(57)【要約】  短縮ＴＴＩを適用する場合であってもランダムアクセスを適切に行うこと。送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）が異なる２つのセルを少なくとも含む複数のセルを利用した通信を制御する制御部と、ランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、前記ランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号を受信する受信部と、を有し、前記制御部は、第１のセルで送信したランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号を第２のセルで受信するように制御する。
2017033837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）が異なる２つのセルを少なくとも含む複数のセルを利用した通信を制御する制御部と、
ランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、
前記ランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号を受信する受信部と、を有し、
前記制御部は、第１のセルで送信したランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号を第２のセルで受信するように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記応答信号を前記第１のセルと同じＴＴＩを利用する第２のセルで受信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、同じＴＴＩを利用するセルで構成されるグループ毎に非衝突型のランダムアクセスプリアンブルの送信を制御すると共に、前記非衝突型のランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号の受信を各グループの特定セルで行うように制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ランダムアクセスプリアンブルを送信する第１のセルのＴＴＩが、前記応答信号を受信する第２のセルのＴＴＩより短い場合、前記制御部は、前記第１のＴＴＩ又は前記第１のＴＴＩに相当するサブフレーム番号に基づいて前記応答信号の受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ランダムアクセスプリアンブルを送信する第１のセルのＴＴＩが、前記応答信号を受信する第２のセルのＴＴＩより短い場合、前記制御部は、前記第２のＴＴＩ又は前記第２のＴＴＩに相当するサブフレーム番号に基づいて前記応答信号の受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記ランダムアクセスプリアンブルを送信する第１のセルのＴＴＩが、前記応答信号を受信する第２のセルのＴＴＩより長い場合、前記制御部は、前記第１のＴＴＩ又は前記第１のＴＴＩに相当するサブフレーム番号に基づいて前記応答信号の受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記ランダムアクセスプリアンブルを送信する第１のセルのＴＴＩが、前記応答信号を受信する第２のセルのＴＴＩより長い場合、前記制御部は、前記第２のＴＴＩ又は前記第２のＴＴＩに相当するサブフレーム番号に基づいて前記応答信号の受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記ランダムアクセスプリアンブルを送信する前記第１のセルのＴＴＩ又は前記応答信号を受信する前記第２のセルのＴＴＩに基づいて前記応答信号の受信に利用するＲＡ−ＲＮＴＩ及び／又は所定の受信区間を決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）が異なるセルを少なくとも含む複数のセルを利用した通信を行うユーザ端末と接続する無線基地局であって、
ユーザ端末から送信されるランダムアクセスプリアンブルを受信する受信部と、
前記ランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、第１のセルで受信したランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号を第２のセルで送信するように制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）が異なるセルを少なくとも含む複数のセルを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
ランダムアクセスプリアンブルを送信する工程と、
前記ランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号を受信する工程と、を有し、
第１のセルで送信したランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号を第２のセルで受信することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３等ともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
ところで、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）では、ユーザ端末が初期接続や同期確立、通信再開などを行うためのランダムアクセス手順がサポートされている。ランダムアクセス手順では、ユーザ端末は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）を送信し、当該ランダムアクセスチャネルに対するランダムアクセスレスポンスを受信する動作等が規定されている。【０００６】
以上のようなＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことも想定される。このような将来の無線通信システムにおいて、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２における通信方法（例えば、１ｍｓの送信時間間隔（ＴＴＩ））を適用する場合、十分な通信サービスを提供できないおそれがある。【０００９】
