(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれゴム層を含む複数の環状のゴムベルト部が並列に並んだ状態で外周側が補強布で連結されている筒状のベルトスリーブを周方向に切断し、複数の前記ゴムベルト部が結合した状態の結合ベルトを切り出して形成する、結合ベルト形成装置であって、
軸回りに回転する回転体を有し、前記回転体の外周の少なくとも一部に前記ベルトスリーブが巻き掛けられた状態で、前記回転体を回転させ、前記ベルトスリーブを周方向に走行させるスリーブ走行機構と、
一対のワイヤーを有し、一対の前記ワイヤーのそれぞれに張力を付与し、それらの張力を付与した部分を直線方向に沿って互いに平行に走行させるワイヤー走行機構と、
走行する一対の前記ワイヤーの間の距離を、隣り合う前記ゴムベルト部の間の間隔の寸法に対応した所定の寸法に設定し、走行する前記ベルトスリーブの前記補強布に対して、隣り合う前記ゴムベルト部の間において、走行する一対の前記ワイヤーを押し付けることで、前記ベルトスリーブを周方向に切断し、前記結合ベルトを形成する切断機構と、
を備えていることを特徴とする、結合ベルト形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の結合ベルト形成装置であって、
前記スリーブ走行機構は、複数の前記回転体を有し、複数の前記回転体のそれぞれの外周の一部に前記ベルトスリーブが巻き掛けられた状態で、複数の前記回転体のうちの少なくとも１つの前記回転体を回転駆動し、前記ベルトスリーブを周方向に走行させることを特徴とする、結合ベルト形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の結合ベルト形成装置であって、
前記スリーブ走行機構は、複数の前記回転体として一対の前記回転体を有し、
一対の前記回転体のうちの一方が、回転駆動される駆動ロールとして構成され、一対の前記回転体のうちの他方が、前記駆動ロールの回転に伴って周方向に走行する前記ベルトスリーブの走行とともに回転する従動ロールとして構成されていることを特徴とする、結合ベルト形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の結合ベルト形成装置であって、
前記ワイヤー走行機構は、一対の前記ワイヤーのそれぞれを保持する一対のワイヤー保持部を有し、
一対の前記ワイヤー保持部のそれぞれは、１本の連続した前記ワイヤーの両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビンを有し、
前記ワイヤー走行機構は、一対の前記ワイヤー保持部のそれぞれにおいて、一対の前記回転ボビンの間で前記ワイヤーに張力を付与した状態で、一対の前記回転ボビンのうちの一方から前記ワイヤーを払い出すとともに一対の前記回転ボビンの他方にて前記ワイヤーを巻き取ることで、一対の前記回転ボビンの間において、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させることを特徴とする、結合ベルト形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の結合ベルト形成装置であって、
前記ワイヤー走行機構は、一対の前記ワイヤー保持部を有するワイヤー保持部ユニットを複数有していることを特徴とする、結合ベルト形成装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の結合ベルト形成装置であって、
一対の前記回転ボビンは、同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を直線方向に沿って往復させながら走行させることを特徴とする、結合ベルト形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の結合ベルト形成装置であって、
前記切断機構は、前記回転体の外周に沿って走行する前記ベルトスリーブに対して、前記回転体の外周の接線方向と平行な方向に沿って走行する一対の前記ワイヤーを押し付けることを特徴とする、結合ベルト形成装置。
【請求項８】
それぞれゴム層を含む複数の環状のゴムベルト部が並列に並んだ状態で外周側が補強布で連結されている筒状のベルトスリーブを周方向に切断し、複数の前記ゴムベルト部が結合した状態の結合ベルトを切り出して形成する、結合ベルト形成方法であって、
軸回りに回転する回転体の外周の少なくとも一部に前記ベルトスリーブが巻き掛けられた状態で、前記回転体を回転させ、前記ベルトスリーブを周方向に走行させるスリーブ走行工程と、
一対のワイヤーのそれぞれに張力を付与し、それらの張力を付与した部分を直線方向に沿って互いに平行に走行させるワイヤー走行工程と、
走行する一対の前記ワイヤーの間の距離を、隣り合う前記ゴムベルト部の間の間隔の寸法に対応した所定の寸法に設定し、走行する前記ベルトスリーブの前記補強布に対して、隣り合う前記ゴムベルト部の間において、走行する一対の前記ワイヤーを押し付けることで、前記ベルトスリーブを周方向に切断し、前記結合ベルトを形成する切断工程と、
を備えていることを特徴とする、結合ベルト形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれゴム層を含む複数の環状のゴムベルト部が並列に並んだ状態で外周側が補強布で連結されている筒状のベルトスリーブを周方向に切断し、複数のゴムベルト部が結合した状態の結合ベルトを切り出して形成する、結合ベルト形成装置、及び結合ベルト形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、動力を伝達する伝動ベルトとして、Ｖベルト、Ｖリブドベルト、平ベルトなど、ゴム層を含む環状のベルトとして構成されて摩擦によって動力を伝達するベルトが広く知られている。例えば、Ｖベルトは、Ｖ字状の断面を有する環状の伝動ベルトとして構成されている。そして、Ｖベルトとしては、ラップドＶベルト及びローエッジＶベルトが、用いられている。尚、ラップドＶベルトは、ベルト本体の周囲表面の全体がベルト周方向の全長に亘って外皮布で覆われたＶベルトとして構成されている。一方、ローエッジＶベルトは、摩擦によって動力を伝達する側面のゴム層が露出した状態のＶベルトとして構成されている。
【０００３】
ラップドＶベルト或いはローエッジＶベルト等のＶベルト、Ｖリブドベルト、平ベルト等の伝動ベルトは、摩擦伝動面の表面性状或いは断面形状などの違いから用途に応じて使い分けが行われる。上記の伝動ベルト単体で動力の伝達が可能な用途の場合は、伝動ベルトは１本のみで用いられる。これに対し、例えば、粉砕機用或いは大型コンプレッサー用の用途など、伝達する動力が大きい用途の場合は、上記の伝動ベルトを複数本同時に用いる必要が生じる。即ち、回転装置のプーリ等に対して複数本の伝動ベルトをそれらが並列に並んだ状態で巻き掛け、複数本の伝動ベルトを同時に用いる必要が生じる。
【０００４】
しかし、回転装置のプーリ等に複数本の伝動ベルトを巻き掛けて複数本の伝動ベルトを同時に用いる場合、伝動ベルト間において張力差が生じ、安定した動力伝達が損なわれてしまう虞がある。更には、隣り合う伝動ベルト同士において接触が生じてしまい、その接触が原因となり、伝動ベルトの内周側と外周側とがひっくり返るようにして反転して逆となってしまう転覆の問題が生じる虞がある。
【０００５】
そこで、伝達する動力が大きい用途の場合は、上記の伝動ベルトと同様の或いは対応した構成を有する環状のゴムベルト部が複数結合されて構成された結合ベルトが用いられる。この結合ベルトは、上記のゴムベルト部が複数並列に並んだ状態でその複数のゴムベルト部の外周側が補強布で連結されて結合されたベルトとして構成される。
【０００６】
上記の結合ベルトの製造においては、まず、それぞれゴム層を含む複数の環状のゴムベルト部が並列に並んだ状態で外周側が補強布で連結されている筒状のベルトスリーブが作製される。そして、ベルトスリーブが周方向に切断され、複数のゴムベルト部が結合した状態の結合ベルトが切り出されて形成される。これにより、結合ベルトが製造される。
【０００７】
ここで、ゴムベルト部がラップドＶベルトと同様の或いは対応した構成を有する結合ベルトの場合を例にとり、結合ベルトの製造方法について更に説明する。この場合、上記のベルトスリーブの作製においては、まず、ラップドＶベルトの製造工程が途中まで実施される。特許文献１においては、ラップドＶベルトの製造方法が開示されている。特許文献１に開示された製造方法においては、次の工程Ａ、工程Ｂ、及び工程Ｃの各工程が順次実施されることで、ラップドＶベルトが製造される。
【０００８】
上記の工程Ａにおいては、まず、円筒状ドラムの外周面に、圧縮ゴム層の素材の未加硫ゴムシート、心線、及び伸張ゴム層の素材の未加硫ゴムシートが、順次積層されて貼着され、筒状に形成される。これにより、未加硫ゴム層と心線とを有する筒状の未加硫スリーブが形成される。そして、工程Ａにおいては、作成された上記の未加硫スリーブが、円筒状ドラムの外周の全周に亘って巻き掛けられた状態で、周方向に切断される。これにより、環状の未加硫ゴムベルトが形成される。更に、工程Ａにおいては、未加硫ゴムベルトがドラムから取り外され、未加硫ゴムベルトの両側面が所定の角度で切削される（スカイブされる）。これにより、未加硫ゴムベルトの断面形状が、Ｖ字状断面となるように形成される。そして、Ｖ字状断面となった未加硫ゴムベルトに対して、その周囲を外被布で覆うカバー巻き処理が施され、未加硫ベルト成形体が形成される。
【０００９】
結合ベルトが切り出されるベルトスリーブの作製においては、上記の未加硫ベルト成形体が用いられる。尚、特許文献１のラップドＶベルトの製造方法においては、上記の工程Ａに次ぐ工程Ｂにおいて、上記の未加硫ベルト成形体が、リングモールドの凹溝に挿入される。そして、リングモールド及び未加硫ベルト成形体の外周面に円筒状のゴムスリーブが嵌め込まれた状態で、それらが加硫缶に収納され、所定の温度等の条件で加硫が行われる。これにより、加硫ベルトが生成される。最終の工程Ｃにおいては、生成された加硫ベルトが、リングモールドから取り外される。工程Ｃまで終了することで、ラップドＶベルトが製造される。
【００１０】
これに対し、結合ベルトが切り出されて形成される素材となるベルトスリーブの作製においては、まず、複数の未加硫ベルト成形体が、並列に並んだ状態で、Ｖ字状の断面の溝を複数有する金型の溝に対して、それぞれ嵌め込まれる。そして、並列した状態で金型に嵌め込まれた複数の未加硫ベルト成形体の外周側が補強布で被覆される。尚、補強布には、未加硫ゴムが含浸されている。金型の外周に複数の未加硫ベルト成形体が嵌め込まれてその外周が補強布で被覆された状態で、その外周に更にゴムスリーブが装着され、それらが加硫缶に収納され、所定の温度等の条件で加硫が行われる。加硫後、ゴムスリーブ及び金型が解体され、加硫された対象物であるベルトスリーブが取り出される。これにより、複数の環状のゴムベルト部が並列に並んだ状態で外周側が補強布で連結されている筒状のベルトスリーブが作製される。
【００１１】
上記のベルトスリーブが作製されると、そのベルトスリーブが周方向に切断され、複数のゴムベルト部が結合した状態の結合ベルトが切り出されて形成される。これにより、結合ベルトの製造が完了することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特公昭６３−２３６６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
結合ベルトが形成される際には、それぞれゴム層を含む複数の環状のゴムベルト部が並列に並んだ状態で外周側が補強布で連結されている筒状のベルトスリーブが周方向に切断される。これにより、複数のゴムベルト部が結合した状態の結合ベルトが切り出されて形成される。そして、ベルトスリーブから結合ベルトを切り出して形成する際には、円筒状ドラム等の回転体の外周に上記のベルトスリーブが巻き掛けられた状態で、ベルトスリーブの切断が行われる。このとき、回転体とともに回転するベルトスリーブに対して、外周に刃が設けられた回転刃が回転しながら押し付けられ、ベルトスリーブが周方向に切断される。
【００１４】
図１は、ベルトスリーブ２００の一部を示す断面図であって、筒状のベルトスリーブ２００における軸方向と平行な断面の一部を示す図である。図１に示すように、ベルトスリーブ２００は、複数の環状のゴムベルト部２０１が並列に並んだ状態で外周側が補強布２０２で連結されている。ベルトスリーブ２００においては、複数のゴムベルト部２０１は、ゴムベルト部２０１同士が寸法ｄの間隔を介して隣り合った状態で、補強布２０２で連結されている。尚、図１では、ベルトスリーブ２００における各ゴムベルト部２０１がラップドＶベルトと同様の或いは対応した構成を有する形態の場合を例示している。このため、各ゴムベルト部２０１は、圧縮ゴム層２０１ａ、伸張ゴム層２０１ｂ、心線２０１ｃ、外被布２０１ｄを備えている。
【００１５】
図２は、従来の結合ベルト２０３の一部を示す断面図であって、環状の結合ベルト２０３の幅方向と平行な断面の一部を示す図である。尚、結合ベルト２０３の幅方向は、ベルトスリーブ２００の軸方向と平行な方向に対応している。ベルトスリーブ２００が周方向に切断されることで、図２に示すような結合ベルト２０３が切り出されて形成される。尚、図２では、ベルトスリーブ２００から、２本のゴムベルト部２０１が結合した状態の結合ベルト２０３が切り出されて形成された場合が例示されている。
【００１６】
ベルトスリーブ２００から結合ベルト２０３が切り出されて形成される場合には、ベルトスリーブ２００の補強布２０２は、図１にて破線で示す切断ライン２０４にて、周方向に切断される。即ち、ベルトスリーブ２００は、円筒状ドラム等の回転体の外周に巻き掛けられて回転体とともに回転する状態で、外周に刃が設けられた回転刃が回転しながら押し付けられ、切断ライン２０４に沿って、周方向に切断される。
【００１７】
隣り合うゴムベルト部２０１の間における補強布２０２の部分を切断する際の切断ライン２０４は、例えば、隣り合うゴムベルト部２０１の中間位置に設定される。このため、図２に示すように、ベルトスリーブ２００から回転刃によって切り出された結合ベルト２０３においては、環状の結合ベルト２０３の幅方向の両側の縁部分において、ゴムベルト部２０１から寸法αの幅で外側にはみ出したはみ出し部２０２ａが生じることになる。即ち、隣り合うゴムベルト部２０１の間の間隔の寸法ｄの約半分の寸法α（寸法約ｄ／２）の幅で外側にはみ出した補強布２０２の部分であるはみ出し部２０２ａが生じることになる。尚、切断ライン２０４が、隣り合うゴムベルト部２０１の間の補強布２０２の部分における隣り合うゴムベルト２０１の中間位置以外の位置に設定されると、切断ライン２０４が、隣り合うゴムベルト２０１のうちのいずれか一方に近い位置となる。この場合、環状の結合ベルト２０３の幅方向の両側の縁部分のうちのいずれか一方において、寸法αよりも寸法の大きい幅ではみ出したはみ出し部２０２ａが生じることになる。
【００１８】
結合ベルト２０３の幅方向の両側の縁部分の少なくとも一方において、ゴムベルト部２０１の間の間隔の寸法ｄの約半分の寸法α或いはそれ以上の寸法の過大なはみ出し部２０２ａが生じると、結合ベルト２０３の屈曲性能の低下を招く要因となる虞がある。また、回転装置のプーリ等に複数本の結合ベルトが巻き掛けられて同時に用いられる場合、隣り合う結合ベルト同士においてはみ出し部２０２ａ同士の接触が生じてしまう虞が高くなる。この場合、その接触が原因となり、走行時の結合ベルトの振れが大きくなり、結合ベルトの内周側と外周側とがひっくり返るようにして反転して逆となってしまう転覆の問題が生じる虞がある。
【００１９】
一方、ベルトスリーブ２００から結合ベルト２０３を切り出して形成した後、はみ出し部２０２ａを除去する作業を行うことで、上記の問題点の発生を抑制することができる。しかし、結合ベルト２０３の形成後にはみ出し部２０２ａを除去する作業を行うと、作業工数の大幅な増加を招くことになり、作業性の低下を招くことになる。従って、作業性の低下を招くことを抑制でき、且つ、結合ベルト２０３の幅方向の縁部分におけるはみ出し部２０２ａの発生を容易に抑制できる技術の実現が望まれる。
【００２０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業性の低下を招くことを抑制でき、且つ、結合ベルトの幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部の発生を容易に抑制できる、結合ベルト形成装置、及び結合ベルト形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
（１）上記目的を達成するための本発明のある局面に係る結合ベルト形成装置は、それぞれゴム層を含む複数の環状のゴムベルト部が並列に並んだ状態で外周側が補強布で連結されている筒状のベルトスリーブを周方向に切断し、複数の前記ゴムベルト部が結合した状態の結合ベルトを切り出して形成する、結合ベルト形成装置に関する。そして、本発明のある局面に係る結合ベルト形成装置は、軸回りに回転する回転体を有し、前記回転体の外周の少なくとも一部に前記ベルトスリーブが巻き掛けられた状態で、前記回転体を回転させ、前記ベルトスリーブを周方向に走行させるスリーブ走行機構と、一対のワイヤーを有し、一対の前記ワイヤーのそれぞれに張力を付与し、それらの張力を付与した部分を直線方向に沿って互いに平行に走行させるワイヤー走行機構と、走行する前記ベルトスリーブの前記補強布に対して、隣り合う前記ゴムベルト部の間において、走行する一対の前記ワイヤーを押し付けることで、前記ベルトスリーブを周方向に切断し、前記結合ベルトを形成する切断機構と、を備えている。
【００２２】
この構成によると、スリーブ走行機構、ワイヤー走行機構、切断機構が作動し、ベルトスリーブが周方向に切断されて結合ベルトが形成される。そして、上記の構成によると、一対のワイヤーのそれぞれにおける張力が付与された部分の長手方向である直線方向に沿って互いに平行に走行する一対のワイヤーが、周方向に走行するベルトスリーブに押し付けられることで、ベルトスリーブの切断が行われる。このため、ベルトスリーブに押し付ける走行する一対のワイヤーの間の距離（間隔）を、隣り合うゴムベルト部の間の間隔の寸法に適宜対応した所定の寸法に設定することで、ベルトスリーブの切断の際に、隣り合うゴムベルト部の間の補強布の部分を容易に切除することができる。これにより、結合ベルトの幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部の発生を容易に抑制することができる。
【００２３】
また、走行する一対のワイヤーを走行するベルトスリーブの補強布に押し付けてベルトスリーブを周方向に切断することで、結合ベルトの幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部が切除された状態の結合ベルトを容易に形成することができる。このため、ベルトスリーブから結合ベルトを切り出して形成した後にはみ出し部を除去する作業を行う必要がなく、作業性の低下を招くことを抑制することができる。
【００２４】
よって、上記の構成によると、作業性の低下を招くことを抑制でき、且つ、結合ベルトの幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部の発生を容易に抑制できる結合ベルト形成装置を提供することができる。
【００２５】
尚、従来においては、ベルトスリーブから結合ベルトが切り出されて形成される際には、ベルトスリーブは、外周に刃が設けられた回転刃が回転しながら押し付けられることで、周方向に切断される。このように、従来においては、ベルトスリーブの補強布の切断に回転刃が用いられるため、回転刃と切断対象の補強布との接触面積が大きく、切断時の摩擦熱による大きな温度上昇が生じ、結合ベルトが高温となってしまう。これに対し、切断時の摩擦熱による温度上昇を抑制する観点から、切断中の回転刃に冷却水を掛けて冷却することも考えられる。しかし、その場合、切断中の回転刃に冷却水を掛けて冷却するための冷却用の設備が必要となる。更に、水を用いた冷却用の設備が必要となると、その設備自体の構築に加え、冷却用の設備に水を供給するための水供給系統の構築も必要となる。このため、ベルトスリーブから結合ベルトを形成する際に必要となる設備の種類及び数の増大を招くことになる。
【００２６】
