(57)【要約】      （修正有）【課題】基準点に対する測定点の高低差を視覚的に計測できる測量装置を提供する。【解決手段】巻尺部材２と、第１巻尺取付部６と、基準設定部５を有し、巻尺部材は、筐体部１０内に目盛部材１１の一部が収納されたものであり、目盛部材は、その引き出し方向の先端から目盛が振られており、その先端部又はその近傍に巻尺側係合部１２を有し、測量する際には、測量装置１の長手方向の端部を基準点の高さに調整し、位置確認装置を使用して基準点に対して所定の高さとなる基準位置に基準設定部５を配し、さらに、巻尺部材を第１巻尺取付部に固定した状態で目盛部材１１を筐体部から引き出して基準設定部５を巻尺部材の巻尺側係合部１２と係止させ、その状態から測定点に測量装置１の長手方向の端部を載置させて、位置確認装置によって目盛部材１１の目盛位置が確認される構成とする。【選択図】図２
0003200463.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
位置確認装置を使用して基準点に対する測定点の高さを測量する測量装置であって、
全体として長尺状に延びる測量装置において、
巻尺部材と、前記巻尺部材を固定可能な巻尺取付部と、前記巻尺取付部から高さ方向に離間した基準設定部を有し、
前記巻尺部材は、筐体内に目盛部材の一部が収納されたものであって、前記目盛部材を前記筐体内から引き出し可能であり、
前記目盛部材は、その引き出し方向の先端から目盛が振られているものであって、その先端部又はその近傍に前記基準設定部と係合可能な係合部を有し、
測量する際には、前記測量装置の長手方向の端部を前記基準点の高さに調整し、前記位置確認装置を使用して前記基準点に対して所定の高さとなる基準位置に前記基準設定部を配し、
さらに、前記巻尺部材を前記巻尺取付部に固定した状態で前記目盛部材を前記筐体から引き出して前記基準設定部を前記巻尺部材の係合部と係止させ、その状態から前記測定点に前記測量装置の長手方向の端部を載置させて、前記位置確認装置によって前記目盛部材の目盛位置が確認されることを特徴とする測量装置。
【請求項２】
前記巻尺部材を固定可能な第２巻尺取付部をさらに有し、
前記第２巻尺取付部は、前記巻尺取付部に対して下方にあって、かつ、前記基準設定部を挟んで高さ方向に対向しており、
前記測定点が前記基準点よりも高い位置にある際には、前記巻尺部材を前記第２巻尺取付部に固定した状態で、前記目盛部材を前記筐体から引き出して前記基準設定部を前記巻尺部材の係合部と係止させることを特徴とする請求項１に記載の測量装置。
【請求項３】
前記巻尺取付部と前記基準設定部とを支持する支持部材を有し、
前記支持部材は、長尺状であって、長手方向に前記基準設定部をスライド移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の測量装置。
【請求項４】
前記巻尺取付部と前記基準設定部と前記第２巻尺取付部とを支持する支持部材を有し、
前記支持部材は、長尺状であって、長手方向に前記基準設定部をスライド移動可能であり、
前記支持部材は、前記巻尺取付部を支持する第１支持部と、前記第２巻尺取付部を支持する第２支持部を備えており、
前記第１支持部は、前記第２支持部に対して相対的に移動可能に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の測量装置。
【請求項５】
前記基準点は、固定構造物に墨出しされた基準墨と略同一の高さであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の測量装置。
【請求項６】
少なくとも前記巻尺取付部と前記基準設定部とを支持する支持部材を有し、
前記測定点は、円筒物の内周面の一部であり、
前記支持部材は、長手方向の端部又はその近傍に長手方向に対して交差する方向に張り出した張出片が設けられており、
測量する際には、前記測定点に前記張出片を接触させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の測量装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、測量装置に関するものである。特に本考案は、主に建築現場等で使用される測量装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から建物の設計では、建物等の固定構造物を建てたときの仕上がり時の床面の上面の高さの基準としてＦＬ（フロアライン）が設計される。そして、建築現場では、部品や部材をＦＬに対して、設計された高さになるように設置される。そのため、設計通りの固定構造物を建築するためには、ＦＬに対する高さにある程度、精度が求められる。
【０００３】
また従来から建築現場では、施工の容易性等の観点から、例えば、ＦＬよりも１０００ｍｍ高い位置（以下、ＦＬ＋１０００ともいう）に墨出して建築されている。
