(57)【要約】  本発明は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及びシリカ粒子（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、該活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜表面のぬれ張力が３５〜６０ｍＮ／ｍの範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物を提供する。前記シリカ粒子（Ｂ）の配合量は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１〜６０質量部の範囲であることが好ましい。本発明が解決しようとする課題は、フィルム表面に高いアンチブロッキング性を付与でき、高い透明性とＯＣＡ等に対する高い接着密着性を有するハードコート層を形成できる活性エネルギー線硬化性組成物及びそれを用いたフィルムを提供することである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及びシリカ粒子（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、該活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜表面のぬれ張力が３５〜６０ｍＮ／ｍの範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項２】
前記シリカ粒子（Ｂ）の配合量が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１〜６０質量部の範囲である請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物。
【請求項４】
請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有することを特徴とするフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの表面に塗工、硬化させることにより、フィルム表面に高いアンチブロッキング性を付与でき、高い透明性と高い接着密着性を有するハードコート層を形成できる活性エネルギー線硬化性組成物及びそれを用いたフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種樹脂フィルムは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）表面の傷付き防止用フィルム、自動車の内外装用加飾フィルム（シート）、窓向けの低反射フィルムや熱線カットフィルムなど各種用途に用いられている。しかしながら、樹脂フィルム表面は柔らかく耐擦傷性が低いため、これを補う目的で、ＵＶ硬化性組成物等からなるハードコート剤をフィルム表面に塗工、硬化させハードコート層をフィルム表面に設けることが一般的に行われている。ハードコート層を設ける工程を概略すると、ロール状に巻いてあるフィルム原反から塗工機へ送り出され、ハードコート剤が塗工され、紫外線照射により硬化してハードコート層を形成した後、再度ロール状に巻き取られる。【０００３】
ここで、ハードコート層の表面は平滑であるため、再度ロール状に巻き取る際にフィルム同士が張り付いてしまい（ブロッキング）、再加工時にフィルムをロールから繰り出したときブロッキングによる摩擦が生じ、フィルム表面を傷付けてしまう問題があった。【０００４】
上記のフィルムのブロッキングを防止（アンチブロッキング）する方法としては、ハードコート剤にシリカ粒子等の微粒子を添加し、ハードコート剤の硬化塗膜表面に凹凸を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２を参照。）。また、平均一次粒子径が５〜８０ｎｍのシリカ粒子と平均一次粒子径が１００〜３００ｎｍのシリカ粒子を併用する方法も提案されている（例えば、特許文献３を参照。）。【０００５】
ここで、タッチパネルで使用されている酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）フィルムの構成は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材の片面に高屈折率ハードコート層を形成し、もう一方の面にはフィルム同士のブロッキングを防止するアンチブッキング性付与ハードコート層を形成するのが主流である。高屈折率ハードコート層側は、その上に低屈折率層を積層させた後、ＩＴＯをスパッタしアニール処理を行う。【０００６】
一方、アンチブッキング性付与ハードコート層側は、上記アニール処理が完了するまで耐熱保護ＰＥＴフィルムが貼られる。その後、耐熱保護ＰＥＴは剥離され、高透明性粘着テープ（ＯＣＡ）を用いてタッチパネルのモジュールを組み立てるが、上記のアンチブロッキング性を付与するハードコート剤の硬化塗膜は、ＯＣＡに十分に密着しないという問題があった。【０００７】
そこで、フィルム表面に高いアンチブロッキング性を付与でき、高い透明性とＯＣＡ等に対する高い接着密着性を有するハードコート層を形成できる活性エネルギー線硬化性組成物が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２７４０１号公報
【特許文献２】特開２０１１−９８５２９号公報
【特許文献３】特開２００９−１３２８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、フィルム表面に高いアンチブロッキング性を付与でき、高い透明性とＯＣＡ等に対する高い接着密着性を有するハードコート層を形成できる活性エネルギー線硬化性組成物及びそれを用いたフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記の課題を解決するため鋭意研究した結果、シリカ粒子を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜表面のぬれ張力が一定の範囲のものは、ＯＣＡ等に対する高い接着密着性を有することを見出し、本発明を完成させた。【００１１】
