【事件の表示】
　特許第５６９２３９０号発明「生体センサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５６９２３９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔４〜８〕、請求項９及び請求項１０について訂正することを認める。
　特許第５６９２３９０号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
　特許第５６９２３９０号の請求項７〜１０に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５６９２３９０号(以下、「本件特許」という。)の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２４年８月９日(優先権主張　平成２３年８月１９日)に特許出願され、平成２７年２月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜１０に係る特許に対し、特許異議申立人より特許異議の申立てがなされたものである。
　その後の経緯は以下のとおりである。
平成２８年　１月　５日付け　取消理由通知書＜１回目＞（当審）
平成２８年　３月　７日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
平成２８年　４月１４日差出　意見書（特許異議申立人）
平成２８年　５月３１日付け　取消理由通知書＜２回目＞（当審）
平成２８年　８月　５日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
平成２８年１０月１１日差出　意見書（特許異議申立人）
平成２８年１１月１０日付け　取消理由通知書＜決定の予告＞（予告１回目）
平成２９年　１月１２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
平成２９年　２月　９日付け　取消理由通知書＜決定の予告＞（予告２回目）
平成２９年　４月　７日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
平成２９年　５月２４日　　　意見書（特許異議申立人）　
　
　なお、特許異議申立人から提出された甲各号証を、以下、甲１などと省略して表記する。
　また、以下、平成２９年４月７日付け訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」と、同年２月９日付け取消理由＜決定の予告＞（予告２回目）を「予告２回目の取消理由」といい、その取消理由通知を「予告２回目の取消理由通知」という。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりであり、訂正前の請求項の引用関係からみて、(i)第１訂正単位(請求項４〜請求項８)、(ii)第２訂正単位(請求項９)、(iii)第３訂正単位(請求項１０)の３つの訂正単位がある。
　なお、下線は訂正箇所を示し、(A)などの見出しは当審で附記したものである。
（１）　第１訂正単位(請求項４〜請求項８)についての訂正
ア　訂正事項１
　訂正前の請求項４に
「【請求項４】
(A)  配線基板と、
(B)  前記配線基板の主面に、所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と、
(C)  前記配線基板の主面に形成され、前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と、
(D)  前記配線基板の主面に形成され、前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と、
(E)  前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と、
(F)  前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバーと、を備え、
(I-3)  前記カバーの前記受光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記受光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする
(J)　生体センサ。」
とあったのを、
「【請求項４】
(A)　配線基板と、
(B)　前記配線基板の主面に、所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と、
(C)　前記配線基板の主面に形成され、前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と、
(D)　前記配線基板の主面に形成され、前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と、
(E)　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と、
(F)　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバーと、を備え、
(M)　
前記カバーは、生体情報を検出する際に表面が生体と接触するように設けられており、
(I-3)  前記カバーの前記受光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記受光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする
(J)　生体センサ。」
と訂正する。
　
イ　訂正事項２
　請求項４の訂正に伴い、請求項４を引用する請求項５も訂正された。
　
ウ　訂正事項３
　訂正前の請求項６に
「【請求項６】
(A)  配線基板と、
(B)  前記配線基板の主面に、所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と、
(C)  前記配線基板の主面に形成され、前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と、
(D)  前記配線基板の主面に形成され、前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と、
(E)  前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と、
(F)  前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバーと、を備え、
(I)  前記カバーの前記発光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする
(J)　生体センサ。」
とあったのを、
「【請求項６】
(A)  配線基板と、
(B)  前記配線基板の主面に、所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と、
(C)  前記配線基板の主面に形成され、前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と、
(D)  前記配線基板の主面に形成され、前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と、
(E)  前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と、
(F)  前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバーと、を備え、
(M)　
前記カバーは、生体情報を検出する際に表面が生体と接触するように設けられており、
(I)  前記カバーの前記発光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする
(J)　生体センサ。」
と訂正する。
　
エ　訂正事項４
　請求項７及び請求項８を削除する。
　
