(57)【要約】【解決手段】  金融商品の注文情報を処理する金融商品の注文処理管理装置において、金融商品のトレール注文を行うための１以上のトリガー注文情報の入力を受け付ける基本注文入力受付部と、トレール注文におけるトレール幅情報の入力を受け付けるトレール幅情報受付部と、トリガー注文のうち１つが約定済みとなったことに基づき、トリガー注文情報の約定価格とトレール幅情報とに基づいて、当該約定したトリガー注文情報に対するトレール注文情報を生成するトレール注文生成部と、トレール注文が約定済みになったことに基づいて、当該トレール注文に対応する約定済みのトリガー注文の情報を再び有効にする連続注文情報生成部を有する金融商品の注文処理管理装置が提供される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の注文情報を処理する金融商品の注文処理管理装置において、
前記金融商品のトレール注文を行うための１以上のトリガー注文情報の入力を受け付ける基本注文入力受付部と、
前記トレール注文におけるトレール幅情報の入力を受け付けるトレール幅情報受付部と、
前記１以上のトリガー注文のうち１つが約定済みとなったことに基づき、当該トリガー注文情報の約定価格と前記トレール幅情報とに基づいて、当該約定したトリガー注文情報に対するトレール注文情報を生成するトレール注文生成部と、
前記トレール注文情報に基づいて上記金融商品の相場価格を監視し、当該トレール注文が約定済みになったかを観測するトレール注文約定観測部と、
前記トレール注文が約定済みになったことに基づいて、当該トレール注文に対応する約定済みのトリガー注文の情報を再び有効にする連続注文情報生成部と、
を有し、
前記トレール注文生成部は、１以上のトリガー注文のうちの１つが約定する度にそれに対するトレール注文情報を新規に生成するものである金融商品の注文処理管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の注文処理管理装置であって、前記トレール注文生成部は、前記１以上のトリガー注文のうち１つが約定済みとなったことに基づき、前記トレール注文の注文価格を計算することを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の注文処理管理装置であって、前記トリガー注文と前記トレール注文における確定した損益と、前記トレール注文約定観測部による相場価格の観測に基づいて算出される約定していない前記トレール注文の評価損益とから累計損益をトリガー注文価格毎に計算する累計損益計算部をさらに備えることを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項４】
請求項３記載の注文処理管理装置であって、
前記基本注文受付部は、利益確定/損失切り用に取引制限額を入力する入力部を有し、
上記入力された取引制限額と、前記累計損益計算部によって算出された累計損益とに基づいて上記トリガー注文を取消す注文取消部をさらに有する
ことを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項５】
請求項１記載の注文処理管理装置において、
前記基本注文入力受付部は、トリガー注文情報として、基準価格を入力させる基準可価格入力部と、売買の別を示す注文種別を入力させる注文種別入力部とを有するものである
ことを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項６】
請求項５記載の注文処理管理装置において、
前記基本注文入力受付部は、
前記受け付けた前記トリガー注文情報と現在の相場価格とに基づいてトリガー注文を有効にするものである
ことを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項７】
請求項６記載の注文処理管理装置において、
前記基本注文入力受付部は、
現在の相場価格が基準価格よりも上で上記注文種別が「買い」の場合若しくは現在の相場価格が基準価格よりも下で上記注文種別が「売り」の場合、上記トリガー注文の状態を有効にせず、上記相場価格が上記基準価格にタッチしたならば有効にするものである
ことを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項８】
請求項７記載の注文処理管理装置において、
上記トレール幅情報受付部は、前記基本注文入力部に入力された基準価格と上記注文種別に基づいてトレール注文の設置方向を決定するものである
ことを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項９】
請求項５記載の注文処理管理装置において、
前記基本注文入力部に入力された注文種別、基準価格に応じて異なる取引プレビュー画面を表示するプレビュー画面表示部をさらに有する
ことを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項１０】
金融商品の注文情報を処理する金融商品の注文処理管理方法において、
コンピュータが、前記金融商品のトレール注文を行うための１以上のトリガー注文情報の入力を受け付ける基本注文入力受付工程と、
コンピュータが、前記トレール注文におけるトレール幅情報の入力を受け付けるトレール幅情報受付工程と、
コンピュータが、前記１以上のトリガー注文のうち１つが約定済みとなったことに基づき、当該トリガー注文情報の約定価格と前記トレール幅情報とに基づいて、当該約定したトリガー注文情報に対するトレール注文情報を生成するトレール注文生成工程と、
コンピュータが、前記トレール注文情報に基づいて上記金融商品の相場価格を監視し、当該トレール注文が約定済みになったかを観測するトレール注文約定観測工程と、
コンピュータが、前記トレール注文が約定済みになったことに基づいて、当該トレール注文に対応する約定済みのトリガー注文の情報を再び有効にする連続注文情報生成工程と、
を有し、
前記トレール注文生成工程は、コンピュータが、１以上のトリガー注文のうちの１つが約定する度にそれに対するトレール注文情報を新規に生成するものである
ことを特徴とする金融商品の注文処理管理方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の注文処理管理方法であって、前記トレール注文生成工程は、前記１以上のトリガー注文のうち１つが約定済みとなったことに基づき、前記トレール注文の注文価格を計算することを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の注文処理管理方法であって、前記トリガー注文と前記トレール注文における確定した損益と、前記トレール注文約定観測工程による相場価格の観測に基づいて算出される約定していない前記トレール注文の評価損益とから累計損益をトリガー注文価格毎に計算する累計損益計算工程をさらに備えることを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の注文処理管理方法であって、
前記基本注文受付工程は、利益確定/損失切り用に取引制限額を入力する入力部を有し、
上記入力された取引制限額と、前記累計損益計算部によって算出された累計損益とに基づいて上記トリガー注文を取消す注文取消工程をさらに有する
