(57)【要約】本発明は、耐熱性、耐反発性に優れ、特に車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定したときにでも剥離しにくい両面粘着テープ、及び、該両面粘着テープからなる車載部品固定用両面粘着テープ、車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープを提供することを目的とする。本発明は、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記基材は、発泡体からなり、前記基材の厚みが１５００μｍ以下であり、前記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９〜３である両面粘着テープである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、
前記基材は、発泡体からなり、
前記基材の厚みが１５００μｍ以下であり、
前記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９〜３である
ことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記発泡体は、ポリプロピレン系樹脂を３０〜９０重量％含有するポリオレフィン発泡体であることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンランダム共重合体であることを特徴とする請求項２記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記発泡体は、厚さ方向の２５％圧縮強度が５０〜１０００ｋＰａであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
総厚みが３０〜２０００μｍであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の両面粘着テープからなることを特徴とする車載部品固定用両面粘着テープ。
【請求項７】
請求項１、２、３、４又は５記載の両面粘着テープからなることを特徴とする車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、耐反発性に優れ、特に車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定したときにでも剥離しにくい両面粘着テープ、及び、該両面粘着テープからなる車載部品固定用両面粘着テープ、車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両において車載部品を車両本体に固定する用途に、両面粘着テープが用いられている。このような車載部品固定用途においては、衝撃が加わっても部品が外れたり破損したりしないよう部品の固定配置又は機器本体のデザインが検討されている。車載部品を固定するために用いられる両面粘着テープとしても、衝撃が加わった場合であっても部品が外れることがなく、かつ、部品に強い衝撃が加わらない両面粘着テープが望まれている。また、近年、電子機器の小型化及び薄型化の要求に伴い、車載部品においても小型化及び薄型化の要求がある。【０００３】
このような耐衝撃性に優れた両面粘着テープとして、特許文献１及び２には、基材層の少なくとも片面にアクリル粘着剤層が積層一体化されており、基材層が特定の架橋度及び気泡のアスペクト比を有する架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートからなる衝撃吸収テープが記載されている。しかしながら、近年の車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイ等の車載部品のカバーを固定する用途に、従来の発泡シートを基材とする両面粘着テープを用いた場合に、しばしば部品が剥がれてしまうことがあった。特に、薄型の両面粘着テープを用いた場合に部品の剥がれが問題となることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、従来の発泡シートを基材とする両面粘着テープを用いて車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定したときに、剥がれが発生する原因について検討し、両面粘着テープの耐熱性に着目した。車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイは、一般にフロントガラス下に設置される。このようなフロントガラス下は、直接日光が当たることから、夏季には１００℃を超える温度に達することがある。従来の発泡シートを基材とする両面粘着テープでは、このような高温下に晒されたときに基材が収縮してしまい、その結果接着力が低下して剥離してしまったものと考えられた。また、近年の車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイでは、意匠性に優れた曲面を多用したデザインが採用されるが、そのような曲面に両面粘着テープを適用した場合、反発力により剥離し易くなることがあった。【０００６】
本発明は、上記現状に鑑み、耐熱性、耐反発性に優れ、特に車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定したときにでも剥離しにくい両面粘着テープ、及び、該両面粘着テープからなる車載部品固定用両面粘着テープ、車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記基材は、発泡体からなり、前記基材の厚みが１５００μｍ以下であり、前記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上であり、発泡倍率が１５ｃｍ３／ｇ以下であり、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９〜３である両面粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。【０００８】
本発明者は、鋭意検討の結果、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、基材として発泡体を用い、該発泡体の結晶融解温度ピーク、発泡倍率、及び、気泡のアスペクト比を特定範囲に調整することにより、薄型の両面粘着テープであっても、耐熱性を向上させて車載部品の固定用途にて想定される高温下でも剥離しにくくなるとともに、曲面に適用したときにでも剥離しにくい耐反発性を発揮できることを見出し、本発明を完成した。【０００９】