（２）　第２訂正単位(請求項９)についての訂正　
ア　訂正事項５
　請求項９を削除する。
　
（３）　第３訂正単位(請求項１０)についての訂正
ア　訂正事項６
　請求項１０を削除する。
　
２　訂正事項についての判断
（１）　第１訂正単位についての訂正の判断
ア　訂正事項１（請求項４）について
（ア）　新規事項の有無
　本件特許明細書等には、
「【００２０】
本発明に係る生体センサによれば、カバーの表面に指などの生体を接触させた場合、発光素子から出射された光が、発光素子封止部及びカバーを介して生体に入射される。」
と記載されており、
　訂正事項１の「(M)　前記カバーは、生体情報を検出する際に表面が生体と接触するように設けられて」いることは、本件特許明細書等の記載事項に基づくものであるといえる。
　よって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
（イ）　訂正の目的の適否
　訂正事項１は、訂正前の「カバー」に関する限定事項であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　
（ウ）　請求項４についての特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　請求項４に係る訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
イ　訂正事項２（請求項５）について
　訂正事項２は、請求項４に係る訂正事項１の訂正に伴い、請求項４を引用する請求項５が訂正されたものであって、新規事項を含むものではなく、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を含む訂正事項１の訂正に伴うものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
ウ　訂正事項３（請求項６）について
　訂正事項３と訂正事項１は、共に特定事項(M)を加える訂正であるところ、上記「ア　訂正事項１（請求項４）について」に記したのと同様の理由で、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるし、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また、請求項６に係る訂正事項３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
エ　訂正事項４（請求項７及び請求項８）について
　訂正事項４は、それぞれ、請求項７及び請求項８を削除する訂正なので、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
オ　一群の請求項についての判断
　訂正前の請求項４は、請求項５、請求項７及び請求項８において直接または間接的に引用され、また、訂正前の請求項６は、請求項８において引用されているから、請求項４〜８は一群の請求項を構成するものである。
カ　小括
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜訂正事項４による訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔４〜８〕について訂正を認める。
　
（２）　第２訂正単位(請求項９)及び第３訂正単位(請求項１０)についての訂正　
　訂正事項５及び訂正事項６は、それぞれ訂正前に他の請求項と引用関係にない請求項９及び請求項１０を削除する訂正なので、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　よって、訂正後の請求項９及び請求項１０についての訂正を認める。
　
３　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり、特許第５６９２３９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４〜８〕、請求項９及び請求項１０について、訂正することを認める。
　
第３　本件訂正後の発明
　上記「第２」に記したように、訂正は認められることとなったので、訂正後の本件特許の請求項１〜請求項１０に係る発明は、当審で、(A)等の括弧付きアルファベット付して分説すると、次の事項により特定される発明であると認める。
　なお、訂正の対象となっていない本件請求項１〜３を、それぞれ「本件発明１」などといい、訂正の対象となった請求項４〜１０に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明４」などとという。
　
【請求項１】
(A)　配線基板と、
(B)　前記配線基板の主面に、所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と、
(C)　前記配線基板の主面に形成され、前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と、
(D)　前記配線基板の主面に形成され、前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と、
(E)　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と、
(F-1)　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有する基材と、
(G)　前記基材と、前記遮光部、及び／又は、前記発光素子封止部、前記受光素子封止部との間に設けられ、前記基材と、前記遮光部、及び／又は、前記発光素子封止部、前記受光素子封止部とを接着する透光性を有する接着層と、
(H)　前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子及び前記受光素子と重ならないように前記基材の主面に取り付けられ、生体の電位を測定する平面電極と、を備え、
(I-1)　前記接着層及び前記基材それぞれの前記受光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記受光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする
(J)　生体センサ。
　
【請求項２】
　前記接着層及び前記基材それぞれの前記発光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の生体センサ。
　
【請求項３】
(A)　配線基板と、
(B)　前記配線基板の主面に、所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と、
(C)　前記配線基板の主面に形成され、前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と、
(D)　前記配線基板の主面に形成され、前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と、
(E)　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と、
(F-1)　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有する基材と、
(G)　前記基材と、前記遮光部、及び／又は、前記発光素子封止部、前記受光素子封止部との間に設けられ、前記基材と、前記遮光部、及び／又は、前記発光素子封止部、前記受光素子封止部とを接着する透光性を有する接着層と、
(H)　前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子及び前記受光素子と重ならないように前記基材の主面に取り付けられ、生体の電位を測定する平面電極と、を備え、
(I-2)　前記接着層及び前記基材それぞれの前記発光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする
(J)　生体センサ。
　
【請求項４】
(A)　配線基板と、
