【事件の表示】
　　特許第５７４３３２７号発明「ポリマー用の圧縮ペレット化添加剤ブレンド」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４３３２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。
　特許第５７４３３２７号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７４３３２７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、２００９年（平成２１年）１２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００８年１２月１２日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年５月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２７年１１月２７日付け（受理日：同年１１月３０日）で特許異議申立人　ビーエーエスエフ　ソシエタス・ヨーロピア（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、当審において平成２８年５月９日付けで取消理由が通知され、同年８月１０日付け（受理日：同年８月１２日）に特許権者　インジェニア・ポリマーズ・インコーポレイテッド（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年９月３０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１１月２２日付け（受理日：同年１１月２４日）で特許異議申立人から意見書が提出され、平成２９年１月１３日付けで取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）が通知され、同年４月１９日付け（受理日：同年４月２１日）で特許権者より意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年４月２５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年６月１３日付け（受理日：同年６月１４日）で特許異議申立人より意見書が提出されたものである。
　なお、平成２８年８月１０日付け（受理日：同年８月１２日）でされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「ベースポリマーの脆さを低減するための、ポリマーを含まない添加剤ブレンド」とあるのを「ベースポリマー
に添加するための
減少した脆さを有する、
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１において、「約７０重量％〜約９９重量％の量のベース添加剤混合物であって」とあるのを「約
８０
９７
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において、「ベース添加剤混合物は一種以上のフェノール系酸化防止剤を含んでなり」とあるのを「ベース添加剤混合物は
フェノール系酸化防止剤の一種以上、帯電防止剤、スリップ剤、成核剤、潤滑剤および離型材
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１において、「約１重量％〜約３０重量％の量の、金属シリケート、モンモリロナイト・ナノ粘土、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛およびそれらの混合物からなる群から選択される一種以上の圧縮助剤であって、一種以上の圧縮助剤は、圧縮ミルの環境で液体に溶融しない圧縮助剤」とあるのを「約
３
２０
　また、当該請求項１を引用する請求項２ないし８も併せて訂正する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、「ベースポリマーの脆さを低減するための、ポリマーを含まない添加剤ブレンド」という記載では、「脆さを低減する」という事項が、「ベースポリマー」の脆さを低減することを意味しているのか、「ポリマーを含まない添加剤ブレンド」の脆さを低減することを意味しているのか、明瞭でなかったものを、「ポリマーを含まない添加剤ブレンド」の脆さを低減することであることを明確にするために、「ベースポリマー
に添加するための
減少した脆さを有する、
　また、訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項９の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１の「ベース添加剤混合物」の量を「約７０重量％〜約９９重量％」から「約
８０
９７
