(57)【要約】  消費電力を削減する。  情報処理装置は、制御部を具備する情報処理装置である。また、情報処理装置にデータを送信する第１機器は、第１機器を含む複数の機器から情報処理装置にデータを多重化送信する多重化機能を備える情報処理装置である。また、情報処理装置が具備する制御部は、その多重化機能を備える第１機器に、第１機器が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法と、第１機器宛のデータの存在とを通知する制御を行うものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１機器を含む複数の機器から情報処理装置にデータを多重化送信する多重化機能を備える前記第１機器に、前記第１機器が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法と、前記第１機器宛のデータの存在とを通知する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記通知した多重化方法に従って前記第１機器により多重化されて送信される前記通知情報を受信する制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通知情報の受信以降に前記第１機器への送信対象となるデータを多重化して前記第１機器に送信する制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通知した多重化方法と同一の多重化方法、または、前記通知した多重化方法とは異なる多重化方法により前記データを多重化して前記第１機器に送信する制御を行う請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記多重化方法として周波数多重化方法または空間多重化方法を通知し、当該通知した周波数多重化方法または空間多重化方法と同一の多重化方法により前記データを多重化して前記第１機器に送信する制御を行う請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記通知情報の多重化方法とともに前記データの多重化方法を前記第１機器に通知する制御を行う請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記通知情報の多重化方法とともに前記通知情報の多重化送信に用いる情報を前記第１機器に通知する制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記通知情報を周波数多重化する場合における周波数割り当てと前記通知情報を空間多重化する場合におけるマトリクスのＩｎｄｅｘ割り当てとのうちの何れかと、前記通知情報の送信時刻に関する情報と、前記通知情報の送信電力に関する情報とを前記通知情報の多重化送信に用いる情報として前記第１機器に通知する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、ＰＶＢ（Partial Virtual Bitmap）に基づいて生成されるビットマップを用いて前記通知を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１機器が前記通知情報の多重化機能を備えることを事前に確認する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１機器が前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したと推定されるタイミングで前記通知を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、ビーコン、または、ビーコン後に送信される他のフレームにより前記通知を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法が他の機器から通知された場合に、前記多重化方法に従って前記通知情報を多重化して前記他の機器に送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記通知情報の送信以降に前記他の機器から送信される多重化データを受信し、前記通知情報の送信以降に前記他の機器への送信対象となるデータを多重化して送信する制御を行う請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記通知された多重化方法と同一の多重化方法、または、前記通知された多重化方法とは異なる多重化方法により前記データを多重化して前記他の機器に送信する制御を行う請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記通知情報の多重化方法とともに通知された前記データの多重化方法により前記データを多重化して前記他の機器に送信する請求項１５記載の情報処理装置。
【請求項１７】
第１機器を含む複数の機器から情報処理装置にデータを多重化送信する多重化機能を備える前記第１機器に、前記第１機器が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法と、前記第１機器宛のデータの存在とを通知する制御手順を具備する情報処理方法。
【請求項１８】
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法が他の機器から通知された場合に、前記多重化方法に従って前記通知情報を多重化して前記他の機器に送信する制御手順を具備する情報処理方法。
【請求項１９】
第１機器を含む複数の機器から情報処理装置にデータを多重化送信する多重化機能を備える前記第１機器に、前記第１機器が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法と、前記第１機器宛のデータの存在とを通知する制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２０】
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法が他の機器から通知された場合に、前記多重化方法に従って前記通知情報を多重化して前記他の機器に送信する制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して情報のやりとりを行う情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して情報のやりとりを行う無線通信技術が存在する。例えば、無線ＬＡＮを利用して各情報処理装置間で情報のやりとりを行う通信方法が提案されている。【０００３】
また、例えば、情報処理装置が移動体である場合には、その電力源がバッテリーであることが多い。このため、情報処理装置の稼働時間を延長するため、消費電力を削減することが重要となる。そこで、例えば、無線ＬＡＮの標準機関ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１において、情報処理装置が通信をする必要がない時に、通常の動作をするＡｗａｋｅ状態から信号の送受信を行わないＤｏｚｅ状態に移行することにより、消費電力を低減する技術が提案されている。【０００４】
この技術では、Ｄｏｚｅ状態にある子機は、一定間隔でＡｗａｋｅ状態となり、基地局に自装置宛のデータがバッファされているか否かを基地局からの信号で確認する。この信号は、Ｂｅａｃｏｎフレーム内のＴＩＭ（Traffic Indication Map）である。そして、自装置宛のデータがバッファされている場合には、子機は、基地局にデータ要求フレーム（ＰＳ−Ｐｏｌｌ（Power Save Poll）を送信することよりデータを受信し、このデータの受信後にＤｏｚｅ状態に戻る。なお、ＰＳ−Ｐｏｌｌは、Ａｗａｋｅ状態であることと、データ送信要求とを通知するための情報である。【０００５】
ここで、複数の子機宛のデータがＴＩＭで通知されている場合には、ＰＳ−Ｐｏｌｌが衝突することを避けるため、衝突回避アルゴリズムが用いられることがある。ただし、衝突回避アルゴリズムにより時間ロスが発生するおそれがある。【０００６】
また、例えば、基地局が、ある子機のＰＳ−Ｐｏｌｌを受信した場合には、そのＰＳＰｏｌｌに応答してデータの送信が行われる。この場合には、その送信が行われている間、他の子機は送信を行うことができない。このため、他の子機は、Ｄｏｚｅ状態に戻るまでの時間が長くなり、消費電力が増加するおそれがある。【０００７】
そこで、ＰＳ−Ｐｏｌｌの衝突回避によるタイムロスおよび他の子機が通信していることによるタイムロスを削減することを可能にする技術が提案されている。例えば、ＰＳ−Ｐｏｌｌを送信する時間を子機毎に設定して事前に通知し、ＰＳ−Ｐｏｌｌの衝突を回避するデータ送受信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１９７７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の従来技術によれば、衝突回避アルゴリズムによるタイムロスを削減することができる。しかしながら、各子機は、通知に従って時間をずらしてＰＳ−Ｐｏｌｌを送信するため、複数のＰＳ−Ｐｏｌｌによるタイムロスが発生する。このため、各子機が省電力状態へと移行する時間が短くなり、消費電力を削減することができないおそれがある。【００１０】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、消費電力を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、第１機器を含む複数の機器から情報処理装置にデータを多重化送信する多重化機能を備える上記第１機器に、上記第１機器が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法と、上記第１機器宛のデータの存在とを通知する制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、多重化機能を備える第１機器に、第１機器が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法と、第１機器宛のデータの存在とを通知するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記通知した多重化方法に従って上記第１機器により多重化されて送信される上記通知情報を受信する制御を行うようにしてもよい。これにより、通知した多重化方法に従って第１機器により多重化されて送信される通知情報を受信するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記通知情報の受信以降に上記第１機器への送信対象となるデータを多重化して上記第１機器に送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、通知情報の受信以降に第１機器への送信対象となるデータを多重化して第１機器に送信するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記通知した多重化方法と同一の多重化方法、または、上記通知した多重化方法とは異なる多重化方法により上記データを多重化して上記第１機器に送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、通知した多重化方法と同一の多重化方法、または、通知した多重化方法とは異なる多重化方法によりデータを多重化して第１機器に送信するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記多重化方法として周波数多重化方法または空間多重化方法を通知し、当該通知した周波数多重化方法または空間多重化方法と同一の多重化方法により上記データを多重化して上記第１機器に送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、多重化方法として周波数多重化方法または空間多重化方法を通知し、その通知した多重化方法と同一の多重化方法によりデータを多重化して第１機器に送信するという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記通知情報の多重化方法とともに上記データの多重化方法を上記第１機器に通知する制御を行うようにしてもよい。これにより、通知情報の多重化方法とともにデータの多重化方法を第１機器に通知するという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記通知情報の多重化方法とともに上記通知情報の多重化送信に用いる情報を上記第１機器に通知する制御を行うようにしてもよい。これにより、通知情報の多重化方法とともに通知情報の多重化送信に用いる情報を第１機器に通知するという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記通知情報を周波数多重化する場合における周波数割り当て（例えば、中心周波数および周波数帯域幅）と上記通知情報を空間多重化する場合におけるマトリクスのＩｎｄｅｘ割り当てとのうちの何れかと、上記通知情報の送信時刻に関する情報と、上記通知情報の送信電力に関する情報とを上記通知情報の多重化送信に用いる情報として上記第１機器に通知するようにしてもよい。これにより、通知情報を周波数多重化する場合における周波数割り当てと、通知情報を空間多重化する場合におけるマトリクスのＩｎｄｅｘ割り当てとのうちの何れかと、通知情報の送信時刻に関する情報と、通知情報の送信電力に関する情報とを第１機器に通知するという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、ＰＶＢ（Partial Virtual Bitmap）に基づいて生成されるビットマップを用いて上記通知を行うようにしてもよい。これにより、ＰＶＢに基づいて生成されるビットマップを用いて通知を行うという作用をもたらす。【００２０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１機器が上記通知情報の多重化機能を備えることを事前に確認するようにしてもよい。これにより、第１機器が通知情報の多重化機能を備えることを事前に確認するという作用をもたらす。【００２１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１機器が上記機能一時休止状態から上記データ受信可能状態に遷移したと推定されるタイミングで上記通知を行うようにしてもよい。これにより、第１機器が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したと推定されるタイミングで通知を行うという作用をもたらす。【００２２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、ビーコン、または、ビーコン後に送信される他のフレームにより上記通知を行うようにしてもよい。これにより、ビーコン、または、ビーコン後に送信される他のフレームにより通知を行うという作用をもたらす。【００２３】