すなわち、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及びシリカ粒子（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、該活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜表面のぬれ張力が３５〜６０ｍＮ／ｍの範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物及びそれを用いたフィルムに関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、樹脂フィルム表面に塗工、硬化することで、フィルム表面に高いアンチブロッキング性を付与でき、高い透明性とＯＣＡ等に対する高い接着密着性を有するハードコート層を形成することができる。したがって、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜は耐擦傷性を有するため、各種樹脂フィルム表面の傷つきを防止でき、かつロール状に巻き取る際、ロールから繰り出す際に、ブロッキングが原因となるトラブルも回避できるため、その後のハンドリングに優れたフィルムを提供することができる。また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜からなるハードコート層を有するフィルムは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）表面の傷付き防止用フィルム（保護フィルム）やタッチパネル、自動車の内外装用加飾フィルム（シート）、窓向けの低反射フィルムや熱線カットフィルムなど各種用途に用いることができる。特に、ＯＣＡとの高い接着密着性が要求されるタッチパネル用途には好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及びシリカ粒子（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、該活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜表面のぬれ張力が３５〜６０ｍＮ／ｍの範囲であるものである。
【００１４】
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）としては、例えば、多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）等が挙げられる。これらは、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００１５】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基とメタクリロイル基の一方又は両方をいう。
【００１６】
前記多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）は、１分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。この多官能（メタ）アクリレート（ａ１）の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。また、これらの多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）の中でも、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の耐擦傷性が向上することから、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１７】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）は、ポリイソシアネート（ａ２−１）と水酸基を有する（メタ）アクリレート（ａ２−２）とを反応させて得られたものである。
【００１８】
前記ポリイソシアネート（ａ２−１）としては、脂肪族ポリイソシアネートと芳香族ポリイソシアネートとが挙げられるが、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の着色を低減できることから、脂肪族ポリイソシアネートが好ましい。
【００１９】
前記脂肪族ポリイソシアネートは、イソシアネート基を除く部位が脂肪族炭化水素から構成される化合物である。この脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２−メチル−１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトシクロヘキサン等の脂環式ポリイソシアネートなどが挙げられる。また、前記脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートを３量化した３量化物も前記脂肪族ポリイソシアネートとして用いることができる。また、これらの脂肪族ポリイソシアネートは、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００２０】
前記脂肪族ポリイソシアネートの中でも塗膜の耐擦傷性を向上させるには、脂肪族ポリイソシアネートの中でも、直鎖脂肪族炭化水素のジイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートであるノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが好ましい。
【００２１】
