(57)【要約】      （修正有）【課題】点火ノイズの影響や電波の遮断を受けない最適位置にアンテナを配設し、これにより良好な通信状態を確保できる軽車両の盗難防止装置を提供する。【解決手段】ＧＰＳ衛星から位置情報データを受信するＧＰＳ受信部のＧＰＳアンテナと、防犯管理センタとの間で携帯電話回線を通じて情報を遣り取りする３Ｇ，４Ｇ通信部の通信アンテナとを、単一のアンテナ１２として共用化して防犯モジュール４に内蔵する。防犯モジュール４を原動機付き自転車１ａの合成樹脂製のフロントカバー１５内に設置すると共に、エンジン２との間に推奨離間距離Ｌ０を確保する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外部に設置された防犯管理センタとの間で通信回線を通じて情報を遣り取り可能な通信手段と、
ＧＰＳ衛星から受信した位置情報データに基づき自車位置情報を取得可能なＧＰＳ受信手段と、
ＧＰＳ受信手段により取得された自車位置情報を前記通信手段により前記防犯管理センタに送信し、該防犯管理センタと連携して軽車両の盗難抑止処理を実行する防犯制御手段と
を備え、
前記通信手段のアンテナ及び前記ＧＰＳ受信手段のアンテナは、前記軽車両に走行用動力源として搭載されたエンジンから所定距離以上離間して配設されると共に、該軽車両の非金属製のカバー部材により隠蔽された
ことを特徴とする軽車両の盗難防止装置。
【請求項２】
前記通信手段のアンテナ及び前記ＧＰＳ受信手段のアンテナは、単一のアンテナとして共用化されている
ことを特徴とする請求項１に記載の軽車両の盗難防止装置。
【請求項３】
前記通信手段及び前記ＧＰＳ受信手段は、それぞれのアンテナとは別位置に設置されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の軽車両の盗難防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えばオートバイ、船舶、ゴルフカート、除雪機等の比較的小型の搭乗型車両（以下、軽車両と総称する）の盗難防止装置に係り、特に防犯管理センタとの通信用のアンテナやＧＰＳ装置のアンテナの設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の盗難防止装置として、例えば特許文献１に記載の技術を挙げることができる。この盗難防止装置は、防犯管理センタと通信するための通信アンテナやＧＰＳ装置のＧＰＳアンテナを備えており、ＧＰＳアンテナにより受信したＧＰＳ衛星からの位置情報データに基づき自車位置を計算・取得し、その自車位置に基づき車両盗難が発生したと判定すると、通信アンテナにより防犯管理センタに盗難発生を通報すると共に、車両の走行機能を低下させて不正行為者の意欲を削いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９３０２１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ＧＰＳ衛星や防犯管理センタとの間の通信状態を良好に保つには、通信アンテナやＧＰＳアンテナ自体の性能が重要であるが、それと共に設置状態も重要である。例えば、これらのアンテナがエンジンに近接すると点火ノイズの影響を受け、金属製のカバーで覆われると電波が遮られる。これらの現象は通信状態の悪化を引き起こし、ひいては盗難防止装置としての信頼性を低下させるという問題がある。
【０００５】
特許文献１の技術は自動車を対象とした盗難防止装置であるため、アンテナを設置可能なスペースが比較的多く存在し、適切な設置場所を選択することで通信状態に問題が生じることはない。しかしながら、例えばオートバイ等の軽車両では、元々アンテナの設置場所が極端に限定される。このため、アンテナの設置場所の選択肢が非常に少なく、従来から適切なアンテナの設置構造が要望されていた。
【０００６】
本考案はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、点火ノイズの影響や電波の遮断を受けない最適位置にアンテナを配設し、これにより良好な通信状態を確保することができる軽車両の盗難防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本考案の軽車両の盗難防止装置は、外部に設置された防犯管理センタとの間で通信回線を通じて情報を遣り取り可能な通信手段と、ＧＰＳ衛星から受信した位置情報データに基づき自車位置情報を取得可能なＧＰＳ受信手段と、ＧＰＳ受信手段により取得された自車位置情報を前記通信手段により前記防犯管理センタに送信し、該防犯管理センタと連携して軽車両の盗難抑止処理を実行する防犯制御手段とを備え、前記通信手段のアンテナ及び前記ＧＰＳ受信手段のアンテナが、前記軽車両に走行用動力源として搭載されたエンジンから所定距離以上離間して配設されると共に、該軽車両の非金属製のカバー部材により隠蔽されたことを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
