(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯情報通信端末の安定した保持を実現した携帯情報通信端末用ケースを提供する。【解決手段】下カバー体３内のレール部材６に、携帯情報通信端末１０を搭載した移動板８と可動部材７と、を組み込み、レール部材６のレール部に移動板８の側方部、及び可動部材７の側方部を当接し、移動板８をレール部材６のレール部に沿って移動させ、可動部材７の第一雄爪部をレール部材６の第一雌爪部６５に係止させ、可動部材７の第二雄爪部をレール部材６の第二雌爪部に係止させ、携帯情報通信端末１０のカメラレンズ１１を下カバー体３から出し、反対方向に移動板８をレール部材６のレール部に沿って移動させ、可動部材７の第一雄爪部をレール部材６の第一雌爪部６５に係止させ、可動部材７の第二雄爪部をレール部材６の第二雌爪部に係止させ、携帯情報通信端末１０を下カバー体３内に収める。【選択図】図１
0003201074.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報通信端末を被うことが可能で、該携帯情報通信端末の保持の際に前記携帯情報通信端末と対向し、重なり合う上カバー体と、
該上カバー体と、回動して対向することが可能で、前記携帯情報通信端末のカメラレンズと対向するカメラレンズ孔が形成され、前記携帯情報通信端末が取り付けられる下カバー体と、
前記上カバー体と前記下カバー体とに連接し、前記上カバー体と前記下カバー体とがそれぞれ回動することで、前記上カバー体と前記下カバー体とを対向させたり、前記上カバー体と前記下カバー体とを離したりする連接体と、を備え、
前記下カバー体では、前記下カバー体に形成された前記カメラレンズ孔に隣接して前記下カバー体の中央にレール部材が取り付けられており、
該レール部材は、板状の部材よりなり、前記レール部材の中央に形成された矩形形状の孔部と、
前記レール部材の長手方向に沿う、前記孔部の側部に対して直交する方向に形成された、前記孔部の端面側の、中央には、前記レール部材の長手方向に沿って前記レール部材の端部に向かって伸びて形成された穴部である第一雌爪部と、
前記レール部材の長手方向に沿う、孔部の側部側では、前記孔部の側部側同士が対向して、前記孔部内に張り出して形成された、対向するレール部と、
対向する該レール部の長手方向の二箇所で対向して形成され、前記レール部から、前記レール部材の長手方向を横断する方向で前記孔部側とは反対側に前記レール部と連続して形成された段差部で窪んで形成された円弧状の凹部である第二雌爪部と、を備え、
前記第一雌爪部及び前記第二雌爪部が形成されていない、前記レール部材の一方の面側に組み込まれる、前記レール部を移動する移動板は、
板状の部材よりなり、前記移動板の一方の面側では、前記移動板の移動方向を横断する、前記移動板の端面に沿って、対向して形成された壁部と、
対向する前記壁部の端部同士を結ぶ直線と前記移動板の移動方向に沿う端面との間の部分である、前記移動板を前記レール部材に重ね合わせると、前記レール部材のレール部に当接し、前記レール部を摺動する、側方側である側方部と、
前記壁部が形成された、前記一方の面側の前記壁部同士の間で前記移動板の四隅側に形成された凸部と、を備え、
前記第一雌爪部及び前記第二雌爪部が形成された、前記レール部材の他方の面側に組み込まれる、前記レール部を移動する可動部材は、平板状の部材よりなり、平板状の部材よりなる支持板を前記可動部材の一方の面側に取り付けた、平板状の部材を二重に重ね合わせてなり、
前記可動部材が前記レール部材に組み込まれることで前記レール部材のレール部に当接し、前記レール部を摺動する側方部と、
該側方部に対して交叉する方向の、前記可動部材の外周側である、対向する端面側の中央には、対をなす、該端面に対して垂直に前記可動部材の移動方向に沿って伸びる板状部と、該板状部の先端に連続して形成された半円状の円弧部とからなる、第一雄爪部と、
前記可動部材の対向する前記側方部側の中央に、前記側方部に沿って前記可動部材を貫通して形成された、対向する溝部と、
前記側方部に沿う該溝部の中央には、前記溝部の前記側方部に沿って形成された前記溝部の幅を越えて、前記可動部材から外方に向かって突出して形成された、前記溝部に連続する半円弧状の孔部と、
前記溝部を挟み込んだ前記側方部側の、前記可動部材の外周側に形成された、該半円弧状の孔部に沿って、前記可動部材の側方部から突出した半円弧状の張出部である第二雄爪部と、
前記可動部材の対角線に沿う方向となる、前記可動部材及び、前記可動部材の一方の面側に取り付けられた、対向する前記側方部同士の間で、前記可動部材の外周側である、対向する前記端面同士の間に収まる、前記支持板、の四隅側に形成された孔部と、を備え、
前記レール部材の一方の面側では、前記移動板を、前記移動板の凸部を前記レール部材の一方の面側に向けて前記レール部材に組み込み、前記レール部材のレール部に前記移動板の側方部を当接させ、
前記レール部材の他方の面側では、前記可動部材を、前記可動部材の、前記支持板が取り付けられた側とは反対側から組み込み、前記レール部材のレール部に前記可動部材の側方部を当接させ、前記可動部材の第二雄爪部を前記レール部材の前記段差部に当接させて、前記レール部材の一方の面側に組み込まれた、前記移動板の凸部を、前記レール部材の他方の面側に組み込まれた前記可動部材の孔部に組み込み、
前記下カバー体に取り付けられる前記携帯情報通信端末を支持体に組み込み、該支持体の、前記携帯情報通信端末が組み込まれる面側とは反対側の面側を、前記下カバー体に取り付けられた前記レール部材に組み込まれた前記移動板に取り付け、
下カバー体の一方の端部側に向かって前記携帯情報通信端末を移動させることで前記移動板の側方部及び前記可動部材の側方部が前記レール部材のレール部を摺動し、
前記可動部材の第一雄爪部が前記レール部材の第一雌爪部に到達すると、前記可動部材の第二雄爪部が前記レール部材の第二雌爪部に到達し、
前記可動部材の第一雄爪部が前記レール部材の第一雌爪部に係止すると、前記可動部材の第二雄爪部が前記レール部材の第二雌爪部に係止し、前記携帯情報通信端末のカメラレンズは前記下カバー体のカメラレンズ孔に対向し、前記支持体の組み込まれた前記携帯情報通信端末は下カバー体に収まり、
下カバー体の他方の端部側に向かって前記携帯情報通信端末を移動させることで前記移動板の側方部及び前記可動部材の側方部が前記レール部材のレール部を摺動し、
前記可動部材の第一雄爪部が前記レール部材の第一雌爪部に到達すると、前記可動部材の第二雄爪部が前記レール部材の第二雌爪部に到達し、
