(57)【要約】  モータの通電部品５０の端子５３と巻線３０とを熱接合した電気的接続部の構造である。端子５３は、基端側に位置する係止部５３ａと、先端側に位置する溶融部５３ｂとを有する。巻線３０は、係止部５３ａに対して巻回されるとともに一端部３６が溶融部５３ｂで生成される溶融玉５５に繋がった絡げ部３１と、巻回状態で設けられたモータの主巻線部３４から張設されて絡げ部３１の他端部に連続した接続線部３３と、を有する。また、絡げ部３１の一端部３６は、接続線部３３を主巻線部３４側へと引っ張る張力が作用しない状態である。
2017115681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの通電部品の端子と巻線とを熱接合した電気的接続部の構造であって、
前記端子は、基端側に位置する係止部と、先端側に位置する溶融部と、を有し、
前記巻線は、前記係止部に対して巻回されるとともに一端部が前記溶融部で生成される溶融玉に繋がった絡げ部と、巻回状態で設けられた前記モータの主巻線部から張設されて前記絡げ部の他端部に連続した接続線部と、を有し、
前記絡げ部の前記一端部は、前記接続線部を前記主巻線部側へと引っ張る張力が作用しない状態である
ことを特徴とする、電気的接続部の構造。
【請求項２】
熱接合後の前記絡げ部は、前記係止部に対する巻回状態をとどめる支持力が作用した状態であり、前記支持力は前記張力よりも大きい
ことを特徴とする、請求項１記載の電気的接続部の構造。
【請求項３】
前記端子は、前記係止部と前記溶融部とを区画するとともに前記支持力が前記張力よりも大きい状態を維持する区画部を有する
ことを特徴とする、請求項２記載の電気的接続部の構造。
【請求項４】
前記溶融玉は、前記端子の先端側から前記巻線を熱接合した時に前記区画部により進行を制限されて生成されたものである
ことを特徴とする、請求項３記載の電気的接続部の構造。
【請求項５】
前記区画部が、前記係止部よりも横断面積が大きい
ことを特徴とする、請求項３又は４記載の電気的接続部の構造。
【請求項６】
前記区画部が、前記係止部よりも拡幅して形成された幅広部を含む
ことを特徴とする、請求項５記載の電気的接続部の構造。
【請求項７】
前記区画部が、前記係止部よりも肉厚に形成された肉厚部を含む
ことを特徴とする、請求項５又は６記載の電気的接続部の構造。
【請求項８】
前記溶融部に前記区画部よりも横断面積を減少させる切欠き部が形成されていた
ことを特徴とする、請求項５〜７の何れか１項に記載の電気的接続部の構造。
【請求項９】
前記区画部が、前記溶融玉の材料よりも溶けにくい性質を持つ材料で形成された異質部を含む
ことを特徴とする、請求項３〜８の何れか１項に記載の電気的接続部の構造。
【請求項１０】
前記端子には、前記基端側から順に前記係止部と前記区画部と前記溶融部とが設けられ、
前記絡げ部には、前記区画部を斜めに横断するわたり線部が含まれるとともに、
前記わたり線部は、前記端子における前記主巻線部側の一面に沿う本数が、前記一面と逆側の他面に沿う本数未満となるように配置される
ことを特徴とする、請求項３〜９の何れか１項に記載の電気的接続部の構造。
【請求項１１】
前記通電部品には、前記モータのコアとともに前記巻線が巻回される導通板が含まれ、
前記わたり線部は、前記導通板の前記端子では前記他面側にのみ設けられる
ことを特徴とする、請求項１０記載の電気的接続部の構造。
【請求項１２】
前記溶融玉は、前記端子の前記他面側に位置する
ことを特徴とする、請求項１０又は１１記載の電気的接続部の構造。
【請求項１３】
前記通電部品には、前記モータのコアとともに前記巻線が巻回される導通板が含まれ、
前記接続線部は、前記導通板の前記端子における前記基端側と前記先端側とを結ぶ長手方向と直交する幅方向において、前記接続線部の両端部が互いに同一側に位置する
ことを特徴とする、請求項１〜１２の何れか１項に記載の電気的接続部の構造。
【請求項１４】
前記巻線の先端が前記溶融部に位置する
ことを特徴とする、請求項１〜１３の何れか１項に記載の電気的接続部の構造。
【請求項１５】
前記巻線は、前記溶融部に対して重ならずに巻回された
ことを特徴とする、請求項１〜１４の何れか１項に記載の電気的接続部の構造。
【請求項１６】
前記溶融部が、前記巻線の材料よりも融点の低い材料で形成された
ことを特徴とする、請求項１〜１５の何れか１項に記載の電気的接続部の構造。
【請求項１７】
前記溶融部の材料がリン青銅であり、前記巻線の材料が無酸素銅である
ことを特徴とする、請求項１６記載の電気的接続部の構造。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の前記電気的接続部の構造によって前記通電部品の前記端子と前記巻線とが接続された
ことを特徴とする、ロータ。
【請求項１９】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の前記電気的接続部の構造によって前記通電部品の前記端子と前記巻線とが接続された
ことを特徴とする、モータ。
【請求項２０】
基端側に係止部、先端側に溶融部を持つとともにモータの巻線と熱接合される端子を有する通電部品の前記端子と前記巻線との電気的な接続部を形成する方法であって、
前記巻線を巻回状態とした前記モータの主巻線部と、前記主巻線部との間に接続線部を介して前記巻線を前記係止部に巻回させた第一巻線部と、前記第一巻線部から連続的に前記巻線を前記溶融部に巻回させた第二巻線部と、を設ける巻回工程と、
前記巻回工程と並行又はその後に、前記溶融部を溶融して前記第二巻線部と熱接合する接合工程と、を備え、
前記巻回工程では、前記係止部に対する前記第一巻線部の支持力が前記接続線部を前記主巻線部側へと引っ張る張力よりも大きくなるように前記巻線を巻回し、
前記接合工程では、前記支持力が前記張力よりも大きい状態を維持したまま熱接合を終了する
ことを特徴とする、電気的接続部の形成方法。
【請求項２１】
モータの通電部品の端子と巻線との電気的な接続部を形成する方法であって、
前記端子の基端側を係止部とし先端側を溶融部とするとともに前記溶融部よりも基端側を前記溶融部よりも溶融しにくい溶融困難部とした所定形状に前記端子を成形する成形工程と、
前記成形工程後に、前記巻線を巻回状態とした前記モータの主巻線部と、前記主巻線部との間に張設された接続線部を介して前記巻線を前記係止部に巻回させた第一巻線部と、前記第一巻線部から連続的に前記巻線を前記溶融部に巻回させた第二巻線部と、を設ける巻回工程と、
前記巻回工程と並行又はその後に、前記溶融部を溶融して前記第二巻線部と熱接合する接合工程と、
を備えたことを特徴とする、電気的接続部の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの通電部品の端子と巻線との電気的接続部における構造と、この構造が適用されたロータ及びモータと、電気的接続部の形成方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載電装品や事務機器といった様々な装置の動力源となるモータとして、永久磁石界磁式のＤＣモータが使用されている。例えば、永久磁石が固定されたステータ（固定子）に対して巻線を巻回させたロータが回転自在に軸支されたブラシ付きのモータが知られている。このモータは、巻線を流れる電流の方向をステータ側のブラシとロータ側のコミテータとを用いて切り替えることで、ロータが回転するようになっている。【０００３】
コミテータの端子と巻線の端部とは、半田付けや溶接といった熱接合（熱を利用した接合処理）によって溶着されるか、あるいはヒュージングによって固着されることで電気的に接続される。なお、電気ノイズの原因となるサージ電圧を吸収するバリスタをコミテータに装着したモータにおいて、コミテータの端子と巻線の端部とをバリスタの金属端子と一体で溶接したものもある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９６０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コミテータの端子と巻線の端部とを熱接合により電気的に接続する場合には、巻線を端子に絡げて係止させたのち、端子の先端側から溶接や半田付け等を行うのが一般的である。このとき、巻線はロータコア等に対して所定の張力（いわゆる巻線テンション）で巻回されていることから、端子に絡げた巻線の端部側にはロータコア等へ向かう引張力が作用した状態となる。また、この状態で端子に係止された巻線の端部が緩むことなく静止していれば、巻線の端部には上記の引張力以上の力で端子に留まろうとする力が作用していることになる。つまり、巻線を端子に絡げて係止させた状態では、巻線の端部側には引張力とそこに留まろうとする力とが作用しているが、ここに熱接合時の熱が加わって後者の力が前者の力よりも小さくなると、巻線の断線を招くことになる。【０００６】
このような課題に対し、例えば熱接合時に巻線の端部側に引張力が作用しないように保持する手段を設けておき、熱接合時には引張力を限りなく小さくすることで熱接合時の断線を防止することが考えられる。しかしながら、このような手法では、保持する手段を取り除いた後、熱接合により端子に生成された溶融玉の根元に位置する巻線には、上記の引張力が常に作用した状態となる。そのため、経年変化によってこの根元の部分が断線するおそれがある。特に、モータサイズが小さく巻線の線径が細いほど、根元の部分に対する引張力の影響が大きくなるため、断線のおそれが大きくなる。【０００７】
本件は、このような課題に鑑み案出されたもので、モータの通電部品の端子と巻線とを熱接合したのちの断線を防止できるようにした電気的接続部の構造及びその形成方法、並びにこの電気的接続部の構造が適用されたロータ及びモータを提供することを目的の一つとする。なお、この目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本件の他の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）ここで開示する電気的接続部の構造は、モータの通電部品の端子と巻線とを熱接合した電気的接続部の構造であって、前記端子は、基端側に位置する係止部と、先端側に位置する溶融部と、を有し、前記巻線は、前記係止部に対して巻回されるとともに一端部が前記溶融部で生成される溶融玉に繋がった絡げ部と、巻回状態で設けられた前記モータの主巻線部から張設されて前記絡げ部の他端部に連続した接続線部と、を有し、前記絡げ部の前記一端部は、前記接続線部を前記主巻線部側へと引っ張る張力が作用しない状態であることを特徴としている。【０００９】
（２）熱接合後の前記絡げ部は、前記係止部に対する巻回状態をとどめる支持力が作用した状態であり、前記支持力は前記張力よりも大きいことが好ましい。
（３）前記端子は、前記係止部と前記溶融部とを区画するとともに前記支持力が前記張力よりも大きい状態を維持する区画部を有することが好ましい。【００１０】
（４）前記溶融玉は、前記端子の先端側から前記巻線を熱接合した時に前記区画部により進行を制限されて生成されたものであることが好ましい。
（５）前記区画部が、前記係止部よりも横断面積が大きいことが好ましい。
（６）前記区画部が、前記係止部よりも拡幅して形成された幅広部を含むことが好ましい。【００１１】
