(57)【要約】      （修正有）【課題】保護フィルムを電子機器に貼付した後でこの保護フィルムからカバーフィルムを容易に剥離させる保護フィルム複合体を提供する。【解決手段】電子機器１に貼付される保護フィルム２と、保護フィルム２の電子機器１に貼付される面の反対の面に設けられ、分割ライン５により分割された複数の分割カバーフィルム４ａ、４ｂからなるカバーフィルム４と、それぞれの分割カバーフィルム４ａ、４ｂの保護フィルム２側の面と反対側の面に設けられ、少なくともその一部が分割カバーフィルム４ａ、４ｂの端縁部から外方に延びるタブ６とを備えた保護フィルム複合体であって、保護フィルム２が電子機器１に貼付された状態で、タブ６を引くことで分割カバーフィルム４ａ、４ｂを保護フィルム２から剥離する際における、分割カバーフィルム４ａ、４ｂと保護フィルム２との剥離境界部における粘着力を、タブ６の最も近傍に位置する保護フィルム２の端縁部における保護フィルム２と電子機器１との粘着力よりも小さくした。【選択図】図１
0003200045.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に貼付される保護フィルムと、
前記保護フィルムの前記電子機器に貼付される面の反対の面に設けられ、分割ラインにより分割された複数の分割カバーフィルムからなるカバーフィルムと、
それぞれの前記分割カバーフィルムの前記保護フィルム側の面と反対側の面に設けられ、少なくともその一部が前記分割カバーフィルムの端縁部から外方に延びるタブと
を備えた保護フィルム複合体において、
前記保護フィルムが前記電子機器に貼付された状態で、前記タブを引くことで前記分割カバーフィルムを前記保護フィルムから剥離する際における、前記分割カバーフィルムと前記保護フィルムとの剥離境界部における粘着力が、前記タブの最も近傍に位置する前記保護フィルムの端縁部における前記保護フィルムと前記電子機器との粘着力よりも小さい
ことを特徴とする保護フィルム複合体。
【請求項２】
前記タブは、前記分割カバーフィルムの隅部で、かつ、前記分割ラインの近傍に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の保護フィルム複合体。
【請求項３】
前記分割ラインが直線状に形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の保護フィルム複合体。
【請求項４】
前記分割ラインの少なくとも一部は、正弦波状、矩形波状、鋸波状、及び三角波状の少なくとも一つの形状に形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の保護フィルム複合体。
【請求項５】
前記保護フィルムは略矩形状に形成され、
前記分割ラインは、前記保護フィルムの長手方向に平行して設けられている
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の保護フィルム複合体。
【請求項６】
前記保護フィルム複合体は、前記保護フィルムの前記電子機器に貼付される面に設けられ、複数の分割セパレータからなるセパレータを更に備え、
前記分割ラインは、前記保護フィルム複合体を平面視した状態で、少なくとも一つの前記分割セパレータに重複する位置に設けられている
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の保護フィルム複合体。
【請求項７】
前記保護フィルムは略矩形状に形成され、
前記保護フィルム複合体は、前記保護フィルムの電子機器に貼付される面に設けられ、前記保護フィルムと略同一形状に形成されたセパレータを更に備え、
このセパレータは、それぞれ略矩形状の複数の分割セパレータからなり、
前記分割ラインは、前記保護フィルム複合体を平面視した状態で、少なくとも一つの前記分割セパレータの長手方向に直交する方向に沿って設けられている