また、本技術の第２の側面は、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法が他の機器から通知された場合に、上記多重化方法に従って上記通知情報を多重化して上記他の機器に送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法が他の機器から通知された場合に、その多重化方法に従って通知情報を多重化して他の機器に送信するという作用をもたらす。【００２４】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記通知情報の送信以降に上記他の機器から送信される多重化データを受信し、上記通知情報の送信以降に上記他の機器への送信対象となるデータを多重化して送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、通知情報の送信以降に他の機器から送信される多重化データを受信し、通知情報の送信以降に他の機器への送信対象となるデータを多重化して送信するという作用をもたらす。【００２５】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記通知された多重化方法と同一の多重化方法、または、上記通知された多重化方法とは異なる多重化方法により上記データを多重化して上記他の機器に送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、通知された多重化方法と同一の多重化方法、または、通知された多重化方法とは異なる多重化方法によりデータを多重化して他の機器に送信するという作用をもたらす。【００２６】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記通知情報の多重化方法とともに通知された上記データの多重化方法により上記データを多重化して上記他の機器に送信するようにしてもよい。これにより、通知情報の多重化方法とともに通知されたデータの多重化方法によりデータを多重化して他の機器に送信するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２７】
本技術によれば、消費電力を削減することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本技術の実施の形態における通信システム１０のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本技術の実施の形態における基地局１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の実施の形態における子機２０１乃至２０３から基地局１００にトリガ多重送信への対応通知を行う場合に用いられるフレームの構成例を示す図である。
【図４】本技術の実施の形態における基地局１００により管理されるＴＩＶＢの構成例を示す図である。
【図５】本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるＴＩＭのフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図６】本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるＰＶＢの生成例を示す図である。
【図７】本技術の実施の形態における基地局１００によるＴＭＢの生成例を模式的に示す図である。
【図８】本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるビットマップの一例を示す図である。
【図９】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１０】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１１】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１２】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１３】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１４】本技術の実施の形態における基地局１００によるチャネル行列の各要素を独立分離する場合の流れを示す図である。
【図１５】本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるフレームの構成例を示す図である。
【図１６】本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるフレームの構成例を示す図である。
【図１７】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１８】本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるフレームの構成例を示す図である。
【図１９】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図２０】本技術の実施の形態における基地局１００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本技術の実施の形態における基地局１００によるデータ送信処理のうちのフレーム送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本技術の実施の形態における子機２０１によるデータ受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本技術の実施の形態における子機２０１によるデータ受信処理のうちのフレーム受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２５】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．実施の形態（基地局から通知された多重化方法に従って子機がトリガを多重化送信する例）
２．応用例
【００３０】
＜１．実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の実施の形態における通信システム１０のシステム構成の一例を示す図である。図１では、４台の情報処理装置（基地局１００、子機２０１、子機２０２、子機２０３）が存在し、そのうちの１台（例えば、基地局１００）に他の３台の情報処理装置（例えば、子機２０１乃至２０３）が接続を確立している場合の例を示す。
【００３１】
例えば、基地局１００、子機２０１乃至２０３は、無線通信機能を備える固定型または携帯型の情報処理装置とすることができる。ここで、固定型の情報処理装置は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムにおけるアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、基地局等の情報処理装置である。また、携帯型の情報処理装置は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報処理装置である。
【００３２】
また、基地局１００、子機２０１乃至２０３は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１の無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を備えるものとする。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を備えることができる。また、無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（WirelessFidelity）、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。また、他の通信方式を利用した無線通信を行うようにしてもよい。
【００３３】
例えば、通信システム１０は、複数の機器が１対１で無線通信を行うことにより、複数の機器が相互に接続されるネットワーク（例えば、メッシュネットワーク、アドホックネットワーク）とすることができる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓのメッシュネットワークに適用することができる。
【００３４】
また、例えば、通信システム１０は、アクセスポイント（親機）およびその配下装置（子機）により構成されるネットワークとすることができる。本技術の実施の形態では、基地局１００をアクセスポイントとし、子機２０１乃至２０３を、そのアクセスポイント（基地局１００）の配下装置とする場合の例を示す。
【００３５】
また、図１では、無線通信を利用して機器間で直接通信することができる通信経路の一例を点線で結んで示す。
【００３６】
なお、本技術の実施の形態では、便宜上、送信元の機器（送信側機器）および送信先の機器（受信側機器）の動作を個別に記載して説明するが、それぞれの機器の双方の機能が搭載されていてもよく、片方の機能のみが搭載されていてもよい。
【００３７】
また、本技術の実施の形態で対象となるシステム構成は、これらに限定されない。例えば、図１では、４台の情報処理装置により構成される通信システムの例を示すが、情報処理装置の数はこれに限定されない。また、複数の情報処理装置の接続形態についても、上述した各接続形態に限定されない。例えば、上述した各接続形態以外の接続形態により、複数の機器が接続されるネットワークについても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【００３８】
［情報処理装置の機能構成例］
図２は、本技術の実施の形態における基地局１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、子機２０１乃至２０３の機能構成については、基地局１００と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００３９】
基地局１００は、データ処理部１１０と、信号処理部１２０と、無線インターフェース部１３０と、アンテナ１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とを備える。
【００４０】
データ処理部１１０は、制御部１６０の制御に基づいて、各種データを処理するものである。例えば、データ処理部１１０は、データの送信時には、上位層からのデータに対してＭＡＣ（Media Access Control）ヘッダや誤り検出符号等の付加処理を行い、無線送信のためのパケットを生成する。そして、データ処理部１１０は、その生成されたパケットを信号処理部１２０に供給する。
【００４１】
また、例えば、データ処理部１１０は、データの受信時には、信号処理部１２０から受け取ったビット列に対し、ヘッダの解析、パケット誤りの検出処理等を行い、処理後のデータを上位層に供給する。また、例えば、データ処理部１１０は、ヘッダの解析結果やパケット誤りの検出結果等を制御部１６０に通知する。
【００４２】
信号処理部１２０は、制御部１６０の制御に基づいて、各種信号処理をするものである。例えば、信号処理部１２０は、データの送信時には、データ処理部１１０からの入力データに対し、制御部１６０により設定されたコーディングおよび変調スキームに基づいて、エンコードし、プリアンブル、ＰＨＹヘッダを付加する。そして、信号処理部１２０は、その信号処理により得られた送信シンボルストリームを無線インターフェース部１３０に供給する。
【００４３】
また、例えば、信号処理部１２０は、データの受信時には、無線インターフェース部１３０から受け取った受信シンボルストリームに対して、プリアンブル、ＰＨＹヘッダを検出した上で、デコード処理を行い、データ処理部１１０に供給する。また、例えば、信号処理部１２０は、ＰＨＹヘッダの検出結果等を制御部１６０に通知する。
【００４４】
無線インターフェース部１３０は、制御部１６０の制御に基づいて、無線通信を利用して他の情報処理装置と接続して各種情報を送受信するためのインターフェースである。例えば、無線インターフェース部１３０は、データの送信時には、信号処理部１２０からの入力をアナログ信号にコンバートし、増幅、フィルタリング、所定周波数へアップコンバートし、アンテナ１４０に送出する。
【００４５】
また、例えば、無線インターフェース部１３０は、データの受信時には、アンテナ１４０からの入力に対して、データの送信時とは逆の処理を行い、その処理結果を信号処理部１２０に供給する。
【００４６】
