【事件の表示】
　特許第５８５６８７８号発明「排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼および排熱回収器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５６８７８号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８５６８７８号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２４年３月１４日（優先権主張　平成２３年３月２９日）に特許出願され、平成２７年１２月１８日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人小松一枝、前田知子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、平成２８年９月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１１月２８日に意見書の提出があったものである。
第２　本件発明
　特許第５８５６８７８号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　質量％で、
Ｃ：０．０３％以下、
Ｎ：０．０５％以下、
Ｓｉ：０．１％を超え、１％以下、
Ｍｎ：０．０２％以上、１．２％以下、
Ｃｒ：１７％以上、２３％以下、
Ａｌ：０．００２％以上、０．５％以下、
Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏのうち２種または３種を
Ｎｉ：０．２５％以上、１．５％以下、
Ｃｕ：０．２５％以上、１％以下、
Ｍｏ：０．５％以上、２％以下、
Ｎｂ、Ｔｉのうち１種または２種を含有し、
以下に示す（式１）および（式２）を満たし、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものであることを特徴とする排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼。
　８（Ｃ＋Ｎ）＋０．０３≦Ｎｂ＋Ｔｉ≦０．６・・・（式１）
　Ｓｉ＋Ｃｒ＋Ａｌ＋｛Ｎｂ＋Ｔｉ−８（Ｃ＋Ｎ）｝≧１７．５・・・（式２）
　（式１）および（式２）において、元素記号は、それぞれの元素の含有量（質量％）を表す。また（式２）において、Ｎｂ＋Ｔｉ−８（Ｃ＋Ｎ）は０以上である。
【請求項２】
　質量％で、
Ｃ：０．０３％以下、
Ｎ：０．０５％以下、
Ｓｉ：０．１％を超え、１％以下、
Ｍｎ：０．０２％以上、１．２％以下、
Ｃｒ：１７％以上、２３％以下、
Ａｌ：０．００２％以上、０．５％以下、
Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏのうち２種または３種を
Ｎｉ：０．２５％以上、１．５％以下、
Ｃｕ：０．２５％以上、１％以下、
Ｍｏ：０．５％以上、２％以下、
Ｎｂ、Ｔｉのうち１種または２種を含有し、
以下に示す（式１）および（式２）を満たし、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒの真空雰囲気もしくはＨ２雰囲気で熱処理することにより、表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものであることを特徴とする排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼。
　８（Ｃ＋Ｎ）＋０．０３≦Ｎｂ＋Ｔｉ≦０．６・・・（式１）
　Ｓｉ＋Ｃｒ＋Ａｌ＋｛Ｎｂ＋Ｔｉ−８（Ｃ＋Ｎ）｝≧１７．５・・・（式２）
　（式１）および（式２）において、元素記号は、それぞれの元素の含有量（質量％）を表す。また（式２）において、Ｎｂ＋Ｔｉ−８（Ｃ＋Ｎ）は０以上である。
【請求項３】
　更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下のうち何れか１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項１または２記載の排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼。
【請求項４】
　ろう付け接合により部材が組み立てられてなる熱交換部を備え、
　前記熱交換部が、質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１％を超え、１％以下、Ｍｎ：０．０２％以上、１．２％以下、Ｃｒ：１７％以上、２３％以下、Ａｌ：０．００２％以上、０．５％以下、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏのうち２種または３種をＮｉ：０．２５％以上、１．５％以下、Ｃｕ：０．２５％以上、１％以下、Ｍｏ：０．５％以上、２％以下、Ｎｂ、Ｔｉのうち１種または２種を含有し、以下に示す（式１）および（式２）を満たし、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されたフェライト系ステンレス鋼からなるものであることを特徴とする排熱回収器。
　８（Ｃ＋Ｎ）＋０．０３≦Ｎｂ＋Ｔｉ≦０．６・・・（式１）
　Ｓｉ＋Ｃｒ＋Ａｌ＋｛Ｎｂ＋Ｔｉ−８（Ｃ＋Ｎ）｝≧１７．５・・・（式２）
　（式１）および（式２）において、元素記号は、それぞれの元素の含有量（質量％）を表す。また（式２）において、Ｎｂ＋Ｔｉ−８（Ｃ＋Ｎ）は０以上である。
【請求項５】
　前記フェライト系ステンレス鋼が、更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下のうち何れか１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項４記載の排熱回収器。」
第２　取消理由の概要
　請求項１〜５に係る特許に対して、平成２８年９月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
１　特許法第２９条第１項第３号
　甲第１号証：特開２００９−１７４０４６号公報
　甲第２号証：特開２０１０−１２１２０８号公報
　請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である（以下、「取消理由１−１」という。）。
　また、請求項１〜５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である（以下、「取消理由１−２」という。）。
　よって、請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。
第３　取消理由通知に記載した取消理由について
１　甲号証の記載事項
（１）　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１号証には、「ろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（１ａ）　「【背景技術】
【０００２】
　近年、環境問題に対する意識の高まりから、排ガス規制がより強化されると共に、炭酸ガス排出抑制に向けた取り組みが進められている。自動車分野においては、バイオエタノールやバイオディーゼル燃料といった燃料面からの取り組みに加え、軽量化や排気熱を熱回収する熱交換器をとりつけて燃費向上を図ったり、ＥＧＲクーラ、ＤＰＦ（Ｄｉｅｓｅｌ Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ Ｆｉｌｔｅｒ）、尿素ＳＣＲシステムといった排ガス処理装置を設置したりするといった取り組みを実施している。
【０００３】
　このうち、ＥＧＲクーラは、エンジンの排ガスを冷却させた後、吸気側にもどして再燃焼させることで、燃焼温度を下げ、有害ガスであるＮＯｘを低下させることを目的としている。そのため、ＥＧＲクーラの熱交換器部分には熱効率が要求され熱伝導性が良好であることが望まれる。従来、これらの部材には、ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６といったオーステナイト系ステンレス鋼が使用され、一般的にろう付け接合により組み立てられている。」
（１ｂ）　「【実施例】
【００４１】
　
表１に示す化学組成を有する鋼を溶製し、熱延、冷延、焼鈍工程を経て、板厚０．４ｍｍの冷延鋼板を製造した
　
この冷延鋼板より、幅５０mm、長さ７０mmの試験片を切り出した後、エメリー紙にて片面を＃４００まで湿式研磨を施した。その後、研磨面上に０．１ｇのＮｉろうを置き、１１００℃、５×１０
−3
torrの真空雰囲気で１０分加熱した後、常温まで冷却し
・・・
【００４４】
【表１】
【産業上の利用可能性】
【００４５】
　
本発明のろう付けに優れたフェライト系ステンレス鋼は、ＥＧＲクーラ
自動車
で使用される熱交換器類
のようにろう付け接合により製作される部材に好適である
（２）　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第２号証には、「ＥＧＲクーラ用フェライト系ステンレス鋼板」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（２ａ）　「【背景技術】
