(57)【要約】  低コストで製造することができ、表示装置としての機能及び鏡としての機能のいずれをも良好に有する、可搬表示装置、並びにそのような可搬表示装置を容易に構成しうる半鏡面フィルムを提供する。画像表示層と、前記画像表示層より視認側に位置する円偏光分離層とを備える、可搬表示装置であって、前記円偏光分離層が、可視領域の少なくとも一の波長において、反射率４０％以上の反射を示す層である、可搬表示装置；及びそのような円偏光分離層を備える半鏡面フィルム。
2017033929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示層と、前記画像表示層より視認側に位置する円偏光分離層とを備える、可搬表示装置であって、
前記円偏光分離層が、可視領域の少なくとも一の波長において、反射率４０％以上の反射を示す層である、可搬表示装置。
【請求項２】
前記円偏光分離層が、コレステリック規則性を有する樹脂層からなる、請求項１に記載の可搬表示装置。
【請求項３】
前記コレステリック規則性を有する樹脂層が、重合性液晶化合物（ｉ）を含む液晶組成物の層を硬化してなる層であり、
前記重合性液晶化合物（ｉ）が、下記式（Ｉ）：
【化１】
2017033929.tif 000027
〔式中、Ｙ１〜Ｙ６はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、または−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１およびＧ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立して、炭素数１〜３０の２価の有機基Ａを表す。
Ｘ１〜Ｘ８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４、ＮＲ３Ｒ４を表す。ここで、Ｒ３及びＲ４は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ａおよびｂはそれぞれ独立して、０または１である。〕で示される化合物である、請求項１又は２に記載の可搬表示装置。
【請求項４】
前記画像表示層が、液晶表示装置用液晶セル、又はエレクトロルミネッセンス表示装置用の発光層を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可搬表示装置。
【請求項５】
前記画像表示層が、前記液晶表示装置用液晶セルと、前記液晶セルの視認側に位置する視認側偏光子と、前記液晶セルの光源側に位置する光源側偏光子とを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の可搬表示装置。
【請求項６】
表示装置に鏡機能を付与するための半鏡面フィルムであって、
可視領域の少なくとも一の波長において、４０％以上の反射を示す円偏光分離層を備える、半鏡面フィルム。
【請求項７】
前記円偏光分離層が、コレステリック規則性を有する樹脂層からなる、請求項６に記載の半鏡面フィルム。
【請求項８】
前記コレステリック規則性を有する樹脂層が、重合性液晶化合物（ｉ）を含む液晶組成物の層を硬化してなる層であり、
前記重合性液晶化合物（ｉ）が、下記式（Ｉ）：
【化２】
2017033929.tif 000028
〔式中、Ｙ１〜Ｙ６はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、または−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１およびＧ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立して、炭素数１〜３０の２価の有機基Ａを表す。
Ｘ１〜Ｘ８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４、ＮＲ３Ｒ４を表す。ここで、Ｒ３及びＲ４は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ａおよびｂはそれぞれ独立して、０または１である。〕で示される化合物である、請求項６又は７に記載の半鏡面フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置としての機能に加えて鏡としての機能を有する可搬表示装置、及び表示装置に鏡としての機能を付与するための半鏡面フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置及びエレクトロルミネッセンス表示装置等の表示装置を備えた可搬の装置が、近年広く普及している。そのような可搬の装置の典型的な例としては、所謂スマートフォン等の、画像表示装置を備えた可搬の情報端末装置が挙げられる。そのような可搬の装置に、その本来の機能に加えて、追加的な機能を付与することができれば、より有用な装置としうることが期待される。例えば、長時間携帯する情報端末装置が、その使用者自らの容姿を確認するための鏡としての機能をも有すれば、日常の使用において利便性が高い。【０００３】
表示装置の表示面に鏡としての機能を付与する手段としては、例えば特許文献１に記載のものが挙げられる。特許文献１では、表示面を鏡モード及び透過モードに切り替え可能な表示装置が提案されている。【０００４】
また、樹脂を主成分とするフィルムで、金属調の光沢を有するフィルムとしては、これまでいくつかの異なった原理によるものが知られており、例えば、多数の屈折率の異なる層を積層することにより生じる回折効果で金属調の光沢を出すもの（例えば特許文献２）、金属の薄膜の層により金属調の光沢を出すもの（例えば特許文献３）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３５４１８号公報（対応外国公報：米国特許出願公開第２０１４／３６２４２９号明細書）
【特許文献２】特開２０１５−１１０２７６号公報
【特許文献３】特開２００９−１４３２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載される表示装置は、鏡表示を達成するための複雑な構造を付与する必要があり、製造が困難であり高コストとなる。加えて、その使用において電力を消費するため、電力の節約が求められる可搬表示装置としては不利である。【０００７】
表示装置に鏡としての機能を付与する別の手段としては、上に述べた、金属調の光沢を有するフィルムを表示装置の表示面に貼合することが考えられる。しかしながら、そのようなフィルムとして、表示装置の機能を大きく損なわず、且つ鏡としての機能をも高く有するフィルムは、これまで着想されていなかった。【０００８】
従って、本発明の目的は、低コストで製造することができ、表示装置としての機能及び鏡としての機能のいずれをも良好に有する、可搬表示装置、並びにそのような可搬表示装置を容易に構成しうる半鏡面フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため検討した結果、そのような鏡としての機能を付与する層として特定の反射特性を有する円偏光分離層を用いることにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明によれば、下記のものが提供される。【００１０】
〔１〕  画像表示層と、前記画像表示層より視認側に位置する円偏光分離層とを備える、可搬表示装置であって、
前記円偏光分離層が、可視領域の少なくとも一の波長において、反射率４０％以上の反射を示す層である、可搬表示装置。
〔２〕  前記円偏光分離層が、コレステリック規則性を有する樹脂層からなる、〔１〕に記載の可搬表示装置。
〔３〕  前記コレステリック規則性を有する樹脂層が、重合性液晶化合物（ｉ）を含む液晶組成物の層を硬化してなる層であり、
前記重合性液晶化合物（ｉ）が、下記式（Ｉ）：
【化１】
2017033929.tif 000003