記憶部１５０は、制御部１６０によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。記憶部１５０として、例えば、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク等の記憶媒体を用いることができる。なお、不揮発性メモリとして、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）を用いることができる。また、磁気ディスクとして、例えば、ハードディスク、円盤型磁性体ディスクを用いることができる。また、光ディスクとして、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）、ＢＤ（Blu-Ray Disc（登録商標））を用いることができる。
【００４７】
制御部１６０は、データ処理部１１０、信号処理部１２０および無線インターフェース部１３０の各々の受信動作および送信動作を制御するものである。例えば、制御部１６０は、各部間の情報の受け渡しや通信パラメータの設定、データ処理部１１０におけるパケットのスケジューリングを行う。
【００４８】
例えば、制御部１６０は、多重化機能を備える子機に、その子機が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法と、その子機宛のデータの存在とを通知する制御を行う。この場合に、例えば、制御部１６０は、子機が機能一時休止状態から上記データ受信可能状態に遷移したと推定されるタイミングで、その通知を行うことができる。また、例えば、制御部１６０は、ビーコン、または、ビーコン後に送信される他のフレームにより、その通知を行うことができる。また、例えば、制御部１６０は、子機が通知情報の多重化機能を備えることを事前に確認することができる。
【００４９】
ここで、通知情報は、例えば、ＰＳ−Ｐｏｌｌ、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（ＰＭ＝０）、機能一時休止状態の終了を通知するフレーム等である。ここで、ＰＳ−ｐｏｌｌは、パワーセーブ状態（例えば、機能一時休止状態）をやめたこと、データ要求の意味を有する信号である。また、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（ＰＭ＝０）は、パワーセーブ状態（例えば、機能一時休止状態）をやめたことの意味を有する信号である。なお、本技術の実施の形態では、通知情報をトリガと称して説明する。
【００５０】
また、多重送信は、複数の信号（データ）をまとめ、１または複数の共有された伝送路で送信することを意味する。また、多重送信は、多重化送信、多重伝送、多重通信とも称する。また、複数の子機からのデータを同じタイミングで１つの基地局に送信する送信方法は、基地局へのアップリンク多重化送信として把握することができる。
【００５１】
また、基地局へのトリガのアップリンク多重化送信に対応する子機（トリガ多重送信機能を備える子機）を、多重化機能を備える子機と称する。すなわち、多重化機能を備える子機は、他の子機とともに、情報処理装置にデータを多重化送信（アップリンク多重化送信）することができる。また、基地局へのトリガのアップリンク多重化送信に対応していない子機（トリガ多重送信機能を備えない子機）を、レガシー装置と称する。
【００５２】
また、機能一時休止状態は、子機が備える機能のうちの少なくとも一部の機能が休止している状態を意味する。例えば、機能一時休止状態は、子機が備える受信機能を休止している状態（例えば、低消費電力状態（例えば、Ｄｏｚｅ状態））とすることができる。ただし、例えば、子機が接続中の基地局との関係で低消費状態になっている場合であっても、子機が他の動作をしていることも想定される。また、子機が接続中の基地局との関係で低消費状態になっている場合であっても、接続中のグループ以外の他のグループの動作を子機が行っていることも想定される。また、子機が接続中の基地局との関係で低消費状態になっている場合であっても、接続中のグループ以外の他のグループの検索を子機が行っていることも想定される。そこで、子機が接続中の基地局との関係で低消費状態になっている場合であっても、接続中の基地局以外の他の機器との関係で低消費状態になっていない場合も、機能一時休止状態に含めるものとする。また、基地局における機能一時休止状態についても同様とすることができる。
【００５３】
また、例えば、制御部１６０は、子機に通知した多重化方法に従ってその子機により多重化されて送信される通知情報を受信する制御を行う。この場合に、制御部１６０は、通知情報の受信以降に子機への送信対象となるデータを多重化してその子機に送信する制御を行うことができる。例えば、制御部１６０は、子機に通知した多重化方法と同一の多重化方法、または、その通知した多重化方法とは異なる多重化方法によりデータを多重化してその子機に送信する制御を行うことができる。例えば、制御部１６０は、多重化方法として周波数多重化方法または空間多重化方法を通知し、その通知した周波数多重化方法または空間多重化方法と同一の多重化方法によりデータを多重化してその子機に送信することができる。すなわち、制御部１６０は、多重化方法として周波数多重化方法を通知した場合には、その通知した周波数多重化方法と同一の周波数多重化方法によりデータを周波数多重化してその子機に送信することができる。また、制御部１６０は、多重化方法として空間多重化方法を通知した場合には、その通知した空間多重化方法と同一の空間多重化方法によりデータを空間多重化してその子機に送信することができる。
【００５４】
例えば、制御部１６０は、通知情報の多重化方法とともに、データの多重化方法を子機に通知する制御を行うようにしてもよい。
【００５５】
また、例えば、制御部１６０は、通知情報の多重化方法とともに、通知情報の多重化送信に用いる情報を子機に通知する制御を行うようにしてもよい。この場合に、例えば、制御部１６０は、通知情報を周波数多重化する場合における周波数割り当て（例えば、中心周波数および周波数帯域幅）と、通知情報を空間多重化する場合におけるマトリクスのＩｎｄｅｘ割り当てとのうちの何れかと、通知情報の送信時刻に関する情報と、通知情報の送信電力に関する情報とを、通知情報の多重化送信に用いる情報として子機に通知することができる。また、例えば、制御部１６０は、ＰＶＢ（Partial Virtual Bitmap）に基づいて生成されるビットマップ（図７に示す）を用いて、通知を行うことができる。
【００５６】
また、例えば、子機の制御部（制御部１６０に相当）は、通知情報の多重化方法が基地局１００から通知された場合に、その多重化方法に従って通知情報を多重化して基地局１００に送信する制御を行うことができる。例えば、子機の制御部は、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したタイミングで多重化方法が基地局１００から通知された場合に、その多重化方法に従って基地局１００に通知情報を送信することができる。また、例えば、子機の制御部は、通知情報の多重化に対応することを事前に基地局１００に通知することができる。
【００５７】
また、例えば、子機の制御部は、通知情報の送信以降に基地局１００から送信される多重化データを受信し、通知情報の送信以降に基地局１００への送信対象となるデータを多重化して送信する制御を行うことができる。
【００５８】
また、例えば、子機の制御部は、通知された多重化方法と同一の多重化方法、または、通知された多重化方法とは異なる多重化方法により、データを多重化して基地局１００に送信する制御を行うことができる。例えば、通知された多重化方法が周波数多重である場合には、その周波数多重と同一の周波数による周波数多重を用いて、データを多重化して基地局１００に送信することができる。また、例えば、通知された多重化方法がマトリクスＩｎｄｅｘによる空間多重である場合には、その空間多重と同一のマトリクスＩｎｄｅｘによる空間多重を用いて、データを多重化して基地局１００に送信することができる。
【００５９】
また、例えば、子機の制御部は、通知情報の多重化方法とともに通知されたデータの多重化方法により、データを多重化して基地局１００に送信することができる。
【００６０】
［トリガ多重送信対応通知フレームの構成例］
図３は、本技術の実施の形態における子機２０１乃至２０３から基地局１００にトリガ多重送信への対応通知を行う場合に用いられるフレームの構成例を示す図である。図３では、トリガ多重送信への対応を通知するＩＥ（Information Element）を用いる例を示す。
【００６１】
ＩＥは、ＥＬＥＭＥＮＴ  ＩＤ３０１と、Ｌｅｎｇｔｈ３０２と、Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ３０３とにより構成される。なお、図３では、各フィールドのＯｃｔｅｔｓを表す数値を、各フィールドの下側に付して示す。また、これ以降の各図についても同様に、各フィールド（または、その一部）のＯｃｔｅｔｓを表す数値を、各フィールドの下側に付して示す。
【００６２】
ＥＬＥＭＥＮＴ  ＩＤ３０１には、トリガ多重送信への対応（トリガ多重送信機能を備える旨）を通知するＩＥであることを示すＩＤが格納される。
【００６３】
Ｌｅｎｇｔｈ３０２には、ＩＥのデータの長さを示す情報が格納される。
【００６４】
Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ３０３には、トリガ多重送信への対応を示す情報（例えば、ＴＭＣ（Trigger Multiplex Capability））が格納される。
【００６５】
例えば、基地局１００は、子機２０１乃至２０３のそれぞれがトリガ多重送信に対応しているか否かを事前に確認する。例えば、基地局１００は、図３に示すＩＥを子機２０１乃至２０３のそれぞれから送信してもらうことにより、それぞれがトリガ多重送信に対応しているか否かを事前に確認することができる。
【００６６】
ここで、基地局１００と、子機２０１乃至２０３との間で何らかの情報のやりとりが行われるタイミングで、図３に示すＩＥのやりとりを行うことができる。例えば、ＨａｎｄｓｈａｋｅでＣａｐａｂｉｌｉｔｙがやりとりされる場合に、図３に示すＩＥのやりとりを行うことができる。
【００６７】
このように、基地局１００は、図３に示すＩＥを用いて、子機２０１乃至２０３のそれぞれがトリガ多重送信に対応しているか否かを確認し、その確認結果を管理する。例えば、基地局１００は、その確認結果を記憶部１５０に記憶して管理することができる。例えば、基地局１００の制御部１６０は、トリガ多重送信に対応する子機か否かを、子機毎に管理するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の一部として管理することができる。
【００６８】
［ＴＩＶＢ（Traffic Indication Virtual Bitmap）の構成例］
図４は、本技術の実施の形態における基地局１００により管理されるＴＩＶＢの構成例を示す図である。図４では、トリガ多重送信に対応している子機が２４台存在し、各子機にＡＩＤ（Association ID（Identifier））が割り当てられている場合の例を示す。ここで、ＡＩＤは、基地局１００が各子機を管理するために、各子機に割り当てるＩＤである。
【００６９】
図４の上側に示すＡＩＤは、各子機に割り当てられているＡＩＤを示す。また、図４の下側に示すＴＩＶＢ  ｂｉｔは、対応するＡＩＤ宛のデータがバッファされているか否かを示すビットである。すなわち、ＴＩＶＢ  ｂｉｔ＝１である場合には、対応するＡＩＤ宛のデータがバッファされていることを示し、ＴＩＶＢ  ｂｉｔ＝０である場合には、対応するＡＩＤ宛のデータがバッファされていないことを示す。
【００７０】
図４に示すように、トリガ多重送信に対応している子機宛のデータがバッファされているか否かがＴＩＶＢにより管理される。
【００７１】
例えば、基地局１００は、機能一時休止状態にある子機宛のデータが届いた場合、そのデータを一旦バッファし、図４に示すＴＩＶＢにおいて、そのデータの宛先の子機のＡＩＤに対応するビットを１にする。
【００７２】
また、基地局１００は、定期的または不定期に、機能一時休止状態にある子機宛のデータが基地局１００にバッファされているか否かを判断する。そして、基地局１００は、機能一時休止状態にある子機宛のデータが基地局１００にバッファされている場合には、その旨をビーコンを利用して通知する。例えば、ビーコンにおけるＴＩＭ（Traffic Information Message）（図５に示す）にその旨を含めて送信する。さらに、基地局１００は、そのバッファされているデータを要求するためのトリガを複数の子機に多重送信させるか否かを通知することができる。
【００７３】
例えば、機能一時休止状態にある複数の子機宛のデータが基地局１００にバッファされている場合を想定する。この場合には、基地局１００は、複数の子機宛のデータを要求するためのトリガを複数の子機から多重送信させる指示をすることができる。このように送信する場合には、例えば、図３に示すＩＥを用いて、データを要求するためのトリガを多重送信することを各子機に通知することができる。このＩＥには、全てのデータを要求するトリガを多重送信することを示す情報（例えば、Ｇ−ＮＰＤＡ（Global Non-Polling Delivery Announcement））を含めて送信する。
【００７４】
また、基地局１００は、各ＡＩＤ宛のデータに対して個別にトリガ多重送信するか否かを通知するようにしてもよい。例えば、基地局１００は、ビーコンに含まれるＴＩＭを用いて、子機宛のデータがあることを子機に通知することができる。そして、基地局１００は、子機が受信可能状態になったタイミングでデータを送信することができる。なお、データがあることを通知するＴＩＭをＤＴＩＭ（Delivery Traffic Indication Message）とも称する。
【００７５】
なお、本技術の実施の形態で用いられるＰＶＢ（Partial Virtual Bitmap）と、ＴＩＭのフレームフォーマットとを図５および図６に示す。
【００７６】
