(57)【要約】【課題】商用電力の受電設備工事が不要で、短期間で容易に設置でき、充電用の出力が天候に影響されない可搬型急速充電スタンドユニットを提供する。【解決手段】エンジン駆動発電機６と電気自動車用の急速充電装置３とを共通架台２に搭載し、エンジン駆動発電機６から電気自動車用の急速充電装置３へ電源供給する可搬型急速充電スタンドユニット１とした。可搬型で電源（エンジン駆動発電機６）と充電装置（急速充電装置３）が一体となっているので、商用電力の受電設備を新設あるいは増強する必要がなく、コンビニエンスストアなどの店舗の駐車場や、商用電力の得にくい山間部などの道路沿いに短期間で容易に急速充電スタンドを設置することができる。【選択図】図１
0003195806.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車の急速充電に供する可搬型急速充電スタンドユニットであって、
前記電気自動車へ電力を供給して前記急速充電を行う急速充電装置と、
前記急速充電のための電力を生成するエンジン駆動発電機と、
前記急速充電装置および前記エンジン駆動発電機をユニット化して搬送可能とするユニット化部材と、を備える、
ことを特徴とする可搬型急速充電スタンドユニット。
【請求項２】
前記ユニット化部材は、
前記急速充電装置および前記エンジン駆動発電機がともに載置される共通架台である、
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型急速充電スタンドユニット。
【請求項３】
前記ユニット化部材は、
前記急速充電装置が載置され、前記エンジン駆動発電機のボンネットベースに接続された連結ベースである、
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型急速充電スタンドユニット。
【請求項４】
前記ユニット化部材は、
前記急速充電装置が載置可能となる程度に延長された、前記エンジン駆動発電機のボンネットベースである、
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型急速充電スタンドユニット。
【請求項５】
前記エンジン駆動発電機は、前記エンジン駆動発電機の動作を司る制御部、を備え、
前記急速充電装置は、充電コネクタ、および、前記充電コネクタを収納する充電コネクタホルダ、を備え、
前記制御部は、
前記充電コネクタが前記充電コネクタホルダから取り外されると前記エンジン駆動発電機を始動し、前記充電コネクタが前記充電コネクタホルダに戻されると前記エンジン駆動発電機を停止させる、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の可搬型急速充電スタンドユニット。
【請求項６】
前記制御部は、
前記充電コネクタの取り外しによって前記エンジン駆動発電機を始動した後、所定期間が経過しても前記電気自動車への充電が開始されない場合には、前記エンジン駆動発電機を停止させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の可搬型急速充電スタンドユニット。
【請求項７】
前記制御部は、
前記電気自動車への充電が開始した後、所定の充電時間を超過した場合、または、フル充電になった場合、前記エンジン駆動発電機を停止させるとともに、次の利用者との交替を促す報知を報知部にさせる、
ことを特徴とする請求項５に記載の可搬型急速充電スタンドユニット。
【請求項８】
前記制御部は、
タイマ動作によって、所定タイミングごとに始動して前記エンジン駆動発電機のバッテリを充電し、所定期間が経過すると前記エンジン駆動発電機を停止させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の可搬型急速充電スタンドユニット。
【請求項９】
前記制御部は、
前記エンジン駆動発電機の始動に所定回数失敗した場合には、前記エンジンの始動動作を中止する、
ことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の可搬型急速充電スタンドユニット。
