【事件の表示】
　特許第５８４４２０５号発明「ステータコアおよびそれを用いた回転電動機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４４２０５号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８４４２０５号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２７年１１月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人西山智裕により請求項１ないし９に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２３日付けで取消理由が通知され、平成２８年１１月２８日付けで意見書の提出がされたものである。
２．本件特許
　特許第５８４４２０５号の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１ないし５、８及び９に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）甲第１号証（特開２００１−２５８２２５号公報）により、請求項１ないし５及び９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２）甲第１号証、及び甲第３号証（特開２００５−３４８４７４号公報）に記載されている周知技術により、請求項８及び９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４．甲号証の記載
（１）甲第１号証
（１−１）甲第１号証には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。）。
　（ア）「【請求項１】　
極数がＰ、電機子鉄心の溝数がＳのモータにおいて、
前記電機子鉄心に等間隔で設けられる凹部の数Ｎが、溝数がＳ未満であって、下式で表されることを特徴とするモータ。
Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐ
・・・（中略）・・・
【請求項３】  前記Ｎ個の凹部は、電機子鉄心のバックヨークにＱ（Ｑ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐ）個等間隔で設けられることを特徴とする請求項１のモータ。」
　（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・一般的に、電機子鉄心は、鋼板にカシメを設けて積層しているが、歯が小型に作られているため、カシメを設けると磁束の通りが悪くなり、性能が低下する恐れがあった。」
　（ウ）「【０００５】本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、コギングトルクの発生を防ぎながら性能を向上させ得るモータを提供することにある。」
　（エ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施形態に係るモータについて図を参照して説明する。図１（Ａ）は、第１実施形態の電気式動力舵取装置に用いられるモータの断面を示し、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）中の電機子鉄心のＢ−Ｂ断面を示している。
該モータ１０は、回転子２０と固定子３０とから構成され、回転子２０は、シャフト２２の外周に４個の永久磁石２４を配設して成る。固定子３０は、電機子鉄心３２の歯３２ａに、コイル３４を巻回して成る。
　（オ）「【００１３】電機子鉄心３２は次のように製造される。先ず、
電機子鉄心の図示形状に対応する通孔を設けた型の上に、珪素鋼板を載置して打ち抜き、
型の通孔内に鋼板に重ねて行くことで製造される。
　（カ）「【００１６】即ち、極数Ｐ、電機子溝数Ｓのモータにおいて、電機子鉄心の歯３２ａに等間隔で設けられるカシメの数Ｎを、下式で表される数にすることで、カシメのある歯とない歯とのアンバランスに起因するコギングトルクの発生を防ぐことができる。
【数１】
Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐ」
　（キ）「【００１８】例えば、第１実施形態のモータは、
極数Ｐが４極、電機子溝数Ｓが１２溝であるため、４と１２との最小公倍数である１２を４で割った数３の整数倍である３,６,９
　（ク）「【００２８】・・・（中略）・・・更に、図８（Ｂ）に示すように、
溶接溝４０を、Ｎ個設ける
　さらに、特に記載事項（エ）並びに図１（Ａ）、７及び８（Ｂ）の記載からみて、モータはインナーロータ型であること、及び電機子鉄心は内周側に複数の歯および複数の溝が形成されていることが理解できる。
　特に記載事項（オ）及び図１（Ｂ）からみて、電機子鉄心は、珪素鋼板を厚み方向に積層して構成されることが理解できる。
　特に記載事項（ア）及び（ク）並びに図８（Ｂ）の記載からみて、電機子鉄心のバックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられること、及び該複数の溶接溝のうち少なくとも１つが前記電機子鉄心の前記歯に対応する箇所に設けられることが理解できる。
（１−２）そうすると、これらの記載からみて、刊行物１には、本件特許発明に倣って整理すれば、次の発明が記載されていると認められる。
「インナーロータ型であるモータの電機子鉄心であって、
　内周側に複数の溝および複数の歯が形成され、バックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられ、
　珪素鋼板を厚み方向に積層して構成され、該電機子鉄心の形状に対応する通孔を設けた型の上に、珪素鋼板を載置して打ち抜き、型の通孔内に鋼板に重ねて行くことで製造され、