本発明の両面粘着テープは、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する。
上記基材は、発泡体からなる。上記発泡体は、例えばシート状であってもよい。
上記発泡体は、示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークが１４０℃以上である。また、上記発泡体の発泡倍率は１５ｃｍ３／ｇ以下である。また、上記発泡体の気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）は、０．９〜３である。このような発泡体を基材として用いることにより、本発明の両面粘着テープは、高い耐熱性を発揮して車載部品の固定用途にて想定される高温下でも剥離しにくく、かつ、曲面に適用したときにでも剥離しにくい耐反発性を発揮することができる。【００１０】
上記発泡体は特に限定されず、例えば、ポリオレフィン発泡体を用いることができる。
上記ポリオレフィン発泡体としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を含有するポリオレフィン発泡体を用いることができる。なかでも、ポリプロピレン系樹脂を含有するポリオレフィン発泡体が好ましい。
上記ポリプロピレン系樹脂は特に限定されず、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンブロック共重合体等が挙げられる。これらのポリプロピレン系樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、得られるポリオレフィン発泡体の耐熱性及び耐反発性を両立しやすくことから、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンランダム共重合体を含有することが好ましい。また、耐寒性向上の観点から、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンブロック共重合体を含有してもよい。
なお、ここで主成分とするとは共重合体中のプロピレン含有量が５０重量％以上であることを意味する。【００１１】
上記エチレン−プロピレンブロック共重合体は、エチレンブロック部分とプロピレンブロック部分とが海島構造を取るものであり、プロピレンブロック部分が海相でエチレンブロック部分が島相になっているものが好ましい。この場合、島相であるエチレンブロック部分の、海相であるプロピレンブロック部分への分散状態は特には限定されないが、得られるポリオレフィン発泡体の架橋構造の分布がより均一になり、強度、耐熱性、分散性等が発泡体全体にわたって均一になるので、エチレンブロック部分が平均粒径３０μｍ以下の島相として分散しているのが好ましく、より好ましくは島相の平均粒径が１０μｍ以下であり、更に好ましくは島相の平均粒径が３μｍ以下であり、特に好ましくは島相の平均粒径が１μｍ以下である。【００１２】
上記分散状態及びエチレンブロック部分の島相の平均粒径は、以下の方法により測定される。
まず、酸化ルテニウムによりエチレン−プロピレンブロック共重合体のエチレンブロック部分を染色し、５０００〜５００００倍に拡大された顕微鏡写真を撮影する。この撮影した顕微鏡写真を画像処理することによりエチレンブロック部分の平均粒径を算出する。本発明では、ピアス社製の画像処理装置（商品名「ＨＩ−ＰＩＡＳ  ＩＶ」）を用いてエチレンブロック部分の平均粒径を算出する。【００１３】
上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による０℃での溶出量は特には限定されないが、好ましい下限は１重量％、好ましい上限は５０重量％である。上記０℃での溶出量がこの範囲内であると、得られるポリオレフィン発泡体の耐熱性と耐反発性とをより向上させることができる。上記０℃での溶出量のより好ましい下限は３重量％、より好ましい上限は３０重量％であり、更に好ましい下限は５重量％、更に好ましい上限は２５重量％である。
上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による１００℃での溶出量は特には限定されないが、好ましい下限は５重量％、好ましい上限は９５重量％である。上記１００℃での溶出量がこの範囲内であると、得られるポリオレフィン発泡体の耐熱性と耐反発性とをより向上させることができる。上記１００℃での溶出量のより好ましい下限は１５重量％、更に好ましい下限は３０重量％、特に好ましい下限は５０重量％である。
なお、クロス分別法は、以下の方法により行われる。
まず、ポリプロピレン系樹脂を１４０℃のｏ−ジクロロベンゼンに溶解して溶液とし、該溶液を一定速度で冷却して、予め用意しておいた不活性担体表面に、ポリプロピレン系樹脂の薄いポリマー層を、結晶性の高い順及び重量平均分子量の大きい順に生成させる。次に、温度を連続的又は段階的に昇温し、順次溶出した成分の濃度を検出し、組成分布（結晶性分布）を測定する。同時に、溶出したポリプロピレン系樹脂成分の重量平均分子量及び分子量分布を高温型ＧＰＣで測定し、所定温度範囲で溶出した成分の重量平均分子量を算出する。
従って、上記からポリプロピレン系樹脂の結晶化度分布毎の分子量分布を測定することができ、所定温度範囲での溶出量と該範囲での重量平均分子量を算出することができる。具体的には例えば、上述のようなシステムを備えているクロス分別クロマトグラフ装置（三菱油化社製、商品名「ＣＦＣ−Ｔ１５０Ａ型」等）を用いることができる。【００１４】
上記ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は特に限定されないが、好ましい下限は０．１ｇ／１０分、好ましい上限は７０ｇ／１０分である。上記ＭＦＲがこの範囲内であると、得られるポリオレフィン発泡体の耐熱性をより向上させることができる。上記ＭＦＲのより好ましい上限は５０ｇ／１０分以下、更に好ましい上限は５ｇ／１０分以下である。
なお、本明細書においてＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．２Ｎの条件下で測定した値を意味する。【００１５】
上記ポリオレフィン発泡体のポリプロピレン系樹脂の含有量の好ましい下限は３０重量％、好ましい上限は９０重量％である。上記ポリプロピレン系樹脂の含有量がこの範囲内であると、得られるポリオレフィン発泡体は耐熱性と耐反発性とを両立することができる。上記ポリプロピレン系樹脂の含有量が３０重量％未満であると、得られるポリオレフィン発泡体が充分な耐熱性を発揮することができず、９０重量％を超えると、得られるポリオレフィン発泡体が硬くなって、曲面に適用したときに反発して剥がれやすくなる。上記ポリプロピレン系樹脂の含有量のより好ましい下限は４０重量％、より好ましい上限は６０重量％である。
