(57)【要約】  らせん状に巻かれた送信アンテナ（２１）と、らせん状に巻かれた受信アンテナ（３１）とを備え、送信アンテナ（２１）の一方の端面と受信アンテナ（３１）の一方の端面とが対向され、当該送信アンテナ（２１）の他方の端面と当該受信アンテナ（３１）の他方の端面とが対向された。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
らせん状に巻かれた送信アンテナと、
らせん状に巻かれた受信アンテナとを備え、
前記送信アンテナの一方の端面と前記受信アンテナの一方の端面とが対向され、当該送信アンテナの他方の端面と当該受信アンテナの他方の端面とが対向された
ことを特徴とする共振型無線電力伝送装置。
【請求項２】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナのうち少なくとも一方は、端面の径が当該端面以外の部分の径に対して大きく構成された
ことを特徴とする請求項１記載の共振型無線電力伝送装置。
【請求項３】
らせん状に巻かれ、前記送信アンテナと前記受信アンテナとの間に介在された１つ以上の中継アンテナを備え、
前記中継アンテナは、端面が、前記送信アンテナ、前記受信アンテナ又は他の前記中継アンテナの端面に対向された
ことを特徴とする請求項１記載の共振型無線電力伝送装置。
【請求項４】
前記送信アンテナと前記受信アンテナは、磁界共鳴、電界共鳴又は電磁誘導により電力伝送を行う
ことを特徴とする請求項１記載の共振型無線電力伝送装置。
【請求項５】
前記送信アンテナは固定部に設けられ、
前記受信アンテナは、前記固定部に対向可能な移動体に設けられた
ことを特徴とする請求項１記載の共振型無線電力伝送装置。
【請求項６】
前記送信アンテナは前記移動体の移動方向に沿って複数配置された
ことを特徴とする請求項５記載の共振型無線電力伝送装置。
【請求項７】
前記受信アンテナは前記移動体に複数設けられた
ことを特徴とする請求項６記載の共振型無線電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信アンテナと受信アンテナとの間を無線で電力を伝送する共振型無線電力伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車等のパワーエレクトロニクス装置では、大電力の無線電力伝送が必要となり、漏洩磁界の強度も高くなるため、漏洩磁界を低減する対策が必要になる。そこで、従来から、電力伝送効率の低下を抑制しつつ、不要な漏洩磁界を低減する構成が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１に開示されたコイルユニットでは、電力伝送を行うコイルの外側に磁性体を配置している。これにより、空間へ放射された漏洩磁界が磁性体を通過してコイルへ戻り、空間への不要放射が低減される。また、このコイルユニットでは、コイルと磁性体との間に導体板を配置している。これにより、コイルと磁性体との結合度が顕著に高くならないように調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８５７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、磁性体及び導体板を備えているため、装置全体が大型化し重量化するという課題がある。また、従来技術において、コイル全体を磁性体で囲わない場合には、磁性体が配置されていない箇所から空間へ磁界が放射され、漏洩磁界が発生するという課題がある。また、従来技術では磁性体を使用しているため、鉄損による発熱が生じて電力伝送効率の低下が生じるという課題がある。また、従来技術では導体板を使用しているため、渦電流損による発熱が生じて電力伝送効率の低下が生じるという課題がある。また、コイルの端面が開放されているため、構造的に漏洩磁界が大きいという課題がある。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、磁性体及び導体板を用いることなく、漏洩磁界の発生を抑制することができる共振型無線電力伝送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る共振型無線電力伝送装置は、らせん状に巻かれた送信アンテナと、らせん状に巻かれた受信アンテナとを備え、送信アンテナの一方の端面と受信アンテナの一方の端面とが対向され、当該送信アンテナの他方の端面と当該受信アンテナの他方の端面とが対向されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、上記のように構成したので、磁性体及び導体板を用いることなく、共振型無線電力伝送装置から発生する漏洩磁界を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａは、この発明の実施の形態１に係る共振型無線電力伝送装置の構成例を示す模式図であり、図１Ｂは、送信アンテナを端面側から見た模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る共振型無線電力伝送装置の等価回路図である。
