(57)【要約】  室内機（１ａ）は、室内の空気調和を行う空気調和機であって、室内における被監視範囲を複数の検出領域に分割し、複数の検出領域の温度を既定の周期で検出する温度検出部（５）と、温度検出部（５）の検出結果に基づいて被監視範囲内における異状の有無を判定する判定処理部（６）と、判定処理部（６）において異状が有ると判定された場合に、外部の異状通報先に異状の検出を通報する通信部（８）とを備える。通信部（８）は、予め優先順位が設定された複数の異状通報先のうち優先順位の高い異状通報先に対して異状の検出を通報する通報処理を行い、異状の検出の通報処理を行った異状通報先において既定の待機時間内に異状の検出の通報が認識されない場合に、優先順位に従ってつぎに優先順位の高い異状通報先に対して通報処理を行う。
2017149709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気調和を行う空気調和機であって、
前記室内における被監視範囲を複数の検出領域に分割し、複数の前記検出領域の温度を既定の周期で検出する温度検出部と、
前記温度検出部の検出結果に基づいて前記被監視範囲内における異状の有無を判定する判定処理部と、
前記判定処理部において異状が有ると判定された場合に、外部の異状通報先に異状の検出を通報する通信部と、
を備え、
前記通信部は、
予め優先順位が設定された複数の前記異状通報先のうち前記優先順位の高い異状通報先に対して前記異状の検出を通報する通報処理を行い、
前記異状の検出の通報処理を行った前記異状通報先において既定の待機時間内に前記異状の検出の通報が認識されない場合に、前記優先順位に従ってつぎに前記優先順位の高い前記異状通報先に対して前記通報処理を行うこと、
を特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記異状通報先から前記異状の検出の通報に対応する前記異状通報先からの応答が確認されるまで、前記優先順位に従って前記通報処理を続けること、
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記被監視範囲内の煙を検出する煙検出部を備え、
前記判定処理部は、前記温度検出部の検出結果と、前記煙検出部の検出結果と、に基づいて前記被監視範囲内における火災の有無を判定し、
前記通信部は、前記判定処理部において火災が発生したと判定された場合に、前記異状通報先に火災の発生を通報する前記通報処理を行うこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記判定処理部は、前記温度検出部の検出結果に基づいて前記被監視範囲内における侵入者の有無を判定し、
前記通信部は、前記判定処理部において侵入者が存在すると判定された場合に、前記異状通報先に侵入者の存在を通報する前記通報処理を行うこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の空気調和機。
【請求項５】
室内の空気調和を行う空気調和機における異状監視方法であって、
温度検出部が、前記室内における被監視範囲を複数の検出領域に分割し、複数の前記検出領域の温度を既定の周期で検出する第１工程と、
判定処理部が、前記温度検出部の検出結果に基づいて前記被監視範囲内における異状の有無を判定する第２工程と、
通信部が、前記判定処理部において異状が有ると判定された場合に、外部の異状通報先に異状の検出を通報する第３工程と、
を含み、
前記第３工程では、
予め優先順位が設定された複数の前記異状通報先のうち前記優先順位の高い異状通報先に対して前記異状の検出を通報する通報処理を行い、
前記異状の検出の通報処理を行った前記異状通報先において既定の待機時間内に前記異状の検出の通報が認識されない場合に、前記優先順位に従ってつぎに前記優先順位の高い前記異状通報先に対して前記通報処理を行うこと、
を特徴とする空気調和機における異状監視方法。
【請求項６】
前記第３工程では、前記異状の検出の通報に対応する前記異状通報先からの応答が確認されるまで、前記優先順位に従って前記通報処理を続けること、
を特徴とする請求項５に記載の空気調和機における異状監視方法。
【請求項７】
前記第２工程では、前記温度検出部の検出結果と、前記被監視範囲内の煙を検出する煙検出部の検出結果と、に基づいて前記被監視範囲内における火災の有無を判定し、
前記第３工程では、前記第２工程において火災が発生したと判定された場合に、前記異状通報先に火災の発生を通報すること、
を特徴とする請求項５または６に記載の空気調和機における異状監視方法。
【請求項８】
前記第２工程では、前記温度検出部の検出結果に基づいて前記被監視範囲内における侵入者の有無を判定し、
前記第３工程では、前記第２工程において前記被監視範囲内に侵入者が存在すると判定された場合に、前記異状通報先に侵入者の存在を通報すること、
を特徴とする請求項５から７のいずれか１つに記載の空気調和機における異状監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内における火災または人の侵入などの異状を監視する空気調和機および空気調和機における異状監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内の空気調和を行う空気調和機は、室内の温度を検出する温度計測機能を備えている。一方で、ホームセキュリティーシステムとして、留守中の火災を検出する防災装置および侵入者の存在を検出する防犯装置が普及している。そして、このようなホームセキュリティーシステムにおいても、温度計測機能が用いられている。そこで、空気調和機が備える温度計測機能を利用し、防災機能または防犯機能が付加された空気調和機が考案されている。【０００３】
このような空気調和機として、特許文献１には、被調和室での人の有無および火災の発生を検出する人体検出器と、被調和室に予め定めた条件と異なる状態を人体検出器が検出した際に異状を示す表示手段と、人体検出器が人の存在または火災の発生を検出した時に、被調和室外へつながる通信媒体を介して既定のセンターまたは端末へ通報を行う制御装置と、を備えた空気調和機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４６４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術によれば、空気調和機が異状を検出して既定のセンターまたは端末へ通報を行ったとしても、通報を受ける通報先が気付かなければ異状事態が継続されるという問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、異状を検出した場合に迅速且つ確実に通報先に異状の通報を行うことができる空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる空気調和機は、室内の空気調和を行う空気調和機であって、室内における被監視範囲を複数の検出領域に分割し、複数の検出領域の温度を既定の周期で検出する温度検出部と、温度検出部の検出結果に基づいて被監視範囲内における異状の有無を判定する判定処理部と、判定処理部において異状が有ると判定された場合に、外部の異状通報先に異状の検出を通報する通信部とを備える。通信部は、予め優先順位が設定された複数の異状通報先のうち優先順位の高い異状通報先に対して異状の検出を通報する通報処理を行い、異状の検出の通報処理を行った異状通報先において既定の待機時間内に異状の検出の通報が認識されない場合に、優先順位に従ってつぎに優先順位の高い異状通報先に対して通報処理を行うこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる空気調和機は、異状を検出した場合に迅速且つ確実に通報先に異状の通報を行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる空気調和機であるセパレート型ルームエアコンディショナの室内機を設置した被監視領域である室内を示す斜視図
【図２】本発明の実施の形態１にかかる空気調和機の室内機の主要な構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１にかかる処理回路のハードウェア構成の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１にかかる空気調和機であるセパレート型ルームエアコンディショナの室内機を示す斜視図
【図５】本発明の実施の形態１にかかる空気調和機であるセパレート型ルームエアコンディショナの室内機の要部縦断面図
【図６】本発明の実施の形態１において火災が発生した場合の検出範囲Ａにおける温度分布の変化を示す図であり、図６（ａ）は、検出領域で火災が発生した場合の時刻ｔにおける近傍の検出領域の温度分布を示す図、図６（ｂ）は、検出領域で火災が発生した場合の時刻ｔ＋Δｔにおける近傍の検出領域の温度分布を示す図
【図７】本発明の実施の形態１において火災が発生した検出領域における温度変化を示す特性図
【図８】本発明の実施の形態１にかかる空気調和機の動作手順を説明するフローチャート
【図９】本発明の実施の形態１にかかる通信部の外部への火災発生の連絡処理の手順を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる空気調和機の室内機の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態２において室内に侵入者が存在した場合の検出範囲における温度分布の変化を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２にかかる空気調和機の動作手順を説明するフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態３にかかる空気調和機の室内機の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態３にかかる空気調和機の動作手順を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる空気調和機および空気調和機における異状監視方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和機１であるセパレート型ルームエアコンディショナの室内機１ａを設置した被監視領域である室内を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和機１の室内機１ａの主要な構成を示すブロック図である。
【００１２】
空気調和機１は、警報器２、煙検出部３、入力部４、温度検出部５、判定処理部６、温度情報保持部７、通信部８を室内機１ａに有している。また、空気調和機１の室内機１ａは、壁面１０に設置されている。
【００１３】
温度検出部５は、床上の被監視範囲である検出範囲Ａの温度を検出する。温度検出部５は、検出範囲Ａをｎ個の検出領域Ａ１から検出領域Ａｎのｎ個の検出領域に分割し、各検出領域について温度を測定する。温度検出部５は、赤外線撮像素子５ａを有し、予め設定された既定の時間をおいて既定の周期で定期的に検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの赤外線強度を検出する。赤外線撮像素子５ａは、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）撮像デバイスなどを用いればよい。このとき、ＣＣＤ撮像デバイスにおける各撮像領域が各検出領域に対応する。
【００１４】
温度検出部５は、検出した赤外線強度の検出結果に対して既定の変換処理を行うことにより、検出した検出した検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの赤外線強度を各検出領域の温度に変換して、各検出領域の温度情報として温度情報保持部７に送出する。温度情報保持部７は、温度検出部５から検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度情報を受け取り、検出範囲Ａの温度分布として記憶し、保持する。
【００１５】
なお、赤外線強度から温度への変換は、温度情報保持部７で行ってもよく、判定処理部６で行う構成とすることも可能である。
【００１６】
煙検出部３は、室内の監視中において常時、予め設定された既定の時間をおいて定期的に室内における煙の有無を検出し、判定処理部６に煙検出結果を送出する。
【００１７】
入力部４は、ワイヤレスリモートコントロール装置１１が出力した空気調和機１を制御するための各種信号を受信し、受信した信号を判定処理部６に送出する。入力部４は、リモコン１１が出力した室内の監視の開始を指示する開始指示信号または室内の監視の終了を指示する終了指示信号を受信した場合には、該信号を判定処理部６に送出する。なお、以下ではワイヤレスリモートコントロール装置１１をリモコン１１と呼ぶ場合がある。
【００１８】
