(57)【要約】      （修正有）【課題】ケースの内部空間の使用を低減する効果と、使用者の便利的にインストールできる需要を満足する効果を奏する、固定機構を備えたケースを提供する。【解決手段】固定機構を備えたケースは、筐体１０と可動式固定機構を含む。固定機構は第一位置決め装置２０と第二位置決め装置３０を含む。第二位置決め装置３０はコンピューターデバイス９を収容する第一固定材３１と、第一固定材３１の後端９２に固定された第二固定材３２とを有する。第二固定材３２が壁面に取り外し可能に嵌合されて第二位置決め装置３０を第一位置決め装置２０における第一位置に固定させる。第二固定材３２の嵌合が解除されると、第二位置決め装置３０を第一位置決め装置２０における第二位置に位置させ、第一位置決め装置２０は筐体１０に対して外に向けて回転すると、第一位置決め装置２０に第二固定材３２を介して第二位置決め装置３０を取り出し又は取り付けることが可能になる。【選択図】図２
0003199841.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターデバイスを固定するケースであって、
前板体を備えた筐体と、
固定機構とを、含み、
前記固定機構は、
壁面を備えた収容部を有し、回転できるように前記筐体に接続する第一位置決め装置と、
前記コンピューターデバイスを収容する第一固定材と、前記第一固定材に接続された第二固定材とを有し、前記収容部に収容される第二位置決め装置と、を含み、
前記第二固定材が前記壁面に取り外し可能に嵌合されて前記第二位置決め装置を前記第一位置決め装置における第一位置に固定し、
前記第二固定材の前記壁面に対する嵌合が解除されると、前記コンピューターデバイスの一端が前記筐体の前記前板体から離れることが可能になることによって、前記第一位置決め装置は前記筐体に対して回転可能な状態になることを特徴とする
ケース。
【請求項２】
前記第二固定材の底面に少なくとも一つの係合塊が形成され、前記収容部の前記壁面に少なくとも一つの係合孔が形成され、前記少なくとも一つの係合塊が前記係合孔内に嵌合されることを特徴とする
請求項１に記載のケース。
【請求項３】
前記第二固定材は牽引環と、前記牽引環の底面に位置するフリップ部とを含み、前記少なくとも一つの係合塊が前記フリップ部の底面に形成されていることを特徴とする
請求項２に記載のケース。
【請求項４】
前記収容部の壁面に位置決めアームが設置され、
前記第二固定材の前記壁面に対する嵌合が解除されると、前記位置決めアームが前記第一固定材に嵌合されることによって、前記第二位置決め装置を前記第一位置決め装置における第二位置に固定させることを特徴とする
請求項１に記載のケース。
【請求項５】
前記第一固定材がフレーム位置規制部を備え、前記位置決めアームがブラケット位置規制部を備え、前記第一固定材の前記フレーム位置規制部が前記位置決めアームの前記ブラケット位置規制部に取り外し可能に嵌合されることによって、前記第二位置決め装置が前記第一位置決め装置における第二位置に固定されることを特徴とする
請求項４に記載のケース。
【請求項６】
前記第一固定材に備えた前記フレーム位置規制部は前記第一固定材から下に向いて突出する板体であり、
前記位置決めアームの前記ブラケット位置規制部は一対のバンプと前記一対のバンプの間に位置する凹部であり、前記板体が前記凹部内に制限されることを特徴とする
請求項５に記載のケース。
【請求項７】
前記第二位置決め装置は前記第二固定材の一側に位置するロック解除ボタンを更に含み、
前記ロック解除ボタンからロック解除アームが弾性的に延在され、
前記第一固定材の前記フレーム位置規制部が前記第一固定材のフレーム位置規制から離れるように、前記ロック解除アームを前記第一固定材の前記フレーム位置規制部に近づけて押させることを特徴とする
請求項５に記載のケース。
【請求項８】
前記第二位置決め装置の側辺と前記収容部の一対の側壁の間に、前記第二位置決め装置の前記第一位置から第二位置までの移動ルートが前記収容部の前記側壁に沿った縦長方向に制限する位置規制構造が形成されることを特徴とする
請求項１に記載のケース。
【請求項９】
前記第二位置決め装置の両側から夫々一対の軸部が突出され、
前記収容部の前記一対の側壁にそれぞれ略Ｌ形のガイドレールが形成され、
前記ガイドレールは、前記側壁の縦長方向に平行する縦長部と、前記縦長部から曲げられて延在される出口部と、を備えることを特徴とする
