(57)【要約】  アクリル系共重合体（Ａ）が、炭素原子数が１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）１０〜２０質量％、炭素原子数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ２）５０〜８０質量％、カルボキシル基含有モノマー（Ａ３）１０〜１５質量％、水酸基含有モノマー（Ａ４）０.０１〜０.５質量％、及び、酢酸ビニル（Ａ５）１〜５質量％をポリマー鎖の構成成分として含み、過酸化物系重合開始剤を用いて得られる共重合体の重量平均分子量が９５万〜２００万、理論Ｔｇが−５５℃以下である、アクリル系共重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、シランカップリング剤（Ｃ）と、酸化防止剤（Ｄ）と、導電性粒子（Ｅ）を含有する粘着剤組成物、及びそれを用いた粘着テープが開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子数が１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）１０〜２０質量％、炭素原子数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ２）５０〜８０質量％、カルボキシル基含有モノマー（Ａ３）１０〜１５質量％、水酸基含有モノマー（Ａ４）０.０１〜０.５質量％、及び、酢酸ビニル（Ａ５）１〜５質量％をポリマー鎖の構成成分として含み、過酸化物系重合開始剤を用いて得られる共重合体の重量平均分子量が９５万〜２００万、理論Ｔｇが−５５℃以下であるアクリル系共重合体（Ａ）と、
架橋剤（Ｂ）と、
シランカップリング剤（Ｃ）と、
酸化防止剤（Ｄ）と、
導電性粒子（Ｅ）
を含有する粘着剤組成物。
【請求項２】
シランカップリング剤（Ｃ）がグリシジル基を含み、その配合量がアクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して０.０１〜０.５質量部である請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
架橋剤（Ｂ）が、少なくともイソシアネート系架橋剤を含む請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
酸化防止剤（Ｄ）が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
導電性粒子（Ｅ）が、金属粒子を含む請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
導電性粒子（Ｅ）の配合量が、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して０.０１〜１０質量部である請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
さらに、防錆剤（Ｆ）を含む請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
防錆剤（Ｆ）が、トリアゾール系化合物を含む請求項７記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
導電性基材の片面又は両面に、請求項１記載の粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有する粘着テープ。
【請求項１０】
導電性基材が、金属箔である請求項９記載の粘着テープ。
【請求項１１】
粘着剤層の厚さが、２〜１００μｍである請求項９記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐反発性、耐衝撃性、導電性、電磁波シールド性等の諸特性に優れた粘着剤組成物及びそれを用いた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器においては、静電気や電磁波の悪影響により部品の誤作動や材料破壊が生じることがある。そのような悪影響を防ぐ目的で、機器内部の部品等の構成部材を固定する粘着テープとして、導電性を有する粘着テープを使用する方法がある。具体的には、基材として金属箔を用い、粘着剤層に導電性粒子を添加した粘着テープが知られている。このような粘着テープの導電性によって、静電気の帯電を防止し且つ電磁波を遮蔽することができる。【０００３】
一方、近年、スマートフォン、タブレット端末等のポータブル電子機器の小型化、薄型化が進んで来ている。これに伴い、例えばＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）は機器内部でより鋭角に折り曲げられ、常時強い反発力がかかる内部構造になって来ている。したがって、ＦＰＣを筐体に固定する粘着テープには、内部からのＦＰＣ等の反発力や外部からの衝撃に耐えられる高い接着力が必要となる。しかし、従来の粘着テープでは、基材（金属箔）のコシの強さ又は導電性粒子の添加による粘着剤層の接着力の低下が原因で、ＦＰＣの反発力や外部からの衝撃に耐えられずに剥がれてしまう恐れがある。【０００４】
特許文献１には、導電性基材と導電性粘着剤層とを有する導電性粘着シートが記載されている。この導電性粘着剤層は、炭素原子数１〜１４の（メタ）アクリレート及びカルボキシル基を含有するモノマーをモノマー成分として有するアクリル系共重合体とトリアゾール系化合物を含有する。【０００５】
