(57)【要約】      （修正有）【課題】買い替えにより形状の異なる携帯型情報端末を所有した場合にも装着して使用することができると共に、カメラ機能を利用することも可能とした携帯型情報端末用ケースを提供する。【解決手段】二つ折り可能に形成されたケース本体の内側面６上で屈伸可能に形成された屈伸板１０を有し、屈伸板は、一片部の上端近傍に固定された支持部１１、支持部と下方向に連接されてなる中間板部１２、及び、中間板部と下方向に連接されてなる端末保持板部１３を備え、端末保持板部の内側面には、携帯型情報端末Ｐを保持可能な粘着板１４が設けられてなり、支持部を固定端として、中間板部の内外側面を反転させながら支持部、中間板部、及び端末保持板部を連接する連接部がそれぞれ屈曲することにより端末保持板部が上方向に移動することを特徴とする。【選択図】図３
0003198115.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
左右に連接された左右片部のうちの一片部の内側に携帯型情報端末を保持可能であると共に、二つ折り可能に形成されたカバー本体を備えてなる携帯型情報端末用ケースであって、
前記カバー本体の一片部の内側面に固定されてなると共に、前記内側面上において屈伸可能に形成された屈伸板を有し、
前記屈伸板は、
前記一片部に固定された支持部、前記支持部と連接されてなる中間板部、及び、前記中間板部と連接されてなる端末保持板部を備え、
前記端末保持板部の内側面には、前記携帯型情報端末を保持可能な粘着板が設けられてなり、
前記支持部を固定端として、前記中間板部の内外側面を反転させながら、前記支持部、前記中間板部、及び端末保持板部を連接する連接部がそれぞれ屈曲することにより前記端末保持板部が上方向に移動する
ことを特徴とする携帯型情報端末用ケース。
【請求項２】
前記屈伸板は、前記端末保持板部の少なくとも一部が、前記支持部よりも肉厚に形成されてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末用ケース。
【請求項３】
前記屈伸板は、前記端末保持板部の外側面に隔板が固着されてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末用ケース。
【請求項４】
前記屈伸板の外側面の上端部及び下端部には、屈伸板が前記一片部に対して着脱可能である固定部材を備え、
前記屈伸板を前記一片部から脱離後、前記ケース本体を前記屈伸板と略平行な面内で左右反転させた状態で、前記一片部と前記屈伸板とが再度固定可能である
ことを特徴とする前記請求項１〜３のいずれかに記載の携帯型情報端末用ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯電話機等の携帯型情報端末を保護するために用いられる携帯型情報端末用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
持ち運びが容易な携帯型情報端末は、使用者によって常に持ち運んで使用されるため、手から落下させる等により携帯型情報端末内側面を傷つけてしまう事態が常時発生しうる。そのため、携帯型情報端末に傷をつけるような外からの衝撃を緩和するため、携帯型情報端末の外表面に隙間なく装着できる形状を有すると共に、携帯型情報端末ごとに位置の異なる撮像用レンズに合わせたレンズ穴を備えるケースが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０７５７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし近年は、各社が新規の携帯型情報端末を市場に投入するサイクルが短くなっている。これに伴って使用者が一つの携帯型情報端末を所有する期間も短くなる傾向にあるため、携帯型情報端末を買い替える度毎にケースも買い替えなければならない煩わしさが生じていた。
【０００５】
