(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメント又はフィルムと、基材シートとを含む複合シートであって、
前記熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、
ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以上であるブロックＡ及びガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃未満であるブロックＢを有するＡ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体と、
該ブロックＡの単独重合体と混合した状態でガラス転移点温度（Ｔｇ）を測定した場合において、得られるピークが１つしか存在しない単独重合体Ｃと、
を含み、
前記Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体と前記単独重合体Ｃとの合計質量に対する前記単独重合体Ｃの質量が５０質量％未満であり、前記単独重合体Ｃの重量平均分子量が前記Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体中のブロックＡの重量平均分子量より大きく、
前記基材シートが伸長可能な不織布であり、前記フィラメントが互いに交差せずに一方向に延びるように多数配列し、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、前記伸長可能な不織布に接合されている
複合シート。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、１５０％伸長後の戻り５０％時応力が、０．１ＭＰａ以上である請求項１記載の複合シート。
【請求項３】
熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、前記Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体のうち、ブロックＡがビニル芳香族重合体の含有量が９０質量％以上のブロックであり、ブロックＢがポリオレフィンの含有量が９０質量％以上のブロックである請求項１又は２記載の複合シート。
【請求項４】
熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、前記Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体と前記単独重合体Ｃとの合計質量に対する前記単独重合体Ｃの質量が１５質量％以上４０質量％未満である請求項１乃至３いずれか記載の複合シート。
【請求項５】
熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、
前記ブロックＡがポリスチレンの含有量が９０質量％以上のブロックであり、
前記単独重合体Ｃがポリスチレンである請求項３又は４記載の複合シート。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか記載の複合シートを用いた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー樹脂組成物、複合シート及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品には、ずれ落ち防止やフィット性向上のため、伸縮性を有する部材が用いられており、この伸縮性を有する部材として、伸縮性を有するエラストマー樹脂からなる弾性繊維を含む伸縮性不織布が用いられている。例えば、特許文献１には、伸縮性の弾性シートと伸長性のシート状繊維集合体とが接合してなる弾性伸縮性複合シートにおいて、伸縮性を得るために、弾性シートに、スチレン含有量１０〜４０質量％、数平均分子量７００００〜１５００００のスチレン系エラストマーを６０〜９８質量％含む繊維およびフィルムのいずれかを用いる方法が記載されている。また、特許文献２には、２種類のスチレン系ブロック共重合体を含有する樹脂組成物を用いた弾性繊維を含む弾性不織布が記載されている。特許文献２に記載の弾性不織布は、永久伸びと不織布成形性といった二律背反する性質を両立させ、使い捨ておむつのずれ落ちを防止しフィット性が向上するにもかかわらず、不織布に成形しやすい弾性不織布である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６１７６６号公報
【特許文献２】特開２００９−３０１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているような従来の弾性シートを使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いた場合、フィット性と履きやすさ・履かせやすさとの両立が難しいという問題がある。また、一度伸ばすと弛みが生じやすくなる問題がある。
また、特許文献２に記載の弾性不織布においても、さらなる伸縮特性の向上が望まれる。
【０００５】