しかしながら、上記の構成によると、ベルトスリーブの補強布の切断時に、外周に刃が設けられた回転刃ではなく、直線方向に（即ち、張力が付与された部分の長手方向に）走行するワイヤーによって、補強布の切断が行われる。このため、ベルトスリーブにおいて切断される補強布と切断工具としてのワイヤーとの接触面積を、切断工具が回転刃の場合に比して、極めて小さくすることができる。これにより、ベルトスリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制することができる。そして、ベルトスリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制できるため、切断時における水を用いた冷却設備が不要となる。このため、ベルトスリーブから結合ベルトを形成する際に必要となる設備の種類及び数の増大を抑制することができる。
【００２７】
（２）前記スリーブ走行機構は、複数の前記回転体を有し、複数の前記回転体のそれぞれの外周の一部に前記ベルトスリーブが巻き掛けられた状態で、複数の前記回転体のうちの少なくとも１つの前記回転体を回転駆動し、前記ベルトスリーブを周方向に走行させてもよい。
【００２８】
この構成によると、複数の回転体にベルトスリーブを巻き掛けた状態で、ベルトスリーブを周回させるように周方向に走行させることができる。このため、ベルトスリーブの周方向長さが比較的長い（周長が長い）場合であっても、筒状のベルトスリーブの径寸法に比して小径の回転体を複数有するスリーブ走行機構によって、ベルトスリーブを容易に周方向に走行させることができる。
【００２９】
また、上記の構成によると、ベルトスリーブの周方向長さが比較的長い場合であっても、小径の回転体の外周に沿ってベルトスリーブを走行させ、走行するベルトスリーブに走行する一対のワイヤーを押し付けてベルトスリーブを切断できる。このため、曲率半径が小さい回転体の近傍で一対のワイヤーをベルトスリーブに押し付けてベルトスリーブを切断することができる。従って、ベルトスリーブにおいて切断される補強布と切断工具としてのワイヤーとの接触面積を更に小さくでき、ベルトスリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を更に抑制することができる。
【００３０】
（３）前記スリーブ走行機構は、複数の前記回転体として一対の前記回転体を有し、一対の前記回転体のうちの一方が、回転駆動される駆動ロールとして構成され、一対の前記回転体のうちの他方が、前記駆動ロールの回転に伴って周方向に走行する前記ベルトスリーブの走行とともに回転する従動ロールとして構成されていてもよい。
【００３１】
この構成によると、複数の回転体にベルトスリーブを巻き掛けた状態でベルトスリーブを周回させるように周方向に走行させる構造を、駆動ロール及び従動ロールで構成される一対の回転体を用いた簡素な構造で実現することができる。
【００３２】
（４）前記ワイヤー走行機構は、一対の前記ワイヤーのそれぞれを保持する一対のワイヤー保持部を有し、一対の前記ワイヤー保持部のそれぞれは、１本の連続した前記ワイヤーの両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビンを有し、前記ワイヤー走行機構は、一対の前記ワイヤー保持部のそれぞれにおいて、一対の前記回転ボビンの間で前記ワイヤーに張力を付与した状態で、一対の前記回転ボビンのうちの一方から前記ワイヤーを払い出すとともに一対の前記回転ボビンの他方にて前記ワイヤーを巻き取ることで、一対の前記回転ボビンの間において、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させてもよい。
【００３３】
この構成によると、一対のワイヤー保持部のそれぞれにおいて、同期して回転する一対の回転ボビンの一方からワイヤーを払い出しながら他方で巻き取ることで、容易に、ワイヤーに張力を付与しながらワイヤーの張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させることができる。そして、上記の構成によると、長尺のワイヤーを一対の回転ボビンの一方から払い出すとともに他方で巻き取りながら、ベルトスリーブの切断を行うことができる。このため、ベルトスリーブの補強布の切断の際に、ワイヤーにおける同一部分を集中的に用いることなく、長尺のワイヤーにおける異なる部分を順番に連続して用いることができる。これにより、ワイヤーにおけるそれぞれの部分が切断に用いられる時間が極めて短時間となり、且つ、切断後の放熱によるワイヤーの冷却時間も十分に長く確保することができる。これにより、ワイヤーに熱が蓄積されることを効率よく抑制でき、ベルトスリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を更に抑制することができる。
【００３４】
（５）前記ワイヤー走行機構は、一対の前記ワイヤー保持部を有するワイヤー保持部ユニットを複数有していてもよい。
【００３５】
この構成によると、複数のワイヤー保持部ユニットによって、ベルトスリーブを周方向に切断して結合ベルトを切り出して形成する作業を複数個所において同時に行うことができる。このため、ベルトスリーブを周方向に切断して環状の結合ベルトを形成する作業の能率を更に向上させることができる。
【００３６】
（６）一対の前記回転ボビンは、同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を直線方向に沿って往復させながら走行させてもよい。
【００３７】
この構成によると、一対の回転ボビンが同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、長尺のワイヤーを連続的に繰り返し往復させながら用いてベルトスリーブの切断作業を効率よく実施することができる。また、ベルトスリーブの切断に長尺のワイヤーを繰り返し往復させながら用いることができるため、ワイヤーにおけるそれぞれの部分が切断に用いられる時間を極めて短時間としつつ、且つ、切断後の放熱によるワイヤーの冷却時間も十分に長く確保しつつ、ベルトスリーブの切断作業を効率よく実施することができる。これにより、ワイヤーに熱が蓄積されることを効率よく抑制でき、ベルトスリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を更に抑制しつつ、長時間に亘ってベルトスリーブの切断作業を連続的に実施することができる。
【００３８】
（７）前記切断機構は、前記回転体の外周に沿って走行する前記ベルトスリーブに対して、前記回転体の外周の接線方向と平行な方向に沿って走行する一対の前記ワイヤーを押し付けてもよい。
【００３９】
この構成によると、回転体の外周に沿って走行するベルトスリーブに対して、回転体の外周の接線方向と平行な方向に沿って走行するワイヤーが押し付けられるため、ベルトスリーブの湾曲して走行する部分においてワイヤーによる切断作業を効率よく容易に行うことができる。即ち、回転体の外周に沿って湾曲して走行するベルトスリーブを、そのベルトスリーブの湾曲部分の接線方向に沿って直線方向に走行するワイヤーによって、効率よく容易に切断することができる。
【００４０】
（８）上記目的を達成するための本発明のある局面に係る結合ベルト形成方法は、それぞれゴム層を含む複数の環状のゴムベルト部が並列に並んだ状態で外周側が補強布で連結されている筒状のベルトスリーブを周方向に切断し、複数の前記ゴムベルト部が結合した状態の結合ベルトを切り出して形成する、結合ベルト形成方法に関する。そして、本発明のある局面に係る結合ベルト形成方法は、軸回りに回転する回転体の外周の少なくとも一部に前記ベルトスリーブが巻き掛けられた状態で、前記回転体を回転させ、前記ベルトスリーブを周方向に走行させるスリーブ走行工程と、一対のワイヤーのそれぞれに張力を付与し、それらの張力を付与した部分を直線方向に沿って互いに平行に走行させるワイヤー走行工程と、走行する前記ベルトスリーブの前記補強布に対して、隣り合う前記ゴムベルト部の間において、走行する一対の前記ワイヤーを押し付けることで、前記ベルトスリーブを周方向に切断し、前記結合ベルトを形成する切断工程と、を備えている。
【００４１】
この構成によると、スリーブ走行工程、ワイヤー走行工程、切断工程が実施され、ベルトスリーブが周方向に切断されて結合ベルトが形成される。そして、上記の構成によると、一対のワイヤーのそれぞれにおける張力が付与された部分の長手方向である直線方向に沿って互いに平行に走行する一対のワイヤーが、周方向に走行するベルトスリーブに押し付けられることで、ベルトスリーブの切断が行われる。このため、ベルトスリーブに押し付ける走行する一対のワイヤーの間の距離（間隔）を、隣り合うゴムベルト部の間の間隔の寸法に対応した所定の寸法に設定することで、ベルトスリーブの切断の際に、隣り合うゴムベルト部の間の補強布の部分を容易に切除することができる。これにより、結合ベルトの幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部の発生を容易に抑制することができる。
【００４２】
また、走行する一対のワイヤーを走行するベルトスリーブの補強布に押し付けてベルトスリーブを周方向に切断することで、結合ベルトの幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部が切除された状態の結合ベルトを容易に形成することができる。このため、ベルトスリーブから結合ベルトを切り出して形成した後にはみ出し部を除去する作業を行う必要がなく、作業性の低下を招くことを抑制することができる。
【００４３】
よって、上記の構成によると、作業性の低下を招くことを抑制でき、且つ、結合ベルトの幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部の発生を容易に抑制できる結合ベルト形成方法を提供することができる。
【００４４】
また、上記の構成によると、ベルトスリーブの補強布の切断時に、外周に刃が設けられた回転刃ではなく、直線方向に（即ち、張力が付与された部分の長手方向に）走行するワイヤーによって、補強布の切断が行われる。このため、ベルトスリーブにおいて切断される補強布と切断工具としてのワイヤーとの接触面積を、切断工具が回転刃の場合に比して、極めて小さくすることができる。これにより、ベルトスリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制することができる。そして、ベルトスリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制できるため、切断時における水を用いた冷却設備が不要となる。このため、ベルトスリーブから結合ベルトを形成する際に必要となる設備の種類及び数の増大を抑制することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によると、作業性の低下を招くことを抑制でき、且つ、結合ベルトの幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部の発生を容易に抑制できる、結合ベルト形成装置、及び結合ベルト形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】ベルトスリーブの一部を示す断面図であって、筒状のベルトスリーブにおける軸方向と平行な断面の一部を示す図である。
【図２】従来の結合ベルトの一部を示す断面図であって、環状の結合ベルトの幅方向と平行な断面の一部を示す図である。
【図３】結合ベルトの一部を示す斜視図である。
【図４】結合ベルトの一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。
【図５】結合ベルトの製造工程全体を示すチャート図である。
【図６】ベルトスリーブを示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る結合ベルト形成装置を示す正面図である。
【図８】結合ベルト形成装置の平面図である。
【図９】結合ベルト形成装置を側面から見た図であって、結合ベルト形成装置の一部を切欠き状態で示す図である。
【図１０】図７に示す結合ベルト形成装置の一部を拡大して示す図である。
【図１１】図８に示す結合ベルト形成装置の一部を拡大して示す図である。
【図１２】結合ベルト形成装置の作動を説明するための図である。
【図１３】結合ベルト形成装置の作動を説明するための図である。
【図１４】結合ベルト形成装置の作動を説明するための図であって、ワイヤー保持部ユニット及びその近傍を模式的に示す図である。
【図１５】結合ベルト形成装置の作動を説明するための図であって、ワイヤー保持部ユニット及びその近傍を模式的に示す図である。
【図１６】ベルトスリーブの一部を示す断面図であって、筒状のベルトスリーブにおける軸方向と平行な断面の一部を示す図である。
【図１７】結合ベルトの一部を示す断面図であって、環状の結合ベルトの幅方向と平行な断面の一部を示す図である。
【図１８】本発明の一実施の形態に係る結合ベルト形成方法を示すチャート図である。
【図１９】結合ベルト形成装置によって、ベルトスリーブが全幅に亘って周方向に切断され、複数の結合ベルトが形成された状態を示す図である。
【図２０】本発明の実施例に関する実施条件及び実施結果等を一覧表にして示す図である。
【図２１】実施例に係るワイヤーであって心線にダイヤモンド砥粒が電着により固定されたワイヤーの表面を撮影したＳＥＭ写真の画像を示す図である。
【図２２】変形例に係る結合ベルト形成装置を説明するための図である。
【図２３】変形例に係る結合ベルト形成装置を説明するための図である。
【図２４】変形例に係る結合ベルト形成装置を説明するための図である。
【図２５】変形例に係る結合ベルト形成装置のワイヤー走行機構を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下の説明においては、まず、結合ベルトの概略及び結合ベルトの製造工程全体の概略について説明し、次いで、結合ベルトの製造に関して適用される本発明の実施形態に係る結合ベルト形成装置及び結合ベルト形成方法について説明する。
【００４８】
［結合ベルトの概略］
図３は、結合ベルト１００の一部を示す斜視図である。図４は、結合ベルト１００の一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。結合ベルト１００は、破砕機或いは大型コンプレッサーなど、伝達する動力が大きい種々の機械において、動力伝達用の無端状のベルトとして用いられる。そして、図３及び図４においては、Ｖ字状の断面を有する環状のゴムベルト部１０１を複数有する結合Ｖベルトとして構成された結合ベルト１００を例示している。尚、以下の説明においては、結合ベルト１００について、結合Ｖベルト１００とも称する。
【００４９】
尚、図４においては、環状に延びる結合Ｖベルト１００の周方向に対して垂直な断面が図示されている。また、図４においては、結合Ｖベルト１００の周方向が、両端矢印Ａで示されており、周方向に対して直交する幅方向（結合Ｖベルト１００の幅方向）が、両端矢印Ｂで示されている。
【００５０】
結合Ｖベルト１００は、それぞれゴム層を含む複数の環状のゴムベルト部１０１と、補強布１０２とを備えて構成されている。結合Ｖベルト１００は、複数の環状のゴムベルト部１０１が並列に並んだ状態で外周側が補強布１０２で連結されたベルトとして構成されている。そして、結合Ｖベルト１００は、複数のゴムベルト部１０１が補強布１０２で連結されることで結合した状態のベルトとして構成されている。尚、図３及び図４においては、２つの環状のゴムベルト部１０１が並列に並んだ状態で外周側が補強布１０２で連結されて結合した結合Ｖベルト１００の形態を例示している。図３及び図４においては、２つのゴムベルト部１０１が補強布１０２で連結されて結合した結合ベルトを例示しているが、本実施形態の結合ベルト形成装置及び結合ベルト形成方法が適用される結合ベルトの種類は、この通りでなくてもよい。例えば、３つ以上のゴムベルト部が補強布で連結されて結合した結合ベルトに関して、本実施形態の結合ベルト形成装置及び結合ベルト形成方法が適用されてもよい。
【００５１】
結合Ｖベルト１００の２つのゴムベルト部１０１は、同様に構成されている。そして、各ゴムベルト部１０１は、ゴム層としての圧縮ゴム層１０３及び伸張ゴム層１０４と、心線１０５と、外被布１０６とを備えて構成されている。尚、図４においては、ゴムベルト部１０１が、ラップドＶベルトと同様の或いは対応した構成を有している形態を例示している。図４においては、ゴムベルト部１０１が、ラップドＶベルトと同様の或いは対応した構成を有している形態を例示しているが、本実施形態の結合ベルト形成装置及び結合ベルト形成方法が適用される結合ベルトの種類は、この通りでなくてもよい。例えば、ゴムベルト部が、ラップドＶベルト以外の伝動ベルトと同様の或いは対応した構成を有している形態の結合ベルトに関して、本実施形態の結合ベルト形成装置及び結合ベルト形成方法が適用されてもよい。
【００５２】
環状に設けられたゴムベルト部１０１の本体部分は、積層構造を有しており、ゴムベルト部１０１の内周側から外周側に向かって、圧縮ゴム層１０３、心線１０５、伸張ゴム層１０４が、順次積層されている。よって、ゴムベルト部１０１においては、圧縮ゴム層１０３と伸張ゴム層１０４との間において、心線１０５が埋設されている。心線１０５は、ゴムベルト部１０１の周方向に沿って延びるように配置されている。そして、心線１０５は、ゴムベルト部１０１の周方向に垂直な断面において、ゴムベルト部１０１の幅方向に沿って所定の間隔で配列されている。尚、ゴムベルト部１０１の周方向は結合Ｖベルト１００の周方向と同方向であり、ゴムベルト部１０１の幅方向は結合Ｖベルト１００の幅方向と同方向である。
【００５３】
また、ゴムベルト部１０１は、環状に設けられた無端状の本体部分の周囲表面の全体が周方向の全長に亘って外被布１０６で被覆されて構成されている。そして、ゴムベルト部１０１は、その周方向に対して垂直な断面の形状が、Ｖ字状の断面形状である。より具体的には、ゴムベルト部１０１の断面形状は、ゴムベルト部１０１の外周側から内周側に向かって幅方向の寸法が小さくなる台形状に構成されている。
【００５４】
補強布１０２は、結合Ｖベルト１００において、複数のゴムベルト部１０１をそれらの外周側である背面側で一体に結合する背面布として設けられている。結合Ｖベルト１００においては、補強布１０２が設けられていることで、複数のゴムベルト部１０１が一体のベルト要素としての強度を発揮できるように構成されている。また、補強布１０２は、環状の布部分として構成され、各ゴムベルト部１０１の外皮布１０５の外周側の部分と一体的に結合されている。これにより、補強布１０２は、並列に並んだ状態の複数の環状のゴムベルト部１０１をそれらの外周側で連結して結合している。
【００５５】
［結合ベルトの製造工程の概略］
図５は、結合ベルト１００（結合Ｖベルト１００）の製造工程全体を示すチャート図である。図５に示すように、結合Ｖベルト１００の製造工程は、未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０２、スカイブ工程Ｓ１０３、カバー巻き工程Ｓ１０４、ベルトスリーブ形成工程Ｓ１０５、結合ベルト形成工程Ｓ１０６を備えて構成されている。
【００５６】
未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１は、未加硫ゴム層と心線とを有する筒状の未加硫スリーブを形成する工程として構成されている。未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１においては、まず、未加硫ゴム（即ち、加硫が行われていない状態のゴム）のシートが、圧延によって形成される。そして、圧延によって形成された未加硫ゴムのシートが、所定の長さに切断される。所定の長さに切断された未加硫ゴムのシートは、円筒状或いは円柱状に設けられて回転自在に支持された巻き付け用の型として構成された回転ドラムに対して、巻き付けられる。回転ドラムの外周に巻き付けられた未加硫ゴムのシートは、その端部同士が接合され、筒状に成形される。筒状に成形された未加硫ゴムのシートが、結合Ｖベルト１００の各ゴムベルト部１０１における圧縮ゴム層１０３の素材となる。
【００５７】
そして、回転ドラムの外周に筒状の未加硫ゴムの成形体が形成されると、次いで、前述の心線１０５が、周方向に沿って巻き付けられる。心線１０５は、筒状の未加硫ゴムの成形体に対して、幅方向に沿って所定のピッチでずらされながら、周方向に沿ってスパイラル状に巻き付けられる。尚、筒状の未加硫ゴムの成形体の幅方向は、上記の回転ドラムの軸方向と平行な方向として構成される。心線１０５は、筒状の未加硫ゴムの成形体に対して、幅方向のほぼ全長に亘って、巻き付けられる。
【００５８】
