【事件の表示】
　特許第５７１３２８９号発明「流体圧機器のケース構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１３２８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について、訂正することを認める。
　特許第５７１３２８９号の請求項２〜４、６〜８に係る特許を取り消す。
　同請求項５に係る特許を維持する。
　同請求項１に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７１３２８９号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２３年５月９日に特許出願され、平成２７年３月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人渡邉規雄（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、当審において、平成２７年１２月１５日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年２月１２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、申立人により、平成２８年４月６日付けで本件訂正請求について意見書が提出された。
　当審において、平成２８年５月１１日付けで、請求項２〜４、６〜８に係る特許について取消理由を通知したところ、特許権者からは、その指定期間内に何ら応答がされなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による請求項１〜８からなる一群の請求項についての訂正の内容は以下のア〜クのとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。これに伴い、請求項６〜８における引用請求項の記載を、それぞれ請求項１を外したものとする。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「請求項１記載のケース構造において」とあるのを「圧力流体が内部に導入されるケースを有した流体圧機器のケース構造であって、前記流体圧機器は、前記圧力流体の供給・排出されるポートを有したボディと、前記ボディの装着孔に連結され、内部が前記ポートと連通する有底筒状のケースと、を備え、前記ケースは、内部を視認可能な透過性を有し、第１ケース部と、前記第１ケース部の内部に設けられる第２ケース部とを備え、前記第１及び第２ケース部の少なくともいずれか一方の外周面に設けられた第１係合部が、前記装着孔の内周面に形成された第２係合部に係合されると共に、前記第１ケース部の端部に接続片が形成され、前記第２ケース部の端部には外周面に対して突出した突起部が設けられ、前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部を挿入することで、前記接続片の孔部に前記突起部が係合され、前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部が収納された状態で互いに連結され」との記載に書き下す。
ウ　訂正事項３
　訂正事項２のとおり書き下した特許請求の範囲の請求項２に「前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部を挿入することで、前記接続片の孔部に前記突起部が係合され、前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部が収納された状態で互いに連結され」とあるのを「前記接続片の孔部に前記突起部が係合することで前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部が収納された状態で互いに連結されており」と訂正する。
　また、特許請求の範囲の請求項２に「前記ケースを前記装着孔内で前記ボディに対して回転させることによって前記第１係合部と第２係合部とが係合される」とあるのを「前記ケースを前記装着孔内で前記ボディに対して回転させたとき前記第１係合部と前記第２係合部とが係合するように構成されている」と訂正する。
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２に「前記第１係合部に形成された傾斜面と前記第２係合部に形成された傾斜面により」との事項を追加する。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項に記載のケース構造において」と記載されているところ、請求項１を引用する部分について、請求項を引用しない形式（独立請求項）に書き下す。すなわち、請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項に記載のケース構造において」とあるのを「圧力流体が内部に導入されるケースを有した流体圧機器のケース構造であって、前記流体圧機器は、前記圧力流体の供給・排出されるポートを有したボディと、前記ボディの装着孔に連結され、内部が前記ポートと連通する有底筒状のケースと、を備え、前記ケースは、内部を視認可能な透過性を有し、第１ケース部と、前記第１ケース部の内部に設けられる第２ケース部とを備え、前記第１及び第２ケース部の少なくともいずれか一方の外周面に設けられた第１係合部が、前記装着孔の内周面に形成された第２係合部に係合されると共に、前記第１ケース部の端部に接続片が形成され、前記第２ケース部の端部には外周面に対して突出した突起部が設けられ、前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部を挿入することで、前記接続片の孔部に前記突起部が係合され、前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部が収納された状態で互いに連結され」との記載に書き下す。
