(57)【要約】  底面が平行四辺形の四角柱状の筐体（１０１）と、筐体（１０１）の１つの側面に設けられ、当該側面の前方にいる人物の顔を撮影した画像を第１の個人特定情報として取得するカメラ（１１）と、側面に設けられ、当該側面の前方にある通信機器と無線通信して第２の個人特定情報を受信する無線装置（１４）と、側面に設けられ、第１の個人特定情報または第２の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部（１３）とを備えた。
2018016022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面が平行四辺形の四角柱状の筐体と、
前記筐体の１つの側面に設けられ、当該側面の前方にいる人物の顔を撮影した画像を第１の個人特定情報として取得するカメラと、
前記側面に設けられ、当該側面の前方にある通信機器と無線通信して第２の個人特定情報を受信する無線装置と、
前記側面に設けられ、前記第１の個人特定情報または前記第２の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部
とを備えたセキュリティゲート。
【請求項２】
前記表示部が、前記側面を通過する利用者の平均的な目線の高さに設置された
ことを特徴とする請求項１記載のセキュリティゲート。
【請求項３】
前記表示部における高さ方向の中心位置が、前記底面から１６０〜１８０ｃｍの位置にある
ことを特徴とする請求項２記載のセキュリティゲート。
【請求項４】
前記筐体における上部に警告灯を備えた
ことを特徴とする請求項２記載のセキュリティゲート。
【請求項５】
前記側面に隣接する側面であって、前記利用者が通過する側の側面に、身長測定センサを備えた
ことを特徴とする請求項２記載のセキュリティゲート。
【請求項６】
請求項１記載のセキュリティゲートと、
入力されたエレベータの行先階の情報に基づき、複数台のエレベータの中から当該行先階に行くべき１つのエレベータを割り当てるエレベータの群管理制御装置と、
前記第１の個人特定情報および前記第２の個人特定情報に基づき通過拒否を判断し、通過許可と判断された場合にエレベータの行先階を特定して、当該特定された行先階を前記群管理制御装置に出力するとともに、当該群管理制御装置によって割り当てられたエレベータの号機を前記表示部に表示させる情報制御装置を備えた
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項７】
前記セキュリティゲートが前記情報制御装置を備える
ことを特徴とする請求項６記載のエレベータシステム。
【請求項８】
底面が平行四辺形の四角柱状の筐体と、
前記筐体の１つの側面に設けられ、当該側面の前方にある通信機器と無線通信して第２の個人特定情報を受信する無線装置と、
前記側面に設けられ、前記第２の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部
とを備えたセキュリティゲート。
【請求項９】
前記表示部が、前記側面を通過する利用者の平均的な目線の高さに設置された
ことを特徴とする請求項８記載のセキュリティゲート。
【請求項１０】
前記表示部における高さ方向の中心位置が、前記底面から１６０〜１８０ｃｍの位置にある
ことを特徴とする請求項９記載のセキュリティゲート。
【請求項１１】
請求項８記載のセキュリティゲートと、
入力されたエレベータの行先階の情報に基づき、複数台のエレベータの中から当該行先階に行くべき１つのエレベータを割り当てるエレベータの群管理制御装置と、
前記第２の個人特定情報に基づき通過拒否を判断し、通過許可と判断された場合にエレベータの行先階を特定して、当該特定された行先階を前記群管理制御装置に出力するとともに、当該群管理制御装置によって割り当てられたエレベータの号機を前記表示部に表示させる情報制御装置を備えた
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１２】
前記セキュリティゲートが前記情報制御装置を備える
ことを特徴とする請求項１１記載のエレベータシステム。
【請求項１３】
底面が平行四辺形の四角柱状の筐体と、
前記筐体の１つの側面に設けられ、当該側面の前方にいる人物の顔を撮影した画像を第１の個人特定情報として取得するカメラと、
前記側面に設けられ、前記第１の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部
とを備えたセキュリティゲート。
【請求項１４】
前記表示部が、前記側面を通過する利用者の平均的な目線の高さに設置された
ことを特徴とする請求項１３記載のセキュリティゲート。
【請求項１５】
前記表示部における高さ方向の中心位置が、前記底面から１６０〜１８０ｃｍの位置にある
ことを特徴とする請求項１４記載のセキュリティゲート。
【請求項１６】
請求項１３記載のセキュリティゲートと、
入力されたエレベータの行先階の情報に基づき、複数台のエレベータの中から当該行先階に行くべき１つのエレベータを割り当てるエレベータの群管理制御装置と、
前記第１の個人特定情報に基づき通過拒否を判断し、通過許可と判断された場合にエレベータの行先階を特定して、当該特定された行先階を前記群管理制御装置に出力するとともに、当該群管理制御装置によって割り当てられたエレベータの号機を前記表示部に表示させる情報制御装置を備えた
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１７】
前記セキュリティゲートが前記情報制御装置を備える