　前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、
　　Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、
　　Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６、又は
　　Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝９、
の組合せを含む、
　　Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐ
である、
電機子鉄心。」（以下、「引用発明１」という。）
「インナーロータ型であるモータの電機子鉄心であって、
　内周側に複数の溝および複数の歯が形成され、バックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられ、
　珪素鋼板を厚み方向に積層して構成され、該電機子鉄心の形状に対応する通孔を設けた型の上に、珪素鋼板を載置して打ち抜き、型の通孔内に鋼板に重ねて行くことで製造され、
　前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、
　　Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、
　　Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６、又は
　　Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝９、
の組合せを含む、
　　Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐ
である電機子鉄心の前記歯に、コイルを巻回して成る固定子と、
　シャフトの外周に永久磁石を配設して成る回転子と、
から構成されるモータ。」（以下、「引用発明２」という。）
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、図面とともに、次の記載がある。
　（ケ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かしめ結合した固定子積層鉄心においては、真直度や上下面の平面度には優れるものの、かしめ結合はかしめ突起をかしめ凹部に嵌入させてかしめるので、隣接する鉄心片間に微小な隙間が生じる。この隙間は例えば鉄心にコイルを巻回した後のコイルエンド成型工程において、コイルエンドに所定の加圧力を付加して成型を行う際にスプリングと同様の働き（以下、「スプリングバック」と称す）をして加圧力を低減させるため、コイルエンドが所定の形状に成型されなかったり、仕様の寸法範囲より外れてしまう問題がある。また、かしめ結合においては、鉄心片の厚みが薄いものをかしめ結合のみで接合する場合に、かしめ深さを深くできないと結合力が弱くなり、組み立て後に鉄心片が分解する恐れがあった。この傾向は鉄心片の厚みが薄くかつ直径が大きいものほど顕著である。
一方、各鉄心片を溶接で接合した固定子積層鉄心においては、確実に各鉄心片が接合され、組み立て後に鉄心片が分解やばらける恐れがなく、また、かしめ結合よりスプリングバック量も小さい。しかしながら、溶接作業中の熱により鉄心に歪みが発生するため、かしめ結合と比較すると真直度が劣る。更に、鉄心の上下面に凹凸状のうねりを生じ、このうねりにより鉄心の上下間の高さが不均一となるため、例えばコイルエンドにレーシングを施す際にレーシング針と鉄心の上下端面とが干渉するという問題があった。」
　（コ）「【００１４】
請求項１〜１１記載の固定子積層鉄心は、固定子積層鉄心の上下部を除く部分の鉄心片を溶接接合し、固定子積層鉄心の上下部の鉄心片をかしめ結合のみによって連結積層しているので固定子積層鉄心の上下面に溶接による熱歪みが著しく減少する。また、固定子積層鉄心の主要部は溶接によって接合されているので、十分な強度を有する固定子積層鉄心を製造できる。」
　（サ）「【００１６】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る固定子積層鉄心１０は、多数枚の同一形状の薄板材からなる鉄心片（即ち、固定子鉄心片）１１を積層して形成されたもので、この実施の形態では外側の円環状のヨーク１３の半径方向内側に１２個の磁極１４を有している。各鉄心片１１はそれぞれ複数枚の鉄心片１１が積層された３つのセグメント鉄心１５〜１７に分けられ、各セグメント鉄心１５〜１７は、互いに１２０度ずつその回転位相を変えて転積されている。・・・（中略）・・・なお、各セグメント鉄心は同一厚みで、同一金型内で転積なしでかしめ結合されている。図１（Ａ）において１８はかしめ部を示す。
【００１７】
各セグメント鉄心１５〜１７はそれぞれ鉄心片１１の打ち抜き時に金型内でかしめ結合されていると共に、固定子積層鉄心１０の上下部を除く各鉄心片１１は、円形の周囲に設けられた凹部の一例である円弧状の切欠き１９内で溶接されて接合されている。なお、溶接による各鉄心片１１の接合は、上側のセグメント鉄心１５（即ち、最上部に位置するセグメント鉄心）の上部２１を除く部分、中央のセグメント鉄心１６の全部、及び下側のセグメント鉄心１７（最下部に位置するセグメント鉄心）の下部２２を除く部分が、切欠き１９内で行われた溶接によって接合されることにより行なわれている。」
　そして、前記記載事項（サ）及び図１の記載から以下の事項が理解できる。
　（シ）「かしめ部１８を、磁極１４と、隣り合う前記磁極１４の間の前記円環状のヨーク１３とに設けるとともに、円弧状の切欠き１９を、一つおきの前記磁極１４に対応する、前記円環状のヨーク１３の外周側に設ける。」
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに、次の記載がある。