【０００２】
　近年、自動車分野においては、環境問題に対する意識の高まりから、排ガス規制がより強化されると共に、炭酸ガス排出抑制に向けた取り組みが進められている。また、バイオエタノールやバイオディーゼル燃料といった燃料面からの取り組みに加え、軽量化や排気熱を熱回収する熱交換器を取り付けて燃費向上を図ったり、ＥＧＲ、ＤＰＦ（Diesel Particulate Filter）、尿素ＳＣＲ（Selective Catalytic Reduction）システムといった排ガス処理装置を設置するといった取り組みを実施している。」
（２ｂ）　「【発明の効果】
【００１８】
　以上のように、
本発明によれば、優れたろう付け性と排ガス凝縮水に対する耐食性を兼ね備えたフェライト系ステンレス鋼板を提供できるため、このフェライト系ステンレス鋼板をＥＧＲクーラ、なかでもＥＧＲクーラの熱交換部に好適に用いることが可能である
（２ｃ）　「【００２２】
　こうした点から、Ｔｉ、Ａｌ量とろうのぬれ広がり性との関係を、
表１に記載の１６〜２１Ｃｒのフェライト系ステンレス鋼板
【００２３】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２ｄ）　「【００５８】
　
本実施例では、下記表２に示す化学組成を有する鋼を溶製し、熱延、冷延、焼鈍工程を経て、板厚０．４ｍｍの冷延鋼板を製造し
【００５９】
【表２】
【００６０】
（ろう付け性）
　
冷延鋼板より、幅５０ｍｍ、長さ７０ｍｍの試験片を切り出した後、エメリー紙にて片面を＃４００まで湿式研磨を施した。その後、研磨面上に０．１ｇのＮｉろうを置き、１１００℃、５×１０
−３
ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱した。そして、常温まで冷却
（２ｅ）　「【産業上の利用可能性】
【００６６】
　
本発明の優れたろう付け性と排ガス凝縮水に対する耐食性とを兼ね備えたフェライト系ステンレス鋼板は、ＥＧＲクーラ部材、なかでもＥＧＲクーラの熱交換部材に好適である
２　甲号証に記載された発明
（１）　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の前記（１ｂ）によれば、発明例１、５、６に注目すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「（Ａ−１）質量で、Ｃ：０．０１２％、Ｎ：０．０１８％、Ｓｉ：０．４２％、Ｍｎ：０．１５％、Ｃｒ：１９．４２％、Ａｌ：０．０２５％、Ｎｉ：０．３２％、Ｃｕ：０．４２％、Ｎｂ：０．３９％、Ｔｉ：０．００４％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：０．００１５％、Ｃａ：０．００１０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ａ−２）質量％で、Ｃ：０．０１６％、Ｎ：０．０１４％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．１８％、Ｃｒ：１８．２３％、Ａｌ：０．０３６％、Ｃｕ：０．５２％、Ｍｏ：１．０２％、Ｎｂ：０．３６％、Ｔｉ：０．０２１％、Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、又は、
（Ａ−３）質量％で、Ｃ：０．００７％、Ｎ：０．００９％、Ｓｉ：０．１６％、Ｍｎ：０．１５％、Ｃｒ：２０．２５％、Ａｌ：０．０１５％、Ｎｉ：１．０３％、Ｍｏ：１．０８％、Ｎｂ：０．２２％、Ｔｉ：０．０１２％、Ｐ：０．０２２％、Ｓ：０．０００８％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有し、
　１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱するＮｉろう付けが施される
　ＥＧＲクーラ用、又は、自動車で使用される熱交換器用のろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼。」（以下、「甲１−１発明」という。また、甲１−１発明の（Ａ−１）〜（Ａ−３）の成分組成を、それぞれ、「（Ａ−１）〜（Ａ−３）成分組成」という。）
　「ろう付け接合により部材が組み立てられてなる熱交換部を備え、前記熱交換部が、
（Ｂ−１）質量で、Ｃ：０．０１２％、Ｎ：０．０１８％、Ｓｉ：０．４２％、Ｍｎ：０．１５％、Ｃｒ：１９．４２％、Ａｌ：０．０２５％、Ｎｉ：０．３２％、Ｃｕ：０．４２％、Ｎｂ：０．３９％、Ｔｉ：０．００４％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：０．００１５％、Ｃａ：０．００１０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ｂ−２）質量％で、Ｃ：０．０１６％、Ｎ：０．０１４％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．１８％、Ｃｒ：１８．２３％、Ａｌ：０．０３６％、Ｃｕ：０．５２％、Ｍｏ：１．０２％、Ｎｂ：０．３６％、Ｔｉ：０．０２１％、Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、又は、
（Ｂ−３）質量％で、Ｃ：０．００７％、Ｎ：０．００９％、Ｓｉ：０．１６％、Ｍｎ：０．１５％、Ｃｒ：２０．２５％、Ａｌ：０．０１５％、Ｎｉ：１．０３％、Ｍｏ：１．０８％、Ｎｂ：０．２２％、Ｔｉ：０．０１２％、Ｐ：０．０２２％、Ｓ：０．０００８％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有し、
　１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱するＮｉろう付けが施されたフェライト系ステンレス鋼からなるものである
　ＥＧＲクーラ用、又は、自動車で使用される熱交換器。」（以下、「甲１−２発明」という。また、甲１−２発明の（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の成分組成を、それぞれ、「（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）成分組成」という。）
（２）　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証の前記（２ｂ）〜（２ｅ）によれば、【表１】のＮｏ．１、４、５及び【表２】のＮｏ．２、４、５、７、１１に注目すると、甲第２号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「（Ｃ−１）質量で、Ｃ：０．０１２％、Ｎ：０．０１８％、Ｓｉ：０．４２％、Ｍｎ：０．１５％、Ｃｒ：１９．４２％、Ａｌ：０．０２５％、Ｎｉ：０．３２％、Ｃｕ：０．４２％、Ｎｂ：０．３９％、Ｔｉ：０．００４％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：０．００１５％、Ｃａ：０．００１０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ｃ−２）質量％で、Ｃ：０．０１６％、Ｎ：０．０１４％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．１８％、Ｃｒ：１８．２３％、Ａｌ：０．０３６％、Ｃｕ：０．５２％、Ｍｏ：１．０２％、Ｎｂ：０．３６％、Ｔｉ：０．０２１％、Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ｃ−３）質量％で、Ｃ：０．００７％、Ｎ：０．００９％、Ｓｉ：０．１６％、Ｍｎ：０．１５％、Ｃｒ：２０．２５％、Ａｌ：０．０１５％、Ｎｉ：１．０３％、Ｍｏ：１．０８％、Ｎｂ：０．２２％、Ｔｉ：０．０１２％、Ｐ：０．０２２％、Ｓ：０．０００８％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ｃ−４）質量％で、Ｃ：０．０１２％、Ｎ：０．０１８％、Ｓｉ：０．４２％、Ｍｎ：０．１５％、Ｃｒ：１９．４２％、Ａｌ：０．０２５％、Ｎｉ：０．３２％、Ｃｕ：０．４２％、Ｎｂ：０．３９％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：０．００１５％、Ｃａ：０．００１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ｃ−５）質量％で、Ｃ：０．０１６％、Ｎ：０．０１４％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．１８％、Ｃｒ：１８．２３％、Ａｌ：０．０３６％、Ｃｕ：０．５２％、Ｍｏ：１．０２％、Ｎｂ：０．３６％、Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ｃ−６）質量％で、Ｃ：０．００８％、Ｎ：０．００８％、Ｓｉ：０．２２％、Ｍｎ：０．２１％、Ｃｒ：１８．２５％、Ａｌ：０．０１５％、Ｎｉ：０．４３％、Ｃｕ：０．３１％、Ｎｂ：０．２２％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．０００８％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ｃ−７）質量％で、Ｃ：０．０１１％、Ｎ：０．０１４％、Ｓｉ：０．２１％、Ｍｎ：０．２２％、Ｃｒ：２２．２１％、Ａｌ：０．００６％、Ｎｉ：０．４７％、Ｃｕ：０．８８％、Ｍｏ：１．５２％、Ｎｂ：０．３４％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００１１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、又は
