【事件の表示】
　特許第５９３１０８８号発明「冷水可溶性ポリビニルアルコール／アルキルアクリレートコポリマーおよびそれらのフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９３１０８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第５９３１０８８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　特許第５９３１０８８号（設定登録時の請求項の数は４。以下、「本件特許」という。）は、２０１１年１２月１６日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１２月２２日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１３−５４６２５７号に係るものであって、平成２８年５月１３日に設定登録された。 
　特許異議申立人　株式会社クラレ（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２８年１２月８日（受理日：同月１２日）、本件特許の請求項１ないし４に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　当審において、平成２９年３月３１日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、平成２９年７月３日付けで、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）及び意見書を提出したので、同年７月５日付けで異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人から、同年８月９日付け（受理日：同月１０日）に意見書が提出されたものである。 
 　 
第２　訂正の適否についての判断
　
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１である。なお、下線については訂正箇所に合議体が付したものである。
　
　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１において
　
「コア製品を取り囲む外側カプセル封入用フィルムを含んでなるカプセル封入製品であって、該カプセル封入用フィルムが、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマーを含み、該コポリマーが３分未満の特徴的冷水フィルム溶解時間を示し、勾配溶出クロマトグラフィー分析における本質的に１つのピークの存在によって明示されるように組成ドリフトを実質的に含まず、該アルキルアクリレートがメチルアクリレート（ＭＡ）またはエチルアクリレートから選ばれる、上記カプセル封入製品。」
　
と記載されているのを
　
「コア製品を取り囲む外側カプセル封入用フィルムを含んでなるカプセル封入製品であって、該カプセル封入用フィルムが、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマーを含み、該コポリマーが
５９秒以下
に訂正する。
　請求項１を引用する請求項２ないし４についても同様の訂正を行う。
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項
　（１）　訂正事項１は、訂正前の請求項１における、「特徴的冷水フィルム溶解時間」の数値範囲「３分未満」を、「５９秒以下」に限定するものであるから、当該訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。そして、当該訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　　
　（２）　訂正事項１は、訂正前の独立請求項である請求項１を訂正するものであり、訂正前の請求項２ないし４は、訂正前の請求項１を直接に引用するものである。そうすると、訂正事項１は、訂正前の請求項１ないし４という一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。
　
　３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜４］について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、平成２９年７月３日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　コア製品を取り囲む外側カプセル封入用フィルムを含んでなるカプセル封入製品であって、該カプセル封入用フィルムが、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマーを含み、該コポリマーが５９秒以下の特徴的冷水フィルム溶解時間を示し、勾配溶出クロマトグラフィー分析における本質的に１つのピークの存在によって明示されるように組成ドリフトを実質的に含まず、該アルキルアクリレートがメチルアクリレート（ＭＡ）またはエチルアクリレートから選ばれる、上記カプセル封入製品。
