(57)【要約】  本発明は、透湿性、柔軟性、隠蔽性、機械特性、及び加工性に優れた生分解性白色フィルムを提供する。本発明の生分解性白色フィルムは、生分解性樹脂Ａ、及び充填剤Ｂを含み、充填剤Ｂが、ボイド形成能を有する充填剤である充填剤ｂ１と高屈折率の充填剤である充填剤ｂ２を含有し、充填剤ｂ１の含有量をＷｂ１、充填剤ｂ２の含有量をＷｂ２とした場合に、生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、Ｗｂ１＋Ｗｂ２が３質量部以上２５質量部以下であり、Ｗｂ１／Ｗｂ２が２以上２０以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂Ａ、及び充填剤Ｂを含む生分解性白色フィルムであって、
前記充填剤Ｂが、ボイド形成能を有する充填剤である充填剤ｂ１と高屈折率の充填剤である充填剤ｂ２を含有し、前記充填剤ｂ１の含有量をＷｂ１、前記充填剤ｂ２の含有量をＷｂ２とした場合に、前記生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、Ｗｂ１＋Ｗｂ２が３質量部以上２５質量部以下であり、Ｗｂ１／Ｗｂ２が２以上２０以下である、生分解性白色フィルム。
【請求項２】
前記充填剤ｂ１が、炭酸カルシウム及び硫酸バリウムのうちの少なくとも１つであり、前記充填剤ｂ２が、酸化チタン及び酸化亜鉛のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の生分解性白色フィルム。
【請求項３】
ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率（ＧＰａ）をＥａ、方向ａと同一の面内で直交する方向（方向ｂ）のヤング率をＥｂとしたとき、Ｅａ／Ｅｂが１．２以上２．５以下であり、かつ、方向ｂの破断伸度が１００％以上５００％以下である、請求項１又は２に記載の生分解性白色フィルム。
【請求項４】
前記生分解性樹脂Ａが、ポリ乳酸系樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の生分解性白色フィルム。
【請求項５】
前記生分解性樹脂Ａが、ポリ乳酸系樹脂、及びポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂を含み、
前記生分解性樹脂Ａを１００質量％としたときに、前記ポリ乳酸系樹脂の含有量が１０質量％以上９５質量％以下であり、前記ポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂の含有量が５質量％以上９０質量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の生分解性白色フィルム。
【請求項６】
前記ポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂が、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、脂肪族ポリエステル系樹脂、及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂である、請求項５に記載の生分解性白色フィルム。
【請求項７】
ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率Ｅａが１．５ＧＰａ以下であり、かつ少なくとも片側表面の表面自由エネルギーが７０ｍＮ／ｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の生分解性白色フィルム。
【請求項８】
生分解性樹脂Ａ、及び充填剤Ｂを含む生分解性白色フィルムであって、
ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率（ＧＰａ）をＥａ、方向ａと同一の面内で直交する方向（方向ｂ）のヤング率をＥｂとしたとき、Ｅａが２ＧＰａ以下であり、Ｅａ／Ｅｂが１．２以上２．５以下であり、かつ、方向ｂの破断伸度が１００％以上である、生分解性白色フィルム。
【請求項９】
前記生分解性樹脂Ａが、ポリ乳酸系樹脂を含む、請求項８に記載の生分解性白色フィルム。
【請求項１０】
前記生分解性樹脂Ａが、ポリ乳酸系樹脂、及び、ポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂を含み、
前記生分解性樹脂Ａを１００質量％としたときに、前記ポリ乳酸系樹脂の含有量が１０質量％以上９５質量％以下であり、前記ポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂の含有量が５質量％以上９０質量％以下である、請求項８又は９に記載の生分解性白色フィルム。
【請求項１１】
前記ポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂が、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、脂肪族ポリエステル系樹脂、及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂である、請求項１０に記載の生分解性白色フィルム。
【請求項１２】
前記生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、前記充填剤Ｂを１質量部以上５０質量部以下含む、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の生分解性白色フィルム。
【請求項１３】
少なくとも片側表面の表面自由エネルギーが７０ｍＮ／ｍ以下である、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の生分解性白色フィルム。
【請求項１４】
前記生分解性樹脂Ａ、及び前記充填剤Ｂを溶融混練することで樹脂組成物を得る溶融混錬工程、
前記樹脂組成物を溶融させ口金から吐出させて未延伸フィルムを得る溶融押出工程、
前記未延伸フィルムを少なくとも一方向に延伸して延伸フィルムを得る延伸工程、
及び前記延伸フィルムを加熱する熱処理工程をこの順に有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の生分解性白色フィルムの製造方法であって、
前記延伸工程において、前記生分解性樹脂Ａの融点をＴｍ（℃）としたとき、Ｔｍ−１６０（℃）以上Ｔｍ−９５（℃）以下の範囲で、１．５倍以上４倍以下に延伸する、生分解性白色フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透湿性、柔軟性、隠蔽性、機械特性、及び加工性に優れた生分解性白色フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりのもと、プラスチック製品の廃棄による土壌汚染問題や、焼却による二酸化炭素増大に起因する地球温暖化問題が注目されている。前者への対策として、種々の生分解性樹脂の研究が、そして後者への対策として、焼却しても大気中に新たな二酸化炭素の負荷を与えないバイオマス（植物由来原料）からなる樹脂が盛んに研究、開発されている。【０００３】
その両者の要求を満足し、かつ、コスト面でも比較的有利な樹脂としては、例えばポリ乳酸系樹脂が注目されている。ポリ乳酸系樹脂を、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂に代表される軟質フィルム用途に代替適用しようとすると、隠蔽性や柔軟性、耐衝撃性に欠けるため、これらの特性を改善し、実用化するために各種の試みがなされている。【０００４】
例えば、特許文献１には、ポリ乳酸系樹脂、充填剤、および一般的なポリエステル系可塑剤を含むシートを、少なくとも一軸延伸して得られる多孔シートやその製造方法が開示されており、ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂を添加することにより柔軟性を付与しつつ、粒子を多量に添加し、高倍率に延伸して多孔化を行っている。また、特許文献２には、ポリ乳酸系樹脂、ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂、および充填剤を含むシートを延伸して得られる多孔フィルムが開示されている。【０００５】
特許文献３には、生分解性ポリエステル樹脂と、充填剤と、可塑剤とを含有する樹脂組成物を溶融成形する際に、第１の冷却工程と第２の冷却工程とを経て行い、その後延伸する多孔性シートの製造方法が開示されており、同様に粒子多量添加、延伸による多孔化で透湿性を付与したフィルムを得る方法が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０２３４６５号
【特許文献２】日本国特開２００７−１１２８６７号公報
【特許文献３】日本国特開２００９−１４４１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の特許文献１および２に記載の技術においては、柔軟性や透湿性に優れた多孔フィルムは得られるものの、隠蔽性などの性能は十分ではなかった。具体的には、特許文献１および２に記載の発明においては、十分な柔軟性や高い透湿性のあるフィルムが得られるが、粒子を多量に添加した上で高倍率に縦横二軸延伸を行っているため、製膜時に破れが発生しやすいこと、製膜条件の範囲が狭いという問題がある。また、得られたフィルムも機械特性に乏しいものであり、耐衝撃性、柔軟性、及び隠蔽性が不十分であることが問題となる。その結果、生産性向上の目的で高速で連続加工する際に変形しやすく搬送が困難となったり、特にフィルムの幅方向の機械特性が乏しいため搬送やカットなどの加工をする際に裂けて破断しやすい等の問題がある。【０００８】
特許文献３に記載の発明においては、柔軟性について検討されているが、実用上好ましい軟質フィルムの代表的な素材であるポリオレフィンと同等レベルの柔軟性を付与することは出来ていない。【０００９】
すなわち、十分な透湿性、柔軟性に加え、隠蔽性、機械特性、及び加工性にも優れた高バイオマス度であるフィルムの発明は、未だに達成されていなかった。【００１０】
本発明は、係る従来技術の背景に鑑み、透湿性、柔軟性、隠蔽性、機械特性、及び加工性に優れた生分解性白色フィルムを提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
