【事件の表示】
　特許第５９０１５０８号発明「空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０１５０８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５９０１５０８号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２４年１２月１９日に特許出願され、平成２８年３月１８日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人伊達俊二（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
  
第２　本件発明 
　特許第５９０１５０８号の請求項１ないし５に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、 請求項１ないし５に係る特許発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、以下のとおりである。 
  
　「【請求項１】
ブレーカークッションと、該ブレーカークッションに隣接するブレーカーとを有する空気入りタイヤであって、
前記ブレーカークッションは、ゴム成分１００質量％中のイソプレン系ゴムの配合量が３５〜１００質量％、ゴム成分１００質量部に対する架橋剤由来の純硫黄成分配合量が２．１〜６．０質量部であるブレーカークッション用ゴム組成物からなり、
前記ブレーカーは、ブレーカーコードをブレーカーコード被覆用ゴム組成物で被覆されてなり、
前記ブレーカークッション用ゴム組成物は、該ゴム組成物を単独で、１７０℃、１２分間の加硫条件で加硫することにより得られた加硫ゴムの破断時伸びが３５０％以上であり、
前記ブレーカークッション用ゴム組成物と、前記ブレーカーコード被覆用ゴム組成物との前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量が、下記式を満たす空気入りタイヤ。
０．００＜（前記ブレーカーコード被覆用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）−（前記ブレーカークッション用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）＜３．９９
【請求項２】
前記ブレーカークッションに隣接するジョイントレスバンド又はアンダートレッドを更に有し、
前記ジョイントレスバンドは、バンドコードをバンドコード被覆用ゴム組成物で被覆されてなり、
前記アンダートレッドは、アンダートレッド用ゴム組成物からなり、
前記ブレーカークッション用ゴム組成物と、前記バンドコード被覆、アンダートレッド用ゴム組成物との前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量が、下記式を満たす請求項１記載の空気入りタイヤ。
−３．２＜（前記バンドコード被覆、アンダートレッド用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）−（前記ブレーカークッション用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）＜３．０
【請求項３】
前記バンドコード被覆、アンダートレッド用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量％中のイソプレン系ゴムの配合量が５０〜１００質量％、ゴム成分１００質量部に対する架橋剤由来の純硫黄成分配合量が２．５〜６．０質量部であり、前記バンドコード被覆、アンダートレッド用ゴム組成物は、該ゴム組成物を単独で、１７０℃、１２分間の加硫条件で加硫することにより得られた加硫ゴムの破断時伸びが３５０％以上であり、前記ジョイントレスバンド、アンダートレッドの厚みが０．２〜１．５ｍｍである請求項２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記ブレーカークッション用ゴム組成物が、ゴム成分１００質量％中のイソプレン系ゴムの配合量が８５質量％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記ブレーカークッション用ゴム組成物が、カーボンブラックを含む請求項１〜４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。」
 
第３　特許異議申立理由の概要 
１　異議理由１
　申立人は、請求項１、２に記載の不等式はいずれも無名数であり、該当する明細書の記載も無名数であるから、請求項１、２及び従属する請求項３〜５に係る発明は、実施可能ではなく、また、不明確であり、特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜５に係る特許を取り消すべきである旨主張している（以下、まとめて「異議理由１」という。）。
２　異議理由２