特許文献２には、接着剤成分と導電性充填剤を含む接着剤組成物が記載されている。そして、この接着剤成分の具体例として、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等の種々の合成高分子化合物が記載されている。【０００６】
特許文献３には、熱可塑性バインダーと導電性表面皮膜を有する有機合成繊維とを含む電磁波シールド用粘着性複合材料が記載されている。そして、この熱可塑性バインダーの具体例として、アクリル酸エステル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の種々の樹脂が記載されている。【０００７】
しかし、例えば特許文献１の導電性粘着シートを先に述べた小型化及び薄型化が進んだポータブル電子機器に使用する場合、接着力不足によって、内部の反発力や外部からの衝撃により剥がれてしまう恐れがある。また、特許文献２及び特許文献３の組成物を粘着シートの粘着剤層に使用した場合も同様に、接着力不足によって、内部の反発力や外部からの衝撃により剥がれてしまう恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１３６７７８号公報
【特許文献２】特公平０１−５４３９２号公報
【特許文献３】特開２００４−３５２９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上のような従来技術の課題を解決する為になされたものである。すなわち本発明の目的は、耐反発性、耐衝撃性、導電性、電磁波シールド性等の諸特性に優れた粘着剤組成物及びそれを用いた粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本出願人は、新規な粘着剤組成物［成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む粘着剤組成物］について既に国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０８１０１２）を出願している。そして本発明者らは、この新規な粘着剤組成物に対して導電性粒子を添加し、これを用いて例えばコシの強い導電性基材（金属箔等）上に粘着剤層を形成し粘着テープとした場合であっても、十分な耐反発性、耐荷重性等の諸特性を維持できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
すなわち本発明は、炭素原子数が１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）１０〜２０質量％、炭素原子数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ２）５０〜８０質量％、カルボキシル基含有モノマー（Ａ３）１０〜１５質量％、水酸基含有モノマー（Ａ４）０.０１〜０.５質量％、及び、酢酸ビニル（Ａ５）１〜５質量％をポリマー鎖の構成成分として含み、過酸化物系重合開始剤を用いて得られる共重合体の重量平均分子量が９５万〜２００万、理論Ｔｇが−５５℃以下であるアクリル系共重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、シランカップリング剤（Ｃ）と、酸化防止剤（Ｄ）と、導電性粒子（Ｅ）を含有する粘着剤組成物である。【００１２】
また本発明は、導電性基材の片面又は両面に、本発明の粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有する粘着テープである。
【発明の効果】
【００１３】
先の国際特許出願に係る新規な粘着剤組成物［成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む粘着剤組成物］は、高Ｔｇモノマーである炭素原子数が１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）を比較的多く含むにもかかわらず、耐反発性、耐衝撃性等の諸特性に優れている。したがって、これに導電性粒子（Ｅ）を添加し、さらに例えばコシの強い導電性基材（金属箔等）を用いて導電性や電磁波シールド性に優れた粘着テープとした場合であっても、十分な耐反発性、耐衝撃性等の諸特性を維持でき、例えば内部の反発力や外部からの衝撃による剥がれを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例の耐反発性の評価方法を説明するための模式図である。
【図２】実施例の耐反発性の評価方法を説明するための模式図である。
【図３】実施例の耐衝撃性の評価方法を説明するための模式図である。
【図４】実施例の耐衝撃性の評価方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系共重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、シランカップリング剤（Ｃ）と、酸化防止剤（Ｄ）と導電性粒子（Ｅ）を含有する粘着剤組成物である。
【００１６】
アクリル系共重合体（Ａ）は、炭素原子数が１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）、炭素原子数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ２）、カルボキシルキ含有モノマー（Ａ３）、水酸基含有モノマー（Ａ４）、及び、酢酸ビニル（Ａ５）をポリマー鎖の構成成分として含むアクリル系共重合体である。
