(57)【要約】【課題】居住者が在宅中であるか否かを自動的に判別して、住居の管理システムの稼働状態をより簡便に制御すること。【解決手段】本開示に係る情報処理装置は、住居内で検出される複数の電波情報を記録し、前記記録された電波情報に基づいて、住居内にあるべき複数の端末の電波情報を学習する電波情報学習部と、新たに検出された電波情報と、前記学習結果に基づいた住居内にあるべき複数端末の電波情報とを比較し、前記住居内にあるべき複数の端末の全てが所定時間以上検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムの稼動状態を変更するための処理を行う制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居内で検出される複数の電波情報を記録し、前記記録された電波情報に基づいて、住居内にあるべき複数の端末の電波情報を学習する電波情報学習部と、
新たに検出された電波情報と、前記学習結果に基づいた住居内にあるべき複数端末の電波情報とを比較し、前記住居内にあるべき複数の端末の全てが所定時間以上検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムの稼動状態を変更するための処理を行う制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記住居内にあるべき複数の端末の電波情報の全てが所定期間検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムのうち、住居のセキュリティシステムを稼働状態にさせる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記住居内にあるべき複数の端末の電波情報の全てが所定期間検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムのうち住居のエネルギー管理システムに対して、所定の電子機器の電源をオフにさせるための制御信号を出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記住居内にあるべき複数の端末が、ユーザが所持する電子機器又は通信機器の１つだけであり、かつ、ユーザが住居内にあるべき端末を所持していない状況で、前記住居を管理するシステムから前記住居の出入り口が開いた旨の通知を取得した場合に、ユーザに対して前記住居内にあるべき端末の不所持を警告する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電波情報学習部は、前記住居内にあるべき端末から出力される当該住居内にあるべき端末の位置情報、又は、前記住居内にあるべき端末から出力される当該住居内にあるべき端末の姿勢情報の少なくとも何れかに基づき、前記住居内にあるべき端末の存在位置が変化していないと判断される場合に、ユーザが前記住居内にあるべき端末を所持していないと判断する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記住居を管理するシステムのうち前記住居のセキュリティシステムが稼働した状態にあり、かつ、前記電波情報学習部により、新たに取得した前記住居内にあるべき端末の電波情報に含まれる当該住居内にあるべき端末の存在位置が、前記住居から所定の範囲内に位置すると判断された場合に、前記住居のセキュリティシステムを非稼働状態にさせる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記住居を管理するシステムのうち前記住居のセキュリティシステムを稼働させた際に、ユーザの所持する前記住居内にあるべき端末に対してプッシュ通知を送信し、
当該ユーザの所持する住居内にあるべき端末の存在位置が、前記住居から所定の範囲外の位置から前記住居から所定の範囲内の位置へと変更となった際に、前記プッシュ通知に基づいて前記ユーザの所持する住居内にあるべき端末において起動された所定のアプリケーションが、前記電波情報を発信する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定のアプリケーションは、衛星測位システムによる測位、又は、前記住居に設置された帰宅検知用ビーコンによる測位、の少なくとも何れかに基づいて、前記電波情報を発信する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定のアプリケーションは、前記電波情報に加えて、予め登録されている所定の認証情報を発信し、
前記制御部は、前記電波情報が記録されており、かつ、前記認証情報の認証に成功した場合に、前記住居のセキュリティシステムを非稼働状態にさせる、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記住居内にあるべき複数の端末の電波情報の全てが所定期間検出されなかった後に、所定の電波を発信する電波発信機器に対して、前記住居内にあるべき複数の端末が発信する電波と類似した疑似電波を外部に向けて発信させるための制御信号を出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記住居を管理するシステムの稼働状態を制御するための前記所定時間が予め設定されていない場合、前記住居を管理するシステムの稼働状態を制御しない、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記電波情報学習部は、新たに取得した前記電波情報が記録されていない場合、当該電波情報に対応する端末を、新たに住居内に設置された端末の候補として設定し、
前記新たに住居内に設置された端末の候補に対応する前記電波情報が、所定期間の間に所定回数以上検出された場合に、該当する前記新たに住居内に設置された端末の候補を、新たに住居内に設置された端末として記録する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記電波情報は、無線通信に利用される電波の電波情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記電波情報を取得する電波検出部を更に備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
住居内で検出される複数の電波情報を記録し、前記記録された電波情報に基づいて、住居内にあるべき複数の端末の電波情報を学習することと、
新たに検出された電波情報と、前記学習結果に基づいた住居内にあるべき複数端末の電波情報とを比較し、前記住居内にあるべき複数の端末の全てが所定時間以上検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムの稼動状態を変更するための処理を行うことと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
住居内で検出される複数の電波情報を記録し、前記記録された電波情報に基づいて、住居内にあるべき複数の端末の電波情報を学習する電波情報学習機能と、
新たに検出された電波情報と、前記学習結果に基づいた住居内にあるべき複数端末の電波情報とを比較し、前記住居内にあるべき複数の端末の全てが所定時間以上検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムの稼動状態を変更するための処理を行う制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホームセキュリティシステムの普及が進んでいるが、かかるホームセキュリティシステムでは、例えば赤外線を利用した人感センサの設置が必要となる等、新たな設備投資や設置工事等の負担が発生する。そのため、簡便にホームセキュリティシステムを実現するための技術が開発されている。【０００３】
例えば、以下の特許文献１では、無線通信の機能を有した電気機器を利用し、住居内に存在する無線通信の機能を有した電気機器を予め登録しておいた上で、ホームセキュリティシステムが警戒待機モードにあり、かつ、無登録の電気機器から無線通信に関する応答信号が発信された場合に、ホームセキュリティシステムを警戒モードへと移行させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０２５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１で提案されている技術では、無線ＬＡＮの接続に用いられる電波信号を利用することで、人感センサ等を設置することなく、簡便にホームセキュリティシステムを実現することが可能となる。しかしながら、上記特許文献１で提案されている技術では、ホームセキュリティシステムの中核となる電子機器の電源がユーザ操作によりオフとなった際に、ユーザにより警戒待機モードに移行するか否かの選択が行われるものである。また、上記特許文献１では、居住者が在宅中であるか否かを、ホームセキュリティシステムの中核となる電子機器が自動的に判別してもよい旨が記載されているが、居住者が在宅中であるか否かを自動的に判別する仕組みについては記載されていない。【０００６】
