【事件の表示】
　特許第５７８４７１９号発明「ガススクラバー流体のための浄化設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８４７１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　特許第５７８４７１９号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１  手続の経緯
　特許第５７８４７１９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１７に係る出願は、２０１１年６月１５日を国際出願日とする特許出願（特願２０１３−５１７１５１号（優先権主張２０１０年７月２日　欧州特許庁（ＥＰ）））であって、平成２７年７月３１日にその特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年３月２３日に特許異議申立人　齋藤慎二（以下、「申立人１」という。）により、また、同年同月２４日に特許異議申立人　関根由美子（以下、「申立人２」という。）により、特許異議の申立てがされ、同年６月１０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年９月８日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、同年１２月１４日付けで申立人１より意見書（以下、「意見書１」という。）が、同日付けで申立人２より意見書（以下、「意見書２」という。）が、それぞれ提出されたものである。
第２  訂正の適否について
１．訂正の内容
　本件訂正請求は、一群の請求項である請求項１〜１７について訂正を請求するものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。（下線は、訂正箇所であり、特許権者が付したものである。）
（１）訂正事項１
　請求項１に「前記スクラバー流体ループ（９）から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取るための手段と、」とあるのを、
「前記スクラバー流体ループ（９）から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取
り、それにより、汚染されたスクラバー流体の前記一部を処分のためにスクラバー流体ループから取り除く
（２）訂正事項２
　請求項１に「前記浄化されたスクラバー流体を前記第一の分離機出口から放出するための手段と、」とあるのを、
「前記浄化されたスクラバー流体を前記第一の分離機出口から
環境に
（３）訂正事項３
　請求項１０に「浄化されたスクラバー流体を前記スクラバー流体ループ（９）に、前記分離機入口（１１，１１’）に、または汚染されたスクラバー流体のためのタンクにそらすおよび／または戻すための手段」とあるのを、
「浄化されたスクラバー流体を
、前
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「前記スクラバー流体ループ（９）から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取るための手段」について、訂正前の段落【００１０】の記載に基づいて、「それにより、汚染されたスクラバー流体の前記一部を処分のためにスクラバー流体ループから取り除く」との発明特定事項を直列的に付加するものであり、訂正前の請求項１に係る発明、及び、直接的または間接的にこれを引用する訂正前の請求項２〜１７に係る発明の減縮を図るものであるから、特許請求の範囲の減縮を図るものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項１における「前記浄化されたスクラバー流体を前記第一の分離機出口から放出するための手段」について、訂正前の段落【０００８】、【０００９】、【００１４】、【００１５】、【００３５】、【００３７】、【００３８】、【００４０】の記載に基づいて、「環境に」との発明特定事項を直列的に付加するものであり、訂正前の請求項１に係る発明、及び、直接的または間接的にこれを引用する訂正前の請求項２〜１７に係る発明の減縮を図るものであるから、特許請求の範囲の減縮を図るものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項１０における「浄化されたスクラバー流体を前記スクラバー流体ループ（９）に、前記分離機入口（１１，１１’）に、または汚染されたスクラバー流体のためのタンクにそらすおよび／または戻すための手段」について、択一的記載の要素である「前記スクラバー流体ループ（９）に」を削除するものであるから、訂正前の請求項１０に係る発明、及び、直接的または間接的にこれを引用する訂正前の請求項１１〜１７に係る発明の減縮を図るものであるから、特許請求の範囲の減縮を図るものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同第４項、及び、同第９項において準用する第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１−１７］について訂正することを認める。
第３　取消理由について
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１７」という。また、これらの発明をまとめて「本件発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
  排出ガススクラバー流体ループ（９）からの汚染されたスクラバー流体のための浄化設備であり、
  前記スクラバー流体ループ（９）から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取り、それにより、汚染されたスクラバー流体の前記一部を処分のためにスクラバー流体ループから取り除くための手段と、
  前記汚染されたスクラバー流体の前記一部から少なくとも汚染物質相と浄化されたスクラバー流体を分離するためのディスクスタック遠心分離機（１２，１２’）を備えており、その分離機は、分離ディスク（１５，１５’）のスタックを備えた分離空間（１４，１４’）を取り囲んでいるローター（１３，１３’）と、前記分離空間の中へ延びている前記汚染されたスクラバー流体の前記一部のための分離機入口（１１，１１’）と、前記分離空間から延びている浄化されたスクラバー流体のための第一の分離機出口（１６，１６’）と、前記分離空間から延びている前記汚染物質相のための第二の分離機出口（１７，１７’）を備えており、さらに、
  前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離機入口に案内するための手段と、
  前記浄化されたスクラバー流体を前記第一の分離機出口から環境に放出するための手段と、
  前記汚染物質相を前記第二の分離機出口から回収するための手段を備えている浄化設備。
【請求項２】
  前記分離機の前記ローター（１３’）はさらに、前記汚染物質相を前記第二の分離機出口（１７’）の方へ運ぶように前記ローターの回転速度とは異なる回転速度で駆動されるように構成されたコンベヤスクリュー（１８）を取り囲んでいる、請求項１に記載の浄化設備。
【請求項３】
  前記分離機は、前記汚染されたスクラバー流体の前記一部から少なくとも汚染物質相と浄化されたスクラバー流体を分離するために、完全に増した動作速度のあいだ、少なくとも４０００Ｇの遠心力で前記汚染されたスクラバー流体の前記一部にさらされるように構成されている、請求項２に記載の浄化設備。
【請求項４】
  前記分離機は汚染物質相を得るように制御され、粒子の濃度は２０〜６５重量パーセントである、請求項２または３に記載の浄化設備。
【請求項５】
  前記分離機入口（１１，１１’）は気密タイプである、請求項１〜４のいずれか一つに記載の浄化設備。
【請求項６】
  前記分離機入口に前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を案内するための前記手段は流量調整デバイスを備えている、請求項１〜５のいずれか一つに記載の浄化設備。
【請求項７】
  前記分離機入口（１１，１１’）の上流で前記汚染されたスクラバー流体の前記一部に凝集剤を追加するための手段（３９）をさらに備えている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の浄化設備。
【請求項８】
  前記分離機入口（１１，１１’）の上流で前記汚染されたスクラバー流体の前記一部に沈殿剤を追加するための手段をさらに備えている、請求項１〜７のいずれか一つに記載の浄化設備。
【請求項９】
