【事件の表示】
　特許第５９２４３１１号発明「防眩フィルム、偏光板、液晶パネル、および画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２４３１１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９２４３１１号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２５年７月５日に特許出願され、平成２８年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人赤松智信により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５９２４３１１号の請求項１ないし９に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人赤松智信は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、請求項１ないし９に係る特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、請求項１ないし９に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
甲第１号証：特開２０１０−２０２６７号公報
甲第２号証：ＷＯ２０１３／９９９３１号
甲第３号証：ＷＯ２０１１／１２９３６７号
甲第４号証：特開２０１１−４８３１０号公報
甲第５号証：特開２０１１−１１２９６４号公報
（以下、甲第１号証ないし甲第５号証を、それぞれ引用例１ないし引用例５という。）
４．引用例の記載事項
（１）引用例１
ア　引用例１には次の事項が記載されている（なお、下線は、後述する引用発明の認定に関連する箇所を示すために、合議体が付したものである。）。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　基材と、
　上記基材上に形成された光学層とを備え、
　上記光学層は表面に凹凸形状を有し、
　上記凹凸形状は、微粒子および樹脂を含む塗料を上記基材上に塗布し、上記塗料の対流により上記微粒子を粗密に分布させ、上記塗料を硬化することにより得られ、
　上記樹脂は、３重量％以上２０重量％以下のポリマーを含み、
　上記微粒子は、平均粒径が２μｍ以上８μｍ以下の有機微粒子であり、
　上記微粒子の平均粒径Ｄと上記光学層の平均膜厚Ｔとの比率（（Ｄ／Ｔ）×１００）は、２０％以上７０％以下であり、
　０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の値は４５以上である光学フィルム。
・・・
【請求項４】
　０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度Ｃ（０．１２５）と、２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度Ｃ（２．０）との比率（［Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）］×１００）が、５０％以上である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項５】
　０．１２５ｍｍ幅、０．５ｍｍ幅、１．０ｍｍ幅、２．０ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の合計値が、２２０以上である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項６】
　表面ヘイズが、０である請求項１記載の光学フィルム。」
（イ）「【０００１】
　この発明は、光学フィルムおよびその製造方法、防眩性フィルム、光学層付偏光子、ならびに表示装置に関する。詳しくは、液晶表示装置などの表示装置の表示面に用いられる光学フィルムに関する。」
（ウ）「【００１４】
　したがって、この発明の目的は、防眩性と透過写像鮮明性とを両立することができる光学フィルムおよびその製造方法、防眩性フィルム、光学層付偏光子、ならびに表示装置を提供することにある。」
（エ）「【００２７】
　以上説明したように、この発明によれば、防眩性および透過写像鮮明性に優れた防眩性フィルムを得ることができる。」
（オ）「【００３３】
（１−２）防眩性フィルムの特性
　防眩性フィルム１の透過写像鮮明性は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５（プラスチックの光学特性試験方法）に従って写像性測定器を用いて評価することができる。この評価方法について、図２を用いて説明する。図２に示すように、写像性測定器は、光源３１、スリット３２、レンズ３３、レンズ３５、光学くし３６、および受光器３７を備え、レンズ３３とレンズ３５との間に測定対象物である試験片３４（例えば防眩性フィルム１）が配置される。スリット３２はレンズ３３の焦点位置に配置され、光学くし３６はレンズ３５の焦点位置に配置される。光学くし３６には、例えば、くし幅２ｍｍ、１ｍｍ、０．５ｍｍ、０．２５ｍｍ、および０．１２５ｍｍのものがあり、これらの光学くし３６のうちから適宜選択して用いられる。
【００３４】
