【事件の表示】
　特許第５９５９７７８号発明「液化天然ガスの受入設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５９７７８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９５９７７８号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２６年２月２８日を国際出願日として出願した特願２０１６−５０４８６２号の一部を平成２８年３月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年７月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　久世  良樹により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５９５９７７８号の請求項１、２の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として以下の書証（以下、各々「刊行物１」等という。）
甲第１号証（刊行物１）：総合資源エネルギー調査会総合部会供給構造高度化小委員会（平成２２年度第１回）配付資料３−３「エネルギー供給構造高度化に向けた都市ガス業界の取組み」、池島賢治、（社）日本ガス協会、２０１０年８月１２日
甲第２号証（刊行物２）：Sixteenth International Conference  Exhibition on Liquefied Natural Gas, Paper Session 3, PS3-7「TECHNICAL ISSUES RELATED TO SEND OUT GAS CALORIFIC VALUE CONTROL AT LNG RECEIVING TERMINALS IN JAPAN」, Yoshifumi Numata et al, ２０１０年４月１９日、及びその抄訳
甲第３号証（刊行物３）：「天然ガスプロジェクトの軌跡　未来をめざす東京ガス」、平成２年８月第２刷第４３０ページ、東京ガス株式会社発行
甲第４号証（刊行物４）：Sixteenth International Conference  Exhibition on Liquefied Natural Gas,2010.4.18-21、プログラムアジェンダの写し
甲第５号証（刊行物５）：特開２０１２−２４１６０４号公報
甲第６号証（刊行物６）：特開２００７−２４７４７４号公報
甲第７号証（刊行物７）：特開２００８−１７５１５１号公報
甲第８号証（刊行物８）：特開２０００−７３８６２号公報
甲第９号証（刊行物９）：特開２０１３−９５２５７号公報
甲第１０号証（電気通信回線情報１）：経済産業省のホームページ（http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100812aj.html）の写し
甲第１１号証（電気通信回線情報２）：日本貿易振興機構のホームページ（http://www.jetro.go.jp/j-messe/tradefair/LNG16_22773）の写し
を提出し、請求項１、２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．刊行物等の記載
（１）刊行物１には、第１２ページに都市ガス事業者の取り組みについてのブロック図が記載され、ローディングアームからＬＮＧタンクに至る経路と、ＬＮＧタンクからＢＯＧ圧縮機が２段組まれた後、図中(8)に至る経路と、１段目のＢＯＧ圧縮機と２段目のＢＯＧ圧縮機との間から再液化装置によりＢＯＧを液化してＬＮＧタンクに戻す経路と、ＬＮＧタンクからＬＮＧポンプ、ＬＮＧ気化器に至る経路と、ＬＮＧ気化器からでる天然ガスと２段目のＢＯＧ圧縮機からでる昇圧されたＢＯＧとを混合(10)して発電所(9)へ至る経路及びＬＮＧ気化器からでる天然ガスがＬＰＧとの混合で熱量が調整され都市ガス供給路へ至る経路と、が組まれた都市ガス事業者による有効利用された製造プロセスの取り組み形態が記載されている。
（２）刊行物２には、特にFigure-5としてACCを使用するPower Plant 21（発電所）への燃料供給に関して、BOGをBOG compressorにて加圧したガスと、LNGをLNG vaporizerにて気化したガスとを一緒にした上で、Gas mixing vessel（ガス混合容器）に導くとした記載があり、BOGコンプレッサが何らかの理由でトリップした場合であっても、ACC（advanced combined cycle：複合サイクル）が許容する発熱量変化の範囲内に混合燃料ガスの維持を図るとしたことが記載されている。
（３）刊行物３には、コージェネレーション・システムとして図の上段に示されたＬＮＧタンクから気化装置、ガスホルダーを介してガスエンジン・ガスタービン及び発電機への経路により電気エネルギーと熱エネルギーを生むシステムが記載されている。
