【事件の表示】
　特許第５８６０５５２号発明「プロピレンランダムコポリマー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６０５５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３〜１３〕について訂正することを認める。
　特許第５８６０５５２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８６０５５２号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年８月１２日付け（受理日：同年８月１５日）で特許異議申立人　尾田久敏（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１、２に対して特許異議の申立てがされ、同年１１月８日付けで取消理由が通知され、平成２９年２月６日付け（受理日：同年２月６日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年２月９日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年３月１５日付け（受理日：同年３月１６日）で特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
第２　本件訂正請求の適否
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１〜３のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「ｃ）６０％から最大８０％の範囲内のランダム性」と記載されているのを「ｃ）
６７．０％から７４．０％
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「ｃ）ランダム性が６５％から８０％の範囲内であり、」と記載されているのを「ｃ）ランダム性が
６７．０％から７４．０％
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「プロピレンを、エチレン、Ｃ４〜Ｃ２０αオレフィン、及びそれらの任意の組合せから選択されるコモノマーと共重合させることにより、請求項１又は２に記載のプロピレンランダムコポリマーを製造する方法であって、」と記載されているのを「プロピレンを、エチレン、Ｃ４〜Ｃ２０αオレフィン、及びそれらの任意の組合せから選択されるコモノマーと共重合させることにより
、プ
れ、
　
前記プロピレンランダムコポリマーが、
　
ａ）エチレン、Ｃ
４
〜Ｃ
２０
αオレフィン、及びそれらの任意の組合せから選択される前記コモノマー
　
ｂ）１．５から最大５．０ｗｔ％の範囲内のコモノマー含量
　
ｃ）６０％から最大８０％の範囲内のランダム性
　
ｄ）２から１２ｗｔ％未満のキシレン可溶性成分（ＸＳ）含量
を有し、触媒に由来するフタレートを含まない、プロピレンランダムコポリマーであるか、又は、
　
前記プロピレンランダムコポリマーが、
　
ａ）前記コモノマーがエチレンであり、
　
ｂ）コモノマー含量が２．０から４．９ｗｔ％の範囲内であり、
　
ｃ）ランダム性が６５％から８０％の範囲内であり、
　
ｄ）キシレン可溶性成分（ＸＳ）含量が３．０から１１．５ｗｔ％未満であり、
　
触媒に由来するフタレートを含まない、プロピレンランダムコポリマーである、
　上記方法。」に訂正する。
　また、当該請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項４〜１３も併せて訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「６０％から最大８０％」を「６７．０％から７４．０％」とするものであり、「ランダム性」の範囲をさらに狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。また、訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【０２５９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２の「６５％から８０％」を「６７．０％から７４．０％」とするものであり、「ランダム性」の範囲をさらに狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。