前記（メタ）アクリレート（ａ２−２）は、水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物である。この（メタ）アクリレート（ａ２−２）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのモノ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート等の３価のアルコールのモノ又はジ（メタ）アクリレート、あるいは、これらのアルコール性水酸基の一部をε−カプロラクトンで変性した水酸基を有するモノ及びジ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の１官能の水酸基と３官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、あるいは、該化合物をさらにε−カプロラクトンで変性した水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシブチレン−ポリオキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート等のブロック構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート；ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等のランダム構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリレート（ａ２−２）は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００２２】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）の中でも、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の耐擦傷性を向上できるため、１分子中に４つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）を１分子中に４つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するものとするため、前記（メタ）アクリレート（ａ２−２）としては、（メタ）アクリロイル基は２つ以上有するものが好ましい。このような（メタ）アクリレート（ａ２−２）としては、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレート（ａ２−２）は、前記脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）の１種に対して、１種を用いることも２種以上併用することもできる。また、これらの（メタ）アクリレート（ａ２−２）の中でも、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートは、耐擦傷性を向上できるため好ましい。
【００２３】
前記ポリイソシアネート（ａ２−１）と前記（メタ）アクリレート（ａ２−２）との反応は、常法のウレタン化反応により行うことができる。また、ウレタン化反応の進行を促進するために、ウレタン化触媒の存在下でウレタン化反応を行うことが好ましい。前記ウレタン化触媒としては、例えば、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン等のアミン化合物；トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィン等のリン化合物；ジブチル錫ジラウレート、オクチル錫トリラウレート、オクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫等の有機錫化合物、オクチル酸亜鉛等の有機亜鉛化合物などが挙げられる。
【００２４】
また、必要に応じて、上記の多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）以外の活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）として、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等を用いることができる。前記エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリグリシジルメタクリレート等に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得られるものが挙げられる。また、前記ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールを重縮合して得られた両末端が水酸基であるポリエステルに、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得られたもの、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加したものに（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得られたものが挙げられる。さらに、前記ポリエーテル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリエーテルポリオールに（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得られたものが挙げられる。
【００２５】
前記シリカ粒子（Ｂ）の一次平均粒子径は、通常１ｎｍ以上のものが好ましく、透明性をより向上できることから、５０ｎｍ以下が好ましく、４０ｎｍ以下がより好ましく、３０ｎｍ以下がさらに好ましい。なお、前記シリカ粒子（Ｂ）の一次平均粒子径は、透過型電子顕微鏡で観察した結果から求めたものである。
【００２６】
また、前記シリカ粒子（Ｂ）は、上記の一次平均粒子径を有するシリカ粒子が二次凝集したものを用いることが好ましい。シリカ粒子の二次凝集後の粒度分布におけるＤ５０での粒子径（以下、単に「平均粒子径」と略記する。）は、高いアンチブロッキング性と高い透明性を両立できることから、５０ｎｍ以上が好ましく、１００ｎｍ以上がより好ましく、１２０ｎｍ以上がさらに好ましい。また、同様の理由から、シリカ粒子の二次凝集後の平均粒子径は、５００ｎｍ以下が好ましく、４００ｎｍ以下がより好ましく、３００ｎｍ以下がさらに好ましい。なお、粒度分布におけるＤ５０での粒子径とは、粒度分布測定結果の積算粒子量曲線において、その積算量が５０％を占めるときの粒子径を表す。
【００２７】
前記シリカ粒子（Ｂ）は、例えば、湿式法で製造されたものを用いることができる。また、湿式法には、沈降法とゲル法が知られているが、いずれの方法で製造されたシリカ粒子でも用いることができる。さらに、本発明で用いるサイズの一次平均粒子径及び二次平均粒子径を有するシリカ粒子とするためには、沈降法、ゲル法ともに、シリカ粒子の原料であるケイ酸ナトリウムと硫酸等の鉱酸との反応条件（ｐＨ、原料濃度、反応温度等）を調整することで達成できる。また、大きめの二次平均粒径を有するシリカ粒子を一度製造した後、粉砕して所望の二次平均粒径とすることもできる。
