(57)【要約】  監視システム（１）は、監視所望領域の情報を取得する領域情報取得部（１０１）と、監視所望領域での携帯端末の撮像部を用いた監視の参加依頼情報を提示する依頼情報提示部（１０２）と、参加依頼情報に対する携帯端末からの参加許諾を受け付ける参加許諾受付部（１０３）と、を備える。
2017038450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視所望領域の情報を取得する領域情報取得手段と、
前記監視所望領域での携帯端末の撮像部を用いた監視の参加依頼情報を提示する依頼情報提示手段と、
前記参加依頼情報に対する携帯端末からの参加許諾を受け付ける参加許諾受付手段と、
を備える監視システム。
【請求項２】
各携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記取得された位置情報に基づいて、前記監視所望領域に存在する携帯端末を特定する端末特定手段と、
を更に備え、
前記依頼情報提示手段は、前記特定された携帯端末の表示部に前記参加依頼情報を表示させる、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視所望領域に対応する場所に設置された表示機器を特定する表示機器特定手段、
を更に備え、
前記依頼情報提示手段は、前記特定された表示機器に前記参加依頼情報を表示させ、
前記参加依頼情報は、前記携帯端末から前記参加許諾を送信する手段へアクセスする情報を含む、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
各携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、
前記依頼情報提示手段は、
前記携帯端末からのＷｅｂページ表示要求に応じて、当該携帯端末にＷｅｂページの描画データを送信し、
前記Ｗｅｂページ表示要求を送信した携帯端末の位置情報が前記監視所望領域に対応する場所を示す場合、当該携帯端末に送信するＷｅｂページの描画データに前記参加依頼情報を含める、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
各携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記取得された携帯端末の位置情報を、前記監視所望領域を含む領域のマップデータでの位置情報に換算する位置換算手段と、
前記換算された携帯端末の位置情報を用いて、前記参加許諾を送信した携帯端末の前記領域における位置を示すマップデータを生成するマップ生成手段と、を更に備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記参加許諾を送信した携帯端末から、当該携帯端末で撮像された監視画像を取得する監視情報取得手段を更に備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
監視画像を送信した携帯端末に対し、インセンティブ情報を送信するインセンティブ情報送信手段を更に備える、
請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記参加許諾を送信した携帯端末に対し、監視画像の撮像範囲または撮像方向を指定する情報を送信する撮像範囲指定手段を更に備える、
請求項６または７に記載の監視システム。
【請求項９】
取得した監視画像を解析する画像解析手段と、
前記解析の結果に応じて、前記解析された監視画像を撮像した携帯端末へのフィードバック情報を送信するフィードバック情報送信手段と、を更に備える、
請求項６から８のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記フィードバック情報は、前記解析された監視画像を撮像した携帯端末に対するインセンティブ情報、または、前記解析された監視画像を撮像した携帯端末に対して所望の撮像範囲または撮像方向を通知する情報の少なくともいずれか一方を含む、
請求項９に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記参加許諾を送信した携帯端末が監視画像を撮像する際、当該携帯端末が監視画像を撮像していることを外部に示す所定の報知出力を行う報知制御手段を更に備える、
請求項６から１０のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記監視画像の中から所定の画像領域を検出する所定領域検出手段を更に備え、
前記監視情報取得手段は、前記監視画像から検出された前記所定の画像領域を取得する、
請求項６から１１のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１３】
前記監視画像に対する画像処理を施す画像処理手段を更に備え、
前記監視情報取得手段は、前記画像処理の結果を取得する、
請求項６から１１のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１４】
コンピュータが、
監視所望領域の情報を取得し、
前記監視所望領域での携帯端末の撮像部を用いた監視の参加依頼情報を提示し、
前記参加依頼情報に対する携帯端末からの参加許諾を受け付ける、
ことを含む監視ネットワーク構築方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
監視所望領域の情報を取得する領域情報取得手段、
前記監視所望領域での携帯端末の撮像部を用いた監視の参加依頼情報を提示する依頼情報提示手段、
前記参加依頼情報に対する携帯端末からの参加許諾を受け付ける参加許諾受付手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の領域を監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
イベント会場といった大勢の人が集まる場所では、何らかの異常を検知または防止するための監視システムが必要とされる。【０００３】
上述の監視システムに関する技術の一例として、例えば、下記特許文献１がある。下記特許文献１では、簡易的なウェアラブルカメラ等を警備員に着用させ、当該ウェアラブルカメラで撮像された映像を用いて監視を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５８５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば大規模なイベントなどでは、集まった人々に対して警備員の数が不足し、監視が手薄な領域が生じる可能性がある。また、そのような事態に備えて警備員の数を増やした場合には、監視にかかるコストが増大してしまう。【０００６】
本発明の目的は、監視業務にかかるコストの増加を抑えつつ、十分な監視体制を構築する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
監視所望領域の情報を取得する領域情報取得手段と、
前記監視所望領域での携帯端末の撮像部を用いた監視の参加依頼情報を提示する依頼情報提示手段と、
前記参加依頼情報に対する携帯端末からの参加許諾を受け付ける参加許諾受付手段と、
を備える監視システムが提供される。【０００８】
本発明によれば、
コンピュータが、
監視所望領域の情報を取得し、
前記監視所望領域での携帯端末の撮像部を用いた監視の参加依頼情報を提示し、
前記参加依頼情報に対する携帯端末からの参加許諾を受け付ける、
ことを含む監視ネットワーク構築方法が提供される。【０００９】
本発明によれば、
コンピュータを、
監視所望領域の情報を取得する領域情報取得手段、
前記監視所望領域での携帯端末の撮像部を用いた監視の参加依頼情報を提示する依頼情報提示手段、
前記参加依頼情報に対する携帯端末からの参加許諾を受け付ける参加許諾受付手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、監視業務にかかるコストの増加を抑えつつ、十分な監視体制を構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】第１実施形態における監視システムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図２】第１実施形態におけるセンター装置のハードウエア構成を概念的に示す図である。
【図３】第１実施形態における監視システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】第２実施形態の第１の例におけるセンター装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図５】第２実施形態の第１の例における監視システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】第２実施形態の第２の例におけるセンター装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図７】表示機器特定部が保持する情報の一例を示す図である。
