(57)【要約】      （修正有）【課題】可撓性を有する被覆材により外観の主要範囲が被覆される装飾引手において、被覆材の十分かつ簡単な取り付けを可能にする装飾引手を提供する。【解決手段】装飾引手は、軸部１１２ｍとアーム部１１２ｎを有しスライダーに取り付けられる取付部が外周１１５に設けられた平板状部材と、平板状部材の本体部の第１面上に第１被覆材１４０により被覆された状態で配される第１部材１２０と、第１面とは反対側にある平板状部材の本体部の第２面上に第２被覆材１５０により被覆された状態で配される第２部材１３０を備える。第１被覆材により被覆された第１部材１２０及び第２被覆材により被覆された第２部材１３０が平板状部材上にネジ１２９とナット１３９で固定される時、第１部材と平板状部材の間に第１被覆材１４０が挟み込まれ、第２部材と平板状部材の間に第２被覆材１５０が挟み込まれる。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スライドファスナー用のスライダー（５００）に対して連結具（６００）を介して若しくは連結具（６００）を介さずに取り付けられる取り付け部（１１２）が本体部（１１１）の外周に設けられた平板状部材（１１０）と、
前記平板状部材（１１０）の本体部（１１１）の第１面（１１３）上に第１被覆材（１４０）により被覆された状態で配される第１部材（１２０）と、
前記平板状部材（１１０）の本体部（１１１）の第１面（１１３）とは反対側にある前記平板状部材（１１０）の本体部（１１１）の第２面（１１４）上に第２被覆材（１５０）により被覆された状態で配される第２部材（１３０）を備え、
前記第１被覆材（１４０）により被覆された第１部材（１２０）及び前記第２被覆材（１５０）により被覆された第２部材（１３０）が前記平板状部材（１１０）上に固定される時、前記第１部材（１２０）と前記平板状部材（１１０）の間で前記第１被覆材（１４０）が挟み込まれ、前記第２部材（１３０）と前記平板状部材（１１０）の間で前記第２被覆材（１５０）が挟み込まれる、装飾引手。
【請求項２】
前記平板状部材（１１０）を挟み込む態様で前記第１部材（１２０）と前記第２部材（１３０）が連結される、請求項１に記載の装飾引手。
【請求項３】
前記第１部材（１２０）にネジ（１２９）が設けられ、
前記第２部材（１３０）に前記ネジ（１２９）が螺合するナット（１３９）が設けられ、
前記平板状部材（１１０）には前記ネジ（１２９）及び前記ナット（１３９）の螺合を許容するための開口（１１９）が設けられる、請求項２に記載の装飾引手。
【請求項４】
前記第１部材（１２０）及び前記第２部材（１３０）の一方が前記平板状部材（１１０）上において回動可能に配され、前記第１部材（１２０）及び前記第２部材（１３０）の他方が前記平板状部材（１１０）上において回動不能に配される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装飾引手。
【請求項５】
前記第２部材（１３０）の前記ナット（１３９）は、らせん溝が内壁面に設けられた円筒部であり、
前記ナット（１３９）の円筒部が挿入される前記開口（１１９）を画定するリング部（１１８）が前記平板状部材（１１０）に設けられる、請求項３に記載の装飾引手。
【請求項６】
前記第２部材（１３０）の前記ナット（１３９）の円筒部の外周にはＮ個（Ｎは、２以上の自然数を示す）の回転防止壁部（１３８）が設けられ、周方向において隣接する前記回転防止壁部（１３８）間には隙間があり、前記平板状部材（１１０）には前記隙間に対して嵌め合わされるＮ個の回転防止凸部（１１７）が設けられる、請求項５に記載の装飾引手。
【請求項７】
前記Ｎ個の回転防止凸部（１１７）が前記リング部（１１８）の外周に放射状に設けられる、請求項６に記載の装飾引手。
【請求項８】
前記平板状部材（１１０）が肉厚の外周縁（１１５）を有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装飾引手であって、
前記第１被覆材（１４０）により被覆された前記第１部材（１２０）及び前記第２被覆材（１５０）により被覆された前記第２部材（１３０）が前記平板状部材（１１０）上に固定される時、前記第１部材（１２０）と前記平板状部材（１１０）の外周縁（１１５）の間で前記第１被覆材（１４０）が挟み込まれ、前記第２部材（１３０）と前記平板状部材（１１０）の外周縁（１１５）の間で前記第２被覆材（１５０）が挟み込まれる、装飾引手。
【請求項９】
前記第１部材（１２０）及び前記第２部材（１３０）が前記平板状部材（１１０）により閉じられるように前記平板状部材（１１０）上に配される凹状体である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装飾引手。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装飾引手（１００）が連結具（６００）を介して又は連結具（６００）を介さずに引手取り付け柱（５３０）に取り付けられたスライダー。
【請求項１１】
