(57)【要約】  進行方向の長さを長くすることなく良好な反射特性と中心周波数において所望の移相量が得られる移相回路を実現するため、  一端に入力端子を有する入力導波管と、一端に出力端子を有する出力導波管と、上記入力導波管もしくは上記出力導波管よりも厚さが薄く、上記入力導波管もしくは上記出力導波管に対し上記厚さ方向の中心位置が異なる中央導波管と、上記入力導波管の他端と上記中央導波管の一端とを接続する第１のテーパ状導波管と、上記出力導波管の他端と上記中央導波管の他端とを接続する第２のテーパ状導波管と、を備えた。
2017158823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に入力端子を有する入力導波管と、
一端に出力端子を有する出力導波管と、
上記入力導波管もしくは上記出力導波管よりも厚さが薄く、上記入力導波管もしくは上記出力導波管に対し上記厚さ方向の中心位置が異なる中央導波管と、
上記入力導波管の他端と上記中央導波管の一端とを接続する第１のテーパ状導波管と、
上記出力導波管の他端と上記中央導波管の他端とを接続する第２のテーパ状導波管と、
を備えたことを特徴とする移相回路。
【請求項２】
上記中央導波管は、矩形導波管であることを特徴とする請求項１に記載の移相回路。
【請求項３】
上記中央導波管は、上記厚さ方向の位置範囲が、上記入力導波管もしくは上記出力導波管の上記厚さ方向の位置範囲を超えないことを特徴とする請求項１に記載の移相回路。
【請求項４】
上記中央導波管の中心軸は、上記入力導波管もしくは上記出力導波管の中心軸に対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の移相回路。
【請求項５】
上記入力導波管と上記出力導波管は、上記厚さ方向の中心位置が異なることを特徴とする請求項１に記載の移相回路。
【請求項６】
上記入力導波管と上記第１のテーパ状導波管、上記第１のテーパ状導波管と上記中央導波管、上記中央導波管と上記第２のテーパ状導波管、上記第２のテーパ状導波管と上記出力導波管、それぞれの接続部の少なくとも一部が円弧形状であることを特徴とする請求項１に記載の移相回路。
【請求項７】
導波管で構成される複数の移相回路を有する給電回路であって、
上記移相回路の少なくとも一つに、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の移相回路を用いたことを特徴とする給電回路。
【請求項８】
マルチビームアンテナへの給電を行うことを特徴とする請求項７に記載の給電回路。
【請求項９】
上記移相回路の少なくとも一つに、
一端に入力端子を有する入力導波管と、
一端に出力端子を有する出力導波管と、
上記入力導波管の他端と上記出力導波管の他端とに接続され、上記入力導波管および上記出力導波管と厚さが等しい中央導波管と、
を有する移相回路、
を用いたことを特徴とする請求項７に記載の給電回路。
【請求項１０】
少なくとも１つの入力端子と、複数の出力端子を有し、
前記入力端子から前記出力端子までの複数の経路のうち、他のいずれかの経路よりも移相回路が多数配置される経路において、前記移相回路の少なくとも一つに、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の移相回路を用いたことを特徴とする請求項７に記載の給電回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主としてＶＨＦ帯、ＵＨＦ帯、マイクロ波帯およびミリ波帯で用いられる移相回路およびマルチビームアンテナなどへの給電を行う給電回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衛星通信で用いられるアンテナのひとつにマルチビームアンテナがある。マルチビームアンテナは、ひとつの反射鏡アンテナと複数の放射素子とで構成され、複数のビームがそれぞれ複数の放射素子で形成される。また、隣接するビームはオーバーラップすることが一般的である。
このようなマルチビームアンテナでは、それぞれのビームに応じて、信号を各放射素子に所望の励振振幅位相で出力する給電回路が必要となる。【０００３】
マルチビームアンテナ用給電回路としては、例えば、図１７に示すものが知られている。ここでは、図１６に示すように、＃１から＃４の４つの放射素子でビーム１を形成し、＃３から＃６の４つの放射素子でビーム２を形成する場合について示している。２つのビームは放射素子＃３と＃４を共有することにより、オーバーラップしている。
図１７において、７は第１の入力端子、８は第２の入力端子、９はカプラ、１０は移相回路である。また、＃１から＃６の６個の出力端子を有している。【０００４】
