(57)【要約】      （修正有）【課題】枢木位置の強度を向上させる、手工具の枢着構造を提供する。【解決手段】手工具の枢着構造であって、第１連結部２２を有する第１連結部材２０と、第２連結部３１を有する第２連結部材３０と、一端にストッパー部５１が凸設され、他端に係止具５３を弾性的に係合できる係止溝５２が周設される棒体５０と、を備える。前記棒体は、前記第１連結部及び前記第２連結部を挿通して、前記係止具を前記係止溝に係合させることで、前記係止具及び前記ストッパー部が前記第１連結部及び前記第２連結部の外側に当接係止され、前記棒体と前記第１連結部材及び第２連結部材との連結位置はより一層良好な強度を提供させることができる。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一端に第１連結部を有し、前記第１連結部に少なくとも１つの第１ラグ部が設けられ、各前記第１ラグ部に第１通し穴が貫設される第１連結部材と、
一端に第２連結部を有し、前記第２連結部に少なくとも１つの第２ラグ部が設けられ、各前記第２ラグ部に第２通し穴が貫設され、前記第１連結部と前記第２連結部とが接合した時、各前記第１通し穴が各前記第２通し穴と重なる第２連結部材と、
一端にストッパー部が凸設され、他端に係止具を弾性的に係合できる係止溝が周設され、棒体は一側から各前記第１通し穴及び各前記第２通し穴を通して、係止溝を反対側から突出させ、前記係止具が前記係止溝に弾性的に係合されて、前記ストッパー部及び前記係止具が各前記第１連結部及び各前記第２連結部に各々当接係止させる棒体と、
を備える手工具の枢着構造。
【請求項２】
前記棒体の前記係止溝側の端面に受け溝が軸方向に凹設され、防塵カバーは、接続具と、カバー部と、を備え、前記カバー部が前記棒体を覆うことができるように前記接続具が前記受け溝に設けられ、前記受け溝の深さが相接する第１通し穴又は第２通し穴の長さよりも短い請求項１に記載の枢着構造。
【請求項３】
前記ストッパー部には、加力面が設けられる請求項１に記載の枢着構造。
【請求項４】
前記加力面は、前記ストッパー部の外周に等間隔で配置されている複数の平面である請求項３に記載の枢着構造。
【請求項５】
前記第１連結部材には、頭部が設けられ、前記第２連結部材に柄部が設けられる請求項１に記載の枢着構造。
【請求項６】
前記第１連結部には、前記第１ラグ部が設けられ、前記第２連結部に前記第２ラグ部が設けられ、前記第１ラグ部の前記第１通し穴がある側は第１連結面であり、他側が組付け面であり、前記第２ラグの前記第２通し穴がある側は第２連結面であり、第２連結面が組付けた後前記第１連結面に相接し、他側が組付け面であり、前記ストッパー部及び係止具が前記組付け面に各々当接係止される請求項１〜５のいずれか一項に記載の枢着構造。
【請求項７】
前記第１連結部に少なくとも１つの前記第１ラグ部が設けられ、前記第１ラグ部は、前記通し穴の両側面に第１連結面が各々形成され、前記第２連結部に少なくとも２つの前記第２ラグ部が間隔をあけて設けられ、各前記第１ラグ部が前記第２ラグ部の間に配置され、前記第２ラグ部と前記第１ラグ部との相接箇所に第２連結面が形成され、前記第２連結部の最も外側の２つの第２ラグ部の外側面に組付け面が各々形成され、前記ストッパー部及び係止具が前記組付け面に各々当接係止される請求項１〜５のいずれか一項に記載の枢着構造。
【請求項８】
前記第１組付け部の前記第１ラグ部の１つ又は前記第２組付け部の前記第２ラグ部の１つは、相接位置の側に受容溝が凹設され、弾性部材は、前記棒体の挿通のための貫通穴を備えると共に前記受容溝に収容される請求項１〜５のいずれか一項に記載の枢着構造。
【請求項９】
少なくとも１つの組付け面には、凹溝が凹設され、前記棒体の係止溝は前記凹溝底部に位置する請求項６に記載の枢着構造。
【請求項１０】
少なくとも１つの組付け面には、凹溝が凹設され、前記棒体の係止溝は前記凹溝底部に位置する請求項７に記載の枢着構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手工具に関し、特に枢着位置の強度を向上させることができる手工具の枢着構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の手工具は、異なる角度に適合できるように可動構造を生み出す。図１は、従来の手工具９０を示し、前記手工具９０は頭部９１と、柄部９２と、棒体９３と、を備え、前記頭部９１と前記柄部９２との接合部に少なくとも１つの通し穴９１１／９２１の重なりを各々形成し、棒体９３は各前記通し穴９１１／９２１内に貫設され、前記頭部９１及び前記柄部９２は前記棒体９３を軸として相対的に回転して角度を回転させる。前記棒体９３の緩みを防止するため、前記棒体９３の一端にストッパーブロック９３１を設け、他端に螺着孔９３２を螺設し、前記棒体９３の螺着孔をねじ９３３で螺着し、ストッパーブロック９３１及び前記ねじ９３３を介して前記棒体９３を前記手工具９０に組み付けることができ、前記頭部９１と前記柄部９２との間で角度調整の変化を生じさせることができる。
