(57)【要約】  内視鏡１の屈曲姿勢保持部３は、第１端部３ａを構成する先端側硬性部２０と、第２端部３ｂを構成する基端側硬性部３０と、軟性部材で形成されていて外装を構成する外皮チューブ４０と、外皮チューブ４０内に配置されて、第５端部５０ａまたは第６端部５０ｂの一方は第１の穴２２ｈ内または第２の穴３１ｈ内のいずれかに固定され、他方の端部は第１の穴２２ｈ内または第２の穴３１ｈ内に摺動自在に配置される、長手軸の方向に対して曲げることが可能で曲げた形状を維持可能な屈曲姿勢保持管５０と、第１の穴２２ｈ内または第２の穴３１ｈ内に配置され、第１の穴２２ｈ内または第２の穴３１ｈ内に摺動自在に配置されている屈曲姿勢保持管５０の一方の端部を他方の端部の方向に付勢する押しバネ６０と、を具備する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側である第１端部を構成する第１の硬性部と、
前記第１端部の反対側端部である第２端部を構成する第２の硬性部と、
柔軟な軟性部材で細長管状に形成されていて、一端側である第３端部が前記第１の硬性部に連結固定されるとともに該第３端部の反対側端部である第４端部が前記第２の硬性部に連結固定されて外装を構成するねじれ防止部材と、
前記ねじれ防止部材の管内に配置されて、一端側である第５端部及び該第５端部の反対側端部である第６端部を有し、前記第５端部または前記第６端部の一方は前記第１の硬性部に設けられた第１の穴内または前記第２の硬性部に設けられた第２の穴内のいずれかに固定され、前記第５端部または前記第６端部の他方は前記第１の穴内または前記第２の穴内に摺動自在に配置される、長手軸の方向に対して曲げることが可能であるとともに曲げた形状を維持可能な金属部材で管状に形成されている曲げ形状維持部材と、
前記第１の穴内、または、前記第２の穴内に配置され、該第１の穴内、または、該第２の穴内に摺動自在に配置されている前記曲げ形状維持部材の一方の端部を該曲げ形状維持部材の長手軸に沿って該曲げ形状維持部材の他方の端部の方向に付勢する付勢部材と、
を具備することを特徴とする内視鏡の可撓管。
【請求項２】
前記ねじれ防止部材は、内部を水密に保つ水密部材を兼用する外皮チューブであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の可撓管。
【請求項３】
前記第１の硬性部は、内視鏡の挿入部の硬性管部であり、前記第２の硬性部は前記内視鏡の操作部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈曲姿勢保持部を備えた内視鏡の可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、生体内の観察、処置など、または、工業用のプラント設備内の検査、修理などに用いられている。医療用の内視鏡には挿入部が軟性で上部消化器官、下部消化器官などに挿入される内視鏡等、あるいは、挿入部が硬性で腹腔、胸腔などに挿入される内視鏡等がある。【０００３】
日本国特許５８６５５５９号公報の外科用内視鏡装置には、金属製の先端部、湾曲自在な湾曲部及び金属製の硬性管部を備える挿入部の基端に、屈曲姿勢保持部を設けた内視鏡が示されている。この内視鏡によれば、スコピストなどのユーザーが無理な体勢にならずに内視鏡視野方向を安定させた状態に把持して操作できる。【０００４】
屈曲姿勢保持部は、可撓管であって、自由自在に曲げ可能で任意に曲げられた状態を維持して固定保持可能な屈曲姿勢保持管と、屈曲姿勢保持管を被覆する外皮チューブと、で主に構成されている。屈曲姿勢保持管は、螺旋状に丸線材が巻回された第１の螺旋管と、この周囲に断面三角形の異形線材が巻回された第２の螺旋管と、を有している。【０００５】