【図８】第２実施形態の第２の例における監視システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】第２実施形態の第３の例におけるセンター装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図１０】第２実施形態の第３の例における監視システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】第３実施形態における監視システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図１２】参加許諾を送信した携帯端末の位置情報を管理するテーブルの一例を示す図である。
【図１３】マップ生成部が生成するマップデータの一例を示す図である。
【図１４】第３実施形態の監視システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第４実施形態における監視システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図１６】第４実施形態の監視システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】第５実施形態の監視システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図１８】第５実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】第６実施形態の監視システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図２０】第６実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】第７実施形態における監視システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図２２】第７実施形態における監視システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
〔システム構成〕
図１は、第１実施形態における監視システム１のシステム構成を概念的に示す図である。図１に示されるように、本実施形態の監視システム１は、センター装置１０と１つ以上の携帯端末２０とを含んで構成される。
【００１５】
センター装置１０は、ネットワーク等を介して接続された図示しない監視装置（例えば、壁や天井などに設けられた定点監視カメラや警備員が持つ移動型監視カメラなど）から収集される情報を用いて監視業務を行う。また、詳しくは別の実施形態で説明するが、センター装置１０は、イベント会場などの監視対象場所において携帯端末２０により撮像された画像を用いて監視業務を行う。センター装置１０は、例えば、建物内（監視センター内）や車両などの移動体に備えられる据え置き型のＰＣ（Personal Computer）であってもよいし、スマートフォンやタブレット端末などの携帯型の端末であってもよい。
【００１６】
携帯端末２０は、例えばイベントの来場者といった、警備員ではない人物が所持する端末である。携帯端末２０は、周囲の画像（動画像または静止画像）を撮像可能であり、ネットワークを介して当該撮像した画像を送信可能な端末であれば、特に限定されない。携帯端末２０の具体例としては、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話などが挙げられる。
【００１７】
〔処理構成〕
図１に示されるように、本実施形態のセンター装置１０は、領域情報取得部１０１、依頼情報提示部１０２、及び参加許諾受付部１０３を備える。
【００１８】
領域情報取得部１０１は監視所望領域の情報を取得する。「監視所望領域」とは、センター装置１０のオペレータ（以下、監視オペレータとも表記）が監視の強化を望む領域であり、本発明の監視システム１が監視する全体の領域（監視対象領域）の少なくとも一部の領域である。監視オペレータは、監視業務用に収集される様々な情報に基づいて監視を強化すべき領域を判断し、その領域をセンター装置１０の入力装置を介して指定する。領域情報取得部１０１は、この監視オペレータの入力を監視所望領域の情報として取得する。
【００１９】
領域情報取得部１０１は、例えばセンター装置１０の表示部に表示される監視対象場所のマップを介して、監視所望領域の入力を監視オペレータから受け付ける。当該マップには、監視所望領域の判断材料として、例えば、定点監視カメラや移動型監視カメラの画像の解析結果を用いて生成されるヒートマップ（混雑度合の分布を示すマップ）などが重畳して表示されていてもよい。領域情報取得部１０１は、例えば、監視オペレータがマウスやタッチパネルなどの入力装置を用いてマップ上で描いた図形に重なる領域を監視所望領域として取得する。また、監視対象場所のマップが複数の領域に予め分けられている場合、領域情報取得部１０１は、監視オペレータが入力装置を用いて当該複数の領域の中から選択した領域を、監視所望領域として取得することもできる。
【００２０】
またこれに限らず、領域情報取得部１０１が、監視業務用に収集される様々な情報を用いて監視を強化すべき領域を自動的に判別し、当該領域を監視所望領域として取得してもよい。領域情報取得部１０１は、例えば、定点監視カメラや移動型監視カメラの画像を解析することにより算出される混雑度合の分布や、警備を行う人物の端末の位置情報の分布などに基づいて、監視所望領域を判別することができる。また、一部の場所が傾斜したり狭くなっていたりして他の部分よりも事故が起こりやすいといった特性がある場合には、監視対象領域内の場所ごとの危険性も考慮して監視所望領域を判別するようになっていてもよい。また、マラソンのように、イベントの進行によってそのイベントの参加者や関係者が移動し、これに伴い監視対象場所が移動していく場合もある。このような場合、領域情報取得部１０１は、そのイベントの参加者や関係者の中でマーカーとなる人物（例えば、マラソンの場合は先頭と最後尾にいる警備員や誘導員）の位置情報を取得し、該取得した位置情報に基づいて監視対象領域を判別するように構成されていてもよい。
【００２１】
依頼情報提示部１０２は、監視所望領域での携帯端末の撮像部を用いた監視の参加依頼情報を提示する。「参加依頼情報」とは、警備員ではない一般の人物に対して監視業務への参加を依頼する情報である。詳しくは別の実施形態で説明するが、依頼情報提示部１０２は、監視所望領域に存在する携帯端末２０の表示部、監視所望領域に対応する場所に設けられたデジタルサイネージ等の機器、又は、監視対象場所または監視所望領域に関係するＷｅｂページなどに参加依頼情報を提示する。
【００２２】
携帯端末２０のユーザは、依頼情報提示部１０２から提示された参加依頼情報を確認し、監視業務に参加するか否かを判断する。監視業務に参加する場合、携帯端末２０のユーザは、所定の手続きを行って携帯端末２０から参加許諾を送信する。「参加許諾」とは、携帯端末２０のユーザが監視業務へ参加を表明する何らかの情報である。例えば、監視業務に必要なアプリケーションを携帯端末２０にインストールすると、センター装置１０からの参加依頼情報を受け付け可能に待機するように携帯端末２０が設定され、受け付けた参加依頼情報に対して参加を表明する操作を行うと参加許諾の通知が携帯端末２０から送信されるように構成されていてもよい。また例えば、携帯端末２０を用いて、デジタルサイネージ等の表示機器に表示される参加依頼情報に従って所定のＷｅｂサイトにアクセスし、監視業務に必要なアプリケーションをダウンロードおよびインストールしたことに応じて、参加許諾の通知がセンター装置１０へ送信されるように構成されていてもよい。また例えば、センター装置１０側に事前に登録された携帯端末２０の連絡先に基づいて、「監視業務に参加しませんか？」といったメッセージが参加依頼情報として携帯端末２０に表示され、携帯端末２０のユーザが参加を表明するボタンを選択すると、参加許諾の通知が携帯端末２０からセンター装置１０へ送信されるように構成されていてもよい。本発明において、携帯端末２０のユーザが監視業務への参加を表明したことをセンター装置１０側が把握可能であれば、参加許諾の形態は制限されない。
【００２３】
参加許諾受付部１０３は、依頼情報提示部１０２から提示された参加依頼情報に対する携帯端末２０からの参加許諾を受け付ける。また参加許諾受付部１０３は、参加許諾を送信した携帯端末２０から、当該携帯端末２０を識別する端末識別情報を併せて受け付けて保持する。これにより、参加許諾を送信した携帯端末２０は、「臨時の警備員の端末」としてセンター装置１０で認識される。なお、参加許諾受付部１０３が、必要以上に多くの携帯端末２０から参加許諾を受け付ける可能性もある。この場合、参加許諾受付部１０３は、先着順や抽選などによって、参加許諾を正式に受け付ける携帯端末２０の数を調整するように構成されていてもよい。
【００２４】
〔ハードウエア構成〕
図２は、第１実施形態におけるセンター装置１０のハードウエア構成を概念的に示す図である。
【００２５】
センター装置１０は、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１００４、及び通信ユニット１００５などを備える。プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、入出力インタフェース１００４、および通信ユニット１００５は、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路で接続されている。