前記可動部材の第一雄爪部が前記レール部材の第一雌爪部に係止すると、前記可動部材の第二雄爪部が前記レール部材の第二雌爪部に係止し、前記支持体の組み込まれた前記携帯情報通信端末の一部が前記下カバー体から出ることで、前記携帯情報通信端末のカメラレンズが前記下カバー体から出ることを特徴とする携帯情報通信端末用ケース。
【請求項２】
前記レール部材の一方の面側に、前記レール部材の長手方向に沿う端面と平行に補助板が対向して取り付けられ、該補助板の厚さは前記レール部材に組み込まれた前記移動板の高さと等しく、前記携帯情報通信端末を組み込んだ前記支持体を前記移動板に取り付けると前記携帯情報通信端末を組み込んだ前記支持体は前記補助板に当接することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報通信端末用ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、多機能携帯電話等を保持するための携帯情報通信端末用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
多機能携帯電話等（携帯情報通信端末）を保持するためのケースとして、昨今手帳タイプの形態の使用が主流となってきている。ケースの基本的な形態としては、手帳タイプのケースの、表表紙側と裏表紙側とで携帯情報通信端末を挟み込んで保持するというものである。一般に、携帯情報通信端末であればカメラ機能を備えており、カメラ機能をケースにあっても発揮できることが望まれている。例えば、図１４に示すケース１０１では、図示しない粘着層が形成された上カバー体１２１、下カバー体１２２、接合体１２３、及び一体に連接する連接体１２４を備えている（特許文献１）。ケース１０１での携帯情報通信端末１００の保持に際しては、上カバー体１２１上に携帯情報通信端末１００を載置し、下カバー体１２２及び接合体１２３を折り畳んで、上カバー体１２１と、下カバー体１２２及び接合体１２３とで携帯情報通信端末１００を挟み込んで保持することになる。
【０００３】
このとき、携帯情報通信端末１００は上カバー体１００に形成された、図示しない粘着層（粘着両面テープ）に固定された状態となっている。そして、持ち運び等に際しては、上カバー体１２１と、下カバー体１２２及び接合体１２３とで携帯情報通信端末１００を挟み込んだ状態で移動等することになる。また、一般の携帯情報通信端末１００では、カメラ１１０が内蔵されており、ケース１０１に携帯情報通信端末１００が保持された際には、携帯情報通信端末１００のカメラレンズがケース１０１内に形成された、図示しないカメラレンズ孔に配置されることになる。そのため、ケース１０１において携帯情報通信端末１００のカメラ１１０を作動させる（携帯情報通信端末で１００撮影する）ことが可能になる。
【０００４】
また、携帯情報通信端末２００を保持するための別の手帳タイプのケース２０１としては、図１５に示すように、上カバー体２２１、下カバー体２２２及び接合体２２３からなり、上カバー体２２１内には、携帯情報通信端末２００を回転させる、図示しない治具が組み込まれている。上カバー体２２１では、携帯情報通信端末２００を取り付ける上カバー体２２１の中央に設けられた、穴部に軸が入り、軸の一方の端部に取り付けられた係止板が上カバー体２２１内に入り、軸の他方の端部に取り付けられた回転板が上カバー体２２１に対して回転可能になっている。この回転板に粘着層を形成し（粘着両面テープを貼り）、携帯情報通信端末２００を取り付けて、上カバー体２２１と下カバー体２２２とで携帯情報通信端末２００を挟み込んで保持することになる。携帯情報通信端末２００のカメラの作動させるためには、下カバー体２２２を接合体２２３を中心に、上カバー体２２１側へ回動させる。つぎに、図１５に示すように、携帯情報通信端末２００を上カバー体２２１に対して回転させて、携帯情報通信端末２００のカメラレンズ２１０をケース２０１の外部に露出させて撮影することになる（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３０７９０１５号公報（段落０００９、図１）
【特許文献２】特願２０１４−０３９８２１（段落００２１、図６）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、携帯情報通信端末１００、２００はケース１０１、２０１に保持（収納）された状態で使用され続けるものではなく、ケース１０１、２０１から外して使用されることも多い。携帯情報通信端末１００、２００がケース１０１、２０１から出し入れされる毎に、粘着層（粘着両面テープ）に携帯情報通信端末１００、２００を取り付けたり、剥がしたりすることになる。その結果、粘着層（粘着両面テープ）の粘着力が弱くなり易くなり、粘着層（粘着両面テープ）への携帯情報通信端末１００、２００の取り付け難くなる可能性が高くなる。そうなると、ケース１０１、２０１は、携帯情報通信端末１００、２００を保持するためケースとしての機能を果たせなくなることになる。
【０００７】
また、携帯情報通信端末１００のカメラで撮影するに際しては、ケース１０１を広げた状態（図１４参照）で使用することが一般的である。その場合、ケース１０１を広げた状態では、携帯情報通信端末１００を取り付けた上カバー体１２１以外に下カバー体１２２、接合体１２３等があるため携帯情報通信端末１００が取り付けられたケース１０１の状態を安定させることが難しい。つまり、カメラで撮影する状況によっては、下カバー体１２２等が揺れることによって、その揺れの影響が携帯情報通信端末１００のカメラにも及び携帯情報通信端末１００のカメラも揺れて安定しないという撮影に適さない状態をつくりだしてしまう可能性もある。
【０００８】
また、携帯情報通信端末２００では、図１５に示すように、携帯情報通信端末２００のカメラレンズ２１０をケース２０１の外部に露出させた状態で撮影するに際し、携帯情報通信端末２００のカメラレンズ２１０とケース２０１とが動く可能性がある。つまり、ケース２０１に組み込まれている、図示しない治具は、単に携帯情報通信端末２００を回転させる機能を実現させる構成のみからなるものであるため、携帯情報通信端末２００、ケース２０１を持つ状況によっては、撮影時にケース２０１に対して携帯情報通信端末２００が傾くことになり、カメラの安定した位置の確保が難しくなる場合もある。
【０００９】
