(57)【要約】  輻輳制御装置は、移動体通信網に接続される移動体端末装置が基地局を経由してコンテンツ配信装置と通信するときに基地局に輻輳が発生しているか判定する。輻輳制御装置は、基地局とコンテンツ配信装置との間の通信を中継するプロキシサーバ装置に設置されている。輻輳制御装置は、移動体端末装置から基地局を経由して送受信される通信について測定した結果を示す輻輳状態情報を移動体端末装置の通信識別情報と基地局の識別情報とに対応付けて記憶した輻輳状態テーブルを備えている。輻輳制御装置は、移動体端末装置と通信する基地局の識別情報を取得すると、基地局の識別情報に対応付けて記憶された輻輳状態情報を輻輳状態テーブルから読み出して、基地局に輻輳が発生しているか判定する。
2016194973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網に接続された移動体端末装置から基地局を経由して送受信される通信について測定した結果を示す輻輳状態情報を前記移動体端末装置の通信識別情報と前記基地局の識別情報とに対応付けて記憶した輻輳状態テーブルと、
前記移動体端末装置と通信する前記基地局の識別情報を取得すると、前記基地局の識別情報に対応付けて記憶された前記輻輳状態情報を前記輻輳状態テーブルから読み出して、前記基地局に輻輳が発生しているか判定する輻輳判定部と、を備えることを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項２】
前記輻輳状態テーブルに記憶される前記輻輳状態情報は、前記移動体端末装置から前記基地局を経由して送受信される複数の通信について測定した結果の代表値であることを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【請求項３】
前記輻輳状態テーブルに記憶される前記輻輳状態情報は、前記移動体端末装置が要求を送信してから当該要求に対する応答を受信するまでのラウンドトリップタイムであることを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【請求項４】
前記基地局と通信する前記移動体端末装置の通信識別情報を取得すると、前記輻輳判定部は前記輻輳状態テーブルを参照して前記移動体端末装置に輻輳が発生しているか判定することを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【請求項５】
前記基地局に複数の移動体端末装置が接続されている場合、前記輻輳判定部は前記輻輳状態テーブルを参照して前記複数の移動体端末装置にそれぞれ輻輳が発生しているか判定し、輻輳が発生していると判定された前記移動体端末装置の前記複数の移動体端末装置に対する割合に基づいて、前記基地局に輻輳が発生しているか判定することを特徴とする請求項４に記載の輻輳制御装置。
【請求項６】
前記輻輳判定部が前記基地局に輻輳が発生していると判定した場合、前記基地局を経由して前記移動体端末装置に配信されるコンテンツデータについて圧縮処理を実行することを指示する圧縮指示部を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【請求項７】
前記輻輳判定部は、前記基地局に輻輳が発生していないと判定した場合、前記輻輳状態テーブルを参照して、前記移動体端末装置に輻輳が発生しているか否か判定し、
前記圧縮指示部は、前記輻輳判定部が前記移動体端末装置に輻輳が発生していると判定した場合、前記移動体端末装置に配信されるコンテンツデータについて圧縮処理を実行することを指示することを特徴とする請求項６に記載の輻輳制御装置。
【請求項８】
前記移動体端末装置通信識別情報に基づいて前記輻輳状態テーブルを参照して、前記基地局の識別情報を取得する基地局情報取得部と、
前記基地局を経由して送受信される前記移動体端末装置の通信に適用される通信手順に用いられるフラグを利用して、前記移動体端末装置が要求を送信してから当該要求に対する応答を受信するまでの時間を測定して前記輻輳状態情報を生成し、前記輻輳状態情報を前記移動体端末装置の通信識別情報と前記基地局の識別情報と対応付けて前記輻輳状態テーブルに記憶する輻輳測定部と、を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【請求項９】
移動体通信網に接続された少なくとも１つの移動体端末装置と、
前記少なくとも１つの移動体端末装置と接続された基地局と、
前記少なくとも１つの移動体端末装置に対してコンテンツデータを配信するコンテンツ配信装置と、
前記コンテンツ配信装置から配信されるコンテンツデータを中継して前記基地局へ送信する通信中継装置と、を備え、
請求項１乃至８の何れか１項に記載の輻輳制御装置を前記通信中継装置に設置したことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
移動体通信網に接続された移動体端末装置が基地局を経由してコンテンツ配信装置と通信を行う際に、前記コンテンツ配信装置から配信されるコンテンツデータを中継して前記基地局に送信する通信中継装置であって、請求項１乃至８の何れか１項に記載の輻輳制御装置を備えたことを特徴とする通信中継装置。
【請求項１１】
移動体通信網に接続された移動体端末装置から基地局を経由して送受信される通信について測定した結果を示す輻輳状態情報を前記移動体端末装置の通信識別情報と前記基地局の識別情報とに対応付けて輻輳状態テーブルに登録し、
前記移動体端末装置と通信する前記基地局の識別情報を取得し、
前記基地局の識別情報に対応付けて記憶された前記輻輳状態情報を前記輻輳状態テーブルから読み出して、前記基地局に輻輳が発生しているか判定することを特徴とする輻輳判定方法。
【請求項１２】
移動体通信網に接続された移動体端末装置から基地局を経由して送受信される通信について測定した結果を示す輻輳状態情報を前記移動体端末装置の通信識別情報と前記基地局の識別情報とに対応付けて輻輳状態テーブルに登録する登録処理と、
前記移動体端末装置と通信する前記基地局の識別情報を取得する基地局情報取得処理と、
前記基地局の識別情報に対応付けて記憶された前記輻輳状態情報を前記輻輳状態テーブルから読み出して、前記基地局に輻輳が発生しているか判定する輻輳判定処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信の局所輻輳判定方法及び輻輳制御装置に関する。