請求項１０に記載のスライダー（５００）と、
前記スライダー（５００）によりファスナーエレメントが噛合及び非噛合にされる左右一対のファスナーストリンガーを備えるスライドファスナー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装飾引手、スライダー及びスライドファスナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にはスライドファスナー用のスライダーの引手を挟み込む態様で半球体同士を連結することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、くるみ球形飾り体が開示されており、真円球形を呈するように構成されている。
【０００４】
特許文献３に例示されるようにクルミボタンが一般的に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７０７４１２号公報
【特許文献２】特開平１１−１５７２９８号公報
【特許文献３】特許第３１８８４０２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
可撓性を有する被覆材により外観の主要範囲が被覆される装飾引手を提供するにあたり、取り扱いがやや難しい被覆材の十分かつ簡単な取り付けを可能とする構成を提供することの意義を本願発明者らが新たに見いだした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る装飾引手は、
スライドファスナー用のスライダー（５００）に対して連結具（６００）を介して若しくは連結具（６００）を介さずに取り付けられる取り付け部（１１２）が本体部（１１１）の外周に設けられた平板状部材（１１０）と、
前記平板状部材（１１０）の本体部（１１１）の第１面（１１３）上に第１被覆材（１４０）により被覆された状態で配される第１部材（１２０）と、
前記平板状部材（１１０）の本体部（１１１）の第１面（１１３）とは反対側にある前記平板状部材（１１０）の本体部（１１１）の第２面（１１４）上に第２被覆材（１５０）により被覆された状態で配される第２部材（１３０）を備え、
前記第１被覆材（１４０）により被覆された第１部材（１２０）及び前記第２被覆材（１５０）により被覆された第２部材（１３０）が前記平板状部材（１１０）上に固定される時、前記第１部材（１２０）と前記平板状部材（１１０）の間で前記第１被覆材（１４０）が挟み込まれ、前記第２部材（１３０）と前記平板状部材（１１０）の間で前記第２被覆材（１５０）が挟み込まれる。
【０００８】
幾つかの実施形態においては、前記平板状部材（１１０）を挟み込む態様で前記第１部材（１２０）と前記第２部材（１３０）が連結される。
【０００９】
幾つかの実施形態においては、前記第１部材（１２０）にネジ（１２９）が設けられ、
前記第２部材（１３０）に前記ネジ（１２９）が螺合するナット（１３９）が設けられ、
前記平板状部材（１１０）には前記ネジ（１２９）及び前記ナット（１３９）の螺合を許容するための開口（１１９）が設けられる。
【００１０】
幾つかの実施形態においては、前記第１部材（１２０）及び前記第２部材（１３０）の一方が前記平板状部材（１１０）上において回動可能に配され、前記第１部材（１２０）及び前記第２部材（１３０）の他方が前記平板状部材（１１０）上において回動不能に配される。
【００１１】
幾つかの実施形態においては、前記第２部材（１３０）の前記ナット（１３９）は、らせん溝が内壁面に設けられた円筒部であり、
前記ナット（１３９）の円筒部が挿入される前記開口（１１９）を画定するリング部（１１８）が前記平板状部材（１１０）に設けられる。
【００１２】
幾つかの実施形態においては、前記第２部材（１３０）の前記ナット（１３９）の円筒部の外周にはＮ個（Ｎは、２以上の自然数を示す）の回転防止壁部（１３８）が設けられ、周方向において隣接する前記回転防止壁部（１３８）間には隙間があり、前記平板状部材（１１０）には前記隙間に対して嵌め合わされるＮ個の回転防止凸部（１１７）が設けられる。
【００１３】
幾つかの実施形態においては、前記Ｎ個の回転防止凸部（１１７）が前記リング部（１１８）の外周に放射状に設けられる。
【００１４】
幾つかの実施形態においては、前記平板状部材（１１０）が肉厚の外周縁（１１５）を有し、
前記第１被覆材（１４０）により被覆された前記第１部材（１２０）及び前記第２被覆材（１５０）により被覆された前記第２部材（１３０）が前記平板状部材（１１０）上に固定される時、前記第１部材（１２０）と前記平板状部材（１１０）の外周縁（１１５）の間で前記第１被覆材（１４０）が挟み込まれ、前記第２部材（１３０）と前記平板状部材（１１０）の外周縁（１１５）の間で前記第２被覆材（１５０）が挟み込まれる。
【００１５】
幾つかの実施形態においては、前記第１部材（１２０）及び前記第２部材（１３０）が前記平板状部材（１１０）により閉じられるように前記平板状部材（１１０）上に配される凹状体である。
