　以上のとおり、本件発明は２−甲１発明と相違点I〜IVにおいて相違するものであるところ、少なくとも相違点IVに係る本件発明の構成は容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
   　
（３）取消理由１−３について 
ア　異議申立人３が提出した甲第１号証（特開２００２−２７００２６号公報、以下「３−甲１」という。）に記載された事項  
（３ａ）「【０００６】図示の実施形態は、
天井１に対して固定され外周に係止部２が形成された引掛ローゼット３と、中央に前記引掛ローゼット３を通す孔４が設けられるとともに、前記孔４内に弾性付勢されて突出され前記係止部２に係止される被係止部５が設けられ、さらにこの被係止部５の外側位置には光源部６が設けられ、前記引掛ローゼット３の下面に接続されるプラグ７（及びコード７ａ）を介して受電される本体８と、前記プラグ７の下面及び前記被係止部５を外向きに変位させるために前記本体８の下面に露出された係止解除操作部９の下面を着脱可能に覆うカバー１０とを備えた照明器具である。
（３ｂ）「【０００７】さらに詳述すれば、被係止部５はばね１２で孔４に向けて弾性付勢されている。カバー１０は可撓性樹脂で成形されると好ましく不透明でも半透明でもよいが、光源部６の下面を覆うことはないように配備されて、下面照度の向上に寄与している。カバー１０はその上端の爪１３が本体８の下面の図示されない係止孔に挿入されて係止される例を示しているが、他の取付構造でももちろんよい。
発光ダイオード１１…を搭載した基板１４には整流器や電流制限抵抗などの点灯回路部品も搭載してもよいが、そのような点灯回路部品はプラグ７内に設けてもよい。
（３ｃ）３−甲１には、以下の図が示されている。 
　　
イ　３−甲１に記載された発明  
　３−甲１には、摘示（３ａ）のとおり、 
　天井１に対して固定され外周に係止部２が形成された引掛ローゼット３と、中央に前記引掛ローゼット３を通す孔４が設けられるとともに、前記孔４内に弾性付勢されて突出され前記係止部２に係止される被係止部５が設けられ、さらにこの被係止部５の外側位置には光源部６が設けられ、前記引掛ローゼット３の下面に接続されるプラグ７（及びコード７ａ）を介して受電される本体８と、前記プラグ７の下面及び前記被係止部５を外向きに変位させるために前記本体８の下面に露出された係止解除操作部９の下面を着脱可能に覆うカバー１０とを備えた照明器具が記載されている。 
　また、摘示（３ｂ）によれば、光源部６は、複数の発光ダイオード１１を搭載した基板１４を備えること、及びプラグ７内に整流器や電流制限抵抗などの点灯回路部品が設けられること、が明らかである。 　
　さらに、図１及び図３（摘示（３ｃ））より、基板１４は、本体８にサークル状に配設されていることが看取できる。
  　
　以上によれば、３−甲１には、次の発明（以下「３−甲１発明」という。）が記載されているものといえる。  
「天井１に対して固定され外周に係止部２が形成された引掛ローゼット３と、 
　中央に前記引掛ローゼット３を通す孔４が設けられるとともに、前記孔４内に弾性付勢されて突出され前記係止部２に係止される被係止部５が設けられ、さらにこの被係止部５の外側位置には光源部６が設けられ、前記引掛ローゼット３の下面に接続されるプラグ７を介して受電される本体８と、 
　前記プラグ７の下面及び前記被係止部５を外向きに変位させるために前記本体８の下面に露出された係止解除操作部９の下面を着脱可能に覆うカバー１０とを備えた照明器具であって、 
　前記光源部６は、複数の発光ダイオード１１を搭載した基板１４を備え、
　前記プラグ７内に整流器や電流制限抵抗などの点灯回路部品が設けられ、
　前記基板１４は、前記本体８にサークル状に配設されている、
　照明器具。」 
 　            　
ウ　対比  
　本件発明と３−甲１発明とを対比する。  
（ア）３−甲１発明の「天井１」、「引掛ローゼット３」、「本体８」及び「孔４」は、本件発明の「器具取付面」、「配線器具」、「器具本体」及び「開口」にそれぞれ相当する。 
　また、３−甲１発明の「本体８」は、「中央に前記引掛ローゼット３を通す孔４が設けられるとともに、前記孔４内に弾性付勢されて突出され前記係止部２に係止される被係止部５が設けられ」、被係止部５が「天井１に対して固定され外周に係止部２が形成された引掛ローゼット３」に取付けられることが明らかであるから、本件発明の「中央部に開口を有し、器具取付面に配設された配線器具に取付けられる器具本体」に相当するものといえる。 
（イ）３−甲１発明は、「光源部６は、複数の発光ダイオード１１を搭載した基板１４を備え」、「プラグ７内に整流器や電流制限抵抗などの点灯回路部品が設けられ」、「前記引掛ローゼット３の下面に接続されるプラグ７を介して受電される」ものであるところ、引掛ローゼットを介して交流電源を受けることはかかる技術分野の技術常識であるから、上記「点灯回路部品」は、引掛ローゼット３を介して交流電源を受けて直流出力を生成するものと理解することができる。 
　したがって、３−甲１発明の「点灯回路部品」と本件発明の「前記開口の外側に設けられ、前記配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する前記器具本体に設けられた点灯装置」とは、「前記配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する点灯装置」の限度で共通するものといえる。 
（ウ）３−甲１発明の「カバー１０」は、「前記プラグ７の下面及び前記被係止部５を外向きに変位させるために前記本体８の下面に露出された係止解除操作部９の下面を着脱可能に覆う」ものであり、それが側壁を有することは図１及び図２（摘示（３ｃ））に照らして明らかである。 
　したがって、３−甲１発明の「カバー１０」は、上記（イ）をも踏まえると、本件発明の「側壁を有し、前記点灯装置を覆うように前記器具本体の中央側に設けられた点灯装置カバー」に相当するものといえる。 
（エ）３−甲１発明の「基板１４」は本件発明の「基板」に相当する。 
　また、３−甲１発明は、「カバー１０」が「前記プラグ７の下面及び前記被係止部５を外向きに変位させるために前記本体８の下面に露出された係止解除操作部９の下面を着脱可能に覆う」ものであり、さらに、「被係止部５の外側位置には光源部６が設けられ」、「光源部６は、発光ダイオード１１を搭載した基板１４を備え」るものであるから、カバー１０の側壁よりも外側に基板１４が配設されることも明らかである。
　さらに、３−甲１発明の「基板１４」は、「前記本体８にサークル状に配設され」るものであり、本体８の孔４を囲むように配設されていることも明らかである。
　したがって、３−甲１発明の「基板１４」と本件発明の「前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記開口を囲むように前記点灯装置カバーの前記側壁よりも外側の前記器具本体にサークル状に配設されているとともに、１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有し、各基板が電気的に接続されている複数の基板」とは、「前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記開口を囲むように前記点灯装置カバーの前記側壁よりも外側の前記器具本体にサークル状に配設されている基板」の限度で共通するものといえる。 
（オ）３−甲１発明の「複数の発光ダイオード１１」は、「基板１４」に「搭載」されるものであるから、本件発明の「前記基板上に実装された複数の発光素子」に相当するものといえる。 
（カ）３−甲１発明の「照明器具」は本件発明の「照明器具」に相当する。 　 
　以上によれば、本件発明と３−甲１発明とは、  
「中央部に開口を有し、器具取付面に配設された配線器具に取付けられる器具本体と；
　前記配線器具を介して交流電源を受けて直流出力を生成する点灯装置と；
　側壁を有し、前記点灯装置を覆うように前記器具本体の中央側に設けられた点灯装置カバーと；
　前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記開口を囲むように前記点灯装置カバーの前記側壁よりも外側の前記器具本体にサークル状に配設されている基板と；
　前記基板上に実装された複数の発光素子と；
　を具備する照明器具。」 
　の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　　  
 ＜相違点Ａ＞ 
「点灯装置」の設置態様について、本件発明は、「前記開口の外側に設けられ」るものであって、「前記器具本体に設けられた」ものであるのに対し、３−甲１発明は、そのように特定されていない点。 
 　 
 ＜相違点Ｂ＞ 
「基板」について、本件発明は、「１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有し、各基板が電気的に接続されている複数の」ものであるのに対し、３−甲１発明は、そのように特定されていない点。 
 　 
 ＜相違点Ｃ＞ 