なお、上記ポリプロピレン系樹脂が、プロピレンと他のモノマーとの共重合体からなる場合、プロピレンが８０重量％以上の割合で共重合体の構成単位として導入されている場合は、ポリプロピレンとしての特性が強く現れるので、この場合、本発明においては共重合体の含有量全体をポリプロピレンの含有量として算出するものとする。【００１６】
上記ポリプロピレン系樹脂を含有するポリオレフィン発泡体は、上記ポリプロピレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂を含有することが好ましい。
上記ポリプロピレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂としては特には限定されないが、例えば、ポリエチレン、エチレンを主成分とするエチレン−プロピレン共重合体、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等が挙げられる。これらのポリプロピレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、得られるポリオレフィン発泡体の耐熱性及び耐反発性がより向上することから、ポリエチレンが好ましい。【００１７】
上記ポリエチレンとしては特には限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンを主成分とするエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらのポリエチレンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００１８】
上記ポリプロピレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂のＭＦＲは特に限定されないが、好ましい下限は０．５ｇ／１０分、好ましい上限は７０ｇ／１０分である。上記ＭＦＲがこの範囲内であると、耐熱性の高いポリオレフィン発泡体を容易に成形することができる。上記ＭＦＲのより好ましい下限は１．５ｇ／１０分、より好ましい上限は５０ｇ／１０分であり、更に好ましい下限は２ｇ／１０分、更に好ましい上限は３０ｇ／１０分である。【００１９】
上記ポリオレフィン発泡体は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、上記ポリプロピレン系樹脂、上記ポリプロピレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂以外に、その他の樹脂を含有してもよい。【００２０】
上記発泡体の示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークは、１４０℃以上であれば特には限定されないが、好ましい下限は１４５℃、好ましい上限は１７５℃である。上記結晶融解温度ピークがこの範囲内であると、得られる発泡体の耐熱性をより向上させることができる。上記結晶融解温度ピークのより好ましい下限は１４７℃、更に好ましい下限は１４９℃、特に好ましい下限は１５２℃である。
上記発泡体の示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークは、上記発泡体の材料、発泡倍率、厚み等により調整することができる。
なお、本明細書において示差走査熱量計により測定される結晶融解温度ピークとは、発泡体１００ｍｇを示差走査熱量計を用いて大気中において昇温速度１０℃／分の条件下で測定された際のピーク温度を意味する。上記示差走査熱量計は、具体的には例えば、セイコーインスツルメンツ社製の商品名「２２０Ｃ」等を用いることができる。【００２１】
上記発泡体の発泡倍率の上限は１５ｃｍ３／ｇである。上記発泡体の発泡倍率がこの範囲内であると、得られる両面粘着テープは高い耐衝撃性と耐反発性とを両立することができる。上記発泡体の発泡倍率の下限は特に限定されないが、好ましい下限は３ｃｍ３／ｇである。上記発泡体の発泡倍率が３ｃｍ３／ｇ未満であると、基材としての反発力が強くなりすぎて耐反発性が低下し、得られる両面粘着テープを曲面に適用したときに剥がれやすくなることがあり、１５ｃｍ３／ｇを超えると、基材の強度が不足して、得られる両面粘着テープを曲面に適用したときに基材が厚み方向に延びたり割れてしまったりすることがある。上記発泡体の発泡倍率の好ましい下限は４ｃｍ３／ｇ、好ましい上限は８ｃｍ３／ｇであり、より好ましい下限は４．５ｃｍ３／ｇ、より好ましい上限は６ｃｍ３／ｇである。
上記発泡体の発泡倍率は、上記発泡体の材料、厚み等により調整することができる。
なお、上記発泡体の発泡倍率は、上記発泡体の密度の逆数から算出できる。例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定することができる。【００２２】
上記発泡体は、気泡のアスペクト比（ＭＤの平均気泡径／ＴＤの平均気泡径）が０．９〜３である。上記気泡のアスペクト比、すなわちＭＤの平均気泡径とＴＤの平均気泡径との比が小さいと、発泡倍率が低下して耐反発性が低下したり、発泡体の厚み、耐反発性及び引張強度にばらつきが発生したりすることがある。上記気泡のアスペクト比が大きいと、発泡体の耐反発性が低下する。上記気泡のアスペクト比の好ましい下限は１．２、好ましい上限は２であり、より好ましい下限は１．４、より好ましい上限は１．５である。
上記発泡体の気泡のアスペクト比は、上記発泡体の材料、発泡倍率、厚み等により調整することができる。【００２３】
なお、発泡体のＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とは、発泡体をシート状に押出加工する際の押出方向をいい、発泡体のＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とは、発泡体の厚み方向（発泡体を基材として粘着剤層を積層させる方向）から平面視した際に、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に直交する方向をいう。【００２４】
次に、発泡体のＭＤの平均気泡径は下記の要領で測定されたものをいう。即ち、発泡体をそのＴＤにおける略中央部において、厚み方向に平行な面で全長に亘って切断する。しかる後、発泡体の切断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて６０倍に拡大し、発泡体の厚み方向の全長が収まるように写真撮影する。【００２５】
得られた写真における、発泡体の厚み方向の中央部に対応する部分に、写真上での長さが１５ｃｍ（拡大前の実際の長さ２５００μｍ）の直線を、発泡体表面と平行になるように描く。次に、上記直線上に位置する気泡数を目視により数え、下記式に基づいて気泡のＭＤの平均気泡径を算出する。
