(57)【要約】      （修正有）【課題】独立型高音ユニットイヤホンを提供する。【解決手段】イヤホン筐体１０と低音ユニット２０と高音ユニット３０と保護キャップ４０とを含む独立型高音ユニットイヤホンであって、イヤホン筐体１０が音導管１５と仕切壁１７とを備え、仕切壁１７が音導管１５の一側壁１５１に設けられ、仕切壁１７上にバイパス穴１７１を開設し、バイパス穴１７１が音導管１５の内部まで連通する。高音ユニット３０は仕切壁１７外方に設けられ、高音ユニット３０の放音方向がバイパス穴１７１に対応する。保護キャップ４０がイヤホン筐体１０に構設されると共に高音ユニット３０を覆い、高音ユニット３０及び低音ユニット２０から発生した音波が音導管１５を経由して外部へ伝送される。【選択図】図３
0003199744.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
音導管と仕切壁とを備え、前記仕切壁が前記音導管の一側壁に設けられ、且つ前記仕切壁上にバイパス穴を開設し、前記バイパス穴が前記音導管の内部まで連通するイヤホン筐体と、
前記イヤホン筐体内に設けられ、低周波数の音波を発生し、前記低周波数の音波が前記音導管を経由して外部へ伝送する低音ユニットと、
前記イヤホン筐体の前記仕切壁外方に設けられ、且つその放音方向が前記バイパス穴に対応する高音ユニットと、
前記イヤホン筐体に構設されると共に前記高音ユニットを覆う保護キャップと、
を含むことを特徴とする独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項２】
前記高音ユニットの放音方向と前記音導管の軸線方向とが交わる鋭角θの範囲は、０°＜θ≦９０°であることを特徴とする請求項１に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項３】
前記高音ユニットの放音方向と前記音導管の軸線方向とが交わる鋭角θの範囲は、１５°≦θ≦８５°であることを特徴とする請求項２に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項４】
前記高音ユニットの放音方向と前記音導管の軸線方向とが交わる鋭角θの範囲は、３０°≦θ≦６０°であることを特徴とする請求項３に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項５】
前記高音ユニットは、平衡電機子ユニット、可動コイル形ユニット、可動鉄片形ユニット或いは圧電形ユニットとすることを特徴とする請求項１に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項６】
前記イヤホン筐体は、フロントハウジングとリアハウジングとを含み、前記フロントハウジングが前記音導管を備え、前記フロントハウジングと前記リアハウジングが互いに組み立てられ、前記保護キャップは前記フロントハウジングと前記リアハウジング上に係着し、前記リアハウジングが通線孔を更に開設し、前記高音ユニットが前記通線孔を通じて回路基板と電気的に接続し、且つ前記回路基板も前記低音ユニットと電気的に接続し、また前記通線孔は前記保護キャップで遮蔽されることを特徴とする請求項１に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項７】
音導部と仕切壁とを備え、前記仕切壁が音導部の一側壁に設けられるイヤホン筐体と、
前記イヤホン筐体内に設けられ、低周波数の音波を発生し、前記低周波数の音波が前記音導部を経由して外部へ伝送する低音ユニットと、
前記イヤホン筐体の前記仕切壁外方に設けられ、且つ高周波数の音波を発生する高音ユニットと、
前記イヤホン筐体に構設されると共に前記高音ユニットを覆い、放音部を備え、前記放音部の軸線方向が前記音導部の軸線方向に平行し、また前記高周波数の音波が前記放音部を経由して外部へ伝送する保護キャップと、
を含むことを特徴とする独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項８】