(B)　前記配線基板の主面に、所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と、
(C)　前記配線基板の主面に形成され、前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と、
(D)　前記配線基板の主面に形成され、前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と、
(E)　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と、
(F)　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバーと、を備え、
(M)　
前記カバーは、生体情報を検出する際に表面が生体と接触するように設けられており、
(I-3)　前記カバーの前記受光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記受光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする
　
【請求項５】
(I-4)　前記カバーの前記発光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする
請求項４に記載の生体センサ。
　
【請求項６】
(A)  配線基板と、
(B)  前記配線基板の主面に、所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と、
(C)  前記配線基板の主面に形成され、前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と、
(D)  前記配線基板の主面に形成され、前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と、
(E)  前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と、
(F)  前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバーと、を備え、
(M)　
前記カバーは、生体情報を検出する際に表面が生体と接触するように設けられており、
(I)  前記カバーの前記発光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする
(J)　生体センサ。
　
【請求項７】削除
【請求項８】削除
【請求項９】削除
【請求項１０】削除
　
第４　申立理由について
　特許異議申立人は、
甲１：国際公開第２００９／１３９０２８号
甲２：特開２００６−１５８９７４号公報
甲３：特開２０１１−４９４７３号公報
甲４：特開２０１３−３７８号公報
甲５：特開２０１１−７０３８３号公報
を提出し、次の申立理由を主張する。
　
(申立理由１)
　特許異議申立人は、
「１　特許法第２９条第１項
・請求項４乃至８
　甲第３号証に記載の発明から公知。」(11頁「理由の要点」1〜3行)
及び
「ア．　特許法第２９条第１項について(同法第１１３条第２号)
　本件特許発明４ないし８は、甲第３号証に記載されている。
　したがって、上記各発明に係る特許はいずれも同法第１１３条第２号により取り消されるべきものである。」(28頁2〜6行)
と主張する。
　甲３は、刊行物であることからすると、次のように解することができる。
　
　本件発明４〜本件発明８は、甲３に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、甲３に記載されて公然知られた発明であるから特許法第２９条第１項第１号に該当し、本件請求項４〜８についての特許は取り消されるべきものである。
　
(申立理由２)
　本件発明１〜本件発明３は、甲１記載の発明、甲２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１〜本件発明３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、本件請求項１〜３についての特許は取り消されるべきものである。(特許異議申立書11頁［理由の要点］4〜7行、28頁7〜10行)
　
(申立理由３)
　本件発明４〜本件発明１０は、甲１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項４〜１０についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきものである。(特許異議申立書11頁「理由の要点」8〜9行、28頁11〜15行)
　
(申立理由４)
　本件発明４〜本件発明８は、甲３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本件請求項４〜８についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきものである。(特許異議申立書11頁「理由の要点」10〜11行)
　
(申立理由５)
　本件発明４〜本件発明１０は、本件特許に係る出願（優先日）前の特願２０１１−１３４８６４号の特許出願(以下、「先願」という。)であって、本件特許に係る出願の後に出願公開(甲４：特開２０１３−３７８号公報)がされた先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許に係る発明の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許に係る出願の時において、本件特許に係る出願の出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件請求項４〜請求項１０に係る特許は、取り消されるべきものである。(特許異議申立書11頁［理由の要点］12〜14行、28頁16〜20行)
　
第５　平成２９年２月９日付け予告２回目の取消理由の概要
　本件特許の平成２９年１月１２日付け訂正請求（取下）により訂正された請求項４、請求項５及び請求項６は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　請求項４について
　請求項４には「(K’)　前記遮光部は、前記受光素子の受光部と前記受光素子封止部の開口部の周縁部とを結ぶすべての仮想線が前記カバーの前記受光素子側の端部の側面と交わらないように、前記受光素子封止部の周囲を覆うように形成されている」と規定されているが、「前記受光素子封止部の開口部の周縁部」を通る仮想線を引く技術的意味が不明であり、結果的に発明が明確でないものとなっている。
　また、同様の理由で、訂正後の請求項５及び請求項６の特許請求の範囲の記載が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第６　予告２回目の取消理由についての判断
　本件訂正請求で訂正がなされた請求項４〜請求項６には、「(K’)　前記遮光部は、前記受光素子の受光部と前記受光素子封止部の開口部の周縁部とを結ぶすべての仮想線が前記カバーの前記受光素子側の端部の側面と交わらないように、前記受光素子封止部の周囲を覆うように形成されている」という特定事項は存在せず、不明確な特定事項はなくなった。
　よって、訂正後の請求項４〜請求項６は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
　
第７　予告２回目の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　刊行物等記載の事項
（１）　甲１記載の事項
　なお、下線は当審にて付記したものである。以下、同様である。
(甲１ア）「請求の範囲
[1]　基板と、
　該基板上に配置され、光を被検体に照射する照射部と、
　前記基板上に配置され、前記照射された光に起因する前記被検体からの光を検出する受光部と、
　前記照射部及び前記被検体間と前記被検体及び前記受光部間との少なくとも一方に配置され、前記照射部から出射される光及び前記被検体からの光の少なくとも一方の光を散乱させる光散乱部と　
