【事件の表示】
　特許第５８７３９４８号発明「接合体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７３９４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２〕、〔３〜４〕について訂正することを認める。
　特許第５８７３９４８号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５８７３９４８号の請求項１〜４に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成２７年６月３０日（国内優先権主張　平成２６年１０月８日）に特許出願され、平成２８年１月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、平成２８年８月２９日差出で特許異議申立人亀崎伸宏（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年１１月１７日付けで取消理由（以下、単に「取消理由」という。）が通知され、その指定期間内である平成２９年１月１９日に意見書（以下、単に「意見書」という。）の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して申立人から意見書は提出されなかった。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のア及びイのとおりである。
ア　特許請求の範囲の請求項１に「前記集電部材の周縁部の外側面は、前記接合材膜に覆われており、」とあるのを「前記集電部材の周縁部の外側面は、前記接合材膜に覆われており、前記接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び、」に訂正する。
イ　特許請求の範囲の請求項３に「前記集電部材の周縁部の外側面は、前記第１接合材膜に覆われており、」とあるのを「前記集電部材の周縁部の外側面は、前記第１接合材膜に覆われており、前記第１接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び、」に訂正し、同じく請求項３に「前記集電部材の周縁部の外側面は、前記第２接合材膜に覆われており、」とあるのを「前記集電部材の周縁部の外側面は、前記第２接合材膜に覆われており、前記第２接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び、」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
ア　上記アの訂正事項について
　上記アの訂正事項に関連する記載として、本件明細書には、「集電部材３００の周縁部の外側面３００ｓが接合材膜８０に覆われる高さ（集電部材３００の厚さ方向（ｚ軸方向）の距離）（ｍｍ）」（【００７８】）、「集電部材は、縦（ｘ軸方向）６ｍｍ×横（ｙ軸方向）６ｍｍ、厚さ（ｚ軸方向）２．５ｍｍの直方体であった」（【００８３】）と記載されてており、これらの記載から、集電部材３００は、厚さ方向（ｚ軸方向）に延びる直方体であり、かつ、その外側面３００ｓが接合材膜８０に覆われているといえるから、本件明細書には、「集電部材の周縁部の外側面は、・・・・接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び」る事項が記載されていると認められる。
　また、上記アの訂正事項は、本件明細書に記載された事項の範囲内において、訂正前の発明特定事項である「集電部材の周縁部の外側面」について、「接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び」る事項をさらに限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、上記アの訂正事項は、一群の請求項に対して請求されたものである。
　また、請求項１を引用する請求項２についても、請求項１と同様に、上記アの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、また、一群の請求項に対して請求されたものである。
イ　上記イの訂正事項について
　上記イの訂正事項は、訂正前の発明特定事項である「集電部材の周縁部の外側面」について、「第１接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び」る事項、及び、「第２接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び」る事項をさらに限定したものあるから、上記アと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、また、一群の請求項に対して請求されたものである。
　また、請求項３を引用する請求項４についても、請求項３と同様に、上記アの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、また、一群の請求項に対して請求されたものである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜２］，［３〜４］について訂正を認める。
３　特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　燃料極、電解質膜、及び空気極を含む燃料電池の発電部と、
