(57)【要約】  ユーザーの片手に装着可能な操作装置（１）は、正面側に位置し、片手の親指によって操作可能な第１操作部と、背面（３Ｂ）側に位置し、片手の親指以外の指によって操作可能な第２操作部（操作部（３３，３４））と、片手の手の平が当接される第１当接面（９５１Ａ）と、を有し、第１当接面（９５１Ａ）及び第１当接面（９５１Ａ）の延長平面ＥＰＬ，ＥＰＲの少なくともいずれかは、正面（３Ａ）側から背面（３Ｂ）側に向かう第１方向（＋Ｚ方向）と、第１方向に直交し、かつ、底面側から天面側に向かう第２方向（＋Ｙ方向）とにより規定される仮想面（中心平面（ＣＰ））に対して、第１方向に向かうに従って離間する方向に傾斜している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの片手に装着可能な操作装置であって、
正面側に位置し、前記片手の親指によって操作可能な第１操作部と、
背面側に位置し、前記片手の親指以外の指によって操作可能な第２操作部と、
前記片手の手の平が当接される第１当接面と、を有し、
前記第１当接面及び前記第１当接面の延長平面の少なくともいずれかは、前記正面側から前記背面側に向かう第１方向と、前記第１方向に直交し、かつ、底面側から天面側に向かう第２方向とにより規定される仮想面に対して、前記第１方向に向かうに従って離間する方向に傾斜していることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作装置において、
前記仮想面に対して前記第１当接面とは反対側に位置し、前記ユーザーにおける前記片手とは反対側の片手の手の平が当接可能な第２当接面を有し、
前記第２当接面及び前記第２当接面の延長平面の少なくともいずれかは、前記仮想面に対して、前記第１方向に向かうに従って離間する方向に傾斜していることを特徴とする操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の操作装置において、
前記第１操作部及び前記第２操作部を有する筐体を備え、
前記仮想面は、前記第１当接面及び前記第１当接面の延長平面の少なくともいずれかと、前記第２当接面及び前記第２当接面の延長平面の少なくともいずれかとの交差角の二等分線を含む前記筐体の中心平面であることを特徴とする操作装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の操作装置において、
前記第１当接面及び前記第１当接面の延長平面の少なくともいずれかと、前記第２当接面及び前記第２当接面の延長平面の少なくともいずれかとの交差角は、鋭角であることを特徴とする操作装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の操作装置において、
前記第１操作部及び前記第２操作部を有する筐体と、
前記筐体を前記片手に装着させる装着部材と、を備え、
前記装着部材は、
前記筐体に取り付けられる取付部材と、
前記取付部材に取り付けられ、前記片手の手の平及び手の甲に沿って巻回されるバンド部材と、を有することを特徴とする操作装置。
【請求項６】
請求項５に記載の操作装置において、
前記取付部材は、前記第１方向及び前記第２方向の少なくともいずれかの方向に沿って前記バンド部材の取付位置を調整可能な位置調整部を有することを特徴とする操作装置。
【請求項７】
請求項６に記載の操作装置において、
前記バンド部材は、
前記取付部材側に突出した位置決め突起と、
前記取付部材を挿通した固定具が固定される固定部と、を有し、
前記位置調整部は、
前記位置決め突起が挿入される複数の孔部を有する第１溝部と、
前記固定具が挿通される第２溝部と、を有することを特徴とする操作装置。
【請求項８】
請求項７に記載の操作装置において、
前記第１溝部及び前記第２溝部は、所定の溝方向に沿って形成され、
前記位置調整部は、前記所定の溝方向に交差する方向に沿って複数設けられていることを特徴とする操作装置。
【請求項９】
請求項８に記載の操作装置において、
複数の前記位置調整部のそれぞれの前記溝方向は、所定の中心点を中心として放射状に延出していることを特徴とする操作装置。
【請求項１０】
請求項５から請求項９のいずれか一項に記載の操作装置において、
前記バンド部材は、
本体部材と、
一端が前記本体部材に接続されて、前記片手に巻回される帯状部材と、
前記本体部材、及び、前記帯状部材の他端に接続され、前記本体部材に対してスライドして、前記バンド部材の内周寸法を伸縮させるスライド機構と、
前記スライド機構がスライドして前記内周寸法が縮小された状態で、前記スライド機構を係止する係止部材と、を有することを特徴とする操作装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の操作装置において、
前記バンド部材は、前記内周寸法が伸長する方向に前記スライド機構を付勢する伸長側付勢部材を有することを特徴とする操作装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の操作装置において、
前記係止部材は、前記スライド機構のスライド方向に沿ってスライド可能に構成され、
前記バンド部材は、前記係止部材が前記スライド機構を係止する方向に前記係止部材を付勢する縮小側付勢部材を有することを特徴とする操作装置。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の操作装置において、
前記スライド機構は、
前記本体部材と接続され、前記本体部材に対してスライドするスライド部材と、
一端が前記スライド部材に回動可能に接続され、他端が前記帯状部材の他端に接続される第１リンク部材と、
一端が前記第１リンク部材に回動可能に接続され、他端が前記本体部材に回動可能に接続される第２リンク部材と、を有し、
前記係止部材は、前記スライド部材と前記第１リンク部材との接続部、及び、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との接続部のうちいずれかを係止することを特徴とする操作装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の操作装置において、
前記バンド部材は、前記係止部材による前記スライド機構の係止を解除させる操作部材を有することを特徴とする操作装置。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の操作装置において、
前記第１リンク部材は、前記第１当接面を有し、
前記第１リンク部材は、前記第１当接面に、前記片手の手の平の凹部に応じた膨出部材を有することを特徴とする操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＣ（Personal Computer）やゲーム装置等の情報処理装置に接続され、当該情報処理装置に操作信号を送信する操作装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載のコントローラー（操作装置）は、ユーザーの左右の手で把持される左側把持部及び右側把持部と、当該コントローラーの正面に配設された方向ボタン及び操作ボタンとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０１３１１７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載のコントローラーは、両手で把持するものであるため、左右の手の動きを制限するという問題がある。
これに対し、片手に装着されるコントローラーを用いることが考えられるが、コントローラーの形状によっては操作しづらいという問題がある。【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、操作しやすい操作装置を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る操作装置は、ユーザーの片手に装着可能な操作装置であって、正面側に位置し、前記片手の親指によって操作可能な第１操作部と、背面側に位置し、前記片手の親指以外の指によって操作可能な第２操作部と、前記片手の手の平が当接される第１当接面と、を有し、前記第１当接面及び前記第１当接面の延長平面の少なくともいずれかは、前記正面側から前記背面側に向かう第１方向と、前記第１方向に直交し、かつ、底面側から天面側に向かう第２方向とにより規定される仮想面に対して、前記第１方向に向かうに従って離間する方向に傾斜していることを特徴とする。
このような構成によれば、片手にて操作しやすい操作装置を構成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムを示す模式図。
【図２】上記実施形態におけるユーザーの右手に装着された操作装置を示す側面図。
【図３】上記実施形態におけるユーザーの左手に装着された操作装置を示す側面図。
【図４】上記実施形態における装着部材が装置本体の右側に取り付けられた操作装置を正面側から見た斜視図。
【図５】上記実施形態における装着部材が装置本体の右側に取り付けられた操作装置を背面側から見た斜視図。
【図６】上記実施形態における装置本体の構成を示すブロック図。
【図７】上記実施形態における装置本体を示す右側面図。
【図８】上記実施形態における装置本体を示す左側面図。
【図９】上記実施形態における装置本体を示す正面図。
【図１０】上記実施形態における装置本体を示す背面図。
【図１１】上記実施形態における装置本体を示す底面図。
【図１２】上記実施形態における操作装置を示す分解斜視図。
【図１３】上記実施形態における操作装置を示す分解斜視図。
【図１４】上記実施形態における左側取付用のバッテリーケースを示す斜視図。
【図１５】上記実施形態における右側取付用のバッテリーケースを示す斜視図。
【図１６】上記実施形態における左側取付用の取付部材を示す斜視図。
【図１７】上記実施形態における左側取付用の取付部材を示す図。
【図１８】上記実施形態における右側取付用の取付部材を示す図。
【図１９】上記実施形態における伸長状態のバンド部材を示す斜視図。
【図２０】上記実施形態における縮小状態のバンド部材を示す斜視図。
【図２１】上記実施形態における伸長状態のバンド部材を示す分解斜視図。
【図２２】上記実施形態における伸長状態のバンド部材を示す分解斜視図。
【図２３】上記実施形態における縮小状態のバンド部材を示す分解斜視図。
【図２４】上記実施形態における縮小状態のバンド部材を示す分解斜視図。
【図２５】上記実施形態における伸長状態のバンド部材を示す側面図。
【図２６】上記実施形態における縮小状態のバンド部材を示す側面図。
【図２７】上記実施形態における片手のユーザー毎の大きさを説明する図。
【図２８】上記実施形態における取付部材に対する装置本体の位置調整範囲を説明する図。
【図２９】上記実施形態における取付部材とバンド部材との相対位置を示す図。
【図３０】上記実施形態における取付部材とバンド部材との相対位置を示す図。
【図３１】上記実施形態における取付部材とバンド部材との相対位置を示す図。
【図３２】上記実施形態における取付部材とバンド部材との相対位置を示す図。
【図３３】上記実施形態における左右の取付部のそれぞれに装着部材が取り付けられた操作装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
［情報処理システムの概略構成］
図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳＹを示す模式図である。
本実施形態に係る情報処理システムＳＹは、ゲーム機やＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置ＰＤと、当該情報処理装置ＰＤによる処理結果を表示する画像表示装置ＤＳと、当該情報処理装置ＰＤと通信して、ユーザーＵＳによる操作に応じた操作情報を送信する少なくとも１つの操作装置１と、を備える。
これらのうち、情報処理装置ＰＤは、操作装置１から所定の通信方式で送信された操作情報を受信して、当該操作情報に基づいてゲーム等の処理を実行し、処理結果を画像表示装置ＤＳに送信して表示させる。また、情報処理装置ＰＤは、操作装置１が出力する光の位置を検出し、当該光の位置により操作装置１の位置を特定する等の処理を行う。更に、情報処理装置ＰＤは、操作装置１が出力する光の色を設定でき、当該色を検出することにより、どのユーザーＵＳの操作装置１であるのかを特定できる構成となっている。
すなわち、本実施形態に係る情報処理システムＳＹにおいて、情報処理装置ＰＤと通信する操作装置１は、複数でもよく、１人のユーザーＵＳが少なくとも１つの操作装置１を利用してもよく、複数のユーザーＵＳがそれぞれ少なくとも１つの操作装置１を利用してもよい。
【０００９】
［操作装置の概略構成］
図２は、ユーザーの右手ＲＨに装着された操作装置１を示す側面図であり、図３は、左手ＬＨに装着された操作装置１を示す側面図である。また、図４及び図５は、装着部材７が装置本体２の右側に取り付けられた操作装置１を正面側及び背面側から見た斜視図である。
操作装置１は、図１〜図３に示すように、ユーザーＵＳの片手（右手ＲＨ及び左手ＬＨの少なくともいずれか）に装着されて使用され、当該ユーザーＵＳの手や指の動き等を検出し、検出結果に応じた操作情報を上記情報処理装置ＰＤに送信する。この操作装置１は、図２〜図５に示すように、装置本体２と、当該装置本体２を構成する筐体３の右側面３Ｒ又は左側面３Ｌに取り付けられて、ユーザーＵＳの片手に装置本体２を装着させる装着部材７と、装置本体２において装着部材７とは反対側の側面に取り付けられるバッテリーケースＢＣＬ，ＢＣＲ（バッテリーケースＢＣＲについては図１３参照）と、を備える。このような構成を備える操作装置１では、装着部材７によって装置本体２が片手に装着されるため、当該装置本体２から全ての指を離した場合でも、片手に対する操作装置１の装着状態を維持可能である。