そこで、将来の無線通信システムでは、ＴＴＩを１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる。また、この場合、ユーザ端末が異なるＴＴＩを利用する複数のセルに接続して通信（例えば、ＣＡ又はＤＣ）を行うことも想定される。一方で、短縮ＴＴＩを利用する場合、ランダムアクセス手順をどのように制御するかが問題となる。例えば、ユーザ端末が異なるＴＴＩを利用する複数のセルに接続して通信を行う場合にどのようにランダムアクセス手順を制御するかが問題となる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩを適用する場合であってもランダムアクセスを適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）が異なる２つのセルを少なくとも含む複数のセルを利用した通信を制御する制御部と、ランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、前記ランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号を受信する受信部と、を有し、前記制御部は、第１のセルで送信したランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号を第２のセルで受信するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、短縮ＴＴＩを適用する場合であってもランダムアクセスを適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ランダムアクセス手順の一例を示す図である。
【図２】既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。
【図３】図３Ａは短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図であり、図３Ｂは短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。
【図４】図４Ａは短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図であり、図４Ｂは短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図であり、図４Ｃは短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。
【図５】第１の実施形態におけるランダムアクセス手順の制御を説明する図である。
【図６】第２の実施形態におけるランダムアクセス手順の制御を説明する図である。
【図７】第２の実施形態におけるランダムアクセス手順の制御を説明する図である。
【図８】第３の実施形態におけるランダムアクセス手順の制御を説明する図である。
【図９】第３の実施形態におけるランダムアクセス手順の制御を説明する図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２以前）では、初期接続や同期確立、通信再開などに際し、上りリンクで物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）を送信してランダムアクセスを行う。ランダムアクセスは、衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ：Contention-Based  Random  Access）と非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ）という２種類のタイプに分けることができる。なお、非衝突型ＲＡは、コンテンションフリーＲＡ（ＣＦＲＡ：Contention-Free  Random  Access）と呼ばれてもよい。
【００１５】
衝突型ランダムアクセスにおいて、ユーザ端末は、セル内に用意された複数のランダムアクセスプリアンブル（contention  preamble）からランダムに選択したプリアンブルをＰＲＡＣＨで送信する。この場合、ユーザ端末間で同一のランダムアクセスプリアンブルを使用することにより、衝突（Contention）が発生する可能性がある。
【００１６】
非衝突型ランダムアクセスにおいて、ユーザ端末は、あらかじめネットワークから割り当てられたＵＥ固有のランダムアクセスプリアンブル（dedicated  preamble）をＰＲＡＣＨで送信する。この場合、ユーザ端末間で異なるランダムアクセスプリアンブルが割り当てられているため、衝突が発生することはない。
【００１７】
衝突型ランダムアクセスは、初期接続、上りリンクの通信開始又は再開など際して行われる。非衝突型ランダムアクセスは、ハンドオーバ、下りリンクの通信開始又は再開などに際して行われる。
【００１８】
図１は、ランダムアクセスの概要を示している。衝突型ランダムアクセスはＳｔｅｐ１からＳｔｅｐ４、非衝突型ランダムアクセスはＳｔｅｐ０からＳｔｅｐ２で構成される。
【００１９】
衝突型ランダムアクセスの場合、はじめにユーザ端末ＵＥは、ランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を当該セルに設定されているＰＲＡＣＨリソースで送信する（メッセージ（Ｍｓｇ：Ｍｅｓｓａｇｅ）１）。無線基地局ｅＮＢは、ランダムアクセスプリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末ＵＥは、ランダムアクセスプリアンブル送信後、所定の区間の間、メッセージ２の受信を試みる。メッセージ２の受信に失敗した場合には、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてメッセージ１を再度送信（再送）する。なお、信号の再送時に送信電力を増加させることを、パワーランピングともいう。
【００２０】
ランダムアクセスレスポンスを受信したユーザ端末ＵＥは、ランダムアクセスレスポンスに含まれる上りグラントによって指定された物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）でデータ信号を送信する（メッセージ３）。メッセージ３を受信した無線基地局ｅＮＢは、衝突解決（Contention  resolution）メッセージをユーザ端末ＵＥに送信する（メッセージ４）。ユーザ端末ＵＥは、メッセージ１から４によって同期を確保し、無線基地局ｅＮＢを識別すると、衝突型ランダムアクセス処理を完了しコネクションを確立する。
【００２１】
非衝突型ランダムアクセスの場合、はじめに無線基地局ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥに対してＰＲＡＣＨの送信を指示する物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を送信する（メッセージ０）。ユーザ端末ＵＥは、前記ＰＤＣＣＨにより指示されたタイミングでランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を送信する（メッセージ１）。無線基地局ｅＮＢは、ランダムアクセスプリアンブルを検出すると、その応答情報であるランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末は、メッセージ２の受信をもって非衝突型ランダムアクセス処理を完了する。なお、衝突型ランダムアクセスと同様、メッセージ２の受信に失敗した場合には、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてメッセージ１を再度送信する。
【００２２】