〔式中、Ｙ１〜Ｙ６はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、または−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１およびＧ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立して、炭素数１〜３０の２価の有機基Ａを表す。
Ｘ１〜Ｘ８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４、ＮＲ３Ｒ４を表す。ここで、Ｒ３及びＲ４は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ａおよびｂはそれぞれ独立して、０または１である。〕で示される化合物である、〔１〕又は〔２〕に記載の可搬表示装置。
〔４〕  前記画像表示層が、液晶表示装置用液晶セル、又はエレクトロルミネッセンス表示装置用の発光層を含む、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の可搬表示装置。
〔５〕  前記画像表示層が、前記液晶表示装置用液晶セルと、前記液晶セルの視認側に位置する視認側偏光子と、前記液晶セルの光源側に位置する光源側偏光子とを含む、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の可搬表示装置。
〔６〕  表示装置に鏡機能を付与するための半鏡面フィルムであって、
可視領域の少なくとも一の波長において、４０％以上の反射を示す円偏光分離層を備える、半鏡面フィルム。
〔７〕  前記円偏光分離層が、コレステリック規則性を有する樹脂層からなる、〔６〕に記載の半鏡面フィルム。
〔８〕  前記コレステリック規則性を有する樹脂層が、重合性液晶化合物（ｉ）を含む液晶組成物の層を硬化してなる層であり、
前記重合性液晶化合物（ｉ）が、下記式（Ｉ）：
【化２】
2017033929.tif 000004
〔式中、Ｙ１〜Ｙ６はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、または−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｇ１およびＧ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の２価の脂肪族基を表す。該脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立して、炭素数１〜３０の２価の有機基Ａを表す。
Ｘ１〜Ｘ８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４、ＮＲ３Ｒ４を表す。ここで、Ｒ３及びＲ４は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ａおよびｂはそれぞれ独立して、０または１である。〕で示される化合物である、〔６〕又は〔７〕に記載の半鏡面フィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の可搬表示装置は、低コストで製造することができ、表示装置としての機能及び鏡としての機能のいずれをも良好に有する装置としうる。また、本発明の半鏡面フィルムは、表示装置の表面に貼合することにより、表示装置としての機能及び鏡としての機能のいずれをも良好に有する装置を低コストで容易に構成しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、画像表示層として液晶セルを含む構造物を有する場合における、本発明の可搬表示装置へ円偏光分離層を設ける位置の例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、円偏光分離層を備える、本発明の可搬表示装置の作用を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態及び例示物等を示して本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１４】
〔１．可搬表示装置：概要〕
本発明の可搬表示装置は、画像表示層と、画像表示層より視認側に位置する円偏光分離層とを備える。
画像表示層は、可搬の表示装置において既知の、画像を表示しうる、１以上の層を有する構造物としうる。
例えば、表示装置が液晶表示装置である場合、画像表示層は、液晶セルを含む構造物としうる。この場合、画像表示層はさらに、液晶セルに加え、液晶セルの視認側に位置する視認側偏光子、及び液晶セルの光源側に位置する光源側偏光子等の、液晶表示装置を構成するための任意の構成要素を備えうる。
また例えば、表示装置が有機エレクトロルミネッセンス表示装置等のエレクトロルミネッセンス表示装置である場合、画像表示層は、発光層と、さらに必要に応じて発光層に通電するための電極層などの構成要素を含むエレクトロルミネッセンス表示パネルとしうる。
【００１５】
図１は、画像表示層として液晶セルを含む構造物を有する場合における、本発明の可搬表示装置へ円偏光分離層を設ける位置の例を模式的に示す断面図である。図１は、図示のため構成要素の一部を離隔して示しているが、実際の可搬表示装置においては、装置の構成要素は、直接又は他の層を介して貼合された状態、又は隙間なく堆積された状態としうる。図１においては、その上側が表示装置の視認側であり、下側が表示装置の光源側である。
【００１６】
図１に示す例において、液晶セル１２０は、液晶性物質の層１１１及びその視認側の基板１２１及び光源側の基板１２２を備える。液晶セル１２０の視認側には、視認側偏光子１３１が設けられ、液晶セル１２０の光源側には、光源側偏光子１３２が設けられる。視認側偏光子１３１の視認側には、これらの構造物を保護するためのカバー層１５０が設けられる。ここで、矢印Ａ１１で示す、カバー層１５０と視認側偏光子１３１との間の位置、又は、矢印Ａ１２で示す、カバー層１５０より視認側の位置に円偏光分離層を設けうる。このような位置に円偏光分離層を設けることにより、本発明の可搬表示装置を構成することができる。
【００１７】
本発明の可搬表示装置は、具体的には、各種の携帯可能な表示装置又は自動車等の移動体に搭載可能な表示装置としうる。携帯可能な表示装置の例としては、各種の画像表示装置を備えた情報端末装置が挙げられる。より具体的な例としては、スマートフォン、スマートウォッチ及び携帯電話等の携帯デバイスが挙げられる。これらの装置において、画像表示面は、画像を表示する機能に加えて、タッチパネルとしてのセンサー等の追加の機能を有していてもよい。このような携帯可能な表示装置が、鏡としての機能をも発現しうる場合、かかる鏡としての機能を、使用者がその容姿を確認するための姿見として利用することができる。移動体に搭載可能な表示装置の例としては、各種の車載デバイスが挙げられる。例えば、後方確認などのために自動車に設けられる鏡と組み合わせて備えられた情報表示デバイスが挙げられる。
【００１８】
〔２．円偏光分離層〕
円偏光分離層は、円偏光分離機能、即ち当該層に入射した光のうち、ある円偏光成分を反射させ、他の円偏光成分を透過させる機能を有する層である。本発明に用いる円偏光分離層は、可視波長領域（４００〜８００ｎｍ）のうち少なくともある波長領域において、円偏光分離機能を有する。本願では、ある円偏光分離層が円偏光分離機能を呈しうる波長帯域のことを、単に反射波長帯域という場合がある。反射波長帯域の広さは、半値幅（即ち、ピーク波長の反射の５０％以上の反射を示す帯域の広さ）により表現しうる。
【００１９】
本発明に用いる円偏光分離層は、可視波長領域の少なくとも一の波長において、反射率４０％以上の反射を示す層である。即ち、円偏光分離層は、可視波長領域の少なくとも一部の帯域において、反射率のピークが４０％以上である反射波長帯域を有する。本願において、円偏光分離層の反射率は、ある波長における非偏光を光源として測定した、鏡面反射の反射率である。このような反射率は、分光光度計により測定しうる。当該反射率は、好ましくは４５％以上である。一方反射率の上限は、５０％以下としうる。本願において、円偏光分離層又は半鏡面フィルムの反射率、及びそれらの色は、別に断らない限り、正面方向（即ち円偏光分離層又は半鏡面フィルムの面に対して垂直な方向）から観察した際のものである。
