(57)【要約】      （修正有）【課題】十分な施錠強度があり、安全性を保つことができる施錠構造及びこの施錠構造を備えるベンチ型宅配ボックスを提供する。【解決手段】箱体１０に対して開閉する蓋体３０を箱体に施錠するための施錠構造２であって、箱体に設けられたスライド錠と、蓋体に設けられ、スライド錠により係止される錠受具３２と、箱体に設けられ、第１位置と第１位置より箱体の内部方向にある第２位置の間で動作するプッシュ錠と、を有し、スライド錠が、錠受具を係止する係止位置と錠受具の係止を解除する解除位置の間で動作し、スライド錠が係止位置にある状態で、プッシュ錠が第１位置から第２位置に移動することでスライド錠を係止位置に保持し、スライド錠が解除位置にある状態で、プッシュ錠が第１位置から第２位置に移動できない施錠構造を提供する。【選択図】図２
0003233131.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
箱体に対して開閉する蓋体を前記箱体に施錠するための施錠構造であって、
前記箱体に設けられたスライド錠と、
前記蓋体に設けられ、前記スライド錠により係止される錠受具と、
前記箱体に設けられ、第１位置と前記第１位置より前記箱体の内部方向にある第２位置の間で動作するプッシュ錠と、を有し、
前記スライド錠が、前記錠受具を係止する係止位置と前記錠受具の係止を解除する解除位置の間で動作し、
前記スライド錠が前記係止位置にある状態で、前記プッシュ錠が前記第１位置から前記第２位置に移動することで前記スライド錠を前記係止位置に保持し、
前記スライド錠が前記解除位置にある状態で、前記プッシュ錠が前記第１位置から前記第２位置に移動できないことを特徴とする施錠構造。
【請求項２】
前記スライド錠が、被保持部を有し、
前記スライド錠が前記係止位置にある状態で、前記プッシュ錠が前記第１位置から前記第２位置に移動して前記被保持部に接することで前記スライド錠を前記係止位置に保持することを特徴とする、
請求項１に記載の施錠構造。
【請求項３】
前記被保持部が、貫通孔であり、
前記スライド錠が前記係止位置にある状態で、前記プッシュ錠が前記第１位置から前記第２位置に移動して前記貫通孔に貫入することで前記スライド錠を前記係止位置に保持し、
前記スライド錠が前記解除位置にある状態で、前記プッシュ錠が前記貫通孔に貫入できないことで前記プッシュ錠が前記第１位置から前記第２位置に移動できないことを特徴とする、
請求項２に記載の施錠構造。
【請求項４】
前記プッシュ錠に挿抜可能な鍵を有し、
前記プッシュ錠が、前記第１位置において前記内部方向の力を受けることで前記第２位置に移動して保持され、前記プッシュ錠に挿入された前記鍵が解錠方向へ回ることで保持が解除されて前記第２位置から前記第１位置に移動することを特徴とする、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の施錠構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の施錠構造を備える宅配ボックス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、施錠構造及びこの施錠構造を備えるベンチ型宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
箱体である保管ボックスに開閉可能に設けられている蓋体である開閉扉をこの保管ボックスに施錠する施錠構造が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−２０２０５２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、開閉扉に設けられたプッシュ錠からプッシュ錠の動作方向に操出されるデッドボルトが、保管ボックスにプッシュ錠の動作方向に略垂直に設けられた薄い板状の受座（係止手段）の受穴に貫通して係止されるものであり、開閉扉をデッドボルトの掛かりが浅くなる方向に引っ張ると比較的簡単に解錠されてしまい施錠強度が保てないこと、及び、前方に突出する受座（係止手段）の端面で手を挟む危険があり、安全性を保てないこと、との問題があった。
【０００５】
そこで、本開示は、十分な施錠強度があり、安全性を保つことができる施錠構造及びこの施錠構造を備えるベンチ型宅配ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、上記目的を達成するために以下によって把握される。