　申立人は、主たる証拠として下記の甲第１号証及び従たる証拠として下記の甲第２ないし６号証を提出し、請求項１ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし５に係る特許を取り消すべきである旨主張している（以下、「異議理由２」という。）。 
 ・甲第１号証：特許第４９０９６８８号公報 
 ・甲第２号証：特開２００８−５６８０１号公報 
 ・甲第３号証：特開２０１０−２１５８６０号公報
 ・甲第４号証：国際公開第２０１２／０５３５７９号
 ・甲第５号証：特開２０１２−２３３１５０号公報
 ・甲第６号証：特開２００９−２８０８０４号公報
　特に請求項１に係る特許は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された技術事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができた旨主張している。
第４　特許異議申立理由についての検討 
１　異議理由１（特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第２号違反）について
（１）記載不備の検討
　申立人が主張するように、本件請求項１及び本件特許明細書における対応箇所である段落【０００６】、【００３１】〜【００３２】には、「０．００＜（前記ブレーカーコード被覆用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）−（前記ブレーカークッション用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）＜３．９９」（以下、「関係式１」という。）について直接的な単位の記載はなく、本件請求項２及び本件特許明細書における対応箇所である段落【０００７】、【００３３】〜【００３４】には、「−３．２＜（前記バンドコード被覆、アンダートレッド用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）−（前記ブレーカークッション用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）＜３．０」（以下、「関係式２」という。）について直接的な単位の記載はない。
　しかしながら、本件請求項１において、前提として「前記ブレーカークッションは、・・・ゴム成分１００質量部に対する架橋剤由来の純硫黄成分配合量が２．１〜６．０質量部であるブレーカークッション用ゴム組成物からなり」と記載され、架橋剤由来の純硫黄成分配合量の単位が「ゴム成分１００質量部に対する質量部」であることが示されており、また、本件特許明細書の段落【００４８】に「ブレーカーコード被覆用ゴム組成物において、架橋剤由来の純硫黄成分合計配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは２．８質量部以上、より好ましくは３．０質量部以上、更に好ましくは４．０質量部以上、特に好ましくは４．５質量部以上である。」、同【００５５】に「アンダートレッド用ゴム組成物において、架橋剤由来の純硫黄成分合計配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは２．５質量部以上、より好ましくは２．８質量部以上、更に好ましくは３．０質量部以上である。」、同【００６３】に「バンドコード被覆用ゴム組成物において、架橋剤由来の純硫黄成分合計配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは２．０質量部以上、より好ましくは２．３質量部以上、更に好ましくは２．５質量部以上である。」と記載されており、同様に架橋剤由来の純硫黄成分配合量の単位が「ゴム成分１００質量部に対する質量部」であることが示されている。
　また、【表１】の「ｂｒｋ配合」（ブレーカーコード被覆用ゴム組成物の配合）、「Ｕ／Ｔ配合」（アンダートレッド用ゴム組成物の配合）、「ＪＬＢ配合」（バンドコード被覆用ゴム組成物の配合）、【表２】の「クッション配合」（ブレーカークッション用ゴム組成物の配合）及び【表３】の「クッション配合」（ブレーカークッション用ゴム組成物の配合）の配合量は、「架橋剤由来の純硫黄成分」も含めて全ての単位が「質量部」として記載され、それら各表の各例において「ゴム成分」に対応するＮＲ、ＳＢＲ、ＩＲ、ＢＲ１〜３の合計は「１００質量部」であることが明らかである。
　そして、【表２】の「硫黄濃度差：（ｂｒｋ）−（クッション）」（ブレーカーコード被覆用ゴム組成物の架橋剤由来の純硫黄成分−ブレーカークッション用ゴム組成物の架橋剤由来の純硫黄成分；関係式１に相当）及び【表３】の「硫黄濃度差：（ＪＬＢ ｏｒ Ｕ／Ｔ）−（クッション）」（バンドコード被覆用ゴム組成物またはアンダートレッド用ゴム組成物の架橋剤由来の純硫黄成分−ブレーカークッション用ゴム組成物の架橋剤由来の純硫黄成分；関係式２に相当）も、それらの各値をみれば、単位が「質量部」であることは明らかである。