【００２６】
プロセッサ１００１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ１００２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ１００３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１００３は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリであってもよい。
【００２７】
ストレージ１００３は、センター装置１０が備える各処理部（領域情報取得部１０１、依頼情報提示部１０２、参加許諾受付部１０３など）の機能を実現するプログラムを記憶している。プロセッサ１００１は、これら各プログラムを実行することで、各処理部の機能をそれぞれ実現する。ここで、プロセッサ１００１は、上記各プログラムを実行する際、これらのプログラムをメモリ１００２上に読み出してから実行してもよいし、メモリ１００２上に読み出さずに実行してもよい。
【００２８】
入出力インタフェース１００４は、表示装置１００６や入力装置１００７などと接続される。表示装置１００６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、プロセッサ１００１により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置１００７は、オペレータの操作入力を受け付ける装置であり、例えば、キーボード、マウス、およびタッチセンサなどである。表示装置１００６および入力装置１００７は一体化され、タッチパネルとして実現されていてもよい。
【００２９】
通信ユニット１００５は携帯端末２０やその他の外部の装置との間でデータを送受信する。例えば、通信ユニット１００５は、有線ネットワーク又は無線ネットワークを介して携帯端末２０やその他の外部装置と通信する。
【００３０】
なお、センター装置１０のハードウエア構成は、図２に示される構成に制限されない。
【００３１】
〔動作例〕
図３を用いて、本実施形態における監視システム１の動作例を説明する。図３は、第１実施形態における監視システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００３２】
まず、センター装置１０の領域情報取得部１０１が監視所望領域を取得する（Ｓ１０１）。そして、依頼情報提示部１０２は、Ｓ１０１で取得された監視所望領域での監視の参加依頼情報を、携帯端末２０のユーザに対して提示する（Ｓ１０２）。例えば、依頼情報提示部１０２は、監視所望領域に存在する携帯端末２０の表示部、監視所望領域に対応する場所に設置された表示機器、監視所望領域で開催されているイベントのＷｅｂページなどに、参加依頼情報を提示する。携帯端末２０のユーザは、依頼情報提示部１０２から提示された参加依頼情報を確認し、監視業務に参加するか否かを判断する。監視業務に参加する場合、携帯端末２０のユーザは提示された参加依頼情報に対する参加許諾を自身の携帯端末２０からセンター装置１０へ送信する（Ｓ１０３）。参加許諾受付部１０３は、参加許諾と共に、当該参加許諾を送信した携帯端末２０の端末識別情報を併せて受け付けて、その端末識別情報を記憶する（Ｓ１０４）。これにより、参加許諾を送信した携帯端末２０は、「臨時の警備員の端末」としてセンター装置１０で認識される。
【００３３】
以上、本実施形態では、警備員ではない一般の人々に対して監視業務の参加依頼を提示し、一般の人々の携帯端末２０から監視業務の参加許諾を受け付けることにより、これらの携帯端末２０を「臨時の警備員の端末」として監視システム１に組み込むことができる。すなわち、本実施形態によれば、一般の人々を含む監視ネットワークを構築することができる。これにより、例えば監視対象場所に予想以上の人が集まり、警備員の数が不足するといった事態に陥ったとしても、その不足分の人員を有志の一般の人々で補い、十分な監視体制を構築することができる。また、監視を行うにあたり、必要以上に多くの警備員を最初から配置しなくてもよく、警備に係るコストを削減する効果も見込める。
【００３４】
［第２実施形態］
本実施形態では、第１実施形態をより詳細に説明する。
【００３５】
〔処理構成１〕
まず、第２実施形態における監視システム１の第１の例について説明する。図４は、第２実施形態の第１の例におけるセンター装置１０の処理構成を概念的に示す図である。図４に示されるように、第１の例のセンター装置１０は位置情報取得部１０４及び端末特定部１０５を更に有する。
【００３６】
位置情報取得部１０４は、各携帯端末の位置情報を取得する。位置情報取得部１０４は、例えば、携帯端末２０のＧＰＳ（Global Positioning System）位置情報を取得する。これに限らず、位置情報取得部１０４は、携帯端末２０の周囲に存在するＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）のアクセスポイントの位置情報などを携帯端末２０から取得し、当該取得されたアクセスポイントの位置情報に基づいて携帯端末２０の位置情報を特定してもよい。また、位置情報取得部１０４は、例えばスマホセンサー（登録商標）といった、近辺の携帯端末２０の存在を検知する技術を用いて、各携帯端末２０の位置情報を取得するように構成されていてもよい。スマホセンサー（登録商標）は、各スマートフォンが発する無線ＬＡＮのフレームを検知して、近辺にどのスマートフォンが存在しているかを識別することができる。
【００３７】
端末特定部１０５は、位置情報取得部１０４で取得された各携帯端末２０の位置情報に基づいて、領域情報取得部１０１で取得された監視所望領域に存在する携帯端末２０を特定する。例えば、端末特定部１０５は、位置情報取得部１０４で取得された各携帯端末２０の位置情報を監視所望領域の位置情報が属する座標系に換算し、携帯端末２０が監視所望領域に存在するか否かを判定する。
【００３８】
第１の例の依頼情報提示部１０２は、端末特定部１０５で特定された携帯端末２０に参加依頼情報を送信し、携帯端末２０の表示部に参加依頼情報を表示させる。依頼情報提示部１０２は、例えば、「監視員として参加しませんか？」といったメッセージなどを携帯端末２０の表示部に表示する。携帯端末２０で参加を表明する操作が行われると、参加許諾が携帯端末２０から参加許諾受付部１０３に送信される。
【００３９】
〔ハードウエア構成１〕
本実施形態の第１の例におけるセンター装置１０は、図２と同様のハードウエア構成を有する。具体的には、ストレージ１００３は、位置情報取得部１０４および端末特定部１０５の機能を実現するプログラムを更に記憶しており、プロセッサ１００１がこれらのプログラムを実行することにより、位置情報取得部１０４および端末特定部１０５が実現される。
【００４０】
〔動作例１〕
図５を用いて、図４のセンター装置１０を備える監視システム１の動作について説明する。図５は、第２実施形態の第１の例における監視システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４１】
領域情報取得部１０１は、第１実施形態と同様に、監視所望領域を取得する（Ｓ２０１）。続けて又は並行して、位置情報取得部１０４は各携帯端末２０の位置情報を取得する（Ｓ２０２）。そして、端末特定部１０５は、Ｓ２０２で取得された位置情報に基づいて、Ｓ２０１で取得された監視所望領域に存在する携帯端末２０を特定する（Ｓ２０３）。そして、依頼情報提示部１０２は、Ｓ２０３で特定された携帯端末２０に対して参加依頼情報を送信する（Ｓ２０４）。携帯端末２０は、受け取った参加依頼情報を表示部に表示する（Ｓ２０５）。ここで、携帯端末２０のユーザが、参加を表明しない場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、参加許諾の通知はセンター装置１０に送信されない。一方、携帯端末２０のユーザが、参加依頼情報に従って監視業務への参加を表明する操作を行った場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、携帯端末２０は端末識別情報と共に参加許諾の通知をセンター装置１０へ送信する（Ｓ２０７）。参加許諾受付部１０３は、携帯端末２０から送信される参加許諾の通知を携帯端末２０の端末識別情報と共に受け取って記憶する（Ｓ２０８）。これにより、参加許諾を送信した携帯端末２０は、「臨時の警備員の端末」としてセンター装置１０で認識される。
【００４２】
〔処理構成２〕
次いで、第２実施形態における監視システム１の第２の例について説明する。図６は、第２実施形態の第２の例におけるセンター装置１０の処理構成を概念的に示す図である。図６に示されるように、第２の例のセンター装置１０は表示機器特定部１０６を更に有する。
【００４３】
表示機器特定部１０６は、領域情報取得部１０１で取得した監視所望領域に対応する場所に設置された表示機器３０を特定する。具体的には、表示機器特定部１０６は、例えば図７に示されるような、各表示機器３０の設置場所を示す情報を保持しており、この情報を用いて、監視所望領域に対応する場所に設置された表示機器３０か否かを判断する。図７は、表示機器特定部１０６が保持する情報の一例を示す図である。図７の例では、各表示機器３０を識別する情報と、表示機器３０が設置された場所の位置情報とが対応付けて記憶されている。ここで記憶されている位置情報は、監視所望領域の位置情報との比較処理を容易に行うために、監視所望領域を指定するマップの座標系での位置情報であるのが好ましい。