【請求項２】
　カプセル封入用フィルムが０．０５ミクロン〜２５ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載の、コア製品を取り囲む外側カプセル封入用フィルムを含んでなるカプセル封入製品。
【請求項３】
　コア製品が粒状固体である、請求項１に記載の、コア製品を取り囲む外側カプセル封入用フィルムを含んでなるカプセル封入製品。
【請求項４】
　冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマーが３〜１０モル％のＡＡを含む、請求項１に記載の、コア製品を取り囲む外側カプセル封入用フィルムを含んでなるカプセル封入製品。」 
　
第４　取消理由の概要
　
　平成２９年３月３１日付けで通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。
「【理由１】　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
【理由２】　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　・・・
（１）刊行物
　刊行物１：　国際公開第２００７／０２１６４１号（特許異議申立書の証拠方法である甲第１号証。以下、単に「甲１」という。）
　刊行物２：　Ｅｌｖａｎｏｌ○Ｒ（当審注：Ｒを○で囲んだものを意味する。以下同じ）８０−１８製品データシート（特許異議申立書の証拠方法である甲第２号証。以下、単に「甲２」という。）
　刊行物３：２０１６年１２月２日　実験結果報告書　株式会社クラレ　倉敷事業所　ポバール研究開発部　主管　新居真輔（特許異議申立書の証拠方法である甲第３号証。以下、単に「甲３」という。）
　刊行物４：宣誓に代わる宣言　２０１６年１１月２８日　Ｄｒ．Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｃｏｌｌｉｎｓ（特許異議申立書の証拠方法である甲第４号証。以下、単に「甲４」という。）
　・・・」
　
第５　合議体の判断
　
　当合議体は、以下述べるように、上記取消理由の理由１ないし２には、理由はないと判断する。
　
　１　甲１に記載された発明
　本件特許の優先日前に頒布されたことが明らかな甲１の、第２頁１２〜２３行、第４頁３〜９行、同頁１３〜１７行、同頁１９〜３１行、第５頁１〜２行、同頁の反応順序１の表記、同頁４〜１０行、第６頁４〜１１行、同頁１３〜１７行、同頁２２〜２６行、第８頁３０〜３２行、第９頁６〜８行、第１０頁７〜１２行、第１７頁１〜７行の記載から、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。　
　
「ビニルアセテートとメチルアクリレートとを共重合させ、ケン化することによって製造される冷水溶解性のコポリマーから製造された水溶性パウチにより安定化ペルオキシ−硫酸水素カリウムを封止した酸化剤。」
　
　２　甲２の記載及び甲４の記載
　本件特許の優先日前に頒布されたことが明らかな甲２には、以下の記載がある。なお、和訳については異議申立人が提出したものを採用した。
　
　ア　「
」（表題）
　
　イ　「
」（第１頁左欄１〜５行）
　
　ウ　「
」（第１頁左欄表）
　
　エ　「
」（第１頁左欄６〜１５行）
　
　オ　「
」（第３頁下枠内第１行）
　
　また、異議申立人が特許異議申立書に添付して提出した甲４には、以下の記載がある。なお、和訳については異議申立人が提出したものを採用した。
　
　カ　「
」
　
「
」
　
　３　甲２に記載された発明
　上記、甲２の上記アないしオ及び甲４の記載から、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。　
　
「適当な割合の苛性物質と反応させたＥｌｖａｎｏｌ○Ｒ８０−１８を用いたフィルムを利用した冷水溶液中で処理される洗剤又は他の製品を含有するサッシュ。」
　
　４　本件発明１と甲１発明との対比・判断
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「安定化ペルオキシ−硫酸水素カリウム」、「水溶性パウチ」、「封止した酸化剤」は、それぞれ、本件発明１の「コア製品」、「外側カプセル封入用フィルム」、「カプセル封入製品」に相当する。
