(57)【要約】  本発明の殺芽方法は、下記の工程１、工程２および工程３を行う殺芽方法である。すなわち、工程１として、芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩を接触させておく工程、工程２として、芽胞形成菌とカチオン界面活性剤とを接触させておく工程、および、工程３として、芽胞形成菌を５０℃以上に加温する工程である。工程１および工程２および工程３は、同時に行う期間を有していてもよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程１、工程２、および工程３を含む殺芽方法：
工程１：芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩とを接触させておく工程；
工程２：芽胞形成菌とカチオン界面活性剤とを接触させておく工程；および
工程３：芽胞形成菌を５０℃以上に加温する工程
（但し、工程１及び工程２を開始後に工程３を終了するものとする）。
【請求項２】
前記工程１、工程２、および工程３を同時に行う期間を有する、請求項１記載の殺芽方法。
【請求項３】
前記カチオン界面活性剤が、第４級アンモニウム塩である、請求項１または２記載の殺芽方法。
【請求項４】
前記カチオン界面活性剤が、一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩である、請求項３記載の殺芽方法。
【化５】
2017017810.tif 000016
〔式中、Ｒ１１〜Ｒ１４のいずれか１つが、水酸基、エステル基、アミド基を有していても良い炭素数３以上の炭化水素基であり、Ｒ１１〜Ｒ１４の残りの３つはメチル基又はエチル基を示し、Ｘ−は無機または有機のアニオン性化合物を示す。〕
【請求項５】
前記第４級アンモニウム塩が、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩及びベンザルコニウム塩からなる群より選択される少なくとも1種である、請求項３記載の殺芽方法。  
【請求項６】
前記工程１および工程２において、芽胞形成菌、ジピコリン酸又はその塩、およびカチオン界面活性剤を液中で接触させておく、請求項１〜５のいずれか１項記載の殺芽方法。
【請求項７】
液中のジピコリン酸又はその塩の含有量が０．０５ｍＭ以上２００ｍＭ以下である、請求項６記載の殺芽方法。
【請求項８】
液中のカチオン界面活性剤の含有量が０．１ｍＭ以上１０００ｍＭ以下である、請求項６または７記載の殺芽方法。
【請求項９】
前記工程３において芽胞形成菌を５０℃以上に加温する時間が、３分以上９０分以下である、請求項１〜８のいずれか１項記載の殺芽方法。
【請求項１０】
ジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含有する、殺芽助剤組成物。
【請求項１１】
ジピコリン酸又はその塩を０．０５ｍＭ以上２００ｍＭ以下含有する液体組成物である、請求項１０記載の殺芽助剤組成物。
【請求項１２】
カチオン界面活性剤を０．１ｍＭ以上１０００ｍＭ以下含有する液体組成物である、請求項１０または１１記載の殺芽助剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芽胞形成菌の殺芽方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バチルス属やクロストリジウム属などの芽胞形成菌は、強固な殻構造を作り、熱や薬剤などに極めて高い抵抗力を有する芽胞を形成する。ある種の芽胞形成菌は人体に侵入すると毒素を産生することが知られている。例えば、医療現場では、シーツや枕カバーなどのリネン製品は主に加熱消毒されるが、加熱消毒では耐熱性である芽胞形成菌を殺菌できない。そのため、リネン製品を介した芽胞形成菌の院内感染で死者まで出る被害も発生している。【０００３】
芽胞形成菌を殺菌するためには、多くの場合、高圧蒸気で滅菌したり、次亜塩素酸Ｎａなどの強力な化学的殺菌剤が高濃度で用いられたりする。また、食品加工においては、芽胞対策として過酷な熱処理、もしくは低温流通方法がとられている。【０００４】
US2014/0308162号公報には、衣料用洗剤に用いられる消毒およびリンス組成物が開示されている。また、US2014/0238445号公報には、ホスフィノこはく酸を含む組成物を用いた洗浄工程と過カルボン酸を含む組成物を用いた消毒およびリンス工程を含む、洗浄、消毒およびリンスの方法が開示されている。さらにWO2013/079308号公報には、芽胞を含む菌を殺菌することについて開示されている。US2004/0058878号公報は発芽剤と４級アンモニウム塩を組み合わせることによって殺芽効果を向上することについて開示されている。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、下記の工程１、工程２、および工程３を行う殺芽方法に関する。
工程１：芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩とを接触させておく工程；
工程２：芽胞形成菌とカチオン界面活性剤とを接触させておく工程；および
工程３：芽胞形成菌を５０℃以上に加温する工程。
（但し、工程１及び工程２を開始後に工程３を終了するものとする）。
【０００６】
本発明は、ジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含有する、殺芽助剤組成物に関する。
【発明の詳細な説明】
【０００７】
これまでに開示された技術では、芽胞、つまり休眠状態の芽胞形成菌に対する殺菌効果が十分ではなく、芽胞菌数の低減効果が不十分であった。
【０００８】
高濃度の殺菌剤や高圧蒸気滅菌による殺芽方法は、病院など広範囲の環境を消毒するには適しておらず、器材損傷性や人体への毒性がある可能性もあることから、使用用途や使用環境に制約がある。
【０００９】
食品加工においては、芽胞対策として過酷な熱処理、もしくは低温流通方法がとられているが、風味や品質の劣化、電力コストなどの課題も生じる。
【００１０】
本発明は、医療や食品分野で危害となる芽胞形成菌を、効率的かつ効果的に殺菌することができる殺芽方法に関する。さらに、本発明は、芽胞形成菌を殺菌する為に用いる殺芽助剤組成物に関する。本発明において「殺芽」とは芽胞を有する状態の菌を発芽させて殺すことを主に意図する。
【００１１】
本発明者は前記課題に鑑み、鋭意検討を行った結果、ジピコリン酸（２，６−ピリジンジカルボン酸）又はその塩とカチオン界面活性剤とを芽胞形成菌に接触させておくことで、穏やかな加温で効果的に殺芽できることを見出し、本発明に至った。
【００１２】
本発明によれば、芽胞形成菌を、殺菌することができる殺芽方法が提供される。さらに、本発明では、芽胞形成菌を殺菌する為に用いる殺芽助剤組成物が提供される。
【００１３】
芽胞形成菌とは、栄養不存在下で芽胞を形成することによって、一定の熱処理や乾燥に対して抵抗性を有する細菌のことをいう。芽胞とは、細菌が形づくる、菌が形成する強固な殻構造を示し、菌自体とは区別する。本発明の殺芽対象となる「芽胞形成菌」は、医療現場や食品、飲料製品に存在する一般的な芽胞形成菌である。例えば、バチルス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｃｅｒｅｕｓ）やバチルス・サチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｂｔｉｌｉｓ）といったバチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属の細菌、クロストリジウム・デフィシル（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）といったクロストリジウム（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ）属の細菌、アンフィバチルス（Ａｍｐｈｉｂａｃｉｌｌｕｓ）属の細菌、スポロサルシナ（Ｓｐｏｒｏｓａｒｃｉｎａ）属の細菌、ジオバチルス（Ｇｅｏｂａｃｉｌｌｕｓ）属の細菌、エアリバチルス（Ａｅｒｉｂａｃｉｌｌｕｓ）属の細菌、アリサイクロバチルス（Ａｌｉｃｙｃｌｏｂａｃｉｌｌｕｓ）属の細菌などが挙げられる。これらの芽胞形成菌が芽胞を形成すると、芽胞形成菌は耐熱性を有する。ここで耐熱性とは、本発明の実施例に供した芽胞形成菌で示されるように、初期菌数１０７〜１０９ＣＦＵ／ｍＬの芽胞を形成している状態で、８０℃で３０分以上加温した場合に、１０７ＣＦＵ／ｍＬ以上の芽胞形成菌が生存できることをいう。
【００１４】
本発明において「殺芽」とは芽胞を有する状態の菌を発芽させて殺すことを主に意図する。発芽とは、芽胞形成菌の芽胞が発芽することであり、これにより通常の増殖、代謝能を有する菌体になる現象を指す。殺芽には、集団で存在する芽胞を有する菌の全体の菌数を減少させることも含む。殺芽効果とは、特に限定はされないが、例えば、実施例で示すように、芽胞を有する菌の生菌数が、初期菌数が１０８CFU／ｍLであったものが１０７ＣＦＵ／ｍＬ未満となる状態を示す。
【００１５】
本発明は、下記の工程１、工程２、および工程３を行うことにより、優れた殺芽効果を有する。
工程１：芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩とを接触させておく工程；
