(57)【要約】  本発明によれば、使い勝手が改善された移動型放射線装置を提供することができる。下部スプロケットおよびピニオンを回転させたときに生じる中間材および支柱との間の相対移動の大きさが、Ｘ線管および中間材との間の相対移動の大きさよりも大きくなるように下部スプロケットの有効径に対するピニオンの有効径が決定されていれば、従来構成における中間材のストロークをより大きくすることができる。本発明に係る装置は、従来装置と比べて中間材がより床面側まで移動する。操作者は、中間材により視界が遮れることなく、高い操作性を感じながら装置を移動させることができる。
2017149673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を照射する放射線源と、前記放射線源を昇降自在に支持する鉛直方向に伸びる支柱と、前記放射線源と前記支柱とに挟まれる位置に設けられるとともに前記放射線源の昇降移動に伴って昇降移動する中間材と、一端が前記中間材に接続されているとともに、他端が前記支柱の内側に接続されている支柱内ワイヤと、前記支柱内ワイヤを支持するとともに、前記支柱の内部に設けられる前記支柱にとっての定滑車となっている支柱内プーリと、前記支柱内プーリから見て前記支柱内ワイヤの他端側に設けられているとともに、前記支柱内ワイヤを支持し、前記支柱の内部に設けられる前記支柱にとっての定滑車となっている中継プーリと、前記支柱内ワイヤに張力を付与するバネ機構を前記支柱の内部に備えている移動型放射線装置において、
前記中間材の上部に回転自在に設けられた上部スプロケットと、
前記中間材の下部に回転自在に設けられた下部スプロケットと、
前記上部スプロケットと前記下部スプロケットとにかみ合うとともに、前記放射線源に結合されているローラチェーンと、
前記下部スプロケットと回転軸を共有し、互いの位置関係が固定された状態で前記中間材に回転自在に設けられたピニオンと、
前記ピニオンにかみ合うとともに、前記支柱に設けられた鉛直方向に伸びるラックとを備え、
前記下部スプロケットの有効径が前記ラックの有効径よりも小さいことを特徴とする移動型放射線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動型放射線装置において、
前記上部スプロケットは、有効径が前記下部スプロケットの有効径と同じとなっていることを特徴とする移動型放射線装置。
【請求項３】
請求項１に記載の移動型放射線装置において、
前記支柱内ワイヤが多重となっていることを特徴とする移動型放射線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回診に用いられる移動型放射線装置に関し、特に、放射線源の高さを調節する機構を備える移動型放射線撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、従来構成の移動型放射線装置を説明している。この装置は、手押し式の台車に放射線を照射する放射線源５６と放射線源５６を支持する鉛直方向に伸びる支柱５２を備えており、支柱５２は放射線源５６を摺動に支持する。放射線源５６は、支柱５２に支持されながら鉛直方向に移動される構成となっている。この様な装置は、電動のアシストがついており、操作者が強い力を加えて手押しをしなくても容易に移動ができるように工夫されている。【０００３】
この様な移動型放射線装置は、被検体の病室まで移動させることができる。この装置を使えば、被検体を極力移動させることなく被検体の放射線撮影をすることが可能となる。【０００４】
図１４は放射線源５６を上下させる機構について説明している。放射線源５６は、図１４左側に示すように、先端支柱５４，中間材５３，支柱５２が連接して構成される機構により支持されている。放射線源５６を上下に移動させるように力を加えると、先端支柱５４，中間材５３，支柱５２は、この力に連動して上下動する。【０００５】
この様な移動を実現しているのは、中間材５３の定滑車が構成する図１４左側に示す釣瓶式の機構が一例である。放射線源５６を下側に移動させようとすると、定滑車は、左回りに回転し、ワイヤが左側に巻き取られる。すると、放射線源５６は、下側に移動していく。中間材５３自体も放射線源５６ほど速くはないが、放射線源５６に差を付けられながらも下方向に移動していく。これよりこの移動速度を問題とする。【０００６】
