【事件の表示】
　特許第５７９４７８０号発明「超吸収体の計量供給方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９４７８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第５７９４７８０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７９４７８０号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２００８年９月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年９月１２日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年８月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年４月１３日付け（受理日：同年４月１４日）で特許異議申立人　株式会社　日本触媒（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において同年７月６日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年１０月５日付け（受理日：同年１０月６日）で特許権者　ビーエーエスエフ  ソシエタス・ヨーロピアから意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年１０月１７日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１１月１８日付け（受理日：同年１１月２１日）で特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　平成２８年１０月５日付け（受理日：同年１０月６日）でされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「計量供給される超吸収体を、６ｋＰａの圧密応力で０．７５から１．５ｋＰａの自由降伏強度を有するように凝集制御剤で計量供給前に処理し、」とあるのを、「計量供給される超吸収体を、
周囲温度及び周囲湿度下において、
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２ないし８についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７に、「１５００ｇ／モル未満の平均分子量を有するポリエチレングルコール」とあるのを、「１５００ｇ／モル未満の平均分子量を有するポリエチレング
リ
　併せて、特許請求の範囲の請求項７を引用する請求項８についても、請求項７を訂正したことに伴う訂正をする。
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１ないし８に係る発明において、どのような温度条件及び湿度条件で自由降伏強度を測定して、「計量供給される超吸収体」を「６ｋＰａの圧密応力で０．７５から１．５ｋＰａの自由降伏強度を有するように凝集制御剤で計量供給前に処理」するのか明確でなかったものを、温度条件及び湿度条件を「周囲温度及び周囲湿度下」と特定することによって、どのような温度条件及び湿度条件で自由降伏強度を測定して、「計量供給される超吸収体」を「６ｋＰａの圧密応力で０．７５から１．５ｋＰａの自由降伏強度を有するように凝集制御剤で計量供給前に処理」するのかを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、願書に添付した明細書の段落【００９１】の「この発明に従って、超吸収体は、６ｋＰａの圧密応力ｓｉｇｍａ＿１にて少なくとも０．７５ｋＰａの自由降伏強度ｆcを有するように選択され、またはそれがこの範囲内のｆc値をそのありのままの状態で有さない場合、該範囲内のｆc値を得るために凝集制御剤で処理される。」という記載における「そのありのままの状態」とは、超吸収体を凝集制御剤で処理する際の超吸収体のそのままの状態、つまり、何ら意図的に制御されていない周囲環境下において、超吸収体があるがままの状態にあることを意味し、かかる状態を「周囲温度及び周囲湿度下において」という言葉で定義することができることは明らかであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正前の請求項７の「ポリエチレングルコール」という記載は、願書に添付した明細書の段落【００９６】の「好ましい凝集制御剤は、１，２−プロピレングリコール、１５００ｇ／モル未満の平均分子量を有するポリエチレングリコール、シリコーンオイル、および親水性変性シリコーンオイルである。」という記載からみて、「ポリエチレングリコール」の誤記であることは明らかであり、訂正事項２は、その誤記を訂正するものであるから、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は、上記のとおり、明らかな誤記の訂正であり、願書に添付した明細書の段落【００９６】の記載に基づくものでもあるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）一群の請求項
　訂正前の請求項２ないし８は訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし８は一群の請求項に該当するものである。
　そして、訂正事項１及び２は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものである。
３　むすび
　以上のとおり、訂正事項１及び２は、それぞれ、特許法１２０条の５第２項ただし書き第３号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１及び２は、一群の請求項ごとに請求された訂正であるから、同法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件訂正の請求は適法なものであり、訂正後の請求項１ないし８について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項１ないし８について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、平成２８年１０月５日付け（受理日：同年１０月６日）で提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　粒状固体でありかつ透過性増強剤で処理された超吸収体の計量供給方法であって、表面架橋されている超吸収体に、または表面架橋と同時に、または部分的に同時に且つ部分的に表面架橋後に、透過性増強剤を適用し、かつ計量供給される超吸収体を、周囲温度及び周囲湿度下において、６ｋＰａの圧密応力で０．７５から１．５ｋＰａの自由降伏強度を有するように凝集制御剤で計量供給前に処理し、スクリューコンベヤーを用いて前記処理した超吸収体の輸送を行うことにより、前記超吸収体を連続的に正確かつ高速に計量供給できる、超吸収体の計量供給方法。
【請求項２】
　一軸スクリューを用いる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　二軸スクリューを用いる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
