【事件の表示】
　特許第６０３８４９７号発明「ポリスチレン系樹脂組成物及び導光板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３８４９７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６０３８４９７号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１２−１３６８０４号）は、出願人ＰＳジャパン株式会社によりなされた、平成２４年６月１８日を出願日とする特許出願であり、平成２８年１１月１１日に特許権の設定登録（請求項の数３）がなされた。その後、特許異議申立人西郷新（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。　
　　　　　　　
第２　本件特許発明　　
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものである。　　
　　
　「【請求項１】
　ポリスチレン樹脂、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及び４−ｔ−ブチルカテコールを含むポリスチレン樹脂組成物であって、
　該リン系酸化防止剤の含有量が、該ポリスチレン樹脂１００質量部に対して０．０２質量部〜０．２質量部であり、
　該フェノール系酸化防止剤の含有量が、該ポリスチレン樹脂１００質量部に対して０．０２質量部〜０．２質量部であり、そして
　該４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が、該ポリスチレン樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜６μｇである、ポリスチレン樹脂組成物。
【請求項２】
　紫外線吸収剤、光安定剤、該リン系酸化防止剤及び該フェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料又は顔料、蛍光増白剤、選択波長吸収剤、並びに離型剤から成る群から選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含む、請求項１に記載のポリスチレン樹脂組成物。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載のポリスチレン樹脂組成物を成形して得られる導光板であって、
　光路長が３００ｍｍである光線透過率において、
　波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率が８３％以上であり、
　波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率に対する波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率の比が０．９２以上であり、かつ、
　該波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率に対する、８０℃及び５００時間の曝露処理後における波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率の比率で定義される、平均透過率の保持率が９５％以上である、導光板。」　
第３　申立理由の概要　
　申立人は、特許異議申立書において、証拠として以下の各甲号証を提出して、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載の発明及び甲第２〜１１号証に記載の技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、請求項１〜３に係る本件特許は、取り消されるべきものであると主張している。
　　
＜証拠方法＞　
甲第１号証：国際公開第２０１１／１６２３０６号
甲第２号証：国際公開第２０１０／０７１１５２号
甲第３号証：特開２００９−２１５４７６号公報
甲第４号証：特開２００４−２５０６１０号公報
甲第５号証：特開２０１０−２１１９７７号公報
甲第６号証：特開２００４−２５０６０９号公報
甲第７号証：特開２０１２−１４９１５６号公報
甲第８号証：特開２００９−１８５２９１号公報
甲第９号証：特開２００８−１８９９０２号公報
甲第１０号証：Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｌｉｆｅ，５（４），ｐｐ．８９−９５（Ｏｃｔ．１９９３）
甲第１１号証：米国特許第５，２２１，４６１号明細書　
　（以下、甲第１号証〜甲第１１号証を、それぞれ、「甲１」から「甲１１」ともいう。）
第４　甲各号証の記載及び甲第１号証に記載された発明　
１．甲第１号証の記載事項　　　　　
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である、スチレン系樹脂からなる導光板に関するものである甲第１号証には、以下の記載事項が記載されている。（なお、下線は合議体が付した。）
　「【特許請求の範囲】
［請求項１］　メタノール可溶分が１．５質量％以下であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１５万〜４５万であるスチレン系樹脂からなることを特徴とする導光板。
　　・・・
［請求項４］　前記スチレン系樹脂が、４−ｔ−ブチルカテコール濃度が１０μｇ／ｇ未満であるスチレン系単量体を重合して得られる樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載の導光板。
　　・・・