工程２：芽胞形成菌とカチオン界面活性剤とを接触させておく工程；および
工程３：芽胞形成菌を５０℃以上に加温する工程。
（但し、工程１及び工程２を開始後に工程３を終了するものとする）。
【００１６】
本発明においては、工程１、２、および３の順番は特に限定はない。但し、工程１及び工程２を開始後に工程３を終了するものとする。すなわち、工程１、工程２、および工程３を含む一連の操作において、工程３終了後に工程１または工程２のいずれか、またはいずれもを開始することは含まれない。
【００１７】
本発明の殺芽方法が優れた殺芽効果を有する理由は、定かではないが以下のように考えられる。工程１、工程２及び工程３を行うことにより、芽胞が発芽する。カチオン界面活性剤によって、ジピコリン酸又はその塩と芽胞形成菌の親和性が高まり、ジピコリン酸又はその塩が芽胞形成菌内に入り易く、加温時に効果的に発芽が促進されるものと推定される。発芽した芽胞形成菌は、工程２及び工程３で容易に殺菌可能となる。
【００１８】
また、ジピコリン酸又はその塩の芽胞形成菌内における作用は、菌種によって特異的な特定のレセプターを介する作用ではないので、芽胞形成菌の種類によらず殺芽効果を有すると考えられる。
【００１９】
なお、ここで、菌の耐熱性の低下を確認することにより、発芽したことを確認することができる。耐熱性の低下は、芽胞形成菌を、例えば、８０℃の環境下で処理し、生存している菌数を調べることにより、確認することができる。
【００２０】
本発明において、ジピコリン酸塩を用いる場合、ジピコリン酸の対イオンとしては、特に限定されないが、ナトリウムイオンやカリウムイオン等のアルカリ金属イオン；カルシウムイオンやマグネシウムイオン等のアルカリ土類金属イオンが例示される。
【００２１】
本発明において、「カチオン界面活性剤」とは、溶液に溶解した場合に親水性部分が陽イオンに帯電する界面活性剤を指し、限定はされないが、第１級アンモニウム塩、第２級アンモニウム塩、第３級アンモニウム塩、第４級アンモニウム塩等が例示される。本発明のカチオン界面活性剤は、より具体的には、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルトリエチルアンモニウム塩、アルキルジメチルエチルアンモニウム塩、アルキルメチルジエチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ジアルキルジエチルアンモニウム塩、ジアルキルエチルメチルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルベンゼトニウム塩等の第４級アンモニウム塩、アルキルアミン塩などの第１級アンモニウム塩が挙げられる。
【００２２】
ここで、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルトリエチルアンモニウム塩、アルキルジメチルエチルアンモニウム塩及びアルキルメチルジエチルアンモニウム塩は、下記一般式（１）で表される化合物を指す。
【００２３】
【化１】
2017017810.tif 000002
【００２４】
〔式中、Ｒ１１〜Ｒ１４のいずれか１つが、水酸基、エステル基、アミド基を有していても良い炭素数３以上の炭化水素基であり、Ｒ１１〜Ｒ１４の残りの３つはメチル基又はエチル基を示し、Ｘ−は無機または有機のアニオン性化合物を示す。〕
【００２５】
ここで、炭素数３以上の炭化水素基の炭素数は、殺芽効果をより向上させる観点から、好ましくは６以上、より好ましくは１０以上であり、より好ましくは１２以上であり、より好ましくは１４以上であり、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下である。炭素数３以上の炭化水素基は、直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基であってよく、好ましくは直鎖のアルキル基である。Ｘ−は、塩化物イオン、臭化物イオン等のハロゲンイオン、硫酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン、リン酸二水素イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン等が挙げられる。好ましくは無機イオンであり、より好ましくはハロゲンイオンであり、より好ましくは塩化物イオンである。
【００２６】
ここで、ジアルキルジメチルアンモニウム、ジアルキルジエチルアンモニウム塩及びジアルキルエチルメチルアンモニウム塩、は、下記一般式（２）で表される化合物をいう。
【００２７】
【化２】
2017017810.tif 000003
【００２８】
〔式中、Ｒ２１〜Ｒ２４のいずれか２つが、水酸基、エステル基、アミド基を有していても良い炭素数３以上の炭化水素基であり、Ｒ２１〜Ｒ２４の残りの２つはメチル基又はエチル基を示し、Ｘ−は無機または有機のアニオン性化合物を示す。ここで、Ｒ２１〜Ｒ２４のいずれか２つの水酸基、エステル基、アミド基を有していても良い炭素数３以上の炭化水素基は同一でなくても良い。〕
【００２９】
ここで、炭素数３以上の炭化水素基の炭素数は、殺芽効果をより向上させる観点から、好ましくは６以上、より好ましくは１０以上であり、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下である。炭素数３以上の炭化水素基は、直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基であってよく、好ましくは直鎖のアルキル基である。Ｘ−は、塩化物イオン、臭化物イオン等のハロゲンイオン、硫酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン、リン酸二水素イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン等が挙げられる。好ましくは無機イオンであり、より好ましくはハロゲンイオンであり、より好ましくは塩化物イオンである。
【００３０】
ベンザルコニウム塩は、下記一般式（３）で表される化合物をいう。
【化３】
2017017810.tif 000004
【００３１】
〔式中、Ｒ３１は炭化水素基であり、Ｘ−は無機または有機のアニオン性化合物を示す。〕  
【００３２】
Ｒ３１の炭素数は、好ましくは６以上、より好ましくは１０以上であり、より好ましくは１２以上であり、より好ましくは１４以上であり、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下である。Ｒ３１は、直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基であってよく、好ましくは直鎖のアルキル基である。Ｘ−は、好ましくは塩化物イオン、臭化物イオン等のハロゲンイオン、硫酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン、リン酸二水素イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン等が挙げられる。好ましくは無機イオンであり、より好ましくはハロゲンイオンであり、より好ましくは塩化物イオンである。
【００３３】
ここで、アルキルピリジニウム塩、アルキルベンゼトニウム塩、またはアルキルアミン塩という場合の「アルキル」は、好ましくは、炭素数３以上の炭化水素基を指す。炭素数３以上の炭化水素基の炭素数は、好ましくは６以上、より好ましくは１０以上であり、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下である。炭素数３以上の炭化水素基は、直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基であってよく、好ましくは直鎖のアルキル基である。  
【００３４】
カチオン界面活性剤としては、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩またはベンザルコニウム塩が好ましく、ジアルキルジメチルアンモニウム塩およびアルキルトリメチルアンモニウム塩がより好ましく、アルキルトリメチルアンモニウム塩がさらに好ましい。
【００３５】
ここで、塩は、限定はされないが、塩化物、臭化物等のハロゲン化物、硫酸塩、リン酸塩、リン酸水素塩、リン酸二水素塩、硝酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、酢酸塩等が挙げられる。好ましくは無機塩であり、より好ましくはハロゲン化物であり、より好ましくは塩化物である。
【００３６】
カチオン界面活性剤としては、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム、塩化アルキルトリメチルアンモニウムまたは塩化ベンザルコニウムが好ましく、塩化ジアルキルジメチルアンモニウムおよび塩化アルキルトリメチルアンモニウムがより好ましく、塩化アルキルトリメチルアンモニウムがさらに好ましい。
【００３７】