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の保護フィルム複合体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子機器に貼付される保護フィルムを含む保護フィルム複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレット端末に代表される電子機器において、画像が表示される表示面はガラス等の透明でかつ一定の強度及び硬度を有する材質で保護されている。しかしながら、この表示面に生じる引っかき傷から表示面を保護し、さらには表示面での反射を一定の割合で抑制する等の目的で、この表示面に貼付する保護フィルムと呼ばれるフィルムが提供されている。
【０００３】
保護フィルムの電子機器に貼付される面と反対側の面は、電子機器の表示面にタッチパネルが設けられている場合は、この面にユーザが触れることでタッチパネルの操作を行うので、保護フィルムが電子機器に貼付されるまではその平滑性を維持することが好ましい。このため、保護フィルムの電子機器に貼付される面と反対側の面には、カバーフィルムと呼ばれる、保護フィルムの電子機器側と反対側の面を保護するためのシートが設けられることがある。カバーフィルムは、保護フィルムが電子機器に貼付されると保護フィルムから剥離される。
【０００４】
また、保護フィルムの電子機器に貼付される面には、保護フィルムを電子機器の表示面に半永久的に固着するための接着剤からなる層が設けられ、あるいは、自己吸着素材と呼ばれる、繰り返しの剥離及び吸着（粘着）が可能な素材からなる層が設けられることがある。この場合、保護フィルムの電子機器に貼付される面に設けられた接着剤や自己吸着素材からなる層を保護するために、保護フィルムの電子機器に貼付される面に、セパレータと呼ばれるシートが設けられることがある。セパレータは、保護フィルムを電子機器に貼付するに先立ってこの保護フィルムから剥離される。
【０００５】
これらカバーフィルム及びセパレータは、保護フィルムの面を保護する観点から設けられるものであるから、保護フィルムと略同一、あるいは保護フィルムよりもやや大きい外形に形成されることが多い。このため、カバーフィルム及びセパレータの保護フィルムからの剥離を容易にする観点から、これらカバーフィルム及びセパレータの保護フィルムと反対側の面に、カバーフィルム等からその一部が突出する、タブと呼ばれる案内部材が設けられることがある（例えば特許文献１、２参照）。カバーフィルム等を保護フィルムから剥離するには、このタブの突出部を保護フィルムから離間する方向に引っ張ればよい。
【０００６】
なお、本明細書において、「フィルム」と「シート」とは同義に用いる。また、本明細書において、上述の接着剤や自己吸着素材を含む言葉として「接着剤」「接着層」という用語を用いる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１０２４８１号公報
【特許文献２】特開２００６−１６８３４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、保護フィルムは、タッチパネルが設けられた表示面に貼付されることがある。この場合、タッチパネルの操作を確実にするために、保護フィルムのフィルム厚を薄くすることが考えられる。しかしながら、保護フィルムのフィルム厚を薄くすると、この保護フィルムに設けられたカバーフィルム等をこの保護フィルムから剥離するとき、保護フィルムのフィルム厚を薄くしたことにより保護フィルム自体が屈曲しやすくなることから、保護フィルムとカバーフィルムとの間の粘着力によっては、保護フィルムを電子機器に貼付した後でカバーフィルムをこの保護シートから剥離すると、保護フィルムがカバーフィルムに連れられて電子機器から離間する方向に引っ張られ、結果として保護フィルムが電子機器から剥離する可能性があった。
【０００９】
かかる可能性を防ぐためには、保護フィルムとカバーフィルムとの間の粘着力を低下させることが好ましいが、この粘着力を低下させると、保護フィルムを電子機器に貼付する前にカバーフィルムが保護フィルムから剥離してしまう可能性が高くなるため、保護フィルムとカバーフィルムとの間の粘着力を大きく低下させることは難しい。
【００１０】
