(57)【要約】      （修正有）【課題】主に高い位置に設置される撮像データを筐体内の記録手段に記録する監視カメラにおいて、必要なときのみ無線によって記録した撮像データを取得できるようにする監視カメラを提供する。【解決手段】監視カメラＸとして、画像データを撮像して画像データとして記録する監視カメラＸを収納する筐体１０と、無線によって監視カメラ本体Ｘに記録された画像データを送信する筐体１０内に設けられるデータ送信部と、磁気の近接を感知する筐体１０の外壁近傍に設けられる磁気近接センサ４０と、磁気近接センサ４０が磁気の近接を感知したときにデータ送信部を送信可能状態とし、その後タイマー処理として磁気近接センサ４０が磁気の近接を感知したときから一定時間経過後にデータ送信部を送信不可能状態とする筐体１０内に設けられる制御ユニット３０とを設ける。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
画像データを撮像して画像データとして記録する監視カメラ本体を収納する筐体と、
無線によって前記監視カメラ本体に記録された画像データを送信する前記筐体内に設けられるデータ送信部と、
磁気の近接を感知する前記筐体の外壁近傍に設けられる磁気近接センサと、
前記磁気近接センサが磁気の近接を感知したときに前記データ送信部を送信可能状態とし、その後タイマー処理として前記磁気近接センサが磁気の近接を感知したときから一定時間経過後に前記データ送信部を送信不可能状態とする前記筐体内に設けられる制御部と
を有する監視カメラ。
【請求項２】
前記制御部は前記データ送信部を送信可能状態とした後、前記一定期間経過前に前記磁気近接センサが磁気の近接を感知したときに、前記タイマー処理をリセットし、新たに前記磁気センサが磁気の近接を感知したときから一定時間経過後に前記データ送信部を送信不可能状態とする
請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記制御部は前記データ送信部を送信可能状態とした後に、前記タイマー処理により一定期間経過後に前記データ送信部を送信不可能状態とすることに代えて、又は、加えて、前記データ送信部を送信可能状態とした後に、前記磁気近接センサ又は前記磁気近接センサとは別の前記筐体の外壁近傍に設けられる磁気の近接を感知する第二の磁気近接センサが磁気の近接を検知したときに前記データ送信部を送信不可能状態とする
請求項１に記載の監視カメラ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、撮像データを筐体内の記録メディアに記録する監視カメラに関し、主に高い位置に設置される監視カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
野外や建物内に設けられる監視カメラは、筐体内に撮像データを記録する記録手段を設けるものが外部配線等を要さずに簡易に設置できるので広く普及している。このような監視カメラは撮像したデータを定期的に記録手段から取り出す必要があり、監視カメラ高所に設けると撮像データの取り出しには梯子や高所作業車が必要になり作業が煩雑になるという問題が生じる。
このような問題に対応する方法として、監視カメラ筐体からデータ送信用の配線を下ろして、配線の先端に設けられるレセプタクルが収められた鍵付きの箱を作業が容易な低い位置に固定する方法が採用されている。
また、無線ＬＡＮによってデータを無線によって高所の監視カメラから所得する方法も考えられる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、データ取得用のレセプタクルのみのために低所に鍵付きの箱を設けることは無駄が多く、設置の見た目も悪くなる。また、無線ＬＡＮによってデータを取得する方法は公共性の有る監視画像が常時ハッキング可能な状態となり、セキュリティやプライバシー上の問題が生じる。
本考案は、このような観点から、主に高い位置に設置される撮像データを筐体内の記録手段に記録する監視カメラにおいて、必要なときのみ無線によって記録した撮像データを取得できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本考案は、次のような構成を有する。