１）  生分解性樹脂Ａ、及び充填剤Ｂを含む生分解性白色フィルムであって、前記充填剤Ｂが、ボイド形成能を有する充填剤である充填剤ｂ１と高屈折率の充填剤である充填剤ｂ２を含有し、前記充填剤ｂ１の含有量をＷｂ１、前記充填剤ｂ２の含有量をＷｂ２とした場合に、前記生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、Ｗｂ１＋Ｗｂ２が３質量部以上２５質量部以下であり、Ｗｂ１／Ｗｂ２が２以上２０以下である、生分解性白色フィルム。
２）  前記充填剤ｂ１が、炭酸カルシウム及び硫酸バリウムのうちの少なくとも１つであり、前記充填剤ｂ２が、酸化チタン及び酸化亜鉛のうちの少なくとも１つである、前記１）に記載の生分解性白色フィルム。
３）  ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率（ＧＰａ）をＥａ、方向ａと同一の面内で直交する方向（方向ｂ）のヤング率をＥｂとしたとき、Ｅａ／Ｅｂが１．２以上２．５以下であり、かつ、方向ｂの破断伸度が１００％以上５００％以下である、前記１）又は２）に記載の生分解性白色フィルム。
４）  前記生分解性樹脂Ａが、ポリ乳酸系樹脂を含む、前記１）〜３）のいずれか一つに記載の生分解性白色フィルム。
５）  前記生分解性樹脂Ａが、ポリ乳酸系樹脂、及びポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂を含み、前記生分解性樹脂Ａを１００質量％としたときに、前記ポリ乳酸系樹脂の含有量が１０質量％以上９５質量％以下であり、前記ポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂の含有量が５質量％以上９０質量％以下である、前記１）〜４）のいずれか一つに記載の生分解性白色フィルム。
６）  前記ポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂が、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、脂肪族ポリエステル系樹脂、及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂である、前記５）に記載の生分解性白色フィルム。
７）  ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率Ｅａが１．５ＧＰａ以下であり、かつ少なくとも片側表面の表面自由エネルギーが７０ｍＮ／ｍ以下である、前記１）〜６）のいずれか一つに記載の生分解性白色フィルム。
８）  生分解性樹脂Ａ、及び充填剤Ｂを含む生分解性白色フィルムであって、ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率（ＧＰａ）をＥａ、方向ａと同一の面内で直交する方向（方向ｂ）のヤング率をＥｂとしたとき、Ｅａが２ＧＰａ以下であり、Ｅａ／Ｅｂが１．２以上２．５以下であり、かつ、方向ｂの破断伸度が１００％以上である、生分解性白色フィルム。
９）  前記生分解性樹脂Ａが、ポリ乳酸系樹脂を含む、前記８）に記載の生分解性白色フィルム。
１０）  前記生分解性樹脂Ａが、ポリ乳酸系樹脂、及び、ポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂を含み、前記生分解性樹脂Ａを１００質量％としたときに、前記ポリ乳酸系樹脂の含有量が１０質量％以上９５質量％以下であり、前記ポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂の含有量が５質量％以上９０質量％以下である、前記８）又は９）に記載の生分解性白色フィルム。
１１）  前記ポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂が、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、脂肪族ポリエステル系樹脂、及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂である、前記１０）に記載の生分解性白色フィルム。
１２）  前記生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、前記充填剤Ｂを１質量部以上５０質量部以下含む、前記８）〜１１）のいずれか一つに記載の生分解性白色フィルム。
１３）  少なくとも片側表面の表面自由エネルギーが７０ｍＮ／ｍ以下である、前記８）〜１２）のいずれか一つに記載の生分解性白色フィルム。
１４）  前記生分解性樹脂Ａ、及び前記充填剤Ｂを溶融混練することで樹脂組成物を得る溶融混錬工程、前記樹脂組成物を溶融させ口金から吐出させて未延伸フィルムを得る溶融押出工程、前記未延伸フィルムを少なくとも一方向に延伸して延伸フィルムを得る延伸工程、及び前記延伸フィルムを加熱する熱処理工程をこの順に有する、前記１）〜１３）のいずれか一つに記載の生分解性白色フィルムの製造方法であって、前記延伸工程において、前記生分解性樹脂Ａの融点をＴｍ（℃）としたとき、Ｔｍ−１６０（℃）以上Ｔｍ−９５（℃）以下の範囲で、１．５倍以上４倍以下に延伸する、生分解性白色フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、透湿性、柔軟性、隠蔽性、機械特性、及び加工性に優れた生分解性白色フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の生分解性白色フィルムおよびその製造方法について詳細に説明する。
尚、本明細書において、質量で表される全ての百分率や部は、重量で表される百分率や部と同様である。
【００１４】
本発明の第一の実施形態である第一の生分解性白色フィルムは、生分解性樹脂Ａ、及び充填剤Ｂを含む生分解性白色フィルムであって、前記充填剤Ｂが、ボイド形成能を有する充填剤である充填剤ｂ１と高屈折率の充填剤である充填剤ｂ２を含有し、前記充填剤ｂ１の含有量をＷｂ１、前記充填剤ｂ２の含有量をＷｂ２とした場合に、前記生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、Ｗｂ１＋Ｗｂ２が３質量部以上２５質量部以下であり、Ｗｂ１／Ｗｂ２が２以上２０以下であることを特徴とする。以下、第一の生分解性白色フィルムを、本発明の第一の生分解性白色フィルム、又は第一の本発明ということがある。
【００１５】
本発明の第二の実施形態である第二の生分解性白色フィルムは、生分解性樹脂Ａ、及び充填剤Ｂを含む生分解性白色フィルムであって、ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率（ＧＰａ）をＥａ、方向ａと同一の面内で直交する方向（方向ｂ）のヤング率をＥｂとしたとき、Ｅａが２ＧＰａ以下であり、Ｅａ／Ｅｂが１．２以上２．５以下であり、かつ、方向ｂの破断伸度が１００％以上であることを特徴とする。以下、第二の生分解性白色フィルムを、本発明の第二の生分解性白色フィルム、又は第二の本発明ということがある。
【００１６】
また、本発明の第一の生分解性白色フィルムと本発明の第二の生分解性白色フィルムを総称して、本発明の生分解性白色フィルムという。
【００１７】
以下に、本発明を実施するための望ましい形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１８】
本発明の第一の生分解性白色フィルムは、生分解性樹脂Ａ、及び充填剤Ｂを含み、前記充填剤Ｂが、ボイド形成能を有する充填剤である充填剤ｂ１と高屈折率の充填剤である充填剤ｂ２を含有し、前記充填剤ｂ１の含有量をＷｂ１、前記充填剤ｂ２の含有量をＷｂ２とした場合に、前記生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、Ｗｂ１＋Ｗｂ２が３質量部以上２５質量部以下であり、Ｗｂ１／Ｗｂ２が２以上２０以下であることが重要である。
【００１９】
また、本発明の第二の生分解性白色フィルムは、分解性樹脂Ａ、及び充填剤Ｂを含み、ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率（ＧＰａ）をＥａ、方向ａと同一の面内で直交する方向（方向ｂ）のヤング率をＥｂとしたとき、Ｅａが２ＧＰａ以下であり、Ｅａ／Ｅｂが１．２以上２．５以下であり、かつ、方向ｂの破断伸度が１００％以上であることが重要である。
【００２０】
本発明の生分解性白色フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１３６（２０００）に基づいて測定したヘイズが７０％以上であることが重要であり、本発明においてはヘイズが７０％以上のフィルムを白色フィルムという。ヘイズを７０％以上とすることで、例えば本発明の第一の生分解性白色フィルムを包装材料、衛生材料等に用いた場合に内包物や汚物の透けを防止することができ、良好な外観とすることができる。なお、ヘイズの上限は特に限定されないが、実質的に９９．９％以下である。
【００２１】
本発明の生分解性白色フィルムは、生分解性樹脂Ａを含むことが重要である。生分解性樹脂Ａは、生分解性を有する樹脂であれば特に限定されない。なお、本発明でいう「生分解性を有する樹脂」とは、ＪＩＳ  Ｋ６９５０（２０００年版）、ＪＩＳ  Ｋ６９５１（２０００年版）、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−１（２０１１年版）、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２（２０１０年版）、ＪＩＳ  Ｋ６９５５（２００６年版）のいずれかで試験した場合に、１年以内に６０％以上の分解を生じる樹脂を意味する。
【００２２】
生分解性樹脂Ａとしては、例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂、多糖類、ポリビニルアルコール系樹脂、デンプンを含むポリマー、後述するブロック共重合体などが使用できる。
【００２３】
脂肪族ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリ乳酸系樹脂、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、及びポリ（ブチレンサクシネート・アジペート）などが挙げられる。
【００２４】
脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリ（エチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンサクシネート・テレフタレート）、及びポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）などが挙げられる。