ことを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１４】
請求項１０記載の注文処理管理方法において、
前記基本注文入力受付工程は、トリガー注文情報として、基準価格を入力させる基準可価格入力工程と、売買の別を示す注文種別を入力させる注文種別入力部とを有するものである
ことを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の注文処理管理方法において、
前記基本注文入力受付工程は、
前記受け付けた前記トリガー注文情報と現在の相場価格とに基づいてトリガー注文を有効にするものである
ことを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の注文処理管理方法において、
前記基本注文入力受付工程は、
現在の相場価格が基準価格よりも上で上記注文種別が「買い」の場合若しくは現在の相場価格が基準価格よりも下で上記注文種別が「売り」の場合、上記トリガー注文の状態を有効にせず、上記相場価格が上記基準価格にタッチしたならば有効にするものである
ことを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の注文処理管理方法において、
上記トレール幅情報受付工程は、前記基本注文入力部に入力された基準価格と上記注文種別に基づいてトレール注文の設置方向を決定するものである
ことを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１８】
請求項１４記載の注文処理管理方法において、
前記基本注文入力工程で入力された注文種別、基準価格に応じて異なる取引プレビュー画面を表示するプレビュー画面表示工程をさらに有する
ことを特徴とする注文処理管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融商品の注文処理とその管理を行う装置およびその方法に関し、特に金融商品の注文取引を、ネットワークを介した顧客のために行いうるものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、外国の通貨を売買してその差額を利益として狙う、並びに売買する通貨ペアのもたらす金利差（スワップポイント）に着目した金融商品が存在する。こうした金融商品の売買注文としては、例えば売り注文については、購入価格（注文価格）を特に指定せずに通貨の数量のみを指定して購入する「成行注文」と、注文価格と数量とをこれから行う取引の注文内容として事前に設定しておき、その注文価格とマーケットレート（相場）とが一致したときに取引を成立させる「指値注文」とがあり、特に外国為替証拠金取引の場合は相場が原則的に２４時間開けられその間常に変動しているということもあり、指値注文が多く用いられる。【０００３】
そうした外貨の指値注文には、今の通貨レートよりも安い（高い）価格に設定しておきその価格になったときに買い（売り）取引を約定する「指値」または「通常指値」と、これとは逆に、今の通貨レートよりも高い（安い）価格に設定しておきその価格になったときに買い（売り）取引を約定する「逆指値」とがある。こうした各種の取引注文を事前にコンピュータ上に登録しておくことにより、前述のような変動しやすい為替変動の機を捉えて、顧客の所望する取引を行って利益をもたらすためのシステムが種々提案されている。【０００４】
外国通貨に係る取引の場合、過去の相場の推移状況等から変動する範囲を「レンジ」として想定し、今後もその範囲の中でマーケットレートが変位するとの推測して、その範囲中に、運用資金に見合う本数で、買い値と売り値とをワンセットとした指値注文をいわばトラップとしてそれぞれ間隔を置きつつ複数設定しておく方法がとられる。こうした金融商品の中には、トラップが約定した場合も、そのトリガーに基づく設定をくり返し呼び出して設定・運用することにより、レンジ内で上下に揺れ動く相場から利益を自動的且つ継続的にもたらすように構成しているものもある。【０００５】
通貨の価格は、各国における産業、経済、雇用、金融の状況や国勢、突発的なテロ・紛争等、そしてそれらの種々の事象についての観測や思惑により短時間に大きく変動する特性（ボラティリティ）を有し、相場価格が顧客が想定したレンジから逸脱してしまうことがある。前記のトラップは、買い、売りともレンジ内に設定されたものであるため、顧客が想定したレンジからマーケットレートが上方に脱すれば、前記のようなトラップが機能しなくなり、そこからは一切利益が受けられなくなってしまう。
また想定したレンジから下方に逸脱し、しかも売り抜ける機会を逸した場合には、前記のような逸失利益に加えて、外国為替証拠金取引の場合はいわば元本割れが生じることによる損失も大きくなりかねないという問題がある。その結果、大きな価格変動が生じている際にシステムの運用や処理能力の限界により注文価格どおりにタイムリーに約定できない場合（スリッページが生じた場合）に顕著である。その結果、顧客が安心感をもってそうした金融商品を選択できないということになる。【０００６】
そのような事情から、為替相場がレンジから逸脱した場合でも、トレンドに合わせて決済価格の変更や更新を行いうるいわゆるトレール発注を発生させることのできるシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−５４６４３号公報
【特許文献２】特開２００８−４０６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のトレール発注では、新規注文とそれをトリガーとして紐付けされた決済注文とについてそれらのパラメータが入力されてそれにより一対の注文が生成される必要がある。その結果、コンピュータには例えば「売り」と「買い」の各々のデータを一時に処理する負荷が生じる。【０００９】
また、新規注文とそれをトリガーとする決済注文とが紐付けされているため、新規注文が取り消されると決済注文まで取り消されてしまい、ポジションを維持できないという問題があった。【００１０】
本発明はこれらの問題に対応して為されたものであり、小さいコンピューター上の負荷でありながら、顧客への利益を最大限に得られる金融商品の注文処理管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本願発明の第一の主要な観点によれば、金融商品の注文情報を処理する金融商品の注文処理管理装置において、前記金融商品のトレール注文を行うための１以上のトリガー注文情報の入力を受け付ける基本注文入力受付部と、前記トレール注文におけるトレール幅情報の入力を受け付けるトレール幅情報受付部と、前記１以上のトリガー注文のうち１つが約定済みとなったことに基づき、当該トリガー注文情報の約定価格と前記トレール幅情報とに基づいて、当該約定したトリガー注文情報に対するトレール注文情報を生成するトレール注文生成部と、前記トレール注文情報に基づいて上記金融商品の相場価格を監視し、当該トレール注文が約定済みになったかを観測するトレール注文約定観測部と、前記トレール注文が約定済みになったことに基づいて、当該トレール注文に対応する約定済みのトリガー注文の情報を再び有効にする連続注文情報生成部とを有し、前記トレール注文生成部は、１以上のトリガー注文のうちの１つが約定する度にそれに対するトレール注文情報を新規に生成するものである金融商品の注文処理管理装置が提供される。【００１２】