そのため、買い替えた外形の異なる携帯型情報端末にも対応できるケースが求められていたが、撮像用レンズが携帯型情報端末ごとに異なるため従来のようにレンズ穴を形成させることができず、このようなケースではレンズ穴を通してカメラ機能を利用できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記課題を解決するための手段として本考案に係る携帯型情報端末用ケースは、左右に連接された左右片部のうちの一片部の内側に携帯型情報端末が保持された状態で二つ折り可能に形成されたカバー本体を備えてなる携帯型情報端末用ケースであって、前記カバー本体の一片部の内側面に固定されてなると共に、前記内側面上において屈伸可能に形成された屈伸板を有し、前記屈伸板は、前記一片部に固定された支持部、前記支持部と連接されてなる中間板部、及び、前記中間板部と連接されてなる端末保持板部を備え、前記端末保持板部の内側面には、前記携帯型情報端末を保持可能な粘着板が設けられてなり、前記支持部を固定端として、前記中間板部の内外側面を反転させながら、前記支持部、前記中間板部、及び端末保持板部を連接する連接部がそれぞれ屈曲することにより前記端末保持板部が上方向に移動することを特徴とする。
【０００７】
内側面は、ケース本体を二つ折りとした場合に向かい合って重なり合う面をいう。ケース本体の上端は、ケース本体を、使用者が立って顔と向い合せに手に持った時に天井に近い側の端辺となる。
【０００８】
他片部及び一片部を開いた状態のケース本体全体の形状は、矩形に形成されるものであることが好ましい。ケース本体全体の形状が矩形であることで、本考案を手帳型に形成することができるため、矩形に形成されることが多い携帯型情報端末をケース本体からはみ出させずに保持できるからである。
【０００９】
他片部にはポケットが設けられてなることが好ましい。ポケットには、カード類を収納することができる。前記ケース本体全体の形状が矩形に形成されればポケットの形状も矩形に形成することが容易であるため、容易にカード類の出し入れを行うことも可能である。ポケットの開口部は、左右方向に設けられてもよく、また上下方向に設けられてもよい。開口部を上下方向に設けた場合には、屈伸板が一片部に対して着脱可能である場合に、ケース本体の左右を屈伸板に対して反転させた場合にもポケットの開口部は上下方向であることに変わらないため、開口部の天地が反転してポケットに収納したカード類を不意に落としてしまう恐れがないという効果がある。
【００１０】
前記屈伸板が屈曲された状態は、前記支持部、中間板部、及び端末保持板部がつづら折りに折り畳まれた状態であってもよい。屈伸板には、柔らかい樹脂板、皮材、合成皮材、又は厚手の布若しくは不織布であって、折り曲げ可能な材料を用いることが好ましい。
【００１１】
また、前記屈伸板は、前記端末保持板部の少なくとも一部が、前記支持部よりも肉厚に形成されてなることが好ましい。これにより、中間板部が支持部から端末保持板部向かって一片部の内側面から離隔する方向へ僅かに傾斜してなるため、使用者は、端末保持板部若しくは屈伸板に固定された携帯型通信端末を把持することなく上方向へ押し出すだけで、屈伸板を屈曲させることができる。
【００１２】
さらに、前記端末保持板部を肉厚に形成することに代えて、前記屈伸板は、前記端末保持板部の外側面に隔板が固着されてなることとしても好ましい。これにより、前記隔板と前記中間板部との間に段差が形成されるため、端末保持板部の外側面を肉厚に形成した場合と同様に、中間板部が支持部から端末保持板部向かって一片部の内側面から離隔する方向へ僅かに傾斜させることができる。そのため使用者は、端末保持板部若しくは屈伸板に固定された携帯型通信端末を把持することなく上端方向へ押し出すだけで、屈伸板を屈曲させることができる。また、端末保持板部の外側面に隔板を固着させることは、端末保持板部の外側面を肉厚に形成するよりも製造が容易であり、製造コストを低減させることができる。隔板は、端末保持板部の外側面に貼付け、溶着、若しくは縫着によって固着されたものであることがよい。
【００１３】