　を備えることを特徴とする自発光型センサ装置。
・・・
[5]　
前記基板に対して前記被検体が配置される前面側に、前記基板に対向するように配置された前面板を更に備え
　
前記光散乱部は、前記少なくとも一方の光を透過可能な接着剤によって前記前面板に接着されている
　ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の自発光型センサ装置。
[6]　前記基板上における前記照射部及び前記受光部間に設けられており、前記照射部及び前記受光部間を遮光する遮光部を更に備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の自発光型センサ装置。
[7]　前記照射部及び前記受光部は、前記基板上に集積されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の自発光型センサ装置。」
　
(甲１イ)「＜第１実施形態＞　第１実施形態に係る血流センサ装置について説明する。
[0033]　先ず、本実施形態に係る血流センサ装置のセンサ部の構成について、図１から図４を参照して説明する。
[0034]　図１は、第１実施形態に係る血流センサ装置のセンサ部の構成を示す平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ’断面図である。尚、図１においては、説明の便宜上、図２に示す前面板１９０、保護板１９５及び散乱体２００の図示を省略してある。
・・・
[0036]　
センサ部基板１１０は、シリコン基板等の半導体基板からなる。センサ部基板１１０上には、レーザダイオード１２０と、レーザダイオードドライブ回路１５０と、フォトダイオード１６０と、フォトダイオードアンプ１７０とが集積して配置されている
　
(甲１ウ)「［0039］　フォトダイオード１６０は、本発明に係る「受光部」の一例であり、被検体から反射又は散乱された光（より詳細には、後述する散乱体２００においても散乱された光）を検出する光検出器として機能する。具体的には、フォトダイオード１６０は、光を電気信号に変換することにより光の強度に関する情報を得ることができる。
フォトダイオード１６０は、センサ部基板１１０上にレーザダイオード１２０と並んで配置されている
　
(甲１エ)「[0041]　
遮光壁１８０は、センサ部基板１１０上に遮光性材料を含んで壁状に形成されており、センサ部基板１１０上における周縁に沿って形成された第１遮光部１８１と、センサ部基板１１０上におけるレーザダイオード１２０及びフォトダイオード１６０間に形成された第２遮光部１８２とを有している
第２遮光部１８２によって、レーザダイオード１２０及びフォトダイオード１６０間を遮光することができる。よって、例えば、レーザダイオード１２０から出射される光のうち、被検体に照射されることなく、そのままフォトダイオード１６０へ向かう光を遮ることができる
　
(甲１オ)「[0042]　
前面板１９０は、遮光性材料を含んでなる基板であり、レーザダイオード１２０、フォトダイオード１７０等の上部に（言い換えれば、遮光壁１８０を介してセンサ部基板１１０に対向するように）配置されている
　
(甲１カ)「［0044］
　図２及び図３に示すように、
前面板１９０には、レーザダイオード１２０からの光を外部に出射させるための出射口１９１が開口されていると共に、被検体から反射又は散乱された光を入射させるための入射口１９２がピンホール状に形成されている
検出の精度を高めることができる
　
(甲１キ)「[0045]　図２において、
前面板１９０の上面側には、保護板１９５が設けられている。保護板１９５は、透明基板からなり
保護板１９５は、前面板１９０の全面に重なるように設けられている
保護板１９５によって、センサ部１００の耐久性を高めることができる
　
(甲１ク)「[0046]　
散乱体２００は
例えば織布、不織布等の繊維状物質からなる。散乱体２００は、レーザダイオード１２０からの光及び被検体からの光を透過可能な接着剤によって保護板１９５に接着されている
測定時において、被検体が散乱体２００に接触することにより、散乱体２００のセンサ部１００における位置がずれてしまうことを防止できる
　
(甲１ケ)「[0001]
　本発明は、例えば血流速度等を測定することが可能な自発光型センサ装置の技術分野に関する。」
　
(甲１コ)　[図２]
(甲１サ)　[図１]
(甲１シ)「[0094]　図１６に示されるように、本実施形態に係る血流センサ装置によれば、
指先を散乱体２００に軽く押し当てた場合と指先を散乱体２００に強めに押し当てた場合とで光ビート信号の信号強度は殆ど変化しない（つまり殆ど同じである
　
(甲１ス)「＜第３変形例＞　
　第３変形例に係る血流センサ装置について、図１１を参照して説明する。
[0072]　
図１１は、第３変形例における図２と同趣旨の断面図である。尚、図１１において、図１から図８に示した第１実施形態に係る構成要素と同様の構成要素に同一の参照符合を付し、それらの説明は適宜省略する
　
[0073]　
図１１において、第３変形例に係る血流センサ装置は、上述した第１実施形態における保護板１９５及び散乱体２００に夫々代えて保護板１９６及び散乱体２０３を備えると共に構造体４２０を備える点で、上述した第１実施形態に係る血流センサ装置と異なり、その他の点については、上述した第１実施形態に係る血流センサ装置と概ね同様に構成されている
　
[0074]　図１１に示すように、第３変形例に係る血流センサ装置のセンサ部１００では、
センサ部本体１００ｂ（即ち、センサ部１００のうち散乱体２０３及び保護板１９６を除く部分、つまり、センサ部基板１１０、レーザダイオード１２０（及びレーザダイオードドライブ１５０）、フォトダイオード１６０（及びフォトダイオードアンプ１７０）、遮光壁１８０及び前面板１９０）は、構造体４２０内に、前面板１９０が構造体４２０の上面側から露出するように、嵌めこまれ或いは埋め込まれており
[0075]　このように構成された第３変形例に係る血流センサ装置によれば、センサ部本体１００ｂを散乱体２０３、保護板１９６及び
構造体４２０によって保護することができる
　
(甲１セ)［図１１］
(甲１ソ)「[0018]　
本発明の自発光型センサ装置の他の態様では、前記基板に対して前記被検体が配置される前面側に、前記基板に対向するように配置された前面板を更に備え
[0019]　この態様によれば、前面板は、例えば、照射部から出射される光を通過させるための出射口及び被検体からの光を通過させるための入射口が形成された遮光性の板状部材からなる。光散乱部は、例えば、前面板における被検体側の面を覆うように配置されて、接着剤によって前面板に接着される。よって、例えば、検出時において、被検体が光散乱部に接触することにより、光散乱部の当該自発光センサ装置における位置がずれてしまうことを防止できる。ここで、接着剤は、照射部から出射される光及び被検体からの光の少なくとも一方の光を透過可能であるので、受光部によって検出される光に殆ど或いは実践上は全く悪影響を及ぼさない。尚、ここで、「光散乱部は、接着剤によって前面板に接着されている」とは、光散乱部が接着剤によって前面板そのものに接着されている場合の他、光散乱部が接着剤によって前面板の上面に設けられた保護板に接着される場合も含む趣旨である。」
　
(甲１タ)「発明が解決しようとする課題
[0005]・・・
[0006]本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、
例えば当該自発光型センサ装置と被検体との相対的な位置関係のずれによる検出値の変動が低減され、被検体における例えば血流速度等の所定種類の情報を安定して検出可能な自発光型センサ装置を提供することを課題とする
　
(甲１チ)「課題を解決するための手段
[0007]・・・
[0009]本発明では特に、光散乱部が、照射部及び被検体間と被検体及び受光部間との少なくとも一方に配置されている。光散乱部は、例えば織布、不織布等の繊維状物質からなり、照射部から出射される光及び被検体からの光の少なくとも一方の光を散乱させる。例えば、光散乱部が照射部及び被検体間と被検体及び受光部間との両方に配置された場合には、照射部から出射された光は、光散乱部によって散乱した後に、被検体に照射され、且つ、被検体に照射された光に起因する被検体からの光は、光散乱部によって散乱した後に、受光部によって検出される。