【図３】図３Ａは、この発明の実施の形態１に係る共振型無線電力伝送装置の別の構成例を示す模式図であり、図３Ｂは、送信アンテナを端面側から見た模式図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る共振型無線電力伝送装置の別の構成例を示す模式図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る共振型無線電力伝送装置の構成例を示す模式図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る共振型無線電力伝送装置の構成例を示す模式図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係る共振型無線電力伝送装置の構成例を示す模式図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係る共振型無線電力伝送装置の別の構成例を示す模式図である。
【図９】この発明の実施の形態５に係る共振型無線電力伝送装置の適用例を示す模式図であり、電気自動車への給電を示す側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態６に係る共振型無線電力伝送装置の適用例を示す模式図であり、パレットへの給電を示す上面図である。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂは、この発明の実施の形態５，６における送信電源の制御部のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る共振型無線電力伝送装置の構成例を示す模式図であり、図２は当該共振型無線電力伝送装置の等価回路図である。
共振型無線電力伝送装置は、図１，２に示すように、送信電源１、送信器２、受信器３及び受信回路４を備えている。なお、送信電源１及び送信器２は送信装置５を構成し、受信器３及び受信回路４は受信装置６を構成している。
【００１０】
送信電源１は、単一周波数の交流電力を供給するものである。
送信器２は、送信電源１から供給された電力を、受信器３に無線で伝送するものである。図１，２に示す送信器２は、共振用コンデンサＣ１１，Ｃ１２及び送信アンテナ（送信コイル）２１を有している。共振用コンデンサＣ１１，Ｃ１２は、送信アンテナ２１の共振条件を調整するものである。ここで、共振用コンデンサＣ１１は、一端が送信電源１の一対の出力端子のうちの一方の端子に接続されている。また、共振用コンデンサＣ１２は、一端が送信電源１の一対の出力端子のうちの他方の端子に接続されている。また、送信アンテナ２１は、一端が共振用コンデンサＣ１１の他端に接続され、他端が共振用コンデンサＣ１２の他端に接続されている。この送信アンテナ２１の詳細については後述する。
【００１１】
受信器３は、送信器２からの電力を受信するものである。図１，２に示す受信器３は、受信アンテナ（受信コイル）３１及び共振用コンデンサＣ２１，Ｃ２２を有している。共振用コンデンサＣ２１，Ｃ２２は、受信アンテナ３１の共振条件を調整するものである。ここで、受信アンテナ３１は、一端が共振用コンデンサＣ２１の一端に接続され、他端が共振用コンデンサＣ２２の一端に接続されている。この受信アンテナ３１の詳細については後述する。
【００１２】
なお、送信アンテナ２１と受信アンテナ３１との間の電力伝送方式は特に限定されるものではなく、磁界共鳴による方式、電界共鳴による方式、電磁誘導による方式の何れであってもよい。
【００１３】
受信回路４は、受信器３に接続されたものである。この受信回路４は、一対の入力端子のうちの一方の端子が共振用コンデンサＣ２１の他端に接続され、他方の端子が共振用コンデンサＣ２２の他端に接続されている。この受信回路４としては、整流回路及び負荷から成る構成や、整流回路、受信電源（ＤＣ／ＤＣコンバータ）及び負荷から成る構成、負荷のみから成る構成等が挙げられる。
【００１４】
次に、送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１の詳細について説明する。
実施の形態１に係る共振型無線電力伝送装置では、図１に示すように、送信アンテナ２１は、ヘリカル状（らせん状）に巻かれたコイル形状であり、且つ、両端面２１ａ，２１ｂが受信アンテナ３１側を向くように軸心形状が円弧状に構成されている。同様に、受信アンテナ３１は、ヘリカル状（らせん状）に巻かれたコイル形状であり、且つ、両端面３１ａ，３１ｂが送信アンテナ２１側を向くように軸心形状が円弧状に構成されている。なお図１Ｂでは、送信アンテナ２１のみを図示しているが、受信アンテナ３１についても同様である。
そして、送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１は、送信アンテナ２１の一方の端面２１ａと受信アンテナ３１の一方の端面３１ａとが対向され、送信アンテナ２１の他方の端面２１ｂと受信アンテナ３１の他方の端面３１ｂとが対向されるように配置されている。なお、送信アンテナ２１の端面２１ａ，２１ｂと受信アンテナ３１の端面３１ａ，３１ｂとの対向は、端面のうちの全ての面が厳密に対向していなくてもよく、例えば端面の７５％以上の面積が対向していればよい。
