(57)【要約】      （修正有）【課題】取出開口を簡易に大きく広げることができ、物の出し入れを簡単にすることができる手提げカバンを提供する。【解決手段】手提げカバンは、袋状の本体１０と、可倒部２０と、一対の補助把手とを具備する。本体１０は、取出開口１１を有し、物品を収容する。可倒部２０は、取出開口１１に沿って本体１０に形成され、外側に傾倒可能である。本体１０に、一対の手提把手１２が一体形成されている。一対の手提把手１２は、手提げカバンを持ち運ぶための常用の把手であり、本体１０の長手方向の両端における取出開口１１と隣接する位置に配設される。一対の補助把手が、本体１０の内部における可倒部２０の下端に、本体１０を吊支可能に対向付設される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
取出開口（１１）を有し、物品を収容する袋状の本体（１０）と、
前記取出開口（１１）に沿って前記本体（１０）に形成され、外側に傾倒可能である可倒部（２０）と、
前記本体（１０）の内部における前記可倒部（２０）の下端に、前記本体（１０）を吊支可能に対向付設される一対の補助把手（３０）
とを具備する、手提げカバン。
【請求項２】
前記本体（１０）は、前記取出開口（１１）側の上部（１０ａ）と底側の下部（１０ｂ）とを有し、前記上部（１０ａ）と前記下部（１０ｂ）とを接合する接ぎ（１０ｃ）が、前記可倒部（２０）の前記下端に沿って形成される、請求項１に記載の手提げカバン。
【請求項３】
前記本体（１０）は、内袋（１０Ａ）と外袋（１０Ｂ）とを含む二重構造を有し、前記内袋（１０Ａ）は、前記取出開口（１１）側の内袋上部（１０ｄ）と底側の内袋下部（１０ｅ）とを有し、前記内袋上部（１０ｄ）と前記内袋下部（１０ｅ）とを接合する接ぎ（１０ｆ）が、前記可倒部（２０）の前記下端に沿って形成される、請求項１に記載の手提げカバン。
【請求項４】
前記一対の補助把手（３０）は、前記本体（１０）の内側において下向きに垂設される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の手提げカバン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手提げカバンに関し、特に、袋状の本体を具備する手提げカバンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、袋状の本体と、一対の手提把手とを具備する手提げカバンが記載されている。特許文献１に記載の手提げカバンにおいて、一対の手提把手は、カバン本体の上部に形成された取出開口と隣接する位置に配設されている。取出開口を介し本体に物品を出し入れするとき、少数の小さな物品であれば、片手で一対の手提把手を持ちながら物品を出し入れすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実登３２２８５４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の手提げカバンは、比較的に軟らかい素材から形成されており、大きな物品や、小さくとも大量の物品をカバン本体に出し入れしようとするとき、取出開口を大きく広げるために手提把手から手を離すと、手提把手が取出開口の方に倒れ込み、物の出し入れの障害となることがある。
【０００５】
本考案は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、取出開口を簡易に大きく広げることができ、物の出し入れを簡単にすることができる手提げカバンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する手提げカバンは、袋状の本体（１０）と、可倒部（２０）と、一対の補助把手（３０）とを具備する。前記本体（１０）は、取出開口（１１）を有し、物品を収容する。前記可倒部（２０）は、前記取出開口（１１）に沿って前記本体（１０）に形成され、外側に傾倒可能である。前記一対の補助把手（３０）は、前記本体（１０）の内部における前記可倒部（２０）の下端に、前記本体（１０）を吊支可能に対向付設される。
【０００７】