ことを特徴とする請求項１６記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータと連携し号機案内を行うセキュリティゲート、および、当該セキュリティゲートを備えたエレベータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用者がエレベータホールにおいて、行先階を入力する、あるいは、ＩＤカード等をかざすことで行先階が指定され、その行先階情報に基づいて、各エレベータに効率よく利用者を分配し、利用者に乗るべきエレベータを案内する運行方式を採用したエレベータシステム（以下、「エレベータ行先予報システム」という）の利用が増えてきている。当該エレベータ行先予報システムは、エレベータの運行効率の向上に有効である。
また、エレベータ行先予報システムと連携したセキュリティゲートの利用も増えてきている。このセキュリティゲートは、エレベータホール等に設置され、通過を許可された利用者に対してフラッパを開放状態にし、所望のフロアに向かうエレベータの号機を案内する。例えば、セキュリティゲートによって、ビル内のオフィスにむかう利用者の出勤時等に、当該利用者の所属するオフィスのあるフロアにむかうエレベータの号機を案内する。【０００３】
セキュリティゲートは、ＩＤカードの認証等により判断された利用者の通過の可否に応じて、フラッパを作動させる。
しかしながら、当該方式では、利用者は、ＩＤカード等をセキュリティゲートに設置された読み取り機等にかざす必要がある。このため、利用者には、バッグ等からＩＤカード等を取り出すなどといった動作が必要とされる。また、利用者が、ＩＤカード等を読み取り機にかざした後も、個人認証の動作が終了するまでに一定時間がかかる。従って、例えば、出社あるいは退勤ラッシュ時などは、利用者のセキュリティゲート通過が滞るという問題があった。【０００４】
個人認証をハンズフリーで行う技術として、例えば、特許文献１には、セキュリティゲートを通過する利用者、すなわち、被認証者の顔画像による認証と、被認証者が携帯する無線タグによる認証とによって個人認証を行う人物認証装置が開示されている。
また、特許文献１に開示されている人物認証装置では、顔画像を入力するための撮影手段と無線信号を入力するための受信手段とが、回転可能なハウジング部に取り付けられている。この構成により、当該人物認証装置は、装置が設置される環境における被認証者、すなわち、利用者の動線に応じて、該動線上で利用者を認証することができる。
昨今のスマートフォンの普及等ともあいまって、このように、利用者に対する個人認証を、ハンズフリーで行い、利用者のセキュリティゲート通過を妨げられることなく、利用者が自然に認証を受けられるようにする個人認証の方式も増えてきている。【０００５】
上述したエレベータ行先予報システムと連携したセキュリティゲートにおいても、特許文献１に開示されているような個人認証の技術を採用すれば、例えば、出社あるいは退勤ラッシュ時などでも、利用者がＩＤカード等をかざすまでの時間等を短縮でき、また、利用者の動線にあわせた撮影範囲および通信範囲とすることで、利用者の認証精度を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２２０３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のとおり、エレベータ行先予報システムと連携したセキュリティゲートにおいては、利用者がエレベータホールに行く前に、セキュリティゲートにおいて、利用者が乗るべきエレベータの号機を案内する表示機を備えている。【０００８】
しかし、一般的にセキュリティゲートの本体部は、利用者の通行領域の確保のため、できるだけ、セキュリティゲートを通過しようとする利用者の進入方向から見た正面側の幅を小さくしている。従って、例えば、特許文献１に開示されているような撮影手段および受信手段を採用し、さらに、利用者の進入方向から見た正面に表示機を搭載する場合、当該表示機の画面が小さくなってしまう。そのため、表示機の画面が見にくく、利用者は案内されたエレベータの確認に時間を要し、依然として利用者のセキュリティゲート通過が滞るという課題があった。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、エレベータに関する情報を表示するセキュリティゲートにおいて、利用者の進入方向から見たセキュリティゲートの正面側の幅よりも広い幅の表示部を、進入前の利用者に画面が向くように設けることを可能とすることで、利用者の滞留を低減することができるセキュリティゲートおよび当該セキュリティゲートを備えたエレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るセキュリティゲートは、底面が平行四辺形の四角柱状の筐体と、筐体の１つの側面に設けられ、当該側面の前方にいる人物の顔を撮影した画像を第１の個人特定情報として取得するカメラと、側面に設けられ、当該側面の前方にある通信機器と無線通信して第２の個人特定情報を受信する無線装置と、側面に設けられ、第１の個人特定情報または第２の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、幅の広い画面が進入前の利用者に向くので、利用者はセキュリティゲートの手前から案内されたエレベータの号機を確認しやすくなって、利用者の滞留を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るセキュリティゲートを備えたエレベータシステムの構成の一例を説明する図である。
【図２】この実施の形態１において、セキュリティゲートに搭載される情報制御装置の構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るセキュリティゲートの外観図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るセキュリティゲートを複数並べて設置した場合の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係るセキュリティゲートは、エレベータの群管理制御装置と連携し、利用者がエレベータに乗る前に、利用者に関する情報から行先階を特定し、各エレベータに効率よく利用者を分配する運行方式を採用したエレベータシステムにおいて利用されることを前提としている。当該エレベータシステムにおいて、セキュリティゲートは、例えば、エレベータホール等に設置され、利用者がエレベータの号機前まで行く前に、当該利用者が乗るべきエレベータを案内する。