図１４右側は、放射線源５６を下側に移動させたとき、放射線源５６および中間材５３がどのくらいの速度で移動するかを考えるときの図である。放射線源５６を下側に移動させると、放射線源５６と中間材５３とが相対的に移動していく。このときの速度を例えば０．１ｍ／ｓだったとする。ワイヤは、この速度で定滑車の左側に巻き取られていく。【０００７】
放射線源５６を下側に移動させると、中間材５３と支柱５２とが相対的に移動していく。このときの速度は、０．１ｍ／ｓになる。ワイヤが、この速度で定滑車の右側から巻き上げられていくからである。と言うことは、支柱５２を基準として放射線源５６は、０．２ｍ／ｓの速度で下側に移動していく。つまり、この機構によれば、図１５に示すように放射線源５６は、中間材５３の２倍の速さで移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１３−５２３３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来構成の移動型放射線装置には、次のような問題点がある。
すなわち、従来構成の移動型放射線装置は、装置を移動させるときに使い勝手が悪いという問題点がある。【００１０】
図１６は、装置を手押しして移動させようとする際（以降、搬送状態と言う）に放射線源５６と支柱５２と中間材５３の位置を示している。このときの中間材５３の位置に注目すると、中間材５３の上端が支柱５２の上端よりも少し上に来ていることが分かる。これが不都合を生じる。この状態で操作者が装置を手押ししようとしたとする。装置の移動させる術者の視線に入るのが支柱５２および中間材５３である。本発明はこのうち中間材５３に注目する。中間材５３が視線にできるだけ入らないように中間材５３を図１６点線に示すように下側に移動させれば、図１６の斜線部に示す中間材５３が作る死角がなくなるので操作者の視界がさらに開けて装置の使い勝手がよくなる。【００１１】
しかしながら、中間材５３の先端の位置は、自由に変更できない。図１４左側は、放射線源５６をめいっぱい上まで移動させた状態を示している。このときの中間材５３の上端は、めいっぱい上まで移動された放射線源５６を確実に支持する必要があるので、それなりの高い位置になければならない。これを下げてしまうと、放射線源５６が性能上必要とされる高い位置に行かなくなってしまう。では、図１４左側が意味するめいっぱい上まで上がった放射線源５６を図１６に示すようにめいっぱい下まで下げてみるものとする。図１４左側において中間材５３の先端は、所定の位置にあるとする。この状態から、放射線源５６をめいっぱい下げてみたとすると、このときの中間材５３の速度は、図１５に示すように、放射線源５６の移動速度の半分に固定される。したがって、放射線源５６をめいっぱい下まで下げたとしても、中間材５３は、放射線源５６の移動距離の半分しか動けない。中間材５３はこの位置よりも下に行けないのである。【００１２】
つまり、放射線源５６をめいっぱい下まで移動させた時の中間材５３の高さは、自由に設計できるものではなく、装置として求められる性能により一義的に決定されてしまう。放射線源５６を所定の上端から所定の下端まで昇降移動させるように考えて装置構成を考えると、放射線源５６を搬送状態に置いた時の中間材５３の高さもただ一つに定まってしまうのである。結局、この時に中間材５３の先端が目障りであっても、従来構成では改善する術はない。【００１３】
本発明は、この様な事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、装置の使い勝手が改善された移動型放射線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上述の課題を解決するために次のような構成をとる。