【００２５】
多糖類の具体例としては、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂およびキトサンなどのグルコサミン系樹脂が挙げられる。
【００２６】
デンプンを含むポリマーの具体例としては、熱可塑性デンプンや、ノバモント社の生分解性樹脂「“Ｍａｔｅｒ−Ｂｉ”（登録商標）」などの澱粉系生分解性樹脂などが挙げられる。
【００２７】
これらの中でも、バイオマス性、コスト、および加工性などの観点から、生分解性樹脂Ａが、ポリ乳酸系樹脂を含むことが好ましく、結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の混合物を含むことがより好ましい。ポリ乳酸系樹脂の市販品としては、例えば、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製の“Ｉｎｇｅｏ”（登録商標）  Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒが挙げられる。結晶性ポリ乳酸系樹脂を含有することにより、フィルムの形状保持性、耐熱性、耐ブロッキング性が向上する。
【００２８】
ポリ乳酸系樹脂とは、Ｌ−乳酸ユニットおよび／又はＤ−乳酸ユニットを主たる構成成分とする重合体を指し、ここで、主たる構成成分とするとは、重合体１００質量％中において、Ｌ−乳酸ユニットとＤ−乳酸ユニットを合わせた乳酸ユニット全体（以下、全乳酸ユニット、又は単に乳酸ユニットということがある）の質量割合が５０％を超えることを意味する。乳酸ユニットの質量割合は、バイオマス性の観点から、重合体全体を１００質量％としたときに７０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。なお、ポリ乳酸系樹脂のうち、重合体中の全乳酸ユニットを１００ｍｏｌ％としたときに、Ｌ−乳酸ユニットの含有割合が５０ｍｏｌ％を超え１００ｍｏｌ％以下のものをポリＬ−乳酸といい、重合体中の全乳酸ユニットを１００ｍｏｌ％としたときに、Ｄ−乳酸ユニットの含有割合が５０ｍｏｌ％を超え１００ｍｏｌ％以下のものをポリＤ−乳酸という。
【００２９】
なお、ポリ乳酸系樹脂には、後述のポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂（生分解性樹脂ａ）に記載する、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体は含まれないものとする。
【００３０】
結晶性ポリ乳酸系樹脂とは、ポリ乳酸系樹脂を１００℃の温度下に２４時間放置した後、昇温速度２０℃／分の条件で２５℃から２５０℃で示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する結晶融解ピークが観測されるポリ乳酸系樹脂のことをいう。非晶性ポリ乳酸系樹脂とは、同様の条件で測定を行った場合に、明確な融点が観察されないポリ乳酸系樹脂のことをいう。
【００３１】
ポリＬ−乳酸は、Ｄ−乳酸ユニットの含有割合によって、樹脂自体の結晶性が変化する。具体的には、ポリＬ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合が大きくなれば、ポリＬ−乳酸の結晶性は低下して非晶に近づき、逆に、ポリＬ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合が小さくなれば、ポリＬ−乳酸の結晶性は高くなる。同様に、ポリＤ−乳酸も、Ｌ−乳酸ユニットの含有割合によって、樹脂自体の結晶性が変化する。具体的には、ポリＤ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合が大きくなれば、ポリＤ−乳酸の結晶性は低下して非晶に近づき、逆にポリＤ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合が小さくなれば、ポリＤ−乳酸の結晶性は高くなる。
【００３２】
本発明のポリＬ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合、あるいは、本発明のポリＤ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合は、生分解性白色フィルムの機械特性を維持する観点から、全乳酸ユニットを１００ｍｏｌ％としたときに８０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下であることが好ましく、８５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
【００３３】
ポリ乳酸系樹脂は、乳酸と乳酸以外の他の単量体ユニットを共重合させて得られる共重合体であってもよい。ここで、他の単量体ユニットとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、および１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。なお、本発明の生分解性白色フィルムを生分解性が必要な用途に使用する際には、上記した単量体ユニットの中でも、生分解性を有する成分を選択することが好ましい。
【００３４】
上記の他の単量体ユニットの共重合量は、生分解性白色フィルムの機械特性を維持する観点から、ポリ乳酸系樹脂の重合体中の単量体ユニット全体を１００ｍｏｌ％としたときに、０ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、０ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
【００３５】
また、ポリ乳酸系樹脂は、主成分がポリＬ−乳酸の場合はポリＤ−乳酸を、また、主成分がポリＤ−乳酸の場合はポリＬ−乳酸を混合したものとすることも、生分解性白色フィルムの耐熱性を向上させる観点から好ましい態様である。混合するポリＤ−乳酸またはポリＬ−乳酸の量は、生分解性白色フィルム中のポリ乳酸系樹脂の合計を１００質量％としたときに、２０質量％以上５０質量％未満が好ましく、３０質量％以上５０質量％未満がより好ましい。このようにポリＤ−乳酸またはポリＬ−乳酸を混合するとステレオコンプレックス結晶が形成され、このステレオコンプレックス結晶は、通常のポリ乳酸の結晶（α結晶）よりも融点が高くなるため、生分解性白色フィルムの耐熱性が向上する。なお、ここでいう主成分とは、生分解性白色フィルム中のポリ乳酸系樹脂の合計を１００質量％としたときに、５０質量％を超える成分（ポリＬ−乳酸またはポリＤ−乳酸）を意味する。
【００３６】
本発明の生分解性白色フィルムに用いられるポリ乳酸系樹脂の質量平均分子量は、生分解性白色フィルムの実用的な機械特性、耐水性、および分解性を満足させる観点から、５０，０００以上２４０，０００以下であることが好ましく、６０，０００以上２００，０００以下であることがより好ましく、７０，０００以上１６０，０００以下であることが特に好ましい。ここでいう質量平均分子量とは、クロロホルム溶媒を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定を行い、ポリメチルメタクリレート換算法で計算して得られる分子量をいう。
【００３７】
本発明の生分解性白色フィルムにおいて、ポリ乳酸系樹脂の合計を１００質量％としたとき（結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の合計を１００質量％としたとき）に、結晶性ポリ乳酸系樹脂の質量割合は５質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
本発明の生分解性白色フィルムは、透湿性と分解性を向上させる観点から、ポリ乳酸系樹脂、及びポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂（以下、生分解性樹脂ａという）を含むことがより好ましい。
【００３９】
生分解性樹脂ａとしては、ポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂、多糖類、デンプンを含むポリマー、ポリビニルアルコール系樹脂の他、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ（メタ）アクリレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイソプレン、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、エポキシ変性ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、オレフィン−アクリル共重合ポリマー、エポキシ変性オレフィン−アクリル共重合ポリマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルなどのポリエステル系可塑剤、ポリアルキレンエーテル系可塑剤、エーテルエステル系可塑剤およびアクリレート系可塑剤などを使用することができる。
【００４０】
生分解性樹脂ａとしては、生分解性白色フィルム全体の生分解性を維持する観点からは、生分解性に優れるものを用いることが好ましい。さらに、可塑剤の耐ブリードアウト性、延伸フィルムの耐熱性、および耐ブロッキング性の観点からは、常温（２０℃±１５℃）で固体状、すなわち、融点が３５℃を超えるものを用いることが好ましい。また、ポリ乳酸系樹脂との溶融加工温度を合わせるという観点からは、融点が１５０℃以下であるものを用いることが好ましい。
【００４１】
上記３つの観点から、生分解性樹脂ａは、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、ポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステル系樹脂、及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂であることがさらに好ましい。また、脂肪族ポリエステル系樹脂としてはポリブチレンサクシネート、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂としてはポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）が特に好ましい。また、中でもポリブチレンサクシネートが最も好ましい。なお、少なくとも１つの樹脂とは、これらの樹脂を単独で用いても、複数を混合して用いてもよいことを指す。
