【事件の表示】
　特許第５８０８１７７号発明「光学部材用粘着剤および粘着剤層付き光学部剤、ならびに画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０８１７７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。
　特許第５８０８１７７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯等 
１　本件特許異議の申立てに係る特許 
　本件特許異議の申立てに係る特許第５８０８１７７号は、特許権者である日本合成化学工業株式会社より、平成２３年７月１４日、特願２０１１−１５５６１０号として出願され、平成２７年９月１８日、発明の名称を「光学部材用粘着剤および粘着剤層付き光学部剤、ならびに画像表示装置」、請求項の数を「７」として特許権の設定登録を受けたものである。
２　手続の経緯 
　本件特許に対して、平成２８年５月９日、特許異議申立人である森岡道朗（以下、「異議申立人」という）より特許異議の申立てがなされ、同年８月３０日付けで取消理由が通知され、同年１１月１日、特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、これに対し、異議申立人に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが何らの応答もなかったものである。
第２　訂正の適否 
　上記平成２８年１１月１日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件明細書及び特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項を構成する請求項１〜７について訂正することを求めるものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）、及びエチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有する粘着剤組成物［Ｉ］」とあるのを、「アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）、エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）及び架橋剤（Ｅ）を含有する粘着剤組成物［Ｉ］」と訂正し、
　さらに、同請求項に「アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１０万〜１００万であり・・・（略）・・・エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）の含有割合が５０ｍｏｌ％よりも大きいことを特徴とする光学部材用粘着剤」とあるのを、「アクリル系樹脂（Ａ）が（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）と官能基含有モノマー（ａ３）とを含有する共重合成分を共重合してなるものであり、官能基含有モノマー（ａ３）が、水酸基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマーの少なくとも一つであり、アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１０万〜１００万であり・・・（略）・・・エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）の含有割合が５０ｍｏｌ％よりも大きく、架橋剤（Ｅ）がイソシアネート系架橋剤であることを特徴とする光学部材用粘着剤」と訂正する。
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００１１】に「アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）、及びエチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有する粘着剤組成物［Ｉ］」とあるのを、「アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）、エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）及び架橋剤（Ｅ）を含有する粘着剤組成物［Ｉ］」と訂正し、
　さらに、同段落に「アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１０万〜１００万であり・・・（略）・・・エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）の含有割合が５０ｍｏｌ％よりも大きいことを特徴とする」とあるのを、「アクリル系樹脂（Ａ）が（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）と官能基含有モノマー（ａ３）とを含有する共重合成分を共重合してなるものであり、官能基含有モノマー（ａ３）が、水酸基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマーの少なくとも一つであり、アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１０万〜１００万であり・・・（略）・・・エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）の含有割合が５０ｍｏｌ％よりも大きく、架橋剤（Ｅ）がイソシアネート系架橋剤であることを特徴とする」と訂正する。
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００１３】に「アクリル系樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）を主成分として含有し、好ましくは芳香環含有モノマー（ａ２）、官能基含有モノマー（ａ３）も含有する共重合成分を共重合してなるものであり」とあるのを、「アクリル系樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）を主成分として含有するとともに、官能基含有モノマー（ａ３）を含有し、好ましくは芳香環含有モノマー（ａ２）も含有する共重合成分を共重合してなるものであり」と訂正する。
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００２０】に「官能基含有モノマー（ａ３）としては、後述の架橋剤（Ｅ）と反応することにより架橋点となりうる官能基を含有するモノマーが挙げられ、例えば・・・（略）・・・等が挙げられ、これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。」とあるのを、「官能基含有モノマー（ａ３）としては、後述の架橋剤（Ｅ）と反応することにより架橋点となりうる官能基を含有するモノマーが挙げられ、例えば・・・（略）・・・等が挙げられ、これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で、本発明では、上記官能基含有モノマー（ａ３）として水酸基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマーの少なくとも一つが用いられる。」と訂正する。
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【００２８】に「官能基含有モノマー（ａ３）の含有量としては、共重合成分全体に対して、好ましくは０〜３０重量％」とあるのを、「官能基含有モノマー（ａ３）の含有量としては、共重合成分全体に対して、好ましくは０．５〜３０重量％」と訂正する。
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００７１】に「また、本発明においては、上記粘着剤組成物［Ｉ］を硬化する方法として、上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分（必要に応じて（Ｃ）成分あるいは（Ｄ）成分）に加えて、更に架橋剤（Ｅ）を含有させたものとし、粘着剤組成物［Ｉ］を、活性エネルギー線及び／又は熱による硬化と架橋剤による硬化（架橋）とにより硬化する方法もあげられる。」とあるのを、「また、本発明においては、上記粘着剤組成物［Ｉ］を、上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分（必要に応じて（Ｃ）成分あるいは（Ｄ）成分）に加えて、更に架橋剤（Ｅ）を含有させたものとし、粘着剤組成物［Ｉ］を、活性エネルギー線及び／又は熱による硬化と架橋剤による硬化（架橋）とにより硬化する。」と訂正する。
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落【００７２】に「更に、架橋剤による硬化（架橋）を併用することも好ましく、」とあるのを、「更に、架橋剤による硬化（架橋）を併用することで、」と訂正する。
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の段落【００９０】に「上記架橋剤（Ｅ）としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤が挙げられる。これらの中でも、基材との密着性を向上させる点やベースポリマーとの反応性の点で、イソシアネート系架橋剤が好適に用いられる。」とあるのを、「上記架橋剤（Ｅ）としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤が挙げられ、これらの中でも、基材との密着性を向上させる点やベースポリマーとの反応性の点で、本発明では、架橋剤（Ｅ）としてイソシアネート系架橋剤が用いられる。」と訂正する。
（９）訂正事項９
　本件特許明細書の段落【０１１４】に「粘着剤組成物［Ｉ］に架橋剤を用いた場合（架橋剤による硬化（架橋）も併用する場合）には、」とあるのを、「粘着剤組成物［Ｉ］に架橋剤を用いる（架橋剤による硬化（架橋）も併用する）ため、」と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　本件特許明細書の段落【０１３８】に「実施例１〜５」とあるのを、「実施例１〜４、参考例１」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、粘着剤組成物［Ｉ］に関し、本件特許明細書の段落【００７１】及び【００９０】の記載に基づいて、訂正前、アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）、及びエチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有するとされていた粘着剤組成物［Ｉ］を、訂正後、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に加え、さらにイソシアネート系架橋剤である架橋剤（Ｅ）を含有するものに限定するものである。
　また、アクリル系樹脂（Ａ）に関し、本件特許明細書の段落【００１３】及び【００２０】の記載に基づいて、訂正前、単に、アクリル系樹脂（Ａ）とされていたのを、訂正後、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）と、水酸基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマーの少なくとも一つである官能基含有モノマー（ａ３）とを含有する共重合成分を共重合してなるものに限定するものである。
　したがって、この訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものといえる。 
（２）訂正事項２〜１０について
　上記訂正事項２〜９は、いずれも、上記訂正事項１に係る訂正に起因する特許請求の範囲（請求項１）の記載内容と明細書の記載内容との不一致を整合するように明細書の記載内容を正すものである。
　また、上記訂正事項１０は、本件特許明細書の段落【０１３７】等の「〔実施例１〜４、参考例１、比較例１、２〕」との記載内容との不一致を整合するように段落【０１３８】の対応箇所の記載内容を正すものである。
　したがって、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものといえる。
３　小括 
　上記「２」のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１ないし７について訂正を求めるものであり、その訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし７について訂正することを認める。 
第３　本件発明 
　上記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１ないし７に係る発明（以下、請求項１に係る発明を項番に対応して「本件発明１」、「本件発明１」に係る特許を「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）の記載は、次のとおりである。 
「【請求項１】
　アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）、エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）及び架橋剤（Ｅ）を含有する粘着剤組成物［Ｉ］が、活性エネルギー線及び／又は熱により硬化されてなる光学部材用粘着剤であり、アクリル系樹脂（Ａ）が（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）と官能基含有モノマー（ａ３）とを含有する共重合成分を共重合してなるものであり、官能基含有モノマー（ａ３）が、水酸基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマーの少なくとも一つであり、アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１０万〜１００万であり、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）のガラス転移温度が−１００〜６０℃であり、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対するエチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）の含有量が１０〜１００重量部であり、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）とエチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の合計量に対するエチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）の含有割合が５０ｍｏｌ％よりも大きく、架橋剤（Ｅ）がイソシアネート系架橋剤であることを特徴とする光学部材用粘着剤。
【請求項２】
　アクリル系樹脂（Ａ）の酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１記載の光学部材用粘着剤。
【請求項３】
　エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）が、分子内に芳香環と１つのエチレン性不飽和基を有する芳香族単官能モノマーであることを特徴とする請求項１又は２記載の光学部材用粘着剤。
【請求項４】
　粘着剤組成物［Ｉ］が、重合開始剤（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の光学部材用粘着剤。
【請求項５】
　光学部材が偏光板であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の光学部材用粘着剤。
【請求項６】
　請求項１〜５いずれか記載の光学部材用粘着剤を含む粘着剤層および光学部材の積層構造を含むことを特徴とする粘着剤層付き光学部材。
【請求項７】
　請求項６記載の粘着剤層付き光学部材を含有することを特徴とする画像表示装置。」
第４　取消理由の概要 
　訂正前の本件発明１ないし７（訂正前の本件特許１ないし７）に対して平成２８年８月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）本件発明１、３ないし７は、いずれも甲第１号証に記載された発明であり、本件特許１、３ないし７は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という。）。 