［ＴＩＭのフレームフォーマット例］
図５は、本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるＴＩＭのフレームフォーマットの一例を示す図である。
【００７７】
ＴＩＭのフレームフォーマットは、ＥＬＥＭＥＮＴ  ＩＤ３１１と、Ｌｅｎｇｔｈ３１２と、ＤＴＩＭ  Ｃｏｕｎｔ３１３と、ＤＴＩＭ  Ｐｅｒｉｏｄ３１４と、Ｂｉｔｍａｐ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３１５と、Ｐａｒｔｉａｌ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｂｉｔｍａｐ３１６とにより構成される。
【００７８】
ＥＬＥＭＥＮＴ  ＩＤ３１１には、トリガ多重送信を行う旨を通知するＩＥであることを示すＩＤが格納される。
【００７９】
Ｌｅｎｇｔｈ３１２には、ＴＩＭのフレームのデータの長さを示す情報が格納される。
【００８０】
ＤＴＩＭ  Ｃｏｕｎｔ３１３には、次のビーコンまでのビーコン数を示す情報が格納される。
【００８１】
ＤＴＩＭ  Ｐｅｒｉｏｄ３１４には、基地局１００にバッファされているデータを送信するタイミングを設定するための値を示す情報が格納される。
【００８２】
Ｂｉｔｍａｐ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３１５には、次のフィールドに関する情報が格納される。
【００８３】
Ｐａｒｔｉａｌ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｂｉｔｍａｐ３１６には、図６の下側に示すＰＶＢが格納される。
【００８４】
［ＰＶＢの生成例］
図６は、本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるＰＶＢの生成例を示す図である。また、図６の上側に示すＴＩＶＢは、図４と同様である。また、図６では、ＴＩＶＢおよびＰＶＢの関係例を示す。
【００８５】
基地局１００は、機能一時休止状態にある各子機宛のデータがバッファされている場合には、自装置が備えるＴＩＶＢにおいて、データがバッファされている子機のＡＩＤに対応するビットを１にすることによりデータの有無と宛先とを管理することができる。また、そのＴＩＶＢのうち、必要な部分のみを抜き出したＰＶＢ（Partial Virtual Bitmap）を、ビーコン内のＴＩＭにより子機へ通知することが規定されている。
【００８６】
また、基地局１００は、各ＡＩＤ宛のデータに対して個別にトリガ多重送信するか否かを通知する場合に、ＩＥＥＥ８０２．１１において用いられるＰＶＢに基づいて、ビットマップを生成することができる。基地局１００は、例えば、ビーコンにおいてＴＩＭを送信する際に、ＴＩＶＢのうちから必要な部分のみを抽出したＰＶＢを生成する。
【００８７】
図６では、ＡＩＤ＝１乃至１６、１９、２０、２４宛のデータが基地局１００にバッファされている場合の例を示す。すなわち、図６では、ＰＶＢにおいてＡＩＤ＝１乃至２４の子機宛のデータ情報が含まれる場合において、ＡＩＤ＝１乃至１６、１９、２０、２４に対応するビットが１となり、基地局１００にデータがバッファされている場合の例を示す。また、図６では、各ＡＩＤに対し、ＡＩＤ＝１乃至１６、１９、２０、２４に対してトリガ多重送信を行う旨を通知する場合の例を示す。すなわち、ここでは、図６に示すＰＶＢに基づいて、各ＡＩＤ宛のデータを要求するトリガに対して行うトリガ多重化方法を通知するビットマップ（ＴＭＢ（Trigger Multiplex Bitmap））の例について説明する。
【００８８】
例えば、ＡＩＤ＝１乃至２４の全てに対してトリガ多重化方法を通知するようにしてもよい。すなわち、データがバッファされているＡＩＤに対しては、トリガ多重送信に必要な情報を格納したビットマップを作成する。また、データがバッファされていないＡＩＤに対しては、Ｎｕｌｌデータを格納したビットマップを作成する。
【００８９】
ここで、トリガ多重送信に必要な情報（トリガ多重送信情報）は、例えば、送信時刻および特定情報である。この特定情報は、例えば、トリガ多重送信に関する情報、トリガ多重送信時における送信電力に関する情報（送信電力情報）である。また、トリガ多重送信に関する情報は、例えば、周波数多重時に用いる周波数チャネル情報（中心周波数、周波数幅）、または、空間多重時に用いるマトリクスインデックス番号（図１３、図１４に示す）である。
【００９０】
なお、基地局１００および子機間では、事前にＡＩＤのやりとりが行われる。このため、ＴＭＢの送信時にＡＩＤを送信しなくても、子機は、事前にやりとりされたＰＶＢの内容に基づいて、そのＴＭＢを把握することができる。
【００９１】
また、上述したビットマップにおいて不要な情報を削除してビットマップを圧縮するようにしてもよい。例えば、基地局１００にデータがバッファされていないＡＩＤに対応するビットを配置せずに、基地局１００にデータがバッファされているＡＩＤに対応するビットのみでビットマップを構成することができる。この場合には、不要なＡＩＤに対応するビットが削除されるため、実際に割り当てられるＡＩＤおよびビットの順番の対応関係が崩れる。ただし、これらの対応関係については、子機は、元のＰＶＢの内容に基づいて再構成することが可能である。このように、不要なＡＩＤに対応するビットを削除して、トリガ多重送信を行う旨を通知するビットマップ（ＴＭＢ（Trigger Multiplex Bitmap））を生成する例を図７に示す。
【００９２】
［ＰＶＢに基づいてＴＭＢを生成する例］
図７は、本技術の実施の形態における基地局１００によるＴＭＢの生成例を模式的に示す図である。具体的には、図７には、基地局１００が、ＰＶＢに基づいて、トリガ多重化方法を通知するビットマップ（ＴＭＢ）を生成する例を示す。なお、図７では、ＴＭＢにおいて、有効データが存在するＡＩＤに対応するビットをＶで示し、ＮｕｌｌデータをＮで示す。また、図７の最下段のＡＩＤ８には、有効データの内容例を示す。
【００９３】
例えば、図７の中段に示すように、ＡＩＤ＝１乃至２４の全てに対してトリガ多重送信に必要な情報（例えば、送信時刻および特定情報）を通知するようにしてもよい。すなわち、基地局１００にデータがバッファされており、トリガ多重送信に対応するＡＩＤ＝１乃至１６、１９、２０、２４に対応するビット列に有効データＶを設定する。また、基地局１００にデータがバッファされていないＡＩＤ＝１７、１８、２１乃至２３に対応するビット列にＮｕｌｌデータＮを設定する。このように、有効データＶまたはＮｕｌｌデータＮが設定されたビットマップを用いることができる。また、有効データＶは、例えば、２０ｏｃｔｅｔで構成される。
【００９４】
ここで、有効データは、例えば、上述したトリガ多重送信に必要な情報（例えば、送信時刻および特定情報）である。
【００９５】
また、例えば、図７の最下段に示すように、ビットマップで不要な情報を削除してビットマップを圧縮することができる。
【００９６】
例えば、基地局１００にデータがバッファされていないＡＩＤに対応するビット列を配置せずに、基地局１００にデータがバッファされているＡＩＤに対応するビット列のみでビットマップを構成することができる。この場合には、不要なＡＩＤに対応するビット列が削除されるため、実際に割り当てられるＡＩＤおよびビットの順番の対応関係が崩れる。ただし、これらの対応関係については、子機は、元のＰＶＢの内容に基づいて再構成することが可能である。このように、不要なＡＩＤに対応するビット列（ＡＩＤ＝１７、１８、２１乃至２３）を削除して、トリガ多重送信に必要な情報を通知するビットマップ（ＮＰＩＢ）を生成することができる。このように、ＰＶＢに基づいてＴＭＢを生成する場合には、データを圧縮することができる。
【００９７】
ここで、上述した各方法で通知されたトリガ多重化方法は、トリガ多重送信以降のＡｃｋおよびデータ等のフレーム交換で多重化する際に用いるようにしてもよい。また、トリガ多重化方法とは異なる多重化方法を、トリガ多重送信以降のフレーム交換での多重化方法として、トリガ多重化方法の通知と同時に通知するようにしてもよい。
【００９８】
例えば、図７に示すＴＭＢを拡張して各ＡＩＤに対し、トリガ多重送信に必要な情報と、トリガ多重送信以降のフレーム交換に必要となる情報とを含む有効なデータを格納する。ここで、トリガ多重送信に必要な情報は、例えば、上述した送信時刻および特定情報である。また、トリガ多重送信以降のフレーム交換に必要となる情報は、例えば、フレームの送信タイミングに関する情報（例えば、送信時刻）、トリガ多重送信以降のフレーム交換に用いる多重化方法に関する情報である。この多重化方法に関する情報は、例えば、周波数多重時に用いる周波数チャネル、または、空間多重時に用いるマトリクスインデックス番号である。
【００９９】
ここで、例えば、トリガ多重送信に必要な情報をＡＩＤ毎に通知するのではなく、同一のトリガ多重送信情報を有するＡＩＤをグループにまとめて通知するようにしてもよい。この例を図８に示す。
【０１００】
［同一のトリガ多重送信情報を有するＡＩＤをグループにまとめたビットマップ］
図８は、本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるビットマップの一例を示す図である。
【０１０１】
図８では、同一のトリガ多重送信情報（トリガ多重送信に必要な情報）を有するＡＩＤをグループにまとめたビットマップの例を示す。すなわち、図８では、ＡＩＤ＝１、７が、同一のトリガ多重送信情報を有するＡＩＤのグループであり、ＡＩＤ＝５、１９が、同一のトリガ多重送信情報を有するＡＩＤのグループである例を示す。
【０１０２】
ここで、ＡＩＤは、最大で２００８まであり、その情報を示す際には１１ｂｉｔが必要となりうる。この場合には、図７に示すビットマップよりもデータサイズが大きくなるおそれがある。このため、例えば、有効データが１ｏｃｔｅｔで示される場合に、トリガ多重送信を行う旨を通知するＡＩＤ数を事前にカウントし、少なくとも１ｏｃｔｅｔ以下で表現することができるか否かを事前に判定してから、このビットマップを用いることが好ましい。
【０１０３】
また、上述した各ビットマップは、図５に示すＴＩＭのフレームフォーマット内で拡張するようにしてもよい。また、上述した各ビットマップは、ビーコンとは異なるフレームにより通知するようにしてもよい。ビーコンとは異なるフレームは、例えば、上述した各ビットマップを通知するための専用フレームであり、ビーコンの直後（例えば、ＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）後）に送信することができる。
【０１０４】
［通信例］
次に、図９乃至図１２、図１７を参照して、複数の機器間でやりとりされるデータの通信例について説明する。
【０１０５】
図９乃至図１２、図１７では、基地局１００をデータの送信元とし、子機２０１乃至２０３をデータの送信先とする例を示す。図９乃至図１２、図１７に示す横軸は、時間軸を示す。また、各子機がＤｏｚｅ状態であることを、各子機に対応する時間軸の下側に、内部に色を付した矩形で示す。また、Ｄｏｚｅ状態でない場合には、各子機がＡｗａｋｅ状態となっているものとする。また、基地局１００から送信されるフレームを、基地局１００に対応する時間軸の上側に、白抜きの矩形で示す。また、各子機から送信されるフレームを、各子機に対応する時間軸の下側に、白抜きの矩形で示す。また、ＴＢＴＴ（Target Beacon Transmission Time）は、ビーコンの送信タイミングに関する情報である。
【０１０６】
また、図９乃至図１２、図１７に示す例において、送信時刻および送信電力に関する情報が基地局１００および子機の双方から通知されているものとする。また、図９乃至図１２、図１７において、フレームが同時刻に送信されている場合、または、フレームが重なって示されている場合は、フレームを多重化して送信していることを意味するものとする。
【０１０７】
［データ送信例］
図９および図１０は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【０１０８】
図９のａおよび図１０には、子機２０１、２０２がトリガ多重送信を行う場合の例を示す。また、図９のｂには、通常のデータ送信を行う場合の例を比較例として示す。また、図９のａおよびｂでは、基地局１００に子機２０１、２０２宛のデータがバッファされている場合の例を示す。
【０１０９】
図９のｂに示すように、子機２０１乃至２０３が通信をする必要がないときには、通常の動作をするＡｗａｋｅ状態から信号の送受信を行わないＤｏｚｅ状態に移行することにより、消費電力を低減することができる。
【０１１０】
また、Ｄｏｚｅ状態にある子機２０１乃至２０３は、一定間隔でＡｗａｋｅ状態となり、基地局１００に自装置宛のデータがバッファされているか否かを基地局１００からの信号で確認する。例えば、ビーコン４１１におけるＴＩＭにより確認することができる。
【０１１１】
このように、子機２０１、２０２は、自装置宛のデータがバッファされている場合には、基地局１００にデータ要求フレーム（ＰＳ−Ｐｏｌｌ）４１２、４１６を送信する。例えば、子機２０１は、データ要求フレーム４１２の送信後に、これに対するＡＣＫ４１３を受信し、データ４１４を受信する。そして、子機２０１は、データ４１４に対するＡＣＫ４１５の送信後にＤｏｚｅ状態に戻る。
【０１１２】
なお、ＰＳ−Ｐｏｌｌは、Ａｗａｋｅ状態であることと、データ送信要求とを通知するための情報である。また、ＰＳ−Ｐｏｌｌは、基地局１００が子機にデータを送信するためのトリガとなる情報である。なお、ＰＳ−Ｐｏｌｌは、例えば、機能一時休止状態の終了を通知するフレームとしてもよい。
【０１１３】
また、例えば、子機２０２は、データ要求フレーム４１６の送信後に、これに対するＡＣＫ４１７を受信し、データ４１８を受信する。そして、子機２０２は、データ４１８に対するＡＣＫ４１９の送信後にＤｏｚｅ状態に戻る。
【０１１４】