従来の測量方法では、部品や部材等の測定物の高さを測定する際に、メジャー等の測定機器を用いてＦＬ＋１０００に対する各測定箇所の高さを測定し、測定値から計算によりＦＬに対する高さを算出していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−８７３７０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、建築現場では、測定物の全数検査を求める傾向にあり、測定数が多くなってきている。そのため、従来の測量方法では、測定数が多くなると、計算ミス等が生じやすく、測定手間もかかるという問題があった。また、測定機器の位置調整等にも手間がかかり、煩雑となる問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、基準点に対する測定点の高低差を視覚的に計測できる測量装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の考案は、位置確認装置を使用して基準点に対する測定点の高さを測量する測量装置であって、全体として長尺状に延びる測量装置において、巻尺部材と、前記巻尺部材を固定可能な巻尺取付部と、前記巻尺取付部から高さ方向に離間した基準設定部を有し、前記巻尺部材は、筐体内に目盛部材の一部が収納されたものであって、前記目盛部材を前記筐体内から引き出し可能であり、前記目盛部材は、その引き出し方向の先端から目盛が振られているものであって、その先端部又はその近傍に前記基準設定部と係合可能な係合部を有し、測量する際には、前記測量装置の長手方向の端部を前記基準点の高さに調整し、前記位置確認装置を使用して前記基準点に対して所定の高さとなる基準位置に前記基準設定部を配し、さらに、前記巻尺部材を前記巻尺取付部に固定した状態で前記目盛部材を前記筐体から引き出して前記基準設定部を前記巻尺部材の係合部と係止させ、その状態から前記測定点に前記測量装置の長手方向の端部を載置させて、前記位置確認装置によって前記目盛部材の目盛位置が確認されることを特徴とする測量装置である。
【０００８】
本考案の構成によれば、基準点の位置と測量装置の長手方向の端部の位置が一致させた状態で基準設定部の高さを基準位置に設定し、この測量装置の長手方向の端部を測定点に載置させて、位置確認装置によって目盛部材の目盛位置が確認されるので、目盛位置を読み取ることにより、視覚的に基準点に対する測定点の高さを計測することができる。
【０００９】
請求項２に記載の考案は、前記巻尺部材を固定可能な第２巻尺取付部をさらに有し、前記第２巻尺取付部は、前記巻尺取付部に対して下方にあって、かつ、前記基準設定部を挟んで高さ方向に対向しており、前記測定点が前記基準点よりも高い位置にある際には、前記巻尺部材を前記第２巻尺取付部に固定した状態で、前記目盛部材を前記筐体から引き出して前記基準設定部を前記巻尺部材の係合部と係止させることを特徴とする請求項１に記載の測量装置である。
【００１０】
本考案の構成によれば、巻尺取付部に加えて、巻尺部材を固定可能な第２巻尺取付部をさらに有しており、基準点に対する測定点の高さを下方側から上方側に動かす操作でも計測できるので、環境適応性が高く、作業効率も高い。
【００１１】
請求項３に記載の考案は、前記巻尺取付部と前記基準設定部とを支持する支持部材を有し、前記支持部材は、長尺状であって、長手方向に前記基準設定部をスライド移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の測量装置である。
【００１２】
本考案の構成によれば、基準設定部を支持部材の長手方向にスライド移動できるので、任意の位置に基準設定部を配することができる。そのため、基準設定部を所望の位置に設置しやすく、基準位置を設定しやすい。
【００１３】
請求項４に記載の考案は、前記巻尺取付部と前記基準設定部と前記第２巻尺取付部とを支持する支持部材を有し、前記支持部材は、長尺状であって、長手方向に前記基準設定部をスライド移動可能であり、前記支持部材は、前記巻尺取付部を支持する第１支持部と、前記第２巻尺取付部を支持する第２支持部を備えており、前記第１支持部は、前記第２支持部に対して相対的に移動可能に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の測量装置である。
【００１４】
本考案の構成によれば、第１支持部と第２支持部とが相対的に移動可能であるため、支持部材の長さを調整することができる。
【００１５】
請求項１〜４のいずれかに記載の測量装置において、前記基準点は、固定構造物に墨出しされた基準墨と略同一の高さであることが好ましい（請求項５）。
【００１６】
ここでいう「基準墨と略同一の高さ」とは、基準墨の高さに対してプラスマイナス５ｍｍ以内の高さを表す。
【００１７】
請求項６に記載の考案は、少なくとも前記巻尺取付部と前記基準設定部とを支持する支持部材を有し、前記測定点は、円筒物の内周面の一部であり、前記支持部材は、長手方向の端部又はその近傍に長手方向に対して交差する方向に張り出した張出片が設けられており、測量する際には、前記測定点に前記張出片を接触させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の測量装置である。
【００１８】