本願は、２０１５年６月４日に日本国に出願された特願２０１５−１１４００７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォン等の移動体端末装置の普及に伴ってネットワークにおける通信トラフィックの増大や輻輳が発生している。例えば、イベント開催地において通信が集中するため、局所的に基地局の無線帯域を超えた通信トラフィックが発生することがある。この場合、移動体端末装置と基地局との間のネットワークに輻輳が発生し、一部の移動体端末装置は通信不可能となることがある。このため、ネットワークにおける輻輳の判定や制御について種々の技術が開発されている。【０００３】
特許文献１は、輻輳が発生した通信装置を経由してコンテンツを配信する際に、当該コンテンツの圧縮を指示する圧縮指示装置を開示している。つまり、コンテンツ配信装置から無線基地局を介して無線端末にコンテンツを配信する場合、圧縮指示装置は無線基地局における輻輳状態を判定してコンテンツ配信装置に当該コンテンツの圧縮を指示する。圧縮指示装置は、無線基地局を通過する通信を傍受するプローブ装置を用いて通信データを傍受し、その傍受データに含まれるパケット量、再送されたパケット量、及びパケットの受信遅延時間を計測し、その計測結果に基づいて輻輳の程度を判定している。圧縮指示装置は、無線端末と無線基地局毎に輻輳の有無を判定し、輻輳判定されたノード間の通信を対象として圧縮処理を適用している。【０００４】
特許文献２は、無線ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）におけるトラフィック輻輳推定方法を開示している。無線ＬＡＮの端末装置とアクセスポイントとを接続するシステムにおいて、中央関連付けサーバ装置がアクセスポイントと端末装置との間のチャンネルの状態を示す指標と輻輳状態を示す指標とに基づいて、どの端末装置をどのアクセスポイントに接続するかを決定している。ここでは、チャンネル状態を示す指標から送信レートを導出し、その送信レートと、ラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）の平均とを用いて設定された輻輳状態を示す指標とを組み合わせた値によって、どの端末装置をどのアクセスポイントに接続するかを決定している。【０００５】
特許文献３は、移動局の自律的な制御によって上り方向及び下り方向の優先制御を実現する通信装置を開示している。ここでは、ラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）からパケットロス数を算出し、当該パケットロス数から破棄パケット数を減算して無線区間における消失パケット数を算出し、当該消失パケット数に基づいて輻輳が発生しているかどうかを判定している。特許文献４は、ネットワーク使用率が増大してもリアルタイムに輻輳制御を行なって、輻輳による無駄なトラフィックを避けて効率良く通信を行う通信量制御システムを開示している。特許文献５は、インターネットプロバイダ内ネットワークとインターネットとの間に設置された輻輳制御装置を開示している。輻輳制御装置は、Ｗｅｂサーバまでのネットワークの輻輳状態をウィンドサイズ、パケット破棄率、応答時間、スループットなどのＴＣＰ／ＩＰ状態に基づいて判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２４１５５２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９２８９９号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１９８０２号公報
【特許文献４】特開２００９−１１１５６２号公報
【特許文献５】特開２００３−１６３６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術では、輻輳の判定基準を無線端末毎に設定しており、無線端末による無線基地局のアクセス時に得られた輻輳状態を判定基準としている。このため、無線端末による１回以上のアクセスが実行されないと、圧縮指示装置では輻輳判定及びコンテンツ圧縮指示が行なわれず、初回のアクセスではコンテンツ配信が最適化されないという課題がある。また、特許文献１の技術では無線基地局に輻輳状態を収集するためのプローブ装置を設けているが、当該プローブ装置の導入に手間がかかる。また、無線基地局を経由する全てのパケットを監視する必要があるため、プローブ装置に高い性能が要求される。ネットワークの輻輳に対してプローブ装置のような機器を追加することなく、初回のアクセス時から輻輳の判定を行なうことができる技術は開発されていない。また、特許文献２の技術は基地局における輻輳の判定とは無関係である。【０００８】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、移動体通信の局所輻輳判定方法及び輻輳制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、移動体通信網に接続された移動体端末装置から基地局を経由して送受信される通信について測定した結果を示す輻輳状態情報を移動体端末装置の通信識別情報と基地局の識別情報とに対応付けて記憶した輻輳状態テーブルと、移動体端末装置と通信する基地局の識別情報を取得すると、基地局の識別情報に対応付けて記憶された輻輳状態情報を輻輳状態テーブルから読み出して、基地局に輻輳が発生しているか判定する輻輳判定部とを備える輻輳制御装置である。【００１０】
本発明の第２の態様は、移動体通信網に接続された少なくとも１つの移動体端末装置と、少なくとも１つの移動体端末装置と接続された基地局と、少なくとも１つの移動体端末装置に対してコンテンツデータを配信するコンテンツ配信装置と、コンテンツ配信装置から配信されるコンテンツデータを中継して基地局へ送信する通信中継装置とを備える通信システムである。ここで、上述の輻輳制御装置は通信中継装置に設置されている。【００１１】
本発明の第３の態様は、移動体通信網に接続された移動体端末装置が基地局を経由してコンテンツ配信装置と通信を行う際に、コンテンツ配信装置から配信されるコンテンツデータを中継して基地局に送信する通信中継装置である。ここで、上述の輻輳制御装置は通信中継装置に設置されている。【００１２】
