(57)【要約】      （修正有）【課題】車両に搭載された電子機器から発生する電磁波が乗員に与える悪影響を低減することができる車両用電磁波吸収構造を提供する。【解決手段】車両用電磁波吸収構造は、車両の内部において、電磁波を発生する車両搭載機器の周辺に電磁波吸収部材１２を配置するものであって、電磁波吸収部材１２は、カーボン１４が添加された発泡樹脂１５から成る部材である。更に、電磁波吸収部材１２を、車両搭載機器と、車両に搭乗する乗員との間に配置することで、車両搭載機器から発生して乗員に影響を与える電磁波を減衰させることができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車両の内部において、電磁波を発生する車両搭載機器の周辺に電磁波吸収部材を配置する車両用電磁波吸収構造であり、
前記電磁波吸収部材は、カーボンが添加された発泡樹脂から成る部材であり、
前記電磁波吸収部材を、前記車両搭載機器と、前記車両に搭乗する乗員との間に配置することで、前記車両搭載機器から発生して前記乗員に影響を与える前記電磁波を減衰させることを特徴とする車両用電磁波吸収構造。
【請求項２】
前記電磁波吸収部材における前記カーボンの含有量は、質量百分率で、１０％以上２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の車両用電磁波吸収構造。
【請求項３】
前記電磁波吸収部材は、略板状に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用電磁波吸収構造。
【請求項４】
前記電磁波吸収部材は、前記車両搭載機器を囲い込むように配置されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の車両用電磁波吸収構造。
【請求項５】
前記電磁波吸収部材は、デジタル音響機器である前記車両搭載機器の近傍に配置されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の車両用電磁波吸収構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車両用電磁波吸収構造に関し、特に、電磁波吸収部材を利用する車両用電磁波吸収構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用車等の車両の自動運転化および高度電子化が進行するに伴い、車両には多数の電子機器が搭載されるようになっている。例えば、電子機器として、音響機器、カーナビゲーションシステム、運転支援システム、各種センサ等が車載されている。
【０００３】
これらの電子機器が動作する際には車載機器から電磁波が発生するが、強い電磁波が発生すると乗員に悪影響を及ぼす危険性がある。更には、ある電子機器から発生する電磁波が、他の電子機器の動作に悪影響を与える恐れもある。そこで、特許文献１に記載された技術では、車内のコンソールボックスにおいて、遮蔽部材を周囲に配置することで、電磁波を遮蔽している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公報第２０１６／０２４３３１号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した文献に記載された技術では、電磁波吸収性等の観点から改良の余地があった。
【０００６】
具体的には、前述した特許文献１では、コンソールボックスから発生する電磁波を、金属板により遮蔽していたが、金属板は、成形性、柔軟性および電磁波吸収性の観点から改善の余地があった。更には、上述したように、車両には、コンソールボックス以外にも電磁波を発生させる他の電子機器が搭載さているが、特許文献１では、そのような他の電子機器から発生する電磁波に関しては何ら検討されていない。
【０００７】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、本考案の目的は、車両に搭載された電子機器から発生する電磁波が乗員に与える悪影響を低減することができる車両用電磁波吸収構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の車両用電磁波吸収構造は、車両の内部において、電磁波を発生する車両搭載機器の周辺に電磁波吸収部材を配置する車両用電磁波吸収構造であり、前記電磁波吸収部材は、カーボンが添加された発泡樹脂から成る部材であり、前記電磁波吸収部材を、前記車両搭載機器と、前記車両に搭乗する乗員との間に配置することで、前記車両搭載機器から発生して前記乗員に影響を与える前記電磁波を減衰させることを特徴とする。
【０００９】
また、本考案の車両用電磁波吸収構造では、前記電磁波吸収部材における前記カーボンの含有量は、質量百分率で、１０％以上２０％以下であることを特徴とする。