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書の【００１８】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１の「ベース添加剤混合物」が含むものを「一種以上のフェノール系酸化防止剤」から「
フェノール系酸化防止剤の一種以上、帯電防止剤、スリップ剤、成核剤、潤滑剤および離型材
　また、訂正事項３は、願書に添付した明細書の【００３２】及び【００７１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項１の「圧縮助剤」の量を「約１重量％〜約３０重量％」から「約
３
２０
　また、訂正事項４は、願書に添付した明細書の【００１８】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）一群の請求項
　本件訂正の請求による訂正は、訂正後の請求項１ないし８についての訂正であるが、訂正前の請求項２ないし８は訂正前の請求項１を引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし８は、一群の請求項である。
　したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３及び４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　そして、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正の請求は適法なものであり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、平成２９年４月１９日付け（受理日：同年４月２１日）の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　ベースポリマーに添加するための、減少した脆さを有する、ポリマーを含まない添加剤ブレンドであって、
（ａ）約８０重量％〜約９７重量％の量のベース添加剤混合物であって、
ベース添加剤混合物はフェノール系酸化防止剤の一種以上、帯電防止剤、スリップ剤、成核剤、潤滑剤および離型材を含んでなり、フェノール系酸化防止剤はヒンダードフェノール系の主要な酸化防止剤であるベース添加剤混合物；および
（ｂ）約３重量％〜約２０重量％の量の、金属シリケート、モンモリロナイト・ナノ粘土、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛およびそれらの混合物からなる群から選択される一種以上の圧縮助剤であって、一種以上の圧縮助剤は、圧縮ミルの環境で液体に溶融しない圧縮助剤
を含んでなり、
添加剤ブレンドはポリマー担体を含まない添加剤ブレンド。
【請求項２】
　一種以上の圧縮助剤が金属シリケートであり、金属シリケートが、カリウム・マグネシウム・アルミノシリケート、ナトリウム・カルシウム・アルミノシリケート、無水アルミニウムシリケート、ナトリウム・カリウム・アルミノシリケート、カルシウムシリケート、水和マグネシウムシリケート、ナトリウムアルミノシリケート、合成マグネシウム・ナトリウム・リチウム・フルオロシリケート、合成マグネシウム・ナトリウム・リチウム・ホスフェート化フルオロシリケートまたはそれらの混合物である請求項１に記載の、ポリマーを含まない添加剤ブレンド。
【請求項３】
　金属シリケートがカリウム・マグネシウム・アルミノシリケートであり、カリウム・マグネシウム・アルミノシリケートが金雲母、白雲母またはそれらの混合物である請求項２に記載の、ポリマーを含まない添加剤ブレンド。
【請求項４】
　金属シリケートが金雲母または白雲母であり、金雲母または白雲母が、添加剤ブレンドの約１５〜約２０重量％である請求項２に記載の、ポリマーを含まない添加剤ブレンド。
【請求項５】
　一種以上の圧縮助剤が、
(a) モンモリロナイト粘土であり、モンモリロナイト粘土が第４級アンモニウム塩によって変性されている；
(b) 二酸化チタンであり、二酸化チタンが金属ステアレートで被覆されている；
(c) カリウム・マグネシウム・アルミノシリケートおよび二酸化チタンであり、カリウム・マグネシウム・アルミノシリケートが金雲母、白雲母またはその混合物である；または
(d) 合成非晶質シリカ
から選択されている請求項１に記載の、ポリマーを含まない添加剤ブレンド。
【請求項６】
　ベース添加剤混合物が、約９０℃未満の溶融温度を有する請求項１に記載の、ポリマーを含まない添加剤ブレンド。
【請求項７】
　ポリマー樹脂を製造する方法であって、
　溶融ポリマー流れを形成するためにベースポリマーを加熱すること；
　添加剤含有のポリマー流れを製造するために、請求項１に記載の添加剤ブレンドを溶融ポリマー流れに加えること；
　添加剤含有のポリマー流れを冷却し硬化させて、ポリマー樹脂を得る
ことを含んでなる製造方法。
【請求項８】
　ベースポリマーがポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／α―オレフィン共重合体、ポリブテン−１、ポリスチレン、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／ビニルアルコール共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体およびそれらの混合物または共重合体である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　ベースポリマーに添加するための、減少した脆さを有する、ポリマーを含まない添加剤ブレンドであって、 
添加剤ブレンドは、
(a) ヒンダードフェノール系の主要な酸化防止剤；
(b) エルカミド；
(c) グリセリル・モノステアレート；
(d) 安息香酸ナトリウム；
および
(e) 金雲母、白雲母、二酸化チタンおよびそれらの混合物からなる群から選択される一種以上の圧縮助剤
を含んでなり、
添加剤ブレンドはポリマー担体を含まない、添加剤ブレンド。
【請求項１０】
　一種以上の圧縮助剤が金雲母または白雲母であり、金雲母または白雲母が添加剤ブレンドの約０．５〜約２０重量％であり、または一種以上の圧縮助剤が、添加剤ブレンドの約０．５％〜約１０重量％の酸化チタンと、添加剤ブレンドの約０．５％〜約１０重量％の金雲母、白雲母またはその混合物との混合物である請求項９に記載の、ポリマーを含まない添加剤ブレンド。」
２　取消理由（決定の予告）の概要
　取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
　
（１）取消理由１（進歩性）
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、同法第１１３条第２号に該当し、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は取り消すべきものである。
　
　甲第１号証：特表２００２−５１２２８７号公報（甲第１号証は、平成２７年１１月２７日付け（受理日：同年１１月３０日）で、特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に添付されたものであり、以下、「甲１」という。）
（２）取消理由２（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
３　取消理由１（進歩性）についての判断
（１）甲１の記載等
ア　甲１の記載
　甲１には、「ポリマー製造用の粘着防止剤および添加剤の粒状組成物」に関して、次の記載（以下、総称して「甲１の記載」という。）がある。
・「【特許請求の範囲】
 【請求項１】下記のものを含む粒状体：
　ａ）平均粒径２〜１５ミクロン、比細孔容積０．３〜２．０ｍｌ／ｇ、比表面積（ＢＥＴ）２００〜１０００ｍ２／ｇを有する、５〜６０重量％濃度の微粉砕ケイ酸ゲル（Ａ）、
あるいは
　ｂ）ナトリウムおよび／またはカリウムおよび／またはカルシウムカチオンを含有する、粒径１〜２５ミクロンの、５〜７５重量％濃度の水和または脱水アルミノケイ酸塩（Ｂ）、
ならびに
　ｃ）２５〜９５重量％濃度であり、ただしケイ酸の細孔ならびにケイ酸粒子およびアルミノケイ酸塩粒子の間の空間をすべて満たすのに必要なものより少なくとも５％多い（油吸着法により測定）有機添加剤組成物（Ｃ）。
　【請求項２】　有機組成物（Ｃ）が下記の成分のうち１以上を含む、請求項１に記載の粒状体：
　ｉ）脂肪酸アミドの群からの滑剤；
　ｉｉ）立体障害フェノール、第二級アリールアミンの群からの一次酸化防止剤；
　ｉｉｉ）リン組成物、チオエステル、ヒドロキシルアミンの群からの二次酸化防止剤；
　ｉｖ）アンモニウム塩、グリセリンエステル、アニオン化合物の群からの帯電防止剤；
　ｖ）ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、”ＨＡＬＳ”（”立体障害アミン系光安定剤”）の群からの光安定剤；
　ｖｉ）ハロゲン化有機化合物、金属水和物の群からの難燃剤；
　ｖｉｉ）フタラート、モノカルボン酸エステル、脂肪族ジカルボン酸エステルの群からの軟化剤。」
・「【０００１】
　本発明は、ポリマーフィルム製造用の新規タイプの添加剤、特に：
　ａ）１以上のポリマーフィルム製造用添加剤、および
　ｂ）微粉砕ケイ酸またはアルミノケイ酸塩
を含む粒状体（ｇｒａｎｕｌａｔｅ）に関する。
　　　【０００２】
　この粒状体は、たとえばポリオレフィンの加工およびポリオレフィンフィルムの製造における添加剤として適する。
　ポリオレフィンフィルムの製造に際し、最終フィルムの各種特性に寄与するために数種の添加剤が必要であることは知られている。それらはたとえば下記のものである：
　ｉ）粘着防止剤、たとえば微粒状のケイソウ土、ケイ酸、シリカゲル；
　ｉｉ）滑剤、たとえば脂肪酸アミド、特にオレイン酸アミドおよびエルカ酸アミド；
　ｉｉｉ）立体障害フェノール、第二級アリールアミンなどの群からの一次酸化防止剤；