　以上のことを踏まえれば、本件請求項１、２及び本件特許明細書における上記対応箇所において、上記関係式１、２の単位が「ゴム成分１００質量部に対する質量部」であることは、当業者にとって明らかであり、他の単位の可能性を解釈できる余地もないことから、特許を取り消すべき不備があるとまではいえない。
（２）小活
　上記のとおり、異議理由１の理由によっては、本件請求項１、２及び従属する請求項３〜５に係る特許を取り消すことはできない。 
２　異議理由２（特許法第２９条第２項違反）について 
（１） 刊行物に記載された発明及び技術的事項
ア　甲第１号証
　本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証の【表２】に記載される実施例１〜５に用いられる高硫黄濃度配合組成物及び低硫黄濃度配合組成物のゴム成分は、【表１】の記載からいずれも天然ゴムからなることが示されている。
　また、【表２】に記載される実施例１〜５に用いられるゴム成分１００質量部に対する高硫黄濃度配合組成物の硫黄の配合量（質量部）、低硫黄濃度配合組成物の硫黄の配合量（質量部）、高硫黄濃度配合と低硫黄濃度配合との硫黄濃度の差（質量部）を順に整理すると、次のとおりである。
　・実施例１：６，２，４
　・実施例２：６，２，４
　・実施例３：６，２，４
　・実施例４：６，２，４
　・実施例５：４，２，２
　以上のことと、【請求項１】、【請求項６】、段落【０００２】〜【０００４】、【００１２】、【００２０】、【００２６】の記載から、本件請求項１の記載に倣って整理すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
　「ゴム部材と、該ゴム部材に隣接するスチールコードとそのコーテイングゴムを有する重荷重タイヤであって、
　前記ゴム部材は、ゴム成分が天然ゴムからなり、ゴム成分１００質量部に対する硫黄の配合量が２質量部である低硫黄濃度ゴム組成物からなり、
　前記スチールコードは、コーテイングゴムである高硫黄濃度ゴム組成物でコーテイングされ、
　前記低硫黄濃度ゴム組成物と前記高硫黄濃度ゴム組成物の硫黄の配合量の差が、４質量部または２質量部であり、
　酸化亜鉛を下記式（Ｉ）かつ、低硫黄濃度ゴム組成物のゴム成分１００質量部に対する老化防止剤及び／又はナフトエ酸ヒドラジド化合物を下記式(ＩＩ)に示す条件を満たす量を配合する重荷重用タイヤ。
　低硫黄濃度ゴム組成物の酸化亜鉛の配合量(質量部)＞Ｓｂ×１．３＋（Ｓａ−Ｓｂ）×０．３・・・・・・・（Ｉ）
［式中、Ｓａは高硫黄濃度ゴム組成物の硫黄の配合量（質量部）、Ｓｂは低硫黄濃度ゴム組成物の硫黄の配合量（質量部）を示す。］
　低硫黄濃度ゴム組成物の老化防止剤及び／又はナフトエ酸ヒドラジド化合物の配合量（モル）＞０．００５＋（Ｓａ−Ｓｂ）／２０００・・・・・・（ＩＩ）
［式中のＳａ及びＳｂは式（Ｉ）に記載の内容と同じである。］」
イ　甲第２号証
　本件出願前に頒布された刊行物である甲第２号証の【表１】には、実施例１〜４、６、７のゴム成分が天然ゴム（ＮＲ）８０重量部とイソプレンゴム（ＩＲ）２０重量部からなることが記載され、実施例５のゴム成分が天然ゴム（ＮＲ）８０重量部、ブタジエンゴム（ＢＲ）２０重量部からなることが記載されている。また、【表１】の実施例１〜７には、配合量として純硫黄分が２．０重量部または２．５重量部、酸化亜鉛を３．０重量部または３．５重量部とし、熱老化前の試験片の破断時伸び（熱老化前ＥＢ）が、５１０％〜６１０％となることが記載されている。
　以上のことと、【請求項１】、段落【０００２】、【００１４】、【００１６】、【００４８】、【００５０】の記載から、次の技術的事項が記載されているものと認める。
　「天然ゴム（ＮＲ）８０重量部とイソプレンゴム（ＩＲ）２０重量部または天然ゴム（ＮＲ）８０重量部とブタジエンゴム（ＢＲ）２０重量部に対して、純硫黄分２．０重量部または２．５重量部配合し、酸化亜鉛を３．０重量部または３．５重量部配合したブレーカークッション用ゴム組成物であって、
　前記ブレーカークッション用ゴム組成物は、該ゴム組成物を、１７０℃の条件下で１２分間プレス加硫し、得られた加硫ゴム組成物の熱老化前の破断時伸びが５１０％〜６１０％であるブレーカークッション用ゴム組成物。」
（２） 対比・判断 
ア　本件特許発明１について 
（ア） 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「重荷重タイヤ」は本件特許発明１の「空気入りタイヤ」に相当する。
　また、甲第１号証には「硫黄」が架橋剤由来の純硫黄成分であることの直接的な記載はないものの、硫黄架橋された隣接部材間の硫黄の移行を課題としているものであるから（段落【０００１】、【０００２】）、「硫黄の配合量」は架橋剤由来の純硫黄成分配合量を示していることは明らかといえる。
（イ）本件特許発明１の「ブレーカークッション」はゴムからなる部材であり、甲１発明の「スチールコードとそのコーテイングゴム」と本件特許発明１の「ブレーカー」はいずれも「タイヤ構造物」といえるものであるから、甲１発明の「ゴム部材と、該ゴム部材に隣接するスチールコードとそのコーテイングゴムを有する重荷重タイヤであって、」と、本件特許発明１の「ブレーカークッションと、該ブレーカークッションに隣接するブレーカーとを有する空気入りタイヤであって、」とは、「ゴム部材と、該ゴム部材に隣接するタイヤ構造物を有する空気入りタイヤであって、」の限度で一致するといえる。