本考案の構成によれば、端面が環状に連続している円筒物の高さを測る場合であっても、支持部材は、長手方向に対して交差する方向に張り出した交差片を備えているので、交差片を円筒物の開口内に挿入することによって、測量装置を天地方向に立てた姿勢のまま測定でき、任意の位置の基準点に対する高さを正確に測量できる。
【考案の効果】
【００１９】
本考案の測量装置によれば、基準点に対する測定点の高低差を視覚的に計測できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の第１実施形態の測量装置の斜視図である。
【図２】図１の測量装置の要部を強調して模式的に示した斜視図である。
【図３】図２の測量装置の縦断面図である。
【図４】図２の測量装置の横断面図である。
【図５】図２の測量装置の分解斜視図である。
【図６】図２の測量装置において、巻尺部材を第２巻尺取付部に取り付けた状態を表す斜視図である。
【図７】図１の測量装置を用いて測定物の測定点のＦＬからの高さを測定する際の説明図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）は各工程を示す。
【図８】図１の測量装置を用いて測定物の測定点のＦＬからの高さを測定する際の説明図である。
【図９】図１の測量装置を用いて円筒物の下り勾配を測量する際の説明図であり、（ａ）は基準を設定する際の図であり、（ｂ）は測定する際の図であり、（ｃ）は（ｂ）における目盛の見え方を表す図である。
【図１０】図１の測量装置を用いて測定物の測定点のＦＬからの高さを測定する際の説明図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）は各工程を示す。
【図１１】図１の測量装置を用いて測定物の測定点のＦＬからの高さを測定する際の説明図である。
【図１２】図１の測量装置を用いて円筒物の上り勾配を測量する際の説明図であり、（ａ）は基準を設定する際の図であり、（ｂ）は測定する際の図である。
【図１３】図１の測量装置を用いて円筒物の内径を測量する際の説明図であり、（ａ）は基準を設定する際の図であり、（ｂ）は測定する際の図である。
【図１４】図１の測量装置を用いて円筒物の内径を測量する際の説明図であり、（ａ）は基準を設定する際の図であり、（ｂ）は測定する際の図である。
【図１５】図１の測量装置の基準設定部の位置を調整する際の説明図であり、（ａ）は基準設定部を高位置に設置した状態を表し、（ｂ）は基準設定部を低位置に設置した状態を表す。
【図１６】図１の測量装置の支持部材を調整する際の説明図であり、（ａ）は支持部材を縮めて設置した状態を表し、（ｂ）は支持部材を伸ばして設置した状態を表す。
【図１７】本考案の他の実施形態の測量装置の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本考案の第１実施形態について説明する。
なお、以下の説明において、特に断りがない限り、上下左右の位置関係は、通常の設置位置を基準とする。
【００２２】
本考案の第１実施形態の測量装置１は、建物のフロアライン（以下、ＦＬともいう）に対する測定物１００の高さを測量するものである。測量装置１は、図１に示されるように、全体として棒状の装置であり、巻尺部材２と、支持部材３と、基準設定部５と、第１巻尺取付部６と、第２巻尺取付部７を主構成部材としている。
【００２３】
巻尺部材２は、公知のメジャーであり、図２，図３から読み取れるように、筐体部１０内に目盛部材１１が引き出し可能に収納されたものである。
筐体部１０は、縦長の箱体であり、図３のように、第１巻尺取付部６に取り付けた状態において、下面に目盛部材１１を引き出し可能な引き出し孔１３を備えている。引き出し孔１３は、筐体部１０の内外を連通させる連通孔であり、目盛部材１１の一部を引き出し可能となっている。
【００２４】
目盛部材１１は、長尺状の帯状部材であり、その長手方向の先端部に巻尺側係合部１２が形成されている。巻尺側係合部１２は、目盛部材１１の片面から直交方向に張り出した係止片である。すなわち、巻尺側係合部１２は、目盛部材１１の延び方向に対して直交方向に立設している。
また目盛部材１１は、少なくとも片面に目盛りが設けられている。具体的には、目盛部材１１は、巻尺側係合部１２から長手方向に１ｍｍ刻みで副目盛りが設けられており、１ｃｍ刻みで主目盛が設けられている。すなわち、巻尺部材２は、筐体部１０から目盛部材１１を引き出すことによってその先端に位置する巻尺側係合部１２からの距離を目視可能となっている。なお、本実施形態の巻尺部材２は、汎用品のメジャーを採用している。
【００２５】
支持部材３は、図２に示されるように、基準設定部５、第１巻尺取付部６、及び第２巻尺取付部７をそれぞれ支持する部材である。支持部材３は、第１支持部１５と、第２支持部１６と、固定部材１７と、間隔維持部１８と、から構成されている。
【００２６】
第１支持部１５は、図２，図５から読み取れるように、基準設定部５と第１巻尺取付部６をその周囲に取り付けて支持する部位である。
