(57)【要約】  一実施形態に係る情報処理装置は取得部、算出部、および判定部を備える。取得部は、複数の利用単位を備える施設に対する１以上の予約を示す予約情報を記憶する予約データベースから該予約情報を取得する。算出部は、１以上のユーザによる施設の利用実績に対応する、施設の所定の資源の利用実績を示す資源利用情報を記憶する資源利用データベースを参照して、取得された予約情報に対応する資源の推定利用量を算出する。判定部は、推定利用量が、施設における資源の利用契約において利用料金が高くなる閾値を超えるか否かを判定し、判定結果を出力する。
2017149748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用単位を備える施設に対する１以上の予約を示す予約情報を記憶する予約データベースから該予約情報を取得する取得部と、
１以上のユーザによる前記施設の利用実績に対応する、前記施設の所定の資源の利用実績を示す資源利用情報を記憶する資源利用データベースを参照して、前記取得部により取得された予約情報に対応する前記資源の推定利用量を算出する算出部と、
前記推定利用量が、前記施設における前記資源の利用契約において利用料金が高くなる閾値を超えるか否かを判定し、判定結果を出力する判定部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記推定利用量が前記閾値を超えると判定された場合に、前記算出部が、少なくとも一つの前記予約を減らした場合に対応する前記資源の推定利用量を算出し、前記判定部が、該推定利用量が前記閾値を超えるか否かを判定し、
算出される推定利用量が前記閾値以下になるまで、前記算出部および前記判定部が、前記予約情報で示される前記予約を減らしながら前記資源の推定利用量の算出および判定を繰り返す、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部により取得された予約情報に基づいて、前記資源の利用契約が互いに異なる複数の前記施設を含む施設グループを予約した複数のユーザのそれぞれに前記利用単位を割り当てる割当部をさらに備え、
前記算出部が、前記資源利用データベースを参照して、前記複数の施設のそれぞれについて、前記割当部による割当結果に対応する前記資源の推定利用量を算出し、
前記判定部が、前記複数の施設のそれぞれについて、前記推定利用量が前記閾値を超えるか否かを判定し、
前記推定利用量が前記閾値を超えると判定された第１の施設が存在する場合に、前記割当部が、該第１の施設に割り当てたユーザを、前記推定利用量が前記閾値以下である第２の施設に割り当てし直し、
前記推定利用量が前記閾値を超えると判定される施設が存在しなくなるまで、前記割当部、前記算出部、および前記判定部が、前記第１の施設に割り当てたユーザを前記第２の施設に割り当てし直しながら各施設の前記資源の推定利用量の算出および判定を繰り返す、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記割当部が、前記第１の施設に割り当てたユーザのうち前記施設グループの利用に関する特別な要件を持たないユーザを前記第２の施設に割り当てし直す、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記割当部が、ユーザの行動パターンを示すユーザ関連情報を記憶するユーザ関連データベースを参照して、前記行動パターンが類似する複数のユーザを特定し、該複数のユーザのそれぞれを一の前記施設の一の区画内にある前記利用単位に割り当てる、
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
少なくとも一つのプロセッサにより実行される情報処理方法であって、
複数の利用単位を備える施設に対する１以上の予約を示す予約情報を記憶する予約データベースから該予約情報を取得する取得ステップと、
１以上のユーザによる前記施設の利用実績に対応する、前記施設の所定の資源の利用実績を示す資源利用情報を記憶する資源利用データベースを参照して、前記取得ステップにおいて取得された予約情報に対応する前記資源の推定利用量を算出する算出ステップと、
前記推定利用量が、前記施設における前記資源の利用契約において利用料金が高くなる閾値を超えるか否かを判定し、判定結果を出力する判定ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項７】
複数の利用単位を備える施設に対する１以上の予約を示す予約情報を記憶する予約データベースから該予約情報を取得する取得ステップと、
１以上のユーザによる前記施設の利用実績に対応する、前記施設の所定の資源の利用実績を示す資源利用情報を記憶する資源利用データベースを参照して、前記取得ステップにおいて取得された予約情報に対応する前記資源の推定利用量を算出する算出ステップと、
前記推定利用量が、前記施設における前記資源の利用契約において利用料金が高くなる閾値を超えるか否かを判定し、判定結果を出力する判定ステップと
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、施設における資源利用の管理を支援する情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数のユーザが利用し得る施設における資源利用の管理を支援する仕組みが知られている。例えば、下記特許文献１には、複数の熱交換機系統を備えたホテル等における部屋割当を支援する部屋割当支援装置が記載されている。この装置は、一つの熱交換機系統の受持ち部屋のすべてに対して部屋割当を行ってから、別の熱交換機系統の受持ち部屋に対する部屋割当を行うことで、省エネルギを図る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４６４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
施設は、資源を利用するために資源の提供元と契約を結び、その契約に従って資源の利用料金を支払う。施設が結ぶ契約の中には、利用量がある基準値を超えると次期以降の基本料金が高くなったり高額な追加料金が発生したりするものがある。そのため、複数のユーザが利用し得る施設に対して、資源の利用料金が高くならないように支援することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面に係る情報処理装置は、複数の利用単位を備える施設に対する１以上の予約を示す予約情報を記憶する予約データベースから該予約情報を取得する取得部と、１以上のユーザによる施設の利用実績に対応する、施設の所定の資源の利用実績を示す資源利用情報を記憶する資源利用データベースを参照して、取得部により取得された予約情報に対応する資源の推定利用量を算出する算出部と、推定利用量が、施設における資源の利用契約において利用料金が高くなる閾値を超えるか否かを判定し、判定結果を出力する判定部とを備える。【０００６】
本発明の一側面に係る情報処理方法は、少なくとも一つのプロセッサにより実行される情報処理方法であって、複数の利用単位を備える施設に対する１以上の予約を示す予約情報を記憶する予約データベースから該予約情報を取得する取得ステップと、１以上のユーザによる施設の利用実績に対応する、施設の所定の資源の利用実績を示す資源利用情報を記憶する資源利用データベースを参照して、取得ステップにおいて取得された予約情報に対応する資源の推定利用量を算出する算出ステップと、推定利用量が、施設における資源の利用契約において利用料金が高くなる閾値を超えるか否かを判定し、判定結果を出力する判定ステップとを含む。【０００７】
本発明の一側面に係る情報処理プログラムは、複数の利用単位を備える施設に対する１以上の予約を示す予約情報を記憶する予約データベースから該予約情報を取得する取得ステップと、１以上のユーザによる施設の利用実績に対応する、施設の所定の資源の利用実績を示す資源利用情報を記憶する資源利用データベースを参照して、取得ステップにおいて取得された予約情報に対応する資源の推定利用量を算出する算出ステップと、推定利用量が、施設における資源の利用契約において利用料金が高くなる閾値を超えるか否かを判定し、判定結果を出力する判定ステップとをコンピュータに実行させる。【０００８】
このような側面においては、予約に従って実際に施設が利用された場合の資源の利用量が推定され、その推定利用量が、資源の利用契約において利用料金が高くなる閾値を超えるか否かを示す判定結果が出力される。したがって、施設はその判定結果を参照して、資源の利用契約に基づく利用料金が高くなる可能性があるか否かを事前に知ることができる。これは、資源の利用料金が高くならないように施設を支援することを意味する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、複数のユーザが利用し得る施設に対して、資源の利用料金が高くならないように支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における資源利用の管理の支援の概念を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図３】ユーザデータベースの例を示す図である。
