【事件の表示】
　特許第５７０４２９７号発明「水面拡散性および水中分散性が向上する水性懸濁状農薬組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０４２９７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第５７０４２９７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７０４２９７号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２１年１２月１５日の出願であって、平成２７年３月６日に特許権の設定登録がされ、平成２７年４月２２日にその特許公報が発行され、その請求項１〜３に係る発明の特許に対し、平成２７年１０月２１日に、小西富雅により、平成２７年１０月２２日に、東海裕作により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年１０月２１日　特許異議申立書（特許異議申立人：小西富雅）
　　　　　同年同月２２日　特許異議申立書（特許異議申立人：東海裕作）
　平成２８年　１月１８日　取消理由通知書
　　　　同年　３月２５日　意見書及び訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　６月１３日　意見書（特許異議申立人：小西富雅）
　　　　　同年同月１４日　意見書（特許異議申立人：東海裕作）
　平成２８年　７月２８日　取消理由通知書（決定の予告）
　　　　同年１０月　３日　意見書及び訂正請求書（特許権者）
　　　　同年１２月　８日　意見書（特許異議申立人：小西富雅）
　　　　　　　　　　同日　意見書（特許異議申立人：東海裕作）
第２　訂正の適否についての判断
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である平成２８年１０月３日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜３について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。
　なお、平成２８年３月２５日付けでなされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１における「（１）農薬活性成分およびそれらの塩から選ばれる１種以上」を、
「（１）アジムスルフロン（azimsulfuron）、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ニコスルフロン（nicosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、リムスルフロン（rimsulfuron）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上の除草剤である農薬活性成分」とする訂正である。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２における「農薬活性成分が、スルホニルウレア系化合物である」を、「スルホニルウレア系化合物が、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる１種以上である」とする訂正である。
（３）訂正事項３
　訂正前の明細書の段落【０００８】に、「〔１〕（１）農薬活性成分およびそれらの塩から選ばれる１種以上、（２）アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物から選ばれる１種以上、（３）ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩から選ばれる１種以上、並びに（４）アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上を含有する水性懸濁状農薬組成物。」とあるのを、
「〔１〕（１）アジムスルフロン（azimsulfuron）、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ニコスルフロン（nicosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、リムスルフロン（rimsulfuron）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上の除草剤である農薬活性成分、（２）アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物から選ばれる１種以上、（３）ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩から選ばれる１種以上、並びに（４）アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上、並びに（５）増粘剤を含有する、水田直接滴下散布用の水性懸濁状農薬組成物。」と訂正する。
（４）訂正事項４
　訂正前の明細書の段落【０００９】に、「農薬活性成分が、スルホニルウレア系化合物である」とあるのを、
「スルホニルウレア系化合物が、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる１種以上である」と訂正する。
（５）訂正事項５
　訂正前の明細書の段落【００１２】に、「本発明の水性懸濁状農薬組成物に含有される農薬活性成分は特に限定されないが、常温で固体のものが好ましい。該農薬活性成分としては、例えば除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、抗ウィルス剤、植物成長調節剤、殺菌剤、共力剤、誘引剤および忌避剤などが挙げられ、具体的にその一般名を例示すれば次の通りである。」とあるのを、
「本発明の水性懸濁状農薬組成物に含有される農薬活性成分は、アジムスルフロン（azimsulfuron）、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ニコスルフロン（nicosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、リムスルフロン（rimsulfuron）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物である除草剤。」と訂正する。
（６）訂正事項６
　訂正前の段落【００１３】〜【００１８】を削除する。
２　判断
（１）一群の請求項について
　訂正事項１及び２に係る訂正前の請求項１〜３について、請求項２及び３はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜３に対応する訂正後の請求項１〜３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
（２）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「（１）農薬活性成分およびそれらの塩から選ばれる１種以上」を、「（１）アジムスルフロン（azimsulfuron）、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ニコスルフロン（nicosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、リムスルフロン（rimsulfuron）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上の除草剤である農薬活性成分」と限定しているから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１は、上記（ア）で述べたとおり、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
ウ　新規事項の追加について
　願書に添付した明細書の段落【０００９】には、「農薬活性成分が、スルホニルウレア系化合物である」ことが記載され、同【００１２】には、「農薬活性成分は・・・常温で固体のものが好ましい」と記載され、同【００１３】には、水性懸濁状農薬組成物に含まれる農薬活性成分のうち、除草剤として、「アジムスルフロン（azimsulfuron）、・・・イマゾスルフロン（imazosulfuron）、・・・エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、・・・オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、・・・シクロスルファムロン（cyclosulfamuron）、・・・スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、・・・ニコスルフロン（nicosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、・・・フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、・・・ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、・・・リムスルフロン（rimsulfuron）、・・・3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミド」が記載されているから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であるといえる。
（３）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２における「スルホニルウレア系化合物」であったものを、「イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる１種以上である」と限定しているから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項２は、上記（ア）で述べたとおり、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
ウ　新規事項の追加について
　願書に添付した明細書の段落【００１３】には、水性懸濁状農薬組成物に含まれる農薬活性成分として、「イマゾスルフロン（imazosulfuron）、・・・エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、・・・オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、・・・スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、・・・フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、・・・ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、・・・3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミド」が記載されているから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であるといえる。
（４）訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、明細書の段落【０００８】において、特許請求の範囲の訂正事項１と記載内容を整合させるために、
「〔１〕（１）農薬活性成分およびそれらの塩から選ばれる１種以上、（２）アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物から選ばれる１種以上、（３）ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩から選ばれる１種以上、並びに（４）アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上を含有する水性懸濁状農薬組成物。」とあるのを、
「〔１〕（１）アジムスルフロン（azimsulfuron）、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ニコスルフロン（nicosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、リムスルフロン（rimsulfuron）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上の除草剤である農薬活性成分、（２）アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物から選ばれる１種以上、（３）ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩から選ばれる１種以上、並びに（４）アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上、並びに（５）増粘剤を含有する、水田直接滴下散布用の水性懸濁状農薬組成物。」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について
　上記１（３）で述べたように、訂正事項３は特許請求の範囲の訂正に係るものではなく、また、その訂正によって、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものにも当たらないから、特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　新規事項について
　上記（２）ウで述べたとおり、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入したものとはいえないから、訂正事項３も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえ、特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（５）訂正事項４について
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、明細書の段落【０００９】において、特許請求の範囲の訂正事項２と記載内容を整合させるために、「農薬活性成分が、スルホニルウレア系化合物である」とあるのを、
「スルホニルウレア系化合物が、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる１種以上である」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について
　上記１（４）で述べたように、訂正事項４は特許請求の範囲の訂正に係るものではなく、また、その訂正によって、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものにも当たらないから、特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　新規事項について
　上記（３）ウで述べたとおり、訂正事項２は、新たな技術的事項を導入したものとはいえないから、訂正事項４も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえ、特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（６）訂正事項５について
ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、明細書の段落【００１２】において、特許請求の範囲の訂正事項１と記載内容を整合させるために、「本発明の水性懸濁状農薬組成物に含有される農薬活性成分は特に限定されないが、常温で固体のものが好ましい。該農薬活性成分としては、例えば除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、抗ウィルス剤、植物成長調節剤、殺菌剤、共力剤、誘引剤および忌避剤などが挙げられ、具体的にその一般名を例示すれば次の通りである。」とあるのを、
「本発明の水性懸濁状農薬組成物に含有される農薬活性成分は、アジムスルフロン（azimsulfuron）、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ニコスルフロン（nicosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、リムスルフロン（rimsulfuron）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物である除草剤。」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について
　上記１（５）で述べたように、訂正事項５は特許請求の範囲の訂正に係るものではなく、また、その訂正によって、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものにも当たらないから、特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　新規事項について
　上記（２）ウで述べたとおり、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入したものとはいえないから、訂正事項５も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえ、特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（７）訂正事項６について
ア　訂正の目的について
　訂正事項６は、特許請求の範囲の訂正事項１と記載内容を整合させるために、明細書の段落【００１３】〜【００１８】を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について
　上記１（６）で述べたように、訂正事項６は特許請求の範囲の訂正に係るものではなく、また、その訂正によって、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものにも当たらないから、特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　新規事項について
　上記（２）ウで述べたとおり、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入したものとはいえないから、訂正事項６も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえ、特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（８）明細書の訂正に係る請求項について
　これらの訂正事項３〜６は、請求項１及び２に関する訂正事項１及び２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、また、上記（１）で述べたとおり、訂正前の請求項１〜３は一群の請求項であるところ、請求項１〜３はいずれも本件訂正の請求の対象となっているから、訂正事項３〜６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
３　特許異議申立人　小西富雅の主張について
（１）主張の内容
　特許異議申立人である小西富雅は、平成２８年１２月８日付けの意見書（第１０頁第２２行〜第１２頁第１行）において、訂正事項１により、農薬活性成分のうち、常温で固体である化合物が除外され、訂正事項１により限定された１７種の農薬活性成分は、常温で固体であること以外の意味を有すると解することができるから、訂正事項１により訂正された請求項１に係る発明は、訂正前の請求項１に係る発明を実質変更するものである。また、訂正事項２により限定された１３種の農薬活性成分は、平成２８年１０月３日付け意見書の第９頁第６〜１９行において、「実施例にて示されたハロスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチルと同様の密度（又は比重）を有するものであり」と述べているように、これら１３種の農薬活性成分はそれ自体意味を持つものといえるから、訂正事項２により訂正された請求項２に係る発明は、訂正前の請求項２に係る発明を実質変更するものである。したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条第２項各号に掲げるいずれの目的にも適合しない旨を主張する。
　また、訂正事項２の密度（又は比重）による農薬活性成分の限定は、願書に添付した明細書に記載した事項ではないから、新規事項に当たり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反すると主張する。
イ　検討
　そこで、上記主張について検討すると、訂正事項１は、上記１（１）で述べたように、訂正前の請求項１における「（１）農薬活性成分およびそれらの塩から選ばれる１種以上」を、常温で固体のスルホニルウレア系化合物に含まれる１７種類の化合物に限定する訂正であり、「常温で固体」であることを発明特定事項として含まない訂正前の「（１）農薬活性成分」を、その中に含まれる「常温で固体」の１７種類のスルホニルウレア系化合物に限定する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。そして、訂正後の農薬活性成分は、「常温で固体」であることを発明特定事項として含むものであるから、特許異議申立人が主張するように常温で固体であること以外を意味すると解することはできない。
　訂正事項２も、上記１（２）で述べたように、訂正前の請求項２における「スルホニルウレア系化合物」を、スルホニルウレア系化合物に含まれる具体的な１３種類の化合物に限定する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
　仮に、特許異議申立人が主張するように、訂正事項２によって訂正前の発明に対して、訂正後の発明が何らかの異なる意味を持つものとなったとしても、訂正前の特許請求の範囲と対比して、訂正後の特許請求の範囲が減縮されている以上、実質上特許請求の範囲を変更することにはならない。
　訂正事項２が、密度（比重）による限定であり、訂正後の発明が何らかの異なる意味を持つものであり、新規事項に当たるとの主張については、訂正事項２により、請求項２に係る発明が、密度（比重）などの発明特定事項によって訂正されているわけではなく、「スルホニルウレア系化合物」を、スルホニルウレア系化合物に含まれる願書に添付した明細書に記載された１３種類の化合物に限定する訂正であるから、この主張は採用できない。
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第５７０４２９７号の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」といい、これらを併せて「本件発明」ともいう。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「【請求項１】
　（１）アジムスルフロン（azimsulfuron）、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ニコスルフロン（nicosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、リムスルフロン（rimsulfuron）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上の除草剤である農薬活性成分、（２）アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物から選ばれる１種以上、（３）ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩から選ばれる１種以上、（４）アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上、並びに（５）増粘剤を含有する、水田直接滴下散布用の水性懸濁状農薬組成物。
【請求項２】
　スルホニルウレア系化合物が、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる１種以上である請求項１記載の水性懸濁状農薬組成物。
【請求項３】
　スルホニルウレア系化合物が、ピラゾスルフロンエチル、ハロスルフロンメチルまたはメタゾスルフロンである請求項２記載の水性懸濁状農薬組成物。」
第４　特許異議申立書で申立てられた取消理由の概要
１　特許異議申立人　東海裕作が申し立てた取消理由
（１）取消理由１（進歩性）
　本件発明１〜３は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である甲第１号証（主引用例）に記載された発明及び甲第２〜７号証に記載された技術的事項（副引用例）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　または、本件発明１〜３は、本件優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証（主引用例）に記載された発明及び甲第１〜７号証に記載された技術的事項（副引用例）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明１〜３の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：国際公開第２００４／０９１２９５号
甲第２号証：特開平４−２７０２０１号公報
甲第３号証：特開２０００−１５９６０３号公報
甲第４号証：特開２００１−２４０５０４号公報
甲第５号証：特開２００１−１０９１５号公報
甲第６号証：特開平４−３２７５０２号公報
甲第７号証：日本農薬学会　農薬製剤・施用法研究会編、農薬製剤ガイド、平成９年１０月３０日、社団法人　日本植物防疫協会発行　第３５〜４２頁
甲第８号証：特開平５−１１７１０４号公報
（２）取消理由２（サポート要件）
　本件発明１〜３は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が、概略下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、本件特許は同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件発明の課題であるパラフィン系炭化水素とともに農薬活性成分が稲株に付着することによる薬害を生じることなく、水面での拡散や水中での分散が改善された水性懸濁状除草剤組成物を提供することに照らすと、発明の詳細な説明の実施例で示された効果は、一部の農薬成分及び界面活性剤について確認されたものにすぎないから、特許請求の範囲全体にわたり、本願発明の課題が解決できたとはいえない。
　また、この取消理由に関して、平成２８年６月１４日付意見書に参考資料１を添付して提出した。
参考資料１：実験成績報告書　２０１６年６月１日
（３）取消理由３（実施可能要件）