使い捨ておむつ等の吸収性物品のフィット性及び履きやすさ・履かせやすさは、エラストマー樹脂の伸長後戻り時の応力と伸長時の応力とによって調整することができる。また、エラストマー樹脂の伸長後の永久伸び（残留歪み）が小さければ、使い捨ておむつ等の吸収性物品の弛みを小さくすることが可能となる。
本発明は、伸長時の仕事量が小さく、伸長後の残留歪みが小さい熱可塑性エラストマー樹脂組成物、複合シート及び吸収性物品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以上であるブロックＡ及びガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃未満であるブロックＢを有するＡ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体と、該ブロックＡの単独重合体と混合した状態でガラス転移点温度（Ｔｇ）を測定した場合において、得られるピークが１つしか存在しない単独重合体Ｃと、を含み、前記Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体と前記単独重合体Ｃとの合計質量に対する前記単独重合体Ｃの質量が５０質量％未満であり、前記単独重合体Ｃの重量平均分子量が前記Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体中のブロックＡの重量平均分子量より大きい熱可塑性エラストマー樹脂組成物に関する。
【０００７】
また、本発明は、前記熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメント又はフィルムと、基材シートとを含む複合シートに関する。
【０００８】
さらに、本発明は、前記複合シートを用いた吸収性物品に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、伸長時の仕事量が小さく、伸長後の残留歪みが小さい熱可塑性エラストマー樹脂組成物、複合シート及び吸収性物品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［熱可塑性エラストマー樹脂組成物］
本実施形態に係る熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、ブロックＡ及びブロックＢの２種類の重合体ブロックを有するＡ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体と、単独重合体Ｃとを含む。
【００１１】
本実施形態において、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体は、ブロックＡのガラス転移温度（Ｔｇ）が、２５℃以上であるが、６０℃以上が好ましく、７０℃以上がより好ましく、また、１００℃以下が好ましい。また、ブロックＢのガラス転移温度（Ｔｇ）が、２５℃未満であるが、０℃以下が好ましく、−３０℃以下がより好ましく、また、−７０℃以上が好ましい。ここで、ブロックＡのガラス転移温度（Ｔｇ）及びブロックＢのガラス転移温度（Ｔｇ）とは、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体の状態におけるブロックＡ及びブロックＢのガラス転移温度（Ｔｇ）であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、熱機械分析（ＴＭＡ）、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、示差熱分析（ＤＴＡ）、動的粘弾性測定により測定できる。具体的には、例えば、市販の粘弾性測定装置レオバイブロンＤＤＶ−ＧＰシリーズ（株式会社エーアンドデイ社）を用いて求めることができる。ガラス転移点温度（Ｔｇ）の測定条件は、測定試料がフィルムシートである場合には、厚さ２ｍｍ幅５ｍｍ長さ２ｃｍのシートを、窒素雰囲気中２Ｈｚねじりモードで−７５℃から昇温速度５℃／分にて加熱して測定して求めることができる。また、試料がおむつ等の製品中に搭載されている場合には、まずは製品中から対象とする試料のみを剥がして取り出す。取り出した試料をトルエン溶媒に溶解させ、この時点で固形物が存在する場合には濾過を行い、濾過した溶媒を留去することでフィルム形態でのサンプルを得ることができる。こうして得られた試料を、前述した測定方法から選定して評価することができる。なお、上記製品から測定対象の試料を取り出す手段は、本願明細書に記載している他の測定においても共通である。
【００１２】
Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体において、ブロックＡは、ハードセグメントであり、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体中、ブロックＡの鎖同士が凝集し、硬質相を形成する。ブロックＡは、ガラス転移点温度（Ｔｇ）が２５℃以上であるため、例えば室温程度では硬質相を形成し、物理架橋点として振る舞う。また、ブロックＡは、ガラス転移点温度（Ｔｇ）以上では、溶融して流動性を持つため、加工、成形が容易となる。
【００１３】
Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体中、ブロックＡの重量平均分子量としては、５０００以上が好ましく、７０００以上がより好ましい。また、ブロックＡの重量平均分子量は、５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１００００以下が更に好ましい。本明細書において、重量平均分子量は、ＧＰＣ法によりＡ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体全体の重量平均分子量を測定し、別途、核磁気共鳴（ＮＭＲ）を用いて構造式の特定とＮＭＲのピーク積分値からその割合を求め、得られた割合と全体の重量平均分子量から各ブロックの重量平均分子量を得ることができる。ＧＰＣ法の測定条件は、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２０００Ｈ、カラム温度：４０℃、移動相：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、試料濃度：１０ｍｇ／５ｍＬ−ＴＨＦ、注入量：５００μＬであり、重量平均分子量は、ポリスチレンにより換算した値である。なお、分析試料には、前処理として、試料１０ｍｇを５ｍＬのＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に常温で１０分間溶解後、孔径０．４５μｍの焼結フィルターでろ過したものを用いる。
【００１４】
Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体において、ブロックＡは、ビニル芳香族重合体を主体とすることが好ましい。ここで、「主体とする」とは、ブロックＡにおけるビニル芳香族重合体の含有量が、ブロックＡの全構造単位に対して、好ましくは９０質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上であり、更に好ましくは１００質量％であることをいう。試料に含まれる構造は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）や赤外分光分析（ＩＲ）を用いることで構造式を特定でき、また、ＮＭＲのピーク積分値からその割合が求められる。
おむつ等の製品中に搭載されている試料を測定する場合には、前述の手段で得たサンプルを、ＮＭＲ測定においてはトルエン溶媒に溶解し、ＩＲ測定においてはそのままの形態で評価することができる。
【００１５】
Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体のブロックＡを構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、クロロメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジメチルアミノエチルスチレン、ビニルトルエン、１−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン等が挙げられる。Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体のブロックＡは、これらのビニル芳香族化合物が単独で構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。これらのビニル芳香族化合物のうち、重合の容易性や汎用性の点からスチレンを用いることがより好ましい。
【００１６】
また、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体において、ブロックＢは、ソフトセグメントであり、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体中、ブロックＢは、例えば室温程度では軟質相として振る舞い、ゴム弾性を発現する部分である。
【００１７】
Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体中、ブロックＢの重量平均分子量としては、２００００以上が好ましく、３００００以上がより好ましく、３５０００以上が更に好ましい。また、ブロックＢの重量平均分子量は、１８００００以下が好ましく、１０００００以下がより好ましく、８００００以下が更に好ましい。
【００１８】
Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体のブロックＢは、ポリオレフィンを主体とすることが好ましい。ここで、「主体とする」とは、ブロックＢにおけるポリオレフィンの含有量が、ブロックＢの全構造単位に対して、好ましくは９０質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上であることをいう。
【００１９】
Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体のブロックＢを構成するオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、フェニルブタジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。ブロックＢは、これらのオレフィンが単独で構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。また、ブロックＢは、水素添加されて二重結合の一部又は全部が飽和された状態でもよい。