そのため、居住者が在宅中であるか否かを自動的に判別して、ホームセキュリティシステムを含む住居の管理システムの稼働状態をより簡便に制御することが可能な技術が希求されている。【０００７】
そこで、本開示では、居住者が在宅中であるか否かを自動的に判別して、住居の管理システムの稼働状態をより簡便に制御することが可能な、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、住居内で検出される複数の電波情報を記録し、前記記録された電波情報に基づいて、住居内にあるべき複数の端末の電波情報を学習する電波情報学習部と、新たに検出された電波情報と、前記学習結果に基づいた住居内にあるべき複数端末の電波情報とを比較し、前記住居内にあるべき複数の端末の全てが所定時間以上検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムの稼動状態を変更するための処理を行う制御部と、を備える情報処理装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、住居内で検出される複数の電波情報を記録し、前記記録された電波情報に基づいて、住居内にあるべき複数の端末の電波情報を学習することと、新たに検出された電波情報と、前記学習結果に基づいた住居内にあるべき複数端末の電波情報とを比較し、前記住居内にあるべき複数の端末の全てが所定時間以上検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムの稼動状態を変更するための処理を行うことと、を含む情報処理方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータに、住居内で検出される複数の電波情報を記録し、前記記録された電波情報に基づいて、住居内にあるべき複数の端末の電波情報を学習する電波情報学習機能と、新たに検出された電波情報と、前記学習結果に基づいた住居内にあるべき複数端末の電波情報とを比較し、前記住居内にあるべき複数の端末の全てが所定時間以上検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムの稼動状態を変更するための処理を行う制御機能と、を実現させるためのプログラムが提供される。【００１１】
本開示によれば、住居内で検出される複数の電波情報が記録され、記録された電波情報に基づいて、住居内にあるべき複数の端末の電波情報が学習され、新たに検出された電波情報と、前記学習結果に基づいた住居内にあるべき複数端末の電波情報とを比較して、住居内にあるべき複数の端末の全てが所定時間以上検出されなかった場合に、住居を管理するシステムの稼動状態を変更するための処理が行われる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、居住者が在宅中であるか否かを自動的に判別して、住居の管理システムの稼働状態をより簡便に制御することが可能となる。【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、又は、上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は、本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置を説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る住居管理システムを説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示したブロック図である。
【図４】同実施形態に係る情報処理装置が有する判断部の構成の一例を示したブロック図である。
【図５】同実施形態に係る情報処理装置における家庭内端末データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。
【図６】同実施形態に係る情報処理装置における家庭内端末候補データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。
【図７】同実施形態に係る情報処理装置が有する制御部の構成の一例を示したブロック図である。
【図８】同実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【図９】同実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【図１０】本開示の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施の形態
１．１．情報処理装置について
１．１．１．情報処理装置と他の機器との関係について
１．１．２．情報処理装置の構成について
１．２．情報処理方法について
１．２．１．留守モードへの移行時の処理の流れ
１．２．２．留守モード解除時の処理の流れ
２．ハードウェア構成について
【００１７】
（第１の実施形態）
＜情報処理装置について＞
［情報処理装置の他の機器との関係について］
まず、図１及び図２を参照しながら、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置について、他の機器との関係を中心に詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理装置を説明するための説明図であり、図２は、本実施形態に係る住居管理システムを説明するための説明図である。
【００１８】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、ユーザの住居に設けられ、かかる住居に設置されている各種の住居管理システム２０と必要に応じて互いに連携しながら、居住者が在宅中であるか否かを自動的に判別し、住居管理システムの稼働状態を制御する装置である。
【００１９】
ユーザの住居には、各種の電化製品や電波を発信する機器が存在している。本実施形態では、稼働時に各種の電波を発信する各種の電化製品や電子機器を家庭内端末と位置付け、情報処理装置１０は、かかる家庭内端末１から発せられる電波に関する情報を、電波情報として管理する。かかる家庭内端末１は、稼働時に各種の電波を発信する電化製品や電子機器であれば、特に限定されるものではなく、テレビ１ａやデジタルレコーダ１ｂのような各種のＡＶ機器であっても良いし、ノート型コンピュータ１ｃのような各種コンピュータであっても良いし、スマートフォン１ｄやタブレット端末やウェアラブル端末のような携帯通信端末であっても良い。また、これらの機器以外にも、携帯型音楽プレーヤーや、携帯型ゲーム機等、公知の電化製品を挙げることができる。
【００２０】
ここで、情報処理装置１０が上記のような各種の家庭内端末から取得する電波情報は、情報処理装置１０又は情報処理装置１０に接続された電波モニタノード等が観測した、様々な電波（例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等といった無線ＬＡＮ通信などの、各種の無線通信に用いられる電波）に関する各種の情報を含む。
【００２１】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、以下で詳述するように、各種の家庭内端末から得られる電波情報を利用して、居住者が在宅中であるか否かを判別する。この判別に際して、本実施形態に係る情報処理装置１０は、家庭内端末を、電波の発信状態の監視対象とする監視対象端末３と、監視対象とはしない非監視対象端末５と、に区分した上で、監視対象端末３からの電波の発信状態に着目する。
【００２２】
監視対象端末３は、住居に暮らしているユーザにとって、住居を留守にする際には必ず電源をオフにする電子機器や通信機器、又は、住居を留守にする際には必ず携帯する電子機器や通信機器であるとする。どのような電子機器等を監視対象端末３とするかについては、住居に暮らしているユーザが自身の生活スタイルを考慮して適宜決定すればよい。近年の生活様式から鑑みると、スマートフォン等の携帯通信機器は、必ず所持した上で住居を留守にすると考えられる機器であるため、このような携帯通信機器を監視対象端末３とすることが好ましい。以下では、携帯通信機器が監視対象端末３として設定される場合を例に挙げて、詳細な説明を行うこととする。