日本国特許５８６５５５９号公報に示されている屈曲姿勢保持部は、ユーザーによって繰り返し曲げられる。このことによって、屈曲姿勢保持管を構成する第１の螺旋管と第２の螺旋管とが擦れあって摩耗して、屈曲姿勢保持管の全長が屈曲姿勢保持部を構成する外皮チューブに対して徐々に短くなっていく。この結果、外皮チューブに弛み部が発生し、ユーザーが屈曲姿勢保持部を曲げ操作した際、外皮チューブが弛む分、屈曲姿勢保持管にかかるトルクが増大する。また、外皮チューブの弛み部分に局所的な負荷がかかり該チューブが劣化して、或いは、破損して屈曲姿勢保持部としての機能が損なわれていくおそれがある。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、屈曲姿勢保持管の全長が短くなることによって屈曲姿勢保持部の機能が損なわれる不具合を解消する内視鏡の可撓管を提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による内視鏡の可撓管は、一端側である第１端部を構成する第１の硬性部と、前記第１端部の反対側端部である第２端部を構成する第２の硬性部と、柔軟な軟性部材で細長管状に形成されていて、一端側である第３端部が前記第１の硬性部に連結固定されるとともに該第３端部の反対側端部である第４端部が前記第２の硬性部に連結固定されて外装を構成するねじれ防止部材と、前記ねじれ防止部材の管内に配置されて、一端側である第５端部及び該第５端部の反対側端部である第６端部を有し、前記第５端部または前記第６端部の一方は前記第１の硬性部に設けられた第１の穴内または前記第２の硬性部に設けられた第２の穴内のいずれかに固定され、前記第５端部または前記第６端部の他方は前記第１の穴内または前記第２の穴内に摺動自在に配置される、長手軸の方向に対して曲げることが可能であるとともに曲げた形状を維持可能な金属部材で管状に形成されている曲げ形状維持部材と、前記第１の穴内、または、前記第２の穴内に配置され、該第１の穴内、または、該第２の穴内に摺動自在に配置されている前記曲げ形状維持部材の一方の端部を該曲げ形状維持部材の長手軸に沿って該曲げ形状維持部材の他方の端部の方向に付勢する付勢部材と、を具備している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】硬性内視鏡が具備する可撓管を説明する図
【図２】可撓管である屈曲姿勢保持部を説明する図
【図３Ａ】ねじれ防止部材である外皮チューブを説明する図
【図３Ｂ】屈曲姿勢保持部の第１端部を構成する先端側硬性部を説明する図
【図３Ｃ】屈曲姿勢保持部の第２端部を構成する基端側硬性部を説明する図
【図３Ｄ】屈曲姿勢保持管の構成を説明する図
【図３Ｅ】屈曲姿勢保持管の端部に固設される摺動筒を説明する図
【図３Ｆ】付勢部材である押しバネを説明する図
【図４】屈曲姿勢保持管及び押しバネと先端側硬性部と基端側硬性部との関係を説明する図
【図５】先端側硬性部と基端側硬性部とに固定される外皮チューブと屈曲姿勢保持管及び押しバネとの関係を説明する図
【図６】組み付けられた状態の屈曲姿勢保持部を説明する図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
なお、以下の説明に用いる各図において、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものもある。即ち、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【００１０】
図１に示す内視鏡１は、内視鏡下外科手術などに用いられる硬性内視鏡の一つであって、挿入部２の基端側に内視鏡の可撓管である屈曲姿勢保持部３を備えている。そして、屈曲姿勢保持部３の基端側には操作部４が設けられている。【００１１】
符号５はユニバーサルコードであって、操作部４から延出されている。符号６はライトガイドコネクタであって、外部機器である光源装置（不図示）に接続される。符号７はビデオコネクタであって、外部機器であるビデオシステムセンタ（不図示）に接続される。符号７ａは電気ケーブルであって、ビデオコネクタ７から延出するケーブル延出端はライトガイドコネクタ６に接続されている。【００１２】
挿入部２は、先端側から順に、ステンレスなど金属性部材で形成された先端部１１、上下左右方向に湾曲するように構成されている湾曲部１２、及びステンレスなど金属性管部材で形成された硬性管部１３を連設している。【００１３】
