(57)【要約】      （修正有）【課題】紙管を有するフィルム及び紙管が無いフィルムに同時に適用することができるとともに、迅速かつ簡便に様々なタイプのフィルムと交換して使用し得るフィルムアプリケーターを提供する。【解決手段】フィルムアプリケーターは、引き手、第１のフィルム放出ユニット４０及び第２のフィルム放出ユニットを備える。引き手は、両端が同一方向へ向かってそれぞれ延びて組立杆及びベースが設けられる。組立杆はクイックリリースユニット１４を有する。クイックリリースユニット１４は、弾性部材１４１及び係合部材１４２を含む。弾性部材１４１は、付勢力により係合部材１４２を押圧する。係合部材１４２は、第１の係合部１４２１及び第２の係合部１４２２を有する。ベースは位置規制ユニットを有する。位置規制ユニットは、第１の位置規制部及び第２の位置規制部を有する。【選択図】図８
0003199003.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
引き手、第１のフィルム放出ユニット及び第２のフィルム放出ユニットを備えたフィルムアプリケーターであって、
前記引き手は、両端が同一方向へ向かってそれぞれ延びて組立杆及びベースが設けられ、前記組立杆はクイックリリースユニットを有し、前記クイックリリースユニットは、弾性部材及び係合部材を含み、前記弾性部材は、付勢力により係合部材を押圧し、前記係合部材は、第１の係合部及び第２の係合部を有し、前記ベースは位置規制ユニットを有し、前記位置規制ユニットは、第１の位置規制部及び第２の位置規制部を有し、
前記第１のフィルム放出ユニットは、第１のフィルムベース及び第２のフィルムベースを有し、前記第１のフィルムベースと前記第２のフィルムベースとは互いに対向して設置され、前記第１のフィルムベースには、前記第２の係合部に対向して第１の固定部が設けられ、前記第２のフィルムベースには、位置決めユニットに対向して第２の固定部が設けられ、
前記第２のフィルム放出ユニットは、軸杆を含み、前記軸杆は、前記第１の係合部及び前記第１の位置規制部に対応する第１の位置決め部及び第２の位置決め部を有し、
前記第１のフィルム放出ユニットにより紙管を用いるフィルムが取り付けられ、前記第２のフィルム放出ユニットにより紙管を用いないフィルムが取り付けられ、前記紙管を用いるフィルム及び前記紙管を用いないフィルムに適用されることを特徴とするフィルムアプリケーター。
【請求項２】
前記第１の係合部は、係合溝であり、前記係合溝には底面が形成され、
前記第２の係合部は、前記底面の係合ねじ孔に螺着され、
前記第１の係合部の内径は、前記第２の係合部の内径より大きいことを特徴とする請求項１に記載のフィルムアプリケーター。
【請求項３】
前記第１の位置規制部は位置決めねじ孔であり、
前記第２の位置規制部は位置決めブロックであり、
前記位置決めブロックは、一端が前記位置決めねじ孔に螺着され、他端が前記ベースから突出されることを特徴とする請求項２に記載のフィルムアプリケーター。
【請求項４】
前記第１の位置決め部は位置決めブロックであり、
前記第２の位置決め部は位置決め凹溝であることを特徴とする請求項２に記載のフィルムアプリケーター。
【請求項５】
前記第１の固定部及び前記第２の固定部はリードスクリューであることを特徴とする請求項２に記載のフィルムアプリケーター。
【請求項６】
ローラユニットをさらに備え、
前記ローラユニットは、前記ベースと前記組立杆との間に枢着され、
前記ローラユニットは、第１のローラ及び第２のローラを含み、  
前記第１のローラ及び前記第２のローラの両端には、第１のギヤ群及び第２のギヤ群がそれぞれ設けられ、
前記第１のギヤ群には、前記第２のギヤ群がそれぞれ噛合されるとともに、第１の軸心歯車が含まれ、前記第１の軸心歯車は、前記第１のローラの一端に固設され、前記第１の軸心歯車の外歯部は、駆動歯車の内歯部と噛合され、前記第２のギヤ群は、第２の軸心歯車を含み、前記第２の軸心歯車は、前記第２のローラの一端に固設され、前記第２の軸心歯車の外歯部は、減速歯車の内歯部と噛合され、前記減速歯車の外歯部は、前記駆動歯車の外歯部と噛合されることを特徴とする請求項１に記載のフィルムアプリケーター。