判定処理部６は、入力部４から監視の開始を指示する開始指示信号を受信した場合に、煙検出部３および温度検出部５に該開始指示信号を送出すると共に、検出範囲Ａにおける火災の有無の判定を開始する。判定処理部６、煙検出部３および温度検出部５は、開始指示信号に基づいて、室内の監視処理を開始する。また、判定処理部６は、入力部４から監視の終了を指示する終了指示信号を受信した場合に、煙検出部３および温度検出部５に該終了指示信号を送出すると共に、検出範囲Ａにおける火災の有無の判定を終了する。判定処理部６、煙検出部３および温度検出部５は、終了指示信号に基づいて、室内の監視処理を終了する。
【００１９】
検出範囲Ａにおける火災の有無の判定を開始した判定処理部６は、予め設定された既定の時間をおいて定期的に温度情報保持部７から検出範囲Ａの温度分布の情報を読み出し、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおける温度変化および検出範囲Ａにおける温度分布の変化を算出する。すなわち、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおける温度変化および検出範囲Ａにおける温度分布の変化は、温度情報保持部７に記憶された最新の検出範囲Ａの温度分布の値から、前回の検出範囲Ａの温度分布の値を引き算して、前回の検出範囲Ａの温度分布からの検出範囲Ａの温度差を算出することにより得られる。判定処理部６は、算出した検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおける温度変化および検出範囲Ａにおける温度分布の変化の情報を温度情報保持部７に送出して、記憶させる。なお、初回の温度計測時においては前回の検出範囲Ａの温度分布の情報が存在しないため、情報の不存在を認識して初回のみこの差分計算をパスする。
【００２０】
さらに、判定処理部６は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおける温度変化と、検出範囲Ａにおける温度分布の変化と、煙検出部３の検出結果と、に基づいて、火災発生の有無を判定する。なお、各検出領域における温度、各検出領域における温度変化、各検出領域における温度勾配の変化および検出範囲Ａにおける温度分布の変化は、温度検出部５の検出結果により得られる情報であり、温度検出部５の検出結果に基づいている。
【００２１】
判定処理部６は、火災を検出したと判定した場合、すなわち「火災発生」と判定した場合、警報器２によって室内に警報ブザーなどの警報音を発する。警報器２が警報音を発した後、予め設定された既定の時間内に入力部４が監視の終了を指示する終了指示信号をリモコン１１から受信した場合、判定処理部６は室内の監視処理を終了する。警報器２が警報を発した後、予め設定された既定の時間が経過した場合、判定処理部６は室内が無人であると判定し、通信部８に外部への連絡を指示する通信指示信号を送信する。
【００２２】
通信部８は、通信装置９を介して外部と接続する。通信部８は、判定処理部６から送信された通信指示信号に基づいて、予め設定された既定の連絡先である異状通報先に、通信装置９を介して異状発生を連絡する。通信部８からの異状発生の連絡は、例えば、消防局への発呼、ユーザの携帯電話への発呼、メールの送信など、既存の通信回線を用いて行うことができる。
【００２３】
また、判定処理部６は、例えば、図３に示したハードウェア構成の処理回路として実現される。図３は、本発明の実施の形態１にかかる処理回路のハードウェア構成の一例を示す図である。判定処理部６は、例えば、図３に示すプロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、判定処理部６の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。また、入力部４および通信部８のうちの１つ以上を、同様にプロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現されるように構成してもよい。また、入力部４および通信部８のうちの１つ以上を実現するためのプロセッサおよびメモリは、判定処理部６を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。また、温度情報保持部７は、図３に示すメモリ１０２により実現される。また、温度情報保持部７を実現するためのメモリは、判定処理部６を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。
【００２４】
図４は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和機１であるセパレート型ルームエアコンディショナの室内機１ａを示す斜視図である。図５は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和機１であるセパレート型ルームエアコンディショナの室内機１ａの温度検出部５の部分の縦断面図である。図４および図５に示すように、空気調和機１は、室内機１ａの内部に配置された室内熱交換器２１、室内熱交換器２１の下流側に配置された送風ファン２２、室内機１ａ本体の前面に配置された吸い込み口２３、送風ファン２２駆動時に吸い込み口２３および室内熱交換器２１を通過した空気を室内に送風する吹き出し口２４が示されている。更に、吹き出し口２４に配置され、吹き出し風の上下方向の吹き出し方向を決定する上下ベーン２５と、同じく吹き出し風の左右方向の吹き出し方向を決定する左右ベーン２６とは、共に図示しない駆動用モータによって制御される。
【００２５】
なお、空気調和機１は、室内機１ａの他に、冷媒管により室内機１ａに接続された室外機１ｂ、室内機１ａと室外機１ｂとの間において構成される冷凍サイクル、空気調和処理を制御する制御部等の空気調和機１の機能を実現する一般的な構成を有する。すなわち、空気調和機１は、一つの完結した冷凍サイクルを室内機１ａと室外機１ｂとで形成している。空気調和機１は、冷媒管を通って室内機１ａと室外機１ｂとの間を循環する冷媒を使用して、空調対象空間である室内の空気と室外の空気との間で熱移動を行い、室内の空気調和を行う。すなわち、室内機１ａと室外機１ｂとは冷媒管により接続されており、冷媒管中を流れる冷媒の圧力を室外機１ｂの備える圧縮機により変化させて冷媒の吸熱、放熱により空気調和を行う。ただし、本発明の要旨に直接関連しない部分については図示及び説明を省略する。
【００２６】
つぎに、図６および図７を用いて判定処理部６の判定基準について説明する。図６は、本発明の実施の形態１において火災が発生した場合の検出範囲Ａにおける温度分布の変化を示す図である。図６（ａ）は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎのうち検出領域Ａαで火災が発生した場合の時刻ｔにおける検出領域Ａαの近傍の検出領域の温度分布を示す図である。すなわち、図６（ａ）において、検出領域Ａαが火災発生源である。図６（ｂ）は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎのうち検出領域Ａαで火災が発生した場合の時刻ｔ＋Δｔにおける検出領域Ａαの近傍の検出領域の温度分布を示す図である。
【００２７】
ここで、火災が発生した場合の検出領域Ａαにおける時刻ｔの温度Ｔ（Ａα，ｔ）は、火災発生前の検出領域Ａαにおける時刻ｔ０の温度Ｔ（Ａα，ｔ０）と比して高くなっている。さらに、火災が発生した場合、図６（ｂ）に示すように検出領域Ａαの周辺の他の検出領域に火は燃え広がる。この場合には、検出領域Ａαの周辺の検出領域においても温度の上昇が確認される。このため、火災が発生し、時間Δｔの間に炎が燃え広がっていることが、図６（ｂ）に示すように検出領域Ａαの周辺の温度分布に現れる。したがって、判定処理部６は、炎が燃え広がっていることを、時間的に前後する２つの温度分布に基づいて判定することができる。
【００２８】
図７は、本発明の実施の形態１において火災が発生した検出領域における温度変化を示す特性図である。火災が発生した場合、火災の発生した場所の温度は、急激に上昇する。ある検出領域において、既定の時間間隔Δｔの間に急激に温度が上昇した場合、この検出領域に火災が発生している可能性がある。判定処理部６は、各検出領域における温度から、各検出領域における温度勾配ΔＴを算出する。「ｉ」を「ｎ」以下の自然数として、検出領域Ａｉの時刻ｔ＋Δｔにおける温度勾配ΔＴは、ΔＴ＝｛Ｔ（Ａｉ，ｔ＋Δｔ）−Ｔ（Ａｉ，ｔ）｝／Δｔで求めることができる。判定処理部６は、算出した検出領域における温度勾配が、既定の温度勾配ΔＴａ以上である場合に、その検出領域において火災が発生した可能性があると判定する。
【００２９】
また、検出領域における温度勾配が温度勾配ΔＴａより小さい温度勾配であって、緩慢に検出領域の温度が上昇した場合であっても、火災が発生する可能性はある。判定処理部６は、温度が上昇している検出領域の温度が、既定の温度Ｔｂ以上となった場合に、該検出領域に火災が発生する可能性があると判定する。
【００３０】
さらに、火災が発生した場合には、温度の上昇に加えて煙が発生する。したがって、判定処理部６は、上述した検出範囲Ａにおける温度分布の変化、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度および温度勾配の変化に加えて、室内における煙の有無に基づいて室内における火災発生の有無を判定する。
【００３１】
ここで、図８に示すフローチャートを参照して、空気調和機１の動作手順を説明する。図８は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和機１の動作手順を説明するフローチャートである。まず、ステップＳ１０１において空気調和機１は、リモコン１１から監視の開始を指示する開始指示信号を受信した場合に、室内の監視を開始する。すなわち、判定処理部６は、入力部４を介してリモコン１１から開始指示信号を受信すると、煙検出部３および温度検出部５に該開始指示信号を送出する。これにより、判定処理部６、煙検出部３および温度検出部５が、開始指示信号に基づいて室内の監視処理を開始する。
【００３２】
室内の監視が開始されると、ステップＳ１０２において温度検出部５は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度を検出する。温度検出部５は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおいて検出した赤外線強度を各検出領域の温度情報として温度情報保持部７に送出する。ステップＳ１０３において温度情報保持部７は、温度検出部５が検出した各検出領域の温度を検出範囲Ａの温度分布として記憶し、保持する。
【００３３】
つぎに、ステップＳ１０４において温度検出部５は、予め設定された既定の時間が経過したか否かを判定する。予め設定された既定の時間が経過していない場合は、すなわちステップＳ１０４においてＮｏの場合は、ステップＳ１０４に戻る。一方、予め設定された既定の時間が経過している場合は、すなわちステップＳ１０４においてＹｅｓの場合は、ステップＳ１０５において温度検出部５は、再び検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度を検出する。温度検出部５は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおいて検出した赤外線強度を各検出領域の温度情報として温度情報保持部７に送出する。ステップＳ１０６において温度情報保持部７は、温度検出部５が検出した各検出領域の温度を検出範囲Ａの温度分布として記憶し、保持する。
【００３４】
つぎに、判定処理部６は、温度情報保持部７が保持する最新の温度分布と、前回の温度分布または前回よりも前の温度分布とに基づいて各検出領域の温度勾配ΔＴを算出することで各検出領域の温度変化をステップＳ１０７において算出し、温度変化のある検出領域が存在するか否かをステップＳ１０８において判定する。判定処理部６は、温度勾配ΔＴがある検出領域が存在する場合に、温度変化のある検出領域が存在すると判定する。判定処理部６は、温度勾配ΔＴがある検出領域が存在しない場合に、温度変化のある検出領域が存在しないと判定する。
【００３５】
温度変化のある検出領域が存在する場合、すなわちステップＳ１０８においてＹｅｓである場合は、ステップＳ１０９において判定処理部６は、温度勾配ΔＴが既定の温度勾配ΔＴａ以上である検出領域が存在するか否かを判定する。
【００３６】
温度勾配ΔＴが温度勾配ΔＴａ以上である検出領域が存在する場合、すなわちステップＳ１０９においてＹｅｓである場合は、ステップＳ１１０において、判定処理部６は、温度が上昇した検出領域が拡大したか否かを判定する。判定処理部６は、温度情報保持部７に記憶された最新の検出範囲Ａの温度分布の値から、前回の検出範囲Ａの温度分布の値を引き算して、前回の検出範囲Ａの温度分布からの検出範囲Ａの温度差を算出する。そして、判定処理部６は、算出結果に基づいて、温度勾配ΔＴが既定の温度勾配ΔＴａ以上である検出領域以外に、前回の検出時から温度が上昇した検出範囲が存在するか否かを判定する。
【００３７】