本考案は上述した課題に鑑みてなされたものであり、保護フィルムを電子機器に貼付した後でこの保護フィルムからカバーフィルムを容易に剥離させることの可能な保護フィルム複合体の提供を、その目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案は、電子機器に貼付される保護フィルムと、保護フィルムの電子機器に貼付される面の反対の面に設けられ、分割ラインにより分割された複数の分割カバーフィルムからなるカバーフィルムと、それぞれの分割カバーフィルムの保護フィルム側の面と反対側の面に設けられ、少なくともその一部が分割カバーフィルムの端縁部から外方に延びるタブとを備えた保護フィルム複合体であって、保護フィルムが電子機器に貼付された状態で、タブを引くことで分割カバーフィルムを保護フィルムから剥離する際における、分割カバーフィルムと保護フィルムとの剥離境界部における粘着力を、タブの最も近傍に位置する保護フィルムの端縁部における保護フィルムと電子機器との粘着力よりも小さくすることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【００１２】
分割カバーフィルムと保護フィルムとの剥離境界部における粘着力を、タブフィルムの最も近傍に位置する保護フィルムの端縁部における保護フィルムと電子機器との粘着力よりも小さくしたので、タブフィルムを引き上げることで分割カバーフィルムを保護フィルから剥離する際に、保護フィルムが分割カバーフィルムに連れて電子機器から剥離されることを防ぐことができる。
【００１３】
ここで、タブは、分割カバーフィルムの隅部で、かつ、分割ラインの近傍に設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、分割ラインは直線状に形成されていることが好ましく、あるいは、分割ラインの少なくとも一部は、正弦波状、矩形波状、鋸波状、及び三角波状の少なくとも一つの形状に形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、保護フィルムを略矩形状に形成した場合、分割ラインを、保護フィルムの長手方向に平行して設けることが好ましい。
【００１６】
さらに、保護フィルム複合体が、保護フィルムの電子機器に貼付される面に設けられ、複数の分割セパレータからなるセパレータを更に備えた場合、分割ラインを、保護フィルム複合体を平面視した状態で、少なくとも一つの分割セパレータに重複する位置に設けることが好ましい。
【００１７】
あるいは、保護フィルムを略矩形状に形成し、保護フィルム複合体が、保護フィルムの電子機器に貼付される面に設けられ、保護フィルムと略同一形状に形成されたセパレータを更に備えた場合、セパレータを、それぞれ略矩形状の複数の分割セパレータからなるものとし、分割ラインを、保護フィルム複合体を平面視した状態で、少なくとも一つの分割セパレータの長手方向に直交する方向に沿って設けることが好ましい。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、保護フィルムを電子機器に貼付した後でこの保護フィルムからカバーフィルムを容易に剥離させることの可能な保護フィルム複合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の第１実施形態である保護フィルム複合体の分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の保護フィルム複合体の平面図である。
【図３】第１実施形態の保護フィルム複合体を電子機器に貼付した状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の保護フィルム複合体において分割カバーフィルムを剥離する途中の状態を示す平面図である。
【図５】本考案の第２実施形態である保護フィルム複合体の一例を示す平面図である。
【図６】本考案の第２実施形態である保護フィルム複合体の他の例を示す平面図である。
【図７】本考案の第３実施形態である保護フィルム複合体を示す平面図である。
【図８】本考案の第４実施形態である保護フィルム複合体の分解斜視図である。
【図９】第４実施形態の保護フィルム複合体の平面図である。
【図１０】本考案の第５実施形態である保護フィルム複合体の一例を示す平面図である。