（１）本考案の施錠構造は、箱体に対して開閉する蓋体を前記箱体に施錠するための施錠構造であって、前記箱体に設けられたスライド錠と、前記蓋体に設けられ、前記スライド錠により係止される錠受具と、前記箱体に設けられ、第１位置と前記第１位置より前記箱体の内部方向にある第２位置の間で動作するプッシュ錠と、を有し、前記スライド錠が、前記錠受具を係止する係止位置と前記錠受具の係止を解除する解除位置の間で動作し、前記スライド錠が前記係止位置にある状態で、前記プッシュ錠が前記第１位置から前記第２位置に移動することで前記スライド錠を前記係止位置に保持し、前記スライド錠が前記解除位置にある状態で、前記プッシュ錠が前記第１位置から前記第２位置に移動できない。
（２）上記（１）において、前記スライド錠が、被保持部を有し、前記スライド錠が前記係止位置にある状態で、前記プッシュ錠が前記第１位置から前記第２位置に移動して前記被保持部に接することで前記スライド錠を前記係止位置に保持する。
（３）上記（２）において、前記被保持部が、貫通孔であり、前記スライド錠が前記係止位置にある状態で、前記プッシュ錠が前記第１位置から前記第２位置に移動して前記貫通孔に貫入することで前記スライド錠を前記係止位置に保持し、前記スライド錠が前記解除位置にある状態で、前記プッシュ錠が前記貫通孔に貫入できないことで前記プッシュ錠が前記第１位置から前記第２位置に移動できない。
（４）上記（１）から（３）のいずれかにおいて、前記プッシュ錠に挿抜可能な鍵を有し、前記プッシュ錠が、前記第１位置において前記内部方向の力を受けることで前記第２位置に移動して保持され、前記プッシュ錠に挿入された前記鍵が解錠方向へ回ることで保持が解除されて前記第２位置から前記第１位置に移動する。
（５）本考案の宅配ボックスは、上記（１）から（４）のいずれかに記載の施錠構造を備える。
【考案の効果】
【０００７】
本開示によれば、十分な施錠強度があり、安全性を保つことができる施錠構造及びこの施錠構造を備えるベンチ型宅配ボックスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の実施形態に係る施錠構造を備える宅配ボックスの斜視図である。
【図２】本考案の実施形態に係る施錠構造を備える宅配ボックスの斜視図である。
【図３】本考案の実施形態に係る施錠構造を拡大した斜視図である。
【図４】本考案の実施形態に係る施錠構造の解錠状態を前方から見た斜視図である。
【図５】本考案の実施形態に係る施錠構造の解錠状態を内部から見た斜視図である。
【図６】本考案の実施形態に係る施錠構造の解錠状態の上面図である。
【図７】本考案の実施形態に係る施錠構造の施錠状態を前方から見た斜視図である。
【図８】本考案の実施形態に係る施錠構造の施錠状態を内部から見た斜視図である。
【図９】本考案の実施形態に係る施錠構造の施錠状態の上面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施形態について詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００１０】
図１、図２は、本考案の実施形態に係る施錠構造２を備える宅配ボックス１の斜視図である。
図１は蓋体３０が閉じた状態を示し、図２は蓋体３０が開いた状態を示している。
【００１１】
図１、図２に示すように、宅配ボックス１において、箱体１０の中に荷物を収納して、その荷物を第三者が取り出せないようにするために、蓋体３０を箱体１０に施錠するための施錠構造２が、箱体１０及び蓋体３０の前面側に設けられている。これによって宅配ボックス１の防犯性を確保している。
【００１２】
図１に示すように、宅配ボックス１は、蓋体３０を閉じた状態で蓋体３０が略水平面になり、この上に人が座ることができるベンチ型宅配ボックスの場合を示しているが、宅配ボックス１はこれに限定されるものではない。例えば、蓋体３０が閉じた状態で前側が低くなって斜めになるものであってもよい。
【００１３】
蓋体３０は、箱体１０に対して、例えば、ヒンジ３６などで固定され、開閉するように設けられており、蓋体３０が閉じた状態で、施錠構造２によって蓋体３０を箱体１０に施錠する。図２において２点鎖線で示すように、箱体１０の前パネル１７ａ及び蓋体３０に施錠構造２が設けられている。
【００１４】
図２に示すように、箱体１０は、４本の支柱１２に前フレーム１４（１４ａ、１４ｂ）、左右の側フレーム１５（１５ａ、１５ｂ）、後フレーム１６などが締結部材１８で締結されてフレーム構造を構成し、このフレーム構造に前後左右のパネル１７（前パネル１７ａ、右側パネル１７ｂ、左側パネル１７ｃ、後パネル１７ｄ）及び底に図示しない底パネルが取り付けられて荷物等を収納する収納空間を形成している。上面には、荷物を出し入れするための開口が設けられている。箱体１０は図２に示す構成に限定されず、締結部材１８を用いず溶接構造にしてもよく、支柱１２や前フレーム１４などによるフレーム構造を用いず前後左右のパネル１７及び底パネルで構成してもよい。
