(57)【要約】  経路計画システムは、既設設備の異常時に支援設備を待機位置から所定位置に移動させる基本経路の状況を示す経路状況データを取得する経路状況データ取得部と、経路状況データに基づいて、支援設備を所定位置まで移動させる迂回経路を示す迂回経路データを生成する生成部と、を備える。
2016158800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設設備の異常時に支援設備を待機位置から所定位置に移動させる基本経路の状況を示す経路状況データを取得する経路状況データ取得部と、
前記経路状況データに基づいて、前記支援設備を前記所定位置まで移動させる迂回経路を示す迂回経路データを生成する生成部と、
を備える経路計画システム。
【請求項２】
前記既設設備は、既設機器を含み、
前記支援設備は、前記既設機器を代替する可搬機器を含む、
請求項１に記載の経路計画システム。
【請求項３】
前記既設設備が存在するエリアの状況を示すエリア状況データを取得するエリア状況データ取得部を備え、
前記生成部は、前記エリア状況データに基づいて前記所定位置を決定して、前記迂回経路データを生成する請求項１又は請求項２に記載の経路計画システム。
【請求項４】
前記経路状況データは、前記基本経路の特定位置の被害状況を示す被害データ及び被害の復旧状況を示す復旧データの一方又は両方を含む請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の経路計画システム。
【請求項５】
前記経路状況データは、前記基本経路の特定位置の被害状況を示す被害データを含み、
前記生成部は、前記経路状況データに基づいて、前記特定位置を復旧するための建設機械を前記特定位置まで移動させる建機用経路を示す建機用経路データを生成可能である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の経路計画システム。
【請求項６】
前記経路状況データは、前記基本経路の特定位置の被害状況を示す被害データを含み、
前記被害データに基づいて、前記特定位置を前記支援設備が通行可能か否かを判定する判定部を備え、
前記生成部は、前記支援設備が前記特定位置を通行不可能であると判断されたとき、前記迂回経路データを生成する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の経路計画システム。
【請求項７】
前記迂回経路を通る前記支援設備が前記所定位置に到着するまでの移動時間及び移動距離の一方又は両方を推測する推測部を備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の経路計画システム。
【請求項８】
前記経路状況データは、前記基本経路の特定位置の被害状況を示す被害データを含み、
前記推測部は、前記特定位置が復旧するのに要する復旧予想時間を考慮して前記基本経路を通る前記支援設備が前記所定位置に到着するまでの移動時間を推測する請求項７に記載の経路計画システム。
【請求項９】
前記迂回経路データを表示装置に表示させる表示制御部を備え、
前記表示制御部は、前記推測部で推測された前記移動時間を示す移動時間データ及び前記移動距離を示す移動距離データの一方又は両方を前記表示装置に表示させる請求項７又は請求項８に記載の経路計画システム。
【請求項１０】
前記支援設備が前記所定位置に到着するまでの移動時間、前記所定位置に到着するまでの移動距離、前記所定位置に到着するまでに通過する路面の勾配、前記所定位置に到着するまでに通過する路面の曲率、及び前記所定位置に到着するまでに通過する路面の幅の少なくとも一つを示す優先度データを取得する優先度データ取得部を備え、
前記生成部は、前記優先度データに基づいて、前記迂回経路データを生成する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の経路計画システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の経路計画システムと、
ネットワークを介して異常時に必要な前記迂回経路データを含む異常時データを共有する情報管理部と、
を備え、異常時における対策の意思決定を支援する意思決定支援システム。
【請求項１２】
異常時に手配される物品を示す物品データを表示装置に表示させる表示制御部と、
複数の前記物品のそれぞれの手配状況を示す手配状況データを取得する手配状況データ取得部と、
を備え、
前記手配状況データは、前記物品の目標量を示す目標量データ及び前記物品が到着する予想時刻を示す到着予想時刻データを含み、
前記表示制御部は、前記物品データを前記手配状況データに対応付けて前記表示装置に表示させる物品手配計画システム。
【請求項１３】
前記手配状況データは、手配済みの物品の確保量を示す実績量データを含む請求項１２に記載の物品手配計画システム。
【請求項１４】
前記手配状況データは、前記物品を輸送する輸送機関の位置を示す位置データを含む請求項１２に記載の物品手配計画システム。
【請求項１５】
前記手配状況データは、前記輸送機関の輸送ルートの状況を示す交通データ、及び輸送機関の計画ルートを示す計画ルートデータを含む請求項１４に記載の物品手配計画システム。
【請求項１６】
第１供給源から供給される特定の前記物品が前記予想時刻に到着するか否かを判定する判定部と、
特定の前記物品が前記予想時刻に到着しないと判断されたとき、第２供給源から特定の前記物品が供給されるように指示信号を出力する指示部と、を備える請求項１２から請求項１５のいずれか一項に記載の物品手配計画システム。
【請求項１７】
前記物品の手配を要求する要求データを出力する送信部と、
ネットワークを介して前記要求データを受信する受信部と、を備え、
前記受信部で受信された前記要求データに基づいて前記物品が手配され、
前記物品の手配状況を示す手配状況データが、ネットワークを介して前記手配状況データ取得部に送信される請求項１２から請求項１６のいずれか一項に記載の物品手配計画システム。
【請求項１８】
請求項１２から請求項１７のいずれか一項に記載の物品手配計画シシステムと、
ネットワークを介して異常時に必要な前記手配状況データを含む異常時データを共有する情報管理部と、
を備え、異常時における対策の意思決定を支援する意思決定支援システム。
【請求項１９】
既設設備の異常時に支援設備を待機位置から所定位置に移動させる基本経路の状況を示す経路状況データを取得することと、
前記経路状況データに基づいて、前記支援設備を前記所定位置まで移動させる迂回経路を示す迂回経路データを生成することと、
前記迂回経路データを表示装置に表示させることと、
を含む経路計画方法。
【請求項２０】
異常時に手配される物品を示す物品データを表示装置に表示させることと、
複数の前記物品のそれぞれの手配状況を示す手配状況データを取得することと、
を含み、
前記手配状況データは、前記物品の目標量を示す目標量データ及び前記物品が到着する予想時刻を示す到着予想時刻データを含み、
前記物品データを前記手配状況データに対応付けて前記表示装置に表示させる、物品手配計画方法。
【請求項２１】
コンピュータに、
既設設備の異常時に支援設備を待機位置から所定位置に移動させる基本経路の状況を示す経路状況データを取得することと、
前記経路状況データに基づいて、前記支援設備を前記所定位置まで移動させる迂回経路を示す迂回経路データを生成することと、
前記迂回経路データを表示装置に表示させることと、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２２】
コンピュータに、
異常時に手配される物品を示す物品データを表示装置に表示させることと、
複数の前記物品のそれぞれの手配状況を示す手配状況データを取得することと、
を実行させ、
前記手配状況データは、前記物品の目標量を示す目標量データ及び前記物品が到着する予想時刻を示す到着予想時刻データを含み、
前記物品データを前記手配状況データに対応付けて前記表示装置に表示させる、
コンピュータプログラム。
【請求項２３】
コンピュータに、
既設設備の異常時に支援設備を待機位置から所定位置に移動させる基本経路の状況を示す経路状況データを取得することと、
前記経路状況データに基づいて、前記支援設備を前記所定位置まで移動させる迂回経路を示す迂回経路データを生成することと、
前記迂回経路データを表示装置に表示させることと、
を実行させるコンピュータプログラムが記録された記録媒体。
【請求項２４】
コンピュータに、
異常時に手配される物品を示す物品データを表示装置に表示させることと、
複数の前記物品のそれぞれの手配状況を示す手配状況データを取得することと、
を実行させ、
前記手配状況データは、前記物品の目標量を示す目標量データ及び前記物品が到着する予想時刻を示す到着予想時刻データを含み、
前記物品データを前記手配状況データに対応付けて前記表示装置に表示させる、
コンピュータプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路計画システム、経路計画方法、物品手配計画システム、物品手配計画方法、意思決定支援システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの過酷事故（シビアアクシデント）のような災害が発生した場合、関係各所に災害対策室が設けられ、対策が講じられる。災害が発生した場合、意思決定支援システムを使って対策の意思決定が支援される場合がある。意思決定支援システムの一例が特許文献１及び特許文献２に開示されている。災害発生時に情報を送信する画像処理装置の一例が特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８８８２９号公報
【特許文献２】特開平１０−３３４０７８号公報
【特許文献３】特開２００８−１７２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プラントにおいては、ポンプ及び電源のような種々の既設機器が使用される。災害の発生により既設機器に異常が生じた場合、既設機器が可搬機器で代替される場合がある。可搬機器はプラントの待機位置に保管される。既設機器に異常が生じたとき、可搬機器は、予め決められているプラント内の経路を通って待機位置から代替のための所定位置まで搬送される。災害発生時のような異常時において可搬機器が迅速に搬送されないと被害が拡大する可能性がある。また、プラント施設のみならず、例えば高速道路又は鉄道のような交通施設、マンション施設又は商業施設のような建物施設などにおいても、異常時に支援設備が迅速に搬送されないと被害が拡大する可能性がある。【０００５】
また、災害発生時のような異常時において、外部からプラントに支援物資（物品）が供給される場合がある。必要十分な物品が迅速に手配されないと、十分な支援が実現されず、復旧が遅れる可能性がある。交通施設又は建物施設などにおいても、異常時に必要十分な物品が迅速に手配されないと復旧が遅れる可能性がある。【０００６】
本発明の態様は、異常時において可搬機器のような支援設備が迅速に搬送されるように、支援設備の経路を適切にプランニングできる経路計画システム、経路計画方法、コンピュータプログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。また、本発明の態様は、プランニングされた経路に関するデータを使って意思決定を効果的に支援できる意思決定支援システムを提供することを目的とする。【０００７】
また、本発明の態様は、異常時において必要十分な物品の手配をプランニングできる物品手配計画システム、物品手配計画方法、コンピュータプログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。また、本発明の態様は、プランニングされた物品手配に関するデータを使って意思決定を効果的に支援できる意思決定支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に従えば、既設設備の異常時に支援設備を待機位置から所定位置に移動させる基本経路の状況を示す経路状況データを取得する経路状況データ取得部と、前記経路状況データに基づいて、前記支援設備を前記所定位置まで移動させる迂回経路を示す迂回経路データを生成する生成部と、を備える経路計画システムが提供される。【０００９】
本発明の第１の態様によれば、基本経路の経路状況データに基づいて、支援設備を迅速に移動することが困難であると判断されたとき、迂回経路データが生成される。したがって、支援設備の経路のプランニングが適切に実施される。【００１０】
本発明の第１の態様において、前記既設設備は、既設機器を含み、前記支援設備は、前記既設機器を代替する可搬機器を含んでもよい。【００１１】
これにより、既設機器の異常時において、可搬機器を迅速に移動することが困難であると判断されたとき、表示装置に表示された迂回経路データに基づいて、可搬機器の経路のプランニングが適切に実施される。【００１２】
本発明の第１の態様において、前記既設設備が存在するエリアの状況を示すエリア状況データを取得するエリア状況データ取得部を備え、前記生成部は、前記エリア状況データに基づいて前記所定位置を決定して、前記迂回経路データを生成してもよい。【００１３】
これにより、例えば災害に起因してエリアの状況が正常時と異なっていても、エリア状況データに基づいて、支援設備の経路のプランニングが適切に実施される。また、表示装置に、支援設備の状態及び支援設備の仕様が表示されてもよい。支援設備の状態は、支援設備の異常状態（故障状態）、支援設備の正常状態、異常状態の支援設備が復旧するまでの復旧時間、及び支援設備と設備との接続状態（接続作業中か否か）を含む。支援設備が可搬電源を含む場合、支援設備の仕様は、電力供給容量を含む。支援設備が可搬ポンプを含む場合、支援設備の仕様は、水供給容量（液体供給容量）を含む。【００１４】
本発明の第１の態様において、前記経路状況データは、前記基本経路の特定位置の被害状況を示す被害データ及び被害の復旧状況を示す復旧データの一方又は両方を含んでもよい。【００１５】
これにより、基本経路が被害を受けている場合、迂回経路データに基づいて、支援設備の経路のプランニングが適切に実施される。基本経路が復旧している場合、基本経路データ及び迂回経路データの少なくとも一方に基づいて、支援設備の経路のプランニングが適切に実施される。【００１６】
本発明の第１の態様において、前記経路状況データは、前記基本経路の特定位置の被害状況を示す被害データを含み、前記生成部は、前記経路状況データに基づいて、前記特定位置を復旧するための建設機械を前記特定位置まで移動させる建機用経路を示す建機用経路データを生成可能でもよい。【００１７】
これにより、支援設備のみならず、建設機械の経路のプランニングも適切に実施され、基本経路において被害が生じている特定位置に建設機械を迅速に移動させることができ、早期の復旧に寄与することができる。【００１８】
本発明の第１の態様において、前記経路状況データは、前記基本経路の特定位置の被害状況を示す被害データを含み、前記被害データに基づいて、前記特定位置を前記支援設備が通行可能か否かを判定する判定部を備え、前記生成部は、前記支援設備が前記特定位置を通行不可能であると判断されたとき、前記迂回経路データを生成してもよい。【００１９】
これにより、基本経路において被害が生じている特定位置の状況に応じて、支援設備の経路のプランニングが適切に実施される。【００２０】
本発明の第１の態様において、前記迂回経路を通る前記支援設備が前記所定位置に到着するまでの移動時間及び移動距離の一方又は両方を推測する推測部を備えてもよい。【００２１】
これにより、推測された移動時間及び移動距離の一方又は両方に基づいて、支援設備の経路のプランニングが適切に実施される。【００２２】
本発明の第１の態様において、前記経路状況データは、前記基本経路の特定位置の被害状況を示す被害データを含み、前記推測部は、前記特定位置が復旧するのに要する復旧予想時間を考慮して前記基本経路を通る前記支援設備が前記所定位置に到着するまでの移動時間を推測してもよい。【００２３】
これにより、基本経路の復旧予想時間に基づいて、支援設備が基本経路を通行する場合の移動時間と、支援設備が迂回経路を通行する場合の移動時間とを比較することができる。その比較結果に基づいて、支援設備の経路のプランニングが適切に実施される。【００２４】
本発明の第１の態様において、前記迂回経路データを表示装置に表示させる表示制御部を備え、前記表示制御部は、前記推測部で推測された前記移動時間を示す移動時間データ及び前記移動距離を示す移動距離データの一方又は両方を前記表示装置に表示させてもよい。【００２５】
これにより、表示装置に表示された移動時間データ及び移動距離データの一方又は両方に基づいて、支援設備の経路のプランニングが適切に実施される。【００２６】