　ｉｖ）リン組成物、チオエステル、ヒドロキシルアミンなどの群からの二次酸化防止剤；
　ｖ）アンモニウム塩、グリセリンエステル、アニオン化合物などの群からの帯電防止剤；
　ｖｉ）ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、”ＨＡＬＳ”（”Ｓｔｅｒｉｃａｌｌｙ　Ｈｉｎｄｅｒｅｄ　Ａｍｉｎｅｓ　Ｌｉｇｈｔ　Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ，立体障害アミン系光安定剤”）などの群からの光安定剤；
　ｖｉｉ）ハロゲン化有機化合物、金属水和物などの群からの難燃剤；
　ｖｉｉｉ）フタラート、モノカルボン酸エステル、脂肪族ジカルボン酸エステルなどの群からの軟化剤。」
・「【００１０】
　本発明の特許請求の範囲に記載するとおり、この目的は下記のものを含むことを特徴とする粒状組成物により達成される：
　ａ）平均粒径２〜１５ミクロン、好ましくは５〜２０ミクロン、比細孔容積（ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｐｏｒｅ　ｖｏｌｕｍｅ）０．３〜２．０ｍｌ／ｇ、好ましくは０．５〜１．５ｍｌ／ｇ、比表面積（ＢＥＴ）２００〜１０００ｍ２／ｇ、好ましくは２００〜８００ｍ２／ｇを有する、５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、特に１５〜４５重量％濃度の微粉砕ケイ酸ゲル（Ａ）、
あるいは
　ｂ）ナトリウムおよび／またはカリウムおよび／またはカルシウムカチオンを含有する、平均粒径１〜２５ミクロンの、５〜７５重量％、好ましくは１０〜６０重量％、特に１５〜５０重量％濃度の水和または脱水アルミノケイ酸塩（Ｂ）、
ならびに
　ｃ）２５〜９５重量％、好ましくは４０〜９０重量％、特に５０〜８５重量％濃度であり、ただしケイ酸の細孔ならびにケイ酸粒子およびアルミノケイ酸塩粒子の間の空間をすべて満たすのに必要なものより少なくとも５％多い（油吸着法により測定）有機添加剤組成物（Ｃ）。
　　　【００１１】
　本発明の特許請求の範囲に記載する組成物は、ポリマー中において個々の成分と同程度に良好な分散性をもつ。有機組成物（Ｃ）は下記の成分のうち１以上を任意の割合で含むことができる：
　ｉ）脂肪酸アミドの群からの滑剤；
　ｉｉ）立体障害フェノール、第二級アリールアミンなどの群からの一次酸化防止剤；
　ｉｉｉ）リン組成物、チオエステル、ヒドロキシルアミンなどの群からの二次酸化防止剤；
　ｉｖ）アンモニウム塩、グリセリンエステル、アニオン化合物などの群からの帯電防止剤；
　ｖ）ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、”ＨＡＬＳ”（”立体障害アミン系光安定剤”）などの群からの光安定剤；
　ｖｉ）ハロゲン化有機化合物、金属水和物の群などからの難燃剤；
　ｖｉｉ）フタラート、モノカルボン酸エステル、脂肪族ジカルボン酸エステルなどの群からの軟化剤。」
・「【００１３】
　本発明の利点は下記のとおりである：
−押出機中で配合するだけですべての添加剤をペレット状にすることができる
−成分をより厳密に配合できる；
−最終用途での加工に際し、粉塵が発生しない；
−無定形ケイ酸および添加剤の単なる物理的混合物のものよりペレットの嵩密度が高い（したがって輸送および製造の経費がより低い）；
−ポリマー素材中への添加剤の分散性が良好である。」
・「【００１７】
　　例２
　　ケイ酸および添加剤組成物のペレット
　５００・１ヘンシェル（Ｈｅｎｓｃｈｅｒ）ミキサー（ＦＭ　５００型）によりすべての添加剤を回転速度８４０／分で２．５分間混合することによって、予備混合物を調製した。組成は下記のとおりであった：
　　　【００１８】
・・・（略）・・・
　　　【００１９】
　この予備混合物を、重量ブラベンダー配合式二軸スクリュー押出機（ゼイソン型ＤＮ　６０）の第１供給帯域に計量装入した（９０．２ｋｇ／時）。第４押出機帯域で、追加量の無定形ケイ酸２４．３％または２９．８ｋｇ／時を添加した。得られた最終組成は下記のとおりであった：
　　　【００２０】
【表３】
　　　【００２１】
　ゼイソンＤＮ　６０押出機をウォーム（スクリュー）回転速度３５０／分および全押出量１２０ｋｇ／時ならびに下記の温度プロフィルで操作した：
　　　【００２２】
・・・（略）・・・
　　　【００２３】
　得られた融点は１４７℃であった。
　押出物を、押出機のキャスティングヘッド上にある直径各４ｍｍの７孔ノズルプレートから押出した。押出物を水流によりグラニュレーター内へ案内した。グラニュレーターは、ストランドを回転ブレードへ輸送するための２本のロールを含んでいた。次いでペレット状予備混合物を流動床乾燥機（空気温度３５℃、滞留時間２０秒）で乾燥およびふるい分けし、微細部分（＜２ｍｍ）および粗大部分（＞６ｍｍ）を除去した。全収率は８０％であった。分散性を例５に記載する。」
・「【００２９】
　　例５
　　分散性
