【事件の表示】
　特許第５９４６１３４号発明「トリガー式液体噴出器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４６１３４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９４６１３４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２５年１月３１日に特許出願され、平成２８年６月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１に係る特許について、特許異議申立人ディスペンシング・テクノロジーズ・ベスローテン・フェンノートシャップにより特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年４月１２日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２９年６月１３日に意見書が提出されたものである。 
　
２．本件発明 
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　容器体（８０）内とパイプ（５２）を介して連通する縦流路（Ｐａ）と、縦流路（Ｐａ）と連通して前方へ突設したシリンダ筒（２０）と、シリンダ筒（２０）上方位置に於いて縦流路（Ｐａ）と連通して前方へ延設した射出流路（Ｐｂ）とを有する本体（Ｂ）を備え、射出流路（Ｐｂ）を画成する射出筒（１３）の先端にノズル（Ｅ）を装着し、射出筒（１３）前部より揺動可能に垂設したトリガー（Ｇ）操作により、容器体（８０）内の液をシリンダ筒（２０）内に吸い上げて、ノズル（Ｅ）の噴出口より噴出するトリガー式液体噴出器であって、内筒（５０）及び外筒（５１）を備え、内筒（５０）内を縦流路（Ｐａ）とパイプ（５２）とを連通する連絡路（５３）として画成し、内筒（５０）と外筒（５１）間の環状空間（５４）と縦流路（Ｐａ）内上部を連通路（３３）を介して連通した補助シリンダ（Ｃ）を設け、内筒（５０）に内周縁部を、外筒（５１）に外周縁部をそれぞれ液密摺動可能に嵌合させて環状空間（５４）を上下に区画する環状ピストン（５５）を上方付勢状態で装着し、トリガー（Ｇ）の操作によりノズル（Ｅ）の噴出口より噴出する加圧液の一部が、環状ピストン（５５）を押圧して補助シリンダ（Ｃ）内に導入され、トリガー（Ｇ）操作後に環状ピストン（５５）の上方付勢力により補助シリンダ（Ｃ）内の液がノズル（Ｅ）の噴出口より噴出可能に構成したことを特徴とするトリガー式液体噴出器。」 
　
３．取消理由の概要
　当審において、本件発明１に係る特許に対して通知した上記取消理由の要旨は、次のとおりである。 
　なお、当該取消理由の通知により、本件特許異議申立ての全ての理由が通知された。 
　以下、甲各号証を「甲１」等という。また、甲各号証に記載された発明及び事項を、「甲１発明」、「甲２記載事項」等という。
　
１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
２）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲１：特許第３７８１９０４号公報
甲２：特開平１０−１３７６４２号公報
甲３：特開２００２−３５６５５号公報
甲４：特開昭５０−１４６９１９号公報
甲５：米国特許第４１９１３１３号明細書
　
［理由１］（特許法第２９条第２項）
（１）本件発明１は、甲１発明及び甲４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明１は、甲２発明及び甲４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明１は、甲３発明及び甲４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件発明１は、甲４発明及び甲５記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