カ　訂正事項６
　訂正事項５のとおり書き下した特許請求の範囲の請求項５に「前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部を挿入することで、前記接続片の孔部に前記突起部が係合され、前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部が収納された状態で互いに連結され」とあるのを「前記接続片の孔部に前記突起部が係合することで前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部が収納された状態で互いに連結されており」と訂正する。
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５に「前記ケースの内部にフィルタエレメントを含むフィルタユニットが収納され」とあるのを「前記ケースの内部にフィルタエレメントが収納され」と訂正するとともに、特許請求の範囲の請求項５に「前記第２ケース部の端部にフックが設けられているとともに、前記フックが挿入されるガイド壁が前記フィルタユニットに形成されている」との事項を追加する。
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に「前記第２ケース部が前記第１ケース部の内部に収納された際、前記突部の傾斜面が前記保持壁にそれぞれ当接して保持される」とあるのを「前記突部の傾斜面が前記保持壁にそれぞれ当接して保持される」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２において請求項１を引用していたものを書き下すものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正によって請求項に係る発明を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は組立手順によらず、組立後の状態によって構造を特定するものであって、特定しようとする事項が訂正の前後において同じであることは明らかである。
　よって、訂正事項３は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項２の第１係合部、第２係合部に関する構成を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　この訂正事項は、特許明細書の段落［００２６］、［００３４］、［００８２］及び図４等の記載に基づくものであるから、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。
　また、この訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
オ　訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項５において請求項１〜４のいずれか１項を引用していたものを、請求項１を引用する部分について書き下すものであるから、特許法第１２０条の５第２項第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
カ　訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正によって請求項に係る発明を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は組立手順によらず、組立後の状態によって構造を特定するものであって、特定しようとする事項が訂正の前後において同じであることは明らかである。
　よって、訂正事項６は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
キ　訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の請求項５に記載されたフィルタエレメントがフィルタユニットに含まれることを特定するとともに、該フィルタユニットと訂正前の請求項５が引用する請求項１に記載された第２ケース部との関連を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　この訂正事項は、特許明細書の段落［００４３］、［００４７］、［００８０］、［００８１］等及び図３〜４等の記載に基づくものであるから、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。
　また、この訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
ク　訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正によって請求項に係る発明を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は組立手順によらず、組立後の状態によって構造を特定するものであって、特定しようとする事項が訂正の前後において同じであることは明らかである。