ＭＤの平均気泡径（μｍ）＝２５００（μｍ）／気泡数（個）【００２６】
次に、発泡体のＴＤの平均気泡径は下記の要領で測定されたものをいう。即ち、発泡体をそのＴＤに平行で且つ発泡体の厚み方向に平行な面で厚み方向の切断する。しかる後、発泡体の切断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて６０倍に拡大し、発泡体の厚み方向の全長が収まるように写真撮影する。そして、得られた写真に基づいて、発泡体のＭＤの平均気泡径を測定した時と同様の要領で、ＴＤの平均気泡径を算出する。【００２７】
なお、上述の平均気泡径を測定する要領において、直線上に位置する気泡数を数えるにあたっては、写真上に表れた気泡断面のみに基づいて気泡径を判断する。即ち、気泡同士は、発泡体の切断面においては気泡壁によって互いに完全に分離しているように見えても、発泡体の切断面以外の部分において互いに連通しているような場合もあるが、本発明においては、発泡体の切断面以外の部分において互いに連通しているか否かについて考慮せず、写真上に表れた気泡膜断面のみに基づいて気泡形態を判断し、写真上に表れた気泡膜断面により完全に囲まれた一個の空隙部分を一個の気泡として判断する。【００２８】
そして、直線上に位置するとは、直線が気泡を該気泡の任意の部分において完全に貫通している場合をいい、又、直線の両端部においては、直線が気泡を完全に貫通することなく直線の端部が気泡内に位置した状態となっているような場合には、この気泡を０．５個として数える。【００２９】
上記発泡体は、厚み方向の表面に気泡が露出していないことが好ましく、厚み方向の表面にスキン層を有することが好ましい。上記スキン層とは、上記発泡体の一部であって、気泡を含んでおらず、上記発泡体の表面から一定の厚みを占める領域を指す。厚み方向の表面に気泡が露出していたり、表面に露出した気泡が破れていたりする発泡体を用いると、両面粘着テープの耐衝撃性や耐反発性が劣ることがある。【００３０】
上記発泡体は、厚さ方向の２５％圧縮強度が５０ｋＰａ以上、１０００ｋＰａ以下であることが好ましい。上記２５％圧縮強度が１０００ｋＰａを超えると、発泡体の耐反発性が低下するため好ましくない。耐反発性の観点から、上記２５％圧縮強度のより好ましい下限は１００ｋＰａ、より好ましい上限は９００ｋＰａである。
上記発泡体の厚さ方向の２５％圧縮強度は、上記発泡体の材料、発泡倍率、厚み等により調整することができる。
なお、上記発泡体の厚さ方向の２５％圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７−７．２．３（ＪＩＳ２００９）に準拠して測定することができる。【００３１】
上記発泡体を製造する方法としては、原料となる樹脂組成物を必要に応じて架橋した後に発泡する方法等、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、例えば、以下の工程（１）〜（３）を有する方法により製造することができる。なお、上記発泡体の製造方法としては、他にも例えば、国際公開第２００５／００７７３１号に記載された方法等も挙げられる。
工程（１）：ポリオレフィン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂等の樹脂成分、熱分解型発泡剤、並びに、その他の添加剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによってシート状にされたポリオレフィン樹脂組成物を得る工程
工程（２）：シート状にされたポリオレフィン樹脂組成物を架橋する工程
工程（３）：架橋させたシート状のポリオレフィン樹脂組成物を加熱し、熱分解型発泡剤を発泡させる工程【００３２】
工程（１）においてポリオレフィン樹脂組成物に配合する熱分解型発泡剤は特に限定されず、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。これらの分解型発泡剤は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、アゾジカルボンアミドが好ましい。【００３３】
上記熱分解型発泡剤の含有量は特に限定されないが、樹脂成分１００重量部に対する好ましい下限は１重量部、好ましい上限は１２重量部である。上記熱分解型発泡剤の含有量が上記範囲内であることで、上記ポリオレフィン樹脂組成物の発泡性が向上し、所望の発泡倍率を有するポリオレフィン発泡体を得ることができる。上記熱分解型発泡剤の含有量のより好ましい上限は８重量部である。【００３４】
上記ポリオレフィン樹脂組成物に配合するその他の添加剤としては、分解温度調整剤、架橋助剤、酸化防止剤等が挙げられる。
上記分解温度調整剤は、熱分解型発泡剤の分解温度を低くしたり、分解速度を速めたりすることで、発泡体の表面状態等を調整するものとして配合されるものである。上記分解温度調整剤としては、例えば、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、尿素等が挙げられる。
上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対する上記分解温度調整剤の含有量の好ましい下限は０．０１重量部、好ましい上限は５重量部である。【００３５】
上記架橋助剤は、後述するポリオレフィン樹脂組成物の架橋において照射する電離性放射線量を低減し、電離性放射線の照射に伴う樹脂分子の切断、劣化を防止するために配合される。
上記架橋助剤としては、例えば、多官能モノマー等が挙げられる。具体的には例えば、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート等の１分子中に３個の官能基を持つ化合物や、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ジビニルベンゼン等の１分子中に２個の官能基を持つ化合物、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、エチルビニルベンゼン、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。これらの架橋助剤は単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
上記架橋助剤の添加量は、樹脂成分１００重量部に対する好ましい下限が０．２重量部、好ましい上限が１０重量部である。上記架橋助剤の添加量がこの範囲内であると、所望の架橋度を持つ発泡体を安定して得ることができ、また、発泡体の架橋度の制御を容易にすることができる。上記架橋助剤の添加量のより好ましい下限は０．３重量部、より好ましい上限は５重量部であり、更に好ましい下限は０．５重量部である。【００３６】