また、前記屈伸板の外側面の上端部及び下端部には、屈伸板が前記一片部に対して着脱可能である固定部材を備え、前記屈伸板を前記一片部から脱離後、前記ケース本体を前記屈伸板と略平行な面内で左右反転させた状態で、前記一片部と前記屈伸板とが再度固定可能であることを特徴とするものであっても好ましい。前記ケース本体を前記屈伸板と略平行な面内で左右反転させると、屈伸板に対するケース本体の一片部及び他片部の左右位置が入れ替わることとなる。
【００１４】
前記固定部材には、ボタン、磁石、若しくは面ファスナー等の着脱自在な部材を用いることができる。
【００１５】
ケース本体を構成する他片部及び一片部のそれぞれの大きさは、使用を想定する携帯型情報端末の種類に合わせて適宜決定することができる。他片部及び一片部のそれぞれの大きさは、例えば、携帯型情報端末が携帯電話機である場合には手帳サイズの長方形状とすることができ、また携帯型情報端末がタブレット型コンピュータである場合には、対角長さが５インチ〜１５インチ程度の長方形状とすることができる。携帯型情報端末の機種ごとに外形の大きさに若干の違いがあるため、大きめの機種に使用した場合でも、本考案に係る携帯型情報端末用ケースに保持された携帯型情報端末が前記ケース本体からはみ出さないように、前述の例えで述べた大きさよりもさらに少し大きめに設定することも好ましい。
【００１６】
粘着板の内側面は、携帯型情報端末の背面を押し付けることで、携帯型情報端末を着脱可能に貼り付けることができる粘着面を形成する。また粘着板に対しては、携帯型情報端末を繰り返し着脱できることが好ましい。使用者が携帯型情報端末を買い替えた場合にも本考案に係る携帯型情報端末用ケースを引き続き使用することができるからである。携帯型情報端末を繰り返し着脱できる粘着板を構成する素材としては、ポリウレタン樹脂等を用いることができる。
【００１７】
粘着板は、携帯型情報端末の背面に設けられた撮像レンズを被覆しないように、撮像レンズが形成されていない携帯型情報端末の背面の下半部と貼付け可能に形成されることが好ましい。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、買い替えにより形状の異なる携帯型情報端末を所有した場合にも装着して使用することができると共に、カメラ機能を利用することも可能となる。
【００１９】
また、カメラ機能を利用する際には前記屈伸板を屈曲させることで、撮像レンズをケース本体の外周縁よりも外側に露出させることができ、撮像レンズの位置が異なる携帯型情報端末に使用してもカメラ機能による撮影を行うことができる。
【００２０】
さらに、前記端末保持板部の少なくとも一部が、前記支持部及び中間板部よりも肉厚に形成されてなる、若しくは、端末保持板部の外側面に隔板が固着されてなることによって、使用者は端末保持板部若しくは屈伸板に固定された携帯型通信端末を把持することなく、上方向へ押し出すだけで、伸長した状態の屈伸板を屈曲させることができる。これにより、使用者は迅速に携帯型情報端末の撮像レンズをケース本体の外側に露出させて撮影することができる。
【００２１】
さらにまた、ケース本体の左右方向を反転させて屈伸板を固定可能であることにより、携帯型情報端末をケース本体に対して左右いずれの側に固定させるかを選択することができる。これにより、使用者が左利き、若しくは右利きのいずれであっても、携帯型情報端末をケース本体の左右の使いやすい側に保持させて使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】携帯型情報端末用ケース１の正面図である。
【図２】携帯型情報端末Ｐを保持した携帯型情報端末用ケース１の斜視図である。
【図３】携帯型情報端末Ｐが端末保持板部１３に保持された屈伸板１０を屈曲させた状態を示す携帯型情報端末用ケース１の側面図である。
【図４】携帯型情報端末Ｐが端末保持板部１３に保持された屈伸板１０を屈曲させた状態を示す携帯型情報端末用ケース１を外側面７が見える方向から見た図である。
【図５】端末保持板部１３に隔板１９が貼り付けられた屈伸部１０を伸長させた状態で側面から見た携帯型情報端末用ケース１の側面図である。
【図６】端末保持板部１３に隔板１９が貼り付けられた屈伸部１０を、下方から指Ｆで押して屈曲させる様子を側面から見た図である。
