【事件の表示】
　特許第５８３６３２６号発明「着色硬化性組成物およびカラーフィルタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３６３２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１５〕、１６について訂正することを認める。
　特許第５８３６３２６号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯等
  
１　本件特許異議の申立てに係る特許  
　本件特許異議の申立てに係る特許第５８３６３２６号は、特許権者である富士フイルム株式会社より、平成２５年７月８日（優先権主張　平成２４年７月３０日　日本国）、特願２０１３−１４２５２８号として出願され、平成２７年１１月１３日、発明の名称を「着色硬化性組成物およびカラーフィルタ」、請求項の数を「１６」として特許権の設定登録を受けたものである。
２　手続の経緯  
　本件特許に対して、平成２８年６月２１日、特許異議申立人である坂田純子（以下、「異議申立人」という）より特許異議の申立てがなされ、同年９月２９日付けで取消理由が通知され、同年１１月２４日、特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、これに対し、平成２９年１月２０日異議申立人より意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否  
　上記平成２８年１１月２４日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項を構成する請求項１〜１５、一群の請求項となる関係を有する請求項のない請求項１６ごとに、それぞれについて訂正することを求めるものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、下記一般式（２）で表される基または該基以外の置換基を表し」とあるのを、「Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、下記一般式（２）で表される基または下記一般式（２）で表される基以外の置換基を表し、下記一般式（２）で表される基以外の置換基がアリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基であり」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２〜１５も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「ただし、ｎ１〜ｎ４の総和およびｍ１〜ｍ４の総和は、それぞれ、１以上である。」とあるのを、「ただし、ｎ１〜ｎ４の総和は２〜８であり、ｍ１〜ｍ４の総和は６〜１４である。」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２〜１５も同様に訂正する。）
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「一般式（２）中、Ｌ１は２価の連結基を表し」とあるのを、「一般式（２）中、Ｌ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または−ＮＨ−を表し」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２〜１５も同様に訂正する。）
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ、水素原子または１価の置換基を表す」とあるのを、「Ｒ５は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ６およびＲ７は水素原子を表す」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２〜１５も同様に訂正する。）
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１６に「Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、下記一般式（２）で表される基または該基以外の置換基を表し」とあるのを、「Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、下記一般式（２）で表される基または下記一般式（２）で表される基以外の置換基を表し、下記一般式（２）で表される基以外の置換基がアリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基であり」と訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１６に「ただし、ｎ１〜ｎ４の総和およびｍ１〜ｍ４の総和は１以上である。」とあるのを、「ただし、ｎ１〜ｎ４の総和は２〜８であり、ｍ１〜ｍ４の総和は６〜１４である。」と訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１６に「一般式（２）中、Ｌ１は２価の連結基を表し」とあるのを、「一般式（２）中、Ｌ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または−ＮＨ−を表し」と訂正する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１６に「Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ、水素原子または１価の置換基を表す」とあるのを、「Ｒ５は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ６およびＲ７は水素原子を表す」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１ないし４について
　上記訂正事項１は、本件明細書の段落【００１８】〜【００２３】の「Ｒ１〜Ｒ４が一般式（２）で表される基以外の置換基である場合、該置換基としては、後述する置換基Ｔが挙げられ、アリールオキシ基、アリールチオ基、ヘテロ環オキシ基、アリールスルホニル基が好ましい。・・・上述の置換基Ｔとしては・・・アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ基、１−ナフトキシ基）・・・アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ基、Ｎ−メチルアニリノ基）・・・アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ基）・・・アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基）・・・等が挙げられる。」との記載等に基づいて、訂正前の請求項１の「該基（一般式（２）で表される基）以外の置換基」を、「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基」に限定するものである。
　上記訂正事項２は、本件明細書の段落【００１９】、【００２０】の「ｎ１〜ｎ４は、それぞれ、０〜４の整数を表し、０〜２の整数が好ましく、０または１がより好ましい。ただし、一分子中におけるｎ１〜ｎ４の総和は１以上であり、２〜８の整数であることが好ましく、２〜４の整数であることがより好ましい。ｍ１〜ｍ４は、それぞれ、０〜４の整数を表す。ただし、ｍ１〜ｍ４の総和は１以上であり、６〜１４の整数であることが好ましく、９〜１４の整数であることがより好ましい。」との記載等に基づいて、訂正前の請求項１の「ｎ１〜ｎ４の総和およびｍ１〜ｍ４の総和」が、それぞれ、「１以上」であったものを、それぞれ、「２〜８」、「６〜１４」に限定するものである。
　上記訂正事項３は、本件明細書の段落【００２４】の「Ｌ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＮＲＡ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−の１つまたは２つ以上の組み合わせからなる２価の連結基が好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−、−ＳＯ２−の１つまたは２つ以上の組み合わせからなる２価の連結基がより好ましく、−Ｏ−または−Ｓ−がさらに好ましく、−Ｏ−が特に好ましい。・・・ＲＡは、水素原子、メチル基またはエチル基が好ましく、水素原子またはメチル基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。」との記載、及び段落【００３４】の表１〜８に記載される一般式（１）で表される化合物の具体例における「一般式（２）で表される基」に対応するＲ−１〜Ｒ−３４において、「Ｌ１」が、Ｒ−１〜Ｒ−６、Ｒ−２５〜Ｒ−３４で「−Ｏ−」、Ｒ−７〜Ｒ−１２で「−Ｓ−」、Ｒ−１３〜Ｒ−１８で「−ＳＯ２−」、Ｒ−１９〜Ｒ−２４で「−ＮＨ−」であること等に基づいて、訂正前の請求項１の「Ｌ１」が、「２価の連結基」であったものを、「−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または−ＮＨ−」に限定するものである。
　上記訂正事項４は、本件明細書の段落【００２８】の「一般式（３）中、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ、水素原子または１価の置換基を表し・・・Ｒ５〜Ｒ７は、水素原子またはメチル基がさらに好ましく、Ｒ６およびＲ７は水素原子が特に好ましく、Ｒ５は水素原子またはメチル基が特に好ましい。」との記載等に基づいて、訂正前の請求項１の「Ｒ５〜Ｒ７」が、「水素原子または１価の置換基」であったものを、「Ｒ５」は「水素原子またはメチル基」に、「Ｒ６およびＲ７」は「水素原子」に限定するものである。
　したがって、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものといえる。
（５）訂正事項５ないし８について
　上記訂正事項５ないし８は、請求項１６に対して、それぞれ、上記訂正事項１ないし４と同じ内容の限定をするものである。
　したがって、これらの訂正事項は、訂正事項１ないし４と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものといえる。
３　小括  
　上記「２」のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１ないし１５、一群の請求項となる関係を有する請求項のない請求項１６ごとに、それぞれについて訂正することを求めるものであり、それらの訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし１５〕、１６について訂正することを認める。
第３　本件発明
  
　上記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１ないし１６に係る発明（以下、請求項１に係る発明を項番に対応して「本件発明１」、「本件発明１」に係る特許を「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）の記載は、次のとおりである。 
「【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を含有する着色硬化性組成物。
一般式（１）
【化１】
（一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ、ハロゲン原子を表し、Ｍは、金属原子、金属酸化物、金属ハロゲン化物または無金属を表す。Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、下記一般式（２）で表される基または下記一般式（２）で表される基以外の置換基を表し、下記一般式（２）で表される基以外の置換基がアリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基であり、Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも１つが、下記一般式（２）で表される基である。ｎ１〜ｎ４は０〜４の整数を表し、ｍ１〜ｍ４は０〜４の整数を表す。ただし、ｎ１〜ｎ４の総和は２〜８であり、ｍ１〜ｍ４の総和は６〜１４である。）
一般式（２）
【化２】
＊−Ｌ１−Ａｒ−Ａ　（２）
（一般式（２）中、Ｌ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または−ＮＨ−を表し、Ａｒはアリーレン基を表し、Ａは下記一般式（３）で表される基を表す。＊はフタロシアニン環との結合する部位を表す。）
一般式（３）
【化３】
（一般式（３）中、Ｌ２は単結合または２価の連結基を表す。Ｒ５は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ６およびＲ７は水素原子を表す。＊は一般式（２）中のＡｒとの結合する部位を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＸ１〜Ｘ４が、それぞれ、塩素原子またはフッ素原子である請求項１に記載の着色硬化性組成物。
【請求項３】
前記一般式（２）におけるＡｒが、フェニレン基またはナフチレン基である請求項１または２に記載の着色硬化性組成物。
【請求項４】
前記一般式（２）におけるＬ１が、−Ｏ−または−Ｓ−である請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）におけるＸ１〜Ｘ４が塩素原子であり、前記一般式（２）におけるＡｒがフェニレン基であり、Ｌ１が−Ｏ−である請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物が、１分子中に１〜４個の一般式（２）で表される基を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項７】
前記一般式（１）で表される化合物が、６００〜７５０ｎｍに極大吸収波長を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項８】
硬化性化合物をさらに含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項９】