すなわち、本発明に係る移動型放射線装置は、放射線を照射する放射線源と、放射線源を昇降自在に支持する鉛直方向に伸びる支柱と、放射線源と支柱とに挟まれる位置に設けられるとともに放射線源の昇降移動に伴って昇降移動する中間材と、一端が中間材に接続されているとともに、他端が支柱の内側に接続されている支柱内ワイヤと、支柱内ワイヤを支持するとともに、支柱の内部に設けられる支柱にとっての定滑車となっている支柱内プーリと、支柱内プーリから見て支柱内ワイヤの他端側に設けられているとともに、支柱内ワイヤを支持し、支柱の内部に設けられる支柱にとっての定滑車となっている中継プーリと、支柱内ワイヤに張力を付与するバネ機構を支柱の内部に備えている移動型放射線装置において、中間材の上部に回転自在に設けられた上部スプロケットと、中間材の下部に回転自在に設けられた下部スプロケットと、上部スプロケットと下部スプロケットとにかみ合うとともに、放射線源に結合されているローラチェーンと、下部スプロケットと回転軸を共有し、互いの位置関係が固定された状態で中間材に回転自在に設けられたピニオンと、ピニオンにかみ合うとともに、支柱に設けられた鉛直方向に伸びるラックとを備え、  前記下部スプロケットの有効径が前記ラックの有効径よりも小さいことを特徴とするものである。【００１５】
［作用・効果］本発明によれば、使い勝手が改善された移動型放射線装置を提供することができる。下部スプロケットおよびピニオンを回転させたときに生じる中間材および支柱との間の相対移動の大きさが、放射線源および中間材との間の相対移動の大きさよりも大きくなるように下部スプロケットの有効径に対するピニオンの有効径が決定されていれば、従来構成における中間材のストロークをより大きくすることができる。つまり、めいっぱい上に上げた放射線源をめいっぱい下まで下げたとき、中間材はこれに追従して移動する。従来構成によればこのときの中間材の移動距離は、放射線源の移動距離の半分と決まっている。しかし本発明によれば、中間材をより長い距離移動させることができるようになる。
この様な違いがあるから、放射線源を下側に移動させる操作者からすれば、本発明に係る装置の中間材の方が従来装置に係る中間材よりも速やかに床面に向かって引っ込んでいくように感じられる。そして、本発明に係る装置は、従来装置と比べて中間材がより床面側まで移動する。操作者は、中間材により視界が遮れることなく、高い操作性を感じながら装置を移動させることができる。【００１６】
また、上述の移動型放射線装置において、上部スプロケットは、有効径が下部スプロケットの有効径と同じとなっていればより望ましい。【００１７】
［作用・効果］上述の構成は、本発明の装置をより具体的に示したものである。上部スプロケットと下部スプロケットは、同じ回転速度で回転するように互いの径が決定されていればより確実に本発明の構成を実現することができる。【００１８】
また、上述の移動型放射線装置において、支柱内ワイヤが多重となっていればより望ましい。【００１９】
［作用・効果］上述の構成は、本発明の装置をより具体的に示したものである。支柱内ワイヤが多重となっていればより安全性に優れた装置が提供できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、使い勝手が改善された移動型放射線装置を提供することができる。下部スプロケットおよびピニオンを回転させたときに生じる中間材および支柱との間の相対移動の大きさが、Ｘ線管および中間材との間の相対移動の大きさよりも大きくなるように下部スプロケットの有効径に対するピニオンの有効径が決定されていれば、従来構成における中間材のストロークをより大きくすることができる。本発明に係る装置は、従来装置と比べて中間材がより床面側まで移動する。操作者は、中間材による視界の遮蔽がより少なく、高い操作性を感じながら装置を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１に係る移動型Ｘ線装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】実施例１に係る先端支柱を説明する模式図である。
【図３】実施例１に係るＸ線管の縦移動を説明する模式図である。
【図４】実施例１に係るＸ線管の縦移動を実現する機構を説明する模式図である。
【図５】実施例１に係る機構の実現例を説明する模式図である。
【図６】実施例１に係るピニオンとローラチェーンについて説明する模式図である。
【図７】実施例１に係る中間材の移動様式について説明する模式図である。
【図８】実施例１に係る中間材の移動様式について説明する模式図である。
【図９】実施例１に係る中間材の移動様式について説明する模式図である。
【図１０】実施例１に係る中間材の移動様式について説明する模式図である。
【図１１】本発明に係る１変形例を説明する模式図である。
【図１２】本発明に係る１変形例を説明する模式図である。
【図１３】従来構成に係る移動式放射線装置を説明する概念図である。