（２）本件発明１ないし７は、いずれも甲第１号証に記載された発明、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許１ないし７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由２」という。）。
甲第１号証：特開２００９−２４１６０号公報 
甲第２号証：日東電工（株）、粘着剤設計技術［平成２８年４月２５日検索］、インターネットURL:http://www.nitto.com/jp/ja/rd/base/adhesive/specificat/ 
甲第３号証：巴工業（株）、製品情報、単官能モノマー［平成２８年４月２５日検索］、インターネットURL:http://www.tomo-e.co.jp/j/product/chem/sartomer　.htmlの「単官能モノマー」のリンク先の資料URL:http://www.tomo-e.co.jp/j/pr　oduct/chem_pdf/.../1_tankannou.pdf
甲第４号証：東亞合成（株）光硬化型樹脂　東亞合成（株）発行、発行日：平成２１年７月発行　表紙、１〜４頁、裏表紙 
甲第５号証：特開平６−３０６２４７号公報 
　以下、甲第１号証を「甲１」などという。
（３）本件発明１ないし７が、発明の詳細な説明に記載したものでなく、本件特許１ないし７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由３」という。）。 
第５　当審の判断 
１　取消理由１及び２（特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項）について 
（１）刊行物に記載の事項 
ア　甲１（特開２００９−２４１６０号公報）
（ア−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーと、
　（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーと、
　（Ｃ）２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体と
を含有する光学用樹脂組成物であって、
　前記（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーが、
（Ｂ１）下記一般式
【化１】
（式中、ｌは２〜４の整数、ｍは０または１であり、ｎは８〜１８の整数である）
で表される（メタ）アクリル酸系モノマーの少なくとも１種と、
（Ｂ２）繰り返し単位数４以上のポリアルキレンオキシアルキルエーテル(メタ)アクリレート、及び繰り返し単位数４以上のポリアルキレンオキシ(メタ)アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種とを含むことを特徴とする光学用樹脂組成物。
【請求項２】〜【請求項６】（略）
【請求項７】
　前記（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーが、炭素数４〜１８のアルキルアクリレートと水酸基を有するアクリレートとの共重合体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学用樹脂組成物。
【請求項８】〜【請求項１１】（略）
【請求項１２】
　前記（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーが、１００，０００〜７００，０００の重量平均分子量を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の光学用樹脂組成物。
【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれかに記載の光学用樹脂組成物を硬化することによって得られる光学用樹脂材料。
【請求項１４】（略）」
（ア−２） 
「【００２３】
　（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーの分子内には、ガラス板への粘着性を向上させる目的で、極性基を付与しておくことが好ましい。粘着性の向上に有効な極性基の例のとして、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、グリシジル基等が挙げられる。これら極性基の導入は、例えば、極性基を有するモノマー化合物と、（メタ）アクリル酸系モノマー化合物とを共重合させることによって達成される。ポリマー中に水酸基等の極性基を導入することによって、樹脂組成物に適度な極性を持たせ、吸湿時の白濁を防止することが可能となる。また、そのような樹脂組成物からフィルムあるいはシートを作製した際にそれらに高い粘着力を発現させることが可能となる。このように粘着性を有するシート又はフィルム部材は、接着剤の使用なしで表示パネル等の装置の表面に貼り合わせることができる。」
（ア−３） 
「【００３０】
　本発明の光学用樹脂材料における（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーの配合量は、上記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全配合量を１００とした場合、１５〜５０重量部の範囲が好ましく、１５〜４０重量部の範囲がより好ましい。上記（Ａ）のポリマー成分の配合量が少なすぎると、機械的特性に問題が生じ、光学用樹脂材料の衝撃吸収性が低下する傾向がある。また硬化収縮が大きくなり、作製したシート又はフィルムの膜の平坦性に問題が生じやすくなる。一方、配合量が多すぎると、樹脂組成物の粘度が高くなりすぎ、シートまたはフィルムを作製することが困難となる。」 
（ア−４） 
「【００４１】
　本発明の光学用樹脂組成物における成分（Ｂ）の配合量は、樹脂組成物を構成する全成分の配合量を１００とした場合、４０〜７０重量部の範囲が好ましく、４０〜６０重量部の範囲がより好ましい。上記成分（Ｂ）の配合量が少なすぎると、樹脂組成物の粘度が高くなりすぎ、シート又はフィルムを作製することが困難となる傾向がある。一方、配合量が多すぎると、作製したシート又はフィルムの機械的特性に問題が生じる可能性がある。
なお、吸湿時の組成物及びその硬化物が白濁しないように、成分（Ｂ）における（Ｂ１）：（Ｂ２）の割合は、９０：１０〜６０：４０の範囲で適切に調整することが好ましい。」
（ア−５）
「【００６６】
　本発明の光学用樹脂材料における（Ｃ）（メタ）アクリル酸誘導体の配合量は、樹脂組成物を構成する全成分の配合量を１００とした場合、１〜４０重量部の範囲が好ましい。樹脂組成物における成分（Ｃ）の配合量が少なすぎると、硬化物が形状を保つことが困難となる傾向がある。一方、配合量が多すぎると樹脂組成物の粘度が高くなりすぎてシートの作製が困難なり、また粘着力が小さくなりすぎる傾向がある。さらに樹脂組成物の硬化物が脆くなり、機械的特性に問題が生じやすくなる傾向がある。」
（ア−６）
「【００６８】
　上述のように、本発明の樹脂組成物に例えば電子線を照射すると、重合開始剤がなくても重合反応が進行する場合がある。すなわち、本発明の樹脂組成物を硬化させるための重合反応は、活性エネルギー線の照射、熱、あるいはこれらの併用による硬化方法によって実施することができる。なお「活性エネルギー線」とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。上述の硬化方法は、樹脂組成物における成分（Ａ）の(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーの合成にも利用できる。・・・（略）・・・熱重合開始剤を使用する場合は、上記前配合量１００に対して、０．０１〜１重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．５重量部の範囲がより好ましい。」
イ　甲２（日東電工（株）、粘着剤設計技術） 
　アクリル系粘着剤に用いられるモノマーとして、「アクリル酸２−エチルヘキシル」が記載されていると共に、そのガラス転移点Ｔｇ（℃）が「−７０」であることが記載されている。
ウ　甲３（巴工業（株）、製品情報、単官能モノマー）
　製品コードが「ＳＲ４８９Ｄ」である製品名「トリデシルアクリレート」が記載されていると共に、そのＴｇ［℃］（ガラス転移点）が「−５５」であることが記載されている。
エ　甲４（東亞合成（株）光硬化型樹脂　東亞合成（株）発行）
　製品名が「Ｍ−１２０」、化学名が「２−エチルヘキシルＥＯ変性（ｎ≒２）アクリレート」が記載されていると共に、硬化物物性として、Ｔｇ（℃）（ガラス転移点）が「−６５」であること、特徴として、硬化物のＴｇが低いことが記載されている。
オ　甲５（特開平６−３０６２４７号公報）
（オ−１）
「【００２２】
【実施例】
　次に本発明の実施例を示す。以下「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を意味する。
合成例１及び２
（Ａ）成分の製造
温度計、還流冷却器、撹拌機および窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコにメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＦＡ−４００Ｍ、日立化成工業（株）製、ケン化価１１５〜１２５ＫＯＨmg／ｇ、酸価０．１以下、数平均分子量約４９０）を表１に示す配合量（固形分として）をフラスコに仕込み・・・（略）・・・重合率が９９．９％以上になるように反応させて共重合体を得た。得られた共重合体に、pHが８〜９となるようにトリエチルアミンを添加して中和した後、共重合体が３０〜４０％固形分になるように溶剤（水）を加えた。得られた共重合体の加熱残分、粘度、ガラス転移点（Ｔｇ）及び重量平均分子量を表１に示す。」
（オ−２）
「【００２３】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１に記載の発明 
　上記（ア−１）の請求項１、請求項７、請求項１２を直列的に引用する請求項１３には、
「（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーと、
　（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーと、 
　（Ｃ）２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体とを含有する光学用樹脂組成物を硬化することによって得られる光学用樹脂材料であって、 
　前記（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーが、炭素数４〜１８のアルキルアクリレートと水酸基を有するアクリレートとの共重合体であり、１００，０００〜７００，０００の重量平均分子量を有し、
　前記（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーが、 
（Ｂ１）下記一般式 
【化１】 
（式中、ｌは２〜４の整数、ｍは０または１であり、ｎは８〜１８の整数である）
で表される（メタ）アクリル酸系モノマーの少なくとも１種と、
（Ｂ２）繰り返し単位数４以上のポリアルキレンオキシアルキルエーテル(メタ)アクリレート、及び繰り返し単位数４以上のポリアルキレンオキシ(メタ)アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種とを含む光学用樹脂材料。」が記載されているといえる。
　ここで、上記（ア−６）には、上記の光学用樹脂組成物の硬化は、活性エネルギー線の照射、熱、あるいはこれらの併用による硬化方法によって実施することができることが記載されている。 
　また、上記（ア−３）には、上記成分（Ａ）の配合量は、上記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全配合量を１００とした場合、１５〜５０重量部の範囲が好ましいことが記載され、上記（ア−４）には、上記成分（Ｂ）の配合量は、樹脂組成物を構成する全成分の配合量を１００とした場合、４０〜７０重量部の範囲が好ましいことが記載され、上記（ア−５）には、上記成分（Ｃ）の配合量は、樹脂組成物を構成する全成分の配合量を１００とした場合、１〜４０重量部の範囲が好ましいことが記載されている。
　これらの甲１の記載事項をまとめると、甲１には、
「（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーと、 
　（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーと、 
　（Ｃ）２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体とを含有する光学用樹脂組成物を、活性エネルギー線の照射、熱、あるいはこれらの併用によって硬化することによって得られる光学用樹脂材料であって、
　前記（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーが、炭素数４〜１８のアルキルアクリレートと水酸基を有するアクリレートとの共重合体であり、１００，０００〜７００，０００の重量平均分子量を有し、
　上記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全配合量を１００とした場合、上記成分（Ａ）の配合量は、１５〜５０重量部であり、
　樹脂組成物を構成する全成分の配合量を１００とした場合、上記成分（Ｂ）の配合量は、４０〜７０重量部であり、
　樹脂組成物を構成する全成分の配合量を１００とした場合、上記成分（Ｃ）の配合量は、１〜４０重量部であり、
　前記（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーが、 
（Ｂ１）下記一般式
【化１】 
（式中、ｌは〜４の整数、ｍは０または１であり、ｎは８〜１８の整数である）
で表される（メタ）アクリル酸系モノマーの少なくとも１種と、
（Ｂ２）繰り返し単位数４以上のポリアルキレンオキシアルキルエーテル(メタ)アクリレート、及び繰り返し単位数４以上のポリアルキレンオキシ(メタ)アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種とを含む光学用樹脂材料。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
　ここで、本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマー」の「(メタ)アクリル酸」が「エチレン性不飽和基」を含有する化合物であり、「１官能」が、１つの「エチレン性不飽和基」を意味することは、技術的な常識であるといえるから、甲１発明の「（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマー」は、本件発明１の「エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）」に相当する。
　また、同様に、甲１発明の「（Ｃ）２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体」は、本件発明１の「エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）」に相当する。 
　さらに、甲１発明の「（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマー」の共重合成分である「炭素数４〜１８のアルキルアクリレート」及び「水酸基を有するアクリレート」は、それぞれ、本件発明１の「（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）」及び「官能基含有モノマー（ａ３）」である「水酸基含有モノマー」に相当するから、甲１発明の「（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマー」は、本件発明１の「アクリル系樹脂（Ａ）」に相当し、甲１発明の「（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマー」の重量平均分子量は、１０万〜７０万の範囲で、本件発明１の「アクリル系樹脂（Ａ）」の重量平均分子量に重複している。 