　よって、訂正事項８は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜８は、訂正前の請求項１を引用する請求項であるから、請求項１〜８は一群の請求項であるところ、上記の訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．請求項１〜８に係る発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜８に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　（削除）
【請求項２】
　圧力流体が内部に導入されるケースを有した流体圧機器のケース構造であって、
　前記流体圧機器は、前記圧力流体の供給・排出されるポートを有したボディと、
　前記ボディの装着孔に連結され、内部が前記ポートと連通する有底筒状のケースと、
　を備え、
　前記ケースは、内部を視認可能な透過性を有し、第１ケース部と、前記第１ケース部の内部に設けられる第２ケース部とを備え、前記第１及び第２ケース部の少なくともいずれか一方の外周面に設けられた第１係合部が、前記装着孔の内周面に形成された第２係合部に係合されると共に、前記第１ケース部の端部に接続片が形成され、前記第２ケース部の端部には外周面に対して突出した突起部が設けられ、前記接続片の孔部に前記突起部が係合することで前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部が収納された状態で互いに連結されており、
　前記第１係合部は、前記ケースの外周面に対して半径外方向に突出し、前記第２係合部は、前記内周面に対して半径内方向に突出して形成され、前記ケースを前記装着孔内で前記ボディに対して回転させたとき前記第１係合部に形成された傾斜面と前記第２係合部に形成された傾斜面により前記第１係合部と前記第２係合部とが係合するように構成されていることを特徴とする流体圧機器のケース構造。
【請求項３】
　請求項２記載のケース構造において、
　前記ケースには、該ケースと前記ボディとの相対的な回転変位を規制するストッパ手段が設けられることを特徴とする流体圧機器のケース構造。
【請求項４】
　請求項３記載のケース構造において、
　前記ストッパ手段は、前記ケースの軸線方向に変位自在に設けられ、前記ボディの凹部に挿入されることによって前記ボディに対する回転変位が規制されることを特徴とする流体圧機器のケース構造。
【請求項５】
　圧力流体が内部に導入されるケースを有した流体圧機器のケース構造であって、
　前記流体圧機器は、前記圧力流体の供給・排出されるポートを有したボディと、
　前記ボディの装着孔に連結され、内部が前記ポートと連通する有底筒状のケースと、
　を備え、
　前記ケースは、内部を視認可能な透過性を有し、第１ケース部と、前記第１ケース部の内部に設けられる第２ケース部とを備え、前記第１及び第２ケース部の少なくともいずれか一方の外周面に設けられた第１係合部が、前記装着孔の内周面に形成された第２係合部に係合されると共に、前記第１ケース部の端部に接続片が形成され、前記第２ケース部の端部には外周面に対して突出した突起部が設けられ、前記接続片の孔部に前記突起部が係合することで前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部が収納された状態で互いに連結されており、
　前記流体圧機器は、前記ケースの内部にフィルタエレメントを含むフィルタユニットが収納され、前記圧力流体に含まれる塵埃等を除去可能なフィルタであり、前記第２ケース部の端部にフックが設けられているとともに、前記フックが挿入されるガイド壁が前記フィルタユニットに形成されていることを特徴とする流体圧機器のケース構造。
【請求項６】
　請求項２〜４のいずれか１項に記載のケース構造において、
　前記流体圧機器は、前記ケースの内部に潤滑油が充填され、該潤滑油を前記圧力流体に混合させて前記ポートから排出するルブリケータであることを特徴とする流体圧機器のケース構造。
【請求項７】
　請求項２〜４のいずれか１項に記載のケース構造において、
　前記流体圧機器は、前記ケースの内部にフィルタエレメントが収納され、且つ、前記ボディに前記圧力流体の圧力を調整可能な調圧機構を備えたフィルタレギュレータであることを特徴とする流体圧機器のケース構造。
【請求項８】
　請求項２〜７のいずれか１項に記載のケース構造において、
　前記第１ケース部の端部には、半径外方向に向かって徐々に拡径した複数の保持壁が形成され、前記第２ケース部の端部には、その外周面から半径外方向に突出した複数の突部が形成され、前記突部の傾斜面が前記保持壁にそれぞれ当接して保持されることを特徴とする流体圧機器のケース構造。」
２．取消理由の概要
　請求項２〜４、６〜８に係る特許に対して、特許権者に平成２８年５月１１日付けで通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
［理由］
１．本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
甲第１号証：実公平４−１４７１０号公報
甲第２号証：実願昭６０−１３１５７９号（実開昭６２−４３６１４号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開昭５６−２８１９号公報
甲第４号証：特開２０００−９２９６号公報
甲第５号証：特開２００１−２３４９０２号公報
甲第６号証：実願昭５３−１２０５１８号（実開昭５５−３８００８号）のマイクロフィルム
引用文献７：特表２００９−５４１０２２号公報（申立人による平成２８年４月６日付け意見書の参考資料１）