黄色着色剤をさらに含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
【請求項１０】
前記黄色着色剤が、アゾ系染料またはモノメチン系染料である請求項９に記載の着色硬化性組成物。
【請求項１１】
前記黄色着色剤が、下記一般式（４）で表されるモノメチン系染料である請求項１０に記載の着色硬化性組成物。
一般式（４）
【化４】
（一般式（４）中、Ｒ１１は、それぞれ、アルキル基またはビニル基を表し、Ｒ１２は、それぞれ、置換基を表す。）
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を用いた着色層を有するカラーフィルタ。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を基板上に適用し、着色層を形成する工程と、形成された前記着色層上にさらにフォトレジスト層を形成する工程と、前記フォトレジスト層をパターン状に露光し、現像してレジストパターンを形成する工程と、前記レジストパターンをエッチングマスクとして、前記着色層をドライエッチングして着色領域を形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を基板上に適用し、着色層を形成する工程と、形成された着色層をパターン状に露光し、現像して着色領域を形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子、液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置。
【請求項１６】
下記一般式（１）で表される色素。
一般式（１）
【化５】
（一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ、ハロゲン原子を表し、Ｍは、金属原子、金属酸化物、金属ハロゲン化物または無金属を表す。Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、下記一般式（２）で表される基または下記一般式（２）で表される基以外の置換基を表し、下記一般式（２）で表される基以外の置換基がアリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基であり、Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも１つが、下記一般式（２）で表される基である。ｎ１〜ｎ４は０〜４の整数を表し、ｍ１〜ｍ４は０〜４の整数を表す。ただし、ｎ１〜ｎ４の総和は２〜８であり、ｍ１〜ｍ４の総和は６〜１４である。）
一般式（２）
【化６】
＊−Ｌ１−Ａｒ−Ａ　（２）
（一般式（２）中、Ｌ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または−ＮＨ−を表し、Ａｒはアリーレン基を表し、Ａは下記一般式（３）で表される基を表す。＊はフタロシアニン環との結合する部位を表す。）
一般式（３）
【化７】
（一般式（３）中、Ｌ２は単結合または２価の連結基を表す。Ｒ５は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ６およびＲ７は水素原子を表す。＊は一般式（２）中のＡｒとの結合する部位を表す。）」
第４　取消理由、及び取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立理由（以下、「申立理由」という。）の概要
１　取消理由の概要
　訂正前の本件発明１ないし１６（訂正前の本件特許１ないし１６）に対して平成２８年９月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）特許法第２９条第１項第３号
（ア）本件発明１ないし４、６ないし８、１６は、いずれも甲第１号証に記載された発明であり、本件特許１ないし４、６ないし８は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という。）。
（２）特許法第２９条第２項
（ア）本件発明１ないし４、６ないし８、１６は、いずれも甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本件発明１ないし１６は、いずれも甲第２号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）本件発明１ないし３、６ないし１２、１５、１６は、いずれも甲第４号証に記載された発明及び、甲第４号証に記載の事項又は周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（エ）本件発明１６は、甲第５号証に記載された発明及び、甲第５号証に記載の事項又は周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件特許１ないし１６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由２」という。）。 
  
（３）特許法第３６条第６項第１号
　本件発明１ないし１６が、発明の詳細な説明に記載したものでなく、本件特許１ないし１６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由３」という。）。  
２　申立理由の概要
（１）特許法第２９条第２項（特許異議申立書第７７頁〜第７８頁の「（５）むすび」参照。）
（ア）本件発明１ないし１６（甲第５号証については、本件発明１ないし１５）は、甲第３号証、甲５号証及び甲６号証に記載された発明及び甲第８号証、甲第９号証、及び甲第１０号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本件発明１〜１６は、甲第７号証に記載された発明及び甲第８号証、甲第１１号証、甲第４号証及び甲第１２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件特許１ないし１６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「申立理由１」という。）。
（２）特許法第３６条第４項第１号
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には不備があり、本件特許１ないし１６は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「申立理由２」という。）。  
３　刊行物 
　甲第１号証：特開２００６−２８２９８０号公報 
　甲第２号証：特開平５−２７１５６７号公報 
　甲第３号証：特開２００７−２６２２６３号公報 
　甲第４号証：特開２００６−３４２２６４号公報 
　甲第５号証：特開２０１１−７５６７１号公報 
　甲第６号証：特開平９−１５７５３６号公報 
　甲第７号証：特開２００８−５０５９９号公報
　甲第８号証：田中正夫、駒省二著「フタロシアニン　−基礎物性と機能材料への応用−」（１９９１年５月３１日初版第１刷）、ぶんしん出版、第２〜１０頁、第１９頁、第４５頁
　甲第９号証：特開平９−２０２８６０号公報 
　甲第１０号証：特開昭５１−５７７１９号公報 
　甲第１１号証の１：國立中興大學化學工程系　博士學位論文　可溶性有機半導體合成及其光電材料應用研究　Synthesis of Soluble Organic Semiconductors and Study on It's Application in Optoelectronic Materials、第１頁〜第４２頁、第６２頁〜第９２頁、陳健勳著（甲第１１号証の１に関し、甲第１１号証の２を見ると２０１２年７月２７日に口頭発表されたことがわかる。）
　甲第１１号証の２：ＵＲＬ：http://ndltd.ncl.edu.tw/cgibin/gs32/gsweb.cgi/ccd=obOPji/record?ri=1h1=0に記載されたインターネット上の情報（印刷日：２０１６年６月２日）
　甲第１２号証：特開平２−２８２３８５号公報
第５　当審の判断
１　取消理由１及び２（特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項）について
（１）刊行物に記載の事項
  
ア　甲１（特開２００６−２８２９８０号公報）
（ア−１）
「【請求項１】
下記一般式(１)で表わされるフタロシアニン化合物を配合してなる半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【化１】
（式中、Ｒ１，Ｒ１０，Ｒ１１はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルケニル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルキルカルボニル基または置換基を有しても良いアリールカルボニル基を表し、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルケニル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシ基、置換基を有しても良いアリールオキシ基、置換基を有しても良いアルキルチオ基、置換基を有しても良いアリールチオ基または置換基を有しても良いアミノ基を表し、またＲ２〜Ｒ９のうち隣接する２個の置換基が互いに結合して、２個の置換基が置換している位置の炭素原子とともに環を形成しても良い。Ｒ１２は置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルケニル基、置換基を有しても良いアリール基または置換基を有しても良いヘテロ環基を表し、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルケニル基、置換基を有しても良いアリール基または置換基を有しても良いアミノ基を表す。ｌは１〜８、ｍ、ｐ、ｑはそれぞれ０または１〜１４の整数を表し、２ｌ＋ｍ＋ｐ＋ｑ＝１６である。Ｍは２価の金属原子、３価あるいは４価の置換金属またはオキシ金属を表す。）」
（ア−２）
「【０００１】
　本発明は、レーザーマーキング性に優れ、黒色系で、半導体の機能に悪影響を与えない半導体封止用エポキシ樹脂組成物に関するものである。」
 （ア−３）  
「【０００７】
　本発明の目的は、半導体の機能に悪影響を及ぼさず、黒色系の色調で、レーザーマーキング、特にＹＡＧレーザーを使用したマーキングの特性が良好な半導体封止用エポキシ樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　前記した課題を解決するために種々検討した結果、本発明者らは特定のフタロシアニン化合物を用いることにより、黒色系の色調で遮光性が高く、且つ電気伝導性が小さく、ＹＡＧレーザーマーキングの特性、耐熱性、耐湿性に優れ、半導体に悪影響を与えない半導体封止用エポキシ樹脂組成物が得られるとの知見を得て、本発明を達成した。
　即ち、本発明は下記一般式（１）で表わされるフタロシアニン化合物を配合してなる半導体封止用エポキシ樹脂組成物を提供するものである。」
（ア−４）  
「【００８２】
　本発明に用いられる一般式（１）のフタロシアニン化合物のｌは、前記した様に１〜８、好ましくは２〜８、より好ましくは４〜８であるが、これは一般式（１）のフタロシアニン化合物にベンゾチアジノ環が多く縮合しているほうが、フタロシアニン化合物の黒色化、吸収特性波長のマッチングにおいて好ましいためである。
　また、本発明に用いられる一般式（１）のフタロシアニン化合物が、原料としてパーハロゲノフタロシアニン化合物を使用したものであることも、好ましい態様の一つである。」
（ア−５） 
「【００８５】
【表１−２】
【００８６】
【表１−３】
【００８７】
【表１−４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ア−６） 
「【０１２１】
［実施例１］
　エポキシ化クレゾールノボラック樹脂（ＥＯＣＮ１０２０−７０、日本化薬製）５５ｇ、フェノールノボラック樹脂（ＰＳＫ４３００、群栄化学製）３５ｇ、ブロム化エポキシノボラック樹脂（ＢＲＥＮ−Ｓ、日本化薬製）１０ｇ、溶融シリカ粉末（平均粒径１０μｍ）２５０ｇ、三酸化アンチモン５ｇ、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ４０３、信越化学工業製）１ｇ、トリフェニルホスフィン１ｇ、カルナバワックス１ｇ、及び製造例１で製造した、具体例Ｎｏ.１５の化合物を主成分とするフタロシアニン化合物の混合物３ｇを配合した。
　この組成物を６インチロールを用い、８０〜９０℃にて５分間混練した後、冷却、粉砕してエポキシ樹脂組成物を得た。得られたエポキシ樹脂組成物をタブレット化し、低圧トランスファー成形機にて１７５℃、７０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で成形し、更に１７５℃で８時間ポストキュアし捺印用サンプルとした。得られたサンプルは灰黒色であった。
　このサンプルに日本電気（株）製のマスクタイプのＹＡＧレーザー捺印機（印加電圧２．４ｋＶ、パルス幅１２０μｓ、発振波長１０６４ｎｍの条件）で印字したところ、鮮明な印字が得られた。
　結果を表２に示す。
【０１２２】
［実施例２〜５１］
　実施例１における具体例Ｎｏ.１５の化合物を主成分とするフタロシアニン化合物の混合物の代わりに、前記製造例にて得られた表２に示すフタロシアニン化合物を用いた以外は実施例１と同様な操作で捺印用サンプルを作製し、ＹＡＧレーザーによる印字テストを行った。
　得られたサンプルの色調と、印字テストの結果を表２に示す。なお、表２のレーザーマーキング性の欄において、◎は印字が鮮明であったことを、○はやや鮮明さが劣るが判読に問題がなかったことを、△は不鮮明あったことを、×はマーキングができなかったことを示す。」
（ア−７）
「【０１２５】
【表２−１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲２（特開平５−２７１５６７号公報） 
（イ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　光感応型重合性置換基を結合してなる色素。
【請求項２】　下記一般式（１）で示される請求項１記載の色素。
Ｄ−（Ａ−（Ｙ）ｎ１）ｎ２　（１）
（式（１）中、Ｄは発色母核を表し、Ａは連結基を、Ｙは光感応型重合可能な基を表し、ｎ１は１〜１００００の整数を、ｎ２は１〜１０の整数を表す）
【請求項３】ｎ１およびｎ２が１である請求項２記載の色素。