　本件発明は、「前記複数の基板のうち前記特定の基板の実装面のうち、前記発光素子よりも前記開口側に設けられ、前記点灯装置から供給される直流出力を出力線を介して前記発光素子に供給する電源供給接続部と；前記特定の基板と前記複数枚の他の基板との実装面のうち、最も外側に設けられた発光素子よりも前記開口側であって、前記特定の基板の両端と前記他の基板とが隣接する分割部と、前記複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに設けられ、前記特定の基板から前記複数枚の他の基板に直流出力が供給されるように、前記特定の基板と前記複数枚の他の基板とを相互に電気的に接続する配線接続部と」を具備して構成されているのに対し、３−甲１発明は、「プラグ７内に整流器や電流制限抵抗などの点灯回路部品が設けられ」、「引掛ローゼット３の下面に接続されるプラグ７を介して受電される」ように構成されている点。 
 　 
 ＜相違点Ｄ＞ 
　本件発明は、「前記複数の発光素子及び前記点灯装置カバーを含めた前記器具本体の前面側を覆うように前記器具本体に設けられたカバー部材」を有するのに対し、３−甲１発明は、そのようなカバー部材を備えていない点。
　                　
エ　判断  
　事案に鑑み、相違点Ｃについて検討する。
（ア）本件発明は、「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」を具備するものであって、「特定の基板」の実装面のうち、発光素子よりも開口側に「電源供給接続部」を設けるとともに、「特定の基板」と「複数枚の他の基板」との実装面のうち、特定の基板の両端と他の基板とが隣接する分割部と、複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに「配線接続部」を設けるものである。
　
（イ）他方、３−甲１発明は、「基板１４」と関連した電気的な接続構造について、「プラグ７内に整流器や電流制限抵抗などの点灯回路部品が設けられ」、「引掛ローゼット３の下面に接続されるプラグ７を介して受電される」ように構成されている。
　
（ウ）そこで、３−甲１発明において、「基板１４」を、上記（ア）で述べた「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」として構成することが当業者にとって容易であるか否かについて以下検討する。
　異議申立人３が提出した甲第３号証（特表２００９−５１６３５７号公報：以下「３−甲３」という。）は、異議申立人２が提出した２−甲６と同じ刊行物であり、上記「（２）エ（ウ）」で述べたとおり、固体照明における給電構造として、固体照明タイル１０の端部に端部コネクタ１００を接続するための陽極パッド２２及び陰極パッド２８を設けるとともに、互いに隣接する固体照明タイル１０、１０’、１０’’間には、これら固体照明タイル１０、１０’、１０’’間を電気的に接続する、陽極パッド２２、２６及び陰極パッド２４、２８を設けることが記載されている（段落【００２１】、段落【００５０】〜段落【００５１】、図１、１６）。
　しかし、かかる技術は、複数の固体照明タイル１０、１０’、１０’’のそれぞれに、陽極パッド２２、２６及び陰極パッド２４、２８を設けるというもので、各固体照明タイル１０、１０’、１０’’は同様に構成されるものであるから、各固体照明タイル１０、１０’、１０’’は、上記（ア）で述べた所定構造の「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」として構成されたものとはいえない。
　また、異議申立人３が提出した甲第４号証（特開２００１−３３８５０５号公報：以下「３−甲４」という。）は、異議申立人１が提出した１−甲８と同じ刊行物であり、上記「（１）エ（ウ）」で述べたとおり、照明装置における給電構造として、配線基板１１及び枠体１３の側壁側の一部に、凸型のコネクタＤを挿入するための、バスタブ状の凹状部１３ｃ（図３、４）あるいは下方側に切り欠けを有する構造の凹状部１３ｅ（図５）のコネクタを設けること（段落【００３０】〜段落【００３２】）、さらに、そのような凹型のコネクタに加えて突出部１３ｆからなる凸型のコネクタを設けることで、複数の照明装置を連結し、一つの電源装置から電力を供給可能に構成すること（段落【００３３】〜段落【００３４】、図７、８）、が記載されている。
　しかし、かかる技術は、複数の基板のそれぞれに、凹型及び凸型からなる複数のコネクタを設けるというもので、各基板は同様に構成されるものであるから、各基板は、上記（ア）で述べた所定構造の「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」として構成されたものとはいえない。
　さらに、異議申立人３が提出した甲第５号証（特開２０１０−３６８３号公報：以下「３−甲５」という。）には、照明灯における給電構造として、光源ユニット１３の回路基板１１は、１枚の回路基板によって平面視リング状に形成してもよいが、リングを分割した円弧状の回路基板を複数連結することによって平面視リング状にしてもよいこと、後者の場合、接続部２２によって基板同士を物理的に連結するとともに電気的にも接続すること、また、連結された光源ユニット１３はカバー部材１０の円周上の１箇所に設けられた接続部６に電気的に接続され、この接続部６に電源コネクタ７が差し込まれることでＬＥＤ１２に給電されることが記載されている（段落【００７１】、図５）。
　しかし、かかる技術は、接続部６に電源コネクタ７が差し込まれるものであり、分割した円弧状の回路基板に電源コネクタ７が差し込まれるものではないから、各回路基板は、上記（ア）で述べた所定構造の「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」として構成されたものとはいえない。
　したがって、３−甲１発明に、３−甲３、３−甲４、あるいは３−甲５に記載された技術事項を適用しても、上記相違点Ｃに係る本件発明の構成には至らない。
  　
（エ）ところで、異議申立人３は、平成２８年１０月２４日付けの意見書（２０頁下から３行〜２１頁下から３行）で、複数の基板をサークル状に配設した際に、特定の基板から複数の他の基板を介して特定の基板へと直流出力が戻るような電気的な接続を行うことは、３−甲５、甲第９号証（特開２００４−３３５４２６号公報：以下「３−甲９」という。）及び甲第１０号証（特開２００９−２７２１８９号公報：以下「３−甲１０」という。）に記載されたとおり、技術常識にすぎないものであり、上記技術常識を考慮すると、当業者が容易に発明をなし得た程度にすぎない旨、主張する。
　しかし、上記（ウ）で述べたとおり、３−甲１発明に３−甲５に記載された技術事項を適用しても、上記相違点Ｃに係る本件発明の構成に至るものではない。
　また、３−甲９及び３−甲１０にも、上記（ア）で述べた所定構造の「特定の基板」及び「複数枚の他の基板」は記載されていない。
　したがって、異議申立人３の上記主張は採用できない。
　      　
（オ）以上のとおりであるから、３−甲１発明に、３−甲３、３−甲４、あるいは３−甲５に記載された技術事項を適用しても、さらには３−甲９及び３−甲１０に記載された技術事項を併せ考慮しても、上記相違点Ｃに係る本件発明の構成に至るものではなく、当業者が容易になし得たものとはいえない。  
　 　
オ　小活  
　以上のとおり、本件発明は３−甲１発明と相違点Ａ〜Ｄにおいて相違するものであるところ、少なくとも相違点Ｃに係る本件発明の構成は容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
     　
２　取消理由２について
（１）取消理由２−１（特許法第３６条第６項第１号）について  　
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるものであり、本件明細書の段落【０００６】及び段落【０００７】の記載は、訂正事項２及び訂正事項３のとおり訂正されている。
　そうすると、本件発明は、従来技術が有する「複数の発光素子を点灯させる照明器具においては、配線接続関係が複雑化する可能性がある。」（段落【０００６】）という問題に鑑みて、「配線接続関係を簡素化できる照明器具を提供する」（段落【０００７】）という課題を解決するために、少なくとも、  
（ｉ）「前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記開口を囲むように前記点灯装置カバーの前記側壁よりも外側の前記器具本体にサークル状に配設されているとともに、１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有し、各基板が電気的に接続されている複数の基板」を備えるものであって、
（ｉｉ）「前記複数の基板のうち前記特定の基板の実装面のうち、前記発光素子よりも前記開口側に設けられ、前記点灯装置から供給される直流出力を出力線を介して前記発光素子に供給する電源供給接続部と；前記特定の基板と前記複数枚の他の基板との実装面のうち、最も外側に設けられた発光素子よりも前記開口側であって、前記特定の基板の両端と前記他の基板とが隣接する分割部と、前記複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに設けられ、前記特定の基板から前記複数枚の他の基板に直流出力が供給されるように、前記特定の基板と前記複数枚の他の基板とを相互に電気的に接続する配線接続部と」を備えることを発明特定事項として特定したものと理解することができる。  