　そして、甲１発明の「光学用樹脂組成物」及び「光学用樹脂材料」は、それぞれ、本件発明１の「粘着剤組成物［Ｉ］」及び「光学部材用粘着剤」と、「組成物」及び「光学用材料」という点で共通している。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、
「アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）、及びエチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有する組成物が、活性エネルギー線及び／又は熱により硬化されてなる光学用材料であり、アクリル系樹脂（Ａ）が（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）と官能基含有モノマー（ａ３）とを含有する共重合成分を共重合してなるものであり、官能基含有モノマー（ａ３）が、水酸基含有モノマーであり、アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１０万〜７０万である光学用材料。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
（相違点１）
　硬化されてなる光学用材料が、本件発明１では、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）と、水酸基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマーの少なくとも一つである官能基含有モノマー（ａ３）とを含有する共重合成分を共重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）、エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）及びイソシアネート系架橋剤である架橋剤（Ｅ）を含有する組成物を硬化させたもの」であるのに対し、甲１発明では、「炭素数４〜１８のアルキルアクリレートと水酸基を有するアクリレートとの共重合体である（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーと、（Ｂ）１官能の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーと、（Ｃ）２官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体とを含有する組成物を硬化させたもの」である点。
（相違点２）
　「組成物」及び「光学用材料」に関し、それぞれ、本件発明１では、「粘着剤組成物［Ｉ］」及び「光学部材用粘着剤」とされているのに対し、甲１発明では、「光学用樹脂組成物」及び「光学用樹脂材料」とされている点。
（相違点３）
　エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）について、本件発明１では、「ガラス転移温度が−１００〜６０℃」とされているのに対し、甲１発明では、その様な特定がなされていない点。
（相違点４）
　エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）の含有量について、本件発明１では、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１０〜１００重量部であるのに対し、甲１発明では、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全配合量を１００とした場合、成分（Ａ）の配合量は、１５〜５０重量部であり、樹脂組成物を構成する全成分の配合量を１００とした場合、上記成分（Ｂ）の配合量は、４０〜７０重量部である点。 
  
（相違点５） 
　エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）とエチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の合計量に対するエチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）の含有割合が、本件発明１では、５０ｍｏｌ％よりも大きいとされているのに対し、甲１発明では、そこまでの特定がなされていない点。 
　事案に鑑み、上記相違点のうち、上記（相違点１）について以下検討する。
　まず、本件発明１の硬化されてなる「光学部材用粘着剤」について検討するに、本件明細書の段落【００２０】の「官能基含有モノマー（ａ３）としては、後述の架橋剤（Ｅ）と反応することにより架橋点となりうる官能基を含有するモノマーが挙げられ・・・（略）・・・これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で、本発明では、上記官能基含有モノマー（ａ３）として水酸基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマーの少なくとも一つが用いられる。」との記載によれば、本件発明１の光学部材用粘着剤で、「アクリル系樹脂（Ａ）」は、アクリル系樹脂（Ａ）の水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーによる水酸基、カルボキシル基と架橋剤であるイソシアネート系架橋剤が反応することにより架橋構造を形成しているといえる。
　また、同段落【００６４】の「上記単官能性不飽和化合物（Ｂ）の重量平均分子量としては、好ましくは１５０〜１０，０００、特に好ましくは２００〜１，０００、更に好ましくは２２０〜５００である。かかる重量平均分子量が大きすぎると単官能モノマーのネットワークの網の目がゆるくなり、耐久性が低下する傾向があり、小さすぎると粘着剤の乾燥時に揮発しやすくなってしまい、発明の効果が得難くなる傾向がある。」及び同段落【００７０】の「かかる硬化では、単官能性芳香族化合物（Ｂ）、および多官能性不飽和化合物（Ｃ）が活性エネルギー線および／または熱により重合（ポリマー化）され、硬化される。」との記載によれば、本件発明１の光学部材用粘着剤で、「エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）」及び「エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）」は、活性エネルギー線および／または熱による硬化でネットワークの網目を形成しているといえる。
　そして、同段落【００１０】の「アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）とを含有する粘着剤組成物を活性エネルギー線照射及び／又は加熱することで、エチレン性不飽和化合物（Ｂ）の重合物とアクリル系樹脂（Ａ）とが相互進入網目構造を形成することができ、従来のようにアクリル系樹脂（Ａ）を高分子量化しなくとも高い耐久性能が発揮されることを見出し、更には、アクリル系樹脂（Ａ）の分子量が低く樹脂粘度が低いため、塗工適正粘度にするための希釈溶剤の使用量が少なくて済み、乾燥適性にも優れることを見出し、本発明を完成した。」との記載によれば、本件発明１の光学部材用粘着剤は、上記の「アクリル系樹脂（Ａ）」の架橋構造と、「エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）」及び「エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）」のネットワークの網目の構造があいまって、「相互進入網目構造」を形成しているといえる。
　これに対し、甲１発明の「光学用樹脂組成物」には、本件発明１の「架橋剤（Ｅ）」に相当するものが存在しないし、上記（ア−２）によれば、甲１発明の「（Ａ）(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマー」における「水酸基を有するアクリレート」は、ガラス板への粘着性の向上及び吸湿時の白濁の防止のため含まれるもので、この「水酸基」は、光学樹脂組成物の硬化後にその作用を発揮しているといえるから、甲１発明の「（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマー」では、本件発明１の様なイソシアネート系架橋剤を介した架橋構造が生じているとはいえない。さらには、甲１発明の光学用樹脂材料では、本件発明１の「相互進入網目構造」に相当する構造が生じているとはいえない。
　そうすると、本件発明１の「光学部材用粘着剤」（硬化後）における「アクリル系樹脂（Ａ）」及び「光学部材用粘着剤」は、それぞれ、甲１発明の「光学用樹脂材料」（硬化後）における「（Ａ）（メタ）アクリル系誘導体ポリマー」及び「光学用樹脂材料」とその構造において相違するから、本件発明１の「光学部材用粘着剤」における「アクリル系樹脂（Ａ）」及び「光学部材用粘着剤」は、それぞれ、甲１に記載も示唆もされていないといえる。
　さらに、この点が、いくつかの化合物（モノマー）のガラス転移点を示すために引用された甲２〜甲５に記載も示唆もされていないことは明らかである。
　そして、この点に係る相違点１により、本件発明１は、同段落【００１０】に記載される「従来のようにアクリル系樹脂（Ａ）を高分子量化しなくとも高い耐久性能が発揮され、更には、アクリル系樹脂（Ａ）の分子量が低く樹脂粘度が低いため、塗工適正粘度にするための希釈溶剤の使用量が少なくて済み、乾燥適性にも優れる」という格別の効果を奏するものである。
　よって、上記（相違点２）〜（相違点５）を検討するまでもなく、上記（相違点１）が、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件特許１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、または、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
イ　本件発明２ないし７について
　本件発明２ないし７は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明３ないし７は、いずれも甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから、本件特許３ないし７は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとすることはできないし、本件発明２ないし７は、いずれも甲１発明、又は甲１発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許２〜７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
２　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号）について 
　取消理由３は、要は、『本件発明の課題を解決するには、本件明細書の段落【００１０】の記載によれば本件発明１の「アクリル系樹脂（Ａ）」が網目構造を形成していることが必要であるといえるところ、（訂正前の）本件発明１の「アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）、及びエチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を含有する粘着剤組成物［Ｉ］が、活性エネルギー線及び／又は熱により硬化されてなる光学部材用粘着剤」との特定では、アクリル系樹脂（Ａ）が網目を形成していることが特定されているとはいえないから、本件発明１は、「アクリル樹脂（Ａ）」や「粘着剤組成物」について、本願明細書に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
　よって、本件発明１、及び本件発明１を引用する本件発明２ないし７は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。』というものである。
　これに対し、訂正後の本件発明１では、アクリル系樹脂（Ａ）が、「水酸基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマーの少なくとも一つ」である「官能基含有モノマー（ａ３）」を含有する共重合成分を共重合して成るものであること、及び「粘着剤組成物［Ｉ］」が「イソシアネート系架橋剤」である「架橋剤（Ｅ）」を含有することが特定され、粘着剤組成物［Ｉ］の硬化により、アクリル系樹脂（Ａ）の「水酸基及びカルボキシル基の少なくとも一つ」と「イソシアネート系架橋剤」が反応し、「アクリル系樹脂（Ａ）」が網目構造を形成していることが技術的に明らかになり、本件発明１が、本願明細書に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえなくなった。
　よって、本件発明１、及び本件発明１を引用する本件発明２ないし７は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえないから、本件発明１〜７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立理由について 
（１）申立理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
　申立理由１は、『本件発明１には、「エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）のＴｇが−１００〜６０℃であり」と特定されている。
　しかしながら、本件明細書に記載された（Ｂ）成分の具体例は、低分子量の化合物ばかりであり、常温で液体の化合物か、常温で固体であってもＴｇを有しないと考えられる化合物しか記載されていない。
　従って、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２ないし７は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。』というものであるといえる。
　しかしながら、通常、モノマーである「エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）」（以下、「化合物（Ｂ）という。）に対しガラス転移温度（Ｔｇ）を特定することができないのに対し、その重合体（ポリマー）に対しては、ガラス転移温度（Ｔｇ）を特定することができることは技術的な常識である。
　また、本件明細書の段落【００６７】の「単官能不飽和化合物（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、耐久性と粘着物性のバランスが取れる点で−１００〜６０℃であり、更に好ましくは−３０〜６０℃、殊に好ましくは−１０〜２０℃である。単官能性不飽和化合物（Ｂ）のガラス転移温度が高すぎると粘着力のコントロールが困難になる傾向があり、低すぎると耐久性に劣る傾向がある。」との記載によれば、化合物（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）を−１００〜６０℃とするのは、光学部材用粘着剤の耐久性と粘着物性のバランスを取るためであるところ、この耐久性と粘着物性に影響するのは、粘着剤組成物［Ｉ］が「硬化した後」の化合物（Ｂ）の「重合体」であることから、本件発明１の「エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜６０℃であり」との特定は、化合物（Ｂ）の「重合体」のガラス転移温度（Ｔｇ）を意味していることは、明細書の記載から当業者にとり明らかである。
　そうすると、本件発明１の上記の特定、及びそれに対応する本件明細書の記載は、いずれも化合物（Ｂ）の重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）に関するものであるといえるから、本件発明１ないし７は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、上記の「申立理由１」では、本件発明１ないし７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
（２）申立理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　申立理由２は、『本件明細書には、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）のＴｇは、Ｆｏｘの式を用いてい計算したものであることが記載されている（段落【００６７】）。
　一方、本件明細書の段落【００３９】に記載されたＦｏｘの式をホモポリマーに適用すると、Ｗａ＝１であるから下式に変換される。
　１／Ｔｇ＝１／Ｔｇａ
　これを変形すると　Ｔｇ＝Ｔｇａとなる。