【図４】予約データベースの例を示す図である。
【図５】施設データベースの例を示す図である。
【図６】割当データベースの例を示す図である。
【図７】資源利用データベースの例を示す図である。
【図８】実施形態に係る情報処理装置に用いられるコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図９】実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図１０】利用単位をユーザに割り当てる例を示す図である。
【図１１】実施形態に係る情報処理装置の動作（基本的な処理）を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態に係る情報処理装置の動作（予約数の減算を含む）を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態に係る情報処理装置の動作（利用単位の再割当てを含む）を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態に係る情報処理装置の動作（利用単位の再割当てを含む）を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態に係る情報処理プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１〜１０を参照しながら、実施形態に係る情報処理システム１の機能および構成を説明する。情報処理システム１は、施設における資源利用の管理を支援するコンピュータ・システムである。情報処理システム１は、施設における資源の利用量（消費量）を推定し、その資源の利用料金が高くなりすぎないように該施設を支援する。
【００１３】
「施設」とは、複数の人を収容することができる建物であり、複数の利用単位を備える。「利用単位」とは、施設を利用する人が専有できる空間であり、例えば、区画の一部、または部屋である。個々のコテージまたはバンガローは利用単位または部屋の一種である。また、施設は複数の区画を有し、この「区画」とは、施設に関する物理的属性に基づいて分けられた領域である。例えば、それぞれの階が一つの区画として定められてもよいし、一つの電気系統の下にある複数の部屋が一つの区画としてまとめられてもよい。一つの区画は１以上の利用単位と対応し、一つの利用単位は一つの区画のみと対応する。施設の種類は限定されないが、例えば宿泊施設およびリゾート施設が挙げられる。「資源」とは、施設で利用される有用物であり、より具体的には、施設のユーザが利用可能な有用物である。資源の例として電気、ガス、および水が挙げられるが、資源の例は何ら限定されない。本実施形態では資源の例として電気を示す。「資源の利用料金」とは、資源の利用に応じて施設が該資源の提供元（例えば電気会社、ガス会社、または水道会社）に支払う料金である。「ユーザ」とは、施設を利用しようとする人またはグループのことである。
【００１４】
ホテルのような施設での電力契約に関していうと、月の最大電力消費量が所定の契約電力を超えると、それ以後の契約電力が上がって基本料金が高くなったり超過分のペナルティ料金が発生したりする場合がある。情報処理システム１は施設がそのような事態に遭うのをなるべく避けることができるように施設を支援する。
【００１５】
本明細書では「施設グループ」という用語も用いる。「施設グループ」は、１以上の施設の集合であり、それらの施設における資源の利用料金を統括的に管理する実体（ｅｎｔｉｔｙ）である。本明細書における「施設」という用語は、資源の提供元との間で結ばれる利用契約の単位という意味も持つものとし、したがって、利用料金は各施設に請求されるものとする。施設および施設グループの具体的な態様は限定されない。例えば、それぞれの地域に存在するホテルが施設に相当し、一つの施設グループが該複数の施設の集合であるという場合が考えられる。あるいは、施設グループが一つのホテルであり、そのホテルを構成する本館、新館、および別館等の建物のそれぞれが、個別に資源の利用契約が結ばれた施設である場合も考えられる（資源の契約がこのような建物毎に結ばれる態様も存在する）。
【００１６】
図１に示すように、情報処理システム１は施設グループＸ内の施設Ａ，Ｂ，Ｃにおける資源の利用量Ｅａ，Ｅｂ，Ｅｃのそれぞれが、対応する閾値ＴＨａ，ＴＨｂ，ＴＨｃを超えないように資源の利用を支援する。閾値ＴＨａ，ＴＨｂ，ＴＨｃは、資源の利用契約において利用料金が高くなる利用量の基準値であり、より具体的には、利用料金の上昇による施設の不利の度合いが一定のレベル以上になる利用量の基準値である。例えば、閾値は、契約料金（例えば基本料金または単価）が高くなる利用量、または超過分のペナルティ料金が発生する利用量であり得るが、閾値の設定方法は任意である。図１に示すように施設における資源の利用量を直接的にまたは間接的に制御することで、施設における利用料金を抑制することができる。
【００１７】
情報処理システム１の全体構成を図２に示す。施設における資源利用の管理を支援するために、情報処理システム１は情報処理装置１０を備え、この情報処理装置１０が、施設における資源の利用量を推定し、その資源の利用料金が高くなりすぎないように該施設を支援する。情報処理システム１は情報処理装置１０の他にユーザ端末２０、予約受付装置３０、施設端末４１、電気設備４２、およびデータベース群５０を備える。これらの装置はインターネットやイントラネットなどの通信ネットワークＮを通じて互いにデータを送受信することができる。例えば、情報処理装置１０は通信ネットワークＮを介してデータベース群５０にアクセスすることができる。通信ネットワークＮの具体的な構成、すなわち装置間の具体的な接続の態様は何ら限定されない。
【００１８】
以下では一つの施設グループに対する情報処理システム１（情報処理装置１０）の処理を説明するが、情報処理システム１（情報処理装置１０）は複数の施設グループのそれぞれを支援してもよい。
【００１９】
情報処理装置１０の詳細を説明する前に他の装置について説明する。ユーザ端末２０は、ユーザが所有または利用するコンピュータまたは機器である。ユーザ端末２０の具体的な種類は限定されない。例えば、ユーザ端末２０は、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよいし、据置型または携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、メガネ型や腕時計型などのウェアラブル端末でもよい。あるいは、ユーザ端末２０はＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）端末（例えば、インターネットに接続する任意の家電）であってもよい。あるいは、ユーザ端末２０は複数の端末の組合せであってもよい。例えば、１台のスマートフォンと１台のウェアラブル端末との組合せが論理的に一つのユーザ端末２０として機能し得る。
【００２０】
予約受付装置３０は、施設利用の予約をユーザから受け付けるコンピュータである。本明細書における「施設の予約」は、施設グループの予約（具体的な施設が指定されることなく施設グループの利用が予約されること）も含む概念であるとする。予約受付装置３０は、施設の予約を受け付けるためのウェブページ（施設予約サイト）を通信ネットワークＮ上に公開する。ユーザは自分のユーザ端末２０を操作してそのウェブページにアクセスし、施設を予約するために必要な情報（例えば、利用しようとする施設、利用予定日、人数、特別な要件（「オーシャンビューの部屋」など））を入力して予約を確定させる。予約受付装置３０はそれらの情報をユーザ端末２０から受信し、後述する予約データベース５１ｂに格納する。予約受付装置３０の運営者および設置場所は限定されない。例えば、予約受付装置３０は施設により運営されてもよいし、複数の施設の予約を受け付ける旅行サイトの運営者により運営されてもよい。
【００２１】
本実施形態では、施設は施設端末４１および電気設備４２を備える。
【００２２】
施設端末４１は、施設のスタッフが所有または利用するコンピュータである。施設端末４１の具体的な種類は限定されない。例えば、施設端末４１は、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよいし、据置型または携帯型のパーソナルコンピュータでもよい。施設端末４１は、データベース群５０内の特定のデータベースにアクセスしてデータを取得および表示する機能を有する。また、施設端末４１は情報処理装置１０からデータを受信してそのデータを表示することもできる。
【００２３】
電気設備４２は、電気で稼働する装置、機器、または設備（照明、給湯器、エレベータなど）であってもよい。あるいは、電気設備４２は、施設内の設備の消費電力を管理または制御する装置（例えばデマンド・コントローラおよびエネルギ・マネジメント・システム（ＥＭＳ））であってもよい。あるいは、電気設備４２はこれらの装置、機器、または設備の集合であってもよい。