【００１０】
このような操作装置１は、詳しくは後述するが、ユーザーの手の平に当接する当接面９５１Ａの延長平面ＥＰＬ，ＥＰＲ（図３３参照）が、装置本体２を構成する筐体３の中心平面ＣＰに対して傾斜していることを第１の特徴としている。これにより、操作装置１を片手で把持しやすくしている。
この他、操作装置１は、装着部材７をそれぞれ構成する取付部材８及びバンド部材９のうち、装置本体２（筐体３）に取り付けられる取付部材８に対するバンド部材９の取付位置を調整可能に構成されていることを第２の特徴としている。これにより、操作装置１が装着される手の大きさに依らない操作のし易さを実現している。
更に、操作装置１は、片手への装着時に上記バンド部材９が手の平及び手の甲に沿って装着された状態で増し締めを実施可能に構成されていることを第３の特徴としている。これにより、操作装置１の片手への密着度を高め、ユーザーの操作の検出精度及び操作装置１の装着感を高めている。
以下、上記第１〜第３の特徴を実現する操作装置１の各構成について説明する。なお、操作装置１は、これら第１〜第３の特徴の全てを必ずしも有する必要はなく、当該第１〜第３の特徴のうち少なくともいずれかを実現する操作装置を構成することも可能である。
【００１１】
［装置本体の構成］
図６は、装置本体２の構成を示すブロック図である。
装置本体２は、図６に示すように、外装を構成する筐体３と、当該筐体３に配設される操作検出部４、発光部５Ｒ，５Ｌ及びスイッチＳＷと、筐体３内にそれぞれ配置されるマイクＭＣ、スピーカーＳＰ、３つの振動発生部ＶＢ１〜ＶＢ３、反力発生部ＲＤ及び制御部６と、を有する。そして、操作検出部４、発光部５Ｒ，５Ｌ、スイッチＳＷ、マイクＭＣ、スピーカーＳＰ及び振動発生部ＶＢ１〜ＶＢ３は、信号線によって制御部６に接続されている。
これらのうち、操作検出部４は、ユーザーの操作を検出する。例えば、操作検出部４は、ユーザーの指による押圧操作、当該指の傾倒操作、及び、操作装置１が装着されたユーザーの手の動きを検出する。このような操作検出部４は、本実施形態では、ジョイスティックＪＳ、プッシュキーＰＫ１〜ＰＫ５、トリガーキーＴＫ、圧力センサーＰＳ、光センサーＬＳ１〜ＬＳ５、加速度センサーＡＳ及びジャイロセンサーＧＳを有する。しかしながら、これに限らず、操作検出部４は、これらの全てを必ずしも有する必要はない。例えば、これらの一部が無くてもよく、他の検出部が設けられていてもよい。
【００１２】
発光部５Ｌ，５Ｒは、詳しくは後述するが、筐体３における上部の左側及び右側に配置され、制御部６による制御の下で点灯する。
スイッチＳＷは、装着部材７を構成する取付部材８（８Ｒ）の筐体３への取付の有無を検出する。このスイッチＳＷの検出結果に基づいて、制御部６が、装着部材７の取付位置を把握する。
【００１３】
マイクＭＣは、操作装置１の外部の音声に応じた音声信号を制御部６に出力する。
スピーカーＳＰは、制御部６から入力される音声信号に応じた音声を出力する。
振動発生部ＶＢ１〜ＶＢ３は、それぞれ、振動を発生するモーター等のアクチュエーターを有し、制御部６による制御の下で駆動して振動を発生させる。
反力発生部ＲＤは、制御部６による制御の下で駆動するモーター等のアクチュエーターを有し、ユーザーによる上記トリガーキーＴＫの押圧に対する反力を発生させる。
【００１４】
制御部６は、装置本体２の動作を制御するものであり、演算処理回路等の回路素子が配設された制御装置として構成されている。この制御部６は、操作判定部６１、通信部６２、点灯制御部６３及び動作制御部６４を有する。
操作判定部６１は、操作検出部４から入力される操作信号に基づいて、ユーザーによる装置本体２に対する入力操作の種別を判定する。
【００１５】
通信部６２は、上記情報処理装置ＰＤと通信して、当該情報処理装置ＰＤとの間で情報を送受信する。本実施形態では、通信部６２は、ＩＥＥＥ８０２．１１（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ）等の無線ＬＡＮ通信規格に準拠した通信方式、及び、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信規格に準拠した通信方式の少なくともいずれかにより情報処理装置ＰＤと通信可能なモジュールにより構成されている。この通信部６２は、例えば、操作判定部６１による判定結果に応じた操作情報を、当該情報処理装置ＰＤに送信する。この操作情報には、マイクＭＣによって検出された音声に応じた音声情報も含まれる。
このような操作情報を送信する際に、通信部６２は、上記スイッチＳＷのオン／オフ状態に基づいて、操作装置１が右用操作装置として利用されているのか、左用操作装置として利用されているのかを判定し、判定結果に基づく装着情報を送信する。具体的に、スイッチＳＷがオン状態であると判定された場合には、通信部６２は、取付部材８が右側面３Ｒに取り付けられ、操作装置１が右用操作装置として利用されていると判定し、その判定結果を示す装着情報を上記操作情報とともに送信する。一方、スイッチＳＷがオフ状態であると判定された場合には、通信部６２は、取付部材８が左側面３Ｌに取り付けられ、操作装置１が左用操作装置として利用されていると判定し、その判定結果を示す装着情報を上記操作情報とともに送信する。
【００１６】
点灯制御部６３は、発光部５Ｌ，５Ｒの点灯を制御する。具体的に、点灯制御部６３は、上記通信部６２と同様に、上記スイッチＳＷのオン／オフ状態に基づいて、操作装置１が右用操作装置として利用されていると判定された場合には、発光部５Ｒを所定の色にて点灯させる。また、点灯制御部６３は、操作装置１が左用操作装置として利用されていると判定された場合には、発光部５Ｌを所定の色にて点灯させる。これら発光部５Ｌ，５Ｒの点灯色は、上記のように、予めユーザーにより設定されてもよく、通信部６２を介して情報処理装置ＰＤから受信される情報に応じて設定されてもよく、既定の色であってもよい。
動作制御部６４は、スピーカーＳＰ、振動発生部ＶＢ１〜ＶＢ３及び反力発生部ＲＤの動作を制御する。例えば、動作制御部６４は、情報処理装置ＰＤからの受信情報に含まれる音声情報に応じた音声をスピーカーＳＰに出力させる。また、動作制御部６４は、当該受信情報に含まれる駆動信号に応じて、振動発生部ＶＢ１〜ＶＢ３及び反力発生部ＲＤを動作させる。
【００１７】
なお、以下の説明では、筐体３の正面３Ａから背面３Ｂ側に向かう奥行方向を＋Ｚ方向（本発明の第１方向に相当）とし、当該＋Ｚ方向に直交し、かつ、筐体３の底面３Ｄから天面３Ｃに向かう高さ方向を＋Ｙ方向（本発明の第２方向に相当）とする。更に、これら＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向のそれぞれに直交し、かつ、筐体３の右側面３Ｒから左側面３Ｌに向かう左右方向を＋Ｘ方向とする。換言すると、操作装置１を装着した右手ＲＨの各指を伸ばした状態で各指ＲＨ２〜ＲＨ５が伸びる方向を＋Ｚ方向とし、＋Ｚ方向に直交し、かつ、当該親指ＲＨ１が伸びる方向を＋Ｙ方向とし、これら＋Ｚ方向及び＋Ｙ方向に直交し、かつ、右側から左側に向かう方向を＋Ｘ方向とする。そして、＋Ｚ方向とは反対方向を−Ｚ方向とする。−Ｘ方向及び−Ｙ方向においても同様である。
【００１８】
［筐体の構成］
図７〜図１１は、装置本体２をそれぞれ示す右側面図、左側面図、正面図、背面図及び底面図である。
筐体３は、装置本体２の外装を構成する合成樹脂製の筐体であり、図７〜図１１に示すように、正面３Ａ、背面３Ｂ、天面３Ｃ、底面３Ｄ、左側面３Ｌ及び右側面３Ｒを有し、＋Ｘ方向における中央を通りＹＺ平面に沿う中心平面ＣＰ（図９〜１１）を中心として対称、すなわち、左右対称に形成されている。この筐体３は、図７及び図８に示すように、＋Ｘ方向側及び−Ｘ方向側から見て逆Ｌ字状に形成されている。詳述すると、筐体３は、底面３Ｄから＋Ｙ方向に沿って延出した後、当該＋Ｙ方向に対して＋Ｚ方向側に略６０度傾斜した形状を有する。
【００１９】
このような筐体３は、図７〜図１１に示すように、下部筐体部３０Ａ及び上部筐体部３０Ｂが一体的に形成された構成を有する。下部筐体部３０Ａは、筐体３における下部（−Ｙ方向側の部位）を構成し、かつ、ＹＺ平面における断面が略台形状の柱状に形成された柱状部分である。また、上部筐体部３０Ｂは、当該筐体３における上部（＋Ｙ方向側の部位）を構成し、かつ、下部筐体部３０Ａから＋Ｙ方向に起立しつつ＋Ｚ方向側に傾斜した傾斜部分である。そして、下部筐体部３０Ａにより、正面３Ａ及び底面３Ｄが構成されるとともに、背面３Ｂ、左側面３Ｌ及び右側面３Ｒのそれぞれにおける下方側の部分が構成される。一方、上部筐体部３０Ｂにより、天面３Ｃが構成されるとともに、背面３Ｂ、左側面３Ｌ及び右側面３Ｒのそれぞれにおける上方側の部分が構成される。これら下部筐体部３０Ａと上部筐体部３０Ｂのそれぞれにおける上下寸法（＋Ｙ方向における寸法）は、略同じであるが、下部筐体部３０Ａの幅寸法（＋Ｘ方向に沿う寸法）は、上部筐体部３０Ｂの幅寸法より小さい。
【００２０】
下部筐体部３０Ａは、上記のように断面略台形状の柱状部分であり、正面３Ａ側の幅寸法（＋Ｘ方向における寸法）は略一定であるものの、下方側の端部（すなわち底面３Ｄ）から上方側（＋Ｙ方向側）に向かうに従って、背面３Ｂ側の幅寸法が大きくなる形状に形成されている。この下部筐体部３０Ａにおける背面３Ｂ側の形状は、幅方向（＋Ｘ方向）における中央が奥側（＋Ｚ方向側）に突出した円弧状に形成されている。
そして、操作装置１がユーザーの片手に装着された際に、下部筐体部３０Ａの正面３Ａ側における上端（＋Ｙ方向側の端部）は、親指の付け根に応じた位置に位置し、背面３Ｂ側における上端は、人差し指と中指との間に位置する。これら上端から、上部筐体部３０Ｂが起立している。
このような下部筐体部３０Ａにおける左右の部位に、後述する取付部３１Ｌ１，３１Ｒ１が位置する他、背面３Ｂ側の部位に、後述する操作部３４，３５が位置する。
【００２１】
上部筐体部３０Ｂにおける正面３Ａ側の部位は、下部筐体部３０Ａの正面３Ａ側における上端から奥側（＋Ｚ方向側）に傾斜しつつ上方側に起立し、背面３Ｂ側の部位は、同じく、当該下部筐体部３０Ａの背面３Ｂ側における上端から奥側に傾斜しつつ上方側に起立している。そして、上部筐体部３０Ｂにおいて、正面３Ａ側の部位（詳しくは後述する第２傾斜部３２２）の＋Ｙ方向に対する傾斜角（本実施形態では略６０度）は、背面３Ｂ側の部位の＋Ｙ方向に対する傾斜角（本実施形態では略７０度）より小さい。これら傾斜角は、適宜変更可能である。
なお、上部筐体部３０Ｂにおける左側面３Ｌ及び右側面３Ｒ側の部位は、それぞれ、下部筐体部３０Ａにおける上端から左側（＋Ｘ方向側）及び右側（−Ｘ方向側）に傾斜しつつ上方に起立している。
このような上部筐体部３０Ｂにおける＋Ｙ方向側を向く面は、上記天面３Ｃであり、当該天面３Ｃには、後述する操作部３２が位置し、背面３Ｂ側の部位に、後述する操作部３３が位置する。
【００２２】
このような筐体３は、図３、図７〜図１１に示すように、把持部３１及び操作部３２〜３５を有する。
把持部３１は、下部筐体部３０Ａにおいてユーザーの片手によって把持可能な部位に位置する。詳述すると、把持部３１は、下部筐体部３０Ａにおいて手の平、薬指及び小指等によって把持可能な部位である。この把持部３１の構成については、後に詳述する。
【００２３】
［操作部の構成］
操作部３２は、本発明の第１操作部に相当し、図２及び図３に示すように、上部筐体部３０Ｂにおいてユーザーの親指（親指ＲＨ１，ＬＨ１のいずれか）によって操作可能な部位に位置する。具体的に、操作部３２は、図７〜図９に示すように、筐体３において＋Ｙ方向に対して＋Ｚ方向側に傾斜した天面３Ｃに位置する。この操作部３２（すなわち天面３Ｃ）は、正面視略縦長の六角形状に形成されている。このような操作部３２は、＋Ｙ方向に対する＋Ｚ方向側への傾斜角がそれぞれ異なる第１傾斜部３２１、第２傾斜部３２２及び第３傾斜部３２３を有する。
【００２４】
第１傾斜部３２１は、操作部３２において最も−Ｙ方向側に位置する部位であり、図７及び図８に示すように、＋Ｙ方向に対して＋Ｚ方向側に略２０度傾斜している。この第１傾斜部３２１は、＋Ｘ方向における中央から＋Ｘ方向側及び−Ｘ方向側に向かうに従って、＋Ｚ方向側で、かつ、−Ｙ方向側に緩やかな曲面状に傾斜している。
この第１傾斜部３２１における−Ｙ方向側の部位、すなわち、親指の付け根及び関節の間の基節骨に応じた位置には、図７〜図９に示すように、当該親指の＋Ｚ方向側への傾倒位置を検出する光センサーＬＳ１が配置されている。この光センサーＬＳ１は、赤外光等の検出光を外部に向けて出射し、検出対象である親指に当たって反射された検出光の光量を検出する。このような光センサーＬＳ１は、＋Ｘ方向側に位置し、かつ、検出光の出射方向が−Ｚ方向に対して＋Ｘ方向側に傾斜したセンサーと、−Ｘ方向側に位置し、かつ、検出光の出射方向が−Ｚ方向に対して−Ｘ方向側に傾斜したセンサーと、を備えて構成されている。そして、これらセンサーによって検出された光量は光センサーＬＳ１により制御部６に出力され、制御部６が当該光量に基づいて親指の位置を解析する。なお、光センサーＬＳ１は、上記検出光を透過可能なカバー３２１１によって覆われている。そして、このような光センサーＬＳ１を構成する２つのセンサーのうち、一方のセンサーが、＋Ｘ方向側に向かうに従って＋Ｚ方向側で、かつ、−Ｙ方向側に傾斜する面３２１Ｌに配置され、他方のセンサーが、−Ｘ方向側に向かうに従って＋Ｚ方向側で、かつ、−Ｙ方向側に傾斜する面３２１Ｒに配置されている。これにより、上記のように傾斜して配置された各センサーによる親指の検出範囲を拡大でき、前後だけでなく他の指に比べて左右に大きく傾倒可能な親指の位置を適切に検出可能となる。