【請求項４】　光感応型重合可能な基Ｙが下記一般式（２）〜（７）（化１）のいずかで示される請求項３記載の色素。
【化１】
（式（２）〜（７）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、無置換又は置換のアルキル基、無置換または置換のシクロアルキル基、無置換または置換のアラルキル基または水素原子を表し、Ｒ５は、無置換または置換のアルキル基、無置換または置換のシクロアルキル基、無置換または置換のアリール基、無置換または置換のアラルキル基または水素原子を表し、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立に、無置換または置換のアルキル基、無置換または置換のシクロアルキル基、無置換または置換のアルコキシ基、ハロゲン原子または水素原子を表す）。
【請求項５】　請求項１〜４記載の色素からなるカラーフィルター用色素。
・・・（略）・・・
【請求項８】　Ｄで表される色素母核が、フタロシアニン、アントラキノンまたは、キノフタロン誘導体である請求項２〜７に記載の色素。
【請求項９】　請求項１〜８のいずれかに記載の色素を含有してなる光感応型レジスト樹脂組成物。
・・・（略）・・・」
（イ−２）
「【００１７】
【化５】
（式（１６）中、Ｙ１は１〜１５個のそれぞれ独立した水素原子、置換または無置換のアルキル基、無置換または置換のシクロアルキル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のアルコキシ基、置換または無置換のアリールオキシ基、置換または無置換のアルキルチオ基、置換または無置換のアリールチオ基、置換または無置換のアルキルアミノ基、置換または無置換のジアルキルアミノ基、置換または無置換のアリールアミノ基、置換または無置換のジアリールアミノ基、アミノ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ニトリル基、置換または無置換のアシル基、置換または無置換のアルコキシカルボニル基、置換または無置換のアミド基を表し、Ｍｅｔは、２価の金属、３価１置換金属、４価２置換金属、オキシ金属を表す。ｌは１〜１５の整数を表す）」
（イ−３）
「【００４５】
　実施例６
　３−ニトロフタロニトリル１０部、ｐ−ヒドロキシアセトフェノン９．４部、６０％水素化ナトリウム２．２部をジメチルホルムアミド１５０部に加え、１２０℃に加熱、１０時間反応した。反応物を５％塩酸１０００部に排出した。クロロホルム４００部にて抽出し、抽出物をクロロホルム−メタノールのカラムクロマトにより精製した。精製した組成物５部、塩化第一銅０．５部、ジアザビシクロウンデセン２．７部とｎ−アミルアルコール５０部を混合し、還流下５時間反応した。反応混合物を減圧下、アミルアルコールを留去し、続いてカラムクロマト精製した。精製物３部とベンズアルデヒド０．４部を硫酸の存在下、氷酢酸５０部中４０〜４５℃で１０時間反応した。反応混合物を５００部の水中に排出し、濾別、乾燥し、カラムクロマトにより精製して、下記化合物（２９）（化１８）およびその異性体を２部得た。
【００４６】
【化１８】
元素分析：Ｃ92Ｈ56Ｎ8 Ｏ8 Ｃｕ
　　　　　　　　　　　Ｃ　　　Ｈ　　　Ｎ　　
　　　計算値（％）　75.43 　　3.83  　7.65　　
　　　分析値（％）　75.42 　　3.85　　7.63」
（イ−４）
「【００５９】
【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ−５）
「【００８１】
【発明の効果】
　本発明の色素からなる光感応型レジスト樹脂組成物を硬化させてなる液晶表示用カラーフィルターは、透過率特性が良好で、耐熱性、耐光性、耐湿性等の耐久性に優れている。」
ウ　甲３（特開２００７−２６２２６３号公報）
（ウ−１）
「【０００１】
　本発明は近赤外線吸収材料となるフタロシアニン化合物に関するものであって、さらに詳しくは近赤外線吸収フィルター、近赤外線吸収着色樹脂組成物、液晶表示素子、光カード、光記録媒体、保護眼鏡などオプトエレクトロニクス関連材料や製品に重要な役割を果たす、耐光性とその他のフタロシアニン化合物に求められる物性を両立する近赤外線吸収化合物に関する。」
（ウ−２）
「【００９６】
【化４３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ　甲４（特開２００６−３４２２６４号公報）
（エ−１）
「【請求項１】
下記一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物を含むことを特徴とする着色画像形成組成物。
【化１】
［一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚ、−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２、スルホ基、−ＣＯＮＲ１Ｒ２、−ＣＯ２Ｒ１又は−ＣＯＲ１を表す。Ｚはそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基を表す。Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基を表す。Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３及びＹ４はそれぞれ独立に一価の置換基を表す。但し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４のいずれかに少なくとも１つ以上の重合性置換基を有する。ａ１〜ａ４、ｂ１〜ｂ４は、それぞれＸ１〜Ｘ４、及びＹ１〜Ｙ４の置換基数を表す。ａ１〜ａ４はそれぞれ独立に０〜４の数を表すが、全てが同時に０になることはない。ｂ１〜ｂ４はそれぞれ独立に０〜４の数を表す。なお、ａ１〜ａ４及びｂ１〜ｂ４が２以上の数を表す時、複数のＸ１〜Ｘ４、及びＹ１〜Ｙ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｍは水素原子、金属原子又はその酸化物、水酸化物もしくはハロゲン化物である。］」
（エ−２）
「【００２１】
　本発明によれば、十分な堅牢性を有し、色再現性に優れた吸収特性を有するフタロシアニン化合物を用いて、光，熱，湿度及び環境中の活性ガスに対して十分な堅牢性を有する耐光性、耐オゾン性に優れた新規な着色画像形成組成物を提供することができる。
　また、本発明によれば、前記着色画像形成組成物を用いてなる耐光性、耐オゾン性に優れた着色画像形成物を提供することができる。
　また、更に、本発明によれば、耐光性、耐オゾン性に優れた画像形成方法を提供することができる。」
（エ−３）
「【００３６】
　前記Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３及びＹ４は、上記の中でも、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、アルコキシ基、アミド基、ウレイド基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、及びスルホ基が好ましく、特に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、及びスルホ基が好ましく、水素原子が最も好ましい。」
（エ−４）
「【００４６】
　以下、本発明におけるフロシアニン化合物の具体例を示すが、本発明における化合物はこれらに限られたものではない。
【００４７】
【化７】
【００４８】
【化８】
【００４９】
【化９】
【００５０】
【化１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（エ−５）
「【００８９】
＜着色画像形成組成物の調整方法＞
　本発明の着色画像形成組成物の調製方法は、特に限定されずいずれの方法も用いることが出来るが、本発明におけるフタロシアニン化合物を水性媒体中に分散した水系組成物として、或いは、親油性媒体中に溶解及び／又は分散されている、特に重合性基を有するモノマー中に分散して得る活性エネルギー硬化型組成物（以下、「硬化型組成物」ともいう。）して得ることが好ましい。」
オ　甲５（特開２０１１−７５６７１号公報）
（オ−１）
「【請求項１】
（Ａ）一般式（ａ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｂ）で表される繰り返し単位を有する樹脂と、（Ｂ）顔料分散液と、（Ｃ）光重合開始剤と、（Ｄ）重合性化合物と、を含有する着色硬化性組成物。
【化１】
［一般式（ａ）中、Ｘ１はポリマー主鎖を表す。Ｙ１は単結合又は二価の連結基を表す。Ｑはフタロシアニン色素残基又はジピロメテン色素残基を表す。］
【化２】
［一般式（ｂ）中、Ｘ２はポリマー主鎖を表す。Ｙ２は二価の連結基を表す。Ｚはアルカリ可溶性基を表す。］」
（オ−２）
「【０００９】
　しかしながら、通常の染料はアルカリ溶液への現像性が低いため、染料を含む着色硬化性組成物は、未露光部の溶解性（現像性）が悪く、パターン形成できないといった問題があった。そして染料に現像性を付与するため、色素基を有するモノマーとアルカリ可溶性基を有するモノマーを共重合する方法が開示されている（特許文献２、３、４参照）。
・・・（略）・・・
【００１１】
　色素基を有するモノマーとアルカリ可溶性基を有するモノマーとの共重合体を用いることにより、上記の通り現像性が得られる。しかしながら、色濃度、耐光性、及び耐熱性を得るために、上記共重合体と顔料分散液とを併用すると、塗布ムラや色ムラが発生する場合があることが判明した。さらに、この状態でパターン形成した場合、パターン形状が悪化する問題や、色ムラの問題が生じてしまう。」
（オ−３）
「【００２７】
　本発明の着色硬化性組成物は、上記構成であることにより形成された着色硬化膜の色ムラが抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。すなわち、（Ａ）特定樹脂の一般式（ａ）におけるＱで表される置換基が（Ｂ）顔料分散液に含まれる顔料に対して親和性が高い上に、（Ａ）特定樹脂が一般式（ａ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｂ）で表される繰り返し単位を有することにより、（Ｂ）顔料分散液、（Ｄ）重合性化合物、及び必要に応じて用いられる（Ｅ）溶媒との親和性が向上するため、顔料の凝集が抑制され、色ムラが抑制されると推測される。
　また本発明の着色硬化性組成物は、上記構成であることにより、フォトリソ法によるカラーフィルタの製造に用いた場合、塗布性及びパターン形成性が良好である。その理由は、前記のように、（Ａ）特定樹脂は、（Ｂ）顔料分散液に含まれる顔料、（Ｄ）重合性化合物、及び必要に応じて用いられる（Ｅ）溶媒と相互作用するため、塗布性やパターン形成性を悪化させる相分離が生じにくく、均一な塗膜が形成されるととともに、（Ａ）特定樹脂の構造に起因して、より良好なアルカリ現像液に対する親和性を有することからパターン形成性にも優れるものと推測される。」
（オ−４）
「【００２８】
＜本発明の（Ａ）特定樹脂＞
　本発明で用いられる（Ａ）特定樹脂について詳細に説明する。
本発明で用いられる（Ａ）特定樹脂は、一般式（ａ）で表される繰り返し単位及び一般式（ｂ）で表される繰り返し単位を有する。以下、一般式（ａ）及び一般式（ｂ）について、順次説明する。
＜一般式（ａ）で表わされる繰り返し単位＞
【００２９】
・・・（略）・・・
【００３０】
　一般式（ａ）中、Ｘ１はポリマー主鎖を表す。ポリマー主鎖としては、公知のポリマー主鎖を選ぶことができ、例えば、一般式（Ｘ１−１）〜（Ｘ１−１２）が挙げられるが、製造適性及び重合性の観点から、特に一般式（Ｘ１−１）〜（Ｘ１−３）及び（Ｘ１−１０）〜（Ｘ１−１２）が好ましく、一般式（Ｘ１−１）及び（Ｘ１−２）が最も好ましい。
【００３１】
【化４】
【００３２】
　一般式（ａ）中、Ｙ１は単結合又は二価の連結基を表す。連結基としては、アルキレン基、アリーレン基が好ましく、特に炭素数１〜１０のアルキレン基が最も好ましい。
　なお連結基には、炭素鎖中に酸素原子、硫黄原子などのヘテロ原子を含んでいてもよく、また、カルボキシル基などの置換基を有していてもよい。上記ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子が挙げられ、その中でも酸素原子が最も好ましい。
　一般式（ａ）中のＹ１で示される連結基としては、上記の中でも、特にヘテロ原子を含まない無置換の直鎖のアルキレン基が好ましい。
　一般式（ａ）中、Ｙ１で表される連結基の具体例としては、例えば下記に示す連結基等が挙げられる。
【００３３】
【化５】
【００３４】
　一般式（ａ）中、Ｙ１で表される連結基は、上記に具体例として示した連結基の中でも特に、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＭｅ２−が最も好ましい。」
（オ−５）
「【００５０】
　一般式（ａ）で表わされる繰り返し単位の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５１】
【化１１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
カ　甲６（特開平９−１５７５３６号公報）
（カ−１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、耐久性（特に光に対する安定性）に優れ、かつ溶解性に優れた加工容易な近赤外線吸収化合物とその簡便な製造方法に関する。また、本発明はこの近赤外線吸収化合物を含有する近赤外線吸収樹脂組成物及び該化合物を含有する熱線吸収材に関する。」
（カ−２）
「【００８１】
　実施例５
　実施例２で得られたＣ．Ｉ．ピグメントグリーン　７と２−（ｎ−オクチルアミノ）チオフェノール及び２−アミノチオフェノールを反応させて得られたフタロシアニン化合物（２５．６ｇ）をピリジン（３００ｍｌ）溶媒中、無水酢酸（７．０ｇ、６８．６ｍｍｏｌ）を添加（室温）後、１００℃で１時間反応させた。反応混合物は氷水（１０００ｍｌ）中に排出した。析出物を吸引濾過により回収後、水洗、メタノール洗浄後、乾燥させ下記式（８）の化合物を含有する近赤外線吸収混合物（２５．９ｇ）を得た。
【００８２】
　該混合物は、トルエン、ベンゼン等の芳香族溶媒に良く溶け（トルエンに５％以上溶解）、λmaxは９６０ｎｍ（トルエン溶媒）であった。
【００８３】
【化１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
キ　甲７（特開２００８−５０５９９号公報）
（キ−１）
「【請求項１】