　ポリオレフィン中におけるケイ酸の分散性の品質を調べるために、分散性試験を行った。ほぼ３０ミクロンの厚さのポリプロピレンフィルムを製造するために、例１〜４に従って調製したケイ酸含有組成物を用いた。
　　　【００３０】
　二軸スクリュー押出機（ゼイソンＴＳＫ　３０／４０Ｄ）により、ケイ酸５重量％の濃度になるように添加剤組成物を含有するポリプロピレン（ソルベイＨＶ　００１ＰＦ）中のマスターバッチを調製する。ポリプロピレン粉末を第１押出帯域へ、添加剤組成物を第３押出帯域へ計量装入した。押出条件は下記のとおりであった：
　　　【００３１】
【表６】
　　　【００３２】
　直径４ｍｍの押出ストランドを水浴で冷却し、次いでグラニュレーター（ストランドグラニュレーターシリーズ７５０／１）内で造粒した。
　キーフェル（Ｋｉｅｆｅｌ）押出機を用いて、ケイ酸濃度２０００ｐｐｍのガスト（Ｇａｓｔ）ポリプロピレンフィルムを製造した。予め調製したマスターバッチを、目的濃度２０００ｐｐｍになるまでポリプロピレン（マンテル（Ｍａｎｔｅｌ）Ｋ　６１００）で希釈した。ケイ酸粒子を含有しないブランク試験と比較した”ニブ”（分散していないケイ酸粒子）数を測定するために、厚さ４０ミクロンのフィルムを用いた。
　　　【００３３】
　２０×５ｃｍのシート上にある直径＞０．５ｍｍのニブを計数し、次いでこれらの数値を１ｍ２に換算した。
　標準化フィルムシリーズに対比して評価を行った。分散性標準を下記のように評価した：
　　特性１＝きわめて良好、ほぼ全く表面欠陥がない
　　特性２＝合格、欠陥はほとんどない
　　特性３＝不合格、幾つかの表面欠陥がある
　　特性４＝不良、フィルム表面は欠陥に満ちている。
　　　【００３４】
　例１〜４に記載したケイ酸を含む添加剤組成物から製造したフィルムのパターンにより、上記の評価に従って下記の結果が得られた：
　　　【００３５】
・・・（略）・・・」
・「【００３８】
【表８】
」
イ　甲１に記載された発明
　甲１の記載を整理すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「粉塵なしという特性を有する添加剤の粒状組成物であって、
　２５〜９５重量％の有機添加剤組成物（Ｃ）であって、有機添加剤組成物（Ｃ）は立体障害フェノールからの一次酸化防止剤を含んでいる有機添加剤組成物（Ｃ）、
　５〜６０重量％の所定の平均粒径、比細孔容積、比表面積を有する微粉砕ケイ酸ゲル（Ａ）、あるいは、
　５〜７５重量％のナトリウム及び／又はカリウム及び／又はカルシウムカチオンを含有する、所定の平均粒径を有する水和又は脱水アルミノケイ酸塩（Ｂ）
を含んでいる、
粒状組成物。」
（２）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）対比
　甲１発明における「粉塵なしという特性を有する添加剤の粒状組成物」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「ベースポリマーに添加するための、減少した脆さを有する、ポリマーを含まない添加剤ブレンド」と、「ベースポリマーに添加するための、ポリマーを含まない添加剤ブレンド」という限りにおいて一致する。
　また、甲１発明における「立体障害フェノールからの一次酸化防止剤」は、具体的には「イルガノックス１０１０」であり、甲１発明における「２５〜９５重量％」は本件発明１における「約８０重量％〜約９７重量％」と一部重複一致するから、甲１発明における「２５〜９５重量％の有機添加剤組成物（Ｃ）であって、有機添加剤組成物（Ｃ）は立体障害フェノールからの一次酸化防止剤を含んでいる有機添加剤組成物（Ｃ）」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「（ａ）約８０重量％〜約９７重量％の量のベース添加剤混合物であって、
ベース添加剤混合物はフェノール系酸化防止剤の一種以上、帯電防止剤、スリップ剤、成核剤、潤滑剤および離型材を含んでなり、フェノール系酸化防止剤はヒンダードフェノール系の主要な酸化防止剤であるベース添加剤混合物」と「（ａ）約８０重量％〜約９７重量％の量のベース添加剤混合物であって、
ベース添加剤混合物はフェノール系酸化防止剤の一種以上を含んでなり、フェノール系酸化防止剤はヒンダードフェノール系の主要な酸化防止剤であるベース添加剤混合物」という限りにおいて一致する。
　さらに、甲１発明における「５〜６０重量％」及び「５〜７５重量％」は本件発明１における「約３重量％〜約２０重量％」と重複一致するから、甲１発明における「５〜６０重量％の所定の平均粒径、比細孔容積、比表面積を有する微粉砕ケイ酸ゲル（Ａ）、あるいは、