【図１４】従来構成に係る移動式放射線装置を構成する各部材の相対移動を説明する模式図である。
【図１５】従来構成に係る移動式放射線装置を構成する各部材の位置関係を説明する模式図である。
【図１６】従来構成に係る移動式放射線装置を構成する各部材の相対移動を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
続いて、本発明に係る移動式放射線装置について説明する。本発明に係る装置は、病院の廊下を走行させて被検体のいる病室まで移動させることができる放射線装置となっている。本装置と放射線検出器とを組み合わせることにより、被検体の放射線画像を病室にいながら撮影することが可能である。Ｘ線は本発明の放射線に相当する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明に係る移動式Ｘ線装置の全体構成を示している。本発明に係る装置は、装置の基部にシャーシ１を備えている。シャーシ１は、２つの前輪１ａおよび２つの後輪１ｂが備えられた基台１ｃを有している。シャーシ１は、装置を構成する他の各部を搭載している。シャーシ１は、支柱２を支持する構成である。シャーシ１は、２つの前輪および２つの後輪を備えている。【００２４】
シャーシ１には、本体部Ｂが備え付けられている。本体部Ｂには、電源装置や、バッテリー、操作パネル、放射線検出器を収納するホルダ等が備え付けられている。本体部Ｂには、装置を走行させるときに操作者が握るグリップＧが備えられている。操作者がグリップＧに力を加えれば、シャーシ１に備えられたアシスト機能が働き、操作者が与えた力を補助する構成となっている。これにより、操作者は、軽々と装置を移動させることができる。【００２５】
支柱２は、鉛直方向に伸びる部材であり、内部が中空になっている。この支柱２は、鉛直方向に伸びる中心軸周りに回転自在となっている。【００２６】
中間材３は、支柱２を延伸するように設けられている鉛直方向に縦長の部材である。支柱２は、中間材３を昇降自在に支持する。支柱２には、中間材３を受ける鉛直方向に伸びる溝が設けられており、中間材３は、この溝に沿って鉛直方向に移動することができる。中間材３は、Ｘ線管６と支柱２とに挟まれる位置に設けられるとともにＸ線管６の昇降移動に伴って昇降移動する。【００２７】
先端支柱４は、中間材３を更に延伸するように設けられているＬ形状の部材である。中間材３は、先端支柱４を昇降自在に支持する。先端支柱４は、互いに直交する２つの腕を有し、一方の腕は鉛直方向に伸びており、もう一方の腕は水平方向に伸びている。中間材３には、先端支柱４が有する鉛直方向の腕を受ける鉛直方向に伸びる溝が設けられており、先端支柱４は、この溝に沿って鉛直方向に移動することができる。【００２８】
横支柱５ａ，５ｂは、水平方向に伸びる横長の部材である。先端支柱４が有する水平方向の腕、横支柱５ａ，横支柱５ｂは、この３つで入れ子式の伸縮構造となっている。図２の左側は、当該伸縮構造を最大に引き延ばした状態を示している。図２の右側は、当該伸縮構造を最小まで押し縮めた状態を示している。この伸縮機構は、手動で操作することができる。【００２９】
Ｘ線管６は、Ｘ線を発生する装置である。Ｘ線管６は荷重物であり、相当の重さがある。Ｘ線管６は、横支柱５ｂにより支持されており、支柱２，中間材３，先端支柱４，横支柱５ａ，５ｂは、Ｘ線管６の荷重をシャーシ１に伝える構成となっている。Ｘ線管６の制御に関する回路は、本体部Ｂに収納されている。また、Ｘ線管６にはＸ線の広がりを制限するコリメータ７が付属されている。このコリメータ７は、Ｘ線管６の移動に追従して移動する。Ｘ線管６は、Ｘ線を照射する。【００３０】
図３は、先端支柱４の昇降移動を説明している。図３左側は、先端支柱４を最も上方まで移動させた状態を表し、図３右側は、先端支柱４を最も下方まで移動させた状態を表している。先端支柱４を上下方向に移動させると、中間材３はこれに連動して移動する。すなわち、先端支柱４をある移動量だけ一方向に移動させると、中間材３は、その移動量の一定比率で同じ方向に移動する構成となっている。【００３１】
この様に、本発明の装置によれば、Ｘ線管６の縦移動は、支柱２，中間材３，先端支柱４から構成される機構が担当し、Ｘ線管６の横移動は、先端支柱４，横支柱５ａ，横支柱５ｂで構成される機構が担当する構成になっている。なお、Ｘ線管６の回転移動は、回転基台1ｄが担当する。Ｘ線管６を鉛直軸周りに回転させるような力を加えると、支柱２はシャーシ１に対して自転する。すると、中間材３，先端支柱４，横支柱５ａ，５ｂおよびＸ線管６が支柱２との位置関係を保った状態で追従して回転する。【００３２】