　この測定方法は、光源３１から発せられた光をスリット３２により擬似線光源として取り出し、レンズ３３を通過させて平行光として試験片３４に垂直に透過させた後、再度レンズ３５を用いて集光し、光学くし３６を通過した光を受光器３７で受光するもので、計算によって明暗のコントラストを求めるものである。試験片３４がない場合、もしくは試験片３４が光学的に均一な媒体の場合、光学くし３６の部分で光はスリット３２のサイズにまで集光されるため、光学くし３６の開口サイズがスリット３２より広ければ、受光される光は光学くし３６の透明部、不透明部に対応してそれぞれ１００％、０％となる。それに対し、試験片３４がボケを生じるものの場合、光学クシ３６上に結像されるスリット３２の像はそのボケの影響で太くなるため、透過部の位置ではスリット３２の像の両端が不透明部にかかり、１００％あった光量が減少する。また、不透明部の位置ではスリット像の両端は不透明部から光が漏れて、０％の光量が増加する。
【００３５】
　このようにして、測定される透過写像鮮明度の値Ｃは、光学クシ３６の透明部の透過光最大値Ｍと、不透明部の透過光最小値ｍから次式によって定義される。
透過写像鮮明度の値  Ｃ（％）＝｛（Ｍ−ｍ）／（Ｍ＋ｍ）｝×１００
透過写像鮮明度の値Ｃが大きければ透過写像鮮明性が高く、小さければ、いわゆるボケまたは歪をもっていることを示す。なお、以下では、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠してくし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の値Ｃ（２．０）を、くし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）と適宜称する。同様に、くし幅１ｍｍ、０．５ｍｍ、０．２５ｍｍ、および０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の値を、それぞれ、くし幅１ｍｍの値Ｃ（１．０）、くし幅０．５ｍｍの値Ｃ（０．５）、くし幅０．２５ｍｍの値Ｃ（０．２５）およびくし幅０．１２５ｍｍの値Ｃ（０．１２５）と適宜称する。
・・・
【００３７】
　防眩性フィルム１のくし幅０．１２５ｍｍの値Ｃ（０．１２５）が、４５以上１００以下、好ましくは５５以上９８以下、より好ましくは６５以上９８以下である。くし幅０．１２５ｍｍの値Ｃ（０．１２５）を４５以上とすることで、微細ピッチの透過像に対してもコントラストの高い映像を得ることができる上、微細ピッチの画素を有する表示装置に適用した場合でもギラツキの生じない表面処理を実現できる。
【００３８】
　防眩性フィルム１のくし幅０．１２５ｍｍの値Ｃ（０．１２５）と、くし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）との比率（［Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）］×１００）が、好ましくは５０％以上１００％以下、より好ましくは６５％以上１００％以下、さらに好ましくは８０％以上１００％以下である。但し、測定値として比率（［Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）］×１００）が１００を超えることがあるが、この場合の比率は１００とみなす。このように比を５０％以上とすることで、反射像のざらつき感を抑制することができる。両者の値の比率が小さい場合、その表面をマクロに（２．０ｍｍが解像できる程度）見た場合と、ミクロに（０．１２５ｍｍが解像できる程度）見た場合とで、粗さが異なるということであり、局所的な突起が形成されている可能性が高く、この表面に像を反射させた場合ざらついて見える。
【００３９】
　くし幅０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の合計値（Ｃ（０．１２５）＋Ｃ（０．５）＋Ｃ（１．０）＋Ｃ（２．０））が、好ましくは２２０以上４００％以下、より好ましくは２７０以上４００％以下、さらに好ましくは３００以上４００％以下である。このようにすることで、どのような映像であってもコントラスト感の高い表示を得ることができる。幅の広いくしの測定値が幅の狭いくしの測定値より極端に低いことはないため、合計値が２２０の場合、最低でも２．０ｍｍ幅の透過写像鮮明度が５５となり、これより低いコントラスト値では、像がぼやけて見えてしまう。」
（カ）「【００４５】
　以上のように、この発明の第１の実施形態ではくし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの値Ｃ（０．１２５）との比として定義したが、その意味するところは粗いピッチと細かいピッチとでその透過写像鮮明性が大きく変化しないことである。
【００４６】
　また、第１の実施形態の防眩性フィルム１では、従来に比べて細かいピッチでの鮮明性に優れるため、細かい画像をより鮮明に表示できてエッジを際立たせることができ、コントラストの高い画像を得ることができると考えられる。
【００４７】
　表面ヘイズが大きいと表示装置に入射する外光が乱反射して見えるため、全体的に黒が浮いてしまりのない映像となる。そのため表面ヘイズはできるだけ低い方が好ましく、０であることが最も好ましい。一方、完全にフラットな面となると、映りこみ像がくっきり見える問題が生じる。この第１の実施形態では、表面ヘイズとして測定不能な程度の滑らかなうねり形状を表面に設けることで、写り込み防止と黒浮き防止を両立することができる。本発明の光学フィルムのヘイズを内部ヘイズと表面ヘイズに分離するため、フィルム表面に光学粘着剤を介してＴＡＣフィルムを貼合してヘイズを測定したところ、理由は明らかではないが本発明の光学フィルム単体のヘイズより大きい値となった。そのため、計算上はマイナスの表面ヘイズとなるが、本発明ではこれを表面ヘイズゼロとみなした。なお、ＴＡＣ表面に光学粘着剤を介したＴＡＣを貼合して測定したヘイズは０．５％以下であることを確認している。」
（キ）「【００５１】
（１−３）防眩性フィルムの構成
　図４は、この発明の第１の実施形態による防眩性フィルム１の構成の一例を示す拡大断面図である。この防眩性フィルム１は、図４に示すように、基材１１と、基材１１上に設けられた防眩層１２とを有する。防眩層１２は微粒子１３を含み、その表面には微細凹凸が形成されている。」　