また、訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【０２５９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１又は２を引用する異議申立がされていない請求項３を、請求項１又は２を引用しないものに改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（なお、訂正事項３は、異議申立がされていない請求項３〜１３に係るものであるが、上記のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定の目的要件を満たすものであるから、同法同条第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）に係る検討は要しない。）
（４）一群の請求項
　本件訂正請求による訂正は、訂正後の請求項１〜１３についての訂正であるが、訂正前の請求項２〜１３は訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるので、訂正前の請求項１〜１３は、一群の請求項である。したがって、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求の訂正事項１〜３による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正請求による訂正を認める。
　訂正後の請求項３に係る訂正事項３は、引用関係の解消を目的とするものであり、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項３について訂正が認められるときは、請求項１、２とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項１、２及び請求項３〜１３について請求項ごとに訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　ａ）エチレン、Ｃ４〜Ｃ２０αオレフィン、及びそれらの任意の組合せから選択されるコモノマー
　ｂ）１．５から最大５．０ｗｔ％の範囲内のコモノマー含量
　ｃ）６７．０％から７４．０％の範囲内のランダム性
　ｄ）２から１２ｗｔ％未満のキシレン可溶性成分（ＸＳ）含量
を有し、触媒に由来するフタレートを含まない、プロピレンランダムコポリマー。
【請求項２】
　ａ）前記コモノマーがエチレンであり、
　ｂ）コモノマー含量が２．０から４．９ｗｔ％の範囲内であり、
　ｃ）ランダム性が６７．０％から７４．０％の範囲内であり、
　ｄ）キシレン可溶性成分（ＸＳ）含量が３．０から１１．５ｗｔ％未満であり、
　触媒に由来するフタレートを含まない、請求項１に記載のプロピレンランダムコポリマー。」
第４　特許異議申立人が主張する取消理由
　特許異議申立人が特許異議申立書において主張する取消理由の概要は、次のとおりである。
・本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項１、２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項１、２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものでないから、請求項１、２に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項１、２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、請求項１、２に係る特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　なお、甲第１、２号証は、次のとおりである。
・甲第１号証：国際公開第２０１０／０７８４７９号（参考：特表２０１２−５１４１２２号公報）
・甲第２号証：特表２００８−５４０７５６号公報
第５　当審が通知した取消理由
　当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
「本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
第１　本件発明
・・・（略）・・・
第２　取消理由
（１）刊行物
刊行物：国際公開第２０１０／０７８４７９号（特許異議申立書に添付された甲第１号証）