支柱２は、中空となっており、支柱２の内部空間には、種々の機構が備えられている。支柱の内部空間にとっての天井にあたる内面には、ワイヤの先端を固定する固定具が設けられている。同様に、中間材３にも固定具が設けられている。【００３３】
支柱内には、巻き取りプーリ１４ａと螺旋プーリ１４ｂとが備えられている。これらプーリ１４ａ，１４ｂは、支柱２にとっての定滑車となっており、回転軸を共有している。巻き取りプーリ１４ａは円柱形となっており、コイル状の溝が掘られている。一方、螺旋プーリ１４ｂは、半径比が可変となっている輪軸を有する滑車であり、テーパ状となっている。巻き取りプーリ１４ａおよび螺旋プーリ１４ｂには、ワイヤの先端を固定する固定具が設けられている。【００３４】
巻き取りプーリワイヤ１２ａは、一端が中間材３の固定具に固定され、他端が巻き取りプーリ１４ａの固定具に固定されている。巻き取りプーリワイヤ１２ａは巻き取りプーリ１４ａに巻きかけられた格好で保持されている。したがって、巻き取りプーリワイヤ１２ａは、巻き取りプーリワイヤ１２ａを起点として伸び、巻き取りプーリワイヤ１２ａの下側へ巻き出るように保持されている。【００３５】
支柱内ワイヤ１２ｂは、一端が螺旋プーリ１４ｂの固定具に固定され、他端が支柱２内部の固定具に固定されている。支柱内ワイヤ１２ｂは螺旋プーリ１４ｂに巻きかけられた格好で保持されている。したがって、支柱内ワイヤ１２ｂは、螺旋プーリ１４ｂを起点として伸び、螺旋プーリ１４ｂの下側へ巻き出るように保持されている。【００３６】
支柱２の内部において、支柱内プーリ１４と支柱２の内面に設けられた固定具との間には、支柱２にとっての定滑車となっている中継プーリ１３ａが備えられている。中継プーリ１３ａは、支柱内ワイヤ１２ｂを支持している。支柱内ワイヤ１２ｂは、中継プーリ１３ａの上側に接するように巻き掛けられた格好で保持される。中継プーリ１３ａは、支柱内プーリ１４から見て支柱内ワイヤ１２ｂの他端側に設けられているとともに、支柱内ワイヤ１２ｂを支持し、支柱２の内部に設けられる支柱２にとっての定滑車となっている。【００３７】
中継プーリ１３ａの両側のそれぞれには、中継プーリ１３ａに対して移動する動滑車１３ｂが設けられている。支柱内ワイヤ１２ｂは、２つの動滑車１３ｂの下側に接するように動滑車１３ｂに巻き掛けられている。【００３８】
したがって、支柱内ワイヤ１２ｂは、中間材３の固定具を始点として、支柱内プーリ１４，動滑車１３ｂ，中継プーリ１３ａ，動滑車１３ｂに次々と巻き掛かって、支柱２の内面に設けられた固定具の終点まで伸びている。【００３９】
＜機構の配置例＞
図４に示す支柱２の内部は、動力の伝達が分かりやすいように作図がなされている。支柱２の内部の機構を図４に示すとおりにすると、支柱２の径を相当大きくしなければならなくなる。一方、図５は、図４と同様の機構をよりコンパクトに収めた配置例を示している。この様な配置例によれば、支柱２の径を小さくすることが可能である。【００４０】
図５左側は、当該配置例を支柱内プーリ１４の回転軸方向から見た場合を示している。図４の説明では、支柱内プーリ１４の回転軸が中継プーリ１３ａの回転軸と直交するように描かれているが、図５左側に示すように、互いの回転軸を一致させることもできる。また、図４の説明では、動滑車１３ｂが回転軸と直交する方向に配列していたが、図５左側に示すように、互いの回転軸を一致させることもできる。図５右側は、当該配置例を支柱内プーリ１４の回転軸の直交方向から見た場合を示している。【００４１】
＜バネ機構について＞
バネ機構は、２つの動滑車１３ｂを通じて支柱内ワイヤ１２ｂを引き下げることにより、支柱内ワイヤ１２ｂを螺旋プーリ１４ｂから引き取ろうとする力を発生させる。この力が中間材３の落下を引き留めることになる。バネ機構は、支柱内ワイヤ１２ｂに張力を付与する構成であり、支柱２の内部に備えられている。【００４２】
＜本発明の特徴＞