【００１０】
また、本考案の車両用電磁波吸収構造では、前記電磁波吸収部材は、略板状に形成されることを特徴とする。
【００１１】
また、本考案の車両用電磁波吸収構造では、前記電磁波吸収部材は、前記車両搭載機器を囲い込むように配置されることを特徴とする。
【００１２】
また、本考案の車両用電磁波吸収構造では、前記電磁波吸収部材は、デジタル音響機器である前記車両搭載機器の近傍に配置されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の車両用電磁波吸収構造は、車両の内部において、電磁波を発生する車両搭載機器の周辺に電磁波吸収部材を配置する車両用電磁波吸収構造であり、前記電磁波吸収部材は、カーボンが添加された発泡樹脂から成る部材であり、前記電磁波吸収部材を、前記車両搭載機器と、前記車両に搭乗する乗員との間に配置することで、前記車両搭載機器から発生して前記乗員に影響を与える前記電磁波を減衰させることを特徴とする。従って、本考案の車両用電磁波吸収構造によれば、車両搭載機器から発生して乗員に影響を与える電磁波を吸収して減衰させることで、電磁波が乗員に与える身体的悪影響を減少させることができる。更には、電磁波による乗員の心理的悪影響を小さくし、乗員が車両を操縦する際の安全性を向上することができる。
【００１４】
また、本考案の車両用電磁波吸収構造では、前記電磁波吸収部材における前記カーボンの含有量は、質量百分率で、１０％以上２０％以下であることを特徴とする。従って、本考案の車両用電磁波吸収構造によれば、電磁波吸収部材におけるカーボンの含有量が質量百分率で１０％以上であることで、車両搭載機器が動作している際に発生する電磁波をカーボンで充分に吸収することができる。また、電磁波吸収部材におけるカーボンの含有量が質量百分率で２０％以下であることで、可撓性等を充分に確保できる。
【００１５】
また、本考案の車両用電磁波吸収構造では、前記電磁波吸収部材は、略板状に形成されることを特徴とする。従って、本考案の車両用電磁波吸収構造によれば、電磁波吸収部材が略板状に形成されることで、車両の内部で車両搭載機器の形状に即して電磁波吸収部材を変形させることにより、車両搭載機器から発生する電磁波を更に減衰することができる。
【００１６】
また、本考案の車両用電磁波吸収構造では、前記電磁波吸収部材は、前記車両搭載機器を囲い込むように配置されることを特徴とする。従って、本考案の車両用電磁波吸収構造によれば、電磁波吸収部材で、車両搭載機器を囲い込むように配置することで、車両搭載機器から発生する電磁波を更に好適に減衰することができる。
【００１７】
また、本考案の車両用電磁波吸収構造では、前記電磁波吸収部材は、デジタル音響機器である前記車両搭載機器の近傍に配置されることを特徴とする。従って、本考案の車両用電磁波吸収構造によれば、デジタル音響機器である前記車両搭載機器から強い電磁波が発生したとしても、当該電磁波を電磁波吸収部材で減衰させることで、電磁波が乗員に与える悪影響を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の実施形態に係る車両用電磁波吸収構造に採用される電磁波吸収部材を示す図であり、（Ａ）は電磁波吸収部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は図１（Ａ）の切断面線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図２】本考案の実施形態に係る車両用電磁波吸収構造が採用された車両を示す側面図である。
【図３】本考案の実施形態に係る車両用電磁波吸収構造が採用された車両のドアを示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本考案の実施形態に係る車両搭載機器１１を図面に基づき詳細に説明する。尚、本実施形態の説明の際には、同一の部材には原則として同一の符番を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
図１（Ａ）は電磁波吸収部材１２を示す斜視図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の切断面線Ａ−Ａにおける断面図である。
【００２１】
図１（Ａ）を参照して、電磁波吸収部材１２は、略板状に形成された発泡樹脂１５から成り、後述するようにカーボン１４等が添加されている。電磁波吸収部材１２の厚みは、例えば２．５ｍｍである。また、電磁波吸収部材１２の平面形状は、例えば３３０ｍｍ×２５０ｍｍの略矩形形状である。
【００２２】
電磁波吸収部材１２の下面には接着層１７が形成されている。接着層１７としては、例えば両面テープを採用することができる。接着層１７として両面テープを採用することで、剥離紙を両面テープから剥がし、電磁波吸収部材１２を、後述する電子機器の周辺に任意の形状で、接着層１７を介して貼り付けることができる。
