(57)【要約】      （修正有）【課題】骨盤底筋運動をより快適に行える健康促進用装置を提供する。【解決手段】立体状を呈し、その既定の高さの箇所には枢設部１１が設けられるフレーム本体１０と、中段はフレーム本体１０の枢設部１１に枢着され、左段及び右段はフレーム本体１０の左側及び右側からそれぞれ延出される軸体２０と、軸体２０の左段に固設され、その底縁は地面との間に適切な距離を保持させる第一座体３０と、軸体２０の右段に固設され、その底縁は地面との間に適切な距離を保持させる第二座体４０と、フレーム本体１０の上面の所定の位置に設置され、その前側面は第一座体３０及び第二座体４０との間に適切な距離を保持させる背もたれ５０とを備える。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
立体状を呈し、その（即ちフレーム本体の）既定の高さの箇所に枢設部が設けられるフレーム本体と、
中段が該フレーム本体の枢設部に枢着され、左段及び右段は該フレーム本体の左側及び右側からそれぞれ延出される軸体と、
フレーム本体の左側に位置し、且つ軸体の左段に固設され、その底縁は地面との間に適切な距離を保持させる第一座体と、
フレーム本体の右側に位置し、且つ軸体の右段に固設され、 その底縁は地面との間に適切な距離を保持させる第二座体と、
フレーム本体の上面の所定の位置に設置され、その（即ち背もたれの）前側面は第一座体（Seat body）及び第二座体との間に適切な距離を保持させる背もたれと、
を備えることを特徴とする健康促進用装置。
【請求項２】
第一座体及び第二座体は固設方式で軸体に設置されることを特徴とする、請求項１記載の健康促進用装置。
【請求項３】
フレーム本体の枢設部は孔部であり、前記孔部がフレーム本体の左右の側面を貫通するものであることを特徴とする、請求項１記載の健康促進用装置。
【請求項４】
軸体の中段は取り外し可能な方式でフレーム本体の枢設部に枢着されることを特徴とする、請求項１記載の健康促進用装置。
【請求項５】
フレーム本体の枢設部は軸受け（Bearing）及びカバー部を備え、
該軸受けはフレーム本体の上面に設置され、上向きの開口を有する半円状の凹型孔を呈し、カバー部は開口が下向きに中間段とカバー部の前縁及び後縁からそれぞれ延伸される翼部とを有し、軸体の中段はフレーム本体の軸受けに収納・枢着され、カバー部の中間段が軸受けに対応し、ネジによりカバー部がフレーム本体の上面に固定されることを特徴とする、請求項４記載の健康促進用装置。
【請求項６】
第一座体は概ね内が小さく外が大きい円錐台状を呈し、第二座体も対応して内が小さく外が大きい円錐台状を呈することを特徴とする、請求項１乃至５の内の何れか１項記載の健康促進用装置。
【請求項７】
第一座体及び第二座体は円筒状を呈することを特徴とする、請求項１乃至５の内の何れか１項記載の健康促進用装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、骨盤底筋運動をより快適に行える健康促進用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
国内外の文献によると、更年期障害に関して大部分の女性が尿失禁及び膣弛緩等の問題を抱えており、男性は前立腺肥大及び老化により頻尿、尿失禁、及び精力減退等の症状を抱えている。これらの疾病に対し、臨床では多くの場合手術や薬物療法を施している。しかし、手術は費用が高い上に不便であり、薬物療法では病状を制御できるが、一旦投薬を止めると再発することがあり、根治できなかった。
【０００３】
アメリカ人医師アーノルド・ケーゲル（Dr. Arnold Kegel）は１９４８年にケーゲル体操（Kegel exercise）を提唱した。医学界が実証したところ、この運動は骨盤底筋群の収縮運動により、関係する部位の筋肉群を強化することで弾性及び緊縮を回復させ、膣弛緩及び尿失禁等の症状を有効に改善させる。現在は、図１及び図２に示す普通の座った姿勢でケーゲル体操を練習する人が多く、この普通の座った姿勢では平面に椅子に腰を掛けるように座り、臀部と膝とを同じ高さに位置させ、大腿骨を地面に平行にさせる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の症状を患った患者の骨盤底筋群は本来の引き締まり弾性張力を有する状態を失い弛緩しており、普通の座った姿勢で弛緩した骨盤底筋群の反復運動を行うのは、弾性の疲労した輪ゴムの束を反復して引いたり緩めたりするのと同じであり、力が必要で疲れるばかりではなく効果も優れず、長時間反復運動を行わなければ骨盤底筋群が本来の引き締まり弾性張力を有する状態を回復できず、困難であった。
【０００５】
そこで、本考案者は上記の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的かつ効果的に課題を改善する本考案の提案に到った。
【０００６】
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とすることろは、健康促進用装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本考案に係る健康促進用装置は、
立体状を呈し、その既定の高さの箇所に枢設部が設けられるフレーム本体と、
