【事件の表示】
　特許第５７３０３１８号発明「排ガスセンサの駆動制御のための装置及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３０３１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２〕、〔３〜８〕について、訂正することを認める。
　特許第５７３０３１８号の請求項１ないし請求項８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７３０３１８号(以下、「本件特許」という。)の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２２年１０月２０日(パリ条約による優先権主張　２００９年１０月２２日（ドイツ（ＤＥ）)に特許出願され、平成２７年４月１７日に特許の設定登録がされ、その後、その請求項１〜８に係る特許に対し、特許異議申立人平林恭子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。　　
　その後、当審より、平成２８年２月４日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内である同年４月２７日に被申立人から意見書の提出がなされ、さらに、当審より、同年６月１０日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内である同年９月１２日に被申立人から意見書及び訂正の請求がなされ、同年１０月２８日に申立人から意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりであり、訂正前の請求項の引用関係からみて、(i)第１訂正単位(請求項１〜請求項２)、(ii)第２訂正単位(請求項３〜請求項８)の２つの訂正単位がある。なお、下線は訂正箇所を示す。
（１）　第１訂正単位についての訂正
ア　請求項１についての訂正事項
（ア）　訂正事項１
　請求項１に「限界電流式プローブ（１０）として構成された排ガスセンサの駆動制御のための装置は、前記制御器（３６）の入力量の１つが、供給された電流（Ｉｐ）に基づき前記限界電流式プローブ（１０）の内部抵抗における電圧降下分だけ補正されるように構成され、前記供給された電流（Ｉｐ）がラムダ値に対する尺度となるようにしたことを特徴とする装置。」とあるのを、「限界電流式プローブ（１０）として構成された排ガスセンサの駆動制御のための装置は、前記制御器（３６）の入力量の１つが、供給された電流（Ｉｐ）に基づき前記限界電流式プローブ（１０）の内部抵抗における電圧降下分だけ補正されるように構成され、前記供給された電流（Ｉｐ）がラムダ値に対する尺度となるように
し、
　
尚、前記内部抵抗の抵抗値は周期的に測定される、
　
（２）　第２訂正単位についての訂正　
ア　請求項３についての訂正事項
（ア）　訂正事項２
　請求項３に「前記制御器（３６）の入力量の１つが、供給された電流（Ｉｐ）に基づき前記限界電流式プローブ（１０）の内部抵抗における電圧降下分だけ補正され、前記供給された電流（Ｉｐ）がラムダ値に対する尺度となるようにしたことを特徴とする方法。」とあるのを、「前記制御器（３６）の入力量の１つが、供給された電流（Ｉｐ）に基づき前記限界電流式プローブ（１０）の内部抵抗における電圧降下分だけ補正され、前記供給された電流（Ｉｐ）がラムダ値に対する尺度となるように
し、
　
尚、前記内部抵抗の抵抗値は周期的に測定される、
　
２　訂正事項についての判断
（１）　第１訂正単位についての訂正の判断
ア　訂正事項１
（ア）　新規事項の有無
　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の【００３２】には、「
この電圧Ｖｓはさらに、周期的
交流電圧成分Ｖａｃはインピーダンス測定装置３４に供給される。この装置は補償装置３３に内部抵抗値Ｒを供給している
　
（イ）　訂正の目的の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、訂正前の「内部抵抗」について、その抵抗値について周期的に測定されるという限定を設けるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
イ　一群の請求項についての判断
　訂正前の請求項１は、請求項２において直接的に引用されているから、請求項１〜２は一群の請求項を構成するものである。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正を認める。