　電子伝導性を有する酸化物セラミックスで構成された集電部材と、
　前記燃料極及び前記空気極の何れか一つ、又は、前記燃料極及び前記空気極の何れか一つと電気的に接続された電子伝導性を有する導電部材、であるベース部材と前記集電部材との間に介在する、電子伝導性を有する接合材料からなる接合材膜と、
を備え、
　前記接合材膜は、前記ベース部材と前記集電部材とが電気的に接続されるように、前記ベース部材と前記集電部材とを接合し、
　前記集電部材が前記接合材膜に埋設されることによって、前記集電部材の周縁部の外側面は、前記接合材膜に覆われており、前記接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び、
　前記集電部材の周縁部の外側面が前記接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）に対する、前記集電部材の厚さ方向に沿う前記集電部材の周縁部の断面の拡大率が２０００倍の画像に基づいて得られる、前記集電部材の周縁部の外側面における前記接合材膜に覆われた部分に対応する線の道程（Ｓ）、の割合（Ｓ／Ｔ）は、１．２〜２．０である、
接合体。
 
【請求項２】
　請求項１に記載の接合体において、
　前記集電部材の周縁部の外側面が前記接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）に対する、前記集電部材の周縁部の断面の拡大率が２０００倍の画像に基づいて得られる、前記集電部材の周縁部の外側面における前記接合材膜に覆われた部分に対応する線上において前記集電部材の周縁部の外側面と前記接合材膜とが接触している複数の部分の前記集電部材の厚さ方向の長さの合計、の割合である接合率は、１０〜７０％である、接合体。
 
【請求項３】
　燃料極、電解質膜、及び空気極を含む燃料電池の第１発電部と、
　燃料極、電解質膜、及び空気極を含む燃料電池の第２発電部と、
　電子伝導性を有する酸化物セラミックスで構成された集電部材と、
　前記第１発電部の前記燃料極及び前記空気極の何れか一つ、又は、前記第１発電部の前記燃料極及び前記空気極の何れか一つと電気的に接続された電子伝導性を有する導電部材、である第１ベース部材と前記集電部材との間に介在する、電子伝導性を有する接合材料からなる第１接合材膜と、
　前記第２発電部の前記燃料極及び前記空気極の何れか一つ、又は、前記第２発電部の前記燃料極及び前記空気極の何れか一つと電気的に接続された電子伝導性を有する導電部材、である第２ベース部材と前記集電部材との間に介在する、電子伝導性を有する接合材料からなる第２接合材膜と、
を備え、
　前記第１接合材膜は、前記第１ベース部材と前記集電部材とが電気的に接続されるように、前記第１ベース部材と前記集電部材とを接合し、
　前記第２接合材膜は、前記第２ベース部材と前記集電部材とが電気的に接続されるように、前記第２ベース部材と前記集電部材とを接合し、
　前記集電部材が前記第１接合材膜に埋設されることによって、前記集電部材の周縁部の外側面は、前記第１接合材膜に覆われており、前記第１接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び、
　前記集電部材の周縁部の外側面が前記第１接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）に対する、前記集電部材の厚さ方向に沿う前記集電部材の周縁部の断面の拡大率が２０００倍の画像に基づいて得られる、前記集電部材の周縁部の外側面における前記第１接合材膜に覆われた部分に対応する線の道程（Ｓ）、の割合（Ｓ／Ｔ）は、１．２〜２．０であり、
　前記集電部材が前記第２接合材膜に埋設されることによって、前記集電部材の周縁部の外側面は、前記第２接合材膜に覆われており、前記第２接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び、
　前記集電部材の周縁部の外側面が前記第２接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）に対する、前記集電部材の厚さ方向に沿う前記集電部材の周縁部の断面の拡大率が２０００倍の画像に基づいて得られる、前記集電部材の周縁部の外側面における前記第２接合材膜に覆われた部分に対応する線の道程（Ｓ）、の割合（Ｓ／Ｔ）は、１．２〜２．０である、
接合体。
 
【請求項４】
　請求項３に記載の接合体において、
　前記集電部材の周縁部の外側面が前記第１接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）に対する、前記集電部材の周縁部の断面の拡大率が２０００倍の画像に基づいて得られる、前記集電部材の周縁部の外側面における前記第１接合材膜に覆われた部分に対応する線上において前記集電部材の周縁部の外側面と前記第１接合材膜とが接触している複数の部分の前記集電部材の厚さ方向の長さの合計、の割合である第１接合率は、１０〜７０％であり、
　前記集電部材の周縁部の外側面が前記第２接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）に対する、前記集電部材の周縁部の断面の拡大率が２０００倍の画像に基づいて得られる、前記集電部材の周縁部の外側面における前記第２接合材膜に覆われた部分に対応する線上において前記集電部材の周縁部の外側面と前記第２接合材膜とが接触している複数の部分の前記集電部材の厚さ方向の長さの合計、の割合である第２接合率が、１０〜７０％である、接合体。」