【図１１】本考案の第５実施形態である保護フィルム複合体の他の例を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本考案の保護フィルム複合体の実施形態について説明する。なお、図面内に記載されている保護フィルム、接着層等の厚みは、説明の便宜上誇張して記載されており、実際の寸法を反映した縮尺ではない。また、図面内において単層で表示されているフィルム等は、実際には複数のフィルム等が重畳されて構成されることがある。すなわち、図面内の表示は機能的なものである。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本考案の第１実施形態である保護フィルム複合体を示す分解斜視図、図２は第１実施形態の保護フィルム複合体を示す平面図である。図１において、１は本実施形態の保護フィルム複合体を構成する保護フィルムが貼付される電子機器である。この電子機器１は、スマートフォン、タブレット端末に代表されるものであり、外形視板状の本体１ａの一面（図１において上面）に、表示画面が表示される略矩形状の表示面１ｂを備える。この表示面１ｂはガラス、硬質プラスチック等からなる透明の材質で構成されている。また、電子機器１は、この表示面１ｂをユーザが手指等でタッチした場合に、この表示面１ｂ上のタッチ位置を検出するタッチパネル（図示略）を備えている。
【００２２】
電子機器１の表示面１ｂには、この表示面１ｂを保護するための保護フィルム２が貼付される。この保護フィルム２には、電子機器１の表示面１ｂに貼付される側の面（図１において下面）に、この保護フィルム２を保護するためのセパレータ３が設けられている。なお、以下の実施形態において、表示面１ｂが設けられている側を電子機器１の上側として説明し、保護フィルム２等における上下は、表示面１ｂに近い側を下側として統一して説明を行う。また、保護フィルム２の表示面１ｂに貼付される側と反対側の面（図１において上面）には、保護フィルム２のユーザがタッチする面であるこの反対側の面を保護するためのカバーフィルム４が設けられている。
【００２３】
保護フィルム２、セパレータ３及びカバーフィルム４は、図１及び図２に示すように、電子機器１の表示面１ｂに対応した外形が略矩形状に形成されている。より詳細には、保護フィルム２、セパレータ３及びカバーフィルム４は、表示面１ｂの外縁と等しいかやや小さい形状に形成され、あるいは、電子機器１の表示面１ｂ側の面（図１において上面）が表示面１ｂと一体化された平坦面に形成されている場合は、この面の外縁と等しいかやや小さい形状に形成されている。なお、図１では、電子機器１に設けられることがある操作ボタンやマイク、スピーカ用の切欠の図示を省略しているが、これら操作ボタン等が電子機器１に設けられる場合、保護フィルム２、セパレータ３及びカバーフィルム４にもこれら操作ボタン等に対応する位置に切欠が設けられることがある。
【００２４】
カバーフィルム４は、図２に最も詳細に示されるように、その長手方向の略中央に設けられ、短手方向に平行に延在する直線状の分割ライン５により２つの分割カバーフィルム４ａ、４ｂに略二等分されている。そして、分割カバーフィルム４ａ、４ｂの保護フィルム２の側と反対側の面（図１において上面）には、外形略矩形状のタブフィルム６がそれぞれ設けられている。このタブフィルム６の一部は、分割カバーフィルム４ａ、４ｂの端縁部４ｃから外方に延出されている。タブフィルム６は、図２に最も詳細に示されるように、分割カバーフィルム４ａ、４ｂの隅部４ｄで、かつ、分割ライン５の近傍に設けられている。
【００２５】
タブフィルム６は、分割カバーフィルム４ａ、４ｂの端縁部４ｃから延出された部分を保護フィルム２から離間する方向に、すなわち、図１及び図２において上方に引き上げることで、このタブフィルム６とともに分割カバーフィルム４ａ、４ｂのタブフィルム６との接触部分近傍を保護フィルム２から剥離させ、結果、分割カバーフィルム４ａ、４ｂを保護フィルム２から剥離させるために設けられている。分割カバーフィルム４ａ、４ｂを保護フィルム２から剥離する手法の詳細については後述する。
【００２６】
そして、これら保護フィルム２、セパレータ３、及びカバーフィルム４は、ユーザに提供される際に、接着剤からなる図略の接着層により互いに固定された状態で提供される。同様に、タブフィルム６も図略の接着層によりカバーフィルム４（分割カバーフィルム４ａ、４ｂ）に固定されている。以下、図２に示すように互いに固定された状態の保護フィルム２、セパレータ３、及びカバーフィルム４を、保護フィルム複合体Ａと称する。
【００２７】