（２）刊行物の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２０１０／０７８４７９号（以下、「引用文献」という。）には、次の事項（以下、「摘示ア」のようにいう。）が記載されている。なお、以下の摘示は、ファミリー文献である特表２０１２−５１４１２２号公報に依った。
・・・（略）・・・
（３）引用文献に記載された発明の認定
　引用文献には、摘示ア〜オ、特に摘示オにおける実施例１の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
・・・（略）・・・
（４）本件発明１と引用発明との対比・判断
・・・（略）・・・
　以上のことから、本件発明１は、引用文献に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（５）本件発明２と引用発明との対比・判断
・・・（略）・・・
　以上のことから、本件発明２は、引用文献に記載された発明であるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。」
第６　当審の判断
６−１　引用文献の記載等
（１）引用文献の記載
　取消理由通知において引用した引用文献（国際公開第２０１０／０７８４７９号）には、次の事項（以下、「摘示ア」のようにいう。）が記載されている。なお、以下の摘示は、ファミリー文献である特表２０１２−５１４１２２号公報に依った。
ア　「【請求項１】
　プロピレン及びエチレンを、置換フェニレン芳香族ジエステルを含む触媒組成物と重合条件下で接触させる工程；並びに
　約０．８３〜約１．０のケーニッヒＢ値を有するランダムプロピレン／エチレンコポリマーを形成する工程
を含む重合方法。
【請求項２】
　置換フェニレン芳香族ジエステルを含むランダムプロピレン／エチレンコポリマーを含む組成物。
【請求項８】
　前記組成物は、フタレートを含まない、請求項２〜７のいずれかに記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、２、８）
イ　「試験方法
　１３Ｃ　ＮＭＲ特性解析（エチレン含量、ケーニッヒＢ値、トライアド分布、トライアド立体規則性、エチレン及びプロピレンについての数平均配列長（即ち、各々ｌｅ及びｌｐ））は、以下のように実施する：
　サンプルの調製
　サンプルは、０．０２５Ｍ Ｃｒ（ＡｃＡｃ）３を含有するテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物の約２．７ｇをＮｏｒｅｌｌ　１００１−７　１０ｍｍ　ＮＭＲ試験管内の０．２０ｇのサンプルに加える工程によって調製する。サンプルを溶解させ、加熱ブロック及びヒートガンを使用して試験管及びその内容物を１５０℃へ加熱することによって均質化させる。各サンプルは、均質性を保証するために視覚的に検査する。
　データ収集パラメータ
　データは、Ｂｒｕｋｅｒ　Ｄｕａｌ　ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを装備したＢｒｕｋｅｒ　４００ＭＨｚ分光計を用いて収集する。データは、１データファイルに付き１２８０トランジェント、６ｓｅｃパルス繰り返し遅延、９０度のフリップ角、及び１２０℃のサンプル温度を用いた逆ゲーテッドデカップリングを用いて収集する。全測定値は、ロックモードで非回転サンプル上で測定する。サンプルは、データ収集前に７分間熱平衡化させる。」（段落【０１２９】、【０１３０】）
ウ　「キシレン可溶分（ＸＳ）は、以下の方法に従って測定する。０．４ｇのポリマーを２０ｍＬのキシレン中に攪拌しながら１３０℃で３０分間溶解させる。この溶液を次に２５℃へ冷却し、３０分後に不溶性ポリマー画分を濾過して除去する。得られた濾液を、フローインジェクション・ポリマー分析法によって、１．０ｍＬ／ｍｉｎで流動するＴＨＦ移動相を用いるＶｉｓｃｏｔｅｋ　ＶｉｓｃｏＧＥＬ　Ｈ−１００−３０７８カラムを使用して分析する。カラムは、４５℃で作動する光散乱、粘度及び屈折率検出器を備えるＶｉｓｃｏｔｅｋ　Ｍｏｄｅｌ　３０２　Ｔｒｉｐｌｅ　Ｄｅｔｅｃｔｏｒ　Ａｒｒａｙに接続する。機器の較正を、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ　ＰｏｌｙＣＡＬ（商標）ポリスチレン標準物質を用いて維持した。」（段落【０１４３】）
エ　「２．プロ触媒組成物