【００４２】
また、ポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂（生分解性樹脂ａ）として、後述するポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体を用いる場合、結晶性ポリ乳酸系樹脂はこれらブロック共重合体が有するポリ乳酸系セグメントと共晶を形成することで、耐ブリードアウト性に大きな効果を発揮する。一方、ポリ乳酸系樹脂として非晶性ポリ乳酸系樹脂を含有することにより、フィルムの透湿性、柔軟性、耐ブリードアウト性の向上に好適である。ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸系セグメントを有するブロック共重合体が分散できる非晶部分を提供していることが影響している。
【００４３】
本発明の生分解性白色フィルムがポリ乳酸系樹脂及び生分解性樹脂ａを含む場合、バイオマス性の観点から、前記生分解性樹脂Ａを１００質量％としたときに、ポリ乳酸系樹脂の含有量が１０質量％以上９５質量％以下であり、前記生分解性樹脂ａの含有量が５質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、ポリ乳酸系樹脂の含有量が２０質量％以上７０質量％以下であり、前記生分解性樹脂ａの含有量が３０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
【００４４】
ここでいう生分解性樹脂ａの含有量は、生分解性樹脂ａとして複数の成分を含有する場合には、複数の生分解性樹脂ａの合計量を意味する。生分解性樹脂ａが脂肪族ポリエステル系樹脂及び／又は脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂の場合は、脂肪族ポリエステル系樹脂と脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂の合計量がより好ましくは１０質量％以上６０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、生分解性樹脂ａがブロック共重合体の場合は、１０質量％以上５０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以上４０質量％以下である。
【００４５】
本発明の生分解性白色フィルムは、充填剤Ｂを含むことが重要である。充填剤Ｂとは、諸性質を改善するために基材として加えられる物質、あるいは増量、増容、製品のコスト低減などを目的として添加する不活性物質をいう。
【００４６】
本発明の第一の生分解性白色フィルムにおいて、透湿性や隠蔽性の向上、及び強度や伸度などの機械特性の維持の観点から、充填剤Ｂが、ボイド形成能を有する充填剤（以下、充填剤ｂ１ということがある）、および高屈折率の充填剤（以下、充填剤ｂ２ということがある）を含むことが重要である。ここで、ボイド形成能を有する充填剤とは、以下の手順により測定した、フィルム全体の断面積に対する空隙の総面積の割合が５％以上となる充填剤をいう。
【００４７】
先ず、フィルムの製造に用いる生分解性樹脂Ａ中に２０質量％の濃度で充填剤を含有させてシート状に成形した後、そのシートを該生分解性樹脂Ａのガラス転移温度＋１０℃で４倍に一軸方向に延伸して得られた一軸延伸フィルムをその延伸方向と平行かつフィルム面と垂直な面で切断し、走査型顕微鏡にて３０００倍に拡大した断面写真を撮影した。次いで、得られた断面写真のフィルム部分の質量（Ｘ）を測定した後、目視により空隙であると認識できる部分を、カッター等を用いて断面写真より切り出し、その質量（Ｙ）を測定した。最後に、Ｙの値をＸの値で除して、フィルム全体の断面積に対する空隙の総面積の割合を算出した。なお、ここでいう生分解性樹脂Ａのガラス転移温度とは、生分解性樹脂Ａが複数のガラス転移温度を示す場合は、最も高いガラス転移温度を指す。充填剤ｂ１としては、例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素などが挙げられる。充填剤ｂ１は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
高屈折率の充填剤とは、充填剤の屈折率が２．０以上である充填剤をいう。ここでいう屈折率とは、無機化学ハンドブック（技報堂  １９６５年）に記載の屈折率であり、範囲で示されているものについては、高い方の値でもって本願における屈折率とする。具体的には、充填剤ｂ２としては、例えば、ルチル型酸化チタン（屈折率：２．９０）、アナターゼ型酸化チタン（屈折率：２．５０）、酸化亜鉛（屈折率：２．００）、チタン酸鉛（屈折率：２．７０）、硫化亜鉛（屈折率：２．３７）、酸化ジルコニウム（屈折率：２．４０）などが挙げられる。充填剤ｂ２は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記の無機化学ハンドブックに記載のない充填剤Ｂの屈折率については、レーザ回折式粒子径分布測定装置ＳＡＬＤ−２３００（株）島津製作所製）にて測定される回折・散乱光の強度分布パターンから、データ解析ソフトウエアＷｉｎｇＳＡＬＤＩＩ（（株）島津製作所製）にて光強度再現法により計算される屈折率の値とする。
【００４９】
なお、ボイド形成能を有し、かつ屈折率が２．０以上のものについては、充填剤ｂ１とする。
【００５０】
充填剤ｂ１を含むことで、フィルムが適度に多孔化するためフィルムの透湿性を向上させることができ、また、充填剤ｂ２を含むことで、フィルムの隠蔽性が向上し、また、強度や伸度などの機械特性を維持することができる。
【００５１】
なお、フィルムの透湿性向上、強度や伸度などの機械特性の維持、白色性付与、低コスト化の観点から、充填剤ｂ１は、炭酸カルシウム及び硫酸バリウムのうちの少なくとも１つであることが好ましい。また、強度、伸度といった機械特性の維持、白色性付与、低コスト化の観点から、充填剤ｂ２は、酸化チタン及び酸化亜鉛のうちの少なくとも１つであることが好ましい。
【００５２】
本発明の第一の生分解性白色フィルムにおいて、透湿性や隠蔽性の向上、及び強度や伸度などの機械特性の維持の観点から、充填剤ｂ１の含有量をＷｂ１、充填剤ｂ２の含有量をＷｂ２とした場合に、生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、Ｗｂ１＋Ｗｂ２が３質量部以上２５質量部以下であり、Ｗｂ１／Ｗｂ２が２以上２０以下であることが重要である。
【００５３】
Ｗｂ１＋Ｗｂ２を３質量部以上とすることでフィルムの隠蔽性を向上させることが可能となり、２５質量部以下とすることでフィルムの機械特性を維持することが可能となる。より好ましくは１０質量部以上２０質量部以下、更には、１５質量部以上２０質量部である。また、Ｗｂ１／Ｗｂ２を２以上とすることでフィルムの透湿度を高めることが可能となり、Ｗｂ１／Ｗｂ２を２０以下とすることで機械特性を維持することが可能となる。より好ましくは５以上２０以下である。
【００５４】
本発明の第二の生分解性白色フィルムは、充填剤Ｂを１質量部以上５０質量部以下含むことが好ましい。より好ましくは３質量部以上２５質量部以下であり、より好ましくは、１０質量部以上２０質量部以下、更に好ましくは１５質量部以上２０質量部以下である充填剤Ｂは上記のものを単独で用いても構わないし、上記のうちの２種類以上のブレンドであっても構わない。特に、充填剤Ｂとして上記充填剤を組み合わせる場合、目的に応じて必要な機能をフィルムに付与する充填剤を選択することが出来る。充填剤Ｂが２種類以上のブレンドである場合、充填剤ｂ１を含むことでフィルムを適度に多孔化させて透湿性を向上でき、また、充填剤ｂ２を含むことで白色性、隠蔽性、反射性のより高いフィルムとなるので、透湿性と、強度や伸度といった機械特性との両立が可能となる。
【００５５】
充填剤Ｂの平均粒径は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、フィルムの透湿性向上の観点から、０．０１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上８μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上５μｍ以下がさらに好ましく、１μｍ以上３μｍ以下が特に好ましい。充填剤Ｂの平均粒径を０．０１μｍ以上とすることで、充填剤をフィルム中に高充填することが可能となり、充填剤Ｂの平均粒径を１０μｍ以下とすることで、フィルムの延伸性が良好となる。その結果、フィルムは多孔化し、透湿性に優れたものとなる。なお、ここでいう平均粒径とは、レーザ回折散乱式の方法で測定される累積分布５０％平均粒子径とする。
【００５６】
本発明の充填剤Ｂは、必要に応じて、水酸基、アミノ基、アミド基、カルボキシル基、グリシジル基、酸無水物基、カルボジイミド基及びオキサゾリン基から選択される少なくとも１種以上の官能基を有する化合物で表面処理することができる。表面処理することにより、生分解性樹脂との親和性が向上し、充填剤の凝集抑制および分散性向上に効果があり、樹脂組成物中に均一に分散させることができるようになる。
【００５７】
また、本発明においては、樹脂組成物中での充填剤Ｂの分散性を向上させるため、さらに分散剤を添加することが好ましい。
【００５８】
本発明の生分解性白色フィルムには、本発明の効果を損なわない範囲で前述した以外の添加剤を含有してもよい。例えば、公知の酸化防止剤、結晶核剤、有機滑剤、紫外線安定化剤、末端封鎖剤、着色防止剤、艶消し剤、抗菌剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、抗酸化剤、イオン交換剤、粘着性付与剤、消泡剤、着色顔料、染料などが使用できる。
【００５９】
また本発明の生分解性白色フィルムには、生分解性樹脂Ａ以外の熱可塑性エラストマーＣを少量添加することも、表面自由エネルギーを７０ｍＮ／ｍ以下として、他素材との貼り合わせの際に密着性を向上させるために好ましく行われる。生分解性樹脂Ａ以外の熱可塑性エラストマーＣとは、融点以上に加熱すると熱可塑性の性質を示す一方、常温ではゴム弾性の性質を示すポリマーであり、かつ前述の生分解性試験にて、１年以内に６０％未満の分解を生じる樹脂のことである。具体的には、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、アクリル系エラストマーなどが挙げられる。特に生分解性樹脂Ａとしてポリ乳酸系樹脂を選択した場合は、分散性が良好でかつ、密着性向上に優れるということから、アクリル系エラストマーが好ましい。本発明の生分解性白色フィルムに好ましく用いることができるアクリル系エラストマーとしては、例えば、クラレ（株）製「“クラリティー”（登録商標）」が挙げられる。
