(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を供給する給水部と、
排泄物を受ける受け部を有し、前記給水部から供給される前記水によって前記受け部が洗浄される便器と、
前記便器から排出された排水が流通し、地中に埋設された上流側排水管と、
前記上流側排水管と接続され、前記排水を貯留する貯留部と、
前記貯留部と接続され、前記貯留部から排出された前記排水が流通する下流側排水管と、
前記貯留部における前記下流側排水管に接続された部分よりも上方の部分及び前記下流側排水管にそれぞれ接続され、前記貯留部から排出された前記排水が流通する溢れ管と、
前記下流側排水管における、前記貯留部に接続された部分と前記溢れ管に接続された部分との間の部分を開閉する開閉弁と、
を備える貯留式災害用水洗トイレシステム。
【請求項２】
前記上流側排水管は、
前記便器及び前記貯留部とそれぞれ接続された排水管本体と、
前記貯留部における前記排水管本体に接続された部分よりも下方の部分、及び前記排水管本体にそれぞれ接続された分岐管と、
を有する請求項１に記載の貯留式災害用水洗トイレシステム。
【請求項３】
前記溢れ管における前記貯留部に接続される部分の高さは、前記排水管本体における前記貯留部に接続される部分の高さよりも上方に位置している請求項２に記載の貯留式災害用水洗トイレシステム。
【請求項４】
前記給水部は、
井戸と、
前記井戸から、前記水である地下水を汲み上げる汲水部と、
前記地下水を地表まで供給する供給部と、
前記地表で前記供給部に着脱可能に接続される着脱ポンプ部とを有し、
前記便器は、前記汲水部及び前記上流側排水管に着脱可能に接続される請求項１から３のいずれか一項に記載の貯留式災害用水洗トイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯留式災害用水洗トイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や洪水等の災害によって、建物や住居の施設機能の低下やライフラインである上下水道が損傷してしまう場合がある。この場合、施設内の水洗トイレが使用できなくなる。このような場合には、小学校や公園等の避難場所にて、仮設トイレが使用されている。
【０００３】
このような仮設トイレとして、例えば、特許文献１には、予め避難場所に設置しておく貯留式災害用トイレシステムが挙げられている。この貯留式災害用トイレシステムは、排水管と、複数の縦管と、マンホール（貯留部）と、流出管（下流側排水管）と、を備えている。排水管は、地表面に沿って地中に埋設されている。複数の縦管は、上下方向に延伸する。複数の縦管は、排水管に、その長手方向に沿って互いに間隔をあけて接続される。マンホールには、排水管の一端部が接続される。流出管は、マンホールの側壁に接続され、マンホールと既設の下水管とを連結する。
【０００４】
災害発生時には、各縦管の上端部に、仮設トイレ（便器）が留置される。予め、プール等の水を、排水管にためておく。貯留式災害用トイレシステムの仮設トイレを使用した場合は、縦管、排水管を介して、マンホール内に排泄物を排出できる。この貯留式災害用トイレシステムは、約１００人が仮設トイレを使用した後で、水とともに排泄物を流す、いわゆる落下式マンホールトイレである。
特許文献１の貯留式災害用トイレシステムは、排泄物を貯める貯留式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０４０３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この貯留式災害用トイレシステムは、仮設トイレが水で洗浄される水洗式ではない。従って、複数の利用者によって利用された場合には、においや雑菌等の衛生上の観点からも好ましくないという問題も有している。
また、仮設トイレを水で洗浄する場合には、この水もマンホールに流れ込む。このため、マンホールにおいて、排泄物を貯留可能となる、排泄物の貯留期間が短くなるという問題も有している。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、水洗式の便器を使用するとともに、排泄物の貯留期間を長くすることが可能な貯留式災害用水洗トイレシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一態様における貯留式災害用水洗トイレシステムは、水を供給する給水部と、排泄物を受ける受け部を有し、前記給水部から供給される前記水によって前記受け部が洗浄される便器と、前記便器から排出された排水が流通し、地中に埋設される上流側排水管と、前記上流側排水管と接続され、前記排水を貯留する貯留部と、前記貯留部と接続され、前記貯留部から排出された前記排水が流通する下流側排水管と、前記貯留部における前記下流側排水管に接続された部分よりも上方の部分及び前記下流側排水管にそれぞれ接続され、前記貯留部から排出された前記排水が流通する溢れ管と、前記下流側排水管における、前記貯留部に接続された部分と前記溢れ管に接続された部分との間の部分を開閉する開閉弁と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
この発明では、例えば、井戸によって汲み上げられた地下水、プールや貯水タンクの水である、給水部によって供給された水を利用して、便器の受け部を洗浄することができる。特に、災害時のような水を確保することが困難な状況であっても、便器の受け部を水で洗浄して、水洗式の便器を使用することができる。なお、貯留式災害用水洗トイレシステムは、感染症の対策にも有効である。
また、便器から排出された排水（排泄物及び水）は、災害時に下流側排水管の破損が無い場合には、上流側排水管を流通して貯留部に流れ込む。開閉弁を開いておくことで、排水は、貯留部から下流側排水管を下流側に流通する。
一方で、災害時に下流側排水管が破損した場合には、開閉弁を閉じておくことで、貯留部に貯留された排水は、下流側排水管から下流側に流通せず、貯留部で貯留される。