図９のｂに示すように、データを要求する子機が複数存在する場合には、複数の子機から複数のＰＳ−Ｐｏｌｌが送信される可能性がある。このため、衝突回避アルゴリズムにより、複数のＰＳ−Ｐｏｌｌの送信タイミングをずらすことができる。しかしながら、衝突回避アルゴリズムにより、複数のＰＳ−Ｐｏｌｌの送信タイミングをずらす場合には、時間ロスが発生する。
【０１１５】
例えば、基地局１００は、子機２０１からのデータ要求フレーム４１２を受信した場合には、データ要求フレーム４１２に応答してデータ４１４を送信する。この場合には、データ４１４の送信が行われている間、矢印４１０に示すように、子機２０２は、送信を行うことができない。このため、子機２０２は、Ｄｏｚｅ状態に戻るまでの時間が長くなり、消費電力が増加するおそれがある。
【０１１６】
これに対し、本技術の実施の形態では、ビーコンによりデータの存在を基地局１００が子機に通知した後に、複数の子機は、トリガ（ＰＳ−Ｐｏｌｌ）を多重化して送信する。この場合には、基地局１００は、複数の子機から多重化して送信されたトリガを同時に受信することができる。
【０１１７】
また、基地局１００は、ビーコンによりデータの存在を子機に通知する際に、トリガ多重化方法に関する情報も通知する。また、複数の子機は、衝突回避アルゴリズムを用いずに、ビーコンの受信直後（例えば、ＳＩＦＳ後）に、トリガを多重化して送信する。
【０１１８】
具体的には、図９のａに示すように、基地局１００は、子機２０１乃至２０３にビーコン４０１（図５に示すＴＩＭを含む）を送信する。続いて、多重送信に対応する子機２０１、２０２は、トリガ４０２、４０３を多重化して送信する。また、基地局１００は、そのトリガ４０２、４０３に対し、Ａｃｋ４０４、４０５を多重化して子機２０１、２０２に送信する。続いて、基地局１００は、データ４０６、４０８を子機２０１、２０２に順次送信する。
【０１１９】
ここで、子機２０１は、データ４０６に対するＡＣＫ４０７の送信後にＤｏｚｅ状態に戻る。また、子機２０２は、データ４０８に対するＡＣＫ４０９の送信後にＤｏｚｅ状態に戻る。なお、子機２０２は、多重化されたＡｃｋ４０４、４０５の受信後にＤｏｚｅ状態に遷移し、データ４０８の送信前にＡｗａｋｅ状態となり、データ４０８を受信するようにしてもよい。この例を図１０、図１１等に示す。
【０１２０】
図１０には、複数の子機からのトリガに対する基地局１００からのＡｃｋの送信を省略する例を示す。
【０１２１】
具体的には、図１０に示すように、複数の子機２０１、２０２は、トリガ４２２、４２３を多重化して送信する。また、基地局１００は、そのトリガ４２２、４２３に対し、Ａｃｋを返答せずに、データ４２４、４２６を子機２０１、２０２に送信する。
【０１２２】
ここで、子機２０１は、データ４２４に対するＡＣＫ４２５の送信後にＤｏｚｅ状態に戻る。また、子機２０２は、トリガ４２３の多重送信後にＤｏｚｅ状態に遷移し、データ４２６の送信前にＡｗａｋｅ状態となり、データ４２６を受信する。そして、子機２０２は、データ４２６に対するＡＣＫ４２７の送信後にＤｏｚｅ状態に戻る。なお、子機２０２が、トリガ４２３の多重送信後に、Ｄｏｚｅ状態からＡｗａｋｅ状態に遷移するタイミングは、上述したトリガ多重送信以降のフレーム交換に必要となる情報（例えば、フレームの送信タイミングに関する情報）に基づいて取得することができる。
【０１２３】
なお、上述したように、基地局１００は、各子機がトリガ多重送信に対応しているか否かを事前に確認しているものとする。例えば、基地局１００は、事前のＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ時の対応確認として、各子機がトリガ多重送信に対応しているか否かを確認することができる。また、例えば、基地局１００は、基地局１００からの要求への対応として、各子機がトリガ多重送信に対応しているか否かを確認することができる。また、例えば、基地局１００は、子機からの自発的な通知により、子機がトリガ多重送信に対応しているか否かを確認することができる。
【０１２４】
ここで、トリガ多重化方法として、例えば、周波数多重（例えば、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access））、空間多重を用いることができる。
【０１２５】
また、トリガ多重化方法は、基地局１００に接続する子機に基づいて決定することができる。例えば、基地局１００に接続する子機が、どの多重化方法に対応しているかに基づいて、どの多重化方法を用いるかを決定することができる。また、対象のシステムにおける周波数多重または空間多重で同時送信することができる子機の数と、同時送信をする子機の数とに基づいて、多重化方法を決定するようにしてもよい。例えば、同時送信をする子機の数に対して、周波数多重ではその数以上の同時送信が可能であるが、空間多重ではその数未満の同時送信しか可能でない場合には、周波数多重を多重化方法と決定する。
【０１２６】
［周波数多重によるトリガ多重送信およびＡｃｋ多重送信例］
図１１は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。図１１には、周波数多重によりトリガ多重送信およびＡｃｋ多重送信を行う場合の例を示す。
【０１２７】
最初に、基地局１００は、子機２０１乃至２０３にビーコン４３１（図５に示すＴＩＭを含む）を送信する。続いて、多重送信に対応する子機２０１、２０２は、トリガ４３２、４３３を周波数多重化して送信する。また、基地局１００は、そのトリガ４３２、４３３に対し、Ａｃｋ４３４、４３５を周波数多重化して子機２０１、２０２に送信する。続いて、基地局１００は、データ４３６、４３８を子機２０１、２０２に送信する。
【０１２８】
ここで、子機２０１は、データ４３６に対するＡＣＫ４３７の送信後にＤｏｚｅ状態に戻る。また、子機２０２は、多重化されたＡｃｋ４３４、４３５の受信後にＤｏｚｅ状態に遷移し、データ４３８の送信前にＡｗａｋｅ状態となり、データ４３８を受信する。そして、子機２０２は、データ４３８に対するＡＣＫ４３９の送信後にＤｏｚｅ状態に戻る。
【０１２９】
なお、図１１では、トリガ４３２、４３３およびＡｃｋ４３４、４３５を多重送信する例を示した。ただし、トリガ多重送信以降のＡｃｋおよびデータの送信方法については、図１１に示す方法に限定されない。例えば、データ４３６、４３８についても多重送信するようにしてもよい。この例を図１２に示す。また、例えば、トリガ４３２、４３３の多重化方法と、Ａｃｋ４３４、４３５の多重化方法とを異なる方法としてもよい。
【０１３０】
［周波数多重によるトリガ多重送信、Ａｃｋ多重送信およびデータ多重送信例］
図１２は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。図１２には、周波数多重によりトリガ多重送信、Ａｃｋ多重送信およびデータ多重送信を行う場合の例を示す。
【０１３１】
最初に、基地局１００は、子機２０１乃至２０３にビーコン４４１（図５に示すＴＩＭを含む）を送信する。続いて、多重送信に対応する子機２０１、２０２は、トリガ４４２、４４３を周波数多重化して送信する。また、基地局１００は、そのトリガ４４２、４４３に対し、Ａｃｋ４４４、４４５を周波数多重化して子機２０１、２０２に送信する。
【０１３２】
続いて、基地局１００は、データ４４６、４４７を周波数多重化して子機２０１、２０２に送信する。続いて、子機２０１、２０２は、そのデータ４４６、４４７に対し、Ａｃｋ４４８、４４９を周波数多重化して基地局１００に送信する。
【０１３３】
ここで、トリガ４４２、４４３の多重送信以降の各データ（Ａｃｋ４４４、４４５、データ４４６、４４７およびＡｃｋ４４８、４４９）の多重化方法について説明する。トリガ４４２、４４３の多重送信以降の各データの多重化方法については、トリガ４４２、４４３の多重化方法と同様の周波数多重化方法とするようにしてもよく、トリガ４４２、４４３の多重化方法とは異なる多重化方法とするようにしてもよい。このように、トリガ４４２、４４３の多重化方法とは異なる多重化方法とする場合には、上述したトリガ多重送信以降のフレーム交換に必要となる情報により、その異なる多重化方法を各子機に通知しておく。
【０１３４】
このように、トリガ多重送信に必要な情報とともに通知された周波数多重化方法、または、別途通知された周波数多重化方法に基づいて、トリガ多重送信以降のＡｃｋおよびデータの送信を周波数多重することができる。
【０１３５】
［空間多重送信例］
ここでは、空間多重送信に用いるマトリクスおよびマトリクスインデックス番号について説明する。また、ここでは、次の式１に示す４行４列の符号化マトリクスを用いる例を示す。
【数１】
2017006617.tif 000003
【０１３６】
例えば、ｎの子機からのトリガを空間多重化する場合には、ｎ列ｎ行の符号化マトリクス（行列）を基地局および子機の双方に対し、既知の情報として準備する。ただし、各子機が複数のＳｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍを使用する場合には、子機の数と各子機が用いるＳｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍの数とに基づいて求められる値（各子機に用いられるＳｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍの合計値）をｎとする。また、ｎが３以上の奇数の場合には、その数ｎよりも１大きい偶数をｎとする。
【０１３７】
ここでは、説明の容易のため、４つの子機を多重化する場合を想定し、ｎ＝４とする例を示す。４行４列の符号化マトリクスの一例を式１に示す。
【０１３８】
例えば、２つの子機Ａ、Ｂがそれぞれ１つずつのＳｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍ（ＳＳＡ、ＳＳＢ）を使用し、他の１つの子機Ｃが２つのＳｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍ（ＳＳＣ１、ＳＳＣ２）を用いている場合、ｎ＝４となる。
【０１３９】
また、例えば、１つの子機Ｄが１つのＳｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍ（ＳＳＤ）を使用し、他の１つの子機Ｅが２つのＳｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍ（ＳＳＤ１、ＳＳＤ２）を用いている場合には、ｎ＝３となる。ただし、この場合には、ｎが３以上の奇数であるため、その数（３）よりも１大きい偶数（４）をｎとし、ｎ＝４とする。
【０１４０】
また、説明の容易のため、ｎ列ｎ行のマトリクス行列をＭとし、ｉ行ｊ列目の要素をＭｉｊと示す。例えば、Ｍ２３は、２行３列目の要素を示す。
【０１４１】
４つの子機からのトリガを空間多重する場合には、各トリガのフレームの先頭に１番目から４番目までの４つのＬＴＦ（Long Training Field）１乃至４を付加する。この４つのＬＴＦは、各子機間で同一であり、基地局に対しても既知の内容である。これら４つの子機のうち、ある子機にＭマトリクスのある行ｉを割り当てる。この場合に、その割り当てられた行ｉは、４つの要素から構成されており、１番目から４番目までの４つの要素（Ｍｉ１乃至Ｍｉ４）を順に１番目から４番目までの４つのＬＴＦ１乃至４に乗算する。
【０１４２】
他の子機に対しても同様に、各子機に異なる行を割り当て、同様にその各要素と各ＬＴＦと乗算する。
【０１４３】
４つの子機として子機２１１乃至２１４を想定し、ＬＴＦおよび符号化マトリクスを乗算した場合の例を図１３に示す。
【０１４４】
［空間多重送信時における符号化されたフレーム例］
図１３は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【０１４５】
図１３において、Ｒ１乃至Ｒ４は、基地局１００における受信信号を示し、１乃至４番目のＬＴＦに対応するタイムスロットにおける受信信号を示す。すなわち、Ｒｎは、基地局１００のｎ番目のタイムスロットにおける受信信号を意味する。また、Ｈは、各子機２１１乃至２１４から基地局１００までのチャネル行列を示す。
【０１４６】
ここで、基地局１００は、４つの受信信号Ｒ１乃至Ｒ４を加減算することにより、チャネル行列Ｈの各要素を独立分離し得ることができる。また、基地局１００は、その分離したチャネル行列の逆行列を受信信号に乗算することにより、元の信号を分離することができる。このように、チャネル行列Ｈの各要素の独立分離する場合の流れを図１４に示す。
【０１４７】
［チャネル行列の各要素の独立分離例］
図１４は、本技術の実施の形態における基地局１００によるチャネル行列の各要素を独立分離する場合の流れを示す図である。
【０１４８】
このように、基地局１００は、各子機に符号化マトリクスの行番号を通知することにより、空間多重を行うことが可能になる。例えば、基地局１００は、その行番号をマトリクスインデックス番号として、多重化方法の情報として通知する。
【０１４９】
また、このマトリクスインデックス番号の割り当ては、各子機だけでなく各子機が使用する各Ｓｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍに対し割り当てられる。例えば、２つの子機Ａ、Ｂがそれぞれ１つずつのＳｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍ（ＳＳＡ、ＳＳＢ）を使用し、１つの子機Ｃが２つのＳｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍ（ＳＳＣ１、ＳＳＣ２）を用いている場合を想定する。この場合には、マトリクスインデックス番号は、ＳＳＡ、ＳＳＢ、ＳＳＣ１、ＳＳＣ２のそれぞれに割り当てられる。すなわち、子機Ｃには、合計２つのマトリクスインデックス番号が割り当てられる。
【０１５０】
