(57)【要約】      （修正有）【課題】空調チャンバーに設けるべき被覆材が第１接続管の外周にも付着した場合であっても、第１接続管と第２接続管を確実に接続可能な空調路接続構造を提供する。【解決手段】空調路接続構造６は、第１接続管１０及び第２接続管２０を含み空調路接続構造６を介して、建物に固定された空調チャンバー３に、空調ダクト４を着脱可能に接続する。空調チャンバー３から第１接続管１０を突出させる。空調ダクト４の端部に第２接続管２０を設け、該第２接続管２０を第１接続管１０の内部に抜き挿し可能に嵌める。第１接続管１０の管壁には、板バネ状の係止突起３２を径方向の内側へ突出されるように設ける。第２接続管２０の管壁には、係止突起３２が嵌る係止開口２３を形成する。【選択図】図３
0003232481.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物に固定された空調チャンバーに空調ダクトを着脱可能に接続する空調路接続構造であって、
前記空調チャンバーから突出された第１接続管と、
前記空調ダクトの端部に設けられ、かつ前記第１接続管の内部に抜き挿し可能に嵌められる第２接続管と、を備え、
前記第１接続管の管壁には、板バネ状の係止突起が径方向の内側へ突出されるように設けられ、
前記第２接続管の管壁には、前記係止突起が嵌る係止開口が形成されていることを特徴とする空調路接続構造。
【請求項２】
前記係止開口の縁が、前記第２接続管の周方向に沿って延びる係止縁と、前記係止縁と交差して前記第２接続管の軸方向に沿って延びる案内縁とを有し、
前記係止縁が、前記係止突起と係止されて前記第２接続管の引き抜きを阻止し、
前記案内縁は、前記第２接続管が前記第１接続管に対して周方向の一側へ回転されるとき、前記係止突起に当たって前記係止突起を前記径方向の外側へ変位させることを特徴とする請求項１に記載の空調路接続構造。
【請求項３】
前記第２接続管が前記第１接続管内の略全域に通され、前記第２接続管の挿し込み側の端部が前記空調チャンバー内に臨んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載の空調路接続構造。
【請求項４】
前記挿し込み側の端部が、前記第１接続管における前記空調チャンバー側の基端部又は前記空調チャンバーの屋内側の壁部の内壁面と略面一であることを特徴とする請求項３に記載の空調路接続構造。
【請求項５】
前記第１接続管の外周面の全域が断熱カバーにて覆われていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項６】
前記第２接続管の前記係止開口よりも引き抜き側の外周に環状凸部が形成され、
前記第１接続管の先端部が前記環状凸部に突き当たることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項７】
前記第２接続管が、前記係止開口を有する挿し込み側管部と、前記挿し込み側管より引き抜き側に配置された引き抜き側管部とを含み、これら管部の対向端部どうしが全周にわたって径方向外側へ折曲されて互いにかしめられることによって接合されており、該接合部が、前記環状凸部を構成していることを特徴とする請求項６に記載の空調路接続構造。
【請求項８】
前記空調チャンバーが、屋外へ臨む通気口を有して建物の外壁部に設けられており、前記空調チャンバーの屋内側の壁に前記第１接続管が設けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項９】
前記空調ダクトが、前記空調チャンバーと近接する鉄骨梁を貫通しており、前記第１接続管及び前記第２接続管が、前記空調チャンバーと前記鉄骨梁との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項１０】
前記第２接続管には、前記空調チャンバーへ向かって下がり勾配が付けられていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物の空調設備における空調路の接続構造に関し、特に建物に固定の空調チャンバーに空調ダクトを着脱可能に接続するのに適した空調路接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高層オフィスビル等の建物においては、室温調節、外気取り込み、換気などのための空調設備が設けられている。空調設備は、エアコンや外気取り込み口ないしは換気口等に連なる空調路を含む。空調路は、空調チャンバーや空調ダクトなどの複数の空調路部材によって構成されており、流れ方向に隣接する空調路部材どうしの間には、空調路接続構造が設けられている（特許文献１等参照） 。