  前記スクラバー流体は水である、請求項１〜８のいずれか一つに記載の浄化設備。
【請求項１０】
  前記浄化設備は、前記浄化されたスクラバー流体の品質を制御するための手段（３８）と、品質が所定レベルよりも低い場合に、浄化されたスクラバー流体を、前記分離機入口（１１，１１’）に、または汚染されたスクラバー流体のためのタンクにそらすおよび／または戻すための手段を備えている、請求項１〜９のいずれか一つに記載の浄化設備。
【請求項１１】
  前記浄化設備は、二以上のスクラバー流体ループから汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取るための手段と、前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離機入口に案内するための手段を備えている、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の浄化設備。
【請求項１２】
  前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離機入口に案内するための手段は流量調整デバイスを備えており、各スクラバー流体ループから前記分離機入口への前記汚染されたスクラバー流体の前記一部の流れを調整する、請求項１１に記載の浄化設備。
【請求項１３】
  前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離機入口に案内するための手段は、他のディスクスタック遠心分離機（２９）から汚染された相を受け取るように構成されており、それは、前記スクラバー流体ループ中の前記汚染されたスクラバー流体から少なくとも汚染物質相と浄化されたスクラバー流体を分離するように構成されている、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の浄化設備。
【請求項１４】
  前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離機入口に案内するための手段は、第二のバッファータンク（３７）と流量調整デバイス好ましくはポンプまたはバルブを経
由して他のディスクスタック遠心分離機（２９）から汚染された相を受け取るように構成されている、請求項１３に記載の浄化設備。
【請求項１５】
  ｐＨを６〜８の範囲内に維持するように構成された、前記汚染されたスクラバー流体の前記一部の酸性度を制御および／または調整するための手段をさらに備えている、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の浄化設備。
【請求項１６】
  ディーゼルエンジンのための排出ガス浄化設備であり、排出ガスのための入口を有しているガススクラバーと、前記排出ガスにスクラバー流体を供給するための湿潤デバイスと、汚染されたスクラバー流体を前記排出ガスから取り除くための小滴分離機と、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の浄化設備に接続された、スクラバー流体をスクラバーに循環させるためのスクラバー流体ループを備えている、排出ガス浄化設備。
【請求項１７】
  排出ガススクラバー流体ループから抜き取られる汚染されたスクラバー流体から少なくとも汚染物質相と浄化されたスクラバー流体を分離する請求項１〜１５のいずれか一つに記載の浄化設備中におけるディスクスタック遠心分離機の使用。」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１７に係る特許に対して、平成２８年６月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、下記のとおりである。
　本件特許の請求項１〜１７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲号証として提出された公報）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
・甲第１号証〜甲第７号証
　（各々、申立人１が提出した甲第１号証〜甲第７号証）
　甲第１号証：特開平９−１９２４４０号公報
　甲第２号証：特開平１−２４２１６０号公報
　甲第３号証：特表平８−５１０１６１号公報
　甲第４号証：特開２００４−１５４６９４号公報
　甲第５号証：特表２００２−５１８１５９号公報
　甲第６号証：特開平８−１６８６３０号公報
　甲第７号証：特開平８−１３１７６４号公報
・甲第２−１号証〜甲第２−３号証
　（各々、申立人２が提出した甲第１号証〜甲第３号証）
　甲第２−１号証：特開２００７−７５８１号公報
　甲第２−２号証：特表２００２−５１８１５９号公報（前記甲第５号証と同じもの）
　甲第２−３号証：特開２００４−４１９７８号公報
・理由１：請求項１〜１７に対して、甲第１号証（主引例）と甲第２号証〜甲第７号証
　申立人１による特許異議申立書、特に、２５頁下３行〜３１頁１０行の記載を参照。ここで、甲１発明は、甲第１号証の【図１】に示された排ガス処理装置である。
・理由２：請求項１〜１７に対して、甲第６号証（主引例）と甲第１号証〜甲第５号証、甲第７号証
　申立人１による特許異議申立書、特に、３１頁１１行〜３４頁３行の記載を参照。ここで、甲６発明は、甲第６号証の【図３】に示された循環水の配管系統および循環水槽、ろ過装置である。
・理由３：請求項１〜１７に対して、甲第７号証（主引例）と甲第１号証〜甲第６号証
　申立人１による特許異議申立書、特に、３４頁４行〜３６頁２１行の記載を参照。ここで、甲７発明は、甲第７号証の【図５】に示された湿式排ガス処理装置である。
・理由４：甲第２−１号証（主引例）と甲第２−２号証〜甲第２−３号証、さらに、甲第２号証〜甲第７号証（周知例）
　申立人２による特許異議申立書、特に、１４頁８行〜１７頁２３行の記載を参照。ここで、甲２−１発明（申立人２による特許異議申立書における「甲１発明」）は、甲第２−１号証の【図２】に示された排ガス処理装置である。
３．刊行物に記載された事項
（１）甲第１号証：特開平９−１９２４４０号公報
（１−１）甲第１号証には、次の記載がある。（なお、下線「
　　
（甲１ア）：
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関から排出される
排ガスにばいじんの吸収液を噴霧するスプレー手段
スプレーされた液を回収し
前記スプレー手段に循環する吸収液循環手段
前記吸収液循環手段より吸収液の一部を取り出し固体と液体に分離しこの液体を前記吸収液循環手段に戻す固体分離手段
排ガス処理装置
（甲１イ）：
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
内燃機関から排出される排ガスのばいじんを処理する排ガス処理装置
【０００２】
【従来の技術】ディーゼル機関などの内燃機関からの排ガス中には細かい粒子が含まれている。この粒子とともにＳＯ２ガスも含まれている。これらのばいじんを除去するため、従来はフィルタ、サイクロン式集塵機、電気集塵機などが用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような細かい粒子はフィルタやサイクロン式集塵機では充分に除去できない。フィルタの場合は目ずまりが生じ易く、これによる圧力損失の増加でエンジンの性能に悪影響を与える。また電気集塵機は大がかりな装置となるため、船舶などの輸送機器には適していない。また、このようにしてばいじんを除去した後、排ガスの一部を冷却し給気に加え給気の酸素濃度及び燃焼温度を低下させて窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生を押さえる排ガス再循環システム（ＥＧＲ）に供給する場合、排ガス温度を低下させて供給する必要がある。このため排ガス冷却器が必要になる。しかし、排ガスをある温度以下に冷却すると硫酸が凝縮し接触する部材を腐食させる。
【０００４】本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、
内燃機関より排出される排ガスのばいじんを除去することを目的とする
ばいじん中のＳＯｘ等を除去することを目的とする
処理した吸収液を循環使用することを目的とする
・・・
【０００６】内燃機関から排出される排ガスにばいじんの吸収液を噴霧することにより、排ガス中に含まれる細かな粒子は液滴に付着して排ガスより分離され、回収されて吸収液循環手段によりスプレー手段に送られ、スプレーされて回収する動作を繰り返す。一方固体分離手段は吸収液循環手段より回収された液の一部を取り出し、固体と液体を分離して固体を収集し液体は吸収液循環手段に戻す。吸収液供給手段はスプレー手段へ循環する吸収液のｐＨを測定し所定の値に維持するようばいじんの吸収液を供給する。また吸収液循環手段は排ガス中に含まれる
