(57)【要約】【課題】仰俯角及びアンテナ円周角を調整可能なアンテナにおいて、駆動力の伝達方法等について具体的な構成を提供する。【解 決手段】気象レーダ用アンテナ１は、アンテナ部５と、支柱４０と、仰俯駆動伝達軸４１と、円周駆動伝達軸４６と、を備える。アンテナ部５は、少なくとも電 磁波を受信する。支柱４０は、アンテナ部５を支持する。仰俯駆動伝達軸４１は、仰俯駆動モータの駆動力をアンテナに向けて伝達する。円周駆動伝達軸４６ は、円周駆動モータ２３の駆動力をアンテナ部５に向けて伝達する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部を支持する支柱と、
前記アンテナ部の仰俯角を変化させる駆動力を当該アンテナ部に向けて伝達する仰俯駆動伝達軸と、
前記アンテナ部の円周方向の回転角を変化させる駆動力を当該アンテナ部に向けて伝達する円周駆動伝達軸と、
を備えることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナであって、
前記支柱を支持する支持部を備えることを特徴とするアンテナ。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナであって、
前記仰俯駆動伝達軸と前記円周駆動伝達軸と支柱は、少なくとも前記支持部の上側に配置されることを特徴とするアンテナ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のアンテナであって、
前記仰俯駆動伝達軸及び前記円周駆動伝達軸のうち何れか１つが伸縮可能であることを特徴とするアンテナ。
【請求項５】
請求項４に記載のアンテナであって、
前記アンテナ部の仰俯角を変化させる駆動力を発生させる仰俯駆動部と、
前記アンテナ部の円周方向の回転角を変化させる駆動力を発生させる円周駆動部と、
を備え、
前記仰俯駆動部及び前記円周駆動部は、前記支持部の下方に配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のアンテナであって、
前記仰俯駆動伝達軸が伸縮可能であることを特徴とするアンテナ。
【請求項７】
請求項６に記載のアンテナであって、
前記仰俯駆動伝達軸は、多段階に伸縮可能であり、
前記仰俯駆動伝達軸を伸縮方向に付勢する付勢部材を備えることを特徴とするアンテナ。
【請求項８】
請求項５に記載のアンテナであって、
前記アンテナ部の方位角が変化するように当該支持部を回転駆動する方位駆動部を備え、
前記方位駆動部は、前記支持部の下方に配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項９】
請求項８に記載のアンテナであって、
前記仰俯駆動部、前記円周駆動部、及び前記方位駆動部は、前記仰俯駆動部、前記円周駆動部、及び前記方位駆動部の何れによっても回転駆動されない位置に配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のアンテナであって、
前記仰俯駆動部、前記円周駆動部、及び前記方位駆動部が同じ高さに配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項１１】
請求項８から１０までの何れか一項に記載のアンテナであって、
前記仰俯駆動部の出力軸は、当該仰俯駆動部の上部に取り付けられ、
前記円周駆動部の出力軸は、当該円周駆動部の上部に取り付けられ、
前記方位駆動部の出力軸は、当該方位駆動部の下部に取り付けられていることを特徴とするアンテナ。
【請求項１２】
請求項８から１１までの何れか一項に記載のアンテナであって、
前記アンテナ部が受信した電磁波に対して信号処理を行う信号処理部を備え、
前記信号処理部は、前記方位駆動部によって回転駆動されない位置に配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項１３】
請求項１から１２までの何れか一項に記載のアンテナであって、
前記支柱の内部には、前記アンテナ部が受信した電磁波が通過する導波路が形成されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のアンテナであって、
前記支柱は、
内部に前記導波路が形成された金属製のベース部と、