【００１５】
このように、送信アンテナ２１の端面２１ａ，２１ｂと受信アンテナ３１の端面３１ａ，３１ｂとが対向されて配置されることで、磁界の漏れる箇所が減り、空間への漏洩磁界の発生を抑制することができる。なお図１Ａにおいて、一点鎖線は鎖交磁束（主磁束）の経路を示し、破線は漏洩磁束を示している。
【００１６】
なお、送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１の形状は、図１に示すような形状に限るものではなく、例えば図３に示すような形状としてもよい。
図１では、送信アンテナ２１のコイルの巻き始めの位置と巻き終わりの位置とが反対側となっているが、図３では、送信アンテナ２１のコイルの巻き始めの位置と巻き終わりの位置とが同じ側となっている。この図３に示す送信アンテナ２１では、コイルを、巻き始めの位置から先端に向かってらせん状に巻き、同じ巻線方向のまま巻き始めの位置まで戻すように巻く。これにより、コイルの行きと帰りで、送信アンテナ２１に流れる電流の向きを同じ向きとすることができる。受信アンテナ３１についても送信アンテナ２１と同様に構成されている。また、図３に示す形状であっても等価回路は図２と同一である。
【００１７】
また、送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１の形状を、図４に示すように異なる形状としてもよい。図４では、送信アンテナ２１と受信アンテナ３１との巻数を変えた場合を示している。
また上記では、送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１の軸心形状を円弧状とした場合を示したが、これに限るものではなく、例えば角状としてもよい。
【００１８】
以上のように、この実施の形態１によれば、らせん状に巻かれた送信アンテナ２１と、らせん状に巻かれた受信アンテナ３１とを備え、送信アンテナ２１の一方の端面２１ａと受信アンテナ３１の一方の端面３１ａとが対向され、当該送信アンテナ２１の他方の端面２１ｂと当該受信アンテナ３１の他方の端面３１ｂとが対向されたので、磁性体及び導体板を用いることなく、共振型無線電力伝送装置から発生する漏洩磁界を抑制することができる。
【００１９】
また、磁性体及び導体板を用いずに漏洩磁界の発生を抑制することができるため、従来構成に対して装置全体を小型化及び軽量化できる。また、磁性体による鉄損は生じないため、従来構成に対し、装置全体での損失及び発熱が少なく、電力伝送効率を高めることができる。また、導体板による渦電流損は生じないため、従来構成に対し、装置全体での損失及び発熱が少なく、電力伝送効率を高めることができる。また、実施の形態１に係る共振型無線電力伝送装置は、送信アンテナ２１の端面２１ａ，２１ｂ及び受信アンテナ３１の端面３１ａ，３１ｂが開放されていないため、構造的にも漏洩磁界の発生が抑えられる。また、実施の形態１に係る共振型無線電力伝送装置は、特に大電力の無線電力伝送に対して、漏洩磁界の低減効果が大きくなる。
【００２０】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２に係る共振型無線電力伝送装置の構成例を示す模式図である。この図５に示す実施の形態２に係る共振型無線電力伝送装置は、図１に示す実施の形態１に係る共振型無線電力伝送装置から共振用コンデンサＣ１１，Ｃ１２及び共振用コンデンサＣ２１，Ｃ２２を取除き、送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１を開放型としたものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２１】
実施の形態２における送信器２では、図５に示すように、送信アンテナ２１が第１，２の送信アンテナ２１１，２１２に分割されている。そして、第１の送信アンテナ２１１は、一端が送信電源１の一対の出力端子のうちの一方の端子に接続され、他端が開放されている。また、第２の送信アンテナ２１２は、一端が送信電源１の一対の出力端子のうちの他方の端子に接続され、他端が開放されている。
同様に、実施の形態２における受信器３では、図５に示すように、受信アンテナ３１が第１，２の受信アンテナ３１１，３１２に分割されている。そして、第１の受信アンテナ３１１は、一端が開放され、他端が受信回路４の一対の入力端子のうちの一方の端子に接続されている。また、第２の受信アンテナ３１２は、一端が開放され、他端が受信回路４の一対の入力端子のうちの他方の端子に接続されている。
【００２２】
そして、第１の送信アンテナ２１１の端面２１ａと第１の受信アンテナ３１１の端面３１ａとが対向され、第２の送信アンテナ２１２の端面２１ｂと第２の受信アンテナ３１２の端面３１ｂとが対向されるように配置されている。なお、送信アンテナ２１の端面２１ａ，２１ｂと受信アンテナ３１の端面３１ａ，３１ｂとの対向は、端面のうちの全ての面が厳密に対向していなくてもよく、例えば端面の７５％以上の面積が対向していればよい。
【００２３】