　下記式（１）：
【化１】
　式中、Ｚ１、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ８、Ｚ９、Ｚ１２、Ｚ１３及びＺ１６は、それぞれ独立して、ハロゲン原子を表わし；Ｚ２、Ｚ３、Ｚ６、Ｚ７、Ｚ１０、Ｚ１１、Ｚ１４及びＺ１５は、それぞれ独立して、ハロゲン原子または下記式：
【化２】
で示される２−メチルフェノキシ基を表わし、この際、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ６、Ｚ７、Ｚ１０、Ｚ１１、Ｚ１４及びＺ１５のうち０〜６個は、ハロゲン原子を表わし；Ｍは無金属、金属、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表わす、
で示されるフタロシアニン化合物（１）。
【請求項２】・・・（略）・・・
【請求項３】
　下記式（２）：
【化４】
　式中、Ｚ１’、Ｚ４’、Ｚ５’、Ｚ８’、Ｚ９’、Ｚ１２’、Ｚ１３’及びＺ１６’は、それぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表わし；Ｚ２’、Ｚ３’、Ｚ６’、Ｚ７’、Ｚ１０’、Ｚ１１’、Ｚ１４’及びＺ１５’は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または下記式：
【化５】
で示される−ＣＯＯＲ１ＯＲ２含有フェノキシ基を表わし、この際、Ｒ１は、−（ＣＨ２）ｐ−（ｐは、１〜５の整数である）を表わし、Ｒ２は、炭素原子数１〜５のアルキル基を表わし、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、メチル基またはメトキシ基を表わし、ａは、１または２であり、この際、Ｚ２’、Ｚ３’、Ｚ６’、Ｚ７’、Ｚ１０’、Ｚ１１’、Ｚ１４’及びＺ１５’のうち、４個がハロゲン原子でありかつ残りの４個が−ＣＯＯＲ１ＯＲ２含有フェノキシ基を表わし、４個が水素原子でありかつ残りの４個が−ＣＯＯＲ１ＯＲ２含有フェノキシ基を表わし、または８個が−ＣＯＯＲ１ＯＲ２含有フェノキシ基を表わし；Ｍは無金属、金属、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表わす、
で示されるフタロシアニン化合物（２）またはその加水分解物。
【請求項４】・・・（略）・・・
【請求項５】
　下記式（３）：
【化６】
　式中、Ｚ１”、Ｚ４”、Ｚ５”、Ｚ８”、Ｚ９”、Ｚ１２”、Ｚ１３”及びＺ１６”は、それぞれ独立して、ハロゲン原子または下記式：
【化７】
で示される２，６−置換フェノキシ基を表わし、この際、Ｚ１”、Ｚ４”、Ｚ５”、Ｚ８”、Ｚ９”、Ｚ１２”、Ｚ１３”及びＺ１６”のうち４個は、ハロゲン原子を表わし、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基またはハロゲン原子を表わし；Ｚ２”、Ｚ３”、Ｚ６”、Ｚ７”、Ｚ１０”、Ｚ１１”、Ｚ１４”及びＺ１５”は、それぞれ独立して、下記式：
【化８】
で示される置換フェノキシ基を表わし、この際、Ｒ５は、ハロゲン原子を表わし、Ｒ５が複数個存在する場合には、各Ｒ５は、同一であってもまたは異なるものであってもよく、ｎは、１〜５の整数であり；Ｍは無金属、金属、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表わす、
で示されるフタロシアニン化合物（３）。
【請求項６】・・・（略）・・・
【請求項７】
　下記式（４）：
【化１０】
　式中、Ｚ１”’、Ｚ４”’、Ｚ５”’、Ｚ８”’、Ｚ９”’、Ｚ１２”’、Ｚ１３”’及びＺ１６”’は、それぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表わし；Ｚ２”’、Ｚ３”’、Ｚ６”’、Ｚ７”’、Ｚ１０”’、Ｚ１１”’、Ｚ１４”’及びＺ１５”’は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または下記式：
【化１１】
で示される−ＣＯＯＲ６含有フェノキシ基を表わし、この際、Ｒ６は、炭素原子数１〜２０のアルキル基またはフェニル基を表わし、Ｒ８は、水素原子、ハロゲン原子、メチル基またはメトキシ基を表わし、この際、Ｚ２”’、Ｚ３”’、Ｚ６”’、Ｚ７”’、Ｚ１０”’、Ｚ１１”’、Ｚ１４”’及びＺ１５”’のうち、４個がハロゲン原子でありかつ残りの４個が−ＣＯＯＲ６含有フェノキシ基を表わし、４個が水素原子でありかつ残りの４個が−ＣＯＯＲ６含有フェノキシ基を表わし、または８個が−ＣＯＯＲ６含有フェノキシ基を表わし；Ｍは無金属、金属、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表わす、
で示されるフタロシアニン化合物（４）またはその加水分解物。
【請求項８】・・・（略）・・・
【請求項９】
　下記式（５）：
【化１２】
　式中、Ｙ１、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ８、Ｙ９、Ｙ１２、Ｙ１３及びＹ１６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または下記式：
【化１３】
で示される−ＣＯＯＲ９含有フェノキシ基を表わし、この際、Ｒ９は、炭素原子数１〜２０のアルキル基を表わし、この際、Ｙ１、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ８、Ｙ９、Ｙ１２、Ｙ１３及びＹ１６のうち、４個がハロゲン原子でありかつ残りの４個が−ＣＯＯＲ９含有フェノキシ基を表わし、または４個が水素原子でありかつ残りの４個が−ＣＯＯＲ９含有フェノキシ基を表わし；Ｙ２、Ｙ３、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ１０、Ｙ１１、Ｙ１４及びＹ１５は、それぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表わし；Ｍは無金属、金属、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表わす、
で示されるフタロシアニン化合物（５）またはその加水分解物。」
（キ−２）
「【０００１】
　本発明は、新規なフラットパネルディスプレイ用フィルターおよび新規なフタロシアニン化合物に関するものである。詳しくは、本発明は、６４０〜７５０ｎｍという波長域に最大吸収波長を有する色素を含有する６４０〜７５０ｎｍの波長の光カット用フラットパネルディスプレイ用フィルター、特にプラズマディスプレイ用フィルターおよび６４０〜７５０ｎｍという波長域に最大吸収波長を有するフタロシアニン化合物に関するものである。」
（キ−３）
「【００３６】
・・・（略）・・・
【発明の効果】
【００３７】
　本発明のフラットパネルディスプレイ用フィルターおよびフタロシアニン化合物は、特に６４０〜７５０ｎｍ付近に最大吸収波長を示すため、フラットパネルディスプレイ、特にＰＤＰやＬＣＤが放つ無用の近赤外域（７００〜７５０ｎｍ）の光や、いわゆる深紅と呼ばれる不純な赤色の波長（６４０〜７００ｎｍ）の光をカットし、例えば光通信システムの誤作動誘発を防止し、また同時に鮮明な赤色を再現する効果を発揮できる。」
ク　甲８（田中正夫、駒省二著「フタロシアニン　−基礎物性と機能材料への応用−」）
（ク−１）第９頁第２３行〜第１０頁第２５行
「その他のＭＰｃについても数多くの置換誘導体が合成されている。その種類は非常に多く、すべてを例示することは困難であるが、類型化すると以下のようになる。
・・・（略）・・・
ＭＰｃ−Ｆｎ５０），５１）
結局、一般の芳香族化合物の置換基として知られているものは、一通り合成されているといってよい。置換基数ｎは多くの場合４または８である。
置換基導入の目的の第一は、難溶性ＭＰｃへの溶解性の付与である。・・・（略）・・・また、重合能の付与を目的に、アクリロイル基等重合性置換基を導入したＭＰｃも合成されており、レジスト材料への応用が検討されている５２）。
　ＭＰｃ−ＣＯＯ−Ｘ−ＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ２」
ケ　甲９（特開平９−２０２８６０号公報）
（ケ−１）
「【請求項５】
一般式（１）
【化２】
［ただし、式中、Ｘ、ＹおよびＺは水素原子またはフッ素原子を表わし、Ｘ、ＹおよびＺのうち少なくとも一つはフッ素原子であり、Ｗは置換してもよいアリール基を表わし、Ｖは請求項３に規定した（１）〜（７）群の置換基から選ばれる少なくとも１種の置換基を表わし、またｎは０〜４の整数であり、Ｍは金属、酸化金属またはハロゲン化金属を表わす。］で示される請求項１〜４のいずれか一つに記載のフタロシアニン化合物。」
（ケ−２）
「【００５５】
　Ｘ、ＹおよびＺは、水素原子またはフッ素原子を表わし、Ｘ、ＹおよびＺのうち少なくとも一つはフッ素原子である。フタロシアニン化合物の溶解性が優れている点でＸ、ＹおよびＺがいずれもフッ素原子であることが好ましい。」
コ　甲１０（特開昭５１−５７７１９号公報）
（コ−１）第２頁左上欄第１行〜第８行
「銅フタロシアニン顔料は多くの炭化水素溶媒特に芳香族性の溶媒の中で結晶が生長する傾向を示し、その結果着色力が失われることはよく知られている。この欠点を除去するために、少量の塩素、通常重量で約３％〜６％すなわちフタロシアニンの分子当り約０．５〜１原子の塩素が顔料中に導入される。」
サ　甲１１の１（國立中興大學化學工程系　博士學位論文　可溶性有機半導體合成及其光電材料應用研究　Synthesis of Soluble Organic Semiconductors and Study on It's Application in Optoelectronic Materials、陳健勳著）（当審注：記載事項の摘記については、異議申立人の提出した訳文の記載により行う。）
（サ−１）第２頁第１段落
「現在、ＬＣＤ−ＴＶに使用されているカラーフォトレジストは、その基本構成が接着剤、光開始剤、分散剤、反応性ポリマー、溶剤及びその他の添加剤からなる。しかし、顔料は、溶媒中における溶解性が低いため、粒子同士が容易に凝集する傾向があり、したがって、フィルムコーティングの際に粒状に凝集しやすく、フィルムが不均一になってしまい、その応用性を低減させる。この欠点は、化学的合成方法を用いて分子構造を変えることによって改善できる。すなわち、銅フタロシアニン顔料分子に、極性分子または立体障害性を有する官能基を導入した後、アクリル構造を有する官能基を導入することによって、その分子構造を変更することができる。それによって有機顔料の溶解度を高め、および分散剤の使用を減らすことが期待できる。また、顔料が反応性モノマーの特性を有するので、既存のプロセスに影響を与えずに、添加される反応性モノマーを減少することができる。これは、本論文の研究要点の一つである。」
シ　甲１２（特開平２−２８２３８５号公報）
（シ−１）第３頁左下欄第２０行〜右下欄第１０行
「特に２，９，１６，２３−テトラカルボキシフタロシアニン１モルにグリシジル（メタ）クリレートを４モル用いて反応させればヒドロキシル基を４個有する重合性のフタロシアニンが得られ、２，９，１６，２３−テトラカルボキシフタロシアニン１モルに対しグリシジル（メタ）アクリレートを２モル反応させればヒドロキシル基２個、カルボキシル基２個をそれぞれ有する重合性フタロシアニンが得られることとなり、目的に応じた数の重合性基を導入することができ、自由に選ぶことができる。」
（２）甲１を主引例として
ア　甲１に記載の発明
　甲１の上記（ア−１）には、「下記一般式（１）（当審注：構造式と構造式の説明の記載を省略する。）で表されるフタロシアニン化合物を配合してなる半導体封止用エポキシ樹脂組成物。」が記載されている。
　そして、上記（ア−２）及び（ア−３）の記載によれば、上記「エポキシ樹脂組成物」は、上記「フタロシアニン化合物」により、「黒色系」の色調を呈するものであるといえる。
　また、甲１の上記（ア−６）及び（ア−７）【表２−１】に記載される「実施例１１」として、「化合物Ｎｏ．５６」の「フタロシアニン化合物」を用いた「エポキシ樹脂組成物」が記載されているところ、上記（ア−５）の【表１−３】によれば、「化合物Ｎｏ．５６」とは、上記一般式（１）で、Ｒ１が「−ＣＨ＝ＣＨ−Ｐｈ」、Ｒ２〜Ｒ１０が「Ｈ」、Ｒ１１が「−ＣＨ＝ＣＨ−Ｐｈ」、Ｒ１２が「−」、Ｘが「Ｃｌ」、Ｍが「Ｃｕ」、ｌが「５」、ｍが「４」、ｐが「０」、ｑが「２」である化合物である。
　そうすると、甲１には、この化合物に対応する
「下記一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物を配合してなる半導体封止用黒色系エポキシ樹脂組成物。
【化１】
（式中、Ｒ１が「−ＣＨ＝ＣＨ−Ｐｈ」、Ｒ２〜Ｒ１０が「Ｈ」、Ｒ１１が「−ＣＨ＝ＣＨ−Ｐｈ」、Ｒ１２が「−」、Ｘが「Ｃｌ」、Ｍが「Ｃｕ」、ｌが「５」、ｍが「４」、ｐが「０」、ｑが「２」である。）」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「黒色系」（樹脂組成物）、及び「エポキシ樹脂組成物」は、それぞれ本件発明１の「着色」（組成物）、及び「硬化性組成物」に相当する。
　そして、甲１発明の「一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物」（以下、単に「フタロシアニン化合物」）という。）と、本件発明１の「一般式（１）で表される化合物」（以下、単に「化合物」）という。）の対比において、甲１発明の「Ｃｕ」を表す「Ｍ」は、本件発明１の「金属原子」を表す「Ｍ」に相当するから、甲１発明の「Ｘ」等が結合する構造部分（以下、「フタロシアニン環」という。）は、本件発明１の「Ｘ１〜Ｘ２」等が結合する構造部分（以下、同様に「フタロシアニン環」という。）に相当しているし、甲１発明の「Ｃｌ」を表す「Ｘ」は、本件発明１の「ハロゲン原子」を表す「Ｘ１〜Ｘ４」に相当している。
　また、甲１発明の「Ｒ６〜Ｒ１１を有し、Ｓでフタロシアニン環に結合している芳香環」について、「−Ｓ−」、「「Ｈ」を表すＲ６〜Ｒ１１を有する芳香環」、「Ｒ１０が「Ｈ」を表す「−ＮＲ１０−」」は、それぞれ、本件発明１の「「−Ｓ−」を表す場合の「Ｌ１」」、「アリーレン基を表すＡｒ」、「「２価の連結基」を表す場合の「一般式（３）のＬ２」」に相当する。
　さらに、甲１発明の「−ＣＨ＝ＣＨ−Ｐｈ」を表すＲ１１は、本件発明１の一般式（３）の「Ｌ２」に結合する構造と、「炭素炭素二重結合を有する構造」という点では共通している。