　Ｔｇａは、ホモポリマーのＴｇ（Ｋ）を意味するから、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）のＴｇがホモポリマーのＴｇを意味するとすれば、本件発明１のＴｇは、定義されていないことになる。
　ポリマーのＴｇの測定方法としては、例えば、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、示差熱分析法（ＤＴＡ）及び動的粘弾性測定等が知られており、これら測定方法によりＴｇの値が異なることは当業者の常識として知られることである。また、本件明細書には、Ｔｇの測定温度が定義されておらず、この点も不明確である。例えば、常温で液体の水も、低温状態ではＴｇを有することは、当業者の常識として知られていることである。
　よって、本件発明１のガラス転移温度は一義的に解釈することはできないから、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２ないし７は、不明確である。』というものであるといえる。
　しかしながら、Ｆｏｘの式に関する本件明細書の段落【００３９】の「ガラス転移温度はＦｏｘの式より算出されるものである。
Ｔｇ：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔｇａ：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）
Ｗａ：モノマーＡの重量分率
Ｔｇｂ：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）
Ｗｂ：モノマーＢの重量分率
Ｔｇｎ：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）
Ｗｎ：モノマーＮの重量分率
（Ｗａ＋Ｗｂ＋・・・＋Ｗｎ＝１）」との記載において、算出されるガラス転移温度Ｔｇが「共重合体のガラス転移温度（Ｋ）」とされているように、Ｆｏｘの式は、化合物（Ｂ）の「共重合体」のガラス転移温度を算出する際に用いることは、本件明細書の記載から明らかである。
　そして、Ｆｏｘの式で共重合体のＴｇを算出する際に、各モノマーのホモポリマーのＴｇを既知の値として用いるように、化合物（Ｂ）のホモポリマーのＴｇは、既知の値を用いるか、必要があればＴｇの測定を行えば良いことは、当業者にとり明らかであるといえる。
　そうすると、本件発明１において、化合物（Ｂ）がホモポリマーである場合にＴｇが定義されていないということはない。
　また、ガラス転移温度の測定では、主な測定方法のなかでも、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）が、測定が簡便であり、原理面でも優位性があるため、最も使用頻度が高い測定方法であるとされ（平成２８年１１月１日付け意見書で乙第２号証として提出された「新高分子実験学　第８巻高分子の物性（１）−熱的・力学的性質−」初版２刷　高分子学会編、共立出版株式会社、２００７年５月１５日発行、第４６、４７、５１、５９頁参照）、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた高分子のガラス転移温度の測定方法がＪＩＳとして規格化されている（乙第２号証、第５１頁参照）。
　そうすると、本件明細書にガラス転移温度の測定方法や測定条件が記載されていないとしても、本件発明１の化合物（Ｂ）のガラス転移温度は、ＪＩＳとして規格化までされている示差走査熱量測定（ＤＳＣ）等の一般的な測定方法及び測定条件で特定されるものであることは、当業者にとり明らかであるといえる。
　よって、当業者の技術的な常識に照らせば、本件発明１のガラス転移温度を一義的に解釈することができないということはなく、本件発明１ないし７は、明確ではないとはいえないから、本件発明１ないし７は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
第６　むすび 
　上記「第５」で検討したとおり、本件特許１ないし７は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１ないし３、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許１ないし７を取り消すことはできない。 
　また、他に本件特許１ないし７を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年２月１７日（２０１７．２．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光学部材用粘着剤および粘着剤層付き光学部剤、ならびに画像表示装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、光学部材用粘着剤、それを用いて得られる粘着剤層付き光学部材、画像表示装置に関するものであり、詳しくは、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に好適に用いられる光学フィルム（偏光フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等）等、特に具体的には、偏光フィルムが、三酢酸セルロース系フィルム等の保護フィルムで被覆された光学積層体と液晶セルのガラス基板との接着に用いられる光学部材用粘着剤、ならびにこの光学部材用粘着剤からなる粘着剤層が形成された粘着剤層付き光学部材、とりわけ粘着剤層付き偏光板に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来より、偏光性が付与されたポリビニルアルコール系フィルム等の両面が、セルロース系フィルム、例えば三酢酸セルロースフィルムで被覆された偏光板を、２枚のガラス板の間に配向した液晶成分を挟持させた液晶セルの表面に積層し、液晶表示板とすることが行われており、この液晶セル面への積層は、偏光板表面に設けた粘着剤層を上記液晶セル面に当接し、押し付けることにより行われるのが通常である。
　【０００３】
　かかる偏光板は、ポリビニルアルコール系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系保護フィルムで挟まれた３層構造を有しているが、それらの材料の特性から寸法安定性が乏しい。また、ポリビニルアルコール系偏光子は延伸によって成形されているため、経時による寸法変化が起こりやすい。このような寸法変化により生じる内部応力を、吸収・緩和することができないと、偏光板に作用する残留応力の分布が不均一となり、特に偏光板の周縁部に応力が集中する。その結果、液晶表示装置の周縁部が中央より明るかったり、あるいは暗かったりするなどの液晶表示装置に色むら・光漏れ現象が発生することとなる。
　【０００４】
　そこで、種々の光学用途、特には偏光板貼り付け用粘着剤に関しては、発泡や剥がれ等の耐久性に優れ、さらに光漏れが起こりにくい等の光学特性にも優れる粘着剤を求めて研究が行なわれてきた。
　【０００５】
　例えば、特許文献１には、重量平均分子量１００万以上の成分を含み、かつ、１０万以下の成分が１５％以下である粘着剤が記載されており、低分子量成分を除去し高分子量成分を増やすことで、耐久性を確保することが記載されている。
　また、特許文献２には、重量平均分子量１５０万のアクリル系樹脂（実質的には）と併用した多官能エチレン性不飽和モノマーを活性エネルギー線照射により架橋重合させ、通常よりも貯蔵弾性率を高い値とすることで、特に耐久性に優れ、さらに光学特性ともバランスよく優れる粘着剤が記載されている。
　このように、従来より、偏光板等の光学部材用粘着剤では、アクリル系樹脂の重量平均分子量を高くすることで高い耐久性能を発現させてきたが、近年では、ディスプレイの高コントランスト化に伴い、偏光子の延伸倍率を上げ偏光板の偏光度を向上させることが行なわれており、さらなる高耐久化が必要となってきている。
　【０００６】
　一方、近年では、液晶テレビやパソコンモニター、ノートブックパソコン等の液晶表示装置の圧倒的な普及に伴い偏光板は非常に大量に生産されていることを鑑み、偏光板自身の性能を上げる検討のみでなく、環境に対する負荷を低減させることも重要であり、そのために、例えば、偏光板に粘着剤組成物をライン塗工する際にライン速度を上げたり、乾燥温度を下げることでエネルギー効率よく大量生産する検討や、乾燥時に飛散する有機溶剤を低減し環境負荷を小さく生産するための検討も必要となってきている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００７】
　【特許文献１】特開昭和６４−６６２８３公報
　【特許文献２】特開２００６−３０９１１４号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　しかしながら、上記特許文献１に開示の技術では、現在要求されている高レベルの耐久性能を達成することができず、特許文献２に開示の技術では、一定の耐久性能は示すものの、粘着剤を塗工する際の樹脂濃度は１５％程度と低く、言い換えると大量の有機溶剤を含有しており環境への負荷も大きく、乾燥適正が悪いものであった。
　【０００９】
　そこで、本発明ではこのような背景下において、偏光板等の光学部材とガラス基板等を貼り合わせる際において耐久性能と光学特性（耐光漏れ性能）に優れ、かつ塗工適正、乾燥適正に優れる光学部材用粘着剤の提供を目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　しかるに本発明者等は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）とを含有する粘着剤組成物を活性エネルギー線照射及び／又は加熱することで、エチレン性不飽和化合物（Ｂ）の重合物とアクリル系樹脂（Ａ）とが相互進入網目構造を形成することができ、従来のようにアクリル系樹脂（Ａ）を高分子量化しなくとも高い耐久性能が発揮されることを見出し、更には、アクリル系樹脂（Ａ）の分子量が低く樹脂粘度が低いため、塗工適正粘度にするための希釈溶剤の使用量が少なくて済み、乾燥適性にも優れることを見出し、本発明を完成した。
　【００１１】
　即ち、本発明の要旨は、アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）
、エ
及び架橋剤（Ｅ）
アクリル系樹脂（Ａ）が（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）と官能基含有モノマー（ａ３）とを含有する共重合成分を共重合してなるものであり、官能基含有モノマー（ａ３）が、水酸基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマーの少なくとも一つであり、
く、架橋剤（Ｅ）がイソシアネート系架橋剤である
　更には、上記光学部材用粘着剤を含む粘着剤層および光学部材の積層構造を含む粘着剤層付き光学部材に関するものである。
　【発明の効果】
　【００１２】
　本発明の光学部材用粘着剤は、取り扱い性（タック）や光学特性（ヘイズ）に優れるものであり、高温、高湿の環境下においても、光学積層体、とりわけ偏光板等の光学部材とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じず、色むらや光漏れが発生しない液晶表示装置を得ることができる。
　【発明を実施するための形態】
　【００１３】
　本発明で用いられるアクリル系樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）を主成分として含有
するとともに、官能基含有モノマー（ａ３）を含有
）も
　【００１４】
　かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）としては、アルキル基の炭素数が、通常１〜２０、特には１〜１２、更には１〜８であることが好ましく、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
　【００１５】
　かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の中でも、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手しやすさの点で、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられ、更に好ましくは耐久性に優れる点でｎ−ブチル（メタ）アクリレートが用いられる。
　【００１６】
　（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）を共重合させる場合の含有量としては、共重合成分全体に対して、好ましくは３０〜１００重量％、特には好ましくは５０〜９０重量％、更に好ましくは６０〜８０重量％であり、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ１）の含有量が少なすぎると、粘着性能が低下する傾向にある。
　【００１７】
　芳香環含有モノマー（ａ２）としては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、α―メチルスチレン等の１つの芳香環を含有するモノマー；ビフェニルアクリレート、ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ビフェニルオキシアルキル（メタ）アクリレート等の２つ以上の芳香環を含有するモノマーが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
　【００１８】
　かかる芳香環含有モノマー（ａ２）の中でも、重合反応が進行しやすい点で、（メタ）アクリレート系モノマーが好ましく、更には、汎用で入手しやすい点で、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
　【００１９】
　芳香環含有モノマー（ａ２）の含有量としては、共重合成分全体に対して、好ましくは０〜７０重量％、特には好ましくは５〜４０重量％、更に好ましくは１０〜３０重量％であり、芳香環含有モノマー（ａ２）の含有量が多すぎると粘着特性が低下する傾向がある。
　【００２０】
　官能基含有モノマー（ａ３）としては、後述の架橋剤（Ｅ）と反応することにより架橋点となりうる官能基を含有するモノマーが挙げられ、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等が挙げられ、これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で
、本発明では、上記官能基含有モノマー（ａ３）として
及び
の少なくとも一つが用
　【００２１】
　水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー、その他、２−アクリロイロキシエチル２−ヒドロキシエチルフタル酸、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーを挙げることができる。
　【００２２】
　上記水酸基含有モノマーの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で１級水酸基含有モノマーが好ましく、さらに、不純物であるジ（メタ）アクリレートの含有割合が、０．５％以下のものを用いることが好ましく、更に０．２％以下、殊には０．１％以下のものを使用することが好ましい。具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましい。
　【００２３】
　カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸等が挙げられ、中でも（メタ）アクリル酸が好ましく用いられる。
　【００２４】
　アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　【００２５】
　アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。
　【００２６】
　イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
　【００２７】
　グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等が挙げられる。
　これら官能基含有モノマー（ａ３）は、単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
　【００２８】
　官能基含有モノマー（ａ３）の含有量としては、共重合成分全体に対して、好ましくは