上記酸化防止剤は、熱による酸化劣化を防止するために配合される。上記酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。【００３７】
工程（２）において、ポリオレフィン樹脂組成物を架橋する方法としては、例えば、ポリオレフィン樹脂組成物に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法や、ポリオレフィン樹脂組成物を形成する際に予め有機過酸化物を配合しておき、その後、ポリオレフィン樹脂組成物を加熱して有機過酸化物を分解させる方法等が挙げられる。これらの方法は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。なかでも、均質に架橋を行う観点から、電離性放射線を照射する方法が好ましい。【００３８】
上記電離性放射線を照射する方法における電離性放射線の照射量は、ゲル分率が５〜４５重量％となるように調節することが好ましい。具体的な照射量としては、０．５〜２０Ｍｒａｄが好ましく、３〜１２Ｍｒａｄがより好ましい。【００３９】
上記ポリオレフィン樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合する方法における、有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等が挙げられる。これらの有機過酸化物は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記有機過酸化物の添加量は、樹脂成分１００重量部に対する好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記有機過酸化物の添加量がこの範囲内であると、樹脂組成物の架橋が進行しやすく、また、得られるポリオレフィン発泡体中に存在する有機過酸化物の分解残渣の量を抑制することができる。上記有機過酸化物の添加量のより好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は３重量部である。【００４０】
工程（３）において、ポリオレフィン樹脂組成物を発泡させる方法は特に限定されず、例えば、ポリオレフィン樹脂組成物を熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴により加熱する方法、オイルバスにより加熱する方法等が挙げられる。これらのポリオレフィン樹脂組成物を発泡させる方法は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、ポリオレフィン樹脂組成物の発泡方法は、熱分解型発泡剤を用いる方法に限定されず、ブタンガス等による物理発泡を用いてもよい。【００４１】
工程（３）においては、必要に応じて、シート状のポリオレフィン樹脂組成物をＭＤ又はＴＤの何れか一方又は双方に延伸してもよい。
上記シート状のポリオレフィン樹脂組成物を延伸する方法としては、ポリオレフィン樹脂組成物を発泡させて、発泡体を得た後に延伸する方法や、ポリオレフィン樹脂組成物を発泡させつつ延伸する方法等が挙げられる。なお、ポリオレフィン樹脂組成物を発泡させて、発泡体を得た後に延伸を行う場合には、発泡体を冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡体を延伸したほうが好ましいが、冷却した発泡体を再度加熱して、溶融又は軟化状態とした後に発泡体を延伸してもよい。【００４２】
上記基材の厚みの上限は１５００μｍである。上記基材の厚みがこの範囲のように薄型であっても、上記のように発泡体を調整することで、得られる両面粘着テープは高い耐衝撃性と耐反発性とを両立することができる。上記基材の下限は特に限定されないが、好ましい下限は１００μｍである。上記基材の厚みが１００μｍ未満であると、得られる両面粘着テープは充分な耐衝撃性を発揮することができないことがある。上記基材の厚みの好ましい上限は１０００μｍである。上記基材の厚みが１０００μｍを超えると、耐反発性が低下して、得られる両面粘着テープを曲面に適用したときに剥がれやすくなることがある。上記基材の厚みのより好ましい下限は１５０μｍ、より好ましい上限は９００μｍであり、更に好ましい下限は２００μｍ、更に好ましい上限は８００μｍである。【００４３】
上記アクリル粘着剤層を構成するアクリル共重合体は特に限定されないが、高い粘着力が得られることから、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られることが好ましい。
全モノマー混合物に占めるブチルアクリレートの含有量の好ましい下限は４０重量％、好ましい上限は８０重量％である。ブチルアクリレートの含有量がこの範囲内であると、高い粘着力と凝集力とを両立することができる。
全モノマー混合物に占める２−エチルヘキシルアクリレートの含有量の好ましい下限は１０重量％、好ましい上限は４０重量％である。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量がこの範囲内であると、高い粘着力と凝集力とを両立することができる。【００４４】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の官能性モノマーが挙げられる。【００４５】
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００４６】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましい下限が４０万、好ましい上限が１００万である。重量平均分子量が４０万未満であると、上記アクリル粘着剤層の凝集力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。重量平均分子量が１００万を超えると、上記アクリル粘着剤層の粘着力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は７０万である。
重量平均分子量を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。【００４７】
上記アクリル粘着剤層は、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００４８】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は６０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量がこの範囲内であると、高い粘着力を発揮することができる。【００４９】