（４）刊行物５には、複合発電システムに関して、ＬＮＧ基地６で発生したＢＯＧを燃料とするガスエンジン２により第１発電機４を駆動して発電を行う部分と、ガスエンジン２の排ガスを用いて冷媒タービン３を動かし、冷媒タービン３が第２発電機５を駆動して発電を行う部分とを備えた複合発電システムが記載されている。
（５）刊行物６には、ホテル、病院、工場等の小規模施設においてコージェネレーションシステムを実現すること（【０００３】）や、図１に図示されたとおり、当該コージェネレーションシステムが、ＬＮＧ供給設備１と、排熱利用システム２０とから構成された形態が記載され、発電機２２はＬＮＧを気化することにより得られたガスとＢＯＧ加温機６からのガスとを混合したものを燃料として駆動されるガスエンジン２１により駆動されることが記載されている。
（６）刊行物７には、ＬＮＧ３又はＮＧＨを気化する気化器４からの燃料ガスを燃料として駆動するガスエンジン５及び当該ガスエンジン５により駆動され発電する発電機１により発電を行うシステムが記載されている。
（７）刊行物８には、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするガスエンジン１を駆動し（【００２２】）、ガスエンジン１が発電機２を駆動することにより発電を行う発電システム（【００２５】）が記載されている。
（８）刊行物９には、船舶用給電装置であって、燃料ユニットから取り出された２５Ｍ〜３０ＭＰａの圧縮された（【００４４】）天然ガスであってＢＯＧの発生がない（【００４１】）が、発電ユニット１３のエンジン１１の運転に使用され、エンジン１１の出力軸に連結された発電機１２により発電が行われること（【００４５】）が記載されている。
　なお、甲第４号証、第１０号証、及び第１１号証については、甲第４号証は上記刊行物２が公表された日を立証するために提出されたものであり、甲第１０号証及び甲第１１号証は、各々、上記刊行物１の閲覧先を示す目的、及び、上記刊行物２の発表の契機とされた第１６回液化天然ガス国際会議が開催された事実を確認する目的で提出されたものであって、本件特許の技術的事項と関係する事項を示す公知文献ではないため、記載を省略する。
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、当該刊行物１には、（Ａ）「発電機を駆動するガスエンジン」を液化天然ガスの受入設備が備えるとした点、（Ｂ）「前記ボイルオフガスラインから分岐して設けられ、前記貯蔵タンク内で発生したボイルオフガスを前記ガスエンジンに燃料として供給するための燃料ガスライン」を備えるとした点、（Ｃ）「前記受入ラインを介した液化天然ガスの受け入れに起因した、当該燃料ガスラインに供給されるボイルオフガスの供給量の変化を吸収すると共に、前記ガスエンジンに供給されるボイルオフガスの性状の変化を緩和するための、ガス混合部を備えるガスホルダー」を液化天然ガスの受入設備が備えるとした点が記載されていない。
　これらの（Ａ）ないし（Ｃ）の相違点は、（Ａ）で特定されている液化天然ガスの受入設備内にガスエンジンを備えたことが、刊行物２−３及び５−９のいずれにも記載されていないし、（Ｂ）については刊行物５でボイルオフガスを燃料としたガスエンジン２が記載されてはいるものの、当該ガスエンジン２への供給ラインについて当該（Ｂ）に関し本件請求項１に係る発明で特定する「前記ボイルオフガスラインから分岐して設けられ、前記貯蔵タンク内で発生したボイルオフガスを前記ガスエンジンに燃料として供給するための燃料ガスライン」は、刊行物２−３及び５−９のいずれにも記載されていないし、（Ｃ）については請求項１に係る発明で特定された「前記受入ラインを介した液化天然ガスの受け入れに起因した、当該燃料ガスラインに供給されるボイルオフガスの供給量の変化」、及び「前記ガスエンジンに供給されるボイルオフガスの性状の変化」に対応するとしたことが、刊行物２−３及び５−９のいずれにも記載されていない。刊行物２は外部の発電所を想定し、かつ、燃料ガスが加圧BOGと気化LNGの混合ガスであり、BOGの圧縮機のトリップ対策としてガス混合容器を設置したのであって、液化天然ガスの受け入れに起因する技術ではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２−３及び５−９に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の一部構成である「ボイルオフガスライン」を変更したものであるが、刊行物１に記載の発明と対比した場合、上記相違点は（Ａ）ないし（Ｃ）と変わるものではないので、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２−３及び５−９に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
　以上のとおり、請求項１、２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２−３及び５−９に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月１２日（２０１７．４．１２）