(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを利用した発電システムにおいて取得される電力に関するデータであって履歴を示す履歴データを、第１の電力管理装置から取得し、
上記第１の電力管理装置とは異なる第２の電力管理装置にて処理が可能となるように上記履歴データを加工することによって加工履歴データを生成し、
上記加工履歴データを上記第２の電力管理装置に出力し、
上記履歴データは、或る期間における所定の期間毎の電力量を示し、
上記第２の電力管理装置は、上記電力量の積算値を処理することが可能であり、
上記履歴データが示す所定の期間毎の電力量を積算し、所定の時点における上記電力量の積算値を算出することによって上記加工履歴データを生成する、
ことを特徴とするデータ生成装置。
【請求項２】
上記発電システムにおいて取得されるデータであって電力量の履歴を示す履歴データを、上記第２の電力管理装置から取得し、
上記第１の電力管理装置から取得した上記履歴データと上記第２の電力管理装置から取得した上記履歴データとのそれぞれに識別子を付与することによって上記加工履歴データを生成し、
さらに、上記識別子と上記加工履歴データの履歴期間の開始日時とを対応付けたデータを生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ生成装置。
【請求項３】
上記履歴データが複数あり、電力量の積算値を示す２つの上記履歴データにおいて履歴期間が重複している場合、
上記重複している期間内の同一あるいは異なる時点の電力量の積算値の差分をオフセットとして算出し、上記オフセットの算出に用いた積算値が小さい方の履歴データが示す各積算値に上記オフセットを加算することを特徴とする請求項１に記載のデータ生成装置。
【請求項４】
上記履歴データが複数あり、電力量の積算値を示す２つの上記履歴データにおいて履歴期間が重複していない場合、
上記２つの履歴データのうち早い時期の履歴を示す上記履歴データにおける最終の時点に示されている上記積算値と上記２つの履歴データのうち遅い時期の履歴を示す上記履歴データにおける最初の時点に示されている上記積算値との差分をオフセットとして算出し、上記オフセットの算出に用いた積算値が小さい方の履歴データが示す各積算値に上記オフセットを加算することを特徴とする請求項１または３に記載のデータ生成装置。
【請求項５】
上記履歴データまたは上記加工履歴データに所定の日時における電力量の積算値が含まれていない場合、
上記履歴データまたは上記加工履歴データにおいて上記所定の日時の直前に示されている電力量の積算値を上記所定の日時の電力量の積算値とする、あるいは、上記履歴データまたは上記加工履歴データにおいて上記所定の日時の直前に示されている電力量の積算値と上記所定の日時の直前に示されている所定の期間毎の電力量とを加算した値を上記所定の日時の電力量の積算値とし、
上記履歴データまたは上記加工履歴データに上記所定の日時の電力量の積算値を含ませた履歴データを生成する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のデータ生成装置。
【請求項６】
上記履歴データは、上記発電システムにおける発電量の履歴を示すデータ、上記発電システムにおける売買電量の履歴を示すデータ、上記自然エネルギーを利用した発電とは異なる外部発電の発電量の履歴を示すデータ、上記発電システムに備わる蓄電池の充放電量の履歴を示すデータおよび上記発電システムに接続していて電力を消費する各種負荷機器の消費電力量の履歴の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のデータ生成装置。
【請求項７】
自然エネルギーを利用した発電システムにおいて取得される電力に関するデータであって履歴を示す履歴データを、第１の電力管理装置から取得し、
上記第１の電力管理装置とは異なる第２の電力管理装置にて処理が可能となるように上記履歴データを加工することによって加工履歴データを生成し、
上記加工履歴データを上記第２の電力管理装置に出力し、
上記履歴データは、或る期間における所定の期間毎の電力量を示し、
上記第２の電力管理装置は、上記電力量の積算値を処理することが可能であり、
上記履歴データが示す所定の期間毎の電力量を積算し、所定の時点における上記電力量の積算値を算出することによって上記加工履歴データを生成する、
ことを特徴とするデータ生成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１に記載のデータ生成装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、上記データ生成装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発電システムにおける電力の履歴データを加工するデータ生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然エネルギーを利用した発電の普及が進んでおり、これに伴って発電システムに関わる電力量をユーザに提示する態様についても、改良が進められている。例えば、下記の特許文献１には、発電電力量等のグラフを年間表示から月間表示及び日間表示に切り換えることができる表示装置、表示方法及びコンピュータプログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６６０７７号公報（２０１４年９月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は、発電システムにおいて、電力に関する電力データを記憶および処理する電力管理装置が変更されることを前提とした技術ではない。そのため、発電システムにおいて電力管理装置を変更した場合、以下の問題が生じ得る。例えば、変更前の電力管理装置が有する電力データに変更後の電力管理装置の処理に必要な情報が含まれていない場合がある。この場合、当該電力データを変更後の電力管理装置に移行しても、変更後の電力管理装置は当該電力データの処理を行うことができない。
【０００５】
本発明の一態様は、発電システムの電力管理装置を変更した場合に、変更後の電力管理装置が変更前の電力管理装置が有する電力の履歴データを反映した処理を行うことができるデータ生成装置等を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るデータ生成装置は、自然エネルギーを利用した発電システムにおいて取得される電力に関するデータであって履歴を示す履歴データを、第１の電力管理装置から取得し、上記第１の電力管理装置とは異なる第２の電力管理装置にて処理が可能となるように上記履歴データを加工することによって加工履歴データを生成し、上記加工履歴データを上記第２の電力管理装置に出力する。