　（ス）「【００１５】
　固定子１は、極歯単位で円周方向に１２分割して積層した鉄心１ａと巻線１ｃとからなり、絶縁処理した各極歯に集中巻回した巻線１ｃを施した後、環状に分割面を接合して構成される（図２）。この鉄心１は極歯中央の外周に凹部１ｂを備えており、環状接合時の精度確保を容易にしている。その後、凹部１ｂおよび鉄心１の外周に伝熱部材６を塗布し、アルミ製のフレーム３を焼バメして固定子１の外周部に固定する。」
５．判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　特許法第２９条第１項について
（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「電機子鉄心」、「溝」及び「溶接溝」は、その構成及び機能からみて、それぞれ、本件特許発明１の「ステータコア」、「スロット」及び「溶接溝」に相当する。そして、本件特許発明１は、「前記ステータコアのスロット数をＳとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、値（Ｓ／Ｎ×２）が奇数であり、かつその値がスロット数Ｓの約数のうちの２つの公倍数となるよう定められる」という事項を有するのに対し、引用発明１は、「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６、又はＰ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝９の組合せを含む、Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」という事項を有する。
　引用発明１の「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、」「Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」ことを満たす、ステータコア（電機子鉄心）のスロット（溝）の数と前記溶接溝の数の組合せをみると、その少なくとも一部は本件特許発明１の「前記ステータコアのスロット数をＳとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、値（Ｓ／Ｎ×２）が奇数であり、かつその値がスロット数Ｓの約数のうちの２つの公倍数となるよう定められる」ことを満たさないので、本件特許発明１の「前記ステータコアのスロット数をＳとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、値（Ｓ／Ｎ×２）が奇数であり、かつその値がスロット数Ｓの約数のうちの２つの公倍数となるよう定められる」ことと、引用発明１の「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」こととは、同一とはいえない。
　さらに、引用発明１において具体的に特定された、前記モータの極数、前記ステータコアの前記スロットの数及び前記溶接溝の数の組合せである「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６、又はＰ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝９」も、本件特許発明１の「前記ステータコアのスロット数をＳとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、値（Ｓ／Ｎ×２）が奇数であり、かつその値がスロット数Ｓの約数のうちの２つの公倍数となるよう定められる」ことを満たさない。
　そうすると、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（イ）本件特許発明２について
　本件特許発明２と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「電機子鉄心」及び「溶接溝」は、その構成及び機能からみて、それぞれ、本件特許発明２の「ステータコア」及び「溶接溝」に相当する。そして、本件特許発明２は、「それぞれの外周側に実質的に等間隔に配置されるＮ個（Ｎは偶数の整数）の溶接溝を有し、」「前記Ｎ個の溶接溝のうち奇数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布と、前記Ｎ個の溶接溝のうち偶数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布とは、ある真円の径を基準として極性を反転した関係にある」という事項を有するのに対し、引用発明１は、「バックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられ、」「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６、又はＰ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝９の組合せを含む、Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」という事項を有する。
　本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の記載を参照すると、本件特許発明２において、前記Ｎ個（Ｎは偶数の整数）の溶接溝のうち奇数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布と、前記Ｎ個の溶接溝のうち偶数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布とが、ある真円の径を基準として極性を反転した関係になるためには、少なくとも、前記奇数番目の溶接溝と前記偶数番目の溶接溝と前記鉄心片の剛性が異なる箇所に配置される（例えば、一方がティースに対応する箇所に配置され、他方がスロットに対応する箇所に配置される。）ことが必要と認められる。