第１支持部１５は、図２，図３，図５から読み取れるように、断面形状が「コ」字状であって、上下方向Ｚに延びた長尺体である。第１支持部１５は、第１正面形成部２０と、第１正面形成部２０の幅方向Ｘの両端部から、前後方向Ｙの後方に向けて立設された第１側面形成部２１，２２を備えている。すなわち、第１支持部１５は、第１正面形成部２０及び第１側面形成部２１，２２に囲まれた第１空間２３を備えている。
第１空間２３は、図３に示されるように、上下方向Ｚに直線上に延びた空間であり、その一部に第２支持部１６の一部を収納可能となっている。
一方の側面形成部２１は、図５に示されるように、後述する固定部材１７の押圧部材３３の一部を挿通可能な挿通孔２４を備えている。挿通孔２４は、側面形成部２１を部材厚方向に貫通した貫通孔である。
【００２７】
第２支持部１６は、第２巻尺取付部７を支持する部位であり、上下方向Ｚにおいて、第１支持部１５に対して相対的にスライド移動可能となっている。
第２支持部１６は、第１支持部１５と接続される接続部２５と、第２巻尺取付部７が取り付けられる支持本体２６を備えている。
接続部２５は、上下方向Ｚに延びた長尺体であり、その長手方向の上端部を第１支持部１５の第１空間２３内に出し入れ可能となっている。
具体的には、接続部２５は、幅方向に離間した２本の長尺状の接続片３１ａ，３１ｂから構成されており、支持本体２６の上端部からその一部が張り出している。
接続片３１ａ，３１ｂは、断面形状が「コ」字状の部材であり、互いに平行であって、支持本体２６によって片持ち状に支持されている。
【００２８】
支持本体２６は、第１支持部１５と同様、断面形状が「コ」字状の部位である。支持本体２６は、図５から読み取れるように、第２正面形成部２７と、第２正面形成部２７の幅方向Ｘの両端部から前後方向Ｙの後方に向けて立設された第２側面形成部２８，２９を備えている。すなわち、支持本体２６は、第２正面形成部２７及び第２側面形成部２８，２９に囲まれた第２空間３０を備えている。第２空間３０は、上下方向Ｚに延びた空間であり、その一部に接続部２５の下端部近傍が挿入されている。
【００２９】
固定部材１７は、第１支持部１５と第２支持部１６の相対的な位置を固定する部位である。具体的には、固定部材１７は、図５のように、本体部３２と、押圧部材３３を備えている。
本体部３２は、第１支持部１５の外周の一部を覆う部位であり、断面形状が「コ」字状の部位である。本体部３２は、正面覆部３５と、正面覆部３５の幅方向Ｘの両端部から前後方向Ｙの後方に向けて立設した側面覆部３６，３７から形成されている。
側面覆部３６は、図４に示されるように、厚み方向に貫通した取付孔３４を備えている。取付孔３４は、その内側面の一部がねじ切りされており、内ねじとなっている。
【００３０】
押圧部材３３は、その中間部を取付孔３４に係合させながら第１支持部１５の挿通孔２４に挿通させ、取付孔３４との係合によって第２支持部１６の接続部２５を締めつける部位である。押圧部材３３は、棒状の部材であり、頭部３８と、頭部３８の中心から直立した軸部３９を備えている。
頭部３８は、使用者が摘持可能な摘持部であり、押圧部材３３全体を周方向に回転操作可能な操作部でもある。
軸部３９は、頭部３８から棒状の延びた部位であり、その外周面がねじ切りされている。軸部３９は、取付孔３４と対をなしており、取付孔３４と螺合可能となっている。軸部３９の軸方向の長さは、取付孔３４の深さよりも長い。
【００３１】
間隔維持部１８は、接続部２５の接続片３１ａ，３１ｂ間の間隔を維持する部位である。すなわち、間隔維持部１８は、接続片３１ａ，３１ｂ間に挿入可能な挿入部１９を備えており、挿入部１９を接続片３１ａ，３１ｂ間に挿入することで接続片３１ａ，３１ｂ同士の近接を防止している。
【００３２】
基準設定部５は、図５に示されるように、第１支持部１５に取り付けられる取付部４０と、巻尺部材２の係合部と係合する基準側係合部４１と、第１支持部１５に対して取付部４０を固定する固定部材４２を備えている。
取付部４０は、断面形状が「コ」字状の部材であり、正面覆部４５と、正面覆部４５の幅方向Ｘの両端部から前後方向Ｙの後方に向けて立設した側面覆部４６，４７から形成されている。
正面覆部４５は、第１支持部１５の第１正面形成部２０を覆う部位であり、側面覆部４６，４７は、第１支持部１５の第１側面形成部２１，２２を覆う部位である。
側面覆部４６は、固定部材４２を取り付けるための取付孔４８を備えている。取付孔４８は、部材厚方向に貫通した貫通孔であり、その内周面がねじ切りされている。
【００３３】
基準側係合部４１は、図５に示されるように、正面覆部４５から前方に向かって立設された板状片である。
本実施形態の基準側係合部４１は、正面覆部４５から前方に向かって直立しており、その張出方向の中間部に幅方向Ｘに延びた切り欠き部５０を備えている。
切り欠き部５０は、基準側係合部４１の厚み方向に貫通し、幅方向Ｘの一方の端部から他方の端部に向けて延びている。また、切り欠き部５０は、幅を持った切り欠きであり、その内部に目盛部材１１を挿通可能となっている。本実施形態の切り欠き部５０は、四角形状の切り欠きであり、前後方向に対向する二辺５１，５２を備えている。
【００３４】
固定部材４２は、第１支持部１５を締め付けて基準設定部５を任意の位置に固定するものである。
固定部材４２は、頭部５５と、頭部５５の中心から直立した軸部５６を備えている。