【００２４】
データベース群５０は、１以上のデータベースの集合である。「データベース」とは、プロセッサまたは外部のコンピュータからの任意のデータ操作（例えば、抽出、追加、削除、上書きなど）に対応できるようにデータ集合を記憶する機能要素（記憶部）である。データベースの実装方法は限定されず、例えばデータベース管理システムでもよいし、テキストファイルでもよい。本実施形態では、データベース群５０はユーザ関連データベース５１、施設データベース５２、割当データベース５３、および資源利用データベース５４を含む。
【００２５】
ユーザ関連データベース５１は、ユーザ関連情報を記憶する装置である。「ユーザ関連情報」とは個々のユーザについての情報であり、より具体的には、個々のユーザの行動パターンを直接的または間接的に特定し得る項目を含む情報である。ユーザ関連情報の具体的な内容は限定されない。本実施形態では、ユーザ関連データベース５１は、ユーザデータベース５１ａおよび予約データベース５１ｂを含む。他の種類のデータベースがユーザ関連データベースの少なくとも一部として用いられてもよい。
【００２６】
ユーザデータベース５１ａは、ユーザの属性または日常的な行動を示すユーザ基本情報を記憶する装置である。ユーザ基本情報はユーザ関連情報の一種である。ユーザ基本情報の各レコードは、個々のユーザを一意に特定するための識別子であるユーザＩＤと、ユーザの様々な特徴を示すユーザ属性とを含む。ユーザを識別することができるのであれば何をユーザＩＤとして用いてもよい。例えば単なる連番または個人のアカウントをユーザＩＤとして用いてもよい。ユーザ属性は１以上の項目で表され、その個数および種類は何ら限定されない。
【００２７】
図３に示す例では、ユーザ属性は名前、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、睡眠時間、活動時間、起床時刻、就寝時刻、食事時間、入浴時間、脈拍の履歴、血圧の履歴、および家電の設定を含む。ただし、これらの項目は必須のものではないし、他の項目がユーザ属性として登録されてもよい。なお、本明細書における睡眠時間、活動時間、食事時間、および入浴時間とは、それぞれの行動の長さのみを示す値ではなく、何時から何時までその行動を行うかを示す値（すなわち時間帯を示す値）である。ユーザ基本情報のうち時間帯または時刻で示される値は、平均値、中央値、最頻値などの統計値であってもよいし、最新の値であってもよい。ユーザ属性のすべての項目に値が設定される必要はなく、一部の項目にのみ値が設定されてもよい。また、値が設定される項目がユーザごとに異なってもよい。
【００２８】
ユーザ属性をユーザデータベース５１ａに格納する手法は何ら限定されない。例えば、ユーザ端末２０が、ユーザにより入力された値を所定の装置を介してユーザデータベース５１ａに格納してもよい。あるいは、ユーザ端末２０（例えばウェアラブル端末）が、自動的に測定または取得したデータを所定の装置を介してユーザデータベース５１ａに格納してもよい。例えば、ユーザ端末２０がユーザの生体情報（例えば脈拍および血圧）を測定し、その情報をユーザ属性としてユーザデータベース５１ａに向けて送信してもよい。あるいは、ユーザ端末２０が自端末内の任意の設定情報から別の値を推定し、その推定値をユーザ属性としてユーザデータベース５１ａに向けて送信してもよい。例えば、ユーザ端末２０は自端末内で設定されているアラームの時刻を起床時刻とみなして、その時刻をユーザ属性として送信してもよい。あるいは、ユーザ端末２０は測定した脈拍または血圧の履歴に基づいて睡眠時間、活動時間、起床時刻、または就寝時刻を推定し、その推定値をユーザ属性として送信してもよい。あるいは、ユーザ端末２０はユーザによる通信ネットワークＮ（例えばインターネット）上へのコメント（例えば、電子メール、ＳＮＳへの投稿、ブログ、他の任意のウェブページへの投稿など）のアップロード時刻に基づいて睡眠時間、活動時間、起床時刻、または就寝時刻を推定し、その推定値をユーザ属性として送信してもよい。なお、ユーザ端末２０は、ユーザ属性の送信をユーザが許可している場合に限って上記の送信処理を実行してもよい。
【００２９】
予約データベース５１ｂは、ユーザが施設の利用を予約したことを示す予約情報を記憶する装置である。予約情報はユーザ関連情報の一種である。予約情報の各レコードは、ユーザが施設を利用しようとする期間（利用期間）と、ユーザＩＤと、予約の詳細とを含む。予約詳細は１以上の項目で表され、その個数および種類は何ら限定されない。
【００３０】
図４に示す例では、予約詳細は、施設を利用する人数、ユーザのグループ構成（例えば、家族、カップル、友人同士など）、施設を利用する目的（例えば、ビジネスや観光など）、利用プラン（例えば宿泊プラン）、チェックイン予定日時、チェックアウト予定日時、食事予定時間、入浴予定時間、外出予定時間、およびユーザが参加する予定のアクティビティ（例えばオプショナル・ツアーや宴会など）を含む。もちろん、これらの項目は必須のものではないし、他の項目が予約詳細に含まれてもよい。予約詳細のすべての項目に値が設定される必要はなく、一部の項目にのみ値が設定されてもよい。また、値が設定される項目がユーザごとに異なってもよい。食事予定時間、入浴予定時間、および外出予定時間の表現方法は、対応する行動の時間帯を特定できるのであれば何でもよい。
【００３１】
本実施形態では、予約受付装置３０が予約情報を予約データベース５１ｂに格納する。予約受付装置３０は施設予約サイトにアクセスしたユーザ端末２０から施設予約に必要な情報を受信し、その情報を予約情報として予約データベース５１ｂに格納する。予約受付装置３０は予約詳細の一部の項目を他の項目に応じて自動的に設定してもよい。例えば、予約受付装置３０は食事予定時間、外出予定時間、およびアクティビティを、ユーザ端末２０で選択された利用プランに基づいて自動的に設定してもよい。
【００３２】
施設データベース５２は、施設グループ内の各施設における区画と利用単位（部屋）との対応を示す施設情報を記憶する装置である。施設情報の各レコードは、施設（例えば、施設グループ内の各施設）を一意に特定するための識別子である施設ＩＤと、区画を一意に特定するための識別子である区画ＩＤと、１以上の部屋番号（部屋番号の集合）と、区画属性とを少なくとも含む。図５は施設情報の一例を示す。区画属性は区画の構造または設備に関する特徴を示す項目であり、例えば、「施設の２階の全体」や「電気系統Ｗに対応」などの値が区画属性として設定される。なお、施設情報は区画属性を含まなくてもよい。施設情報は施設の運営者または管理者により予め決められて施設データベース５２に格納される。
【００３３】
割当データベース５３は、施設の部屋に既に割り当てられたユーザを示す割当情報を記憶する装置である。個々の部屋は一つの区画にのみ属するから、割当情報は、施設の区画に既に割り当てられたユーザを示す情報であるともいえる。割当情報の各レコードは、施設ＩＤ、部屋番号、区画ＩＤ、利用期間（ユーザが施設を利用しようとする期間）、ユーザＩＤ、およびユーザの行動パターンを含む。
【００３４】
図６は例えば、施設「Ｆ０１」内の区画「Ｐ００１」に属する部屋番号「２０１」には、２０１５年８月２８日から２０１５年８月２９日の間、ユーザＣが割り当てられたことと、ユーザＣが家族と共に施設を利用し、活動時間が７時から２２時であることとを示す。また、２０１５年８月２８日から２０１５年８月２９日の間にユーザＣ，Ｄ，Ｅが施設「Ｆ０１」内の区画「Ｐ００１」に割り当てられたことも示す。
【００３５】
資源利用データベース５４は、１以上のユーザによる施設の利用実績に対応する、施設の資源の利用実績を示す資源利用情報を記憶する装置である。資源利用情報は施設の１日毎の利用状況および資源利用量を示す。資源利用情報の各レコードは、施設ＩＤ、過去の日にち、ユーザ数、利用部屋数、天気（最高気温および最低気温を含み得る）、および資源利用量（本実施形態では電力利用量）を含む。ユーザ数はある１日において施設を利用した人の総数である。利用部屋数はある１日において利用された部屋の数であり、部屋（利用単位）の利用実績を意味する。資源利用量は実際に利用された資源の量である。図７に示す資源利用情報は、施設の複数の部屋の利用実績に対応する資源の利用実績を示すともいえるし、施設を実際に利用した人数に対応する資源の利用実績を示すともいえる。なお、資源利用情報の表現方法は図７の例に限定されず、例えば、資源利用量は１日よりも短い単位時間毎（例えば１時間毎）に記録されてもよい。あるいは、ある特定の時間帯（例えば、１日毎、１時間毎など）における資源利用量と各部屋の利用実績（例えば、各階または各部屋の利用人数）とを関連付けたかたちで資源利用情報を表現してもよい。資源利用情報は天気を示さなくてもよい。
【００３６】
資源利用情報を資源利用データベース５４に格納する手法は何ら限定されない。例えば、資源利用情報の一部またはすべてのデータ項目が施設端末４１からの入力に応じて登録されてもよい。あるいは、資源利用量が電気設備４２により自動的に登録されたり、ユーザ数が予約処理と連動して登録されたり、利用部屋数が割当処理と連動して登録されたりしてもよい。