便器を一定期間使用すると、排水が、貯留部における溢れ管が接続された位置を超えるまで貯留される場合がある。このような場合であっても、排水における上澄み液は、貯留部から溢れ管、及び下流側排水管における溢れ管に接続された部分よりも下流側の部分を通して、下流側に流通する。
従って、貯留式災害用水洗トイレシステムにおいて、排泄物を貯留可能となる、排泄物の貯留期間を長くすることができる。
【００１０】
また、前記貯留式災害用水洗トイレシステムにおいて、前記上流側排水管は、前記便器及び前記貯留部とそれぞれ接続された排水管本体と、前記貯留部における前記排水管本体に接続された部分よりも下方の部分、及び前記排水管本体にそれぞれ接続された分岐管と、を有してもよい。
この発明では、便器から排出された排水は、災害時に下流側排水管の破損が無い場合には、排水管本体における分岐管に接続された部分よりも上流側の部分、及び分岐管を流通して、貯留部に流れ込む。便器から排出された排水は、排水の流量が比較的多くなると、排水管本体全体及び分岐管をそれぞれ流通して、貯留部に流れ込む。従って、排水の流量が比較的少ない場合には、排水を貯留部における比較的下方の部分から貯留部に流れ込ませるとともに、排水の流量が比較的多い場合には、排水を貯留部における比較的下方の部分及び比較的上方の部分の両方から貯留部に流れ込ませることができる。
【００１１】
また、前記貯留式災害用水洗トイレシステムにおいて、前記溢れ管における前記貯留部に接続される部分の高さは、前記排水管本体における前記貯留部に接続される部分の高さよりも上方に位置していてもよい。
この発明では、貯留部に貯留された排水の上端の位置が、排水管本体における貯留部に接続される部分の高さを超え、排水における上澄み液が排水管本体にある程度逆流しやすくなる場合がある。このような場合であっても、この上澄み液を、溢れ管、及び下流側排水管における溢れ管に接続された部分よりも下流側の部分を通して、下流側に流通させることができる。
【００１２】
また、前記貯留式災害用水洗トイレシステムにおいて、前記給水部は、井戸と、前記井戸から、前記水である地下水を汲み上げる汲水部と、前記地下水を地表まで供給する供給部と、前記地表で前記供給部に着脱可能に接続される着脱ポンプ部とを有し、前記便器は、前記汲水部及び前記上流側排水管に着脱可能に接続されてもよい。
この発明では、災害時のような水を確保することが困難な状況であっても、安定して供給可能な地下水を井戸から汲み上げて利用することで、便器の受け部を地下水で洗浄して、便器を衛生的に使用することができる。また、便器が汲水部及び上流側排水管に対して、着脱ポンプ部が供給部に対してそれぞれ着脱可能とされている。このため、災害の発生していない通常時には、便器や着脱ポンプ部を、例えば保管用のボックス（収納箱）に収納し、災害倉庫にて管理することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の貯留式災害用水洗トイレシステムでは、水洗式の便器を使用するとともに、排泄物の貯留期間を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る貯留式災害用水洗トイレシステムの一部を説明する模式図である。
【図２】同貯留式災害用水洗トイレシステムの残部を説明する模式図である。
【図３】同貯留式災害用水洗トイレシステムの便器、着脱ポンプ部、及びテント部を説明する要部平面図である。
【図４】同貯留式災害用水洗トイレシステムにおける要部の断面図である。
【図５】同貯留式災害用水洗トイレシステムにおいて、便器、着脱ポンプ部、及びテント部が設置される前の状態を説明する模式図である。
【図６】図２中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図７】同貯留式災害用水洗トイレシステムにおいて、便器、着脱ポンプ部、及びテント部が収容されている状態を説明する模式図である。
【図８】同貯留式災害用水洗トイレシステムにおいて、便器及び着脱ポンプ部が設置された状態を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る一実施形態の貯留式災害用水洗トイレシステム１ａについて図１から図８を参照して説明する。
本実施形態の貯留式災害用水洗トイレシステム１ａは、地震等の災害が発生時に避難場所となる学校等に予め設けておくことで、災害時に貯留式及び水洗式の仮設トイレとして使用するものである。
図１及び図２に示すように、この例では、貯留式災害用水洗トイレシステム１ａが設置される地表Ｇの下方では、土Ｇ１上に、砕石等の路盤Ｇ２、及び、加熱アスファルト混合物等の表層Ｇ３が配置されている。地表Ｇは、表層Ｇ３の上面である。
貯留式災害用水洗トイレシステム１ａは、給水部１Ａと、複数の便器４と、被固定部５と、テント部６と、上流側排水管７と、貯留槽（貯留部）１０と、下流側排水管１１と、オーバーフロー管（溢れ管）１２と、開閉弁１３と、を備えている。
【００１６】
図１に示すように、給水部１Ａは、地下水（水）Ｗを供給する。給水部１Ａは、井戸２と、汲水部３と、を有する。
なお、給水部は、プールや貯水タンク、及びこれらの中の水を便器４に供給するポンプを備えてもよい。
井戸２は、地表Ｇから地中に向かって地下水源まで貫通する穴である。井戸２は、地表Ｇから下方（鉛直方向下方）に向かって設けられている。本実施形態の井戸２は、例えば、３０ｍ程度の深さにある地下水Ｗを採取可能な深井戸である。井戸２では、井戸ケーシング２１が上下方向に延在して埋設されていることで、井戸２の内壁が支持されている。
井戸ケーシング２１は、後述する揚水管３１１が挿通可能な大きさの断面形状をなす管材である。
【００１７】
汲水部３は、井戸２から地下水Ｗを汲み上げる。汲水部３は、地表Ｇに設けられる便器４に汲み上げた地下水Ｗを供給する。汲水部３は、地下水Ｗを地表Ｇまで供給する供給部３１と、地表Ｇで供給部３１から便器４に地下水Ｗを供給する着脱ポンプ部３２とを有する。