次に動作について説明する。ビーム１の第１の入力端子７から入力された信号は、＃１から＃４の出力端子に出力され、ビーム２の第２の入力端子８から入力された信号は＃３から＃６の出力端子に出力される。また、給電回路を構成する各コンポーネントは一般的に広壁面の寸法をＡ寸法、狭壁面の寸法をＢ寸法と呼ぶ矩形導波管で構成される。また、ここでは、導波管Ａ寸法を幅、Ｂ寸法を厚さと呼ぶことにする。【０００５】
給電回路を構成するコンポーネントである移相回路についてもう少し詳しく考える。図１８は移相回路として考えられるものである。１２は矩形導波管、１３（１３ａ、１３ｂ）はコーナ、１４は入力端子、１５は出力端子である。矩形導波管の広壁面を折り曲げてクランク状に構成される。折り曲げる個所（コーナ１３）は、良好な反射特性が得られるように、Ｒ（丸み半径）が設けられたり、カットされたりする。【０００６】
本移相回路では、図１９に示すクランクの高さを変えることで、入力端子１４と出力端子１５の位置を変えずに、入力端子１４と出力端子１５の間の通過位相を容易に変えることができ、所望の移相量が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２２５００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の移相回路では、小さい移相量を実現しようとした場合、図１９に示すクランクの高さを低くする必要がある。このため、図２０に示すようにコーナ１３どうしが接近し、相互の影響により、反射特性が劣化する。コーナどうしが接近した場合、図２０に示すようにＲを設けてもカットしても反射特性の改善は難しい。反射特性を改善するためには、図２１に示すようにコーナのＲの半径を大きくする必要があるが、このようにすると進行方向の長さが長くなってしまう。なお、クランクの高さを高くして、使用帯域の中心周波数において所望の移相量に対しさらに３６０度大きく位相をまわしても所望の移相量は得られる。しかし、電気長が１波長分長くなってしまうため周波数特性（周波数に対する位相の変化量）が大きくなってしまい、狭帯域な特性となってしまう。以上のように、従来の移相回路では、小さい移相量を実現しようとした場合、良好な反射特性が得られないという問題があった。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、マルチビームアンテナ用給電回路などの用途において、進行方向の長さを長くすることなく良好な反射特性と中心周波数において所望の移相量が得られる移相回路を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る移相回路は、
一端に入力端子を有する入力導波管と、
一端に出力端子を有する出力導波管と、
上記入力導波管もしくは上記出力導波管よりも厚さが薄く、上記入力導波管もしくは上記出力導波管に対し上記厚さ方向の中心位置が異なる中央導波管と、
上記入力導波管の他端と上記中央導波管の一端とを接続する第１のテーパ状導波管と、
上記出力導波管の他端と上記中央導波管の他端とを接続する第２のテーパ状導波管と、
を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、進行方向の長さを長くすることなく良好な反射特性と中心周波数において所望の移相量が得られる移相回路を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る移相回路を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る移相回路の構成を説明するための説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る移相回路の構成を説明するための説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る移相回路の動作を説明するための説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る移相回路の動作を説明するための説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る移相回路の動作を説明するための説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る移相回路の動作を説明するための説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る移相回路の動作を説明するための説明図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る移相回路の動作を説明するための説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る移相回路の動作を説明するための説