本発明の特徴は、中間材３を移動させる機構にある。図４は、ラック２ａとピニオン２ｂが描かれている。ラック２ａは、支柱２に固定された鉛直に伸びる部材である。ピニオン２ｂは、ラック２ａとかみ合っており、中間材３の下端に設けられた回転軸３ｃの一端に固定されている。ピニオン２ｂは、回転軸３ｃを通じて中間材３に回転自在に指示される。中間材３が支柱２に対して動くことがあれば、ピニオン２ｂは、ラック２ａ上を移動することになるから、それに合わせて回転軸３ｃは回転することになる。支柱２に対する中間材３の相対移動が一定だとすると、回転軸３ｃは、ある一定の速度で回転することになる。ラック２ａは、スプロケット３ｂ２と回転軸を共有し、互いの位置関係が固定された状態で中間材３に回転自在に設けられたピニオン２ｂと、ピニオン２ｂにかみ合うとともに、支柱２に設けられ、鉛直方向に伸びている。【００４３】
また、図４には、ローラチェーン３ａとスプロケット３ｂ１，３ｂ２が描かれている。ローラチェーン３ａは、固定具を通じて先端支柱４に固定されている。２つのスプロケット３ｂ１，３ｂ２は、中間材３に回転自在に備え付けられており、一方のスプロケット３ｂ１は、中間材３の上端に、もう一方のスプロケット３ｂ２は中間材の下端に位置している。これら２つのスプロケット３ｂ１，３ｂ２は、同じ径をしている。したがって、ローラチェーン３ａを掴んで回すと、２つのスプロケット３ｂ１，３ｂ２は同じ回転速度で回転する。ローラチェーン３ａは、スプロケット３ｂ１とスプロケット３ｂ２とにかみ合うとともに、先端支柱４を介してＸ線管６に結合されている。ローラチェーン３ａが駆動すれば、先端支柱４およびＸ線管６はこの駆動に追従して縦方向に移動する。すなわち、スプロケット３ｂ１は、有効径がスプロケット３ｂ２の有効径と同じとなっている。スプロケット３ｂ１は本発明の上部スプロケットに相当し、スプロケット３ｂ２は本発明の下部スプロケットに相当する。【００４４】
ピニオン２ｂとスプロケット３ｂ２とは、同じ回転軸３ｃを共有しているのでこの点について説明する。図６は、回転軸３ｃの一端にピニオン２ｂが、もう一端にスプロケット３ｂ２が固定されている様子が描かれている。ピニオン２ｂよりもスプロケット３ｂ２の方が少し小さい。すなわち、スプロケット３ｂ２およびラック２ａを回転させたときに生じる中間材３および支柱２との間の相対移動の大きさが、Ｘ線管６および中間材３との間の相対移動の大きさよりも大きくなるようにスプロケット３ｂ２の有効径がラック２ａの有効径よりも小さくなっている。【００４５】
先端支柱４，中間材３および支柱２からなる機構の動作について説明する。操作者がＸ線管６を押し下げるような力を加えると、先端支柱４がＸ線管６に追従して動き、それに合わせて、ローラチェーン３ａが駆動する。すると、この駆動に従いスプロケット３ｂ１，３ｂ２が回転する。スプロケット３ｂ２の回転力は、ピニオン２ｂに伝えられる。ローラチェーン３ａが駆動すると、先端支柱４と中間材３とが相対移動することになる。【００４６】
スプロケット３ｂ２が回転するということは、回転軸が共通なピニオン２ｂも回転するということである。ピニオン２ｂが回転すると中間材３と支柱２とが相対移動する。つまり、Ｘ線管６を押し下げる力を加えると、Ｘ線管６は、押し下がり、先端支柱４はその動きに追従する。中間材３は、このＸ線管６の移動に連動してＸ線管６の速度よりも遅い速度で押し下がる。【００４７】
本発明の特徴は、ピニオン２ｂとスプロケット３ｂ２の大きさが違うということにある。ピニオン２ｂとスプロケット３ｂ２の大きさが全く同じだったとする。このとき回転軸３ｃが１回転したとすると、ピニオン２ｂの円周とスプロケット３ｂ２の円周は同じとなる。回転軸３ｃが１回転したとすると、ピニオン２ｂは、ラック２ａ上をある程度の長さだけ進むことになるし、スプロケット３ｂ２は、ローラチェーン３ａをある程度の距離だけたぐることになる。ピニオン２ｂの円周とスプロケット３ｂ２の円周は同じなのだから、ピニオン２ｂがラック２ａの上を進む距離と、ローラチェーン３ａがたぐられる距離とは、同じ長さとなる。【００４８】
ピニオン２ｂとスプロケット３ｂ２の大きさを変えると、ピニオン２ｂがラック２ａの上を進む距離に対してローラチェーン３ａがたぐられる距離を変えることができる。これにより、今まで一義的だったＸ線管６の移動速度に対する中間材３の移動速度を変更することができるようになる。【００４９】