本発明の第３の態様は、移動体通信網に接続された移動体端末装置から基地局を経由して送受信される通信について測定した結果を示す輻輳状態情報を移動体端末装置の通信識別情報と基地局の識別情報とに対応付けて輻輳状態テーブルに登録し、移動体端末装置と通信する基地局の識別情報を取得し、基地局の識別情報に対応付けて記憶された輻輳状態情報を輻輳状態テーブルから読み出して、基地局に輻輳が発生しているか判定する輻輳判定方法である。【００１３】
本発明の第４の態様は、移動体通信網に接続された移動体端末装置から基地局を経由して送受信される通信について測定した結果を示す輻輳状態情報を移動体端末装置の通信識別情報と基地局の識別情報とに対応付けて輻輳状態テーブルに登録する登録処理と、移動体端末装置と通信する基地局の識別情報を取得する基地局情報取得処理と、基地局の識別情報に対応付けて記憶された輻輳状態情報を輻輳状態テーブルから読み出して、基地局に輻輳が発生しているか判定する輻輳判定処理とをコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、移動体通信網に接続された移動体端末装置と、移動体端末装置と接続された基地局と、移動体端末装置に対してコンテンツデータを配信するコンテンツ配信装置（例えば、Ｗｅｂサーバ装置）と、コンテンツ配信装置から配信されるコンテンツデータを中継して基地局へ送信する通信中継装置（例えば、プロキシサーバ装置）とを備える通信システムに適用されるものである。特に、輻輳制御装置を通信中継装置に設置することにより、基地局及び／又は移動体端末装置に輻輳が発生しているか判定して、コンテンツデータを圧縮することにより輻輳を解消する。ここで、輻輳制御装置は、移動体端末装置の要求及び応答間のラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）を測定し、輻輳状態情報として移動体端末装置の通信識別情報と基地局の識別情報とに対応付けて輻輳状態テーブルに記憶する。輻輳制御装置は、輻輳状態テーブルを参照することにより、基地局や移動体端末装置について輻輳が発生しているか否かを容易に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係る輻輳制御装置の最小構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係る輻輳制御装置をプロキシサーバ装置に適用した通信システムのブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る輻輳制御装置のブロック図である。
【図４】本発明の一実施例に係る輻輳制御装置に記憶される輻輳状態テーブルの例を示す。
【図５】移動体端末装置のリクエストに応じてＷｅｂサーバ装置からプロキシサーバ装置を経由してコンテンツを配信するまでに実行される輻輳制御処理を示すシーケンス図である。
【図６】プロキシサーバ装置を経由して移動体端末装置にコンテンツを配信した後に輻輳制御装置により実行される輻輳状態テーブルの登録処理を示すシーケンス図である。
【図７】輻輳制御装置の輻輳判定部が輻輳状態テーブルを参照して実行する輻輳判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る移動体通信の局所輻輳判定方法及び輻輳制御装置について実施例とともに添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例に係る輻輳制御装置１０の最小構成を示すブロック図である。輻輳制御装置１０は、輻輳判定部１３を少なくとも備えている。輻輳判定部１３は、輻輳判定対象である移動体通信網に接続された端末装置と通信を行う基地局の識別情報を取得し、輻輳状態テーブルから基地局の識別情報に対応付けられた輻輳状態情報を取得し、輻輳状態情報に基づいて基地局に輻輳が発生しているか否かを判定する。
【００１８】
図２は、本発明の一実施例に係る輻輳制御装置１０を適用した通信システム１のブロック図である。通信システム１は、基地局２１Ａ、２１Ｂ、プロキシサーバ装置２２、管理サーバ装置２３、及びＷｅｂサーバ装置２４Ａ、２４Ｂより構成される。基地局２１Ａは移動体端末装置２０Ａ−１、２０Ａ−２と通信可能であり、基地局２１Ｂは移動体端末装置２０Ｂ−１、２０Ｂ−２と通信可能である。なお、移動体端末装置２０Ａ−１、２０Ａ−２、２０Ｂ−１、２０Ｂ−２を総称して移動体端末装置２０と呼ぶ。基地局２１Ａ、２１Ｂを総称して基地局２１と呼ぶ。また、Ｗｅｂサーバ装置２４Ａ、２４Ｂを総称してＷｅｂサーバ装置２４と呼ぶ。
【００１９】
移動体端末装置２０は、移動体通信に用いられるスマートフォンなどの移動局である。基地局２１は、移動体通信網に設けられた無線基地局である。Ｗｅｂサーバ装置２４は、移動体端末装置２０に動画、静止画、テキストデータなどのコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ装置である。プロキシサーバ装置２２は、２台のＷｅｂサーバ装置２４を代理しており、基地局２１との通信を中継する通信中継装置である。管理サーバ装置２３は、移動体端末装置２０のＩＰアドレス（通信識別情報）と移動体端末装置２０と通信を行う基地局２１の識別情報との対応関係を示すデータテーブルを記憶している。移動体端末装置２０が移動し、他の基地局２１のサービスエリアに在圏するようになった場合、管理サーバ装置２３はデータテーブルの内容を更新する。Ｗｅｂサーバ装置２４とプロキシサーバ装置２２とは、例えば、インターネット網などのＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に設けられており、互いに通信可能となっている。また、プロキシサーバ装置２２と管理サーバ装置２３とはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続されている。
【００２０】
基地局２１が設置された移動体通信網とプロキシサーバ装置２２などが設置されたインターネット網とはゲートウェイ装置（不図示）を介して接続されている。例えば、移動体端末装置２０Ａ−１がＷｅｂサーバ装置２４Ａにアクセスする場合、移動体端末装置２０Ａ−１は基地局２１Ａに対してＨＴＴＰリクエストを行なう。そのＨＴＴＰリクエストは、移動体通信網に設けられた通信制御システム（不図示）によってインターネット網に設けられたプロキシサーバ装置２２へ送信される。その後、プロキシサーバ装置２２はＷｅｂサーバ装置２４ＡへＨＴＴＰリクエストを転送する。Ｗｅｂサーバ装置２４Ａは、ＨＴＴＰリクエストに対するＨＴＴＰレスポンスを生成して、プロキシサーバ装置２２へ転送する。その後、プロキシサーバ装置２２はＨＴＴＰレスポンスを基地局２１Ａに送信し、当該基地局２１Ａから移動体端末装置２０Ａ−１へ送信される。移動体端末装置２０Ａ−１が再びＷｅｂサーバ装置２４Ａに対してＨＴＴＰリクエストを送信した場合には、プロキシサーバ装置２２を経由してＷｅｂサーバ装置２４ＡからのＨＴＴＰレスポンスが移動体端末装置２０Ａ−１へ送信される。
