(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡単で、占有する体積が小さく、実施コストが低いトーション振動吸収構造を提供する。【解決手段】トーション振動吸収構造１０は、外管１１及び内管１２を備える。内管１２は外管１１内に同軸に設置され、外管１１及び内管１２の横断面は均しく多辺形を呈し、外管１１及び内管１２の管壁の間には複数の弾性マット１３が設置される。本考案では、外管１１と内管１２との間に複数の弾性ゲル体が設置され、これにより外管１１と内管１２との間ではトーション方式により振動の力量を緩衝させて減震効果を達成させる。よって、軸方向の力量に対する減震以外に、各角度の方向の減震も達成させる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外管及び内管を備え、且つ前記内管は前記外管内に同軸に設置され、前記外管及び前記内管の横断面は均しく多辺形を呈し、前記外管及び前記内管の管壁の間には複数の弾性マットが設置されることを特徴とするトーション振動吸収構造。
【請求項２】
前記外管及び前記内管は均しく長方体を呈することを特徴とする、請求項１に記載のトーション振動吸収構造。
【請求項３】
前記内管は前記外管に対して４５°回転し、内管の縁と外管の管壁とが対向し、各前記弾性マットは前記外管の縁と前記内管の管壁との間に設置されることを特徴とする、請求項２に記載のトーション振動吸収構造。
【請求項４】
前記内管は中空であることを特徴とする、請求項３に記載のトーション振動吸収構造。
【請求項５】
前記弾性マットの数量は４つであり、且つ前記外管及び前記内管の間に平均的に設置されることを特徴とする、請求項３に記載のトーション振動吸収構造。
【請求項６】
前記内管の軸方向の長さは前記外管の軸方向の長さより長いことを特徴とする、請求項３に記載のトーション振動吸収構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、トーション方式により振動の力量を緩衝させて減震効果を達成させるトーション振動吸収構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の減震器は、特に自動車に応用される減震器は、多くがばね構造を用いて減震の目的を達成させている。シート或いはタイヤと棚板との間に装設されるばね構造により、悪路からの衝撃及び振動を抑制させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】なし
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来の減震技術では、特にばね構造の減震効果には改良の余地がある。ちなみに、ばねによる減震は軸方向の減震に限られるため、軸方向の一定の高さの空間が占領され、減震構造の小型化を難しくした。このほか、ばね構造の構造が複雑であり、実施コストも高いといった問題があった。
【０００５】
そこで、本考案者は上記の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的設計で上記の課題を効果的に改善する本考案の提案に至った。
【０００６】
本考案は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、上記課題解決のため、本考案は、トーション振動吸収構造を提供することを主目的とする。つまり、減震構造の応用を軸方向のみに制限させず、異なる角度にも適用させ、同時に構造も簡素化され、占有する体積も小さく、実施コスト低い等の長所を実現させる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係るトーション振動吸収構造は、外管及び内管を備え、且つ前記内管は前記外管内に同軸に設置され、前記外管及び前記内管の横断面は均しく多辺形を呈し、前記外管及び前記内管の管壁の間には複数の弾性マットが設置されることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、外管と内管との間に複数の弾性ゲル体が設置されることでトーション方式により振動の力量を緩衝させて減震効果を達成させる。これにより、軸方向の力量に対する減震以外、各角度の方向の減震も可能になる。また、本考案と従来の構造とでは大きく異なり、構造が簡素化され、占有する体積も小さく、且つ実施コストが低い等の長所を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の第一実施形態に係るトーション振動吸収構造を示す外観斜視図である。
【図２】本考案の第一実施形態に係るトーション振動吸収構造の断面図である。
【図３】本考案のトーション振動吸収構造を歩行補助車の棚板に用いられる外観斜視図である。
【図４】図３に示す一部の展開図である。
【図５】図３に示す他の一部の展開図である。
【図６】本考案の実施形態が歩行補助車に応用される一部の外観概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本考案を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本考案は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
まず、本考案のトーション振動吸収構造の第１実施形態について説明する。なお、本考案の第１実施形態の構成を図１から図６に示す。本考案のトーション振動吸収構造１０の好適な実施の形態は図１及び図２に示すように、外管１１及び内管１２を備え 、外管１１は中空であり、内管１２は外管１１内に同軸に設置され、且つ外管１１及び内管１２の横断面は均しく多辺形を呈し、外管１１と内管１２の管壁の間には複数の弾性マット１３が設置される。実施形態による外管１１及び内管１２は共に長方体を呈し、横断面は均しく正方形を呈し、且つ内管１２は外管１１に対して４５°回転し、内管１２の縁は外管１１の管壁に対向する。各弾性マット１３は外管１１の縁と内管１２の管壁との間に設置され、内管１２は中空であり、物体が装設されて組み合わされる。弾性マット１３の数量は４つであり、且つ外管１１の縁と内管１２の管壁との間に平均的に設置され、内管１２の軸方向の長さは外管１１の軸方向の長さよりも長く、内管１２の一端或いは二端は外管１１から突出される。
