(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話を挟持するための側面スライド式携帯電話用クランプを提供する。【解決手段】携帯電話用クランプ１であって、第１の挟持部１１１が設けられ、第１の結合面１１２及び第１の外側面にそれぞれ第１の結合収容部１１２１及び第１の外側収容部が設けられ、両収容部の間に第１の結合壁１１４及び第１のスライド溝１１４１が設けられ、第１の結合収容部に第１の結合凸部及び第１のフック部が設けられた第１の結合部１１と、第２の挟持部１２１が設けられ、第２の結合面及び第２の外側面１２３にそれぞれ第２の結合収容部及び第２の外側収容部１２３１が設けられ、両収容部の間に第２の結合壁１２４及び第２のスライド溝１２４１が設けられ、第２の結合収容部に第２の結合凸部１２２２及び第２のフック部１２２３が設けられた第２の結合部１２と、バネ部材とを備え、第１の結合面１１２及び２の結合面が相対し、バネ部材の両端が第１及び２の結合凸部に当接する。【選択図】図１Ｂ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話を挟持するための側面スライド式携帯電話用クランプであって、
一端に第１の挟持部が設けられており、両側で相対する一対の面をそれぞれ第１の結合面及び第１の外側面とし、前記第１の結合面及び前記第１の外側面にそれぞれ直方体状の第１の結合収容部及び第１の外側収容部が設けられており、前記第１の結合収容部及び第１の外側収容部の間に第１の結合壁が設けられており、前記第１の結合壁に第１のスライド溝が設けられており、前記第１の結合収容部の前記第１の挟持部から離れる端に第１の結合凸部が設けられており、前記第１の結合凸部に第１のフック部が延在している直方体状の第１の結合部と、
一端に第２の挟持部が設けられており、両側で相対する一対の面をそれぞれ第２の結合面及び第２の外側面とし、前記第２の結合面及び前記第２の外側面にそれぞれ直方体状の第２の結合収容部及び第２の外側収容部が設けられており、前記第２の結合収容部及び第２の外側収容部の間に第２の結合壁が設けられており、前記第２の結合壁に第２のスライド溝が設けられており、前記第２の結合収容部の前記第２の挟持部から離れる端に第２の結合凸部が設けられており、前記第２の結合凸部に第２のフック部が延在している直方体状の第２の結合部と、
バネ部材と、を備え、
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部を同一の方向に向け、前記第１の結合面と前記第２の結合面が相対し、前記バネ部材の両端がそれぞれ前記第１の結合凸部と前記第２の結合凸部に当接することで、前記第１の結合凸部は前記第２の結合収容部に挿入し、前記第１のフック部は前記第２のスライド溝を擦り抜けて前記第２の外側収容部内に前記第２の結合壁に掛止するとともに、前記第２の結合凸部は前記第１の結合収容部に挿入し、前記第２のフック部は前記第１のスライド溝を擦り抜けて前記第１の外側収容部内に前記第１の結合壁に掛止するようになり、
前記第１の結合凸部と前記第１のフック部は、それぞれ前記第２の結合収容部と前記第２のスライド溝に摺動可能であり、前記第２の結合凸部と前記第２のフック部は、それぞれ前記第１の結合収容部と前記第１のスライド溝に摺動可能であり、
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との間に挟持配置領域が形成されていることで、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部は互いに離隔して前記挟持配置領域が大きくなり、
前記携帯電話を前記挟持配置領域に載せると、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部は、前記バネ部材の付勢作用により互いに接近して前記携帯電話を挟持するようになることを特徴とする、側面スライド式携帯電話用クランプ。
【請求項２】
前記第１のスライド溝の前記第２の結合凸部に対応する位置には第１の貫通口が設けられており、前記第２のスライド溝の前記第１の結合凸部に対応する位置には第２の貫通口が設けられており、
前記第１のフック部と前記第２のフック部は、それぞれ前記第２の貫通口と前記第１の貫通口から前記第２のスライド溝と前記第１のスライド溝を擦り抜けることを特徴とする、請求項１に記載の側面スライド式携帯電話用クランプ。
【請求項３】
前記挟持配置領域の背面における前記第２の結合部には第１のホルダ連結部が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の側面スライド式携帯電話用クランプ。
【請求項４】
前記第１のホルダ連結部は、一部が前記第１の結合部に設けられており、他の一部が前記第２の結合部に設けられており、
前記第１のホルダ連結部は、前記第２の結合部に連結せずに前記第１の結合部に連結することを特徴とする、請求項３に記載の側面スライド式携帯電話用クランプ。
【請求項５】
前記第２の挟持部の外側には第２のホルダ連結部が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の側面スライド式携帯電話用クランプ。