前記ベース部の外側を覆う繊維強化プラスチック製のカバー部と、
を備えることを特徴とするアンテナ。
【請求項１５】
請求項１から１４までの何れか一項に記載のアンテナであって、
前記支柱は、前記仰俯駆動伝達軸と前記円周駆動伝達軸の間に配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項１６】
請求項１から１５までの何れか一項に記載のアンテナであって、
移動体に搭載されることを特徴とするアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、電磁波を受信するアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、レーダ装置が備えるアンテナを開示する。このアンテナは、仰俯角が変化するように回転可能に構成されるとともに、方位角が変化するように回転可能に構成される。【０００３】
特許文献２及び３の制御装置は、移動体に搭載された指向性アンテナの姿勢を制御する装置である。アンテナは、水平面内に位置する２つの回転軸と、鉛直方向 と平行な回転軸と、を有している。この制御装置は、移動体が揺れたり進行方向が変わった場合でも、上記の回転軸を中心として指向性アンテナを回転させるこ とで、当該指向性アンテナが所定の衛星の方向を向くように制御する。特許文献２及び３の指向性アンテナは回転軸を３つ有するが、指向性アンテナを円周方向 に回転させることはできない。【０００４】
特許文献４では、特許文献２及び３と同様に、指向性アンテナが所定の衛星の方向を向くよう に当該指向性アンテナの向きを調整する制御装置が開示されている。特許文献４の制御装置は、仰俯角、方位角、アンテナ円周角（指向性アンテナの円周方向の 回転角度）が変化するように、指向性アンテナを回転させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−３０６１３号公報
【特許文献２】特開平９−８５３３号公報
【特許文献３】特許第３４２８８５８号公報
【特許文献４】特開２００３−２７３６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１から３までは、アンテナ円周角を変化させる点について開示されていない。特許文献４では、アンテナ円周角を変化させる点について開示されているが、駆動力の伝達方法等について具体的な構成までは開示されていない。【０００７】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、仰俯角及びアンテナ円周角を調整可能なアンテナにおいて、駆動力の伝達方法等について具体的な構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００９】
本発明の観点によれば、以下の構成のアンテナが提供される。即ち、このアンテナは、アンテナ部と、支柱と、仰俯駆動伝達軸と、円周駆動伝達軸と、を備え る。前記アンテナ部は、電磁波を受信する。前記支柱は、前記アンテナ部を支持する。前記仰俯駆動伝達軸は、前記アンテナ部の仰俯角を変化させる駆動力を当 該アンテナ部に向けて伝達する。前記円周駆動伝達軸は、前記アンテナ部の円周方向の回転角を変化させる駆動力を当該アンテナ部に向けて伝達する。
【００１０】
これにより、２つの駆動伝達軸を用いてアンテナ部の仰俯角と円周方向の回転角を独立して調整可能なアンテナが実現できる。また、駆動伝達軸を用いて駆動力を伝達することで、ベルト等を用いて駆動力を伝達する構成と比較して、駆動力をより確実に伝達することができる。
【００１１】
前記のアンテナにおいては、前記支柱を支持する支持部を備えることが好ましい。
【００１２】
これにより、支柱を更に支持することで、アンテナ部を安定的に支持できる。
【００１３】
前記のアンテナにおいては、前記仰俯駆動伝達軸と前記円周駆動伝達軸と支柱は、少なくとも前記支持部の上側に配置されることが好ましい。
【００１４】
これにより、支持部より下方にある駆動部の動力を、支持部より上方にあるアンテナ部へ伝達することができる。
【００１５】
前記のアンテナにおいては、前記仰俯駆動伝達軸及び前記円周駆動伝達軸のうち何れか１つが伸縮可能であることが好ましい。
【００１６】