ここで、保護フィルム２とセパレータ３との間の接着層、及び、保護フィルム２とカバーフィルム４との間の接着層は、以下の観点に基づいて材質、層の厚み等が設定されている。すなわち、保護フィルム２が電子機器１の表示面１ｂに貼付された状態で、タブフィルム６を引くことで分割カバーフィルム４ａ、４ｂを保護フィルム２から剥離する際における、分割カバーフィルム４ａ、４ｂと保護フィルム２との剥離境界部における粘着力が、タブフィルム６の最も近傍に位置する保護フィルム２の端縁部における保護フィルム２と電子機器１の表示面１ｂとの粘着力よりも小さいように設定されている。
【００２８】
保護フィルム２、セパレータ３及びカバーフィルム４は、既存の保護フィルム等として用いられている周知のフィルムが好適に適用可能である。一例として、保護フィルム２は厚み２５〜１２５μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなり、セパレータ３は厚さ５０〜７５μｍのＰＥＴからなり、カバーフィルム４も厚さ５０〜７５μｍのＰＥＴからなる。
【００２９】
ここで、保護フィルム２には、表示面１ｂに貼付された状態で、指紋付着防止、ユーザの指のすべりを良くする、表示面１ｂに表示された画像の見栄えを良くする等の目的で、加工が適宜施されてもよい。
【００３０】
セパレータ３は、後述するように、保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付する際にこの保護フィルム２から剥がされるので、このセパレータ３には、保護フィルム２から剥がされる際に保護フィルム２が帯電することを防止するための加工が施されてもよい。同様に、保護フィルム２からセパレータ３を剥がす際の剥離性を高めるための加工がセパレータ３に施されてもよい。
【００３１】
保護フィルム２とセパレータ３との間に設けられる接着層は、保護フィルム２が表示面１ｂに貼付された後に、気泡や埃を除去する等の目的で少なくとも保護フィルム２の一部が剥がされ、さらに再度保護フィルム２が表示面１ｂに貼付されることを考慮して、再剥離性・粘着性が良好となる材質が選定され、あるいは所定の加工が施されてもよい。また、カバーフィルム４等の材質が自己吸着性能を有するものである場合、接着層を省略する構成であってもよい。
【００３２】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態の保護フィルム複合体Ａを構成する保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付する手順について説明する。
【００３３】
保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付するには、まず、図１及び図２に示す保護フィルム複合体Ａからセパレータ３を剥離する。保護フィルム複合体Ａからセパレータ３を剥離する手順については特段の限定はない。
【００３４】
次いで、セパレータ３を剥離した保護フィルム複合体Ａ、すなわち保護フィルム２、カバーフィルム４及びタブフィルム６が一体化されたものを電子機器１の表示面１ｂに対して位置決めをし、この状態で、図３に示すように保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付する。
【００３５】
そして、図３及び図４に示すように、タブフィルム６の、分割カバーフィルム４ａの端縁部４ｃから外方に延出されている部分６ａを、保護フィルム２から離間する方向に、すなわち、図３において上方に引き上げることで、タブフィルム６との接触部分近傍から分割カバーフィルム４ａを保護フィルム２から剥離する。
【００３６】
この際、上述したように、分割カバーフィルム４ａと保護フィルム２との剥離境界部Ｂにおける粘着力が、タブフィルム６の最も近傍に位置する保護フィルム２の端縁部２ａにおける保護フィルム２と電子機器１の表示面１ｂとの粘着力よりも小さいように設定されているので、タブフィルム６を引き上げることで分割カバーフィルム４ａを保護フィルム２から剥離する際に、保護フィルム２が分割カバーフィルム４ａに連れて電子機器１の表示面１ｂから剥離されることを防ぐことができる。
【００３７】