本願に開示する手提げカバンにおいて、前記本体（１０）は、前記取出開口（１１）側の上部（１０ａ）と底側の下部（１０ｂ）とを有する。また、前記本体（１０）は、前記上部（１０ａ）と前記下部（１０ｂ）とを接合する接ぎ（１０ｃ）が、前記可倒部（２０）の前記下端に沿って形成される。
【０００８】
また、本願に開示する手提げカバンにおいて、前記本体（１０）は、内袋（１０Ａ）と外袋（１０Ｂ）とを含む二重構造を有する。前記内袋（１０Ａ）は、前記取出開口（１１）側の内袋上部（１０ｄ）と底側の内袋下部（１０ｅ）とを有する。そして、前記本体（１０）は、前記内袋上部（１０ｄ）と前記内袋下部（１０ｅ）とを接合する接ぎ（１０ｆ）が、前記可倒部（２０）の前記下端に沿って形成される。
【０００９】
また、本願に開示する手提げカバンは、縁巻き部（４０、４０Ａ）を更に具備する。前記縁巻き部（４０、４０Ａ）は、前記可倒部（２０）の前記下端に沿って前記本体（１０）に形成される。
【００１０】
また、本願に開示する手提げカバンは、かがり縫部を更に具備する。前記かがり縫部は、前記可倒部（２０）の前記下端に沿って前記本体（１０）に形成される。
【００１１】
また、本願に開示する手提げカバンは、補強テープ（４０Ｂ）を更に具備する。前記補強テープ（４０Ｂ）は、前記可倒部（２０）の前記下端に沿って前記本体（１０）の内側面に配設される。
【００１２】
また、本願に開示する手提げカバンにおいて、前記一対の補助把手（３０）は、前記本体（１０）の内側において下向きに垂設される。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の手提げカバンによれば、取出開口を簡易に大きく広げることができ、物の出し入れを簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の実施形態に係る手提げカバンを示す斜視図である。
【図２】図１の手提げカバンの要部を示す拡大断面図である。
【図３】吊支状態における図１の手提げカバンを示す斜視図である。
【図４】吊支状態における図１の手提げカバンの要部を示す拡大断面図である。
【図５】図１の手提げカバンの要部を示す拡大平面図である。
【図６】本考案の他の実施形態に係る手提げカバンの要部を示す拡大断面図である。
【図７】本考案の更に他の実施形態に係る手提げカバンの要部を示す拡大断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の実施形態に係る手提げカバンを図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本考案を実施するのに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本考案は、以下の説明において特に考案を限定する旨が明記されていない限り、この実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
〈実施形態〉
図１〜図５を参照して、本考案の実施形態に係る手提げカバンを説明する。図１は、本考案の実施形態に係る手提げカバンを示す斜視図である。図２は、図１の手提げカバンの要部を示す拡大断面図である。図３は、吊支状態における図１の手提げカバンを示す斜視図である。図４は、吊支状態における図１の手提げカバンの要部を示す拡大断面図である。図５は、図１の手提げカバンの要部を示す拡大平面図である。
【００１７】
図１、図３に示すように、本実施形態に係る手提げカバンは、樹脂繊維などの比較的に柔軟な素材から形成されており、袋状の本体１０と、本体１０に形成される可倒部２０と、一対の補助把手３０と、縁巻き部４０とを具備する。
【００１８】
図１に示すように、本体１０は、取出開口１１を有し、物品を収容する。実施形態においては、本体１０に、一対の手提把手１２が一体形成されている。一対の手提把手１２は、手提げカバンを持ち運ぶための常用の把手であり、本体１０の長手方向の両端における取出開口１１と隣接する位置に配設される。
【００１９】
また、実施形態においては、本体１０は、上部１０ａと下部１０ｂとの二つの部分を有する。上部１０ａは、本体１０における取出開口１１側の部分であり、下部１０ｂは、本体１０における底側の部分である。上部１０ａと下部１０ｂとは、接ぎ１０ｃを介し接合されており、接ぎ１０ｃは、本体１０を水平方向に一周するように形成されている。
【００２０】