先端部１１内には図示されていない撮像ユニット、照明レンズユニットなどが配設されている。湾曲部１２は、複数の湾曲駒を回動自在に連結した湾曲駒組、或いは、硬質パイプに複数のスロットを設けて形成された内視鏡湾曲管を備えている。湾曲部１２内には上下左右の方向に対応する湾曲ワイヤが挿通されている。【００１４】
操作部４には２つのアングルレバー８、エンゲージレバー９、および、各種スイッチ１０が備えられている。アングルレバー８は、湾曲部１２を湾曲操作するためのレバーであって、湾曲ワイヤを牽引弛緩する。エンゲージレバー９は、湾曲部１２の湾曲状態を固定する際、あるいは、固定状態を解除する際に操作されるレバーである。各種スイッチ１０は、表示装置（不図示）の画面上に表示されている内視鏡画像の停止、或いは、記録、画像の拡大、照明光の切替等を指示するためのスイッチである。  
なお、湾曲部１２の湾曲方向は、上下左右の四方向に限定されるものでは無く、上下の二方向、或いは、左右の二方向であってもよい。【００１５】
ここで、図２−図６を参照して屈曲姿勢保持部３を説明する。  
図２に示すように屈曲姿勢保持部３は、挿入部２と操作部４との間に設けられて予め定めた長さに設定されている。  
屈曲姿勢保持部３は、第１の硬性部である先端側硬性部２０と、第２の硬性部である基端側硬性部３０と、ねじれ防止部材である外皮チューブ４０と、曲げ形状維持部材である屈曲姿勢保持管５０と、付勢部材である例えば押しバネ６０と、を主に備えている。【００１６】
本実施形態においては各部材毎の端部の区別を容易にするため後述の説明において、屈曲姿勢保持部３の一端側である先端部側の端部を第１端部３ａと記載し、第１端部３ａの反対側である操作部側の端部を第２端部３ｂと記載する。また、外皮チューブ４０の先端部側の端部を第３端部４０ａと記載し、第３端部４０ａの反対側の端部を第４端部４０ｂと記載する。また、屈曲姿勢保持管５０の先端部側の端部を第５端部５０ａと記載し、第５端部５０ａの反対側の端部を第６端部５０ｂと記載する。【００１７】
図３Ａに示す外皮チューブ４０は、水密部材とねじれ防止部材とを兼用し、カバー部材４１とフレックス４２とを有している。カバー部材４１は、水密性を確保するため防水性が高く柔軟な軟性部材であり、例えばフッ素ゴム、シリコンゴムなどの高分子部材で細長な管状に形成されている。【００１８】
一方、フレックス４２は、例えばＳＵＳ等の金属製の帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺旋管である。フレックス４２は、カバー部材４１の内周面に対して一体に設けられており、外周側からの圧縮力によって潰れない程度の剛性を有する。【００１９】
図２に示すように外皮チューブ４０は、先端側硬性部２０の基端側から基端側硬性部３０の先端側までを被覆して屈曲姿勢保持部３の外装を主に構成する。  
なお、カバー部材４１は、熱を加えることで収縮する熱収縮チューブであってもよい。【００２０】
図３Ｂに示す先端側硬性部２０は、屈曲姿勢保持部３の先端部側の端部である第１端部３ａを構成する。先端側硬性部２０は、段付きパイプであって主に先端側大径部２１と基端側小径部２２とを有する。【００２１】
基端側小径部２２の外周面には外皮チューブ４０の第３端部４０ａの内周面が配置される。外皮チューブ４０の第３端部４０ａは、基端側小径部２２に対して接着、或いは、糸巻接着等によって一体に固定される。【００２２】
先端側大径部２１は、図２、図３Ｂの破線で示す挿入部側口金１４の先端側硬性部取付口部１４ｍ１内に図３Ｂの矢印Ｙ３Ｂに示すように挿入された後、接着或いは接合によって一体に固定されるようになっている。挿入部側口金１４は、先端側硬性部２０が固設される先端側硬性部取付口部１４ｍ１に加えて、先端側には硬性管部１３の基端側部が固設される硬性管部取付口１４ｍ２を有している。【００２３】
先端側大径部２１には先端側大径部端面に開口を有する予め定めた深さ寸法の穴である先端空間部２１ｓが設けられている。一方、基端側小径部２２には基端側小径部端面に開口を有する予め定めた内径及び深さの第１の穴２２ｈが設けられている。【００２４】