二酸化硫黄（ＳＯ
２
）
（甲１ウ）：
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態を示す。排ガス管１はディーゼル機関等の内燃機関からの排ガスを煙突等に導く。排ガス処理管２は排ガス管１の排ガスを分岐してばいじん処理を行う。ダンパー３は排ガス処理管２に流入する排ガスの流量を制御する。排ガス処理管２はＵ字形をしており、入口側垂直管２ａ内には
吸収液を噴霧するスプレーノズル４
ばいじんを吸収した吸収液は回収され
【００１１】
循環タンク６には循環ポンプ８が設けられ、回収した吸収液をスプレーノズル４に供給する
循環ポンプ８の供給水の一部は脱水機１１に送られ吸収液中の固形物を液体から分離し、固形物は回収固形物貯蔵タンク１２に蓄積し、液体は循環タンク６に戻す
これにより吸収液はスプレーノズル４および脱水機１１を循環する
【００１２】吸収液貯蔵タンク１３には吸収液が貯蔵され、スプレーノズル４に供給される吸収液のｐＨをｐＨセンサ１４で検出し、所定のｐＨ値となるように吸収液調整弁１５で吸収液を循環タンク６に供給する。吸収剤調合タンク１６は吸収剤を貯蔵する吸収剤タンク１７と脱水機１１で分離した液体を調合して吸収液を生成し、吸収液貯蔵タンク１３に供給する。
また、脱水機１１の分離した液体の一部を外部に排出する廃液ライン１８が弁１９を介して設けられている
・・・
【００１７】
【発明の効果】以上の説明より明らかなように、本発明は、排ガスに吸収液を噴霧してばいじんと二硫化硫黄（ＳＯ２）を吸収し、ばいじんとＳＯｘを固体として分離し、
液体は循環させる
（甲１エ）：
「
」
（１−２）甲１発明
ア　前記（甲１ア）〜（甲１エ）によれば、甲第１号証の【図１】には、内燃機関より排出される排ガスのばいじんを除去すること、ばいじん中のＳＯｘ等を除去すること、及び、処理した吸収液を循環使用することを目的としてなされた装置として、内燃機関から排出される排ガスのばいじんと二酸化硫黄（ＳＯ２）（当審注；【００１７】に記載された「二硫化硫黄（ＳＯ２）」は「二酸化硫黄（ＳＯ２）」の誤記であると認める（【０００６】では正しく「二酸化硫黄（ＳＯ２）」と記載されている。）。）を処理する排ガス処理装置であって、スプレー手段であるスプレーノズル４と、吸収液循環手段である、循環ポンプ８が設けられた循環タンク６とを備えたループを吸収液が循環する構成を有し、循環ポンプ８が供給する吸収液の一部が抜き取られ、脱水機１１に送られて吸収液中の固形物が分離され、固形物が分離された吸収液として循環タンク６に戻される構成とともに、脱水機１１で分離された吸収液の一部が廃液ライン１８によって外部に排出される構成を有するものが記載されていると認められる。
イ　したがって、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているということができる。
「排出ガスのばいじんと二酸化硫黄（ＳＯ２）を吸収する吸収液の循環ループからの、ばいじんと二酸酸硫黄（ＳＯ２）を吸収した吸収液のための設備であり、前記吸収液循環ループからその一部を抜き取る手段と、前記一部からその吸収液中の固形物と吸収液とを分離するための脱水機を備えており、前記吸収液循環ループから抜き取った前記一部を前記脱水機に案内する手段と、前記脱水機により固形物が分離された吸収液の一部を前記脱水機から外部に放出するとともに、その残りの吸収液を循環タンクに戻す手段と、前記脱水機により分離された固形物を前記脱水機から回収する手段を備えている設備。」
（２）甲第２号証：特開平１−２４２１６０号公報
　甲第２号証には、次の記載がある。
（甲２ア）：
「実施例）
本発明を一実施例を示した図面に基づいて詳述する。
第１図は系統図、第２図は回転体半部の部分縮断面図である。１は回転体９を有する縦型の
遠心分離機
多数の截頭円錐形状の分離板１０が一定の間隙をもって積層
スラッジ排出孔１１
原液供給流路７及び／又は分離液排出流路８
流量調整弁３
（甲２イ）：
「回転体９の
分離室１３
（甲２ウ）：
「
」
（３）甲第３号証：特表平８−５１０１６１号公報
　甲第３号証には、次の記載がある。
（甲３ア）：
「第１図に示す本発明による
遠心分離機
周囲出口開口部６
  
分離室５の内側には
多数の円錐形の分離ディスクからなるディスクスタック１０が配置
  出口室１２を通って中央に、静止入口管１５が延びており、ディストリビュータ１１の内側に入口室１６に開放している。
入口管１５
出口管１７
（甲３イ）：
「
」
（４）甲第４号証：特開２００４−１５４６９４号公報
　甲第４号証には、次の記載がある。
（甲４ア）：
「【００２７】
図１において、符番１は、図示しないケーシング内に、外周部にスラッジ排出孔１３を有する回転胴１１と回転胴１１上部を覆蓋する回転体蓋部１２から主になる
回転体１０
分離板群１５
スラッジ排出孔１３
遠心分離機
【００２８】
また、前記分離板型遠心分離機１は、回転体１０の軸心位置に
原液供給管１７
・・・
【００３５】
分離された重液や固形物は、回転体１０内の最大径部に蓄積され、軽液は分離板群１５の間隙を上向流通して軽液排出流路に具備された軽液排出インペラ１８により汲み出されて、
軽液出口２６
（甲４イ）：
「
」
（５）甲第５号証：特表２００２−５１８１５９号公報
　甲第５号証には、次の記載がある。
（甲５ア）：
「【特許請求の範囲】
  【請求項１】中心軸（Ｒ）を有し、該中心軸のまわりを第１の速度で回転することができるロータ（１）と、前記ロータ（１）内に配置されており、前記第１の速度とは異なる第２の速度で前記中心軸（Ｒ）の周りを回転することができる螺旋状コンベヤ（２）と、前記ロータ（１）を前記第１の速度で回転させ、前記螺旋状コンベヤ（２）を前記第２の速度で回転させるように構成されている駆動装置とを含み、固体の粒子がそれよりも小さい密度を有する液体中に浮遊している液体の混合物から固体を分離する遠心分離機において、前記ロータ（１）は、前記ロータの中心軸がほぼ垂直に延びるように配置されたロータシャフト（５）を介して一端でのみ、回転可能に支持されており、前記ロータ（１）は、一端が前記ロータ内に延びている少なくとも１つの入口チャネル（２２〜２４）の形態の前記混合物用の入口と、一端が前記ロータの外に延びている少なくとも１つの出口チャネル（１２；６６〜６８）の形態の分離された液体用の液体出口と、前記ロータの反対側の他端に位置している分離された固体用のスラッジ出口（１３）とを有しており、前記ロータは、頂点に前記スラッジ出口（１３）が位置している円錐状部分（６）を含んでおり、前記螺旋状コンベヤ（２）は、分離された固体を前記ロータの前記円錐状部分（６）を通して前記スラッジ出口（１３）の方へ移送できるように構成されており、前記螺旋状コンベヤ（２）は、前記ロータシャフト（５）を通って軸方向に延びかつ前記駆動装置に連結されたコンベヤシャフト（８）を有するか、あるいはこのコンベヤシャフト（８）に接続されていることを特徴とする遠心分離機。」
（甲５イ）：
「【００３２】
  図１〜図３は、本発明の第１の実施形態を示している。
遠心分離機
螺旋状コンベヤ２
（甲５ウ）：
「
」
（６）甲第６号証：特開平８−１６８６３０号公報
（６−１）甲第６号証には、次の記載がある。
（甲６ア）：
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ダクトおよび／または集塵機および／または吸収塔に取り付けたスプレーノズル
排ガスに、水および／または吸収液を噴霧
排ガス中の有害物質や煤塵を除去
循環使用される水および／または吸収液
一部をろ過し、再利用する
循環水のろ過
（甲６イ）：
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、排ガス中の有害物質や煤塵（以下煤塵等という）を、ダクトおよび／または集塵機および／または吸収塔に取り付けたスプレーノズルで、排ガスに、水および／または吸収液を噴霧することにより除去する方法に係り、特に、排ガス中の有害物質や煤塵を含み、循環使用される水および／または吸収液（以下循環水という）中の浮遊固形物濃度を一定値以下に保つために、小型でかつ経済的に循環可能とする循環水のろ過方法に関する。
・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、
従来の技術では、循環水配管中にろ過装置を設ける場合は、噴霧する循環水の全量をろ過装置で処理するため
大規模なろ過装置を設置せざるを得なかった
本発明は、ろ過装置の規模を縮小する
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明に基づく湿式電気集塵機や洗浄集塵機の場合の循環水と
ろ過装置の概略系統
図３
スプレーノズルで循環水３を噴霧
循環水の配管とは別のろ過装置４を循環する配管を設置し、浮遊固形物をここで除去
