【事件の表示】
　特許第５９４９８９６号発明「繊維強化プラスチック成形体用シート及びその成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４９８９６号の請求項１ないし９、１２ないし１９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９４９８９６号の請求項１〜１９に係る特許についての出願は，２０１３年２月２８日（優先権主張　２０１２年２月２９日　２０１２年４月１７日　２０１２年７月１１日　２０１２年１２月２５日　いずれも日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって，平成２８年６月１７日に特許権の設定登録がされ，同年７月１３日にその特許公報が発行され，その後，平成２９年１月１３日に特許異議申立人東レ株式会社（以下「特許異議申立人」という。）から，請求項１〜９，１２〜１９に係る特許について特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５９４９８９６号の請求項１〜１９に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１９」といい，本件の明細書を「本件特許明細書」という。）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　強化繊維シートと、マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートを貼合した繊維強化プラスチック成形体用シートであって、ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２に規定される透気度が２００秒以下であり、
　前記不織布シートは、少なくとも限界酸素指数が２５以上であり繊維径が３０μｍ以下である熱可塑性スーパーエンプラ繊維のチョップドストランドからなるマトリックス樹脂成分とバインダー成分を含有し、前記バインダー成分の量は全繊維強化プラスチック成形体用シートの１０質量％以下であることを特徴とする、繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項２】
　前記マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートが、強化繊維のチョップドストランドをさらに含有し、前記スーパーエンプラ繊維の繊維径が前記強化繊維の繊維径の４倍以下である、請求項１記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項３】
　前記バインダー成分が、前記不織布シートの表層部にその多くの部分が存在するように偏在している、請求項１又は２に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項４】
　前記バインダー成分が前記スーパーエンプラ繊維よりなるマトリックス樹脂成分と相溶性を有し、且つ前記繊維強化プラスチック成形体用シートを３００℃以上４００℃以下の
温度で加熱加圧成形したときに前記スーパーエンプラ繊維との間に界面が存在せず一体化する樹脂成分である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項５】
　前記スーパーエンプラ繊維の繊維径が１〜２０μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項６】
　前記スーパーエンプラ繊維がポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維である請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項７】
　前記バインダー成分がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又は変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む請求項６記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項８】
　前記バインダー成分の一部は、前記スーパーエンプラ繊維のガラス転移温度よりも低い融点を持つ繊維状の熱可塑性樹脂である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項９】
　マトリックス樹脂成分がポリエーテルイミド樹脂であり、バインダー成分は融点が８０℃〜１３０℃である変性ポリエステル樹脂を少なくとも含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１０】
　バインダー成分が、モノマー成分としてメチルメタクリレート及びエチルメタクリレートから選ばれる少なくとも1種を含有する共重合体を含有するエマルジョンを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１１】
　バインダー成分が、モノマー成分としてメチルメタクリレート及びエチルメタクリレートから選ばれる少なくとも１種を含有する共重合体と繊維状の熱可塑性樹脂とを含み、
　繊維強化プラスチック成形体用シートに対し、共重合体の含有量が０．５質量％〜３.０質量％であり、繊維状の熱可塑性樹脂の含有量が１質量％〜６質量％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１２】
　繊維強化プラスチック成形体用シート中の全強化繊維とスーパーエンプラ繊維の比率が、体積比で５／９５〜７０／３０である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１３】
　強化繊維シートの両面に、マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートが貼合されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１４】
　マトリックス樹脂成分を含有する複数の不織布シートが貼合されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形体用シート。
【請求項１５】
　強化繊維シートと、少なくとも限界酸素指数が２５以上であり繊維径が３０μｍ以下であるスーパーエンプラ繊維のチョップドストランドからなるマトリックス樹脂成分とバインダー成分を含有する不織布シートとを積層し加熱処理して貼合することを含む繊維強化プラスチック成形体用シートの製造方法であって、
　前記繊維強化プラスチック成形体用シートにおいて、前記バインダー成分の量が全繊維強化プラスチック成形体用シートの１０質量％以下であり、かつＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２に規定される透気度が２００秒以下である、前記方法。
【請求項１６】
　前記バインダー成分が、バインダー成分を含有する溶液或いはエマルジョンとして、塗布法或いは含浸法により前記不織布シートに付与される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
　強化繊維シートと、マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートの貼合が熱プレスにより行われる、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
　スーパーエンプラ繊維のガラス転移温度よりも低い融点を持つ繊維状の熱可塑性樹脂により貼合されている、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
　前記不織布シート中のスーパーエンプラ繊維の一部が溶融することにより貼合されている請求項１７又は１８に記載の方法。」
第３　取消理由の概要
　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は以下のとおりである。
［理由１］
　本件発明１〜９，１２〜１９は，本件優先日前に頒布された刊行物である下記甲第１〜３号証に記載された発明に基いて，本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，本件発明１〜９，１２〜１９に係る特許は，特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから，同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特許第４７０８３３０号公報
甲第２号証：特開平５−６９４４１号公報
甲第３号証：特開２０１１−１４４４７３号公報
［理由２］
　本件発明１〜５，８，１２〜１９は，下記の点で，特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって，本件発明１〜６，９〜１３に係る特許は，特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり，同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件発明１〜５，８，１２〜１９は，「限界酸素指数２５以上の熱可塑性スーパーエンプラ繊維」がその発明特定事項として記載されているが，発明の詳細な説明において，その効果を実証しているのは「ポリエーテルイミド繊維」と「ポリフェニレンスルフィド繊維」のみである。
　一方，スーパーエンプラ樹脂は，ポリエーテルイミド，ポリフェニレンスルフィド以外にも存在し（甲第４号証参照），その限界酸素指数が２５以上のものも多数存在するが，これらすべてのスーパーエンプラ樹脂が本件発明の効果を奏するかは不明であって，出願時の技術常識に照らしても，本件発明１〜５，８，１２〜１９の範囲にわたって，発明の詳細な説明に記載された開示内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　甲第４号証：精密工学会誌，　第５６巻，　表紙，目次，第６０７〜６１２頁，裏表紙，　１９９０年４月
［理由３］
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は，下記の点で，当業者が本件発明４を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから，特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって，本件発明４に係る特許は，特許法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり，同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件発明４には，「バインダー成分がスーパーエンプラ繊維よりなるマトリックス樹脂成分と相溶性を有する」と規定されているが，発明の詳細な説明には，「相溶性」に関する定義も測定法も記載されていない。