筒状の未加硫ゴムの成形体の外周への心線１０５の巻き付けが終了すると、次いで、心線１０５の上から、圧延によって形成された未加硫ゴムのシートが巻き付けられる。心線１０５の上から巻き付けられた未加硫ゴムのシートは、その端部同士が接合され、筒状に成形される。心線１０５の外周側に巻き付けられた筒状の未加硫ゴムのシートが、結合Ｖベルト１００の各ゴムベルト部１０１における伸張ゴム層１０４の素材となる。
【００５９】
尚、未加硫スリーブにおける内周側及び外周側の未加硫ゴムの層を構成するゴム成分としては、加硫又は架橋可能なゴム、例えば、ジエン系ゴム（天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ニトリルゴム）、水素化ニトリルゴムなど）、エチレン−α−オレフィンエラストマー、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、アルキル化クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴムなどが例示でき、これらのゴム成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいゴム成分は、エチレン−α−オレフィンエラストマー（エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭなど）などのエチレン−α−オレフィン系ゴム）、クロロプレンゴムである。特に好ましいゴム成分は、クロロプレンゴムである。クロロプレンゴムは、硫黄変性タイプであってもよく、非硫黄変性タイプであってもよい。尚、内周側の未加硫ゴムの層のゴム成分と外周側の未加硫ゴムの層のゴム成分とは、同系統又は同種のゴムを使用する場合が多い。
【００６０】
心線１０５としては、通常、マルチフィラメント糸を使用した撚りコード（例えば、諸撚り、片撚り、ラング撚りなど）を使用できる。心線１０５を構成する繊維としては、ポリエステル繊維、アラミド繊維などの合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維などの無機繊維などが使用できる。心線１０５の表面には、慣用の接着処理（又は表面処理）が施されていてもよい。
【００６１】
上述した未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１によって未加硫スリーブが形成されると、次いで、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０２が実施される。未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０２は、未加硫スリーブを周方向に切断して環状の未加硫ゴムベルトを形成する工程として構成されている。未加硫ゴムベルトは、矩形断面で環状に延びるゴムベルトとして構成され、その内周側から外周側に向かって、圧縮ゴム層１０３の素材の未加硫ゴム層、心線１０５、伸張ゴム層１０４の素材の未加硫ゴム層が、順次積層されて構成されている。
【００６２】
スカイブ工程Ｓ１０３は、未加硫ゴムベルトの両側面における内周側の両角部分を周方向に亘って削るように切削することでスカイブ（ｓｋｉｖｅ）し、未加硫ゴムベルトの断面形状を変更する工程として構成されている。スカイブ工程Ｓ１０３においては、未加硫ゴムベルトの内周側の未加硫ゴム層における内周側の両角部分が周方向に亘って削られるように切削される。これにより、スカイブ工程Ｓ１０３の処理が施される前の状態で矩形状の断面だった未加硫ゴムベルトの断面の形状は、スカイブ工程Ｓ１０３の処理が施された後の状態においては、矩形状の部分と台形状の部分とが組み合わされた断面の形状となる。
【００６３】
カバー巻き工程Ｓ１０４は、スカイブ工程Ｓ１０３の処理が終了した未加硫ゴムベルトを外被布１０６で被覆する工程として構成されている。カバー巻き工程Ｓ１０４においては、環状の未加硫ゴムベルトの周囲表面の全体が周方向の全長に亘って外被布１０６で被覆される。これにより、未加硫ゴムベルトが外被布１０６で被覆されて構成された未加硫ベルト成形体が形成される。
【００６４】
図６は、ベルトスリーブ１０７を示す斜視図である。ベルトスリーブ形成工程Ｓ１０５は、複数のゴムベルト部１０１が並列に並んだ状態で外周側が補強布１０２で連結された筒状のベルトスリーブ１０７を形成する工程として構成されている。また、ベルトスリーブ形成工程Ｓ１０５は、ベルトスリーブ１０７を形成する際に、カバー巻き工程Ｓ１０４で形成された未加硫ベルト成形体における可塑性の未加硫ゴムを加熱して弾性ゴムに変化させる工程としても構成されている。
【００６５】
ベルトスリーブ形成工程Ｓ１０５においては、まず、カバー巻き工程Ｓ１０４で形成された複数の未加硫ベルト成形体が、並列に並んだ状態で、Ｖ字状の断面の溝を複数有する金型の溝に対して、それぞれ嵌め込まれる。尚、複数の未加硫ベルト成形体が嵌め込まれる金型は、例えば、Ｖ字状の断面の溝を外周において区画する円筒状のリングモールドが組み合わされることで構成される。
【００６６】
金型に複数の未加硫ベルト成形体が嵌め込まれると、次いで、並列した状態で金型に嵌め込まれた複数の未加硫ベルト成形体の外周側が補強布１０２で被覆される。尚、補強布１０２と未加硫ベルト成形体の外皮布１０６とには、未加硫ゴムが含浸されている。金型の外周に複数の未加硫ベルト成形体が嵌め込まれてその外周が補強布で被覆されると、それらの外周に更にゴムスリーブが装着される。そして、金型及び複数の未加硫ベルト成形体の外周に補強布１０２が被覆されて更にゴムスリーブが装着されて構成された構造体であって加硫対象を含む構造体が加硫缶に収納され、所定の温度等の条件で加硫が行われる。
【００６７】
加硫が終了すると、ゴムスリーブ及び金型が解体され、加硫された対象物であるベルトスリーブ１０７が取り出される。これにより、それぞれゴム層（圧縮ゴム層１０３、伸長ゴム層１０４）を含む複数の環状のゴムベルト部１０１が並列に並んだ状態で外周側が補強布１０２で連結されている筒状のベルトスリーブ１０７が形成される。尚、加硫が完了してベルトスリーブ１０７が形成された状態では、未加硫ベルト成形体の未加硫ゴムは加熱されて弾性ゴムに変化し、各ゴムベルト部１０１においては、圧縮ゴム層１０３、伸長ゴム層１０４が構築されている。そして、各ゴムベルト部１０１の外皮布１０６と補強布１０２とは、それらに含浸されていた未加硫ゴムが加熱されて弾性ゴムに変化していることで、一体に結合されている。これにより、ベルトスリーブ１０７においては、複数のゴムベルト部１０１が、筒状のベルトスリーブ１０７の軸方向に並列に並んだ状態で、結合されている。
【００６８】
ベルトスリーブ形成工程Ｓ１０５が終了すると、結合ベルト形成工程Ｓ１０６が実施される。結合ベルト形成工程Ｓ１０６は、ベルトスリーブ１０７を周方向に切断し、複数のゴムベルト部１０１が結合した状態の結合Ｖベルト１００を切り出して形成する工程として構成されている。結合ベルト形成工程Ｓ１０６は、本発明の実施形態に係る結合ベルト形成方法として構成され、本発明の実施形態に係る結合ベルト形成装置を用いることで実施される。結合ベルト形成工程Ｓ１０６が終了することで、結合Ｖベルト１００の製造が完了することになる。
【００６９】
［結合ベルト形成装置の概略］
図７は、本発明の一実施の形態に係る結合ベルト形成装置１を示す正面図である。図８は、結合ベルト形成装置１の平面図である。図９は、結合ベルト形成装置１を側面から見た図であって、結合ベルト形成装置１の一部を切欠き状態で示す図である。結合ベルト形成装置１が作動することで、本発明の一実施の形態に係る結合ベルト形成方法が実施され、前述の結合Ｖベルト１００の製造工程における結合ベルト形成工程Ｓ１０６が実施されることになる。
【００７０】
図７乃至図９に示す結合ベルト形成装置１は、それぞれゴム層を含む複数の環状のゴムベルト部１０１が並列に並んだ状態で外周側が補強布１０２で連結されている筒状のベルトスリーブ１０７を周方向に切断し、複数のゴムベルト部１０１が結合した状態の結合Ｖベルト１００を切り出して形成するための装置として構成されている。そして、結合ベルト形成装置１は、図７乃至図９に示すように、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切断機構１３、制御装置１４、等を備えて構成されている。尚、図９においては、ワイヤー走行機構１２及び制御装置１４の図示は省略されている。
【００７１】
また、本実施形態においては、ベース１５が更に備えられている未加硫ゴムベルト形成装置１が、例示されている。尚、図８においては、ベース１５の図示が省略されている。スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切断機構１３、制御装置１４は、ベース１５上に設置されている。本実施形態では、ベース１５が備えられた結合ベルト形成装置１が例示されているが、ベース１５が備えられていない形態の結合ベルト形成装置１が実施されてもよい。
【００７２】
［スリーブ走行機構］
図７乃至図９に示すように、スリーブ走行機構１１は、駆動ロール２１、従動ロール２２、駆動ユニット２３、支持ユニット（２４、２５、２６）、等を備えて構成されている。そして、スリーブ走行機構１１は、駆動ロール２１及び従動ロール２２として構成された回転体の外周の少なくとも一部にベルトスリーブ１０７が巻き掛けられた状態で、上記の回転体を回転させ、ベルトスリーブ１０７を周方向に走行させる機構として構成されている。
【００７３】
駆動ロール２１は、回転軸２１ａ、回転ドラム２１ｂ、外周スリーブ２１ｃ、等を備え、軸周りに（回転軸２１ａ周りに）回転する回転体として構成されている。尚、以下の説明においては、駆動ロール２１について、回転体２１とも称する。
【００７４】
回転軸２１ａは、金属製の円筒状又は円柱状の軸として構成されている。そして、回転軸２１ａは、一端側が駆動ユニット２３によって回転自在に支持され、他端側が支持ユニット２４によって回転自在に支持されている。また、回転軸２１ａは、その一端側において、駆動ユニット２３からの駆動トルクが入力されることで、回転駆動されるように構成されている。
【００７５】
回転ドラム２１ｂは、例えば、円筒状の部分或いは円周方向に沿って配置された複数のスリーブ支持部分を有する筒状体或いは放射状体の構造体として設けられている。そして、回転ドラム２１ｂは、回転軸２１ａとともに回転するように、回転軸２１ａに対して取り付けられている。例えば、回転ドラム２１ｂにおける上記の円筒状の部分或いは複数のスリーブ支持部分が、直径方向に延びる複数の支柱部分を介して回転軸２１ａに対して固定されている。また、回転ドラム２１ｂは、回転軸２１ａの回転中心軸線と回転ドラム２１ｂの回転中心軸線とが一致するように、回転軸２１ａに対して取り付けられている。尚、上記の支柱部分は、油圧シリンダ機構等の拡縮自在に作動する機構を有し、上記の円筒状の部分或いは複数のスリーブ支持部分を回転ドラム２１ｂにおける径方向に拡縮自在に支持するように構成されていてもよい。
【００７６】
外周スリーブ２１ｃは、ゴム製の円筒形状のスリーブとして設けられ、回転ドラム２１ｂの外周に装着される。外周スリーブ２１ｃの内周の直径は、回転ドラム２１ｂの外周の直径にほぼ対応する寸法に設定されている。回転ドラム２１ｂが回転する際、回転ドラム２１ｂに装着された外周スリーブ２１ｃは、回転ドラム２１ｂとともに同一の回転速度で回転する。また、外周スリーブ２１ｃには、その外周の表面側において、Ｖ字状の断面の溝が複数設けられている。外周スリーブ２１ｃの外周に設けられた複数のＶ字状断面の溝は、外周スリーブ２１ｃの周方向に沿って、互いに平行に延びるように設けられている。外周スリーブ２１ｃの外周に設けられた複数の溝のそれぞれは、ベルトスリーブ１０７における複数のゴムベルト部１０１のそれぞれが嵌め込まれるように構成されている。尚、ベルトスリーブ１０７における複数のゴムベルト部１０１のそれぞれは、その内周側の部分において、外周スリーブ２１ｃの外周に設けられた複数の溝のそれぞれに嵌め込まれる。
【００７７】
回転軸２１ａに固定された回転ドラム２１ｂの外周に外周スリーブ２１ｃが装着されて構成された駆動ロール２１の外周に対して、ベルトスリーブ１０７が巻き掛けられる。このとき、ベルトスリーブ１０７は、複数のゴムベルト部１０１のそれぞれが、外周スリーブ２１ｃの外周の複数の溝のそれぞれに嵌め込まれた状態で、駆動ロール２１の外周に巻き掛けられる。尚、本実施形態では、ベルトスリーブ１０７は、駆動ロール２１の外周の一部に巻き掛けられる。より具体的には、ベルトスリーブ１０７は、駆動ロール２１の外周の約半周に亘って巻き掛けられる。
【００７８】
従動ロール２２は、回転軸２２ａ、回転ドラム２２ｂ、外周スリーブ２２ｃ、等を備え、軸周りに（回転軸２２ａ周りに）回転する回転体として構成されている。尚、以下の説明においては、従動ロール２２について、回転体２２とも称する。
【００７９】
回転軸２２ａは、金属製の円筒状又は円柱状の軸として構成されている。そして、回転軸２２ａは、一端側が支持ユニット２５によって回転自在に支持され、他端側が支持ユニット２６によって回転自在に支持されている。
【００８０】
回転ドラム２２ｂは、例えば、円筒状の部分或いは円周方向に沿って配置された複数のスリーブ支持部分を有する筒状体或いは放射状体の構造体として設けられている。そして、回転ドラム２２ｂは、回転軸２２ａとともに回転するように、回転軸２２ａに対して取り付けられている。例えば、例えば、回転ドラム２２ｂにおける上記の円筒状の部分或いは複数のスリーブ支持部分が、直径方向に延びる複数の支柱部分を介して回転軸２２ａに対して固定されている。また、回転ドラム２２ｂは、回転軸２２ａの回転中心軸線と回転ドラム２２ｂの回転中心軸線とが一致するように、回転軸２２ａに対して取り付けられている。尚、上記の支柱部分は、油圧シリンダ機構等の拡縮自在に作動する機構を有し、上記の円筒状の部分或いは複数のスリーブ支持部分を回転ドラム２２ｂにおける径方向に拡縮自在に支持するように構成されていてもよい。
【００８１】
外周スリーブ２２ｃは、ゴム製の円筒形状のスリーブとして設けられ、回転ドラム２２ｂの外周に装着される。外周スリーブ２２ｃの内周の直径は、回転ドラム２２ｂの外周の直径にほぼ対応する寸法に設定されている。回転ドラム２２ｂが回転する際、回転ドラム２２ｂに装着された外周スリーブ２２ｃは、回転ドラム２２ｂとともに同一の回転速度で回転する。また、外周スリーブ２２ｃには、その外周の表面側において、Ｖ字状の断面の溝が複数設けられている。外周スリーブ２２ｃの外周に設けられた複数のＶ字状断面の溝は、外周スリーブ２２ｃの周方向に沿って、互いに平行に延びるように設けられている。外周スリーブ２２ｃの外周に設けられた複数の溝のそれぞれは、ベルトスリーブ１０７における複数のゴムベルト部１０１のそれぞれが嵌め込まれるように構成されている。尚、ベルトスリーブ１０７における複数のゴムベルト部１０１のそれぞれは、その内周側の部分において、外周スリーブ２２ｃの外周に設けられた複数の溝のそれぞれに嵌め込まれる。
【００８２】
回転軸２２ａに固定された回転ドラム２２ｂの外周に外周スリーブ２２ｃが装着されて構成された従動ロール２２の外周に対して、ベルトスリーブ１０７が巻き掛けられる。このとき、ベルトスリーブ１０７は、複数のゴムベルト部１０１のそれぞれが、外周スリーブ２２ｃの外周の複数の溝のそれぞれに嵌め込まれた状態で、従動ロール２２の外周に巻き掛けられる。尚、本実施形態では、ベルトスリーブ１０７は、従動ロール２２の外周の一部に巻き掛けられる。より具体的には、ベルトスリーブ１０７は、従動ロール２２の外周の約半周に亘って巻き掛けられる。
【００８３】
尚、本実施形態では、ベルトスリーブ１０７が巻き掛けられる回転体として、回転ドラム（２１ｂ、２２ｂ）に外周スリーブ（２１ｃ、２２ｃ）が装着されて構成された回転体（２１、２２）を例示したが、この通りでなくてもよい。例えば、外周スリーブ（２１ｃ、２２ｃ）が設けられておらず、ベルトスリーブ１０７が回転ドラム（２１ｂ、２２ｂ）の外周に直接に巻き掛けられる形態の回転体が実施されてもよい。この場合、回転ドラム（２１ｂ、２２ｂ）の外周において、ベルトスリーブ１０７における複数のゴムベルト部１０１が嵌め込まれる複数のＶ字状断面の溝が設けられる。
【００８４】
駆動ユニット２３は、ベース１５上に設置され、駆動ロール２１を回転自在に支持するとともに駆動ロール２１を回転駆動する機構として構成されている。駆動ユニット２３は、ハウジング２７、モータ２８、ベルト駆動機構２９、等を備えて構成されている。
【００８５】
ハウジング２７は、ベース１５上に設置され、モータ２８を収容するとともに、駆動ロール２１の回転軸２１ａをその回転軸２１ａにおける一方の端部側において回転自在に支持する筐体として構成されている。モータ２８は、回転軸２１ａを回転駆動するための駆動トルクを発生させる電動モータとして構成されている。モータ２８は、図示が省略された電源から電気エネルギーが供給され、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動し、所定の回転速度で回転する。モータ２８は、その出力軸２８ａの軸方向が回転軸２１ａの軸方向と平行となるように、ハウジング２７に設置されている。
【００８６】
ベルト駆動機構２９は、モータ２８からの駆動トルクを駆動ロール２１の回転軸２１ａに伝達する機構として設けられている。ベルト駆動機構２９は、駆動プーリ２９ａ、従動プーリ２９ｂ、駆動ベルト２９ｃ、連結軸２９ｄ、を備えて構成されている。
【００８７】
駆動プーリ２９ａは、モータ２８の出力軸２８ａに固定され、出力軸２８ａとともに回転するように構成されている。従動プーリ２９ｂは、駆動ロール２１の回転軸２１ａに対して、連結軸２９ｄを介して、連結されている。連結軸２９ｄは、回転軸２１ａの端部に連結され、回転軸２１ａとともに同軸心で同期して回転するように構成されている。連結軸２９ｄは、回転軸２１ａに連結される側の端部と反対側の端部において、従動プーリ２９ｂに固定されている。また、連結軸２９ｄは、回転軸２１ａとともに、ハウジング２７において回転自在に支持されている。駆動ベルト２９ｃは、無端状のベルトとして設けられている。そして、駆動ベルト２９ｃは、駆動プーリ２９ａ及び従動プーリ２９ｂに対して巻き掛けられ、駆動プーリ２９ａの駆動トルクを従動プーリ２９ｂに伝達するベルトとして構成されている。
【００８８】
後述する制御装置１４からの制御指令に基づいてモータ２８の運転が行われると、出力軸２８ａとともに駆動プーリ２９ａが回転する。駆動プーリ２９ａが回転することで、駆動プーリ２９ａ及び従動プーリ２９ｂに巻き掛けられた駆動ベルト２９ｃの周回動作が行われる。駆動ベルト２９ｃの周回動作が行われると、従動プーリ２９ｂが回転し、従動プーリ２９ｂとともに回転軸２１ａが回転することになる。そして、回転軸２１ａとともに、回転ドラム２１ｂ及び外周スリーブ２１ｃが回転する。即ち、駆動ロール２１が回転する。
【００８９】
上述のように、駆動ユニット２３は、ハウジング２７、モータ２８、ベルト駆動機構２９を有することで、駆動ロール２１を回転自在に支持するとともに駆動ロール２１を回転駆動するように構成されている。
【００９０】
支持ユニット２４は、支持ポスト２４ａ、支持アーム２４ｂ、支持シリンダ２４ｃ、等を備えて構成されている。支持ポスト２４ａは、ベース１５上に設置された柱状体として構成され、支持アーム２４ｂ及び支持シリンダ２４ｃのそれぞれを回転自在に支持している。
【００９１】
支持アーム２４ｂは、一方の端部が、支持ポスト２４ａに回転自在に支持されている。そして、支持アーム２４ｂは、他方の端部が、駆動ロール２１の回転軸２１ａを、駆動ユニット２３に支持される側と反対側の端部において、回転自在に支持するように構成されている。支持アーム２４ｂにおける他方の端部には、開閉自在に構成されて、回転軸２１ａの端部を保持するチャック部２４ｄが設けられている。支持アーム２４ｂの端部のチャック部２４ｄは、開状態においては回転軸２１ａの端部を受け入れて保持し、閉状態においては回転軸２１ａの端部を回転自在に保持するように構成されている。
【００９２】
支持シリンダ２４ｃは、一方の端部が、支持ポスト２４ａに回転自在に支持されている。そして、支持シリンダ２４ｃは、他方の端部が、支持アーム２４ｂをその長手方向における中途位置において回転自在に支持するように構成されている。また、支持シリンダ２４ｃは、シリンダとロッドとを有し、圧油が給排されることで作動する油圧シリンダ機構として構成されている。支持シリンダ２４ｃは、図示が省略された油圧源から圧油が供給されることで、図７及び図８に示すように、シリンダに対してロッドが伸長した状態となる。この状態では、支持アーム２４ｂにおけるチャック部２４ｄが設けられた他方の端部が所定の高さ位置に位置した状態が、支持シリンダ２４ｃによって維持される。一方、支持シリンダ２４ｃから圧油が排出されると、ロッドがシリンダに縮退した状態となり、支持アーム２４ｂは、支持ポスト２４ａに支持された一方の端部を中心として回動する。そして、支持アーム２４ｂにおけるチャック部２４ｄが設けられた他方の端部が下方に変位した状態となる。