（ク）「【００５３】
　微粒子１３としては、例えば、球形または扁平の有機微粒子などが用いられる。微粒子１３の平均粒径は、２μｍ以上８μｍ以下、より好ましくは４μｍ以上８μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以上８μｍ以下である。２μｍ未満であると、微粒子１３の分散が困難なため、塗料中で凝集粒子として残存することがあり、膜厚を調整しても適切な表面形状を制御することが難しく、８μｍを超えると、高精細ディスプレイに適用した場合にギラツキが抑えられなくなるからである。なお、この発明では、微粒子１３の平均粒径は、細孔電気抵抗法により測定したものである。」
（ケ）「【００５９】
（基材）
　基材１１としては、例えば、透明性を有するフィルム、シート、基板などを用いることができる。基材１１の材料としては、例えば公知の高分子材料を用いることができる。公知の高分子材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。基材１１の厚さは、生産性の観点から３８μｍから１００μｍであることが好ましいが、この範囲に特に限定されるものではない。
（コ）「【００７６】
　次に、例えば電離放射線照射または加熱により、基材１１上にて乾燥された樹脂を硬化させる。これにより、微粒子１３が密の部分と、微粒子１３との粗の部分とにおける硬化収縮率の相違によって、緩やかな凹凸が塗料表面に発生する。すなわち、微粒子１３が密の部分を１つの山として、周期の大きなうねりが形成される。すなわち、従来と比較して周期の広く、かつ、なだらかな凹凸形状が防眩層１２の表面に形成される。」
（サ）「【００７９】
（２）第２の実施形態
（２−１）防眩性フィルムの構成
　図５は、この発明の第２の実施形態による防眩性フィルムの構成の一例を示す。図５に示すように、この第２の実施形態による防眩性フィルム１は、防眩層１２上に低屈折率層１４をさらに備える点において、上述の第１の実施形態と異なっている。基材１１、および防眩層１２は、上述の第１の実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
　図５に示すように、低屈折率層１４は、防眩層表面のうねりに倣うように設けられていることが好ましく、ほぼ一様な厚さを有すると共に、反射防止層表面のうねりが防眩層表面とほぼ同等にならだかなうねり有していることがより好ましい。このようにすることで、低屈折率層１４を設けた場合にもコントラストと防眩性とを両立できる。なお、上述のように低屈折率層１４がほぼ一様な厚みであることが理想的であるが、低屈折率層１４は防眩層１２上のすべての領域に設けられている必要はなく、防眩層１２の突部を除いた大分部、すなわち、比較的平滑で反射の大きい部分に低屈折率層がほぼ均一に形成されていれば、十分なコントラストを得ることができる。」
（シ）「【０１４５】
（実施例１９）
　まず、
下記の塗料組成に示す原料を配合し
塗料を得た
得られた塗料を
ＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製）上に
塗工した
乾燥後、紫外線を
照射し、乾燥膜厚１１．７μｍの防眩層を形成し
実施例１９の光学フィルムを得た
＜塗料組成＞
　６官能ウレタンアクリルオリゴマー  ９０重量部
　アクリル系ポリマー  １０重量部
　開始剤　イルガキュア１８４  ５重量部
　溶剤　酢酸ブチル　　６５重量部
　　　　炭酸ジメチル  ５３重量部
　シリコン系レベリング剤  ０．０５重量部
　架橋性ＭＳビーズ  （積水化成品工業株式会社製テクポリマー、屈折率１．５２５、平均粒径５．０μｍ、変動係数７）  １０．０重量部
（ス）「【０１４９】
（実施例２３）
　まず、ダイギャップと塗料供給流量、背圧を調整して
乾燥膜厚８．８μｍとした以外は実施例１９と同様にして防眩性フィルムを得た
得られた防眩性フィルム上に
低屈折率塗料を
塗工し
乾燥後、紫外線を
照射して硬化させ、乾燥膜厚１２０ｎｍの低屈折率層
を防眩層上に形成した
実施例２３の光学フィルムを得た
（セ）「【０１６８】
（写像鮮明度）
　実施例および比較例の各防眩性フィルムについて、微細ピッチの画像の透過鮮明性を評価するため、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従い、くし幅２ｍｍ、１ｍｍ、０．５ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．１２５ｍｍの光学くしを用いて透過写像鮮明度を評価した。その結果を表２に示す。評価に使用した測定装置はスガ試験機（株）製の写像性測定器（ＩＣＭ−１Ｔ型）である。
【０１６９】
　表２に、くし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）を示す。また、くし幅２ｍｍ、１ｍｍ、０．５ｍｍ、０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の総和を示す。
【０１７０】
（ヘイズ）
　実施例および比較例の防眩性フィルムについて、表面および内部ヘイズを測定した。その結果を表２に示す。なお、トータルヘイズは、表面ヘイズと内部ヘイズを加算した値である。
　評価装置：村上色彩技術研究所製  ヘーズメーター  ＨＭ−１５０型
　評価条件：ＪＩＳ  Ｋ７１３６
　なお、本実施例の光学フィルムのヘイズを内部ヘイズと表面ヘイズに分離するため、フィルム表面に光学粘着剤を介してＴＡＣフィルムを貼合してヘイズを測定したところ、理由は明らかではないが本実施例の光学フィルム単体のヘイズより大きい値となった。そのため、計算上はマイナスの表面ヘイズとなるが、本実施例ではこれを表面ヘイズゼロとみなした。なお、ＴＡＣ表面に光学粘着剤を介したＴＡＣを貼合して測定したヘイズは０．５％以下であることを確認している。」