　そして、上記（ｉ）で特定する「１枚の特定の基板および複数枚の他の基板」及び上記（ｉｉ）で特定する「電源供給接続部」と「配線接続部」とを用いた配線接続構造は、本件明細書に「基板２１は、所定の幅寸法を有した円弧状の４枚の基板２１が繋ぎ合わされるように配設されて全体として略サークル状に形成されている。・・・そして、これら基板２１相互は、分割部ＤにおいてコネクタＣｎによって電気的に接続されている（図３参照）。」（段落【００１５】）として、また、「さらに、図３及び図８を併せて参照して示すように、特定の基板２１ａの内周側には、電源供給接続部２３が設けられている。この電源供給接続部２３は、具体的には、コネクタであり、後述する点灯装置４から導出される出力線Ｗが、拡散部材３に半径方向に向かって形成された出力線通過開口２３ａを介して半径方向に延出して電源供給接続部２３に接続され、基板２１の配線パターンを介して主光源としての各発光素子２２や補助光源としての発光素子２２ａに電力が供給されるようになっている。」（段落【００２４】）として、明確に記載されている。
　したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　    　
（２）取消理由２−２（特許法第３６条第６項第２号） 
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるものであり、請求項１の記載は、訂正事項１のとおり訂正されている。
　そして、本件発明は、「中央部に開口を有し、器具取付面に配設された配線器具に取付けられる器具本体」を前提として、「点灯装置カバー」の配設構造として「側壁を有し、前記点灯装置を覆うように前記器具本体の中央側に設けられた」ことを、また「電源供給接続部」の配設構造として「前記複数の基板のうち前記特定の基板の実装面のうち、前記発光素子よりも前記開口側に設けられ、前記点灯装置から供給される直流出力を出力線を介して前記発光素子に供給する」ことを特定するものであり、上記「点灯装置カバー」及び「電源供給接続部」の配設構造は、明確に特定されている。
　したがって、本件特許の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
      　
３　取消理由３について
　上記「２（１）」で述べたとおり、本件発明の解決すべき課題は、「配線接続関係を簡素化できる照明器具を提供する」というものであるところ（段落【０００７】）、かかる課題を解決するための構成（実施の態様）として、本件明細書には「基板２１は、所定の幅寸法を有した円弧状の４枚の基板２１が繋ぎ合わされるように配設されて全体として略サークル状に形成されている。・・・そして、これら基板２１相互は、分割部ＤにおいてコネクタＣｎによって電気的に接続されている（図３参照）。」（段落【００１５】）こと、及び「さらに、図３及び図８を併せて参照して示すように、特定の基板２１ａの内周側には、電源供給接続部２３が設けられている。この電源供給接続部２３は、具体的には、コネクタであり、後述する点灯装置４から導出される出力線Ｗが、拡散部材３に半径方向に向かって形成された出力線通過開口２３ａを介して半径方向に延出して電源供給接続部２３に接続され、基板２１の配線パターンを介して主光源としての各発光素子２２や補助光源としての発光素子２２ａに電力が供給されるようになっている。」（段落【００２４】）ことが明確に記載されている。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。 
　  　
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由１〜３によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１４日（２０１６．１２．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
照明器具
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明の実施形態は、光源としてＬＥＤ等の発光素子を用いた照明器具に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、一般住宅用の照明器具においては、主光源に環状の蛍光ランプを用い、常夜灯として主光源とは別に、常夜灯に適する光出力の比較的小さな小形の電球が用いられている。
　【０００３】
　一方、近時、ＬＥＤ等の発光素子の高出力化、高効率化及び普及化に伴い、光源として複数の発光素子を用いて長寿命化が期待できる照明器具が開発されている。光源として発光素子を用いる場合、その点灯が放電現象によるものではないため深調光による点灯が容易に実現できる。
　【０００４】
　そのため、光源として発光素子を用いる照明器具においては、常夜灯用の別の光源を設けることなく、発光素子の点灯を深調光することによって光出力を小さくし、常夜灯の機能を持たせることが考えられる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２００５−１４２１３７号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　
ここで、
を
させる照明器具においては、配線接続関係が複雑化する可能性がある。
　【０００７】
　本発明は、上記課題に鑑みなされたもので
、配
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　本発明の実施形態による照明器具は
中央部に開口を有し、
前記開口の外側に設けられ、前記
前記
前記
前記
開口を囲むように
の前記
サークル状に
ているとともに、１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有し、各基板が電気的に接続されている
前記
前記
の実装面のうち、前記発光素子よりも前記開口側
れ、
前記
前記特定の基板と前記複数枚の他の基板との実装面のうち、最も外側に設けられた発光素子よりも前記開口側であって、前記特定の基板の両端と前記他の基板とが隣接する分割部と、前記複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに設けられ、前記
前記複数枚の
前記特定の基板と前記複数枚の他の基板とを相互に電気的に接続する
前記複数の発光素子
前記
前記
前記
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明の実施形態によれば、配線接続関係を簡素化できる照明器具を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１０】
　【図１】本発明の第１の実施形態に係る照明器具を示す斜視図である。
　【図２】同照明器具を示す分解斜視図である。
　【図３】同照明器具においてカバー部材及び点灯装置カバーを取外して下方から見て示す概略の平面図である。
　【図４】同照明器具を示す断面図である。
　【図５】図４中、Ａ部を示す拡大図である。
　【図６】同照明器具における基板を示す平面図である。
　【図７】同照明器具における光源部と拡散部材とを組み合わせた状態で一部拡大して示す断面図である。
　【図８】同照明器具における光源部と拡散部材とを組み合わせた状態で補助光源としての発光素子の部分を拡大して示す断面図である。
　【図９】本発明の第２の実施形態に係る照明器具において、特定の基板を示す平面図である。
　【図１０】同照明器具における光源部と拡散部材とを組み合わせた状態を示す断面図である。
　【図１１】本発明の第３の実施形態に係る照明器具において、特定の基板を示す平面図である。
　【図１２】同照明器具における光源部と拡散部材とを組み合わせた状態を示す断面図である。
　【図１３】本発明の第４の実施形態に係る照明器具を示す斜視図である。
　【図１４】同照明器具を示す前面側の分解斜視図である。
　【図１５】同照明器具を示す背面側の分解斜視図である。
　【図１６】同照明器具において、カバー部材及び光源部カバーを取外して示す平面図である。
　【図１７】同照明器具を示す背面側の斜視図である。
　【図１８】同照明器具を天井面に取付けた状態を示す縦断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
　以下、本発明の第１の実施形態について図１乃至図８を参照して説明する。各図においてリード線等による配線接続関係は省略して示している場合がある。なお、同一部分には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
　【００１２】