ジピコリン酸のカチオン界面活性剤に対するモル比（〔ジピコリン酸のモル濃度〕/〔カチオン界面活性剤のモル濃度〕）は、好ましくは１/１０００以上であり、より好ましくは１/１００以上であり、より好ましくは１/５０以上であり、より好ましくは１/２０以上であり、より好ましくは１/１０以上であり、より好ましくは１/５以上であり、より好ましくは１/２以上であり、そして、好ましくは１０００以下であり、より好ましくは１００以下であり、より好ましくは５０以下であり、より好ましくは２０以下であり、より好ましくは１０以下であり、より好ましくは５以下であり、より好ましくは２以下である。
【００３８】
＜工程１および工程２＞
【００３９】
本発明の工程１は、芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩とを接触させておく工程である。本発明の工程２は、芽胞形成菌とカチオン界面活性剤とを接触させておく工程である。ここで、工程１および工程２には、次のいずれの態様も含まれる。
（１）工程１と工程２を同時に行う態様、すなわち、芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤とを同時に接触を開始し、同時に接触を終了する態様。
（２）先に工程１を行い、工程１終了後に工程２を行う態様。例えば、芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩とを接触させておく工程１を行った後に、ジピコリン酸又はその塩を除去し、その後カチオン界面活性剤を加えて、芽胞形成菌とカチオン界面活性剤とを接触させておくことができる。
（３）先に工程２を行い、工程２終了後に工程１を行う態様。例えば、芽胞形成菌とカチオン界面活性剤とを接触させておく工程２を行った後に、カチオン界面活性剤を除去し、その後、ジピコリン酸又はその塩を加えて、芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩とを接触させておくことができる。
（４）先に工程１を行い、工程１を終了することなく、工程２を開始する態様。ここでは、先に芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩とを接触させ、次にジピコリン酸又はその塩を除去することなく、カチオン界面活性剤とを接触させておくことができる。
（５）先に工程２を行い、工程２を終了することなく、工程１を開始する態様。ここでは、先に芽胞形成菌とカチオン界面活性剤とを接触させ、次にカチオン界面活性剤を除去することなく、ジピコリン酸とを接触させておくことができる。
【００４０】
ジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤は、それぞれ液体または固体の状態で提供され得る。また、ジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤は、簡便性の観点から、好ましくは殺芽助剤組成物として提供される。
【００４１】
ここで接触とは、溶液中で接触させておく方法、または、芽胞形成菌が固形物表面に存在する場合は、ジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含む溶液等、後述の液体の殺芽助剤組成物を固形物表面に塗布する方法が挙げられる。固形物表面に塗布する方法としては、噴霧する方法、刷毛やスポンジ等の道具を使用する方法が挙げられる。ここで、固形物表面とは特に限定されないが、硬質表面などを指す。
【００４２】
芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩とを溶液中で接触させておく場合、その接触する際の溶液中のジピコリン酸又はその塩の含有量は、殺芽効果をより向上させる観点から、好ましくは０．０５ｍＭ以上、より好ましくは０．５ｍＭ以上、より好ましくは３ｍＭ以上、より好ましくは４ｍＭ以上、より好ましくは６ｍＭ以上、より好ましくは８ｍＭ以上であり、そして、ジピコリン酸を含む溶液の安定性の観点から、好ましくは１Ｍ以下であり、より好ましくは２００ｍＭ以下、より好ましくは１００ｍＭ以下、より好ましくは５０ｍＭ以下、より好ましくは２０ｍＭ以下である。また、芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩を溶液中で接触させておく場合、その溶液中のジピコリン酸又はその塩の含有量は、上記の観点を総合すると、好ましくは、０．０５ｍＭ〜１Ｍ、より好ましくは０．０５〜２００ｍＭ、より好ましくは３〜１００ｍＭ、より好ましくは３〜２５ｍＭである。ここで、ジピコリン酸塩である場合、含有量は全て酸換算したものとする（以下、特に断りがない限り同じ意味とする）。
【００４３】
接触にあたって、初期菌数とジピコリン酸又はその塩の濃度との関係は、特に限定はされない。例えば、殺芽効果をより向上させる観点から、初期菌数１０８ＣＦＵ／ｍＬに対するジピコリン酸又はその塩の濃度は、好ましくは０．０５ｍＭ以上、より好ましくは０．５ｍＭ以上、より好ましくは３ｍＭ以上、より好ましくは４ｍＭ以上、より好ましくは６ｍＭ以上、より好ましくは８ｍＭ以上であり、そして、好ましくは１Ｍ以下であり、より好ましくは２００ｍＭ以下、より好ましくは１００ｍＭ以下、より好ましくは５０ｍＭ以下、より好ましくは２０ｍＭ以下である。
【００４４】
芽胞形成菌とカチオン界面活性剤とを溶液中で接触させておく場合、その接触する際の溶液中のカチオン界面活性剤の含有量は、殺芽効果をより向上させる観点から、好ましくは０．０１ｍＭ以上、より好ましくは０．０５ｍＭ以上、より好ましくは０．１ｍＭ以上、より好ましくは０．５ｍM以上、より好ましくは３ｍＭ以上、より好ましくは４ｍＭ以上、より好ましくは６ｍＭ以上、より好ましくは８ｍＭ以上であり、そして、好ましくは１０００ｍＭ以下、より好ましくは５００ｍＭ以下、さらに好ましくは３００ｍＭ以下、より好ましくは１００ｍＭ以下である。また、芽胞形成菌とカチオン界面活性剤を溶液中で接触させておく場合、その溶液中のカチオン界面活性剤の含有量は、上記の観点を総合すると、好ましくは、０．０１〜１０００ｍＭ、より好ましくは０．０５〜１０００ｍＭ、より好ましくは０．１〜１０００ｍＭ、より好ましくは０．５〜５００ｍＭ、より好ましくは３〜３００ｍＭ、より好ましくは４〜１００ｍＭ、より好ましくは６〜１００ｍＭ、より好ましくは８〜１００ｍＭである。
【００４５】
芽胞形成菌とカチオン界面活性剤を溶液中で接触させておく場合、その接触する際の溶液中のカチオン界面活性剤の含有量は、殺芽効果をより向上させる観点から、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。また、芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を溶液中で接触させておく場合、その溶液中のカチオン界面活性剤の含有量は、上記の観点を総合すると、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％である。
【００４６】
接触にあたって、初期菌数とカチオン界面活性剤の濃度との関係は、特に限定はされない。例えば、殺芽効果をより向上させる観点から、初期菌数１０８ＣＦＵ／ｍＬに対するカチオン界面活性剤の濃度は、好ましくは０．０１ｍＭ以上、より好ましくは０．０５ｍＭ以上、より好ましくは０．１ｍＭ以上、より好ましくは０．５ｍＭ以上、より好ましくは１ｍＭ以上、より好ましくは１０ｍＭ以上、より好ましくは１００ｍＭ以上であり、そして、好ましくは１０００ｍＭ以下、より好ましくは５００ｍＭ以下、より好ましくは３００ｍＭ以下、より好ましくは２５０ｍＭ以下である。
【００４７】
これらの好ましい濃度は、ジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を同時に芽胞形成菌に接触させておく場合にあっても、別々に接触させておく場合にあっても同じである。
【００４８】
本発明の工程３開始前に、工程３とは独立して行われる工程１または工程２の温度は、殺芽効果をより向上させる観点から、それぞれ独立して、好ましくは０℃以上、より好ましくは１０℃以上、より好ましくは１５℃以上、より好ましくは２０℃以上であり、そして、好ましくは５０℃未満、より好ましくは４９℃以下、より好ましくは４５℃以下、より好ましくは４０℃以下、より好ましくは３０℃以下である。また、工程３とは独立して行われる工程１および工程２における芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩またはカチオン界面活性剤を含む溶液との接触温度は、同様の観点から、好ましくは１５℃〜５０℃未満、より好ましくは１５℃〜４０℃、より好ましくは１５〜３０℃である。
【００４９】
これらの好ましい温度は、工程１および工程２を同時に行う場合にあっても、別々に行う場合にあっても同じであるが、工程１と工程２とが別々に行われる場合、工程１と工程２の温度は、異なっていても同じであってもよい。
【００５０】
本発明の工程３とは独立に行われる工程１または工程２の時間は、殺芽効果をより向上させる観点から、それぞれ独立して、好ましくは1秒以上、より好ましくは５秒以上、より好ましくは３０秒以上、より好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上、より好ましくは５分以上、より好ましくは８分以上、より好ましくは１０分以上、より好ましくは１５分以上、より好ましくは２０分以上、より好ましくは２５分以上であり、そして、好ましくは２４時間以下、より好ましくは１２時間以下、より好ましくは６時間以下、より好ましくは３時間以下、より好ましくは６０分以下、より好ましくは５０分以下、より好ましくは４０分以下、より好ましくは３５分以下である。また、工程１におけるジピコリン酸又はその塩と芽胞形成菌との接触時間は、上記の観点を総合すると、好ましくは１秒〜２４時間、より好ましくは１秒〜６時間、より好ましくは１秒〜３時間、より好ましくは１秒〜６０分、より好ましくは５秒〜６０分、より好ましくは３０秒〜６０分である。