【００２０】
Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体として、具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ＳＢＳの水素添加物であるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、ＳＩＳの水素添加物であるスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）等が挙げられる。これらの中でも、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳは、熱安定性、耐候性の点で好ましい。
【００２１】
Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体の重量平均分子量としては、３００００以上が好ましく、４００００以上がより好ましく、５００００以上が更に好ましい。また、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体の重量平均分子量は、１５００００以下が好ましく、１２００００以下がより好ましく、１０００００以下が更に好ましい。
【００２２】
本実施形態において、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体は、例えば次の工程で合成できる。先ず、シクロヘキサン等の炭化水素溶媒に、ビニル芳香族化合物及び共役ジエン化合物を適宜の順序で添加し、有機リチウム化合物や金属ナトリウム等を開始剤としてアニオン重合を行い共役ジエンに基づく二重結合を有する共重合体を得る。
【００２３】
次に、この共重合体の共役ジエンに基づく二重結合に水素を添加して、目的とするＡ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体を得る。共役ジエンに基づく二重結合の水素添加率は、その８０％以上、特に９０％以上であることが、耐熱性、耐候性の点から好ましい。水素添加反応は、白金、パラジウム等の貴金属系触媒や、有機ニッケル化合物、有機コバルト化合物又はこれらの化合物と他の有機金属化合物との複合触媒を用いて行うことができる。水素添加率は、ヨウ素価測定法によって算出される。
【００２４】
また、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体としては、市販品を用いることもできる。Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体として本実施形態で好ましく用いられる市販品としては、例えば、クレイトンポリマー社の商品名「クレイトン」、旭化成ケミカルズ株式会社の商品名「タフテック」及び「タフプレン」、株式会社クラレの商品名「セプトン」及び「ハイブラー」シリーズ等が挙げられる。
【００２５】
また、本実施形態に係る熱可塑性エラストマー樹脂組成物に用いられる単独重合体Ｃは、ブロックＡの単独重合体と混合した状態でガラス転移点温度（Ｔｇ）を測定した場合において、得られるピークが１つしか存在しない重合体である。本実施形態において、「ブロックＡの単独重合体と混合する」とは、ブロックＡを構成する重合体の単独重合体と混合することを意味する。例えば、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体が、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）である場合、スチレンから構成される単独重合体と混合することを意味する。この場合において、単独重合体Ａは、単独重合体Ｃの平均分子量と同等のものを用いる。ここでいう同等とは、平均分子量が小数点１桁以下で四捨五入した１万単位で等しいことをいう。すなわち、例えば平均分子量が０．５万と１．３万は同等ということができる。また、混合は、単独重合体Ａと単独重合体Ｃとの混合質量比を５０：５０とし、単独重合体Ａ及び単独重合体Ｃの融点以上で、回転羽根のトルクが一定状態となるまで混合するものとする。
本実施形態においては、単独重合体Ａ及び単独重合体Ｃを上記条件で混合した状態でガラス転移点温度（Ｔｇ）をＤＳＣ測定した場合において、得られたピーク（増加と減少が変わる場所）が１つしか存在しない状態を「相溶性が高い」とすることができる。相溶性が低い場合には、単独重合体Ａと単独重合体Ｃのそれぞれ独立したピークが検出される傾向にある。試料は、１ｍｇを採取し、２０℃から３００℃に５℃／ｍｉｎで昇温して測定する。試料の作成は、前述した方法において、濾過した溶媒をシャーレに移して留去することでフィルム形態でのサンプルを得ることができる。
【００２６】
単独重合体Ｃとして、具体的には、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル等が挙げられる。これらは、単独でも、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