[0010]　本願発明者らの研究によれば、このような
光散乱部が、照射部及び被検体間と被検体及び受光部間との少なくとも一方に配置されることで、例えば光散乱部が照射部及び被検体間と被検体及び受光部間とのいずれにも配置されない場合と比較して、例えば、受光部と被検体との相対的な位置関係のずれに起因する、受光部によって検出される光の検出値の変動を低減できる
　
[甲１記載の発明]
ア　甲１の記載から理解される事項
　甲１の記載から、次の(事項１)〜(事項５)が理解される。
(事項１)　＜第３変形例＞と＜第１実施形態＞との関係　
　甲１の請求の範囲(甲１ア)の実施例である＜第３変形例＞(甲１ス)を中心に発明を整理する。
　甲１記載の＜第３変形例＞は、「図１１において、第３変形例に係る血流センサ装置は、上述した第１実施形態における保護板１９５及び散乱体２００に夫々代えて保護板１９６及び散乱体２０３を備えると共に構造体４２０を備える点で、上述した第１実施形態に係る血流センサ装置と異なり、その他の点については、上述した
第１実施形態に係る血流センサ装置と概ね同様に構成されている
(i)「第１実施形態における保護板１９５及び散乱体２００に夫々代えて保護板１９６及び散乱体２０３を備える」こと、
(ii)「構造体４２０を備える」こと、
以外は、＜第１実施形態＞について記載された(甲１イ)〜(甲１サ)と同様に構成されていることが理解される。
　
(事項２)　＜第１実施形態＞における第２遮光部１８２と前面板１９０との関係
　甲１の「第２遮光部１８２」(甲１エ)と「前面板１９０」(甲１オ)とは、[図２](甲１コ)に照らし、第２遮光部１８２の上に前面板１９０が配置されていると解される。
　
(事項３)　「フォトダイオード１７０」について
　(甲１オ)及び(甲１カ)で、「フォトダイオード１７０」と記載されているが、甲１の他の記載では「フォトダイオード１６０」と記載され、「フォトダイオードアンプ１７０」と記載されていることから、(甲１オ)及び(甲１カ)における「フォトダイオード１７０」は「フォトダイオード１６０」の誤記と認められる。
(事項４)　＜第３変形例＞の「センサ部本体１００ｂ」について
　「センサ部本体１００ｂ（即ち、センサ部１００のうち散乱体２０３及び保護板１９６を除く部分、つまり、センサ部基板１１０、レーザダイオード１２０（及びレーザダイオードドライブ１５０）、フォトダイオード１６０（及びフォトダイオードアンプ１７０）、遮光壁１８０及び前面板１９０）」((甲１サ)の[0074])であるとされていることから、
　センサ部本体１００ｂとは、センサ部１００のうち散乱体２０３及び保護板１９６を除く部分であって、「センサ部基板１１０、レーザダイオード１２０及びレーザダイオードドライブ１５０、フォトダイオード１６０及びフォトダイオードアンプ１７０、遮光壁１８０並びに前面板１９０からなる」ものであることが理解される。
(事項５)　＜第３変形例＞の構造体について
　甲１の図１１(甲１セ)は、概念図であり、実際の縮尺を表すものではないが、図１１(甲１セ)に記載の「保護板１９６」は、明らかに「センサ部本体１００ｂより大きく、遮光壁１８０を大きく超えて、構造体４２０の全面を覆っている」ことが当業者であれば認識できるところである。
(事項６)　遮光部とレーザダイオード及びフォトダイオードの位置関係について
　図１(甲１サ)及び図１１(甲１セ)から明らかなように、「第１遮光部１８１及び第２遮光部１８２に対して、レーザダイオード１２０は空間をおいて離間して配置されており、また、フォトダイオード１６０も空間をおいて離間して配置されている」ことが理解される。
イ　小括
　上記アの(事項１)〜(事項６)を踏まえて、＜第３変形例＞(甲１ス)を整理すると、甲１には次の発明(以下、「甲１第３変形例発明」という。)が記載されていると認められる。なお、発明認定の根拠となった摘記事項及び上記認定事項を付記した。
「(a)　レーザダイオード１２０と、レーザダイオードドライブ回路１５０と、フォトダイオード１６０と、フォトダイオードアンプ１７０とが集積して配置されているセンサ部１００のセンサ部基板１１０(甲１イ)を有し、
(b)　フォトダイオード１６０とレーザダイオード１２０は、センサ部基板１１０上に並んで配置されており(甲１ウ)、
(c1)　センサ部基板１１０上に遮光性材料を含んで壁状に形成されており、センサ部基板１１０上における周縁に沿って形成された第１遮光部１８１と、センサ部基板１１０上におけるレーザダイオード１２０及びフォトダイオード１６０間に形成された第２遮光部１８２とを有し（甲１エ)、
(c2)　第２遮光部１８２は、センサ部基板１１０上におけるレーザダイオード１２０及びフォトダイオード１６０間において、第１遮光部１８１のうちセンサ部基板１１０の一辺に沿って形成された部分と、第１遮光部１８１のうち該一辺に対向する他辺に沿って形成された部分とを繋ぐように形成されており(甲１エ)、
(c3)　第１遮光部１８１及び第２遮光部１８２に対して、レーザダイオード１２０は空間をおいて離間して配置されており、また、フォトダイオード１６０も空間をおいて離間して配置されており(事項６)、
(d)　第１遮光部１８１及び第２遮光部１８２とからなる遮光壁１８０(甲１エ)を介してセンサ部基板１１０に対向するように、レーザダイオード１２０、フォトダイオード１６０等の上部に設けられた、遮光性材料を含む前面板１９０を備え(甲１オ)、
(e)　さらに、第２遮光部１８２の上に前面板１９０が配置され(甲１キ)、
(f)　前面板１９０には、レーザダイオード１２０からの光を外部に出射させるための出射口１９１が開口されていると共に、被検体から反射又は散乱された光を入射させるための入射口１９２がピンホール状に形成され(甲１カ)、
(g)　前面板１９０の上面側に前面板１９０の全面に重なるように、透明基板からなる保護板１９６を設け(甲１キ)、
(h)　センサ部本体１００ｂは、センサ部基板１１０、レーザダイオード１２０及びレーザダイオードドライブ１５０、フォトダイオード１６０及びフォトダイオードアンプ１７０、遮光壁１８０並びに前面板１９０からなり(事項４)、
(i)構造体４２０内に、前面板１９０が構造体４２０の上面側から露出するように、嵌めこまれ或いは埋め込まれており((甲１ス)[0074])、
(j)　保護板１９６は、センサ部本体１００ｂより大きく、遮光壁１８０を大きく超えて、構造体４２０の全面を覆っており(事項５)、
(k)　レーザダイオード１２０からの光及び被検体からの光を透過可能な接着剤によって保護板１９６に接着されている、例えば織布、不織布等の繊維状物質からなる散乱体２００を有する（(甲１ク)及び保護板１９５を保護板１９６にした点は(事項１)(g)）、
(l)　例えば血流速度等を測定することが可能な自発光型センサ装置(甲１ケ)。」
　
　また、特許異議申立書１４〜１５頁によれば、甲１の＜第１実施形態＞である図２から甲１に記載の発明を認定しており、この発明は、上記甲１第３変形例発明から、「(j)　保護板１９６は、センサ部本体１００ｂより大きく、遮光壁１８０を大きく超えて、構造体４２０の全面を覆っており、(事項５)、」を除いた(a)〜(i)、(k)及び(l)からなる発明が記載されていると認められる。
　該発明を以下、「甲１第１実施形態発明」という。
　
（２）　甲２記載の事項
(甲２ア）「【００４５】
　図５は本発明の一体型生理学的信号評価装置のブロックダイアグラムである。前記装置は、検知インターフェースモデュール１０と、アナログ信号処理モデュール２０と、アナログからデジタルへの変換ユニット３０と、デジタル信号処理モデュール４０と、ディスプレイユニット５０とを含む。検知インターフェースモデュール１０は、２本の検知電極１２、１２’と、光学的プローブセット１６とを含む。
検知電極１２、１２’はＥＣＧ信号を測定するために用いられ、検知電極１２、１２’のうちの少なくとも１本と組み合わされた光学的プローブセット１６はＰＰＧ信号を測定するために用いられる
　
(甲２イ)「【００４８】