【００２８】
上記のシリカ粒子の粉砕に用いる装置としては、ボールミル、ビーズミル、ロッドミル、ＳＡＧミル、高圧粉砕ロール、縦軸インパクタ（ＶＳＩ）ミル、コロイドミル、コニカルミル、ディスクミル、エッジミル、ハンマーミル、乳鉢、ジェットミル等が挙げられる。
【００２９】
また、シリカ粒子を粉砕する際に、シランカップリング剤を加えて、粉砕と同時にシリカ粒子の表面を有機基で修飾することも好ましい。前記シランカップリング剤としては、例えば、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を用いることができる。
【００３０】
前記シリカ粒子（Ｂ）の配合量は、アンチブロッキング性をより向上できることから、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１〜６０質量部の範囲が好ましく、２〜５０質量部の範囲がより好ましく、５〜４０質量部の範囲がさらに好ましい。
【００３１】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜表面のぬれ張力は、３５〜６０ｍＮ／ｍの範囲であるが、ＯＣＡとの密着性をより向上できることから、４０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、４０〜５５ｍＮ／ｍの範囲がより好ましい。なお、ぬれ張力は、ＪＩＳ試験方法Ｋ６７６８：１９９９に準拠して測定した値である。
【００３２】
前記ぬれ張力を所望の範囲とするためには、前記シリカ粒子（Ｂ）の種類、表面処理、配合量等を適宜調整することにより行うことができる。
【００３３】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、基材に塗布後、活性エネルギー線を照射することで硬化塗膜とすることができる。この活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線をいう。活性エネルギー線として紫外線を照射して硬化塗膜とする場合には、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物中に光重合開始剤（Ｃ）を添加し、硬化性を向上することが好ましい。また、必要であればさらに光増感剤（Ｄ）を添加して、硬化性を向上することもできる。一方、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線を用いる場合には、光重合開始剤（Ｃ）や光増感剤（Ｄ）を用いなくても速やかに硬化するので、特に光重合開始剤（Ｃ）や光増感剤（Ｄ）を添加する必要はない。
【００３４】
前記光重合開始剤（Ｃ）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン系化合物；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキシド系化合物；ベンジル（ジベンゾイル）、メチルフェニルグリオキシエステル、オキシフェニル酢酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステル、オキシフェニル酢酸２−（２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ）エチルエステル等のベンジル系化合物；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；ミヒラ−ケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルサルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルサルフォニル）プロパン−１−オン等が挙げられる。これらの光重合開始剤（Ｃ）は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００３５】
また、前記光増感剤（Ｄ）としては、例えば、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミン等の３級アミン化合物、ｏ−トリルチオ尿素等の尿素化合物、ナトリウムジエチルジチオホスフェート、ｓ−ベンジルイソチウロニウム−ｐ−トルエンスルホネート等の硫黄化合物などが挙げられる。
【００３６】
上記の光重合開始剤（Ｃ）及び光増感剤（Ｄ）の使用量は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物中の前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）の合計１００質量部に対し、各々０．０５〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。
【００３７】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物には、上記の活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及びシリカ粒子（Ｂ）等以外に、用途、要求特性に応じて、有機溶剤、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤、シリカビーズ、有機ビーズ等の添加剤；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、五酸化アンチモン等の無機充填剤などを配合することができる。これらその他の配合物は単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００３８】
前記有機溶剤は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の溶液粘度を適宜調整する上で有用であり、特に薄膜コーティングを行うためには、膜厚を調整することが容易となる。ここで使用できる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール等のアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン化合物；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。これらの有機溶剤は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００３９】