（７）前記区画部が、前記係止部よりも肉厚に形成された肉厚部を含むことが好ましい。
（８）前記溶融部に前記区画部よりも横断面積を減少させる切欠き部が形成されていたことが好ましい。
（９）前記区画部が、前記溶融玉の材料よりも溶けにくい性質を持つ材料で形成された異質部を含むことが好ましい。【００１２】
（１０）前記端子には、前記基端側から順に前記係止部と前記区画部と前記溶融部とが設けられ、前記絡げ部には、前記区画部を斜めに横断するわたり線部が含まれるとともに、前記わたり線部は、前記端子における前記主巻線部側の一面に沿う本数が、前記一面と逆側の他面に沿う本数未満となるように配置されることが好ましい。
（１１）前記通電部品には、前記モータのコアとともに前記巻線が巻回される導通板が含まれ、前記わたり線部は、前記導通板の前記端子では前記他面側にのみ設けられることが好ましい。
（１２）前記溶融玉は、前記端子の前記他面側に位置することが好ましい。【００１３】
（１３）前記通電部品には、前記モータのコアとともに前記巻線が巻回される導通板が含まれ、前記接続線部は、前記導通板の前記端子における前記基端側と前記先端側とを結ぶ長手方向と直交する幅方向において、前記接続線部の両端部が互いに同一側に位置することが好ましい。
（１４）前記巻線の先端が前記溶融部に位置することが好ましい。【００１４】
（１５）前記巻線は、前記溶融部に対して重ならずに巻回されていることが好ましい。
（１６）前記溶融部が、前記巻線の材料よりも融点の低い材料で形成されていることが好ましい。
（１７）前記溶融部の材料がリン青銅であり、前記巻線の材料が無酸素銅であることが好ましい。【００１５】
（１８）ここで開示するロータは、上記の（１）〜（１７）の何れか１つに記載の前記電気的接続部の構造によって前記通電部品の前記端子と前記巻線とが接続されたことを特徴としている。
（１９）また、ここで開示するモータは、上記の（１）〜（１７）の何れか１つに記載の前記電気的接続部の構造によって前記通電部品の前記端子と前記巻線とが接続されたことを特徴としている。【００１６】
（２０）ここで開示する第一の電気的接続部の形成方法は、基端側に係止部、先端側に溶融部を持つとともにモータの巻線と熱接合される端子を有する通電部品の前記端子と前記巻線との電気的な接続部を形成する方法であって、巻回工程と接合工程とを備える。前記巻回工程では、前記巻線を巻回状態とした前記モータの主巻線部と、前記主巻線部との間に接続線部を介して前記巻線を前記係止部に巻回させた第一巻線部と、前記第一巻線部から連続的に前記巻線を前記溶融部に巻回させた第二巻線部と、を設ける。前記接合工程では、前記巻回工程と並行又はその後に、前記溶融部を溶融して前記第二巻線部と熱接合する。さらに、前記巻回工程では、前記係止部に対する前記第一巻線部の支持力が前記接続線部を前記主巻線部側へと引っ張る力よりも大きくなるように前記巻線を巻回し、前記接合工程では、前記支持力が前記張力よりも大きい状態を維持したまま熱接合を終了する。【００１７】
（２１）ここで開示する第二の電気的接続部の形成方法は、モータの通電部品の端子と巻線との電気的な接続部を形成する方法であって、成形工程と巻回工程と接合工程とを備える。前記成形工程では、前記端子の基端側を係止部とし先端側を溶融部とするとともに前記溶融部よりも基端側を前記溶融部よりも溶融しにくい溶融困難部とした所定形状に前記端子を成形する。前記巻回工程では、前記成形工程後に、前記巻線を巻回状態とした前記モータの主巻線部と、前記主巻線部との間に張設された接続線部を介して前記巻線を前記係止部に巻回させた第一巻線部と、前記第一巻線部から連続的に前記巻線を前記溶融部に巻回させた第二巻線部と、を設ける。前記接合工程では、前記巻回工程と並行又はその後に、前記溶融部を溶融して前記第二巻線部と熱接合する。
【発明の効果】
【００１８】
開示の電気的接続部の構造及び形成方法によれば、絡げ部（第一巻線部）の一端部には、接続線部に作用している張力が作用しないことから、巻線テンションによる応力がかからない。これにより、経年変化による一端部での断線を防止することができる。また、電気的接続部に振動が加わった場合であっても、一端部は張力が作用しない状態であるため、振動による断線も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る電気的接続部の構造が適用されたロータを備えたモータの軸方向半断面図である。
【図２】図１のロータの結線前における状態を分解して示す斜視図である。
【図３】図１のロータを構成する部品のうち、（ａ）はコアを軸方向から見た図、（ｂ）は導通板を軸方向から見た図、（ｃ）はコミテータの斜視図である。
【図４】図１のロータの結線後かつ導通板への溶接後の状態を示す部分側面図である。
【図５】図４のロータの結線前の状態を示す軸方向断面図である。
【図６】実施形態に係る電気的接続部の構造が適用された導通板端子の模式図であり、（ａ）は溶接前、（ｂ）は溶接後を示す。
【図７】断線の発生メカニズムを説明するための模式図であり、（ａ）は溶接前、（ｂ）は溶接後を示す。
【図８】（ａ）は溶融困難部の位置を説明するための図であり、（ｂ）は溶融困難部による作用を説明するグラフである。
【図９】実施形態に係る接続部の形成方法を含むロータの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、図６（ａ）の導通板端子の変形例を示す模式図である。
【図１１】（ａ）〜（ｆ）は、溶融困難部の変形例を示す模式図である。
【図１２】変形例に係る導通板端子に対する巻線の巻回状態を示す模式図であり、（ａ）は軸方向から見た図、（ｂ）は径方向から見た図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、溶接後の図１２（ａ）及び（ｂ）のそれぞれに対応する図である。
【図１４】図１２（ａ）の変形例である。
【図１５】コミテータ端子に対する巻線の巻回状態を示す模式図（軸方向から見た図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面を参照して、実施形態としての電気的接続部の構造と、この構造が適用されたロータ及びモータと、電気的接続部の形成方法について説明する。以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることができる。
【００２１】
本実施形態では、ブラシ付きのＤＣモータを例示し、このモータのロータを構成する通電部品の端子と巻線とを熱接合により電気的に接続する接続部の構造について説明するとともに、熱接合により電気的に接続した接続部の構造について説明する。また、本実施形態では、巻線の巻回方式（回路構成）としてＹ結線方式（Ｙ結線の回路）を例示する。すなわち、本実施形態のロータは、Ｙ結線方式により接続された巻線と、この巻線の一端が接続されるコミテータと、巻線の他端が接続される導通板とを備えている。
【００２２】
コミテータ及び導通板は、上記の通電部品に含まれる。本実施形態では、コミテータの端子と巻線との接続部は半田付けにより接合し、導通板の端子と巻線との接続部は溶接により接合する場合を例示する。以下の説明では、モータ及びロータの各構成を説明するとともに、通電部品としてのコミテータ及び導通板の各端子と巻線との接続部の接続構造について説明する。次いで、接続部の形成方法を説明する。
【００２３】
［１．全体構成］
図１は、本実施形態のＤＣモータ１（以下「モータ１」という）の軸方向半断面図である。モータ１は、永久磁石界磁式のブラシ付き直流モータであり、ステータ２，ロータ３，エンドベル４を備える。
【００２４】
ステータ２は、有底筒状に形成されたハウジング２Ａと、ハウジング２Ａの内周面に沿って固定された永久磁石２Ｂとを備える。永久磁石２Ｂは、ロータ３が組み立てられた状態で、ロータ３のコア２０と対向し、囲むように軸方向へ延設される。本実施形態の永久磁石２Ｂの軸方向における一端及び他端は、いずれもコア２０の対応する一端及び他端を越えた位置に配置される。ハウジング２Ａには、永久磁石２Ｂのエンドベル４側の端面とエンドベル４との間に空間２Ｃが形成される。また、ハウジング２Ａの底部中央には円形状の孔部２ｈが貫設され、この孔部２ｈには軸受ホルダ２Ｄが内嵌される。軸受ホルダ２Ｄは、ロータ３のシャフト１０の一端を回転自在に支持する軸受２Ｅを有する。
【００２５】
エンドベル４は、ハウジング２Ａの開口部に固定される本体部４Ａと、本体部４Ａに保持されるブラシ４Ｂと、モータ１へ電力を供給するための二つのターミナル４Ｃとを備える。ブラシ４Ｂは、後述するコミテータ４０のブラシ接触部４２ａに摺動接触する部品であり、ブラシベース部（図示略）にて支持されるとともにターミナル４Ｃと接続される。ターミナル４Ｃは、エンドベル４がハウジング２Ａに固定された状態でハウジング２Ａの外部に突出するように本体部４Ａに固定される。本体部４Ａの中央には円形状の孔部４ｈが貫設され、この孔部４ｈにはシャフト１０の他端を回転自在に支持する軸受４Ｅが内嵌される。
【００２６】
ロータ３は、シャフト１０と一体回転するコア２０と、シャフト１０に固定されたコミテータ４０と、導通板５０とを備える。シャフト１０は、ロータ３を支持する回転軸であり、モータ１の出力を外部に取り出す出力軸としても機能する。コア２０は、同一形状の複数の鋼板が積層された積層コアであり、その中心には、鋼板の積層方向に軸方向を一致させた状態でシャフト１０が固定される。さらに、コア２０には、Ｙ結線方式により接続される巻線３０が巻回される。
【００２７】
図２及び図３（ａ）に示すように、本実施形態のコア２０は、三回回転対称性を持った外形を有する。具体的には、コア２０は、シャフト１０が挿通されるとともに三つのキー溝２５が形成された中央部２１と、中央部２１から径方向外側に放射状に延設された三つのティース部２２と、各ティース部２２の外端部において周方向に互いに離隔して設けられた三つの円弧部２３とから構成され、各ティース部２２の先端側に位置する円弧部２３とで囲まれたスロット２４が形成される。このスロット２４は、コア２０の軸方向に延びた溝であり、コア２０の周方向において等間隔に三つ形成される。コア２０のティース部２２には、そのティース部２２の両側のスロット２４を通して所定のターン数だけ巻線３０が巻回される。なお、巻線３０が巻回されるコア２０の部分には絶縁層（図示略）がコーティングされており、絶縁性が保たれている。
【００２８】
図４に示すように、巻線３０は、電流が流れることで磁力を生じさせる絶縁電線である。本実施形態の巻線３０の材料は、高純度銅（無酸素銅）であり、例えばポリウレタン等の被膜で覆われたエナメル銅線である。なお、巻線３０が高純度銅以外（例えばリン青銅，銅合金，銅以外の金属）の材料で形成されたものであってもよい。コア２０の各ティース部２２に巻回された巻線３０は、Ｙ結線方式により接続される。すなわち、巻線３０は、その一端が後述するコミテータ４０の三つの端子４２ｂ（以下「コミテータ端子４２ｂ」という）のうちの一つに接続されたのち、コア２０の三つのティース部２２のうちの一つに巻回されるとともに、その他端が後述する導通板５０の三つの端子５３（以下「導通板端子５３」という）のうちの対応する一つに接続される。例えば巻回装置によってこの処理が各ティース部２２に実施されることで、Ｙ結線方式のロータ３を形成することができる。以下、コア２０に巻回された巻線３０を主巻線部３４と呼び、主巻線部３４のうちコア２０の端面から盛り上がった部分（山状に膨出した部分）を巻山３５と呼ぶ。すなわち、主巻線部３４は、巻線３０のうち巻回状態で設けられて磁力を生じさせる部分である。