このように、共振用コンデンサＣ１１，Ｃ１２及び共振用コンデンサＣ２１，Ｃ２２を使用せず、送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１を開放型とすることで、送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１がそれぞれコイルの寄生容量を用いて自己共振を行い、自身の共振条件を調整することができる。また、図５に示すような構成としても、送信アンテナ２１の端面２１ａ，２１ｂと受信アンテナ３１の端面３１ａ，３１ｂとが対向されて配置されることで、磁界の漏れる箇所が減り、磁性体及び導体板を用いることなく、空間への漏洩磁界の発生を抑制することができる。
【００２４】
また、磁性体及び導体板を用いずに漏洩磁界の発生を抑制することができるため、従来構成に対して装置全体を小型化及び軽量化できる。また、磁性体による鉄損は生じないため、従来構成に対し、装置全体での損失及び発熱が少なく、電力伝送効率を高めることができる。また、導体板による渦電流損は生じないため、従来構成に対し、装置全体での損失及び発熱が少なく、電力伝送効率を高めることができる。また、実施の形態２に係る共振型無線電力伝送装置は、特に大電力の無線電力伝送に対して、漏洩磁界の低減効果が大きくなる。
【００２５】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３に係る共振型無線電力伝送装置の構成例を示す模式図である。この図６に示す実施の形態３に係る共振型無線電力伝送装置は、図１に示す実施の形態１に係る共振型無線電力伝送装置の送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１を円錐型形状に変更したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
実施の形態３における送信アンテナ２１では、端面２１ａ，２１ｂの径が当該端面２１ａ，２１ｂ以外の部分の径に対して大きく構成されている。図６では、端面２１ａ，２１ｂ側の径が、当該端面２１ａ，２１ｂ側以外の部分の径に対して端面２１ａ，２１ｂに向かって徐々に大きく構成された円錐型形状とされている。受信アンテナ３１についても送信アンテナ２１と同様に構成されている。
【００２７】
このように、送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１の端面２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂの径を当該端面２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ以外の部分の径に対して大きく構成することで、実施の形態１における効果に加え、端面２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ同士を対向させ易くすることができる。また、一部の径のみを大きく構成することで、アンテナ全体の大型化を回避することができる。
【００２８】
なお図６では、送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１の両方のアンテナの端面２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂを大きく構成した場合を示したが、一方のアンテナのみの端面を大きく構成してもよい。また図６では、送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１を円錐型形状とした場合を示したが、これに限るものではなく、端面２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂの径が当該端面２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ以外の部分の径よりも大きい形状であればよく、任意の形状とすることができる。
【００２９】
また上記では、図１に示す共振型無線電力伝送装置の送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１の形状を変えた場合を示した。しかしながら、これに限るものではなく、図３〜５に示すような他の共振型無線電力伝送装置についても同様に実施の形態３の構成を適用可能である。
【００３０】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４に係る共振型無線電力伝送装置の構成例を示す模式図である。この図７に示す実施の形態４に係る共振型無線電力伝送装置は、図１に示す実施の形態１に係る共振型無線電力伝送装置に、中継器７を追加したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