請求項８に記載のケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、固定機構を備えたケースに関し、特に少なくとも一つのコンピューターデバイスを固定し、可動式固定機構により、組み立てにはネジを必要せず、かつケース外でデバイスを着脱することができる利点を持ち、使用するケース内部空間を低減し、使用者がインストールする際の利便性に対する需要を満足するケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
今のパソコンのケースは直立式、横式、工業用等の仕様設計を有し、また、パソコンの機能を拡張するため、ケース内に様々な周辺デバイス（例えば、光ディスクドライブ、ハードディスクドライブ…等）が設置され、コンピューターデバイスが筐体内に固定し易いようにするため、従来技術では、ネジの代わりにサポート固定素子を利用し、係合方式によりコンピューターデバイスをコンピューター本体の固定筐体内に固定する。例えば、出願人が既に特許を登録した先願である米国特許ＵＳ８６９０２６７“Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｕｎｉｔ  ａｎｄ  ｃａｓｉｎｇ  ｈａｖｉｎｇ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ”のように、上記特許によれば、操作者がネジまたはツールを使用しないままコンピューターデバイスを着脱することができる。
【０００３】
しかしながら、小型化はパソコン開発の流れであり、コンピューター本体の体積が小さくなるせいで、ケースの内部空間が有限になり、様々なコンピューターデバイスを設置する以外にも、筐体内のその他の素子（例えば、メモリカード、冷却ファン．．．等）を検査またはメンテナンスする際、コンピューターデバイスまたはその他の素子を取り外す以外にも、先ずそれらのコンピューター本体に接続している信号ケーブル及び電源ケーブルを外す必要がある。言い換えると、上記のように、締め付けによる組み立て又は取り外し操作は、ケースの限られた空間内では実施し難い又は実施・操作不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ８６９０２６７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、可動式固定機構により、組み立てにはネジを必要とせず、かつケース外でデバイスを着脱することができ、使用するケース内部空間を低減し、使用者がインストールする際の利便性に対する需要を満足する固定機構を備えたケースを提供することを課題とする。
【０００６】
本考案は、可動式固定機構によってケースの外に回転することによって、完全に取り外ししなくても、操作者がケースの内部素子を便利的に検査またはメンテナンスすることが可能である固定機構を備えたケースを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係るケースは、コンピューターデバイスを固定するケースであって、前板体を備えた筐体と、固定機構とを含む。固定機構は、第一位置決め装置と、第二位置決め装置とを含む。第一位置決め装置は、回転できるように前記筐体に接続し、壁面を有する且つ第二位置決め装置を収容する収容部を有する。第二位置決め装置は前記収容部に収容され、前記コンピューターデバイスを収容する第一固定材と、前記第一固定材に接続された第二固定材とを有する。前記第二固定材が前記壁面に取り外し可能に嵌合されて前記第二位置決め装置を前記第一位置決め装置における第一位置に固定し、前記第二固定材の前記壁面に対する嵌合が解除されると、前記コンピューターデバイスの一端が前記筐体の前記前板体から離れることによって、前記第一位置決め装置は前記筐体に対して回転可能な状態になる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の実施例によって提供されたケースでは、第二固定材の嵌合が解除されると、第二位置決め装置を第一位置決め装置における第二位置に位置させ、第一位置決め装置は筐体に対して外に向けて回転すると、第一位置決め装置に第二固定材を介して第二位置決め装置を取り出し又は取り付けることが可能になる。即ち、コンピューターデバイスの固定機構により、コンピューターデバイスがネジを必要しないまま便利的に第一位置決め装置における第一位置（例えば操作に用いられ）及び第二位置（例えば検査またはメンテナンス）を含めてなる異なる位置に固定される。よって、操作者がコンピューターデバイスを取り外ししなくてもパソコン本体ケースの内部素子を検査またはメンテナンスすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案のケースの組み立て斜視図。