　
（２）　第２訂正単位(請求項３〜請求項８)についての訂正の判断　
ア　訂正事項２
（ア）　新規事項の有無
　訂正事項２は、訂正事項１と同じ技術的事項であるから、上記（１）ア（ア）で説示したように、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
（イ）　訂正の目的の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、上記（１）ア（イ）で説示したように、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
イ　一群の請求項についての判断
　訂正前の請求項３は、請求項４〜請求項８において直接または間接的に引用されているから、請求項３〜８は一群の請求項を構成するものである。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、訂正事項２による訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔３〜８〕について訂正を認める。
　
３　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり、特許第５７３０３１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２〕、〔３〜８〕について、訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記「第２」に記したように、訂正は認められることとなったので、訂正後の本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明８」という。）は、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される発明であると認められるところ、そのうち、本件訂正発明１について抜粋すると以下のとおりである。
「【請求項１】
　排ガスセンサの駆動制御のための装置であって、
　前記排ガスセンサは限界電流式プローブ（１０）として構成されており、
　前記プローブは排ガスを受け入れる少なくとも１つの基準空洞部と酸素イオン導電性材料からなるセルとを有しており、
　前記装置は、少なくとも１つの制御器（３６）を有し、前記制御器の入力量は測定されたセンサ電圧（Ｖｓ）であり、
　前記測定されたセンサ電圧は、基準空洞部内の酸素濃度に依存しており、前記制御器の別の入力量は基準電圧であり、
　前記制御器の出力量は排ガスセンサのセルに供給される電流（Ｉｐ）であり、該電流によって前記センサ電圧（Ｖｓ）が所定の値に制御可能であり、
　限界電流式プローブ（１０）として構成された排ガスセンサの駆動制御のための装置は、前記制御器（３６）の入力量の１つが、供給された電流（Ｉｐ）に基づき前記限界電流式プローブ（１０）の内部抵抗における電圧降下分だけ補正されるように構成され、前記供給された電流（Ｉｐ）がラムダ値に対する尺度となるようにし、
　尚、前記内部抵抗の抵抗値は周期的に測定される、ことを特徴とする装置。」
第４　申立理由の概要
１　申立理由１及び２
　申立人は、証拠として、次の甲第１号証〜甲第３号証（以下、「甲１」〜「甲３」という。）を提出し、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
　甲１：特開平２−２２３８５６号公報
　甲２：特公平１−２８９０５号公報
　甲３：特開平１０−１９８４１号公報
　具体的には、本件特許発明１〜８について、甲１に記載されている発明（申立書では装置の発明「甲１Ａ発明」、方法の発明「甲１Ｂ発明」を認定しており、以下そのどちらかを示す発明をまとめて「甲１ＡＢ発明」という。）及び甲２に記載されている事項に基づいて（申立理由１）、あるいは、甲１ＡＢ発明及び甲３に記載されている事項に基づいて（申立理由２）、当業者が容易に発明をすることができたものであるということを主張している。
　
２　申立理由３及び４
　請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