【００１４】
まず、この発明の実施の形態１に係るセキュリティゲートが利用されるエレベータシステムについて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１に係るセキュリティゲート１を備えたエレベータシステムの構成の一例を説明する図である。
この実施の形態１のエレベータシステムは、図１に示すように、複数のセキュリティゲート１と、群管理制御装置２と、複数のエレベータ制御装置３とを備える。セキュリティゲート１は、ビル等の、１つあるいは複数のエレベータホール等に設置されている。また、セキュリティゲート１は、１つのエレベータホールに複数台設置されていてもよい。また、この例では、複数のセキュリティゲート１を示したが、これに限らず、セキュリティゲート１は１つでもよい。
【００１５】
セキュリティゲート１は、情報制御装置４、カメラ（後述する）および無線装置（後述する）を備え、セキュリティゲート１を通過しようとする利用者に関する個人特定情報を情報制御装置４に出力する。具体的には、セキュリティゲート１は、カメラから撮影を第１の個人特定情報として取得し、また、無線装置から通信機器の機器ＩＤ等を第２の個人特定情報として取得し、当該取得した情報を情報制御装置４に出力する。
また、セキュリティゲート１は、表示部（後述する）を備え、情報制御装置４の制御に基づき、利用者が乗るべきエレベータの号機を当該表示部に表示させる。利用者は、セキュリティゲート１の表示部の画面を見て、自分が乗るべきエレベータの号機を確認する。
また、セキュリティゲート１は、利用者が乗るべきエレベータの号機を表示部に表示させる他、自身が備える警告灯（後述する）を点滅させる、あるいは、利用者が進入することを防止するフラッパ（後述する）の開閉を行う等、情報制御装置４の制御に基づき各部を動作させる。
セキュリティゲート１の具体的な構成については図面を用いて後述する。
【００１６】
情報制御装置４は、セキュリティゲート１がカメラおよび無線装置から取得して情報制御装置４に出力した利用者に関する個人特定情報に基づき、個人認証を行う。また、情報制御装置４は、利用者が認証された場合には、利用者に関する個人特定情報に基づき当該利用者に応じたエレベータの行先階を特定し、当該行先階の情報を含む登録情報を群管理制御装置２に対して送信し、群管理制御装置２から割り当て情報を受信する。そして、情報制御装置４は、受信した割り当て情報に基づき、割り当てられたエレベータの号機をセキュリティゲート１に表示させる。この実施の形態１において、エレベータが次の移動先とする階を「目的階」といい、乗車階を目的階とするエレベータ呼びを「乗場呼び」、行先階を目的階とするエレベータ呼びを「行先呼び」という。
また、情報制御装置４は、セキュリティゲート１に対して、警告灯の点滅、フラッパの開閉等の制御を行う。
【００１７】
ここで、図２は、この実施の形態１において、セキュリティゲート１に搭載される情報制御装置４の構成図である。
情報制御装置４は、図２に示すように、画像認証部４１と、無線情報認証部４２と、判断部４３と、登録情報送信部４４と、割り当て情報受信部４５と、表示制御部４６と、フラッパ制御部４７と、警告灯制御部４８とを備える。
画像認証部４１は、セキュリティゲート１が備えるカメラが撮影した、セキュリティゲート１の前方から近づく人物を撮影した画像の情報を取得し、予め登録された人物であるかどうかの顔認証を行い、認証した人物の人物ＩＤの情報を判断部４３に出力する。画像認証部４１は、例えば、既存の顔認証技術を用いて、予め登録された人物であるかどうかの認証を行う。例えば、ビルの管理者が、予め、ビルの利用者等、セキュリティゲート１の通過を許可すべき人物を、人物ＩＤおよび顔画像を紐付けて、図示しない記憶装置等に登録しておき、画像認証部４１は、当該予め登録された情報を参照して、人物の顔認証および人物ＩＤの取得を行うようにすればよい。画像認証部４１は、画像から特定された人物が予め登録された人物でない場合には、例えば、該当者なしを表わす人物ＩＤの情報を判断部４３に出力する。
【００１８】
無線情報認証部４２は、セキュリティゲート１が備える無線装置が受信した、セキュリティゲート１の前方から近づく通信機器の機器ＩＤを取得し、予め登録された人物であるかどうかの認証を行い、認証した人物の人物ＩＤの情報を判断部４３に出力する。例えば、無線情報認証部４２は、予め、通信機器の機器ＩＤと、当該通信機器の利用者として登録された人物の人物ＩＤとが紐付けられた情報を参照して、予め登録された人物であるかどうかの認証を行う。
無線情報認証部４２は、予め登録された人物であることを特定できない場合には、例えば、該当者なしを表わす人物ＩＤの情報を判断部４３に出力する。
【００１９】
判断部４３は、画像認証部４１から出力された人物ＩＤの情報と、無線情報認証部４２から出力された人物ＩＤの情報とが一致する場合に、セキュリティゲート１の通過を許可すると判断する。判断部４３は、通過許可と判断した場合、例えば、利用者となる人物の人物ＩＤの情報と行先階の情報とを含む登録情報を作成する。行先階は、例えば、利用者が所属するオフィスが存在する階床であり、判断部４３は、予め、人物と、当該人物が所属するオフィスと、当該オフィスが存在するビル内の階床の情報とが紐付けられて記憶されている所属記憶データベース（図示省略）を参照して、行先階となる階床を特定すればよい。
判断部４３は、作成した登録情報を登録情報送信部４４に出力する。
判断部４３は、画像認証部４１あるいは無線情報認証部４２から、該当者なしを表わす人物ＩＤの情報が出力された場合には、登録情報作成の対象外とする。