【００４４】
第２の例の依頼情報提示部１０２は、表示機器特定部１０６で特定された表示機器３０に参加依頼情報を送信し、当該表示機器３０に参加依頼情報を表示させる。例えば、表示機器３０の識別情報と表示機器３０のアドレス情報とが図示しない記憶部に対応付けて記憶されており、依頼情報提示部１０２は、表示機器特定部１０６で特定された表示機器３０の識別情報を用いて当該表示機器３０のアドレス情報を取得して参加依頼情報を送信する。参加依頼情報は、携帯端末２０から参加許諾を送信する手段へアクセスする情報（アクセス情報）を含み、携帯端末２０のユーザに参加を促すメッセージと共に表示機器３０に表示される。アクセス情報は、例えば、監視業務に必要なアプリケーションをダウンロードできるＷｅｂページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をエンコードした１次元または２次元コードなどのコードシンボルまたはＵＲＬそのものなどである。参加依頼情報は、表示機器３０のスピーカーから出力する音声情報を含んでいてもよい。携帯端末２０のユーザは、携帯端末２０の撮像部を用いてコードシンボルを読み取る、或いは、ＵＲＬをブラウザで入力する等してＷｅｂページにアクセスし、必要なアプリケーションを携帯端末２０にダウンロード及びインストールする。参加許諾受付部１０３は、例えば、アプリケーションのインストールに応じて携帯端末２０から送信される参加許諾の通知を受け付ける。
【００４５】
〔ハードウエア構成２〕
本実施形態の第２の例におけるセンター装置１０は、図２と同様のハードウエア構成を有する。ストレージ１００３は、表示機器特定部１０６の機能を実現するプログラムを更に有しており、プロセッサ１００１が当該プログラムを実行することにより、表示機器特定部１０６が実現される。また、ストレージ１００３は、表示機器特定部１０６の処理に必要な図７に示されるようなテーブルを記憶する。
【００４６】
〔動作例２〕
図８を用いて、図６のセンター装置１０を備える監視システム１の動作について説明する。図８は、第２実施形態の第２の例における監視システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以下では、必要なアプリケーションをダウンロード可能なＷｅｂページのＵＲＬをエンコードした２次元コードを含む参加依頼情報を表示する場合を例示する。
【００４７】
領域情報取得部１０１は、第１実施形態と同様に、監視所望領域を取得する（Ｓ３０１）。次いで、表示機器特定部１０６は、Ｓ２０１で取得した監視所望領域に対応する表示機器３０を特定する（Ｓ３０２）、例えば、表示機器特定部１０６は、図７に示されるような情報を用いて、監視所望領域に設置されている表示機器３０を特定する。そして、依頼情報提示部１０２は、参加を依頼するメッセージと、必要なアプリケーションをダウンロードできるＵＲＬをエンコードした２次元コードとを含む画面の描画データを生成し、特定した表示機器３０に送信する（Ｓ３０３）。表示機器３０は、受信した描画データを基に、参加を依頼するメッセージと共に２次元コードを含む画面を表示する（Ｓ３０３）。そして、表示機器３０の近辺にいる人物が、その表示機器３０に表示されているメッセージを確認し、監視業務へ参加するか否かを判断する。携帯端末２０のユーザは、監視業務に参加する場合は、自身の携帯端末２０を用いて表示機器３０に表示された２次元コードを読み取る（Ｓ３０４）。２次元コードを用いてアクセスできるＷｅｂページからアプリケーションが携帯端末２０にダウンロードおよびインストールされると（Ｓ３０５）、携帯端末２０から端末識別情報と共に参加許諾の通知がセンター装置１０へ送信される（Ｓ３０６）。参加許諾受付部１０３は、携帯端末２０から送信される参加許諾の通知を携帯端末２０の端末識別情報と共に受け取って記憶する（Ｓ３０７）。これにより、参加許諾を送信した携帯端末２０は、「臨時の警備員の端末」としてセンター装置１０で認識される。
【００４８】
〔処理構成３〕
次いで、第２実施形態における監視システム１の第３の例について説明する。図９は、第２実施形態の第３の例におけるセンター装置１０の処理構成を概念的に示す図である。図９に示されるように、第３の例のセンター装置１０は位置情報取得部１０４を更に有する。
【００４９】
位置情報取得部１０４は、上述の第１の例と同様に、各携帯端末の位置情報を取得する。
【００５０】
第３の例の依頼情報提示部１０２は、監視対象場所または監視所望領域に関係するＷｅｂページ（例えば、監視対象場所で開催されているイベントのコミュニティサイトや監視所望領域に対応するブースの案内用Ｗｅｂページなど）を提供する。詳細には、依頼情報提示部１０２は、携帯端末２０からＷｅｂページ表示要求を受け付け、要求を送信した携帯端末２０にＷｅｂページの描画データを送信する。ここで、Ｗｅｂページ表示要求を送信した携帯端末２０の位置情報が領域情報取得部１０１で取得した監視所望領域に対応する場所を示す場合、依頼情報提示部１０２は、当該携帯端末２０に送信する描画データに参加依頼情報を含める。ここで、「監視所望領域に対応する場所」とは、例えば、監視所望領域内、或いは、監視所望領域外で所定の距離範囲内などである。監視所望領域に対応する場所の情報は、予め依頼情報提示部１０２に設定されている。
【００５１】
〔ハードウエア構成３〕
本実施形態の第３の例におけるセンター装置１０は、図２と同様のハードウエア構成を有する。ストレージ１００３は、第３の例の依頼情報提示部１０２の機能を実現するプログラムを更に有しており、プロセッサ１００１が当該プログラムを実行することにより、第３の例の依頼情報提示部１０２が実現される。
【００５２】
〔動作例３〕
図１０を用いて、図９のセンター装置１０を備える監視システム１の動作について説明する。図１０は、第２実施形態の第３の例における監視システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５３】
領域情報取得部１０１は、第１実施形態と同様に、監視所望領域を取得する（Ｓ４０１）。続けて又は並行して、位置情報取得部１０４は各携帯端末２０の位置情報を取得する（Ｓ４０２）。携帯端末２０からセンター装置１０に対してＷｅｂページの表示要求が送信されると（Ｓ４０３）、依頼情報提示部１０２は、Ｗｅｂページの表示要求を送信してきた携帯端末２０の位置情報を基に、当該携帯端末２０が監視所望領域に対応する場所にいるか否かを判定する（Ｓ４０４）。Ｗｅｂページの表示要求を送信してきた携帯端末２０が監視所望領域に対応する場所にいない場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、参加許諾受付部１０３は、参加依頼情報を含まないＷｅｂページの描画データを当該携帯端末２０への応答として送信する（Ｓ４０５）。この場合、参加情報を含まないＷｅｂページが携帯端末２０の表示部に表示される。一方、Ｗｅｂページの表示要求を送信してきた携帯端末２０が監視所望領域に対応する場所にいる場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、参加許諾受付部１０３は、参加依頼情報を含むＷｅｂページの描画データを当該携帯端末２０への応答として送信する（Ｓ４０６）。この場合、参加依頼情報を含むＷｅｂページが携帯端末２０の表示部に表示される。ここで、携帯端末２０のユーザが監視業務への参加を表明しない場合（Ｓ４０７：ＮＯ）、参加許諾の通知はセンター装置１０に送信されない。一方、携帯端末２０のユーザが、参加依頼情報に従って監視業務への参加を表明する操作を行った場合（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、携帯端末２０は端末識別情報と共に参加許諾の通知をセンター装置１０へ送信する（Ｓ４０８）。参加許諾受付部１０３は、携帯端末２０から送信される参加許諾の通知を携帯端末２０の端末識別情報と共に受け取って記憶する（Ｓ４０９）。これにより、参加許諾を送信した携帯端末２０は、「臨時の警備員の端末」としてセンター装置１０で認識される。
【００５４】
以上、本実施形態によれば、第１実施形態で説明した効果を得ることができる。
【００５５】
［第３実施形態］
本実施形態では、参加許諾を送信した携帯端末２０の位置を監視オペレータが容易に把握できる手段を更に有する監視システム１を説明する。
【００５６】
〔処理構成〕
図１１は、第３実施形態における監視システム１の処理構成を概念的に示す図である。図１１に示されるように、本実施形態のセンター装置１０は、位置情報取得部１０４、位置換算部１０７、及びマップ生成部１０８を更に有する。なお、図１１は第１実施形態の監視システム１をベースとしているが、これに限らず、第２実施形態で説明した各構成を更に含んでいてもよい。
【００５７】