　また、甲１発明の「Ｒ１〜Ｒ５を有し、Ｎ及びＳでフタロシアニン環に結合している芳香環」は、本件発明１の「一般式（２）で表される基以外の置換基」である「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基」と、「一般式（２）で表される基以外の置換基」という点では共通している。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、
「Ｍが金属原子を表すフタロシアニン環に、下記一般式（２）で表される基、下記一般式（２）で表される基以外の置換基及びハロゲン原子を有する化合物を含有する着色硬化性組成物。
一般式（２）
＊−Ｌ１−Ａｒ−Ａ　（２）
（一般式（２）中、Ｌ１は、−Ｓ−を表し、Ａｒはアリーレン基を表し、Ａは、「２価の連結基」及び２価の連結基に結合する「炭素炭素二重結合を有する構造」を表す。＊はフタロシアニン環との結合する部位を表す。）」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
（相違点１）
　「一般式（２）で表される基以外の置換基」が、本件発明１では、「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基」であるのに対し、甲１発明では、「Ｒ１〜Ｒ５を有し、Ｎ及びＳで上記構造部分に結合している芳香環」である点。
（相違点２）
　「一般式（２）で表される基」及び「一般式（２）で表される基以外の置換基」の置換数に関し、本件発明１では、ｎ１〜ｎ４（それぞれフタロシアニン環の各芳香環部分に結合する「一般式（２）で表される基」及び「一般式（２）で表される基以外の置換基」の置換数の和である。）が０〜４の整数を表し、ｎ１〜ｎ４の総和が２〜８であるのに対し、甲１発明では、「一般式（２）で表される基」に対応する基の置換数が「４」、「一般式（２）で表される基以外の置換基」に対応する基の置換数が「５」（結合箇所の数は１０）である（総和は９となる）点。
（相違点３）
　「ハロゲン原子」の置換数に関し、本件発明１では、ｍ１〜ｍ４（それぞれフタロシアニン環の各芳香環部分に結合するハロゲン原子の置換数である。）が０〜４の整数を表し、ｍ１〜ｍ４の総和が６〜１４であるのに対し、甲１発明では、「Ｃｌ」の置換数が「２」である点。
（相違点４）
　「一般式（２）で表される基」に含まれる「炭素炭素二重結合を有する構造」が、本件発明１では、「「−ＣＨ＝ＣＨ２」（本件発明１の一般式（３）でＲ５〜Ｒ７が水素原子）または「−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２」（本件発明１の一般式（３）でＲ５がメチル基、Ｒ６、Ｒ７が水素原子）」であるのに対し、甲１発明では、「−ＣＨ＝ＣＨ−Ｐｈ」である点。
　事案に鑑み、上記相違点のうち、上記（相違点１）について以下検討する。
　上記（ア−３）の記載によれば、甲１発明は、「黒色系の色調で遮光性が高く、且つ電気伝導性が小さく、ＹＡＧレーザーマーキングの特性、耐熱性、耐湿性に優れ、半導体に悪影響を与えない半導体封止用エポキシ樹脂組成物」を得ることを発明の課題としているところ、上記（ア−４）の記載によれば、甲１発明の「Ｒ１〜Ｒ５を有し、Ｎ及びＳで構造部分に連結している芳香環」は、フタロシアニン化合物の黒色化、吸収波長特性のマッチングを達成するのに必要な構造であるといえるから、上記「Ｒ１〜Ｒ５を有し、Ｎ及びＳで構造部分に連結している芳香環」は、甲１発明において、発明の課題である「黒色系の色調で遮光性が高い半導体封止用エポキシ樹脂組成物」を得るには必須の構造であるといえる。
　これは、上記（ア−１）に記載される甲１発明をより包括的に表現した半導体封止用エポキシ樹脂組成物で、「Ｒ１〜Ｒ５を有し、Ｎ及びＳでフタロシアニン環に結合している芳香環」の個数を示す「ｌ」が、他の基の個数を表す、「ｍ」、「ｐ」及び「ｑ」がそれぞれ、これらの基がないことを表す「０」の場合を含むのに対し、「１〜８」と必ず存在することからも分かる。
　そうすると、甲１には、甲１発明の発明の課題を解決するために必須の「Ｒ１〜Ｒ５を有し、Ｎ及びＳでフタロシアニン環に結合している芳香環」を、「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基」とすることに関する「動機付け」となるような記載は見当たらないし、他の各甲号証にも、これを示唆するような記載はない。
　一方、本件発明１において、上記（相違点１）に係る「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基」は、一般式（２）「−Ｌ１−Ａｒ−Ａ」（Ｌ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または−ＮＨ−）と、同じ連結基（Ｌ１）とアリール部分を有するという点で一致しているところ、本件明細書の段落【００２５】には、一般式（２）のＡｒ（アリーレン基）についてではあるが、「アリーレン基を含むことにより、化合物の溶解性を向上させることができる。特に、フタロシアニン化合物がハロゲン原子を有する本発明においてはその効果が顕著である。」と記載されている。これを踏まえると、一般式（２）と同様に「−Ｌ１−Ａｒ」の構造を少なくとも有する「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基」も、本件発明１における「化合物」の溶解性に寄与していると考えるのが、技術的に自然であるといえる。実際、段落【０１８０】の【表１１】で、本件発明１の「化合物」の「一般式（２）で表される基」のうちのいくつかを「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基」に置換したことになる「化合物」の溶解性の判定を見ても、置換していない関係にある化合物に比べその評価がほとんど下がっていない（例えば、例示化合物「Ｇ−１」（段落【００３４】【表１】：他の例示化合物の参照箇所も同様）を用いる「実施例１−１」（溶解性の判定Ａ）と例示化合物「Ｇ−７」を用いる「実施例１−７」（溶解性の判定Ａ）や、例示化合物「Ｇ−２」を用いる「実施例１−２」（溶解性の判定Ａ）と例示化合物「Ｇ−９」を用いる「実施例１−９」（溶解性の判定Ａ）参照）。
　そうすると、上記（相違点１）により、本件発明１は、同段落【００１１】に記載される発明の効果のうち、少なくとも「溶剤への溶解性が高い」という格別の効果を奏するものである。 
　よって、上記（相違点２）〜（相違点４）を検討するまでもなく、上記（相違点１）が、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず、本件特許１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとすることはできないし、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 
　なお、取消理由通知では、上記「化合物Ｎｏ．５６」の他に、上記（ア−５）の【表１−２】の「化合物Ｎｏ．２９」、「化合物Ｎｏ．３７」、及び上記（ア−５）の【表１−４】の「化合物Ｎｏ．６７」も、本件発明１の「化合物」に一致する化合物であるとしたが、これらの化合物も、甲１発明の「Ｒ１〜Ｒ５を有し、Ｎ及びＳでフタロシアニン環に結合している芳香環」を有するものであり、この基を、「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基」とすることは、上述したように当業者が容易に想到し得るものではないから、これらの化合物をもとに発明を認定したとしても、上記の結論は変わらない。
（イ）本件発明２ないし４、６ないし８について 
  
　本件発明２ないし４、６ないし８は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２ないし４、６ないし８は、いずれも甲１発明、又は甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１発明、又は甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件特許２ないし４、６ないし８は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとすることはできないし、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 
（ウ）本件発明１６について 
　本件発明１６は、本件発明１に含まれる「化合物」を「色素」そのものとした発明である。
　本件発明１６を甲１発明の「フタロシアニン化合物」と対比すると、相違点は、上記「（ア）本件発明１について」で述べたのと同じであるから、その判断も、上記「（ア）本件発明１について」で述べたのと同じである。
　よって、本件発明１６は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件特許１６は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとすることはできないし、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 
（３）甲２を主引例として
ア　甲２に記載の発明
　甲２の上記（イ−１）の【請求項１】を引用する【請求項９】には、「光感応型重合性置換基を結合してなる色素を含有してなる光感応型レジスト樹脂組成物。」が記載されているところ、上記「光感応型重合性置換基を結合してなる色素」に関し、同【請求項８】の「フタロシアニン誘導体」（その構造は、上記（イ−２）の一般式（１６））の具体的な色素として、上記（イ−３）で式（２９）で表される化合物が記載されている。
　そうすると、甲２には、「下記式（２９）で表される色素を含有してなる光感応型レジスト樹脂組成物。
」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
イ　対比・判断
　本件発明１と甲２発明を対比すると、「色素」を含有してなる「光感応型レジスト樹脂組成物」が着色されたものであることは、技術的な常識であるといえるから、甲２発明の（色素を含有してなる）「光感応型レジスト樹脂組成物」は、本件発明１の「着色硬化性組成物」に相当する。
　そして、甲２発明の「式（２９）で表される色素」（以下、単に「色素」）という。）と、本件発明１の「化合物」の対比において、甲２発明のの「Ｃｕ」は、本件発明１の「金属原子」を表す場合の「Ｍ」に相当するから、甲２発明の「フタロシアニン環」は、本件発明１の「フタロシアニン環」に相当している。
　また、甲２発明の「「−Ｏ−」で結合する基」について、この基の「−Ｏ−」、「芳香環」、「−（Ｃ＝Ｏ）−」は、それぞれ、本件発明１の「一般式（２）で表される基」における「「−Ｏ−」を表す場合の「Ｌ１」」、「アリーレン基を表すＡｒ」、「「２価の連結基」を表す場合の「一般式（３）のＬ２」」に相当する。
　さらに、「「−Ｏ−」で結合する基」の「−ＣＨ＝ＣＨ−芳香環」は、本件発明１の「一般式（２）で表される基」の「Ｌ２」に結合する構造と、「炭素炭素二重結合を有する構造」という点では共通している。
　また、甲２発明の「「−Ｏ−」で結合する基」は、上記「フタロシアニン環」の４つの芳香環に、それぞれ１つずつ結合するものであり、その総和は「４」であるから、本件発明１の「ｎ１〜ｎ４は０〜４の整数」及び「ｎ１〜ｎ４の総和は２〜８」の条件も満たすものである。
　そうすると、本件発明１と甲２発明は、
「Ｍが金属原子を表すフタロシアニン環に、下記一般式（２）で表される基を、フタロシアニン環の４つの芳香環に、それぞれ１つずつ、総和で４有する（「ｎ１〜ｎ４は１の整数」及び「ｎ１〜ｎ４の総和は４」である）化合物を含有する着色硬化性組成物。
一般式（２）
＊−Ｌ１−Ａｒ−Ａ　（２）
（一般式（２）中、Ｌ１は、−Ｏ−を表し、Ａｒはアリーレン基を表し、Ａは、「２価の連結基」及び２価の連結基に結合する「炭素炭素二重結合を有する構造」を表す。＊はフタロシアニン環との結合する部位を表す。）」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
（相違点１）
　「一般式（２）で表される基」に含まれる「炭素炭素二重結合を有する構造」が、本件発明１では、「「−ＣＨ＝ＣＨ２」または「−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２」」であるのに対し、甲２発明では、「−ＣＨ＝ＣＨ−芳香環」である点。
（相違点２）
　本件発明１は、フタロシアニン環が、Ｘ１〜Ｘ４として「ハロゲン原子」を有し、その個数を表すｍ１〜ｍ４が、「ｍ１〜ｍ４は０〜４の整数」及び「ｍ１〜ｍ４の総和は６〜１４」であるのに対し、甲２発明のフタロシアニン環は、「ハロゲン原子」を有していない点。
　事案に鑑み、上記相違点にうち、上記（相違点１）について以下検討を行う。
　上記（相違点１）に関し、重合性部分を有する基を有するフタロシアニン化合物において、その重合性部分を「−ＣＨ＝ＣＨ２」または「−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２」とすること自体は、甲２の上記（イ−４）の「化合物Ｎｏ．５９」、甲４の上記（エ−４）【化７】の「Ｃ−１」、「Ｃ−４」、【化８】の「Ｃ−７」、「Ｃ−８」等に示されているように周知の技術的事項であるといえる。
　しかしながら、上記（イ−１）の【請求項４】には、甲２における「光感応型重合可能な基」が挙げられているところ、この記載によれば、上記（相違点１）に係る甲２発明の「−ＣＨ＝ＣＨ−芳香環」は、これらの「光感応型重合可能な基」の内、（５）の「−芳香環−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−芳香環」の「一部」であることが分かるから、甲２発明では、「光感応型」という観点で、「「−Ｏ−」で接続する基」のうち「−Ｏ−」に接続する芳香環を含め、「−芳香環−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−芳香環」が、「光感応型重合可能な基」として採用されたものであるといえる。
　そうすると、仮に、「−ＣＨ＝ＣＨ２」または「−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２」に、甲２発明の「光感応型重合可能な基」と同程度の光感応性があるとすれば、甲２発明の「光感応型重合可能な基」として、「−芳香環−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−芳香環」全体を、「−ＣＨ＝ＣＨ２」または「−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２」に置換することは考えられるかもしれないが、甲２には、「−芳香環−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−芳香環」の「−ＣＨ＝ＣＨ−芳香環」だけを、「−ＣＨ＝ＣＨ２」または「−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２」とするような「動機付け」となるような記載は見当たらないし、さらに、他の各甲号証にも、この点に関する記載も示唆もない。