　一方，高分子材料の相溶性の評価手法は種々の方法があり，単一の方法に依存することができないものである（甲第５号証参照）から，発明の詳細な説明に相溶性についての定義や測定方法が記載されておらず，どのような形態が相溶性を有するのか記載もないことから，本件発明４を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　甲第５号証：高分子，　第２９巻，　第８０４，８１９〜８２２頁，　１９８０年１１月
第４　当審の判断
　当審は，特許異議申立人が申し立てた取消理由はいずれも理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１　理由１について
（１）甲号証の記載事項
ア　甲第１号証
　甲第１号証には，以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】
　半製品としての不織マットであって、
　0.1から30mmのファイバ長さを備え、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ-P-フェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド及び／又はポリエーテルサルフォン及び／又はこれらの混合物から選択される、熱可塑性物質からなる少なくとも一つの溶融ファイバと、
　0.1から30mmのファイバ長さを備え、グラスファイバ、アラミドファイバ、カーボンファイバ、セラミックファイバ、メタルファイバ、ポリベンゾイミダゾール（PBI）、ポリベンゾオキサゾールファイバ及び／又は天然ファイバ及び／又はこれらの混合物から選択される、少なくとも一つの補強ファイバと、
　を含み、
　前記溶融ファイバと補強ファイバとの重量割合の合計に対して、前記溶融ファイバは30から90％の重量割合であり、前記補強ファイバは10から70％の重量割合であり、
　前記溶融ファイバと補強ファイバとの重量割合の合計に対して1から10重量％のバインダによって、前記溶融ファイバと前記少なくとも一つの補強ファイバとが単に交差点又は接触点で接合されており、
　前記溶融ファイバのファイバ長さが前記補強ファイバのファイバ長さより短く、前記不織マットが8から400g/m2の単位面積重量を備える不織マット。
【請求項２】
　前記溶融ファイバの長さが2ｍｍから6ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の不織マット。
【請求項３】
  前記溶融ファイバの長さが2.5ｍｍから3.5ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の不織マット。
【請求項４】
　前記補強ファイバの長さが6ｍｍから18ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の不織マット。
【請求項５】
　前記補強ファイバの長さが6ｍｍから12ｍｍであることを特徴とする請求項４に記載の不織マット。」
（１ｂ）「【請求項１５】
　前記不織マットは少なくとも二つの不織マットの複合材料であることを特徴とする請求項１乃至１４の少なくとも1項に記載の不織マット。」
（１ｃ）「【請求項１８】
　請求項１乃至１７の少なくとも一つに基づく不織マットを製造する方法であって、
　分散媒に前記溶融ファイバと前記補強ファイバとを分散させ、
　濾過及び後の圧縮によって斜め移動するワイヤベルト上で連続的な不織物形成を達成すると共にその不織の絡み合い物の乾燥を実行し、前記バインダを前記分散の工程の間及び／又は前記不織物形成の間に加えることを特徴とする方法。」
（１ｄ）「【請求項３０】
　請求項１乃至１８の少なくとも１項の不織マットの少なくとも二つを加熱された機器内で圧縮することにより製造することができる請求項２５乃至２９のいずれか1項に記載のファイバ複合材料。」
（１ｅ）「【０００１】
　本発明は、溶融ファイバとしての高性能可塑性物質と補強ファイバとを含む半製品としての不織マット、このようなタイプの不織マットを製造する方法、及び前記不織マットから製造されるファイバ複合材料に関する。」
（１ｆ）「【００１９】
　バインダは分散物質であってもよく、又はフィラメント、フィブリッドの形状であることも可能であり、又は繊維のような特性を有することもできる。この種のバインダについては、長さ／幅／高さの比に関する幾何的構造は、個々のパラメータの他のパラメータに対する比は１：１から１：100,000の範囲で変化させることができる。」
（１ｇ）「【００２２】
　更に、本発明の不織マットは、平坦な基体を該不織マットの外側の少なくとも一方に取り付けて構成されるようにすることもできる。この平坦な基体は例えば機能層となるように構成することができ、これは更なる処理工程すなわち半製品が最終製品へと処理されるときにおいてこの機能層が後に伝導性のような特定の機能や特別の接着機能を果たすことができるという利点がある。これに関しては、平坦な基体は織布、編んだ布、紙または不織物とすることが可能である。本発明の不織マットの更なる代替によれば、少なくとも二つの不織マットが上下に配置されたもの、すなわち、追加の不織マットが平坦な基体として機能する、二つの不織マットの複合材料が提供される。」
（１ｈ）「【００３７】
例１：不織マットの製造物例
　VP00054の下、例として不織物を製造した。
　PPS カット長さ3mm　　　　　　　　　　81重量％
　カーボンファイバ カット長さ6mm　　　 19重量％
　相対的に：
　接合ファイバPVA 4mm　　　　　　　　　10重量％
　単位面積重量　　　　　　　　　　　　　128g/m2
　厚さ　　　　　　　　　　　　　　　　　0.95mm
　密度　　　　　　　　　　　　　　　　　0.135g/cm3」
イ　甲第２号証
　甲第２号証には，以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】  ３〜２０μｍ径で１〜５０ｍｍに切断された導電性強化繊維５〜９５ｗｔ％と、０．５〜２０デニールで１〜５０ｍｍに切断された熱可塑性樹脂繊維９５〜５ｗｔ％とからなり、導電性強化繊維と熱可塑性樹脂繊維とが絡まったバルク状混合体であって、熱成形可能な繊維強化熱可塑性樹脂複合材料。」
（２ｂ）「【０００３】また、繊維強化熱可塑性樹脂複合材料の混合形態として、マトリックスとしての熱可塑性樹脂を溶融し、圧縮後に冷却固化してシート状にしたものと、強化繊維の絡まりの中に粉粒体状熱可塑性樹脂を保持し通気性を有するバルク状あるいはシート状にしたとの２種類がある。」
（２ｃ）「【００１３】
【実施例】以下、図面を参照しつつ本発明例を説明する。図１は導電性強化繊維と熱可塑性樹脂繊維とからなる繊維強化熱可塑性樹脂複合材料の模式図、図２は導電性強化繊維と熱可塑性樹脂繊維と粉粒体状充填材とからなる繊維強化熱可塑性樹脂複合材料の模式図である。図１及び図２において、１は導電性強化繊維、２は熱可塑性樹脂繊維、３は粉粒体状充填材である。図１は、導電性強化繊維１と熱可塑性樹脂繊維２が混合され絡み合って嵩高い綿状で通気性を持ち、均一に分散混合されたバルク状となっている。図２は、更に熱可塑性樹脂繊維２に粉粒体状充填材３が吸引して保持され、均一に分散混合されたバルク状となっている。
【００１４】導電性強化繊維１としては、炭素繊維、金属繊維又はガラス繊維セラミック繊維などの無機繊維、アラミド繊維などの有機繊維を金属コーティングした繊維などがあり、これらから１種以上選んで用いることができる。また、これらの強化繊維は導電性を有し、静電気力による結合力が働かないという点で共通している。つぎに、導電性強化繊維１の形態としては、３〜２０μｍ径で、１〜５０ｍｍに切断された短繊維が用いられる。さらに、導電性強化繊維１の表面にその解維をさまたげない範囲で接着剤あるいは粘着剤をコーティングすることもでき、繊維１，２同士の分散及び充填材３の分散がより均一になる。
【００１５】熱可塑性樹脂繊維２としては、公知の熱可塑性樹脂から選んだ１種あるいは２種以上を用いることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ボリブチレンフタレートなどのポリエステル、ナイロン６，ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン４，６、ナイロン１２、ナイロンＭＸＤなどのポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミドイミド、ポリイミドエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォンおよびこれらの共重合体樹脂あるいはこれらのブレンド、アロイ樹脂などである。つぎに、これらの熱可塑性樹脂繊維２の形態としては、０．５デニール〜２０デニールで１〜５０ｍｍに切断されたショートカットトウ又はスライバーが用いられ、上述した導電性強化繊維１の形態と同様となっている。」
（２ｄ）「【００１９】−本発明例１−
カーボンファイバー（７μｍ径で１２ｍｍのチョップドファイバー）９０ｇと、ナイロン６から繊維（３デニールで１０ｍｍのチョップドファイバー）２１０ｇを３Ｋｇｆ／ｃｍ2 の圧縮空気で３０秒間混合し、バルク状の繊維強化熱可塑性樹脂複合材料を得た。この複合材料を真空下２４０℃２分間３００Ｋｇｆ／ｃｍ2 の条件でホットプレスした後、冷却し板を成形した。得られた板の曲げ強度は、２５Ｋｇｆ／ｍｍ2 （±１．５Ｋｇｆ／ｍｍ2 ）であった。また、板のカーボンファイバー含有率の分布は２９〜３１ｗｔ％であり、ばらつきが小さかった。」
ウ　甲第３号証
　甲第３号証には，以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】
　炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維との複合不織布を加熱加圧してなる炭素繊維／熱可塑性樹脂複合材であって、
　該複合不織布を構成する炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維との合計重量に占める炭素繊維の割合が２０〜８０重量％であり、
　該複合不織布を、当該複合不織布の厚さＴ１に対して、得られる炭素繊維／熱可塑性樹脂複合材の厚さＴ２が１／３〜１／５０となるように加熱加圧してなることを特徴とする炭素繊維／熱可塑性樹脂複合材。」
（３ｂ）「【請求項３】
　請求項１又は２において、前記複合不織布がエアレイド法により製造された複合不織布であることを特徴とする炭素繊維／熱可塑性樹脂複合材。」
