【事件の表示】
　特許第５８０９０１９号発明「炭素短繊維、炭素短繊維の製造方法、炭素短繊維強化樹脂組成物、及び炭素短繊維強化セメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０９０１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６，１６−２０〕について訂正することを認める。
　特許第５８０９０１９号の請求項７に係る特許を維持する。
　特許第５８０９０１９号の請求項１ないし５に係る特許に対する異議申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨
　
１．本件特許の設定登録までの経緯 
　本件特許第５８０９０１９号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１１−２３２１４４号、以下「本願」という。）は、平成２３年１０月２１日に出願人財団法人生産開発科学研究所によりされた特許出願であり、平成２６年１０月１４日に承継人ウイスカ株式会社への名義変更がされた後、平成２７年９月１８日に特許権の設定登録がされたものである。 
　
２．本件異議申立の趣旨 
　本件特許につき平成２８年５月９日付けで特許異議申立人松山香代（以下「申立人」という。）により「特許第５８０９０１９号の特許請求の範囲の請求項１ないし５及び７に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がなされた。
　
３．以降の経緯
　本件異議申立後の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　９月１３日付け　取消理由通知
　平成２８年１１月１６日　　　意見書（特許権者）・訂正請求書
　平成２８年１１月２５日付け　通知書（申立人あて）
　平成２８年１２月２７日　　　意見書（申立人）
　
第２　申立人が主張する取消理由 
　申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第４号証を提示し、概略、以下の取消理由１ないし４が存するとしている。 
　 
・取消理由１
　本件発明１ないし３は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
・取消理由２
　本件発明４及び５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、また、本件発明７は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
・取消理由３
　本件特許の請求項１ないし５及び７に関して、同各項の記載が不備であり、請求項１ないし５及び７の各記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないから、請求項１ないし５及び７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
・取消理由４
　本件特許の請求項１ないし５及び７に関して、同各項の記載が不備であり、請求項１ないし５及び７の各記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないから、請求項１ないし５に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　 
・申立人提示の甲号証 
甲第１号証：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｈａｚａｒｄｏｕｓ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、第１７３号、２０１０年、ｐ．２１１−２２２ 
甲第２号証：特開平１０−２８０２４６号公報 
甲第３号証：特開平１０−８７８７２号公報 
甲第４号証：特開平１１−２９０８２２号公報 
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲４」と略していう。） 
　
第３　平成２８年１１月１６日付け訂正請求の適否
　
１．訂正請求の内容
　上記平成２８年１１月１６日付け訂正請求では、本件特許の特許請求の範囲を、請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６及び１６〜２０について一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、以下の（ア）ないし（エ）の訂正事項を含むものである。
　
（ア）請求項１〜５に係る訂正事項１〜５
　特許請求の範囲の請求項１〜５をそれぞれ削除する。
　
（イ）請求項６に係る訂正事項６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６について、訂正前の請求項１の発明特定事項を取り込んで、「炭素短繊維表面に、炭素−水素結合、炭素−窒素の３重結合、及び、炭素−酸素の２重結合の内の２種以上の結合が化学修飾により導入されている、重量平均繊維長が３０μｍ〜１５００μｍである炭素短繊維。」という新たな請求項６に訂正するとともに、訂正前の請求項２の発明特定事項を取り込んで、「炭素短繊維表面に、炭素−水素結合、炭素−窒素の３重結合、及び、炭素−酸素の２重結合の３種の結合が化学修飾により導入されている、重量平均繊維長が３０μｍ〜１５００μｍである炭素短繊維。」という新たな請求項１８に訂正する。
　
（ウ）請求項１６に係る訂正事項７
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１６を削除し、訂正前の特許請求の範囲の請求項１６において「請求項１乃至６のいずれか一項に記載の炭素短繊維」とある記載を、「請求項６又は１８に記載の炭素短繊維」と修正した新たな請求項１９を追加する訂正を行う。
　
（エ）請求項１７に係る訂正事項８
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１７を削除し、訂正前の特許請求の範囲の請求項１７において「請求項１乃至６のいずれか一項に記載の炭素短繊維」とある記載を、「請求項６又は１８に記載の炭素短繊維」と修正した新たな請求項２０を追加する訂正を行う。
