【事件の表示】
　特許第６０３４７０７号発明「空気圧機器のシール用ゴム組成物およびそれを用いた空気圧機器用シール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３４７０７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　特許第６０３４７０７号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２５年１月２８日に特許出願され、平成２８年１１月４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許に対し、平成２９年５月１７日に特許許異議申立人　星　正美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
 　 
 　 
 第２　本件発明 
 　特許第６０３４７０７号の請求項１ないし７に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりものである（以下、特許第６０３４７０７号の請求項１ないし７に係る発明を、その請求項に付された番号順に、「本件特許発明１」等という。）。 
「【請求項１】
　ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が９０〜１５０の水素化ニトリルゴムと、ＦＥＦカーボンブラックと、有機過酸化物とを含むゴム組成物であって、
　該水素化ニトリルゴム１００質量部当たり該カーボンブラックを６０〜８０質量部含有することを特徴とする、空気圧機器のシール用ゴム組成物（但し、ポリアミドを含むゴム組成物を除く）。
【請求項２】
　さらに水素化ニトリルゴム１００質量部当たり、可塑剤を３〜４０質量部含有する、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
　可塑剤がポリエーテル系可塑剤または／およびポリエステル系可塑剤である、請求項２記載のゴム組成物。
【請求項４】
　さらに架橋助剤を含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項記載ゴム組成物を架橋してなる、空気圧機器のシール用架橋ゴム組成物。
【請求項６】
　請求項５記載の架橋ゴム組成物を用いてなる空気圧機器用シール。
【請求項７】
　スプール弁に装着するパッキンである、請求項６記載の空気圧機器用シール。　」
第３　申立理由の概要及び提出した証拠 
１．申立理由の概要 
　申立人は、甲第１〜３号証を提出し、下記の申立理由を挙げ、本件特許発明１ないし７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、それらの特許は取り消されるべきものである旨主張している。 
（１）申立理由１
　本件特許発明１ないし７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）申立理由２
　本件特許発明１ないし７は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項又は甲２に記載された発明、甲第１号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．証拠方法 
 （１）甲第１号証：特開２００２−３６４８号公報 
 （２）甲第２号証：特開２００１-３４３０７３号公報 
 （３）甲第３号証：特開２００４−１７５８７７号公報 
 
 （以下、各甲号証を甲１号証から順に「甲１」、「甲２」、「甲３」と略記する。） 
第４　甲号証の記載事項 
１．甲１の記載事項
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　（ａ）結合アクリロニトリル量が３０〜４０重量％、ヨウ素価が７〜１６（ｍｇ／１００ｍｇ）およびムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃）〕が７０〜１５０の水素添加ニトリルゴム１００重量部、
（ｂ）カーボンブラック４０〜８０重量部、
（ｃ）架橋助剤として１，２−ビニル結合を８５％以上含有する液状ポリブタジエン１〜１０重量部、
（ｄ）フタレート系および／またはセバケート系可塑剤１〜１０重量部ならびに
（ｅ）架橋剤として有機過酸化物２〜１０重量部を含有することを特徴とするオイルシール部材成形用ゴム組成物。
【請求項２】　冷凍機およびカーエアコン用コンプレッサの少なくともいずれかのオイルシール部材に使用されるものである請求項１に記載のオイルシール部材成形用ゴム組成物。
