(57)【要約】【課題】引留装柱において、作業対象が中線又は外線に関わらず、安全且つ確実に耐張碍子の交換又は増結を行うことができる引留クランプ把持具を提供する。【解決手段】引留クランプ把持具１は、両端にフック２ａ、２ｂを有する支持棒２と、スライド部４と、把持部６とから構成されている。支持棒２の中央部付近は断面略矩形状の摺接軸２ｃが設けられている。摺接軸２ｃは摺動可能にスライド部４の貫通孔４ａを貫通して配置されている。把持部６は、スライド部の一端に形成された貫通孔４ｃを貫通する着脱ピン８により、着脱可能に軸支されている。把持部６の本体６ｂは、上方が開口したコの字形に形成されている。本体６ｂの上方の開口は開閉ピン７により開閉可能である。本体６ｂ内部には、引留クランプを把持できる締結部６ｃが設けられており、アイボルト６ｈの回転操作によりねじ軸６ｆの作用によって引留クランプが締結される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電線の引留クランプを把持する引留クランプ把持具であって、
両端に連結部を有する支持棒と、
前記引留クランプを把持する把持部と、
前記支持棒が長手方向へ摺動可能に貫通配置される貫通孔が形成され、前記貫通孔から前記支持棒の拡径方向への距離が異なる複数の位置に、前記把持部を着脱可能な着脱部を有するスライド部と、
を備えたことを特徴とする引留クランプ把持具。
【請求項２】
前記把持部は、
前記支持棒に垂直であり、かつ、前記支持棒と交差する点を中心とする仮想円の接線方向に延びる回動軸を中心として、前記スライド部に対して相対回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の引留クランプ把持具。
【請求項３】
前記支持棒は、拡径方向に少なくとも１箇所狭窄部が形成され、前記貫通孔と摺接する摺接軸を有し、
前記貫通孔は、前記狭窄部と摺接するように縮径方向へ突出した突出縁を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の引留クランプ把持具。
【請求項４】
前記把持部は、
前記電線を締結可能な締結部と、
前記締結部の締結軸に対して、平行及び垂直な２方向の外側面に、前記着脱部と連結可能な被着脱部を有していることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の引留クランプ把持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、引留装柱において、耐張碍子を交換する際に引留クランプを安全に把持する引留クランプ把持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる引留装柱では、配電線は引留クランプを介して耐張碍子に接続される。このため、耐張碍子を交換又は増結するためには、連結されている引留クランプを一旦分離し、耐張碍子に加わっている張力を解除する必要がある。図１１に、碍子増結工事における従来の作業手順を示す。ただし、この図１１では、電線把持部材１０３に連結される張線器については図示を省略している。
【０００３】
図１１（ａ）は、碍子連１００がクランプ１０１を介して電線１０２に連結されている状態を示している。先ず、この状態において、電線１０２に電線把持部材１０３が取り付けられる。
【０００４】
この電線把持部材１０３は図示しない張線器により碍子連１００側へ引き寄せられ、図１１（ｂ）のような状態になる。この状態において、碍子連１００に加わる張力が解除されているので、碍子の増結作業を行うことができる。
【０００５】
次の図１１（ｃ）に示す段階では、碍子が増結された状態が示されている。増結された碍子の分だけ、クランプ１０１と電線把持部材１０３との間の電線１０２の弛みが大きくなっている。
【０００６】
図１１（ｄ）には、図１１（ｃ）で碍子が増結された分だけ大きくなった弛み量が適度な量となるように調節された後の状態が示されている。なお、図１１（ｂ）〜（ｄ）の作業手順においては、碍子の増結のために分離されたクランプ１０１の扱いについての説明が省略されている。実際には、この分離されたクランプ１０１を安定して保持するために、張力が移った張線器を含むライン上の構成の何れかに対して一体的にクランプ１０１を固定する必要がある。
【０００７】