前記イヤホン筐体の前記音導部と前記保護キャップの前記放音部は、当接した後に管体構造を形成することを特徴とする請求項７に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項９】
前記イヤホン筐体及び前記保護キャップは、イヤーピースを更に連接し、前記イヤーピースが前記管状構造上に嵌設されることを特徴とする請求項８に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項１０】
前記高音ユニットは、平衡電機子ユニット、可動コイル形ユニット、可動鉄片形ユニット或いは圧電形ユニットとすることを特徴とする請求項７に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項１１】
前記イヤホン筐体は、フロントハウジングとリアハウジングとを含み、前記フロントハウジングが前記音導部を備え、前記フロントハウジングと前記リアハウジングが互いに組み立てられ、前記リアハウジングが通線孔を更に開設し、前記高音ユニットが前記通線孔を通じて回路基板と電気的に接続し、且つ前記回路基板も前記低音ユニットと電気的に接続することを特徴とする請求項７に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、イヤホン分野に関し、特に、イヤホン筐体から独立した高音ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種３Ｃ製品の発展及びユーザのイヤホンに対する需要のアップに伴い、イヤホンの品質に対する要求も益々高まっている。現在のシングルユニット、広帯域イヤホンは技術の成熟、生産のスピードアップにより、コンシューマイヤホンの主流となってきた。ただし、シングルユニットでよく見られる問題は、中低周波分解能の効果が比較的良く、高周波数分解能が悪いことである。よって、高音ユニットを設けて高周波数帯の分解能効果を補足することは、現在よく見られる方式である。
【０００３】
現在高音ユニットを設けるよく見られる方式は、通常イヤホン筐体の構造を変更し、固定用係止ピンを増設し、筐体内に高音ユニット及び低音ユニットを同時に設けることである。２個のユニットがあるため、音のバランス及び分解能の効果を考えなければならない。音の分解能効果に対して不満があり、構造設計を調整する時、改めて金型の起型及びテストを行わなければならない。ただし、現在イヤホンは常に３Ｃ製品と組み合わせて販売され、且つ生産ラインにおいて常に異なる製品が生産されている。イヤホンの構造、組立フローの変更は製造プロセスの工順変更が生じ、歩留まりが悪くなり、若しくは製造スケジュールにより、納期の遅れに至る可能性がある。これら問題は、消費者又は顧客に悪い印象を与える可能性がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本考案は、上記従来技術の問題点に鑑み、独立型高音ユニットイヤホンを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
独立型高音ユニットイヤホンは、音導管と仕切壁とを備え、仕切壁が音導管の一側壁に設けられ、且つ仕切壁上にバイパス穴を開設し、バイパス穴が音導管の内部まで連通するイヤホン筐体と、イヤホン筐体内に設けられ、低周波数の音波を発生し、低周波数の音波が音導管を経由して外部へ伝送する低音ユニットと、イヤホン筐体の仕切壁外方に設けられ、且つその放音方向がバイパス穴に対応する高音ユニットと、イヤホン筐体に構設されると共に高音ユニットを覆う保護キャップと、を含む。
【０００６】
一実施例において、高音ユニットの放音方向と音導管の軸線方向とが交わる鋭角θの範囲は０°＜θ≦９０°で、１５°≦θ≦８５°が好ましく、３０°≦θ≦６０°がより好ましい。
【０００７】
一実施例において、イヤホン筐体は、フロントハウジングとリアハウジングとを含み、フロントハウジングとリアハウジングが互いに組み立てられる。保護キャップは、フロントハウジングとリアハウジング上に係着し、リアハウジングが通線孔を更に開設し、高音ユニットが通線孔を通じて回路基板と電気的に接続し、且つ回路基板も低音ユニットと電気的に接続する。このほかに、通線孔は保護キャップで遮蔽される。
【０００８】