第１の穴２２ｈの外方側には周方向に例えば９０度間隔で４つの先端側湾曲ワイヤ用孔２４が設けられている。先端側湾曲ワイヤ用孔２４の中心軸は、第１の穴２２ｈの中心軸に対して平行である。先端側湾曲ワイヤ用孔２４は、基端側小径部２２の端面と先端空間部２１ｓの底面２１ｂとに開口を有している。【００２５】
符号２５は第１隔壁であり予め定めた厚みに設定されている。第１隔壁２５は、先端空間部２１ｓと第１の穴２２ｈとを分離している。分離された先端空間部２１ｓの内部と第２の穴２２ｈの内部とは第１連絡孔２５ｈによって通じている。  
なお、湾曲部１２が二方向に湾曲する構成の場合、湾曲ワイヤ用孔２４を第１の穴２２ｈの周方向に１８０度間隔で２つ設けるようにしてもよい。符号１４ｇは内周溝であって、図２の符号１６ａで示す第１Ｏリングが配設される。第１Ｏリング１６ａは、硬性管部１３の外周面に密着するように配置されて外部から屈曲姿勢保持部３の内部に液体が浸入することを防止する。【００２６】
また、先端側大径部２１を先端側硬性部取付口部１４ｍに螺合によって取付可能にしてもよい。この場合、先端側硬性部取付口部１４ｍの内周面に雌ネジ部１４ｆを形成し、先端側大径部２１の外周面に雌ネジ部１４ｆに螺合する雄ネジ部（不図示）を形成する。  
また、１４が１３の基端部を一体的に構成してもよい。このとき、内周溝１４ｇ及び第１Ｏリング１６ａは不要である。【００２７】
図３Ｃに示す基端側硬性部３０は、屈曲姿勢保持部３の他端側であって第１端部３ａの反対側である第２端部３ｂを構成する。基端側硬性部３０は、段付きパイプであって主に先端側小径部３１と中間部３２と基端側大径部３３とを有する。  
先端側小径部３１の外周面には外皮チューブ４０の第４端部４０ｂの内周面が配置される。そして、外皮チューブ４０の第４端部４０ｂは、先端側小径部３１に対して接着、或いは、糸巻接着等によって一体に固定される。【００２８】
先端側小径部３１には先端側小径部端面に開口を有する予め定めた内径及び深さの第２の穴３１ｈが設けられている。第２の穴３１ｈの外周には先端側硬性部２０に設けられた４つの先端側湾曲ワイヤ用孔２４に対向するように４つの基端側湾曲ワイヤ用孔３４が設けられている。基端側湾曲ワイヤ用孔３４は、先端側小径部３１の端面と基端空間部３３ｓの底面３３ｂとに開口を有している。【００２９】
符号３５は第２隔壁であり予め定めた厚みに設定されている。第２隔壁３５は、第２の穴３１ｈと基端空間部３３ｓとを分離している。分離された第２の穴３１ｈの内部と基端空間部３３ｓの内部とは第２連絡孔３５ｈによって通じている。符号３１ｂは第２穴底面である。【００３０】
基端側大径部３３には大径部端面に開口を有する基端空間部３３ｓが設けられている。基端側大径部３３は、図２の破線で示す操作部４の操作部空間内に配置される。  
中間部３２は、操作部４の先端側端面に開口を有する基端側硬性部取付口部１５ｍ内に配置される。符号３２ｇは外周溝であって、図２の符号１６ｂで示す第２Ｏリングが配設される。第２Ｏリング１６ｂは、基端側硬性部取付口部１５ｍの内周面に密着するように配置されて外部から操作部４の内部に液体が浸入することを防止する。【００３１】
なお、先端側硬性部２０と同様に湾曲部１２が二方向に湾曲するように構成されている場合、基端側湾曲ワイヤ用孔３４を第２の穴３１ｈの周方向に１８０度間隔で２つ設けるようにしてもよい。【００３２】
図３Ｄに示す屈曲姿勢保持管５０は、曲げ形状維持部材であって、該保持管５０の長手軸Ａ５０方向に対して曲げることが可能であり、且つ、その曲げられた形状を維持する管部材ある。【００３３】
屈曲姿勢保持管５０は、第１螺旋管であるコイルスプリング５１と、第２螺旋管である異形線材管５２と、を有する金属製管部材である。コイルスプリング５１は、断面形状が円形の丸線材を螺旋形状に巻回して形成されて、予め定めた弾発力を有している。これに対して、異形線材管５２は、断面形状が丸線材とは異なる例えば台形の台形線材（異形線材ともいう）を螺旋形状に巻回して形成されて、予め定めた弾発力を有している。【００３４】
異形線材管５２は当接面５３ａ、５３ｂを有し、二つの当接面５３ａ、５３ｂがコイルスプリング５１に当接可能に配置されるように該コイルスプリング５１の外側周囲に配置されて屈曲姿勢保持管５０を構成している。【００３５】