　一方，引用発明１の「バックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられ、」「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、」「Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」ことを満たす、前記ステータコア（電機子鉄心）の前記溝（本件特許発明２の「スロット」に相当）の数と前記溶接溝の数の組合せの中には、前記溶接溝の数が前記スロット（溝）の数の約数であるものも含まれる。この場合、前記溶接溝の１つが、打ち抜かれた「珪素鋼板」（本件特許発明２の「鉄心片」に相当）の歯（本件特許発明２の「ティース」に相当）に対応する箇所に配置されると、残りの前記溶接溝も全て前記ティース（歯）に対応する箇所に配置されることとなる。したがって、引用発明１の「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、」「Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」ことを満たす、前記ステータコア（電機子鉄心）の前記スロット（溝）の数と前記溶接溝の数の組合せの少なくとも一部は本件特許発明２の「前記Ｎ個の溶接溝のうち奇数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布と、前記Ｎ個の溶接溝のうち偶数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布とは、ある真円の径を基準として極性を反転した関係にある」ことを満たさないので、本件特許発明２の「それぞれの外周側に実質的に等間隔に配置されるＮ個（Ｎは偶数の整数）の溶接溝を有し、」「前記Ｎ個の溶接溝のうち奇数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布と、前記Ｎ個の溶接溝のうち偶数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布とは、ある真円の径を基準として極性を反転した関係にある」ことと、引用発明１の「バックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられ、」「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」こととは、同一とはいえない。
　さらに、引用発明１において具体的に特定された、前記モータの極数、前記ステータコアの前記スロットの数及び前記溶接溝の数の組合せである「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６、又はＰ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝９」も、３及び６は１２の約数であり、またＮ＝９の場合も前記溶接溝の配置からみて、本件特許発明２の「それぞれの外周側に実質的に等間隔に配置されるＮ個（Ｎは偶数の整数）の溶接溝を有し、」「前記Ｎ個の溶接溝のうち奇数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布と、前記Ｎ個の溶接溝のうち偶数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布とは、ある真円の径を基準として極性を反転した関係にある」ことを満たさない。
　そうすると、本件特許発明２は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（ウ）本件特許発明３ないし５及び９について
　本件特許発明３ないし５は、本件特許発明１又は２を減縮したものであり、本件特許発明１又は２と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件特許発明９を特定する事項は、本件特許発明１を特定する事項又は本件特許発明２を特定する事項の全てを含む。そうすると、前記「５．（１）ア（ア）、（イ）」で検討した理由と同様の理由により、本件特許発明９と引用発明２は同一ではないから、本件特許発明９は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
イ　特許法第２９条第２項について
（ア）本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明１又は２を減縮したものであるから、前記「５．（１）ア（ア）、（イ）」で検討したとおり、本件特許発明８と引用発明１とを対比すると、両者は、前者が「前記ステータコアのスロット数をＳとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、値（Ｓ／Ｎ×２）が奇数であり、かつその値がスロット数Ｓの約数のうちの２つの公倍数となるよう定められる」のに対し、後者は「バックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられ、」「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６、又はＰ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝９の組合せを含む、Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」点（以下、「相違点１」という。）、又は前者が「それぞれの外周側に実質的に等間隔に配置されるＮ個（Ｎは偶数の整数）の溶接溝を有し、」「前記Ｎ個の溶接溝のうち奇数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布と、前記Ｎ個の溶接溝のうち偶数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布とは、ある真円の径を基準として極性を反転した関係にある」のに対し、後者は「バックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられ、」「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６、又はＰ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝９の組合せを含む、Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」点（以下、「相違点２」という。）で少なくとも相違する。