（ソ）「【０１７９】
【表４】
」
（タ）「【図１】
」
（チ）「【図４】
」
（ツ）「【図５】
」
イ　引用例１に記載された発明
（ア）上記ア（シ），（ス）からみて、引用例１に記載された「実施例２３」は、乾燥膜厚８．８μｍとした以外は「実施例１９」と同様にして防眩性フィルムを得て、次に、得られた防眩性フィルム上に、低屈折率塗料を塗工し、乾燥後、紫外線を照射して硬化させ、乾燥膜厚１２０ｎｍの低屈折率層（反射防止コート）を防眩層上に形成して、光学フィルムとしたものである。
（イ）上記ア（ソ）の実施例１９〜２６の光学フィルムの評価結果を示す「表４」と同様に実施例１〜１８及び比較例１〜６の光学フィルムの評価結果を示す「表２」（引用例１の【０１７７】）についての上記ア（セ）の【０１６８】の記載によれば、表２中の「（写像鮮明度）」は、くし幅２ｍｍ、１ｍｍ、０．５ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．１２５ｍｍの光学くしを用いて「透過写像鮮明度」を評価したものである。
　また、上記ア（オ）の【００３５】の「透過写像鮮明度」の定義に関する記載によれば、「透過写像鮮明度」「Ｃ」はその定義から「％」表示であり、また、「くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度」を「Ｃ（２．０）」と称し、くし幅１ｍｍ、０．５ｍｍ、０．２５ｍｍ、および０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度を、それぞれ、「Ｃ（１．０）」、「Ｃ（０．５）」、「Ｃ（０．２５）」、および「Ｃ（０．１２５）」と称している。
（ウ）上記（イ）と上記ア（ソ）の【０１７９】【表４】とから、「実施例２３」の「光学フィルム」の「写像鮮明度」について、「くし幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した前記光学フィルムの透過写像鮮明度」「Ｃ（０．１２５）」が「７０．２％」、「くし幅０．２５ｍｍの光学くしを用いて測定した前記光学フィルムの透過写像鮮明度」「Ｃ（０．２５）」が「７６．３％」、「くし幅０．５ｍｍの光学くしを用いて測定した前記光学フィルムの透過写像鮮明度」「Ｃ（０．５）」が「８３．２％」、「くし幅１ｍｍの光学くしを用いて測定した前記光学フィルムの透過写像鮮明度」「Ｃ（１）」が「８５．６％」、「くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した前記光学フィルムの透過写像鮮明度」「Ｃ（２）」が「８８．０％」、「鮮明度ＴＴＬ：Ｃ（０．１２５）＋Ｃ（０．５）＋Ｃ（１）＋Ｃ（２）」が「３２７．０」、「Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２）×１００」が「８０％」であることが把握できる。
（エ）上記ア（ソ）の【０１７９】【表４】から、「実施例２３」の「光学フィルム」の「ヘイズ」について、「ヘイズＴＴＬ：トータルヘイズ］が「１．４％」、「ｉｎｎｅｒ：内部ヘイズ」が「１．０％」であることが把握できる（ここで、「ヘイズ」が「％」表示であることは技術常識である）。
（カ）上記（ア）〜（エ）より、引用例１には、「実施例２３」の「光学フィルム」として、以下の「光学フィルム」が記載されている（以下、「引用発明」という。）
「下記の塗料組成に示す原料を配合して得られた塗料をＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製）上に塗工し、乾燥後、紫外線を照射し、乾燥膜厚８．８μｍの防眩層を形成して防眩性フィルムを得て、得られた防眩性フィルム上に低屈折率塗料を塗工し、乾燥後、紫外線を照射して硬化させ、乾燥膜厚１２０ｎｍの低屈折率層を防眩層上に形成して得られた光学フィルムであって、
光学フィルムのトータルヘイズが１．４％、内部ヘイズが１．０％であり、
くし幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した前記光学フィルムの透過写像鮮明度Ｃ（０．１２５）が７０．２％、くし幅０．２５ｍｍの光学くしを用いて測定した前記光学フィルムの透過写像鮮明度Ｃ（０．２５）が７６．３％、くし幅０．５ｍｍの光学くしを用いて測定した前記光学フィルムの透過写像鮮明度Ｃ（０．５）が８３．２％、くし幅１ｍｍの光学くしを用いて測定した前記光学フィルムの透過写像鮮明度Ｃ（１）が８５．６％、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した前記光学フィルムの透過写像鮮明度Ｃ（２）が８８．０％、鮮明度ＴＴＬ：Ｃ（０．１２５）＋Ｃ（０．５）＋Ｃ（１）＋Ｃ（２）が３２７．０、Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２）×１００が８０％である、光学フィルム。
＜塗料組成＞
　６官能ウレタンアクリルオリゴマー  ９０重量部
　アクリル系ポリマー  １０重量部
　開始剤　イルガキュア１８４  ５重量部
　溶剤　酢酸ブチル　　６５重量部
　　　　炭酸ジメチル  ５３重量部
　シリコン系レベリング剤  ０．０５重量部
　架橋性ＭＳビーズ  （積水化成品工業株式会社製テクポリマー、屈折率１．５２５、平均粒径５．０μｍ、変動係数７）  １０．０重量部」
（２）引用例２には、次の事項が記載されている。
（ア）「［０００１］　本発明は、防眩性フィルム、偏光板及び画像表示装置に関する。」