【００５１】
＜工程３＞
本発明の工程３は、芽胞形成菌を５０℃以上に加温する工程である。
【００５２】
本発明の工程３は、好ましくは芽胞形成菌を５０℃以上２５０℃以下で加温する工程である。
【００５３】
芽胞形成菌を加温する温度は、殺芽効果をより向上させる観点から、５０℃以上、より好ましくは５５℃以上、より好ましくは６０℃以上、より好ましくは６５℃以上、より好ましくは７０℃以上、より好ましくは７５℃以上であり、そして、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２００℃以下、より好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下、より好ましくは９０℃以下、より好ましくは８５℃以下である。本発明の工程３において加温する際の温度は、上記の観点から、好ましくは５０℃〜２５０℃、より好ましくは５０℃〜１００℃、より好ましくは５５℃〜１００℃、より好ましくは６０℃〜１００℃、より好ましくは６５℃〜９０℃、より好ましくは７０℃〜９０℃であり、より好ましくは７５℃〜８５℃である。
【００５４】
通常、芽胞形成菌は発芽しないと１００℃以下では殺菌し難い。しかし、本発明においては、工程１および工程２により発芽が促進されるので、工程３において１００℃以下でも殺芽効果が得られる。尚、本発明においても１００℃より高い温度で殺芽することも可能である。
【００５５】
本発明の工程３の加温する時間は、殺芽効果をより向上させる観点から、好ましくは３分以上、より好ましくは５分以上、より好ましくは８分以上、より好ましくは１０分以上、より好ましくは２０分以上、より好ましくは２５分以上であり、そして、好ましくは３時間以下、より好ましくは９０分以下、より好ましくは７０分以下、より好ましくは５０分以下、より好ましくは４０分以下、より好ましくは３５分以下である。本発明の工程３の加温する時間は、上記の観点から、好ましくは３分〜９０分、より好ましくは５分〜７０分、より好ましくは８分〜５０分、より好ましくは１０分〜５０分、より好ましくは２０〜４０分、より好ましくは２５〜３５分である。この時間は、工程１及び／または工程２と同時の期間を含んでいても良い。
【００５６】
本発明の工程３の加温とは、結果的に芽胞形成菌を含む系の温度が上がる態様であれば特に限定されない。加温には、例えば、芽胞形成菌に乾熱、湿熱、煮沸、熱水、蒸気熱などを適用する方法が挙げられる。ここで、例えば、熱水に芽胞形成菌を浸す方法や、芽胞形成菌の存在する硬質表面などの固体や芽胞形成菌を含む液等を恒温槽に設置する方法、食品加工における加熱調理等の加熱処理による方法、レーザーの照射等で結果的に芽胞の温度が上昇する方法などが例示される。
【００５７】
工程１、工程２、及び工程３において、溶液の２４℃におけるｐＨは、特に限定はされないが、好ましくは３以上であり、より好ましくは４以上、さらに好ましくは６以上であり、安全性の観点から、好ましくは１２以下、より好ましくは９以下、より好ましくは８．５以下である。また、前記溶液の２４℃におけるｐＨは、上記の観点を総合すると、好ましくは３〜１２、より好ましくは３〜９、より好ましくは４〜８．５である。
【００５８】
ｐＨ調整は、ジピコリン酸又はその塩またはカチオン界面活性剤溶液を予め調製する場合に行うことができる。あるいは、芽胞形成菌と接触させておく際に芽胞形成菌を含む溶液中にジピコリン酸又はその塩またはカチオン界面活性剤を加えた後に行うこともできる。ｐＨ調整剤としては、一般に用いられる酸や塩基、例えば、塩酸や硫酸などの無機酸、乳酸やクエン酸あるいはそれらの塩などの有機酸、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの無機塩基、トリイソプロパノールアミンなどの有機塩基が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、酸としては塩酸や硫酸などの無機酸が好ましく、塩基としては水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの無機塩基が好ましい。
【００５９】
本発明の殺芽方法において、工程３で加温した芽胞形成菌を、氷を入れた水、もしくは冷却した容器等で急冷することにより工程３を終了することができる。あるいは、工程３において加温した芽胞形成菌を、しばらく時間を置いて自然に熱を冷ますことにより工程３を終了することができる。ここで、加温した芽胞形成菌は、液中に存在する状態であり得る。
【００６０】
芽胞形成菌が液中に存在する場合、本発明の殺芽方法は、工程１、工程２、および工程３またはそれらの工程の前後において芽胞形成菌を攪拌する工程を有してもよい。工程１、工程２、および工程３は繰り返すことができる。
【００６１】
工程３は工程１および工程２を終了してから行うことができる（態様１）。
【００６２】
態様１で、「工程１および工程２の終了後に工程３を行う」とは、ジピコリン酸又はその塩とカチオン界面活性剤とを除去した後に工程３を行うことであり、工程１および工程２の終了と共に、という意味である。態様１は、工程１および工程２を終えて、好ましくは２４時間以内、より好ましくは１２時間以内、より好ましくは６時間以内、より好ましくは１時間以内、より好ましくは３０分以内、さらに好ましくは１５分以内、さらに好ましくは５分以内、さらに好ましくは１分以内に工程３に移行する。
【００６３】
工程１または工程２と工程３を同時に行う期間を有しても良い（態様２）。
【００６４】
態様２で、「工程１または工程２と工程３を同時に行う期間を有し」とは、ジピコリン酸又はその塩又はカチオン界面活性剤を除去した後に工程３を行うことであり、工程１又は工程２の終了と共に、という意味である。態様２は、工程１又は工程２を終えて、好ましくは２４時間以内、より好ましくは１２時間以内、より好ましくは６時間以内、より好ましくは１時間以内、より好ましくは３０分以内、さらに好ましくは１５分以内、さらに好ましくは５分以内、さらに好ましくは１分以内に工程３に移行する。
【００６５】
工程１および工程２および工程３を同時に行う期間を有してもよい（態様３）。態様３は以下の様に分けられる。
態様３−１  工程１及び/または工程２を、工程３より先に開始する
態様３−２  工程１と工程２と工程３を同時に開始する
態様３−３  工程３を工程１及び工程２より先に開始する
態様３−４  工程１または工程２と工程３を同時に開始する
態様３の中、殺芽効果をより向上させる観点から、態様３−１が好ましいがこれに限定されない。
【００６６】
本発明の殺芽方法は、殺芽方法をより向上させる観点から、工程1と工程２と工程３を同時に行う期間を有する態様（態様３）が好ましい。
【００６７】
＜殺芽助剤組成物＞
本発明の殺芽助剤組成物は、ジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含む組成物である。本発明の殺芽助剤組成物は、発芽を目的として行う、加温前処理に使用する。また、組成物自体を常温（約２０℃〜約３８℃）で用いて殺芽することを目的とする殺芽剤組成物とは区別される。特に、本発明の工程１および工程２の後、あるいは工程１および工程２と同時に、加温することで殺芽効果を発揮し得る組成物を指す。本発明において、殺芽助剤組成物は、工程１および工程２で使用され得る。
【００６８】
殺芽助剤組成物としては、液体組成物または固体組成物が挙げられる。
【００６９】
液体の殺芽助剤組成物は、ジピコリン酸又はその塩、カチオン界面活性剤、および溶媒を含む。
【００７０】
殺芽助剤組成物が液体の場合に、含まれる溶媒としては、水、または親水性溶媒が挙げられる。親水性溶媒としてはエタノール、メタノール、イソプロパノール等の１価アルコール類；グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール等の多価アルコール類；メチルカルビトール、エチルカルビトール等のカルビトール類などが挙げられる。溶媒は、殺芽効果をより向上させる観点から、好ましくは水または水と親水性溶媒の混合物であり、より好ましくは水である。
【００７１】
液体の殺芽助剤組成物としては、簡便性の観点から、好ましくはジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含む溶液、より好ましくはジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含む水溶液である。
【００７２】