　そして、前記相違点１又は２に係る、本件特許発明８を特定する事項は、甲第３号証には記載されておらず、周知でもない。したがって、本件特許発明８は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（イ）本件特許発明９について
　本件特許発明９を特定する事項は、本件特許発明１又は２を特定する事項の全てを含むから、前記「５．（１）ア（ア）〜（ウ）」で検討したように、本件特許発明９と引用発明２とを対比すると、両者は、少なくとも、前者のステータコアと後者のステータコア（電機子鉄心）が前記相違点１又は２で相違する。
　そして、前記相違点１又は２に係る、本件特許発明９を特定する事項は、甲第３号証には記載されておらず、周知でもない。したがって、本件特許発明９は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　特許法第２９条第２項について
（ア）本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明１を対比すると、前記「５．（１）ア（ア）」で検討したとおり、両者は、前記相違点１（前記「５．（１）イ（ア）」参照）で相違する。
　そして、甲第１号証の記載全体をみても、引用発明１の「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、」「Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」ことを満たす、前記ステータコア（電機子鉄心）の前記スロット（溝）の数と前記溶接溝の数の複数の組合せの中から、本件特許発明１の「前記ステータコアのスロット数をＳとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、値（Ｓ／Ｎ×２）が奇数であり、かつその値がスロット数Ｓの約数のうちの２つの公倍数となるよう定められる」ことを満たすものを選ぶことを開示又は示唆する記載はない。したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　また、前記記載事項（シ）からみて、特許異議申立人が主張するように、甲第２号証の記載から、奇数番目のかしめ部１８をティースに対応する箇所に、偶数番目のかしめ部１８をスロットに対応する箇所に配置することが看取できるとはいえる。しかしながら、甲第２号証に記載された技術は、前記かしめ部１８とは別に円弧状の切欠き１９を設けるものであって、該円弧状の切欠き１９は、その構成及び機能からみて、本件特許発明１の「溶接溝」に相当するものであり、さらに前記記載事項（ケ）及び（コ）を参酌すれば、甲第２号証における前記かしめ部１８の配置を引用発明１における前記溶接溝の配置に適用することが当業者にとって容易であるとはいえない。そうすると、甲第２号証には、前記相違点１に係る、本件特許発明１を特定する事項が開示も示唆もされていないといえるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件特許発明３について
　本件特許発明３と引用発明１を対比すると、前記「５．（１）ア（ア）、（イ）」における検討を踏まえれば、前者は、「前記ステータコアのスロット数をＳとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、値（Ｓ／Ｎ×２）が奇数であり、かつその値がスロット数Ｓの約数のうちの２つの公倍数となるよう定められる」もの又は「それぞれの外周側に実質的に等間隔に配置されるＮ個（Ｎは偶数の整数）の溶接溝を有し、」「前記Ｎ個の溶接溝のうち奇数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布と、前記Ｎ個の溶接溝のうち偶数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布とは、ある真円の径を基準として極性を反転した関係にある」ものであって、かつ「前記複数の溶接溝は、奇数番目のそれらが、ティースに対応する箇所に配置され、偶数番目のそれらがスロットに対応する箇所に配置される」のに対し、引用発明１は、「バックヨークの外周側に複数の溶接溝が等間隔で設けられ、」「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝３、Ｐ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝６、又はＰ＝４，Ｓ＝１２，Ｎ＝９の組合せを含む、Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」点で相違する。
　前記「５．（２）ア（ア）」において検討したとおり、甲第２号証における前記かしめ部１８の配置を引用発明１における前記溶接溝の配置に適用することが当業者にとって容易であるとはいえない。そうすると、甲第２号証には、前記相違点に係る、本件特許発明３を特定する事項が開示も示唆もされていないといえるから、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）本件特許発明４ないし７について