本発明のフィルムで用いる前記基材フィルムは、フィルム状でもシート状でもよく、その厚さは、２０〜５００μｍの範囲が好ましい。また、前記基材フィルムの材質としては、透明性の高い樹脂が好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン−１等のポリオレフィン系樹脂；セルロースアセテート（ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニル系樹脂；ポリビニルアルコール；エチレン−酢酸ビニル共重合体；ポリスチレン；ポリアミド；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルエーテルケトン；ポリイミド、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂；ノルボルネン系樹脂（例えば、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア」）、変性ノルボルネン系樹脂（例えば、（ＪＳＲ株式会社製「アートン」）、環状オレフィン共重合体（例えば、三井化学株式会社製「アペル」）などが挙げられる。さらに、これらの樹脂からなる基材を２種以上貼り合わせたものを用いても構わない。
【００４０】
また、前記樹脂フィルムの厚さは、２０〜２００μｍの範囲が好ましく、３０〜１５０μｍの範囲がより好ましく、４０〜１３０μｍの範囲がさらに好ましい。フィルム基材の厚さを当該範囲とすることで、環状オレフィン樹脂フィルムの片面に、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物によりハードコート層を設けた場合にもカールを抑制しやすくなる。
【００４１】
本発明のフィルムは、当該フィルムの少なくとも１面に、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を塗工し、その後活性エネルギー線を照射して硬化塗膜とすることで得られたものである。フィルムに本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を塗工する方法としては、例えば、ダイコート、マイクログラビアコート、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート等が挙げられる。
【００４２】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物中に有機溶媒を含む場合は、活性エネルギー線硬化性組成物を基材フィルムへの塗工した後、活性エネルギー線を照射する前に、有機溶媒を揮発させ、また、前記シリカ粒子（Ｂ）を塗膜表面に偏析させるために、加熱又は室温乾燥することが好ましい。加熱乾燥の条件としては、有機溶剤が揮発する条件であれば、特に限定しないが、通常は、温度５０〜１００℃の範囲で、時間は０．５〜１０分の範囲で加熱乾燥することが好ましい。
【００４３】
また、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化するために、紫外線を照射する装置としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤランプ等が挙げられる。
【００４４】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有するフィルムは、高いアンチブロッキング性に加え、その表面の耐擦傷性に優れることから、各種用途に適用できるが、特に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置の画像表示部に用いる光学フィルムとして有用である。特に、薄型であっても優れた耐擦傷性を有することから、例えば、電子手帳、携帯電話、スマートフォン、携帯オーディオプレイヤー、モバイルパソコン、タブレット端末等の小型化や薄型化の要請の高い携帯電子端末の画像表示装置の画像表示部の光学フィルムとして好適に用いることができる。また、光学フィルムとして用いる場合、画像表示装置の画像表示部の最表面に用いる保護フィルム、タッチパネルの基材として用いることができる。さらに、保護フィルムとして用いた場合には、例えば、ＬＣＤモジュールやＯＬＥＤモジュール等の画像表示モジュールの上部に当該画像表示モジュールを保護する透明パネルが設けられた構成の画像表示装置においては、当該透明パネルの表面又は裏面に貼り付けて使用することで、傷つき防止や透明パネルが破損した際の飛散防止に有効である。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例により本発明をより具体的に説明する。なお、シリカ粒子の平均粒子径は、粒度分布計（日機装株式会社製「マイクロトラック  ＵＰＡ」を用いて測定した。【００４６】
（調製例１：シリカ分散液（１）の調製）
シリカ粒子（東ソー・シリカ株式会社製「ニップシル  Ｅ−２２０Ａ」、平均粒子径：１．７μｍ、表面未処理品）１６質量部に、メチルエチルケトン４２質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル４２質量部を加え、ディスパーミルにより混合した後、ビーズミル（ウィリー・エ・バッコーフェン社製「ダイノミルＥＣＭ」；メディア：ジルコニウムビーズ、ビーズ径：０．３〜０．４ｍｍ、ビーズ充填率：６０％）を用いて、粉砕、分散して、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（１）を得た。このシリカ分散液（１）中のシリカ粒子の平均粒子径は２５１ｎｍであった。【００４７】
（調製例２：シリカ分散液（２）の調製）
シリカ粒子（東ソー・シリカ株式会社製「ニップシル  ＢＹ−２００」、平均粒子径：１．７μｍ、表面未処理品）を用いた以外は調製例１と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（２）を得た。このシリカ分散液（２）中のシリカ粒子の平均粒子径は４５５ｎｍであった。【００４８】
（調製例３：シリカ分散液（３）の調製）
シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル  ５０」、平均粒子径：０．３μｍ、表面未処理品）を用いた以外は調製例１と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（３）を得た。このシリカ分散液（３）中のシリカ粒子の平均粒子径は３６８ｎｍであった。【００４９】
（調製例４：シリカ分散液（４）の調製）
シリカ粒子（東ソー・シリカ株式会社製「ニップシル  Ｅ−２２０Ａ」、平均粒子径：１．７μｍ、表面未処理品）１６質量部に、メチルエチルケトン４２質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル４２質量部を加え、ディスパーミルにより混合した後、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−７１０３」）をシリカ粒子に対し０．５質量％添加し、ディスパーミルによりさらに混合し、得られた混合液をビーズミル（ウィリー・エ・バッコーフェン社製「ダイノミルＥＣＭ」；メディア：ジルコニウムビーズ、ビーズ径：０．３〜０．４ｍｍ、ビーズ充填率：６０％）を用いて、粉砕、分散して、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（４）を得た。このシリカ分散液（４）中のシリカ粒子の平均粒子径は２１４ｎｍであった。【００５０】
（調製例５：シリカ分散液（５）の調製）
調製例４で用いたトリフルオロプロピルトリメトキシシランを３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−５１０３」）に変更した以外は調製例４と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（５）を得た。このシリカ分散液（５）中のシリカ粒子の平均粒子径は２３７ｎｍであった。【００５１】
（調製例６：シリカ分散液（６）の調製）
調製例４で用いたトリフルオロプロピルトリメトキシシランをメチルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−１３」）に変更した以外は調製例４と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（６）を得た。このシリカ分散液（６）中のシリカ粒子の平均粒子径は２０９ｎｍであった。【００５２】
（調製例７：シリカ分散液（７）の調製）
調製例４で用いたトリフルオロプロピルトリメトキシシランを３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−５０３」）に変更した以外は調製例４と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（７）を得た。このシリカ分散液（７）中のシリカ粒子の平均粒子径は２２３ｎｍであった。【００５３】
（調製例８：シリカ分散液（８）の調製）
調製例４で用いたトリフルオロプロピルトリメトキシシランをビニルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−１００３」）に変更した以外は調製例４と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（８）を得た。このシリカ分散液（８）中のシリカ粒子の平均粒子径は２２５ｎｍであった。【００５４】
（調製例９：シリカ分散液（９）の調製）
調製例４で用いたトリフルオロプロピルトリメトキシシランを３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−４０３」）に変更した以外は調製例４と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（９）を得た。このシリカ分散液（９）中のシリカ粒子の平均粒子径は２１９ｎｍであった。【００５５】
（調製例１０：シリカ分散液（１０）の調製）
シリカ粒子（東ソー・シリカ株式会社製「ニップシル  ＢＹ−２００」、平均粒子径：１．７μｍ、表面未処理品）１６質量部に、メチルエチルケトン４２質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル４２質量部を加え、ディスパーミルにより混合した後、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−７１０３」）をシリカ粒子に対し０．５質量％添加し、ディスパーミルによりさらに混合し、得られた混合液をビーズミル（ウィリー・エ・バッコーフェン社製「ダイノミルＥＣＭ」；メディア：ジルコニウムビーズ、ビーズ径：０．３〜０．４ｍｍ、ビーズ充填率：６０％）を用いて、粉砕、分散して、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（１０）を得た。このシリカ分散液（１０）中のシリカ粒子の平均粒子径は４５２ｎｍであった。【００５６】
（調製例１１：シリカ分散液（１１）の調製）
調製例１０で用いたトリフルオロプロピルトリメトキシシランを３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−５１０３」）に変更した以外は調製例１０と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（９）を得た。このシリカ分散液（９）中のシリカ粒子の平均粒子径は４６３ｎｍであった。【００５７】
（調製例１２：シリカ分散液（１２）の調製）
調製例１０で用いたトリフルオロプロピルトリメトキシシランをメチルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−１３」）に変更した以外は調製例１０と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（９）を得た。このシリカ分散液（９）中のシリカ粒子の平均粒子径は４２３ｎｍであった。【００５８】
（調製例１３：シリカ分散液（１３）の調製）
調製例１０で用いたトリフルオロプロピルトリメトキシシラン０．５質量部を３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−５１０３」）をシリカ粒子に対し０．５質量％及びメチルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−１３」）をシリカ粒子に対し０．５質量％に変更した以外は調製例１０と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（１０）を得た。このシリカ分散液（１０）中のシリカ粒子の平均粒子径は３１５ｎｍであった。【００５９】