【００９３】
支持ユニット２５は、支持ポスト２５ａを備えて構成されている。支持ポスト２５ａは、ベース１５上に設置された柱状体として構成されている。そして、支持ポスト２５ａは、従動ロール２２の回転軸２２ａをその回転軸２２ａにおける一方の端部側において回転自在に支持するように構成されている。
【００９４】
支持ユニット２６は、支持ポスト２６ａ、支持アーム２６ｂ、支持シリンダ２６ｃ、等を備えて構成されている。支持ポスト２６ａは、ベース１５上に設置された柱状体として構成され、支持アーム２６ｂ及び支持シリンダ２６ｃのそれぞれを回転自在に支持している。
【００９５】
支持アーム２６ｂは、一方の端部が、支持ポスト２６ａに回転自在に支持されている。そして、支持アーム２６ｂは、他方の端部が、従動ロール２２の回転軸２２ａを、支持ユニット２５に支持される側と反対側の端部において、回転自在に支持するように構成されている。支持アーム２６ｂにおける他方の端部には、開閉自在に構成されて、回転軸２２ａの端部を保持するチャック部２６ｄが設けられている。支持アーム２６ｂの端部のチャック部２６ｄは、開状態においては回転軸２２ａの端部を受け入れて保持し、閉状態においては回転軸２２ａの端部を回転自在に保持するように構成されている。
【００９６】
支持シリンダ２６ｃは、一方の端部が、支持ポスト２６ａに回転自在に支持されている。そして、支持シリンダ２６ｃは、他方の端部が、支持アーム２６ｂをその長手方向における中途位置において回転自在に支持するように構成されている。また、支持シリンダ２６ｃは、シリンダとロッドとを有し、圧油が給排されることで作動する油圧シリンダ機構として構成されている。支持シリンダ２６ｃは、図示が省略された油圧源から圧油が供給されることで、図７及び図８に示すように、シリンダに対してロッドが伸長した状態となる。この状態では、支持アーム２６ｂにおけるチャック部２６ｄが設けられた他方の端部が所定の高さ位置に位置した状態が、支持シリンダ２６ｃによって維持される。一方、支持シリンダ２６ｃから圧油が排出されると、ロッドがシリンダに縮退した状態となり、支持アーム２６ｂは、支持ポスト２６ａに支持された一方の端部を中心として回動する。そして、支持アーム２６ｂにおけるチャック部２６ｄが設けられた他方の端部が下方に変位した状態となる。
【００９７】
上述したように、スリーブ走行機構１１は、駆動ロール２１及び従動ロール２２として設けられた回転体（２１、２２）、駆動ユニット２３、支持ユニット（２４、２５、２６）を備えている。これにより、スリーブ走行機構１１は、回転体（２１、２２）のそれぞれの外周の一部にベルトスリーブ１０７が巻き掛けられた状態で、回転体（２１、２２）を回転させ、ベルトスリーブ１０７を周方向に走行させるように構成されている。尚、回転体（２１、２２）の外周にベルトスリーブ１０７が巻き掛けられた状態では、回転体（２１、２２）は、筒状のベルトスリーブ１０７の内側に配置される。また、回転体（２１、２２）の外周にベルトスリーブ１０７が巻き掛けられた状態で、回転体（駆動ロール）２１が回転駆動されることで、回転体２１の回転とともに、ベルトスリーブ１０７が周方向に回転しながら回転体（従動ロール）２２も回転する。尚、ベルトスリーブ１０７は、回転体（２１、２２）の回転とともに、回転体（２１、２２）の周囲で周回動作を行うことで、周方向に回転する。
【００９８】
また、スリーブ走行機構１１は、複数の回転体（２１、２２）を有している。そして、スリーブ走行機構１１は、複数の回転体（２１、２２）のそれぞれの外周の一部にベルトスリーブ１０７が巻き掛けられた状態で、複数の回転体（２１、２２）のうちの１つの回転体２１を回転駆動し、ベルトスリーブ１０７を周方向に走行させるように構成されている。また、スリーブ走行機構１１は、複数の回転体（２１、２２）として一対の回転体（２１、２２）を有している。そして、一対の回転体（２１、２２）のうちの一方である回転体２１が、回転駆動される駆動ロール２１として構成されている。更に、一対の回転体（２１、２２）のうちの他方である回転体２２が、駆動ロール２１の回転に伴って周方向に走行するベルトスリーブ１０７の走行とともに回転する従動ロール２２として構成されている。
【００９９】
［ワイヤー走行機構］
図１０は、図７に示す結合ベルト形成装置１の一部を拡大して示す図である。図１１は、図８に示す結合ベルト形成装置１の一部を拡大して示す図である。図７乃至図１１に示すように、ワイヤー走行機構１２は、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）、ワイヤー保持部ユニット３１、ボビンモータ３２、ボビン側動力伝達部３３、モータ側動力伝達部３４、ケース３５、等を備えて構成されている。そして、ワイヤー走行機構１２は、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）のそれぞれに張力を付与するとともに、それらの張力を付与した部分を直線方向に沿って互いに平行に走行させる機構として構成されている。即ち、ワイヤー走行機構１２は、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）のそれぞれにおける張力を付与した部分を（ワイヤー３０ａにおける張力を付与した部分とワイヤー３０ｂにおける張力を付与した部分とを）、直線方向に沿って互いに平行に走行させる機構として構成されている。
【０１００】
ワイヤー走行機構１２においては、ワイヤー保持部ユニット３１の一部、ボビンモータ３２、ボビン側動力伝達部３３、モータ側動力伝達部３４は、ケース３５に収納されている。そして、ケース３５は、後述する切断機構１３に設置されている。これにより、ワイヤー走行機構１２は、切断機構１３によって移動させられるように構成されている。尚、ケース３５においては、スリーブ走行機構１１の従動ロール２２に対向する側において、開口３５ａが設けられている。開口３５ａからは、ワイヤー保持部ユニット３１の一部が露出している。
【０１０１】
一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）のそれぞれは（即ち、ワイヤー３０ａ及びワイヤー３０ｂのそれぞれは）、１本の長尺の連続したワイヤーとして設けられている。例えば、ワイヤー３０ａ及びワイヤー３０ｂのそれぞれは、長さ２０００ｍ程度の長尺のワイヤーとして設けられている。また、ワイヤー３０ａ及びワイヤー３０ｂのそれぞれは、例えば、ダイヤモンドワイヤーとして構成されている。より具体的には、ダイヤモンドワイヤーとして構成された各ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）は、例えば、炭素鋼製の金属線であるピアノ線として構成された芯線を有するとともに、この芯線の表面にダイヤモンド砥粒が電着により固定されたワイヤーとして構成されている。各ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）の直径寸法は、例えば、１２０〜３２０μｍに設定され、各ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）の心線の直径寸法は、例えば、１２０〜２５０μｍに設定される。
【０１０２】
ワイヤー保持部ユニット３１は、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）のそれぞれを保持する一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）を備えて構成されている。一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれは、１本の連続したワイヤー（３０ａ又は３０ｂ）の両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）又は（３７ａ、３７ｂ））を備えて構成されている。即ち、ワイヤー保持部３１ａは、１本の連続したワイヤー３０ａの両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）を備えて構成されている。そして、ワイヤー保持部３１ｂは、１本の連続したワイヤー３０ｂの両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）を備えて構成されている。
【０１０３】
ワイヤー保持部３１ａの各回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）は、円盤状の部材として設けられ、ワイヤー３０ａが巻き付けられる凹み溝が外周の全周に亘って設けられている。回転ボビン３６ａの外周の直径寸法と回転ボビン３６ｂの外周の直径寸法とは、同一の寸法に設定されている。また、回転ボビン３６ａに対して、ワイヤー３０ａの長手方向における一方の端部が固定されている。そして、一方の端部が回転ボビン３６ａに固定されたワイヤー３０ａは、その一方の端部側の部分が、十分な長さに亘って、回転ボビン３６ａの外周に巻き付けられている。また、回転ボビン３６ｂに対して、ワイヤー３０ａの長手方向における他方の端部が固定されている。そして、他方の端部が回転ボビン３６ｂに固定されたワイヤー３０ａは、その他方の端部側の部分が、十分な長さに亘って、回転ボビン３６ｂの外周に巻き付けられている。
【０１０４】
ワイヤー保持部３１ｂの各回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）は、円盤状の部材として設けられ、ワイヤー３０ｂが巻き付けられる凹み溝が外周の全周に亘って設けられている。回転ボビン３７ａの外周の直径寸法と回転ボビン３７ｂの外周の直径寸法とは、同一の寸法に設定されている。また、回転ボビン３７ａに対して、ワイヤー３０ｂの長手方向における一方の端部が固定されている。そして、一方の端部が回転ボビン３７ａに固定されたワイヤー３０ｂは、その一方の端部側の部分が、十分な長さに亘って、回転ボビン３７ａの外周に巻き付けられている。また、回転ボビン３７ｂに対して、ワイヤー３０ｂの長手方向における他方の端部が固定されている。そして、他方の端部が回転ボビン３７ｂに固定されたワイヤー３０ｂは、その他方の端部側の部分が、十分な長さに亘って、回転ボビン３７ｂの外周に巻き付けられている。
【０１０５】
尚、ワイヤー保持部３１ａの各回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）と、ワイヤー保持部３１ｂの各回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）とは、外周の直径寸法が全て同一の寸法に設定されている。即ち、回転ボビン３６ａの外周の直径寸法と回転ボビン３６ｂの外周の直径寸法と回転ボビン３７ａの外周の直径寸法と回転ボビン３７ｂの外周の直径寸法とは、同一の寸法に設定されている。
【０１０６】
ワイヤー保持部３１ａの回転ボビン３６ａ及びワイヤー保持部３１ｂの回転ボビン３７ａは、ケース３５に対して回転自在に取り付けられた連結軸３８に対して取り付けられている。連結軸３８は、その軸方向が、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向に延びた状態で、ケース３５に対して回転自在に取り付けられている。尚、図１１においては、連結軸３８におけるケース３５に回転自在に支持される部分の図示が省略されている。回転ボビン３６ａ及び回転ボビン３７ａは、連結軸３８に対して、軸方向に並んだ状態で取り付けられている。
【０１０７】
また、ワイヤー保持部３１ａの回転ボビン３６ａは、付勢バネ（図示省略）を介して連結軸３８に取り付けられるとともに、連結軸３８とともに回転するように連結軸３８に取り付けられている。回転ボビン３６ａと連結軸３８との間に設けられた上記の付勢バネは、例えば、コイルバネとして設けられている。そして、その付勢バネは、回転ボビン３６ａに巻き付けられたワイヤー３０ａを回転ボビン３６ｂとの間で引っ張り合う方向に向かって、回転ボビン３６ａを連結軸３８に対して軸回り方向に付勢するように、構成されている。尚、回転ボビン３６ａは、上記の付勢バネによって付勢された状態で、連結軸３８に対して相対回転しないように、連結軸３８に対して、軸周りの位置が規制された状態で取り付けられている。このため、回転ボビン３６ａは、回転ボビン３６ｂとの間でワイヤー３０ａに張力を付与した状態で、連結軸３８とともに回転するように構成されている。
【０１０８】
ワイヤー保持部３１ｂの回転ボビン３７ａは、付勢バネ（図示省略）を介して連結軸３８に取り付けられるとともに、連結軸３８とともに回転するように連結軸３８に取り付けられている。回転ボビン３７ａと連結軸３８との間に設けられた上記の付勢バネは、例えば、コイルバネとして設けられている。そして、その付勢バネは、回転ボビン３７ａに巻き付けられたワイヤー３０ｂを回転ボビン３７ｂとの間で引っ張り合う方向に向かって、回転ボビン３７ａを連結軸３８に対して軸回り方向に付勢するように、構成されている。尚、回転ボビン３７ａは、上記の付勢バネによって付勢された状態で、連結軸３８に対して相対回転しないように、連結軸３８に対して、軸周りの位置が規制された状態で取り付けられている。このため、回転ボビン３７ａは、回転ボビン３７ｂとの間でワイヤー３０ｂに張力を付与した状態で、連結軸３８とともに回転するように構成されている。
【０１０９】
ワイヤー保持部３１ａの回転ボビン３６ｂ及びワイヤー保持部３１ｂの回転ボビン３７ｂは、ケース３５に対して回転自在に取り付けられた連結軸３９に対して取り付けられている。連結軸３９は、その軸方向が、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向に延びた状態で、ケース３５に対して回転自在に取り付けられている。尚、図１１においては、連結軸３９におけるケース３５に回転自在に支持される部分の図示が省略されている。回転ボビン３６ｂ及び回転ボビン３７ｂは、連結軸３９に対して、軸方向に並んだ状態で取り付けられている。
【０１１０】
また、ワイヤー保持部３１ａの回転ボビン３６ｂは、付勢バネ（図示省略）を介して連結軸３９に取り付けられるとともに、連結軸３９とともに回転するように連結軸３９に取り付けられている。回転ボビン３６ｂと連結軸３９との間に設けられた上記の付勢バネは、例えば、コイルバネとして設けられている。そして、その付勢バネは、回転ボビン３６ｂに巻き付けられたワイヤー３０ａを回転ボビン３６ａとの間で引っ張り合う方向に向かって、回転ボビン３６ｂを連結軸３９に対して軸回り方向に付勢するように、構成されている。尚、回転ボビン３６ｂは、上記の付勢バネによって付勢された状態で、連結軸３９に対して相対回転しないように、連結軸３９に対して、軸周りの位置が規制された状態で取り付けられている。このため、回転ボビン３６ｂは、回転ボビン３６ａとの間でワイヤー３０ａに張力を付与した状態で、連結軸３９とともに回転するように構成されている。
【０１１１】
ワイヤー保持部３１ｂの回転ボビン３７ｂは、付勢バネ（図示省略）を介して連結軸３９に取り付けられるとともに、連結軸３９とともに回転するように連結軸３９に取り付けられている。回転ボビン３７ｂと連結軸３９との間に設けられた上記の付勢バネは、例えば、コイルバネとして設けられている。そして、その付勢バネは、回転ボビン３７ｂに巻き付けられたワイヤー３０ｂを回転ボビン３７ａとの間で引っ張り合う方向に向かって、回転ボビン３７ｂを連結軸３９に対して軸回り方向に付勢するように、構成されている。尚、回転ボビン３７ｂは、上記の付勢バネによって付勢された状態で、連結軸３９に対して相対回転しないように、連結軸３９に対して、軸周りの位置が規制された状態で取り付けられている。このため、回転ボビン３７ｂは、回転ボビン３７ａとの間でワイヤー３０ｂに張力を付与した状態で、連結軸３９とともに回転するように構成されている。
【０１１２】
また、ワイヤー保持部３１ａの回転ボビン３６ａ及び回転ボビン３６ｂは、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行に延びた連結軸３８及び連結軸３９に対して、直交する方向に沿って並んで配置されている。同様に、ワイヤー保持部３１ｂの回転ボビン３７ａ及び回転ボビン３７ｂは、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行に延びた連結軸３８及び連結軸３９に対して、直交する方向に沿って並んで配置されている。
【０１１３】
また、ワイヤー保持部３１ａの回転ボビン３６ａにおけるワイヤー３０ａが巻き付けられている位置と、ワイヤー保持部３１ｂの回転ボビン３７ａにおけるワイヤー３０ｂが巻き付けられている位置との間の距離の寸法は、ベルトスリーブ１０７における隣り合うゴムベルト部１０１の間の間隔の寸法に適宜対応した寸法に設定されている。同様に、ワイヤー保持部３１ａの回転ボビン３６ｂにおけるワイヤー３０ａが巻き付けられている位置と、ワイヤー保持部３１ｂの回転ボビン３７ｂにおけるワイヤー３０ｂが巻き付けられている位置との間の距離の寸法は、ベルトスリーブ１０７における隣り合うゴムベルト部１０１の間の間隔の寸法に適宜対応した寸法に設定されている。尚、例えば、回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）におけるワイヤー３０ａが巻き付けられている位置と、回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）におけるワイヤー３０ｂが巻き付けられている位置との間の距離の寸法は、ベルトスリーブ１０７における隣り合うゴムベルト部１０１の間の間隔の寸法に対して所定の比率で対応した寸法に設定されている。
【０１１４】
ボビンモータ３２は、動力伝達部３３及び動力伝達部３４を介してワイヤー保持部ユニット３１を駆動する駆動トルクを発生する電動モータとして構成されている。そして、ボビンモータ３２は、図示が省略された電源から電気エネルギーが供給され、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動して回転するように構成されている。また、ボビンモータ３２は、制御装置１４からの制御指令に基づいて正逆方向の両方向に回転可能に構成されている。
【０１１５】
動力伝達部３３は、ボビンモータ３２から動力伝達部３４を介して伝達された駆動トルクをワイヤー保持部ユニット３１に伝達する機構として設けられている。動力伝達部３３は、駆動プーリ３３ａ、従動プーリ３３ｂ、駆動ベルト３３ｃを有する機構として構成されている。
【０１１６】
駆動プーリ３３ａは、ケース３５に回転自在に取り付けられた連結軸３９に対してその中途部分において固定されている。駆動プーリ３３ａは、連結軸３９を介して回転ボビン３７ｂ及び回転ボビン３６ｂと連結されており、連結軸３９と回転ボビン３７ｂと回転ボビン３６ｂとともに回転するように構成されている。駆動プーリ３３ａが固定された連結軸３９には、ボビンモータ３２から動力伝達部３４を介して伝達された駆動トルクが伝達される。従動プーリ３３ｂは、ケース３５に回転自在に取り付けられた連結軸３８に対してその中途部分において固定されている。従動プーリ３３ｂは、連結軸３８を介して回転ボビン３７ａ及び回転ボビン３６ａと連結されており、連結軸３８と回転ボビン３７ａと回転ボビン３６ａとともに回転するように構成されている。駆動ベルト３３ｃは、駆動プーリ３３ａ及び従動プーリ３３ｂに対して巻き掛けられ、駆動プーリ３３ａに伝達された駆動トルクを更に従動プーリ３３ｂに伝達するベルトとして構成されている。
【０１１７】
動力伝達部３４は、ボビンモータ３２から伝達された駆動トルクを動力伝達部３３に伝達する機構として設けられている。動力伝達部３４は、駆動プーリ３４ａ、従動プーリ３４ｂ、駆動ベルト３４ｃを有する機構として構成されている。
【０１１８】
駆動プーリ３４ａは、ボビンモータ３２の出力軸３２ａに固定され、出力軸３２ａとともに回転するように構成されている。従動プーリ３４ｂは、ケース３５に回転自在に取り付けられた連結軸３９に対してその中途部分において固定されている。従動プーリ３４ｂは、連結軸３９を介して、駆動プーリ３３ａと回転ボビン３７ｂと回転ボビン３６ｂと連結されている。これにより、従動プーリ３４ｂは、連結軸３９、駆動プーリ３３ａ、回転ボビン３７ｂ、及び回転ボビン３６ｂとともに回転するように構成されている。駆動ベルト３４ｃは、駆動プーリ３４ａ及び従動プーリ３４ｂに対して巻き掛けられ、駆動プーリ３４ａに入力された駆動トルクを従動プーリ３４ｂに伝達するベルトとして構成されている。