【００２９】
図２及び図３（ｃ）に示すように、コミテータ４０は、シャフト１０に固定された樹脂製でかつ筒状の絶縁部品である支持体４１と、金属製の三つのコミテータ片４２とを有する。本実施形態のコミテータ片４２の材料は、高純度銅（無酸素銅）である。なお、コミテータ片４２は、少なくともろう付け材料（例えば半田）の融点よりも高い材料であればよく、例えば、リン青銅，銅合金，銅以外の金属（金，銀等）の材料で形成されたものでもよい。本実施形態のコミテータ４０には、図５に示すように、電気ノイズの原因となるサージ電圧を吸収するバリスタ４３が押さえ部材４４の外周側に配置されて装着される。
【００３０】
コミテータ４０における支持体４１は、コミテータ片４２が装着される第一円筒部４１ａと、第一円筒部４１ａよりも拡径された中間部４１ｂと、中間部４１ｂを挟んで第一円筒部４１ａの逆側に設けられた第二円筒部４１ｃと、第二円筒部４１ｃから軸方向に突設された三つの足部４１ｄ（絶縁部）とを有する。第二円筒部４１ｃの周囲には巻山３５が位置する（図１及び図４参照）。また、足部４１ｄは、第二円筒部４１ｃの環状の縁部から突設された突起であり、周方向に等間隔に設けられる。足部４１ｄは、シャフト１０に対する導通板５０の周方向及び径方向位置を規制するとともに導通板５０とシャフト１０との間を絶縁するように機能する。
【００３１】
コミテータ片４２は、ブラシ４Ｂが摺動接触するブラシ接触部４２ａと、巻線３０が接続されるコミテータ端子４２ｂとを有する。ブラシ接触部４２ａは、円筒を三分割した形状をなし、内周面が支持体４１の第一円筒部４１ａの外周面に面接触される。コミテータ片４２は、ブラシ接触部４２ａの内周面を第一円筒部４１ａの外周面に面接触させた状態で、環状の押さえ部材４４を装着することにより支持体４１に固定される。
【００３２】
コミテータ端子４２ｂは、ブラシ接触部４２ａの円弧状端部から径方向外側へ突設された平板状の部位であり、巻線３０が数回巻きつけられて係止（フッキング）されたのち溶接や半田付けといった熱接合（熱を利用した接合処理）により接合される。本実施形態のコミテータ端子４２ｂは、半田付けによって巻線３０と接合される。図４中の黒塗りの部位４５は半田を示す。なお、本実施形態のコミテータ端子４２ｂの材料は、高純度銅（無酸素銅）である。
【００３３】
コミテータ端子４２ｂは、長手方向（径方向）の基端側に位置する係止部４２ｃと、先端側に位置する溶融部４２ｄと、これらの間に設けられた幅広部４２ｅとを有する。すなわち、コミテータ端子４２ｂには、径方向内側から外側に向かって順に、係止部４２ｃ，幅広部４２ｅ，溶融部４２ｄが設けられる。なお、コミテータ端子４２ｂの具体的な形状を含む接続構造〔コミテータ端子４２ｂと巻線３０との接続部の構造〕については、後述する。
【００３４】
導通板５０は、電気的中性点を形成する金属製の板状部品であり、図１及び図５に示すように、コミテータ４０のコミテータ端子４２ｂとコア２０との間でシャフト１０に対してコミテータ４０の足部４１ｄを介して外嵌される。導通板５０は、巻線３０と接続される導通板端子５３が、コア２０に巻回された巻線３０の巻山３５よりもエンドベル４側に位置し、且つ、コミテータ端子４２ｂよりもコア２０側に位置するように設けられる。すなわち、導通板５０は、導通板端子５３が巻山３５ともコミテータ端子４２ｂとも離隔するように、その軸方向位置が巻山３５とコミテータ端子４２ｂとの中間部７０に設定される。これにより、導通板端子５３とブラシ４Ｂとの干渉が回避されるとともに、導通板端子５３と巻線３０とを熱接合するときの熱が巻線３０に伝わりにくくなる。
【００３５】
図２及び図３（ｂ）に示すように、導通板５０は、三回回転対称性を持った外形を有する。具体的には、導通板５０は、シャフト挿通用の貫通孔５１ｈを中心に持つ平面部５１と、平面部５１よりも径方向外側に設けられた三つの導通板端子５３と、これらの間に連続して設けられた立壁部５２とを有する。本実施形態の導通板５０は、高純度銅（無酸素銅）の一枚板で形成される。なお、導通板５０の材料は高純度銅（無酸素銅）に限られず、例えばリン青銅，銅合金，銅以外の金属（金，銀等）でもよい。少なくとも、ろう付け材料（例えば半田）の融点よりも高い材料によって導通板５０が形成されていればよい。
【００３６】
平面部５１は、電気的中性点を形成する部位であり、シャフト１０が挿通される環状部５１ａと、環状部５１ａから径方向外側へ放射状に延設された三つの延設部５１ｂとを有する。三つの延設部５１ｂのそれぞれを径方向へ延長したときの延長線上に、立壁部５２及び導通板端子５３が設けられる。環状部５１ａの中心の貫通孔５１ｈは、シャフト１０の外径よりも一回り大きい内径を有し、さらにコミテータ４０の支持体４１の足部４１ｄが係合される凹部５１ｇを有する。これにより、導通板５０はシャフト１０に対して非接触とされるともに、足部４１ｄを介してシャフト１０に対する周方向及び径方向位置が規制される。なお、足部４１ｄはコア２０のキー溝２５にも係合する。
【００３７】
立壁部５２は、導通板端子５３の軸方向位置を規定するための部位であり、平面部５１における延設部５１ｂの径方向外側の端部から、平面部５１と交差する方向へ延設（立設）される。図２〜図５に示すように、本実施形態の導通板５０は、平面部５１がコア２０の端面に絶縁層を介して載置される。すなわち、導通板５０は、延設部５１ｂがコア２０のティース部２２上に載置され、平面部５１にはティース部２２と共に巻線３０が巻回される。立壁部５２は、平面部５１をコア２０の端面に載置したときに導通板端子５３の位置を規定することから、導通板５０の位置決めが容易となる。
【００３８】
導通板端子５３は、立壁部５２の延設部５１ｂとは逆側の端部（延設方向端部）から径方向外側へ突設された平板状の部位であり、巻線３０が数回巻きつけられて係止（フッキング）されたのち溶接や半田付けといった熱接合により接合される。本実施形態の導通板端子５３は高純度銅（無酸素銅）で成形されており、ＴＩＧ溶接によって巻線３０と接合される。図１，図４及び図６（ｂ）中の網目模様を付けた部位５５は、導通板端子５３が溶けて固まることで生成された溶融玉を示す。なお、溶接の種類はＴＩＧ溶接に限られず、他のアーク溶接を採用してもよい。導通板端子５３の具体的な形状を含む接続構造〔導通板端子５３と巻線３０との接続部の構造〕については、後述する。
【００３９】
本実施形態の導通板端子５３は、導通板５０がシャフト１０に対して外嵌された組立状態で、シャフト１０の軸方向と直交するように立壁部５２から外方へ突設される。これにより、巻線３０と導通板端子５３とを熱接合する際に、導通板端子５３に狙いをつけやすくなるため、接合作業性が向上する。また、軸方向と直交する方向に導通板端子５３を設けることで、接合時の溶接電極は軸方向と直交する方向のみに移動させればよくなり、製造設備の制御が容易となる。さらに、導通板端子５３がシャフト１０の軸方向と直交する方向に突設されることで、巻山３５からの距離が遠くなり、接合時の熱が巻線３０に対してより伝わりにくくなる。
【００４０】
なお、本実施形態の立壁部５２は平面部５１から垂直方向に屈曲形成されて立設されており、シャフト１０の軸方向と平行に設けられていることから、導通板端子５３は立壁部５２に対して直交する方向に突設されている。このように、立壁部５２が平面部５１に対して直交する方向に延設されることで、所定の位置に導通板端子５３を配置するために必要となる立壁部５２の長さが最小となる。
【００４１】
導通板端子５３は、巻山３５とコミテータ端子４２ｂとの中間部７０の軸方向における中央領域に配置される。これは、導通板端子５３が巻山３５から遠いほど巻線３０に伝わる熱の影響が小さくなるというメリットと、導通板端子５３が巻山３５に近いほど巻線３０を巻回しやすいというメリットとが存在するためである。すなわち、導通板端子５３の軸方向位置を中間部７０の中央領域とすることで、接合時の熱の伝わりを抑制しつつ、コア２０に対する巻回作業のしやすさが確保される。なお、ここでいう中央領域とは、厳密に中間部７０の軸方向長さＬの中心ではなく、中心を含んだ所定幅を意味する。すなわち、導通板５０は、平面部５１をコア２０の端面に載置した状態で、導通板端子５３が巻山３５とコミテータ端子４２ｂとほぼ等距離となる中央領域内に位置するように、立壁部５２の高さ（軸方向長さ）が設定される。
【００４２】
すなわち、導通板端子５３は、その先端がコア２０の外周面よりも径方向外側に位置し、巻山３５から離隔して設けられる。これにより、接合時の熱が巻線３０に対してさらに伝わりにくくなる。また、巻線３０は、導通板５０の立壁部５２よりも径方向内側にしか巻回することができない。これに対し、導通板端子５３がコア２０の外周面よりも径方向外側に突設されることで相対的に立壁部５２の径方向位置がコア２０の外周面の位置と同程度となり、巻線３０を巻回できるスペース（径方向長さ）が広くなる。つまり、平面部５１の延設部５１ｂの径方向長さがティース部２２の径方向長さと同程度となるため、コア２０に巻回できる巻線３０の幅（径方向長さ）が、導通板５０によって制限されることがない。
【００４３】
なお、導通板端子５３は溶接前後で長手方向長さが変化しうるが、溶接前後において、導通板端子５３がコア２０の外周面よりも径方向外側に突設されることが好ましい。また、導通板端子５３は、図１に示すように、ロータ３がステータ２に組み立てられた状態で、ハウジング２Ａ内の空間２Ｃに配置される。このとき、導通板端子５３は、ハウジング２Ａの内周面と非接触とされる。言い換えると、導通板５０は、ロータ３がステータ２に組み立てられた状態で（すなわち溶接後の形状が）、ハウジング２Ａの内周面に接触しないような形状とされる。
【００４４】
本実施形態の導通板５０にはコア２０と共に巻線３０が巻回されることから、導通板５０は、巻線３０に対して絶縁される。具体的には、図２，図４及び図５に示すように、導通板５０のシャフト先端側を向いた面（コア２０とは逆側の面）には、絶縁体６０が接触配置される。絶縁体６０は、三回回転対称性を持った外形を有する絶縁部品である。本実施形態の絶縁体６０は、平面部５１の絶縁層とは逆側の面に載置される絶縁平面部６１と、立壁部５２の内側面（径方向内側に向いた面）に沿って延在する絶縁立壁部６２とを有する。本実施形態の絶縁体６０は、耐熱グレードの高い材料で成形される。
【００４５】
絶縁平面部６１は、導通板５０における平面部５１の環状部５１ａよりも径方向及び周方向に一回り大きな環状部と、環状部から径方向外側へ放射状に延設された三つの延設部とを有する。また、絶縁立壁部６２は、導通板５０の立壁部５２よりも周方向に一回り大きな形状に形成され、軸方向長さが導通板５０の平面部５１から導通板端子５３に達する長さに形成される。これにより、導通板５０と巻線３０との絶縁性が確保される。さらに、絶縁立壁部６２は、導通板５０の導通板端子５３と巻山３５との間に立設される。これにより、接合時の熱の伝わりが絶縁体６０によって遮断される。言い換えると、絶縁体６０が遮熱板としても機能する。
【００４６】
［２．接続部の構造］