なお、ＰＲＡＣＨを用いたランダムアクセスプリアンブル（メッセージ１）の送信をＰＲＡＣＨの送信ともいい、ＰＲＡＣＨを用いたランダムアクセスレスポンス（メッセージ２）の受信をＰＲＡＣＨの受信ともいう。
【００２３】
ところで、ＬＴＥシステムでは、マルチプルタイミングアドバンス（Multiple  timing  advance）による上りキャリアアグリゲーション（ＵＬ−ＣＡ）時に、タイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）毎にタイミング制御を行う。各ＴＡＧには、必ずしもプライマリセルが含まれるとは限られないため、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）における非衝突型ランダムアクセスが導入されている。しかし、ランダムアクセス制御の一部（例えば、ＲＡＲ受信）は、共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）を利用して行う。このため、セカンダリセルでＰＲＡＣＨを送信する場合であっても、共通サーチスペースが設定されるセル（例えば、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ））における受信動作が必要となる。
【００２４】
具体的には、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨの送信指示（PDCCH  order）を受信した場合、タイミング制御を行うセカンダリセルでランダムアクセスプリアンブルを送信する。その後、ユーザ端末は、ＲＡ−ＲＮＴＩ（Random  Access  Radio  Network  Temporary  Identifier）でマスキングされた応答信号（例えば、ＰＤＣＣＨ）を、プライマリセルの共通サーチスペースにおいて所定の区間（受信窓）内で受信することを試みる。
【００２５】
ＲＡ−ＲＮＴＩは、ランダムアクセスプリアンブルを送信したサブフレーム番号ｔｉｄ（例えば、０〜９）と周波数リソース番号ｆｉｄ（例えば、０〜５）に基づいて決定することができる。また、応答信号が送信される所定の区間（受信窓）は、ランダムアクセスプリアンブル送信後の所定サブフレーム以降から所定範囲に設定される。例えば、ＲＡ−ＲＮＴＩとＲＡＲ受信窓は以下の式（１）、式（２）を用いてそれぞれ決定することができる。
【００２６】
式（１）
ＲＡ−ＲＮＴＩ＝１＋ｔｉｄ＋１０×ｆｉｄ
【００２７】
式（２）
ＲＡＲ受信窓＝ランダムプリアンブル送信＋３サブフレーム以降から、ランダムアクセスレスポンスウィンドウサイズまで
【００２８】
なお、ランダムアクセスレスポンスウィンドウサイズ（ra-ResponseWindowSize）は、上位レイヤシグナリング等を用いて無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００２９】
このように、ＰＲＡＣＨを送信するセル（例えば、セカンダリセル）と、当該ＰＲＡＣＨの応答信号を受信するセル（例えば、プライマリセル）が異なる場合、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨを送信したセカンダリセルのサブフレーム情報（例えば、サブフレーム番号）等により応答信号の受信（受信タイミング、復号処理等）を制御する。
【００３０】
ところで、上述したように将来の無線通信システムでは、ＴＴＩを１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが想定される。以下に、既存システムのＴＴＩと短縮ＴＴＩについて説明する。
【００３１】
図２は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例の説明図である。図２に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（以下、「通常ＴＴＩ」という）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。通常ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。
【００３２】
図２に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００３３】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００３４】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００３５】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ：Machine  Type  Communication、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信に適するように、パケットサイズは小さいが遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００３６】
そのため、将来の通信システムでは、ＴＴＩを１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる。通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。
【００３７】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図３を参照して説明する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長であってもよい。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。
【００３８】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００３９】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００４０】
図３Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。
【００４１】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。例えば、図３Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００４２】
図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図３Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一ＣＣで多重（例えば、ＯＦＤＭ多重）でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００４３】
（短縮ＴＴＩの設定例）