５〜７５重量％のナトリウム及び／又はカリウム及び／又はカルシウムカチオンを含有する、所定の平均粒径を有する水和又は脱水アルミノケイ酸塩（Ｂ）」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「（ｂ）約３重量％〜約２０重量％の量の、金属シリケート、モンモリロナイト・ナノ粘土、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛およびそれらの混合物からなる群から選択される一種以上の圧縮助剤であって、一種以上の圧縮助剤は、圧縮ミルの環境で液体に溶融しない圧縮助剤」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明は、次の点で相違し、それ以外には実質的な相違点はない。
＜相違点１＞
　「ベースポリマーに添加するための、ポリマーを含まない添加剤ブレンド」に関して、本件発明１においては、「減少した脆さを有する」であるのに対して、甲１発明においては、「粉塵なしという特性を有する」である点。
＜相違点２＞
　「ベース添加剤混合物」に関して、本件発明１においては、「ベース添加剤混合物はフェノール系酸化防止剤の一種以上、帯電防止剤、スリップ剤、成核剤、潤滑剤および離型材」を含むことを特定するのに対し、甲１発明においては、「有機添加剤組成物（Ｃ）は立体障害フェノールからの一次酸化防止剤」を含むことのみを特定する点。
（イ）判断
　本件発明１においては、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有することにより、「ポリマーを含まない添加剤ブレンド」が「減少した脆さを有する」という効果に相当する相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものである。
　他方、甲１発明においては、「添加剤の粒状組成物」が「粉塵なしという特性を有する」という効果に相当する発明特定事項を有するものであるが、甲１発明における「粉塵なしという特性」は、「添加剤の粒状組成物」自体が、運搬や途中での扱いの際に、粉塵を発生しないという特性のことなのか、ポリオレフィンの加工およびポリオレフィンフィルムの製造といった最終加工において、添加剤として使用した際に、粉塵を発生しないという特性のことなのか、２とおりの解釈があり得る。そして、甲１の【００１３】及び【００３８】の【表８】の記載からみて、甲１発明における「粉塵なしという特性」は、「添加剤の粒状組成物」自体が、運搬や途中での扱いの際に、粉塵を発生しないという特性のことではなく、むしろ、ポリオレフィンの加工およびポリオレフィンフィルムの製造といった最終加工において、添加剤として使用した際に、粉塵が発生しないという特性であると解するのが自然であり、本件発明１における「ポリマーを含まない添加剤ブレンド」が「減少した脆さを有する」という効果とは異なる効果であるというべきである。
　したがって、本件発明１における「ポリマーを含まない添加剤ブレンド」が「減少した脆さを有する」という効果は、甲１発明からみて、予想外の格別顕著な効果であるといえる。
　してみると、ベースポリマーに、フェノール系酸化防止剤に加えて、帯電防止剤、スリップ剤、成核剤、潤滑剤及び離型材等の添加剤を添加することが、通常行われていることであり、また、これらの添加剤をまとめて添加することも通常行われていることであるとしても、甲１発明において、フェノール系酸化防止剤に加えて、帯電防止剤、スリップ剤、成核剤、潤滑剤及び離型材等の添加剤をまとめて添加するようにして、相違点１及び２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、甲１発明において、相違点１及び２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、請求項１を引用するものであり、本件発明１をさらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）取消理由１（進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
４　取消理由２（サポート要件）についての判断
　本件発明１ないし８は、添加剤ブレンドに関するものであって、本件特許の請求項１文頭の「ベースポリマーに添加するための、減少した脆さを有する、ポリマーを含まない添加剤ブレンド」との記載から明らかなとおり、「減少した脆さを有する」という添加剤ブレンド自体の特性を達成することを課題とした添加剤ブレンドに関するものである。
　そして、本件特許の願書に添付した明細書には、本件発明１ないし８の実施例が「減少した脆さを有する」という特性を達成することが、具体的なデータをもってして記載されている。
　したがって、本件発明１ないし８は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであり、発明の詳細な説明に記載された発明である。
　よって、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、その特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。