本実施形態においては、図３Ｅに示すように屈曲姿勢保持管５０の第６端部５０ｂに摺動筒５５が固設されるようになっている。  
摺動筒５５は、予め定めた内径及び深さ寸法の収納空間５５ｓを有している。屈曲姿勢保持管５０の第６端部５０ｂには矢印Ｙ３Ｅに示すように摺動筒５５が被せられる。言い換えれば、屈曲姿勢保持管５０の第６端部５０ｂが摺動筒５５の収納空間５５ｓ内に挿入される。【００３６】
そして、屈曲姿勢保持管５０の第６端部５０ｂは、該第６端部５０ｂの端面が収納空間底面５５ｂに当接した状態で例えば接着によって摺動筒５５に対して一体に固定されて図４に示すように摺動筒５５を有する屈曲姿勢保持管５０として構成される。  
符号５５ｈは、筒孔であって、外部と収納空間５５ｓ内と連絡している。筒孔５５ｈは、筒端面５５ｆ及び収納空間底面５５ｂに開口を有している。【００３７】
図３Ｆは、押しバネ６０であり、予め定めた弾発力を有するコイルバネであり、予め定めた長さに設定されている。押しバネ６０は、屈曲姿勢保持管５０の曲げ形状維持部材としての機能を維持するための機能保持部材である。符号６１はバネ前面であり、符号６２はバネ後面である。【００３８】
押しバネ６０は、図３Ｆの矢印Ｙ３Ｆに示すように基端側硬性部３０の第２の穴３１ｈ内に配置されるようになっている。そして、第２の穴３１ｈ内には図４に示すように押しバネ６０に加えて上述した第６端部５０ｂに固設された摺動筒５５が摺動自在に配設されるようになっている。つまり、摺動筒５５の外径と押しバネ６０の外径は、略同一であって、第２の穴３１ｈの内径よりは小径である。  
なお、摺動筒５５の外径と押しバネ６０の外径とが異なっていてもよい。また、押しバネ６０は、コイルバネに限定されるものでは無く、皿バネであってもよい。【００３９】
図４に示すように第６端部５０ｂに摺動筒５５を固設して構成された屈曲姿勢保持管５０の第５端部５０ａは、矢印Ｙ４Ａに示すように先端側硬性部２０に設けられている第１の穴２２ｈ内に挿入される。そして、第５端部５０ａは、例えば該第５端部５０ａの端面が第１穴底面２２ｂに当接した状態で接着によって先端側硬性部２０に対して一体固定される。【００４０】
一方、屈曲姿勢保持管５０の第６端部５０ｂは、矢印Ｙ４Ｂに示すように押しバネ６０が予め配置されている基端側硬性部３０に設けられている第２の穴３１ｈ内に配置される。すなわち、第２の穴３１ｈ内には第６端部５０ｂに固設された摺動筒５５が摺動自在に配置される。そして、摺動筒５５の筒端面５５ｆが第２の穴３１ｈ内において伸縮自在な押しバネ６０のバネ前面６１に当接してバネ後面６２を第２穴底面３１ｂに常時当接した状態にする。すなわち、押しバネ６０は、元の長さに対して縮められる。【００４１】
図５に示すように外皮チューブ４０の第３端部４０ａは、矢印Ｙ５Ａに示すように第６端部５０ｂ側から屈曲姿勢保持管５０の外周に被せられ第５端部５０ａが固設されている先端側硬性部２０の基端側小径部２２の外周面に配置され、その後、例えば接着によって先端側硬性部２０に対して一体に固定される。【００４２】
一方、外皮チューブ４０の第４端部４０ｂは、矢印Ｙ５Ｂに示すように基端側硬性部３０の先端側小径部３１の外周面に配置され、その後、例えば接着によって基端側硬性部３０に対して一体に固定される。すなわち、屈曲姿勢保持管５０は、外皮チューブ４０の管内に配置される。  
なお、外皮チューブ４０の第３端部４０ａを先端側硬性部２０に固定した後に外皮チューブ４０の第４端部４０ｂを基端側硬性部３０に固定する場合、予め摺動筒５５及び押しバネ６０を予め第２の穴３１ｈ内に配置させておく。これに対して、外皮チューブ４０の第４端部４０ｂを基端側硬性部３０に固定した後に外皮チューブ４０の第３端部４０ａを先端側硬性部２０に固定する場合、第４端部４０ｂを基端側硬性部３０に固定した後に押しバネ６０、摺動筒５５を順に第２の穴３１ｈ内に配置する。【００４３】
そして、図６に示すように外皮チューブ４０の第３端部４０ａが先端側硬性部２０に固定され、外皮チューブ４０の第４端部４０ｂが基端側硬性部３０に固定されて屈曲姿勢保持部３が組付けられる。【００４４】