このような構成によれば、トリガー注文情報の生成時にトレール注文情報の生成を行わないので負荷が軽減されるとともに実行プロセスが分散化し、コンピュータ資源をより有効に活用できる。また、トリガー注文とトレール注文とを一対のものとして扱わないので、トリガー注文が取り消されたとしてもトレール注文が消滅せず、取り消された場合に生じる逸失利益を未然に防ぐことも可能となる。【００１３】
また、この発明の一実施形態によれば、前記トリガー注文は、注文時に約定価格を指定する指値・逆指値注文であることを特徴とする注文処理管理装置である。前記トリガー注文は、トリガー間隔ごとに複数生成されるようにしても良い。【００１４】
さらにトリガー注文とトレール注文における確定した損益と、前記トレール注文約定観測部による相場価格の観測に基づいて算出される約定していない前記トレール注文の評価損益とから累計損益をトリガー注文価格毎に計算する累計損益計算部をさらに備えていても良い。【００１５】
このように構成することにより、顧客がどのトリガー注文価格が損益に貢献したかを容易に把握でき、より効率的な投資を行いうるようになる。【００１６】
この場合、前記基本注文受付部は、利益確定/損失切り用に取引制限額を入力する入力部を有し、上記入力された取引制限額と、前記累計損益計算部によって算出された累計損益とに基づいて上記トリガー注文を取消す注文取消部をさらに有するものであることが好ましい。。
また、この発明の別の１の実施態様によれば、前記基本注文入力受付部は、トリガー注文情報として、基準価格を入力させる基準可価格入力部と、売買の別を示す注文種別を入力させる注文種別入力部とを有するものである注文処理管理装置が提供される。
この場合、前記基本注文入力受付部は、前記受け付けた前記トリガー注文情報と現在の相場価格とに基づいてトリガー注文を有効にするものであることが好ましく、また、現在の相場価格が基準価格よりも上で上記注文種別が「買い」の場合若しくは現在の相場価格が基準価格よりも下で上記注文種別が「売り」の場合、上記トリガー注文の状態を有効にせず、上記相場価格が上記基準価格にタッチしたならば有効にするものであることが望ましい。さらに、この場合、上記トレール幅情報受付部は、前記基本注文入力部に入力された基準価格と上記注文種別に基づいてトレール注文の設置方向を決定するものであることが好ましい。また、前記基本注文入力部に入力された注文種別、基準価格に応じて異なる取引プレビュー画面を表示するプレビュー画面表示部をさらに有するものであることが好ましい。
さらに、この発明の第２の主要な観点によれば、金融商品の注文情報を処理する金融商品の注文処理管理方法において、コンピュータが、前記金融商品のトレール注文を行うための１以上のトリガー注文情報の入力を受け付ける基本注文入力受付工程と、コンピュータが、前記トレール注文におけるトレール幅情報の入力を受け付けるトレール幅情報受付工程と、コンピュータが、前記１以上のトリガー注文のうち１つが約定済みとなったことに基づき、当該トリガー注文情報の約定価格と前記トレール幅情報とに基づいて、当該約定したトリガー注文情報に対するトレール注文情報を生成するトレール注文生成工程と、コンピュータが、前記トレール注文情報に基づいて上記金融商品の相場価格を監視し、当該トレール注文が約定済みになったかを観測するトレール注文約定観測工程と、コンピュータが、前記トレール注文が約定済みになったことに基づいて、当該トレール注文に対応する約定済みのトリガー注文の情報を再び有効にする連続注文情報生成工程と、を有し、前記トレール注文生成工程は、コンピュータが、１以上のトリガー注文のうちの１つが約定する度にそれに対するトレール注文情報を新規に生成するものであることを特徴とする金融商品の注文処理管理方法が提供される。
このような構成によれば、前記第1の観点に係る注文処理管理装置により実行可能な注文処理管理方法が提供される。
なお、ここに記載していない本願発明のその他の技術特徴は、以下の発明を実施するための形態及び添付図面の記載中で明らかにされるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、この発明の一実施形態の装置を示す概略構成図。
【００１８】
【図２】図２は、この発明の一実施形態における処理を示すフローチャート。
【００１９】
【図３】図３は、この発明の一実施形態における入力画面の一例。
【００２０】
【図４】図４は、この発明の一実施形態における設定情報テーブルの一例。
【００２１】
【図５】図５は、この発明の一実施形態におけるトリガー設定テーブルの一例。
【００２２】
【図６】図６は、この発明の一実施形態における、複数のトリガー注文が有効化された時点での各注文情報及びデータの状態。
【００２３】
【図７】図７は、この発明の一実施形態における、図６から引き続いた段階において、複数のトリガー注文情報のうちの１つが約定した時点での各注文情報及びデータの状態。
【００２４】
【図８】図８は、この発明の一実施形態における、図７から引き続いた段階において、トレール注文の注文価格が更新された時点での各注文情報及びデータの状態。
【００２５】
【図９】図９は、この発明の一実施形態における、図８から引き続いた段階において、トレール注文が約定し、累計損益が計算された時点での各注文情報及びデータの状態。
【００２６】
【図１０】図１０は、この発明の一実施形態における、図９から引き続いた段階において、一度約定したトリガー注文が再有効となった時点での各注文情報及びデータの状態。
【００２７】
【図１１】図１１は、この発明の一実施形態における、相場価格とトレール注文の関係についての模式図。
【００２８】
【図１２】図１２は、この発明の一実施形態における、一度約定したトリガー注文が再度有効化した後におけるトレール注文と相場価格との関係を示す模式図。
【００２９】
【図１３】図１３は、この発明の一実施形態における、図１０から引き続いた段階において、複数のトリガー注文情報が約定し、さらにそれらに基づいて複数のトレール注文が有効化された時点での各注文情報及びデータの状態。
【００３０】
【図１４】図１４は、この発明の一実施形態における、図１３から引き続いた段階において、複数のトレール注文が約定し、累計損益が計算された時点での各注文情報及びデータの状態。
【００３１】
【図１５】図１５は、この発明の一実施形態における、図１４から引き続いた段階において、一度約定した各トリガー注文が再有効となった時点での各注文情報及びデータの状態。
【００３２】
【図１６】図１６は、この発明の一実施形態における、相場価格とトレール注文の関係についての模式図。
【００３３】
【図１７】図１７は、この発明の他の実施形態における、取引注文入力画面を示す概略図。
【００３４】
【図１８】図１８は、同じく、プレビュー画面を示す概略図。
【００３５】
【図１９】図１９は、同じく、プレビュー画面を示す概略図。
【００３６】
【図２０】図２０は、同じく、プレビュー画面を示す概略図。
【００３７】
【図２１】図２１は、同じく、プレビュー画面を示す概略図。
【００３８】