【請求項７】
前記第１のローラの外周面又は前記第２のローラの外周面には、張力判断部材が設けられ、
前記張力判断部材は、凸状エンボス及び凹状エンボスのうちの少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項６に記載のフィルムアプリケーター。
【請求項８】
前記第１のローラ及び前記第２のローラの外側には、ハウジングがそれぞれ設けられ、
前記ローラユニットは、第１の接続杆及び第２の接続杆を含み、
前記第１の接続杆及び前記第２の接続杆は、前記第１のローラ及び前記第２のローラ内にそれぞれ設置され、
前記第１の接続杆は、前記第１のローラと同軸に配置され、
前記第２の接続杆は、前記第２のローラと同軸に配置され、
前記第１の接続杆は、一端に調整ツマミを有し、他端にベースが固設され、
前記第２の接続杆の両端には、前記組立杆及び前記ベースがそれぞれ枢着されていることを特徴とする請求項６に記載のフィルムアプリケーター。
【請求項９】
前記引き手はグリップを有し、
前記グリップの両端には、２つの曲げ管が設けられ、
前記曲げ管には、前記組立杆及び前記ベースがそれぞれ取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のフィルムアプリケーター。
【請求項１０】
前記減速歯車の歯数は、前記駆動歯車の歯数より多いことを特徴とする請求項６に記載のフィルムアプリケーター。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、フィルムアプリケーターに関し、特に、紙管を有するフィルムアプリケーター及び紙管が無いフィルムアプリケーターに適用し得るフィルムアプリケーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィルムアプリケーターを使用する際、腰を曲げてフィルムローラを使用してから、歩いて移動したりフィルムローラを手動で引っ張ったりすることが一般的であった。しかし、このような従来の使用方式は、作業者が腰を痛めてしまう虞があり、作業環境が安全とは言えなかった。また、フィルムローラが不一致である場合、フィルムローラの安定性が好ましくなく、運送の過程で損壊させてしまう虞があった。また、従来のフィルムローラを床に落とすと、フィルムローラが損壊してしまう虞もあった。
【０００３】
図１及び図２を参照する。図１は、従来の紙管を用いるフィルムアプリケーターを示す斜視図である。図２は、従来の紙管を用いるフィルムアプリケーターを示す部分断面図である。図１及び図２に示すように、従来の紙管を用いるフィルムアプリケーター３００は、引き手５を含む。引き手５の両端にそれぞれ形成された２つのねじ孔６には、フィルム放出ユニット７が螺着され、引き手５に枢着される。また、引き手５の両端には、フィルム放出ユニット７に対応してドラムユニット８が枢着され、紙管を用いるフィルムローラ３００によりオブジェクトを梱包して固定する。
【０００４】
図３及び図４を参照する。図３は、従来の紙管を用いないフィルムアプリケーターを示す斜視図である。図４は、紙管を用いないフィルムアプリケーターを示す部分断面図である。図３及び図４に示すように、従来の紙管を用いないフィルムアプリケーター２００は、引き手１を含む。引き手１の両端には、２つの位置決め溝２がそれぞれ形成され、２つの位置決め溝２を介して引き手１がフィルム放出ユニット３に枢着される。また、引き手１の両端には、フィルム放出ユニット３に対向するドラムユニット４が枢着され、紙管を用いないフィルムローラ２００によりオブジェクトを梱包して固定することができる。
【０００５】