本考案、上記の事情に鑑みなされたものであり、携帯情報通信端末の取り付け、取り外しが繰り返し行われても、携帯情報通信端末の安定した保持を実現するとともに、撮影時における携帯情報通信端末のカメラの安定した状態の確保を可能にする携帯情報通信端末用ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の考案は、携帯情報通信端末を被うことが可能で、該携帯情報通信端末の保持の際に前記携帯情報通信端末と対向し、重なり合う上カバー体と、該上カバー体と、回動して対向することが可能で、前記携帯情報通信端末のカメラレンズと対向するカメラレンズ孔が形成され、前記携帯情報通信端末が取り付けられる下カバー体と、前記上カバー体と前記下カバー体とに連接し、前記上カバー体と前記下カバー体とがそれぞれ回動することで、前記上カバー体と前記下カバー体とを対向させたり、前記上カバー体と前記下カバー体とを離したりする連接体と、を備え、前記下カバー体では、前記下カバー体に形成された前記カメラレンズ孔に隣接して前記下カバー体の中央にレール部材が取り付けられており、該レール部材は、板状の部材よりなり、前記レール部材の中央に形成された矩形形状の孔部と、前記レール部材の長手方向に沿う、前記孔部の側部に対して直交する方向に形成された、前記孔部の端面側の、中央には、前記レール部材の長手方向に沿って前記レール部材の端部に向かって伸びて形成された穴部である第一雌爪部と、前記レール部材の長手方向に沿う、孔部の側部側では、前記孔部の側部側同士が対向して、前記孔部内に張り出して形成された、対向するレール部と、対向する該レール部の長手方向の二箇所で対向して形成され、前記レール部から、前記レール部材の長手方向を横断する方向で前記孔部側とは反対側に前記レール部と連続して形成された段差部で窪んで形成された円弧状の凹部である第二雌爪部と、を備え、前記第一雌爪部及び前記第二雌爪部が形成されていない、前記レール部材の一方の面側に組み込まれる、前記レール部を移動する移動板は、板状の部材よりなり、前記移動板の一方の面側では、前記移動板の移動方向を横断する、前記移動板の端面に沿って、対向して形成された壁部と、対向する前記壁部の端部同士を結ぶ直線と前記移動板の移動方向に沿う端面との間の部分である、前記移動板を前記レール部材に重ね合わせると、前記レール部材のレール部に当接し、前記レール部を摺動する、側方側である側方部と、前記壁部が形成された、前記一方の面側の前記壁部同士の間で前記移動板の四隅側に形成された凸部と、を備え、前記第一雌爪部及び前記第二雌爪部が形成された、前記レール部材の他方の面側に組み込まれる、前記レール部を移動する可動部材は、平板状の部材よりなり、平板状の部材よりなる支持板を前記可動部材の一方の面側に取り付けた、平板状の部材を二重に重ね合わせてなり、前記可動部材が前記レール部材に組み込まれることで前記レール部材のレール部に当接し、前記レール部を摺動する側方部と、該側方部に対して交叉する方向の、前記可動部材の外周側である、対向する端面側の中央には、対をなす、該端面に対して垂直に前記可動部材の移動方向に沿って伸びる板状部と、該板状部の先端に連続して形成された半円状の円弧部とからなる、第一雄爪部と、前記可動部材の対向する前記側方部側の中央に、前記側方部に沿って前記可動部材を貫通して形成された、対向する溝部と、前記側方部に沿う該溝部の中央には、前記溝部の前記側方部に沿って形成された前記溝部の幅を越えて、前記可動部材から外方に向かって突出して形成された、前記溝部に連続する半円弧状の孔部と、前記溝部を挟み込んだ前記側方部側の、前記可動部材の外周側に形成された、該半円弧状の孔部に沿って、前記可動部材の側方部から突出した半円弧状の張出部である第二雄爪部と、前記可動部材の対角線に沿う方向となる、前記可動部材及び、前記可動部材の一方の面側に取り付けられた、対向する前記側方部同士の間で、前記可動部材の外周側である、対向する前記端面同士の間に収まる、前記支持板、の四隅側に形成された孔部と、を備え、前記レール部材の一方の面側では、前記移動板を、前記移動板の凸部を前記レール部材の一方の面側に向けて前記レール部材に組み込み、前記レール部材のレール部に前記移動板の側方部を当接させ、前記レール部材の他方の面側では、前記可動部材を、前記可動部材の、前記支持板が取り付けられた側とは反対側から組み込み、前記レール部材のレール部に前記可動部材の側方部を当接させ、前記可動部材の第二雄爪部を前記レール部材の前記段差部に当接させて、前記レール部材の一方の面側に組み込まれた、前記移動板の凸部を、前記レール部材の他方の面側に組み込まれた前記可動部材の孔部に組み込み、前記下カバー体に取り付けられる前記携帯情報通信端末を支持体に組み込み、該支持体の、前記携帯情報通信端末が組み込まれる面側とは反対側の面側を、前記下カバー体に取り付けられた前記レール部材に組み込まれた前記移動板に取り付け、下カバー体の一方の端部側に向かって前記携帯情報通信端末を移動させることで前記移動板の側方部及び前記可動部材の側方部が前記レール部材のレール部を摺動し、前記可動部材の第一雄爪部が前記レール部材の第一雌爪部に到達すると、前記可動部材の第二雄爪部が前記レール部材の第二雌爪部に到達し、前記可動部材の第一雄爪部が前記レール部材の第一雌爪部に係止すると、前記可動部材の第二雄爪部が前記レール部材の第二雌爪部に係止し、前記携帯情報通信端末のカメラレンズは前記下カバー体のカメラレンズ孔に対向し、前記支持体の組み込まれた前記携帯情報通信端末は下カバー体に収まり、下カバー体の他方の端部側に向かって前記携帯情報通信端末を移動させることで前記移動板の側方部及び前記可動部材の側方部が前記レール部材のレール部を摺動し、前記可動部材の第一雄爪部が前記レール部材の第一雌爪部に到達すると、前記可動部材の第二雄爪部が前記レール部材の第二雌爪部に到達し、前記可動部材の第一雄爪部が前記レール部材の第一雌爪部に係止すると、前記可動部材の第二雄爪部が前記レール部材の第二雌爪部に係止し、前記支持体の組み込まれた前記携帯情報通信端末の一部が前記下カバー体から出ることで、前記携帯情報通信端末のカメラレンズが前記下カバー体から出ることを特徴とする。
【００１１】
従って、請求項１に記載の考案によれば、携帯情報通信端末を、下カバー体の一方の端部側に向かって移動させると、移動板の側方部及び可動部材の側方部がレール部材のレール部を摺動し、可動部材の第一雄爪部がレール部材の第一雌爪部に到達すると、可動部材の第二雄爪部がレール部材の第二雌爪部に到達し、可動部材の第一雄爪部がレール部材の第一雌爪部に係止すると、可動部材の、対向する第二雄爪部がレール部材の第二雌爪部に係止し、携帯情報通信端末のカメラレンズは下カバー体のカメラレンズ孔に対向し、携帯情報通信端末は下カバー体に収まり、携帯情報通信端末を上カバー体で被うこことで携帯情報通信端末は携帯情報通信端末用ケースへ収納される。また、上カバー体をもとの位置に戻し、携帯情報通信端末を下カバー体の他方の端部側に向かって移動させると、移動板の側方部及び可動部材の側方部がレール部材のレール部を摺動し、可動部材の第一雄爪部がレール部材の第一雌爪部に到達すると、可動部材の第二雄爪部がレール部材の第二雌爪部に到達し、可動部材の第一雄爪部がレール部材の第一雌爪部に係止すると、可動部材の、対向する第二雄爪部がレール部材の第二雌爪部に係止し、携帯情報通信端末の一部が下カバー体から出て、携帯情報通信端末のカメラレンズが下カバー体から出て撮影することが可能になる。撮影終了後は、携帯情報通信端末を、下カバー体の一方の端部側に向かって移動させることで携帯情報通信端末用ケース内への収納が可能になる。