　具体的には、申立理由３として、申立書で「本件特許発明の課題は、『一方の排ガスセンサと他方の排ガスセンサの間で択一的な作動が可能な、排ガスセンサの駆動制御のための装置並びに方法を提供すること』（明細書段落［０００９］）である。すなわち、タイプの異なる複数の排ガスセンサ（例えば１セル式プローブと２セル式プローブ）を備え、それらの排ガスセンサを択一的に作動可能であることを前提とするものである。しかしながら、本件特許発明は、排ガスセンサが限界電流式プローブ（１セル式プローブ）として構成されており、タイプの異なる複数の排ガスセンサを択一的に作動可能であることを前提とするものではない。」「よって、本件特許発明は、『一方の排ガスセンサと他方の排ガスセンサの間で択一的な作動が可能な、排ガスセンサの駆動制御のための装置並びに方法を提供すること』という本件特許発明の課題を解決することができない。」と記載し、本件特許発明１〜８は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないこと、
　さらに、申立理由４として、申立書で「本件特許における特許請求の範囲において、請求項２には『計算によって求められたネルンストセル電圧』と記載されている。請求項２の『計算』とは、いかなる計算も含むと解釈できる一方、発明の詳細な説明には、計算式が２種類記載されているのみである（明細書段落［００２８］）。したがって、請求項２に記載されている『計算』には、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない『計算』が含まれることになる。」と記載し、本件特許発明２及び４〜８は、発明の詳細な説明に記載したものでないことを主張している。
　
３　申立理由５
　請求項２及び４〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
　具体的には、申立書で「請求項２には『制御器の入力量は、計算によって求められたネルンストセル電圧である』と記載されている。一方、請求項１には、制御器の入力量として『センサ電圧』及び『基準電圧』が記載されている。これは、制御器の入力量として『センサ電圧』、『基準電圧』、『計算によって求められたネルンストセル電圧』の３つがあることを意味するのか、『センサ電圧』が『計算によって求められたネルンストセル電圧』であり、制御器の入力量が２つなのか不明確である。」「また、上述したとおり、制御器の入力量が何であるのかが不明確であるため、『前記制御器の入力量の１つが、供給された電流（Ｉｐ）に基づき前記限界電流式プローブ（１０）の内部抵抗における電圧降下分だけ補正される』（請求項１）との内容をどのように実現するのか当業者が理解できず、発明が不明確である。」と記載し、本件特許発明２及び４〜８は、不明確であることを主張している。
　
第５　当審の取消理由の概要　
　平成２８年６月１０日付け取消理由の概要は、次のとおりである。
　本件特許発明１及び３は、甲１に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）であるから、特許法第２９条第１号第３号に該当し、または、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件特許発明２及び４〜８は、甲１発明及び甲２号証の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　　
　なお、申立書における甲１に記載されている発明すなわち甲１ＡＢ発明と平成２８年２月４日付けの取消理由における甲１に記載されている発明は、いずれも、甲１の「第１図」をもとに認定した発明であるが、上記平成２８年６月１０日付け取消理由においては、甲１に記載されている発明は、甲１の「第８図」をもとに認定した発明である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第６　取消理由について
１　刊行物等記載の事項
（１）　甲１記載の事項
　なお、下線は当審にて付記したものである。以下、同様である。
(甲１ア）「第１図は
内燃機関の吸気管に設置される
酸素センサ
安定化ジルコニア等の固体電解質より構成される本体
その上にスペーサ１２を介してオリフィスプレート１４が固定され、これらの本体１０と、スペーサ１２と、プレート１４との間に拡散空間１６が形成される
電極手段は
固体電解質本体１０の両面に形成される
ピンホール２２が穿設される
オリフィスプレート１４は
多孔構造
(甲１イ）「第８図の実施例は第１図の実施例と、第６図又は第７図の実施例の組合せであり、圧力均衡のために多孔板３１４と
細孔３３０
１組の電極３４０ａ、３４０ｂ
センサセルとポンプセルとの
機能を兼用させた