（ウ）天然ゴムはイソプレン系ゴムであるから、甲１発明の「前記ゴム部材は、ゴム成分が天然ゴムからなり、ゴム成分１００質量部に対する硫黄の配合量が２質量部である低硫黄濃度ゴム組成物からなり、」と、本件特許発明１の「前記ブレーカークッションは、ゴム成分１００質量％中のイソプレン系ゴムの配合量が３５〜１００質量％、ゴム成分１００質量部に対する架橋剤由来の純硫黄成分配合量が２．１〜６．０質量部であるブレーカークッション用ゴム組成物からなり、」とは、「前記ゴム部材は、ゴム成分１００質量％中のイソプレン系ゴムの配合量が３５〜１００質量％であるゴム部材用ゴム組成物からなり、」の限度で一致するといえる。
（エ）甲１発明の「スチールコード」は上記（イ）の「タイヤ構造物」を構成する一部材であるから、甲１発明の「前記スチールコードは、コーテイングゴムである高硫黄濃度ゴム組成物でコーテイングされ、」と、本件特許発明１の「前記ブレーカーは、ブレーカーコードをブレーカーコード被覆用ゴム組成物で被覆されてなり、」とは、「前記タイヤ構造物は、コードをコード被覆用ゴム組成物で被覆されてなり、」の限度で一致するといえる。
（オ）甲１発明の「前記低硫黄濃度ゴム組成物と前記高硫黄濃度ゴム組成物の硫黄の配合量の差が、４質量部または２質量部である重荷重用タイヤ。」と、本件特許発明１の「前記ブレーカークッション用ゴム組成物と、前記ブレーカーコード被覆用ゴム組成物との前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量が、下記式を満たす空気入りタイヤ。０．００＜（前記ブレーカーコード被覆用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）−（前記ブレーカークッション用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）＜３．９９」とは、「前記ゴム部材用ゴム組成物と、前記コード被覆用ゴム組成物との硫黄成分配合量が、下記式を満たすもの（２質量部）も含まれる空気入りタイヤ。０．００＜（前記コード被覆用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）−（前記ゴム部材用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）＜３．９９」の限度で一致するといえる。
（カ）以上のことから、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 
〔一致点〕 
　「ゴム部材と、該ゴム部材に隣接するタイヤ構造物を有する空気入りタイヤであって、
　前記ゴム部材は、ゴム成分１００質量％中のイソプレン系ゴムの配合量が３５〜１００質量％であるゴム部材用ゴム組成物からなり、
　前記タイヤ構造物は、コードをコード被覆用ゴム組成物で被覆されてなり、
　前記ゴム部材用ゴム組成物と、前記コード被覆用ゴム組成物との硫黄成分配合量が、下記式を満たすもの（２質量部）も含まれる空気入りタイヤ。
０．００＜（前記コード被覆用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）−（前記ゴム部材用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）＜３．９９」
〔相違点１〕
　「ゴム部材」、「ゴム部材用ゴム組成物」、「タイヤ構造物」、「コード」、「コード被覆用ゴム組成物」について、本件特許発明１が「ブレーカークッション」、「ブレーカークッション用ゴム組成物」、「ブレーカー」、「ブレーカーコード」、「ブレーカーコード用ゴム組成物」であって、「ブレーカークッション用ゴム組成物」は、「ゴム成分１００質量部に対する架橋剤由来の純硫黄成分配合量が２．１〜６．０質量部であ」り「該ゴム組成物を単独で、１７０℃、１２分間の加硫条件で加硫することにより得られた加硫ゴムの破断時伸びが３５０％以上であり」というものであって、さらに、「ブレーカークッション用ゴム組成物」（ゴム部材用ゴム組成物）と「ブレーカーコード被覆用ゴム組成物」（コード被覆用ゴム組成物）との純硫黄成分配合量が、「０．００＜（前記ブレーカーコード被覆用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）−（前記ブレーカークッション用ゴム組成物の前記架橋剤由来の純硫黄成分配合量）＜３．９９」を満たすのに対し、甲１発明は、ゴム部材の具体的な種類が明らかでなく、スチールコードとそのコーテイングゴムからなる部材の具体的な種類も明らかでなく、したがって、対応するゴム組成物やコードの用途も明らかでなく、「低硫黄濃度ゴム組成物」（ゴム部材用ゴム組成物）は硫黄の配合量が２質量部であり、破断時伸びも明らかでなく、さらに、ゴム組成物の用途を別にすれば、「低硫黄濃度ゴム組成物」（ゴム部材用ゴム組成物）と「高硫黄濃度ゴム組成物」（コード被覆用ゴム組成物）の硫黄の配合量の差が、上記の不等式の関係を満たす「２質量部」のものがあるものの、満たさない「４質量部」のものもある点。