温度勾配ΔＴが既定の温度勾配ΔＴａ以上である検出領域以外に、前回の検出時から温度が上昇した検出範囲が存在する場合は、判定処理部６は、温度が上昇した検出領域が拡大したと判定する。また、温度勾配ΔＴが既定の温度勾配ΔＴａ以上である検出領域以外に、前回の検出時から温度が上昇した検出範囲が存在しない場合は、判定処理部６は、温度が上昇した検出領域が拡大していないと判定する。
【００３８】
温度が上昇した検出領域が拡大したと判定された場合、すなわちステップＳ１１０においてＹｅｓである場合は、ステップＳ１１１において判定処理部６は、温度が上昇した検出領域の温度が予め設定された既定の温度Ｔｂ以上であるかを判定する。温度が上昇した検出領域の温度が既定の温度Ｔｂ以上である場合、すなわちステップＳ１１１においてＹｅｓである場合は、ステップＳ１１２において判定処理部６は、煙検出部３から送出された煙検出結果に基づいて煙の有無を判定する。
【００３９】
煙が検出された場合、すなわちステップＳ１１２においてＹｅｓである場合は、ステップＳ１１３において判定処理部６は、「火災発生」と判定する。判定処理部６は、「火災発生」と判定した後、異状を知らせる警報音の発信を指示する警報音発信指示情報を警報器２に送信する。
【００４０】
警報器２は、警報音発信指示情報を受信すると、ステップＳ１１４において警報音として室内に警報ブザーを鳴らす。警報器２が警報音を発した後、ステップＳ１１５において判定処理部６は、異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除するか否かを判定する。判定処理部６は、予め設定された既定の時間内にリモコン１１から監視の終了を指示する終了指示信号を受信した場合に、室内の監視を解除すると判定する。また、判定処理部６は、既定の時間内にリモコン１１から終了指示信号を受信しない場合に、室内の監視を解除しないと判定する。
【００４１】
異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除すると判定された場合、すなわちステップＳ１１５においてＹｅｓである場合は、判定処理部６は、煙検出部３および温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。煙検出部３および温度検出部５は、終了指示信号に基づいて、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【００４２】
一方、異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除しないと判定された場合、すなわちステップＳ１１５においてＮｏである場合は、判定処理部６は、異状発生の外部への通報を指示する異状発生通報指示信号として、火災発生の外部への連絡を指示する火災発生通報指示信号を通信部８に送信する。判定処理部６は、火災発生通報指示信号の送信後、煙検出部３および温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【００４３】
通信部８は、火災発生通報信号を受信すると、ステップＳ１１６において、火災が発生したことを外部へ連絡する。すなわち、通信部８は、火災発生通報指示信号に基づいて、火災が発生したことを既定の連絡先である異状通報先に連絡し、処理を終了する。通信部８は、異状通報先に通信装置９を介して連絡する。通信部８は、公衆電話回線またはインターネット回線を介して異状通報先へ電話し、音声合成された警報出力で異状発生である火災発生を通報する。また、通信部８は、公衆電話回線またはインターネット回線を介して異状通報先へ異状発生通報メールとして火災発生通報メールを送信して、異状発生である火災発生を通報する。異状発生通報メールは、異状通報先へ異状の発生を通報する定型メールである。火災発生通報メールは、異状通報先へ火災の発生を通報する定型メールである。異状通報先としては、消防局、消防本部、消防署、ユーザ、親族、隣人および友人が有する、電話、携帯電話およびＥメールアドレスが例示される。
【００４４】
また、異状通報先の電話番号または異状通報先のＥメールアドレスと、これらにおける優先順位と、通信部８からの異状通報にどの程度の期間気付かなかったらつぎの優先順位の異状通報先へ異状を通報するかを設定した待機期間が、予め通信部８に登録されている。なお、異状通報先には、任意の電話番号またはＥメールアドレスを設定可能である。
【００４５】
つぎに、上述したステップＳ１１６における通信部８から外部への火災発生の連絡について図９を参照して説明する。図９は、本発明の実施の形態１にかかる通信部８の外部への火災発生の連絡処理の手順を示すフローチャートである。まず、優先順位が高い異状通報先として電話番号が通信部８に登録されている場合について説明する。
【００４６】
通信部８は、火災発生通報指示信号を受信すると、ステップＳ１３１において、優先順位が１番の異状通報先、すなわち優先順位が１番高い異状通報先へ、火災発生を通報する。優先順位が１番の異状通報先として電話番号が通信部８に登録されている場合には、通信部８は、火災発生通報指示信号を受信すると、優先順位が１番の異状通報先の電話番号へ火災発生を通報する電話をかける。
【００４７】
つぎに、ステップＳ１３２において通信部８は、優先順位が１番の異状通報先の電話番号へ火災発生を通報する電話をかけた後、既定の待機期間中に優先順位が１番の異状通報先が火災発生の通報を認識したか否かを判定する。通信部８は、既定の待機期間中に異状通報先への電話が繋がった場合は、優先順位が１番の異状通報先が火災発生の通報を認識したと判定する。通信部８は、既定の待機期間中に優先順位が１番の異状通報先が電話に出ないか、または優先順位が１番の異状通報先の電話自体が繋がらない場合は、優先順位が１番の異状通報先が火災発生の通報を認識していないと判定する。
【００４８】
通信部８は、異状通報先への電話が繋がった場合に異状通報先から送信される音声信号または接続信号を受信することにより、異状通報先へ電話が繋がったこと、すなわち火災発生が異状通報先に認識されたことが確認できる。したがって、通信部８は、異状の検出の通報である火災発生の通報に対応する異状通報先からの応答として異状通報先から送信される音声信号または接続信号を受信した場合に、火災発生の通報が確実に異状通報先に認識されたと判定する。
【００４９】
待機期間中に優先順位が１番の異状通報先が火災発生の通報を認識したと判定された場合は、すなわちステップＳ１３２においてＹｅｓである場合は、通信部８は、外部への火災発生の通報処理を終了する。
【００５０】
一方、待機期間中に優先順位が１番の異状通報先が火災発生の通報を認識していないと判定された場合は、すなわちステップＳ１３２においてＮｏである場合は、ステップＳ１３３において通信部８は、つぎの優先順位の異状通報先へ火災発生の通報を行う。通信部８は、優先順位が２番の異状通報先、すなわち優先順位が２番目に高い異状通報先に通報を行う。優先順位が２番の異状通報先として電話番号が通信部８に登録されている場合には、通信部８は、優先順位が２番の異状通報先の電話番号へ火災発生を通報する電話をかける。
【００５１】
つぎに、ステップＳ１３４において、通信部８は、優先順位が２番の異状通報先の電話番号へ火災発生を通報する電話をかけた後、既定の待機期間中に優先順位が２番の異状通報先が火災発生の通報を認識したか否かを判定する。
【００５２】
待機期間中に優先順位が２番の異状通報先が火災発生の通報を認識したと判定された場合は、すなわちステップＳ１３４においてＹｅｓである場合は、通信部８は、外部への火災発生の通報処理を終了する。
【００５３】
一方、待機期間中に優先順位が２番の異状通報先が火災発生の通報を認識していないと判定された場合は、すなわちステップＳ１３４においてＮｏである場合は、ステップＳ１３５において通信部８は、優先順位が３番の異状通報先へ火災発生の通報を行う。すなわち、通信部８は、優先順位が３番の異状通報先、すなわち優先順位が３番目に高い異状通報先に通報を行う。優先順位が３番の異状通報先として電話番号が通信部８に登録されている場合には、通信部８は、優先順位が３番の異状通報先の電話番号へ火災発生を通報する電話をかける。
【００５４】
これ以降は、通信部８は、異状通報先が火災発生の通報を認識したと判定されるまで上記と同様にして異状通報先への通報処理を繰り返す。これにより、空気調和機１は、必要最低限の通報回数で、精度良く確実に異状通報先に火災発生を認識させることができる。したがって、本実施の形態１にかかる空気調和機１は、必要以上に火事発生の情報を広げずに、迅速且つ確実に異状通報先に火災発生を通報し、異状通報先に火災発生を認識することができる。
【００５５】
また、ユーザの携帯電話および隣人の電話などの異状通報先については、優先順位をつけず、優先順位に基づいた異状通報先への火災発生の通報と並行して、火災発生を通報することも可能である。
【００５６】
つぎに、優先順位が高い異状通報先としてＥメールアドレスが通信部８に登録されている場合の通信部８から外部への火災発生の連絡について図９を参照して説明する。
【００５７】
通信部８は、火災発生通報指示信号を受信すると、ステップＳ１３１において、優先順位が１番の異状通報先、すなわち優先順位が１番高い異状通報先へ火災発生を通報する。優先順位が１番の異状通報先としてＥメールアドレスが通信部８に登録されている場合には、通信部８は、火災発生通報指示信号を受信すると、優先順位が１番の異状通報先のＥメールアドレスへ、開封確認メッセージの要求を設定して火災発生通報メールを送信する。火災発生通報メールに開封確認メッセージの要求を設定することにより、優先順位が１番の異状通報先が火災発生通報メールを受信して開封した際に、火災発生通報メールの開封済みを知らせる開封確認メッセージが通信部８に返送されてくる。通信部８は、開封確認メッセージを受信することにより、異状通報先が火災発生通報メールを開封したこと、すなわち、火災発生が異状通報先に認識されたことが確認できる。
【００５８】
つぎに、ステップＳ１３２において通信部８は、優先順位が１番の異状通報先のＥメールアドレスへ火災発生通報メールを送信後、既定の待機期間中に優先順位が１番の異状通報先が火災発生の通報を認識したか否かを判定する。通信部８は、待機期間中に優先順位が１番の異状通報先から開封確認メッセージが返送されてきた場合は、優先順位が１番の異状通報先が火災発生の通報を認識したと判定する。したがって、通信部８は、異状の検出の通報である火災発生の通報に対応する異状通報先からの応答として異状通報先から送信される開封確認メッセージを受信した場合に、火災発生の通報が確実に異状通報先に認識されたと判定する。通信部８は、既定の待機期間中に優先順位が１番の異状通報先から開封確認メッセージが返送されてこない場合は、優先順位が１番の異状通報先が火災発生の通報を認識していないと判定する。
【００５９】
待機期間中に優先順位が１番の異状通報先が火災発生の通報を認識したと判定された場合は、すなわちステップＳ１３２においてＹｅｓである場合は、通信部８は、外部への火災発生の通報処理を終了する。
【００６０】
一方、待機期間中に優先順位が１番の異状通報先が火災発生の通報を認識していないと判定された場合は、すなわちステップＳ１３２においてＮｏである場合は、ステップＳ１３３において通信部８は、つぎの優先順位の異状通報先へ火災発生の通報を行う。通信部８は、優先順位が２番の異状通報先、すなわち優先順位が２番目に高い異状通報先に通報を行う。優先順位が２番の異状通報先としてＥメールアドレスが通信部８に登録されている場合には、通信部８は、優先順位が２番の異状通報先のＥメールアドレスへ開封確認メッセージの要求を設定して火災発生通報メールを送信する。
【００６１】
つぎに、ステップＳ１３４において通信部８は、優先順位が２番の異状通報先のＥメールアドレスへ火災発生通報メールを送信後、既定の待機期間中に優先順位が２番の異状通報先が火災発生の通報を認識したか否かを判定する。
【００６２】
待機期間中に優先順位が２番の異状通報先が火災発生の通報を認識したと判定された場合は、すなわちステップＳ１３４においてＹｅｓである場合は、通信部８は、外部への火災発生の通報処理を終了する。
【００６３】
一方、待機期間中に優先順位が２番の異状通報先が火災発生の通報を認識していないと判定された場合は、すなわちステップＳ１３４においてＮｏである場合は、ステップＳ１３５において通信部８は、優先順位が３番の異状通報先へ火災発生の通報を行う。通信部８は、優先順位が３番の異状通報先、すなわち優先順位が３番目に高い異状通報先に通報を行う。優先順位が３番の異状通報先としてＥメールアドレスが通信部８に登録されている場合には、通信部８は、優先順位が３番の異状通報先のＥメールアドレスへ開封確認メッセージの要求を設定して火災発生通報メールを送信する。
【００６４】
これ以降、通信部８は、異状通報先が火災発生の通報を認識したと判定されるまで上記と同様にして異状通報先への通報処理を繰り返す。なお、上記においては、優先順位の高い異状通報先が電話番号である場合と、Ｅメールアドレスである場合とに分けて説明したが、優先順位の高い異状通報先に電話番号とＥメールアドレスとが混在していても構わない。
【００６５】