０．５
　【００２９】
　その他の共重合可能なモノマー（ａ４）としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環族（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ基およびオキシアルキレン基を含有するモノマー；メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のアルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド系モノマー；（メタ）アクリロイルモルホリン、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル等が挙げられる。
　【００３０】
　これらの中でも、アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド系モノマー、（メタ）アクリルアミド系モノマーが被着体との密着性を向上させやすい点で好ましく、特に好ましくはアクリロイルモルホリンである。
　【００３１】
　その他の共重合可能なモノマー（ａ４）の含有量としては、共重合成分全体に対して、好ましくは０〜６０重量％、特には好ましくは１〜３０重量％、更に好ましくは２〜１５重量％であり、その他の共重合可能なモノマー（ａ４）の含有量が多すぎると、本発明の効果が得難くなる傾向にある。
　【００３２】
　また、高分子量化を目的とする場合、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン等のエチレン性不飽和基を二つ以上有する化合物等を併用することもできる。
　【００３３】
　上記（ａ１）〜（ａ４）のモノマー成分を重合することによりアクリル系樹脂（Ａ）を製造する。かかる重合に当たっては、溶液ラジカル重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合などの従来公知の方法により行なうことができるが、特には溶液重合法を用いて重合することが好ましい。例えば、有機溶媒中に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、芳香環含有モノマー（ａ２）、官能基含有モノマー（ａ３）、その他の共重合性モノマー（ａ４）等の重合モノマー、重合開始剤を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９０℃で２〜２０時間重合する。
　【００３４】
　かかる重合に用いられる有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。
　【００３５】
　かかるラジカル共重合に使用する重合開始剤としては、通常のラジカル重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が具体例として挙げられる。
　【００３６】
　本発明においては、アクリル系樹脂（Ａ）の分子量が重要であり、重量平均分子量としては、１０万〜１００万であることが必要であり、好ましくは３０万〜９０万、特に好ましくは４０万〜８０万、殊に好ましくは５０万〜７０万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下することとなり、大きすぎると希釈溶剤が大量に必要となり、塗工性やコストの面で好ましくない。
　【００３７】
　アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）については、２０以下であることが好ましく、特には１０以下が好ましく、更には７以下が好ましく、殊には４以下が好ましい。かかる分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下し、発泡等が発生しやすくなる傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常１．１である。
　【００３８】
　アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、−８０〜０℃であることが好ましく、特に好ましくは−６０〜−１０℃、更に好ましくは−４５〜−２０℃、殊に好ましくは−３５〜−２５℃であり、ガラス転移温度が高すぎると粘着力が上がりすぎる傾向があり、低すぎると耐熱性が低下する傾向がある。
　【００３９】
　なお、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ　２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ　２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ　ＧＰＣ　ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００〜２×１０７、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるものであり、数平均分子量も同様の方法で用いることができる。また分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。またガラス転移温度はＦｏｘの式より算出されるものである。
　Ｔｇ：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）
　Ｔｇａ：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）
　Ｗａ：モノマーＡの重量分率Ｔｇｂ：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）
　Ｗｂ：モノマーＢの重量分率Ｔｇｎ：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）
　Ｗｎ：モノマーＮの重量分率（Ｗａ＋Ｗｂ＋・・・＋Ｗｎ＝１）
　【００４０】
　アクリル系樹脂（Ａ）の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが密着性を付与し耐久性が向上する点で好ましく、特に好ましくは２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは４０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が高すぎると粘着力が上がりすぎる傾向があり、低すぎると耐久性が低下する傾向がある。
　【００４１】
　本発明で用いられるエチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）（以下、「単官能性不飽和化合物（Ｂ）」と記すことがある。）としては、上記アクリル系樹脂（Ａ）の共重合成分として用いるモノマー成分等、公知一般の単官能性不飽和化合物を用いればよいが、中でも、芳香環を含有する単官能性不飽和化合物であることが好ましい。
　【００４２】
　上記のエチレン性不飽和基を含有する官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、クロトノイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられるが、単官能性不飽和化合物（Ｂ）としては、その構造中に上記官能基の中でも、（メタ）アクリロイル基を含有する化合物、即ちモノ（メタ）アクリレート系化合物であることが、活性エネルギー線及び／又は熱により硬化する際に、反応が進行しやすい点で好ましい。
　【００４３】
　上記芳香環を含有する単官能性不飽和化合物（以下、「芳香族単官能モノマー」と記すことがある。）として、具体的には、エーテル系の芳香族単官能モノマー、エステル系の芳香族単官能モノマー等が挙げられ、エーテル系の芳香族単官能モノマーとしては、例えばフェノール誘導体、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン等のジヒドロキシベンゼン誘導体等が挙げられ、エステル系の芳香族単官能モノマーとしては、例えば安息香酸誘導体、フタル酸誘導体等が挙げられる。
　【００４４】
　また、芳香族単官能モノマーの含有する芳香環の個数としては、１つ含有するものでもよいし、複数個含有するものでもよいが、粘着物性のバランスが取れる点では芳香環を１つ含有する化合物であることが好ましく、効率良く、粘着層の屈折率や複屈折を制御できる点では芳香環を２つ含有する化合物であることが好ましい。
　【００４５】
　上記エーテル系の芳香族単官能モノマーについて、フェノール誘導体としては、フェノールの水酸基の水素原子が（メタ）アクリロイル基を含有する構造部位で置き換えられた構造の誘導体であることが好ましく、ジヒドロキシベンゼン誘導体としては、レゾルシノールの有する２つの水酸基の一方もしくは両方の水素原子が（メタ）アクリロイル基を含有する構造部位で置き換えられた誘導体であることが好ましい。
　かかる（メタ）アクリロイル基を含有する構造部位としては、オキシアルキレン構造も含有する下記一般式（１）で示されるものが好ましい。
　【００４６】
　【化１】
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基、Ｘはアルキレン基、ｎは１以上の整数である。）
　【００４７】
　上記、一般式（１）中のＸはアルキレン基であり、中でも、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、特には、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基等の炭素数１〜４のアルキレン基が好ましく、殊にはエチレン基が好ましい。
　ｎが２以上のポリオキシアルキレン鎖部位の場合は、同一オキシアルキレン鎖のホモ重合体でもよいし、相異なるオキシアルキレン鎖がランダム或いはブロック状に共重合したものでもよい。
　また、上記アルキレン基は置換基を有していてもよく、置換基としては、通常ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、スルファニル基、アリール基、ヘテロアリール基などが挙げられるが、これらの中でも水酸基が好ましい。
　【００４８】
　上記一般式（１）中のｎは１以上の整数であり、好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜２であり、更に好ましくは２である。かかるｎの値が大きすぎるとアクリル系樹脂の耐湿熱性が低下する傾向があり、また、屈折率や複屈折を制御するためにもアルキレン基やオキシアルキレン構造が短い方が良いので、ｎが小さいことが好ましい。
　【００４９】
　上記フェノールの水酸基の水素原子が（メタ）アクリロイル基を含有する構造部位で置き換えられた構造の誘導体の具体例としては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェニルトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェニルテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェニルオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート等のエチレングリコール構造の繰り返し数が２〜８（好ましくは２〜４）のフェニルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェニルジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェニルポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニルフェニル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェニルジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のエチレングリコール構造の繰り返し数が２〜８（好ましくは２〜４）のノニルフェニルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ノニルフェニルジプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のプロピレングリコール構造の繰り返し数が２〜８（好ましくは２〜４）のノニルフェニルポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられ、市販品としては、フェニルポリエチレングリコールアクリレート（大阪有機化学社製、商品名「ビスコート＃１９３」）、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（大阪有機化学社製、商品名「ビスコート＃２２０」）、フェニルジエチレングリコールアクリレート（共栄社製、商品名「ライトアクリレートＰ２ＨＡ」）、フェニルトリエチレングリコールアクリレート（日立化成社製、商品名「フェノキシトリエチレングリコールアクリレート」）、フェニルテトラエチレングリコールアクリレート（日立化成社製、商品名「フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート」）、ノニルフェノキシエチルアクリレート（日立化成社製、商品名「ノニルフェノキシエチルアクリレート」）、ノニルフェニルジエチレングリコールアクリレート（日立化成社製、商品名「ノニルフェノキシジエチレングリコールアクリレート」）、ノニルフェニルテトラエチレングリコールアクリレート（日立化成社製、商品名「ノニルフェノキシテトラエチレングリコールアクリレート」）、ノニルフェニルオクタエチレングリコールアクリレート（日立化成社製、商品名「ノニルフェノキシオクタエチレングリコールアクリレート」）、ノニルフェニルポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート（日立化成社製、商品名「ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート」）、エトキシ化ｏ−フェニルフェニルアクリレート（新中村化学社製、商品名「ＮＫエステルＡ−ＬＥＮ−１０」）等が挙げられる。
　【００５０】
　上記エステル系の芳香族単官能モノマーについて、安息香酸誘導体としては、安息香酸のカルボキシル基の水素原子が（メタ）アクリロイル基を含有する構造部位で置き換えられた構造の誘導体であることが好ましく、フタル酸誘導体としては、フタル酸の有する２つのカルボキシル基の一方もしくは両方の水素原子が（メタ）アクリロイル基を含有する構造部位で置き換えられた構造の誘導体であることが好ましい。
　かかる（メタ）アクリロイル基を含有する構造部位としては、前述した一般式（１）で示されるものが好ましい。
　【００５１】
　上記フタル酸の有する２つのカルボキシル基の一方もしくは両方の水素原子が（メタ）アクリロイル基を含有する構造部位で置き換えられた構造の誘導体の具体例としては、市販品として、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート（大阪有機化学社製、商品名「ビスコート＃２３１１ＨＰ」）、２−アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート（大阪有機化学社製、商品名「ビスコート＃２０００」）、２−アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート（大阪有機化学社製、商品名「ビスコート＃２１００」）、２−メタクリロイロキシエチルフタル酸（新中村化学工業社製、商品名「ＣＢ−１」）等が挙げられる。
　【００５２】
　また、本発明においては、単官能性不飽和化合物（Ｂ）としては、塗工乾燥時に揮発せずに粘着剤層中にとどまりやすい点で、引火点が１００℃以上であることが好ましく、特に好ましくは１２０℃以上、更に好ましくは１４０℃以上、殊に好ましくは１６０℃以上である。引火点が低すぎると乾燥工程で揮発してしまう傾向があり、通常引火点の上限は３５０℃である。なお、上記芳香族単官能モノマーについても、上記引火点の範囲内にあるものが好ましい。
　【００５３】
　ここで、一般的な単官能性のエチレン性不飽和化合物であるブチルアクリレート（引火点：４７℃）や２−エチルヘキシルアクリレート（引火点：８８℃）等は、その高い揮発性のために通常の塗工乾燥工程の乾燥条件では、有機溶剤と共に揮発してしまうものであるのに対し、引火点が１００℃以上であれば、通常の乾燥条件では、有機溶剤と共には揮発しにくく、粘着剤層中にとどまりやすいものである。