請求項１に記載の考案は、画像データを撮像して画像データとして記録する監視カメラ本体を収納する筐体と、無線によって前記監視カメラ本体に記録された画像データを送信する前記筐体内に設けられるデータ送信部と、磁気の近接を感知する前記筐体の外壁近傍に設けられる磁気近接センサと、前記磁気近接センサが磁気の近接を感知したときに前記データ送信部を送信可能状態とし、その後タイマー処理として前記磁気近接センサが磁気の近接を感知したときから一定時間経過後に前記データ送信部を送信不可能状態とする前記筐体内に設けられる制御部とを有する監視カメラである。
請求項２に記載の考案は、前記監視カメラにおいて、前記制御部は前記データ送信部を送信可能状態とした後、前記一定期間経過前に前記磁気近接センサが磁気の近接を感知したときに、前記タイマー処理をリセットし、新たに前記磁気センサが磁気の近接を感知したときから一定時間経過後に前記データ送信部を送信不可能状態とするものである。
請求項３に記載の考案は、請求項１に記載の監視カメラにおいて、前記制御部は前記データ送信部を送信可能状態とした後に、一定期間経過後に前記データ送信部を送信不可能状態とすることに代えて、又は、加えて、前記データ送信部を送信可能状態とした後に、前記磁気近接センサ又は前記磁気近接センサとは別の前記筐体の外壁近傍に設けられる磁気の近接を感知する第二の磁気近接センサが磁気の近接を検知したときに前記データ送信部を送信不可能状態とするものである。
【考案の効果】
【０００５】
以上のような構成により、本考案は、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の考案は、筐体外壁近傍に設けられた磁気近接センサが磁気の近接を感知するとデータの無線送信が可能となるので、先端に磁石を設けた長い棒を高所に取り付けた監視カメラ筐体の磁気近接センサ近傍に近づければ、画像データを無線により外部機器に取り込むことが可能となる。そして、データの無線送信が可能となった時点から一定時間経過後に無線送信ができなくなるので、データが無線により常時受信可能となる状況を防ぐことができ、データが無線により外部に漏れる可能性を大きく低減させることができる。
請求項２に記載の考案は、データが無線送信可能となっている状態で、もう一度、磁気近接センサに磁石を近づけると無線送信可能となる時間を延長できるので、状況に応じて無線送信可能時間を調節することができる。
請求項３に記載の考案は、無線送信可能状態から無線不可能状態へ磁気の近接によって人為的に操作することができるので、操作性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る監視カメラの一部破断斜視図である。
【図２】実施形態に係る監視カメラの装置構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る監視カメラの動作を示すフローチャートです。
【図４】実施形態に係る監視カメラの使用方法を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
以下、本考案の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に本実施形態に係る監視カメラＸの一部破断斜視図を示す。監視カメラＸは筐体１０、デジタルカメラ２０、制御ユニット３０、磁気近接センサ４０を有する。
筐体１０はここでは下方が開いたプラスチック製の筒体で、開いた下方側に有色の透明プラスチック製のドームカバー１１が固定され、上方側に天井に固定するために脚１２が固定されている。
デジタルカメラ２０は前記ドームカバー１１内に固定される一般的な監視装置に用いられるデジタルカメラであり、レンズ方向が垂直軸に３６０度、水平軸に１８０度、モーターにより回転可能に形成されている。
磁気近接センサ４０は、磁気に反応するリードスイッチにより構成され、筐体１０の内壁開口端近傍に固定されている。また、磁気近接センサ４０の位置がわかるように筐体１０の磁気近接センサ４０が裏面に位置する外壁面にはマーク１３が描かれている。
制御ユニット３０は、監視カメラＸの各種動作を制御する処理装置を構成する。図２に制御ユニット３０を中心とする監視カメラＸの装置構成を模式的に表すブロック図を示す。