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る移相回路を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る移相回路を示す構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係る移相回路を示す構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態５に係る移相回路を示す構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態６に係る給電回路を示す構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態６に係る給電回路の動作を説明するための説明図である。
【図１７】従来の給電回路を示す構成図である。
【図１８】従来の移相回路を示す構成図である。
【図１９】従来の移相回路を示す構成図である。
【図２０】従来の移相回路を示す構成図である。
【図２１】従来の移相回路を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係わる移相回路を示す構成図である。移相回路を説明するための導波管側面図を示している。図１において、１は入力導波管、２は出力導波管、３（３ａ、３ｂ）はテーパ状の導波管であり、３ａは第１のテーパ状導波管、３ｂは第２のテーパ状導波管、４は中央導波管である厚さの薄い中央部の導波管、５は入力導波管１に設けられた入力端子、６は出力導波管２に設けられた出力端子である。
【００１４】
図１に示す移相回路は、広壁面の寸法をＡ寸法（幅）、狭壁面の寸法をＢ寸法（厚さ）と呼ぶ矩形導波管で構成され、入力導波管１と中央部の導波管４の一端がテーパ状の導波管３ａを介して接続され、出力導波管２と中央部の導波管４の他端がテーパ状の導波管３ｂを介して接続されている。なお、図２に示すように、中央部の導波管４は、入力導波管１や出力導波管２よりも厚さ方向に薄く、入力導波管１や出力導波管２と異なる厚さになっている。この中央部の導波管４は、入力導波管１や出力導波管２に対し、中心位置を厚さ方向にずらして配置されている。
【００１５】
すなわち、図１に示す移相回路は、一端に入力端子を有する入力導波管と、一端に出力端子を有する出力導波管と、上記入力導波管もしくは上記出力導波管よりも厚さが薄く、上記入力導波管もしくは上記出力導波管に対し上記厚さ方向の中心位置が異なる中央導波管と、上記入力導波管の他端と上記中央導波管の一端とを接続する第１のテーパ状導波管と、上記出力導波管の他端と上記中央導波管の他端とを接続する第２のテーパ状導波管と、を備えた構成としている。
【００１６】
次に動作について説明する。
入力端子５から信号が入力された場合、入力導波管１、テーパ状の導波管３ａ、中央部の導波管４、テーパ状の導波管３ｂ、出力導波管２を伝搬して、出力端子６に信号が出力される。
【００１７】
入力端子５と出力端子６を特定の位置として、入力端子５から出力端子６に通過する信号の移相量を所望の値とするため、入力導波管１と出力導波管２の位置に対し中央部の導波管４の位置を導波管の厚さ方向にずらし、オフセットさせている。
【００１８】
このオフセットにより、入力導波管１と出力導波管２を直線的に結んだ形状の導波管に対し、導波管を進行する信号の電気長が大きくなる。この電気長の変化により、入力端子５と出力端子６の間の通過位相が変化するため、移相値が固定である移相回路として動作する。
【００１９】
このとき、小さい移相量を得たい場合は中央部の導波管４の高さを低くし、オフセットの値を小さくするが、入力導波管１とテーパ状の導波管の接続部３ａと、テーパ状の導波管３ｂと中央部の導波管４の接続部、また、出力導波管２とテーパ状の導波管の接続部３ｂと、テーパ状の導波管３ｂと中央部の導波管４の接続部とが近接することによる特性劣化は、中央部の導波管４の厚さと長さ、および、テーパ状の導波管３ａ、３ｂの長さを変えることで補正が可能となる。
【００２０】
すなわち、図３に示すように、反射特性と通過特性は各導波管の高さ、長さおよび厚さによって決定される。
【００２１】
次に、反射特性改善の原理について説明する。
導波管の特性インピーダンスはその厚さに依存する。これは、本発明の移相回路の等価回路を考えた場合に、図４に示すように、テーパ状の導波管３ａと３ｂが、それぞれ、入力導波管１のインピーダンスを中央部の導波管４のインピーダンスに変成し、また、出力導波管２のインピーダンスに変成しているとみなすことができる。このようなインピーダンス変成回路において、所望の帯域で良好な反射特性を得ることができる。
【００２２】
したがって、小さい移相量を得たい場合においても、進行方向の長さを長くすることなく、所望の移相量と良好な反射特性を実現できるという効果を有する。
【００２３】