【００１２】
また、請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の構成に加え、前記レール部材の一方の面側に、前記レール部材の長手方向に沿う端面と平行に補助板が対向して取り付けられ、該補助板の厚さは前記レール部材に組み込まれた前記移動板の高さと等しく、前記携帯情報通信端末を組み込んだ前記支持体を前記移動板に取り付けると前記携帯情報通信端末を組み込んだ前記支持体は前記補助板に当接することを特徴とする。
【００１３】
従って、請求項２に記載の考案によれば、補助板が、レール部材の一方の面側に、レール部材の長手方向に沿う端面と平行に、対向して取り付けられ、補助板の厚みは、レール部材に組み込まれた移動板の他方の面の高さと等しくなっている。その結果、携帯情報通信端末を組み込んだ支持体を移動板の他方の面側に取り付けると携帯情報通信端末（支持体）は補助板に当接することになる。当接することで、携帯情報通信端末用ケースの下カバー体の側方の隙間が見えなくなり、隙間があることで生じていた塵、埃等の異物の混入の防止並びに、見栄えの向上に寄与することが可能になる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、携帯情報通信端末の携帯情報通信端末用ケースへの取り付けは、携帯情報通信端末を支持体に組み込み、支持体を、下カバー体に取り付けられたレール部材側の移動板に接着剤等により取り付け、移動板の凸部と、移動板と連結される可動部材の孔部との組み込みにより行われるので、移動板の凸部と可動部材の孔部との組み込み、取り外しにより、何度でも、携帯情報通信端末側と携帯情報通信端末用ケース側との取り付け、取り外しを行うことができ、携帯情報通信端末用ケースへの携帯情報通信端末の安定した取り付けを可能にする。また、携帯情報通信端末用ケース（下カバー体）内での携帯情報通信端末の移動に際しては、下カバー体内での移動板の側方部及び前記可動部材の側方部が前記レール部材のレール部を摺動することにより行われており、容易に携帯情報通信端末を移動させることができる。さらに、下カバー体内で移動する携帯情報通信端末を携帯情報通信端末用ケース内に安定して保持したり、携帯情報通信端末の一部を携帯情報通信端末用ケースから出すことでカメラにより撮影する状態を安定して保持したりするために、可動部材側に第一雄爪部、第二雄爪部を形成し、レール部材側に第一雌爪部、第二雌爪部を形成することで、可動部材側の第一雄爪部、第二雄爪部とレール部材側の第一雌爪部、第二雌爪部とをそれぞれ係止させることで下カバー体内で携帯情報通信端末を安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案である携帯情報通信端末用ケースを示す説明図である。（ａ）は、本考案である携帯情報通信端末用ケースの表面側を示す説明図である。（ｂ）は、本考案である携帯情報通信端末用ケースの裏面側を示す説明図である。
【図２】携帯情報通信端末を組み込む支持体を示す説明図である。
【図３】レール部材を示す説明図である。（ａ）は、レール部材の一方の面側を示す説明図である。（ｂ）は、レール部材の他方の面側を示す説明図である。
【図４】図３（ｂ）に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】可動部材を示す説明図である。（ａ）は、可動部材の一方の面側を示す説明図である。（ｂ）は、可動部材の他方の面側を示す説明図である。
【図６】可動部材を図５（ａ）の矢印Ｅ方向から示す説明図である。
【図７】移動板を示す説明図である。（ａ）は、移動板を正面方向から示す説明図である。（ｂ）は、移動板を（ａ）に示す矢印Ｃ方向から示す説明図である。（ｃ）は、移動板を（ａ）に示す矢印Ｄ方向から示す説明図である。
【図８】組み立てた、レール部材、可動部材及び移動板の断面図である。（ａ）は、図１（ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿う断面図である。（ｂ）は、（ａ）の側方側を拡大した部分断面図である。
【図９】各爪部の係止する状態を示す説明図である。（ａ）は、第一雄爪部と第一雌爪部との係止する状態を示す説明図である。（ｂ）は、第二雄爪部と第二雌爪部との係止する状態を示す説明図である。
【図１０】携帯情報通信端末が携帯情報通信端末用ケース内にある状態を示す説明図である。（ａ）は、携帯情報通信端末用ケース内で携帯情報通信端末が下カバー体の他方の端部側にある場合の、レール部材内での移動板の位置を示す説明図である。（ｂ）は、携帯情報通信端末用ケース内で携帯情報通信端末が下カバー体の他方の端部側にある場合の、レール部材内での可動部材の位置を示す説明図である。
【図１１】図１０（ｂ）に示すＨ−Ｈ線に沿う断面を含む方向から示す説明図である。
【図１２】携帯情報通信端末が下カバー体の一方の端部側に到達し、携帯情報通信端末のカメラレンズが携帯情報通信端末用ケースから外に出たときの状態をレール部材内での可動部材側から示す説明図である。
【図１３】携帯情報通信端末が下カバー体の一方の端部側に到達し、携帯情報通信端末のカメラレンズが携帯情報通信端末用ケースから外に出たときの状態をレール部材内での移動板側から示す説明図である。
【図１４】特許文献１における保護カバーの説明図である。
【図１５】特許文献２における携帯電話ケースの外観斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