位置情報取得部１０４は、各携帯端末２０の位置情報を取得する。本実施形態の位置情報取得部１０４は、参加許諾を送信した携帯端末２０から位置情報を取得し、例えば図１２に示されるようなテーブルに記憶する。図１２は、参加許諾を送信した携帯端末２０の位置情報を管理するテーブルの一例を示す図である。図１２の例では、各携帯端末２０を識別する端末識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス等）と、位置情報取得部１０４により取得された位置情報とが対応付けて記憶される。参加許諾を送信した携帯端末２０は、所定の間隔等で自身の位置情報を自身の端末識別情報と共に送信し、本実施形態の位置情報取得部１０４はこれを取得する。そして、位置情報取得部１０４は、取得した位置情報および端末識別情報を用いて図１２のテーブルを更新する。但し、携帯端末２０の位置情報を管理する方法は、ここで挙げた例に限定されない。
【００５８】
位置換算部１０７は、参加許諾を送信した携帯端末２０の位置情報を、監視所望領域を含む領域のマップデータでの位置情報に換算する。位置換算部１０７は、例えば、ＧＰＳ位置情報やＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントの位置情報が属する座標系を、マップデータの座標系に換算する関数を保持しており、当該関数を用いて、位置情報取得部１０４で取得した各携帯端末２０の位置情報をマップデータの位置情報に変換する。
【００５９】
マップ生成部１０８は、位置換算部１０７で換算された位置情報を用いて、参加許諾を送信した携帯端末２０の位置を示すマップデータを生成する。マップ生成部１０８は、例えば、図１３に示すようなマップデータを生成する。図１３は、マップ生成部１０８が生成するマップデータの一例を示す図である。図１３の例では、マップ生成部１０８は、位置換算部１０７によって換算された位置情報を基に携帯端末２０を示すアイコンＩを重畳させたマップデータを生成する。また、マップ生成部１０８は、図１３の例にしめされるように、領域の混雑度合を示すヒートマップＨＭを重畳させたマップデータを生成するように構成されていてもよい。領域の混雑度合は、例えば、定点監視カメラで撮像された画像、警備員の移動型監視カメラ、或いは、参加許諾を送信した携帯端末２０で撮像された画像を解析することにより算出することができる。監視オペレータは、混雑度合の分布と参加許諾を送信した携帯端末２０の分布などを図１３のようなマップを基に確認し、混雑度合に対して警備が手薄な領域、及びその領域に必要な携帯端末２０の数などを特定できる。また、マップ生成部１０８で生成されるマップ上で監視所望領域を指定することもできる。また、マップ生成部１０８は、混雑度合の分布だけではなく、人の滞留度の分布を算出して表示してもよい。滞留度は、例えば、定点監視カメラや、携帯端末２０を含む移動型監視カメラで撮像された画像を時系列で解析することによって算出することができる。あるいは、マップ生成部１０８は、人が不満に思っている度合を表す不満度を算出し、その分布を表示するようになっていてもよい。人の不満度は、例えば、開催されているイベントの進行状況（例えばスポーツの試合の進行状況など）、天候情報（気温や湿度など）、人の混雑度、滞留度などを不満度として数値化する所定の関数を用いて算出することができる。さらに、マップ生成部１０８は、場所によって危険性に違いがある場合には、その違いをマップ上に同時に表示するように構成されていてもよい。例えば、マップ生成部１０８は、人の目が届きにくい、幅が狭い、急斜面や段差があるなど、危険性があると推測される場所を、場所ごとに予め付与された属性情報から判断し、その場所を強調表示する。また、マップ生成部１０８は、例えば、危険性の度合を属性情報（幅の狭さや斜面の角度など）に基づいて算出し、その危険度に応じて色や表示パターンを変えるなどして、危険性の度合を視認可能なマップを表示するように構成されていてもよい。また、マラソンのように時間とともに監視対象領域が移動していく場合には、時間とともに変化する監視対象領域をマップ上に同時に表示するように構成されていてもよい。この場合、例えば監視システムの管理者が、イベントの進行に合わせて当該イベントの参加者や関係者が移動する位置を予想し、その予想を基に、時間とともに表示する監視対象領域を特定する関数を予め定義しておく。マップ生成部１０８は、時間をパラメータとして、予め定義した関数から監視対象領域を取得して、マップ上に表示する。あるいは、マップ生成部１０８は、イベントの先導者（マラソンの場合は先頭と最後尾にいる警備員や誘導員）の位置情報に応じて、監視対象領域を把握することもできる。具体的には、マップ生成部１０８は、イベントの先導者の位置情報を取得し、その位置情報から監視対象領域を把握してマップに表示するように構成されていてもよい。
【００６０】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態のセンター装置１０は、図２と同様のハードウエア構成を有する。ストレージ１００３は、本実施形態の各処理部（位置情報取得部１０４、位置換算部１０７、マップ生成部１０８）の機能を実現するプログラムを更に記憶しており、プロセッサ１００１がこれらのプログラムを実行することにより、本実施形態の各処理部が実現される。
【００６１】
〔動作例〕
図１４を用いて、本実施形態の監視システム１の動作例について説明する。図１４は、第３実施形態の監視システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６２】
参加許諾を送信した携帯端末２０は、例えば所定の間隔で自身の位置情報を送信する（Ｓ５０１）。位置情報取得部１０４が参加許諾を送信した携帯端末２０の位置情報を取得すると、位置換算部１０７は、予め保持された変換関数を用いて、取得した位置情報をマップデータでの位置情報に換算する（Ｓ５０２）。そして、マップ生成部１０８は、Ｓ５０２で得られたマップデータでの位置情報を用いて、図１３に示すような、参加許諾を送信した携帯端末２０の位置を示すアイコンＩを重畳させたマップデータを生成する（Ｓ５０３）。そして、マップ生成部１０８は、生成したマップデータをセンター装置１０の表示部に表示し、監視オペレータに提示する（Ｓ５０４）。
【００６３】
以上、本実施形態によれば、監視オペレータが、イベント会場といった監視対象場所において、参加許諾を送信した携帯端末２０がどのように分布しているかを一目で把握することができる。これにより、監視オペレータがどの部分の監視を強化すべきかなどを容易に判断することができる。
【００６４】
［第４実施形態］
本実施形態では、参加許諾を送信した携帯端末２０で撮像された画像をセンター装置１０が収集する形態について説明する。
【００６５】
〔処理構成〕
図１５は、第４実施形態における監視システム１の処理構成を概念的に示す図である。図１５に示されるように、センター装置１０は、監視情報取得部１０９、撮像範囲指定部１１０、画像解析部１１１、フィードバック情報送信部１１２を更に有する。
【００６６】
監視情報取得部１０９は、参加許諾を送信した携帯端末２０から、当該携帯端末２０で撮像された監視画像を取得する。具体的には、参加許諾を送信した携帯端末２０は、当該携帯端末２０に設けられた撮像部を用いて監視所望領域の画像（監視画像）を撮像し、その画像を監視情報取得部１０９に送信する。なお、携帯端末２０から送信される画像は、動画像でも静止画像でもよい。
【００６７】
ここで、携帯端末２０で撮像される監視画像は、監視業務に日頃従事していない人物によって撮像されるため、監視オペレータが望む監視画像が取得できるとは限らない。そこで、本実施形態では、監視オペレータが所望する撮像範囲や撮像方向を携帯端末２０のユーザに伝える撮像範囲指定部１１０を備える。撮像範囲指定部１１０は、参加許諾を送信した携帯端末２０に対し、監視画像の撮像範囲または撮像方向を指定する情報を送信する。具体的には、監視オペレータが、例えば、「被写体Ａを撮像してください」、「入口方向を撮像してください」といった指示情報を撮像範囲指定部１１０で入力し、対象の監視画像をした携帯端末２０にその指示情報が送信される。そして、携帯端末２０のユーザが撮像範囲指定部１１０から受け取った情報に基づいて撮像範囲や撮像方向を調整することにより、オペレータの所望する監視画像が監視情報取得部１０９で取得できる。撮像範囲指定部１１０は、指示情報を送信する範囲の指定を更に受け付け、各携帯端末２０の位置情報に基づいて指定された範囲に存在する携帯端末２０に指示情報を送信するように構成されていてもよい。
【００６８】
画像解析部１１１は、既知の画像解析アルゴリズムを用いて、監視情報取得部１０９が取得した監視画像の撮像状態を解析する。「監視画像の撮像状態」とは、例えば、画像のブレの度合、監視画像内の被写体の認識結果、撮像された背景や電子コンパス情報に基づく画像の撮像方向、画像のホワイトバランスなどである。
【００６９】
フィードバック情報送信部１１２は、画像解析部１１１で解析された監視画像を撮像した携帯端末２０へのフィードバック情報を送信する。ここで「フィードバック情報」は、有益な監視画像を送信した携帯端末２０のユーザに対するインセンティブ情報や、より有益な監視画像を得るための携帯端末２０のユーザに対する指示（例えば、所望の撮像範囲や所望の撮像方向の指示）を通知する指示情報を含む。
【００７０】