良好な反射特性が得られる理由としては、図４において、入力端子５から入力した信号が、入力導波管１とテーパ状の導波管３ａの接続部、テーパ状の導波管３ａと中央部の導波管４の接続部、中央部の導波管４とテーパ状の導波管３ｂの接続部、テーパ状の導波管３ｂと出力導波管２の接続部、それぞれにおいて反射し、これらの反射波が入力端子５において互いに打ち消すように働くためと考えられる。
【００２４】
このことを確認するために、電磁界計算により本発明の効果を確認した結果を示す。図５、６は従来の移相回路の斜視図と側面図、図７、８は本発明による移相回路の斜視図と側面図である。入力端子５と出力端子６の位置は両者とも同じである。すなわち管軸方向の長さは両者とも同じである。また、ともにコーナにはＲ（丸み半径）を設けている。
【００２５】
設計は、比帯域幅２０％を対象とし、中心周波数において−８０度程度の通過位相となるように行った。入力端子を端子１、出力端子を端子２とし、図９に入力端子―出力端子間通過位相（Ｓ２１位相）、図１０に入力端子における反射特性（Ｓ１１振幅）を示す。
【００２６】
図において、実線が本発明の実施の形態１に示す移相回路、点線が従来の移相回路についての計算結果である。図９からわかるように、両者とも通過位相特性はほぼ同一であり、ともに中心周波数において通過位相−８０度程度が得られている。一方、反射特性については、図１０からわかるように、従来の移相回路では反射が−１５ｄＢ程度と大きいのに対し、本発明の移相回路では反射が−２０ｄＢ程度と、小さい値が得られ、５ｄＢほど特性が改善している。以上のように、従来に比べ、進行方向の長さを長くすることなく良好な反射特性が得られることを確認した。
【００２７】
なお、本実施の形態１において、移相回路を構成する中央部の導波管４などの導波管に、矩形導波管を用いた場合について示したが、これに限らず、楕円形や長円形の断面をもつ導波管など、矩形導波管以外の導波管を用いてもよい。
【００２８】
また、以上の説明では、入力導波管１に設けられた入力端子５から信号を入力し、出力導波管２に設けられた出力端子６から信号を出力するものとしたが、出力端子６から信号を入力し、入力端子５から信号を出力しても、同様の動作が得られることは明らかであり、信号の入出力を逆にして使用しても構わない。
【００２９】
以上のように本実施の形態１に示す移相回路では、進行方向の長さを長くすることなく良好な反射特性と中心周波数において所望の移相量が広帯域に得られる移相回路を実現することができる効果が得られる。
【００３０】
実施の形態２．
図１１は本発明の実施の形態２に係わる移相回路を示す構成図である。移相回路を説明するための導波管側面図として示している。
【００３１】
図１１では、実施の形態１に示した移相回路に対して、中央部の導波管４の高さ方向のオフセットの値を小さくし、中央部の導波管４の位置が、入力導波管１や出力導波管２の厚さ方向の寸法の内部に収まるようにしている。
【００３２】
すなわち、中央導波管は、厚さ方向の位置範囲が、入力導波管もしくは出力導波管の上記厚さ方向の位置範囲を超えない構成としている。
【００３３】
図１１に示すように、中央部の導波管４の高さは入力導波管１や出力導波管２よりも低くてもよい。この場合でも、実施の形態１に示した移相回路と同様の効果が得られる。また、移相回路がより小形化するという効果も有する。
【００３４】
実施の形態３．
図１２は本発明の実施の形態３に係わる移相回路を示す構成図である。
【００３５】
図１２では、実施の形態１に示した移相回路に対して、中央部の導波管４を、入力導波管１や出力導波管２の中心軸に対して傾斜を有するように配置している。すなわち、中央導波管の中心軸は、入力導波管もしくは出力導波管の中心軸に対して傾斜して構成されている。
【００３６】
図１２に示すように、中央部の導波管４と、入力導波管１や出力導波管２の中心軸は平行でなくてもよい。この場合でも、実施の形態１に示した移相回路と同様の効果が得られる。また、移相回路の設計の自由度がさらに高くなるという効果も有する。
【００３７】
なお、図１２では、入力導波管１と中央部の導波管４の高さ方向の段差が、出力導波管２と中央部の導波管４の段差よりも小さくなるように、導波管４の高さ方向の傾斜を与えているが、入力導波管２と中央部の導波管４の段差が小さくなるように、傾斜を与えてもよい。
【００３８】
実施の形態４．
図１３は発明の実施の形態４に係わる移相回路を示す構成図である。
【００３９】
図１３では、実施の形態１に示した移相回路に対して、入力導波管１と出力導波管２の高さ方向の位置が互いに異なるように、両者の位置にオフセットを設けて配置している。すなわち、入力導波管と出力導波管は、厚さ方向の中心位置が異なっている。
【００４０】