【請求項６】
前記第１の挟持部の前記第２の結合部に向かう方向には第１の延在挟持部が延在しており、前記第２の挟持部の前記第１の結合部に向かう方向には第２の延在挟持部が延在していることを特徴とする、請求項１に記載の側面スライド式携帯電話用クランプ。
【請求項７】
前記第１の延在挟持部と前記第１の結合部との間には第１の補強部が形成されており、前記第２の延在挟持部と前記第２の結合部との間には第２の補強部が形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の側面スライド式携帯電話用クランプ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯電話用クランプに関し、特に側面スライド式携帯電話用クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話用クランプの内部にはバネが設けられているものの、その多くは、２つの挟持部を組合せる手段を採用することから、余分な締付部材で２つの挟持部を結合したうえで、バネで２つの挟持部の開閉を制御しなければならない。このような設計は、余分の部材を用いて組み立てが完成することから、資源の浪費となる。
【０００３】
また、従来の携帯電話用クランプは、２つの挟持部の嵌合する方向がそれらの開閉方向と一致するため、このような携帯電話用クランプの構造は使用の際に安定して機能するものの、生産及び組み立てには不向きであり、製造資源を消耗して資源の浪費となる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の携帯電話用クランプの生産による資源の浪費という課題を解決するために、本考案は、第１の結合面と第２の結合面が互いに結合され、バネ部材の両端がそれぞれ第１の結合凸部と第２の結合凸部に当接し、第１のフック部が第２の結合壁に掛止するとともに第２のフック部が第１の結合壁に掛止することで、第１の挟持部と第２の挟持部が離隔するようになり、携帯電話を挟持配置領域に載せると、第１の挟持部と第２の挟持部がバネ部材の付勢作用により互いに接近して携帯電話を挟持する側面スライド式携帯電話用クランプを提供する。このようにして、本考案は使用の利便性を維持しつつ装備の効率向上が可能であるうえに、資源の浪費を抑制することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この技術的課題を解決するために本考案の採用した技術的解決策は次のとおりである。携帯電話を挟持するための側面スライド式携帯電話用クランプにおいて、一端に第１の挟持部が設けられており、両側で相対する一対の面をそれぞれ第１の結合面及び第１の外側面とし、前記第１の結合面及び前記第１の外側面にそれぞれ直方体状の第１の結合収容部及び第１の外側収容部が設けられており、前記第１の結合収容部及び第１の外側収容部の間に第１の結合壁が設けられており、前記第１の結合壁に第１のスライド溝が設けられており、前記第１の結合収容部の前記第１の挟持部から離れる端に第１の結合凸部が設けられており、前記第１の結合凸部に第１のフック部が延在している直方体状の第１の結合部と、一端に第２の挟持部が設けられており、両側で相対する一対の面をそれぞれ第２の結合面及び第２の外側面とし、前記第２の結合面及び前記第２の外側面にそれぞれ直方体状の第２の結合収容部及び第２の外側収容部が設けられており、前記第２の結合収容部及び第２の外側収容部の間に第２の結合壁が設けられており、前記第２の結合壁に第２のスライド溝が設けられており、前記第２の結合収容部の前記第２の挟持部から離れる端に第２の結合凸部が設けられており、前記第２の結合凸部に第２のフック部が延在している直方体状の第２の結合部と、バネ部材と、を備え、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部を同一の方向に向け、前記第１の結合面と前記第２の結合面が相対し、前記バネ部材の両端がそれぞれ前記第１の結合凸部と前記第２の結合凸部に当接することで、前記第１の結合凸部は前記第２の結合収容部に挿入し、前記第１のフック部は前記第２のスライド溝を擦り抜けて前記第２の外側収容部内に前記第２の結合壁に掛止するとともに、前記第２の結合凸部は前記第１の結合収容部に挿入し、前記第２のフック部は前記第１のスライド溝を擦り抜けて前記第１の外側収容部内に前記第１の結合壁に掛止するようになり、前記第１の結合凸部と前記第１のフック部は、それぞれ前記第２の結合収容部と前記第２のスライド溝に摺動可能であり、前記第２の結合凸部と前記第２のフック部は、それぞれ前記第１の結合収容部と前記第１のスライド溝に摺動可能であり、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との間に挟持配置領域が形成されていることで、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部は互いに離隔して前記挟持配置領域が大きくなり、前記携帯電話を前記挟持配置領域に載せると、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部は、前記バネ部材の付勢作用により互いに接近して前記携帯電話を挟持するようになることを特徴とする側面スライド式携帯電話用クランプ。