【００２３】
図１（Ｂ）を参照して、電磁波吸収部材１２は、カーボン１４が添加された発泡樹脂１５から成る。発泡樹脂１５は所定量の気泡１８がその内部に形成されている。電磁波吸収部材１２が発泡樹脂１５から成ることで、電磁波吸収部材１２の可撓性や柔軟性を充分に確保することができ、後述する各種電子機器の外形形状に追従させ、電磁波吸収部材１２を曲折または湾曲させることができる。
【００２４】
ここで、電磁波吸収部材１２の組成に関して説明する。電磁波吸収部材１２は、一例として、主要原料としてのポリエチレンを質量百分率で約７０％含み、発泡材としてのアゾジカーボンアミドを質量百分率で約１％含み、発泡助剤としての酸化亜鉛を質量百分率で約０．１％含み、充填剤としてのカーボン１４を質量百分率で１０％以上２０％以下含み、充填剤としての酸化カルシウムを質量百分率で約５％含み、その他、難燃剤および残留物を含んでいる。
【００２５】
ここで、前述したカーボン１４としては、カーボングラファイト、カーボンブラック等を採用することができる。カーボン１４の質量百分率を１０％以上とすることで、後述するように、車両搭載機器１１から発生する電磁波を、電磁波吸収部材１２で遮蔽する効果を充分に奏することができる。一方、カーボン１４の質量百分率を２０％以下とすることで、電磁波吸収部材１２の可撓性および柔軟性を充分に確保し、車両搭載機器１１の外形形状に追従するように、電磁波吸収部材１２の湾曲加工および曲折加工を容易に行うことができる。
【００２６】
図２は、車両用電磁波吸収構造１３が採用された車両１０を示す側面図である。図２では、電磁波吸収部材１２、即ち電磁波吸収部材１２１等を点線で示している。
【００２７】
車両用電磁波吸収構造１３は、車両１０の内部において、電磁波を発生する車両搭載機器１１の周辺に、電磁波吸収部材１２を配置する構造である。電磁波吸収部材１２を、車両搭載機器１１と、車両１０に搭乗する乗員１６との間に配置することで、車両搭載機器１１から発生して乗員１６に影響を与える電磁波を減衰させる。
【００２８】
車両搭載機器１１として、ここでは、一例として、音響機器１９、音響機器２０、前方センサ２１、後方センサ２２、バッテリ２３等を有している。
【００２９】
音響機器１９は、例えば、ダッシュボードに組み込まれ、ＣＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、ＭＰ３プレーヤーまたはアンプであるデジタル音響機器である。音響機器１９と乗員１６との間には、電磁波吸収部材１２４が配置されている。例えば、電磁波吸収部材１２４は、音響機器１９を囲むように配置されている。このようにすることで、音響機器１９から発生する電磁波を電磁波吸収部材１２４が吸収し、当該電磁波が乗員１６に与える悪影響を小さくすることができる。
【００３０】
音響機器２０は、車両１０の後部座席またはその後方の下方側に配置され、ＤＶＤプレーヤー、ＭＰ３プレーヤーまたはアンプであるデジタル音響機器である。近年においては、特に高級型車両に於いて、車両１０の後部に音響機器２０を配置するものも増えている。電磁波吸収部材１２６は、例えば、音響機器２０を囲むように配置されている。このようにすることで、音響機器２０から発生する電磁波を電磁波吸収部材１２６が吸収し、当該電磁波が乗員１６に与える悪影響を小さくすることができる。
【００３１】
前方センサ２１は、例えば、車両１０の前端に配設され、前方に向けて電磁波または音波を発生させ、前方に存在する障害物で反射した電磁波または音波を受信し、当該障害物の存在および当該障害物までの距離を計測するセンサである。前方センサ２１の近傍には電磁波吸収部材１２２が配置されている。電磁波吸収部材１２２は、下方、後方および上方から、前方センサ２１を被覆している。このようにすることで、前方センサ２１が動作する際に発生する電磁波が、電磁波吸収部材１２２により減衰され、電磁波が乗員１６に与える悪影響を低減することができる。
【００３２】
後方センサ２２は、車両１０の後端に配設され、後方に向けて電磁波または音波を発生させ、後方に存在する障害物で反射した電磁波または音波を受信し、当該障害物の存在および当該障害物までの距離を計測するセンサである。後方センサ２２の近傍には、電磁波吸収部材１２７が配置されている。電磁波吸収部材１２７は、下方、後方および上方から、前方センサ２１を被覆している。
【００３３】