　甲１発明のコポリマーを製造するモノマー成分は、「ビニルアセテートとメチルアクリレート」であるから、本件発明１の「ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）」であって、「該アルキルアクリレートがメチルアクリレート（ＭＡ）またはエチルアクリレートから選ばれる」に相当しているが、製造時に利用されるモノマー成分が同じであっても、製造されたコモノマーについては、ポリビニルアルコールがケン化によって製造されるものであり、ケン化反応はアルキルアクリレートにも及ぶから、ケン化後のコポリマーとして、アルキルアクリレート単位が存在しているとはいえない。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「コア製品を取り囲む外側カプセル封入用フィルムを含んでなるカプセル封入製品であって、該封入用フィルムが、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造されるコポリマーのケン化物であり、該アルキルアクリレートがメチルアクリレート（ＭＡ）またはエチルアクリレートから選ばれる、上記カプセル封入製品。」で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　コポリマーに関し、本件発明１は、「５９秒以下の特徴的冷水フィルム溶解時間を示し」と特定するのに対して、甲１発明は、この点を特定しない点。
＜相違点２＞
　コポリマーに関し、本件発明１は、「実質的にランダム」と特定するとともに、「勾配溶出クロマトグラフィー分析における本質的に１つのピークの存在によって明示されるように組成ドリフトを実質的に含まず」と特定するのに対し、甲１発明は、この点を特定しない点。
＜相違点３＞
　コポリマーに関し、本件発明１は、「ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との」「コポリマーを含み」、「該アルキルアクリレートがメチルアクリレート（ＭＡ）またはエチルアクリレートから選ばれる」と特定されており、すなわち、メチルアクリレート（ＭＡ）またはエチルアクリレートとビニルアルコールとのコポリマーを含むと特定されているのに対し、甲１発明は、「ビニルアセテートとメチルアクリレートとを共重合させ、ケン化することによって製造される冷水溶解性のコポリマー」である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　甲１発明は、甲１の「レクリエーション用水域を処理するための単回量の酸化剤は貯蔵安定性を有することが望ましい。このような剤は、感湿性の酸性物質などを包装するために使用される安定なパウチ材料が、冷水溶解性の低下、酢酸形成、および、長期保管を低下させる他の要因を回避することを必要とする。本発明は、このような製品を提供する」（第２頁第１２行〜第１７行）の記載から、冷水溶解性が求められている水溶性パウチといえるが、具体的な冷水フィルム溶解時間（特徴的冷水フィルム溶解時間）については一切記載されていないから、具体的な冷水溶解性の程度は不明である。
　ここで、甲１のフィルムに類似する同じモノマー成分から製造されている甲２に記載のフィルムを冷水可溶性となるように苛性処理したフィルムにおける特徴的冷水フィルム溶解時間について、甲３（実験結果報告書）から確認すると、特定の苛性処理をしたフィルムの最も短いものであっても６０秒であって、その他の苛性処理したフィルムは６０秒を上回る特徴的冷水フィルム可溶時間をもつものとなっている。そして、現在のＥｌｖａｎｏｌ○Ｒ８０−１８の販売元は、異議申立人の平成２９年８月９日付け意見書によれば、（株）クラレアメリカであって、異議申立人のグループ企業であることから、当該苛性処理条件は、最適な条件で行っているといえる。
　確かに、異議申立人が、平成２９年８月９日付けで提出した意見書に添付された参考資料４（特開平９−２７２７７３号公報）、参考資料５（特開２００４−１６１８２３号公報）には、冷水可溶性ポリビニルアルコールフィルとして、５９秒以下のフィルム溶解時間を持つフィルムが記載されている。
　しかし、当該フィルムは、甲１発明のモノマー成分とは異なるフィルムであるから、甲１発明と同じモノマー成分から製造された冷水可溶性ポリビニルアルコールフィルムにおいて、５９秒以下の特徴的冷水フィルム溶解時間を持つものは甲１には記載されていないというべきである。また、甲１において、フィルム溶解時間を５９秒以下とする示唆もない。
　よって、相違点１は、実質的な相違点であって、当業者といえども容易想到ということはできない。
　
　相違点２について
　甲１には、コポリマーの製造に関して「ビニルアセテートとメチル（メタ）アクリレートとのコポリマーは、例えば、連鎖移動剤及び溶媒の両方として作用するメタノール中、フリーラジカル開始剤の存在下で、該コポリマーを形成して、製造することができる。」（第４頁第１９行〜第２１行）との記載はあるが、具体的な製造方法については明記がない。
　異議申立人の平成２９年７月３日付け意見書に添付された参考資料１０によれば、参考資料８（特開昭４９−３６７９７号公報）の実施例１の変性ポリビニルアルコールは、勾配溶出クロマトグラフィー分析における本質的に１つのピークの存在するコポリマーと認められるが、甲１発明のモノマー成分とは異なるコポリマーであるし、甲１発明のコモノマーと製造方法が同じとはいえないから、当該証拠から、甲１発明のコポリマーが、勾配溶出クロマトグラフィー分析における本質的に１つのピークの存在するコポリマーとはいえない。