（Ｃ−８）質量％で、Ｃ：０．００９％、Ｎ：０．０１３％、Ｓｉ：０．１９％、Ｍｎ：０．２１％、Ｃｒ：１９．３５％、Ａｌ：０．００４％、Ｃｕ：０．５０％、Ｍｏ：１．９１％、Ｎｂ：０．５１％、Ｐ：０．０２２％、Ｓ：０．０００９％、Ｃａ：０．００３％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有し、
　１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱するＮｉろう付けが施される
　優れたろう付け性と排ガス凝縮水に対する耐食性を兼ね備えた、ＥＧＲクーラの熱交換部用フェライト系ステンレス鋼。」（以下、「甲２−１発明」という。また、甲２−１発明の（Ｃ−１）〜（Ｃ−８）の成分組成を、それぞれ、「（Ｃ−１）〜（Ｃ−８）成分組成」という。）
　「ろう付け接合により組み立てられてなる熱交換部材を備え、前記熱交換部材が、
（Ｄ−１）質量で、Ｃ：０．０１２％、Ｎ：０．０１８％、Ｓｉ：０．４２％、Ｍｎ：０．１５％、Ｃｒ：１９．４２％、Ａｌ：０．０２５％、Ｎｉ：０．３２％、Ｃｕ：０．４２％、Ｎｂ：０．３９％、Ｔｉ：０．００４％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：０．００１５％、Ｃａ：０．００１０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ｄ−２）質量％で、Ｃ：０．０１６％、Ｎ：０．０１４％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．１８％、Ｃｒ：１８．２３％、Ａｌ：０．０３６％、Ｃｕ：０．５２％、Ｍｏ：１．０２％、Ｎｂ：０．３６％、Ｔｉ：０．０２１％、Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ｄ−３）質量％で、Ｃ：０．００７％、Ｎ：０．００９％、Ｓｉ：０．１６％、Ｍｎ：０．１５％、Ｃｒ：２０．２５％、Ａｌ：０．０１５％、Ｎｉ：１．０３％、Ｍｏ：１．０８％、Ｎｂ：０．２２％、Ｔｉ：０．０１２％、Ｐ：０．０２２％、Ｓ：０．０００８％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ｄ−４）質量％で、Ｃ：０．０１２％、Ｎ：０．０１８％、Ｓｉ：０．４２％、Ｍｎ：０．１５％、Ｃｒ：１９．４２％、Ａｌ：０．０２５％、Ｎｉ：０．３２％、Ｃｕ：０．４２％、Ｎｂ：０．３９％、Ｐ：０．０２８％、Ｓ：０．００１５％、Ｃａ：０．００１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ｄ−５）質量％で、Ｃ：０．０１６％、Ｎ：０．０１４％、Ｓｉ：０．２５％、Ｍｎ：０．１８％、Ｃｒ：１８．２３％、Ａｌ：０．０３６％、Ｃｕ：０．５２％、Ｍｏ：１．０２％、Ｎｂ：０．３６％、Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ｄ−６）質量％で、Ｃ：０．００８％、Ｎ：０．００８％、Ｓｉ：０．２２％、Ｍｎ：０．２１％、Ｃｒ：１８．２５％、Ａｌ：０．０１５％、Ｎｉ：０．４３％、Ｃｕ：０．３１％、Ｎｂ：０．２２％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．０００８％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、
（Ｄ−７）質量％で、Ｃ：０．０１１％、Ｎ：０．０１４％、Ｓｉ：０．２１％、Ｍｎ：０．２２％、Ｃｒ：２２．２１％、Ａｌ：０．００６％、Ｎｉ：０．４７％、Ｃｕ：０．８８％、Ｍｏ：１．５２％、Ｎｂ：０．３４％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００１１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成、又は、
（Ｄ−８）質量％で、Ｃ：０．００９％、Ｎ：０．０１３％、Ｓｉ：０．１９％、Ｍｎ：０．２１％、Ｃｒ：１９．３５％、Ａｌ：０．００４％、Ｃｕ：０．５０％、Ｍｏ：１．９１％、Ｎｂ：０．５１％、Ｐ：０．０２２％、Ｓ：０．０００９％、Ｃａ：０．００３％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有し、
　１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱するＮｉろう付けが施されたフェライト系ステンレス鋼からなるものである
　優れたろう付け性と排ガス凝縮水に対する耐食性を兼ね備えた、ＥＧＲクーラの熱交換部。」（以下、「甲２−２発明」という。また、甲２−２発明の（Ｄ−１）〜（Ｄ−８）の成分組成を、それぞれ、「（Ｄ−１）〜（Ｄ−８）成分組成」という。）
３　取消理由１−１について
（１）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲１−１発明との対比、判断
　本件発明１と甲１−１発明とを対比する。
（ア−１）　本件特許明細書の【００５５】には、「なお、不可避不純物のうち、Ｐについては、溶接性の観点から０．０４％以下とすることが好ましく、より好ましくは０．０３５％以下である。また、Ｓについては、耐食性の観点から０．０２％以下とすることが好ましく、より好ましくは０．０１％以下である。」と記載されているから、甲１−１発明の（Ａ−２）成分組成の「Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％」及び（Ａ−３）成分の「Ｐ：０．０２２％、Ｓ：０．０００８％」は、いずれも、本件発明１の「不可避不純物」に相当する。
　そして、甲１−１発明の（Ａ−２）成分組成及び（Ａ−３）成分組成のうち、Ｓ及びＰ以外の各元素の含有量は、いずれも、本件発明１の各元素の含有量の数値範囲に含まれているとともに、本件発明１の（式１）及び（式２）を満たしている。
（ア−２）　甲１−１発明の「ＥＧＲクーラ用、又は、自動車で使用される熱交換器用のろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼」は、本件発明１の「排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼」に相当する。
（ア−３）　以上から、本件発明１と甲１−１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
相違点１：本件発明１は、「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」のに対し、甲１−１発明は、かかる事項を有しているかどうか不明である点。
（イ）　相違点についての判断
　甲１−１発明の「フェライト系ステンレス鋼」は、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱するＮｉろう付けが施される」ものである。
　一方、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項について、本件特許明細書の【００２７】、【００３０】には、単に１０−２ｔｏｒｒ以下の真空中で熱処理するだけでは、形成された酸化皮膜のＣｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉのカチオン分率（以下、単に「カチオン分率」ともいう。）の合計が４０％以上には到達しないことが記載されている。
　また、本件特許明細書の【００６１】の【表１】及び【００６２】の【表２】における素材例１、【００６３】、【００６４】の【表３】における実験例１８によれば、本件発明１のフェライト系ステンレス鋼の成分組成を有する試験片を、１０−３ｔｏｒｒに真空引き後昇温し、１１００℃にて１０分保持後、炉内で常温まで冷却すると、酸化皮膜中のカチオン分率は２５％となること、すなわち、酸化皮膜中のカチオン分率は４０％以上にはならないことが示されており、この実験例１８は、上記本件特許明細書の【００２７】、【００３０】の記載を裏付けるものである。
　そうすると、甲１−１発明の「フェライト系ステンレス鋼」は、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱するＮｉろう付けが施される」ものであって、単に１０−２ｔｏｒｒ以下の真空中で熱処理するものであるから、表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものであるとはいえない。
　したがって、相違点１は、実質的なものである。