【００１６】
本発明の別態様に係るスライダーは、上述のいずれかの装飾引手（１００）が連結具（６００）を介して又は連結具（６００）を介さずに引手取り付け柱（５３０）に取り付けられたスライダーである。
【００１７】
本発明の更なる別態様に係るスライドファスナーは、上述のスライダー（５００）と、
前記スライダー（５００）によりファスナーエレメントが噛合及び非噛合にされる左右一対のファスナーストリンガーを備えるスライドファスナーである。
【考案の効果】
【００１８】
本考案の例示態様によれば、可撓性を有する被覆材により外観の主要範囲が被覆される装飾引手を提供するにあたり、取り扱いがやや難しい被覆材の十分かつ簡単な取り付けを可能とする構成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の第１実施形態に係る装飾引手付きのスライダーの概略的な斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態に係る装飾引手の概略的な分解斜視図であり、凹状体の第１部材の外面、平板状部材の第１面側の構成、及び凹状体の第２部材の内部構造を示す。被覆材の図示は省略されている。
【図３】本考案の第１実施形態に係る装飾引手の概略的な分解斜視図であり、凹状体の第１部材の内部構造、平板状部材の第２面側の構成、及び凹状体の第２部材の外面を示す。被覆材の図示は省略されている。
【図４】本考案の第１実施形態に係る装飾引手の概略的な正面図である。
【図５】本考案の第１実施形態に係る装飾引手の概略的な断面模式図であり、図４の一点鎖線Ｖ−Ｖ沿いの断面が示される。
【図６】本考案の第１実施形態に係る装飾引手の第１部材、平板状部材、及び第２部材の正面図であり、（ａ）〜（ｃ）において第１部材の外面、平板状部材の第１面、及び第２部材の内部構造を示す。
【図７】本考案の第１実施形態に係る装飾引手の第１部材、平板状部材、及び第２部材の正面図であり、（ａ）〜（ｃ）において第１部材の内部構造、平板状部材の第２面、及び第２部材の外面を示す。
【図８】本考案の第２実施形態に係る装飾引手の概略的な分解斜視図であり、凹状体の第１部材の外面、平板状部材の第１面側の構成、及び凹状体の第２部材の内部構造を示す。被覆材の図示は省略されている。
【図９】本考案の第２実施形態に係る装飾引手の概略的な分解斜視図であり、凹状体の第１部材の内部構造、平板状部材の第２面側の構成、及び凹状体の第２部材の外面を示す。被覆材の図示は省略されている。
【図１０】本考案の第２実施形態に係る装飾引手の概略的な正面図である。
【図１１】本考案の第２実施形態に係る装飾引手の概略的な断面模式図であり、図１０の一点鎖ＸＩ−ＸＩ沿いの断面が示される。
【図１２】本考案の第２実施形態に係る装飾引手の第１部材、平板状部材、及び第２部材の正面図であり、（ａ）〜（ｃ）において第１部材の外面、平板状部材の第１面、及び第２部材の内部構造を示す。
【図１３】本考案の第２実施形態に係る装飾引手の第１部材、平板状部材、及び第２部材の正面図であり、（ａ）〜（ｃ）において第１部材の内部構造、平板状部材の第２面、及び第２部材の外面を示す。
【図１４】本考案の第３実施形態に係る装飾引手の概略的な断面模式図である。
【図１５】本考案の第４実施形態に係る装飾引手の概略的な断面模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本考案の非限定の例示の実施の形態について説明する。開示の１以上の実施形態及び各実施形態に包含される特徴は、個々に独立したものではない。当業者は、過剰説明を要せず、各実施形態及び／又は各特徴を組み合わせることができ、また、この組み合わせによる相乗効果も理解可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。参照図面は、考案の記述を主たる目的とするものであり、作図の便宜のために簡略化されている場合がある。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１乃至図７を参照して本考案の第１実施形態について説明する。図１は、装飾引手付きのスライダーの概略的な斜視図である。図２は、装飾引手の概略的な分解斜視図であり、凹状体の第１部材の外面、平板状部材の第１面側の構成、及び凹状体の第２部材の内部構造を示す。被覆材の図示は省略されている。図３は、装飾引手の概略的な分解斜視図であり、凹状体の第１部材の内部構造、平板状部材の第２面側の構成、及び凹状体の第２部材の外面を示す。被覆材の図示は省略されている。図４は、装飾引手の概略的な正面図である。図５は、装飾引手の概略的な断面模式図であり、図４の一点鎖線Ｖ−Ｖ沿いの断面が示される。図６は、装飾引手の第１部材、平板状部材、及び第２部材の正面図であり、（ａ）〜（ｃ）において第１部材の外面、平板状部材の第１面、及び第２部材の内部構造を示す。図７は、装飾引手の第１部材、平板状部材、及び第２部材の正面図であり、（ａ）〜（ｃ）において第１部材の内部構造、平板状部材の第２面、及び第２部材の外面を示す。