短縮ＴＴＩの設定例について説明する。短縮ＴＴＩを適用する場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方をユーザ端末に設定する構成とすることも可能である。図４は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図４は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。
【００４４】
図４Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図４Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ）（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、図４Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図４Ａに示すものに限られない。
【００４５】
図４Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図４Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図４Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図４Ｂに示すものに限られない。
【００４６】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１の無線基地局によって形成されるマスターセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２の無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００４７】
図４Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図４Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図４Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００４８】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、通常ＴＴＩに割り当てられ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、短縮ＴＴＩに割り当てられてもよい。
【００４９】
このような短縮ＴＴＩの設定例において、ユーザ端末は、無線基地局からの黙示的（implicit）又は明示的（explicit）な通知（例えば、報知情報、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ＰＨＹ（Physical）シグナリング等）に基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）することができる。
【００５０】
以上のように、将来の無線通信では、通常ＴＴＩより送信時間間隔が短縮された短縮ＴＴＩをＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に適用して通信を行うことが想定される。また、将来の無線通信では、図４Ｂに示すようにＴＴＩが異なる複数のセルを用いてユーザ端末が通信（例えば、ＣＡ又はＤＣ）を行う場合が考えられる。しかし、かかる場合にランダムアクセス手順をどのように制御するかはまだ決まっていない。
【００５１】
そこで、本発明者等は、ユーザ端末が異なるＴＴＩ（ＴＴＩ長）を利用する複数のセル（又は、ＣＣ、キャリア）を用いて通信を行う場合にも、ＰＲＡＣＨ送信と当該ＰＲＡＣＨに対する応答信号の受信を異なるセルを用いて制御することを着想した。例えば、第１のセル（例えば、セカンダリセル）のＰＲＡＣＨ送信に対する応答信号は、共通サーチスペースが設定される第２のセル（例えば、プライマリセル）を用いて受信する構成とすることを着想した。
【００５２】
また、本発明者等は、ユーザ端末がＴＴＩの異なる２ＣＣを少なくとも含む複数のセルと接続する場合に、ＴＴＩ長が同じセル毎にセルグループ（ＣＧ）を構成し、セルグループ毎にランダムアクセス手順（例えば、非衝突型ランダムアクセス）を行うことを着想した。また、本発明者等は、ユーザ端末が、ＰＲＡＣＨ送信と当該ＰＲＡＣＨに対応する応答信号の受信を、ＴＴＩが異なる第１のセルと第２のセルを利用して行う場合に、第１のセルのＴＴＩ又は第２のセルのＴＴＩに基づいて応答信号の受信を制御することを着想した。
【００５３】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、既存のＬＴＥシステムのＴＴＩを１ｍｓ（１サブフレーム）、短縮ＴＴＩを０．５ｍｓ（０．５サブフレーム）とする場合を例に挙げて説明するが、短縮ＴＴＩの値はこれに限られない。短縮ＴＴＩとしては、既存のＬＴＥシステムの通常ＴＴＩ（ノーマルＴＴＩ）より短ければよく、例えば、短縮ＴＴＩを、０．５ｍｓの他にも、０．１ｍｓ、０．２ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．４ｍｓ、０．６ｍｓ、０．７５ｍｓ、０．８ｍｓ等に設定することができる。
【００５４】
また、以下の説明では、ＰＲＡＣＨの応答信号の受信処理において、ＲＡ−ＲＮＴＩと、応答信号を受信する所定の区間を上記式（１）、（２）を用いる場合を示すが、本実施の形態はこれに限られない。ＰＲＡＣＨを送信するセルのＴＴＩ（サブフレーム）番号及び／又は応答信号を受信するセルのＴＴＩ（サブフレーム）番号を利用して決定する方法であれば、上記式（１）、（２）と異なる式を利用してもよい。
【００５５】
また、以下の説明では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）より短い時間長の伝送単位を短縮ＴＴＩと呼ぶが、「短縮ＴＴＩ」という名称はこれに限られない。また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが本実施の形態はこれに限られない。本実施の形態は、送信時間間隔が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを適用すると共にランダムアクセス手順を行う通信システムであれば適用することができる。
【００５６】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、ユーザ端末が、ＴＴＩの異なる２セル（２ＣＣ）が少なくとも含まれる複数のセルと通信を行う場合に、ＴＴＩが同じセル毎にランダムアクセス手順（例えば、Ｎｏｎ―ＣＢＲＡ）を制御する場合について説明する。なお、ＴＴＩが異なるセル（又は、ＣＣ、キャリア）とは、ＵＬ送信及び／又はＤＬ送信において異なるＴＴＩ長を利用するセルを指す。
【００５７】
図５は、ユーザ端末が接続する複数のセル（ＣＣ＃１−＃４）の一例を示している。図５では、ＣＣ＃１とＣＣ＃２のＴＴＩが同一（例えば、通常ＴＴＩ）であり、ＣＣ＃３のＴＴＩはＣＣ＃１及びＣＣ＃２のＴＴＩより短く（例えば、０．５ｍｓ）、ＣＣ＃４のＴＴＩがＣＣ＃３のＴＴＩより短い（例えば、０．２５ｍｓ）の場合を示している。もちろんユーザ端末がＣＡ又はＤＣで接続するセル数や、各セルのＴＴＩはこれに限られない。