【図７】端末保持板部１３に隔板１９が貼り付けられた屈伸部１０を、下方から指Ｆで押して屈曲させた様子を側面から見た図である。
【図８】他の実施の形態における、携帯型情報端末用ケース１０１の正面図である。
【図９】他の実施の形態において、屈伸板１１０を一片部１０２から脱離した状態を示す携帯型情報端末用ケース１の斜視図である。
【図１０】ケース本体１０４の上下を入れ替えて屈伸板１１０に固定した状態を示す携帯型情報端末用ケース１の正面図である。
【図１１】端末保持板部１１３に隔板１１９が貼り付けられた屈伸部１１０を伸長させた状態で側面から見た携帯型情報端末用ケース１０１の側面図である。
【図１２】端末保持板部１１３に隔板１１９が貼り付けられた屈伸部１１０を、下方から指Ｆで押して屈曲させる様子を側面から見た図である。
【図１３】端末保持板部１１３に隔板１１９が貼り付けられた屈伸部１１０を、下方から指Ｆで押して屈曲させた様子を側面から見た図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案に係る実施の形態を、図を参照しながら詳しく説明する。
【００２４】
図１は、本考案に係る携帯型情報端末用ケース１の正面図である。携帯型情報端末用ケース１は、一片部２及び他片部３が図１に示す左右方向Ｘに連接されてなるケース本体４を有している。ケース本体４は、他片部３と一片部２との境界部５で二つ折りにすることができる。二つ折りにされた状態において重なり合う面を内側面６、該内側面６の反対側の面を外側面７とする。また、ケース本体４の図１に示す左右方向に直角な上方向Ｙ１側の端辺を上端８とし、上端８に対向する端辺を下端９とする。
【００２５】
一片部２の内側面５には、屈伸板１０が固定されている。屈伸板１０は、図１に示すように一片部２の上端８の近傍に縫着された支持部１１、支持部１１と下方向Ｙ２に連接されてなる中間板部１２、中間板部１２と下方向Ｙ２に連接されてなる端末保持板部１３、及び端末保持板部１３の内側面１５に設けられた粘着板１４を備えてなる。屈伸板１０における内側面１５に対して反対側の面を外側面１６とする。
【００２６】
粘着板１４は、撮像用レンズＬが背面に設けられた携帯型情報端末Ｐを着脱可能に貼付け可能な粘着面１８を有してなる。携帯型情報端末Ｐの背面を粘着面１８に対して押し付けることで、図２に示すように携帯型情報端末Ｐを粘着板１４に貼り付けることができる。また粘着板１４に対しては、携帯型情報端末Ｐを繰り返し着脱できる。本実施の形態において、粘着板１４にはポリウレタン樹脂が用いられてなる。
【００２７】
屈伸板１０は、中間板部１２において上下方向Ｙに対向する第一の連接部１７ａ及び第二の連接部１７ｂを介してそれぞれ屈伸可能に形成されてなる。使用者が端末保持板部１３を押し上げて屈伸板１０を屈曲させると、図３に示すように、前記支持部１１を固定端として、前記中間板部１２の内側面１５及び外側面１６を反転させながら前記支持部１１、前記中間板部１２、及び端末保持板部１３を連接する第一の連接部１７ａ及び第二の連接部１７ｂがそれぞれ屈曲することにより前記端末保持板部１３が上方向Ｙ１に移動する。屈曲した状態の屈伸板１０は、支持部１１及び中間板部１２の内側面１５が互いに重なり合うと共に、中間板部１２及び端末保持板部１３の外側面が互いに重なり合う。
【００２８】
支持部１１、中間板部１２、及び端末保持板部１３を伸長させた状態で粘着板１４に携帯型情報端末Ｐを張り付けると、図２に示すように、携帯型情報端末Ｐの背面がケース本体４の外周縁よりも外側に露出する部分はない。
【００２９】
一方、粘着板１４に携帯型情報端末Ｐを張り付け、伸長させた状態の屈伸板１０を屈曲させると、図３、４に示すように、端末保持板部１３が上方向Ｙ１に移動するため、携帯型情報端末Ｐの上端部を携帯型情報端末用ケース１の上端８の外側に突出させることができる。このとき、前記携帯型情報端末Ｐの突出した部分の背面に設けられた撮像用レンズＬを外側面７の方向に向かって露出させることができる。これにより使用者は、携帯型情報端末Ｐのカメラ機能を用いて撮影することができる。