これにより、円周角が大きく変化した場合であっても、問題なく仰俯駆動伝達軸又は円周駆動伝達軸を機能させることができる。
【００１７】
前記のアンテナにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、このアンテナは、仰俯駆動部と、円周駆動部と、を備える。前記仰俯駆動部は、前記アン テナ部の仰俯角を変化させる駆動力を発生させる。前記円周駆動部は、前記アンテナ部の円周方向の回転角を変化させる駆動力を発生させる。前記仰俯駆動部及 び前記円周駆動部は、前記支持部の下方に配置されている。
【００１８】
これにより、円周方向とアンテナ部を回転駆動する２つの駆動部が支持台の下方にあるため、重心を下げることができ、アンテナの姿勢を安定させることができる。
【００１９】
前記のアンテナにおいては、前記仰俯駆動伝達軸が伸縮可能であることが好ましい。
【００２０】
これにより、円周角が大きく変化した場合であっても、問題なく仰俯駆動伝達軸を機能させることができる。
【００２１】
前記のアンテナにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記仰俯駆動伝達軸は、多段階に伸縮可能である。前記仰俯駆動伝達軸を伸縮方向に付勢する付勢部材を備える。
【００２２】
これにより、仰俯駆動伝達軸の自重等によって仰俯駆動伝達軸に大きな力が掛かった場合であっても、仰俯駆動伝達軸の姿勢が崩れることを防止できる。
【００２３】
前記のアンテナにおいては、前記アンテナ部の方位角が変化するように当該支持台を回転駆動する方位駆動部を備え、前記方位駆動部は、前記支持部の下方に配置されていることが好ましい。
【００２４】
これにより、３つの回転角を独立して調整可能な気象レーダ用のアンテナが実現できる。また、方位駆動部が支持部の下方に配置されていることで、アンテナの重心を下げることができるため、アンテナの姿勢を一層安定させることができる。
【００２５】
前記のアンテナにおいては、前記仰俯駆動部、前記円周駆動部、及び前記方位駆動部は、前記仰俯駆動部、前記円周駆動部、及び前記方位駆動部の何れによっても回転駆動されない位置に配置されていることが好ましい。
【００２６】
これにより、アンテナ部を回転駆動する３つの駆動部が支持台の下方にあるため、重心を更に下げることができ、アンテナの姿勢を安定させることができる。更に、重量物である駆動部を回転させる必要がないため、アンテナの姿勢を一層安定させることができる。
【００２７】
前記のアンテナにおいては、前記仰俯駆動部、前記円周駆動部、及び前記方位駆動部が同じ高さに配置されていることが好ましい。
【００２８】
これにより、アンテナ部を回転駆動する３つの駆動部が異なる高さに配置される構成と比較して、アンテナを小型化することができる。
【００２９】
前記のアンテナにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記仰俯駆動部の出力軸は、当該仰俯駆動部の上部に取り付けられる。前記円周駆動部の 出力軸は、当該円周駆動部の上部に取り付けられる。前記方位駆動部の出力軸は、当該方位駆動部の下部に取り付けられている。
【００３０】
これにより、方位駆動部の出力軸と噛み合うギアを下方に配置できるので、重心を下げることができる。
【００３１】
前記のアンテナにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、このアンテナは、前記アンテナ部が受信した電磁波に対して信号処理を行う信号処理部を備える。前記信号処理部は、前記方位駆動部によって回転駆動されない位置に配置されている。
【００３２】
これにより、方位駆動部が回転駆動する対象を減らすことができるので、方位駆動部に掛かる負荷を抑えることができる。
【００３３】
前記のアンテナにおいては、前記支柱の内部には、前記アンテナ部が受信した電磁波が通過する導波路が形成されていることが好ましい。
【００３４】
これにより、支柱と導波管を一体的に構成することができるので、部品点数を減らすことができる。更に、アンテナを軽量化することができる。
【００３５】
前記のアンテナにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記支柱は、金属製のベース部と、繊維強化プラスチック製のカバー部と、を備える。前 記金属製のベース部は、内部に前記導波路が形成される。前記繊維強化プラスチック製のカバー部は、前記ベース部の外側を覆う。