液体の殺芽助剤組成物は、さらに、ｐＨ調整剤を含有することができる。液体の殺芽助剤組成物に含まれるｐＨ調整剤としては、一般に用いられる酸や塩基、例えば、塩酸や硫酸などの無機酸、乳酸やクエン酸あるいはそれらの塩などの有機酸、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの無機塩基、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどの有機塩基が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、酸としては塩酸や硫酸などの無機酸が好ましく、塩基としては水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの無機塩基が好ましい。
【００７３】
液体の殺芽助剤組成物、好ましくはジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含む溶液、より好ましくはジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含む水溶液の２４℃におけるｐＨは、特に限定はされないが、好ましくは３以上であり、より好ましくは４以上、さらに好ましくは６以上であり、安全性の観点から、好ましくは１２以下であり、より好ましくは９以下、より好ましくは８．５以下である。また、前記溶液の２４℃におけるｐＨは、上記の観点を総合すると、好ましくは３〜１２、より好ましくは３〜９、より好ましくは４〜８．５である。
【００７４】
液体の殺芽助剤組成物は、好ましくはジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含む溶液中、より好ましくはジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含む水溶液中のジピコリン酸の含有量は、殺芽効果をより向上させる観点から、好ましくは０．０５ｍＭ以上、より好ましくは０．５ｍＭ以上、より好ましくは３ｍＭ以上、より好ましくは４ｍＭ以上、より好ましくは６ｍＭ以上、より好ましくは８ｍＭ以上であり、そして、ジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含む溶液の安定性の観点から、好ましくは１Ｍ以下であり、より好ましくは２００ｍＭ以下、より好ましくは１００ｍＭ以下、より好ましくは５０ｍＭ以下、より好ましくは２０ｍＭ以下である。また、液体の殺芽助剤組成物中のジピコリン酸又はその塩の含有量は、上記の観点を総合すると、好ましくは、０．０５ｍＭ〜１Ｍ、より好ましくは０．０５ｍＭ〜２００ｍＭ、より好ましくは、３ｍＭ〜１００ｍＭ、より好ましくは３ｍＭ〜１５ｍＭ、より好ましくは４ｍＭ〜１５ｍＭである。
【００７５】
液体の殺芽助剤組成物は、好ましくはジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含む溶液中、より好ましくはジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含む水溶液中のカチオン界面活性剤の含有量は、殺芽効果をより向上させる観点から、好ましくは０．０５ｍＭ以上、より好ましくは０．５ｍＭ以上、より好ましくは３ｍＭ以上、より好ましくは４ｍＭ以上、より好ましくは６ｍＭ以上、より好ましくは８ｍＭ以上であり、そして、好ましくは１Ｍ以下であり、より好ましくは２００ｍＭ以下、より好ましくは１００ｍＭ以下、より好ましくは５０ｍＭ以下、より好ましくは２０ｍＭ以下である。また、液体の殺芽助剤組成物中のカチオン界面活性剤の含有量は、上記の観点を総合すると、好ましくは０．１〜１Ｍ、より好ましくは０．５〜５００ｍＭ、より好ましくは３〜３００ｍＭ、より好ましくは４〜１００ｍＭ、より好ましくは６〜１００ｍＭ、８〜１００ｍＭである。
【００７６】
液体の殺芽助剤組成物中のカチオン界面活性剤の含有量は、殺芽効果をより向上させる観点から、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。また、液体の殺芽助剤組成物のカチオン界面活性剤の含有量は、上記の観点を総合すると、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％である。
【００７７】
本発明の殺芽助剤組成物は、ジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤、水あるいは他の溶媒を含み、過酢酸、スルホペルオキシカルボン酸、またはジカルボン酸ジエステルのいずれも含まない組成物であり得る。ここで含まないとは、殺芽助剤組成物が殺芽効果を有しないことを示し、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは１ｐｐｍ以下、より好ましくは実質的に０ｐｐｍである。ここで実質的とは検出限界以下である。
【００７８】
本発明の液体の殺芽助剤組成物、好ましくはジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含む溶液、より好ましくはジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含む水溶液、は粉末状のジピコリン酸又はその塩またはカチオン界面活性剤を水あるいはその他の溶媒と混合することにより、好ましくは溶解することにより調製することができる。
【００７９】
固体の殺芽助剤組成物としては、ジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤またはジピコリン酸又はその塩、カチオン界面活性剤、および固形化剤を含む組成物が挙げられる。
【００８０】
固体の殺芽助剤組成物が含有する固形化剤としては、これに限定されるものではないが、数平均分子量が１，０００〜１００，０００のポリエチレングリコール；カルナウバロウ、キャンデリラロウ、ホホバ油、ミツロウ、ラノリンなどのロウ類；パラフィン、ワセリン、セレシン、マイクロクリスタリンワックスなどの炭素数１５以上の炭化水素；ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸などの炭素数１２〜２２の高級脂肪酸；セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの炭素数１４〜２２の高級アルコールが挙げられる。
【００８１】
固体の殺芽助剤組成物は、さらに、ｐＨ調整剤を含有することができる。固体の殺芽助剤組成物が含有するｐＨ調整剤としては、一般に用いられる酸や塩基、例えば、塩酸や硫酸などの無機酸、乳酸やクエン酸あるいはそれらの塩などの有機酸、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの無機塩基、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどの有機塩基が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、酸としては塩酸や硫酸などの無機酸が好ましく、塩基としては水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの無機塩基が好ましい。
【００８２】
本発明の殺芽助剤組成物は、本発明の殺芽方法の工程１および工程２で使用する際に、芽胞形成菌と殺芽助剤組成物を含む溶液中のジピコリン酸の含有量が、殺芽効果をより向上させる観点から、好ましくは０．０５ｍＭ以上、より好ましくは０．５ｍM以上、より好ましくは３ｍＭ以上、より好ましくは４ｍＭ以上、より好ましくは６ｍＭ以上、より好ましくは８ｍＭ以上であり、そして、ジピコリン酸およびカチオン界面活性剤を含む溶液の安定性の観点から、好ましくは２００ｍＭ以下、より好ましくは１００ｍＭ以下、より好ましくは３０ｍＭ以下、より好ましくは２５ｍＭ以下、より好ましくは２０ｍＭ以下であるように使用することが好ましい。また、本発明の殺芽助剤組成物は、本発明の殺芽方法の工程１および工程２で使用する際に、芽胞形成菌と殺芽助剤組成物を含む溶液中のジピコリン酸の含有量が、上記の観点を総合すると、好ましくは０．０５〜２００ｍＭ、より好ましくは０．５〜１００ｍＭ、より好ましくは３〜３０ｍＭ、より好ましくは３〜２５ｍＭであるように使用することが好ましい。
【００８３】
液体の殺芽助剤組成物は、本発明の殺芽方法の工程１および工程２で使用する際に、芽胞形成菌と殺芽助剤組成物を含む溶液中のカチオン界面活性剤の含有量が、好ましくはジピコリン酸およびカチオン界面活性剤を含む溶液中、より好ましくはジピコリン酸およびカチオン界面活性剤を含む水溶液中のカチオン界面活性剤の含有量は、殺芽効果をより向上させる観点から、好ましくは０．１ｍＭ以上、より好ましくは０．５ｍM以上、より好ましくは３ｍＭ以上、より好ましくは４ｍＭ以上、より好ましくは６ｍＭ以上、より好ましくは８ｍＭ以上であり、そして、好ましくは１０００ｍＭ以下、より好ましくは５００ｍＭ以下、さらに好ましくは３００ｍＭ以下、より好ましくは１００ｍＭ以下である。また、液体の殺芽助剤組成物を使用する際のカチオン界面活性剤の含有量は、上記の観点を総合すると、好ましくは０．１〜１０００ｍＭ、より好ましくは０．５〜５００ｍＭ、より好ましくは３〜３００ｍＭ、より好ましくは４〜１００ｍＭ、より好ましくは６〜１００ｍＭである。
【００８４】
液体の殺芽助剤組成物は、本発明の殺芽方法の工程１および工程２で使用する際に、芽胞形成菌と殺芽助剤組成物を含む溶液中のカチオン界面活性剤の含有量が、殺芽効果をより向上させる観点から、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。また、液体の殺芽助剤組成物を使用する際のカチオン界面活性剤の含有量は、上記の観点を総合すると、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％である。