判断部４３は、通過許可と判断した場合、フラッパ開放指示を出力する。
【００２０】
なお、ここでは、画像認証部４１および無線情報認証部４２は、人物ＩＤの情報を判断部４３に出力し、判断部４３は、人物ＩＤの情報に基づき通過許可の判断を行うものとしたが、この判断は、人物ＩＤ以外の情報に基づいて行われるものであってもよい。すなわち、画像認証部４１と無線情報認証部４２とは、個人を特定可能な情報を出力し、判断部４３は、当該個人を特定可能な２つの情報が一致するかどうかに基づき、通過許可の判断を行うようになっていればよい。
【００２１】
登録情報送信部４４は、登録情報を群管理制御装置２に送信する。
割り当て情報受信部４５は、群管理制御装置２から割り当て情報を受信する。割り当て情報受信部４５は、受信した割り当て情報を表示制御部４６に出力する。
表示制御部４６は、割り当て情報受信部４５から出力された割り当て情報に基づき、割り当てられた、利用者が乗るべきエレベータの号機をセキュリティゲート１に表示させる。
【００２２】
フラッパ制御部４７は、セキュリティゲート１が備えるフラッパの開閉動作を制御する。例えば、フラッパ制御部４７は、判断部４３からフラッパ開放指示が出力されると、フラッパを開放させる。
警告灯制御部４８は、セキュリティゲート１が備える各種センサ等（後述する）から受信した情報に基づき、判断部４３が、不審者が侵入したこと、あるいは、セキュリティゲート１が故障したこと等を判断した場合に、セキュリティゲート１が備える警告灯を点灯あるいは点滅させる。例えば、判断部４３が、画像認証部４１または無線情報認証部４２から取得した人物ＩＤと、予め登録されている要注意人物の人物ＩＤとが一致すると判断した場合、判断部４３は、警告灯制御部４８に対して警報出力指示情報を出力する。警告灯制御部４８は、警報出力指示情報が入力されると、セキュリティゲート１が備える警告灯を点灯あるいは点滅等させる。
【００２３】
図１に基づくエレベータシステムの構成の説明に戻る。
群管理制御装置２は、同一ビル等に設置された複数台のエレベータを管理し、制御する機能を有している。
群管理制御装置２は、情報制御装置４から登録情報を受信すると、受信した各登録情報に対して、複数台のエレベータの中から最適なエレベータを割り当てる。そして、群管理制御装置２は、登録情報に対する割り当てを行うと、当該登録情報を送信した情報制御装置４に割り当て情報を送信する。情報制御装置４では、割り当て結果をセキュリティゲート１に出力し、利用者が乗るべきエレベータの号機を表示させる。
【００２４】
また、群管理制御装置２は、登録情報に対する割り当てを行うと、割り当てを行ったエレベータのエレベータ制御装置３に対して、情報制御装置４から受信した登録情報に基づく動作指令を送信する。
具体的に、群管理制御装置２は、登録情報に対する割り当てを行うと、まず、該当するエレベータ制御装置３に対して乗場呼び登録を行う。乗場呼びが登録されたエレベータ制御装置３は、登録情報に含まれる「乗場呼び」が示す乗車階にエレベータのかごを走行させる。また、エレベータ制御装置３は、かごを乗車階に着床させた後、戸開および戸閉動作を順次実施する。
【００２５】
エレベータが乗場呼びに応答してかごが乗車階に着床すると、群管理制御装置２は、次に、エレベータ制御装置３に対する行先呼び登録を行う。行先呼びが登録されたエレベータ制御装置３では、乗車階において戸閉動作が完了した後、かごを行先階まで走行させる。また、エレベータ制御装置３は、かごをその行先階に着床させた後、戸開および戸閉動作を順次実施する。
【００２６】
エレベータ制御装置３は、各エレベータに対して設けられ、かごの走行、乗場への着床、かごの扉の開閉動作等、エレベータの動作を制御する。
【００２７】
なお、この実施の形態１では、図１に示すように、セキュリティゲート１、エレベータ制御装置３、情報制御装置４は、それぞれ４つずつ備えられるものとしたが、これに限らず、セキュリティゲート１、エレベータ制御装置３、情報制御装置４は、エレベータホール等の状況、エレベータの数等にあわせて適宜設置すればよい。
また、この実施の形態１では、図１に示すように、セキュリティゲート１が情報制御装置４を搭載しているものとしたが、これに限らず、情報制御装置４は、セキュリティゲート１の外部に備えられ、セキュリティゲート１とネットワークを介して接続されるものとしてもよい。この場合、情報制御装置４は、１つのセキュリティゲート１に対して１つ設置される必要はなく、情報制御装置４は、１つで複数のセキュリティゲート１を制御するようにしてもよい。
【００２８】
次に、この実施の形態１に係るセキュリティゲート１の構成について説明する。
図３は、この発明の実施の形態１に係るセキュリティゲート１の外観図である。なお、図３は、セキュリティゲート１より手前にいて、セキュリティゲート１をこれから通過しようとする利用者側から見た外観図を示している。
セキュリティゲート１は、図３に示すように、底面が平行四辺形の四角柱状に形成された筐体１０１を有している。当該筐体１０１の４つの側面のうち、セキュリティゲート１を通過しようとする利用者側と向き合う側面（以下「前側面」という）は、透明カバー１０２で覆われている。
【００２９】
筐体１０１の前側面には、カメラ１１が設けられる。カメラ１１は、例えば、ＣＣＴＶ（Ｃｌｏｓｅｄ−ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）カメラ等である。カメラ１１は、前側面の前方にいる人物の顔を撮影するものであり、利用者がセキュリティゲート１に差し掛かる手前の段階で利用者の顔を撮影することができる。カメラ１１は、撮影した画像の情報を情報制御装置４の画像認証部４１に出力する。なお、カメラ１１は、少なくとも、利用者の顔を撮影できる高さに設置され、前側面におけるカメラ１１とほぼ同一の高さ位置には、カメラ１１と所定の間隔をあけて、撮影用フラッシュライト１２が設けられる。