（２）申立理由の概要
（２）−１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜４に係る特許に対して特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　請求項１〜４に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が下記ア〜エの点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
取消理由ア
取消理由イ
取消理由ウ
 
取消理由エ
（２）−２　取消理由に採用しなかった申立理由
　訂正前の請求項１〜４に係る特許に対して、取消理由で通知しなかった申立て理由の概要は、次のとおりである
ア　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について（異議申立書第１５頁第５行〜第３４頁最後から４行）
　申立人は、甲第１号証〜甲第１２号証として、特開２０１２−２２７１０４号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２００５−３３９９０４号公報（以下、「刊行物２」という。）、国際公開第２０１３／１９１２８８号（以下、「刊行物３」という。）、特開２００１−１５６４３１号公報（以下、「刊行物４」という。）、特開２００１−２３０３６２号公報（以下、「刊行物５」という。）、特開２００２−３４４１２３号公報（以下、「刊行物６」という。）、特開平９−１５７０５５号公報（以下、「刊行物７」という。）、特開平４−２２５２９６号公報（以下、「刊行物８」という。）、特開平６−１７２０５１号公報（以下、「刊行物９」という。）、特開平５−３１９９４６号公報（以下、「刊行物１０」という。）、特開２０１２−９１２１２号公報（以下、「刊行物１１」という。）、特開２０１３−３０３５８号公報（以下、「刊行物１２」という。）を提出して、次のア−１〜ア−４を主張している。
申立理由ア−１
申立理由ア−２
申立理由ア−３
申立理由ア−４
イ　特許法第３６条第６項第１号について
申立理由イ−１
　そして、集電部材と接合材膜との接触部分が長ければ長いほど、本願発明の課題である、集電部材の周縁部の外側面と接合材膜との界面の剥離の発生を抑制できることは技術常識であるから、該課題を解決するためには、請求項１には、接合率の限定が必要であることは明らかである。
　また、請求項３についても同様である。
　よって、請求項１、３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。（異議申立書第３４頁最終行〜第３６頁第５行）
申立理由イ−２
　そうすると、上記課題を解決するためには、請求項２に規定された「Ｓ／Ｔ」及び「接合率」の限定だけでは十分でないことは明らかである。
　また、請求項４についても同様である。
　よって、請求項２，４に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。（異議申立書第３６頁第６行〜第３６頁最終行）
ウ　特許法第３６条第６項第２号について
申立理由ウ−１
申立理由ウ−２
エ　特許法第３６条第４項第１号について
申立理由エ−１
申立理由エ−２
（３）当審の判断
（３）−１　取消理由について
ア　取消理由アについて
　特許権者は、意見書において、本願の解決しようとする課題は、本件明細書【０００７】及び【０００８】に記載されたとおり、ペーストの焼成時等において、集電部材の周縁部の外側面と接合材膜との界面に剥離が発生し難い接合体を提供することであるが、その中でも特に、ペーストの焼成時において、集電部材の周縁部の外側面と接合材膜との界面に剥離が発生し難い接合体を提供することであること、及び、該課題を解決できるか否かを確認した試験は、試験Ｂではなく試験Ａであって、試験Ａをクリアすれば、該課題を解決したことになることを主張している（意見書第３頁第１行〜第４頁第２１行）。
　ここで、本件明細書の記載によると、本願の解決しようとする課題は、「ペーストの焼成時等において、」「集電部材の周縁部の外側面と接合材膜との界面に剥離が発生難いものを提供すること」（【０００７】〜【０００８】）であると認められ、この「ペーストの焼成時等」における「剥離」とは、「ペーストの焼成時」の「剥離」及びその他の場合の「剥離」のいずれかの「剥離」であると解することができる。
　したがって、請求項１及び３に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されたものであるというためには、少なくとも上記「ペーストの焼成時」の「剥離」が、発生し難いものであるといえればよいといえる。
　一方、本件明細書に記載された試験Ａでは、接合材膜用のペーストを８００℃〜１０００℃で１ｈｒに亘って焼成した後に、本願発明における「Ｓ／Ｔ」をパラメータとして剥離試験を行い、「Ｓ／Ｔ」が１．２〜２．０の場合において、剥離が発生し難くなっていることから、試験Ａにおける「接合体」は、上記課題のうち、少なくとも「ペーストの焼成時において、」「集電部材の周縁部の外側面と接合材膜との界面に剥離が発生し難い接合体を提供する」という課題を解決し得るものであるということができる。