【００２１】
通信システム１において、プロキシサーバ装置２２とＷｅｂサーバ装置２４との間の通信量はプロキシサーバ装置２２の機能によって抑制可能である。しかし、移動体端末装置２０とプロキシサーバ装置２２との間の通信量を抑制することはできない。従って、移動体端末装置２０が一斉にコンテンツを配信するＷｅｂサーバ装置２４にアクセスした場合、ネットワーク帯域が不足して輻輳が発生する可能性がある。ネットワークに輻輳が発生すると、移動体端末装置２０にてコンテンツを視聴するユーザのＱｏＥ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）が低下してしまう。このＱｏＥ低下を防止するため、プロキシサーバ装置２２に輻輳制御装置１０を設けてネットワークに発生する輻輳を抑制する。
【００２２】
図３は、本発明の一実施例による輻輳制御装置１０のブロック図である。輻輳制御装置１０は、輻輳測定部１１と、基地局情報取得部１２と、輻輳判定部１３と、圧縮指示部１４と、コンテンツ圧縮部１５と、記憶部１６とを備える。輻輳測定部１１は、移動体端末装置２０とプロキシサーバ装置２２との間の通信に適用される通信手順（例えば、ＴＣＰ）に従って送受信されるフラグ情報（例えば、ＡＣＫフラグ）に基づいて、移動体端末装置２０がリクエストを送信してからレスポンスを受信するまでの時間（即ち、ラウンドトリップタイム）を測定する。このラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）は、ネットワークの輻輳状態を示している。輻輳測定部１１は、ラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）と、移動体端末装置２０の通信識別情報と、基地局情報取得部１２が取得した基地局２１の識別情報とを対応付けて輻輳状態テーブルに記録する。輻輳状態テーブルは、記憶部１６に記憶される。基地局情報取得部１２は、ＲＴＴ測定に係る移動体端末装置２０の通信識別情報に基づいて、移動体端末装置２０と基地局２１との対応関係を示すデータテーブルを参照して、移動体端末装置２０と通信を行う基地局２１の識別情報を取得する。
【００２３】
図１を参照して説明したように、輻輳判定部１３は基地局２１で輻輳が発生しているかどうかを判定する。輻輳判定部１３は、基地局２１で輻輳が発生していないと判定した場合、移動体端末装置２０とプロキシサーバ装置２２との間で輻輳が発生しているかどうかを判定する。圧縮指示部１４は、輻輳判定部１３が基地局２１において輻輳が発生していると判定した場合、コンテンツ圧縮部１５に対して基地局２１を経由して配信されるコンテンツデータを圧縮するよう指示する。一方、輻輳判定部１３が基地局２１において輻輳が発生していないと判定したが、移動体端末装置２０との通信において輻輳が発生していると判定した場合、コンテンツ圧縮部１５に対して移動体端末装置２０へ配信するコンテンツデータを圧縮するよう指示する。コンテンツ圧縮部１５は、圧縮指示部１４の指示に従ってコンテンツデータの圧縮処理を行なう。
【００２４】
図４は、輻輳制御装置１０の記憶部１６に記憶される輻輳状態テーブルの例を示す。輻輳状態テーブルには、輻輳測定部１１が測定した輻輳状態に係る情報の履歴が記録されている。図４（ａ）は、輻輳状態テーブルの一例を示しており、「Ｎｏ」、「移動体端末装置のＩＰアドレス」、「基地局ＩＤ」、「ＲＴＴ値」、及び「測定時刻」の項目を有している。項目「Ｎｏ」には、輻輳測定部１１が行なったＲＴＴ測定に付与された識別番号が格納されている。項目「移動体端末装置のＩＰアドレス」には、ＲＴＴ測定対象の移動体端末装置２０のＩＰアドレス（通信識別情報）が格納されている。項目「基地局ＩＤ」には、ＲＴＴ測定対象の移動体端末装置２０と通信を行う基地局２１の識別情報が格納されている。項目「ＲＴＴ値」には、輻輳測定部１１が測定したラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）が格納されている。項目「測定時刻」には、輻輳測定部１１がＲＴＴ測定を行なった時刻が格納されている。
【００２５】
輻輳測定部１１は、ＲＴＴ測定対象の移動体端末装置２０によるＨＴＴＰリクエストに対するＨＴＴＰレスポンスのパケットのヘッダに含まれる移動体端末装置２０のＩＰアドレスを取得して輻輳状態テーブルの「移動体端末装置のＩＰアドレス」に格納する。また、輻輳測定部１１はＩＰアドレスにより特定される移動体端末装置２０はどの基地局２１と通信しているのかを管理サーバ装置２３に問い合わせ、管理サーバ装置２３からの応答に記述された基地局２１の識別情報を輻輳状態テーブルの「基地局ＩＤ」に格納する。更に、輻輳測定部１１はＲＴＴ測定対象の移動体端末装置２０によるＨＴＴＰリクエストに対する一連のＨＴＴＰレスポンスにおいて、プロキシサーバ装置２２がＦＩＮ／ＡＣＫフラグを含むパケットを移動体端末装置２０に送信してから、そのパケットに応答するＡＣＫフラグを含んだ最終パケットを受信するまでの時間（即ち、ＲＴＴ）を測定する。例えば、ＲＴＴを取得するシステムコールを実行することによりＲＴＴを取得することができる。或いは、ＦＩＮ／ＡＣＫフラグを含むパケットの送信時刻とＡＣＫフラグを含むパケットの受信時刻との時間差を計算してＲＴＴを測定してもよい。輻輳測定部１１は、ＲＴＴを輻輳状態テーブルの「ＲＴＴ値」に格納する。また、輻輳測定部１１はＲＴＴ測定時刻を輻輳状態テーブルの「測定時刻」に格納する。
【００２６】
輻輳測定部１１は、ＲＴＴ測定対象の移動体端末装置２０からＨＴＴＰリクエストが送信される度に、そのＨＴＴＰリクエストに対するＨＴＴＰレスポンス毎にＲＴＴ測定を行い、その測定結果を輻輳状態テーブルに１レコードずつ追加する。輻輳測定部１３は、輻輳状態テーブルの格納情報のうち輻輳判定時刻から遡った所定の時間内に格納されたレコードを参照して、移動体端末装置２０と通信を行う基地局２１に現在輻輳が発生しているかどうかを判定する。なお、輻輳状態テーブルに「有効期限」の項目を設けてもよい。輻輳測定部１１は、ＲＴＴ測定時刻から所定時間経過後の時刻を輻輳状態テーブルの「有効期限」に格納してもよい。この場合、輻輳判定部１３は輻輳状態テーブルにおいて「有効期限」が現在の時刻より後に設定されているレコードだけを参照して輻輳の判定を行なう。