【０１１９】
ワイヤー走行機構１２においては、制御装置１４からの制御指令に基づいてボビンモータ３２の運転が行われると、出力軸３２ａとともに駆動プーリ３４ａが回転する。駆動プーリ３４ａが回転することで、駆動プーリ３４ａ及び従動プーリ３４ｂに巻き掛けられた駆動ベルト３４ｃの周回動作が行われる。駆動ベルト３４ｃの周回動作が行われると、従動プーリ３４ｂが回転し、従動プーリ３４ｂとともに連結軸３９と駆動プーリ３３ａと回転ボビン３７ｂと回転ボビン３６ｂとが回転する。そして、駆動プーリ３３ａが回転することで、駆動プーリ３３ａ及び従動プーリ３３ｂに巻き掛けられた駆動ベルト３３ｃの周回動作が行われる。駆動ベルト３３ｃの周回動作が行われると、従動プーリ３３ｂが回転し、従動プーリ３３ｂとともに連結軸３８と回転ボビン３７ａと回転ボビン３６ａとが回転する。
【０１２０】
上記により、ワイヤー走行機構１２においては、ボビンモータ３２からの駆動トルクによって、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおいて、一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））が、同方向に同期した状態で回転駆動される。
【０１２１】
そして、ワイヤー保持部３１ａにおいては、一対の回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）が、同方向に同期した状態で回転することで、一対の回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）の一方からワイヤー３０ａが払い出されるとともに、一対の回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）の他方にてワイヤー３０ａが巻き取られることになる。更に、一対の回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）の一方から払い出されたワイヤー３０ａが他方で巻き取られることで、一対の回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）の間において、ワイヤー３０ａが直線方向に沿って走行することになる。尚、一対の回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）のそれぞれは、一部がケース３５の開口３５ａから外部に露出している。そして、ワイヤー３０ａにおいて、一対の回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）の間で直線方向に沿って走行する部分は、ケース３５の外側に配置されている。
【０１２２】
同様に、ワイヤー保持部３１ｂにおいては、一対の回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）が、同方向に同期した状態で回転することで、一対の回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）の一方からワイヤー３０ｂが払い出されるとともに、一対の回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）の他方にてワイヤー３０ｂが巻き取られることになる。更に、一対の回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）の一方から払い出されたワイヤー３０ｂが他方で巻き取られることで、一対の回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）の間において、ワイヤー３０ｂが直線方向に沿って走行することになる。尚、一対の回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）のそれぞれは、一部がケース３５の開口３５ａから外部に露出している。そして、ワイヤー３０ｂにおいて、一対の回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）の間で直線方向に沿って走行する部分は、ケース３５の外側に配置されている。
【０１２３】
また、ワイヤー保持部３１ａにおいて、一対の回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）が同方向に同期した状態で回転駆動されてワイヤー３０ａが直線方向に沿って走行する際には、一対の回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）の間でワイヤー３０ａに張力が付与された状態が維持されている。即ち、ワイヤー３０ａが直線方向に沿って走行する際には、回転ボビン３６ａと連結軸３８との間に設けられた前述の付勢バネと、回転ボビン３６ｂと連結軸３９との間に設けられた前述の付勢バネとによって、一対の回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）の間でワイヤー３０ａに張力が付与された状態が維持されている。
【０１２４】
同様に、ワイヤー保持部３１ｂにおいて、一対の回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）が同方向に同期した状態で回転駆動されてワイヤー３０ｂが直線方向に沿って走行する際には、一対の回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）の間でワイヤー３０ｂに張力が付与された状態が維持されている。即ち、ワイヤー３０ｂが直線方向に沿って走行する際には、回転ボビン３７ａと連結軸３８との間に設けられた前述の付勢バネと、回転ボビン３７ｂと連結軸３９との間に設けられた前述の付勢バネとによって、一対の回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）の間でワイヤー３０ｂに張力が付与された状態が維持されている。
【０１２５】
上記のように、ワイヤー走行機構１２は、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおいて、１本の連続したワイヤー（３０ａ又は３０ｂ）の両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）又は（３７ａ、３７ｂ））を有している。そして、ワイヤー走行機構１２は、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおいて、一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）又は（３７ａ、３７ｂ））の間でワイヤー（３０ａ又は３０ｂ）に張力を付与した状態で、一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）又は（３７ａ、３７ｂ））のうちの一方からワイヤー（３０ａ又は３０ｂ）を払い出すとともに一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）又は（３７ａ、３７ｂ））の他方にてワイヤー（３０ａ又は３０ｂ）を巻き取ることで、一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）又は（３７ａ、３７ｂ））の間において、ワイヤー（３０ａ又は３０ｂ）における張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させるように構成されている。
【０１２６】
また、ワイヤー走行機構１２において、ボビンモータ３２は、制御装置１４からの制御指令に基づいて正逆方向の両方向に回転可能に構成されている。そして、一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））のそれぞれは、ボビンモータ３２からの駆動トルクによって、同方向に同期した状態で回転駆動される。このため、ワイヤー走行機構１２は、ボビンモータ３２の回転方向を正逆方向の両方向で交互に繰り返すことで、一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））のそれぞれが同期して回転する回転方向を交互に逆転させるように構成されている。そして、ワイヤー走行機構１２は、一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））が同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）における張力を付与した部分を直線方向に沿って往復させながら走行させるように構成されている。尚、図１０においては、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）における張力が付与された部分が直線方向に沿って往復するように走行する方向と平行な方向が、両端矢印Ｃで示されている。尚、ボビンモータ３２の回転数（ｒ／ｍｉｎ）は、例えば、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）における張力を付与した部分を直線方向に沿って最高速度１５００ｍ／ｍｉｎ程度の高速で走行させるような回転数（ｒ／ｍｉｎ）に設定される。
【０１２７】
［切断機構］
図７乃至図１１に示すように、切断機構１３は、幅方向移動機構４０、進退移動機構４１、基台部４２、等を備えて構成されている。そして、切断機構１３は、走行するベルトスリーブ１０７の補強布１０２に対して、隣り合うゴムベルト部１０１の間において、走行する一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）を押し付けることで、ベルトスリーブ１０７を周方向に切断し、結合Ｖベルト１００をベルトスリーブ１０７から切り出して形成する機構として構成されている。
【０１２８】
基台部４２は、ベース１５上に設置され、幅方向移動機構４０、進退移動機構４１、及びワイヤー走行機構１２を支持する台座部として設けられている。幅方向移動機構４０、進退移動機構４１、及びワイヤー走行機構１２は、基台部４２の上面に設置されている。
【０１２９】
幅方向移動機構４０は、進退移動機構４１及びワイヤー走行機構１２を、基台部４２に対して、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられたベルトスリーブ１０７の幅方向と平行な方向に沿って移動させる機構として、構成されている。尚、ベルトスリーブ１０７の幅方向は、ベルトスリーブ１０７が筒状に延びる方向であり、図８及び図９において、両端矢印Ｂで示されている。また、ベルトスリーブ１０７が回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた状態においては、ベルトスリーブ１０７の幅方向は、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向となる。
【０１３０】
幅方向移動機構４０は、一対のレール（４３ａ、４３ｂ）、ボールネジ機構４４、移動プレート４５、等を備えて構成されている。一対のレール（４３ａ、４３ｂ）は、移動プレート４５の移動方向をガイドするレールとして設けられている。一対のレール（４３ａ、４３ｂ）は、基台部４２の上面に固定されて設置されている。そして、一対のレール（４３ａ、４３ｂ）は、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行に延びるように、即ち、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられたベルトスリーブ１０７の幅方向と平行に延びるように設置されている。
【０１３１】
ボールネジ機構４４は、ネジ軸４４ａ、ボールネジモータ４４ｂ、軸受４４ｃ、ナット部４４ｄ、図示が省略された複数のボール、等を備えて構成されている。
【０１３２】
ネジ軸４４ａは、一方の端部がボールネジモータ４４ｂによって支持され、他方の端部が軸受４４ｃによって回転自在に支持されている。そして、基台部４２上において、ネジ軸４４ａは、その軸方向が一対のレール（４３ａ、４３ｂ）と平行に延びるように、配置されている。ボールネジモータ４４ｂは、ネジ軸４４ａをその軸心を中心として回転駆動する電動モータとして構成されている。そして、ボールネジモータ４４ｂは、図示が省略された電源から電気エネルギーが供給され、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動し、所定の回数分だけ回転するように、構成されている。
【０１３３】
ナット部４４ｄは、ネジ軸４４ａが貫通しており、ネジ軸４４ａが回転することでネジ軸４４ａの軸方向に沿ってネジ軸４４ａに対して相対移動するブロック状の要素として設けられている。ナット部４４ｄの内部においては、ネジ軸４４ａのネジ溝に対向するネジ溝が形成されている。そして、ナット部４４ｄのネジ溝とネジ軸４４ａのネジ溝との間には、両方の溝に対して転動自在に嵌まり込む複数のボールが配置されている。ネジ軸４４ａが軸心回りに回転することで、ナット部４４ｄ及びネジ軸４４ａの間で複数のボールが循環し、ナット部４４ｄが、ネジ軸４４ａに対して軸方向に相対移動する。
【０１３４】
また、ナット部４４ｄは、その上面側において、移動プレート４５の下面に対して固定されている。また、ナット部４４ｄは、一対のレール（４３ａ、４３ｂ）の間に嵌りこむように配置されている。そして、ナット部４４ｄは、一対のレール（４３ａ、４３ｂ）に対して摺動自在の状態で配置されている。このため、ネジ軸４４ａが回転すると、ナット部４４ｄが、一対のレール（４３ａ、４３ｂ）によってガイドされながら、ネジ軸４４ａの軸方向に沿って移動する。
【０１３５】
移動プレート４５は、平板状の部材として設けられ、その下面側においてナット部４４ｄに固定されている。更に、移動プレート４５は、その下面側において、一対のレール（４３ａ、４３ｂ）の上面に対して、摺動自在の状態で、支持されている。そして、移動プレート４５の上面には、進退移動機構４１が設置されている。
【０１３６】
進退移動機構４１は、ワイヤー走行機構１２を、移動プレート４５に対して、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられたベルトスリーブ１０７に対して進出及び退避させる方向に沿って移動させる機構として、構成されている。進退移動機構４１は、一対のレール（４６ａ、４６ｂ）、移動テーブル４７、ボールネジ機構４８、等を備えて構成されている。
【０１３７】
一対のレール（４６ａ、４６ｂ）は、移動テーブル４７の移動方向をガイドするレールとして設けられている。一対のレール（４６ａ、４６ｂ）は、移動プレート４５の上面に固定されて設置されている。そして、一対のレール（４６ａ、４６ｂ）は、移動プレート４５上において、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられたベルトスリーブ１０７に向かって接近する方向に沿って延びるように、設置されている。より具体的には、一対のレール（４６ａ、４６ｂ）は、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられたベルトスリーブ１０７に向かって接近する方向であって、且つ、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向に対して直交する方向に沿って、延びるように、移動プレート４５上で設置されている。
【０１３８】
移動テーブル４７は、移動プレート４５の上面に対してスライド移動自在に配置されるとともに、ワイヤー走行機構１２が設置される平坦な上面が設けられた部材として構成されている。ワイヤ走行機構１２は、ケース３５が移動テーブル４７の上面に固定されることで、移動テーブル４７に設置されている。また、移動テーブル４７の下面側には、一対のレール（４６ａ、４６ｂ）に対してスライド移動自在に嵌まり込む一対の溝が設けられている。また、移動テーブル４７の下面側には、ボールネジ機構４８のナット部４８ｄが固定されて取り付けられる凹部（図示省略）が設けられている。
【０１３９】
ボールネジ機構４８は、ネジ軸４８ａ、ボールネジモータ４８ｂ、軸受４８ｃ、ナット部４８ｄ、図示が省略された複数のボール、等を備えて構成されている。
【０１４０】
ネジ軸４８ａは、一方の端部がボールネジモータ４８ｂによって支持され、他方の端部が軸受４８ｃによって回転自在に支持されている。そして、移動プレート４５上において、ネジ軸４８ａは、その軸方向が一対のレール（４６ａ、４６ｂ）と平行に延びるように、配置されている。ボールネジモータ４８ｂは、ネジ軸４８ａをその軸心を中心として回転駆動する電動モータとして構成されている。そして、ボールネジモータ４８ｂは、図示が省略された電源から電気エネルギーが供給され、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動し、所定の回数分だけ回転するように、構成されている。
【０１４１】
ナット部４８ｄは、ネジ軸４８ａが貫通しており、ネジ軸４８ａが回転することでネジ軸４８ａの軸方向に沿ってネジ軸４８ａに対して相対移動するブロック状の要素として設けられている。ナット部４８ｄの内部においては、ネジ軸４８ａのネジ溝に対向するネジ溝が形成されている。そして、ナット部４８ｄのネジ溝とネジ軸４８ａのネジ溝との間には、両方の溝に対して転動自在に嵌まり込む複数のボールが配置されている。ネジ軸４８ａが軸心回りに回転することで、ナット部４８ｄ及びネジ軸４８ａの間で複数のボールが循環し、ナット部４８ｄが、ネジ軸４８ａに対して軸方向に相対移動する。
【０１４２】
また、ナット部４８ｄは、移動テーブル４７に固定されている。より具体的には、ナット部４８ｄは、その上面側において、移動テーブル４７に対して、移動テーブル４７の下面側の凹部において、固定されている。また、ナット部４８ｄが固定された移動テーブル４７は、その下面側の一対の溝において、一対のレール（４６ａ、４６ｂ）に対してスライド移動自在に嵌まり込んだ状態で、移動プレート４５の上面に対してスライド移動自在に配置されている。このため、ネジ軸４８ａが回転すると、ナット部４８ｄ及び移動テーブル４７が、一対のレール（４６ａ、４６ｂ）によってガイドされながら、ネジ軸４８ａの軸方向に沿って移動する。
【０１４３】
進退移動機構４１は、ボールネジ機構４８が作動してナット部４８ｄが回転体２２に接近する方向に移動することで、移動テーブル４７が一対のレール（４６ａ、４６ｂ）に沿って、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられたベルトスリーブ１０７に向かって進出する方向に移動するように、構成されている。また、進退移動機構４１は、ボールネジ機構４８が作動してナット部４８ｄが回転体２２から離れる方向に移動することで、移動テーブル４７が一対のレール（４６ａ、４６ｂ）に沿って、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられたベルトスリーブ１０７から退避する方向に移動するように、構成されている。
【０１４４】
図１２は、結合ベルト形成装置１の正面図であって、結合ベルト形成装置１の作動を説明するための図である。図１３は、結合ベルト形成装置１の平面図であって、結合ベルト形成装置１の作動を説明するための図である。図１４及び図１５は、結合ベルト形成装置１の作動を説明するための図であって、ワイヤー保持部ユニット３１及びその近傍を模式的に示す図である。尚、図１４は、結合ベルト形成装置１の正面側から見たワイヤー保持部ユニット３１及びその近傍の模式図である。図１５は、結合ベルト形成装置１の上面側から見たワイヤー保持部ユニット３１及びその近傍の模式図である。
【０１４５】
結合ベルト形成装置１の切断機構１３は、上述した幅方向移動機構４０及び進退移動機構４１を備え、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動する。また、切断機構１３が作動する際には、制御装置１４からの制御指令に基づいて、スリーブ走行機構１１及びワイヤー走行機構１２も作動する。そして、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、及び切断機構１３が作動することで、ベルトスリーブ１０７が周方向に切断され、結合Ｖベルト１００が形成される（図１３及び図１５を参照）。