　これに対し、本件明細書に記載された試験Ｂでは、接合材膜用のペーストを焼成後、過酷な熱サイクル試験（温度範囲：常温〜８００℃、昇温速度：２時間、降温速度：４時間の条件で、１０サイクル）を実施した後に、本願発明における「Ｓ／Ｔ」及び「接合率」をパラメータとして、剥離試験を行い、「Ｓ／Ｔ」が１．２〜２．０、かつ、「接合率」が１０〜７０％の場合において、剥離が発生し難くなっており、この試験では、焼成後に過酷な熱サイクル試験を行っていることから、「ペーストの焼成時」ではなく、例えば、燃料電池の運転時等の剥離試験であるということができる。
　そうすると、試験Ｂの結果如何に関わらず、「ペーストの焼成時」の剥離試験である試験Ａにおいて、「Ｓ／Ｔ」が１．２〜２．０である「接合体」が、上記課題のうち、少なくとも「ペーストの焼成時において、」「集電部材の周縁部の外側面と接合材膜との界面に剥離が発生し難い接合体を提供する」という課題を解決し得るものであると当業者が認識できるから、請求項１及び３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるということができる。
イ　取消理由イについて
　特許権者は、意見書において、乙第１号証である実験成績証明書を添付し、当該実験により、集電部材の材料が（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ３を用いた場合に、もともと上記課題が存在していたことを確認したと主張している（意見書第４頁最後から第４行〜第５頁第４行）。
　そして、乙第１号証によると、集電部材の材料が（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ３を用いた場合に、請求項１及び３の「Ｓ／Ｔ」の範囲から外れた値である、すなわち、「Ｓ／Ｔ」がそれぞれ１．０、２．２、３．０である水準１６〜１８において、剥離が生じた結果が得られている（【表３】）ことから、集電部材の材料として（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ３を用いた場合においても、本願発明の解決しようとする課題が存在していたと認められ、請求項１及び３に係る発明は、該課題を解決したものといえる。 
　よって、請求項１及び３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
ウ　取消理由ウについて
　特許権者は、意見書において、乙第２号証である実験成績証明書を添付し、当該実験により、集電部材の材料が（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ３を用いた場合に、もともと上記課題が存在していたことを確認したと主張している（意見書第５頁第５行〜第１２行）。
　そして、乙第２号証によると、集電部材の材料が（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ３を用いた場合に、請求項２及び４の「接合率」の範囲から外れた値である、すなわち、「接合率」がそれぞれ８１％、８４％、５％である水準１６〜１８において、剥離が生じた結果が得られている（【表４】）ことから、集電部材の材料として（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ３を用いた場合においても、本願発明の解決しようとする課題が存在していたと認められ、請求項２及び４に係る発明は、該課題を解決したものといえる。 
　よって、請求項２及び４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　
エ　取消理由エについて
　特許権者は、本件訂正請求により、請求項１を訂正し、請求項１の「集電部材の周縁部の外側面」は、「接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び」ていることを特定し、また、請求項３を訂正し、請求項３の「集電部材の周縁部の外側面」は、「第１接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び、」かつ、「第２接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び」ていることを特定した。
　これにより、請求項１〜４において、集電部材の周縁部の外側面の形状が特定されたので、請求項１〜４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
（３）−２　取消理由に採用しなかった申立理由
ア　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について
ア−１　申立理由ア−１について
　まず、本件発明１が、刊行物１に記載された発明であるか否かを検討する。
　刊行物１に記載された「燃料電池セル装置１」は、その「集電部材の周縁部の外側面が前記接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）」が不明であるから、本件発明１の「Ｓ／Ｔ」が１．２〜２．０であるという発明特定事項は、刊行物１には記載されていないから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　なお、申立人は、刊行物１の図３〜５を参照することにより、または、刊行物１の先行技術文献欄に記載された特開２００５−３３９９０４号公報（以下、「先行特許文献」という。）の集電部材の厚みを参酌すれば、刊行物１には、上記発明特定事項が記載されているといえる旨主張している（異議申立書第１８頁第８行〜第２１頁第４行）。