【００１５】
図１、図２において、箱体１０は、横方向に長い矩形をしており、上面の荷物等を出し入れするための開口を蓋体３０が覆うように設けられており、蓋体３０がヒンジ３６を中心に上下方向に回動して開閉するように構成されている。しかし、これに限定されず、例えば、箱体１０の前面に開口があり、蓋体３０が左右のどちらかの支柱１２にヒンジなどで取り付けられて前方に開閉するように構成されていてもよい。また、箱体１０の形状は矩形に限定されず、例えば、多角形や楕円形などであってもよい。
【００１６】
図３は、本考案の実施形態に係る施錠構造２を拡大した斜視図である。
図２を用いて、施錠構造２について説明する。
【００１７】
箱体１０の内側において、前パネル１７ａに錠固定具２２が締結部材１８によって取り付けられている。締結部材１８は一般的な工具では取り外せないように、例えば、リベットのような部材でもよく、あるいは、蓋体３０の施錠状態では外側から外せないように、箱体１０の内側からねじなどで取り付けてもよい。錠固定具２２には、鍵穴２０ａが設けられたプッシュ部２０ｂが前パネル１７ａの外側に出るようにプッシュ錠２０が取り付けられている。プッシュ錠２０は、固定部２１により錠固定具２２に取り付けられている。
【００１８】
プッシュ錠２０は、第１位置と、この第１位置より箱体１０の内部方向にある第２位置の間で動作する。そして、図１に示すように、プッシュ部２０ｂに設けられた鍵穴２０ａに挿抜可能な鍵５を有し、プッシュ錠２０が、第１位置において箱体１０の内部方向の力を受けることで、すなわち、操作者がプッシュ部２０ｂを押すことで、第２位置に移動して保持され、プッシュ錠２０の鍵穴２０ａに挿入された鍵５が解錠方向へ回ることで、すなわち、操作者が鍵５により解錠操作をすることで、保持が解除されて第２位置から第１位置に移動するように構成してもよい。
【００１９】
箱体１０の前フレーム１４ａには、スライド錠２５が設けられている。また、図２、図３に示すように、蓋体３０の内側には、補強板３４が設けられており、この補強板３４の前方側の下側にスライド錠２５により係止される錠受具３２が取り付けられている。補強板３４は必須の要件ではなく、蓋体３０に錠受具３２を直に取り付けてもよい。箱体１０の前フレーム１４ａに設けられたスライド錠２５は、錠受具３２を係止する係止位置と錠受具３２の係止を解除する解除位置の間で動作するようになっている。
【００２０】
図４は、本考案の実施形態に係る施錠構造２の解錠状態を前方から見た斜視図である。
図５は、本考案の実施形態に係る施錠構造２の解錠状態を内部から見た斜視図である。
図６は、本考案の実施形態に係る施錠構造２の解錠状態の上面図である。
図４、図５及び図６を用いて、施錠構造２の解錠状態について説明する。なお、図６において、蓋体３０の下側の各要素をわかり易くするため、蓋体３０を２点鎖線で記載している。
【００２１】
図４において、プッシュ錠２０は第１位置にある。また、スライド錠２５は、錠受具３２の係止を解除する解除位置にある。この状態で、蓋体３０は箱体１０に対して開閉可能になっており、宅配ボックス１への荷物の出し入れができるようになっている。
【００２２】
図５において、錠固定具２２にプッシュ錠２０を固定する固定部２１（図３、図４参照）を取り付けるねじ２３が箱体１０の内部に取り付けられている。プッシュ錠２０を固定する固定部２１は錠固定具２２を介して箱体１０に取り付けられており、箱体１０に対して固定され動作しない。また、図５に示すように、スライド錠２５に設けられた貫通孔２５ｂからねじ２３の頭が出るようにしてもよい。
【００２３】
解錠状態において、プッシュ錠２０の内部方向の先端側にある作用部２０ｃ（図５で破線で示す）がスライド錠２５に当たるため、プッシュ錠２０はこの状態から箱体１０の内部方向に動作できないようになっている。すなわち、スライド錠２５が解除位置にある状態で、プッシュ錠２０の作用部２０ｃが貫通孔２５ｂに貫入できないことでプッシュ錠２０が第１位置から第２位置に移動できないようになっている。
【００２４】
図５、図６に示すように、スライド錠２５が解除位置にある状態で、スライド錠２５の施錠部２５ａが、蓋体３０に設けられた錠受具３２の錠受部３２ａに重ならないようになっており、錠受具３２がスライド錠２５に係止されず、これにより蓋体３０は箱体１０に対して開閉可能になっている。なお、図６において、錠受具３２は、蓋体３０の補強板３４に締結部材３８によって取り付けられているが、この構成に限定されるものではなく、例えば、蓋体３０に直に取り付けるようにしてもよい。