【００２３】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、住居内に設けられた家庭内端末１のうち監視対象端末３から得られる電波情報に基づき、居住者が留守か否かを自動的に判別し、判別結果に基づいて、各種の住居管理システム２０の稼働状態を制御する。このような住居管理システム２０としては、例えば図２に示したように、住居内への侵入者を監視する各種のセキュリティシステム２１や、住居内の電気エネルギー等の供給／利用を管理する、スマートグリッド等のエネルギー管理システム２３などを挙げることができる。これらのシステム以外にも、ユーザの住居を何らかの観点から管理するシステムであれば、本実施形態に係る情報処理装置１０が稼働状態を管理する住居管理システムとなりうる。本実施形態において、これらの住居管理システム２０は、インターネットやＬＡＮ等の各種のネットワークを介して、情報処理装置１０との間で相互に通信を行うことが可能となっている。
【００２４】
情報処理装置１０は、必要に応じて、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の衛星測位システム３０から位置情報を取得することも可能である。また、情報処理装置１０は、住居の近傍（例えば、玄関の近く等）に設置された帰宅検知用ビーコン４０と互いに連携して動作することも可能である。
【００２５】
以上、図１及び図２を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０と他の機器との関係について、詳細に説明した。
【００２６】
［情報処理装置の構成について］
次に、図３〜図７を参照しながら、上記のような機能を有する情報処理装置１０の構成の一例について、詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示したブロック図である。図４は、本実施形態に係る情報処理装置が有する判断部の構成の一例を示したブロック図である。図５は、本実施形態に係る情報処理装置における家庭内端末データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。図６は、実施形態に係る情報処理装置における家庭内端末候補データベースのデータ構造の一例を示した説明図である。図７は、本実施形態に係る情報処理装置が有する制御部の構成の一例を示したブロック図である。
【００２７】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、図３に示したように、電波検出部１０１と、電波情報学習部の一例である判断部１０３と、制御部１０５と、通信部１０７と、記憶部１０９と、を主に備える。
【００２８】
電波検出部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、通信装置、電波センサ等により実現される。また、電波検出部１０１は、情報処理装置１０に内蔵又は接続された、電波モニタノード等の機器であってもよい。かかる電波検出部１０１は、家庭内端末１（すなわち、監視対象端末３及び非監視対象端末５）から発信される各種の電波を検出し、検出した電波を特徴づける各種の特徴量（例えば、電波に固有な識別情報や、電界強度等）が記載された電波情報を生成する。電波検出部１０１は、上記のような電波情報を生成すると、生成した電波情報を判断部１０３に出力する。
【００２９】
また、電波検出部１０１は、検出した家庭内端末１の電波情報を、タイムスタンプと対応付けて後述する記憶部１０９等に履歴情報として記録することが好ましい。
【００３０】
電波情報学習部の一例である判断部１０３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。判断部１０３は、後述する記憶部１０９等に予め作成されている、家庭内端末１から得られる電波情報に関するデータベースを参照して、電波検出部１０１から出力された家庭内端末１から発信された電波情報が、監視対象端末３の電波情報であるか否かを判断する。このような判断が実施されるタイミングについては、特に限定するものではなく、電波検出部１０１から電波情報が出力される毎に随時実施されてもよいし、所定の時間間隔毎に実施されてもよい。
【００３１】
ここで、記憶部１０９等に予め作成されている家庭内端末１のデータベース（ＤＢ）には、情報処理装置１０に登録されている家庭内端末１が、監視対象端末３であるのか、非監視対象端末５であるのか、が区分された上で、対応する家庭内端末１から発信された電波情報が記録されている。従って、判断部１０３は、電波検出部１０１から出力された電波情報を、家庭内端末１のデータベースに記録されている電波情報のそれぞれと比較していくことで、着目している電波情報が、監視対象端末３の電波情報であるか否かを判断することができる。
【００３２】
なお、家庭内端末１のデータベースにおいて、登録されている家庭内端末１が監視対象端末３であるか否かの区分は、予めユーザによって設定されるものとする。例えば、ユーザ自身が家庭内端末１の登録を手動で実施する場合には、家庭内端末１の登録の際に、登録する家庭内端末１を監視対象端末３とするか否かを所定の方法により設定すればよい。また、情報処理装置１０によって新たな家庭内端末１が自動的に検出され、データベースに自動登録される場合には、家庭内端末１が自動登録された時点でユーザにその旨を通知し、登録後のユーザ操作により監視対象端末３であるか否かが設定されればよい。
【００３３】
判断部１０３は、記憶部１０９等に記録されている家庭内端末１のデータベースに基づき、電波検出部１０１から出力された電波情報が監視対象端末３の電波情報であるか否かを判断すると、得られた判断結果に関する情報を、後述する制御部１０５に出力する。
【００３４】
また、以下で詳述するように、判断部１０３は、電波情報を利用して、住居内に新たな家庭内端末１が存在するかを自動的に判断したり、ユーザが監視対象端末３を所持せずに外出しようとしているかを判断したりすることも可能である。
【００３５】
なお、かかる機能を有する判断部１０３の詳細な構成については、以下で改めて説明する。
【００３６】
制御部１０５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。制御部１０５は、判断部１０３による判断結果に基づき、監視対象端末３の電波情報の全てが所定期間検出されなかった場合に、住居管理システム２０の稼働状態を制御する。
【００３７】
監視対象端末３は、ユーザが住居を留守にする際に必ず電源をオフにしたり、外出する際に必ず携帯したりする家庭内端末１であるため、全ての監視対象端末３の電波情報が所定期間検出されないという状態は、住居内に住人であるユーザが存在しないことを意味する。そこで、制御部１０５は、住居管理システム２０の稼働状態を制御して、例えば、セキュリティシステム２１のより高いセキュリティレベルの動作を稼働させて、留守モードへと移行させたり、エネルギー管理システム２３に対して所定の電子機器の電源をオフにさせるための制御信号を出力したりする。
【００３８】
住居にユーザが存在しない状況において、何れかの監視対象端末３の電波情報が検出された場合、監視対象端末３からの電波が情報処理装置１０まで到達したことを意味するため、ユーザが住居の近くまで帰ってきた（又は、ユーザが帰宅した）と考えられる。そこで、制御部１０５は、住居管理システム２０の稼働状態を制御して、例えば、セキュリティシステム２１を、より高いセキュリティレベルの動作である留守モードから通常モードへと移行させたり、エネルギー管理システム２３に対して所定の電子機器の電源をオンにさせるための制御信号を出力したりする。
【００３９】
また、制御部１０５は、判断部１０３や、住居管理システム２０からの情報に基づき、住居から外出しようとしているユーザに対して、監視対象端末３の不所持を警告することも可能である。本実施形態に係る情報処理装置１０では、監視対象端末３から発信される電波情報が継続的に取得されている間は、ユーザが住居内に存在すると判断し、例えばセキュリティシステム２１を留守モードへと移行させることはない。そのため、住居内に存在する最後のユーザが例えばスマートフォン等の監視対象端末３を所持せずに外出した場合には、ユーザが住居内におらず留守状態であるにも関わらず、情報処理装置１０はユーザが在宅中であると判断してしまう。そこで、制御部１０５は、判断部１０３や住居管理システム２０からの情報に基づき、監視対象端末３の不所持をユーザに対して警告することで、セキュリティシステム２１が留守モードに移行することなく、住居内が無人となってしまうという状況を回避することが可能となる。
【００４０】