【００３６】
これにより、繊維強化プラスチック製のカバー部を備えることで、アンテナを軽量化するとともに、振動吸収性を向上させることができる。
【００３７】
前記のアンテナにおいては、前記支柱は、前記仰俯駆動伝達軸と前記円周駆動伝達軸の間に配置されていることが好ましい。
【００３８】
これにより、支柱の位置を中央に近づけることができるので、アンテナ部を安定して支持することができる。また、電磁波の経路を簡単にすることができる。
【００３９】
前記のアンテナにおいては、移動体に搭載されることが好ましい。
【００４０】
これにより、移動体では揺れ等の影響によりズレ易いので、重心を下げて姿勢を安定できるという本発明の効果を特に有効に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る気象レーダ用アンテナの斜視図。
【図２】気象レーダ用アンテナの側面図。
【図３】アンテナ円周方向に回転していない状態の気象レーダ用アンテナの背面図。
【図４】アンテナ円周方向に回転した後の気象レーダ用アンテナの背面図。
【図５】支柱の内部に形成された導波路を示す断面斜視図。
【図６】縮んだ状態の仰俯駆動伝達軸（スプライン軸）を示す断面図。
【図７】延びた状態の仰俯駆動伝達軸（スプライン軸）を示す断面図。
【図８】変形例に係る支柱の内部に形成された導波路を示す断面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
次に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００４３】
気象レーダ用アンテナ１は、アンテナ部５から外部に電磁波を送信するとともに雨又は雪等で反射した反射波を受信する。気象レーダ用アンテナ１が受信した反 射波（受信信号）は、増幅及びＡ／Ｄ変換等が行われた後に、解析装置に送られる。解析装置は、この受信信号を解析することで、周囲の雨及び雪等に関する データを算出することができる。
【００４４】
図１から３に示すように、気象レーダ用アンテナ（アンテナ）１は、アンテナ部５を備え る。アンテナ部５は、電磁波の外部への送信と、反射波の外部からの受信と、を行う。アンテナ部５は、電磁波の送信方向で見たときの形状が円形であり、電磁 波の送信方向に平行な面で切った断面形状が放物線状である。
【００４５】
気象レーダ用アンテナ１は、下側（設置面側）から順に、下段 支持台１１と、上段支持台１２と、回転支持台（支持台）１３と、を備える。下段支持台１１は、気象レーダ用アンテナ１の設置面より高い位置に設けられてい る。下段支持台１１の下方には、増幅及びＡ／Ｄ変換等を行う信号処理装置６が配置されている。
【００４６】
下段支持台１１には、方位 駆動モータ（方位駆動部）２５が取り付けられている。方位駆動モータ２５は、下部が下段支持台１１に支持されるようにして（換言すると下段支持台１１と上 段支持台１２の間に方位駆動モータ２５の大部分が位置するように）配置されている。方位駆動モータ２５は、アンテナ部５の方位角（高さ方向（上下方向）を 回転軸としたときの角度）が変化するように、少なくともアンテナ部５を回転駆動する。
【００４７】
具体的には、方位駆動モータ２５の 下部には、出力軸２６が取り付けられている。出力軸２６には、方位回転ギア３５が噛み合っており、方位駆動モータ２５を回転させることで方位回転ギア３５ を回転させることができる。また、方位回転ギア３５は、当該方位回転ギア３５の内側に配置された図略の軸部材を介して回転支持台（支持部）１３に駆動力を 伝達する。これにより、アンテナ部５の方位角を変化させることができる。
【００４８】
なお、回転支持台１３を回転させた場合であって も、下段支持台１１、上段支持台１２、３つのモータ、信号処理装置６等は回転しない（換言すれば、これらの装置又は部材は、３つのモータの何れによっても 回転駆動されない位置に配置されている）。特に、重量物であるモータ及び信号処理装置６を回転させなくて良いため、方位駆動モータ２５の出力を抑えること ができる。
【００４９】