この点について図７に基づいて説明する。図７は、スプロケット３ｂ２の円周（有効径を基準とした円周）を１としたときにピニオン２ｂの円周（有効径を基準とした円周）が１．５だったときを表している。この場合、先端支柱４と中間材３との相対移動が１ｃｍだったとすると、中間材３と支柱２との相対移動は、１．５倍の１．５ｃｍとなる。つまり、先端支柱４と中間材３との間で起こる相対移動よりも中間材３と支柱２との間で起こる相対移動のほうが大きい。言い換えれば、回転軸３ｃの回転に伴ってローラチェーン３ａがたぐられる距離よりもピニオン２ｂがラック２ａの上を進む距離の方が大きい。【００５０】
図７は、この様な条件下で中間材３の移動はどうなるかという点について説明している。図７の左側は、Ｘ線管６がめいっぱい上まで上がっている状態を示している。この状態から、図７の右側は、Ｘ線管６を５０ｃｍだけ押し下げた状態を表している。この移動の内訳を見ると、まず、Ｘ線管６および先端支柱４が中間材３に対して２０ｃｍ移動し、中間材３が支柱２に対し２０ｃｍの１．５倍の３０ｃｍ移動している。Ｘ線管６は、これらの相対移動を合わせて支柱２に対して５０ｃｍ移動する。【００５１】
これに対して図８は、図１と同じような装置で、ピニオン２ｂとスプロケット３ｂ２の円周が同じものを示している。この装置は、従来通りの中間材３の移動と同じ挙動を示すのでこれについて説明する。この場合、先端支柱４と中間材３との相対移動が１ｃｍだったとすると、中間材３と支柱２との相対移動は、同じ１ｃｍとなる。つまり、先端支柱４と中間材３との間で起こる相対移動と中間材３と支柱２との間で起こる相対移動とは同じとなる。言い換えれば、回転軸３ｃの回転に伴ってローラチェーン３ａがたぐられる距離とピニオン２ｂがラック２ａの上を進む距離とは同じである。【００５２】
図８は、この様な条件下で中間材３の移動はどうなるかという点について説明している。図８の左側は、Ｘ線管６がめいっぱい上まで上がっている状態を示している。この状態から、図８の右側は、Ｘ線管６を５０ｃｍだけ押し下げた状態を表している。この移動の内訳を見ると、まず、Ｘ線管６および先端支柱４が中間材３に対して２５ｃｍ移動し、中間材３が支柱２に対し同じ２５ｃｍ移動している。Ｘ線管６は、これらの相対移動を合わせて支柱２に対して５０ｃｍ移動する。【００５３】
図７が本願に係る構成で、図８が従来装置に相当する構成である。どちらの場合もめいっぱい上にあったＸ線管６が５０ｃｍ下まで移動した。これら構成の間で一体何が違うのかと言えば、Ｘ線管６が５０ｃｍ下まで移動した後の中間材３の位置である。Ｘ線管６がめいっぱい上にあったとき、中間材３もめいっぱい上の位置にあった。中間材３の位置は、図７の装置と図８の装置との間で違いはない。ところが、中間材３に注目すると事情が違う。図７の場合、中間材３は、めいっぱい上の位置から３０ｃｍ移動した。一方、図８の場合、中間材３は、同じスタート位置から２５ｃｍ移動したことになる。つまり、図７の場合の方が図８の場合よりも中間材３が５ｃｍ下に移動している。つまり、図７の装置の方が図８の装置よりも中間材３が速く動く。【００５４】
中間材３が速く動くことは、装置の操作者の視界をクリアにするメリットがある。図９，図１０はこのメリットについて説明している。図９は、本発明に係る装置で、中間材３が高速に移動する装置構成となっている。図１０は、従来に係る装置で、中間材３が低速に移動する装置構成となっている。図９，図１０の左側はいずれもＸ線管６がめいっぱい上に位置している場合を意味している。このときのＸ線管６，先端支柱４，中間材３，支柱２の位置関係は、どちらの装置でも同じである。【００５５】
そして、図９，図１０左側の状態からＸ線管６を搬送状態にしたのが図９，１２右側の状態である。このときのＸ線管６の位置は図９，図１０に係る装置の間で同じである。【００５６】
図７，図８を用いて説明したように、これら装置の間では、Ｘ線管６を移動させている間の中間材３の移動速度が違う。中間材３の移動速度は、図１０の装置よりも図９の装置の方が速い。したがって、Ｘ線管６を下側に移動させる操作者からすれば、図９の装置の中間材３の方が図１０の装置に係る中間材３よりも速やかに床面に向かって引っ込んでいくように感じられる。そして、図９の装置は、図１０の装置と比べて中間材３がより床面側まで移動する。操作者は、中間材３により視界が遮れることなく、高い操作性を感じながらグリップＧを握って装置を移動させることができる。【００５７】