【図２２】図２２は、同じく、プレビュー画面を示す概略図。
【００３９】
【図２３】図２３は、同じく、トリガー設定テーブルの一例を示す概略図。
【００４０】
【図２４】図２４は、同じく、他の実施形態における、相場価格とトレール注文の関係についての模式図。
【００４１】
【図２５】図２５は、同じく、他の実施形態における、相場価格とトレール注文の関係についての模式図。
【００４２】
【図２６】図２６は、同じく、他の実施形態における、相場価格とトレール注文の関係についての模式図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、この発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００４４】
図１は、この発明の注文処理管理システムを示す概略構成図である。
【００４５】
まず、図１中、符号１で示すのは、顧客端末装置である。顧客端末装置１としては表示部２及び操作部３を有するコンピュータであれば良く、典型的には、デスクトップ型のパーソナルコンピュータや携帯型のスマートフォン等である。この顧客端末装置１は、インターネット４を介して図に５で示す注文処理管理装置（以下、単に「管理装置」という）に接続できるように構成されている。
【００４６】
管理装置５は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、入出力インタフェースと接続バスを介して接続されたプログラム格納部６とデータ格納部７とを有する。これらプログラム格納部６及びデータ格納部７は、ハードディスク等の書込可能な記憶媒体である。
【００４７】
プログラム格納部６には、大きく分けて、トリガー設定情報及びトレール幅情報を含むトレール設定情報を入力するためのトレール取引設定入力部８と、入力されたトリガー設定情報に基づいてトリガー注文を生成するためのトリガー注文情報処理部９と、入力されたトレール幅情報に基づいてトレール注文を生成するためのトレール注文情報処理部１０と、トリガー注文情報処理部９とトレール注文情報処理部１０との間に介在しそれらを連携動作させることでトリガー注文情報の連続注文を可能にする連続注文生成部１１と、連続トリガー注文の累計損益を計算する累計損益計算部１２と、顧客端末装置１の表示部」２に対するインタフェースの作成や基本的な注文処理を実行するための基幹処理部１３とが格納されている。
【００４８】
前記トレール取引設定入力部８は、トリガー設定情報の入力を受け付けるトリガー取引情報入力受付部１５と、トレール幅情報を受け付けるトレール幅情報入力受付部１６と、を有する。
【００４９】
前記トリガー注文情報処理部９は、入力されたトリガー設定情報に基づいてトリガー注文を生成するトリガー注文生成部１７と、有効なトリガー注文の約定を観測するトリガー注文約定観測部１８とを有する。
【００５０】
前記トレール注文情報処理部１０は、特定のトリガー注文の約定に基づいてそれに関連するトレール注文を個別に生成するトレール注文生成部１９と、当該トレール注文の約定を監視するトレール注文約定観測部２０とが設けられている。
【００５１】
また、前記基幹処理部１３には、顧客の認証処理を行う顧客認証処理部２２と、トリガー注文の発注審査を行う発注審査部２３と、トリガー注文の訂正および取消を処理する訂正・取消処理部２４と、前記トリガー注文及びトレール注文を処理するための注文処理部２５とが格納されている。
【００５２】
一方、データ格納部７には、前記トレール取引設定入力部８により入力されたトレール取引設定情報２７と、前記トリガー注文生成部１９により生成されたトリガー注文情報２８と、処理されたトリガー注文及びトレール注文を記録する注文履歴情報２９とが格納されている。
【００５３】
これらの各構成部および各情報８〜２９は、実際には、コンピュータソフトウエアプログラム若しくはデータであり、上記ＣＰＵによってＲＡＭ上に呼び出されて展開され実行されることで、この発明の各構成要素として機能するものである。コンピュータにこのような動作をさせる基本ソフトウエア（ＯＳ）や各種ドライバ等については、この発明の実施形態に関係しない構成として、図示及び説明を省略している。
【００５４】
以下、各構成部およびデータ８〜２９の詳しい構成・作用を、図２のフローチャート及び図３の操作画面を参照しながら、実際の動作と共に説明する。なお、フローチャート中のＳ１〜Ｓ１７は、ステップ番号を示すものである。
【００５５】
顧客が前記顧客端末装置１からインターネット４を通じて管理装置５にアクセスすると、まず、前記基幹処理部１３の顧客認証処理部２２が、ＩＤ・パスワード等のアカウント情報により顧客認証を行う（ステップＳ１）。
【００５６】
ついで、前記トレール取引設定入力部８が、トリガー取引情報入力受付部１５によるトリガー情報の受付け、及び前記トレール幅情報受付部１６によるトレール幅情報の受付けを行うために、図３に示す新規注文受付画面３１を顧客端末に送信して表示させ、設定情報の入力をさせる（ステップＳ２）。
【００５７】
この実施形態における新規注文受付画面３１は、「発注」、「訂正」、「取消」の三つのメニュータブ３２、３３、３４を有し、前記トリガー注文及びトレール幅情報の入力は前記「発注」メニュータブ３２から行う。
【００５８】
この「発注」画面３２は、基本項目入力部３５と、トリガー設定情報入力部３６と、トレール幅情報入力部３７と、有効期限入力部３８と有する。
【００５９】
基本項目入力部３５では、「基本項目」として、売買の別（注文種別入力部４０）、数量（数量入力部４１）、通貨のペア（通貨ペア指定部４２）をそれぞれ指定または入力させるようになっている。
【００６０】
ここで、通貨のペアとは、米ドルと円ならば「ＵＳＤ／ＪＰＹ」、欧州ユーロと円ならば「ＥＵＲ／ＪＰＹ」という様に、相互に売買が為される二種類の通貨である。図３の例では、買注文であって数量１００，０００通貨のドル円取引を指定した例を示す。
【００６１】
トリガー設定情報入力部３６では、基準価格４４、トレンド方向４５、トリガー設置幅４６、本数４７からなるトリガー注文設置情報を入力させるようになっている。この例では、例えば１００（１００．０００）円を起点（相場価格をもとに決められる基準価格）とし、トリガー設置方向を「上」、「下」、「上下」のプルダウン４５から「上」を選択して、３本のトリガーを２円の設置幅で設定した例を示している。
【００６２】
トレール幅情報入力部３７では、トレール幅４９を入力させる。トレール幅情報入力部３７にはデフォルトで相場価格等に基づいて推奨されるトレール幅値が表示されるようにしてもよい。その場合も推奨幅は顧客の判断で変更が可能であるが、相場価格からあまりに乖離して設定されないように入力値に制限が加えられるようにしてもよい。
【００６３】
また、有効期限入力部３８では、有効期限の終期５０を入力させるようになっている。なお、この有効期限はオプションとなっていても良い。
【００６４】
以上、全てのトレール注文についての設定情報が入力され、「（重複）トレール注文開始」ボタン５１を押すと、上記で入力したトレール注文についての設定情報がトレール取引設定情報２７（図１参照）としてデータ格納部７に記憶される。なお「トレール注文開始」ボタン５１の押下により、顧客による入力内容をチェックし漏れや顕著な入力ミスと判断される入力数値等がある場合は、送信前に顧客に追加や訂正入力を促すアラートを表示するようにしてもよい。