インセンティブ情報は、例えば、提携企業の会員ポイントやクーポン等のユーザのモチベーションを向上させる特典情報である。フィードバック情報送信部１１２は、画像解析部１１１による監視画像の解析結果（例えば、ブレが少ない、所望の被写体が写っている、適切な方向を向いて撮像している、明度が見やすい範囲に収まっている、など）に応じて監視画像をランク付けし、そのランクに応じたインセンティブ情報を携帯端末２０に送信するように構成されていてもよい。また、フィードバック情報送信部１１２は、有益な監視画像を選択する入力を監視オペレータから受け付け、当該選択された監視画像を撮像した携帯端末２０にインセンティブ情報を送信するように構成されていてもよい。またフィードバック情報送信部１１２は、画像解析部１１１による監視画像の解析結果から撮像画像の問題点を修正する指示情報（例えば、「手ブレ防止機能をＯＮにしてください」といったメッセージなど）を生成し、携帯端末２０に送信する。
【００７１】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態のセンター装置１０は、図２と同様のハードウエア構成を有する。ストレージ１００３は、本実施形態の各処理部（監視情報取得部１０９、画像解析部１１１、フィードバック情報送信部１１２）の機能を実現するプログラムを更に記憶しており、プロセッサ１００１がこれらのプログラムを実行することにより、本実施形態の各処理部が実現される。
【００７２】
〔動作例〕
図１６を用いて、本実施形態の監視システム１の動作例について説明する。図１６は、第４実施形態の監視システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００７３】
まず、撮像範囲指定部１１０が、監視オペレータが指示情報の入力に従って、撮像範囲や撮像方向の指示情報を携帯端末２０に送信する（Ｓ６０１）。携帯端末２０は、携帯端末２０のユーザに対して受信した指示情報を表示する。携帯端末２０のユーザは、指示情報に従って撮像した画像をセンター装置１０へ送信する（Ｓ６０２）。監視情報取得部１０９が、携帯端末２０から送信された監視画像を取得すると、画像解析部１１１は当該取得された監視画像の撮像状態を解析する（Ｓ６０３）。フィードバック情報送信部１１２は、画像解析部１１１の解析結果を受け、監視画像に問題がないか否かを判断する（Ｓ６０４）。例えば、監視画像に問題があるか否かを判断するための撮像状態の基準が予めフィードバック情報送信部１１２に設定されており、フィードバック情報送信部１１２はその基準と解析結果とを照らし合わせて、Ｓ６０２で取得した監視画像の良し悪しを判定する。判定の結果、監視画像に問題がない場合（Ｓ６０４：ＮＯ）、フィードバック情報送信部１１２は、その監視画像を撮像した携帯端末２０に所定のインセンティブ情報を送信する（Ｓ６０５）。ここで、フィードバック情報送信部１１２は、解析結果の判定時に監視画像をランク付けし、そのランクに応じたインセンティブ情報を送信するように構成されていてもよい。一方、監視画像に問題がある場合（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、フィードバック情報送信部１１２はその問題点を解消する指示情報を生成し、その監視画像を撮像した携帯端末２０に送信する（Ｓ６０６）。この一連の処理は、携帯端末２０から監視画像を取得する度に行われる。
【００７４】
以上、本実施形態では、参加許諾を送信した携帯端末２０の撮像部で撮像された監視画像を取得する。これにより、監視オペレータが監視業務を行うために必要な情報を、参加許諾を送信した携帯端末２０から収集することができる。複数の携帯端末２０が参加している場合は、様々な角度の監視画像を取得することができ、監視業務の精度を向上させることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、センター装置１０側に送信された監視画像が解析され、その結果に応じたフィードバック情報が携帯端末２０に送信される。具体的には、監視業務に有益な画像を撮像した携帯端末２０のユーザには、インセンティブ情報がフィードバックされ、監視業務に使用するには向かない画像を撮像した携帯端末２０のユーザには、有益な監視画像を撮像するための指示情報がフィードバックされる。これにより、ユーザが有益な監視画像を送信するモチベーションを向上させる効果と、有益な監視画像が得られる可能性を向上させる効果が見込める。
【００７６】
また、本実施形態において、監視画像を送信した携帯端末に対して、インセンティブ情報を送信するような構成（インセンティブ情報送信部）を有していてもよい。この場合、具体的には、監視情報取得部１０９がＳ６０２で監視画像が取得すると、インセンティブ情報送信部が当該監視画像を送信した携帯端末２０に対してインセンティブ情報を送信する。監視画像を送信することでインセンティブ情報が受けられるため、参加許諾を送信した携帯端末２０のユーザが積極的に監視画像を送信することが期待できる。
【００７７】
［第５実施形態］
本実施形態では、参加許諾を送信した携帯端末２０が、自身の撮像部で撮像した画像から所定の画像領域を検出して、当該検出した画像領域をセンター装置１０に送信する形態について説明する。
【００７８】
〔処理構成〕
図１７は、第５実施形態の監視システム１の処理構成を概念的に示す図である。図１７に示されるように、本実施形態の携帯端末２０は、撮像部２０１と所定領域検出部２０２とを有する。
【００７９】
撮像部２０１は、レンズとＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーといった撮像素子とを備え、周囲の画像（動画像または静止画像）を撮像可能な装置である。
【００８０】
所定領域検出部２０２は、監視画像の中から所定の画像領域を検出する。所定領域検出部２０２は、例えば、画像の中の人物の領域、人物の所定部位の領域（例えば顔領域）、又は、画像の中で動きのある領域などを検出し、その領域を「所定の画像領域」として抽出する。監視情報取得部１０９は、所定領域検出部２０２で抽出された所定の画像領域を取得する。所定領域検出部２０２は、携帯端末２０のストレージ（図示せず）に所定の画像領域を抽出するプログラムが記憶されており、当該プログラムが携帯端末２０のプロセッサ（図示せず）により実行されることで実現される。
【００８１】
〔動作例〕
図１８を用いて、本実施形態の監視システム１の動作例について説明する。図１８は、第５実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下では人物の顔領域を検出する例を説明する。
【００８２】
まず、撮像部２０１が監視画像を撮像する（Ｓ７０１）。そして、画像処理部２０３は、撮像部２０１によって撮像された画像から顔領域を検出する（Ｓ７０２）。そして、画像処理部２０３は、検出した顔領域をセンター装置１０に送信する（Ｓ７０３）。なお、センター装置１０では、Ｓ７０３で受信した顔領域を用いて、顔照合処理が実行される。具体的には、センター装置１０の画像処理部（図示せず）は、Ｓ７０３で受信した顔領域から画像特徴量を抽出し、照合用データ（監視対象人物の顔画像の特徴量など）と比較する。そして、センター装置１０の画像処理部は、監視対象の人物が存在するか否かなどの処理結果を監視オペレータに対して提示する。
【００８３】
以上、本実施形態では、携帯端末２０で撮像された監視画像が、センター装置１０で行われる画像処理用に前処理された状態でセンター装置１０に送信される。これにより、本実施形態によれば、センター装置１０側で監視画像の処理にかかる負荷を低減させることができる。
【００８４】
［第６実施形態］
本実施形態では、参加許諾を送信した携帯端末２０が、自身の撮像部で撮像した画像に所定の画像処理を施して、その結果をセンター装置１０に送信する形態について説明する。
【００８５】
図１９は、第６実施形態の監視システム１の処理構成を概念的に示す図である。図１９に示されるように、本実施形態の携帯端末２０は、第５実施形態と同じ撮像部２０１と画像処理部２０３とを有する。
【００８６】
画像処理部２０３は、監視画像に画像処理を施す。画像処理部２０３は、例えば、撮像された画像から混雑度や人の流れを算出するなどの画像処理、または、撮像された画像に含まれる人物の顔照合処理などを行う。監視情報取得部１０９は、画像処理部２０３による画像処理結果を取得する。画像処理部２０３は、携帯端末２０のストレージ（図示せず）に所定の画像処理を実行するプログラムが記憶されており、当該プログラムが携帯端末２０のプロセッサ（図示せず）により実行されることで実現される。
【００８７】
〔動作例〕
図２０を用いて、本実施形態の監視システム１の動作例について説明する。図２０は、第６実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下では人物の顔照合の結果を送信する例を説明する。
【００８８】
まず、撮像部２０１が監視画像を撮像する（Ｓ８０１）。そして、画像処理部２０３は、撮像部２０１によって撮像された画像から人物領域（または顔領域）を検出する（Ｓ８０２）。そして、画像処理部２０３は、検出した人物領域（または顔領域）の画像特徴量を抽出し、予め保持された照合用データ（監視対象の人物の画像特徴量などを含むデータ）と比較する（Ｓ８０３）。そして、画像処理部２０３は、照合用データと照合した結果（照合用データの人物が存在したか否か）をセンター装置１０に送信する（Ｓ８０４）。ここで、画像処理部２０３は、照合結果と共に、照合用データとマッチした人物領域（または顔領域）をセンター装置１０に更に送信してもよい。監視オペレータは、Ｓ８０４で受信した照合結果により、監視対象の人物が存在するか否かを容易に判断することができる。