【００３０】
また、筐体１０１の前側面における利用者の目線の高さには、表示部１３が設けられる。
利用者の目線の高さは、例えば、成人の平均的な目線の高さとすればよく、一般的に、利用者が、歩きながら、腰をかがめる等の動作を必要とせず、自然な体勢で表示部１３の確認を行える高さであればよい。好ましくは、表示部１３における高さ方向の中心位置が、セキュリティゲート１の設置面から、１６０〜１８０ｃｍ程度の高さとすればよい。
表示部１３は、情報制御装置４の表示制御部４６から出力された情報に基づき、通過許可と判断された利用者の行先階に応じて割り当てられたエレベータの号機を表示する。
【００３１】
また、筐体１０１の前側面には、無線装置１４が設けられる。無線装置１４は、前側面の前方にある通信機器と無線通信して機器ＩＤ等を受信するものである。無線装置１４は、利用者が携帯する通信機器から機器ＩＤ等を受信すると、受信した機器ＩＤ等を、情報制御装置４の無線情報認証部４２に出力する。利用者が携帯する通信機器とは、例えば、スマートフォン等であり、当該通信機器は、利用者を特定できる情報が付与されたものであればよい。また、無線装置１４は、機器ＩＤに限らず、予め決められた、利用者を特定できる情報を受信するようになっていればよい。
【００３２】
このように、カメラ１１と、表示部１３と、無線装置１４とは、全て、セキュリティゲート１を通過しようとする利用者と向き合う前側面に設けられる。
【００３３】
セキュリティゲート１には、フラッパ１５が設けられる。フラッパ１５は、筐体１０１の前側面と隣接する２つの側面のうち、利用者が通過する側の側面（以下、「通路側面」という。）に設けられたフラッパ収納スリット１６に収納可能に設置されている。セキュリティゲート１が備える制御部（図示省略）は、情報制御装置４のフラッパ制御部４７から出力される制御情報に応じて、当該フラッパ１５を開放したり、閉鎖したりする。
【００３４】
また、筐体１０１における上部には、警告灯１７が設けられる。セキュリティゲート１が備える制御部は、情報制御装置４の警告灯制御部４８から出力される警報出力指示情報に応じて、警告灯１７を点灯、あるいは、点滅等させる。
なお、ここでは、図３に示すように、警告灯１７は、筐体１０１における上部の、前側面の両端に渡って、および、通路側面の両端に渡って、設けられるものとしたが、警告灯１７が設けられる範囲はこれに限らず、筐体１０１における上部に設けられるようになっていればよい。ただし、警告灯１７が点灯等した場合に、遠くからでも視認しやすくするという観点から、筐体１０１の上部の広い範囲に警告灯１７が設けられることが望ましい。
【００３５】
また、筐体１０１の通路側面には、セキュリティゲート１を通過する利用者の身長を測定する身長測定センサ１８が設けられる。身長測定センサ１８は、既知のセンサを用いればよい。
図３では、身長測定センサ１８は、通路側面の、略上半分の面に、長辺が、筐体１０１の高さ方向と平行な矩形であるものとし、１つ設置されるものとしている。しかし、これに限らず、身長測定センサ１８は、セキュリティゲート１を通過する利用者の身長を測定できる態様で設置されるようになっていればよい。
身長測定センサ１８が、測定した利用者の身長の情報を情報制御装置４に出力し、情報制御装置４において、カメラ１１から取得した映像情報および無線装置１４から取得した機器ＩＤ等とあわせて、身長情報も用いて個人認証を行うようにすることも可能であり、その場合、よりセキュリティーを強化した個人認証を行うことができる。
【００３６】
また、図３においては図示を省略しているが、セキュリティゲート１は、故障を検知する故障検知センサを有する。故障検知センサは、故障を検知すると、当該故障検知情報を制御部に出力し、セキュリティゲート１が備える制御部（図示省略）は、警告灯１７を点灯等させる。
また、セキュリティゲート１は、例えば、レーザスキャンセンサ等を有するようにし、レーザスキャンセンサで検知された情報を情報制御装置４に出力し、情報制御装置４の判断部４３は、レーザスキャンセンサで検知された情報に基づき、不審人物の接近等を判別し、不審人物が接近していると判断した場合に、警告灯１７に対し警報出力指示情報を出力するようにしてもよい。
【００３７】
以上説明したように、実施の形態１におけるセキュリティゲート１は、利用者のセキュリティゲート１通過時に、セキュリティゲート１に設けられたカメラ１１が撮影した画像、および、無線装置１４が受信した機器ＩＤ等に基づき、情報制御装置４で個人認証を行うようにしたので、セキュリティゲート１を通過しようとする利用者は、ＩＤカード等を取り出す等の動作を必要とせず、ハンズフリーでのゲート通過が可能となる。
【００３８】
また、カメラ１１、および、無線装置１４を、セキュリティゲート１を通過しようとする利用者側に向いた筐体１０１の前側面に配置するようにしたことで、利用者がセキュリティゲート１に差し掛かる手前の段階から画像認識および無線通信による個人認証を行うので、利用者の通行を妨げないようにすることができる。また、カメラ１１が撮影する範囲および無線装置１４が無線通信できる範囲を特定の方向に向けることで限定することができ、セキュリティゲート１を通過しようとする利用者を特定しやすくすることができる。
さらに、利用者が乗るべきエレベータの号機案内を行う表示部１３を、筐体１０１においてカメラ１１および無線装置１４と同じく前側面に設け、かつ、利用者の目線の高さに設けたことで、利用者は、移動時に視線を下げることなく表示を確認することができる。
【００３９】
また、一般的にセキュリティゲートは、利用者の進入方向から見た正面側の幅を小さくしており、かつ、セキュリティゲートの高さは利用者の腰の高さ程度であるため、当該セキュリティゲートに、利用者が乗るべきエレベータの号機を案内する表示機を搭載する場合、利用者は、セキュリティゲートに手前からでは表示機の画面が見え難く、また、表示機が見える位置まで来た場合も、腰を曲げたり、視線を下げたりして表示機を見て案内された号機を確認する必要があり、確認に時間を要し、利用者のセキュリティゲート通過が滞るという問題があった。