最後に、張線器による張力が解除されて図１１（ｅ）に示されるように増結作業が完了する。以上のような碍子増結工事の作業手順については、特許文献１に記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−１６４０１２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記図１１に示したような従来の構成では、電線把持部材１０３に一端が連結される張線器の他端側は、電柱又は鉄塔の腕金等に固定される。このため、碍子連１００の固定端側に十分なスペースがなければ安全に作業を行うことができない。      
【００１０】
動力線三相交流３線が水平に配列されているような電柱の構成において、引き通しタイプの装柱では、中線が電柱を避けるようにして腕金上に配置されることが多い。        
【００１１】
しかし、引留装柱では、ジャンパー線を利用することができるため、電柱を避けるよう
に中線を配置する必要はない。したがって、電柱も中線も共に腕金の中央に位置するように配置することができる。よって、引留装柱においては、耐張碍子の取付け位置が電柱に近接している場合が多い。
【００１２】
このため、引留装柱において耐張碍子の交換又は増結を行う場合には、電柱が障害となって、耐張碍子の取付け位置の近傍に張線器の一端を固定することが困難になる。
【００１３】
すなわち、電柱を避けるようにして、耐張碍子の取付け位置から離れた位置に張線器の一端を固定すると、張線器を含むラインは、耐張碍子を含むラインに対して傾斜するため、ハの字形に固定される。そして、このハの字形の状態から耐張碍子がクランプから分離されると、張線器を含むラインと電線とが一直線上に並ぶように張力が働く。このとき、張線器を含むライン上に固定されたクランプは、耐張碍子を含むライン側から引き離される。ところが、逆に、交換後の耐張碍子とクランプとを再び連結する際には、離れた位置にあり、かつ、張力の働いている張線器を含むライン上からクランプを引き寄せて、耐張碍子へ連結する必要があるため、作業が困難になる。
【００１４】
そこで、本考案は、引留装柱において、作業対象が中線又は外線に関わらず、安全且つ確実に耐張碍子の交換又は増結を行うことができる引留クランプ把持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本考案の引留クランプ把持具は、電線の引留クランプを把持する引留クランプ把持具であって、両端にフックを有する支持棒と、引留クランプを把持する把持部と、支持棒が長手方向へ摺動可能に貫通配置される貫通孔が形成され、貫通孔から支持棒の拡径方向への距離が異なる複数の位置に、把持部を着脱可能な着脱部を有するスライド部と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本考案の引留クランプ把持具は、上記構成に加えて、把持部は、支持棒に垂直であり、かつ、支持棒と交差する点を中心とする仮想円の接線方向に延びる回動軸を中心として、スライド部に対して相対回動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、本考案の引留クランプ把持具は、上記構成に加えて、支持棒は、拡径方向に少なくとも１箇所狭窄部が形成され、貫通孔と摺接する摺接軸を有し、貫通孔は、狭窄部と摺接するように縮径方向へ突出した突出縁を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本考案の引留クランプ把持具は、上記構成に加えて、把持部は、電線を締結可能な締結部と、締結部の締結軸に対して、平行及び垂直な２方向の外側面に、着脱部と連結可能な被着脱部を有していることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１９】
以上のように、本考案によれば、支持棒の拡径方向において、スライド部上で貫通孔から異なる距離に、把持部を着脱可能な着脱部が複数箇所設けられているので、電柱側への耐張碍子の取付位置と支持棒の取付位置との間隔に応じて、把持部が連結される着脱部を選択することが可能である。
【００２０】
また、本考案によれば、上記構成に加えて、支持棒に垂直であり且つ支持棒と交差する点を中心とする仮想円の接線方向に延びる回転軸を中心として、把持部がスライド部に対して相対回動可能に取り付けられているので、支持棒上をスライド部が移動した場合であっても、把持部で把持されたクランプの姿勢を一定の状態に保持することができる。
【００２１】