〔相違点２〕
　本件特許発明１が、酸化亜鉛、老化防止剤、ナフトエ酸ヒドラジド化合物の配合量の特定がないのに対し、甲１発明は、「酸化亜鉛を下記式（Ｉ）かつ、低硫黄濃度ゴム組成物のゴム成分１００質量部に対する老化防止剤及び／又はナフトエ酸ヒドラジド化合物を下記式(ＩＩ)に示す条件を満たす量を配合する」「低硫黄濃度ゴム組成物の酸化亜鉛の配合量(質量部)＞Ｓｂ×１．３＋（Ｓａ−Ｓｂ）×０．３・・・・・・・（Ｉ）
［式中、Ｓａは高硫黄濃度ゴム組成物の硫黄の配合量（質量部）、Ｓｂは低硫黄濃度ゴム組成物の硫黄の配合量（質量部）を示す。］
　低硫黄濃度ゴム組成物の老化防止剤及び／又はナフトエ酸ヒドラジド化合物の配合量（モル）＞０．００５＋（Ｓａ−Ｓｂ）／２０００・・・・・・（ＩＩ）
［式中のＳａ及びＳｂは式（Ｉ）に記載の内容と同じである。］」という事項を特定している点。
（キ）上記相違点１について検討する。
　空気入りタイヤにおいて、ゴム部材と該ゴム部材に隣接するスチールコードとそのコーテイングゴムを有するタイヤ構造物として、ブレーカークッションと該ブレーカークッションに隣接するブレーカーであり、前記ブレーカーは、ブレーカーコードをブレーカーコード被覆用ゴム組成物で被覆されているものは、本件特許の出願前の周知技術といえるものであるので、甲１発明の具体的用途として、ブレーカークッション及びブレーカーに適用することが一応考えられる。
　しかしながら、その場合であっても、ブレーカークッション用ゴム組成物となる「低硫黄濃度ゴム組成物」の純硫黄成分配合量は２質量部となり、本願特許発明１の事項を満たさない。また、「低硫黄濃度ゴム組成物」を「単独で、１７０℃、１２分間の加硫条件で加硫することにより得られた加硫ゴムの破断時伸び」も明らかでない。
　ここで、甲第２号証においては、その段落【０００２】に記載されるように、ブレーカーやケースからのブレーカークッションへの硫黄の移動を課題としているとしても、その解決手段としては、【請求項１】示されるように、ブレーカークッション用ゴム組成物単体として硫黄と酸化亜鉛の配合量を特定範囲内とすることであり、もとより「ブレーカークッション用ゴム組成物」と「ブレーカーコード被覆用ゴム組成物」との硫黄成分配合量の差を特定の数値範囲内としてタイヤの耐久性を高める技術思想が開示されているとはいえないものである。
　したがって、上記甲第２号証に記載された技術事項から、本件特許発明１のブレーカークッション用ゴム組成物の純硫黄成分配合量の数値範囲（２．１〜６．０質量部）を満たすところの「純硫黄分」が「２．５質量部」（なお、甲第２号証では配合量の単位が「重量部」であるが、実質的に意味するところは「質量部」と等価と認める。）である実施例１〜３、５に対応する「ゴム成分１００質量％中のイソプレン系ゴムの配合量が８０質量％または１００質量％、ゴム成分１００質量部に対する架橋剤由来の純硫黄成分配合量が２．５質量部であり、単独で、１７０℃、１２分間の加硫条件で加硫することにより得られた加硫ゴムの破断時伸びが５１０〜５５０％であるブレーカークッション用ゴム組成物」の事項が仮に把握できたとしても、上記数値範囲を満たさない「純硫黄分」が「２．０質量部」である実施例４、６、７も存在する中で、上記事項のみ取り出して、甲１発明のうち「低硫黄濃度ゴム組成物」と「高硫黄濃度ゴム組成物」の硫黄の配合量の差が、上記の不等式の関係を満たす「２質量部」のものに対して適用する動機付けは見当たらない。
　さらにいえば、そもそも甲１発明をブレーカークッション及びブレーカーに適用した上で、さらに甲第２号証に記載された技術事項を適用することになり、いわゆる容易の容易ということになるので、この点からみても上記適用は当業者にとって容易になし得たということはできない。
　また、甲第３ないし６号証を検討しても、上記相違点１に係る本件特許発明１の事項に対応する開示はなく、甲１発明に甲第３ないし６号証に記載された技術事項を適用したとしても、上記相違点１に係る本件特許発明１の事項を有するものとはならない。
　よって、甲１発明において、少なくとも上記相違点１に係る本件特許発明１の事項を有するものとすることが当業者にとって容易になし得たということはできない。
イ　本件特許発明２ないし５について
　本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３） 小活 
　上記のとおり、本件特許発明１ないし５は、甲１発明及び甲第２ないし６号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、異議理由２の理由及び証拠によっては、本件特許発明１ないし５を取り消すことはできない。
第５　むすび 
　以上検討したとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月１９日（２０１７．１．１９）