【００５８】
ユーザ端末は、ＴＴＩが同じセル毎に構成されるセルグループ（ＣＧ）単位でランダムアクセス手順（例えば、非衝突型）を制御することができる。つまり、ユーザ端末は、ＴＴＩが異なるセルは異なるセルグループに属すると想定し、セルグループ単位でランダムアクセスを制御する。図５に示す場合、ＴＴＩが同じＣＣ＃１とＣＣ＃２で第１のセルグループ（ＣＧ＃１）を構成し、ＣＣ＃３で第２のセルグループ（ＣＧ＃２）を構成し、ＣＣ＃４で第３のセルグループ（ＣＧ＃３）を構成することができる。
【００５９】
この場合、ユーザ端末は、セルグループ毎に特定のセル（例えば、ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ）で共通サーチスペースをモニタリングして応答信号（応答信号をスケジュールするＰＤＣＣＨ）を検出する。例えば、ユーザ端末がセカンダリセルとなるＣＣ＃２でＰＲＡＣＨを送信した場合、当該ＰＲＡＣＨに対する応答信号（ＲＡＲ）は共通サーチスペースが設定されるＣＣ＃１で検出することができる。
【００６０】
また、ユーザ端末は、セルグループ内で統一された（共通の）ＴＴＩ長に基づいて、ランダムアクセス動作におけるタイミングを制御する。例えば、ユーザ端末は、第１のセルグループ（ＣＧ＃１）におけるランダムアクセス手順において、ＣＣ＃１とＣＣ＃２のＴＴＩ（ここでは、通常ＴＴＩ）に基づいてランダムアクセス動作のタイミングを制御することができる。
【００６１】
ユーザ端末がＣＣ＃２で送信したＰＲＡＣＨの応答信号をＣＣ＃１で受信する場合、ＲＡ−ＲＮＴＩは、ＣＣ＃２におけるＰＲＡＣＨ送信時のＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）番号に基づいて決定することができる。例えば、上記式（１）の「ｔｉｄ」として、ＰＲＡＣＨ送信時のＣＧ＃１のＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）番号とすることができる。
【００６２】
また、応答信号の検出を行う所定の区間（受信窓）は、ＰＲＡＣＨ送信以降においてＣＧ＃１のＴＴＩ長から求まる所定の区間とすることができる。例えば、ユーザ端末は、ＣＧ＃１のＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）単位に基づいて、上記式（２）の「３サブフレーム」を決定することができる。
【００６３】
なお、ユーザ端末は、第２のセルグループ又は第３のセルグループでランダムアクセス手順（例えば、応答信号の受信）を行う場合には、当該第２のセルグループ又は第３のセルグループで利用する短縮ＴＴＩに基づいて応答信号の受信タイミングや復号処理を制御する。
【００６４】
このように、ＴＴＩが同じセル同士で構成されるセルグループ毎にランダムアクセス手順を制御することにより、ユーザ端末は、セルグループ単位でＲＡ−ＲＮＴＩや応答信号の検出を行う所定の区間を決定してランダムアクセスを制御することができる。これにより、ユーザ端末は、同じセルグループ内のランダムアクセスにおいて、一つのＴＴＩに基づいてＲＡ−ＲＮＴＩや応答信号の検出を行う所定の区間を決定することができる。
【００６５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、ユーザ端末が、ＴＴＩの異なる２セルが少なくとも含まれる複数のセルと通信を行う場合に、第１のＴＴＩを利用するセルでＰＲＡＣＨを送信し、当該第１のＴＴＩより長い第２のＴＴＩを利用するセルでＰＲＡＣＨの応答信号を受信する場合について説明する。一例として、第１のＴＴＩを利用するセルは共通サーチスペースが設定されないセル（例えば、セカンダリセル）、第２のＴＴＩを利用するセルは共通サーチスペースが設定されるセル（例えば、プライマルセル）とすることができる。
【００６６】
ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨを送信したセルのＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）、又はＰＲＡＣＨの応答信号を受信したセルのＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）に基づいて応答信号の受信動作（受信タイミング、復号処理等）を制御することができる。
【００６７】
＜ＰＲＡＣＨ送信セルのＴＴＩ利用＞
図６は、ユーザ端末が接続する複数のセル（ＣＣ＃１−＃４）の一例を示している。図６では、第１のＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃４）でＰＲＡＣＨを送信し、当該第１のＴＴＩより長い第２のＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃１）でＰＲＡＣＨの応答信号を受信する場合を示している。もちろんユーザ端末が接続するセル数や、各セルのＴＴＩはこれに限られない。
【００６８】
この場合、ユーザ端末は、ＣＣ＃４で送信したＰＲＡＣＨの応答信号をＣＣ＃１で受信することができる。ユーザ端末からのＰＲＡＣＨ送信を受信した無線基地局は、所定のＲＡ−ＲＮＴＩでマスキングした信号（例えば、ＣＲＣがＲＡ−ＲＮＴＩでマスキングされたＰＤＣＣＨ）を、所定の区間（受信窓）内にＣＣ＃１から送信する。ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨを送信したセル（ＣＣ＃４）のＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）に基づいて応答信号の受信処理を制御する。
【００６９】
具体的には、ユーザ端末は、ＲＡ−ＲＮＴＩを、ＰＲＡＣＨ送信時のＣＣ＃４のＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）番号に基づいて計算することができる。例えば、ユーザ端末は、上記式（１）のｔｉｄとして、ＰＲＡＣＨを送信したＣＣ＃４のサブフレーム番号（ここでは、サブフレーム＃０）を利用することができる。
【００７０】
また、応答信号の検出を行う所定の区間（受信窓）は、ＰＲＡＣＨを送信したＣＣ＃４のＴＴＩに基づいて計算することができる。例えば、上記式（２）の「３サブフレーム」として、ＣＣ＃４のＴＴＩでカウントするサブフレームとすることができる。図６では、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨを送信したサブフレーム（サブフレーム＃０）から、ＣＣ＃４のＴＴＩを単位とする３サブフレーム（サブフレーム＃１−＃３）以降に設定される所定の区間内で応答信号の検出を行う。
【００７１】
このように図６では、ＰＲＡＣＨ送信を行うセル（ＣＣ＃４）のＴＴＩより長いＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃１）で応答信号を受信する際に、ＰＲＡＣＨ送信を行うセルのＴＴＩに基づいて応答信号の受信処理（ＲＡ−ＲＮＴＩ及び／又は所定の区間の決定等）を行う。これにより、実際にＰＲＡＣＨ送信を行うＣＣのＴＴＩに応じて応答信号の遅延を低減することができる。