熱可塑性エラストマー樹脂組成物における単独重合体Ｃの質量は、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体と単独重合体Ｃとの合計質量に対して、５０質量％未満であり、４０質量％未満が好ましく、３０質量％未満がより好ましい。単独重合体Ｃの質量が５０質量％未満であると、良好に伸縮性を発現できる。また、単独重合体Ｃの質量は、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体と単独重合体Ｃとの合計質量に対して、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましい。
【００２８】
本実施形態において、単独重合体Ｃの重量平均分子量は、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体中のブロックＡの重量平均分子量より大きい。単独重合体Ｃの重量平均分子量がブロックＡの重量平均分子量より大きいと、伸長に要する仕事量が小さく、すなわち伸ばしやすく、残留歪みも小さくなる傾向にあり好ましい。単独重合体Ｃの重量平均分子量としては、具体的には、１００００以上が好ましく、１３０００以上がより好ましく、１０００００以上が更に好ましい。また、単独重合体Ｃの重量平均分子量は、３５００００以下が好ましく、３０００００以下がより好ましく、２５００００以下が更に好ましい。
【００２９】
本実施形態に係る熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲において、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体及び単独重合体Ｃ以外の他の樹脂を含有してもよい。他の樹脂としては、例えば、ゴム、又はポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマー等を用いることができる。これらは単独でも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。また、本実施形態に係る熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、可塑剤を含有してもよく、可塑剤としては、パラフィン系オイル、パラフィン系ワックス、ナフテン系オイル、エチレン−α−オレフィンオリゴマー、低分子量ポリエチレン等を用いることができる。これらは単独でも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３０】
また、本実施形態に係る熱可塑性エラストマー樹脂組成物には、上記樹脂成分以外にも、必要に応じて、公知の耐候安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、滑剤、スリップ剤、核剤、難燃剤、顔料、染料、無機あるいは有機充填剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で含有させることができる。
【００３１】
本実施形態に係る熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体及び単独重合体Ｃ並びに必要に応じて他の樹脂を、種々の公知の方法で溶融混合して得ることができる。例えば、上記各成分を同時に、または逐次的に、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーミキサー、リボンブレンダー等に装入して混合した後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練装置で溶融混練することによって得られる。
【００３２】
このようにして得られた本実施形態に係る熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、後述する実施例に記載の方法で測定した１５０％伸長サイクル試験において、「戻り５０％時試験力が３Ｎの時の行き仕事量」が、１４０Ｊ以下であるといった優れた性質を有する。「戻り５０％時試験力が３Ｎの時の行き仕事量」は、本明細書においては、単に「伸長時の仕事量」ともいい、熱可塑性エラストマー樹脂組成物を使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いたときの履きやすさ・履かせやすさに相当し、仕事量が小さいほど、履きやすい・履かせやすい吸収性物品が得られるものと考えられる。なお、上記サイクル試験における１５０％伸長後、初期長さに戻す過程における応力が、熱可塑性エラストマー樹脂組成物を吸収性物品に用いたときのフィット性に相当するものと仮定でき、「戻り５０％時試験力が３Ｎ」程度の応力であれば、フィット性の高い吸収性物品が得られるものと考えられる。
【００３３】
また、本実施形態に係る熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、上記サイクル試験において、１５０％伸長後の戻り５０％時応力が、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、０．３ＭＰａ以上であることがより好ましく、また、３ＭＰａ以下であることが好ましい。１５０％伸長後の戻り５０％時応力が、この下限以上であれば、良好にゴム性能が発現しているといえる。