【００３７】
データベース群５０内の各データベースおよび各レコードの構成は上記のものに限定されず、各データベースに対して任意の正規化または冗長化を行ってよい。例えば、ユーザ基本情報および予約情報とは別に、割当情報がユーザ属性および予約詳細を更に（冗長に）含んでもよい。本実施形態においてユーザの行動パターンを参照しないのであれば、行動パターンに関するデータ項目を省略することができる。
【００３８】
データベース群５０内の各データベースの運営者および管理者は限定されない。例えば、割当データベース５３または資源利用データベース５４は施設により運営および管理されてもよいし、施設とは異なる者により運営および管理されてもよい。
【００３９】
以上を前提として情報処理装置１０の詳細を説明する。情報処理装置１０は施設における資源利用の管理を支援するコンピュータである。具体的には、情報処理装置１０は、施設における資源の利用量を推定し、その資源の利用料金が高くなりすぎないように該施設を支援する。情報処理装置１０は１台のコンピュータで構成されてもよいし、複数台のコンピュータで構成されてもよい。複数台のコンピュータを用いる場合には、これらのコンピュータがインターネットやイントラネットなどの通信ネットワークを介して接続されることで、論理的に一つの情報処理装置１０が構築される。
【００４０】
情報処理装置１０として機能するコンピュータ１００の一般的なハードウェア構成を図８に示す。コンピュータ１００は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するプロセッサ（例えばＣＰＵ）１０１と、ＲＯＭおよびＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクやフラッシュメモリなどで構成される補助記憶部１０３と、ネットワークカードまたは無線通信モジュールで構成される通信制御部１０４と、キーボードやマウスなどの入力装置１０５と、モニタやプリンタなどの出力装置１０６とを備える。
【００４１】
情報処理装置１０内の各機能要素は、プロセッサ１０１または主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、プロセッサ１０１の制御の下で通信制御部１０４や、入力装置１０５、出力装置１０６などを動作させ、主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータおよびデータベースは主記憶部１０２または補助記憶部１０３内に格納される。
【００４２】
図９に示すように、情報処理装置１０は機能的構成要素として予約取得部１１、割当部１２、算出部１３、判定部１４、および指示部１５を備える。
【００４３】
予約取得部１１は、予約データベース５１ｂから予約情報を取得する機能要素である。予約取得部１１は、プロセッサ１０１が後述の情報処理プログラムＰ１の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００４４】
予約取得部１１は、任意の手法により指定された将来の日にち（以下ではこれを「対象日」という）に対応する利用期間を含む予約情報を予約データベース５１ｂから読み出す。予約情報が図４に示すことを前提として、対象日が「２０１５年８月２９日」であれば、予約取得部１１は少なくともユーザＸ、ユーザＡ、およびユーザＲに関する予約情報を読み出す。対象日が「２０１５年８月２８日」であれば、予約取得部１１はユーザＸに関する予約情報を読み出す。
【００４５】
予約取得部１１は、ユーザへの利用単位の割当て、およびその割当てに基づく資源利用量の推定のために予約情報を取得してもよく、この場合には、予約取得部１１は読み出した予約情報（予約情報の１以上のレコード）を割当部１２に出力する。あるいは、予約取得部１１は、その割当処理をすることなく資源の推定利用量を算出するために予約情報を取得してもよく、この場合には、予約取得部１１は読み出した予約情報（予約情報の１以上のレコード）を算出部１３に出力する。
【００４６】
割当部１２は、施設または施設グループを予約したユーザに該施設の利用単位（部屋）を割り当てる機能要素である。ユーザへの利用単位の割当てとは、そのユーザが専有できる利用単位を指定することである。割当部１２は、プロセッサ１０１が後述の情報処理プログラムＰ１の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００４７】
割当部１２は、予約取得部１１から入力された予約情報で示される１以上のユーザのそれぞれに部屋を割り当て、その処理結果を割当情報として割当データベース５３に格納する。また、割当部１２はその割当情報を算出部１３に出力する。ユーザに部屋（利用単位）を割り当てる手法は限定されず、以下に示すような様々な手法を採用し得る。
【００４８】
割当部１２は特定のルールを用いることなくランダムに部屋の割当てを実行してもよい。施設グループが複数の施設を含む場合には、割当部１２は施設およびその施設内の部屋をランダムに各ユーザに割り当てる。
【００４９】
施設グループが複数の施設を含む場合に、割当部１２は予め設定されている各施設の優先度に基づいて、優先度の高い施設から順にユーザを割り当ててもよい。図１の例において施設Ａの優先度Ｒａ、施設Ｂの優先度Ｒｂ、および施設Ｃの優先度Ｒｃの大小関係がＲａ＞Ｒｂ＞Ｒｃであったとする。この場合、割当部１２はまず施設Ａにユーザを割り当て、施設Ａが満杯になったら施設Ｂにユーザを割り当て、施設Ｂも満杯になったら施設Ｃにユーザを割り当てる。なお、優先度の決定方法は限定されない。例えば、資源の利用契約に基づく料金が安い施設ほど優先度を高くするように個々の施設の優先度が設定されてもよい。あるいは、資源利用量が概して低い施設ほど優先度を高くするように個々の施設の優先度が設定されてもよい。一般的に、築年数が浅い施設内の設備は築年数が古い施設内の設備よりも資源の消費量が少ないので、築年数が浅い施設の優先度を高くすることが一例として考えられる。例えば、冷蔵庫や空調機、テレビなどの設備については、相対的に新しい設備を備える施設または部屋では資源の消費量が相対的に少なく、相対的に古い設備を備える施設または部屋では資源の消費量が相対的に大きいと考えられる。
【００５０】
施設グループが複数の施設を含む場合に、割当部１２は各施設の利用単位の個数と各施設のユーザ数とがほぼ比例するようにユーザを割り当ててもよい。図１の例において施設Ａ〜Ｃの利用単位（部屋）の個数がそれぞれ１００、８０、６０であるとするならば、割当部１２は施設Ａ〜Ｃに割り当てられるユーザの比率がほぼ５：４：３になるようにユーザを各施設に割り当てる。
【００５１】
割当部１２は、行動パターンが類似するユーザ同士を一つの施設内にまたは施設内の同じ区画内にまとめるように、各ユーザに利用単位を割り当ててもよい。「行動パターン」とは、ユーザの行動の傾向または予定を直接的にまたは間接的に示す指標である。すなわち、行動パターンはユーザがいつ何を行うかを直接的にまたは間接的に示す。行動パターンは日常生活での行動を示してもよいし、非日常的な行動を示してもよい。日常生活での行動を示す行動パターンは例えば、起床時刻、食事時間、入浴時間、就寝時刻、睡眠時間などで示すことができる。非日常的な行動を示す行動パターンは例えば、施設を利用する期間内における予定（例えば、アクティビティに参加する時間、チェックイン時刻、食事時間、入浴時間、およびチェックアウト時刻）で示すことができる。したがって、ユーザ基本情報のユーザ属性および予約情報の予約詳細はいずれも行動パターンを示すデータ項目である。「行動パターンが類似するユーザ同士」とは、２以上のユーザの行動パターンが一致する度合いが所定の閾値以上であることを意味する。本明細書では、その度合いを「類似度」という。なお、その閾値の具体的な値は任意に定めてよい。
【００５２】
図１０はユーザの行動パターンに基づく利用単位の割当てを説明する図であり、７階建てのホテルＨを予約した１０人（または１０グループ）のユーザをホテルＨ内の部屋Ｒに割り当てる例を示す。この１０人のユーザは、一つの共通の期間内（例えば同じ日）にホテルＨに滞在するものとする。ホテルＨの各階には部屋Ｒが６個ずつあるものとし、各階が一つの区画として設定されたものとする。また、１０人のユーザが、行動パターンが類似する者同士でまとめられ、５人のユーザＵａから成る群と、３人のユーザＵｂから成る群と、２人のユーザＵｃから成る群とに分けられたとする。この場合、情報処理システム１は、５人のユーザＵａを一つの階（図１０の例では３階）に割り当て、３人のユーザＵｂを別の階（図１０の例では５階）に割り当て、２人のユーザＵｃをさらに別の階（図１０の例では６階）に割り当てる。なお、各階において、どのユーザをどの部屋に割り当てるかは任意に決めてよい。
【００５３】