　本件発明１〜３について、概略下記の点に関し、本件特許の発明の詳細な説明の記載は不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、本件特許は同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明の実施例では、適切な比較例がないから、本願発明の具体例である実施例が優れた効果を奏するのかが不明である。また、実施例における試験例では、１Ｌのビーカーを用いて試験を行っているだけであり、水田に滴下したときも同等の効果を奏するか明らかではないから、発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に本件発明を明確かつ十分に記載しているとはいえない。
２　特許異議申立人　小西富雅が申し立てた取消理由
（１）取消理由１（新規性）
　本件発明１〜３は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件発明１〜３係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（進歩性）
　本件発明１〜３は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件発明１〜３の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開２００９−２９７７３号公報
甲第２号証：日本農薬学会　農薬製剤・施用法研究会編、農薬製剤ガイド、平成９年１０月３０日、社団法人　日本植物防疫協会発行　第３５〜４２頁
（３）取消理由３（サポート要件）
　本件発明１〜３は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が、概略下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、本件特許は同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
　本件発明の課題であるパラフィン系炭化水素とともに農薬活性成分が稲株に付着し、薬害を生ずることがあり、より安全な方法で、水面での拡散や水中での分散が改善された水性懸濁状除草剤組成物を提供することに照らすと、発明の詳細な説明の実施例で示された効果は、一部の農薬成分及び界面活性剤について確認されたものにすぎないから、特許請求の範囲全体にわたり、本願発明の課題が解決できたとはいえない。
　また、取消理由２及び３に関して、平成２８年６月１３日付意見書に甲第７号証を添付して提出した。
甲第７号証：実験成績証明書　２０１６年６月３日　小西富雅
　なお、特許異議申立人　小西富雅は、甲第３〜５号証を挙げて、審査手続の内容からすると、本件特許は取り消されるべきと主張するが、この理由は、特許法第１１３条各号のいずれにも該当しないので不適法な申立てである。
　以下、特許異議申立人　小西富雅が提出した甲第１号証、甲第２号証及び甲第７号証を、「甲第１’号証」、「甲第２’号証」及び「甲第７’号証」という。
第５　当審が通知した取消理由通知の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。
１　取消理由（サポート要件）
　本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が概略下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件特許は同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件発明の課題である水面での拡散や水中での分散が改善された水性懸濁状除草剤組成物を提供することに照らすと、発明の詳細な説明の実施例で示された効果は、一部の農薬活性成分について確認されたものにすぎないから、特許請求の範囲全体にわたり、本件発明の課題が解決できたとはいえない。
第６　当審の判断
　当審は、特許異議申立人　東海裕作が申し立てた取消理由１〜３、特許異議申立人　小西富雅が申し立てた取消理由１〜３、及び当審が通知した取消理由通知の取消理由によっては、いずれも本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりであるが、まず、特許異議申立人　東海裕作が申し立てた取消理由１（進歩性）及び特許異議申立人　小西富雅が申し立てた取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について検討し、次に、サポート要件に関して、特許異議申立人　東海裕作が申し立てた取消理由２（サポート要件）、特許異議申立人　小西富雅が申し立てた取消理由３(サポート要件)及び当審が通知した取消理由１（サポート要件）についてそれぞれ検討し、最後に、特許異議申立人　東海裕作が申し立てた取消理由３（実施可能要件）について検討する。
１　特許異議申立人　東海裕作が申し立てた取消理由１（進歩性）について
（１）刊行物の記載事項
ア　甲第１号証：国際公開第２００４／０９１２９５号
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「請求の範囲
１．（Ａ）２０℃における水溶解度が２ｇ／１００ｍｌ以上の常温で固体の農薬活性成分、（Β）（Β１）無機酸、（Β２）アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩からなる群より選ばれる無機酸塩、（Β３）酢酸、クエン酸、マレイン酸、フマル酸及び酒石酸からなる群より選ばれる有機酸、（Β４）該有機酸のアル力リ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩からなる群より選ばれる有機酸塩、（Ｂ５）アルカリ金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の水溶性化合物、及び（Ｃ）水を含有して成る水性懸濁農薬組成物であって、（Β）成分と水の配合比が該組成物中のそれと同じである（Β）成分の水溶液に対し、（Α）成分の２０℃における溶解度が２ｇ／１００ｍｌ未満であることを特徴とする水性懸濁農薬組成物。」（請求の範囲第１項）
（１ｂ）「背景技術
　現在、農薬製剤としては、粒剤、粉剤、乳剤、水和剤、水性懸濁製剤、粒状水和剤等が知られている。これらの中で、水性懸濁製剤は散布液調製時の計量が容易なこと、粉立ちがないこと、希釈せずに原液を直接水田に散布することができる等の利点があり、広く使用されている製剤である。」（第１頁第６〜１１行）
（１ｃ）「発明の開示
　本発明は、比較的水溶解性が高い農薬活性成分を含有し、経時的な粒子成長が抑制され、長期保管が可能である、安定な水性懸濁農薬組成物、及びその製造法を得ることを課題とする。
　本発明者は、比較的水溶解性が高い農薬活性成分、中でも２０℃における水溶解度が２ｇ／１００ｍｌ以上の常温で固体の農薬活性成分を含有する水性懸濁農薬組成物、及びその製造法について種々研究を重ねた結果、水性懸濁農薬組成物において、水溶性の特定の物質を必須成分として配合し、この組成物中の水溶性の特定の物質と水の配合比における水溶液に対し、農薬活性成分の溶解度が２０℃において２ｇ／１００ｍｌ未満となるように調整した水性懸濁農薬組成物は、経時的な粒子成長が認められず安定であることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。」（第２頁第１６行〜第３頁第１行）
（１ｄ）「本発明農薬組成物において（Ａ）成分として用いられる農薬活性成分は、２０℃における水溶解度（以下、単に水溶解度とも言う）が２ｇ／１００」ｍｌ以上、好ましくは ２〜８０ｇ／１００ｍｌ、より好ましくは３〜７０ｇ／ｍｌ、中でも３〜１０ｇ／ｍｌの常温で固体の物質であれば特に限定されず、殺虫性農薬活性成分、殺菌性農薬活性成分、除草剤農薬活性成分、植物成長調整剤活性成分等が挙げられる。除草剤農薬活性成分としては、例えば、２，６−ビス（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルオキシ）安息香酸ナトリウム（ビスピリバック−ナトリウム、水溶解度 ：７．３ｇ／１００ｍｌ）、２−クロロ−６−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルチオ）安息香酸ナ卜リウム（ピリチオバック−ナトリウム、水溶解度：ｐＨ５のとき２６．４ｇ／１００ｍｌ）、スルファミン酸アンモニウム（アンモニウム　スルファメート、水溶解度：６８．４ｇ）、スルファニリルカルバミン酸メチルカルシウム（アシュラム−カルシウム、水溶解度：２０ｇ／１００ｍｌ）、４，５−ジヒドロ−３−メトキシ−４−メチル−５−オキソ−Ｎ−［２−（トリフルオロメトキシ）フェニルスルホニル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−カルボキサミドナトリウム塩（フルカルバゾン−ナトリウム、水溶解度：４．４ｇ／ｍｌ）、２−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−６−トリフルオロメチルニコチン酸メチルナトリウム塩（フルピルスルフロン−メチル−ナトリウム、水溶解度：６．３ｇ／１００ｍｌ）、（４−クロロ−２−メチルフフェノキシ）酢酸ナトリウム（ＭＣＰＡ−ナ卜リウム、水溶解度：２７ｇ／１００ｍｌ）が挙げられる。・・・それらの中でも塩が好ましく、フルカルバゾンナトリウム、フルピルスルフロン−メチル−ナトリウム及びビスピリバック−ナトリウムが特に好ましい。」（第４頁第２１行〜第５頁第２７行）
（１ｅ）「本発明の水性懸濁農薬組成物は、通常、界面活性剤を含有する。界面活性剤は特に限定されないが、一般に水性懸濁農薬組成物に配合するアニオン系やノニオン系の界面活性剤を使用することができる。例えば、ポリエチレングリコール高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル、ソルビタンモノアルキレート、アセチレンアルコールおよびアセチレンジオール並びにそれらのアルキレンオキシド付加物等のノニオン性界面活性剤、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩及びその縮合物、アルキル硫酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルアリール硫酸塩、アルキルアリールリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル硫酸塩、ポリカルボン酸型高分子活性剤等のアニオン性界面活性剤等、さらにはシリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を挙げることができる。」（第７頁第２１行〜第８頁第８行）
（１ｆ）「本発明の水性懸濁農薬組成物には、増粘剤、凍結防止剤等、一般に水性懸濁農薬組成物に配合される補助成分を含有させることができる。増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、キサンタンガム、ホワイトカーボン、ベントナイト、スメクタイト等を・・・それぞれ挙げることができるが、これらは特に限定されない。」（第８頁第９〜１５行）
（１ｇ）「実施例５
　水７３．７７部に酢酸０．２３部、酢酸ナトリウム２．８部を溶解した水溶液に、農薬活性成分としてフルカルバゾンナトリウム２０部、界面活性剤としてポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩２部、ドデシルベンゼンスルホン酸塩１部、増粘剤としてキサンタンガム０．２部を加えて混合後、ガラスビーズを粉砕メディアとした湿式粉砕機にて高速攪拌して粉砕して水性懸濁農薬組成物を得た。なお、フルカルバゾンナトリウム（水溶解度４．４ｇ／ｍｌ）の上記水溶液に対する溶解度は１．１ｇ／１００ｍｌであった。」（第１０頁第１４〜２２行）
イ　甲第２号証：特開平４−２７０２０１号公報
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】水に難溶性の除草剤有効成分、界面活性剤、水および非晶質アルミノケイ酸塩を含有することを特徴とする水性懸濁剤組成物。」
（２ｂ）「【０００６】水性懸濁剤を水田に直接原液滴下散布すると、製剤処方によって、また湛水深が浅い等の場合には、水田土壌表面に薬剤の処理跡が残ることがある。通常この処理跡は時間と共に徐々に消失して行くが、処方によっては長時間処理跡が残ることがある。長時間処理跡が残る場合、薬剤が土壌表面に局在していることになり、有効成分の種類によっては効果むら、あるいは移植水稲への薬害を生じることがある。このため、散布した薬剤が短時間で拡散し、処理跡が後に残らない製剤処方が望まれる。
【０００７】一方農薬製剤分野において、非晶質アルミノケイ酸塩の水性懸濁剤への使用は今まで知られていなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明者等は、水性懸濁剤組成物で、水田に直接原液滴下散布した際に生じることのある、水田土壌表面の薬剤処理跡を少なくでき、しかも短時間で拡散して後に残ることが少なく、かつ実用上問題のない製剤を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成した。
【０００９】
【問題点を解決するための手段および作用】本発明は、水に難溶性の除草剤有効成分，界面活性剤，水および非晶質アルミノケイ酸塩を含有することを特徴とする水性懸濁剤組成物（以下、本発明組成物という）を提供するものである。」
（２ｃ）「【００１０】本発明組成物で用いられる界面活性剤としては、特に制限はなく、従来より農薬製剤分野において使用されている種々のアニオン性界面活性剤，非イオン性界面活性剤等が用いられる。
【００１１】アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルスルホン酸，アルファオレフィンスルホン酸，リグニンスルホン酸，アルキルベンゼンスルホン酸，アルキルナフタレンスルホン酸，ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物，ジアルキルスルホサクシネート等のスルホン酸系界面活性剤およびそれらの塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート，ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルサルフェート，ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート，ポリオキシエチレンフェニルアルキルアリルエーテルサルフェート，ポリオキシアルキレングリコールサルフェート，高級アルコールサルフェート，脂肪酸エステルサルフェート，フェニルフェノール（ＥＯ）硫酸塩等のサルフェート系界面活性剤およびそれらの塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート，ポリオキシエチレンアルキルアリルホスフェート，フェニルフェノール（ＥＯ）リン酸エステル塩，ポリオキシエチレンフェニルアルキルアリルエーテルホスフェート，高級アルコールホスフェート，ポリオキシエチレントリベンジルフェノールホスフェート等のホスフェート系界面活性剤およびそれらの塩、高級脂肪酸塩、ポリカルボン酸型界面活性剤およびそれらの塩等を挙げることができる。上記各界面活性剤におけるそれらの塩としては、ナトリウム，カリウム，マグネシウム，カルシウム，アンモニウム，エタノールアミン，ジエタノールアミン，トリエタノールアミン，種々のアミン類等の塩が含まれる。
【００１２】非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル，ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル，ポリオキシエチレンアルキルエーテル，ポリオキシエチレンフェニルアルキルアリルエーテル，ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル，ポリオキシエチレングリコール，ポリオキシエチレンアルキルエステル，ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー，ポリオキシアルキレングリコール，アルキンジオール（アセチレングリコール），アルキニレンポリオキシエチレンジオール，ソルビタン脂肪酸エステル，アルキルアリールエーテルホルマリン縮合物等を挙げることができる。
【００１３】これらの界面活性剤は一種または二種以上混合してもよく、混合する場合の比率も自由に選択できる。また、本発明組成物中の添加量は適宜選択できるが、好ましくは０．１〜１０％の範囲で選択することができる。」
（２ｄ）「【００１５】本発明組成物では水溶性高分子化合物，スメクタイト系粘土鉱物等の各種増粘剤を使用することができる。」
（２ｅ）「【００１９】本発明組成物において用いることのできる除草剤有効成分としては、水に難溶性のものであれば特に限定はないが、水に対する溶解度が２５℃において１００ｐｐｍ以下のものがより好ましい。」
（２ｆ）「２−〔（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニルアミノスルホニルメチル〕安息香酸メチルエステル［一般名：ベンスルフロンメチル，化合物Ｎｏ．２９］、５−〔（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニルアミノスル
【００２３】ホニル〕−１−メチルピラゾール−４−カルボン酸エチルエステル［一般名：ピラゾスルフロンエチル，化合物Ｎｏ．３０］、３−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−１−〔２−（２−メトキシエトキシ）フェニルスルホニル〕ウレア［一般名：シノスルフロン，化合物Ｎｏ．３１］、１−（２−クロロイミダゾ〔１，２−ａ〕ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）尿素［試験名：ＴＨ−９１３，化合物Ｎｏ．３２］等のスルホニルウレア系除草剤有効成分」（第４頁第６欄第１０〜２５行）
（２ｇ）「【００３１】本発明組成物は、水性懸濁剤組成物で、水田に直接原液滴下散布した際に生じることのある、水田土壌表面の薬剤処理跡を少なくでき、しかも短時間で拡散して後に残ることが少なく、かつ実用上問題のない製剤である。」
（２ｈ）「【００４１】実施例３
　化合物Ｎｏ．２　　　１２部
　エチレングリコール　　８部
　アグリゾール１０４ＦＡ［商品名、花王（株）製］　１２部
　クニゲルＶＡ［商品名、クニミネ工業（株）製］８％水分散液　１６部
　非晶質アルミノケイ酸塩　２部
　ＫＰ−１４３６［商品名、花王（株）製］　２部
　Ｔ−３２［商品名、東邦化学工業（株）製］　０．８部
　サーフィノール１０４Ｅ［商品名、エアープロダクツ社製］　０．０５部
　シリコンエマルジョン　０．５部」
（２ｉ）「【００４２】実施例４
　化合物Ｎｏ．２４　　３５部
　エチレングリコール　　６部
　ウエランガム　　０．８％水分散液　２５部
　クニゲルＶＡ　　８％水分散液　１２部
　非晶質アルミノケイ酸塩　３部
　ＫＰ−１４３６　　２部
　サーフィノール１０４Ｅ　０．０５部
　シリコンエマルジョン　０．５部」
（２ｊ）「【００４４】実施例６
　化合物Ｎｏ．１３　　１２部
　エチレングリコール　　６部
　ウエランガム　　０．８％水分散液　　３０部
　クニゲルＶＡ　　８％水分散液　１６部
　非晶質アルミノケイ酸塩　２部
　ＫＰ−１４３６　２部
　サーフィノール１０４Ｅ　０．０５部
　シリコンエマルジョン　０．５部」
（２ｋ）「【００４５】以下の実施例７〜８では、実施例６の除草剤有効成分である化合物Ｎｏ．１３のみを以下の除草剤有効成分に置き換え、さらに成分合計が１００部になる様に水で調製して水性懸濁製剤を得た。
【００４６】実施例７
　化合物Ｎｏ．２５　２５部
実施例８
　化合物Ｎｏ．２　　　６部
　化合物Ｎｏ．２４　２０部」
（２ｌ）「【００４８】実施例１０
　化合物Ｎｏ．２　１２部
　エチレングリコール　６部
　ウエランガム　　０．８％水分散液　２８部
　クニゲルＶＡ　　８％水分散液　１４部
　非晶質アルミノケイ酸塩　１部
　ＫＰ−１４３６　２．２部
　Ｔ−３２　０．８部
　サーフィノール１０４Ｅ　０．０５部
　シリコンエマルジョン　０．５部
【００４９】以下の実施例１１〜１３では、実施例１０の非晶質アルミノケイ酸塩の量のみを以下の様に置き換え、さらに成分合計が１００部になる様に水で調製して水性懸濁製剤を得た。
【００５０】実施例１１
　　非晶質アルミノケイ酸塩　３部
実施例１２
　　非晶質アルミノケイ酸塩　５部
実施例１３
　　非晶質アルミノケイ酸塩　８部」
（２ｍ）「【００５１】比較例１〜１０
上記実施例１〜１０から非晶質アルミノケイ酸塩のみを除き、代わりに等量の水を成分合計が１００部になる様に添加して実施例１と同様の操作を行い、水中懸濁剤を得た。比較例１〜１０はそれぞれ実施例１〜１０に対応する。
【００５２】次に、前記実施例および比較例で調製した試料について行った試験例を以下に示す。
【００５３】試験例１
直径６０ｃｍのプラスチック容器に水田土壌を底から３ｃｍの深さまで均一に入れた後、２．５ｃｍの湛水条件とした。翌日、前記実施例および比較例で調製した水性懸濁剤のそれぞれの原液０．３ｍｌを、１ｍの高さから前記プラスチック容器に滴下した。滴下後３０分ごとに観察し、薬剤処理跡がほぼ見えなくなるまでの時間を測定した。得られた結果を表１に示した。
【００５４】
【表１】
【００５５】試験例２
水田を耕起し、代かきを行った後、田植機を用いて３葉期の水稲苗（品種：ヤマホウシ）を移植した。その後、板および畦畔板を用いて２×１０ｍの区画を作成し、区画内全面にノビエの種子を播種した。翌日、３〜４ｃｍの湛水を行った。水稲苗移植６日後（ノビエ０．５〜１葉期）に、区画の２ｍの片側の辺沿いにのみ、辺に平行に、辺から３０ｃｍの距離で、各薬剤の所定量を１ｍの高さから筋状に滴下散布した。一つの薬剤および散布量について、２つの区画を用い、それぞれ反対側の辺からのみ滴下散布を行った。
【００５６】散布の翌日、薬剤処理部分の処理跡の様子を観察し、下記の基準に従って評価した。その後、３〜４ｃｍの湛水深を保った。薬剤処理１カ月後に、除草効果および水稲に対する薬害を観察し、下記の基準に従って評価した。なお、薬効は薬剤を処理した反対側の辺から２ｍまでで評価し、薬害は薬剤を処理した側の辺から２ｍまでで評価して、それぞれ２つの区画の平均を求めた。得られた結果を表２に示した。
【００５７】
処理跡評価基準
評価　　　　処理跡状態
無　　　　　　処理跡無し
微　　　　　　わずかに処理跡が残る
少　　　　　　少し処理跡が残る
中　　　　　　中程度処理跡が残る
多　　　　　　大部分の処理跡がそのまま残る
【００５８】
除草効果判定基準　　　　　　　　　　水稲薬害判定基準
評価　　　　　　　　　　　　　　　　評価　　薬害程度
５　１００％防除（残草量　　０％）　−　　　無害
４　　８０％防除（残草量　２０％）　±　　　微小害
３　　６０％防除（残草量　４０％）　＋　　　小害
２　　４０％防除（残草量　６０％）　＋＋　　中害
１　　２０％防除（残草量　８０％）　＋＋＋　大害
０　　　０％防除（残草量１００％）　×　　　枯死
【００５９】
【表２】
【００６０】
【発明の効果】これまでの実施例および比較例を用いた試験例から明らかな様に、本発明組成物は、水田に直接原液滴下した際に生じることのある、水田土壌表面の薬剤処理跡を少なくでき、しかも薬剤処理跡が生じた場合でも短時間で拡散して後に残ることが少なく、有効成分の種類によらず効果むら、あるいは移植水稲への薬害を生じにくく、かつ実用上問題のない優れた製剤である。
以上のごとく、本発明組成物は優れた特徴を有しており、実用性の大きいものである。」
ウ　甲第３号証：特開２０００−１５９６０３号公報
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】スルホニルウレア系除草活性成分の１種又は２種以上及びフェノールスルホン酸塩類を有効成分として含有することを特徴とする安定化された水性懸濁状除草組成物。
・・・
【請求項４】更にスチリルフェニルエーテル縮合物を含有する請求項１乃至３のいずれかに記載の水性懸濁状除草組成物。
【請求項５】スチリルフェニルエーテル縮合物がポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル類である請求項４に記載の水性懸濁状除草組成物。
・・・
【請求項７】スルホニルウレア系除草活性成分が、ベンスルフロンメチル、アジムスルフロン、エトキシスルフロン、イマゾスルフロン、ピラゾスルフロンエチル、シノスルフロン又はシクロスルファムロンである請求項６に記載の水性懸濁状除草組成物。
【請求項８】フェノールスルホン酸塩類が、フェノールスルホン酸のナトリウム、カリウム又はアンモニウム塩である請求項１乃至７のいずれかに記載の水性懸濁状除草組成物。
【請求項９】フェノールスルホン酸塩類が、フェノールスルホン酸塩がホルマリン縮合したものである請求項１乃至７のいずれかに記載の水性懸濁状除草組成物。
・・・
【請求項１１】請求項１乃至１０のいずれかに記載の水性懸濁状除草組成物を水田に直接施用する方法。」
（３ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スルホニルウレア系除草活性成分の１種又は２種以上及びフェノールスルホン酸塩類を有効成分として含有することを特徴とする安定化された水性懸濁状除草組成物及びその使用方法に関する。」
（３ｃ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】常温で固体の除草活性成分を微粒子化すると、水との接触面積が増大し、特に加水分解され易い除草活性成分の場合には、結果的に加水分解がより促進されることになる。また、水中に微粒子として分散・懸濁させるためには、界面活性剤の作用が必須である。水性懸濁状組成物にする場合には、微粒子化された除草活性成分と界面活性剤が共存する水性系において、加水分解され易い有効成分の分解を有効に抑制することが必要になる。このような加水分解を抑制する方法として、界面活性剤の選択が必要であり、且つ加水分解速度がｐＨに依存している場合は、ｐＨの制御により加水分解を抑制させることが有効である。
・・・
【００１０】スルホニルウレア系除草活性成分は、製剤中で不安定であるために、特に水性懸濁組成物においては保存期間中に相当程度の分解を覚悟する必要があった。
【００１１】本発明者らは、スルホニルウレア系除草活性成分を含有する、より保存安定性の良好な水性懸濁状除草組成物について、鋭意検討を行った結果、特定の界面活性剤を用いることにより、スルホニルウレア系除草活性成分の化学的安定性の面でも、製剤の物理化学的安定性の面でも良好な水性懸濁状除草組成物を得ることができることを見出し、本発明を完成した。」
（３ｄ）「【００２７】フェノールスルホン酸塩類以外の界面活性剤としては、スルホニルウレア系除草活性成分の安定性及び分散作用を損なわず、水中分散性を向上させるために、スチリルフェニルエーテル縮合物が特に好ましい。