【００３４】
また、本実施形態に係る熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、上記サイクル試験において、１５０％伸長後に収縮させたときの残留歪みが１１．５％以下であることが好ましく、１１％以下であることがより好ましい。残留歪みは、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いたときの弛みに相当するものと仮定でき、小さいほど好ましい。
【００３５】
本実施形態に係る熱可塑性エラストマー樹脂組成物が、伸長時の仕事量が小さく、伸長後に収縮させたときの残留歪みが小さい理由としては、以下のメカニズムが考えられる。
まず、本実施形態に係る熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体中のブロックＡと、ブロックＡと相溶性の高い単独重合体Ｃとの２つによりハードセグメントが形成されていると考えられる。そして、ブロックＡの重量平均分子量よりも大きな重量平均分子量を有する単独重合体Ｃが形成するより大きなハードセグメントにブロックＡが入り込むような形だと推察される。これにより、ハードセグメントが強固になり、残留歪みが低減した可能性が考えられる。また、ブロックＡの重量平均分子量よりも大きな重量平均分子量を有する単独重合体ＣがＡ−Ｂ−Ａトリブロック中のブロックＡが形成するハードセグメントの連続性を分断することで、伸長時の仕事量が低減した可能性が考えられる。重量平均分子量が小さい単独重合体では効果が出ない（逆に伸長時の仕事量が高くなる）のは、Ａ−Ｂ−Ａトリブロックのハードセグメント構造とは別に単独重合体のみでハードセグメントを形成してしまうため、単に硬い、つまり伸ばしにくい組成物となってしまうからであると考えられる。
【００３６】
［複合シート］
本実施形態においては、上記本実施形態の熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメント又はフィルムを基材シートと接合させることにより、本実施形態に係る複合シートとして用いることができる。すなわち、本実施形態に係る複合シートは、上記本実施形態の熱可塑性エラストマー樹脂組成物を含有するフィラメント又はフィルムと、基材シートとを含むものである。
【００３７】
複合シートに用いられるフィラメントとしては、本実施形態の熱可塑性エラストマー樹脂組成物を用いて、例えば溶融した樹脂をノズル孔より押し出し、この押し出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン法や、半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法によって製造することができる。また、溶融紡糸法の一種であるスピニングブローン法によって製造することもできる。
【００３８】
上記フィラメントは、樹脂成分として上述した本実施形態の熱可塑性エラストマー樹脂組成物のみから構成されていてもよく、あるいは該樹脂組成物と他の１種又は２種以上の樹脂や可塑剤とを含有して構成されていてもよい。フィラメントが上述した樹脂組成物及び他の樹脂を含有する場合、フィラメントにおける該樹脂組成物の含有量は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、加工性の観点から９９質量％以下が現実的である。また、他の樹脂や可塑剤としては、上記［熱可塑性エラストマー樹脂組成物］の項で述べた「他の樹脂や可塑剤」を用いることができる。
【００３９】
上記フィラメントが、上述した樹脂組成物及び他の樹脂を含有する場合、フィラメントの繊維形態としては、（イ）該樹脂組成物と他の樹脂とのブレンドポリマーからなる単一繊維、（ロ）該樹脂組成物と他の樹脂とを含有する複合繊維の形態が挙げられる。該複合繊維としては、芯鞘型複合繊維、サイド・バイ・サイド型複合繊維、分割繊維等が挙げられる。
【００４０】
また、フィラメントは、長繊維及び短繊維の何れの形態であってもよい。長繊維とは５０ｍｍ以上の長さのものをいい、連続繊維も含むものである。フィラメントは、好ましくは連続繊維の形態である。フィラメントが連続繊維であると、ノズルリップからの熱風によって連続して伸長されるので、繊維径が細くなるばかりでなく、繊維径のバラツキが少なくなるという利点があるからである。また、冷風にて延伸する場合も同様の傾向となる。
【００４１】
一方、複合シートに用いられるフィルムとしては、本実施形態の熱可塑性エラストマー樹脂組成物を用いて、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等の溶融成形にて、常法に従って、成形することができる。本実施形態で用いられるフィルムの厚みは、１０〜１００μｍであることが好ましく、坪量は、１０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００４２】