【０１４６】
切断機構１３の作動の際には、まず、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４４ｂが所定の回数分だけ回転し、幅方向移動機構４０が作動する。これにより、ベルトスリーブ１０７から切り出される結合Ｖベルト１００の幅方向の寸法に対応した位置でベルトスリーブ１０７の切断が行われるように、ベルトスリーブ１０７の幅方向と平行な方向における移動プレート４５の位置の位置決めが行われる。即ち、ベルトスリーブ１０７から切り出される結合Ｖベルト１００の幅方向の寸法に対応した位置でベルトスリーブ１０７の切断が行われるように、進退移動機構４１及びワイヤー走行機構１２の位置の位置決めが行われる。
【０１４７】
尚、上記の移動プレート４５の位置決めの際には、ワイヤー保持部ユニット３１における一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）の中間位置が、ベルトスリーブ１０７から切り出される結合Ｖベルト１００の幅方向の寸法に対応した位置であってベルトスリーブ１０７における隣り合うゴムベルト部１０１の間の中間位置に対応するように、位置決めが行われる。
【０１４８】
上記のように進退移動機構４１及びワイヤー走行機構１２の位置の位置決めが行われると、次いで、制御装置１４からの制御指令に基づいて、モータ２８の運転が開始されるとともに、ボビンモータ３２の運転も開始される。これにより、スリーブ走行機構１１の作動が開始され、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられたベルトスリーブ１０７の周方向の走行動作が開始される。そして、ワイヤー走行機構１２の作動も開始され、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおける一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））の間において、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）に張力が付与された状態で、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）における張力が付与された部分が直線方向に沿って走行する動作が開始される。
【０１４９】
上記のようにスリーブ走行機構１１及びワイヤー走行機構１２の作動が開始されると、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４８ｂが所定の回数分だけ回転し、移動テーブル４７が回転体２２に接近する方向に移動するように、進退移動機構４１が作動する。これにより、ワイヤー走行機構１２が、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられたベルトスリーブ１０７に向かって進出する。そして、ワイヤー走行機構１２の進出に伴い、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおける一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））の間で走行するワイヤー（３０ａ、３０ｂ）は、ベルトスリーブ１０７の補強布１０２を厚み方向に切断する位置まで、ベルトスリーブ１０７に向かって進出する。
【０１５０】
上記のように、ワイヤー走行機構１２がベルトスリーブ１０７に向かって進出することで、スリーブ走行機構１１によって駆動されて周方向に走行するベルトスリーブ１０７の補強布１０２に対して、隣り合うゴムベルト部１０１の間において、ワイヤー走行機構１２にて直線方向に沿って互いに平行に走行する一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）が押し付けられることになる。そして、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおける一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））の間で走行する一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）が補強布１０２を切断する位置まで進出することで、ベルトスリーブ１０７が一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）によって周方向に切断される。これにより、ベルトスリーブ１０７の補強布１０２が、隣り合うゴムベルト部１０１の間において、周方向に切断され、ベルトスリーブ１０７から結合Ｖベルト１００が切り出されて形成される。
【０１５１】
図１３及び図１５においては、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）によって一対の切断ライン（１０７ａ、１０７ｂ）にてベルトスリーブ１０７が切断され、ベルトスリーブ１０７から結合Ｖベルト１００が切断されて形成された状態が図示されている。尚、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）によってベルトスリーブ１０７が切断される際、ベルトスリーブ１０７は、ワイヤー３０ａによって切断ライン１０７ａにて切断され、ワイヤー３０ｂによって切断ライン１０７ｂにて切断される。
【０１５２】
上記のように、結合ベルト形成装置１は、切断機構１３が、スリーブ走行機構１１によって駆動されて周方向に走行するベルトスリーブ１０７の補強布１０２に対して、隣り合うゴムベルト部１０１の間において、ワイヤー走行機構１２にて直線方向に沿って平行に走行する一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）を押し付けることで、ベルトスリーブ１０７を周方向に切断し、結合Ｖベルト１００を形成するように構成されている。
【０１５３】
尚、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおける一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））の回転軸である連結軸（３８、３９）は、その軸方向が、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向に延びた状態で、ケース３５に対して回転自在に取り付けられている。そして、進退移動機構４１は、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向に対して直交する方向に沿ってワイヤー走行機構１２を移動させ、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）をベルトスリーブ１０７に押し付ける。このため、結合ベルト形成装置１は、切断機構１３が、回転体２２の外周に沿って走行するベルトスリーブ１０７に対して、回転体２２の外周の接線方向と平行な方向に沿って走行する一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）を押し付けるように構成されている。
【０１５４】
尚、前述のように、回転ボビン（３６ａ、３６ｂ）におけるワイヤー３０ａが巻き付けられている位置と、回転ボビン（３７ａ、３７ｂ）におけるワイヤー３０ｂが巻き付けられている位置との間の距離の寸法は、ベルトスリーブ１０７における隣り合うゴムベルト部１０１の間の間隔の寸法に対して所定の比率で対応した寸法に設定されている。このため、ワイヤー保持部３１における一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）の間の距離の寸法は、ベルトスリーブ１０７における隣り合うゴムベルト部１０１の間の間隔の寸法に対して所定の比率で対応した寸法に設定されている。
【０１５５】
図１６は、ベルトスリーブ１０７の一部を示す断面図であって、筒状のベルトスリーブ１０７における軸方向と平行な断面の一部を示す図である。図１６に示すように、ベルトスリーブ１０７においては、複数のゴムベルト部１０１は、ゴムベルト部１０１同士が寸法ｄの間隔を介して隣り合った状態で、補強布１０２で連結されている。これに対し、ワイヤー保持部ユニット３１における一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）の間の距離の寸法Ｄ（寸法Ｄの符号の図示は省略）は、ベルトスリーブ１０７における隣り合うゴムベルト部１０１の間の間隔の寸法ｄに対して所定の比率βで対応した寸法に設定されている。このため、Ｄ＝β×ｄの関係式が成り立つことになる。一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）によるベルトスリーブ１０７の切断の際の切断位置は、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）の径寸法、ベルトスリーブ１０７の変形、等の影響を受けることになる。これにより、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）の間の距離の寸法Ｄは、隣り合うゴムベルト部１０１の間の間隔の寸法ｄよりも僅かに小さくなるように設定される。このため、所定の比率βは、例えば、０．８５〜０．９５の範囲の数値として設定される。
【０１５６】
尚、図１６においては、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、及び切断機構１３が作動してベルトスリーブ１０７から結合Ｖベルト１００が切り出される際に一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）によってベルトスリーブ１０７が切断される一対の切断ライン（１０７ａ、１０７ｂ）が、破線で示されている。一対の切断ライン（１０７ａ、１０７ｂ）は、ベルトスリーブ１０７から切り出される結合Ｖベルト１００の幅方向の寸法に対応した位置であって隣り合うゴムベルト部１０１の外周側の縁の位置に対応した位置に設定されている。
【０１５７】
上記の所定の比率βは、寸法Ｄ（Ｄ＝β×ｄ）の距離を隔てて平行に配置された一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）が、ベルトスリーブ１０７の補強布１０２を隣り合うゴムベルト部１０１の間において一対の切断ライン（１０７ａ、１０７ｂ）で切断するように、適宜設定される。上記の所定の比率βが適宜設定され、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）の間の距離の寸法Ｄが、隣り合うゴムベルト部１０１の間の間隔の寸法ｄに適宜対応した寸法に設定されることで、ベルトスリーブ１０７は、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）によって一対の切断ライン（１０７ａ、１０７ｂ）で切断されることになる。これにより、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）によるベルトスリーブ１０７の切断の際に、隣り合うゴムベルト部１０１の間の補強布１０２の部分が切除されることになる。
【０１５８】
図１７は、結合Ｖベルト１００の一部を示す断面図であって、環状の結合Ｖベルト１００の幅方向と平行な断面の一部を示す図である。ベルトスリーブ１０７が一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）によって一対の切断ライン（１０７ａ、１０７ｂ）で切断されると、隣り合うゴムベルト部１０１の間の補強布１０２の部分が切除される。これにより、結合Ｖベルト１００の幅方向の両側の縁部分において、はみ出し部の発生が抑制されることになる。即ち、結合Ｖベルト１００の幅方向の両側の縁部分において、ゴムベルト部１０１から幅方向の外側にはみ出した補強布１０２の部分（はみ出し部）の発生が抑制されることになる。
【０１５９】
［制御装置］
図８、図１１、及び図１３に示す制御装置１４は、結合ベルト形成装置１において、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切断機構１３の作動を制御する制御部として設けられている。前述の通り、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切断機構１３は、制御装置１４からの制御指令に基づいて作動する。
【０１６０】
制御装置１４は、ＣＰＵ等のプロセッサ、メモリ、ユーザによって操作される操作パネル又は操作盤等の操作部、インターフェース回路、等を備えて構成されている。制御装置１４のメモリには、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切断機構１３の作動を制御する制御指令を作成するためのプログラムが記憶されている。ユーザによって操作部が操作されることで、メモリから上記のプログラムがプロセッサによって読み出されて実行される。これにより、上記の制御指令が作成され、その制御指令に基づいて、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切断機構１３が作動する。
【０１６１】
制御装置１４からの制御指令に基づいて、モータ２８が回転し、駆動トルクがベルト駆動機構２９を介して駆動ロール２１に伝達される。そして、駆動ロール２１の回転に伴って、従動ロール２２の回転動作及びベルトスリーブ１０７の周回動作が行われる。これにより、駆動ロール２１及び従動ロール２２に巻き掛けられたベルトスリーブ１０７が周方向に走行する。また、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４４ｂが所定の回数分だけ回転して移動プレート４５が基台部２６上で所定量移動する。
【０１６２】
また、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボビンモータ３２が回転し、駆動トルクが動力伝達部３３及び動力伝達部３４を介して一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおける一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））に伝達される。これにより、一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））の間において、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）における張力が付与された部分が直線方向に沿って走行する。更に、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４８ｂが所定の回数分だけ回転して移動テーブル４７が移動プレート４５上で所定量移動する。これにより、一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））の間で走行するワイヤー（３０ａ、３０ｂ）が、周方向に走行するベルトスリーブ１０７に向かって進出し、ベルトスリーブ１０７が周方向に切断され、結合Ｖベルト１００が形成される。
【０１６３】
尚、ベルトスリーブ１０７の切断の際におけるボビンモータ３２の回転方向は、制御装置１４からの制御指令に基づいて、適宜、所定の周期で、正逆方向の両方向で交互に繰り返すように、制御される。これにより、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおける一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））は、同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返してワイヤー（３０ａ、３０ｂ）における張力を付与した部分を直線方向に沿って往復させながら走行させるように、回転動作が制御される。
【０１６４】
尚、本実施形態では、制御装置１４からの制御指令に基づいて、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切断機構１３が作動する形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。結合ベルト形成装置１において、制御装置１４が備えられておらず、ユーザによる操作に基づいて、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切断機構１３が作動する形態が実施されてもよい。
【０１６５】
［結合ベルト形成方法］
次に、本発明の一実施の形態に係る結合ベルト形成方法について説明する。図１８は、本発明の一実施の形態に係る結合ベルト形成方法を示すチャート図である。図１８に示す本実施形態の結合ベルト形成方法は、それぞれゴム層を含む複数の環状のゴムベルト部１０１が並列に並んだ状態で外周側が補強布１０２で連結されている筒状のベルトスリーブ１０７を周方向に切断し、複数のゴムベルト部１０１が結合した状態の結合Ｖベルト１００を切り出して形成するための結合ベルト形成方法として構成されている。
【０１６６】
本実施形態の結合ベルト形成方法は、本実施形態に係る結合ベルト形成装置１が作動することで実施される。そして、本実施形態の結合ベルト形成方法は、図１８に示すように、ベルトスリーブ巻き掛け工程Ｓ２０１、切断工程Ｓ２０２、結合ベルト取り外し工程Ｓ２０４を備えて構成されている。ベルトスリーブ巻き掛け工程Ｓ２０１が実施され、次いで、切断工程Ｓ２０２が複数回実施され、最後に結合ベルト取り外し工程Ｓ２０４が実施される。これらの工程が終了することで、１つのベルトスリーブ１０７から複数の結合Ｖベルト１００が形成されることになる。
【０１６７】
ベルトスリーブ巻き掛け工程Ｓ２０１は、回転体（２１、２２）の外周にベルトスリーブ１０７が巻き掛けられる工程として、構成されている。
【０１６８】
ベルトスリーブ巻き掛け工程Ｓ２０１においては、例えば、駆動ユニット２３及び支持ユニット（２４、２５、２６）によって回転体（２１、２２）が支持されていないオフライン状態において、回転体（２１、２２）の外周にベルトスリーブ１０７が巻き掛けられる。そして、外周にベルトスリーブ１０７が巻き掛けられた回転体（２１、２２）が、駆動ユニット２３及び支持ユニット（２４、２５、２６）に支持されるように、設置される。
【０１６９】
或いは、ベルトスリーブ巻き掛け工程Ｓ２０１においては、回転体（２１、２２）の支持ユニット（２４、２６）による支持が開放され、回転体（２１、２２）が駆動ユニット２３及び支持ユニット２５によってそれぞれ片持ち状態で支持された状態で、回転体（２１、２２）の外周にベルトスリーブ１０７が巻き掛けられる。そして、回転体（２１、２２）の外周にベルトスリーブ１０７が巻き掛けられた後、回転体（２１、２２）の支持ユニット（２４、２６）による支持が行われる。
【０１７０】
切断工程Ｓ２０２は、スリーブ走行工程Ｓ２０５とワイヤー走行工程Ｓ２０６とを含んで構成されている。スリーブ走行工程Ｓ２０５とワイヤー走行工程Ｓ２０６とは、同時に実施される。そして、スリーブ走行工程Ｓ２０５とワイヤー走行工程Ｓ２０６とが同時に実施されている状態で、切断機構１３が作動することで、ベルトスリーブ１０７が周方向に切断され、環状の結合Ｖベルト１００がベルトスリーブ１０７から切り出されて形成される。
【０１７１】
スリーブ走行工程Ｓ２０５は、制御装置１４からの制御指令に基づいて、スリーブ走行機構１１が作動することで、実施される。具体的には、スリーブ走行工程Ｓ２０５においては、制御装置１４からの制御指令に基づいて、モータ２８が回転し、駆動トルクがベルト駆動機構２９を介して駆動ロール２１に伝達される。そして、駆動ロール２１の回転に伴って、従動ロール２２の回転動作及びベルトスリーブ１０７の周回動作が行われる。これにより、駆動ロール２１及び従動ロール２２に巻き掛けられたベルトスリーブ１０７が周方向に走行する。
【０１７２】
上記のように、スリーブ走行工程Ｓ２０５は、軸回りに回転する回転体（２１、２２）の外周の少なくとも一部にベルトスリーブ１０７が巻き掛けられた状態で、回転体（２１、２２）を回転させ、ベルトスリーブ１０７を周方向に走行させる工程として構成されている。
【０１７３】