【００２８】スチリルフェニルエーテル縮合物とは、例えば、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化メチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンビススチリルフェニルエーテルのようなスチリルフェニルエーテルのエチレンオキサイド付加物｛その具体例として、ニューコール７１０（ポリオキシエチレンジスチレン化メチルフェニルエ−テル、日本乳化剤（株）製）、ニューコールＰＢ６０（ポリオキシエチレンビススチリルフェニルエーテル、日本乳化剤（株））、ニューコール６１０（ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエ−テル、日本乳化剤（株）製）、ニューコール２６０９（ポリオキシエチレントリスチレン化フェニルエ−テル、日本乳化剤（株）製）等が挙げられる。｝及びこれらのエチレンオキサイド付加物に更にプロピレンオキサイドを付加した物｛具体例として、ニューコール７１４Ｆ（ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンジスチレン化メチルフェニルエ−テル、日本乳化剤（株）製）、ニューコール２６０８Ｆ（ポリオキシプロピレンポリオキシエチレントリスチレン化フェニルエーテル、日本乳化剤（株）製）等が挙げられる。｝のような、スチリルフェニルエーテルにアルキレンオキサイドが付加したポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルが挙げられ、好適には、ポリオキシエチレンジスチレン化メチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンビススチリルフェニルエーテル又はポリオキシプロピレンポリオキシエチレントリスチレン化フェニルエーテルであり、より好適には、ポリオキシエチレンジスチレン化メチルフェニルエーテル又はポリオキシエチレンビススチリルフェニルエーテルである。又、使用されるポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルは、１種又は２種以上を併用することができる。」
（３ｅ）「【実施例】
【００５８】
【実施例１】水性懸濁状除草組成物（５００ｍｌ／１０ａ処理製剤）
ベンスルフロンメチル原体１．４０部、ピリブチカルブ原体１２．００部、サーフィノール１０４Ｅ（第３級アセチレングリコールの５０％エチレングリコール溶液、日信化学工業（株））０．０５部、ＫＰ−１４３６（ＰＯＥアルキルアリルリン酸エステル塩の２５％水溶液、花王（株））１．３０部及び水２５．２５部を混合し、この混合物２．５ｋｇを、４．７６ｍｍφのスチールボール１７ｋｇを充填した湿式粉砕機アトライターＭＡ−１ＮＳ型を用いて、ローター回転数２００ｒｐｍにて６０分間粉砕し、スラリーを得た。
【００５９】得られたスラリー４０．００部に、ＴａｍｏｌＰＰ（フェノールスルホン酸縮合物の塩、ＢＡＳＦジャパン（株））０．５０部、エチレングリコール（三井東圧化学（株））５．００部、ロードポール２３の１％水溶液（キサンタンガム、ローヌプーラン（株））２０．００部、クニピアＦの５％水分散液（精製ベントナイト、クニミネ工業（株））１６．００部、プロクセルＧＸＬ（ベンゾチアゾール誘導体の３０％ジプロピレングリコール溶液、ゼネカ（株））０．２０部、０．６Ｎ塩酸０．２０部及び水１８．１０部を添加し、その全量をスリーワンモーター（１２００Ｇ，ＨＥＩＤＯＮ（株）製）を用いて撹拌混合し、ベンスルフロンメチル１．４０％及びピリブチカルブ１２．００％を含有する水性懸濁状除草組成物（フロアブル）を得た。」
（３ｆ）「【００６０】
【実施例２】水性懸濁状除草組成物（５００ｍｌ／１０ａ処理製剤）
ベンスルフロンメチル原体１．４０部、ピリブチカルブ原体１２．００部、サーフィノール１０４Ｅ（日信化学工業（株））０．１２部、ＫＰ−１４３６（２５％水溶液、花王（株））１．２０部及び水１５．２８部を混合し、この混合物２．５ｋｇを、４．７６ｍｍφのスチールボール１７ｋｇを充填した湿式粉砕機アトライターＭＡ−１ＮＳ型を用いて、ローター回転数２００ｒｐｍにて６０分間粉砕し、スラリーを得た。
【００６１】得られたスラリー３０．００部に、ＴａｍｏｌＰＰ（ＢＡＳＦジャパン（株））２．００部、プロピレングリコール（三井東圧化学（株））５．００部、ロードポール２３の１％水溶液（ローヌプーラン（株））３．００部、アグリゾールＦＬ１００Ｆ（アクリル酸系誘導体の３１％水溶液、花王（株））２０．００部、プロクセルＧＸＬ  （ゼネカ（株））０．２０部、４％水酸化ナトリウム水溶液０．３５部及び水３９．４５部を添加し、その全量をスリーワンモーター（１２００Ｇ，ＨＥＩＤＯＮ（株）製）を用いて撹拌混合し、ベンスルフロンメチル１．４０％、ピリブチカルブ１２．００％を含有する水性懸濁状除草組成物（フロアブル）を得た。」
（３ｇ）「【００６２】
【実施例３】水性懸濁状除草組成物（５００ｍｌ／１０ａ処理製剤）
ベンスルフロンメチル原体１．４０部、ピリブチカルブ原体１２．００部、サーフィノール１０４Ｅ（第３級アセチレングリコールの５０％エチレングリコール溶液、日信化学工業（株））０．０５部、ＫＰ−１４３６（ＰＯＥアルキルアリルリン酸エステル塩の２５％水溶液、花王（株））１．３０部及び水２５．２５部を混合し、この混合物２．５ｋｇを、４．７６ｍｍφのスチールボール１７ｋｇを充填した湿式粉砕機アトライターＭＡ−１ＮＳ型を用いて、ローター回転数２００ｒｐｍにて６０分間粉砕し、スラリーを得た。
【００６３】得られたスラリー４０．００部に、ＴａｍｏｌＰＰ（フェノールスルホン酸縮合物の塩、ＢＡＳＦジャパン（株））０．５０部、ニューコールＰＢ６０（日本乳化剤（株））０．１５部、エチレングリコール（三井東圧化学（株））５．００部、ロードポール２３の１％水溶液（キサンタンガム、ローヌプーラン（株））２０．００部、クニピアＦの５％水分散液（精製ベントナイト、クニミネ工業（株））１６．００部、プロクセルＧＸＬ（ベンゾチアゾール誘導体の３０％ジプロピレングリコール溶液、ゼネカ（株））０．２０部、０．６Ｎ塩酸０．２０部及び水１７．９５部を添加し、その全量をスリーワンモーター（１２００Ｇ，ＨＥＩＤＯＮ（株）製）を用いて撹拌混合し、ベンスルフロンメチル１．４０％及びピリブチカルブ１２．００％を含有する水性懸濁状除草組成物（フロアブル）を得た。」
（３ｈ）「【００６４】
【実施例４】水性懸濁状除草組成物（５００ｍｌ／１０ａ処理製剤）
ベンスルフロンメチル原体１．４０部、カフェンストロール原体５．５０部、ダイムロン原体１０．００部、サーフィノール１０４Ｅ（日信化学工業（株））０．１５部、ＫＰ−１４３６（２５％水溶液、花王（株））２．００部及び水１２．９５部を混合し、この混合物を、１．０ｍｍφのジルコニアビーズ８００ｍｌを充填した容量１ＬベッセルのアペックスミルＡＭ−１型を用いて、動力１ＫＷ、スラリー供給量４７ｋｇ／Ｈで連続粉砕し、スラリーを得た。
【００６５】得られたスラリー３２．００部に、ＴａｍｏｌＰＰ（ＢＡＳＦジャパン（株））０．５０部、ニューコールＰＢ６０（日本乳化剤（株））０．１５部、エチレングリコール（三井東圧化学（株））５．００部、ロードポール２３の１％水溶液（ローヌプーラン（株））１７．００部、クニピアＦの５％水分散液（クニミネ工業（株））１３．００部、プロクセルＧＸＬ（ゼネカ（株））０．２０部、０．６Ｎ塩酸０．７０部及び水３１．４５部を添加し、その全量をスリーワンモーター（１２００Ｇ，ＨＥＩＤＯＮ（株）製）を用いて撹拌混合し、ベンスルフロンメチル１．４０％、カフェンストロール５．５０％及びダイムロン１０．００％を含有する水性懸濁状除草組成物（フロアブル）を得た。」
（３ｉ）「【００６６】
【実施例５】水性懸濁状除草組成物（５００ｍｌ／１０ａ処理製剤）
ベンスルフロンメチル原体１．４０部、ピリブチカルブ原体１０．００部、メフェナセット原体８．００部、サーフィノール１０４Ｅ（日信化学工業（株））０．１５部、ＫＰ−１４３６（２５％水溶液、花王（株））２．００部及び水２３．４５部を混合し、この混合物を、１．０ｍｍφのジルコニアビーズ４８０ｍｌを充填した容量０．６ＬベッセルのダイノミルＫＤＬ型を用いて、アジテーター回転数３０００ｒｐｍ、スラリー供給量１５ｋｇ／Ｈで連続粉砕し、スラリーを得た。
【００６７】得られたスラリー４５．００部に、ＴａｍｏｌＰＰ（ＢＡＳＦジャパン（株））０．５０部、ニューコール７１０（日本乳化剤（株））０．２０部、エチレングリコール（三井東圧化学（株））５．００部、ロードポール２３の１％水溶液（ローヌプーラン（株））１７．００部、クニピアＦの５％水分散液（クニミネ工業（株））１３．００部、プロクセルＧＸＬ（ゼネカ（株））０．２０部、０．６Ｎ塩酸０．２０部及び水１８．９０部を添加し、その全量をスリーワンモーター（１２００Ｇ，ＨＥＩＤＯＮ（株）製）を用いて撹拌混合し、ベンスルフロンメチル１．４０％、ピリブチカルブ１０．００％及びメフェナセット８．００％を含有する水性懸濁状除草組成物（フロアブル）を得た。」
（３ｊ）「【実施例６】水性懸濁状除草組成物（２５０ｍｌ／１０ａ処理製剤）
ベンスルフロンメチル原体２．８０部、カフェンストロール原体１１．００部、ダイムロン原体２０．００部、サーフィノール１０４Ｅ（日信化学工業（株））０．１５部、ＫＰ−１４３６（２５％水溶液、花王（株））２．６０部及び水２８．４５部を混合し、この混合物を、４．７６ｍｍφのスチールボール１７ｋｇを充填した湿式粉砕機アトライターＭＡ−１ＮＳ型を用いて、ローター回転数２００ｒｐｍにて２０分間粉砕し、スラリーを得た。
【００６９】得られたスラリー６５．００部に、ＴａｍｏｌＰＰ（ＢＡＳＦジャパン（株））１．００部、ニューコールＰＢ６０（日本乳化剤（株））０．３０部、エチレングリコール（三井東圧化学（株））５．００部、ロードポール２３の１％水溶液（ローヌプーラン（株））１２．７５部、クニピアＦの５％水分散液（クニミネ工業（株））９．７５部、プロクセルＧＸＬ（ゼネカ（株））０．２０部、０．６Ｎ塩酸０．７５部及び水５．２５部を添加し、その全量をスリーワンモーター（１２００Ｇ，ＨＥＩＤＯＮ（株）製）を用いて撹拌混合し、ベンスルフロンメチル２．８０％、カフェンストロール１１．００％及びダイムロン２０．００％を含有する水性懸濁状除草組成物（フロアブル）を得た。」
（３ｋ）「【００７０】
【実施例７】水性懸濁状除草組成物（３００ｍｌ／１０ａ処理製剤）
ベンスルフロンメチル原体２．３０部、カフェンストロール原体９．２０部、ダイムロン原体１６．７０部、ブロモブチド原体２０．００部、サーフィノール１０４Ｅ（日信化学工業（株））０．１５部、ＫＰ−１４３６（２５％水溶液、花王（株））２．００部、ＴａｍｏｌＰＰ（ＢＡＳＦジャパン（株））１．００部、ニューコール７１０（日本乳化剤（株））０．３０部、 エチレングリコール５．００部、０．６Ｎ塩酸０．８０部及び水３４．５５部を混合し、この混合物を、４．７６ｍｍφのスチールボール１７ｋｇを充填した湿式粉砕機アトライターＭＡ−１ＮＳ型を用いて、ローター回転数２００ｒｐｍにて１８分間粉砕し、スラリーを得た。
【００７１】得られたスラリー９２．００部に、ロードポール２３の１％水溶液（ローヌプーラン（株））４．３３部、クニピアＦの５％水分散液（クニミネ工業（株））３．４７部及びプロクセルＧＸＬ（ゼネカ（株））０．２０部を添加し、その全量をスリーワンモーター（１２００Ｇ，ＨＥＩＤＯＮ（株）製）を用いて撹拌混合し、ベンスルフロンメチル２．３０％、カフェンストロール９．２０％、ダイムロン１６．７０％、ブロモブチド２０．００％を含有する水性懸濁状除草組成物（フロアブル）を得た。」
（３ｌ）「【００７２】
【実施例８】水性懸濁状除草組成物（５００ｍｌ／１０ａ処理製剤）
ベンスルフロンメチル原体１．４０部、ピリブチカルブ原体１２．００部、サーフィノール１０４Ｅ（日信化学工業（株））０．１２部、ＫＰ−１４３６（２５％水溶液、花王（株））１．２０部及び水１５．２８部を混合し、この混合物２．５ｋｇを、４．７６ｍｍφのスチールボール１７ｋｇを充填した湿式粉砕機アトライターＭＡ−１ＮＳ型を用いて、ローター回転数２００ｒｐｍにて６０分間粉砕し、スラリーを得た。
【００７３】得られたスラリー３０．００部に、ＴａｍｏｌＰＰ（ＢＡＳＦジャパン（株））２．００部、ニューコール７１４Ｆ（日本乳化剤（株））０．３０部、プロピレングリコール（三井東圧化学（株））５．００部、ロードポール２３の１％水溶液（ローヌプーラン（株））３．００部、アグリゾールＦＬ１００Ｆ（アクリル酸系誘導体の３１％水溶液、花王（株））２０．００部、プロクセルＧＸＬ（ゼネカ（株））０．２０部、４％水酸化ナトリウム水溶液０．３５部及び水３９．１５部を添加し、その全量をスリーワンモーター（１２００Ｇ，ＨＥＩＤＯＮ（株）製）を用いて撹拌混合し、ベンスルフロンメチル１．４０％、ピリブチカルブ１２．００％を含有する水性懸濁状除草組成物（フロアブル）を得た。」
エ　甲第４号証：特開２００１−２４０５０４号公報
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【請求項１】  ポリビニルカルボン酸アミド系高分子、農薬活性成分および界面活性剤を含有する固形農薬組成物。
・・・
【請求項７】  ポリビニルカルボン酸アミド系高分子、農薬活性成分および界面活性剤を含有する固形農薬組成物であって、該組成物と水を混合して懸濁液を調製後、該懸濁液を湛水下水田に直接散布することを特徴とする固形農薬組成物。」
（４ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、農薬活性成分の水中での拡散性が優れた湛水下水田用固形農薬組成物および散布方法に関する。」
（４ｃ）「【００１５】本発明では、従来のフロアブル剤を湛水下水田に直接散布する方法や、固形製剤に少量の水を加えて希釈液を調製しその調製液を１０アールあたり１０００ｍｌ以下の割合で湛水下の水田に直接散布する方法に比べて、散布後に農薬活性成分が水中に速やかに且つ均一に拡散するので、水田全域にわたり薬効が良好であり、散布箇所での稲に対する薬害が認められない。
【００１６】
【発明の実施の形態】本発明のポリビニルカルボン酸アミド系高分子、農薬活性成分、および界面活性剤を含有した固形農薬組成物は、速やかに農薬活性成分が懸濁する懸濁液を調製することができ、その懸濁液に適度な粘性を与え、懸濁液の分散安定性を向上させるとともに、散布性の向上と農薬活性成分の拡散性の向上をもたらすものである。
・・・
【００２５】ポリビニルカルボン酸アミド系高分子の中で、固形農薬組成物が速やかに農薬活性成分が懸濁する懸濁液を調製することができ、懸濁液の分散安定性を向上させるとともに、散布性の向上と農薬活性成分の拡散性の向上をもたらすものとして、ポリ−Ｎ−ビニルカルボン酸アミド系高分子が好ましく、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド系高分子がより好ましく、Ｎ−ビニルアセトアミドとアクリル酸ナトリウムの共重合体が最も好ましい。」
（４ｄ）「【００２７】本発明で使用されうる農薬活性成分は特に限定されるものではないが例えば下記のものがあげられ、これらの１種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００２８】除草剤では、例えばピラゾスルフロンエチル（pyrazosulfuron ethyl／一般名）、ハロスルフロンメチル（halosulfuron methyl／一般名）、ベンスルフロンメチル（bensulfuron methyl／一般名）、イマゾスルフロン（imazosulfuron／一般名）、アジムスルフロン（azimsulfuron／一般名）、シノスルフロン（cinosulfuron／一般名）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron／一般名）およびエトキシスルフロン（ethoxysulfuron／一般名）等のスルホニル尿素系除草剤、・・・の除草剤が挙げられる。」
（４ｅ）「【００３２】本発明で用いられる界面活性剤としては、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）が挙げられ、これらの１種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３３】（Ａ）ノニオン性界面活性剤：
（A-1）ポリエチレングリコール型界面活性剤：・・・
【００３４】（A-2）多価アルコール型界面活性剤：・・・
【００３５】（A-3）アセチレン系界面活性剤：例えば、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物およびアセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３６】（A-4）その他の界面活性剤：・・・
【００３７】（Ｂ）アニオン性界面活性剤：
（B-1）カルボン酸型界面活性剤：・・・
【００３８】（B-2）硫酸エステル型界面活性剤：・・・ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、・・・
【００３９】（B-3）スルホン酸型界面活性剤：・・・アルキル（Ｃ８〜１２）ベンゼンスルホン酸、アルキル（Ｃ８〜１２）ベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物・・・ナフタレンスルホン酸、（モノまたはジ）アルキル（Ｃ１〜６）ナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、（モノまたはジ）アルキル（Ｃ１〜６）ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物
【００４０】(B-4)燐酸エステル型界面活性剤：・・・ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステル、・・・
【００４１】上記の（B-1）〜（B-4）における塩としては、・・・
【００４２】（Ｃ）カチオン性界面活性剤：・・・
【００４３】（Ｄ）両性界面活性剤：・・・
【００４４】（Ｅ）その他の界面活性剤：例えば、シリコーン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤等が挙げられる。」
（４ｆ）「【実施例】次に本発明を実施例により更に具体的に説明する。
【００５２】〔実施例１〜５および比較例１〜３〕表１記載の農薬活性成分、界面活性剤、ポリビニルカルボン酸アミド系高分子および増量剤を混合し、シングルトラックミル（（株）セイシン企業）で粉砕した。さらに所定量の造粒水を加え、万能混合機（（株）ダルトン）で混練し、０．５ｍ／ｍのスクリーンを装着したバスケットリューザー（ＢＲ−２００  不二パウダル社製）で造粒した後、５０℃で２時間乾燥して粒状固形農薬組成物を得た。
【００５３】
【表１】
」
オ　甲第５号証：特開２００１−１０９１５号公報
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（５ａ）「【請求項１】  無機塩類および／または糖類を含有することを特徴とする、バチルス・チューリンゲンシス菌由来の産物を有効成分とする顆粒状農薬製剤。
・・・
【請求項８】  さらに界面活性剤を含有する請求項１〜７のいずれかに記載の顆粒状農薬製剤。
・・・
【請求項１０】  界面活性剤が、リグニンスルホン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ドデシル硫酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル塩、およびショ糖脂肪酸エステルからなる群から選択される１種またはそれ以上である、請求項９記載の顆粒状農薬製剤。」
（５ｂ）段落【００２３】の表８中には、実施例４１として、「ＫＰ−１４３６（２５）」を２．５０重量％配合することが記載され、「備考」の欄に「ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル塩」と記載されている。
カ　甲第６号証：特開平４−３２７５０２号公報
（６ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】水に難溶性の農薬有効成分，界面活性剤，水，スメクタイト系粘土鉱物およびゼオライトを含有することを特徴とする水性懸濁剤組成物。」
（６ｂ）「【００４２】
【実施例】次に、本発明組成物の製剤の実施例および比較に用いた水性懸濁剤の製剤の比較例を説明する。実施例および比較例中で、「部」は重量部を示す。なお、本発明がこれら実施例に限定されるものでないことは言うまでもない。
・・・
【００４３】実施例１
あらかじめ、ピンミル１６０Ｚ型［富士産業（株）製］にて乾式粉砕を行った、化合物Ｎｏ．２　　１２部に、エチレングリコール７部，キサンタンガム（ザンサンガム）０．１５％＋グアーガム０．１５％水溶液２０部，ネオクニボンド［商品名、クニミネ工業（株）製］５％水分散液５３．５部，Ｙ型ゼオライト３部，ソルポール９８３８Ｐ［商品名、東邦化学工業（株）製］２部，ソルポール９０４７Ｋ［商品名、東邦化学工業（株）製］２部，シリコンエマルジョン０．５部を加えて高速撹拌機で撹拌した後、粉砕用の直径１〜１．５ｍｍの硬質ガラスビーズを加え、四筒式サンドグラインダー（五十嵐機械製造（株）製）で微粉砕して均一な水中懸濁剤を得た。
【００４４】以下の実施例２〜６では、実施例１と同様の操作を行い、水中懸濁剤を得た。以下、各実施例の成分を記す。なお、各成分以外に水を加えて、合計が１００部になる様に製剤した。
・・・
【００４６】実施例３
　化合物Ｎｏ．２　　１５部
　エチレングリコール　　　８部
　アグリゾール１０４ＦＡ［商品名、花王（株）製］　　８部
　クニゲルＶＡ［商品名、クニミネ工業（株）製］８％水分散液　４０部
　Ｙ型ゼオライト　２部
　ＫＰ−１４３６［商品名、花王（株）製］　２．５部
　Ｔ−３２［商品名、東邦化学工業（株）製］　０．８部
　サーフィノール１０４Ｅ［商品名、エアープロダクツ社製］　０．０５部
　シリコンエマルジョン　０．５部」
キ　甲第７号証：日本農薬学会　農薬製剤・施用法研究会編、農薬製剤ガイド、平成９年１０月３０日、社団法人　日本植物防疫協会発行　第３５〜４２頁
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（７ａ）「１０．　フロアブル製剤
　フロアブル製剤（・・・）は懸濁（サスペンション）製剤、あるいはゾル剤などとも呼ばれ溶媒（通常は水）に固体原体を細かい粒子として懸濁させた製剤である。」（第３５頁第１〜３行）
（７ｂ）「（１）組成
　フロアブル製剤の組成を表１に示す。
１）原体
フロアブル製剤にし得る原体は下記の条件を満足するものに限られる。
○１（○の中に数字の１）融点：常温で固体であり通常融点が６０℃以上のもの。
○２（○の中に数字の２）水溶性：製剤中において貯蔵中オストワルド熟成によって粒子が成長しないものであり通常水溶性が１００ｐｐｍ以下のもの。
○３（○の中に数字の３）安定性：水中において加水分解などせずに安定なもの。
○４（○の中に数字の４）粒子径：粒子は一般に細かい程良く、散布時にスプレーノズルを詰まらせないような径に粉砕し得るものであり、また貯蔵中粒子が成長したり凝集しないもの。
　これらの性質はほとんどの場合分散方法、分散剤の選択などによって改良することができる。」（第３５頁第２７行〜第３６頁第７行）
（７ｃ）「２）分散剤
　分散剤の選択はフロアブル製剤の開発において最も重要である。・・・
　分散安定性の機構としては二つの異なる機構が考えられている。一つは静電的斥力による安定化であり、一般にアニオン性界面活性剤がこの目的のために広く使用されている。分散粒子に吸着したアニオン性分散剤は分散粒子に負の電荷を与え、負電荷同士の斥力により分散は安定化する。
　もう一つの機構は、”立体障害分散安定化”（・・・）による分散安定化である１２）。粒子表面にポリマーが吸着すると厚い吸着層が形成される。この吸着層は粒子間に立体障害斥力を与え分散を安定化する。立体障害斥力は吸着層の厚さが厚いほど大きくなるのでこの目的のためにはポリマーや分子量の大きな非イオン性界面活性剤が使用される。」（第３６頁第８〜１７行）
（７ｄ）「３）増粘剤
　分散粒子の沈降を防止するために増粘剤がしばし添加される。増粘剤は固体微粉末と有機ポリマーに大別することができる。固体粉末増粘剤としてはベントナイトやホワイトカーボンなどが一般的に使用されている。これらの微粒子は鎖状につながりサスペンション内部に３次元状網目（３ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ　ｎｅｔｗｏｒｋ）構造を形成する。構造が形成されると（・・・）、構造粘性が高くなり非ニュートン性（擬塑性、降伏値、チクソトロピー性）が高くなる。構造粘性や降伏値が大きくなると粒子の沈降速度は著しく遅くなる。」（第３６頁第２０〜２６行）
ク　甲第８号証：特開平５−１１７１０４号公報
　甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
（８ａ）「【請求項１】農薬活性成分と界面活性剤とを含有する水田用農薬固形製剤に、懸濁に可能な水を加えて希釈液を調製し、その希釈液を１０アールあたり1000ｍｌ以下の割合で湛水下の水田に直接滴下散布することを特徴とする水田用農薬固形製剤の使用方法。
・・・
【請求項４】農薬活性成分が、除草活性成分である請求項１記載の水田用農薬固形製剤の使用方法。
【請求項５】界面活性剤が、下記界面活性剤（１）と下記界面活性剤（２）とを併用するものである請求項１記載の水田用農薬固形製剤の使用方法。
（１）リグニンスルホン酸  、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、マレイン酸とジイソブチレンの共重合物、マレイン酸とイソブチレンの共重合物、またはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩もしくはアミン塩の中から選ばれる１種以上の界面活性剤。
（２）アルキルナフタレンスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル、またはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩もしくはアミン塩から選ばれる１種以上の界面活性剤。」
（８ｂ）「【０００４】近年、このような観点より水性の懸濁製剤あるいは乳濁製剤が開発されるようになってきている。・・・上記のような水性の懸濁製剤あるいは乳濁製剤は媒体に水を用いているので、乳剤のように有機溶剤に起因する薬害、引火性、臭気、人畜小動物に対する毒性の問題はないが、長期保存中に分離、ハードケーキング等を生じやすい点、高粘度にして分散粒子の沈降を防止しているために容器から完全に製剤が排出しにくい点、また適用できる農薬活性成分も水溶解度が低く、かつ水に対して化学的に安定なものに限定されるという点で問題点を有している。さらに媒体として添加されている水は散布時にのみ必要なものであって、製造、運搬、貯蔵時においては、重みを増すという点、更に容器の破損等による液漏れという不利な点を有している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の水性の懸濁製剤あるいは乳濁製剤は上述のような欠点を有しているが、本発明が解決しようとする課題は、これらの問題点（欠点）を解決し、更に製剤自体の軽量化を図ることにある。」
（８ｃ）「【０００８】１．製剤の使用量が水性懸濁製剤や乳濁製剤の使用量よりも少なくて済み、製造、輸送、運搬においての労力が軽減される。
２．散布液の粘度が水性懸濁製剤や乳濁製剤と比較して著しく低減されることにより、散布液が容器から完全に排出され、容器の再利用も可能である。
３．加水分解性が高いために水性懸濁製剤や乳濁製剤にできない農薬活性成分においても適用できる。
【０００９】４．水性懸濁製剤や乳濁製剤においては、長期保存中に分離、ハードケーキング等の問題が生じやすいが、本発明ではそのような問題が生じない。本発明の固形製剤とは、粉状製剤、粒状製剤、粉粒状製剤、顆粒状製剤もしくは錠剤を意味するものである。固形製剤の体積をより小さくするためには、粉状製剤よりも、粒状製剤、粉粒状製剤、顆粒状製剤もしくは錠剤のほうが望ましい。」