【００１８】
供給部３１は、井戸２の深部から地表Ｇの着脱ポンプ部３２まで地下水Ｗを供給させる。図１及び図３に示すように、供給部３１は、地表Ｇに設けられる深井戸ポンプ部３１３と、井戸２内から深井戸ポンプ部３１３まで地下水Ｗを送る揚水管３１１と、井戸２から汲み上げられた地下水Ｗを貯水する貯水槽３１２と、深井戸ポンプ部３１３から貯水槽３１２に地下水Ｗを導く導水管３１５と、貯水槽３１２から延びる接続管３１４と、接続管３１４における貯水槽３１２側とは反対側の端部が配置された雨水浸透マス３１６と、接続管３１４に着脱可能に取り付けられている吸込管３１７と、を有する。
なお、図３では、テント部６を二点鎖線で示している。
【００１９】
図１に示すように、深井戸ポンプ部３１３は、貯水槽３１２に地下水Ｗを供給する。深井戸ポンプ部３１３は、本実施形態では、３０ｍ程度の深さの井戸２から地下水Ｗを汲み上げる深井戸用の手押しポンプである。深井戸ポンプ部３１３は、井戸２の上方（鉛直方向上方）の地表Ｇに予め設けられている。本実施形態の深井戸ポンプ部３１３は、地下水Ｗを汲み上げる深井戸ポンプ本体３１３ａと、深井戸ポンプ本体３１３ａに地下水Ｗの汲み上げを行わせる深井戸ポンプレバー３１３ｂと、深井戸ポンプ本体３１３ａに設けられて地下水Ｗを吐出する深井戸ポンプ水口３１３ｃと、深井戸ポンプ水口３１３ｃに設けられた切り替え機構３１３ｄと、切り替え機構３１３ｄを操作するための切り替えレバー３１３ｅと、を有している。
【００２０】
深井戸ポンプ本体３１３ａは、架台を介して地表Ｇに設置されている。深井戸ポンプ本体３１３ａは、内部にピストンを有している。深井戸ポンプ本体３１３ａは、ピストンを上下方向に動かすことで揚水管３１１を介して地下水Ｗを引き上げて、井戸２内から地下水Ｗを汲み上げている。
【００２１】
深井戸ポンプレバー３１３ｂは、深井戸ポンプ本体３１３ａに取り付けられている。深井戸ポンプレバー３１３ｂは、上下方向に動かされることで、深井戸ポンプ本体３１３ａ内のピストンを上下方向に動かしている。
【００２２】
深井戸ポンプ水口３１３ｃは、深井戸ポンプ本体３１３ａに取り付けられている吐出口である。深井戸ポンプ水口３１３ｃは、深井戸ポンプ本体３１３ａが汲み上げた地下水Ｗを下方に向けて吐出している。
切り替え機構３１３ｄには、導水管３１５の端部が接続されている。切り替え機構３１３ｄでは、図示はしないが、機構本体内に、切り替え弁が内蔵されている。切り替え弁が機構本体内で第１位置に配置されていると、深井戸ポンプ本体３１３ａが汲み上げた地下水Ｗは、導水管３１５に流れ込む。一方で、切り替え弁が機構本体内で第１位置とは異なる第２位置に配置されていると、深井戸ポンプ本体３１３ａが汲み上げた地下水Ｗは、深井戸ポンプ水口３１３ｃから吐出する。
切り替えレバー３１３ｅは、機構本体内での切り替え弁の位置を、第１位置と第２位置との間で切り替える。
【００２３】
深井戸ポンプ水口３１３ｃの下方の地中には、水受け３１３ｆが埋め込まれている。水受け３１３ｆは、深井戸ポンプ水口３１３ｃから排出された地下水Ｗを受け、地中に排出する。
【００２４】
揚水管３１１は、深井戸ポンプ部３１３に接続されている。揚水管３１１は、井戸２の井戸ケーシング２１内に配置されている。具体的には、本実施形態の揚水管３１１は、深井戸ポンプ本体３１３ａに固定されて地下水Ｗまで延在する揚水管本体３１１ａと、揚水管本体３１１ａに固定される中間シリンダー３１１ｂとを備えている。
【００２５】
揚水管本体３１１ａは、深井戸ポンプ本体３１３ａから下方に向かって延在する配管である。揚水管本体３１１ａは、地下水Ｗを地表Ｇの深井戸ポンプ本体３１３ａまで流通させている。揚水管本体３１１ａは、本実施形態では例えば、管径が４０ｍｍの管材で構成される。
【００２６】
中間シリンダー３１１ｂは、地下水Ｗに浸かる位置に配置され、揚水管本体３１１ａの途中に設けられている。中間シリンダー３１１ｂは、深井戸ポンプ部３１３の最高揚程を向上させる。本実施形態の中間シリンダー３１１ｂは、深井戸ポンプレバー３１３ｂの動きに連動している。中間シリンダー３１１ｂは、深井戸ポンプレバー３１３ｂが動かされることで、中間シリンダー３１１ｂが配置された位置まで大気圧で地下水Ｗを汲み上げる。その後、中間シリンダー３１１ｂは、深井戸ポンプレバー３１３ｂがさらに手動で動かされることで、中間シリンダー３１１ｂが配置された位置まで汲み上げられた地下水Ｗを人力で持ち上げるようにして深井戸ポンプ本体３１３ａが配置された位置まで水を汲み上げる。したがって、中間シリンダー３１１ｂは、深さ２０ｍ以上の深井戸に対しても手動で地下水Ｗを汲み上げることを可能としている。
【００２７】
貯水槽３１２は、深井戸ポンプ部３１３によって揚水管３１１を介して汲み上げられた地下水Ｗを溜める。貯水槽３１２は、地下水Ｗを溜めておく貯水槽本体３１２ａと、貯水槽本体３１２ａの貯水量が所定の量を超えた場合に、地下水Ｗを上流側排水管７に排出する貯水配管３１２ｂとを有する。
なお、貯水配管３１２ｂは、オーバーフロー管に該当する。
【００２８】
貯水槽本体３１２ａは、複数の便器４の間における地中に埋設されており、上方が地表Ｇで開口している。貯水槽本体３１２ａは、貯留槽１０の後述する貯留蓋１０３のような貯水蓋３１２ｃを有している。貯水槽本体３１２ａは、貯水蓋３１２ｃを取り外すことで深井戸ポンプ水口３１３ｃから排出される地下水Ｗを受けて、貯水可能とされている。貯水槽本体３１２ａは、塩化ビニル樹脂によって形成され、１００Ｌ（リットル）程度の地下水Ｗを貯水可能とされている。
【００２９】
貯水配管３１２ｂは、貯水槽本体３１２ａから地下水Ｗがあふれ出ないように、貯水配管３１２ｂの貯水量が所定の量が超えた場合に、地下水Ｗを上流側排水管７に排出する。本実施形態の貯水配管３１２ｂは、貯水槽本体３１２ａの貯水量を超える上下方向の途中の位置で、貯水槽本体３１２ａと接続されている。
【００３０】