【００６０】
生分解性樹脂Ａ以外の熱可塑性エラストマーＣの含有量は、生分解性樹脂Ａの含有量１００質量部に対して１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、さらに好ましくは２質量部以上２５質量部以下、特に好ましくは５質量部以上２０質量部以下である。
【００６１】
さらには、より生分解性を高め、かつ密着性も高めるためには、本発明の生分解性白色フィルムは、層中の生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、熱可塑性エラストマーを含まない又は０質量部より多く５質量部未満含む層（層１）と、層中の生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、熱可塑性エラストマーを１質量部以上３０質量部含む、さらに好ましくは２質量部以上２５質量部、特に好ましくは５質量部以上２０質量部以下含む層（層２）を含む積層構成を有し、層２が層１よりも熱可塑性エラストマーを多く含み、かつ少なくとも片側表層が層２である態様が、より好ましい。中でも、層２がフィルムの両側最表面にある態様がさらに好ましい。ここで、層２が層１よりも熱可塑性エラストマーを多く含むとは、層２中の生分解性樹脂Ａ１００質量部としたときの、層２における熱可塑性エラストマーの含有量（質量部）が、層１中の生分解性樹脂Ａ１００質量部としたときの、層１における熱可塑性エラストマーの含有量（質量部）よりも大きいことを意味する。
【００６２】
本発明の第一の生分解性白色フィルムは、高速での連続加工における変形を抑制する観点から、ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率（ＧＰａ）をＥａ、方向ａと同一の面内で直交する方向（方向ｂ）のヤング率をＥｂとしたとき、Ｅａ／Ｅｂが１．２以上２．５以下であることが好ましく、１．３以上２．３以下であることがより好ましく、１．３以上２．０以下であることが特に好ましい。
【００６３】
また、第二の生分解性白色フィルムは、本発明の生分解性白色フィルムは、Ｅａ／Ｅｂが１．２以上２．５以下であることが重要である。Ｅａ／Ｅｂは、より好ましくは１．３以上２．０以下である。Ｅａ／Ｅｂを１．２以上２．５以下とすることによって、高速で連続加工における変形を抑制することが可能となり、搬送性を付与することができる。
【００６４】
一般的に、フィルムが延伸されると延伸された方向のヤング率が上昇するため、ヤング率が最も大きい方向は、通常、延伸倍率の最も高い方向となる。すなわち、方向ａは、延伸倍率の最も高い方向となる。
【００６５】
Ｅａ／Ｅｂを１．２以上２．５以下とする方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、未延伸フィルムを一方向にのみ延伸する方法や、未延伸フィルムを直交する二方向に異なる倍率で延伸する方法が挙げられる。中でも、少ない工程でＥａ／Ｅｂを容易に調節する観点から、未延伸フィルムを一方向にのみ延伸する方法がより好ましい。未延伸フィルムを一方向に延伸する場合、延伸倍率を大きくすることで、Ｅａ／Ｅｂを大きくすることができる。また、未延伸フィルムを直交する二方向に延伸する場合は、延伸倍率の差を大きくすることで、Ｅａ／Ｅｂを大きくすることができる。
【００６６】
第二の生分解性白色フィルムは、Ｅａが２ＧＰａ以下であるのが重要である。なお、ここでいうヤング率が最も大きい方向（方向ａ）とは、フィルムのヤング率をフィルム面内に１０°毎に方向を変えて測定し、得られる値が最大になる方向のことである。
Ｅａは、より好ましくは１．５ＧＰａ以下、更に好ましくは１．０ＧＰａ以下である。なお下限については特に制約はないが、実質的には０．５ＧＰａ以上である。Ｅａのヤング率を２ＧＰａ以下とすることで、ポリ乳酸特有のシャリシャリした感覚が抑えられ、各種用途に好適に用いることが可能となる。
【００６７】
第一の生分解性白色フィルムは、同様の観点から、Ｅａが２ＧＰａ以下であることが好ましく、１．５ＧＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＧＰａ以下であることがさらに好ましい。下限については特に制約はないが、実質的には０．５ＧＰａ以上である。
【００６８】
方向ａのヤング率Ｅａを２ＧＰａ以下とするための方法としては特に限定されないが、生分解性樹脂Ａとしてポリ乳酸系樹脂と生分解性樹脂ａとを併用して、その種類および含有量を前述した好ましいものとすること、後述する製造方法の中で、延伸工程における倍率を好ましい範囲とすることが挙げられる。これら方法は複数を組み合わせることも好ましく行われる。
【００６９】
本発明の生分解性白色フィルムは、高速連続加工での裂けや破断を抑制する観点から、方向ｂの破断伸度が１００％以上であることが好ましく、より好ましくは１５０％以上、更に好ましくは２００％以上、特に好ましくは３００％以上である。なお、破断伸度の上限はとくに制約は無いが、組成物や、延伸フィルムの特性上、実質上５００％程度となる。
【００７０】
方向ｂの破断伸度を１００％以上とする方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、延伸倍率の最も高い方向と、それに同一面内で直交する方向の延伸温度、倍率を制御する方法が挙げられる。方向ｂの破断伸度は、延伸温度を低くすることにより、又は方向ａの延伸倍率を小さくすることにより、大きくすることができる。
【００７１】
本発明の生分解性白色フィルムは、目付が１０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。目付は、より好ましくは１５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは１５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である。目付を１０ｇ／ｍ２以上とすることで製膜安定性に優れたフィルムとすることができ、５０ｇ／ｍ２以下とすることで生分解性に優れたフィルムとすることができる。
【００７２】
本発明の生分解性白色フィルムは、透湿度が４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましい。透湿度を４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上とすることで、透湿性が不足し、フィルムの高湿度側に結露が発生するなどの問題を抑制することができる。透湿度は、より好ましくは５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であり、さらに好ましくは６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上である。なお、透湿度の上限は特に限定されないが、用いる樹脂および一軸延伸品の特性から１０，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である。
【００７３】
透湿度を４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上とするための方法は特に限定されないが、充填剤Ｂを前述した好ましい含有量とすること、生分解性樹脂Ａとしてポリ乳酸系樹脂と生分解性樹脂ａを含有し、その種類および含有量を前述した好ましいものとすること、後述する製造方法の中で、熱処理工程における温度を好ましい範囲とすること、延伸工程における倍率を好ましい範囲とすることが挙げられる。また、より好ましくは、これら方法の複数を組み合わせる方法であり、さらに好ましくは、これら方法の全てを組み合わせる方法である。
【００７４】
本発明の生分解性白色フィルムは、フィルム厚みが５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。フィルム厚みを５μｍ以上とすることで、フィルムとした際のコシが強くなり、形状保持性に優れるだけでなく、取り扱い性に優れ、また、ロール巻姿や巻出し性が良好となる。フィルム厚みを５０μｍ以下とすることで柔軟性、分解性に優れるものとなる。フィルム厚みは、７μｍ以上４５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上４０μｍがさらに好ましい。
【００７５】
本発明の生分解性白色フィルムは、少なくとも片側表面の表面自由エネルギーが７０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。少なくとも片側表面の表面自由エネルギーを７０ｍＮ／ｍ以下とすることにより、他素材との貼り合わせの際に密着性を向上させることが可能となる。表面自由エネルギーは、より好ましくは６０ｍＮ／ｍ以下、更に好ましくは５０ｍＮ／ｍ以下である。また、表面自由エネルギーは小さいほどよく、下限値に特に制限はないが、密着性を向上させる観点からは２５ｍＮ／ｍ程度あれば十分である。
【００７６】
表面自由エネルギーを７０ｍＮ／ｍ以下とする方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、例えば、上述のように生分解性樹脂Ａ以外の熱可塑性エラストマーＣを添加する方法が挙げられる。
【００７７】
本発明の生分解性白色フィルムが層１と層２の積層構成の場合、層１の厚みＴ１と層２の厚みＴ２の比Ｔ１／Ｔ２は１以上２０以下が好ましく、更に好ましくは２以上１０以下、特に好ましくは、４以上８以下である。なおここで、層１，層２それぞれが複数ある場合は、各層の合計厚みをそれぞれＴ１，Ｔ２とする。Ｔ１／Ｔ２を１以上２０以下又は上記の好ましい範囲とすることによって、高いバイオマス度を維持したままフィルムに密着性を付与することが可能となる。
【００７８】
本発明の生分解性白色フィルムが層１と層２の積層構成の場合、表層に位置する層２の厚みは１μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。より好ましくは２μｍ以上２０μｍ以下、更に好ましくは、５μｍ以上１５μｍ以下である。表層に位置する層２の厚みを１μｍ以上３０μｍ以下又は上記の好ましい範囲とすることによって、良好な密着性をフィルムに付与することが可能となる。
