(57)【要約】      （修正有）【課題】保冷保温を可能にした食品容器を提供する。【解決手段】皿状保持部材７により蓄熱材６を保持した蓋体２により容器本体１を施蓋し、係止手段８と被係止手段９のクランプ作用により容器本体１のリブ壁１３を蓋体２の下向き溝１５に内装したパッキン１９に向けて押圧する構成とされ、前記容器本体１は、断熱材１ｃ、２ｃを介装した内容器１ａと外容器１ｂを結合した断熱二重容器を構成し、前記リブ壁１３と被係止手段９を前記内容器１ａに設けており、前記蓋体２は、断熱材１ｃ、２ｃを介装した内蓋２ａと外蓋２ｂを結合した断熱二重蓋を構成し、前記パッキン１９を内装した下向き溝１５と係止手段９を軸着する軸受手段１８を前記内蓋２ａに設けており、前記皿状保持部材７の保持壁２１から嵌合壁２２に向けて形成した一対の切り込み部２３の間に揺動自在な嵌着片２４を設け、該嵌着片２４に前記保持壁２１から突出する摘み部２４ａを形成し、該嵌着片２４と前記内蓋２ａの周壁１４の相互に嵌着爪手段２５ａ、２５ｂを設けている。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上向き開口部を有する食品収納室(3)を備えた容器本体(1)と、下向き開口部を有する蓄熱材収納室(4)を備えた蓋体(2)とから成り、前記蓋体の蓄熱材収納室(4)に蓄熱材(6)を収納すると共に下向き開口部に皿状保持部材(7)を嵌入した状態で、該蓋体(2)により容器本体(1)の上向き開口部を開閉自在に施蓋し、蓋体に設けた係止手段(8)を容器本体の被係止手段(9)に係脱自在に係止して成る食品容器において、
前記容器本体(1)は、断熱材(1c)を介装した内容器(1a)と外容器(1b)を結合して成る断熱二重容器を構成し、前記内容器(1a)の周壁上部から上向きに突出するリブ壁(13)と外向きに屈折する延長壁(11)を形成し、前記延長壁により平坦枠状面(12)を形成すると共に、少なくとも容器本体の対向２辺に位置して前記延長壁(11)から被係止手段(9)を外向きに突設しており、
前記蓋体(2)は、断熱材(2c)を介装した内蓋(2a)と外蓋(2b)を結合して成る断熱二重蓋を構成し、前記内蓋(2a)の周壁下部に前記容器本体のリブ壁(13)に対向するパッキン(19)を内装した下向き溝(15)を介して外向きに屈折する延長壁(16)を形成し、前記延長壁により平坦枠状面(17)を形成すると共に、少なくとも蓋体の対向２辺に位置して前記延長壁(16)から軸受手段(18)を外向きに突設し、該軸受手段に係止手段(8)を回動自在に軸着しており、
前記皿状保持部材(7)は、前記蓄熱材収納室(4)を被う通気孔付きの保持壁(21)と、該保持壁から前記蓋体における内蓋(2a)の周壁(14)に内嵌される嵌合壁(22)を備え、前記保持壁(21)から嵌合壁(22)に向けて形成した一対の切り込み部(23,23)の間に揺動自在な嵌着片(24)を設け、該嵌着片に前記保持壁から突出する摘み部(24a)を形成すると共に、該嵌着片と前記内蓋の周壁の相互に嵌着爪手段(25a,25b)を設けて成ることを特徴とする食品容器。
【請求項２】
前記容器本体の食品収納室(3)に挿脱自在に挿入される仕切り体(5)を設けており、
前記仕切り体(5)は、長壁部(26)と短壁部(27)を備えた断面Ｌ形に形成され、前記長壁部(26)を食品収納室の底部に沿わせた第１姿勢(P1)と、前記短壁部(27)を食品収納室の底部に沿わせた第２姿勢(P2)の両姿勢から選択した姿勢により食品収納室(3)に挿入可能となるように構成され、
前記短壁部(27)は、前記皿状保持部材(7)を取付けた蓋体(2)により容器本体(1)を施蓋した状態で、該短壁部(27)により食品収納室(3)を仕切る高さ(H1)を有し、