【００２０】
図２は、円偏光分離層を備える、本発明の可搬表示装置の作用を模式的に示す断面図である。
図２において、矢印Ａ３０は、表示装置の光源側から画像表示層を透過して円偏光分離層１４０に到達した、反射波長帯域内の光を模式的に示す。光Ａ３０の一部は、円偏光分離層１４０を透過して、透過光Ａ３２として出射し、使用者２１０に視認される。一方光Ａ３０の別の一部は、円偏光分離層１４０において反射され、反射光Ａ３１となる。
図２において、矢印Ａ２０は、表示装置の外部から円偏光分離層１４０に到達した、反射波長帯域内の光を模式的に示す。光Ａ２０の一部は、円偏光分離層１４０を透過して、透過光Ａ２２となる。一方光Ａ２０の別の一部は、円偏光分離層１４０において反射され、反射光Ａ２１となり、使用者２１０に視認される。
【００２１】
表示装置の画像表示層が駆動されていない場合、又は表示装置の画像表示層が駆動されているが黒表示されている場合は、光Ａ３０は実質的に存在しない状態となりうる。その状態においては、装置を観察した使用者２１０は、光Ａ２１のみを観察する。そのため、使用者２１０は、装置外部の鏡像を観察することになり、その結果、装置の表示面が、鏡としての機能を発現することができる。表示装置の画像表示層が駆動され、黒以外の色が表示されている場合は、使用者２１０は、光Ａ２１及び光Ａ３２を観察する。この場合において、画像表示層の輝度をある程度以上高めることにより、光Ａ２１より光Ａ３２が、使用者に顕著に観察されることになり、その結果、装置の表示面が、表示装置としての機能を発現することができる。したがって、表示装置の画像表示層の駆動の状態を制御することにより、表示装置の表示面を鏡として用いたり、画像表示層による画像表示の表示面として用いたりすることが可能となる。あるいは、画像表示層の一部の領域のみを黒表示した状態とすることにより、当該領域のみにおいて鏡としての機能を発現させることも可能となる。
さらに、通常の表示装置では、正面方向から観察した場合の輝度が最も高く、斜め方向から観察した場合の輝度は相対的に低い。具体的には、通常、観察方向と正面方向とがなす角度が大きい程、輝度は小さくなり、黒表示に近くなる。この場合において、本発明の可搬表示装置では、ある程度以上観察角度が大きくなると、表示内容が視認されず、鏡の状態の面が観察されることになる。したがって、このような態様では、覗き見防止の機能をも発現しうる。
【００２２】
また、表示装置の表示面から、円偏光分離層１４０を介して出射される光は円偏光となる。この特徴は、使用者が特定の直線偏光のみを透過する偏光サングラス装着している場合における利点となりうる。即ち、当該サングラスを介して表示面を観察した際に、円偏光分離層１４０が無い場合は、特定の角度で観察した際に輝度が大きく減少する（ブラックアウト）といった不所望な現象が発生する。一方、円偏光分離層１４０が存在することにより、かかる不所望な現象を低減することが可能となる。
【００２３】
ある態様において、円偏光分離層は、可視波長領域内において、所定以上の広い反射波長帯域を有することが好ましい。具体的には、反射波長帯域の半値幅の可視波長領域内の広さが、好ましくは３０ｎｍ以上、より好ましくは５０ｎｍ以上、さらにより好ましくは１００ｎｍ超、特に好ましくは可視波長領域の全域、具体的には３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下としうる。このように広い範囲において円偏光分離機能を有することにより、円偏光分離層に入射する光のスペクトラムと、円偏光分離層から反射する光のスペクトラムが近くなり、その結果、使用者が本発明の可搬表示装置を鏡として用いた場合に、自然な色調の鏡像を視認することができ、良好な鏡としての機能を発現することができるため好ましい。
【００２４】
別のある態様において、反射波長帯域は、可視波長領域内のある程度狭い帯域としうる。それにより、装置の表示面に特定の色調を付与し、それによる意匠的効果を得ることができる。例えば、反射波長帯域の半値幅の可視波長領域内の広さが３０〜１００ｎｍであり、且つ反射波長帯域が６００〜７５０ｎｍの帯域にピークを有する場合、表示面に赤色の色調を付与することができる。また例えば、反射波長帯域の半値幅の可視波長領域内の広さが３０〜１００ｎｍであり、且つ反射波長帯域が４００〜４９５ｎｍの帯域にピークを有する場合、表示面に青色の色調を付与することができる。
【００２５】
また、反射波長帯域を特定の波長帯域とすることにより、表示装置から出射される光のうちの、不所望な波長領域の成分の割合を低減しうる。即ち、表示装置の光源から出射される光のうちの不所望な波長領域の成分を、円偏光分離層により選択的に反射させることができる。そのような反射により、そのような不所望な波長領域の光が装置外に出射する割合を低減しうる。そのような不所望な波長領域としては、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域が挙げられる。当該波長領域の光は、ブルーライトと呼ばれ、近年眼に悪影響を与えるといわれている。円偏光分離層の反射波長帯域が、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域の一部又は全部を含むことにより、表示装置から出射される光のうちの、ブルーライト成分の割合を低減しうる。この態様において、円偏光分離層の反射波長帯域は、好ましくはブルーライトのメイン波長である４５０ｎｍを含む。より好ましくは、円偏光分離層は、波長４５０ｎｍにおいて反射率４０％以上の反射を示す層である。
従来のブルーライトカットフィルムは、青色の補色である黄色の染料又は顔料を含有させることによりブルーライトを吸収させているため、見た目が黄色かった。従来のブルーライトカットフィルムの大半は、黄色を目立たなくするために、ブルーライトの吸収能が不十分な値に抑制されていた。具体的には、従来のブルーライトカットフィルムの大半において、ブルーライトのメイン波長である４５０ｎｍの透過の低減は、約１０〜２０％という不十分な値に抑制されていた。
本発明において用いられる円偏光分離層の色調は、染料又は顔料を使う従来のブルーライトカットフィルムに比べて、黄色味が低いものとしうる。したがって、黄色味を抑制しながら、４０％以上といった、十分な４５０ｎｍの透過の低減を達成しうる。
【００２６】
円偏光分離層は、成分を調整することにより、反射波長帯域の波長を容易に調製でき、また、広帯域化処理をすることにより容易に反射波長帯域を広げることが可能である。また、広帯域化処理をすることにより、薄く、入射した光を吸収する割合が低い層を容易に得ることができる。したがって、表示装置に機能を付与する層として円偏光分離層を採用することにより、鏡としての機能及び画像表示層による画像表示の表示面としての機能のいずれも、バランスのとれた良好な状態で発現させることが可能となり、また上で述べた所望の各態様に適合した特性を有する層を得ることができる。
【００２７】
〔２．１．円偏光分離層の材料：コレステリック樹脂層〕
円偏光分離層は、コレステリック規則性を有する樹脂層（以下において、単に「コレステリック樹脂層」という場合がある）からなることが、所望の波長領域における反射を所望の反射波長帯域幅で有する層を容易に得る上で好ましい。
【００２８】