【００１７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）は、炭素原子数が１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、耐反発性、耐衝撃性を向上する為の成分である。具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。中でも、メチル（メタ）アクリレートが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、１０〜２０質量％であり、好ましくは１２〜１６質量％である。これらの範囲の下限値は、耐反発性、耐衝撃性等の特性の点で意義がある。また上限値は、防水性等の特性の点で意義がある。
【００１８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ２）は、炭素原子数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。具体例としては、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートが挙げられる。中でも、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ２）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、５０〜８０質量％であり、好ましくは６５〜７９質量％である。
【００１９】
カルボキシル基含有モノマー（Ａ３）は、耐反発性、耐衝撃性を向上する為の成分である。具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、２−カルボキシ−１−ブテン、２−カルボキシ−１−ペンテン、２−カルボキシ−１−ヘキセン、２−カルボキシ−１−ヘプテンが挙げられる。カルボキシルキ含有モノマー（Ａ３）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、１０〜１５質量％であり、好ましくは１０〜１２質量％である。これらの範囲は、耐反発性、耐衝撃性等の特性の点で意義がある。
【００２０】
水酸基含有モノマー（Ａ４）は、耐反発性、耐衝撃性を向上する為の成分である。具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。水酸基含有モノマー（Ａ４）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、０.０１〜０.５質量％であり、好ましくは０.０５〜０.１５質量％である。これらの範囲は、粘着テープの加熱・湿熱雰囲気下での経時変化を抑制して、十分な耐反発性、耐衝撃性等の特性を維持する点で意義がある。
【００２１】
酢酸ビニル（Ａ５）は、耐反発性、耐衝撃性を向上する為の成分である。酢酸ビニル（Ａ５）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、１〜５質量％であり、好ましくは２〜４質量％である。これらの範囲の下限値は、耐反発性、耐衝撃性等の特性の点で意義がある。
【００２２】
アクリル系共重合体（Ａ）は、少なくとも以上説明した成分（Ａ１）〜（Ａ５）を共重合させることにより得られる。重合方法は特に限定されないが、ポリマー設計が容易な点からラジカル溶液重合が好ましい。またアクリル系共重合体（Ａ）とそのモノマーとからなるアクリルシロップをまず調製し、このアクリルシロップに架橋剤（Ｂ）と追加の光重合開始剤を配合して重合させても良い。
【００２３】
アクリル系共重合体（Ａ）の製造には、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ａ１）〜（Ａ５）以外のモノマーを共重合させても良い。
【００２４】
アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量は９５万〜２００万であり、好ましくは１００〜１５０万である。これら範囲の下限値は、耐反発性、耐衝撃性等の特性の点で意義が有る。また上限値は粘着剤組成物の塗工性等の特性の点で意義が有る。この重量平均分子量はＧＰＣ法により測定される値である。
【００２５】
アクリル系共重合体（Ａ）の理論Ｔｇは−５５℃以下であり、好ましくは−５５〜−７５℃である。この理論ＴｇはＦＯＸの式により算出される値である。これら範囲の上限値は粘着剤組成物の塗工性等の特性の点で意義が有る。
【００２６】
本発明においては、以上説明したアクリル系共重合体（Ａ）を樹脂成分として用いるが、本発明の効果を損なわない範囲内において他の種類の添加剤成分を併用することも出来る。具体例としては、ロジン系粘着付与剤、テルペン樹脂、石油系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、スチレン系樹脂等の粘着付与樹脂が挙げられる。
【００２７】