図２及び図４を参照する。図２及び図４に示すように、従来の紙管を用いるフィルムアプリケーターは、ねじ孔６を介してフィルム放出ユニット７が螺着され、従来の紙管を用いないフィルムアプリケーターには、位置決め溝２を介してフィルム放出ユニット３が嵌合され、従来のフィルムアプリケーターは、単一の特定タイプのフィルム放出ユニットだけを使用することができるが、オペレータは、様々なタイプのフィルムアプリケーターを使用する際、様々なタイプのフィルム放出ユニットを使用しなければならず、特定のタイプのフィルム操出ユニットを取り付けて使用するため、操作者は使用することが容易でなかった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の主な目的は、紙管を有するフィルムを第１のフィルム放出ユニットに取付け、紙管が無いフィルムを第２のフィルム放出ユニットに取付けて、紙管を有するフィルム及び紙管が無いフィルムへフィルムアプリケーターを同時に適用することができるとともに、迅速かつ簡便に様々なタイプのフィルムと交換して使用し得るフィルムアプリケーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案のフィルムアプリケーターは、引き手、第１のフィルム放出ユニット及び第２のフィルム放出ユニットを備えたフィルムアプリケーターであって、
前記引き手は、両端が同一方向へ向かってそれぞれ延びて組立杆及びベースが設けられ、前記組立杆はクイックリリースユニットを有し、前記クイックリリースユニットは、弾性部材及び係合部材を含み、前記弾性部材は、付勢力により係合部材を押圧し、前記係合部材は、第１の係合部及び第２の係合部を有し、前記ベースは位置規制ユニットを有し、前記位置規制ユニットは、第１の位置規制部及び第２の位置規制部を有し、
前記第１のフィルム放出ユニットは、第１のフィルムベース及び第２のフィルムベースを有し、前記第１のフィルムベースと前記第２のフィルムベースとは互いに対向して設置され、前記第１のフィルムベースには、前記第２の係合部に対向して第１の固定部が設けられ、前記第２のフィルムベースには、位置決めユニットに対向して第２の固定部が設けられ、
前記第２のフィルム放出ユニットは、軸杆を含み、前記軸杆は、前記第１の係合部及び前記第１の位置規制部に対応する第１の位置決め部及び第２の位置決め部を有し、
前記第１のフィルム放出ユニットにより紙管を用いるフィルムが取り付けられ、前記第２のフィルム放出ユニットにより紙管を用いないフィルムが取り付けられ、前記紙管を用いるフィルム及び前記紙管を用いないフィルムに適用されることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の紙管を用いるフィルムアプリケーターを示す斜視図である。
【図２】従来の紙管を用いるフィルムアプリケーターを示す部分断面図である。
【図３】従来の紙管を用いないフィルムアプリケーターを示す斜視図である。
【図４】従来の紙管を用いないフィルムアプリケーターを示す部分断面図である。
【図５】本考案の第１実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す斜視図である。
【図６】本考案の第１実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す分解斜視図である。
【図７】本考案の第１実施形態に係るフィルムアプリケーターのローラユニットを示す分解斜視図である。
【図８】本考案の第１実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す部分断面図である。
【図９】本考案の第１実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す部分断面図である。
【図１０】本考案の第１実施形態に係るフィルムアプリケーターの使用状態の説明図である。
【図１１】本考案の第２実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す斜視図である。
【図１２】本考案の第２実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す分解斜視図である。
【図１３】本考案の第２実施形態に係るフィルムアプリケーターのローラユニットを示す分解斜視図である。
【図１４】本考案の第２実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す部分断面図である。