【請求項３】　請求項１または２に記載のオイルシール部材成形用ゴム組成物を用いたゴム成形物と、オイルシール部材用金具とを加硫接着剤を用いて加硫接着してなることを特徴とするオイルシール部材。」
イ　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、それを用いて成形したゴム成形物が硬さ、伸び、耐熱性、耐油性にすぐれ、圧縮永久歪みが小さく、１５０℃の環境下においても発泡、ブリスタおよびクラックが発生しにくいなどといった冷媒であるフルオロ炭化水素に対する耐性にすぐれ、さらに金属との加硫接着の安定性が向上されるオイルシール部材成形用ゴム組成物、およびそれを用いたオイルシール部材を提供することである。」
ウ　「【００１２】さらにＨ−ＮＢＲ（ａ）は、ムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃）〕が７０〜１５０、好ましくは７５〜１４５である。該ムーニー粘度が７０未満であると該ゴム成形物が耐ブリスタ性に劣る不具合があり、該ムーニー粘度が１５０を超えると該ゴム成形物の加工性が悪くなってしまう不具合がある。ここで上記ムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃）〕は、１００℃でラージロータを用い、予熱１分、回転開始後４分の場合のムーニー粘度計で測定した値をさす。一般に、組成物の主成分となるゴムが高ムーニー粘度である程、圧縮永久歪みの小さいゴム成形物を得ることができる。」
エ　「【００１５】カーボンブラック（ｂ）は、一般に使用されているＭＴカーボンブラック、ＦＴカーボンブラック、ＳＲＦカーボンブラック、ＦＥＦカーボンブラック、ＨＡＦカーボンブラック、ＩＳＡＦカーボンブラックなど各種のグレードの少なくともいずれかを用いることができ、特には限定されないが、好ましくはＦＥＦカーボンブラック、ＭＴカーボンブラック、ＳＲＦカーボンブラックを単独で、もしくはＦＥＦカーボンブラックとＭＴカーボンブラックとの併用系またはＭＴカーボンブラックとＳＲＦカーボンブラックとの併用系が用いられる。なおＭＴカーボンブラックはＡＳＴＭ１７６５−１９８７に従って測定した粒子径が２００〜５００ｎｍ程度のものをいう。・・・。ＦＥＦカーボンブラックは上記粒子径が４０〜５０ｎｍ程度のものをいう。・・・ＩＳＡＦカーボンブラックは上記粒子径が２０〜２５ｎｍ程度のものをいう。
【００１６】本発明のゴム組成物において、カーボンブラック（ｂ）は、上記の特定の物性を有するＨ−ＮＢＲ（ａ）１００重量部に対して４０〜８０重量部、好ましくは５０〜７０重量部配合される。上記カーボンブラックの配合量が４０重量部未満であると該ゴム組成物を用いたゴム成形物が耐ブリスタ性に劣り、カーボンブラックの配合量が８０重量部を超えると該ゴム成形物が硬くなり過ぎたり、伸びが小さくなるなど機械的特性に劣る。」
オ　「【００２２】有機過酸化物（ｅ）は、一般にゴムに架橋剤として配合される有機過酸化物であれば、特別の制限なく用いることができる。このような有機過酸化物（ｅ）としては、具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルパーオキシクメンなどが挙げられる。」
カ　「【００２４】本発明のオイルシール部材成形用ゴム組成物は、特定量のカーボンブラック（ｂ）、液状ポリブタジエン（ｃ）、可塑剤（ｄ）ならびに有機過酸化物（ｅ）を、特定のＨ−ＮＢＲ（ａ）に添加することによって、硬さ、伸び、耐熱性、耐油性にすぐれ、圧縮永久歪みが小さく、１５０℃の環境下においても発泡、ブリスタおよびクラックが発生しにくいといった冷媒であるフルオロ炭化水素に対する耐性にすぐれる上に、さらに金属との加硫接着の安定性を向上させたゴム成形物を成形することができる。」
キ　「【００３３】また本発明のゴム組成物を用いたオイルシール部材は、該ゴム組成物を成形してなるゴム予備成形物をオイルシール部材用金具に加硫接着させてなるオイルシール部材には限定されず、ゴム成形物自体を用いてなるたとえばパッキンやＯリングなどのオイルシール部材であってもよい。また該オイルシール部材は、エアコンディショナ機や冷凍機に特に好適に用いられるけれども、その用途をこれらに限定されず、上記以外のオイルシール部材にも好適に使用することができる。」
ク　「【００３４】
【実施例】・・・
（実施例１）Ｈ−ＮＢＲ（ａ）、カーボンブラック（ｂ）、液状ポリブタジエン（ｃ）、可塑剤（ｄ）および有機過酸化物（ｅ）を下記の配合比で配合して、本発明のオイルシール部材成形用ゴム組成物を作成した。