【００１２】
以上は本考案の実施形態に係る主要な部材及び形態の説明である。図１乃至図４は本考案の実施形態による使用方式及び効果を図示し、本考案に係るトーション振動吸収構造１０が歩行補助車の後輪に応用される実施形態である。歩行補助車は棚板２０を備え、棚板の前端及び後端には前輪４０及び後輪５０がそれぞれ装設され、棚板２０の後端からは車幅方向に沿って棒体２１が延出され、棒体２１の二端は本考案に係るトーション振動吸収構造１０に連結される。棒体２１は矩形棒であり且つ中空の内管１２内に挿設され、外管１１には挿嵌管２２が覆設され、挿嵌管２２からは後ろに向けて連結棒２３が延出され、連結棒２３は後輪５０に結合される。このため、後輪５０は挿嵌管２２及びトーション振動吸収構造１０により棚板２０に独立して懸架される。
【００１３】
次に、実施形態による棒体２１のトーション振動吸収構造１０の二端の位置には共に位置制限板２４が覆設され、内側に位置される位置制限板２４は棒体２１に溶接され、外側に位置される位置制限板２４は固定用ボルト２５により螺合されて固定される。棒体２１内には内ねじ山の鉄板２６が溶接され、固定用ボルト２５により内ねじ山の鉄板２６に組み合わされ、トーション振動吸収構造１０の棒体２１上での軸方向の移動を制限させる。
【００１４】
本考案では、従来のシートと棚板との間に設置されるばね部材をトーション振動吸収構造１０を設置させて代替させるほか、後輪５０が凸凹の路面を通過する際に、トーション振動吸収構造１０は後輪５０を高さ方向に擺動させることで後輪５０と棚板２０との間の緩衝及び減震を達成させ、振動が棚板２０に伝わってシートに座る乗客に影響を及ぼさないようにする。ちなみに、トーション振動吸収構造１０の構造は高さ方向への減震効果のみならず、受力する力が前記連結棒２３或いは棒体２１に平行であれば全て減震効果を達成させる、いわゆる減震方位の全面性及び良好な減震効果という特徴を有する。このほか、前記トーション振動吸収構造１０は従来のばね部材に比べて、占領する空間が小さく、歩行補助車の小型化にとっては有利である。
【００１５】
特に、本考案では外管１１と内管１２との間に設置される弾性マット１３を減震部材とすることで、従来のばね部材に比べ、本考案は緩衝及び減震時に雑音をほぼ発生させず、静音効果を有する。
【００１６】
このほか、図５、図６、図１乃至図３に示すように、本考案に係るトーション振動吸収構造１０は異なる装設方式で歩行補助車の前輪４０に応用される。図示するように、棚板２０の前端の車幅方向の二側には管状構造を呈する挿嵌管３１が設置され、挿嵌管３１は四角管構造であり、挿嵌管３１内には本考案に係るトーション振動吸収構造１０が覆設される。トーション振動吸収構造１０の内管１２の二端には懸架アーム３２が連結されて固定され、２つの懸架アーム３２の懸架アーム端はシャフト３３により連結され、シャフト３３の車幅方向には外に向けて第一連結アーム３４が延出されて形成され、前輪４０は第一連結アーム３４に装設され、シャフト３３により前輪４０は懸架アーム３２に枢設される。
【００１７】
これにより、凸凹の路面では、懸架アーム３２はトーション振動吸収構造１０のために高さ方向に擺動し、シャフト３３は前記前輪４０を路面に垂直に保持させ、懸架アーム３２の擺動で前輪４０が傾斜し路面に立たないようにする。シャフト３３が懸架アーム３２に対して任意で擺動するのを防ぐため、シャフト３３の高さ方向には上に向けて第二連結アーム３５が延設され、第二連結アーム３５には車幅方向に沿って延出される第三連結アーム３６が蝶着され、第三連結アーム３６は棚板２０に蝶着される。これにより、棚板２０、懸架アーム３２、第二連結アーム３５、及び第三連結アーム３６は四辺形の平衡構造を構成させ、前輪４０及び懸架アーム３２が棚板２０に対して上下に擺動し緩衝及び減震効果を達成させる。また、シャフト３３が任意で擺動するのを有効的に防ぎ、前輪４０はトーション振動吸収構造１０及び懸架アーム３２により棚板２０に独立して懸架される。
【００１８】
さらに、懸架アーム３２の装設については、トーション振動吸収構造１０の内管１２には四角管１５が更に穿設され、懸架アーム３２には方形の凹孔３２１が設置されると共に四角管１５に装設される。ボルト３７が懸架アーム３２を貫通させた後、ナット３８により螺合されて懸架アーム３２を四角管１５に固定させる。当然ながら、四角管１５を使用せずに、トーション振動吸収構造１０の内管１２を軸方向に沿わせて外管１１から伸長させ、懸架アーム３２の方形の凹孔３２１を外管１１に伸長する内管１２に直接覆設させてもよい。
【００１９】
なお、本考案は前述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００２０】
１０  トーション振動吸収構造
１１  外管
１２  内管
１３  弾性マット
１５  四角管
２０  棚板
２１  棒体
２２  挿嵌管
２３  連結棒
２４  位置制限板
２５  固定用ボルト
２６  内ねじ山の鉄板
３１  挿嵌管
３２  懸架アーム
３２１  凹孔
３３  シャフト
３４  第一連結アーム
３５  第二連結アーム
３６  第三連結アーム
３７  ボルト
３８  ナット
４０  前輪
５０  後輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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