ワイヤー走行工程Ｓ２０６は、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ワイヤー走行機構１２が作動することで、実施される。具体的には、ワイヤー走行工程Ｓ２０６においては、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボビンモータ３２が回転し、駆動トルクが動力伝達部３３及び動力伝達部３４を介して一対のワイヤ保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおける一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））に伝達される。これにより、一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））の間において、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）における張力が付与された部分が直線方向に沿って走行する。
【０１７４】
上記のように、ワイヤー走行工程Ｓ２０６は、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）のそれぞれに張力を付与し、それらの張力を付与した部分を直線方向に沿って互いに平行に走行させる工程として構成されている。
【０１７５】
また、切断工程Ｓ２０２においては、スリーブ走行工程Ｓ２０５とワイヤー走行工程Ｓ２０６とが同時に実施されている状態で、更に、制御装置１４からの制御指令に基づいて、切断機構１３が作動する。具体的には、まず、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４４ｂが所定の回数分だけ回転して移動プレート４５が基台部２６上で所定量移動する。更に、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４８ｂが所定の回数分だけ回転して移動テーブル４７が移動プレート４５上で所定量移動する。これにより、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおける一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））の間で走行するワイヤー（３０ａ、３０ｂ）が、周方向に走行するベルトスリーブ１０７に向かって進出する。そして、ベルトスリーブ１０７の補強布１０２に対して、隣り合うゴムベルト部１０１の間において、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）が押し付けられる。これにより、ベルトスリーブ１０７が周方向に切断され、結合Ｖベルト１００がベルトスリーブ１０７から切り出されて形成される。
【０１７６】
上記のように、切断工程Ｓ２０２は、走行するベルトスリーブ１０７の補強布１０２に対して、隣り合うゴムベルト部１０１の間において、走行する一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）が押し付けられることで、ベルトスリーブ１０７が周方向に切断され、結合Ｖベルト１００が形成される工程として構成されている。
【０１７７】
ベルトスリーブ１０７が全周に亘って周方向に切断され、結合Ｖベルト１００が形成されると、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４８ｂが所定の回数分だけ先の回転方向とは逆方向に回転する。これにより、移動テーブル４７が移動プレート４５上で回転体２２から離間する方向に所定量移動する。そして、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおける一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））の間で走行するワイヤー（３０ａ、３０ｂ）が、周方向に走行するベルトスリーブ１０７から退避する方向に移動する。これにより、切断工程Ｓ２０２が一旦終了する。
【０１７８】
切断工程Ｓ２０２が一旦終了すると、制御装置１４において、ベルトスリーブ１０７を全幅に亘って切断する処理が終了したか否かが判断される（工程Ｓ２０３）。即ち、工程Ｓ２０３においては、ベルトスリーブ１０７が周方向に切断されて結合Ｖベルト１００が形成される処理が、ベルトスリーブ１０７の幅方向（図８及び図９で両端矢印Ｂで示す方向）における全長に亘って所定回数行われ、ベルトスリーブ１０７の全体が複数の結合Ｖベルト１００に切断されたか否かが、判断される。尚、制御装置１４は、例えば、予め入力されているベルトスリーブ１０７の切断前の状態の幅方向の寸法と、ボールネジモータ４４ｂの回転量の積算値とに基づいて、ベルトスリーブ１０７を全幅に亘って切断する処理が終了したか否かを判断する。
【０１７９】
工程Ｓ２０３において、ベルトスリーブ１０７を全幅に亘って切断する処理が終了していないと判断されると（工程Ｓ２０３、Ｎｏ）、まず、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４４ｂが所定の回数分だけ回転し、移動プレート４５が、基台部４２上で、結合Ｖベルト１００の幅方向の寸法に対応した所定量だけ移動する。そして、再び、切断工程Ｓ２０２が実施される。これにより、回転体２２の外周において、次の結合Ｖベルト１００が形成されることになる。
【０１８０】
上記のように切断工程Ｓ２０２が実施され、結合Ｖベルト１００が新たに形成されると、再び、制御装置１４にて、ベルトスリーブ１０７を全幅に亘って切断する処理が終了したか否かが判断される（工程Ｓ２０３）。ベルトスリーブ１０７が全幅に亘って切断する処理が終了していないと判断されるかぎり（工程Ｓ２０３、Ｎｏ）、上記の処理が繰り返されることになる。そして、工程Ｓ２０３と切断工程Ｓ２０２とが繰り返されることで、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた状態の複数の結合Ｖベルト１００が形成されていくことになる。
【０１８１】
図１９は、結合ベルト形成装置１によってベルトスリーブ１０７が全幅に亘って周方向に切断され、複数の結合Ｖベルト１００が形成された状態を示す図である。工程Ｓ２０３と切断工程Ｓ２０２とが繰り返され、図１９に示すように、ベルトスリーブ１０７が全幅に亘って切断されると、制御装置１４において、ベルトスリーブ１０７を全幅に亘って切断する処理が終了したと判断される（工程Ｓ２０３、Ｙｅｓ）。上記のように判断されると、制御装置１４からの制御指令に基づいて、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、及び切断機構１３の作動が停止される。
【０１８２】
図１９に示すように、ベルトスリーブ１０７が全幅に亘って切断され、複数の結合Ｖベルト１００が形成されると、次いで、結合ベルト取り外し工程Ｓ２０４が実施される。結合ベルト取り外し工程Ｓ２０４では、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた状態の複数の結合Ｖベルト１００の全てが、回転体（２１、２２）から取り外される。回転体（２１、２２）から全ての結合Ｖベルト１００が取り外されることで、図１８に示す結合ベルト形成方法は終了することになる。
【０１８３】
［実施例］
次に、上述した結合ベルト形成装置１及び結合ベルト形成方法によって結合Ｖベルト１００を形成した本発明の実施例について比較例とともに説明する。図２０は、本発明の実施例に関する実施条件及び実施結果等を一覧表にして示す図である。本実施例では、一対のベルトスリーブ１０７をワイヤー（３０ａ、３０ｂ）によって周方向に切断し結合Ｖベルト１００を形成した。一方、比較例では、ベルトスリーブ２００を後述する回転刃によって周方向に切断し結合Ｖベルト２０３を形成した。尚、結合Ｖベルト２０３は、Ｖ字状の断面を有する環状のゴムベルト部２０１を複数有する結合Ｖベルト２０３として構成されており、以下の説明において、結合ベルト２００について、結合Ｖベルト２０３とも称する。
【０１８４】
本実施例における結合Ｖベルト１００のゴムベルト部１０１の形状については、ＶベルトのＪＩＳ規格で定められている種類のうちＣ形を採用した。図１６を参照して、実施例のベルトスリーブ１０７におけるゴムベルト部１０１の間の間隔の寸法ｄは、３．３ｍｍに設定した。また、比較例における結合Ｖベルト２０３のゴムベルト部２０１の形状についても、ＶベルトのＪＩＳ規格で定められている種類のうちＣ形を採用した。図１及び図２を参照して、ゴムベルト部２０１の間の間隔の寸法ｄは、３．３ｍｍに設定した。
【０１８５】
実施例においては、ベルトスリーブ１０７を切断するワイヤー３０として、炭素鋼製の金属線であるピアノ線として構成された心線１０５の表面に、ダイヤモンド砥粒が電着により固定されたダイヤモンドワイヤー（以下、ダイヤモンドワイヤーと称する。）を用いた。ダイヤモンドワイヤーに関しては、ＳＥＭ（Scanning Electron Microscope：走査型電子顕微鏡）による観察を行った。図２１は、実施例に係るワイヤー３０であって心線１０５にダイヤモンド砥粒が電着により固定されたワイヤーの表面を撮影したＳＥＭ写真の画像を示す図である。
【０１８６】
図２０を参照して、実施例では、ワイヤー３０の直径寸法を１２０μｍに設定し、ダイヤモンド砥粒の径を１０μｍ〜２０μｍに設定した。また、ダイヤモンドワイヤーが一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））の間において走行する速度であるワイヤー走行速度については、最大値が１５００ｍ／ｍｉｎとなる走行速度に設定した。一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））のそれぞれの間においてダイヤモンドワイヤーに付与する張力であるワイヤー張力は、３５Ｎに設定した。
【０１８７】
また、図１５を参照して、互いに平行に走行する一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）の間の距離Ｄについては、ベルトスリーブ１０７の隣り合うゴムベルト部１０１の間の間隔の寸法ｄに対応させて、２．８ｍｍに設定した。
【０１８８】
一方、図２０の表に示す比較例は、上述した実施例との比較のための例として実施した。比較例では、ベルトスリーブ２００を切断する手段として、外周に刃が設けられた円形形状の丸刃（以下、回転丸刃と称する。）を使用した。より具体的には、比較例では、回転丸刃として、外周側に向かって鋭く切っ先状に尖るように形成された刃が設けられ、その外周の刃が、円形の回転刃の外周の全周に亘って設けられたものを用いた。
【０１８９】
ベルトスリーブ２００の切断は、回転丸刃を、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられたベルトスリーブ２００に向かって押し付ける方向であって、且つ、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向に対して直交する方向に沿って進退させることで行った。
【０１９０】
また、比較例では、回転丸刃の回転数である丸刃回転数を１２００ｒｐｍに設定した。回転丸刃の直径である丸刃径は、２００ｍｍに設定し、回転丸刃の厚みである丸刃厚みは、２．５ｍｍに設定した。回転丸刃の先端部分における刃の角度は、８度に設定した。また、材質が超硬鋼で構成された回転丸刃を用いた。比較例においては、冷却水を掛けながら、結合Ｖベルト２０３の形成を行った。
【０１９１】
また、実施例においては、冷却水を使用することなく結合Ｖベルト１００を形成したが、比較例においては、図２０の「冷却水（リットル／ｍｉｎ）」の欄に記載した水量の冷却水を掛けて、結合Ｖベルト２０３を形成した。尚、比較例で用いた水の量は、１分当たりに回転丸刃に対して掛けた水を容器に採取することで測定した。比較例では、２．７５リットル／ｍｉｎの水量の冷却水を掛けた。
【０１９２】
上述の実施条件により、実施例におけるベルトスリーブ１０７から結合Ｖベルト１００を切り出して形成した。より具体的には、図１６に示すように、ベルトスリーブ１０７を、一対の切断ライン（１０７ａ、１０７ｂ）で一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）によって切断した。そして、ゴムベルト部１０１から幅方向の外側にはみ出した補強布１０２の部分（はみ出し部）の寸法αを確認し計測を行った。計測の結果、ゴムベルト部１０１から幅方向の外側にはみ出した補強布１０２の部分（はみ出し部）の寸法αは、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍとごく小さい値に抑制することができた。即ち、結合Ｖベルト１００の幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部の発生を容易に抑制することができた。
【０１９３】
これに対して、比較例においては、図１に示すように、ベルトスリーブ２００の補強布２０２を、切断ライン２０４にて切断した。そして、ゴムベルト部２０１から幅方向の外側にはみ出した補強布２０２の部分であるはみ出し部２０２ａの寸法αを確認し計測を行った。計測の結果、はみ出し部２０２ａの寸法αは、１．３ｍｍ〜２．０ｍｍと、実施例に対して相当に大きい値となった。即ち、上記の実施例におけるはみ出し部の寸法αは、比較例よりも大きく抑制できることが確認できた。
【０１９４】
上記のように、はみ出し部の寸法αを抑制することができることで、回転装置のプーリ等に複数本の結合Ｖベルト１００が巻き掛けられて同時に使用される際において、隣り合って走行する結合Ｖベルト１００同士が接触するのを防止することができる。これにより、接触が原因で走行時の結合Ｖベルト１００の振れが大きくなって、一方の結合Ｖベルト１００が他方に乗り上げたり、内周側と外周側とがひっくり返るようにして反転して逆となる転覆が生じることを回避することができる。
【０１９５】
［実施形態の作用効果］
本実施形態の結合ベルト形成装置１によると、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、切断機構１３が作動し、ベルトスリーブ１０７が周方向に切断されて結合Ｖベルト１００（結合ベルト１００）が形成される。また、本実施形態の結合ベルト形成方法によると、スリーブ走行工程Ｓ２０５及びワイヤー走行工程Ｓ２０６を含む切断工程Ｓ２０２が実施され、ベルトスリーブ１０７が周方向に切断されて結合Ｖベルト１００（結合ベルト１００）が形成される。そして、本実施形態の結合ベルト形成装置１及び結合ベルト形成方法によると、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）のそれぞれにおける張力が付与された部分の長手方向である直線方向に沿って互いに平行に走行する一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）が、周方向に走行するベルトスリーブ１０７に押し付けられることで、ベルトスリーブ１０７の切断が行われる。このため、ベルトスリーブ１０７に押し付ける走行する一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）の間の距離（間隔）を、隣り合うゴムベルト部１０１の間の間隔の寸法に適宜対応した所定の寸法に設定することで、ベルトスリーブ１０７の切断の際に、隣り合うゴムベルト部１０１の間の補強布１０２の部分を容易に切除することができる。これにより、結合Ｖベルト１００の幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部の発生を容易に抑制することができる。
【０１９６】
また、走行する一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）を走行するベルトスリーブ１０７の補強布１０２に押し付けてベルトスリーブ１０７を周方向に切断することで、結合Ｖベルト１００の幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部が切除された状態の結合Ｖベルト１００を容易に形成することができる。このため、ベルトスリーブ１０７から結合Ｖベルト１００を切り出して形成した後にはみ出し部を除去する作業を行う必要がなく、作業性の低下を招くことを抑制することができる。
【０１９７】
よって、本実施形態によると、作業性の低下を招くことを抑制でき、且つ、結合Ｖベルト１００の幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部の発生を容易に抑制できる結合ベルト形成装置１及び結合ベルト形成方法を提供することができる。
【０１９８】
また、本実施形態の結合ベルト形成装置１及び結合ベルト形成方法によると、ベルトスリーブ１０７の補強布１０２の切断時に、外周に刃が設けられた回転刃ではなく、直線方向に（即ち、張力が付与された部分の長手方向に）走行するワイヤー（３０ａ、３０ｂ）によって、補強布１０２の切断が行われる。このため、ベルトスリーブ１０７において切断される補強布１０２と切断工具としてのワイヤー（３０ａ、３０ｂ）との接触面積を、切断工具が回転刃の場合に比して、極めて小さくすることができる。これにより、ベルトスリーブ１０７の切断中における摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制することができる。そして、ベルトスリーブ１０７の切断中における摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制できるため、切断時における水を用いた冷却設備が不要となる。このため、ベルトスリーブ１０７から結合Ｖベルト１００を形成する際に必要となる設備の種類及び数の増大を抑制することができる。
【０１９９】
また、本実施形態の結合ベルト形成装置１によると、複数の回転体（２１、２２）にベルトスリーブ１０７を巻き掛けた状態で、ベルトスリーブ１０７を周回させるように周方向に走行させることができる。このため、ベルトスリーブ１０７の周方向長さが比較的長い（周長が長い）場合であっても、筒状のベルトスリーブ１０７の径寸法に比して小径の回転体（２１、２２）を複数有するスリーブ走行機構１１によって、ベルトスリーブ１０７を容易に周方向に走行させることができる。
【０２００】
また、本実施形態の結合ベルト形成装置１によると、ベルトスリーブ１０７の周方向長さが比較的長い場合であっても、小径の回転体（２１、２２）の外周に沿ってベルトスリーブ１０７を走行させ、走行するベルトスリーブ１０７に走行する一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）を押し付けてベルトスリーブ１０７を切断できる。このため、曲率半径が小さい回転体２２の近傍で一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）をベルトスリーブ１０７に押し付けてベルトスリーブ１０７を切断することができる。従って、ベルトスリーブ１０７において切断される補強布１０２と切断工具としてのワイヤー（３０ａ、３０ｂ）との接触面積を更に小さくでき、ベルトスリーブ１０７の切断中における摩擦熱による温度上昇を更に抑制することができる。
【０２０１】
また、本実施形態の結合ベルト形成装置１によると、複数の回転体（２１、２２）にベルトスリーブ１０７を巻き掛けた状態でベルトスリーブ１０７を周回させるように周方向に走行させる構造を、駆動ロール２１及び従動ロール２２で構成される一対の回転体（２１、２２）を用いた簡素な構造で実現することができる。
【０２０２】