本発明の第１の態様において、前記生成部で生成された前記迂回経路データを保持するデータベース部を備えてもよい。【００２７】
これにより、迂回経路データが蓄積され、将来の異常時における経路のプランニングの適切な実施に寄与できる。【００２８】
本発明の第１の態様において、前記支援設備の位置を示す位置データを取得する位置データ取得部を備え、前記表示制御部は、前記位置データを前記表示装置に表示させてもよい。【００２９】
これにより、表示装置を介して支援設備の位置がリアルタイムで認識されるので、支援設備の経路のプランニングが適切に実施される。【００３０】
本発明の第１の態様において、前記経路状況データは、前記支援設備に搭載される携帯端末に無線送信されてもよい。【００３１】
これにより、支援設備を移動する作業者は、携帯端末を介して、経路状況データをリアルタイムで認識することができる。【００３２】
本発明の第１の態様において、前記経路状況データは、前記基本経路の画像データを含んでもよい。【００３３】
これにより、基本経路の状況が円滑に認識される。画像データは、静止画データでもよいし、動画データ（映像データ）でもよい。【００３４】
本発明の第１の態様において、前記表示装置は、地図データと一緒に前記迂回経路データを表示してもよい。【００３５】
これにより、複数の走路のうちどの走路を通行して支援設備が所定位置に移動するのかが円滑に認識される。【００３６】
本発明の第１の態様において、前記経路状況データは、音声データを含み、前記音声データを音声出力装置に出力させる音声出力制御部を備えてもよい。【００３７】
これにより、基本経路の状況が聴覚を介して円滑に認識される。【００３８】
本発明の第１の態様において、前記支援設備が前記所定位置に到着するまでの移動時間、前記所定位置に到着するまでの移動距離、前記所定位置に到着するまでに通過する路面の勾配、前記所定位置に到着するまでに通過する路面の曲率、及び前記所定位置に到着するまでに通過する路面の幅の少なくとも一つを示す優先度データを取得する優先度データ取得部を備え、前記生成部は、前記優先度データに基づいて、前記迂回経路データを生成してもよい。【００３９】
これにより、例えば支援設備の構造又は性能に基づいて優先度データが入力されることにより、最適な経路のプランニングが実施される。【００４０】
本発明の第２の態様に従えば、第１の態様の経路計画システムと、ネットワークを介して異常時に必要な前記迂回経路データを含む異常時データを共有する情報管理部と、を備え、異常時における対策の意思決定を支援する意思決定支援システムが提供される。【００４１】
本発明の第２の態様によれば、迂回経路データを含む異常時データが共有されるため、その異常時データを使って意思決定を効果的に支援することができる。【００４２】
本発明の第３の態様に従えば、異常時に手配される物品を示す物品データを表示装置に表示させる表示制御部と、複数の前記物品のそれぞれの手配状況を示す手配状況データを取得する手配状況データ取得部と、を備え、前記手配状況データは、前記物品の目標量を示す目標量データ及び前記物品が到着する予想時刻を示す到着予想時刻データを含み、前記表示制御部は、前記物品データを前記手配状況データに対応付けて前記表示装置に表示させる物品手配計画システムが提供される。【００４３】
本発明の第３の態様によれば、表示装置は、物品データを手配状況データに対応付けて表示するので、その表示装置の表示結果に基づいて、必要十分な物品を迅速に手配するためのプランニングを実施することができる。【００４４】
本発明の第３の態様において、前記手配状況データは、手配済みの物品の確保量を示す実績量データを含んでもよい。【００４５】
これにより、表示装置は、物品データを実績量データに対応付けて表示するので、その表示装置の表示結果に基づいて、手配済みの物品の確保量を把握することができる。【００４６】
本発明の第３の態様において、前記手配状況データは、前記物品を輸送する輸送機関の位置を示す位置データを含んでもよい。【００４７】
これにより、位置データを含む表示装置の表示結果に基づいて、必要十分な物品を迅速に手配するためのプランニングを実施することができる。なお、輸送機関は、車両のみならず、例えば、鉄道、航空機、及び船舶を含む。【００４８】
本発明の第３の態様において、前記手配状況データは、前記輸送機関の輸送ルートの状況を示す交通データ、及び輸送機関の計画ルートを示す計画ルートデータを含んでもよい。【００４９】
これにより、表示装置は、物品データを交通データ又は計画ルートデータに対応付けて表示するので、その表示装置の表示結果に基づいて、必要十分な物品を迅速に手配するためのプランニングを実施することができる。交通データは、輸送機関が通る経路の状況を示す経路データを含む。経路データは、経路マップ（道路マップ）、渋滞情報、道路の災害情報、及び線路の故障などを含む。【００５０】
本発明の第３の態様において、第１供給源から供給される特定の前記物品が前記予想時刻に到着するか否かを判定する判定部と、特定の前記物品が前記予想時刻に到着しないと判断されたとき、第２供給源から特定の前記物品が供給されるように指示信号を出力する指示部と、を備えてもよい。【００５１】
これにより、必要な物品を迅速に手に入れることができる。【００５２】
本発明の第３の態様において、前記物品の手配を要求する要求データを出力する送信部と、ネットワークを介して前記要求データを受信する受信部と、を備え、前記受信部で受信された前記要求データに基づいて前記物品が手配され、前記物品の手配状況を示す手配状況データが、ネットワークを介して前記手配状況データ取得部に送信されてもよい。  【００５３】
これにより、ネットワークを介して物品の手配状況を認識することができ、必要十分な物品手配のプランニングを実施することができる。【００５４】
本発明の第４の態様に従えば、第３の態様の物品手配計画システムと、ネットワークを介して異常時に必要な前記手配状況データを含む異常時データを共有する情報管理部と、を備え、異常時における対応策の意思決定を支援する意思決定支援システムが提供される。  【００５５】
本発明の第４の態様によれば、手配状況データを含む異常時データが関係各所で共有されるため、その異常時データを使って意思決定を効果的に支援することができる。【００５６】
本発明の第５の態様に従えば、既設設備の異常時に支援設備を待機位置から所定位置に移動させる基本経路の状況を示す経路状況データを取得することと、前記経路状況データに基づいて、前記支援設備を前記所定位置まで移動させる迂回経路を示す迂回経路データを生成することと、前記迂回経路データを表示装置に表示させることと、を含む経路計画方法が提供される。【００５７】
本発明の第６の態様に従えば、異常時に手配される物品を示す物品データを表示装置に表示させることと、複数の前記物品のそれぞれの手配状況を示す手配状況データを取得することと、を含み、前記手配状況データは、前記物品の目標量を示す目標量データ及び前記物品が到着する予想時刻を示す到着予想時刻データを含み、前記物品データを前記手配状況データに対応付けて前記表示装置に表示させる、物品手配計画方法が提供される。【００５８】
本発明の第７の態様に従えば、コンピュータに、既設設備の異常時に支援設備を待機位置から所定位置に移動させる基本経路の状況を示す経路状況データを取得することと、前記経路状況データに基づいて、前記支援設備を前記所定位置まで移動させる迂回経路を示す迂回経路データを生成することと、前記迂回経路データを表示装置に表示させることと、を実行させるコンピュータプログラムが提供される。【００５９】
本発明の第８の態様に従えば、コンピュータに、異常時に手配される物品を示す物品データを表示装置に表示させることと、複数の前記物品のそれぞれの手配状況を示す手配状況データを取得することと、を実行させ、前記手配状況データは、前記物品の目標量を示す目標量データ及び前記物品が到着する予想時刻を示す到着予想時刻データを含み、前記物品データを前記手配状況データに対応付けて前記表示装置に表示させる、コンピュータプログラムが提供される。【００６０】
本発明の第９の態様に従えば、コンピュータに、既設設備の異常時に支援設備を待機位置から所定位置に移動させる基本経路の状況を示す経路状況データを取得することと、前記経路状況データに基づいて、前記支援設備を前記所定位置まで移動させる迂回経路を示す迂回経路データを生成することと、前記迂回経路データを表示装置に表示させることと、を実行させるコンピュータプログラムが記録された記録媒体が提供される。【００６１】
本発明の第１０の態様に従えば、コンピュータに、異常時に手配される物品を示す物品データを表示装置に表示させることと、複数の前記物品のそれぞれの手配状況を示す手配状況データを取得することと、を実行させ、前記手配状況データは、前記物品の目標量を示す目標量データ及び前記物品が到着する予想時刻を示す到着予想時刻データを含み、前記物品データを前記手配状況データに対応付けて前記表示装置に表示させる、コンピュータプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００６２】
本発明の態様によれば、異常時において可搬機器のような支援設備が迅速に移動されるように、支援設備の経路を適切にプランニングできる経路計画システム、経路計画方法、コンピュータプログラム、及び記録媒体が提供される。また、本発明の態様によれば、プランニングされた経路に関するデータを使って意思決定を効果的に支援できる意思決定支援システムが提供される。【００６３】
また、本発明の態様によれば、異常時において必要十分な物品の手配をプランニングできる物品手配計画システム、物品手配計画方法、コンピュータプログラム、及び記録媒体が提供される。また、本発明の態様によれば、プランニングされた物品手配に関するデータを使って意思決定を効果的に支援できる意思決定支援システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、第１実施形態に係るプラントの一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る携帯端末及び管理システムのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る携帯端末の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る携帯端末の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る管理システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る経路計画方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、異常が生じた既設機器の周辺のエリアの一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る経路計画方法の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る経路計画方法の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第３実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態に係るプラントの一例を模式的に示す図である。
【図１９】図１９は、第５実施形態に係る管理システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図２０】図２０は、第５実施形態に係る物品手配計画方法の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、第５実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第５実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第６実施形態に係る物品手配計画システムの一例を模式的に示す図である。
【図２４】図２４は、第７実施形態に係る意思決定支援システムの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、第７実施形態に係る意思決定支援システムの一例を示す図である。
【図２６】図２６は、第８実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、第９実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、本実施形態に係る記録媒体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００６６】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るプラント１の一例を模式的に示す図である。本実施形態において、プラント１は、原子力を使って発電する原子力発電プラントである。プラント１は、原子炉を含む原子炉系と、蒸気タービン及び発電機を含むタービン系とを有する。原子炉は、炉心冷却材及び中性子減速材として軽水を使用する軽水炉である。原子炉系は、１次冷却水が循環する１次冷却系を含む。タービン系は、２次冷却水が循環する２次冷却系を含む。原子炉系（１次冷却系）とタービン系（２次冷却系）とは、蒸気発生器で分離される。原子炉系は、高温高圧な１次冷却水（熱水）を生成し、その熱水を蒸気発生器に供給して、蒸気発生器において１次冷却水（熱水）と２次冷却水との熱交換を行うことにより２次冷却水の蒸気を生成する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を含む。本実施形態において、原子力発電プラントは、加圧水型原子力発電プラントである。
【００６７】
原子炉系は、１次冷却水を加圧してその１次冷却水の沸点を上昇させた状態で、原子核反応により生じた熱エネルギーで１次冷却水を加熱する。原子炉系は、加圧された加圧水を加熱して高温高圧な熱水を生成し、その熱水を蒸気発生器に供給する。原子炉系において、１次冷却水は沸騰しないように加熱される。タービン系は、１次冷却水（熱水）との熱交換により２次冷却水を高温高圧な蒸気に変換する。その蒸気により、蒸気タービンが作動する。蒸気タービンの作動により、発電機が作動して発電する。
【００６８】
プラント１の敷地内に複数の構造物２が配置される。構造物２は、原子炉系及びタービン系が配置される第１構造物（建屋）２Ａと、プラント１を管理する管理システム１０００の少なくとも一部が配置される第２構造物（管理棟）２Ｂと、を含む。
【００６９】
原子炉系及びタービン系は、既設設備である既設機器３を複数有する。既設機器３は、既設ポンプ３Ａ及び既設電源３Ｂを含む。既設電源３Ｂは、内部電源、外部電源、非常用電源（非常用発電機）、及び蓄電池電源を含む。既設機器３は、供給される電力によって作動する電気機器を含む。電気機器は、例えば既設ポンプ３Ａを含む。
【００７０】
管理システム１０００は、プラント１を管理する。管理システム１０００は、コンピュータシステム４及び表示装置５を含む。コンピュータシステム４及び表示装置５は、第２構造物２Ｂに配置される。
【００７１】
プラント１に、支援設備である可搬機器６が設けられる。可搬機器６は、車両７に支持される。可搬機器６は、車両７によって搬送される。本実施形態において、可搬機器６は、可搬ポンプ６Ａ及び可搬電源６Ｂを含む。車両７は、可搬ポンプ６Ａを搬送する車両７Ａと、可搬電源６Ｂを搬送する車両７Ｂとを含む。
【００７２】
以下の説明においては、可搬機器６及び車両７を合わせて適宜、機器車８、と称し、可搬ポンプ６Ａ及び車両７Ａを合わせて適宜、ポンプ車８Ａ、と称し、可搬電源６Ｂ及び車両７Ｂを合わせて適宜、電源車８Ｂ、と称する。機器車８は、ポンプ車８Ａ及び電源車８Ｂを含む。
【００７３】
既設機器３の異常時に、可搬機器６がその既設機器３を支援する。本実施形態において、既設機器３に異常が生じた場合、その既設機器３が可搬機器６で代替される。既設機器３が正常時において、可搬機器６（機器車８）は、プラント１の待機位置ＰＪ１に配置（保管）される。既設機器３に異常が生じた場合、可搬機器６は、待機位置ＰＪ１から代替のための所定位置ＰＪ２まで移動され、既設機器３の代わりに作動する。
【００７４】
プラント１において、複数の作業者が稼働する。作業者は、携帯端末９を所持する。携帯端末９は、スマートフォン又はタブレット型パーソナルコンピュータのような携帯型コンピュータを含む。
【００７５】
図２は、本実施形態に係る携帯端末９及び管理システム１０００のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００７６】
携帯端末９は、演算処理装置９Ａと、記憶装置９Ｂと、表示装置９Ｃと、入力装置９Ｄと、音声出力装置９Ｅと、音声入力装置９Ｆと、撮影装置９Ｇと、入出力インターフェース装置９Ｈと、通信装置９Ｋとを有する。