（イ）「［００１９］　本発明の防眩性フィルムにおいて、上記シリカ微粒子は、表面処理されていることが好ましい。上記シリカ微粒子が表面処理されていることで、該シリカ微粒子の凝集体の上記防眩層中での粗密に分布する程度を好適に制御することができ、また、有機微粒子の周囲に密に分布する効果を適度な範囲に制御できる。また、シリカ微粒子自体の耐薬品性及び耐ケン化性の向上を図ることもできる。」
（ウ）「［００２０］　上記表面処理としては、疎水化処理であることが好ましく、例えば、上記シリカ微粒子を、アルキル基を有するシラン化合物等の疎水化剤で処理する方法等が挙げられる。・・・」 
（エ）「［００２２］　このようなシリカ微粒子としては、それ自身が凝集しやすく後述する凝集体を形成しやすいことから、例えば、フュームドシリカが好適に用いられる。ここで、上記フュームドシリカとは、乾式法で作製された２００ｎｍ以下の粒径を有する非晶質のシリカをいい、ケイ素を含む揮発性化合物を気相で反応させることにより得られる。・・・」
（オ）「［００２４］　上記シリカ微粒子は、平均１次粒子径が１〜１００ｎｍであることが好ましい。１ｎｍ未満であると、有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成できないことがあり、１００ｎｍを超えると、上記有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成できないことがある。・・・」
（カ）「［００２６］　また、上記シリカ微粒子の凝集体は、平均粒子径が１００ｎｍ〜１μｍであることが好ましい。１００ｎｍ未満であると、後述する硬化収縮による凝集体の凹凸形成の緩衝作用が充分に発揮できないことがあり、１μｍを超えると、上記有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成できないことがあるほか、シリカ微粒子の凝集体により光が拡散されたり、凝集体により生じる表面凹凸が大きくなり過ぎることで、本発明の防眩性フィルムを用いた画像表示装置の明室及び暗室コントラストが劣ったりすることがある。・・・」
（キ）「［００３２］　・・・上記防眩層がこのような粒子径の関係を有する２種の微粒子を含有することで、本発明の防眩性フィルムでは、上記防眩層中で粒子径の揃った有機微粒子の間に粒子径のバラツキが大きいシリカ微粒子の凝集体が入り込んだ構造を構成しやすく、上述した滑らかな凹凸形状を防眩層表面に好適に形成することができる。・・・」
（ク）「［００３６］上記有機微粒子は、表面親水化処理されていることが好ましい。上記有機微粒子が表面親水化処理されていることで、上記シリカ微粒子との親和性が高まり、上記シリカ微粒子の凝集体が上記有機微粒子の表面に付着等させやすくすることができるようになる。また、有機微粒子の周囲に上記シリカ微粒子の凝集体を密に分布させることが容易となる。 上記親水化処理としては特に限定されず公知の方法が挙げられるが、例えば、カルボン酸基や水酸基等の官能基を有するモノマーを上記有機微粒子の表面に共重合させる方法等が挙げられる。
なお、通常、表面親水化処理された有機微粒子は、防眩層中でゆるやかに集まらせることができないため、防眩層の表面に充分な凹凸形状を形成することができず防眩性能が劣ることとなる。しかしながら、本発明では、上記シリカ微粒子が凝集体を形成して防眩層中で粗密に含有され、更に上記有機微粒子の周囲に上記シリカ微粒子の凝集体が密に分布しているため、表面親水化処理された有機微粒子を含有する防眩層であっても所望の凹凸形状を形成することができる。」
（ケ）「［００３８］　また、上記有機微粒子の大きさは、防眩層の厚さ等に合わせて適宜決定されるが、例えば、平均粒子径が０．３〜５．０μｍであることが好ましい。０．３μｍ未満であると、有機微粒子の分散性が制御できなくなる恐れがあり、５．０μｍを超えると、防眩層表面の凹凸形状が大きくなって、面ギラの問題が生じることがある。より好ましい下限は１．０μｍ、より好ましい上限は３．０μｍである。・・・」
（コ）「［００６４］　また、本発明の防眩性フィルムは、ヘイズが１５％未満であることが好ましい。上記防眩層は、含有する微粒子による内部拡散による内部ヘイズ及び最表面の凹凸形状による外部ヘイズからなってよく、内部拡散による内部ヘイズは、０％以上１０％未満の範囲であることが好ましく、０％以上７％未満の範囲であることがより好ましく、０％以上５％未満の範囲であることが更に好ましい。最表面の外部ヘイズは、０％以上５％未満の範囲であることが好ましく、０％以上３％未満の範囲であることがより好ましく、０％以上１％未満の範囲であることが更に好ましい。なお、反射及び／又は透過において、１．０度以上２．５度未満の拡散角での強度を有する場合、上記内部ヘイズ及び／又は外部ヘイズは０％であることが最も好ましい。上記防眩層が、表面凹凸による拡散角が１．０度以上の拡散を有さないと防眩効果が見られず、内部拡散による拡散が１．０度以上の拡散を有さないと面ギラが強くなるためである。ここで、「１．０度以上２．５度未満の拡散角での強度を有する場合」とは、拡散角０度から２．４度まで０．１度毎の拡散光の強度を測定したときの総和に対する、拡散角１．０度から２．４度の拡散光の強度の総和が１０％以上であることを言う。 なお、本発明の防眩性フィルムにおいて、上記シリカ微粒子としてフュームドシリカを用いることにより、上記防眩層の内部ヘイズ及び外部ヘイズをそれぞれ独立して制御することができる。例えば、フュームドシリカを用いることで、該フュームドシリカの平均粒子径が小さいために、内部ヘイズが発現せず、外部ヘイズのみを調整することができる。また、内部ヘイズの調整は、有機微粒子の屈折率とバインダー樹脂の屈折率との差を制御したり、バインダー樹脂のモノマーを有機微粒子に含浸させることで有機粒子界面の屈折率を変えることで調整することができる。なお、バインダー樹脂のモノマーを有機微粒子に含浸させると、有機微粒子界面での屈折率が傾斜し、有機微粒子による内部拡散における拡散角の大きな成分が生じることがなくなり、迷光の発生が抑制されるのでより好ましい。 上記ヘイズは、ＪＩＳ　Ｋ７１３６に従い、村上色彩技術研究所社製「ＨＭ−１５０」等で測定できる。 ・・・」