　そして、本件特許明細書の段落【００４２】ないし【００４４】及び図１ないし図３からみて、本件発明１と同じモノマー成分から製造したコポリマーであっても、製造過程の違いにより、顕著な組成ドリフトを示す別個のピークを示す場合があるから、甲１発明のコポリマーが、勾配溶出クロマトグラフィー分析における本質的に１つのピークの存在するコポリマーということはできない。
　そうすると、相違点２は、実質的な相違点である。
　そして、甲１には、コポリマーに関し、勾配溶出クロマトグラフィー分析における本質的に１つのピークの存在するコポリマーとすることについて記載ないし示唆はなく、異議申立人が提示したいずれの証拠をみても、勾配溶出クロマトグラフィー分析における本質的に１つのピークの存在するコポリマーとすることを示唆するものはない。
　よって、相違点２は、当業者といえども容易想到ということはできない。
　
　以上のことから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、すなわち、甲１に記載された発明ではないし、当業者が甲１に記載された発明から容易に発明をすることができたものということはできない。
　　
　５　甲１に基づく本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、請求項１を直接に引用する発明であるから、上記４と同様な理由で、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明から想到容易ということはできない。
　
　６　本件発明１と甲２発明との対比・判断
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　「サッシュ」とは、（シャンプーなど）１回分の分量を入れたプラスチックの袋を意味するから、甲２発明の「洗剤又は他の製品」、「フィルム」、「サッシュ」は、それぞれ、本件発明１の「コア製品」、「外側封入用フィルム」、「封入製品」に相当する。
　甲２発明の「適当な割合の苛性物質と反応させたＥｌｖａｎｏｌ○Ｒ８０−１８」は、甲３（実験結果報告書）及び甲４から、ビニルアセテートとメチルアクリレートのコポリマーであり、かつ、単峰性のクロマトグラムを有するものであって、苛性処理により冷水可溶性のフィルムとなるといえるから、本件発明１の「該カプセル封入用フィルムが、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマー」「であって」、「勾配溶出クロマトグラフィー分析における本質的に１つのピークの存在によって明示されるように組成ドリフトを実質的に含まず、該アルキルアクリレートがメチルアクリレート（ＭＡ）またはエチルアクリレートから選ばれる」に相当する。
　ただし、製造時に利用されるモノマー成分が同じであっても、製造されたコモノマーについては、ポリビニルアルコールがケン化によって製造されるものであり、ケン化反応はアルキルアクリレートにも及ぶから、ケン化後のコポリマーとして、アルキルアクリレート単位が存在しているとはいえない。
　　
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、
「コア製品を取り囲む外側封入用フィルムを含んでなる封入製品であって、該封入用フィルムが、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマーを含み、勾配溶出クロマトグラフィー分析における本質的に１つのピークの存在によって明示されるように組成ドリフトを実質的に含まず、該アルキルアクリレートがメチルアクリレート（ＭＡ）またはエチルアクリレートから選ばれる、上記封入製品。」で一致し、以下の点で一応相違する。
　
＜相違点４＞
　封入製品に関し、本件発明１は、「カプセル封入製品」と特定するのに対し、甲２発明は、「サッシュ」である点。
＜相違点５＞
　コポリマーに関し、本件発明１は、「５９秒以下の特徴的冷水フィルム溶解時間を示し」と特定するのに対し、甲２発明は、この点を特定しない点。
＜相違点６＞
　コポリマーに関し、本件発明１は、「ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との」「コポリマーを含み」「該アルキルアクリレートがメチルアクリレート（ＭＡ）またはエチルアクリレートから選ばれる」と特定されるのに対し、甲２発明は、この点を特定しない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点４について
　「サッシュ」とは、（シャンプーなど）１回分の分量を入れたプラスチックの袋を意味するのに対し、カプセルとは、広辞苑第６版によれば、「１○飲みにくい薬品を封入して飲みやすくする、ゼラチン製の小さな容器、２○宇宙飛行体などの気密容器を意味する」から、本件発明１における「カプセル」は、気密容器を意味すると理解でき、サッシュも通常気密にされているといえるから、相違点４は、実質上の相違点ではない。仮に、そうでないとしても、カプセル封入製品とすることは、当業者において容易想到である。