　周囲温度で、３５１ｇの混合マグネシウム／チタンハライドアルコレートを１．６９ｋｇのクロロベンゼンと４．８８ｋｇのチタン（ＩＶ）クロライドの混合物中で攪拌する。１０分後、１６４．５ｇの５−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−１，２−フェニレンジベンゾエートを含有する７５０ｍＬのクロロベンゼン溶液を加え、その後さらに０．４６ｋｇのクロロベンゼンを加える。この混合液を１００℃で６０分間攪拌し、沈殿させ、次に１００℃で濾過する。この固体を３．１６ｋｇのクロロベンゼン中で７０℃で１５分間攪拌し、沈殿させ、次に７０℃で濾過する。この固体を２．３６ｋｇのクロロベンゼン及び４．８４ｋｇのチタン（ＩＶ）クロライドの混合物中で攪拌し、１０分後、４１６ｇのクロロベンゼン中の１０９．７ｇの５−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−１，２−フェニレンジベンゾエートの溶液を加え、その後さらに０．２０ｋｇのクロロベンゼンを加える。この混合物を１０５〜１１０℃で３０分間攪拌し、沈殿させ、次に１０５〜１１０℃で濾過する。この固体を３．１０ｋｇのクロロベンゼン及び４．８４ｋｇのチタン（ＩＶ）クロライドの混合物中で１０５〜１１０℃で３０分間攪拌し、沈殿させ、次に１０５〜１１０℃で濾過する。冷却した後、その固体を３．４７ｋｇのヘキサンを用いて４５℃で２回洗浄し、次に３．４７ｋｇの２−メチルブタンを用いて周囲温度で最終洗浄した。この固体を真空に供して残留揮発性物質を除去し、次に６８３ｇの無機物と合せてスラリーを生成する。」（段落【０１４９】、【０１５０】）
オ　「３．重合
　重合は、気相流動床重合反応器（反応器径：１４インチ）内で実施する。共触媒はトリエチルアルミニウム、外部電子供与体はジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＤＭＳ）、ｎ−プロピルトリメトキシシラン（ＮＰＴＭＳ）、又はｎ−プロピルトリエトキシシラン（ＰＴＥＳ）であり、活性制限剤はイソプロピルミリステート（ＩＰＭ）である。特定の反応器条件及び得られたポリマー特性を、以下の表３に提供する。
【表３】
」（段落【０１５３】、【０１５４】）
（２）引用文献に記載された発明の認定
　引用文献には、摘示ア〜オ、特に摘示オにおける実施例１の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「置換フェニレン芳香族ジエステルを含む触媒組成物で重合された、エチレン含量が３．７４重量％、キシレン可溶分（ＸＳ）が８．６重量％である、ランダムプロピレン／エチレンコポリマー。」
６−２　対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「エチレン」、「キシレン可溶分（ＸＳ）」は、それぞれ、本件発明１における「コモノマー」、「キシレン可溶性成分（ＸＳ）」に相当する。
　引用発明において、置換フェニレン芳香族ジエステルを含む触媒組成物は、フタレートを含まないから（摘示エ、オ）、引用発明におけるコポリマーは、本件発明１にいう「触媒に由来するフタレートを含まない」ものである。
　そうすると、両者は、
「ａ）エチレン、Ｃ４〜Ｃ２０αオレフィン、及びそれらの任意の組合せから選択されるコモノマー
　ｂ）１．５から最大５．０ｗｔ％の範囲内のコモノマー含量
　ｄ）２から１２ｗｔ％未満のキシレン可溶性成分（ＸＳ）含量
を有し、触媒に由来するフタレートを含まない、プロピレンランダムコポリマー。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本件発明１においては、「ｃ）６７．０％から７４．０％の範囲内のランダム性」を有すると特定されているのに対して、引用発明においては、「エチレン含量が３．７４重量％」であることは特定されているが、ランダム性について明示がない点。
　上記相違点について検討する。
　引用発明においては、エチレン含量は３．７４重量％であり、そのエチレン含量のモル％を求めると、プロピレン含量は１００−３．７４より９６．２６重量％であり、エチレンの分子量は２８、プロピレンの分子量は４２であるから、３．７４÷２８＝０．１３４、及び９６．２６÷４２＝２．２９の値を用いて、０．１３４÷（０．１３４＋２．２９）×１００より約５．５モル％となる。また、引用発明において、ＰＥＰのトライアド分布の割合は０．０４２３である（摘示オ）。ここで、本件発明１にいうランダム性は、ランダムプロピレンエチレンコポリマーの場合、「ランダムエチレン（−Ｐ−Ｅ−Ｐ−）含量／全エチレン含量×１００％」で表されると解される（本件特許明細書の【０００５】）。そうすると、引用発明においては、エチレン含量が約５．５モル％であり、ＰＥＰのトライアド分布の割合が４．２３％であるから、ランダム性は約７７％であると認められる。当該約７７％のランダム性は、本件発明１における「６７．０％から７４．０％の範囲内のランダム性」という数値範囲を満たさない。したがって、上記相違点は実質的な相違点である。