中継器７は、１つ以上設けられ、送信器２と受信器３との間に介在されて配置されたものである。図７では、中継器７を２つ設け、各系統の符号に接尾記号（−１，−２）を付している。図７に示す中継器７は、共振用コンデンサＣ３１及び中継アンテナ（中継コイル）７１を有している。共振用コンデンサＣ３１は、中継アンテナ７１の共振条件を調整するものである。ここで、共振用コンデンサＣ３１は、一端が中継アンテナ７１の一端に接続され、他端が中継アンテナ７１の他端に接続されている。
【００３２】
また、中継アンテナ７１は、図７に示すように、ヘリカル状（らせん状）に巻かれたコイル形状であり、且つ、両端面７１ａ，７１ｂが、隣接するアンテナ（送信アンテナ２１、受信アンテナ３１又は他の中継アンテナ７１）側を向くように、軸心形状が円弧状に構成されている。
そして、中継アンテナ７１の端面７１ａ，７１ｂが、上記隣接するアンテナの端面に対向されて配置されている。なおこの際、中継アンテナ７１の端面７１ａ，７１ｂと上記隣接するアンテナの端面との対向は、端面のうちの全ての面が厳密に対向していなくてもよく、例えば端面の７５％以上の面積が対向していればよい。
【００３３】
このように、送信器２と受信器３との間に１つ以上の中継器７を介在させることで、実施の形態１における効果に加え、伝送距離を延長することができる。
【００３４】
なお上記では、中継アンテナ７１の軸心形状を円弧状とした場合を示したが、これに限るものではなく、例えば角状としてもよい。また、図６と同様に、中継アンテナ７１の端面７１ａ，７１ｂの径を当該端面７１ａ，７１ｂ以外の部分の径よりも大きく構成してもよい。
また上記では、中継器７が共振用コンデンサＣ３１及び中継アンテナ７１を有する場合を示した。しかしながら、これに限るものではなく、図５と同様に、共振用コンデンサＣ３１を取除き、中継アンテナ７１を開放型として、自己共振させるようにしてもよい。
【００３５】
また上記では、図１に示す共振型無線電力伝送装置に中継器７を追加した場合を示した。しかしながら、これに限るものではなく、図３〜６に示すような他の共振型無線電力伝送装置に中継器７を追加してもよい。
【００３６】
また、送信アンテナ２１、受信アンテナ３１及び中継アンテナ７１から成るループ形状は、図７に示す形状に限るものではなく、例えば図８に示すような形状としてもよい。なお図８では、図を見易くするため、送信アンテナ２１の一端（右端）と受信アンテナ３１の一端（左端）との間にのみ中継アンテナ７１が配置されているが、実際には、送信アンテナ２１の他端（左端）と受信アンテナ３１（右端）との間（図８に示す点線部分）にも中継アンテナ７１が配置されており、一巡のループが形成されている。
【００３７】
実施の形態５．
実施の形態５では、実施の形態１〜４に示した共振型無線電力伝送装置の具体的な適用例について示す。図９はこの発明の実施の形態５に係る共振型無線電力伝送装置の適用例を示す模式図である。
図９では、駐車場（固定部）１０１ａに送信装置５を設け、電気自動車（移動体）１０２ａに受信装置６を設けて、電気自動車１０２ａへの給電を行う場合を示している。なお図９では、共振型無線電力伝送装置のうちの送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１のみを図示している。
【００３８】
また、送信電源１は、送信アンテナ２１への電力供給のオンオフを切替える機能（制御部）を有している。この際、送信電源１は、電気自動車１０２ａが駐車場１０１ａに停車して、送信アンテナ２１の端面２１ａ，２１ｂと受信アンテナ３１の端面３１ａ，３１ｂとが対向したと判定した場合に、当該送信アンテナ２１への電力供給を行う。この送信電源１における電力供給のオンオフ判定としては、例えば、物体検知センサを用いて電気自動車１０２ａの検知を行うことで判定してもよいし、送信装置５と受信装置６との間で通信を行うことで判定してもよい。
【００３９】
図９に示すような電気自動車１０２ａへの給電では、大電力を扱うため、漏洩磁界が問題となる。しかしながら、実施の形態１〜４に示した共振型無線電力伝送装置を用いることで、大電力を用いる場合であっても、漏洩磁界の発生を抑制することが可能となる。
【００４０】
実施の形態６．
実施の形態６では、実施の形態１〜４に示した共振型無線電力伝送装置の別の具体的な適用例について示す。図１０はこの発明の実施の形態６に係る共振型無線電力伝送装置の適用例を示す模式図である。
図１０では、工場の製造ライン（固定部）１０１ｂに複数の送信装置５を設け、パレット（移動体）１０２ｂに１つ以上の受信装置６を設けて、パレット１０２ｂへの給電を行う場合を示している。なお図１０では、共振型無線電力伝送装置のうちの送信アンテナ２１及び受信アンテナ３１のみを図示している。
【００４１】
図１０では、送信アンテナ２１は、製造ライン１０１ｂに沿って一定間隔で配置されている。また、受信アンテナ３１は、１つのパレット１０２ｂに対して２つ設けられている。なお図１０では、各系統の符号に接尾記号（−１，−２，・・・）を付している。
【００４２】
また、送信電源１は、送信アンテナ２１への電力供給のオンオフを切替える機能（制御部）を有している。この際、送信電源１は、何れかの送信アンテナ２１の端面２１ａ，２１ｂと何れかの受信アンテナ３１の端面３１ａ，３１ｂとが対向したと判定した場合に、当該送信アンテナ２１への電力供給を行う。この送信電源１における電力供給のオンオフ判定としては、例えば、物体検知センサを用いてパレット１０２ｂの検知を行うことで判定してもよいし、送信装置５と受信装置６との間で通信を行うことで判定してもよいし、パレット１０２ｂの動作が既知の場合には電力供給のタイミングを予め設定してもよい。