図１、図３に示すように、可倒部２０は、取出開口１１に沿って本体１０に形成され、外側に傾倒可能である。実施形態においては、可倒部２０は、取出開口１１に沿って、本体１０を水平方向に一周するように設けられている。可倒部２０の幅は、可倒部２０が外側に傾倒した状態において、本体１０に物品を入れやすいサイズに設定される。
【００２１】
また、可倒部２０は、実施形態においては、本体１０の上部１０ａと対応する。上部１０ａと下部１０ｂとを接合する接ぎ１０ｃは、可倒部２０の下端に沿って形成され、本体１０の上部１０ａが外側に倒された状態で本体１０の下部１０ｂに物品の少なくとも一部分が収容される。本体１０の下部１０ｂに物品の少なくとも一部分が収容されると、可倒部２０としての上部１０ａが、図１に示す元の状態に戻され、本体１０への物品の収容が完了する。
【００２２】
図３、図４に示すように、一対の補助把手３０は、本体１０の内部における可倒部２０の下端に、本体１０を吊支可能に対向付設される。実施形態においては、一対の補助把手３０は、各々、指を掛けることができる長さの紐状部材から形成され、各紐状部材の両端が、本体１０の長手方向の両端部に縫留められ、一対の補助把手３０が、本体１０における長手方向の両端に対向付設されている。
【００２３】
図１、図２に示すように、縁巻き部４０は、可倒部２０の下端に沿って本体１０に形成される。実施形態においては、縁巻き部４０は、本体１０の上部１０ａと下部１０ｂとを接合する接ぎ１０ｃに沿って本体１０に設けられ、上部１０ａの下端と下部１０ｂの上端とを内向きにカールして形成される。なお、図示例の縁巻き部４０は、上部１０ａの下端と下部１０ｂの上端とが内向きに折られた状態で縫目ａにおいて縫合わされ、縫目ａから突出した部分に補強用のテープ４１が被せられ、当該突出した部分にテープ４１が縫目ｂにおいて縫留められている。
【００２４】
図５に示すように、一対の補助把手３０は、本体１０の内側において下向きに垂設される。実施形態においては、一対の補助把手３０は、縁巻き部４０から下向きに垂設されており、一対の補助把手３０を本体１０の底向きに取付けるように、縫目ａと縫目ｂとにおいて、一対の補助把手３０を形成する各紐状部材の両端が縁巻き部４０に縫留められる。
【００２５】
以上、図１〜図５を参照して説明したように、実施形態の手提げカバンによれば、外側に傾倒可能である可倒部２０が、取出開口１１に沿って本体１０に形成され、一対の補助把手３０が、本体１０の内部における可倒部２０の下端に、本体１０を吊支可能に対向付設される。従って、取出開口１１から両手を差込み、一対の補助把手３０を把持し、本体１０を吊り上げることによって、可倒部２０が外側に倒れ、取出開口１１を簡易に大きく広げることができ、物の出し入れを簡単にすることができる。
【００２６】
また、図１〜図５を参照して説明したように、本実施形態の手提げカバンにおいては、本体１０が、上部１０ａと下部１０ｂとを接合して形成され、可倒部２０が、上部１０ａと対応し、上部１０ａと下部１０ｂとを接合する接ぎ１０ｃが、可倒部２０の下端に沿って形成されている。従って、可倒部２０である上部１０ａの下端に一対の補助把手３０を設けることができ、一対の補助把手３０を把持し、本体１０を吊り上げたときに、より確実に、可倒部２０の全体を外側に倒すことができ、取出開口１１を簡易に大きく広げることができ、物の出し入れを簡単にすることができる。
【００２７】
また、図１〜図５を参照して説明したように、本実施形態の手提げカバンにおいては、上部１０ａの下端と下部１０ｂの上端とを内向きにカールして形成される縁巻き部４０が、可倒部２０の下端に沿って、本体１０に設けられる。従って、可倒部２０の下端に沿って、他の部分よりも固い堅固部としての縁巻き部４０を物理的な境界として設けることができ、一対の補助把手３０を把持し、本体１０を吊り上げたときに、更に確実に、可倒部２０の全体を外側に倒すことができ、取出開口１１を簡易に大きく広げることができ、物の出し入れを簡単にすることができる。
【００２８】