また、温度が上昇した検出領域が拡大したと判定されず、温度が上昇した検出領域の範囲が変化せずに一定である場合または温度が上昇した検出領域の範囲が減少していると判定された場合、すなわちステップＳ１１０においてＮｏである場合は、判定処理部６はステップＳ１１７に移行する。また、温度が上昇した検出領域の温度が既定の温度以上ではなく既定の温度に比して小さいと判定された場合、すなわちステップＳ１１１においてＮｏである場合は、判定処理部６はステップＳ１１７に移行する。また、煙が検出されないと判定された場合、すなわちステップＳ１１２においてＮｏである場合は、判定処理部６はステップＳ１１７に移行する。
【００６６】
ステップＳ１１７において判定処理部６は、室内の監視を解除するか否かを判定する。判定処理部６は、予め設定された既定の時間内にリモコン１１から終了指示信号を受信した場合に、室内の監視を解除すると判定する。また、判定処理部６は、既定の時間内にリモコン１１から終了指示信号を受信しない場合に、室内の監視を解除しないと判定する。
【００６７】
室内の監視を解除すると判定された場合、すなわちステップＳ１１７においてＹｅｓである場合は、判定処理部６は、煙検出部３および温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。煙検出部３および温度検出部５は、終了指示信号に基づいて、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【００６８】
一方、室内の監視を解除しないと判定された場合、すなわちステップＳ１１７においてＮｏである場合は、判定処理部６は、ステップＳ１０４に戻って既定の時間の経過後にステップＳ１０５において再び検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度を検出する。
【００６９】
また、ステップＳ１０９に戻って、温度勾配ΔＴが温度勾配ΔＴａ以上である検出領域が存在せず、全ての検出領域の温度勾配ΔＴが温度勾配ΔＴａに比して小さい場合、すなわちステップＳ１０９においてＮｏである場合は、ステップＳ１１８において判定処理部６は、温度勾配ΔＴが０より大きい検出領域が存在するか否かを判定する。
【００７０】
温度勾配ΔＴが０より大きい検出領域が存在すると判定された場合、すなわちステップＳ１１８においてＹｅｓである場合は、ステップＳ１１９において判定処理部６は、温度が上昇した検出領域が拡大したか否かを判定する。判定処理部６は、温度情報保持部７に記憶された最新の検出範囲Ａの温度分布と前回の検出範囲Ａの温度分布を比較する。そして、最新の検出範囲Ａの温度分布において、０より大きく且つ温度勾配ΔＴａに比して小さい温度勾配ΔＴを有する検出領域が前回の検出範囲Ａの温度分布から増加している場合に、判定処理部６は、温度が上昇した検出領域が拡大したと判定する。また、最新の検出範囲Ａの温度分布において、０より大きく且つ温度勾配ΔＴａに比して小さい温度勾配ΔＴを有する検出領域が前回の検出範囲Ａの温度分布から増加していない場合に、判定処理部６は、温度が上昇した検出領域が拡大していないと判定する。
【００７１】
温度が上昇した検出領域が拡大したと判定された場合、すなわちステップＳ１１９においてＹｅｓである場合は、ステップＳ１２０において判定処理部６は、温度が上昇して０より大きく且つ温度勾配ΔＴａに比して小さい温度勾配ΔＴを有する検出領域の温度が予め設定された既定の温度Ｔｂ以上であるかを判定する。温度が上昇して０より大きく且つ温度勾配ΔＴａに比して小さい温度勾配ΔＴを有する検出領域の温度が既定の温度Ｔｂ以上である場合、すなわちステップＳ１２０においてＹｅｓである場合は、ステップＳ１２１において判定処理部６は、煙検出部３から送出された煙検出結果に基づいて煙の有無を判定する。
【００７２】
煙が検出された場合、すなわちステップＳ１２１においてＹｅｓである場合は、ステップＳ１２２において判定処理部６は、「火災発生」と判定する。判定処理部６は、「火災発生」と判定した後、異状を知らせる警報音の発信を指示する警報音発信指示情報を警報器２に送信する。
【００７３】
警報器２は、警報音発信指示情報を受信すると、ステップＳ１２３において警報音として室内に警報ブザーを鳴らす。警報器２が警報音を発した後、ステップＳ１２４において判定処理部６は、異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除するか否かを判定する。判定処理部６は、予め設定された既定の時間内にリモコン１１から監視の終了を指示する終了指示信号を受信した場合に、室内の監視を解除すると判定する。また、判定処理部６は、既定の時間内にリモコン１１から終了指示信号を受信しない場合に、室内の監視を解除しないと判定する。
【００７４】
異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除すると判定された場合、すなわちステップＳ１２４においてＹｅｓである場合は、判定処理部６は、煙検出部３および温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。煙検出部３および温度検出部５は、終了指示信号に基づいて、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【００７５】
一方、異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除しないと判定された場合、すなわちステップＳ１２４においてＮｏである場合は、判定処理部６は、異状発生の外部への通報を指示する異状発生通報指示信号として、火災発生の外部への連絡を指示する火災発生通報指示信号を通信部８に送信する。判定処理部６は、火災発生通報指示信号の送信後、煙検出部３および温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【００７６】
通信部８は、火災発生通報信号を受信すると、ステップＳ１２５において、火災が発生したことを外部へ連絡する。すなわち、通信部８は、火災発生通報指示信号に基づいて、火災が発生したことを既定の連絡先である異状通報先に連絡し、処理を終了する。通信部８は、異状通報先に通信装置９を介して連絡する。ステップＳ１２５における通信部８から外部への火災発生の連絡における詳細な処理は、図９を参照して説明したステップＳ１１６における処理と同じである。
【００７７】
また、温度変化のある検出領域が存在しないと判定された場合、すなわちステップＳ１０８においてＮｏである場合は、判定処理部６はステップＳ１２６に移行する。また、温度勾配ΔＴが０より大きい検出領域が存在しないと判定された場合、すなわちステップＳ１１８においてＮｏである場合は、判定処理部６はステップＳ１２６に移行する。また、温度が上昇した検出領域が拡大していないと判定された場合、すなわちステップＳ１１９においてＮｏである場合は、判定処理部６はステップＳ１２６に移行する。また、温度が上昇して０より大きく且つ温度勾配ΔＴａに比して小さい温度勾配ΔＴを有する検出領域の温度が既定の温度以上でない場合、すなわちステップＳ１２０においてＮｏである場合は、判定処理部６はステップＳ１２６に移行する。また、煙が検出されないと判定された場合、すなわちステップＳ１２１においてＮｏである場合は、判定処理部６はステップＳ１２６に移行する。
【００７８】
ステップＳ１２６において判定処理部６は、室内の監視を解除するか否かを判定する。判定処理部６は、予め設定された既定の時間内にリモコン１１から終了指示信号を受信した場合に、室内の監視を解除すると判定する。また、判定処理部６は、既定の時間内にリモコン１１から終了指示信号を受信しない場合に、室内の監視を解除しないと判定する。
【００７９】
室内の監視を解除すると判定された場合、すなわちステップＳ１２６においてＹｅｓである場合は、判定処理部６は、煙検出部３および温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。煙検出部３および温度検出部５は、終了指示信号に基づいて、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【００８０】
一方、室内の監視を解除しないと判定された場合、すなわちステップＳ１２６においてＮｏである場合は、判定処理部６は、ステップＳ１０４に戻って処理を繰り返す。
【００８１】
上述したように、本実施の形態１にかかる空気調和機１は、温度検出部５が検出範囲Ａを検出領域Ａ１から検出領域Ａｎに分割して各検出領域の温度を検出し、温度情報保持部７が温度検出部５の検出結果に基づいた検出範囲Ａの温度分布を保持し、煙検出部３が室内における煙の有無を検出する。そして、判定処理部６が、検出範囲Ａの温度分布の変化と、各検出領域の温度および温度変化と、煙の有無とに基づいて室内における火災発生を検出する。そして、空気調和機１は、火災発生と判定された場合には、警報器２が室内に警報を発し、警報を発した後、ユーザからの応答として終了指示信号の受信が無い場合に通信部８によって外部に自動で火災発生の連絡を行う。
【００８２】
すなわち、本実施の形態１にかかる空気調和機１は、検出範囲Ａを検出領域Ａ１から検出領域Ａｎに分割して各検出領域の温度を検出するので、室内の温度変化を迅速に検出することができ、また、温度が上昇した検出領域の広がりを把握し、炎が燃え広がっているか否かを迅速かつ高い精度で検出することができる。さらに、本実施の形態１にかかる空気調和機１は、室内における煙の有無を検出し、検出範囲Ａの温度分布の変化と、各検出領域の温度および温度変化と、煙の有無とに基づいて火災発生の判定を行うので、迅速かつ精度の高い判定を行うことができる。
【００８３】
より具体的には、本実施の形態１にかかる空気調和機１は、検出範囲Ａ内に温度を上昇を示す領域が存在し、温度の上昇を示す検出領域が拡大し、かつ検出範囲Ａ内に煙が検出された場合に、検出範囲Ａ内に火災が発生したと判定するので、温度の上昇に加えて、温度が上昇した検出領域の広がりから炎が燃え広がっていることを判別し、かつ煙の発生を加味した、高精度な火災検出を行うことができる。
【００８４】
また、本実施の形態１にかかる空気調和機１は、警報器２を備え、火災発生と判定された場合に室内に警報ブザーを鳴らし、ユーザからの応答として終了指示信号の受信が無い場合に既定の連絡先に火災発生の連絡を自動で行うので、室内に人が居る場合にも、また人が外出中の場合にも適切に対応することができる。
【００８５】
さらに、本実施の形態１にかかる空気調和機１は、火災発生の判定を行う際に検出領域の温度勾配を判定基準として用いているので、急激に検出領域の温度が上昇した場合と緩慢に検出領域の温度が上昇した場合とに各々対応した連絡を行うことができる。例えば、急激な温度上昇の場合に「火災発生」と判定して消防署と携帯電話に連絡し、緩慢に温度が上昇した場合には「火災の危険あり」と判定して携帯電話に連絡する、など連絡先を状況に応じて変化させることができる。
【００８６】
そして、本実施の形態１にかかる空気調和機１は、火事発生と判断した場合に火災が発生したことを通報する複数の異状通報先に予め優先順位を設けておき、優先順位に従って異状通報先に火災発生を通報する。また、空気調和機１は、通報を行った異状通報先が既定の待機期間中に通報を認識していないと判定された場合には、優先順位に従ってつぎの優先順位の異状通報先に火災発生を通報する。そして、空気調和機１は、異状通報先が通報を認識するまで優先順位に従って異状通報先に火災発生を通報する。すなわち、空気調和機１は、優先順位に従って異状通報先に火災発生を通報するとともに、異状通報先が通報を認識したかどうかを確認してから、つぎの優先順位の異状通報先に火災発生を通報する。
【００８７】
これにより、本実施の形態１にかかる空気調和機１は、火災発生を検出した際に必要最低限の通報回数で確実に異状通報先に火災発生を自動的に通報して認識させることができるので、必要以上に火事発生の情報を広げずに、迅速に且つ確実に異状通報先に火災発生を通報することができ、効率的且つ確実な通報が可能である。
【００８８】
また、本実施の形態１にかかる空気調和機１は、検出範囲Ａ内の監視の開始および終了を、入力部４に入力される信号によって切り換えることができるので、検出範囲Ａ内が無人の場合に監視を行いつつ、必要に応じて監視を解除することができ、効率的な監視を行うことができる。
【００８９】
そして、本実施の形態１にかかる空気調和機１は、空気調和機により火災の監視および通報を自動で行うことができるので、防災機能を備えた機器を別途配置する必要がなく、室内の空気調和と室内の監視を同一の装置で行うことができる。
【００９０】
なお、本実施の形態１では、既定の温度勾配ΔＴａを判定基準として用い、対応の細分化を図っているが、既定の温度勾配ΔＴａを「０」と設定し、対応を統一することで、構成および処理手順を簡易化してもよい。
【００９１】
また、本実施の形態１では、監視の開始および監視の終了の指示の入力にリモコン１１を用いているが、室内機１ａに監視の開始および監視の終了の指示を直接入力する構成としてもよく、外出先から電話回線などの通信回線を用いて監視の開始および監視の終了の指示を行うことができるようにしてもよい。