　本実施形態の照明器具は、器具取付面に設置された配線器具としての引掛けシーリングボディに取付けられて使用される一般住宅用のものであり、基板に実装された複数の発光素子を有する光源部から放射される光によって室内の照明を行うものである。
　【００１３】
　図１乃至図４において、照明器具は、本体１と、光源部２と、拡散部材３と、点灯装置４と、点灯装置カバー５と、取付部６と、カバー部材７とを備えている。また、器具取付面としての天井面Ｃに設置された引掛けシーリングボディＣｂに電気的かつ機械的に接続されるアダプタＡを備えている。このような照明器具は、丸形の円形状の外観に形成され、前面側を光の照射面とし、背面側を天井面Ｃへの取付面としている。
　【００１４】
　図２乃至図５に示すように、本体１は、冷間圧延鋼板等の金属材料の平板から円形状に形成されたシャーシであり、略中央部に、後述する取付部６を配設するための円形状の開口１１が形成されている。また、光源部２が取付けられる内面側の平坦部１２の外周側には、背面側へ向かう段差部１３が形成されて樋状の凹部１４が形成されている。さらに、本体１の背面側には、弾性部材１５が設けられている。
　【００１５】
　光源部２は、図６の参照を加えて説明するように、基板２１と、この基板２１に実装された主光源としての複数の発光素子２２とを備えている（図２においては発光素子２２の図示を省略している）。基板２１は、所定の幅寸法を有した円弧状の４枚の基板２１が繋ぎ合わされるように配設されて全体として略サークル状に形成されている。つまり、全体として略サークル状に形成された基板２１は、４枚の分割された基板２１から構成されている。そして、これら基板２１相互は、分割部ＤにおいてコネクタＣｎによって電気的に接続されている（図３参照）。
　【００１６】
　このように分割された基板２１を用いることにより、基板２１の分割部Ｄで熱的収縮を吸収して基板２１の変形を抑制することができる。なお、複数に分割された基板２１を用いることが好ましいが、略サークル状に一体的に形成された一枚の基板を用いるようにしてもよい。
　【００１７】
　基板２１は、絶縁材であるガラスエポキシ樹脂（ＦＲ−４）の平板からなり、表面側には銅箔によって配線パターンが形成されている。また、配線パターンの上、つまり、基板２１の表面には反射層として作用する白色のレジスト層が施されている。なお、基板２１の材料は、絶縁材とする場合には、セラミックス材料又は合成樹脂材料を適用できる。さらに、金属製とする場合は、アルミニウム等の熱伝導性が良好で放熱性に優れたベース板の一面に絶縁層が積層された金属製のベース基板を適用できる。
　【００１８】
　発光素子２２は、ＬＥＤであり、表面実装型のＬＥＤパッケージである。このＬＥＤパッケージが複数個サークル状の基板２１の周方向に沿って、つまり、取付部６を中心とする略円周上に複数列、本実施形態では、内周側及び外周側の２列に亘って実装されている。また、ＬＥＤパケージには、発光色が昼白色Ｎのものと電球色Ｌのものとが用いられており、これらが交互に並べられていて、各列の隣接する発光素子２２は略等間隔を空けて配設されている。この昼白色Ｎと電球色ＬのＬＥＤパッケージに流れる電流等を調整することにより調色が可能となっている。
　【００１９】
　さらに、図６に示すように、円周方向に隣接する発光素子２２間の離間距離Ｌ１は、半径方向に隣接する発光素子２２間の離間距離Ｌ２より短くなるように配置されている。つまり、Ｌ１＜Ｌ２の関係となっている。
　【００２０】
　なお、特定の基板２１ａ（図３中、右側、図６中、右上側）には、補助光源として常夜灯用の発光素子２２ａが主光源である発光素子２２と同一基板に実装されている。この発光素子２２ａは、主光源である発光素子２２の内周側及び外周側の列間に配置されており、サークル状に実装された主光源における電球色Ｌのものと同じ仕様のＬＥＤパッケージが用いられている。これにより部材の共通化が図られていて、実装工数の効率化が可能となる。
　【００２１】
　さらに、常夜灯用の発光素子２２ａと主光源の発光素子２２とは、その配置の向きが約９０度異なっている。つまり、常夜灯用の発光素子２２ａは、その長方形状をなす外形にける長辺が周方向に向くように配置されている。これにより複数の主光源の発光素子２２との配置のバランスがとられている。
　【００２２】
　また、この常夜灯用の発光素子２２ａは、主光源である発光素子２２とは別に独立して調光可能となっている。したがって、使用者が所望の明るさに調整して常夜灯として点灯させることができる。
　【００２３】
　仮に、常夜灯用の発光素子２２ａを主光源としての発光素子２２が実装された基板２１とは別の基板に実装する場合には、リード線等によって配線接続関係を構成する必要があり、構成が複雑化する可能性がある。本実施形態においては、主光源である発光素子２２と常夜灯用の発光素子２２ａとを同一基板に実装するようにしたので、リード線等を省略又はその配線長を短くすることが可能で、配線接続関係を簡素化できる。
　【００２４】
　さらに、図３に示すように、特定の基板２１ａの内周側には、電源供給接続部２３が設けられている。この電源供給接続部２３は、具体的には、コネクタであり、後述する点灯装置４から導出される出力線Ｗが接続され、基板２１の配線パターンを介して主光源としての各発光素子２２や補助光源としての発光素子２２ａに電力が供給されるようになっている。
　【００２５】
　この電源供給接続部２３と常夜灯用の発光素子２２ａとは、分割された基板２１のうち、１枚の特定の基板２１ａに設けられている。しかも、この電源供給接続部２３と常夜灯用の発光素子２２ａとは、離間距離が長くならないように配置されている。つまり、常夜灯用の発光素子２２ａは、電源供給接続部２３から取付部６を中心とする略半径方向に配置されている。したがって、電源供給接続部２３と常夜灯用の発光素子２２ａとは、半径方向の同一直線上に配置されるようになり、相互の離間距離が短くなるようになっている。
　【００２６】
　このため、電源供給接続部２３から常夜灯用の発光素子２２ａまでの配線接続関係、具体的には、配線パターンのレイアウトを簡素化できる効果を奏することが可能となる。
　【００２７】
　なお、発光素子２２は、必ずしも複数列に実装する必要はない。例えば、周方向に沿って１列に実装するようにしてもよい。所望する出力に応じて発光素子２２の列数や個数を適宜設定することができる。
　【００２８】
　ＬＥＤパッケージは、概略的にはセラミックスや合成樹脂で形成されたキャビティに配設されたＬＥＤチップと、このＬＥＤチップを封止するエポキシ系樹脂やシリコーン樹脂等のモールド用の透光性樹脂とから構成されている。ＬＥＤチップは、青色光を発光する青色のＬＥＤチップである。透光性樹脂には、昼白色や電球色の光を出射できるようにするために蛍光体が混入されている。
　【００２９】
　なお、ＬＥＤは、ＬＥＤチップを直接基板２１に実装するようにしてもよく、また、砲弾型のＬＥＤを実装するようにしてもよく、実装方式や形式は、格別限定されるものではない。
　【００３０】
　拡散部材３は、レンズ部材であり、図７及び図８の参照を加えて説明するように、例えば、ポリカーボネートやアクリル樹脂等の絶縁性を有する透明合成樹脂からなり、前記発光素子２２の配置に沿って略サークル状に一体的に形成されていて、発光素子２２を含めて基板２１の全面を覆うように配設されている。
　【００３１】
　また、レンズ部材は、図５及び図７に代表して示すように、略サークル状の内周側部分と外周側部分とに発光素子２２に対向して円周方向に２条の山形であって、断面形状が一定の突条部３１が連続して形成されている。この突条部３１の内側には、Ｕ字状の溝３２が円周方向に沿って連続して形成されている。したがって、Ｕ字状の溝３２は、複数の発光素子２２と対向して配置されるようになっており、複数の発光素子２２は、Ｕ字状の溝３２内に収められて覆われている状態となっている。
　さらに、これら突条部３１からは幅方向に延出する平坦部３３が形成されており、これにより基板２１の全面が覆われるようになっている。
　【００３２】
　このように構成されたレンズ部材によれば、図５に示すように複数の発光素子２２から出射された光は、突条部３１によって、主として円周上の内周方向及び外周方向に拡散されて放射される。すなわち、発光素子２２から出射された光は、発光素子２２が配置されたところのサークル状の中心を原点とする半径方向へ主として拡散して放射されるようになる。
　【００３３】
　したがって、レンズ部材によって複数の発光素子２２から出射される光による照射光の均斉度を向上することが可能となる。さらに、各発光素子２２の輝度による粒々感を抑制することができる。この場合、拡散による配光角度を１２０度〜１６０度程度に設定するのが望ましい。
　【００３４】
　さらに、レンズ部材は、発光素子２２から出射される光を主として半径方向へ拡散するが、円周方向に隣接する発光素子２２間の離間距離Ｌ１は、半径方向に隣接する発光素子２２間の離間距離Ｌ２より短くなるように配置されているので、発光面の輝度の均一化を図ることができる。
　また、拡散部材３には、平坦部３３が形成されて基板２１の全面を覆うようになっているので、充電部が拡散部材３によって覆われ保護される。
　【００３５】