　そして、仮に、「−芳香環−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−芳香環」全体を、「−ＣＨ＝ＣＨ２」に置換した場合には、本件発明１の「一般式（２）で表される基」のうち「Ａｒ」にあたる構造が失われることになる。
　さらに、本件発明１は、本件明細書の段落【００２５】に「アリーレン基を含むことにより、化合物の溶解性を向上させることができる。特に、フタロシアニン化合物がハロゲン原子を有する本発明においてはその効果が顕著である。」と記載されているように、「一般式（２）で表される基」に「Ａｒ」を含むことにより、化合物の溶解性を向上するという効果を奏するものである。
　一方、甲２発明の効果は、上記（イ−５）の記載によれば、甲２発明の色素からなる光感応型レジスト樹脂組成物を硬化させてなる液晶表示用カラーフィルターは、透過率特性が良好で、耐熱性、耐光性、耐湿性等の耐久性に優れるというものであるし、甲２発明における「芳香環」を有する構造は、上述したように「光感応型重合可能な基」として選択されたもので、上記（ア−１）の【請求項４】に記載される他の「光感応型重合可能な基」には、「芳香環」を含まないものもあるなど、本件発明１の「一般式（２）で表される基」の「Ａｒ」に起因する上記の効果を予測することはできない。
　そうすると、上記（相違点１）により、本件発明１は、同段落【００１１】に記載される発明の効果のうち、少なくとも「溶剤への溶解性が高い」という格別の効果を奏するものである。
　よって、上記（相違点２）を検討するまでもなく、上記（相違点１）が、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲２発明、甲２に記載の事項又は周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件特許１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
　なお、取消理由通知では、上記「式（２９）で表される化合物」の他に、上記（イ−４）の【表４】の「化合物Ｎｏ．５５」及び「化合物Ｎｏ．５７」を甲２発明の「色素」とした場合でも、本件発明１の進歩性が否定されるとしたが、この場合は、上述したのと同じ（相違点１）及び（相違点２）に加えて、本件発明１の「一般式（２）で表される基」における「−Ｌ１−Ａｒ−　（Ｌ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、または−ＮＨ−を表す。）」の構造を持たない点に係る相違点があり、上述したのと同様の理由により、これらの化合物を甲２発明の「色素」としたとしても、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件発明２ないし１５について
　本件発明２ないし１５は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２ないし１５は、いずれも甲２発明、甲２に記載の事項又は周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件特許２ないし１５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
（ウ）本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明１に含まれる「化合物」を「色素」そのものとした発明である。
　本件発明１６と甲２発明の「色素」を対比すると、相違点は、上記「（ア）本件発明１について」で述べたのと同じであるから、その判断も、上記「（ア）本件発明１について」で述べたのと同じである。
　よって、本件発明１６は、甲２発明、甲２に記載の事項又は周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許１６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
（４）甲４を主引用例として
ア　甲４に記載の発明
　甲４の上記（エ−１）には、「下記一般式（１）（当審注：構造式と構造式の説明の記載を省略する）で表されるフタロシアニン化合物を含む着色画像形成組成物。」が記載されているところ、上記（エ−５）の記載によれば、上記「着色画像形成組成物」の「組成物」は、「活性エネルギー硬化型組成物」として得ることが好ましいとされているといえる。
　そうすると、甲４には、「下記一般式（１）で表されるフタロシアニン化合物を含む着色画像形成活性エネルギー硬化型組成物。
［一般式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚ、−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２、スルホ基、−ＣＯＮＲ１Ｒ２、−ＣＯ２Ｒ１又は−ＣＯＲ１を表す。Ｚはそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基を表す。Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基を表す。Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３及びＹ４はそれぞれ独立に一価の置換基を表す。但し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４のいずれかに少なくとも１つ以上の重合性置換基を有する。ａ１〜ａ４、ｂ１〜ｂ４は、それぞれＸ１〜Ｘ４、及びＹ１〜Ｙ４の置換基数を表す。ａ１〜ａ４はそれぞれ独立に０〜４の数を表すが、全てが同時に０になることはない。ｂ１〜ｂ４はそれぞれ独立に０〜４の数を表す。なお、ａ１〜ａ４及びｂ１〜ｂ４が２以上の数を表す時、複数のＸ１〜Ｘ４、及びＹ１〜Ｙ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｍは水素原子、金属原子又はその酸化物、水酸化物もしくはハロゲン化物である。］」（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲４発明を対比すると、甲４発明の「画像形成活性エネルギー硬化型組成物」は、本件発明１の「硬化性組成物」に相当する。
　そして、甲４発明の「フタロシアニン化合物」と本件発明１の「化合物」との対比において、甲４発明の「Ｍ」と、本件発明１の「Ｍ」は、「金属原子、金属酸化物、金属ハロゲン化物または無金属（Ｍが水素原子）」で一致するから、甲４発明の「フタロシアニン環」は、本件発明１の「フタロシアニン環」に相当している。
　また、甲４発明の「Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４」は、いずれかに少なくとも１つ以上の「重合性置換基」を有するものである。一方、本件発明１の「一般式（２）で表される基」の一般式（３）で表される基の二重結合は、本件明細書の段落【０００９】の「フタロシアニン化合物にハロゲン原子と、アリーレン基を有する重合性基を含む基を導入することで、所望の分光特性を達成でき、カラーフィルタとして不必要な波長の光を吸収しにくく（不必要な波長の光に対する透過率が高い）、かつ、溶剤への溶解性が高い着色硬化性組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。」との記載によれば、重合性基といえるものであるから、甲４発明の「Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４」のうち少なくとも１つ以上の重合性置換基を有する基」は、本件発明１の「一般式（２）で表される基」と、「重合性基を有する基」という点で共通する。
　さらに、甲４発明の「一価の置換基」を表す「Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４」は、上記（エ−３）の記載によれば、その選択肢の中に「ハロゲン原子」を含むものであるから、本件発明１の「ハロゲン原子」を表す「Ｘ１〜Ｘ４」に対応する。
　また、甲４発明の「Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４」のうち「少なくとも１つ以上の重合性置換基を有する基」以外の基は、本件発明１の「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基」に対応する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明は、「重合性基を有する基をフタロシアニン環に有する化合物を含有する着色硬化性組成物」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
（相違点１）
　フタロシアニン環に結合する「重合性基を有する基」が、本件発明１では、「＊−Ｌ１−Ａｒ−Ａ　（２）（一般式（２）中、Ｌ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、または−ＮＨ−を表し、Ａｒはアリーレン基を表し、Ａは下記一般式（３）（当審注：記載を省略する。）で表される基を表す。＊はフタロシアニン環との結合する部位を表す。）」で表される基であるのに対し、甲４発明では、いずれかに重合性置換基を有するＸ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が、「独立に−ＳＯ−Ｚ、−ＳＯ２−Ｚ、−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２、スルホ基、−ＣＯＮＲ１Ｒ２、−ＣＯ２Ｒ１又は−ＣＯＲ１を表す。Ｚはそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基を表す。Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換の複素環基を表す。」である点。
（相違点２）
　本件発明１でフタロシアニン環に結合する「Ｘ１〜Ｘ４」が「ハロゲン原子」であるのに対し、甲４発明で、本件発明１の「Ｘ１〜Ｘ４」に対応する「Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４」は、「一価の置換基」とまでしか特定されていない点。
（相違点３）
　本件発明１でフタロシアニン環に結合する「一般式（２）で表される基以外の置換基」が「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基」であるのに対し、甲４発明で、本件発明１の「一般式（２）で表される基以外の置換基」に対応する基が、「Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４」のうち「少なくとも１つ以上の重合性置換基を有する基」以外の基である点。
（相違点４）
　本件発明１のＲ１〜Ｒ４のそれぞれの個数を表すｎ１〜ｎ４及び本件発明１のＲ１〜Ｒ４に対応する甲４発明のＸ１〜Ｘ４のそれぞれの個数を表すａ１〜ａ４に関し、本件発明１では、ｎ１〜ｎ４は０〜４の整数を表し、ｎ１〜ｎ４の総和は２〜８であるのに対し、甲４発明では、ａ１〜ａ４はそれぞれ独立に０〜４の数を表すが、全てが同時に０になることはないとされている点。
（相違点５）
　本件発明１のＸ１〜Ｘ４のそれぞれの個数を表すｍ１〜ｍ４及び本件発明１のＸ１〜Ｘ４に対応する甲４発明のＹ１〜Ｙ４のそれぞれの個数を表すｂ１〜ｂ４に関し、本件発明１では、ｍ１〜ｍ４は０〜４の整数を表し、ｍ１〜ｍ４の総和は６〜１４であるのに対し、甲４発明では、ｂ１〜ｂ４はそれぞれ独立に０〜４の数を表す点。
　事案に鑑み、上記相違点のうち、上記（相違点１）について以下検討する。
　本件発明１の「一般式（２）で表される基」は、少なくともフタロシアニン環に結合する「−Ｌ１−Ａｒ−（Ｌ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、または−ＮＨ−を表し、Ａｒはアリーレン基を表す）」の構造を有するのに対し、甲４発明の「重合性基を有する基」は、多岐に亘る選択肢のうち「−ＳＯ２−Ｚ−」を選択し、この「Ｚ」として「アリール基」を選択し、この「アリール基」が「重合性置換基」を有する場合を考えれば、形式的には、本件発明１の「一般式（２）で表される基」に一致し得る。
　しかしながら、甲４発明における「いずれかに重合性置換基を有するＸ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４」の具体例が示されている上記（エ−４）の「Ｃ−１」〜「Ｃ−２５」において、本件発明１の「−Ｌ１−Ａｒ−」の構造が一つも示されていないことからすると、甲４発明の「いずれかに重合性置換基を有するＸ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４」の多岐に亘る選択肢の組合せのうち、本件発明１の「一般式（２）で表される基」が実質的に含まれているとすることはできないし、甲４には、「いずれかに重合性置換基を有するＸ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４」を、本件発明１の「一般式（２）で表される基」とすることを動機付ける記載は見当たらないし、他の各甲号証にもその点に関する記載や示唆は無い。
　そして、甲４発明の効果は、上記（エ−２）の記載によれば、フタロシアニン化合物に関し「十分な堅牢性を有し、色再現性に優れた吸収特性を有する」という効果を有するものであるところ、本件発明１は、上記「（３）甲２を主引例として」、「イ」、「（相違点１）に関する判断」で述べたように、「一般式（２）で表される基」の中にアリーレン基を含むことにより、化合物の溶解性向上させることができるという甲４発明からは、予測できない格別の効果を奏するものである。