［理由２］（特許法第３６条第６項第１号） 
　本件特許の請求項１には、「トリガー（Ｇ）の操作によりノズル（Ｅ）の噴出口より噴出する加圧液の一部が、環状ピストン（５５）を押圧して補助シリンダ（Ｃ）内に導入され、トリガー（Ｇ）操作後に環状ピストン（５５）の上方付勢力により補助シリンダ（Ｃ）内の液がノズル（Ｅ）の噴出口より噴出可能に構成した」とのみ記載され、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないので、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
４．甲各号証の記載 
（１）甲１（特許第３７８１９０４号公報） 
　甲１（特に、【０００２】、【０００９】及び図１）には、以下の甲１発明が記載されている。 
「容器体内と吸い上げパイプ８を介して連通する縦流路と、縦流路と連通して前方へ突設した往復ポンプ４と、往復ポンプ４上方位置に於いて縦流路と連通して前方へ延設した射出流路とを有する噴出器本体１を備え、射出流路を画成する射出筒１０の先端にノズル２を装着し、射出筒１０前部より揺動可能に垂設したトリガー操作により、容器体内の液を往復ポンプ４内に吸い上げて、ノズル２の噴出口より噴出するトリガー式液体噴出器。」
　
（２）甲２（特開平１０−１３７６４２号公報） 
  甲２（特に、請求項１，２、【０００９】〜【００１１】、【００１５】〜【００１７】）には、以下の甲２発明が記載されている。 
「噴霧器本体２と、タンク４と、トリガ−ハンドル５と、ピストン１５と、そのトリガ−ハンドル５の操作に連動して弁７，８を開閉させることにより前記タンク４から第１通液管９を介して液を吸入しバネ材１２に抗してその液を一時的に蓄える蓄圧室１０と、その蓄圧室１０内の液が所定以上に達したとき前記バネ材１２の反発力と圧縮空気圧とにより蓄圧室１０内の液を第２通液管１３を介してノズル１４へ送る噴霧器において、
　第２通液管１３の途中に前記タンク４に液を戻す第３通液管１７をバルブ体１８を介して設け、該バルブ体１８にはノズル１４へ液を送付するときは第３通液管１７への送付を遮断し、第３通液管１７へ液を送付するときはノズル１４への液の送付を遮断するシーソーボタン１９を設けた噴霧器。」
　
（３）甲３（特開２００２−３５６５５号公報） 
　甲３（特に、請求項１、【００１５】、【００２３】〜【００２５】）には、以下の甲３発明が記載されている。 
「液体を貯蔵するタンク２２と、このタンク２２上に載置された、タンク２２中の液体をノズル２３を通して噴霧する噴霧器本体２４とを備え、この噴霧器本体２４は回動軸を支点として回動するトリガーハンドル２６と、このトリガーハンドル２６の回動操作によりピストン運動するピストン２８と、このピストン運動により開閉自在な吸い込み弁３０を有する第１通液管２９と、前記ピストン運動により開閉自在な吐き出し弁３２を有し、この吐き出し弁３２および吸い込み弁３０を介して第１通液管２９と通じ、底面３３がバネ３４の付勢により支持される蓄圧室３１と、この蓄圧室３１から前記ノズル２３に通じる第２通液管３７と、第２通液管３７から分岐され、前記タンク２２内に通じる第３通液管３８と、この第３通液管３８、または前記分岐点よりもノズル側の第２通液管３７を、前記第３通液管３８を遮断しているときには前記第２通液管３７を開放し、前記第２通液管３７を遮断しているときには第３通液管３８を開放するように遮断する、前記トリガーハンドル２６の裏側に配置されたシーソーボタン４０とを備えてなる噴霧器。」
　
（４）甲４（特開昭５０−１４６９１９号公報） 
　甲４（特に、特許請求の範囲、２頁左下欄１３行〜右下欄１６行、４頁左上欄１１行〜右上欄１２行、４頁右下欄２〜６行）には、以下の甲４発明が記載されている。 