【００３０】
ここで、端末保持板部１３の外側面１６には、図５に示すように、隔板１９が貼り付けられてなることが好ましい。隔板１９を貼り付けて、端末保持板部１３及び隔板１９を合わせた厚みを支持部１１よりも厚くすることで、中間板部１２が支持部１１から端末保持板部１３に向かって一片部２の内側面６から離隔する方向へ僅かに傾斜する構造となる。このような構造により、使用者は、図６に示すように、端末保持板部１３若しくは屈伸板１０に固定された携帯型通信端末Ｐを把持することなく指Ｆで上方向Ｙ１へ押し出すだけで、伸長した状態の屈伸板１０を屈曲させることができる。
【００３１】
前記隔板１９を備えた屈伸板１０によれば、端末保持板部１３を押し出せば屈伸板１０を素早く屈曲させることができる。図７に示すように、屈伸板１０を屈曲させると携帯型情報端末Ｐの上端部を携帯型情報端末用ケース１の上端８の外側へ突出させることができることによって、前記携帯型情報端末Ｐの突出した部分の背面に設けられた撮像用レンズＬを外側面７の方向に向かって素早く露出させることができ、携帯型情報端末Ｐのカメラ機能を用いて撮影することができる。
【００３２】
他片部３の内側面５には、図１に示すように、ポケット２０が複数設けられてなる。本実施例においてポケット２０の開口部２１は左右方向Ｘと平行となるように形成されてなり、カード類を上下方向に出し入れすることが可能である。
【００３３】
他片部３の他側辺部２３には、図１に示すように先端に留めボタン２５ａを有するベルト２４が取り付けられてなる。また、一片部２の外側面７における一側辺部２２には、図４に示すように留めボタン２５ａと係合可能な留めボタン２５ｂが取り付けられてなる。ケース本体４を二つ折りにした際に、ベルト２４を回し掛けて留めボタン２５ａを留めボタン２５ｂに係合させれば、ケース本体４を二つ折りにした状態で保持することができる。
【００３４】
また、図８には、他の実施の形態として、携帯型情報端末用ケース１０１の正面図を示す。当該他の実施の形態において、屈伸板１１０は、図９に示すように、支持部１１１の外側面１１６に設けられた着脱ボタン１２６ａ、１２６ｂを、一片部１０２の内側面１０６における上端１０８近傍に設けられた着脱ボタン１２６ｃ、１２６ｄと着脱可能に係合させることによって固定されてなる。
【００３５】
屈伸板１１０は、着脱ボタン１２６ａ及び１２６ｂの係合状態を開放することで一片部１０２から脱離させることができる。さらに、ケース本体１０４を屈伸板１１０と略平行な面内で左右反転させた後、着脱ボタン１２６ａ及び１２６ｂを、ケース本体１０４の内側面１０６における下端１０９近傍に設けられた着脱ボタン１２６ｅ及び１２６ｆにそれぞれ係合させて一片部１０２と屈伸板１１０とを再度固定することによって、図１０に示すように、屈伸板１１０に対してケース本体１０４の一片部１０２及び他片部１０３の左右位置を入れ替えることができる。
【００３６】
これにより、携帯型情報端末Ｐをケース本体１０４に対して左右いずれの側に固定させるかを選択することができる。また、使用者が左利き、若しくは右利きのいずれであっても、携帯型情報端末Ｐをケース本体１０４の左右の使いやすい側に保持させて使用することができる。
【００３７】
なお、当該他の実施の形態においても端末保持板部１１３は直接ケース本体１０４と固定されておらず、支持部１１１を固定端として、前記中間板部１１２の内側面１１５及び外側面１１６を反転させながら前記支持部１１１、前記中間板部１１２、及び端末保持板部１１３を連接する第一の連接部１１７ａ及び第二の連接部１１７ｂがそれぞれ屈曲することにより前記端末保持板部１１３を上方向Ｙ１に移動させることができる。また、端末保持板部１１３の内側面１１５には粘着板１４が設けられてなり、粘着板１１４は、撮像用レンズＬが背面に設けられた携帯型情報端末Ｐを着脱可能に貼付け可能な粘着面１１８を有してなる。
【００３８】