　以上のことから、本件発明１は、引用発明、すなわち引用文献に記載された発明であるとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、平成２９年３月１５日付け（受理日：同年３月１６日）意見書の３．（２）の「（ウ）訂正によっても取消理由が解消していない理由」において、「実施例の具体的なケーニッヒＢ値とランダム性の数値とから導かれた式及びその式に基いた記載したグラフからはケーニッヒＢ値とランダム性とが直線的な関係にあることが理解できると共に、ケーニッヒＢ値の０．８３と１．０とはランダム性としてはそれぞれ約６８％と約８８％に相当することがわかります。引用文献は、上記特許請求の範囲においては、ランダム性に関して、ケーニッヒＢ値を用いることでケーニッヒＢ値が約０．８３〜約１．０であるランダムプロピレン／エチレンコポリマーとして記載しているものですが、引用文献におけるこうした記載は、同時に、ランダム性としては約６８％から約８８％であるランダムプロピレン／エチレンコポリマーを開示していることに他なりません。」と主張している。
　しかしながら、ケーニッヒＢ値に関して、引用文献には「１はコモノマー単位の完全にランダムな分布を指す。」と記載されている（【００９０】）ように、ケーニッヒＢ値の１は完全なランダム分布、すなわち約１００％のランダム性に相当すると解される。当該約１００％のランダム性は、上記主張におけるケーニッヒＢ値とランダム性との「直線的な関係」から外れるものであることから、ケーニッヒＢ値とランダム性とはそのような直線的な関係にあるとはいえない。
　そうすると、特許異議申立人が主張するように、「ケーニッヒＢ値の０．８３と１．０とはランダム性としてはそれぞれ約６８％と約８８％に相当することがわかります。」とはいえず、「引用文献におけるこうした記載は、同時に、ランダム性としては約６８％から約８８％であるランダムプロピレン／エチレンコポリマーを開示していることに他なりません。」ともいえないことから、上記主張は採用できない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、引用文献に記載された発明であるとはいえない。
６−３　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立理由について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１、２に係る発明は甲第２号証である特表２００８−５４０７５６号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨を主張しているが、特表２００８−５４０７５６号公報には、訂正後の請求項１、２に係る発明の発明特定事項であるプロピレン／エチレンコポリマーのランダム性の数値について何ら記載も示唆もなく、かかる主張は理由がない。
　さらに、特許異議申立人は、特許異議申立書において、コモノマーとしてのエチレンの含量が１．５ｗｔ％である場合にはランダム性は８０％を超える蓋然性が高いと推測される（本件特許の【図２】）ところ、コモノマーとしてのエチレンの含量が１．５ｗｔ％である場合にランダム性を８０％以下とすることについて、発明の詳細な説明に記載されているとはいえず、また、発明の詳細な説明は当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないから、訂正前の請求項１に係る発明において、特許請求の範囲の記載が、「１．５から最大５．０ｗｔ％の範囲内のコモノマー含量」及び「６０％から最大８０％の範囲内のランダム性」であることについて、同様に訂正前の請求項２に係る発明において「コモノマー含量が２．０から４．９ｗｔ％の範囲内」及び「ランダム性が６５％から８０％の範囲内」であることについて、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張している。