【００２５】
また、第１傾斜部３２１における＋Ｙ方向側の部位には、上記スピーカーＳＰからの音声を外部に出力する孔部３２１２が形成されている。
なお、第１傾斜部３２１は、上記のように曲面状に傾斜していなくてもよく、例えば、第３傾斜部３２３のように、複数の平坦面を有して構成され、これら平坦面が所定の角度ずつ＋Ｚ方向側で、かつ、−Ｙ方向側に傾斜していてもよい。
【００２６】
第２傾斜部３２２は、図７〜図９に示すように、第１傾斜部３２１から＋Ｙ方向側に位置する部位であり、図７及び図８に示すように、＋Ｙ方向に対して＋Ｚ方向側に略４０度傾斜している。この第２傾斜部３２２は、第１傾斜部３２１及び第３傾斜部３２３とは異なり、後述する凹部３２２１の形成位置を除いて略平坦に形成されている。すなわち、第２傾斜部３２２の＋Ｘ方向における両端は、第１傾斜部３２１及び第３傾斜部３２３の＋Ｘ方向における両端に比べて−Ｚ方向側で、かつ、＋Ｙ方向側に突出している。しかしながら、これに限らず、第２傾斜部３２２は、略平坦に形成されていなくてもよく、第１傾斜部３２１や第３傾斜部３２３のように、＋Ｘ方向における中央から＋Ｘ方向側及び−Ｘ方向側に向かうに従って＋Ｚ方向側で、かつ、−Ｙ方向側に傾斜していてもよい。
【００２７】
この第２傾斜部３２２は、図９に示すように、正面視略逆台形状に形成されており、当該第２傾斜部３２２の中央には、上記ジョイスティックＪＳが配置されている。このジョイスティックＪＳは、第２傾斜部３２２に対して略直交する軸部ＪＳ１を有し、当該軸部ＪＳ１は、前後左右（±Ｚ方向及び±Ｘ方向）に傾倒可能である。そして、ジョイスティックＪＳは、当該軸部ＪＳ１の傾倒方向を検出し、検出結果を制御部６に出力する。このようなジョイスティックＪＳ全体は、第２傾斜部３２２に対して突没可能に構成され、当該ジョイスティックＪＳに対する没入操作が行われると、ジョイスティックＪＳの裏側に配置されたプッシュキー（図示省略）が押圧される。このプッシュキーにより、ジョイスティックＪＳに対する押圧操作が検出される。なお、第２傾斜部３２２においてジョイスティックＪＳの周囲には、内側に凹む凹部３２２１が形成されており、これにより、上記軸部ＪＳ１の傾倒量が確保されている。
また、第２傾斜部３２２においてジョイスティックＪＳを左右（±Ｘ方向側）にて挟む位置には、平行四辺形状のキートップを有するプッシュキーＰＫ１，ＰＫ２が配置されている。これらプッシュキーＰＫ１，ＰＫ２は、入力操作に応じた操作信号を制御部６に出力する。
【００２８】
第３傾斜部３２３は、図７〜図９に示すように、第２傾斜部３２２から更に＋Ｙ方向側に位置する部位であり、図７及び図８に示すように、＋Ｙ方向に対して＋Ｚ方向側に略６０度傾斜している。
この第３傾斜部３２３は、正面視台形状に形成され、当該第３傾斜部３２３には、プッシュキーＰＫ３〜ＰＫ５及び発光部５Ｌ，５Ｒが配置されている。
プッシュキーＰＫ３〜ＰＫ５のうち、プッシュキーＰＫ３は、第３傾斜部３２３の略中央に配置されており、正面視円形状のキートップを有する。また、プッシュキーＰＫ４，ＰＫ５は、プッシュキーＰＫ３を左右（±Ｘ方向側）にて挟む位置に配置されており、正面視五角形状のキートップを有する。これらプッシュキーＰＫ３〜ＰＫ５は、上記プッシュキーＰＫ１，ＰＫ２と同様に、入力操作に応じた操作信号を制御部６に出力する。
【００２９】
なお、図９に示すように、第３傾斜部３２３は、プッシュキーＰＫ３が配置される逆台形状の配置面３２３１と、プッシュキーＰＫ４が配置される逆台形状の面３２３２、及び、プッシュキーＰＫ５が配置される逆台形状の面３２３３を有する。これら面３２３１〜３２３３は、それぞれ平坦面であるが、面３２３２，３２３３は、面３２３１に対して互いに同方向に傾斜している。詳述すると、面３２３２は、＋Ｘ方向に向かうに従って＋Ｚ方向側で、かつ、−Ｙ方向側に傾斜し、面３２３３は、−Ｘ方向側に向かうに従って＋Ｚ方向側で、かつ、−Ｙ方向側に傾斜している。これにより、親指の先端部分で操作（押下）されるプッシュキーＰＫ３〜ＰＫ５を操作しやすいレイアウトとなっている。
なお、第３傾斜部３２３における＋Ｘ方向側の端部は、上記のように傾斜していなくてもよく、全体が平坦に形成されていてもよい。一方、第３傾斜部３２３は、上記第１傾斜部３２１と同様に曲面状に形成されていてもよい。
【００３０】
発光部５Ｌ，５Ｒは、それぞれＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の固体光源を備え、第３傾斜部３２３の上端（＋Ｙ方向側の端部）における左右に配置されている。
これら発光部５Ｌ，５Ｒは、制御部６によって点灯が制御される。例えば、装着部材７が右側面３Ｒに取り付けられた場合には、操作装置１は右用操作装置となるので、制御部６により、発光部５Ｒが点灯される。一方、装着部材７が左側面３Ｌに取り付けられた場合には、操作装置１は左用操作装置となるので、制御部６により、発光部５Ｌが点灯される。これら発光部５Ｌ，５Ｒの点灯色は、制御部６によって設定される。
また、第３傾斜部３２３においてプッシュキーＰＫ３に対する上側（＋Ｙ方向側）の部位には、図９に示すように、マイク孔３２３４が形成されており、当該マイク孔３２３４に応じた筐体３内の部位にはマイクＭＣが配置されている。
【００３１】
このように、操作部３２は、中心平面ＣＰを中心として左右対称形状をなすとともに、ジョイスティックＪＳ、プッシュキーＰＫ１〜ＰＫ５及び光センサーＬＳ１の配置も、左右対称となる。すなわち、ジョイスティックＪＳ及びプッシュキーＰＫ３は、孔部３２１２及びマイク孔３２３４とともに、上記中心平面ＣＰに含まれ、かつ、上下方向（±Ｙ方向）に沿う仮想線ＶＬ１上に配置される。そして、プッシュキーＰＫ２〜ＰＫ５、光センサーＬＳ１の各センサー及び発光部５Ｌ，５Ｒは、当該仮想線ＶＬ１に対して左右対称に配置されている。
【００３２】
操作部３３〜３５のうち少なくともいずれかは、本発明の第２操作部に相当する。
操作部３３は、図２及び図３に示すように、上部筐体部３０Ｂにおける背面３Ｂ側の部位で、ユーザーの人差し指（人差し指ＲＨ２，ＬＨ２のいずれか）によって操作可能な部位に位置する。具体的に、操作部３３は、図７、図８及び図１０に示すように、筐体３の背面３Ｂにおける上方側の部位（天面３Ｃの上端から奥側に向かうに従って下方に傾斜した部位の更に下方側の部位）に位置しており、上記のように、操作部３４，３５が位置する部位より奥側（＋Ｚ方向側）に突出した部位に位置する。このような操作部３３には、上記トリガーキーＴＫが配置されている。また、筐体３内においてトリガーキーＴＫに応じた位置には、光センサーＬＳ２が配置されている他、上記反力発生部ＲＤ及び上記振動発生部ＶＢ１（図６参照）が配置されている。
【００３３】
トリガーキーＴＫは、＋Ｘ方向に沿う回動軸がキートップＴＫ１における＋Ｙ方向側の端部に設定され、当該回動軸を中心としてキートップＴＫ１の−Ｙ方向側の端部が、±Ｚ方向に沿って移動するキーである。このようなキートップＴＫ１が入力（押下）されると、トリガーキーＴＫは、入力されたことを示す操作信号を制御部６に出力する。
光センサーＬＳ２は、上記光センサーＬＳ１と同様に、検出光を外部に向けて出射し、検出対象である人差し指にて反射された検出光の光量を検出する。この光センサーＬＳ２は、図１０に示すように、キートップＴＫ１の略中央に形成された検出窓ＴＫ３に嵌め込まれた透光性部材ＴＫ２を介して、検出光を外部に出射するとともに、入射される検出光の光量を検出する。そして、光センサーＬＳ２により検出された光量は、制御部６に出力され、当該光量に基づいて、制御部６が人差し指の位置を解析する。
振動発生部ＶＢ１は、発生した振動をキートップＴＫ１に伝達する。これにより、キートップＴＫ１に触れたユーザーの人差し指の指先に、振動を伝達可能となる。
反力発生部ＲＤは、上記のように、トリガーキーＴＫのキートップＴＫ１に、当該キートップＴＫ１が没入する方向とは反対方向（＋Ｚ方向）への反力を発生させる。
【００３４】
操作部３４は、図２及び図３に示すように、下部筐体部３０Ａにおいて背面３Ｂ側の上部（＋Ｙ方向側）に位置し、換言すると、ユーザーの中指（中指ＲＨ３，ＬＨ３のいずれか）によって操作可能な部位に位置する。具体的に、操作部３４は、図７、図８及び図１０に示すように、筐体３の背面３Ｂにおける略中央の部位に位置する。このような操作部３４には、上記圧力センサーＰＳが配置されている。また、筐体３内において操作部３４に応じた位置には、光センサーＬＳ３が配置されている他、上記振動発生部ＶＢ２（図６参照）が配置されている。
【００３５】
圧力センサーＰＳは、ユーザーの中指によって筐体３に作用する圧力を検出する。この圧力センサーＰＳは、カバー部材３４１によって覆われており、当該圧力センサーＰＳによって検出される圧力は、中指によってカバー部材３４１に作用する圧力である。このような圧力センサーＰＳは、検出した圧力を制御部６に出力する。
光センサーＬＳ３は、上記光センサーＬＳ１，ＬＳ２と同様に、検出光を外部に向けて出射し、検出対象である中指にて反射された検出光の光量を検出する。この光センサーＬＳ３は、図１０に示すように、カバー部材３４１の略中央に形成された検出窓３４３に嵌め込まれた透光性部材３４２を介して、検出光を外部に出射するとともに、入射される検出光の光量を検出する。そして、光センサーＬＳ３により検出された光量は、制御部６に出力され、当該光量に基づいて、制御部６が中指の位置を解析する。
振動発生部ＶＢ２は、発生した振動をカバー部材３４１に伝達する。これにより、カバー部材３４１に触れた中指の指先に、振動を伝達可能となる。
【００３６】
操作部３５は、図２及び図３に示すように、下部筐体部３０Ａにおいて背面３Ｂ側の下部に位置し、換言すると、ユーザーの薬指（薬指ＲＨ４，ＬＨ４のいずれか）及び小指（小指ＲＨ５，ＬＨ５のいずれか）によって操作可能な部位に位置する。具体的に、操作部３５は、図７、図８及び図１０に示すように、筐体３の背面３Ｂにおける下方側（−Ｙ方向側）の部位、換言すると、把持部３１の他の一部に位置する。このような操作部３５に応じた筐体３の内部には、光センサーＬＳ４，ＬＳ５が配置されている他、上記振動発生部ＶＢ３（図６参照）が配置されている。
【００３７】
光センサーＬＳ４，ＬＳ５は、上記光センサーＬＳ１〜ＬＳ３と同様に、検出対象にて反射された検出光の光量を検出する。具体的に、光センサーＬＳ４は、検出対象である薬指にて反射された検出光の光量を検出し、光センサーＬＳ５は、検出対象である小指にて反射された検出光の光量を検出する。そして、各光センサーＬＳ４，ＬＳ５により検出された光量は、制御部６に出力され、当該光量に基づいて、制御部６が薬指及び小指の位置を解析する。このような光センサーＬＳ４，ＬＳ５は、操作部３５に形成された検出窓３５２に嵌め込まれた透光性部材３５１を介して検出光を出射し、入射される検出光を受光する。
振動発生部ＶＢ３は、上記振動発生部ＶＢ１，ＶＢ２が有するモーターより大型のモーターを有し、これにより、当該振動発生部ＶＢ１，ＶＢ２が発生する振動より大きな振動を発生させる。このような振動発生部ＶＢ３は、筐体３全体を振動させる。
【００３８】
ここで、図１０に示すように、操作部３３〜３５の中心を結ぶ仮想線ＶＬ２は、筐体３を正面３Ａ側又は背面３Ｂ側から見た場合に上記仮想線ＶＬ１と重なる。換言すると、仮想線ＶＬ２は、上記中心平面ＣＰに含まれる。すなわち、上記トリガーキーＴＫ、圧力センサーＰＳ及び光センサーＬＳ２〜ＬＳ５は、上記中心平面ＣＰ上に配置される。詳述すると、操作部３３〜３５のそれぞれの形状は、当該中心平面ＣＰを中心として左右対称形状であり、トリガーキーＴＫ、圧力センサーＰＳ及び光センサーＬＳ２〜ＬＳ５の配置は、当該中心平面ＣＰ（仮想線ＶＬ２）を中心として左右対称である。
【００３９】
［把持部の構成］
把持部３１は、図７〜図１１に示すように、筐体３において−Ｙ方向側の部位であり、下部筐体部３０Ａに位置し、上記のように、手の平、薬指及び小指によって主に把持可能な部位である。この把持部３１は、図１１に示すように、正面３Ａ側の幅寸法（＋Ｘ方向に沿う寸法）が背面３Ｂ側の幅寸法がより小さい、ＸＺ平面に沿う断面形状が略台形の柱状に形成され、上記中心平面ＣＰを中心として左右対称構造となっている。
このような把持部３１において左側面３Ｌにより形成される部位には、図８及び図９に示すように、取付部３１Ｌ１が位置し、右側面３Ｒにより形成される部位には、図７及び図９に示すように、取付部３１Ｒ１が位置する。
【００４０】
取付部３１Ｌ１は、操作装置１が左用操作装置として利用される場合には、装着部材７を構成する取付部材８Ｌが取り付けられ、操作装置１が右用操作装置として利用される場合には、バッテリーケースＢＣＬ（図１４参照）が取り付けられる凹状部分である。この取付部３１Ｌ１は、図８及び図９に示すように、バッテリーケースＢＣＬが取り付けられた際にバッテリーの一部が配置される凹部３１Ｌ２を有する他、当該バッテリーの端子と接続される端子部（図示省略）と、を有する。
【００４１】
また、取付部３１Ｌ１は、凹部３１Ｌ３，３１Ｌ４を有する。凹部３１Ｌ３は、取付部３１Ｌ１内において＋Ｚ方向側の部位に位置し、＋Ｙ方向に沿って延出している。また、凹部３１Ｌ４は、取付部３１Ｌ１内において＋Ｙ方向側の部位に位置している。
更に、取付部３１Ｌ１における＋Ｙ方向側の部位には、両端に２つの固定部３１Ｌ５が位置し、取付部３１Ｌ１における−Ｙ方向側の部位には、中央に１つの固定部３１Ｌ５が位置している。これら固定部３１Ｌ５には、取付部材８Ｌを固定するねじ（図示省略）が固定される。
なお、正面３Ａ及び底面３Ｄには、取付部３１Ｌ１，３１Ｒ１間を接続する凹部３Ａ１，３Ｄ１が形成されている。
【００４２】