（ウ）　特許異議申立人は、相違点１について、特許異議申立書の２７頁７行〜２８頁下から８行において、本件発明１の元素の中で、カチオン分率の対象となっているＣｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉは、自身が酸化されやすい元素であり、その他はこれらよりも酸化されにくい元素であり、Ｎ２を導入して１０−２〜１ｔｏｒｒの真空雰囲気でろう付けする場合には、Ｎ２の導入に起因して、雰囲気中に不可避に混入する酸素濃度が上昇するから、酸化されにくいその他の元素も酸化皮膜中にカチオンとして含まれやすくなるのに対し、単に１０−２ｔｏｒｒ以下の真空中でろう付けする場合には、Ｎ２を導入して１０−２〜１ｔｏｒｒの真空雰囲気でろう付けする場合よりも雰囲気中に不可避に混入する酸素濃度が低くなるため、酸化皮膜の生成量（絶対量）は少なくなるが、このような極めて低酸素の雰囲気では、酸化されにくいその他の元素は酸化皮膜中に入りにくくなり、酸化されやすい元素との酸化度合いの差はより顕著になるから、１０−２ｔｏｒｒ以下の真空中でろう付けする場合には、酸化されやすい元素であるＣｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉのカチオン分率が、Ｎ２を導入して１０−２〜１ｔｏｒｒの真空雰囲気でろう付けする場合よりも小さくなることはあり得ず、むしろ大きくなることが明らかであり、本件特許明細書の【００３０】の説明とは全く反対となり、単に１０−２ｔｏｒｒ以下の真空中でろう付けする場合にも、カチオン分率が４０％以上になるのは明らかであるから、甲１−１発明は、「Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜」を有する点においても、本件発明１と一致する旨主張している。
　しかし、上記（イ）で検討したように、本件特許明細書の実験例１８によれば、本件発明１のフェライト系ステンレス鋼の成分組成を有する試験片を、１０−３ｔｏｒｒに真空引き後昇温し、１１００℃にて１０分保持後、炉内で常温まで冷却すると、酸化性皮膜中のカチオン分率は２５％となること、すなわち、当該カチオン分率は４０％以上にはならないことが示されており、この実験例１８は、本件特許明細書の【００２７】、【００３０】の記載を裏付けるものである。
　そして、上記実験例１８の熱処理条件は、甲１−１発明の「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱」との熱処理条件とほぼ同じ条件であるところ、特許異議申立書には、これらの熱処理条件によって形成される酸化皮膜中のカチオン分率が４０％以上となることを裏付ける証拠や実験データは何ら示されていないから、特許異議申立人の上記主張は、証拠又は実験データに基づくものではない。
　したがって、甲１−１発明は、「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」とはいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
イ　小括
　以上から、本件発明１は、甲１−１発明であるとはいえない。
（２）　本件発明２について
ア　本件発明２と甲１−１発明との対比、判断
　本件発明２と甲１−１発明とを対比する。
（ア−１）　前記（１）ア（ア−１）で検討したのと同様の理由により、甲１−１発明の（Ａ−２）成分組成の「Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％」及び（Ａ−３）成分の「Ｐ：０．０２２％、Ｓ：０．０００８％」は、いずれも、本件発明２の「不可避不純物」に相当する。
　そして、甲１−１発明の（Ａ−２）成分組成及び（Ａ−３）成分組成のうち、Ｓ及びＰ以外の各元素の含有量は、いずれも、本件発明２の各元素の含有量の数値範囲に含まれているとともに、本件発明２の（式１）及び（式２）を満たしている。
（ア−２）　甲１−１発明の「ＥＧＲクーラ用、又は、自動車で使用される熱交換器用のろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼」は、本件発明２の「排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼」に相当する。
（ア−３）　以上から、本件発明２と甲１−１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
相違点２：本件発明２は、「Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒの真空雰囲気もしくはＨ２雰囲気で熱処理することにより、表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」のに対し、甲１−１発明は、かかる事項を有しているかどうか不明である点。
（イ）　相違点についての判断
　甲１−１発明の「フェライト系ステンレス鋼」は、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱するＮｉろう付けが施される」ものであって、本件発明２のように、「Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒの真空雰囲気もしくはＨ２雰囲気で熱処理」されるものではない。
　また、前記（１）ア（イ）で検討したように、甲１−１発明の「フェライト系ステンレス鋼」は、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱するＮｉろう付けが施される」ものであって、単に１０−２ｔｏｒｒ以下の真空中で熱処理するものであるから、表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものであるとはいえない。
　したがって、相違点２は実質的なものである。
　よって、本件発明２は、甲１−１発明であるとはいえない。
（３）　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２の全ての発明特定事項を有しているから、前記（１）又は（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明３と甲１−１発明とは、少なくとも前記相違点１又は相違点２で相違しており、これら相違点は、いずれも実質的なものである。
　したがって、本件発明３は、甲１−１発明であるとはいえない。
（４）　本件発明４について
ア　本件発明４と甲１−２発明との対比、判断
　本件発明４と甲１−２発明とを対比する。
（ア−１）　前記（１）ア（ア−１）で検討したのと同様の理由により、甲１−２発明の（Ｂ−２）成分組成の「Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％」及び（Ｂ−３）成分の「Ｐ：０．０２２％、Ｓ：０．０００８％」は、いずれも、本件発明４の「不可避不純物」に相当する。
　そして、甲１−２発明の（Ｂ−２）成分組成及び（Ｂ−３）成分組成のうち、Ｓ及びＰ以外の各元素の含有量は、いずれも、本件発明４の各元素の含有量の数値範囲に含まれているとともに、本件発明４の（式１）及び（式２）を満たしている。
（ア−２）　甲１−２発明の「ＥＧＲクーラ用、又は、自動車で使用される熱交換器」は、本件発明４の「排熱回収器」に相当する。
（ア−３）　以上から、本件発明４と甲１−２発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
相違点３：本件発明４は、「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成され」ているのに対し、甲１−２発明は、かかる事項を有しているかどうか不明である点。
（イ）　相違点についての判断
　相違点３は、前記相違点１と同じ内容であるところ、甲１−２発明の「フェライト系ステンレス鋼」は、甲１−１発明の「フェライト系ステンレス鋼」と同様に、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱するＮｉろう付けが施される」ものであって、単に１０−２ｔｏｒｒ以下の真空中で熱処理するものであるから、前記（１）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、甲１−２発明の「フェライト系ステンレス鋼」は、「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるもの」であるとはいえない。
　したがって、相違点３は実質的なものである。
　よって、本件発明４は、甲１−２発明であるとはいえない。
（５）　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４の全ての発明特定事項を有しているから、前記（４）で検討したのと同様の理由により、本件発明５と甲１−２発明とは、少なくとも前記相違点３で相違しており、この相違点は、実質的なものである。
　したがって、本件発明５は、甲１−２発明であるとはいえない。
（６）　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明ではない。
４　取消理由１−２について
（１）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲２−１発明との対比、判断