【００７７】
演算処理装置９Ａは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）のようなマイクロプロセッサを含む。記憶装置９Ｂは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）又はＲＡＭ（Random  Access  Memory）のようなメモリ及びストレージを含む。
【００７８】
表示装置９Ｃは、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display：ＬＣＤ）又は有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electroluminescence  Display：ＯＬＥＤ）のようなフラットパネルディスプレイを含む。入力装置９Ｄは、操作されることにより入力データを生成する。本実施形態において、入力装置９Ｄは、表示装置９Ｃの表示画面に設けられたタッチセンサを含む。表示装置９Ｃは、タッチパネルを含む。
【００７９】
音声出力装置９Ｅは、スピーカーを含む。音声入力装置９Ｆは、マイクを含む。
【００８０】
撮影装置９Ｇは、被写体の動画データを取得可能なビデオカメラ機能、及び被写体の静止画データを取得可能なスチルカメラ機能を有する。撮影装置９Ｇは、光学系と、光学系を介して被写体の撮影データを取得する撮像素子とを有する。撮像素子は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）イメージセンサを含む。
【００８１】
入出力インターフェース装置９Ｈは、演算処理装置９Ａと記憶装置９Ｂと表示装置９Ｃと入力装置９Ｄと音声出力装置９Ｅと音声入力装置９Ｆと撮影装置９Ｇと通信装置９Ｋとの間でデータ通信する。
【００８２】
通信装置９Ｋは、管理システム１０００と無線でデータ通信する。通信装置９Ｋは、携帯電話通信網、インターネット回線、及びローカルエリアネットワークの少なくとも一つを使って管理システム１０００とデータ通信する。
【００８３】
管理装置１０００は、コンピュータシステム４を含む。管理システム１０００は、演算処理装置１００２と、記憶装置１００４と、表示装置５と、入力装置２０と、音声出力装置５Ｓと、入出力インターフェース装置１００６と、通信装置２１とを有する。
【００８４】
演算処理装置１００２は、ＣＰＵのようなマイクロプロセッサを含む。記憶装置１００４は、ＲＯＭ又はＲＡＭのようなメモリ及びストレージを含む。演算処理装置１００２は、記憶装置１００４に記憶されているコンピュータプログラムに従って演算処理を実施する。
【００８５】
表示装置５は、フラットパネルディスプレイを含む。入力装置２０は、操作されることにより入力データを生成する。入力装置２０は、キーボード及びマウスの少なくとも一方を含む。なお、入力装置２０が表示装置５の表示画面に設けられたタッチセンサを含んでもよい。音声出力装置５Ｓは、スピーカーを含む。
【００８６】
入出力インターフェース装置１００６は、演算処理装置１００２と記憶装置１００４と表示装置５と入力装置２０と音声出力装置５Ｓと通信装置２１との間でデータ通信する。
【００８７】
通信装置２１は、携帯端末９と無線でデータ通信する。通信装置２１は、携帯電話通信網、インターネット回線、及びローカルエリアネットワークの少なくとも一つを使って携帯端末９とデータ通信する。
【００８８】
なお、携帯端末９と管理システム１０００とは有線でデータ通信してもよい。また、管理システム１０００は、可搬機器６に設けられている位置検出装置２２及びプラント１に設置されている監視カメラ２３とデータ通信可能である。
【００８９】
図３は、本実施形態に係る携帯端末９の一例を示す図である。図３に示すように、作業者は、携帯端末９のカメラを使って、プラント１の様々な位置（場所）の画像又は映像（動画）を取得可能である。また、作業者は、携帯端末９の音声入力装置９Ｆを使って、プラント１の様々な場所の音声を取得可能である。作業者は、撮影装置９Ｇを使ってプラント１の敷地に設けられている走路（道路）の画像を取得可能である。作業者は、撮影装置９Ｇを使って構造物２の内部の画像を取得可能である。携帯端末９の撮影装置９Ｇで取得されたプラント１の画像は、管理システム１０００に無線で送信される。
【００９０】
図４は、本実施形態に係る携帯端末９の一例を示す図である。図４に示すように、機器車８（車両７）は、作業者に操作（運転）される。作業者は、携帯端末９の表示装置９Ｃを見ながら機器車８を運転することができる。管理システム１０００から携帯端末９に送信されたデータが携帯端末９の表示装置９Ｃに表示される。作業者は、携帯端末９の表示装置９Ｃに表示されたデータを見ながら運転することができる。また、作業者は、携帯端末９のナビゲーション機能を使って運転することができる。携帯端末９のナビゲーション機能は、音声によるナビゲーション及び画像によるナビゲーションを含む。
【００９１】
図５は、本実施形態に係る管理システム１０００の表示装置５の一例を示す図である。本実施形態において、表示装置５は、タッチパネルを含む。作業者は、表示装置５の表示画面に設けられているタッチセンサをタッチして、表示装置５に表示された画面を操作することができる。作業者は、表示装置５のタッチセンサをタッチして、入力信号（操作信号）を入力することができる。
【００９２】
本実施形態において、表示装置５は、組み合わされた複数のタッチパネルを含む。本実施形態においては、ワイド式のタッチパネルが縦に２つ配置され、横に３つ配置される。すなわち、本実施形態において、表示装置５は、組み合わされた６つのタッチパネルを含む。表示装置５は、６面のディスプレイと、６面に亘る大型一式のタッチセンサと、を含む。
【００９３】
表示装置５は、メイン画面５Ａとサブ画面５Ｂとを表示可能である。メイン画面５Ａを表示するメイン画面領域には、複数のメイン画面５Ａを表示することができる。サブ画面５Ｂは、メイン画面５Ａの下方に配置される。メイン画面５Ａは、表示装置５に入力された表示データを、画像、数値、及び文字の少なくとも一つを用いて表示可能である。図５に示す例では、メイン画面５Ａに、プラント１の冷却系統及び電源系統を示す表示データが表示されている。サブ画面５Ｂは、複数設けられる。サブ画面５Ｂのそれぞれは、表示装置５に入力された表示データを、画像、数値、及び文字の少なくとも一つを用いて表示可能である。複数のサブ画面５Ｂのうち、特定のサブ画面５Ｂが作業者にタッチされると、メイン画面５Ａに表示されている表示データと特定のサブ画面５Ｂの表示データとが切り替わる。メイン画面５Ａに、タッチされた特定のサブ画面５Ｂの表示データが表示される。また、選択された任意のメイン画面５Ａとサブ画面５Ｂとを切り替えることもできる。
【００９４】
表示装置５は、複数のサブ画面５Ｂのうち、特定のサブ画面５Ｂを強調表示することができる。例えば、表示データの優先度（重要度）が３段階に設定される。優先度が最も高い第１優先度表示データを表示するサブ画面５Ｂ（５Ｂｂ）は、ポップアップ又は動きを有する表示により強調される。第１優先度表示データに次いで優先度が高い第２優先度表示データを表示するサブ画面５Ｂ（５Ｂａ）は、色付けされた枠が周囲に表示されることによって強調される。なお、サブ画面５Ｂ（５Ｂａ）は、点滅表示される枠が周囲に表示されることによって強調されてもよい。優先度が最も低い第３優先度表示データを表示するサブ画面５Ｂは、強調されない。
【００９５】
表示装置５は、音声データを出力する音声出力装置５Ｓを有する。音声出力装置５Ｓは、スピーカーを含む。表示装置５は、音声出力装置５Ｓを使って、音を発生可能である。
【００９６】
次に、本実施形態に係る管理システム１０００の一例について説明する。図６は、本実施形態に係る管理システム１０００の一例を示す機能ブロック図である。図６に示すように、管理システム１０００は、コンピュータシステム４と、表示装置５とを備えている。
【００９７】
本実施形態において、管理システム１０００は、プラント１における機器車８（可搬機器６）の経路を計画する経路計画システム１０Ａを含む。また、管理システム１０００は、災害発生時のような緊急時（異常時）において、様々な事象に対する対策の意思決定を支援する意思決定支援システム１００を含む。経路計画システム１０Ａの機能は、コンピュータシステム４の演算処理装置１００２及び記憶装置１００４に記憶されているコンピュータプログラムによって発揮される。
【００９８】
経路計画システム１０Ａは、災害の発生により既設機器３に異常が生じた場合、プラント１の既設機器３を可搬機器６で代替するために、待機位置ＰＪ１から代替のための所定位置ＰＪ２まで可搬機器６を移動させる経路をプランニングする。
【００９９】
可搬機器６をプラント１の待機位置ＰＪ１から所定位置ＰＪ２に移動させる経路Ｌａは予め決められている。可搬機器６が移動する経路Ｌａはマニュアル化されている。作業者は、可搬機器６が予め決められている経路Ｌａを通行するように、機器車８（車両７）を運転する。
【０１００】
以下の説明において、プラント１の既設機器３を可搬機器６で代替するために可搬機器６をプラント１の待機位置ＰＪ１から所定位置ＰＪ２に移動させる経路Ｌａを適宜、基本経路Ｌａ、と称する。
【０１０１】
災害の発生により、可搬機器６が基本経路Ｌａを通行できない可能性がある。例えば、地震災害又は台風災害により、基本経路Ｌａの一部が寸断される可能性がある。
【０１０２】
経路計画システム１０Ａは、可搬機器６が基本経路Ｌａを通行できない状況が発生したとき、可搬機器６を所定位置ＰＪ２まで移動させる迂回経路Ｌｂをプランニングする。
【０１０３】
管理システム１０００のコンピュータシステム４は、インターフェース部１１と、データ取得部８０と、情報管理部１２と、生成部１３と、推測部１４と、記憶部１５と、判定部１６と、シミュレーション部１７と、表示制御部１８と、を有する。
【０１０４】
インターフェース部１１の機能は入出力インターフェース装置１００６によって発揮される。記憶部１５の機能は記憶装置１００４によって発揮される。データ取得部８０、情報管理部１２、生成部１３、推測部１４、判定部１６、シミュレーション部１７、及び表示制御部１８の機能は、演算処理装置１００２によって発揮される。
【０１０５】
管理システム１０００は、コンピュータシステム４と接続されるデータベース部１９と、コンピュータシステム４と接続される入力装置２０と、コンピュータシステム４と接続される表示装置５と、携帯端末９、位置検出装置２２、及び監視カメラ２３と通信可能な通信装置２１とを備えている。通信装置２１は、無線通信装置でもよいし、有線通信装置でもよい。
【０１０６】
入力装置２０は、キーボード、マウス、マイク、及びカメラの少なくとも一つを含み、作業者に操作されることにより入力信号（操作信号）を生成する。入力装置２０は、複数あってもよい。なお、表示装置５がタッチパネルを含む場合、入力装置２０は、表示装置５の表示部を含む。入力装置２０が操作されることにより生成された入力信号は、インターフェース部１１に供給される。
【０１０７】
位置検出装置２２は、可搬機器６（機器車８）の位置を検出し、可搬機器６の位置を示す位置データを出力する。本実施形態において、位置検出装置２２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）装置を含む。機器車８にＧＰＳ受信機が搭載される。位置検出装置２２は、機器車８に搭載されたＧＰＳ受信機を含む。位置検出装置２２により、グローバル座標系における可搬機器６（機器車８）の位置が検出される。位置検出装置２２によって検出された可搬機器６の位置を示す位置データは、通信装置２１を介して、インターフェース部１１に供給される。なお、位置検出装置２２によって検出された位置データは、一時的に保存され、有線接続されたインターフェース部１１に供給されてもよい。
【０１０８】
監視カメラ２３は、プラント１の複数の位置に設置されている。監視カメラ２３で取得された画像データは、通信装置２１を介して、インターフェース部１１に供給される。
【０１０９】
なお、携帯端末９とコンピュータシステム４とは、無線で接続されてもよいし、有線で接続されてもよい。携帯端末９とコンピュータシステム４とが有線で接続された状態で、データ通信が実行されてもよい。位置検出装置２２とコンピュータシステム４とは、無線で接続されてもよいし、有線で接続されてもよい。位置検出装置２２とコンピュータシステム４とが有線で接続された状態で、データ通信が実行されてもよい。監視カメラ２３とコンピュータシステム４とは、有線で接続されてもよい。
【０１１０】
インターフェース部１１は、コンピュータシステム４の外部機器から供給されるデータを取得する。また、インターフェース部１１は、コンピュータシステム４から外部機器にデータを供給する。
【０１１１】
データ取得部８０は、基本経路Ｌａの状況を示す経路状況データを取得する経路状況データ取得部８１と、既設機器３の代替のために可搬機器６が設置されるエリアの状況を示すエリア状況データを取得するエリア状況データ取得部８２と、可搬機器６の位置を示す位置データを取得する位置データ取得部８３と、優先度データを取得する優先度データ取得部８４とを有する。
【０１１２】
経路状況データ取得部８１は、基本経路Ｌａの状況を示す経路状況データを取得する。経路状況データは、基本経路Ｌａの特定位置の被害状況を示す被害データ及び被害の復旧状況を示す復旧データの一方又は両方を含む。例えば、携帯端末９を所持する作業者が基本経路Ｌａの特定位置まで移動する。基本経路Ｌａの特定位置の被害状況又は被害の復旧状況を示す画像データが、携帯端末９の撮影装置９Ｇを使って取得される。基本経路Ｌａの画像データを含む経路状況データは、通信装置２１及びインターフェース部１１を介して、携帯端末９から経路状況データ取得部８１に供給される。
【０１１３】
なお、基本経路Ｌａの特定位置の被害状況又は被害の復旧状況を示す音声データが取得されてもよい。携帯端末９を所持する作業者が基本経路Ｌａの特定位置まで移動して、基本経路Ｌａの特定位置の被害状況又は被害の復旧状況を音声で管理システム１０００に知らせてもよい。音声データを含む経路状況データは、通信装置２１を介して、携帯端末９から経路状況データ取得部８１に供給される。
【０１１４】
なお、基本経路Ｌａの特定位置の被害状況又は被害の復旧状況を示す画像データが、監視カメラ２３によって取得されてもよい。基本経路Ｌａの画像データを含む経路状況データが、通信装置２１を介して、監視カメラ２３から経路状況データ取得部８１に供給されてもよい。
【０１１５】
エリア状況データ取得部８２は、既設機器３の代替のために可搬機器６が設置されるエリアの状況を示すエリア状況データを取得する。エリア状況データは、可搬機器６が設置されるエリアの被害状況を示す被害データ及び被害の復旧状況を示す復旧データの一方又は両方を含む。例えば、携帯端末９を所持する作業者が、可搬機器６が設置されるエリアまで移動する。可搬機器６が設置されるエリアの被害状況又は被害の復旧状況を示す画像データが、携帯端末９の撮影装置９Ｇを使って取得される。可搬機器６が設置されるエリアの画像データを含むエリア状況データは、通信装置２１及びインターフェース部１１を介して、携帯端末９からエリア状況データ取得部８２に供給される。
【０１１６】
なお、可搬機器６が設置されるエリアの被害状況又は被害の復旧状況を示す音声データが取得されてもよい。音声データを含むエリア状況データが、通信装置２１を介して、携帯端末９からエリア状況データ取得部８２に供給されてもよい。
【０１１７】
なお、可搬機器６が設置されるエリアの被害状況又は被害の復旧状況を示す画像データが、監視カメラ２３によって取得されてもよい。可搬機器６が設置されるエリアの画像データを含むエリア状況データが、通信装置２１を介して、監視カメラ２３からエリア状況データ取得部８２に供給されてもよい。
【０１１８】
位置データ取得部８３は、可搬機器６の位置を示す位置データを取得する。位置検出装置２２によって検出された可搬機器６の位置を示す位置データは、通信装置２１及びインターフェース部１１を介して、位置データ取得部８３に供給される。
【０１１９】
生成部１３は、経路状況データ取得部８１で取得された経路状況データに基づいて、可搬機器６を所定位置ＰＪ２まで移動させる迂回経路Ｌｂを示す迂回経路データを生成する。本実施形態において、生成部１３は、エリア状況データ取得部８２で取得されたエリア状況データに基づいて所定位置ＰＪ２を決定して、迂回経路データを生成する。
【０１２０】
推測部１４は、生成部１３で生成された迂回経路Ｌｂを通る可搬機器６が所定位置ＰＪ２に到着するまでの移動時間及び移動距離の一方又は両方を推測する。また、推測部１４は、経路状況データ取得部８１で取得された、基本経路Ｌａの特定位置の被害状況を示す被害データを含む経路状況データに基づいて、その基本経路Ｌａの特定位置が復旧するのに要する復旧予想時間を考慮して基本経路Ｌａを通る可搬機器６が所定位置ＰＪ２に到着するまでの移動時間を推測することができる。