５　特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の内、取消理由（決定の予告）において、取消理由として採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の内、取消理由（決定の予告）において、取消理由として採用しなかった特許異議申立理由は、おおむね次の（１）ないし（４）のとおりである。
　また、特許異議申立書においては、甲１以外に、次の文献も挙げられている。
　甲第２号証：岩波　理化学辞典　第５版、第５３、１２１及び１２２ページ、１９９８年４月２４日発行、岩波書店
　甲第３号証：特許異議申立人　ビーエーエスエフ　ソシエタス・ヨーロピアによる甲第１号証の例２の再現実験データ、２０１４年１月３０日
　甲第４号証：岩波　理化学辞典　第５版、第５３０及び５３１ページ、１９９８年４月２４日発行、岩波書店
　甲第５号証：米国特許第５，６８６，５１３号明細書
　甲第６号証：東京化成工業株式会社のホームページから２０１５年７月２３日付けでプリントアウトした２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールの製品データ（http://www.tcichemicals.com/eshop/ja/jp/comodity/D0228/）
　甲第７号証：国際公開第２００８／１０３５６０号
　甲第８号証：アルベマール　コーポレーション（ALBEMARLE CORPORATION）の製品カタログ（酸化防止剤）の写し
　甲第９号証：米国特許第６，８００，２２８号明細書
　甲第１０号証：米国特許第５，１７６，７５１号明細書
　甲第１１号証：特開平５−１７９０５６号公報
　甲第１２号証：特表２００４−５２６０２２号公報
　甲第１３号証：米国特許第６，５９６，１９８号明細書
　甲第１４号証：本件特許に対応する欧州特許の包袋書類の一つとして欧州特許庁のウェブサイト上に２０１４年２月１０日付けで掲載されたことにより入手可能となった、本件特許に対応する欧州特許の異議申立人であるPolyAd Services社による本件特許の実施例の再現実験データ
　（以下、順に「甲２」ないし「甲１４」という。）
（１）本件発明１ないし８についての甲１ないし１４に基づく新規性・進歩性違反（特許法第２９条第１項第３号及び第２項）（取消理由（決定の予告）で採用したものを除く）
（２）本件発明９及び１０についての甲１ないし１４に基づく進歩性違反（特許法第２９条第２項）
（３）本件発明９及び１０についてのサポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）
（４）本件発明１ないし１０についての実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）
　そこで、検討する。
（１）本件発明１ないし８についての甲１ないし１４に基づく新規性・進歩性違反（特許法第２９条第１項第３号及び第２項）（取消理由（決定の予告）で採用したものを除く）について
　上記第３　３（２）ア（ア）で指摘した相違点１及び２に係る本件発明１ないし８の発明特定事項については、甲１ないし１４の何れにも記載されていないし、本件特許の優先日前において周知でもない。
　したがって、本件発明１ないし８についての甲１ないし１４に基づく新規性・進歩性違反は理由がない。
（２）本件発明９及び１０についての甲１ないし１４に基づく進歩性違反（特許法第２９条第２項）について
　本件発明９及び１０は、「(a) ヒンダードフェノール系の主要な酸化防止剤」、「(b) エルカミド」、「(c) グリセリル・モノステアレート」、「(d) 安息香酸ナトリウム」及び「（e) 金雲母、白雲母、二酸化チタンおよびそれらの混合物からなる群から選択される一種以上の圧縮助剤」を組み合わせて使用することを、その発明特定事項とするものであるが、甲１ないし１４のいずれにも、そのようなことは記載されていないし、本件特許の優先日前において周知でもない。
　したがって、本件発明９及び１０についての甲１ないし１４に基づく進歩性違反は理由がない。
（３）本件発明９及び１０についてのサポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）について
　本件発明９及び１０は、添加剤ブレンドに関するものであって、本件特許の請求項９文頭の「ベースポリマーに添加するための、減少した脆さを有する、ポリマーを含まない添加剤ブレンド」との記載から明らかなとおり、「減少した脆さを有する」という添加剤ブレンド自体の特性を達成することを課題とした添加剤ブレンドに関するものである。
　そして、本件特許の願書に添付した明細書には、本件発明９及び１０の実施例が「減少した脆さを有する」という特性を達成することが、具体的なデータをもってして記載されている。
　したがって、本件発明９及び１０は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであり、発明の詳細な説明に記載された発明ではないとはいえず、本件発明９及び１０についてのサポート要件違反は理由がない。