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るデータ生成装置の制御方法は、自然エネルギーを利用した発電システムにおいて取得される電力に関するデータであって履歴を示す履歴データを、第１の電力管理装置から取得し、上記第１の電力管理装置とは異なる第２の電力管理装置にて処理が可能となるように上記履歴データを加工することによって加工履歴データを生成し、上記加工履歴データを上記第２の電力管理装置に出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、第２の電力管理装置が第１の電力管理装置が有する履歴データの処理に対応できない構成であったとしても、第１の電力管理装置が有する履歴データが示す電力情報を反映した処理を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係るデータ生成装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るデータ生成装置および電力情報表示システムの概要を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る電力量に関する表示画像の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るデータ生成装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１に係る履歴データおよび加工履歴データのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る積算値を示す２つの履歴データ（Ｄｉｆ、Ｉｎｔ）が示す積算値のグラフを示す図である。
【図７】本発明の実施形態２に係るデータ生成装置の要部構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るデータ生成装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）から（ｃ）は本発明の実施形態２に係るデータのデータ構造を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係るデータが示す積算値のグラフを示す図である。
【図１１】（ａ）は本発明の実施形態２に係る外部連携装置が生成するグラフの一例を示す図である。（ｂ）は本発明の比較の態様に係る外部連携装置が生成するグラフの一例を示す図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の実施形態２に係る履歴データが示す積算値グラフを示す図である。（ｂ）は本発明の比較の態様に係る外部連携装置が生成するグラフの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態２に係る外部連携装置が生成するグラフの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態２に係る外部連携装置が生成するグラフの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態３に係るデータ生成装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施形態３に係るデータ生成装置が実行する処理の流れの一例を示す図である。
【図１７】（ａ）は本発明の実施形態３に係る加工履歴データのデータ構造を示す図である。（ｂ）は本発明の実施形態３に係る外部連携装置が生成するグラフの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
（データ生成装置２の概要）
はじめに、本実施形態に係るデータ生成装置２の概要について説明する。図２はデータ生成装置２および電力情報表示システム１０の概要を示す図である。
【００１２】
図２に示すように、データ生成装置２は、発電システム１００において取得される電力に関する電力データであって履歴を示す履歴データを、電力モニタ（第１の電力管理装置）１から取得する。図２に示す例では、電力モニタ１の代わりに、新たに制御装置３１および外部連携装置３２（第２の電力管理装置）が発電システム１００に導入されたものとする。電力モニタ１は、発電システム１００にて使用されていた時に発電システム１００が取得した電力データであって履歴を示す履歴データを記憶している。データ生成装置２は制御装置３１および外部連携装置３２にて処理が可能となるように上記履歴データを加工することによって加工履歴データを生成する。そして、データ生成装置２は上記加工履歴データを制御装置３１または外部連携装置３２に出力する。下記の実施形態に示す例においては、発電システム１００の加工履歴データを外部連携装置３２に出力する例について説明するが、加工履歴データが制御装置３１および外部連携装置３２の両方に出力される構成としてもよい。また、制御装置３１および外部連携装置３が一体型となっている構成であってもよい。
【００１３】
また、加工履歴データの出力先は電力モニタ１と同様な構成であってもよい。また、データ生成装置２が取得する履歴データは、後述の電力情報表示システム１０が含む何れかの構成から取得してもよい。
【００１４】
また、下記の実施形態においては、データ生成装置２が電力モニタ１および外部連携装置３２と分離している例について説明するが、データ生成装置２の全部あるいは一部の機能が電力モニタ１または外部連携装置３２に含まれていてもよい。
【００１５】
上記履歴データ（電力情報）としては、例えば発電システム１００における発電量の履歴を示すデータ、発電システム１００における売買電量の履歴を示すデータ、自然エネルギーを利用した発電とは異なる外部発電の発電量の履歴を示すデータ、発電システム１００に備わる蓄電池の充放電量（残量）の履歴を示すデータおよび発電システム１００に接続している電力を消費する各種負荷機器の消費電力量の履歴等が挙げられる。また、上記履歴データとしては、例えば発電システム１００における発電電力の履歴を示すデータ、発電システム１００における売買電電力の履歴を示すデータ、自然エネルギーを利用した発電とは異なる外部発電の発電電力の履歴を示すデータ、発電システム１００に備わる蓄電池の充放電の履歴を示すデータおよび発電システム１００に接続している電力を消費する各種負荷機器の消費電力の履歴等であってもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、制御装置３１および外部連携装置３２（特に、外部連携装置３２）は、電力モニタ１が有する履歴データを加工した履歴データを取得することができる。
【００１７】
上記加工した履歴データは、制御装置３１および外部連携装置３２において処理が可能なように加工されている。そのため、外部連携装置３２が電力モニタ１が有する履歴データの処理に対応できない構成であったとしても、電力モニタ１が有する履歴データが示す電力情報を反映した処理を行うことができる。例えば、外部連携装置３２は、電力モニタ１が有する履歴データを反映した発電システム１００における電力量に関する表示画像を生成することができる。
【００１８】
（電力情報表示システム１０）
次に、電力情報表示システム１０について説明する。図２に示すように、電力情報表示システム１０は、発電システム１００、ルータ４および携帯端末５を含む。電力情報表示システム１０はユーザの要求に応じて発電システム１００における電力情報に関する表示画像を生成し、当該表示画像を表示するシステムである。
【００１９】
（発電システム１００）