　（ゴム組成物の配合比）
　　Ｈ−ＮＢＲ（ａ）　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　カーボンブラック（ｂ）　　　　　　　　　　　５５重量部
　　液状ポリブタジエン（架橋助剤）（ｃ）　　　　　５重量部
　　可塑剤（ｄ）　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　有機過酸化物（架橋剤）（ｅ）　　　　　　　　　３重量部
　　老化防止剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
なおＨ−ＮＢＲ（ａ）としては、結合アクリロニトリル量が３６重量％、ヨウ素価が１１（ｍｇ／１００ｍｇ）およびムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃）〕が１３６のものを用いた。カーボンブラック（ｂ）としてはＦＥＦカーボンブラックを用いた。また液状ポリブタジエン（ｃ）としては１，２−ビニル結合が９１％のものを用いた。可塑剤（ｄ）としてはジオクチルセバケートを用いた。有機過酸化物（ｅ）としては１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンを用いた。さらに添加物として老化防止剤および酸化亜鉛を添加した。上記のように配合されたゴム組成物を、オープンロールで混練して調製した。このようにして調製されたゴム組成物を、１７５℃の金型中で２０分間圧縮成形してゴム予備成形物の試供品とした。」
ケ　「【００４８】また上記の実施例１〜７ならびに比較例１〜６で得られた試供品それぞれについて、下記の（１）、（２）の各試験を行い、その特性を評価した。
（１）耐発泡性
各試供品は、ＪＩＳ　Ｂ　２４０１　Ｐ２６のＯリングに加工したものを用いた。ＨＦＣ１３４ａ中に２５℃、７０時間浸漬後、直ちに１５０℃のオーブンに投入し、発泡の有無を観察した。外観の観察により、発泡しないものを○、発泡のあるものを×とした。」
コ　「【００５０】
【表１】
【００５１】
【表２】
」
２．甲２の記載事項
サ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　水素化ニトリルゴムを含有することを特徴とする空気圧機器用シール部材成形用材料。
【請求項２】　さらに可塑剤を含有する、請求項１記載の空気圧機器用シール部材成形用材料。
【請求項３】　可塑剤が、ポリエーテル系可塑剤または／およびポリエステル系可塑剤である、請求項２記載の空気圧機器用シール部材成形用材料。
【請求項４】　可塑剤の含有量が、水素化ニトリルゴム１００重量部に対して１０重量部以下である、請求項２記載の空気圧機器用シール部材成形用材料。
【請求項５】　請求項１〜４のいずれかに記載の材料を成形してなる空気圧機器用シール部材。」
シ　「【０００３】空気圧機器の接続を示す概略図は一般的には図１で示され、空気圧源１（コンプレッサー等）から出た圧縮空気は、フィルタ２でドレンが除去され、減圧弁３で圧力調整された後、ルブリケータ４で潤滑油（タービン油等）を霧状にする。霧状の潤滑油を含んだ圧縮空気は、方向制御弁５で方向制御され、エアシリンダ７等に送られる。方向制御弁５の内部にはスプール弁６があり、図２に示すように、このスプール弁６が左右に動くことによって圧縮空気の流れを制御して、エアシリンダ７が左右に動く。スプール弁６にはＯリング等のシール部材が配置されている。」
ス　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の問題点を解決しようとするものであり、その目的は、タービン油やドレンと接触した後の体積変化や物性の変化が少ない（即ち、耐タービン油性、耐ドレン性に優れた）、空気圧機器用シール部材成形用材料およびそれを用いた空気圧機器用シール部材を提供することにある。」
セ　「【００１０】本発明の空気圧機器用シール部材成形用材料は、水素化ニトリルゴムに加えて、さらに可塑剤を含有することが好ましい。可塑剤は本発明の成形用材料の加工性を良好にするために配合される。本発明で使用される可塑剤としては、例えば、ポリエーテル／ポリエステル系；ポリエーテル系；アジピン酸系ポリエステル等のポリエステル系；トリクレジルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート等のフォスフェート系；ジオクチルセバケート、ジブチルセバケート等のセバケート系；ジオクチルアジペート等のアジペート系；ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等のフタレート系等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、揮発性が小さく、低温で耐脆化性が良い点から、ポリエーテル系可塑剤または／およびポリエステル系可塑剤が好ましい。」