【図２】本考案のケースの他の組み立て斜視図。
【図３】本考案の第一位置決め装置及び第二位置決め装置の斜視図。
【図３Ａ】本考案の第一位置決め装置とコンピューターデバイスが分離されたことを示す図である。
【図４】本考案の第一位置決め装置及び第二位置決め装置の他の斜視図。
【図５】本考案のケースの第一位置決め装置は回転可能状態にある場合の斜視図。
【図６】本考案のケースの第一位置決め装置は回転可能状態にある場合の他の方向から見た斜視図。
【図７】本考案のケースの第一位置決め装置は直立状態にある場合の斜視図。
【図８】本考案のケースの第一位置決め装置は直立状態にある場合の他の方向から見た斜視図。
【図９】本考案のケースの第二位置決め装置は完全に第一位置決め装置から抜け出せることを示す斜視図である。
【図１０】本考案のケースの第二位置決め装置は完全に第一位置決め装置から抜け出せることを示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下で述べる実施例において、数量またはそれに類似するものを言及した場合、特に説明しない限り、本考案の範囲がこれらの数量またはそれに類似するものに限定されない。本考案で言及した例えば上、下、左、右、前、または後等の方向用語は、図面を参考する場合の方向を指すものであり、説明のためのものであって、本考案を制限するものではない。
【００１１】
本考案のケースの組み立て斜視図である図１及び図２を用いて説明する。本考案で提供されたコンピューターデバイス９が固定されているケース１００は、筐体１０と、前記筐体１０に回転可能に接続された第一位置決め装置２０と、前記第一位置決め装置２０に抜き出し可能に設置された前記第二位置決め装置３０と、を含む。以下では、説明例として本実施例の筐体１０は横式コンピューター本体の筐体である場合を説明する。一例として、コンピューターデバイス９は薄型光ディスクドライブであるが、これに限定されず、例えばハードディスクドライブとしてもよい。薄型光ディスクドライブの場合、その前端９１は光ディスクトレイのパネルであり、後端９２が信号ケーブル（図示せず）及び電源ケーブル（図示せず）を接続するコネクタを有する。
【００１２】
筐体１０は前板体１１と、両側板体１２と、後板体１４とを含む。前板体１１はコンピューターデバイス９を前記前板体１１に露出させる装置開口１１０を備える。筐体１０の前方に、使用者が操作する前パネル１３は設置されている（点線が示すように）。本実施例のコンピューターデバイス９は第二位置決め装置３０に固定され、コンピューターデバイス９の前端９１は前パネル１３の操作デサインを合わせるように前板体１１の装置開口１１０を通過して前パネル１３に近つける。
【００１３】
図２に示すように、第一位置決め装置２０はブラケット設計であり、水平状態になって筐体１０に対応する、第一位置決め装置２０の一方の側辺は前記筐体１０の前板体１１に回転可能に接続し、回転可能なブラケットになる。そのため、第一位置決め装置２０は筐体１０に水平固定された状態から直立状態に回転できる。使用者は内部素子をメンテナンスまたは着脱する場合、先ず第一位置決め装置２０を筐体１０に固定された水平状態から取り外し、そして、第一位置決め装置が上を向くように回転され、且つ直立した状態で前板体１１の上方に固定される（図７及び図８を参照）ことによって、第一位置決め装置２０は筐体１０の内部空間を遮らないようになる。
【００１４】
図３を用いて説明する。本実施例の第一位置決め装置２０では、両側のシャフト２０２が回転軸Ｒ（図１及び図２に示すように）を沿って回転し、回転軸Ｒは前板体１１の縦長方向を沿うようになる。以下では、第一位置決め装置２０が筐体１０に固定されていることについて説明する。第一位置決め装置２０の一側に、第一位置規制アーム２２１及び第二位置規制アーム２２２が設置されている。第一位置決め装置２０が第一位置規制アーム２２１によって水平状態になるように筐体１０に固定され、第一位置規制アーム２２１に第一嵌合塊２２１０及び第一ロック解除部２２１２が設置されている。筐体１０の側板体１２に第一嵌合孔１２０（図７を参照）が設置されている。第一位置規制アーム２２１の第一嵌合塊２２１０を側板体１２の第一嵌合孔１２０に嵌めさせることによって、第一位置決め装置２０が水平状態になるように筐体１０に固定される。操作者が第一位置決め装置２０を回転する際、第一位置規制アーム２２１を押して第一嵌合塊２２１０を側板体１２の第一嵌合孔１２０から離脱させることによって、第一位置決め装置２０が上を向いて回転する。