前記長壁部(26)は、前記皿状保持部材(7)を取外した蓋体(2)により容器本体(1)を施蓋した状態で、該長壁部(26)により食品収納室(3)及び蓄熱材収納室(4)を仕切る高さ(H2)を有するように形成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の食品容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、食品容器、特に、保冷保温を可能にした食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、保冷保温を可能にした食品容器に関して、上向き開口部を有する食品収納室を備えた容器本体と、下向き開口部を有する蓄熱材収納室を備えた蓋体とから成り、前記蓋体の蓄熱材収納室に蓄熱材を収納すると共に下向き開口部に保持部材を嵌入した状態で、該蓋体により容器本体の上向き開口部を開閉自在に施蓋し、蓋体に設けた係止手段を容器本体の被係止手段に係脱自在に係止して成る食品容器を提案し、好評を博している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８７９２０４号公報
【特許文献２】特許第４８８０７２７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、保冷保温の機能及び効果を向上させるためには、容器本体及び蓋体を断熱構造のものとすることが好ましい。従って、容器本体は、断熱材を介装した内容器と外容器を結合して成る断熱二重容器により構成し、蓋体は、断熱材を介装した内蓋と外蓋を結合して成る断熱二重蓋により構成することが望ましい。
【０００５】
この点に関して、保冷保温を持続させるためには、容器本体を蓋体により施蓋した状態でパッキンにより密閉構造とする必要がある。このような密閉構造は、蓋体に設けた係止手段を容器本体に設けた被係止手段に係止し、これにより蓋体の周溝に内装したパッキンを強くクランプして圧縮することにより可能となる。
【０００６】
しかしながら、断熱二重容器から成る容器本体や、断熱二重蓋から成る蓋体をプラスチックにより形成する場合、係止手段と被係止手段による強力なクランプ構造を採用すると、二重構造とされた容器本体及び蓋体が歪曲する等、構造的に難点があり、最悪の場合、繰り返して使用すると、二重構造に損傷部分が生じるおそれがある。
【０００７】
また、保温保冷を目的とした食品容器であっても、ユーザが保冷保温を目的としない食品容器としても使用できるように構成することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、上記課題を解決した食品容器を提供するものであり、その手段として構成したところは、上向き開口部を有する食品収納室を備えた容器本体と、下向き開口部を有する蓄熱材収納室を備えた蓋体とから成り、前記蓋体の蓄熱材収納室に蓄熱材を収納すると共に下向き開口部に皿状保持部材を嵌入した状態で、該蓋体により容器本体の上向き開口部を開閉自在に施蓋し、蓋体に設けた係止手段を容器本体の被係止手段に係脱自在に係止して成る食品容器において、前記容器本体は、断熱材を介装した内容器と外容器を結合して成る断熱二重容器を構成し、前記内容器の周壁上部から上向きに突出するリブ壁と外向きに屈折する延長壁を形成し、前記延長壁により平坦枠状面を形成すると共に、少なくとも容器本体の対向２辺に位置して前記延長壁から被係止手段を外向きに突設しており、前記蓋体は、断熱材を介装した内蓋と外蓋を結合して成る断熱二重蓋を構成し、前記内蓋の周壁下部に前記容器本体のリブ壁に対向するパッキンを内装した下向き溝を介して外向きに屈折する延長壁を形成し、前記延長壁により平坦枠状面を形成すると共に、少なくとも蓋体の対向２辺に位置して前記延長壁から軸受手段を外向きに突設し、該軸受手段に係止手段を回動自在に軸着しており、前記皿状保持部材は、前記蓄熱材収納室を被う通気孔付きの保持壁と、該保持壁から前記蓋体における内蓋の周壁に内嵌される嵌合壁を備え、前記保持壁から嵌合壁に向けて形成した一対の切り込み部の間に揺動自在な嵌着片を設け、該嵌着片に前記保持壁から突出する摘み部を形成すると共に、該嵌着片と前記内蓋の周壁の相互に嵌着爪手段を設けて成る点にある。