【０００６】
好ましくは、前記第１のスライド溝の前記第２の結合凸部に対応する位置には第１の貫通口が設けられており、前記第２のスライド溝の前記第１の結合凸部に対応する位置には第２の貫通口が設けられており、前記第１のフック部と前記第２のフック部は、それぞれ前記第２の貫通口と前記第１の貫通口から前記第２のスライド溝と前記第１のスライド溝を擦り抜ける。
【０００７】
好ましくは、前記挟持配置領域の背面における前記第２の結合部には第１のホルダ連結部が設けられている。
【０００８】
好ましくは、前記第１のホルダ連結部は、一部が前記第１の結合部に設けられており、他の一部が前記第２の結合部に設けられており、前記第１のホルダ連結部は、前記第２の結合部に連結せずに前記第１の結合部に連結する。
【０００９】
好ましくは、前記第２の挟持部の外側には第２のホルダ連結部が設けられている。
【００１０】
好ましくは、前記第１の挟持部の前記第２の結合部に向ける方向には第１の延在挟持部が延在しており、前記第２の挟持部の前記第１の結合部に向ける方向には第２の延在挟持部が延在している。
【００１１】
好ましくは、前記第１の延在挟持部と前記第１の結合部との間には第１の補強部が形成されており、前記第２の延在挟持部と前記第２の結合部との間には第２の補強部が形成されている。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の有益な効果は次のとおりである。本考案は、前記第１の結合凸部と前記第１のフック部はそれぞれ第２の結合収容部と前記第２のスライド溝に摺動可能であり、前記第２の結合凸部と前記第２のフック部はそれぞれ第１の結合収容部と前記第１のスライド溝に摺動可能であり、前記バネ部材により第１の挟持部と第２の挟持部を互いに近接させ、部品の数の簡素化、組み立てスピードの向上により、携帯電話用クランプの生産による資源の浪費という課題を解決する。以下、携帯電話用クランプのみを例として実施形態を説明するものの、実際の場合、本考案は携帯電話の挟持のみではなく、タブレット又は他の薄型機器にも用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａは、本考案の実施例１を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本考案の実施例１に係る第１の挟持部及び第２の挟持部の離隔状態を示す図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本考案の実施例１の携帯電話に結合する前の状態を示す図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、本考案の実施例１の携帯電話に結合した後の正面を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本考案の実施例１の分解状態１を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本考案の実施例１の分解状態２を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本考案の実施例１の平面を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本考案の実施例１のＡ−Ａ線の断面を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本考案の実施例１に係る第１の挟持部及び第２の挟持部の離隔状態のＡ−Ａ線の断面を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本考案の実施例１に係る第１の結合部及び第２の結合部の分解状態を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本考案の実施例１に係る第１の結合部及び第２の結合部のＢ−Ｂ線の断面を示す図である。
【図５】本考案の実施例１の分解状態３を示す図である。
【図６】本考案の実施例２の分解状態を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本考案の実施例３の背面を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本考案の実施例３に係る第１のホルダ連結部及びホルダのネジ頭部を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本考案の実施例３に係る第１のホルダ連結部及びホルダのボール頭部を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、本考案の実施例４を示す図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、本考案の実施例４に係る第１の挟持部及び第２の挟持部の離隔状態を示す図である。
【図８】本考案の実施例５を示す図である。