次に、導通板端子５３と巻線３０との接続部の構造（接続構造）について、導通板端子５３の具体的な形状を説明しながら併せて説明する。図６（ａ）及び（ｂ）は導通板端子５３を拡大した模式図であり、（ａ）が溶接前，（ｂ）が溶接後の形状である。なお、これらの図は、導通板端子５３を軸方向から（導通板端子５３の板厚方向に）見た図である。本実施形態では、巻線３０の一端と接続されるコミテータ端子４２ｂが、導通板端子５３と同様の形状に形成されるとともに導通板端子５３と同様の機能を有している。そのため、コミテータ端子４２ｂと巻線３０との接続部の構造については、導通板端子５３の説明後に簡単に説明する。
【００４７】
図６（ａ）に示すように、溶接前の導通板端子５３は、長手方向（径方向）の基端側に位置する係止部５３ａと、先端側に位置する溶融部５３ｂと、これらの間に設けられた幅広部５３ｃ（区画部）とを有する。
【００４８】
本接続構造では、係止部５３ａ及び溶融部５３ｂは互いに同一の幅及び厚みを有し、何れも巻線３０が数回巻きつけられる部位である。ただし、溶接されるのは溶融部５３ｂであり、係止部５３ａにおける巻線３０の絡げ状態は溶接前後において変化しない。すなわち、溶融部５３ｂに巻回された巻線３０（以下「第二巻線部３２」という）は、導通板端子５３に対して熱接合される熱接合部として設けられ、係止部５３ａに巻回された巻線３０（以下「第一巻線部３１」という）は、導通板端子５３に熱接合されない非熱接合部として設けられる。なお、第一巻線部３１（絡げ部）は、主巻線部３４との間に張力（後述する接続張力F1）が作用した状態の接続線部３３を介して設けられた巻線３０の一部であり、第二巻線部３２は、第一巻線部３１と連続して設けられた巻線３０の一部である。すなわち、接続線部３３は、主巻線部３４から張設されて第一巻線部３１の他端部に連続した巻線３０の一部である。
【００４９】
係止部５３ａには、コア２０に巻回された主巻線部３４の張力（いわゆる巻線テンション）と略同一の張力（接続張力F1）が作用した状態の接続線部３３を介して、所定の張力（いわゆるフッキングテンション）で巻線３０が数回巻きつけられる。この係止部５３ａは、溶接の前後において、巻線３０を導通板端子５３に係止しておく機能を持つ。また、溶融部５３ｂには、第一巻線部３１と略同一の張力で第一巻線部３１から連続的に巻線３０が数回巻きつけられる。溶融部５３ｂは、溶接時に巻線３０とともに溶けて、図６（ｂ）に示すような溶融玉５５が生成される部分であり、導通板端子５３と巻線３０とを溶着することで電気的に接続する機能を持つ。
【００５０】
幅広部５３ｃは、係止部５３ａと溶融部５３ｂとの間に位置してこれらを区画し、係止部５３ａ及び溶融部５３ｂよりも拡幅して（幅が広くなるように）形成された部位である。すなわち、幅広部５３ｃは、係止部５３ａ及び溶融部５３ｂよりも横断面積（長手方向に直交する方向に切断した断面積）が大きい。これにより、幅広部５３ｃは、導通板端子５３において他の部位５３ａ，５３ｂよりも熱容量が大きくなることから、溶融部５３ｂよりも基端側において、溶融部５３ｂよりも溶けにくい性質を持った溶融困難部として機能する。
【００５１】
本実施形態の幅広部５３ｃは、軸方向から見た形状が長円形状をなし、その厚みは係止部５３ａ及び溶融部５３ｂと同一に設けられる。導通板端子５３の全体形状は、軸方向から見たときに十字形状となる。なお、幅広部５３ｃが矩形状，楕円形状，三角形状等に形成されていてもよい。巻線３０は、幅広部５３ｃに対しては巻回されずに、斜めに横断するように設けられる。
【００５２】
幅広部５３ｃ（溶融困難部）は、溶接時における溶融速度を落とすための部位であり、導通板端子５３に対して先端側から溶接したときの溶融玉５５の進行を遅らせる。言い換えると、溶融玉５５は、幅広部５３ｃにおいて進行を制限される（遅くなる）ことから、この間に（溶融玉５５が幅広部５３ｃに存在する間に）溶接作業を終わらせれば、係止部５３ａが溶けることはなく、導通板端子５３に対する巻線３０の係止状態が保持される。つまり、本接続構造では、導通板端子５３に対して、巻線３０を係止部５３ａ及び溶融部５３ｂの両方に巻きつけ、係止部５３ａ及び溶融部５３ｂのうち後者のみが溶融するように幅広部５３ｃを設けることで、溶接時における巻線３０の断線を防止する。このように、幅広部５３ｃは、溶融部５３ｂ側から溶接をしたときに溶融玉５５が係止部５３ａに進行しないように制限する（堰き止める）機能を有する。
【００５３】
溶接時における断線の発生メカニズムについて、図７（ａ），（ｂ）を用いて説明する。図７（ａ），（ｂ）は、上述した導通板端子５３の形状を簡素化した端子５に対して巻線６を巻きつけた状態を示した図に、溶接長さに対する力の関係（グラフ）を併せて示したものであり、（ａ）が溶接前，（ｂ）が溶接後の形状である。端子５は、一種類の材料で平板状に形成されたものであり、一様な断面形状を持つ。巻線６は、上述した巻線３０に対応し、端子５の基端側に巻回された第一巻線部６ａ（絡げ部）と、第一巻線部６ａと連続して設けられ端子５の先端側に巻回された第二巻線部６ｂと、巻回状態で設けられた主巻線部６ｄから張設されて第一巻線部６ａの端部（他端部）に連続した接続線部６ｃとを有する。
【００５４】
接続線部６ｃには、端子５に巻きつけられた巻線６（すなわち第一巻線部６ａ及び第二巻線部６ｂ）を主巻線部６ｄ側へと引っ張る力（以下「接続張力F1」と呼ぶ）が作用している。接続張力F1は、巻線６を所定の部品（例えばロータコア）に対して所定の張力（いわゆる巻線テンション）で巻回させることで発生する力であり、巻線テンションと同等の力かやや強い力である。
【００５５】
一方、第一巻線部６ａ及び第二巻線部６ｂには、端子５に対して巻回された状態のまま留まろうとする力（巻回状態を保持する力，以下「支持力F2」と呼ぶ）が作用している。支持力F2は、巻線６の摩擦力と巻線６の剛性力とを加えた力に相当する。巻線６の摩擦力は、巻線６を端子５に巻回させるときの張力（いわゆるフッキングテンション），巻線６の太さ，端子５への巻線６の巻き数等によってその大きさが決まる。また、巻線６の剛性力は、巻線６の剛性によってその大きさが決まる。なお、図７（ａ），（ｂ）中の支持力F2は、接続張力F1に抗する力であることをわかりやすくするために、接続張力F1を示す矢印と逆向き（図中左向き）の矢印で表現している。
【００５６】
図７（ａ）に示すように、溶接前の状態（溶接長さが0）では、端子５に巻回されて係止された巻線６が緩むことなく静止していることから、接続張力F1と支持力F2との大小関係は、グラフに示すように「F1＜F2」である。この状態で端子５の先端側から溶接すると、端子５とともに巻線６が溶けるため、溶接が進むに連れて（溶接長さが長くなるほど）支持力F2が徐々に小さくなっていく。そして、ある位置（図中一点鎖線の境界線）まで溶接が進むと接続張力F1と支持力F2との大小関係が逆転し、巻線６が断線する。なお、この断線メカニズムは、巻線６が溶けうる熱接合であれば溶接に限らず発生しうる。例えば、銅を主成分とした巻線６と端子５とを半田付けする場合には、溶けた半田に銅が溶け込む「くわれ」と呼ばれる現象が発生して巻線６が溶ける可能性があるため、上記と同様に巻線６が断線するおそれがある。
【００５７】
したがって、巻線６を断線させないためには、接続張力F1と支持力F2との大小関係が逆転しない範囲Ａ内（境界線よりも先端側）で溶接を終了すればよい。例えば図７（ｂ）に示すように、範囲Ａ内で溶接を終了すると、溶接終了後の接続張力F1と支持力F2との関係は、依然として後者が前者よりも大きい（F2＞F1の）状態が維持される。このため、溶融玉５ｙとの境界に位置する巻線６の一端部（以下「根元部６ｅ」という）には、接続張力F1が作用しない状態となり、巻線テンションによる応力がかからない。これにより、経年変化による根元部６ｅでの断線が防止される。また、この接続構造に振動が加わった場合であっても、根元部６ｅは接続張力F1が作用しない状態であるため、振動による断線も防止される。
【００５８】
したがって、予め端子５の基端側に溶接しない部分を設けておき、この部分に巻回した巻線部分のみで接続張力F1よりも大きな支持力F2を発生させるようにすればよい。例えば、予め端子５の先端側（範囲Ａよりも小さい範囲）を溶接する部分（溶接領域）とし、基端側を溶接しない部分（非溶接領域）として、非溶接領域に巻回した巻線部分のみで接続張力F1よりも大きな支持力F2を発生させるように巻線６を巻回した接続構造とすることが考えられる。この接続構造の場合、端子５の非溶接領域に対して接続張力F1よりも大きな支持力F2で巻回させた巻線部分を第一巻線部６ａとし、溶接領域に巻回した巻線部分を第二巻線部６ｂとすれば、第一巻線部６ａは熱接合されない部分（非熱接合部）となり、第二巻線部６ｂは熱接合される部分（熱接合部）となる。
【００５９】
また、溶接領域と非溶接領域との間に、溶接領域よりも溶けにくい性質を持たせた領域を設けた接続構造とすることも考えられる。すなわち、図８（ａ）に示すように、範囲Ａのうちの基端側の部分に、範囲Ａ内の他の領域よりも熱容量が大きくなる領域Ｂ（溶融困難領域Ｂ）を設ける。この接続構造の場合、図８（ｂ）に示すように、端子５の先端側から溶接を進めると、溶融困難領域Ｂに進入した時点から溶融速度が落ちるため、この領域Ｂを溶かすのに要する時間（溶接時間tw）を長くすることができる。つまり、溶融困難領域Ｂが設けられた接続構造では、溶融速度が落ちたときに溶接を終了させればよいため、非溶接領域を溶かさないようにすることができ、溶接時における巻線６の断線を防止できる。さらに、溶接の終了タイミングをシビアに設定する必要がないうえ、溶融玉の位置を領域Ｂ内にすることができるので、溶融玉の位置ずれ防止にも繋がる。
【００６０】
以上、断線メカニズムを考慮した接続構造を説明したが、上述した導通板端子５３と巻線３０との接続部は、このような接続構造となるように、係止部５３ａ，溶融部５３ｂ，幅広部５３ｃが設けられているとともに、巻線３０が巻回されている。すなわち、係止部５３ａ，溶融部５３ｂ，幅広部５３ｃのそれぞれは、上記の非溶接領域，溶接領域，溶融困難領域に対応するものとして設けられる。そして、巻線３０のうちの第一巻線部３１は、接続線部３３を主巻線部３４側へと引っ張る力（上記の接続張力F1に相当する力）よりも大きな力（上記の支持力F2に相当する力）で係止部５３ａに対して巻回される。
【００６１】
そして、溶接完了後においても力の大小関係（F2＞F1）が維持されるように、溶接が終了される。これにより、図６（ｂ）に示すように、溶融玉５５との境界に位置する（溶融部５３ｂで生成される溶融玉５５に繋がった）巻線３０の根元部３６（第一巻線部３１の一端部）には、接続張力F1が作用しない状態となり、巻線テンションによる応力がかからない。このため、上記したように、経年変化による根元部３６での断線が防止される。また、導通板端子５３と巻線３０との接続部に振動が加わった場合であっても、根元部３６は接続張力F1が作用しない状態であるため、振動による断線も防止される。
【００６２】
また、導通板端子５３の先端側から溶接した時に溶融玉５５の進行を制限するように機能した幅広部５３ｃは、溶接後においては係止部５３ａと溶融部５３ｂとを区画するとともに支持力F2が接続張力F1よりも大きい状態を維持する機能を持つ。すなわち、幅広部５３ｃは、溶接時に溶融玉５５が係止部５３ａへ進入しないように制限したことから、係止部５３ａと溶融部５３ｂ（溶融玉５５）とを確実に区分けするため、F2＞F1の状態を確実に維持する。これにより、溶接後においても、接続線部３３に作用している接続張力F1が根元部３６に作用しない状態となる。