（サ）「［０１１２］　・・・有機微粒子は、シリカ微粒子の凝集体が表面に付着するとともに、該凝集体を構成するシリカ微粒子のうちの一部が内部に含浸しており、有機微粒子同士は凝集せず、ゆるやかに集まった状態で防眩層に含有されていた。・・・」
（シ）「請求の範囲
［請求項１］　　光透過性基材の一方の面上に、表面に凹凸形状を有する防眩層を有する防眩性フィルムであって、 
前記防眩層は、シリカ微粒子、有機微粒子及びバインダー樹脂を含有し、 
前記シリカ微粒子は、凝集体を形成して前記防眩層中に粗密に含有されたものを有し、
前記シリカ微粒子の凝集体は、前記有機微粒子の周囲に密に分布しており、該有機微粒子の周囲に密に分布したシリカ微粒子の凝集体の一部は、前記有機微粒子の表面に付着及び／又は前記凝集体を構成するシリカ微粒子のうちの一部が内部に含浸している
ことを特徴とする防眩性フィルム。
・・・
［請求項６］　　シリカ微粒子の凝集体は、平均粒子径が１００ｎｍ〜１μｍである請求項１、２、３、４又は５記載の防眩性フィルム。
・・・」
（３）引用例３には、次の事項が記載されている。
（ア）「［００９４］　なお、透光性粒子の凝集防止には、可視光線の波長以下の粒子径、例えば５０ｎｍ以下程度の粒子径を有するシリカなどを、添加する方法が好適に挙げられる。」
（イ）「請求の範囲
［請求項１］　　透明基材の少なくとも一方の面に、内部に拡散要素を有するとともに前記透明基材とは反対側の面に凹凸面を有する機能層を設け、さらに前記機能層の前記透明基材とは反対側の面に１．０μｍ以上の膜厚を有する透明樹脂層を設け、または設けない液晶表示装置用防眩シートにおいて、正透過の強度をＱ、液晶表示装置用防眩シートに可視光線を照射した際の正透過±２度と正透過±１度での透過強度とを結ぶ直線を正透過に外挿した透過強度をＵ、内部に拡散要素を有する層と透明樹脂層との厚みの和をＴ（μｍ）、液晶表示装置用防眩シートのヘイズをＨａ（％）、内部の拡散要素により生じるヘイズをＨｉ（％）、としたとき、下記式（１）、（２）、（３）および（４）を満たすことを特徴とする液晶表示装置用防眩シート。
　（１）　２．１５＜Ｑ／Ｕ＜２４．１８
　（２）　０．２％＜Ｈａ−Ｈｉ＜１３．７％
　（３）　１．３％≦Ｈｉ＜３５．０％
　（４）　２．３μｍ＜Ｔ＜１２．４μｍ 
・・・
［請求項５］　　前記機能層が、透明樹脂に透光性無機粒子及び／又は透光性有機粒子を分散させてなり、該透光性無機粒子及び／又は透光性有機粒子により機能層の表面に凹凸を設ける請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置用防眩シート。
・・・」
（４）引用例４には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０１３２】
［反射防止フィルム・保護フィルム］
　本発明の液晶表示装置は、表示面側に反射防止フィルムを有していてもよい。通常液晶表示装置やプラズマディスプレイに用いられている反射防止フィルムなら、表面反射率が０〜０．５％程度であるＡＲ（アンチリフレクション）タイプでも表面反射率が０．５〜４％程度であるＬＲ（ロウリフレクション）タイプでもどちらでも好適に用いることができる。また、フィルム中に微粒子を分散させたり、表面に凸凹をつけたりして、防眩性を付与したＡＧ（アンチグレア）加工されていても、表面が平坦で、防眩性はないがコントラストが高く視認性が良いクリア加工されていても、どちらでも好適に用いることができる。」
（イ）「【０１３５】
　本発明の液晶表示装置は、ＬＥＤバックライトや有機ＥＬバックライトのテレビとしても好適に用いられる。また、プロジェクター用液晶パネルとして用いるのにも好適である。また、本発明は、フルハイビジョンや４Ｋ２Ｋのような解像度の高い液晶表示装置にも好適である。
・・・」 
（５）引用例５には、次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材上に少なくとも防眩層を有する光学積層体であって、
前記防眩層は、前記光透過性基材と反対側表面に凹凸形状を有し、
前記凹凸形状は、前記防眩層を構成するバインダー樹脂の相分離により形成された凹凸形状（Ａ）、及び、前記防眩層に含まれる内部散乱粒子により形成された凹凸形状（Ｂ）からなり、かつ、
十点平均粗さＲｚが３μｍ未満である
ことを特徴とする光学積層体。
・・・」
（イ）「【０００１】
本発明は、光学積層体及び光学積層体の製造方法に関する。」
（ウ）「【００４０】
上記内部散乱粒子としては、上述の樹脂との親和性と屈折率との関係を満たすものであれば、特に限定されないが、金属酸化物又は有機樹脂ビーズであることが好ましく、有機樹脂ビーズであることがより好ましい。また、上記内部散乱粒子は、樹脂に対する親和性の改善のために表面処理が施されていることが好ましい。
（エ）「【００４１】
上記金属酸化物としては、シリカが好ましい。上記シリカとしては、特に限定されず、結晶性、ゾル状、ゲル状のいずれの状態であってもよいし、不定形、球形であってもよい。上記シリカの市販品としては、湿式合成不定形シリカ（サイリシア（商品名）、富士シリシア製）、フュームドシリカ（アエロジル（商品名）、デグサ社製）、コロイダルシリカ（ＭＥＫ−ＳＴ（商品名）、日産化学工業）等を挙げることができる。
上記金属酸化物は、樹脂に対する親和性を調整するために表面処理が施されていてもよい。」
（オ）「【００４４】