【図９】本考案の実施例６を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本考案の実施例７を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本考案の実施例７に係る第１の挟持部及び第２の挟持部の離隔状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１Ａ〜図１０Ｂに基づいて本考案の実施形態を説明する。なお、同説明は、本考案の実施形態を制限するためのものではなく、本考案の実施例の１種類である。
【００１５】
図１Ａ〜図５に示すように、本考案の実施例１に係る側面スライド式携帯電話用クランプ１は携帯電話２を挟持するためのものであり、第１の結合部１１と、第２の結合部１２と、バネ部材１３とを備えることを特徴とする。
【００１６】
図２Ａ及び２Ｂに示すように、第１の結合部１１は、直方体状であり、その一端に第１の挟持部１１１が設けられており、両側で相対する一対の面をそれぞれ第１の結合面１１２及び第１の外側面１１３とする。前記第１の結合面１１２及び前記第１の外側面１１３は、前記第１の結合部１１にそれぞれ直方体状の第１の結合収容部１１２１及び第１の外側収容部１１３１が設けられており、前記第１の結合収容部１１２１及び第１の外側収容部１１３１の間には第１の結合壁１１４が設けられており、前記第１の結合壁１１４には第１のスライド溝１１４１が設けられており、前記第１の結合収容部１１２１の前記第１の挟持部１１１から離れる端には第１の結合凸部１１２２が設けられており、前記第１の結合凸部１１２２には第１のフック部１１２３が延在している。
【００１７】
第２の結合部１２は、直方体状であり、その一端に第２の挟持部１２１が設けられており、両側で相対する一対の面をそれぞれ第２の結合面１２２及び第２の外側面１２３とする。前記第２の結合面１２２及び前記第２の外側面１２３は、前記第２の結合部１２にそれぞれ直方体状の第２の結合収容部１２２１及び第２の外側収容部１２３１が設けられており、前記第２の結合収容部１２２１及び第２の外側収容部１２３１の間には第２の結合壁１２４が設けられており、前記第２の結合壁１２４には第２のスライド溝１２４１が設けられており、前記第２の結合収容部１２２１の前記第２の挟持部１２１から離れる端には第２の結合凸部１２２２が設けられており、前記第２の結合凸部１２２２には第２のフック部１２２３が延在している。
【００１８】
図３Ａ〜４Ｂに示すように、前記第１の挟持部１１１と前記第２の挟持部１２１を同一の方向に向け、前記第１の結合面１１２と前記第２の結合面１２２が相対し、前記バネ部材１３の両端がそれぞれ前記第１の結合凸部１１２２と前記第２の結合凸部１２２２に当接することで、前記第１の結合凸部１１２２は前記第２の結合収容部１２２１に挿入し、前記第１のフック部１１２３は前記第２のスライド溝１２４１を擦り抜けて前記第２の外側収容部１２３１内に前記第２の結合壁１２４に掛止するとともに、前記第２の結合凸部１２２２は前記第１の結合収容部１１２１に挿入し、前記第２のフック部１２２３は前記第１のスライド溝１１４１を擦り抜けて前記第１の外側収容部１１３１内に前記第１の結合壁１１４に掛止するようになる。
【００１９】
前記第１の結合凸部１１２２と前記第１のフック部１１２３は、それぞれ第２の結合収容部１２２１と前記第２のスライド溝１２４１に摺動可能であり、前記第２の結合凸部１２２２と前記第２のフック部１２２３は、それぞれ第１の結合収容部１１２１と前記第１のスライド溝１１４１に摺動可能である。
【００２０】
図１Ｂに示すように、前記第１の挟持部１１１と前記第２の挟持部１２１との間に挟持配置領域１４が形成されていることで、前記第１の挟持部１１１と前記第２の挟持部１２１は互いに離隔して前記挟持配置領域１４が大きくなる。
【００２１】
図１Ｃに示すように、前記携帯電話を前記挟持配置領域１４に載せると、図１Ｄに示すように、前記第１の挟持部１１１と前記第２の挟持部１１２は、前記バネ部材１３の付勢作用により互いに接近して前記携帯電話を挟持するようになる。
【００２２】
図６に示すように、同図は本考案の実施例２を示すものである。前記第１のスライド溝１１４１の前記第２の結合凸部１２２２に対応する位置には第１の貫通口１１４２が設けられており、前記第２のスライド溝１２４１の前記第１の結合凸部１１２２に対応する位置には第２の貫通口１２４２が設けられている。前記第１のフック部１１２３と前記第２のフック部１２２３は、それぞれ前記第２の貫通口１２４２と前記第１の貫通口１１４２から前記第２のスライド溝１２４１と前記第１のスライド溝１１４１を擦り抜ける。本実施例の前記第１の貫通口１１４２及び前記第２の貫通口１２４２は、前記２のフック部１２２３と前記第１のフック部１１２３を、前記第２のスライド溝と前記第１のスライド溝をより擦り抜けしやすくすることで、生産効率を高める。
【００２３】
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、これらの図は本考案の実施例３を示すものである。前記挟持配置領域１４の背面における前記第２の結合部１２の好適箇所には第１のホルダ連結部１５が設けられており、この第１のホルダ連結部１５はホルダ３を連結するためのものである。