他の実施例において、独立型高音ユニットイヤホンは、音導部と仕切壁とを備え、仕切壁が音導部の一側壁に設けられるイヤホン筐体と、イヤホン筐体内に設けられ、低周波数の音波を発生し、低周波数の音波が音導部を経由して外部へ伝送する低音ユニットと、イヤホン筐体の仕切壁外方に設けられ、且つ高周波数の音波を発生する高音ユニットと、イヤホン筐体に構設されると共に高音ユニットを覆い、放音部を備え、放音部の軸線方向が音導部の軸線方向に平行し、また高周波数の音波が放音部を経由して外部へ伝送する保護キャップと、を含む。
【０００９】
一実施例において、イヤホン筐体の音導部と保護キャップの放音部は当接した後に管体構造を形成する。次に、イヤホン筐体及び保護キャップはイヤーピースを更に連接し、イヤーピースが管状構造上に嵌設される。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の独立型高音ユニットイヤホンの技術的特徴は、主に従来のシングルユニットイヤホン構造を簡単に改装でき、或いは先にイヤホン筐体及び低音ユニットの半製品を完成させてから、高音ユニット及び保護キャップと組み立てることができる。従って、構造上の設計が変更された時、既存の生産ラインで生産でき、大幅に製造プロセスの工順を変更する必要がなく、製造プロセスの時間短縮、製造コスト削減が可能であり、また生産スケジュール上の進捗度の遅れを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施例１に係る独立型高音ユニットイヤホンの立体図である。
【図２】本考案の実施例１に係る独立型高音ユニットイヤホンの立体分解図である。
【図３】本考案の実施例１に係る独立型高音ユニットイヤホンの断面図である。
【図４】本考案の実施例２に係る独立型高音ユニットイヤホンの立体図である。
【図５】本考案の実施例２に係る独立型高音ユニットイヤホンの立体分解図である。
【図６】本考案の実施例２に係る独立型高音ユニットイヤホンの断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
図１乃至図３を参照すると、各々本考案の実施例１に係る独立型高音ユニットイヤホンの立体図、立体分解図及び断面図である。図１乃至図３に示すように、実施例１の独立型高音ユニットイヤホン１は、イヤホン筐体１０と低音ユニット２０と高音ユニット３０と保護キャップ４０とを含む。イヤホン筐体１０は、フロントハウジング１１とリアハウジング１３とを備え、フロントハウジング１１及びリアハウジング１３が互いに組み立てられる。フロントハウジング１１は、音導管１５と仕切壁１７とを含む。仕切壁１７は音導管１５の一側壁１５１に設けられ、且つ仕切壁１７にバイパス穴１７１を開設し、バイパス穴１７１が音導管１５の内部まで連通する。リアハウジング１３に開口部１３１と通線孔１３３を開設する。
【００１３】
低音ユニット２０は、フロントハウジング１１とリアハウジング１３の間に設けられる。高音ユニット３０は、イヤホン筐体１０の外部に設けられ、特に仕切壁１７の外方に位置し、高音ユニット３０と低音ユニット２０が仕切壁１７で仕切られる。低音ユニット２０は、回路基板５０に電気的に接続し、高音ユニット３０が線路を通線孔１３３に通した後、回路基板５０まで電気的に接続する。高音ユニット３０の放音方向Ａ１は、バイパス穴１７１に対応し、且つ高音ユニット３０の放音方向Ａ２と音導管１５の軸線方向Ａ１とが交わる鋭角θの範囲は、０°＜θ≦９０°で、１５°≦θ≦８５°が好ましく、３０°≦θ≦６０°がより好ましい。高音ユニット３０が発生した高周波数の音波は、バイパス穴１７１を経由して音導管１５の中に伝送し、高周波数の音波と低音ユニット２０が発生した低周波数の音波を混合した後、音導管１５で外部へ共同出力する。
【００１４】
保護キャップ４０は、イヤホン筐体１０に着脱可能に構設される。例えば保護キャップ４０は、凹型として設けられ、イヤホン筐体１０の一側にフロントハウジング１１及びリアハウジング１３の外周に各々係着でき、保護キャップ４０の凹部が高音ユニット３０を覆い、高音ユニット３０を独立したチャンバー内に設けさせる。このほかに、保護キャップ４０も通線孔１３３を遮蔽する。
【００１５】