【請求項１０】
前記エンジン駆動発電機の運転状況を遠隔地にて監視する監視装置と通信可能に接続するための通信部、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の可搬型急速充電スタンドユニット。
【請求項１１】
周囲の明るさに応じて自動点灯消灯するＬＥＤ（Light Emitting Diode）を有する照明装置、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の可搬型急速充電スタンドユニット。
【請求項１２】
前記可搬型急速充電スタンドユニットの所定箇所にバランスウェイトを配置し、前記エンジン駆動発電機に設けられている吊り金具を用いた前記可搬型急速充電スタンドユニットの１点吊りを実現する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の可搬型急速充電スタンドユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電気自動車用の急速充電スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境保全の観点から、自動車のクリーンエネルギー化の一翼として電気自動車の普及が図られている。しかし、内燃機関も搭載するハイブリッド自動車に比べて、電気自動車は航続距離が短いため、ハイブリッド自動車のようには普及が進んでいないのが現状である。
【０００３】
航続距離が短い電気自動車での長距離移動では、移動途中での充電が欠かせない。しかし、市中の電気自動車用急速充電スタンドについては、高速道路のサービスエリアには比較的多く設置されているものの、一般道においては未だ設置数が少ない。また、都市部であっても設置場所に偏りがあって利用者が見つけにくいことがある。こうした状況が、電気自動車が敬遠される要因ともなっているため、電気自動車用急速充電スタンドの設置数を増すことが電気自動車の普及のために急務となっているが、当初の想定のようには増えていない。
【０００４】
電気自動車の急速充電には数十ｋＷといった大きな電力が必要であるため、電気自動車用急速充電スタンドを設置するには、急速充電装置の設備費および充電スタンド建設の工事費の他にも、商用の三相受電設備の新設あるいは増強による高額な設備費および工事費がかかる。さらに、契約電力の増加による基本電気料金の上昇は避けられない。また、商用の三相受電設備の新設あるいは増強には多大な時間を要する。このように設置者に対して大きな経済的および時間的負担がかかってしまうことも、電気自動車用急速充電スタンドの設置数が増えない一因ともなっている。
【０００５】
そこで、電源と充電装置をユニット化して商用電力の受電設備工事を不要とした電気自動車用急速充電スタンドが、特許文献１に開示されている。特許文献１の技術によれば、太陽光電池と風力発電機で発生させた電力をバッテリに蓄え、インバータで三相交流電力を作り急速充電スタンドに供給して電気自動車の充電を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１０２１０４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述したとおり、急速充電には数十ｋＷの電力を要するため、多数の太陽光電池パネルと多数の風力発電機あるいは大きな風車が必要となって、結果的に大掛かりな設備システムとなってしまう。また、充電用の出力が天候に左右される太陽光電池パネルや風力発電機などでは、電気自動車の充電利用が輻輳した場合には電力不足に陥り対応不能になる可能性もある。
【０００８】
本考案では、上記事情に鑑みて、商用電力の受電設備工事が不要で、短期間で容易に設置でき、充電用の出力が天候に影響されない可搬型急速充電スタンドユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本考案は、
電気自動車の急速充電に供する可搬型急速充電スタンドユニットであって、