（８ｄ）「【００１４】本発明に用いる水田用農薬固形製剤には、必要に応じて増量剤として鉱物質微粉あるいは水溶性粉末を用いることができる。鉱物質微粉としては、例えばケイソウ土、タルク、クレー、ベントナイト、炭酸カルシウム等が用いられる。水溶性粉末としては、例えば乳糖、果糖、ショ糖、ブドウ糖、デキストリン、デンプン等の糖類、尿素および硫酸、燐酸、塩酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等のアルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩等が用いられる。これらの増量剤は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１５】また、必要に応じてその他の補助剤として、吸収性微粉末、結合剤、粉砕助剤、分解防止剤、着色剤、消泡剤等を添加することもできる。本発明に用いる固形製剤の製造方法は例えば以下の方法で製造できるが、特にこれらのみに限定されるものではない。粉状製剤の製造方法の場合は、農薬活性成分、界面活性剤、および必要に応じて増量剤、その他の補助剤を必要量添加し、均一に混合した後、微粉砕することにより得られる。微粉砕は衝撃式粉砕機、ボールミル、ジェットミル等の乾式粉砕機により行なうことができる。」
（８ｅ）「【００１７】本発明において使用しうる農薬活性成分としては、特に限定されるものではないが、従来水田用の農薬として使用されているものが挙げられる。除草剤としては、
（１）エチル  ５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボキシレート（一般名：ピラゾスルフロンエチル）
（２）  メチル  α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−Ｏ−トルアート（一般名：ベンスルフロンメチル）
・・・」
（８ｆ）「【００１９】
【実施例】次に本発明の実施例を具体的に挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、部とあるのはすべて重量部を示す。
実施例１
あらかじめジェットオーマイザー〔（株）セイシン企業製〕で微粉砕化したピラゾスルフロンエチル（一般名）１．5 部、あらかじめジェットオーマイザーで微粉砕化したキンクロラック（一般名）16.2部、マレイン酸とジイソブチレンの共重合物とポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩の混合物１５部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム２．5 部、硫酸アンモニウム５部、クレー 59.6 部、シリコン系消泡剤０．2 部を均一混合した後、水３０部を加えて混練し、次いで口径０．5 ｍｍのスクリーンを装着した押出式造粒機を用いて造粒する。５０゜Ｃで乾燥後０．5 ｍｍ〜0.85  ｍｍの篩で整粒して本発明の粒状の固形製剤を得た。
【００２０】この粒状の固形製剤は１０アールあたりに施用する製剤の量は重量で１６２ｇで、体積で約300 ｍｌである。
実施例２
あらかじめジェットオーマイザー〔（株）セイシン企業製〕で微粉砕化したピラゾスルフロンエチル（一般名）1.6 部、あらかじめジェットオーマイザーで微粉砕化したオキサジアゾン（一般名）19.2部、ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物６部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム２部、硫酸アンモニウム１０部、クレー59.2  部を均一混合した後、水25部を加えて混練し、次いで口径0.5 ｍｍのスクリーンを装着した押出式造粒機を用いて造粒する。５０゜Ｃで乾燥後 0.5ｍｍ〜0.85ｍｍの篩で整粒して本発明の粒状の固形製剤を得た。
【００２１】この粒状の固形製剤は１０アールあたりに施用する製剤の量は重量で１５０ｇで体積で約300 ｍｌである。」
（８ｇ）「【００２４】次に、上記の実施例１、実施例２および比較例１、比較例２で得た製剤の除草効果を以下に示す。但し、除草効果試験に供したものは下記の実施例３および実施例４に記載の水希釈液である。
実施例３
実施例１で得られた粒状製剤１６２ｇを５００ｍｌの細口ポリエチレン瓶に充填した。その中に水道水を３３８ｇ加え栓をして５回転倒し、水希釈液を得た。
【００２５】実施例４
実施例２で得られた粒状製剤１５０ｇを５００ｍｌの細口ポリエチレン瓶に充填した。その中に水道水を３５０ｇ加え栓をして５回転倒し、水希釈液を得た。除草効果試験を以下の方法で行った。
試験例１  除草効果試験
40cm X 47cm X 23cm（高さ) のプラスチック容器に水田土壌を詰め、代掻き後、ノビエ、ホタルイ、コナギ、キカシグサを播種し、ウリカワおよびミズガヤツリの塊茎を置床した。これに水稲稚苗をプラスチック容器当り８株定植し、温室内で生育させた。
【００２６】移植７日後に実施例３、実施例４に記載の水希釈液および比較例１、比較例２の水性懸濁製剤をマイクロピペットを用いて 0.1ｍｌずつ水面に施用した。この施用量は１０アールあたり500 ｍｌに相当する。処理後２８日目に下記の基準に従って各雑草および水稲への影響を評価した。
判定基準
５  ：  完全枯死あるいは９０％以上の抑制
４  ：  ７０〜９０％の抑制
３  ：  ４０〜７０％の抑制
２  ：  ２０〜４０％の抑制
１  ：    ５〜２０％の抑制
０  ：    ５％以下の抑制
抑制の程度は、肉眼による観察調査から求めた。結果は第２表に示す。
」
（８ｈ）「【００２７】
【発明の効果】実施例や比較例から明らかなように、本発明の水田用農薬固形製剤の使用方法は、従来知られている水性懸濁製剤を湛水下の水田に直接散布する方法と比較してつぎのような効果がえられる。
１．製剤の使用量が重量で水性懸濁製剤の約１／３以下になることにより、製造、輸送、運搬においての労力が軽減される。
【００２８】２．散布液の粘度が水性懸濁製剤と比較して著しく低減されることにより、散布液が容器から完全に排出され、容器の再利用も可能である。
３．加水分解性が高いために水性懸濁製剤にできない農薬活性成分においても適用できる。
４．水性懸濁製剤と同等の生物効果が得られ、水稲に対する薬害もない。」
（２）刊行物に記載された発明
ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の請求の範囲の請求項１には、「（Ａ）２０℃における水溶解度が２ｇ／１００ｍｌ以上の常温で固体の農薬活性成分、（Β）（Β１）無機酸、（Β２）アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩からなる群より選ばれる無機酸塩、（Β３）酢酸、クエン酸、マレイン酸、フマル酸及び酒石酸からなる群より選ばれる有機酸、（Β４）該有機酸のアル力リ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩からなる群より選ばれる有機酸塩、（Ｂ５）アルカリ金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の水溶性化合物、及び（Ｃ）水を含有して成る水性懸濁農薬組成物であって、（Β）成分と水の配合比が該組成物中のそれと同じである（Β）成分の水溶液に対し、（Α）成分の２０℃における溶解度が２ｇ／１００ｍｌ未満であることを特徴とする水性懸濁農薬組成物。」が記載され（摘記（１ａ））、その実施例５は、「（Ａ）２０℃における水溶解度が２ｇ／１００ｍｌ以上の常温で固体の農薬活性成分」として、「常温で固体のフルカルバゾンナトリウム２０部」、「（Β３）酢酸、クエン酸、マレイン酸、フマル酸及び酒石酸からなる群より選ばれる有機酸」として、「酢酸０．２３部」、「（Β４）該有機酸のアル力リ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩からなる群より選ばれる有機酸塩」として、「酢酸ナトリウム２．８部」、及び（Ｃ）水７３．７７部を含有し、界面活性剤としてポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩２部、ドデシルベンゼンスルホン酸塩１部、増粘剤としてキサンタンガム０．２部を加えて成る水性懸濁農薬組成物である。
　そうすると、甲第１号証には、「フルカルバゾンナトリウム２０部、酢酸０．２３部、酢酸ナトリウム２．８部、及び水７３．７７部を含有し、界面活性剤としてポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩２部、ドデシルベンゼンスルホン酸塩１部、増粘剤としてキサンタンガム０．２部を混合して得られた水性懸濁農薬組成物」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
イ　甲第８号証に記載された発明
　甲第８号証の特許請求の範囲の請求項１には、「農薬活性成分と界面活性剤とを含有する水田用農薬固形製剤に、懸濁に可能な水を加えて希釈液を調製し、その希釈液を１０アールあたり1000ｍｌ以下の割合で湛水下の水田に直接滴下散布することを特徴とする水田用農薬固形製剤の使用方法。」が記載され（摘記（８ａ））、その実施例１には、「農薬活性成分」として、「ピラゾスルフロンエチル１．５部」、「界面活性剤」として、「マレイン酸とジイソブチレンの共重合物とポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩の混合物１５部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム２．５部」を用い、硫酸アンモニウム５部、クレー ５９．６部、シリコン系消泡剤０．２部、水３０部を加えて粒状の固形製剤を得て、実施例３では、実施例１で得られた粒状製剤１６２ｇに水を３３８ｇ加え水希釈液を得たことが記載されている（摘記（８ｆ）（８ｇ））。また、試験例１として、水稲稚苗を植えたプラスチック容器に実施例３の水希釈液をマイクロピペットを用いて０．１ｍｌずつ水面に施用したことが記載され（摘記（８ｇ））、これは、実施例３の水希釈液は湛水下の水田に直接滴下散布ためのものであるといえる。
　そうすると、甲第８号証には、「ピラゾスルフロンエチル１．５部、マレイン酸とジイソブチレンの共重合物とポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩の混合物１５部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム２．５部、硫酸アンモニウム５部、クレー ５９．６部、シリコン系消泡剤０．２部、水３０部を混合して得られた粒状製剤１６２ｇを３３８ｇの水で希釈した希釈液であって湛水下の水田に直接滴下散布するための希釈液」の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されていると認める。
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）甲第１号証に記載された発明を主引用例とした場合
ａ　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
  甲１発明の「フルカルバゾンナトリウム」は、甲第１号証の請求の範囲に記載の（Ａ）２０℃における水溶解度が２ｇ／１００ｍｌ以上の常温で固体の除草剤成分の一種であり、常温で固体の除草剤であるといえるから、本件発明１の「常温で固体の除草剤である農薬活性成分」である点において一致する。
　また、甲１発明の「ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩」は、本件発明１の「（３）ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルの塩」に相当し、甲１発明の「ドデシルベンゼンスルホン酸塩」は、本件発明１の「（４）アルキルベンゼンスルホン酸の塩」に相当し、甲１発明の「キサンタンガム」は、増粘剤として配合しているので、本件発明１の「（５）増粘剤」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とでは、
「（１）常温で固体の除草剤である農薬活性成分、（３）ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩から選ばれる１種以上、（４）アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上、並びに（５）増粘剤を含有する、水性懸濁状農薬組成物」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１−１）本件発明１では、（１）常温で固体の除草剤である農薬活性成分として、「アジムスルフロン（azimsulfuron）、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ニコスルフロン（nicosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、リムスルフロン（rimsulfuron）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれるスルホニルウレア系化合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上」としているのに対し、甲１発明では、「フルカルバゾンナトリウム」としている点
（相違点１−２）本件発明１では、「（２）アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物から選ばれる１種以上」含有しているのに対し、甲１発明では、「（２）アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物から選ばれる１種以上」を含有していない点
（相違点１−３）本件発明１では、水性懸濁状農薬組成物が、「水田直接滴下散布用」という用途限定がなされているのに対し、甲１発明の水性懸濁農薬組成物では、「水田直接摘下散布用」という用途限定がない点
ｂ　判断
（ａ）これらの相違点について検討するが、まず、相違点１−２について検討する。
（i）甲第１号証の記載からの容易性について
　特許異議申立人は、甲第１号証の記載事項からの容易性については主張していないが、念のため検討する。
　甲第１号証には、水性懸濁農薬組成物は、通常、界面活性剤を含有することが記載され（摘記（１ｅ））、使用することができる界面活性剤として、甲１発明で用いられたポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩の他に、アセチレンアルコールおよびアセチレンジオール並びにそれらのアルキレンオキシド付加物も例示の１つとして記載されている（摘記（１ｅ））。
　しかしながら、本件発明１の成分（３）に相当する「ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩」、成分（４）に相当する「ドデシルベンゼンスルホン酸塩」及び成分（２）に相当するアセチレンジオール並びにそれらのアルキレンオキシド付加物の３種類を全て併用することは記載されていない。
　そして、本件発明１は、成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することにより、水面での拡散や水中での分散に優れた効果を奏するものである。
　してみると、甲第１号証に、成分（２）〜成分（４）に相当する化合物をそれぞれ単独で使用することが記載されていたとしても、これら３種類を全て併用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲第１号証に記載された技術的事項から、相違点１−２を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（ii）甲第２号証との組合せについて
　甲第２号証には、水田に直接原液滴下散布した場合であっても、水田土壌表面の薬剤処理跡を少なくし、しかも短時間で拡散して後に残ることがないことを課題とし、水に難溶性の除草剤有効成分、界面活性剤、水および非晶質アルミノケイ酸塩を含有する水性懸濁剤組成物の発明が記載されている（摘記（２ａ））。水性懸濁剤組成物に含有する界面活性剤としては、発明の詳細な説明の段落【００１０】に、「本発明組成物で用いられる界面活性剤としては、特に制限はなく、従来より農薬製剤分野において使用されている種々のアニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等が用いられる。」と記載した上で本件発明１の成分（２）〜成分（４）に相当する化合物が例示されている（摘記（２ｃ））。
　そして、実施例では、本件発明１と異なる除草剤を用いた例ではあるが、界面活性剤として、ＫＰ−１４３６及びサーフィノール１０４Ｅを用いた具体例（実施例３〜８、１０〜１３）が記載されている（摘記（２ｇ）〜（２ｋ））。
　ここで、甲第５号証をみると、ＫＰ−１４３６はポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル塩であると記載されている（摘記（５ｂ）参照）から、本件発明１の成分（３）に相当する。また、サーフィノール１０４−Ｅは、甲第４号証の実施例２において、アセチレングリコールであると記載されている（摘記（４ｆ）参照）から、本件発明１の成分（２）に相当する。
　そうすると、甲第２号証には、水に難溶性の除草剤を含む水性懸濁剤組成物に、界面活性剤として本件発明１の成分（２）及び成分（３）に相当する化合物を用いた具体例が記載されているといえる。なお、甲第６号証には、「ＫＰ−１４３６」という記載はある（摘記（６ｂ））が、具体的な化合物は記載されていない。
　しかしながら、甲１発明は、比較的に水溶解性が高い２０℃における水溶解度が２ｇ／１００ｍｌ以上である除草剤の水性懸濁農薬組成物であるのに対し、甲第２号証に記載された水性懸濁剤組成物は、水に難溶性の除草剤を含有することを特徴としており、水に対する溶解度は２５℃において１００ｐｐｍ以下のものがより好ましいと記載されている（段落【００１９】）ことからすると、甲１発明の除草剤と水に対する溶解度が明らかに異なる除草剤を対象とした水性懸濁剤組成物であるということができる。
　そうすると、いくら甲第２号証の実施例において水性懸濁剤組成物に用いられている界面活性剤として、本件発明１の成分（２）及び成分（３）に相当する化合物を用いた具体例が記載され、成分（２）〜成分（４）に相当する化合物をそれぞれ単独で使用することが記載されていたとしても、水に対する溶解性が高い除草剤を含有する甲１発明において、水に難溶性の除草剤を含有する甲第２号証に記載された界面活性剤を組み合わせる動機付けがあるということはできないから、甲１発明において相違点１−２を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（iii）甲第３号証との組合せについて
　甲第３号証には、除草活性成分の加水分解など、水性懸濁組成物の保存安定性を課題とし、スルホニルウレア系除草活性成分の１種又は２種以上及びフェノールスルホン酸塩類を有効成分として含有することを特徴とする安定化された水性懸濁状除草組成物の発明が記載されている（摘記（３ａ））。なお、このフェノールスルホン酸塩類は、本件発明１の（４）に相当する化合物ではない。発明の詳細な説明の段落【００２７】及び【００２８】には、フェノールスルホン酸塩類以外の界面活性剤としてスルホニルウレア系除草活性成分の安定性及び分散作用を損なわず、水中分散性を向上させるために、スチリルフェニルエーテル縮合物が特に好ましいと記載されているが、本件発明１の成分（２）〜成分（４）に相当する化合物は例示されていない（摘記（３ｄ））。
　そして、実施例では、除草剤成分として、本件発明の（１）に相当する農薬活性成分に対して、ＫＰ−１４３６及びサーフィノール１０４Ｅを用いた具体例（実施例１〜７）が記載されている（摘記（３ｅ）〜（３ｌ））。ここで、甲第３号証には、「ＫＰ−１４３６（ＰＯＥアルキルアリルリン酸エステル塩・・・）」と記載されているが、ＰＯＥアルキルアリルとはどのような部分化学構造を表しているのか技術的にみて不明であり、この化合物名は何らかの誤記といえる。一方、上記（ii）で述べたように、甲第５号証をみると、ＫＰ−１４３６はポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル塩であると記載されている（摘記（５ｂ）参照）から、甲第３号証に記載された「ＫＰ−１４３６」は、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル塩の誤記であったといえ、本件発明１の成分（３）に相当するといえる。また、サーフィノール１０４−Ｅは、甲第４号証の実施例２において、アセチレングリコールであると記載されている（摘記（４ｆ）参照）から、本件発明１の成分（２）に相当する。
　そうすると、甲第３号証には、除草剤を含む水性懸濁剤組成物に、本件発明１の成分（２）及び成分（３）に相当する化合物を用いた具体例が記載されているといえる。
　しかしながら、甲第３号証には、使用できる界面活性剤として、本件発明１の成分（４）に相当する化合物が例示されておらず、本件発明１の成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することは記載されていない。
　そして、本件発明１は、成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することにより、水面での拡散や水中での分散に優れた効果を奏するものである。
　してみると、甲第３号証に、成分（２）及び成分（３）に相当する化合物を併用する具体例が記載されていたとしても、成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用する動機付けがあるとはいえないから、甲第３号証に記載された技術的事項から、相違点１−２を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（iv）甲第４号証との組合せについて
　甲第４号証には、湛水下水田用固形農薬組成物において、農薬活性成分の水中での拡散性を課題とし（摘記（４ｃ））、ポリビニルカルボン酸アミド系高分子、農薬活性成分および界面活性剤を含有する固形農薬組成物が記載され、その請求項４に、この固形農薬組成物を水を混合して懸濁液を調製後、該懸濁液を湛水下水田に直接散布する発明が記載されている（摘記（４ａ））。発明の詳細な説明の段落【００３２】〜【００４４】には、用いることができる界面活性剤が記載されており、本件発明１の成分（２）〜成分（４）に相当する化合物が例示として記載されている（摘記（４ｅ））。
　そして、実施例２には、本件発明の成分（１）に相当する農薬活性成分に対して、界面活性剤として、本件発明１の成分（４）に相当するアルキルナフタレンスルホン酸Ｎａのホルマリン縮合物と成分（２）に相当するアセチレングリコールを用いた具体例が記載されているといえる。
　しかしながら、甲第４号証には、本件発明１の成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することは記載されていない。
　そして、本件発明１は、成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することにより、水面での拡散や水中での分散に優れた効果を奏するものである。
　してみると、甲第４号証に、成分（２）〜成分（４）に相当する化合物をそれぞれ単独で使用することが記載されていたとしても、これら３種類を全て併用する動機付けがあるとはいえないから、甲第４号証に記載された技術的事項から、相違点１−２を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（ｂ）まとめ
　上で述べたとおり、甲１発明において、相違点１−２が当業者が容易に想到することができたとはいえないから、相違点１−１及び相違点１−３について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｃ　効果について
　本件特許明細書の段落【００１１】に、本発明組成物は、水田に滴下散布した際に、水面での拡散、水中での分散に優れるとの記載がされ、段落【００４５】以降に記載された実施例１及び２において、成分（２）〜（４）を併用して用いた水性懸濁状農薬組成物は、成分（３）を含有しない比較例１や成分（４）を含有しない比較例２と比べて、水中分散性に優れることが記載されている。
　一方、甲第１〜６号証には、いずれにも、成分（２）〜（４）を併用して用いた水性懸濁状農薬組成物が、これら３種類を全て併用しない場合と比べて、水面での拡散や水中での分散に優れることについては記載されていない。
　また、甲第７号証には、本件発明１の水性懸濁状農薬組成物に相当するフロアブル製剤にし得る原体の融点、水溶性、安定性、粒子径は、ほとんどの場合分散方法、分散剤の選択により改良できることは記載されているが、本件発明の成分（２）〜（４）を併用して用いた水溶性懸濁状農薬組成物が、水面での拡散や水中での分散に優れることについては記載されていない。
　よって、本件発明１は当業者の予測を超えた効果を奏するものである。
ｄ　まとめ
　よって、本件発明１は、甲第１号証（主引用例）に記載された発明及び甲第２〜７号証に記載された技術的事項（副引用例）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）甲第８号証に記載された発明を主引用例とした場合
ａ　対比
　本件発明１と甲８発明とを対比する。
　甲８発明の「ピラゾスルフロンエチル」は、その名称が本件発明１の「ピラゾスルフロン−エチル」と同じであるので、本件発明１の「（１）・・・ピラゾスルフロン−エチル・・・から選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物・・・の除草剤である農薬活性成分」に相当する。
　また、甲８発明の「ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩」は、本件発明１の「（３）ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルの塩」に相当し、甲８発明の「アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム」は、本件発明１の「（４）アルキルナフタレンスルホン酸の塩」に相当する。さらに、甲８発明の希釈液は、水に除草剤であるピラゾスルフロンエチルが懸濁していることは明らかであるから、本件発明１の「水性懸濁状農薬組成物」に相当する。
　更に、甲８発明の「湛水下の水田に直接滴下散布する」は、本件発明１の「水田直接滴下散布用」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲８発明とでは、