【００６５】
図４は、このようにして入力されたトレール取引設定情報２７を格納する設定情報テーブルである。
【００６６】
この例では、上記図３に示す画面で入力したデータは、データ格納部７のトレール取引設定情報２７に、取引ＩＤ＝１として格納されている。追加の設定を入力する場合には、上記手順を繰り返せばよい。取引ＩＤ＝２及びＩＤ＝３の設定情報は、このように繰り返し入力した個別のトレール注文の設定情報である。
【００６７】
図５は、トリガー注文情報２８を定めるトリガー設定テーブルである。このデータには、トリガー注文価格が取引ＩＤ及びトリガー注文ＩＤと関連付けられて収容されている。
【００６８】
なお、図３の例では、市場トレンドが明らかに上昇であるかあるいは下降である場合を想定し、そのトレンドに応じて「上」または「下」を選ぶ例であるが、あるレンジの中での推移が当面予想される場合（いわゆるレンジ相場である場合）は設置方向を上記基準価格を挟んだ「上下」することが一好適と考えられる。この場合には、図４の設定ＩＤ＝２の例に示すように、たとえば基準価格を５０．０００円とし、この基準価格を挟んで上下２本のトリガーの設定（合計５本）を行うようにしても良い。いずれにしてもどちらを選ぶかは顧客の選択に委ねられる。
【００６９】
なお、上記では「発注」、「訂正」、「取消」の三つのタブ３２、３３、３４のうちから「発注」タブ３２を顧客が選択することによりこのステップが開始されるとしたが、デフォルトで発注タブ３２が表示されるように構成してもよい。
【００７０】
図３では、注文種別入力、通貨ペア指定部とトリガー入力部のうち設置方向の指定部位のみをプルダウンによる選択によるものとしているが、トリガー本数など他の部分についてプルダウンからの選択による入力としてもよい。また、上記では有効期限入力部３８による期間指定が為される例を示したが、別途「期間指定」「無期限」のボタンを用意し、「無期限」が選択された場合は、期間指定を省略するように構成してもよい。
【００７１】
また、図３の新規注文受付画面３１の例では、前記取引ＩＤ＝１のトリガー取引設定情報のみが表示されているが、上記取引ＩＤ＝２，ＩＤ＝３で示す設置情報の全てを同じ画面に表示するようにしても良い。なお、この場合、生成・有効化された各トリガー注文情報２８は、後述するように図５に示される。
【００７２】
このようにしてトレール取引設定情報の入力が行われると、この設定に基づいて前記基幹処理部１３の発注審査部２３により発注審査（ステップＳ３）が行われる。
【００７３】
この発注審査は、顧客によって注文画面６０で行われた入力の妥当性をチェックするもので、各通貨の相場価格に基づくもの、金融商品取引法等の法令や金融先物取引業協会等の各種規制に基づくもの、顧客保護の観点に基づくもの等が含まれている。
【００７４】
この発注審査においてトレール設置情報がＯＫとなった場合は、前記トリガー注文生成部１７がトリガー注文情報を生成し有効化し、図６に示すように顧客端末上にトリガー注文ＩＤと共に表示する（ステップＳ４）。
【００７５】
なお、審査を満たさない場合には、エラーとして終了処理とする（ステップＳ５）。なお、顧客保護の観点に基づく一部のもの（例：両建てチェック）については、顧客に対してアラートを表示するのみとし、それでも入力内容等の修正が為されないようである場合は、顧客がそれによって生じるおそれのある何らかのリスクを承知したものとして入力内容を許容するようにしてもよい。また、必要性に応じて顧客に終了処理がなされたことをメールで報知するようにしてもよい（ステップＳ６）。
【００７６】
トレール設置情報がＯＫとなった場合（ステップＳ４、Ｓ７）は、前記トリガー注文生成部１７がトリガー注文情報を生成し有効化する。その結果、顧客端末装置１の表示部２上に、図６に示すような注文情報についての表が、各注文ＩＤとともに表示される。この表において、６０は取引ＩＤである。６１〜６５はトリガー注文情報についてのもので、６１はトリガー注文の注文ＩＤである。また６２には注文種別入力部４０で指定した売買の別が、６３にはそのトリガー注文の状態が、６４には逆指値・指値などの注文条件が、６５には注文価格が表示される。６９は注文価格、７０はその注文ＩＤについての総評価損益を表示するための欄である。６６〜７０にはトリガー注文に対応するトレール注文情報のための欄であるがこの段階では空白である。６６は、売買の別、６７はトレール取引の状態、そして６８には、トレール幅情報入力部３７で入力されたトレール幅を表示するための欄として用意されている。なお、この例では全てのトリガー注文情報について通しのトリガー注文ＩＤが付されているが、取引ＩＤ毎に個別のＩＤを定義するようにしても良い。
【００７７】
図６の例は、注文ＩＤ＃１から＃３までのトリガー注文としての逆指値注文を指定した例を示し、各々、現在の相場価格を９９円とすると、そこから推移して注文ＩＤ＃１については「１００円」、＃２については「１０２」、そして＃３については「１０４円」になった場合に約定するという内容で設定したものである。
【００７８】
これら各トリガー注文情報がトリガー注文生成部１７により生成された段階では、全ての注文の状態は「有効」、トレール注文は生成されておらず、連続取引の回数を示す連続回数及び累計損益はいずれも０となっている（ステップＳ７）。
【００７９】
ついで、トリガー注文約定観測部１８により注文の観測（ステップＳ８、Ｓ９）が繰り返され、その結果、相場価格が変動し、図に示すように「１００円」になった場合は、トリガー注文ＩＤ＃０１の注文価格「１００円」を満たしているので当該注文が約定し、前記基幹処理部１３の注文処理部２５により注文処理される。
【００８０】
図１１及び１２は、上記トリガー注文ＩＤ＃１とそれに対応するトレール注文の流れについて、相場価格との関係で模式図として表したものである。実線７５は相場価格の変遷を、点線７６はトレール価格の変遷をそれぞれ表す。相場価格が１００円の段階（黒丸７７）でトレール価格がトレール幅（１円）分を差し引いた額（９９円）に設定されている（白丸７８）。
【００８１】
約定が観測されると、前記トリガー注文約定観測部１８は、そのことを前記連続注文生成部１１に通知し、注文連続回数（７１−１）を「１」にカウントアップする（図７、ステップＳ１０）。ついで、この連続注文生成部１１は、当該注文ＩＤ＃１のトリガー注文が約定したことを前記上記トレール注文情報処理部１０に通知する。
【００８２】
これを受けて前記トレール注文生成部１９が前記トレール幅情報に基づき新規トレール注文を生成する（ステップＳ１１）。この状態を示したのが図７である。ここでの売買種別は、対応するトリガー注文ＩＤ＃０１が「買」であれば、その反対の「売」となる。この時点で計算される注文価格はその時点での相場価格（１００．０１０）からトレール幅（１円）分を差し引いた額（９９．０１０円）が設定される。
【００８３】
こうして決済トレール情報が生成・登録されると、前記トレール注文約定観測部２０がその約定の観測サイクルを実行する（Ｓ１２〜Ｓ１５）。すなわち、相場価格が前記の時点の１００円から上昇し、図８に示すように、例えば、トレール幅分を越える１０１．５円に達した場合（含み益が増加する方向という意味で好ましい値動きである場合、ステップＳ１３）には、対応する決済トレールの注文価格（トレール価格）もそれに追従して更新される（Ｓ１４）。