制御回路に接続される
制御回路はオペアンプ３５０を具備し
その非反転入力は電極３４０ａに接続され、反転入力は直列接続された抵抗ｒ及び電源Ｖ
Ｅ
を介して電極３４０ｂに接続される
オペアンプ３５０の出力は帰還抵抗Ｒ１、Ｒ２によってオペアンプ３５０の非反転入力、反転入力に接続され
オペアンプ３５０はセンサに加わる電圧をＶ
Ｅ
となるように制御し、帰還抵抗Ｒ１はポンプ電流に応じた電流を取出し、
帰還抵抗Ｒ２はポンプ電流に応じた電流を抵抗ｒに印加し、これにより電源Ｖ
Ｅ
により設定される電圧をｒ×電流だけ増加し、センサ電流の変化に係わらず限界電流の計測を可能とした
(甲１ウ）　［図８]
　　      
ア　甲１記載の発明について
　第８図の実施例（（甲１イ）参照）は、第１図の実施例における記載（（甲１ア）参照））を引用していることから、第８図の実施例においても、安定化ジルコニア等の固体電解質より構成される本体１０（第８図では３１０）、その上にスペーサを介してオリフィスプレート１４（第８図では３１４）が固定され、これらの本体と、スペーサと、プレートとの間に拡散空間が形成され、電極（第８図では３４０ａ、３４０ｂ）手段は固体電解質本体の両面に形成され、ピンホール２２（第８図では３２２）が穿設される、オリフィスプレートは多孔構造をなしたものである。以下、図面番号は、第８図の番号を用いることとする。
　したがって、上記(甲１ア）〜(甲１ウ）の記載事項によれば、甲１には、つぎの発明が記載されているものと認められる。
「安定化ジルコニア等の固体電解質より構成される本体３１０で、その上にスペーサを介してオリフィスプレート３１４が固定され、これらの本体３１０と、スペーサと、プレート３１４との間に拡散空間が形成され、
　電極手段は固体電解質本体３１０の両面に形成され
　ピンホール３２２が穿設される、オリフィスプレート３１４は多孔構造をなし、細孔３３０とを併用したものであり、電極手段として１組の電極３４０ａ、３４０ｂだけを具備した、内燃機関の吸気管に設置される酸素センサに接続される制御回路であって、
　オペアンプ３５０を具備しており、その非反転入力は電極３４０ａに接続され、反転入力は直列接続された抵抗ｒ及び電源ＶＥを介して電極３４０ｂに接続され、オペアンプ３５０の出力は帰還抵抗Ｒ１、Ｒ２によってオペアンプ３５０の非反転入力、反転入力に接続され、オペアンプ３５０はセンサに加わる電圧をＶＥとなるように制御し、
　帰還抵抗Ｒ１はポンプ電流に応じた電流を取出し、一方帰還抵抗Ｒ２はポンプ電流に応じた電流を抵抗ｒに印加し、これにより電源ＶＥにより設定される電圧をｒ×電流だけ増加し、センサ電流の変化に係わらず限界電流の計測を可能とした制御回路。」（以下、「甲１発明」という。）
　
（２）甲２記載の事項
　甲２には「内部抵抗補償を行なつた限界電流式酸素濃度検出装置」に関する発明が記載されており、「固体限界電流式酸素センサの、環境温度の変化に迅速に追従して変化する内部抵抗により生ずる電圧降下分（Ｖ1）に特定電圧（△Ｖ）を加えて前記限界電流検出用電圧を補償する」技術事項が記載されている。
（３）甲３記載の事項
　甲３には「ガスセンサ及びガス濃度制御器」に関する発明が記載されており、「酸素ポンプ２２のインピーダンスによる電圧降下分が補正電圧として基準電圧に反映（重畳）することとなり、これによって、ポンプ電圧Ｖｐに対する酸素ポンプ２２のインピーダンスによる誤差が有効に吸収される」技術事項が記載されている。
　
２　本件訂正発明１に対して
（１）　対比
　本件訂正発明１と甲１発明を対比する。
ア　甲１発明の「内燃機関の吸気管に設置される酸素センサに接続される制御回路」は、本件訂正発明１の「排ガスセンサの駆動制御のための装置」に相当する。
イ　甲１発明の「安定化ジルコニア等の固体電解質より構成される本体３１０で、その上にスペーサを介してオリフィスプレート３１４が固定され、これらの本体３１０と、スペーサと、プレート３１４との間に拡散空間が形成され」るものは、本件訂正発明１の「排ガスを受け入れる少なくとも１つの基準空洞部と酸素イオン導電性材料からなるセルとを有」する「プローブ」に相当する。
ウ　甲１発明の「帰還抵抗Ｒ１はポンプ電流に応じた電流を取出し、一方帰還抵抗Ｒ２はポンプ電流に応じた電流を抵抗ｒに印加し、これにより電源ＶＥにより設定される電圧をｒ×電流だけ増加し、センサ電流の変化に係わらず限界電流の計測を可能とした」ものと、本件訂正発明１の「限界電流式プローブ（１０）として構成され」たものとは、「限界電流式プローブ（１０）として構成され」たものという点で共通するといえる。