【００８９】
以上、本実施形態では、携帯端末２０で施された画像処理の結果がセンター装置１０に送信され、監視オペレータの監視業務に利用される。これにより、本実施形態によれば、センター装置１０側で監視画像の処理にかかる負荷を低減させることができる。
【００９０】
［第７実施形態］
画像を撮像することが禁止されているイベント会場などにおいて、監視業務への参加を表明した一般の人物が携帯端末２０で監視用の画像を撮像していると、周囲には不審な行動と認識される虞がある。また、監視への参加を表明した一般の人物が携帯端末２０で監視用の画像を撮像した場合、周囲の他の人物とのトラブルが発生する可能性がある。本実施形態では、このような問題の発生を防ぐ構成を有する監視システム１について説明する。
【００９１】
〔処理構成〕
図２１は、第７実施形態における監視システム１の処理構成を概念的に示す図である。図２１に示されるように、本実施形態の携帯端末２０は、撮像部２０１および報知部２０４を更に有する。なおこれに限らず、本実施形態の携帯端末２０は第５実施形態または第６実施形態の構成を更に含んでいてもよい。
【００９２】
報知部２０４は、参加許諾を送信した携帯端末が監視画像を撮像する際、当該携帯端末が監視画像を撮像していることを外部に示す所定の報知出力を行う。「所定の報知出力」の具体例としては、携帯端末２０の画面やＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を有する発光装置を所定のパターンで点滅させる、携帯端末２０の画面に所定のメッセージ（例えば「監視業務の委託に基づいて撮影中」など）を表示させる、監視業務の委託に基づいて撮影中である旨を伝える音声を携帯端末２０の音声出力部から出力するなどが挙げられる。この場合、携帯端末２０が備える表示装置、音声出力装置、又は発光装置が、報知部２０４としての役割を果たす。これに限らず、報知部２０４は、携帯端末２０に取り付け可能な発光装置（ＬＥＤライトなど）やスピーカー装置などであってもよい。これらの装置は、例えば、監視業務の参加可否を事前に確認を取った上で、参加許諾を得た一般の人物にイベント会場の入り口等で貸与される専用装置であってもよいし、個人で購入した市販の装置であってもよい。
【００９３】
携帯端末２０のストレージ（図示せず）は、撮像部２０１による画像の撮像に応じて報知部２０４に所定の報知出力を行う旨の制御命令を送信するプログラムを記憶している。当該プログラムが携帯端末２０のプロセッサ（図示せず）は、当該プログラムを実行して、撮像部２０１によって画像が撮像されている場合に所定の報知出力を行う旨の制御命令を報知部２０４に送信する。報知部２０４は、当該制御命令に従って所定の報知出力を行う。
【００９４】
〔動作例〕
図２２を用いて、本実施形態の監視システム１の動作例を説明する。図２２は、第７実施形態における監視システム１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００９５】
報知部２０４は、携帯端末２０の撮像部２０１で監視画像の撮像が行われているか否かを判定する（Ｓ９０１）。携帯端末２０の撮像部２０１で監視画像の撮像が行われている場合（Ｓ９０１：ＹＥＳ）、報知部２０４は、携帯端末２０のプロセッサからの制御命令を受けて所定の報知出力（携帯端末２０の画面を点滅させる、携帯端末２０の画面に所定のメッセージを表示する等）を行う（Ｓ９０２）。一方、携帯端末２０の撮像部２０１で監視画像の撮像が行われていない場合（Ｓ９０１：ＮＯ）、監視画像の撮像が行われるまで携帯端末２０のプロセッサからの制御命令は送信されないため、報知部２０４は所定の報知出力を行わない。
【００９６】
以上、本実施形態では、携帯端末２０の撮像部で監視画像を撮像している場合、携帯端末２０のプロセッサからの制御命令が報知部２０４に出力され、報知部２０４で所定の報知出力が行われる。これにより、本実施形態によれば、携帯端末２０を用いて画像を撮像している人物が正当な理由で撮像行為を行っている旨、周囲の人物に知らしめることができる。結果として、監視業務に参加を表明した一般の人物が、監視業務に参加することで周囲の人物とのトラブルに巻き込まれることを防止する効果が見込める。また、トラブルが発生した場合でも、報知部２０４の報知出力によって、トラブルを容易に解決する効果が期待できる。
【００９７】
なお、ここでは監視画像の撮像時に所定の報知出力が行われる例を示したが、本実施形態はここで示した例に制限されない。例えば、携帯端末２０から参加許諾を送信した場合や、外付けの報知部２０４を携帯端末２０に装着した場合に、報知部２０４が所定の報知出力を行うような形態も、本実施形態の範疇に含まれる。
【００９８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００９９】
また、上述の説明で用いたフローチャートやシーケンス図では、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１００】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
監視所望領域の情報を取得する領域情報取得手段と、
前記監視所望領域での携帯端末の撮像部を用いた監視の参加依頼情報を提示する依頼情報提示手段と、
前記参加依頼情報に対する携帯端末からの参加許諾を受け付ける参加許諾受付手段と、
を備える監視システム。
２．
各携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記取得された位置情報に基づいて、前記監視所望領域に存在する携帯端末を特定する端末特定手段と、
を更に備え、
前記依頼情報提示手段は、前記特定された携帯端末の表示部に前記参加依頼情報を表示させる、
１．に記載の監視システム。
３．
前記監視所望領域に対応する場所に設置された表示機器を特定する表示機器特定手段、
を更に備え、
前記依頼情報提示手段は、前記特定された表示機器に前記参加依頼情報を表示させ、
前記参加依頼情報は、前記携帯端末から前記参加許諾を送信する手段へアクセスする情報を含む、
１．に記載の監視システム。
４．
各携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、
前記依頼情報提示手段は、
前記携帯端末からのＷｅｂページ表示要求に応じて、当該携帯端末にＷｅｂページの描画データを送信し、
前記Ｗｅｂページ表示要求を送信した携帯端末の位置情報が前記監視所望領域に対応する場所を示す場合、当該携帯端末に送信するＷｅｂページの描画データに前記参加依頼情報を含める、
１．に記載の監視システム。
５．
各携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記取得された携帯端末の位置情報を、前記監視所望領域を含む領域のマップデータでの位置情報に換算する位置換算手段と、
前記換算された携帯端末の位置情報を用いて、前記参加許諾を送信した携帯端末の前記領域における位置を示すマップデータを生成するマップ生成手段と、を更に備える、
１．から４．のいずれか１つに記載の監視システム。
６．
前記参加許諾を送信した携帯端末から、当該携帯端末で撮像された監視画像を取得する監視情報取得手段を更に備える、
１．から５．のいずれか１つに記載の監視システム。
７．
監視画像を送信した携帯端末に対し、インセンティブ情報を送信するインセンティブ情報送信手段を更に備える、
６．に記載の監視システム。
８．
前記参加許諾を送信した携帯端末に対し、監視画像の撮像範囲または撮像方向を指定する情報を送信する撮像範囲指定手段を更に備える、
６．または７．に記載の監視システム。
９．
取得した監視画像を解析する画像解析手段と、
前記解析の結果に応じて、前記解析された監視画像を撮像した携帯端末へのフィードバック情報を送信するフィードバック情報送信手段と、を更に備える、
６．から８．のいずれか１つに記載の監視システム。
１０．
前記フィードバック情報は、前記解析された監視画像を撮像した携帯端末に対するインセンティブ情報、または、前記解析された監視画像を撮像した携帯端末に対して所望の撮像範囲または撮像方向を通知する情報の少なくともいずれか一方を含む、
９．に記載の監視システム。
１１．
前記参加許諾を送信した携帯端末が監視画像を撮像する際、当該携帯端末が監視画像を撮像していることを外部に示す所定の報知出力を行う報知制御手段を更に備える、
６．から１０．のいずれか１つに記載の監視システム。
１２．
前記監視画像の中から所定の画像領域を検出する所定領域検出手段を更に備え、
前記監視情報取得手段は、前記監視画像から検出された前記所定の画像領域を取得する、
６．から１１．のいずれか１つに記載の監視システム。
１３．
前記監視画像に対する画像処理を施す画像処理手段を更に備え、
前記監視情報取得手段は、前記画像処理の結果を取得する、
６．から１１．のいずれか１つに記載の監視システム。
１４．
コンピュータが、
監視所望領域の情報を取得し、
前記監視所望領域での携帯端末の撮像部を用いた監視の参加依頼情報を提示し、
前記参加依頼情報に対する携帯端末からの参加許諾を受け付ける、
ことを含む監視ネットワーク構築方法。
１５．