　図８に代表して示すように、電源供給接続部２３及び常夜灯用の発光素子２２ａが配設される部位に対応する拡散部材３の部分は、これらを覆うように略平坦状に形成されている。この場合、常夜灯用の発光素子２２ａは、２条の突条部３１間に、突状部３１から所定寸法離間して配置されている。したがって、発光素子２２ａから出射される光が突状部３１が障害物となって遮光されてしまうのを抑制することができる。また、常夜灯用の発光素子２２ａに対応して突状部３１は配置されていないので、発光素子２２ａは、比較的指向性を有する点光源として機能するようになる。
　【００３６】
　なお、拡散部材３は、略サークル状に一体的に形成されていなくてもよい。例えば、分割された基板２１に対応して、これらの基板２１ごとに分割して形成するようにしてもよい。この場合には、一つの基板２１に実装された複数の発光素子２２ごとに連続して拡散部材３によって覆われるようになる。
　【００３７】
　さらに、レンズ部材の突状部３１の断面形状は、種々の形状を採用することができる。例えば、非対称の形状として、内周側に向かう光の拡散効果と外周側に向かう光の拡散効果とを異なるようにすることができる。この場合、内周側に向かう光の拡散効果を外周側に向かう光の拡散効果より大きなものとして内周側を明るくすることが可能となる。また、発光素子２２から出射される光を全反射させる面を形成し、拡散を効果的に行うようにしてもよい。さらにまた、凹状面を形成して拡散効果を実現するようにしてもよい。
　加えて、拡散部材３は、レンズ部材に限らず、拡散シート等を適用するようにしてもよい。
　【００３８】
　上記のように構成された光源部２は、図４及び図５に代表して示すように、基板２１が取付部６の周囲に位置して、発光素子２２の実装面が前面側、すなわち、下方の照射方向に向けられて配設されている。また、基板２１の裏面側が本体１の内面側の平坦部１２に密着するように面接触して取付けられている。具体的には、基板２１の前面側から拡散部材３が重ね合わされ、この拡散部材３を例えば、ねじＳ等の固定手段によって本体１に取付けることにより、基板２１は、本体１と拡散部材３との間に挟み込まれて押圧固定されるようになっている。つまり、１本のねじＳによって基板２１と拡散部材３とが共締めされている。
　【００３９】
　したがって、基板２１は、本体１と熱的に結合され、基板２１からの熱が裏面側から本体１に伝導され放熱されるようになっている。なお、基板２１と本体１との面接触は、基板２１の全面が本体１に接触する場合に限らない。部分的な面接触であってもよい。
　【００４０】
　加えて、拡散部材３における平坦部３３は、基板２１の実装面側に密着するように面接触しているので、基板２１の実装面側から熱が拡散部材３に伝わり、拡散部材３を経由して放熱することが可能となる。つまり、基板２１の前面側からも放熱できるようになっている。
　【００４１】
　点灯装置４は、図２乃至図４に示すように、回路基板４１と、この回路基板４１に実装された制御用ＩＣ、トランス、コンデンサ等の回路部品４２とを備えている。回路基板４１は、取付部６の周囲を囲むように略円弧状に形成されていて、アダプタＡ側が電気的に接続されて、アダプタＡを介して商用交流電源に接続されている。したがって、点灯装置４は、この交流電源を受けて直流出力を生成し、出力線Ｗから電源供給接続部２３を経てその直流出力を発光素子２２に供給し、発光素子２２を点灯制御するようになっている。
　このような点灯装置４は、取付部６と光源部２、すなわち、基板２１との間に配設されている。
　【００４２】
　点灯装置カバー５は、図２及び図４に示すように、冷間圧延鋼板等の金属材料によって略短円筒状に形成され、点灯装置４を覆うように本体１に取付けられている。側壁５１は、背面側に向かって拡開するように傾斜状をなしており、前面壁５２には、取付部６と対応するように開口部５３が形成されている。したがって、発光素子２２から出射される一部の光は、側壁５１によって前面側に反射され有効に利用されるようになる。また、この開口部５３に周縁には背面側へ凹となる円弧状のガイド凹部５４が形成されている。
　【００４３】
　取付部６は、略円筒状に形成されたアダプタガイドであり、このアダプタガイドの中央部には、アダプタＡが挿通し、係合する係合口６１が設けられている。このアダプタガイドは、本体１の中央部に形成された開口１１に対応して配設されている。アダプタガイドの外周部には、この外周部から突出するように基台が形成されていて、この基台には赤外線リモコン信号受信部や照度センサ等の電気的補助部品６２が配設されている。
　【００４４】
　なお、取付部６は、必ずしもアダプタガイド等と指称される部材である必要はない。例えば、本体１等に形成される開口であってもよく、要は、配線器具としての引掛けシーリングボディＣｂに対向し、アダプタＡが係合される部材や部分を意味している。
　【００４５】
　カバー部材７は、アクリル樹脂等の透光性を有し、乳白色を呈する拡散性を備えた材料から略円形状に形成されており、中央部には不透光性の円形状の化粧カバー７１が取付けられている。また、この化粧カバー７１には、前記電気的補助部品６２と対向するように略三角形状の透光性を有する受光窓７２が形成されている。さらに、カバー部材７の内面側の中央寄りには、内面方向に突出する突出ピン７３が形成されている。
　【００４６】
　そして、カバー部材７は、光源部２を含めた本体１の前面側を覆うように本体１の外周縁部に着脱可能に取付けられるようになっている。具体的には、カバー部材７を回動することによって、カバー部材７に設けられた図示しないカバー取付金具を本体１の外周縁部の凹部１４に配設されたカバー受金具７５に係合することにより取付けられる。
　【００４７】
　このようにカバー部材７が本体１に取付けられた状態においては、主として図４に示すように、カバー部材７の内面側は、点灯装置カバー５の前面壁５２に面接触するようになる。したがって、点灯装置４等から発生する熱を点灯装置カバー５へ伝導し、さらにカバー部材７へ伝導させて放熱を促進することが可能となる。
　【００４８】
　また、拡散部材３とカバー部材７との間の距離は、２０〜６０ｍｍ、好ましくは３０〜５０ｍｍに設定されている。これにより、照射光の均斉度が良好となり、基板２１の実装面側から拡散部材３に伝導された熱がカバー部材７を経由して効果的に放熱されるようになる。
　【００４９】
　ここで、カバー部材７は、回動させて本体１に取付けられるが、受光窓７２の位置を電気的補助部品６２と対向するように位置合わせをする必要がある。このため、本実施形態においては、詳細な説明は省略するが、カバー部材７側に形成された突出ピン７３と点灯装置カバー５に形成されたガイド凹部５４とによって位置規制手段が構成されている。この位置規制手段によって受光窓７２が電気的補助部品６２と対向して位置されるようになり、例えば、赤外線リモコン信号受信部が赤外線リモコン送信器からの制御信号を受信できるようになる。
　【００５０】
　アダプタＡは、天井面Ｃに設置された引掛けシーリングボディＣｂに、上面側に設けられた引掛刃によって電気的かつ機械的に接続されるもので略円筒状をなし、周壁の両側には一対の係止部Ａ１が、内蔵されたスプリングによって常時外周側へ突出するように設けられている。この係止部Ａ１は下面側に設けられたレバーを操作することにより没入するようになっている。また、このアダプタＡからは、前記点灯装置４へ接続する電源コードが導出されていて、点灯装置４とコネクタを介して接続されるようになっている（図３参照）。
　【００５１】
　次に、照明器具の天井面Ｃへの取付状態について図４を参照して説明する。まず、予め天井面Ｃに設置されている引掛けシーリングボディＣｂにアダプタＡが電気的かつ機械的に接続されている。この状態から取付部６としてのアダプタガイドの係合口６１をアダプタＡに合わせながら、アダプタＡの係止部Ａ１がアダプタガイドの係合口６１に確実に係合するまで器具本体を下方から手で押し上げて取付け操作を行う。そして、カバー部材７を本体１に取付ける。この取付完了状態が図４に示す状態であり、このとき、弾性部材１５が天井面Ｃと本体１の背面側との間に密着状態で介在され、照明器具は、天井面Ｃに固定状態となる。
　【００５２】
　また、照明器具を取外す場合には、カバー部材７を取外し、アダプタＡに設けられているレバーを操作してアダプタＡの係止部Ａ１の係合を解くことにより取外すことができる。
　【００５３】
　照明器具の天井面Ｃへの取付状態において、点灯装置４に電力が供給されると、基板２１を介して発光素子２２に通電され、各発光素子２２が点灯する。発光素子２２から出射された光は、複数の発光素子２２を連続して覆う拡散部材３によって半径方向へ拡散されるとともに、前面側へ放射される。前面側へ放射された光は、カバー部材７を透過して外方へ照射される。したがって、照射光の均斉度の向上を図ることができるとともに、各発光素子２２の輝度による粒々感を抑制することが可能となる。
　また、半径方向の内周側へ向かう一部の光は、点灯装置カバー５における傾斜状の側壁５１によって前面側に反射され有効に利用されるようになる。
　さらに、常夜灯用の発光素子２２ａの点灯時には、発光素子２２ａから出射される光が突状部３１に遮光されてしまうのを抑制することができる。