【０００６】
【作用】
従来
全量をろ過
本発明の場合は、循環水の噴霧配管とは別に、ろ過専用の配管を設けている
（甲６ウ）：
「
」
（６−２）甲６発明
ア　前記（甲６ア）〜（甲６ウ）によれば、甲第６号証の【図３】には、循環水配管中にろ過装置を設ける従来技術に比し、ろ過装置の規模を縮小することで、建設費および運転費を抑え、かつ効率的に浮遊固形物を除去し、循環水の浮遊固形物濃度を一定値以下に保つことにより、スプレーノズルの目詰まりを未然に防止することを目的としてなされた設備として、集塵機に取り付けたスプレーノズルで排ガスに噴霧され、排ガス中の有害物質や煤塵を除去して循環使用される循環水の中の浮遊固形物濃度を一定値以下に保つための設備であって、前記循環水の一部をろ過し、再利用する配管系統を有し、ろ過手段を有する配管系は、ろ過装置４から循環水槽５に戻る配管系であるとともに、ろ過装置４から循環水槽５に戻る配管系の一部に排水６として系外に排出する配管を備えている配管系である構成のものが示されていると認められる。
イ　したがって、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているということができる。
「排ガス中の有害物質や煤塵を除去するための循環水によるループが形成された配管系統を有し、その循環水の中の浮遊固形物濃度を一定値以下に保つための設備であり、前記循環水の一部を配管系統から抜き取り、ろ過装置に導く配管と、ろ過装置において循環水中の浮遊固形物が分離され浄化された循環水を前記配管系統へ戻す配管と、前記配管系統へ戻す配管の途中に、浄化された循環水の一部を系外に排出する配管と、を備えた設備。」
（７）甲第７号証：特開平８−１３１７６４号公報
（７−１）甲第７号証には、次の記載がある。
（甲７ア）：
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
硫黄酸化物（ＳＯｘ）、煤塵
を含有する燃焼炉排ガスを除塵塔内循環吸収液にて吸収除塵するとともに、吸収除塵後の排ガスを吸収塔に導入し、排ガス中のＳＯｘをＳＯｘ吸収液にて吸収する湿式排ガス処理方法
・・・
【請求項５】  
排ガス中の煤塵
を水を循環吸収液として除去し、循環吸収液の一部を排水として処理する
排水中のフッ素（Ｆ）処理をする
（甲７イ）：
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、湿式排ガス処理方法および装置に係り、
特に排ガス中のＳＯｘ、煤塵、ボイラ燃料中に含まれる成分に起因するホウ素を低減する湿式排ガス脱硫装置等の排ガス処理装置から排出される排水の処理装置の容量を低減するのに好適な湿式排ガス処理方法および装置
【０００２】
【従来の技術】
従来の排ガス脱硫装置の系統を図６に示す
ボイラ等からの排ガス１は
除塵塔３に導入され排ガス１中の煤塵や塩化水素（ＨＣｌ）、フッ化水素（ＨＦ）等の酸性ガスが除去される
除塵塔循環吸収液
排ガス１中のＳＯｘが
スプレノズル１４より噴霧される吸着剤の液滴と接触し、その部分でＳＯｘは液滴表面で吸収される
清浄な排ガスは出口煙道７を経て
排出される
【０００３】ＳＯｘの吸着剤である石灰石は石灰石スラリ８として石灰石スラリポンプ９により吸収塔循環タンク１１にＳＯｘ吸収量に応じ石灰石スラリ流量調節弁１０により供給される。吸収液は吸収塔循環ポンプ１２により昇圧され吸収塔５内のスプレ段１３に供給される。吸収塔５内で除去されたＳＯｘは吸収液中のカルシウムと反応し、中間生成物として亜硫酸カルシウム（重亜硫酸カルシウムを含む）になり、吸収塔循環タンク１１に供給される空気１５により石膏に酸化され最終生成物（石膏）となる。その後、スラリは抜出しポンプ１６により生成石膏量に応じて抜出流量調節弁１７により
石膏脱水設備１８に送られ、粉体の石膏として回収され、分離された水は系内で再利用される
【０００４】一方、
除塵塔３で除去された煤塵は
除塵塔循環吸収液とともに
一部は不純物の濃縮を防ぐために
排水処理設備２２に脱硫排水として排出される
・・・
【０００７】本発明の目的は、アルミニウムおよびその化合物、またはそれらを含有する物質を、あらかじめ除塵塔循環タンク内に供給することにより、その
一部が脱硫排水となる除塵塔循環吸収液中においてＢＦ
４
−
の生成を抑制すること、および
脱硫装置内で生成されるＢＦ
４
−
量を低減するとともに脱硫装置から排出されるＢＦ
４
−
量も低減すること、また排水処理設備側のユーティリティ、設備容量を低減することにある
（甲７ウ）：
「【００１６】・・・なお、
図１の実施例
除塵塔循環タンク１９から抜出され、排水処理設備２２に排出された排水は
フッ素（Ｆ）を固形物の形に変換して処理排水中から分離することができる
【００１７】本発明の
他の実施例を図５に示す。本実施例は図１において
（甲７エ）：
「
【図７】
」
（７−２）甲７発明
ア　前記（甲７ア）〜（甲７エ）によれば、甲第７号証の【図５】には、排ガス中のＳＯｘ、煤塵、ボイラ燃料中に含まれる成分に起因するホウ素を低減する湿式排ガス脱硫装置において、一部が脱硫排水となる除塵塔循環吸収液中でのＢＦ４−の生成を抑制すること、および、脱硫装置内で生成されるＢＦ４−量を低減するとともに脱硫装置から排出されるＢＦ４−量も低減すること、また排水処理設備側のユーティリティ、設備容量を低減することを目的としてなされた設備として、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、煤塵、ホウ素成分、フッ素成分を含有する燃焼炉排ガスを除塵塔３内において循環吸収液にて吸収除塵するとともに、吸収除塵後の排ガスを吸収塔５に導入し、排ガス中のＳＯｘをＳＯｘ吸収液にて吸収する湿式排ガス処理設備であって、前記循環吸収液は、前記除塵塔３を経て除塵塔循環タンク１９に溜まり、除塵塔循環ポンプ２０によって、再度、除塵塔３へ導かれるループを循環する吸収液であり、その一部が抜き取られて排水処理設備２２へ導かれ、フッ素（Ｆ）が固形物の形に変換されて処理排水中から分離されて放流される構成であり、また、前記ＳＯｘ吸収液は、前記吸収塔５においてスプレノズル１４を経て吸収塔循環タンク１１に溜まり、吸収塔循環ポンプ１２によって、再度、スプレノズル１４へ導かれるループを循環する吸収液であり、その一部が抜き取られて石膏脱水設備１８へ導かれ、粉体の石膏として回収され、分離された水は系内で再利用される構成のものが示されていると認められる。
イ　したがって、甲第７号証には、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されているということができる。
「硫黄酸化物（ＳＯｘ）、煤塵、ホウ素成分、フッ素成分を含有する燃焼炉排ガスを除塵塔３内において循環する吸収液にて吸収除塵し、吸収除塵後の前記排ガスを吸収塔５に導入し、循環するＳＯｘ吸収液にて前記排ガス中のＳＯｘを吸収する湿式排ガス処理設備であって、前記循環する吸収液は、前記除塵塔３を経て除塵塔循環タンク１９に溜まり、除塵塔循環ポンプ２０によって、再度、除塵塔３へ導かれるループを循環する吸収液であり、その一部が抜き取られて排水処理設備２２へ導かれ、フッ素（Ｆ）が固形物の形に変換されて処理排水中から分離されて放流される構成を有し、また、前記ＳＯｘ吸収液は、前記吸収塔５においてスプレノズル１４を経て吸収塔循環タンク１１に溜まり、吸収塔循環ポンプ１２によって、再度、スプレノズル１４へ導かれるループを循環する吸収液であり、その一部が抜き取られて石膏脱水設備１８へ導かれ、粉体の石膏が回収されるとともに、石膏脱水設備１８によって石膏と分離された水が系内で再利用される構成を有するもの。」
（８）甲第２−１号証：特開２００７−７５８１号公報
（８−１）甲第２−１号証には、次の記載がある。
（甲２−１ア）：
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  
排ガス中に含有される硫黄酸化物及び水銀を処理する排ガス処理装置
硫黄酸化物を石灰吸収液で石膏として除去する脱硫装置と
（甲２−１イ）：
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、例えば石炭等の化石燃料を燃焼した排ガスを石灰石膏法により処理する際に、
吸収液中に存在する水銀を除去して品位が高い石膏を提供できる排ガス処理装置
【背景技術】
【０００２】
  例えば石炭などのような
化石燃料を燃焼した際に発生する排ガス中には水銀が含有
排ガス中の水銀を塩化水銀として捕集する場合、前記塩化水銀は水溶性であるので前記吸収液中に存在することとなり、その結果、吸収液の石膏に付着することにより、石膏品位が低下する。そこで、液中での水銀の固定化が要望
（甲２−１ウ）：
「【実施例１】
【００２３】
  本発明による実施例１に係る排ガス処理装置について、図面を参照して説明する。