このように構成した軽車両の盗難防止装置によれば、通信手段のアンテナ及びＧＰＳ受信手段のアンテナが、エンジンから所定距離以上離間すると共に非金属製のカバー部材により隠蔽され、結果として点火ノイズの影響や電波の遮断を受けない最適位置に配設される。
【０００９】
その他の態様として、前記通信手段のアンテナ及び前記ＧＰＳ受信手段のアンテナが、単一のアンテナとして共用化されていることが好ましい（請求項２）。
このように構成した車両の盗難防止制御装置によれば、共用化によりアンテナのコンパクト化が可能となる。
【００１０】
別の他の態様として、前記通信手段及び前記ＧＰＳ受信手段が、それぞれのアンテナとは別位置に設置されていることが好ましい（請求項３）。
このように構成した車両の盗難防止制御装置によれば、通信手段及びＧＰＳ受信手段を任意の別位置に設置可能なため、機器類の設置場所が限定される軽車両であっても盗難防止装置を容易に装備可能となる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の軽車両の盗難防止装置によれば、点火ノイズの影響や電波の遮断を受けない最適位置にアンテナを配設し、これにより良好な通信状態を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の２輪オートバイの盗難防止装置を示すシステム構成図である。
【図２】フロントカバー内に防犯モジュールを設置した第１実施形態の原動機付き自転車を示す正面図である。
【図３】メータケース内に防犯モジュールを設置した第１実施形態の別例を示す図である。
【図４】ヘルメットボックス内に防犯モジュールを設置した第１実施形態の別例を示す図である。
【図５】サイドパネル内に防犯モジュールを設置した第１実施形態の別例を示す図である。
【図６】シート内に防犯モジュールを設置した第１実施形態の別例を示す図である。
【図７】足下カバー内に防犯モジュールを設置した第１実施形態の別例を示す図である。
【図８】メータケース内に防犯モジュールを設置した第２実施形態の自動二輪車を示す正面図である。
【図９】バッテリケース内に防犯モジュールを設置した第２実施形態の別例を示す図である。
【図１０】シート内に防犯モジュールを設置した第２実施形態の別例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案を２輪オートバイの盗難防止装置に具体化した一実施形態を説明する。
図１は本実施形態の２輪オートバイの盗難防止装置を示すシステム構成図である。
オートバイ１（本発明の軽車両であり、以下の説明では車両１と称することもある）には走行用動力源としてエンジン２が搭載されており、エンジン２の制御は基本的にＥＣＵ３（エンジン制御ユニット）により実行される。ＥＣＵ３には防犯モジュール４が接続され、この防犯モジュール４は３Ｇ,４Ｇ等の携帯電話回線（通信回線）を通じて防犯管理センタ５と連携し、主に車両盗難防止の機能（盗難抑止処理）を奏する。
【００１４】
防犯モジュール４は、傾斜センサ７及び振動センサ８を備えた防犯制御部９（防犯制御手段）、ＧＰＳ受信部１０（ＧＰＳ受信手段）及び３Ｇ,４Ｇ通信部１１（通信手段）を有している。ＧＰＳ受信部１０は、ＧＰＳ衛星からの位置情報データを受信し、位置情報データに基づき自車の位置（緯度、経度、標高等）を計算・取得する。３Ｇ,４Ｇ通信部１１は、防犯管理センタ５との間で携帯電話回線を通じて情報を遣り取りする機能を有する。防犯制御部９は、３Ｇ,４Ｇ通信部１１を利用して防犯管理センタ５側と連携し、車両盗難の発生時には、盗難を回避するための盗難抑止処理を実行する。
【００１５】
位置情報データの受信のためにＧＰＳ受信部１０はＧＰＳアンテナを備え、防犯管理センタ５との通信のために３Ｇ,４Ｇ通信部１１は通信アンテナを備えている。本実施形態では、これらのＧＰＳアンテナと通信アンテナとが単一のアンテナ１２として共用化されている。これによりアンテナ１２のコンパクト化が図られ、防犯制御部９、ＧＰＳ受信部１０及び３Ｇ,４Ｇ通信部１１の各基板と共にアンテナ１２が防犯モジュール４内に収容されている。
【００１６】