本発明に用いる架橋剤（Ｂ）は、アクリル系共重合体（Ａ）と反応して架橋構造を形成する為に配合される化合物である。特に、アクリル系共重合体（Ａ）のカルボキシル基及び／又は水酸基と反応し得る化合物が好ましい。さらに、耐衝撃性等の特性の点から、イソシアネート系架橋剤が好ましい。イソシアネート系架橋剤の具体例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びこれらの変性プレポリマー等が挙げられる。これらは二種以上を併用しても良い。架橋剤（Ｂ）の配合量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して好ましくは０.０２〜１質量部、より好ましくは０.３〜０.６質量部である。
【００２８】
シランカップリング剤（Ｃ）は、耐反発性を向上する為の成分である。特にグリシジル基を含むシランカップリング剤が好ましい。具体例としては、２−（３,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート等が挙げられる。これらは二種類以上を併用しても良い。シランカップリング剤（Ｃ）の配合量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して好ましくは０.０１〜０.５質量部、より好ましくは０.０２〜０.５質量部、特に好ましくは０.０３〜０.３質量部である。
【００２９】
酸化防止剤（Ｄ）は、耐反発性を向上する為の成分である。特にヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。酸化防止剤（Ｄ）の配合量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して好ましくは０.０１〜１質量部、より好ましくは０.０２〜０.５質量部である。
【００３０】
導電性粒子（Ｅ）は、粘着剤組成物に導電性を付与する為の成分である。導電性粒子（Ｅ）を含む粘着剤組成物を例えば粘着テープの粘着剤層に使用すれば、その導電性は、静電気の帯電を抑制する効果や電磁波を遮蔽する効果に寄与する。さらに、成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む粘着剤組成物自体が耐反発性、耐衝撃性等の諸特性に優れているので、導電性粒子（Ｅ）を添加しても十分実用的な耐反発性、耐衝撃性等の諸特性を維持できる。したがって、例えば、従来の粘着テープの粘着層と同程度の量の導電性粒子（Ｅ）を添加した場合は、従来の粘着テープと比較して耐反発性、耐衝撃性等の諸特性に優れることになる。また、従来の粘着テープの粘着層よりも導電性粒子（Ｅ）の量を多くして、導電性を高めることも可能である。
【００３１】
導電性粒子（Ｅ）の具体例としては、ニッケル、銅、クロム、金、銀等の金属粒子又はその合金若しくはその変性物、カーボン、グラファイト、樹脂表面に金属を被覆した導電性樹脂粒子が挙げられる。二種以上の導電性粒子を併用しても良い。中でも、金属粒子が好ましく、ニッケル粒子、銅粒子がより好まく、ニッケル粒子が最も好ましい。導電性粒子（Ｅ）の配合量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して好ましくは０.０１〜１０質量部、より好ましくは０.０２〜７質量部、特に好ましくは０.０５〜５質量部である。
【００３２】
本発明の粘着剤組成物は、さらに防錆剤（Ｆ）を含むことが好ましい。防錆剤（Ｆ）は、耐反発性や導電性を安定させる為の成分である。例えば、イミダゾール系化合物、トリアゾール系化合物、テトラゾール系化合物、チアジアゾール系化合物を防錆剤（Ｆ）として好適に使用できる。中でも、トリアゾール系化合物が好ましい。トリアゾール系化合物の具体例としては、ベンゾトリアゾール、１−アミノベンゾトリアゾール、５−アミノベンゾトリアゾールが挙げられる。特に、ベンゾトリアゾールが好ましい。防錆剤（Ｆ）の配合量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して好ましくは０.１〜１０質量部、より好ましくは０.３〜５質量部、特に好ましくは０.５〜３質量部である。
【００３３】
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じてさらに他の添加剤を含んでいても良い。具体的には、このタイプの粘着剤組成物に添加可能なことが知られている種々の添加剤（例えば粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、金属不活性剤、顔料等）を使用できる。
【００３４】
＜粘着テープ＞
本発明の粘着テープは、導電性基材の片面又は両面に、本発明の粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有する。この基材の導電性は、静電気の帯電を抑制する効果や電磁波を遮蔽する効果に寄与する。例えば近年の製品の小型化、薄型化に伴い粘着テープも鋭角な箇所に使用されることが多くなって来ており、コシの強い導電性基材（金属箔等）を用いた粘着テープも、鋭角な箇所で問題無く使用可能であることが求められて来ている。一方、本発明の粘着剤組成物により形成された粘着剤層は耐反発性、耐衝撃性等の諸特性に優れているので、たとえコシの強い導電性基材を用いた態様であっても鋭角な箇所に良好に使用できる。
【００３５】
導電性基材としては、金属製基材（特に金属箔）が好ましい。基材を構成する金属の具体例としては、アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス、鉄、クロム、チタンが挙げられる。中でも、銅、アルミニウムが好まく、銅が最も好ましい。導電性基材の厚さは、好ましくは３〜５０μｍ、より好ましくは５〜３５μｍ、特に好ましくは６〜２０μｍである。
【００３６】