［請求項８］　前記スチレン系樹脂が、全光線透過率が９０％以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の導光板。
　　・・・
［請求項１０］　前記スチレン系樹脂が、ＹＩ（黄色度）が０．３以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の導光板。」
　「［０００１］　本発明はスチレン系単量体を原料とするスチレン系樹脂からなる導光板に関する。」
　　
　「［０００６］　従来、液晶ディスプレイ用光源として冷陰極管が使用される場合、紫外線による黄変が比較的小さく、光学特性が比較的良好なＰＭＭＡやＭＳ樹脂が導光板材料として使用されている。
　一方、昨今の省電力化の流れから、光源の冷陰極管からＬＥＤへの変換が進行中で、導光板の黄変を引き起こす紫外線領域での発光スペクトルのほとんどない白色ＬＥＤ使用の際は、スチレン系単量体を原料としたスチレン系樹脂からなる導光板も安価で有用性が大きいものと期待されている。
　しかしながら、今までの導光板では、耐熱性と成形時の黄変抑制の両立が必ずしも充分ではなかった。
［０００７］　本発明は、耐熱性に優れ、成形時の黄変の少ない、スチレン系単量体を原料としたスチレン系樹脂からなる導光板を提供することを課題とする。
　　・・・
［０００９］　本発明の導光板は、耐熱性が高いため使用時の熱変形を抑えることができ、成形時の黄変を防ぐことができる。・・・
［００１０］　本発明の導光板は、スチレン系樹脂、またはスチレン系樹脂に対し、必要に応じて、光拡散剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などを添加した組成物を射出成形や押出成形などの成形方法で得ることができる。
　スチレン系樹脂は、・・・好ましくはスチレンである。
［００１１］　スチレン系単量体の重合方法としては、・・・公知のスチレン重合方法が挙げられる。・・・溶液重合法の溶媒として、例えば・・・エチルベンゼン・・・等のアルキルベンゼン類・・・が使用できる。
　　・・・
［００１３］　重合工程では、公知の完全混合槽型攪拌槽や塔型反応器等を用い、樹脂が目標とする分子量分布になるように、重合温度の調整等により反応制御をすることが好ましい。
　重合工程を出た重合体を含む重合溶液は、脱揮工程に移送され、未反応の単量体及び重合溶媒が除去される。脱揮工程は加熱器付きの真空脱揮槽やベント付き脱揮押出機などで構成される。脱揮工程を出た溶融状態の重合体は造粒工程へ移送される。造粒工程では、・・・ペレット形状に加工される。
［００１４］　スチレン系樹脂中のメタノール可溶分は１．５質量％以下であり、より好ましくは１．０質量％以下であり、さらに好ましくは０．８質量％以下である。メタノール可溶分が１．５質量％を超えると、導光板の耐熱性が不十分となり熱変形することがある。
［００１５］　メタノール可溶分は、樹脂中のメタノールに可溶な成分の量であり、例えば、重合過程や脱揮工程で生成するスチレンオリゴマー（・・・）の他、ホワイトオイル、シリコーンオイル等の各種添加剤や残存単量体及び残存重合溶媒等の低分子量成分が含まれる。　」
　「［００２０］　・・・残存単量体及び残存重合溶媒は、メタノール可溶分の一部であるが分子量が低い成分であり耐熱性への影響が大きい。
　また、残存単量体及び残存重合溶媒は揮発性が高いため、例えば押出成形にて導光板を押出する際、ダイス出口で揮発してダイスに凝縮し、目ヤニの原因となることがある。目ヤニが押出した導光板に付着すると外観不良となる。また、射出成形の場合でも、射出成形時にガスが発生し、成形不良の原因となることがある。
［００２１］　残存単量体及び残存重合溶媒は、樹脂中に残存する単量体と残存する重合溶媒の量であり、例えば、スチレン、エチルベンゼン、トルエン等が挙げられる。残存単量体及び残存重合溶媒の量は、脱揮工程の構成や脱揮工程での温度や真空度などの条件で調整することができる。」
　「［００２６］　
スチレン系樹脂を製造する際、重合工程に供給するスチレン系単量体中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度が１０μｇ／ｇ未満であることが好ましく、さらに好ましくは３μｇ／ｇ未満である。４−ｔ−ブチルカテコール濃度が１０μｇ／ｇ以上になると、導光板の黄色味が強くなることがある
　「［００２９］　スチレン系樹脂の光学特性として全光線透過率、ヘーズ（曇価）を、東芝機械社製射出成形機（Ｉ・・・）の
シリンダー温度２３０℃
射出成形試験片
　
透明性の観点から、スチレン系樹脂の全光線透過率は９０％以上が好ましく
［００３０］　また、本発明ではＹ
Ｉ（黄色度）を色相の判断基準と
前記のサンプルを
ＹＩが０．７を超えると、成形品の黄色味が強く色相が劣るものとなり好ましくない
スチレン系樹脂のＹＩは、０．３以下であるのがより好ましい
　「［００３４］　参考例、４−ｔ−ブチルカテコール（以下、ＴＢＣという。）濃度の調整
　市販のスチレンには重合禁止剤として１０〜３０μｇ／ｇのＴＢＣが含まれる。ＴＢＣ濃度が１２μｇ／ｇの市販スチレン１００重量部に活性アルミナ１質量部を添加、混合してＴＢＣを吸着し、ろ紙で活性アルミナを除去して、ＴＢＣ濃度が検出下限（１μｇ／ｇ）未満のスチレンを得た。重合工程に供給されるスチレン中のＴＢＣ濃度は、スチレンにＴＢＣを添加して調整した。
［００３５］　（
スチレン系樹脂ＰＳ−１
の製造方法
　完全混合型撹拌槽である第１反応器と第２反応器及び静的混合器付プラグフロー型反応器である第３反応器を直列に接続して重合工程を構成した。各反応器の容量は、第１反応器を３９リットル、第２反応器を３９リットル、第３反応器を１６リットルとした。表１に記載の原料組成にて、原料溶液を調製した。
表１に記載の原料組成にて、原料溶液を調製した