【００９２】
さらに、監視の開始および監視の終了の指示を行う場合にリモコン１１に暗証コードを入力し、監視の開始を指示したリモコン１１以外からの監視の開始および監視の終了の指示操作を拒絶するようにしてもよい。暗証コードを用いることで、誤った指示の入力および第３者からの不正な指示の入力を防ぐことができる。
【００９３】
また、本実施の形態１では、温度検出部５は、ＣＣＤ撮像デバイスである赤外線撮像素子５ａを有していたが、温度検出部５はこれに限られることなく、温度情報と位置情報とを取得する任意の手段を温度検出部として用いることができる。たとえば、赤外線受光装置によって検出範囲をスキャンする手段であってもよいし、赤外線受光装置を、各検出領域に対応させて複数設けてもよい。そして、本実施の形態の温度検出部５は、検出領域の温度を直接的に検出するものでなくてもよい。すなわち、本実施の形態の温度検出部５は、ＣＣＤ撮像デバイスのように赤外線強度などを検出して検出結果に対して既定の変換処理を行うことにより検出領域の温度を適切に把握できるもので有ればよい。また、赤外線強度を温度に変換せずに、赤外線強度自体を温度情報として用いることも可能である。
【００９４】
実施の形態２．
つぎに、本発明の実施の形態２について説明する。図１０は、本発明の実施の形態２にかかる空気調和機３１の室内機３１ａの構成を示すブロック図である。空気調和機３１は、検出範囲Ａにおける侵入者の存在を判定する判定処理部３２を室内機３１ａに有している。空気調和機３１は実施の形態１にかかる空気調和機１に対応し、室内機３１ａは実施の形態１にかかる室内機１ａに対応している。空気調和機３１におけるその他の構成は、煙検出部３を備えていないこと以外は実施の形態１にかかる空気調和機１と同様である。空気調和機３１における空気調和機１と同一の構成要素には、空気調和機１と同一の符号を付している。
【００９５】
判定処理部３２は、入力部４から監視の開始を指示する開始指示信号を受信した場合に、温度検出部５に該開始指示信号を送出すると共に、検出範囲Ａにおける侵入者の有無の判定を開始する。判定処理部６および温度検出部５は、開始指示信号に基づいて、室内の監視処理を開始する。また、判定処理部３２は、入力部４から監視の終了を指示する終了指示信号を受信した場合に、温度検出部５に該終了指示信号を送出すると共に、検出範囲Ａにおける侵入者の有無の判定を終了する。判定処理部３２および温度検出部５は、終了指示信号に基づいて、室内の監視処理を終了する。
【００９６】
検出範囲Ａにおける侵入者の有無の判定を開始した判定処理部３２は、予め設定された既定の時間をおいて定期的に温度情報保持部７から検出範囲Ａの温度分布の情報を読み出し、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおける温度変化および検出範囲Ａにおける温度分布の変化を算出する。すなわち、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおける温度変化および検出範囲Ａにおける温度分布の変化は、温度情報保持部７に記憶された最新の検出範囲Ａの温度分布の値から、前回の検出範囲Ａの温度分布の値を引き算して、前回の検出範囲Ａの温度分布からの検出範囲Ａの温度差を算出することにより得られる。判定処理部３２は、算出した検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおける温度変化および検出範囲Ａにおける温度分布の変化の情報を温度情報保持部７に送出して、記憶させる。なお、初回の温度計測時においては前回の検出範囲Ａの温度分布の情報が存在しないため、情報の不存在を認識して初回のみこの差分計算をパスする。さらに、判定処理部３２は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおける温度変化と、検出範囲Ａにおける温度分布の変化と、に基づいて、侵入者の有無を判定する。
【００９７】
判定処理部３２は、人が侵入したと判定した場合、すなわち「侵入者あり」と判定した場合、警報器２によって室内に警報ブザーなどの警報音を発する。警報器２が警報音を発した後、予め設定された既定の時間内に入力部４が監視の終了を指示する終了指示信号をリモコン１１から受信した場合、判定処理部３２は室内の監視処理を終了する。警報器２が警報音を発した後、予め設定された既定の時間が経過した場合、判定処理部３２は、室内が無人であると判定し、通信部８に外部への連絡を指示する通信指示信号を送信する。
【００９８】
通信部８は、判定処理部３２から送信された通信指示信号に基づいて、予め設定された既定の連絡先である異状通報先に、通信装置９を介して異状発生を連絡する。通信部８からの異状発生の連絡は、例えば、警備保障会社への発呼、ユーザの携帯電話への発呼、メールの送信など既存の通信回線を用いて行うことができる。
【００９９】
また、判定処理部３２は、例えば、図３に示したハードウェア構成の処理回路として実現される。判定処理部３２は、例えば、図３に示すプロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、判定処理部３２の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。また、入力部４および通信部８のうちの１つ以上を実現するためのプロセッサおよびメモリは、判定処理部３２を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。また、温度情報保持部７を実現するためのメモリは、判定処理部３２を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。
【０１００】
つぎに、図１１を用いて判定処理部３２の判定基準について説明する。図１１は、本発明の実施の形態２において室内に侵入者が存在した場合の検出範囲Ａにおける温度分布の変化を示す図である。図１１（ａ）は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎのうち検出領域Ａβに人が侵入した場合の時刻ｔにおける検出領域Ａβの近傍の検出領域の温度分布を示す図である。すなわち、図１１（ａ）においては、侵入者が検出領域Ａβで検出されている状態における検出領域Ａβの近傍の検出領域の温度分布を示している。図１１（ｂ）は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎのうち検出領域Ａβで侵入者が検出された場合の時刻ｔ＋Δｔにおける検出領域Ａβの近傍の検出領域の温度分布を示す図である。
【０１０１】
ここで、室内に人が侵入した場合の検出領域Ａβにおける時刻ｔの温度Ｔ（Ａβ，ｔ）は、人の侵入前の検出領域Ａβにおける時刻ｔ０の温度Ｔ（Ａβ，ｔ０）と比して高くなっている。さらに、侵入者は、図１１（ｂ）に示すように検出領域Ａβから、検出領域Ａβとは異なる検出領域Ａγに移動を行う。この場合には、時刻ｔからΔｔが経過した時刻ｔ＋Δｔの検出領域Ａβにおける温度Ｔ（Ａβ，ｔ＋Δｔ）は、検出領域Ａβにおける時刻ｔの温度Ｔ（Ａβ，ｔ）に比して小さくなる。また、侵入者が移動した検出領域Ａγにおける時刻ｔ＋Δｔの温度Ｔ（Ａγ，ｔ＋Δｔ）は、検出領域Ａγにおける時刻ｔの温度Ｔ（Ａγ，ｔ）に比して大きくなる。したがって、室内に人が侵入した場合は、温度が高い検出領域の移動が、図１１（ｂ）に示すように検出領域Ａβの周辺の検出領域の温度分布に現れる。したがって、判定処理部３２は、時間的に前後する２つの温度分布において温度が高い検出領域が移動していることに基づいて、侵入者が存在すると判定することができる。
【０１０２】
つぎに、図１２に示すフローチャートを参照して、空気調和機３１の動作手順を説明する。図１２は、本発明の実施の形態２にかかる空気調和機３１の動作手順を説明するフローチャートである。まず、ステップＳ２０１において空気調和機３１は、リモコン１１から監視の開始を指示する開始指示信号を受信した場合に、室内の監視を開始する。すなわち、判定処理部３２は、入力部４を介してリモコン１１から開始指示信号を受信すると、温度検出部５に該開始指示信号を送出する。これにより、判定処理部３２および温度検出部５が、開始指示信号に基づいて、室内の監視処理を開始する。
【０１０３】
室内の監視が開始されると、ステップＳ２０２において温度検出部５は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度を検出する。温度検出部５は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおいて検出した赤外線強度を各検出領域の温度情報として温度情報保持部７に送出する。ステップＳ２０３において温度情報保持部７は、温度検出部５が検出した各検出領域の温度を検出範囲Ａの温度分布として記憶し、保持する。
【０１０４】
つぎに、ステップＳ２０４において温度検出部５は、予め設定された既定の時間が経過したか否かを判定する。予め設定された既定の時間が経過していない場合は、すなわちステップＳ２０４においてＮｏの場合は、ステップＳ２０４に戻る。一方、予め設定された既定の時間が経過している場合は、すなわちステップＳ２０４においてＹｅｓの場合は、ステップＳ２０５において温度検出部５は、再び検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度を検出する。温度検出部５は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおいて検出した赤外線強度を各検出領域の温度情報として温度情報保持部７に送出する。ステップＳ２０６において温度情報保持部７は、温度検出部５が検出した各検出領域の温度を検出範囲Ａの温度分布として記憶し、保持する。
【０１０５】
つぎに、判定処理部３２は、温度情報保持部７が保持する最新の温度分布と前回の温度分布とに基づいて各検出領域の温度勾配ΔＴを算出することで各検出領域の温度変化をステップＳ２０７において算出し、温度変化のある検出領域Ａβが存在するか否かをステップＳ２０８において判定する。判定処理部３２は、温度勾配ΔＴがある検出領域が存在する場合に、温度変化のある検出領域Ａβが存在すると判定する。判定処理部３２は、温度勾配ΔＴがある検出領域が存在しない場合に、温度変化のある検出領域Ａβが存在しないと判定する。
【０１０６】
温度変化のある検出領域Ａβが存在する場合、すなわちステップＳ２０８においてＹｅｓである場合は、ステップＳ２０９において温度検出部５は、予め設定された既定の時間が経過したか否かを判定する。予め設定された既定の時間が経過していない場合は、すなわちステップＳ２０９においてＮｏの場合は、温度検出部５はステップＳ２０９に戻る。一方、予め設定された既定の時間が経過している場合は、すなわちステップＳ２０９においてＹｅｓの場合は、ステップＳ２１０において温度検出部５は、再び検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度を検出する。温度検出部５は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおいて検出した赤外線強度を各検出領域の温度情報として温度情報保持部７に送出する。ステップＳ２１１において、温度情報保持部７は、温度検出部５が検出した各検出領域の温度を検出範囲Ａの温度分布として記憶し、保持する。
【０１０７】
つぎに、ステップＳ２１２において判定処理部３２は、温度情報保持部７が保持する最新の温度分布と前回の温度分布とに基づいて各検出領域の温度勾配ΔＴを算出することで各検出領域の温度変化を算出する。そして、ステップＳ２１３において判定処理部３２は、算出した各検出領域の温度変化に基づいて、検出領域Ａβの温度がさらに変化しているか否かを判定する。
【０１０８】
検出領域Ａβの温度がさらに変化していると判定された場合、すなわちステップＳ２１３においてＹｅｓの場合は、ステップＳ２１４において判定処理部３２は、算出した各検出領域の温度変化に基づいて、検出領域Ａβ以外の検出領域において温度変化のあった検出領域Ａγが存在するか否かを判定する。
【０１０９】
検出領域Ａγが存在すると判定された場合、すなわちステップＳ２１４においてＹｅｓの場合は、ステップＳ２１５において判定処理部３２は、「侵入者あり」と判定する。判定処理部３２は、「侵入者あり」と判定した後、異状を知らせる警報音の発信を指示する警報音発信指示情報を警報器２に送信する。
【０１１０】
警報器２は、警報音発信指示情報を受信すると、ステップＳ２１６において警報音として室内に警報ブザーを鳴らす。警報器２が警報音を発した後、ステップＳ２１７において判定処理部３２は、異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除するか否かを判定する。判定処理部３２は、予め設定された既定の時間内にリモコン１１から監視の終了を指示する終了指示信号を受信した場合に、室内の監視を解除すると判定する。また、判定処理部３２は、既定の時間内にリモコン１１から終了指示信号を受信しない場合に、室内の監視を解除しないと判定する。