【０００３】
前記手工具９０に力を加える時、力を加える方向は前記棒体９３に垂直であるため、その半径方向、特に前記頭部９１と前記柄部９２との接合部にせん断応力が発生しやすく、同時に前記棒体９３内の螺着孔９３２が前記頭部９１と前記柄部９２との接合部を貫通するため、力を受ける位置における前記棒体９３の強度は比較的低下させて、前記棒体９３が長期間使用される場合、損傷・変形が起こりやすく、前記手工具９０は屈曲できなくなるか、又は頭部９１と柄部９２を分離させる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の主な目的は、枢着位置の強度を向上させることができる手工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本考案は、手工具の枢着構造を提供する。手工具の枢着構造は、
少なくとも１つの第１ラグ部を設けた第１連結部を有する第１連結部材と、
少なくとも１つの第２ラグ部を設けた第２連結部を有する第２連結部材と、
一端にストッパー部が設けられ、他端に係止具を弾性的に係合できる係止溝が周設され、前記係止具が前記係止溝に弾性的に係合され、前記係止具及びストッパー部が前記第１連結部及び前記第２連結部の最も外側に各々当接係止させる棒体と、
を含む。
【０００６】
好ましくは、前記棒体の前記係止溝側における端面に受け溝が軸方向に凹設され、防塵カバーは接続具と、カバー部と、を備え、前記接続具が前記受け溝内に設けられることで、前記カバー部が前記棒体を覆うようにさせ、前記受け溝の深さが相接する第１通し穴又は第２通し穴の長さよりも短い。
【０００７】
好ましくは、前記ストッパー部には、加力面が設けられる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によって提供される手工具の枢着構造は、第１連結部材と前記第２連結部材との間が前記棒体を介して枢着することができ、前記棒体が前記第１連結部と前記第２連結部と間においてより一層良好な構造強度を有し得る。
【０００９】
審査官が本考案の目的、特徴及び奏する効果をさらに理解できるようにするため、以下、５つの好ましい実施例を挙げて図面を参照しつつ本考案を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の手工具の枢着位置断面図である。
【図２】本考案の好ましい実施例に係る手工具立体外観図である。
【図３】本考案の好ましい実施例に係る手工具立体分解図である。
【図４】本考案の好ましい実施例に係る別の方向から見た手工具立体分解図である。
【図５】本考案の好ましい実施例に係る手工具枢着位置の断面図である。
【図６】図５と似ている視点から見た本考案の実施例２に係る手工具枢着位置の断面図である。
【図７】図５と似ている視点から見た本考案の実施例３に係る手工具枢着位置の断面図である。
【図８】異なる加力面を有する本考案の第４の好ましい実施例の立体外観図である。
【図９】図５と似ている視点から見た本考案の第５の好ましい実施例に係る手工具枢着位置の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
図２乃至図５を参照すると、本考案の好ましい実施例によって提供される手工具１０は、第１連結部材２０と、第２連結部材３０と、弾性部材４０と、棒体５０と、を備える。
【００１２】
第１連結部材２０の前端に頭部２１を有し、後端に第１連結部２２が設けられ、前記頭部２１が多角形の凹溝又は多角形の凸起を有し得、ワークピースを締め付けたり、緩めたりすることができ、ソケット又はその他の装置で嵌着した後力を加えることもでき、これに限定されない。この部分は、従来の構造であり、ここでこの説明を省略する。前記第１連結部２２に第１ラグ部２２１が突設され、前記第１ラグ部２２１の両側にフラットな第１連結面２２２が形成され、前記２つの第１連結面２２２の間に第１通し穴２２３が貫設され、なお第１連結面２２２のいずれかに受容溝２２４が凹設され、前記受容溝２２４は前記第１通し穴２２３と同心円状に配置されている。
【００１３】