また、本考案によれば、上記構成に加えて、支持棒の拡径方向に少なくとも１箇所、狭窄部が形成された摺接軸を有していると共に、この狭窄部と摺接可能な突出縁が貫通孔の内側（支持棒を基準とした縮径方向）へ突出形成されているので、スライド部が支持棒を軸として捻回してしまうことを阻止できる。
【００２２】
また、本考案によれば、上記構成に加えて、把持部には、この把持部に設けられた締結部の締結軸に対して平行及び垂直な２方向の外側面に、着脱部と連結可能な被着脱部が設けられているので、支持棒の半径方向又は支持棒を中心とする円の接線方向から電線を把持することができる。これにより、水平配置及び垂直配置の電線の何れにも適用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の実施の形態に係る引留クランプ把持具の斜視図である。
【図２】図１の引留クランプ把持具の支持棒であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】図１の引留クランプ把持具のスライド部の斜視図である。
【図４】図１の引留クランプ把持具の把持部の分解図である。
【図５】図１の引留クランプ把持具の動作を示す図である。
【図６】支持棒の摺接軸とスライド部の貫通孔との関係を示す図である。
【図７】引留クランプ把持具の使用状態において、アームアンカに係止するときの様子を示す図である。
【図８】引留クランプ把持具の使用状態において、耐張碍子から分離された引留クランプの把持状態を示す図である。
【図９】引留クランプ把持具の使用状態において、配電線の中線を作業対象とした平面図である。
【図１０】垂直配列の配電線に対して使用する引留クランプ把持具の姿勢について示した図である。
【図１１】従来の碍子増結工事の作業手順を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下、本考案の実施の形態に係る引留クランプ把持具及び、これを用いた耐張碍子の交換作業について図を用いて説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係る引留クランプ把持具１の全体斜視図を示している。引留クランプ把持具１は、支持棒２とスライド部４と把持部６との組み合わせにより構成されている。支持棒２、スライド部４及び把持部６をそれぞれ示した図２〜４を併せて参照しながら、引留クランプ把持具１の構成について説明する。
【００２６】
図２は支持棒２を表わしており、（ａ）は平面視、（ｂ）は正面視により示している。なお、支持棒２は長尺物のため、図２では中央部分を省略して示している。支持棒２の両端にはフック２ａ、２ｂ（連結部）が設けられている。使用状態において、これらフック２ａ、２ｂの一方には後述するアームアンカ１０が連結され、他方には掴線器等が連結される。支持棒２の中央側には断面形状が略矩形である摺接軸２ｃが形成されている。図１の引留クランプ把持具１では、この摺接軸２ｃに沿って、上記スライド部４が摺接可能に配置されている。
【００２７】
図３は、スライド部４の斜視図を示している。スライド部４には、支持棒２の摺接軸２ｃの断面形状と略同じ形状（本実施の形態では矩形）の貫通孔４ａが形成されている。図１に示すように、この貫通孔４ａは、スライド部４の長手方向に対して一方側に偏って形成されている。また、スライド部４の長手方向の両端側には、上記貫通孔４ａとは異なる
面に２つの貫通孔４ｂ、４ｃが形成されている。これら２つの貫通孔４ｂ、４ｃは後述の把持部６を連結するための着脱部である。
【００２８】
図４は、把持部６の分解図を示している。把持部６の本体６ｂは、図４において上方に開口した略コの字形に形成されている。この本体６ｂの内側には、後述する耐張碍子５１に連結される引留クランプ６０を締結するための締結片６ｃが設けられている。締結片６ｃは、本体６ｂを外側に貫通して配置されたねじ軸６ｆと繋がっている。このねじ軸６ｆは、ユニバーサルジョイント６ｇを介して設けられたアイボルト６ｈの回転操作により軸回転が可能である。これにより、締結片６ｃを締結軸方向へ進退動させることができ、引留クランプ６０などの締結対象に締め付け可能な構成となっている。開口は、本体６ｂに対して摺動可能に設けられた開閉ピン７により開閉可能である。引留クランプ６０を把持する際、先ず、本体６ｂの内側に収容した引留クランプ６０を締結する前に、この開閉ピン７が閉じられる。これにより、引留クランプ６０の位置が安定し、締結操作が容易になる。
【００２９】