【００１５】
本実施例における第一位置決め装置２０が互いに繋げる二つの収容部を有し、複数のコンピューターデバイスを収容する二つの収容部を第一収容部２０ａと第二収容部２０ｂと称する。第二位置決め装置３０は第一位置決め装置２０の第一収容部２０ａ（図３に示された左側の収容部）に抜き取り可能に設置され、且つ第一収容部２０ａにおける異なる位置に固定できるようになる（詳しくは後述）。前記第一収容部２０ａは壁面２１及び一対の側壁２２を備え、前記壁面２１に位置決めアーム２３が形成されている。第二収容部２０ｂは少なくとも一つのハードディスクドライブ（図示せず）を収容できる。
【００１６】
図３及び図４に示すように、第二位置決め装置３０は抜き出し可能式のフレーム（ｄｒａｗａｂｌｅ  ｆｒａｍｅ）に相当する。第二位置決め装置３０は、前記コンピューターデバイス９を固定して収容する第一固定材３１と、ハンドルのように機能し、前記第一固定材３１の後端に固定された第二固定材３２と、を含む。
【００１７】
図３Ａに示すように、コンピューターデバイス９が第二位置決め装置３０に固定された態様を以下で例を挙げて説明する。本実施例の第二位置決め装置３０は一対の側筐体３４ａ、３４ｂを備え、側筐体３４ａ、３４ｂには例えばコンピューターデバイス９側辺の固定孔９０に挿入するための二つの固定材３４４である凸柱又はネジを設置でき、前記第一固定材３１の一つの側筐体３４ｂは嵌合するように前記コンピューターデバイス９の一側を固定する固定支持アーム３４２になる。固定支持アーム３４２は略Ｌ形になり、その一端は弾力性があるように第一固定材３１に接続し、固定支持アーム３４２の自由端は固定支持嵌め塊３４２０に形成し、固定支持嵌め塊３４２０はコンピューターデバイス９の側辺の底縁に係合する。
【００１８】
本実施例の一つの特徴は、第二固定材３２は前記壁面２１に取り外し可能に嵌合し、これに応じて前記第二位置決め装置３０が前記第一位置決め装置２０における第一位置である使用位置（図１と図２を参照）に固定され、且つ前記コンピューターデバイス９の前端９１が筐体１０の前板体１１から突出する。図１及び図２に示すように、第一位置というのは、第一位置決め装置２０が水平に設置される場合、第二位置決め装置３０が前記第一位置決め装置２０上で前向いて前板体１１により近づける位置に押され、且つコンピューターデバイス９の前端９１が前板体１１に突出し、即ち便利的に使用者に取られ又は挿入されるように前パネル１３に近つける。
【００１９】
前記第二固定材３２が前記壁面２１に嵌合された状態から解除されると、前記位置決めアーム２３は前記第一固定材３１の底面に取り外し可能に嵌合し、それに応じて前記第二位置決め装置３０が前記第一位置決め装置２０における第二位置、例えばメンテナンス位置（図５乃至図８）に固定され、且つ前記コンピューターデバイス９の前端９１が前記筐体１０の前記前板体１１から離れるため、前記第一位置決め装置２０は前記筐体１０に対して回転可能な状態になる。第二位置というのは、第二位置決め装置３０とコンピューターデバイス９が後ろに向いてある距離を後退して第一位置決め装置２０における別の位置に固定される。この場合、第一位置決め装置２０は前記筐体１０に対して直立状態に回転可能になり、コンピューター本体の筐体１０はメンテナンス又は他の機能を行うことが可能になる。
【００２０】
さらに説明すると、上記コンピューターデバイス９を第二位置に固定する実施例では、操作者又は補修員は前記コンピューターデバイス９を完全に取り外ししなくても、関連する操作を行うことが可能となる。しかしながら、本考案はこれに限定されず、前記コンピューターデバイス９の前端９１が筐体１０の前板体１１から離れた後、操作者は完全に前記第二位置決め装置３０から離れるようにコンピューターデバイス９をそのまま引き出し、第二位置に固定しなくてもよい。この状態では、上記位置決めアーム２３は省略可能である。
【００２１】