【図１５】本考案の第２実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す部分断面図である。
【図１６】本考案の第１実施形態に係るフィルムアプリケーターの第１の接続杆の使用状態の説明図である。
【図１７】図１７は、本考案の第２実施形態に係るフィルムアプリケーターの使用状態の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図５及び図６を参照する。図５は、本考案の第１実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す斜視図である。図６は、本考案の第１実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す分解斜視図である。図５及び図６に示すように、本考案の第１実施形態に係るフィルムアプリケーター１００は、少なくとも引き手１０、ローラユニット２０及び第１のフィルム放出ユニット４０から構成されてなる。
【００１０】
引き手１０は、両端が同一方向へ向かってそれぞれ延びて組立杆１１及びベース１２が設けられている。引き手１０は、組立杆１１とベース１２との間に設けられたグリップ１３１を有する。グリップ１３１の両端には、２つの曲げ管１３が設けられている。複数の曲げ管１３には、組立杆１１及びベース１２がそれぞれ取り付けられる。第１実施形態の引き手１０には、異なる長さのグリップ１３１が取り付けられる。図８及び図９に示すように、組立杆１１はクイックリリースユニット１４を有する。クイックリリースユニット１４は、弾性部材１４１及び係合部材１４２を含む。弾性部材１４１は、一端が組立杆１１に固設され、係合部材１４２が他端の付勢力により押圧される。係合部材１４２は、第１の係合部１４２１及び第２の係合部１４２２を有する。第１の係合部１４２１は、係合溝であり、この係合溝には底面１４２３が形成されている。底面１４２３は傾斜面である。底面１４２３は、第１の係合部１４２１から第２の係合部１４２２の方向にかけて小さくなっており、第２の係合部１４２２は、底面１４２３の係合ねじ孔に螺着される。第１の係合部１４２１の内径は、第２の係合部１４２２の内径より大きい。ベース１２は位置規制ユニット１５を有する。位置規制ユニット１５には、第１の位置規制部１５１が取り付けられる。第１の位置規制部１５１は位置決めねじ孔である。本考案の第１実施形態に係る位置規制ユニット１５は、ベース１２内に設けられる位置決めナットを含む。この位置決めナットには、第１の位置規制部１５１が形成される。
【００１１】
ローラユニット２０は、ベース１２と組立杆１１との間に枢着される。図７に示すように、ローラユニット２０は、第１のローラ２１及び第２のローラ２２を含む。第１のローラ２１及び第２のローラ２２の両端には、第１のギヤ群２３及び第２のギヤ群２４がそれぞれ設けられる。第１のギヤ群２３には、第２のギヤ群２４がそれぞれ噛合される。第１のギヤ群２３は、第１の軸心歯車２３１を含む。第１の軸心歯車２３１は、第１のローラ２１の一端に固設される。第１の軸心歯車２３１の外歯部は、駆動歯車２３２の内歯部と噛合される。第２のギヤ群２４は、第２の軸心歯車２４１を含む。第２の軸心歯車２４１は、第２のローラ２２の一端に固設される。第２の軸心歯車２４１の外歯部は、減速歯車２４２の内歯部と噛合される。減速歯車２４２の外歯部は、駆動歯車２３２の外歯部と噛合される。減速歯車２４２の外歯部の歯数は、駆動歯車２３２の外歯部の歯数より多い。第１の軸心歯車２３１の外周と第２の軸心歯車２４１の外周とには、歯数が様々な駆動歯車２３２及び減速歯車２４２を嵌合させることができる。減速歯車２４２と駆動歯車２３２とのギヤ比は１．１〜１．３である。本考案の第１実施形態において、減速歯車２４２の歯数は６２であり、駆動歯車２３２の歯数は４８であるが、これは単なる一実施形態であり、本考案を特に限定するわけではない。減速歯車２４２及び駆動歯車２３２には、他の歯数及びギヤ比を選択してもよい。第１のローラ２１の外周面又は第２のローラ２２の外周面には、張力判断部材２９が設けられてもよい。