頭部５５は、使用者が摘持可能であり、固定部材４２を周方向に回転操作可能な操作部でもある。
軸部５６は、頭部５５から棒状に延びており、その外周面がねじ切りされている。軸部５６は、取付孔４８と対をなしており、取付孔４８と螺合可能となっている。軸部５６の軸方向の長さは、取付孔４８の深さよりも長い。
【００３５】
第１巻尺取付部６は、巻尺部材２を固定する部位であり、巻尺部材２の筐体部１０を載置する載置部６０を備えている。
載置部６０は、図５に示されるように、底面部６５と、底面部６５の幅方向Ｘの両端部から立ち上がった立壁部６６，６７から構成されている。
底面部６５は、巻尺部材２を載置する載置面を構成する部位であり、目盛部材１１の一部を挿通可能な挿通孔６１を備えている。
挿通孔６１は、目盛部材１１を下方に向けて引き込むための引き込み孔であり、底面部６５を部材厚方向に貫通した貫通孔である。
【００３６】
第２巻尺取付部７は、規制部７０と、載置部７１から構成されており、図６に示されるように、規制部７０と載置部７１によって巻尺部材２の筐体部１０を挟むことによって固定可能となっている。
規制部７０は、上下方向Ｚ（高さ方向）に対して直交する方向において目盛部材１１を所定の範囲に収める部位であり、目盛部材１１の振れを抑制する部位である。
規制部７０は、断面形状が「コ」字状の部位であり、正面側覆部７５と側面側覆部７６，７７とから形成されている。
側面側覆部７６，７７は、第２支持部１６の第２側面形成部２８，２９に接続され、第２支持部１６から前方に向けて延びた部位である。
正面側覆部７５は、幅方向に対向する側面側覆部７６，７７間を接続する部位である。すなわち、規制部７０は、第２支持部１６の第２正面形成部２７と、正面側覆部７５と、側面側覆部７６，７７とによって囲まれた制限空間７８を形成している。
【００３７】
載置部７１は、図６に示されるように、巻尺部材２の筐体部１０を載置する部位であり、取付部８０と、固定部材８１から構成されている。
取付部８０は、第２支持部１６の周囲を囲んで取り付けられる部位であり、四角環状の部位である。すなわち、取付部８０は、第２支持部１６の前面側を覆う正面側覆部８２と、側面側を覆う側面覆部８３，８４と、後面側を覆う後面覆部８５から構成されている。
各覆部８２〜８５には、各覆部８２〜８５に対して直立し、外側に向けて張り出した張出片８６〜８９がそれぞれ設けられている。
正面側覆部８２に設けられた張出片８６は、後面側覆部８５に設けられた張出片８９に対して互いに離反する方向に張り出しており、側面側覆部８３に設けられた張出片８７は、側面側覆部８４に設けられた張出片８８に対して互いに離反する方向に張り出している。すなわち、各張出片８６〜８９は、前後左右の四方に向けて張り出している。
【００３８】
正面側覆部８２には、図２に示されるように、固定部材８１を取り付けるための取付孔９０を備えている。取付孔９０は、部材厚方向に貫通した貫通孔であり、その内周面がねじ切りされている。
固定部材８１は、第２支持部１６を締め付けて載置部７１を任意の位置に固定するものである。
固定部材８１は、頭部９１と、頭部９１の中心から直立した軸部９２を備えている。
頭部９１は、使用者が摘持可能であり、固定部材８１を周方向に回転操作可能な操作部でもある。
軸部９２は、頭部９１から棒状に延びており、その外周面がねじ切りされている。軸部９２は、取付孔９０と対をなしており、取付孔９０と螺合可能となっている。軸部９２の軸方向の長さは、取付孔９０の深さよりも長い。
【００３９】
続いて、本実施形態の測量装置１において、図２のように、巻尺部材２を第１巻尺取付部６に取り付けた場合の各部材の位置関係について説明する。
【００４０】
第１巻尺取付部６は、第１支持部１５に図示しない締結要素等によって不可分一体に固定されている。載置部６０は、第１支持部１５の第１正面形成部２０に対して前方に張り出すように固定されている。すなわち、載置部６０は、その長手方向が前方を向いた横姿勢となっており、底面部６５及び立壁部６７，６８は、第１支持部１５の第１正面形成部２０に対してそれぞれ直立している。
巻尺部材２は、筐体部１０が縦姿勢となるように載置部６０に載置されており、上下方向Ｚにおいて、筐体部１０の引き出し孔１３が底面部６５の挿通孔６１と連通している。
巻尺部材２の目盛部材１１は、引き出し孔１３と挿通孔６１を挿通して下方に延びており、その先端に位置する巻尺側係合部１２が基準設定部５の切り欠き部５０をなす辺５１に係合している。
また、目盛部材１１の目盛は、第１支持部１５に対して反対側を向いており、前方側から露出しており、目視できる。
【００４１】
基準設定部５は、取付部４０が第１支持部１５に取り付けられており、図４に示されるように、固定部材４２が第１支持部１５の第１側面形成部２１を押圧している。すなわち、基準設定部５は、固定部材４２の押圧力によって姿勢が保持されている。
第２支持部１６の接続部２５は、その一部が第１支持部１５の第１空間２３に挿入されており、その重なり部分に固定部材１７が配されている。
【００４２】
固定部材１７は、本体部３２が第１支持部１５に取り付けられており、押圧部材３３が第２支持部１６の接続部２５の接続片３１ａを押圧している。