ソ　「【００１２】本発明の空気圧機器用シール部材成形用材料は、水素化ニトリルゴムや可塑剤に加えて、さらに、過酸化物、架橋助剤、カーボンブラック等を含有することが好ましい。」
タ　「【００１６】本発明で使用できるカーボンブラックとしては、特に限定されず、例えば、一般に使用されているＭＴカーボンブラック、ＦＴカーボンブラック、ＳＲＦカーボンブラック、ＦＥＦカーボンブラック、ＨＡＦカーボンブラック、ＩＳＡＦカーボンブラック等各種のグレードのものが挙げられ、中でも、ＦＥＦカーボンブラック、ＭＴカーボンブラック、ＳＲＦカーボンブラックが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、ＭＴカーボンブラックはＡＳＴＭ１７６５−１９８７に従って測定した粒子径が２００〜５００ｎｍ程度のものをいう。・・・ＳＲＦカーボンブラックは上記粒子径が６０〜１００ｎｍ程度のものをいう。ＦＥＦカーボンブラックは上記粒子径が４０〜５０ｎｍ程度のものをいう。・・・カーボンブラックの含有量は、水素化ニトリルゴム１００重量部に対して、好ましくは２０〜１８０重量部、より好ましくは３０〜１５０重量部である。当該含有量が２０重量部未満であるとシール部材の耐磨耗性が劣り、逆に、１８０重量部を超えると、シール部材の製造が困難となる。」
チ　「【００１９】このようにして得られた本発明のシール部材は、タービン油やドレンと接触した後の体積変化や物性の変化が少ない（即ち、耐タービン油性、耐ドレン性に優れた）ので、空気圧機器、例えば、電磁弁、シリンダー等用シール部材として特に有用である。」
ツ　「【００２０】
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
実施例１〜６および比較例１〜３
　表１または表２に記載の組成物をニーダーおよびオープンロールを用いて混合し、実施例１〜６の場合は１６５℃で１０分間プレス加硫し、さらに１５０℃で４時間オーブン加硫して、比較例１〜３の場合は１６５℃で１０分間プレス加硫して、試料を作成した。これらの試料について評価を行った。その結果を表１および表２に示す。なお、耐タービン油性は、ＦＢＫタービン３２（日本石油製）に１００℃で７日間浸漬した後、耐ドレン性は、水道水に７０℃で７日間浸漬した後、各物性を測定した。硬さ、引張強さ、伸び、体積変化はＪＩＳ　Ｋ　６２５８に準拠して測定した。」
テ　「【００２２】
【表２】
」
３．甲３の記載事項
ト　「【請求項１】
ヨウ素価が１５ｇ／１００ｇ以下の水素化ニトリルゴムと、ＳＲＦカーボンブラック、ＦＥＦカーボンブラックおよびＨＡＦカーボンブラックのうちから選ばれる少なくとも１種のカーボンブラックと、脂肪族二塩基酸エステルとを含有するゴム組成物。
【請求項２】　
上記水素化ニトリルゴム１００重量部に対し、上記カーボンブラックを５０重量部〜１５０重量部、上記脂肪族二塩基酸エステルを２重量部〜２０重量部含有するものである請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】　
請求項１または２に記載のゴム組成物を成形したものである、シール。」
ナ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、優れた耐摩耗性、圧縮永久歪みおよび耐ブリスタ性を兼ね備えたシール、およびそのためのゴム組成物を提供することである。」
ニ　「【００１２】
本発明のゴム組成物において、上記カーボンブラックの含有量（上述した中から選ばれる二種以上のカーボンブラックを含有する場合には、その合計量）に特に制限はないが、ＨＮＢＲ１００重量部に対し５０重量部〜１５０重量部であるのが好ましく、５０重量部〜１００重量部であるのがより好ましい。カーボンブラックの配合量がＨＮＢＲ１００重量部に対し５０重量部未満であると、得られたゴム成形物が柔らかすぎて、充分なシール機能を発揮し得ない虞があるためであり、また、カーボンブラックの配合量がＨＮＢＲ１００重量部に対し１５０重量部を超えると、圧縮永久歪みが低下する虞があるためである。」
ヌ　「【００２３】