【０００３】
例えば、特許文献１には、分岐用の空調チャンバーと複数のフレキシブルな空調ダクトとの空調路接続構造が開示されている。分岐用の空調チャンバーの周壁から複数の第１接続管が突出されている。各第１接続管の管壁には係止開口が形成されている。各空調ダクトの端部には、第２接続管が設けられている。第２接続管には板バネ状の係止突起が設けられている。第２接続管が第１接続管の外周に嵌められ、係止突起が係止開口に係合されることで、空調チャンバーと各空調ダクトが接続される。空調ダクトを真っ直ぐに引き抜こうとすると、係止突起が係止開口の管周方向縁に突き当たることで、引き抜きが阻止される。一方、空調ダクトを回していくと、係止突起が係止開口の管軸方向縁に当たって引っ込む。これによって、空調ダクトの引き抜きが許容され、空調ダクトを空調チャンバーから分離できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２２６１０４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の空調設備においては、施工現場や工場で空調チャンバーに結露防止材などの被覆材を吹き付け等によって被覆することがある。しかし、誤って第１接続管の外周にも被覆材が付着してしまうことが考えられる。そうすると、前掲特許文献の構造においては、第２接続管を第１接続管の外周に嵌め込み難くなる。
また、例えば外気取り込みや換気用の空調チャンバーの場合、外気取り込み口ないしは換気口が屋外に臨むように建物の外壁部に設置される。このため、悪天候時には雨水が空調チャンバー内に吹き込み、さらにそれに続く空調ダクトの内部まで侵入することがあり得る。一方、前掲特許文献１のように、空調チャンバーの第１接続管の外周に空調ダクト端部の第２接続管が嵌る構造においては、空調ダクト内まで侵入した雨水が、第１接続管の外周と第２接続管の内周との間から屋内へ漏れ出るおそれがある。
本考案は、かかる事情に鑑み、建物に固定の空調チャンバーと空調ダクトとの空調路接続構造において、空調チャンバーに設けるべき被覆材が第１接続管の外周にも付着した場合などでも、第２接続管を第１接続管に確実に接続可能とすることを主目的とする。また、空調路内に雨水等が浸入した場合、該浸入水が空調路の外部へ漏れ出るのを防止することを従たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本考案は、建物に固定された空調チャンバーに空調ダクトを着脱可能に接続する空調路接続構造であって、
前記空調チャンバーから突出された第１接続管と、
前記空調ダクトの端部に設けられ、かつ前記第１接続管の内部に抜き挿し可能に嵌められる第２接続管と、を備え、
前記第１接続管の管壁には、板バネ状の係止突起が径方向の内側へ突出されるように設けられ、
前記第２接続管の管壁には、前記係止突起が嵌る係止開口が形成されていることを特徴とする。
当該空調路構造においては、空調チャンバーに設けるべき結露防止材などの被覆材が第１接続管の外周にも付着した場合であっても、第１接続管の内側に第２接続管が嵌め込まれるため、第１接続管と第２接続管を確実に接続することができる。これによって、前記主目的を達成することができる。また、第１接続管が第２接続管の外周に配置されるため、第１接続管の外周面に断熱材を設けやすい。
【０００７】
前記係止開口の縁が、前記第２接続管の周方向に沿って延びる係止縁と、前記係止縁と交差して前記第２接続管の軸方向に沿って延びる案内縁とを有し、
前記係止縁が、前記係止突起と係止されて前記第２接続管の引き抜きを阻止し、
前記案内縁は、前記第２接続管が前記第１接続管に対して周方向の一側へ回転されるとき、前記係止突起に当たって前記係止突起を前記径方向の外側へ変位させることが好ましい。
第２接続管を相対回転させない限り、引き抜きが阻止され、空調ダクトが空調チャンバーから分離されることがない。
第２接続管を相対回転させて、係止突起を案内縁に当てて径方向の外側へ変位させると、係止突起と係止縁の係止が解除される。これによって、第２接続管が引き抜き可能となり、空調ダクトが空調チャンバーから分離可能となる。
【０００８】