（３ｃ）「【請求項７】
　炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維との合計重量に占める炭素繊維の割合が２０〜８０重量％である、炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維との複合不織布を製造し、得られた複合不織布を、当該複合不織布の厚さＴ１に対して、得られる炭素繊維／熱可塑性樹脂複合材の厚さＴ２が１／３〜１／５０となるように加熱加圧することを特徴とする炭素繊維／熱可塑性樹脂複合材の製造方法。」
（３ｄ）「【請求項９】
　請求項７又は８において、エアレイド法により前記複合不織布を製造することを特徴とする炭素繊維／熱可塑性樹脂複合材の製造方法。」
（３ｅ）「【００４６】
　芯鞘繊維を構成する熱可塑性樹脂としては特に制限はないが、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン酢酸ビニル／塩化ビニル、低級アルキルアクリレートポリマー、ポリアクリロニトリル、部分加水分解ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリスチレンアクリレート、ナイロン、レーヨン、ポリカーボネート等が挙げられ、これらのうち、特にポリエステル、ポリプロピレン、ポリスルフィド、ポリオレフィン、ポリエチレン等を用いた組合せを使用することが好ましく、これらの樹脂の中から、前述の好適な融点の組み合わせとなるように、芯樹脂と鞘樹脂とを選択する。芯樹脂と鞘樹脂の具体的な組み合せとして、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、変性ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリエチレン、コポリエステルポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチルテレフタレート／ポリプロピレン、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６／ナイロン６，６、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。なお、同一の樹脂であっても、分子量によって融点が異なるため、組み合わせと分子量の設計により、いずれの樹脂も、芯樹脂にも鞘樹脂にもなり得る。
【００４７】
　芯鞘繊維等の熱可塑性樹脂繊維の平均繊維径は１〜３００μｍ、特に５〜５０μｍであることが好ましい。熱可塑性樹脂繊維の繊維径が小さ過ぎると熱可塑性樹脂繊維によるバインダー作用を十分に得ることができず、大き過ぎると単位重量当たりの本数が少なくなり、炭素繊維との均一な混合が困難になる。」
（３ｆ）「【００５７】
　エアレイド法によって得られたウェブは熱可塑性樹脂繊維同士の交点の溶融熱処理によって不織布に加工される。この熱処理は、例えば、スルーエアー型熱処理機、エンボスロール型熱処理機、フラットロール型熱処理機等を用いて、熱可塑性樹脂繊維としての芯鞘繊維の低融点熱可塑性樹脂（鞘樹脂）の融点以上、高融点熱可塑性樹脂（芯樹脂）の融点未満の温度に加熱して芯鞘繊維の交点を融着する。特にエアレイド法により得られたウェブはスルーエアー型熱処理機を用いることで嵩高な不織布が得られるため好適である。」
（３ｇ）「【実施例】
【００７２】
　以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【００７３】
　なお、以下の実施例で用いた炭素繊維及び芯鞘繊維の仕様は次の通りである。
【００７４】
炭素繊維：三菱樹脂(株)製「ダイアリードＫ６３７１Ｔ」(引張弾性率：６４０ＧＰａ、繊維径：１１μｍ、繊維長：６ｍｍ）
芯鞘繊維：芯部がポリプロピレン樹脂（融点：１６０℃）であり、鞘部がマレイン酸変性ポリエチレン樹脂（融点：１３０℃）で、芯部：鞘部＝５０：５０（重量比）の芯鞘繊維（平均繊維径:２０μｍ、繊維長：５ｍｍ）
【００７５】
　また、エアレイド法による複合不織布の製造には、池上製作所製エアレイド不織布加工機「マットフォーマー」を用いた。
【００７６】
実施例１〜３
　炭素繊維と芯鞘繊維とを下記表１の割合で混合して、エアレイド法により複合不織布を製造した。この複合不織布の芯鞘繊維交点の熱融着処理には、スルーエアー型熱処理機を用い、１５０℃の熱風を当てて行った。」
（２）刊行物に記載された発明
　特許異議申立人は，特許異議申立書において，甲第１号証の記載事項を摘記するのみで，引用発明を明確に特定して記載していないので，当審において妥当と判断される引用発明を以下に認定する。
　甲第１号証には，「半製品としての不織マットであって、
　0.1から30mmのファイバ長さを備え、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ-P-フェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド及び／又はポリエーテルサルフォン及び／又はこれらの混合物から選択される、熱可塑性物質からなる少なくとも一つの溶融ファイバと、
　0.1から30mmのファイバ長さを備え、グラスファイバ、アラミドファイバ、カーボンファイバ、セラミックファイバ、メタルファイバ、ポリベンゾイミダゾール（PBI）、ポリベンゾオキサゾールファイバ及び／又は天然ファイバ及び／又はこれらの混合物から選択される、少なくとも一つの補強ファイバと、
　を含み」，
「前記溶融ファイバと補強ファイバとの重量割合の合計に対して1から10重量％のバインダによって、前記溶融ファイバと前記少なくとも一つの補強ファイバとが単に交差点又は接触点で接合されて」いる「不織マット」が記載され（摘記１ａ参照），その具体的な実施例として，
「PPS カット長さ3mm　　　　　　　　　　81重量％
　カーボンファイバ カット長さ6mm　　　 19重量％
　相対的に：
　接合ファイバPVA 4mm　　　　　　　　　10重量％」を含む不織マットが実際に製造されている（摘記１ｈ参照）。
　また，甲第１号証には，半製品の不織マットから「ファイバ複合材料」が製造されるものである（摘記１ｅ参照）。
　そうすると，甲第１号証には，「半製品としての不織マットであって、
　0.1から30mmのファイバ長さを備え、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ-P-フェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド及び／又はポリエーテルサルフォン及び／又はこれらの混合物から選択される、熱可塑性物質からなる少なくとも一つの溶融ファイバと、
　0.1から30mmのファイバ長さを備え、グラスファイバ、アラミドファイバ、カーボンファイバ、セラミックファイバ、メタルファイバ、ポリベンゾイミダゾール（PBI）、ポリベンゾオキサゾールファイバ及び／又は天然ファイバ及び／又はこれらの混合物から選択される、少なくとも一つの補強ファイバと、
　を含み、
　前記溶融ファイバと補強ファイバとの重量割合の合計に対して1から10重量％のバインダによって、前記溶融ファイバと前記少なくとも一つの補強ファイバとが単に交差点又は接触点で接合されているファイバ複合材料を製造するための不織マット」の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　また，甲第１号証には，上記の「不織マットを製造する方法であって、
　分散媒に前記溶融ファイバと前記補強ファイバとを分散させ、
　濾過及び後の圧縮によって斜め移動するワイヤベルト上で連続的な不織物形成を達成すると共にその不織の絡み合い物の乾燥を実行し、前記バインダを前記分散の工程の間及び／又は前記不織物形成の間に加えることを特徴とする方法」が記載されている（摘記１ｃ参照）。
　そうすると，甲第１号証には，「半製品としての不織マットの製造方法であって、
　0.1から30mmのファイバ長さを備え、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ-P-フェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド及び／又はポリエーテルサルフォン及び／又はこれらの混合物から選択される、熱可塑性物質からなる少なくとも一つの溶融ファイバと、
　0.1から30mmのファイバ長さを備え、グラスファイバ、アラミドファイバ、カーボンファイバ、セラミックファイバ、メタルファイバ、ポリベンゾイミダゾール（PBI）、ポリベンゾオキサゾールファイバ及び／又は天然ファイバ及び／又はこれらの混合物から選択される、少なくとも一つの補強ファイバと、
　を含み、
　前記溶融ファイバと補強ファイバとの重量割合の合計に対して1から10重量％のバインダによって、前記溶融ファイバと前記少なくとも一つの補強ファイバとが単に交差点又は接触点で接合されている不織マットであり、
　分散媒に前記溶融ファイバと前記補強ファイバとを分散させ、
　濾過及び後の圧縮によって斜め移動するワイヤベルト上で連続的な不織物形成を達成すると共にその不織の絡み合い物の乾燥を実行し、前記バインダを前記分散の工程の間及び／又は前記不織物形成の間に加えることを特徴とするファイバ複合材料を製造するための不織マットの製造方法」の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）も記載されているといえる。
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明Ａとを対比する。
　甲１発明Ａの「ポリエーテルエーテルケトン、ポリ-P-フェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド及び／又はポリエーテルサルフォン及び／又はこれらの混合物から選択される、熱可塑性物質からなる少なくとも一つの溶融ファイバ」は，本件発明１の「少なくとも限界酸素指数が２５以上であ」る「熱可塑性スーパーエンプラ繊維」に相当し，甲１発明Ａの「溶融ファイバ」が本件発明１の「マトリックス樹脂成分」に相当するから，甲１発明Ａの「不織マット」は，本件発明１の「マトリックス樹脂成分を含有する不織布シート」に相当する。
　甲１発明Ａの「バインダ」は，本件発明１の「バインダー成分」に相当し，甲１発明Ａの「バインダ」は，本件発明１の「マトリックス樹脂成分を含有する不織布シート」に相当する「不織布マット」の「溶融ファイバと補強ファイバとの重量割合の合計に対して1から10重量％」であるから，「強化繊維シート」をさらに加えた「全繊維強化プラスチック成形体用シートの１０質量％以下であること」は明らかである。
　また，甲１発明Ａの「ファイバ複合材料を製造するための不織マット」は，これを成形して「ファイバ複合材料」を製造していることは明らかであるから，本件発明１Ａの「繊維強化プラスチック成形体用シート」に相当する。