「（１）アジムスルフロン（azimsulfuron）、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ニコスルフロン（nicosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、リムスルフロン（rimsulfuron）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上の除草剤である農薬活性成分、（３）ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩から選ばれる１種以上、（４）アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上を含有する、水田直接滴下散布用の水性懸濁状農薬組成物」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点８−１）本件発明１では、「（２）アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物から選ばれる１種以上」含有しているのに対し、甲８発明では、「（２）アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物から選ばれる１種以上」を含有していない点
（相違点８−２）本件発明１では、（５）増粘剤を含有するのに対して、甲８発明では、増粘剤を含有していない点
ｂ　判断
　これらの相違点について検討するが、まず、相違点８−１について検討する。
（ａ）相違点８−１について
（i）甲第１号証との組み合わせについて
　甲第１号証には、上記「（ア）ｂ（ａ）（i）」で述べたように、水性懸濁農薬組成物に用いることができる界面活性剤として、本件発明１の成分（２）〜（４）に相当する化合物は例示されており、実施例では、本件発明１の成分（３）及び（４）を用いた水性懸濁農薬組成物が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、本件発明１の成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することは記載されていない。
　そして、本件発明１は、成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することにより、水面での拡散や水中での分散に優れた効果を奏するものである。
　してみると、甲第１号証に、成分（２）〜成分（４）に相当する化合物をそれぞれ単独で使用することが記載されていたとしても、これら３種類を全て併用する動機付けがあるとはいえないから、甲第１号証に記載された技術的事項から、相違点１−２を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（ii）甲第２号証との組み合わせについて
　甲第２号証には、上記「（ア）ｂ（ａ）（ii）」で述べたように、水性懸濁剤組成物に用いることができる界面活性剤として、本件発明１の成分（２）〜（４）に相当する化合物は例示されており、実施例では、本件発明１の成分（２）及び（３）を用いた水性懸濁剤組成物が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には、本件発明１の成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することは記載されていない。
　そして、本件発明１は、成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することにより、水面での拡散や水中での分散に優れた効果を奏するものである。
　してみると、甲第２号証に、成分（２）〜成分（４）に相当する化合物をそれぞれ単独で使用することが記載されていたとしても、これら３種類を全て併用する動機付けがあるとはいえないから、甲第２号証に記載された技術的事項から、相違点１−２を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（iii）甲第３号証との組み合わせについて
　甲第３号証には、上記「（ア）ｂ（ａ）（iii）」で述べたように、水性懸濁剤組成物に用いることができる界面活性剤として、その実施例に、本件発明１の成分（２）及び（３）に相当する化合物を用いた例が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証には、使用できる界面活性剤として、本件発明１の成分（４）に相当する化合物が記載されておらず、本件発明１の成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することは記載されていない。
　そして、本件発明１は、成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することにより、水面での拡散や水中での分散に優れた効果を奏するものである。
　してみると、甲第３号証に、成分（２）及び成分（３）に相当する化合物を併用する具体例が記載されていたとしても、成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用する動機付けがあるとはいえないから、甲第３号証に記載された技術的事項から、相違点１−２を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（iv）甲第４号証との組み合わせについて
　甲第４号証には、上記「（ア）ｂ（ａ）（iv）」で述べたように、水懸濁農薬組成物に用いることができる界面活性剤として、本件発明１の成分（２）〜（４）に相当する化合物は例示されており、その実施例２では、本件発明１の成分（２）及び（４）を用いた水懸濁農薬組成物が記載されている。
　しかしながら、甲第４号証には、本件発明１の成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することは記載されていない。
　そして、本件発明１は、成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することにより、水面での拡散や水中での分散に優れた効果を奏するものである。
　してみると、甲第４号証に、成分（２）〜成分（４）に相当する化合物をそれぞれ単独で使用することが記載されていたとしても、これら３種類を全て併用する動機付けがあるとはいえないから、甲第４号証に記載された技術的事項から、相違点１−２を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（ｂ）まとめ
　甲８発明において、相違点８−１が当業者が容易に想到することができたとはいえないから、相違点８−２について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｃ　効果について
　甲第１〜８号証には、いずれにも成分（２）〜（４）を併用して用いた水性懸濁状農薬組成物が、これら３成分を併用しない場合に比べて、水面での拡散や水中での分散に優れることについては記載されていない。
　一方、本件発明が成分（２）〜（４）を併用すると優れた効果を奏することは、上記「（ア）ｃ」で述べたとおりである。
　よって、本件発明１は、当業者の予測を超えた効果を奏するものである。
イ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接的又は間接的に引用した上で、本件発明１を更に限定した発明である。 
　そして、上記アで述べたように、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜７号証に記載された技術的事項に基づいて、又は、甲第８号証に記載された発明及び甲第１〜７号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえないのであるから、本件発明２及び３も同じ理由により、当業者が容易に発明できたとはいえない。 
（４）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、本件発明１は公知の界面活性剤を組み合わせたものであり、発明の詳細な説明からは顕著な効果を確認できない旨を以下の３点で主張する。（特許異議申立書第１２頁第１３行〜第１４頁第１１行）
ア　明細書では、実施例１に対する成分（２）を含まない比較例がない。また、実施例１とは農薬活性成分が異なる実施例２に対する比較例は何も記載されていない。これら記載されていない比較例の効果は明らかでないから、本件発明の実施例１及び２が優れた効果を奏するとはいえない。
イ　１Ｌビーカーという小さいスケールでの評価であると、広い水田における評価と結びつけられないから、本件発明は水田において優れた効果を奏するとはいえない。
ウ　甲第７号証には、フロアブル製剤にし得る原体の融点、水溶性、安定性、粒子径は、ほとんどの場合分散方法、分散剤の選択により改良できることは記載されているから、農薬原体に応じて界面活性剤を選択する必要があるといえ、実施例において、２種のスルホニルウレア系化合物について効果があったとしても、本件発明１で特定されたスルホニルウレア系化合物全体に渡り同等の効果が確認できない。
（５）特許異議申立人の主張の検討について
　特許異議申立人は、本件発明１は顕著な効果を確認できない旨の主張をしているところ、上記「（３）ア（ア）ｂ」、「（３）ア（イ）ｂ」で述べたように、本件発明は、効果について検討するまでもなく当業者が容易に発明をすることができたものではないが、念のため、これらの主張について検討する。
ア　主張アについて
　上記「（３）ア（ア）ｃ」で述べたように、本件発明は、段落【００１１】に、本発明組成物は、水田に滴下散布した際に、水面での拡散、水中での分散に優れるとの記載がされ、段落【００４５】以降に記載された実施例１及び２において、成分（３）を含有しない比較例１や成分（４）を含有しない比較例２と比べて本件発明１で特定された水性懸濁状農薬組成物は、水面での拡散や水中での分散に優れることが記載されている。
　一方、特許異議申立人は、実施例１に対する成分（２）を含まない比較例、及び、実施例２に対する比較例の評価を、具体的に実験成績証明書を挙げて示しているわけでもないから、特許異議申立人の主張のみからは、本件発明１が顕著な効果を奏さないとはいえない。
イ　主張イについて
　本件特許明細書に記載された実施例では、１Ｌのビーカーを用いて本件発明の水性懸濁状組成物が水面や水中での拡がりに優れることを確認しており、そのスケールが異なっていたとしても、水への分散性が異なる理由がないから、ビーカーにおける実験と同様に、同じ水を媒体とする水田であっても、水性懸濁状組成物が水面や水中を同様に拡がるといえ、本件発明の水性懸濁状農薬組成物を水田に直接滴下した場合でも、所定の効果を奏することは明らかであるといえる。
　一方、特許異議申立人は、この実施例から、広い水田においても拡散性、分散性に優れるか明らかでないと主張するだけで、この主張を裏付ける何ら具体的な証拠を挙げているわけでもないから、この主張は採用できない。
ウ　主張ウについて
　特許権者が提出した乙第９号証には、「懸濁製剤」の「技術内容」として、「懸濁液の分散は、粒子間のファンデルワールス斥力と静電的斥力のバランスで決定されており、分散粒子に荷電をもたせ粒子間に静電斥力を与えるためにアニオン性界面活性剤が分散剤として使用されることが多い。この場合、分散粒子に吸着したアニオン性分散剤は分散粒子に負の電荷を与え、負電荷間の斥力により分散は安定する。」ことが記載され、「また立体障害分散安定化によっても分散安定性が与えられ、粒子表面にポリビニルピロリドン、メトキシポリエチレンオキシドメタクリレートなどのような溶媒によく溶け、粒子を吸着しやすいポリマーや分子量の大きい非イオン性界面活性剤が分散粒子に吸着すると形成された厚い吸着層により粒子間に立体障害斥力が与えられ、分散が安定化する。」ことが記載されている。
　また、このことは、特許異議申立人が提出した甲第７号証にも、「１０．フロアブル製剤」の「（１）組成」における「２）分散剤」の項目において、「分散剤の選択はフロアブル製剤の開発において最も重要である。・・・
　分散安定性の機構としては二つの異なる機構が考えられている。一つは静電的斥力による安定化であり、一般にアニオン性界面活性剤がこの目的のために広く使用されている。分散粒子に吸着したアニオン性分散剤は分散粒子に負の電荷を与え、負電荷同氏の斥力により分散は安定化する。
　もう一つの機構は”立体障害分散安定化”（・・・）による分散安定化である１２）。粒子表面にポリマーが吸着すると厚い吸着層が形成される。この吸着層は粒子間に立体障害斥力を与え分散を安定化する。立体障害斥力は吸着層の厚さが厚いほど大きくなるのでこの目的のためにはポリマーや分子量の大きな非イオン性界面活性剤が使用される。」ことが記載されていることからも裏付けられる。
　これらの記載からすれば、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤を用いることにより、水中に粒子を安定的に分散させることができることは技術常識であるといえ、また、当業者であれば、農薬原体の化学構造の相違が、本件発明の効果に与える影響が小さいことは、この技術常識を勘案すれことにより理解できるといえ、本件発明１では、アニオン性界面活性剤である成分（３）及び（４）を含有し、非イオン性界面活性剤である成分（２）を含有しているので、当業者であれば、本件発明１において、農薬活性成分について具体的な実施例がないとしても、本件特許明細書に記載された実施例１及び２と同程度の効果を奏すると解することができる。
　一方、特許異議申立人は、本件発明１の具体例であるスルホニルウレア系化合物を含有する水性懸濁状農薬組成物が効果を奏さないとする証拠を示しているわけでもない。
　よって、この主張は採用できない。
（６）まとめ
　よって、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜７号証に記載された技術的事項に基づいて、又は、甲第８号証に記載された発明及び甲第１〜７号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
２　特許異議申立人　小西富雅が申し立てた取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について
（１）刊行物の記載事項
ア　甲第１’号証：特開２００９−２９７７３号公報
　甲第１’号証には、以下の事項が記載されている。
（１１ａ）「【請求項１】
  式（１）：
【化１】
  〔式中、
　GはG1、G2、G3、G4、G5、G6、G7、G8、G9、G10またはCH3(CH3SO2)Nを表し、
　LはL1またはL2を表し、
　XおよびYは各々独立して水素原子、ハロゲン原子、C1〜3アルキル基またはC1〜3アルコキシ基を表し
　ZはCHまたは窒素原子を表し
　L1はSO2NH(C=O)N(R1)、CH2SO2NH(C=O)N(R1)またはNHSO2NH(C=O)N(R1)を表し
　L2は酸素原子、硫黄原子、CH2、CH(OH)またはC=Oを表し、
　R1は水素原子またはC1〜3アルキル基を表し、
　G1、G2、G3、G4、G5、G6、G7、G8、G9およびG10は
【化２】
を表し、
　R2はC1〜3アルキル基、C1〜3アルコキシC1〜3アルキル基、Aによって置換されていてもよいフェニル基またはAによって置換されていてもよいピリジル基を表し、
　Aはハロゲン原子、C1〜3アルキル基、C1〜3アルコキシ基およびC1〜3ハロアルキル基から選ばれる1以上の置換基を表し、
　R3は水素原子、ハロゲン原子、C1〜6アルキル基、C2〜6アルケニル基、C2〜6アルキニ
ル基、C1〜6ハロアルキル基、C2〜6ハロアルケニル基、C2〜6ハロアルキニル基、C1〜6ハロアルコキシ基、C1〜3アルコキシC1〜6アルキル基、C1〜3ハロアルコキシC1〜3アルキル基、NO２、CO2R8、COR9、CON(R10)2、CONHR10、NHCOR9、SO2R11、SO2N(R10)2、SO2NH(R10)、NHSO2(R11)、CH(CHFCH3)(OCOCH2OCH3)、2-メチル-2H-テトラゾール-5-イル基またはQを表し、
　Qは
【化３】
を表し
　R4、R5、R6およびR7は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、C1〜6アルキル基、C2〜6アルケニル基、C2〜6アルキニル基、C1〜6ハロアルキル基、C2〜6ハロアルケニル基、C2〜6ハロアルキニル基、C1〜3アルコキシC1〜3アルキル基、NHCOR9、CH2NHSO2R11、C(R12)=NOR13または4,6-ジメトキシピリミジン-2-イル基を表し
　R3とR4が隣接する場合、R3とR4は結合している炭素原子と共に5ないし6員環を形成してもよく、形成される環内に酸素原子あるいはカルボニル基を含んでいてもよく、
　R8は水素原子、C1〜6アルキル基、C2〜6アルケニル基、C2〜6アルキニル基、C1〜6ハロアルキル基、C3〜6シクロアルキル基、3-オキセタニル基、2-オキセタニル基、またはN=C(Ph)2を表し、
　R9は水素原子、C1〜6アルキル基、C2〜6アルケニル基、C2〜6アルキニル基、C1〜6ハロアルキル基またはC3〜6シクロアルキル基を表し、
　R10はC1〜6アルキル基を表し、
　R11はC1〜6アルキル基、C2〜6アルケニル基、C2〜6アルキニル基またはC1〜6ハロアルキル基を表し、
　R12は水素原子またはC1〜6アルキル基を表し、
　R13はC1〜6アルキル基を表し、
を表し、
　R14、R15、R16およびR17は各々独立して水素原子またはC1〜6アルキル基を表す。〕で表される化合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上農薬活性成分と、アルキルポリグリコシドを含む水性懸濁状農薬組成物。
・・・
【請求項８】
　農薬活性成分がピラゾスルフロンエチル、ハロスルフロンメチルまたはアジムスルフロンである請求項４記載の水性懸濁状農薬組成物。」
（１１ｂ）「【０００３】
　本発明の課題は、式（１）で表される化合物およびそれらの塩から選ばれる農薬活性成分の分解が抑制される水性懸濁状農薬組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本発明者らは鋭意研究した結果、式（１）で表される化合物およびそれらの塩から選ばれる農薬活性成分の水性懸濁状農薬組成物において、界面活性剤としてアルキルポリグリコシドを使用することで、該農薬活性成分の分解を著しく抑制できることを見出した。」
（１１ｃ）「【００３５】
　・・・
本発明組成物では、必要に応じてアルキルポリグリコシド以外の界面活性剤を加えることも可能である。それらの界面活性剤としては、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）が挙げられる。
【００３６】
　（Ａ）ノニオン性界面活性剤：
　・・・
【００３９】
　（Ｂ）アニオン性界面活性剤：
　（B-1）カルボン酸型界面活性剤・・・
【００４０】
　（B-2）硫酸エステル型界面活性剤：例えば、アルキル（Ｃ８〜１８）硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）エーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの硫酸エステル、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸および硫酸化オレフィン等の硫酸エステル、並びにそれら硫酸エステルの塩が挙げられる。
【００４１】
　（B-3）スルホン酸型界面活性剤：・・・
【００４２】
　(B-4)燐酸エステル型界面活性剤：例えば、アルキル（Ｃ８〜１２）燐酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）エーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの燐酸エステル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミンおよび縮合燐酸（例えばトリポリリン酸等）等の燐酸エステル、並びにそれら燐酸エステルの塩が挙げられる。
・・・
【００４４】
（Ｃ）カチオン性界面活性剤：
　・・・
【００４５】
　（Ｄ）良性界面活性剤：
　・・・
【００４６】
　（Ｅ）その他の界面活性剤：
　・・・
【００４７】
　これらのアルキルポリグリコシド以外の界面活性剤は単独でまたは２種以上混合して使用することができ、混合する場合の比も自由に選択できる。本発明組成物中の該界面活性剤の含有量は適宜選択できるが、本発明組成物１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲が好ましい。」
（１１ｄ）「【００４８】
　本発明組成物には、更に各種補助剤を含有させることができる。使用できる補助剤としては、増粘剤、有機溶剤、凍結防止剤、消泡剤、防菌防黴剤および着色剤等があり、下記のものが挙げられる。」
（１１ｅ）「【００５８】
　本発明の水性懸濁状農薬組成物は、例えば原液のまま水田に直接散布する方法、水で５０〜５０００倍程度に希釈して、噴霧機などを用いて有害植物もしくはそれが生育する土壌に散布する方法、または空中からヘリコプターなどを使用して、原液のまま、もしくは水で２〜１００倍程度に希釈して散布する方法で施用することにより、有害植物を防除することができる。・・・」
（１１ｆ）「【００６０】
　〔実施例１〜３９〕
　第１表から第１１表に示した構成成分を均一に混合し湿式粉砕を行い、本発明の水性懸濁状農薬組成物を得た。但し、第１１表に示した実施例３９では、まずジメタメトリンをビニサイザー２０に溶解させて溶液を調製し、その後この溶液と他の構成成分を均一に混合し湿式粉砕を行い、本発明の水性懸濁状農薬組成物を得た。」
（１１ｇ）「【００７４】
【表１１】
」
イ　甲第２’号証：日本農薬学会　農薬製剤・施用法研究会編、農薬製剤ガイド、平成９年１０月３０日、社団法人　日本植物防疫協会発行　第３５〜４２頁
　甲第２’号証は、上記「１（１）ア（キ）」で示した特許異議申立人　東海裕作が提出した甲第７号証と同じ文献であり、上記で示した事項が記載されている。
（１２ａ）「４）処方例
」
（２）刊行物に記載された発明
ア　甲第１’号証に記載された発明
　甲第１’号証の特許請求の範囲の請求項１には、式（１）で特定される農薬活性成分と、アルキルポリグリコシドを含む水性懸濁状農薬組成物が記載され（摘記（１１ａ））、組成物には、界面活性剤を加えることも可能であることが記載され（摘記（１１ｃ））、その実施例３９には、ピラゾスルフロンエチル０．６７重量部、ジメタメトリン１．２重量部、ビニサイザー２０を３．６重量部、ニューポールＰＥ−１２８（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー）を０．５重量部、イソバン−６００−ＳＦ−３５（イソブチレン・無水マレイン酸共重合物のナトリウム塩の３５％水溶液）を３重量部、ＡＧ６２０２（アルキルポリグリコシド）を０．２５ｇ、ルノックス１０００Ｃ（ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物）を０．５重量部、サーフィノール１０４Ｈ（２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール）を０．１重量部、プロピレングリコールを２．５重量部、無水クエン酸を１重量部、塩化ナトリウムを６重量部、ゲルザンＡＳＸ（キサンタンガム）を０．２重量部、プロクセルＧＸＬ（Ｓ）（１，２Ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅ溶液（有効成分２０％））を０．１重量部、水を８０．４８重量部含む水性懸濁状農薬組成物が記載されている（摘記（１１ｆ）（１１ｇ））。
　また、甲第１’号証の段落【００５８】には、甲第１’号証に記載された水性懸濁状農薬組成物の施用方法として、原液のまま水田に直接散布する方法が記載されている（摘記（１１ｅ））。
　そうすると、甲第１’号証には、「ピラゾスルフロンエチル０．６７重量部、ジメタメトリン１．２重量部、ビニサイザー２０を３．６重量部、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーを０．５重量部、イソブチレン・無水マレイン酸共重合物のナトリウム塩の３５％水溶液を３重量部、アルキルポリグリコシドを０．２５ｇ、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物を０．５重量部、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールを０．１重量部、プロピレングリコールを２．５重量部、無水クエン酸を１重量部、塩化ナトリウムを６重量部、キサンタンガムを０．２重量部、１，２−Ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅ溶液（有効成分２０％）を０．１重量部、水を８０．４８重量部含む水田に直接散布する水性懸濁状農薬組成物」の発明（甲１’発明）が記載されていると認める。
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）新規性及び進歩性について
ａ　対比
　甲１’発明の「ピラゾスルフロンエチル」は、その名称が本件発明１の「ピラゾスルフロン−エチル」と同じであるので、本件発明１の「（１）・・・ピラゾスルフロン−エチル・・・から選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物・・・の除草剤である農薬活性成分」に相当する。
　また、甲１’発明の「２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール」は、本件発明１の「（２）アセチレングリコール」に相当し、甲１’発明の「ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物」は、本件発明１の「（４）ナフタレンスルホン酸の塩のホルマリン縮合物」に相当し、甲１’発明の「キサンタンガム」は、本件発明１の「（５）増粘剤」に相当することは明らかである。そして、甲１’発明の水田に直接散布するとは、明らかに滴下することであるから、本件発明１の水田直接滴下散布用に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１’発明とでは、
「（１）アジムスルフロン（azimsulfuron）、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ニコスルフロン（nicosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、リムスルフロン（rimsulfuron）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上の除草剤である農薬活性成分、（２）アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物から選ばれる１種以上、（４）アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上、並びに（５）増粘剤を含有する、水田直接滴下散布用の水性懸濁状農薬組成物」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１’−１）本件発明１では、「（３）ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩から選ばれる１種以上」含有しているのに対し、甲１’発明では、「（３）ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩から選ばれる１種以上」を含有していない点
ｂ　判断
　まず、相違点１’−１が実質的な相違点であるかを検討する。