　本件特許発明４ないし７は、本件特許発明１又は２を減縮した発明である。
ａ．本件特許発明１を減縮した本件特許発明４ないし７は、本件特許発明１と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明に基いて又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて，当業者が容易に発明することができたものではない。
ｂ．本件特許発明２と引用発明１を対比すると、前記「５．（１）ア（イ）」で検討したとおり、両者は、前記相違点２（前記「５．（１）イ（ア）」参照）で相違する。
　そして、前記「５．（１）ア（イ）」で検討したとおり、本件特許発明２において、前記Ｎ個（Ｎは偶数の整数）の溶接溝のうち奇数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布と、前記Ｎ個の溶接溝のうち偶数番目のそれらにおいて前記複数の鉄心片を固着したときの前記ステータコアの内径の角度方向の分布とが、ある真円の径を基準として極性を反転した関係になるためには、少なくとも、前記奇数番目の溶接溝と前記偶数番目の溶接溝と前記鉄心片の剛性が異なる箇所に配置される（例えば、一方がティースに対応する箇所に配置され、他方がスロットに対応する箇所に配置される。）ことが必要と認められる。しかしながら、甲第１号証の記載全体をみても、引用発明１の「前記モータの極数がＰ、前記電機子鉄心の溝数がＳ、前記溶接溝の数がＮとするとき、」「Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐである」ことを満たす、前記ステータコア（電機子鉄心）の前記スロット（溝）の数と前記溶接溝の数の複数の組合せの中から、奇数番目の溶接溝と偶数番目の溶接溝と前記鉄心片の剛性が異なる箇所に配置されるものを選ぶことを開示又は示唆する記載はない。したがって、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された引用発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　更に、前記「５．（２）ア（ア）」において検討したとおり、甲第２号証における前記かしめ部１８の配置を引用発明１における前記溶接溝の配置に適用することが当業者にとって容易であるとはいえない。そうすると、甲第２号証には、前記相違点２に係る、本件特許発明２を特定する事項が開示も示唆もされていないといえるから、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そうすると、本件特許発明２を減縮した本件特許発明４ないし７は、本件特許発明２と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明に基いて又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術に基いて，当業者が容易に発明することができたものではない。
（エ）本件特許発明８について
　前記「５．（１）イ（ア）」で検討したとおり、本件特許発明８は、本件特許発明１又は２を減縮したものであって、本件特許発明８と引用発明１とを対比すると、両者は、前記相違点１又は２で少なくとも相違する。
　そして、前記「５．（１）イ（ア）」及び「５．（２）ア（ア）、（ウ）ｂ．」で検討したとおり、前記相違点１又は２に係る、本件特許発明８を特定する事項は、甲第１ないし３号証のいずれにも開示も示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明８は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２及び３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（オ）本件特許発明９について
　前記「５．（１）イ（イ）」で検討したとおり、本件特許発明９を特定する事項は、本件特許発明１を特定する事項又は２を特定する事項の全てを含むから、本件特許発明９と引用発明２とを対比すると、両者は、少なくとも、前者のステータコアと後者のステータコア（電機子鉄心）が前記相違点１又は２で相違する。
　そして、前記「５．（１）イ（ア）」及び「４．（２）ア（ア）、（ウ）ｂ．」で検討したとおり、前記相違点１又は２に係る、本件特許発明９を特定する事項は、甲第１ないし３号証のいずれにも開示も示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明９は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１の「前記ステータコアのスロット数をＳとするとき、前記溶接溝の個数Ｎは、値（Ｓ／Ｎ×２）が奇数であり、かつ
その値
　したがって、特許異議申立人の「本件請求項１における「その値」が何を意味しているのか、また、「その値がスロット数Ｓの約数のうちの２つの公倍数となる」とは、どのような技術的意味を持つものであるのかが明確でない。」よって、本件請求項１、および、これを引用する請求項３−９に係る発明は、不明確であり、本件特許は、法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない。」との主張は理由がない。
６．むすび
　したがって、本件特許発明１ないし９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
　また、ほかに本件特許発明１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月１１日（２０１７．１．１１）