　【００５４】
　なお、本来、化合物の揮発性については沸点や蒸発速度から求めるのが一般的であるが、不飽和モノマー（エチレン性不飽和化合物）については、常圧で温度をかけると重合してしまい沸点が正確に測れないことがあるために、本発明では揮発性を示す指標として、不飽和モノマーの揮発性と相関関係のある引火点を使用するものである。
　【００５５】
　上記引火点が１００℃以上の単官能性不飽和化合物としては、長鎖脂肪族（メタ）アクリレート、脂環式（メタ）アクリレート、芳香族（メタ）アクリレート、および、これら（メタ）アクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物、窒素原子を含有した単官能性不飽和化合物等が挙げられる。
　【００５６】
　上記長鎖脂肪族（メタ）アクリレートとしては、例えば、デカン（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチルアクリレート（１２９℃）、イソミリスチルメタクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート（１８１℃）、ｎ−ステアリルメタクリレート、イソステアリルアクリレート（１５４℃）、イソステアリルメタクリレート等が挙げられ、これらのオキシアルキレン構造変性化合物としては、例えば、２−エチルヘキシルジエチレングリコールアクリレート（１５１℃）、２−エチルヘキシルジエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート（１４３℃）、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート（１１３℃）、エトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート（１０２℃）、メトキシジプロピレングリコールメタクリレート、アルキレングリコールモノアルキルエステル（メタ）アクリレート、アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　【００５７】
　上記脂環式（メタ）アクリレートとしては、例えば、イソボルニルアクリレート（１１３℃）、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート（１３２℃）、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート（１３１℃）、ジシクロペンテニルメタクリレート等がげられ、これらのオキシアルキレン構造変性化合物として、例えば、ｔ−ブチルシクロヘキシルオキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルオキシアルキル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート（１６６℃）、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　【００５８】
　上記芳香族（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジルアクリレート（１０８℃）、ベンジルメタクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレート、ナフタレン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらのオキシアルキレン（アルキル）構造変性化合物として、例えば、フェノキシエチルアクリレート（１４１℃）、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（１７３℃）、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラグリコール（メタ）アクリレート、ビフェニルオキシエチルアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し４）アクリレート（２２３℃）、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し４）メタクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し８）アクリレート（３０４℃）、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し８）メタクリレート等のノニルフェノールのアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　【００５９】
　上記オキシアルキレン構造の繰り返し単位数としては、粘着性能に優れる点で３以下であることが好ましい。
　【００６０】
　なお、アクリレート化合物について（　）内に引火点を記載したが、引火点を記載したアクリレート化合物に対応するメタクリレート化合物については、通常、引火点は更に高いものである。
　【００６１】
　これら長鎖脂肪族（メタ）アクリレート、脂環式（メタ）アクリレート、芳香族（メタ）アクリレート、および、これら（メタ）アクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物の中でも、耐久性、耐光漏れ性に優れる点で、脂環式（メタ）アクリレート、芳香族（メタ）アクリレート、脂環式（メタ）アクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物、芳香族（メタ）アクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物が好ましく、特に好ましくは、脂環式（メタ）アクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物、芳香族（メタ）アクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物である。
　【００６２】
　上記窒素原子を含有した単官能性不飽和化合物としては、例えば、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド（１９０℃）アクリロイルモルフォリン（１３０℃）、オキサゾリドンアクリレート、アクリルアミド（１３４℃）、メタクリルアミド、ブトキシアクリルアミド，ヒドロキシエチルアクリルアミド（１８９℃）、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（１４０℃）、ダイアセトンアクリルアミド（１１０℃）等が挙げられるが、これらの中でも、アクリルアミド系不飽和モノマーを使用することが難揮発性、粘着性能にバランスよく優れる点で好ましく、特に好ましくはＮ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドである。
　【００６３】
　これまでに記した単官能性不飽和化合物（Ｂ）の中でも、環状構造を有する単官能性不飽和化合物が耐久性に優れる点で好ましく、更に好ましくは脂環構造を有する単官能性不飽和化合物である。
　なお、これら単官能性化合物（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　【００６４】
　上記単官能性不飽和化合物（Ｂ）の重量平均分子量としては、好ましくは１５０〜１０，０００、特に好ましくは２００〜１，０００、更に好ましくは２２０〜５００である。かかる重量平均分子量が大きすぎると単官能モノマーのネットワークの網の目がゆるくなり、耐久性が低下する傾向があり、小さすぎると粘着剤の乾燥時に揮発しやすくなってしまい、発明の効果が得難くなる傾向がある。
　【００６５】
　また、単官能性不飽和化合物（Ｂ）としては、単官能性不飽和化合物（Ｂ）１ｇと酢酸エチル１０ｇを混合した後、１０５℃×５ｍｉｎの条件で乾燥するときに、単官能性不飽和化合物（Ｂ）の残分（重量）の割合が９５％以上であるものが好ましい。
　【００６６】
　上記揮発性試験において残分割合を満足する単官能性不飽和化合物（Ｂ）としては、例えば、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（残分割合：１００％）、エトキシ化オルトフェニルフェノールアクリレート（残分割合：１００％）が挙げられる。［＜参考値＞、フェノキシエチルアクリレート（残分割合：８９．５％）、ベンジルアクリレート（残分割合：６７．８％）、スチレン（残分割合：０．５％）］
　【００６７】
　単官能不飽和化合物（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、耐久性と粘着物性のバランが取れる点で−１００〜６０℃であり、更に好ましくは−３０〜６０℃、殊に好ましくは−１０〜２０℃である。単官能性不飽和化合物（Ｂ）のガラス転移温度が高すぎると粘着力のコントロールが困難になる傾向があり、低すぎると耐久性に劣る傾向がある。
　なお、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、上述したＦｏｘの式を用いて計算したものである。
　【００６８】
　単官能性不飽和化合物（Ｂ）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１０〜１００重量部であり、特に好ましくは１５〜１００重量部、更に好ましくは２０〜６０重量部、殊に好ましくは３０〜５０重量部である。
　【００６９】
　本発明においては、上記アクリル系樹脂（Ａ）、および単官能性不飽和化合物（Ｂ）を必須成分として含有する粘着剤組成物［Ｉ］が、活性エネルギー線および／または熱（活性エネルギー線照射および／または加熱）により硬化されて光学部材用粘着剤が得られるものである。
　【００７０】
　本発明においては、上記活性エネルギー線および／または熱による硬化を行なう際には、粘着剤組成［Ｉ］が、更に、エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）（以下、「多官能性不飽和化合物（Ｃ）」と略すことがある。）を含有することが粘着剤層全体の凝集力を調整できる点で必要であり、重合開始剤（Ｄ）を含有することが、活性エネルギー線照射時および／または加熱時の反応を安定化させることができる点で好ましい。
　かかる硬化では、単官能性芳香族化合物（Ｂ）、および多官能性不飽和化合物（Ｃ）が活性エネルギー線および／または熱により重合（ポリマー化）され、硬化される。
　【００７１】
　また、本発明においては、上記粘着剤組成物［Ｉ］
を、
る。
　【００７２】
　本発明においては、上記活性エネルギー線および／または熱（活性エネルギー線照射および／または加熱）による硬化は、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましいものであるが、更に、架橋剤による硬化（架橋）を併用すること
で
　【００７３】
　上記多官能性不飽和化合物（Ｃ）としては、例えば、１分子内に２つ以上のエチレン性不飽和基を含有するエチレン性不飽和モノマー、例えば、２官能モノマー、３官能以上のモノマーや、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物、エポキシ（メタ）アクリレート系化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート系化合物を用いることができる。これらの中でも、エチレン性不飽和モノマー、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を用いることが硬化速度や到達物性の安定性に優れる点で好ましい。
　【００７４】
　上記２官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を２つ含有するモノマーであればよく、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等があげられる。
　【００７５】
　上記３官能以上のモノマーとしては、エチレン性不飽和基を３つ以上含有するモノマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等があげられる。
　【００７６】
　上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物としては、分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレート系化合物であり、水酸基を含有する（メタ）アクリル系化合物と多価イソシアネート系化合物（必要に応じて、ポリオール系化合物）を、公知一般の方法により反応させて得られるものを用いればよく、その重量平均分子量としては、通常３００〜４０００のものを用いればよい。
　【００７７】
　多官能性不飽和化合物（Ｃ）の含有量は、前記アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部であることが好ましく、特に好ましくは１〜３０重量部、更に好ましくは５〜２０重量部である。多官能性不飽和化合物（Ｃ）の含有量が多すぎると、耐久性、耐光漏れ性がともに低下する傾向があり、少なすぎると耐光漏れ性が低下する傾向がある。
　【００７８】
　本発明においては、架橋密度を適切にし、タック感を適切に調整することが可能となり、更には耐久性のバランスをとることが可能となる点で、上記単官能性不飽和化合物（Ｂ）と多官能性不飽和化合物（Ｃ）の合計量に対する単官能性芳香族化合物（Ｂ）の含有割合が５０ｍｏｌ％よりも大きく、特に好ましくは５０ｍｏｌ％より大きく１００ｍｏｌ％未満、更に好ましくは５５〜９９ｍｏｌ％、殊に好ましくは６０〜９８ｍｏｌ％である。
　【００７９】
　単官能性芳香族化合物（Ｂ）と多官能性不飽和化合物（Ｃ）の合計量に対する単官能性不飽和化合物（Ｂ）の含有割合が小さすぎると、単官能性不飽和化合物（Ｂ）に対する多官能性不飽和化合物（Ｃ）の含有量が多くなるため架橋密度が上がりすぎタック感が不足する傾向がある。なお、単官能性不飽和化合物（Ｂ）と多官能性不飽和化合物（Ｃ）の合計量に対する単官能性不飽和化合物（Ｂ）の含有割合が大きすぎると、単官能性不飽和化合物（Ｂ）に対する多官能性不飽和化合物（Ｃ）の含有量が少なくなるため架橋密度があまり上がらず耐久性が低下する傾向がある。
　【００８０】
　上記重合開始剤（Ｄ）としては、例えば、光重合開始剤（ｄ１）、熱重合開始剤（ｄ２）等の種々の重合開始剤を用いることが可能であるが、特には光重合開始剤（ｄ１）を使用することが、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましい。
　【００８１】
　また、上記光重合開始剤（ｄ１）を用いるときは、活性エネルギー線照射により粘着剤組成物［Ｉ］を硬化させ、熱重合開始剤（ｄ２）を用いるときは、加熱により粘着剤組成物［Ｉ］を硬化させるのであるが、必要に応じて、両方を併用することも好ましい。
　【００８２】
　上記光重合開始剤（ｄ１）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；等があげられる。なお、これら光重合開始剤（ｄ１）は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
　【００８３】
　また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。
　【００８４】
　これらの中でも、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを用いることが好ましい。
　【００８５】