　該原料溶液を第１反応器に対して表１に記載の流量にて連続的に供給した。重合開始剤は、第１反応器の入口で表１に記載の添加濃度（原料スチレンに対する質量基準の濃度）となるように原料溶液に添加混合した。表１に記載の重合開始剤はそれぞれ次の通りである。また、ホワイトオイルはエクソンモービル社製クリストールＮ３５２を使用し、第３反応器の出口に供給した。
重合開始剤−１　：２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン（日本油脂社製パーテトラＡを使用した。）
重合開始剤−２　　：１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（日本油脂社製パーヘキサＣを使用した。）
重合開始剤−３　　：ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製ルペロックス５７０を使用した。）
連鎖移動剤−１　　：α−メチルスチレンダイマー（日本油脂社製ノフマーＭＳＤを使用した。）　
　　・・・
　なお、第３反応器では、流れの方向に沿って温度勾配をつけ、中間部分、出口部分で表１の温度となるよう調整した。
　続いて、第３反応器より連続的に取り出した
重合体を含む溶液を
予熱器付き真空脱揮槽に導入し、表１に記載の樹脂温度となるよう予熱器の温度を調整した。また、表１に記載の圧力に調整する
［００３６］
［表１］
　
　　・・・
［００３９］　（実施例１〜１２、比較例１〜４）
　表２に、各樹脂の特性を示す。
［００４０］
　
　
［００４１］　実施例では、耐熱性に優れ、成形時の黄変の少ない、スチレン系単量体を原料としたスチレン系樹脂からなる導光板が得られる。」
２．甲第１号証に記載された発明　
　上記１．の記載（特に、スチレン系樹脂及び該樹脂からの導光板の具体的製造例の具体例に関する［００３４］〜［００４０］における、［００３５］、［００３６］の表１のＰＳ−１の欄の記載及び［００４０］の表２の実施例２及び３の欄の記載）によれば、甲１には、実施例２或いは３として、以下の発明が記載されていると認められる。
　「スチレン単量体中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度が８μｇ／ｇであるスチレン単量体から、下記のＰＳ−１の製造方法により製造されたスチレン系樹脂を含有する、以下の組成物特性２を有するスチレン系樹脂組成物。
組成物特性２：
・メルトフローレイト　６．１ｇ／１０分
・メタノール可溶分　０．７質量％
・数平均分子量（Ｍｎ）　９万
・重量平均分子量（Ｍｗ）　２１万
・Ｚ平均分子量（Ｍｚ）　３８万
・Ｍｗ／Ｍｎ　２．４
・Ｍｚ／Ｍｗ　１．８
・残存スチレンが２００μｇ／ｇで残存エチルベンゼンが７０μｇ／ｇで総揮発分が２７０μｇ／ｇ
・スチレンダイマーが２００μｇ／ｇでとスチレントリマーが３４９０μｇ／ｇで、合計が３６９０μｇ／ｇ
ＰＳ−１の製造方法：
　完全混合型撹拌槽である第１反応器と第２反応器及び静的混合器付プラグフロー型反応器である第３反応器を直列に接続して重合工程を構成した。各反応器の容量は、第１反応器を３９リットル、第２反応器を３９リットル、第３反応器を１６リットルとした。以下の表１の原料組成にて、原料溶液を調製した。
　該原料溶液を第１反応器に対して表１に記載の流量にて連続的に供給した。重合開始剤は、第１反応器の入口で表１に記載の添加濃度（原料スチレンに対する質量基準の濃度）となるように原料溶液に添加混合した。重合開始剤３はｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製ルペロックス５７０を使用した。）であった。
　なお、第３反応器では、流れの方向に沿って温度勾配をつけ、中間部分で１４５℃、出口部分で１５５℃の温度となるよう調整した。
　続いて、第３反応器より連続的に取り出した重合体を含む溶液を直列に２段より構成される予熱器付き真空脱揮槽に導入し、脱揮槽１では、樹脂温度１６０℃、圧力６５ｋＰａ、脱揮槽２では、樹脂温度２２０℃、圧力０．４ｋＰａとなるよう予熱器の温度及び圧力に調整することで、未反応のスチレン及びエチルベンゼンを分離した後、多孔ダイよりストランド状に押し出して、コールドカット方式にて、ストランドを冷却および切断しペレット化した。
表１：
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（以下、「甲１発明Ａ」という。）
　「スチレン単量体中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度が２０μｇ／ｇであるスチレン単量体から、下記のＰＳ−１の製造方法により製造されたスチレン系樹脂を含有する、以下の組成物特性３を有するスチレン系樹脂組成物。
組成物特性３：
・メルトフローレイト　６．４ｇ／１０分
・メタノール可溶分　０．８質量％
・数平均分子量（Ｍｎ）　８万
・重量平均分子量（Ｍｗ）　２０万
・Ｚ平均分子量（Ｍｚ）　３６万
・Ｍｗ／Ｍｎ　２．４
・Ｍｚ／Ｍｗ　１．８
・残存スチレンが１９０μｇ／ｇで残存エチルベンゼンが７０μｇ／ｇで総揮発分が２６０μｇ／ｇ
・スチレンダイマーが２００μｇ／ｇでとスチレントリマーが３５００μｇ／ｇで、合計が３７００μｇ／ｇ
ＰＳ−１の製造方法：
　完全混合型撹拌槽である第１反応器と第２反応器及び静的混合器付プラグフロー型反応器である第３反応器を直列に接続して重合工程を構成した。各反応器の容量は、第１反応器を３９リットル、第２反応器を３９リットル、第３反応器を１６リットルとした。以下の表１の原料組成にて、原料溶液を調製した。
　該原料溶液を第１反応器に対して表１に記載の流量にて連続的に供給した。重合開始剤は、第１反応器の入口で表１に記載の添加濃度（原料スチレンに対する質量基準の濃度）となるように原料溶液に添加混合した。重合開始剤３はｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製ルペロックス５７０を使用した。）であった。