　
２．検討
　なお、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし１７を「旧請求項１」ないし「旧請求項１７」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし２０を「新請求項１」ないし「新請求項２０」という。
　
（１）訂正の目的要件について
　上記の各訂正事項による訂正の目的につき検討する。
　上記訂正事項１ないし５は、いずれも旧請求項１ないし５を削除するものであるから、各請求項に係る特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　上記訂正事項６は、旧請求項１ないし５を引用する旧請求項６において、それぞれ、旧請求項１を引用する部分を新請求項６とし、旧請求項２を引用する部分を新請求項１８とするもの、すなわち、旧請求項６における旧請求項３ないし５を引用する部分が削除されているものと認められるから、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　上記訂正事項７及び８は、いずれも、旧請求項１６又は１７につき、旧請求項１ないし６を引用していたものを上記訂正事項６により特許請求の範囲が減縮された新請求項６及び１８を引用するものとして、新請求項１９又は２０とした上で、旧請求項１６及び１７を削除したものであるから、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものであって、新請求項１ないし６及び１６ないし２０についても各請求項に係る特許請求の範囲が減縮されているものと認められる。
　してみると、上記訂正事項１ないし８による訂正により、新請求項１ないし６及び１６ないし２０の特許請求の範囲が減縮されていることが明らかであって、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、上記訂正事項１ないし８による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の目的要件に適合するものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について
　上記（１）に示したとおり、訂正事項１ないし８による訂正により、新請求項１ないし６及び１６ないし２０の特許請求の範囲が減縮されていることが明らかであるから、上記訂正事項１ないし８による訂正は、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものであって、新請求項１ないし６及び１６ないし２０について各請求項に係る特許請求の範囲が減縮されているものと認められる。
　してみると、上記訂正事項１ないし８による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　
（３）独立特許要件
　上記第１の２．に示したとおり、本件異議申立は旧請求項１ないし５及び７につきされたものであるから、本件訂正により訂正された新請求項のうち、異議申立がされていない新請求項は、新請求項６及び１６ないし２０である。
　そして、上記（１）で説示したとおり、新請求項６及び１６ないし２０に係る訂正事項６ないし８による訂正は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、その発明特定事項の全部が削除されていない新請求項６及び１８ないし２０に係る各発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであることを要する（特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項）ので以下検討する。
　
ア．新請求項６に係る発明について
　本件異議申立において提示された上記甲１ないし４を検討しても、炭素（短）繊維の重量平均繊維長が３０μｍ〜１５００μｍであること又は炭素（短）繊維の重量平均繊維長が３０μｍ〜１５００μｍであるべきことに係る開示が存するものとは認められない。
　また、炭素（短）繊維の重量平均繊維長が３０μｍ〜１５００μｍであること又は炭素（短）繊維の重量平均繊維長が３０μｍ〜１５００μｍであるべきことに係る当業者の技術常識又は技術課題が存するものとも認められない。
　してみると、新請求項６に係る発明につき、その新規性又は進歩性が欠如するものと認めることはできない。
　さらに、新請求項６の記載及び本件特許に係る明細書の記載を検討しても、特許法第３６条第４項第１号の規定又は同法同条第６項の規定を満たしていないとすべき記載不備が存するものとも認められない。
　したがって、新請求項６に係る発明につき、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものでないとすべき理由が存するものとは認められない。
　
イ．新請求項１８に係る発明について
　新請求項１８に係る発明は、上記ア．で検討した新請求項６に係る発明において「２種以上の結合」とされていた事項を「３種の結合」としたものであり、その余の点で一致するものであるから、上記ア．で説示した理由と同一の理由により、新請求項１８に係る発明につき、その新規性又は進歩性が欠如するものと認めることはできない。
　さらに、新請求項１８の記載及び本件特許に係る明細書の記載を検討しても、特許法第３６条第４項第１号の規定又は同法同条第６項の規定を満たしていないとすべき記載不備が存するものとも認められない。
　したがって、新請求項１８に係る発明につき、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものでないとすべき理由が存するものとは認められない。
　
ウ．新請求項１９及び２０に係る各発明について