また、ＥＣＵ３はエンジン２の燃料噴射制御や点火時期制御等を実行してエンジン２を運転する。そのために図示はしないがＥＣＵ３にはセンサ類やデバイス類が接続されると共に、エンジン始動のためのセルモータを含む始動装置２５が接続されている。
一方、防犯管理センタ５は、予め登録された多数の車両１の盗難防止のために所定地域に設置された基地局であり、各車両１に搭載された防犯モジュール４側の防犯制御部９と連携する防犯制御部１３を有している。
【００１７】
次に、以上のように構成された盗難防止装置による車両盗難防止の機能について述べる。
車両１の駐車中において、ＧＰＳ受信部１０により取得された自車位置情報と傾斜センサ７及び振動センサ８による車両挙動情報（車両１の傾き及び振動）とは、防犯モジュール４の固有のＩＤと共に３Ｇ,４Ｇ通信部１１により定期的（例えば１０分間隔）に防犯管理センタ５に送信される。
【００１８】
防犯管理センタ５では、受信したＩＤに基づき該当車両１が特定された上で、センサ検出情報及び自車位置情報に基づき、まず該当車両１の盗難発生の有無が判定される。例えば駐車中のオートバイ１がトラック等に持ち去られる場合、トラックへの積み込み時にオートバイ１の傾斜が変化し、トラックによる運搬中には走行振動がオートバイ１に及び、またエンジン停止中にも拘わらずトラックでの運搬で自車位置が変化する。よって、これらの状況が推測されたときには、まず盗難の兆候有りとの仮判定が下される。
【００１９】
防犯管理センタ５の防犯制御部１３からは、該当車両１のユーザのメールアドレスに盗難確認メールが送信される。ユーザは該当車両１の運搬等の挙動を認識しているか否か（自己が行ったものか否か）を判断し、認識してない場合には対処必要メールを返信すると共に、警察への通報等の対処を行う。
【００２０】
防犯管理センタ５の防犯制御部１３では、対処必要メールの受信に基づき仮判定から本判定に切り換えられ、車両１側に盗難抑止指令が送信される。盗難抑止指令は防犯モジュール４の防犯制御部９に入力され、この防犯制御部９により盗難抑止処理が実行される。盗難抑止処理は、周囲への異常報知と車両１の走行機能の制限とに大別され、異常報知としては、オートバイ１のクラクション２６及びヘッドライト２７が作動して周囲に異常が報知される。
【００２１】
また、走行機能の制限としては、エンジン出力抑制や始動禁止が実行される。そのための指令が防犯制御部９からＥＣＵ３に入力され、ＥＣＵ３により車両１の走行中にはエンジン出力が抑制され、停車中にはエンジン始動が禁止される。よって、車両１の走行機能が低下し、盗難のために不正行為者が採り得る手段が制限されることから、不正行為者の意欲が削がれて盗難抑止につながる。
【００２２】
ところで、［考案が解決しようとする課題］で述べたように、ＧＰＳ受信部１０及び３Ｇ,４Ｇ通信部１１に備えられたアンテナ１２は電波の遮蔽や点火ノイズの影響に留意する必要があり、これらの点を配慮した上で、本実施形態ではアンテナ１２を内蔵した防犯モジュール４の設置位置を定めており、その設置構造を説明する。
【００２３】
［第１実施形態］
図２に示すように、本実施形態のオートバイ１は原動機付き自転車１ａであり、そのフロントカバー１５（カバー部材）内に防犯モジュール４が設置されて外部から隠蔽されている。なお、ＥＣＵ３に関しては、防犯モジュール４と同位置に設置してもよいし別位置に設置してもよい。所期のアンテナ１２の通信性能を得るために、アンテナ１２を内蔵する防犯モジュール４には設置時の姿勢、具体的には設置状態で上面とすべき面、及びその面の水平からの許容角度が指定されている。このため防犯モジュール４はフロントカバー１５内で指定の姿勢で固定されており、この点は他の実施形態でも同様である。
【００２４】
また、エンジン２の点火ノイズによる影響を防止すべく、エンジン２からアンテナ１２までの最小限の距離（例えば２０cm）が推奨離間距離Ｌ0として指定されている。フロントカバー１５内の防犯モジュール４と後輪１６の前側に搭載されたエンジン２との離間距離Ｌは、推奨離間距離Ｌ0以上に確保されているため、アンテナ１２は点火ノイズの影響を受けることなく所期の通信性能を発揮し得る。
【００２５】
また、フロントカバー１５はＡＢＳ等の合成樹脂で製作され、金属製の部材のように電波を遮断することなく透過させる性質を有する。よって、アンテナ１２から送信された電波及び防犯管理センタ５から送信された電波は、共に問題なくフロントカバー１５を透過して相手側に受信され、この点でもアンテナ１２は所期の通信性能を発揮し得る。
【００２６】