【００６３】
また、コミテータ端子４２ｂと巻線３０との接続部も、導通板端子５３と同様に、断線メカニズムを考慮した接続構造となるように、係止部４２ｃ，溶融部４２ｄ，幅広部４２ｅが設けられているとともに、巻線３０が巻回されている。コミテータ端子４２ｂの係止部４２ｃ，溶融部４２ｄ，幅広部４２ｅのそれぞれは、上記の非溶接領域，溶接領域，溶融困難領域に対応するものとして設けられる。すなわち、半田付けされるのは先端側の溶融部４２ｄであり、係止部４２ｃは溶接されない。また、幅広部４２ｅは溶融困難部としての機能及び溶融玉が係止部４２ｃに進行しないように制限する（堰き止める）機能を持つ。
【００６４】
また、コミテータ端子４２ｂの基端側に巻回される巻線部分（第一巻線部，絡げ部）は、接続線部を主巻線部３４側へと引っ張る力（上記の接続張力F1に相当する力）よりも大きな力（上記の支持力F2に相当する力）で係止部４２ｃに対して巻回される。そして、溶接完了後においても力の大小関係（F2＞F1）が維持されるように、半田付けが終了される。これにより、コミテータ端子４２ｂにおいても、溶融玉との境界に位置する（溶融部４２ｄで生成される溶融玉に繋がった）巻線３０の根元部（第一巻線部の一端部）には、接続張力F1が作用しない状態となり、巻線テンションによる応力がかからない。
【００６５】
なお、半田付け（ろう付け）の場合には、基本的には溶けた半田４５（ろう）が溶融玉となるが、溶融部４２ｄの一部も溶け込んで溶融玉となりうる。つまり、溶融玉は、少なくとも溶融部が熱接合されるときに生成されたものである。なお、幅広部４２ｅは、上述した幅広部５３ｃと同様、溶接後においては係止部４２ｃと溶融部４２ｄとを区画するとともに支持力F2が接続張力F1よりも大きい状態を維持する機能を持ち、また、接合時には溶融玉の位置ずれ防止にも役立つ。
【００６６】
［３．接続部の形成方法，ロータの製造方法］
上述した接続部の形成方法を含んだロータ３の製造方法について図９を用いて説明する。この製造方法には、導通板５０の成形工程（ステップＳ１０）と、シャフト１０への組立工程（ステップＳ２０）と、巻線３０を巻回する巻回工程（ステップＳ３０）と、巻線３０の両端部を接合する接合工程（ステップＳ４０）とが含まれ、四つの工程がこの順に実施される。これらの工程は、装置によって自動的に実施してもよいし、手動で行ってもよい。また、これら四つの工程のうち、成形工程と巻回工程と接合工程とが、接続部の形成方法でもある。なお、ロータ３の部品（シャフト１０，コア２０等）は、導通板５０を除いて予め用意されているものとする。
【００６７】
成形工程では、導通板５０をプレス加工によって上述した完成形状（所定形状）に成形する。すなわち、電気的中性点を形成する平面部５１と、平面部５１の径方向外側の端部から平面部５１に対して交差する方向へ延設された三つの立壁部５２と、各立壁部５２の端部から径方向外側へ突設された導通板端子５３とを有する導通板５０を成形する。このとき、導通板５０の立壁部５２の高さは、導通板５０の平面部５１がコア２０の端面に載置された状態で、導通板端子５３が、巻線３０の巻山３５よりもシャフト１０の先端側に位置し、且つ、コミテータ端子４２ｂよりもコア２０側に位置するように設定される。本実施形態では、導通板端子５３が巻山３５とコミテータ端子４２ｂとの中間部７０の中央領域に位置するように、立壁部５２の高さが設定される。
【００６８】
また、導通板５０の導通板端子５３は、上述した係止部５３ａ，溶融部５３ｂ，幅広部５３ｃ（区画部，溶融困難部）を有する完成形状に形成される。すなわち、成形工程では、導通板端子５３の基端側が係止部５３ａ，先端側が溶融部５３ｂとなり、溶融部５３ｂよりも基端側が溶融部５３ｂよりも溶融しにくい幅広部５３ｃとなるように、導通板端子５３を成形する。また、本実施形態では、導通板５０の導通板端子５３が、組立状態でシャフト１０の軸方向に対して直交する方向へ延びるように屈曲形成される。さらに、導通板端子５３が、溶接の前後においてコア２０の外周面よりも径方向外側に突出し、且つ、溶接後においてハウジング２Ａの内周面と非接触となるように、導通板５０が成形される。
【００６９】
組立工程では、シャフト１０に対して、コア２０，成形工程で成形された導通板５０，絶縁体６０，コミテータ４０等の部品を組み立てる。
巻回工程では、巻線３０を巻回状態とした主巻線部３４と、巻線３０を係止部４２ｃ，５３ａに巻回させた第一巻線部３１と、第一巻線部３１から連続的に巻線３０を溶融部４２ｄ，５３ｂに巻回させた第二巻線部３２と、主巻線部３４と第一巻線部３１との間に張架させた接続線部３３と、を設ける。すなわち、第一巻線部３１は、主巻線部３４との間に接続線部３３を介して設けられる。
【００７０】
本実施形態の巻回工程では、巻線３０の一端を、コミテータ４０の三つのコミテータ端子４２ｂのうちの一つに巻回して第一巻回部３１及び第二巻線部３２を設けたのち、所定の張力（接続張力F1）が作用した状態の接続線部３３を介し、コア２０の三つのティース部２２のうちの一つに所定のターン数だけ巻回して主巻線部３４を設ける。このとき、導通板５０の導通板端子５３が中間部７０の中央領域に配置されているため、コア２０に対する巻線３０の巻回作業性が確保される。
【００７１】
さらに、主巻線部３４から延びる巻線３０の他端を、導通板５０の三つの導通板端子５３のうちの対応する一つに巻回する（フッキングする）ことで、接続線部３３を介して第一巻線部３１及び第二巻線部３２を設ける。このとき、コミテータ端子４２ｂ，導通板端子５３の各係止部４２ｃ，５３ａに対して巻線３０（第一巻線部３１）が留まろうとする力（支持力F2）が、接続線部３３を主巻線部３４側へと引っ張る力（接続張力F1）よりも大きくなるように、巻線３０をコミテータ端子４２ｂ，導通板端子５３のそれぞれに数回巻きつける。すなわち、巻線３０を各係止部４２ｃ，５３ａのみに絡げた状態で巻線３０が緩むことなく静止するように、巻線３０を巻きつける。この作業を三箇所で行う。
【００７２】
接合工程では、巻線３０の一端を、コミテータ端子４２ｂに対して半田付けにより接合するとともに、巻線３０の他端を導通板端子５３に対してＴＩＧ溶接により接合する。このとき、両端子４２ｂ，５３の溶融部４２ｄ，５３ｂを溶融して第二巻線部３２と熱接合する。本実施形態の導通板端子５３は、中間部７０の中央領域に配置されているとともに、コア２０の外周面よりも径方向外側へ突設されていることから、接合時の熱が巻線３０へ伝わりにくくなっている。
【００７３】
なお、本製造方法（形成方法）では、巻回工程後に接合工程を実施しているが、巻回工程と並行して接合工程を行ってもよい。すなわち、コミテータ端子４２ｂに巻線３０の一端を係止して、熱接合（半田付け）によりこの一端を接合したのち、コア３０に巻線３０を巻回して、他端を係止するとともに熱接合（ＴＩＧ溶接）することで、ロータ３を製造してもよい。
【００７４】
［４．効果］
（１）上述した接続部の構造では、溶融玉５５と繋がった巻線３０の根元部３６が接続張力F1の作用しない状態となることから、この根元部３６には巻線テンションによる応力がかからない。このため、経年変化による根元部３６での断線を防止することができる。また、導通板端子５３と巻線３０との接続部に振動が加わった場合であっても、根元部３６は接続張力F1が作用しないフリーな状態であるため、振動による断線も防止することができる。
【００７５】
また、熱接合後の第一巻線部３１（絡げ部）に作用している支持力F2を、接続張力F1よりも大きくすることで、第一巻線部３１の根元部３６に接続張力F1が作用しない状態とすることができる。すなわち、根元部３６に巻線テンションによる応力がかからない状態にできるため、経年変化による断線や振動による断線を防止することができる。なお、コミテータ端子４２ｂにおいても同様の効果が得られる。
【００７６】
（２）上述した導通板端子５３には、係止部５３ａと溶融部５３ｂとを区画するとともに支持力F2が接続張力F1よりも大きい状態を維持する区画部としての幅広部５３ｃが設けられる。このため、溶接後においても、接続線部３３に作用している接続張力F1が根元部３６に作用しないようにすることができる。これにより、経年変化や振動による根元部３６での断線を防止することができる。
【００７７】
また、この区画部は、熱接合時には溶融部５３ｂで生成される溶融玉５５の進行を制限するように機能したものである。言い換えると、溶融玉５５が、熱接合時において係止部５３ａに到達しないよう、区画部により制限されて（堰き止められて）形成されたものである。このように、溶融玉５５の進行を制限する機能を持った区画部を導通板端子５３に設けておくことで、区画部よりも先端側を溶融させて導通板端子５３と巻線３０とを熱接合することができる。
【００７８】
これにより、少なくとも係止部５３ａに巻回された第一巻線部３１の状態を熱接合の前後において変化しないようにすることができるため、熱接合前において根元部３６に接続張力F1がかからないように第一巻線部３１を設けておけば、熱接合後においても、根元部３６に接続張力F1がかからない状態とすることができる。このため、根元部３６における経年変化による断線及び振動による断線を防止することができる。なお、コミテータ端子４２ｂにおいても同様の効果が得られる。
【００７９】
（３）上述した接続部の構造では、端子（コミテータ端子４２ｂ，導通板端子５３）の係止部４２ｃ，５３ａに対して、接続線部３３に作用する接続張力F1よりも大きな支持力F2で巻線３０を巻回させた第一巻線部３１が非熱接合部として設けられる。一方で、端子４２ｂ，５３の溶融部４２ｄ，５３ｂに対して巻線３０を巻回させた第二巻線部３２が熱接合部として設けられる。すなわち、熱接合されるのは第二巻線部３２であり、係止部４２ｃ，５３ａにおける巻線３０の絡げ状態（第一巻線部３１の状態）は熱接合の前後において変化しない。
【００８０】
このような構造によれば、端子４２ｂ，５３と巻線３０との熱接合時（電気的接続時）において、巻線３０の断線を防止することができる。すなわち、断線不良を防止して、安定的に熱接合ができるため、生産性を向上させることができるとともに、製品の信頼性や品質をも向上させることができる。
【００８１】
また、このように巻線３０を巻回する巻回工程を含んだ上述の形成方法によれば、同様に断線不良を防止して、安定的に熱接合ができるため、生産性を向上させることができるとともに、製品の信頼性や品質をも向上させることができる。さらに、上述した形成方法によれば、支持力F2が接続張力F1よりも大きい状態を維持したまま溶融を終了することから、根元部３６に接続張力F1が作用しない状態にすることができる。これにより、溶接後における根元部３６での断線をも防止することができる。
【００８２】
（４）また、上述した接続部の構造では、端子４２ｂ，５３に、溶融部４２ｄ，５３ｂよりも基端側において溶けにくい溶融困難部（幅広部４２ｅ，５３ｃ）が設けられるため、巻線３０との熱接合時において溶融部４２ｄ，５３ｂを溶融させて端子４２ｂ，５３と巻線３０とを熱接合することができる。言い換えると、主巻線部３４との間に接続線部３３を介して設けられた第一巻線部３１の絡げ状態を、熱接合の前後において変化しないようにできるため、熱接合時（電気的接続時）における巻線３０の断線を防止することができる。すなわち、断線不良を防止して、安定的に熱接合ができるため、生産性を向上させることができるとともに、製品の信頼性や品質をも向上させることができる。