前記第２接続管が前記第１接続管内の略全域に通され、前記第２接続管の挿し込み側の端部が前記空調チャンバー内に臨んでいることが好ましい。これによって、例えば侵入水を第２接続管内から空調チャンバーに直接的に戻すことができる。
【０００９】
前記挿し込み側の端部が、前記第１接続管における前記空調チャンバー側の基端部又は前記空調チャンバーの屋内側の壁部の内壁面と略面一であることが好ましい。「略面一」とは、厳密な面一である必要が無く、数ｍｍ程度であれば、前記挿し込み側の端部が突出していたり引っ込んでいたりしてもよいとの趣旨である。
【００１０】
前記第１接続管の外周面の全域が断熱カバーにて覆われていることが好ましい。これによって、第１接続管の外周に空調ダクトを被せなくても、第１接続管における断熱性を確保できる。
【００１１】
前記第２接続管の前記係止開口よりも引き抜き側の外周に環状凸部が形成され、
前記第１接続管の先端部が前記環状凸部に突き当たることが好ましい。
これによって、第２接続管を確実に引き抜き規制できる。
【００１２】
前記第２接続管が、前記係止開口を有する挿し込み側管部と、前記挿し込み側管より引き抜き側に配置された引き抜き側管部とを含み、これら管部の対向端部どうしが全周にわたって径方向外側へ折曲されて互いにかしめられることによって接合されており、該接合部が、前記環状凸部を構成していることが好ましい。
【００１３】
前記空調チャンバーが、屋外へ臨む通気口を有して建物の外壁部に設けられており、前記空調チャンバーの屋内側の壁に前記第１接続管が設けられていることが好ましい。
当該空調路接続構造によれば、悪天候時に通気口から雨水が入り込んで空調路接続構造の内部まで侵入した場合、該侵入水が第１接続管と第２接続管の間を通って屋内へ漏れ出るのを防止できる。これによって、前記従たる目的を達成できる。
【００１４】
前記空調ダクトが、前記空調チャンバーと近接する鉄骨梁を貫通しており、前記第１接続管及び前記第２接続管が、前記空調チャンバーと前記鉄骨梁との間に配置されていてもよい。当該空調路接続構造によれば、空調チャンバーと鉄骨梁との間の狭隘なスペースにおいても、空調チャンバーと空調ダクトをワンタッチで接続できる。
【００１５】
前記第２接続管には、前記空調チャンバーへ向かって下がり勾配が付けられていることが好ましい。これによって、空調路接続構造の内部から水を空調チャンバーへ確実に戻すことができる。これによって、前記従たる目的を一層確実に達成できる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案に係る空調路接続構造によれば、空調チャンバーに設けるべき被覆材が第１接続管の外周にも付着した場合であっても、第１接続管と第２接続管を確実に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る空調設備を備えた建物の外壁部の階間部分の側面断面図である。
【図２】図２は、前記空調設備における空調路接続構造の側面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩーＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶーＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図５（ａ）は、同図（ｂ）のＶａ−Ｖａ線に沿う、前記空調路接続構造における係止部材の側面図である。図５（ｂ）は、同図（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線に沿う、前記係止部材の正面図である。図５（ｃ）は、前記係止部材の斜視図である。
【図６】図６は、前記空調路接続構造の第１接続管及び第２接続管どうしを分離して示す側面図である。
【図７】図７は、前記空調路接続構造の第１接続管及び第２接続管どうしを接続する様子を示す平面断面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、第２接続管を第１接続管から分離する際の係止部材及び係止開口を示す正面断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図１は、高層オフィスビルなどの建物１における外壁部１ｗを示したものである。外壁部１ｗは、例えばカーテンウォール構造になっており、その階間部分には空調設備２が設けられている。空調設備２は、外気取り込み用ないしは換気用のガラリチャンバー３（空調チャンバー）と、フレキシブルダクトからなる空調ダクト４を含む。ガラリチャンバー３と空調ダクト４とが、空調路接続構造６を介して着脱可能に接続されている。