更に、リアハウジング１３の開口部１３１の周縁に固定用テールストッパー５５を連接する。固定用テールストッパー５５は、中空管状とする。音声信号線Ｌは、固定用テールストッパー５５を通して回路基板５０と接続し、また固定用テールストッパー５５内に固定される。フロントハウジング１１は、更にイヤーピース６０を連接する。イヤーピース６０は音導管１５上に嵌設される。
【００１６】
（実施例２）
図４乃至図６を参照すると、各々本考案の実施例２に係る独立型高音ユニットイヤホンの立体図、立体分解図及び断面図である。図４乃至図６に示すように、実施例２の独立型高音ユニットイヤホン２は、イヤホン筐体１０と低音ユニット２０と高音ユニット３０と保護キャップ４０とを含む。実施例２の独立型高音ユニットイヤホン２と実施例１の独立型高音ユニットイヤホン１の相違点は、主にイヤホン筐体１０の形状、高音ユニット３０の配置及び保護キャップ４０の形状である。
【００１７】
実施例２のイヤホン筐体１０は、フロントハウジング１２とリアハウジング１３とを含む。また実施例２のリアハウジング１３、低音ユニット２０、及び回路基板５０、音声信号線Ｌとの接続方式は、実施例１と同じであるため、詳細な説明を省略し、相違点について詳細に説明する。
【００１８】
フロントハウジング１２は、音導部１６と仕切壁１８とを含む。仕切壁１８は、音導部１６の一側壁１６１に設けられる。高音ユニット３０は、仕切壁１８の外方に設けられ、高音ユニット３０と低音ユニット２０が仕切壁１８で仕切らせる。低音ユニット２０が発生した低周波数の音波は、音導部１６を経由して外部へ伝送する。
【００１９】
保護キャップ４０は、イヤホン筐体１０に着脱可能に構設される。実施例２において、イヤホン筐体１０に係着するための凹部形状以外に、保護キャップ４０は放音部４２を更に含み、放音部が壁面４２１を備え、壁面４２１が仕切壁１８に当接する。高音ユニット３０が発生した高周波数の音波は、放音部４２を経由して外部へ直接伝送し、低周波数の音波と混合しない。このほかに、放音部４２の軸線方向Ａ４は音導部１６の軸線方向Ａ３に平行する。
【００２０】
音導部１６は放音部４２に当接した後、共同で管状構造を形成でき、実施例１の音導管１５の形状と同じである。また、イヤホン筐体１０及び保護キャップ４０は、更にイヤーピース６０を連接する。イヤーピース６０は、放音部４２と音導部１６が当接して形成した管状構造に嵌設されて両者を更に固定させて分離を避ける。
【００２１】
実施例１及び実施例２において、高音ユニット３０は、平衡電機子ユニット、可動コイル形ユニット、可動鉄片形ユニット或いは圧電形ユニットとする。低音ユニット２０は、可動コイル形ユニット又は可動鉄片形ユニットとすることができる。
【００２２】
本考案の独立型高音ユニットイヤホンは、主に従来のシングルユニットイヤホン構造を簡単に改装でき、或いは先にイヤホン筐体及び低音ユニットの半製品を完成させてから、高音ユニット及び保護キャップと組み立てることができる。従って、構造上の設計が変更した時、既存の生産ラインで生産でき、大幅に製造プロセスの工順を変更することや、改めて金型の起型及びテストをする必要がなく、製造プロセスの時間短縮、製造コスト削減が可能で、また生産スケジュール上の進捗度の遅れを避けることができる。
【００２３】
本考案の技術的内容は、好ましい実施例で上記通り開示され、そのような実施例により本考案の保護範囲が限定されるべきものではなく、当業者が本考案の精神から離れることなく種々の変更及び改変を為し得ることは、本考案の範囲に含めるものであるのが勿論である。よって本考案の保護範囲は、本明細書に添付する実用新案登録請求の範囲で定義しているものを基準とする。
【符号の説明】
【００２４】
１    独立型高音ユニットイヤホン
２    独立型高音ユニットイヤホン
１０  イヤホン筐体
１１  フロントハウジング
１２  フロントハウジング
１３  リアハウジング
１３１    開口部
１３３    通線孔
１５  音導管
１５１    側壁
１７  仕切壁
１７１    バイパス穴
１６  音導部
１６１    側壁
１８  仕切壁
２０  低音ユニット
３０  高音ユニット
４０  保護キャップ
４２  放音部
４２１    壁面
５０  回路基板
５５  固定用テールストッパー