上段支持台１２は、下段支持台１１より高い位置に設けられている。上段支持台１２には、仰俯駆動モータ（仰俯 駆動部）２１及び円周駆動モータ（円周駆動部）２３が取り付けられている。仰俯駆動モータ２１及び円周駆動モータ２３は、上部が上段支持台１２に支持され るようにして（換言すると下段支持台１１と上段支持台１２の間に方位駆動モータ２５の大部分が位置するように）配置されている。
【００５０】
このように、３つのモータ（仰俯駆動モータ２１、円周駆動モータ２３、及び方位駆動モータ２５）は、同じ高さ（回転支持台１３の下方）に配置されている。 従って、異なる高さにモータを配置する構成と比較して、気象レーダ用アンテナ１の高さを抑えることができる。また、比較的低い位置に重量物であるモータを 配置することができるので、気象レーダ用アンテナ１を安定させることができる。
【００５１】
仰俯駆動モータ２１は、アンテナ部５の仰 俯角（設置面に平行な方向を回転軸としたときの角度）が変化するように、少なくともアンテナ部５を回転駆動する。具体的には、仰俯駆動モータ２１の上部に は、出力軸２２が取り付けられている。出力軸２２には、第１仰俯回転ギア３１が噛み合っており、仰俯駆動モータ２１を回転させることで第１仰俯回転ギア ３１を回転させることができる。
【００５２】
また、第１仰俯回転ギア３１の上方には第１仰俯回転ギア３１と一体的に回転するように構 成された第２仰俯回転ギア３２が配置されている。第２仰俯回転ギア３２に伝達された駆動力は、他のギアを介して仰俯駆動伝達軸４１に伝達される。なお、仰 俯駆動伝達軸４１に伝達された駆動力がどのように作用するかについては後述する。
【００５３】
円周駆動モータ２３は、アンテナ部５の 円周方向の回転角（アンテナ円周角、詳細に言えば、電磁波の送信方向に平行な方向であって、アンテナ部５の円形の中心を通る線を回転軸とした回転角）が変 化するように、少なくともアンテナ部５を回転駆動する。具体的には、円周駆動モータ２３の上部には、出力軸２４が取り付けられている。出力軸２４には、第 １円周回転ギア３３が噛み合っており、円周駆動モータ２３を回転させることで第１円周回転ギア３３を回転させることができる。
【００５４】
また、第１円周回転ギア３３の上方には第１円周回転ギア３３と一体的に回転するように構成された第２円周回転ギア３４が配置されている。第２円周回転ギア ３４に伝達された駆動力は、他のギアを介して円周駆動伝達軸４６に伝達される。なお、円周駆動伝達軸４６に伝達された駆動力がどのように作用するかについ ては後述する。
【００５５】
回転支持台１３は、上段支持台１２より高い位置に設けられている。回転支持台１３の上側には、支柱４０が 位置している。また、少なくとも回転支持台１３の上側に、仰俯駆動伝達軸４１及び円周駆動伝達軸４６が位置している。なお、本実施形態では、厳密には、回 転支持台１３の下側にも仰俯駆動伝達軸４１及び円周駆動伝達軸４６が位置している。回転支持台１３は、支柱４０を支持する（ひいてはアンテナ部５を支持す る）。背面視（図２）において、略中央に支柱４０が配置され、支柱４０の右側に仰俯駆動伝達軸４１が配置され、支柱４０の左側に円周駆動伝達軸４６が配置 されている。
【００５６】
支柱４０は、アンテナ部５を支持するための部材である。支柱４０は、細長状の部材であり、回転支持台１３か ら上方に延びる部分と、前斜め上方に延びる部分と、を含んで構成されている。図５に示すように、支柱４０は、ベース部４０ａと、カバー部４０ｃと、から構 成されている。
【００５７】
ベース部４０ａは、支柱４０の内側を構成する部分であり、鉄又はアルミニウム等の金属製である。カバー部 ４０ｃは、ベース部４０ａの外側を覆う部材であり、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）等の繊維強化プラス チック（ＦＲＰ）製である。
【００５８】
このようにアンテナ部５を支持する部材にＦＲＰを使用することで、アンテナ部５が回転する場 合の振動を吸収することができる。また、金属のみから構成される支柱と比較して重さを抑えることができる。支柱４０は、気象レーダ用アンテナ１の比較的上 方に配置されるため、重さを抑えることで、姿勢の安定性も向上させることができる。
【００５９】