行動パターンが類似する複数のユーザを一つの階にまとめると、その階のユーザはある時間帯に同じような行動をすることが期待される。例えば、その階のユーザが大体似た時間に起床、食事、外出、入浴、および就寝することが期待できる。そのため、その階の共用部分（例えば廊下）にユーザが存在する時間帯が限定される。その共用部分の電気設備（例えば照明）を、自動でオンおよびオフできるものにすれば、該電気設備の稼働時間を削減することができる。これは結果的に施設の省資源化および資源の利用料金の低減につながる。また、図１０の例において、階毎に一つの電気系統を設けた場合には、その電気系統が稼働しない（またはほとんど稼働しない）時間帯が生じ得るので、これも、施設の省資源化および資源の利用料金の低減につながる。このように、行動パターンが類似する複数のユーザを一つの区画にまとめることで、施設の省資源化および資源の利用料金の低減を実現することが可能になる。
【００５４】
また、行動パターンが類似する複数のユーザを一つの階にまとめることで、誰も割り当てられない区画を可能な限り多く維持することが可能になる。図１０の例では、１０人のユーザを三つの階にまとめることで、残りの四つの階を空けることができる。これにより、例えば、空いた階における廊下等の共用部分における照明や空調等の電気設備の稼働を抑えたり停止させたりする制御が可能になる。このような制御は、後述する指示信号により行うこともできる。また、空いた区画の電気設備は使用されず、これも施設の省資源化につながる。
【００５５】
各ユーザの行動パターンを特定する手法は限定されない。例えば、割当部１２は各ユーザの属性の少なくとも一部をユーザデータベース５１ａから読み出し、読み出したユーザ属性をそのまま行動パターンとして用いてもよい。あるいは、割当部１２はユーザデータベース５１ａに記憶されたユーザ属性に基づいて各ユーザの行動パターンをより詳細に特定してもよい。例えば、割当部１２は各ユーザの起床時刻、就寝時刻、食事時間、入浴時間に基づいて、該ユーザの活動時間、睡眠時間、食事時間、および入浴時間という少なくとも４種類の行動時間帯を行動パターンとして特定してもよい。あるいは、割当部１２は各ユーザの生体情報から起床時刻および就寝時刻を推定し、これらの時刻に基づいて行動パターンを特定してもよい。
【００５６】
割当部１２は、予約情報で示される予約詳細の少なくとも一部をそのまま行動パターンとして特定してもよい。あるいは、割当部１２は予約詳細に基づいて各ユーザの行動パターンをより詳細に特定してもよい。例えば、割当部１２はユーザのチェックイン予定日時、チェックアウト予定日時、食事予定時間、外出予定時間、および入浴予定時間を取得することで、そのユーザの行動パターンをより詳細に特定してもよい。あるいは、割当部１２は、予約情報のアクティビティから、施設を利用する期間内におけるユーザの行動（例えば外出時間）を特定してもよい。あるいは、割当部１２は少なくともグループ構成に基づいてユーザの行動パターンを特定してもよい。例えば、ユーザのグループ構成が「家族」であれば、割当部１２はユーザが施設内で家族と共に行動すると推定し、その推定結果を行動パターンとして特定してもよい。
【００５７】
あるいは、割当部１２はユーザ基本情報および予約情報の双方を用いてユーザの行動パターンを特定してもよい。例えば、割当部１２はユーザ基本情報に基づいてユーザの起床時刻および就寝時刻を特定し、予約情報からユーザのチェックイン予定日時およびチェックアウト予定日時を取得する。そして、割当部１２は、これらの情報に基づいて、ユーザが施設を利用する期間と、その期間においてユーザが起きている時間帯および眠っている時間帯とを推定し、その推定結果をユーザの行動パターンとして特定する。
【００５８】
ユーザ同士の行動パターンを比較する具体的な手法（ユーザ間の行動パターンの類似度を判定する手法）も限定されない。例えば、割当部１２は、行動パターンの１以上の要素のうちの一つのみに基づいて２ユーザ間の行動パターンの類似度を判定してもよい。行動パターンの要素とは、行動パターンを構成する成分である。例えば施設利用期間（チェックインからチェックアウトまでの期間）、睡眠時間、ユーザが施設内にいる時間帯、ユーザが部屋にいる時間帯（在室時間）、およびグループ構成は行動パターンの要素の例である。例えば、割当部１２は２ユーザ間における一つの行動時間帯の始点および終点の近接度（近さの程度）を求め、これら二つの近接度のすべてが所定の閾値以上である場合には、割当部１２は２ユーザの行動パターンが類似すると判定してもよい。あるいは、複数のユーザ間でグループ構成が同じであれば、割当部１２は該複数のユーザの行動パターンが類似すると判定してもよい。
【００５９】
割当部１２は、行動パターンの複数の要素に基づいてユーザ間の行動パターンの類似度を判定してもよい。例えば、割当部１２は、行動パターンの複数の要素をそれぞれ軸とする座標空間上で各ユーザの行動パターンをベクトル化し、複数の行動パターンをクラスタリングする。そして、割当部１２は同じクラスタに属する複数のユーザの行動パターンが類似すると判定する。一例として、割当部１２は、施設利用期間、睡眠時間、ユーザが施設内にいる時間帯、在室時間、およびグループ構成から選択される２以上の要素を軸とする座標空間上で各ユーザの行動パターンをクラスタリングすることで、行動パターンが類似する複数のユーザを特定してもよい。複数の要素を考慮したクラスタリングにより行動パターンの類似度を求めることで、全体として行動パターンが類似すると推定される複数のユーザを特定することができる。
【００６０】
算出部１３は、資源利用データベース５４を参照して、対象日の予約情報（予約取得部１１により取得された予約情報）に対応する、対象日の資源の推定利用量を算出する機能要素である。算出部１３は、プロセッサ１０１が後述の情報処理プログラムＰ１の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。対象日における資源利用量を推定する手法は限定されず、様々な手法を採用し得る。算出部１３は、例えば下記の任意の手法に基づく予測モデルまたは解析手法を含む情報処理プログラムＰ１がプロセッサ１０１上で実行されることで実現されてもよい。
【００６１】
例えば、算出部１３は対象日に施設を利用する予定のユーザ数を求め、そのユーザ数に対応する資源利用情報を資源利用データベース５４から読み出し、その資源利用情報で示される資源利用量に基づいて推定利用量を求めてもよい。あるいは、算出部１３は対象日に予定される施設の利用部屋数（利用単位の個数）を求め、その部屋数に対応する資源利用情報を資源利用データベース５４から読み出し、その資源利用情報で示される資源利用量に基づいて推定利用量を求めてもよい。ここで、対象日のユーザ数（または利用部屋数）に対応する資源利用情報とは、該ユーザ数（または利用部屋数）またはそれに近似するユーザ数（または利用部屋数）を含む資源利用情報のことである。一つの施設において過去の複数の日にちについての資源利用量が得られた場合（例えば、図７で示される資源利用情報のレコードが複数得られた場合）には、算出部１３は複数のレコードで示される複数の資源利用量の統計値（例えば平均値、中央値、または最頻値）を推定利用量として求めてもよい。あるいはその場合に、算出部１３は複数の資源利用量のうちの最大値を推定利用量として求めてもよいし、最新の資源利用量（最近の日にちのレコードで示される資源利用量）を推定利用量として求めてもよい。
【００６２】
あるいは、算出部１３は対象日に予定されるユーザ数および利用部屋数の双方に対応する資源利用情報を資源利用データベース５４から読み出し、その資源利用情報で示される資源利用量に基づいて対象日の推定利用量として求めてもよい。一つの施設において過去の複数の日にちについての資源利用量が得られた場合には、上記と同様に、算出部１３は複数の資源利用量から得られる統計値、最大値、または最新の値を推定利用量として求めてもよい。
【００６３】
あるいは、算出部１３は割当部１２から入力された割当情報、すなわち割当結果に基づいて推定利用量を求めてもよい。割当情報は対象日の予約情報に基づいて生成されるから、その割当情報に基づいて算出される推定利用量はその予約情報に（間接的に）対応する。具体的には、算出部１３は、割当部１２が今回生成した割当情報に対応する過去の割当情報（今回の割当てと同一または近似する割当てを示す過去の割当情報）を割当データベース５３から読み出す。続いて、算出部１３は読み出した過去の割当情報に対応する資源利用情報を資源利用データベース５４から読み出し、その資源利用情報で示される資源利用量に基づいて推定利用量を求める。一つの施設において過去の複数の日にちについての資源利用量が得られた場合には、上記と同様に、算出部１３は複数の資源利用量から得られる統計値、最大値、または最新の値を推定利用量として求めてもよい。
【００６４】
算出部１３は対象日に予定される施設のユーザ数、利用部屋数、および割当結果の少なくとも一つに加えて他の要素も用いて推定利用量を求めてもよい。
【００６５】