更に、制御部１０５は、留守状態にある住居のセキュリティを更に向上させるために、セキュリティシステム２１が留守モードに移行している際に、所定の電波を発信する電波発信機器に対して、監視対象端末３が発信する電波と類似した疑似電波を外部に向けて発信させるための制御信号を出力してもよい。これにより、住居の近傍に存在する悪意ある第三者に対して、あたかもユーザが在宅中であるように見せかけることが可能となり、住居のセキュリティを更に向上させることが可能となる。かかる場合、擬似電波と、監視対象端末３が発信する電波とを区別することは困難となるため、制御部１０５は、疑似電波を発信している旨を管理しておき、疑似電波を監視対象端末３が発信する電波と誤認識しないようにすることが重要となる。この場合、制御部１０５は、監視対象端末３から発信される電波情報ではなく、ユーザによる手動の留守モードからの解除操作を求め、かかる解除操作に応じて、セキュリティシステム２１を留守モードから通常モードへと移行させることが好ましい。
【００４１】
なお、かかる機能を有する制御部１０５の詳細な構成については、以下で改めて説明する。
【００４２】
通信部１０７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置等により実現される。通信部１０７は、情報処理装置１０と、情報処理装置１０の外部に設けられた各種の機器やシステムと、の間で実施される通信を制御する。情報処理装置１０の判断部１０３や制御部１０５は、かかる通信部１０７を介して外部の機器やシステムとの間で各種情報のやり取りを行うことが可能となる。具体的には、通信部１０７は、所定のプロトコルを利用して、監視対象端末３や非監視対象端末５等の家庭内端末１や、住居管理システム２０や、衛星測位システム３０や、帰宅検知用ビーコン４０等と相互に通信を行って、情報の送受信を行うことが可能である。
【００４３】
なお、図３では、かかる機能を有する通信部１０７と、電波検出部１０１と、がそれぞれ別の処理部であるように記載しているが、本実施形態に係る電波検出部１０１と通信部１０７との間の機能の振り分けについては、かかる例に限定されるものではない。すなわち、本実施形態に係る情報処理装置１０では、電波検出部１０１が通信部１０７の機能を具備し、通信部１０７が存在していなくともよいし、通信部１０７が電波検出部１０１の機能を具備し、電波検出部１０１が存在していなくともよいことは言うまでもない。
【００４４】
記憶部１０９は、例えば本実施形態に係る情報処理装置１０が備えるＲＡＭやストレージ装置等により実現される。記憶部１０９には、本実施形態に係る情報処理装置１０が、何らかの処理を行う際に保存する必要が生じた様々なパラメータや処理の途中経過等、又は、各種のデータベースやプログラム等が、適宜記録される。
【００４５】
例えば、この記憶部１０９には、情報処理装置１０に登録されている家庭内端末１の電波情報等に関するデータベースや、住居内に新たに設置されたと考えられる、家庭内端末１の候補の電波情報に関するデータベース等が、所定のデータ形式に則して格納されている。
【００４６】
このような各種の情報が格納されている記憶部１０９は、電波検出部１０１、判断部１０３、制御部１０５、通信部１０７等が、データのリード／ライト処理を自由に行うことが可能である。
【００４７】
○判断部１０３の構成について
続いて、図４〜図６を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０が備える判断部１０３の構成について、詳細に説明する。
【００４８】
上記のような機能を実現する判断部１０３は、図４に模式的に示したように、電波情報検索部１２１を少なくとも有しており、家庭内端末登録部１２３及び監視対象端末所持状態判定部１２５を更に有していてもよい。
【００４９】
電波情報検索部１２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。電波情報検索部１２１は、電波検出部１０１から出力された電波情報に基づき、記憶部１０９等に格納されている家庭内端末１の電波情報に関するデータベース（以下、単に、「家庭内端末ＤＢ」ともいう。）を検索する。
【００５０】
記憶部１０９等に格納されている家庭内端末ＤＢのデータ構造の一例を、図５に示した。図５に模式的に示したように、家庭内端末ＤＢには、ある家庭内端末１から発信された電波情報データ（又は、かかる電波情報データの保存場所を示す情報）が、かかる電波情報を発信した家庭内端末１に固有の識別情報（ＩＤ情報）と関連付けられて、記録されている。また、かかる家庭内端末ＤＢには、記録されている各電波情報について、該当する家庭内端末１が監視対象端末３であるか否かの区分が関連付けられている。更に、各電波情報には、初めて登録されたときを示すタイムスタンプや、該当する電波情報が前回検出されたときを示すタイムスタンプや、家庭内端末１の稼働状況（稼働しているか否か）等が対応付けられている。
【００５１】
ここで、登録されている電波情報データは、観測された電波に固有のＩＤ情報や電界強度等といった、観測された電波を特徴づける特徴量が記載されていれば、任意のデータ構成を有していてもよい。かかる電波情報には、例えば、観測される個々の電波に固有の情報であるＭＡＣアドレスのような識別情報や、電波の電界強度等が記載されている。また、これらの特徴量以外にも、観測された電波を特徴づける任意の特徴量が記載されていてもよい。かかる電波情報データのデータ構成については、特に限定されるものではなく、任意のデータ構成を有していても良い。
【００５２】
上記のような家庭内端末ＤＢに記録されるＩＤ情報の種類や、ＩＤ情報の記載方法については、特に限定されるものではなく、公知の任意のものを適宜利用することが可能である。また、タイムスタンプの記載方法についても特に限定されるものではなく、任意の記載方法を適宜利用してタイムスタンプを表記すればよい。
【００５３】
なお、上記のような各種の情報に加えて、家庭内端末１から発信された電波に関連する各種の情報が、かかる家庭内端末ＤＢに記録されていてもよい。また、記録されている家庭内端末１が監視対象端末３として設定されている場合には、電波情報とは異なる別の認証情報が更に対応付けられていても良い。このような認証情報の種類についても、特に限定されるものではなく、監視対象端末３と情報処理装置１０との間の相互認証に用いることが可能な情報であれば、任意の認証情報を用いることができる。このような認証情報を電波情報に更に関連付けておくことで、情報処理装置１０は電波情報以外に、認証情報をも利用して各種の処理（特に、住居管理システムの稼働状態制御処理）を行うことが可能となり、かかる情報処理装置１０のセキュリティを更に向上させることができる。
【００５４】
電波情報検索部１２１は、図５に示したような家庭内端末ＤＢを参照して、電波検出部１０１から出力された電波情報が、家庭内端末ＤＢに登録されているかを判断する。家庭内端末ＤＢに着目している電波情報が存在していた場合、電波情報検索部１２１は、抽出された電波情報に対応付けられている家庭内端末１が、監視対象端末３であるか否かを判断する。電波情報検索部１２１は、着目している電波情報が監視対象端末３からの電波情報であるか否かの判断結果が得られると、かかる判断結果に関する情報を、制御部１０５に出力する。
【００５５】
また、電波情報検索部１２１は、図５に示したような家庭内端末ＤＢを参照した結果、該当する電波情報が家庭内端末ＤＢに登録されていない、という結果に到達することも考えられる。このような場合には、着目する電波情報を発信している電子機器等が、新たに住居に持ち込まれた機器（例えば、新たにユーザが購入した機器、住居を訪れたユーザの友人が持ち込んだ機器、・・・等）であることが原因と考えられる。このような家庭内端末ＤＢに登録されていない電波情報を発信している電子機器等は、新たな家庭内端末の候補として捉えることができる。そこで、電波情報検索部１２１は、図６に示したような家庭内端末の候補として登録されている機器からの電波情報に関するデータベース（以下、単に、「家庭内端末候補ＤＢ」ともいう。）を参照して、着目している電波情報が、家庭内端末の候補からの電波情報であるか否かを判断する。
【００５６】
記憶部１０９等に格納されている家庭内端末候補ＤＢのデータ構造の一例を、図６に示した。図６に模式的に示したように、家庭内端末候補ＤＢには、住居内に存在する、家庭内端末１として登録されていない電子機器や通信機器等から発信された電波情報データ（又は、かかる電波情報データの保存場所を示す情報）が、かかる電波情報を発信した機器に固有の識別情報（ＩＤ情報）と関連付けられて、記録されている。また、各電波情報には、該当する電波情報が初めて検出されたときを示すタイムスタンプや、前回検出されたときを示すタイムスタンプ等が対応付けられており、検出された回数を表わす情報等も対応付けられている。なお、上記のような各種の情報に加えて、住居内に存在する、家庭内端末１として登録されていない電子機器や通信機器等から発信された電波に関連する各種の情報が、かかる家庭内端末候補ＤＢに記録されていてもよい。
【００５７】