　甲第１’号証には、加えることができる界面活性剤として（Ａ）ノニオン性界面活性剤、（Ｃ）カチオン性界面活性剤、（Ｄ）良性界面活性剤、（Ｅ）その他の界面活性剤に並んで、（Ｂ）アニオン性界面活性剤が例示されており、この（Ｂ）アニオン性界面活性剤の具体例として、（B-2）硫酸エステル型界面活性剤の中に、本件発明１の（３）成分に相当するポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステルが例示として記載されており、また、(B-4)燐酸エステル型界面活性剤の中に、本件発明１の（３）成分に相当するポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステルが例示として記載されている（摘記（１１ｃ））。
　しかしながら、甲１’発明において、更に加えることができる界面活性剤として、本件発明１の成分（３）に相当するポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステルやポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステルが記載されているわけではなく、また、甲第１’号証には、本件発明１の成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することは記載されていない。
　そうすると、甲１’発明において、甲第１’号証に例示して記載された界面活性剤の中から、本件発明１の成分（３）に相当するポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル又はポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステルを使用することは、実質的な相違点でないとはいえない。
　次に、相違点１’−１の容易想到性について検討する。
　上記したとおり、甲第１’号証には、加えることができる界面活性剤として、本件発明１の（３）成分に該当するポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステルが例示として記載されている。
　しかしながら、甲第１’号証には、本件発明１の成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することは記載されていない。
　そして、本件発明１は、成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することにより、水面での拡散や水中での分散に優れた効果を奏するものである。
　してみると、甲第１’号証に、成分（２）〜成分（４）に相当する化合物をそれぞれ単独で使用することが記載されていたとしても、これら３種類を全て併用する動機付けがあるとはいえないから、甲第１’号証に記載された技術的事項から、相違点１’−１を構成することは、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、甲第２’号証にも、界面活性剤として、本件発明の成分（２）〜成分（４）の３種類を全て併用することは記載されていない。
　したがって、本件発明１は、甲第１’号証に記載された発明であるとはいえない。また、甲第１’号証に記載された発明及び甲第２’号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
ｃ　効果について
　甲第１’号証には、成分（２）〜（４）を併用して用いた水性懸濁状農薬組成物が、これら３成分を併用しない場合に比べて、農薬活性成分の水中分散性が優れることについては記載されていない。
　一方、本件発明１が成分（２）〜（４）を併用すると優れた効果を奏することは、上記「１（３）ア（ア）ｃ」で述べたとおりである。
　よって、本件発明１は、当業者の予測を超えた効果を奏するものである。
イ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接的又は間接的に引用した上で、本件発明１を更に限定した発明である。 
　そして、上記ア（ア）で述べたように、本件発明１が、甲第１’号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１’号証に記載された発明及び甲第２’号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明２及び３も同じ理由により、甲第１’号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１’号証に記載された発明及び甲第２’号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、平成２８年６月１３日付け意見書の第６頁第１〜１３行において、甲第７’号証の実験成績証明書を挙げて、乙第４号証の実験成績証明書において、成分（１）としてベンスルフロンメチルが用いられた実験例２の再試験（確認実験例１）と、この実験例２に対して成分（３）を配合しなかった確認比較例１、成分（４）を配合しなかった確認比較例２の試験結果が、すべて白濁し、ビーカー底部の沈降物が少ないという評価が「〇」であることから、本件特許は効果を奏さない旨の主張をしている。
（５）特許異議申立人の主張の検討について
　特許異議申立人が提出した甲第７’号証は、平成２８年６月１３日付けの意見書とともに提出されたものであり、特許異議申立ての当初から提出された証拠ではなく、特許権者の反論を経ないこともあり、その記載内容が正しいものと直ちに認めることはできないが、念のため検討する。
　本件発明１の甲１’号証に基づく進歩性の検討において、その効果が顕著であるか否かの判断は、甲１’発明の効果と対比してなされるべきである。
　そこで、この点について検討すると、甲１’発明である水性懸濁状農薬組成物は、上記「（２）ア」で述べたように、成分（１）としてピラゾスルフロンエチル、成分（２）として２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、成分（４）としてナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、成分（５）としてキサンタンガムを含有し、成分（３）を含有しないものである。
　一方、甲第７’号証に記載された確認比較例１は、水性懸濁状農薬組成物は、成分（１）としてベンスルフロンメチル、成分（２）として２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、成分（４）としてメチルナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、成分（５）としてキサンタンガムを含有し、成分（３）を含有しないものであり、甲１’発明と農薬活性成分が異なることはさておき、成分（４）が甲１’発明と異なるため、甲１’発明と同じ例であるとはいえない。
　また、確認比較例２は、水性懸濁状農薬組成物は、成分（１）としてベンスルフロンメチル、成分（２）として２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、成分（３）としてポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル燐酸エステル、成分（５）としてキサンタンガムを含有し、成分（４）を含有しないものであり、甲１’発明と農薬活性成分が異なることはさておき、成分（４）を含有しない点で甲１’発明と異なるため、甲１’発明と同じとはいえない。
　このように確認比較例１及び２は、いずれも甲１’発明の効果を示すデータとはなり得ないから、甲１’発明に基づく進歩性を判断する場合において、確認比較例１及び２と確認実施例１との間に効果の差がないことをもって、本件発明１が顕著な効果がないとはいえない。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書の段落【００４３】以降に記載された実施例において、甲１’発明に対応する成分（３）を含有しない比較例１及び成分（４）を含有しない比較例２に比べて水面での拡散や水中での分散に優れるという顕著な効果を奏することは、上記「１（３）ア（ア）ｃ」で述べたとおりである。
　よって、この主張は採用できない。
（６）まとめ
　よって、本件発明１〜３は、甲第１’号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１’号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するといえず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないともいえない。
３　サポート要件について
（１）特許法第３６条第６項第１号の考え方について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （参考：知財高判平１７．１１．１１（平成１７（行ケ）１００４２）大合議判決）
 　以下、この観点に立って検討する。 
（２）特許請求の範囲の記載について
　上記「第３」で示したとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載について
（ａ）「【０００２】 
　従来、水田における除草剤の散布では、一般に粒剤による散布が主流であった。しかしながら、粒剤は、例えば１０アールあたり１−３キログラム程度の散布量が必要で、また、面積の広い水田においては、水田内を移動して均等に散布する必要があるなど労力面での負担が大きく、農薬の少量散布についての要望が高まってきている。 
　そこで、散布時の省力化と効率化を図る目的で水性懸濁状農薬組成物が開発されている。畑地等で使われる水性懸濁状農薬組成物とは異なり、水田における散布で用いられる、この剤型は製剤を希釈することなく、容器から直接水田に滴下散布するため、水面での拡散や水中での分散が除草効果を安定させるために非常に重要である。 
　このため、水面での拡散や水中での分散について、これまでもパラフィン系炭化水素を含有することにより比重を調整した水性懸濁状除草剤組成物を、水田に散布し速やかに水面上で拡散させることにより、薬効を水田全面で発現させる方法が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。 
【０００３】  
　しかしながら、かかる水性懸濁状除草剤組成物は、パラフィン系炭化水素とともに農薬活性成分が稲株に付着し、薬害を生ずることがあり、より安全な方法で、水面での拡散や水中での分散が達成できる水性懸濁状除草剤組成物の提供が求められている。」  
  
（ｂ）「【０００６】  
　本発明者らは鋭意研究した結果、アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物から選ばれる１種以上、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩から選ばれる１種以上、並びにアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上を含む水性懸濁状農薬組成物において、水面での拡散や水中での分散を大きく改善され、水田土壌上の滴下跡を著しく抑制されることを見出した。」  
  
（ｃ）「【００１１】 
　本発明組成物は、水田に滴下散布した際に、水面での拡散、水中での分散に優れるものである。 
【００１２】  
　本発明の水性懸濁状農薬組成物に含有される農薬活性成分は、アジムスルフロン（azimsulfuron）、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、オルトスルファムロン（orthosulfamuron）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron）、スルフォスルフロン（sulfosulfuron）、ニコスルフロン（nicosulfuron）、ハロスルフロン-メチル（halosulfuron-methyl）、ピラゾスルフロン-エチル（pyrazosulfuron-ethyl）、フォラムスルフロン（foramsulfron）、フラザスルフロン（flazasulfuron）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、フルピルスルフロン-メチル（flupyrsulfuron）、ベンスルフロン-メチル（bensulfuron-methyl）、メソスルフロン-メチル（mesosulfron-methyl）、リムスルフロン（rimsulfuron）、3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドから選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物である除草剤である。」
（ｄ）「【００１９】 
　本発明の水性懸濁状農薬組成物における農薬活性成分の含有量は、本発明組成物１００重量に対して、通常０．００１〜５０重量部、より好ましくは０．００１〜１０重量部、さらに好ましくは０．００１〜５重量部、さらに好ましくは０．００１〜３重量部である。 
・・・ 
【００２０】 
　本発明に使用するポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩としては、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、並びにそれらのアルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウムおよびカリウム）塩、アルカリ土類金属（例えば、カルシウムおよびマグネシウム）塩、アンモニウム塩および各種アミン（例えば、アルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミン）塩等が挙げられる。本発明組成物中のポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩の総含有量は適宜選択でき、本発明組成物１００重量部に対して通常０．０１〜５重量部であり、より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部である。 
【００２１】 
　本発明に使用するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩としては、アルキル（例えばＣ８〜１２）ベンゼンスルホン酸、アルキル（例えばＣ８〜１２）ベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ１〜６）ナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ１〜６）ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、並びにそれらのアルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウムおよびカリウム）塩、アルカリ土類金属（例えば、カルシウムおよびマグネシウム）塩、アンモニウム塩および各種アミン（例えば、アルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミン）塩等が挙げられる。本発明組成物中のアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩の総含有量は適宜選択でき、本発明組成物１００重量部に対して通常０．０１〜５重量部であり、より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部である。
【００２２】 
　本発明に使用するアセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物としては２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールおよび、そのポリオキシアルキレン付加物が挙げられる。アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物の総含有量は適宜選択でき、本発明組成物１００重量部に対して通常０．０１〜５重量部であり、より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部である。 
・・・」 
（ｅ）「【００３６】 
　本発明組成物には、更に各種補助剤を含有させることができる。使用できる補助剤としては、増粘剤、有機溶剤、ｐＨコントロール剤、凍結防止剤、消泡剤、防菌防黴剤、着色剤および塩があり、下記のものが挙げられる。 
【００３７】 
　増粘剤としては、特に制限はなく、有機、無機の天然物、合成品および半合成品を用いることができ、例えば、ザンサンガム（キサンタンガム）、ウェランガムおよびラムザンガム等のヘテロ多糖類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムおよびポリアクリルアミド等の水溶性高分子化合物、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースおよびヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ベントナイト、ラポナイトおよび合成スメクタイト等のスメクタイト系粘土鉱物等を例示することができる。これらの増粘剤は一種または二種以上混合してもよく、混合する場合の比も自由に選択できる。これらの増粘剤はそのまま添加してもよく、またあらかじめ水に分散させたものを添加しても良い。また、本発明組成物中の含有量も自由に選択することができる。」 
（ｆ）「【００４５】  
　〔実施例１〕  
　１．粉砕スラリーの調整  
　水３７．６３部にソプロフォール３D３３（商品名、ローディア社製、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル燐酸エステル）０．２５部、スープラジルＭＮＳ／９０（商品名、ローディア社製、メチルナフタレンスルホン酸ナトリウム ホルマリン縮合物）０．２５部、サーフィノール１０４PG５０（商品名、エアプロダクツ社製、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−4，7−ジオールの５０％プロピレングリコール液）０．２５部、無水クエン酸１．０部、プロピレングリコール１０．０部、シリコーン系消泡剤０．２部を溶解させ、これにピラゾスルフロンエチル ０．４２部を分散させ０．８−１．２ｍｍφガラスビーズを用いてサンドグラインダー（アイメックス（株）製）で湿式粉砕し、粉砕スラリー５０部を得た。  
【００４６】  
　２．分散媒の調製  
　水４９．３部にケルザンＡＳＸ（商品名、ケルコ社製、キサンタンガム）０．２部、プロクセルＧＸＬ（Ｓ）（商品名、アビシア（株）製、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン）０．１部、ビーガムＫ（商品名、バンダービルト社製、ケイ酸アルミニウムマグネシウム）０．４部の順に分散させ分散媒５０部を得た。  
【００４７】  
　３．水性懸濁農薬組成物の調製  
　上記粉砕スラリー５０部と分散媒５０部を混合して均一な水性懸濁状農薬組成物１００部を得た。  
【００４８】  
　〔実施例２〕  
　１．粉砕スラリーの調整  
　水３５．１部にソプロフォール３D33（商品名、ローディア社製、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル燐酸エステル）１．０部、スープラジルＭＮＳ／９０（商品名、ローディア社製、メチルナフタレンスルホン酸ナトリウム ホルマリン縮合物）１．０部、サーフィノール１０４Ｅ（商品名、エアプロダクツ社製、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−4，7−ジオールの５０％エチレングリコール液）０．２５部、エパン４５０（商品名、第一工業製薬（株）製、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー）０．２５部、無水クエン酸１．０部、エチレングリコール１０．０部、シリコーン系消泡剤０．２部を溶解させ、これにハロスルフロンメチル １．２部を分散させ０．８−１．２ｍｍφガラスビーズを用いてサンドグラインダー（アイメックス（株）製）で湿式粉砕し、粉砕スラリー５０部を得た。  
【００４９】  
　２．分散媒の調製  
　水４９．６８部にプロクセルＧＸＬ（Ｓ）（商品名、アビシア（株）製、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン）０．１６部、Ｋ１Ａ９６（商品名、ケルコ社製、ウェランガム）０．０２部、ケルザンＡＳＸ（商品名、ケルコ社製、キサンタンガム）０．１４部、の順に分散させ分散媒５０部を得た。  
【００５０】  
　３．水性懸濁農薬組成物の調製  
　上記粉砕スラリー５０部と分散媒５０部を混合して均一な水性懸濁状農薬組成物１００部を得た。  
【００５１】  
　〔比較例１〕  
　ソプロフォール３D３３を水に置き換えた以外は、実施例１と同様の方法にて製造し、水性懸濁状農薬組成物を得た。  
【００５２】  
　〔比較例２〕  
　スープラジルＭＮＳ／９０を水に置き換えた以外は、実施例１と同様の方法にて製造し、水性懸濁状農薬組成物を得た。」  
  
（ｇ）「【００５７】  
　〔試験例〕  
　実施例１、２および比較例１、２で得られた組成物の水中分散性を以下の方法で評価した。１Ｌビーカー１０度硬水を１Ｌを入れて２５度の恒温室に静置した。マイクロピペットで水性懸濁状組成物２００μＬをビーカーの縁の高さより、静かに滴下し、水面や水中での広がりを目視で観察し、評価した。結果を表１に示す。  
 【００５８】  
 ○：白濁し、ビーカー底部の沈降物が少ない。  
 △：白濁するが、ビーカー底部に沈降物がある。  
 ×：白濁せず、拡がらず。ビーカー底部に沈降物が多い。  
 【００５９】  
 第１表  
 ――――――――――  
 評価  
 ――――――――――  
 実施例１ △  
 実施例２ ○  
 比較例１ ×  
 比較例２ ×  
 ――――――――――　」 
（４）本件発明の課題について
　本件発明の課題は、発明の詳細な説明の段落【０００３】（摘記（ａ））、同【００１１】（摘記（ｃ））及び発明の詳細の詳細な説明の記載全体からみて、「（ア）パラフィン系炭化水素とともに農薬活性成分が稲株に付着することによる薬害を生じることなく、（イ）水面での拡散や水中での分散が改善された水性懸濁状除草剤組成物を提供すること」であると認める。
（５）判断
　特許異議申立人　東海裕作及び特許異議申立人　小西富雅は、本件発明のうち、成分（１）である農薬活性成分と成分（２）〜成分（４）である界面活性剤のそれぞれについて、サポート要件がない旨を主張し、当審は、成分（１）の農薬活性成分についてのみサポート要件がない旨の通知をしているので、以下では、本件発明のうち、まず「農薬活性成分について」、次いで「成分（２）〜成分（４）である界面活性剤について」、そのサポート要件を検討する。
　ところで、上記（４）で述べたとおり、本件発明の課題は、
（ア）パラフィン系炭化水素とともに農薬活性成分が稲株に付着することによる薬害を生じることなく、
（イ）水面での拡散や水中での分散が改善された水性懸濁状除草剤組成物を提供すること
　であるが、このうち（ア）の課題は、本件発明がパラフィン系炭化水素を含有するものでなく、農薬活性成分や成分（２）〜成分（４）である界面活性剤が何かにかかわらず解決しているといえるので、（イ）の水面での拡散や水中での分散が改善された水性懸濁状除草剤組成物を提供するという課題が解決できるものかについて以下に検討する。
ア　農薬活性成分について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、水面での拡散や水中での分散が大きく改善され、水田土壌上の滴下跡を著しく抑制される水性懸濁状農薬組成物に含有するすることができる（１）成分の農薬活性成分として、常温で固体の１７種類のスルホニルウレア系化合物が具体的に記載されている（摘記（ｃ））。
　そして、実施例として、（１）成分としてピラゾスルフロンエチル、ハロスルフロンメチルを用い、（２）成分として、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７ジオールを用い、（３）成分としてポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸エステルを用い、（４）成分としてメチルナフタレンスルホン酸ナトリウムを用いた水性懸濁状農薬組成物の具体例が記載され、水面や水中で広がり、ビーカー底部に沈殿物が少ないという効果が記載され、このような農薬活性成分であれば、本件発明の課題が解決できることが当業者に理解できるといえる。
　これに関し、特許権者が提出した乙第９号証には、「懸濁製剤」の「技術内容」として、「懸濁液の分散は、粒子間のファンデルワールス斥力と静電的斥力のバランスで決定されており、分散粒子に荷電をもたせ粒子間に静電斥力を与えるためにアニオン性界面活性剤が分散剤として使用されることが多い。この場合、分散粒子に吸着したアニオン性分散剤は分散粒子に負の電荷を与え、負電荷間の斥力により分散は安定する。」ことが記載され、「また立体障害分散安定化によっても分散安定性が与えられ、粒子表面にポリビニルピロリドン、メトキシポリエチレンオキシドメタクリレートなどのような溶媒によく溶け、粒子を吸着しやすいポリマーや分子量の大きい非イオン性界面活性剤が分散粒子に吸着すると形成された厚い吸着層により粒子間に立体障害斥力が与えられ、分散が安定化する。」ことが記載されている。
　また、このことは、特許異議申立人　東海裕作が提出した甲第７号証（これは、特許異議申立人　小西富雅が提出した甲第２’号証と同じである。）にも、「１０．フロアブル製剤」の「（１）組成」における「２）分散剤」の項目において、「分散剤の選択はフロアブル製剤の開発において最も重要である。・・・
　分散安定性の機構としては二つの異なる機構が考えられている。一つは静電的斥力による安定化であり、一般にアニオン性界面活性剤がこの目的のために広く使用されている。分散粒子に吸着したアニオン性分散剤は分散粒子に負の電荷を与え、負電荷同氏の斥力により分散は安定化する。
　もう一つの機構は”立体障害分散安定化”（・・・）による分散安定化である１２）。粒子表面にポリマーが吸着すると厚い吸着層が形成される。この吸着層は粒子間に立体障害斥力を与え分散を安定化する。立体障害斥力は吸着層の厚さが厚いほど大きくなるのでこの目的のためにはポリマーや分子量の大きな非イオン性界面活性剤が使用される。」ことが記載されていることからも裏付けられる。
　これらの記載からすると、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤を用いることにより、水中に粒子を安定的に分散させることができることは技術常識であるといえ、農薬活性成分が固体の粒子であれば、農薬原体の化学構造の相違によらず、同様に水中への安定な分散ができると当業者が理解できるといえる。そして、本件発明は、水性懸濁状農薬組成物であることからすれば、本件発明１における（１）で具体的に記載された常温で固体のスルホニルウレア系化合物の除草剤である農薬活性成分が水中で分散していることは明らかであって、そして、アニオン性界面活性剤である成分（３）及び（４）を含有し、非イオン性界面活性剤である成分（２）を含有しているから、当業者であれば、本件発明１の（１）で具体的に記載されたスルホニルウレア系化合物の農薬活性成分の種類にかかわらず、常温で固体の粒子であれば、水中で分散する水中に安定的に分散させることができると解することができ、具体的な農薬活性成分についての実施例がないとしても、本件特許明細書に記載された実施例１及び２と同程度の効果を奏し、課題を解決することができると理解できる。