また、本体６ｂの外側には、２箇所に被着脱部６ｄ、６ｅが設けられている。これら被着脱部６ｄ、６ｅは、それぞれ、締結片６ｃ、ねじ軸６ｆ、ユニバーサルジョイント６ｇ及びアイボルト６ｈからなる締結部の締結軸Ａ０方向に対して、平行及び垂直な側に設けられている。
【００３０】
本実施の形態に係る引留クランプ把持具１では、締結片６ｃの締結軸Ａ０方向に対して平行な側に設けられた被着脱部６ｄは、水平配置された配電線に対して用いられる。
【００３１】
一方、締結片６ｃの締結軸Ａ０方向に対して垂直方向側に設けられた被着脱部６ｅは、垂直配置された配電線に対して用いられる。図４では、被着脱部６ｄの着脱ピン８が抜き取られた状態が示されており、上記平行な側に配置された被着脱部６ｄに対する着脱ピン８が実線で示され、上記垂直方向に設けられた被着脱部６ｅに対する着脱ピン８は点線で示されている。本実施の形態においては１本の着脱ピン８が設けられており、把持部６の装着方向に応じて２つの被着脱部６ｄ、６ｅに対して選択的に用いられる。
【００３２】
続いて、図５に引留クランプ把持具１の各部の動きを示す。スライド部４は、上述のように、支持棒２の摺接軸２ｃに対して摺動可能なので、摺接軸２ｃの延びる範囲内において矢印２０の方向にスライド可能である。これにより、把持部６の位置を支持棒２に沿って調節することができる。把持部６は、着脱ピン８によって被着脱部６ｄをスライド部４の着脱部４ｂに軸支されている。このため、把持部６は着脱ピン８を回動軸Ａ１（図４も併せて参照）として、スライド部４に対して相対回動可能となっている。
【００３３】
すなわち、支持棒２の中心軸Ａ２に対して垂直であり、且つ、中心Ｏが前記中心軸Ａ２と交差する仮想円Ｃ１の接線方向に延びるように回動軸Ａ１が位置するように構成されている。本実施の形態では、スライド部４の端部と把持部６との間で所定の回動角において当たりが生じるように構成されている。ここでは、この所定の回動角はスライド部４の長手方向に対して±１４°となるように設定されている。
【００３４】
なお、上記回動角については、支持棒２の長さ（本実施の形態では、１１９０ｍｍ）や、後述のアームアンカ１０の取付位置との関係において適宜設定されるものであり、本実施の例に示した値に限定されるものではない。
【００３５】
ここで、支持棒２の摺接軸２ｃの断面形状と、スライド部４の貫通孔４ａの形状との関係について図６を用いて説明する。図６（ａ）は摺接軸２ｃの端面を示し、（ｂ）はスライド部４の側面図を示している。なお、図６（ａ）では、摺接軸２ｃの拡径方向への突出
量の基準として、最大径部分を半径とする円を一点鎖線で補助円Ｃ２として示している。また、図６（ｂ）では、貫通孔４ａの最大径を半径とする補助円Ｃ３を一点鎖線で示している。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、本実施の形態においては、支持棒２の摺接軸２ｃは、断面形状が略矩形に形成されている。このため、４辺と補助円Ｃ２との間に隙間が生じる。すなわち、本実施の形態に係る摺接軸２ｃには他よりも縮径方向へ凹んだ４箇所の狭窄部１２が形成されている。
【００３７】
一方、図６（ｂ）に示すように、貫通孔４ａに対しては、４辺が補助円Ｃ３から離れて縮径方向に凸となる４箇所の突出縁が形成されている。これら４箇所の突出縁１４が上記４箇所の狭窄部１２と摺接するように、支持棒２がスライド部４に貫通配置されているので、突出縁１４と狭窄部１２とが周方向に係合する。したがって、支持棒２の周りにスライド部４が支持棒２の中心軸Ａ２（図５参照）の周りに捻回するのを防止できるので、把持部６の位置が安定する。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る引留クランプ把持具１の使用状態について、図７〜９を用いて説明する。作業対象となる架線については、配電線が水平配列された電柱５２を例として説明する。
【００３９】
図７は、電柱５２（図示省略）の腕金５３に引留クランプ把持具１を係止するときの様子を示している。ここでは、引留クランプ把持具１を腕金５３に対して設置するために、アームアンカ１０が用いられている。
【００４０】
まず、腕金５３に対してアームアンカ１０が取り付けられる。アームアンカ１０には、水平方向に接続金具１０ａが設けられている。
【００４１】