　しかしながら、訂正後の請求項１に係る発明は、「１．５から最大５．０ｗｔ％の範囲内のコモノマー含量」と「６７．０％から７４．０％の範囲内のランダム性」の両方が満たされる範囲のものを規定しており、コモノマーとしてのエチレンの含量が１．５ｗｔ％である場合にランダム性が７４．０％を超えるものは、訂正後の請求項１に係る発明が規定しない範囲外のものであり、上記両方が満たされる範囲のものを規定する訂正後の請求項１に係る発明について、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第６項第１号、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。訂正後の請求項２に係る発明についても、同様である。してみると、上記主張は理由がない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月１０日（２０１７．４．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ａ）エチレン、Ｃ４〜Ｃ２０αオレフィン、及びそれらの任意の組合せから選択されるコモノマー
　ｂ）１．５から最大５．０ｗｔ％の範囲内のコモノマー含量
　ｃ）
６７．０％から７４．０％
　ｄ）２から１２ｗｔ％未満のキシレン可溶性成分（ＸＳ）含量
を有し、触媒に由来するフタレートを含まない、プロピレンランダムコポリマー。
　【請求項２】
　ａ）前記コモノマーがエチレンであり、
　ｂ）コモノマー含量が２．０から４．９ｗｔ％の範囲内であり、
　ｃ）ランダム性が
６７．０％から７４．０％
　ｄ）キシレン可溶性成分（ＸＳ）含量が３．０から１１．５ｗｔ％未満であり、
　触媒に由来するフタレートを含まない、請求項１に記載のプロピレンランダムコポリマー。
　【請求項３】
　共触媒及び固体粒子形態のオレフィン重合触媒成分を含む触媒系を使用して、プロピレンを、エチレン、Ｃ４〜Ｃ２０αオレフィン、及びそれらの任意の組合せから選択されるコモノマーと共重合させることにより、
プロピレンランダムコポリマー
　ａ）少なくとも１種のアルコキシ化合物（Ａｘ）の有機液体反応媒体中の溶液を調製する工程であって、前記少なくとも１種のアルコキシ化合物（Ａｘ）が、少なくとも１種のマグネシウム化合物の少なくとも一価アルコール（Ａ）との反応生成物である、上記工程、
　ｂ）前記溶液を少なくとも１種の第４族遷移金属化合物に添加する工程、及び
　ｃ）前記固体触媒成分粒子を製造する工程
により製造され、
　ａ）式（Ｉ）のベンゾエート
　【化１】
（Ｒは、直鎖状又は分枝状Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基であり、
　Ｒ’は、直鎖状若しくは分枝状Ｃ２〜Ｃ１０アルキル基であり、前記アルキル基は、Ｏ、Ｎ又はＳから選択される１又は２以上のヘテロ原子をアルキル鎖中に含むことができ、又は＝Ｏ、ハロゲン、又は置換されていてもよいＣ６〜Ｃ１４アリールから選択される１又は２以上の置換基により置換されることができる。）、
　ｂ）式（ＩＩ）のアルキレングリコールジベンゾエート
　【化２】
（ｎは１又は２であり、ｎ＝１である場合にはＲ＝ＣＨ３であり、ｎ＝２である場合にはＲ＝Ｈである。）、
　ｃ）式（ＩＩＩ）のマレエート
　【化３】
（Ｒ１及びＲ２は、同じであるか又は異なり、直鎖状又は分枝状Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基であり、
　Ｒは、分枝状若しくは環状Ｃ３〜Ｃ８アルキルである。）、
　ｄ）式（ＩＶ）の１−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸ジアルキルエステル
　【化４】
（Ｒ１及びＲ２は同一であるか又は異なることができ、直鎖状又は分枝状Ｃ５〜Ｃ２０アルキルであることができる。）、及び
　ｅ）１，８−ビス（２−エチルヘキシルオキシ）ナフタレン、３，３−ビス（エトキシメチル）−２−メチルドデカン及び３，３−ビス（エトキシメチル）−２，６−ジメチルヘプタンからなる群より選択される１，３−ジエーテル、
　から選択される内部電子供与体が、工程ｃ）の前の任意の工程で添加され、
　
前記プロピレンランダムコポリマーが、
　
ａ）エチレン、Ｃ４〜Ｃ２０αオレフィン、及びそれらの任意の組合せから選択される前記コモノマー
　
ｂ）１．５から最大５．０ｗｔ％の範囲内のコモノマー含量
　
ｃ）６０％から最大８０％の範囲内のランダム性
　
ｄ）２から１２ｗｔ％未満のキシレン可溶性成分（ＸＳ）含量