【０００９】
本考案の好ましい実施形態は、前記容器本体の食品収納室に挿脱自在に挿入される仕切り体を設けており、前記仕切り体は、長壁部と短壁部を備えた断面Ｌ形に形成され、前記長壁部を食品収納室の底部に沿わせた第１姿勢と、前記短壁部を食品収納室の底部に沿わせた第２姿勢の両姿勢から選択した姿勢により食品収納室に挿入可能となるように構成され、前記短壁部は、前記皿状保持部材を取付けた蓋体により容器本体を施蓋した状態で、該短壁部により食品収納室を仕切る高さを有するように形成され、前記長壁部は、前記皿状保持部材を取外した蓋体により容器本体を施蓋した状態で、該長壁部により食品収納室及び蓄熱材収納室を仕切る高さを有するように形成されている。
【考案の効果】
【００１０】
請求項１に記載の本考案によれば、保温又は保冷用として食品容器を使用するときは、保温状態又は保冷状態とした蓄熱材６を蓋体２の蓄熱材収納室４に挿入し、皿状保持部材７を装着した状態で、該蓋体２により容器本体１を施蓋すれば、食品収納室３を保温状態又は保冷状態に保持することができる。従って、加熱された状態で食する食品の場合は、保温状態で収納することができ、冷却された状態で食する食品の場合は、保冷状態で収納することができ、屋外に携帯する弁当箱等として、実用的に使用することができる。
【００１１】
食品収納室３に食品を収納した後、容器本体１に蓋体２を被冠し、係止手段８を被係止手段９に係止すると、容器本体１のリブ壁１３が蓋体２のパッキン１９に圧接され、食品収納室３を密閉する。つまり、係止手段８と被係止手段９は、蓋体２と容器本体１を強く引き寄せるクランプ手段として機能する。
【００１２】
この際、蓋体２においてクランプにより発生する応力は、パッキン１９を内装した下向き溝１５と係止手段８を軸着した軸受手段１８に作用するが、これらの部分は全て内蓋２ａに設けられている。即ち、外蓋２ｂ及び断熱材２ｃは、クランプにより発生する応力から完全に解放されている。このため、内蓋２ａと外蓋２ｂと断熱材２ｃの相互間に歪応力が作用することはなく、二重蓋構造に損傷を生じるおそれはない。
【００１３】
また、容器本体１においてクランプにより発生する応力は、リブ壁１３と被係止手段９に作用するが、これらの部分は全て内容器１ａに設けられている。即ち、外容器１ｂ及び断熱材１ｃは、クランプにより発生する応力から完全に解放されている。このため、内容器１ａと外容器１ｂと断熱材１ｃの相互間に歪応力が作用することはなく、二重容器構造に損傷を生じるおそれはない。
【００１４】
皿状保持部材７により蓄熱材収納室４に収納された蓄熱材６を蓄熱のために取出すときは、蓋体２を容器本体１から取外した状態で、嵌着片２４を揺動させ、嵌着爪手段２５ａ、２５ｂの嵌着を解除することにより、皿状保持部材７を蓋体２から分離すれば良く、この際、嵌着片２４には、保持壁２１から突出する摘み部２４ａが設けられているので、指先で摘み部２４ａを押動することにより、簡単容易に嵌着爪手段２５ａ、２５ｂの嵌着を解除することができる。
【００１５】
請求項２に記載の本考案によれば、容器本体１に食品を収納するとき、仕切り体５により食品収納室３を任意の位置で仕切ることができ、食品を小分けした状態で収納することができる。特に、本考案の食品容器は、皿状保持部材７により蓄熱材６を蓋体２に保持させた保温又は保冷を目的とする第１使用形態の他に、蓄熱材６と共に皿状保持部材７を蓋体２から取外した保冷及び保温を目的としない第２使用形態が可能である。
【００１６】
この際、第１使用形態の場合は仕切り体５を第１姿勢Ｐ１として食品収納室３に挿入し、短壁部２７により食品収納室３を仕切ることが可能である。
【００１７】