本考案である携帯情報通信端末用ケース１は、図１に示すように、手帳型の形態をなしており、携帯情報通信端末用ケース１に携帯情報通信端末１０が収納される際には、携帯情報通信端末用ケース１で携帯情報通信端末１０を挟み込んで保持されることになる。携帯情報通信端末用ケース１は、図１（ａ）に示すように、上カバー体２、下カバー体３及び連接体４で構成されており、携帯情報通信端末１０が取り付けられる下カバー体３は、携帯情報通信端末１０より大きく下カバー体３と重なり合うと携帯情報通信端末１０の回りから下カバー体３の部分がはみ出す（図１において、点線で示す携帯情報通信端末１０は、下カバー体３と携帯情報通信端末１０との大きさとの比較を示すものであり、移動板８の位置とは対応していない）。下カバー体３の一方の端部３ａ側には、カメラレンズ孔３１が形成されており、携帯情報通信端末１０のカメラレンズ１１と一致することになる。下カバー体３に隣り合って連接体４が形成されており、連接体４の長手方向の長さは下カバー体３の長さと同じであるが、幅方向の長さは下カバー体３の幅方向の長さより短い。連接体４の幅方向の長さは、携帯情報通信端末用ケース１に収納される携帯情報通信端末１０の厚みに対応するものである。連接体４に隣り合って上カバー体２が形成されており、上カバー体２は下カバー体３と同じ大きさであり、下カバー体３に携帯情報通信端末１０が取り付けられると、上カバー体２、或いは下カバー体３は連接体４を中心に回動し、上カバー体２が携帯情報通信端末１０を被い、携帯情報通信端末１０が収納（保持）される際に、上カバー体２が携帯情報通信端末１０と対向して重なり合うことになる。つまり、連接体４を介して、携帯情報通信端末１０の収納時には、上カバー体２と下カバー体３とをそれぞれ回動することで、上カバー体２と下カバー体３とを対向させたり、携帯情報通信端末１０の使用時には、上カバー体２と下カバー体３とを離したりすることになる。
【００１８】
本考案である携帯情報通信端末用ケース１での、携帯情報通信端末１０の下カバー体３へ取り付けに際しては、携帯情報通信端末１０を支持体５に組み込んだ後、携帯情報通信端末１０を組み込んだ支持体５を下カバー体３に取り付けることになる。支持体５は、一般に、樹脂製のケース状の形状をなしており、図２に示すように、底面５１と底面５１の縁から底面５１に対して垂直に形成された側面５２とから形成されており、底面５１と側面５２とに携帯情報通信端末１０を組み込むことになる。底面５１の縁寄りには、図２に示すように、カメラレンズ孔５３が形成されており、支持体５に携帯情報通信端末１０が組み込まれると、携帯情報通信端末１０のカメラレンズがカメラレンズ孔５３上にくる。以上のように、携帯情報通信端末１０を組み込んだ支持体５を下カバー体３に取り付ける。下カバー体３では、可動部材７及び移動板８を組み込んだレール部材６が取り付けられており、レール部材６（移動板８）の上に携帯情報通信端末１０が取り付けられることになる。
【００１９】
下カバー体３では、図１（ａ）に示すように、下カバー体３の中央にレール部材６が取り付けられている。レール部材６は樹脂製であるが、金属製のものでも使用することは可能である。レール部材６は、基本的には板状の部材であり、レール部材６の中央に矩形形状の孔部６０が形成されている。具体的には、本例では、図３に示すように、レール部材６は長方形の形状をなしており、レール部材６の中央に形成された孔部６１も長方形の形状をなし、レール部材６の外周をなす各端面６１、６２それぞれと孔部６０を形成する各端面６３、６４それぞれとが平行となるように形成されている。端面６４、６４側では、レール部６６が端面６４に沿って孔部６０内に張り出して形成されており、レール部６６、６６同士は対向している。図３（ａ）に示すように、レール部材６の一方の面６ａ側は以上の構成をなしている。これに対して、レール部材６の他方の面６ｂ側では以下の構成をなしている。
【００２０】
まず、図３（ｂ）に示すように、レール部材６の長手方向に沿う、孔部６０の端面６４を含めた側部に対して直交する方向に形成された、孔部６０の端面（端辺）６３の中央側には、第一雌爪部６５が形成されている。第一雌爪部６５は、孔部６０の端面（端辺）６３からレール部材６の端部（端面６１）に向かって形成された台形形状に近い形状の穴部である。つまり、第一雌爪部６５は、孔部６０の端面（端辺）６３から傾斜して伸び（孔部６０の端面（端辺）６３からレール部材６の端部（端面６１）に向かって幅が狭まって伸び）、レール部材６の端部（端面６１）側の先端側が略楕円状の円弧をなしている。レール部材６の第一雌爪部６５は、レール部材６を貫通する孔部ではなく、レール部材６の一方の面６ａ側にはあらわれずに他方の面６ｂ側にあらわれる（図３（ｂ）参照）、めくら穴となっている。第一雌爪部６５は対向する端面（端辺）６３側に対向して形成されており、本例のレール部材６では二箇所に第一雌爪部６５が形成されている。
【００２１】
レール部材６の長手方向に沿う、孔部６０の端面６４を含めた側部側では、孔部６０の側部側同士（端面６４同士）が対向する方向にレール部６６が形成されている。レール部６６は、図３（ｂ）に示すように、端面６４に沿って孔部６０内に張り出して形成されている。レール部材６では、レール部６６は、図３及び図４に示すように、一方の面６ａ側及び他方の面６ｂ側のいずれの面側にも形成されている。レール部６６では、レール部材６の他方の面６ｂ側において、対向するレール部６６の長手方向の二箇所でそれぞれ対向して第二雌爪部６７が形成されている。第二雌爪部６７は、レール部６６から、レール部材６の長手方向を横断する方向で孔部６０側とは反対側のレール部６６と連続して形成された段差部６７４で窪んで形成された半円弧状の凹部である。レール部６６から第二雌爪部６７側では段差部６７４を経て第一段部６７１が形成されており、第二雌爪部６７は第一段部６７１（段差部６７４）内で形成されている。第一段部６７１はレール部６６の長手方向に沿ってレール部６６と平行に形成されている。第一段部６７１の、レール部６６とは反対側では第二段部６７２が形成されており（図３（ｂ）及び図４参照）、第二段部６７２がレール部材６の他方の面６ｂを構成している（図３（ｂ）参照）。レール部材６の一方の面６ａ側においては、レール部６６から連続して段部６７３が形成されており、図３（ａ）及び図４に示すように、段部６７３がレール部材６の一方の面６ａを構成している。
【００２２】
レール部材６の他方の面６ｂ側には、レール部６６を移動する可動部材７が組み込まれる。可動部材７は、図５に示すように、矩形形状の平板状の部材よりなり、レール部材７に組み込まれるとレール部６６に当接し、レール部６６を摺動する側方部７１は、可動部材７の移動方向（図５に示す矢印Ｅ方向）に対して対向して形成されている。可動部材７の、対向する側方部７１、７１側の中央寄りに、側方部７１、７１に沿って可動部材７を貫通して対向した溝部７４、７４が形成されている。側方部７１に沿う溝部７４の中央には、溝部７４の側方部７１に沿って形成された溝部７４の幅を越えて、側方部７１から外方に向かって突出して（側方部７１を横断する方向で側方部７１の外方に向かって）、溝部７４に連続する半円弧状の孔部７４１（溝部７４の一部）が形成されている。溝部７４が形成された側方部７１側の、可動部材７の外周側では、半円弧状の孔部７４１に沿って、可動部材７の側方部７１から突出した半円弧状の張出部である第二雄爪部７５が形成されている。