６０  イヤーピース
Ａ１  高音ユニットの放音方向
Ａ２  音導管の軸線方向
Ａ３  音導部の軸線方向
Ａ４  放音部の軸線方向
Ｌ    音声信号線
θ    鋭角
【図１】
0003199744.tif 000003
【図２】
0003199744.tif 000004
【図３】
0003199744.tif 000005
【図４】
0003199744.tif 000006
【図５】
0003199744.tif 000007
【図６】
0003199744.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、イヤホン分野に関し、特に、イヤホン筐体から独立した高音ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種３Ｃ製品の発展及びユーザのイヤホンに対する需要のアップに伴い、イヤホンの品質に対する要求も益々高まっている。現在のシングルユニット、広帯域イヤホンは技術の成熟、生産のスピードアップにより、コンシューマイヤホンの主流となってきた。ただし、シングルユニットでよく見られる問題は、中低周波分解能の効果が比較的良く、高周波数分解能が悪いことである。よって、高音ユニットを設けて高周波数帯の分解能効果を補足することは、現在よく見られる方式である。
【０００３】
現在高音ユニットを設けるよく見られる方式は、通常イヤホン筐体の構造を変更し、固定用係止ピンを増設し、筐体内に高音ユニット及び低音ユニットを同時に設けることである。２個のユニットがあるため、音のバランス及び分解能の効果を考えなければならない。音の分解能効果に対して不満があり、構造設計を調整する時、改めて金型の起型及びテストを行わなければならない。ただし、現在イヤホンは常に３Ｃ製品と組み合わせて販売され、且つ生産ラインにおいて常に異なる製品が生産されている。イヤホンの構造、組立フローの変更は製造プロセスの工順変更が生じ、歩留まりが悪くなり、若しくは製造スケジュールにより、納期の遅れに至る可能性がある。これら問題は、消費者又は顧客に悪い印象を与える可能性がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本考案は、上記従来技術の問題点に鑑み、独立型高音ユニットイヤホンを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
独立型高音ユニットイヤホンは、音導管と仕切壁とを備え、仕切壁が音導管の一側壁に設けられ、且つ仕切壁上にバイパス穴を開設し、バイパス穴が音導管の内部まで連通するイヤホン筐体と、イヤホン筐体内に設けられ、低周波数の音波を発生し、低周波数の音波が音導管を経由して外部へ伝送する低音ユニットと、イヤホン筐体の仕切壁外方に設けられ、且つその放音方向がバイパス穴に対応する高音ユニットと、イヤホン筐体に構設されると共に高音ユニットを覆う保護キャップと、を含む。
【０００６】
一実施例において、高音ユニットの放音方向と音導管の軸線方向とが交わる鋭角θの範囲は０°＜θ≦９０°で、１５°≦θ≦８５°が好ましく、３０°≦θ≦６０°がより好ましい。
【０００７】
一実施例において、イヤホン筐体は、フロントハウジングとリアハウジングとを含み、フロントハウジングとリアハウジングが互いに組み立てられる。保護キャップは、フロントハウジングとリアハウジング上に係着し、リアハウジングが通線孔を更に開設し、高音ユニットが通線孔を通じて回路基板と電気的に接続し、且つ回路基板も低音ユニットと電気的に接続する。このほかに、通線孔は保護キャップで遮蔽される。
【０００８】
他の実施例において、独立型高音ユニットイヤホンは、音導部と仕切壁とを備え、仕切壁が音導部の一側壁に設けられるイヤホン筐体と、イヤホン筐体内に設けられ、低周波数の音波を発生し、低周波数の音波が音導部を経由して外部へ伝送する低音ユニットと、イヤホン筐体の仕切壁外方に設けられ、且つ高周波数の音波を発生する高音ユニットと、イヤホン筐体に構設されると共に高音ユニットを覆い、放音部を備え、放音部の軸線方向が音導部の軸線方向に平行し、また高周波数の音波が放音部を経由して外部へ伝送する保護キャップと、を含む。
【０００９】