【００８３】
また、端子４２ｂ，５３をこのような完成形状に成形する成形工程を含んだ上述の形成方法によれば、同様に断線不良を防止して、安定的に熱接合ができるため、生産性を向上させることができるとともに、製品の信頼性や品質をも向上させることができる。さらに、上述した形成方法によれば、溶融困難部によって第一巻線部３１の絡げ状態を熱接合の前後で変化しないようにできるため、熱接合前において第一巻線部３１の支持力F2を接続張力F1よりも大きい状態としておけば、熱接合後においても、F2＞F1の状態を維持することができる。すなわち、根元部３６に接続張力F1が作用しない状態とすることができるため、経年変化による根元部３６での断線及び振動による断線を防止することができる。なお、熱接合時に溶融困難部として機能する部位は、溶接後では区画部となる。
【００８４】
（５）また、上述した接続部の構造では、端子４２ｂ，５３に、溶融部４２ｄ，５３ｂよりも基端側において溶融部４２ｄ，５３ｂよりも溶融しにくい溶融困難部（幅広部４２ｅ，５３ｃ）が設けられる。熱接合は、溶融玉５５が溶融困難部に進むまで継続されるが、図８（ｂ）に示すように、溶融困難部において溶融玉５５の進行が遅くなるため、熱接合を止めるタイミングをシビアに設定する必要がない。言い換えると、熱接合をコントロールしやすくなるため、シビアな時間管理（生産条件）を不要とすることができ、作業性及び生産性をより向上させることができる。また、溶融困難部において溶融玉５５の進行が遅くなりコントロールしやすくなることから、径方向への溶融玉５５の位置ずれを防止することができ、製品の信頼性をより向上させることができる。
【００８５】
（６）また、上述した接続部の構造では、区画部が係止部４２ｃ，５３ａよりも横断面積が大きい形状として設けられるため、区画部を簡単に端子４２ｂ，５３に設けることができ、生産性をさらに向上させることができる。なお、本実施形態では、区画部となる前の溶融困難部が、溶融部４２ｄ，５３ｂよりも横断面積が大きい形状としても設けられるため、溶融困難部を簡単に端子４２ｂ，５３に設けることができ、生産性をさらに向上させることができる。
【００８６】
（７）特に、上述した端子４２ｂ，５３には、区画部が係止部４２ｃ，５３ａよりも拡幅して形成された幅広部４２ｅ，５３ｃとして設けられるため、成形が簡単で生産性をより一層向上させることができる。また、幅広部４２ｅ，５３ｃを設けることにより、端子４２ｂ，５３の剛性を高めることができる。なお、本実施形態では、区画部となる前の溶融困難部（すなわち幅広部４２ｅ，５３ｃ）が、溶融部４２ｄ，５３ｂよりも拡幅して形成されているため、成形が簡単で生産性をより一層向上させることができるとともに端子４２ｂ，５３の剛性を高めることができる。さらに、溶融玉５５が接触する面積が広いことから、溶融玉５５の落下を防止することができ、製品の信頼性や品質をさらに高めることができる。
【００８７】
（８）また、上述した接続部の構造が適用されたロータ３及びモータ１であれば、巻線３０が熱接合されるときの断線を防止できるとともに、熱接合後の断線も防止できることから、ロータ３及びモータ１のサイズにかかわらず生産性を高めることができる。また、ロータ３及びモータ１の信頼性や品質をも高めることができる。
【００８８】
［５．変形例］
上述した導通板端子５３の形状は一例であって、上述したものに限られない。図１０（ａ）〜（ｃ）に、導通板端子５３の変形例を例示する。
［５−１．端子形状に関する変形例］
図１０（ａ）に示すように、導通板端子５３Ｒの係止部５３ａ′が、この係止部５３ａ′における先端側の部位（幅広部５３ｃとの隣接部分）に幅が狭くなるように凹設された凹部５６ａを有していてもよい。このような形状の導通板端子５３Ｒであれば、凹部５６ａに巻回された巻線３０（第一巻線部３１，絡げ部）の絡げ状態が保持されやすくなる。すなわち、巻線３０と導通板端子５３との摩擦力が大きくなることから、フッキングテンションを上述した実施形態と同一にした場合であっても、図６（ａ）に示す形状よりも支持力F2を大きくすることができる。したがって、熱接合時における巻線３０の断線を防ぐことができるとともに、熱接合後における根元部３６での断線をも防止することができる。
【００８９】
また、図１０（ｂ）に示すように、導通板端子５３Ｓの溶融部５３ｂ′が、矩形部５７と第二の幅広部５８とを結合させた形状として設けられていてもよい。すなわち、図６（ａ）に示す導通板端子５３の溶融部５３ｂに対し、先端側に別の幅広部５８が形成されていてもよい。このような形状の導通板端子５３Ｓであれば、例えば巻線３０を導通板端子５３Ｓの先端側に引っ張ることで切断するような構成の場合、その切断時に溶融部５３ｂ′の矩形部５７に巻回させた巻線３０（第二巻線部３２）が導通板端子５３Ｓの先端側から抜けるおそれがあるが、この抜けを第二の幅広部５８によって防止することができる。
【００９０】
また、上記の二つの導通板端子５３Ｒ，５３Ｓの形状を合体させた端子形状としてもよいし、図１０（ｃ）に示すように、導通板端子５３Ｔの溶融部５３ｂ″が、第二凹部５６ｂと第二の幅広部５８とを結合させた形状として設けられていてもよい。このような形状の導通板端子５３Ｔであれば、凹部５６ａ，第二凹部５６ｂのそれぞれに巻回された巻線３０（第一巻線部３１，第二巻線部３２）の絡げ状態が保持されやすくなるとともに、第二の幅広部５８によって第二凹部５６ｂに巻回された巻線３０（第二巻線部３２）における上記と同様の抜けを防止することもできる。
【００９１】
また、上述した実施形態では、コミテータ端子４２ｂ，導通板端子５３が、何れも溶融困難部として幅広部４２ｅ，５３ｃを有している場合を例示したが、溶融困難部は上述した構成に限られない。図１１（ａ）〜（ｆ）に溶融困難部の変形例を例示する。なお、これらの図では、上述した導通板端子５３等の形状を簡素化した端子５〔すなわち図７，図８（ａ）に示した端子５〕の変形例として説明する。
【００９２】
図１１（ａ）に示す端子５Ｗは、溶融困難部（区画部）が、溶融部５ｂよりも肉厚に形成された肉厚部５ｄとして設けられる。肉厚部５ｄは、図８（ａ）に示した領域Ｂ内に設けられる。なお、この図では、係止部５ａと溶融部５ｂとが同一の厚みで形成されていることから、肉厚部５ｄ（溶融困難部）のみが厚肉化され、他部５ａ，５ｂよりも横断面積が大きくなっている。このような形状の端子５Ｗであっても、溶融部５ｂよりも基端側における肉厚部５ｄにおいて溶融玉の進行が遅くなることから、上述した実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、溶融困難部を肉厚部５ｄとして設ければ、上述した幅広部５３ｃ等と同様に、端子５の剛性を高めることもできる。また、この端子５Ｗであれば、溶融困難部として機能した肉厚部５ｄが、溶接後においては区画部として機能するため、上述した幅広部５３ｃ等と同様の効果が得られる。
【００９３】
図１１（ｂ）に示す端子５Ｘは、溶融困難部（区画部）が、溶融部５ｂ′に形成された切欠き部５ｆによって係止部５ａに設けられる。すなわち、溶融部５ｂ′に溶融困難部（係止部５ａ）よりも横断面積を減少させる切欠き部５ｆが設けられる。これにより、溶融部５ｂ′の横断面積が小さくなるため、相対的に、溶融部５ｂ′よりも基端側の係止部５ａの横断面積を大きくすることができ、係止部５ａを溶融困難部として機能させることができる。
【００９４】
切欠き部５ｆは、例えば溶融部５ｂ′の幅方向略中央部を、厚み方向に貫通するように先端側から切り欠いて形成（凹設）される。図１１（ｂ）中の二点鎖線は、図８（ａ）に示す領域Ｂの先端側の境界線を示す。切欠き部５ｆは、図１１（ｂ）に示すように、図８（ａ）に示す領域Ｂとは重ならない位置に設けられる。このような構成の端子５Ｘであっても、溶融部５ｂ′よりも基端側において溶融玉の進行が遅くなることから、上述した実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、端子５に切欠き部５ｆを形成するだけで、溶融部５ｂ′よりも基端側の係止部５ａを溶融困難部として機能させることができるため、成形が簡単であり、生産性を向上させることができる。なお、この端子５Ｘの場合には、係止部５ａの先端側の一部が溶融困難部として機能したことから、係止部５ａと区画部との明確な境界が存在しないことになる。
【００９５】
図１１（ｃ）に示す端子５Ｙは、溶融困難部（区画部）が、溶融部５ｂ″を切り欠いて形成された段差部５ｇによって相対的に設けられる。すなわち、段差部５ｇによって溶融部５ｂ″の横断面積が小さくなるため、相対的に、溶融部５ｂ″よりも基端側（係止部５ａ）の横断面積が大きくなる。段差部５ｇは、溶融部５ｂ″の厚みが係止部５ａよりも小さくなるように切り欠いて形成される。なお、段差部５ｇも図１１（ｂ）の切欠き部５ｆと同様に、図８（ａ）に示す領域Ｂとは重ならない位置に設けられる。このような構成の端子５Ｙであっても、溶融部５ｂ″よりも基端側において溶融玉の進行が遅くなることから、上述した実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、この端子５Ｙの場合も、端子５Ｘと同様に、係止部５ａの先端側の一部が溶融困難部として機能したことから、係止部５ａと区画部との明確な境界が存在しないことになる。
【００９６】
図１１（ｄ）〜（ｆ）に示す端子５Ｚ，５Ｚ′，５Ｚ″は、いずれも溶融困難部（区画部）が、溶融部５ｂの材料よりも溶けにくい性質を持つ材料で形成された異質部５ｅとして設けられる。異質部５ｅは、図８（ａ）に示した領域Ｂ内に設けられる。なお、こられの図では、係止部５ａと溶融部５ｂとが同一の材料で形成されていることから、異質部５ｅ（溶融困難部，区画部）のみが別の材料で形成され、他部５ａ，５ｂよりも溶融しにくくなっている。異質部５ｅの材料としては、溶融部５ｂよりも融点の高い材料（例えば鉄，タングステン，モリブデン等）や溶融部５ｂよりも単位体積あたりの熱容量が大きい材料が挙げられる。
【００９７】
図１１（ｄ）は、端子５Ｚの長手方向の一部分が全て異質部５ｅとして設けられたものである。一方、図１１（ｅ），（ｆ）は、端子５Ｚ′，５Ｚ″の長手方向の一部分のうち、片面又は両面が異質部５ｅとして設けられたものである。すなわち、端子５Ｚ′，５Ｚ″は、係止部５ａと溶融部５ｂとが異質部５ｅによって完全に分離されていないものである。これらの端子５Ｚ′，５Ｚ″は、例えば端子表面（片面又は両面）に窪みを設け、その窪みに溶融部５ｂとは異なる材料を接着させることで形成される。これらのような構成の端子５Ｚ，５Ｚ′，５Ｚ″であっても、溶融部５ｂよりも基端側における異質部５ｅにおいて溶融玉の進行が遅くなることから、上述した実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、溶融困難部を異質部５ｅとして設ければ、異質部５ｅの材質の設定次第で溶融玉の進行をコントロールすることができるため、生産性を向上させることができる。
【００９８】
なお、溶融困難部（区画部）が、上述した実施形態の幅広部４２ｅ，５３ｃや、図１１（ａ）〜（ｆ）に示した肉厚部５ｄ，異質部５ｅ，切欠き部５ｆ，段差部５ｇ等を組み合わせることで構成されていてもよい。溶融困難部（区画部）は、少なくとも、溶融部よりも基端側において溶融部よりも溶けにくい性質を持っていればよく、上述した構成（あるいはこれら以外の構成）を含むものであってもよい。