【００７９】
次に、本発明の生分解性白色フィルムの製造方法について、生分解性樹脂Ａとしてポリ乳酸系樹脂を用いる例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
【００８０】
本発明の生分解性白色フィルムの製造方法は、前記生分解性樹脂Ａ、及び前記充填剤Ｂを溶融混練することで樹脂組成物を得る溶融混錬工程、前記樹脂組成物を溶融させ口金から吐出させて未延伸フィルムを得る溶融押出工程、前記未延伸フィルムを少なくとも一方向に延伸して延伸フィルムを得る延伸工程、及び前記延伸フィルムを加熱する熱処理工程をこの順に有する、生分解性白色フィルムの製造方法であって、前記延伸工程において、前記生分解性樹脂Ａの融点をＴｍ（℃）としたとき、Ｔｍ−１６０（℃）以上Ｔｍ−９５（℃）以下の範囲で、１．５倍以上４倍以下に延伸する。
【００８１】
生分解性樹脂Ａの一つであるポリ乳酸系樹脂の原料としては、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸が必須であり、乳酸以外のヒドロキシカルボン酸、ラクチドやグリコリド等のヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、ジカルボン酸類、グリコール類等を加えてもよい。
【００８２】
ポリ乳酸系樹脂は、上記原料を直接脱水縮合する方法、または上記環状エステル中間体を開環重合する方法によって得ることができる。また、ラクチド等の環状エステル中間体をオクチル酸錫等の触媒を用い開環重合する方法によってもポリ乳酸系樹脂が得られる。
【００８３】
本発明の生分解性白色フィルムの製造方法は、工程が少なくかつ生産性が高いことから、生分解性樹脂Ａ、及び充填剤Ｂを溶融混練することで樹脂組成物を得る溶融混錬工程を有する。
【００８４】
溶融混練工程に用いる混合機は、本発明の効果を損なわない限り特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機等の通常使用されている公知の混合機を用いることができる。中でも、生産性の観点から、単軸または二軸押出機を用いることが好ましい。
【００８５】
溶融混練工程における温度は、生分解性樹脂Ａの種類にもよるが、例えば生分解性樹脂としてポリ乳酸系樹脂を用いる場合は、ポリ乳酸系樹脂の劣化を防ぐ観点から、１５０℃以上２４０℃以下の範囲が好ましく、１８０℃以上２２０℃以下の範囲がより好ましい。
【００８６】
本発明の生分解性白色フィルムの製造方法においては、例えば、溶融混練工程により得られた生分解性樹脂Ａ、充填剤Ｂを含む樹脂組成物を一旦ペレット化し、再度溶融混練してもよい。このとき、溶融混練中の加水分解を抑制する観点から、ペレット中の水分量を質量基準で５００ｐｐｍ以下とすることが好ましく、２００ｐｐｍ以下とすることがより好ましい。ペレット中の水分量を質量基準で５００ｐｐｍ以下とする方法としては、例えば、ペレットを好適な条件で乾燥する方法等が挙げられる。生分解性樹脂Ａがポリ乳酸系樹脂である場合の好適な条件は、温度が６０℃以上１００℃以下、乾燥時間が６時間以上である。また、生分解性樹脂Ａがポリ乳酸系樹脂である場合、ペレット中の乳酸オリゴマー量を低減させる観点から、真空度１０Ｔｏｒｒ以下の高真空下で真空乾燥をする方法も好ましい。
【００８７】
本発明の生分解性白色フィルムの製造方法は、溶融混練工程で得られた樹脂組成物を溶融させ口金から吐出させて未延伸フィルムを得る溶融押出工程を有する。
【００８８】
溶融押出工程における口金は、本発明の効果を損なわない限り特に制限はなく、採用する製膜方法に応じて適切なものを選択すればよい。本発明の生分解性白色フィルムの製造方法は、延伸性や製造コストの観点から、インフレーション法が好ましい。インフレーション法を採用する場合、口金は環状ダイスを用いることが好ましい。
【００８９】
本発明の生分解性白色フィルムの製造方法において、インフレーション法を採用する場合は、溶融混練工程により得られた樹脂組成物を押出機にて溶融押出して環状ダイスに導き、環状ダイスから押し出す。その後、環状ダイスの中央から乾燥エアーを供給してバブルを形成し、さらにエアーリングにより均一に空冷固化させ、ニップロールでフラットに折りたたみながら所定の速度で引き取った後、必要に応じて両端、または片方の端を切り開いて巻き取る。
【００９０】
このとき、バブルのブロー比は、フィルムの分解性、幅取り、及びバブルの安定性の観点から、１．３以上３．５以下が好ましい。バブルのブロー比を１．３以上とすることで、安定したバブルを形成でき、良好な幅でフィルムを得ることができる。一方、バブルのブロー比を３．５以下とすることで、良好な分解性を有するフィルム得ることができる。また、バブルのドロー比は、フィルムの分解性や形状保持性の観点から、１５以上５０以下が好ましい。
【００９１】
本発明の生分解性白色フィルムの製造方法は、溶融押出工程により得られた未延伸フィルムを少なくとも一方向に延伸して延伸フィルムを得る延伸工程を有する。ここで、少なくとも一方向に延伸するとは、一方向または複数方向に延伸することをいう。
【００９２】
本発明の生分解性白色フィルムの製造方法においては、未延伸フィルムを一方向にのみ延伸しても、直交する二方向に延伸してもよいが、少ない工程で、Ｅａ／Ｅｂや方向ｂの破断伸度を所望の範囲とすることができるため、未延伸フィルムを一方向にのみ延伸することが好ましい。
【００９３】
そしてヤング率の比であるＥａ／Ｅｂを１．２以上２．５以下とする方法は特に限定されないが、少なくとも一方向に延伸する方法が好適に用いられ、特に一方向にのみ延伸する方法がより好ましい（以下、最も高倍率に延伸された方向を延伸方向といい、その延伸方向と同一面内で直交する方向を直交方向という）。
【００９４】
前述の口金から吐出させて作製された未延伸フィルムを一方向に延伸することにより、延伸方向のヤング率（ＧＰａ）を高めることができ、延伸方向がヤング率の最も大きな方向である方向ａとなり、結果としてＥａ／Ｅｂを１．２以上とすることが出来る。
【００９５】
未延伸フィルムを延伸する方法としては、例えば、ロールの周速差を利用したロール延伸、幅方向の両端部をクリップで把持して延伸パターンに沿ったレール上を走行させるテンター延伸が挙げられる。本発明の生分解性白色フィルムの製造方法においては、フィルムを一方向に延伸するにあたり何れの方法も用いることができるが、生産性および装置構成の簡便さの観点から、ロール延伸を用いることが好ましい。なお、幅方向とは、フィルムの搬送面に平行であり、フィルム製造時にフィルムが進行する方向（長手方向ということがある）と直交する方向を指す。
【００９６】
未延伸フィルムをロール延伸する場合、通常、未延伸フィルムを加熱ロールで延伸を行う温度まで昇温させた後、周速差の異なる複数の延伸ロールで長手方向に延伸する。昇温には、赤外線ヒーターなど補助的な加熱手段を併用することもできる。また、延伸は周速差の異なる２本のロールを用いて１段階で行っても、周速差の異なる３本以上のロールを用いて多段階で行ってもよい。
【００９７】
本発明の生分解白色フィルムの製造方法の延伸工程おいては、製膜安定性の観点から、生分解性樹脂Ａの融点をＴｍ（℃）としたとき、Ｔｍ−１６０（℃）以上Ｔｍ−９５（℃）以下の範囲で延伸する。さらに、透湿性、隠蔽性、及び機械特性を向上させることも考慮すると、Ｔｍ−１３０（℃）以上Ｔｍ−８０（℃）以下の範囲で延伸することが好ましく、Ｔｍ−１００（℃）以上Ｔｍ−７５（℃）以下の範囲で延伸することが特に好ましい。
【００９８】
ここでいう生分解性樹脂Ａの融点Ｔｍ（℃）とは、生分解性樹脂Ａを１００℃の熱風オーブン中で２４時間加熱した後に、示差走査熱量計ＲＤＣ２２０を用い、昇温速度２０℃／分で２５℃から２５０℃まで昇温した際の結晶融解ピークのピーク温度をいう。なお、生分解性樹脂Ａに複数の成分が含まれるために、結晶融解ピークが複数確認される場合は、最も温度が高いピークの温度を生分解性樹脂Ａの融点Ｔｍ（℃）とする。
【００９９】
また、Ｔｍ−１６０（℃）以上Ｔｍ−９５（℃）以下の範囲で延伸するとは、延伸ロール温度をＴｍ−１６０（℃）以上Ｔｍ−９５（℃）以下の範囲として延伸することであり、延伸ロール温度の詳細な測定方法については後述する。
【０１００】
本発明の生分解白色フィルムの製造方法の延伸工程おいては、方向ｂの破断伸度を適切な範囲とする観点から、昇温した未延伸フィルムを、１．５倍以上４倍以下に延伸し、１．５倍以上２．５倍以下に延伸することが好ましい。延伸倍率を４倍より高くすると、方向ｂの破断伸度が必要以上に低下することがある。なお、多段階で延伸を行った場合、延伸倍率とは各段階の延伸倍率の積を意味する。
【０１０１】
本発明の生分解白色フィルムの製造方法の延伸工程おいては、未延伸フィルムを一方向にのみ延伸することが好ましいが、一方向の延伸倍率が１．５倍以上４倍以下であれば、必要に応じて二方向に延伸を行ってもよい。
【０１０２】
未延伸フィルムを二方向に延伸する場合、延伸倍率が１．５倍以上４倍以下でない方向の延伸倍率は、フィルムにヤング率の異方性を発現させることと製膜安定性を両立させる観点から、１．０倍より大きく１．５倍未満とするのが好ましい。
【０１０３】
本発明の生分解性白色フィルムの製造方法は、延伸フィルムを加熱する熱処理工程を有することが重要である。延伸フィルムを、延伸した方向の長さを固定した緊張下、または、延伸した方向に弛緩しながら熱処理することで、延伸フィルムに寸法安定性を付与することができる。この熱処理工程の好ましい熱処理温度は、生分解性樹脂Ａの種類にもよるが、生分解性樹脂Ａがポリ乳酸系樹脂である場合においては５０℃以上１１０℃以下である。
【０１０４】
本発明の生分解性白色フィルムの製造方法における熱処理条件は、生分解性樹脂Ａの種類にもよるが、生分解性樹脂Ａがポリ乳酸系樹脂である場合、フィルムに寸法安定性を付与する観点から、熱処理温度を５０℃以上１１０℃以下、熱処理時間を０．２秒以上３０秒以下とすることが好ましい。また、延伸した方向に弛緩しながら熱処理する場合、フィルムに寸法安定性を付与する観点から、その弛緩率は１％以上１０％以下であることが好ましく、３％以上５％以下であることがより好ましい。
【０１０５】
本発明の生分解性白色フィルムは、隠蔽性、柔軟性、透湿性、機械特性、及び加工性を要求される用途に好適であり、さらには形状保持性及び生分解性を要求される用途にも好適である。具体的には、各種ラベル、カード、ラベル、粘着テープ、マルチフィルム等の農業用材料、薫蒸シート等の林業用材料、ベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキンや紙おむつ等の衛生材料、雨天用衣類、手袋等の衣料材料、ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物等の食品用袋、工業製品用等の各種包装材料等に好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１０６】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。【０１０７】