図１３に示すように、入力導波管１と出力導波管２の高さはオフセットされていてもよい。この場合でも、実施の形態１に示した移相回路と同様の効果が得られる。また、移相回路をマルチビームアンテナ用給電回路として用いる際のレイアウトにおける設計の自由度がさらに高くなるという効果も有する。
【００４１】
なお、図１３では、入力導波管１と中央部の導波管４の高さ方向の段差が、出力導波管２と中央部の導波管４の段差よりも大きくなるように、高さ方向のオフセットを与えているが、入力導波管２と中央部の導波管４の段差が大きくなるように、オフセットを与えてもよい。
【００４２】
実施の形態５．
図１４は発明の実施の形態５に係わる移相回路を示す構成図である。
【００４３】
図１４では、入力導波管１とテーパ状の導波管３ａの接続部、テーパ状の導波管３ａと中央部の導波管４の接続部、中央部の導波管４とテーパ状の導波管３ｂの接続部、テーパ状の導波管３ｂと出力導波管２の接続部、それぞれを円弧形状にし、Ｒ（丸み半径）を設けている。すなわち、入力導波管と第１のテーパ状導波管、上記第１のテーパ状導波管と中央導波管、上記中央導波管と第２のテーパ状導波管、上記第２のテーパ状導波管と出力導波管、それぞれの接続部の少なくとも一部が円弧形状である構成としている。
【００４４】
図１４に示すように、各導波管接続部にはＲを設けてもよい。この場合でも、実施の形態１に示した移相回路と同様の効果が得られる。また、移相回路を製造する際、各部導波管の形状の加工にエンドミルを使うことがあるが、エンドミルを使う場合、１８０度より小さい角度の部分の切削には、径の小さいドリルを使う必要があり、加工に手間がかかったりしてしまう。しかし、本実施の形態の移相回路では、１８０度より小さい角度の形状を有する部分を減らす、あるいは無くすことができるので、エンドミルによる加工が容易になるという効果も有する。
【００４５】
実施の形態６．
図１５、１６は本発明の実施の形態６に係わるマルチビームアンテナ用の給電回路を説明するための回路図、および、ビーム図である。図において、７は第１の入力端子、８は第２の入力端子、９はカプラ、１０は第１の移相回路、１１は第２の移相回路である。図１５において、１から６の番号を付した端子は、マルチビームアンテナの各放射素子に接続し給電するための出力端子である。第１の移相回路には従来の移相回路、第２の移相回路には本発明の実施の形態１から５のいずれか１つに示した移相回路を適用している。
【００４６】
すなわち、この給電回路は、導波管で構成される複数の移相回路を有しており、上記移相回路の少なくとも一つに、実施の形態１から５のいずれか１つに示した移相回路を用いている。
【００４７】
また、図１５の給電回路では、移相回路の少なくとも一つに、従来の移相回路である、一端に入力端子を有する入力導波管と、一端に出力端子を有する出力導波管と、上記入力導波管の他端と上記出力導波管の他端とに接続され、上記入力導波管および上記出力導波管と厚さが等しい中央導波管と、を有する移相回路、を用いている。
【００４８】
図１５の給電回路では、図１６に示すように、＃１から＃４の４つの放射素子でビーム１を形成し、＃３から＃６の４つの放射素子でビーム２を形成する場合についてのものを示している。ビーム１とビーム２の２つのビームは放射素子＃３と＃４を共有することにより、互いにオーバーラップしている。また、給電回路は、上記のビームを形成するよう、第１の入力端子７、第２の入力端子８、＃１から＃６の６個の出力端子を有し、複数のカプラ９と移相回路１０、１１を用いて構成されている。
【００４９】
次に動作について説明する。ビーム１を形成するための第１の入力端子７から入力された信号は、カプラ９、第１の移相回路１０、および、一部は第２の移相回路１１を介し、＃１から＃４の出力端子に出力される。ビーム２を形成するための第２の入力端子８から入力された信号は、カプラ９、第１の移相回路１０、および、一部は第２の移相回路１１を介し、＃３から＃６の出力端子に出力される。また、給電回路を構成する各コンポ―ネントは矩形導波管などの導波管で構成されている。
【００５０】
この際、第１の入力端子７から入力し、＃１から＃２の出力端子に出力される信号の経路には、移相回路として第１の移相回路１０が１つ配置されている。一方、第１の入力端子７から入力し、＃３から＃４の出力端子に出力される信号の経路には、移相回路として第１の移相回路１０と第２の移相回路１１が１つずつ、計２つの移相回路が配置されている。第２の入力端子８から入力する各経路においても、同様の構成となっている。
【００５１】
これらの各経路のうち、移相回路が２つ配置される経路においては、少なくとも１つの第２の移相回路１１が設けられている。また、移相回路が１つ配置される経路においては、第２の移相回路１１は（必ずしも）設けられていない。このように、移相回路を２回通過するような経路長が長い経路において、移相回路のひとつに実施の形態１から５のいずれかに示した移相回路を適用している。
【００５２】