対象となる配電線が３線のうち、外線か中線かによって、スライド部４の２つの着脱部６ａ、６ａの何れを用いるかが選択される。図７に示した例では、中線を作業対象とする例を示しているので、スライド部４の着脱部６ａは、貫通孔４ａから遠い側が用いられている。また、把持部６は、図４に示した、締結方向と平行な側に設けられた被着脱部６ｄが用いられている。
【００４２】
このようにして準備された引留クランプ把持具１は、支持棒２の一方側のフック２ａが、アームアンカ１０の接続金具１０ａに係止される。そして、遠隔操作棒などを用いて支持棒２が略水平になるように持ち上げられる。ここでは、説明の便宜のため、支持棒２の他方側のフック２ｂの連結対象については図示を省略している。
【００４３】
一般に、この他方側のフック２ｂには、掴線器や張線器等が連結される。これら掴線器や張線器等による配電線の引き寄せによって、電線５０の張力が掴線器や張線器から支持棒２を介して腕金５３に伝達されるので、引留クランプ６０に働いていた張力が解除され、耐張碍子５１の交換が可能な状態となる。
【００４４】
続いて、略水平に持ち上げられた引留クランプ把持具１において、把持部６の本体６ｂの内側に電線５０が収められる。把持部６の本体６ｂに電線５０が収まると、図４を用いて説明したように、先ず、開閉ピン７によって本体６ｂの開口が閉じられる。これにより、安全に作業を行うことが可能となる。
【００４５】
開閉ピン７を閉じた後、支持棒２に沿ってスライド部４がスライドされ、把持部６が引留クランプ６０を締結できる位置に合わせられる。位置合わせ完了後、アイボルト６ｈ
が遠隔操作棒等を用いて回転操作され、締結片６ｃによって引留クランプ６０が締結される。このようにして、引留クランプ６０が引留クランプ把持具１により把持され、安定するので、引留クランプ６０と耐張碍子５１との連結を解除することができる。
【００４６】
図８には、引留クランプ６０と耐張碍子５１とが分離された状態が示されている。上述のように、支持棒２の摺接軸２ｃとスライド部４の貫通孔４ａとは、捻回を防止できるように構成されているので、支持棒２に対して把持部６の姿勢を安定して保持することができる。
【００４７】
よって、図８に示すように、引留クランプ６０は、耐張碍子５１との間の組合せ軸Ａ３上に安定して保持することができる。
【００４８】
すなわち、貫通孔４ａから遠い側の着脱部４ｂ（図３参照）を用いることにより、耐張碍子５１を含むラインに対して、張線器や支持棒２を含むラインの傾きを小さくすることができる。このため、引留クランプ６０が耐張碍子５１から分離され、張力が張線器等の含まれるラインに移った場合であっても、引留クランプ６０が耐張碍子５１の含まれるライン上（組合せ軸Ａ３上）に留まることが可能となる。
【００４９】
したがって、図８に示すような状態において、耐張碍子５１が交換され、交換後の耐張碍子５１に対して引留クランプ６０を組合せ軸Ａ３方向に位置合わせすると、元の張力の吊り合い位置で容易に連結することができる。
【００５０】
このように元の位置関係が保存されるので、把持部６による締結を解除し、掴線器による電線５０の保持を解除する場合にも、反動を生ずることなく安全に作業を行うことが可能となる。
【００５１】
次に、中線に特有の作用について電柱との位置関係も含めて図９を用いてさらに詳しく説明する。
【００５２】
図９は、引留クランプ把持具１により引留クランプ６０が把持されたときの状態が平面視で示されている。電柱５２は断面で示されている。図９に示した状態では、引留クランプ６０と耐張碍子５１とは連結された状態にあり、何れも組合せ軸Ａ３上に沿った配置となっている。図９に示すように、中線が作業対象となる場合、電柱５２が障害となる。
【００５３】
すなわち、電柱５２を避けるようにしてアームアンカ１０を腕金５３に取り付けなければならないため、腕金５３上でアームアンカ１０の取付位置と耐張碍子５１の取付位置との距離が大きくなる。このため、アームアンカ１０と支持棒２のフック２ａとが連結される位置で屈曲が生じる。このように支持棒２の他方側のフック２ｂが一方側のフック２ａよりも電線５０に近付くように配置されると、支持棒２に対して略直角に取り付けられているスライド部４も傾く。
【００５４】
しかし、本実施の形態に係る引留クランプ把持具１では、図５を用いて説明したように、スライド部４に対して把持部６が回動可能に連結されているので、支持棒２の傾きをこの首振り動作により吸収することができる。つまり、この把持部６は、スライド部４のスライド位置に応じて回動可能であり、何れの位置においても把持部６が組合せ軸Ａ３に対して直交する方向を保持するように回動角（矢印２２の角度）を変化させることが可能である。