  図１は、実施例１に係る排ガス処理装置を示す概略図である。
  図１に示すように、本実施例に係る排ガス処理装置１０Ａは、排ガス１１中に含有される硫黄酸化物及び水銀を処理する排ガス処理装置において、硫黄酸化物（ＳＯ２）を石灰石、消石灰等の石灰吸収液（以下「石灰吸収液」という）１２で石膏１３として除去する脱硫装置２０と、前記脱硫装置２０から循環される石灰吸収液１２を一部抜き出し、該石灰吸収液１２から石膏１３を分離しつつ脱水する脱水装置２１と、前記石膏１３中の水銀を溶解する水銀洗浄液２２を脱水装置２１内に供給する水銀洗浄液供給装置２３とを具備するものである。
【００２４】
  ここで、前記脱硫装置２０は、排ガス１１に対向して石灰吸収液１２を流下させる脱硫塔２０ａと、該脱硫塔２０ａから排出された石膏１３を含む石灰吸収液１２を貯留する吸収液槽１５と、前記吸収液槽１５からの石灰吸収液１２を前記脱硫塔２０ａ内に循環する吸収液循環ライン１６とから構成されており、排ガス１１を脱硫塔２０ａに導入して石灰吸収液１２と接触させて脱硫することで、排ガスを浄化している。」
・・・
【００２８】
  本実施例では、前記吸収液循環ライン１６からは循環する
石膏１３、ＨｇＣｌ
２
を有する吸収液１２を一部抜き出し、脱水装置２１にて脱水する際に、前記脱水装置２１内に水銀洗浄液供給装置２３から供給される水銀洗浄液２２により石膏１３に付着している水銀を除去しており、これにより水銀フリーの石膏１３としている
  ・・・
【００２９】
  また、
脱水装置２１からの水銀洗浄液２２を含む廃液２４は廃液処理装置２５において、水銀を除去して系外（例えば既存の排水処理設備）に放出される
【００３０】
  このようにして、
石灰吸収液１２中の石膏１３に付着している水銀を除去する
（甲２−１エ）：
「【実施例２】
【００３１】
  本発明による実施例２に係る排ガス処理装置について、図面を参照して説明する。
  
図２は、実施例２に係る排ガス処理装置
  図２に示すように、本実施例に係る排ガス処理装置１０Ｂは、
排ガス１１中に含有される硫黄酸化物及び水銀を処理する排ガス処理装置
硫黄酸化物を石灰吸収液で除去する脱硫装置２０
可溶性硫化塩溶液供給装置３２
石灰吸収液１２中の石膏を含む固体分３３と液体分３４とを分離する固液分離装置３５と
固体分３３に残留している水銀を溶解する水銀洗浄液２２を供給する水銀洗浄液供給装置２３
固体分３３を洗浄する洗浄装置３６
【００３２】
  本実施例では、吸収液循環ライン１６から一部抜出される石灰吸収液１２に可溶性硫化塩溶液３１を可溶性硫化塩溶液供給装置３２から添加し、極低溶解度の硫化水銀（ＨｇＳ）とし、石膏１３に付着する水銀を除去するようにしている。
  そして、可溶性硫化物添加後の石灰吸収液１２について、固液分離装置３５で固体分３３と液体分３４とに分離しており、
石膏１３を含む固体分３３については水銀洗浄液２２により洗浄装置３６における洗浄の際に水銀洗浄液２２によりさらに残留した水銀を除去する
【００３３】
  ここで、前記可溶性硫化塩溶液（ＡＳ）３１は、Ｎａ２Ｓ水溶液、ＮａＨＳ水溶液又はこれらの混合液を用いることができ、これにより石灰吸収液１２中のＨｇＣｌ２をＨｇＳとしている。
【００３４】
  また、前記洗浄装置３６からの水銀洗浄液２２を含む
廃液２４は廃液処理装置２５において、水銀を除去して系外に放出される
この廃液処理装置２５においては、前記固液分離装置３５で分離した液体分３４中の硫化水銀も除去する
【００３５】
  このようにして、石灰吸収液１２中の水銀を除去することができ、水銀フリーの石膏１３を得ることができる。」
（甲２−１オ）：
「
」
（８−２）甲２−１発明
ア　前記（甲２−１ア）〜（甲２−１オ）によれば、甲第２−１号証の【図２】には、石炭等の化石燃料を燃焼した排ガスを石灰石膏法により処理する際に、石灰吸収液中に存在する
水銀を除去して品位が高い石膏を提供
吸収液循環ライン１６
硫黄酸化物及び水銀を含有する排ガス
循環ループを備えた排ガス処理装置
脱硫装置２０と
固液分離装置３５と
洗浄装置３６
水銀洗浄液供給装置２３
廃液処理装置２５
石膏以外の成分が
廃液２４として
さらに水銀を除去する処理がなされてから
系外（例えば既存の排水処理設備）に放出
イ　したがって、甲第２−１号証には、次の発明（以下、「甲２−１発明」という。）が記載されているということができる。
「石灰吸収液１２をポンプによって吸収液槽１５から吸収液循環ライン１６を介して脱硫塔２０ａに送り、硫黄酸化物及び水銀を含有する排ガスに接触させて前記吸収液槽１５に戻す循環ループを備えた排ガス処理装置において、循環する石灰吸収液１２を排ガスに接触させて前記硫黄酸化物を石膏として除去する脱硫装置２０と、前記石灰吸収液１２中の石膏を含む固体分３３と液体分３４とを分離する固液分離装置３５と、前記固体分３３を洗浄する洗浄装置３６と、前記固体分３３に残留している水銀を溶解する水銀洗浄液２２を前記洗浄装置に供給する水銀洗浄液供給装置２３と、前記液体分３４と前記洗浄装置３６から出る廃液２４を処理する廃液処理装置２５とを具備し、前記吸収液循環ライン１６において前記石灰吸収液１２は、その一部が抜き取られ、前記固液分離装置３５に導かれ、そこで分離された液体分３４が前記廃液処理装置２５に導かれる一方で、前記固液分離装置３５で分離された固体分３３は、前記洗浄装置３６へ導かれ、水銀洗浄液２２で洗浄されて石膏１３となるほか、石膏以外の成分が廃液２４として前記廃液処理装置２５に導かれ、前記液体分３４とともに、さらに水銀を除去する処理がなされてから、系外（例えば既存の排水処理設備）に放出される構成の排ガス処理装置。」
（９）甲第２−２号証：特表２００２−５１８１５９号公報（前記甲第５号証と同じ）
　申立人２が提出した甲第２−２号証は、申立人１が提出した前記（５）の甲第５号証と同じ内容のものであり、前記（甲５ア）〜（甲５ウ）の記載がある。
（１０）甲第２−３号証：特開２００４−４１９７８号公報
　甲第２−３号証には、次の記載がある。
（甲２−３ア）：
「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項２】
ダストを水に懸濁させてダスト中の水溶性成分を水に溶解させる第１の溶解槽と、該第１の溶解槽から排出されたダストと水からなるスラリーの固液分離を行う第１の遠心分離器と、該第１の遠心分離器から排出されたケークと水とを混合してケーク中の水溶性成分を水に溶解させる第２の溶解槽と、該第２の溶解槽から排出されたスラリーの固液分離を行う第２の遠心分離器と、前記第１の遠心分離器の分離水の一部、または前記第２の遠心分離器の分離水の一部の少なくとも一方を、前記第１の溶解槽または前記第２の溶解槽に戻す循環手段とを備えたことを特徴とするダスト水洗システム。」
（甲２−３イ）：
「【００２８】
ここで、遠心分離器４によるスラリーＳ２の固液分離動作について、図２を参照しながら説明する。
【００２９】
供給されたスラリーＳ２は、スラリー供給路２ｆを通って胴部２ｃの均等分離装置２ｄに達すると、胴部２ｃの回転による遠心力によって円周方向に均等に分離される。そして、回転するスクリューコンベア２ｅ内で固液分離が行われ、分離水は、スクリューコンベア２ｅ内を上方に移動し、堰板２ｉを越え、分離水搬送路２ｊを通って分離水排出口２ｋから排出される。一方、ケークは、スクリューコンベア２ｅ内を下方に移動し、内筒２ｂの下端部近傍において、洗浄水供給路２ｇから供給された洗浄水Ｗ６によって洗浄された後、ケーク排出口２ｈから排出される。」
（甲２−３ウ）：
「
」
４．本件発明と引用発明との対比・判断
（１）本件発明と甲１発明との対比・判断
（１−１）本件発明１と甲１発明との対比・判断
（１−１−１）本件発明１と甲１発明との対比
ア　前記３．（１）によれば、甲１発明の「排出ガスのばいじんと二酸化硫黄（ＳＯ２）を吸収する吸収液の循環ループからの、ばいじんと二酸化硫黄（ＳＯ２）を吸収した吸収液のための設備」は、本件発明１の「排出ガススクラバー流体ループ（９）からの汚染されたスクラバー流体のための浄化設備」に相当し、甲１発明の「前記吸収液循環ループからその一部を抜き取る手段」は、本件発明１の「前記スクラバー流体ループ（９）から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取」る手段に相当し、甲１発明の「前記一部からその吸収液中の固形物と吸収液とを分離するための脱水機」は、本件発明１の「前記汚染されたスクラバー流体の前記一部から少なくとも汚染物質相と浄化されたスクラバー流体を分離するための分離機」に相当し、甲１発明の「前記吸収液循環ループから抜き取った前記一部を前記脱水機に案内する手段」は、本件発明１の「前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離機入口に案内するための手段」に相当し、甲１発明の「前記脱水機により固形物が分離された吸収液の一部を前記脱水機から外部に放出するとともに、その残りの吸収液を循環タンクに戻す手段」のうちの「前記脱水機により固形物が分離された吸収液を前記脱水機から外部に放出する」手段は、本件発明１の「前記浄化されたスクラバー流体を前記第一の分離機出口から環境に放出するための手段」に相当し、甲１発明の「前記脱水機により分離された固形物を前記脱水機から回収する手段」は、本件発明１の「前記汚染物質相を前記第二の分離機出口から回収するための手段」に相当する。