同様に、タブフィルム６の、分割カバーフィルム４ｂの端縁部４ｃから外方に延出されている部分６ａを、保護フィルム２から離間する方向に、すなわち、図３において上方に引き上げることで、分割カバーフィルム４ｂを保護フィルム２から剥離することにより、最終的に保護フィルム２のみを電子機器１の表示面１ｂに貼付することができる。
【００３８】
従って、本実施形態の保護フィルム複合体Ａによれば、保護フィルム２を電子機器に貼付した後でこの保護フィルム２からカバーフィルム４を容易に剥離させることの可能な保護フィルム複合体Ａを提供することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
上述の第１実施形態では、カバーフィルム４が直線状に形成された分割ライン５により分割カバーフィルム４ａ、４ｂに分割されていた。しかしながら、本考案の保護フィルム複合体Ａにおける分割ラインは直線状のものに限定されず、少なくとも一部は、正弦波状、矩形波状、鋸波状、及び三角波状の少なくとも一つの形状に形成されていてもよい。
【００４０】
一例として、図５に示すように、カバーフィルム４は、その長手方向の略中央に設けられた、矩形波状の分割ライン５により分割カバーフィルム４ａ、４ｂに分割されてもよく、また、図６に示すように、カバーフィルム４は、その長手方向の略中央に設けられた、正弦波状の分割ライン５により分割カバーフィルム４ａ、４ｂに分割されてもよい。
【００４１】
また、図５及び図６に示す例では、分割ライン５のほぼ全体が矩形波状または正弦波状に形成されていたが、分割ライン５の一部が正弦波状、矩形波状、鋸波状、及び三角波状の少なくとも一つの形状に形成されていてもよい。
【００４２】
従って、本実施形態によっても、上述の第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
加えて、本実施形態では、カバーフィルム４に設けられた分割ライン５の少なくとも一部が正弦波状、矩形波状、鋸波状、及び三角波状の少なくとも一つの形状に形成されているので、セパレータ３を剥離した保護フィルム複合体Ａを電子機器１の表示面１ｂに貼付する際に、この保護フィルム複合体Ａが分割ライン５において折曲してしまう事態を抑制することができる。
【００４４】
すなわち、セパレータ３を剥離した保護フィルム複合体Ａを電子機器１の表示面１ｂに貼付する際、この保護フィルム複合体Ａを位置決めし、さらに保護フィルム２と表示面１ｂとの間に気泡が入るのを防ぐ目的で、保護フィルム複合体Ａをその長手方向に沿って撓ませ、長手方向の一端から順に表示面１ｂに貼付することがありうる。本実施形態の保護フィルム複合体Ａでは、上述のようにカバーフィルム４に設けられた分割ライン５の少なくとも一部が正弦波状、矩形波状、鋸波状、及び三角波状の少なくとも一つの形状に形成されているので、保護フィルム複合体Ａをその長手方向に沿って撓ませた場合でも、この保護フィルム複合体Ａが分割ライン５において折曲してしまう事態を抑制することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
上述の各実施形態では、カバーフィルム４がその長手方向の略中央に設けられた分割ライン５によって分割カバーフィルム４ａ、４ｂに分割されていた。しかしながら、分割ライン５をカバーフィルム４のどの位置に設けるかについては特段の限定はなく、一例として、図７に示すように、カバーフィルム４の短手方向の略中央に、カバーフィルム４の長手方向に平行に延在する分割ライン５を設け、この分割ライン５により分割カバーフィルム４ａ、４ｂに二等分してもよい。
【００４６】
従って、本実施形態によっても、上述の第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
加えて、本実施形態では、カバーフィルム４の長手方向に平行に延在する分割ライン５を設けたので、上述の第２実施形態と同様に、セパレータ３を剥離した保護フィルム複合体Ａを電子機器１の表示面１ｂに貼付する際に、保護フィルム複合体Ａをその長手方向に沿って撓ませた場合でも、この保護フィルム複合体Ａが分割ライン５において折曲してしまう事態を抑制することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
上述の各実施形態ではカバーフィルム４のみ分割ライン５により分割カバーフィルム４ａ、４ｂに分割していたが、セパレータ３についても同様に分割してもよい。