【００７２】
また、ユーザ端末は、応答信号の受信を行うＣＣのＴＴＩ長に応じて、ＴＴＩが短いセルでＰＲＡＣＨ送信を行うサブフレームを限定してもよい。例えば、図６に示す場合、ＰＲＡＣＨ送信の周期をＣＣ＃４のＴＴＩを単位として、４ＴＴＩ（４サブフレーム）周期とすることができる。これにより、ＰＲＡＣＨ送信直後に応答信号の受信を行う事態を回避することができる。
【００７３】
＜ＲＡＲ受信セルのＴＴＩ利用＞
図７は、ユーザ端末が接続する複数のセル（ＣＣ＃１−＃４）の一例を示している。図７では、第１のＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃４）でＰＲＡＣＨを送信し、当該第１のＴＴＩより長い第２のＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃１）でＰＲＡＣＨの応答信号を受信する場合を示している。
【００７４】
この場合、ユーザ端末は、ＣＣ＃４で送信したＰＲＡＣＨの応答信号をＣＣ＃１で受信することができる。ユーザ端末からのＰＲＡＣＨ送信を受信した無線基地局は、所定のＲＡ−ＲＮＴＩでマスキングした信号を、所定の区間（受信窓）内にＣＣ＃１から送信する。ユーザ端末は、応答信号を受信したセル（ＣＣ＃１）のＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）に基づいて応答信号の受信処理を制御する。
【００７５】
具体的には、ユーザ端末は、ＲＡ−ＲＮＴＩを、ＰＲＡＣＨ送信時のＣＣ＃１のＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）番号に基づいて計算することができる。つまり、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨを送信したセルではなく、応答信号を受信するセル（ＣＣ＃１）のＴＴＩ（サブフレーム）番号に基づいてＲＡ−ＲＮＴＩを決定する。例えば、ユーザ端末は、上記式（１）のｔｉｄとして、ＣＣ＃４におけるＰＲＡＣＨ送信時のＣＣ＃１のサブフレーム番号を利用することができる。
【００７６】
また、応答信号の検出を行う所定の区間（受信窓）は、ＰＲＡＣＨの応答信号を受信するＣＣ＃１のＴＴＩに基づいて計算することができる。例えば、上記式（２）の「３サブフレーム」として、ＣＣ＃１のＴＴＩでカウントするサブフレームとすることができる。図７では、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨを送信したサブフレームから、ＣＣ＃１のＴＴＩを単位とする３サブフレーム以降に設定される受信窓区間で応答信号の検出を行う。
【００７７】
このように図７では、ＰＲＡＣＨ送信を行うセル（ＣＣ＃４）のＴＴＩより長いＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃１）で応答信号を受信する際に、当該応答信号を受信するセルのＴＴＩに基づいて応答信号の受信処理を制御する。これにより、ユーザ端末におけるランダムアクセス手順に要する処理遅延要求の条件を緩和し、実装回路を簡易化することができる。
【００７８】
また、ユーザ端末は、ＴＴＩが短いセルでＰＲＡＣＨ送信を行うサブフレームを限定してもよい。例えば、図７に示す場合、ＣＣ＃４の連続する４ＴＴＩがＣＣ１の１ＴＴＩに対応する。このため、ユーザ端末は、ＣＣ＃１の１ＴＴＩに対応するＣＣ＃４の４ＴＴＩでそれぞれＰＲＡＣＨを送信しても、同じＲＡ−ＲＮＴＩと受信窓を算出することとなる。したがって、ユーザ端末は、ＣＣ＃１の１ＴＴＩに対応するＣＣ＃４の４ＴＴＩのうち、先頭のＴＴＩ（サブフレーム）に限定してＰＲＡＣＨ送信を行う構成とすることができる。これにより、長いＴＴＩ（例えば、ＣＣ＃１の１ＴＴＩ）に対応する複数の短いＴＴＩ（例えば、ＣＣ＃４の４ＴＴＩ）でＰＲＡＣＨが送信されることを抑制し、ＰＲＡＣＨが分離できなくなること（同じＲＡ−ＲＮＴＩや受信窓が生成されること）を回避することができる。
【００７９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、ユーザ端末が、ＴＴＩが異なる２セルが少なくとも含まれる複数のセルと通信を行う場合に、第１のＴＴＩを利用するセルでＰＲＡＣＨを送信し、当該第１のＴＴＩより短い第２のＴＴＩを利用するセルでＰＲＡＣＨの応答信号を受信する場合について説明する。一例として、第１のＴＴＩを利用するセルは共通サーチスペースが設定されないセル（例えば、セカンダリセル）、第２のＴＴＩを利用するセルは共通サーチスペースが設定されるセル（例えば、プライマルセル）とすることができる。
【００８０】
ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨを送信したセルのＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）、又はＰＲＡＣＨの応答信号を受信したセルのＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）に基づいて応答信号の受信動作（受信タイミング、復号処理等）を制御することができる。
【００８１】
＜ＲＡＲ受信セルのＴＴＩ利用＞
図８は、ユーザ端末が接続する複数のセル（ＣＣ＃１−＃４）の一例を示している。図８では、第１のＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃１）でＰＲＡＣＨを送信し、当該第１のＴＴＩより短い第２のＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃４）でＰＲＡＣＨの応答信号を受信する場合を示している。もちろんユーザ端末がＣＡ又はＤＣで接続するセル数や、各セルのＴＴＩはこれに限られない。
【００８２】
この場合、ユーザ端末は、ＣＣ＃１で送信したＰＲＡＣＨの応答信号をＣＣ＃４で受信することができる。ユーザ端末からのＰＲＡＣＨ送信を受信した無線基地局は、所定のＲＡ−ＲＮＴＩでマスキングした信号を、所定の区間（受信窓）内にＣＣ＃４から送信する。ユーザ端末は、応答信号を受信したセル（ＣＣ＃４）のＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）に基づいて応答信号の受信処理を制御する。
【００８３】
具体的には、ユーザ端末は、ＲＡ−ＲＮＴＩを、ＰＲＡＣＨ送信時のＣＣ＃４のＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）番号に基づいて計算することができる。つまり、ユーザ端末は、応答信号を送信するセルでなく、応答信号を受信するセル（ＣＣ＃４）のＴＴＩ（サブフレーム）番号に基づいてＲＡ−ＲＮＴＩを決定する。例えば、ユーザ端末は、上記式（１）のｔｉｄとして、ＣＣ＃４におけるＰＲＡＣＨ送信時のＣＣ＃１のサブフレーム番号を利用することができる。
【００８４】