取付部３１Ｒ１は、操作装置１が右用操作装置として利用される場合に、装着部材７を構成する取付部材８Ｒが取り付けられ、操作装置１が左用操作装置として利用される場合に、バッテリーケースＢＣＲ（図１５参照）が取り付けられる凹状部分である。この取付部３１Ｒ１は、図７及び図９に示すように、上記取付部３１Ｌ１と略鏡面対称構造を有し、それぞれ上記した端子部、凹部３１Ｌ２〜３１Ｌ４及び固定部３１Ｌ５と同様の端子部（図示省略）、凹部３１Ｒ２〜３１Ｒ４及び固定部３１Ｒ５を有する。
【００４３】
なお、凹部３１Ｒ３の底部には、取付部材８Ｒによって押圧されることによってオン／オフ状態が切り替わる上記スイッチＳＷが配設されている。
このスイッチＳＷは、取付部３１Ｌ１（例えば凹部３１Ｌ３の底部）に設けられていてもよく、取付部３１Ｒ１にバッテリーケースＢＣＲが取り付けられた場合、或いは、取付部３１Ｌ１にバッテリーケースＢＣＬが取り付けられた場合に押圧される位置に配置されてもよい。また、このようなスイッチＳＷを設けずに、バッテリーと接続される端子部が取付部３１Ｌ１，３１Ｒ１のどちらの端子部であるのかを判定することによって、制御部６が、操作装置１がどちらの手に装着されるのかを検出及び把握してもよい。
【００４４】
［筐体に対する取付部品］
図１２は、取付部３１Ｒ１に装着部材７が取り付けられ、取付部３１Ｌ１にバッテリーケースＢＣＬが取り付けられる場合の操作装置１を示す分解斜視図である。また、図１３は、取付部３１Ｌ１に装着部材７が取り付けられ、取付部３１Ｒ１にバッテリーケースＢＣＲが取り付けられる場合の操作装置１の分解斜視図である。
上記取付部３１Ｒ１，３１Ｌ１のうち、一方の取付部には、図１２及び図１３に示すように、装着部材７が取り付けられ、当該装着部材７がユーザーの片手に装着されることにより、操作装置１は当該片手に装着される。そして、他方の取付部には、バッテリーケースＢＣＬ，ＢＣＲのうち当該他方の取付部に応じたバッテリーケースが取り付けられ、これにより、操作装置１に電力が供給される。
以下、バッテリーケースＢＣＬ，ＢＣＲ及び装着部材７の構成について詳述する。
【００４５】
［バッテリーケースの構成］
図１４は、左側取付用のバッテリーケースＢＣＬを筐体３側から見た斜視図である。
バッテリーケースＢＣＬは、図１４に示すように、略中央に位置する収納部ＢＣＬ１と、当該収納部ＢＣＲ１に対向するようにバッテリーケースＢＣＬを見た際の左側端部及び右側端部に沿ってそれぞれ起立する起立部ＢＣＬ２，ＢＣＬ３と、を有する。
収納部ＢＣＬ１の内側には、略直方体形状のバッテリー（図示省略）が収納される。
起立部ＢＣＬ２，ＢＣＬ３は、取付部３１Ｌ１側に突出している。起立部ＢＣＬ２は、取付部３１Ｌ１における上記凹部３１Ｌ３に挿入され、起立部ＢＣＬ３は、上記凹部３Ａ１に嵌まり込む。
この他、バッテリーケースＢＣＬは、上側の端部から上方に向かって突出する突出部ＢＣＬ４を有する他、下側の端部から取付部３１Ｌ１側に突出する突出部ＢＣＬ５を有する。突出部ＢＣＬ４は、上記凹部３１Ｌ４に挿入され、突出部ＢＣＬ５は、凹部３Ｄ１に嵌まり込む。この突出部ＢＣＬ５には、バッテリーケースＢＣＬを取付部３１Ｌ１に固定するねじ（図示省略）が挿通する２つの孔部ＢＣＬ６が形成されている。
【００４６】
図１５は、右側取付用のバッテリーケースＢＣＲを筐体３側から見た斜視図である。
一方、バッテリーケースＢＣＲは、バッテリーケースＢＣＬに対して略鏡面対称構造を有する。このバッテリーケースＢＣＲは、図１５に示すように、バッテリーが収納される収納部ＢＣＲ１を中央に有する他、それぞれ上記した起立部ＢＣＬ２，ＢＣＬ３及び突出部ＢＣＬ４，ＢＣＬ５と同様の起立部ＢＣＲ２，ＢＣＲ３及び突出部ＢＣＲ４，ＢＣＲ５を有し、突出部ＢＣＲ５は、２つの孔部ＢＣＬ６と同様の２つの孔部ＢＣＲ６を有する。
【００４７】
［装着部材の構成］
装着部材７は、上記のように、装置本体２をユーザーの左手ＬＨ又は右手ＲＨに装着させるものである。この装着部材７は、図１２及び図１３に示すように、取付部材８（８Ｌ，８Ｒ）及びバンド部材９を備え、操作装置１の利用状態（右用操作装置として利用されるか、左用操作装置として利用されるか）に応じて左右の取付部３１Ｌ１，３１Ｒ１の一方に取り付けられる。具体的に、図１３に示すように、装着部材７が取付部３１Ｌ１に取り付けられる場合には取付部材８Ｌが用いられ、図１２に示すように、装着部材７が取付部３１Ｒ１に取り付けられる場合には取付部材８Ｒが用いられる。
【００４８】
［取付部材の構成］
図１６は、取付部材８Ｌを筐体３側から見た斜視図であり、図１７は、取付部材８Ｌを筐体３側から見た図である。なお、図１７においては、取付部材８Ｌが取付部３１Ｌ１に取り付けられた際の＋Ｘ方向、＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向を図示している。
取付部材８Ｌは、バンド部材９が固定された状態で取付部３１Ｌ１に取り付けられることにより、装着部材７を筐体３に取り付けるものである。この取付部材８Ｌは、当該取付部材８Ｌへのバンド部材９の取付位置を調整可能に構成され、これにより、バンド部材９が装着された左手ＬＨにおける装置本体２の位置を調整可能に構成されている。
このような取付部材８Ｌは、図１６及び図１７に示すように、凹状の取付部３１Ｌ１に応じた略矩形状に形成された金属製の板状体であり、当該取付部３１Ｌ１に嵌め込まれるようにして取り付けられる。この取付部材８Ｌは、短手方向の一端にて面外方向に起立し、長手方向に沿って延出する起立部８Ｌ１と、長手方向の一端及び他端にて面外方向に突出する突出部８Ｌ２，８Ｌ３と、孔部８Ｌ４と、４つの位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８と、を有する。
【００４９】
起立部８Ｌ１は、上記起立部ＢＣＬ２と同様に、上記凹部３１Ｌ３に応じた位置に形成されている。この起立部８Ｌ１は、取付部材８Ｌの端部から当該取付部３１Ｌ１側に起立し、当該凹部３１Ｌ３に挿入される。
突出部８Ｌ２，８Ｌ３は、上記突出部ＢＣＬ４，ＢＣＬ５と同様に、取付部３１Ｌ１の凹部３１Ｌ４及び底面３Ｄの凹部３Ｄ１に応じた位置に形成されている。これらのうち、突出部８Ｌ２は、当該凹部３１Ｌ４に挿入され、突出部８Ｌ３は、当該凹部３Ｄ１に嵌まり込む。この突出部８Ｌ３は、取付部材８Ｌを取付部３１Ｌ１に固定するねじ（図示省略）が挿通する２つの孔部８Ｌ４を有する。
【００５０】
位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８は、バンド部材９の取付位置を調整する部位であり、ひいては、左手ＬＨにおける装置本体２の位置を調整する部位である。これら位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８は、それぞれ４つの溝部を有する。具体的に、位置調整部８Ｌ５は、溝部８Ｌ５１〜８Ｌ５４を有し、位置調整部８Ｌ６は、溝部８Ｌ６１〜８Ｌ６４を有する。また、位置調整部８Ｌ７は、溝部８Ｌ７１〜８Ｌ７４を有し、位置調整部８Ｌ８は、溝部８Ｌ８１〜８Ｌ８４を有する。これら溝部８Ｌ５１〜８Ｌ５４，８Ｌ６１〜８Ｌ６４，８Ｌ７１〜８Ｌ７４，８Ｌ８１〜８Ｌ８４は、バンド部材９に取付部材８Ｌを固定するねじの軸部が挿通する溝部であり、これら溝部８Ｌ５１〜８Ｌ５４，８Ｌ６１〜８Ｌ６４，８Ｌ７１〜８Ｌ７４，８Ｌ８１〜８Ｌ８４の溝幅は、当該ねじの軸部の直径に所定のクリアランスを設けた溝幅に設定されている。
これらのうち、溝部８Ｌ５２，８Ｌ６２，８Ｌ７２，８Ｌ８２は、本発明の第１溝部に相当し、他の溝部は、本発明の第２溝部に相当する。
【００５１】
溝部８Ｌ５２，８Ｌ６２，８Ｌ７２，８Ｌ８２は、円形状の孔部が直列に複数隣接配置された構成を有し、これら孔部は、互いに接続されている。例えば、溝部８Ｌ５２，８Ｌ６２は、それぞれ５つの孔部により形成され、溝部８Ｌ７２，８Ｌ８２は、それぞれ４つの孔部により形成されている。そして、これら孔部の内径は、上記ねじの軸部が挿通する程度の寸法に設定されている。このため、１つの孔部に挿入された軸部が、当該孔部に隣接する他の孔部に入り込むことが抑制されている。
【００５２】
これら位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８を構成する溝部８Ｌ５１〜８Ｌ５４，８Ｌ６１〜８Ｌ６４，８Ｌ７１〜８Ｌ７４，８Ｌ８１〜８Ｌ８４の溝方向（各溝部の延出方向）は、同じ位置調整部で一致している。例えば、溝部８Ｌ５１〜８Ｌ５４の溝方向は、それぞれ同じであり、溝部８Ｌ７１〜８Ｌ７４の溝方向は、それぞれ同じである。
そして、図１７に示すように、位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８の溝方向は、それぞれ所定の中心点ＣＬを中心とする放射状の方向である。具体的に、位置調整部８Ｌ５（溝部８Ｌ５１〜８Ｌ５４）の溝方向ＤＬ１と、位置調整部８Ｌ６（溝部８Ｌ６１〜８Ｌ６４）の溝方向ＤＬ２と、位置調整部８Ｌ７（溝部８Ｌ７１〜８Ｌ７４）の溝方向ＤＬ３と、位置調整部８Ｌ８（溝部８Ｌ８１〜８Ｌ８４）の溝方向ＤＬ４とは、取付部材８Ｌの外側で、かつ、当該取付部材８Ｌに対して−Ｙ方向側の位置に設定された中心点ＣＬにて交差する。換言すると、各溝方向ＤＬ１〜Ｄ４は、中心点ＣＬから放射状に延出する方向である。
【００５３】
そして、取付部材８Ｌが取付部３１Ｌ１に取り付けられた際には、これら溝方向ＤＬ１〜ＤＬ４は、それぞれ＋Ｙ方向に対して傾斜する。
具体的に、−Ｚ方向側に位置する位置調整部８Ｌ５，８Ｌ６の溝方向ＤＬ１，ＤＬ２は、＋Ｙ方向側に向かうに従って−Ｚ方向側に傾斜するように＋Ｙ方向に対して傾斜している。なお、溝方向ＤＬ１と＋Ｙ方向との交差角は、溝方向ＤＬ２と＋Ｙ方向との交差角より大きい。
一方、＋Ｚ方向側に位置する位置調整部８Ｌ７，８Ｌ８の溝方向ＤＬ３，ＤＬ４は、＋Ｙ方向側に向かうに従って＋Ｚ方向側に傾斜するように＋Ｙ方向に対して傾斜しており、溝方向ＤＬ４と＋Ｙ方向との交差角は、溝方向ＤＬ３と＋Ｙ方向との交差角より大きい。
なお、本実施形態では、溝方向ＤＬ１，ＤＬ２の交差角、溝方向ＤＬ２，ＤＬ３の交差角、及び、溝方向ＤＬ３，ＤＬ４の交差角は、それぞれ略４度である。しかしながら、これに限らず、当該交差角は適宜変更可能であり、少なくとも１つの交差角は他の交差角と異なっていてもよい。また、中心点ＣＬは、取付部材８Ｌの外側に位置していなくてもよく、取付部材８Ｌ上でもよい。更に、各溝方向ＤＬ１〜ＤＬ４が１つの中心点ＣＬにて交差しなくてもよい。例えば、溝方向ＤＬ１，ＤＬ２は、第１中心点にて交差し、溝方向ＤＬ３，ＤＬ４は、当該第１中心点とは異なる位置に設定された第２中心点にて交差するように、各位置調整部を形成してもよい。
【００５４】
図１８は、取付部材８Ｒを筐体３側から見た図である。
取付部材８Ｒは、上記のように、バンド部材９が固定された状態で取付部３１Ｒ１に嵌め込まれて固定されることにより、装着部材７を筐体３に取り付けるものである。この取付部材８Ｒは、上記取付部材８Ｌと略鏡面対称構造を有する金属製の板状体であり、図１８に示すように、起立部８Ｌ１、突出部８Ｌ２，８Ｌ３、孔部８Ｌ４及び４つの位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８と同様の起立部８Ｒ１、突出部８Ｒ２，８Ｒ３、孔部８Ｒ４及び４つの位置調整部８Ｒ５〜８Ｒ８を有する。なお、起立部８Ｒ１には、上記凹部３１Ｒ３の底部に配設されたスイッチＳＷを入力する突出部８Ｒ１１が突設されている。
【００５５】
また、位置調整部８Ｒ５は、取付部材８Ｒの外側で、かつ、当該取付部材８Ｒに対して−Ｙ方向側の位置に設定された中心点ＣＲから延出する溝方向ＤＲ１に沿って形成された４つの溝部８Ｒ５１〜８Ｒ５４を有し、位置調整部８Ｒ６は、当該中心点ＣＲから延出する溝方向ＤＲ２に沿って形成された４つの溝部８Ｒ６１〜８Ｒ６４を有する。また、位置調整部８Ｒ７は、当該中心点ＣＲから延出する溝方向ＤＲ３に沿って形成された４つの溝部８Ｒ７１〜８Ｒ７４を有し、位置調整部８Ｒ８は、当該中心点ＣＲから延出する溝方向ＤＲ４に沿って形成された４つの溝部８Ｒ８１〜８Ｒ８４を有する。
これらのうち、溝部８Ｒ５２，８Ｒ６２，８Ｒ７２，８Ｒ８２は、上記溝部８Ｌ５２，８Ｌ６２，８Ｌ７２，８Ｌ８２と同様に、円形状の孔部が直列に複数隣接配置された構成を有し、これら孔部は、同じ位置調整部にて互いに接続されている。
【００５６】
そして、−Ｚ方向側に位置する位置調整部８Ｒ５，８Ｒ６の溝方向ＤＲ１，ＤＲ２は、＋Ｙ方向側に向かうに従って−Ｚ方向側に傾斜しており、溝方向ＤＲ１と＋Ｙ方向との交差角は、溝方向ＤＲ２と＋Ｙ方向との交差角より大きい。
また、＋Ｚ方向側に位置する位置調整部８Ｒ７，８Ｒ８の溝方向ＤＲ３，ＤＲ４は、＋Ｙ方向側に向かうに従って＋Ｚ方向側に傾斜しており、溝方向ＤＲ４と＋Ｙ方向との交差角は、溝方向ＤＲ３と＋Ｙ方向との交差角より大きい。
なお、本実施形態では、溝方向ＤＲ１，ＤＲ２の交差角、溝方向ＤＲ２，ＤＲ３の交差角、及び、溝方向ＤＲ３，ＤＲ４の交差角は、それぞれ略４度である。すなわち、各溝方向ＤＲ１〜ＤＲ４は、上記と同様に、中心点ＣＲから放射状に延出している。
そして、詳しくは後述するが、取付部材８Ｒが用いられる場合には、位置調整部８Ｒ５〜８Ｒ８のいずれかの位置調整部が有する溝部にバンド部材９が取り付けられる。また、取付部材８Ｌが用いられる場合には、位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８のいずれかの位置調整部が有する溝部にバンド部材９が取り付けられる。これにより、装着部材７に対する装置本体２の位置、換言すると、装着部材７が装着された片手における装置本体２（各操作部３２〜３５）の位置を調整可能となる。
なお、上記した取付部材８Ｌの変形は、取付部材８Ｒにも適用可能である。
【００５７】
［バンド部材の構成］