【００９９】
［５−２．巻回状態及び材質に関する変形例］
係止部５３ａ，５３ａ′に対する巻線３０の絡げ方（巻回状態）は上述したものに限られない。ここで、図１２（ａ）及び（ｂ）に一例を示す。なお、これらの図に示す導通板端子５３Ｖは、図１０（ａ）の導通板端子５３Ｒに比べて、係止部５３ａ″の長手方向寸法が小さい。また、溶融部５３ｄの長手方向および幅方向の両寸法も小さく、先端に向かって拡開形状となっている。
【０１００】
図１２（ａ）及び（ｂ）に示す巻回状態のように、巻線３０は、接続張力F1が作用した状態の接続線部３３の一端部３３ａ及び他端部３３ｂが、導通板端子５３Ｖの幅方向において互いに同一側〔図１２（ａ）では下側〕に位置するように、主巻線部３４から係止部５３ａ″に向けて延設されてもよい。すなわち、接続線部３３が導通板端子５３Ｖを横断しないように設けられてもよい。
【０１０１】
図１２（ａ）及び（ｂ）に示す例では、接続線部３３の第一巻線部３１側の一端部３３ａが、他端部３３ｂ側の凹部５６ａに引っ掛けられ、係止部５３ａ″に巻回された第一巻線部３１へと続いている。導通板端子５３Ｖに対する接続線部３３の位置は、主巻線部３４におけるエンドベル４側の巻山３５の頂上へ向かう側である。なお、接続線部３３の一端部３３ａが他端部３３ｂ側の立壁部５２の縁に当接して設けられ、係止部５３ａ″に巻回された第一巻線部３１へと続いていてもよい。
【０１０２】
このように、接続線部３３の両端部３３ａ，３３ｂを同一側に配置することで、接続線部３３が導通板端子５３Ｖ及び主巻線部３４のそれぞれに対して非接触の状態を安定して確保することができる。仮に、接続線部の一端部と他端部とが導通板端子に対して互いに逆側に配置される場合には、接続線部の軸方向位置（高さ位置）によっては、接続線部が導通板端子及び主巻線部のいずれにも接触しない長さ（非接触長さ）が長くなることもあれば極端に短くなることもある。これに対し、図１２（ａ）及び（ｂ）に示す導通板端子５３Ｖであれば、接続線部３３の軸方向位置（高さ位置）にかかわらず、一定の非接触長さを安定して確保することができる。このため、被膜の剥がれた巻線同士及び巻山３５のピンホールとの接触によるレアショートを防止することができ、品質を向上させることができる。
【０１０３】
また、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、巻線３０は、係止部５３ａ″に巻きつけられるとともに、幅広部５３ｃを斜めに横断してから溶融部５３ｄに巻きつけられる。すなわち、巻線３０の末線部３０ｅ（先端）は溶融部５３ｄに位置する。これにより、巻線３０の末線部３０ｅを溶融玉５５内に含まれることになるため、巻線３０の緩みを防止することができる。以下、幅広部５３ｃを斜めに横断する部分（第一巻線部３１の一部分）をわたり線部３７と呼ぶ。わたり線部３７は、幅広部５３ｃの長手方向基端側に位置するアール部３８から幅広部５３ｃを斜めに横断して溶融部５３ｄのアール部３９に至る部分である。
【０１０４】
このわたり線部３７は、導通板端子５３Ｖにおける主巻線部３４側の面（一面、以下「下面５３ｗ」と呼ぶ）ではなく、下面５３ｗと逆側の面（他面、以下「上面５３ｕ」と呼ぶ）に沿って設けられる。すなわち、導通板端子５３Ｖでは、わたり線部３７が上面５３ｕにのみ設けられ、下面５３ｗ側には存在しない。これにより、導通板端子５３Ｖをその先端側からＴＩＧ溶接した場合に、溶融部５３ｄが溶けることで生成される溶融玉５５が、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、導通板端子５３Ｖの上面５３ｕ側に位置する。
【０１０５】
これは、溶融部５３ｄが溶けた状態であるとき（溶接中）に、溶け代のより多い側へと引き込まれやすくなる性質（表面張力の影響）があるためと考えられる。この性質により、液体状の溶融部５３ｄはわたり線部３７が存在する上面５３ｕ側へと寄っていき、溶接終了とともに固まることから、溶融玉５５が上面５３ｕ側に位置する。これにより、溶融玉５５が下面５３ｗ側に位置する場合と比べて、溶融玉５５と接続線部３３との距離を長くすることができるため、接合時の熱の伝わりを抑制することができ、断線防止に寄与することができる。
【０１０６】
また、本変形例では、上述した実施形態と同様にＴＩＧ溶接が採用されることから、ガスシールドアーク溶接法を用いている。すなわち、溶接の際に、溶融金属（溶融部５３ｄ）及びアークを大気（空気）から遮断して溶融品質を安定させるために、アルゴン等の不活性ガス（シールドガス）を溶融部５３ｄに吹き付けている。ここで、本変形の導通板端子５３Ｖでは、上記の通り、わたり線部３７の配置を工夫することで（上面５３ｕにのみ設けられることで）溶融玉５５が上面５３ｕ側に位置するようにしている。言い換えると、シールドガスの吹き付け方向によって溶融玉５５の位置を制御しているわけではない。このため、シールドガスの吹き付ける方向を自由に設定することができるとともに、シールドガス流量を低減することができる。これにより、コストダウンを図ることができる。
【０１０７】
仮に、わたり線部の位置を本変形例のようにしないで（例えば下面側にのみ設けて）、シールドガスによって溶融玉を上面側に位置させることも考えられる。しかし、この場合には、溶融玉が動く程度のシールドガス流量を確保する必要があるうえに、シールドガスの吹き付け方向を高精度に制御する必要がある。さらに、溶接時における導通板端子の設置箇所には多少のばらつきがあることから、シールドガスの吹き付け方向を高精度に制御したとしても、溶融玉を上面側に安定して位置させることは困難である。本変形例では、こういった課題を解決することができる。
【０１０８】
また、仮に、わたり線部の位置を本変形例のようにしないで（例えば下面側にのみ設けて）、溶融玉を上面側に位置させるために、例えば溶融玉の自重を利用することが考えられる。この場合には、例えば導通板端子の先端が上方を向く姿勢で溶接したのでは、自重によって溶融玉が導通板端子の上面側，下面側のどちらに動くのかが安定しない。そのため、まずは、導通板端子の上面が重力の作用する方向（すなわち鉛直下方）や斜め下方を向くように配置する必要が生じる。しかし、ロータの設置が不安定になり、溶融品質が安定しない。また、溶接の際にワーク（導通板端子）ではなく溶接電極を動かす場合、溶接電極は導通板端子の先端側（溶融部側）に当接されるため、導通板端子が水平方向に延びるように配置されると、水平方向における設備サイズが大型化する。さらに、溶融玉の自重を利用する場合には、自重で溶融玉が動くように溶融玉を大きくしなければならず、溶融玉の大きさにばらつきが生じやすい。本変形例では、これらの課題をも解決することもできる。なお、溶融玉５５が上面５３ｕ側に配置されるように、溶接電極の方向を設定してもよい。
【０１０９】
図１２（ａ）及び（ｂ）に示す導通板端子５３Ｖでは、わたり線部３７が上面５３ｕ側に一本配置されているが、例えば図１４に示すように、わたり線部３７を上面５３ｕ側で交差させてもよい。この場合も、溶融部５３ｄが溶けることで生成される溶融玉は上面５３ｕ側へと寄っていくため、上述した効果と同様の効果を得ることができる。図１４に示す導通板端子５３Ｘの形状は図１２（ａ）に示すものと同一であり、巻線３０の絡げ方（巻回状態）だけが異なる。具体的には、巻線３０の接続線部３３の一端部３３ａと他端部３３ｂとが、導通板端子５３Ｘに対して互いに逆側に配置されている。つまり、接続線部３３の一端部３３ａが、他端部３３ｂ側の凹部５６ａではなく反対側の凹部５６ａに引っ掛けられている。このように、巻線３０は、接続線部３３が導通板端子５３Ｘを幅方向に跨いで巻回されていてもよい。
【０１１０】
なお、図１２（ａ）及び図１４に示す導通板端子５３Ｖ，５３Ｘでは、わたり線部３７が上面５３ｕ側にのみ設けられているが、わたり線部３７は、下面５３ｗに沿う本数が上面５３ｕに沿う本数未満であればよい。これにより、導通板端子の厚み方向における溶融玉５５の位置を上側（エンドベル４側）へとコントロールしやすくなるため、溶融玉５５が接続線部３３と接触するような事態を回避でき、溶接時における断線を防止することができる。また、上記の通り、溶融玉５５と接続線部３３との距離を確保しやすくする（溶融玉５５の熱が接続線部３３へ伝わりにくくする）ことができるため、断線防止に寄与することができる。
【０１１１】
また、図１２（ａ）に示すように、巻線３０は、溶融部５３ｄに対して重ならずに巻回される。すなわち、図中破線Ｋで示すように、溶融部５３ｄのアール部３９において、わたり線部３７の端部と第二巻線部３２とが導通板端子５３Ｖの幅方向に重ならずに巻回される。そして、わたり線部３７の端部と第二巻線部３２とが導通板端子５３Ｖの長手方向に互いにずれるように巻回されてもよい。なお、ここでは巻線３０が溶融部５３ｄに対し一回だけ巻きつけてあるが、数回巻きつける場合には第二巻線部３２同士も互いに重ならないように巻回される。
【０１１２】
このように、巻線３０を溶融部５３ｄに沿わせて巻回することで、巻線３０と導通板端子５３Ｖとのあいだの隙間をなくすことができる。仮に、巻線と端子とのあいだに隙間があると、確実に通電を確保するためには溶融部をより多く溶かす必要があり、その結果、溶融玉が大きくなってしまう。この場合、溶融玉と周囲の巻線（主巻線部や接続線部）とがより近くなるばかりか、より大きな熱容量を加えてしまうため、熱が導通板端子を介して巻線や絶縁体へと伝わりやすくなり、断線や絶縁体溶けを招きやすくなる等の不具合が生じうる。一方で、巻線３０と導通板端子５３Ｖとのあいだの隙間をなくすことで、溶け代を小さくすることができるため溶融玉５５を小さくすることができる。言い換えると、小さな溶融玉５５でも通電を確保できるようになり、上記のような不具合を防ぐことができる。
【０１１３】
なお、図１２（ａ）及び（ｂ）に示す例では、導通板端子５３Ｖの溶融部５３ｄが、図１０（ａ）等に示す溶融部５３ｂ等よりも長手方向の寸法及び幅方向の寸法がいずれも小さく、かつ、径方向外側に向かって拡開した形状に形成されている。このような形状により、溶融部５３ｄに巻回された巻線（第二巻線部３２）の抜けを防止できるとともに、生成される溶融玉５５を小さくすることができる。
【０１１４】
また、溶融部５３ｄが巻線３０の材料よりも融点の低い材料で形成されている場合（例えば、巻線３０の材料が高純度銅（無酸素銅）であり、溶融部５３ｄの材料がリン青銅である場合）、巻線３０よりも先に溶融部５３ｄが溶ける。溶けた溶融部５３ｄは、巻線３０を包み込んで固まり、溶融玉５５となる。なお、巻線３０の被膜は、例えばポリウレタン等の材料（溶融部５３ｄよりも融点の低い材料）で形成されていることから溶融部５３ｄが溶けるよりも先に溶ける。このため、溶融玉５５が巻線３０を包むことにより通電が確保される。
【０１１５】
つまり、溶融部５３ｄは完全に溶けるのに対し、巻線３０は被膜だけが完全に溶けて芯線（銅線）は完全には溶けない。そのため、溶融玉５５内には、巻線３０（芯線）との境界面（無酸素銅とリン青銅との組織境界）が形成された状態となる。この状態で導通板端子５３Ｖと巻線３０とが接合されることから、根元部３６での断線を防止することができる。さらに、溶融玉５５内に上記の組織境界が形成されることから、引張強度を向上させることもできる。