例えば、算出部１３は対象日の天気予報（予想される天気、最高気温、最低気温、および平均気温の少なくとも一つ）を任意の情報処理システム（例えば気象庁から発表された情報を公開するシステム）から取得する。続いて、算出部１３は対象日に予定されるユーザ数、利用部屋数、および割当結果の少なくとも一つと、対象日の天気予報との双方に対応する資源利用情報を資源利用データベース５４から読み出す。そして、算出部１３は読み出した資源利用情報に基づいて対象日の推定利用量を求める。この場合には、施設のユーザ数、利用部屋数、または割当結果だけでなく天気も似た過去の日にちの資源利用量に基づいて資源利用量を推定することができる。
【００６６】
あるいは、算出部１３は対象日に予定されるユーザ数、利用部屋数、および割当結果の少なくとも一つと、対象日に対応する季節または月との双方に対応する資源利用情報を資源利用データベース５４から読み出し、その資源利用情報に基づいて対象日の推定利用量を求めてもよい。この場合には、施設のユーザ数、利用部屋数、または割当結果だけでなく過去の同じ季節の資源利用量に基づいて資源利用量を推定することができる。
【００６７】
あるいは、算出部１３は入力された予約情報の予約詳細に基づいて、対象日におけるユーザの施設の利用態様（例えばオプショナル・ツアーや宴会など）を推定する。続いて、算出部１３は対象日に予定されるユーザ数、利用部屋数、および割当結果の少なくとも一つと、推定した施設の利用態様との双方に対応する資源利用情報を資源利用データベース５４から読み出す。過去の日にちと対象日との間で施設の利用態様を比較する処理は、予約データベース５１ｂまたは割当データベース５３に記憶された過去の予約情報または割当情報を参照することで可能である。そして、算出部１３は読み出した資源利用情報に基づいて推定利用量を求める。この場合には、施設のユーザ数、利用部屋数、または割当結果だけでなくユーザの施設の利用態様も似た過去の日にちの資源利用量に基づいて資源利用量を推定することができる。
【００６８】
当然ながら、算出部１３は天気、季節、およびユーザの施設の利用態様から選択される任意の２以上の要素を更に用いて推定利用量を求めてもよい。
【００６９】
このように対象日における資源利用量の推定方法は何ら限定されないが、いずれにしても、算出部１３は求めた推定利用量を判定部１４に出力する。
【００７０】
判定部１４は、推定利用量が、施設における資源の利用契約において利用料金が高くなる閾値を超えるか否かを判定する機能要素である。判定部１４は、プロセッサ１０１が後述の情報処理プログラムＰ１の指示に従って、主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００７１】
判定部１４は予め閾値（例えば図１における閾値ＴＨａ〜ＴＨｃの少なくとも一つに相当する値）を保持しており、算出部１３から入力された推定利用量とその閾値とを比較することで推定利用量がその閾値を超えるか否かを判定する。そして、判定部１４はその判定結果を出力する。
【００７２】
推定利用量が閾値を超えると判定した場合には、判定部１４は推定利用量の再算出を算出部１３に指示してもよい。この場合には、算出部１３は対象日における予約を一つ減らした場合の推定利用量を求める。推定利用量の算出方法そのものは、予約取得部１１から予約情報が入力されたことに応じて実行する場合と同じである。予約が一つ減ったと仮定することで対象日のユーザ数および利用部屋数が少なくとも一つ減少するので、算出部１３が判定部１４の指示に基づいて算出する推定利用量は、前回算出された推定利用量よりも小さくなる可能性がある。算出部１３は再算出された推定利用量を判定部１４に出力し、判定部１４はその推定利用量を閾値と比較する。判定部１４および算出部１３は、再算出後の推定利用量が閾値以下になるまで、対象日における予約を一つずつ減らしていきながら推定利用量の算出および判定を繰り返す。なお、推定利用量を再算出する際に減ずる予約の個数は１に限定されず、２以上でもよい。
【００７３】
施設グループが複数の施設を有する場合に、算出部１３および判定部１４は、割当部１２が一または複数の予約のための割当てを実行する毎に推定利用量の算出および判定を実行してもよい。ある施設の推定利用量が閾値を超えた場合には、判定部１４は、推定利用量が閾値を超えた第１の施設と、推定利用量が閾値以下である第２の施設とを示す調整指示を割当部１２に出力する。割当部１２はその調整指示に応じて、他の施設へ割り当てし直すユーザ（第１の施設に割り当てられているユーザ）を選択してそのユーザを別の施設（第２の施設）に割り当てる。続いて、算出部１３および判定部１４がその再割当てを受けて推定利用量の算出および判定を再実行し、各施設の再算出後の推定利用量が該施設の閾値以下であれば、割当部１２は変更後の割当てを最終結果として割当データベース５３に格納する。割当部１２、算出部１３、および判定部１４は、対象日における予約をすべて処理するまでこの処理を繰り返す。
【００７４】
施設グループが複数の施設を有する場合に、算出部１３および判定部１４は、割当部１２が対象日のすべての割当てを完了した後に推定利用量の算出および判定を実行してもよい。ある施設の推定利用量が閾値を超えた場合には、判定部１４は上記の調整指示を割当部１２に出力する。割当部１２はその調整指示に応じて、他の施設へ割り当てし直すユーザ（第１の施設に割り当てられているユーザ）を選択してそのユーザを別の施設（第２の施設）に割り当てる。続いて、算出部１３および判定部１４がその再割当てを受けて推定利用量の算出および判定を再実行し、各施設の再算出後の推定利用量が該施設の閾値以下であれば、割当部１２は変更後の割当てを最終結果として割当データベース５３に格納する。割当部１２、算出部１３、および判定部１４は、すべての施設の再算出後の推定利用量が閾値以下になるまで、対象日における割当てを変えながら推定利用量の算出および判定を繰り返す。
【００７５】
別の施設（第２の施設）へ割り当てし直すユーザの選択方法は限定されない。例えば、割当部１２はそのユーザをランダムに選択してもよいし、施設グループの利用に関する特別な要件を持たないユーザを選択してもよい。施設の利用に関する特別な要件を持つユーザの例として、部屋（利用単位）の種類を指定したユーザ（例えば、オーシャンビューの部屋またはバリアフリーの部屋を指定したユーザ）、連泊客、および団体客が挙げられるが、これらに限定されるものではない。特別な要件を持つユーザの割当てを固定させて該ユーザを再割当ての対象から外すことで、再割当ての負荷を軽減することができる。
【００７６】
最後に、判定部１４は判定結果を出力する。判定結果は、推定利用量が閾値を超えることを示す情報（この情報は警告としての役割を果たし得る）、または推定利用量が閾値以下であることを示す情報を含んでもよい。判定部１４は、推定利用量が閾値を超えると判定された場合に限って判定結果を出力してもよい。判定結果の表現方法は限定されない。例えば、判定結果は推定利用量と閾値との差分を更に含んでもよい。対象日における予約を減らしながら推定利用量の算出および判定を繰り返す場合には、判定結果は、推定利用量を閾値以下にするために減らす必要がある予約数を更に含んでもよい。また、判定結果は最終的な割当てをさらに含んでもよい。
【００７７】
判定結果の出力先も限定されない。例えば、判定部１４は判定結果を他の装置に送信してもよい。判定部１４が判定結果を施設端末４１に送信すれば、施設のスタッフはその情報に基づいて対象日の資源利用の状況を事前に把握することができる。あるいは、判定部１４は判定結果を出力装置１０６（例えばモニタまたはプリンタ）から出力してもよいし、所定のデータベースに格納してもよい。
【００７８】
指示部１５は、割当データベース５３内の割当情報に基づいて、施設の設備を制御するための指示信号を該施設の装置に送信する機能要素である。本実施形態では施設の設備の例として電気設備４２を示すが、上述したように資源の種類は限定されないので、指示部が制御しようとする施設の設備も限定されない。例えば、指示部１５は、ガスや水などの他の資源を消費する設備を制御してもよい。指示部１５は、プロセッサ１０１が後述の情報処理プログラムＰ１の指示に従って、通信制御部１０４を動作させ主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００７９】
指示部１５は各施設の各区画について以下の処理を実行する。まず、指示部１５は一つの施設ＩＤ、一つの区画ＩＤ、および一つの日にちの組合せに対応する１以上のレコードを割当データベース５３から読み出す。続いて、指示部１５は読み出した１以上のレコードで示される各ユーザの行動パターンから、代表的な行動パターンを任意の手法で求める。例えば、指示部１５は各ユーザの行動パターンの統計値（例えば平均値、中央値、または最頻値）を代表的な行動パターンとして求める。そして、指示部１５は代表的な行動パターンに従って指示信号を生成し、その指示信号を施設の装置（例えば電気設備４２）に送信する。指示信号の内容は限定されない。
【００８０】