また、複合シートに用いられる基材シートとしては、伸長性を有するが、実質的に非弾性である非弾性繊維からなる不織布等が挙げられる。ここでいう、伸長性とは、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維同士の交点において熱融着していた両繊維同士が離れたり、繊維同士の熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであってもよい。
【００４３】
本実施形態における複合シートとして、好ましくは、特開２００８−１７９１２８号公報に記載されている伸縮シート等が挙げられる。具体的には、フィラメントが互いに交差せずに一方向に延びるように多数配列し、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、伸長可能な不織布に接合されている複合シートが好ましい。複合シートは、第１の不織布及び第２の不織布の計２枚の不織布と、両不織布間に挟持された多数のフィラメントとから構成され、各フィラメントは、第１及び第２の不織布と接合していることが好ましい。ここで、第１の不織布と第２の不織布は、同種のものでもよく、あるいは異種のものでもよい。同種の不織布とは、不織布の製造プロセス、不織布の構成繊維の種類、構成繊維の繊維径や長さ、不織布の厚みや坪量等がすべて同じである不織布同士を意味する。これらのうちの少なくとも一つが異なる場合には異種の不織布であるという。
【００４４】
本実施形態に係る複合シートにおいて、各フィラメントは、複合シートの全長にわたって実質的に連続していることが好ましい。各フィラメントは、互いに交差せずに一方向に延びるように配列している。但し、複合シートの製造条件の不可避的な変動に起因して、意図せずフィラメントが交差することは許容される。各フィラメントは、互いに交差しない限り、直線状に延びていてもよく、或いは蛇行しながら延びていてもよい。
フィラメントの延びる方向は、第１及び第２の不織布の製造時の流れ方向と一致していてもよく、あるいは不織布の製造時の流れ方向と直交していてもよい。フィラメントの延びる方向は、第１及び第２の不織布の製造時の流れ方向と一致することが好ましい。
【００４５】
本実施形態に係る複合シートは、その良好な風合いや、毛羽立ち防止性、伸縮性、通気性の点から、外科用衣類や清掃シート等の各種の用途に用いることができる。特に使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の構成材料として好ましく用いられる。例えば、使い捨ておむつの外面を構成するシート、胴回り部やウエスト部、脚周り部等に弾性伸縮性を付与するためのシート等として用いることができる。また、ナプキンの伸縮性ウイングを形成するシート等として用いることができる。また、それ以外の部位であっても、伸縮性を付与したい部位等に用いることができる。また、複合シートの坪量や厚みは、その具体的な用途に応じて適切に調整できる。例えば、吸収性物品の構成材料として用いる場合には、坪量２０〜１６０ｇ／ｍ２程度、厚み０．１〜５ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００４６】
［吸収性物品］
本実施形態に係る吸収性物品は、少なくとも、本実施形態に係る複合シートを用いること以外は、吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に配されて該吸収性本体を固定する外装体とを備えたパンツ型使い捨ておむつの等の、従来公知の吸収性物品の構成を有する。本実施形態に係る複合シートは、外装体の外層シートとして好適に用いられる。この場合、本実施形態の複合シートを外層シートとし、内層シートとして非伸縮性のシートを用い、両シートを張り合わせて使用することもできる。
【００４７】
また、本実施形態に係る吸収性物品は、上記の構成に限定されるものではなく、用途や機能に合わせ、種々の変形形態であってもよく、他の構成部材を含むものであってもよい。さらに、本実施形態の吸収性物品は、上記パンツ型使い捨ておむつだけでなく、例えば、生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、その他の使い捨ておむつ、尿とりパッド等、排泄液を吸収保持する種々のものとすることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、これらは本発明の目的を限定するものではない。
【００４９】
まず、実施例で用いた評価方法を以下に示す。
（１５０％伸長サイクル試験）
実施例及び比較例で得られたサイクル試験評価サンプルを、引張試験機（株式会社島津製作所製ＡＧ−ＩＳ）を用いて１５０％伸長サイクル試験を行った。
具体的には、まず、得られたサイクル試験評価サンプルの厚みと幅を測定し、次に得られたサイクル試験評価サンプルを引張試験機に装着した。このときのチャック間距離は１００ｍｍとした。試験片の伸縮方向へ３００ｍｍ／分の速度で１５０ｍｍ伸長させ（チャック間隔が計２５０ｍｍとなる）、ただちに３００ｍｍ／分の速度で初期長さに戻した。このときの伸長率は、以下の式によって表される。
伸長率（％）＝（伸長した長さ（ｍｍ）／初期長さ（ｍｍ））×１００