上記アクリル粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記アクリル粘着剤層を構成する樹脂（上記アクリル共重合体及び／又は上記粘着付与樹脂）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記アクリル粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記アクリル粘着剤層を構成する樹脂中のアルコール性水酸基とが反応して、上記アクリル粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記アクリル粘着剤層は、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、両面粘着テープのせん断粘着力がより向上する。
上記架橋剤の添加量は、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が１０重量部であり、より好ましい下限が０．１重量部、より好ましい上限が３重量部である。【００５０】
上記アクリル粘着剤層の架橋度は、高すぎても低すぎても、大きなせん断方向の負荷が加わると被着体から剥離しやすくなることがあるので、５〜４０重量％が好ましく、１０〜４０重量％がより好ましく、１５〜３５重量％が特に好ましい。
なお、アクリル粘着剤層の架橋度は、アクリル粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、このアクリル粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）により算出する。
架橋度（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）【００５１】
上記アクリル粘着剤層の厚みは特に限定されないが、片面のアクリル粘着剤層の厚みの好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記アクリル粘着剤層の厚みがこの範囲内であると、高い粘着力と、リワーク性又は再剥離性とを両立することができる。【００５２】
本発明の両面粘着テープは、両面粘着テープの総厚みの好ましい下限が３０μｍ、好ましい上限が２０００μｍである。両面粘着テープの総厚みがこの範囲内であると、使用される部品の薄型化に寄与することができる。また、このような薄型の両面粘着テープとした場合であっても、高い耐衝撃性と、粘着性、耐反発性を発揮することができる。上記両面粘着テープの総厚みのより好ましい下限は１５０μｍ、より好ましい上限は１１００μｍである。上記両面粘着テープの総厚みの更に好ましい下限は２００μｍ、更に好ましい上限は９００μｍである。【００５３】
本発明の両面粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、アクリル共重合体、粘着付与樹脂、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去してアクリル粘着剤層Ａを形成する。次に、形成されたアクリル粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面がアクリル粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面にアクリル粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムをアクリル粘着剤層Ａが形成された基材の裏面に、アクリル粘着剤層Ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。【００５４】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムのアクリル粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得てもよい。【００５５】
本発明の両面粘着テープは、上記構成により優れた耐熱性を発揮することができ、車載用パネルのカバーや車載用ヘッドアップディスプレイ等のフロントガラス下の直接日光が当たる車載部品の固定に用いても剥離しにくい。
また、本発明の両面粘着テープは、耐反発性にも優れることから、近年の車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイ等の意匠性に優れた曲面を多用したデザインの曲面に適用した場合にでも剥離しにくい。本発明の両面粘着テープの用途は特に限定されないが、輸送機器の部品固定に用いることができる。なかでも、車載部品固定用両面粘着テープ、とりわけ車載用パネルカバー固定用両面粘着テープや車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープとして特に好適である。
本発明の両面粘着テープは、また、携帯電子機器を構成する部品の固定にも好適に持ち鶴ことができる。具体的には例えば、大型の携帯電子機器における部品の接着固定にも本発明の両面粘着テープを好適に用いることができる。
これらの用途における本発明の両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
【発明の効果】
【００５６】
本発明によれば、耐熱性、耐反発性に優れ、特に車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定したときにでも剥離しにくい両面粘着テープ、及び、該両面粘着テープからなる車載部品固定用両面粘着テープ、車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００５８】
（実施例１）
（１）ポリオレフィン発泡体の調製
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）８０重量部と、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）２０重量部とからなる樹脂成分に、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）７．５重量部及びジビニルベンゼン（架橋助剤）３重量部を添加し、更に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（酸化防止剤）０．３重量部、ジラウリルチオプロピオネート（酸化防止剤）０．３重量部、及び、メチルベンゾトリアゾール（金属害防止剤）０．５重量部を添加して得たポリオレフィン樹脂組成物を、単軸押出機により、温度１８５℃で溶融混練して、厚み６００μｍの原反シートとして押出した。