具体的には、押圧部材３３は、その軸部３９の中間部が取付孔３４と係合しており、軸部３９の先端部は、第１支持部１５の挿通孔２４を挿通して、第２支持部１６の接続部２５の接続片３１ａを押圧している。
また、間隔維持部１８は、図５から読み取れるように、その挿入部１９が接続片３１ａ，３１ｂの間に挿入されている。そのため、接続片３１ａは、押圧部材３３によって接続片３１ｂ側に押圧されるが、間隔維持部１８の挿入部１９が挿入されているので、第１支持部１５が第２支持部１６に対して相対的に固定される。
【００４３】
載置部７１は、取付部８０が第２支持部１６に取り付けられており、張出片８６〜８９が第２支持部１６を中心として四方に張り出している。
正面側覆部８２の張出片８６は、規制部７０の制限空間７８の下方に位置している。
固定部材８１は、図２に示されるように、軸部９２の中間部が取付孔９０と係合しており、その先端部が第２支持部１６の第２正面形成部２７を押圧している。すなわち、載置部７１は、固定部材８１の押圧力によって姿勢が保持されている。
【００４４】
続いて、本実施形態の測量装置１において、図６に示されるように、巻尺部材２を第２巻尺取付部７に取り付けた場合の各部材の位置関係について説明する。
【００４５】
巻尺部材２は、筐体部１０が縦姿勢となるように載置部７１に載置されており、上方かから規制部７０によって押さえられている。具体的には、筐体部１０は、載置部７１の張出片８６と規制部７０によって上下方向Ｚに挟持されている。
筐体部１０の引き出し孔１３は、上下方向Ｚにおいて、規制部７０の制限空間７８を向いており、目盛部材１１は、引き出し孔１３及び制限空間７８を通過して上方に延びており、その先端に位置する巻尺側係合部１２が基準設定部５の切り欠き部５０をなす辺５１に係合している。
【００４６】
続いて、本考案の第１実施形態の測量装置１を用いた測量手順について説明する。建物のフロアライン（ＦＬ）よりも低い測定物１００の高さを測量する場合について説明する。
【００４７】
まず、あらかじめ建物のフロアライン（ＦＬ）に測量装置１の端部を一致させる。
具体的には、図７（ａ）から読み取れるように、巻尺部材２の目盛部材１１を伸ばして、建物にあらかじめ設けられたＦＬ＋１０００ｍｍの基準墨に目盛部材１１の１００ｃｍの目盛に合わせる。そして、その状態で位置確認装置１０１によって、目視によって目盛部材１１の同一高さの目盛を読み、必要に応じて当該目盛位置にマーキング又は記録を行う。そして、図７（ｂ）のように、必要であればマーキングを用いて、測量装置１の下端部から基準設定部５の下端部の長さを前記位置確認装置１０１によって確認した目盛部材１１の先端から目盛位置までの長さに合うように基準設定部５の下端部の位置を調整する。すなわち、基準設定部５の下端部のＦＬからの高さは、位置確認装置１０１のＦＬの高さと同じ高さとなる。
なお、本実施形態の位置確認装置１０１は、高低差を測る水準測量機器（いわゆる、レベル）であり、光学式レベルである。すなわち、レンズを覗くことによって視覚的に同一の高さの位置を確認できる。
【００４８】
続いて、図７（ｃ）のように第１巻尺取付部６に巻尺部材２を取り付け、筐体部１０から目盛部材１１を引き出して巻尺側係合部１２を基準設定部５の基準側係合部４１に係合させる。すなわち、目盛部材１１の０ｃｍの目盛位置（巻尺側係合部１２の下端部）を位置確認装置１０１の確認位置と一致させ、ともに高さαにする。
そして、図８に示されるように、測定対象の測定物１００の測定点に測量装置１の下端部を載置し、その状態で位置確認装置１０１によって視覚的に目盛部材１１の目盛位置を確認する。
ここで、位置確認装置１０１による確認位置の高さαは、図８から読み取れるように、測量装置１の下端部から基準設定部５の下端部までの距離（目盛部材１１の０ｃｍ位置）と同じであるから、目盛部材１１の目盛は、ＦＬからの高さβ（ＦＬに対する高低差）となる。そのため、余計な計算を行わずとも視覚的に直接測定物１００の測定点のＦＬからの高さを確認できる。
【００４９】
また、本考案の第１実施形態の測量装置１は、測定物１００が排水管等であって、所定の角度で傾斜している場合には、複数の測定点について、ＦＬからの高さを求めることによって、測定物１００の勾配も測定可能である。
すなわち、上記と同様にして、位置確認装置１０１の確認位置と同じ高さに基準設定部５の下端部を合わせ、図９（ａ）に示されるように、測定物１００の複数の測定点において、それぞれ測量装置１の下端部を載置し、その状態で位置確認装置１０１を用いて目盛部材１１の目盛を読み取る。そして、各測定点での目盛の変化量が測量装置１の移動量Ｄに該当し、移動量Ｄから測定物１００の測定点間の高低差であるから、測定物１００の勾配を算出することができる。
【００５０】
続いて、本考案の第１実施形態の測量装置１を用いた測量手順について説明する。建物のフロアラインよりも高い測定物１００の高さを測量する場合について説明する。
【００５１】
まず、上記と同様、図１０（ａ），図１０（ｂ）のように、位置確認装置１０１の確認位置と同じ高さに基準設定部５の下端部を合わせる。