バッテリ２３は、ここでは図示しない後部座席の下方に配置され、例えばリチウムイオンバッテリから成る。バッテリ２３は、車両１０に駆動力を与えるモータに対して電力を供給する。バッテリ２３の近傍には電磁波吸収部材１２５が配置されている。具体的には、電磁波吸収部材１２５は、バッテリ２３だけではなく、車体フロア全体を覆うように配設されている。バッテリ２３が充電および放電を行っている際には、バッテリ２３は周囲に向かって電磁波を発生させる。また、バッテリ２３の直上にはシートが存在することを考慮すれば、バッテリ２３から強い電磁波が発生した場合、シートに着座する乗員１６に悪影響が及ぶ恐れが大きい。本実施形態では、バッテリ２３の上面を全体的に電磁波吸収部材１２５で覆うことで、バッテリ２３から上方に向かって進行する電磁波が電磁波吸収部材１２５により減衰され、電磁波が乗員１６に与える悪影響を小さくすることができる。
【００３４】
電磁波吸収部材１２３は、車両１０のバンパの内面近傍に配設されている。このようにすることで、エンジンおよびその周辺機器から発生する電磁波を、電磁波吸収部材１２３で減衰させることができる。
【００３５】
電磁波吸収部材１２１は、車両１０のルーフの内面近傍に配置されている。このようにすることで、車両１０の車室内に進入してくる電磁波、および車両１０の車室内からルーフに向かう電磁波を、電磁波吸収部材１２１で減衰させることができる。
【００３６】
図３は、車両用電磁波吸収構造１３が採用された車両１０のドア２４を示す断面図である。
【００３７】
ドア２４は、アウタパネル２５とインナパネル２６とから構成されており、その内部にスピーカ２７が配置されている。インナパネル２６の内面に沿って電磁波吸収部材１２８が配置されている。このようにすることで、スピーカ２７から音が発生している際に発生する電磁波を電磁波吸収部材１２８で減衰させ、スピーカ２７から発生する電磁波が乗員１６に悪影響を与えることを抑制できる。また、車室内側からスピーカ２７に向かう電磁波を電磁波吸収部材１２８で減衰させることもでき、スピーカ２７から発せられる音の音響効果を向上することもできる。
【００３８】
前述した本実施形態により、以下のような主要な効果を奏することができる。
【００３９】
車両搭載機器１１から発生して乗員１６に影響を与える電磁波を減衰させることで、電磁波が乗員１６に与える身体的悪影響を減少させることができる。更には、電磁波による乗員１６の心理的悪影響を小さくし、乗員１６が車両１０を操縦する際の安全性を向上することができる。
【００４０】
また、電磁波吸収部材１２におけるカーボン１４の含有量が質量百分率で１０％以上であることで、車両搭載機器１１が動作している際に発生する電磁波をカーボン１４で充分に吸収することができる。また、電磁波吸収部材１２におけるカーボン１４の含有量が質量百分率で２０％以下であることで、電磁波吸収部材１２の成形性等を良好に確保できる。
【００４１】
また、電磁波吸収部材１２が略板状に形成されることで、車両１０の内部で車両搭載機器１１の形状に即して電磁波吸収部材１２を変形させることで、車両搭載機器１１から発生する電磁波を更に減衰することができる。
【００４２】
また、電磁波吸収部材１２で、車両搭載機器１１を囲い込むように配置することで、車両搭載機器１１から発生する電磁波を更に好適に減衰することができる。
【００４３】
また、デジタル音響機器である車両搭載機器１１から強い電磁波が発生したとしても、当該電磁波を電磁波吸収部材１２で減衰させることで、電磁波が乗員１６に与える悪影響を小さくすることができる。
【００４４】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案は、これに限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で変更が可能である。また、前述した各実施形態は相互に組み合わせることが可能である。
【００４５】
例えば、図１に構成を示した電磁波吸収部材１２は発泡樹脂１５から成るが、発泡されていない合成樹脂にカーボン１４を添加することで電磁波吸収部材１２を構成することもできる。
【００４６】
更に、上記した電磁波吸収部材１２は、シート下、トランク、ケーブル、ドライブレコーダ、カーセキュリティ機器の近傍に配設することができる。このようにすることで、シート下等の近傍において、電磁波を吸収することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０   車両
１１   車両搭載機器
１２   電磁波吸収部材
１２１ 電磁波吸収部材
１２２ 電磁波吸収部材
１２３ 電磁波吸収部材
１２４ 電磁波吸収部材
１２５ 電磁波吸収部材
１２６ 電磁波吸収部材
１２７ 電磁波吸収部材
１２８ 電磁波吸収部材
１３   車両用電磁波吸収構造
１４   カーボン
１５   発泡樹脂
１６   乗員
１７   接着層
１８   気泡
１９   音響機器
２０   音響機器
２１   前方センサ
２２   後方センサ
２３   バッテリ
２４   ドア
２５   アウタパネル
２６   インナパネル
２７   スピーカ
【図１】
0003230760.tif 000003
【図２】
0003230760.tif 000004
【図３】
0003230760.tif 000005