【００５９】
次に、上記原反シートを、その両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を１．５Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させ、厚さ１０００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。
得られたポリオレフィン発泡体の発泡倍率を、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠してミラージュ社製の電子比重計（商品名「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定した密度から算出した。また、得られたポリオレフィン発泡体の結晶融解温度ピーク、気泡アスペクト比、及び、２５％圧縮強度を求めた。
【００６０】
（２）粘着剤の調製温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート７０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２７重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部、及び、酢酸エチル８０重量部を加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加した。７０℃、５時間還流させて、アクリル共重合体の溶液を得た。得られたアクリル共重合体について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、７１万であった。
得られたアクリル共重合体の溶液に含まれるアクリル共重合体の固形分１００重量部に対して、軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１２５重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）１．５重量部を添加し、攪拌して、粘着剤を得た。
【００６１】
（３）両面粘着テープの製造
厚み１５０μｍの離型紙を用意し、この離型紙の離型処理面に粘着剤を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍのアクリル粘着剤層を形成した。このアクリル粘着剤層を、ポリオレフィン発泡体の表面と貼り合わせた。次いで、同様の要領で、このポリオレフィン発泡体の反対の表面にも上記と同じアクリル粘着剤層を貼り合わせた。その後４０℃で４８時間加熱することで養生を行い、両面粘着テープを得た。
【００６２】
（実施例２）
アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を７重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にしてポリオレフィン発泡体を得た。
得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００６３】
（実施例３）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を７０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を３０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を７重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にしてポリオレフィン発泡体を得た。
得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００６４】
（実施例４）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を６０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を４０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を３．８重量部に変更し、原反シートの厚みを３００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ５００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。
得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００６５】
（実施例５）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を６０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を４０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を３．５重量部に変更し、原反シートの厚みを１５０μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ２００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。
得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００６６】
（実施例６）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を７０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を３０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を３．０重量部に変更し、原反シートの厚みを４００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ５００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。
得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００６７】
（実施例７）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を４０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を６０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を４．５重量部に変更し、原反シートの厚みを４００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ８００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。