［理由１］
・訂正後の請求項２−４、６−８について
　平成２７年１２月１５日付け取消理由通知書の訂正前の請求項２−４、６−８についての指摘に加え、傾斜面により係合することは、甲第６号証の第１２図、引用文献７の図３に見られるように周知の技術である。
［理由２］
　訂正後の請求項２の「前記第１係合部に形成された傾斜面と前記第２係合部に形成された傾斜面により」について、第１係合部、第２係合部に形成された傾斜面がそれぞれ如何なる方向に傾斜した面であるのか不明確である。
３．判断
　上記第１のとおり、本件訂正発明２〜４、６〜８に係る特許に対して上記２．のとおり取消理由を通知したところ、特許権者からは、その指定期間内に何ら応答がなかったものである。そして、この取消理由は妥当なものと認められる。
４．申立人意見書の主張について
　申立人は、意見書において、本件訂正発明５に係る特許についても進歩性を有さないから取り消されるべき旨の主張をしている。
　しかしながら、申立人により提出された甲号証にはいずれも本件訂正発明５の特定事項である「前記第２ケース部の端部にフックが設けられているとともに、前記フックが挿入されるガイド壁が前記フィルタユニットに形成されている」ことが記載されておらず、意見書に添付された参考資料にも当該事項についての記載はないから、申立人の上記主張は根拠がない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明２〜４、６〜８に係る特許は、上記２．の取消理由によって取り消すべきものである。
　本件訂正発明５に係る特許は、上記２．の取消理由の対象ではなく、他に取り消すべき理由も発見しない。
　請求項１は、上記第２　１．アのとおり、本件訂正請求による訂正により削除された。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月３０日（２０１６．８．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】
　
圧力流体が内部に導入されるケースを有した流体圧機器のケース構造であって、
　
前記流体圧機器は、前記圧力流体の供給・排出されるポートを有したボディと、
　
前記ボディの装着孔に連結され、内部が前記ポートと連通する有底筒状のケースと、
　
を備え、
　
前記ケースは、内部を視認可能な透過性を有し、第１ケース部と、前記第１ケース部の内部に設けられる第２ケース部とを備え、前記第１及び第２ケース部の少なくともいずれか一方の外周面に設けられた第１係合部が、前記装着孔の内周面に形成された第２係合部に係合されると共に、前記第１ケース部の端部に接続片が形成され、前記第２ケース部の端部には外周面に対して突出した突起部が設けられ、前記接続片の孔部に前記突起部が係合することで前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部が収納された状態で互いに連結されており、
　前記第１係合部は、前記ケースの外周面に対して半径外方向に突出し、前記第２係合部は、前記内周面に対して半径内方向に突出して形成され、前記ケースを前記装着孔内で前記ボディに対して回転させ
たとき前記第１係合部に形成された傾斜面と前記第２係合部に形成された傾斜面により
前記
するように構成されている
　【請求項３】
　請求項２記載のケース構造において、
　前記ケースには、該ケースと前記ボディとの相対的な回転変位を規制するストッパ手段が設けられることを特徴とする流体圧機器のケース構造。
　【請求項４】
　請求項３記載のケース構造において、
　前記ストッパ手段は、前記ケースの軸線方向に変位自在に設けられ、前記ボディの凹部に挿入されることによって前記ボディに対する回転変位が規制されることを特徴とする流体圧機器のケース構造。
　【請求項５】
　
圧力流体が内部に導入されるケースを有した流体圧機器のケース構造であって、
　
前記流体圧機器は、前記圧力流体の供給・排出されるポートを有したボディと、
　
前記ボディの装着孔に連結され、内部が前記ポートと連通する有底筒状のケースと、
　
を備え、
　
前記ケースは、内部を視認可能な透過性を有し、第１ケース部と、前記第１ケース部の内部に設けられる第２ケース部とを備え、前記第１及び第２ケース部の少なくともいずれか一方の外周面に設けられた第１係合部が、前記装着孔の内周面に形成された第２係合部に係合されると共に、前記第１ケース部の端部に接続片が形成され、前記第２ケース部の端部には外周面に対して突出した突起部が設けられ、前記接続片の孔部に前記突起部が係合することで前記第１ケース部の内部に前記第２ケース部が収納された状態で互いに連結されており、
　前記流体圧機器は、前記ケースの内部にフィルタエレメント
を含むフィルタユニット
り、前記第２ケース部の端部にフックが設けられているとともに、前記フックが挿入されるガイド壁が前記フィルタユニットに形成されてい
　【請求項６】
　請求項
２
　前記流体圧機器は、前記ケースの内部に潤滑油が充填され、該潤滑油を前記圧力流体に混合させて前記ポートから排出するルブリケータであることを特徴とする流体圧機器のケース構造。
　【請求項７】
　請求項
２
　前記流体圧機器は、前記ケースの内部にフィルタエレメントが収納され、且つ、前記ボディに前記圧力流体の圧力を調整可能な調圧機構を備えたフィルタレギュレータであることを特徴とする流体圧機器のケース構造。
　【請求項８】
　請求項
２
　前記第１ケース部の端部には、半径外方向に向かって徐々に拡径した複数の保持壁が形成され、前記第２ケース部の端部には、その外周面から半径外方向に突出した複数の突部が形成され
、