図４を用いて説明する。上記第二固定材３２は壁面２１に取り外し可能に嵌合する態様に関して、様々の態様があり、以下で本実施例の態様について例を挙げて説明する。第二固定材３２の底面に一対の楔形の係合塊３２２が形成され、前記第一収容部２０ａの前記壁面２１に一対の係合孔２１０が形成され、前記一対の係合塊３２２が前記一対の係合孔２１０内に嵌合される。本実施例の前記一対の係合孔２１０は前記壁面２１の後側縁部に近接する。本実施例の第二固定材３２は弾力性を備えているため、弾性的に第一位置決め装置２０に当接できる。前記第二固定材３２は牽引環３２ａ及び前記牽引環３２ａの底面に位置するフリップ部３２ｂを含む。フリップ部３２ｂは弾性的に前記牽引環３２ａに接続された一対の弾性アーム３２１を備える。前記一対の係合塊３２２が前記フリップ部３２ｂの底面。上記係合塊３２２と係合孔２１０の数は少なくとも一つあればよい。
【００２２】
上記位置決めアーム２３は第一固定材３１に取り外し可能に嵌合される態様に関して、以下で本実施例の態様について例を挙げて説明する。図３を用いて説明する。前記第一固定材３１はフレーム位置規制部３１１を備え、前記位置決めアーム２３はブラケット位置規制部２３Ｅを備え、前記第一固定材３１の前記フレーム位置規制部３１１が前記位置決めアーム２３の前記ブラケット位置規制部２３Ｅに取り外し可能に嵌合し、前記第二位置決め装置３０を前記第一位置決め装置２０における第二位置に固定する。具体的には、上記第一固定材３１の前記フレーム位置規制部３１１は前記第一固定材３１から下に向いて突出して屈曲の板体であり、位置決めアーム２３のブラケット位置規制部２３Ｅは一対のバンプ２３１、２３３及び前記一対のバンプ２３１、２３３の間に位置する凹部２３２を含み、フレーム位置規制部３１１が前記凹部２３２内に限定される。
【００２３】
上記位置決めアーム２３の第一固定材３１に対する嵌合を解除する方法について、本実施例における位置決めアーム２３の自由端には下に向いて斜めに延べた屈曲部２３４が設置されており、操作者はこれを下に向いて引くことにより、第一位置決め装置２０の位置決めアーム２３が第一固定材３１のフレーム位置規制部３１１から離れ、前記第二位置決め装置３０は再び移動して前記第一位置決め装置２０から離れることが可能になる。
【００２４】
図４に示すように、本実施例の他の態様として、第二位置決め装置３０は前記第二固定材３２の一側に位置するロック解除ボタン３２ｃを含み、前記ロック解除ボタン３２ｃは弾性的に延在されロック解除アーム３２３になり、前記ロック解除アーム３２３は前記第一固定材３１のフレーム位置規制部３１１に近づけ、そして前記第一位置決め装置２０の位置決めアーム２３が前記第一固定材３１の前記フレーム位置規制部３１１から離れるように押す。ロック解除アーム３２３の末端に斜当接部３２４が形成され、上記位置決めアーム２３が第一固定材３１に嵌合されている場合、斜当接部３２４は上記バンプ２３１の側辺に位置する。使用者はロック解除アーム３２３を押すと、側方向からの第二固定材３２の牽引環３２ａに向く力が生成される。側方向からの力は斜当接部３２４によって下方向に向く力を生成してバンプ２３１を下に向くように押すため、第一固定材３１のフレーム位置規制部３１１が前記一対のバンプ２３１、２３３の間の凹部２３２から離脱できる。よって、第二位置決め装置３０が第一位置決め装置２０から外に向いて完全に抜き出される。
【００２５】
図３及び図４を用いて説明する。本実施例では、第二位置決め装置３０の側辺と前記第一収容部２０ａの前記一対の側壁２２の間に、前記第二位置決め装置３０が前記第一位置（図１に参照）から前記第二位置（図５に参照）に移動するルートを前記第一収容部２０ａの前記側壁２２に沿った縦長方向に規制する位置規制構造が形成される。上記位置規制構造について、様々の実施態様があり、主に前記第二位置決め装置３０が移動ルートにおいて第一収容部２０ａと分離する。以下、本実施例の位置規制機構について説明する。第二位置決め装置３０の両側にはそれぞれ一対の軸部３４１が突出され、前記第一収容部２０ａの前記一対の側壁２２にはそれぞれ略Ｌ形のガイドレール２４が形成される。前記ガイドレール２４は、前記側壁の縦長方向に平行する縦長部２４１と、前記縦長部２４１から曲げられて延在される出口部２４２と、を備える。軸部３４１がガイドレール２４に合わせることによって、第二位置決め装置３０が移動する際に、第一収容部２０ａから分離しない。
【００２６】
第二位置決め装置３０は第一位置決め装置２０における第一位置に位置する時、第二位置決め装置３０の軸部３４１は縦長部２４１の底端にある。第二位置決め装置３０の軸部３４１は縦長部２４１に沿って後方に向いて移動し、即ち出口部２４２に向いて移動して略縦長部２４１の中間位置にある。第二位置決め装置３０が抜き出されて第一位置決め装置２０から離れる際、さらに後ろに縦長部２４１と出口部２４２の引き継ぎ箇所までに引かれると、完全に上記第二位置決め装置３０を取り出せる。