　なお、第３反応器では、流れの方向に沿って温度勾配をつけ、中間部分で１４５℃、出口部分で１５５℃の温度となるよう調整した。
　続いて、第３反応器より連続的に取り出した重合体を含む溶液を直列に２段より構成される予熱器付き真空脱揮槽に導入し、脱揮槽１では、樹脂温度１６０℃、圧力６５ｋＰａ、脱揮槽２では、樹脂温度２２０℃、圧力０．４ｋＰａとなるよう予熱器の温度及び圧力に調整することで、未反応のスチレン及びエチルベンゼンを分離した後、多孔ダイよりストランド状に押し出して、コールドカット方式にて、ストランドを冷却および切断しペレット化した。
表１：
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（以下、「甲１発明Ｂ」という。）
　なお、甲１発明Ｂの「ＰＳ−１の製造方法」及び「表１」の記載内容は、甲１発明Ａについてのものと同じである。また、以下、「４−ｔ−ブチルカテコール」を「ＴＢＣ」ともいう。
第５　当合議体の判断　　
　当合議体は、以下に述べるように、申立人の主張する取消理由によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできないと判断する。　　
　　
１．本件発明１について　
（１）対比
　本件発明１と、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂとを対比する。
　甲１発明Ａの「スチレン単量体中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度が８μｇ／ｇであるスチレン単量体から、下記のＰＳ−１の製造方法により製造されたスチレン系樹脂を含有する、以下の組成物特性２を有するスチレン系樹脂組成物」、及び、
　甲１発明Ｂの「スチレン単量体中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度が２０μｇ／ｇであるスチレン単量体から、下記のＰＳ−１の製造方法により製造されたスチレン系樹脂を含有する、以下の組成物特性３を有するスチレン系樹脂組成物。」は、いずれも、本件発明１の「ポリスチレン樹脂を含むポリスチレン樹脂組成物」に相当する。　
　そうすると、本件発明１と、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂとは、　　
　「ポリスチレン樹脂を含むポリスチレン樹脂組成物。」の点で一致し、以下の点で相違している。　　
　　　　
＜相違点１＞
　本件発明１では、ポリスチレン樹脂組成物について、「４−ｔ−ブチルカテコール」を、「４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が、ポリスチレン樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜６μｇ」である量で「含む」ことが特定されているのに対し、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂでは、ポリスチレン樹脂組成物に含まれる「４−ｔ−ブチルカテコール」の含有量は特定されていない点。　
＜相違点２＞　　
　本件発明１では、ポリスチレン樹脂組成物について、「リン系酸化防止剤」を、「該リン系酸化防止剤の含有量が、該ポリスチレン樹脂１００質量部に対して０．０２質量部〜０．２質量部」である量で「含む」ことが特定されているのに対し、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂでは、かかる特定がない点。　
＜相違点３＞　　
　本件発明１では、ポリスチレン樹脂組成物について、「フェノール系酸化防止剤」を、「ポリスチレン樹脂１００質量部に対して０．０２質量部〜０．２質量部」である量で「含む」ことが特定されているのに対し、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂでは、かかる特定がない点。
（２）本件発明（本件発明１）の技術的意義について
　本件特許明細書の【０００８】〜【０００９】には、従来から、「ポリスチレン系樹脂は、吸水性という観点では優れているが、光線透過率等の光学特性は、アクリル系樹脂と比較して、やや劣」ることが知られており、「特に短い波長（５００ｎｍ以下）の透過率がアクリル樹脂より低いために、光路長が長くなると、ポリスチレン系樹脂を通過した光が、薄黄色く着色する傾向があ」り、「光源等の熱源により加熱され続ける環境に長期間暴露すると、薄黄色く着色する傾向もある」という問題があったことが記載され、本件発明はこの問題を解決するものであって、「吸水性が低く、成形品のソリ又は寸法変化の抑制に優れ、かつ光学特性（具体的には光線透過率、特に短い波長の光線の透過率）にも優れるポリスチレン系樹脂組成物、及び該ポリスチレン系樹脂組成物を成形して得られる導光板を提供すること」を課題とする発明であることが記載されている。
　そして、【００１０】には、本件発明が、「ポリスチレン系樹脂組成物から導光板を成形するときに、４−ｔ−ブチルカテコールを、ポリスチレン系樹脂組成物１ｇ当たり特定濃度で存在させ、そしてポリスチレン系樹脂１００質量部に対して特定量のリン系酸化防止剤と特定量のフェノール系酸化防止剤とを添加することにより、前記課題を解決することを見出し・・・完成するに至った。」と記載されている。
　また、ポリスチレン樹脂組成物に含まれる「ＴＢＣ（４−ｔ−ブチルカテコール）を、「ポリスチレン樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜６μｇ」とする点の技術的意義に関しては、