（調製例１４：シリカ分散液（１４）の調製）
シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル  ５０」、平均粒子径：０．３μｍ、表面未処理品）８質量部に、メチルエチルケトン４２質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル４２質量部を加え、ディスパーミルにより混合した後、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−７１０３」）をシリカ粒子に対し０．５質量％を添加し、ディスパーミルによりさらに混合し、得られた混合液をビーズミル（ウィリー・エ・バッコーフェン社製「ダイノミルＥＣＭ」；メディア：ジルコニウムビーズ、ビーズ径：０．３〜０．４ｍｍ、ビーズ充填率：６０％）を用いて、粉砕、分散して、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（１４）を得た。このシリカ分散液（１４）中のシリカ粒子の平均粒子径は２６３ｎｍであった。【００６０】
（調製例１５：シリカ分散液（１５）の調製）
調製例１４で用いたトリフルオロプロピルトリメトキシシランを３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−５１０３」）に変更した以外は調製例１４と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（１５）を得た。このシリカ分散液（１５）中のシリカ粒子の平均粒子径は２９３ｎｍであった。【００６１】
（調製例１６：シリカ分散液（１６）の調製）
調製例１４で用いたトリフルオロプロピルトリメトキシシランをメチルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−１３」）に変更した以外は調製例１４と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（１６）を得た。このシリカ分散液（１６）中のシリカ粒子の平均粒子径は２８１ｎｍであった。【００６２】
（調製例１７：シリカ分散液（１７）の調製）
シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル  ＮＡＸ５０」、平均粒子径：２７．２μｍ、ヘキサメチルジシラザンによる表面処理品）８質量部に、メチルエチルケトン４６質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル４６質量部を加え、ディスパーミルにより混合した後、ビーズミル（ウィリー・エ・バッコーフェン社製「ダイノミルＥＣＭ」；メディア：ジルコニウムビーズ、ビーズ径：０．３〜０．４ｍｍ、ビーズ充填率：６０％）を用いて、粉砕、分散して、シリカ粒子の含有率が８質量％のシリカ分散液（１７）を得た。このシリカ分散液（１７）中のシリカ粒子の平均粒子径は２０７ｎｍであった。【００６３】
（調製例１８：シリカ分散液（１８）の調製）
シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル  ２００」、平均粒子径：４２．２μｍ、表面未処理品）を用いた以外は調製例１７と同様に行い、シリカ粒子の含有率が８質量％のシリカ分散液（１８）を得た。このシリカ分散液（１８）中のシリカ粒子の平均粒子径は２５９ｎｍであった。【００６４】
（調製例１９：シリカ分散液（１９）の調製）
シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル  Ｒ９７４」、平均粒子径：５２．０μｍ、ジメチルジクロロシランによる表面処理品）を用いた以外は調製例１７と同様に行い、シリカ粒子の含有率が８質量％のシリカ分散液（１９）を得た。このシリカ分散液（１９）中のシリカ粒子の平均粒子径は１４９ｎｍであった。【００６５】
（調製例２０：シリカ分散液（２０）の調製）
東ソー・シリカ株式会社製「ニップシル  ＳＳ−５０Ｆ」、平均粒子径：１．２μｍ、ジメチルポリシロキサンによる表面処理品）を用いた以外は調製例１と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（２０）を得た。このシリカ分散液（２０）中のシリカ粒子の平均粒子径は９７ｎｍであった。【００６６】
（調製例２１：シリカ分散液（２１）の調製）
東ソー・シリカ株式会社製「ニップシル  ＳＢＹ−６１」、平均粒子径：１．５μｍ、ジメチルポリシロキサンによる表面処理品）を用いた以外は調製例１と同様に行い、シリカ粒子の含有率が１６質量％のシリカ分散液（２１）を得た。このシリカ分散液（２１）中のシリカ粒子の平均粒子径は３５８ｎｍであった。【００６７】
（調製例２２：シリカ分散液（２２）の調製）
シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル  ＮＹ５０」、平均粒子径：２９．４μｍ、ジメチルジクロロシランによる表面処理品）を用いた以外は調製例１７と同様に行い、シリカ粒子の含有率が８質量％のシリカ分散液（２２）を得た。このシリカ分散液（２２）中のシリカ粒子の平均粒子径は２３４ｎｍであった。【００６８】
（調製例２３：シリカ分散液（２３）の調製）
シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル  ＲＹ２００」、平均粒子径：５９．４μｍ、ジメチルジクロロシランによる表面処理品）を用いた以外は調製例１７と同様に行い、シリカ粒子の含有率が８質量％のシリカ分散液（２３）を得た。このシリカ分散液（２３）中のシリカ粒子の平均粒子径は９０１ｎｍであった。【００６９】
（実施例１）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成株式会社製「ルミキュア  ＤＰＡ−６２０」、一部ジペンタエリスリトールペンタアクリレートを含有。；以下、「ＤＰＨＡ」と略記する。）１０質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックス  Ｍ−４５０」、一部ペンタエリスリトールトリアクリレートを含有。；以下、「ＰＥＴＡ」と略記する。）２０質量部、イソシアヌル酸ＥＯ（エチレンオキサイド）変性トリアクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックス  Ｍ−３１５」）３０質量部、及びウレタンアクリレート（ＭＩＷＯＮ社製「ＰＵ−６１０」）４０質量部を均一に混合した。【００７０】