また、当該他の実施例においては、一片部１０３に設けられたポケット１２０の開口部１２１は、図８に示すように、上方向Ｙと平行に設けられることが好ましい。開口部１２１を上方向Ｙと平行に設けると、ケース本体１０４を反転させてもポケット１２０の開口部１２１は上方向Ｙと平行であることに変わらないため、開口部１２１の天地が反転してポケット１２０に収納したカード類を不意に落としてしまう恐れがないという効果がある。
【００３９】
さらにまた、当該他の実施の形態においても、図１１に示すように、端末保持板部１１３の外側面１１６には隔板１１９を貼付けられてなることが好ましい。端末保持板部１１３と隔板１１９とを合せた厚みが、内側面１０６から支持部１１１の外側面１１６までの長さよりも厚くなるようにすることで、中間板部１１２が支持部１１１から端末保持板部１１３に向かって一片部１０２の内側面１０６から離隔する方向へ僅かに傾斜させることができる。これにより、使用者は、図１２、１３に示すように、端末保持板部１１３若しくは屈伸板１１０に固定された携帯型通信端末Ｐを把持することなく指Ｆで上端方向へ押し出すだけで、素早く伸長した状態の屈伸板１１０を屈曲させることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  携帯型情報端末用ケース
２  一片部
３  他片部
４  ケース本体
６  内側面
１０  屈伸板
１１  支持部
１２  中間板部
１３  端末保持板部
１４  粘着板
１９  隔板
１２６  脱着ボタン
【図１】
0003198115.tif 000003
【図２】
0003198115.tif 000004
【図３】
0003198115.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003198115.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003198115.tif 000009
【図８】
0003198115.tif 000010
【図９】
0003198115.tif 000011
【図１０】
0003198115.tif 000012
【図１１】
0003198115.tif 000013
【図１２】
0003198115.tif 000014
【図１３】
0003198115.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
左右に連接された左右片部のうちの一片部の内側に携帯型情報端末を保持可能であると共に、二つ折り可能に形成されたケース本体を備えてなる携帯型情報端末用ケースであって、
前記ケース本体の一片部の内側面に固定されてなると共に、前記内側面上において屈伸可能に形成された屈伸板を有し、
前記屈伸板は、
前記一片部に固定された支持部、前記支持部と連接されてなる中間板部、及び、前記中間板部と連接されてなる端末保持板部を備え、
前記端末保持板部の内側面には、前記携帯型情報端末を保持可能な粘着板が設けられてなり、
前記支持部を固定端として、前記中間板部の内外側面を反転させながら、前記支持部、前記中間板部、及び端末保持板部を連接する連接部がそれぞれ屈曲することにより前記端末保持板部が上方向に移動する
ことを特徴とする携帯型情報端末用ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、上記課題を解決するための手段として本考案に係る携帯型情報端末用ケースは、左右に連接された左右片部のうちの一片部の内側に携帯型情報端末が保持された状態で二つ折り可能に形成されたケース本体を備えてなる携帯型情報端末用ケースであって、前記ケース本体の一片部の内側面に固定されてなると共に、前記内側面上において屈伸可能に形成された屈伸板を有し、前記屈伸板は、前記一片部に固定された支持部、前記支持部と連接されてなる中間板部、及び、前記中間板部と連接されてなる端末保持板部を備え、前記端末保持板部の内側面には、前記携帯型情報端末を保持可能な粘着板が設けられてなり、前記支持部を固定端として、前記中間板部の内外側面を反転させながら、前記支持部、前記中間板部、及び端末保持板部を連接する連接部がそれぞれ屈曲することにより前記端末保持板部が上方向に移動することを特徴とする。