【００１９】
ガラリチャンバー３は、ガラリ部３ａと、チャンバー部３ｂを含み、外壁部１ｗに固定されている。ガラリ部３ａの通気口３ｃが、図１において左側の屋外へ臨んでいる。チャンバー部３ｂは、ガラリ部３ａの屋内側（図１において右側）の端部に連なるとともに、そこから上方へ立ち上がっている。チャンバー部３ｂの屋内側の壁に第１接続管１０が設けられている。
【００２０】
建物１には、チャンバー部３ｂの屋内側に近接して鉄骨梁５が架設されている。鉄骨梁５に貫通穴５ｃが形成されている。該貫通穴５ｃに空調ダクト４が通されることで、空調ダクト４が鉄骨梁５を貫通している。空調ダクト４は、発泡樹脂等の軟質断熱材を主構成要素として含み、フレキシブルに変形可能である。空調ダクト４の端部に第２接続管２０が設けられている。
【００２１】
ガラリチャンバー３と鉄骨梁５との間において、第１接続管１０及び第２接続管２０が互いに嵌合されて接続されている。すなわち、第２接続管２０が、第１接続管１０の内部に抜き挿し可能に嵌められている。これら第１接続管１０及び第２接続管２０によって空調路接続構造６が構成されている。
【００２２】
図においては、接続管１０，２０の管軸は水平であるが、屋外側へ向かって下がり勾配が付けられていてもよい。ガラリチャンバー部３ｂの屋内側の壁が、上へ向かうにしたがって屋外側へ傾斜されることで、接続管１０，２０に前記下がり勾配が付与されていてもよい。
【００２３】
図２に示すように、第１接続管１０は、短い円筒形状の金属管によって構成されている。第１接続管１０におけるガラリチャンバー側ひいては屋外側を向く基端部１０ｄが、チャンバー部３ｂ内に連なっている。第１接続管１０の基端部１０ｄには、定着板１２が一体に設けられている。定着板１２が、チャンバー部３ｂの屋内側壁３ｄの内壁面に宛がわれて固定されている。第１接続管１０は、屋内側壁３ｄを貫通して、チャンバー部３ｂから屋内側（図２において右側）へ突出されている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、第１接続管１０の外周面には断熱カバー１４が設けられている。好ましくは、第１接続管１０の外周面の全域が断熱カバー１４によって覆われている。断熱カバー１４の屋外側端部は、定着板１２に達し、断熱カバー１４の屋内側端部は、第１接続管１０の屋内側を向く先端部１０ｅに達している。断熱カバー１４は、例えばポリオレフィン等の発泡樹脂によって構成されている。断熱カバー１４の内面には接着剤層（図示せず）が設けられており、該接着剤層が第１接続管１０の外周面に接着されている。
図２に示すように、断熱カバー１４の外周面の周方向の所定箇所には、ガイドマーク１６が設けられている。
【００２５】
図３及び図４に示すように、第１接続管１０の管壁には、４つ（複数）の係止部材３０が設けられている。４つの係止部材３０は、第１接続管１０の管周方向に等間隔（９０°）に配置されている。また、第１接続管１０の管壁における、各係止部材３０の端部と重なる位置には、孔部１３が形成されている。
第１接続管１０の外周の断熱カバー１４が、係止部材３０及び孔部１３をも覆っている。
【００２６】
図５（ａ）及び図５（ｃ）に示すように、係止部材３０は、鋼等の弾性を有する金属にて構成され、長方形（四角形）の板状になっている。図３に示すように、係止部材３０の長手方向は、第１接続管１０の管軸方向（図４において左右）へ向けられている。係止部材３０の長手方向の一端部３１が、第１接続管１０の外周面に当てられ、溶接によって第１接続管１０に固定されている。固定手段は、溶接に限られず、ビス等を用いてもよい。
【００２７】
図３に示すように、係止部材３０は、前記の固定端部３１からチャンバー部３ｂへ延びている。係止部材３０におけるチャンバー部３ｂ側の端部には、係止突起３２が形成されている。図３及び図５（ｃ）に示すように、係止部材３０の前記チャンバー部３ｂ側の端部における隅角部分が、斜めの折り線３２ｄに沿って、第１接続管１０の径方向内側へ折り曲げられている。折り線３２ｄから先端側の三角形の部分が、係止突起３２を構成している。係止部３２は、折り線３２ｄを中心にして第１接続管１０の径方向に弾性変形可能な板バネ状になっている。各係止突起３２は、対応する孔部１３の外周側へ臨むとともに、孔部１３を通して、第１接続管１０の径方向内側へ突出されている。