しかしながら、この実施の形態１のセキュリティゲート１は、前側面に表示部１３が設置されているため、表示部１３は幅の広い画面を有することができる。このため、利用者はセキュリティゲート１の手前から案内された号機を確認することが容易となる。さらに、利用者は案内を確認するため表示部１３の方向に視線を向けているため、カメラ１１が利用者の顔画像をとらえやすくなり、情報制御装置４はスムーズな個人認証を行えるようになる。
【００４０】
また、セキュリティゲート１を複数並べて設置する場合には、図４に示すように、同一の平行四辺形の底面形状の筐体１０１を横に並べて利用することになるため、利用者に向き合う前側面は１ゲート、１進行方向に対して１面のみとなる。そのため、セキュリティゲート１を通過しようとする利用者の目線の先には、利用者が乗るべきエレベータの号機案内の表示を行う表示部１３を設置する面のみがあり、利用者は、迷うことなく自分あての号機案内の表示にたどり着くことができる。
【００４１】
また、セキュリティゲート１の筐体１０１の高さは、少なくとも成人の平均的な目線の高さよりは高くなるよう構成される。このような高さの筐体１０１における上部に、警告灯１７を設けるようにしたので、不審者の入場、あるいは、セキュリティゲート１の故障等が発生した場合に、遠方まで注意喚起を促すことができる。
【００４２】
なお、この実施の形態１では、セキュリティゲート１は、カメラ１１と無線装置１４とを備えるようにしたが、これに限らず、セキュリティゲート１は、カメラ１１のみ、あるいは、無線装置１４のいずれか１つのみ備えるものとしてもよい。その場合、情報制御装置４の判断部４３は、画像認証部４１が、カメラ１１が撮影した画像に基づき顔認証を行って出力した人物ＩＤの情報、あるいは、無線情報認証部４２が、無線装置１４が受信した機器ＩＤに基づき個人認証を行って出力した人物ＩＤの情報のいずれか１つの情報に基づき、セキュリティゲート１の通過を許可するかどうかを判断する。
【００４３】
なお、以上の実施の形態１では、利用者は、一例として、ビル内の、自分が所属するオフィスが存在するフロアを行先階とする例をあげて説明したが、利用者の行先階はこれに限らない。
例えば、予め、利用者は、エレベータを利用する時間帯および行先階をスケジュールデータベース（図示省略）に登録しておき、情報制御装置４の判断部４３は、当該スケジュールデータベースを参照して、エレベータの利用時間帯、すなわち、顔画像の情報および個人ＩＤ情報を受信した時間帯に基づき、行先階を特定するようにしても構わない。
【００４４】
また、以上の実施の形態１では、利用者は、ビル内のオフィスに所属する人物であることを前提としていたが、これに限らず、来客者等であっても構わない。その場合、当該来客者の人物ＩＤ、携帯する通信機器等の機器ＩＤ、訪問予定日時等を予め登録しておくようにすればよい。
【００４５】
以上のように、この実施の形態１によれば、セキュリティゲート１は、底面が平行四辺形の四角柱状の筐体１０１と、筐体１０１の前側面に設けられ、当該前側面の前方にいる人物の顔を撮影した画像を第１の個人特定情報として取得するカメラ１１と、前側面に設けられ、前側面の前方にある通信機器と無線通信して第２の個人特定情報を受信する無線装置１４と、前側面に設けられ、第１の個人特定情報または第２の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部１３とを備えるように構成したので、撮影範囲、および、通信範囲を絞ることでセキュリティゲート１を通過しようとする利用者の認証精度を高めるとともに、利用者がセキュリティゲート１に差し掛かる手前の段階から個人認証を行うことを可能とし、利用者は、セキュリティゲート１通過の際に歩きながら表示を確認しやすくなって、すなわち、案内されたエレベータの号機を確認しやすくなって、セキュリティゲート１における利用者の滞留を低減することができる。
【００４６】
なお、上述した実施の形態１で示した情報制御装置４の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。ソフトウェアおよびファームウェアはプログラムとして記述され、メモリに格納される。処理回路は、メモリに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実行する。
【００４７】
また、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明に係るセキュリティゲートは、幅の広い画面が進入前の利用者に向くので、利用者はセキュリティゲートの手前から案内されたエレベータの号機を確認しやすくなって、利用者の滞留を低減することができるように構成したため、エレベータと連携し号機案内を行うセキュリティゲート、および、当該セキュリティゲートを備えたエレベータシステム等に適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  セキュリティゲート、２  群管理制御装置、３  エレベータ制御装置、４  情報制御装置、１１  カメラ、１２  撮影用フラッシュライト、１３  表示部、１４  無線装置、１５  侵入防止フラッパ、１６  フラッパ収納スリット、１７  警告灯、１８  身長測定センサ、４１  画像認証部、４２  無線情報認証部、４３  判断部、４４  登録情報送信部、４５  割り当て情報受信部、４６  表示制御部、４７  フラッパ制御部、４８  警告灯制御部、１０１  筐体、１０２  透明カバー。
【図１】
2018016022.tif 000003
【図２】
2018016022.tif 000004
【図３】
2018016022.tif 000005
【図４】