　前記凝集制御剤が、２０℃にて少なくとも２０ｍＰａｓであり、且つ１０００ｍＰａｓを上回らない粘度を有する非水性液体である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
　前記凝集制御剤が、アルコール、ポリグリコール、シリコーンオイル、親水性変性シリコーンオイルおよびパラフィンオイルからなる群から選択された少なくとも１つの試剤である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
　前記凝集制御剤が、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールおよび１，４−ブタンジオール、グリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリブチレングリコール、シリコーンオイル、および親水性変性シリコーンオイルからなる群から選択された少なくとも１つの試剤である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
　前記凝集制御剤が、１，２−プロピレングリコール、１５００ｇ／モル未満の平均分子量を有するポリエチレングリコール、シリコーンオイルおよび親水性変性シリコーンオイルからなる群から選択された少なくとも１つの試剤である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
　前記凝集制御剤が、材料の全量に対して、少なくとも１００質量ｐｐｍおよびせいぜい５０００質量ｐｐｍの量で使用される、請求項４から７までのいずれか１項記載の方法。」
２　取消理由の概要
　取消理由の概要は次のとおりである。
　「（明確性）本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
第１　本件発明
・・・（略）・・・
第２　取消理由（明確性）について
　請求項１ないし８の記載によると、本件発明１ないし８は、いずれも、「計量供給される超吸収体を、６ｋＰａの圧密応力で０．７５から１．５ｋＰａの自由降伏強度を有するように凝集制御剤で計量供給前に処理」することを、その発明特定事項とするものである。　ところで、特許異議申立書に添付された甲第１３号証の１（翻訳文として、特許異議申立書に添付された甲第１３号証の２を参照。）に記載されているように、超吸収体が吸湿して粉体流動性を失うことは当業者の技術常識であり、また、特許異議申立書に添付された甲第１０号証に記載されているように、測定時の湿度条件により超吸収体の自由降伏強度の値は変動するものである。
　しかし、請求項１ないし８には、自由降伏強度を測定する際の湿度条件に関して何ら記載されておらず、また、本件特許の願書に添付された明細書にも、自由降伏強度を測定する際の湿度条件に関して何ら記載されていない（本件特許の願書に添付された明細書の段落【０１０７】には、自由降伏強度の測定方法は、ＡＳＴＭ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｄ　６７７３−０２に記載されている旨記載されているが、自由降伏強度を測定する際の湿度条件については記載されていないし、ＡＳＴＭ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｄ　６７７３−０２において、自由降伏強度を測定する際の湿度条件が規定されているともいえない。また、同じく段落【０１１２】、【０１１４】及び【０１１５】には、凝集制御剤で処理することは記載されているが、自由降伏強度を測定する際の湿度条件については記載されていない。）。
　したがって、請求項１ないし８の記載では、どのような湿度条件で自由降伏強度を測定して、「計量供給される超吸収体を、６ｋＰａの圧密応力で０．７５から１．５ｋＰａの自由降伏強度を有するように凝集制御剤で計量供給前に処理」するのか明確でなく、本件発明１ないし８は明確でない。 
　よって、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・・・（略）・・・」
３　取消理由についての判断
　本件特許発明１ないし８は、上記第３　１のとおりであり、周囲温度及び周囲湿度下において、自由降伏強度を測定して、「計量供給される超吸収体を、６ｋＰａの圧密応力で０．７５から１．５ｋＰａの自由降伏強度を有するように凝集制御剤で計量供給前に処理」するものである。
　したがって、どのような湿度条件で自由降伏強度を測定して、「計量供給される超吸収体を、６ｋＰａの圧密応力で０．７５から１．５ｋＰａの自由降伏強度を有するように凝集制御剤で計量供給前に処理」するのかは明確である。
　よって、本件特許発明１ないし８は明確でないとはいえず、取消理由は解消した。
４　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１１３条第４号に該当するものではない。
　なお、平成２８年１１月１８日付け（受理日：同年１１月２１日）で特許異議申立人が提出した意見書も検討したが、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
第４　結語
　上記第３のとおりであるから、取消理由によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月２１日（２０１６．１２．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　粒状固体でありかつ透過性増強剤で処理された超吸収体の計量供給方法であって、表面架橋されている超吸収体に、または表面架橋と同時に、または部分的に同時に且つ部分的に表面架橋後に、透過性増強剤を適用し、かつ計量供給される超吸収体を、
周囲温度及び周囲湿度下において、
　【請求項２】
　一軸スクリューを用いる、請求項１記載の方法。
　【請求項３】
　二軸スクリューを用いる、請求項１記載の方法。
　【請求項４】
　前記凝集制御剤が、２０℃にて少なくとも２０ｍＰａｓであり、且つ１０００ｍＰａｓを上回らない粘度を有する非水性液体である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
　【請求項５】
　前記凝集制御剤が、アルコール、ポリグリコール、シリコーンオイル、親水性変性シリコーンオイルおよびパラフィンオイルからなる群から選択された少なくとも１つの試剤である、請求項４記載の方法。
　【請求項６】
　前記凝集制御剤が、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールおよび１，４−ブタンジオール、グリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリブチレングリコール、シリコーンオイル、および親水性変性シリコーンオイルからなる群から選択された少なくとも１つの試剤である、請求項５記載の方法。
　【請求項７】
　前記凝集制御剤が、１，２−プロピレングリコール、１５００ｇ／モル未満の平均分子量を有するポリエチレング
リ
　【請求項８】
　前記凝集制御剤が、材料の全量に対して、少なくとも１００質量ｐｐｍおよびせいぜい５０００質量ｐｐｍの量で使用される、請求項４から７までのいずれか１項記載の方法。