【００２８】
図５（ａ）〜同図（ｃ）に示すように、係止突起３２における長辺側の軸方向傾斜縁３２ａは、短辺側の周方向傾斜縁３２ｂへ向かうにしたがって径方向内側（図５（ａ）において下側）へ傾斜されている。周方向傾斜縁３２ｂは、係止部材３０のもう１つの長辺側の縁３０ｆとの角部３２ｅから前記軸方向傾斜縁３２ａへ向かうにしたがって、径方向内側へ傾斜されている。係止突起３２の先端部すなわち２つの傾斜縁３２ａ，３２ｂどうしが交わる角部３２ｃにおいて、係止突起３２の径方向内側への突出高さが最大になっている。
【００２９】
要するに、図３に示すように、係止突起３２は、チャンバー部３ｂへ向かって径方向の内側（図３において下側）へ傾斜されている。かつ図４に示すように、屋内側から見て、係止突起３２は、第１接続管１０の周方向の一側（図４において時計まわり側）へ向かうにしたがって径方向の内側へ傾斜されている。
【００３０】
図５（ａ）に示すように、第１接続管１０の管軸方向（図５（ａ）の左右方向）に対する軸方向傾斜縁３２ａの傾斜角度θ３２ａは、θ３２ａ＝５°〜５０°程度が好ましい。
図５（ｂ）に示すように、第１接続管１０の係止突起配置部分における接線方向（図５（ｂ）の左右方向）に対する周方向傾斜縁３２ｂの傾斜角度θ３２ｂは、θ３２ｂ＝５°〜５０°程度が好ましい。
【００３１】
図３及び図６に示すように第２接続管２０は、挿し込み側管部２１と、該管部２１より引き抜き側（図５において右側）に配置された引き抜き側管部２２を含む。各管部２１，２２は、円筒形状の金属管によって構成されている。管部２１，２２ひいては第２接続管２０の後記環状凸部２５を除く外直径は、第１接続管１０の内直径より少し小さいか、又は第１接続管１０の内直径と実質等しい。
【００３２】
これら管部２１，２２が同一軸線上に配置され、互いの対向端部どうしが全周にわたって径方向外側へ折曲されて互いにかしめられている。これによって、管部２１，２２どうしが接合されて、第２接続管２０が構成されている。管部２１，２２どうしの接合部は、環状凸部２５を構成している。環状凸部２５は、第２接続管２０の全周にわたるとともに第２接続管２０の外周から径方向外側へ突出されている。
【００３３】
図６に示すように、引き抜き側管部２２の外周に空調ダクト４の端部が被さっている。挿し込み側管部２１は、空調ダクト４の端部からガラリチャンバー３側へ突出されている。
【００３４】
図４及び図６に示すように、挿し込み側管部２１の管壁には、４つ（複数）の係止開口２３が形成されている。各係止開口２３は、挿し込み側管部２１の管壁を厚み方向に貫通している。４つの係止開口２３は、第２接続管２０の周方向に等間隔（９０°置き）に配置されている。
各係止開口２３の形状は、長方形状である。係止開口２３の長辺は第２接続管２０の周方向へ向けられている。係止開口２３の短辺は第２接続管２０の軸方向へ向けられている。
【００３５】
図６に示すように、係止開口２３における長辺側の縁のうち、第２接続管２０の挿し込み側（図６において左側）の縁が、係止縁２３ａを構成している。係止縁２３ａは、第２接続管２０の周方向に沿って延びている。
係止開口２３における短辺側の縁のうち、第２接続管２０の周方向の一側とは反対側（図６において下側）の縁が、案内縁２３ｂを構成している。案内縁２３ｂは、係止縁２３ａと交差して、第２接続管２０の軸方向に沿って延びている。
【００３６】
図６に示すように、第２接続管２０の係止開口２３よりも引き抜き側（図６において右側）に前記環状凸部２５が配置されている。挿し込み側管部２１における係止開口２３と環状凸部２５との間の部分の外周には、環状シール溝２４が凹設されている。環状シール溝２４には、環状のゴム等からなる気密シール部材２７が収容されている。第２接続管２０における気密シール部材２７から引き抜き側端部（図６において右端部）までの部分の外周面は、発泡樹脂等からなる環状の断熱部材２８によって覆われている。断熱部材２８は、環状凸部２５にも被さっている。
【００３７】
図６に示すように、空調ダクト４の端部の周方向の一箇所には、ガイドマーク４ｍが設けられている。ガイドマーク４ｍは、断熱部材２８の外周面ひいては第２接続管２０の外周面に設けられていてもよい。
【００３８】