　このことは、特許権者が平成２８年３月２５日付け意見書に添付した乙第４号証の実験成績証明書を提出し、（１）成分としてメタゾスルフロン、ベンスルフロンメチルを用いた実験例１及び２にて、固体粒子を水中に安定的に分散させる効果が記載されていることからも裏付けられる。
　そうすると、本件発明のうちの農薬活性成分について、本件特許明細書の実施例に、本件発明の課題を解決できたことが具体的に記載され、そして、本件特許の出願時の技術常識に照らせば、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できるということができるので、本件特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
イ　成分（２）〜成分（４）である界面活性剤について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の成分（２）〜成分（４）を含有する水性懸濁状農薬組成物とすることで、水面での拡散や水中での分散が大きく改善され、水田土壌上の滴下跡を著しく抑制されることが記載され（摘記（ｂ））、実施例においては、成分（２）として、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７ジオールを用い、成分（３）として、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル燐酸エステルを用い、成分（４）として、メチルナフタレンスルホン酸ナトリウムを用いた水性懸濁状農薬組成物の具体例が記載され、水面や水中で広がり、ビーカー底部に沈殿物が少ないという効果が記載されている。
　そして、発明の詳細な説明には、本件発明の成分（２）〜成分（４）として用いることができる具体的な化合物名が例示されている（摘記（ｄ））が、これらの化合物について、実施例で用いられた化合物と対比してみると、成分（２）については、実施例で用いた２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７ジオールと同じ、疎水基として炭素間の三重結合を有し、親水基としてジオール基を有する化合物であり、成分（３）については、実施例で用いたポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル燐酸エステルと同様に、疎水基としてポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル基を有し、親水基として燐酸エステルに代えて硫酸エステル基を有する化合物であり、成分（４）については、実施例で用いたメチルナフタレンスルホン酸ナトリウムと同様に、疎水基としてベンゼン又はナフタレンという芳香族基を有し、親水基としてスルホン酸基を有する化合物であるから、極めて化合物の構造が類似しており、界面活性剤として実施例で使用されたものと同等の効果を奏するものと当業者であれば理解することができる。一方、これに反する証拠は何も示されていない。
　そうすると、本件発明のうちの界面活性剤について、本件特許明細書の実施例に、本件発明の課題を解決できたことが具体的に記載され、そして、技術常識に照らせば、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できるということができるので、本件特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
（６）特許異議申立人の主張
ア　特許異議申立人　小西富雅は、乙第９号証には、物質の融点と溶解度が一定の範囲に存在するならば、農薬原体の化学構造に依存することはなく、フロアブル製剤が調整できるということは記載されておらず、また、このような技術常識も存在しない旨を主張する。（平成２８年１２月８日付け意見書第５頁第１１行〜第８頁第１１行）
　また、特許異議申立人　東海裕作は、乙第９号証には、固体粒子を水中に安定的に分散させるには、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを用いることが記載されているところ、固体粒子である農薬原体における界面活性剤の吸着のし易さは、農薬粒子表面の親水性、疎水性の物性に基づくものであり、表面の親水性、疎水性の物性は、農薬粒子の化学構造によるものであるから、農薬原体の化学構造の相違が本件発明に影響を与える旨を主張する。（平成２８年１２月８日付意見書第１頁下から４行〜第３頁第３行）
イ　特許異議申立人　小西富雅は、 甲第７’号証の実験成績証明書を挙げて、乙第４号証の実験成績証明書において、成分（１）としてベンスルフロンメチルが用いられた実験例２の再試験（確認実験例１）と、この確認実験例１に対して成分（３）を配合しなかった確認比較例１、成分（４）を配合しなかった確認比較例２の試験結果が、すべて白濁し、ビーカー底部の沈降物が少ないという評価が「〇」であることを示しており、発明が解決しようとする課題自体が存在しないので、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない旨を主張する。（平成２８年６月１３日付け意見書第６頁第１行〜第６頁第１８行）
ウ　特許異議申立人　東海裕作は、平成２８年６月１４日付け意見書と共に提出した参考資料１の実験成績報告書において、現在市販されているスルホニルウレア系化合物の水性懸濁状農薬組成物の試験結果がすべて「△」であることが示されたことからすると、本件特許明細書の比較例１及び２の評価（「×」：白濁せず、拡がらず。ビーカー底部に沈降物が多い。）は疑わしいから、本件発明の具体例である実施例が比較例に比べて優れているのは疑わしい旨を主張する。（平成２８年６月１４日付意見書第６頁第６行〜第７頁１４行）
（７）特許異議申立人の主張の検討
ア　主張アについて
　特許異議申立人　小西富雅及び特許異議申立人　東海裕作の主張は、いずれも農薬原体の化学構造が異なれば、実施例と同等の効果を奏さないという主張であるといえるから、併せて検討する。
　乙第９号証の記載からすると、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤を用いることにより、水中に粒子を安定的に分散させることができることは技術常識であるといえ、当業者であれば、本件発明１の（１）で具体的に記載されたスルホニルウレア系化合物の農薬活性成分の種類にかかわらず、水中に安定的に分散させることができると解することができ、具体的な実施例がない場合であっても、本件特許明細書に記載された実施例１及び２と同程度の効果を奏し、課題を解決することができることを理解できることは、上記「（５）ア」で述べたとおりである。
　一方、いずれの特許異議申立人も、この点について反証を挙げているわけでもない。
　よって、これらの主張は採用できない。
イ　主張イについて
　発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明に特許権者が認識する任意の先行技術における課題が記載され、特許を受けようとする発明によって、その課題が解決できることが記載されていればよいのであって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記（４）で述べたように、パラフィン系炭化水素を含有した水性懸濁状除草剤組成物を先行技術として、パラフィン系炭化水素とともに農薬活性成分が稲株に付着することによる薬害を生じることなく、水面での拡散や水中での分散が改善された水性懸濁状除草剤組成物を提供するとの課題が、上記（５）で述べたように、本件発明によって解決できることが記載されているといえる。
　一方、特許異議申立人　小西富雅が提出した甲第７’号証に記載された確認比較例１及び２は、本件特許の出願後に提出されたものであって、本件特許の先行技術ではない。また、確認比較例１及び２で示された内容が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでもない。
　したがって、特許異議申立人　小西富雅の主張は、本件発明の課題の認定において誤りがあり、採用することはできない。
　また、特許異議申立人　小西富雅が提出した甲第７’号証は、上記「２（５）」で述べたように、その記載内容が正しいものと直ちに認めることはできないが、念のためこの証拠を採用してサポート要件を検討する。
　甲第７’号証で記載された成分（２）及び（４）を含有する確認比較例１、及び成分（２）及び（３）を含有する確認比較例２において、本件発明の課題を解決できたこと示されているが、このことが、本件発明において、成分（２）〜（４）の３種類全てを併用することで、本件発明の課題を解決できたことを否定するものではないから、甲第７’号証を参酌しても、本件発明がサポート要件を満たさないとすることはできない。
ウ　主張ウについて
　特許異議申立人　東海裕作が提出した参考資料１の実験成績報告書に記載された市販のスルホニルウレア系化合物の水性懸濁状農薬組成物は、界面活性剤の成分が明らかでなく、参考資料１の試験例１〜６が、本件特許明細書の比較例１及び２に相当するとはいえないから、参考資料１の実験成績報告書の結果から、本件特許明細書の比較例１及び２の評価が「△」であるとはいえない。そして、本件特許明細書に記載をみれば、本件発明の具体例である実施例が比較例に比べて優れていることは明らかであるといえ、この主張は採用できない。
（８）まとめ
  したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、第３６条第６項第１号に適合しないとはいえず、特許法第３６条第６項の規定を満たさないとはいえない。
４　特許異議申立人　東海裕作が申し立てた取消理由３（実施可能要件）について
（１）特許法第３６条第４項第１号について
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。
　特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
（２）特許請求の範囲の記載について
　上記「第３」に記載したとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載について
　上記「３（３）」に記載した事項に加えて以下の事項が記載されている。
（ｈ）「【００４１】
　・・・
本発明組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、水に前述の各成分を加え、攪拌機により混合して得られる。また、必要に応じて、農薬活性成分、界面活性剤およびその他補助剤は、それぞれ単独もしくは混合して乾式および湿式粉砕機により微粉砕してもよい。
【００４２】
　乾式粉砕は、衝撃式粉砕機、ボールミル、ジェットミル等で行うことができる。湿式粉砕による微粉砕は、アトライター、サンドグラインダー、ダイノミル、パールミル、アベックスミル、ビスコミルおよびウルトラビスコミル等の湿式粉砕機により行うことができる。」
（４）判断
　本件特許明細書の段落【００１２】、【００１９】〜【００２２】、【００３７】には、本件発明である水性懸濁状農薬組成物に配合する（１）成分〜（５）成分の具体的な化合物、その配合割合が記載されており（摘記（ｃ）〜（ｅ））、段落【００４１】〜【００４２】には、一般的な水性懸濁状農薬組成物の製造方法が記載され（摘記（ｈ））、段落【００４５】〜【００５０】には、実施例１及び２として、水性懸濁状農薬組成物の具体的な製造方法が記載され（摘記（ｆ））、段落【００５７】〜【００５８】には、実施例１及び２の水面や水中での広がりの評価が優れる試験例が記載されており（摘記（ｇ））、同じ水を媒体とする水田であっても所定の効果を奏するといえるから、本件発明の水性懸濁状農薬組成物を作ること、使用することができることが記載されているといえる。
　以上のことからみて、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載が記載がされていると認められる。
（５）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、本件特許明細書には、実施例１において成分（２）を含有しない比較例がないこと、実施例２には、比較例がないことから、本件特許明細書に記載された実施例は優れた効果を奏するとはいえないから、本件発明の効果が確認できないと主張する。また、本件特許明細書の実施例では、１Ｌビーカーという小さいスケールで評価を行っており、広い水田における評価に結びつくか疑問であることから、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない旨を主張する。
（特許異議申立書第２１頁第２６行〜第２２頁第２０行）
（６）特許異議申立人の主張の検討について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の水性懸濁状農薬組成物を作り、かつその物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載が記載がされていると認められることは、上記（４）で述べたとおりであり、実施例に対する比較例がないことは実施可能要件を満たさないことと関係のないことである。また上記「１（５）イ」で述べたように、本願特許明細書の実施例において記載がされている１Ｌビーカーで本件特許が優れた効果を奏することを確認できていれば、同じ水を媒体とする水田であっても、所定の効果を奏するといえることは明らかであるといえる。
　よって、これらの主張は採用できない。
（７）まとめ
　したがって、本件特許は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
第７　むすび
　したがって、特許異議申立人が申し立てた理由及び当審が通知した取消理由によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月１３日（２０１７．３．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
水面拡散性および水中分散性が向上する水性懸濁状農薬組成物
【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　水中に投入した際の水中分散性が向上する水性懸濁状農薬組成物に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、水田における除草剤の散布では、一般に粒剤による散布が主流であった。しかしながら、粒剤は、例えば１０アールあたり１−３キログラム程度の散布量が必要で、また、面積の広い水田においては、水田内を移動して均等に散布する必要があるなど労力面での負担が大きく、農薬の少量散布についての要望が高まってきている。
そこで、散布時の省力化と効率化を図る目的で水性懸濁状農薬組成物が開発されている。畑地等で使われる水性懸濁状農薬組成物とは異なり、水田における散布で用いられる、この剤型は製剤を希釈することなく、容器から直接水田に滴下散布するため、水面での拡散や水中での分散が除草効果を安定させるために非常に重要である。
このため、水面での拡散や水中での分散について、これまでもパラフィン系炭化水素を含有することにより比重を調整した水性懸濁状除草剤組成物を、水田に散布し速やかに水面上で拡散させることにより、薬効を水田全面で発現させる方法が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
　【０００３】
　しかしながら、かかる水性懸濁状除草剤組成物は、パラフィン系炭化水素とともに農薬活性成分が稲株に付着し、薬害を生ずることがあり、より安全な方法で、水面での拡散や水中での分散が達成できる水性懸濁状除草剤組成物の提供が求められている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００９−０８４１７９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　本発明は、上記の課題を解決するものである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明者らは鋭意研究した結果、アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物から選ばれる１種以上、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩から選ばれる１種以上、並びにアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上を含む水性懸濁状農薬組成物において、水面での拡散や水中での分散を大きく改善され、水田土壌上の滴下跡を著しく抑制されることを見出した。
　【０００７】
　すなわち、本発明は、下記〔１〕ないし〔３〕記載の水性懸濁状農薬組成物（以下、本発明組成物と称する。）に関するものである。
　【０００８】
　〔１〕　（１）
アジムスルフロン（ａｚｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）、イマゾスルフロン（ｉｍａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、エトキシスルフロン（ｅｔｈｏｘｙｓｕｌｆｕｒｏｎ）、オルトスルファムロン（ｏｒｔｈｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、シクロスルファムロン（ｃｙｃｌｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、スルフォスルフロン（ｓｕｌｆｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ニコスルフロン（ｎｉｃｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ハロスルフロン−メチル（ｈａｌｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、ピラゾスルフロン−エチル（ｐｙｒａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、フォラムスルフロン（ｆｏｒａｍｓｕｌｆｒｏｎ）、フラザスルフロン（ｆｌａｚａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルセトスルフロン（ｆｌｕｃｅｔｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルピルスルフロン−メチル（ｆｌｕｐｙｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ベンスルフロン−メチル（ｂｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、メソスルフロン−メチル（ｍｅｓｏｓｕｌｆｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、リムスルフロン（ｒｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）および３−クロロ−Ｎ−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイル）−１−メチル−４−（５−メチル−５，６−ジヒドロ−１，４，２−ジオキサジン−３−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−スルホンアミドから選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上の除草剤である
分、
、（
、並びに（５）増粘剤
、水田直接滴下散布用の
　【０００９】
　〔２〕　
スルホニルウレア系化合物
イマゾスルフロン（ｉｍａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、エトキシスルフロン（ｅｔｈｏｘｙｓｕｌｆｕｒｏｎ）、オルトスルファムロン（ｏｒｔｈｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、スルフォスルフロン（ｓｕｌｆｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ハロスルフロン−メチル（ｈａｌｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、ピラゾスルフロン−エチル（ｐｙｒａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、フォラムスルフロン（ｆｏｒａｍｓｕｌｆｒｏｎ）、フラザスルフロン（ｆｌａｚａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルセトスルフロン（ｆｌｕｃｅｔｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルピルスルフロン−メチル（ｆｌｕｐｙｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ベンスルフロン−メチル（ｂｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、メソスルフロン−メチル（ｍｅｓｏｓｕｌｆｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）および３−クロロ−Ｎ−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイル）−１−メチル−４−（５−メチル−５，６−ジヒドロ−１，４，２−ジオキサジン−３−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−スルホンアミドから選ばれる１種以上
　【００１０】
　〔３〕　スルホニルウレア系化合物が、ピラゾスルフロンエチル、ハロスルフロンメチルまたはメタゾスルフロンである上記〔２〕記載の水性懸濁状農薬組成物。
　【発明の効果】
　【００１１】
　本発明組成物は、水田に滴下散布した際に、水面での拡散、水中での分散に優れるものである。
　【発明を実施するための形態】
　【００１２】
　本発明の水性懸濁状農薬組成物に含有される農薬活性成分は
、アジムスルフロン（ａｚｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）、イマゾスルフロン（ｉｍａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、エトキシスルフロン（ｅｔｈｏｘｙｓｕｌｆｕｒｏｎ）、オルトスルファムロン（ｏｒｔｈｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、シクロスルファムロン（ｃｙｃｌｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、スルフォスルフロン（ｓｕｌｆｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ニコスルフロン（ｎｉｃｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ハロスルフロン−メチル（ｈａｌｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、ピラゾスルフロン−エチル（ｐｙｒａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、フォラムスルフロン（ｆｏｒａｍｓｕｌｆｒｏｎ）、フラザスルフロン（ｆｌａｚａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルセトスルフロン（ｆｌｕｃｅｔｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルピルスルフロン−メチル（ｆｌｕｐｙｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ベンスルフロン−メチル（ｂｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、メソスルフロン−メチル（ｍｅｓｏｓｕｌｆｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、リムスルフロン（ｒｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）および３−クロロ−Ｎ−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイル）−１−メチル−４−（５−メチル−５，６−ジヒドロ−１，４，２−ジオキサジン−３−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−スルホンアミドから選ばれる
スルホニルウレア系化合物である除草剤である。
　【００１３】　
（削除）
　【００１４】　
（削除）
　【００１５】　
（削除）
　【００１６】　
（削除）
　【００１７】　
（削除）
　【００１８】　
（削除）
　【００１９】
　発明の水性懸濁状農薬組成物における農薬活性成分の含有量は、本発明組成物１００重量に対して、通常０．００１〜５０重量部、より好ましくは０．００１〜１０重量部、さらに好ましくは０．００１〜５重量部、さらに好ましくは０．００１〜３重量部である。
本発明の水性懸濁状農薬組成物は異なる２種以上の農薬活性成分を含有することも可能であり、混合する場合の比も自由に選択でき、この場合には一層優れた効果を示すことがある。
　【００２０】
　本発明に使用するポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩としては、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、並びにそれらのアルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウムおよびカリウム）塩、アルカリ土類金属（例えば、カルシウムおよびマグネシウム）塩、アンモニウム塩および各種アミン（例えば、アルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミン）塩等が挙げられる。本発明組成物中のポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩の総含有量は適宜選択でき、本発明組成物１００重量部に対して通常０．０１〜５重量部であり、より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部である。
　【００２１】