【００２２】
図１に示すように、スライドファスナー用のスライダー５００には連結具６００を介して装飾引手１００が取り付けられている。なお、連結具６００を用いずに装飾引手１００を直接的にスライダー５００に対して取り付けることも想定される。装飾引手１００が取り付けられるスライダー５００の具体的な構成は任意であり、図示例の他、例えば、隠しスライドファスナー用のスライダーに対して装飾引手１００を取り付けることもできる。
【００２３】
図示例のスライダー５００は、上翼板５１０、下翼板５２０、不図示の連結柱、及び引手取り付け柱５３０を有する一般的な金属製スライダーであり、例えば、ダイカストにより製造される。上翼板５１０と下翼板５２０の各前端が連結柱により連結され、上翼板５１０の左右側縁には上部フランジ部が設けられ、下翼板５２０の左右側縁には下部フランジ部が設けられ、上翼板５１０の上面には上翼板５１０の前端から後端の間を延びる引手取り付け柱５３０が設けられる。なお、引手取り付け柱５３０が両端支持梁のようにも見えるが、実際には片持ち梁である。なお、スライダー５００の前進により左右のファスナーエレメントが噛み合わされて左右のファスナーストリンガーが閉じられ、スライダー５００の後進により左右のファスナーエレメントの噛合が解除されて左右のファスナーストリンガーが開けられる。このような意味において前後方向が把握される。
【００２４】
連結具６００は、引手取り付け柱５３０に対して取り付けられる環状部６１０と環状部６１０に連結した軸保持部６２０を含む。環状部６１０が引手取り付け柱５３０に通される。連結具６００の軸保持部６２０が後述の装飾引手１００の取り付け部１１２の軸部１１２ｍを保持する。これにより連結具６００を介して装飾引手１００がスライダー５００の引手取り付け柱５３０に連結される。連結具６００の構成については当業者に知られており、更なる詳細説明は省略する。
【００２５】
図１乃至図５を特に参照すると、装飾引手１００は、第１面１１３及びこれとは反対側の第２面１１４を有する平板状部材１１０、平板状部材１１０の第１面１１３上に配される第１部材１２０、平板状部材１１０の第２面１１４上に配される第２部材１３０、第１部材１２０の外面を被覆する第１被覆材１４０、及び第２部材１３０の外面を被覆する第２被覆材１５０を有する。
【００２６】
平板状部材１１０、第１部材１２０、及び第２部材１３０は、ダイカストにより製造された金属パーツであるか、若しくは射出成形により製造された樹脂パーツであるか、若しくはインサート成形等により製造された金属及び樹脂の複合パーツ、若しくはこれ以外の素材のパーツである。幾つかの実施においては、平板状部材１１０が樹脂パーツであり、平板状部材１１０の外面がメッキされる。図示例においては、平板状部材１１０、第１部材１２０、及び第２部材１３０の全てが金属パーツである。一態様においては、平板状部材１１０がアルミ製パーツであり、第１部材１２０及び第２部材１３０が亜鉛製パーツである。別態様においては、平板状部材１１０が亜鉛製パーツであり、第１部材１２０及び第２部材１３０が亜鉛製パーツである。
【００２７】
平板状部材１１０の本体部１１１の外周には取り付け部１１２が設けられる。取り付け部１１２は、連結具６００若しくはスライダー５００に対する装飾引手１００の取り付けを確保するべく構成される。図示例に係る取り付け部１１２は、平板状部材１１０の本体部１１１から離間して設けられた一つの軸部１１２ｍと、この軸部１１２ｍの両端を支持する一対のアーム部１１２ｎを有する。他の実施形態においては、他の形態の取り付け部が採用される。
【００２８】
図２から理解できるように、第１部材１２０は、平板状部材１１０の本体部１１１の第１面１１３上に配される時に露出する露出面である外面を有する。図５に示すように、第１部材１２０の外面が第１被覆材１４０により被覆される。図３から理解できるように、第２部材１３０は、平板状部材１１０の本体部１１１の第２面１１４上に配される時に露出する露出面である外面を有する。図５に示すように、第２部材１３０の外面が第２被覆材１５０により被覆される。
【００２９】
第１被覆材１４０及び第２被覆材１５０は、織物、編物、不織布、フェルト、樹脂シートなどの可撓性及び柔軟性があるシート類を含むことができる。第１被覆材１４０及び第２被覆材１５０としてシート類が例示及び図示されるが、これに限らず、第１部材１２０及び第２部材１３０を被覆することができる素材であれば他の素材も採用される。第１被覆材１４０と第２被覆材１５０が同一素材であることは必要ではなく、幾つかの実施形態においては両者が異なる素材である。第１被覆材１４０及び第２被覆材１５０が共に軟質であるために、その取り扱いは、硬質の平板状部材１１０、第１部材１２０、及び第２部材１３０に比べて簡単ではない。
【００３０】
第１被覆材１４０による第１部材１２０の簡単な被覆及び第２被覆材１５０による第２部材１３０の簡単な被覆を確保するため、幾つかの実施形態においては、第１被覆材１４０及び第２被覆材１５０が袋状に構成される。例えば、円形状の被覆材の外周を糸により縫い縮め、シート状の被覆材を袋状にする。