また、ベース部４０ａは、中空状であ り、当該中空部分は導波路４０ｂとして用いられる。つまり、図略の送信信号生成部が生成した電磁波は、回転支持台１３の下方から導波路４０ｂへ伝達され、 当該導波路４０ｂに沿って上方に進み、アンテナ部５から外部へ送信される。また、アンテナ部５が受信した反射波は、導波路４０ｂへ伝達され、当該導波路 ４０ｂに沿って下方に進み、信号処理装置６で増幅及びＡ／Ｄ変換等が行われる。
【００６０】
このように支柱４０は、アンテナ部５を支 持する機能と、導波管としての機能と、を有しているため、部品点数を削減することができる。また、背面視（図２）において、支柱４０は、直線状であり、ア ンテナ部５の中心を通るように配置されている。従って、アンテナ部５をバランス良く支持できるとともに、導波路をシンプルに（曲げ回数が減るように）する ことができる。
【００６１】
仰俯駆動伝達軸４１は、軸方向が上下方向（高さ方向）となるように配置されている。仰俯駆動伝達軸４１ は、仰俯駆動モータ２１の駆動力が伝達されることで回転し、回転支持台１３の下方から回転支持台１３の上方のアンテナ部５に向けて駆動力を伝達する。仰俯 駆動伝達軸４１は、ユニバーサルジョイント４２と、スプライン軸４３と、ユニバーサルジョイント４４と、伝達軸４５と、から構成されている。
【００６２】
スプライン軸４３は、仰俯駆動モータ２１の駆動力が伝達されることで軸方向（上下方向）を回転軸として回転して駆動力を伝達する。具体的には、スプライン軸４３は、軸方向に沿って形成された凹部と凸部を噛み合わせることで、駆動力を伝達する。
【００６３】
スプライン軸４３は、図６及び図７に示すように、内側から順に第１部材７１と、第２部材７２と、第３部材７３と、からなる３段構造となっている。なお、図 ６及び図７では、図面を分かり易くするために、凹部と凸部の記載を省略している。第１部材７１〜第３部材７３は、軸方向に沿って移動可能に構成されてい る。これにより、スプライン軸４３は、軸方向の長さを変化させることができる。
【００６４】
また、スプライン軸４３の内部には、バネ （付勢部材）７４が取り付けられている。バネ７４は、仰俯駆動伝達軸４１の自重等によって仰俯駆動伝達軸４１に大きな力が掛かった場合にユニバーサルジョ イント４２を中心として仰俯駆動伝達軸４１が折れ曲がって姿勢が崩れることを防止する。なお、ユニバーサルジョイント４２を引っ張り上げてスプライン軸 ４３の伸縮方向に付勢するのであれば、バネ以外の付勢部材を用いることもできる。
【００６５】
伝達軸４５の上端には、スクリューギア ４５ａが取り付けられている。スクリューギア４５ａは、アンテナ部５の仰俯回転軸６１に取り付けられたヘリカルギア６２と噛み合うように配置されている。 スクリューギア４５ａに伝達された駆動力は、ヘリカルギア６２及び仰俯回転軸６１を回転させる。これにより、仰俯駆動モータ２１の動力によってアンテナ部 ５の仰俯角を変化させることができる。
【００６６】
ユニバーサルジョイント４２は、回転支持台１３とスプライン軸４３を任意の角度で 連結することができる。ユニバーサルジョイント４４は、スプライン軸４３と伝達軸４５とを任意の角度で連結することができる。これにより、アンテナ円周角 の変化（図４）に対応することができる。
【００６７】
円周駆動伝達軸４６は、軸方向が上下方向（高さ方向）となるように配置されてい る。円周駆動伝達軸４６は、円周駆動モータ２３の駆動力が伝達されることで回転し、回転支持台１３の下方から回転支持台１３の上方のアンテナ部５に向けて 駆動力を伝達する。円周駆動伝達軸４６は、シャフト４７と、ユニバーサルジョイント４８と、伝達軸４９と、から構成されている。
【００６８】
シャフト４７は、円周駆動モータ２３の駆動力が伝達されることで軸方向（上下方向）を回転軸として回転する。ユニバーサルジョイント４８は、シャフト４７と伝達軸４９を任意の角度で連結することができる。
【００６９】
伝達軸４９の上端には、スクリューギア４９ａが取り付けられている。スクリューギア４９ａは、アンテナ部５のヘリカルギア６４と噛み合うように配置されて いる。ヘリカルギア６４の回転軸方向は、アンテナ円周角の回転軸（電磁波の送信方向に平行な方向であって、アンテナ部５の円形の中心を通る線）と一致して おり、アンテナ部５と一体的に回転するように構成されている。これにより、円周駆動モータ２３の動力によってアンテナ部５の円周角を変化させることができ る。
【００７０】