【００２３】
可動部材７の一方の面７ａには、支持板７６が接着剤等により取り付けられている。支持板７６は、基本的には、図５（ａ）に示すように、矩形形状をなし、対向する溝部７４、７４同士の間に収まり、対向する溝部７４、７４同士の間で対向する端面７２、７２同士の間に収まる大きさをなしている。側方部７１に対して交叉する方向（垂直方向）の、可動部材７の外周側である、対向する端面７２に対向する支持板７６の端面７８側の中央には、第一雄爪部７３が可動部材７の移動方向に沿って対向して形成されている。第一雄爪部７３は、図５（ａ）に示すように、端面７８の中心線（図５中の一点鎖線）に対して対称に対向して形成された突出した二つの爪部で構成されている。具体的には、端面７８に対して垂直に可動部材７の外方に伸びる板状部７３１と、板状部７３１の先端に連続する半円状の円弧部７３２とが対向して対をなすことで構成されている。半円状の円弧部７３２と板状部７３１は、半円状の円弧部７３２及び板状部７３１同士が対向する側が一直線に伸びて形成されており、板状部７３１、７３１同士を接近させると、半円状の円弧部７３２、７３２同士も接近し、半円状の円弧部７３２、７３２同士は円に近い形状となる（楕円形状に近くなる）。また、第一雄爪部７３の厚さは、図６に示すように、可動部材７の厚さと等しくなっている。さらに、図５（ａ）に示すように、可動部材７の支持板７６が取り付けられた一方の面７ａから他方の面７ｂを貫通する孔部７７が可動部材７の対角線に沿う方向となる、可動部材７及び支持板７６の四隅側に形成されている（図５（ｂ）参照）。
【００２４】
以上では、支持板７６に第一雄爪部７３が形成される構成が示されているが、必ずしも支持板７６に第一雄爪部７３が形成される必要はなく、支持板７６が取り付けられた本体である可動部材７側に第一雄爪部７３を形成することも可能であり、その場合の可動部材７の構成は本体である可動部材７側に第一雄爪部７３を形成することになる。具体的には、第一雄爪部７３は、端面７２の中心線（図５中の一点鎖線）に対して対向して形成された突出した二つの爪部で構成することになる。具体的には、側方部７１に対して交叉する方向（垂直方向）の、端面７２に対して垂直に可動部材７の外方に伸びる（可動部材７の移動方向に沿って伸びる）板状部７３１と、板状部７３１の先端に連続する半円状の円弧部７３２とが対向して対をなすことで構成されることになる。半円状の円弧部７３２と板状部７３１は、図５（ａ）に示す構成と同様に、半円状の円弧部７３２及び板状部７３１同士が対向する側が一直線に伸びて形成され、板状部７３１、７３１同士を接近させると、半円状の円弧部７３２、７３２同士も接近し、半円状の円弧部７３２、７３２同士は円に近い形状となる（楕円形状に近くなる）。また、本例においては、第一雄爪部７３の厚さは、本体である可動部材７の厚さと同じである。さらに、本例においては、図５（ａ）に示すように、可動部材７の支持板７６が取り付けられた一方の面７ａから他方の面７ｂを貫通する孔部７７が可動部材７の対角線に沿う方向となる、可動部材７及び支持板７６の四隅側に形成されている（図５（ｂ）参照）。
【００２５】
可動部材７をレール部材６へ取り付けた一方の面７ａ側とは反対の他方の面７ｂ側には移動板８が取り付けられる。移動板８は、図７に示すように、板状の部材であり、移動板８の移動方向（図７に示す矢印Ｄ方向）を横断する方向（図７に示す矢印Ｃ方向）に沿って一方の面８ａ側に壁部８１が形成されている。壁部８１は、図７（ａ）に示すように、移動板８の移動方向を横断する、移動板８の端面８２に沿って、対向して形成されており、対向する壁部８１の端部同士を結ぶ直線（図７に示す一点鎖線）と移動板８の移動方向に沿う端面８３との間の部分が（図７（ａ）参照）、端面８３を含めて側方部８４を形成している（図７（ｂ）参照）。壁部８１は、可動部材７と移動板８とを組み合わせた際に、本体である可動部材７の端面７２と支持板７６の端面７８との間の位置と対向し、支持板７６を挟み込める状態となる。また、移動板８の四隅側には凸部８５が形成されており（図７（ａ）参照）、凸部８５は、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、円柱状の形状で形成されており、本例では、壁部８１より高く形成されている。
【００２６】
以上が携帯情報通信端末用ケース１の下カバー体３に組み込まれる、レール部材６、可動部材７及び移動板８であり、レール部材６、可動部材７及び移動板８が携帯情報通信端末用ケース１に組み込まれると図１に示す状態となる。図８では、レール部材６、可動部材７及び移動板８が組み立てられた際の断面方向から捉えた、レール部材６、可動部材７及び移動板８の位置関係を含めた組立状態が示されている。また、図１１では、レール部材６、可動部材７及び移動板８が組み立てられた際の可動部材７及び移動板８、の端面方向から捉えた、レール部材６、可動部材７及び移動板８の位置関係を含めた組立状態が示されている。
【００２７】
図８に示すように、レール部材６、可動部材７及び移動板８の組立に際しては、レール部材６の他方の面６ｂ側に可動部材７を、可動部材７の、支持板７６が取り付けられた側とは反対側から組み込み、レール部材６のレール部６６に可動部材７の側方部７１を当接させ、可動部材７の、対向する第二雄爪部７５をレール部材６の第一段部６７１側の段差部６７４に当接させることになる。第二雄爪部７５を第一段部６７１側の段差部６７４に当接させることで、第二雄爪部７５を中心とする側方部７１は溝部７４により、可動部材７の内方に向かってへ撓んだ状態となり（図９（ｂ）参照）、第二雄爪部７５が第一段部６７１側の段差部６７４に押圧を加えた状態でレール部材６のレール部６６に可動部材７の側方部７１が組み込まれた状態となる。レール部材６の一方の面６ａ側では、移動板８を、移動板８の凸部８５をレール部材６の一方の面６ａ側に向けてレール部材６に組み込み、レール部材６のレール部６６に移動板８の側方部８４をを当接させ、移動板８の凸部８５を可動部材７の孔部７７に組み込むことになる。また、以上のように、可動部材７及び移動板８が組み立てられた、可動部材７の端面７８側及び移動板８の端面８２側では、図１１に示すように、可動部材７の端面７８、移動板８の端面８２及び移動板８の壁部８１が一直線に並び（図１等参照）、可動部材７の第一雄爪部７３が一直線に並んだ端面７８、端面８２及び壁部８１に対して垂直に突出して伸びている。可動部材７の端面７８、移動板８の端面８２及び移動板８の壁部８１が一直線に並ぶことで、可動部材７の端面７８、移動板８の端面８２及び移動板８の壁部８１がレール部材６の端面６３に当接した際に可動部材７の端面７８、移動板８の端面８２及び移動板８の壁部８１とレール部材６の端面６３との間には隙間がなく、その結果、第一雄爪部７３全体がレール部材６の第一雌爪部６５内に収納されることになる。以上のようにして、レール部材６、可動部材７及び移動板８が組み立てられることになる。このようにして、携帯情報通信端末用ケース１の下カバー体３内にレール部材６、可動部材７及び移動板８が組み込まれ、移動板８の他方の面８ｂに形成された接着材層に携帯情報通信端末１０を組み込んだ支持体５が取り付けられることになる。移動板８への支持体５の取り付けに際しては、移動板８を下カバ−体３の他方の端部３ｂ側（携帯情報通信端末用ケース１のカメラレンズ孔から最も離れた、レール部材６の端面６３側）へ移動し、支持体５のカメラレンズ孔５３と携帯情報通信端末用ケース１のカメラレンズ孔とを一致させた状態で移動板８の他方の面８ｂの接着材層に支持体５を接着することになる。