上記内部散乱粒子の平均粒径は、上記防眩層の膜厚に対して１〜１００％の大きさであることが好ましい。１％未満であると、防眩効果が低下するおそれがある。１００％を超えると、凹凸形状の制御が不可能となり、防眩性が低下するおそれがある。上記平均粒径は、上記防眩層の膜厚に対して１０〜７０％の大きさであることがより好ましい。
なお上記平均粒径は、光学顕微鏡写真で１ｍｍ２の面積中にある各単独分散及び／又は凝集粒子の大きさを測定して得られた数平均値である。」
（カ）「【００５４】
上記防眩層の膜厚は、所望の特定等に応じて適宜設定できるが、一般に０．５〜５０μｍであることが好ましく、２〜２０μｍであることがより好ましい。
上記膜厚は、断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察し、測定した値である。」
（キ）「【００５８】
本発明の光学積層体は、表面ヘイズが０．１〜１０％であることが好ましい。０．１％未満であると、防眩性が不充分となるおそれがあり、１０％を超えると、コントラストの低下等、色再現性が低下するおそれがある。上記表面ヘイズは、０．１〜５％であることがより好ましい。」
（ク）「【００５９】
本発明の光学積層体は、内部ヘイズが１〜２０％であることが好ましい。１％未満であると、ギラツキが悪化するおそれがある。２０％を超えると、暗室下でのコントラストが低下するおそれがある。上記内部ヘイズは、２〜１０％であることがより好ましい。」
（ケ）「【００７３】
実施例１
単分散水酸基含有スチレン−アクリル粒子（粒径２．５μｍ、屈折率ｎ＝１．５６）５部
イソボルニルメタクリレートを含むオリゴマー　　　　　　　　３部
ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　　　　　　　７０部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　　　　　　３０部
イルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）　　　　　　　　　５部
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０部
メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）　　　　　　　　　　　５０部
上記材料を適宜添加して十分混合し組成物を調製した。得られたこの組成物を孔径３０μｍのポリプロピレン酸フィルターでろ過して、塗工液を得た。この塗工液を厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース基材フィルム（ＴＤ８０Ｕ  富士フイルム製）の上にドライ膜厚が４μｍとなるようメイヤーズバーにて塗布し、窒素パージ下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で、紫外線を照射線量が１００ｍｊになるよう照射して塗膜を硬化させ、防眩層を形成し、光学積層体を得た。」
（コ）［【００８１】
【表１】
」
５．特許法第２９条第２項についての判断
（１）請求項１に係る発明について
ア　請求項１に係る発明（以下、本件第１発明）と引用発明とを対比すると、本件第１発明と引用発明とは、
「光透過性基材と、前記光透過性基材上に設けられ、かつ凹凸面を有する防眩層とを備える防眩フィルムであって、
　前記防眩フィルムの表面が凹凸面となっており、
　前記防眩層中に、バインダ樹脂と微粒子とが含まれている、防眩層フィルム。」で一致し、次の点で相違している。
相違点：
　本件第１発明においては、防眩層中に含まれる微粒子が無機酸化物微粒子であって、前記無機酸化物微粒子の平均一次粒径が、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、
　前記防眩フィルムの全ヘイズ値が０％以上５％以下であり、前記防眩フィルムの内部ヘイズ値が０％以上５％以下であり、
　０．１２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される前記防眩フィルムの透過像鮮明度をＣ（０．１２５）とし、０．２５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定される前記防眩フィルムの透過像鮮明度をＣ（０．２５）としたとき、前記Ｃ（０．１２５）、前記Ｃ（０．２５）が、下記式（１）および式（２）を満たしているのに対して、
　Ｃ（０．２５）−Ｃ（０．１２５）≧２％    …（１）
　Ｃ（０．１２５）≧６５％                  …（２）
　引用発明においては、防眩層中に含まれる微粒子が架橋性ＭＳビーズであって、前記架橋性ＭＳビーズの平均一次粒径が、５μｍであり、
　前記防眩フィルムの全ヘイズ値が１．４％であり、前記防眩フィルムの内部ヘイズ値が１．０％であり、
　前記Ｃ（０．１２５）が７０．２％、前記Ｃ（０．２５）が７６．３％である点。
イ　上記相違点について検討する。
（ア）引用例１の上記４．（１）ア（ク）の【００５３】の記載によれば、引用発明において、防眩層中に含まれる架橋性ＭＳビーズ、すなわち、有機微粒子の平均粒径を５μｍとしたのは、「２μｍ未満であると、微粒子１３の分散が困難なため、塗料中で凝集粒子として残存することがあり、膜厚を調整しても適切な表面形状を制御することが難しく、８μｍを超えると、高精細ディスプレイに適用した場合にギラツキが抑えられなくなる」ことに基づくものである。