　【００５４】
　一方、発光素子２２から発生する熱は、基板２１の裏面側が本体１に面接触しているため、本体１に効果的に伝導され、広い面積で放熱されるようになる。また、基板２１の外周側近傍には、基板２１の外周に沿って段差部１３が形成されているため、この段差部１３によって放熱面積を増大させることができ、本体１外周部での放熱効果を高めることが可能となる。加えて、この段差部１３は、本体１の補強効果を奏することができるものとなっている。
　【００５５】
　また、点灯装置４は、取付部６と基板２１との間に配設されているため、点灯装置４は、基板２１から熱的影響を受けるのを軽減される。これは、基板２１の熱は、本体１の外周方向に向かって伝導し、放熱される傾向にあることに起因するものである。
　【００５６】
　さらに、カバー部材７は、点灯装置カバー５に面接触するようになっているので、点灯装置４から発生する熱を点灯装置カバー５へ伝導し、さらにカバー部材７へ伝導させて放熱をさせることができる。
　【００５７】
　加えて、拡散部材３における平坦部３３は、基板２１の実装面側に面接触しているので、基板２１の実装面側から拡散部材３を経由して前面側からも放熱することが可能となる。また、この場合、拡散部材３は、基板２１の全面を覆うようになっているので充電部が保護されるようになる。
　【００５８】
　以上のように本実施形態によれば、主光源である発光素子２２と常夜灯用の発光素子２２ａとを同一基板に実装するようにしたので、リード線等を省略又はその配線長を短くすることが可能で、配線接続関係を簡素化できる。しかも、電源供給接続部２３と常夜灯用の発光素子２２ａとの相互の離間距離が短くなっているので、一層配線接続関係の簡素化が可能となる照明器具を提供することができる。
　【００５９】
　次に、本発明の第２の実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。図９は、特定の基板２１ａを示しており、図１０は、特定の基板２１ａに拡散部材３が配設された状態における断面を示している。なお、第１の実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
　【００６０】
　本実施形態においては、図９に示すように、補助光源としての常夜灯用の発光素子２２ａを主光源である発光素子２２の内周側の列の内側に実装するようにしたものである。このような構成においては、図１０に示すように、夜灯用の発光素子２２ａは、拡散部材３の突状部３１から所定寸法離間して配置されるようになる。
　したがって、第１の実施形態と同様に、発光素子２２ａから出射される光が突状部３１が障害物となって遮光されてしまうのを抑制することができる。
　【００６１】
　次に、本発明の第３の実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は、特定の基板２１ａを示しており、図１２は、特定の基板２１ａに拡散部材３が配設された状態における断面を示している。なお、第１の実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
　【００６２】
　本実施形態においては、図１１に示すように、補助光源としての常夜灯用の発光素子２２ａを主光源である発光素子２２の外周側の列の外側に実装するようにしたものである。このような構成においても、図１２に示すように、夜灯用の発光素子２２ａは、拡散部材３の突状部３１から所定寸法離間して配置されるようになる。
　したがって、第１の実施形態と同様に、発光素子２２ａから出射される光が突状部３１が障害物となって遮光されてしまうのを抑制することができる。
　【００６３】
　次に、本発明の第４の実施形態について図１３乃至図１８を参照して説明する。なお、本実施形態においては、第１の実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付し、簡略化して説明する場合がある。
　【００６４】
　本実施形態の照明器具は、第１の実施形態と同様に、器具取付面に設置された配線器具としての引掛けシーリングボディに取付けられて使用される一般住宅用のものであり、基板に実装された複数の発光素子を有する光源部から放射される光によって室内の照明を行うものである。
　【００６５】
　照明器具は、器具本体１と、光源部２と、光源部カバー３と、点灯装置４と、点灯装置カバー５と、センター部材Ｃｍと、取付部としてのアダプタガイド６と、カバー部材７とを備えている。さらに、照明器具は、光センサ８と、間接光光源部９とを備えている。
　【００６６】
　また、器具取付面としての天井面Ｃに設置された引掛けシーリングボディＣｂに電気的かつ機械的に接続されるアダプタＡ（図１８参照）と、赤外線リモコン送信器Ｒｃとを備えていて、丸形の円形状の外観に形成され、前面側を光の照射面とし、背面側を天井面Ｃへの取付面としている。
　【００６７】
　図１４乃至図１８に示すように、本体１は、冷間圧延鋼板等の金属材料の平板から円形状に形成されたシャーシであり、略中央部に、後述するアダプタガイド６が配置される円形状の開口１１が形成されている。この開口１１は、円形状の一部が外方に突出してアダプタガイド６の外形と略等しい形状に形成されている。
　【００６８】
　開口１１の外周側には、四角形状で角部がＲ形状をなし、背面側へ突出した突出部１２が形成されている。また、この突出部１２の外周側には、前面側へ突出した円形環状の突出部１３が形成されている。さらに、この突出部１３の外周側には、突出部１３と半径方向に連続するように背面側に突出、換言すれば、前面側に凹部を形成する円形環状の突出部１４が形成されている。
　【００６９】
　突出部１４によって形成される凹部には、カバー部材７が着脱可能に取付けられるカバー部材受金具７５が配置されている。これら突出部１２、１３、１４は、主としてシャーシに取付けられる部材の取付部として機能し、また、シャーシの強度を補強する機能や放熱面積を増加する機能を有している。
　【００７０】
　光源部２は、図１４、図１６及び図１８に示すように、基板２１と、この基板２１に実装された複数の発光素子２２とを備えている。基板２１は、所定の幅寸法を有した円弧状の４枚の基板２１が繋ぎ合わされるように配設されて全体として略サークル状に形成されている。つまり、全体として略サークル状に形成された基板２１は、４枚の分割された基板２１から構成されている。
　【００７１】
　このように分割された基板２１を用いることにより、基板２１の分割部で熱的収縮を吸収して基板２１の変形を抑制することができる。なお、複数に分割された基板２１を用いることが好ましいが、略サークル状に一体的に形成された一枚の基板を用いるようにしてもよい。
　【００７２】
　基板２１は、絶縁材であるガラスエポキシ樹脂（ＦＲ−４）の平板からなり、表面側には銅箔によって配線パターンが形成されている。発光素子２２は、この配線パターンに電気的に接続されるようになっている。また、配線パターンの上、つまり、基板２１の表面には反射層として作用する白色のレジスト層が施されている。
　【００７３】
　なお、基板２１の材料は、絶縁材とする場合には、セラミックス材料又は合成樹脂材料を適用できる。さらに、金属製とする場合は、アルミニウム等の熱伝導性が良好で放熱性に優れたベース板の一面に絶縁層が積層された金属製のベース基板を適用できる。
　【００７４】
　発光素子２２は、ＬＥＤであり、表面実装型のＬＥＤパッケージである。このＬＥＤパッケージが複数個サークル状の基板２１の周方向に沿って、複数列、本実施形態では、半径の異なる略同心円の周上に３列に亘って実装されている。つまり、内周側の列、外周側の列及び、これら内周側の列と外周側の列との中間の列に亘って実装されている。
　【００７５】
　ＬＥＤパッケージは、概略的にはセラミックスや合成樹脂で形成されたキャビティに配設されたＬＥＤチップと、このＬＥＤチップを封止するエポキシ系樹脂やシリコーン樹脂等のモールド用の透光性樹脂とから構成されている。
　【００７６】
　内周側の列及び外周側の列に実装されているＬＥＤパッケージには、発光色が昼白色（Ｎ）のものと電球色（Ｌ）のものとが用いられており、これらが円周上に略等間隔を空けて交互に並べられて配設されている。ＬＥＤチップは、青色光を発光するＬＥＤチップである。透光性樹脂には、蛍光体が混入されており、昼白色（Ｎ）、電球色（Ｌ）の白色系の光を出射できるようにするために、主として青色の光とは補色の関係にある黄色系の光を放射する黄色蛍光体が使用されている。
　【００７７】
　中間の列に実装されているＬＥＤパッケージには、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に発光するものが用いられている。したがって、ＬＥＤチップは、それぞれ赤色、緑色、青色の光に発光するＬＥＤチップであり、これらＬＥＤチップがモールド用の透光性樹脂によって封止されている。
　【００７８】
　これら赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に発光するＬＥＤパッケージは、円周上に順次、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）と連続的に略等間隔を空けて配置されている。