次いで、それに調製例１で得られたシリカ分散液（１）をシリカ粒子の含有率が８質量％になるようにメチルエチルケトン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルの混合溶剤（質量比＝５０／５０）で希釈したもの２０質量部、及び光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア  １８４」と「イルガキュア  ２９５９」の質量比で１：１の混合物）４質量部を加えた後、メチルイソブチルケトンで不揮発分３０質量％となるように希釈して、活性エネルギー線硬化性組成物（１）を得た。【００７１】
（実施例２〜１９）
実施例１で用いたシリカ分散液（１）を、調製例２〜１９で得られたシリカ分散液（２）〜（１９）に変更した以外は実施例１と同様に行い、活性エネルギー線硬化性組成物（２）〜（１９）を得た。【００７２】
（比較例１〜４）
実施例１で用いたシリカ分散液（１）を、調製例２０〜２３で得られたシリカ分散液（２０）〜（２３）に変更した以外は実施例１と同様に行い、活性エネルギー線硬化性組成物（Ｒ１）〜（Ｒ４）を得た。【００７３】
［評価用フィルムの作製］
上記で得られた活性エネルギー線硬化性組成物（１）〜（１９）及び（Ｒ１）〜（Ｒ４）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製「ルミラー  ＵＨ−１３」、厚さ：５０μｍ）上に、ワイヤーバーを用いて塗工し、６０℃で６０秒間乾燥した。次いで、空気雰囲気下で紫外線照射装置（アイグラフィック「ＵＶ照射装置」、高圧水銀ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、照射光量：１．５ｋＪ／ｍ２）を用いて紫外線を照射し、膜厚２μｍの硬化塗膜を有する評価用フィルムを得た。【００７４】
［ぬれ張力の測定］
上記で得られた評価用フィルムの硬化塗膜表面について、ＪＩＳ試験方法Ｋ６７６８：１９９９に準拠して、ぬれ張力を測定した。【００７５】
［ヘイズ値の測定及び透明性の評価］
上記で得られた評価用フィルムについて、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製「ＮＤＨ２０００」）で測定した。得られたヘイズ値から、下記の基準にしたがって透明性を評価した。
Ａ：ヘイズ値が０．５未満である。
Ｂ：ヘイズ値が０．５以上２．０未満である。
Ｃ：ヘイズ値が２．０以上である。【００７６】
［アンチブロッキング性の評価］
上記で得られた評価用フィルムの硬化塗膜表面同士、又は評価用フィルムの硬化塗膜表面と基材面（硬化塗膜の反対面）とを接触させ、下記の基準にしたがってアンチブロッキング性（以下、「ＡＢ性」と略記する。）を評価した。
Ａ：強く擦っても引っかからない。
Ｂ：強く擦るとわずかに引っかかる。
Ｃ：張り付いてしまう。【００７７】
［ＯＣＡ密着性の評価］
上記で得られた評価用フィルムの硬化塗膜面に対し、幅２５ｍｍ、膜厚２５μｍのＯＣＡ（ＤＩＣ株式会社製「ファインタックＣＴ−６０３０」と「ファインタック硬化剤ＤＮ」を１００／１の配合比で混合したもの）を貼り付け、引っ張り試験機にて１８０°ピール試験を行い、剥離強度を測定した。得られた剥離強度の値から、下記の基準にしたがって密着性を評価した。
Ａ：剥離強度が１７Ｎ以上である。
Ｂ：剥離強度が１２Ｎ以上１７Ｎ未満である。
Ｃ：剥離強度が１２Ｎ未満である。【００７８】
上記の実施例１〜１９及び比較例１〜４で調製した活性エネルギー線硬化性組成物で用いたシリカ種及び評価結果を表１に示す。【００７９】
【表１】
2018100929.tif 000002
【００８０】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物（実施例１〜１９）の硬化塗膜は、透明性が高く、ＡＢ性も良好で、ＯＣＡとの密着性も高いことが確認できた。【００８１】
一方、比較例１〜４の活性エネルギー線硬化性組成物は、その硬化塗膜表面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ未満の例であるが、透明性、ＯＣＡ密着性の少なくとも１つが不十分であることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及びシリカ粒子（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記シリカ粒子（Ｂ）が、１次平均粒子径を有するシリカ粒子が二次凝集したものを粉砕したものであり、前記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜表面のぬれ張力が３５〜６０ｍＮ／ｍの範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及びシリカ粒子（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記シリカ粒子（Ｂ）が、１次平均粒子径を有するシリカ粒子が二次凝集したものを粉砕したものであり、前記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜表面のぬれ張力が３５〜６０ｍＮ／ｍの範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項２】
前記シリカ粒子（Ｂ）の配合量が、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、１〜６０質量部の範囲である請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
前記二次凝集したシリカ粒子の平均粒子径が、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有することを特徴とするフィルム。
【国際調査報告】
2018100929.tif 000003
2018100929.tif 000004
2018100929.tif 000005
2018100929.tif 000006