［測定及び評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示す条件で行った。【０１０８】
（１）フィルムの充填剤含有率（Ｗｂ１、Ｗｂ２）
フィルム１．０ｇを２５℃のテトラヒドロフラン１００ｍｌに溶解した溶液を遠心分離機（（株）久保田製作所製、品名：高速冷却遠心機、型番：６０００）にて５℃、１００００ｒｐｍの条件で３０分間遠心分離を行い、不溶成分を抽出採取した。５０℃に加熱したホットプレート上で不溶成分を乾燥した後、０．１ｇを秤量し、これに硫酸、硝酸、及び過塩素酸を順次加えることで、不溶成分を加熱分解して有機物を除去し、硫酸白煙が生じるまで濃縮した。濃縮後のサンプルにフッ化水素酸を加えて、さらに２００℃加熱して無機物を溶解し、希硝酸で加温溶解して放冷した。放冷後のサンプルを、希硝酸で２０ｍｌに希釈した。得られた溶液を希釈した後、ＳＩＩ・ナノテクノロジー製  シーケンシャル型ＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ４０００を用いて、以下の測定条件でＩＣＰ発光分光分析を行うことで、Ｃａ、Ｔｉを定量し、ＣａとＴｉのモル比を求めた。
＜測定条件＞
測定波長          Ｃａ：３９３．３７ｎｍ、Ｔｉ：３３４．９４１ｎｍ
高周波出力        １．３ｋｗ
プラズマガス流量  １６Ｌ／ｍｉｎ
補助ガス流量      ０．５Ｌ／ｍｉｎ
キャリアガス流量  １．０Ｌ／ｍｉｎ
測光高さ          １５ｍｍ【０１０９】
ＩＣＰ発光分光分析により得られたＣａとＴｉのモル比を用いて、炭酸カルシウム量（Ｗｂ１）、酸化チタン量（Ｗｂ２）を下記式（ａ）、（ｂ）から求めた。
式（ａ）  炭酸カルシウム量（Ｗｂ１）＝Ｃａ量（モル比）×１００／４０
式（ｂ）  酸化チタン量（Ｗｂ２）＝Ｔｉ量（モル比）×８０／４８
（Ｃａ＝４０ｇ／ｍｏｌ、ＣａＣＯ３＝１００ｇ／ｍｏｌ、Ｔｉ＝４８ｇ／ｍｏｌ、ＴｉＯ２＝８０ｇ／ｍｏｌとして計算した。）【０１１０】
式（ａ）、（ｂ）により求めたＷｂ１、Ｗｂ２から、Ｗｂ１＋Ｗｂ２、Ｗｂ１／Ｗｂ２を算出した。
なお、ここに記載の方法は充填剤ｂ１が炭酸カルシウム、充填剤ｂ２が酸化チタンである場合のものであり、他の充填剤を用いる場合はＩＣＰ発光分光分析で定量する対象及び計算式は異なる。また、充填剤が含まれない例（後述の比較例１）については、Ｗｂ１＋Ｗｂ２は０質量部、Ｗｂ１／Ｗｂ２は算出できないものとした。【０１１１】
（２）フィルムの機械特性（方向ａのヤング率Ｅａ、方向ｂのヤング率Ｅｂ、方向ｂの破断伸度）
先ず、フィルム面より任意に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの長方形のサンプルを切り出した。次に、長さ方向と直前に切り出したサンプルの長さ方向とがなす角度が１０°となるように、フィルム面より同様の大きさ、形状のサンプルを切り出した。これをサンプル枚数が１９枚となるまで、すなわち、最初のサンプルの長さ方向と最後のサンプルの長さ方向とがなす角度が１８０度となるまで繰り返した。こうして得られたサンプルのヤング率を、オリエンテック社製“ＴＥＮＳＩＬＯＮ”（登録商標）ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９年版）に規定された方法に従って測定した。この測定を５度行い、ヤング率の平均値がもっとも大きかった方向を方向ａ、同一の面内で直交する方向を方向ｂとした。
そして、決定された方向ａ、方向ｂを長さ方向とする長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの長方形のサンプルをフィルム面より切り出し、各方向のヤング率及び方向ｂの破断伸度を、オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ（登録商標）  ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９年版）に規定された方法に従って測定した。測定はそれぞれの方向について１０回行い、得られた各測定値の平均値を、それぞれフィルムにおける方向ａのヤング率（Ｅａ  ＧＰａ）、方向ｂのヤング率（Ｅｂ  ＧＰａ）、方向ｂの破断伸度（％）とした。さらに、上記の方法で測定した方向ａ、方向ｂのヤング率からＥａ／Ｅｂを算出した。なお、Ｅａ、Ｅｂ、及びＥａ／Ｅｂの値は、小数第２位を四捨五入して小数第１位までの値として算出した。方向ｂの破断伸度は、１の位を四捨五入した値とした。【０１１２】
（３）フィルムの柔軟性
（２）に記載の方法で求めたヤング率Ｅａの値を柔軟性の指標として、以下の基準でフィルムの柔軟性の評価を行った。なお、フィルムの柔軟性はＡが最も優れている。
Ａ：１．５ＧＰａ以下
Ｂ：１．５ＧＰａより大きく、２ＧＰａ以下
Ｃ：２ＧＰａより大きい【０１１３】
（４）フィルムの透湿度
２５℃、９０％ＲＨに設定した恒温恒湿装置にて、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６）に規定された方法に従って透湿度（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））を測定した。この測定を３回行い、得られた値の平均値をフィルムの透湿度とし、以下の基準で評価した。なお、フィルムの透湿度はＡが最も優れている。
Ａ：６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上
Ｂ：５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満
Ｃ：４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満
Ｄ：４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満【０１１４】
（５）生分解性樹脂Ａの融点（Ｔｍ）
後述の生分解性樹脂Ａを個別に１００℃の熱風オーブン中で２４時間加熱させた後に、セイコーインスツル社製示差走査熱量計ＲＤＣ２２０を用い、試料５ｍｇをアルミニウム製受皿にセットし、２５℃から昇温速度２０℃／分で２５０℃まで昇温した際の結晶融解ピークのピーク温度を、生分解性樹脂Ａの融点Ｔｍ（℃）とした。なお、生分解性樹脂Ａに複数の成分が含まれるために、結晶融解ピークが複数確認される場合は、最も温度が高いピークの温度を生分解性樹脂Ａの融点Ｔｍ（℃）とした。また、組成物がフィルム等の形態で得られる場合は、フィルムを用いて同様に測定を行い、得られた結晶融解ピークのピーク温度を、フィルムの融点Ｔｍ（℃）とした。【０１１５】
（６）フィルムのヘイズ（白色性）
ＪＩＳ−Ｋ７１３６（２０００）に準じて、日本電色工業社製ヘーズメーターＮＤＨ２０００を用いてヘイズを測定した。得られた値の平均値をフィルムのヘイズとして、以下の基準で評価した。なお、フィルムのヘイズはＡが最も優れている。
Ａ：８０％以上
Ｂ：７０％以上、８０％未満
Ｃ：７０％未満【０１１６】
（７）フィルムの全光線透過率（隠蔽性）
（６）と同様の方法で全光線透過率の測定を３回行った。得られた値の平均値をフィルムの全光線透過率として、以下の基準で評価した。なお、フィルムの全光線透過率はＡが最も優れている。
Ａ：６０％以下
Ｂ：６０％より大きく、７０％以下
Ｃ：７０％より大きい【０１１７】
（８）フィルムの反射率
分光光度計Ｕ−４１００（（株）日立製作所製）に付属の積分球を用いた基本構成で、装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準として、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの条件下におけるフィルムの反射率を測定した。なお、反射率はフィルムの両面についてそれぞれ３回行い、各面における反射率の平均値を求め、高い方の数値を当該フィルムの反射率とした。その値を用い、以下の基準で実用評価を行った。なお、反射率は大きな値程好ましい。
Ａ：４０％以上
Ｂ：３０％以上、４０％未満
Ｃ：３０％未満【０１１８】
（９）延伸ロール温度
横河メータ＆インスルメンツ株式会社製ＤＩＧＩＴＡＬ  ＴＨＥＲＭＯＭＥＴＥＲ（ＴＸ１０）で、延伸ロール温度を測定した。測定は、ロールの回転を停止して、ロールの中央部分で行った。【０１１９】
（１０）表面自由エネルギー
以下のＩ）〜ＶＩＩＩ）の手順で測定を行った。
Ｉ）フィルムの表裏を区別するため、フィルム表面のうち一方をＡ表面とし、もう一方の表面をＢ表面と定めた。まずＡ表面について２３℃、６５％ＲＨ下で、接触角ＣＡ−Ｄ型（協和界面科学（株）製）を用いて、水を測定液として、フィルム表面における測定液の接触角を測定した。１つの測定面に対し５回測定を行い、その相加平均値を接触角θ（°）とした。
ＩＩ）次いで、エチレングリコールを測定液とした以外は、Ｉ）と同様の条件及び方法で、フィルム表面におけるエチレングリコールの接触角θ（°）を求めた。
ＩＩＩ）次いで、ヨウ化メチレンを測定液とした以外は、Ｉ）と同様の条件及び方法で、フィルム表面におけるヨウ化メチレンの接触角θ（°）を求めた。
ＩＶ）測定液毎に下記式を立てた。
（γＳｄ・γＬｄ）１／２＋（γＳｐ・γＬｐ）１／２＋（γＳｈ・γＬｈ）１／２＝（１＋ｃｏｓθ）／２
ここで、γＬｄは測定液の分散力、γＬｐは測定液の極性力、γＬｈは測定液の水素結合力である。測定液が水の場合は、γＬｄ＝１０．８ｍＮ／ｍ、γＬｐ＝２２．７４ｍＮ／ｍ、γＬｈ＝３８．４６ｍＮ／ｍであり、測定液がエチレングリコールの場合は、γＬｄ＝１７．５ｍＮ／ｍ、γＬｐ＝４．６９ｍＮ／ｍ、γＬｈ＝２５．９６ｍＮ／ｍであり、測定液がヨウ化メチレンの場合は、γＬｄ＝４３．７ｍＮ／ｍ、γＬｐ＝１．３１ｍＮ／ｍ、γＬｈ＝２．６５ｍＮ／ｍである。また、θは測定面上での測定液の接触角を表す。
Ｖ）上記の式にγＬｄ、γＬｐ、γＬｈおよびθを代入することによって得られる３元連立方程式を、γＳｄ、γＳｐ、γＳｈについて解いた。
ＶＩ）γＳｄ、γＳｐ、γＳｈの総和を測定面の表面自由エネルギー（ｍＮ／ｍ）とした。
ＶＩＩ）フィルムのＢ表面についても、Ｉ）〜ＶＩ）と同様の手順で測定を行い、表面自由エネルギーを算出した。