　しかしながら、刊行物１の図３〜５は、実際の縮尺を正確に表したものではない、所謂ポンチ絵であるから、上記発明特定事項の「Ｓ／Ｔ」を算出することは困難であるし、また、刊行物１に記載された集電部材の厚みが、先行特許文献に記載された集電体の厚みと同程度であるという根拠はないから、刊行物１には、上記発明特定事項が記載されているとはいえない。
　次に、刊行物１記載の発明において、上記発明特定事項を、当業者が容易に発明をすることができたか否かを検討する。
　刊行物１（【０００９】、【００３３】、【００３７】、図１、図３、図４）には、燃料電池セル装置１において、アンカー効果による集電部材４と導電性接合材１３との接合強度を向上させるために、集電部材４の第２表面４ｈ及び第３表面４ｉに、第２表面４ｈまたは第３表面４ｉから内部に向けて５〜１００μｍの深さ、かつ、凹部１５の開口部１５ａが５〜５０μｍの大きさとなるように、複数の凹部１５を設ける事項が記載されている。
　しかしながら、上述したように、刊行物１に記載された「燃料電池セル装置１」は、凹部１５の深さ及び凹部１５の開口部１５ａの大きさは、特定されているものの、「集電部材の周縁部の外側面が前記接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）」が不明である。
　また、刊行物１に記載された上記事項は、凹部１５を設けることにより、アンカー効果による集電部材４と導電性接合材１３との接合強度を向上させるものではあるものの、本件発明１のように「Ｓ／Ｔ」とアンカー効果との関係について記載されたものではないし、この関係を想起する動機も見当たらない。
　さらに、申立人が、接合材により接合される被接合部材の表面に凹凸を設けるなどして道程（Ｓ）を長くし、接合界面におけるアンカー硬化を増大させて被接合部材の剥離を抑制することは、周知の事項であるとして、提出した刊行物３〜６に記載された事項は、いずれも燃料電池に関するものではないし、集電部材の側面に凹凸を設けるものでもなく、また、「Ｓ／Ｔ」を調整するという技術思想が記載されたものでもないから、刊行物１に記載された発明において、刊行物３〜６に記載された周知技術を適用する動機付けがないし、仮に、適用できたとしても、上記発明特定事項を得ることができない。
　また、その他の刊行物を参照しても、刊行物１記載の発明において、上記発明特定事項を得ることができない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、上記発明特定事項を、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ア−２　申立理由ア−２について
　上記申立理由ア−１についてで検討したように、本件発明１が、刊行物１に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものであるから、本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２も、同様に、刊行物１に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ア−３　申立理由ア−３について
　上記申立理由ア−１についてで検討したように、本件発明１の「割合（Ｓ／Ｔ）は、１．２〜２．０である」という発明特定事項が、刊行物１に記載されていないから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとはいえないし、刊行物１記載の発明において、該発明特定事項を、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、上記発明特定事項と同様の発明特定事項「割合（Ｓ／Ｔ）は、１．２〜２．０である」を有する、本件発明３も、同様に、刊行物１に記載された発明であるとはいえないし、刊行物１記載の発明において、上記発明特定事項を、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ア−４　申立理由ア−４について
　上記申立理由ア−３についてで検討したように、本件発明３が、刊行物１に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないものであるから、本件発明３の発明特定事項を全て含む本件発明４も、同様に、刊行物１に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　特許法第３６条第６項第１号について
イ−１　申立理由イ−１について
　本件発明１が、集電部材と接合材膜との接触部分の長さの合計が、１．２μｍや１４μｍの態様を含むのに対し、例えば、これらの中間値である９．６μｍや１１μｍの態様は含まれないとしても、どのような発明を特許請求の範囲に記載するかは、出願人（特許権者）の自由であり、９．６μｍや１１μｍの態様が含まれないことをもって、本件発明１が、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
　また、本件発明１において、特定の接合率の範囲に限定しなければならない理由もない。
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