【００３１】
図示例においては、第１被覆材１４０の内周部が第１部材１２０の外面を被覆し、第１被覆材１４０の外周部が第１部材１２０と平板状部材１１０の間の空間に配される。第２被覆材１５０の内周部が第２部材１３０の外面を被覆し、第２被覆材１５０の外周部が第２部材１３０と平板状部材１１０の間の空間に配される。第１被覆材１４０及び第２被覆材１５０は、例えば、円形状若しくは矩形状であるが、これに限られるべきではない。
【００３２】
本実施形態においては、第１被覆材１４０により被覆された第１部材１２０及び第２被覆材１５０により被覆された第２部材１３０が平板状部材１１０上に固定される時、第１部材１２０と平板状部材１１０の間で第１被覆材１４０が挟み込まれ、第２部材１３０と平板状部材１１０の間で第２被覆材１５０が挟み込まれる。かかる態様によれば、第１被覆材１４０及び第２被覆材１５０の各々の十分及び簡単な取り付けが達成される。第１被覆材１４０で第１部材１２０を被覆し、第２被覆材１５０で第２部材１３０を被覆し、各々の部品を平板状部材１１０の反対面上に固定することにより、外観の主要範囲が被覆材により覆われた装飾引手を構築することができる。第１被覆材１４０と第２被覆材１５０を別々に取り扱いつつも最終的に両者が一緒になって装飾引手１００の外観を構築する。
【００３３】
第１部材１２０及び第２部材１３０は、平板状部材１１０により閉じられる凹状体である。第１部材１２０を第１凹状体と呼び、第２部材１３０を第２凹状体と呼んでも良い。なお、第１部材１２０及び第２部材１３０は、同一の凹状体である必要はない。図示例の第１部材１２０及び第２部材１３０は、双方ともにドーム若しくはお椀形状の凹状体である。図６及び図７に示すように、第１部材１２０及び第２部材１３０の正面視形状は正円形状であり、平板状部材１１０の本体部１１１の正面視形状も正円形状である。
【００３４】
第１部材１２０は、環状の外周壁１２１と環状の外周壁１２１を閉じる主板１２２を有する。外周壁１２１は、主板１２２が連結した外側端部と外側端部の反対側の内側端部を有する。第１部材１２０の外周壁１２１の内側端部と平板状部材１１０の第１面１１３の間で第１被覆材１４０が挟み込まれる。
【００３５】
第２部材１３０は、環状の外周壁１３１と環状の外周壁１３１を閉じる主板１３２を有する。外周壁１３１は、主板１３２が連結した外側端部と外側端部の反対側の内側端部を有する。第２部材１３０の外周壁１３１の内側端部と平板状部材１１０の第２面１１４の間で第２被覆材１５０が挟み込まれる。
【００３６】
第１部材１２０が平板状部材１１０上に配される時、第１部材１２０の凹状形状のために第１部材１２０と平板状部材１１０の間には第１内部空間が画定される。幾つかの実施形態においては、この第１内部空間が第１被覆材１４０の外周部を収容する第１収容空間として働く。
【００３７】
第２部材１３０が平板状部材１１０上に配される時、第２部材１３０の凹状形状のために第２部材１３０と平板状部材１１０の間には第２内部空間が画定される。幾つかの実施形態においては、この第２内部空間が第２被覆材１５０の外周部を収容する第２収容空間として働く。なお、平板状部材１１０には複数の開口が設けられ、これにより第１内部空間と第２内部空間が空間連通している。
【００３８】
平板状部材１１０の本体部１１１は、第１部材１２０及び第２部材１３０の各最大幅よりも大きい最大幅を有する。なお、平板状部材１１０、第１部材１２０及び第２部材１３０の正面視形状はいずれも正円形状である。従って、平板状部材１１０の本体部１１１が、第１部材１２０及び第２部材１３０の各直径よりも大きい直径を有するものと説明することができる。
【００３９】
平板状部材１１０の本体部１１１には肉厚の外周縁１１５が設けられる。外周縁１１５は、第２面１１４の反対側に向けて第１面１１３から凸状に膨出し、第１面１１３の反対側に向けて第２面１１４から凸状に膨出するように設けられる。外周縁の半径方向外側面は曲面となっている。
【００４０】
第１被覆材１４０により被覆された第１部材１２０が本体部１１１の外周縁１１５内に収まる若しくは適合される若しくはフィットする。これにより、第１被覆材１４０が、第１部材１２０の外周壁１２１と本体部１１１の外周縁１１５の半径方向内側の面との間で挟み込まれる。第２被覆材１５０により被覆された第２部材１３０が本体部１１１の外周縁１１５内に収まる若しくは適合される若しくはフィットする。これにより、第２被覆材１５０が、第２部材１３０の外周壁１３１と本体部１１１の外周縁１１５の半径方向内側の面との間で挟み込まれる。本体部１１１の外周縁１１５により第１被覆材１４０及び第２被覆材１５０の挟み込みが強化される。
【００４１】
平板状部材１１０には肉抜きの複数の開口が設けられるが、他の実施形態においては肉抜きが省略される。
【００４２】