また、空間多重するＳｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍの数が３以上の奇数である場合には、その数よりも１大きい偶数分の符号化されたＬＴＦを備えるようにする。この場合には、Ｓｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍの数よりもマトリクスインデックス番号が１大きいため、割り当て先の無い残りの１つのマトリクスインデックス番号が残るが、これはどのＳｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍにも割り当てられない。このように、符号化マトリクスの一部が欠落することになるが、基地局１００は、Ｓｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍの数と同一の行数分の符号化マトリクス情報を受信することができれば、信号を分離することができる。
【０１５１】
また、図１３に示すフレームとして、トリガ多重送信機能を理解することができない子機に対して、その理解することができないことを通知するためのフレームを用いることができる。このフレームの構成例を図１５および図１６に示す。
【０１５２】
［フレームの構成例］
図１５および図１６は、本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるフレームの構成例を示す図である。
【０１５３】
図１５には、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されるＨＴ（High Throughput）−ｍｉｘｅｄ  ｆｏｒｍａｔ  ＰＰＤＵ（PLCP（Physical. Layer Convergence Protocol） Protocol Data Unit）の構成を採用した符号化したＬＴＦのフレーム例を示す。
【０１５４】
図１５において、符号化されたＬＴＦは、Ｄａｔａ  ＨＴ−ＬＴＦｓ（３２１）およびＥｘｔｅｎｓｉｏｎ  ＨＴ−ＬＴＦｓ（３２２）で示す部分に該当する。
【０１５５】
図１６には、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されるＨＴ−ｇｒｅｅｎｆｉｅｌｄ  ｆｏｒｍａｔ  ＰＰＤＵの構成を採用した符号化したＬＴＦのフレーム例を示す。
【０１５６】
図１６において、符号化されたＬＴＦは、Ｄａｔａ  ＨＴ−ＬＴＦｓ（３３１）およびＥｘｔｅｎｓｉｏｎ  ＨＴ−ＬＴＦｓ（３３２）で示す部分に該当する。
【０１５７】
［空間多重によるトリガ多重送信例］
図１７は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。図１７には、空間多重によりトリガ多重送信を行う場合の例を示す。
【０１５８】
図１７では、フレームを示す矩形４５２、４５４は、多重化する子機の数ｎに対応するｎ列ｎ行のマトリクスの一部の情報を含むｎ個のフィールドで構成されるＬＴＦ（Long Training Field）を意味するものとする。
【０１５９】
最初に、基地局１００は、子機２０１乃至２０３にビーコン４５１（図５に示すＴＩＭを含む）を送信する。続いて、多重送信に対応する子機２０１、２０２は、ｎＬＴＦを含むトリガ４５２乃至４５５を空間多重化して送信する。
【０１６０】
ここで、基地局１００から複数の子機に送信する場合には、Ａｃｋやデータを空間多重化して送信することに限らず、他の多重化方法により多重化して送信してもよい。例えば、基地局１００は、そのトリガ４５２乃至４５５に対し、Ａｃｋ４５６、４５７を周波数多重化して子機２０１、２０２に送信する。
【０１６１】
続いて、基地局１００は、データ４５８、４６０を子機２０１、２０２に送信する。続いて、子機２０１、２０２は、そのデータ４５８、４６０に対し、Ａｃｋ４５９、４６１を基地局１００に送信する。なお、トリガ以降のフレーム（例えば、Ａｃｋ、データ）の一部または全部については、上述したように、多重化して送信するようにしてもよい。
【０１６２】
図９乃至図１２、図１７に示す例において、多重化されたトリガ以降のフレーム（例えば、Ａｃｋ、データ）の送信方法については、図９乃至図１２、図１７に示す方法に限定されない。例えば、子機からのトリガに対する、基地局１００からのＡｃｋについては、１つ以上の子機に対し、順次連続的に送信してもよく、異なる複数の子機宛のＡｃｋを１つに連結して送信してもよい。または、周波数多重化または空間多重化して送信してもよく、Ａｃｋ要求に対応してＡｃｋを送信してもよく、複数の子機宛のＡｃｋであることを示す情報を含むフレームを送信してもよい。
【０１６３】
また、複数の子機宛のＡｃｋであることを示す情報を含むフレームは、１つ以上の子機がそのフレームで送信することを要求してもよい。複数の子機宛のＡｃｋであることを示す情報を含むフレームの例を図１８に示す。
【０１６４】
［複数の子機宛のＡｃｋであることを示す情報を含むフレーム例］
図１８は、本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるフレームの構成例を示す図である。
【０１６５】
図１８に示すフレームは、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３３１と、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ３３２と、ＲＡ（Receiver Address）３３３と、ＴＡ（Transmitter Address）３３４と、ＢＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３３５と、ＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ３３６と、ＡＩＤ３３７と、ＡＣＫ／ＢＡ３３８とを備える。
【０１６６】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３３１には、複数の子機宛のＡｃｋであることを示す情報を含むフレームであることを示す情報が格納される。
【０１６７】
Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ３３２は、このフレームの持続時間を示す情報が格納される。
【０１６８】
ＲＡ３３３には、送信先の機器のアドレスを示す情報が格納されてもよい。この場合には、複数の子機宛であることを示す情報が格納されてもよい。
【０１６９】
ＴＡ３３４には、送信元の機器のアドレスを示す情報が格納される。
【０１７０】
ＢＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌ３３５には、このフレームに関する情報（例えば、このフレームの識別子）が格納される。
【０１７１】
ＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ３３６には、Ａｃｋの宛先となるＡＩＤ３３７と、Ａｃｋ／ＢＡであることを示すｆｉｅｌｄ（ＡＣＫ／ＢＡ３３８）とが少なくとも含まれる。また、図１８に示すように、ＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ３３６には、少なくともＡＩＤを示すｆｉｅｌｄが複数のＡＩＤ分繰り返し配置されてもよい。
【０１７２】
ここで、周波数多重通信（例えば、ＯＦＤＭＡ）や、空間多重通信を行うタイミングについて説明する。周波数多重通信や空間多重通信を行う場合には、例えば、機能一時休止状態を解除した直後に、周波数多重通信や空間多重通信を行うことが好ましい。
【０１７３】
例えば、直前が機能一時休止状態でない通常の状態を想定する。この場合には、ある時刻において基地局１００にどの程度の複数の子機宛のデータがバッファされているかは、各トラフィックに応じた基地局１００の上位レイヤから各子機宛のデータが受け渡される確率によって決定される。そのため、複数の子機宛に多重化を用いることによる効率化は、トラフィック状況によって変動する。または、不必要な遅延を挿入することによって、複数の子機宛のデータをバッファする必要があるため、非効率的となるおそれがある。
【０１７４】
しかしながら、各子機が機能一時休止状態を解除した直後においては、通常、基地局１００は、機能一時休止状態にあった各子機宛のデータをバッファしている。したがって、機能一時休止状態の直後では、複数の子機宛のデータをバッファしている可能性が高く、多重化を用いた方が効率的であると考えることができる。
【０１７５】
［多重化機能を備える子機とレガシー装置とが混在する場合の通信例］
図１９は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。図１９には、多重化機能を備える子機とレガシー装置とが混在する場合の例を示す。すなわち、図１９では、子機２０３がトリガ多重送信機能を備えない子機（レガシー装置）である場合の例を示す。なお、図１９では、ランダムＢＡＣＫ−ｏｆｆの期間を複数の台形により模式的に示す。
【０１７６】
最初に、基地局１００は、子機２０１乃至２０３にビーコン４７１（図５に示すＴＩＭを含む）を送信する。続いて、多重送信に対応する子機２０１、２０２は、トリガ４７２、４７３を多重化して送信する。また、基地局１００は、そのトリガ４７２、４７３に対し、Ａｃｋ４７４、４７５を多重化して子機２０１、２０２に送信する。
【０１７７】
このように、多重化されたトリガ４７２、４７３は、衝突回避アルゴリズム（ランダムＢＡＣＫ−ｏｆｆ）を用いずに、ビーコンの受信直後（例えば、ＳＩＦＳ後）に送信される。
【０１７８】
続いて、基地局１００は、データ４７６、４７８を子機２０１、２０２に送信する。続いて、子機２０１、２０２は、そのデータ４７６、４７８に対し、Ａｃｋ４７７、４７９を基地局１００に送信する。
【０１７９】
また、レガシー装置である子機２０３は、衝突回避アルゴリズム（ランダムＢＡＣＫ−ｏｆｆ４８０、４８１）を用いて、トリガ（ＰＳ−Ｐｏｌｌ）４８２を送信する。すなわち、子機２０３は、ビーコンを受信してから所定時間（ＤＩＦＳ（Distributed Inter Frame Space）（＞ＳＩＦＳ）＋ランダムＢＡＣＫ−ｏｆｆ）が経過した後に、トリガ（ＰＳ−Ｐｏｌｌ）４８２を送信する。
【０１８０】
このように、トリガ多重送信機能を備える子機２０１、２０２は、衝突回避アルゴリズム（ランダムＢＡＣＫ−ｏｆｆ）を用いずに、ビーコンの受信直後（例えば、ＳＩＦＳ後）に、トリガ４７２、４７３を多重化して送信する。一方、レガシー装置である子機２０３は、衝突回避アルゴリズム（ランダムＢＡＣＫ−ｏｆｆ４８０、４８１）を用いて、トリガ４８２を送信する。
【０１８１】
このため、トリガ多重送信機能を備える子機は、優先的にフレーム交換を開始することができる。また、レガシー装置は、多重化機能を備える子機のフレーム交換後に、フレーム交換を開始する。
【０１８２】
［基地局の動作例］
図２０は、本技術の実施の形態における基地局１００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１８３】
基地局１００は、定期的または不定期に、子機が機能一時休止状態となる期間（機能一時休止期間）に関する情報を子機から受け取るものとする。また、基地局１００の制御部１６０は、上位レイヤから機能一時休止状態となっている子機宛のデータを順次受け取るものとする。
【０１８４】
最初に、基地局１００の制御部１６０は、ビーコンを送信するタイミングになったか否かを判断する（ステップＳ８０１）。ビーコンを送信するタイミングになっていない場合には（ステップＳ８０１）、監視を継続して行う。
【０１８５】
ビーコンを送信するタイミングになった場合には（ステップＳ８０１）、制御部１６０は、トリガ多重対応の子機宛のデータがバッファされているか否かを判断する（ステップＳ８０２）。
【０１８６】
トリガ多重対応の子機宛のデータがバッファされている場合には（ステップＳ８０２）、制御部１６０は、トリガ多重送信に必要な情報を対応子機に送信する（ステップＳ８０３）。ここで、トリガ多重送信に必要な情報は、例えば、送信時刻、多重化方法である。なお、ステップＳ８０１乃至Ｓ８０３は、請求の範囲に記載の通知する制御手順の一例である。
【０１８７】
続いて、制御部１６０は、トリガ多重送信に必要な情報を送信した各子機から、多重化されたトリガを受信する（ステップＳ８０４）。続いて、制御部１６０は、Ａｃｋを多重化して送信する設定であるか否かを判断する（ステップＳ８０５）。
【０１８８】
Ａｃｋを多重化して送信する設定である場合には（ステップＳ８０５）、制御部１６０は、Ａｃｋの多重化方法を各子機に通知済であるか否かを判断する（ステップＳ８０６）。Ａｃｋの多重化方法を各子機に通知済である場合には（ステップＳ８０６）、制御部１６０は、各子機に通知したＡｃｋの多重化方法によりＡｃｋを多重化して送信する（ステップＳ８０７）。
【０１８９】
Ａｃｋの多重化方法を各子機に通知済でない場合には（ステップＳ８０６）、制御部１６０は、トリガ多重送信の多重化方法と同一の方法によりＡｃｋを多重化して送信する設定であるか否かを判断する（ステップＳ８０８）。なお、トリガ多重送信の多重化方法は、トリガ多重送信に必要な情報として各子機に通知されている。また、例えば、トリガ多重送信の多重化方法が周波数多重である場合には、Ａｃｋ多重送信の多重化方法についても同一の周波数多重とすることができる。
【０１９０】
トリガ多重送信の多重化方法と同一の方法によりＡｃｋを多重化して送信する設定である場合には（ステップＳ８０８）、制御部１６０は、トリガ多重送信の多重化方法と同一の方法によりＡｃｋを多重化して送信する（ステップＳ８０７）。
【０１９１】
トリガ多重送信の多重化方法と同一の方法によりＡｃｋを多重化して送信する設定でない場合には（ステップＳ８０８）、制御部１６０は、トリガ多重送信の多重化方法とは異なる方法によりＡｃｋを多重化して送信する（ステップＳ８１０）。例えば、制御部１６０は、暗黙的に一般に子機が受信できることが期待される多重化方法によりＡｃｋを多重化して送信することができる。
【０１９２】
Ａｃｋを多重化して送信する設定でない場合には（ステップＳ８０５）、制御部１６０は、Ａｃｋを多重化せずに送信する（ステップＳ８１１）。
【０１９３】