前記電気自動車へ電力を供給して前記急速充電を行う急速充電装置と、
前記急速充電のための電力を生成するエンジン駆動発電機と、
前記急速充電装置および前記エンジン駆動発電機をユニット化して搬送可能とするユニット化部材と、を備える、
ことを特徴とする。
詳細は、後記する。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、商用電力の受電設備工事が不要で、短期間で容易に設置でき、充電用の出力が天候に影響されない可搬型急速充電スタンドユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願第１の実施形態の外形略図。
【図２】本願第２の実施形態の外形略図。
【図３】本願第３の実施形態の外形略図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の電気自動車用の可搬型急速充電スタンドユニットを説明する。
図１に示すように、第１の実施形態の電気自動車用の可搬型急速充電スタンドユニット１は、鋼材を枠状に構成し上面に床板を張った共通架台２（ユニット化部材）上に、電気自動車用の急速充電装置３とエンジン駆動発電機６とを載置し、エンジン駆動発電機６から電気自動車用の急速充電装置３へ電力を供給する給電線（図示せず）を共通架台２内に収容して、電源と充電装置をユニット化した可搬型の電気自動車の急速充電スタンドを形成したものである。
なお、符号７は、エンジン駆動発電機６における基台となる部材でボンネットベースである。
【００１３】
また、図２に示すように、第２の実施形態の電気自動車用の可搬型急速充電スタンドユニット１Ａは、エンジン駆動発電機６のボンネットベース７（図１）に対して連結ベース７１（ユニット化部材）を接続し、連結ベース７１に急速充電装置３を載置し、給電線をボンネットベース７および連結ベース７１内に収容して、電源と充電装置をユニット化した可搬型の電気自動車の急速充電スタンドを形成したものである。ボンネットベース７と連結ベース７１との接続は、例えば、所定本数のボルトを用いた締結により実現することができる。連結ベース７１を用いることで、エンジン駆動発電機６は、エンジン駆動発電機６が元々備えるボンネットベース７に連結ベース７１と接続するためのわずかな追加加工を施す程度で基本的にそのまま使用できるので、製造工程での生産性や市場での流通性を向上させることができる。また、ボンネットベース７に接続した連結ベース７１に急速充電装置３を載置できるようにしたので、別途の共通架台２（図１）を必要としないため、可搬型急速充電スタンドユニット１Ａの全高を低くすることができる。
【００１４】
また、図３に示すように、第３の実施形態の電気自動車用の可搬型急速充電スタンドユニット１Ｂは、エンジン駆動発電機６Ａが備える、延長されたボンネットベースである延長ベース７Ａ（ユニット化部材）の当該延長部分に電気自動車用の急速充電装置３を載置して、エンジン駆動発電機６Ａから電気自動車用の急速充電装置３へ電力を供給する給電線を、延長ベース７Ａ内に収容して、電源と充電装置をユニット化して可搬型の電気自動車の急速充電スタンドを形成したものである。
延長ベース７Ａは、可搬型急速充電スタンドユニット１Ｂの仕様に合わせて、ボンネットベース７（図１）を延長したものである。延長ベース７Ａを用いることで、別途の共通架台２（図１）を必要としないため、可搬型急速充電スタンドユニット１Ｂの部品点数を少なくすることと、全高を低くすることができる。
【００１５】
本考案のエンジン駆動発電機６，６Ａにはエンジン始動のためのセルモータ（図示せず）を駆動することを主目的としたバッテリ６２を搭載している。また、エンジン駆動発電機６，６Ａが備えるエンジンは、ディーゼルエンジンである。
本考案では同バッテリ６２を電源とし、“運転”を指示する信号（以下、「運転信号」と称する場合がある）の有無によりエンジン駆動発電機６，６Ａを始動→運転、または、運転→停止させる制御装置６１（制御部）を、エンジン駆動発電機６，６Ａに備える。なお、エンジン駆動発電機６，６Ａの始動、運転、停止とは、エンジン駆動発電機６，６Ａが備えるエンジンの始動、運転、停止を意味する。また、制御装置６１は、例えば、複数の制御ユニットから構成することができ、エンジンを制御するだけでなく、エンジン駆動発電機６，６Ａが備えるすべての制御対象を制御する。