例えば、導水管３１５は塩化ビニル樹脂等で形成されている。導水管３１５は、深井戸ポンプ部３１３の切り替え機構３１３ｄ及び貯水槽本体３１２ａにそれぞれ接続されている。
図３に示すように、雨水浸透マス３１６は、設置される便器４ごとに配置されている。図４に示すように、雨水浸透マス３１６は、マス本体３１６ａと、第１マス蓋３１６ｂと、を有している。
マス本体３１６ａは、有底筒状に形成されている。マス本体３１６ａには、複数の貫通孔（不図示）が形成されている。マス本体３１６ａは、設置される便器４ごとの脇における地中に配置されている。
例えば、第１マス蓋３１６ｂは、円板状に形成された樹脂製の蓋である。第１マス蓋３１６ｂには、切り欠き３１６ｂ１が形成されている。第１マス蓋３１６ｂは、マス本体３１６ａの上端部に形成された開口を塞いでいる。第１マス蓋３１６ｂは、マス本体３１６ａに着脱可能に取り付けられている。
【００３１】
以上のように構成された雨水浸透マス３１６では、例えば、第１マス蓋３１６ｂの切り欠き３１６ｂ１を通してマス本体３１６ａ内に雨水が流れ込むことがある。このような場合でも、マス本体３１６ａの複数の貫通孔を通して、マス本体３１６ａの外部に雨水を地中に排出することができる。
【００３２】
接続管３１４は、貯水槽３１２の内部から雨水浸透マス３１６まで延びている。接続管３１４の端部は、雨水浸透マス３１６のマス本体３１６ａ内に配置され、マス本体３１６ａに固定されている。接続管３１４は、設置される便器４ごとに設けられている。
例えば、吸込管３１７は、金属で曲げられるように形成されている。吸込管３１７の第１端部は、第１マス蓋３１６ｂの切り欠き３１６ｂ１を通して、接続管３１４に着脱可能に取り付けられている。吸込管３１７における第１端部とは反対側の第２端部は、着脱ポンプ部３２に対して着脱可能に接続されている。
【００３３】
着脱ポンプ部３２は、貯水槽３１２に溜められた地下水Ｗを汲み上げて便器４に供給する。着脱ポンプ部３２は、地表Ｇに設けられた被固定部５（後述する第１被固定部５Ａ）で供給部３１に対して着脱可能に接続される。着脱ポンプ部３２は、便器４に対して着脱可能に接続される。着脱ポンプ部３２は、設置される便器４ごとに設けられている。本実施形態の着脱ポンプ部３２は、浅井戸用の手押しポンプである。
本実施形態の着脱ポンプ部３２は、図４に示すように、地下水Ｗを汲み上げる着脱ポンプ部本体３２１と、着脱ポンプ部本体３２１に地下水Ｗの汲み上げを行わせる着脱ポンプ部レバー３２２と、着脱ポンプ部本体３２１と便器４とを接続するフレキホース３２３とを有している。
【００３４】
着脱ポンプ部本体３２１は、被固定部５（第１被固定部５Ａ）で吸込管３１７に対して着脱可能とされている。着脱ポンプ部本体３２１は、底部分に外側に向かって広がるフランジ部３２１ａを有している。このフランジ部３２１ａには、貫通孔が形成されている。
着脱ポンプ部本体３２１は、内部にピストンを有している。着脱ポンプ部本体３２１は、このピストンを上下方向に動かすことで、接続管３１４を介して貯水槽３１２内の地下水Ｗを汲み上げている。
【００３５】
着脱ポンプ部レバー３２２は、着脱ポンプ部本体３２１に取り付けられている。着脱ポンプ部レバー３２２は、上下方向に動かされることで、着脱ポンプ部本体３２１内のピストンを上下方向に動かしている。
【００３６】
フレキホース３２３は、着脱ポンプ部本体３２１及び便器４に対してそれぞれ着脱可能に接続されている。フレキホース３２３は、着脱ポンプ部本体３２１が汲み上げた地下水Ｗを便器４に向かって流通させる。本実施形態のフレキホース３２３は、高い可撓性を有する配管である。
【００３７】
例えば、被固定部５は、駐車場５３における地表Ｇに設けられている。被固定部５には、便器４及び着脱ポンプ部３２が固定される。本実施形態の被固定部５は、第１被固定部５Ａと、第２被固定部５Ｂと、を有している。被固定部５Ａ，５Ｂは、コンクリートによってそれぞれ平板状に形成されている。被固定部５Ａ，５Ｂは、地表Ｇに沿って並べて配置されている。被固定部５Ａ，５Ｂの上面は、地表Ｇと面一である。
本実施形態の被固定部５は、設置される便器４ごとに設けられている。第２被固定部５Ｂには、雨水浸透マス３１６が配置されている。
被固定部５は、図５に示すように、接続管３１４の開口を閉塞する第２マス蓋５１と、上流側排水管７の開口を閉塞する排水管蓋５２と、を有している。
【００３８】
第２マス蓋５１は、円板状に形成された金属製の蓋である。この第２マス蓋５１には、切り欠きは形成されていない。第２マス蓋５１は、マス本体３１６ａの上端部に形成された開口を塞いでいる。第２マス蓋５１は、マス本体３１６ａに着脱可能に取り付けられている。
第２マス蓋５１は、着脱ポンプ部３２が設置され、吸込管３１７が接続される際には、マス本体３１６ａの開口上から取り外される。
【００３９】
排水管蓋５２は、平板状をなしている。排水管蓋５２は、上流側排水管７の開口上に配置されることで、上流側排水管７の開口を閉塞する。排水管蓋５２は、便器４が設置されていない状態で、後述する上流側排水管７の縦管７５の開口を閉塞している。排水管蓋５２は、便器４が設置される際には、上流側排水管７の開口上から取り外される。
【００４０】
本実施形態の第１被固定部５Ａの上方を向く面において、上流側排水管７の開口の周りには、ボルト固定用孔が複数形成されている。一方で、便器４及び着脱ポンプ部３２には、不図示の貫通孔がそれぞれ設けられている。
固定具であるボルトが、便器４及び着脱ポンプ部３２の貫通孔を挿通した状態で、第１被固定部５Ａの複数のボルト固定用孔に固定されることで、便器４及び着脱ポンプ部３２が第１被固定部５Ａに着脱可能に固定される。
被固定部５の周囲における地表Ｇには、車止め５４が固定されている。この車止め５４を用いて、駐車場５３に自動車１４５が駐車できる。
【００４１】
なお、便器４及び着脱ポンプ部３２と第１被固定部５Ａとの固定構造は、本実施形態のような構造に限定されるものではなく、第１被固定部５Ａに対して着脱可能な構造であればよい。
【００４２】