【００２５】
図７は、本考案の実施形態に係る施錠構造２の施錠状態を前方から見た斜視図である。
図８は、本考案の実施形態に係る施錠構造２の施錠状態を内部から見た斜視図である。
図９は、本考案の実施形態に係る施錠構造２の施錠状態の上面図である。
図７、図８及び図９を用いて、施錠構造２の施錠状態について説明する。なお、図９において、蓋体３０の下側の各要素をわかり易くするため、蓋体３０を２点鎖線で記載している。
【００２６】
図４で示す解錠状態において、スライド錠２５を矢印Ａの方向に動作させることで、解除位置にあったスライド錠２５は、図７に示すように、錠受具３２を係止する係止位置に動作する。スライド錠２５が係止位置にある状態で、プッシュ錠２０のプッシュ部２０ｂを押すことで、第１位置にあったプッシュ錠２０は、図７に示すように、第１位置より箱体１０の内部方向にある第２位置に移動する。この状態で蓋体３０は箱体１０に対して開閉不能になっており、宅配ボックス１への荷物の出し入れができないようになっている。
【００２７】
図８に示すように、施錠状態において、プッシュ錠２０の内部方向の先端側にある作用部２０ｃがスライド錠２５の貫通孔２５ｂに貫入している。すなわち、スライド錠２５が係止位置にある状態で、プッシュ錠２０の作用部２０ｃが貫通孔２５ｂに貫入することでプッシュ錠２０が第１位置から第２位置に移動できるようになっている。プッシュ錠２０が第２位置にある状態でスライド錠２５を解除位置に動作させようとすると、すなわち、図７において矢印Ｂの方向に動かそうとすると、プッシュ錠２０の作用部２０ｃが貫通孔２５ｂの外周に接するため、解除位置に移動できない。このように、プッシュ錠２０の作用部２０ｃがスライド錠２５の貫通孔２５ｂに貫入することで、スライド錠２５を係止位置に保持し、施錠構造２は施錠状態を保持できるようになっている。
【００２８】
スライド錠２５が、被保持部を有し、スライド錠２５が係止位置にある状態で、プッシュ錠２０が第１位置から第２位置に移動して被保持部に接することでスライド錠２５を係止位置に保持するようになっている。被保持部は、図５、図８に示すように、貫通孔２５ｂであってもよいが、これに限定されるものではない。例えば、スライド錠２５が係止位置にある状態で、スライド錠２５の端部にプッシュ錠２０の作用部２０ｃが接するようにして、作用部２０ｃによりスライド錠２５を係止位置に保持し、スライド錠２５が解除位置に移動できないようにしてもよい。
【００２９】
そして、この被保持部が貫通孔２５ｂである場合には、スライド錠２５が係止位置にある状態で、プッシュ錠２０が第１位置から第２位置に移動して貫通孔２５ｂに貫入することでスライド錠２５を係止位置に保持し、スライド錠２５が解除位置にある状態で、プッシュ錠２０が貫通孔２５ｂに貫入できないことでプッシュ錠２０が第１位置から第２位置に移動できないようにしてもよい。
【００３０】
このように、本実施形態に係る施錠構造２は、スライド錠２５が係止位置にある状態で、プッシュ錠２０が第１位置から第２位置に移動することでスライド錠２５を係止位置に保持し、スライド錠２５が解除位置にある状態で、プッシュ錠２０が第１位置から第２位置に移動できないようになっている。
【００３１】
図８、図９に示すように、スライド錠２５が係止位置にある状態で、スライド錠２５の施錠部２５ａが、蓋体３０に設けられた錠受具３２の錠受部３２ａの上側に重なっており、錠受具３２がスライド錠２５によって係止されている。これによって、蓋体３０は閉じた状態から開くことができないようになり、蓋体３０が箱体１０に対して施錠された状態になっている。
【００３２】
蓋体３０が箱体１０に施錠された状態において、プッシュ錠２０のプッシュ部２０ｂに設けられた鍵穴２０ａに鍵５を挿入して解錠方向に回すことで、プッシュ錠２０の保持が解除されて第２位置から第１位置に移動する。これによって、スライド錠２５の貫通孔２５ｂに貫入していたプッシュ錠２０の作用部２０ｃが貫通孔２５ｂから抜けて、スライド錠２５の係止位置の保持が解除されるため、スライド錠２５を係止位置から解除位置に移動できるようになる。これによって、蓋体３０が箱体１０に施錠された状態から解錠された状態になり、蓋体３０を開いて箱体１０、すなわち、宅配ボックス１に収納された荷物を取り出すことができる。
【００３３】