【０１２１】
記憶部１５は、可搬機器６の経路のプランニングに必要なデータを記憶する。記憶部１５は、機器車８が走行するプラント１の走路を示す走路データ、及び基本経路Ｌａを示す基本経路データを記憶する。走路データは、走路の距離、走路の路面の勾配、走路の路面の曲率（カーブの曲がり具合）、走路の路面の幅、走路のカーブの位置、及び走路の交差点の位置を含む。
【０１２２】
可搬機器６が基本経路Ｌａを通過可能なとき、記憶部１５に記憶されている基本経路データが、機器車８を運転する作業者に所持された携帯端末９に出力される。機器車８の作業者は、携帯端末９の表示装置９Ｃに表示された基本経路データを見ながら、機器車８が基本経路Ｌａを走行するように、機器車８を運転する。
【０１２３】
可搬機器６が基本経路Ｌａを通過不可能なとき、生成部１３で生成された迂回経路データが、機器車８を運転する作業者に所持された携帯端末９に出力される。機器車８の作業者は、携帯端末９の表示装置９Ｃに表示された迂回経路データを見ながら、機器車８が迂回経路Ｌｂを走行するように、機器車８を運転する。
【０１２４】
推測部１４は、機器車８の走行速度（制限速度）と、生成された迂回経路Ｌｂと、その迂回経路Ｌｂの走路データとに基づいて、迂回経路Ｌｂを通る可搬機器６が所定位置ＰＪ２に到着するまでの移動時間（到着予想時刻）を算出する。
【０１２５】
記憶部１５には、過去における基本経路Ｌａの被害状況とその被害を復旧するのに要した時間との関係を示す実績データが記憶されている。推測部１４は、その実績データと、データ取得部８０で取得された基本経路Ｌａの特定位置の被害状況を示す被害データとに基づいて、その基本経路Ｌａの特定位置が復旧するのに要する復旧予想時間を算出することができる。
【０１２６】
判定部１６は、データ取得部８０で取得された基本経路Ｌａの特定位置の被害状況を示す被害データに基づいて、その特定位置を可搬機器６（機器車８）が通行可能か否かを判定する。生成部１３は、可搬機器６が基本経路Ｌａの特定位置を通行不可能であると判断されたとき、迂回経路データを生成する。
【０１２７】
表示制御部１８は、表示装置５を制御する。表示制御部１８は、インターフェース部１１から供給されたデータを処理して、表示装置５に表示される画像データを生成する。本実施形態において、表示制御部１８は、少なくとも迂回経路データを表示装置５に表示させる。
【０１２８】
インターフェース部１１は、緊急時運転パラメータ伝送システム３２を介して、プラントシステム３１と接続される。また、インターフェース部１１は、サブシステム３３と接続される。
【０１２９】
プラントシステム３１は、プラント１のプラントデータを管理する。プラントデータは、原子炉系の運転データを含み、原子炉系に配置されたセンサによって検出される。プラントデータは、例えば、原子炉の温度データ及び原子炉系の１次冷却水の流量データを含む。データ取得部８０は、プラントシステム３１からプラントデータを取得可能である。
【０１３０】
緊急時運転パラメータ伝送システム３２は、プラント１の緊急時の運転パラメータを出力する。データ取得部８０は、緊急時運転パラメータ伝送システム３２から緊急時の運転パラメータを取得可能である。
【０１３１】
サブシステム３３は、プラントデータとは異なる、プラント１の周辺データを管理する。周辺データは、例えば、気象データを含む。データ取得部８０は、サブシステム３３から周辺データを取得可能である。
【０１３２】
情報管理部１２は、プラントシステム３１から供給されたプラントデータを管理する。また、情報管理部１２は、サブシステム３３、入力装置２０、及び通信装置２１から供給されたデータを管理する。また、情報管理部１２は、データベース部１９に記憶されているデータを管理する。表示制御部１８は、情報管理部１２で管理されているデータから、表示装置５に表示させる表示データを生成する。
【０１３３】
シミュレーション部１７は、プラントデータに基づいてプラント１の経時的変化を推測して、推測されるプラント１の事象を示すシナリオデータ（プラント推測データ）を生成する。
【０１３４】
データベース部１９は、生成部１３で生成された迂回経路データを記憶する。データベース部１９は、プラントシステム３１から供給されたプラントデータ、シミュレーション部１７で生成されたシナリオデータ、及び表示制御部１８で生成された表示データを記憶する。また、データベース部１９は、サブシステム３３、入力装置２０、及び通信装置２１からのデータを記憶する。
【０１３５】
次に、本実施形態に係る経路計画方法の一例について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【０１３６】
プラント１において過酷事故（シビアアクシデント）のような災害が発生し、その災害の発生により既設機器３に異常が生じた場合（ステップＳＰ１）、経路状況データ取得部８１は、経路状況データを取得する（ステップＳＰ２）。
【０１３７】
経路状況データは、基本経路Ｌａの特定位置の被害状況を示す被害データ及び被害の復旧状況を示す復旧データの一方又は両方を含む。経路状況データは、携帯端末９及び監視カメラ２３の一方又は両方を使って取得される。経路計画システム１０Ａの経路状況データ取得部８１は、基本経路Ｌａの状況を示す経路状況データを取得する。
【０１３８】
経路状況データに基づいて、可搬機器６（機器車８）が基本経路Ｌａを通行可能か否かが判定される（ステップＳＰ３）。
【０１３９】
基本経路Ｌａを通過可能か否かの判定は、判定部１６によって実施される。なお、経路状況データが表示装置５に表示され、その表示結果に基づいて、可搬機器６（機器車８）が基本経路Ｌａを通行可能か否かが作業者（管理者）によって判定されてもよい。
【０１４０】
ステップＳＰ３において、可搬機器６が基本経路Ｌａを通行可能であると判断されたとき（ステップＳＰ３：Ｙｅｓ）、表示装置５に基本経路Ｌａを示す基本経路データが表示される（ステップＳＰ４）。経路状況データが表示装置５に表示されてもよい。経路状況データが音声データとして音声出力装置５Ｓから出力されてもよい。例えば、作業者の現場報告の音声データが出力されてもよい。例えば、基本経路Ｌａに被害が発生していないこと、基本経路Ｌａに発生した被害は軽微であること、及び基本経路Ｌａに発生していた被害の復旧が完了したこと、の少なくとも一つが認定されたときに、可搬機器６が基本経路Ｌａを通行可能であると判断される。
【０１４１】
図８は、基本経路データを表示する表示装置５の一例を示す図である。図８に示すように、表示装置５は、プラント１の地図データと一緒に、基本経路Ｌａを示す基本経路データを表示する。
【０１４２】
図８に示すように、本実施形態においては、可搬機器６（機器車８）は、プラント１に複数設けられている。複数の可搬機器６は、異なる待機位置ＰＪ１のそれぞれに配置（保管）されている。経路計画システム１０Ａは、異常が発生した既設機器３の種類、及び異常が発生した既設機器３の位置に基づいて、複数の可搬機器６から最適な可搬機器６を割り当てる。経路計画システム１０Ａは、その割り当てた可搬機器６が配置されている待機位置ＰＪ１と、異常が発生した既設機器３との代替のために最適な所定位置ＰＪ２とを結ぶように、基本経路データを出力する。
【０１４３】
基本経路データ及び経路状況データは、コンピュータシステム４から、割り当てられた機器車８を運転する作業者が所持する携帯端末９に送信される。基本経路データ及び経路状況データは、機器車８に搭載される携帯端末９に無線送信される。作業者は、携帯端末９を介して、可搬機器６を所定位置ＰＪ２に移動する指示を受ける。作業者は、携帯端末９の表示部に表示される基本経路データを見ながら、可搬機器６が基本経路Ｌａを通って所定位置ＰＪ２に搬送されるように、機器車８を運転することができる。
【０１４４】
ステップＳＰ３において、可搬機器６が基本経路Ｌａを通行不可能であると判断されたとき（ステップＳＰ３：Ｎｏ）、表示制御部１８により表示装置５に基本経路Ｌａを示す基本経路データとともに、経路状況データが表示される（ステップＳＰ５）。例えば、基本経路Ｌａの特定位置に崖崩れのような被害が発生したことが認定されたときに、可搬機器６が基本経路Ｌａを通行不可能であると判断される。経路状況データが音声データとして音声出力装置５Ｓから出力されてもよい。例えば、携帯端末９を所持して経路を確認した作業者の現場報告（被害状況報告）の音声データが出力されてもよい。
【０１４５】
図９は、基本経路データを表示する表示装置５の一例を示す図である。図９に示すように、表示装置５は、プラント１の地図データと一緒に、基本経路Ｌａを示す基本経路データ及び経路状況データを表示する。
【０１４６】
上述したように、経路状況データは、画像データを含む。図９に示すように、被害が発生した基本経路Ｌａの特定位置にマーク（一例として、×印）が表示されるとともに、その特定位置に発生した被害データが、特定位置に対応付けられて、画像データとして表示される。また、被害の内容（本例では、崖崩れ）が表示装置５に表示される。表示装置５の表示部に表示されたアイコンをタッチすることによって、作業者の現場報告の音声データが出力されてもよい。
【０１４７】
推測部１４により、特定位置が復旧するのに要する復旧予想時間（又は復旧予想時刻）が算出される。上述のように、推測部１４は、記憶部１５に記憶されている過去の実績データと、データ取得部８０で取得された基本経路Ｌａの特定位置の被害状況を示す被害データとに基づいて、その基本経路Ｌａの特定位置が復旧するのに要する復旧予想時間（又は復旧予想時刻）を算出することができる。算出された復旧予想時間（又は復旧予想時刻）が、表示装置５に表示される。
【０１４８】
エリア状況データ取得部８２は、エリア状況データを取得する（ステップＳＰ６）。エリア状況データは、代替のために可搬機器６が設置されるエリアの状況を示すデータである。
【０１４９】
基本経路Ｌａが通行不可能であると判断された場合においても、経路状況データ及びエリア状況データが、コンピュータシステム４から、割り当てられた機器車８を運転する作業者が所持する携帯端末９に送信されてもよい。経路状況データは、機器車８に搭載される携帯端末９に無線送信される。作業者は、携帯端末９を介して、経路状況及びエリア状況を把握することができる。
【０１５０】
図１０は、異常が生じた既設機器３（既設電源３Ｂ）の周辺のエリア６００の一例を模式的に示す図である。既設機器３は、コネクタを含む中継装置５０を介して、プラント１の電気機器３００に電力を供給する。既設機器３に異常が生じた場合、可搬機器６（可搬電源６Ｂ）は、エリア６００に設置され、中継装置５０と接続される。
【０１５１】
既設機器３との代替のために可搬機器６がエリア６００に進入して、中継装置５０に接近する場合、複数通りのルートで接近可能である。図１０に示す例では、可搬機器６は、第１ルートＬｂ１と、第２ルートＬｂ２との少なくとも一方を通って、中継装置５０に接近可能である。
【０１５２】
災害の発生により、エリア６００の内側に、瓦礫のような障害物が存在する可能性がある。障害物が第２ルートＬｂ２に配置されている場合、可搬機器６は、第１ルートＬｂ１を通って、中継装置５０に接近する必要がある。
【０１５３】
本実施形態においては、エリア６００の状況を示すエリア状況データがインターフェース部１１に取得される。エリア状況データは、エリア６００の被害状況を示す被害データ及び被害の復旧状況を示す復旧データの一方又は両方を含む。エリア状況データは、携帯端末９及び監視カメラ２３の一方又は両方を使って取得される。経路計画システム１０Ａのインターフェース部１１は、エリア６００の状況を示す経路状況データを取得する。
【０１５４】
生成部１３は、エリア状況データに基づいて、可搬機器６が設置される所定位置ＰＪ２を決定する（ステップＳＰ７）。図１０に示す例では、第１ルートＬｂ１の終点が所定位置ＰＪ２に決定される。
【０１５５】
入力装置２０から、迂回経路データの作成において優先されるパラメータを示す優先度データが入力され、優先度データ取得部８４に取得される（ステップＳＰ８）。優先度データ取得部８４で取得された優先度データは、生成部１３に供給される。生成部１３は、優先度データに基づいて、迂回経路データを生成する（ステップＳＰ９）。
【０１５６】
迂回経路データの作成において優先されるパラメータは、可搬機器６が所定位置ＰＪ２に到着するまでの移動時間、可搬機器６が所定位置ＰＪ２に到着するまでの移動距離、可搬機器６が所定位置ＰＪ２に到着するまでに通過する路面の勾配、可搬機器６が所定位置ＰＪ２に到着するまでに通過する路面の曲率、及び可搬機器６が所定位置ＰＪ２に到着するまでに通過する路面の幅の少なくとも一つを含む。それらパラメータを示す優先度データが入力装置２０を介して入力される。
【０１５７】
例えば、可搬機器６を短時間で所定位置ＰＪ２に到着させたい場合、優先度データとして、「移動時間」が入力される。可搬機器６の走行距離を抑制したい場合、優先度データとして、「移動距離」が入力される。可搬機器６を傾けずに搬送したい場合、優先度データとして「路面の勾配」又は「路面の曲率」が入力される。可搬機器６又は可搬機器６を輸送する車両７が大型である場合、優先度データとして「路面の幅」が入力される。
【０１５８】
上述のように、記憶部１５に、機器車８が走行可能なプラント１の走路データが記憶されている。生成部１３は、走路データに基づいて、プラント１に設けられている走路から、最適な走路を抽出し、迂回経路Ｌｂを生成する。
【０１５９】
迂回経路データが生成された後、推測部１４により、迂回経路Ｌｂを通る可搬機器６が所定位置ＰＪ２に到着するまでの移動時間及び移動距離の一方又は両方が推測される（ステップＳＰ１０）。
【０１６０】
迂回経路データが生成された後、表示制御部１８は、迂回経路Ｌｂを示す迂回経路データを表示装置５に表示させる（ステップＳＰ１１）。
【０１６１】
図１１は、迂回経路データを表示する表示装置５の一例を示す図である。図１１に示すように、表示制御部１８は、プラント１の地図データと一緒に、迂回経路Ｌｂを示す迂回経路データを表示装置５に表示させる。なお、音声出力装置５Ｓが、迂回経路データを音声で出力してもよい。
【０１６２】
また、表示制御部１８は、推測部１４で推測された、迂回経路Ｌｂを通る可搬機器６の移動時間（予想所要時間）を示す移動時間データを表示装置５に表示させる。なお、表示制御部１８は、推測部１４で推測された、迂回経路Ｌｂを通る可搬機器６の移動距離（予想移動距離）を示す移動距離データを表示装置５に表示させてもよい。
【０１６３】
迂回経路データ及び経路状況データは、コンピュータシステム４から、割り当てられた機器車８を運転する作業者が所持する携帯端末９に送信される。作業者は、携帯端末９を介して、可搬機器６を所定位置ＰＪ２に移動する指示を受ける。作業者は、携帯端末９の表示装置９Ｃに表示される迂回経路データを見ながら、可搬機器６が迂回経路Ｌｂを通って所定位置ＰＪ２に搬送されるように、機器車８を運転することができる。
【０１６４】
図１２は、迂回経路Ｌｂを移動する可搬機器６の位置データを表示する表示装置５の一例を示す図である。図１２に示すように、表示装置５は、プラント１の地図データ及び迂回経路データと一緒に、迂回経路Ｌｂを移動する可搬機器６の位置データを表示することができる。図１２に示す例では、可搬機器６の位置データが円形のアイコン４０を使って表示される。
【０１６５】
なお、本実施形態において、推測部１４は、基本経路Ｌａの特定位置が復旧するのに要する復旧予想時間を算出し、その復旧予想時間を考慮して、基本経路Ｌａを通る可搬機器６が所定位置ＰＪ２に到着するまでの移動時間を推測してもよい。基本経路Ｌａを通るときの可搬機器６の移動時間と、迂回経路Ｌｂを通るときの可搬機器６の移動時間とを比較し、基本経路Ｌａを通るほうが、迂回経路Ｌｂを通るよりも所定位置ＰＪ２に対する到着予想時刻が早いと判断された場合、可搬機器６は迂回経路Ｌｂを通らなくてもよい。
【０１６６】
なお、本実施形態においては、経路状況データが、所定位置ＰＪ２に移動することを割り当てられた機器車８を運転する作業者が所持する携帯端末９に無線送信されることとした。所定位置ＰＪ２に移動することを割り当てられていない機器車８を運転する作業者が所持する携帯端末９に経路状況データが無線送信されてもよい。機器車８を運転しない作業者が所持する携帯端末９に経路状況データが無線送信されてもよい。これにより、作業者全員が、経路状況を把握することができる。
【０１６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、基本経路Ｌａの経路状況データに基づいて、可搬機器６を所定位置ＰＪ２まで迅速に輸送することが困難であると判断されたとき、迂回経路データが生成される。したがって、表示装置５に表示された迂回経路データに基づいて、可搬機器６の経路のプランニングが適切に実施される。例えば、作業者（管理者）は、表示装置５に表示された迂回経路データを使って、経路のプランニングを適切に実施可能である。