　図６Ａに示すとおり、光学的反射法では、検知インターフェースモデュール１０は、２本の検知電極１２、１２’と、該検知電極のうちの１本に配設された１本の光学的プローブセット１６とを含む。検知電極１２、１２’のそれぞれは、被検者の体表と接触して、前記被検者の心筋がリズミカルに収縮するときＥＣＧ信号を取得するために電流の変動を記録する、
接触面１４を有する。光学的プローブセット１６は、少なくとも１個の発光器１６０と、少なくとも１個の受光器１６２とを含む。発光器１６０は、被検者の体表に光線を発するために用いられ、受光器１６２は、体表の組織からの反射光を受光して、ＰＰＧ信号を作成するために用いられる
　
(甲２ウ)【図６Ａ】
　
(甲２エ）【図６Ｂ】
　
（３）甲３記載の事項
(甲３ア)「【背景技術】
【０００２】
　近年、携帯電話などに代表される画面付きモバイル機器が広く利用されている。モバイル機器には、電池寿命を延長して利便性を高めることが求められている。例えば、通話中は携帯電話の画面を見ることがないため、液晶バックライトを消灯させ、液晶パネルの消費電力を低減させることによりバッテリを長時間持たせることが可能となる。
【０００３】
　更に、近年の携帯電話では、タッチパネル機能付き画面が採用され、入力ヒューマンインターフェースが向上されている。しかし、
タッチパネル機能付きの携帯電話では、通話中にタッチパネル機能が人の肌を検出することがあり、タッチパネル機能が誤作動する問題が生じる恐れがある
【０００４】
　このような背景から、
被検出物としての人の肌（主に頬）を検出し、画面の点灯、消灯を自動調整するための近接センサ
　
(甲３イ)「【請求項１】
  透光板と、
  該透光板を介して被検出物に光を照射する発光素子と、
  該被検出物において反射した該光を該透光板を介して受光する受光素子とを備えており、
  該透光板と、該発光素子および該受光素子のうち少なくとも一つとの間に、回折格子が設けられていることを特徴とする
光検出装置
　
（４）　甲４記載の事項等
 （１）　甲４(先願明細書)記載の発明 
(甲４ア)「【００２６】 
　ところで、第１導光部材２５の屈折率は、空気の屈性率よりも高い。このため、上側に向かう光のうち、界面である接触面２５ａに、空気に対する第１導光部材２５の臨界角よりも小さい角度θaで到達した光は、図において符号Ｐで示されるように、第１導光部材２５から角度θbで屈折して出射し、被験者の皮膚に侵入する。 
　一方、上側に向かう光のうち、接触面２５ａに上記臨界角以上の角度θcで到達した光は、
図において符号Ｑで示されるように、接触面２５ａで反射した後、内部反射を繰り返す
被験者の皮膚に侵入しない光が、受光素子２６に直接入射することが阻止される
 　 
(甲４イ)【図３】 
　 
 (甲４ウ)【図６】 
 　 
 (甲４エ)「【００２８】 
 ここで、本実施形態との比較のための
比較例に
図１１
 図１１に示す比較例は、被験者との密着性を向上させるために、発光素子２４および受光素子２６に対して
平板状の透明板２９
 比較例においても、被験者側（上側）に向かう光のうち、界面である接触面２９ａに臨界角よりも小さい角度θaで到達した光については、実施形態と同様に符号Ｐで示されるように、透明板２９から角度θbで出射する。 
 一方、上側に向かう光のうち、接触面２９ａに上記臨界角以上の角度θcで到達した光は、図において符号Ｎで示されるように、接触面２９ａで反射した後に下面２９ｃで反射する内部反射を繰り返して、漏れ光として受光素子２６の受光層２６３に入射する。この漏れ光は、生体情報を反映した光ではないので、生体情報を反映した光Ｓに対してノイズＮとして作用してしまう。 
 したがって、この比較例によれば、受光素子２６から出力される信号のＳ／Ｎ比が低下してしまうため、生体情報を反映した光成分を精度良く検出することができない。」 
 　 
 (甲４オ)【図１１】 
　
（５）　甲５記載の事項
(甲５ア)「【００３１】
　この光ポインティング装置は、回路基板２１と、光源の一例としてのＬＥＤ１６と、光源側樹脂モールド部２０と、導光体の一例としてのカバー部材２４と、撮像素子１５と、第１樹脂部としての樹脂モールド部４０と、第２樹脂部２５とを備える。
【００３２】
　上記ＬＥＤ１６は、被写体としての指先１０を照射するようになっている。上記ＬＥＤ１６は、カバー部材２４の下部に配置され、光源側樹脂モールド部２０で封止されている。上記カバー部材２４は、接触面１１を有する。上記接触面１１は、カバー部材２４のＬＥＤ１６側とは反対側に位置している。上記カバー部材２４においてＬＥＤ１６の光の照射方向にＬＥＤ１６に重なる裏面部分１３は、図１の断面において、ＬＥＤ１６の出射光の光軸Ｍに対して傾いており、斜面を構成している。
・・・
【００３６】
　上記撮像素子１５は、樹脂モールド部４０で封止されている。・・・」
２　申立理由１について
　申立理由１の概要は、請求項４〜請求項６に対する、甲３に基づく特許法第２９条第１項違反の主張である。
　本件訂正発明４〜本件訂正発明６の「生体センサ」とは、本件特許明細書の「【技術分野】【０００１】本発明は、生体信号を取得する生体センサに関する。」との記載に照らし、生体信号を取得するセンサであると解される。
　具体的には「光電脈波信号を取得する生体センサ」(本件特許明細書【０００６】)が挙げられている。
　
　他方、甲３に記載の「光検出装置」(甲３イ)は、「タッチパネル機能付きの携帯電話では、通話中にタッチパネル機能が人の肌を検出することがあり、タッチパネル機能が誤作動する問題が生じる恐れがある。」（(甲３ア)【０００３】)という課題を解決するためになされた発明であり、「
被検出物としての人の肌（主に頬）を検出し、画面の点灯、消灯を自動調整するための近接センサ
　甲３には、生体信号の取得については何も記載されておらず、甲３記載の「光検出装置」は、本件訂正発明４〜本件訂正発明６の「生体センサ」といえないことは明白である。
　
　よって、本件訂正発明４〜本件訂正発明６と甲３記載の発明との間には、少なくとも、次の(相違点Ａ)がある。
(相違点Ａ)
　本件訂正発明４〜本件訂正発明６が「生体センサ」であるのに対して、甲３記載の発明は「画面の点灯、消灯を自動調整するための近接センサとして用いることができる、被検出物としての人の肌（主に頬）の検知を行う機能を備えた光検出装置」であり、生体センサではない点で相違する。
　
　そうすると、本件訂正発明４〜本件訂正発明６は、甲３に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものではないから、申立理由１により、本件訂正後の請求項４〜請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、公開特許公報である甲３が公開されることで、そこに記載の甲３発明が公然知られた発明となっているとしても、本件訂正発明４〜本件訂正発明６は、上記したように甲３に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第１号の規定に該当するものではないから、本件訂正後の請求項４〜請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　
３　申立理由２について
　申立理由２の概要は、本件発明１〜本件発明３は、甲１記載の発明、甲２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１〜本件発明３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたというものである。
　申立人の提出した何れの甲号証にも、本件発明１〜本件発明３の特定事項である「(F-1)　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有する基材」について、「(H)　前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子及び前記受光素子と重ならないように前記基材の主面に取り付けられ、生体の電位を測定する平面電極と、を備え」ているものがなく、申立理由２により、本件請求項１〜請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　