　また、本件発明３についても、同様に、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
イ−２　申立理由イ−２について
　本件発明２が、集電部材と接合材膜との接触部分の長さの合計が、１．２μｍや１４μｍの態様を含むのに対し、例えば、これらの中間値である９．６μｍの態様は含まれないとしても、どのような発明を特許請求の範囲に記載するかは、出願人（特許権者）の自由であり、９．６μｍの態様が含まれないことをもって、本件発明２が、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
　また、本件発明２において、他の発明特定事項を限定しなければならない理由もない。
　したがって、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
　また、本件発明４についても、同様に、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
ウ　特許法第３６条第６項第２号について
ウ−１　申立理由ウ−１について
　特許権者は、本件訂正請求により、請求項１を訂正し、請求項１の「集電部材の周縁部の外側面」は、「接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び」ていることを特定し、また、請求項３を訂正し、請求項３の「集電部材の周縁部の外側面」は、「第１接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び、」かつ、「第２接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び」ていることを特定した。
　したがって、請求項１〜４において、集電部材の外側面の形状が円弧状ではないことが特定されたので、請求項１〜４に係る発明は、明確であるといえる。
ウ−２　申立理由ウ−２について
　申立人は、集電部材に導電性のコーティングが設けられている場合は、請求項２及び４に記載された「集電部材の厚さ方向の長さ」が、何を指すのか不明瞭であると主張しているが、集電部材に導電性のコーティングが設けられている場合は、導電性のコーティングも含めて集電部材であるということができるから、「集電部材の厚さ方向の長さ」とは、集電部材の表面に形成された導電性のコーティングを含めた厚さ方向の長さを意味することは明らかである。
　よって、請求項２及び４に係る発明は、明確である。
エ　特許法第３６条第４項第１号について
エ−１　申立理由エ−１について
　本件明細書には、「厚さＴに対する道程Ｓの調整（値Ｓ／Ｔの調整）は、集電部材（焼成体）の焼成前のペーストに含まれるセラミックス粉末の粒径、造孔材の粒径、並びに、ペーストの焼成温度、焼成時間等を調整することによってなされる。具体的には、セラミックス粉末の粒径が大きいほど、造孔材の粒径が大きいほど、ペーストの焼成温度が低いほど、ペーストの焼成時間が短いほど、道程Ｓ（従って、値「Ｓ／Ｔ」）が大きくなる」（【００８４】）と記載されている。
　そうすると、たとえ、本件明細書に、セラミックス粉末の粒径、造孔材の粒径、ペーストの焼成温度、焼成時間等の数値が具体的に記載されていなくても、当業者であれば、これらの各数値を予備的に決定して「接合体」を作製した後、この「接合体」の「Ｓ／Ｔ」を測定し、「Ｓ／Ｔ」が１．２を下回る数値であれば、セラミックス粉末の粒径を大きく、造孔材の粒径を大きく、ペーストの焼成温度を低く、または、ペーストの焼成時間を短くし、逆に、「Ｓ／Ｔ」が２．０を上回る数値であれば、セラミックス粉末の粒径を小さく、造孔材の粒径を小さく、ペーストの焼成温度を高く、または、ペーストの焼成時間を長くして、再度「接合体」を作製するという工程を繰り返すことにより、請求項１及び３の「接合体」は、当業者に期待する程度を超える試行錯誤等を行う必要なく作製可能である。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項１〜４に係る発明を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
エ−２　申立理由エ−２について
　本件明細書には、「「接合率」の調整は、接合材用のペーストの密度と粘度とを調整することによってなされる。具体的には、ペーストの密度が大きいほど、ペーストの粘度が小さいほど、「接合率」が大きくなる」（【００９１】）と記載されている。
　そうすると、たとえ、本件明細書に、ペーストの密度及び粘度等の数値が具体的に記載されていなくても、当業者であれば、これらの各数値を予備的に決定して「接合体」を作製した後、この「接合体」の「接合率」を測定し、「接合率」が１０％を下回る数値であれば、ペーストの密度を大きく、ペーストの粘度を小さく、逆に、「接合率」が７０％を上回る数値であれば、ペーストの密度を小さく、ペーストの粘度を大きくして、再度「接合体」を作製するという工程を繰り返すことにより、請求項２及び４の「接合体」は、当業者に期待する程度を超える試行錯誤等を行う必要なく作製可能である。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項２及び４に係る発明を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月１２日（２０１７．４．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　燃料極、電解質膜、及び空気極を含む燃料電池の発電部と、