この組付状態において、押しバネ６０は、圧縮された状態に変化して第２の穴３１ｈ内に配置される。そして、押しバネ６０のバネ後面６２は、第２穴底面３１ｂに当接し、バネ前面６１は摺動筒５５の筒端面５５ｆに当接する。この結果、屈曲姿勢保持管５０の第６端部５０ｂに固設された摺動筒５５の筒端面５５ｆには圧縮された押しバネ６０からの付勢力が常時付与される。この結果、屈曲姿勢保持管５０は、第６端部５０ｂから長手軸Ａ５０に沿って第５端部５０ａの方向に向かう付勢力が常時付与された状態になる。【００４５】
このように構成された屈曲姿勢保持部３は、操作部４に対する挿入部２の角度を自由に変更でき、該屈曲姿勢保持管５０の有する形状保持力で屈曲した状態を固定保持できる構成になっている。【００４６】
屈曲姿勢保持部３がユーザーによって繰り返し曲げられることによって、屈曲姿勢保持管５０を構成するコイルスプリング５１と異形線材管５２とが擦れあって摩耗する。すると、屈曲姿勢保持管５０の全長が徐々に短くなっていく。【００４７】
本実施形態において、屈曲姿勢保持管５０の第５端部５０ａは、第１の穴２２ｈ内に固定され、第６端部５０ｂは第２の穴３１ｈ内に摺動自在に配置されて押しバネ６０によって常時付勢されている。【００４８】
したがって、上述したように屈曲姿勢保持管５０の全長が徐々に短くなるにしたがって、伸縮自在な押しバネ６０の全長が伸びで、屈曲姿勢保持管５０と押しバネ６０とを合わせた長さは常に一定になっている。この結果、屈曲姿勢保持管５０の機能が維持されて、外皮チューブ４０に弛みが発生する不具合が解消される。したがって、外皮チューブ４０が弛むことにより屈曲姿勢保持管５０にかかるトルクが増大することが無くなり、外皮チューブ４０の弛み部分に局所的な負荷がかかって劣化すること、及び、破損することを防止することができる。【００４９】
なお、上述した実施形態において、屈曲姿勢保持管５０をコイルスプリング５１と異形線材管５２とで構成するとしている。しかし、屈曲姿勢保持管５０は、任意に曲げられた状態を維持できる構成であればよい。このため、屈曲姿勢保持管５０は、断面形状が例えばＳ字形状に曲げ形成された金属帯材を螺旋状に巻回したインターロックフレキシブルチューブであってもよい。【００５０】
また、基端側小径部２２の外径と先端側小径部３１の外径とを同寸法に設定するとともに、外皮チューブ４０の第３端部４０ａの内径と第４端部４０ｂの内径とを同寸法に設定して、第３端部４０ａ、第４端部４０ｂを基端側小径部２２または先端側小径部３１のどちらにも配置可能にしてもよい。【００５１】
また、摺動筒５５を第６端部５０ｂのみならず第５端部５０ａに固設するようにしてもよい。このとき、第１の穴２２ｈの内径を摺動筒５５の外径より大径に設定する。このことによって、第１の穴２２ｈに摺動筒５５が固設された第５端部５０ａまたは第６端部５０ｂを配置することが可能になる。【００５２】
そして、この構成によれば上述した実施形態とは逆に第１の穴２２ｈ内に第５端部５０ａ及び押しバネ６０、或いは、第６端部５０ｂ及び押しバネ６０を摺動自在に配置した構成が可能になる。さらに、第１の穴２２ｈ内に例えば第５端部５０ａ及び押しバネ６０を摺動自在に配置すると共に、第２の穴３１ｈ内に第６端部５０ｂ及び押しバネ６０を摺動自在に配置する構成等も可能になる。【００５３】
また、図２の挿入部２内には、湾曲部１２を湾曲操作するための図示が省略されている４本の操作ワイヤ、撮像ユニットから延出された撮像ケーブル１７及び照明光を伝送するライトガイドバンドル１８等が挿通されている。これら内視鏡内蔵物のうち、撮像ケーブル１７及びライトガイドバンドル１８は、屈曲姿勢保持部３内において、可撓性を有する案内チューブ１９内に挿通され、各操作ワイヤは図示されていない密巻きコイルパイプ内に挿通されている。【００５４】
密巻きコイルパイプは、屈曲姿勢保持管５０の外周面と外皮チューブ４０の内周面との間に挿通されており、コイルパイプ先端側端部は先端側湾曲ワイヤ用孔２４内に固設され、コイルパイプ基端側端部は基端側湾曲ワイヤ用孔３４内に固設されている。【００５５】