次に、図６のように、第２巻尺取付部７に巻尺部材２を取り付け、筐体部１０から目盛部材１１を引き出して基準設定部５の基準側係合部４１に係合させる。すなわち、図１０（ｃ）のように第２巻尺取付部７に取り付けられた目盛部材１１の０ｃｍ位置を位置確認装置１０１の確認位置に一致させ、ともに高さαにする。
そして、図１１のように、測定対象の測定物１００の測定点に測量装置１の下端部を載置し、その状態で位置確認装置１０１によって視覚的に目盛部材１１の目盛位置を確認する。
ここで、図１１に示されるように位置確認装置１０１による確認位置の高さαは、測量装置１の下端部から基準設定部５の下端部までの距離（目盛部材１１の０ｃｍ位置）と同じであるから、目盛部材１１の目盛は、ＦＬからの高さγ（ＦＬに対する高低差）となる。そのため、余計な計算を行わずとも視覚的に直接測定物１００の測定点のＦＬからの高さを確認できる。
【００５２】
また、本考案の第１実施形態の測量装置１は、測定物１００が排水管等であって、所定の角度で傾斜している場合において、第２巻尺取付部７に巻尺部材２を取り付けた状態でも勾配を測定することができる。
すなわち、上記と同様にして、位置確認装置１０１の確認位置と同じ高さに測量装置１の下端部を合わせ、図１２（ａ）に示されるように、測定物１００の複数の測定点において、それぞれ測量装置１の下端部を載置し、その状態で位置確認装置１０１を用いて目盛部材１１の目盛を読み取る。そして、各測定点での目盛の変化量が測量装置１の移動量に該当し、移動量から測定物１００の測定点間の高低差であるから、測定物１００の勾配を算出することができる。
【００５３】
続いて、本実施形態の測量装置１を用いた他の測量手順について説明する。測定物１００が円筒物であり端面が連続した円環状の開口を描いている場合について説明する。
【００５４】
まず、上記と同様、位置確認装置１０１の確認位置と同じ高さに測量装置１の下端部を合わせ、図２のように、巻尺部材２を第１巻尺取付部６に設置し、目盛部材１１の巻尺側係合部１２を基準設定部５の基準側係合部４１に係合させる。
次に、図１３（ａ）に示されるように、円筒状の測定物１００の一方の端部の開口内に測量装置１の張出片８６を挿入し、測定点たる測定物１００の内周面の底部上に載置する。その状態で位置確認装置１０１を用いて目盛部材１１の目盛を読み取り、測定物１００の一方の端部の開口の底部のＦＬからの高さを記録する。
続いて、図１３（ｂ）に示されるように、円筒状の測定物１００の他方の端部の開口内に測量装置１の張出片８６を挿入し、測定点たる測定物１００の内周面の底部上に載置する。その状態で位置確認装置１０１を用いて目盛部材１１の目盛を読み取り、測定物１００の一方の端部の開口の底部のＦＬからの高さを記録する。そして、記憶した各測定点での目盛の変化量を算出し、測定物１００の端部間の高低差から測定物１００の勾配を算出することができる。
【００５５】
また、本考案の測量装置１は、測定物１００が円筒物の場合、その開口径を測量することも可能である。
具体的には、まずあらかじめ張出片８６の上下方向Ｚの厚みを計測しておく。位置確認装置１０１の確認位置と同じ高さに測量装置１の下端部を合わせる。そして、図２のように巻尺部材２を第１巻尺取付部６に設置し、目盛部材１１の巻尺側係合部１２を基準設定部５の基準側係合部４１に係合させる。
次に、図１４（ａ）に示されるように、円筒状の測定物１００の端部の開口内に測量装置１の張出片８６を挿入し、測定点たる天部に接触させる。その状態で位置確認装置１０１を用いて目盛部材１１の目盛を読み取り、当該測定値に張出片８６の厚みｔを加算して、測定物１００の開口の天部のＦＬからの高さを記録する。
続いて、測定点たる底部に接触させる。その状態で位置確認装置１０１を用いて目盛部材１１の目盛を読み取り、測定物１００の開口の底部のＦＬからの高さを記録する。記憶した各測定点での目盛の変化量を算出し、測定物１００の開口径を測量することができる。
【００５６】
本実施形態の測量装置１によれば、光学式レベルたる位置確認装置１０１を介して、目盛部材１１の目盛を目視することによって、視覚的にＦＬからの高さを測定することができる。そのため、計算ミス等が生じにくい。
【００５７】
本実施形態の測量装置１によれば、一度、位置確認装置１０１の測定位置に基準設定部５の位置を設定することによって、その後、基準設定部５を調整せずとも、各測定点のＦＬからの高さを測定することができる。そのため、連続的に複数の測定点の高さを測定することができる。
【００５８】
本実施形態の測量装置１によれば、目盛部材１１に目盛が振られており、ミリ単位まで測定できるので、より正確に勾配を測定できる。
【００５９】
本実施形態の測量装置１によれば、図１５のように、固定部材４２の軸部５６と取付部４０の取付孔４８との螺合を緩めることによって、固定部材４２の軸部５６による第１支持部１５への押圧力が弱まり、基準設定部５が第１支持部１５に対して相対的にスライド移動可能となる。そのため、排水管等の測定物１００の設置環境に合わせて基準設定部５の位置を所望の位置になるように調整できる。
【００６０】
本実施形態の測量装置１によれば、載置部６０に載置する又は規制部７０と載置部７１で挟持することで巻尺部材２を固定できるため、巻尺部材２の固定が容易である。
【００６１】