　そうすると，本件発明１と甲１発明Ａとは，「マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートを含む繊維強化プラスチック成形体用シートであって、
　前記不織布シートは、少なくとも限界酸素指数が２５以上である熱可塑性スーパーエンプラ繊維のからなるマトリックス樹脂成分とバインダー成分を含有し、前記バインダー成分の量は全繊維強化プラスチック成形体用シートの１０質量％以下であることを特徴とする、繊維強化プラスチック成形体用シート。」である点で一致し，以下の点で相違する。
（１−ｉ）「繊維強化プラスチック成形体用シート」が，本件発明１は，「強化繊維シートと、マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートを貼合した」ものであるのに対して，甲１発明Ａは，強化繊維シートと貼合したものではない点
（１−ｉｉ）「繊維強化プラスチック成形体用シート」が，本件発明１は，「ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２に規定される透気度が２００秒以下であ」るのに対して，甲１発明Ａでは，そのような限定がない点
（１−ｉｉｉ）「熱可塑性スーパーエンプラ繊維」が，本件発明１は，「繊維径が３０μｍ以下」であり，「チョップドストランド」からなるものであるのに対して，甲１発明Ａは，繊維径の限定がなく，「チョップストランド」であるかが明確でない点
イ　相違点の検討
（ア）相違点（１−ｉ）について
　甲第１号証には，「不織マットは、平坦な基体を該不織マットの外側の少なくとも一方に取り付けて構成されるようにすることもでき」，「この平坦な基体は例えば機能層となるように構成することができる」ことは記載されているものの（摘記１ｇ参照），この平坦な基体として「強化繊維シート」を使用することは記載されていない。
　また，甲１発明Ａの不織マットを二つ上下に配置され，追加の不織マットが平坦な基体として機能するものも記載されている（摘記１ｂ，１ｄ，１ｇ参照）が，本件発明１の「強化繊維シート」とは，「連続繊維を一方向に引き揃えたシート、或いはクロス状に織った織布を使用することができる」が，強化繊維として有機繊維を使用する場合には，「軟化点を持たず、熱分解温度が４００℃より高い繊維、或いは軟化点を持つ熱可塑性繊維であったとしても、軟化温度が成型温度よりも高い繊維である」（本件特許明細書【００５２】参照）必要があるから，４００℃以下で溶融する「ポリエーテルエーテルケトン、ポリ-P-フェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド及び／又はポリエーテルサルフォン及び／又はこれらの混合物から選択される、熱可塑性物質からなる少なくとも一つの溶融ファイバ」を含む甲１発明Ａの「不織布シート」は，本件発明１の「強化繊維」に相当する「補強ファイバ」を含むとしても，本件発明１の「強化繊維シート」には当たらない。
　そうすると，相違点（１−ｉ）は実質的な相違点であるといえる。
　また，甲第２，３号証をみても，甲１発明Ａの「不織マット」の外側の一方に取り付ける平坦な基体として，「強化繊維シート」を選択することを動機付ける記載はなく，甲１発明Ａにおいては，本件発明１の「強化繊維」に相当する「補強ファイバ」を含むことで，すでにプラスチック成形体の強化作用が得られていることからすれば，平坦な基体としてあえて「強化繊維シート」を，甲１発明Ａの「不織マット」にさらに取り付ける動機付けがあるとはいえない。
　したがって，甲１発明Ａにおいて，相違点（１−ｉ）を構成することは，当業者が容易になし得たことであるとは認められない。
（イ）相違点（１−ｉｉ）について
　甲第３号証には，「炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維との複合不織布を加熱加圧してなる炭素繊維／熱可塑性樹脂複合材であって」，「前記複合不織布がエアレイド法により製造された複合不織布であること」が記載されている（摘記３ａ〜３ｄ参照）。
　また，甲第３号証には，「エアレイド法により得られたウェブはスルーエアー型熱処理機を用いることで嵩高な不織布が得られるため好適である。」と記載されている（摘記３ｆ参照）。
　そうすると，甲第３号証に記載されている「エアレイド法により製造された炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維との複合不織布」が通気性を有するものであることは理解できる。
　しかしながら，甲１発明Ａの不織布シートは，「分散媒に前記溶融ファイバと前記補強ファイバとを分散させ、濾過及び後の圧縮によって斜め移動するワイヤベルト上で連続的な不織物形成を達成すると共にその不織の絡み合い物の乾燥を実行し、バインダを前記分散の工程の間及び／又は前記不織物形成の間に加えること」により得られるものであるから（摘記１ｃ参照），明らかに甲第３号証に記載されるエアレイド法と異なる湿式法であって，また，甲１発明Ａにおいて，その製造方法を甲第３号証に記載されるエアレイド法に変える動機付けについても甲第１，３号証に記載されていない。
　さらに，スーパーエンプラ繊維を用いて成形するとボイドが発生するとの本件発明１の課題については甲第１〜３号証のいずれにも記載されておらず，当業者がこのような課題を認識していないのであるから，甲１発明Ａにおいて，通気性の観点から透気度を特定の範囲に設定しようとする動機付けがあるとも認められない。
　そうすると，甲第３号証に記載されている「エアレイド法により製造された炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維との複合不織布」が本件発明１の「ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２に規定される透気度が２００秒以下であ」るとの要件を満たしているか否かにかかわらず，甲１発明Ａにおいて，相違点（１−ｉｉ）を構成することが容易であるとはいえない。
（ウ）相違点（１−ｉｉｉ）について
　甲第２号証には，「３〜２０μｍ径で１〜５０ｍｍに切断された導電性強化繊維５〜９５ｗｔ％と、０．５〜２０デニールで１〜５０ｍｍに切断された熱可塑性樹脂繊維９５〜５ｗｔ％とからなり、導電性強化繊維と熱可塑性樹脂繊維とが絡まったバルク状混合体であって、熱成形可能な繊維強化熱可塑性樹脂複合材料」が記載されている（摘記２ａ，２ｃ，２ｄ参照）が，繊維径をこの範囲とする理由については特に記載されていない。
　また，甲第３号証には，「炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維との複合不織布を加熱加圧してなる炭素繊維／熱可塑性樹脂複合材」において，熱可塑性樹脂繊維の繊維径を５〜５０μｍとすること（摘記３ｅ参照），芯部がポリプロピレン樹脂，鞘部がマレイン酸変性ポリエチレン樹脂の芯鞘繊維として，平均繊維径:２０μｍのものを使用した実施例が記載されている（摘記３ｇ参照）が，この範囲は熱可塑性繊維と炭素繊維との均一な混合を目的とするものである（摘記３ｅ参照）。
　一方，本件発明１において，繊維径を３０μｍ以下に限定したのは，「繊維径が細い場合、繊維同士の接触点数が増加するため、繊維同士の接触面積が増加し、熱伝導が良好となること、及び繊維の熱容量が小さくなるため、溶融させるために必要な熱量が少なくな」り，短時間で成形が可能となるからであって（本件特許明細書【００６９】参照），このような繊維径の限定の技術的意味については，甲第１〜３号証に何ら記載がないから，甲１発明Ａにおいて，甲第２，３号証に記載される熱可塑性繊維の繊維径を採用する動機付けがあるとはいえず，また，繊維径を３０μｍ以下とする点が当業者が適宜なし得る設計事項に当たるということもできない。
　そうすると，甲１発明Ａの「溶融ファイバ」が「チョップストランド」であるか否かにかかわらず，甲１発明Ａにおいて，相違点（１−ｉｉｉ）を構成することが容易であるとはいえない。
ウ　効果
　本件発明１の効果は，本件特許明細書の記載（【００４９】参照）からみて，加熱加圧成形することにより，ボイドの発生がない，強度・外観共に良好な繊維強化プラスチック成形用複合体に成形できることにあるものといえる。
　そして，この効果については，甲第１〜３号証に何ら記載されていないから，本件発明１は当業者が予測し得ない効果を奏するということができる。
エ　まとめ
　上記イで検討したとおり，甲１発明Ａにおいて，甲第１〜３号証の記載から相違点（１−ｉ）〜（１−ｉｉｉ）を構成することは当業者が容易になし得たこととは認められず，また，本件発明１は，甲第１〜３号証の記載からは予測し得ない効果を有するから，本件発明１は，甲１発明Ａ及び甲第１〜３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−２）本件発明２〜９について
　本件発明２は，本件発明１において，「前記マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートが、強化繊維のチョップドストランドをさらに含有し、前記スーパーエンプラ繊維の繊維径が前記強化繊維の繊維径の４倍以下である」との限定が，
　本件発明３は，本件発明１，２において，「前記バインダー成分が、前記不織布シートの表層部にその多くの部分が存在するように偏在している」との限定が，
　本件発明４は，本件発明１〜３において，「前記バインダー成分が前記スーパーエンプラ繊維よりなるマトリックス樹脂成分と相溶性を有し、且つ前記繊維強化プラスチック成形体用シートを３００℃以上４００℃以下の温度で加熱加圧成形したときに前記スーパーエンプラ繊維との間に界面が存在せず一体化する樹脂成分である」との限定が，
　本件発明５は，本件発明１〜４において，「前記スーパーエンプラ繊維の繊維径が１〜２０μｍである」との限定が，
　本件発明６は，本件発明１〜５において，「前記スーパーエンプラ繊維がポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維である」との限定が，
　本件発明７は，本件発明６において，「前記バインダー成分がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又は変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む」との限定が，
　本件発明８は，本件発明１〜７において，「前記バインダー成分の一部は、前記スーパーエンプラ繊維のガラス転移温度よりも低い融点を持つ繊維状の熱可塑性樹脂である」との限定が，
　本件発明９は，本件発明１〜８において，「マトリックス樹脂成分がポリエーテルイミド樹脂であり、バインダー成分は融点が８０℃〜１３０℃である変性ポリエステル樹脂を少なくとも含有する」との限定が，それぞれなされたものである。