トリガ多重対応の子機宛のデータがバッファされていない場合には（ステップＳ８０２）、制御部１６０は、通常のトリガ処理を行う（ステップＳ８１２）。
【０１９４】
Ａｃｋの送信処理が行われた後（ステップＳ８０７、Ｓ８０９、Ｓ８１０、Ｓ８１１）、または、通常のトリガ処理が行われた後（ステップＳ８１２）、フレーム送信処理が行われる（ステップＳ８２０）。このフレーム送信処理については、図２１を参照して詳細に説明する。
【０１９５】
続いて、制御部１６０は、トリガ多重非対応の子機宛のデータが存在するか否かを判断する（ステップＳ８１３）。そして、トリガ多重非対応の子機宛のデータが存在する場合には（ステップＳ８１３）、ステップＳ８１２に戻り、通常のトリガ処理を行う。
【０１９６】
トリガ多重非対応の子機宛のデータが存在しない場合には（ステップＳ８１３）、データ送信処理の動作を終了する。
【０１９７】
［フレーム送信処理例］
図２１は、本技術の実施の形態における基地局１００によるデータ送信処理のうちのフレーム送信処理（図２０に示すステップＳ８２０）の一例を示すフローチャートである。
【０１９８】
最初に、制御部１６０は、データを多重化して送信する設定であるか否かを判断する（ステップＳ８２１）。データを多重化して送信する設定である場合には（ステップＳ８２１）、制御部１６０は、データの多重化方法を各子機に通知済であるか否かを判断する（ステップＳ８２２）。
【０１９９】
データの多重化方法を各子機に通知済である場合には（ステップＳ８２２）、制御部１６０は、各子機に通知したデータの多重化方法によりデータを多重化して送信する（ステップＳ８２３）。
【０２００】
データの多重化方法を各子機に通知済でない場合には（ステップＳ８２２）、制御部１６０は、トリガ多重送信の多重化方法と同一の方法によりデータを多重化して送信する設定であるか否かを判断する（ステップＳ８２４）。なお、トリガ多重送信の多重化方法は、トリガ多重送信に必要な情報として各子機に通知されている。
【０２０１】
トリガ多重送信の多重化方法と同一の方法によりデータを多重化して送信する設定である場合には（ステップＳ８２４）、制御部１６０は、トリガ多重送信の多重化方法と同一の方法によりデータを多重化して送信する（ステップＳ８２５）。
【０２０２】
トリガ多重送信の多重化方法と同一の方法によりデータを多重化して送信する設定でない場合には（ステップＳ８２４）、制御部１６０は、トリガ多重送信の多重化方法とは異なる方法によりデータを多重化して送信する（ステップＳ８２６）。例えば、制御部１６０は、暗黙的に一般に子機が受信できることが期待される多重化方法によりデータを多重化して送信することができる。
【０２０３】
データを多重化して送信する設定でない場合には（ステップＳ８２１）、制御部１６０は、データを多重化せずに送信する（ステップＳ８２７）。
【０２０４】
データの送信処理が行われた後（ステップＳ８２３、Ｓ８２５乃至Ｓ８２７）、制御部１６０は、送信したデータに対するＡｃｋを各子機から受信する（ステップＳ８２８）。
【０２０５】
ここで、事前にＡｃｋの多重化方法を通知することが困難である場合、または、その情報分のオーバーヘッドを許容できない場合には、事前通知が無くても受信できる可能性があるフレーム（例えば、図１８に示すフレーム）を用いることが望ましい。
【０２０６】
［子機の動作例］
図２２は、本技術の実施の形態における子機２０１によるデータ受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図２２では、最初に子機２０１がＤｏｚｅ状態になっている場合の例を示す。
【０２０７】
最初に、子機２０１の制御部（図２に示す制御部１６０に相当）は、Ａｗａｋｅ状態に遷移するタイミングになったか否かを判断する（ステップＳ８３１）。Ａｗａｋｅ状態に遷移するタイミングになっていない場合には（ステップＳ８３１）、監視を継続して行う。
【０２０８】
Ａｗａｋｅ状態に遷移するタイミングになった場合には（ステップＳ８３１）、Ａｗａｋｅ状態に遷移して、子機２０１の制御部は、ビーコンを受信したか否かを判断する（ステップＳ８３２）。ビーコンを受信していない場合には（ステップＳ８３２）、子機２０１の制御部は、Ｄｏｚｅ状態に遷移するタイミングになったか否かを判断する（ステップＳ８３３）。
【０２０９】
Ｄｏｚｅ状態に遷移するタイミングになった場合には（ステップＳ８３３）、Ｄｏｚｅ状態に遷移する（ステップＳ８３９）。Ｄｏｚｅ状態に遷移するタイミングになっていない場合には（ステップＳ８３３）、ステップＳ８３２に戻る。
【０２１０】
ビーコンを受信した場合には（ステップＳ８３２）、子機２０１の制御部は、受信したビーコンに含まれる情報（例えば、図６に示すＰＶＢ）に基づいて、自装置宛のデータが基地局１００にバッファされているか否かを判断する（ステップＳ８３４）。自装置宛のデータが基地局１００にバッファされていない場合には（ステップＳ８３４）、ステップＳ８３９に進む。なお、自装置宛のデータが基地局１００にバッファされていない場合に（ステップＳ８３４）、Ｄｏｚｅ状態に遷移するタイミングになってからステップＳ８３９に進むようにしてもよい。
【０２１１】
自装置宛のデータが基地局１００にバッファされている場合には（ステップＳ８３４）、子機２０１の制御部は、受信したビーコンにトリガ多重送信に必要な情報が含まれるか否かを判断する（ステップＳ８３５）。受信したビーコンにトリガ多重送信に必要な情報が含まれる場合には（ステップＳ８３５）、子機２０１の制御部は、そのトリガ多重送信に必要な情報に基づいて、トリガを多重化して基地局１００に送信する（ステップＳ８３６）。なお、ステップＳ８３１乃至Ｓ８３６は、請求の範囲に記載の送信する制御手順の一例である。
【０２１２】
続いて、フレーム受信処理が行われる（ステップＳ８４０）。このフレーム受信処理については、図２３を参照して詳細に説明する。
【０２１３】
続いて、子機２０１の制御部は、Ｄｏｚｅ状態に遷移するタイミングとなったか否かを判断する（ステップＳ８３８）。Ｄｏｚｅ状態に遷移するタイミングとなっていない場合には（ステップＳ８３８）、監視を継続して行う。
【０２１４】
Ｄｏｚｅ状態に遷移するタイミングとなった場合には（ステップＳ８３８）、Ｄｏｚｅ状態に遷移する（ステップＳ８３９）。
【０２１５】
また、受信したビーコンにトリガ多重送信に必要な情報が含まれない場合には（ステップＳ８３５）、子機２０１の制御部は、通常のトリガ送信処理およびフレーム交換処理を行い（ステップＳ８３７）、ステップＳ８３８に進む。
【０２１６】
［フレーム受信処理例］
図２３は、本技術の実施の形態における子機２０１によるデータ受信処理のうちのフレーム受信処理（図２２に示すステップＳ８４０）の一例を示すフローチャートである。
【０２１７】
最初に、子機２０１の制御部は、基地局１００からのＡｃｋおよびデータを受信する（ステップＳ８４１）。
【０２１８】
続いて、子機２０１の制御部は、受信したデータに対するＡｃｋを多重化して送信する設定であるか否かを判断する（ステップＳ８４２）。Ａｃｋを多重化して送信する設定である場合には（ステップＳ８４２）、子機２０１の制御部は、Ａｃｋ多重送信に必要な情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８４３）。例えば、子機２０１の制御部は、受信したビーコンに、Ａｃｋ多重送信に必要な情報が含まれるか否かを判断する（ステップＳ８４３）。
【０２１９】
Ａｃｋ多重送信に必要な情報を受信した場合には（ステップＳ８４３）、子機２０１の制御部は、そのＡｃｋ多重送信に必要な情報に基づいて、Ａｃｋを多重化して基地局１００に送信する（ステップＳ８４４）
【０２２０】
Ａｃｋ多重送信に必要な情報を受信していない場合には（ステップＳ８４３）、子機２０１の制御部は、トリガ多重送信の多重化方法と同一の方法によりＡｃｋを多重化して送信する設定であるか否かを判断する（ステップＳ８４５）。なお、トリガ多重送信の多重化方法は、トリガ多重送信に必要な情報として各子機に通知されている。
【０２２１】
トリガ多重送信の多重化方法と同一の方法によりＡｃｋを多重化して送信する設定である場合には（ステップＳ８４５）、子機２０１の制御部は、トリガ多重送信の多重化方法と同一の方法によりＡｃｋを多重化して送信する（ステップＳ８４６）。
【０２２２】
トリガ多重送信の多重化方法と同一の方法によりＡｃｋを多重化して送信する設定でない場合には（ステップＳ８４５）、子機２０１の制御部は、トリガ多重送信の多重化方法とは異なる方法によりＡｃｋを多重化して送信する（ステップＳ８４７）。
【０２２３】
Ａｃｋを多重化して送信する設定でない場合には（ステップＳ８４２）、子機２０１の制御部は、Ａｃｋを多重化せずに送信する（ステップＳ８４８）。
【０２２４】
ここで、図２３に示すＡｃｋの多重化方法は、通常事前に通知された方法、または、トリガ多重化と同一の多重化方法を用いることにより、複数存在する子機と改めて協調のための手続きを踏むこと無く多重化通信が可能となる。
【０２２５】
このように、本技術の実施の形態によれば、ＰＳ−Ｐｏｌｌ等のトリガを多重化することにより、衝突回避アルゴリズムによるタイムロスや、ある子機の通信により他の子機が通信できないことによるタイムロスを削減することができる。これにより、子機がＤｏｚｅ状態を含む機能一時休止状態である時間を増加させることができ、消費電力を低減することができる。
【０２２６】
また、例えば、機能一時休止状態の解除直後に多重化を用いることにより、多重化通信を効果的に行うことができる。
【０２２７】
また、ＰＳ−Ｐｏｌｌ等のトリガを多重化するために必要な情報を効率的に伝えることができる。
【０２２８】
また、本技術の実施の形態における基地局１００、子機２０１乃至２０３は、各分野において使用される機器に適用することができる。例えば、自動車内で使用される無線機器（例えば、カーナビゲーション装置、スマートフォン）に適用することができる。また、例えば、教育分野で使用される学習機器（例えば、タブレット端末）に適用可能である。また、例えば、農業分野で使用される無線機器（例えば、牛管理システムの端末）に適用可能である。同様に、例えば、スポーツ分野や医療分野等で使用される各無線機器に適用可能である。
【０２２９】
＜２．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００、子機２０１乃至２０３は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、基地局１００、子機２０１乃至２０３は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、基地局１００、子機２０１乃至２０３は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２３０】
一方、例えば、基地局１００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、基地局１００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、基地局１００は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２３１】
［２−１．第１の応用例］
図２４は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インターフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インターフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２３２】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インターフェース９０４は、メモリカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインターフェースである。
【０２３３】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２３４】
無線通信インターフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インターフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インターフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インターフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インターフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インターフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２３５】
なお、図２４の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２３６】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インターフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インターフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２４に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２３７】
図２４に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部１６０は、無線通信インターフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、トリガ多重送信をすることにより、バッテリー９１８の電力消費を低減することができる。
【０２３８】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インターフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０２３９】