（４）本件発明１ないし１０についての実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）
　本件特許の願書に添付した明細書には、本件発明１ないし１０についての実施例が「減少した脆さを有する」という添加剤ブレンド自体の特性を有することが、具体的なデータをもってして記載されている。
　したがって、本件発明１ないし１０は、発明の詳細な説明において当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえず、本件発明１ないし１０についての実施可能要件違反は理由がない。
　よって、上記特許異議申立理由（１）ないし（４）は、いずれも理由がない。
第４　結語
　上記第３のとおりであるから、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２９日（２０１７．６．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ベースポリマー
に添加するための
減少した脆さを有する、
　（ａ）約
８０
９７
ベース添加剤混合物はフェノール系酸化防止剤
の一種以上、帯電防止剤、スリップ剤、成核剤、潤滑剤および離型剤
　（ｂ）約
３
２０
を含んでなり、
添加剤ブレンドはポリマー担体を含まない添加剤ブレンド。
　【請求項２】
　一種以上の圧縮助剤が金属シリケートであり、金属シリケートが、カリウム・マグネシウム・アルミノシリケート、ナトリウム・カルシウム・アルミノシリケート、無水アルミニウムシリケート、ナトリウム・カリウム・アルミノシリケート、カルシウムシリケート、水和マグネシウムシリケート、ナトリウムアルミノシリケート、合成マグネシウム・ナトリウム・リチウム・フルオロシリケート、合成マグネシウム・ナトリウム・リチウム・ホスフェート化フルオロシリケートまたはそれらの混合物である請求項１に記載の、ポリマーを含まない添加剤ブレンド。
　【請求項３】
　金属シリケートがカリウム・マグネシウム・アルミノシリケートであり、カリウム・マグネシウム・アルミノシリケートが金雲母、白雲母またはそれらの混合物である請求項２に記載の、ポリマーを含まない添加剤ブレンド。
　【請求項４】
　金属シリケートが金雲母または白雲母であり、金雲母または白雲母が、添加剤ブレンドの約１５〜約２０重量％である請求項２に記載の、ポリマーを含まない添加剤ブレンド。
　【請求項５】
　一種以上の圧縮助剤が、
　（ａ）モンモリロナイト粘土であり、モンモリロナイト粘土が第４級アンモニウム塩によって変性されている；
　（ｂ）二酸化チタンであり、二酸化チタンが金属ステアレートで被覆されている；
　（ｃ）カリウム・マグネシウム・アルミノシリケートおよび二酸化チタンであり、カリウム・マグネシウム・アルミノシリケートが金雲母、白雲母またはその混合物である；または
　（ｄ）合成非晶質シリカ
から選択されている請求項１に記載の、ポリマーを含まない添加剤ブレンド。
　【請求項６】
　ベース添加剤混合物が、約９０℃未満の溶融温度を有する請求項１に記載の、ポリマーを含まない添加剤ブレンド。
　【請求項７】
　ポリマー樹脂を製造する方法であって、
　溶融ポリマー流れを形成するためにベースポリマーを加熱すること；
　添加剤含有のポリマー流れを製造するために、請求項１に記載の添加剤ブレンドを溶融ポリマー流れに加えること；
　添加剤含有のポリマー流れを冷却し硬化させて、ポリマー樹脂を得る
ことを含んでなる製造方法。
　【請求項８】
　ベースポリマーがポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／α―オレフィン共重合体、ポリブテン−１、ポリスチレン、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／ビニルアルコール共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体およびそれらの混合物または共重合体である請求項７に記載の方法。
　【請求項９】
　ベースポリマーに添加するための、減少した脆さを有する、ポリマーを含まない添加剤ブレンドであって、
添加剤ブレンドは、
　（ａ）ヒンダードフェノール系の主要な酸化防止剤；
　（ｂ）エルカミド；
　（ｃ）グリセリル・モノステアレート；
　（ｄ）安息香酸ナトリウム；
および
　（ｅ）金雲母、白雲母、二酸化チタンおよびそれらの混合物からなる群から選択される一種以上の圧縮助剤
を含んでなり、
添加剤ブレンドはポリマー担体を含まない、添加剤ブレンド。
　【請求項１０】
　一種以上の圧縮助剤が金雲母または白雲母であり、金雲母または白雲母が添加剤ブレンドの約０．５〜約２０重量％であり、または一種以上の圧縮助剤が、添加剤ブレンドの約０．５％〜約１０重量％の酸化チタンと、添加剤ブレンドの約０．５％〜約１０重量％の金雲母、白雲母またはその混合物との混合物である請求項９に記載の、ポリマーを含まない添加剤ブレンド。