【００８５】
本発明のジピコリン酸又はその塩は、合成によるもの、または微生物から抽出する方法を用いる発酵法によるものの、いずれでも使用できる。本発明のカチオン界面活性剤は、市販されているもの、合成によるもののいずれも使用できる。
【００８６】
本発明の殺芽方法および殺芽助剤組成物は、食品加工設備の殺菌洗浄や、衣料の殺菌洗浄等に使用することができる。
【００８７】
上述した実施の形態に関し、本発明は以下の殺芽方法および殺芽助剤組成物を開示する。
【００８８】
＜項１＞
下記の工程１、工程２および工程３を行う殺芽方法：
工程１：芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩とを接触させておく工程；
工程２：芽胞形成菌とカチオン界面活性剤とを接触させておく工程；および
工程３：芽胞形成菌を５０℃以上に加温する工程
（但し、工程１及び工程２を開始後に工程３を終了するものとする）。
【００８９】
＜項２＞
工程１、工程２、および工程３を同時に行う期間を有する、＜項１＞記載の殺芽方法。
【００９０】
＜項３＞
工程１の終了後に工程２及び工程３を行う、＜項１＞記載の殺芽方法。
【００９１】
＜項４＞
工程２の終了後に工程１及び工程３を行う、＜項１＞記載の殺芽方法。
【００９２】
＜項５＞
カチオン界面活性剤が、第１級アンモニウム塩、第２級アンモニウム塩、第３級アンモニウム塩、または第４級アンモニウム塩のいずれかである、＜項１＞〜＜項４＞のいずれか記載の殺芽方法。
【００９３】
＜項６＞
カチオン界面活性剤が、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルベンゼトニウム塩等の第４級アンモニウム塩、アルキルアミン塩等の第１級アンモニウム塩である、＜項１＞〜＜項５＞のいずれか記載の殺芽方法。
【００９４】
＜項７＞
カチオン界面活性剤が、一般式（１）で表わされる第４アンモニウム塩である、＜項１＞〜＜項６＞のいずれか記載の殺芽方法。
【化４】
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【００９５】
〔式中、Ｒ１１〜Ｒ１４のいずれか１つが、水酸基、エステル基、アミド基を有していても良い炭素数３以上の炭化水素基であり、Ｒ１１〜Ｒ１４の残りの３つはメチル基又はエチル基を示し、Ｘ−は無機または有機のアニオン性化合物を示す。〕
【００９６】
＜項８＞
カチオン界面活性剤が、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルトリエチルアンモニウム塩、アルキルジメチルエチルアンモニウム塩、アルキルメチルジエチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ジアルキルジエチルアンモニウム塩、ジアルキルエチルメチルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジニウム塩、およびアルキルベンゼトニウム塩からなる群より選択される少なくとも1種である、＜項１＞〜＜項７＞のいずれか記載の殺芽方法。  
【００９７】
＜項９＞
前記工程１および工程２において、芽胞形成菌、ジピコリン酸又はその塩、およびカチオン界面活性剤を液中で接触させておく、＜項１＞〜＜項８＞のいずれか記載の殺芽方法。
【００９８】
＜項１０＞
液中のジピコリン酸又はその塩の含有量が０．０５ｍＭ以上２００ｍＭ以下である＜項９＞記載の殺芽方法。
【００９９】
＜項１１＞
液中のカチオン界面活性剤の含有量が０．１ｍＭ以上１０００ｍＭ以下である、＜項９＞記載の殺芽方法。
【０１００】
＜項１２＞
芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩とが接触する時のジピコリン酸又はその塩の濃度が０．０５ｍＭ以上、より好ましくは０．５ｍＭ以上、より好ましくは３ｍＭ以上、より好ましくは４ｍＭ以上、より好ましくは６ｍＭ以上、より好ましくは８ｍＭ以上であり、そして、好ましくは２００ｍＭ以下、より好ましくは１００ｍＭ以下、より好ましくは５０ｍＭ以下、より好ましくは２０ｍＭ以下、＜項１＞〜＜項１１＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１０１】
＜項１３＞
芽胞形成菌とカチオン界面活性剤とが接触する時のカチオン界面活性剤の濃度が、０．１ｍＭ以上、より好ましくは０．５ｍM以上、より好ましくは３ｍＭ以上、より好ましくは４ｍＭ以上、より好ましくは６ｍＭ以上、より好ましくは８ｍＭ以上であり、そして、好ましくは１０００ｍＭ以下、より好ましくは５００ｍＭ以下、より好ましくは３００ｍＭ以下、より好ましくは１００ｍＭ以下である、＜項１＞〜＜項１２＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１０２】
＜項１４＞
芽胞形成菌とカチオン界面活性剤とが接触する時のカチオン界面活性剤の濃度が、０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である、＜項１＞〜＜項１３＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１０３】
＜項１５＞
工程１および工程２を、それぞれ独立してまたは同時に１５℃以上５０℃未満で行う、＜項１＞〜＜項１４＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１０４】
＜項１６＞
工程３とは独立して行われる工程１および工程２を、それぞれ独立してまたは同時に、１５℃以上、より好ましくは２０℃以上であり、そして、好ましくは５０℃未満、より好ましくは４９℃以下、より好ましくは４５℃以下、より好ましくは４０℃以下、より好ましくは３０℃以下で行う、＜項１＞〜＜項１５＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１０５】
＜項１７＞
工程３とは独立に行われる工程１の時間、すなわち、芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩との接触時間が、好ましくは、1秒以上、より好ましくは５秒以上、より好ましくは３０秒以上、より好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上、より好ましくは５分以上、より好ましくは８分以上、より好ましくは１０分以上、より好ましくは１５分以上、より好ましくは２０分以上、より好ましくは２５分以上であり、そして、好ましくは６０分以下、より好ましくは５０分以下、より好ましくは４０分以下、より好ましくは３５分以下である、＜項１＞〜＜項１６＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１０６】
＜項１８＞
工程３とは独立に行われる場合の工程２の時間、すなわち、芽胞形成菌とカチオン界面活性剤との接触時間が、好ましくは1秒以上、より好ましくは５秒以上、より好ましくは３０秒以上、より好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上、より好ましくは５分以上、より好ましくは８分以上、より好ましくは１０分以上、より好ましくは１５分以上、より好ましくは２０分以上、より好ましくは２５分以上であり、そして、好ましくは６０分以下、より好ましくは５０分以下、より好ましくは４０分以下、より好ましくは３５分以下である、＜項１＞〜＜項１７＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１０７】
＜項１９＞
工程３と同時に行う期間を有する場合の工程１における芽胞形成菌とジピコリン酸又はその塩とを接触する接触時間の合計が、好ましくは５分以上、より好ましくは１０分以上、より好ましくは１５分以上、より好ましくは２０分以上、より好ましくは２５分以上であり、そして、好ましくは９０分以下、より好ましくは８０分以下、より好ましくは７０分以下、より好ましくは６５分以下、より好ましくは６０分以下、より好ましくは５０分以下、より好ましくは４０分以下、より好ましくは３５分以下である、＜項１＞〜＜項１８＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１０８】
＜項２０＞
工程３と同時に行う期間を有する場合の工程２における芽胞形成菌とカチオン界面活性剤の接触時間の合計が、好ましくは５分以上、より好ましくは１０分以上、より好ましくは１５分以上、より好ましくは２０分以上、より好ましくは２５分以上であり、そして、好ましくは９０分以下、より好ましくは８０分以下、より好ましくは７０分以下、より好ましくは６５分以下、より好ましくは６０分以下、より好ましくは５０分以下、より好ましくは４０分以下、より好ましくは３５分以下である、＜項１＞〜＜項１９＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１０９】
＜項２１＞
工程３において芽胞形成菌を５０℃以上に加温する時間が、３分以上９０分以下である、＜項１＞〜＜項２０＞いずれか記載の殺芽方法。