第２連結部材３０の前端に第２連結部３１が設けられ、後端に柄部３２が設けられ、前記第２連結部３１に間隔をあけて配置された第２ラグ部３１１が設けられ、前記第１連結部材２０の第１連結部２２の第１ラグ部２２１は前記２つの第２ラグ部３１１の間隔に配置され、前記２つの第２ラグ部３１１と前記第１ラグ部２２１が相接側にフラットな第２連結面３１２を形成し、前記２つの第２ラグ部３１１の外側の前記第１ラグ部３１１と相接していない箇所にフラットな組付け面３１３が形成され、前記２つの第２ラグ部３１１は前記第２連結面３１２と前記組付け面３１３との間に第２通し穴３１４が貫設される。
【００１４】
弾性部材４０は、弾性ワッシャであり、前記第１連結部材２０の第１連結部２２の受容溝２２４内に設けられ、前記弾性部材４０の中央に貫通穴４１が貫設される。
【００１５】
図３に示すように、棒体５０は、中実円柱体であり、一端にストッパー部５１が凸設され、前記ストッパー部５１に加力面５１１が設けられ、前記加力面５１１は前記ストッパー部５１の外周の接平面に配置され、前記棒体５０が回転しないように工具で押さえるために用いられ、前記加力面５１１の構成も限定されない。前記棒体５０の他端の末端近くの外周に係止溝５２が凹設され、係止具５３は前記係止溝５２に弾性的に係合することができる。前記係止具５３は、前記係止溝５２に係合された時、前記棒体５０から突き出すことで、前記棒体５０が脱落しないようにさせる。
【００１６】
図３乃至図５を参照すると、前記手工具１０の第１連結部材２０と第２連結部材３０を結合させる時、まず前記第１連結部材２０の第１連結部２２を前記第２連結部材３０の第２連結部３１に位置合わせて、前記第１連結部２２の第１ラグ部２２１を前記第２連結部１の前記２つの第２ラグ部３１１の間に配置させ、前記２つの第１連結面２２２は前記２つの第２連結面３１２に対向し、かつ前記２つの第２通し穴３１４が前記第１通し穴２２３と同軸になる。次に、前記棒体５０を前記第２ラグ部３１１の組付け面３１３から挿入させ、前記棒体５０が前記第２通し穴３１４を挿通した後、前記弾性部材４０の貫通穴４１及び前記第１通し穴２２３を挿通してから別の第２通し穴３１４を通し、前記棒体５０のストッパー部５１が前記組付け面３１３に当接係止し、同時に前記棒体５０の係止溝５２が別の前記組付け面３１３の外側に位置し、次に係止具５３を前記係止溝５２に弾性的に係合して、前記棒体５０の両端が前記２つの第２ラグ部３１１の外側の２つの組付け面３１３に押し付けられ、前記第１連結部材２０と前記第２連結部材３０との間は、前記棒体５０を軸として相対的に回転させることができ、回転角度位置決めをした後、前記弾性部材４０が前記棒体５０に対して弾性的な当接支持力を発生させ、前記第１連結部材２０と前記第２連結部材３０の調整位置を一定に保持し、使用者は前記柄部３２を握って前記頭部２１に作用力を加えることができる。
【００１７】
前記手工具１０が作用力を加えた時、前記棒体５０の中心は中実円柱であるため、前記第１連結部２２の前記２つの第１連結面２２２と前記第２連結部３１の前記２つの第２連結面３１２との間で、前記棒体５０は比較的大きなせん断力に耐えられることができ、前記棒体５０を損傷しない。
【００１８】
前記棒体５０を取り外す場合、前記棒体５０が回転しないようにまず工具で前記加力面５１１を固定させ、そして前記係止具５３を取り外して前記棒体５０の係止溝５２の端側が前記第１通し穴２２３及び前記等第２通し穴３１４よりも小さくさせて前記棒体５０を取り外すことができる。
【００１９】
（実施例２）
図６を参照すると、本考案の第２の好ましい実施例であり、その主な構造は前記実施例と同じであり、同じ構成要素は同じ符号を使用し、ここでその説明を省略する。
【００２０】
前記棒体５０の前記係止溝５２を設けた端側に受け溝５４が軸方向に設けられ、前記受け溝５４の深さは、前記第２連結部３１の第２ラグ部３１１の厚さよりも小さく、本実施例において前記受け溝５４内に雌ねじが設けられる。防塵カバー６０は、接続具６１と、カバー部６２と、を備え、前記カバー部６２の中央に前記接続具６１が着設され、前記接続具６１に前記棒体５０の受け溝５４にねじり込むための雄ねじが設けられる。実施の時、前記接続具６１と前記受け溝５４は締まり嵌めの組付け方法で前記接続具６１を前記受け溝５４内に押し込み、又は前記カバー部６２で前記棒体５０の外側を覆うことができるその結合方法でもよい。前記カバー部６２は、ホコリが前記棒体５０と前記第２通し穴３１４との間に落下するのを防ぐことができる。なお、前記受け溝５４の深さは、前記第２連結面３１２と第１連結面２２２との相接位置までに深くないため、前記棒体５０はせん断力が発生する位置でより良好な強度を維持することができることで損傷し難くなる。
【００２１】
（実施例３）
図７を参照すると、本考案の第３の好ましい実施例であり、その主な構造は前記実施例と同じであり、同じ構成要素は同じ符号を使用し、ここでその説明を省略する。
【００２２】