以上のように、本発明によれば、使い勝手が改善された移動型放射線装置を提供することができる。スプロケット３ｂ２およびラック２ａを回転させたときに生じる中間材３および支柱２との間の相対移動の大きさが、Ｘ線管６および中間材３との間の相対移動の大きさよりも大きくなるようにスプロケット３ｂ２の有効径に対するラック２ａの有効径が決定されていれば、従来構成における中間材３のストロークをより大きくすることができる。つまり、めいっぱい上に上げたＸ線管６をめいっぱい下まで下げたとき、中間材３はこれに追従して移動する。従来構成によればこのときの中間材３の移動距離は、Ｘ線管６の移動距離の半分と決まっている。しかし本発明によれば、中間材３をより長い距離移動させることができるようになる。【００５８】
本発明は、上述の実施例に限られず下記のように変形実施することが可能である。【００５９】
（１）上述の実施例によれば、巻き取りプーリワイヤ１２ａおよび支柱内ワイヤ１２ｂは、それぞれ１本しかなかったが、本発明の構成はこれに限られない。図１１に示すように、巻き取りプーリワイヤ１２ａおよび支柱内ワイヤ１２ｂを２重にすることができる。この様な構成とすることにより、仮に、巻き取りプーリワイヤ１２ａおよび支柱内ワイヤ１２ｂの１本が断絶するようなことがあったとしても、断絶していないもう一本がＸ線管６を支持することでＸ線管６の落下を防ぐことができる。また、巻き取りプーリワイヤ１２ａおよび支柱内ワイヤ１２ｂを３重以上とすることもできる。【００６０】
（２）上述の構成によれば、スプロケットおよびローラチェーンは、装置内で１組みしかなかったが、スプロケットおよびローラチェーンを多重に構成することもできる。【００６１】
（３）上述の実施例によれば、支柱内ワイヤ１２ｂの切断を感知する構成については言及が無かったが、図１２に示すようにワイヤの張りを検出するセンサ３１を設けるようにしても良い。センサ３１は、押し下げようとする力を付与すると押し下がり、力の付与を解除するとひとりでに押し上がるような腕を有している。センサ３１は、腕が押し下がっているときは、ＯＮ，押し上がっているときはＯＦＦとなるような電子部品である。センサ３１は、腕が支柱内ワイヤ１２ｂに押し当てられるように支柱２の内部に装着され、腕が支柱内ワイヤ１２ｂに押し下げられることでＯＮ状態となっている。なお、センサ３１の腕の先端には、球形の補強材が設けられており、支柱内ワイヤ１２ｂによりセンサ３１の腕が摩耗するのを防いでいる。【００６２】
支柱内ワイヤ１２ｂが断絶すると、腕を押し下げていた力が消失するので、腕はひとりでに押し上がりセンサ３１はＯＦＦとなる。移動式Ｘ線装置は、この時点でセンサ３１の出力に基づいてワイヤの切断を操作者に知らせる発報を実行する。このような変形例は、ワイヤが多重となっている図１１のような構成に適している。すなわち、図１１のような構成は、ワイヤが断絶してももう一本のワイヤにより正常な動作ができてしまう。しかしながら、これを放置していると、断絶したワイヤが絡まって支柱２内部の構造を破損させてしまうことも起こりえる。したがって、ワイヤの断絶はいち早く操作者に伝達した方がよい。なお、図１１のようなワイヤが多重となっている場合は、２本の支柱内ワイヤ１２ｂのそれぞれにセンサ３１を設ける構成となる。
なお、本変形例におけるセンサ３１は、腕が押し下がっているときはＯＮ，押し上がっているときはＯＦＦとなるような電子部品となっていたが、これに変えて、腕が押し下がっているときはＯＦＦ，押し上がっているときはＯＮとなるようなセンサ３１を用いて本変形例を構成するようにしてもよい。【００６３】
（４）上述の構成によれば、スプロケット３ｂ１の有効径は、スプロケット３ｂ２の有効径と同じであったが、本発明はこの構成に限られない。スプロケット３ｂ１の有効径をスプロケット３ｂ２の有効径よりも大きくした構成とすることもできるし、スプロケット３ｂ１の有効径をスプロケット３ｂ２の有効径よりも小さくした構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００６４】
２ａ   ラック
２ｂ   ピニオン
３ａ   ローラチェーン
３ｂ１ スプロケット（上部スプロケット）
３ｂ２ スプロケット（下部スプロケット）
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明は医用分野に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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