　新請求項１９に係る発明及び新請求項２０に係る発明につき併せて検討すると、各発明は、それぞれ、新請求項６又は１８を引用する組成物に係る発明であるところ、上記ア．及びイ．で説示したとおり、新請求項６又は１８に係る発明につき、その新規性又は進歩性が欠如するものと認めることはできないのであるから、新請求項１９に係る発明及び新請求項２０に係る発明についても、その新規性又は進歩性が欠如するものと認めることはできない。
　また、新請求項１９又は２０の記載及び本件特許に係る明細書の記載を検討しても、特許法第３６条第４項第１号の規定又は同法同条第６項の規定を満たしていないとすべき記載不備が存するものとも認められない。
　したがって、新請求項１９又は２０に係る各発明につき、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものでないとすべき理由が存するものとは認められない。
　
エ．小括
　以上のとおりであるから、新請求項６及び１８ないし２０に係る各発明は、いずれも、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものと認められる。
　
（４）訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において（読み替えて）準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−６，１６−２０〕について訂正を認める。
　
第４　本件特許に係る発明
　上記第３で説示したとおり、上記本件訂正は適法であるから、本件特許の請求項１ないし２０に係る発明は、訂正された請求項１ないし２０にそれぞれ記載された事項で特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　
（削除）
【請求項２】
　
（削除）
【請求項３】
　
（削除）
【請求項４】
　
（削除）
【請求項５】
　
（削除）
【請求項６】 
　
炭素短繊維表面に、炭素−水素結合、炭素−窒素の３重結合、及び、炭素−酸素の２重結合の内の２種以上の結合が化学修飾により導入されている、
る炭
【請求項７】 
　炭素繊維強化樹脂複合材料を、常圧過熱水蒸気と接触下、分解ガスが充満する雰囲気で、前記複合材料中のマトリックス樹脂を３００℃〜６００℃で加熱分解する工程を有し、
前記加熱分解工程において、前記複合材料中の炭素繊維の表面から前記マトリックス樹脂を除去し、露出した前記炭素繊維の表面を、前記常圧過熱水蒸気によって活性化させ、水素原子、窒素原子、及び酸素原子の内の１種以上の原子により化学修飾する、炭素短繊維の製造方法。
【請求項８】
　前記加熱分解工程において、前記化学修飾により、炭素−水素結合、炭素−窒素結合、及び炭素−酸素結合の内の１種以上の結合を前記炭素繊維の表面に導入する、請求項７に記載の炭素短繊維の製造方法。
【請求項９】
　前記加熱分解工程において、前記炭素−水素結合、前記炭素−窒素結合、及び、前記炭素−酸素結合の３種の結合を前記炭素繊維の表面に導入する、請求項８に記載の炭素短繊維の製造方法。
【請求項１０】
　前記炭素−窒素結合が３重結合であり、前記炭素−酸素結合が２重結合である、請求項８又は９に記載の炭素短繊維の製造方法。 
【請求項１１】
　前記加熱分解工程において、前記マトリックス樹脂の分解物の前記炭素繊維の表面への付着を抑制して、前記炭素繊維の表面の化学修飾を行う、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の炭素短繊維の製造方法。
【請求項１２】
　前記加熱分解工程において、前記炭素繊維強化樹脂複合材料を粉砕した粉砕物を、前記常圧過熱水蒸気と接触させる、請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の炭素短繊維の製造方法。 
【請求項１３】
　前記炭素繊維強化樹脂複合材料が、炭素繊維プリプレグの硬化物である、請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の炭素短繊維の製造方法。 
【請求項１４】
　前記炭素繊維強化樹脂複合材料のマトリックス樹脂が、エポキシ樹脂を含む、請求項７乃至１３のいずれか一項に記載の炭素短繊維の製造方法。 
【請求項１５】
　前記常圧過熱水蒸気の温度が、２００℃〜６００℃である、請求項７乃至１４のいずれか一項に記載の炭素短繊維の製造方法。 
【請求項１６】
　
（削除）
【請求項１７】
　
（削除）
【請求項１８】
　
炭素短繊維表面に、前記炭素−水素結合、前記炭素−窒素の３重結合、及び、前記炭素−酸素の２重結合の３種の結合が化学修飾により導入されている、
る炭
【請求項１９】 
　
請求項６又は１８に
【請求項２０】 
　
請求項６又は１８に
（以下、上記請求項６ないし１５及び１８ないし２０に係る各発明につき、項番に従い「本件発明６」ないし「本件発明１５」及び「本件発明１８」ないし「本件発明２０」という。また、併せて「本件発明」ということがある。）
　
第５　当審の判断
　
１．請求項１ないし５に係る異議申立について
　本件異議申立に係る請求項１ないし５に対する申立は、上記第３及び第４で示したとおり、適法な訂正により請求項１ないし５の全ての内容が削除されたから、不適法なものであり、却下すべきものである。
　
２．請求項７に係る異議申立について
　
（１）取消理由２について
　申立人が主張する本件発明７に対する取消理由２につき検討すると、上記甲３及び甲４には、いずれも「常圧過熱水蒸気」の存在下で炭素（短）繊維を化学修飾する点に係る開示がない。
　したがって、上記甲３及び甲４に基づく取消理由２が成立するものとは認められない。
（なお、この理由につき先の取消理由通知では通知しなかった。）
　
（２）取消理由３について
　申立人が主張する本件発明７（請求項７）に対する取消理由３につき本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明に基づき検討すると、炭素繊維の重量平均繊維長に係る規定がない請求項７に記載された事項を具備する方法の場合に、例えば、炭素繊維の重量平均繊維長により上記化学修飾が不可能となる等の本件発明７では本件発明の解決すべき課題を解決することができないとするような事項が存するものとは認められない。