【０１６８】
また、本実施形態においては、既設機器３との代替のために可搬機器６が設置されるエリア６００の状況を示すエリア状況データが取得される。取得されたエリア状況データに基づいて、所定位置ＰＪ２が決定され、迂回経路データが生成される。これにより、例えば災害に起因してエリア６００に障害物が配置されるなど、正常時とは異なる異常な状況にエリア６００が変化しても、エリア状況データに基づいて、可搬機器６の経路のプランニングが適切に実施される。
【０１６９】
また、本実施形態においては、経路状況データは、基本経路Ｌａの特定位置の被害状況を示す被害データ及び被害の復旧状況を示す復旧データの一方又は両方を含む。これにより、基本経路Ｌａが被害を受けている場合、迂回経路データに基づいて、可搬機器６の経路のプランニングが適切に実施される。基本経路Ｌａが復旧している場合、基本経路データ及び迂回経路データの少なくとも一方に基づいて、可搬機器６の経路のプランニングが適切に実施される。
【０１７０】
また、本実施形態においては、被害データを含む経路状況データに基づいて、可搬機器６が、被害が発生した基本経路Ｌａの特定位置を通行可能か否かが判定される。可搬機器６が基本経路Ｌａの特定位置を通行不可能であると判断されたとき、迂回経路データが生成される。これにより、基本経路Ｌａにおいて被害が発生している特定位置の状況に応じて、可搬機器６の経路のプランニングが適切に実施される。
【０１７１】
また、本実施形態においては、迂回経路Ｌｂを通る可搬機器６が所定位置ＰＪ２に到着するまでの移動時間及び移動距離の一方又は両方が推測される。これにより、推測された移動時間及び移動距離の一方又は両方に基づいて、可搬機器６の経路のプランニングが適切に実施される。
【０１７２】
また、本実施形態においては、経路状況データは、基本経路Ｌａの特定位置の被害状況を示す被害データを含み、基本経路Ｌａの特定位置が復旧するのに要する復旧予想時間を考慮して、基本経路Ｌａを通る可搬機器６が所定位置ＰＪ２に到着するまでの移動時間が推測される。これにより、基本経路Ｌａの特定位置の復旧予想時間に基づいて、可搬機器６が基本経路Ｌａを通行する場合の予想移動時間と、可搬機器６が迂回経路Ｌｂを通行する場合の予想移動時間とを比較することができる。その比較結果に基づいて、可搬機器６の経路のプランニングが適切に実施される。
【０１７３】
また、本実施形態においては、表示装置５は、推測された可搬機器６の移動時間を示す移動時間データ及び移動距離を示す移動距離データの一方又は両方を表示する。これにより、表示装置５に表示された移動時間データ及び移動距離データの一方又は両方に基づいて、可搬機器６の経路のプランニングが適切に実施される。
【０１７４】
また、本実施形態においては、生成部１３で生成された迂回経路データがデータベース部１９に保持される。これにより、迂回経路データが蓄積される。蓄積された迂回経路データは、将来の緊急時における経路のプランニングの適切な実施に寄与される。
【０１７５】
また、本実施形態においては、可搬機器６の位置を示す位置データが表示装置５に表示される。これにより、表示装置５を介して可搬機器６の位置がリアルタイムで認識される。そのため、作業者（管理者）は、可搬機器６の経路のプランニングを適切に実施できる。
【０１７６】
また、本実施形態においては、経路状況データを含む各種のデータが、コンピュータシステム４から、作業者が所持する携帯端末９に無線送信される。これにより、作業者は、携帯端末９を介して、経路状況データを含む各種のデータをリアルタイムで認識することができる。
【０１７７】
また、本実施形態においては、経路状況データは、基本経路Ｌａの画像データを含む。これにより、作業者（管理者）は、表示装置５を介して、基本経路Ｌａの状況を円滑に認識することができる。
【０１７８】
また、本実施形態によれば、表示装置５は、プラント１の地図データと一緒に迂回経路データを表示する。これにより、作業者（管理者）は、表示装置５を介して、プラント１の複数の走路のうちどの走路を通行して可搬機器６が所定位置ＰＪ２に移動するのかを円滑に認識することができる。
【０１７９】
また、本実施形態においては、経路状況データは、音声データを含み、音声出力装置５Ｓから出力される。これにより、作業者（管理者）は、基本経路Ｌａの状況を、聴覚を介して円滑に認識することができる。
【０１８０】
また、本実施形態においては、可搬機器６が所定位置ＰＪ２に到着するまでの移動時間、所定位置ＰＪ２に到着するまでの移動距離、所定位置ＰＪ２に到着するまでに通過する路面の勾配、所定位置ＰＪ２に到着するまでに通過する路面の曲率、及び所定位置ＰＪ２に到着するまでに通過する路面の幅の少なくとも一つを示す優先度データが入力され、その優先度データに基づいて、迂回経路データが生成される。これにより、例えば可搬機器６の構造又は性能に基づいて優先度データが入力されることにより、最適な経路のプランニングが実施される。
【０１８１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１８２】
図１３は、本実施形態に係る経路計画方法の一例を示すフローチャートである。上述の実施形態で説明したように、経路状況データは、基本経路Ｌａの特定位置の被害状況を示す被害データを含む。生成部１３は、経路状況データに基づいて、基本経路Ｌａの特定位置を復旧するための建設機械をその特定位置まで移動させる建機用経路を示す建機用経路データを生成可能である。
【０１８３】
経路状況データ取得部８１は、経路状況データを取得する（ステップＳＱ１）。判定部１６は、経路状況データに基づいて、基本経路Ｌａの特定位置を可搬機器６が通行可能か否かを判定する（ステップＳＱ２）。
【０１８４】
ステップＳＱ２において、基本経路Ｌａに被害が発生してなく、可搬機器６が基本経路Ｌａを通行可能であると判定された場合（ステップＳＱ２：Ｎｏ）、通常の処理が継続される。
【０１８５】
ステップＳＱ２において、基本経路Ｌａに被害が発生し、可搬機器６が基本経路Ｌａを通行不可能であると判定された場合（ステップＳＱ２：Ｙｅｓ）、生成部１３は、特定位置を復旧するための建設機械を特定位置まで移動させる建機用経路を示す建機用経路データを生成する（ステップＳＱ３）。
【０１８６】
なお、ステップＳＱ２において、基本経路Ｌａに被害が発生し、可搬機器６が基本経路Ｌａを通行不可能であると判定された場合（ステップＳＱ２：Ｙｅｓ）、上述の実施形態に従って、経路計画システム１０Ａは、迂回経路データを生成し、迂回経路を表示装置５で表示する（ステップＳＰ５〜ステップＳＰ１１）。
【０１８７】
建機用経路データが生成された後、その建機用経路データが表示装置５に表示される（ステップＳＱ４）。
【０１８８】
建設機械は、パワーショベル、ブルドーザ、及びダンプトラックを含む。建機用経路データが生成されることによって、復旧のために建設機械を迅速に現場に送ることができる。
【０１８９】
以上説明したように、本実施形態によれば、経路状況データに基づいて、基本経路Ｌａの特定位置を復旧するための建設機械を特定位置まで移動させる建機用経路を示す建機用経路データが生成される。これにより、可搬機器６のみならず、建設機械の経路のプランニングも適切に実施される。基本経路Ｌａにおいて被害が発生している特定位置に建設機械を迅速に移動させることができ、早期の復旧に寄与することができる。
【０１９０】
なお、上述の第１実施形態及び第２実施形態においては、生成部１３が迂回経路データを生成することとした。機器車８が基本経路Ｌａを通行できないと判断された場合、表示装置５の表示画面を見ながら、作業者（管理者）が迂回経路を生成してもよい。上述のように、表示装置５はタッチパネルを含む。作業者は、迂回経路を決定した後、表示装置５のタッチパネルを操作して、迂回経路Ｌｂを表示装置５に表示させることができる。例えば、作業者は、手書き入力により、表示装置５に迂回経路Ｌｂを表示させることができる。
【０１９１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１９２】
例えば、可搬機器６が待機位置ＰＪ１に保管されている状態で、地震、台風、又は津波のような自然現象が発生した場合、可搬機器６が待機位置ＰＪ１から移動したり、可搬機器６に搭載されている位置検出装置２２が故障したりする被害が発生する可能性がある。そのような被害が発生した場合、本実施形態においては、可搬機器６の状態の確認作業が実施される。確認作業は、待機位置ＰＪ１まで行った作業者による目視でもよいし、待機位置ＰＪ１まで飛行したドローンによる空撮でもよい。
【０１９３】
本実施形態においては、表示制御部１８は、確認作業により被害を受けていないと判定された可搬機器６と、被害を受けたと判定された可搬機器６又は被害を受けたか否かが不明な可搬機器６とを、異なる表示形態で表示装置５に表示させる。被害を受けたか否かが不明な可搬機器６は、確認作業が実施されていない可搬機器６を含む。
【０１９４】
図１４は、本実施形態に係る経路計画システム１０Ａの動作の一例を示すフローチャートである。図１５、図１６、及び図１７は、本実施形態に係る表示装置５の表示例を示す。
【０１９５】
待機位置ＰＪ１に保管されている可搬機器６が正常である場合、図１５に示すように、表示制御部１８は、可搬機器６を第１表示形態で表示装置５に表示させる。本実施形態においては、可搬機器６を示す白色のアイコンＣａが表示装置５に表示されることとする。
【０１９６】
可搬機器６が待機位置ＰＪ１に保管されている状態で、地震、台風、又は津波のような自然現象が発生した場合、図１６に示すように、表示制御部１８は、全ての可搬機器６を第１表示形態とは異なる第２表示形態で表示装置５に表示させる（ステップＳＲ１）。本実施形態においては、可搬機器６を示す赤色のアイコンＣｂが表示装置５に表示されることとする。
【０１９７】
可搬機器６の状態の確認作業が実施される。例えば作業者が待機位置ＰＪ１まで行って確認作業する場合、可搬機器６が待機位置ＰＪ１から移動しているか否か、及び可搬機器６が故障していないか否かが確認される。
【０１９８】
作業者は、携帯端末９を操作して、確認結果を経路計画システム１０Ａに送信する。データ取得部８０は、携帯端末９から送信された、可搬機器６の状態を示す確認データを取得する（ステップＳＲ２）。
【０１９９】
本実施形態において、確認データは、可搬機器６が待機位置ＰＪ１に存在し故障していないことを示す第１確認データ、可搬機器６が待機位置ＰＪ１から移動しているものの故障していないことを示す第２確認データ、可搬機器６が待機位置ＰＪ１に存在するものの故障していることを示す第３確認データ、可搬機器６が待機位置ＰＪ１から移動し故障していることを示す第４確認データ、及び可搬機器６が被害を受けたか否かが不明であることを示す第５確認データを含む。
【０２００】
図１７に示すように、表示制御部１８は、第１確認データが送信された可搬機器６を第１表示形態で表示装置５に表示させる。一方、表示制御部１８は、第２、第３、第４、第５確認データが送信された可搬機器６を第２表示形態で表示装置５に表示させる（ステップＳＲ３）。
【０２０１】
このように、本実施形態においては、確認作業により被害を受けていないと判定された可搬機器６は白色のアイコンＣａで表示され、被害を受けたと判定された可搬機器６又は被害を受けたか否かが不明な可搬機器６は赤色のアイコンＣｂで表示される。
【０２０２】
白色のアイコンＣａで表示される可搬機器６は、確認作業が終了し被害を受けていないと判定された可搬機器６である。赤色のアイコンＣｂで表示される可搬機器６は、確認作業が終了し被害を受けたと判定された可搬機器６又は確認作業が実施されていない未確認状態の可搬機器６である。作業者（管理者）は、表示装置５を見ることにより、どの可搬機器６を信用し、どの可搬機器６を信用すべきでないかを判断することができる。
【０２０３】
なお、本実施形態においては、地震、台風、又は津波のような自然現象が発生した後に確認作業が実施され、その確認作業の結果に基づいて、複数の可搬機器６のうち、確認済みの可搬機器６と、被害を受けた可搬機器６及び未確認の可搬機器６とが異なる表示形態で表示されることとした。例えば、複数の可搬機器６のうち一部の可搬機器６の位置検出装置２２の通信異常が発生した場合、表示制御部１８は、通信異常が発生した可搬機器６と通信異常が発生していない可搬機器６とを異なる表示形態で表示装置５に表示させてもよい。
【０２０４】
また、地震、台風、又は津波のような自然現象が発生した後、プラント１の複数の経路の確認作業が実施されてもよい。その確認作業の結果に基づいて、表示制御部１８は、複数の経路のうち、通行可能な経路と、被害を受けた経路及び未確認の経路とを異なる表示形態で表示装置５に表示させてもよい。作業者（管理者）は、表示装置５を見ることにより、どの経路を使用し、どの経路を使用すべきでないかを判断することができる。
【０２０５】
また、プラント１の状態量を検出する検出装置（例えば水位センサ）がプラント１に複数設けられ、それら複数の検出装置のうち、経路計画システム１０Ａの通信装置２１に検出信号を送信しない検出装置が存在する場合、表示制御部１８は、検出信号を送信しない異常な検出装置のアイコンと正常な検出装置のアイコンとを異なる表示形態で表示装置５に表示させてもよい。作業者（管理者）は、表示装置５を見ることにより、どの検出装置を使用し、どの検出装置を使用すべきでないかを判断することができる。
【０２０６】
＜第４実施形態＞
第４実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０２０７】
例えば、シビアアクシデント又は自然現象などに起因して、プラント１において携帯電話通信網を介して携帯端末９と管理システム１０００とのデータ通信が困難となる状況が発生する可能性がある。本実施形態においては、携帯端末９と管理システム１０００とのデータ通信が困難な状況になったときの対応策について説明する。
【０２０８】
図１８は、本実施形態に係るプラント１の一例を模式的に示す図である。本実施形態においては、プラント１に無線ＬＡＮ（local  area  network）システムが設けられる。プラント１の複数の場所のそれぞれに、Ｗｉ−Ｆｉルータのような無線ＬＡＮルータ５５が配置される。無線ＬＡＮルータ５５は、モバイルバッテリ５６と接続される。無線ＬＡＮルータ５５は、モバイルバッテリ５６から供給される電力によって作動する。管理システム１０００及び携帯端末９には無線ＬＡＮアダプタが設けられる。管理システム１０００及び携帯端末９は、無線ＬＡＮルータ５５を介してデータ通信可能である。
【０２０９】
本実施形態によれば、例えば災害時において携帯電話通信網が使用できなくなっても、携帯端末９と管理システム１０００とは無線ＬＡＮルータ５５を介してデータ通信することができる。また、管理システム１０００及び携帯端末９は、無線ＬＡＮルータ５５を介してプラント１の外部施設とデータ通信可能である。これにより、管理システム１０００及び携帯端末９の一方又は両方は、プラント１の緊急時において、プラント１から外部施設にデータを発信することができる。
【０２１０】
＜第５実施形態＞
第５実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０２１１】
図１９は、本実施形態に係る管理システム１０００の一例を示す機能ブロック図である。図１９に示すように、管理システム１０００は、コンピュータシステム４と、表示装置５とを備えている。
【０２１２】
本実施形態において、管理システム１０００は、プラント１の緊急時に支援物資を含む物品の手配を計画する物品手配計画システム１０Ｂを含む。また、管理システム１０００は、災害発生時のような緊急時において、様々な事象に対する対策の意思決定を支援する意思決定支援システム１００を含む。物品手配計画システム１０Ｂの機能は、図２を参照して説明した、コンピュータシステム４の演算処理装置１００２及び記憶装置１００４に記憶されているコンピュータプログラムによって発揮される。
【０２１３】
物品手配計画システム１０Ｂは、災害発生時のようなプラント１の緊急時にプラント１に手配される物品の手配状況を示す手配状況データを取得する。表示制御部１８は、手配状況データを表示装置５に表示させる。作業者（管理者）は、表示装置５の表示結果に基づいて、緊急時において必要十分な物品の手配をプランニングすることができる。
【０２１４】
管理システム１０００のコンピュータシステム４は、インターフェース部１１と、データ取得部８０と、情報管理部１２と、指示部１３０と、記憶部１５と、判定部１６と、シミュレーション部１７と、表示制御部１８と、を有する。
【０２１５】