得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００６８】
（比較例１）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を７０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を３０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を４．５重量部に変更し、原反シートの厚みを２００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ４００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。
得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００６９】
（比較例２）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を１００重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を４．５重量部に変更し、原反シートの厚みを４００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ８００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。
得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００７０】
（比較例３）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を１００重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を２．２重量部に変更し、原反シートの厚みを１７０μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。
得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００７１】
（比較例４）
ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体：住友化学社製、商品名「ＡＤ５７１」、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）を７０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー社製、商品名「ＺＦ２３１」、ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を３０重量部、アゾジカルボンアミド（熱分解型発泡剤）を１３重量部に変更し、原反シートの厚みを４００μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１０００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。
得られたポリオレフィン発泡体を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００７２】
（評価）
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００７３】
（１）耐熱性の評価
得られた両面粘着テープを、ＭＤ及びＴＤが辺になるように縦１０ｍｍ、横１０ｍｍの正方形状に切り出してサンプルとした。
得られたサンプルを、１１０℃に調整したオーブン中に５００時間置いた後、取り出して２３℃にまで自然冷却した。
熱処理後のサンプルの各辺の長さを測定し、熱処理による収縮率を算出した。ＭＤ及びＴＤともに収縮率が５％以下であった場合を「○」と、ＭＤ及びＴＤのいずれか又は両方において収縮率が５％を超えた場合を「×」と評価した。
また、「○」と評価された場合については同様にサンプルをもうひとつ作製し、１２０℃に調整したオーブン中に５００時間置いた後、取り出して２３℃にまで自然冷却し、上記と同様にして収縮率を評価した。１２０℃の熱処理でもＭＤ及びＴＤともに収縮率が５％以下であった場合を「◎」、１１０℃ではＭＤ及びＴＤともに収縮率が５％以下であったが１２０℃ではＭＤ及びＴＤのいずれか又は両方において収縮率が５％を超えた場合を「○」、と評価した。
【００７４】
（２）耐反発性の評価
得られた両面粘着テープを、ＭＤが縦方向の辺、ＴＤが横方向の辺になるように縦１５０ｍｍ、横２５ｍｍの長方形状に切り出した。得られたサンプルの片面を、縦１５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚み１ｍｍのポリカーボネート板に貼り合わせ、更にもう片面を縦２００ｍｍ、横２５ｍｍ、厚み１ｍｍのポリカーボネート板に貼り合わせ、２ｋｇのローラーで１往復圧着し、２４時間静置した。その後、試験片を縦２００ｍｍから１９０ｍｍになるように曲げて固定し、サンプルとした。
サンプルを１１０℃に調整したオーブン中に５００時間置き、観察して、「浮き」の発生が全く認められなかった場合を「○」、一部にでも「浮き」が認められた場合を「×」と評価した。
また、「○」と評価された場合については同様に試験片をもうひとつ作製し、縦２００ｍｍから１６５ｍｍになるように曲げて固定し、サンプルとし、上記と同様にして「浮き」の発生を評価した。１６５ｍｍまで曲げても「浮き」の発生が全く認められなかった場合を「◎」、１９０ｍｍまで曲げた際は「浮き」の発生が全く認められなかったが１６５ｍｍまで曲げた際は一部にでも「浮き」が認められた場合を「○」と評価した。
【００７５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によれば、耐熱性、耐反発性に優れ、特に車載用パネルや車載用ヘッドアップディスプレイのカバーを固定したときにでも剥離しにくい両面粘着テープ、及び、該両面粘着テープからなる車載部品固定用両面粘着テープ、車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘着テープを提供することができる。
【国際調査報告】
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