張力判断部材２９は、凸状エンボス及び凹状エンボスのうちの少なくとも何れか１つを含み、第１のローラ２１及び第２のローラ２２の外側には、ハウジング２５がそれぞれ設けられる。ローラユニット２０は、第１の接続杆２６及び第２の接続杆２７を含む。第１の接続杆２６及び第２の接続杆２７は、第１のローラ２１及び第２のローラ２２内にそれぞれ設置される。第１の接続杆２６は、第１のローラ２１と同軸に配置される。第２の接続杆２７は、第２のローラ２２と同軸に配置される。第１の接続杆２６及び第２の接続杆２７の両端には、組立杆１１及びベース１２がそれぞれ枢着される。第１の接続杆２６は、一端に第１のギヤ群２３に対応する調整ツマミ２８を有し、他端に係合面２６１が形成され、第１の接続杆２６が係合面２６１を介してベース１２に固設される。第２の接続杆２７の両端には、組立杆１１及びベース１２がそれぞれ枢着されている。
【００１２】
また、本考案の第１実施形態に係るフィルムアプリケーターは、第１のフィルム放出ユニット４０をさらに含む。
【００１３】
第１のフィルム放出ユニット４０は、第１のフィルムベース４１及び第２のフィルムベース４２を有する。第１のフィルムベース４１と第２のフィルムベース４２とは互いに対向して設置される。第１のフィルムベース４１には、第２の係合部１４２２に対向して第１の固定部４１１が設けられる。第２のフィルムベース４２には、位置規制ユニット１５に対向して第２の固定部４２１が設けられる。第１の固定部４１１及び第２の固定部４２１はリードスクリューである。第１の固定部４１１及び第２の固定部４２１は、第２の係合部１４２２及び位置規制ユニット１５にそれぞれ螺着され、第１のフィルム放出ユニット４０は、第１の固定部４１１及び第２の固定部４２１を介して組立杆１１及びベース１２に枢着される。本考案の第２実施形態では、第１のフィルム放出ユニット４０の第１のフィルムベース４１と第２のフィルムベース４２との間には、紙管を用いるフィルムアプリケーターが嵌合される。
【００１４】
図６、図８及び図９を参照する。図６、図８及び図９に示すように、実際に使用する際、まず、紙管を用いるフィルムローラをフィルムアプリケーターの第１のフィルム放出ユニット４０へ取り付けてから紙管を用いるフィルムローラからフィルムを引っ張り出し、第１のローラ２１及び第２のローラ２２にフィルムを巻き掛けてから、オブジェクトにフィルムを貼り付けてオブジェクトの梱包作業を行う。ローラユニット２０は、ベース１２と組立杆１１との間に枢着されているため、ローラユニット２０の回転角度及び回転範囲が大きく、第１のギヤ群２３と第２のギヤ群２４とのギヤ比により、使用者がオブジェクトを梱包する際の引張力及び拘束力が大きくなるため、使用者は必要に応じて梱包の方向、引張力及び締め付け度合を調整し、使用者は速やかに梱包作業を行い、梱包されるオブジェクトを強固に固定することができる上、フィルムの突き刺し強度を調整することもできる。
【００１５】
また、フィルムアプリケーターは、ローラユニット２０を介してオブジェクトを梱包する際に、引張力及び拘束力が均等で安定するため、桟板上のオブジェクトを安全に梱包することができる。
【００１６】
使用者が第１のフィルム放出ユニット４０上の紙管を用いるフィルムローラを交換する際、クイックリリースユニット１４の弾性部材１４１により第１のフィルムベース４１を押圧すると、紙管を用いるフィルムローラが第２のフィルムベース４２から簡単に外れ、紙管を用いるフィルムローラを容易に交換することができる。このように、使用者はクイックリリースユニット１４を介して紙管を用いるフィルムローラを速やかに取り出すことができるため、紙管を用いるフィルムローラの交換又は取り出しを容易に行うことができる。
【００１７】
使用者が第１のフィルム放出ユニット４０を取り外して交換する場合、まず、第１のフィルム放出ユニット４０上の紙管を用いるフィルムローラを取り外した後に、第２の係合部１４２２から第１の固定部４１１を螺出し、位置規制ユニット１５から第２の固定部４２１を螺出し、第１のフィルム放出ユニット４０を取り出して交換することができる。
【００１８】
（第２実施形態）