図１９は、伸長状態のバンド部材９を示す斜視図であり、図２０は、縮小状態のバンド部材９を示す斜視図である。
バンド部材９は、図２及び図３に示したように、ユーザーの親指の付け根と人差し指の付け根との間、及び、小指の付け根と手首との間を通って手の平と手の甲とを結ぶように巻回されて片手に装着される部材である。このバンド部材９は、図１９に示す伸長状態から図２０に示す縮小状態に変形して、当該バンド部材９の周方向の寸法（内周寸法）を縮小し、これにより、装着部材７を装着する際の増し締めを実施可能な構成を有する。特に、本実施形態に係る操作装置１では、光センサーＬＳ１〜ＬＳ５が各指の位置を検出することから、全ての指が操作装置１から離れることが想定される他、加速度センサーＡＳ及びジャイロセンサーＧＳが操作装置１を装着したユーザーの片手の動きを検出することから、操作装置１をぐらつきなく当該片手に装着させる必要がある。このため、バンド部材９が増し締めを実施可能に構成されていることにより、片手への操作装置１の密着度を高めている。
【００５８】
図２１及び図２２は、伸長状態のバンド部材９を示す分解斜視図であり、図２３及び図２４は、縮小状態のバンド部材９を示す斜視図である。なお、図２１及び図２３は、筐体３への取付側からバンド部材９を見た分解斜視図であり、図２２及び図２４は、筐体３への取付側とは反対側からバンド部材９を見た分解斜視図である。
このようなバンド部材９は、図２１〜図２４に示すように、本体部材９１、伸縮部材９２、帯状部材９３、スライド部材９４、リンク部材９５、係止部材９６、操作部材９７及び付勢部材９８を有する。これらのうち、スライド部材９４及びリンク部材９５は、本発明のスライド機構を構成する。
【００５９】
［本体部材の構成］
本体部材９１は、装着部材７が片手に装着された際に親指の付け根部分に配置される略Ｌ字状部材である。この本体部材９１は、第１本体部９１１及び第２本体部９１２が組み合わされて構成される。そして、これら本体部９１１，９１２に挟まれるようにして、スライド部材９４及び操作部材９７のそれぞれの一部と、付勢部材９８が配置される。
【００６０】
第１本体部９１１は、図２１及び図２３に示すように、一端側に伸縮部材９２が取り付けられる取付部９１１１を有し、他端側にスライド部材９４の移動体９４１が配置される２つの凹部９１１２を有する。これら凹部９１１２の底部は、当該移動体９４１の上下方向（±Ｙ方向）のスライドを案内する案内面として機能する。
また、第１本体部９１１は、一対の凹部９１１２に挟まれる位置及び当該一端側の位置に、第２本体部９１２に固定されるねじＳＣが挿通する孔部９１１３を有する。
【００６１】
第２本体部９１２における第１本体部９１１側とは反対側の面９１２Ａには、同一直線上に位置する位置決め突起９１２１及び３つの固定部９１２２が設けられている。これら位置決め突起９１２１及び３つの固定部９１２２は、詳しくは後述するが、バンド部材９が取付部材８Ｌ，８Ｒに取り付けられる際に利用される。なお、固定部９１２２は、本実施形態ではインサートナットにより構成されている。
また、第２本体部９１２は、係止部材９６が配置される凹部９１２３を面９１２Ａに有する他、当該凹部９１２３と接続される開口部９１２４を有する。この開口部９１２４は、当該凹部９１２３に配置される係止片９６１と接続される連結部９７２が挿通される。
更に、第２本体部９１２における一端側には、操作ボタン９７１が露出する開口部９１２５が形成されている。
【００６２】
第２本体部９１２は、図２２及び図２４に示すように、第１本体部９１１側の面９１２Ｂに、３つの固定部９１２６、２つの配置部９１２７及び１つの配置部９１２８を有する。
３つの固定部９１２６には、孔部９１１３を挿通したねじＳＣが固定される。
２つの配置部９１２７は、後述する付勢部材９８の第１付勢部材９８１が上下方向に沿って配置される部位である。これら配置部９１２７の一部は、第１本体部９１１の凹部９１１２に対向し、他の一部は、スライド部材９４によって覆われる。
１つの配置部９１２８は、面９１２Ｂの下方側の部位に位置し、当該付勢部材９８の第２付勢部材９８２が上下方向に沿って配置される部位である。
【００６３】
更に、第２本体部９１２は、図２１〜図２４に示すように、当該第２本体部９１２の短手方向（幅方向）に沿って当該第２本体部９１２を貫通する孔部９１２９及び取付部９１３０を有する。
孔部９１２９には、スライド部材９４の棒状部９４２が当該短手方向に沿って挿通される。このスライド部材９４は、上下方向にスライド可能であるため、当該孔部９１２９も上下方向に長い孔部である。
取付部９１３０には、リンク部材９５の第２リンク部材９５２が回動可能に取り付けられる。
【００６４】
［伸縮部材の構成］
伸縮部材９２は、上記第１本体部９１１の取付部９１１１に取り付けられる。この伸縮部材９２は、ゴム等の伸縮性を有するバンドにより構成され、取付部９１１１に取り付けられた際の自由端が、帯状部材９３の第１帯状部９３１に連結される。この伸縮部材９２は、伸縮することにより、バンド部材９の内周の寸法を調整し、装着部材７の片手への密着性を高める機能を有する。
【００６５】
［帯状部材の構成］
帯状部材９３は、バンド部材９が片手に装着された際に、手の甲に配置される。この帯状部材９３は、上記伸縮部材９２と連結される第１帯状部９３１と、リンク部材９５の第１リンク部材９５１と接続される第２帯状部９３２と、これら第１帯状部９３１及び第２帯状部９３２を接続するバックル９３３と、を有する。
このような帯状部材９３の長さ寸法は、バンド部材９がユーザーの片手に装着される際に、当該片手の周囲の寸法に応じてユーザーによって予め調整される。
【００６６】
［スライド部材の構成］
スライド部材９４は、本体部材９１に上下方向にスライド可能に取り付けられる。このスライド部材９４は、２つの移動体９４１と、１つの棒状部９４２と、を有する。
２つの移動体９４１は、それぞれ横断面視略Ｌ字状に形成され、上記２つの凹部９１１２（図２１及び図２３参照）内に収納される。
棒状部９４２は、図２１及び図２３に示すように、２つの移動体９４１を接続する。この棒状部９４２は、上記孔部９１２９を挿通し、これにより、本体部材９１からのスライド部材９４の脱落が規制されるとともに、当該スライド部材９４の上下方向に沿うスライドが案内される。
【００６７】
［リンク部材の構成］
リンク部材９５は、スライド部材９４を上下方向に沿ってスライドさせるものである。このリンク部材９５は、図２１〜図２４に示すように、第１リンク部材９５１及び第２リンク部材９５２を有する。
第１リンク部材９５１は、一端がスライド部材９４の上記棒状部９４２に回動可能に支持される。この第１リンク部材９５１の他端には、帯状部材９３の第２帯状部９３２におけるバックル９３３側とは反対側の端部が接続される。
また、第１リンク部材９５１における第２本体部９１２側とは反対側の面は、平坦面であり、ユーザーの手の平が当接可能な当接面９５１Ａである。この当接面９５１Ａには、手の平の中央に位置する凹部に応じた形状を有する膨出部材９５５が設けられる。
【００６８】
第２リンク部材９５２は、第１リンク部材９５１の略半分程度の寸法を有し、一端が、第１リンク部材９５１における略中央部分に懸架された棒状部９５３によって回動可能に支持され、他端が、棒状部９５４により第２本体部９１２の取付部９１３０に回動可能に支持される。
この第２リンク部材９５２が、第２本体部９１２に対して傾斜するように当該第２本体部９１２から突出するとともに、第１リンク部材９５１が第２本体部９１２に対して傾斜しつつ下方に移動すると、図２１及び図２２に示すように、当該第１リンク部材９５１が接続されるスライド部材９４が下方にスライドされる。
一方、第２リンク部材９５２が、第２本体部９１２に沿うように回動されるとともに、第１リンク部材９５１が第２本体部９１２に沿うように回動しつつ上方に移動すると、図２３及び図２４に示すように、スライド部材９４が上方にスライドされる。
【００６９】
［係止部材の構成］
係止部材９６は、上記棒状部９５３を係止することにより、スライド部材９４が上方にスライドした状態、すなわち、バンド部材９の縮小状態を維持する。この係止部材９６は、図２１〜図２４に示すように、第２本体部９１２における上記凹部９１２３に上下方向にスライド可能に配置される係止片９６１と、固定部９６２と、を有する。
【００７０】
係止片９６１は、下端部に棒状部９５３を係止する一対の係止爪９６１１を有する他、長孔９６１２，９６１３及び一対のねじ孔９６１４を有する。
一対の係止爪９６１１は、第１リンク部材９５１及び第２リンク部材９５２が第２本体部９１２に沿うように配置される際に、これらリンク部材９５１，９５２の接続部である棒状部９５３を係止する。なお、当該一対の係止爪９６１１における第１リンク部材９５１側の端部は、下方に向かうに従って当該第１リンク部材９５１から離間する方向に傾斜しており、これにより、一対の係止爪９６１１が棒状部９５３を係止する際に、係止片９６１が上方にスライドした後、下方にスライドして当該棒状部９５３を係止する。
長孔９６１２，９６１３には、上記位置決め突起９１２１と、凹部９１２３内に位置する固定部９１２２とが挿通する。
ねじ孔９６１４には、固定部９６２を挿通したねじＳＣが固定される。
このような係止片９６１における係止爪９６１１側とは反対側の端部は、操作部材９７と接続される。
【００７１】
固定部９６２は、第２本体部９１２を挟んで係止片９６１とは反対側に配置され、当該固定部９６２を挿通したねじＳＣが上記ねじ孔９６１４に固定されることにより、係止片９６１に固定される。この固定部９６２には、図２１及び図２３に示すように、一端が上記配置部９１２８（図２２及び図２４参照）の上端面に当接した第２付勢部材９８２の他端が当接する。これにより、固定部９６２が固定された係止片９６１は、下方、すなわち、当該係止片９６１が棒状部９５３を係止する方向に付勢される。
【００７２】
［操作部材の構成］
操作部材９７は、バンド部材９を伸長させて片手から取り外す際に操作され、上記係止片９６１を上方にスライドさせて当該係止片９６１による棒状部９５３の係止、すなわち、バンド部材９の縮小状態を解除する。この操作部材９７は、図２１〜図２４に示すように、操作ボタン９７１と、連結部９７２と、を有する。
操作ボタン９７１は、上記開口部９１２５を介して外部に露出する。この操作ボタン９７１は、本体部材９１内にて連結部９７２側の端部が回動可能に支持されている。
そして、連結部９７２は、一端側にて操作ボタン９７１と接続される他、他端側にて上記係止片９６１と接続される。このため、操作ボタン９７１における連結部９７２側とは反対側の端部が押下されると、てこの原理で連結部９７２が引き上げられ、係止片９６１が引き上げられる。これにより、係止片９６１による棒状部９５３の係止が解除される。
【００７３】
［付勢部材の構成］
付勢部材９８は、図２１及び図２３に示すように、２つの第１付勢部材９８１及び１つの第２付勢部材９８２を備えて構成され、これら第１付勢部材９８１及び第２付勢部材９８２は、本実施形態では、圧縮コイルばねにより構成されている。
２つの第１付勢部材９８１は、それぞれ上記配置部９１２７に上下方向に沿って配置される。これら第１付勢部材９８１は、一端が当該配置部９１２７の内面における上面に当接され、他端が移動体９４１に当接している。このため、各第１付勢部材９８１は、各移動体９４１を下方に付勢している。換言すると、第１付勢部材９８１は、バンド部材９が伸長状態となるようにスライド部材９４を付勢している。なお、このような第１付勢部材９８１の数は２に限らず、１でも３以上でもよい。
１つの第２付勢部材９８２は、上記配置部９１２８（図２２及び図２４参照）に上下方向に沿って配置される。この第２付勢部材９８２は、一端が当該配置部９１２８の内面における上面に当接され、他端が係止部材９６の固定部９６２に当接している。このため、上記のように、第２付勢部材９８２は、係止部材９６を下方に付勢している。なお、このような第２付勢部材９８２の数は１に限らず、２以上でもよい。
【００７４】
［バンド部材の増し締め］
図２５は、伸長状態のバンド部材９を示す側面図であり、図２６は、縮小状態のバンド部材９を示す側面図である。
上記のように、バンド部材９は、伸長状態の位置からスライド部材９４が上方にスライドすることにより、帯状部材９３の長さ寸法を調整した後でも、当該バンド部材９の増し締めを実施できる。
具体的に、図２５に示す伸長状態のバンド部材９を片手に装着した状態から、リンク部材９５を第２本体部９１２に沿うように回動させてスライド部材９４を上方にスライドさせると、図２６に示すように、バンド部材９は縮小状態となる。
この縮小状態では、上記配置部９１２７の下端９１２７Ａとスライド部材９４の棒状部９４２との間の寸法Ｌ２は、伸長状態での下端９１２７Ａと棒状部９４２との間の寸法Ｌ１（図２５参照）より小さくなる。
【００７５】
このように、バンド部材９を片手に装着した状態から、当接面９５１Ａを第２本体部９１２側に押圧して、各リンク部材９５１，９５２を回動させるとともにスライド部材９４を上方にスライドさせることにより、（Ｌ１−Ｌ２）分だけバンド部材９を増し締めできる。従って、バンド部材９、ひいては、操作装置１の片手への密着度を高めることができる。
なお、上記のように、操作部材９７における操作ボタン９７１を押下することにより、係止片９６１による棒状部９５３の係止が解除され、第１付勢部材９８１の付勢力によってスライド部材９４が下方にスライドして、バンド部材９が伸長状態となる。これにより、バンド部材９、ひいては、操作装置１を片手から取り外しやすくすることができる。
【００７６】
［片手における装置本体の位置調整］
図２７は、操作装置１を装着する片手のユーザー毎の大きさを説明する図であり、図２８は、取付部材８（８Ｒ）に対する装置本体２の位置調整範囲を説明する図である。