【００２７】
図５及び図６を用いて説明する。本実施例において、コンピューター本体をメンテナンスする必要がある場合、操作者は第二位置決め装置３０の第二固定材３２を後方に向いて少し持ち上げてそして引かれれば良い。本実施例は、第二位置決め装置３０の第二固定材３２は、指を牽引環３２ａ内に入れて上記フリップ部３２ｂを引くと、第一位置決め装置２０の第一収容部２０ａに嵌合した状態を解除するものであってもよい。この場合、第二位置決め装置３０はコンピューターデバイス９と共に後ろに向いて移動し、即ち筐体１０の後板体１４に向かって、コンピューターデバイス９の前端９１が筐体１０の前板体１１から離れるまで移動し続ける。第二位置決め装置３０は、前板体１１に突出した状態（第一位置）から、図５のような状態に変わる（第二位置）。
【００２８】
第二位置決め装置３０が引かれた過程で、第二位置決め装置３０の底面のフレーム位置規制部３１１が第一収容部２０ａの壁面２１に沿って前記位置決めアーム２３のブラケット位置規制部２３Ｅに嵌めるまで滑動し、即ち前記一対のバンプ２３１、２３３の間の凹部２３２に嵌める（図３及び図４を参照）ことによって、図５及び図６のように、第二位置決め装置３０を第一位置決め装置２０における第二位置に固定させる。
【００２９】
図７及び図８に示すように、操作者が第一位置決め装置２０を回転軸Ｒに沿って回転させ、外に向いて略９０度を回転させることによって、第一位置決め装置２０を第二位置決め装置３０と共に直立状態にする。こうなると、操作者はコンピューター本体のメンテナンスを行うことができ、例えばマザーボード、冷却ファン、メモリーカードなどを検査又はメンテナンスすることができる。本実施例では、メンテナンス過程において、コンピューターデバイス９の後端９２の信号ケーブル（図示せず）及び電源ケーブル（図示せず）をコンピューターデバイス９から外す必要がなく、コンピューターデバイス９が第二位置決め装置３０によって第一位置決め装置２０における第二位置に固定される。従って、メンテナンス効率を向上できる。
【００３０】
図７と図３を用いて説明する。前記第一位置決め装置２０が第二位置規制アーム２２２を利用して筐体１０に固定された直交状態になる。第二位置規制アーム２２２に第二嵌合塊２２２０と第二ロック解除部２２２２が設置されている。筐体１０の側板体１２に第二嵌合孔１２２が設置されている。第二位置規制アーム２２２の第二嵌合塊２２２０を第二嵌合孔１２２に嵌合させることにより、第一位置決め装置２０が直交状態で筐体１０に固定されることが可能になる。
【００３１】
外に向けて上記第一位置決め装置２０を回転する時、図５に示すように、第一位置規制アーム２２１の第一ロック解除部２２１２を押し、第一位置規制アーム２２１の第一嵌合塊２２１０を第一嵌合孔１２０から離させると（図２及び図３を参照）、第一位置決め装置２０が筐体１０から上かつ外に向けて回転することが可能になる。
【００３２】
図７に示すように、第一位置決め装置２０が略９０度に回転されると、第二嵌合塊２２２０が筐体１０の第二嵌合孔１２２に嵌合されることによって、第一位置決め装置２０を直立状態に固定する。メンテナンス作業が完成した後、第一位置決め装置２０を水平状態に回転させる場合、第二位置規制アーム２２２の第二ロック解除部２２２２を押すと、第二位置規制アーム２２２の第二嵌合塊２２２０が第二嵌合孔１２２から離れる。第一位置決め装置２０が図５に示すように水平状態に戻る。
【００３３】
図９と図１０に示すように、第二位置決め装置３０を外す必要がある場合、第二位置決め装置３０のロック解除ボタン３２ｃを押すことによって、ロック解除アーム３２３末端の斜当接部３２４が外側のバンプ２３１を下に向けて押し、第一固定材３１のフレーム位置規制部３１１が前記一対のバンプ２３１、２３３の間の凹部２３２から離れるようになる。そうなると、図１０に示すように、第二位置決め装置３０をさらに第一位置決め装置２０から外に向けて抜け出させることが可能になる。または、操作者によって位置決めアーム２３の自由端の屈曲部２３４を直接押すことで、位置決めアーム２３を第一固定材３１のフレーム位置規制部３１１から離させることも可能である。
【００３４】