　本件発明１と甲２−１発明とを対比する。
（ア−１）　前記３（１）ア（ア−１）で検討したのと同様の理由により、甲２−１発明の（Ｃ−２）成分組成の「Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％」、（Ｃ−３）成分組成の「Ｐ：０．０２２％、Ｓ：０．０００８％」、（Ｃ−５）成分組成の「Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％」、（Ｃ−６）成分組成の「Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．０００８％」、及び、（Ｃ−７）成分組成の「Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００１１％」は、いずれも、本件発明１の「不可避不純物」に相当する。
　そして、甲２−１発明の（Ｃ−２）成分組成、（Ｃ−３）成分組成、（Ｃ−５）成分組成、（Ｃ−６）成分組成及び（Ｃ−７）成分組成のうち、Ｓ及びＰ以外の各元素の含有量は、いずれも、本件発明１の各元素の含有量の数値範囲に含まれているとともに、本件発明１の（式１）及び（式２）を満たしている。
（ア−２）　甲２−１発明の「ＥＧＲクーラの熱交換部用フェライト系ステンレス鋼」は、本件発明１の「排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼」に相当する。
（ア−３）　以上から、本件発明１と甲２−１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
相違点４：本件発明１は、「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」のに対し、甲２−１発明は、かかる事項を有しているかどうか不明である点。
（イ）　相違点についての判断
　相違点４は、前記相違点１と同じ内容であるところ、甲２−１発明の「フェライト系ステンレス鋼」は、甲１−１発明の「フェライト系ステンレス鋼」と同様に、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱するＮｉろう付けが施される」ものであって、単に１０−２ｔｏｒｒ以下の真空中で熱処理するものであるから、前記（１）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、甲２−１発明の「フェライト系ステンレス鋼」は、「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるもの」であるとはいえない。
　したがって、相違点４は実質的なものである。
　よって、本件発明１は、甲２−１発明であるとはいえない。
（２）　本件発明２について
ア　本件発明２と甲２−１発明との対比、判断
　本件発明２と甲２−１発明とを対比する。
（ア−１）　前記３（１）ア（ア−１）で検討したのと同様の理由により、甲２−１発明の（Ｃ−２）成分組成の「Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％」、（Ｃ−３）成分組成の「Ｐ：０．０２２％、Ｓ：０．０００８％」、（Ｃ−５）成分組成の「Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％」、（Ｃ−６）成分組成の「Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．０００８％」、及び、（Ｃ−７）成分組成の「Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００１１％」は、いずれも、本件発明２の「不可避不純物」に相当する。
　そして、甲２−１発明の（Ｃ−２）成分組成、（Ｃ−３）成分組成、（Ｃ−５）成分組成、（Ｃ−６）成分組成及び（Ｃ−７）成分組成のうち、Ｓ及びＰ以外の各元素の含有量は、いずれも、本件発明２の各元素の含有量の数値範囲に含まれているとともに、本件発明２の（式１）及び（式２）を満たしている。
（ア−２）　甲２−１発明の「ＥＧＲクーラの熱交換部用フェライト系ステンレス鋼」は、本件発明２の「排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼」に相当する。
（ア−３）　以上から、本件発明２と甲２−１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
相違点５：本件発明２は、「Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒの真空雰囲気もしくはＨ２雰囲気で熱処理することにより、表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」のに対し、甲２−１発明は、かかる事項を有していない点。
（イ）　相違点についての判断
　甲２−１発明の「フェライト系ステンレス鋼」は、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱するＮｉろう付けが施される」ものであって、本件発明２のように、「Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒの真空雰囲気もしくはＨ２雰囲気で熱処理」されるものではない。
　また、前記（１）ア（イ）で検討したように、甲２−１発明の「フェライト系ステンレス鋼」は、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱するＮｉろう付けが施される」ものであって、単に１０−２ｔｏｒｒ以下の真空中で熱処理するものであるから、「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるもの」であるとはいえない。
　したがって、相違点５は実質的なものである。
　よって、本件発明２は、甲２−１発明であるとはいえない。
（３）　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２の全ての発明特定事項を有しているから、前記（１）又は（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明３と甲２−１発明とは、少なくとも前記相違点４又は相違点５で相違しており、これら相違点は、いずれも実質的なものである。
　したがって、本件発明３は、甲２−１発明であるとはいえない。
（４）　本件発明４について
ア　本件発明４と甲２−２発明との対比、判断
　本件発明４と甲２−２発明とを対比する。
（ア−１）　前記３（１）ア（ア−１）で検討したのと同様の理由により、甲２−２発明の（Ｄ−２）成分組成の「Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％」、（Ｄ−３）成分組成の「Ｐ：０．０２２％、Ｓ：０．０００８％」、（Ｄ−５）成分組成の「Ｐ：０．０２９％、Ｓ：０．００１１％」、（Ｄ−６）成分組成の「Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．０００８％」、及び、（Ｄ−７）成分組成の「Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００１１％」は、いずれも、本件発明４の「不可避不純物」に相当する。
　そして、甲２−２発明の（Ｄ−２）成分組成、（Ｄ−３）成分組成、（Ｄ−５）成分組成、（Ｄ−６）成分組成及び（Ｄ−７）成分組成のうち、Ｓ及びＰ以外の各元素の含有量は、いずれも、本件発明４の各元素の含有量の数値範囲に含まれているとともに、本件発明４の（式１）及び（式２）を満たしている。
（ア−２）　甲２−２発明の「ＥＧＲクーラの熱交換部」は、本件発明４の「排熱回収器」に相当する。
（ア−３）　以上から、本件発明４と甲２−２発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
相違点６：本件発明４は、「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成され」ているのに対し、甲２−２発明は、かかる事項を有しているかどうか不明である点。
（イ）　相違点についての判断
　相違点６は、前記相違点１と同じ内容であるところ、甲２−２発明の「フェライト系ステンレス鋼」は、甲２−１発明と同様に「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気で１０分加熱するＮｉろう付けが施される」ものであって、単に１０−２ｔｏｒｒ以下の真空中で熱処理するものであるから、前記（１）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、甲２−２発明の「フェライト系ステンレス鋼」は、「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるもの」であるとはいえない。
　したがって、相違点６は実質的なものである。
　したがって、本件発明４は、甲２−２発明であるとはいえない。
（５）　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４の全ての発明特定事項を有しているから、前記（４）で検討したのと同様の理由により、本件発明５と甲２−２発明とは、少なくとも前記相違点６で相違しており、この相違点は、実質的なものである。