つまり、上記測定方法において、試験片は伸長率１５０％まで伸長されたこととなる。なお、サイクル試験において、伸度１００％とは、初期の長さの２倍まで伸ばした状態を言う。また、１５０％伸長後、初期長さに戻す過程において、伸長時が５０％になった時点での引っ張り力を、「戻り５０％時試験力（Ｎ）」とした。
また、「戻り５０％時試験力（Ｎ）」から各サンプルの断面積で割った単位面積当たりの力を「戻り５０％時応力」とした。
【００５０】
（サイクル試験評価方法）
上記１５０％伸長サイクル試験によって得られたデータを基に、次に示す手順で、表１に示す「戻り５０％時試験力が３Ｎの時の行き仕事量」、「残留歪み」、「戻り５０％時試験力が３Ｎの時の樹脂必要量」を算出した。
【００５１】
（１）  得られたデータを、戻り５０％時試験力が３Ｎとなるようにサンプル量（サンプル面積）を調整した場合の値に換算した。具体的には、３［Ｎ］を戻り５０％時試験力［Ｎ］の値で割った値を得られた試験力値に掛ける。そして、この時算出した必要サンプル量を「戻り５０％時試験力が３Ｎの時の樹脂必要量」とした。また、この時の戻りの試験力が０．１［Ｎ］以下となる歪み量を残留歪み［％］とした。
【００５２】
（２）  上記（１）で得られた換算値を元に、行き１５０％までの仕事［Ｊ］（横軸：歪み［ｍ］、縦軸：力［Ｎ］のグラフにおける行き１５０％（チャック１００ｍｍの場合歪み１５０ｍｍ）までの面積［Ｎ・ｍ＝Ｊ］）を算出し、これを「戻り５０％時試験力が３Ｎの時の行き仕事量」とした。
【００５３】
（相溶性）
単独重合体Ａであるポリスチレン（重量平均分子量０．５万）と、単独重合体Ｃのポリスチレン（重量平均分子量０．５万）とをそれぞれ２０．０ｇずつ計量し、卓上型の混練・押出成形評価装置（ラボプラストミル：東洋精機株式会社製）を用いて、混練温度２００℃、トルク３０ｒｐｍで混合し、樹脂組成物を得た。混合時間は、トルクが一定となるまでとした。得られた混合試料を示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を用いた結果、ガラス転移温度（Ｔｇ）のピークは９５℃で１つであることを確認した。
また、単独重合体Ａであるポリスチレン（重量平均分子量０．５万）と、単独重合体Ｃのポリフェニレンエーテル（重量平均分子量１．３万）とを上記と同様にして、樹脂組成物を得た。得られた混合試料を示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を用いた結果、ガラス転移温度（Ｔｇ）のピークはブロードであり１５０℃付近で１つであることを確認した。
【００５４】
（実施例１〜９及び比較例１〜３）
表１に示す組成物原料を、卓上型の混練・押出成形評価装置（ラボプラストミル：株式会社東洋精機製作所製）を用いて、混練温度２００℃、トルク３０ｒｐｍで混合し、樹脂組成物を得た。混合時間は、トルクが一定となるまでとした。
【００５５】
得られた樹脂組成物を、ラボプレス機（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、温度１８０℃、圧力１００ｋｇ／ｃｍ２で５分間ヒートプレスし、２５℃まで冷却することで、フィルムシートを作製した。作製したフィルムシートを幅３０ｍｍ×長さ１５０ｍｍにカットし、サイクル試験評価サンプルとした。
【００５６】
なお、表１における原料は、以下の通りである。
＜Ａ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体＞
ＳＥＰＳ：スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（株式会社クラレ製：スチレン（Ａ）含有量３０質量％、エチレン−プロピレン（Ｂ）含有量７０質量％、スチレン（Ａ）の重量平均分子量７５００、エチレン−プロピレン（Ｂ）の重量平均分子量３５０００、スチレン（Ａ）のＴｇ６０℃、エチレン−プロピレン（Ｂ）のＴｇ−５０℃）
＜単独重合体Ｃ＞
ＧＰＰＳ：
重量平均分子量１４万：汎用ポリスチレン（東洋スチレン株式会社製：Ｇ１００Ｃ）
重量平均分子量２３万：汎用ポリスチレン（ＤＩＣ株式会社製：ＸＣ−３１５）
重量平均分子量３０万：汎用ポリスチレン（ＤＩＣ株式会社製：ＸＣ−５１５）
重量平均分子量０．５万：ポリスチレン試薬（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製：ＰＳ  Ａｔａｃｔｉｃ）
多分岐ＰＳ：多分岐ポリスチレン（ＤＩＣ株式会社製：ＨＰ−１００Ｆ−１）
ＰＰＥ：ポリフェニレンエーテル（旭化成株式会社製：ザイロン）
【００５７】
得られたサイクル試験評価サンプルを用いて、１５０％伸長サイクル試験を行った。結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
0006987626.tif 000002
【００５９】
表１より、実施例１〜９の樹脂組成物を用いたサンプルは、比較例１，３と比べて「戻り５０％時試験力が３Ｎの時の行き仕事量」が小さく、「残留歪み」も低減できていることがわかる。また、実施例１〜９の樹脂組成物を用いたサンプルは、比較例１，３と比べて「戻り５０％時試験力が３Ｎの時の樹脂必要量」が少なく、中でも、実施例２〜８の樹脂組成物を用いたサンプルは、特に低減できていることがわかる。なお、比較例２より、単独重合体Ｃの割合が５０質量％未満であれば、サンプルが途中で破断せずに伸長できることがわかる。