中段がフレーム本体の枢設部に枢着され、左段及び右段はフレーム本体の左側及び右側からそれぞれ延出される軸体と、フレーム本体の左側に位置し、且つ軸体の左段に固設され、その底縁は地面との間に適切な距離を保持させる第一座体と、フレーム本体の右側に位置し、且つ軸体の右段に固設され、 その底縁は地面との間に適切な距離を保持させる第二座体と、フレーム本体の上面の所定の位置に設置され、その前側面は第一座体及び第二座体との間に適切な距離を保持させる背もたれとを備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案は人体の骨格及び筋肉構造に基づいて、ユーザーの臀部の骨盤腔を膝より低くし、その際に弛緩した骨盤底筋群が一定の適切な張力を有する。この座った姿勢ではユーザーは重力を利用して、適切な張力で反復してケーゲル体操を行え、疲労を防止し、一回で正確に上向き及び内向きに骨盤底筋群の収縮と弛緩を行える。筋肉群の弾性耐久力及び爆発力を増進させ、ユーザーの健康を素早く促進させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の平面椅子により骨盤底筋運動を練習する概念図である。
【図２】従来の平面椅子により骨盤底筋運動を練習する概念図である。
【図３】本考案の第１実施形態による健康促進用装置を示す展開図である。
【図４】本考案の第１実施形態による健康促進用装置を示す構成図である。
【図５】本考案の第１実施形態による健康促進用装置を示す上面図である。
【図６】図５に示す６−６の断面線に沿ってなる断面模式図である。
【図７】本考案の第１実施形態による健康促進用装置を示す側面図である。
【図８】本考案の第１実施形態による健康促進用装置の使用図である。
【図９】本考案の第１実施形態による健康促進用装置の使用図である。
【図１０】本考案の第２実施形態による健康促進用装置を示す展開図である。
【図１１】図１０に示すカバーの構造概念図である。
【図１２】本考案の第２実施形態による健康促進用装置を示す上面図である。
【図１３】図５に示す６−６の断面線に沿ってなる断面模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
本考案における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態を図３〜７に基づいて説明する。本考案の健康促進用装置は、立体状を呈し、その既定の高さの箇所には枢設部１１が設けられ、本実施形態では、枢設部１１は孔部１１１であり、前記孔部１１１はフレーム本体１０の左右の側面を貫通させるフレーム本体１０と、中段はフレーム本体１０の枢設部１１に枢着され、左段及び右段はフレーム本体１０の左側及び右側からそれぞれ延出される軸体２０と、フレーム本体１０の左側に位置し、且つ軸体２０の左段に固設され、第一座体３０の底縁は地面との間に適切な距離を保持させる第一座体３０と、フレーム本体１０の右側に位置し、且つ軸体２０の右段に固設されると共に第一座体３０に対応し、第二座体４０の底縁は地面との間に適切な距離を保持させる第二座体４０と、フレーム本体１０の上面の所定の位置に設置され、その前側面は第一座体３０及び第二座体４０との間に適切な距離を保持させる背もたれ５０とを備える。
【００１２】
図８及び図９は本考案の第１実施形態の使用状況図である。ユーザー６０の臀部が第一座体３０及び第二座体４０の上面の後半段に座し、両足の腿が第一座体３０及び第二座体４０の上面の前半段にそれぞれ載せられ、ユーザーの臀部の骨盤腔の高さが膝より低くなる。
【００１３】
この際、大腿骨が骨盤腔の寛骨を支点として連動して脊柱を引っ張り、脊柱がまっすぐになると上向きに骨盤底筋群を引っ張ることで、骨盤底筋群が一定の適切な張力を有する。ユーザーは前記張力により骨盤底筋群の収縮と弛緩を繰り返し、筋肉群の弾性耐久力及び爆発力を疲労せずに素早く増進させて、弛緩した骨盤底筋群に本来の引き締まって弾性を有する状態を回復させ、膀胱頚括約筋及び尿道の靭帯の弾性を増強させる。これにより、女性の産後の尿失禁、子宮膣脱、膀胱下垂、膣弛緩、及び男性の前立腺肥大等の症状を改善させ、ユーザーが素早く健康を促進させるのを助ける。
【００１４】
なお、ユーザーが使用を止めて立ち上がる場合、第一座体３０及び第二座体４０はユーザーの腿により前に牽引されて回転し、ユーザーが立ち上がり離れるのが楽になる。
【００１５】
＜第２実施形態＞
本考案の第２実施形態の構成を図１０から図１３に示す。第１実施形態との差異は、軸体２０の中段が取り外し可能な方式でフレーム本体１０の枢設部１１に収納・枢着され、また、枢設部１１は軸受け１１２及びカバー部１１３を含み、軸受け１１２はフレーム本体１０の上面に設置され、開口が上に向いて半円状の凹型孔を呈し、カバー部１１３は開口が下向きに中間段１１３ａ、及びカバー部１１３の前縁及び後縁からそれぞれ延伸される翼部１１３ｂ並びに翼部１１３ｃを有する点である。装設では、軸体２０の中段をフレーム本体１０の軸受け１１２に収納して枢着させ、カバー部１１３の中間段１１３ａが軸受け１１２に対応し、その後ネジ１１４によりカバー部１１３をフレーム本体１０の上面に固定させる。
【００１６】
第２実施形態の使用状況は第１実施形態と同じであるため再述しない。さらに、第１実施形態及び第２実施形態の第一座体３０は概ね内が小さく外が大きい円錐台状を呈し、第二座体４０は対応して内が小さく外が大きい円錐台状を呈する。第一座体３０及び第二座体４０が共に円筒状に製造されてもよい。
【００１７】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００１８】
１０  フレーム本体
１１  枢設部
１１１  孔部
１１２  軸受け
１１３  カバー部
１１３ａ  中間段
１１３ｂ  翼部
１１３ｃ  翼部
１１４  ネジ
２０ 軸体
３０  第一座体
４０  第二座体
５０  背もたれ
６０  ユーザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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