管理システム１０００は、コンピュータシステム４と接続されるデータベース部１９と、コンピュータシステム４と接続される入力装置２０と、コンピュータシステム４と接続される表示装置５と、通信装置２１を介してコンピュータシステム４と接続される携帯端末９と、通信装置２１を介してコンピュータシステム４と接続される位置検出装置２２と、通信装置２１を介してコンピュータシステム４と接続される監視カメラ２３と、手配状況管理部２４と、を備えている。通信装置２１は、無線通信装置でもよいし、有線通信装置でもよい。
【０２１６】
入力装置２０は、キーボード、マウス、マイク、及びカメラの少なくとも一つを含み、作業者に操作されることにより入力信号（操作信号）を生成する。入力装置２０は、複数あってもよい。なお、表示装置５がタッチパネルを含む場合、入力装置２０は、表示装置５の表示部を含む。入力装置２０が操作されることにより生成された入力信号は、インターフェース部１１に供給される。
【０２１７】
位置検出装置２２は、物品（支援物資）をプラント１に輸送する輸送機関３０（図１参照）の位置を検出し、輸送機関３０の位置を示す位置データ（輸送状況データ）を出力する。
【０２１８】
輸送機関３０は、輸送車両のみならず、鉄道、航空機、及び船舶の少なくとも一つを含む。本実施形態においては、輸送機関３０が主に輸送車両であることとする。以下の説明においては、輸送機関３０を適宜、輸送車３０、と称する。
【０２１９】
本実施形態において、位置検出装置２２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）装置を含む。輸送車３０にＧＰＳ受信機が搭載される。位置検出装置２２は、輸送車３０に搭載されたＧＰＳ受信機を含む。位置検出装置２２により、グローバル座標系における輸送車３０の位置が検出される。位置検出装置２２によって検出された輸送車３０の位置を示す位置データは、通信装置２１を介して、インターフェース部１１に供給される。なお、位置検出装置２２によって検出された位置データは、一時的に保存され、有線接続されたインターフェース部１１に供給されてもよい。
【０２２０】
監視カメラ２３は、プラント１の複数の位置に設置されている。監視カメラ２３で取得された画像データは、通信装置２１を介して、インターフェース部１１に供給される。
【０２２１】
なお、携帯端末９とコンピュータシステム４とは、無線で接続されてもよいし、有線で接続されてもよい。携帯端末９とコンピュータシステム４とが有線で接続された状態で、データ通信が実行されてもよい。位置検出装置２２とコンピュータシステム４とは、無線で接続されてもよいし、有線で接続されてもよい。位置検出装置２２とコンピュータシステム４とが有線で接続された状態で、データ通信が実行されてもよい。監視カメラ２３とコンピュータシステム４とは、有線で接続されてもよい。監視カメラ２３と手配状況管理部２４とは、有線で接続されてもよい。
【０２２２】
手配状況管理部２４は、プラント１の外部の施設に配置される。プラント１の外部の施設のコンピュータシステムが手配状況管理部２４を含む。なお、手配状況管理部２４は、プラント１の内部の施設に配置される場合もある。手配状況管理部２４は、プラント１のコンピュータシステム４（インターフェース部１１）とデータ通信可能である。例えば、プラント１の管理者は、物品の手配を要求する要求データを入力装置２０に入力する。その要求データは、インターフェース部１１及び通信装置２１を介して、手配状況管理部２４に送信される。手配状況管理部２４を介して要求データを取得した外部の施設の管理者は、その要求データに基づいて、要求された物品がプラント１に供給されるように、物品を手配することができる。なお、手配状況管理部２４は、通信装置２１を介して、無線で、コンピュータシステム４とデータ通信してもよいし、通信装置２１を介して、有線で、コンピュータシステム４とデータ通信してもよい。
【０２２３】
なお、外部の施設の例として、国の施設、地方自治体の施設、消防署の施設、警察の施設、海上保安庁の施設、自衛隊の施設、及び近隣のプラントの施設などが挙げられる。
【０２２４】
データ取得部８０は、コンピュータシステム４の外部機器から供給されるデータを、インターフェース部１１を介して取得する。インターフェース部１１は、コンピュータシステム４から外部機器にデータを供給するデータ供給部として機能する。
【０２２５】
データ取得部８０は、手配状況データを取得する手配状況データ取得部８５を有する。
【０２２６】
手配状況データ取得部８５は、複数の物品のそれぞれの手配状況を示す手配状況データを取得可能である。手配状況データ取得部８５は、例えば入力装置２０から手配状況データを取得する。例えば、手配状況データが作業者によって取得（収集）される。作業者は、プラント１の外部の施設と通信可能な通信装置（電話、ＦＡＸを含む）を介して手配状況データを取得する。その作業者が、入力装置２０を操作して、インターフェース部１１を介して手配状況データを手配状況データ取得部８５に供給してもよい。なお、作業者は、携帯端末９を操作して、手配状況データを手配状況データ取得部８５に供給してもよい。なお、プラント１の外部の施設と通信可能な通信装置がコンピュータシステム４に接続され、その通信装置を介して、手配状況データが手配状況データ取得部８５に供給されてもよい。なお、ネットワークを介して、手配状況データが手配状況データ取得部８５に供給されてもよい。
【０２２７】
手配状況データは、物品の目標量を示す目標量データ、及びその物品がプラント１に到着する予想時刻を示す到着予想時刻データを含む。
【０２２８】
また、手配状況データは、物品をプラント１に輸送する輸送車３０の位置を示す位置データを含む。手配状況データ（位置データ）は、位置検出装置２２から取得される。
【０２２９】
また、手配状況データは、手配済みの物品の確保量を示す実績量データを含む。
【０２３０】
また、手配状況データは、輸送車（輸送機関）３０の輸送ルートの状況を示す交通データ、及び輸送車３０の計画ルートを示す計画ルートデータを含む。
【０２３１】
記憶部１５は、物品手配のプランニングに必要なデータを記憶する。表示制御部１８は、表示装置５を制御する。表示制御部１８は、インターフェース部１１から供給されたデータを処理して、表示装置５に表示される画像データを生成する。
【０２３２】
判定部１６は、第１供給源（第１納入業者）からプラント１に供給される特定の物品が予想時刻に到着するか否かを判定する。特定の物品が輸送車３０により第１供給源から供給される場合、判定部１６は、特定の物品を輸送する輸送車３０の位置データ、及びその輸送車３０が通行予定の道路の状況（混雑状況、被害状況など）を示す交通データなどに基づいて、第１供給源からプラント１に供給される特定の物品が予想時刻に到着するか否かを判定する。
【０２３３】
交通データは、輸送車３０が通行予定の道路の状況を示す経路データ（道路データ）を含む。道路データは、道路マップ、渋滞情報、及び道路の災害情報などを含む。なお、上述のように、輸送機関３０は、輸送車に限られてない。輸送機関３０が鉄道である場合、交通データは、列車が通行予定の線路の状況を示す経路データ（線路データ）を含む。線路データは、線路マップ、運行情報、及び線路の故障情報などを含む。輸送機関３０が航空機である場合、交通データは、航空機が航行予定の空路の状況を示す経路データ（空路データ）を含む。輸送機関３０が船舶である場合、交通データは、船舶が航行予定の海路の状況を示す経路データ（海路データ）を含む。  
【０２３４】
指示部１３０は、特定の物品が予想時刻に到着しないと判定部１６によって判断されたとき、第２供給源（第２納入業者）から特定の物品が供給されるように指示信号を出力する。指示部１３０から出力された指示信号は、表示制御部１８に供給される。表示制御部１８は、第１供給源からの物品の供給をキャンセルし、第２供給源から物品が供給されるように、指示信号に応じた画像又は文字を表示装置５に表示させる。これにより、管理者は、第２供給源から物品が供給されるように手配することができる。なお、物品の確保量が目標量に対して不足する場合、２つ以上の供給源から物品が供給されるように手配することができる。
【０２３５】
データベース部１９は、物品データ及び手配状況データを記憶する。データベース部１９は、プラントシステム３１から供給されたプラントデータ、シミュレーション部１７で生成されたシナリオデータ、及び表示制御部１８で生成された表示データを記憶する。また、データベース部１９は、サブシステム３３、入力装置２０、及び通信装置２１からのデータを記憶する。
【０２３６】
次に、本実施形態に係る物品手配計画方法の一例について、図２０のフローチャートを参照して説明する。
【０２３７】
プラント１において過酷事故（シビアアクシデント）のような災害が発生し、プラント１において支援物資（物品）が必要な状況になった場合、プラント１から外部の施設に要求データが出力される（ステップＳＴ１）。要求データは、プラント１において必要とされる物品を示す物品データ、物品の目標量を示す目標量データ、及び物品の希望到着時刻を示す到着希望時刻データを含む。プラント１の管理者は、要求データを入力装置２０に入力する。要求データは、発生事象毎に決められた事前の要求値を含む。要求データは、インターフェース部１１及び通信装置２１を介して、手配状況管理部２４に送信される。手配状況管理部２４を介して要求データを取得した外部の施設の管理者は、その要求データに基づいて、要求された物品がプラント１に供給されるように、物品を手配する。  
【０２３８】
なお、要求データは出力されなくてもよい。外部の施設の管理者が、自主的に物品の輸送を開始してもよい。
【０２３９】
物品の輸送が開始される。手配状況データ取得部８５は、複数の物品のそれぞれの手配状況を示す手配状況データを取得する（ステップＳＴ２）。上述のように、手配状況データは、入力装置２０を介して取得されてもよいし、携帯端末９を介して取得されてもよいし、通信装置を介して取得されてもよいし、ネットワークを介して取得されてもよい。  
【０２４０】
表示制御部１８は、物品を示す物品データを表示装置５に表示させる。本実施形態において、表示制御部１８は、物品データを手配状況データに対応付けて表示装置５に表示させる（ステップＳＴ３）。
【０２４１】
図２１は、本実施形態に係る表示装置５の一例を示す図である。図２１に示すように、表示装置５は、物品データを手配状況データに対応付けて表示する。
【０２４２】
物品データは、プラント１の緊急時にプラント１に手配される物品を示すデータである。物品データは、物品の種類（物品名）を示すデータである。
【０２４３】
手配状況データは、物品の目標量を示す目標量データ、及びその物品がプラント１に到着する予想時刻を示す到着予想時刻データを含む。
【０２４４】
また、手配状況データは、手配済みの物品の確保量を示す実績量データを含む。
【０２４５】
また、手配状況データは、物品の供給源（外部の施設）を示す所属データを含む。
【０２４６】
図２１に示す例では、所属データとして、自衛隊、消防、警察、自治体、及び海上保安庁が挙げられている。物品データとして、燃料、飲料水、医薬品、消火用ポンプ車、電源車、人員、及び作業員が挙げられている。表示制御部１８は、所属データと物品データとを対応付けて表示装置５に表示させる。これにより、どの外部の施設からどのような物品が手配されるかを迅速に認識することができる。
【０２４７】
また、表示制御部１８は、物品データと手配状況データ（目標量データ及び到着予想時刻データ）とを対応付けて表示装置５に表示させる。これにより、どの物品がどれくらい必要か、どの物品がいつ頃到着しそうか、を迅速に認識することができる。また、表示制御部１８は、実際に手配されている物品の確保量を示す実績量データを表示装置５に表示させる。これにより、どの物品がどれくらい供給されているかを迅速に認識することができる。
【０２４８】
図２２は、本実施形態に係る表示装置５の一例を示す図である。図２２に示すように、表示制御部１８は、物品データを手配状況データに対応付けて表示する項目データ４４を表示装置５に表示させる。項目データ４４は、物品データ（消火用ポンプ車など）、実績量データ（確保量）、目標量データ（目標量）、到着予想時刻データ（到着予想）、及び所属データ（所属）などを含む。また、項目データ４４は、輸送機関３０の輸送ルートの状況を示す交通データ、及び輸送機関３０の計画ルートを示す計画ルートデータなどを含む。
【０２４９】
手配状況データは、物品をプラント１に輸送する輸送車３０の位置を示す位置データを含む。本実施形態において、輸送車３０の位置データがアイコン４１によって示される。図２２は、５台の輸送車３０がプラント１に向かって走行している例を示す。  
【０２５０】
表示制御部１８は、位置データと項目データ４４とを対応付けて表示装置５に表示させる。これにより、どの輸送車３０が、どの物品を、どれくらい輸送しているのかを迅速に認識することができる。また、どの輸送車３０が、現在どこにいて、いつ頃到着しそうかを迅速に認識することができる。
【０２５１】
また、表示制御部１８は、輸送機関３０の計画ルートデータと位置データと項目データ４４とを対応付けて表示装置５に表示させる。これにより、どのルートで目的地への到達を目指しているかが迅速に認識できる。その際、交通データに基づいて、ルート変更も検討できる。
【０２５２】
表示制御部１８は、表示装置５に、輸送機関３０の位置データをリアルタイム表示させる。表示制御部１８は、輸送機関３０の位置データを最新の位置データに順次更新し、その最新の輸送機関３０の位置データを表示装置５に表示させる。また、表示制御部１８は、輸送機関３０の位置データが更新された更新時刻を示す更新時刻データ４３を表示装置５に表示させる。
【０２５３】
判定部１６は、例えば、第１納入業者からプラント１に供給される飲料水が予想時刻に到着するか否かを判定する。飲料水が予想時刻に到着しないと判断されたとき、指示部１３０は、第２納入業者から飲料水が供給されるように指示信号を出力する。なお、図２２に示す表示装置５を見た管理者が、第１納入業者から第２納入業者への変更を指示してもよい。これにより、プラント１は飲料水を早く手に入れることができる。
【０２５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、表示制御部１８は、物品データを手配状況データに対応付けて表示装置５に表示させるので、プラント１の管理者は、その表示装置５の表示結果に基づいて、必要十分な物品を迅速に手配するためのプランニングを実施することができる。
【０２５５】
また、本実施形態においては、手配状況データは、物品の目標量を示す目標量データ及び物品がプラント１に到着する予想時刻を示す到着予想時刻データのみならず、物品をプラント１に輸送する輸送車３０の位置を示す位置データを含む。これにより、位置データを含む表示装置５の表示結果に基づいて、必要十分な物品を迅速に手配するためのプランニングを実施することができる。
【０２５６】
また、本実施形態においては、第１供給源からの物品が予想時刻に到着しないと判断されたとき、第２供給源から特定の物品が供給されるように手配される。これにより、必要な物品を迅速に手に入れることができる。
【０２５７】
また、供給源からの物品が予想時刻に到着しないと判断されたり、手配済みの物品の確保量が目標量に対して不足していたりする場合には、分割手配などが行われてもよい。  
【０２５８】
＜第６実施形態＞
第６実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。  
【０２５９】
図２３は、本実施形態に係る物品手配計画システムの一例を示す図である。本実施形態において、物品手配計画システムは、プラント１に配置される物品手配計画システム１０Ｂａ（コンピュータシステム４）と、外部施設５１に配置される物品手配計画システム１０Ｂｂ（コンピュータシステム４）と、を含む。物品手配計画システム１０Ｂａと物品手配計画システム１０Ｂｂとは、ネットワーク７０を介してデータ通信可能である。
【０２６０】
プラント１に配置されたコンピュータシステム４は、物品の手配を要求する要求データを出力する送信部２５を有する。上述の実施形態で説明したように、要求データは、プラント１において必要とされる物品を示す物品データ、物品の目標量を示す目標量データ、及び物品の希望到着時刻を示す到着希望時刻データを含む。送信部２５は、例えば、上述の実施形態で説明した通信装置２１を含む。
【０２６１】
外部施設５１に配置されたコンピュータシステム４は、ネットワーク７０を介して送信部２５から送信された要求データを受信する受信部２６を有する。受信部２６は、例えば、上述の実施形態で説明した手配状況管理部２４を含む。
【０２６２】
外部施設５１の受信部２６で受信された要求データに基づいて、外部施設５１の管理者により物品が手配される。
【０２６３】
本実施形態においては、物品の手配状況を示す手配状況データが、外部施設５１のコンピュータシステム４から、ネットワーク７０を介して、プラント１に配置されたコンピュータシステム４の手配状況データ取得部８５に送信される。