　【００７９】
　なお、ＬＥＤパッケージにおける赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の配列は、特定されず順不同でよく、例えば、緑色（Ｇ）、赤色（Ｒ）、青色（Ｂ）の順に配列してもよい。また、隣接するＬＥＤパッケージは、異なる発光色のものを配置するのが好ましいが、格別限定されるものではない。一例としては、赤色（Ｒ）、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）、青色（Ｂ）のように同色を２個ずつ連続的に配置することも可能である。
　【００８０】
　このように半径の異なる略同心円の周上に列をなして昼白色（Ｎ）、電球色（Ｌ）に発光する複数の発光素子２２が配設され、前記円と略中心を同じくする円の周上であって、前記昼白色（Ｎ）、電球色（Ｌ）に発光する発光素子２２の列間に列をなして赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に発光する複数の発光素子２２が配設されている。
　【００８１】
　したがって、発光色の異なる複数の発光素子２２、すなわち、昼白色（Ｎ）、電球色（Ｌ）赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に発光する発光素子２２が配設されているので、これらが混光されることにより表現可能な光色の範囲が広く、発光素子２２の出力を調整することにより光色を適宜調色することが可能となる。
　【００８２】
　なお、主として図１６に示すように、特定の基板２１ａ（図１６中、右上側）には、補助光源として常夜灯用の発光素子２２ａが主光源である発光素子２２と同一基板に実装されている。この発光素子２２ａは、主光源である発光素子２２の内周側に配置されており、サークル状に実装された主光源における電球色Ｌのものと同じ仕様のＬＥＤパッケージが用いられている。
　【００８３】
　さらに、特定の基板２１ａには、赤外線リモコン信号受光素子２５及びチャンネル設定スイッチ２６が実装されている。赤外線リモコン信号受光素子２５は、赤外線受光素子であり、光電変換素子であるフォトダイオード等から構成されており、リモコン送信器Ｒｃから送信される赤外線制御信号を受信して発光素子２２の発光状態を制御するように動作する。
　【００８４】
　チャンネル設定スイッチ２６は、リモコン送信器Ｒｃから送信される信号が送信可能な範囲内に複数の照明器具が設置されている場合に、照明器具を識別可能に赤外線リモコン信号受光素子２５のチャンネルを切換えるチャンネル設定スイッチである。したがって、このスイッチ２６の設定とリモコン送信器Ｒｃに設けられているチャンネル設定スイッチとの設定が一致している場合にのみ、リモコン送信器Ｒｃの操作により特定の照明器具を制御でき、複数の照明器具が同時に操作されることが防止される。
　【００８５】
　このように主光源である発光素子２２が実装された基板２１と同一基板に、補助光源としての発光素子２２ａ及び赤外線リモコン信号受光素子２５、さらには、チャンネル設定スイッチ２６を実装するようにしたので、リード線等を省略又はその配線長を短くすることが可能で、配線接続関係を簡素化できる。
　【００８６】
　仮に、常夜灯用の発光素子２２ａや赤外線リモコン信号受光素子２５を主光源としての発光素子２２が実装された基板２１とは別の基板に実装する場合には、リード線等によって配線接続関係を構成する必要があり、構成が複雑化する可能性がある。
　【００８７】
　また、これら補助光源としての発光素子２２ａ、赤外線リモコン信号受光素子２５及びチャンネル設定スイッチ２６は、主光源である発光素子２２の内周側に配置されているので、外周側に配置される場合に比し、実装領域をコンパクトに形成することができる。
　【００８８】
　ところで、主光源である発光素子２２が実装された基板２１と同一基板には、後述する光センサ８は実装されていない。光センサ８は、別の基板に実装されて構成されている。その理由は、光センサ８は、周囲の明るさを検知して発光素子２２の発光状態を自動的に制御する機能を有しているが、この機能を備えている照明器具と、この機能を備えていない照明器具との２つのタイプの照明器具の提供を実現しやすくするためである。
　つまり、発光状態を自動的に制御する機能を備えていない照明器具を展開する場合には、光センサ８を容易に省略して実現することが可能となる。
　【００８９】
　また、常夜灯用の発光素子２２ａは、主光源である発光素子２２とは別に独立して調光可能となっている。したがって、使用者が所望の明るさに調整して常夜灯として点灯させることができる。
　【００９０】
　なお、ＬＥＤは、ＬＥＤチップを直接基板２１に実装するようにしてもよく、また、砲弾型のＬＥＤを実装するようにしてもよく、実装方式や形式は、格別限定されるものではない。
　【００９１】
　このように構成された光源部２は、図１８に代表して示すように、基板２１が本体１の開口１１の周囲に位置して、発光素子２２の実装面が前面側、すなわち、下方の照射方向に向けられて配設されている。また、基板２１の裏面側が本体１の内面側に密着するように例えば、ねじ等の固定手段によって取付けられている。したがって、基板２１は、本体１と熱的に結合され、基板２１からの熱が裏面側から本体１に伝導され放熱されるようになっている。
　【００９２】
　図１４及び図１８に示すように、光源部２の前面側には、光源部カバー３が配設されている。光源部カバー３は、例えば、ポリカーボネートやアクリル樹脂等の絶縁性を有する透明合成樹脂からなり、前記発光素子２２の配置に沿って略サークル状に一体的に形成されていて、発光素子２２を含めて基板２１の全面を覆うように配設されている。
　【００９３】
　したがって、発光素子２２から出射される光は、光源部カバー３を透過するようになる。また、基板２１の全面を覆うようになっているので、充電部が光源部カバー３によって覆われ絶縁性が確保される。
　【００９４】
　点灯装置４は、図１５及び図１８に代表して示すように、回路基板４１と、この回路基板４１に実装された制御用ＩＣ、トランス、コンデンサ等の回路部品４２とを備えている。回路基板４１は、中央部の周囲を囲むように板状に形成されていて、その表面側に回路部品４２が実装されている。
　【００９５】
　回路基板４２には、アダプタＡ側が電気的に接続されて、アダプタＡを介して商用交流電源に接続される。したがって、点灯装置４は、この交流電源を受けて直流出力を生成し、リード線を介してその直流出力を発光素子２２に供給し、発光素子２２を点灯制御するようになっている。
　【００９６】
　このような点灯装置４は、点灯装置カバー５に取付けられ覆われて、本体１の背面側に配置されるようになる。この場合、回路基板４１は、回路部品４２が前面側（図示上、下方側）に向けられて取付けられる。
　【００９７】
　点灯装置カバー５は、冷間圧延鋼板等の金属材料によって略四角形の短筒状に形成され、側壁５ａは、前面側に向かって拡開するように傾斜状をなしており、背面壁５ｂの中央部には、開口５ｃが形成されている。
　この点灯装置カバー５は、図１５、図１７及び図１８に示すように、前面側のフランジがシャーシの突出部１２に載置され、ねじ止めされて取付けられる。
　【００９８】
　センター部材Ｃｍは、図１４、図１６、図１８に示すように、ＰＢＴ樹脂等の合成樹脂材料で作られ、略短円筒状に形成されており、中央部に引掛けシーリングボディＣｂに対向する開口Ｃｍ１を有している。また、開口Ｃｍ１の周囲には、環状の空間部Ｃｍ２が形成されていて、この空間部Ｃｍ２には、光センサ８が配設されるようになっている。
　さらに、センター部材Ｃｍの前面壁には、光センサ８の受光部と対向する受光窓Ｃｍ３が形成されている。
　【００９９】
　このように構成されたセンター部材Ｃｍは、主として図１８に示すように、背面側のフランジが光源部カバー３を介してシャーシにねじ止めされて取付けられている。なお、センター部材Ｃｍは、シャーシに直接的又は間接的に取付けることができ、その具体的な取付構成が限定されるものではない。
　【０１００】
　アダプタガイド６は、アダプタＡが挿通し係合する部材である。アダプタガイド６は、図１５及び図１８に示すように、略円筒状に形成され、中央部には、アダプタＡが挿通し、係合する係合口６１が設けられている。このアダプタガイド６は、本体１の中央部に形成された開口１１に対応して配設されている。
　【０１０１】
　カバー部材７は、アクリル樹脂等の透光性を有し、乳白色を呈する拡散性を備えた材料から略円形状に形成されており、中央部には円形状の開口７ａが形成されている。また、カバー部材７の外周部には、カバー部材化粧枠７ｂが取付けられていて、このカバー部材化粧枠７ｂは、アクリル樹脂等からなる透明材料から形成されている。
　【０１０２】
　そして、カバー部材７は、光源部２を含めた本体１の前面側を覆うように本体１の外周縁部に着脱可能に取付けられるようになっている。具体的には、カバー部材７を回動することによって、カバー部材７に設けられたカバー部材取付金具７４を、本体１の突出部１４によって形成された凹部に設けられたカバー部材受金具７５に係合することにより取付けられる。