以上のように本実施形態の盗難防止装置によれば、ＧＰＳ受信部１０及び３Ｇ,４Ｇ通信部１１の共用アンテナ１２を内蔵した防犯モジュール４を合成樹脂製のフロントカバー１５内に設置している。結果としてアンテナ１２は点火ノイズの影響や電波の遮断を受けない最適位置に配設され、これにより防犯管理センタ５との間で良好な通信状態を確保し、ひいては盗難防止装置としての信頼性を向上することができる。
【００２７】
次いで、第１実施形態の別例を説明する。
図３の別例では、車両１のメータケース１７（カバー部材）内に防犯モジュール４が設置されている。
図４の別例では、原動機付き自転車１ａのヘルメットボックス１８（カバー部材）内に防犯モジュール４が設置されている。
図５の別例では、原動機付き自転車１ａのサイドパネル１９（カバー部材）内に防犯モジュール４が設置されている。
図６の別例では、原動機付き自転車１ａのシート２０（カバー部材）内に防犯モジュール４が設置されている。
図７の別例では、原動機付き自転車１ａの運転者の足下に位置する足下カバー２４に防犯モジュール４が設置されている。
【００２８】
メータケース１７、ヘルメットボックス１８、サイドパネル１９、足下カバー２４は合成樹脂製であり、シート２０は合成皮革製であるため、何ら問題無く電波を透過させる。また、これらのメータケース１７、ヘルメットボックス１８、サイドパネル１９、シート２０、足下カバー２４の内部にそれぞれ防犯モジュール４を設置することにより、エンジン２との離間距離Ｌが推奨離間距離Ｌ0以上に確保されている。よって、重複する説明はしないが上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００２９】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。
図８に示すように、本実施形態のオートバイ１は自動二輪車１ｂであり、図９，１０に示す別例も同様である。
【００３０】
本施形態では、自動二輪車１ｂのメータケース２１（カバー部材）内に防犯モジュール４が設置されている。
図９の別例では、自動二輪車１ｂのバッテリケース２２（カバー部材）内に防犯モジュール４が設置されている。
図１０の別例では、自動二輪車１ｂのシート２３（カバー部材）内に防犯モジュール４が設置されている。
【００３１】
この自動二輪車においても、メータケース２１、バッテリケース２２は合成樹脂製であり、シート２３は合成皮革製であるため、何ら問題無く電波を透過させる。また、これらのメータケース２１、バッテリケース２２、シート２３の内部にそれぞれ防犯モジュール４を設置することにより、エンジン２との離間距離Ｌが推奨離間距離Ｌ0以上に確保されている。よって、重複する説明はしないが上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、軽車両として２輪オートバイ１（原動機付き自転車１ａ、自動二輪車１ｂ）の盗難防止装置に具体化したが、これに限るものではない。例えば、３輪オートバイや船舶を対象とした盗難防止装置、或いは発電機に用いられる汎用エンジンを搭載するゴルフカートや除雪機等を対象とした盗難防止装置に具体化してもよい。
【００３３】
また上記実施形態では、ＧＰＳ受信部１０及び３Ｇ,４Ｇ通信部１１の共用アンテナ１２を防犯モジュール４に内蔵したが、これに限るものではない。例えば双方１０，１１に個別に専用のアンテナを設けたり、或いは防犯モジュール４に内蔵することなく外部アンテナとしたりしてもよい。外部アンテナとした場合には、外部アンテナのみを上記説明のようにフロントカバー１５等の内部に設置すればよい。防犯モジュール４については任意の別位置に設置可能となるため、元々機器類の設置場所が極端に限定されるオートバイ１であっても盗難防止装置を容易に装備することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１        オートバイ（軽車両）
２        エンジン
５        防犯管理センタ
９        防犯制御部（防犯制御手段）
１０      ＧＰＳ受信部（ＧＰＳ受信手段）
１１      ３Ｇ,４Ｇ通信部（通信手段）
１２      アンテナ
１５      フロントカバー（カバー部材）
１７,２１ メータケース（カバー部材）
１８      ヘルメットボックス（カバー部材）
１９      サイドパネル（カバー部材）
２０,２３ シート（カバー部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003200586.tif 000010
【図９】
0003200586.tif 000011
【図１０】
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