一実施例において、イヤホン筐体の音導部と保護キャップの放音部は当接した後に管体構造を形成する。次に、イヤホン筐体及び保護キャップはイヤーピースを更に連接し、イヤーピースが管体構造上に嵌設される。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の独立型高音ユニットイヤホンの技術的特徴は、主に従来のシングルユニットイヤホン構造を簡単に改装でき、或いは先にイヤホン筐体及び低音ユニットの半製品を完成させてから、高音ユニット及び保護キャップと組み立てることができる。従って、構造上の設計が変更された時、既存の生産ラインで生産でき、大幅に製造プロセスの工順を変更する必要がなく、製造プロセスの時間短縮、製造コスト削減が可能であり、また生産スケジュール上の進捗度の遅れを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施例１に係る独立型高音ユニットイヤホンの立体図である。
【図２】本考案の実施例１に係る独立型高音ユニットイヤホンの立体分解図である。
【図３】本考案の実施例１に係る独立型高音ユニットイヤホンの断面図である。
【図４】本考案の実施例２に係る独立型高音ユニットイヤホンの立体図である。
【図５】本考案の実施例２に係る独立型高音ユニットイヤホンの立体分解図である。
【図６】本考案の実施例２に係る独立型高音ユニットイヤホンの断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
図１乃至図３を参照すると、各々本考案の実施例１に係る独立型高音ユニットイヤホンの立体図、立体分解図及び断面図である。図１乃至図３に示すように、実施例１の独立型高音ユニットイヤホン１は、イヤホン筐体１０と低音ユニット２０と高音ユニット３０と保護キャップ４０とを含む。イヤホン筐体１０は、フロントハウジング１１とリアハウジング１３とを備え、フロントハウジング１１及びリアハウジング１３が互いに組み立てられる。フロントハウジング１１は、音導管１５と仕切壁１７とを含む。仕切壁１７は音導管１５の一側壁１５１に設けられ、且つ仕切壁１７にバイパス穴１７１を開設し、バイパス穴１７１が音導管１５の内部まで連通する。リアハウジング１３に開口部１３１と通線孔１３３を開設する。
【００１３】
低音ユニット２０は、フロントハウジング１１とリアハウジング１３の間に設けられる。高音ユニット３０は、イヤホン筐体１０の外部に設けられ、特に仕切壁１７の外方に位置し、高音ユニット３０と低音ユニット２０が仕切壁１７で仕切られる。低音ユニット２０は、回路基板５０に電気的に接続し、高音ユニット３０が線路を通線孔１３３に通した後、回路基板５０まで電気的に接続する。高音ユニット３０の放音方向Ａ２は、バイパス穴１７１に対応し、且つ高音ユニット３０の放音方向Ａ２と音導管１５の軸線方向Ａ１とが交わる鋭角θの範囲は、０°＜θ≦９０°で、１５°≦θ≦８５°が好ましく、３０°≦θ≦６０°がより好ましい。高音ユニット３０が発生した高周波数の音波は、バイパス穴１７１を経由して音導管１５の中に伝送し、高周波数の音波と低音ユニット２０が発生した低周波数の音波を混合した後、音導管１５で外部へ共同出力する。
【００１４】
保護キャップ４０は、イヤホン筐体１０に着脱可能に構設される。例えば保護キャップ４０は、凹型として設けられ、イヤホン筐体１０の一側にフロントハウジング１１及びリアハウジング１３の外周に各々係着でき、保護キャップ４０の凹部が高音ユニット３０を覆い、高音ユニット３０を独立したチャンバー内に設けさせる。このほかに、保護キャップ４０も通線孔１３３を遮蔽する。
【００１５】
更に、リアハウジング１３の開口部１３１の周縁に固定用テールストッパー５５を連接する。固定用テールストッパー５５は、中空管状とする。音声信号線Ｌは、固定用テールストッパー５５を通して回路基板５０と接続し、また固定用テールストッパー５５内に固定される。フロントハウジング１１は、更にイヤーピース６０を連接する。イヤーピース６０は音導管１５上に嵌設される。
【００１６】
（実施例２）