　したがって，本件発明２〜９は，いずれも，本件発明１の構成をさらに限定したものであるから，上記（３−１）で述べたとおり，本件発明１が甲１発明Ａ及び甲第１〜３号証の記載事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上，本件発明２〜９も甲１発明Ａ及び甲第１〜３号証の記載事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−３）本件発明１２〜１４について
　本件発明１２は，本件発明１〜１１において，「繊維強化プラスチック成形体用シート中の全強化繊維とスーパーエンプラ繊維の比率が、体積比で５／９５〜７０／３０である」との限定が，
　本件発明１３は，本件発明１〜１２において，「強化繊維シートの両面に、マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートが貼合されている」との限定が，
　本件発明１４は，本件発明１〜１３において，「マトリックス樹脂成分を含有する複数の不織布シートが貼合されている」との限定が，それぞれなされたものである。
　したがって，本件発明１２〜１４は，いずれも，本件発明１の構成をさらに限定したものであるから，上記（３−１）で述べたとおり，本件発明１が甲１発明Ａ及び甲第１〜３号証の記載事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上，本件発明１２〜１４も甲１発明Ａ及び甲第１〜３号証の記載事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−４）本件発明１５について
ア　対比
　本件発明１５と甲１発明Ｂを対比する。
　本件発明１５と甲１発明Ｂとは，上記（３−１）アで述べた，本件発明１と甲１発明Ａと同様の関係にあるから，
　両者は，「少なくとも限界酸素指数が２５以上であるスーパーエンプラ繊維からなるマトリックス樹脂成分とバインダー成分を含有する不織布シートを含む繊維強化プラスチック成形体用シートの製造方法であって、
　前記繊維強化プラスチック成形体用シートにおいて、前記バインダー成分の量が全繊維強化プラスチック成形体用シートの１０質量％以下である、前記方法。」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１５−ｉ）「繊維強化プラスチック成形体用シート」の製造方法が，本件発明１５は，「強化繊維シートと、マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートとを積層し加熱処理して貼合することを含む」のに対して，甲１発明Ｂは，強化繊維シートと不織マットとを積層も貼合もしていない点
（１５−ｉｉ）「繊維強化プラスチック成形体用シート」が，本件発明１５は，「ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２に規定される透気度が２００秒以下であ」るのに対して，甲１発明Ｂでは，そのような限定がない点
（１５−ｉｉｉ）「熱可塑性スーパーエンプラ繊維」が，本件発明１５は「繊維径が３０μｍ以下」であり，「チョップドストランド」からなるものであるのに対して，甲１発明Ｂでは，繊維径の限定がなく，「チョップストランド」であるかが明確でない点
イ　相違点の検討
（ア）相違点（１５−ｉ）について
　相違点（１５−ｉ）は，上記相違点（１−ｉ）である「繊維強化プラスチック成形体用シート」が「強化繊維シートと、マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートを貼合した」ものとするための，製造工程である「積層し加熱処理して貼合する」ことをその構成とするものであるから，上記（３−１）イ（ア）で述べたとおり，甲１発明Ａにおいて，相違点（１−ｉ）を構成することが甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たものといえない以上，同様に，甲１発明Ｂにおいて，相違点（１５−ｉ）を構成することも甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。
（イ）相違点（１５−ｉｉ）について
　相違点（１５−ｉｉ）は，相違点（１−ｉｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−１）イ（イ）で述べたとおり，甲１発明Ａにおいて，相違点（１−ｉｉ）を構成することが甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たものといえない以上，同様に，甲１発明Ｂにおいて，相違点（１５−ｉｉ）を構成することも甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。
（ウ）相違点（１５−ｉｉｉ）について
　相違点（１５−ｉｉｉ）は，相違点（１−ｉｉｉ）と実質的に同じであるから，上記上記（３−１）イ（ウ）で述べたとおり，甲１発明Ａにおいて，相違点（１−ｉｉｉ）を構成することが甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たものといえない以上，同様に，甲１発明Ｂにおいて，相違点（１５−ｉｉｉ）を構成することも甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。
ウ　効果
　上記（３−１）ウで述べたとおり，本件発明１５の効果も，本件特許明細書の記載（【００５８】参照）からみて，加熱加圧成形することにより，ボイドの発生がない，強度・外観共に良好な繊維強化プラスチック成形用複合体に成形できることにあるものといえる。
　そして，この効果については，甲第１〜３号証に何ら記載されていないから，本件発明１５も当業者が予測し得ない効果を奏するということができる。
エ　まとめ
　上記イで検討したとおり，甲１発明Ｂにおいて，甲第１〜３号証の記載から相違点（１５−ｉ）〜（１５−ｉｉｉ）を構成することは当業者が容易になし得たこととは認められず，また，本件発明１５は，甲第１〜３号証の記載からは予測し得ない効果を有するから，本件発明１５は，甲１発明Ｂ及び甲第１〜３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−５）本件発明１６〜１９について
　本件発明１６は，本件発明１５において，「前記バインダー成分が、バインダー成分を含有する溶液或いはエマルジョンとして、塗布法或いは含浸法により前記不織布シートに付与される」との限定が，
　本件発明１７は，本件発明１５，１６において，「強化繊維シートと、マトリックス樹脂成分を含有する不織布シートの貼合が熱プレスにより行われる」との限定が，
　本件発明１８は，本件発明１７において，「スーパーエンプラ繊維のガラス転移温度よりも低い融点を持つ繊維状の熱可塑性樹脂により貼合されている」との限定が，
　本件発明１９は，本件発明１７，１８において，「前記不織布シート中のスーパーエンプラ繊維の一部が溶融することにより貼合されている」との限定が，それぞれなされたものである。
　したがって，本件発明１６〜１９は，いずれも，本件発明１５の構成をさらに限定したものであるから，上記（３−４）で述べたとおり，本件発明１５が甲１発明Ｂ及び甲第１〜３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上，本件発明１６〜１９も甲１発明Ｂ及び甲第１〜３号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）小括
　以上のとおりであるから，本件発明１〜９，１２〜１９は，甲第１〜３号証に記載された発明に基いて，本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって，本件発明１〜９，１２〜１９に係る特許は，特許法第２９条の規定に違反してされたものとはいえず，同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものともいえない。
２　理由２について
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　特許法第３６条第６項は，「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は，明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下，この観点に立って検討する。
（２）特許請求の範囲の記載
　上記「第２」に記載したとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００２３】
　ところが、耐熱性・難燃性の高いスーパーエンプラである熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂としたスタンパブルシートは、加熱加圧成型時に３００℃以上という高温に曝されるため、成形物中に熱分解・気化したバインダーに起因する空隙（以下「ボイド」という）が発生し、外観・強度共に低下しやすい。」
（ｂ）「【００２６】
　かかる状況に鑑み、本発明においては、耐熱性と難燃性が高い熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂として使用した高強度・高耐熱性、優れた難燃性を有する繊維強化樹脂成形体が得られるスタンパブルシートとして有用なシートにおいて、ごく短時間の加熱加圧成形時間であってもボイド等が発生せずに十分な強度の繊維強化樹脂成形体が得られることに加えて、スタンパブルシートとしての生産性も高く、加工工程におけるハンドリング性にも優れているスタンパブルシートとして有用なシートを安価に提供することを目的とする。」
（ｃ）「【００２８】
　本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、いわゆるスーパーエンプラと呼ばれる耐熱性と難燃性の高い熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂として使用した繊維強化プラスチック成形体用シートにおいて、特定の繊維径のスーパーエンプラ繊維のチョップドストランドをマトリックス樹脂成分として含有する不織布シートと、強化繊維を引き揃えたシート或いは強化繊維をクロス状に編んだ強化繊維シートを貼合した複層のシートを形成し使用することで、従来の高耐熱性熱可塑性樹脂を使用したスタンパブルシートより更に短時間の加熱加圧時間であっても、マトリックス繊維が十分に溶融して強化繊維シート内に浸透し、十分な強度の繊維強化プラスチック成形体が得られることを見出した。
【００２９】