割当情報が図６に示すものであるとして、施設「Ｆ０１」、区画「Ｐ００１」、および「２０１５年８月２９日」の組合せに対応する指示情報を生成する例を説明する。まず、指示部１５はユーザＣ〜Ｅの行動パターンから、代表的な行動パターンを例えば「グループ構成：家族、活動時間７：００〜２２：３０」であると決定する。そして、指示部１５は例えば、「７時にエレベータを２階で待機させる」ことを示す指示信号を生成し、その指示信号を対応する施設「Ｆ０１」の電気設備４２に送信する。これにより、起床したユーザが即時にエレベータに乗ることができる。あるいは、指示部１５は「２階の共用部分の空調を２２：３０に停止させる」ことを示す指示信号を生成および送信してもよい。
【００８１】
次に、図１１〜１４を参照しながら、情報処理装置１０の動作を説明するとともに本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００８２】
図１１を参照しながら、基本的な処理の例を説明する。まず、予約取得部１１が対象日の予約情報を予約データベース５１ｂから取得する（ステップＳ１１、取得ステップ）。続いて、算出部１３がその予約情報と資源利用データベース５４に記憶されている資源利用情報とに基づいて対象日における施設の資源の推定利用量を算出する（ステップＳ１２、算出ステップ）。上述したように、推定利用量の算出方法は限定されるものではなく、算出部１３は様々な手法を用い得る。続いて、判定部１４が、推定利用量が所定の閾値（利用料金の上昇による施設の不利の度合いが一定のレベル以上になるような利用量の基準値）を超えるか否かを判定し（ステップＳ１３、判定ステップ）、その判定結果を出力する（ステップＳ１４、判定ステップ）。この一連の処理により、情報処理装置１０のユーザは、資源の利用料金が施設にとって不利になりそうか否かを事前に把握することができる。施設グループが複数の施設を含む場合には、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理は個々の施設について実行される。
【００８３】
図１２を参照しながら、推定利用量が閾値を超えないようにするための示唆を提供するための処理を説明する。まず、予約取得部１１が対象日の予約情報を予約データベース５１ｂから取得する（ステップＳ２１、取得ステップ）。続いて、算出部１３がその予約情報と資源利用データベース５４に記憶されている資源利用情報とに基づいて施設の資源の推定利用量を算出する（ステップＳ２２、算出ステップ）。続いて、判定部１４が、推定利用量が所定の閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ２３、判定ステップ）。
【００８４】
推定利用量がその閾値以下であれば（ステップＳ２３においてＮＯ）、判定部１４はその判定結果を出力する（ステップＳ２５、判定ステップ）。
【００８５】
推定利用量がその閾値を超える場合には（ステップＳ２３においてＹＥＳ）、算出部１３が、予約を一つ減ずると仮定して（ステップＳ２４、算出ステップ）、施設の資源の推定利用量を再算出し（ステップＳ２２、算出ステップ）、判定部１４が再算出された推定利用量と閾値とを比較する（ステップＳ２３、判定ステップ）。予約を減らしながら推定利用量の算出および判定を繰り返す一連の処理（ステップＳ２４，Ｓ２２，Ｓ２３）は、推定利用量が閾値以下であると判定されるまで実行される（ステップＳ２３においてＮＯ）。最後に、判定部１４がその判定結果を出力する（ステップＳ２５、判定ステップ）。上述したように、この判定結果は、推定利用量を閾値以下にするために減らす必要がある予約数を更に含んでもよい。なお、推定利用量が閾値以下にならない場合を想定して、再算出の最大実行回数を予め設定し、最後の再算出でも推定利用量が閾値以下にならない場合には判定部１４が最後の判定結果を出力してもよい。
【００８６】
図１３を参照しながら、利用単位の再割当てを含む処理の一例を説明する。まず、予約取得部１１が対象日の予約情報を取得し（取得ステップ）、割当部１２がその予約情報に基づいて各ユーザを利用単位に割り当てる（ステップＳ３１、割当ステップ）。上述したように、ユーザを施設および利用単位に割り当てる手法は限定されるものではなく、割当部１２は様々な手法を用い得る。続いて、算出部１３がその割当結果と資源利用データベース５４に記憶されている各施設の資源利用情報とに基づいて各施設の資源の推定利用量を算出する（ステップＳ３２、算出ステップ）。続いて、判定部１４が、推定利用量が所定の閾値を超えるか否かを各施設について判定する（ステップＳ３３、判定ステップ）。
【００８７】
どの施設についても推定利用量が閾値以下であれば（ステップＳ３３においてＮＯ）、判定部１４はその判定結果を出力する（ステップＳ３５、判定ステップ）。
【００８８】
推定利用量が閾値を超える第１の施設が存在する場合には（ステップＳ３３においてＹＥＳ）、割当部１２が、第１の施設に割り当てられているユーザの一部を、推定利用量が閾値以下である第２の施設に割り当てる（ステップＳ３４、割当ステップ）。そして、算出部１３がこの再割当てに応じて各施設の資源の推定利用量を再算出し（ステップＳ３２、算出ステップ）、判定部１４が再算出された推定利用量と閾値とを比較する処理を各施設について実行する（ステップＳ３３、判定ステップ）。一部のユーザについて施設および利用単位を変えながら推定利用量の算出および判定を繰り返す一連の処理（ステップＳ３４，Ｓ３２，Ｓ３３）は、すべての施設について推定利用量が閾値以下であると判定されるまで実行される（ステップＳ３３においてＮＯ）。最後に、判定部１４がその判定結果を出力する（ステップＳ３５、判定ステップ）。上述したように、この判定結果は最終的な割当てを更に含んでもよい。なお、推定利用量が閾値以下にならない場合を想定して、再算出の最大実行回数を予め設定し、最後の処理でもすべての施設の推定利用量が閾値以下にならない場合には判定部１４が最後の判定結果を出力してもよい。
【００８９】
図１４を参照しながら、利用単位の再割当てを含む処理の別の例を説明する。まず、予約取得部１１が対象日の一つの予約を示す予約情報を取得し（ステップＳ４１、取得ステップ）、割当部１２がその予約に対応するユーザを施設の利用単位に割り当てる（ステップＳ４２、割当ステップ）。続いて、算出部１３がその割当結果と資源利用データベース５４に記憶されている各施設の資源利用情報とに基づいて各施設の資源の推定利用量を算出する（ステップＳ４３、算出ステップ）。続いて、判定部１４が、推定利用量が所定の閾値を超えるか否かを各施設について判定する（ステップＳ４４、判定ステップ）。
【００９０】
推定利用量が閾値を超える第１の施設が存在する場合には（ステップＳ４４においてＹＥＳ）、割当部１２が、第１の施設に割り当てられているユーザの一部を、推定利用量が閾値以下である第２の施設に割り当てる（ステップＳ４５、割当ステップ）。そして、算出部１３がこの再割当てに応じて各施設の資源の推定利用量を再算出し（ステップＳ４３、算出ステップ）、判定部１４が再算出された推定利用量と閾値とを比較する処理を各施設について実行する（ステップＳ４４、判定ステップ）。一部のユーザについて施設および利用単位を変えながら推定利用量の算出および判定を繰り返す一連の処理（ステップＳ４５，Ｓ４３，Ｓ４４）は、すべての施設について推定利用量が閾値以下であると判定されるまで実行される（ステップＳ４４においてＮＯ）。なお、推定利用量が閾値以下にならない場合を想定して、再算出の最大実行回数を予め設定し、最後の処理でも推定利用量が閾値以下にならない場合には判定部１４が最後の判定結果を出力してもよい。
【００９１】
ステップＳ４１〜Ｓ４５の処理は、対象日の個々の予約について実行される（ステップＳ４６）。そのすべての予約について処理が行われると、判定部１４がその判定結果を出力する（ステップＳ４７、判定ステップ）。上述したように、この判定結果は最終的な割当てを更に含んでもよい。
【００９２】
次に、図１５を参照しながら、コンピュータを情報処理装置１０として機能させるための情報処理プログラムＰ１を説明する。
【００９３】
情報処理プログラムＰ１は、メインモジュールＰ１０、予約取得モジュールＰ１１、割当モジュールＰ１２、算出モジュールＰ１３、判定モジュールＰ１４、および指示モジュールＰ１５を備える。
【００９４】
メインモジュールＰ１０は、施設における資源利用の管理の支援を統括的に実行する部分である。予約取得モジュールＰ１１、割当モジュールＰ１２、算出モジュールＰ１３、判定モジュールＰ１４、および指示モジュールＰ１５を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の予約取得部１１、割当部１２、算出部１３、判定部１４、および指示部１５の機能と同様である。
【００９５】
情報処理プログラムＰ１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどの有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供されてもよい。あるいは、情報処理プログラムＰ１は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００９６】