イ　したがって、本件発明１と甲１発明は、次の点で相違し、その余の点で一致する。
（相違点１）：
　本件発明１の「前記スクラバー流体ループ（９）から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取」る手段は、「それにより、汚染されたスクラバー流体の前記一部を処分のためにスクラバー流体ループから取り除くための手段」であるから、その抜き取った一部の全てを処分するために取り除く手段であり、また、本件発明１の「分離機出口から環境に放出するための手段」は、抜き取って浄化した前記スクラバー流体の一部の全てを環境に放出する手段であり、いずれの手段も、スクラバー流体ループ（９）から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取って浄化した後のスクラバー流体を再びスクラバー流体ループ（９）に戻して再利用する手段ではないのに対して、甲１発明は、浄化した後のスクラバー流体の一部をスクラバー流体ループに戻して再利用する手段である点。
（相違点２）：
　本件発明１の分離機は、「分離ディスク（１５，１５’）のスタックを備えた分離空間（１４，１４’）を取り囲んでいるローター（１３，１３’）と、前記分離空間の中へ延びている前記汚染されたスクラバー流体の前記一部のための分離機入口（１１，１１’）と、前記分離空間から延びている浄化されたスクラバー流体のための第一の分離機出口（１６，１６’）と、前記分離空間から延びている前記汚染物質相のための第二の分離機出口（１７，１７’）を備えた「ディスクスタック遠心分離機（１２，１２’）」であるのに対して、甲１発明の分離機は、脱水機１１である点。
（１−１−２）判断
ア　前記相違点１の容易想到性について検討する。
　前記（甲１ア）及び（甲１イ）によれば、甲１発明は、脱水機によって分離された吸収液を吸収液循環手段に戻して、循環使用することを目的とする設備であるから、甲１発明において、脱水機によって分離された吸収液を吸収液循環手段に戻して再利用する手段、すなわち、浄化した後のスクラバー流体を再びスクラバー流体ループに戻して再利用する手段は、必要不可欠の構成要素であるということができる。そうすると、甲１発明において、あえてこの構成要素を除くこと、すなわち、相違点１に係る構成に至ることは、甲１発明の技術的意義を損なうことになるから、甲第１号証に接した当業者において、相違点１に係る構成に至るべく動機付けられることはないというべきである。そして、前記（甲２ア）〜（甲７エ）によっても、技術常識によっても、この点を覆すことはできない。
イ　そうすると、前記相違点２の容易想到性を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
（１−２）本件発明２〜１７と甲１発明との対比・判断
　本件発明２〜１７は、本件発明１を引用する関係にあるところ、その本件発明１は、前記（１−１）のとおり、甲１発明と甲第２号証〜甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものではないから、本件発明２〜１７も当業者が容易になし得たものではないということができる。
（２）本件発明と甲６発明との対比・判断
（２−１）本件発明１と甲６発明との対比・判断
（２−１−１）本件発明１と甲６発明との対比
ア　前記３．（６）によれば、甲６発明の「排ガス中の有害物質や煤塵を除去するための循環水によるループ」は、本件発明１の「排出ガススクラバー流体ループ（９）」に相当し、甲６発明の「循環水の中の浮遊固形物濃度を一定値以下に保つための設備」は、本件発明１の「汚染されたスクラバー流体のための浄化設備」に相当し、甲６発明の「循環水の一部を配管系統から抜き取り、」「浄化された循環水の一部を系外に排出する配管」は、本件発明１の「スクラバー流体ループ（９）から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取り、それにより、汚染されたスクラバー流体を処分のためにスクラバー流体ループから取り除くための手段」及び「浄化されたスクラバー流体を前記第一の分離機出口から環境に放出するための手段」に相当し、甲６発明の「前記循環水の一部を配管系統から抜き取り、ろ過装置に導く配管」は、本件発明１の「前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離機入口に案内するための手段」に相当する。
イ　したがって、本件発明１と甲６発明は、次の点で相違し、その余の点で一致する。
（相違点３）：
　本件発明１の「前記スクラバー流体ループ（９）から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取」る手段は、「それにより、汚染されたスクラバー流体の前記一部を処分のためにスクラバー流体ループから取り除くための手段」、すなわち、その抜き取った一部の全てを処分するために取り除く手段であり、また、本件発明１の「分離機出口から環境に放出するための手段」は、抜き取って浄化した前記スクラバー流体の一部の全てを環境に放出する手段であり、いずれの手段も、スクラバー流体ループ（９）から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取って浄化した後のスクラバー流体を再びスクラバー流体ループ（９）に戻して再利用する手段ではないのに対して、甲６発明の「循環水の一部を配管系統から抜き取」る手段は、「ろ過装置において循環水中の浮遊固形物が分離され浄化された循環水を前記配管系統へ戻す配管」を備え、その「配管の途中に、浄化された循環水の一部を系外に排出する配管」を備えた設備における手段、すなわち、浄化した後のスクラバー流体の一部を再びスクラバー流体ループ（９）に戻して再利用する手段である点。
（相違点４）：
　本件発明１の分離機は、「分離ディスク（１５，１５’）のスタックを備えた分離空間（１４，１４’）を取り囲んでいるローター（１３，１３’）と、前記分離空間の中へ延びている前記汚染されたスクラバー流体の前記一部のための分離機入口（１１，１１’）と、前記分離空間から延びている浄化されたスクラバー流体のための第一の分離機出口（１６，１６’）と、前記分離空間から延びている前記汚染物質相のための第二の分離機出口（１７，１７’）を備えた「ディスクスタック遠心分離機（１２，１２’）」であるのに対して、甲６発明の分離機は、ろ過装置である点。
（相違点５）：
　本件発明１は、記汚染物質相を前記第二の分離機出口から回収するための手段を備えている浄化設備であるのに対して、甲６発明は、これに相当する手段を備えていることを特定していない点。
（２−１−２）判断
ア　前記相違点３の容易想到性について検討する。
　前記（甲６ア）及び（甲６イ）によれば、甲６発明は、循環水の一部を抜き取って、ろ過装置によって浮遊固形物を分離して浄化した循環水を、再び循環水によるループに戻して循環水として利用することを前提とする設備であるから、甲６発明において、ろ過装置によって分離され浄化された循環水を循環水ループに戻して再利用する手段、すなわち、浄化した後のスクラバー流体を再びスクラバー流体ループに戻して再利用する手段は、必要不可欠の構成要素であるということができる。そうすると、甲６発明において、あえてこの構成要素を除くこと、すなわち、相違点３に係る構成に至ることは、甲６発明の技術的意義を損なうことになるから、甲第６号証に接した当業者において、相違点３に係る構成に至るべく動機付けられることはないというべきである。そして、前記（甲１ア）〜（甲５ウ）及び（甲７ア）〜（甲７エ）によっても、技術常識によっても、この点を覆すことはできない。
イ　そうすると、前記相違点４及び５の容易想到性を検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明及び甲第１号証〜甲第５号証及び甲第７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
（２−２）本件発明２〜１７と甲６発明との対比・判断
　本件発明２〜１７は、本件発明１を引用する関係にあるところ、その本件発明１は、前記（２−１）のとおり、甲６発明と甲第１号証〜甲第５号証及び甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものではないから、本件発明２〜１７も当業者が容易になし得たものではないということができる。