　したがって、請求項７に記載された本件発明７が、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないとまでいうことはできない。
（なお、この理由についても先の取消理由通知では通知しなかった。）
　
（３）取消理由４について
　申立人が主張する本件発明７（請求項７）に対する取消理由４につき検討すると、製造する炭素繊維につき「炭素短繊維」とする範囲につき明確でないからといって、本件発明７の「炭素短繊維の製造方法」につき明確でないとすべき事情が存するものとは認められない。
　また、請求項６などの他の請求項の記載を参酌すると、本件発明でいう「炭素短繊維」とは、「重量平均繊維長が３０μｍ〜１５００μｍ」のものを指すであろうことは、当業者が看取できるものと認められる。
　したがって、請求項７の記載では、本件発明７が明確でないとまでいうことはできない。
（なお、この理由についても先の取消理由通知では通知しなかった。）
（４）小括
　したがって、請求項７に係る発明につき、申立人が主張する取消理由２ないし４により、取り消すべきものとすることはできない。
　
３．その他の取消理由について
　申立人は、平成２８年１２月２７日付け意見書において、「請求項６の特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）違反の理由」及び「請求項１８の特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）違反の理由」を主張している。
　しかるに、上記「請求項６の特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）違反の理由」及び「請求項１８の特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）違反の理由」は、当該「請求項６」及び「請求項１８」がいずれも本件異議申立書において申し立てられていない旧請求項６に係る「重量平均繊維長が３０μｍ〜１５００μｍである」との事項を発明特定事項とするものであるから、これら２つの理由については、本件異議申立書において主張している取消理由でないことが明らかである。
　したがって、上記「請求項６の特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）違反の理由」及び「請求項１８の特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）違反の理由」については、採用することができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由２ないし４によって、本件の請求項７に係る発明についての特許につき、取り消すことはできない。
　また、ほかに、本件の請求項７に係る発明についての特許につき、取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許に対する本件異議申立は、不適法なものであり、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月６日（２０１７．３．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　
炭素短繊維表面に、炭素−水素結合、炭素−窒素の３重結合、及び、炭素−酸素の２重結合の内の２種以上の結合が化学修飾により導入されている、
る炭
　【請求項７】
　炭素繊維強化樹脂複合材料を、常圧過熱水蒸気と接触下、分解ガスが充満する雰囲気で、前記複合材料中のマトリックス樹脂を３００℃〜６００℃で加熱分解する工程を有し、
　前記加熱分解工程において、前記複合材料中の炭素繊維の表面から前記マトリックス樹脂を除去し、露出した前記炭素繊維の表面を、前記常圧過熱水蒸気によって活性化させ、水素原子、窒素原子、及び酸素原子の内の１種以上の原子により化学修飾する、炭素短繊維の製造方法。
　【請求項８】
　前記加熱分解工程において、前記化学修飾により、炭素−水素結合、炭素−窒素結合、及び炭素−酸素結合の内の１種以上の結合を前記炭素繊維の表面に導入する、請求項７に記載の炭素短繊維の製造方法。
　【請求項９】
　前記加熱分解工程において、前記炭素−水素結合、前記炭素−窒素結合、及び、前記炭素−酸素結合の３種の結合を前記炭素繊維の表面に導入する、請求項８に記載の炭素短繊維の製造方法。
　【請求項１０】
　前記炭素−窒素結合が３重結合であり、前記炭素−酸素結合が２重結合である、請求項８又は９に記載の炭素短繊維の製造方法。
　【請求項１１】
　前記加熱分解工程において、前記マトリックス樹脂の分解物の前記炭素繊維の表面への付着を抑制して、前記炭素繊維の表面の化学修飾を行う、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の炭素短繊維の製造方法。
　【請求項１２】
　前記加熱分解工程において、前記炭素繊維強化樹脂複合材料を粉砕した粉砕物を、前記常圧過熱水蒸気と接触させる、請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の炭素短繊維の製造方法。
　【請求項１３】
　前記炭素繊維強化樹脂複合材料が、炭素繊維プリプレグの硬化物である、請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の炭素短繊維の製造方法。
　【請求項１４】
　前記炭素繊維強化樹脂複合材料のマトリックス樹脂が、エポキシ樹脂を含む、請求項７乃至１３のいずれか一項に記載の炭素短繊維の製造方法。
　【請求項１５】
　前記常圧過熱水蒸気の温度が、２００℃〜６００℃である、請求項７乃至１４のいずれか一項に記載の炭素短繊維の製造方法。
　【請求項１６】
　
（削除）
　【請求項１７】
　
（削除）
　【請求項１８】
　
炭素短繊維表面に、炭素−水素結合、炭素−窒素の３重結合、及び、炭素−酸素の２重結合の３種の結合が化学修飾により導入されている、
る炭
　【請求項１９】
　請求項６又は１８に記載の炭素短繊維と、樹脂と、を含む、炭素短繊維強化樹脂組成物。
　【請求項２０】
　請求項６又は１８に記載の炭素短繊維と、無機質セメントと、を含む、炭素短繊維強化セメント組成物。