便器４は、陶器製の洋式便器である。図１に示すように、便器４は、互いに離間して複数箇所に配置されている。本実施形態では例えば、便器４は、二ケ所に配置されている。便器４は、地表Ｇに設けられた被固定部５で汲水部３及び上流側排水管７に対して着脱可能に接続されている。便器４には、汲水部３から地下水Ｗが供給される。
本実施形態の便器４は、図４に示すように、利用者が排泄した排泄物を受ける受け部４１と、フレキホース３２３と接続され、受け部４１に地下水Ｗを流入する流入部４２とを有する。
【００４３】
受け部４１は、利用者が排泄した排泄物を受けるために便器４の内部に形成される面を有する。受け部４１は、流入部４２を介して汲水部３から供給される地下水Ｗによって洗浄される。本実施形態の受け部４１は、便器４内で上面に開口する漏斗状の空間を形成する。受け部４１の底部分には、排出用開口４１ａが形成されている。
【００４４】
排出用開口４１ａは、便器４が第１被固定部５Ａに固定された状態で、上流側排水管７の開口に対して上方に配置される。
流入部４２は、フレキホース３２３と接続される。流入部４２は、フレキホース３２３を介して着脱ポンプ部本体３２１から送られてくる地下水Ｗを受け部４１に流入させる。
【００４５】
テント部６は、地表Ｇで組み立てられて便器４及び着脱ポンプ部３２を覆う。本実施形態のテント部６は、上下方向に長い縦長のドーム形状をなしている。テント部６は、折り畳み式となっている。
例えば、災害の発生していない通常時には、テント部６は、折りたたまれて収容されている。災害の発生した緊急時にテント部６を広げて組み立てることで、テント部６は、便器４及び着脱ポンプ部３２の周りに設置される。テント部６には、利用者の入室時、退室時に開閉自由なファスナー（不図示）が設けられている。テント部６は、このファスナーを閉めることで、外部から内部が見えないように形成されている。ファスナーの先端には、テント部６の外部からのファスナーの開閉を防ぐロック機構（不図示）が備えられている。
【００４６】
貯留槽１０は、便器４で処理された排泄物及び地下水Ｗを含む、便器４から排出された排水Ｗ２を貯留する。図２及び図６に示すように、貯留槽１０は、本体１０１と、筒状部１０２と、貯留蓋１０３と、を有している。
本体１０１は、いわゆる角形マンホールである。本体１０１は、中空の直方体状に形成されている。本体１０１は、水平面に沿う所定の方向Ｄに延びている。本体１０１は、底壁１０５と、天壁１０６と、一対の第１側壁１０７、１０８と、一対の第２側壁１０９、１１０と、を有している。
底壁１０５、天壁１０６、第１側壁１０７、１０８、及び第２側壁１０９、１１０は、それぞれ平板状である。
底壁１０５は、平面視で所定の方向Ｄに長い矩形状を呈する。底壁１０５の上面には、所定の方向Ｄに延びるインバート（溝）１０５ａが形成されている。インバート１０５ａは、所定の方向Ｄに見たときに半円形状を呈する。
天壁１０６の中央部には、天壁１０６を上下方向に貫通する貫通孔１０６ａが形成されている。貫通孔１０６ａは、平面視で円形状を呈する。
【００４７】
第１側壁１０７、１０８は、底壁１０５における所定の方向Ｄの端縁に設けられている。第１側壁１０７、１０８は、底壁１０５から上方に向かって延びている。第１側壁１０７は、第１側壁１０８よりも、排水Ｗ２が流通する上流側に配置されている。
第１側壁１０７には、第１側壁１０７における他の部分よりも上流側に向かって張り出す張り出し部１０７ａ、１０７ｂが形成されている。張り出し部１０７ａ、１０７ｂは、上下方向に並べるとともに、互いに離間するように配置されている。張り出し部１０７ａは、張り出し部１０７ｂよりも上方に配置されている。
【００４８】
第１側壁１０８には、第１側壁１０８における他の部分よりも、排水Ｗ２が流通する下流側に向かって張り出す張り出し部１０８ａ、１０８ｂが形成されている。張り出し部１０８ａ、１０８ｂは、上下方向に並べるとともに、互いに離間するように配置されている。張り出し部１０８ａは、張り出し部１０８ｂよりも上方に配置されている。
第２側壁１０９、１１０は、底壁１０５における、水平面に沿うとともに所定の方向Ｄに直交する方向の端縁に設けられている。第２側壁１０９、１１０は、底壁１０５から上方に向かって延びている。
【００４９】
例えば、本体１０１の容積は、３．０ｍ３（３０００Ｌ）である。
以上のように構成された本体１０１を配置するために、図２に示すように、地中において、砕石１４１上に敷モルタル１４２が配置されている。本体１０１の底壁１０５は、敷モルタル１４２上に設置されている。
【００５０】
図２及び図６に示すように、筒状部１０２は、円筒状に形成されている。筒状部１０２は、本体１０１の天壁１０６のうち貫通孔１０６ａの周縁部から上方に向かって延びている。筒状部１０２の上端部は、地表Ｇに達している。
貯留蓋１０３は、円板状に形成された鉄製の蓋である。貯留蓋１０３は、筒状部１０２の上端部に形成された開口を塞いでいる。貯留蓋１０３は、筒状部１０２に着脱可能に取り付けられている。
本体１０１及び筒状部１０２は、一般的なコンクリートよりも比重が小さい、いわゆる軽量コンクリートで形成されていることが好ましい。このように形成されると、本体１０１及び筒状部１０２（貯留槽１０）の設置が容易になる。
【００５１】
図１及び図２に示すように、上流側排水管７は、地中に埋設されている。上流側排水管７では、排水Ｗ２が流通する。上流側排水管７は、排水Ｗ２を貯留槽１０まで流通させている。上流側排水管７は、排水管本体７１と、分岐管７２と、を有している。
排水管本体７１は、複数の便器４及び貯留槽１０とそれぞれ接続されている。図１に示すように、排水管本体７１は、横管７４と、横管７４と各便器４とを接続する縦管７５とを有している。
【００５２】
横管７４は、水平面に沿う所定の方向Ｄに延びている。横管７４は、下流側に向かって下り勾配で傾斜している。本実施形態の横管７４は、上流側で、貯水配管３１２ｂと接続されている。図２に示すように、横管７４は、下流側で、貯留槽１０の本体１０１の第１側壁１０７の張り出し部１０７ａと接続されている。