図示例においては、第１部材１２０と第２部材１３０が平板状部材１１０を挟み込む態様で連結され、これにより、第１部材１２０及び第２部材１３０が平板状部材１１０の反対面上に固定される。しかしながら、第１部材１２０、平板状部材１１０、及び第２部材１３０の相互の連結を確保する方法は図示例に限られるべきではない。例えば、第１部材１２０と平板状部材１１０を連結し、第２部材１３０と平板状部材１１０を連結する態様も想定される。
【００４３】
図示例においては、第１部材１２０の主板１２２の内面の中心にネジ１２９が設けられる。第２部材１３０の主板１３２の内面の中心にナット１３９が設けられる。更に、平板状部材１１０には第１面１１３と第２面１１４を貫通する開口１１９が設けられ、これにより、開口１１９を介したネジ１２９及びナット１３９の螺合が許容される。
【００４４】
第１部材１２０のネジ１２９と第２部材１３０のナット１３９を螺合させる過程において、第１部材１２０を被覆する第１被覆材１４０が第１部材１２０の外周壁１２１と平板状部材１１０の第１面１１３との間で締め付けられ、第２部材１３０を被覆する第２被覆材１５０が第２部材１３０の外周壁１３１と平板状部材１１０の第２面１１４の間で締め付けられる。このような螺合に基づく方法によれば、第１被覆材１４０及び第２被覆材１５０それぞれの厚みの変動が好適に吸収される。
【００４５】
図３から理解できるように、第１部材１２０の主板１２２の内面の中心点にネジ１２９のネジ頭の頂面に十字状凹部に嵌め合わされる十字突起１２７が設けられ、また十字突起１２７の外周には第１部材１２０の主板１２２に対してネジ１２９を固定するために加締められる周方向において３分割された３つの固定用壁部１２８が設けられる。ネジ１２９のネジ頭がネジ部に向かって縮径するテーパー形状であり、上述した３つの固定用壁部１２８の半径方向内側への倒伏によりネジ１２９が強固に第１部材１２０に固定される。なお、他の実施形態においては、ネジ１２９と主板１２２が一体的に設けられ得る。ネジ１２９のネジ頭の頂面にマイナス状凹部が設けられるならば、十字突起１２７ではなくマイナス突起が設けられる。
【００４６】
図２から理解できるように、第２部材１３０の主板１３２の内面の中心にはナット１３９が設けられる。更に、ナット１３９の外周には後述の説明から理解できる回転防止壁部１３８が設けられる。ナット１３９が第２部材１３０の中心に設けられた円筒部であり、その内壁面にはらせん状のねじ溝が掘られている。例えば、第２部材１３０をダイカストにより製造した後、切削機械により円筒部の内壁面にらせん状のねじ溝が掘られる。他の実施形態においては、別部材のナット１３９が第２部材１３０の主板１３２に固定され得る。回転防止壁部１３８は円筒部のナット１３９を周囲するように設けられ、周方向において隣接する回転防止壁部１３８の間には隙間がある。各回転防止壁部１３８は、円筒部のナット１３９の外周に沿って延びる円弧状に構成される。しかしながら、他の実施形態においては、他の形状の回転防止壁部１３８が採用される。各回転防止壁部１３８とナット１３９の外周面の間には一定の間隔が設けられる。
【００４７】
図５から良く理解できるように、第１部材１２０のネジ１２９が第２部材１３０のナット１３９に螺入し、これにより、第１部材１２０と第２部材１３０が連結し、第１部材１２０と第２部材１３０の間で平板状部材１１０が保持され、結果として、第１部材１２０を被覆する第１被覆材１４０が第１部材１２０と平板状部材１１０の間で挟まれ、第２部材１３０を被覆する第２被覆材１５０が第２部材１３０と平板状部材１１０の間で挟まれる。
【００４８】
第１部材１２０と第２部材１３０の螺合を確保するために第１部材１２０を回転させる場合、第２部材１３０と平板状部材１１０の間の回動を禁止した状態とすることが望ましい。第１部材１２０と第２部材１３０の螺合を確保するために第２部材１３０を回転させる場合、第１部材１２０と平板状部材１１０の間の回動を禁止した状態とすることが望ましい。
【００４９】
図示例においては、平板状部材１１０の第２面１１４の中央には上述の開口１１９を画定するリング部１１８が設けられ、更にリング部１１８の外周には放射状に設けられた複数の回転防止凸部１１７が設けられる。リング部１１８は平板状部材１１０の第２面１１４から第１面１１３の反対側に向けて突出する低い高さの円筒部である。各回転防止凸部１１７はリング部１１８と同じ高さであり、リング部１１８の外周面から半径方向外側に延びる。リング部１１８を周囲する周方向において各回転防止凸部１１７が等しい角度間隔を空けて配置される。回転防止凸部１１７の個数と回転防止壁部１３８の個数が一致する。
【００５０】
ナット１３９とリング部１１８の嵌め合わせにより第２部材１３０と平板状部材１１０の位置決めが確保される。第２部材１３０の回転防止壁部１３８の間の隙間と平板状部材１１０の各回転防止凸部１１７の嵌め合わせにより第２部材１３０と平板状部材１１０の相対的な回動が禁止される。つまり、平板状部材１１０の第２面１１４上に第２部材１３０を配する時、平板状部材１１０のリング部１１８内に第２部材１３０のナット１３９が挿入され、両者の位置決めが確保される。次に、平板状部材１１０及び第２部材１３０の一方を他方に対して回動することにより第２部材１３０の上述の回転防止壁部１３８の間の隙間に上述の平板状部材１１０の回転防止凸部１１７が嵌め合わされる。このように第２部材１３０と平板状部材１１０の相対的な回転が禁止される。