2018016022.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月14日(2017.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係るセキュリティゲートは、底面が直角を有さない平行四辺形の四角柱状の筐体と、筐体の１つの側面に設けられ、当該側面の前方にいる人物の顔を撮影した画像を第１の個人特定情報として取得するカメラと、側面に設けられ、当該側面の前方にある通信機器と無線通信して第２の個人特定情報を受信する無線装置と、側面に設けられ、第１の個人特定情報または第２の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面が直角を有さない平行四辺形の四角柱状の筐体と、
前記筐体の１つの側面に設けられ、当該側面の前方にいる人物の顔を撮影した画像を第１の個人特定情報として取得するカメラと、
前記側面に設けられ、当該側面の前方にある通信機器と無線通信して第２の個人特定情報を受信する無線装置と、
前記側面に設けられ、前記第１の個人特定情報または前記第２の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部
とを備えたセキュリティゲート。
【請求項２】
前記表示部が、前記側面を通過する利用者の平均的な目線の高さに設置された
ことを特徴とする請求項１記載のセキュリティゲート。
【請求項３】
前記表示部における高さ方向の中心位置が、前記底面から１６０〜１８０ｃｍの位置にある
ことを特徴とする請求項２記載のセキュリティゲート。
【請求項４】
前記筐体における上部に警告灯を備えた
ことを特徴とする請求項２記載のセキュリティゲート。
【請求項５】
前記側面に隣接する側面であって、前記利用者が通過する側の側面に、身長測定センサを備えた
ことを特徴とする請求項２記載のセキュリティゲート。
【請求項６】
請求項１記載のセキュリティゲートと、
入力されたエレベータの行先階の情報に基づき、複数台のエレベータの中から当該行先階に行くべき１つのエレベータを割り当てるエレベータの群管理制御装置と、
前記第１の個人特定情報および前記第２の個人特定情報に基づき通過拒否を判断し、通過許可と判断された場合にエレベータの行先階を特定して、当該特定された行先階を前記群管理制御装置に出力するとともに、当該群管理制御装置によって割り当てられたエレベータの号機を前記表示部に表示させる情報制御装置を備えた
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項７】
前記セキュリティゲートが前記情報制御装置を備える
ことを特徴とする請求項６記載のエレベータシステム。
【請求項８】
底面が直角を有さない平行四辺形の四角柱状の筐体と、
前記筐体の１つの側面に設けられ、当該側面の前方にある通信機器と無線通信して第２の個人特定情報を受信する無線装置と、
前記側面に設けられ、前記第２の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部
とを備えたセキュリティゲート。
【請求項９】
前記表示部が、前記側面を通過する利用者の平均的な目線の高さに設置された
ことを特徴とする請求項８記載のセキュリティゲート。
【請求項１０】
前記表示部における高さ方向の中心位置が、前記底面から１６０〜１８０ｃｍの位置にある
ことを特徴とする請求項９記載のセキュリティゲート。
【請求項１１】
請求項８記載のセキュリティゲートと、
入力されたエレベータの行先階の情報に基づき、複数台のエレベータの中から当該行先階に行くべき１つのエレベータを割り当てるエレベータの群管理制御装置と、
前記第２の個人特定情報に基づき通過拒否を判断し、通過許可と判断された場合にエレベータの行先階を特定して、当該特定された行先階を前記群管理制御装置に出力するとともに、当該群管理制御装置によって割り当てられたエレベータの号機を前記表示部に表示させる情報制御装置を備えた
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１２】
前記セキュリティゲートが前記情報制御装置を備える
ことを特徴とする請求項１１記載のエレベータシステム。
【請求項１３】
底面が直角を有さない平行四辺形の四角柱状の筐体と、
前記筐体の１つの側面に設けられ、当該側面の前方にいる人物の顔を撮影した画像を第１の個人特定情報として取得するカメラと、
前記側面に設けられ、前記第１の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部
とを備えたセキュリティゲート。
【請求項１４】
前記表示部が、前記側面を通過する利用者の平均的な目線の高さに設置された
ことを特徴とする請求項１３記載のセキュリティゲート。
【請求項１５】
前記表示部における高さ方向の中心位置が、前記底面から１６０〜１８０ｃｍの位置にある
ことを特徴とする請求項１４記載のセキュリティゲート。
【請求項１６】
請求項１３記載のセキュリティゲートと、
入力されたエレベータの行先階の情報に基づき、複数台のエレベータの中から当該行先階に行くべき１つのエレベータを割り当てるエレベータの群管理制御装置と、
前記第１の個人特定情報に基づき通過拒否を判断し、通過許可と判断された場合にエレベータの行先階を特定して、当該特定された行先階を前記群管理制御装置に出力するとともに、当該群管理制御装置によって割り当てられたエレベータの号機を前記表示部に表示させる情報制御装置を備えた
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１７】
前記セキュリティゲートが前記情報制御装置を備える