【００２４】
図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、本実施例の前記第１のホルダ連結部１５は、ボール収容部１５２、ナット連結部１５１、又は他のタイプの連結材であってもよい。前記ボール収容部１５２にはホルダのボール頭部３２が連結されており、前記ナット連結部１５１にはホルダのネジ頭部３１が連結されている。
【００２５】
図７Ｄ及び図７Ｅに示すように、これらの図は本考案の実施例４を示すものである。好ましくは、前記第１のホルダ連結部１５は、一部が前記第１の結合部１１に設けられており、他の一部が前記第２の結合部１２に設けられている。前記第１のホルダ連結部１５は、前記第２の結合部１２に連結せず前記第１の結合部１１に連結する。本実施例は、前記第１のホルダ連結部１５を前記側面スライド式携帯電話用クランプ１の重心位置に移動させることで、使用時のバランスを強化することができる。
【００２６】
図８に示すように、同図は本考案の実施例５を示すものである。前記第２の挟持部１２１の外側の適宜箇所には第２のホルダ連結部１６が設けられている。
【００２７】
図９に示すように、同図は本考案の実施例６を示すものである。前記第１の挟持部１１１の前記第２の結合部１２に向かう方向には第１の延在挟持部１１１１が延在しており、前記第２の挟持部１２１の前記第１の結合部１１に向かう方向には第２の延在挟持部１２１１が延在している。本実施例は、前記側面スライド式携帯電話用クランプ１と前記携帯電話２との接触面積を増大させて、相互の摩擦力を強化することができる。
【００２８】
図１０Ａ及び１０Ｂに示すように、これらの図は本考案の実施例７を示すものである。前記第１の延在挟持部１１１１と前記第１の結合部１１との間には第１の補強部１１１２が形成されており、前記第２の延在挟持部１１２１と前記第２の結合部１２との間には第２の補強部１２１２が形成されている。前記第１の補強部１１１２と前記第２の挟持部１２１は前記挟持配置領域１４の背面に設けられている。本実施例は、前記第１の延在挟持部１１１１と前記第２の延在挟持部１２１１の支持力を強化することができる。
【００２９】
上記内容及び説明は本考案の好適な実施例を説明するものに過ぎず、当業者は、別紙の実用新案登録請求の範囲と上記説明に基づいて他の改良を行うことができるものの、これらの改良は本考案の精神と見なすべきであり、本考案の登録請求の範囲に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００３０】
１  側面スライド式携帯電話用クランプ
１１  第１の結合部
１１１  第１の挟持部
１１１  第１の延在挟持部
１１１２  第１の補強部
１１２  第１の結合面
１１２１  第１の結合収容部
１１２２  第１の結合凸部
１１２３  第１のフック部
１１３  第１の外側面
１１３１  第１の外側収容部
１１４  第１の結合壁
１１４１  第１のスライド溝
１１４２  第１の貫通口
１２  第２の結合部
１２１  第２の挟持部
１２１１  第２の延在挟持部
１２１２  第２の補強部
１２２  第２の結合面
１２２１  第２の結合収容部
１２２２  第２の結合凸部
１２２３  第２のフック部
１２３  第２の外側面
１２３１  第２の外側収容部
１２４  第２の結合壁
１２４１  第２のスライド溝
１２４２  第２の貫通口
１３  バネ部材
１４  挟持配置領域
１５  第１のホルダ連結部
１５１  ナット連結部
１５２  ボール収容部
１６  第２のホルダ連結部
２  携帯電話
３  ホルダ
３１  ホルダのネジ頭部
３２  ホルダのボール頭部
【図１Ａ】
0003232565.tif 000003
【図１Ｂ】
0003232565.tif 000004
【図１Ｃ】
0003232565.tif 000005
【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
0003232565.tif 000007
【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
0003232565.tif 000009
【図３Ｂ】
0003232565.tif 000010
【図３Ｃ】
0003232565.tif 000011
【図４Ａ】
0003232565.tif 000012
【図４Ｂ】
0003232565.tif 000013
【図５】
0003232565.tif 000014
【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
0003232565.tif 000017
【図７Ｃ】
0003232565.tif 000018
【図７Ｄ】
0003232565.tif 000019
【図７Ｅ】
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【図８】
0003232565.tif 000021
【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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