本発明のシールは、その形状に特に限定はなく、Ｏリング、Ｄリング、パッキン、リップシール（軸シール）などその目的に応じて適宜選ばれる。またゴム成形物の大きさも特に限定はなく、目的に応じ適宜選ばれる。」
ネ　「【００２５】
加硫剤としては、例えば、従来公知のｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ビス（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ジクミルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジｔ−ブチルパーオキサイドなどから選ばれる少なくとも１種を特に制限なく用いることができる。加硫剤を配合する場合には、圧縮永久歪み、引張強さ、伸びとのバランスをとるために、ＨＮＢＲ１００重量部に対して１重量部〜１０重量部程度配合するのが好ましい。」
ノ　「【００２６】
【実施例】
・・・
実施例１
ヨウ素価（中心値）が４ｇ／１００ｇのＨＮＢＲ（ゼットポール２０００、日本ゼオン社製）１００重量部あたりＦＥＦカーボンブラック（シーストＧ−ＳＯ、東海カーボン社製）を１００重量部、ＤＯＳ（田岡化学工業製）を１０重量部添加したゴム組成物を、１６５℃で１０分間のプレス成形（一次加硫）後、１６５℃で１時間の二次加硫という条件で加硫・成形して、ゴム成形物を作製した。」
ハ　「【００３５】
（３）耐ブリスタ性
ＡＳ５６８−２１４に準じ、ＯリングをＣＯ2、７０ｋｇｆ／ｃｍ2中に１日×２５℃放置後、直ちに１５０℃×１時間放置した後、亀裂数を測定した。亀裂数が０個であったものを合格（○）とし、亀裂数が１個以上であったものを不合格（×）と評価した。
　結果を表１に示す。」
第５　当合議体の判断
１．申立理由１について
　申立理由１は、甲１を主引例としたもので、その要旨は、上記「第３　１．（１）」で述べたとおり、本件特許発明１ないし７は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができるものではない、というものである。
（１）本件特許発明１について
ア．甲１に記載された発明
　上記甲１の記載事項ア〜コを踏まえると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。
「（ａ）結合アクリロニトリル量が３６重量％、ヨウ素価が１１（ｍｇ／１００ｍｇ）およびムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃）〕が１３６の水素添加ニトリルゴム１００重量部、
（ｂ）ＦＥＦカーボンブラック５５重量部、
（ｃ）架橋助剤として１，２−ビニル結合を８５％以上含有する液状ポリブタジエン５重量部、
（ｄ）ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）可塑剤５重量部ならびに
（ｅ）架橋剤として１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン　３重量部を含有するオイルシール部材成形用ゴム組成物。　」（以下、「甲１発明」という。）
イ．対比及び判断
　本件特許発明１と甲１発明を比較すると、甲１発明の「結合アクリロニトリル量が３６重量％、ヨウ素価が１１（ｍｇ／１００ｍｇ）およびムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃）〕が１３６の水素添加ニトリルゴム」、「１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン」は、本件特許発明１の「ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が９０〜１５０の水素化ニトリルゴム」、「有機過酸化物」に相当し、また、甲１発明の「ＦＥＦカーボンブラック　５５重量部」と本件特許発明１の「ＦＥＦカーボンブラック」は、「ＦＥＦカーボンブラック」を含む限りで相当し、さらに、甲１発明はポリアミドは含まないので、両発明は
「ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が９０〜１５０の水素化ニトリルゴムと、ＦＥＦカーボンブラックと、有機過酸化物とを含むシール用ゴム組成物（但し、ポリアミドを含むゴム組成物を除く）。」
の発明である点で一致し、
・　ＦＥＦカーボンブラックの配合量に関し、本願特許発明１では「該水素化ニトリルゴム１００質量部当たり該カーボンブラックを６０〜８０質量部含有する」と特定があるのに対し、甲１発明では「（ａ）結合・・・水素添加ニトリルゴム１００重量部」、「（ｂ）ＦＥＦカーボンブラック５５重量部」との特定があって、水素添加ニトリルゴム（水素化ニトリルゴム）１００重量部に対するＦＥＦカーボンブラックの配合量が異なる点（以下、「相違点１」という。）、