【００５１】
当然ながら、装飾引手１００の組み立て後においても平板状部材１１０に対する第２部材１３０の回転が禁止される。第１部材１２０の回転により組み立て後の装飾引手１００を分解することもできる。経年劣化や汚れに起因して第１被覆材１４０及び第２被覆材１５０を新しい被覆材に交換することが許容される。この点は、実用上の特筆すべき利点である。商品の販売方法によっては、被覆材をユーザーに選ばせ、装飾引手１００のメタル又は樹脂パーツのみを提供することも想定される。
【００５２】
本実施形態においては、平板状部材１１０の本体部１１１、第１部材１２０、及び第２部材１３０がいずれも円形状である。従って、平板状部材１１０の本体部１１１に対する第２部材１３０の位置合わせが、一方の部材の回動により簡単に達成される。更に、第１部材１２０と第２部材１３０の連結も一方の部材の回動により簡単に確保される。
【００５３】
第１実施形態においては、第１部材１２０と第２部材１３０が直接的に連結する。しかしながら、第１部材１２０と平板状部材１１０が連結し、第２部材１３０と平板状部材１１０が連結する態様も想定される。いずれの態様においても、平板状部材１１０上において第１部材１２０が固定され、平板状部材１１０において第２部材１３０が固定される。
【００５４】
各部材の連結方法は、ネジとナットの螺合に限らず、接着剤を用いることもできる。ただし、接着剤の経年劣化を考慮し、幾つかの実施形態においては、接着剤フリーの本開示の如き連結構造が採用される。
【００５５】
幾つかの実施形態においては、第１部材１２０に対する第１被覆材１４０の取り付けのために接着剤が用いられる。幾つかの実施形態においては、第２部材１３０に対する第２被覆材１５０の取り付けのために接着剤が用いられる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
図８乃至図１３を参照して本考案の第２実施形態について説明する。図８は、装飾引手の概略的な分解斜視図であり、凹状体の第１部材の外面、平板状部材の第１面側の構成、及び凹状体の第２部材の内部構造を示す。被覆材の図示は省略されている。図９は、装飾引手の概略的な分解斜視図であり、凹状体の第１部材の内部構造、平板状部材の第２面側の構成、及び凹状体の第２部材の外面を示す。被覆材の図示は省略されている。図１０は、装飾引手の概略的な正面図である。図１１は、装飾引手の概略的な断面模式図であり、図１０の一点鎖ＸＩ−ＸＩ沿いの断面が示される。図１２は、装飾引手の第１部材、平板状部材、及び第２部材の正面図であり、（ａ）〜（ｃ）において第１部材の外面、平板状部材の第１面、及び第２部材の内部構造を示す。図１３は、装飾引手の第１部材、平板状部材、及び第２部材の正面図であり、（ａ）〜（ｃ）において第１部材の内部構造、平板状部材の第２面、及び第２部材の外面を示す。
【００５７】
本実施形態においては、第１実施形態とは異なり、平板状部材１１０の本体部１１１、第１部材１２０、及び第２部材１３０の各正面視形状は、４つ角が丸み付けられた正方形状である。このような場合においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、第１部材１２０、第２部材１３０、及び平板状部材１１０の正面視形状は、円形状に限らず、図示例の四角形状、更には三角形状、五角形状、六角形状等であっても構わない。
【００５８】
平板状部材１１０の第２面１１４上に第２部材１３０を配置する平板状部材１１０と第２部材１３０間の相対的な回動が規制される。これは、平板状部材１１０の外周縁１１５と第２部材１３０の外周壁１３１の衝突により平板状部材１１０と第２部材１３０間の回動が禁止されるためである。従って、本実施形態においては、第１実施形態において説明した回転防止壁部１３８と回転防止凸部１１７が省略されている。これにより平板状部材１１０及び第２部材１３０の構成の簡素化が図られる。
【００５９】
平板状部材１１０に対して第１被覆材１４０により被覆された第１部材１２０を回転させ、第２部材１３０に対して第１部材１２０を最終的に連結させる時、第１被覆材１４０を挟んで第１部材１２０の外周壁１２１が平板状部材１１０の外周縁１１５を乗り越えることが要求される。正円形状から正方形状への変更により組み立て感覚に変更が生じる。
【００６０】
図示例においては、取り付け部１１２が正方形状の平板状部材１１０の角部に設けられる。しかしながら、他の実施形態においては、正方形状の平板状部材１１０の辺部に設けられ得る。
【００６１】
＜第３実施形態＞
図１４を参照して本考案の第３実施形態について説明する。図１４は、装飾引手の概略的な断面模式図である。
【００６２】
本実施形態においては、第１及び第２実施形態とは異なり、第１部材１２０と第２部材１３０の連結が、ネジ及びナットの螺合ではなく、雄型スナップ構造と雌型スナップ構造のスナップ結合により確保される。このような場合においても第１及び第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