すなわち、この給電回路は、少なくとも１つの入力端子と、複数の出力端子を有しており、前記入力端子から前記出力端子までの複数の経路のうち、他のいずれかの経路よりも移相回路が多数配置される経路において、前記移相回路の少なくとも一つに、実施の形態１から５のいずれかに示した移相回路を用いている。
【００５３】
従来の移相回路のみで構成した場合、良好な反射特性を得つつ小さい移相量を実現しようとした場合、上述したように、所要量に対しさらに３６０度大きく位相を回す必要が生じる場合があり、各出力端子における位相の周波数特性（周波数に対する通過位相の傾き）の差異が大きくなる。このため、良好な特性が得られる周波数の帯域が狭くなってしまう問題があった。
【００５４】
これに対し、本発明の移相回路を適用した給電回路の場合、移相回路において所要量に対し３６０度大きく位相を回す必要がなくなるため、各出力端子における位相の周波数特性の差異が低減され、広帯域に良好な励振位相分布が得られる給電回路が実現できるという効果を有する。
【００５５】
さらに、ここでは、他のいずれかの経路よりも移相回路が多数配置される経路において、前記移相回路の少なくとも一つに、実施の形態１から５のいずれかに示した移相回路を用いたので、特に位相変化が大きくなる経路において、移相量を小さくすることができ、周波数特性の良好な給電回路が得られる効果がある。
【００５６】
また、移相回路を多数用いる給電回路において、移相回路の幅方向の大きさを小さくできるため、給電回路を小型にできる効果がある。さらに、給電回路を設置するための限られたスペースの中での、移相回路の配置を容易に行えるという効果がある。
【００５７】
なお、ここでは、移相回路を２回通過するような経路長が長い経路において、移相回路のひとつに実施の形態１から５のいずれかに示した移相回路を適用した場合について示したが、各出力端子における位相の周波数特性に応じて、同一経路上の２つの移相回路にともに実施の形態１から５のいずれかに示した移相回路を適用してもよく、また、他の経路の移相回路に適用してもよい。
【００５８】
本実施の形態６においては、給電回路としてマルチビームアンテナへの給電を行うものを示したが、これに限らず、例えば一般に信号を分配する目的に給電を行うものであっても良く、他の用途に用いても良い。また、第１の入力端子７や第２の入力端子８から信号を入力し、出力端子＃１から＃６などに信号を出力する場合を示したが、出力端子＃１から＃６のいずれかから信号を入力し、第１の入力端子７または第２の入力端子８に信号を出力する使い方をしても構わず、この場合も本実施の形態における効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明にかかる移相回路は、マルチビームアンテナへの給電回路のコンポーネントなどとして適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  入力導波管、２  出力導波管、３、３ａ、３ｂ  テーパ状の導波管、４  中央部の導波管、５  入力端子、６  出力端子、７  第１の入力端子、８  第２の入力端子、９  カプラ、１０  第１の移相回路、１１  第２の移相回路、１２  矩形導波管、１３、１３ａ、１３ｂ  コーナ、１４  入力端子、１５  出力端子
【図１】
2017158823.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017158823.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る移相回路は、
一端に入力端子を有する入力導波管と、
一端に出力端子を有する出力導波管と、
上記入力導波管もしくは上記出力導波管よりも厚さが薄く、上記入力導波管もしくは上記出力導波管に対し上記厚さ方向の中心位置が異なる中央導波管と、
上記入力導波管の他端と上記中央導波管の一端とを接続する第１のテーパ状導波管と、
上記出力導波管の他端と上記中央導波管の他端とを接続する第２のテーパ状導波管と、
を備え、
上記中央導波管の中心軸は、上記入力導波管もしくは上記出力導波管の中心軸に対して傾斜していることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に入力端子を有する入力導波管と、
一端に出力端子を有する出力導波管と、
上記入力導波管もしくは上記出力導波管よりも厚さが薄く、上記入力導波管もしくは上記出力導波管に対し上記厚さ方向の中心位置が異なる中央導波管と、
上記入力導波管の他端と上記中央導波管の一端とを接続する第１のテーパ状導波管と、
上記出力導波管の他端と上記中央導波管の他端とを接続する第２のテーパ状導波管と、
を備え、
上記中央導波管の中心軸は、上記入力導波管もしくは上記出力導波管の中心軸に対して傾斜していることを特徴とする移相回路。
【請求項２】
一端に入力端子を有する入力導波管と、