【０１１１】
異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除すると判定された場合、すなわちステップＳ２１７においてＹｅｓである場合は、判定処理部３２は、温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。温度検出部５は、終了指示信号に基づいて、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【０１１２】
一方、異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除しないと判定された場合、すなわちステップＳ２１７においてＮｏである場合は、判定処理部３２は、異状発生の外部への通報を指示する異状発生通報指示信号として、侵入者の存在の外部への連絡を指示する侵入者通報指示信号を通信部８に送信する。判定処理部３２は、侵入者通報指示信号の送信後、温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【０１１３】
通信部８は、侵入者検出通報信号を受信すると、ステップＳ２１８において、侵入者の存在を外部へ連絡する。すなわち、通信部８は、侵入者通報指示信号に基づいて、侵入者を検出したことを既定の連絡先である異状通報先に連絡し、処理を終了する。通信部８は、異状通報先に通信装置９を介して連絡する。通信部８は、公衆電話回線またはインターネット回線を介して異状通報先へ電話し、音声合成された警報出力で異状発生である侵入者の存在を通報する。また、通信部８は、公衆電話回線またはインターネット回線を介して異状通報先へ異状発生通報メールとして侵入者検出通報メールを送信して、異状発生である侵入者の存在を通報する。異状発生通報メールは、異状通報先へ異状の発生を通報する定型メールである。侵入者検出通報メールは、異状通報先へ侵入者の存在を通報する定型メールである。異状通報先としては、警備保障会社、ユーザ、親族、隣人および友人が有する電話、携帯電話およびＥメールアドレスが例示される。
【０１１４】
ステップＳ２１８における通信部８から外部への侵入者の存在の連絡における詳細な処理は、通信部８が火災発生を通報する電話をかける代わりに侵入者の存在を通報する電話を異状通報先の電話番号へかけること、通信部８が火災発生通報メールの代わりに侵入者検出通報メールを異状通報先のＥメールアドレスへ送信すること、以外は、図８を参照して説明したステップＳ１１６における処理と同じである。
【０１１５】
また、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度が一定であり温度変化のある検出領域Ａβが存在しない場合、すなわちステップＳ２０８においてＮｏである場合は、判定処理部３２はステップＳ２１９に移行する。また、検出領域Ａβの温度が同一であり検出領域Ａβの温度が変化していないと判定された場合、すなわちステップＳ２１３においてＮｏの場合は、判定処理部３２はステップＳ２１９に移行する。また、検出領域Ａβ以外の検出領域で温度が一定であり検出領域Ａγが存在しないと判定された場合、すなわちステップＳ２１４においてＮｏの場合は、判定処理部３２はステップＳ２１９に移行する。
【０１１６】
ステップＳ２１９において判定処理部３２は、室内の監視を解除するか否かを判定する。判定処理部３２は、予め設定された既定の時間内にリモコン１１から終了指示信号を受信した場合に、室内の監視を解除すると判定する。また、判定処理部３２は、既定の時間内にリモコン１１から終了指示信号を受信しない場合に、室内の監視を解除しないと判定する。
【０１１７】
室内の監視を解除すると判定された場合、すなわちステップＳ２１９においてＹｅｓである場合は、判定処理部３２は、温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。温度検出部５は、終了指示信号に基づいて、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【０１１８】
一方、室内の監視を解除しないと判定された場合、すなわちステップＳ２１９においてＮｏである場合は、判定処理部３２は、ステップＳ２０４に戻って既定の時間の経過後にステップＳ２０５において再び検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度を検出する。
【０１１９】
上述したように、本実施の形態２にかかる空気調和機３１は、温度検出部５が検出範囲Ａを検出領域Ａ１から検出領域Ａｎに分割して各検出領域の温度を検出し、温度情報保持部７が温度検出部５の検出結果に基づいた検出範囲Ａの温度分布を保持する。そして、判定処理部３２が、検出範囲Ａの温度分布の変化と、各検出領域の温度および温度変化と、に基づいて室内における侵入者の存在を検出する。そして、空気調和機３１は、侵入者が存在すると判定された場合には、警報器２が室内に警報を発し、警報を発した後、ユーザからの応答として終了指示信号の受信が無い場合に通信部８によって外部に自動で侵入者の存在の連絡を行う。
【０１２０】
すなわち、本実施の形態２にかかる空気調和機３１は、検出範囲Ａを検出領域Ａ１から検出領域Ａｎに分割して各検出領域の温度を検出するので、侵入者の存在による温度変化と侵入者の動きとを迅速かつ高い精度で検出することができる。
【０１２１】
また、本実施の形態２にかかる空気調和機３１は、検出範囲Ａ内に温度の上昇を示す検出領域が存在し、温度の上昇を示す検出領域が時間の経過と共に移動する場合に、検出範囲Ａ内に侵入者が存在すると判定するので、室内への侵入者を迅速かつ高い精度で検出することができる。
【０１２２】
また、本実施の形態２にかかる空気調和機３１は、警報器２を備え、侵入者の検出時に室内に警報ブザーを鳴らし、ユーザからの応答として終了指示信号の受信が無い場合に既定の連絡先に侵入者検出の連絡を行う。これにより、空気調和機３１は、居住者が帰宅時などに監視の解除を失念した場合においても、外部に侵入者検出の連絡を行う前に監視を終了でき、外部への誤報を防ぐことができる。
【０１２３】
そして、本実施の形態２にかかる空気調和機３１は、侵入者有りと判断した場合に人が侵入したことを通報する複数の異状通報先に予め優先順位を設けておき、優先順位に従って異状通報先に侵入者の存在を通報する。また、空気調和機３１は、通報を行った異状通報先が既定の待機期間中に通報を認識していないと判定された場合には、優先順位に従ってつぎの優先順位の異状通報先に侵入者の存在を通報する。そして、空気調和機３１は、異状通報先が通報を認識するまで優先順位に従って異状通報先に侵入者の存在を通報する。すなわち、空気調和機３１は、優先順位に従って異状通報先に侵入者の存在を通報するとともに、異状通報先が通報を認識したかどうかを確認してから、つぎの優先順位の異状通報先に侵入者の存在を通報する。
【０１２４】
これにより、本実施の形態２にかかる空気調和機３１は、侵入者を検出した際に必要最低限の通報回数で確実に異状通報先に侵入者の存在を自動的に通報して認識させることができるので、必要以上に侵入者の存在の情報を広げずに、迅速に且つ確実に異状通報先に侵入者の存在を通報することができ、効率的且つ確実な通報が可能である。
【０１２５】
また、本実施の形態２にかかる空気調和機３１は、検出範囲Ａ内の監視の開始および終了を、入力部４に入力される信号によって切り換えることができるので、検出範囲Ａ内が無人の場合に監視を行いつつ、必要に応じて監視を解除することができ、効率的な監視を行うことができる。
【０１２６】
そして、本実施の形態２にかかる空気調和機３１は、空気調和機により人の侵入の監視および通報を自動で行うことができるので、防犯機能を備えた機器を別途配置する必要がなく、室内の空気調和と室内の監視とを同一の装置で行うことができる。
【０１２７】
また、本実施の形態２では、監視の開始および監視の終了の指示の入力にリモコン１１を用いているが、室内機３１ａに監視の開始および監視の終了の指示を直接入力する構成としてもよく、外出先から電話回線などの通信回線を用いて監視の開始および監視の終了の指示を行うことができるようにしてもよい。
【０１２８】
さらに、監視の開始および監視の終了の指示を行う場合にリモコン１１に暗証コードを入力し、監視の開始を指示したリモコン１１以外からの監視の開始および監視の終了の指示操作を拒絶するようにしてもよい。暗証コードを用いることで、誤った指示の入力および侵入者による監視の解除を防ぐことができる。
【０１２９】
実施の形態３．
つぎに、本発明の実施の形態３について説明する。図１３は、本発明の実施の形態３にかかる空気調和機４１の室内機４１ａの構成を示すブロック図である。空気調和機４１は、検出範囲Ａにおける火災の発生および侵入者の存在を判定する判定処理部４２を室内機４１ａに有している。空気調和機４１は実施の形態１にかかる空気調和機１に対応し、室内機４１ａは実施の形態１にかかる室内機１ａに対応している。空気調和機４１におけるその他の構成は、実施の形態１にかかる空気調和機１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付している。空気調和機４１における空気調和機１と同一の構成要素には、空気調和機１と同一の符号を付している。
【０１３０】
煙検出部３は、室内の監視中において常時、予め設定された既定の時間をおいて定期的に室内における煙の有無を検出し、判定処理部４２に煙検出結果を送出する。
【０１３１】
入力部４は、リモコン１１が出力した空気調和機４１を制御するための各種信号を受信し、受信した信号を判定処理部４２に送出する。入力部４は、リモコン１１が出力した室内の監視の開始を指示する開始指示信号または室内の監視の終了を指示する終了指示信号を受信した場合には、該信号を判定処理部４２に送出する。
【０１３２】
判定処理部４２は、入力部４から監視の開始を指示する開始指示信号を受信した場合に、煙検出部３および温度検出部５に該開始指示信号を送出すると共に、検出範囲Ａにおける異状の有無の判定を開始する。判定処理部４２は、異状の有無の判定として、火災の有無の判定および侵入者の有無の判定を行う。判定処理部４２、煙検出部３および温度検出部５は、開始指示信号に基づいて、室内の監視処理を開始する。また、判定処理部４２は、入力部４から監視の終了を指示する終了指示信号を受信した場合に、煙検出部３および温度検出部５に該終了指示信号を送出すると共に、検出範囲Ａにおける異状の有無の判定を終了する。判定処理部４２、煙検出部３および温度検出部５は、終了指示信号に基づいて、室内の監視処理を終了する。
【０１３３】
検出範囲Ａにおける異状の有無の判定を開始した判定処理部４２は、予め設定された既定の時間をおいて定期的に温度情報保持部７から検出範囲Ａの温度分布の情報を読み出し、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおける温度変化および検出範囲Ａにおける温度分布の変化を算出する。すなわち、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおける温度変化および検出範囲Ａにおける温度分布の変化は、温度情報保持部７に記憶された最新の検出範囲Ａの温度分布の値から、前回の検出範囲Ａの温度分布の値を引き算して、前回の検出範囲Ａの温度分布からの検出範囲Ａの温度差を算出することにより得られる。判定処理部４２は、算出した検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおける温度変化および検出範囲Ａにおける温度分布の変化の情報を温度情報保持部７に送出して、記憶させる。なお、初回の温度計測時においては前回の検出範囲Ａの温度分布の情報が存在せずにゼロであるため、値ゼロを認識して初回のみこの差分計算をパスする。さらに、判定処理部４２は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおける温度変化と検出範囲Ａにおける温度分布の変化と煙検出部３の検出結果とに基づいて、火災発生の有無を判定する。そして、判定処理部４２は、検出範囲Ａにおける温度分布の変化に基づいて、侵入者の有無を判定する。
【０１３４】
判定処理部４２は、異状発生と判定した場合、すなわち「火災発生」または「侵入者あり」と判定した場合、警報器２によって室内にブザーなどの警報音を発する。警報器２が警報音を発した後、予め設定された既定の時間内に入力部４がリモコン１１から監視の終了を指示する終了指示信号をリモコン１１から受信した場合、判定処理部４２は監視処理を終了する。警報器２が警報音を発した後、予め設定された既定の時間が経過した場合、判定処理部４２は室内が無人であると判定し、通信部８に外部への連絡を指示する通信指示信号を送信する。
【０１３５】
通信部８は、判定処理部４２から送信された通信指示信号に基づいて、予め設定された既定の連絡先に、通信装置９を介して異状発生を連絡する。通信部８からの異状発生の連絡は、例えば、消防局への通報、警備保障会社への通報、ユーザの携帯電話への連絡、メールの送信など既存の通信回線を用いて行うことができる。