コレステリック樹脂層においては、重合体がコレステリック規則性を有する構造を呈する状態で存在する。ここで「コレステリック規則性」とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、それに重なる次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるというように、重なって配列している平面を順次透過して進むに従って当該平面中の分子軸の角度が連続的にずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向が連続的にねじれてゆく構造は、通常は螺旋構造であり、光学的にカイラルな構造となる。該平面の法線（螺旋軸）は、コレステリック樹脂層の厚み方向に略平行になっていることが好ましい。
【００２９】
コレステリック規則性を有する重合体を含むコレステリック樹脂層に光が入射すると、特定の波長領域の円偏光のうち、左回り及び右回りの何れか一方の円偏光のみが反射され、反射された円偏光以外の光は透過し、これにより円偏光分離機能が発現する。この円偏光が反射される波長領域が、反射波長帯域となる。コレステリック樹脂層が円偏光分離機能を発揮する具体的な波長は、通常、コレステリック樹脂層における重合体の螺旋構造のピッチに依存する。そのため、この螺旋構造のピッチの大きさを調整することによって、円偏光分離機能を発揮する波長を制御できる。
【００３０】
コレステリック樹脂層は、コレステリック液晶相を呈しうる重合性液晶化合物を重合させることにより形成しうる。具体的には、適切な支持体の上に、重合性液晶化合物を含む液晶性組成物の層を形成する工程と、前記液晶性組成物の層に含まれる重合性液晶化合物を重合する工程とを含む形成方法によって、コレステリック樹脂層を形成しうる。以下においては、コレステリック樹脂層の形成に用いうる重合性液晶化合物の具体例、それを含む液晶組成物の具体例、及びそれを用いたコレステリック樹脂層の形成方法の具体例について順次説明する。
【００３１】
〔２．１．１．重合性液晶化合物〕
重合性液晶化合物の好ましい例としては、下記式（Ｉ）で示される化合物が挙げられる。以下において、この化合物を、重合性液晶化合物（ｉ）という場合がある。重合性液晶化合物（ｉ）は、後述する重合性化合物（ｉｉ）でも、重合性キラル化合物でもないものである。
【００３２】
【化３】
2017033929.tif 000005
【００３３】
前記式（Ｉ）において、Ｙ１〜Ｙ６はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１−、−Ｏ−ＮＲ１−、または−ＮＲ１−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ１は、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
Ｙの組み合わせとして特に好ましいのは、合成しやすさ及び本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、Ｙ１とＹ３が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であり、Ｙ４とＹ６が−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−であり、Ｙ２とＹ５が−Ｏ−である組み合わせ、あるいは、Ｙ１〜Ｙ３が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であり、Ｙ４〜Ｙ６が−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−である組み合わせである。
【００３４】
Ｇ１及びＧ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の２価の脂肪族基であり、好ましくは炭素数１〜１２の２価の脂肪族基である。
Ｇ１及びＧ２の炭素数１〜２０の２価の脂肪族基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルケニレン基等の鎖状の脂肪族基が好ましい。
本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基等のアルキレン基が好ましい。
【００３５】
Ｇ１及びＧ２の脂肪族基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基；等が挙げられる。ハロゲン原子としてはフッ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。
【００３６】
また、前記脂肪族基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ２は、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００３７】
Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。
Ｚ１及びＺ２の炭素数２〜１０のアルケニル基の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−、（ＣＨ３）２Ｃ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−等が挙げられる。
【００３８】
該アルケニル基の炭素数としては、２〜６が好ましい。Ｚ１及びＺ２のアルケニル基の置換基であるハロゲン原子としては、塩素原子が好ましい。
中でも、Ｚ１及びＺ２としては、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）−、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）−、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、又はＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−であることがより好ましい。
【００３９】
Ｘ１〜Ｘ８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３Ｒ４を表す。Ｘ１〜Ｘ８が置換基を有するアルキル基である場合の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、メチル基、エチル基を挙げることができる。ここで、Ｒ３及びＲ４は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４が置換基を有するアルキル基である場合の置換基としては、それぞれ独立に、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、メチル基、エチル基を挙げることができる。
原料の入手しやすさの観点から、（１）Ｘ１〜Ｘ８がいずれも水素原子であるか、（２）Ｘ１〜Ｘ５及びＸ７がいずれも水素原子であり、かつＸ６及びＸ８が−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、若しくは−ＣＨ３であるか、（３）Ｘ１〜Ｘ５、Ｘ７及びＸ８がいずれも水素原子であり、かつＸ６が−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３若しくはフッ素原子であるか、又は（４）Ｘ１〜Ｘ４及びＸ６〜Ｘ８がいずれも水素原子であり、かつＸ５が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３、−ＯＣＨ３、−ＯＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３若しくはフッ素原子であることが好ましい。
【００４０】
また、前記式（Ｉ）において、Ａ１及びＡ２にそれぞれ結合する、式：−Ｙ２−（Ｇ１−Ｙ１）ａ−Ｚ１及び式：−Ｙ５−（Ｇ２−Ｙ６）ｂ−Ｚ２で表される基の具体例としては、以下のものが挙げられる。なお、前記ａ及びｂはそれぞれ、（Ｇ１−Ｙ１）単位及び（Ｇ２−Ｙ６）単位の繰り返し数を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立して、０又は１である。ａ、ｂとして特に好ましい組み合わせとしては、合成しやすさ及び、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点からａ及びｂは共に１である。