【００８４】
さらに市場における相場価格が推移してここまでの好ましい値動き（上昇）から１０１．５円を境に好ましくない値動き（下降）に転換して１００．５となった場合（図１２に四角７９で示す）は、この額は対応するトレール注文の注文価格に一致し下回っていることが観測され、上記注文処理部２５によりその約定成立に基づく注文が処理される（図９、ステップＳ１５）。
【００８５】
このようにしてして対応するトレール注文が約定すると、前記トレール注文約定観測部２０は、そのことを連続注文生成部１１に通知する。この連続注文生成部１１は、上記トリガー注文ＩＤ＃１のトリガー注文に対応するトレール注文が約定したことに基づき、そのことを前記トリガー注文情報処理部９に通知し、前記トリガー注文生成部１７が前記ＩＤ＃１のトリガー注文を再度有効化する（図１０）。この時点で、上記トレール注文情報処理部のメモリーに格納されたトレール注文情報の情報が消去され（ステップ１６）もはや当該トレール注文価格の観測は行われない。
【００８６】
これに引き続き、連続注文生成部１１でのトレール注文約定検出に基づいて、前記累計損失計算部１２における累計損益の計算が行われ（ステップＳ１７）、図９に示す（７２−１）ように累計損益額が更新表示される。
【００８７】
なお、上記でトレール注文を生成する際やトリガー注文を再度有効にする際には、その時点での状況における取引や証拠金等についての審査を経て発注可能であるかを判断することが好ましい。もし、この時点で発注が不可能と判断された場合は取引終了となり、その旨は注文処理部２５によって顧客にメールにより報知される。
【００８８】
また、図１３〜１５は、このような売買注文がさらに行われる場合における顧客端末装置１の表示部２上の表示を示している。また図１６は、トレール価格と相場価格との関係を模式図として表したものである。黒丸＃１〜３は逆指値又は指値による「買」の約定、白い四角８０はトレールによる「売」の約定を表している。２点鎖線で囲った範囲Ａが、図１３〜図１５、すなわち注文ＩＤ＃１〜３のトリガー注文が約定して（黒丸＃１〜３）、それらに対応するトレール注文が有効化された後、相場価格が反転してこれらのトレール注文が約定するまで）に相当する。
【００８９】
これらの図からわかるように、注文ＩＤ＃１〜３の決済トレールの注文価格は、相場価格が上昇している間はそれに連れて上昇する。すなわち相場価格が１０４．５円まで達した際には３本とも１０３．５円に自動修正されている。相場価格がひとたび１０４．５円から反転して下降し、１０３．５円に達した際にこれらが同時に約定する。
【００９０】
これより後も、連続注文生成部１１、トレール注文情報処理部１０及びトリガー注文情報処理部９の機能により、同一のパラメータ等に基づいてトリガー注文の再有効化を行い、トレール注文の生成、約定により取引を反復・連続させることができる。
【００９１】
なお、図１０、図１５等に示されているテーブルは、顧客端末装置１の表示部２に表示されるものである。したがって顧客は取引ＩＤごとの連続回数と累計損益が把握でき、複数のトリガー注文のうちどのトリガー注文が利益に寄与しているかを容易に把握することができる。
【００９２】
このほか、基幹処理部１３には訂正・取消処理部２４が設けられている。
【００９３】
訂正・取消処理部２４による訂正処理ではトレール幅と有効期限の変更を可能とする。「変更」メニュータブ７２を選択することにより表示される設定一覧から個別に変更することによるが、すでに有効となっているトレール注文についてはその対象外としている。
【００９４】
訂正・取消処理部２４による訂正処理では、「取消」メニュータブ７３を選択することにより表示される設定一覧から個別に指定することにより取消を行う。ただし、既に有効となっているトレール注文についてはその対象外としている。
【００９５】
上記の実施態様では、操作画面３１上でメニュータブを選ぶようにしているが、この方法によらなくても例えば詳細一覧を表示させるボタンを画面上に用意しておき、表示された一覧リストに「訂正」や「取消」ボタンを用意しておいて、それにより行うことも可能である。
【００９６】
その他本発明における装置各部の構成は図示構成例に限定されるものではなく、実質的に同様の構成を奏する種々の変更が可能である。
【００９７】
例えば、上記一実施形態では、
（１）相場の上昇トレンドが予想される場合においては、基準価格を現在の相場価格よりも高く設定し、その基準価格から「上方向」に順次トリガーを設置する例、
（２）相場の下降トレンドが予想される場合においては、基準価格を現在の相場よりも低く設定し、その基準価格から「下方向」に順次トリガーを設置する例、
（３）相場が一定のレンジで上下すると予想できる場合には、基準価格を挟んで上下方向にトリガーを設置する例、
を示した。
【００９８】
しかし、実際には、
（１’）上昇トレンドが予想されるが、現在の相場価格は下降している場合、
（２’）下降トレンドが予想されるが、現在の相場価格は上昇している場合、
がある。
【００９９】
（１’）や（２’）のような場合、すぐにトレール注文を有効にするのではなく、一定の条件を満たすまでは注文を保留にしてきたい場合がある。
【０１００】
そこで、図１７は、上記（１）、（２）の場合だけでなく、（１’）、（２’）の場合に対応するために最適化した新規注文受付画面３１’の例を示すものである。
【０１０１】
図３に示した新規注文受付画面３１の例では、トリガー設置方向の選択が行えるようになっていたが、この例では、取引種別で「買」注文を選択した場合には、図に符号８５で示すようにトリガー設定方向として自動的に「上方向」がラベル表示され、「売」注文を選択した場合には「下方向」がラベル表示（図示せず）され、トリガー設置方向が自動で設定されるようになっている。
【０１０２】
また、この実施形態においては、利用者の取引操作理解の便宜のため、前記取引設定入力部８が図１８〜図２２に示すような取引のプレビューイメージを、例えば上記新規注文受付画面３１’の下のスペースに表示するようになっている。
【０１０３】
図１８に示すのは、上記新規注文受付画面３１’で取引種別及び基準価格を設定していない初期状態に表示されるプレビューイメージであり、上記（１）、（２）、（１’）、（２’）の全ての状態が一覧示されている。
【０１０４】
次に、図１９は、上記図１７の新規注文受付画面３１’の取引種別入力部４０で「買」注文を選択した場合に表示されるプレビューイメージであり、この場合、前述したように、トリガー設置方向８５は自動的に「上方向」に設定される。トリガー取引種別４０が「買」注文の選択は、市場が上昇トレンドにあるときに選択されるものであり、一般に基準価格（トリガー設置の起点）４４は現在の相場価格よりも高く設定される。
【０１０５】
また、同様に、図２０は、「売」注文を選択した場合に表示されるプレビューイメージである。この場合、トリガー設置方向８５は自動的に「下方向」が設定される。トリガー取引種別が「売」注文の選択は、市場が下降トレンドにあるときに選択されるものであり、一般に基準価格（トリガー設置の起点）は現在の相場価格よりも低く設定される。
【０１０６】