図１に示すように、縦管７５は、地表Ｇから下方に延び、横管７４まで連通する管材である。縦管７５は、横管７４の延在方向に沿って離間して、設置される便器４に対応して複数箇所に配置されている。縦管７５は、便器４が被固定部５の第１被固定部５Ａに取り付けられることで、受け部４１の排出用開口４１ａと連通する。
【００５３】
図２に示すように、分岐管７２は、分岐縦管７７と、曲がり管７８と、分岐横管７９と、を有している。
分岐縦管７７は、排水管本体７１の横管７４に接続されている。分岐縦管７７は、横管７４における、複数の縦管７５に接続された部分よりも下流側の部分に接続されている。分岐縦管７７は、横管７４における貯留槽１０の本体１０１に接続された部分よりも上流側の部分から、下方に向かって延びている。
分岐横管７９は、所定の方向Ｄに延びている。分岐横管７９における所定の方向Ｄの中間部は、貯留槽１０の本体１０１の第１側壁１０７の張り出し部１０７ｂと接続されている。すなわち、分岐横管７９は、貯留槽１０における排水管本体７１に接続された部分よりも下方の部分に接続されている。分岐横管７９の下流側の端部は、底壁１０５のインバート１０５ａにおける上流側の端部内に配置されている。
曲がり管７８は、分岐縦管７７の下端部と分岐横管７９の上流側の端部とを接続している。
以上のように、貯留槽１０の本体１０１には、上流側排水管７の横管７４及び分岐管７２の分岐横管７９がそれぞれ接続されている。
【００５４】
下流側排水管１１は、所定の方向Ｄに延びている。下流側排水管１１は、下流側に向かって下り勾配で傾斜している。下流側排水管１１の上流側の端部は、貯留槽１０の本体１０１の第１側壁１０８の張り出し部１０８ｂと接続されている。下流側排水管１１の上流側の端部は、底壁１０５のインバート１０５ａにおける下流側の端部内に配置されている。下流側排水管１１における貯留槽１０に接続される部分の高さ、及び分岐管７２における貯留槽１０に接続される部分の高さは、互いに同等である。
下流側排水管１１の下流側の端部は、下水道の汚水管（不図示）に接続されている。
下流側排水管１１には、貯留槽１０から排出された排水Ｗ２が流通する。
【００５５】
図２及び図６に示すように、オーバーフロー管１２は、分岐横管１２１と、曲がり管１２２と、分岐縦管１２３と、を有している。
分岐横管１２１は、所定の方向Ｄに延びている。より詳しく説明すると、分岐横管１２１は、図６に示す平面視で、所定の方向Ｄに対して傾斜するように延びている。図２に示すように、分岐横管１２１は、下流側に向かって下り勾配で傾斜している。分岐横管１２１の上流側の端部は、貯留槽１０の本体１０１の第１側壁１０８の張り出し部１０８ａに接続されている。分岐横管１２１は、貯留槽１０における下流側排水管１１に接続された部分よりも上方の部分に接続されている。オーバーフロー管１２の分岐横管１２１における貯留槽１０に接続される部分の高さは、排水管本体７１の横管７４における貯留槽１０に接続される部分の高さよりも上方に位置している。
分岐縦管１２３は、下流側排水管１１から上方に向かって延びている。すなわち、分岐縦管１２３は、下流側排水管１１に接続されている。
曲がり管１２２は、分岐横管１２１における下流側の端部と分岐縦管１２３の上端部とを接続している。
オーバーフロー管１２には、１０から排出された排水Ｗ２が流通する。
【００５６】
なお、これらオーバーフロー管１２、下流側排水管１１、及び上流側排水管７には、外径が１５ｃｍ〜２０ｃｍの、この分野における一般的なサイズの管が用いられる。
【００５７】
図２及び図６に示すように、開閉弁１３はゲートバルブである。開閉弁１３は、弁本体１３１と、立ち上がり管１３２と、弁用蓋１３４と、を有している。
弁本体１３１は、下流側排水管１１におけるオーバーフロー管１２が接続された部分と貯留槽１０が接続された部分との間の部分に設けられている。弁本体１３１内には、図示しないゲートが配置されている。例えば、ゲートの上部には、凹凸形状が形成されている。
立ち上がり管１３２は、弁本体１３１から上方に向かって、地表Ｇ近くまで延びている。前記オーバーフロー管１２の分岐横管１２１は、立ち上がり管１３２に干渉しないように、平面視で所定の方向Ｄに対して傾斜するように延びている。
【００５８】
例えば、地表Ｇ上から、長尺状の工具（金具）Ｄ６を立ち上がり管１３２内に挿入し、ゲートの凹凸形状に嵌め合わせる。なお、図２中に工具Ｄ６を二点鎖線で示す。工具Ｄ６を、工具Ｄ６の軸線回りに回転させると、ゲートが上下方向に移動し、下流側排水管１１が開閉する。すなわち、開閉弁１３は、下流側排水管１１における、貯留槽１０に接続された部分とオーバーフロー管１２に接続された部分との間の部分を開閉する。ここで言う下流側排水管１１を開くとは、下流側排水管１１内を排水Ｗ２が流通可能な状態にすることを意味する。下流側排水管１１を閉じるとは、下流側排水管１１内を排水Ｗ２が流通不能な状態にすることを意味する。
【００５９】
弁用蓋１３４は、円板状である。弁用蓋１３４は、地表Ｇ上であって、立ち上がり管１３２の上方の開口を塞いでいる。
開閉弁１３を操作する際には、貯留式災害用水洗トイレシステム１ａを管理する管理者は、弁用蓋１３４を取り外す。例えば、地表Ｇ上から、工具Ｄ６をゲートの凹凸形状に嵌め合わせ、ゲートを上下方向に移動させることにより、下流側排水管１１を開閉する。
【００６０】
次に、上記構成の貯留式災害用水洗トイレシステム１ａの施工方法について説明する。
図５に示すように、本実施形態の貯留式災害用水洗トイレシステム１ａでは、災害の発生していない通常時には被固定部５から便器４や着脱ポンプ部３２が外されている。また、テント部６も、折りたたまれて収納されている。この際、被固定部５では、排水管蓋５２が配置されることで縦管７５の開口が閉塞され、第２マス蓋５１が配置されることでマス本体３１６ａの開口が閉塞されている。
また、被固定部５から外されている便器４や着脱ポンプ部３２は、それぞれ分解されて、図７に示すような収納箱１５０にそれぞれ収められている。収納箱１５０は、例えば、学校の災害倉庫にて管理される。