（３）本件発明と甲７発明との対比・判断
（３−１）本件発明１と甲７発明との対比・判断
（３−１−１）本件発明１と甲７発明との対比
ア　前記３．（７）によれば、甲７発明の「硫黄酸化物（ＳＯｘ）、煤塵、ホウ素成分、フッ素成分を含有する燃焼炉排ガスを除塵塔３内において循環する吸収液にて吸収除塵」する「湿式排ガス処理設備であって、前記循環する吸収液は、前記除塵塔３を経て除塵塔循環タンク１９に溜まり、除塵塔循環ポンプ２０によって、再度、除塵塔３へ導かれるループを循環する吸収液であり、その一部が抜き取られて排水処理設備２２へ導かれ、フッ素（Ｆ）が固形物の形に変換されて処理排水中から分離されて放流される構成を有」するものは、本件発明１の「排出ガススクラバー流体ループ（９）からの汚染されたスクラバー流体のための浄化設備であり、前記スクラバー流体ループ（９）から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取り、それにより、汚染されたスクラバー流体の前記一部を処分のためにスクラバー流体ループから取り除くための手段と、前記汚染されたスクラバー流体の前記一部から少なくとも汚染物質相と浄化されたスクラバー流体を分離するための」分離手段を備えており、さらに、「前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離」手段の「入口に案内するための手段と、前記浄化されたスクラバー流体を前記第一の分離」手段「から環境に放出するための手段とを備えている浄化設備」に相当する。
イ　したがって、本件発明１と甲７発明は、次の点で相違し、その余の点で一致する。
（相違点６）：
　本件発明１の分離手段は、「分離ディスク（１５，１５’）のスタックを備えた分離空間（１４，１４’）を取り囲んでいるローター（１３，１３’）と、前記分離空間の中へ延びている前記汚染されたスクラバー流体の前記一部のための分離機入口（１１，１１’）と、前記分離空間から延びている浄化されたスクラバー流体のための第一の分離機出口（１６，１６’）と、前記分離空間から延びている前記汚染物質相のための第二の分離機出口（１７，１７’）を備えた「ディスクスタック遠心分離機（１２，１２’）」であるのに対して、甲７発明の分離手段は、「フッ素（Ｆ）が固形物の形に変換されて処理排水中から分離されて放流される」「排水処理設備２２」である点。
（相違点７）：
　本件発明１は、「前記汚染物質相を前記第二の分離機出口から回収するための手段を備えている浄化設備」であるのに対して、甲７発明は、「フッ素（Ｆ）が固形物の形に変換されて処理排水中から分離され」ることを特定するにとどまり、「処理排水中から分離され」た固形物を回収する手段を備えていることまでは特定していない点。
（３−１−２）判断
ア　前記相違点６の容易想到性について検討する。
　前記相違点６に関し、甲７発明は、「フッ素（Ｆ）が固形物の形に変換されて処理排水中から分離されて放流される」「排水処理設備２２」を特定しているところ、前記（甲７イ）によれば、その目的は、「アルミニウムおよびその化合物、またはそれらを含有する物質を、あらかじめ除塵塔循環タンク内に供給することにより、その一部が脱硫排水となる除塵塔循環吸収液中においてＢＦ４−の生成を抑制すること、およびより効率のよい位置にアルミニウムおよびその化合物、またはそれらを含有する物質をＦ固定剤として最適量供給することにより、脱硫装置内で生成されるＢＦ４−量を低減するとともに脱硫装置から排出されるＢＦ４−量も低減すること」であることが明らかであるから、甲７発明における「排水処理設備２２」を、分離手段として周知ないし公知の遠心分離機に変更することは、前記目的に適うものでない限り、甲７発明の技術的意義を損なうものとして避けるべきことであるということができる。しかるところ、前記（甲１ア）〜（甲６ウ）によっても、技術常識によっても、前記目的に適うものとしての遠心分離機が示されたものはない。したがって、甲第７号証に接した当業者において、前記相違点６に係る構成を想到することは容易ではないというべきである。
イ　そうすると、前記相違点７の容易想到性を検討するまでもなく、本件発明１は、甲７発明及び甲第１号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
（３−２）本件発明２〜１７と甲７発明との対比・判断
　本件発明２〜１７は、本件発明１を引用する関係にあるところ、その本件発明１は、前記（３−１）のとおり、甲７発明と甲第１号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものではないから、本件発明２〜１７も当業者が容易になし得たものではないということができる。
（４）本件発明と甲２−１発明との対比・判断
（４−１）本件発明１と甲２−１発明との対比・判断
（４−１−１）本件発明１と甲２−１発明との対比
ア　前記３．（８）によれば、甲２−１発明の「石灰吸収液１２をポンプによって吸収液槽１５から吸収液循環ライン１６を介して脱硫塔２０ａに送り、硫黄酸化物」「を含有する排ガスに接触させて前記吸収液槽１５に戻す循環ループを備えた排ガス処理装置において、循環する石灰吸収液１２を排ガスに接触させて前記硫黄酸化物を石膏として除去する脱硫装置２０と、前記石灰吸収液１２中の石膏を含む固体分３３と液体分３４とを分離する固液分離装置３５と、」「前記液体分３４」「を処理する廃液処理装置２５とを具備し、前記吸収液循環ライン１６において前記石灰吸収液１２は、その一部が抜き取られ、前記固液分離装置３５に導かれ、そこで分離された液体分３４が前記廃液処理装置２５に導かれ」、「系外（例えば既存の排水処理設備）に放出される構成の排ガス処理装置」は、本件発明１の「排出ガススクラバー流体ループ（９）からの汚染されたスクラバー流体のための浄化設備であり、前記スクラバー流体ループ（９）から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取り、それにより、汚染されたスクラバー流体の前記一部を処分のためにスクラバー流体ループから取り除くための手段と、前記汚染されたスクラバー流体の前記一部から少なくとも汚染物質相と浄化されたスクラバー流体を分離するための」「分離機を備えており、」「さらに、前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離機入口に案内するための手段と、前記浄化されたスクラバー流体を前記第一の分離機出口から環境に放出するための手段」「を備えている浄化設備」に相当する。
イ　したがって、本件発明１と甲２−１発明は、次の点で相違し、その余の点で一致する。
（相違点８）：
　本件発明１の「環境に放出するための手段」は、「浄化されたスクラバー流体を前記第一の分離機出口から環境に放出するための手段」であるのに対して、甲２−１発明の「系外（例えば既存の排水処理設備）に放出される構成」は、固液分離装置３５で分離された液体分３４をそのまま系外に放出する手段ではなく、系外に放出する前に廃液処理装置２５を介して、さらに水銀を除去する処理がなされてから、系外へ放出する手段である点。
（相違点９）：
　本件発明１の「回収するための手段」は、「前記汚染物質相を前記第二の分離機出口から回収するための手段」であるのに対して、甲２−１発明の「固液分離装置３５で分離された固体分３３」は、そのまま回収の対象としての石膏１３となるのではなく、「前記固体分３３に残留している水銀を溶解する水銀洗浄液２２」が供給される「洗浄装置３６」を介して、水銀を除去する処理がなされてから、回収の対象としての石膏１３となる点。
（相違点１０）：
　本件発明１の分離機は、「分離ディスク（１５，１５’）のスタックを備えた分離空間（１４，１４’）を取り囲んでいるローター（１３，１３’）と、前記分離空間の中へ延びている前記汚染されたスクラバー流体の前記一部のための分離機入口（１１，１１’）と、前記分離空間から延びている浄化されたスクラバー流体のための第一の分離機出口（１６，１６’）と、前記分離空間から延びている前記汚染物質相のための第二の分離機出口（１７，１７’）を備えた「ディスクスタック遠心分離機（１２，１２’）」であるのに対して、甲２−１発明の分離手段は、単なる「固液分離装置」である点。
（４−１−２）判断
ア　前記相違点８と相違点９は、いずれも「水銀を除去する処理」に関連するので、相違点８の容易想到性と相違点９の容易想到性について、併せて検討する。