しかしながら、ユーザによっては、相場の上昇トレンドを予測しつつも、市場価格が下降中に本発明の重複トレール取引の基本設定を行い場合がある。そこで、この実施形態では、ユーザが図１７の新規注文受付画面３１’の取引種別入力部４０で「買」注文を選択した後、トリガー設置の基準価格４４（起点）として現在の相場価格よりも低い価格を設定した場合（上記（１’）の場合に相当）には、図２１に示すプレビュー画面を表示し、設定したトリガー注文がすぐには有効にならず待機中になる旨を表示する。
【０１０７】
同様に、図２２は、ユーザが図１７の新規注文受付画面３１’の取引種別入力部４０で「売」注文を選択した後、トリガー設置の基準価格４４（起点）として現在の相場価格よりも高い価格を設定した場合（上記（２’）の場合に相当）のプレビュー画面である。
【０１０８】
図２３及び図２４は、上記（１’）の場合、すなわち、ユーザが図１７の新規注文受付画面３１’の取引種別入力部４０で「買」注文を選択した後、トリガー設置の基準価格４４（起点）（図２３及び図２４中の注文ＩＤ＃１）として現在の相場価格（図２４に符号８６で示す）よりも低い価格を設定した場合のトリガー注文設定例を示すものである。
【０１０９】
この場合、上記トリガー注文生成部１７は、トリガー注文＃１〜＃３を生成するが、有効にせず、「待機」状態とする（図２３の状態欄６３参照）。このことで、当該重複トレール取引は、実質的に「予約状態」となる。このことで、ユーザは現在の相場価格に関わらず、「買」かつ「上方向」のトリガー設定が可能になる。
【０１１０】
図２５は、図２４の状態から現在相場価格が移動して上記基準価格にタッチした状態を示すものである。
【０１１１】
上記トリガー注文生成部１７は、待機中のトリガー注文を監視しており、現在相場価格が移動して上記基準価格にタッチしたならば、トリガー注文＃１〜＃３の状態を有効にする。このことで、各トリガー注文＃１〜＃３の状態は、図６に示したのと同様の状態（「有効」）となる。
【０１１２】
図２６は、トリガー注文＃１〜＃３が有効化された後の状態を示したものである。この例では、現在相場は、上記基準価格にタッチした後そのまま下降するが、直ぐに反転して上昇している。そして、この図２６は、相場価格がさらに上昇し、トリガー注文＃１はその時の現在の相場価格で約定して、トリガー注文＃１の状態が図７と同様に「約定済み」となった状態を示すものである。このことが前記トリガー注文約定観測部１８で観測されると、図７と同様に上記トレール注文生成部１９によって売りのトレール注文が生成され、有効となる。
【０１１３】
そして、さらにこの後、相場価格が上昇しトリガー注文＃２、＃３の価格にヒットすると、それぞれの価格でトリガー注文が約定すると共に、それぞれに対応するトレール注文が前記トレール注文生成部１９によって生成・有効化され、その後、相場価格が下降に転じてトレール幅だけ下降した時点（符号８０）で全てのトレール注文が約定する。
【０１１４】
この実施形態においても、この後、再び全てトリガー注文＃１〜＃３が有効化される。
【０１１５】
また、前述の実施形態では、図３の新規注文受付画面３１において、「取消」タブから個々の重複トレール注文をキャンセル出来る旨を説明したが、手動によるキャンセルだけでなく、累積利益額若しくは損失額に基づいて自動的に取引を停止できるようにしても良い。
【０１１６】
図１７の新規注文受付画面中、符号８７で示すのは、そのための取引累積損益額の入力欄である。この例では、訂正・取消処理部２４は、前記累計損益計算部１２で計算された累積損失額を観測し、この上記制限額８７に基づいて取引を自動キャンセルするようになっている。
【符号の説明】
【０１１７】
１…端末装置
２…表示部
３…操作部
４…インターネット
５…注文処理管理装置
６…プログラム格納部
７…データ格納部
８…トレール取引設定入力部
９…トリガー注文情報処理部
１０…トレール注文情報処理部
１１…連続注文生成部
１２…累計損益計算部
１３…基幹処理部
１５…トリガー設定情報入力受付部
１６…トレール幅情報入力受付部
１７…トリガー注文生成部
１８…トリガー注文約定観測部
１９…トレール注文生成部
２０…トレール注文約定観測部
２２…顧客認証処理部
２３…発注審査部
２４…訂正・取消処理部
２５…注文処理部
２７…トレール取引設定情報
２８…トリガー注文情報
２９…注文履歴情報
３１…トレール注文画面
３２…発注メニュータブ
３３…訂正メニュータブ
３４…取消メニュータブ
３５…基本項目入力部
３６…トリガー設定情報入力部３６
３７…トレール幅情報入力部
５１…トレール注文開始ボタン
【図１】
2018117259.tif 000003
【図２】
2018117259.tif 000004
【図３】
2018117259.tif 000005
【図４】
2018117259.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018117259.tif 000009
【図８】
2018117259.tif 000010
【図９】
2018117259.tif 000011
【図１０】
2018117259.tif 000012
【図１１】
2018117259.tif 000013
【図１２】
2018117259.tif 000014
【図１３】
2018117259.tif 000015
【図１４】
2018117259.tif 000016
【図１５】
2018117259.tif 000017
【図１６】
2018117259.tif 000018
【図１７】
2018117259.tif 000019
【図１８】
2018117259.tif 000020
【図１９】
2018117259.tif 000021
【図２０】
2018117259.tif 000022
【図２１】
2018117259.tif 000023
【図２２】
2018117259.tif 000024
【図２３】
2018117259.tif 000025
【図２４】
2018117259.tif 000026
【図２５】
2018117259.tif 000027
【図２６】
2018117259.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の注文情報を処理する金融商品の注文処理管理装置において、
前記金融商品のトレール注文を行うための１以上のトリガー注文情報の入力を受け付ける基本注文入力受付部と、
前記トレール注文におけるトレール幅情報の入力を受け付けるトレール幅情報受付部と、
前記１以上のトリガー注文のうち１つが約定済みとなったことに基づき、当該トリガー注文情報の約定価格と前記トレール幅情報とに基づいて、当該約定したトリガー注文情報に対するトレール注文情報を生成するトレール注文生成部と、
前記トレール注文情報に基づいて上記金融商品の相場価格を監視し、当該トレール注文が約定済みになったかを観測するトレール注文約定観測部と、
前記トレール注文が約定済みになったことに基づいて、当該トレール注文に対応する約定済みのトリガー注文の情報を再び有効にする連続注文情報生成部と、
を有し、