【００６１】
地震等の災害の発生した緊急時には、図８に示すように、災害倉庫で管理されていた収納箱１５０から、便器４や着脱ポンプ部３２やテント部６を取り出して、被固定部５の第１被固定部５Ａに固定する。具体的には、本実施形態では、例えば、収納箱１５０から便器４を取り出して組み立てる。便器４の底部分の貫通孔と、縦管７５の開口の周りに設けられた第１被固定部５Ａのボルト固定用孔との位置を合わせる。その後、ボルトを挿通させることで、便器４を第１被固定部５Ａに固定する。このように便器４を第１被固定部５Ａに対して取り付けることで、便器４の受け部４１の排出用開口４１ａと縦管７５の開口とがつながった状態となっている。
【００６２】
同様に、収納箱１５０から着脱ポンプ部本体３２１を取り出して組み立てる。着脱ポンプ部本体３２１の底部分のフランジ部３２１ａの貫通孔と、接続管３１４の開口の周りに設けられた第１被固定部５Ａのボルト固定用孔との位置を合わせる。その後、ボルトを挿通させることで、着脱ポンプ部本体３２１を第１被固定部５Ａに固定する。
【００６３】
マス本体３１６ａから第２マス蓋５１を取外す。吸込管３１７を、接続管３１４及び着脱ポンプ部３２にそれぞれ接続する。マス本体３１６ａの開口を、第１マス蓋３１６ｂで塞ぐ。
着脱ポンプ部本体３２１を第１被固定部５Ａに取り付けた状態で、フレキホース３２３によって着脱ポンプ部本体３２１と便器４の流入部４２とを接続し、便器４と着脱ポンプ部３２とを設置する。
便器４及び着脱ポンプ部３２を第１被固定部５Ａに設置した後に、テント部６を組み立てて、図４のように、テント部６によって便器４及び着脱ポンプ部３２を覆う。
【００６４】
次に、上記構成の貯留式災害用水洗トイレシステム１ａの作用について説明する。
上記のような本実施形態の貯留式災害用水洗トイレシステム１ａは、地震等の災害が起きた際に学校や公園等の避難所で使用される。貯留式災害用水洗トイレシステム１ａが上述したような施工方法によって設置され、利用者が使用するときには、事前に貯水槽３１２に地下水Ｗを溜めておく。開閉弁１３を開いておく。切り替えレバー３１３ｅを操作して、深井戸ポンプ本体３１３ａが汲み上げた地下水Ｗが、導水管３１５に流れ込むようにしておく。
具体的には、深井戸ポンプレバー３１３ｂを動かし、深井戸ポンプ本体３１３ａによって地下水Ｗを汲み上げる。地下水Ｗは、中間シリンダー３１１ｂを介して揚水管本体３１１ａ内を流通して深井戸ポンプ本体３１３ａまで汲み上げられて、深井戸ポンプ水口３１３ｃから導水管３１５を通して貯水槽本体３１２ａ内に吐出される。貯水槽本体３１２ａ内に予め定めた量の地下水Ｗを溜められるまで、深井戸ポンプレバー３１３ｂを動かして、導水管３１５から貯水槽本体３１２ａ内に吐出し続ける。
【００６５】
なお、貯水槽本体３１２ａ内の地下水Ｗの貯水量が予め定めた量を超えた場合には、貯水配管３１２ｂから排水管本体７１に排出される。このため、貯水槽本体３１２ａから地表Ｇに地下水Ｗがあふれ出ないようにされている。
【００６６】
貯水槽本体３１２ａに地下水Ｗが溜められた状態で、利用者はテント部６の中に入りファスナー部を閉めることで、テント部６の内部で排泄を行う。利用者が排泄した排泄物は、受け部４１から排出用開口４１ａを介して縦管７５内を横管７４に向かって落下する。
【００６７】
その後、利用者が、着脱ポンプ部レバー３２２を動かし、着脱ポンプ部本体３２１によって貯水槽本体３１２ａ内の地下水Ｗを汲み上げる。地下水Ｗは、接続管３１４及び吸込管３１７内を流通して着脱ポンプ部本体３２１まで汲み上げられて、フレキホース３２３から便器４の流入部４２に送られる。流入部４２に送られた地下水Ｗは、受け部４１内に流入し、受け部４１を洗浄する。受け部４１を洗浄した地下水Ｗは、排出用開口４１ａを介して縦管７５内を横管７４に向かって落下する。排泄物及び受け部４１を洗浄した地下水Ｗを含む排水Ｗ２は、横管７４を貯留槽１０に向かって流通する。排水Ｗ２は、流量が比較的少ない場合には、排水管本体７１における分岐管７２に接続された部分よりも上流側の部分、及び分岐管７２を流通して、貯留槽１０に流れ込む。排水Ｗ２の流量が比較的多い場合には、排水管本体７１全体及び分岐管７２をそれぞれ流通して、貯留槽１０に流れ込む。
利用者は、汲み上げられた地下水Ｗで手を洗うことができるため、感染症等を防ぐことができる。
【００６８】
貯留槽１０の底壁１０５上に流れ込んだ排水Ｗ２は、インバート１０５ａに流れ込みやすい。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態の貯留式災害用水洗トイレシステム１ａでは、給水部１Ａが供給した地下水Ｗを利用して、便器４の受け部４１を洗浄することができる。従って、例えば、災害時のような水を確保することが困難な状況であっても、安定して供給可能な地下水Ｗを井戸２から汲み上げて利用することで、便器４の受け部４１を地下水Ｗで洗浄して、水洗式の便器４を使用することができる。
また、便器４から排出された排水Ｗ２は、災害時に下流側排水管１１の破損が無い場合には、上流側排水管７を流通して貯留槽１０に流れ込む。開閉弁１３を開いておくことで、排水Ｗ２は、貯留槽１０から下流側排水管１１を下流側の汚水管に流通する。
一方で、災害時に下流側排水管１１が破損した場合には、開閉弁１３を閉じておくことで、貯留槽１０に貯留された排水Ｗ２は、下流側排水管１１から下流側に流通せず、貯留槽１０で貯留される。
便器４を一定期間使用すると、排水Ｗ２が、貯留槽１０におけるオーバーフロー管１２が接続された位置を超えるまで貯留される場合がある。このような場合であっても、排水Ｗ２における上澄み液は、貯留槽１０からオーバーフロー管１２、及び下流側排水管１１におけるオーバーフロー管１２に接続された部分よりも下流側の部分を通して、下流側に流通する。ここで言う上澄み液とは、排水Ｗ２のうち、固形部分を比較的含まない、液状部分を主に含む部分を意味する。
従って、貯留式災害用水洗トイレシステム１ａにおいて、排泄物を貯留可能となる、排泄物の貯留期間を長くすることができる。