・　「ゴム組成物」に関し、本件特許発明１では、「空気圧機器のシール用」との用途の特定されているのに対し、甲１発明では「オイルシール部材成形用」との用途の特定がされている点（以下、「相違点２」という。）、
において両者は相違している。
　上記相違点２について検討する。
　甲１の記載事項キの「また該オイルシール部材は、エアコンディショナ機や冷凍機に特に好適に用いられるけれども、その用途をこれらに限定されず、上記以外のオイルシール部材にも好適に使用することができる。」との記載は、オイルシール部材以外のシール用途への使用を意図するものではなく、オイルシール部材における様々な用途に用いられることを意味するにすぎないと解するのが相当である。また、甲２の記載事項サ〜テの記載からみて、甲２には、水素化ニトリルゴム、過酸化物、カーボンブラックを含有する空気圧機器用シール部材成形用材料が記載されているが、空気圧機器用部材以外の他のシール部材の用途に転用できること、例えばオイルシール部材用として転用できる旨の記載はない。
　そうすると、甲１及び甲２には、オイルシール部材成形用ゴム組成物を空気圧機器のシール用ゴム組成物に転用できる根拠となる記載も示唆もなく、また、ゴム組成物であれば、シールする対象に関わらず（オイルシール用であるか空気圧機器用であるかに関わらず）使用可能であったということが、本件特許の出願時の技術常識であったとする具体的な根拠も見当たらないから、相違点２は当業者において容易になし得たものとはいえない。
　そして、本件特許発明１の効果のうち、相違点２に関連する「長期高温時のシール性」に優れるとの点は、申立人の提出したいずれの文献にも記載ないし示唆されておらず、当業者において予想し得たものとはいえない。
　したがって、相違点１は検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者は容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ．申立人の主張　
　申立人は、上記相違点２について、甲１と甲２は、ゴム材料として水素化ニトリニルゴム（ＨＮＢＲ）を用いる点、カーボンブラック、可塑剤を配合している点、用途がシール材である点で共通しており、両者を組み合わせるための十分な動機付けがある旨の主張をしている。
　上記主張について検討するに、甲１発明のオイルシール部材と甲２の記載された空気機器用シール部材とは、シール部材（シール材）としては異なる用途であり、ともに本件特許発明１に係る課題を目的としたものではない。また、本件特許発明１の課題及びこの課題に対する解決手段は、シール部材全般あるいはオイルシール部材と空気機器用シール部材に共通の、周知の課題及び課題解決事項であったとする根拠もない。そうであれば、甲１発明と甲２に記載された事項について両者の配合成分の類似性とシール材との点に着目しても、本件特許発明１の課題と解決手段との関係が導き出せないので、両者を組み合わせる動機付けにはならず、上記申立人の主張は採用できない。
　なお、本件特許発明１は、水素化ニトリルゴムのムーニー粘度を９０〜１５０と特定し、下限値９０より低いムーニー粘度８５、７８のものを用いても（比較例３、４）、課題とする「長期高温時のシール性」が達成されないものである。これに対し、甲１発明の実施例１のムーニー粘度は１３６で本件特許発明１の範囲にあるものの、甲１の特許請求の範囲には水素添加ニトリルゴム（水素化ニトリルゴム）のムーニー粘度は７０〜１５０との範囲が記載され、９０以上の範囲がよい旨の指摘があるわけでもなく、また、ムーニー粘度が８５でも甲１発明の課題（甲１の記載事項イ）は達成されるものである（甲１の記載事項コ　表１実施例２）。このように、本件特許発明１と甲１発明とは、ムーニー粘度が１３６との点で一致してはいるが、課題および達成すべき効果が明らかに異なり、この差異を甲２に記載された事項で埋めることができないから、上記の申立人の動機付けでは甲１発明と甲２に記載された事項とを組み合わせることはできない。