図２に示す発電システム１００は、例えば、戸建て住宅（家庭内）に設置されている。発電システム１００の設置場所は特に限定されない。発電システム１００は、自然エネルギーを利用した発電システムであり、より詳細には太陽光エネルギー等を利用した発電システムである。例えば、発電システム１００には、発電に関する構成の他、発電状況等をユーザに提示したり、発電システム１００の動作に必要な情報を外部から取得したりするための構成が含まれてもよい。発電システム１００は、太陽電池モジュール（図示せず）、蓄電池（図示せず）、パワーコンディショナ（図示せず）、分電盤（図示せず）、制御装置３１、および外部連携装置３２、系統電力網等を含む。この系統電力網を介し電力会社等によって電力が供給（買電）される。また、発電システム１００で発電した電力を系統電力網に供給（逆潮流）し、その電力を電力会社等に買い取ってもらうこと（売電）もできる。
【００２０】
蓄電池は、電気エネルギーを蓄える装置であり、太陽電池モジュールが生成した電気エネルギーまたは発電システム１００の外部から供給される電気エネルギーを蓄積する。
【００２１】
これらの構成要素のうち、制御装置３１、および外部連携装置３２が発電の制御に関する装置であり、制御装置３１、および外部連携装置３２は発電の制御システムを構成していると言える。また、発電システム１００には宅内の家電等の電力を消費する各種負荷機器が接続されていてもよい。また、発電システム１００には燃料ガス等を利用して発電する外部発電装置（燃料電池）等が含まれていてもよい。
【００２２】
制御装置３１は、発電システム１００の発電に関する電力情報を取得し、その電力情報に応じてパワーコンディショナの動作制御等を行う。パワーコンディショナは発電システム１００で発電された電力を負荷で消費できるように変換する。
【００２３】
外部連携装置３２は、発電システム１００に関する情報管理、および外部との通信に関する処理を行う。具体的には、外部連携装置３２は、電力情報を制御装置３１から取得し、蓄積する。また、外部連携装置３２は、取得した電力情報を、情報管理サーバに送信し、情報管理サーバに管理させてもよい。また、外部連携装置３２は、の発電に関する電力情報の履歴である履歴データを用いて、発電システム１００における電力量に関する表示画像を生成する。外部連携装置３２は、ルータ４を介して当該表示画像を携帯端末５に送信する。
【００２４】
（ルータ４）
ルータ４は、ネットワーク間を接続する装置であり、宅内のローカルエリアネットワークを構成すると共に、そのローカルエリアネットワークと宅外のネットワーク（例えばインターネット）とを接続してもよい。
【００２５】
（携帯端末５）
携帯端末５は、ルータ４を介し、発電システム１００における電力情報に関する表示画像の送信を外部連携装置３２に要求し、該表示画像を受信する。携帯端末５は、該表示画像を表示画面５１に表示する。携帯端末５は、特に限定されないが、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の携帯型の携帯端末を適用することができる。
【００２６】
ここで、図３を用いて、発電システム１００における電力情報に関する表示画像について説明する。図３は発電システム１００における電力情報に関する表示画像の一例を示す図である。図３に示すように、表示画像は、表示領域Ａ、表示領域Ｂ、表示領域Ｃおよび表示領域Ｄを含む。表示領域Ａには所定の期間における発電システム１００における電力量の推移を示すグラフが表示されている。図３に示す例では、左側に位置する縦軸が電力量を示し、右側に位置する縦軸は蓄電池の充放電量を示す蓄電池の残量を示している。表示領域Ｂにはグラフとして表示されている電力量の項目が表示されている。表示領域Ｃにはグラフとして表示する期間が表示されている。図３に示す例では、グラフとして表示する期間が２４時間に設定されている。例えば、ユーザが表示領域Ｃに表示されている期間を選択することによって、グラフとして表示する期間を切り替えることができる構成としてもよい。表示領域Ｄには、グラフとして表示する時期が表示されている。例えば、ユーザが表示領域Ｄに表示されている時期を選択することによって、グラフとして表示する時期を切り替えることができる構成としてもよい。
【００２７】
（データ生成装置２の構成）
次に、データ生成装置２の構成について、図１を参照して説明する。図１はデータ生成装置２の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、データ生成装置２は、外部機器接続端子２１、制御部２２および操作部２３を備えている。
【００２８】
（外部機器接続端子２１）
外部機器接続端子２１は、データ生成装置２が外部機器と通信するための通信ＩＦである。外部機器接続端子２１はデータ生成装置２が外部機器と通信できる構成であればよく特に限定されないが、ＬＡＮ端子、ＵＳＢ端子等を適用することができる。また、データ生成装置２は無線通信ＩＦを介し外部機器と通信してもよい。本実施形態においては、特に、データ生成装置２は電力モニタ１および外部連携装置３２と通信する。
【００２９】
なお、電力モニタ１および外部連携装置３２はデータ生成装置２と同時に接続されていなくてよい。例えば、電力モニタ１から履歴データを取得（データ読み込み）する場合、データ生成装置２は電力モニタ１のみと接続してもよい。また、外部連携装置３２に加工履歴データを出力（データ書き込み）する場合、データ生成装置２は外部連携装置３２のみと接続してもよい。
【００３０】
（制御部２２）
制御部２２はデータ生成装置２の各部を統括して制御する。制御部２２は、履歴データ取得部２２１、加工履歴データ生成部２２２およびデータ出力部２２３を備えている。
【００３１】
（履歴データ取得部２２１）
履歴データ取得部２２１は、発電システム１００において取得されたデータであって電力量の履歴を示す履歴データを、電力モニタ１から取得する。履歴データ取得部２２１は取得した履歴データを加工履歴データ生成部２２２の積算値生成部２２２１に送信する。
【００３２】
（加工履歴データ生成部２２２）
加工履歴データ生成部２２２は外部連携装置３２にて処理が可能となるように電力モニタ１から取得した履歴データを加工する。加工履歴データ生成部２２２は積算値生成部２２２１およびオフセット補正部２２２２を備えている。
【００３３】
（積算値生成部２２２１）
積算値生成部２２２１は、電力モニタ１から取得した履歴データが或る期間における所定の期間毎の電力量のみを示しているか否かを判断する。電力モニタ１から取得した履歴データが或る期間における所定の期間毎の電力量（本明細書では差分値とよぶ）のみを示している場合、以下の処理を行う。積算値生成部２２２１は履歴データが示す所定の期間毎の電力量を積算し、所定の時点における上記電力量の積算値を算出する。積算値生成部２２２１は、積算値を示す履歴データを生成する。なお、本実施形態にかかる外部連携装置３２は差分値を示す履歴データを取り扱うことがない構成とする。積算値生成部２２２１は算出した積算値をオフセット補正部２２２２に送信する。また、積算値生成部２２２１は電力モニタ１から差分値を示す上記履歴データとは別に積算値を示す履歴データを取得してもよい。この場合には、積算値生成部２２２１は積算値を示す履歴データをオフセット補正部２２２２に送信する。
【００３４】
（オフセット補正部２２２２）