電波情報検索部１２１は、図６に示したような家庭内端末候補ＤＢを参照して、着目している電波情報が存在するか否かを判断する。着目している電波情報が、家庭内端末候補ＤＢに既に記録されていた場合には、図６に示した家庭内端末候補ＤＢにおいて、「前回検出時のタイムスタンプ」の項目、及び、「検出回数」の項目を最新の情報に更新する。また、着目している電波情報が、家庭内端末候補ＤＢに記録されていない場合には、着目している電波情報を、家庭内端末候補ＤＢに新規登録する。その後、電波情報検索部１２１は、家庭内端末候補ＤＢを更新した旨を表わす情報を、後述する家庭内端末登録部１２３に出力する。
【００５８】
家庭内端末登録部１２３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。家庭内端末登録部１２３は、図６に示したような家庭内端末候補ＤＢに記録されている電波情報が、所定期間の間に所定回数以上検出された場合に、該当する家庭内端末の候補を、新たに住居内に設置された家庭内端末１であるとして、図５に示したような家庭内端末ＤＢに登録する。この際、家庭内端末登録部１２３は、ユーザに対して新たに家庭内端末が登録された旨を通知して、新たに登録された家庭内端末１が監視対象端末３とするか否かの判断を求めても良い。
【００５９】
また、家庭内端末登録部１２３は、図６に示したような家庭内端末候補ＤＢに記録されている電波情報が、所定期間の間に所定回数以上検出されなかった場合には、該当する電子機器や通信機器が、一時的に住居内に存在しただけであると判断し、家庭内端末候補ＤＢから、該当する電波情報に関する記述を削除する。
【００６０】
家庭内端末登録部１２３が、電波情報検索部１２１と連携して上記のような機能を実現することで、住居内に存在する電子機器や通信機器が、自動的に家庭内端末１として登録されるようになる。
【００６１】
監視対象端末所持状態判定部１２５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。監視対象端末所持状態判定部１２５は、監視対象端末３から出力される監視対象端末３の位置情報、又は、監視対象端末３から出力される監視対象端末３の姿勢情報の少なくとも何れかを、通信部１０７等を介して取得する。その上で、監視対象端末所持状態判定部１２５は、これら位置情報又は姿勢情報の少なくとも何れかから特定される監視対象端末３の存在位置が変化していないと判断されるとき（例えば、ある位置を中心とした所定の半径以内のエリアに監視対象端末３が存在しているとき等）に、ユーザが監視対象端末３を所持していないと判断する。
【００６２】
ここで、監視対象端末３から出力される監視対象端末３の位置情報としては、例えば、監視対象端末３が衛星測位システム３０等と連携することで生成される位置情報や、通信基地局等と連携することで生成される位置情報等を挙げることができる。また、監視対象端末３の姿勢情報としては、携帯電話やスマートフォンやタブレット端末等の監視対象端末３に内蔵されている、重力センサや加速度センサ等の各種センサから出力される姿勢情報等を挙げることができる。
【００６３】
監視対象端末所持状態判定部１２５は、家庭内端末ＤＢに登録されており、かつ、住居内に存在している監視対象端末３について、上記のような方法に則してユーザに所持されているか否かを判断すると、得られた判断結果に関する情報を制御部１０５に出力する。制御部１０５は、かかる判断結果を利用して、住居内に存在している最後の監視対象端末３を所持することなくユーザが外出しようとした場合に、ユーザに対して監視対象端末３を所持していない旨の警告を発することが可能となる。
【００６４】
以上、図４〜図６を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０が備える判断部１０３の構成について、詳細に説明した。
【００６５】
○制御部１０５の構成について
次に、図７を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０が備える制御部１０５の構成について、詳細に説明する。
【００６６】
本実施形態に係る制御部１０５は、図７に模式的に示したように、システム稼働状態制御部１３１と、端末連携部１３３と、を少なくとも有し、不所持警告部１３５や、疑似電波発生制御部１３７を更に有していても良い。
【００６７】
システム稼働状態制御部１３１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。システム稼働状態制御部１３１は、判断部１０３から出力された、監視対象端末３からの電波情報の検出状況を表わす情報に基づいて、住居に設置されている住居管理システム２０の稼働状態を制御する。
【００６８】
より詳細には、システム稼働状態制御部１３１は、判断部１０３から出力された情報に基づき、監視対象端末３の電波情報の全てが所定期間検出されなかった場合に、住居管理システム２０のうちセキュリティシステム２１を稼働状態にさせて、留守モードへと移行させる。また、システム稼働状態制御部１３１は、判断部１０３から出力された情報に基づき、監視対象端末３の電波情報の全てが所定期間検出されなかった場合に、住居管理システム２０のうちエネルギー管理システム２３に対して、所定の電子機器の電源をオフにさせるための制御信号を出力してもよい。
【００６９】
ここで、住居管理システム２０の稼働状態を制御するための上記所定期間の長さ（換言すれば、「留守検知タイマー」の設定時間）は、特に限定されるものではなく、ユーザが自身の生活様式を考慮して適宜設定すればよい。また、システム稼働状態制御部１３１は、このような所定期間が予め設定されていない場合には、ユーザが意識しない間に住居管理システム２０（特に、セキュリティシステム２１）が稼働してしまうことを防止するために、住居管理システム２０の稼働状態を制御しないことが好ましい。
【００７０】
また、システム稼働状態制御部１３１は、監視対象端末３の電波情報の全てが所定期間検出されなかったか否かについて、記憶部１０９等に格納されている家庭内端末ＤＢの記録を参照することで、容易に判断することが可能である。
【００７１】
システム稼働状態制御部１３１は、セキュリティシステム２１が稼働状態（留守モード）にあり、かつ、判断部１０３から、新たに取得された監視対象端末３の電波情報に含まれる監視対象端末３の存在位置が、住居から所定の範囲内に位置すると判断された場合に、セキュリティシステム２１を非稼働状態にさせる。すなわち、システム稼働状態制御部１３１は、セキュリティシステム２１が留守モードとなっている状態で、新たに監視対象端末３の電波情報が取得された場合には、ユーザが帰宅した（もしくは、間もなく帰宅する）と考えられるため、セキュリティシステム２１を留守モードから通常モードへと移行させる。
【００７２】
また、システム稼働状態制御部１３１は、監視対象端末３の電波情報の全てが所定期間検出されなかった後、新たに取得された監視対象端末３の電波情報に含まれる監視対象端末３の存在位置が、住居から所定の範囲内に位置すると判断された場合に、エネルギー管理システム２３に対して、所定の電子機器の電源をオンにさせるための制御信号を出力してもよい。
【００７３】
なお、システム稼働状態制御部１３１は、上記のようなセキュリティシステム２１やエネルギー管理システム２３だけでなく、ユーザが在宅中か否かに応じて稼働状態を変更することが好ましい各種の住居管理システム２０について、その稼働状態を制御することが可能である。
【００７４】
ここで、住居管理システム２０の稼働状態を制御するに際して、セキュリティシステム２１の稼働状態の制御（より詳細には、留守モードから通常モードへと移行する際の制御）が適切に実施できない場合には、ユーザが住居の玄関の前に位置しているにも関わらず、ユーザが住居の中に入れないといった状況も生じうる。そのため、システム稼働状態制御部１３１は、後述する端末連携部１３３と互いに連携して、ユーザがスムーズに住居内に入れるように、セキュリティシステム２１の稼働制御を実施することが好ましい。
【００７５】
また、前述のように、留守状態にある住居のセキュリティを更に向上させるために、システム稼働状態制御部１３１は、セキュリティシステム２１を留守モードへと移行させた際に、後述する疑似電波発生制御部１３７に対して、セキュリティシステム２１を留守モードへと移行させた旨を通知してもよい。
【００７６】
端末連携部１３３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。端末連携部１３３は、通信部１０７及びシステム稼働状態制御部１３１と連携して、監視対象端末３と情報処理装置１０との間で、ユーザの利便性に則したスムーズな電波情報の送受信が可能となるように、監視対象端末３との連携を実現する処理部である。
【００７７】