エ　甲１発明の「オペアンプ３５０」は、本件訂正発明１の「制御器」とは、共に、「制御器」と言い得る限りにおいて共通するといえる。
　そして、甲１発明の「オペアンプ３５０」の「反転入力」は「直列接続された抵抗ｒ及び電源ＶＥを介して電極３４０ｂに接続され」ており、「非反転入力」は「電極３４０ａに接続され」ているところ、この電極３４０ａの電位は、拡散空間の酸素濃度に依存するものであり、本件訂正発明１の「センサ電圧（Ｖｓ）」に相当するものである。
　してみれば、甲１発明の「オペアンプ３５０」の「反転入力」は「直列接続された抵抗ｒ及び電源ＶＥを介して電極３４０ｂに接続され」ており、「非反転入力」は「電極３４０ａに接続され」ている「制御回路」は、本件訂正発明１の「少なくとも１つの制御器（３６）を有し、前記制御器の入力量は測定されたセンサ電圧（Ｖｓ）であり、前記測定されたセンサ電圧は、基準空洞部内の酸素濃度に依存しており、前記制御器の別の入力量は基準電圧であ」る「装置」に相当する。
　そうすると、両者は、　　
（一致点）　　
「排ガスセンサの駆動制御のための装置であって、
　前記排ガスセンサは限界電流式プローブ（１０）として構成されており、
　前記プローブは排ガスを受け入れる少なくとも１つの基準空洞部と酸素イオン導電性材料からなるセルとを有しており、
　前記装置は、少なくとも１つの制御器（３６）を有し、前記制御器の入力量は測定されたセンサ電圧（Ｖｓ）であり、
　前記測定されたセンサ電圧は、基準空洞部内の酸素濃度に依存しており、前記制御器の別の入力量は基準電圧である、装置。」
である点で一致し、以下の相違点において相違するものといえる。
　
（相違点１）
　制御器の出力について、本件訂正発明１では、「出力量は排ガスセンサのセルに供給される電流（Ｉｐ）であり、該電流によって前記センサ電圧（Ｖｓ）が所定の値に制御可能であ」るのに対し、甲１発明のオペアンプの出力が、そのようなものであるのか不明である点。
（相違点２）
　制御器の入力について、本件訂正発明１では「入力量の１つが、供給された電流（Ｉｐ）に基づき前記限界電流式プローブ（１０）の内部抵抗における電圧降下分だけ補正されるように構成され、前記供給された電流（Ｉｐ）がラムダ値に対する尺度となるようにし、尚、前記内部抵抗の抵抗値は周期的に測定される」ものであるのに対し、甲１発明のオペアンプの入力が、そのようなものであるのか不明である点。
（２）　判断
ア　(相違点１)について
　甲１発明は、「オペアンプ３５０はセンサに加わる電圧をＶＥとなるように制御し」たものであり、甲１の摘記（甲１イ）に「抵抗ｒ＋電源ＶＥはセンサの等価回路とみることもできる」と記載されてることからも、甲１発明の「制御回路」は、あくまでもセンサに加わる電圧を直接、電圧として制御するものである。
　そして、甲１発明には「帰還抵抗Ｒ１はポンプ電流に応じた電流を取出し、一方帰還抵抗Ｒ２はポンプ電流に応じた電流を抵抗ｒに印加し、これにより電源ＶＥにより設定される電圧をｒ×電流だけ増加」させるという記載があるものの、これは「オペアンプ３５０はセンサに加わる電圧をＶＥとなるように制御」するために行うものであり、本件訂正発明１のように、「制御器の出力量」を「排ガスセンサのセルに供給される電流（Ｉｐ）」とすることは記載されておらず、「該電流によって前記センサ電圧（Ｖｓ）が所定の値に制御可能であ」ることも記載されていない。さらに、甲１発明は、「オペアンプ３５０はセンサに加わる電圧をＶＥとなるように制御し」たものであることに鑑みるに、オペアンプ３５０の出力量を酸素センサのセルに供給される電流とし、その電流によりセンサに加わる電圧を制御することが示唆されているものともいえない。
　また、上記甲２、甲３の記載事項をみても、限界電流式プローブ（すなわち１セル式プローブ）として構成されている排ガスセンサの駆動制御のための装置において、電流（Ｉｐ）によってセンサ電圧を制御することが示されていないことから、上記相違点１である「出力量は排ガスセンサのセルに供給される電流（Ｉｐ）であり、該電流によって前記センサ電圧（Ｖｓ）が所定の値に制御可能であ」るとすることは、上記甲２、甲３の記載事項からも当業者が容易になし得たものとはいえない。
　したがって、相違点１は、甲１発明及び甲１〜３の記載事項から当業者が容易になし得たものともいえない。
（３）　小括
　以上、本件訂正発明１は、相違点２について検討をするまでもなく、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得た発明でもない。