【００４１】
ａ又はｂが１の凡例、即ち下記式（Ｃ）で表される構造について以下に言及する。
【００４２】
【化４】
2017033929.tif 000006
【００４３】
式中、Ｙ２又はＹ５は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、Ｇ１又はＧ２はヘキシレン基、Ｙ１又はＹ６は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、Ｚ１又はＺ２はビニル基に相当する。
更に、その具体例を以下に示す。
【００４４】
【化５】
2017033929.tif 000007
【００４５】
【化６】
2017033929.tif 000008
【００４６】
【化７】
2017033929.tif 000009
【００４７】
ａ又はｂ＝０の凡例、即ち下記式（Ｄ）で表される構造について以下に言及する。
【００４８】
【化８】
2017033929.tif 000010
【００４９】
式中、Ｙ２又はＹ５は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、Ｚ１又はＺ２はビニル基に相当する。
更に、その具体例を以下に示す。
【００５０】
【化９】
2017033929.tif 000011
【００５１】
Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、炭素数１〜３０の２価の有機基Ａを表す。有機基Ａの炭素数としては６〜２０が好ましい。Ａ１及びＡ２の有機基Ａとしては、特に制限されないが、芳香族環を有するものが好ましい。
Ａ１及びＡ２の具体例としては、下記のものが挙げられる。
Ａ１及びＡ２の具体例として挙げた有機基は、置換基を有していてもよい。当該置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ニトロ基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ基；等が挙げられる。ここでＲは、炭素数１〜６のアルキル基である。これらの中でも、ハロゲン基、アルキル基、アルコキシ基が好ましく、ハロゲン原子としてはフッ素原子が、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基がより好ましい。
【００５２】
【化１０】
2017033929.tif 000012
【００５３】
【化１１】
2017033929.tif 000013
【００５４】
前記Ａ１及びＡ２としては、本発明の所望の効果をより良好に発現させる観点から、下記式（Ａ１１）、（Ａ２１）及び（Ａ３１）に置換基が結合してもよい、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいビフェニレン基、又は置換基を有していてもよいナフチレン基が好ましく、中でも、下記式（Ａ１１）に置換基が結合しても良い、置換基を有していてもよいフェニレン基がより好ましい。
【００５５】
【化１２】
2017033929.tif 000014
【００５６】
本発明において、前記式（Ｉ）で示される重合性液晶化合物（ｉ）において、以下の式で表される２つの基は同一であっても、異なっていてもよい。
【００５７】
【化１３】
2017033929.tif 000015
【００５８】
【化１４】
2017033929.tif 000016
【００５９】
前記式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物（ｉ）の好ましい具体例としては、以下のものが挙げられるが、本発明における重合性液晶化合物（ｉ）は下記の化合物に限定されるものではない。
【００６０】
【化１５】
2017033929.tif 000017
【００６１】
重合性液晶化合物（ｉ）は、そのΔｎ値が好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．２０以上である。このような高いΔｎ値を有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する円偏光分離層を与えることができる。Δｎの上限は、特に限定されないが、例えば、０．４０以下、好ましくは０．３５以下とすることができる。
【００６２】
重合性液晶化合物（ｉ）は、ＷＯ２００９／０４１５１２等の文献に記載される既知の方法に基づき製造しうる。
【００６３】
〔２．１．２．その他の重合性液晶化合物〕
重合性液晶化合物（ｉ）以外の、重合性液晶化合物の例としては、特開平１１−１３０７２９号公報、特開平８−１０４８７０号公報、特開２００５−３０９２５５号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特表２００２−５３３７４２号公報、特開２００２−３０８８３２号公報、特開２００２−２６５４２１号公報、特開昭６２−０７０４０６号公報、及び特開平１１−１００５７５号公報に記載されるもの等の既知の重合性液晶化合物が挙げられる。
【００６４】
上に述べた、重合性液晶化合物（ｉ）及びその他の重合性液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の割合で組み合わせて用いてもよい。但し、重合性液晶化合物（ｉ）と、それ以外の重合性液晶化合物を用いる場合、重合性液晶化合物（ｉ）以外の重合性液晶化合物の含有量は、重合性液晶化合物全量中、５０重量％以下が好ましく、３０重量％以下がより好ましい。
【００６５】
〔２．１．３．重合性化合物（ｉｉ）〕
コレステリック樹脂層を形成するための液晶組成物は、重合性液晶化合物以外の重合性化合物を含有し得る。かかる重合性化合物の好ましい例としては、下記式（ＩＩ）で示されるアキラルな化合物が挙げられる。以下において、この化合物を重合性化合物（ｉｉ）という場合がある。
【００６６】
Ｚ３−ＭＧ−Ｏ（ＣＨ２）ｎ1−Ｙ１１−Ｚ４  （ＩＩ）
【００６７】
前記式（ＩＩ）において、Ｚ３は、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２個のアルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、及びシアノ基；からなる群より選択される基を表す。Ｚ３が置換基を有するアルキル基である場合の置換基としては、ハロゲン原子を挙げることができる。Ｚ３は好ましくはシアノ基である。
ＭＧは、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基、及び４，４’−ベンズアルデヒドアジン基（−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ−＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ４−，ここで−Ｃ６Ｈ４−はｐ−フェニレン基）からなる群より選択されるメソゲン基を表す。ＭＧは好ましくは４，４’−ビフェニレン基である。
ｎ１は、０〜６、好ましくは０〜２の整数を表す。
Ｙ１１は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−、及び−ＣＨ２ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｙ１１は好ましくは−ＯＣＯ−である。
Ｚ４は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜１０のアルケニル基を表す。Ｚ４は好ましくはＣＨ２＝ＣＨ−である。
【００６８】