　「ポリスチレン系樹脂組成物中のＴＢＣは、典型的には、ポリスチレン系単量体の貯蔵時に使用したＴＢＣが（重合工程、脱気工程で消費・除去されずに）残留しているものである。しかしＴＢＣは、ポリスチレン系樹脂の製造後に、ポリスチレン系樹脂組成物中に含有させてもよい。また、ポリスチレン系樹脂組成物１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの濃度（以下、「ＴＢＣ濃度」ともいう。）は、１μｇ／ｇ〜６μｇ／ｇの範囲である。ＴＢＣ濃度が、１μｇ／ｇ以上であると、リン系酸化防止剤と併用することにより、ポリスチレン系樹脂とリン系酸化防止剤との併用による光線透過率の低下を抑制することができ、一方で、６μｇ／ｇ以下であると、４−ｔ−ブチルカテコール自体の着色による光線透過率の低下を防止できる。」（【００２７】）
　と記載され、
　ポリスチレン樹脂組成物に、「リン系酸化防止剤」及び「フェノール系酸化防止剤」を、「ポリスチレン樹脂１００質量部に対して０．０２質量部〜０．２質量部」含むものとする点の技術的意義に関しては、
　「リン系酸化防止剤は、高温下で劣化の原因となるヒドロペルオキシドを還元することで安定化するため、比較的短い波長（例えば波長４２０〜５００ｎｍ）の光の透過率の向上に寄与し、特に薄黄色着色の低減に寄与する。」（【００２１】）
　「ポリスチレン系樹脂組成物中のリン系酸化防止剤の含有量は、ポリスチレン系樹脂１００質量部当たり、０．０２質量部〜０．２質量部である。この含有量が０．０２質量部以上であると、成形時等樹脂が溶融するような高温での劣化による光線透過率の低下を抑えることができ、一方で、０．２質量部以下であると、モールドデポジットが発生しなくなる点、又はコストの点で有利である。」（【００２３】）
　「フェノール系酸化防止剤は、自動酸化において発生するペルオキシラジカルを捕捉し、準安定なヒドロペルオキシドとすることで、連鎖的な劣化の進行を抑制する。さらにヒドロペルオキシドは、リン系酸化防止剤により還元されて安定化される。このことに起因して、高温曝露時の光線透過率の保持率の向上に寄与し、特に高温環境での使用時の薄黄色着色の低減に寄与する。」（【００２２】）
　「ポリスチレン系樹脂組成物中のフェノール系酸化防止剤の含有量は、ポリスチレン系樹脂１００質量部当たり、０．０２質量部〜０．２質量部である。この含有量が０．０２質量部以上であると、導光板として使用される環境温度（室温〜約７０℃）での劣化による光線透過率の低下を抑えることができ、一方で、０．２質量部以下であると、フェノール系酸化防止剤自身が原因となる光線透過率の低下を防ぐことができる点、又はコストの点で有利である。」（【００２２】）
　と、記載されている。
　また、本件発明により奏される効果に関し、本件特許明細書には、「本発明は、吸水性が低く、成形品のソリ又は寸法変化の抑制と、光学特性（具体的には光線透過率、特に短い波長の光線透過率）とを両立しているポリスチレン系樹脂組成物を提供することができる。また、本発明は、該ポリスチレン系樹脂組成物を用いて、テレビ又はパーソナルコンピュータ用モニター等の液晶表示装置のバックライト、及び室内外空間の照明装置等に使用される表示装置、並びに看板等に好適な導光板を提供することもできる。」（【００１２】）と記載され、本件発明の具体的な実施例として、実施例１〜６に、ＴＢＣを、ポリスチレン樹脂組成物１ｇ当たり１．５μｇ〜５．５μｇ、リン系酸化防止剤をポリスチレン樹脂１００質量部に対して０．０５質量部〜０．１０質量部、フェノール系酸化防止剤をポリスチレン樹脂１００質量部に対して０．０５質量部〜０．１０質量部含む本件発明１のポリスチレン樹脂組成物からの試験片（導光板）が、光路長３００ｍｍにおいて、波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率（Ａ）が８１％以上（小数点以下一桁四捨五入による。以下同様。）、波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率（Ｂ）が８５％以上と高い光線透過率を有し、８０℃及び５００時間の曝露処理後（加熱後）の波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率（Ｃ）が７８％以上と、高温処理後の波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の光線透過率にも優れ、かつ、波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率に対する波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率の比（Ａ／Ｂ）が０．９３以上と波長選択性に優れ、波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率に対する、８０℃及び５００時間の曝露処理後（加熱後）の波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率の比率で定義される、平均透過率の保持率が０．９３以上と光線透過率の保持率の点でも優れることが示されている（表１）。
　そして、本件特許明細書には、導光板の波長選択性（Ａ／Ｂ）について、「０．９２以上であることは、光学特性に優れる点で有利であり、特に薄黄色の着色が抑えられる点で有利である。」（【００３９】）、平均透過率の保持率（Ｃ／Ａ）について、「保持率が９５％以上であることは、光源等の熱源により加熱され続ける環境で使用した場合にも着色（特に薄黄色の着色）が抑えられる点で有利である。」（【００４０】）と記載されているから、本件発明１の樹脂から製造される導光板は、光源等の熱源により加熱され続ける環境で使用した場合にも着色（特に薄黄色の着色）が抑えられる点で有利であることが推認できる。