オフセット補正部２２２２は積算値生成部２２２１から所定の時点における電力量の積算値を示す履歴データを複数受信すると以下の処理を行う。オフセット補正部２２２２は積算値を示す２つの履歴データにおいて履歴期間が重複しているか否かを判断する。積算値を示す２つの履歴データにおいて履歴期間が重複している場合、上記重複している期間内の同一あるいは異なる時点の電力量の積算値の差分をオフセットとして算出する。上記期間内の異なる時点について、上記重複している期間内の所定の時点から所定の範囲内の時点としてもよい。オフセット補正部２２２２はオフセットの算出に用いた積算値が小さい方の履歴データが示す各積算値にオフセットを加算する。その後、オフセット補正部２２２２はオフセットを加算した履歴データとオフセットの算出に用いた積算値が大きい方の履歴データを示す履歴データとを連結する。
【００３５】
積算値を示す２つの履歴データにおいて履歴期間が重複していない場合、オフセット補正部２２２２は以下の処理を行う。オフセット補正部２２２２は、２つの履歴データのうち早い時期の履歴データにおける最終の時点に示されている積算値と２つの履歴データのうち遅い時期の履歴データにおける最初の時点に示されている積算値との差分をオフセットとして算出する。オフセット補正部２２２２は、オフセットの算出に用いた積算値が小さい方の履歴データが示す各積算値に上記オフセットを加算する。また、オフセット補正部２２２２はオフセットを加算した履歴データとオフセットの算出に用いた大きい方の積算値を含む履歴データとを連結する。
【００３６】
なお、積算値を示す履歴データが３つ以上あった場合、オフセット補正部２２２２は連結した履歴データと処理を行っていない履歴データとに対し上述した処理を再び行う構成としてもよい。
【００３７】
オフセット補正部２２２２は連結した履歴データをデータ出力部２２３に送信する。
【００３８】
（データ出力部２２３）
データ出力部２２３はオフセット補正部２２２２から受信した連結した履歴データを、外部機器接続端子２１を介して外部連携装置３２に出力する。
【００３９】
（操作部２３）
操作部２３はユーザの操作を受け付ける。例えば、図２に示すように、表示部２４に制御部２２が行う処理（「移行元からデータ読み込み」、「移行先へデータ書き込み」）の指示を表示させてもよい。例えば、ユーザがこれらの表示領域を選択することによって、表示領域に対応する処理が実行される構成としてもよい。
【００４０】
（データ生成装置２の処理の流れ）
次に図４を参照して、データ生成装置２の処理の流れについて説明する。図４は、データ生成装置２が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。例えばユーザによる開始の操作を受け付けてデータ生成装置２は処理を開始する。履歴データ取得部２２１は電力モニタ１から履歴データを取得する（Ｓ１）。積算値生成部２２２１は取得した履歴データの履歴期間のうち、差分値のみ示されている期間があるか否かを判断する（Ｓ２）。図５を参照して、Ｓ２の処理の詳細について説明する。図５は履歴データおよび加工履歴データのデータ構造の一例を示す図である。なお、図５に示す各履歴データには、日時を示す日時情報として「年」についての記載を省略しているが、日時情報は「年」についての情報を含んでいてもよい。図５に示す履歴データＤ１およびＤ３はＳ１にて取得した履歴データの一例である。図５に示す履歴データＤ１は発電システム１００における１ヶ月間毎の発電量（差分値、Ｄｉｆ）を示す履歴データのデータ構造の一例である。図５に示すように履歴データＤ１は１月から３月までの差分値が示されている。また、図５に示す履歴データＤ３は３月１５日の０時から翌年の１月１日の０時までの期間の１時間毎の積算値（Ｉｎｔ）が示されている。すなわち、取得した履歴データの履歴期間のうち、３月１５日の０時までは差分値のみが示されている。なお、上記の時刻は協定世界時（ＵＴＣ）を適用してもよいし、各地域の時刻、例えば日本標準時（ＪＳＴ）を適用してもよい。上記以外の箇所で記載する時刻についても同様とする。
【００４１】
続いて、差分値のみを示している履歴データがある場合（Ｓ２でＹＥＳ）、積算値生成部２２２１は、差分値から積算値の履歴データを生成する（Ｓ３）。図５を参照して、Ｓ３の処理の詳細について説明する。図５に示す履歴データＤ２は履歴データＤ１から生成された積算値の履歴データの一例を示している。図５に示すように履歴データＤ２は各月の月初め（該当月の１日の０時）の積算値を示す履歴データである。積算値生成部２２２１は、前月の積算値と前月の差分値との合計を今月の積算値とする。例えば、１月の積算値は、前月の積算値と前月の差分値とが履歴データＤ２に示されていないため、０となる。１月の積算値が０であり、１月の差分値が３１００００Ｗｈであるため、２月の積算値は３１００００Ｗｈとなる。
【００４２】
続いて、オフセット補正部２２２２は取得した積算値が示されている履歴データと、積算値生成部２２２１が生成した積算値が示されている履歴データとの履歴期間に重複する期間があるか否かを判断する（Ｓ４）。図５および図６を参照して、Ｓ４の処理の詳細について説明する。図６は差分値から生成した積算値を示す履歴データ（Ｄｉｆ）と電力モニタ１から取得した積算値を示す履歴データ（Ｉｎｔ）とが示す積算値のグラフを示す図である。図６の（ａ）に示す例では、ＤｉｆおよびＩｎｔが示す履歴期間は重複している。また、ＤｉｆおよびＩｎｔにおいては、積算を開始している時点が異なっている。そのため、重複している履歴期間の同一時点において、ＤｉｆとＩｎｔとは異なる積算値を示している。
【００４３】
履歴期間に重複する期間がある場合（Ｓ４でＹＥＳ）、オフセット補正部２２２２は２つの履歴データにおける重複期間内の同一の時点の積算値からオフセットを算出する（Ｓ５）。例えば、図６の（ａ）に示すように、オフセット補正部２２２２は重複した履歴期間において、最初に出現する月の１日の０時をオフセット算出基準日時としてもよい。オフセット補正部２２２２は、当該時点における積算値をオフセットの算出に用いる。また、Ｉｎｔにおいて最初に出現する月の１日の０時の積算値が履歴データに含まれていない場合、最初に出現する月の１日の０時以降の最も早い時点（月の１日の０時とは異なる時点、月の１日の０時から所定の範囲内の時点）の積算値をオフセットの算出に用いてもよい。例えば、図５に示す例において、履歴データＤ３に４月１日の０時の積算値が含まれていない場合、オフセット補正部２２２２は履歴データＤ３の４月１日の１時の積算値（１０２１００００）をオフセットの算出に用いる。換言すると、オフセット補正部２２２２は上記重複している期間内の所定の時点から所定の範囲内の時点の電力量の積算値の差分をオフセットとして算出する。
【００４４】
なお、当該オフセット算出基準日時については、本発明を実施する都合に応じて任意に設定することができる。図５を参照してオフセットの算出の詳細を説明する。図５に示すように履歴データＤ２および履歴データＤ３においては、４月１日の０時にて履歴期間が重複している。オフセット補正部２２２２は、履歴データＤ２と履歴データＤ３とが示す４月１日の０時の積算値の差を算出する。図５に示す例では、１０２１００００Ｗｈ（履歴データＤ３が示す積算値）と１０１００００Ｗｈ（履歴データＤ２の積算値）との差である９２０００００Ｗｈがオフセットとして算出される。