　電子伝導性を有する酸化物セラミックスで構成された集電部材と、
　前記燃料極及び前記空気極の何れか一つ、又は、前記燃料極及び前記空気極の何れか一つと電気的に接続された電子伝導性を有する導電部材、であるベース部材と前記集電部材との間に介在する、電子伝導性を有する接合材料からなる接合材膜と、
を備え、
　前記接合材膜は、前記ベース部材と前記集電部材とが電気的に接続されるように、前記ベース部材と前記集電部材とを接合し、
　前記集電部材が前記接合材膜に埋設されることによって、前記集電部材の周縁部の外側面は、前記接合材膜に覆われており、
前記接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び、
　前記集電部材の周縁部の外側面が前記接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）に対する、前記集電部材の厚さ方向に沿う前記集電部材の周縁部の断面の拡大率が２０００倍の画像に基づいて得られる、前記集電部材の周縁部の外側面における前記接合材膜に覆われた部分に対応する線の道程（Ｓ）、の割合（Ｓ／Ｔ）は、１．２〜２．０である、
接合体。
　【請求項２】
　請求項１に記載の接合体において、
　前記集電部材の周縁部の外側面が前記接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）に対する、前記集電部材の周縁部の断面の拡大率が２０００倍の画像に基づいて得られる、前記集電部材の周縁部の外側面における前記接合材膜に覆われた部分に対応する線上において前記集電部材の周縁部の外側面と前記接合材膜とが接触している複数の部分の前記集電部材の厚さ方向の長さの合計、の割合である接合率は、１０〜７０％である、接合体。
　【請求項３】
　燃料極、電解質膜、及び空気極を含む燃料電池の第１発電部と、
　燃料極、電解質膜、及び空気極を含む燃料電池の第２発電部と、
　電子伝導性を有する酸化物セラミックスで構成された集電部材と、
　前記第１発電部の前記燃料極及び前記空気極の何れか一つ、又は、前記第１発電部の前記燃料極及び前記空気極の何れか一つと電気的に接続された電子伝導性を有する導電部材、である第１ベース部材と前記集電部材との間に介在する、電子伝導性を有する接合材料からなる第１接合材膜と、
　前記第２発電部の前記燃料極及び前記空気極の何れか一つ、又は、前記第２発電部の前記燃料極及び前記空気極の何れか一つと電気的に接続された電子伝導性を有する導電部材、である第２ベース部材と前記集電部材との間に介在する、電子伝導性を有する接合材料からなる第２接合材膜と、
を備え、
　前記第１接合材膜は、前記第１ベース部材と前記集電部材とが電気的に接続されるように、前記第１ベース部材と前記集電部材とを接合し、
　前記第２接合材膜は、前記第２ベース部材と前記集電部材とが電気的に接続されるように、前記第２ベース部材と前記集電部材とを接合し、
　前記集電部材が前記第１接合材膜に埋設されることによって、前記集電部材の周縁部の外側面は、前記第１接合材膜に覆われており、
前記第１接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び、
　前記集電部材の周縁部の外側面が前記第１接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）に対する、前記集電部材の厚さ方向に沿う前記集電部材の周縁部の断面の拡大率が２０００倍の画像に基づいて得られる、前記集電部材の周縁部の外側面における前記第１接合材膜に覆われた部分に対応する線の道程（Ｓ）、の割合（Ｓ／Ｔ）は、１．２〜２．０であり、
　前記集電部材が前記第２接合材膜に埋設されることによって、前記集電部材の周縁部の外側面は、前記第２接合材膜に覆われており、
前記第２接合材膜に覆われた部分において、前記集電部材の厚さ方向に沿って延び、
　前記集電部材の周縁部の外側面が前記第２接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）に対する、前記集電部材の厚さ方向に沿う前記集電部材の周縁部の断面の拡大率が２０００倍の画像に基づいて得られる、前記集電部材の周縁部の外側面における前記第２接合材膜に覆われた部分に対応する線の道程（Ｓ）、の割合（Ｓ／Ｔ）は、１．２〜２．０である、
接合体。
　【請求項４】
　請求項３に記載の接合体において、
　前記集電部材の周縁部の外側面が前記第１接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）に対する、前記集電部材の周縁部の断面の拡大率が２０００倍の画像に基づいて得られる、前記集電部材の周縁部の外側面における前記第１接合材膜に覆われた部分に対応する線上において前記集電部材の周縁部の外側面と前記第１接合材膜とが接触している複数の部分の前記集電部材の厚さ方向の長さの合計、の割合である第１接合率は、１０〜７０％であり、
　前記集電部材の周縁部の外側面が前記第２接合材膜に覆われる高さ（Ｔ）に対する、前記集電部材の周縁部の断面の拡大率が２０００倍の画像に基づいて得られる、前記集電部材の周縁部の外側面における前記第２接合材膜に覆われた部分に対応する線上において前記集電部材の周縁部の外側面と前記第２接合材膜とが接触している複数の部分の前記集電部材の厚さ方向の長さの合計、の割合である第２接合率が、１０〜７０％である、接合体。