　また、上記熱重合開始剤（ｄ２）としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセテートパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、イソブチリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、ｍ−トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、α，α′−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノオエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，���−トリメトルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−トルイルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン等の有機過酸化物系開始剤；２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（４−クロロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドリドクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（４−ヒドロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−プロペニル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−１，３−ジアゼピン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（５−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）、２，２′−アゾビス（���，４，４−トリメチルペンタン）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル−２，２−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４′−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２′−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］等のアゾ系開始剤；等があげられる。なお、これらの熱重合開始剤は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
　【００８６】
　上記重合開始剤（Ｄ）の含有量については、前記アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、特には０．１〜７重量部、さらには０．３〜３重量部であることが好ましい。上記重合開始剤（Ｄ）の含有量が少なすぎると、硬化性に乏しく物性が安定しなくなる傾向がみられ、多すぎてもそれ以上の効果が得られない傾向がみられる。また、単官能性不飽和化合物（Ｂ）と多官能性不飽和化合物（Ｃ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜２０重量部、特に好ましくは１〜１５重量部である。
　【００８７】
　上記活性エネルギー線照射に際しては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。なお、電子線照射を行なう場合は、上記光重合開始剤（ｄ１）を用いなくても硬化可能である。
　【００８８】
　そして、上記紫外線照射を行なう時の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト等が用いられる。上記高圧水銀ランプの場合は、例えば、５〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。また、上記無電極ランプの場合は、例えば、２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。そして、照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は、数秒〜数十秒、場合によっては数分の１秒でもよい。一方、上記電子線照射の場合には、例えば、５０〜１０００Ｋｅｖの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、２〜５０Ｍｒａｄの照射量とするのがよい。
　【００８９】
　また、上記重合開始剤（Ｄ）として、熱重合開始剤（ｄ２）を用いる場合には加熱により重合反応を開始し、進行させる。加熱による硬化時の処理温度や処理時間は、使用する熱重合開始剤（ｄ２）の種類によって異なるものであり、通常、開始剤の半減期より計算されるものであるが、処理温度は、通常７０℃〜１７０℃であることが好ましく、処理時間は、通常０．２〜２０分が好ましく、特には０．５〜１０分が好ましい。
　【００９０】
　上記架橋剤（Ｅ）としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤が挙げられ
、
本発明では、架橋剤（Ｅ）として
が用
　【００９１】
　上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等が挙げられる。
　【００９２】
　上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
　【００９３】
　上記アジリジン系架橋剤としては、例えば、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等が挙げられる。
　【００９４】
　上記メラミン系架橋剤としては、例えば、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂等が挙げられる。
　【００９５】
　上記アルデヒド系架橋剤としては、例えば、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。
　【００９６】
　上記アミン系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、ポリアミド等が挙げられる。
　【００９７】
　上記金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物等が挙げられる。
　【００９８】
　また、これらの架橋剤（Ｅ）は、単独で使用しても良いし、２種以上を併用してもよい。
　【００９９】
　上記架橋剤（Ｅ）の含有量は、通常は、前記アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは１〜１５重量部、特に好ましくは４〜１０重量部である。架橋剤（Ｅ）が少なすぎると、凝集力が不足し、充分な耐久性が得られない傾向がみられ、多すぎると柔軟性、および粘着力が低下し、耐久性が低下しする傾向がみられる。
　【０１００】
　本発明においては、粘着剤組成物［Ｉ］の構成成分として、更にシランカップリング剤（Ｆ）を含有させることが、光学部材に対する密着性が向上する点で好ましい。
　【０１０１】
　かかるシランカップリング剤（Ｆ）としては、例えば、エポキシ基含有シランカップリング剤、（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤、水酸基含有シランカップリング剤、カルボキシル基含有シランカップリング剤、アミノ基含有シランカップリング剤、アミド基含有シランカップリング剤、イソシアネート基含有シランカップリング剤等をあげることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、エポキシ基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤が好ましく用いられ、エポキシ基含有シランカップリング剤とメルカプト基含有シランカップリング剤を併用することも、湿熱耐久性の向上と粘着力が上がり過ぎない点で好ましい。
　【０１０２】
　上記エポキシ基含有シランカップリング剤の具体例としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリ（グリシジル）シラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等があげられるが、中でも好ましいのはγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランである。
　【０１０３】
　上記メルカプト基含有シランカップリング剤の具体例としては、例えば、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、オリゴマータイプのメルカプト系シランカップリング剤等があげられる。
　【０１０４】
　これらの中でも、エポキシ基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤が好ましく用いられる。
　【０１０５】
　シランカップリング剤（Ｆ）の含有量としては、前記アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．００１〜１０重量部であり、好ましくは０．０１〜１重量部、特に好ましくは０．０３〜０．８重量部である。かかるシランカップリング剤（Ｆ）の含有量が少なすぎると、添加効果が得られない傾向があり、多すぎるとアクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が低下し接着力や凝集力が得がたくなる傾向がある。
　【０１０６】
　また、粘着剤組成物［Ｉ］には、本発明の効果を損なわない範囲において、さらに帯電防止剤、その他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤、着色剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、機能性色素等の従来公知の添加剤や、紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を配合することができる。
　また、上記添加剤の他にも、粘着剤組成物［Ｉ］の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであっても良い。
　【０１０７】
　上記帯電防止剤としては、例えば、イミダゾリウム塩、テトラアルキルアンモニウムスルホン酸塩等の第４級アンモニウム塩のカチオン型帯電防止剤、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールアルコールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩等のアニオン型帯電防止剤、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロスルホニル）イミドや塩化リチウム等のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル等があげられる。
　【０１０８】
　かくして、本発明では、上記粘着剤組成物［Ｉ］を硬化させることにより光学部剤用粘着剤が得られる。
　【０１０９】
　そして、上記光学部剤用粘着剤からなる粘着剤層を光学部材（光学積層体）上に積層形成することにより、粘着剤層付き光学部材を得ることができる。
　【０１１０】
　上記粘着剤層付き光学部材には、粘着剤層の光学部材面とは逆の面に、さらに離型シートを設けることが好ましい。
　【０１１１】
　上記粘着剤層付き光学部材の製造方法としては、粘着剤組成物［Ｉ］が、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による硬化を行なう場合には、〔１〕光学部材上に、粘着剤組成物［Ｉ］を塗布、乾燥した後、離型シートを貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、〔２〕離型シート上に、粘着剤組成物［Ｉ］を塗布、乾燥した後、光学部材を貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、〔３〕光学部材上に粘着剤組成物［Ｉ］を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、離型シートを貼合する方法、〔４〕離型シート上に粘着剤組成物［Ｉ］を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、光学部材を貼合する方法などがある。これらの中でも、〔２〕の方法で活性エネルギー線照射を行なう場合が基材を痛めない点、作業性や安定製造の点で好ましい。
　【０１１２】
　上記粘着剤組成物［Ｉ］の塗布に際しては、この粘着剤組成物［Ｉ］を溶剤に希釈して塗布することが好ましく、希釈濃度としては、好ましくは５〜９５重量％、特に好ましくは１０〜８０重量％、更に好ましくは１７〜６０重量％、殊に好ましくは２５〜４０重量％である。また、上記溶剤としては、粘着剤組成物［Ｉ］を溶解させるものであれば特に限定されることなく、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、メタノール、エタノール、プロピルアルコール等のアルコール系溶剤を用いることができる。これらの中でも、溶解性、乾燥性、価格等の点から酢酸エチル、メチルエチルケトンが好適に用いられる。
　【０１１３】
　また、上記粘着剤組成物［Ｉ］の塗布に関しては、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の慣用の方法により行なわれる。
　【０１１４】
　なお、粘着剤組成物［Ｉ］に架橋剤を用いる（架橋剤による硬化（架橋）も併用す
る）ため
　【０１１５】
　上記方法により製造される粘着剤層のゲル分率については、耐久性と光漏れ防止性能の点から３０〜１００％であることが好ましく、更には６０〜９０％が好ましく、特には７０〜８５％であることが好ましい。ゲル分率が低すぎると凝集力が不足することに起因する耐久性不足になる傾向がある。また、ゲル分率が高すぎると凝集力の上昇によりタック不足になり、粘着剤の被着体へのタック感が低下してしまう傾向がある。
　【０１１６】
　上記方法により製造される粘着剤層は、指で触れたときに程好いタック感があった方が、実際に被着体に貼る際に濡れ性が良いため、作業性が上がる傾向があり好ましい。
　【０１１７】
　なお、光学部材用粘着剤のゲル分率を上記範囲に調整するにあたっては、例えば、活性エネルギー線の照射量や照射強度を調整すること、不飽和基含有化合物の種類と量を調整すること、重合開始剤の種類およびその併用割合を調整すること、重合開始剤の配合量を調整すること、架橋剤の種類と量を調整すること等により達成される。また、上記活性エネルギー線の照射量や照射強度、重合開始剤の組成比、添加量は、それぞれの相互作用によりゲル分率が変化するので、それぞれバランスをとることが必要になる。
　【０１１８】
　上記ゲル分率は、架橋度（硬化度合い）の目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）に粘着剤層が形成されてなる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。
　【０１１９】
　また、得られる粘着剤層付き光学部材における粘着剤層の厚みは、通常５〜３００μｍが好ましく、特には１０〜５０μｍが好ましく、更には１２〜３０μｍが好ましい。この粘着剤層の厚みが薄すぎると粘着物性が安定しにくい傾向があり、厚すぎると光学部材全体の厚みが増しすぎてしまう傾向がある。
　【０１２０】
　本発明の粘着剤層付き光学部材は、直接あるいは離型シートを有するものは離型シートを剥がした後、粘着剤層面をガラス基板に貼合して、例えば液晶表示板に供されるのである。
　【０１２１】
　本発明の粘着剤層の初期粘着力は、被着体の材料等に応じて適宜決定される。例えば、ガラス基板に貼着する場合には、０．２Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍの粘着力を有することが好ましく、さらには０．５Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍが好ましい。
　【０１２２】
　上記初期粘着力は、つぎのようにして算出される。粘着剤層付き偏光板を幅２５ｍｍ幅に裁断し、離型フィルムを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板（コーニング社製、「コーニングＸＧ」）に押圧して、偏光板とガラス板とを貼合する。その後、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、２０分）を行った後、２３℃・５０％Ｒ．Ｈ．で２４時間放置後に、１８０℃剥離試験を行なう。
　【０１２３】
　本発明における光学部材としては、特に限定されることなく、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に好適に用いられる光学フィルム、例えば、偏光板や位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているもの等があげられる。中でも特に偏光板であることが本発明では有効である。
　【０１２４】