３　本件訂正発明３に対して
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１の装置の発明を方法の発明に書き代えたカテゴリーが相違するだけの発明であるから、上記２の本件訂正発明１と判断と同様に、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得た発明でもない。
４　本件訂正発明２及び４〜８について　
　本件訂正発明２は本件訂正発明１を引用し、本件訂正発明４〜８は本件訂正発明３を引用する発明で、それぞれ本件訂正発明１又は本件訂正発明３をさらに限定したものであり、本件訂正発明１及び３が、上記のとおり甲１発明に基づいて当業者が容易になし得た発明でもない以上、さらに限定した事項のみが仮に甲２に記載されているからといって、本件訂正発明２及び４〜８が、甲１発明及び甲２に記載されている事項に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。
第７　申立理由について
１　申立理由１及び２について
　上記第５でも述べたように、申立書における甲１ＡＢ発明は、甲１号証の「第１図」に基づいて認定した発明であるが、第１図の酸素センサは、センサセル１８とポンプセル２０を有する２セル式プローブを前提とした技術であるのに対し、本件訂正発明１〜８は「限界電流式プローブ（１０）として構成され」る「排ガスセンサ」についての発明で、例えば本件特許明細書の【００２３】に「限界電流式プローブ１０（これは１セル式プローブとも称される）」と記載されているように、１セル方式プローブを前提としているものである。
　してみれば、両者はその前提において技術的に異なるものであり、甲１ＡＢ発明の２セル式を１セル式にその前提を変えることはないから、申立書における甲１ＡＢ発明は主引例の発明とはなりえない発明である。
　よって、申立理由１及び２によっては、本件訂正発明１〜８について当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　申立理由３及び４について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そして、平成２３年（行ケ）１０２３５号判決によると「
発明の課題は，必ずしも明細書の特定の欄に記載されていなければならないとはいえない
　申立理由３について、申立人は、本件特許の請求項に係る発明の課題が「【０００９】それ故本発明の課題は、一方の排ガスセンサと他方の排ガスセンサの間で択一的な作動が可能な、排ガスセンサの駆動制御のための装置並びに方法を提供することにある。」という記載をもって、タイプの異なる複数の排ガスセンサ（例えば１セル方式プローブと２セル式プローブ）を備え、それらの排ガスセンサを択一的に作動可能であることを前提とすると主張するが、そのように本件特許の請求項に係る発明の課題を認識する根拠が具体的に異議申立書に示されていない。
　むしろ、特許請求の範囲に１セル方式プローブであるところの、「限界電流式プローブ」のみが記載されていることに照らせば、上記申立人の主張する課題は、本件特許の請求項に係る発明に包含される特定の実施例に関する作用効果あるいは課題であると理解するのが自然であって、申立人の主張は根拠がない。
　また、申立理由４について検討する。
　本件請求項２に係る発明の解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の記載からみて、既に「計算によって
求められた
　発明の詳細な説明には、【００２８】に「ネルンストセル電圧」を計算によって求めることが記載されており、課題解決のための出発点である「計算によって求められたネルンストセル電圧」についての記載は発明の詳細な説明になされているといえる。
　そして、図１及び図１に関する記載に照らし、既に「計算によって求められたネルンストセル電圧」を用いて、排ガスセンサの駆動制御ができることが分かるから、前記発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものである。
　よって、本件訂正発明１〜８は、発明の詳細な説明に記載したものといえることから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
　
３　申立理由５について