【０１１０】
＜項２２＞
工程３の温度が好ましくは５０℃以上、より好ましくは５５℃以上、より好ましくは６０℃以上、より好ましくは６５℃以上、より好ましくは７０℃以上、より好ましくは７５℃以上であり、そして、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２００℃以下、より好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下、より好ましくは９０℃以下、より好ましくは８５℃以下である、＜項１＞〜＜項２１＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１１１】
＜項２３＞
工程３の加温する時間が、好ましくは３分以上、より好ましくは５分以上、より好ましくは８分以上、より好ましくは１０分以上、より好ましくは２０分以上、より好ましくは２５分以上であり、そして、好ましくは９０分以下、より好ましくは７０分以下、より好ましくは５０分以下、より好ましくは４０分以下、より好ましくは３５分以下である、＜項１＞〜＜項２２＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１１２】
＜項２４＞
前記工程３開始前に、前記工程１および工程２をそれぞれ独立してまたは同時に１５℃以上５０℃未満で行う期間を有する、＜項１＞〜＜項２３＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１１３】
＜項２５＞
工程３開始前に、前記工程１および工程２をそれぞれ独立してまたは同時に１秒以上６０分以下行う、＜項１＞〜＜項２４＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１１４】
＜項２６＞
前記工程１および工程２を合計でそれぞれ独立してまたは同時に３０分以上９０分以下行う、＜項１＞〜＜項２５＞のいずれか記載の殺芽方法。
【０１１５】
＜項２７＞
ジピコリン酸又はその塩およびカチオン界面活性剤を含有する、殺芽助剤組成物。
【０１１６】
＜項２８＞
ジピコリン酸又はその塩を好ましくは０．０５ｍＭ以上、より好ましくは０．５ｍＭ以上、より好ましくは３ｍＭ以上、そして、好ましくは２００ｍＭ以下、より好ましくは１００ｍＭ以下、より好ましくは３０ｍＭ以下含有する液体組成物である、＜項２７＞記載の殺芽助剤組成物。
【０１１７】
＜項２９＞
カチオン界面活性剤を好ましくは０．１ｍＭ以上、より好ましくは０．５ｍＭ以上、より好ましくは３ｍＭ以上、そして、好ましくは１０００ｍＭ以下、より好ましくは５００ｍＭ以下、より好ましくは３００ｍＭ以下含有する液体組成物である、＜項２７＞または＜項２８＞記載の殺芽助剤組成物。
【０１１８】
＜項３０＞
ジピコリン酸又はその塩、カチオン界面活性剤、および水あるいは他の溶媒を含み、過酢酸、スルホペルオキシカルボン酸およびジカルボン酸ジエステルの含有量が、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは１ｐｐｍ以下、より好ましくは実質的に０ｐｐｍである、＜項２７＞〜＜項２９＞のいずれか記載の殺芽助剤組成物。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。【０１２０】
菌の調製
芽胞形成菌：Bacillus subtilis １６８株を供試菌株として用いた。芽胞形成菌の含有量が１０８ ＣＦＵ／ｍＬである水分散液を作製して実験に用いた。この水分散液中の芽胞形成菌は、顕微鏡観察により、９５％以上が芽胞を形成していることを確認した後に実験に用いた。【０１２１】
ジピコリン酸水溶液の調製
ジピコリン酸（以下、ＤＰＡともいう）は試薬（和光純薬工業株式会社製、製造コード１６５−０５３４２）を、溶媒は５０ｍＭにイオン交換水で調整したＴｒｉｓ−ＨＣｌｂｕｆｆｅｒ（和光純薬工業株式会社製、製造コード３１８−９０２２５）を、ｐＨ調整剤は水酸化ナトリウムを用いた。ジピコリン酸水溶液の調製は２４℃にて行った。卓上型ｐＨメーター型式９６１１（ＨＯＲＩＢＡ製）にてジピコリン酸水溶液のｐＨを測定しながら、ｐＨ調整剤をジピコリン酸水溶液に滴下して、ジピコリン酸水溶液のｐＨを調整した。実施例において、特に断らない限り、ｐＨは、２４℃におけるｐＨである。特に断りがない限り、ｐＨ７（２４℃）に調整し、実験を行った。【０１２２】
界面活性剤
以下の界面活性剤を用いた。
ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド（コータミン２４Ｐ、花王(株)製）
アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライド（サニゾ―ルＣ花王(株)製）
ラウリル硫酸ナトリウム（エマール０、花王(株)製）
ポリオキシエチレン(3)ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（エマール２０Ｃ、花王(株)製）
ポリオキシエチレン(2)ラウリルエ一テル硫酸ナトリウム（エマールＥ−２７Ｃ、花王(株)製）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ネオベックスＧ−１５、花王(株)製）
ポリオキシエチレンラウリルエーテル（エマルゲン１０８、花王(株)製）
ポリオキシエチレン(23)ラウリルエーテル（エマルゲン１２３Ｐ、花王(株)製）
ポリオキシエチレンラウリルエーテル（エマルゲン１３０Ｋ、花王(株)製）
モノラウリン酸ポリエチレングリコール（エマノーン１１１２、花王(株)製）
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油(60E.O.) （エマノーンＣＨ−６０、花王(株)製）
ラウリルグルコシド（マイドール１２、花王(株)製）
ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成製、以下Ｃ１２トリメチルアンモニウムクロライド）
テトラデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成製、以下Ｃ１４トリメチルアンモニウムクロライド）
ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成製、以下Ｃ１６トリメチルアンモニウムクロライド）
オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成製、以下Ｃ１８トリメチルアンモニウムクロライド）
ジオクタジメチルアンモニウムクロライド（東京化成製、以下Ｃ８ジメチルアンモニウムクロライド）
ジデシルジメチルアンモニウムクロライド（東京化成製、以下Ｃ１０ジメチルアンモニウムクロライド）
ジドデシルジメチルアンモニウムクロライド（東京化成製、以下Ｃ１２ジメチルアンモニウムクロライド）
ジテトラデシルジメチルアンモニウムクロライド（東京化成製、以下Ｃ１４ジメチルアンモニウムクロライド）
ジヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド（東京化成製、以下Ｃ１６ジメチルアンモニウムクロライド）
ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド（東京化成製、以下Ｃ１８ジメチルアンモニウムクロライド）【０１２３】
実施例１−１：
殺芽試験
表１に記載された１０ｍＭジピコリン酸水溶液（以下、ＤＰＡ溶液ともいう）、０．１０質量％ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドと芽胞形成菌とを用いて、次の手順により殺芽試験を行い、殺芽効果を評価した。評価結果を表１に示す。（尚、表中、「％」とは「質量％」である。以下同じ。）【０１２４】
―手順―【０１２５】
（１）工程１および工程２：芽胞形成菌の水分散液（以下、芽胞液という；以下の実施例において同じ）１００ μＬを、ＤＰＡ水溶液８００μＬと、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドの水溶液１００ μＬとを混合し、試験液とした。ＤＰＡの終濃度は１０ｍＭであり、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドの終濃度は０．１質量％であった。ここで、終濃度とは、混合後の水溶液（合計１ｍLの状態）における濃度を意味する（以下の実施例において同じ）。
（２）工程１および工程２：上記（１）の試験液（ｐＨ７．０）を２４℃で３０分間静置した。
（３）工程３：上記（２）の後、試験液をそのまま８０℃で３０分間加温処理した。
加温工程には、Ｍａｊｏｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ社のアルミブロック恒温槽ＭＤ−０１Ｎ−１１０を用いた。
（４）（３）で熱処理した試験液をＬＰ水溶液（ＬＰ希釈液（ダイゴ、日本製薬(株)製））で段階希釈し、それぞれの希釈液をＬＢ寒天培地（ＢＤ社製）に１００μＬ塗抹し、３７℃、１６時間培養した。
（５）（４）の培養後、生えてきたコロニー数にて、生存菌数Ｘ（ＣＦＵ／ｍＬ）を求めた。【０１２６】
比較例１−１、１−２
実施例１−１の手順（１）において、終濃度１０ ｍＭ ＤＰＡおよび終濃度０．１質量％カチオン界面活性剤を含む水溶液の代わりに、表１に示した水溶液を用いた。それ以外は実施例１−１と同様に行った。【０１２７】