　したがって、本件発明５は、甲２−２発明であるとはいえない。
（６）　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は、甲第２号証に記載された発明ではない。
第４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。
（１−１）　本件発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、あるいは、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由１−１」という。）。
（１−２）　本件発明１〜５は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、あるいは、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由１−２」という。）。
（２）　本件発明１、２、４は、甲第５号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、本件発明１、２、４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由２」という。）。
［証拠方法］
甲第３号証：「溶接学会誌」、第６１巻（１９９２）第４号、ｐ．６７−７４
甲第４号証：「溶接技術」、２００１年４月号、ｐ．９３−９９
甲第５号証：特願２０１０−２２３６７号（特開２０１１−１５７６１６号公報）
２　甲号証の記載事項
（１）　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第３号証には、「ろう付技術の現状と課題」（標題）に関して、以下の事項が記載されている。
（３ａ）　「５．Ｎｉ基ろうによる熱交換器等の製造」（７０頁１３行）
（３ｂ）　「・・・
ろう付雰囲気は
窒素ガスを使用した減圧キャリアガス雰囲気である
（３ｃ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（７１頁）
（２）　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第４号証には、「雰囲気ろう付けの実際」（標題）に関して、以下の事項が記載されている。
（４ａ）　　「３．１　
水素ガス
　
ろう付雰囲気ガスの代表成分であり、根幹を成すガスである
　その還元作用は次式による。
　　ＭｍＯｎ＋ｎＨ２→ｍＭ＋ｎＨ２Ｏ
　表の大部分の雰囲気に含まれており，その含有量により鉄，銅，ニッケルおよびその合金，
ステンレス鋼など広範囲な用途に利用されている
（４ｂ）　「４．１　連続式水素雰囲気ろう付装置（連続式水素炉）
　強い還元性を持つ
水素ガスをろう付雰囲気に使用する
　
純度（通常は露点で換算する）の良い水素ガス雰囲気を使用すると，ステンレス鋼の無酸化光輝ろう付が可能であり
（４ｃ）　「５．３　
ニッケルろう
　耐熱，耐酸化用肉盛合金から発展してきたろうで，硬度は高い（ＭＨｖ６００以上）が，高温強度，耐酸化性，耐食性が優れている。
ステンレス鋼の接合に多用され
水素ガス
が主流である
（３）　本件特許に係る出願の優先日前に出願された甲第５号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、「ろう付け用フェライト系ステンレス鋼」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（５ａ）　「【実施例】
【００２２】
　
表１に示す化学組成を有するステンレス鋼を溶製し、熱間圧延にて板厚３ｍｍの熱延板を作製した。その後、冷間圧延にて板厚１．０ｍｍとし、仕上焼鈍を１０００〜１０７０℃で行い、酸洗を施すことによって供試材とした
【００２３】
【表１】
【００２４】
　
得られた鋼材を用いてろうのぬれ拡がり性を評価した
下表の水素雰囲気の条件でろう付け処理を行った
【００２５】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５ｂ）　「【産業上の利用可能性】
【００２７】
　
以上説明したように、本発明を用いることで、ＮｉろうやＣｕろう付け性が良好なフェライト系ステンレス鋼が提供できる
３　申立理由１−１について
（１）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲１−１発明との対比・判断
（ア）　前記第３　３（１）ア（イ）で検討したように、本件発明１と甲１−１発明とは、相違点１で実質的に相違している。
（イ）　相違点についての判断
　本件特許明細書の【００２２】、【００２７】、【００３０】、【００５９】〜【００６８】によれば、本件発明１の「排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼」は、相違点１に係る発明特定事項である「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」との事項を有することで、排ガス凝縮水に対して優れた耐食性を有するという効果を奏するものである。
　ところで、同【００３０】によれば、本件発明１における成分組成を有するフェライト系ステンレス鋼のろう付け時に、Ｎ２を含む環境で、１０００〜１２００℃、１０−２〜１ｔｏｒｒの真空雰囲気もしくはＨ２雰囲気において、５〜３０分間保持すれば、その表面に形成される酸化皮膜中のカチオン分率を４０％以上とすることができるものと認められる。
　そして、甲第３号証の前記（３ａ）〜（３ｃ）、及び、甲第４号証の前記（４ａ）〜（４ｃ）によれば、Ｎｉろう付け時の雰囲気として、Ｎ２を含む１ｔｏｒｒ以下の雰囲気やＨ２雰囲気は、一般的なものであるといえる。
　しかし、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証には、甲１−１発明における成分組成を有するフェライト系ステンレス鋼について、Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒ以下の雰囲気もしくはＨ２雰囲気で熱処理することで、その表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉのカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜を形成することによって、排ガス凝縮水に対して優れた耐食性を有するようにすることは、何ら記載も示唆もされていない。
　したがって、甲１−１発明において、フェライト系ステンレス鋼に施すろう付けの雰囲気として、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気」に代えて、Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒ以下の雰囲気もしくはＨ２雰囲気とする動機付けがあるとはいえない。
　そして、本件発明１が、相違点１に係る発明特定事項を有することにより奏する上記効果は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載からは予測し得ない効果である。
　したがって、本件発明１は、甲１−１発明に基づいて、あるいは、甲１−１発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）　本件発明２について
ア　本件発明２と甲１−１発明との対比・判断
（ア）　前記第３　３（２）ア（イ）で検討したように、本件発明２と甲１−１発明とは、相違点２で実質的に相違している。
（イ）　相違点についての判断
　前記（１）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、本件発明２の「排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼」は、相違点２に係る発明特定事項である「Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒの真空雰囲気もしくはＨ２雰囲気で熱処理することにより、表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」との事項を有することで、排ガス凝縮水に対して優れた耐食性を有するという効果を奏するものである。
　一方、前記（１）ア（イ）で検討したように、甲１−１発明において、フェライト系ステンレス鋼に施すＮｉろう付けの雰囲気として、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気」に代えて、Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒ以下の雰囲気もしくはＨ２雰囲気とする動機付けがあるとはいえない。
　そして、本件発明２が、相違点２に係る発明特定事項を有することにより奏する上記効果は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載からは予測し得ない効果である。