図１１、図１２、図１４及び図１５を参照する。図１１は、本考案の第２実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す斜視図である。図１２は、本考案の第２実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す分解斜視図である。図１４は、本考案の第２実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す部分断面図である。図１５は、本考案の第２実施形態に係るフィルムアプリケーターを示す部分断面図である。第２実施形態では、第１実施形態と異なり、位置規制ユニット１５が第１の位置規制部１５１及び第２の位置規制部１５２を有する。第１の位置規制部１５１は位置決めねじ孔である。第２の位置規制部１５２は位置決めブロックである。位置決めブロックは、一端が位置決めねじ孔に螺着され、他端がベース１２から突出される。ベース１２と組立杆１１との間には、第２のフィルム放出ユニット３０が枢着される。第２のフィルム放出ユニット３０は、軸杆３１を含む。軸杆３１は、第１の係合部１４２１及び第２の位置規制部１５２に対応する第１の位置決め部３１１及び第２の位置決め部３１２を有する。第１の位置決め部３１１は位置決めブロックである。第２の位置決め部３１２は位置決め凹溝である。第２のフィルム放出ユニット３０は、第１の位置決め部３１１及び第２の位置決め部３１２を介してベース１２及び組立杆１１にそれぞれ枢着される。クイックリリースユニット１４の第１の係合部１４２１は、弾性部材１４１の付勢力により押圧されて第１の位置決め部３１１に嵌合される。第２実施形態の軸杆３１には、紙管を用いないフィルムアプリケーターが嵌合されてもよい。
【００１９】
図１３、図１４及び図１５を参照する。図１３、図１４及び図１５に示すように、使用者が第２のフィルム放出ユニット３０を取り付けるか紙管を用いないフィルムアプリケーターを交換する場合、まず、軸杆３１の一端に設けた第１の位置決め部３１１をクイックリリースユニット１４の第１の係合部１４２１に当接させ、第１の係合部１４２１により弾性部材１４１を圧縮させ、軸杆３１の他端の第２の位置決め部３１２が位置規制ユニット１５の凸部１５２１から外れると、使用者は、第２のフィルム放出ユニット３０を取り外して第２のフィルム放出ユニット３０を交換するか、紙管を用いないフィルムローラを取り出すことができる。このように、使用者は、クイックリリースユニット１４により第２のフィルム放出ユニット３０を速やかに取り出したり、紙管を用いないフィルムアプリケーターを容易に交換したり取り出したりすることができる。
【００２０】
図８、図９、図１４及び図１５を参照する。図８、図９、図１４及び図１５に示すように、第２実施形態のフィルムアプリケーターには、第１のフィルム放出ユニット４０により紙管を用いるフィルムローラが取り付けられ、第２のフィルム放出ユニット３０により紙管を用いないフィルムローラが取り付けられている。そのため、少数の部品を簡単に交換するだけで、フィルムアプリケーターを様々なタイプの紙管を用いるフィルムアプリケーター及び紙管を用いないフィルムアプリケーターに適用し得るとともに、フィルムアプリケーションを安定的に行うことができる。
【００２１】
本考案は、従来、手動でフィルムアプリケーションを行う際に生じていた問題を解決し、以下（１）〜（４）の目的を達成することができる。
（１）桟板上でオブジェクトを安定させることができる。
（２）製品に紫外線が当たることを防ぐことができる。
（３）製品を交換する必要性をなくすことができる。
（４）ばらばらな製品を一つにまとめて、輸送コストを節約することができる。
【００２２】
フィルムアプリケーターは、使用者が桟板上のオブジェクトを速やかに安定させることができる上、腰を曲げ、安全に歩いて用いることができる上、フィルムで覆う際に加える力を均等にすることができる。また、フィルムアプリケーターは、フィルムローラを最後まで使い切ることができる。
【００２３】
図６及び図１２を参照する。図６及び図１２に示すように、引き手１０には、様々な長さのグリップ１３１を取り付け、様々な長さのフィルム放出ユニットを取り付けて様々なタイプのフィルムを調整することができるように、組立杆１１とベース１２との間の間隔を変えてもよい。