【０２６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、プラント１の管理者は、ネットワーク７０を介して、物品の手配状況を認識することができる。これにより、必要十分な物品手配のプランニングを実施することができる。
【０２６５】
＜第７実施形態＞
第７実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０２６６】
図２４及び図２５は、本実施形態に係る意思決定支援システム１００の一例を示す図である。意思決定支援システム１００は、緊急時における対策の意思決定を支援する。図２４は、上述の実施形態で説明した経路計画システム１０Ａを含む意思決定支援システム１００Ａを示す。図２５は、上述の実施形態で説明した物品手配計画システム１０Ｂを含む意思決定支援システム１００Ａを示す。
【０２６７】
図２４及び図２５に示すように、複数の意思決定支援システム１００Ａ、意思決定支援システム１００Ｂ、意思決定支援システム１００Ｃ、意思決定支援システム１００Ｄ、及び意思決定支援システム１００Ｅが、ネットワーク７０を介してデータ通信可能に接続される。ネットワーク７０を介して接続される複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）により、原子炉総合災害ネットワークが構築される。ネットワーク（原子炉総合災害ネットワーク）７０は、原子炉に関する総合的な災害時に活用するネットワークである。複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）のそれぞれは、上述の実施形態で説明した意思決定支援システム１００と同等の構成である。なお、図２４及び図２５は、５つの意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）が設けられている例を示す。ネットワーク７０を介して接続される意思決定支援システムの数は任意である。
【０２６８】
意思決定支援システム１００Ａは、例えば原子力発電プラントに配置される。意思決定支援システム１００Ｂは、例えば電力会社に配置される。意思決定支援システム１００Ｃは、例えば地方自治体の関係部署に配置される。意思決定支援システム１００Ｄは、例えば国の関係部署に配置される。国は、政府政策機関、規制庁、及びオフサイトセンターの少なくとも一つを含む。意思決定支援システム１００Ｅは、例えばプラントメーカーに配置される。
【０２６９】
なお、以下の説明において、複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）を区別する必要がないとき、単に、意思決定支援システム１００、と称する。
【０２７０】
本実施形態において、複数の意思決定支援システム１００のそれぞれは、同期管理部６０を有する。同期管理部６０は、インターフェース部１１及び情報管理部１２のそれぞれと接続される。同期管理部６０は、ネットワーク７０と接続される。複数の意思決定支援システム１００のうち、ある意思決定支援システム１００の同期管理部６０は、他の意思決定支援システム１００の同期管理部６０とデータを共有する。同期管理部６０は、ネットワーク７０を通じて、データの送受信、及びデータの更新を実施する。
【０２７１】
また、ある意思決定支援システム１００の同期管理部６０は、ネットワーク７０と切断されてから所定期間経過後に再度ネットワーク７０と接続されたとき、他の意思決定支援システム１００の同期管理部６０から受信したデータに基づいてデータの更新を実施する。複数の意思決定支援システム１００は、ネットワーク７０を介して、データを共有可能である。
【０２７２】
本実施形態においては、ネットワーク７０と接続されるデータベース部１９０が設けられる。複数の意思決定支援システム１００は、ネットワーク７０を介して、データベース部１９０とデータを共有する。
【０２７３】
情報管理部１２は、緊急時に必要な異常時データに基づいて表示制御部１８に表示データを生成させる。異常時データは、意思決定に必要なデータを含む。情報管理部１２は、ネットワーク７０を介して、異常時データを共有する。すなわち、複数の意思決定支援システム１００のうち、ある意思決定支援システム１００の情報管理部１２は、他の意思決定支援システム１００の情報管理部１２と異常時データを共有する。情報管理部１２は、ネットワーク７０を通じて、異常時データの送受信、及び異常時データの更新を実施する。
【０２７４】
異常時データは、以下のデータを含む。
（１）人員リソース管理情報−入力装置２０から入力
（２）後方支援（物資運搬）情報−入力装置２０から入力
（３）放射線モニタリング（周辺、所内、建物内）情報−モニタリングポストからネットワーク７０を介して入力
（４）気象情報、風向情報、地震情報、津波情報−ネットワーク７０を介して入力
（５）プラント内の被害状況（カメラ映像、崖崩れ、復旧状況）情報−インターフェース部１１を介して入力装置２０、携帯端末９、及び監視カメラ２３から入力
（６）プラント炉心情報（燃料温度、炉内温度、炉内圧力等）−緊急時運転パラメータ伝送システム３２から入力
（７）プラント状況の進展推測情報−シミュレーション部１７から入力
（８）プラント周辺の送電情報−電力会社からネットワーク７０を介して入力
（９）プラント内対応状況（可搬式設備の状況）情報−入力装置２０から入力
（１０）原子炉設計図面など保管義務のある資料の情報−データベース部１９０からネットワーク７０を介して入力
（１１）タスク管理情報−入力装置２０から入力
（１２）ＦＡＸ画像情報など−入力装置２０から入力
【０２７５】
本実施形態において、情報管理部１２は、複数の異常時データのうち、意思決定に必要な異常時データを選択し、その選択された異常時データを使って表示データを生成する。ある意思決定支援システム１００の情報管理部１２は、ネットワーク７０を介して、他の意思決定支援システム１００と表示データを共有する。
【０２７６】
複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）のそれぞれは、異なる関係各所に配置される。関係各所は、原子力発電プラント、電力会社、地方自治体、国、及びプラントメーカーを含む。複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）のそれぞれが、意思決定に必要とされる異常時データは、異なる場合が多い。
【０２７７】
本実施形態において、複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）それぞれの情報管理部１２は、予め定められた異常時データの優先度に基づいて、複数の異常時データのうち、優先度が高い異常時データを選択し、その選択された異常時データを使って表示制御部１８に表示データを生成させる。
【０２７８】
選択される異常時データは、最新データを含む。最新データは、リアルタイムデータを含む。異常時データは、リアルタイムで情報管理部１２に入力される。データベース部１９０は、緊急時データが入力された時刻に対応付けて保存する。情報管理部１２は、最新データを使って、表示制御部１８に表示データを生成させる。表示装置５は、最新データを使って生成された表示データを表示する。
【０２７９】
選択される異常時データは、優先表示基準を満たす異常時データを含む。優先表示基準を満たす異常時データは、危険度の高い異常時データ及び重要度の高い異常時データを含む。情報管理部１２は、優先表示基準を満たす異常時データを使って、表示制御部１８に表示データを生成させる。表示装置５は、優先表示基準を満たす異常時データを使って生成された表示データを表示する。
【０２８０】
優先表示基準を満たす異常時データは、例えば、プラント１において予め定められている基準値を超える変化率で変化したプラントデータを含む。そのプラントデータは、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した燃料温度を示す燃料温度データ、基準値を超える変化率で変化した炉内温度を示す炉内温度データ、及び基準値を超える変化率で変化した炉内圧力を示す炉内圧力データを含む。表示装置５は、それら燃料温度データ、炉内温度データ、及び炉内圧力データを含むプラントデータに基づいて生成された表示データを表示する。
【０２８１】
優先表示基準を満たす異常時データは、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した周辺データ（気象データなど）を含む。その周辺データは、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した降雨量を示す降雨量データ、基準値を超える変化率で変化した風速を示す風速データ、及び基準値を超える変化率で変化した震度を示す震度データを含む。表示装置５は、それら降雨量データ、風速データ、及び震度データを含む周辺データに基づいて生成された表示データを表示する。
【０２８２】
なお、優先表示基準を満たす異常時データは、予め定められた機関（例えば国）から供給されるデータを含んでもよい。
【０２８３】
情報管理部１２は、優先表示基準を満たす異常時データに基づいて生成された表示データを表示装置５に表示させるとき、その優先度（重要度）に基づいて、その表示データを強調して表示させてもよい。図５を参照して説明したように、強調表示は、例えば、表示データが飛び出るように表示されるポップアップ表示を含む。
【０２８４】
情報管理部１２は、意思決定に必要な異常時データに基づいて、対策の項目ごとに整理された表示データを表示制御部１８に生成させてもよい。表示装置５は、その整理された表示データを表示する。対策の項目は、以下の項目を含む。
（１）避難時期
（２）避難ルート
（３）避難場所
（４）作業手順
（５）人員配置
（６）作業者ルート
（７）電源ルート
（８）運搬物資の種類と数
【０２８５】
データベース部１９０は、異常時データを複数記憶する。情報管理部１２は、データベース部１９０に記憶されている複数の異常時データのうち、各対策の項目を決定するために必要な異常時データを選択し、その選択された異常時データを使って表示制御部１８に表示データを生成させる。表示装置５は、その表示データを表示する。
【０２８６】
選択される異常時データは、異常時データの経時的変化を推測演算することによって生成された推測データを含む。シミュレーション部１７は、情報管理部１２が収集したプラントデータの経時的変化を推測演算して、プラント推測データを生成する。情報管理部１２は、シミュレーション部１７で生成されたプラント推測データを使って表示制御部１８に表示データを生成させる。表示装置５は、その表示データを表示する。
【０２８７】
プラント１において過酷事故（シビアアクシデント）が発生した場合、情報管理部１２は、必要なプラントデータ（異常時データ）をプラントシステム３１から取得する。また、情報管理部１２は、必要な周辺データ（異常時データ）をサブシステム３３から取得する。また、情報管理部１２は、ネットワーク７０を介して、各種の異常時データを取得する。
【０２８８】
情報管理部１２は、取得した異常時データに基づいて、表示制御部１８に表示データを生成させる。情報管理部１２は、入力装置２０から入力された情報を加工して表示制御部１８に表示データを生成させてもよい。表示装置５は、生成された表示データを表示する。
【０２８９】
図２４に示す例では、意思決定支援システム１００は、上述の実施形態で説明した経路計画システム１０Ａと、ネットワーク７０を介して緊急時に必要な異常時データを共有する情報管理部１２と、を備えている。異常時データは、生成部１３によって生成された迂回経路データを含む。これにより、関係各所は、プラント１における経路に関するデータを共有することができる。迂回経路データを含む異常時データが関係各所で共有されるため、その異常時データを使って意思決定を効果的に支援することができる。
【０２９０】
また、図２５に示す例では、意思決定支援システム１００は、上述の実施形態で説明した物品手配計画システム１０Ｂと、ネットワーク７０を介して緊急時に必要な異常時データを共有する情報管理部１２と、を備えている。異常時データは、手配状況データを含む。これにより、関係各所は、プラント１における物品手配に関するデータを共有することができる。手配状況データを含む異常時データが関係各所で共有されるため、その異常時データを使って意思決定を効果的に支援することができる。
【０２９１】
なお、上述の実施形態においては、意思決定支援システム１００が原子力発電プラントに適用されることとした。意思決定支援システム１００が、火力発電プラント、化学プラント、及び環境プラントの少なくとも一つに適用されてもよい。
【０２９２】
なお、意思決定支援システム１００は、プラント１の災害のみならず、地震、台風、及び津波のような自然現象により市街地に生じた災害に適用されてもよい。また、意思決定支援システム１００は、飛行機落下及びミサイル攻撃のような災害に適用されてもよい。
【０２９３】
なお、上述の実施形態においては、意思決定支援システム１００が、実際の事故又は災害の発生時に使用されることとした。意思決定支援システム１００は、プラント１において実施される事故又は災害に備える訓練に適用されてもよい。意思決定支援システム１００は、国若しくは地方公共団体において実施される事故又は災害に備える訓練に適用されてもよい。
【０２９４】
すなわち、上述の実施形態において、緊急時又は異常時とは、プラント１の異常運転時、事故発生時、災害発生時、及び事故又は災害の発生を想定した訓練時を含む概念である。
【０２９５】
＜第８実施形態＞
第８実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０２９６】
上述の実施形態においては、経路計画システム１０Ａを含む意思決定支援システム１００がプラント施設に適用されることとした。経路計画システム１０Ａは、プラント施設のみならず、例えば高速道路又は鉄道のような交通施設、又はマンション施設又は商業施設のような建物施設など、様々な適用対象に適用されてもよい。
【０２９７】
以下、経路計画システム１０Ａが高速道路を含む交通施設に適用される例について説明する。
【０２９８】
経路計画システム１０Ａは、交通施設の既設設備に異常が生じた場合、その既設設備を支援設備で支援するために、その支援設備を待機位置ＰＪ１から支援のための所定位置ＰＪ２まで移動させる経路をプランニングする。
【０２９９】
交通施設における既設設備として、高速道路、信号機、及びガードレールなどが例示される。交通施設における既設設備の異常として、高速道路の路面の陥没、高速道路における事故、信号機の故障、及びガードレールの破損等が例示される。
【０３００】
支援設備は、既設設備の異常に対応可能な種々の設備を含む。支援設備は、移動可能な移動体である。例えば、高速道路の路面が陥没したときの支援設備として、その高速道路を補修するための建設機械、及び陥没を補修するための材料（砂利、アスファルト材など）を運搬する運搬車両等が例示される。高速道路において事故が発生したときの支援設備として、救急車、消防車、パトカー、維持作業車、レッカー車、クレーン車、ドクターヘリ、自衛隊車両、バス、食糧運搬車、及び燃料運搬車等が例示される。信号機が故障したときの支援設備として、パトカー、高所作業車、自走式標識車、及び可搬信号機などが例示される。ガードレールが破損したときの支援設備として、そのガードレールを補修するための工事車両、パトカー、及び自走式標識車などが例示される。
【０３０１】
本実施形態においては、高速道路において事故が発生したときの支援設備の経路をプランニングする例について説明する。また、本実施形態においては、支援設備が、事故に対応可能な対応車両６Ｈである例について説明する。本実施形態において、対応車両６Ｈは、維持作業車（Ｔｙｐｅ：Ａの車両）、レッカー車（Ｔｙｐｅ：Ｂの車両）、及びクレーン車（Ｔｙｐｅ：Ｃの車両）を含む。なお、維持作業車とは、事故現場で作業する作業者を運んだり、事故現場において二次被害が発生しないように現場維持活動を実施したりする作業車をいう。
【０３０２】
対応車両６Ｈは、待機位置ＰＪ１に待機している。待機位置ＰＪ１として、例えば、高速道路のインターチェンジ付近に設けられている高速道路管理会社の駐車場が例示される。所定位置ＰＪ２は、事故現場である。待機位置ＰＪ１から所定位置ＰＪ２に移動させる基本経路Ｌａは予め決められている。
【０３０３】
例えば渋滞の発生又は災害の発生により、対応車両６Ｈが基本経路Ｌａを通行できない可能性がある。経路計画システム１０Ａは、対応車両６Ｈが基本経路Ｌａを通行できない状況が発生したとき、対応車両６Ｈを所定位置ＰＪ２まで移動させる迂回経路Ｌｂをプランニングする。
【０３０４】