【００５５】
次に、配電線が垂直配置された場合について図１０を用いて説明する。図１０は、作業
対象となる配電線が垂直配置された場合における引留クランプ把持具１の設置姿勢を示している。なお、ここでは、説明の便宜のため、引留クランプ把持具１以外の構成については図示を省略している。
【００５６】
図１０の状態では、スライド部４が長手方向を垂直方向に向けて配置されている。
そして、把持部６は、２つの被着脱部６ｄ、６ｅのうち、締結片６ｃの締結方向（図４の締結軸Ａ０の方向）に対して垂直方向に位置する側の被着脱部６ｅが用いられている。
【００５７】
これにより、スライド部４を略垂直方向に配置した場合であっても、締結方向は略水平方向に配置することができる。
【００５８】
よって、例えば、引留クランプ把持具１の側方に配置したバケット車等から側方に遠隔操作棒を延ばして締結作業をスムーズに行うことができる。
【００５９】
また、スライド部４と把持部６とは着脱ピン８を中心として回動可能に構成されていることについては図５に示した通りであるが、図５の配置と比較すると、着脱ピン８と締結部６ｃとの距離は、図１０の配置の方が近い。すなわち、締結作業において把持部６が大きく揺動することなく、作業が安定し易い。
【００６０】
尚、上記の実施の形態においては、支持棒２の両端に設ける連結部の例としてフック２ａ、２ｂが用いられた構成を例として示したが、貫通孔とピン等を組み合わせた連結部であっても構わない。
【００６１】
また、上記の実施の形態においては、スライド部４の貫通孔４ｃと、支持棒２の摺接軸２ｃの断面形状は共に矩形に形成されている構成を例として示した。しかし、摺接軸２ｃと貫通孔４ａとが支持棒２の中心軸Ａ２周りに係合できる箇所が少なくとも１箇所設けられていれば、矩形以外の形状であっても構わない。例えば、円筒状の摺接軸において軸方向に切り欠かれた１つの平面を狭窄部とし、この狭窄部と摺接可能に直線状に突出した突出縁との組み合わせであっても構わない。さらに、多角形同士の組み合わせであってもよい。また、摺接軸の断面と貫通孔の形状とが同一でなくても構わない。
【００６２】
また、上記の実施の形態においては、２箇所の着脱部４ｂ、４ｃが設けられた構成が例として示されたが、貫通孔４ａからの距離が異なるように３箇所以上設けられていても構わない。
【００６３】
また、上記の実施の形態においては、着脱部４ｂ、４ｃと被着脱部６ａは、貫通孔と軸との組み合わせ以外でも構わない。例えば、スライド部４の対極位置にある２面を挟持するように枢支して連結する構成でもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      引留クランプ把持具
２      支持棒
２ａ、２ｂ      フック
２ｃ      摺接軸
４      スライド部
４ａ      貫通孔
４ｂ、４ｃ      貫通孔（着脱部）
６      把持部
６ｂ      本体
６ｃ      締結片（締結部）
６ｄ、６ｅ      被着脱部
６ｆ      ねじ軸（締結部）
６ｇ      ユニバーサルジョイント（締結部）
６ｈ      アイボルト（締結部）
７      開閉ピン
８      着脱ピン
１０      アームアンカ
１０ａ      接続金具
１２      狭窄部
１４      突出縁
２０、２２      矢印
５０      電線
５１      耐張碍子
５２      電柱
５３      腕金
６０      引留クランプ
Ｐ      交差する点
Ａ０      締結軸
Ａ１      回動軸
Ａ２      中心軸
Ａ３      組合せ軸
Ｃ１      仮想円
Ｃ２、Ｃ３      補助円
Ｏ      中心
【図１】
0003198314.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003198314.tif 000006
【図５】
0003198314.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003198314.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003198314.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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