【００４５】
続いて、オフセット補正部２２２２はオフセットの算出に用いた積算値が小さい方の履歴データが示す各積算値にオフセットを加算する。例えば、図５に示す例では、オフセットの算出に用いた積算値は履歴データＤ２の積算値の方が小さい。そのため、履歴データＤ２が示す各積算値にオフセットである９２０００００Ｗｈを加算する。図５に示す履歴データＤ４は、履歴データＤ２の積算値にオフセットを加算した補正された履歴データの一例を示している。
【００４６】
続いて、オフセット補正部２２２２はオフセットを加算した履歴データ（図５における履歴データＤ４）とオフセットの算出に用いた積算値が大きい方の履歴データ（図５における履歴データＤ３）とを連結する（Ｓ７）。続いて、データ出力部２２３は連結した履歴データを外部連携装置３２に出力する。その後、処理は終了する。
【００４７】
なお、差分値のみを示している履歴データがない場合（Ｓ２でＮＯ）、積算値生成部２２２１は、取得した履歴データをデータ出力部２２３に送信し、取得した履歴データが外部連携装置３２に出力される。
【００４８】
また、履歴期間に重複する期間がない場合（Ｓ４でＮＯ）は以下の処理を行う。図６の（ｂ）に示すように、オフセット補正部２２２２は早い時期の履歴を示す履歴データ（Ｄｉｆ）の最終時点の積算値と遅い時期の履歴を示す履歴データ（Ｉｎｔ）の最初の時点の積算値との差をオフセットとして算出する。その後、Ｓ６に続く。
【００４９】
また、データ生成装置２は、電力モニタ１から異なる履歴期間の積算値が示された複数の履歴データを取得してもよい。この場合、積算値生成部２２２１における処理は省略される。
【００５０】
上記構成によれば、差分値を示す履歴データの処理に対応していない外部連携装置３２においても、差分値を示す履歴データが示す電力量に基づいた処理を行うことが可能になる。例えば、図５に示す差分値を示す履歴データＤ１にのみ示されている期間の電力量を用いた計算が可能となる。より詳細には、連結した履歴データを用いて、翌年の１月１日の積算値（１３００００００）と１月１日の積算値（９２０００００）との差を算出して、１月１日から翌年の１月１日の電力量を算出することができるようになる。すなわち、外部連携装置３２は履歴データＤ１にのみ示されている１月の電力量に基づいた処理ができるようになる。
【００５１】
また、オフセット補正部２２２２により履歴データの補正を行なう。そのため、外部連携装置３２が連結した履歴データを用いて電力量を示すグラフを生成した場合、同一時点における電力量に段差があるようなグラフの生成を防止することができる。
【００５２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５３】
（データ生成装置２ａの概要）
本実施形態に係るデータ生成装置２ａは、発電システム１００において取得された電力量の履歴を示す履歴データを外部連携装置３２から取得する。
【００５４】
また、データ生成装置２ａは、電力モニタ１から取得した履歴データと外部連携装置３２から取得した履歴データとのそれぞれに識別子を付与することによって加工履歴データを生成する。さらに、データ生成装置２ａは、識別子と加工履歴データの履歴期間の開始日時とを対応付けたデータを生成する。
【００５５】
（データ生成装置２ａの構成）
本実施形態に係るデータ生成装置２ａの構成について、図７を参照して説明する。図７は、データ生成装置２ａの要部構成を示すブロック図である。図７に示すように、データ生成装置２ａは、外部機器接続端子２１、制御部２２ａおよび操作部２３を備えている。外部機器接続端子２１および操作部２３の構成については、実施形態１にて説明した構成と同様であるためここでの説明を省略する。
【００５６】
（制御部２２ａ）
制御部２２ａは、履歴データ取得部２２１、加工履歴データ生成部２２２ａおよびデータ出力部２２３を備えている。また、本実施形態に係る履歴データ取得部２２１は、実施形態１にて説明した履歴データ取得部２２１の機能に加え、外部連携装置３２から発電システム１００において取得された電力量の履歴を示す履歴データを取得する。履歴データ取得部２２１は取得した履歴データを加工履歴データ生成部２２２ａの識別子付与部２２２３に送信する。
【００５７】
（加工履歴データ生成部２２２ａ）
加工履歴データ生成部２２２ａは、識別子付与部２２２３および開始日時データ生成部２２２４を備えている。
【００５８】
（識別子付与部２２２３）
識別子付与部２２２３は電力モニタ１から取得した履歴データと外部連携装置３２から取得した履歴データとのそれぞれに識別子を付与した加工履歴データを生成する。また、識別子付与部２２２３は生成した加工履歴データを開始日時データ生成部２２２４およびデータ出力部２２３に送信する。
【００５９】
（開始日時データ生成部２２２４）
開始日時データ生成部２２２４は、加工履歴データの識別子と加工履歴データの履歴期間の開始日時とを対応付けた開始日時データを生成し、データ出力部２２３に送信する。
【００６０】
（データ出力部２２３）
データ出力部２２３は加工履歴データおよび開始日時データを外部機器接続端子２１を介して外部連携装置３２に出力する。
【００６１】
（データ生成装置２ａの処理の流れ）
次に図８を参照して、データ生成装置２ａの処理の流れについて説明する。図８は、データ生成装置２ａが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。例えばユーザによる開始の操作を受け付けてデータ生成装置２ａは処理を開始する。履歴データ取得部２２１は電力モニタ１および外部連携装置３２から履歴データを取得する（Ｓ１）。識別子付与部２２２３は履歴データが複数あるか否かを判断する（Ｓ２１）。
【００６２】
続いて、履歴データが複数ある場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、識別子付与部２２２３は履歴データのそれぞれに識別子を付与する（Ｓ２２）。図９および図１０を参照して、Ｓ２２の処理の詳細について説明する。図９の（ａ）および（ｂ）は識別子が付与された履歴データ（加工履歴データ）のデータ構造を示す図である。なお、図９に示す各履歴データには、日時を示す日時情報として「年」についての記載を省略しているが、日時情報は「年」についての情報を含んでいてもよい。また、図９の（ｃ）は開始日時データのデータ構造を示す図である。図９の（ａ）および（ｂ）に示すように、履歴データＤ５および履歴データＤ６には識別子１または識別子２が付与されている。履歴データＤ５は１月１日の０時から所定の時刻における積算値（Ｉｎｔ１）が示されている。履歴データＤ６は３月１５日の１時から４月２日の０時までの所定の時刻（１時間間隔の時刻）における積算値（Ｉｎｔ２）が示されている。例えば、履歴データＤ５は電力モニタ１から取得した履歴データを加工した履歴データである。また、履歴データＤ６は外部連携装置３２から取得した履歴データを加工した履歴データである。また、履歴データＤ５は実施形態１にて説明した処理によって、差分値から生成された積算値データを加工した履歴データであってもよい。
【００６３】
また、図１０は履歴データＤ５が示す積算値（Ｉｎｔ１）および履歴データＤ６が示す積算値（Ｉｎｔ２）を示すグラフである。また、図１０に示すグラフにはＩｎｔ１およびＩｎｔ２のデータ取得開始日時が示されている。図１０に示すように、Ｉｎｔ１およびＩｎｔ２の３月１５日の１時以降のお互いの積算値は異なっている。