　よって、上記（相違点２）〜（相違点５）を検討するまでもなく、上記（相違点１）が、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲４発明、甲４に記載の事項又は周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件特許１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
（イ）本件発明２ないし１５について 
  
　本件発明２ないし１５は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、取消理由で対象とした本件発明２、３、６ないし１２、１５を含む本件発明２ないし１５は、いずれも甲４発明、甲４に記載の事項又は周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件特許２ないし１５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 
（ウ）本件発明１６について 
　本件発明１６は、本件発明１に含まれる「化合物」を「色素」そのものとした発明である。
　本件発明１６と甲４発明の「フタロシアニン化合物」と対比すると、相違点は、上記「（ア）本件発明１について」で述べたのと同じであるから、その判断も、上記「（ア）本件発明１について」で述べたのと同じである。
　よって、本件発明１６は、甲４に記載された発明、甲４に記載の事項又は周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許１６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 
（５）甲５を主引例として
ア　甲５に記載の発明
　甲５の上記（オ−１）の【請求項１】には、「「フタロシアニン色素残基又はジピロメテン色素残基を有する一般式（ａ）（当審注：構造式と構造式の説明の記載を省略する。）で表される繰り返し単位」（以下、「繰り返し単位（ａ）」という。）、及び「一般式（ｂ）（当審注：構造式と構造式の説明の記載を省略する。）で表される繰り返し単位」（以下、「繰り返し単位（ｂ）」という。）を有する樹脂を含有する着色硬化性組成物。」が記載されているといえるところ、上記「繰り返し単位（ａ）」の具体例として、上記（オ−５）の（ａ−１）で表されるフタロシアニン色素残基を有する繰り返し単位（当審注：構造式と構造式の説明の記載を省略する。）が記載されている。
　ここで、上記「繰り返し単位（ａ）」及び上記「繰り返し単位（ｂ）」を有する樹脂は、上記（オ−２）の段落【０００９】及び【００１１】の記載によれば、「繰り返し単位（ａ）」に対応する「モノマー」及び「繰り返し単位（ｂ）」に対応する「モノマー」を共重合して得られているといえる。
　そうすると、甲５には、
「下記（ａ−１）で表されるフタロシアニン色素残基を有する繰り返し単位に対応するモノマー（下記（ａ−１）で、繰り返しを示す末端の（　　）で囲まれる部分が二重結合（−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）となる）。
」（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
イ　対比・判断
（ア）本件発明１６について
　本件発明１６と甲５発明を対比すると、甲５発明の「Ｃｕ」は、本件発明１６の「金属原子」を表す場合の「Ｍ」に相当するから、甲５発明の「フタロシアニン環」は、本件発明１の「フタロシアニン環」に相当している。
　また、甲５発明の「「−Ｏ−」で接続する基」について、この基の「−Ｏ−」、「芳香環」、「芳香環と二重結合との間の構造（−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２Ｃ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）−）」及び「二重結合（−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）」は、それぞれ、本件発明１６の「一般式（２）で表される基」における「「−Ｏ−」を表す場合の「Ｌ１」」、「アリーレン基を表すＡｒ」、「「２価の連結基」を表す場合の「一般式（３）のＬ２」」及び「一般式（３）のＬ２に結合する「−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２」（本件発明１の一般式（３）でＲ５がメチル基、Ｒ６、Ｒ７が水素原子）」に相当するから、甲５発明の「「−Ｏ−」で接続する基」は、本件発明１６の「一般式（２）で表される基」に相当する。
　さらに、甲５発明の「フタロシアニン色素残基を有する繰り返し単位に対応するモノマー」と本件発明１６の「色素」とは、「化合物」という点で共通している。
　そうすると、本件発明１６と甲５発明は、
「Ｍが金属原子を表すフタロシアニン環に、下記一般式（２）で表される基を有する化合物。
一般式（２）
＊−Ｌ１−Ａｒ−Ａ　（２）
（一般式（２）中、Ｌ１は、−Ｏ−を表し、Ａｒはアリーレン基を表し、Ａは下記一般式（３）で表される基を表す。＊はフタロシアニン環との結合する部位を表す。）
一般式（３）
（一般式（３）中、Ｌ２は２価の連結基を表す。Ｒ５はメチル基を表し、Ｒ６及びＲ７は水素原子を表す。＊は一般式（２）中のＡｒとの結合する部位を表す。）」
の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
（相違点１）
　「一般式（２）で表される基」の置換数に関し、本件発明１６では、ｎ１〜ｎ４が０〜４の整数を表し、ｎ１〜ｎ４の総和が２〜８であるのに対し、甲５発明では、「「−Ｏ−」で接続する基」の置換数は１であるから、本件発明１の「ｎ１〜ｎ４が０〜４の整数を表し」との条件は満たすものの、「ｎ１〜ｎ４の総和が２〜８」との条件は満たさない点。
（相違点２）
　化合物に関し、本件発明１６は、「色素」であるのに対し、甲５発明は、「フタロシアニン色素残基を有する繰り返し単位に対応するモノマー」である点。
（相違点３）
　本件発明１６は、フタロシアニン環が、Ｘ１〜Ｘ４として「ハロゲン原子」を有し、その置換数を表すｍ１〜ｍ４が、「ｍ１〜ｍ４は０〜４の整数」及び「ｍ１〜ｍ４の総和は６〜１４」であるのに対し、甲５発明のフタロシアニン環は、「ハロゲン原子」を有していない点。
　事案に鑑み、上記相違点のうち、上記（相違点１）について以下検討を行う。
　上記（オ−１）の記載によれば、甲５の「モノマー」から製造される樹脂は、顔料分散液、光重合開始剤、重合性化合物と、を含有する着色硬化性組成物に用いられるものであるところ、上記（オ−３）の記載によれば、この記載中の「Ｑ」に対応する甲５発明の「（ａ）で表される繰り返し単位」のフタロシアニン色素残基は、顔料分散液に含まれる顔料に対する親和性により、顔料の凝集を抑制し、色ムラを抑制するものであるといえる。
　一方、甲５発明の「「−Ｏ−」で接続する基」は、上記（オ−１）に記載される「繰り返し単位（ａ）」の「Ｘ１−Ｙ１−」にあたるものであるが、この構造を説明する上記（オ−４）の記載、及び甲５の他の記載を見ても、フタロシアニン色素残基を樹脂に結合させるための構造である以上の技術的な意義を見いだすことができない。
　そうすると、甲５発明においては、「「−Ｏ−」で接続する基」を有することで、樹脂にフタロシアニン色素残基が既に結合しているのであるから、「「−Ｏ−」で接続する基」をさらに設ける（２つ以上とする）必然性があるとはいえない。さらに、「「−Ｏ−」で接続する基」が２以上になるということは、樹脂がフタロシアニン色素残基を介して架橋構造をとることになるが、その際に、本来、フタロシアニン色素残基が果たしていた、顔料の凝集を抑制し、色ムラを抑制するという効果をそのまま奏することができるのか、また上記（オ−３）に記載されるように、甲５発明の「モノマー」を共重合する樹脂はアルカリ現像液に対して親和性を有する必要があるところ、樹脂がフタロシアニン色素残基を介して架橋構造をとった場合、アルカリ現像液に対する親和性がそのまま保持できるのか明らかでないから、甲５には、「「−Ｏ−」で接続する基」を２つ以上とする動機付けがあるとはいえない。また、他の各甲号証にも、甲５において、「「−Ｏ−」で接続する基」を２つ以上とすることに関する記載も示唆も無い。
　なお、甲５発明において、「「−Ｏ−」で接続する基」の他に、「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基」を有するものとしても、上記（相違点１）に係るｎ１〜ｎ４の総和の条件を満たすことにはなるが、甲５及び他の各甲号証を見ても、甲５発明において、「「−Ｏ−」で接続する基」の他に、「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基」を有するものとすることに関する記載も示唆も無い。
　さらに、本件発明１は、上記「（３）甲２を主引例として」、「イ」、「（相違点１）に関する判断」で述べたように、「一般式（２）で表される基」の中にアリーレン基を含むことにより、化合物の溶解性を向上させることができるという甲５発明からは、予測できない格別の効果を奏するものである。
　よって、上記（相違点２）及び（相違点３）を検討するまでもなく、上記（相違点１）が、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１６は、甲５発明及び、甲５に記載の事項又は周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件特許１６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
２　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
　取消理由３は、要は、『（訂正前の）本件発明１は、「化合物」に関し、
・「一般式（２）で表される基以外の置換基」に関し、何の特定もなされていない点、
・一般式（２）の「Ｌ１」に関し、「２価の連結基」としか特定されていない点、 
・一般式（３）のＲ５〜Ｒ７に関し、水素原子以外の場合は、「１価の置換基」としか特定されていない点、 
・「ｎ１〜ｎ４の総和」および「ｍ１〜ｍ４の総和」に関し、それぞれ、「１以上」であるとしか特定されていない点で、本件発明１の前記「化合物」は、広範な範囲の化合物を含むことになる。
　しかしながら、実際に、光の透過率や溶剤への溶解性といった発明の課題を解決する上で必要となる特性（以下、単に「特性」という。）を実施例等（段落【０１５７】〜【０２１３】）で確認しているのは、本件発明１の上記「化合物」に含まれることになる広範な化合物のうち本件明細書の段落【００３４】に記載される化合物の内の複数の化合物に限られている。
　そして、「一般式（２）で表される基以外の置換基」の化学構造、「一般式（２）で表される基」のＬ１の原子又は原子団の種類、「一般式（２）で表される基の一般式（３）」のＲ５〜Ｒ７の原子又は原子団の種類、「一般式（２）で表される基」及び「一般式（２）で表される基以外の置換基」の総置換数、及び「ハロゲン原子」の置換数が、上記の特性に影響を与えることが推認されるから、実施例等で特定の限られた化合物で上記特性を確認したとしても、本件発明１に含まれることになる広範な化合物でも、同様の特性が得られるとの根拠は、明細書の発明の詳細な説明には記載されていないことになる。
　そうすると、本件発明１は、前記「化合物」の「一般式（２）で表される基以外の置換基」、「一般式（２）で表される基の「Ｌ１」」、「一般式（２）で表される基の一般式（３）のＲ５〜Ｒ７」、「ｎ１〜ｎ４の総和」及び「ｍ１〜ｍ４の総和」に関し、本件の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。』というものである。
　この理由に対し、本件発明１は、本件訂正により、「一般式（２）で表される基以外の置換基」、「一般式（２）で表される基の「Ｌ１」」、「一般式（２）で表される基の一般式（３）のＲ５〜Ｒ７」、「ｎ１〜ｎ４の総和」及び「ｍ１〜ｍ４の総和」が、それぞれ、「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基であり」、「−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−たは−ＮＨ−を表し」、「Ｒ５は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ６およびＲ７は水素原子を表す」、「２〜８」及び「６〜１４」と訂正されることにより、本件発明１における「化合物」が、実施例等の化合物に対応付けることができるものとなり、本件発明１が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえなくなった。
　よって、本件発明１、本件発明１を引用する本件発明２ないし１５、及び本件発明１の「化合物」を「色素」そのものとした本件発明１６は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえないから、本件発明１〜１６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
３　申立理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）甲３に関して
　申立理由は、上記（ウ−２）の化合物（Ｄ−１１ａ）〜（Ｄ−１１ｆ）（以下、「甲３化合物」という。）を基に甲３発明を認定しようとするものである。
　しかしながら、これらの甲３化合物のフタロシアニン環は、本件発明１の「フタロシアニン環」の芳香環にさらに芳香環が縮合した構造を有するもので、本件発明１の「フタロシアニン環」の芳香環に対応する箇所で基が結合可能な箇所は、全て「ＯＲ」で置換されているから、甲３化合物では、本件発明１で総置換数が６〜１４であるハロゲン原子を表す「Ｘ１〜Ｘ４」を導入できる余地はないといえるし、甲３には、「ＯＲ」の一部を、ハロゲン原子に置換する記載や示唆も無い。
　また、二重結合を有する基の構造も、本件発明１の「一般式（２）で表される基」と大きく相違している。
　そして、本件発明１は、これらの相違に基づき本件明細書の段落【００１１】に記載される格別の効果を奏するものである。
　そうすると、甲３を主引用例としたとしても、本件発明１（２〜１６）を当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（２）甲５に関して