　さらに、効果について、申立人は、本件特許発明１の効果は「長期高温時のシール性」、「長期伸長時の耐弾性劣化性」および「耐オゾン性」に優れていることであるが、甲２には「タービン油やドレンと接触した後の体積変化や物性の変化が少ない（即ち、耐タービン油性、耐ドレン性に優れた）、空気圧機器用シール部材成形用材料およびそれを用いた空気圧機器用シール部材を提供すること」（甲２の記載事項ス）との記載があって、この甲２の記載は換言すると『長期の使用』に耐えるということであり、また、甲１発明のゴム組成物は、甲１の記載事項イに「硬さ、伸び、耐熱性、耐油性にすぐれ、圧縮永久歪みが小さく、１５０℃の環境下においても発泡、ブリスタおよびクラックが発生しにくいなどといった冷媒であるフルオロ炭化水素に対する耐性にすぐれ、さらに金属との加硫接着の安定性が向上される」との記載があるとおり、１５０℃との『高温での耐性』を含む諸々の利点を有するから、この甲１発明のゴム組成物を「空気圧機器のシール用」として用いたときに、本件特許発明１の効果を示すであろうことは当業者であれば容易に想到しうる旨の主張をしている。
　この効果に関する主張について検討するに、甲１に『高温での耐性』が記載されているとしても、具体的にはフルオロ炭化水素等の冷媒に対する高温での耐性であって、本件特許発明１の効果である「長期高温時のシール性」の耐性ではない。また、甲２に記載された効果を換言した『長期の耐性』についても、具体的には本件特許発明１の「長期伸長時の耐弾性劣化性」とは異なるものである。そして、本件特許発明１に係る効果は、特定のムーニー粘度を有する水素化ニトリルゴムと、特定量のＦＥＦカーボンブラックと配合した空気圧機器のシール用ゴム組成物とすることで初めて奏されるものであり、甲１および甲２の記載から導き出せず、当業者であっても想起できないから、当該効果に関する申立人の主張も採用できない。
エ．まとめ
　本件特許発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項により、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないから、その特許は同法第１１３条第２項に該当せず、取り消すべきものではない。
　
（２）本件特許発明２ないし７
　本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用し、これをさらに限定するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないから、それらの特許は同法第１１３条第２項に該当せず、取り消すべきものではない。
（３）小括
　よって、本件特許発明１ないし７は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされてものはないから、それらの特許は同法第１１３条第２項に該当せず、それらの特許を取り消すべきとする申立理由１には理由がない。
２．申立理由２について
　申立理由１は、甲２を主引例としたもので、その要旨は、上記「第３　１．（２）」で述べたとおり、本件特許発明１ないし７は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項又は甲２に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができるものではない、というものである。
（１）本件特許発明１について
ア．甲２に記載された発明
　上記甲２の記載事項サ〜テ（特に、実施例）を踏まえると、甲２には、以下の発明が記載されているといえる。
「水素化ニトリルゴム、過酸化物、カーボンブラックを含有する空気圧機器用シール部材成形用材料。」（以下、「甲２発明」という。）
イ．対比及び判断
　本件特許発明１と甲２発明を比較する。
　甲２発明の「水素化ニトリルゴム」、「過酸化物」、「空気圧機器用シール部剤成形用材料」は、本件特許発明１の「水素化ニトリルゴム」、「有機過酸化物」、「空気圧機器のシール用ゴム組成物」に相当し、また、甲２発明の「カーボンブラック」と本件特許発明１の「ＦＥＦカーボンブラック」とは「カーボンブラック」の限りにおいて相当し、さらに、甲２発明はポリアミドを含まないので、両発明は、
「水素化ニトリルゴムと、カーボンブラックと、有機過酸化物とを含むゴム組成物であって、空気圧機器のシール用ゴム組成物（但し、ポリアミドを含むゴム組成物を除く）　」
で一致し、
・　本件特許発明１では、「水素化ニトリルゴム」が「ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が９０〜１５０」との特性を備えているのに対し、甲２発明ではこの特定がない点（以下、「相違点３」という。）、
・　本件特許発明１では、「カーボンブラック」は「ＦＥＦカーボンブラック」であって、「水素化ニトリルゴム１００質量部当たり該カーボンブラックを６０〜８０質量部含有すること」を特徴とするのに対し、甲２発明ではこれらの特定を備えていない点（以下、「相違点４」という。）、