第２使用形態の場合は、蓄熱材収納室４が食品収納室３を拡張する拡張室４ａとして機能し、食品を収納するための容積を増大する。そして、仕切り体５を第２姿勢Ｐ２として食品収納室３に挿入することにより、長壁部２６により食品収納室３と拡張室４ａの全体を好適に仕切ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の１実施形態に係る食品容器に関して、容器本体を蓋体により施蓋した状態を示す斜視図である。
【図２】容器本体と仕切り体と蓋体を分離した状態で示す斜視図である。
【図３】蓋体を反転させ、蓄熱材と皿状保持部材を分離した状態で示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は蓋体に皿状保持部材を嵌着した状態を示す部分断面図、（Ｂ）は皿状保持部材を示す部分断面図、（Ｃ）は皿状保持部材を嵌着した蓋体により容器本体を施蓋した状態を示す部分断面図である。
【図５】仕切り体を挿入した容器本体と、皿状保持部材及びパッキンを取外した蓋体を分離した状態で示す断面図である。
【図６】仕切り体を挿入した容器本体と皿状保持部材を嵌着した蓋体を相互に固着し、係止手段を被係止手段に係止した状態で示す断面図である。
【図７】仕切り体を挿入した容器本体と皿状保持部材を取外した蓋体を相互に固着し、係止手段を被係止手段に係止した状態で示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下図面に基づいて本考案の好ましい実施形態を詳述する。
【００２０】
図１ないし図３に示すように、食品容器は、容器本体１と蓋体２とから構成され、容器本体１は、上向き開口部を有する食品収納室３を備え、蓋体２は、下向き開口部を有する蓄熱材収納室４を備えており、前記容器本体１に仕切り体５を挿入し、前記蓋体２の蓄熱材収納室４に蓄熱材６を収納すると共に下向き開口部に皿状の保持部材７を嵌入した状態で、該蓋体２により容器本体１の上向き開口部を開閉自在に施蓋し、蓋体２に設けた係止手段８を容器本体１の被係止手段９に係脱自在に係止するように構成されている。図示実施形態の場合、容器本体１と蓋体２を平面視が長方形となる矩形状に形成し、係止手段８と被係止手段９を４辺に設けているが、容器本体１と蓋体２は、矩形以外の形状としても良く、係止手段８と被係止手段９は、少なくとも対向する２辺に位置して設けていれば良い。
【００２１】
前記蓄熱材６は、例えば、熱湯に浸漬することにより高熱を蓄熱し、冷蔵庫又は冷凍庫に保管することにより冷熱を蓄熱する化学物質により構成され、目的用途に応じて、保温と保冷を選択することができる。図例の場合、このような化学物質をプラスチックシートから成る袋に充填したものを示しているが、プラスチック製のカセットに充填したものでも良い。
【００２２】
（容器本体）
図５に示すように、容器本体１は、断熱材１ｃを介装した内容器１ａと外容器１ｂを結合して成る断熱二重容器を構成している。内容器１ａ及び外容器１ｂは、それぞれプラスチックにより成形されており、発泡樹脂や樹脂繊維等から成る断熱材１ｃを介装した状態で、相互に嵌合部１ｄを嵌合すると共に、高周波や超音波等の溶着手段により固着される。
【００２３】
内容器１ａは、底壁の周縁から上向きに延びる周壁１０の上部から外向きに屈折する延長壁１１を形成することにより平坦枠状面１２を形成すると共に、周壁１０を延長することにより前記延長壁１１よりも上向きに突出するリブ壁１３を形成しており、更に、前記延長壁１１を下向きに延長することにより前記嵌合部１ｄを構成すると共に、少なくとも容器本体１の対向２辺に位置して外向きに延長することにより前記被係止手段９を突設している。
【００２４】
（蓋体）
図４及び図５に示すように、蓋体２は、断熱材２ｃを介装した内蓋２ａと外蓋２ｂを結合して成る断熱二重蓋を構成している。内蓋２ａ及び外蓋２ｂは、それぞれプラスチックにより成形され、発泡樹脂や樹脂繊維等から成る断熱材２ｃを介装した状態で、相互に嵌合部２ｄを嵌合すると共に、高周波や超音波等の溶着手段により固着される。