　本発明に使用するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩としては、アルキル（例えばＣ８〜１２）ベンゼンスルホン酸、アルキル（例えばＣ８〜１２）ベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ１〜６）ナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ１〜６）ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、並びにそれらのアルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウムおよびカリウム）塩、アルカリ土類金属（例えば、カルシウムおよびマグネシウム）塩、アンモニウム塩および各種アミン（例えば、アルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミン）塩等が挙げられる。本発明組成物中のアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩の総含有量は適宜選択でき、本発明組成物１００重量部に対して通常０．０１〜５重量部であり、より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部である。
　【００２２】
　本発明に使用するアセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物としては２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールおよび、そのポリオキシアルキレン付加物が挙げられる。アセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物の総含有量は適宜選択でき、本発明組成物１００重量部に対して通常０．０１〜５重量部であり、より好ましくは０．０１〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部である。
本発明組成物では、必要に応じてポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステルおよびそれらの塩、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物およびそれらの塩、並びにアセチレングリコールおよびそのポリオキシアルキレン付加物以外の界面活性剤を加えることも可能である。それらの界面活性剤としては、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）が挙げられる。
本発明で用いられる界面活性剤としては、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）が挙げられる。
　【００２３】
　（Ａ）ノニオン性界面活性剤：
　（Ａ−１）ポリエチレングリコール型界面活性剤：例えば、ポリオキシエチレンアルキル（例えばＣ８〜１８）エーテル、アルキルナフトールのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテルのホルマリン縮合物、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキル（例えばＣ８〜１８）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンビスフェニルエーテル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（例えばＣ８〜１８）モノエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（例えばＣ８〜１８）ジエステル、ポリオキシエチレンソルビタン（モノ、ジまたはトリ）脂肪酸（例えばＣ８〜１８）エステル、グリセロール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、アルキル（例えばＣ８〜１８）アミンエチレンオキサイド付加物および脂肪酸（例えばＣ８〜１８）アミドエチレンオキサイド付加物等。
　【００２４】
　（Ａ−２）多価アルコール型界面活性剤：例えば、グリセロール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸（例えばＣ８〜１８）エステル、ソルビタン（モノ、ジまたはトリ）脂肪酸（例えばＣ８〜１８）エステル、ショ糖脂肪酸エステル、多価アルコールアルキルエーテル、アルキルグリコシド、アルキルポリグリコシドおよび脂肪酸アルカノールアミド等。
　【００２５】
　（Ａ−３）アセチレン系界面活性剤：例えば、アセチレンアルコール、およびアセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等。
　【００２６】
　（Ｂ）アニオン性界面活性剤：
　（Ｂ−１）カルボン酸型界面活性剤：例えば、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリマレイン酸、ポリ無水マレイン酸、マレイン酸または無水マレイン酸とオレフィン（例えばイソブチレンおよびジイソブチレン等）との共重合物、アクリル酸とイタコン酸の共重合物、メタアクリル酸とイタコン酸の共重合物、マレイン酸または無水マレイン酸とスチレンの共重合物、アクリル酸とメタアクリル酸の共重合物、アクリル酸とアクリル酸メチルエステルとの共重合物、アクリル酸と酢酸ビニルとの共重合物、アクリル酸とマレイン酸または無水マレイン酸の共重合物、ポリオキシエチレンアルキル（例えばＣ８〜１８）エーテル酢酸、Ｎ−メチル−脂肪酸（例えばＣ８〜１８）サルコシネート、樹脂酸および脂肪酸（例えばＣ８〜１８）等のカルボン酸、並びにそれらカルボン酸の塩。
　【００２７】
　（Ｂ−２）硫酸エステル型界面活性剤：例えば、アルキル（例えばＣ８〜１８）硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（例えばＣ８〜１８）エーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの硫酸エステル、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸および硫酸化オレフィン等の硫酸エステル、並びにそれら硫酸エステルの塩。
　【００２８】
　（Ｂ−３）スルホン酸型界面活性剤：例えば、パラフィン（例えばＣ８〜２２）スルホン酸、α−オレフィン（例えばＣ８〜１６）スルホン酸、ジアルキル（例えばＣ８〜１２）スルホコハク酸、リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテルスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキル（例えばＣ８〜１８）エーテルスルホコハク酸ハーフエステル、クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物、アルキル（例えばＣ８〜１２）ジフェニルエーテルジスルホン酸、イゲポンＴ（商品名）、ポリスチレンスルホン酸およびスチレンスルホン酸とメタアクリル酸の共重合物等のスルホン酸、並びにそれらスルホン酸の塩。
　【００２９】
　（Ｂ−４）燐酸エステル型界面活性剤：例えば、アルキル（例えばＣ８〜１２）燐酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（例えばＣ８〜１８）エーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの燐酸エステル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミンおよび縮合燐酸（例えばトリポリリン酸等）等の燐酸エステル、並びにそれら燐酸エステルの塩。
　【００３０】
　上記の（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）における塩の対イオンとしては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウムおよびカリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウムおよびマグネシウム等）、アンモニウムおよび各種アミン（例えばアルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミン等）等が挙げられる。
　【００３１】
　（Ｃ）カチオン性界面活性剤：
例えば、アルキルアミン、アルキル４級アンモニウム塩、アルキルアミンのエチレンオキサイド付加物およびアルキル４級アンモニウム塩のエチレンオキサイド付加物等。
　【００３２】
　（Ｄ）両性界面活性剤：
　（Ｄ−１）ベタイン型界面活性剤：例えば、アルキル（例えばＣ８〜１８）ジメチルアミノ酢酸ベタイン、アシル（例えばＣ８〜１８）アミノプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキル（例えばＣ８〜１８）ヒドロキシスルホベタインおよび２−アルキル（例えばＣ８〜１８）−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインが挙げられる
　（Ｄ−２）アミノ酸型界面活性剤：例えば、アルキル（例えばＣ８〜１８）アミノプロピオン酸、アルキル（例えばＣ８〜１８）アミノジプロピオン酸およびＮ−アシル（例えばＣ８〜１８）−Ｎ‘−カルボキシエチル−Ｎ‘−ヒドロキシエチルエチレンジアミンが挙げられる。
　【００３３】
　（Ｄ−３）アミンオキシド型界面活性剤：例えば、アルキル（例えばＣ８〜１８）ジメチルアミンオキシドおよびアシル（例えばＣ８〜１８）アミノプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
　【００３４】
　（Ｅ）その他の界面活性剤：
　（Ｅ−１）シリコン系界面活性剤：例えば、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリオキシプロピレン・メチルポリシロキサン共重合体およびポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）・メチルポリシロキサン共重合体等が挙げられる。
　（Ｅ−２）フッ素系界面活性剤：例えば、パーフルオロアルケニルベンゼンスルホン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルケニルポリオキシエチレンエーテル、パーフルオロアルキルポリオキシエチレンエーテルおよびパーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
　【００３５】
　上記界面活性剤は、単独でまたは２種以上混合して使用することができ、混合する場合の比も自由に選択できる。本発明組成物中の該界面活性剤の総含有量は適宜選択できるが、本発明組成物１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲が好ましい。
　【００３６】
　本発明組成物には、更に各種補助剤を含有させることができる。使用できる補助剤としては、増粘剤、有機溶剤、ｐＨコントロール剤、凍結防止剤、消泡剤、防菌防黴剤、着色剤および塩があり、下記のものが挙げられる。
　【００３７】
　増粘剤としては、特に制限はなく、有機、無機の天然物、合成品および半合成品を用いることができ、例えば、ザンサンガム（キサンタンガム）、ウェランガムおよびラムザンガム等のヘテロ多糖類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムおよびポリアクリルアミド等の水溶性高分子化合物、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースおよびヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ベントナイト、ラポナイトおよび合成スメクタイト等のスメクタイト系粘土鉱物等を例示することができる。これらの増粘剤は一種または二種以上混合してもよく、混合する場合の比も自由に選択できる。これらの増粘剤はそのまま添加してもよく、またあらかじめ水に分散させたものを添加しても良い。また、本発明組成物中の含有量も自由に選択することができる。
　【００３８】
　有機溶剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールおよびイソプロパノール等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のエーテル類、シクロヘキサノン等のケトン類、γ−ブチロラクトン等のエステル類、Ｎ−メチルピロリドンおよびＮ−オクチルピロリドン等の酸アミド類、等の極性溶剤、キシレン、アルキル（Ｃ９またはＣ１０等）ベンゼン、フェニルキシリルエタンおよびアルキル（Ｃ１またはＣ３等）ナフタレン等の芳香族炭化水素類、マシン油、ノルマルパラフィン、イソパラフィンおよびナフテン等の脂肪族炭化水素類、ケロシン等の芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素の混合物、大豆油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油、綿実油およびヒマシ油等の油脂、等の非極性溶剤が挙げられる。
ｐＨコントロール剤としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸、スルホン酸およびカルボン酸等各種の無機酸や有機酸、並びにその塩やエステル等を用いることができる。有機酸として具体的には、酸性リン酸エステル、クエン酸、マレイン酸、ソルビン酸、乳酸および酒石酸等が例示される。また、リン酸水素２ナトリウム−クエン酸水溶液、酢酸ナトリウム−塩酸水溶液、ギ酸−ギ酸ナトリウム水溶液、乳酸−乳酸ナトリウム水溶液、酒石酸−酒石酸ナトリウム水溶液およびクエン酸ナトリウム−塩酸水溶液等の各種の緩衝液を所定量添加してｐＨをコントロールすることもできる。
　【００３９】
　凍結防止剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコールおよびプロピレングリコール、グリセリン等を用いることができる。好ましくはプロピレングリコール、グリセリンである。また、本発明組成物中の含有量も自由に選択することができる。
　【００４０】
　更にシリコーン系エマルジョン等の消泡剤、防菌防黴剤および着色剤等を配合してもよい。
　【００４１】
　塩としては、特に限定されないが、例えば塩酸、硫酸、リン酸、炭酸、スルホン酸およびカルボン酸等各種の無機酸や有機酸の、アルカリ金属塩（リチウム、ナトリウムおよびカリウム等）、アルカリ土類金属塩（カルシウムおよびマグネシウム等）、アンモニウムおよび各種アミン塩（例えばアルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミン等）等が挙げられる。好ましい塩は塩酸、硫酸、リン酸の塩である。塩の添加量は、塩の水溶解度以下であることが望ましいが、本発明組成物１００重量部に対して通常０．１〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部、より好ましくは３〜２０重量部である。
本発明組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、水に前述の各成分を加え、攪拌機により混合して得られる。また、必要に応じて、農薬活性成分、界面活性剤およびその他補助剤は、それぞれ単独もしくは混合して乾式および湿式粉砕機により微粉砕してもよい。
　【００４２】
　乾式粉砕は、衝撃式粉砕機、ボールミル、ジェットミル等で行うことができる。湿式粉砕による微粉砕は、アトライター、サンドグラインダー、ダイノミル、パールミル、アペックスミル、ビスコミルおよびウルトラビスコミル等の湿式粉砕機により行うことができる。
　【実施例】
　【００４３】
　次に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下において「部」は重量部を意味する。
　【００４４】
　なお、以下の実施例、比較例、参考例において、用いた除草活性成分以外の除草活性成分の１種以上を更に含有させることができる。そのような除草活性成分としては、特に限定されるものではないが、従来水田用の農薬として使用されているものとして、メフェナセット、オキサジクロメフォン、ベンゾビシクロン、カフェンストロール、シハロホップブチルおよびダイムロンが適している。
　【００４５】
　〔実施例１〕
　１．粉砕スラリーの調整
　水３７．６３部にソプロフォール３Ｄ３３（商品名、ローディア社製、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル燐酸エステル）０．２５部、スープラジルＭＮＳ／９０（商品名、ローディア社製、メチルナフタレンスルホン酸ナトリウム　ホルマリン縮合物）０．２５部、サーフィノール１０４ＰＧ５０（商品名、エアプロダクツ社製、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールの５０％プロピレングリコール液）０．２５部、無水クエン酸１．０部、プロピレングリコール１０．０部、シリコーン系消泡剤０．２部を溶解させ、これにピラゾスルフロンエチル　０．４２部を分散させ０．８−１．２ｍｍφガラスビーズを用いてサンドグラインダー（アイメックス（株）製）で湿式粉砕し、粉砕スラリー５０部を得た。
　【００４６】
　２．分散媒の調製
　水４９．３部にケルザンＡＳＸ（商品名、ケルコ社製、キサンタンガム）０．２部、プロクセルＧＸＬ（Ｓ）（商品名、アビシア（株）製、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン）０．１部、ビーガムＫ（商品名、バンダービルト社製、ケイ酸アルミニウムマグネシウム）０．４部の順に分散させ分散媒５０部を得た。
　【００４７】
　３．水性懸濁農薬組成物の調製
　上記粉砕スラリー５０部と分散媒５０部を混合して均一な水性懸濁状農薬組成物１００部を得た。
　【００４８】
　〔実施例２〕
　１．粉砕スラリーの調整
　水３５．１部にソプロフォール３Ｄ３３（商品名、ローディア社製、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル燐酸エステル）１．０部、スープラジルＭＮＳ／９０（商品名、ローディア社製、メチルナフタレンスルホン酸ナトリウム　ホルマリン縮合物）１．０部、サーフィノール１０４Ｅ（商品名、エアプロダクツ社製、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールの５０％エチレングリコール液）０．２５部、エパン４５０（商品名、第一工業製薬（株）製、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー）０．２５部、無水クエン酸１．０部、エチレングリコール１０．０部、シリコーン系消泡剤０．２部を溶解させ、これにハロスルフロンメチル　１．２部を分散させ０．８−１．２ｍｍφガラスビーズを用いてサンドグラインダー（アイメックス（株）製）で湿式粉砕し、粉砕スラリー５０部を得た。
　【００４９】
　２．分散媒の調製
　水４９．６８部にプロクセルＧＸＬ（Ｓ）（商品名、アビシア（株）製、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン）０．１６部、Ｋ１Ａ９６（商品名、ケルコ社製、ウェランガム）０．０２部、ケルザンＡＳＸ（商品名、ケルコ社製、キサンタンガム）０．１４部、の順に分散させ分散媒５０部を得た。
　【００５０】
　３．水性懸濁農薬組成物の調製
　上記粉砕スラリー５０部と分散媒５０部を混合して均一な水性懸濁状農薬組成物１００部を得た。
　【００５１】
　〔比較例１〕
　ソプロフォール３Ｄ３３を水に置き換えた以外は、実施例１と同様の方法にて製造し、水性懸濁状農薬組成物を得た。
　【００５２】
　〔比較例２〕
　スープラジルＭＮＳ／９０を水に置き換えた以外は、実施例１と同様の方法にて製造し、水性懸濁状農薬組成物を得た。
　【００５３】
　〔参考例１〕
　１．粉砕スラリーの調整
水５１．８７部にソプロフォール３Ｄ３３（商品名、ローディア社製、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル燐酸エステル）２．００部、サーフィノール１０４Ｅ（商品名、エアプロダクツ社製、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールの５０％エチレングリコール液）０．０５部、エパン７５０（商品名、第一工業製薬（株）製、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー）０．５０部、無水クエン酸０．９０部、エチレングリコール５．００部、シリコーン系消泡剤０．２０部を溶解させ、これにハロスルフロンメチル　１．２０部を分散させ０．８−１．２ｍｍφガラスビーズを用いてサンドグラインダー（アイメックス（株）製）で湿式粉砕し、粉砕スラリー６１．７２部を得た。
　【００５４】
　２．分散媒の調製
　水５．００部にＫ１Ａ９６（商品名、ケルコ社製、ウェランガム）０．０４部、プロクセルＧＸＬ（Ｓ）（商品名、アビシア（株）製、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン）０．０４部の順に分散させ分散媒５．０８部を得た。
　【００５５】
　３．ジメタメトリン溶液の調整
ジメタメトリン　１．２０部をビニサイザー２０（商品名、花王（株）製、ジイソトリデシルフタレート）２０．００部、エキセパールＭ−ＯＬ（商品名、花王（株）製、オレイン酸メチル）１２．００部の混合液に溶解させた。
　【００５６】
　４．水性懸濁農薬組成物の調製
上記粉砕スラリー６１．７２部と分散媒５．０８部を混合、攪拌した後にジメタメトリン溶液３３．２０部を添加、混合して均一な水性懸濁状農薬組成物１００部を得た。
　【００５７】
　〔試験例〕
　実施例１、２および比較例１、２で得られた組成物の水中分散性を以下の方法で評価した。１Ｌビーカー１０度硬水を１Ｌを入れて２５度の恒温室に静置した。マイクロピペットで水性懸濁状組成物２００μＬをビーカーの縁の高さより、静かに滴下し、水面や水中での広がりを目視で観察し、評価した。結果を表１に示す。
　【００５８】
○：白濁し、ビーカー底部の沈降物が少ない。
△：白濁するが、ビーカー底部に沈降物がある。
×：白濁せず、拡がらず。ビーカー底部に沈降物が多い。
　【００５９】
　【産業上の利用可能性】
　【００６０】
　本発明組成物は雑草の防除に使用できる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）
アジムスルフロン（ａｚｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）、イマゾスルフロン（ｉｍａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、エトキシスルフロン（ｅｔｈｏｘｙｓｕｌｆｕｒｏｎ）、オルトスルファムロン（ｏｒｔｈｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、シクロスルファムロン（ｃｙｃｌｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、スルフォスルフロン（ｓｕｌｆｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ニコスルフロン（ｎｉｃｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ハロスルフロン−メチル（ｈａｌｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、ピラゾスルフロン−エチル（ｐｙｒａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、フォラムスルフロン（ｆｏｒａｍｓｕｌｆｒｏｎ）、フラザスルフロン（ｆｌａｚａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルセトスルフロン（ｆｌｕｃｅｔｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルピルスルフロン−メチル（ｆｌｕｐｙｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ベンスルフロン−メチル（ｂｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、メソスルフロン−メチル（ｍｅｓｏｓｕｌｆｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、リムスルフロン（ｒｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）および３−クロロ−Ｎ−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイル）−１−メチル−４−（５−メチル−５，６−ジヒドロ−１，４，２−ジオキサジン−３−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−スルホンアミドから選ばれる常温で固体のスルホニルウレア系化合物およびそれらの塩から選ばれる１種以上の除草剤である
分、
　【請求項２】
　
スルホニルウレア系化合物
イマゾスルフロン（ｉｍａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、エトキシスルフロン（ｅｔｈｏｘｙｓｕｌｆｕｒｏｎ）、オルトスルファムロン（ｏｒｔｈｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、スルフォスルフロン（ｓｕｌｆｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ハロスルフロン−メチル（ｈａｌｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、ピラゾスルフロン−エチル（ｐｙｒａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ）、フォラムスルフロン（ｆｏｒａｍｓｕｌｆｒｏｎ）、フラザスルフロン（ｆｌａｚａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルセトスルフロン（ｆｌｕｃｅｔｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フルピルスルフロン−メチル（ｆｌｕｐｙｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ベンスルフロン−メチル（ｂｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、メソスルフロン−メチル（ｍｅｓｏｓｕｌｆｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）および３−クロロ−Ｎ−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイル）−１−メチル−４−（５−メチル−５，６−ジヒドロ−１，４，２−ジオキサジン−３−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−スルホンアミドから選ばれる１種以上
　【請求項３】
　スルホニルウレア系化合物が、ピラゾスルフロンエチル、ハロスルフロンメチルまたはメタゾスルフロンである請求項２記載の水性懸濁状農薬組成物。