前記第２連結部材３０の組付け面３１３に凹溝３１５が凹設され、前記凹溝３１５は、前記第２通し穴３１４と同軸に配置され、前記棒体５０の係止溝５２が前記凹溝３１５の底部位置にあり、組み立てる時前記係止具５３が前記凹溝３１５の底部に当接係止され、同時に前記防塵カバー６０のカバー部６２も前記凹溝３１５に埋め込まれることで、前記防塵カバー６０の遮断効果を向上させることができる。
【００２３】
（実施例４）
図８を参照すると、本考案の第４の好ましい実施例であり、その主な構造は第１の好ましい実施例と同じであり、同じ構成要素は同じ符号を使用し、ここでその説明を省略する。
【００２４】
前記棒体５０のストッパー部５１では、加力面５１１に３つの半径方向溝が形成され、前記棒体５０を固定するため、これら半径方向溝が工具の係着に用いられる。
【００２５】
（実施例５）
図９を参照すると、本考案の第５の好ましい実施例であり、その主な構造は第１の好ましい実施例と同じであり、同じ構成要素は同じ符号を使用し、ここでその説明を省略する。
【００２６】
前記第１連結部材２０の第１連結部２２及び前記第２連結部材３０の第２連結部３１に第１ラグ部２２１及び第２ラグ部３１１のみが設けられてもよく、前記第１ラグ部２２１は、第１連結面２２２で前記第２ラグ部３１１の第２連結面３１２と連結する。前記第１ラグ部２２１及び前記第２ラグ部３１１の外側に組付け面２２５、３１３が各々設けられる。前記第１ラグ部２２１及び前記第２ラグ部３１１の数の変化を問わず、第１ラグ部２２１と前記第２ラグ部３１１の相接面は、第１連結面２２２及び第２連結面３１２をそれぞれ形成し、最も外側の両側に組付け面が形成される。
【００２７】
本考案によって提供される枢着構造の棒体は、力を受ける位置にその他の構造が設計されておらず、その力を受ける強度を向上することができ、力を受けた時損傷しやすいことを防ぐことができる。対照的に従来の棒体は組付け構造を形成するため、表面又は内部で加工したことで、構造全体が破壊され、前記棒体の強度を低下させる。本考案は、操作強度を確実に向上している。
【００２８】
上記に開示された実施例は、本考案の技術的手段の説明を目的のためのみであって、本考案を限定することを意図するものではなく、本考案のすべてのかかる均等な修正は、本考案の保護範囲と見なされるべきである。本考案の枢着構造は、この分野で初め考え出した構造であり、実用効果が向上しており、法律に基づいて出願される。
【符号の説明】
【００２９】
１０        手工具
２０                第１連結部材        
２１                頭部
２２                第１連結部
２２１                第１ラグ部
２２２                第１連結面
２２３                第１通し穴
２２４                受容溝
２２５                組付け面
３０                第２連結部材
３１                第２連結部
３１１                第２ラグ部
３１２                第２連結面
３１３                組付け面
３１４                第２通し穴
３１５                凹溝
３２                柄部
４０                弾性部材
４１                貫通穴
５０                棒体
５１                ストッパー部
５１１                加力面
５２                係止溝
５３                係止具
５４                受け溝
６０                防塵カバー
６１                接続具
６２                カバー部
９０                手工具
９１                頭部
９２                柄部
９３                棒体
９３１                ストッパー部
９３２                螺着孔
９３３                ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003234720.tif 000008
【図７】
0003234720.tif 000009
【図８】
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【図９】
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