【００２７】
図４（ｂ）は、輻輳状態テーブルの項目レイアウトの他の例を示す。図４（ｂ）において、図４（ａ）に示された「移動体端末装置のＩＰアドレス」、「基地局ＩＤ」、「測定時刻」の各項目を省略している。図４（ａ）の輻輳状態テーブルを異なり、図４（ｂ）の輻輳状態テーブルでは複数のＲＴＴ値を格納する項目「ＲＴＴ値１」、「ＲＴＴ値２」、「ＲＴＴ値３」、「ＲＴＴ値４」が設けられている。例えば、複数の画像が含まれているＷｅｂページにアクセスする場合、移動体端末装置２０から送信された１つのＨＴＴＰリクエストに対して、そのＷｅｂページのテキストデータに係るＨＴＴＰレスポンスと、複数の画像データに対応するＨＴＴＰレスポンスとが返信される。その場合、輻輳測定部１１はそれら全てのＨＴＴＰレスポンスについてＲＴＴ測定を行なって複数のＲＴＴ値を取得する。つまり、輻輳測定部１１は複数のＨＴＴＰレスポンスについて測定された複数のＲＴＴ値を輻輳状態テーブルの「ＲＴＴ値１」、「ＲＴＴ値２」、「ＲＴＴ値３」、「ＲＴＴ値４」に格納する。或いは、輻輳測定部１１は単位時間（例えば、１０秒）毎にＲＴＴ測定を行なって、複数のＲＴＴ値を取得して輻輳状態テーブルの「ＲＴＴ値１」、「ＲＴＴ値２」、「ＲＴＴ値３」、「ＲＴＴ値４」に格納してもよい。単位時間毎のＲＴＴ測定として、例えば、輻輳測定部１１は全てのＨＴＴＰレスポンスについてＲＴＴ値を測定し、それらの測定時刻を単位時間毎に分類する。単位時間中に複数のＲＴＴ値が測定されたような場合、その中の代表値（例えば、平均値、中央値、最初に測定した値、等）を選択して輻輳状態テーブルに格納するようにしてもよい。複数のＲＴＴ値を格納した輻輳状態テーブルを用いることにより、輻輳判定部１３はより詳細に輻輳状態を判定することができる。
【００２８】
上述のように、輻輳判定部１３は輻輳状態テーブルを用いて基地局２１の輻輳判定を行ない、輻輳制御装置１０はその判定結果に応じて輻輳を抑制する輻輳制御処理を行なう。図５は輻輳制御処理のシーケンス図を示し、図６は輻輳状態テーブルの登録処理のシーケンス図を示し、図７は輻輳判定処理のフローチャートを示す。
【００２９】
図５は、移動体端末装置２０のリクエストに応じてＷｅｂサーバ装置２４からプロキシサーバ装置２２を経由してコンテンツを配信するまでに実行される輻輳制御処理を示す。まず、移動体端末装置２０がＷｅｂサーバ装置２４によるコンテンツ配信を要求するＨＴＴＰリクエストを送信する（ステップＳ１１）。すると、プロキシサーバ装置２２がＨＴＴＰリクエストを受信する（ステップＳ１２）。そのＨＴＴＰリクエストは、プロキシサーバ装置２２の機能によりＷｅｂサーバ装置２４に送信される（ステップＳ１３）。すると、Ｗｅｂサーバ装置２４はＨＴＴＰリクエストを受信する（ステップＳ１４）。その後、Ｗｅｂサーバ装置２４はＨＴＴＰリクエストにより要求されたコンテンツデータ（ＨＴＴＰレスポンス）をプロキシサーバ装置２２に送信する（ステップＳ１５）。すると、プロキシサーバ装置２２はＨＴＴＰレスポンスを受信する（ステップＳ１６）。
【００３０】
次に、プロキシサーバ装置２２は、輻輳制御装置１０に輻輳判定を要求する（ステップＳ１７）。輻輳制御装置１０では、輻輳判定部１３がＨＴＴＰレスポンスの送信先である移動体端末装置２０のＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１８）。例えば、プロキシサーバ装置２２は、ＨＴＴＰリクエストのパケットから移動体端末装置２０のＩＰアドレスを取得して一時的に記憶しているため、輻輳判定部１３はそのＩＰアドレスを取得する。その後、輻輳判定部１３はＩＰアドレスにより特定された移動体端末装置２０がどの基地局２１と通信しているかを管理サーバ装置２３へ問い合わせる（ステップＳ１９）。管理サーバ装置２３は、互いに接続された基地局２１と移動体端末装置２０との対応関係を示すデータテーブルを備えている。このため、管理サーバ装置２３は、輻輳判定部１３が取得したＩＰアドレスにより特定される移動体端末装置２０と接続された基地局２１の識別情報をデータテーブルから読み出す。管理サーバ装置２３は、移動体端末装置２０と接続された基地局２１の識別情報を輻輳制御装置１０へ送信する（ステップＳ２０）。輻輳制御装置１０では、輻輳判定部１３が基地局２１の識別情報を取得する（ステップＳ２１）。その後、輻輳判定部１３は図４に示す輻輳状態テーブルを参照して、移動体端末装置２０のＩＰアドレス及び基地局２１の識別情報に基づいて輻輳判定を行なう（ステップＳ２２）。
【００３１】
次に、図７のフローチャートを参照して、輻輳判定処理について説明する。まず、輻輳判定部１３は基地局２１において輻輳が発生しているかどうかを判定する（ステップＳ４１）。具体的には、輻輳判定部１３は、管理サーバ装置２３から取得した基地局２１の識別情報に基づいて、図４に示す輻輳状態テーブルから基地局２１に関するレコード（即ち、「基地局ＩＤ」の値が基地局２１の識別情報と同じレコード）であって、「測定時刻」が示す時刻から現在までの経過時間が所定の範囲内にあるレコードを全て読み出す。その後、輻輳判定部１３は輻輳状態テーブルから読み出した全レコードの「ＲＴＴ値」の代表値を求める。この代表地としては、例えば、平均値や中央値が挙げられる。或いは、ＲＴＴ測定時刻からの経過時間に応じてＲＴＴ値に対して重み付けを行なうことによりＲＴＴ値の代表値を算出してもよい。輻輳判定部１３は、基地局２１のＲＴＴ値の代表値と所定の第１閾値とを比較する。ここで、（ＲＴＴ値の代表値）≧（第１閾値）であれば、輻輳判定部１３は基地局２１において輻輳が発生していると判定する。
【００３２】
なお、基地局２１のＲＴＴ値の代表値以外のパラメータを用いて基地局２１の輻輳判定を行なってもよい。例えば、輻輳判定部１３は、基地局２１に接続されている移動体端末装置２０のそれぞれについて輻輳判定を行ない、全ての移動体端末装置２０に輻輳が発生している場合（例えば、移動体端末装置２０のそれぞれについて記憶されたＲＴＴ値の代表値が第１閾値以上である場合）、その基地局２１に輻輳が発生している判定してもよい。或いは、輻輳判定部１３は、基地局２１に接続されている複数の移動体端末装置２０のうち、輻輳が発生している移動体端末装置２０（例えば、ＲＴＴ値の代表値が第１閾値以上の移動体端末装置２０）の割合が所定の第２閾値（例えば、基地局２１に接続されている移動体端末装置２０の過半数）以上である場合に、その基地局２１に輻輳が発生していると判定してもよい。