　また、前記の不織布シートを強化繊維のチョップドストランドを含有する不織布シートとしたうえで、強化繊維シートと貼合した複層のシートを形成してスタンパブルシートとして使用することで、強化繊維シートにおける強化繊維が引き揃えられた方向の強度が高いのみならず、他の方向の強度も高められている繊維強化プラスチック成形体が得られることを見出した。
【００３０】
　また、特定の繊維径のスーパーエンプラ繊維のチョップドストランドをマトリックス樹脂成分として含有する不織布シートと、強化繊維を引き揃えたシート或いは強化繊維をクロス状に編んだ強化繊維シートを貼合することで、スタンパブルシートの通気性を一定値よりも高く（空気が通りやすい）保つことが可能となり、短い加熱加圧成形時間であっても、ボイドが発生せず、外観・強度共に良好な繊維強化樹脂成形体が得られることを見出した。」
（ｄ）「【００５９】
〔スーパーエンプラ繊維〕
　本発明の繊維強化プラスチック成形体用シートに使用される不織布シートにおけるスーパーエンプラ繊維は、耐熱性で難燃性の熱可塑性樹脂を繊維化したものである。
【００６０】
　このような熱可塑性樹脂としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）等が例示されるが、これに限定されるものではない。
【００６１】
　スーパーエンプラ繊維は、繊維状態において限界酸素指数が２５以上でガラス転移温度が１４０℃以上であるものが好ましい。スーパーエンプラ繊維成分の限界酸素指数が２５以上であると難燃性に優れる。」
（ｅ）「【００６９】
　加熱加圧成形時にマトリックスを形成する樹脂がスーパーエンプラ繊維である本発明の繊維強化プラスチック成形体用シートは、熱硬化性樹脂を使用したプリプレグよりも繊維強化プラスチックに加工する際の加熱加圧成形時間が短時間ですみ、生産性に優れることが本来の特徴である。繊維強化プラスチック成形体用シートをスタンパブルシートとして短時間で加熱加圧成形するためには、使用されるスーパーエンプラ繊維が高温下で速やかに溶融することが必要であり、そのためには、スーパーエンプラ繊維の繊維径が細いほうが好ましい。繊維径が細いほど繊維同士の接触点数が増加するため、繊維同士の接触面積が増加し、熱伝導が良好となること、及び繊維の熱容量が小さくなるため、溶融させるために必要な熱量が少なくなるためである。本発明者らの検討によれば、繊維径は３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ〜１μｍであることが更に好ましい。」
（ｆ）「【００７５】
　バインダー成分は、加熱加圧成型後にマトリックスとなるスーパーエンプラ繊維が加熱加圧成型で溶融する際に、その樹脂と相溶する樹脂成分であることが特に好ましい。このような樹脂成分をバインダーとした場合、加熱加圧成型後、マトリックス樹脂とバインダー樹脂の間に界面が存在せず一体化するため高強度となるし、更にバインダー樹脂に起因するマトリックス樹脂のガラス転移温度の低下が少ないという特徴を持つ。
【００７６】
　例えば、加熱加圧成型後マトリックスとなる熱可塑性樹脂としてＰＥＩ繊維を用いる場合、加熱加圧成形で溶融する際に、その樹脂と相溶するバインダー成分であるＰＥＴ若しくは変性ＰＥＴを用いることが好ましい。ＰＥＴ若しくは変性ＰＥＴをバインダーとして
使用する場合、形状としてはパウダー、繊維状、或いは通常のＰＥＴを芯部に配し、この周囲を芯部よりも融点の低い変性ＰＥＴで覆った形である、芯鞘構造のＰＥＴ繊維等が好適に使用される。変性ＰＥＴとしては、共重合ＰＥＴ（ＣｏＰＥＴ）が好ましく、例えば、ウレタン変性共重合ＰＥＴが挙げられる。特公平１−３０９２６に記載のような変性ＰＥＴを使用してもよい。変性ＰＥＴの具体例として、特に、ユニチカ製　メルティ４０００（繊維全てが共重合ポリエチレンテレフタレートである繊維）が好ましく挙げられる。また、芯鞘構造のバインダー繊維としては、ユニチカ製　メルティ４０８０や、クラレ製　Ｎ−７２０等が好適に使用できる。」
（ｇ）「【００７８】
　不織布シートにおけるバインダーの含有量は、全スタンパブルシート（全繊維強化プラスチック成形体用シート）中の含有量として１０質量％以下となる含有量であることが好ましく、より好ましくは、７質量％以下、０．０５質量％以上である。このようなバインダー成分は、限界酸素指数が２５以上である難燃性のスーパーエンプラ繊維成分よりも限界酸素指数の数値が低いのが一般的であるため、バインダー成分の含有量が多いとスタンパブルシートとして使用する際に要求される難燃性が損なわれることがある。また、スタンパブルシートとして前記した透気度が２００秒以下という通気性を有していても、加熱加圧成形温度において熱分解により多量のガスを発生して形成される繊維強化プラスチック中にボイドが形成される原因となったり、バインダー自体が変色して残存して外観・強度共に劣る繊維強化プラスチックとなったりする場合がある。
【００７９】
　上記のような観点から、不織布シート中のバインダー成分の含有量は、繊維強化プラスチック成形体用シート中１０質量％以下となる含有量であることが好ましく、より好ましくは７質量％以下である。しかし、不織布シート中のバインダー成分の量が少なすぎると、スタンパブルシートとして使用する際の全体の強度が不足して作業中に破れが発生する原因となることがあるし、スタンパブルシートとして使用する際に表面の不織布シート部分の繊維が脱落して加工工程に舞い散るような不都合が発生することもあるので、不織布シートにおけるバインダー成分の含有量は、繊維強化プラスチック成形体用シートの取扱中に前記のような不都合を発生させることがない量とされる。」
（ｈ）「【０１１６】
製造例１
　表１に示した繊維径のＰＰＳ繊維（Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、繊維長１３ｍｍ、限界酸素指数４１)を、水中に投入した。投入した水の量は、ＰＰＳ繊維に対し２００倍となるとした（繊維スラリー濃度として０．５％）。
【０１１７】
　このスラリーに、分散剤として「エマノーン３１９９」（花王株式会社、商品名）をＰＰＳ繊維１００質量部に対し１質量部となるよう添加して攪拌し、繊維を水中に均一に分散させた繊維スラリーを調製した。
【０１１８】
　粒状ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）（ユニチカ株式会社、商品名「ＯＶ−Ｎ」）を、濃度が１０％となるように水に添加し、攪拌してバインダースラリーを調製した。
【０１１９】
　この粒状ＰＶＡのスラリーを上記繊維スラリーに投入して湿式抄紙法でウエットウエブを形成し、１８０℃で加熱乾燥することにより表１に示すバインダー量で目付けが１２０ｇ／ｍ２である不織布を作製した。
【０１２０】
　この不織布を、目付けが２００ｇ／ｍ２である炭素繊維クロス（ＮＥＷＳ−ＣＯＭＰＡＮＹ製  炭素繊維クロス（３Ｋ  平織り  コーティング無し））の上下にそれぞれ１枚ずつ配し、２２０℃の熱プレスにて加熱処理することで、表１に記載の透気度となる、目付け４４０ｇ／ｍ２のスタンパブルシートを得た。
【０１２１】
製造例２
　製造例１と同様に作製した目付けが１２０ｇ／ｍ２の不織布を、目付けが２００ｇ／ｍ２である炭素繊維クロス（ＮＥＷＳ−ＣＯＭＰＡＮＹ製  炭素繊維クロス（３Ｋ  平織り  コーティング無し））の上下にそれぞれ１枚ずつ配し、２２０℃の熱プレスにて、製造例１における熱プレス時間より短い時間で加熱処理することで、表１に記載の透気度となる、目付け４４０ｇ／ｍ２のスタンパブルシートを得た。
【０１２２】
製造例３
　製造例１と同様にして調製したＰＰＳ繊維スラリーに、製造例１と同様のバインダーを使用して調製したバインダースラリーを投入して湿式抄紙法でウエットウエブを形成し、１８０℃で加熱乾燥することにより、目付けが１２３ｇ／ｍ２である不織布を作製した。
【０１２３】
　この不織布を、目付けが２００ｇ／ｍ２である炭素繊維クロス（ＮＥＷＳ−ＣＯＭＰＡＮＹ製  炭素繊維クロス（３Ｋ  平織り  コーティング無し））の上下にそれぞれ１枚ずつ配し、２２０℃の熱プレスにて、加熱加圧処理することで表１に記載の透気度となる、目付け４４６ｇ／ｍ２のスタンパブルシートを得た。
【０１２４】
製造例４
　製造例１と同様に作製した目付けが１２０ｇ／ｍ２の不織布を、目付けが２００ｇ／ｍ２である炭素繊維クロス（ＮＥＷＳ−ＣＯＭＰＡＮＹ製  炭素繊維クロス（３Ｋ  平織り  コーティング無し））の上下にそれぞれ１枚ずつ配し、２２０℃の熱プレスにて、製造例１における熱プレス時間より長時間加熱処理することで、表１に記載の透気度となる、目付け４４０ｇ／ｍ２のスタンパブルシートを作製した。
【０１２５】
製造例５
　ＰＰＳ繊維を、表１に示した繊維径のＰＰＳ繊維（ＫＢセーレン株式会社製、繊維長１３ｍｍ、限界酸素指数４１）に変更した以外は、製造例１と同様にして、目付４４０ｇ／ｍ２のスタンパブルシートを作製した。」
（ｉ）「【０１２６】
製造例６
　表１に示した繊維径のＰＰＳ繊維（Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、限界酸素指数４１)を、表２に示した繊維径のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維（Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社、ガラス転移温度２２０℃、繊維長１３ｍｍ、限界酸素指数４７）に変更した以外は、製造例１と同様にして目付けが１２０ｇ／ｍ２である不織布を作製した。
【０１２７】
　この不織布を、目付けが２００ｇ／ｍ２である炭素繊維クロス（ＮＥＷＳ−ＣＯＭＰＡＮＹ製  炭素繊維クロス（３Ｋ  平織り  コーティング無し））の上下にそれぞれ１枚ずつ配し、２２０℃の熱プレスにて加熱加圧処理することで、表１に記載の透気度となる、目付け４４０ｇ／ｍ２のスタンパブルシートを作製した。
【０１２８】
製造例７
　製造例６と同様に作製した目付けが１２０ｇ／ｍ２の不織布を、目付けが２００ｇ／ｍ２である炭素繊維クロス（ＮＥＷＳ−ＣＯＭＰＡＮＹ製  炭素繊維クロス（３Ｋ  平織り  コーティング無し））の上下にそれぞれ１枚ずつ配し、２２０℃の熱プレスにて、製造例６における熱プレス時間より短い時間で加熱加圧処理することで、表２に記載の透気度となる、目付け４４０ｇ／ｍ２のスタンパブルシートを得た。
【０１２９】
製造例８
　製造例６において、粒状ＰＶＡ（ユニチカ株式会社、商品名「ＯＶ−Ｎ」）を、ＰＥＴ／ｃｏＰＥＴ変性芯鞘バインダー繊維（ユニチカ株式会社、商品名「メルティ４０８０」）に変更して不織布を形成し、使用した以外は、製造例６と同様にして製造例８のスタンパブルシートを作製した。
【０１３０】
製造例９
　製造例６と同様にして調製したＰＥＴ繊維スラリーに、製造例６と同様のバインダーを使用して調製したバインダースラリーを投入して湿式抄紙法でウエットウエブを形成し、１８０℃で加熱乾燥することにより、表２に示すバインダー添加量で、目付けが１２３ｇ／ｍ２である不織布を作製した。