粘着剤層の厚さは、好ましくは２〜１００μｍ、より好ましくは３〜５０μｍ、特に好ましくは５〜３０μｍ、最も好ましくは７〜２０μｍである。粘着剤層は導電性基材の片面だけに形成しても良いが、両面に形成して両面粘着テープとすることが好ましい。
【００３７】
粘着剤層は、本発明の粘着剤組成物を架橋反応させることにより形成できる。例えば、粘着剤組成物を導電性基材上に塗布し、加熱により架橋反応させて導電性基材上に粘着剤層を形成出来る。また、粘着剤組成物を離型紙又はその他のフィルム上に塗布し、加熱により架橋反応させて粘着剤層を形成し、この粘着剤層を導電性基材の片面又は両面に貼り合せることも出来る。粘着剤組成物の塗布には、例えば、ロールコーター、ダイコーター、リップコーター等の塗布装置を使用できる。塗布後に加熱する場合は、加熱による架橋反応と共に粘着剤組成物中の溶剤も除去できる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。以下の記載において「部」は質量部、「％」は質量％を意味する。【００３９】
＜製造例１〜９（アクリル系共重合体（Ａ）の調製）＞
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた反応装置に、表１に示す量（％）の成分（Ａ１）〜（Ａ５）と、酢酸エチル、連鎖移動剤としてｎ−ドデカンチオール及び過酸化物系ラジカル重合開始剤としてラウリルパーオキサイド０.１部を仕込んだ。反応装置内に窒素ガスを封入し、攪拌しながら窒素ガス気流下で６８℃、３時間、その後７８℃、３時間で重合反応させた。その後、室温まで冷却し、酢酸エチルを追加した。これにより、固形分濃度３０％のアクリル系共重合体（Ａ）を得た。【００４０】
各アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び理論Ｔｇを表１に示す。この重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ法により、アクリル系共重合体の標準ポリスチレン換算の分子量を以下の測定装置及び条件にて測定した値である。
・装置：ＬＣ−２０００シリーズ（日本分光株式会社製）
・カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０６Ｍ×２本、Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０２×１本
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１.０ｍＬ／分
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μＬ
・検出器：屈折率計（ＲＩ）
・測定サンプル：アクリル系ポリマーをＴＨＦに溶解させ、アクリル系ポリマーの濃度が０.５質量％の溶液を作製し、フィルターによるろ過でゴミを除去したもの。【００４１】
理論Ｔｇは、ＦＯＸの式により算出した値である。【００４２】
【表１】
2016203510.tif 000002
【００４３】
表１中の略号は以下の化合物を示す。
「ＭＡ」：メチルアクリレート
「２−ＥＨＡ」：２−エチルヘキシルアクリレート
「ＢＡ」：ｎ−ブチルアクリレート
「ＡＡ」：アクリル酸
「４−ＨＢＡ」：４−ヒドロキシブチルアクリレート
「Ｖａｃ」：酢酸ビニル【００４４】
＜実施例１〜７＞
製造例１〜７で得たアクリル系共重合体（Ａ）の固形分１００部に対して、架橋剤（Ｂ１）、シランカップリング剤（Ｃ１）、酸化防止剤（Ｄ１）、ニッケル系導電性粒子（Ｅ１）、トリアゾール系防錆剤（Ｆ１）を表２に示す量（部）加えて混合し、粘着剤組成物を調製した。【００４５】
この粘着剤組成物を、シリコーン処理された離型紙上に乾燥後の厚みが１０μｍになるように塗布した。次いで、１１０℃で溶媒を除去・乾燥すると共に架橋反応させて、粘着剤層を形成した。この粘着剤層を、７μｍ厚の導電性基材（銅箔）の両面に貼り合せた。そして、４０℃で３日間養生して、導電性両面粘着テープを得た。【００４６】
＜実施例８＞
ニッケル系導電性粒子（Ｅ１）の代わりに銅系導電性粒子（Ｅ２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして導電性両面粘着テープを得た。【００４７】
＜実施例９＞
ニッケル系導電性粒子（Ｅ１）の配合割合を７.０部に増やし、粘着剤層の厚さ及び基材（銅箔）の厚さを各々２０μｍ及び３５μｍと厚くしたこと以外は、実施例１と同様にして導電性両面粘着テープを得た。【００４８】
＜実施例１０＞
トリアゾール系防錆剤（Ｆ１）の代わりにテトラゾール系防錆剤（Ｆ２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして導電性両面粘着テープを得た。【００４９】
＜比較例１＞
製造例１で得たアクリル系共重合体（Ａ）の代わりに、製造例８で得たアクリル系共重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして導電性両面粘着テープを得た。【００５０】
＜比較例２＞
製造例１で得たアクリル系共重合体（Ａ）の代わりに、製造例９で得たアクリル系共重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして導電性両面粘着テープを得た。【００５１】
＜参考例１＞