このように、本実施形態では、３つのモータによってアンテナ部５の仰俯角、アンテナ円周角、及び仰俯角を独立して変 更することができる。また、３つのモータは、揺れを検知する図略のセンサの検出結果に基づいてモータの回転角度を制御することで、揺れに応じた誤差を軽減 することができる。従って、船等の揺れが大きい環境下であってもデータを精度良く取得することができる。
【００７１】
また、３つの モータの何れが回転した場合であっても、下段支持台１１及び上段支持台１２は回転しない。従って、モータの駆動によって、３つのモータ自体及び信号処理装 置６は回転しない。このように重量物であるモータを回転駆動する必要がないため、モータの出力を抑えることがでる。
【００７２】
以上 に説明したように、気象レーダ用アンテナ１は、アンテナ部５と、支柱４０と、仰俯駆動伝達軸４１と、円周駆動伝達軸４６と、を備える。アンテナ部５は、少 なくとも電磁波を受信する。支柱４０は、アンテナ部５を支持する。仰俯駆動伝達軸４１は、仰俯駆動モータ２１の駆動力をアンテナに向けて伝達する。円周駆 動伝達軸４６は、円周駆動モータ２３の駆動力をアンテナ部５に向けて伝達する。
【００７３】
これにより、２つの駆動伝達軸を用いてア ンテナ部５の仰俯角と円周方向の回転角を独立して調整可能な気象レーダ用アンテナ１が実現できる。また、２つの駆動伝達軸を用いて駆動力を伝達すること で、ベルト等を用いて駆動力を伝達する構成と比較して、駆動力をより確実に伝達することができる。
【００７４】
次に、図８を参照して上記実施形態の変形例を説明する。図８は、変形例に係る支柱８０の構成を示す分解斜視図である。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００７５】
上記実施形態では、支柱４０は、金属製のベース部４０ａとＦＲＰ製のカバー部４０ｃから構成されていたが、本変形例では、支柱８０は、金属製の部材のみか ら構成されている。具体的には、対称に成型された支柱構成部材８１，８２を連結することで構成されている。支柱構成部材８１には、溝８３が形成されてお り、支柱構成部材８２にも溝８３に対応する位置に図略の溝が形成されておいる。この溝８３と図略の溝を合わせることで、導波路が構成される。
【００７６】
以上に本発明の好適な実施の形態及び変形例を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００７７】
上記の実施形態では、仰俯角、方位角、及びアンテナ円周角の３つを調整することができるが、仰俯角及びアンテナ円周角のみを調整可能な構成であっても良い。
【００７８】
気象レーダ用アンテナ１を構成する各部材の形状は任意であり、適宜変更することができる。また、本願の構成を満たす限り、各部材の配置を変更したり省略し たりすることができる。例えば、３つのモータの駆動を伝達するギアの配置及び数は任意であり適宜変更できる。また、スプライン軸４３は３段構成ではなく、 ２段又は４段以上であっても良い。また、支柱４０、仰俯駆動伝達軸４１、及び円周駆動伝達軸４６は、回転支持台１３の上方にのみ位置しているが、回転支持 台１３の下方にも位置していても良い。また、上記の実施形態では、仰俯駆動伝達軸４１と円周駆動伝達軸４６のうち仰俯駆動伝達軸４１のみが伸縮可能である が、少なくとも何れか一方を伸縮可能とすることができる。
【００７９】
上記の実施形態では、船舶に設置される気象レーダ用アンテナ１を例として説明したが、設置位置は任意であり適宜変更できる。例えば、他の移動体に設置されても良いし、建物に設置されても良い。
【００８０】
気象レーダ用アンテナ１は、電波の透過率が高い素材からなるカバー（レドーム）で覆われる構成であっても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１  気象レーダ用アンテナ（アンテナ）
５  アンテナ部
６  信号処理装置
１１  下段支持台
１２  上段支持台
１３  回転支持台（支持部）
２１  仰俯駆動モータ（仰俯駆動部）
２３  円周駆動モータ（円周駆動部）
２５  方位駆動モータ（方位駆動部）
４１  仰俯駆動伝達軸
４６  円周駆動伝達軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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