【０１３１】
　この不織布を、目付けが２００ｇ／ｍ２である炭素繊維クロス（ＮＥＷＳ−ＣＯＭＰＡＮＹ製  炭素繊維クロス（３Ｋ  平織り  コーティング無し））の上下にそれぞれ１枚ずつ配し、２２０℃の熱プレスにて、加熱加圧処理することで、表２に記載の透気度となる、目付け４４６ｇ／ｍ２のスタンパブルシートを得た。」
（ｊ）「【０１３２】
製造例１０〜１５
　製造例１における繊維径２７μｍのＰＰＳ繊維（Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、繊維長１３ｍｍ、限界酸素指数４１）を、繊維径１６μｍのＰＰＳ繊維（Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、繊維長１３ｍｍ、限界酸素指数４１）に代えた以外は、製造例１と同様にしてＰＰＳ繊維のウエットウエブを形成し、そのウエットウエブの片面に表３に示す種類のバインダー含有液を、表３に示す全バインダー添加量となるようにスプレー法で添加し、加熱乾燥させて形成した目付け１２０ｇ／ｍ２のＰＰＳ繊維不織布を不織布として使用し、該不織布を目付けが２００ｇ／ｍ２である炭素繊維クロス（ＮＥＷＳ−ＣＯＭＰＡＮＹ製  炭素繊維クロス（３Ｋ  平織り  コーティング無し））の上下に、前記バインダー供給面を外側としてそれぞれ１枚ずつ配し、２２０℃の熱プレスにて加熱加圧処理することで、表３に製造例１０〜製造例１５として記載されている目付け４４０ｇ／ｍ２のスタンパブルシートを得た。」
（ｋ）「【０１３３】
製造例１６〜２１
　製造例１における繊維径２７μｍのＰＰＳ繊維（Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、繊維長１３ｍｍ、限界酸素指数４１）を繊維径１５μｍのＰＥＩ繊維（Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、繊維長１３ｍｍ、限界酸素指数４１）に代えた以外は、製造例１と同様にしてＰＥＩ繊維のウエットウエブを形成し、そのウエットウエブの片面に表４に示す種類のバインダー含有液を、表４に示す全バインダー添加量となるようにスプレー法で添加し、加熱乾燥させて形成した目付け１２０ｇ／ｍ２のＰＥＩ繊維不織布を不織布として使用し、該不織布を目付けが２００ｇ／ｍ２である炭素繊維クロス（ＮＥＷＳ−ＣＯＭＰＡＮＹ製  炭素繊維クロス（３Ｋ  平織り  コーティング無し））の上下に、前記バインダー供給面を外側としてそれぞれ１枚ずつ配し、２２０℃の熱プレスにて加熱加圧処理することで、表１に製造例１６〜製造例２１として記載されている目付け４４０ｇ／ｍ２のスタンパブルシートを得た。」
（ｌ）「【０１３５】
製造例２２〜２５
　繊維径が９μｍであり、繊維長が１８ｍｍのガラス繊維と、表５に示したポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維（Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社、ガラス転移温度２２０℃、繊維長１３ｍｍ、限界酸素指数４７）を、質量比がガラス繊維２５に対して繊維径２６μｍのポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維７５となるように計量し、水中に投入した。投入した水の量は、ガラス繊維とＰＥＩ繊維の合計質量に対し２００倍となる量とした（繊維スラリー濃度として０．５％）。
【０１３６】
　このスラリーに分散剤として「エマノーン３１９９」（花王株式会社、商品名）を、ガラス繊維とＰＥＩ繊維の合計１００質量部に対し１質量部となるよう添加して攪拌し、繊維を水中に均一に分散させた繊維スラリーを作製した。
【０１３７】
　粒状ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）（ユニチカ株式会社、商品名「ＯＶ−Ｎ」）を、濃度が１０％となるように水に添加し、攪拌してバインダースラリーを調製した。この粒状ＰＶＡのスラリーを前記繊維スラリーに投入して湿式抄紙法でウエットウエブを形成し、１８０℃で加熱乾燥することにより目付けが１４０ｇ／ｍ２である不織布を得た。
【０１３８】
　この不織布を、目付けが２００ｇ／ｍ２である炭素繊維クロス（ＮＥＷＳ−ＣＯＭＰＡＮＹ製  炭素繊維クロス（３Ｋ  平織り  コーティング無し））の上下にそれぞれ１枚ずつ配し、２２０℃の熱プレスにて、加熱加圧処理することで目付けが４８０ｇ／ｍ２となる、製造例２２のスタンパブルシートを得た。
【０１３９】
　上記製造例２２における２２０℃の熱プレスによる加熱加圧処理の時間を、製造例２２の場合よりも短縮して行ってスタンパブルシートの密度を低くすることにより、製造例２３のスタンパブルシートを得た。
【０１４０】
　また、製造例２２における不織布に使用している粒状ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）（ユニチカ株式会社、商品名「ＯＶ−Ｎ」）を、ＰＥＴ／ｃｏＰＥＴ変性芯鞘バインダー繊維（ユニチカ株式会社、商品名「メルティ４０８０」）に変更した以外は、製造例２２と同様にして製造例２４のスタンパブルシートを得た。
【０１４１】
　また、製造例２２におけるガラス繊維を、繊維径が６μｍであり、繊維長が１８ｍｍのガラス繊維に変更して、製造例２２と同様にして製造例２５のスタンパブルシートを得た。
【０１４２】
製造例２６
　製造例１７において使用したものと同一配合の、幅２８０ｍｍのＰＥＩ繊維シートの巻取りを２本準備し、また幅２５０ｍｍの炭素繊維クロスの巻取りを１本準備し、上からＰＥＩ繊維シート、炭素繊維クロス、ＰＥＩ繊維シートの順に重ねて１８０℃の熱カレンダーにて加熱加圧処理し、得られたスタンパブルシートを３インチ紙管に巻き取った。
【０１４３】
製造例２７〜３２
　製造例２６のスタンパブルシートにおいて、ＰＥＩ繊維不織布に、鞘部に変性ＰＥＴ（融点１１０℃）、芯部にＰＥＴ繊維を使用した芯鞘バインダー繊維（クラレ製  Ｎ-７２０）を表６に記載の添加量となるよう添加し、そのウエットウエブの片面にスチレン・アクリル樹脂エマルジョン液を、表６に示す添加量となるようにスプレー法で添加し、加熱乾燥させて形成した目付け１２０ｇ／ｍ２のＰＥＩ繊維不織布を不織布として使用した以外は製造例２６と同様にスタンパブルシートを製造した。」
（ｍ）「【０１４６】
以上の製造例１〜３２の方法で得られた各スタンパブルシートを、６枚積層し、３１０℃に予熱したホットプレスに挿入して６０秒加熱加圧した後、２３０℃に冷却して繊維強化プラスチック体を得た。
【０１４７】
　得られた繊維強化プラスチック体について、ＪＩＳ  Ｋ７０７４に準拠した方法で炭素繊維クロスの繊維方向と、繊維と４５度の角度をなす方向で測定した曲げ強度を表１〜６に示した。
【０１４８】
　また、得られた繊維強化プラスチック体の外観を目視により観察して以下の基準で評価した。
【０１４９】
＜加熱加圧成型後の積層板外観＞
◎：ボイド等がなく良好
○：わずかにボイドが確認できるだけである
△：ボイドの発生があるが実用上差し支えがない
×：ボイドに起因して明らかに外観が悪く、製品として使用できない
【０１５０】
【表１】
【０１５１】
【表２】
【０１５２】
【表３】
【０１５３】
【表４】
【０１５４】
【表５】
【０１５５】
【表６】
【０１５６】
　表１〜表６に示されているように、本発明の繊維強化プラスチック成形体用シートは、スタンパブルシートとして加熱加圧成形することにより、ボイドの発生がなく、強度・外観共に良好である繊維強化プラスチック成形体に成形することができた。
【０１５７】
　なお、製造例３のシートは粒状ＰＶＡが１２質量％と多く、加熱加圧成形時にバインダー臭気が強く現れたが成形体としての評価には影響がない。製造例５はＰＰＳ樹脂繊維の繊維径が３５μｍと大きいためＰＰＳ樹脂繊維が部分的に残って樹脂板が不均一になった。
【０１５８】
　製造例１〜９、製造例２２〜２５のようにバインダー粒子の内添量を多くすると層間強度が強くなるが、加熱加圧成形時の臭気が強くなる傾向がある。
【０１５９】
　製造例１０〜２１のようにバインダー粒子を無添加の場合は層間強度が弱くなる。また、表面繊維の飛散防止のために液状バインダーをスプレー法で最低限添加する必要があるが、いずれもスタンパブルシートとしての使用は可能であるという評価結果となった。」
（４）本件発明１〜５，８，１２〜１４及び本件発明１５〜１９の課題
　発明の詳細な説明には，「耐熱性・難燃性の高いスーパーエンプラである熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂としたスタンパブルシートは、加熱加圧成形時に３００℃以上という高温に曝されるため、成形物中に熱分解・気化したバインダーに起因する空隙（以下「ボイド」という）が発生し、外観・強度共に低下しやすい。」という課題があり（摘記ａ参照），このために，「本発明においては、耐熱性と難燃性が高い熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂として使用した高強度・高耐熱性、優れた難燃性を有する繊維強化樹脂成形体が得られるスタンパブルシートとして有用なシートにおいて、ごく短時間の加熱加圧成形時間であってもボイド等が発生せずに十分な強度の繊維強化樹脂成形体が得られることに加えて、スタンパブルシートとしての生産性も高く、加工工程におけるハンドリング性にも優れているスタンパブルシートとして有用なシートを安価に提供することを目的とする」ことが記載されている（摘記ｂ参照）。
　そして，発明の詳細な説明には，この課題を解決するために，本件発明１〜５，８，１２〜１４及び本件発明１５〜１９の発明特定事項に対応する「スーパーエンプラと呼ばれる耐熱性と難燃性の高い熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂として使用した繊維強化プラスチック成形体用シートにおいて、特定の繊維径のスーパーエンプラ繊維のチョップドストランドをマトリックス樹脂成分として含有する不織布シートと、強化繊維を引き揃えたシート或いは強化繊維をクロス状に編んだ強化繊維シートを貼合した複層のシートを形成し使用すること」で，「従来の高耐熱性熱可塑性樹脂を使用したスタンパブルシートより更に短時間の加熱加圧時間であっても、マトリックス繊維が十分に溶融して強化繊維シート内に浸透し、十分な強度の繊維強化プラスチック成形体が得られることを見出した。」ことが記載されている（摘記ｃ参照）。
　してみると，本件発明１〜５，８，１２〜１４及び本件発明１５〜１９が解決しようとする課題は，「耐熱性と難燃性が高い熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂として使用した高強度・高耐熱性、優れた難燃性を有する繊維強化樹脂成形体が得られるスタンパブルシートとして有用なシートにおいて、ごく短時間の加熱加圧成形時間であってもボイド等が発生せずに十分な強度の繊維強化樹脂成形体が得られることに加えて、スタンパブルシートとしての生産性も高く、加工工程におけるハンドリング性にも優れているスタンパブルシートとして有用なシートを安価に提供する」ことにあるものと認める。