前記トレール注文生成部は、１以上のトリガー注文のうちの１つが約定する度にそれに対するトレール注文情報を新規に生成するものである金融商品の注文処理管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の注文処理管理装置であって、前記トレール注文生成部は、前記１以上のトリガー注文のうち１つが約定済みとなったことに基づき、前記トレール注文の注文価格を計算することを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の注文処理管理装置であって、前記トリガー注文と前記トレール注文における確定した損益と、前記トレール注文約定観測部による相場価格の観測に基づいて算出される約定していない前記トレール注文の評価損益とから累計損益をトリガー注文価格毎に計算する累計損益計算部をさらに備えることを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項４】
請求項３記載の注文処理管理装置であって、
前記基本注文入力受付部は、利益確定/損失切り用に取引制限額を入力する入力部を有し、
上記入力された取引制限額と、前記累計損益計算部によって算出された累計損益とに基づいて上記トリガー注文を取消す注文取消部をさらに有する
ことを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項５】
請求項１記載の注文処理管理装置において、
前記基本注文入力受付部は、トリガー注文情報として、基準価格を入力させる基準可価格入力部と、売買の別を示す注文種別を入力させる注文種別入力部とを有するものである
ことを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項６】
請求項５記載の注文処理管理装置において、
前記基本注文入力受付部は、
前記受け付けた前記トリガー注文情報と現在の相場価格とに基づいてトリガー注文を有効にするものである
ことを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項７】
請求項６記載の注文処理管理装置において、
前記基本注文入力受付部は、
現在の相場価格が基準価格よりも上で上記注文種別が「買い」の場合若しくは現在の相場価格が基準価格よりも下で上記注文種別が「売り」の場合、上記トリガー注文の状態を有効にせず、上記相場価格が上記基準価格にタッチしたならば有効にするものである
ことを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項８】
請求項７記載の注文処理管理装置において、
上記トレール幅情報受付部は、前記基本注文入力受付部に入力された基準価格と上記注文種別に基づいてトレール注文の設置方向を決定するものである
ことを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項９】
請求項５記載の注文処理管理装置において、
前記基本注文入力受付部に入力された注文種別、基準価格に応じて異なる取引プレビュー画面を表示するプレビュー画面表示部をさらに有する
ことを特徴とする注文処理管理装置。
【請求項１０】
金融商品の注文情報を処理する金融商品の注文処理管理方法において、
コンピュータが、前記金融商品のトレール注文を行うための１以上のトリガー注文情報の入力を受け付ける基本注文入力受付工程と、
コンピュータが、前記トレール注文におけるトレール幅情報の入力を受け付けるトレール幅情報受付工程と、
コンピュータが、前記１以上のトリガー注文のうち１つが約定済みとなったことに基づき、当該トリガー注文情報の約定価格と前記トレール幅情報とに基づいて、当該約定したトリガー注文情報に対するトレール注文情報を生成するトレール注文生成工程と、
コンピュータが、前記トレール注文情報に基づいて上記金融商品の相場価格を監視し、当該トレール注文が約定済みになったかを観測するトレール注文約定観測工程と、
コンピュータが、前記トレール注文が約定済みになったことに基づいて、当該トレール注文に対応する約定済みのトリガー注文の情報を再び有効にする連続注文情報生成工程と、
を有し、
前記トレール注文生成工程は、コンピュータが、１以上のトリガー注文のうちの１つが約定する度にそれに対するトレール注文情報を新規に生成するものである
ことを特徴とする金融商品の注文処理管理方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の注文処理管理方法であって、前記トレール注文生成工程は、前記１以上のトリガー注文のうち１つが約定済みとなったことに基づき、前記トレール注文の注文価格を計算することを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の注文処理管理方法であって、前記トリガー注文と前記トレール注文における確定した損益と、前記トレール注文約定観測工程による相場価格の観測に基づいて算出される約定していない前記トレール注文の評価損益とから累計損益をトリガー注文価格毎に計算する累計損益計算工程をさらに備えることを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の注文処理管理方法であって、
前記基本注文受付工程は、利益確定/損失切り用に取引制限額を入力する入力工程を有し、
上記入力された取引制限額と、前記累計損益計算工程によって算出された累計損益とに基づいて上記トリガー注文を取消す注文取消工程をさらに有する
ことを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１４】
請求項１０記載の注文処理管理方法において、
前記基本注文入力受付工程は、トリガー注文情報として、基準価格を入力させる基準可価格入力工程と、売買の別を示す注文種別を入力させる注文種別入力工程とを有するものである
ことを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の注文処理管理方法において、
前記基本注文入力受付工程は、
前記受け付けた前記トリガー注文情報と現在の相場価格とに基づいてトリガー注文を有効にするものである
ことを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の注文処理管理方法において、
前記基本注文入力受付工程は、
現在の相場価格が基準価格よりも上で上記注文種別が「買い」の場合若しくは現在の相場価格が基準価格よりも下で上記注文種別が「売り」の場合、上記トリガー注文の状態を有効にせず、上記相場価格が上記基準価格にタッチしたならば有効にするものである
ことを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の注文処理管理方法において、
上記トレール幅情報受付工程は、前記基本注文入力受付工程に入力された基準価格と上記注文種別に基づいてトレール注文の設置方向を決定するものである
ことを特徴とする注文処理管理方法。
【請求項１８】
請求項１４記載の注文処理管理方法において、
前記基本注文入力受付工程で入力された注文種別、基準価格に応じて異なる取引プレビュー画面を表示するプレビュー画面表示工程をさらに有する
ことを特徴とする注文処理管理方法。
【国際調査報告】
2018117259.tif 000029
2018117259.tif 000030