【００３３】
基地局２１に輻輳が発生していると判定した場合（即ち、ステップＳ４１の判定結果「ＹＥＳ」）、圧縮指示部１４は、当該基地局２１を経由して配信されるコンテンツデータに対して圧縮処理を実行すると決定する（ステップＳ４４）。一方、基地局２１に輻輳が発生していないと判定した場合（即ち、ステップＳ４１の判定結果「ＮＯ」）、輻輳判定部１３は、当該基地局２１と接続されている移動体端末装置２０に輻輳が発生しているかどうか判定する（ステップＳ４２）。具体的には、輻輳判定部１３は、ステップＳ４１にて輻輳状態テーブルから読み込んだレコードのうち、「移動体端末装置のＩＰアドレス」の値がプロキシサーバ装置２２により取得した移動体端末装置２０のＩＰアドレスと等しいレコードを抽出する。その後、輻輳判定部１３は、抽出したレコードについて「ＲＴＴ値」の代表値を算出する。代表値として、例えば、平均値や中央値を挙げることができる。輻輳判定部１３は、移動体端末装置２０のＲＴＴ値の代表値と所定の閾値（例えば、第１閾値）とを比較する。ここで、（移動体端末装置２０のＲＴＴ値の代表値）≧（所定の閾値）であれば、輻輳判定部１３は移動体端末装置２０に輻輳が発生していると判定する。移動体端末装置２０に輻輳が発生していると判定した場合（即ち、ステップＳ４２の判定結果「ＹＥＳ」）、圧縮指示部１４はその移動体端末装置２０に配信するコンテンツデータについて圧縮処理を実行すると決定する（ステップＳ４４）。一方、移動体端末装置２０に輻輳が発生していないと判定した場合（即ち、ステップＳ４２の判定結果「ＮＯ」）、圧縮指示部１４は、基地局２１を経由して移動体端末装置２０に配信されるコンテンツデータについて圧縮処理を行なわないと決定する（ステップＳ４３）。この場合、プロキシサーバ装置２２は、Ｗｅｂサーバ装置２４から送信された元のコンテンツデータについて圧縮処理を行なわずに基地局２１を経由して移動体端末装置２０に配信する。
【００３４】
次に、輻輳判定処理の具体例について説明する。例えば、ステップＳ１８で取得した移動体端末装置２０のＩＰアドレスを「１９２．１６８．１．２０」、ステップＳ２１で取得した基地局２１の識別情報を「基地局ＩＤ＝ＡＡＡ」とする。また、輻輳状態の判定基準として、輻輳判定部１３は、移動体端末装置２０のＲＴＴ値が５００ｍｓ（第１閾値）以上の場合に、その移動体端末装置２０に輻輳が発生していると判定する。また、輻輳判定部１３は、同一の基地局２１に接続された全ての移動体端末装置２０に輻輳が発生している場合に、その基地局２１に輻輳が発生していると判定する。なお、輻輳制御装置１０は図４（ａ）で示した輻輳状態テーブルを記憶しているものとする。この輻輳状態テーブルは、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３のレコードに相当する３台の移動体端末装置２０が基地局２１（基地局ＩＤ＝ＡＡＡ）に接続されていることを示している。ここで、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３の移動体端末装置２０のうち、Ｎｏ．２の移動体端末装置２０（ＩＰアドレス：１９２．１６８．１．２０）のＲＴＴ値は１０００ｍｓ（≧５００ｍｓ）であるため、その移動体端末装置２０について輻輳が発生している。つまり、基地局２１（基地局ＩＤ＝ＡＡＡ）に接続される３台の移動体端末装置２０のうち、１台の移動体端末装置２０のみについて輻輳が発生しているので、輻輳判定部１３は、その基地局２１には輻輳が発生していないと判定する。一方、輻輳判定部１３は、Ｎｏ．２の移動体端末装置２０については輻輳が発生していると判定する。上述の判定結果により、圧縮指示部１４はＮｏ．２の移動体端末装置２０に配信するコンテンツデータについて圧縮処理を実行すると決定する。
【００３５】
再び、図５のシーケンス図に戻って説明を続ける。輻輳判定部１３は、ステップＳ２２における輻輳判定部１３の輻輳判定結果と判定時刻とを対応付けて記憶部１６に記憶する。基地局２１及び移動体端末装置２０に輻輳が発生していないと判定した場合（即ち、ステップＳ２３の判定結果「ＮＯ」）、輻輳判定部１３はプロキシサーバ装置２２に「輻輳なし」を示す情報を送出する（ステップＳ２４）。プロキシサーバ装置２２の機能により、Ｗｅｂサーバ装置２４から送信されコンテンツデータをそのまま移動体端末装置２０に向けて配信する（ステップＳ３０）。その後、コンテンツデータは基地局２１を経由してＨＴＴＰリクエストを行なった移動体端末装置２０へ配信される（ステップＳ３１）。
【００３６】
一方、ステップＳ２２ｎｏ輻輳判定の結果、基地局２１又は移動体端末装置２０に輻輳が発生していると判定した場合（即ち、ステップＳ２３の判定結果「ＹＥＳ」）、輻輳判定部１３は、圧縮指示部１４へ「輻輳あり」を示す情報と圧縮処理対象が基地局２１か移動体端末装置２０かを示す情報（以下、「圧縮対象判定情報」という）を送出する（ステップＳ２５）。圧縮指示部１４は、圧縮対象判定情報を取得し（ステップＳ２６）、コンテンツ圧縮部１５にコンテンツの圧縮処理を行なうよう指示する（ステップＳ２７）。例えば、圧縮対象判定情報に基地局２１に輻輳が発生していることが記述されている場合、圧縮指示部１４は、輻輳判定部１３により記憶された輻輳判定時刻から所定の時間（例えば、数秒間）は、その基地局２１を経由して配信する全てのコンテンツデータについて圧縮処理を実行するようにコンテンツ圧縮部１５に指示する。これにより、複数の移動体端末装置２０によって行なわれたＨＴＴＰリクエストに対する一連の処理（即ち、ステップＳ１７〜Ｓ２３）を省略することができ、輻輳制御装置１０の処理負担を軽減することができる。
【００３７】