図４乃至図６を参照すると、各々本考案の実施例２に係る独立型高音ユニットイヤホンの立体図、立体分解図及び断面図である。図４乃至図６に示すように、実施例２の独立型高音ユニットイヤホン２は、イヤホン筐体１０と低音ユニット２０と高音ユニット３０と保護キャップ４０とを含む。実施例２の独立型高音ユニットイヤホン２と実施例１の独立型高音ユニットイヤホン１の相違点は、主にイヤホン筐体１０の形状、高音ユニット３０の配置及び保護キャップ４０の形状である。
【００１７】
実施例２のイヤホン筐体１０は、フロントハウジング１２とリアハウジング１３とを含む。また実施例２のリアハウジング１３、低音ユニット２０、及び回路基板５０、音声信号線Ｌとの接続方式は、実施例１と同じであるため、詳細な説明を省略し、相違点について詳細に説明する。
【００１８】
フロントハウジング１２は、音導部１６と仕切壁１８とを含む。仕切壁１８は、音導部１６の一側壁１６１に設けられる。高音ユニット３０は、仕切壁１８の外方に設けられ、高音ユニット３０と低音ユニット２０が仕切壁１８で仕切らせる。低音ユニット２０が発生した低周波数の音波は、音導部１６を経由して外部へ伝送する。
【００１９】
保護キャップ４０は、イヤホン筐体１０に着脱可能に構設される。実施例２において、イヤホン筐体１０に係着するための凹部形状以外に、保護キャップ４０は放音部４２を更に含み、放音部が壁面４２１を備え、壁面４２１が仕切壁１８に当接する。高音ユニット３０が発生した高周波数の音波は、放音部４２を経由して外部へ直接伝送し、低周波数の音波と混合しない。このほかに、放音部４２の軸線方向Ａ４は音導部１６の軸線方向Ａ３に平行する。
【００２０】
音導部１６は放音部４２に当接した後、共同で管体構造を形成でき、実施例１の音導管１５の形状と同じである。また、イヤホン筐体１０及び保護キャップ４０は、更にイヤーピース６０を連接する。イヤーピース６０は、放音部４２と音導部１６が当接して形成した管体構造に嵌設されて両者を更に固定させて分離を避ける。
【００２１】
実施例１及び実施例２において、高音ユニット３０は、平衡電機子ユニット、可動コイル形ユニット、可動鉄片形ユニット或いは圧電形ユニットとする。低音ユニット２０は、可動コイル形ユニット又は可動鉄片形ユニットとすることができる。
【００２２】
本考案の独立型高音ユニットイヤホンは、主に従来のシングルユニットイヤホン構造を簡単に改装でき、或いは先にイヤホン筐体及び低音ユニットの半製品を完成させてから、高音ユニット及び保護キャップと組み立てることができる。従って、構造上の設計が変更した時、既存の生産ラインで生産でき、大幅に製造プロセスの工順を変更することや、改めて金型の起型及びテストをする必要がなく、製造プロセスの時間短縮、製造コスト削減が可能で、また生産スケジュール上の進捗度の遅れを避けることができる。
【００２３】
本考案の技術的内容は、好ましい実施例で上記通り開示され、そのような実施例により本考案の保護範囲が限定されるべきものではなく、当業者が本考案の精神から離れることなく種々の変更及び改変を為し得ることは、本考案の範囲に含めるものであるのが勿論である。よって本考案の保護範囲は、本明細書に添付する実用新案登録請求の範囲で定義しているものを基準とする。
【符号の説明】
【００２４】
１      独立型高音ユニットイヤホン
２      独立型高音ユニットイヤホン
１０    イヤホン筐体
１１    フロントハウジング
１２    フロントハウジング
１３    リアハウジング
１３１  開口部
１３３  通線孔
１５    音導管
１５１  側壁
１７    仕切壁
１７１  バイパス穴
１６    音導部
１６１  側壁
１８    仕切壁
２０    低音ユニット
３０    高音ユニット
４０    保護キャップ
４２    放音部
４２１  壁面
５０    回路基板
５５    固定用テールストッパー
６０    イヤーピース
Ａ１    音導管の軸線方向
Ａ２    高音ユニットの放音方向
Ａ３    音導部の軸線方向
Ａ４    放音部の軸線方向
Ｌ      音声信号線
θ      鋭角
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
音導管と仕切壁とを備え、前記仕切壁が前記音導管の一側壁に設けられ、且つ前記仕切壁上にバイパス穴を開設し、前記バイパス穴が前記音導管の内部まで連通するイヤホン筐体と、