　上記「（５）甲５を主引用例として」で述べたように、甲５を主引用例としたとしても、本件発明１６を当業者が容易に発明できたものとすることはできないから、本件発明１６の「色素」を「化合物」として含む本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２ないし１５も、本件発明１６と同様に、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（３）甲６に関して
　申立理由は、上記（カ−２）の式（８）の化合物（以下、「甲６化合物」という。）を基に甲６発明を認定しようとするものである。
　しかしながら、甲６化合物のフタロシアニン環の芳香環で、本件発明１の「フタロシアニン環」の芳香環に対応する箇所で基が結合可能な箇所は全て特定の基により置換されているから、甲６化合物では、本件発明１で総置換数が６〜１４であるハロゲン原子である「Ｘ１〜Ｘ４」が置換できる余地はないといえるし、甲６には、これらの置換基の一部を、ハロゲン原子に置換する記載や示唆も無い。
　さらに、ＮとＳで連結する芳香環を、甲１発明の「アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基」とすることが、当業者にとり容易に想到し得るものでないことは、上記「（２）甲１を主引用例として」、「イ」、「（相違点１）について」で述べたとおりである。
　そうすると、甲６を主引用例としたとしても、本件発明１（２〜１６）を当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（４）甲７に関して
　甲７の上記（キ−１）【請求項１】に記載される「フタロシアニン化合物（１）」、【請求項３】に記載される「フタロシアニン化合物（２）」、【請求項５】に記載される「フタロシアニン化合物（３）」、【請求項７】に記載される「フタロシアニン化合物（４）」及び【請求項９】に記載される「フタロシアニン化合物（５）」（以下、「甲７化合物」という。）は、本件発明１の「一般式（２）の「Ｌ１−Ａｒ−」」の構造に対応する「−Ｏ−Ａｒ−」の構造を有する特定の基を持ち、上記（キ−３）に記載される「特に６４０〜７５０ｎｍ付近に最大吸収波長を示すため、フラットパネルディスプレイ、特にＰＤＰやＬＣＤが放つ無用の近赤外域（７００〜７５０ｎｍ）の光や、いわゆる深紅と呼ばれる不純な赤色の波長（６４０〜７００ｎｍ）の光をカットし、例えば光通信システムの誤作動誘発を防止し、また同時に鮮明な赤色を再現する効果を発揮できる。」という効果を奏するものである。
　しかしながら、甲７化合物は、本件発明１の「重合性基を含む一般式（３）」の構造は持たないものであるし、甲７には、甲７化合物に本件発明１の「重合性基を含む一般式（３）」に相当する構造を導入することに関する示唆も無い。
　そして、フタロシアニン化合物に重合性基を置換基として導入し、硬化性を付与することが、他の各甲号証から周知であるといえるとしても、甲７の上記の効果は、「甲７化合物」の「−Ｏ−Ａｒ−」の構造は有する特定の基に起因して奏されているとみることができるところ、仮に、「甲７化合物」の「−Ｏ−Ａｒ−」の構造を有する特定の基に重合性基を導入した場合、フタロシアニン化合物や「−Ｏ−Ａｒ−」の構造のおかれる化学的な環境が大きく変わるものとなり、甲７化合物が本来奏すべき上記の効果をその様な化学的な環境でも奏することができるのか明らかでないから、当業者ならば、「甲７化合物」の「−Ｏ−Ａｒ−」の構造を有する特定の基に重合性基を導入することを試みるとはいえない。
　一方、本件発明１は、この相違に基づき本件明細書の段落【００１１】に記載される格別の効果を奏するものである。
　そうすると、甲７を主引用例としたとしても、本件発明１（２〜１６）を当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（５）申立理由１に関するまとめ
　上記（１）ないし（４）で述べたように、本件発明１ないし１６は、甲３、甲５ないし甲７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許１ないし１６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 
４　申立理由２（特許法第３６条第４項第１号）について 
（１）Ｒ−２やＲ−３を置換基として有する化合物の製造に関して
　上記申立理由１の一つは、『本件特許明細書の段落【０１７２】には、「例示化合物Ｇ−１１〜Ｇ−１４の合成例」に関し、「化合物Ｃの合成または、例示化合物Ｇ−７の合成例で得られた化合物Ｃに対して、置換基としてＲ−２を持つ化合物はヒドロキシエチルメタクリレートを、置換基としてＲ−３を持つ化合物はメタクリル酸アミドを縮合させることで、亜鉛フタロシアニンを合成した。」と記載されている。
　しかしながら、ヒドロキシエチルメタクリレートやメタクリル酸アミドが有するメタクリロイル基は化学的安定性が低く、縮合条件によってはメタクリロイル基の重合反応が進行してしまう。本件特許明細書の段落【０１７２】には縮合反応の詳細な条件が記載されていないため、Ｒ−２やＲ−３を置換基として有する化合物をどのようにすれば製造できるのか、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。』というものである。
　しかしながら、縮合条件によってはメタクリロイル基の重合反応が進行してしまうことがあり得るとはいえるが、ヒドロキシエチルメタクリレートや、メタクリル酸アミドを縮合する条件で必ず、メタクリロイル基の重合反応が進行するという技術的な根拠はないし、ヒドロキシエチルメタクリレートや、メタクリル酸アミドの縮合を用いて、例えばポリマー等の物質にメタクリロイル基を導入することは、一般的に行われていることである。
　そうすると、本件明細書の段落【０１７２】に縮合反応の詳細な条件が記載されていなくとも、当業者であれば、縮合条件を適宜調整しＲ−２やＲ−３を置換基として有する化合物を製造することができるといえる。
（２）例示化合物Ｇ−７０やＧ−７１の製造に関して
　申立理由２の１つは『本件特許明細書の段落【０１７４】には、例示化合物Ｇ−６８の製造方法として、グリシジルメタクリレートを用いた手法が開示されている。かような手法によりメタクリレートを導入した場合、同明細書の段落【００３４】にＲ−３２として例示されるように、フタロシアニン化合物の置換基にはグリシジルメタクリレートに由来する水酸基が付加される。
　一方、同明細書の段落【０１７５】には、「例示化合物Ｇ−６７、Ｇ−６９〜Ｇ−７１の合成」に関し、「例示化合物Ｇ−６８と同様の手法により合成した。」と記載されている。
　しかしながら、同【００３４】を参照すると、例示化合物Ｇ−７０が有するＲ−３３や、例示化合物Ｇ−７１が有するＲ−３４は、Ｒ−３２のように水酸基を有してはいない。そうすると、水酸基を有していないＲ−３３やＲ−３４を置換基として含む例示化合物Ｇ−７０やＧ−７１をどのように製造するのかにつき、本件特許明細書における発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。』というものである。
　しかしながら、本件明細書の段落【０１７２】には、置換基としてＲ−２を持つ化合物をヒドロキシエチルメタクリレートを縮合させることで合成することが記載されているところ、上記「Ｒ−２」は、同段落【００３４】によれば、置換基の構造がＲ−３３やＲ−３４に類似し、水酸基を有していない置換基である。
　そして、上記（１）で述べたように、ヒドロキシエチルメタクリレートを縮合させてＲ−２を置換基として有する化合物を製造することができるといえるから、当業者であれば、本件明細書の段落【０１７２】を参照して、水酸基を有していないＲ−３３やＲ−３４を置換基として含む例示化合物Ｇ−７０やＧ−７１を、ヒドロキシエチル（メタ）クリレートを縮合させることで合成することができるといえる。
（３）申立理由２に関するまとめ
　上記（１）及び（２）で述べたように、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があるとはいえないから、本件特許１ないし１６は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 
第６　むすび  
　上記「第５」で検討したとおり、本件特許１ないし１６は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１ないし３、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許１ないし１６を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許１ないし１６を取り消すべき理由を発見しない。  
  
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年３月１６日（２０１７．３．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を含有する着色硬化性組成物。
一般式（１）
　【化１】
（一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ、ハロゲン原子を表し、Ｍは、金属原子、金属酸化物、金属ハロゲン化物または無金属を表す。Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、下記一般式（２）で表される基または
下記一般式（２）で表される基以外の置換基を表し、下記一般式（２）で表される基以外の置換基がアリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基であり、
は２〜８であり、
６〜１４
一般式（２）
　【化２】
（一般式（２）中、Ｌ１は
、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または−ＮＨ−
一般式（３）
　【化３】
（一般式（３）中、Ｌ２は単結合または２価の連結基を表す。
Ｒ５は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ６およびＲ７は水素原子を表す
　【請求項２】
前記一般式（１）におけるＸ１〜Ｘ４が、それぞれ、塩素原子またはフッ素原子である請求項１に記載の着色硬化性組成物。
　【請求項３】
前記一般式（２）におけるＡｒが、フェニレン基またはナフチレン基である請求項１または２に記載の着色硬化性組成物。
　【請求項４】
前記一般式（２）におけるＬ１が、−Ｏ−または−Ｓ−である請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
　【請求項５】
前記一般式（１）におけるＸ１〜Ｘ４が塩素原子であり、前記一般式（２）におけるＡｒがフェニレン基であり、Ｌ１が−Ｏ−である請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
　【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物が、１分子中に１〜４個の一般式（２）で表される基を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
　【請求項７】
前記一般式（１）で表される化合物が、６００〜７５０ｎｍに極大吸収波長を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
　【請求項８】
硬化性化合物をさらに含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
　【請求項９】
黄色着色剤をさらに含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物。
　【請求項１０】
前記黄色着色剤が、アゾ系染料またはモノメチン系染料である請求項９に記載の着色硬化性組成物。
　【請求項１１】
前記黄色着色剤が、下記一般式（４）で表されるモノメチン系染料である請求項１０に記載の着色硬化性組成物。
一般式（４）
　【化４】
（一般式（４）中、Ｒ１１は、それぞれ、アルキル基またはビニル基を表し、Ｒ１２は、それぞれ、置換基を表す。）
　【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を用いた着色層を有するカラーフィルタ。
　【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を基板上に適用し、着色層を形成する工程と、形成された前記着色層上にさらにフォトレジスト層を形成する工程と、前記フォトレジスト層をパターン状に露光し、現像してレジストパターンを形成する工程と、前記レジストパターンをエッチングマスクとして、前記着色層をドライエッチングして着色領域を形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
　【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色硬化性組成物を基板上に適用し、着色層を形成する工程と、形成された着色層をパターン状に露光し、現像して着色領域を形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
　【請求項１５】
請求項１２に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子、液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置。
　【請求項１６】
下記一般式（１）で表される色素。
一般式（１）
　【化５】
（一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ、ハロゲン原子を表し、Ｍは、金属原子、金属酸化物、金属ハロゲン化物または無金属を表す。Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、下記一般式（２）で表される基または
下記一般式（２）で表される基以外の置換基を表し、下記一般式（２）で表される基以外の置換基がアリールオキシ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基またはアニリノ基であり、
は２〜８であり、
６〜１４
一般式（２）
　【化６】
（一般式（２）中、Ｌ１は
、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または−ＮＨ−
一般式（３）
　【化７】
（一般式（３）中、Ｌ２は単結合または２価の連結基を表す。
Ｒ５は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ６およびＲ７は水素原子を表す