【００２８】
なお、図８に示すように、移動板８はレール部材６よりも高くなっている。つまり、レール部材６の段部６７３が移動板８の厚みより低く形成されているので、移動板８の他方の面８ｂがレール部材６の一方の面６ａより高くなることになる。その結果、携帯情報通信端末１０が組み込まれた支持体５を移動板８に取り付けると、レール部材６の一方の面６ａ側と支持体５との間に隙間２１が形成される。隙間２１が形成されることで、携帯情報通信端末用ケース１の使用により塵、埃等が隙間２１に入り易くなるとともに、携帯情報通信端末用ケース１の下カバー体３の側方の見栄えが低下する傾向にある。隙間２１への塵、埃等の異物の混入の防止を図るとともに、見栄えの向上のために補助板９を設けることも可能になる。補助板９は、図８（ｂ）に示すように、レール部材６の一方の面６ａ側に、レール部材６の長手方向に沿う端面と平行に取り付けられることになり、補助板９の厚みは、レール部材６に組み込まれた移動板８の他方の面８ｂの高さと等しくすることになる。その結果、携帯情報通信端末１０を移動板８の他方の面８ｂ側に取り付けると携帯情報通信端末１０（支持体５）は補助板９に当接することになる。当接することで、携帯情報通信端末用ケース１の下カバー体３の側方の隙間２１が見えなくなり、隙間２１があることで生じていた塵、埃等の異物の混入の防止並びに、見栄えの向上に寄与することが可能になる。
【００２９】
以下では、下カバー体３にレール部材６、可動部材７及び移動板８を組み込んだ携帯情報通信端末用ケース１の使用方法について説明する。
【００３０】
図１０では、携帯情報通信端末１０が組み込まれた支持体５を図示しない接着剤等により移動板８に取り付けられており、支持体５の、携帯情報通信端末１０のカメラレンズと重なったカメラレンズ孔５３が下カバー体３のカメラレンズ孔３１と重なり合う（一致する）位置で行われているため、支持体５のカメラレンズ孔５３と下カバー体３のカメラレンズ孔３１と重なり合うとともに携帯情報通信端末１０のカメラレンズ１１が重なり合う。図１０（ａ）に示すように、支持体５に組み込まれた携帯情報通信端末１０が下カバー体３内に収まる。この状態のとき、図１０（ｂ）に示すように、可動部材７の第一雄爪部７３は、レール部材６の第一雌爪部６５と係止し、可動部材７の第二雄爪部７５は、レール部材６の第二雌爪部６７と係止している。
【００３１】
図１０に示す状態から、図１０（ａ）に示す矢印Ｆ方向に沿って、携帯情報通信端末１０を移動させる。具体的には、下カバー体３の一方の端部３ａ側に向かって携帯情報通信端末１０を移動させる。矢印Ｆ方向に向かう、移動板８の端面８２側及び可動部材７の端面７２（支持板７６の端面７８）側は、図４及び図１１に示すように、第一雄爪部７３の、対向する円弧部７３２、７３２がレール部材６の端面６３側に形成された第一雌爪部６５に向き合い、第一雌爪部６５に第一雄爪部７３が接近する（図１０（ｂ）参照）。携帯情報通信端末１０が移動することで携帯情報通信端末１０（支持体５）が取り付けられた移動板８が移動し、移動板８とレール部材６のレール部６６を介して連結された可動部材７が移動する。移動に伴い、レール部材６の第一雌爪部６５に係止していた、可動部材７の第一雄爪部７３は係止が解かれはじめ、第一雄爪部７３を構成する、対向する板状部７３１、円弧部７３２が互いに接近させられて撓んだ状態で第一雌爪部６５内に組み込まれることで係止した状態から、対向する板状部７３１が第一雌爪部６５内から抜け出しはじめ撓んだ状態が徐々に解消され対向する板状部７３１、円弧部７３２が互いに離れはじめつつ（図９（ａ）参照）、同時に、レール部材６の第二雌爪部６７に係止していた、可動部材７の第二雄爪部７５も係止が解かれはじめ、第二雄爪部７５である半円弧状の張出部が第二雌爪部７５である半円弧状の凹部に嵌り合うことで係止した状態から、第二雄爪部７５である半円弧状の張出部が移動することで第二雌爪部７５である半円弧状の凹部から抜け出しはじめ、第二雄爪部７５である半円弧状の張出部側の溝部７４、溝部７４に連続する溝部７４の一部である半円弧状の孔部７４１が撓みはじめ、側方部７１側が可動部材７の内方に向かって撓みはじめる。さらに、移動が進むことで、レール部材６の第一雌爪部６５から可動部材７の第一雄爪部７３を構成する、板状部７３１、円弧部７３２が抜け出て、第一雄爪部７３を構成する、板状部７３１、円弧部７３２は撓んだ状態が解消され、可動部材７の第一雄爪部７３はレール部材６の第一雌爪部６５から離れる。また、可動部材７の第二雄爪部７５である半円弧状の張出部の先端側がレール部材６の第一段部６７１を形成する壁部に当接することで可動部材７の第二雄爪部７５である半円弧状の張出部側の溝部７４、溝部７４に連続する溝部７４の一部である半円弧状の孔部７４１が撓み、第二雄爪部７５である半円弧状の張出部に対向する半円弧状の孔部７４１が可動部材７の内方に向かって最も撓み、半円弧状の孔部７４１に連続する溝部７４も可動部材７の内方に向かって撓み、この状態で可動部材７の第二雄爪部７５は、レール部材６の第一段部６７１を形成する段差部６７４に当接しつつレール部６６を移動する（図９（ｂ）参照）。
【００３２】