一方、案内チューブ１９は、屈曲姿勢保持管５０の内部、押しバネ６０の内部、及び筒孔５５ｈの内部に挿通されており、案内チューブ先端側端部は先端空間部２１ｓ内に配置されてチューブ先端部より基端側のチューブ中間部が第１連絡孔２５ｈの内面に対して例えば接着固定され、案内チューブ基端側端部は基端空間部３３ｓ内に配置されてチューブ基端部より先端側のチューブ中間部が第２連絡孔３５ｈの内面に対して例えば接着固定されている。【００５６】
このように、密巻きコイルパイプのそれぞれの端部を先端側湾曲ワイヤ用孔２４内、基端側湾曲ワイヤ用孔３４内に固設し、案内チューブ１９のそれぞれの端部を第１連絡孔２５ｈ内、第２連絡孔３５ｈに接着固定したことによって、コイルスプリング５１と異形線材管５２とが擦れあって生じた金属かすが挿入部２内及び操作部４内に侵入することを防止することができる。【００５７】
本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。  
また、上述した屈曲姿勢保持部３を備えた挿入部２は、医療用の湾曲部付硬性鏡に限らず、湾曲部を有していない硬性鏡、工業用内視鏡、医用処置具、医用カテーテル等に用いるようにしてもよい。【００５８】
本出願は、２０１６年５月３１日に日本国に出願された特願２０１６−１０９０２３号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による内視鏡の可撓管は、柔軟な軟性部材で細長管状に形成されるチューブと、前記チューブの一端側に固定される第１の硬性部と、前記チューブの一端側の反対側端部に固定される第２の硬性部と、前記チューブの管内に配置され、長手軸の方向に対して曲げられることが可能であるとともに曲げた形状を維持可能な金属部材で管状に形成される曲げ形状維持部材であって、前記第１の硬性部に前記曲げ形状維持部材の一端側が固定され、前記第２の硬性部に前記曲げ形状維持部材の一端側の反対側端部が摺動自在に配置される曲げ形状維持部材と、前記第２の硬性部に配置され、前記曲げ形状維持部材の一端側の反対側端部を前記曲げ形状維持部材の長手軸に沿って前記曲げ形状維持部材の一端側方向に付勢する付勢部材と、を具備している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な軟性部材で細長管状に形成されるチューブと、
前記チューブの一端側に固定される第１の硬性部と、
前記チューブの一端側の反対側端部に固定される第２の硬性部と、
前記チューブの管内に配置され、長手軸の方向に対して曲げられることが可能であるとともに曲げた形状を維持可能な金属部材で管状に形成される曲げ形状維持部材であって、前記第１の硬性部に前記曲げ形状維持部材の一端側が固定され、前記第２の硬性部に前記曲げ形状維持部材の一端側の反対側端部が摺動自在に配置される曲げ形状維持部材と、
前記第２の硬性部に配置され、前記曲げ形状維持部材の一端側の反対側端部を前記曲げ形状維持部材の長手軸に沿って前記曲げ形状維持部材の一端側方向に付勢する付勢部材と、
を具備することを特徴とする内視鏡の可撓管。
【請求項２】
前記チューブは、外装を構成し、内部を水密に保つ水密部材を兼用する外皮チューブであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の可撓管。
【請求項３】
前記第１の硬性部は、内視鏡の挿入部の硬性管部であり、前記第２の硬性部は前記内視鏡の操作部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の可撓管。
【請求項４】
前記曲げ形状維持部材は、
螺旋形状に巻回して形成される第１螺旋管と、
前記第１螺旋管の外周において前記第１螺旋管に当接可能に配置され、螺旋形状に巻回して形成される第２螺旋管と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の可撓管。
【請求項５】
前記第１の硬性部は第１の穴を有し、
前記第２の硬性部は第２の穴を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の可撓管。
【国際調査報告】
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