【００１６】
電気自動車用の急速充電装置３は電気自動車に接続する充電コネクタ４、および、充電コネクタ４を収納する充電コネクタホルダ５を備える。充電コネクタホルダ５は、充電コネクタ４が当該充電コネクタホルダ５に収まっているか否かを判定するセンサあるいはスイッチ（図示せず）を備える。
前記制御装置６１と前記センサあるいはスイッチとを結ぶ信号線（図示せず）は、共通架台２（図１）内、ボンネットベース７およびボンネットベース７に接続した連結ベース７１（図２）内、あるいは、延長ベース７Ａ（図３）内に、給電線とともに収容されている。
【００１７】
充電コネクタ４を充電コネクタホルダ５から取り外すと充電コネクタホルダ５に設けたセンサあるいはスイッチから“運転”信号が制御装置６１に入力され、制御装置６１はエンジン駆動発電機６，６Ａを始動，運転させる。また、充電コネクタ４が充電コネクタホルダ５に戻されると充電コネクタホルダ５に設けたセンサあるいはスイッチからの“運転”信号の入力が途絶え、制御装置６１はエンジン駆動発電機６，６Ａを停止させる。
制御装置６１は、充電コネクタ４の取り外しの有無により、エンジン駆動発電機６，６Ａの始動、運転、停止を制御するので、利用者による電気自動車への充電操作の利便性を向上させることができる。
【００１８】
充電コネクタ４を電気自動車用の急速充電装置３の充電コネクタホルダ５から取り外してエンジン駆動発電機６，６Ａが始動した後、所定期間（例えば５分）を経過しても電気自動車への充電が開始されない場合には、制御装置６１は、取扱ミスや悪戯などが発生したと判断してエンジン駆動発電機６，６Ａを停止させる。そして、充電コネクタ４が充電コネクタホルダ５に戻されるとリセットされ初期状態に戻る。つまり、充電コネクタ４を充電コネクタホルダ５から取り外したときは、エンジン駆動発電機６，６Ａが始動する状態に戻る。
制御装置６１による上記制御により、作業員を介することなく、取扱ミスや悪戯などから生じる不都合（例えば、電気自動車に充電していないのにエンジンが回転し続けること、エンジンが回転し続けることによって燃料を無駄に消費してしまうこと）を未然に防ぐことができる。
【００１９】
所定の操作で電気自動車への充電を開始した後、所定の充電時間（例えば、標準的な電気自動車の約８０％充電ができる３０分）を超過した場合、もしくはフル充電となって急速充電装置３からの充電電流が小さくなる、或いは、充電がストップしたとき、つまりエンジン駆動発電機６，６Ａの出力電流が予め定めた電流値よりも小さくなった場合には、制御装置６１は、エンジン駆動発電機６，６Ａを停止させるとともに、次の利用者と交替を促す報知を報知部６３（詳細は後記）にさせる。そして、充電コネクタ４が充電コネクタホルダ５に戻されるとリセットされ初期状態に戻る。つまり、前記所定の操作によって充電コネクタ４を充電コネクタホルダ５から取り外したときは、エンジン駆動発電機６，６Ａが始動する状態に戻る。
制御装置６１による上記制御（報知部６３による報知）により、電気自動車への充電を行う利用者は、充電完了を容易に把握することができる。
【００２０】
上述の電気自動車への充電状況は、急速充電装置３の制御装置（図示せず）やセンサ（図示せず）に依らなくても、エンジン駆動発電機６，６Ａ側で発電機の出力電流やエンジン燃料噴射量の状況から判断することができる。よって、充電状況の管理に関して、急速充電装置３とエンジン駆動発電機６，６Ａの間で信号の通信は特に必要としない。
【００２１】
報知部６３は、例えば、音声、発光、画面などのさまざまな出力形態をとることができる。報知部６３は、エンジン駆動発電機６，６Ａが備えてもよいし（図１〜図３参照）、急速充電装置３が備えてもよいし、専用機として製作して共通架台２、連結ベース７１、延長ベース７Ａに載置してもよい。報知部６３が稼働するのに必要な電力は、エンジン駆動発電機６，６Ａから供給される。
【００２２】