【００４９】
図８は、本考案の第４実施形態である保護フィルム複合体を示す分解斜視図、図９は第１実施形態の保護フィルム複合体を示す平面図である。これら図８及び図９に示すように、本実施形態の保護フィルム複合体Ａでは、セパレータ３が、その長手方向に設けられ、短手方向に平行に延在する直線状の２本の分割ライン７により３つの分割セパレータ３ａ、３ｂ、３ｃに略三等分されている。そして、カバーフィルム４の分割ライン５は、図９に示すように、保護フィルム複合体Ａを平面視した状態で、少なくとも一つの分割セパレータ、本実施形態では分割セパレータ３ａ、３ｃに重複する位置に設けられている。同様に、セパレータ３の分割ライン７も、保護フィルム複合体Ａを平面視した状態で、分割カバーフィルム４ａ、４ｂに重複する位置に設けられている。
【００５０】
従って、本実施形態によっても、上述の第１実施形態と同様の効果を得ることができる。加えて、本実施形態では、カバーフィルム４の分割ライン５が、保護フィルム複合体Ａを平面視した状態で、少なくとも一つの分割セパレータ３ａ、３ｃに重複する位置に設けられているので、分割セパレータ３ａ、３ｂ、３ｃを剥離する際に、分割カバーフィルム４ａ、４ｂがこの分割セパレータ３ａ、３ｂ、３ｃの剥離作業に伴って少なくともその一部が剥離されてしまうことを抑制することができる。
【００５１】
すなわち、いずれかの分割セパレータ３ａ、３ｂ、３ｃを保護フィルム２から剥離する際に、これら分割セパレータ３ａ、３ｂ、３ｃと保護フィルム２との剥離境界部における粘着力のために、保護フィルム２が分割セパレータ３ａ、３ｂ、３ｃの剥離方向にやや撓むことが考えられる。仮に、保護フィルム複合体Ａを平面視した状態で、カバーフィルム４及びセパレータ３の分割ライン５、７が重複する位置にあった場合、保護フィルム２が分割セパレータ３ａ、３ｂ、３ｃの剥離方向に撓むことで、いずれかの分割カバーフィルム４ａ、４ｂの分割ライン５近傍がめくり上がる可能性が生じる。
【００５２】
しかし、本実施形態の保護フィルム複合体Ａでは、図９に最もよく示されるように、保護フィルム複合体Ａを平面視した状態で、カバーフィルム４及びセパレータ３の分割ライン５、７が重複しない位置に設けられているので、保護フィルム２が分割セパレータ３ａ、３ｂ、３ｃの剥離方向に撓んでも、分割カバーフィルム４ａ、４ｂが剥離されてしまうことを抑制することができる。
【００５３】
（第５実施形態）
上述の第４実施形態では、セパレータ３及びカバーフィルム４の分割ライン７、５がともにこれらセパレータ３及びカバーフィルム４の短手方向に平行に延在していたが、分割ライン５、７の延在方向を異ならせてもよい。
【００５４】
一例として、図１０に示すように、カバーフィルム４を、その長手方向の略中央に設けられ、短手方向に平行に延在する直線状の分割ライン５により２つの分割カバーフィルム４ａ、４ｂに略二等分する一方、セパレータ３を、その短手方向に設けられ、長手方向に平行に延在する直線状の２本の分割ライン７により３つの分割セパレータ３ａ、３ｂ、３ｃに略三等分してもよい。あるいは、図１１に示すように、カバーフィルム４を、その短手方向の略中央に設けられ、長手方向に平行に延在する直線状の分割ライン５により２つの分割カバーフィルム４ａ、４ｂに略二等分する一方、セパレータ３を、その長手方向に設けられ、短手方向に平行に延在する直線状の２本の分割ライン７により３つの分割セパレータ３ａ、３ｂ、３ｃに略三等分してもよい。
【００５５】
また、本実施形態のように、セパレータ３を２本の分割ライン７により３つの分割セパレータ３ａ、３ｂ、３ｃに略三等分することにより、保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付する際の位置決めを簡易かつ正確に行うことができる、という効果を奏することができる。
【００５６】