４　申立理由３について
（１）　申立理由３の概要は、請求項４〜請求項１０に対する、甲１記載の発明及び周知事項に基づく特許法第２９条第２項違反の主張である。
　
（２）　本件訂正発明４に対して
　甲１第３変形例発明と本件訂正発明４を対比すると、少なくとも、次の相違点がある。
(相違点）
　カバーが、本件訂正発明４では、「(M)　前記カバーは、生体情報を検出する際に表面が生体と接触するように設けられて」いるのに対して、甲１第３変形例発明では、「(k)　レーザダイオード１２０からの光及び被検体からの光を透過可能な接着剤によって保護板１９６に接着されている、例えば織布、不織布等の繊維状物質からなる散乱体２００」を具備するものであって、「保護板１９６」(本件訂正発明４の「カバー」に相当)は、「散乱体２００」で覆われており、被検体は「保護板１９６」に接することはできず、「散乱体２００」に接触する点。
　
　そこで、上記相違点についての検討するに、甲１第３変形例発明の発明が解決しようとする課題は、「例えば当該自発光型センサ装置と被検体との相対的な位置関係のずれによる検出値の変動が低減され、被検体における例えば血流速度等の所定種類の情報を安定して検出可能な自発光型センサ装置を提供することを課題」(甲１タ)を含むものである。
　そして、その課題を解決するための手段として、「光散乱部が、照射部及び被検体間と被検体及び受光部間との少なくとも一方に配置される」(甲１チ)という手段が甲１に記載されているとともに、甲１第３変形例発明では、上記課題を解決するための手段に対応する特定事項として(k)「保護板１９６に接着されている、例えば織布、不織布等の繊維状物質からなる散乱体２００」が規定されている。
　それにより、甲１第３変形例発明では、「例えば光散乱部が照射部及び被検体間と被検体及び受光部間とのいずれにも配置されない場合と比較して、例えば、受光部と被検体との相対的な位置関係のずれに起因する、受光部によって検出される光の検出値の変動を低減できる。」(甲１チ)という作用効果が奏されるものである。
　
　そうすると、上記甲１第３変形例発明の発明が解決しようとする課題に鑑み、課題を解決するための手段として採用されている甲１第３変形例発明の(k)「保護板１９６に接着されている、例えば織布、不織布等の繊維状物質からなる散乱体２００」を省く動機が無く、本件訂正発明４の「(M)　前記カバーは、生体情報を検出する際に表面が生体と接触するように設け」るように構成することは、当業者といえども容易に発明できるものではない。
　
　また、甲１第１実施形態発明も甲１第３変形例発明と同様に特定事項(k)を備えているから、上記と同様の理由で、本件訂正発明４の「(M)　前記カバーは、生体情報を検出する際に表面が生体と接触するように設け」るように構成することは、当業者といえども容易に発明できたものではない。
　
（３）　本件訂正発明５に対して
　本件訂正発明５は、請求項４を引用する本件訂正発明４の下位概念の発明である。
　上記「（２）　本件訂正発明４に対して」で述べたように、本件訂正発明４は、当業者が容易に発明することができたものではないから、本件訂正発明４を更に限定した本件訂正発明５も取り消すことはできない。
　
（４）　本件訂正発明６に対して
　本件訂正発明６と甲１第３変形例発明又は甲１第１実施形態発明を対比すると、少なくとも上記(相違点)がある。
　したがって、上記「（２）　本件訂正発明４に対して」で述べたのと同様の理由で、本件訂正発明６を甲１第３変形例発明又は甲１第１実施形態発明、周知の技術的事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものということはできず、訂正後の請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　
（５）　請求項７〜請求項１０について
　本件請求項７〜請求項１０は、本件訂正により削除された。
　
５　申立理由４について
  申立理由４の概要は、請求項４〜請求項６に対する、甲３記載の発明に基づく特許法第２９条第２項違反の主張である
　上記「２　申立理由１について」で述べたとおり、本件訂正発明４〜本件訂正発明６と甲３発明との間には、次の（相違点Ａ)がある。
(相違点Ａ)
　本件訂正発明４〜本件訂正発明６が「生体センサ」であるのに対して、甲３発明は「画面の点灯、消灯を自動調整するための近接センサとして用いることができる、被検出物としての人の肌（主に頬）の検知を行う機能を備えた光検出装置」であり、生体センサではない点で相違する。
　
　そこで検討するに、「画面の点灯、消灯を自動調整するための近接センサとして用いることができる、被検出物としての人の肌（主に頬）の検知を行う」甲３に記載された発明を、生体センサとする動機がなく、甲３に記載された発明において、相違点Ａに記載の本件訂正発明４〜本件訂正発明６のごとく構成することは、当業者にとって容易になし得たこととはいえない。
　よって、申立理由４により、本件訂正後の請求項４〜請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　
６　申立理由５について
（１）　申立理由５の概要は、本件発明４〜本件発明１０は、本件特許に係る出願（優先日）前の特願２０１１−１３４８６４号の特許出願(以下、「先願」という。甲４は、該特許出願の公開公報である)に記載された発明と同一であって特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるというものである。
　
（２）　甲４には、大きく２つの発明が記載されており、一つは図３(甲４イ)、図６(甲４ウ)及びそれらの図の説明である(甲１ア)に記載の実施例の発明、もう一つは比較例(甲４エ)である図１１(甲４オ)に記載の発明である。
　
（３）　甲４の実施例記載の発明と本件訂正発明４〜本件訂正発明６との対比
　甲４の実施例には、図３(甲４イ)及び図６(甲４ウ)が示されている。実施例記載の発明は、本件訂正発明４〜本件訂正発明６における(F)の「透光性を有するカバー」が記載されておらず、また、(E)の「前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部」が記載されていない。
　よって、甲４の実施例記載の発明は、本件訂正発明４〜本件訂正発明６と同一であるとはいえない。
　
（４）　甲４の比較例記載の発明と本件訂正発明４〜本件訂正発明６との対比
　甲４の比較例(甲４エ)は、図１１(甲４オ)に図示されるものであって、本件訂正発明４〜本件訂正発明６における(F)の「透光性を有するカバー」に相当する「平面状の透明板２９」が記載されているが、(E)の「前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部」が甲４に記載されていない。
　そして、該比較例記載の発明は、甲４の図６(甲４ウ)に記載の実施例記載の発明との比較のためのものであり、図６(甲４ウ)に符号Ｑで示されている迷光が「被験者の皮膚に侵入しない光が、受光素子２６に直接入射することが阻止される」(甲４ア)ような態様との比較例となるものである。
　特許異議申立人は、遮光部を設けることが周知技術であり、この相違は課題解決のための微差である旨を主張する(申立書23頁下から6行〜24頁3行)が、仮に周知技術であるとしても、甲４の図１１(甲４オ)の比較例(甲４エ)において、発光素子２４と受光素子２６の間に遮光部を設けると、上記図６(甲４ウ)に符号Ｑのような迷光も防がれてしまい、比較例にならなくなる。
　よって、甲４記載の比較例記載の発明において、本件訂正発明４〜本件訂正発明６における(E)のような遮光部を設けた発明が記載されていると当業者が認識できるものではない。
　したがって、甲４の比較例記載の発明は、本件訂正発明４〜本件訂正発明６と同一であるとはいえない。
　
（５）　本件請求項７〜請求項１０について
　本件請求項７〜請求項１０は、本件訂正により削除された。
　
（６）　小括
　よって、本件訂正発明４〜本件訂正発明６を申立理由５によって取り消すことはできない。
　