なお、本実施形態においてスライド錠２５は、箱体１０の前フレーム１４ａに沿って横方向に動作するように示されているが、これに限定されるものではない。例えば、スライド錠２５を前パネル１７ａに回動可能に固定し、スライド錠２５が前パネル１７ａの面に沿って回転中心を中心に回動して、係止位置と解除位置の間で動作するようにしてもよい。
【００３４】
本実施形態に係る施錠構造２において、プッシュ錠２０は第２位置において、同じ箱体１０に設けられたスライド錠２５を係止位置に保持し、解除位置に移動するのを防ぐものである。したがって、プッシュ錠２０を手前に移動させるように箱体１０の前パネル１７ａを前方に開くように外力を加えても、プッシュ錠２０とスライド錠２５の位置関係は影響を受けない。この係止位置に安定的に保持されたスライド錠２５によって、蓋体３０に設けられた錠受具３２を係止するため、箱体１０を前方に開くように外力を加えても、この係止を解除することは極めて困難であり、施錠構造２は十分な施錠強度を有するものになっている。本実施形態で例示したように、プッシュ錠２０の動作方向（例えば、前後方向）とスライド錠２５の動作方向（例えば、左右方向）を異なる方向にすることで、施錠構造２の施錠強度がより確実なものになる。
【００３５】
また、蓋体３０に設けられた錠受具３２がプッシュ錠２０によって直接施錠されるのではなく、スライド錠２５によってプッシュ錠２０から見て間接的に施錠されるため、プッシュ錠２０の動作方向と錠受具３２の錠受部３２ａの設ける方向に直接の関係性がない。このため、錠受具３２の錠受部３２ａをプッシュ錠２０の動作方向に垂直に設ける必要がなく、図５、図８などに示すように、錠受具３２の錠受部３２ａをプッシュ錠２０の動作方向に平行に設けることが可能となる。したがって、図５、図８などに示すように、錠受具３２を蓋体３０に対して下側に突出しないように設けることができるため、錠受具３２によって操作者の手を挟むことを防止することができ、施錠構造２及びこの施錠構造２を備える宅配ボックス１の安全性を保つことができる。
【００３６】
以上の説明のとおり、本実施形態によれば、十分な施錠強度があり、安全性を保つことができる施錠構造２及びこの施錠構造２を備える宅配ボックス１（ベンチ型宅配ボックスなど）を提供することができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、スライド錠２５が解除位置にある状態では、プッシュ錠２０が貫通孔２５ｂに貫入できないようにすることでプッシュ錠２０が第１位置から第２位置に移動できないようになっている。このようにすることで、蓋体３０が箱体１０に対して閉じており、かつ、プッシュ錠２０が第２位置にあり、図４に示す解錠状態に対する図７に示す施錠状態のように、前パネル１７ａに対して突出するプッシュ部２０ｂの高さが低くなっているのを確認することで、蓋体３０が施錠されていることを一見して確認することができる。これにより、施錠するのを忘れることを防止できる。
【００３８】
以上、具体的な実施形態に基づいて本考案を説明してきたが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形や改良を実施しても良い。
【００３９】
このように、本考案は、具体的な実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形や改良を施したものも本考案の技術的範囲に含まれるものであり、そのことは、当業者にとって実用新案登録請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４０】
１      宅配ボックス１
２      施錠構造
５      鍵
１０    箱体
１２    支柱
１４    前フレーム
１４ａ  前フレーム
１５    側フレーム
１６    後フレーム
１７    パネル
１７ａ  前パネル
１８    締結部材
２０    プッシュ錠
２０ａ  鍵穴
２０ｂ  プッシュ部
２０ｃ  作用部
２１    固定部
２２    錠固定具
２３    ねじ
２５    スライド錠
２５ａ  施錠部
２５ｂ  貫通孔
３０    蓋体
３２    錠受具
３２ａ  錠受部
３４    補強板
３６    ヒンジ
３８    締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003233131.tif 000009
【図８】
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【図９】
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