【００２５】
内蓋２ａは、天壁の周縁から下向きに延びる周壁１４の下部に前記リブ壁１３に対向する下向き溝１５を介して外向きに屈折する延長壁１６を形成し、該延長壁１６により平坦枠状面１７を形成すると共に、少なくとも前記被係止手段９に対応する蓋体２の対向２辺に位置して前記延長壁１６から軸受手段１８を外向きに突設し、該軸受手段１８に前記係止手段８を回動自在に軸着しており、前記下向き溝１５に環状のパッキン１９を内装するように構成されている。
【００２６】
（皿状保持部材）
図４及び図５に示すように、皿状保持部材７は、蓋体２の蓄熱材収納室４を被う通気孔２０を備えた保持壁２１と、該保持壁２１から前記蓋体２における内蓋２ａの周壁１４に内嵌される嵌合壁２２を設けた皿状に形成され、前記保持壁２１の対向する２辺から嵌合壁２２に向けて一対を１組とする切り込み部２３、２３を形成することにより、該切り込み部２３、２３の間に揺動自在な嵌着片２４を設けている。
【００２７】
図示実施形態の場合、対向する嵌合壁２２のそれぞれに２組の切り込み部による２個の嵌着片２４が設けられており、皿状保持部材７の全体を可撓性のプラスチックにより一体成形することにより、図４（Ｂ）に符号θで示すように、嵌着片２４を保形力に抗して撓ませながら揺動自在に構成しており、該嵌着片２４に前記保持壁２１から下向きに突出する摘み部２４ａを延設している。
【００２８】
図４に示すように、前記嵌着片２４と内蓋２ａの周壁１４の相互には、係脱自在な嵌着爪手段２５ａ、２５ｂが設けられている。皿状保持部材７の嵌合壁２２を内蓋２ａの周壁１４に嵌入すると、前記嵌着片２４が可撓性の保形力に抗して撓みながら揺動することにより、嵌着爪手段２５ａを嵌着爪手段２５ｂに乗り越えさせ、乗り越えると同時に嵌着片２４が復元し、嵌着爪手段２５ａ、２５ｂを係止する。尚、皿状保持部材７を取外す際は、摘み部２４ａを指先で押動することにより嵌着片２４を揺動させ、嵌着爪手段２５ａ、２５ｂの係止を解除することにより、嵌合壁２２を周壁１４から抜き取れば良い。
【００２９】
（仕切り体）
図２に示すように、仕切り体５は、プラスチックにより一体成形され、長壁部２６と短壁部２７を備えた断面Ｌ形に形成され、両壁部２６、２７の屈折部の両側を連結するコーナ壁部２８、２８を設けている。図示のように、容器本体１の食品収納室３の短手方向の内法幅Ｗ１に対して、前記コーナ壁部２８、２８の外法幅Ｗ２がほぼ等しくなるように形成されており、従って、仕切り体５を食品収納室３に挿入したとき、コーナ壁部２８、２８が食品収納室３の内側面（内容器１ａの周壁１０）に密接するように構成することが好ましい。
【００３０】
仕切り体５は、図５及び図６に示すような前記長壁部２６を食品収納室３の底部に沿わせた第１姿勢Ｐ１と、図７に示すような前記短壁部２７を食品収納室３の底部に沿わせた第２姿勢Ｐ２が可能であり、このような両姿勢Ｐ１、Ｐ２から選択した何れかの姿勢で食品収納室３に挿入可能となるように構成されている。
【００３１】
この際、図６に示すように、仕切り体５を前記第１姿勢Ｐ１として食品収納室３に挿入し、前記皿状保持部材７を取付けた蓋体２により容器本体１を施蓋したとき、前記短壁部２７は、食品収納室３を仕切る高さＨ１を有するように形成されている。その一方において、図７に示すように、仕切り体５を前記第２姿勢Ｐ２として食品収納室３に挿入し、前記皿状保持部材７を取外した蓋体２により容器本体１を施蓋したとき、前記長壁部２６は、食品収納室３及び蓄熱材収納室４を仕切る高さＨ２を有するように形成されている。
【００３２】
（作用）
上記の構成によれば、保温又は保冷用として食品容器を使用するときは、保温状態又は保冷状態とした蓄熱材６を蓋体２の蓄熱材収納室４に挿入し、皿状保持部材７を装着した状態でで、該蓋体２により容器本体１を施蓋すれば、食品収納室３を保温状態又は保冷状態に保持することができる。従って、加熱された状態で食する食品の場合は、保温状態で収納することができ、冷却された状態で食する食品の場合は、保冷状態で収納することができ、屋外に携帯する弁当箱等として、実用的に使用することができる。