一端に出力端子を有する出力導波管と、
上記入力導波管もしくは上記出力導波管よりも厚さが薄く、上記入力導波管もしくは上記出力導波管に対し上記厚さ方向の中心位置が異なる中央導波管と、
上記入力導波管の他端と上記中央導波管の一端とを接続する第１のテーパ状導波管と、
上記出力導波管の他端と上記中央導波管の他端とを接続する第２のテーパ状導波管と、
を備え、
上記入力導波管と上記出力導波管は、上記厚さ方向の中心位置が異なることを特徴とする移相回路。
【請求項３】
一端に入力端子を有する入力導波管と、
一端に出力端子を有する出力導波管と、
上記入力導波管もしくは上記出力導波管よりも厚さが薄く、上記入力導波管もしくは上記出力導波管に対し上記厚さ方向の中心位置が異なる中央導波管と、
上記入力導波管の他端と上記中央導波管の一端とを接続する第１のテーパ状導波管と、
上記出力導波管の他端と上記中央導波管の他端とを接続する第２のテーパ状導波管と、
を備え、
上記入力導波管と上記第１のテーパ状導波管、上記第１のテーパ状導波管と上記中央導波管、上記中央導波管と上記第２のテーパ状導波管、上記第２のテーパ状導波管と上記出力導波管、それぞれの接続部の少なくとも一部が円弧形状であることを特徴とする移相回路。
【請求項４】
導波管で構成される複数の移相回路を有する給電回路であって、
上記移相回路の少なくとも一つに、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の移相回路を用いたことを特徴とする給電回路。
【請求項５】
導波管で構成される複数の移相回路を有する給電回路であって、
上記移相回路の少なくとも一つの移相回路は、
一端に入力端子を有する入力導波管と、
一端に出力端子を有する出力導波管と、
上記入力導波管もしくは上記出力導波管よりも厚さが薄く、上記入力導波管もしくは上記出力導波管に対し上記厚さ方向の中心位置が異なる中央導波管と、
上記入力導波管の他端と上記中央導波管の一端とを接続する第１のテーパ状導波管と、
上記出力導波管の他端と上記中央導波管の他端とを接続する第２のテーパ状導波管と、
を備えた移相回路を用いたことを特徴とする給電回路。
【請求項６】
上記中央導波管は、矩形導波管であることを特徴とする請求項５に記載の給電回路。
【請求項７】
上記中央導波管は、上記厚さ方向の位置範囲が、上記入力導波管もしくは上記出力導波管の上記厚さ方向の位置範囲を超えないことを特徴とする請求項５に記載の給電回路。
【請求項８】
マルチビームアンテナへの給電を行うことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の給電回路。
【請求項９】
上記移相回路の少なくとも一つに、
一端に入力端子を有する入力導波管と、
一端に出力端子を有する出力導波管と、
上記入力導波管の他端と上記出力導波管の他端とに接続され、上記入力導波管および上記出力導波管と厚さが等しい中央導波管と、
を有する移相回路、
を用いたことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の給電回路。
【請求項１０】
導波管で構成される複数の移相回路を有する給電回路であって、
少なくとも１つの入力端子と、複数の出力端子を有し、
前記入力端子から前記出力端子までの複数の経路のうち、他のいずれかの経路よりも移相回路が多数配置される経路において、前記移相回路の少なくとも一つに、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の移相回路を用いたことを特徴とする給電回路。
【請求項１１】
導波管で構成される複数の移相回路を有する給電回路であって、
少なくとも１つの入力端子と、複数の出力端子を有し、
前記入力端子から前記出力端子までの複数の経路のうち、他のいずれかの経路よりも移相回路が多数配置される経路において、前記移相回路の少なくとも一つの移相回路は、
一端に入力端子を有する入力導波管と、
一端に出力端子を有する出力導波管と、
上記入力導波管もしくは上記出力導波管よりも厚さが薄く、上記入力導波管もしくは上記出力導波管に対し上記厚さ方向の中心位置が異なる中央導波管と、
上記入力導波管の他端と上記中央導波管の一端とを接続する第１のテーパ状導波管と、
上記出力導波管の他端と上記中央導波管の他端とを接続する第２のテーパ状導波管と、
を備えた移相回路を用いたことを特徴とする給電回路。
【請求項１２】
上記中央導波管は、矩形導波管であることを特徴とする請求項１１に記載の移相回路。
【請求項１３】
上記中央導波管は、上記厚さ方向の位置範囲が、上記入力導波管もしくは上記出力導波管の上記厚さ方向の位置範囲を超えないことを特徴とする請求項１２に記載の移相回路。
【国際調査報告】
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