前記イヤホン筐体内に設けられ、低周波数の音波を発生し、前記低周波数の音波が前記音導管を経由して外部へ伝送する低音ユニットと、
前記イヤホン筐体の前記仕切壁外方に設けられ、且つその放音方向が前記バイパス穴に対応する高音ユニットと、
前記イヤホン筐体に構設されると共に前記高音ユニットを覆う保護キャップと、
を含むことを特徴とする独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項２】
前記高音ユニットの放音方向と前記音導管の軸線方向とが交わる鋭角θの範囲は、０°＜θ≦９０°であることを特徴とする請求項１に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項３】
前記高音ユニットの放音方向と前記音導管の軸線方向とが交わる鋭角θの範囲は、１５°≦θ≦８５°であることを特徴とする請求項２に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項４】
前記高音ユニットの放音方向と前記音導管の軸線方向とが交わる鋭角θの範囲は、３０°≦θ≦６０°であることを特徴とする請求項３に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項５】
前記高音ユニットは、平衡電機子ユニット、可動コイル形ユニット、可動鉄片形ユニット或いは圧電形ユニットとすることを特徴とする請求項１に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項６】
前記イヤホン筐体は、フロントハウジングとリアハウジングとを含み、前記フロントハウジングが前記音導管を備え、前記フロントハウジングと前記リアハウジングが互いに組み立てられ、前記保護キャップは前記フロントハウジングと前記リアハウジング上に係着し、前記リアハウジングが通線孔を更に開設し、前記高音ユニットが前記通線孔を通じて回路基板と電気的に接続し、且つ前記回路基板も前記低音ユニットと電気的に接続し、また前記通線孔は前記保護キャップで遮蔽されることを特徴とする請求項１に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項７】
音導部と仕切壁とを備え、前記仕切壁が音導部の一側壁に設けられるイヤホン筐体と、
前記イヤホン筐体内に設けられ、低周波数の音波を発生し、前記低周波数の音波が前記音導部を経由して外部へ伝送する低音ユニットと、
前記イヤホン筐体の前記仕切壁外方に設けられ、且つ高周波数の音波を発生する高音ユニットと、
前記イヤホン筐体に構設されると共に前記高音ユニットを覆い、放音部を備え、前記放音部の軸線方向が前記音導部の軸線方向に平行し、また前記高周波数の音波が前記放音部を経由して外部へ伝送する保護キャップと、
を含むことを特徴とする独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項８】
前記イヤホン筐体の前記音導部と前記保護キャップの前記放音部は、当接した後に管体構造を形成することを特徴とする請求項７に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項９】
前記イヤホン筐体及び前記保護キャップは、イヤーピースを更に連接し、前記イヤーピースが前記管体構造上に嵌設されることを特徴とする請求項８に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項１０】
前記高音ユニットは、平衡電機子ユニット、可動コイル形ユニット、可動鉄片形ユニット或いは圧電形ユニットとすることを特徴とする請求項７に記載の独立型高音ユニットイヤホン。
【請求項１１】
前記イヤホン筐体は、フロントハウジングとリアハウジングとを含み、前記フロントハウジングが前記音導部を備え、前記フロントハウジングと前記リアハウジングが互いに組み立てられ、前記リアハウジングが通線孔を更に開設し、前記高音ユニットが前記通線孔を通じて回路基板と電気的に接続し、且つ前記回路基板も前記低音ユニットと電気的に接続することを特徴とする請求項７に記載の独立型高音ユニットイヤホン。