【００７０】
例えば、利用者は、貯留式災害用水洗トイレシステム１ａを、最低３日間使用することができる。
貯留式災害用水洗トイレシステム１ａを使用したら、例えば、管理者は、貯留槽１０内の排水Ｗ２を、バキュームカー（吸上車）により処理する。
【００７１】
上流側排水管７は、排水管本体７１と、分岐管７２と、を有している。便器４から排出された排水Ｗ２は、排水Ｗ２の流量が比較的少ない場合には、排水管本体７１における分岐管７２に接続された部分よりも上流側の部分、及び分岐管７２を流通して、貯留槽１０に流れ込む。一方で、便器４から排出された排水Ｗ２は、排水Ｗ２の流量が比較的多い場合には、排水管本体７１全体及び分岐管７２をそれぞれ流通して、貯留槽１０に流れ込む。従って、排水Ｗ２の流量が比較的少ない場合には、排水Ｗ２を貯留槽１０における比較的下方の部分から貯留槽１０に流れ込ませるとともに、排水Ｗ２の流量が比較的多い場合には、排水Ｗ２を貯留槽１０における比較的下方の部分及び比較的上方の部分の両方から貯留槽１０に流れ込ませることができる。
【００７２】
オーバーフロー管１２における貯留槽１０に接続される部分の高さは、排水管本体７１における貯留槽１０に接続される部分の高さよりも上方に位置している。貯留槽１０に貯留された排水Ｗ２の上端の位置が、排水管本体７１における貯留槽１０に接続される部分の高さを超え、排水Ｗ２における上澄み液が排水管本体７１にある程度逆流しやすくなる場合がある。このような場合であっても、この上澄み液を、オーバーフロー管１２、及び下流側排水管１１におけるオーバーフロー管１２に接続された部分よりも下流側の部分を通して、下流側に流通させることができる。
給水部１Ａが、井戸２、汲水部３、供給部３１、及び着脱ポンプ部３２を有する。さらに、便器４が汲水部３及び上流側排水管７に対して、着脱ポンプ部３２が供給部３１に対してそれぞれ着脱可能とされている。このため、災害時のような水を確保することが困難な状況であっても、安定して供給可能な地下水Ｗを井戸２から汲み上げて利用することで、便器４の受け部４１を地下水Ｗで洗浄して、便器４を衛生的に使用することができる。また、災害の発生していない通常時には、地表Ｇから便器４や着脱ポンプ部３２を撤去することができる。
【００７３】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、上流側排水管７は分岐管７２を有さなくてもよい。
オーバーフロー管１２における貯留槽１０に接続される部分の高さは、排水管本体７１における貯留槽１０に接続される部分の高さと同等に位置するか、その高さよりも下方に位置していてもよい。
便器４が汲水部３及び上流側排水管７に対して固定されていてもよいし、着脱ポンプ部３２が供給部３１に対して固定されていてもよい。
貯留式災害用水洗トイレシステム１ａが備えるの便器４の数は、１つでもよい。
【００７４】
横管７４の貯留槽１０に向かう下り勾配の角度は、特に限定されるものではなく、貯留式災害用水洗トイレシステム１ａが設置される場所や、設置する便器４の数に合わせて適宜選択すればよい。即ち、横管７４の下り勾配を大きくすれば、地下水Ｗの流れる速度を上げることができ、多くの排泄物を一度に処理することが可能となる。
【００７５】
また、井戸２の深さが浅く、地下水Ｗの水面が地表Ｇから７ｍ以内の浅井戸であれば、本実施形態のように揚水管３１１を用いた構造に限定されるものではない。例えば、貯水槽３１２を設けずに、着脱ポンプ部３２に接続された接続管３１４を井戸ケーシング２１内に複数挿通する構造としてもよい。このような構造とすることで、接続管３１４から井戸２内の地下水Ｗを直接汲み上げて着脱ポンプ部３２まで供給することができる。したがって、貯水槽３１２や深井戸ポンプ部３１３等の構成が不要となり、簡易な構造で水洗式の仮設トイレを構成することができる。
【００７６】
また、被固定部５は、本願発明のように地表Ｇと面一に形成される形状に限定されるものではなく、地表Ｇから上方に飛び出すように形成されてもよい。被固定部５は、便器４や着脱ポンプ部３２を安定して上流側排水管７や接続管３１４に接続させることができればよい。
例えば、災害の発生してない通常時には駐車場又は駐輪場として利用するなどのように、貯留式災害用水洗トイレシステム１ａが設置される地表Ｇを有効活用することができる。
貯留式災害用水洗トイレシステム１ａは、被固定部５、テント部６を備えなくてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１ａ…貯留式災害用水洗トイレシステム  １Ａ…給水部  ２…井戸  ４…便器  ７…上流側排水管  １０…貯留槽（貯留部）  １１…下流側排水管  １２…オーバーフロー管（溢れ管）  １３…開閉弁  ３１…供給部  ３２…着脱ポンプ部  ４１…受け部  ７１…排水管本体  ７２…分岐管  Ｗ…地下水  Ｗ２…排水
【要約】
【課題】水洗式の便器を使用するとともに、排泄物の貯留期間を長くすることができる貯留式災害用水洗トイレシステムを提供する。
【解決手段】貯留式災害用水洗トイレシステム１ａは、水を供給する給水部と、排泄物を受ける受け部を有し、汲水部から供給される地下水によって受け部が洗浄される便器と、便器から排出された排水Ｗ２が流通し、地中に埋設された上流側排水管７と、上流側排水管と接続され、排水を貯留する貯留部１０と、貯留部と接続され、貯留部から排出された排水が流通する下流側排水管１１と、貯留部における下流側排水管に接続された部分よりも上方の部分及び下流側排水管にそれぞれ接続され、貯留部から排出された排水が流通する溢れ管１２と、下流側排水管における、貯留部に接続された部分と溢れ管に接続された部分との間の部分を開閉する開閉弁１３と、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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