ことを特徴とする請求項１６記載のエレベータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係るセキュリティゲートは、底面が直角を有さない平行四辺形の四角柱状の筐体と、筐体の１つの側面に設けられ、当該側面の前方にいる人物の顔を撮影した画像を第１の個人特定情報として取得するカメラと、側面に設けられ、当該側面の前方にある通信機器と無線通信して第２の個人特定情報を受信する無線装置と、側面に隣接する側面であって利用者が通過する側の側面に設けられた身長測定センサと、側面に設けられ、第１の個人特定情報または第２の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面が直角を有さない平行四辺形の四角柱状の筐体と、
前記筐体の１つの側面に設けられ、当該側面の前方にいる人物の顔を撮影した画像を第１の個人特定情報として取得するカメラと、
前記側面に設けられ、当該側面の前方にある通信機器と無線通信して第２の個人特定情報を受信する無線装置と、
前記側面に設けられ、前記第１の個人特定情報または前記第２の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部
とを備え、
前記側面に隣接する側面であって利用者が通過する側の側面に設けられた身長測定センサを備えたことを特徴とするセキュリティゲート。
【請求項２】
前記表示部が、前記側面を通過する利用者の平均的な目線の高さに設置された
ことを特徴とする請求項１記載のセキュリティゲート。
【請求項３】
前記表示部における高さ方向の中心位置が、前記底面から１６０〜１８０ｃｍの位置にある
ことを特徴とする請求項２記載のセキュリティゲート。
【請求項４】
前記筐体における上部に警告灯を備えた
ことを特徴とする請求項２記載のセキュリティゲート。
【請求項５】
請求項１記載のセキュリティゲートと、
入力されたエレベータの行先階の情報に基づき、複数台のエレベータの中から当該行先階に行くべき１つのエレベータを割り当てるエレベータの群管理制御装置と、
前記第１の個人特定情報および前記第２の個人特定情報に基づき通過拒否を判断し、通過許可と判断された場合にエレベータの行先階を特定して、当該特定された行先階を前記群管理制御装置に出力するとともに、当該群管理制御装置によって割り当てられたエレベータの号機を前記表示部に表示させる情報制御装置を備えた
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項６】
前記セキュリティゲートが前記情報制御装置を備える
ことを特徴とする請求項５記載のエレベータシステム。
【請求項７】
底面が直角を有さない平行四辺形の四角柱状の筐体と、
前記筐体の１つの側面に設けられ、当該側面の前方にある通信機器と無線通信して第２の個人特定情報を受信する無線装置と、
前記側面に設けられ、前記第２の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部
とを備え、
前記側面に隣接する側面であって利用者が通過する側の側面に設けられた身長測定センサを備えたことを特徴とするセキュリティゲート。
【請求項８】
前記表示部が、前記側面を通過する利用者の平均的な目線の高さに設置された
ことを特徴とする請求項７記載のセキュリティゲート。
【請求項９】
前記表示部における高さ方向の中心位置が、前記底面から１６０〜１８０ｃｍの位置にある
ことを特徴とする請求項８記載のセキュリティゲート。
【請求項１０】
請求項７記載のセキュリティゲートと、
入力されたエレベータの行先階の情報に基づき、複数台のエレベータの中から当該行先階に行くべき１つのエレベータを割り当てるエレベータの群管理制御装置と、
前記第２の個人特定情報に基づき通過拒否を判断し、通過許可と判断された場合にエレベータの行先階を特定して、当該特定された行先階を前記群管理制御装置に出力するとともに、当該群管理制御装置によって割り当てられたエレベータの号機を前記表示部に表示させる情報制御装置を備えた
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１１】
前記セキュリティゲートが前記情報制御装置を備える
ことを特徴とする請求項１０記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
底面が直角を有さない平行四辺形の四角柱状の筐体と、
前記筐体の１つの側面に設けられ、当該側面の前方にいる人物の顔を撮影した画像を第１の個人特定情報として取得するカメラと、
前記側面に設けられ、前記第１の個人特定情報に基づき割り当てられたエレベータに関する情報を表示する表示部
とを備え、
前記側面に隣接する側面であって利用者が通過する側の側面に設けられた身長測定センサを備えたことを特徴とするセキュリティゲート。
【請求項１３】
前記表示部が、前記側面を通過する利用者の平均的な目線の高さに設置された
ことを特徴とする請求項１２記載のセキュリティゲート。
【請求項１４】
前記表示部における高さ方向の中心位置が、前記底面から１６０〜１８０ｃｍの位置にある
ことを特徴とする請求項１３記載のセキュリティゲート。
【請求項１５】
請求項１２記載のセキュリティゲートと、
入力されたエレベータの行先階の情報に基づき、複数台のエレベータの中から当該行先階に行くべき１つのエレベータを割り当てるエレベータの群管理制御装置と、
前記第１の個人特定情報に基づき通過拒否を判断し、通過許可と判断された場合にエレベータの行先階を特定して、当該特定された行先階を前記群管理制御装置に出力するとともに、当該群管理制御装置によって割り当てられたエレベータの号機を前記表示部に表示させる情報制御装置を備えた
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１６】
前記セキュリティゲートが前記情報制御装置を備える
ことを特徴とする請求項１５記載のエレベータシステム。
【国際調査報告】
2018016022.tif 000007
2018016022.tif 000008
2018016022.tif 000009
2018016022.tif 000010