　また、実施例１と、フェノール系酸化防止剤が含まれない比較例１や、リン系酸化防止剤が含まれない比較例２との比較によれば、ＴＢＣを本件発明１で特定される量含有するポリスチレン樹脂組成物において、リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤を本願発明１で特定される量併用する場合には、一方のみが含まれる場合よりも、８０℃及び５００時間の曝露処理後の波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率（Ｃ）（％）が優れていることが理解できるし、実施例１と比較例４との比較によれば、ＴＢＣ含有量が本件発明１の特定を満足し、リン系及びフェノール系酸化防止剤を併用する場合であっても、フェノール系酸化防止剤の量が本件発明１で特定される配合量（０．２質量部）を超える場合（０．３質量部）には、Ｃの値が劣るのみならず、波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率（Ａ）（％）及び波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率（Ｂ）（％））も劣ることが理解できる（表１及び表２）。
　さらに、実施例３と比較例３との比較によれば、ＴＢＣが本件発明１で特定される範囲を超える場合には、Ａ〜Ｃの値は何れも劣る。
　以上の本件特許明細書の記載によれば、本件発明では、ポリスチレン樹脂組成物において、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及びＴＢＣを特定量含むものとすることで、光学特性（Ａ〜Ｃの値で表される初期及び加熱後の光線透過率、特に、波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の短い波長での光線透過率）に優れ、光透過距離が長い導光板に使用するのに好適なポリスチレン樹脂組成物が提供できるという技術的意義（効果）を有することが理解できる。
（３）相違点についての判断
　甲１の［０００７］には、「本発明は、耐熱性に優れ、成形時の黄変の少ない、スチレン系単量体を原料としたスチレン系樹脂からなる導光板を提供することを課題とする。」と記載され、［００１９］には、耐熱性の指標としてビカット軟化温度を測定することが記載され、［００２９］〜［００３０］には、シリンダー温度２３０℃で成形した試験片（導光版）について全光線透過率とＹＩ（黄色度）を測定した旨が記載され、表２に、導光板光学特性の結果が記載されている。そして、これらの記載からも明らかなとおり、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂは、成形による加熱黄変の改善を目的とするものであって、本件発明（本件発明１）のように、ポリスチレン樹脂には、特に短い波長（５００ｎｍ以下）の透過率が低く、光路長が長くなると、ポリスチレン系樹脂を通過した光が、薄黄色く着色する傾向や、光源等の熱源により加熱され続ける環境に長期間暴露すると、薄黄色く着色する傾向がある問題があるのを解決し、「光学特性（具体的には光線透過率、特に短い波長の光線の透過率）にも優れるポリスチレン系樹脂組成物やこれを成形して得られる導光板を提供する」ことを目的とするものではない。
　また、甲１には、相違点１に関し、［００２６］に、「スチレン系樹脂を製造する際、重合工程に供給するスチレン系単量体中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度が１０μｇ／ｇ未満であることが好ましく、さらに好ましくは３μｇ／ｇ未満である。４−ｔ−ブチルカテコール濃度が１０μｇ／ｇ以上になると、導光板の黄色味が強くなることがある。」と記載されているとおり、スチレン系単量体中のＴＢＣ（４−ｔ−ブチルカテコール）は、より少ないほうが好ましいのであり、実際、色相ＹＩ値（導光板の黄色度の値）が最も優れるが第１実施例をはじめとする甲１のほとんどの実施例（表２参照。）において、スチレン樹脂の重合原料であるスチレン系単量体中のＴＢＣ濃度はＮＤ（検出下限１μｇ／ｇ未満）であり、この場合、製造されたスチレン樹脂組成物中のＴＢＣ濃度は１μｇ／ｇ未満となる。
　そうすると、甲１の記載からは、当業者は、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂにおいて、樹脂組成物中に含まれるＴＢＣを、スチレン系単量体に含まれるより好ましい範囲である１μｇ／ｇ未満とすることに動機付けられる可能性はあるとしても、あえて、「ポリスチレン樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜（６μｇ）」含むものとすることを動機付けられない。
　さらに、申立人が提示した甲２〜１１のいずれにも、スチレン単量体に対するＴＢＣの含有量等が記載されているのみで、４−ｔ−ブチルカテコールの含有量を「ポリスチレン樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜（６μｇ）」とすることは記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲２〜１１に記載の技術的事項を参酌しても、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂを、相違点１にかかる本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　