導電性基材として、銅箔の代わりに厚さ３０μｍの導電不織布（Solueta社製、商品名NW05CN）を用い、粘着剤層の厚さを１５μｍと厚くしたこと以外は、実施例１と同様にして導電性両面粘着テープを得た。【００５２】
【表２】
2016203510.tif 000003
【００５３】
表２中の略号は以下の化合物を示す。
「Ｂ１」：イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、コロネート(登録商標)Ｌ−４５Ｅ）
「Ｃ１」：シランカップリング剤（信越化学工業社製、商品名ＫＢＭ−４０３）
「Ｄ１」：酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、イルガノックス(登録商標)１０１０）
「Ｅ１」：ニッケル系導電性粒子（ヴァーレ社製、商品名ニッケルパウダータイプ１２３）
「Ｅ２」：銅系導電性粒子（福田金属箔社製、商品名 電解粉ＦＣＣ−１１５）
「Ｆ１」：トリアゾール系防錆剤（共同薬品社製、商品名ＢＴＺＭ）
「Ｆ２」：テトラゾール系防錆剤（東洋化成社製、商品名Ｍ−５Ｔ）【００５４】
＜評価試験＞
実施例及び比較例で得た導電性基材両面テープを以下の方法で評価した。結果を表３に示す。【００５５】
（耐反発性）
１ｍｍ×２０ｍｍに裁断した両面粘着テープ１の一方の離型紙を剥離し、厚さ７５μｍで２０ｍｍ×６０ｍｍのポリイミドフィルム２の一方に図１に示すように貼り付け、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で６０分間養生した。その後、ポリイミドフィルム２を図２に示すように折り曲げて粘着テープ１を被着体３（１.５ｍｍ厚のＳＵＳ板）に貼り合せ、８５℃の雰囲気下で７２時間放置し、接着部分の剥がれを目視にて確認し、以下の基準で耐反発性を評価した。
「○」：７２時間後に接着部分の剥がれ無し。
「×」：７２時間後に接着部分の剥がれ有り。【００５６】
（耐衝撃性）
２ｍｍ×４０ｍｍと２ｍｍ×３０ｍｍに裁断した両面粘着テープ１の一方の離型紙を剥離し、厚さ２ｍｍで５０ｍｍ×４０ｍｍのアクリル板４の四方に図３に示すように貼り付け、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で６０分間養生した。その後、粘着テープ付きアクリル板４のもう一方の離離紙を剥離し、被着体３（１.５ｍｍ厚のＳＵＳ板）に貼り合せ、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で６０分間養生した。その後、図４に示すように一定の荷重（３００ｇ）の錘５を高さを変更しながら落下させ、剥がれを目視で確認し、以下の基準で、耐衝撃性を評価した。
「○」：３００ｍｍ以上の高さで接着部分の剥がれ無し。
「×」：３００ｍｍ未満の高さで接着部分の剥がれ有り。【００５７】
（電磁波シールド性）
ＫＥＣ（関西電子工業振興センター）法により電磁波シールド性を確認した。ＫＥＣ法は、装置内に試料が存在しない状態を基準とし、装置内に試料を挿入した時の減衰量をデシベル表示で評価する方法である。この測定には市販の電界シールド効果評価装置を使用し、特に周波数１０００ＭＨｚでの減衰率を基準にして、電磁波シールド性を以下のように評価した。
「○」：１０００ＭＨｚでの減衰率６０ｄＢ以上。
「×」：１０００ＭＨｚでの減衰率６０ｄＢ未満。【００５８】
（導電性）
２５ｍｍ×２５ｍｍに切断した粘着テープを真ちゅう製（金めっき）の電極に挟みこみ、電極の上部から３.５Ｎの圧力をかけた状態で、０.１Ａの電流が流れるように電圧を調整し、Ｒ（抵抗値）＝Ｖ（電圧）／Ｉ（電流）の式から抵抗値（ｍΩ）を算出した。【００５９】
【表３】
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【００６０】
表３の結果から明らかなように、本発明の粘着剤組成物を使用した実施例１〜１０では全ての特性が優れていた。【００６１】
一方、Ｍｗが低過ぎるアクリル系共重合体（製造例８）を使用した比較例１では、耐反発性が劣っていた。また、成分（Ａ１）を含まないアクリル系共重合体（製造例９）を使用した比較例２では、耐衝撃性が劣っていた。【００６２】
基材として導電不織布を使用した参考例１では、電磁波シールド性が劣っていた。ただし、この結果は単に不織布自体の導電性のレベルに起因するものである。すなわち、参考例１でも本発明の粘着剤組成物に起因する耐反発性及び耐衝撃性の効果は得られた。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の粘着剤組成物及びそれを用いた粘着テープは、耐反発性、耐衝撃性、導電性、電磁波シールド性等の諸特性に優れるので、そのような特性が必要な分野における様々な用途に利用可能である。すなわち、例えば電子機器における静電気や電磁波の悪影響を防止し、しかも内部の反発力や外部からの衝撃によっても剥がれないことが求められる用途に好適である。具体的には、例えばスマートフォン、タブレット、カーナビゲーション、カメラ、オーディオビジュアル機器、ゲーム機、情報機器等のポータブル電子機器における部材の接着や固定の用途に好適に使用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１  両面粘着テープ
２  ポリイミドフィルム
３  被着体
４  アクリル板
５  錘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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