【０１３６】
また、判定処理部４２は、例えば、図３に示したハードウェア構成の処理回路として実現される。判定処理部４２は、例えば、図３に示すプロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、判定処理部４２の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。また、入力部４および通信部８のうちの１つ以上を実現するためのプロセッサおよびメモリは、判定処理部４２を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。また、温度情報保持部７を実現するためのメモリは、判定処理部４２を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。
【０１３７】
つぎに、図１４に示すフローチャートを参照して、空気調和機４１の動作手順を説明する。図１４は、本発明の実施の形態３にかかる空気調和機４１の動作手順を説明するフローチャートである。まず、ステップＳ３０１において空気調和機４１は、リモコン１１から監視の開始を指示する開始指示信号を受信した場合に、室内の監視を開始する。すなわち、判定処理部４２は、入力部４を介して開始指示信号を受信すると、煙検出部３および温度検出部５に該開始指示信号を送出する。これにより、判定処理部６、煙検出部３および温度検出部５が、開始指示信号に基づいて、室内の監視処理を開始する。
【０１３８】
室内の監視が開始されると、ステップＳ３０２において温度検出部５は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度を検出する。温度検出部５は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおいて検出した赤外線強度を各検出領域の温度情報として温度情報保持部７に送出する。ステップＳ３０３において温度情報保持部７は、温度検出部５が検出した各検出領域の温度を検出範囲Ａの温度分布として記憶し、保持する。
【０１３９】
つぎに、ステップＳ３０４において温度検出部５は、予め設定された既定の時間が経過したか否かを判定する。予め設定された既定の時間が経過していない場合は、すなわちステップＳ３０４においてＮｏの場合は、ステップＳ３０４に戻る。一方、予め設定された既定の時間が経過している場合は、すなわちステップＳ３０４においてＹｅｓの場合は、ステップＳ３０５において温度検出部５は、再び検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度を検出する。温度検出部５は、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎにおいて検出した赤外線強度を各検出領域の温度情報として温度情報保持部７に送出する。ステップＳ３０６において、温度情報保持部７は、温度検出部５が検出した各検出領域の温度を検出範囲Ａの温度分布として記憶し、保持する。
【０１４０】
つぎに、判定処理部４２は、ステップＳ３０７において各検出領域の温度変化を算出し、ステップＳ３０８において温度変化のある検出領域が存在するか否かを判定する。ステップＳ３０７における算出方法は、上述したステップＳ１０７の場合と同じである。ステップＳ３０８における判定方法は、上述したステップＳ１０８の場合と同じである。
【０１４１】
温度変化のある検出領域が存在する場合、すなわちステップＳ３０８においてＹｅｓである場合は、ステップＳ３０９において、判定処理部４２は、検出範囲Ａにおける温度分布の変化と各検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度および温度変化と煙の有無とに基づいて室内における火災発生の有無を判定する。なお、火災発生の有無の判定には、実施の形態１で用いた動作手順を用いる。
【０１４２】
「火災発生」と判定された場合、すなわちステップＳ３０９においてＹｅｓである場合は、判定処理部４２は、異状を知らせる警報音の発信を指示する警報音発信指示情報を警報器２に送信する。
【０１４３】
警報器２は、警報音発信指示情報を受信すると、ステップＳ３１０において警報音として室内に警報ブザーを鳴らす。警報器２が警報音を発した後、ステップＳ３１１において判定処理部４２は、異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除するか否かを判定する。判定処理部４２は、予め設定された既定の時間内にリモコン１１から監視の終了を指示する終了指示信号を受信した場合に、室内の監視を解除すると判定する。また、判定処理部４２は、既定の時間内にリモコン１１から終了指示信号を受信しない場合に、室内の監視を解除しないと判定する。
【０１４４】
異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除すると判定された場合、すなわちステップＳ３１１においてＹｅｓである場合は、判定処理部４２は、煙検出部３および温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。煙検出部３および温度検出部５は、終了指示信号に基づいて、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【０１４５】
一方、異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除しないと判定された場合、すなわちステップＳ３１１においてＮｏである場合は、判定処理部４２は、異状発生の外部への通報を指示する異状発生通報指示信号として、火災発生の外部への連絡を指示する火災発生通報指示信号を通信部８に送信する。判定処理部４２は、火災発生通報指示信号の送信後、煙検出部３および温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【０１４６】
通信部８は、火災発生通報信号を受信すると、ステップＳ３１２において、火災が発生したことを外部へ連絡する。すなわち、通信部８は、火災発生通報指示信号に基づいて、火災が発生したことを既定の連絡先である異状通報先に連絡し、処理を終了する。通信部８は、異状通報先に通信装置９を介して連絡する。異状通報先としては、消防局、消防本部、消防署、ユーザ、親族、隣人および友人が有する、電話、携帯電話およびＥメールアドレスが例示される。ステップＳ３１２における外部への連絡方法は、実施の形態１におけるステップＳ１１６の場合と同じ動作手順を用いる。
【０１４７】
ステップＳ３０９に戻って、「火災発生」と判定されない場合、すなわちステップＳ３０９においてＮｏである場合は、判定処理部４２は、検出範囲Ａの温度分布の変化に基づいて室内における侵入者の有無を判定する。なお、侵入者の有無の判定には、実施の形態２で用いた動作手順を用いる。
【０１４８】
「侵入者あり」と判定された場合、すなわちステップＳ３１３においてＹｅｓである場合は、判定処理部４２は、異状を知らせる警報音の発信を指示する警報音発信指示情報を警報器２に送信する。
【０１４９】
警報器２は、警報音発信指示情報を受信すると、ステップＳ３１４において警報音として室内に警報ブザーを鳴らす。警報器２が警報音を発した後、ステップＳ３１５において判定処理部４２は、異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除するか否かを判定する。判定処理部４２は、予め設定された既定の時間内にリモコン１１から監視の終了を指示する終了指示信号を受信した場合に、室内の監視を解除すると判定する。また、判定処理部４２は、既定の時間内にリモコン１１から終了指示信号を受信しない場合に、室内の監視を解除しないと判定する。
【０１５０】
異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除すると判定された場合、すなわちステップＳ３１５においてＹｅｓである場合は、判定処理部４２は、煙検出部３および温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。煙検出部３および温度検出部５は、終了指示信号に基づいて、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【０１５１】
一方、異状発生を外部へ通報せずに室内の監視を解除しないと判定された場合、すなわちステップＳ３１５においてＮｏである場合は、判定処理部４２は、異状発生の外部への通報を指示する異状発生通報指示信号として、侵入者の存在の外部への連絡を指示する侵入者通報指示信号を通信部８に送信する。判定処理部４２は、侵入者通報指示信号の送信後、煙検出部３および温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【０１５２】
通信部８は、侵入者検出通報信号を受信すると、ステップＳ３１６において、侵入者の存在を外部へ連絡する。すなわち、通信部８は、侵入者通報指示信号に基づいて、侵入者を検出したことを既定の連絡先である異状通報先に連絡し、処理を終了する。異状通報先としては、警備保障会社、ユーザ、親族、隣人および友人が有する、電話、携帯電話およびＥメールアドレスが例示される。ステップＳ３１６における外部への連絡方法は、実施の形態２におけるステップＳ２１８の場合と同じ動作手順を用いる。
【０１５３】
また、検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度が一定であり温度変化のある検出領域が存在しない場合、すなわちステップＳ３０８においてＮｏである場合は、判定処理部４２はステップＳ３１７に移行する。また、「侵入者なし」と判定された場合、すなわちステップＳ３１３においてＮｏである場合は、判定処理部４２はステップＳ３１７に移行する。
【０１５４】
ステップＳ３１７において判定処理部４２は、室内の監視を解除するか否かを判定する。判定処理部４２は、予め設定された既定の時間内にリモコン１１から終了指示信号を受信した場合に、室内の監視を解除すると判定する。また、判定処理部４２は、既定の時間内にリモコン１１から終了指示信号を受信しない場合に、室内の監視を解除しないと判定する。
【０１５５】
室内の監視を解除すると判定された場合、すなわちステップＳ３１７においてＹｅｓである場合は、判定処理部４２は、煙検出部３および温度検出部５に終了指示信号を送出して、室内の監視を解除し、処理を終了する。煙検出部３および温度検出部５は、終了指示信号に基づいて、室内の監視を解除し、処理を終了する。
【０１５６】
一方、室内の監視を解除しないと判定された場合、すなわちステップＳ３１７においてＮｏである場合は、判定処理部４２は、ステップＳ３０４に戻って既定の時間の経過後にステップＳ３０５において再び検出領域Ａ１から検出領域Ａｎの温度を検出する。
【０１５７】
上述したように、本実施の形態３にかかる空気調和機４１は、実施の形態１にかかる空気調和機１における監視機能および実施の形態２にかかる空気調和機３１の監視機能を兼ね備えている。すなわち、空気調和機４１は、「火災発生」または「侵入者有り」と判定された場合には、警報器２が室内に警報を発し、警報を発した後、ユーザからの応答として終了指示信号の受信が無い場合に通信部８によって外部に火災発生の連絡または侵入者検出の連絡を行う。これにより、空気調和機４１は、必要最低限の通報回数で確実に異状通報先に火災発生または侵入者の存在を通報して認識させることができるので、必要以上に火災発生または侵入者の存在の情報を広げずに、迅速に且つ確実に異状通報先に火災発生または侵入者の存在を通報することができる。
【０１５８】
そして、本実施の形態３にかかる空気調和機４１は、空気調和機により火災および人の侵入の監視および通報を自動で行うことができるので、防災機能または防犯機能を備えた機器を別途配置する必要がなく、室内の空気調和と室内の監視とを同一の装置で行うことができる。
【０１５９】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１６０】
１，３１，４１  空気調和機、１ａ，３１ａ，４１ａ  室内機、１ｂ  室外機、２  警報器、３  煙検出部、４  入力部、５  温度検出部、５ａ  赤外線撮像素子、６，３２，４２  判定処理部、７  温度情報保持部、８  通信部、９  通信装置、１０  壁面、１１  ワイヤレスリモートコントロール装置、２１  室内熱交換器、２２  送風ファン、２３  吸い込み口、２４  吹き出し口、２５  上下ベーン、２６  左右ベーン、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ。
【図１】
2017149709.tif 000003
【図２】
2017149709.tif 000004
【図３】
2017149709.tif 000005
【図４】
2017149709.tif 000006
【図５】
2017149709.tif 000007
【図６】
2017149709.tif 000008
【図７】
2017149709.tif 000009
【図８】