　さらに、相違点２及び３に関しても、甲１には、［００１０］に、「本発明の導光板は、スチレン系樹脂、またはスチレン系樹脂に対し、必要に応じて、光拡散剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などを添加した組成物を射出成形や押出成形などの成形方法で得ることができる。」と記載されているのみで、リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤を特定量併用して含むものとする点の記載はない。
　次に、本件発明１の効果について検討する。
　（２）で記載したとおり、本件特許明細書には、「ＴＢＣ濃度が、１μｇ／ｇ以上であると、リン系酸化防止剤と併用することにより、ポリスチレン系樹脂とリン系酸化防止剤との併用による光線透過率の低下を抑制することができ」ることが記載されており（【００２７】）、この点の効果は、甲１からは予期できないものであるし、本件発明では、ポリスチレン樹脂組成物において、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及び４−ｔ−ブチルカテコールを特定量含むことで、短波長での光学特性（Ａ〜Ｃの値で表される初期及び加熱後の光線透過率、波長選択性、光線透過率の維持率）に優れ、光路長３００ｍｍという長い光路長で使用する場合であっても、薄黄色の着色を抑制でき、また、光源等の熱源により加熱され続ける環境で長時間使用した場合にも薄黄色の着色が抑えられる点という優れた効果が奏されるものであって、この効果は、甲１〜１１からは予測できない効果である。
　よって、本件発明１は、甲１に記載された発明（甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂ）及び甲２〜１１に記載の技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書の３（４）ウにおいて、
　「甲第１号証には、樹脂組成物中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度は開示されていないが、原料中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度と、重合及び脱揮条件が本件特許の実施例に類似している点を考慮すると、甲第１号証の実施例２及び３においても、樹脂組成物中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度は本件特許発明１で規定する範囲内であるといえる。
　なお、異議申立人が実施例２及び３の再現実験を行い、得られたスチレン系樹脂中の４−ｔ−ブチルカテコールの濃度を測定したところ、実施例２では１．０ｐｐｍ、実施例３では２．０ｐｐｍであった。」
　「仮に、甲第１号証に「４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が、該ポリスチレン樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜６μｇである」点が開示されていないと認定されたとしても、甲第２号証〜甲第６号証には、この点が開示されているので、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第１１号証から容易に想到可能である。」と主張し、
　特許異議申立書の３（４）イにおいては、具体的に、甲２の実施例２４、甲４の実施例１、１３及び甲５の実施例２をあげて、原料中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度と、重合及び脱揮条件が本件特許の実施例に類似していることから、樹脂組成物中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度は本件特許発明１で規定する範囲内であるといえる旨を主張し、また、甲２の実施例２４、甲４の実施例１及び１３における樹脂組成物中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度が、それぞれ、１．１ｐｐｍ、１．６ｐｐｍ、５．７ｐｐｍであった旨の主張をしている。
　そこで、検討すると、特定のＴＢＣ濃度の組成物の製造に関し、本件特許明細書の【００２８】には、「本発明では、比較的低い樹脂温度と低い減圧度で、脱気工程を運転することで、所望の４−ｔ−ブチルカテコールを樹脂中に残存させることができる。」と記載され、また、具体的な製造例として、実施例１〜３及び５〜６には、ＴＢＣ濃度１１μｇ／ｇのスチレン原料を用いて（【００４９】）得られた重合体溶液を、２段ベント付き脱揮押出機に連続的に供給し、「押出機温度２２０℃」、「真空度１５ｔｏｒｒ」で、「未反応単量体及び溶媒を回収した」ことが記載され、「脱気押出機の温度を比較的低温にし、かつ減圧条件をマイルドにしたことにより、得られたスチレン系樹脂組成物中のＴＢＣ濃度は、１．５μｇ／ｇであった。」と記載されている（【００５０】）。また、実施例４には、ＴＢＣ濃度２５μｇ／ｇのスチレン原料を用いて（【００５３】）「実施例１と同様の方法でスチレン系樹脂組成物を得た」ところ、ＴＢＣ濃度は、５．５μｇ／ｇであった（表１）ことが記載されている。
　一方、甲１の実施例２及び３の製造方法では、「スチレン中４−ｔ−ブチルカテコール」が「８μｇ／ｇ」及び「２０μｇ／ｇ」含まれるスチレンからの重合体を、第２脱揮槽における「樹脂温度２２０℃」、「圧力０．４ｋＰａ（合議体注；これは、３ｔｏｒｒに相当する。）」に減圧した第二脱揮槽に導入して脱揮（脱気）したことが記載されている（表１のＰＳ−１の欄）。