　また、引用例１の上記４．（１）ア（オ）の【００３７】〜【００３９】の記載によれば、引用発明は、コントラスト、ギラツキを考慮して、Ｃ（０．１２５）を４５以上１００以下、好ましくは５５以上９８以下、より好ましくは６５以上９８以下とすること、反射像のざらつき感を抑制することを考慮して、Ｃ（０．１２５）と値Ｃ（２．０）との比率（［Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）］×１００）を、５０％以上１００％以下、より好ましくは６５％以上１００％以下、さらに好ましくは８０％以上１００％以下とすること、コントラスト感の高い表示を得ることを考慮して、Ｃ（０．１２５）＋Ｃ（０．５）＋Ｃ（１．０）＋Ｃ（２．０））が、好ましくは２２０以上４００％以下、より好ましくは２７０以上４００％以下、さらに好ましくは３００以上４００％以下とすることをその技術的特徴とするものである。
　一方、上記４．（２）（ア）〜（シ）によれば、引用例２には、防眩層中にバインダー樹脂と有機微粒子とシリカ微粒子とが含まれた防眩性フィルムにおいて、平均一次粒子径が１〜１００ｎｍのシリカ微粒子が凝集体を形成して防眩層中に粗密に含有されるとともに、平均粒径が０．３〜５μｍであることが好ましい有機微粒子の周囲にシリカ微粒子の凝集体が密に分布することにより、防眩層に所望の凹凸形状を形成する（特に、請求項１、［００２４］、［００２６］、［００３６］、［００３８］等）ことや、防眩層を、含有する微粒子による内部拡散による内部ヘイズ及び最表面の凹凸形状による外部ヘイズからなるものとして、内部拡散による内部ヘイズを０％以上５％未満、最表面の外部ヘイズを０％以上５％未満が好ましく、１．０度以上２．５度未満の拡散角での強度を有する場合、内部ヘイズ及び／又は外部ヘイズは０％であることが最も好ましい（特に、［００６４］）ことが記載されている。
　ここで、例え、引用例２に記載された上記の技術的事項を参考にして、引用発明において、防眩層中の平均一次粒径５μｍの有機微粒子の凝集・分散を制御することを目的として、引用例２に記載された、平均一次粒子径が１〜１００ｎｍのシリカ微粒子の凝集体を有機微粒子の周囲に密に分布させる技術を採用することができたとしても、その場合には、平均一次粒子径が１〜１００ｎｍのシリカ微粒子の凝集体が防眩層中に粗密に含有され、また、平均粒径５μｍの有機微粒子の周囲に平均一次粒子径が１〜１００ｎｍのシリカ微粒子の凝集体が密に分布することとなり、平均粒径５μｍの有機微粒子の分散状態及び防眩フィルムの表面の凹凸面形状が影響を受けて変化する結果、防眩フィルムの全ヘイズ、内部ヘイズや、Ｃ（０．１２５）、Ｃ（０．２５）等の各光学くしに対応する各透過像鮮明度が当然変化することになる。
　そして、上記のとおり、引用例１には、引用発明における防眩フィルムの透過像鮮明度に関し、Ｃ（０．１２５）、Ｃ（０．１２５）とＣ（２．０）との比率、およびＣ（０．１２５）＋Ｃ（０．５）＋Ｃ（１．０）＋Ｃ（２．０）が特定の範囲となるように制御・調整することは記載されているものの、「Ｃ（０．２５）−Ｃ（０．１２５）」に着目してその値を制御・調整することは記載も示唆もされておらず、また、実施例２３以外の各実施例について見ても、実施例２６を除き、実施例１〜２２，２４〜２５のいずれも「Ｃ（０．２５）−Ｃ（０．１２５）≧２％」の条件を満たしていないことに照らせば、「Ｃ（０．２５）−Ｃ（０．１２５）≧２％」とすることには動機づけがなく、上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易ではない。
　そして、本件特許明細書の段落【００２５】，【００１４】，【０１８６】，【０１８７】等に記載されているように、本件第１発明は、「Ｃ（０．２５）−Ｃ（０．１２５）≧２％」とすることにより、ギラツキを抑制するという作用・効果を奏するものである。
（イ）また、上記４．（５）（ア）〜（コ）によれば、引用例５には、光透過性基材上に少なくとも防眩層を有する光学積層体において、防眩層の凹凸形状を、防眩層を構成するバインダ樹脂の相分離、及び、防眩層に含まれるフュームドシリカ等の金属酸化物からなる内部散乱粒子により形成することや、防眩層の膜厚は、０．５〜５０μｍであることが好ましく、内部散乱粒子の平均粒径は防眩層の厚みに対して１〜１００％の大きさであることが好ましいことが記載されている。
　ここで、引用例５に記載された技術は、防眩層の凹凸形状を、防眩層を構成するバインダ樹脂の相分離と内部散乱粒子とによって形成するものであるから、表面の凹凸形状の形成に平均粒径が５μｍの有機微粒子を利用している点で技術的前提が異なる引用発明に、引用例５に記載されたフュームドシリカ等の金属酸化物からなる内部散乱粒子の構成を採用することには動機づけはなく、また、仮に、引用発明に、引用例５に記載された内部散乱粒子の構成を採用することができたとしても、上記（ア）と同様な理由により、「Ｃ（０．２５）−Ｃ（０．１２５）≧２％」とすることには動機づけがないのであるから、上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易ではない。
（ウ）さらに、引用例３〜４にも、「Ｃ（０．２５）−Ｃ（０．１２５）≧２％」とすることについて記載も示唆もない。
（エ）上記（ア）〜（ウ）から、本件第１発明は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたといえない。
（２）請求項２ないし９に係る発明について
　請求項２ないし９に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記（１）の請求項１に係る発明についての判断と同様な理由により、引用例１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたといえない。
　
（３）以上のとおり、請求項１ないし９に係る発明は、 引用例１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたといえない。
６．　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月２５日（２０１７．１．２５）