　したがって、本件発明２は、甲１−１発明に基づいて、あるいは、甲１−１発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）　本件発明３について
ア　本件発明３と甲１−１発明との対比・判断
　前記第３　３（３）で検討したように、本件発明３と甲１−１発明とは、少なくとも前記相違点１又は相違点２で実質的に相違している。
　そうすると、前記（１）及び（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明３は、甲１−１発明に基づいて、あるいは、甲１−１発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）　本件発明４について
ア　本件発明４と甲１−２発明との対比・判断
（ア）　前記第３　３（４）ア（イ）で検討したように、本件発明４と甲１−２発明とは、相違点３で実質的に相違している。
（イ）　相違点についての判断
　相違点３は、前記相違点１と同じ内容であるところ、前記（１）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、本件発明４の「排熱回収器」は、相違点３に係る発明特定事項である「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」との事項を有することで、排ガス凝縮水に対して優れた耐食性を有するという効果を奏するものである。
　一方、前記（１）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、甲１−２発明においても、フェライト系ステンレス鋼に施すＮｉろう付けの雰囲気として、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気」に代えて、Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒ以下の雰囲気もしくはＨ２雰囲気とする動機付けがあるとはいえない。
　そして、本件発明４が、相違点３に係る発明特定事項を有することにより奏する上記効果は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載からは予測し得ない効果である。
　したがって、本件発明４は、甲１−２発明に基づいて、あるいは、甲１−２発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）　本件発明５について
ア　本件発明５と甲１−２発明との対比・判断
　前記第３　３（５）ア（イ）で検討したように、本件発明５と甲１−２発明とは、少なくとも前記相違点３で実質的に相違している。
　そうすると、前記（４）で検討したのと同様の理由により、本件発明５は、甲１−２発明に基づいて、あるいは、甲１−２発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、あるいは、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　申立理由１−２について
（１）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲２−１発明との対比・判断
（ア）　前記第３　４（１）ア（イ）で検討したように、本件発明１と甲２−１発明とは、相違点４で実質的に相違している。
（イ）　相違点についての判断
　相違点４は、前記相違点１と同じ内容であるところ、前記３（１）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、本件発明１の「排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼」は、相違点４に係る発明特定事項である「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」との事項を有することで、排ガス凝縮水に対して優れた耐食性を有するという効果を奏するものである。
　一方、前記３（１）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、甲２−１発明においても、フェライト系ステンレス鋼に施すＮｉろう付けの雰囲気として、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気」に代えて、Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒ以下の雰囲気もしくはＨ２雰囲気とする動機付けがあるとはいえない。
　そして、本件発明１が、相違点４に係る発明特定事項を有することにより奏する上記効果は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載からは予測し得ない効果である。
　したがって、本件発明１は、甲２−１発明に基づいて、あるいは、甲２−１発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）　本件発明２について
ア　本件発明２と甲２−１発明との対比・判断
（ア）　前記第３　４（２）ア（イ）で検討したように、本件発明２と甲２−１発明とは、相違点５で実質的に相違している。
（イ）　相違点についての判断
　相違点５は、前記相違点２と同じ内容であるところ、前記３（２）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、本件発明２の「排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼」は、相違点５に係る発明特定事項である「Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒの真空雰囲気もしくはＨ２雰囲気で熱処理することにより、表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」との事項を有することで、排ガス凝縮水に対して優れた耐食性を有するという効果を奏するものである。
　一方、前記３（２）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、甲２−１発明において、フェライト系ステンレス鋼に施すＮｉろう付けの雰囲気として、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気」に代えて、Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒ以下の雰囲気もしくはＨ２雰囲気とする動機付けがあるとはいえない。
　そして、本件発明２が、相違点５に係る発明特定事項を有することにより奏する上記効果は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載からは予測し得ない効果である。
　したがって、本件発明２は、甲２−１発明に基づいて、あるいは、甲２−１発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）　本件発明３について
ア　本件発明３と甲２−１発明との対比・判断
　前記第３　４（３）アで検討したように、本件発明３と甲２−１発明とは、少なくとも前記相違点４又は相違点５で実質的に相違している。
　そうすると、前記（１）及び（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明３は、甲２−１発明に基づいて、あるいは、甲２−１発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）　本件発明４について
ア　本件発明４と甲２−２発明との対比・判断
（ア）　前記第３　４（４）ア（イ）で検討したように、本件発明４と甲２−２発明とは、相違点６で実質的に相違している。
（イ）　相違点についての判断
　相違点６は、前記相違点４と同じ内容であるところ、前記３（４）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、本件発明４の「排熱回収器」は、相違点６に係る発明特定事項である「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」との事項を有することで、排ガス凝縮水に対して優れた耐食性を有するという効果を奏するものである。
　一方、前記３（４）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、甲２−２発明においても、フェライト系ステンレス鋼に施すＮｉろう付けの雰囲気として、「１１００℃、５×１０−３ｔｏｒｒの真空雰囲気」に代えて、Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒ以下の雰囲気もしくはＨ２雰囲気とする動機付けがあるとはいえない。
　そして、本件発明４が、相違点６に係る発明特定事項を有することにより奏する上記効果は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載からは予測し得ない効果である。
　したがって、本件発明４は、甲２−２発明に基づいて、あるいは、甲２−２発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）　本件発明５について