以上のようにして、矢印Ｆ方向に沿って、携帯情報通信端末１０の移動が続くことで、携帯情報通信端末１０（支持体５）が取り付けられた移動板８の移動が続き、移動板８とレール部材６のレール部６６を介して連結された可動部材７の移動が続く。可動部材７の移動により、可動部材７の第一雄爪部７３がレール部材６の第一雌爪部６５に接近し、可動部材７の第二雄爪部７５もレール部材６の第二雌爪部６７に接近する。可動部材７の第一雄爪部７３がレール部材６の第一雌爪部６５に到達すると、可動部材７の第一雄爪部７３がレール部材６の第一雌爪部６５に係止しはじめ、同時に、可動部材７の第二雄爪部７５がレール部材６の第二雌爪部６７に到達し、可動部材７の第二雄爪部７５もレール部材６の第二雌爪部６７に係止しはじめる。具体的には、可動部材７の、第一雄爪部７３を構成する、対向する円弧部７３２がレール部材６の第一雌爪部６５内に進行（移動）しはじめ、進行（移動）が進むと、第一雌爪部６５の内壁に接触することになり、対向する円弧部７３２、７３２同士は接近し、円弧部７３２に連続する、対向する板状部７３１、７３１同士も接近し、対向する板状部７３１、７３１同士は接近する方向に撓む（図９（ａ））。同時に、可動部材７の第二雄爪部７５がレール部材６の第二雌爪部６７内に進行（移動）しはじめ、第二雄爪部７５である半円弧状の張出部が第二雌爪部６７である半円弧状の凹部に嵌りはじめ、第二雄爪部７５である半円弧状の張出部側の溝部７４、溝部７４に連続する溝部７４の一部である半円弧状の孔部７４１の、可動部材７の内方に向かっての撓みが解消されはじめる。さらに、携帯情報通信端末１０の移動が続くと、可動部材７の、第一雄爪部７３を構成する、対向する、板状部７３１、円弧部７３２がレール部材６の第一雌爪部６５内での進行（移動）が続くことで、対向する円弧部７３２、７３２同士はさらに接近し、円弧部７３２に連続する、対向する板状部７３１、７３１同士もさらに接近することで、対向する板状部７３１、７３１同士は接近する方向にさらに撓み、第一雄爪部７３の、対向する円弧部７３２、７３２が第二雌爪部６７内の円弧部７３２を収納できる部分に移動し、可動部材７の第一雄爪部７３の移動が完了する（図１１）。同時に、可動部材７の第二雄爪部７５である半円弧状の張出部がレール部材６の第二雌爪部６７である半円弧状の凹部内を、第二雌爪部６７である半円弧状の凹部と嵌り合う方向に移動し、第二雄爪部７５である半円弧状の張出部側の溝部７４、溝部７４に連続する溝部７４の一部である半円弧状の孔部７４１の、可動部材７の内方に向かっての撓みがさらに解消され、第二雄爪部７５である半円弧状の張出部が第二雌爪部６７である半円弧状の凹部と嵌り合い、第二雄爪部７５である半円弧状の張出部側の溝部７４、溝部７４に連続する溝部７４の一部である半円弧状の孔部７４１の、可動部材７の内方に向かっての撓みがなくなる（図１１）。その結果、携帯情報通信端末１０の移動が終了し、携帯情報通信端末１０のカメラレンズを下カバー体３（携帯情報通信端末用ケース１）の外部に露出させて撮影することが可能になる（図１２）。
【００３３】
撮影等が終了した際には、携帯情報通信端末１０を携帯情報通信端末用ケース１内に収納するために、図１２に示す矢印Ｇ方向に沿って携帯情報通信端末１０を移動させる。具体的には、下カバー体の他方の端部３ｂ側に向かって前記携帯情報通信端末１０を移動させる。携帯情報通信端末１０を移動させることで移動板８及び可動部材７が、矢印Ｇ方向に沿って移動させ、レール部材６の第一雌爪部６５に係止していた、可動部材７の第一雄爪部７３は係止が解かれはじめ、可動部材７の第一雄爪部７３の撓んだ状態が解消されつつ、同時に、レール部材６の第二雌爪部６７に係止していた、可動部材７の第二雄爪部７５も係止が解かれはじめ、第二雄爪部７５が第二雌爪部７５から抜け出しはじめ、溝部７４側が可動部材７の内方に向かって撓みはじめる。携帯情報通信端末１０の移動が進むことで、可動部材７の第一雄爪部７３の撓んだ状態が解消され、可動部材７の第一雄爪部７３はレール部材６の第一雌爪部６５から離れる。また、可動部材７の第二雄爪部７５がレール部材６の第一段部６７１側の段差部６７４に当接し、溝部７４側が可動部材７の内方に向かって最も撓み、この状態で可動部材７の第二雄爪部７５は、レール部材６の第一段部６７１を形成する壁部に当接しつつレール部６６を移動する（図９（ｂ））。携帯情報通信端末１０の移動のより、可動部材７の第一雄爪部７３がレール部材６の第一雌爪部６５に到達し、係止しはじめ、同時に、可動部材７の第二雄爪部７５がレール部材６の第二雌爪部６７に到達し、係止しはじめる。係止は、可動部材７の第一雄爪部７３がレール部材６の第一雌爪部６５内で進行（移動）することで、第一雄爪部７３が撓み第一雌爪部６５内に入り込むことで完了し、同時に、可動部材７の第二雄爪部７５がレール部材６の第二雌爪部６７と嵌り合う方向に移動し、第二雄爪部７５が第二雌爪部６７と嵌り合い、第二雄爪部７５の溝部７４側の、可動部材７の内方に向かっての撓みがなくなることで完了する。その結果、図１０に示すように、携帯情報通信端末１０が組み込まれた支持体５は下カバー体３内に入り、携帯情報通信端末１０に上カバー体２を被せることで携帯情報通信端末１０を携帯情報通信端末用ケース１に収納したことになる。
【００３４】
なお、携帯情報通信端末１０が組み込まれた支持体５は移動板８に接着剤等により取り付けられており、移動板８は、移動板８の凸部８５を可動部材７の孔部７７に組み込むことで携帯情報通信端末用ケース１に収納することを可能にしている。従って、移動板８の凸部８５を可動部材７の孔部７７から抜き出すことで容易に携帯情報通信端末用ケース１から携帯情報通信端末１０を取り外せる。携帯情報通信端末１０が組み込まれた支持体５を接着剤等により移動板８に取り付ける場合、支持体５を移動板８に付けたり、外したりすることで接着剤等の接着能力が劣化することになる。これに対して、本考案においては、とは異なり、移動板８の凸部８５と可動部材７の孔部７７との連結により、支持体５と移動板８との連結を行うことになり、接着剤等の接着能力等を考慮することなく、何度でも支持体５と移動板８との取り付け、取り外しを可能にしている。
【符号の説明】
【００３５】
１…携帯情報通信端末用ケース
２…上カバー体
３…下カバー体、３ａ…一方の端部、３ｂ…他方の端部、３１…カメラレンズ孔
４…連接体
５…支持体、５１…底面、５２…側面、５３…カメラレンズ孔
６…レール部材、６ａ…一方の面、６ｂ…他方の面、６０…孔部、６１、６２、６３、６４…端面、６５…第一雌爪部、６６…レール部（側部）、６７…第二雌爪部、６７１…第一段部、６７２…第二段部、６７３…段部、６７４…段差部
７…可動部材、７ａ…一方の面、７ｂ…他方の面、７１…側方部、７２…端面、７３…第一雄爪部、７３１…板状部、７３２…円弧部、７４…溝部、７４１…半円弧状の孔部、７５…第二雄爪部、７６…支持板、７７…孔部、７８…端面
８…移動板、８ａ…一方の面、８ｂ…他方の面、８１…壁部、８２、８３…端面、８４…側方部、８５…凸部
９…補助板
１０…携帯情報通信端末、１１…カメラレンズ
２１…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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