【００６４】
続いて、開始日時データ生成部２２２４は、加工履歴データの識別子と加工履歴データの履歴期間の開始日時とを対応付けた開始日時データを生成する（Ｓ２３）。図９を参照して、Ｓ２３の処理の詳細について説明する。図９の（ｃ）に示すように、開始日時データＤ７は履歴データＤ５および履歴データＤ６の識別子と各履歴データの履歴期間の開始日時（データ取得開始日時）とを対応付けて示している。
【００６５】
続いて、データ出力部２２３は加工履歴データおよび開始日時データを、外部機器接続端子２１を介して外部連携装置３２に出力し（Ｓ２４）、処理は終了する。なお、履歴データが複数ない場合（Ｓ２１でＮＯ）、処理は終了する。
【００６６】
上記構成によれば、外部連携装置３２は受信した開始日時データを参照し、履歴期間が重複している複数の履歴データのうち、どの履歴データが示す電力量（積算値）を処理に用いるかを決定することができる。
【００６７】
詳細に説明すると、上述したように、図９および図１０に示す例では、Ｉｎｔ１およびＩｎｔ２の３月１５日の１時以降の積算値は異なっている。外部連携装置３２は受信した開始日時データＤ７を参照し、履歴データＤ５が示す積算値（Ｉｎｔ１）と履歴データＤ６が示す積算値（Ｉｎｔ２）とのどちらの積算値を用いて処理を行うかを決定する。図９の（ａ）および（ｂ）に示すＲ１およびＲ２は、外部連携装置３２の処理に用いられる積算値を示している。図９の（ａ）および（ｂ）に示すように、外部連携装置３２は履歴データＤ５（Ｉｎｔ１）が示す積算値のうち、Ｉｎｔ１開始日時以降Ｉｎｔ２開始日時以前（１月１日の０時から３月１５日の１時まで）の積算値を用いて処理を行う。また、外部連携装置３２は、履歴データＤ６（Ｉｎｔ２）が示す開始日時以降全ての積算値（３月１５日の１時から４月２日の０時まで）を用いて処理を行う。
【００６８】
具体的な外部連携装置３２の処理の例について説明する。例えば、図９に示す開始日時データＤ７を参照した場合、外部連携装置３２は３月の発電量の合計を以下のように算出する。
【００６９】
Ｉｎｔ２の３月１５日以降の合計値（４月１日の０時の積算値−３月１５日の１時の積算値）＋Ｉｎｔ１の３月１５日以前の合計値（３月１５日の１時の積算値−３月１日の０時の積算値）＝（２１０，０００−０）＋（１０，０００，０００−９，８１０，０００）＝４００，０００
また、外部連携装置３２が図９に示す開始日時データＤ７を参照した場合、３月１５日の日毎の発電量を以下のように算出する可能性がある。
【００７０】
Ｉｎｔ２の３月１５日の１時から３月１６日の０時までの合計値（３月１６日の０時の積算値−３月１５日の１時の積算値）＋Ｉｎｔ１の３月１５日の０時からＩｎｔ１の３月１６日の１時までの合計値（３月１５日の１時の積算値−３月１５日の０時の積算値）＝（１０，０００−０）＋（１０，０００，０００−１０，０００，０００）＝１０，０００
図１１の（ａ）は、外部連携装置３２が図９に示す開始日時データＤ７を参照した場合に生成する３月における日毎の発電量を示すグラフの一例を示す図である。図１１の（ａ）に示すように３月１５日の日毎の発電量が適切にグラフに反映されている。
【００７１】
一方で、外部連携装置３２が、図９に示す開始日時データＤ７を参照しない構成の場合、３月１５日の日毎の発電量を以下のように算出する可能性がある。
【００７２】
Ｉｎｔ２の３月１６日の０時の積算値−Ｉｎｔ１の３月１５日の０時の積算値＝１０，０００−１０，０００，０００＝−９，９９０，０００＜０
すなわち、外部連携装置３２は３月１５日の日毎の発電量を負の値として算出する。
【００７３】
図１１の（ｂ）は、外部連携装置３２が図９に示す開始日時データＤ７を参照しない構成の場合に生成する３月の発電量を示すグラフの一例を示す図である。図１１の（ｂ）に示すように３月１５日の日毎の発電量が負の値となるため、３月１５日の日毎の発電量が０に示されている。または、外部連携装置３２は３月１５日の発電量をグラフに示さず、グラフを途切れさせる等の処理を行う。いずれにしても、外部連携装置３２が開始日時データＤ７を参照しない場合、３月１５日の日毎の発電量が適切にグラフに反映されない。
【００７４】
また、図１２の（ａ）は、２つの履歴データが示す積算値（Ｉｎｔ３、Ｉｎｔ４）を示すグラフである。図１２の（ａ）に示す例では、Ｉｎｔ４の開始日時時点におけるＩｎｔ４の積算値はＩｎｔ４の開始日時時点におけるＩｎｔ３の積算値よりも差ｄ分大きい値となっている。図１２の（ｂ）は、外部連携装置３２が開始日時データを参照しない場合に生成する３月の日毎の発電量を示すグラフの一例を示す図である。外部連携装置３２が開始日時データを参照しない構成の場合、３月１５日の日毎の発電量は適切な値よりも差ｄ分大きく示されている。
【００７５】
また、図１３は、外部連携装置３２が図９に示す開始日時データＤ７を参照した場合に生成する３月の日毎の発電量を示すグラフの他の例を示す図である。図１３に示すように、外部連携装置３２は使用した履歴データおよび使用した履歴データが切り替わったタイミング（点線）をグラフに表示する。
【００７６】
また、図１４は、外部連携装置３２が図９に示す開始日時データＤ７を参照した場合に生成する３月の日毎の発電量を示すグラフのさらに他の例を示す図である。図１４の（ａ）および（ｂ）に示すように、外部連携装置３２は履歴データＤ５が示す積算値（Ｉｎｔ１）または履歴データＤ６が示す積算値（Ｉｎｔ２）だけを用いてグラフを生成する。図１４の（ａ）は、履歴データＤ５が示す積算値（Ｉｎｔ１）だけを用いて生成したグラフの一例を示す図である。また、図１４の（ｂ）は、履歴データＤ６が示す積算値（Ｉｎｔ２）だけを用いて生成したグラフの一例を示す図である。
【００７７】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７８】
（データ生成装置２ｂの概要）
本実施形態に係るデータ生成装置２ｂは、取得した履歴データまたは加工履歴データに所定の日時における電力量の積算値が含まれていない場合、以下の処理を行う。データ生成装置２ｂは、履歴データにおいて所定の日時の直前に示されている電力量の積算値を上記所定の日時の電力量の積算値とする。あるいは、データ生成装置２ｂは所定の日時の直前に示されている電力量の積算値と上記所定の日時の直前に示されている所定の期間毎の電力量とを加算した値を上記所定の日時の電力量の積算値とする。データ生成装置２ｂは、履歴データまたは加工履歴データに所定の日時の電力量の積算値を含ませた履歴データを生成する。
【００７９】
（データ生成装置２ｂの構成）
本実施形態に係るデータ生成装置２ｂの構成について、図１５を参照して説明する。図１５は、データ生成装置２ｂの要部構成を示すブロック図である。図１５に示すように、データ生成装置２ｂは、外部機器接続端子２１、制御部２２ｂおよび操作部２３を備えている。外部機器接続端子２１および操作部２３の構成については、実施形態１にて説明した構成と同様であるためここでの説明を省略する。
【００８０】
（制御部２２ｂ）
制御部２２ｂは、履歴データ取得部２２１、加工履歴データ生成部２２２ｂおよびデータ出力部２２３を備えている。本実施形態に係る履歴データ取得部２２１は、実施形態１または実施形態２にて説明した履歴データ取得部２２１と同様であるためここでの詳細な説明は省略する。