制御ユニット３０は、演算処理を行うCPU、CPUの作業領域となるRAM、プログラムを記憶するROM、同期信号を発生するクロック等からなるいわゆるマイコン３１、ハードディスクなどの記録メディアドライブ３２、Wifi通信を行うためのWifi通信ユニット３３、ネットワークインターフェース３４、タイマー時間を設定するロータリーディップスイッチ３５等により構成され、前述したデジタルカメラ２０、磁気近接センサ４０が接続される。制御ユニット３０は、ＲＯＭ又は記録メディアドライブ３２に記録されるプログラムによって、一般的な監視カメラと同様に、デジタルカメラによる撮像データを記録メディアに記録する制御を行うほか、後述するような通信動作を行うように監視カメラＸを制御する。
【０００８】
次に、以上のような構成を有する監視カメラＸの使用方法について説明する。まず、監視カメラＸは天井などの高所に固定され、一般的な監視カメラと同様に当該固定場所からデジタルカメラ２０が撮像した画像データを記録メディアドライブ４０に記録していく。この記録メディアドライブ４０に記録された画像データを取得する動作について以下に説明する。図３にかかる動作を表すフローチャートを示す。
まず、通常の状態においてWiFi通信ユニット３３は制御ユニット３０により送信不可能な状態とされており、制御ユニット３０は磁気近接センサ４０が磁気の近接の検知するまで待機している（ｓ１０１）。この状態から、操作者が画像データを取得するためには、図４に示すように、先端に磁石Ｍが固定された、パイプ体を入れ子構造とすることにより伸縮する伸縮棒Ｓを伸ばして、先端の磁石Ｍを監視カメラＸの筐体１０外面の磁気近接センサ４０の位置を示すマーク１３に近づける。すると、磁気近接センサ４０がこれを検知し、制御ユニット３０はWifi通信ユニット３３を通信可能状態とし（ｓ１０２）、同時に、ロータリーディップスイッチ３５の回転位置に基づいて時間が設定されたタイマーを始動させる（ｓ１０３）。なおロータリーディップスイッチ３５は監視カメラＸの設置者が予め設定するものであり、ここでは１秒から９９分９９秒の間の任意の時間に設定できるようになっている。このような動作によって制御ユニット３０と外部機器とはWifi通信が可能となるので、操作者はタブレットコンピューターＣ等のWiFi接続可能なコンピューターによって制御ユニット３０と接続し、当該コンピューターによって、記録メディアドライブ４０に記録された画像データを取得していく。制御ユニット３０は設定時間が経過していないかどうかを判断し（ｓ１０４）、さらに、設定時間内に磁気近接センサ４０が磁気の近接を検知したかどうかを判断する（ｓ１０５）。ｓ１０５において磁気近接センサ４０が磁気の近接を検知すると、制御ユニット３０はタイマーをリセットとし、ｓ１０３に戻ってはじめからタイマーを始動し直すようになっている。従って、操作者は画像データのダウンロードに時間がかかるようであれば、伸縮棒Ｓの先の磁石Ｍを再び磁気近接センサ４０に近づければ、WiFi通信が遮断されるまでの時間を延長することができる。ｓ１０４で設定時間を経過した場合には、制御ユニット３０はWiFi通信ユニット３３を送信不可能状態に戻し（ｓ１０６）、処理を終了する。
このように、本実施形態に係る監視カメラＸは、WiFi通信を磁石の近接により可能とし、一定時間経過後にWiFi通信を遮断するので、監視カメラＸに記録されたデータを必要なときに無線によって取得できるとともに、WiFi通信を遮断するまでのタイマー時間を適切な時間にセットしておけば、記録されたデータがWiFi通信を通じて外部に漏れる恐れも十分に低減させることができる。
【０００９】
なお、上記実施形態では、WiFi通信が可能となった後タイマー処理によって、WiFi通信を遮断するように形成しているが、WiFi通信が可能な状態で、磁気近接センサ４０が磁気を検知したときにWiFi通信を遮断するように制御をしてもよく、この場合、磁気近接センサ４０に加えて別の磁気近接センサを筐体１０に設けるようにしてもよい。
また、上記実施形態では磁気近接センサ４０は筐体１０の内部外壁寄りに固定しているが、磁気近接センサ４０は筐体の外壁近傍の任意の位置に固定することができ、筐体１０が鉄などの磁性体で形成されている場合は、外壁面やレンズを保護するフードの内側に固定する等、状況に応じて適宜選択することができる。
【符号の説明】
【００１０】
Ｘ  監視カメラ
Ｍ  磁石
Ｓ  伸縮棒
Ｃ  タブレットコンピューター
１０  筐体
２０  デジタルカメラ
３０  制御ユニット
３３  WiFi通信ユニット
３４  ネットワークインターフェース
４０  磁気近接センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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