［２−２．第２の応用例］
図２５は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインターフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インターフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インターフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０２４０】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２４１】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインターフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２４２】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インターフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２４３】
無線通信インターフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インターフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インターフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インターフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インターフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インターフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２４４】
なお、図２５の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２４５】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２５に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２４６】
図２５に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部１６０は、無線通信インターフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０２４７】
また、無線通信インターフェース９３３は、上述した基地局１００として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０２４８】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２４９】
［２−３．第３の応用例］
図２６は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインターフェース９５７、無線通信インターフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０２５０】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０２５１】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０２５２】
ネットワークインターフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インターフェースである。ネットワークインターフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０２５３】
無線通信インターフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インターフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インターフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インターフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２５４】
図２６に示した無線アクセスポイント９５０において、図２を用いて説明した制御部１６０は、無線通信インターフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。
【０２５５】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２５６】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０２５７】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０２５８】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
第１機器を含む複数の機器から情報処理装置にデータを多重化送信する多重化機能を備える前記第１機器に、前記第１機器が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法と、前記第１機器宛のデータの存在とを通知する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記通知した多重化方法に従って前記第１機器により多重化されて送信される前記通知情報を受信する制御を行う前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記通知情報の受信以降に前記第１機器への送信対象となるデータを多重化して前記第１機器に送信する制御を行う前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記通知した多重化方法と同一の多重化方法、または、前記通知した多重化方法とは異なる多重化方法により前記データを多重化して前記第１機器に送信する制御を行う前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記多重化方法として周波数多重化方法または空間多重化方法を通知し、当該通知した周波数多重化方法または空間多重化方法と同一の多重化方法により前記データを多重化して前記第１機器に送信する制御を行う前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記通知情報の多重化方法とともに前記データの多重化方法を前記第１機器に通知する制御を行う前記（３）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記通知情報の多重化方法とともに前記通知情報の多重化送信に用いる情報を前記第１機器に通知する制御を行う前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記通知情報を周波数多重化する場合における周波数割り当てと前記通知情報を空間多重化する場合におけるマトリクスのＩｎｄｅｘ割り当てとのうちの何れかと、前記通知情報の送信時刻に関する情報と、前記通知情報の送信電力に関する情報とを前記通知情報の多重化送信に用いる情報として前記第１機器に通知する前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、ＰＶＢ（Partial Virtual Bitmap）に基づいて生成されるビットマップを用いて前記通知を行う前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記第１機器が前記通知情報の多重化機能を備えることを事前に確認する前記（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記第１機器が前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したと推定されるタイミングで前記通知を行う前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、ビーコン、または、ビーコン後に送信される他のフレームにより前記通知を行う前記（１）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法が他の機器から通知された場合に、前記多重化方法に従って前記通知情報を多重化して前記他の機器に送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、前記通知情報の送信以降に前記他の機器から送信される多重化データを受信し、前記通知情報の送信以降に前記他の機器への送信対象となるデータを多重化して送信する制御を行う前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、前記通知された多重化方法と同一の多重化方法、または、前記通知された多重化方法とは異なる多重化方法により前記データを多重化して前記他の機器に送信する制御を行う前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、前記通知情報の多重化方法とともに通知された前記データの多重化方法により前記データを多重化して前記他の機器に送信する前記（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
第１機器を含む複数の機器から情報処理装置にデータを多重化送信する多重化機能を備える前記第１機器に、前記第１機器が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法と、前記第１機器宛のデータの存在とを通知する制御手順を具備する情報処理方法。
（１８）
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法が他の機器から通知された場合に、前記多重化方法に従って前記通知情報を多重化して前記他の機器に送信する制御手順を具備する情報処理方法。
（１９）
第１機器を含む複数の機器から情報処理装置にデータを多重化送信する多重化機能を備える前記第１機器に、前記第１機器が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法と、前記第１機器宛のデータの存在とを通知する制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
（２０）
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法が他の機器から通知された場合に、前記多重化方法に従って前記通知情報を多重化して前記他の機器に送信する制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
（２１）
複数の子機から基地局にデータを多重化送信する多重化機能を備え、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法が前記基地局から通知された場合に、前記多重化方法に従って前記通知情報を多重化して前記基地局に送信する子機と、
前記子機に、前記子機が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した旨の通知情報の多重化方法と、前記子機宛のデータの存在とを通知する基地局と
を具備する通信システム。
【符号の説明】
【０２５９】
１０    通信システム
１００  基地局（情報処理装置）
１１０  データ処理部
１２０  信号処理部
１３０  無線インターフェース部
１４０  アンテナ
１５０  記憶部
１６０  制御部
２０１〜２０３  子機（情報処理装置）
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インターフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インターフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインターフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インターフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インターフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
９５０  無線アクセスポイント
９５１  コントローラ
９５２  メモリ
９５４  入力デバイス
９５５  表示デバイス
９５７  ネットワークインターフェース
９５８  有線通信ネットワーク
９６３  無線通信インターフェース
９６４  アンテナスイッチ
９６５  アンテナ
【図１】
2017006617.tif 000004
【図２】
2017006617.tif 000005
【図３】
2017006617.tif 000006
【図４】
2017006617.tif 000007
【図５】
2017006617.tif 000008
【図６】
2017006617.tif 000009
【図７】
2017006617.tif 000010
【図８】
2017006617.tif 000011
【図９】
2017006617.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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