で両発明は相違している。
　上記相違点３について検討する。
　甲１には、ムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃）〕が７０〜１５０の水素添加ニトリルゴム１００重量部、カーボンブラック４０〜８０重量部、架橋剤として有機過酸化物２〜１０重量部を含有することを特徴とするオイルシール部材成形用ゴム組成物が記載されており、実施例では、ムーニー粘度が１３６の水素添加ニトリルゴムを用いた例の記載があるものの、その用途はオイルシール部材成形用であって、甲２発明の空気圧機器用シール部材成形用の用途とは異なるものである。そして、甲１、２には、シール用ゴム組成物を異なる用途に転用することに関する記載も示唆もなく、また、甲３の記載事項ト〜ハにも、その可能性を示唆する記載はない上に、本件特許の出願時の技術常識から明らかであったとする根拠もない。この点について、特許異議申立書をみても、甲２発明と甲１に記載された事項とを組み合わせるに際し、用途の相違について十分な検討はされていない。
　そうすると、相違点３について、甲２発明と甲１の記載事項を組み合わせる動機付けが見出せない。
　さらに、甲１及び甲３には、水素添加ニトリルゴム（水素化ニトリルゴム）の下限の閾値を９０とすることの記載も示唆もないから、本件特許発明１における水素化ニトリルゴムのムーニー粘度として下限を９０以上とする１５０までの範囲を採用とすることできず、相違点３は当業者が容易になし得たものではない。
　そして、本件特許発明１は、特定のムーニー粘度の採用により、「長期高温時のシール性」に優れるとの格別顕著な効果を奏するものであり、これは甲１〜３からは予測し得ないものである。
　したがって、相違点４を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明及び甲１に記載された事項又は甲２発明、甲１に記載された事項及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ．申立人の主張
　申立人は、相違点３について、本件発明１の粘度範囲は、甲１の推奨するムーニー粘度の範囲の中でその下限値を７５から９０と限定しただけであり、甲１で推奨する範囲とほとんど重複するから、当業者がなんの発明的努力を要することなく想起し得る程度であるとの主張をしている。
　しかしながら、本件特許発明１は、水素化ニトリルゴムのムーニー粘度の下限を９０以上と特定したことで、特に「長期高温時のシール性」に優れた空気機器用のシール材ゴム組成物となったものであり、この特定が当業者が何の努力もなく容易に想起できたとはいえないから、上記申立人の主張は採用できない。
　さらに、効果についての申立人の主張も、上記１．（１）ウ．の主張と同じ内容であり、これも上記１．（１）ウ．で述べたとおり採用できない。
エ．まとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲２発明及び甲１に記載された事項又は甲２発明、甲１に記載された事項及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許を取り消すべきものではない。
（２）本件特許発明２ないし７
　本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１をさらに限定するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明及び甲１に記載された事項又は甲２発明、甲１に記載された事項及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、それらの特許を取り消すべきものではない。
（３）小括
　よって、本件特許発明１ないし７は、甲２発明及び甲１に記載された事項又は甲２発明、甲１に記載された事項及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされてものはないから、それらの特許は同法第１１３条第２項に該当せず、それらの特許を取り消すべきとする申立理由２には理由がない。
 第６　むすび  
　以上のとおりであるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、取り消すことができない。  
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月７日（２０１７．８．７）