ア　本件発明５と甲２−２発明との対比・判断
　前記第３　４（５）アで検討したように、本件発明５と甲２−２発明とは、少なくとも前記相違点６で実質的に相違している。
　そうすると、前記（４）で検討したのと同様の理由により、本件発明５は、甲２−２発明に基づいて、あるいは、甲２−２発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、あるいは、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証又は甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　申立理由２について
（１）　甲第５号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明
　甲第５号証の前記（５ａ）、（５ｂ）によれば、【表１】の発明鋼９に注目すると、甲第５号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「質量で、Ｃ：０．０１２％、Ｎ：０．０１２％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：０．１９％、Ｃｒ：１８．０３％、Ａｌ：０．０２２％、Ｎｉ：０．９３％、Ｍｏ：１．０９％、Ｎｂ：０．４０％、Ｔｉ：０．０１５％、Ｐ：０．０３７％、Ｓ：０．００１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有し、
　水素雰囲気で保持時間１０分Ｎｉろう付けが施される
　熱交換器用のろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼。」（以下、「甲５−１発明」という。）
　「ろう付け接合により部材が組み立てられてなる熱交換部を備え、
　前記熱交換部が、質量で、Ｃ：０．０１２％、Ｎ：０．０１２％、Ｓｉ：０．２４％、Ｍｎ：０．１９％、Ｃｒ：１８．０３％、Ａｌ：０．０２２％、Ｎｉ：０．９３％、Ｍｏ：１．０９％、Ｎｂ：０．４０％、Ｔｉ：０．０１５％、Ｐ：０．０３７％、Ｓ：０．００１％を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる成分組成を有し、
　水素雰囲気で保持時間１０分Ｎｉろう付けが施されたフェライト系ステンレス鋼からなるものである熱交換器。」（以下、「甲５−２発明」という。）
（２）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲５−１発明との対比、判断
　本件発明１と甲５−１発明とを対比する。
（ア−１）　前記第３　３（１）ア（ア−１）で検討したのと同様の理由により、甲５−１発明の成分組成の「Ｐ：０．０３７％、Ｓ：０．００１％」は、本件発明１の「不可避不純物」に相当する。
　そして、甲５−１発明の成分組成のうち、Ｓ及びＰ以外の各元素の含有量は、いずれも、本件発明１の各元素の含有量の数値範囲に含まれているとともに、本件発明１の（式１）及び（式２）を満たしている。
（ア−２）　以上から、本件発明１と甲５−１発明は、以下の２点で相違し、その余の点で一致する。
相違点７：本件発明１は、「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」のに対し、甲５−１発明は、かかる事項を有しているかどうか不明である点。
相違点８：フェライト系ステンレス鋼について、本件発明１は、「排熱回収器用」であるのに対し、甲５−１発明は「熱交換器用」である点。
（イ）　相違点についての判断
　まず、相違点８について検討する。
　本件発明１の「フェライト系ステンレス鋼」の用途は、「排熱回収器」であって、前記４（１）ア（イ）で検討したように、本件発明１は、排ガス凝縮水に対して優れた耐食性を有するという効果を奏するものである。
　一方、甲５−１発明の「フェライト系ステンレス鋼」の用途は、「熱交換器」であるところ、当該「熱交換器」は、本件発明１の「フェライト系ステンレス鋼」の用途である「排熱回収器」の上位概念の機器であって、必ずしも排ガス凝縮水を用いるものとはいえない（逆に、「排熱回収器」は、「熱交換器」の下位概念の機器である。）。
　そうすると、甲５−１発明における「フェライト系ステンレス鋼」の用途を、「熱交換器」の下位概念の機器である、「排熱回収器」とすることによって、本件発明１の上記効果である、「排ガス凝縮水に対して優れた耐食性を有する」という新たな効果を奏するものといえる。
　したがって、相違点８は、甲５−１発明における、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえないから、実質的な相違点である。
　よって、相違点７について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５−１発明と同一であるとはいえない。
（３）　本件発明２について
ア　本件発明２と甲５−１発明との対比、判断
　本件発明１と甲５−１発明とを対比する。
（ア−１）　前記第３　３（１）ア（ア−１）で検討したのと同様の理由により、甲５−１発明の成分組成の「Ｐ：０．０３７％、Ｓ：０．００１％」は、本件発明２の「不可避不純物」に相当する。
　そして、甲５−１発明の成分組成のうち、Ｓ及びＰ以外の各元素の含有量は、いずれも、本件発明２の各元素の含有量の数値範囲に含まれているとともに、本件発明１の（式１）及び（式２）を満たしている。
（ア−２）　以上から、本件発明２と甲５−１発明は、以下の２点で相違し、その余の点で一致する。
相違点９：本件発明１は、「Ｎ２を含む１０−２〜１ｔｏｒｒの真空雰囲気もしくはＨ２雰囲気で熱処理することにより、表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」のに対し、甲５−１発明は、かかる事項を有しているかどうか不明である点。
相違点１０：フェライト系ステンレス鋼について、本件発明１は、「排熱回収器用」であるのに対し、甲５−１発明は「熱交換器用」である点。
（イ）　相違点についての判断
　まず、相違点１０について検討する。
　相違点１０は、前記相違点８と同じ内容であるから、前記（２）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、相違点１０も、甲５−１発明における、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえないから、実質的な相違点である。
　したがって、相違点９について検討するまでもなく、本件発明２は、甲５−１発明と同一であるとはいえない。
（４）　本件発明４について
ア　本件発明４と甲５−２発明との対比、判断
　本件発明４と甲５−２発明とを対比する。
（ア−１）　前記第３　３（１）ア（ア−１）で検討したのと同様の理由により、甲５−２発明の成分組成の「Ｐ：０．０３７％、Ｓ：０．００１％」は、いずれも、本件発明１の「不可避不純物」に相当する。
　そして、甲５−２発明の成分組成のうち、Ｓ及びＰ以外の各元素の含有量は、いずれも、本件発明４の各元素の含有量の数値範囲に含まれているとともに、本件発明１の（式１）及び（式２）を満たしている。
（ア−２）　以上から、本件発明４と甲５−２発明は、以下の２点で相違し、その余の点で一致する。
相違点１１：本件発明４は、「表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されるものである」のに対し、甲５−２発明は、かかる事項を有しているかどうか不明である点。
相違点１２：本件発明１は、「排熱回収器」であるのに対し、甲５−２発明は「熱交換器」である点。
（イ）　相違点についての判断
　まず、相違点１２について検討する。
　本件発明４は、「排熱回収器」であって、前記４（４）ア（イ）で検討したように、排ガス凝縮水に対して優れた耐食性を有するという効果を奏するものである。
　一方、甲５−２発明は、「熱交換器」であるところ、当該「熱交換器」は、本件発明４の「排熱回収器」の上位概念の機器であって、必ずしも排ガス凝縮水を用いるものとはいえない（逆に、「排熱回収器」は、「熱交換器」の下位概念の機器である。）。
　そうすると、甲５−２発明の「熱交換器」を、当該「熱交換器」の下位概念の機器である「排熱回収器」とすることによって、本件発明４の上記効果である「排ガス凝縮水に対して優れた耐食性を有する」という新たな効果を奏するものといえる。
　したがって、相違点１２は、甲５−２発明における、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえないから、実質的な相違点である。
　よって、相違点１１について検討するまでもなく、本件発明４は、甲５−２発明と同一であるとはいえない。
（５）　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、４は、甲第５号証の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一ではない。
第５　むすび
　したがって、請求項１〜５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月２８日（２０１６．１２．２８）