図１４に示すように第１部材１２０の主板１２２の内面の中央には雌型スナップ構造１２６が設けられる。第２部材１３０の主板１３２の内面の中央には雄型スナップ構造１３６が設けられる。雌型スナップ構造１２６が半径方向内側に屈曲した屈曲先端部を有し、雄型スナップ構造１３６が半径方向外側に屈曲した屈曲先端部を有する。雌型スナップ構造１２６の屈曲先端部と雄型スナップ構造１３６の屈曲先端部同士が噛み合うことにより第１部材１２０と第２部材１３０同士のスナップ結合が達成される。
【００６４】
雄型スナップ構造１３６と雌型スナップ構造１２６の具体的構成は図示のものに限られず、出願時に知られた若しくは出願後に新たに提案される様々な構造を採用することができる。
【００６５】
他の実施形態においては、第１部材１２０に雄型スナップ構造が設けられ、第２部材１３０に雌型スナップ構造が設けられる。他の実施形態においては、第１部材１２０と平板状部材１１０がスナップ結合し、第２部材１３０と平板状部材１１０がスナップ結合する。
【００６６】
＜第４実施形態＞
図１５を参照して本考案の第４実施形態について説明する。図１５は、装飾引手の概略的な断面模式図である。
【００６７】
本実施形態においては、第１乃至第３実施形態とは異なり、第１部材１２０と第２部材１３０が連結せず、第１部材１２０が平板状部材１１０に連結し、第２部材１３０が平板状部材１１０に連結する。このような実施形態においても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
図１５に示すように、平板状部材１１０の第１面１１３の中心には第１ネジ１１６ａが設けられる。同様に、平板状部材１１０の第２面１１４の中心には第２ネジ１１６ｂが設けられる。第１面１１３上の第１ネジ１１６ａと第２面１１４上の第２ネジ１１６ｂが同軸上に配置され、互いに反対方向に突出する。平板状部材１１０の両面の反対方向に突出する各ネジ１１６は、幾つかの実施形態においては金属製であり、他の実施形態においては樹脂製である。各ネジ１１６は、平板状部材１１０の残部と同一の材料又は異なる材料である。
【００６９】
第１部材１２０の主板１２２の内面の中心には、第１ネジ１１６ａが螺合可能であるナット１２５が設けられる。第２部材１３０の主板１３２の内面の中心には第２ネジ１１６ｂが螺合可能であるナット１３９が設けられる。平板状部材１１０の第１ネジ１１６ａと第１部材１２０のナット１２５を螺合させる過程において、第１部材１２０を被覆する第１被覆材１４０が第１部材１２０の外周壁１２１と平板状部材１１０の第１面１１３との間で締め付けられる。平板状部材１１０の第２ネジ１１６ｂと第２部材１３０のナット１３９を螺合させる過程において、第２部材１３０を被覆する第２被覆材１５０が第２部材１３０の外周壁１３１と平板状部材１１０の第２面１１４の間で締め付けられる。このような方法においても、第１被覆材１４０及び第２被覆材１５０それぞれの厚みの変動が好適に吸収される。
【００７０】
なお、上述の実施形態とは異なり、本実施形態においては、平板状部材１１０と第２部材１３０の相対的な回動を許容することが要求される。上述の実施形態で説明したような、第２部材１３０の回転防止壁部１３８の間の隙間に平板状部材１１０の回転防止凸部１１７を嵌め合わすことは行われず、第２部材１３０と平板状部材１１０の相対的な回転が許容される。第２部材１３０と平板状部材１１０の各構成の簡素化が促進される。
【００７１】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１００            装飾引手
１１０            平板状部材
１２０            第１部材
１３０            第２部材
１４０            第１被覆材
１５０            第２被覆材
５００            スライダー
６００            連結具
【図１】
0003197762.tif 000003
【図２】
0003197762.tif 000004
【図３】
0003197762.tif 000005
【図４】
0003197762.tif 000006
【図５】
0003197762.tif 000007
【図６】
0003197762.tif 000008
【図７】
0003197762.tif 000009
【図８】
0003197762.tif 000010
【図９】
0003197762.tif 000011
【図１０】
0003197762.tif 000012
【図１１】
0003197762.tif 000013
【図１２】
0003197762.tif 000014
【図１３】
0003197762.tif 000015
【図１４】
0003197762.tif 000016
【図１５】
0003197762.tif 000017