上記のように、バンド部材９は、取付部材８（８Ｒ，８Ｌ）に取り付けられ、当該取付部材８が上記取付部３１Ｒ１，３１Ｌ１に取り付けられることにより、装着部材７が装置本体２の筐体３に取り付けられて、ユーザーの片手に操作装置１を装着可能となる。
ここで、図２７に示すように、片手（例えば、点線、一点鎖線及び実線にて示す右手ＲＨ）の大きさはユーザー毎に異なることから、装着部材７（取付部材８）に対する装置本体２の位置を当該片手の大きさに応じて調整することにより、上記操作部３２〜３５の位置を各指に応じた位置に配置でき、操作装置１を操作しやすくなる。このような装着部材７に対する装置本体２（筐体３）の位置調整範囲であり、ユーザーとしての対象年齢の男女の片手の大きさの差異を許容可能な位置調整範囲は、図２８に示すように、平均的な大きさの片手に操作装置１が装着された場合を基準として、前後方向（±Ｚ方向）に１２ｍｍ、上下方向（±Ｙ方向）に６ｍｍであることが、本発明の発明者によって見出された。
【００７７】
このような位置調整範囲における装置本体２と装着部材７との相対的な位置調整を可能とするために、本実施形態では、上記のように、当該装置本体２の取付部３１Ｒ１，３１Ｌ１に取り付けられる取付部材８（８Ｒ，８Ｌ）と、片手に装着されるバンド部材９との相対的な取付位置を調整可能としている。
具体的に、取付部材８Ｒ，８Ｌにおいて、上記４つの位置調整部のうち、上記バンド部材９の第２本体部９１２が有する位置決め突起９１２１が挿通し、固定部９１２２に固定されるねじが挿通する位置調整部を、片手の大きさに応じて選択し、更に、位置決め突起９１２１が挿入される孔部の位置を選択することにより、上記取付位置を調整可能としている。
【００７８】
図２９〜図３２は、取付部材８Ｒとバンド部材９との相対位置を示す図である。
例えば、図２９に示すように、取付部材８Ｒにおいて最も＋Ｚ方向側に位置する位置調整部８Ｒ８を用いてバンド部材９が当該取付部材８Ｒに取り付けられることにより、上記位置調整範囲において装置本体２を最も−Ｚ方向側に配置できる。また、溝部８Ｒ８２が有する４つの孔部から、位置決め突起９１２１（図２１及び図２３参照）が挿入される孔部を選択することにより、取付部材８Ｒに対するバンド部材９の±Ｙ方向における位置を調整できる。
また、図３０及び図３１に示すように、取付部材８Ｒにおいて位置調整部８Ｒ８より−Ｚ方向側に位置する位置調整部８Ｒ７又は位置調整部８Ｒ６を用いてバンド部材９が当該取付部材８Ｒに取り付けられることにより、位置調整部８Ｒ８を用いた場合に比べて装置本体２を＋Ｚ方向側に配置できる。また、溝部８Ｒ７２が有する４つの孔部、或いは、溝部８Ｒ６２が有する５つの孔部から、位置決め突起９１２１が挿入される孔部を選択することにより、取付部材８Ｒに対するバンド部材９の±Ｙ方向における位置を調整できる。
【００７９】
更に、図３２に示すように、取付部材８Ｒにおいて最も−Ｚ方向側に位置する位置調整部８Ｒ５を用いてバンド部材９が当該取付部材８Ｒに取り付けられることにより、上記調整範囲において装置本体２を最も＋Ｚ方向側に配置できる。また、溝部８Ｒ５２が有する５つの孔部から、位置決め突起９１２１が挿入される孔部を選択することにより、取付部材８Ｒに対するバンド部材９の±Ｙ方向における位置を調整できる。
このように、バンド部材９を取付部材８Ｒに取り付ける際に用いられる位置調整部を、位置調整部８Ｒ５〜８Ｒ８から選択し、位置決め突起９１２１が挿入される孔部を、溝部８Ｒ５２，８Ｒ６２，８Ｒ７２，８Ｒ８２が有する複数の孔部から選択することにより、バンド部材９を装着した右手ＲＨにおいて装置本体２の位置を調整できる。バンド部材９が取付部材８Ｌに取り付けられる場合も同様である。
【００８０】
なお、上記位置調整範囲における取付部材８とバンド部材９との位置調整、ひいては、片手における装置本体２の位置調整を実施するだけであれば、上記位置調整部８Ｒ５〜８Ｒ８の各溝方向ＤＲ１〜ＤＲ４、及び、上記位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８の各溝方向ＤＬ１〜ＤＬ４は、それぞれ＋Ｙ方向に対して平行でもよい。
これに対し、本実施形態では、溝方向ＤＲ１〜ＤＲ４は、上記中心点ＣＲからそれぞれ放射状に延びる方向であり、互いに傾斜している。溝方向ＤＬ１〜ＤＬ４も、上記中心点ＣＬからそれぞれ放射状に延びる方向であり、互いに傾斜している。
これは、上記位置調整範囲において、ユーザー毎に大きさが異なる片手において操作部３３（トリガーキーＴＫ）の位置を大きく変動させずに、操作部３２（ジョイスティックＪＳ）の位置を、中心点ＣＲ，ＣＬを中心とする円弧状の仮想線（図示省略）に沿って調整することにより、操作装置１が装着される片手の大きさに依らずに、操作部３２のジョイスティックＪＳ及びプッシュキーＰＫ１〜ＰＫ５を親指によって操作しやすい位置に当該操作部３２を配置するためである。
【００８１】
なお、バンド部材９を取付部材８（８Ｌ，８Ｒ）に取り付ける際に、それぞれ４つの位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８，８Ｒ５〜８Ｒ８のうち、どの位置調整部を用いるか、及び、溝部８Ｌ５２，８Ｌ６２，８Ｌ７２，８Ｌ８２，８Ｒ５２，８Ｒ６２，８Ｒ７２，８Ｒ８２がそれぞれ有する複数の孔部のうち、どの孔部に位置決め突起９１２１を挿入するかは、当該バンド部材９が装着される片手の大きさによって予測可能である。このため、当該片手の大きさの測定結果に基づいて、上記情報処理装置ＰＤが、画像表示装置ＤＳ等により、使用すべき位置調整部及び孔部をユーザーに報知してもよい。
【００８２】
［操作装置の左右対称性］
筐体３は、上記のように、中心平面ＣＰを中心として左右対称に構成されている。そして、当該筐体３に配設されるジョイスティックＪＳ、プッシュキーＰＫ３、トリガーキーＴＫ及び光センサーＬＳ２〜ＬＳ４は、図９及び図１０に示したように、当該中心平面ＣＰに含まれ、かつ、＋Ｙ方向に沿う仮想線ＶＬ１，ＶＬ２上に配置される。また、プッシュキーＰＫ１，ＰＫ４とプッシュキーＰＫ２，ＰＫ５とは、図９に示したように、当該仮想線ＶＬ１を中心として左右対称に配置されている。同様に、光センサーＬＳ１を構成する２つのセンサーも、当該仮想線ＶＬ１を中心として左右対称に配置されている。
すなわち、筐体３の形状だけでなく操作検出部４の各構成の配置を含めて、装置本体２は、中心平面ＣＰを中心として左右対称に構成されている。
【００８３】
図３３は、左右の取付部３１Ｒ１，３１Ｌ１のそれぞれに装着部材７が取り付けられた操作装置１の上記第１リンク部材９５１の中央におけるＸＺ平面に沿う断面図である。なお、左右の取付部３１Ｒ１，３１Ｌ１のそれぞれへの装着部材７の取付は、操作装置１の通常使用時には行われないが、操作装置１の左右対称性を説明するために、図３３では、各取付部３１Ｒ１，３１Ｌ１に装着部材７を取り付けた状態を図示している。
一方、筐体３における取付部３１Ｌ１，３１Ｒ１のそれぞれに装着部材７を取り付けた場合も、図３３に示すように、装置本体２及び左右の装着部材７は、中心平面ＣＰを中心として左右対称に構成される。
このように配置される装着部材７において第１リンク部材９５１の当接面９５１Ａは、ユーザーの手の平が当接可能な当接面であり、装着部材７が縮小状態にある場合の当接面９５１Ａを延長した延長平面ＥＰＬ，ＥＰＲは、中心平面ＣＰに対してそれぞれ同角度で傾斜する。
【００８４】
具体的に、延長平面ＥＰＬは、中心平面ＣＰに対して角度θ１で装置本体２に対して−Ｚ方向側に位置する交差点ＣＴにて交差し、延長平面ＥＰＲは、中心平面ＣＰに対して角度θ２で当該交差点ＣＴにて交差する。これら角度θ１，θ２は、同じ角度である。換言すると、中心平面ＣＰは、延長平面ＥＰＬ，ＥＰＲの交差角の二等分線を含む平面である。このように、筐体３において左右のいずれかに取り付けられた装着部材７の当接面９５１Ａの延長平面ＥＰＬ，ＥＰＲが、＋Ｚ方向に向かうに従って中心平面ＣＰから離間する方向に当該中心平面ＣＰに対して傾斜していることにより、操作装置１を把持する際の片手（左手ＬＨ又は右手ＲＨ）の形状に筐体３の形状が沿う。このことから、当該片手によって操作装置１を把持しやすくすることができる。そして、筐体３の形状及び操作検出部４の各構成の配置が左右対称であることにより、右手ＲＨ及び左手ＬＨのいずれの手に操作装置１を装着した場合でも、当該操作装置１を把持しやすくすることができる他、当該操作装置１を操作しやすくすることができる。
なお、本実施形態では、上記角度θ１，θ２は、それぞれ２０度に設定されている。
【００８５】
なお、延長平面ＥＰＬは、左側面３Ｌに凹状に形成された取付部３１Ｌ１の端縁を結ぶ仮想平面（筐体３において取付部材８Ｌが取り付けられる取付面）、及び、当該取付部３１Ｌ１に取り付けられた取付部材８Ｌの外面を延長した仮想平面（取付部材８Ｌが取り付けられた筐体３においてバンド部材９が取り付けられる取付面）と平行である。同様に、延長平面ＥＰＲは、右側面３Ｒに凹状に形成された取付部３１Ｒ１の端縁を結ぶ仮想平面（筐体３において取付部材８Ｒが取り付けられる筐体３の取付面）、及び、当該取付部３１Ｒ１に取り付けられた取付部材８Ｒの外面を延長した仮想平面（取付部材８Ｒが取り付けられた筐体３においてバンド部材９が取り付けられる取付面）と平行である。
このように、それぞれの仮想平面（取付面）が、＋Ｚ方向側に向かうに従って中心平面ＣＰから離間する方向に傾斜していることにより、上記当接面９５１Ａの延長平面ＥＰＬ，ＥＰＲを上記のように確実に傾斜させることができる。
一方、バンド部材９が取り付けられていない状態で筐体３の把持部３１を把持する場合でも、筐体３（装置本体２）を把持しやすくすることができ、これにより、上記と同様の効果を奏することができる。
【００８６】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る操作装置１によれば、以下の効果がある。
操作装置１は、正面３Ａ側に位置し、右手ＲＨ又は左手ＬＨの親指ＲＨ１，ＬＨ１によって操作可能な操作部３２と、背面３Ｂ側に位置し、親指ＲＨ１，ＬＨ１以外の指ＲＨ２〜ＲＨ５，ＬＨ２〜ＬＨ５によって操作可能な操作部３３〜３５と、右手ＲＨ又は左手ＬＨの手の平が当接される当接面９５１Ａと、を有する。そして、装着部材７が取付部３１Ｒ１に取り付けられた際の当接面９５１Ａの延長平面ＥＰＲ、及び、装着部材７が取付部３１Ｌ１に取り付けられた際の当接面９５１Ａの延長平面ＥＰＬは、正面３Ａ側から背面３Ｂ側に向かう第１方向である＋Ｚ方向と、当該＋Ｚ方向に直交し、かつ、底面３Ｄ側から天面３Ｃ側に向かう第２方向である＋Ｙ方向とにより規定される仮想面である中心平面ＣＰに対して、＋Ｚ方向に向かうに従って離間する方向に傾斜している。
これによれば、操作装置１においてユーザーの片手によって把持される部位の形状を、当該部位を把持する際の片手の形状に沿わせることができる。従って、片手にて操作装置１を把持しやすくすることができ、当該操作装置１を操作しやすくすることができる。
【００８７】
操作装置１は、装着部材７が取付部３１Ｒ１に取り付けられた場合には、中心平面ＣＰに対して右側に位置する当接面９５１Ａを有し、装着部材７が取付部３１Ｌ１に取り付けられた場合には、中心平面ＣＰに対して左側に位置する当接面９５１Ａを有する。すなわち、これら当接面９５１Ａは、図３３にて示したように、中心平面ＣＰを挟んで互いに反対側に位置し、右側に位置する当接面９５１Ａ及び左側に位置する当接面９５１Ａの一方は、本発明のおける第１当接面に相当し、他方は、本発明における第２当接面に相当する。そして、これら当接面９５１Ａの延長平面ＥＰＲ，ＥＰＬは、それぞれ、中心平面ＣＰに対して、＋Ｚ方向に向かうに従って離間する方向に傾斜している。
これによれば、操作装置１を右手ＲＨ及び左手ＬＨのそれぞれに独立して装着及び把持させることができる。従って、右手ＲＨ及び左手ＬＨのそれぞれにて利用可能な操作装置１を構成できる。
【００８８】
操作装置１が備える筐体３は、上記各操作部３２〜３５を有し、本発明の仮想面としての中心平面ＣＰは、上記延長平面ＥＰＬ，ＥＰＲの交差角の二等分線を含む当該筐体３の中心平面である。
これによれば、筐体３を左右対称構造とすることができる他、操作部３２〜３５の各構成を左右対称に配置できる。従って、操作装置１を左右兼用の操作装置として構成でき、右用操作装置及び左用操作装置をそれぞれ製造する必要がないので、操作装置１の製造コストを低減できる他、操作装置１の汎用性を高めることができる。
【００８９】
操作装置１では、上記延長平面ＥＰＬと中心平面ＣＰとの交差角は２０度であり、上記延長平面ＥＰＲと中心平面ＣＰとの交差角は２０度であり、これら延長平面ＥＰＬ，ＥＰＲの交差角は、鋭角である４０度である。すなわち、左右の一方に配置された装着部材７の当接面９５１Ａの延長面と、他方の側面との交差角は、鋭角である４０度である。
これによれば、これら延長平面ＥＰＬ，ＥＰＲが鈍角で交差する場合に比べて、操作装置１の周囲に指を回しやすくなるので、左右の片手により操作装置１を把持しやすくすることができる。従って、当該片手にて操作装置１を操作しやすくすることができる。
【００９０】
操作装置１は、各操作部３２〜３５を有する筐体３と、当該筐体３をユーザーの片手に装着させる装着部材７と、を備える。この装着部材７は、筐体３に取り付けられる取付部材８（８Ｌ，８Ｒ）と、当該取付部材８に取り付けられて右手ＲＨ又は左手ＬＨの手の平及び手の甲に沿って巻回されるバンド部材９と、を有する。
これによれば、筐体３から全ての指を離した場合でも、バンド部材９によって、各操作部３２〜３５を有する筐体３（装置本体２）がユーザーの片手に装着された状態を維持できる。従って、操作装置１の利便性を向上させることができる他、各センサーＬＳ１〜ＬＳ５が、各指ＲＨ１〜ＲＨ５，ＬＨ１〜ＬＨ５の位置を確実に検出できる。
【００９１】