圧縮指示部１４からコンテンツの圧縮処理を行なうよう指示されたコンテンツ圧縮部１５は、圧縮対象判定情報に記述された基地局２１の識別情報又は移動体端末装置２０のＩＰアドレスに基づいて、圧縮対象となるコンテンツデータを選択し、そのコンテンツデータに対して圧縮処理を行なう（ステップＳ２８）。例えば、コンテンツ圧縮部１５は、ＪＰＥＧ静止画データの圧縮率を増加する処理を行なったり、Ｈ．２６４動画データのビットレートを削減する処理を行なう。なお、プロキシサーバ装置２２の機能によって、基地局２１の識別情報や移動体端末装置２０のＩＰアドレスとコンテンツデータとは対応付けられているため、コンテンツ圧縮部１５は所望のコンテンツデータを選択することができる。コンテンツ圧縮部１５は、圧縮したコンテンツデータをプロキシサーバ装置２２に送出する（ステップＳ２９）。プロキシサーバ装置２２は、コンテンツ圧縮部１５が圧縮したコンテンツデータの配信処理を実行する（ステップＳ３０）。圧縮されたコンテンツデータは、基地局２１を経由してＨＴＴＰリクエストを行なった移動体端末装置２０へ配信される（ステップＳ３１）。
【００３８】
上述の処理により、基地局２１又は移動体端末装置２０に輻輳が発生しているか否かを判定する。基地局２１又は移動体端末装置２０の何れかに輻輳が発生している場合には、輻輳制御装置１０はコンテンツデータを圧縮して輻輳を緩和することができる。これにより、ユーザのＱｏＥ低下を防止することができる。
【００３９】
図６は、プロキシサーバ装置２２を経由して移動体端末装置２０にコンテンツを配信した後に輻輳制御装置１０により実行される輻輳状態テーブルの登録処理を示すシーケンス図である。まず、プロキシサーバ装置２２は、コンテンツ圧縮部１５により圧縮されたコンテンツデータの配信処理を実行する（ステップＳ３２）。通常、コンテンツデータは複数のパケットに分割されて配信先に配信される。このため、圧縮された複数のコンテンツデータは基地局２１を経由してＨＴＴＰリクエストを行なった移動体端末装置２０へ配信される（ステップＳ３３、Ｓ３３１、Ｓ３３２）。プロキシサーバ装置２２から移動体端末装置２０へのコンテンツデータの配信処理が終了すると、移動体端末装置２０からＦＩＮフラグを含むパケットがプロキシサーバ装置２２へ返信され、プロキシサーバ装置２２からＡＣＫフラグ及びＦＩＮフラグを含むパケットが移動体端末装置２０へ送信される。ＡＣＫフラグ及びＦＩＮフラグを含むパケットを受信した移動体端末装置２０は、最後にＡＣＫフラグを含むパケットをプロキシサーバ装置２２へ送信する（ステップＳ３３３）。プロキシサーバ装置２２は、ＡＣＫフラグを含む最後のパケットを受信する（ステップＳ３４）。これによって、移動体端末装置２０によるＨＴＴＰリクエストに対する一連のＨＴＴＰレスポンスが終了する。
【００４０】
プロキシサーバ装置２２は、ＡＣＫフラグを含む最後のパケットを受信すると、最後のパケットを受信した旨を輻輳測定部１１へ通知する（ステップＳ３５）。輻輳測定部１１は、システムコールによりＲＴＴ測定を実行する。輻輳測定部１１は、ＲＴＴの測定値を輻輳状態テーブルに登録する。具体的には、輻輳測定部１１は、受信パケットに含まれる移動体端末装置２０のＩＰアドレスを用いて、管理サーバ装置２３に問い合わせを行い、移動体端末装置２０と接続される基地局２１の識別情報を取得する。輻輳測定部１１は、移動体端末装置２０のＩＰアドレス、基地局２１の識別情報、ＲＴＴ測定値、及び測定時刻を含むレコードを輻輳状態テーブルに追加する。
【００４１】
これにより、輻輳制御装置１０は、輻輳判定に必要な情報を収集することができる。本実施例に係るＲＴＴ測定方法によれば、ＴＣＰなどの通信プロトコルで定められた必須の通信手順に適用される所定のフラグを利用してＲＴＴ値を測定することができる。また、輻輳制御装置１０で稼動するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が通常備えるシステムコールを利用してＲＴＴ測定を行なうことができるので、従来技術で採用されるプローブ装置又はプローブ機能を追加する必要がない。また、本実施例ではＲＴＴ測定を１つのＨＴＴＰレスポンスにつき一度だけ行なうため、基地局２１を通過する全てのパケットを調査する従来方式に比べて、処理を軽量化することができる。
【００４２】
本実施例によれば、プロキシサーバ装置２２から移動体端末装置２０へのＨＴＴＰレスポンスに基づいてＲＴＴ測定を行い、その移動体端末装置２０と接続される基地局２１について輻輳判定を行なう。従って、イベント開催地において局所的に基地局２１に輻輳が発生している状況で、移動体端末装置２０による基地局２１を経由した初回のアクセス時においても輻輳判定を行なうことができ、また、状況に応じてコンテンツデータの圧縮処理を適切に実行することができる。例えば、図２の通信システムにおいて、基地局２１Ａと接続されていた移動体端末装置２０Ａ−１が基地局２１Ｂの圏内に移動してハンドオーバが行なわれ、移動体端末装置２０Ａ−１が初めて基地局２１Ｂを介してアクセスを行なうことがある。この場合、基地局２１Ｂと接続されている移動体端末装置２０Ｂ−１、２０Ｂ−２についてのＲＴＴ測定結果から基地局２１Ｂに輻輳が発生しているか判定することができる。基地局２１Ｂに輻輳が発生している場合、移動体端末装置２０Ａ−１からの初回アクセス時から基地局２１Ｂを経由して圧縮されたコンテンツを移動体端末装置２０Ａ−１に配信することができる。これにより、移動体端末装置２０Ａ−１を使用するユーザのＱｏＥの低下を防止することができる。
【００４３】
本実施例では、コンテンツデータの配信元と配信先との間で送受信されるパケットを用いてＲＴＴ測定を行い、かつ、パケットを配信先に送信するときに圧縮処理を行なうことができるため、輻輳制御装置１０をプロキシサーバ装置２２に搭載したが、これに限定されるものではない。つまり、輻輳制御装置１０はプロキシサーバ装置２２以外の通信中継装置に設置してもよい。
【００４４】
なお、輻輳制御装置１０は内部にコンピュータシステムを備えている。上述の輻輳制御装置１０の処理過程は、プログラム形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されている。つまり、コンピュータが記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより、上述の輻輳制御装置１０の処理過程が実施される。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、プログラムを通信回線を経由してコンピュータに配信し、そのコンピュータがプログラムを実行するようにしてもよい。
【００４５】