また、図１〜図５を参照して説明したように、本実施形態の手提げカバンにおいては、一対の補助把手３０が、本体１０の内側において下向きに垂設される。従って、一対の補助把手３０によって本体１０を吊支すると、可倒部２０を外側に倒す力が一対の補助把手３０から可倒部２０に加わり、更に確実に、取出開口１１を簡易に大きく広げることができ、物の出し入れを簡単にすることができる。特に、一対の補助把手３０が縁巻き部４０から下向きに垂設されている場合には、縁巻き部４０を介し可倒部２０を外側に倒す力を可倒部２０に加えることができ、更に確実に、取出開口１１を簡易に大きく広げることができ、物の出し入れを簡単にすることができる。
【００２９】
次に、図６を参照して、本考案の他の実施形態を説明する。図６は、本考案の他の実施形態に係る手提げカバンの要部を示す拡大断面図である。
【００３０】
図６に示すように、本実施形態においては、本体１０は、内袋１０Ａと外袋１０Ｂとを含む二重構造を有する。内袋１０Ａは、取出開口１１側の内袋上部１０ｄと底側の内袋下部１０ｅとを有し、内袋上部１０ｄと内袋下部１０ｅとを接合する接ぎ１０ｆが、可倒部２０の下端に沿って形成される。また、本実施形態においては、上記実施形態の縁巻き部４０と同様の縁巻き部４０Ａが可倒部２０の下端に沿って本体１０に配設される。
【００３１】
以上、図６を参照して説明したように、本実施形態によれば、本体１０が、内袋１０Ａと外袋１０Ｂとを含む二重構造を有し、内袋１０Ａが、取出開口１１側の内袋上部１０ｄと底側の内袋下部１０ｅとを有する。従って、上記実施形態に準じた構造によって、取出開口１１を簡易に大きく広げることができ、物の出し入れを簡単にすることができる。また、外袋１０Ｂには接ぎを設ける必要がなく、本体１０の耐久性を高めることができ、デザイン的な制約もなく、外観の向上を容易とすることもできる。
【００３２】
次に、図７を参照して、本考案の更に他の実施形態を説明する。図７は、本考案の更に他の実施形態に係る手提げカバンの要部を示す拡大断面図である。
【００３３】
図７に示すように、本実施形態の手提げカバンは、内袋１０Ａと外袋１０Ｂとを含む二重構造を有する点において、上記実施形態と同様である。しかしながら、本実施形態の手提げカバンにおいては、内袋１０Ａに接ぎはなく、内袋１０Ａが上部と下部とに区分されていない。また、本実施形態の手提げカバンは、縁巻き部を有しておらず、代わりに、補強テープ４０Ｂを具備している。補強テープ４０Ｂは、例えばナイロンテープであり、縫目ｃ、縫目ｄにおいて本体１０に縫い付けられることによって、可倒部２０の下端に沿って本体１０の内側面に配設される。
【００３４】
以上、図７を参照して説明したように、本実施形態によれば、補強テープ４０Ｂが、可倒部２０の下端に沿って本体１０の内側面に配設される。従って、上記実施形態と同様に、可倒部２０の下端に沿って、他の部分よりも固い堅固部としての補強テープ４０Ｂを物理的な境界として設けることができ、一対の補助把手３０を把持し、本体１０を吊り上げたときに、更に確実に、可倒部２０の全体を外側に倒すことができ、取出開口１１を簡易に大きく広げることができ、物の出し入れを簡単にすることができる。
【００３５】
以上、図面（図１〜図５）を参照しながら本考案の実施形態を説明した。但し、本考案は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記（１））。
【００３６】
（１）上記実施形態においては、可倒部２０の下端に縁巻き部４０が配設されているが、可倒部２０の下端に縁巻き部４０が設けられることは必須ではなく、縁巻き部以外の端部処理であってもよい。例えばロックミシンによるかがり縫部を可倒部２０の下端に設けることも好ましい。他の部分よりも固い堅固部としてのかがり縫部を可倒部２０の下端に沿って設けることによって、更に確実に、可倒部２０の全体を外側に倒すことができ、取出開口１１を簡易に大きく広げることができ、物の出し入れを簡単にすることができる。また、接ぎ１０ｃ、１０ｆにおける特別の端部処理は必須ではなく、接ぎ１０ｃ、１０ｆは、切り目によって形成されてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０…本体
１０ａ…上部
１０ｂ…下部
１０ｃ、１０ｆ…接ぎ
１１…取出開口
２０…可倒部
３０…補助把手
４０…縁巻き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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