　本件訂正発明１は、「前記制御器の入力量は測定されたセンサ電圧（Ｖｓ）であり、前記測定されたセンサ電圧は、基準空洞部内の酸素濃度に依存しており、前記制御器の別の入力量は基準電圧であり、」と特定され、本件訂正発明２には、「前記限界電流式プローブ（１０）の駆動制御のための制御器の入力量は、計算によって求められたネルンストセル電圧である、請求項１記載の装置。」と特定されており、本件訂正発明２の「計算によって求められたネルンストセル電圧」は、限界電流式プローブ（１０）では「センサ電圧」であるといえることから、制御器の入力量は「計算によって求められたネルンストセル電圧」である「センサ電圧」と「基準電圧」の２つであるといえる。してみれば、本件訂正発明２は不明確とはいえない。
　本件訂正発明４〜８も同様であり、本件訂正発明２及び４〜８は、不明確であるとはいないことから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているといえる。
　
第８　結語
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠、並びに、当審の取消理由よっては、本件請求項１〜請求項８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜請求項８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成２８年１１月３０日（２０１６．１１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　排ガスセンサの駆動制御のための装置であって、
　前記排ガスセンサは限界電流式プローブ（１０）として構成されており、
　前記プローブは排ガスを受け入れる少なくとも１つの基準空洞部と酸素イオン導電性材料からなるセルとを有しており、
　前記装置は、少なくとも１つの制御器（３６）を有し、前記制御器の入力量は測定されたセンサ電圧（Ｖｓ）であり、
　前記測定されたセンサ電圧は、基準空洞部内の酸素濃度に依存しており、前記制御器の別の入力量は基準電圧であり、
　前記制御器の出力量は排ガスセンサのセルに供給される電流（Ｉｐ）であり、該電流によって前記センサ電圧（Ｖｓ）が所定の値に制御可能であり、
　限界電流式プローブ（１０）として構成された排ガスセンサの駆動制御のための装置は、前記制御器（３６）の入力量の１つが、供給された電流（Ｉｐ）に基づき前記限界電流式プローブ（１０）の内部抵抗における電圧降下分だけ補正されるように構成され、前記供給された電流（Ｉｐ）がラムダ値に対する尺度となるように
し、
　
尚、前記内部抵抗の抵抗値は周期的に測定される、
　【請求項２】
　前記限界電流式プローブ（１０）の駆動制御のための制御器の入力量は、計算によって求められたネルンストセル電圧である、請求項１記載の装置。
　【請求項３】
　限界電流式プローブ（１０）として構成され、少なくとも１つの基準空洞部と酸素イオン導電性材料からなるセルとを有している、排ガスセンサの駆動制御のための方法であって、
　制御器に入力量としてセンサ電圧（Ｖｓ）が供給され、該センサ電圧（Ｖｓ）は基準空洞部内の酸素濃度に依存しており、
　前記制御器に別の入力量として基準電圧が印加され、
　前記制御器の出力量である電流（Ｉｐ）がセルに供給され、それによってセンサ電圧（Ｖｓ）が所定の値に制御され、
　前記制御器（３６）の入力量の１つが、供給された電流（Ｉｐ）に基づき前記限界電流式プローブ（１０）の内部抵抗における電圧降下分だけ補正され、前記供給された電流（Ｉｐ）がラムダ値に対する尺度となるように
し、
　
尚、前記内部抵抗の抵抗値は周期的に測定される、
　【請求項４】
　前記限界電流式プローブ（１０）の駆動制御のための制御器の入力量として、計算によって求められたネルンストセル電圧が処理される、請求項３記載の方法。
　【請求項５】
　前記制御器（３６）に供給される基準電圧が、出力量を求めるための後続処理の前に、前記限界電流式プローブ（１０）の内部抵抗における電圧降下分だけ補正される、請求項３または４記載の方法。
　【請求項６】
　補正された基準電圧と、測定されたセンサ電圧（Ｖｓ）との偏差分から、出力量として用いられるべき電流（Ｉｐ）が求められる、請求項５記載の方法。
　【請求項７】
　測定されたセンサ電圧（Ｖｓ）が、出力量を求めるための後続処理の前に、前記限界電流式プローブ（１０）の内部抵抗における電圧降下分だけ補正される、請求項３または４記載の方法。
　【請求項８】
　基準電圧と、補正されたセンサ電圧（Ｖｓ′）との偏差分から、出力量として用いられるべき電流（Ｉｐ）が求められる、請求項７記載の方法。