また、応答信号の検出を行う所定の区間（受信窓）は、ＰＲＡＣＨの応答信号を受信するＣＣ＃４のＴＴＩに基づいて計算することができる。例えば、上記式（２）の「３サブフレーム」として、ＣＣ＃４のＴＴＩでカウントするサブフレームとすることができる。図８では、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨを送信したサブフレームから、ＣＣ＃４のＴＴＩを単位とする３サブフレーム（＃０−＃２）以降に設定される所定の区間で応答信号の検出を行う。
【００８５】
このように図８では、ＰＲＡＣＨ送信を行うセル（ＣＣ＃１）のＴＴＩより短いＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃４）で応答信号を受信する際に、当該応答信号を受信するセルのＴＴＩに基づいて応答信号の受信処理を制御する。これにより、応答信号を受信するセル（ＣＣ）のＴＴＩ長に応じて応答信号を受信できるため、ランダムアクセスの遅延を低減することができる。
【００８６】
＜ＰＲＡＣＨ送信セルのＴＴＩ利用＞
図９は、ユーザ端末が接続する複数のセル（ＣＣ＃１−＃４）の一例を示している。図９では、第１のＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃１）でＰＲＡＣＨを送信し、当該第１のＴＴＩより長い第２のＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃４）でＰＲＡＣＨの応答信号を受信する場合を示している。
【００８７】
この場合、ユーザ端末は、ＣＣ＃１で送信したＰＲＡＣＨの応答信号をＣＣ＃４で受信することができる。ユーザ端末からのＰＲＡＣＨ送信を受信した無線基地局は、所定のＲＡ−ＲＮＴＩでマスキングした信号（例えば、ＣＲＣがＲＡ−ＲＮＴＩでマスキングされたＰＤＣＣＨ）を、所定の区間（受信窓）内にＣＣ＃４から送信する。ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨを送信したセル（ＣＣ＃１）のＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）に基づいて応答信号の受信処理を制御する。
【００８８】
具体的には、ユーザ端末は、ＲＡ−ＲＮＴＩを、ＰＲＡＣＨ送信時のＣＣ＃１のＴＴＩ（又は当該ＴＴＩに相当するサブフレーム）番号に基づいて計算することができる。例えば、ユーザ端末は、上記式（１）のｔｉｄとして、ＰＲＡＣＨを送信したＣＣ＃１のサブフレーム番号（ここでは、サブフレーム＃０）を利用することができる。
【００８９】
また、応答信号の検出を行う所定の区間（受信窓）は、ＰＲＡＣＨを送信したＣＣ＃１のＴＴＩに基づいて計算することができる。例えば、上記式（２）の「３サブフレーム」として、ＣＣ＃１のＴＴＩでカウントするサブフレームとすることができる。図８では、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨを送信したサブフレーム（サブフレーム＃０）から、ＣＣ＃１のＴＴＩを単位とする３サブフレーム（サブフレーム＃１−＃３）以降に設定される受信窓区間で応答信号の検出を行う。
【００９０】
このように図９では、ＰＲＡＣＨ送信を行うセル（ＣＣ＃１）のＴＴＩより短いＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃４）で応答信号を受信する際に、ＰＲＡＣＨ送信を行うセルのＴＴＩに基づいて応答信号の受信処理を制御する。これにより、ユーザ端末におけるランダムアクセス手順に要する処理遅延要求の条件を緩和し、実装回路を簡易化することができる。
【００９１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９２】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００９３】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末２０と無線基地局１１／無線基地局１２間のＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に短縮ＴＴＩを適用することができる。
【００９５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１００】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０４】
＜無線基地局＞
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１０５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０８】
送受信部（送信部）１０３は、非衝突型のランダムアクセス手順を行う場合、ＰＲＡＣＨの送信を指示する物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を送信する（メッセージ０）ことができる。また、送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末から送信されるランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を受信する。また、送受信部（送信部）１０３は、ユーザ端末から送信されるランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号（ＲＡＲ）を送信することができる。この際、送受信部１０３は、第１のセルで受信したランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号を第２のセルで送信するように制御することができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１２】
図１２は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１１３】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【０１１４】
制御部３０１は、ユーザ端末から送信されるランダムアクセスプリアンブルに基づいて、応答信号の送信（送信タイミング等）を制御する。また、制御部３０１は、ＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信に用いられる伝送時間間隔（ＴＴＩ）を制御する。また、制御部３０１は、ユーザ端末がランダムアクセスプリアンブルを送信するセルのＴＴＩ又は応答信号を受信するセルのＴＴＩに基づいて応答信号の送信に利用する所定の区間（受信窓）を制御することができる。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１１６】
また、送信信号生成部３０２は、ユーザ端末がランダムアクセスプリアンブルを送信するセルのＴＴＩ又は応答信号を受信するセルのＴＴＩに基づいて応答信号（例えば、ＰＤＣＣＨ）に利用するＲＡ−ＲＮＴＩを生成することができる。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１８】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【０１１９】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２０】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２１】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２２】