　また、甲２の実施例２４には、４−ｔ−ブチルカテコールが７ｐｐｍ（合議体注；これはスチレンに対し７μｇ／ｇに相当する。）含まれるスチレン−２（［００６６］）から、実施例１と同様とされる実施例４と同様の方法（［００７５］）で得たスチレン系樹脂８（［００９２］）からのスチレン樹脂組成物成形体（［０１１３］及び表３）を製造したことが記載され、実施例１の条件によれば、スチレン系樹脂８は、「温度２４０℃で圧力１．０ｋＰａ（合議体注；これは、７．５ｔｏｒｒに相当する。）で制御した脱揮槽」で揮発分が除去されたことが記載されている（［００７０］）し、甲４の実施例１及び１３には、「ＴＢＣを１２ｐｐｍ（合議体注；これはスチレンに対し１２μｇ／ｇに相当する。）含むスチレン」を用いて、「予熱器で２３０℃に加温した後１．３ｋＰａ（合議体注；これは、９．７５ｔｏｒｒに相当する。）に減圧した第二脱揮槽に導入し単量体を除去」する工程を経てスチレン・メタクリル酸メチルコポリマーを得たこと（【００３１】及び【００４３】及び表１）が、さらに、甲５の実施例２には、スチレン中にＴＢＣを１３μｇ／ｇ含むスチレンを用いて、第２脱揮槽における「樹脂温度２２０℃」、「圧力１．０ｋＰａ（合議体注；これは、７．５ｔｏｒｒに相当する。）に減圧した第二脱揮槽に導入し単量体を除去」する工程を経て、スチレン・メタクリル酸コポリマーであるＰＳ−２を得たこと（表１及び表２）が、それぞれ、記載されている。
　そして、甲１、２、４及び５のいずれの実施例の条件も、脱気の際の圧力が本件特許明細書に開示されている数値（１５ｔｏｒｒ）よりも低く、より減圧度が高くなっており、本件発明の実施例と製造条件が同じであるとはいえないし、減圧度が高くなればＴＢＣはより揮発しやすくなり、樹脂中に残存しにくくなるのであるから、甲１、２、４及び５の実施例の記載に基づいて、これらの刊行物に、「４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が、該ポリスチレン樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜６μｇである、ポリスチレン樹脂組成物」が開示されているとはいえない。
　なお、甲３には、スチレンモノマー中のＴＢＣ濃度が１０ｐｐｍを超えると、スチレン系樹脂組成物を成形加工した際に黄変するため好ましくないことが記載されるのみであるし、甲６には、市場で入手できるスチレン系単量体には１０〜３０ｐｐｍ程度の重合禁止剤（ＴＢＣ）が含まれていること、及び、スチレン系単量体中の重合禁止剤が１０ｐｐｍ以上であると、低温成形における色相が悪いものとなることが記載されているのみであって（甲３の【００１３】及び甲６の【０００８】）、いずれも、「４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が、該ポリスチレン樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜６μｇである、ポリスチレン樹脂組成物」は開示されているとはいえないし、リン系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤を併用或いは併用により奏される効果を記載する甲７〜甲１０、及び、ＴＢＣがフェノール系酸化防止剤として機能することを示唆する甲１１にも、「４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が、該ポリスチレン樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜６μｇである、ポリスチレン樹脂組成物」は開示されていない。
　さらに、申立人が、再現実験によれば甲１の実施例２、３、甲２の実施例２４、甲４の実施例１及び３に記載のスチレン系樹脂組成物中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度は、本件発明１の特定を満足する旨を主張する点については、そもそも、申立人は、その主張を裏付ける実験成績証明書自体を提出しておらず、具体的な再現実験の内容（実施日、実施者、実験手順及びその結果）は全く不明であって、技術的な裏付けを欠いているので申立人の主張は採用できないし、甲４及び甲５は、スチレンコポリマーについてのものであって、スチレンのみを重合している本件発明のポリスチレン系樹脂とは異なる点でも、妥当性を欠いている。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明（甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂ）及び甲２〜甲１１に記載された技術的事項から当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
２．特許発明２及び３について　
　本件発明２は本件発明１を更に減縮したものであり、また、本件発明３は、本件発明１又は２の樹脂組成物を成形して得られる導光板に関するものである。　
　そして、本件発明１が甲１に記載された発明（甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂ）及び甲２〜甲１１に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものであるとはいえないことは１．で述べたとおりであり、本件発明２〜３についても、同様に、甲１に記載された発明（甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂ）及び甲２〜甲１１に記載された技術的事項から当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。　
第６　むすび 
　以上のとおり、本件発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
【異議決定日】
平成２９年８月２日（２０１７．８．２）