また、本実施形態の結合ベルト形成装置１によると、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおいて、同期して回転する一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））の一方からワイヤー（３０ａ、３０ｂ）を払い出しながら他方で巻き取ることで、容易に、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）に張力を付与しながらワイヤー（３０ａ、３０ｂ）の張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させることができる。そして、本実施形態の結合ベルト形成装置１によると、長尺のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）を一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））の一方から払い出すとともに他方で巻き取りながら、ベルトスリーブ１０７の切断を行うことができる。このため、ベルトスリーブ１０７の補強布１０２の切断の際に、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）における同一部分を集中的に用いることなく、長尺のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）における異なる部分を順番に連続して用いることができる。これにより、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）におけるそれぞれの部分が切断に用いられる時間が極めて短時間となり、且つ、切断後の放熱によるワイヤー（３０ａ、３０ｂ）の冷却時間も十分に長く確保することができる。これにより、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）に熱が蓄積されることを効率よく抑制でき、ベルトスリーブ１０７の切断中における摩擦熱による温度上昇を更に抑制することができる。
【０２０３】
また、本実施形態の結合ベルト形成装置１によると、一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））が同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、長尺のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）を連続的に繰り返し往復させながら用いてベルトスリーブ１０７の切断作業を効率よく実施することができる。また、ベルトスリーブ１０７の切断に長尺のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）を繰り返し往復させながら用いることができるため、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）におけるそれぞれの部分が切断に用いられる時間を極めて短時間としつつ、且つ、切断後の放熱によるワイヤー（３０ａ、３０ｂ）の冷却時間も十分に長く確保しつつ、ベルトスリーブ１０７の切断作業を効率よく実施することができる。これにより、ワイヤー（３０ａ、３０ｂ）に熱が蓄積されることを効率よく抑制でき、ベルトスリーブ１０７の切断中における摩擦熱による温度上昇を更に抑制しつつ、長時間に亘ってベルトスリーブ１０７の切断作業を連続的に実施することができる。
【０２０４】
また、本実施形態の結合ベルト形成装置１によると、回転体２２の外周に沿って走行するベルトスリーブ１０７に対して、回転体２２の外周の接線方向と平行な方向に沿って走行するワイヤー（３０ａ、３０ｂ）が押し付けられるため、ベルトスリーブ１０７の湾曲して走行する部分においてワイヤー（３０ａ、３０ｂ）による切断作業を効率よく容易に行うことができる。即ち、回転体２２の外周に沿って湾曲して走行するベルトスリーブ１０７を、そのベルトスリーブ１０７の湾曲部分の接線方向に沿って直線方向に走行するワイヤー（３０ａ、３０ｂ）によって、効率よく容易に切断することができる。
【０２０５】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。例えば、次のような変形例が実施されてもよい。
【０２０６】
（１）前述の実施形態では、ワイヤー走行機構におけるワイヤーとして、ダイヤモンドワイヤーが用いられる形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。ダイヤモンドワイヤー以外のワイヤーが用いられてもよい。例えば、表面に砥粒が固定されていないピアノ線がワイヤーとして用いられてもよい。また、表面にダイヤモンド砥粒以外の材質の砥粒が固定されたピアノ線がワイヤーとして用いられてもよい。
【０２０７】
（２）前述の実施形態では、スリーブ走行機構が複数の回転体を有している形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。ベルトスリーブが巻き掛けられる回転体を１つのみ有するスリーブ走行機構の形態が実施されてもよい。スリーブ走行機構が回転体を１つのみ有する結合ベルト形成装置の形態として、例えば、図２２に示すような変形例が実施されてもよい。
【０２０８】
図２２は、変形例に係る結合ベルト形成装置２を説明するための図であって、結合ベルト形成装置２の正面図である。尚、以下の結合ベルト形成装置２についての説明においては、前述の実施形態と同様に構成される要素及び前述の実施形態と対応して構成される要素については、図面において同一の符号を付すことで、或いは同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【０２０９】
図２２に示す結合ベルト形成装置２は、スリーブ走行機構５０の構成において、前述の実施形態の結合ベルト形成装置１と異なっている。結合ベルト形成装置２のスリーブ走行機構５０は、回転体２１、駆動ユニット２３、及び支持ユニット２４を備えて構成されている。しかし、スリーブ走行機構５０は、結合ベルト形成装置１のスリーブ走行機構１１とは異なり、回転体２２及び支持ユニット（２５、２６）が備えられていない。そして、スリーブ走行機構５０は、回転体２１の外周の全周に亘ってベルトスリーブ１０７が巻き掛けられた状態で、回転体２１を回転させ、ベルトスリーブ１０７を周方向に走行させるように構成されている。
【０２１０】
また、結合ベルト形成装置２においては、切断機構１３は、回転体２１の外周において回転体２１とともに回転して周方向に走行するベルトスリーブ１０７に対して、ワイヤー走行機構１２における走行する一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）を押し付けるように構成されている。そして、結合ベルト形成装置２は、回転体２１の外周で回転体２１とともに回転して周方向に走行するベルトスリーブ１０７を周方向に切断し、結合Ｖベルト１００（結合ベルト１００）を形成するように構成されている。
【０２１１】
上記の変形例のように、ベルトスリーブ１０７が巻き掛けられる回転体２１を１つのみ有するスリーブ走行機構５０を有する結合ベルト形成装置２の形態が実施されてもよい。上記の変形例の結合ベルト形成装置２によっても、前述の実施形態の結合ベルト形成装置１と同様に、作業性の低下を招くことを抑制でき、且つ、結合Ｖベルト１００の幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部の発生を容易に抑制することができる。
【０２１２】
（３）前述の実施形態では、スリーブ走行機構が、複数の回転体として一対の回転体を有している形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。ベルトスリーブが巻き掛けられる回転体を３つ以上有するスリーブ走行機構の形態が実施されてもよい。スリーブ走行機構が回転体を３つ有する結合ベルト形成装置の形態として、例えば、図２３に示すような変形例が実施されてもよい。
【０２１３】
図２３は、変形例に係る結合ベルト形成装置３を説明するための図であって、結合ベルト形成装置３の正面図である。尚、以下の結合ベルト形成装置３についての説明においては、前述の実施形態と同様に構成される要素及び前述の実施形態と対応して構成される要素については、図面において同一の符号を付すことで、或いは同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【０２１４】
図２３に示す結合ベルト形成装置３は、スリーブ走行機構５１の構成において、前述の実施形態の結合ベルト形成装置１と異なっている。結合ベルト形成装置３のスリーブ走行機構５１は、回転体（５２、５３、２２）、駆動ユニット５４、支持ユニット（５５、２５、２６）を備えて構成されている。そして、スリーブ走行機構５１は、回転体（５２、５３、２２）の外周にベルトスリーブ１０７が巻き掛けられた状態で、回転体（５２、５３、２２）を回転させ、ベルトスリーブ１０７を周方向に走行させるように構成されている。
【０２１５】
回転体５２及び回転体５３のそれぞれは、径寸法の違いを除き、前述の実施形態の結合ベルト形成装置１の回転体２１と同様に構成されている。回転体５２は、回転体２１の回転軸２１ａ、回転ドラム２１ｂ、外周スリーブ２１ｃにそれぞれ対応する回転軸５２ａ、回転ドラム５２ｂ、外周スリーブ５２ｃを備え、軸周りに（回転軸５２ａ周りに）回転する回転体として構成されている。回転体５３は、回転体２１の回転軸２１ａ、回転ドラム２１ｂ、外周スリーブ２１ｃにそれぞれ対応する回転軸５３ａ、回転ドラム５３ｂ、外周スリーブ５３ｃを備え、軸周りに（回転軸５３ａ周りに）回転する回転体として構成されている。
【０２１６】
駆動ユニット５４は、回転体５２及び回転体５３を回転駆動する機構として構成されている。駆動ユニット５４は、図示が省略された電動モータを有し、この電動モータからの駆動トルクを２つのベルト駆動機構を介して２つの回転体（５２、５３）に伝達し、２つの回転体（５２、５３）を回転駆動するように構成されている。
【０２１７】
支持ユニット５５は、前述の実施形態の結合ベルト形成装置１の支持ユニット２４とは異なり、支持アーム２４ｂ及び支持シリンダ２４ｃを有して構成される支持機構を１つではなく２つ有している。そして、支持ユニット５５における上記の各支持機構は、回転体５２及び回転体５３のそれぞれに対応して設けられている。尚、支持ユニット５５の各支持機構における支持アーム２４ｂ及び支持シリンダ２４ｃと、前述の実施形態の支持ユニット２４の支持アーム２４ｂ及び支持シリンダ２４ｃとは、寸法構成が異なっている。
【０２１８】
上記の変形例のように、ベルトスリーブ１０７が巻き掛けられる回転体（５２、５３、２２）を３つ有するスリーブ走行機構５１を備えた結合ベルト形成装置３の形態が実施されてもよい。また、ベルトスリーブが巻き掛けられる回転体を４つ以上有するスリーブ走行機構を備えた結合ベルト形成装置の形態が実施されてもよい。上記の変形例の結合ベルト形成装置３によっても、前述の実施形態の結合ベルト形成装置１と同様に、作業性の低下を招くことを抑制でき、且つ、結合Ｖベルト１００（結合ベルト１００）の幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部の発生を容易に抑制することができる。
【０２１９】
（４）前述の実施形態では、ワイヤー走行機構が、一対のワイヤー保持部を有するワイヤー保持部ユニットを１つ有している形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。一対のワイヤー保持部を有するワイヤー保持部ユニットを複数有しているワイヤー走行機構の形態が実施されてもよい。ワイヤー走行機構が一対のワイヤー保持部を有するワイヤー保持部ユニットを複数有する結合ベルト形成装置の形態として、例えば、図２４又は図２５に示すような変形例が実施されてもよい。
【０２２０】
図２４は、変形例に係る結合ベルト形成装置４を説明するための図であって、結合ベルト形成装置４の正面図である。尚、以下の結合ベルト形成装置４についての説明においては、前述の実施形態と同様に構成される要素及び前述の実施形態と対応して構成される要素については、図面において同一の符号を付すことで、或いは同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【０２２１】
図２４に示す結合ベルト形成装置４は、ワイヤー走行機構５６の構成において、前述の実施形態の結合ベルト形成装置１と異なっている。結合ベルト形成装置４のワイヤー走行機構５６は、第１ワイヤー走行ユニット１２ａ及び第２ワイヤー走行ユニット１２ｂを備えて構成されている。第１ワイヤー走行ユニット１２ａ及び第２ワイヤー走行ユニット１２ｂのそれぞれは、前述の実施形態の結合ベルト形成装置１のワイヤー走行機構１２と同様に構成されている。即ち、結合ベルト形成装置４は、前述の実施形態の結合ベルト形成装置１のワイヤー走行機構１２を２つ有して構成されたワイヤー走行機構５６を備えて構成されている。
【０２２２】
結合ベルト形成装置４は、前述の実施形態のワイヤー走行機構１２と同様に構成された第１ワイヤー走行ユニット１２ａ及び第２ワイヤー走行ユニット１２ｂを有しているため、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）を有するワイヤ保持部ユニット３１を複数（２つ）有している。
【０２２３】
上記の変形例のように、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）を有するワイヤ保持部ユニット３１を複数（２つ）有するワイヤー走行機構５６を備えた結合ベルト形成装置４の形態が実施されてもよい。また、ワイヤ保持部ユニット３１を３つ以上有するワイヤー走行機構を備えた結合ベルト形成装置の形態が実施されてもよい。
【０２２４】
上記の変形例の結合ベルト形成装置４によっても、前述の実施形態の結合ベルト形成装置１と同様に、作業性の低下を招くことを抑制でき、且つ、結合Ｖベルト１００（結合ベルト１００）の幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部の発生を容易に抑制することができる。そして、上記の変形例の結合ベルト形成装置４によると、複数のワイヤー保持部ユニット３１によって、ベルトスリーブ１０７を周方向に切断して結合Ｖベルト１００を切り出して形成する作業を複数個所において同時に行うことができる。このため、ベルトスリーブ１０７を周方向に切断して環状の結合Ｖベルト１００を形成する作業の能率を更に向上させることができる。
【０２２５】
図２５は、変形例に係る結合ベルト形成装置のワイヤー走行機構５７を説明するための図である。図２５では、変形例に係るワイヤー走行機構５７のみを模式的に図示している。尚、以下のワイヤー走行機構５７についての説明においては、前述の実施形態と同様に構成される要素及び前述の実施形態と対応して構成される要素については、図面において同一の符号を付すことで、或いは同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【０２２６】
図２５に示すワイヤー走行機構５７は、一対のワイヤ保持部（３１ａ、３１ｂ）を有するワイヤ保持部ユニット３１を１つではなく複数（３つ）有している点において、前述の実施形態の結合ベルト形成装置１のワイヤー走行機構１２と異なっている。ワイヤー走行機構５７は、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）を複数対（３対）と、複数（３つ）のワイヤ保持部ユニット３１と、ボビンモータ３２と、ボビン側動力伝達部３３と、モータ側動力伝達部３４と、ケース３５とを備えて構成されている。尚、図２５では、ケース３５の図示が省略されている。
【０２２７】
ワイヤー走行機構５７においては、ワイヤ保持部ユニット３１が複数（３つ）備えられているため、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）も複数対（３対）備えられている。即ち、複数のワイヤー保持部ユニット３１のそれぞれは、一対のワイヤー（３０ａ、３０ｂ）をそれぞれ保持する一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）を有している。そして、複数のワイヤー保持部ユニット３１のそれぞれにおいて、一対のワイヤー保持部（３１ａ、３１ｂ）のそれぞれにおける一対の回転ボビン（（３６ａ、３６ｂ）、（３７ａ、３７ｂ））にワイヤー（３０ａ、３０ｂ）がそれぞれ巻き付けられている。
【０２２８】
また、複数のワイヤ保持部ユニット３１の回転ボビン（３６ａ、３７ａ）は、連結軸３８の軸方向に沿って直列に並んで配置された状態で、連結軸３８によって連結されている。即ち、ワイヤー走行機構５７において備えられる複数対（３対）の回転ボビン（３６ａ、３７ａ）は、連結軸３８の軸方向に沿って直列に並んで配置された状態で、連結軸３８によって連結されている。更に、各ワイヤ保持部ユニット３１の回転ボビン３６ａ及び回転ボビン３７ａも、連結軸３８の軸方向に沿って直列に並んで配置された状態で、連結軸３８によって連結されている。
【０２２９】
また、複数のワイヤ保持部ユニット３１の回転ボビン（３６ｂ、３７ｂ）は、連結軸３９の軸方向に沿って直列に並んで配置された状態で、連結軸３９によって連結されている。即ち、ワイヤー走行機構５７において備えられる複数対（３対）の回転ボビン（３６ｂ、３７ｂ）は、連結軸３９の軸方向に沿って直列に並んで配置された状態で、連結軸３９によって連結されている。更に、各ワイヤ保持部ユニット３１の回転ボビン３６ｂ及び回転ボビン３７ｂも、連結軸３９の軸方向に沿って直列に並んで配置された状態で、連結軸３９によって連結されている。
【０２３０】
上記の変形例のように、一対のワイヤ保持部（３１ａ、３１ｂ）を有するワイヤ保持部ユニット３１を複数（３つ）有し、複数のワイヤ保持部ユニット３１における複数対の回転ボビン（３６ａ、３７ａ）又は複数対の回転ボビン（３６ｂ、３７ｂ）のそれぞれが同軸で連結された形態のワイヤー走行機構５７を備えた結合ベルト形成装置の形態が実施されてもよい。また、ワイヤ保持部ユニット３１を２つ又は４つ以上有し、２つ又は４つ以上のワイヤ保持部ユニット３１における複数対の回転ボビン（３６ａ、３７ａ）又は複数対の回転ボビン（３６ｂ、３７ｂ）のそれぞれが同軸で連結された形態のワイヤー走行機構を備えた結合ベルト形成装置の形態が実施されてもよい。
【０２３１】
上記の変形例のワイヤー走行機構５７を備えた結合ベルト形成装置によっても、前述の実施形態の結合ベルト形成装置１と同様に、作業性の低下を招くことを抑制でき、且つ、結合Ｖベルト１００（結合ベルト１００）の幅方向の両側の縁部分におけるはみ出し部の発生を容易に抑制することができる。そして、上記の変形例のワイヤー走行機構５７を備えた結合ベルト形成装置によると、複数のワイヤー保持部ユニット３１によって、ベルトスリーブ１０７を周方向に切断して結合Ｖベルト１００を切り出して形成する作業を複数個所において同時に行うことができる。このため、ベルトスリーブ１０７を周方向に切断して環状の結合Ｖベルト１００を形成する作業の能率を更に向上させることができる。
【０２３２】
（５）前述の実施形態では、ワイヤー走行機構における一対のワイヤー保持部のそれぞれが、１本の連続したワイヤーの両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビンを有する形態を例にとって説明したが、この通りでなくてよい。円環状に閉ループを構成するワイヤーが緊張状態で巻き掛けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビンをそれぞれ有する一対のワイヤー保持部を備えたワイヤー走行機構の形態が実施されてもよい。また、１本の直線状に延びるワイヤーの両端部がそれぞれ固定されるとともに直線方向に沿って同期して往復運動を行う一対の往復振動部をそれぞれ有する一対のワイヤー固定部を備えたワイヤー走行機構の形態が実施されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２３３】
本発明は、それぞれゴム層を含む複数の環状のゴムベルト部が並列に並んだ状態で外周側が補強布で連結されている筒状のベルトスリーブを周方向に切断し、複数のゴムベルト部が結合した状態の結合ベルトを切り出して形成する、結合ベルト形成装置、及び結合ベルト形成方法に関して、広く適用することができる。
【符号の説明】
【０２３４】
１                    結合ベルト形成装置
１１                  スリーブ走行機構
１２                  ワイヤー走行機構
１３                  切断機構
２１                  駆動ロール（回転体）
２２                  従動ロール（回転体）
３０ａ、３０ｂ        ワイヤー
１００                結合Ｖベルト（結合ベルト）
１０１                ゴムベルト部
１０２                補強布
１０７                ベルトスリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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