（５）対比・判断
　発明の詳細な説明には，本件発明１〜５，８，１２〜１４及び本件発明１５〜１９の「スーパーエンプラ繊維」として「ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維」を使用して製造したスタンパブルシートの製造例１〜５と製造例１０〜１５と，「ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維」を使用して製造したスタンパブルシートの製造例６〜９と製造例１６〜３２が記載され（摘記ｈ，ｉ，ｊ，ｋ，ｌ参照），これらを６０秒加熱加圧成形して得られた繊維強化プラスチック体は，「熱可塑性スーパーエンプラ繊維」が「繊維径が３０μｍ以下」，「ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２に規定される透気度が２００秒以下」，「バインダー成分の量が全繊維強化プラスチック成形体用シートの１０質量％以下である」との要件をすべて満たすものは，成形後の積層板の外観及び曲げ強度とも良好である一方，これらの要件のうち１つでも満たさない場合（製造例３〜５，９）にはボイドに起因して外観が悪くなることが示されている（摘記ｍ参照）。
　そうすると，スーパーエンプラ繊維としてポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維，ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維を使用した場合には，上述の本件発明１〜５，８，１２〜１４及び本件発明１５〜１９の課題を解決できると当業者に理解できるように記載されているといえる。
　ところで，発明の詳細な説明には，「熱可塑性スーパーエンプラ繊維」が「繊維径が３０μｍ以下」とすることについては，「繊維強化プラスチック成形体用シートをスタンパブルシートとして短時間で加熱加圧成形するためには、使用されるスーパーエンプラ繊維が高温下で速やかに溶融することが必要であり、そのためには、スーパーエンプラ繊維の繊維径が細いほうが好ましい。繊維径が細いほど繊維同士の接触点数が増加するため、繊維同士の接触面積が増加し、熱伝導が良好となること、及び繊維の熱容量が小さくなるため、溶融させるために必要な熱量が少なくなるためで・・・繊維径が３０μｍ以下であることが好まし」いことが記載されている（摘記ｅ参照）。
　さらに，「ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２に規定される透気度が２００秒以下」とすることについては，「透気度が２００秒以下という通気性を有していても、加熱加圧成形温度において熱分解により多量のガスを発生して形成される繊維強化プラスチック中にボイドが形成される原因となったり、バインダー自体が変色して残存して外観・強度共に劣る繊維強化プラスチックとなったりする」との記載からみて（摘記ｇ参照），加熱加圧成形温度において熱分解により発生するガスを通すためであり，「バインダー成分の量が全繊維強化プラスチック成形体用シートの１０質量％以下である」ことについては，「バインダー成分は、限界酸素指数が２５以上である難燃性のスーパーエンプラ繊維成分よりも限界酸素指数の数値が低いのが一般的であるため、バインダー成分の含有量が多いとスタンパブルシートとして使用する際に要求される難燃性が損なわれることがある」との記載からみて（摘記ｇ参照），難燃性を損なわないためであることが理解できる。
　これらの記載及び上記製造例の結果をみれば，「熱可塑性スーパーエンプラ繊維」が「繊維径が３０μｍ以下」との限定は，熱可塑性スーパーエンプラ繊維の短時間での溶融を実現するためになされたものであって，この要件と，「ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２に規定される透気度が２００秒以下」，「バインダー成分の量が全繊維強化プラスチック成形体用シートの１０質量％以下である」との要件をともに満たすことで，上述の本件発明１〜５，８，１２〜１４及び本件発明１５〜１９の課題を解決できると当業者に理解できるといえる。
　そして，「スーパーエンプラ繊維は・・・ガラス転移温度が１４０℃以上」か，「ガラス転移温度がこれ以下であったとしても、樹脂の荷重たわみ温度が１９０℃以上となる」ものである（摘記ｄ参照）から，スーパーエンプラ繊維であれば，ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維，ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維と同様のガラス転移温度や樹脂の荷重たわみ温度を有するもので，「繊維径が３０μｍ以下」との要件を満たすことで，短時間での溶融が実現されると理解できる。
　また，「ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２に規定される透気度が２００秒以下」，「バインダー成分の量が全繊維強化プラスチック成形体用シートの１０質量％以下である」との要件は，スーパーエンプラ繊維の種類によらずに実現できることは明らかである。
　したがって，限界酸素指数が２５以上のスーパーエンプラ繊維は，甲第４号証にも示されるように，ポリフェニレンスルフィド，ポリエーテルイミドのみに限られないとしても，それ以外の，限界酸素指数が２５以上のスーパーエンプラ繊維であっても，本件発明１〜５，８，１２〜１４及び本件発明１５〜１９の上記課題が解決できると当業者が理解できるといえる。
（６）小括
　以上のとおりであるから，特許異議申立人の指摘した理由によっては，本件発明１〜５，８，１２〜１４及び本件発明１５〜１９は，特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえないから，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないともいえない。
　よって，本件発明１〜５，８，１２〜１４及び本件発明１５〜１９に係る特許は，特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり，同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものであるとはいえない。
３　理由３について
（１）特許法第３６条第４項第１号について 
　特許法第３６条第４項は，「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号で「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。特許法第３６条第４項第１項は，明細書のいわゆる実施可能要件を規定したものであって，物の発明では，その物を製造し，使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか，そのような記載がない場合には，明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき，当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく，その物を製造し，使用することができる程度にその発明が記載されてなければならないと解される。
　よって，この観点に立って，物の発明である本件発明４の実施可能要件の判断をする。
（２）発明の詳細な説明の記載
　上記２（３）に記載されたとおりである。
（３）判断
　本件発明４には，「バインダー成分が前記スーパーエンプラ繊維よりなるマトリックス樹脂成分と相溶性を有」するとの発明特定事項があるが，この「スーパーエンプラ繊維よりなるマトリックス樹脂成分と相溶性を有」する「バインダー成分」に関して，発明の詳細な説明には，「樹脂と相溶するという点で好ましいバインダー成分として、ＰＥＴ若しくは変性ＰＥＴを用いることが好ましい」ことが記載されている（摘記ｆ参照）。
　そして，発明の詳細な説明には，製造例８，２４として，バインダー成分としてＰＥＴ／ｃｏＰＥＴ変性芯鞘バインダー繊維を使用して，本件発明４に対応する繊維強化用プラスチック成形用複合材料を製造すること，これを使用して繊維強化用プラスチック体を成形することが記載されている（摘記ｉ，ｌ参照）。
　そうすると，本件発明４の「繊維強化用プラスチック成形用複合材料」として，「バインダー成分がスーパーエンプラ繊維よりなるマトリックス樹脂成分と相溶性を有する」ものを製造し，使用する具体的な記載があるといえる。
　したがって，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，本件発明４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　
　なお，甲第５号証には，「相溶性の実験測定は高分子ブレンドの有する複雑性のため，単一の方法に依存することができず，これまでその目的や実用面での要求に応じて種々の方法によって行われてきた．」と記載されているが，このことから，本件発明４において，スーパーエンプラ繊維と相溶性を有するバインダー成分が何か不明になるわけではなく，上述のとおり，発明の詳細な説明には，本件発明４において，スーパーエンプラ繊維と相溶性を有するバインダー成分を使用して繊維強化用プラスチック成形用複合材料を製造し，使用する具体的な方法が記載されているのであるから，発明の詳細な説明に相溶性についての定義や測定方法が記載されていないとしても，本件発明４を当業者が実施することができないとはいえない。
（４）小括
　以上のとおりであるから，特許異議申立人の指摘した理由によっては，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明４を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえないから，特許法第３６条第４項第１号に適合しないとはいえない。
　よって，本件発明４に係る特許は，特許法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるとはいえず，同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては，本件発明１〜９，１２〜１９に係る特許は，取り消すことができない。
　また，他に本件発明１〜９，１２〜１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月２２日（２０１７．３．２２）