図３に示すように、第２接続管２０は、第１接続管１０に対して抜き差し可能に接続されている。接続状態における第２接続管２０は、第１接続管１０の内部に嵌め込まれている。さらに、第２接続管２０は、第１接続管１０内のほぼ全域に通されており、第２接続管２０の挿し込み側の端部２０ｄがガラリチャンバー３内に臨んでいる。好ましくは、挿し込み側の端部２０ｄは、第１接続管１０の基端部１０ｄ又はガラリチャンバー３の屋内側壁部３ｄの内壁面と略面一である。
【００３９】
接続状態の空調路接続構造６における第１接続管１０の先端部１０ｅは、環状凸部２５に被さる断熱部材２８を介して環状凸部２５に突き当たっている。これによって、第２接続管２０が、それ以上、挿し込まれるのが規制されている。
係止突起３２は、係止開口２３に挿し入れられている。係止突起３２の周方向傾斜縁３２ｂが、係止縁２３ａと管軸方向に近接対向し、又は突き当たっている。これによって、第２接続管２０の引き抜きが規制されている。
【００４０】
第１接続管１０の管軸方向の中間部分の内周面の全周には、気密シール部材２７が密着されている。第１接続管１０の前記中間部から先端部１０ｅまでの内周面には、断熱部材２８が密着されている。これによって、接続管１０，２０どうし間の気密性が確保されている。
さらに、図２に示すように、接続状態の空調路接続構造６においては、第１接続管１０のガイドマーク１６と空調ダクト４のガイドマーク４ｍとが、周方向の同一位置に配置されている。
【００４１】
＜空調路接続方法＞
空調ダクト４をガラリチャンバー３に接続する際は、空調ダクト４を鉄骨梁５の貫通孔５ｃに通したうえで、図６に示すように、第２接続管２０の管軸を第１接続管１０の管軸と一致させ、かつガイドマーク４ｍ，１６どうしが管軸方向に並ぶように空調ダクト４を角度調整する。これによって、係止突起３２と係止開口２３とが、互いに同じ角度に配置される。
そして、図７に示すように、空調ダクト４をガラリチャンバー３へ向けて真っ直ぐ移動させ、第２接続管２０を第１接続管１０内に挿し込む。すると、第２接続管２０の挿し込み側端部２０ｄが、係止突起３２の軸方向傾斜縁３２ａに当たることで、係止突起３２が径方向外側へ向けて弾性変形される。軸方向傾斜縁３２ａが斜めになっているために、係止突起３２をスムーズに弾性変形させることができる。これによって、係止突起３２が、孔部１３内に引っ込み、第２接続管２０の通過が許容される。
【００４２】
図３に示すように、第２接続管２０が第１接続管１０に対して正規の接続位置まで嵌め込まれたとき、環状凸部２５が、第１接続管１０の先端部１０ｅに当たって係止される。これによって、第２接続管２０が、それ以上、挿し込まれるのが阻止される。
【００４３】
同時に、係止突起３２が、係止開口２３と一致されることによって、元の傾斜角度に弾性復帰して係止開口２３内に陥入される。このため、第２接続管２０を引き抜き方向（図３において右側）へ移動させようとすると、係止突起３２の周方向傾斜縁３２ｂが係止開口２３の係止縁２３ａに突き当たり、引き抜き方向への移動が阻止される。すなわち、係止縁２３ａが、係止突起３２と係止されて、第２接続管２０の引き抜きを阻止する。これによって、第２接続管２０が、第１接続管１０と連結されるとともに、挿し込み側へも引き抜き側へも移動規制される。このようにして、第２接続管２０を第１接続管１０にワンタッチで接続できる。ひいては、空調ダクト４をガラリチャンバー３にワンタッチで接続できる。ガラリチャンバー３と鉄骨梁５との間の狭隘なスペースにおいても、ガラリチャンバー３と空調ダクト４を容易に接続することができる。
【００４４】
ガラリチャンバー３には、予め工場や施工現場で結露防止材などの被覆材（図示省略）を吹き付けて被覆することがある。しかし、誤って第１接続管１０の外周にも被覆材が付着してしまうことがあり得る。その場合でも、本考案の空調路接続構造６においては、第１接続管１０の内側に第２接続管２０が嵌め込まれるため、第１接続管１０と第２接続管２０を確実に接続することができる。
【００４５】
＜空調路分離方法＞
空調ダクト４は、次のようにしてガラリチャンバー３から分離できる。
図８（ａ）の矢印ａにて示すように、空調ダクト４ひいては第２接続管２０を、第１接続管１０に対して、長辺側縁３０ｆから軸方向傾斜縁３２ａへ向かう方向（周方向の一側、図８（ａ）において時計回り）へ回転させる。
【００４６】
図８（ａ）に示すように、やがて、係止開口２３の案内縁２３ｂが、係止突起３２の周方向傾斜縁３２ｂに当たる。図８（ｂ）に示すように、さらに第２接続管２０を周方向の一側ａへ回すと、係止突起３２が、案内縁２３ｂによって径方向の外側へ押し上げられ、角部３２ｃが第２接続管２０の外周面に乗り上げる。周方向傾斜縁３２ｂが斜めになっているために、係止突起３２をスムーズに径方向外側へ変位させることができる。