上述のプログラムは、輻輳制御装置１０の機能の一部を実現するためのものであってもよい。また、輻輳制御装置１０の機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、所謂差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４６】
上述のように、本発明に係る移動体通信の局所輻輳判定方法及び輻輳制御装置について説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。つまり、本発明は、添付した請求の範囲に定義される発明の範囲内において、上述の構成要素を他の構成要素に置き換えるような設計変更や改変をも包含するものである。例えば、プロキシサーバ装置２２やＷｅｂサーバ装置２４は移動体通信網と接続されていればよく、必ずしもインターネット網上に配置されていなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、移動体通信の局所輻輳判定方法及び輻輳制御装置に関するものであるが、その適用範囲は移動体通信に限定されるものではなく、他の通信方法にも適用可能である。また、本発明はＷｅｂサーバ装置からのコンテンツ配信に限定されるものではなく、情報処理装置間のデータ通信にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１     通信システム
１０   輻輳制御装置
１１   輻輳測定部
１２   基地局情報取得部
１３   輻輳判定部
１４   圧縮指示部
１５   コンテンツ圧縮部
１６   記憶部
２０   移動体端末装置
２１   基地局
２２   プロキシサーバ装置
２３   管理サーバ装置
２４   Ｗｅｂサーバ装置
【図１】
2016194973.tif 000003
【図２】
2016194973.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを基地局に中継する通信中継装置に適用される輻輳制御装置であって、
移動体端末装置から前記基地局を経由して前記通信中継装置に送受信される通信の状態を測定し、測定結果を示す輻輳状態情報を前記移動体端末装置の通信識別情報と前記基地局の識別情報とに対応付けて輻輳状態テーブルに記憶する輻輳測定部と、
前記移動体端末装置と通信する前記基地局の識別情報を取得すると、前記基地局の識別情報に対応付けて記憶された前記輻輳状態情報を前記輻輳状態テーブルから読み出して、前記基地局に輻輳が発生しているか判定する輻輳判定部と、
前記輻輳判定部により前記基地局に輻輳が発生していると判定された場合、前記基地局を経由して前記移動体端末装置に配信される前記コンテンツデータの圧縮を指示する圧縮指示部と、
を備えることを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項２】
前記輻輳状態テーブルに記憶される前記輻輳状態情報は、前記移動体端末装置が要求を送信してから当該要求に対する応答を受信するまでのラウンドトリップタイムであることを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【請求項３】
前記輻輳判定部は前記輻輳状態テーブルに記載される前記輻輳状態情報と第１閾値とを比較して、前記基地局に輻輳が発生しているか判定することを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【請求項４】
前記基地局に複数の移動体端末装置が接続されている場合、前記輻輳判定部は前記輻輳状態テーブルを参照して前記複数の移動体端末装置にそれぞれ輻輳が発生しているか判定し、輻輳が発生していると判定された前記移動体端末装置の前記複数の移動体端末装置に対する割合と第２閾値とを比較して、前記基地局に輻輳が発生しているか判定することを特徴とする請求項３に記載の輻輳制御装置。
【請求項５】
前記輻輳判定部は、前記基地局に輻輳が発生していないと判定した場合、前記輻輳状態テーブルに記載されている前記移動体端末装置に関連する前記輻輳状態情報と所定の閾値とを比較して、前記移動体端末装置に輻輳が発生しているか判定し、
前記圧縮指示部は、前記輻輳判定部が前記移動体端末装置に輻輳が発生していると判定した場合、前記移動体端末装置に配信されるコンテンツデータの圧縮を指示することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の輻輳制御装置。
【請求項６】
前記輻輳判定部は、前記基地局を経由して送受信される前記移動体端末装置の通信に適用される通信手順に用いられるフラグを利用して、前記移動体端末装置が要求を送信してから当該要求に対する応答を受信するまでの時間を測定して前記輻輳状態情報を生成し、前記輻輳状態情報を前記移動体端末装置の通信識別情報と前記基地局の識別情報と対応付けて前記輻輳状態テーブルに記憶することを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【請求項７】
移動体通信網に接続された移動体端末装置と、
前記移動体端末装置と接続された基地局と、
前記移動体端末装置に対してコンテンツデータを配信するコンテンツ配信装置と、
前記コンテンツ配信装置から配信されるコンテンツデータを中継して前記基地局へ送信する通信中継装置と、を備え、
請求項１に記載の輻輳制御装置を前記通信中継装置に設置したことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
コンテンツデータを基地局に中継する通信中継装置に適用される輻輳判定方法であって、
移動体端末装置から前記基地局を経由して送受信される通信の状態について測定した結果を示す輻輳状態情報を前記移動体端末装置の通信識別情報と前記基地局の識別情報とに対応付けて輻輳状態テーブルに登録し、
前記移動体端末装置と通信する前記基地局の識別情報を取得し、
前記基地局の識別情報に対応付けて記憶された前記輻輳状態情報を前記輻輳状態テーブルから読み出して、前記基地局に輻輳が発生しているか判定し、
前記基地局に輻輳が発生していると判定された場合、前記基地局を経由して前記移動体端末装置に配信される前記コンテンツデータの圧縮を指示することを特徴とする輻輳判定方法。
【請求項９】
請求項８に記載される前記輻輳判定方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
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