すなわち、セパレータ３を剥離した状態の保護フィルム複合体Ａを表示面１ｂに対して位置決めして保護フィルム２を表示面１ｂに貼付する際、まず、中央に位置する分割セパレータ３ｂのみを剥離してこの分割セパレータ３ｂに対応する部分のみ保護フィルム２を露出させ、この状態で保護フィルム複合体Ａを表示面１ｂ上に仮置きする。ここで、分割セパレータ３ａ、３ｃは保護フィルム２にまだ貼付された状態にあるので、保護フィルム複合体Ａを表示面１ｂ上に仮置きすると、分割セパレータ３ａ、３ｃと表示面１ｂとが接した状態にあるので、この段階では保護フィルム２は表示面１ｂに貼付されていない。そこで、保護フィルム複合体Ａと表示面１ｂとの相対位置を微調整した上で、分割セパレータ３ｂを剥離することにより露出している部分の保護フィルム２を表示面１ｂに貼着し、その後、分割セパレータ３ａ、３ｃを保護フィルム２から剥離させて保護フィルム２全体を表示面１ｂに貼付する。これにより、保護フィルム２を電子機器１の表示面１ｂに貼付する際の位置決めを簡易かつ正確に行うことができる。
【００５７】
（変形例）
なお、本考案の保護フィルム複合体Ａは、その細部が上述の各実施形態に限定されず、種々の変形例が可能である。一例として、上述の第１実施形態、第３実施形態及び第４実施形態では、直線状の分割ライン５、７によりセパレータ３及びカバーフィルム４を分割セパレータ３ａ〜３ｃ及び分割カバーフィルム４ａ、４ｂに等分していたが、分割ライン５、７は直線状であっても形状の異なる分割セパレータ及び分割カバーフィルムに分割してもよい。
【００５８】
また、上述の各実施形態では、分割ライン５はカバーフィルム４の長手方向または短手方向全体に延在していたが、分割ライン５はカバーフィルム４の長手方向または短手方向全体に延在している必要はなく、すなわち、分割ライン５によりカバーフィルム４が完全に分離されている必要はない。
【００５９】
このような、分割ライン５によりカバーフィルム４が完全に分離されていない場合の一例としては、カバーフィルム４の厚さ方向の一部にのみ分割ライン５を形成する例や、分割ライン５がカバーフィルム４の長手方向または短手方向の一部にのみ延在するような例が挙げられる。後者の具体例としては、分割ライン５を周期的に形成して、いわゆるミシン目のようにして分割ライン５を形成する例、カバーフィルム４の長手方向または短手方向に部分的に分割ライン５を形成する例等が挙げられる。この場合、分割ライン５が形成されていない部分のカバーフィルム４は、分割ライン５の延在方向に沿って引っ張ることにより塑性変形して引き裂かれ、結果として分割ライン５に沿ってカバーフィルム４を分割することができる。
【００６０】
この場合、好ましくは、カバーフィルム４を一軸延伸フィルムから形成し、さらに、延伸方向を分割ライン５の延在方向に沿わせることで、カバーフィルム４をより引き裂きしやすくすることができる。
【００６１】
また、セパレータ３の分割ライン７にしても、同様に、セパレータ３の長手方向または短手方向全体に延在している必要はない。
【００６２】
さらに、上述の各実施形態では、カバーフィルム４とタブフィルム６とが別体に構成されていたが、カバーフィルム４とタブフィルム６とが一体に形成されてもよい。一例として、カバーフィルム４の端縁部の一部を外方に突出させて、この突出部をタブフィルム６として用いてもよい。
【００６３】
さらに、上述の各実施形態では、保護フィルム複合体Ａを構成する保護フィルム２、セパレータ３及びカバーフィルム４は略同一形状の矩形状に形成されていたが、保護フィルム２を貼付すべき電子機器１の表示面１ｂの形状に合わせて任意の形状に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ    保護フィルム複合体
Ｂ    剥離境界部
１    電子機器
１ｂ    表示面
２    保護フィルム
２ａ  端縁部
３    セパレータ
３ａ、３ｂ、３ｃ  分割セパレータ
４    カバーフィルム
４ａ、４ｂ  分割カバーフィルム
４ｃ    端縁部
４ｄ    隅部
５、７  分割ライン
６    タブフィルム
６ａ    部分
【図１】
0003200045.tif 000003
【図２】
0003200045.tif 000004
【図３】
0003200045.tif 000005
【図４】
0003200045.tif 000006
【図５】
0003200045.tif 000007
【図６】
0003200045.tif 000008
【図７】
0003200045.tif 000009
【図８】
0003200045.tif 000010
【図９】
0003200045.tif 000011
【図１０】
0003200045.tif 000012
【図１１】
0003200045.tif 000013