　本発明で用いられる偏光板は、通常、偏光フィルムの両面に三酢酸セルロース系フィルムを保護フィルムとして積層したものであり、上記偏光フィルムとしては、平均重合度が１，５００〜１０，０００、ケン化度が８５〜１００モル％のポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムを原反フィルムとして、ヨウ素−ヨウ化カリウムの水溶液あるいは二色性染料により染色された一軸延伸フィルム（通常、２〜１０倍、好ましくは３〜７倍程度の延伸倍率）が用いられる。
　【０１２５】
　上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、通常、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して製造されるが、少量の不飽和カルボン酸（塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有していても良い。また、ポリビニルアルコールを酸の存在下でアルデヒド類と反応させた、例えば、ポリブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂等のいわゆるポリビニルアセタール樹脂およびポリビニルアルコール誘導体があげられる。
　【実施例】
　【０１２６】
　以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは重量基準を意味する。
　【０１２７】
　まず、下記のようにして各種アクリル系樹脂を調製した。なお、アクリル系樹脂の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度、酸価の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。
　なお、粘度の測定に関しては、ＪＩＳ　Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３回転粘度計法に準じて測定した。
　【０１２８】
〔アクリル樹脂（Ａ）の調製〕（表１参照。）
［アクリル系樹脂（Ａ−１）］
　還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、ブチルアクリレート（ａ１）９０部、アクリル酸（ａ３）１０部及び酢酸エチル８０部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．５部を加え、酢酸エチル還流温度で７時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（Ａ−１）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）７５万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）４．２、ガラス転移温度−４６℃、固形分３５％、粘度７，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、酸価７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
　【０１２９】
［アクリル系樹脂（Ａ−２）］
　還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、ブチルアクリレート（ａ１）８５部、フェノキシエチルアクリレート（ａ２）５部、アクリル酸（ａ３）１０部、及び酢酸エチル１００部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．５部を加え、酢酸エチル還流温度で７時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（Ａ−２）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）６０万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）４．７、ガラス転移温度−４５℃、固形分３５％、粘度４，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、酸価７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
　【０１３０】
［アクリル系樹脂（Ａ−３）］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、ブチルアクリレート（ａ１）９５部、アクリル酸５部（ａ３）及び酢酸エチル１５０部、アセトン４５部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３部を加え、酢酸エチル還流温度で３時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（Ａ−３）溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）１５０万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）３．５、ガラス転移温度−５１℃、固形分２０％、粘度８，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、酸価３９ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
　【０１３１】
　【表１】
（注）ＢＡ：ブチルアクリレート
　　　ＡＡｃ：アクリル酸
　　　ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート
　【０１３２】
［単官能性不飽和化合物（Ｂ）］
　単官能性不飽和化合物（Ｂ−１）として、以下のものを用意した。
・フェニルジエチレングリコールアクリレート（共栄社製、商品名「ライトアクリレートＰ２ＨＡ」：分子量２３６．３）
　単官能製不飽和化合物（Ｂ−２）として、以下のものを用意した。
・イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業製、分子量：２０５）
　単官能製不飽和化合物（Ｂ−３）として、以下のものを用意した。
・ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート（日立化成工業製、商品名「ファンクリルＦＡ−５１２ＡＳ」分子量：２４８）
　【０１３３】
［多官能性不飽和化合物（Ｃ）］
　多官能性不飽和化合物（Ｃ−１）として、以下のものを用意した。
・トリメチロールプロパントリアクリレート（分子量２９６．３）
　【０１３４】
［重合開始剤（Ｄ）］
　光重合開始剤（Ｄ−１）として、以下のものを用意した。
・ベンゾフェノンと１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比１：１の混合物（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア５００」）
　【０１３５】
［架橋剤（Ｅ）］
　架橋剤（Ｅ−１）として、以下のものを用意した。
・トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の５５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン社製、「コロネートＬ−５５Ｅ」）
　【０１３６】
［シランカップリング剤（Ｆ）］
　シラン系化合物（Ｆ−１）として、以下のものを用意した。
・メルカプト系シランカップリング剤（オリゴマータイプ）（信越化学社製、「Ｘ−４１−１８０５」）
　【０１３７】
〔実施例１〜４、参考例１、比較例１、２〕
　上記のようにして調製，準備した各配合成分を、下記の表２に示す割合で配合することにより光学部材用粘着剤形成材料となる粘着剤組成物を調製し、これを酢酸エチルにて希釈し粘着剤組成物溶液を作製した。
　【０１３８】
　そして、上記で得られた粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃（実施例４のみ７０℃）で１．５分間乾燥した後、形成された粘着剤組成物層をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）上に転写し、実施例１〜
４、参考例１
　また、比較例１については、紫外線照射は行なわず、同条件でエージング処理のみ行ない粘着剤層付きＰＥＴフィルムを得た。
　【０１３９】
　上記粘着剤層付きＰＥＴフィルム作製時の乾燥適正について以下の通り評価した。
　【０１４０】
〔乾燥適正〕
＜揮発溶剤量＞
　上記粘着剤組成物溶液を９０℃で１．５分間乾燥させたときに揮発する溶剤の量を測定した。なお、揮発溶剤量は、粘着剤１ｔを得られるように粘着剤樹脂組成物を使用し乾燥させた際に揮発する溶剤量に換算して表した。
グリーン生産が所望される昨今の状況より、粘着剤１ｔ生産時の揮発（廃棄）溶剤量は３ｔ未満であることが望ましい。
　【０１４１】
＜耐臭気性＞
　上記粘着剤組成物溶液を１００℃で３０秒間乾燥させて製造した粘着剤層付きＰＥＴフィルムについて、揮発溶剤である酢酸エチルの臭気を確認した。
（評価）
○・・・臭気を感じない。
△・・・臭気をやや感じる
×・・・臭気を感じる
　【０１４２】
　また、得られた粘着剤層付きＰＥＴフィルムを用いて、ゲル分率を下記に示す各方法に従って測定・評価した。
　【０１４３】
〔ゲル分率〕
　得られた粘着剤層付きＰＥＴフィルムを４０×４０ｍｍに切断した後、離型シートを剥がし粘着剤層側を５０×１００ｍｍのＳＵＳメッシュシート（２００メッシュ）に貼合してから、ＳＵＳメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込んだ後、トルエン２５０ｇの入った密封容器にて２３℃×２４時間浸漬した際の重量変化にてゲル分率の測定を行なった。
　【０１４４】
　つぎに、実施例１〜４、参考例１、比較例１、２の粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥した後、形成された粘着剤組成物層を偏光板（厚み１９０μｍ）上に転写し、フュージョン社製無電極ランプ［ＬＨ６ＵＶランプのＨバルブ］にてピーク照度：６００ｍＷ／ｃｍ２，積算露光量：２４０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（１２０ｍＪ／ｃｍ２×２パス）、２３℃×６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１０日間エージングさせて粘着剤層付き偏光板を得た。
　なお、上記偏光板には、美舘イメージング社製「ＭＬＰ３８Ｕ」を用い、延伸軸に対して４５℃になるようにカットして使用した。
　【０１４５】
　このようにして得られた粘着剤層付き偏光板を用いて、耐久性（耐湿熱試験、ヒートサイクル試験、耐熱試験）、粘着力を下記に示す各方法に従って測定・評価した。これらの結果を後記の表３に併せて示す。
　【０１４６】
〔耐久性〕
　得られた粘着剤層付き偏光板の離型シートを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板（コーニング社製、イーグルＸＧ）に押圧して、偏光板とガラス板とを貼合した後、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、２０分）を行ない、その後、下記（１）〜（４）の耐久試験（耐湿熱試験、ヒートサイクル試験、耐熱試験）において発泡、剥がれの評価を行なった。更に、下記（４）の耐熱試験においては、上記発泡、剥離の評価に加えて、偏光板がクロスニコルになるように表と裏の両面に同じサンプルを貼合した光漏れ観察用サンプルを作製し、光漏れ現象の評価も行なった。
　なお、使用した試験片サイズは、２０ｃｍ×１５ｃｍに打抜いて使用した。
　【０１４７】
〔耐久試験〕
　（１）耐湿熱試験
　６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．１５０時間の耐久試験
　（２）ヒートサイクル試験
　−３５℃で６０分間放置した後、７０℃で６０分間放置する操作を１サイクルとして、７５サイクル行なう耐久試験
　（３）耐熱試験（Ａ）
　９０℃、１５０時間の耐久試験
　（４）耐熱試験（Ｂ）
　８０℃、１５０時間の耐久試験および光漏れ評価
　【０１４８】
〔評価基準〕
（発泡）
　　○・・・発泡がほとんど見られない
　　△・・・発泡がわずかに見られる
　　×・・・発泡が多く見られる
（剥離）
　　○・・・０．５ｍｍ未満の剥がれ、もしくは０．５ｍｍ未満の浮き跡の発生
　　△・・・０．５ｍｍ以上１０ｍｍ未満の剥がれ、もしくは０．５ｍｍ以上１０ｍｍ未満の浮き跡の発生
　　×・・・１０ｍｍ以上の剥がれ、もしくは１０ｍｍ以上の浮き跡の発生
（光漏れ）
　　◎・・・光漏れがほとんどない
　　○・・・光漏れが僅かに発生
　　△・・・光漏れが少し発生
　　×・・・４辺に光漏れが大きく発生
　【０１４９】
〔初期粘着力〕
　調製した粘着剤層付き偏光板について、幅２５ｍｍ幅に裁断し、離型フィルムを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板（コーニング社製、「コーニング１７３７」）に押圧して、偏光板とガラス板とを貼合した。その後、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、２０分）を行い、２３℃５０％Ｒ．Ｈ．条件に２４時間放置後に、１８０℃剥離試験を行った。リワーク性（剥離性）においては粘着力が小さいことが望まれ、１日後で１０Ｎ／２５ｍｍ以下が目標となる。
　【０１５０】
　【表３】
　実施例１〜４の粘着剤は、樹脂粘度が低い低分子量のアクリル系樹脂を用いているため、塗工可能な粘度まで希釈した際の固形分濃度を高めることが可能となり、耐久性能のみでなく、乾燥適正にも優れるものであり、エネルギー効率が良く、クリーンに粘着剤を製造することができる。
　一方、分子量が低いアクリル系樹脂を用いたものの、単官能性不飽和化合物（Ｂ）を用いなかった比較例１においては、耐久性能に劣るものであることがわかる。
　また、分子量が高いアクリル系樹脂を用いた比較例２においては、アクリル系樹脂の粘度が高く塗工可能な粘度とするためには多くの希釈溶剤を用いることになるため、耐久性能には優れるものの、実施例の粘着剤に比べ、乾燥時に２倍程度の廃棄溶剤が発生し溶剤臭もするため、クリーンな製造方法であるとは言い難いものである。
　【産業上の利用可能性】
　【０１５１】
　本発明の光学部材用粘着剤は、活性エネルギー線及び／又は熱による硬化後の粘着剤層が、高温、高湿の環境下においても、光学積層体、とりわけ偏光板等の光学部材とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じず、色むらや光漏れが発生しない液晶表示装置を得ることができる。また、廃棄溶剤が少なくてすむために、環境に優しく環境負荷を小さく製造を行なえる粘着剤として有用なものである。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）
、エ
及び架橋剤（Ｅ）
アクリル系樹脂（Ａ）が（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）と官能基含有モノマー（ａ３）とを含有する共重合成分を共重合してなるものであり、官能基含有モノマー（ａ３）が、水酸基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマーの少なくとも一つであり、
く、架橋剤（Ｅ）がイソシアネート系架橋剤である
　【請求項２】
　アクリル系樹脂（Ａ）の酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１記載の光学部材用粘着剤。
　【請求項３】
　エチレン性不飽和基を１つ含有する化合物（Ｂ）が、分子内に芳香環と１つのエチレン性不飽和基を有する芳香族単官能モノマーであることを特徴とする請求項１又は２記載の光学部材用粘着剤。
　【請求項４】
　粘着剤組成物［Ｉ］が、重合開始剤（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の光学部材用粘着剤。
　【請求項５】
　光学部材が偏光板であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の光学部材用粘着剤。
　【請求項６】
　請求項１〜５いずれか記載の光学部材用粘着剤を含む粘着剤層および光学部材の積層構造を含むことを特徴とする粘着剤層付き光学部材。
　【請求項７】
　請求項６記載の粘着剤層付き光学部材を含有することを特徴とする画像表示装置。