エンジン駆動発電機６，６Ａのバッテリ６２を充電するために、エンジン駆動発電機６，６Ａは、制御装置６１のタイマ動作により所定タイミングごと（例えば１週間ごと）に始動し、所定期間（例えば２０分間）経過後停止する。例えば、毎週月曜日の８時００分から８時２０分まで運転するように設定できる。これにより、電気自動車への充電の操作がなされなかった期間が長期間続いたとしても、エンジン駆動発電機６，６Ａのバッテリ６２の充電量を所定量以上に常時維持することができる。
【００２３】
もし、上記のバッテリ充電運転中に充電コネクタ４が充電コネクタホルダ５から取り外された場合は、バッテリ充電運転から所定の電気自動車充電運転に切り替わる。
なお、前記タイマ動作のために必要な回路構成は周知のものでよいため、その説明を省略する。
【００２４】
制御装置６１は、エンジン始動動作において、所定時間（例えば１０秒）セルモータを回してもエンジンが着爆せず始動に失敗したときは、設定した時間間隔（例えば２分）をおいて再度始動動作を行うことを繰り返す。もし、所定回数（例えば３回）連続して失敗した場合には、制御装置６１は、エンジン始動動作を中止する。また、制御装置６１は、エンジン始動動作の中止に伴い、故障であることを発報する。発報の形態はさまざまにすることができ、例えば、報知部６３による報知でもよいし、後記する通信部６４を介した、遠隔地にある監視装置への通知でもよい。
【００２５】
さらに、可搬型急速充電スタンドユニット１，１Ａ，１Ｂに、エンジン駆動発電機６，６Ａの運転状況を遠隔地にて監視する監視装置（図示せず）と通信可能に接続するための通信部６４を備えることもできる。通信部６４は、エンジン駆動発電機６，６Ａのバッテリ６２を電源として稼働する。通信部６４は、エンジン駆動発電機６，６Ａが備えてもよいし、急速充電装置３が備えてもよい。通信部６４は、例えば、電話回線によって監視装置と通信することができる。
【００２６】
エンジン駆動発電機６，６Ａの運転状況は、監視装置の監視項目を用いて表すことができる。監視項目には、例えば、電流値、電圧値、周波数、電力値、電力量、排ガス温度、冷却水の温度、潤滑油の圧力および温度、発電機固定子温度、発電機軸受温度などがある。監視装置は、これらの監視項目のデータをエンジン駆動発電機６，６Ａから受信して解析し、運転日誌、月報、四半期報を作成することができる。作成した運転日誌、月報、四半期報に基づいてエンジン駆動発電機６，６Ａの故障予知を行うことができる。故障または異常が検出された場合、監視装置は、サービス工場内の通信装置に対して自動通報を行うことができる。これにより、故障または異常に対する早期対応が可能になる。
【００２７】
さらに、可搬型急速充電スタンドユニット１，１Ａ，１Ｂに、周囲の明るさに応じて自動点灯消灯する照明装置１０を備えることもできる。照明装置１０は、エンジン駆動発電機６，６Ａのバッテリ６２を電源として稼働する。照明装置１０は、例えば、急速充電装置３の操作パネルや充電コネクタホルダ５を照らすことができる位置に配置される。よって、可搬型急速充電スタンドユニット１，１Ａ，１Ｂが配置される場所が暗所であっても、利用者は円滑に電気自動車への充電を行うことができる。照明装置１０は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を有する装置とすることができる。これにより、エンジン駆動発電機６，６Ａのバッテリ６２からの放電量を適切に抑え、バッテリ上がりを防ぐことができる。
【００２８】
また、共通架台２（図１）あるいは延長ベース７Ａ（図３）の、急速充電装置３を設置した端の反対端にバランスウェイト９を内部に設け、または、ボンネットベース７（図３）の、連結ベース７１が接続している端の反対端に、バランスウェイト９を取り付けるように設け、元々エンジン駆動発電機６，６Ａに設けられている吊り金具８のみで１点吊りができるようにした。よって、ユニック車１台でも可搬型急速充電スタンドユニット１，１Ａ，１Ｂの移動、据付作業が可能になり、可搬型急速充電スタンドユニット１，１Ａ，１Ｂの設置工事を容易に行うことができる。
【００２９】