重合性化合物（ｉｉ）のΔｎは好ましくは０．１８以上であり、より好ましくは０．２２以上とすることができる。このように高いΔｎ値を有することにより、液晶組成物としてのΔｎを向上させることができ、広帯域の円偏光分離層を作製することができる。Δｎの上限は、特に限定されないが、例えば、０．３５、好ましくは０．３０とすることができる。
【００６９】
重合性化合物（ｉｉ）の好ましい例としては、具体的には下記の化合物（２−１）〜（２−４）を挙げることができる。
【００７０】
【化１６】
2017033929.tif 000018
【００７１】
重合性化合物（ｉｉ）の製造方法は、特に限定されず、当該技術分野において知られた方法、例えば特開昭６２−７０４０６号公報及び特開平１１−１００５７５号公報に記載の方法により合成することができる。
【００７２】
液晶組成物が重合性液晶化合物（ｉ）及び重合性化合物（ｉｉ）を含む場合、（重合性化合物（ｉｉ）の合計重量）／（重合性液晶化合物（ｉ）の合計重量）の重量比は、好ましくは０．０５〜１、より好ましくは０．１〜０．６５、さらにより好ましくは０．１５〜０．４５である。前記重量比を０．０５以上とすることにより配向均一性を高めることができる。また逆に１以下とすることにより配向均一性を高め、液晶相の安定性を高め、液晶組成物としてのΔｎを高い値とし、所望する光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を良好に得ることができる。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を、２種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【００７３】
液晶組成物においては、重合性化合物（ｉｉ）の分子量が６００未満、重合性液晶化合物（ｉ）の分子量が６００以上であることが好ましい。重合性化合物（ｉｉ）の分子量が６００未満であることにより、それよりも分子量の大きい棒状液晶化合物の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。重合性液晶化合物（ｉ）の分子量は、より好ましくは７５０〜９５０とすることができる。重合性化合物（ｉｉ）の分子量は、より好ましくは２５０〜４５０とすることができる。
【００７４】
〔２．１．４．重合性キラル化合物〕
液晶組成物が含有しうる、重合性液晶化合物以外の重合性化合物のさらなる例としては、重合性キラル化合物が挙げられる。重合性キラル化合物としては、分子内にキラルな炭素原子を有し、重合性液晶化合物と重合可能な化合物であって、かつ重合性液晶化合物の配向を乱さないものを適宜選択して用いうる。上に述べた重合性液晶化合物（ｉ）は、重合性キラル化合物と混合することでコレステリック相を発現し得る。
ここで、「重合」とは、通常の重合反応のほか、架橋反応を含む広い意味での化学反応を意味するものとする。
液晶組成物においては、重合性キラル化合物を一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
重合性キラル化合物の例としては、市販のもの（例えば、ＢＡＳＦ社製「ＬＣ７５６」等）に加え、特開平１１−１９３２８７号公報及び特開２００３−１３７８８７号公報に記載されているような既知のものが挙げられる。かかるキラル化合物としては、例えば、以下の３つの一般式で示される化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７６】
【化１７】
2017033929.tif 000019
【００７７】
【化１８】
2017033929.tif 000020
【００７８】
【化１９】
2017033929.tif 000021
【００７９】
上記式中、Ｒ６及びＲ７としては、例えば、水素原子、メチル基、メトキシ基等が挙げられる。Ｙ９及びＹ１０としては、例えば、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−等が挙げられる。また、ｍ１、ｍ２はそれぞれ独立して、２、４又は６である。これらの一般式で表される化合物の具体例としては、下記に示される化合物が挙げられる。
【００８０】
【化２０】
2017033929.tif 000022
【００８１】
【化２１】
2017033929.tif 000023
【００８２】
液晶組成物が重合性液晶化合物（ｉ）と重合性キラル化合物とを含む場合、重合性キラル化合物の配合割合は、重合性液晶化合物（ｉ）１００重量部に対し、通常、０．１〜１００重量、好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００８３】
〔２．１．５．光重合開始剤〕
液晶組成物は、重合反応をより効率的に行う観点から、光重合開始剤を含有しうる。
【００８４】
光重合開始剤としては、共に用いる重合性液晶化合物に存在する重合性基の種類に応じて適宜なものを選択して使用しうる。例えば、重合性基が、ラジカル重合性であればラジカル重合開始剤を、アニオン重合性の基であればアニオン重合開始剤を、カチオン重合性の基であればカチオン重合開始剤を、それぞれ使用しうる。
【００８５】
当該光重合開始剤としては、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる既知の化合物が使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナミックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタレン、１，２−オクタンジオン，１−[４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）]や１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。また、所望する物性に応じて２種以上の化合物を混合することができ、必要に応じて既知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を添加して硬化性をコントロールすることもできる。
【００８６】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、例えば、チバスペシャルティーケミカルズ社製の商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１及び商品名ＩｒｇａｃｕｒｅＯＸＥ０２等が挙げられる。
【００８７】
前記アニオン重合開始剤としては、例えば、アルキルリチウム化合物；ビフェニル、ナフタレン、ピレン等の、モノリチウム塩又はモノナトリウム塩；ジリチウム塩やトリリチウム塩等の多官能性開始剤；等が挙げられる。
【００８８】
また、前記カチオン重合開始剤としては、例えば、硫酸、リン酸、過塩素酸、トリフルオロメタンスルホン酸等のプロトン酸；三フッ化ホウ素、塩化アルミニウム、四塩化チタン、四塩化スズのようなルイス酸；芳香族オニウム塩又は芳香族オニウム塩と、還元剤との併用系；が挙げられる。
これらの重合開始剤は一種単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８９】
また、前記重合性液晶化合物、及び必要に応じて用いられる他の共重合可能な単量体等との（共）重合を行うために、液晶組成物は、必要に応じて、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤等の機能性化合物を含有しうる。
【００９０】
液晶組成物における光重合開始剤の配合割合は、通常０．０３〜７重量％である。
【００９１】
〔２．１．６．液晶組成物の他の成分〕
液晶組成物は、表面張力を調整するために、界面活性剤を含有しうる。当該界面活性剤としては、特に限定はないが、通常、ノニオン系界面活性剤が好ましい。当該ノニオン系界面活性剤としては、市販品を用いうる。例えば、分子量が数千程度のオリゴマーであるノニオン系界面活性剤、例えば、セイミケミカル（株）製ＫＨ−４０等が挙げられる。液晶組成物が重合性液晶化合物（ｉ）及び界面活性剤を含有する場合において、界面活性剤の配合割合は、重合性液晶化合物（ｉ）１００重量部に対し、通常、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜２重量部である。