以上説明したように、本発明の一側面に係る情報処理装置は、複数の利用単位を備える施設に対する１以上の予約を示す予約情報を記憶する予約データベースから該予約情報を取得する取得部と、１以上のユーザによる施設の利用実績に対応する、施設の所定の資源の利用実績を示す資源利用情報を記憶する資源利用データベースを参照して、取得部により取得された予約情報に対応する資源の推定利用量を算出する算出部と、推定利用量が、施設における資源の利用契約において利用料金が高くなる閾値を超えるか否かを判定し、判定結果を出力する判定部とを備える。
【００９７】
本発明の一側面に係る情報処理方法は、少なくとも一つのプロセッサにより実行される情報処理方法であって、複数の利用単位を備える施設に対する１以上の予約を示す予約情報を記憶する予約データベースから該予約情報を取得する取得ステップと、１以上のユーザによる施設の利用実績に対応する、施設の所定の資源の利用実績を示す資源利用情報を記憶する資源利用データベースを参照して、取得ステップにおいて取得された予約情報に対応する資源の推定利用量を算出する算出ステップと、推定利用量が、施設における資源の利用契約において利用料金が高くなる閾値を超えるか否かを判定し、判定結果を出力する判定ステップとを含む。
【００９８】
本発明の一側面に係る情報処理プログラムは、複数の利用単位を備える施設に対する１以上の予約を示す予約情報を記憶する予約データベースから該予約情報を取得する取得ステップと、１以上のユーザによる施設の利用実績に対応する、施設の所定の資源の利用実績を示す資源利用情報を記憶する資源利用データベースを参照して、取得ステップにおいて取得された予約情報に対応する資源の推定利用量を算出する算出ステップと、推定利用量が、施設における資源の利用契約において利用料金が高くなる閾値を超えるか否かを判定し、判定結果を出力する判定ステップとをコンピュータに実行させる。
【００９９】
このような側面においては、予約に従って実際に施設が利用された場合の資源の利用量が推定され、その推定利用量が、資源の利用契約において利用料金が高くなる閾値を超えるか否かを示す判定結果が出力される。したがって、施設はその判定結果を参照して、資源の利用契約に基づく利用料金が高くなる可能性があるか否かを事前に知ることができる。これは、資源の利用料金が高くならないように施設を支援することを意味する。また、施設の省資源化を促すこともできる。加えて、資源の利用料金を抑えることができれば、施設の利用料金の上昇を抑えたり施設のサービス品質が上がったりすることが期待でき、これらは施設のユーザにとっても好ましい。
【０１００】
他の側面に係る情報処理装置では、推定利用量が閾値を超えると判定された場合に、算出部が、少なくとも一つの予約を減らした場合に対応する資源の推定利用量を算出し、判定部が、該推定利用量が閾値を超えるか否かを判定し、算出される推定利用量が閾値以下になるまで、算出部および判定部が、予約情報で示される予約を減らしながら資源の推定利用量の算出および判定を繰り返してもよい。この処理により、施設は、資源の利用契約に基づく利用料金が高くなる可能性があるか否かだけでなく、そのような利用料金の上昇を抑えるための予約数を知ることが可能になる。
【０１０１】
他の側面に係る情報処理装置では、取得部により取得された予約情報に基づいて、資源の利用契約が互いに異なる複数の施設を含む施設グループを予約した複数のユーザのそれぞれに利用単位を割り当てる割当部をさらに備え、算出部が、資源利用データベースを参照して、複数の施設のそれぞれについて、割当部による割当結果に対応する資源の推定利用量を算出し、判定部が、複数の施設のそれぞれについて、推定利用量が閾値を超えるか否かを判定し、推定利用量が閾値を超えると判定された第１の施設が存在する場合に、割当部が、該第１の施設に割り当てたユーザを、推定利用量が閾値以下である第２の施設に割り当てし直し、推定利用量が閾値を超えると判定される施設が存在しなくなるまで、割当部、算出部、および判定部が、第１の施設に割り当てたユーザを第２の施設に割り当てし直しながら各施設の資源の推定利用量の算出および判定を繰り返してもよい。各施設の推定利用量が閾値を超えないように予約（ユーザ）を利用単位に割り当てることで、利用料金の上昇を抑えることができ、さらに、施設の省資源化を支援することもできる。
【０１０２】
他の側面に係る情報処理装置では、割当部が、第１の施設に割り当てたユーザのうち施設グループの利用に関する特別な要件を持たないユーザを第２の施設に割り当てし直してもよい。この場合には、再割り当ての対象のユーザが限定されるのでその分演算処理を少なくすることができる。
【０１０３】
他の側面に係る情報処理装置では、割当部が、ユーザの行動パターンを示すユーザ関連情報を記憶するユーザ関連データベースを参照して、行動パターンが類似する複数のユーザを特定し、該複数のユーザのそれぞれを一の施設の一の区画内にある利用単位に割り当ててもよい。行動パターンが似たユーザ同士を一つの施設および区画にまとめることで、一つの区画内における資源の消費傾向が似通う確率が高くなり、かつ利用される施設および区画の個数を抑えることができる。そのため、施設グループ全体における資源の消費量を抑えることができる。
【０１０４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０１０５】
上記実施形態では情報処理装置１０が割当部１２および指示部１５を備えたが、これらの機能要素のうちの少なくとも一方を省略してもよい。指示部に関連して、施設の設備が情報処理システムの一部でなくてもよい。
【０１０６】
利用単位の再割当てと、その再割当てに応じた推定利用量の再算出および再判定とを含む処理は、施設グループが一つの施設のみを含む場合にも適用可能である。推定利用量が閾値を超えると判定部１４が判定した場合には、割当部１２は一の予約に割り当てる区画または利用単位を変更する。この変更に応じて、算出部１３が推定利用量を再算出し、判定部１４がその推定利用量と閾値とを比較する。一部のユーザについて利用単位を割り当てし直す処理は、推定利用量が閾値以下であると判定されるまで実行される。なお、上記実施形態と同様に、推定利用量が閾値以下にならない場合を想定して再算出の最大実行回数を予め設定してもよい。
【０１０７】
少なくとも一つのプロセッサにより実行される情報処理方法の処理手順は図１１〜１４の例に限定されない。例えば、情報処理装置１０はそれらの図におけるステップ（処理）の一部を省略してもよいし、別の順序で各ステップを実行してもよい。また、それらの図に示されるステップの任意の２以上のステップが組み合わされてもよいし、ステップの一部が修正または削除されてもよい。あるいは、情報処理装置１０はそれらの図に示される各ステップに加えて他のステップを実行してもよい。図１１〜１４で示される各ステップは、情報処理装置１０内に存在する少なくとも一つのプロセッサのうちの一つまたは複数のプロセッサにより実行される。稼働するプロセッサは個々のステップ（処理）毎に変わり得る。
【０１０８】
情報処理装置１０内で二つの数値の大小関係を比較する際には、「以上」および「よりも大きい」という二つの基準のどちらを用いてもよく、「以下」および「未満」の二つの基準のうちのどちらを用いてもよい。このような基準の選択は、二つの数値の大小関係を比較する処理についての技術的意義を変更するものではない。なお、あと少しで（第１の）閾値を超えそうな場合に何らかの処理をするという手法は、結局は、（第１の）閾値を超えそうであると判定するための（第２の）基準または（第２の）閾値を設定することを意味する。すなわち、ある基準（閾値）に対してバッファを設定し、そのバッファを考慮して二つの数値の大小関係を比較する処理も、ある値と閾値とを比較する処理の一つである。
【０１０９】
上記実施形態では施設（または施設の個々の区画）が１以上の部屋を有したが、施設および個々の区画が部屋を有しなくてもよい。施設は、所定の領域を複数有し、かつ各ユーザがそのうちの一つの領域を利用可能な建物であってもよい。宿泊施設およびリゾート施設以外の施設の例として、体育館、屋内フットサルコート、スカッシュコート、個室形式のトレーニングジム、カラオケボックス、個室形式のゴルフバー、個室形式のマンガ喫茶、および貸会議室が挙げられる。
【符号の説明】
【０１１０】
１…情報処理システム、１０…情報処理装置、１１…予約取得部、１２…割当部、１３…算出部、１４…判定部、１５…指示部、２０…ユーザ端末、３０…予約受付装置、４１…施設端末、４２…電気設備、５０…データベース群、５１…ユーザ関連データベース、５１ａ…ユーザデータベース、５１ｂ…予約データベース、５２…施設データベース、５３…割当データベース、５４…資源利用データベース、Ｐ１…情報処理プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…予約取得モジュール、Ｐ１２…割当モジュール、Ｐ１３…算出モジュール、Ｐ１４…判定モジュール、Ｐ１５…指示モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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