本実施形態の測量装置１によれば、図１６のように、押圧部材３３の軸部３９と固定部材の取付孔３４との螺合を緩めることによって、押圧部材３３の軸部３９による接続部２５への押圧力が弱まり、第１支持部１５が第２支持部１６に対して相対的にスライド移動可能となる。そのため、排水管等の測定物１００の設置環境に合わせて全長を調整できる。
【００６２】
本実施形態の測量装置１によれば、巻尺部材２を第１巻尺取付部６及び第２巻尺取付部７の双方に取り付け可能であり、高さが相違する二つの面の間隔を上方側から下方側に動かす操作だけではなく、下方側から上方側に動かす操作でも算出できるので、環境適応性が高く、作業効率も高い。
【００６３】
本実施形態の測量装置１によれば、四方の全てに向けた張出片８６〜８９が設けられているため、どの向きでも測定物１００の開口に挿入可能であり、光学式水平器がどこにあっても目盛を読むことができる。
【００６４】
上記した実施形態では、第１支持部１５及び第２支持部１６の外形形状が四角形状であったが、本考案はこれに限定されるものではなく、第１支持部１５及び第２支持部１６の外形形状は特に限定されない。例えば、第１支持部１５及び第２支持部１６の外形形状は、図１７に示されるように、円形であってもよいし、多角形状であってもよい。
円形状や正多角形の場合には、周方向の所望の位置に基準設定部５及び載置部７１を設置可能であるため、少なくとも一つの張出片８６を備えていればよい。
【００６５】
上記した実施形態では、第１巻尺取付部６は載置部６０に巻尺部材２を載置することによって巻尺部材２を固定していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第２巻尺取付部７のように巻尺部材２を挟持することによって固定してもよい。
【００６６】
上記した実施形態では、基準設定部５は、固定部材４２を第１支持部１５の第１側面形成部２１に押圧させることによって固定されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１支持部１５にねじ穴を設けて固定部材４２の軸部５６を係合させることによって固定してもよい。
【００６７】
上記した実施形態では、基準設定部５の基準位置を建物のＦＬ＋１０００の基準墨に合わせていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の位置を基準位置としてもよい。例えば、ＳＬ（スラブライン）やＧＬ（グランドライン）などを基準としてもよい。
【００６８】
上記した実施形態では、ＦＬに測量装置１の下端部を合わせるために、巻尺部材２を取り外して測量装置１の下端部の位置を調整したが、本発明はこれに限定されるものではなく、別途公知のメジャー等を使用して測量装置１の下端部の位置を調整してもよい。
また、例えば、巻尺部材２を第１巻尺取付部６に取り付けた状態から目盛部材１１を下端部まで伸ばして目盛部材１１の０ｃｍを測量装置１の下端部に合わせる。そしてその状態で目盛部材１１の１００ｃｍ位置を建物のＦＬ＋１０００の基準墨に合わせてもよい。
【００６９】
上記した実施形態では、巻尺部材２を用いてＦＬに測量装置１の下端部を合わせたが、本発明はこれに限定されるものではなく、あらかじめ下端部から１００ｃｍの位置に目印を設けて、当該目印にＦＬ＋１０００の基準墨があるように合わせてもよい。
【００７０】
上記した実施形態では、主に測定物が排水管の場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、測定物は特に問わない。例えば、測定物は、例えば、基礎構造、排土板、側溝、グレイジングチャンネルなどでもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  測量装置
２  巻尺部材
５  基準設定部
６  第１巻尺取付部（巻尺取付部）
７  第２巻尺取付部
１０  筐体部（筐体）
１１  目盛部材
１２  巻尺側係合部（係合部）
１５  第１支持部
１６  第２支持部
８６〜８９  張出片
１００  円筒物
１０１  光学式水平器（光線照射装置）
【図１】
0003200463.tif 000003
【図２】
0003200463.tif 000004
【図３】
0003200463.tif 000005
【図４】
0003200463.tif 000006
【図５】
0003200463.tif 000007
【図６】
0003200463.tif 000008
【図７】
0003200463.tif 000009
【図８】
0003200463.tif 000010
【図９】
0003200463.tif 000011
【図１０】
0003200463.tif 000012
【図１１】
0003200463.tif 000013
【図１２】
0003200463.tif 000014
【図１３】
0003200463.tif 000015
【図１４】
0003200463.tif 000016
【図１５】
0003200463.tif 000017
【図１６】
0003200463.tif 000018
【図１７】
0003200463.tif 000019