【００８１】
（加工履歴データ生成部２２２ｂ、所定時積算値生成部２２２６）
加工履歴データ生成部２２２ｂは所定時積算値生成部２２２６を備えている。所定時積算値生成部２２２６は、発電システム１００において取得された電力量の履歴を示す履歴データに所定の日時における上記電力量の積算値が含まれていない場合、以下の処理を行う。所定時積算値生成部２２２６は、履歴データにおいて所定の日時の直前に示されている電力量の積算値を上記所定の日時の電力量の積算値とする。あるいは、所定時積算値生成部２２２６は履歴データにおいて所定の日時の直前に示されている電力量の積算値と所定の日時の直前に示されている所定の期間毎の電力量とを加算し、所定の日時の電力量の積算値とする。所定時積算値生成部２２２６は当該積算値を履歴データに含ませた履歴データ（加工履歴データ）を生成し、データ出力部２２３に送信する。なお、本実施形態においては、履歴データ取得部２２１が取得した履歴データに対して加工を行う例について説明する。一方で、加工を行う対象の履歴データを、実施形態１および実施形態２にて説明した処理のうち少なくとも１つの処理が実施された履歴データとしてもよい。
【００８２】
（データ出力部２２３）
データ出力部２２３は加工履歴データを、外部機器接続端子２１を介して外部連携装置３２に出力する。
【００８３】
（データ生成装置２ｂの処理の流れ）
次に図１６を参照して、データ生成装置２ｂの処理の流れについて説明する。図１６は、データ生成装置２ｂが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。例えばユーザによる開始の操作を受け付けてデータ生成装置２ｂは処理を開始する。履歴データ取得部２２１は電力モニタ１から履歴データを取得する（Ｓ１）。所定時積算値生成部２２２６は取得された履歴データに所定の日時における電力量の積算値が含まれているか否かを判断する（Ｓ３１）。例えば、発電システム１００が発電時にだけ動作するタイプのパワーコンディショナを備えている場合、履歴データには所定の日時における電力量の積算値が含まれていない可能性がある。あるいは、所定の日時において、発電システム１００のメンテナンスが行われた場合、何らかの障害によって発電システム１００が停止している場合、履歴データには所定の日時における電力量の積算値が含まれない。
【００８４】
続いて、履歴データに所定の日時における電力量の積算値が含まれていない場合（Ｓ３１でＮＯ）、所定時積算値生成部２２２６は所定の日時における電力量の積算値を生成し（Ｓ３２）、生成した積算値を履歴データに含ませる。図１７を参照して、Ｓ３２の処理の詳細について説明する。図１７の（ａ）は生成した積算値を含む履歴データ（加工履歴データ）Ｄ８のデータ構造を示す図である。図１７の（ａ）に示すように、履歴データＤ８には、発電システム１００の発電量に関する１時間毎の差分値および所定の時刻（１時間間隔の時刻）の積算値が示されている。所定時積算値生成部２２２６は、例えば、取得した履歴データにおいて０時の積算値が含まれているか否かを日ごとに判断する。図１７の（ａ）に示す履歴データＤ８は、所定時積算値生成部２２２６が生成した領域Ｉに示す１月２日の０時の積算値を含んでいる。所定時積算値生成部２２２６が生成した領域Ｉに示す１月２日の０時の積算値の生成について説明する。所定時積算値生成部２２２６は０時の積算値が示されていない日の前日の最後（該当する日の０時の直前に示されている）に示されている差分値と積算値とを加算して０時の積算値を生成する。例えば、取得履歴データが、履歴データＤ８の括弧で示す１月１日の１８時の積算値が含まれていないデータであるとする。所定時積算値生成部２２２６は、０時の積算値が示されていない１月２日の前日である１月１日の最後（該当する日の０時の直前に示されている）に示されている１７時の差分値（２００）と積算値（１６９００）とを加算した１７１００を積算値として生成する。
【００８５】
また、取得履歴データが履歴データＤ８の括弧で示す１月１日の１８時の積算値が含まれている場合について説明する。なお、１月１日の１８時においては差分値が示されておらず積算値のみが取得履歴データに示されている。０時の積算値が示されていない日の前日の最後に積算値のみが示されている場合は以下の処理が行われる。なお、当該場合は、該当する日の０時の直前に示されている電力量が積算値のみ示されている場合と換言することができる。所定時積算値生成部２２２６は０時の積算値が示されていない日の前日の最後に示されている積算値を０時の積算値とする。すなわち、図１７の（ａ）に示す例では、所定時積算値生成部２２２６は１月１日の１８時の積算値である１７１００を０時の積算値として生成する。
【００８６】
続いて、データ出力部２２３は加工履歴データを、外部機器接続端子２１を介して外部連携装置３２に出力し（Ｓ３３）、処理は終了する。なお、履歴データに所定の日時における電力量の積算値が含まれている場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、処理は終了する。
【００８７】
また、上記の例においては、「所定の日時」を各日の０時として説明した。データ生成装置２が各日の０時の積算値を含む履歴データを生成することによって、外部連携装置３２は当該履歴データの各日の０時の積算値を用いて日毎の発電量を算出することができるようになる。図１７の（ｂ）は、外部連携装置３２が各日の０時の積算値を用いて日毎の発電量を算出することによって生成したグラフの一例を示す図である。詳細に説明すると、外部連携装置３２は、次の日の０時の積算値から当日の０時の積算値の差を算出し当日の発電量とする。
【００８８】
また、「所定の日時」を各月の１日の０時などとしてもよい。この場合、外部連携装置３２は各月の１日の０時の積算値を用いて月毎の発電量を算出することができるようになる。
【００８９】
また、「所定の日時」を各年の１月１日の０時などとしてもよい。この場合、外部連携装置３２は各年の１月１日の０時の積算値を用いて年毎の発電量を算出することができるようになる。
【００９０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
データ生成装置２、２ａ、２ｂの制御ブロック（特に加工履歴データ生成部２２２、２２２ａ、２２２ｂ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００９１】
後者の場合、データ生成装置２、２ａ、２ｂは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るデータ生成装置（２、２ａ、２ｂ）は、自然エネルギーを利用した発電システム（１００）において取得される電力に関するデータであって履歴を示す履歴データ（Ｄ１、Ｄ３）を、第１の電力管理装置（電力モニタ１）から取得し、上記第１の電力管理装置とは異なる第２の電力管理装置（外部連携装置３２）にて処理が可能となるように上記履歴データを加工することによって加工履歴データ（Ｄ２、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ８）を生成し、上記加工履歴データ（Ｄ４、Ｄ５、Ｄ８）を上記第２の電力管理装置に出力する。