【００４７】
この結果、図７に示すように、第２接続管２０の引き抜き側への移動規制が解除され、第２接続管２０を第１接続管１０から引き抜くことができる。ひいては、空調ダクト４をガラリチャンバー３から分離することができる。
【００４８】
第２接続管２０を第１接続管１０から引き抜くと、係止突起３２が元の傾斜角度に弾性復帰される。
第２接続管２０を第１接続管１０から分離可能とすることによって、接続操作のやり直しや、分解撤去作業などを簡単に行なうことができる。
接続状態においては、第２接続管２０を相対回転させない限り、係止突起３２が係止縁２３ａと係止されて、引き抜きが阻止される。したがって、ガラリチャンバー３から空調ダクト４が不用意に分離されることがない。
【００４９】
空調設備２においては、ガラリチャンバー３の通気口３ｃから外気が取り込まれ、エアコンの空調空気と混合されたり、換気に用いられたりする。
悪天候時には、雨水が通気口３ｃからガラリチャンバー３内に吹き込み、さらに空調路接続構造６まで侵入することが有り得る。ここで、空調路接続構造６においては、第２接続管２０が第１接続管１０の内部に嵌められているから、侵入した水は第２接続管２０の内部に溜まる。侵入水が戻されるときは、第２接続管２０からガラリチャンバー３へ流出される。特に、第２接続管２０の端部２０ｄがガラリチャンバー３内に臨んでいるから、侵入水を第２接続管２０からガラリチャンバー３へ直接的に流出させることができる。したがって、水が、第１接続管１０と第２接続管２０との間を通って、屋内へ漏れることは殆ど無い。
接続管１０，２０がガラリチャンバー３側へ向かって下がるように勾配を付けることにすれば、侵入水をガラリチャンバー３ひいては屋外へ確実に戻すことができる。
【００５０】
本考案は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、係止部材３０が、第１接続管１０の内周面に取付けられていてもよい。係止突起３２が、第１接続管１０の切り起こしによって形成されていてもよい。
第２接続管２０の挿し込み側の端部２０ｄは、第１接続管１０の基端部１０ｄ又はガラリチャンバー３の屋内側壁部３ｄの内壁面と好ましくは略面一であればよく、挿し込み側の端部２０ｄが、第１接続管１０の基端部１０ｄ又はガラリチャンバー３の屋内側壁部３ｄの内壁面よりもチャンバー部３ｂ内に少し（数ｍｍ程度）突出されていてもよく、少し（数ｍｍ程度）引っ込んでいてもよい。
空調チャンバーは、分岐チャンバーでもよい。複数の空調ダクトが、前記分岐チャンバーから分岐されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本考案は、例えばオフィスビルの空調設備に適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１          建物
１ｗ        外壁部
２          空調設備
３          ガラリチャンバー（空調チャンバー）
３ａ        ガラリ部
３ｂ        チャンバー部
３ｃ        通気口
３ｄ        屋内側壁
４          空調ダクト
４ｍ        ガイドマーク
５          鉄骨梁
５ｃ        貫通穴
６          空調路接続構造
１０        第１接続管
１０ｄ      基端部
１０ｅ      先端部
１４        断熱カバー
１６        ガイドマーク
２０        第２接続管
２０ｄ      挿し込み側の端部
２１        挿し込み側管部
２２        引き抜き側管部
２３        係止開口
２３ａ      係止縁
２３ｂ      案内縁
２４        環状シール溝
２５        環状凸部（接合部）
２７        気密シール部材
２８        断熱部材
３０        係止部材
３１        固定端部
３２        係止突起
３２ｄ      折り線
３２ａ      軸方向傾斜縁
３２ｂ      周方向傾斜縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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