　
　相違点５について
　甲２には、冷水可溶性とするために、「Ｅｌｖａｎｏｌ○Ｒ８０−１８」を「適当な割合の苛性物質と反応させ」るとしているから、冷水可溶性となっているとはいえるが、その程度については、甲３（実験結果報告書）によれば、特徴的冷水フィルム溶解時間は、６０秒を超えるものであるから、相違点５は実質的な相違点である。
　異議申立人が、平成２９年８月９日付けで提出した意見書に添付された参考資料４（特開平９−２７２７７３号公報）、参考資料５（特開２００４−１６１８２３号公報）には、冷水可溶性ポリビニルアルコールフィルとして、５９秒以下のフィルム溶解時間をもつフィルムが記載されているが、甲２発明で利用されているＥｌｖａｎｏｌ○Ｒ８０−１８を利用したフィルムとは異なる樹脂を利用したフィルムである。
　そして、甲２発明で利用したＥｌｖａｎｏｌ○Ｒ８０−１８を苛性物質と反応させて得られたフィルムにおいて、５９秒以下の特徴的冷水フィルム溶解時間を持つものは提示されておらず、甲２において、フィルムの特徴的冷水フィルム溶解時間を５９秒以下とする示唆もない。
　そうすると、相違点５は、当業者といえども容易想到ということはできない。
  　
　以上のことから、本件発明１は、相違点６について検討するまでもなく、甲２発明、すなわち、甲２に記載された発明ではないし、当業者が、甲２に記載された発明から容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　７　甲２に基づく本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、請求項１を直接に引用する発明であるから、上記６と同様な理由で、甲２に記載された発明ではないし、当業者が、甲２に記載された発明から容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　８　まとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲１又は甲２に記載された発明ではないし、甲１又は甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、上記取消理由１及び２には理由がない。
　
第６　特許異議申立書に記載のその他の取消理由について
　
　異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし４に対して、特許法第３６条第６項第２号および第３６条第４項第１号に基づく取消理由を主張するが、請求項１の「共重合させることによって製造される」との記載は、単に状態を示すことにより構造又は特性を示しているにすぎないし、「実質的に」及び「本質的に」という記載は、明細書の記載を考慮し、また、出願時の技術常識を基礎として判断すれば、第三者の利益が不当に害されるほどに発明を不明確にするものであるとまではいえない。また、請求項１の「特徴的冷水フィルム溶解時間」という記載は、本件特許明細書の段落【００４８】の記載を参酌することで明確といえる。よって、請求項１の記載は明確である。また、フィルムからカプセル封入製品を製造する手法は例示するまでもなく周知であるから、発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者は本件発明１ないし４を実施できる。したがって、当該取消理由は、理由がない。（よって、先の取消理由通知において、通知しなかった。）
第７　むすび 
　
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月１２日（２０１７．９．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　コア製品を取り囲む外側カプセル封入用フィルムを含んでなるカプセル封入製品であって、該カプセル封入用フィルムが、ビニルアセテートモノマー（“ＶＡＭ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）とを共重合させることによって製造される、ビニルアルコール（“ＶＯＨ”）とアルキルアクリレート（“ＡＡ”）との冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマーを含み、該コポリマーが
５９秒以下
　【請求項２】
　カプセル封入用フィルムが０．０５ミクロン〜２５ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載の、コア製品を取り囲む外側カプセル封入用フィルムを含んでなるカプセル封入製品。
　【請求項３】
　コア製品が粒状固体である、請求項１に記載の、コア製品を取り囲む外側カプセル封入用フィルムを含んでなるカプセル封入製品。
　【請求項４】
　冷水可溶性で実質的にランダムなコポリマーが３〜１０モル％のＡＡを含む、請求項１に記載の、コア製品を取り囲む外側カプセル封入用フィルムを含んでなるカプセル封入製品。