を有し、触媒に由来するフタレートを含まない、プロピレンランダムコポリマーであるか、又は、
　
前記プロピレンランダムコポリマーが、
　
ａ）前記コモノマーがエチレンであり、
　
ｂ）コモノマー含量が２．０から４．９ｗｔ％の範囲内であり、
　
ｃ）ランダム性が６５％から８０％の範囲内であり、
　
ｄ）キシレン可溶性成分（ＸＳ）含量が３．０から１１．５ｗｔ％未満であり、
　
触媒に由来するフタレートを含まない、プロピレンランダムコポリマーである、
　
上記方法。
　【請求項４】
　アルコキシ化合物（Ａｘ）が、
　少なくとも１種のマグネシウム化合物と一価アルコール（Ａ）との反応生成物、又は、
　少なくとも１種のマグネシウム化合物と、一価アルコール（Ａ）とヒドロキシ基に加えてヒドロキシ基とは異なる少なくとも１つのさらなる酸素含有基を有するさらなるアルコール（Ｂ）の混合物、との反応生成物
である、請求項３に記載の方法。
　【請求項５】
　前記少なくとも１種のアルコキシ化合物（Ａｘ）に加えて、
　少なくとも１種のアルコキシ化合物（Ｂｘ）であって、少なくとも１種のマグネシウム化合物と、ヒドロキシ基に加えてヒドロキシ基とは異なる少なくとも１つのさらなる酸素含有基を有するアルコール（Ｂ）、との反応生成物である、上記少なくとも１種のアルコキシ化合物（Ｂｘ）
が使用される、請求項３に記載の方法。
　【請求項６】
　一価アルコール（Ａ）が、式ＲＯＨの一価アルコール（式中、Ｒは、直鎖状又は分枝状Ｃ１〜Ｃ２０アルキルである。）である、請求項３から５のいずれかに記載の方法。
　【請求項７】
　アルコール（Ｂ）中の前記１つのさらなる酸素含有基がエーテル基である、請求項４又は６のいずれかに記載の方法。
　【請求項８】
　アルコール（Ｂ）がＣ２〜Ｃ４グリコールモノエーテルであり、エーテル基が２から１８個の炭素原子を有する、請求項４又は７のいずれかに記載の方法。
　【請求項９】
　前記第４族遷移金属がＴｉである、請求項３から８のいずれかに記載の方法。
　【請求項１０】
　固体粒子形態のオレフィン重合触媒成分の製造が、
　（ａ１）少なくとも１種のアルコキシ化合物（Ａｘ）と請求項３に記載の電子供与体、又は対応するその前駆体の、有機液体反応媒体（ＯＭ１）中の溶液（Ｓ１）を調製する工程であって、前記少なくとも１種のアルコキシ化合物（Ａｘ）が、少なくとも１種のマグネシウム化合物の少なくとも一価アルコール（Ａ）との反応生成物である、上記工程、
　（ｂ１）前記溶液（Ｓ１）を少なくとも１種の第４族遷移金属化合物（ＣＴ）と合わせる工程、及び
　（ｃ１）固体粒子形態の前記触媒成分を沈澱させる工程、及び
　（ｄ１）オレフィン重合触媒成分の凝固した粒子を回収する工程
を有する、請求項３から９のいずれかに記載の方法。
　【請求項１１】
　工程（ｂ１）における少なくとも１種の第４族遷移金属化合物（ＣＴ）への溶液（Ｓ１）の添加が、５０から１１０℃の温度範囲内で行われ、この温度で、前記少なくとも１種の第４族遷移金属化合物（ＣＴ）が液体形態であり、前記固体触媒成分の沈澱をもたらし、界面活性剤が工程（ａ１）又は工程（ｂ１）において添加され得る、請求項１０に記載の方法。
　【請求項１２】
　溶液（Ｓ１）を、液体形態の少なくとも１種の第４族遷移金属化合物（ＣＴ）と−２０℃から３０℃の温度で混合し、続いて温度を５０から１１０℃の温度範囲までゆっくりと上げることにより固体触媒成分を沈澱させ、温度上昇の速度が毎分０．１℃から３０℃の範囲内であり、界面活性剤が、工程（ｂ１）の前に溶液（Ｓ１）に添加される、請求項１０に記載の方法。
　【請求項１３】
　固体粒子形態の触媒成分の製造が、
　（ａ２）少なくとも１種のアルコキシ化合物（Ａｘ）と式（Ｉ）の電子供与体又はその前駆体の有機液体反応媒体中の溶液を調製する工程であって、前記少なくとも１種のアルコキシ化合物（Ａｘ）が、少なくとも１種のマグネシウム化合物の少なくとも一価アルコール（Ａ）との反応生成物である、上記工程、
　（ｂ２）前記アルコキシ化合物（Ａｘ）の前記溶液を、少なくとも１種の第４族遷移金属化合物に添加して、分散相が液滴の形態であり、前記分散相が、５０ｍｏｌ％を超えるマグネシウムを前記アルコキシ化合物（Ａｘ）中に含有するエマルジョンを生成させる工程、
　（ｃ２）前記エマルジョンを撹拌して、前記分散相の液滴を２から５００μｍの前記所定の平均径範囲内に維持する工程、
　（ｄ２）分散相の前記液滴を凝固させる工程、
　（ｅ２）オレフィン重合触媒成分の凝固した粒子を回収する工程
を有する、請求項３から９のいずれかに記載の方法。