【００９２】
液晶組成物は、上記成分の他、金属、金属錯体、染料、顔料、蛍光材料、燐光材料、レベリング剤、チキソ剤、ゲル化剤、多糖類、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、イオン交換樹脂、酸化チタン等の金属酸化物などの任意の添加剤を含有しうる。液晶組成物が重合性液晶化合物（ｉ）及び上に述べた添加剤を含有する場合、添加剤の配合割合は、重合性液晶化合物（ｉ）１００重量部に対し、通常、各々０．１〜２０重量部である。
【００９３】
特に好ましい態様において、液晶組成物はΔｎが０．１８以上のアキラルな重合性液晶化合物（ｉ）と、Δｎが０．１８以上のアキラルな重合性化合物（ｉｉ）と、重合性キラル化合物と、光重合開始剤とを含有するものとしうる。このような液晶組成物を用いることにより、反射波長帯域の広い円偏光分離層を容易に形成することができる。
【００９４】
〔２．２．液晶組成物の調製方法〕
液晶組成物は、通常、上に述べた成分（重合性液晶化合物（ｉ）、重合性化合物（ｉｉ）、重合性キラル化合物、光重合開始剤、及び任意の添加剤）を適当な有機溶媒に溶解させることにより調製することができる。
【００９５】
用いる有機溶媒としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル類；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のエーテル類；等が挙げられる。溶媒の含有割合は、溶媒以外の固形分全量に対する割合として５０〜７５重量％としうる。
【００９６】
〔２．３．液晶組成物を用いた、コレステリック樹脂層の形成方法〕
コレステリック樹脂層からなる円偏光分離層は、液晶組成物を支持体に塗布して液晶組成物の層を得て、これを硬化することにより形成しうる。
【００９７】
コレステリック樹脂層の形成に用いる支持体は、特に限定されないが、１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を用いると、支持体側からの光照射等の操作の自由度が高まるため好ましい。具体的には、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。
【００９８】
支持体は、必要に応じて、配向膜を有することができる。配向膜は、基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどを水又は溶剤に溶解させた溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の既知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。配向膜の厚さは、所望する液晶組成物の層の配向均一性が得られる膜厚とすることができ、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００９９】
支持体へ液晶組成物を塗布するのに先立ち、必要に応じて、支持体の表面に、配向規制力を付与する処理を施しうる。かかる処理を施すことにより、その上に塗布された重合性液晶化合物等の液晶化合物を、所望の方向に配向させることができる。配向規制力の付与は、例えばラビング処理により行いうる。また、支持体を延伸することにより、その表面に配向規制力を付与することもできる。
【０１００】
支持体への液晶組成物の塗布は、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の既知の方法により行うことができる。液晶組成物の塗布層の厚さは、後述する所望の液晶組成物の乾燥膜厚が得られるよう、適宜調整することができる。
【０１０１】
塗布により得られた液晶組成物の層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施すことができる。配向処理は、例えば液晶組成物の層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行うことができる。当該配向処理を施すことにより、液晶組成物の層の中の重合性液晶化合物を良好に配向させることができる。
【０１０２】
必要に応じて配向処理を施した後、層中の液晶組成物を光照射及び／又は加温処理により硬化させることにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。硬化の工程は、１回以上の光照射と加温処理との組み合わせにより行うことができる。加温条件は、具体的には例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒としうる。本発明において光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、具体的には例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ2の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射波長帯域の広い円偏光分離層を得ることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射波長帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射波長帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
紫外線照射と加温とを交互に行う以外に、液晶組成物の成分を適宜選択し、液晶組成物の層を乾燥させた後、６０〜２１０℃で２〜１２０秒間といった条件で加熱処理をし、その後比較的強い紫外線を照射し液晶性化合物を完全に重合させることによっても、反射波長帯域の広い円偏光分離層を得ることができる。
支持体上にコレステリック樹脂層を形成した後、支持体上のコレステリック樹脂層をそのまま、又は必要に応じてコレステリック樹脂層を支持体から剥離し、これを円偏光分離層として用いうる。
【０１０３】
本発明において、支持体上への液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上のコレステリック樹脂層を形成することもできる。ただし、液晶組成物として、上に述べた重合性液晶化合物（ｉ）、重合性化合物（ｉｉ）、重合性キラル化合物及び光重合開始剤を含む組成物を用いた場合、１回のみのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化によっても、反射波長帯域が広いコレステリック樹脂層を容易に形成することができる。
【０１０４】
本発明の可搬表示装置は、円偏光分離層は、１層のみの層からなってもよく、２層以上の層（２層以上のコレステリック樹脂層等）からなっていてもよい。円偏光分離層が２層以上の層からなる場合、それらの全ての層の働きにより、上に述べた反射率及び反射波長帯域を有する円偏光分離層としうる。
【０１０５】
本発明の可搬表示装置において、円偏光分離層としてのコレステリック樹脂層の乾燥膜厚は好ましくは０．５μｍ以上１０．０μｍ未満、より好ましくは３．５〜８μｍ、特に好ましくは３〜８μｍとすることができる。円偏光分離層の乾燥膜厚を上記範囲とすることにより、表示面に対して斜め方向から観察した場合に着色せずに、所望の反射率を有する円偏光分離層とすることができる。また、厚さを１０．０μｍ未満とすることにより、オイリーストリークと呼ばれる、コレステリック液晶相由来の配向欠陥である、網目状のひびの発生を低減しうる。
なお、乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、１層である場合にはその膜厚をさす。