上記のように、監視対象端末３と情報処理装置１０との間のスムーズな連携が重要となるのは、住居を留守にしていたユーザが帰宅した状況である。この際に、監視対象端末３から、例えば無線ＬＡＮのｐｒｏｂｅ信号等の電波がタイミングよく発信された場合には、住居内の情報処理装置１０がかかるｐｒｏｂｅ信号を受信して、セキュリティシステム２１の稼働状態を変更することができる。しかしながら、このような信号は不定期に発信されるものであるため、ユーザが帰宅したにも関わらず、情報処理装置１０に電波が検知されない場合も生じうる。そこで、端末連携部１３３は、システム稼働状態制御部１３１からセキュリティシステム２１が稼働状態となって留守モードに移行した旨の通知を受けると、ユーザの所持する監視対象端末３に対してプッシュ通知を送信する。プッシュ通知を受信した監視対象端末３では、ユーザに対して、情報処理装置１０との連携用アプリケーションの起動を促す表示等を行って、ユーザに、該当するアプリケーションを起動させる。
【００７８】
アプリケーションが起動されると、かかるアプリケーションは、ＧＰＳ等の衛星測位システムと連携して、情報処理装置１０に検知されるべき電波を定期的に送信する。より詳細には、アプリケーションは、監視対象端末３が住居を中心とした所定の範囲内にあるか否かを判断する。アプリケーションは、監視対象端末３が所定の範囲内に位置した場合に、衛星測位システムと連携しながら、住居に近付くにつれて電波の発信間隔が短くなるようにし、ユーザの帰宅と同時に、所定の電波が情報処理装置１０に検出されるようにする。また、アプリケーションは、単に衛星測位システムの位置情報のみを利用して、住居を中心とした所定の範囲（例えば、半径数十ｍ以内の範囲）に監視対象端末３が位置した際に、所定の電波を発信させるようにし、情報処理装置１０に所定の電波が検出されるようにしてもよい。
【００７９】
なお、上記の説明では、アプリケーションは、ＧＰＳ等の衛星測位システムを利用して、監視対象端末３の位置確認を行う場合について言及しているが、アプリケーションは、衛星測位システムではなく、住居の玄関近傍等に設置された帰宅検知用ビーコン４０を利用してもよい。この場合、監視対象端末３が帰宅検知用ビーコン４０の近傍に位置したときに、所定の電波を自ら発信し、情報処理装置１０に所定の電波が検出されるようにしてもよい。
【００８０】
上記のような仕組みで端末連携部１３３が監視対象端末３と連携することで、監視対象端末３で実行されているアプリケーションは、適切なタイミングで情報処理装置１０に向けて電波を発信することが可能となる。
【００８１】
また、アプリケーションは、事前に登録してある認証情報を、上記電波情報とあわせて送信してもよい。端末連携部１３３は、監視対象端末３のアプリケーションから送信された認証情報を、通信部１０７を介して取得した後、記憶部１０９等に格納されている家庭内端末ＤＢを参照して、取得した認証情報の認証処理を実施する。端末連携部１３３は、認証情報の認証処理が終了すると、認証結果を示した情報を、システム稼働状態制御部１３１に通知する。システム稼働状態制御部１３１では、判断部１０３から出力される電波情報の判断結果に加えて、端末連携部１３３から出力される認証情報の認証結果を更に利用することで、セキュリティシステム２１の解除処理（通常モードへの移行処理）を２つの観点から判断することが可能となる。その結果、悪意のある第三者による電波のなりすまし（例えば、ＭＡＣアドレスでの判定を利用する等）による住居内への侵入を防止することが可能となる。
【００８２】
不所持警告部１３５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。不所持警告部１３５は、住居内に存在する監視対象端末３が１つのみであり、かつ、ユーザが監視対象端末３を所持することなく住居を出ようとした場合に、ユーザに対して、監視対象端末３を所持していない旨を警告する。このような警告の種別に関しては特に限定されるものではなく、例えば、情報処理装置１０や住居管理システム２０から所定の警告音を出力させるといった警告が考えられる。このような監視対象端末３の不所持に関する警告処理は、判断部１０３から出力された監視対象端末３の所持状態に関する判定結果と、住居管理システム２０（特に、セキュリティシステム２１）からの通知と、に基づいて行われる。例えば、不所持警告部１３５は、記憶部１０９等に格納されている家庭内端末ＤＢを参照して、住居内に存在している監視対象端末３が１台のみであるか否かを判断する。監視対象端末３が１台のみである場合に、判断部１０３からの判定結果が、ユーザが監視対象端末３を所持していない旨を表わす判定結果であり、かつ、セキュリティシステム２１から例えば住居の玄関等の出入り口が開いた旨の通知を受けた場合に、不所持警告部１３５は、ユーザに対して警告を発する。このような警告処理を行うことで、ユーザが監視対象端末３を所持することなく外出してしまうという状況を防止することが可能となる。
【００８３】
疑似電波発生制御部１３７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。疑似電波発生制御部１３７は、システム稼働状態制御部１３１から、セキュリティシステム２１を留守モードへ移行させた旨の通知を受けると、例えば情報処理装置１０の外部に設けられた、所定の電波を発信可能な電波発信機器５０に対して、登録されている監視対象端末３が発信する電波と類似した疑似電波を外部に向けて発信させるための制御信号を出力する。これにより、電波発信機器５０から、本来の監視対象端末３から発信される電波と類似した疑似電波が外部に向けて発信されるようになるため、ユーザがあたかも在宅中であるかのように装うことが可能となる。その結果、住居の周囲に悪意のある第三者が存在したとしても、第三者の住居への侵入を防止し、住居の安全性を確保することが可能となる。
【００８４】
以上、図７を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０が備える制御部１０５の構成について、詳細に説明した。
【００８５】
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、ＣＰＵ等が全て行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００８６】
なお、上述のような本実施形態に係る情報処理装置の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【００８７】
＜情報処理方法について＞
以下では、図８及び図９を参照しながら、住居管理システム２０のうち、セキュリティシステム２１の稼働状態制御を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法の流れを具体的に説明する。図８及び図９は、本実施形態に係る情報処理方法の流れの一例を示した流れ図である。
【００８８】
［留守モードへの移行時の処理の流れ］
まず、図８を参照しながら、セキュリティシステム２１が留守モードへと移行する際の処理の流れの一例を簡単に説明する。
なお、処理に際して、情報処理装置１０には、住居内に存在しうる家庭内端末１の電波情報が予め登録されているものとする（ステップＳ１０１）。この際に、登録されている家庭内端末１について、どの家庭内端末１が監視対象端末３であるのかについても、予め登録されているものとする。
【００８９】
情報処理装置１０の電波検出部１０１は、家庭内端末１から発信される電波を随時検出している（ステップＳ１０３）。電波検出部１０１は、家庭内端末１からの電波を検出すると、検出した電波に関する電波情報を、判断部１０３に出力する。
【００９０】
判断部１０３は、電波検出部１０１から出力された電波情報に基づき、記憶部１０９に登録されている家庭内端末ＤＢを検索して（ステップＳ１０５）、検出された電波情報が家庭内端末ＤＢに登録されているか否か、及び、登録されている場合には監視対象端末３の電波情報であるのか、について判断する。判断部１０３は、得られた判断結果を、制御部１０５に出力する。
【００９１】
制御部１０５は、登録された全ての監視対象端末３の電波が検出されていないかを判断する（ステップＳ１０７）。何れかの監視対象端末３の電波が検出されている場合には、制御部１０５は、続いて、留守検知タイマーがセットされているかを判断する（ステップＳ１０９）。留守検知タイマーがセットされていない場合には、情報処理装置１０は、ステップＳ１０３に戻って電波情報の検出を実施する。一方、留守検知タイマーがセットされている場合には、制御部１０５は、留守検知タイマーをリセットしてタイマーのカウントを初期値に戻す（ステップＳ１１１）。その後、情報処理装置１０は、ステップＳ１０３に戻って電波情報の検出を実施する。
【００９２】