「連通する２つのシリンダ室と一方シリンダと連通し下端が容器６の低部に臨むパイプ４と該パイプ４からシリンダ室への液体の通過のみを許容する逆止弁９とを備え、容器６へ取付け得るように作られたシリンダボデー３と、前記シリンダボデー３の両シリンダ室内にわたって嵌入し外部の操作筒１により昇降操作可能に配備したピストン棒８と、前記ピストン棒８に固定となり一方シリンダ室内に嵌合して昇降動で液体を他方シリンダ室内に圧入するピストン１０と、他方シリンダ室内でピストン棒８との間を気密状に摺動し圧入された液体で押上げられるピストン７と、このピストン７に下降弾性を附勢し圧入された液体を蓄圧するばね１３，１４と、ピストン棒の軸心に沿って蓄圧液体が流出するように設けた通路１７と、ピストン棒の上端に取付けた噴霧ボタン１１と、該噴霧ボタン１１とピストン棒８の間に組込まれ噴霧ボタン１１を押圧したとき通路１７とノズル５を連通させて噴霧を行う弁１５とを具備した蓄圧噴霧装置。」
　
（５）甲５（米国特許第４１９１３１３号明細書） 
　甲５には、以下の事項が記載されている。（訳文は、特許異議申立書のとおり。） 
「組み合わせされたピストンとトリガーユニット１６はマニホールドに保持されており、容器から材料を吸引し、加圧し、さらにマニホールド１１とフロートピストン１７によって形成されたチャンバに運ぶ。」（第４欄１５〜１８行）
「図２，３に示すように、マニホールド１１は、第１の前方に伸びてポンプ室を形成するシリンダ１９と、第２の後方に伸びてアキュムレータ室を形成するシリンダ２０を含む。」（第４欄２６〜２９行）
　
５．判断 
（１）理由１（特許法第２９条第２項に係る理由）
　本件発明１の「補助シリンダ（Ｃ）」は、「縦流路（Ｐａ）内上部を連通路（３３）を介して連通」しており、「トリガー（Ｇ）の操作によりノズル（Ｅ）の噴出口より噴出する加圧液の一部が、環状ピストン（５５）を押圧して補助シリンダ（Ｃ）内に導入され」、「トリガー（Ｇ）操作後に環状ピストン（５５）の上方付勢力により補助シリンダ（Ｃ）内の液がノズル（Ｅ）の噴出口より噴出可能に構成した」ものである。すなわち、「補助シリンダ（Ｃ）」は、主たる流路「容器（８０）−パイプ（５２）−縦流路（Ｐａ）−シリンダ筒（２０）−射出流路（Ｐｂ）−ノズル（Ｅ）」とは別に設けられた、連通路（３３）を有する補助的流路を構成するものである。
　一方、甲１発明〜甲４発明は、いずれも主たる流路「容器−パイプ−縦流路−往復ポンプ（シリンダ筒）あるいは蓄圧室、シリンダーボデー−射出流路−ノズル」を有するのみで、「補助シリンダ」及び「連通路を有する補助的流路」に相当するものは有していない。甲５記載事項についても、「補助シリンダ」及び「連通路を有する補助的流路」を備えていない点で同様である。
　すなわち、甲１〜甲５には、本件発明１の「容器体（８０）内とパイプ（５２）を介して連通する縦流路（Ｐａ）と、縦流路（Ｐａ）と連通して前方へ突設したシリンダ筒（２０）と、シリンダ筒（２０）上方位置に於いて縦流路（Ｐａ）と連通して前方へ延設した射出流路（Ｐｂ）とを有する本体（Ｂ）を備え、射出流路（Ｐｂ）を画成する射出筒（１３）の先端にノズル（Ｅ）を装着し、射出筒（１３）前部より揺動可能に垂設したトリガー（Ｇ）操作により、容器体（８０）内の液をシリンダ筒（２０）内に吸い上げて、ノズル（Ｅ）の噴出口より噴出するトリガー式液体噴出器であって、」「内筒（５０）と外筒（５１）間の環状空間（５４）と縦流路（Ｐａ）内上部を連通路（３３）を介して連通した補助シリンダ（Ｃ）を設け、」「トリガー（Ｇ）の操作によりノズル（Ｅ）の噴出口より噴出する加圧液の一部が、環状ピストン（５５）を押圧して補助シリンダ（Ｃ）内に導入され、トリガー（Ｇ）操作後に環状ピストン（５５）の上方付勢力により補助シリンダ（Ｃ）内の液がノズル（Ｅ）の噴出口より噴出可能に構成した」流路構成（以下、「本件発明１流路構成」という。）が記載も示唆もされていない。 
　そして、本件発明１は、本件発明１流路構成を有することにより、「通常のトリガー操作により液の連続噴出が可能となる。」（本件明細書【００１０】）という作用効果を奏する。
　さらに、甲１〜甲５には、本件発明１の「内筒５０及び外筒５１を備え、内筒５０内を縦流路Ｐａとパイプ５２とを連通する連絡路５３として画成し、内筒５０と外筒５１間の環状空間５４と縦流路Ｐａ内上部を連通路３３を介して連通した補助シリンダＣを設け」ている補助シリンダの配置構成（以下、「本件発明１補助シリンダ配置構成」という。）が記載も示唆もされていない。 