【０１１６】
なお、導通板５０が一枚板で形成される場合には、導通板５０の材料を巻線３０よりも融点の低い材料（例えばリン青銅）とすればよい。また、導通板端子５３Ｖ，５３Ｘのみ、あるいは、溶融部５３ｄのみを、巻線３０よりも融点の低い材料で形成してもよい。
また、端子５３Ｖ等の各部位に巻線３０を巻きつける回数は一回以上であればよい。なお、当然ながら、図１２（ａ）及び（ｂ）に示す巻回状態を、図６（ａ）等に示す導通板端子５３等に適用してもよい。
【０１１７】
［５−３．その他］
上述の実施形態で説明したモータ１の構成は一例であって、上述したものに限られない。すなわち、ステータ２，ロータ３，エンドベル４の形状や構成は上述したものに限られない。また、導通板５０の構成が上述したもの以外であってもよい。例えば、導通板５０の導通板端子５３が、巻山３５と端子４２ｂとの中間部７０の軸方向における中央領域でなく、巻山３５寄りに配置されていてもよいし、端子４２ｂ寄りに配置されていてもよい。
【０１１８】
また、導通板５０の立壁部５２が平面部５１に対して鈍角をなすように屈曲形成されていてもよい。この場合であっても、導通板端子５３はシャフト１０の軸方向に直交する方向へ立壁部５２から外方へ突設されていることが好ましい。つまり、立壁部５２と導通板端子５３とが直交して設けられていなくてもよい。なお、導通板端子５３がシャフト１０の軸方向に対して直交しない方向へ突設されていてもよい。例えば、導通板端子５３がシャフト１０の軸方向に対して、シャフト１０の先端側（エンドベル４側）に向かって斜め外方へ突設されていれば、導通板端子５３の先端を巻線３０からさらに遠ざけることができ、熱の影響を小さくすることができる。
【０１１９】
また、導通板５０が立壁部５２を有していないものであってもよい。すなわち、平面部５１と同一平面上に導通板端子５３が設けられた導通板であってもよい。この場合、導通板端子５３が、巻山３５と端子４２ｂとの中間部７０に位置するように、導通板をシャフト１０に対して位置決めするとともに、絶縁部を介してシャフト１０に外嵌すればよい。つまり、この場合は導通板をコア２０の端面に載置せず、所定位置に導通板端子５３が来るように配置すればよい。このような構成のロータ３であっても、上述と同様に、導通板とブラシ２Ｂとの干渉を回避しながら、ロータ３の信頼性及び作業性を高めることができ、ひいてはロータ３の生産性を向上させることができる。
【０１２０】
また、導通板５０及び絶縁体６０を、コア２０に対してコミテータ４０と反対側に配置してもよい。この場合、コミテータ４０との干渉の可能性がなくなるため、導通板端子５３の配置の自由度が高まる。また、導通板５０と絶縁体６０とコミテータ４０とを一体にインサート成形してもよい。この場合、絶縁体６０と支持体４１と押さえ部材４４とは一体の樹脂部品として形成され、組立時の作業性が高まる。
なお、上述の実施形態では、ロータ３のコア２０，導通板５０及び絶縁体６０の何れもが三回回転対称性を持った外形を有するものを例示したが、これらは少なくとも三回以上の回転対称性を持った外形を有していればよく、上述した形状に限られない。
【０１２１】
なお、上述した実施形態では、コミテータ端子４２ｂと巻線３０とを半田付けにより接合し、導通板端子５３と巻線３０とをＴＩＧ溶接により接合する場合を例示したが、熱接合の方法（種類）は上述したものに限られない。例えば、両端子４２ｂ,５３を同じ接合方法（例えばＴＩＧ溶接）により接合してもよい。
【０１２２】
例えば、図１５に示すように、コミテータ端子４２ｂに対し巻線３０を巻きつけ、溶融部４２ｄの先端側から溶接することで電気的に接続してもよい。この場合にも、上述した巻回状態、例えば、わたり線部３７は下面側の本数が上面側の本数未満になるようにすること、溶融部４２ｄにおいて巻線３０が重ならないことを採用してもよい。また、図中の符号３０ｓは巻線３０の始線部（先端）であり、この例では係止部４２ｃに位置しているが、この始線部３０ｓを溶融部４２ｄに配置してもよい。
【０１２３】
また、溶融部４２ｄが溶けることで生成される溶融玉が、コミテータ端子４２ｂの上面側に位置するように設けてもよい。さらに、コミテータ端子４２ｂの溶融部４２ｄの材料を、巻線３０の材料（例えば無酸素銅）よりも融点の低いもの（例えばリン青銅）としてもよい。なお、この場合には、コミテータ片４２のブラシ接触部４２ａをクラッド材（母材であるリン青銅に別の銅合金を重ねたもの）で形成してもよい。つまり、コミテータ端子４２ｂ（あるいは、コミテータ端子４２ｂの溶融部４２ｄ）と他の部位とが別の材料で形成されていてもよい。
【０１２４】
また、上述した電気的接続部の構造が適用されるモータの結線方式は特に限られず、Δ結線方式のブラシ付きモータであってもよい。この場合には、コミテータ端子と巻線との接続部に上述の接続構造を適用可能である。また、上述した電気的接続部の構造が適用されるモータがブラシレスモータであってもよい。この場合には、巻線を巻回させたステータ（通電部品）の端子と巻線との接続部に、上述の接続構造を適用可能である。
【０１２５】
［６．付記］
以上の実施形態および変形例の一部または全部は、以下の付記のように記載することもできる。
（付記Ａ−１）
モータの通電部品の端子と巻線とを熱接合した電気的接続部の構造であって、
前記端子は、基端側に位置する係止部と、先端側に位置する溶融部と、を有し、
前記巻線は、巻回状態で設けられた前記モータの主巻線部と、前記主巻線部との間に接続線部を介して設けられ、前記接続線部を前記主巻線部側へと引っ張る張力よりも大きな支持力で前記係止部に対して巻回された非熱接合部としての第一巻線部と、前記第一巻線部と連続して設けられ、前記溶融部に巻回された熱接合部としての第二巻線部と、を有する
ことを特徴とする、電気的接続部の構造。
【０１２６】
（付記Ａ−２）
前記端子は、前記溶融部よりも基端側において前記溶融部よりも溶けにくい性質を持つ溶融困難部が形成された
ことを特徴とする、付記Ａ−１記載の電気的接続部の構造。
（付記Ａ−３）
前記溶融困難部が、前記溶融部よりも横断面積が大きい
ことを特徴とする、付記Ａ−２記載の電気的接続部の構造。
【０１２７】
（付記Ａ−４）
前記溶融困難部が、前記溶融部よりも拡幅して形成された幅広部を含む
ことを特徴とする、付記Ａ−３記載の電気的接続部の構造。
（付記Ａ−５）
前記溶融困難部が、前記溶融部よりも肉厚に形成された肉厚部を含む
ことを特徴とする、付記Ａ−３又はＡ−４記載の電気的接続部の構造。
【０１２８】
（付記Ａ−６）
前記溶融部に前記溶融困難部よりも横断面積を減少させる切欠き部が形成されている
ことを特徴とする、付記Ａ−３〜Ａ−５の何れか１つに記載の電気的接続部の構造。
（付記Ａ−７）
前記溶融困難部が、前記溶融部の材料よりも溶けにくい性質を持つ材料で形成された異質部を含む
ことを特徴とする、付記Ａ−２〜Ａ−６の何れか１つに記載の電気的接続部の構造。
【０１２９】
（付記Ｂ−１）
モータの通電部品の端子と巻線とを熱接合した電気的接続部の構造において、
前記端子は、基端側に位置する係止部と、先端側に位置するとともに熱接合される溶融部と、前記溶融部よりも基端側において前記溶融部よりも溶けにくい性質を持つ溶融困難部と、を有し、
前記巻線は、巻回状態で設けられた前記モータの主巻線部と、前記主巻線部との間に張力が作用した状態の接続線部を介して設けられ、前記係止部に巻回された第一巻線部と、前記第一巻線部と連続して設けられ、前記溶融部に巻回された第二巻線部と、を有する
ことを特徴とする、電気的接続部の構造。
【０１３０】
（付記Ｂ−２）
前記溶融困難部が、前記溶融部よりも横断面積が大きい
ことを特徴とする、付記Ｂ−１記載の電気的接続部の構造。
（付記Ｂ−３）
前記溶融困難部が、前記溶融部よりも拡幅して形成された幅広部を含む
ことを特徴とする、付記Ｂ−２記載の電気的接続部の構造。
（付記Ｂ−４）
前記溶融困難部が、前記溶融部よりも肉厚に形成された肉厚部を含む
ことを特徴とする、付記Ｂ−２又はＢ−３記載の電気的接続部の構造。
【０１３１】
（付記Ｂ−５）
前記溶融部に前記溶融困難部よりも横断面積を減少させる切欠き部が形成されている
ことを特徴とする、付記Ｂ−２〜Ｂ−４の何れか１つに記載の電気的接続部の構造。
（付記Ｂ−６）
前記溶融困難部が、前記溶融部の材料よりも溶けにくい性質を持つ材料で形成された異質部を含む
ことを特徴とする、付記Ｂ−１〜Ｂ−５の何れか１つに記載の電気的接続部の構造。
【０１３２】
（付記Ｃ）
付記Ａ−１〜Ａ−７及び付記Ｂ−１〜Ｂ−６の何れか１つに記載の前記電気的接続部の構造によって前記通電部品の前記端子と前記巻線とが接続された
ことを特徴とする、ロータ。
（付記Ｄ）
付記Ａ−１〜Ａ−７及び付記Ｂ−１〜Ｂ−６の何れか１つに記載の前記電気的接続部の構造によって前記通電部品の前記端子と前記巻線とが接続された
ことを特徴とする、モータ。
【符号の説明】
【０１３３】
１  モータ
３  ロータ
５，５Ｗ，５Ｘ，５Ｙ，５Ｚ，５Ｚ′，５Ｚ″  端子
５ａ  係止部
５ｂ，５ｂ′，５ｂ″  溶融部
５ｄ  肉厚部（区画部，溶融困難部）
５ｅ  異質部（区画部，溶融困難部）
５ｆ  切欠き部
５ｇ  段差部
５ｙ  溶融玉
６  巻線
６ａ  第一巻線部（絡げ部）
６ｂ  第二巻線部
６ｃ  接続線部
６ｄ  主巻線部
６ｅ  根元部（一端部）
３０  巻線
３０ｅ  末線部（先端）
３０ｓ  始線部（先端）
３１  第一巻線部（絡げ部）
３２  第二巻線部
３３  接続線部
３４  主巻線部
３５  巻山
３６  根元部（一端部）
３７  わたり線部
４０  コミテータ（通電部品）
４２ｂ  コミテータ端子（端子）
４２ｃ  係止部
４２ｄ  溶融部
４２ｅ  幅広部（区画部，溶融困難部）
５０  導通板（通電部品）
５３，５３Ｒ，５３Ｓ，５３Ｔ，５３Ｖ，５３Ｘ  導通板端子（端子）
５３ａ，５３ａ′，５３″  係止部
５３ｂ，５３ｂ′，５３ｂ″，５３ｄ  溶融部
５３ｃ  幅広部（区画部，溶融困難部）
５３ｕ  上面（他面）
５３ｗ  下面（一面）
５５  溶融玉
Ａ  範囲
Ｂ  溶融困難領域
F1  接続張力（張力）
F2  支持力
【図１】
2017115681.tif 000003
【図２】
2017115681.tif 000004
【図３】
2017115681.tif 000005
【図４】
2017115681.tif 000006
【図５】
2017115681.tif 000007
【図６】
2017115681.tif 000008
【図７】
2017115681.tif 000009
【図８】
2017115681.tif 000010
【図９】
2017115681.tif 000011
【図１０】
2017115681.tif 000012
【図１１】
2017115681.tif 000013
【図１２】
2017115681.tif 000014
【図１３】
2017115681.tif 000015
【図１４】
2017115681.tif 000016
【図１５】
2017115681.tif 000017
【国際調査報告】
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2017115681.tif 000019
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