他の特別状況の場合、例えばコンピューターデバイス９を取替するため、第二位置決め装置３０からコンピューターデバイス９を取り外す必要がある場合でも、本実施例においてコンピューターデバイス９を取り外す方法がとても速い。図３Ａに示すように、第二位置決め装置３０の固定支持アーム３４２を押すだけで、コンピューターデバイス９を取り外せる。
【００３５】
＜実施例が奏し得る効果＞
このように、本考案は以下の効果を奏する。即ち、本考案の実施例によって提供された第二位置決め装置３０は、第二固定材３２が操作者によって把持されることにより便利的にコンピューターデバイス９を第一位置決め装置２０の二段の異なる位置、例えば図１と図２に示されたコンピューター本体が正常的に作動する第一位置又は図５と図６に示されたコンピューター本体を検査又はメンテナンスする第二位置に固定させる。従って、操作者はコンピューターデバイス９とその接続ケーブルを外さなくても、便利的にコンピューター本体内部の素子をメンテナンスすることができる。コンピューターデバイス９を外す必要がある場合、第二固定材３２のロック解除ボタン３２ｃを側から押すだけで第二位置決め装置３０を第一位置決め装置２０から完全に離脱させる。
【００３６】
一方、本実施例では、コンピューターデバイス９をインストール又は取り外す際、第一位置決め装置２０は筐体１０に対する直立状態であるため、コンピューターデバイス９を固定する第二位置決め装置３０がインストール又は取り外す過程での移動距離は筐体１０の内部空間を使用しないので、本実施例は筐体１０の寸法を小さくする効果を奏する。
【００３７】
以上は本考案の好ましい実施例に過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。本考案の明細書及び図面の内容を用いることでなされた等価の技術的変更は、いずれも本考案の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
９                コンピューターデバイス
１０              筐体
１１              前板体
１２              両側板体
１３              前パネル
１４              後板体
２０              第一位置決め装置
２１              壁面
２２              側壁
２３              位置決めアーム
２４              ガイドレール
３０              第二位置決め装置
３１              第一固定材
３２              第二固定材
９０              固定孔
９１              前端
９２              後端
１００            ケース
１１０            装置開口
１２０            第一嵌合孔
１２２            第二嵌合孔
２０２            シャフト
２１０            係合孔
２２１            第一位置規制アーム
２２２            第二位置規制アーム
２３２            凹部
２３４            屈曲部
２４１            縦長部
２４２            出口部
３１１            フレーム位置規制部
３２１            弾性アーム
３２２            係合塊
３２３            ロック解除アーム
３２４            斜当接部
３４1            軸部
３４２            固定支持アーム
３４４            固定材
２２１０          第一嵌合塊
２２１２          第一ロック解除部
２２２０          第二嵌合塊
２２２２          第二ロック解除部
３４２０          固定支持嵌め塊
２０ａ，２０ｂ    収容部
２３１，２３３    バンプ
２３Ｅ            ブラケット位置規制部
３２ａ            牽引環
３２ｂ            フリップ部
３２ｃ            ロック解除ボタン
３４ａ，３４ｂ    側筐体
Ｒ                回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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