【表１】
2017017810.tif 000006
【０１２８】
実施例２−１および比較例２−１〜２−１０：
ＤＰＡ水溶液に、表２に示す各界面活性剤水溶液を混合した水溶液を用いた。水溶液中のＤＰＡの終濃度は１０ｍＭ、各界面活性剤の終濃度は０．１質量％であった。実施例１−１と同様の条件にて、殺芽試験を行い、殺芽効果を評価した。評価結果を表２に示す。【０１２９】
【表２】
2017017810.tif 000007
【０１３０】
実施例３−１〜３−１０：
ＤＰＡ水溶液に、表３に示す各界面活性剤水溶液を混合した水溶液を用いた。水溶液中のＤＰＡと各界面活性剤の終濃度は１０ｍＭであった。実施例１−１と同様の条件にて殺芽試験を行い、殺芽効果を評価した。評価結果を表３に示す。【０１３１】
比較例３−１〜３−３：
工程３の温度をＲＴ（２５℃）とした以外は、実施例３−１、３−３、３−４と同様の条件で殺芽効果を評価した。
【表３】
2017017810.tif 000008
【０１３２】
実施例４−１〜４−１３：
ＤＰＡ水溶液に、表４に示す各界面活性剤水溶液を混合した水溶液を用いた。水溶液中のＤＰＡの終濃度は１０ｍＭ、各界面活性剤の終濃度は表４に示す濃度であった。実施例１−１と同様の条件にて殺芽試験を行い、殺芽効果を評価した。評価結果を表４に示す。
【表４】
2017017810.tif 000009
【０１３３】
実施例５−１〜５−３：
ＤＰＡ水溶液に、Ｃ１８トリメチルアンモニウムクロライド水溶液を混合した水溶液を用いた。水溶液中のＤＰＡの終濃度は１０ｍＭ、Ｃ１８トリメチルアンモニウムクロライドの終濃度は２０ｍＭであった。手順（３）における加温温度を表５に示す温度とした。実施例１−１と同様の条件にて殺芽試験を行い、殺芽効果を評価した。評価結果を表５に示す。
【表５】
2017017810.tif 000010
【０１３４】
実施例６−１〜６−４
ＤＰＡ水溶液に、Ｃ１８トリメチルアンモニウムクロライド水溶液を混合した水溶液を用いた。水溶液中のＤＰＡの終濃度は１０ｍＭ、Ｃ１８トリメチルアンモニウムクロライドの終濃度は１ｍＭであった。手順（１）および（２）における試験液のｐＨ（２４℃）を表６に示す値とした。実施例１−１と同様の条件にて殺芽試験を行い、殺芽効果を評価した。評価結果を表６に示す。実施例６−２はフタル酸と水酸化ナトリウムの緩衝系を、実施例６−３はホウ酸と水酸化ナトリウムの緩衝系を、実施例６−４は塩化カリウムと水酸化ナトリウムの緩衝系を用いた。
【表６】
2017017810.tif 000011
【０１３５】
実施例７−１
―手順―
（１）工程１：芽胞液１００ μＬを、ＤＰＡ水溶液９００ μＬと混合し、試験液（ｐＨ７．０）とした。ＤＰＡの終濃度は１０ｍＭであった。
（２）試験液を３０分間２４℃で静置した。
（３）下記方法で芽胞からＤＰＡ溶液を除去した。工程１の試験液を遠心分離器（株式会社クボタ製テーブルトップマイクロ冷却遠心機３５００、以下同じ）で１５ｋｒｐｍ５分間の条件で遠心分離操作を行い、上清を取り除いた。
（４）工程２：上清を取り除いて、ただちに、Ｃ１６トリメチルアンモニウムクロライド水溶液を終濃度１０ｍＭとなるように１ｍＬ加え、２４℃で３０分間静置した。
（５）工程３：上記（４）の後、試験液を８０℃で３０分間加温処理した。
（６）（５）の試験液を滅菌水で段階希釈し、それぞれの希釈液をＬＢ寒天培地（ＢＤ社製）に１００μＬ塗抹し、３７℃、１６時間培養した。
（７）（６）の培養後、生えてきたコロニー数にて、生存菌数Ｘ（ＣＦＵ／ｍＬ）を求めた。【０１３６】
実施例７−２
―手順―
（１）工程２：芽胞液１００ μＬを、Ｃ１６トリメチルアンモニウムクロライド水溶液９００ μＬと混合し、試験液（ｐＨ７．０）とした。Ｃ１６トリメチルアンモニウムクロライドの終濃度は１０ｍＭであった。
（２）試験液を３０分間２４℃で静置した。
（３）下記方法で、芽胞からＣ１６トリメチルアンモニウムクロライド溶液を除去した。（２）の試験液を遠心分離器で１５ｋｒｐｍ５分間の条件で遠心分離操作を行い、上清を取り除いた。
（４）工程１：上清を取り除いて、ただちに、ＤＰＡ水溶液を終濃度１０ｍＭとなるように１ｍＬ加え、２４℃で３０分間静置した。
（５）上記（４）の後、試験液を８０℃で３０分間加温処理した。
（６）（５）の試験液を滅菌水で段階希釈し、それぞれの希釈液をＬＢ寒天培地（ＢＤ社製）に１００μＬ塗抹し、３７℃、１６時間培養した。
（７）（６）の培養後、生えてきたコロニー数にて、生存菌数Ｘ（ＣＦＵ／ｍＬ）を求めた。【０１３７】
実施例７−３
―手順―
（１）工程１および工程２：芽胞液１００ μＬを、ＤＰＡとＣ１６トリメチルアンモニウムクロライドの水溶液９００ μＬとを混合し、試験液（ｐＨ７．０）とした。ＤＰＡとＣ１６トリメチルアンモニウムクロライドの終濃度は１０ｍＭであった。
（２）（１）の後、ただちに、試験液を８０℃で３０分間加温処理した。
（３）（２）の試験液を滅菌水で段階希釈し、それぞれの希釈液をＬＢ寒天培地（ＢＤ社製）に１００μＬ塗抹し、３７℃、１６時間培養した。
（４）（３）の培養後、生えてきたコロニー数にて、生存菌数Ｘ（ＣＦＵ／ｍＬ）を求めた。【０１３８】
比較例７−１
―手順―
（１）芽胞液１００ μＬをＤＰＡ溶液９００ μＬと混合し、試験液（ｐＨ７．０）とした。ＤＰＡの終濃度は１０ｍＭであった。
（２）（１）の後、ただちに、試験液を８０℃で３０分間加温処理した。
（３）下記方法で、芽胞からＤＰＡ溶液を除去した。
（２）の試験液を遠心分離器で１５ｋｒｐｍ５分間の条件で遠心分離操作を行い、上清を取り除いた。
（４）上清を取り除いて、ただちに、Ｃ１６トリメチルアンモニウムクロライド水溶液を終濃度１０ｍＭとなるように１ｍＬ加え、２４℃で３０分間静置した。
（５）（４）の試験液を滅菌水で段階希釈し、それぞれの希釈液をＬＢ寒天培地（ＢＤ社製）に１００μＬ塗抹し、３７℃、１６時間培養した。
（６）（５）の培養後、生えてきたコロニー数にて、生存菌数Ｘ（ＣＦＵ／ｍＬ）を求めた。【０１３９】
比較例７−２
―手順―
（１）工程３：芽胞液１００ μＬを、８０℃で３０分間加温処理した。
（２）工程２：（１）の後、室温まで冷却後、ただちに、Ｃ１６トリメチルアンモニウムクロライド水溶液９００ μＬと混合し、３０分静置し、試験液（ｐＨ７．０）とした。Ｃ１６トリメチルアンモニウムクロライドの終濃度は１０ｍＭであった。
（３）（２）の試験液を滅菌水で段階希釈し、それぞれの希釈液をＬＢ寒天培地（ＢＤ社製）に１００μＬ塗抹し、３７℃、１６時間培養した。
（４）（３）の培養後、生えてきたコロニー数にて、生存菌数Ｘ（ＣＦＵ／ｍＬ）を求めた。【０１４０】
【表７】
2017017810.tif 000012
【０１４１】
実施例８−１：
実施例３−１と同様に殺芽試験を行った。【０１４２】
比較例８−１：
ＤＰＡ水溶液ではなく、同濃度のイソフタル酸水溶液を用いた。それ以外は実施例８−１と同様に行った。【０１４３】
【表８】
2017017810.tif 000013
【０１４４】
実施例９−１
（１）工程１および工程２：芽胞液１００ μＬを、ＤＰＡ水溶液８００μＬと、Ｃ１６トリメチルアンモニウムクロライドの水溶液１００μＬと、各々混合し、試験液（ｐＨ７．０）とした。ＤＰＡとＣ１６トリメチルアンモニウムクロライドの終濃度は１０ｍＭであった。
（２）工程３：上記（１）の後、すぐに試験液をそのまま８０℃で３０分間加温処理した。加温工程には、Ｍａｊｏｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ社のアルミブロック恒温槽ＭＤ−０１Ｎ−１１０を用いた。
（３）上記（２）で熱処理した試験液をＬＰ水溶液（ＬＰ希釈液（ダイゴ、日本製薬(株)製））で段階希釈し、それぞれの希釈液をＬＢ寒天培地（ＢＤ社製）に１００μＬ塗抹し、３７℃、１６時間培養した。
（４）（３）の培養後、生えてきたコロニー数にて、生存菌数Ｘ（ＣＦＵ／ｍＬ）を求めた。【０１４５】
比較例９−１
実施例９−１と同様に操作を行ったが、工程３の加温はせず、室温で３０分静置した。【０１４６】
比較例９−２
実施例９−１の（１）工程１および工程２のＤＰＡ及びカチオン界面活性剤水溶液に代えて、芽胞液を精製水と接触させた。工程３の加温は実施例９−１と同様に実施した。【０１４７】
実施例９−１、比較例９−１〜９−２の結果を表９に示す。【０１４８】
【表９】
2017017810.tif 000014
【０１４９】
実施例１０−１〜１０−２
ＤＰＡ水溶液に、Ｃ１６トリメチルアンモニウムクロライド水溶液を混合した水溶液を用いた。ＤＰＡの終濃度は表１０に示す濃度であり、Ｃ１６トリメチルアンモニウムクロライドの終濃度は１０ｍＭであった。実施例１−１と同様の条件にて殺芽試験を行い、殺芽効果を評価した。評価結果を表１０に示す。【０１５０】
【表１０】
2017017810.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の殺芽方法は、例えば、リネン洗浄、食品腐敗防止、環境浄化などの幅広い用途に使用することができる。
【国際調査報告】
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2017017810.tif 000019
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