　前記相違点８及び９に関し、前記３．（８−２）アによれば、甲２−１発明は、処理対象である排ガスが「硫黄酸化物及び水銀を含有する排ガス」であることを前提にして、石炭等の化石燃料を燃焼した排ガスを石灰石膏法により処理する際に、石灰吸収液中に存在する水銀を除去して品位が高い石膏を提供することができる排ガス処理装置を構成することを目的としてなされたものであるから、甲２−１発明において、「水銀を除去する処理」に係る構成は、必要不可欠の構成要素であるということができる。そうすると、甲２−１発明において、あえてこの構成要素を除くこと、すなわち、相違点８に関しては、「固液分離装置３５で分離された液体分３４をそのまま系外に放出する手段」とし、相違点９に関しては、「固液分離装置３５で分離された固体分３３をそのまま回収の対象としての石膏１３と」して、相違点８及び９に係る構成に至ることは、甲２−１発明の技術的意義を損なうことになるから、甲第２−１号証に接した当業者において、相違点８及び９に係る構成に至るべく動機付けられることはないというべきである。そして、前記（甲２ア）〜（甲７エ）及び前記（甲２−３ア）〜（甲２−３ウ）によっても、技術常識によっても、この点を覆すことはできない。
イ　そうすると、前記相違点１０の容易想到性を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２−１発明及び甲第２−２号証〜甲第２−３号証及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
（４−２）本件発明２〜１７と甲７発明との対比・判断
　本件発明２〜１７は、本件発明１を引用する関係にあるところ、その本件発明１は、前記（４−１）のとおり、甲２−１発明と甲第２−２号証〜甲第２−３号証、甲第２号証〜甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものではないから、本件発明２〜１７も当業者が容易になし得たものではないということができる。
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、各引用発明と甲第１号証〜甲第７号証に記載された事項及び甲第２−１号証〜甲第２−３号証に記載された事項並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、本件発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるということはできない。
【異議決定日】
平成２９年３月１３日（２０１７．３．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　排出ガススクラバー流体ループ（９）からの汚染されたスクラバー流体のための浄化設備であり、
　前記スクラバー流体ループ（９）から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取
り、それにより、汚染されたスクラバー流体の前記一部を処分のためにスクラバー流体ループから取り除く
　前記汚染されたスクラバー流体の前記一部から少なくとも汚染物質相と浄化されたスクラバー流体を分離するためのディスクスタック遠心分離機（１２，１２’）を備えており、その分離機は、分離ディスク（１５，１５’）のスタックを備えた分離空間（１４，１４’）を取り囲んでいるローター（１３，１３’）と、前記分離空間の中へ延びている前記汚染されたスクラバー流体の前記一部のための分離機入口（１１，１１’）と、前記分離空間から延びている浄化されたスクラバー流体のための第一の分離機出口（１６，１６’）と、前記分離空間から延びている前記汚染物質相のための第二の分離機出口（１７，１７’）を備えており、さらに、
　前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離機入口に案内するための手段と、
　前記浄化されたスクラバー流体を前記第一の分離機出口から
環境に
　前記汚染物質相を前記第二の分離機出口から回収するための手段を備えている浄化設備。
　【請求項２】
　前記分離機の前記ローター（１３’）はさらに、前記汚染物質相を前記第二の分離機出口（１７’）の方へ運ぶように前記ローターの回転速度とは異なる回転速度で駆動されるように構成されたコンベヤスクリュー（１８）を取り囲んでいる、請求項１に記載の浄化設備。
　【請求項３】
　前記分離機は、前記汚染されたスクラバー流体の前記一部から少なくとも汚染物質相と浄化されたスクラバー流体を分離するために、完全に増した動作速度のあいだ、少なくとも４０００Ｇの遠心力で前記汚染されたスクラバー流体の前記一部にさらされるように構成されている、請求項２に記載の浄化設備。
　【請求項４】
　前記分離機は汚染物質相を得るように制御され、粒子の濃度は２０〜６５重量パーセントである、請求項２または３に記載の浄化設備。
　【請求項５】
　前記分離機入口（１１，１１’）は気密タイプである、請求項１〜４のいずれか一つに記載の浄化設備。
　【請求項６】
　前記分離機入口に前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を案内するための前記手段は流量調整デバイスを備えている、請求項１〜５のいずれか一つに記載の浄化設備。
　【請求項７】
　前記分離機入口（１１，１１’）の上流で前記汚染されたスクラバー流体の前記一部に凝集剤を追加するための手段（３９）をさらに備えている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の浄化設備。
　【請求項８】
　前記分離機入口（１１，１１’）の上流で前記汚染されたスクラバー流体の前記一部に沈殿剤を追加するための手段をさらに備えている、請求項１〜７のいずれか一つに記載の浄化設備。
　【請求項９】
　前記スクラバー流体は水である、請求項１〜８のいずれか一つに記載の浄化設備。
　【請求項１０】
　前記浄化設備は、前記浄化されたスクラバー流体の品質を制御するための手段（３８）と、品質が所定レベルよりも低い場合に、浄化されたスクラバー流体を
、前
　【請求項１１】
　前記浄化設備は、二以上のスクラバー流体ループから汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取るための手段と、前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離機入口に案内するための手段を備えている、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の浄化設備。
　【請求項１２】
　前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離機入口に案内するための手段は流量調整デバイスを備えており、各スクラバー流体ループから前記分離機入口への前記汚染されたスクラバー流体の前記一部の流れを調整する、請求項１１に記載の浄化設備。
　【請求項１３】
　前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離機入口に案内するための手段は、他のディスクスタック遠心分離機（２９）から汚染された相を受け取るように構成されており、それは、前記スクラバー流体ループ中の前記汚染されたスクラバー流体から少なくとも汚染物質相と浄化されたスクラバー流体を分離するように構成されている、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の浄化設備。
　【請求項１４】
　前記汚染されたスクラバー流体の前記一部を前記分離機入口に案内するための手段は、第二のバッファータンク（３７）と流量調整デバイス好ましくはポンプまたはバルブを経由して他のディスクスタック遠心分離機（２９）から汚染された相を受け取るように構成されている、請求項１３に記載の浄化設備。
　【請求項１５】
　ｐＨを６〜８の範囲内に維持するように構成された、前記汚染されたスクラバー流体の前記一部の酸性度を制御および／または調整するための手段をさらに備えている、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の浄化設備。
　【請求項１６】
　ディーゼルエンジンのための排出ガス浄化設備であり、排出ガスのための入口を有しているガススクラバーと、前記排出ガスにスクラバー流体を供給するための湿潤デバイスと、汚染されたスクラバー流体を前記排出ガスから取り除くための小滴分離機と、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の浄化設備に接続された、スクラバー流体をスクラバーに循環させるためのスクラバー流体ループを備えている、排出ガス浄化設備。
　【請求項１７】
　排出ガススクラバー流体ループから抜き取られる汚染されたスクラバー流体から少なくとも汚染物質相と浄化されたスクラバー流体を分離する請求項１〜１５のいずれか一つに記載の浄化設備中におけるディスクスタック遠心分離機の使用。