【００４３】
図１０に示す状態では、パレット１０２ｂ−１に対しては、不図示の送信電源１−１は、送信アンテナ２１−１をオン状態とし、一方の受信アンテナ（例えば受信アンテナ３１−１）への電力伝送を行う。この際、不図示の送信電源１−２は、送信アンテナ２１−２をオフ状態とし、当該送信アンテナ２１−２及び他方の受信アンテナ（例えば受信アンテナ３１−２）は中継アンテナとして動作する。
また、パレット１０２ｂ−２に対しては、不図示の送信電源１−４は、送信アンテナ２１−４をオン状態とし、受信アンテナ３１−４への電力伝送を行う。一方、不図示の送信電源１−３，１−５は、端面が対向していない送信アンテナ２１−３，２１−５をオフ状態とし、当該送信アンテナ２１−３，２１−５及び受信アンテナ３１−３は中継アンテナとしても動作しない。
【００４４】
図１０に示すような工場におけるパレット１０２ｂへの給電であっても、漏洩磁界の発生を抑制することが可能となる。
【００４５】
なお上記では、工場の製造ライン１０１ｂに複数の送信装置５を設け、パレット１０２ｂに１つ以上の受信装置６を設け、パレット１０２ｂへの給電を行う場合を示した。しかしながら、これに限るものではなく、例えば、道路面（固定部）に複数の送信装置５を設け、電気自動車（移動体）に１つ以上の受信装置６を設けて、移動している電気自動車への給電を行うように構成してもよい。
【００４６】
なお上記では、送信アンテナ２１毎に送信電源１を設けた場合を想定して説明を行った。しかしながら、これに限るものではなく、複数の送信アンテナ２１に対して１つの送信電源１を設けるようにしてもよい。なおこの場合には、送信電源１は、各送信アンテナ２１に対する電力供給を個別にオンオフ切替え可能に構成されている。
【００４７】
最後に、図１１を参照して、実施の形態５，６における送信電源１の制御部のハードウェア構成例を説明する。
送信電源１の制御部における機能は、処理回路５０１により実現される。図１１に示すように、処理回路５０１は、専用のハードウェアであっても、メモリ５０３に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ともいう）５０２であってもよい。
【００４８】
処理回路５０１が専用のハードウェアである場合、処理回路５０１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００４９】
処理回路５０１がＣＰＵ５０２の場合、制御部の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアやファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５０３に格納される。処理回路５０１は、メモリ５０３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御部の機能を実現する。すなわち、送信電源は、処理回路５０１により実行されるときに、制御部の機能が結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ５０３を備える。また、これらのプログラムは、制御部の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリ５０３とは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等が該当する。
【００５０】
このように、処理回路５０１は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００５１】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明に係る共振型無線電力伝送装置は、磁性体及び導体板を用いることなく、漏洩磁界の発生を抑制することができ、送信アンテナと受信アンテナとの間を無線で電力を伝送する共振型無線電力伝送装置等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００５３】
１  送信電源、２  送信器、３  受信器、４  受信回路、５  送信装置、６  受信装置、７  中継器、２１  送信アンテナ、２１ａ，２１ｂ  端面、３１  受信アンテナ、３１ａ，３１ｂ  端面、７１  中継アンテナ、７１ａ，７１ｂ  端面、１０１ａ  駐車場（固定部）、１０１ｂ  製造ライン（固定部）、１０２ａ  車両（移動体）、１０２ｂ  パレット（移動体）、２１１，２１２  第１，２の送信アンテナ、３１１，３１２  第１，２の受信アンテナ、５０１  処理回路、５０２  ＣＰＵ、５０３  メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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