【０１０６】
〔３．装置のその他の構成要素〕
本発明の可搬表示装置は、上に述べた画像表示層及び円偏光分離層に加え、任意の構成要素を備えうる。例えば、円偏光分離層を支持又は保護するための基材を備えうる。基材としては、円偏光分離層の形成に用いた支持体をそのまま使用してもよく、円偏光分離層の形成に用いた支持体を剥離し、別途基材を貼合してもよい。基材の材料は特に限定されず、円偏光分離層の形成に用いた支持体の材料と同様の材料としうる。基材は通常等方なものとしうるが、必要に応じて、所望の位相差を有するものであってもよい。
【０１０７】
〔４．半鏡面フィルム〕
本発明の半鏡面フィルムは、可搬の表示装置に鏡としての機能を付与するためのフィルムであって、可視領域の少なくとも一の波長において、４０％以上の反射を示す円偏光分離層を備える。円偏光分離層は、多くの場合、独立して取扱いできる強度を有しないので、本発明の半鏡面フィルムは、必要に応じて基材を備えうる。かかる円偏光分離層及び基材としては、上に述べた本発明の可搬表示装置が備えるものと同様のものを用いうる。本発明の半鏡面フィルムは、必要に応じてさらに、表示装置への貼合のための接着層、及びかかる接着層を、表示装置に貼合するまでの間保護するための剥離シート等を備えうる。本発明の半鏡面フィルムは、市販の表示装置の表示面に貼合することにより、鏡としての機能を有する表示装置を構成することができる。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものでは無く、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。【０１０９】
〔実施例１〕
（１−１．液晶組成物の調製）
下記式（１）に示す重合性液晶化合物（国際公開第２００９／４１５１２号に記載の方法にて製造  Δｎ＝０．２３）１００部と、重合性キラル化合物（ＢＡＳＦ社製「ＬＣ７５６」）６部と、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア３７９Ｇ」）４部と、界面活性剤（ＤＩＣ社製「メガファックＦ４７０」）０．２部と、溶媒としてシクロペンタノン１５０部とを混合して、液晶組成物を得た。【０１１０】
【化２２】
2017033929.tif 000024
【０１１１】
（１−２．液晶組成物の塗布）
支持体として、片面に易接着処理が施されているポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１００μｍ）を用意した。この支持体の易接着処理が施されていない方の面にラビング処理を施した。次いで、ラビング処理を施した面に、前記の液晶組成物をバーコーターで、所定の厚みで塗布した。これにより、支持体の片面に、未硬化状態の液晶組成物の層が形成された。【０１１２】
（１−３．半鏡面フィルムの形成及び評価）
その後、８０℃、１分の条件で乾燥を行って、液晶組成物の層から溶媒を除去した。さらに、１４０℃、３０秒の条件で加熱処理した。これにより、乾燥した液晶組成物の層が鏡面状の外観を呈した。次いで、液晶組成物の層に３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。紫外線の照射により、重合性液晶化合物の重合が進行して、支持体の片面に円偏光分離層（コレステリック樹脂層）が形成された。これにより、基材（支持体）及び円偏光分離層を備える半鏡面フィルムを得た。【０１１３】
ミクロトームを用いて、製造された半鏡面フィルムの断面の標本を作製し、光学顕微鏡で観察したところ、円偏光分離層の厚みは４．２μｍであった。
製造された半鏡面フィルムの、可視領域内の様々な波長の光の反射率及び反射スペクトラムの半値幅を分光光度計（ｊａｓｃｏ社製「Ｖ−５５０」）によって測定した結果、反射率の最大値は４０％であり、半値幅は４００ｎｍであった。また、半鏡面フィルムを、正面色（正面方向即ち半鏡面フィルムの面に対して垂直な方向から観察した際の色）及び斜め４５°色（斜め４５°方向即ち正面方向に対して４５°の角度をなす方向から観察した際の色）を、分光光度計により測定したところ、正面色は及び斜め４５°色のいずれも銀色であった。
さらに、製造された半鏡面フィルムの表面を光学顕微鏡で観察し（倍率１００倍）、オイリーストリーク（コレステリック液晶相由来の配向欠陥である、網目状のひび）の有無を観察したところ、オイリーストリークは観察されなかった。【０１１４】
〔実施例２〜３及び比較例１〕
（１−２）の液晶組成物の塗布の厚みを変化させた他は、実施例１と同様にして、半鏡面フィルムを作製して評価した。結果を表１に示す。【０１１５】
【表１】
2017033929.tif 000025
【０１１６】
〔実施例４〕
市販のスマートフォン（ＳＨ−０６Ｅ、シャープ社製）の画像表示面に、実施例２で得た半鏡面フィルムを、粘着剤（巴川製紙社製、商品名「ＴＤ０６Ａ」）を介して貼合した。貼合は、半鏡面フィルムの基材側の面が、画像表示面側となるよう行った。これにより、可搬表示装置を得た。
得られた可搬表示装置について、表示装置をスリープの状態（黒表示）とした際の正面色及び斜め４５°色を観察した。その結果、いずれも、鏡として使用しうる銀色が観察された。
さらに表示装置に白及び黒の模様を表示し、矩形の表示面の短辺に平行なある方位角及びそれと反対の方位角に、正面方向に対して３０°の角度で傾いた方向から目視で観察し、表示内容が視認されるか否かを判定した。その結果、どちらの方向に傾けた場合も、表示内容が見えなくなり、銀色の面が観察された。
さらに、観察者が、偏光サングラス（観察者が直立した状態において吸収軸が水平方向の偏光層を含む）を装着し、白及び黒の模様が表示された状態の表示装置を、長辺が垂直方向となった状態に置き、観察者が正面方向から表示装置を観察し、首を左又は右横方向に傾け、ブラックアウトが生じるか否かを観察した。その結果、首をどの角度に傾けてもブラックアウトは生じなかった。
実施例４の評価結果を、まとめて表２に示す。【０１１７】
〔比較例２〕
実施例４で用いたスマートフォンを、半鏡面フィルムを貼合しない状態で、実施例４と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１１８】
【表２】
2017033929.tif 000026
【０１１９】
実施例４及び比較例２の対比から、本発明の半鏡面フィルムを用いて構成した本発明の可搬表示装置は、黒表示時に鏡としての機能を有し、且つ、覗き見防止機能及びブラックアウト防止機能をも有することが分かる。【０１２０】
〔実施例５〕
実施例２で得られた半鏡面フィルムについて、ブルーライトのメイン波長である４５０ｎｍの透過率を、分光光度計（ｊａｓｃｏ社製「Ｖ−５５０」）によって測定したところ、５０％であった。【０１２１】
〔比較例３〕
市販のブルーライトカット液晶保護フィルム（ＬＣＤ−１５６ＷＢＣ、サンワサプライ社製）について、実施例５と同様に、波長４５０ｎｍの透過率を測定したところ、７４％であった。【０１２２】
実施例５及び比較例３の対比から、本発明の半鏡面フィルムを用いて構成した本発明の可搬表示装置は、ブルーライトカット機能をも有することが分かる。
【符号の説明】
【０１２３】
１１１：液晶性物質の層
１２０：液晶セル
１２１：視認側の基板
１２２：光源側の基板
１３１：視認側偏光子
１３２：光源側偏光子
１４０：円偏光分離層
１５０：カバー層
２１０：使用者
Ａ１１、Ａ１２：円偏光分離層を設ける位置
Ａ２０、Ａ２１、Ａ２２、Ａ３０、Ａ３１、Ａ３２：光
【図１】
2017033929.tif 000029
【図２】
2017033929.tif 000030
【国際調査報告】
2017033929.tif 000031
2017033929.tif 000032
2017033929.tif 000033
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