ＶＩＩＩ）ＶＩ）で得られたフィルムＡ表面の表面自由エネルギーと、ＶＩＩ）で得られたフィルムＢ表面の表面自由エネルギーのうち、より低い値を当該フィルムの表面自由エネルギーとして採用した。【０１２０】
（１１）剥離強度
幅２０ｍｍ×１５ｃｍのフィルム片２枚を両面テープ（“ナイスタック”（登録商標）２０ＭＭＸ１０Ｍ  ＮＷ−２０、ニチバン（株）製）で貼り合わせ、その剥離強度をＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３（１９９９年版）に記載の方法に則って測定した。測定を３回行い、得られた測定値の平均値を剥離強度（ＭＰａ）とし、以下の基準により評価した。
剥離強度が８ＭＰａ以上の場合：Ａ
剥離強度が５ＭＰａ以上８ＭＰａ未満の場合：Ｂ
剥離強度が５ＭＰａ未満の場合：Ｃ【０１２１】
［生分解性樹脂Ａ]
＜ポリ乳酸系樹脂＞
（Ａ−１）
結晶性ポリ乳酸系樹脂、質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝１．４モル％、融点＝１６６℃、生分解度＝９９％（４０日、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２（２０１０））
（Ａ−２）
非晶性ポリ乳酸系樹脂、質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝１２．０モル％、融点＝無し、生分解度＝９９％（４０日、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２（２０１０））
なお、上記の質量平均分子量は  日本Ｗａｔｅｒｓ（株）製、Ｗａｔｅｒｓ２６９０を用い、ポリスチレンを標準とし、カラム温度４０℃、クロロホルム溶媒を用いて測定した。また、上記の融点は、（４）に記載の方法に従って求めた。
＜ポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂（生分解性樹脂ａ）＞
（ａ−１）
ポリブチレンサクシネート樹脂（三菱化学社製、商品名“ＧＳＰｌａ”（登録商標）ＡＺ９１Ｔ）、生分解度＝８５％（４０日、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２（２０１０））
（ａ−２）
数平均分子量８，０００のポリエチレングリコール６２質量部とＬ−ラクチド３８質量部とオクチル酸スズ０．０５質量部を混合し、撹拌装置付きの反応容器中で、窒素雰囲気下１６０℃で３時間重合することで、数平均分子量８，０００のポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２，５００のポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体を得た。生分解度＝８０％（３００日、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２（２０１０年版））【０１２２】
［充填剤（Ｂ）］
（ｂ１）
炭酸カルシウム（味の素ファインテクノ株式会社製、商品名“トップフロー”Ｈ２００、平均粒径：１．７μｍ、表面処理剤：リン酸エステル系化合物）
（ｂ２）
平均粒径２００ｎｍのルチル型酸化チタン粒子【０１２３】
［生分解性樹脂Ａ以外の熱可塑性エラストマーＣ]
（ｃ−１）
アクリル系熱可塑性エラストマー、商品名“クラリティ”（登録商標）ＬＡ２１４０ 【０１２４】
（実施例１〜１８、比較例１〜４）
生分解性樹脂Ａとして、結晶性ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）７．５質量％、非晶性ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）２２．５質量％、ポリブチレンサクシネート樹脂（ａ−１）４０質量％、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体（ａ−２）３０質量％を用い、前記生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、炭酸カルシウム（ｂ１）、酸化チタン（ｂ２）を表１又は２に示す含有量（Ｗｂ１、Ｗｂ２）の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して組成物を得た。この組成物の融点Ｔｍを評価した結果を表１又は２に示す。【０１２５】
上記で得られた組成物のペレットを、シリンダー温度１８０℃の真空ベント付二軸押出機に供給し、直径５０ｍｍ、リップクリアランス１ｍｍ、温度１６０℃のスパイラル型環状ダイスより、ブロー比２．１にてバブル状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら引き取り、両端部をエッジカッターにて切断して２枚に切り開き、それぞれワインダーにて巻き取り、最終厚みが４０μｍのフィルムを得た。
この未延伸フィルムをロール式延伸機に導き、温度５０℃にて長手方向に表１又は２に示す倍率で延伸し、一度冷却ロール上で冷却した後に温度５０℃のロール上を通して熱処理を行い、フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１又は２に示した。【０１２６】
（実施例１９〜３０）
生分解性樹脂Ａとして、結晶性ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）７．５質量％、非晶性ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）２２．５質量％、ポリブチレンサクシネート樹脂（ａ−１）４０質量％、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体（ａ−２）３０質量％を用い、前記生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、炭酸カルシウム（ｂ１）、酸化チタン（ｂ２）を表３に示す含有量（Ｗｂ１、Ｗｂ２）とし、さらに熱可塑性エラストマー（Ｃ）を表３に示す含有量の混合物を用いた以外は実施例１と同様の方法にてフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表３に示した。【０１２７】
（実施例３１〜３９）
層１の組成物として、生分解性樹脂Ａとして、結晶性ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）７．５質量％、非晶性ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）２２．５質量％、ポリブチレンサクシネート樹脂（ａ−１）４０質量％、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体（ａ−２）３０質量％を用い、前記生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、炭酸カルシウム（ｂ１）、酸化チタン（ｂ２）を表４に示す含有量（Ｗｂ１、Ｗｂ２）とした混合物を用いた。また層２の組成物として、生分解性樹脂Ａとして、結晶性ポリ乳酸系樹脂（Ａ−１）７．５質量％、非晶性ポリ乳酸系樹脂（Ａ−２）２２．５質量％、ポリブチレンサクシネート樹脂（ａ−１）４０質量％、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体（ａ−２）３０質量％を用い、前記生分解性樹脂Ａ１００質量部に対して、炭酸カルシウム（ｂ１）、酸化チタン（ｂ２）を表４に示す含有量（Ｗｂ１、Ｗｂ２）とし、さらに熱可塑性エラストマー（Ｃ）を表４に示す含有量の混合物をそれぞれ実施例１と同様の方法でペレット化した。これら組成物の融点Ｔｍ（℃）を評価した結果を表４に示す。上記で得られた組成物のペレットを、２台の押出機を有するインフレーション機において、シリンダー温度１８０℃の真空ベント付二軸押出機にそれぞれ供給し、直径５０ｍｍ、リップクリアランス１ｍｍ、温度１６０℃のスパイラル型環状ダイス内で合流させ、層２／層１／層２となるように合流させ、ブロー比２．１にてバブル状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら引き取り、両端部をエッジカッターにて切断して２枚に切り開き、それぞれワインダーにて巻き取り、最終厚みが４０μｍのフィルムを得た。
この未延伸フィルムを実施例１と同様の方法にて、表４に示す倍率で延伸し、一度冷却ロール上で冷却した後に温度５０℃のロール上を通して熱処理を行い、フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表４に示した。【０１２８】
【表１】
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【０１２９】
【表２】
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【０１３０】
【表３】
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【０１３１】
【表４】
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【０１３２】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は、２０１５年３月２７日出願の日本特許出願（特願２０１５−０６６００１）及び２０１５年３月２７日出願の日本特許出願（特願２０１５−０６６００２）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明によれば、柔軟性、透湿性、機械特性、加工性に優れた生分解性白色フィルムが提供される。本発明のフィルムは、主に柔軟性、透湿性、機械特性を必要とする用途に好ましく用いることができる。具体的には、各種ラベル、カード、ラベル、粘着テープ、マルチフィルム等の農業用材料、薫蒸シート等の林業用材料、ベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキンや紙おむつ等の衛生材料、衣類、手袋等の衣料材料、ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物等の食品用袋、工業製品用等の各種包装材料等に好ましく用いることができる。
【国際調査報告】
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