　そして、本件発明１は、本件発明１補助シリンダ配置構成を有することにより、「その構造も簡素であり、従来品と比較しても大きさの変化を少なく形成でき、取り扱い操作も簡便である。」（本件明細書【００１０】）という作用効果を奏する。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲４記載事項、甲２発明及び甲４記載事項、甲３発明及び甲４記載事項、又は甲４発明及び甲５記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　したがって、本件発明１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。
　
（２）理由２（特許法第３６条第６項第１号に係る理由）
　本件発明１は、トリガー式液体噴出器の形態で、通常のトリガー操作により液の連続噴出が可能となるトリガー式液体噴出器を提案すること、その構造も簡素であり、従来品と比較しても大きさの変化を少なく形成でき、取り扱い操作も簡便なトリガー式液体噴出器を提案すること（本件特許明細書【０００６】）を課題としている。
　この課題の解決のため、本件発明１は、上記の本件発明１流路構成及び本件発明１補助シリンダ配置構成を備えたものである。ここで、本件特許明細書の記載をみると、本件特許明細書【００１０】には、「本発明は、内筒５０及び外筒５１を備え、内筒５０内を縦流路Ｐａとパイプ５２とを連通する連絡路５３として画成し、内筒５０と外筒５１間の環状空間５４と縦流路Ｐａ内上部を連通路３３を介して連通した補助シリンダＣを設けているので、通常のトリガー操作により液の連続噴出が可能となる。また、その構造も簡素であり、従来品と比較しても大きさの変化を少なく形成でき、取り扱い操作も簡便である。」と、【００３４】及び【００３５】には、「上記の如く構成したトリガー式液体噴出器１は、図１の状態からトリガーＧを後方へ引くことで、プランジャＦを押し込み、シリンダ筒２０内の液が縦流路Ｐａ内に圧入され、・・・射出流路ＰｂよりノズルＥ内を介してノズルＥの噴出口より噴出される。同時に、加圧液の一部が連通路３３を介して補助シリンダＣ内に導入される。
　次いでトリガーＧの引き込みをやめると・・・トリガーＧが元の状態に戻されるとともに、プランジャＦが引き出され、負圧化したシリンダ筒２０内に・・・容器体８０内の液が導入される。その際、補助シリンダＣ内の環状ピストン５５は上方付勢力で上昇し補助シリンダＣ内の液を加圧して連通路３３から、縦流路Ｐａの上端部、射出流路Ｐｂを介してノズルＥの噴出口より噴出される。従って、トリガーＧを繰り返し引くことで、液の連続噴出が可能となる。」と記載され、本件発明１の本件発明１流路構成及び本件発明１補助シリンダ配置構成を備えることによって、上記課題を解決し得ることは明らかである。
　特許異議申立人は、本件発明１には、更に「縦流路Ｐａに配置された弁Ｖ１、Ｖ２」や「第１連通路３９」等の事項の特定が必須である旨主張するが、本件発明１のような「トリガー式液体噴出器」において「連続噴出が可能」とするには、当然、流れを制御するための弁構成や、必要な流路を備えていることは、請求項に特定されていなくとも、当業者にとって明らかであり、それらの事項が特定されていないことをもって、本件発明１が発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものとすることはできない。
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
　
　したがって、本件発明１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての全ての理由を含む、上記取消理由によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年８月１０日（２０１７．８．１０）