　【０１０３】
　また、カバー部材７を取外す場合には、カバー部材７を取付時とは反対方向に回動して、カバー部材取付金具７４とカバー部材受金具７５との係合を解くことにより、取外すことができる。
　【０１０４】
　化粧カバー７１は、図１４及び図１８に示すように、透明のアクリル樹脂等の材料から円形状に形成されている。この化粧カバー７１は、カバー部材７の開口７ａに対応し、センター部材Ｃｍの前面壁に取付けられて、センター部材Ｃｍの開口Ｃｍ１を覆って閉塞するように配設される。
　【０１０５】
　光センサ８は、図１８に示すように、照度センサであり、フォトダイオード等のセンサ素子からなっていて、周囲の明るさを検知して検出信号を出力するように動作する。これにより、周囲が明るい場合には、光源部２、すなわち、発光素子２２を調光（減光）して点灯するように制御する。
　【０１０６】
　光センサ８は、基板８１に実装され、その受光部が受光窓Ｃｍ３に対向するようにセンター部材Ｃｍの空間部Ｃｍ２内に配設され取付けられている。より詳しくは、基板８１がセンター部材Ｃｍのボスにねじ止めされ、光センサ８が案内筒に収容され、その受光部が受光窓Ｃｍ３に対向するように配設される。
　【０１０７】
　間接光光源部９は、本体１の背面側に設けられていて、主として天井面を明るく照らす機能を有している。図１５、図１７及び図１８に示すように、間接光光源部９は、基板９１と、この基板９１に実装された複数の発光素子９２とを備えている。
　【０１０８】
　この発光素子９２が実装された基板９１が前記点灯装置カバー５の側壁５ａにおける４箇所に取付けられている。また、これら基板９１は、箱状の透光性のカバー９３に覆われるようになっている。
　【０１０９】
　発光素子９２は、前記光源部２と同様に、ＬＥＤであり、表面実装型のＬＥＤパッケージである。そして、発光素子９２は、点灯装置４に接続されて点灯制御されるようになっている。
　【０１１０】
　さらに、点灯装置カバー５の背面側には、間接光光源部９の取付位置に対応して、その近傍に照明器具取付用ばね部材１０が取付けられている。ばね部材１０は、ステンレス鋼等の金属製からなり、横長の長方形状の板ばねを折曲して形成されている。ばね部材１０は、中央部に固定部１０ａを有していて、この固定部１０ａから斜め上方（背面側）に向かって延出部１０ｂが形成されて、その先端側には、四角形状をなした当接部１０ｃが形成されている。
　なお、当接部１０ｃには、スポンジやシリコーンゴム等の滑り止め部を接着等によって設けるようにしてもよい。
　【０１１１】
　アダプタＡは、図１８に示すように、天井面Ｃに設置された引掛けシーリングボディＣｂに、上面側に設けられた引掛刃によって電気的かつ機械的に接続されるもので略円筒状をなし、周壁の両側には一対の係止部Ａ１が、内蔵されたスプリングによって常時外周側へ突出するように設けられている。この係止部Ａ１は下面側に設けられたレバーを操作することにより没入するようになっている。また、このアダプタＡからは、前記点灯装置４へ接続する電源コードが導出されていて、点灯装置４とコネクタを介して接続されるようになっている。
　【０１１２】
　赤外線リモコン送信器Ｒｃは、例えば、周波数３８ｋＨｚのパルス状の特定のコード化された赤外線リモコン制御信号を送信するもので、例えば、全光点灯ボタン、調光点灯ボタン、常夜灯ボタンや消灯ボタン等が設けられている。このリモコン送信器Ｒｃを赤外線リモコン信号受光素子２５に向けて操作することによって光源部２における発光素子２２の発光状態、つまり、全光点灯、調光点灯、消灯等の制御を行うことができる。
　【０１１３】
　次に、照明器具の天井面Ｃへの取付状態について図１８を参照して説明する。まず、予め天井面Ｃに設置されている引掛けシーリングボディＣｂにアダプタＡを電気的かつ機械的に接続する。照明器具の化粧カバー７１を取外した状態において、アダプタガイドの係合口６１をアダプタＡに合わせながら、アダプタＡの係止部Ａ１がアダプタガイドの係合口６１に確実に係合するまで器具本体１を照明器具取付用ばね部材１０の弾性力に抗して下方から手で押し上げて取付け操作を行う。
　次いで、化粧カバー７１を取付け、引掛けシーリングボディＣｂに対向するセンター部材Ｃｍの中央部の開口Ｃｍ１を覆って閉塞する。
　【０１１４】
　この状態においては、照明器具取付用ばね部材１０が弾性変形して、当接部１０ｃが天井面Ｃに弾性的に当接している。したがって、照明器具本体１は、ばね部材１０のばね作用によって天井面Ｃに確実に固定状態となる。
　【０１１５】
　また、照明器具を取外す場合には、化粧カバー７１を取外し、センター部材Ｃｍの開口Ｃｍ１を通じてアダプタＡに設けられているレバーを操作してアダプタＡの係止部Ａ１の係合を解くことにより取外すことができる。
　【０１１６】
　照明器具の天井面Ｃへの取付状態において、点灯装置４に電力が供給されると、光源部２における基板２１を介して発光素子２２に通電され、各発光素子２２が点灯する。発光素子２２から前面側へ出射された光は、光源部カバー３を透過し、カバー部材７によって拡散され透過して外方へ照射される。したがって、所定の配光範囲で下方が照明されるようになる。
　【０１１７】
　また、これと同時に、間接光光源部９に通電されると、各発光素子９２が点灯し、発光素子９２から斜め上方に出射された光は、透光性のカバー９３を透過し、主として天井面に照射される。したがって、天井面が明るくなり、明るさ感を向上させることができる。
　さらに、これら光源部２及び間接光光源部９は、周囲の明るさを検知して検出信号を出力する光センサ８によって、その点灯状態が制御される。
　加えて、補助光源である発光素子２２ａを点灯させることにより、常夜灯として用いることができる。
　【０１１８】
　一方、発光素子２２から発生する熱は、基板２１の裏面側が本体１と熱的に結合しているため、本体１に効果的に伝導され、広い面積で放熱されるようになる。また、本体１には、突出部１２、１３、１４が形成されているため、放熱面積を増大させることができ、一層放熱効果を高めることが可能となる。さらに、本体１の突出部１２には、点灯装置カバー５が載置され取付けられているので、本体１から点灯装置カバー５に熱が伝導され放熱が促進される。
　【０１１９】
　以上のように本実施形態によれば、主光源である発光素子２２が実装された基板２１と同一基板に、補助光源としての発光素子２２ａ及び赤外線リモコン信号受光素子２５を実装するようにしたので、リード線等を省略又はその配線長を短くすることが可能で、配線接続関係を簡素化できる。
　さらに、同一基板にチャンネル設定スイッチ２６を実装するようにしたので、配線接続関係を簡素化できる効果を一層高めることができる。
　加えて、光センサ８は、別の基板８１に実装するようにしたので、複数のタイプの照明器具の提供が実現しやすくなる効果を奏することが可能となる。
　【０１２０】
　なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。また、上記実施形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。例えば、例えば、発光素子は、ＬＥＤや有機ＥＬ等の固体発光素子が適用でき、この場合、発光素子の個数は特段限定されるものではない。
　【符号の説明】
　【０１２１】
１・・・本体、２・・・光源部、３・・・拡散部材（レンズ部材）、光源部カバー、４・・・点灯装置、５・・・点灯装置カバー、６・・・取付部（アダプタガイド）、７・・・カバー部材、８・・・・・・光センサ、９・・・間接光光源部、１０・・・照明器具取付用ばね部材、２１・・・基板、２１ａ・・・特定の基板、２２・・・主光源としての発光素子（ＬＥＤ）、２２ａ・・・補助光源としての発光素子（ＬＥＤ）、２３・・・電源供給接続部（コネクタ）、２５・・・赤外線リモコン信号受光素子、２６・・・チャンネル設定スイッチ、３１・・・突条部、３３・・・平坦部、Ａ・・・アダプタ、Ｃ・・・器具取付面（天井面）、Ｃｂ・・・配線器具（引掛けシーリングボディ）、Ｃｍ・・・センター部材、Ｒｃ・・・赤外線リモコン送信器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
中央部に開口を有し、
　
前記開口の外側に設けられ、前記
前記
　側壁を有し、
前記
前記
　前面側に実装面が設けられ、裏面側が前記
開口を囲むように
の前記
サークル状に
ているとともに、１枚の特定の基板および複数枚の他の基板を有し、各基板が電気的に接続されている
　前記基板上に実装された複数の発光素子と；
　
前記
前記
の実装面のうち、前記発光素子よりも前記開口側
れ、
前記
　
前記特定の基板と前記複数枚の他の基板との実装面のうち、最も外側に設けられた発光素子よりも前記開口側であって、前記特定の基板の両端と前記他の基板とが隣接する分割部と、前記複数枚の他の基板同士が隣接する全ての分割部とに設けられ、前記
前記複数枚の
前記特定の基板と前記複数枚の他の基板とを相互に電気的に接続する
　
前記複数の発光素子
前記
前記
前記
　を具備することを特徴とする照明器具。