一方、ステップＳ１０７において、登録された全ての監視対象端末３の電波が検出されていない場合には、制御部１０５は、留守検知タイマーがセットされているか否かを判断する（ステップＳ１１３）。留守検知タイマーがセットされていない場合には、制御部１０５は、ユーザ操作に応じて留守検知タイマーを設定する（ステップＳ１１５）。その後、情報処理装置１０は、ステップＳ１０３に戻って電波情報の検出を実施する。
【００９３】
ステップＳ１１３において、留守検知タイマーがセットされていると判断された場合には、制御部１０５は、タイマーに設定された時間が経過しているか否かを判断する（ステップＳ１１７）。タイマーに設定された時間が経過していない場合には、情報処理装置１０は、ステップＳ１０３に戻って電波情報の検出を実施する。一方、タイマーに設定された時間が経過している場合には、制御部１０５は、住居管理システム２０の稼働状態を制御して、セキュリティシステム２１を通常モードから留守モードへと移行させる（ステップＳ１１９）。このような処理が実施されることで、居住者が在宅中であるか否かが自動的に判別されて、住居の管理システムの稼働状態が制御される。
【００９４】
［留守モード解除時の処理の流れ］
続いて、図９を参照しながら、セキュリティシステム２１の留守モードが解除されて通常モードへと移行する際の処理の流れの一例を簡単に説明する。
なお、以下の説明に先立ち、情報処理装置１０の制御部１０５は、セキュリティシステム２１を留守モードへと移行させた際に、監視対象端末３に対してプッシュ通知を送信しているものとする（ステップＳ１５１）。プッシュ通知を受信した監視対象端末３では、かかるプッシュ通知を受けて、所定のアプリケーションが起動されている（ステップＳ１５３）。
【００９５】
まず、監視対象端末３は、起動したアプリケーションから端末の位置を測位する（ステップＳ１５５）。この測位処理は、ＧＰＳ等の衛星測位システムを利用したものであってもよいし、帰宅検知用ビーコン４０等を利用したものであってもよい。その後、監視対象端末３で起動されているアプリケーション（より詳細には、アプリケーションを実行している監視対象端末３の制御部）は、端末が自宅から所定の範囲内に存在しているか否かを判断する（ステップＳ１５７）。
【００９６】
監視対象端末３が自宅から所定の範囲内に存在していない場合には、監視対象端末３は、ステップＳ１５５に戻って処理を継続する。一方、監視対象端末３が住居を中心とした所定の範囲内にあるとき、監視対象端末３で起動されているアプリケーションは、電波送信間隔を住居との距離に応じて調整しながら、電波を送信する（ステップＳ１５９）。
【００９７】
情報処理装置１０の電波検出部１０１は、住居内から電波を随時検出している（ステップＳ１６１）。情報処理装置１０は、登録済みの監視対象端末３の電波を検出したか否かを判断する（ステップＳ１６３）。すなわち、情報処理装置１０の制御部１０５は、登録済みの監視対象端末３の電波が検出された旨の通知を判断部１０３から取得したか否かを判断する。ここで、登録済みの監視対象端末３の電波が検出されなかった場合には、情報処理装置１０は、ステップＳ１６１に戻って処理を継続する。一方で、登録済みの監視対象端末３の電波が検出された場合には、情報処理装置１０の制御部１０５は、セキュリティシステム２１でのより高いセキュリティレベルでの動作を非稼働状態にさせて、留守モードから通常モードへと移行させる（ステップＳ１６５）。その後、情報処理装置１０の制御部１０５は、監視対象端末３に対して、セキュリティシステム２１が通常モードに移行した旨を通知する（ステップＳ１６７）。
【００９８】
監視対象端末３で起動されているアプリケーションは、セキュリティシステム２１が通常モードに移行した旨の通知を待ち受けている。かかる通知を受信していない場合、監視対象端末３で起動されているアプリケーションは、ステップＳ１５５に戻って処理を継続する。一方、かかる通知を受信した場合には、監視対象端末３で起動されているアプリケーションは、処理を終了する。
【００９９】
このような処理が実施されることで、本実施形態に係る情報処理方法では、居住者が在宅中であるか否かを自動的に判別して、住居の管理システムの稼働状態をより簡便に制御することが可能となる。
【０１００】
（ハードウェア構成について）
次に、図１０を参照しながら、本開示の実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成について、詳細に説明する。図１０は、本開示の実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【０１０１】
情報処理装置１０は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０３と、ＲＡＭ９０５と、を備える。また、情報処理装置１０は、更に、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インターフェース９１３、センサ９１４、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３及び通信装置９２５を備える。
【０１０２】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、又はリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置１０内の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【０１０３】
ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【０１０４】
センサ９１４は、各種の電波センサやアンテナ等といった、各種の電波の検出手段である。また、センサ９１４は、上述のもの以外にも、ユーザの動きを検知するセンサや、現在位置を表す情報を取得するセンサ等の検出手段を有していてもよい。かかるセンサの一例として、加速度センサ、重力検知センサ、落下検出センサ等を含む３軸加速度センサ、角速度センサ、手振れ補正センサ、地磁気センサ等を含む３軸ジャイロセンサ等のモーションセンサや、ＧＰＳセンサ等を挙げることができる。更に、センサ９１４は、上述のもの以外にも、温度計、照度計、湿度計などの様々な測定機器を備えていてもよい。
【０１０５】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ及びレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、情報処理装置１０の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器９２９であってもよい。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０のユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、情報処理装置１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１０６】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプなどの表示装置や、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置９１７は、例えば、情報処理装置１０が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、情報処理装置１０が行った各種処理により得られた結果を、テキスト又はイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【０１０７】
ストレージ装置９１９は、情報処理装置１０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、及び外部から取得した各種データなどを格納する。
【０１０８】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、情報処理装置１０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、又は、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）又は電子機器等であってもよい。
【０１０９】
接続ポート９２３は、機器を情報処理装置１０に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート９２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、情報処理装置１０は、外部接続機器９２９から直接各種データを取得したり、外部接続機器９２９に各種データを提供したりする。
【０１１０】