前記コンピュータが、
各携帯端末の位置情報を取得し、
前記取得された位置情報に基づいて、前記監視所望領域に存在する携帯端末を特定し、
前記特定された携帯端末の表示部に前記参加依頼情報を表示させる、
ことを含む１４．に記載の監視ネットワーク構築方法。
１６．
前記コンピュータが、
前記監視所望領域に対応する場所に設置された表示機器を特定し、
前記特定された表示機器に前記参加依頼情報を表示させ、
前記携帯端末から前記参加許諾を送信する手段へアクセスする情報を含む、
ことを含む１４．に記載の監視ネットワーク構築方法。
１７．
前記コンピュータが、
各携帯端末の位置情報を取得し、
前記携帯端末からのＷｅｂページ表示要求に応じて、当該携帯端末にＷｅｂページの描画データを送信し、
前記Ｗｅｂページ表示要求を送信した携帯端末の位置情報が前記監視所望領域に対応する場所を示す場合、当該携帯端末に送信するＷｅｂページの描画データに前記参加依頼情報を含める、
ことを含む１４．に記載の監視ネットワーク構築方法。
１８．
前記コンピュータが、
各携帯端末の位置情報を取得し、
前記取得された携帯端末の位置情報を、前記監視所望領域を含む領域のマップデータでの位置情報に換算し、
前記換算された携帯端末の位置情報を用いて、前記参加許諾を送信した携帯端末の前記領域における位置を示すマップデータを生成する、
ことを含む１４．から１７．のいずれか１つに記載の監視ネットワーク構築方法。
１９．
前記コンピュータが、
前記参加許諾を送信した携帯端末から、当該携帯端末で撮像された監視画像を取得する、
ことを含む１４．から１８．のいずれか１つに記載の監視ネットワーク構築方法。
２０．
前記コンピュータが、
監視画像を送信した携帯端末に対し、インセンティブ情報を送信する、
ことを含む１９．に記載の監視ネットワーク構築方法。
２１．
前記コンピュータが、
前記参加許諾を送信した携帯端末に対し、監視画像の撮像範囲または撮像方向を指定する情報を送信する、
ことを含む１９．または２０．に記載の監視ネットワーク構築方法。
２２．
前記コンピュータが、
取得した監視画像を解析し、
前記解析の結果に応じて、前記解析された監視画像を撮像した携帯端末へのフィードバック情報を送信する、
ことを含む１９．から２１．のいずれか１つに記載の監視ネットワーク構築方法。
２３．
前記フィードバック情報は、前記解析された監視画像を撮像した携帯端末に対するインセンティブ情報、または、前記解析された監視画像を撮像した携帯端末に対して所望の撮像範囲または撮像方向を通知する情報の少なくともいずれか一方を含む、
２２．に記載の監視ネットワーク構築方法。
２４．
前記参加許諾を送信した携帯端末が監視画像を撮像する際、当該携帯端末が監視画像を撮像していることを外部に示す所定の報知出力を行う、
ことを含む１９．から２３．のいずれか１つに記載の監視ネットワーク構築方法。
２５．
前記携帯端末が、
前記監視画像の中から所定の画像領域を検出し、
前記コンピュータが、
前記携帯端末によって前記監視画像から検出された前記所定の画像領域を取得する、
ことを含む１９．から２４．のいずれか１つに記載の監視ネットワーク構築方法。
２６．
前記携帯端末が、
前記監視画像に対する画像処理を施し、
前記コンピュータが
前記携帯端末による前記画像処理の結果を取得する、
ことを含む１９．から２４．のいずれか１つに記載の監視ネットワーク構築方法。
２７．
コンピュータを、
監視所望領域の情報を取得する領域情報取得手段、
前記監視所望領域での携帯端末の撮像部を用いた監視の参加依頼情報を提示する依頼情報提示手段、
前記参加依頼情報に対する携帯端末からの参加許諾を受け付ける参加許諾受付手段、
として機能させるためのプログラム。
２８．
前記コンピュータを、
各携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段、
前記取得された位置情報に基づいて、前記監視所望領域に存在する携帯端末を特定する端末特定手段、
前記依頼情報提示手段であって、前記特定された携帯端末の表示部に前記参加依頼情報を表示させる手段、
として機能させるための２７．に記載のプログラム。
２９．
前記コンピュータを、
前記監視所望領域に対応する場所に設置された表示機器を特定する表示機器特定手段、
前記依頼情報提示手段であって、前記特定された表示機器に、前記携帯端末から前記参加許諾を送信する手段へアクセスする情報を含む前記参加依頼情報を表示させる手段、
として機能させるための２７．に記載のプログラム。
３０．
前記コンピュータを、
各携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段、
前記依頼情報提示手段であって、
前記携帯端末からのＷｅｂページ表示要求に応じて、当該携帯端末にＷｅｂページの描画データを送信し、
前記Ｗｅｂページ表示要求を送信した携帯端末の位置情報が前記監視所望領域に対応する場所を示す場合、当該携帯端末に送信するＷｅｂページの描画データに前記参加依頼情報を含める手段、
として機能させるための２７．に記載のプログラム。
３１．
前記コンピュータを、
各携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段、
前記取得された携帯端末の位置情報を、前記監視所望領域を含む領域のマップデータでの位置情報に換算する位置換算手段、
前記換算された携帯端末の位置情報を用いて、前記参加許諾を送信した携帯端末の前記領域における位置を示すマップデータを生成するマップ生成手段、
として機能させるための２７．から３０．のいずれか１つに記載のプログラム。
３２．
前記コンピュータを、
前記参加許諾を送信した携帯端末から、当該携帯端末で撮像された監視画像を取得する監視情報取得手段、
として機能させるための２７．から３１．のいずれか１つに記載のプログラム。
３３．
前記コンピュータを、
監視画像を送信した携帯端末に対し、インセンティブ情報を送信するインセンティブ情報送信手段、
として機能させるための３２．に記載のプログラム。
３４．
前記コンピュータを、
前記参加許諾を送信した携帯端末に対し、監視画像の撮像範囲または撮像方向を指定する情報を送信する撮像範囲指定手段、
として機能させるための３２．または３３．に記載のプログラム。
３５．
前記コンピュータを、
取得した監視画像を解析する画像解析手段、
前記解析の結果に応じて、前記解析された監視画像を撮像した携帯端末へのフィードバック情報を送信するフィードバック情報送信手段、
として機能させるための３２．から３４．のいずれか１つに記載のプログラム。
３６．
前記フィードバック情報は、前記解析された監視画像を撮像した携帯端末に対するインセンティブ情報、または、前記解析された監視画像を撮像した携帯端末に対して所望の撮像範囲または撮像方向を通知する情報の少なくともいずれか一方を含む、
３５．に記載のプログラム。
３７．
３２．から３６．のいずれか１つに記載のプログラムを実行するコンピュータと通信する携帯端末を、
当該携帯端末が監視画像を撮像する際、当該携帯端末が監視画像を撮像していることを外部に示す所定の報知出力を行う報知制御手段、
として機能させるためのプログラム。
３８．
前記携帯端末を、
前記監視画像の中から所定の画像領域を検出する所定領域検出手段、
前記監視画像から検出された前記所定の画像領域を送信する手段、
として機能させるための３７．に記載のプログラム。
３９．
前記携帯端末を、
前記監視画像に対する画像処理を施す画像処理手段、
前記画像処理の結果を送信する手段、
として機能させるための３７．に記載のプログラム。
【０１０１】
この出願は、２０１５年９月２日に出願された日本出願特願２０１５−１７３１２３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2017038450.tif 000003
【図２】
2017038450.tif 000004
【図３】
2017038450.tif 000005
【図４】
2017038450.tif 000006
【図５】
2017038450.tif 000007
【図６】
2017038450.tif 000008
【図７】
2017038450.tif 000009
【図８】
2017038450.tif 000010
【図９】
2017038450.tif 000011
【図１０】
2017038450.tif 000012
【図１１】
2017038450.tif 000013
【図１２】
2017038450.tif 000014
【図１３】
2017038450.tif 000015
【図１４】
2017038450.tif 000016
【図１５】
2017038450.tif 000017
【図１６】
2017038450.tif 000018
【図１７】
2017038450.tif 000019
【図１８】
2017038450.tif 000020
【図１９】
2017038450.tif 000021
【図２０】
2017038450.tif 000022
【図２１】
2017038450.tif 000023
【図２２】
2017038450.tif 000024
【国際調査報告】
2017038450.tif 000025
2017038450.tif 000026
2017038450.tif 000027
2017038450.tif 000028