【００２４】
図７及び図１３を参照する。図７及び図１３に示すように、駆動歯車２３２及び減速歯車２４２は、第１の軸心歯車２３１及び第２の軸心歯車２４１を介して速やかに嵌着され、第１のギヤ群２３及び第２のギヤ群２４を位置決めし、フィルムの必要に応じて駆動歯車２３２と減速歯車２４２とのギヤ比を調整し、好ましい使用効果を得る。
【００２５】
上述したような構成により、フィルムアプリケーターは、様々な場面に適用することができ、効果的にフィルムを組み合わせることができる。
【００２６】
図１６を参照する。図１６に示すように、第１の接続杆２６の他端には、係合面２６１が設けられ、第１の接続杆２６の他端には、ベース１２が固設され、使用者により第１の接続杆２６の一端に設けられた調整ツマミ２８が回転されると、第１の接続杆２６が押圧されてフィルムの張力を微調整することができる。
【００２７】
ここで、フィルムアプリケーターは、フィルムを引っ張って安定的に覆い、使用する際に腰を曲げる必要がないため、身体を痛めることがない上、片手で操作することができる。
【００２８】
図１０及び図１６を参照する。図１０及び図１６に示すように、本考案は張力判断部材２９を含む。張力判断部材２９は、パターンであり、そのパターンは、凸状エンボス及び凹状エンボスのうちの少なくとも何れか１つを含み、フィルムが張力判断部材２９を通過すると、フィルム上にパターンが印刷されるとともに、張力判断部材２９が特定のシリアルナンバーを含むため、使用者は、フィルム上で引っ張って変形させたパターンのサイズにより、フィルムを引っ張って延ばす張力を判別し、簡単に判断することができる。
【００２９】
張力判断部材２９又はその他のエンボスは、使用者がフィルムを検査する方式及び結果により、アプリケーターは最適なフィルムのアプリケーションを行うことができる。また、本考案は、熱可塑性フィルムを活性化して弾力を付与してもよい。フィルムが張力判断部材又はその他のエンボスに塗布された後、元の張力に戻す場合、さらに力を加える必要がある。
【００３０】
図１７を参照する。図１７に示すように、組立杆１１及びベース１２に磁石１６が設けられている場合、使用者は、フィルムアプリケーターが金属表面に吸着され、フィルムアプリケーターを人体工学的に好ましい高さに設置され、使用者はフィルムアプリケーターをより容易に使用し、フィルムアプリケーターの寿命を延ばして損壊することを防ぐことができる。  
【符号の説明】
【００３１】
１  引き手
２  位置決め溝
３  フィルム放出ユニット
４  ドラムユニット
５  引き手
６  ねじ孔
７  フィルム放出ユニット
８  ドラムユニット
１０  引き手
１１  組立杆
１２  ベース
１３  曲げ管
１４  クイックリリースユニット
１５  位置規制ユニット
１６  磁石
２０  ローラユニット
２１  第１のローラ
２２  第２のローラ
２３  第１のギヤ群
２４  第２のギヤ群
２５  ハウジング
２６  第１の接続杆
２７  第２の接続杆
２８  調整ツマミ
２９  張力判断部材
３０  第２のフィルム放出ユニット
３１  軸杆
４０  第１のフィルム放出ユニット
４１  第１のフィルムベース
４２  第２のフィルムベース
１００  フィルムアプリケーター
１３１  グリップ
１４１  弾性部材
１４２  係合部材
１５１  第１の位置規制部
１５２  第２の位置規制部
２００  紙管を用いないフィルムローラ
２３１  第１の軸心歯車
２３２  駆動歯車
２４１  第２の軸心歯車
２４２  減速歯車
２６１  係合面
３００  紙管を用いるフィルムローラ
３１１  第１の位置決め部
３１２  第２の位置決め部
４１１  第１の固定部
４２１  第２の固定部
１４２１  第１の係合部
１４２２  第２の係合部
１４２３  底面
１５２１  凸部
【図１】
0003199003.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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