送受信部（受信部）２０３は、ＤＬデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）や、ＤＬ制御信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＵＬグラント等）、短縮ＴＴＩを利用する場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングに関する情報（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）を受信する。また、送受信部（受信部）２０３は、非衝突型のランダムアクセス手順を行う場合、ＰＲＡＣＨの送信を指示する物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を受信する（メッセージ０）ことができる。また、送受信部（送信部）２０３は、ランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を送信する。また、送受信部（受信部）２０３は、ランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号（ＲＡＲ）を受信することができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２５】
図１４は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、を備えている。
【０１２６】
制御部４０１は、ＴＴＩが異なる２つのセルを少なくとも含む複数のセルを利用した通信（例えば、送信及び／又は受信）を制御する。具体的には、制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１２７】
制御部４０１は、ランダムアクセスプリアンブルの送信及び応答信号の受信を制御し、第１のセルで送信したランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号を第２のセルで受信するように制御することができる。例えば、制御部４０１は、応答信号を第１のセルと同じＴＴＩを利用する第２のセルで受信するように制御することができる。この場合、制御部４０１は、同じＴＴＩを利用するセルで構成されるグループ毎に非衝突型のランダムアクセスプリアンブルの送信を行うように制御すると共に、非衝突型のランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号の受信を特定セルで行うように制御することができる。
【０１２８】
また、制御部４０１は、ランダムアクセスプリアンブルを送信する第１のセルのＴＴＩが、応答信号を受信する第２のセルのＴＴＩより短い場合、第１のＴＴＩ又は第１のＴＴＩに相当するサブフレーム番号に基づいて応答信号の受信を制御することができる（図６参照）。あるいは、制御部４０１は、ランダムアクセスプリアンブルを送信する第１のセルのＴＴＩが、応答信号を受信する第２のセルのＴＴＩより短い場合、第２のＴＴＩ又は第２のＴＴＩに相当するサブフレーム番号に基づいて応答信号の受信を制御することができる（図７参照）。
【０１２９】
あるいは、制御部４０１は、ランダムアクセスプリアンブルを送信する第１のセルのＴＴＩが、応答信号を受信する第２のセルのＴＴＩより長い場合、第１のＴＴＩ又は第１のＴＴＩに相当するサブフレーム番号に基づいて応答信号の受信を制御することができる（図８参照）。あるいは、制御部４０１は、ランダムアクセスプリアンブルを送信する第１のセルのＴＴＩが、応答信号を受信する第２のセルのＴＴＩより長い場合、第２のＴＴＩ又は第２のＴＴＩに相当するサブフレーム番号に基づいて応答信号の受信を制御することができる（図９参照）。
【０１３０】
また、制御部４０１は、ランダムアクセスプリアンブルを送信する第１のセルのＴＴＩ又は応答信号を受信する第２のＴＴＩに基づいて応答信号の受信に利用するＲＡ−ＲＮＴＩ及び／又は所定の受信区間を決定することができる。なお、制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１３２】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３４】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１３５】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３６】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３７】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１３８】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１３９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１４０】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１４３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１４４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１４６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１４８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５０】
本出願は、２０１５年８月２１日出願の特願２０１５−１６４１８９に基づく。この内容は、すべてここに含めておく。
【図１】
2017033837.tif 000003
【図２】
2017033837.tif 000004
【図３】
2017033837.tif 000005
【図４】
2017033837.tif 000006
【図５】
2017033837.tif 000007
【図６】
2017033837.tif 000008
【図７】
2017033837.tif 000009
【図８】
2017033837.tif 000010
【図９】
2017033837.tif 000011
【図１０】
2017033837.tif 000012
【図１１】
2017033837.tif 000013
【図１２】
2017033837.tif 000014
【図１３】
2017033837.tif 000015
【図１４】
2017033837.tif 000016
【国際調査報告】
2017033837.tif 000017
2017033837.tif 000018