【００９３】
上記の構成によれば、第２の電力管理装置は、第２の電力管理装置において処理が可能である加工履歴データを取得することができる。そのため、第２の電力管理装置は第１の電力管理装置が有する履歴データを反映した処理を行うことができる。例えば、該発電システムにおいて旧式の第１の電力管理装置を新式の第２の電力管理装置に変更した場合、新式の第２の電力管理装置は新式の第２の電力管理装置に変更する以前の履歴データを反映した処理を行うことができる。
【００９４】
本発明の態様２に係るデータ生成装置（２）は、上記態様１において、上記履歴データが或る期間における所定の期間毎の電力量のみを示している場合、上記履歴データが示す所定の期間毎の電力量を積算し、所定の時点における上記電力量の積算値を算出することによって上記加工履歴データ（Ｄ２）を生成してもよい。
【００９５】
上記の構成によれば、例えば、第２の電力管理装置が所定の期間毎の電力量の処理に対応していない場合においても、第２の電力管理装置は算出された所定の時点における電力量の積算値を用いることで第１の電力管理装置が有する履歴データを処理することができる。
【００９６】
本発明の態様３に係るデータ生成装置（２ａ）は、上記態様１または２において、上記発電システムにおいて取得されるデータであって電力量の履歴を示す履歴データを、上記第２の電力管理装置から取得し、上記第１の電力管理装置から取得した上記履歴データと上記第２の電力管理装置から取得した上記履歴データとのそれぞれに識別子を付与することによって上記加工履歴データ（Ｄ５、Ｄ６）を生成し、さらに、上記識別子と上記加工履歴データの履歴期間の開始日時とを対応付けたデータ（開始日時データＤ７）を生成してもよい。
【００９７】
上記の構成によれば、第２の電力管理装置は、各加工履歴データの履歴期間の開始日時を参照して、処理する履歴データを決定することができる。
【００９８】
本発明の態様４に係るデータ生成装置（２）は、上記態様１または２において、上記履歴データが複数あり、電力量の積算値を示す２つの上記履歴データにおいて履歴期間が重複している場合、上記重複している期間内の同一あるいは異なる時点の電力量の積算値の差分をオフセットとして算出し、上記オフセットの算出に用いた積算値が小さい方の履歴データが示す各積算値に上記オフセットを加算してもよい。
【００９９】
上記構成によれば、電力量データの取得開始時点が異なる複数の履歴データを、整合性を取りつつ連結させることができる。
【０１００】
本発明の態様５に係るデータ生成装置（２）は、上記態様１、２または４において、上記履歴データが複数あり、電力量の積算値を示す２つの上記履歴データにおいて履歴期間が重複していない場合、上記２つの履歴データのうち早い時期の履歴を示す上記履歴データにおける最終の時点に示されている上記積算値と上記２つの履歴データのうち遅い時期の履歴を示す上記履歴データにおける最初の時点に示されている上記積算値との差分をオフセットとして算出し、上記オフセットの算出に用いた積算値が小さい方の履歴データが示す各積算値に上記オフセットを加算してもよい。
【０１０１】
上記構成によれば、電力量データの取得開始時点が異なる複数の履歴データを、整合性を取りつつ連結させることができる。
【０１０２】
本発明の態様６に係るデータ生成装置（２ｂ）は、上記態様１から５において、上記履歴データまたは上記加工履歴データに所定の日時における電力量の積算値が含まれていない場合、上記履歴データまたは上記加工履歴データにおいて上記所定の日時の直前に示されている電力量の積算値を上記所定の日時の電力量の積算値とし、あるいは、上記履歴データまたは上記加工履歴データにおいて上記所定の日時の直前に示されている電力量の積算値と上記所定の日時の直前に示されている所定の期間毎の電力量とを加算した値を上記所定の日時の電力量の積算値とし、上記履歴データまたは上記加工履歴データに上記所定の日時の電力量の積算値を含ませた履歴データ（Ｄ８）を生成してもよい。
【０１０３】
上記の構成によれば、第２の電力管理装置は所定の日時（例えば、日ごとの０時）の積算値を取り扱う処理を行うことができる。例えば、第２の電力管理装置は０時の積算値を用いて、日毎の電力量の算出、月毎の電力量の算出、年毎の電力量の算出を行うことができる。
【０１０４】
本発明の態様７に係るデータ生成装置は、上記態様１から５において、上記履歴データは、上記発電システムにおける発電量の履歴を示すデータ、上記発電システムにおける売買電量の履歴を示すデータ、上記自然エネルギーを利用した発電とは異なる外部発電の発電量の履歴を示すデータ、上記発電システムに備わる蓄電池の充放電量の履歴を示すデータおよび上記発電システムに接続していて電力を消費する各種負荷機器の消費電力量の履歴の少なくとも１つであってもよい。
【０１０５】
上記の構成によれば、第２の電力管理装置は、第１の電力管理装置が有する上記発電システムにおける発電量の履歴を示すデータ、上記発電システムにおける売買電の履歴を示すデータ、上記自然エネルギーを利用した発電とは異なる外部発電の発電量の履歴を示すデータおよび上記発電システムに備わる蓄電池の充放電量の履歴を示すデータの少なくとも１つを処理することができる。
【０１０６】
本発明の態様８に係るデータ生成装置の制御方法は、自然エネルギーを利用した発電システムにおいて取得される電力に関するデータであって履歴を示す履歴データを、第１の電力管理装置から取得し、上記第１の電力管理装置とは異なる第２の電力管理装置にて処理が可能となるように上記履歴データを加工することによって加工履歴データを生成し、上記加工履歴データを上記第２の電力管理装置に出力してもよい。
【０１０７】
上記の構成によれば、上記態様１と同様の効果を奏することができる。
【０１０８】
本発明の各態様に係るデータ生成装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記データ生成装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記データ生成装置をコンピュータにて実現させるデータ生成装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１０９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１                        電力モニタ（第１の電力管理装置）
２、２ａ、２ｂ            データ生成装置
３２                      外部連携装置（第２の電力管理装置）
１００                    発電システム
Ｄ１、Ｄ３                履歴データ
Ｄ２、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ８    履歴データ（加工履歴データ）
Ｄ７                      開始日時データ（上記識別子と上記加工履歴データの履歴期間の開始日時とを対応付けたデータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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