操作装置１では、筐体３の取付部３１Ｒ１に取り付けられる取付部材８Ｒは、それぞれ＋Ｙ方向におけるバンド部材９の位置をそれぞれ調整可能な位置調整部８Ｒ５〜８Ｒ８を有し、これら位置調整部８Ｒ５〜８Ｒ８は、それぞれ操作装置１の奥行き方向である＋Ｚ方向に沿って並列配置されている。同様に、筐体３の取付部３１Ｌ１に取り付けられる取付部材８Ｌは、それぞれ＋Ｙ方向におけるバンド部材９の位置をそれぞれ調整可能な位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８を有し、これら位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８は、それぞれ＋Ｚ方向に沿って並列配置されている。
これによれば、バンド部材９が装着された片手における取付部材８Ｌ，８Ｒの位置を調整でき、ひいては、当該片手における筐体３（装置本体２）の位置を調整できる。従って、ユーザーの片手の大きさに応じて装置本体２の位置を調整でき、各操作部３２〜３５をユーザーにとって操作しやすい位置に配置できるので、操作装置１を操作しやすくすることができる。
【００９２】
操作装置１では、バンド部材９は、取付部材８Ｌ，８Ｒ側に突出した位置決め突起９１２１と、当該取付部材８Ｌ，８Ｒを挿通した固定具（ねじ）が固定される３つの固定部９１２２と、を有する。そして、取付部材８Ｒの位置調整部８Ｒ５は、位置決め突起９１２１が挿入される複数の孔部を有する第１溝部としての溝部８Ｒ５２と、当該固定具が挿通される第２溝部としての溝部８Ｒ５１，８Ｒ５３，８Ｒ５４と、を有する。取付部材８Ｒにおける他の位置調整部８Ｒ６〜８Ｒ８も同様であり、取付部材８Ｌが有する位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８においても同様である。
これによれば、取付部材８Ｌ，８Ｒに対する筐体３（装置本体２）の＋Ｙ方向における位置調整を確実に実施できる。従って、操作装置１を確実に操作しやすくすることができる。
【００９３】
位置調整部８Ｒ５を構成する第１溝部としての溝部８Ｒ５２及び第２溝部としての溝部８Ｒ５１，８Ｒ５３，８Ｒ５４は、溝方向ＤＲ１に沿って形成されている。また、位置調整部８Ｒ５、及び、当該位置調整部８Ｒ５と同様の構成を有する他の位置調整部８Ｒ６〜８Ｒ８は、溝方向ＤＲ１に交差する＋Ｚ方向に沿って設けられている。
これによれば、取付部材８Ｒにバンド部材９が取り付けられる際に利用される位置調整部を、当該位置調整部８Ｒ５〜８Ｒ８から選択することにより、当該取付部材８Ｒにおけるバンド部材９の＋Ｚ方向における位置調整、ひいては、片手における装置本体２の＋Ｚ方向における位置調整を確実に実施できる。従って、操作装置１を確実に操作しやすくすることができる。このような効果は、取付部材８Ｌ及びバンド部材９によっても同様に奏することができる。
【００９４】
取付部材８Ｒにおいて、各位置調整部８Ｒ５〜８Ｒ８の溝方向ＤＲ１〜ＤＲ４は、中心点ＣＲを中心として放射状に延出している。同様に、取付部材８Ｌにおいて、各位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８の溝方向ＤＬ１〜ＤＬ４は、中心点ＣＬを中心として放射状に延出している。
これによれば、ユーザーの片手の大きさに応じて操作部３３に配置されるトリガーキーＴＫの位置を大きく変更することなく、操作部３２に配置されるジョイスティックＪＳの位置を、ユーザーの片手の大きさに応じて調整できる。すなわち、当該操作部３２を、ユーザーの親指ＲＨ１，ＬＨ１によって操作しやすい位置に配置できる。従って、操作装置１を一層操作しやすくすることができる。
【００９５】
バンド部材９は、本体部材９１と、一端が伸縮部材９２を介して本体部材９１に接続されて、片手に巻回される帯状部材９３と、本体部材９１、及び、帯状部材９３の他端に接続され、本体部材９１に対してスライドして、バンド部材９の内周寸法を伸縮させるスライド機構（スライド部材９４及びリンク部材９５）と、バンド部材９の内周寸法が縮小された状態で、リンク部材９５の棒状部９５３を係止する係止部材９６と、を有する。
これによれば、帯状部材９３の寸法を予め調整してバンド部材９を片手に装着した後でも、スライド部材９４をスライドさせることにより、バンド部材９の内周寸法を更に縮小できる。これにより、バンド部材９の片手への密着度を高めることができるので、操作装置１を操作しやすくすることができる他、加速度センサーＡＳ及びジャイロセンサーＧＳによる検出結果に、装着部材７と接続される装置本体２のぐらつきに起因するノイズが含まれることを抑制できる。
【００９６】
バンド部材９は、当該バンド部材９の内周寸法が伸長する方向にスライド部材９４を付勢する伸長側付勢部材としての第１付勢部材９８１を有する。
これによれば、バンド部材９を片手から取り外す際に、当該スライド部材９４をスライドさせて、当該バンド部材９の内周寸法を広げやすくすることができる。従って、バンド部材９の片手からの取外しを容易に実施できる。
【００９７】
係止部材９６は、上記凹部９１２３内にてスライド部材９４のスライド方向に沿ってスライド可能に構成されている。そして、バンド部材９は、係止部材９６がスライド機構（棒状部９５３）を係止する方向に当該係止部材９６を付勢する縮小側付勢部材としての第２付勢部材９８２を有する。
これによれば、バンド部材９の内周寸法が縮小された状態を確実に維持できる。従って、操作装置１の利用時に、スライド部材９４が意図せずスライドしてバンド部材９の内周寸法が伸長され、バンド部材９、ひいては、操作装置１が片手から脱落することを抑制できる。
【００９８】
バンド部材９は、本体部材９１と接続され、当該本体部材９１に対してスライドするスライド部材９４と、当該スライド部材９４及び本体部材９１の第２本体部９１２と接続されるリンク部材９５と、を有する。これらのうち、リンク部材９５は、一端がスライド部材９４に回動可能に接続され、他端が帯状部材９３の第２帯状部９３２と接続される第１リンク部材９５１と、一端が第１リンク部材９５１に回動可能に接続され、他端が第２本体部９１２に回動可能に接続される第２リンク部材９５２と、を有する。そして、係止部材９６は、第１リンク部材９５１と第２リンク部材９５２との接続部である棒状部９５３を係止する。
これによれば、第１リンク部材９５１及び第２リンク部材９５２の回動を規制することにより、スライド部材９４を確実にスライドさせないようにすることができる。従って、バンド部材９の縮小状態を確実に維持できる。
更に、バンド部材９の伸長状態では、第１リンク部材９５１が手の平側に突出しているので、手首を回すことにより、当該第１リンク部材９５１を第２本体部９１２に近接する側に回動させることができ、ひいては、バンド部材９を縮小状態に遷移させる方向である＋Ｙ方向にスライド部材９４をスライドさせることができる。これにより、バンド部材９を伸長状態から縮小状態に遷移させることができるので、当該バンド部材９の内周寸法を縮小させる操作を容易に実施できる。
【００９９】
バンド部材９は、係止部材９６によるスライド機構（棒状部９５３）の係止を解除させる操作部材９７を有する。これによれば、操作部材９７の操作ボタン９７１が押下されることにより、当該操作ボタン９７１と接続された連結部９７２が、係止部材９６（係止片９６１）を＋Ｙ方向、すなわち、棒状部９５３の係止が解除される方向に移動させることができる。従って、バンド部材９の縮小状態から伸長状態への切替を容易に実施でき、片手からのバンド部材９の脱離を容易に実施できる。
【０１００】
バンド部材９において、片手の手の平に当接する当接面９５１Ａは、第１リンク部材９５１が有し、当該第１リンク部材９５１は、当接面９５１Ａに膨出部材９５５を有する。この膨出部材９５５は、手の平の中央に位置する凹部（窪み）に応じた形状を有する。
これによれば、当該凹部に膨出部材９５５が嵌まり込むことにより、片手に装着されたバンド部材９の＋Ｚ方向及び＋Ｙ方向への揺動を規制できる。従って、バンド部材９、ひいては、操作装置１を片手に安定して装着させることができる。また、これにより、加速度センサーＡＳ及びジャイロセンサーＧＳによる検出結果に上記ノイズが含まれることを確実に抑制できる。
【０１０１】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、筐体３は、第１操作部としての操作部３２と、第２操作部としての操作部３３〜３５を有するとした。しかしながら、これに限らず、筐体３は、操作部３３〜３５のうち少なくともいずれかを第２操作部として有していればよい。
また、下部筐体部３０Ａ及び上部筐体部３０Ｂの構成や、各操作部３２〜３５に配設される構成及びレイアウトも、上記に限らず、適宜変更可能である。例えば、ジョイスティックＪＳは、操作部３２に配置されていなくてもよく、操作部３３に配置されていてもよい。また、トリガーキーＴＫは、操作部３３に配置されていなくてもよく、操作部３４又は操作部３５に配置されていてもよい。更に、光センサーＬＳ１〜ＬＳ５は、各指に応じて設けられていなくてもよく、操作部３２に、プッシュキーＰＫ１〜ＰＫ５の全てが必ずしも配置されていなくてもよい。加えて、操作部３２〜３５のうち少なくともいずれかは、上記中心平面ＣＰに対して対称に構成されていなくてもよく、当該中心平面ＣＰに含まれる上記仮想線ＶＬ１，ＶＬ２上に位置していなくてもよい。また、操作部３２〜３５のうち少なくともいずれかは無くてもよく、例えば、操作部３２と操作部３３〜３５のいずれかとを備える操作装置としてもよく、操作部３２が無い操作装置としてもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、装着部材７が取付部３１Ｌ１に取り付けられる際の当接面９５１Ａの延長平面ＥＰＬは、仮想面としての中心平面ＣＰに対して略２０度の交差角θ１で交差するとした。また、装着部材７が取付部３１Ｒ１に取り付けられる際の当接面９５１Ａの延長平面ＥＰＲは、当該中心平面ＣＰに対して略２０度の交差角θ２で交差するとした。しかしながら、これに限らず、当該交差角θ１，θ２は何度でもよく、当接面９５１Ａと中心平面ＣＰとが直接交差していてもよい。すなわち、中心平面ＣＰは、延長平面ＥＰＬ，ＥＰＲの交差角における二等分線を含む仮想面でなくてもよく、上記角度θ１，θ２は、それぞれ異なる角度であってもよい。
また、当接面９５１Ａ及び延長平面ＥＰＬ，ＥＰＲが交差する仮想面は、筐体３の＋Ｘ方向における中央を通りＹＺ平面に沿う中心平面ＣＰでなくてもよい。すなわち、正面３Ａ側から背面３Ｂ側に向かう＋Ｚ方向（第１方向）と、当該＋Ｚ方向に直交し、かつ、底面３Ｄから天面３Ｃに向かう＋Ｙ方向（第２方向）とにより規定される仮想面（ＹＺ平面に沿う仮想面）に対して、当接面９５１Ａ及び延長平面ＥＰＬ，ＥＰＲが、＋Ｚ方向に向かうに従って当該仮想面から離間する方向に傾斜していればよい。
更に、ユーザーの片手（手の平）に当接する当接面及び当該当接面の延長平面のいずれかが、＋Ｚ方向に向かうに従ってＹＺ平面に沿う仮想面（例えば中心平面ＣＰ）から離間する方向に傾斜すれば、装着部材が取り付けられる筐体の取付面が、これら当接面に対して平行でなくてもよく、筐体の構成及び装着部材の構成も問わない。例えば、当該取付面は、当接面と同様に傾斜していなくてもよく、ＹＺ平面と平行でもよい。
【０１０３】
上記実施形態では、筐体３は、中心平面ＣＰを中心として左右対称に構成され、当該筐体３に配設される操作検出部４の各構成も、当該中心平面ＣＰを中心として左右対称に配置されるとした。しかしながら、これに限らず、筐体３の形状及び操作検出部４の各構成の配置は、左右対称でなくてもよい。
また、筐体３は、右側面３ＲにバッテリーケースＢＣＲ及び装着部材７のいずれかを取付可能な取付部３１Ｒ１を有し、左側面３ＬにバッテリーケースＢＣＬ及び装着部材７のいずれかを取付可能な取付部３１Ｌ１を有するとした。しかしながら、これに限らず、装置本体２の筐体３は、右側面３Ｒ及び左側面３Ｌのうち、一方のみに装着部材７を取付可能で、他方のみにバッテリーケースを取付可能に構成されていてもよい。
【０１０４】
上記実施形態では、装置本体２の筐体３に取り付けられ、ユーザーの片手に巻回される装着部材７は、取付部材８（８Ｌ，８Ｒ）及びバンド部材９を備えるとした。しかしながら、これに限らず、装着部材の構成は、他の構成でもよく、装着部材７を用いずに、装置本体２をユーザーが片手で把持することによって操作装置１を利用してもよい。後者の場合でも、取付部３１Ｌ１，３１Ｒ１の端縁を結ぶ仮想面が、上記当接面９５１Ａと平行であれば、上記と同様の把持しやすさを実現できる。
また、上記実施形態では、装着部材７を操作装置１に適用した例を挙げた。しかしながら、これに限らず、ユーザーに装着されて利用されるウェアラブル機器の装着部材として、当該装着部材７を採用してもよい。この場合、バンド部材９のみを用いてもよい。更に、バンド部材９の装着部位も、片手における上記部位に限らず、ユーザーの身体における他の部位（例えば手首）でもよい。
【０１０５】
上記実施形態では、取付部材８Ｌは、バンド部材９の取付位置、ひいては、当該バンド部材９を装着した片手における装置本体２の位置を調整可能な位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８を有し、取付部材８Ｒも同様に、位置調整部８Ｒ５〜８Ｒ８を有するとした。しかしながら、これに限らず、このような位置調整部はなくてもよい。また、取付部材が位置調整部を有する場合でも、当該位置調整部の構成は、上記溝部を有する構成に限らず、バンド部材９の取付位置（片手における装置本体２の位置）を＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向の少なくともいずれかの方向に沿って調整可能であれば、他の構成でもよい。