本実施形態によれば、エンジン駆動発電機６，６Ａを電源としているので、商用電力の受電設備を新設あるいは増強することなく一般店舗やコンビニエンスストア、道の駅（登録商標）などの駐車場や、商用電力の得にくい山間部などの道路沿いにも短期間で容易に可搬型急速充電スタンドユニット１，１Ａ，１Ｂを設置することができる。また、従来のように、太陽光電池パネルや風力発電機などは用いないため、充電用の出力が天候に左右されることはない。
【００３０】
また、商用電力が得られるようになった場合には、可搬型急速充電スタンドユニット１，１Ａ，１Ｂにおける急速充電装置３はそのまま商用電源を用いた急速充電スタンドに転用することが可能である。また、エンジン駆動発電機６，６Ａも小改造で通常用途のエンジン駆動発電機として転用が容易であるから、設置者の経済的負担を軽減することができる。
【００３１】
本考案は、エンジン駆動発電機６，６Ａと電気自動車用の急速充電装置３とをユニット化して予め電気自動車用急速充電スタンドを形成させてあるので、設置工事がごく短期間で済む。また、エンジン駆動発電機６，６Ａ、電気自動車用の急速充電装置３はともにメーカのカタログ製品を小改造する程度で対応できるので、短納期で生産することができる。
【００３２】
さらに、可搬型で電源（エンジン駆動発電機６，６Ａ）と充電装置（急速充電装置３）が一体となっている特徴を生かして、スキー場の駐車場などへの季節限定の設置や、イベント会場の駐車場などへの一時的な設置も容易であり、また、レンタルによる設置も可能になる。
【００３３】
本考案では、図１〜図３に示すように、電源および充電装置を、共通架台上もしくは延長ベースに搭載する形態としたが、他の形態をとることもできる。例えば、共通架台上部に鋼材を箱枠状に組んでオープンコンテナ状にしたり、コンテナ内にエンジン駆動発電機６，６Ａと急速充電装置３を収納したりして、使用しない時には段積みにして保管するような格納形態をとることもできる。
【００３４】
また、本実施形態の可搬型急速充電スタンドユニット１，１Ａ，１Ｂは、路上でバッテリ上がりを起こした電気自動車へ緊急充電するためのロードサービスカーに搭載することも可能である。
【００３５】
また、本実施形態では、エンジン駆動発電機６，６Ａに搭載されているエンジンは、ディーゼルエンジンとしたが、ＬＰＧ（Liquefied Petroleum Gas）やＬＮＧ（Liquefied Natural Gas）などを燃料とするエンジンであってもよい。
【００３６】
なお、本考案のように電気自動車に内燃機関で発生させた電力を供給したのでは、自動車のクリーンエネルギー化に反するという見方をされることがあるが、本考案の電気自動車用の可搬型急速充電スタンドユニット１，１Ａ，１Ｂと電気自動車とを組み合わせた基本的な機器構成は、ハイブリッド自動車の基本的な機器構成とほぼ同様である。また、さらに、本考案は、電気自動車用急速充電スタンドにおけるオンサイト発電に供するものであって、商用電力の多くが化石燃料によっている現状を鑑みれば、決してクリーンエネルギー化に反するものではない。
【符号の説明】
【００３７】
１，１Ａ，１Ｂ  可搬型急速充電スタンドユニット
２        共通架台（ユニット化部材）
３        急速充電装置
４        充電コネクタ
５        充電コネクタホルダ
６  エンジン駆動発電機
６Ａ      延長されたボンネットベースを備えるエンジン駆動発電機
７        ボンネットベース（６の構成部材。）
７Ａ      延長ベース（延長されたボンネットベース。６Ａの構成部材。ユニット化部材。）
７１      連結ベース（ユニット化部材）
８        吊り金具（６，６Ａの構成部材）
９        バランスウェイト
１０      照明装置
６１      制御装置（制御部）
６２      バッテリ
６３      報知部
６４      通信部
【図１】
0003195806.tif 000003
【図２】
0003195806.tif 000004
【図３】
0003195806.tif 000005