第８　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、平成２９年５月２４日付けの意見書において、特許権者は、本件訂正により、平成２９年１月１２日付けで行われた訂正請求に伴い生じた取消理由は解消された旨を主張しているが、訂正後の請求項４〜６は、依然として特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨を主張している。
　具体的には、配線基板の主面の法線方向から見た場合に、カバーの端部が受光素子封止部より僅かでも外側に位置すれば、訂正後の請求項４における「前記カバーは、生体情報を検出する際に表面が生体と接触するように設けられており、前記カバーの前記受光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記受光素子封止部と重ならないように配置されている」との要件を満たすことになるが、そのようなものは、カバーの受光素子側の端部からの光が受光面に入射することとなり、技術的意味が不明であり、その結果依然として発明が明確でないというものである。
　しかしながら、前記カバーの前記受光素子側の端部が、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記受光素子封止部と重ならないように配置されているものは、そのように配置されていないものと比較して、前記カバーの端部で反射された迷光が前記受光素子封止部に入射しにくくなると認められ、技術的意味が不明とはいえず、特許異議申立人の主張は採用できない。
第９　結語
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜請求項３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１〜請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　本件訂正後の請求項４〜請求項６に係る特許は、取消理由、特許異議申立の理由及び証拠によっては、取り消すことができない。また、他に本件訂正後の請求項４〜請求項６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　また、本件特許の請求項７〜１０に対してなされた特許異議の申立てについては、本件請求項７〜１０が訂正により削除され、申立ての対象となる請求項が存在しないものとなったから、却下する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月８日（２０１７．６．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　配線基板と、
　前記配線基板の主面に、所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と、
　前記配線基板の主面に形成され、前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と、
　前記配線基板の主面に形成され、前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と、
　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と、
　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有する基材と、
　前記基材と、前記遮光部、及び／又は、前記発光素子封止部、前記受光素子封止部との間に設けられ、前記基材と、前記遮光部、及び／又は、前記発光素子封止部、前記受光素子封止部とを接着する透光性を有する接着層と、
　前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子及び前記受光素子と重ならないように前記基材の主面に取り付けられ、生体の電位を測定する平面電極と、を備え、
　前記接着層及び前記基材それぞれの前記受光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記受光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする生体センサ。
　【請求項２】
　前記接着層及び前記基材それぞれの前記発光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の生体センサ。
　【請求項３】
　配線基板と、
　前記配線基板の主面に、所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と、
　前記配線基板の主面に形成され、前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と、
　前記配線基板の主面に形成され、前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と、
　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と、
　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有する基材と、
　前記基材と、前記遮光部、及び／又は、前記発光素子封止部、前記受光素子封止部との間に設けられ、前記基材と、前記遮光部、及び／又は、前記発光素子封止部、前記受光素子封止部とを接着する透光性を有する接着層と、
　前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子及び前記受光素子と重ならないように前記基材の主面に取り付けられ、生体の電位を測定する平面電極と、を備え、
　前記接着層及び前記基材それぞれの前記発光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする生体センサ。
　【請求項４】
　配線基板と、
　前記配線基板の主面に、所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と、
　前記配線基板の主面に形成され、前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と、
　前記配線基板の主面に形成され、前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と、
　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と、
　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバーと、を備え、
　
前記カバーは、生体情報を検出する際に表面が生体と接触するように設けられており、
　前記カバーの前記受光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記受光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする生体センサ。
　【請求項５】
　前記カバーの前記発光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の生体センサ。
　【請求項６】
　配線基板と、
　前記配線基板の主面に、所定の間隔を空けて配置される発光素子及び受光素子と、
　前記配線基板の主面に形成され、前記発光素子を封止する透光性を有する発光素子封止部と、
　前記配線基板の主面に形成され、前記受光素子を封止する透光性を有する受光素子封止部と、
　前記発光素子封止部と前記受光素子封止部との間に設けられる遮光部と、
　前記遮光部を介して前記配線基板と平行に設けられる透光性を有するカバーと、を備え、
　
前記カバーは、生体情報を検出する際に表面が生体と接触するように設けられており、
　前記カバーの前記発光素子側の端部は、前記配線基板の主面の法線方向から見た場合に、前記発光素子封止部と重ならないように配置されていることを特徴とする生体センサ。
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）