【００３３】
食品収納室３に食品を収納した後、容器本体１に蓋体２を被冠し、係止手段８を被係止手段９に係止すると、容器本体１のリブ壁１３が蓋体２のパッキン１９に圧接され、食品収納室３を密閉する。つまり、係止手段８と被係止手段９は、蓋体２と容器本体１を強く引き寄せるクランプ手段として機能する。
【００３４】
この際、蓋体２においてクランプにより発生する応力は、パッキン１９を内装した下向き溝１５と係止手段８を軸着した軸受手段１８に作用するが、これらの部分は全て内蓋２ａに設けられている。即ち、外蓋２ｂ及び断熱材２ｃは、クランプにより発生する応力から完全に解放されている。このため、内蓋２ａと外蓋２ｂと断熱材２ｃの相互間に歪応力が作用することはなく、二重蓋構造に損傷を生じるおそれはない。
【００３５】
また、容器本体１においてクランプにより発生する応力は、リブ壁１３と被係止手段９に作用するが、これらの部分は全て内容器１ａに設けられている。即ち、外容器１ｂ及び断熱材１ｃは、クランプにより発生する応力から完全に解放されている。このため、内容器１ａと外容器１ｂと断熱材１ｃの相互間に歪応力が作用することはなく、二重容器構造に損傷を生じるおそれはない。
【００３６】
皿状保持部材７により蓄熱材収納室４に収納された蓄熱材６を蓄熱のために取出すときは、蓋体２を容器本体１から取外した状態で、嵌着片２４を揺動させ、嵌着爪手段２５ａ、２５ｂの嵌着を解除することにより、皿状保持部材７を蓋体２から分離すれば良く、この際、嵌着片２４には、保持壁２１から突出する摘み部２４ａが設けられているので、指先で摘み部２４ａを押動することにより、簡単容易に嵌着爪手段２５ａ、２５ｂの嵌着を解除することができる。
【００３７】
ところで、容器本体１に食品を収納するとき、仕切り体５により食品収納室３を任意の位置で仕切ることができ、食品を小分けした状態で収納することができる。特に、本考案の食品容器は、図６に示すように、皿状保持部材７により蓄熱材６を蓋体２に保持させた保温又は保冷を目的とする第１使用形態の他に、図７に示すように、蓄熱材６と共に皿状保持部材７を蓋体２から取外した保冷及び保温を目的としない第２使用形態を可能とするように構成されている。
【００３８】
この際、第１使用形態の場合は、図６に示すように、仕切り体５を第１姿勢Ｐ１として食品収納室３に挿入し、短壁部２７により食品収納室３を仕切ることが可能である。
【００３９】
第２使用形態の場合は、図７に示すように、蓄熱材収納室４が食品収納室３を拡張する拡張室４ａとして機能し、食品を収納するための容積を増大する。そして、仕切り体５を第２姿勢Ｐ２として食品収納室３に挿入すれば、長壁部２６により食品収納室３と拡張室４ａの全体を好適に仕切ることが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  容器本体
１ａ  内容器
１ｂ  外容器
１ｃ  断熱材
２  蓋体
２ａ  内蓋
２ｂ  外蓋
２ｃ  断熱材
３  食品収納室
４  蓄熱材収納室
４ａ  拡張室
５  仕切り体
６  蓄熱材
７  皿状保持部材
８  係止手段
９  被係止手段
１０  周壁
１１  延長壁
１２  平坦枠状面
１３  リブ壁
１４  周壁
１５  下向き溝
１６  延長壁
１７  平坦枠状面
１８  軸受手段
１９  パッキン
２０  通気孔
２１  保持壁
２２  嵌合壁
２３  切り込み部
２４  嵌着片
２４ａ  摘み部
２５ａ、２５ｂ  嵌着爪手段
２６  長壁部
２７  短壁部
２８  コーナ壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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