2017149709.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気調和を行う空気調和機であって、
前記室内における被監視範囲を複数の検出領域に分割し、複数の前記検出領域の温度を既定の周期で検出する温度検出部と、
前記被監視範囲内の煙を検出する煙検出部と、
前記温度検出部および前記煙検出部の検出結果に基づいて、前記複数の検出領域における既定の時間間隔における温度勾配と、前記複数の検出領域における温度分布の変化と、前記複数の検出領域における温度と、前記室内における煙の有無とを判断基準として前記被監視範囲内において火災が発生したか否かまたは火災の危険があるか否かを判定する判定処理部と、
前記判定処理部において火災が発生したと判定された場合、または火災の危険があると判定された場合に、外部の異状通報先に火災の発生または火災の危険の検出を通報する通信部と、
を備え、
前記通信部は、
予め優先順位が設定された複数の前記異状通報先のうち前記優先順位の高い異状通報先に対して前記火災の発生または火災の危険を通報する通報処理を行い、
前記火災の発生または火災の危険の通報処理を行った前記異状通報先において既定の待機時間内に前記火災の発生または火災の危険の通報が認識されない場合に、前記優先順位に従ってつぎに前記優先順位の高い前記異状通報先に対して前記通報処理を行うこと、
を特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記判定処理部は、前記温度勾配が既定の温度勾配以上である場合に火災が発生したと判定し、前記温度勾配が既定の温度勾配より小さい場合に火災の危険があると判定すること、
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記通信部は、前記判定処理部において火災が発生したと判定された場合と、前記判定処理部において火災の危険があると判定された場合とにおいて、前記通報処理を行う前記異状通報先を変化させること、
を特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記異状通報先から前記火災の発生または火災の危険の通報に対応する前記異状通報先からの応答が確認されるまで、前記優先順位に従って前記通報処理を続けること、
を特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
室内の空気調和を行う空気調和機における異状監視方法であって、
温度検出部が、前記室内における被監視範囲を複数の検出領域に分割し、複数の前記検出領域の温度を既定の周期で検出する第１工程と、
判定処理部が、前記温度検出部および前記被監視範囲内の煙を検出する煙検出部の検出結果に基づいて、前記複数の検出領域における既定の時間間隔における温度勾配と、前記複数の検出領域における温度分布の変化と、前記複数の検出領域における温度と、前記室内における煙の有無とを判断基準として前記被監視範囲内において火災が発生したか否かまたは火災の危険があるか否かを判定する第２工程と、
通信部が、前記判定処理部において火災が発生したと判定された場合、または火災の危険が有ると判定された場合に、外部の異状通報先に火災の発生または火災の危険の検出を通報する第３工程と、
を含み、
前記第３工程では、
予め優先順位が設定された複数の前記異状通報先のうち前記優先順位の高い異状通報先に対して前記火災の発生または火災の危険の検出を通報する通報処理を行い、
前記火災の発生または火災の危険の検出の通報処理を行った前記異状通報先において既定の待機時間内に前記火災の発生または火災の危険の検出の通報が認識されない場合に、前記優先順位に従ってつぎに前記優先順位の高い前記異状通報先に対して前記通報処理を行うこと、
を特徴とする空気調和機における異状監視方法。
【請求項６】
前記第２工程では、前記温度勾配が既定の温度勾配以上である場合に火災が発生したと判定し、前記温度勾配が既定の温度勾配より小さい場合に火災の危険があると判定すること、
を特徴とする請求項５に記載の空気調和機における異状監視方法。
【請求項７】
前記第３工程では、前記判定処理部において火災が発生したと判定された場合と、前記判定処理部において火災の危険があると判定された場合とにおいて、前記通報処理を行う前記異状通報先を変化させること、
を特徴とする請求項６に記載の空気調和機における異状監視方法。
【請求項８】
前記第３工程では、前記火災の発生または火災の危険の検出の通報に対応する前記異状通報先からの応答が確認されるまで、前記優先順位に従って前記通報処理を続けること、
を特徴とする請求項７に記載の空気調和機における異状監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和機１であるセパレート型ルームエアコンディショナの室内機１ａを示す斜視図である。図５は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和機１であるセパレート型ルームエアコンディショナの室内機１ａの温度検出部５の部分の縦断面図である。図４および図５に示すように、空気調和機１は、室内機１ａの内部に配置された室内熱交換器２１、室内熱交換器２１の下流側に配置された送風ファン２２、室内機１ａ本体の前面に配置された吸い込み口２３、送風ファン２２駆動時に吸い込み口２３および室内熱交換器２１を通過した空気を室内に送風する吹き出し口２４を有する。更に、吹き出し口２４に配置され、吹き出し風の上下方向の吹き出し方向を決定する上下ベーン２５と、同じく吹き出し風の左右方向の吹き出し方向を決定する左右ベーン２６とは、共に図示しない駆動用モータによって制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
通信部８は、火災発生通報指示信号を受信すると、ステップＳ１１６において、火災が発生したことを外部へ連絡する。すなわち、通信部８は、火災発生通報指示信号に基づいて、火災が発生したことを既定の連絡先である異状通報先に連絡し、処理を終了する。通信部８は、異状通報先に通信装置９を介して連絡する。通信部８は、公衆電話回線またはインターネット回線を介して異状通報先へ電話し、音声合成された警報出力で異状発生である火災発生を通報する。また、通信部８は、公衆電話回線またはインターネット回線を介して異状通報先へ異状発生通報メールとして火災発生通報メールを送信して、異状発生である火災発生を通報する。異状発生通報メールは、異状通報先へ異状の発生を通報する定型メールである。火災発生通報メールは、異状通報先へ火災の発生を通報する定型メールである。異状通報先としては、消防局、消防本部、消防署、ユーザ、親族、隣人および友人が有する、電話、携帯電話およびＥメールアドレスが例示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
これ以降は、通信部８は、異状通報先が火災発生の通報を認識したと判定されるまで上記と同様にして異状通報先への通報処理を繰り返す。これにより、空気調和機１は、必要最低限の通報回数で、精度良く確実に異状通報先に火災発生を認識させることができる。したがって、本実施の形態１にかかる空気調和機１は、必要以上に火災発生の情報を広げずに、迅速且つ確実に異状通報先に火災発生を通報し、異状通報先に火災発生を認識させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
通信部８は、火災発生通報指示信号を受信すると、ステップＳ１２５において、火災が発生したことを外部へ連絡する。すなわち、通信部８は、火災発生通報指示信号に基づいて、火災が発生したことを既定の連絡先である異状通報先に連絡し、処理を終了する。通信部８は、異状通報先に通信装置９を介して連絡する。ステップＳ１２５における通信部８から外部への火災発生の連絡における詳細な処理は、図９を参照して説明したステップＳ１１６における処理と同じである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
そして、本実施の形態１にかかる空気調和機１は、火災発生と判断した場合に火災が発生したことを通報する複数の異状通報先に予め優先順位を設けておき、優先順位に従って異状通報先に火災発生を通報する。また、空気調和機１は、通報を行った異状通報先が既定の待機期間中に通報を認識していないと判定された場合には、優先順位に従ってつぎの優先順位の異状通報先に火災発生を通報する。そして、空気調和機１は、異状通報先が通報を認識するまで優先順位に従って異状通報先に火災発生を通報する。すなわち、空気調和機１は、優先順位に従って異状通報先に火災発生を通報するとともに、異状通報先が通報を認識したかどうかを確認してから、つぎの優先順位の異状通報先に火災発生を通報する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
判定処理部３２は、入力部４から監視の開始を指示する開始指示信号を受信した場合に、温度検出部５に該開始指示信号を送出すると共に、検出範囲Ａにおける侵入者の有無の判定を開始する。判定処理部３２および温度検出部５は、開始指示信号に基づいて、室内の監視処理を開始する。また、判定処理部３２は、入力部４から監視の終了を指示する終了指示信号を受信した場合に、温度検出部５に該終了指示信号を送出すると共に、検出範囲Ａにおける侵入者の有無の判定を終了する。判定処理部３２および温度検出部５は、終了指示信号に基づいて、室内の監視処理を終了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
通信部８は、侵入者通報指示信号を受信すると、ステップＳ２１８において、侵入者の存在を外部へ連絡する。すなわち、通信部８は、侵入者通報指示信号に基づいて、侵入者を検出したことを既定の連絡先である異状通報先に連絡し、処理を終了する。通信部８は、異状通報先に通信装置９を介して連絡する。通信部８は、公衆電話回線またはインターネット回線を介して異状通報先へ電話し、音声合成された警報出力で異状発生である侵入者の存在を通報する。また、通信部８は、公衆電話回線またはインターネット回線を介して異状通報先へ異状発生通報メールとして侵入者検出通報メールを送信して、異状発生である侵入者の存在を通報する。異状発生通報メールは、異状通報先へ異状の発生を通報する定型メールである。侵入者検出通報メールは、異状通報先へ侵入者の存在を通報する定型メールである。異状通報先としては、警備保障会社、ユーザ、親族、隣人および友人が有する電話、携帯電話およびＥメールアドレスが例示される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ステップＳ２１８における通信部８から外部への侵入者の存在の連絡における詳細な処理は、通信部８が火災発生を通報する電話をかける代わりに侵入者の存在を通報する電話を異状通報先の電話番号へかけること、通信部８が火災発生通報メールの代わりに侵入者検出通報メールを異状通報先のＥメールアドレスへ送信すること、以外は、図９を参照して説明したステップＳ１１６における処理と同じである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
通信部８は、火災発生通報指示信号を受信すると、ステップＳ３１２において、火災が発生したことを外部へ連絡する。すなわち、通信部８は、火災発生通報指示信号に基づいて、火災が発生したことを既定の連絡先である異状通報先に連絡し、処理を終了する。通信部８は、異状通報先に通信装置９を介して連絡する。異状通報先としては、消防局、消防本部、消防署、ユーザ、親族、隣人および友人が有する、電話、携帯電話およびＥメールアドレスが例示される。ステップＳ３１２における外部への連絡方法は、実施の形態１におけるステップＳ１１６の場合と同じ動作手順を用いる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
ステップＳ３０９に戻って、「火災発生」と判定されない場合、すなわちステップＳ３０９においてＮｏである場合は、判定処理部４２は、ステップＳ３１３において検出範囲Ａの温度分布の変化に基づいて室内における侵入者の有無を判定する。なお、侵入者の有無の判定には、実施の形態２で用いた動作手順を用いる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
通信部８は、侵入者通報指示信号を受信すると、ステップＳ３１６において、侵入者の存在を外部へ連絡する。すなわち、通信部８は、侵入者通報指示信号に基づいて、侵入者を検出したことを既定の連絡先である異状通報先に連絡し、処理を終了する。異状通報先としては、警備保障会社、ユーザ、親族、隣人および友人が有する、電話、携帯電話およびＥメールアドレスが例示される。ステップＳ３１６における外部への連絡方法は、実施の形態２におけるステップＳ２１８の場合と同じ動作手順を用いる。
【国際調査報告】
2017149709.tif 000017
2017149709.tif 000018
2017149709.tif 000019
2017149709.tif 000020