図６を参照して説明したように、データ取得部８０は、経路状況データ取得部８１と、エリア状況データ取得部８２と、位置データ取得部８３と、優先度データ取得部８４とを有する。
【０３０５】
経路状況データ取得部８１は、基本経路Ｌａの状況を示す経路状況データを取得する。経路状況データは、基本経路Ｌａの渋滞状況を示す渋滞データ、基本経路Ｌａの特定位置の被害状況を示す被害データ、及び被害の復旧状況を示す復旧データの少なくとも一つを含む。渋滞データは、既存の道路交通情報通信システムから取得可能である。なお、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social  Networking  Service：ＳＮＳ）を使って一般者から発信された基本経路Ｌａの状況を示すＳＮＳデータが経路状況データ取得部８１に取得されてもよい。
【０３０６】
エリア状況データ取得部８２は、所定位置ＰＪ２である事故現場のエリアの状況を示すエリア状況データを取得する。例えば、事故現場に居合わせた高速道路管理会社の作業者が、携帯端末を使ってエリア状況データをエリア状況データ取得部８２に送信してもよい。事故現場に居合わせた一般者から発信された事故現場のエリアの状況を示すＳＮＳデータがエリア状況データ取得部８２に取得されてもよい。また、高速道路に監視カメラが設けられている場合、事故現場を撮影した監視カメラの画像データがエリア状況データ取得部８２に取得されてもよい。
【０３０７】
位置データ取得部８３は、対応車両６Ｈの位置を示す位置データを取得する。
【０３０８】
生成部１３は、経路状況データ取得部８１で取得された経路状況データに基づいて、対応車両６Ｈを所定位置ＰＪ２まで移動させる迂回経路Ｌｂを示す迂回経路データを生成する。
【０３０９】
推測部１４は、生成部１３で生成された迂回経路Ｌｂを通る対応車両６Ｈが所定位置ＰＪ２に到着するまでの移動時間及び移動距離の一方又は両方を推測する。
【０３１０】
記憶部１５は、対応車両６Ｈの経路のプランニングに必要なデータを記憶する。記憶部１５は、対応車両６Ｈが走行する道路を示す走路データ、及び基本経路Ｌａを示す基本経路データを記憶する。
【０３１１】
基本経路データ又は迂回経路データは、対応車両６Ｈを運転する作業者に所持された携帯端末に出力される。対応車両６Ｈの作業者は、携帯端末の表示装置に表示された基本経路データ又は迂回経路データを見ながら、待機位置ＰＪ１から所定位置ＰＪ２まで支援設備を運転する。
【０３１２】
次に、本実施形態に係る経路計画方法の一例について説明する。高速道路で事故が発生した場合、経路状況データ取得部８１は、経路状況データを取得する。経路状況データに基づいて、対応車両６Ｈが基本経路Ｌａを通行可能か否かが判定部１６又は管理者によって判定される。
【０３１３】
対応車両６Ｈが基本経路Ｌａを通行可能であると判断されたとき、表示装置５に基本経路Ｌａを示す基本経路データが表示される。図２６は、基本経路データを表示する表示装置５の一例を示す図である。図２６に示すように、表示装置５は、事故現場周辺の地図データと一緒に、基本経路Ｌａを示す基本経路データを表示する。
【０３１４】
待機位置ＰＪ１である高速道路管理会社の駐車場は、複数の場所に存在する。図２６に示すように、本実施形態においては、事故現場に近い複数の待機位置ＰＪ１及びそれら待機位置ＰＪ１のそれぞれに待機している対応車両６Ｈの一覧が表示される。図２６に示す例では、表示制御部１８は、第１の待機位置ＰＪ１を示す「Ａｒｅａ１」に維持作業車（Ｔｙｐｅ：Ａ）が２台待機し、第２の待機位置ＰＪ１を示す「Ａｒｅａ２」に維持作業車（Ｔｙｐｅ：Ａ）及びレッカー車（Ｔｙｐｅ：Ｂ）が１台ずつ待機し、第３の待機位置ＰＪ１を示す「Ａｒｅａ３」に維持作業車（Ｔｙｐｅ：Ａ）が１台待機し、第４の待機位置ＰＪ１を示す「Ａｒｅａ４」に維持作業車（Ｔｙｐｅ：Ａ）が３台待機し、第５の待機位置ＰＪ１を示す「Ａｒｅａ５」に維持作業車（Ｔｙｐｅ：Ａ）及びクレーン車（Ｔｙｐｅ：Ｃ）が１台ずつ待機していることを示す表示データを表示装置５に表示させる。
【０３１５】
経路計画システム１０Ａは、事故現場の状況に基づいて、複数の対応車両６Ｈから最適な対応車両６Ｈを割り当てる。経路計画システム１０Ａは、その割り当てた対応車両６Ｈが待機している待機位置ＰＪ１と、事故現場を示す所定位置ＰＪ２とを結ぶように、基本経路データを出力する。
【０３１６】
基本経路データ及び経路状況データは、コンピュータシステム４から、割り当てられた対応車両６Ｈを運転する作業者が所持する携帯端末に送信される。基本経路データ及び経路状況データは、対応車両６Ｈに搭載される携帯端末に無線送信される。作業者は、携帯端末を介して、対応車両６Ｈを所定位置ＰＪ２に移動する指示を受ける。作業者は、携帯端末の表示部に表示される基本経路データを見ながら、対応車両６Ｈが基本経路Ｌａを通って所定位置ＰＪ２に搬送されるように、対応車両６Ｈを運転することができる。
【０３１７】
対応車両６Ｈが基本経路Ｌａを通行不可能であると判断されたとき、生成部１３は、迂回経路データを生成する。迂回経路データが生成された後、表示制御部１８は、迂回経路Ｌｂを示す迂回経路データを表示装置５に表示させる。表示制御部１８は、事故現場周辺の地図データと一緒に、迂回経路Ｌｂを示す迂回経路データを表示装置５に表示させる。
【０３１８】
迂回経路データ及び経路状況データは、コンピュータシステム４から、割り当てられた対応車両６Ｈを運転する作業者が所持する携帯端末に送信される。作業者は、携帯端末を介して、対応車両６Ｈを所定位置ＰＪ２に移動する指示を受ける。作業者は、携帯端末の表示部に表示される迂回経路データを見ながら、対応車両６Ｈが迂回経路Ｌｂを通って所定位置ＰＪ２に搬送されるように、対応車両６Ｈを運転することができる。
【０３１９】
以上説明したように、本実施形態によれば、基本経路Ｌａの経路状況データに基づいて、対応車両６Ｈが所定位置ＰＪ２まで迅速に移動することが困難であると判断されたとき、迂回経路データが生成される。したがって、表示装置５に表示された迂回経路データに基づいて、対応車両６Ｈの経路のプランニングが適切に実施される。
【０３２０】
＜第９実施形態＞
第９実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０３２１】
上述の実施形態においては、物品手配計画システム１０Ｂを含む意思決定支援システム１００がプラント施設に適用されることとした。物品手配計画システム１０Ｂは、プラント施設のみならず、例えば高速道路又は鉄道のような交通施設、又はマンション施設又は商業施設のような建物施設など、様々な適用対象に適用されてもよい。
【０３２２】
以下、物品手配計画システム１０Ｂが高速道路を含む交通施設に適用される例について説明する。
【０３２３】
物品手配計画システム１０Ｂは、例えば高速道路において異常が生じた場合、その異常に対応するために手配される物品の手配状況を示す手配状況データを取得する。表示制御部１８は、手配状況データを表示装置５に表示させる。
【０３２４】
高速道路の異常として、高速道路の路面の陥没、高速道路における積雪、及び高速道路における事故等が例示される。
【０３２５】
高速道路の異常に対応するために手配される物品は、輸送可能な物品、及び移動可能な対応車両の少なくとも一方を含む。例えば、高速道路の路面が陥没したときの物品として、その高速道路を補修するための建設機械、及び陥没を補修するための材料（砂利、アスファルト材など）等が例示される。高速道路において積雪があったときの物品として、凍結防止剤、除雪車、及び自衛隊車両等が例示される。高速道路において事故が発生したときの物品として、医療器、救命救急機器、薬品、衣類、毛布、レッカー車、及びクレーン車等が例示される。
【０３２６】
本実施形態においては、高速道路において積雪に起因して事故が発生したときに手配される物品の手配状況データを取得する例について説明する。
【０３２７】
図１９を参照して説明したように、物品手配計画システム１０Ｂは、手配状況データ取得部８５を有する。手配状況データは、物品の目標量を示す目標量データ、その物品が事故現場に到着する予想時刻を示す到着予想時刻データ、手配済みの物品の確保量を示す実績量データ、及び物品を事故現場に輸送する輸送車の位置を示す位置データの少なくとも一つを含む。
【０３２８】
次に、本実施形態に係る物品手配計画方法の一例について説明する。以下の説明においては、物品手配計画システム１０Ｂのコンピュータシステム４が、事故現場に駆け付けた緊急車両に搭載されていることとする。
【０３２９】
高速道路において積雪に起因する事故が発生し、事故に対応するための物品が必要な状況になった場合、例えば事故現場に駆け付けた緊急車両に搭載されているコンピュータシステム４から外部の施設に要求データが出力される。要求データは、事故現場において必要とされる物品を示す物品データ、物品の目標量を示す目標量データ、及び物品の希望到着時刻を示す到着希望時刻データを含む。
【０３３０】
物品の輸送が開始される。手配状況データ取得部８５は、複数の物品のそれぞれの手配状況を示す手配状況データを取得する。表示制御部１８は、緊急車両に搭載されている表示装置５に、物品を示す物品データを表示させる。
【０３３１】
図２７は、本実施形態に係る表示装置５の一例を示す図である。図２７に示すように、表示制御部１８は、物品データを手配状況データに対応付けて表示する項目データ４４を表示装置５に表示させる。項目データ４４は、物品データ（凍結防止剤など）、実績量データ（確保量）、目標量データ（目標量）、到着予想時刻データ（到着予想）、及び所属データ（所属）などを含む。また、項目データ４４は、輸送機関３０の輸送ルートの状況を示す交通データ、及び輸送機関３０の計画ルートを示す計画ルートデータなどを含む。
【０３３２】
手配状況データは、対応車両の位置を示す位置データを含む。本実施形態において、対応車両の位置データがアイコン４１によって示される。図２７は、凍結防止剤を輸送する輸送車、クレーン車、レッカー車、及び除雪車を含む４台の対応車両（物品）が事故現場１Ｈに向かって走行している例を示す。  
【０３３３】
表示制御部１８は、位置データと項目データ４４とを対応付けて表示装置５に表示させる。これにより、どの対応車両が、どの物品を、どれくらい輸送しているのかを迅速に認識することができる。また、どの対応車両が、現在どこにいて、いつ頃到着しそうかを迅速に認識することができる。
【０３３４】
表示制御部１８は、表示装置５に、対応車両の位置データをリアルタイム表示させる。表示制御部１８は、対応車両の位置データを最新の位置データに順次更新し、その最新の対応車両の位置データを表示装置５に表示させる。また、表示制御部１８は、対応車両の位置データが更新された更新時刻を示す更新時刻データ４３を表示装置５に表示させる。
【０３３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、表示制御部１８は、物品データを手配状況データに対応付けて表示装置５に表示させるので、事故現場に駆け付けた緊急車両の作業者は、その表示装置５の表示結果に基づいて、必要十分な物品を迅速に手配するためのプランニングを実施することができる。
【０３３６】
なお、上述の第８実施形態で説明したような優先表示基準を満たす異常時データは、例えば交通施設又はオイル＆ガス施設において予め定められている基準値を超える変化率で変化した施設データを含む。その施設データは、交通施設について言えば、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した降水量を示す降水量データ、基準値を超える変化率で変化した風速を示す風速データ、基準値を超える変化率で変化した河川水位を示す河川水位データ、及び基準値を超える変化率で変化した積雪量を示す積雪量データを含む。オイル＆ガス施設について言えば、例えば、基準値を超える変化率で変化した設備温度を示す温度データ、及び基準値を超える変化率で変化した設備圧力を示す圧力データを含む。表示装置５は、それらデータに基づいて生成された表示データを表示する。
【０３３７】
なお、上述の実施形態で説明した経路計画システム１０Ａ及び物品手配計画システム１０Ｂの処理は、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムによって実現されてもよい。例えば、サーバ等から提供されたコンピュータプログラムが上述のコンピュータシステム４にインストールされ、コンピュータシステム４がコンピュータプログラムに従って上述した処理を実行してもよい。
【０３３８】
また、図２８に示すように、コンピュータプログラムを記録媒体２０００に記録し、そのコンピュータプログラムをコンピュータシステム４に読み取らせて、上述した処理を実現させてもよい。記録媒体２０００としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的、電気的、又は磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの媒体を用いることができる。
【０３３９】
以上、実施形態について詳述したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０３４０】
１  プラント
２  構造物
２Ａ  第１構造物
２Ｂ  第２構造物
３  既設機器
３Ａ  既設ポンプ
３Ｂ  既設電源
４  コンピュータシステム
５  表示装置
５Ａ  メイン画面
５Ｂ，５Ｂａ，５Ｂｂ  サブ画面
５Ｓ  音声出力装置
６  可搬機器
６Ａ  可搬ポンプ
６Ｂ  可搬電源
７，７Ａ，７Ｂ  車両
８  機器車
８Ａ  ポンプ車
８Ｂ  電源車
９  携帯端末
１０Ａ  経路計画システム
１０Ｂ，１０Ｂａ，１０Ｂｂ  物品手配計画システム
１１  インターフェース部
１２  情報管理部
１３  生成部
１４  推測部
１５  記憶部
１６  判定部
１７  シミュレーション部
１８  表示制御部
１９  データベース部
２０  入力装置
２１  通信装置
２２  位置検出装置
２３  監視カメラ
２４  手配状況管理部
２５  送信部
２６  受信部
３０  輸送車（輸送機関）
３１  プラントシステム
３２  緊急時運転パラメータ伝送システム
３３  サブシステム
４０，４１  アイコン
４３  更新時刻データ
５０  中継装置
６０  同期管理部
７０  ネットワーク
８０  データ取得部
８１  経路状況データ取得部
８２  エリア状況データ取得部
８３  位置データ取得部
８４  優先度データ取得部
８５  手配状況データ取得部
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ  意思決定支援システム
１３０  指示部
１９０  データベース部
３００  電気機器
６００  エリア
１０００  管理システム
２０００  記録媒体
Ｌａ  基本経路
Ｌｂ  迂回経路
【図１】
2016158800.tif 000003
【図２】
2016158800.tif 000004
【図３】
2016158800.tif 000005
【図４】
2016158800.tif 000006
【図５】
2016158800.tif 000007
【図６】
2016158800.tif 000008
【図７】
2016158800.tif 000009
【図８】
2016158800.tif 000010
【図９】
2016158800.tif 000011
【図１０】
2016158800.tif 000012
【図１１】
2016158800.tif 000013
【図１２】
2016158800.tif 000014
【図１３】
2016158800.tif 000015
【図１４】
2016158800.tif 000016
【図１５】
2016158800.tif 000017
【図１６】
2016158800.tif 000018
【図１７】
2016158800.tif 000019
【図１８】
2016158800.tif 000020
【図１９】
2016158800.tif 000021
【図２０】
2016158800.tif 000022
【図２１】
2016158800.tif 000023
【図２２】
2016158800.tif 000024
【図２３】
2016158800.tif 000025
【図２４】
2016158800.tif 000026
【図２５】
2016158800.tif 000027
【図２６】
2016158800.tif 000028
【図２７】
2016158800.tif 000029
【図２８】
2016158800.tif 000030
【国際調査報告】
2016158800.tif 000031
2016158800.tif 000032
2016158800.tif 000033
2016158800.tif 000034