【０１０６】
上記実施形態では、位置調整部８Ｒ５は、第１溝部としての溝部８Ｒ５２と、第２溝部としての溝部８Ｒ５１，８Ｒ５３，８Ｒ５４と、を有するとした。しかしながら、これに限らず、位置調整部は、少なくとも１つの第１溝部と、少なくとも１つの第２溝部と、を有する構成としてもよい。また、第１溝部が有する孔部の数も、上記に限らず、適宜変更してもよい。他の位置調整部８Ｒ６〜８Ｒ８，８Ｌ５〜８Ｌ８においても同様である。
更に、取付部材８Ｒは、４つの位置調整部８Ｒ５〜８Ｒ８を有し、取付部材８Ｌは、４つの位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８を有するとした。しかしながら、これに限らず、位置調整部の数は、適宜変更可能である。
すなわち、位置調整部が複数あれば、＋Ｚ方向における複数箇所にバンド部材９を取り付けることができ、また、第１溝部が有する孔部が複数あれば、１つの位置調整部において＋Ｙ方向における複数箇所にバンド部材９を取り付けることができる。
【０１０７】
上記実施形態では、位置調整部８Ｒ５〜８Ｒ８が有する各溝部の溝方向ＤＲ１〜ＤＲ４は、中心点ＣＲを中心とする放射状に延出するとした。しかしながら、これに限らず、各溝方向ＤＲ１〜ＤＲ４は、互いに平行でもよい。また、各溝方向ＤＲ１〜ＤＲ４が放射状に延出する場合でも、＋Ｙ方向に対するそれぞれの角度は適宜変更可能である。位置調整部８Ｌ５〜８Ｌ８が有する各溝部の溝方向ＤＬ１〜ＤＬ４においても同様である。
【０１０８】
上記実施形態では、バンド部材９は、スライド部材９４及びリンク部材９５を備えて構成されるスライド機構を有するとした。しかしながら、これに限らず、バンド部材９は、当該スライド機構を有していなくてもよい。すなわち、バンド部材９は、増し締めを実施可能な構成を有していなくてもよい。
なお、バンド部材がスライド機構を有する場合でも、リンク部材９５は無くてもよい。この場合、例えば、スライド部材９４を−Ｙ方向に延出させ、当該−Ｙ方向側の端部に、帯状部材９３の端部を接続してもよい。
【０１０９】
上記実施形態では、スライド部材９４を−Ｙ方向に付勢する伸長側付勢部材としての第１付勢部材９８１と、スライド機構を係止する方向に係止部材９６を付勢する縮小側付勢部材としての第２付勢部材９８２と、を有するとした。しかしながら、これに限らず、これら付勢部材９８１，９８２のうち、少なくともいずれかが無い構成としてもよい。更に、付勢部材９８１，９８２は、圧縮コイルばねにより構成されていなくてもよく、適した付勢力を作用させることが可能であればゴム等の弾性部材によって付勢部材を構成してもよい。
また、上記実施形態では、係止部材９６は、棒状部９５３を係止することにより、バンド部材９の縮小状態を維持するとした。しかしながら、これに限らず、係止部材は、スライド部材９４のスライドを係止して、当該縮小状態を維持できれば、当該スライド部材９４及びリンク部材９５を構成する部位の少なくともいずれかを係止する構成としてもよい。例えば、係止部材９６が、スライド部材９４と第１リンク部材９５１との接続部である棒状部９４２等のスライド部材９４の少なくとも一部を係止してもよく、リンク部材９５を構成する第１リンク部材９５１及び第２リンク部材９５２の少なくともいずれかを係止してもよい。
【０１１０】
上記実施形態では、バンド部材９は、係止部材９６によるスライド機構の係止を解除する操作部材９７を有するとした。しかしながら、これに限らず、このような操作部材９７はなくてもよい。この場合、ユーザー自身がリンク部材９５を回動させる等して、バンド部材９が伸長状態となるようにスライド部材９４をスライドさせてもよい。
また、バンド部材９が操作部材を有する場合でも、上記操作ボタン９７１及び連結部９７２を有する構成でなくてもよい。すなわち、ユーザーによる所定の操作に応じて、係止部材９６による係止状態を解除できれば、操作部材の構成は他の構成でもよい。
【０１１１】
上記実施形態では、当接面９５１Ａには、手の平の凹部に応じた膨出部材９５５が設けられるとした。しかしながら、これに限らず、膨出部材９５５は無くてもよい。また、当接面９５１Ａに取り付けられ、バンド部材９の揺動を規制可能であれば、膨出部材９５５の形状及び構成は、上記のとおりでなくてもよい。
【０１１２】
上記実施形態では、操作装置１は、情報処理装置ＰＤと無線にて通信するとした。しかしながら、これに限らず、操作装置１と情報処理装置ＰＤとは有線にて通信する構成としてもよい。また、操作装置１は、取り付けられたバッテリーケースＢＣＲ，ＢＣＬ内のバッテリーにより電力が供給されるとした。しかしながら、これに限らず、操作装置は、ケーブルを介して外部から電力が供給される構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１…操作装置、３…筐体、３Ａ…正面、３Ｂ…背面、３Ｃ…天面、３Ｄ…底面、３２…操作部（第１操作部）、３３〜３５…操作部（第２操作部）、７…装着部材、８（８Ｌ，８Ｒ）…取付部材、８Ｌ５〜８Ｌ８，８Ｒ５〜８Ｒ８…位置調整部、８Ｌ５２，８Ｌ６２，８Ｌ７２，８Ｌ８２，８Ｒ５２，８Ｒ６２，８Ｒ７２，８Ｒ８２…溝部（第１溝部）、８Ｌ５１，８Ｌ５３，８Ｌ５４，８Ｌ６１，８Ｌ６３，８Ｌ６４，８Ｌ７１，８Ｌ７３，８Ｌ７４，８Ｌ８１，８Ｌ８３，８Ｌ８４，８Ｒ５１，８Ｒ５３，８Ｒ５４，８Ｒ６１，８Ｒ６３，８Ｒ６４，８Ｒ７１，８Ｒ７３，８Ｒ７４，８Ｒ８１，８Ｒ８３，８Ｒ８４…溝部（第２溝部）、９…バンド部材、９１…本体部材、９３…帯状部材、９４…スライド部材（スライド機構）、９５１…第１リンク部材（スライド機構）、９５２…第２リンク部材（スライド機構）、９５３…棒状部（接続部）、９５５…膨出部材、９６…係止部材、９７…操作部材、９８１…第１付勢部材（伸長側付勢部材）、９８２…第２付勢部材（縮小側付勢部材）、９１２１…位置決め突起、９１２２…固定部、９５１Ａ…当接面（第１当接面、第２当接面）、ＣＬ，ＣＲ…中心点、ＣＰ…中心平面（仮想面）、ＤＬ１〜ＤＬ４，ＤＲ１〜ＤＲ４…溝方向、ＥＰＬ，ＥＰＲ…延長平面、ＬＨ…左手（片手）、ＬＨ１，ＲＨ１…親指、ＬＨ２，ＲＨ２…人差し指（親指以外の指）、ＬＨ３，ＲＨ３…中指（親指以外の指）、ＬＨ４，ＲＨ４…薬指（親指以外の指）、ＬＨ５，ＲＨ５…小指（親指以外の指）、ＲＨ…右手（片手）、ＵＳ…ユーザー、＋Ｚ…方向（第１方向）、＋Ｙ…方向（第２方向）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの片手に装着可能な操作装置であって、
筐体と、
前記筐体に設けられ、前記片手によって操作可能な操作部と、
前記筐体を前記片手に装着させる装着部材と、を備え、
前記装着部材は、
前記筐体に取り付けられる取付部材と、
前記取付部材に取り付けられ、前記片手の手の平及び手の甲に沿って巻回されるバンド部材と、を有し、
前記バンド部材は、
本体部材と、
一端が前記本体部材に接続されて、前記片手に巻回される帯状部材と、
前記本体部材、及び、前記帯状部材の他端が接続され、前記本体部材に対してスライドして、前記バンド部材の内周寸法を伸縮させるスライド機構と、
前記スライド機構がスライドして前記内周寸法が縮小された状態で、前記スライド機構を係止する係止部材と、を有することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作装置において、
前記操作部は、
前記筐体における正面側に位置し、前記片手の親指によって操作可能な第１操作部と、
前記筐体における背面側に位置し、前記片手の親指以外の指によって操作可能な第２操作部と、を含むことを特徴とする操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の操作装置において、
前記スライド機構は、前記片手の手の平が当接される第１当接面を有し、
前記スライド機構がスライドして前記内周寸法が縮小された状態で、前記第１当接面及び前記第１当接面の延長平面の少なくともいずれかは、前記筐体における正面側から前記筐体における背面側に向かう第１方向と、前記第１方向に直交し、かつ、前記筐体における底面側から前記筐体における天面側に向かう第２方向とにより規定される仮想面に対して、前記第１方向に向かうに従って離間する方向に傾斜していることを特徴とする操作装置。
【請求項４】
請求項３に記載の操作装置において、
前記仮想面に対して前記第１当接面とは反対側に位置し、前記ユーザーにおける前記片手とは反対側の片手の手の平が当接可能な第２当接面を有し、
前記第２当接面及び前記第２当接面の延長平面の少なくともいずれかは、前記仮想面に対して、前記第１方向に向かうに従って離間する方向に傾斜していることを特徴とする操作装置。
【請求項５】
請求項４に記載の操作装置において、
前記仮想面は、前記第１当接面及び前記第１当接面の延長平面の少なくともいずれかと、前記第２当接面及び前記第２当接面の延長平面の少なくともいずれかとの交差角の二等分線を含む前記筐体の中心平面であることを特徴とする操作装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の操作装置において、
前記第１当接面及び前記第１当接面の延長平面の少なくともいずれかと、前記第２当接面及び前記第２当接面の延長平面の少なくともいずれかとの交差角は、鋭角であることを特徴とする操作装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の操作装置において、
前記取付部材は、前記筐体における正面側から前記筐体における背面側に向かう第１方向と、前記第１方向に直交し、かつ、前記筐体における底面側から前記筐体における天面側に向かう第２方向との少なくともいずれかの方向に沿って前記バンド部材の取付位置を調整可能な位置調整部を有することを特徴とする操作装置。
【請求項８】
請求項７に記載の操作装置において、
前記バンド部材は、
前記取付部材側に突出した位置決め突起と、
前記取付部材を挿通した固定具が固定される固定部と、を有し、
前記位置調整部は、
前記位置決め突起が挿入される複数の孔部を有する第１溝部と、
前記固定具が挿通される第２溝部と、を有することを特徴とする操作装置。
【請求項９】
請求項８に記載の操作装置において、
前記第１溝部及び前記第２溝部は、所定の溝方向に沿って形成され、
前記位置調整部は、前記所定の溝方向に交差する方向に沿って複数設けられていることを特徴とする操作装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の操作装置において、
複数の前記位置調整部のそれぞれの前記溝方向は、所定の中心点を中心として放射状に延出していることを特徴とする操作装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の操作装置において、
前記バンド部材は、前記内周寸法が伸長する方向に前記スライド機構を付勢する伸長側付勢部材を有することを特徴とする操作装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の操作装置において、
前記係止部材は、前記スライド機構のスライド方向に沿ってスライド可能に構成され、
前記バンド部材は、前記係止部材が前記スライド機構を係止する方向に前記係止部材を付勢する縮小側付勢部材を有することを特徴とする操作装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の操作装置において、
前記スライド機構は、
前記本体部材と接続され、前記本体部材に対してスライドするスライド部材と、
一端が前記スライド部材に回動可能に接続され、他端が前記帯状部材の他端に接続される第１リンク部材と、
一端が前記第１リンク部材に回動可能に接続され、他端が前記本体部材に回動可能に接続される第２リンク部材と、を有し、
前記係止部材は、前記スライド部材と前記第１リンク部材との接続部、及び、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材との接続部のうちいずれかを係止することを特徴とする操作装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の操作装置において、
前記第１リンク部材は、前記片手の手の平の凹部に応じた膨出部材を有することを特徴とする操作装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の操作装置において、
前記バンド部材は、前記係止部材による前記スライド機構の係止を解除させる操作部材を有することを特徴とする操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る操作装置は、ユーザーの片手に装着可能な操作装置であって、筐体と、前記筐体に設けられ、前記片手によって操作可能な操作部と、前記筐体を前記片手に装着させる装着部材と、を備え、前記装着部材は、前記筐体に取り付けられる取付部材と、前記取付部材に取り付けられ、前記片手の手の平及び手の甲に沿って巻回されるバンド部材と、を有し、前記バンド部材は、本体部材と、一端が前記本体部材に接続されて、前記片手に巻回される帯状部材と、前記本体部材、及び、前記帯状部材の他端が接続され、前記本体部材に対してスライドして、前記バンド部材の内周寸法を伸縮させるスライド機構と、前記スライド機構がスライドして前記内周寸法が縮小された状態で、前記スライド機構を係止する係止部材と、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、片手にて操作しやすい操作装置を構成できる。
【国際調査報告】
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