通信装置９２５は、例えば、通信網９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は、各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９２５に接続される通信網９３１は、有線又は無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信又は衛星通信等であってもよい。
【０１１１】
以上、本開示の実施形態に係る情報処理装置１０の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０１１２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１３】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、又は、上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１１４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
住居内で検出される複数の電波情報を記録し、前記記録された電波情報に基づいて、住居内にあるべき複数の端末の電波情報を学習する電波情報学習部と、
新たに検出された電波情報と、前記学習結果に基づいた住居内にあるべき複数端末の電波情報とを比較し、前記住居内にあるべき複数の端末の全てが所定時間以上検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムの稼動状態を変更するための処理を行う制御部と、
を備える情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記住居内にあるべき複数の端末の電波情報の全てが所定期間検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムのうち、住居のセキュリティシステムを稼働状態にさせる、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記住居内にあるべき複数の端末の電波情報の全てが所定期間検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムのうち住居のエネルギー管理システムに対して、所定の電子機器の電源をオフにさせるための制御信号を出力する、（１）又は（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記住居内にあるべき複数の端末が、ユーザが所持する電子機器又は通信機器の１つだけであり、かつ、ユーザが住居内にあるべき端末を所持していない状況で、前記住居を管理するシステムから前記住居の出入り口が開いた旨の通知を取得した場合に、ユーザに対して前記住居内にあるべき端末の不所持を警告する、（１）〜（３）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（５）
前記電波情報学習部は、前記住居内にあるべき端末から出力される当該住居内にあるべき端末の位置情報、又は、前記住居内にあるべき端末から出力される当該住居内にあるべき端末の姿勢情報の少なくとも何れかに基づき、前記住居内にあるべき端末の存在位置が変化していないと判断される場合に、ユーザが前記住居内にあるべき端末を所持していないと判断する、（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記住居を管理するシステムのうち前記住居のセキュリティシステムが稼働した状態にあり、かつ、前記電波情報学習部により、新たに取得した前記住居内にあるべき端末の電波情報に含まれる当該住居内にあるべき端末の存在位置が、前記住居から所定の範囲内に位置すると判断された場合に、前記住居のセキュリティシステムを非稼働状態にさせる、（１）〜（５）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記住居を管理するシステムのうち前記住居のセキュリティシステムを稼働させた際に、ユーザの所持する前記住居内にあるべき端末に対してプッシュ通知を送信し、
当該ユーザの所持する住居内にあるべき端末の存在位置が、前記住居から所定の範囲外の位置から前記住居から所定の範囲内の位置へと変更となった際に、前記プッシュ通知に基づいて前記ユーザの所持する住居内にあるべき端末において起動された所定のアプリケーションが、前記電波情報を発信する、（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記所定のアプリケーションは、衛星測位システムによる測位、又は、前記住居に設置された帰宅検知用ビーコンによる測位、の少なくとも何れかに基づいて、前記電波情報を発信する、（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記所定のアプリケーションは、前記電波情報に加えて、予め登録されている所定の認証情報を発信し、
前記制御部は、前記電波情報が記録されており、かつ、前記認証情報の認証に成功した場合に、前記住居のセキュリティシステムを非稼働状態にさせる、（７）又は（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記住居内にあるべき複数の端末の電波情報の全てが所定期間検出されなかった後に、所定の電波を発信する電波発信機器に対して、前記住居内にあるべき複数の端末が発信する電波と類似した疑似電波を外部に向けて発信させるための制御信号を出力する、（１）〜（９）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記住居を管理するシステムの稼働状態を制御するための前記所定時間が予め設定されていない場合、前記住居を管理するシステムの稼働状態を制御しない、（１）〜（１０）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（１２）
前記電波情報学習部は、新たに取得した前記電波情報が記録されていない場合、当該電波情報に対応する端末を、新たに住居内に設置された端末の候補として設定し、
前記新たに住居内に設置された端末の候補に対応する前記電波情報が、所定期間の間に所定回数以上検出された場合に、該当する前記新たに住居内に設置された端末の候補を、新たに住居内に設置された端末として記録する、（１）〜（１１）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（１３）
前記電波情報は、無線通信に利用される電波の電波情報である、（１）〜（１２）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（１４）
前記電波情報を取得する電波検出部を更に備える、（１）〜（１３）の何れか１つに記載の情報処理装置。
（１５）
住居内で検出される複数の電波情報を記録し、前記記録された電波情報に基づいて、住居内にあるべき複数の端末の電波情報を学習することと、
新たに検出された電波情報と、前記学習結果に基づいた住居内にあるべき複数端末の電波情報とを比較し、前記住居内にあるべき複数の端末の全てが所定時間以上検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムの稼動状態を変更するための処理を行うことと、
を含む、情報処理方法。
（１６）
コンピュータに、
住居内で検出される複数の電波情報を記録し、前記記録された電波情報に基づいて、住居内にあるべき複数の端末の電波情報を学習する電波情報学習機能と、
新たに検出された電波情報と、前記学習結果に基づいた住居内にあるべき複数端末の電波情報とを比較し、前記住居内にあるべき複数の端末の全てが所定時間以上検出されなかった場合に、前記住居を管理するシステムの稼動状態を変更するための処理を行う制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１１５】
１    家庭内端末
３    監視対象端末
５    非監視対象端末
１０    情報処理装置
２０    住居管理システム
２１    セキュリティシステム
２３    エネルギー管理システム
１０１    電波検出部
１０３    判断部
１０５    制御部
１０７    通信部
１０９    記憶部
１２１    電波情報検索部
１２３    家庭内端末登録部
１２５    監視対象端末所持状態判定部
１３１    システム稼働状態制御部
１３３    端末連携部
１３５    不所持警告部
１３７    疑似電波発生制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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