(57)【要約】  管理サーバは、電力指令メッセージを送信する送信部と、問合せメッセージに対する応答メッセージ或いは報告メッセージを前記施設から受信する受信部とを備える。前記送信部は、前記応答メッセージ或いは前記報告メッセージに基づいて、前記電力指令メッセージを送信する。
2017038720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力指令メッセージを送信する送信部と、
問合せメッセージに対する応答メッセージ或いは報告メッセージを前記施設から受信する受信部とを備え、
前記送信部は、前記応答メッセージ或いは前記報告メッセージに基づいて、前記電力指令メッセージを送信し、
前記問合せメッセージは、電力系統から施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを問合せる情報及び前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制量を示す情報の少なくともいずれか１つの情報を含み、
前記報告メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御期間中において、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御状況を示す情報を含む、管理サーバ。
【請求項２】
前記電力指令メッセージは、前記施設に設置された分散電源の制御を要求する電源メッセージ、前記潮流量の抑制を要求する潮流抑制メッセージ及び前記逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージのいずれか１つのメッセージを含む、請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記問合せメッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを問合せる情報を含み、
前記送信部は、前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制を実行することができる旨を示す情報を含む前記応答メッセージを返信した前記施設に対して、前記電力指令メッセージを送信する、請求項１又は請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記問合せメッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制量として第１抑制量を示す情報を含み、
前記第１抑制量の抑制を実行することができない旨を示す情報を含む前記応答メッセージを返信した前記施設に対して、前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制量として前記第１抑制量よりも少ない第２抑制量を示す情報を含む前記問合せメッセージ又は前記電力指令メッセージを送信する、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記問合せメッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制量として第１抑制量を示す情報を含み、
前記第１抑制量の抑制を実行することができる旨を示す情報を含む前記応答メッセージを返信した前記施設に対して、前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制量として前記第１抑制量よりも多い第４抑制量を示す情報を含む前記問合せメッセージ又は前記電力指令メッセージを送信する、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記応答メッセージ又は前記報告メッセージは、前記施設が有する設備に関する設備情報を含み、
前記設備情報は、前記設備の構成を示す構成情報及び前記設備の動作状態を示す状態情報の少なくともいずれか１つの情報を含む、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記設備情報は、前記施設が有する負荷に関する負荷情報及び前記施設が有する分散電源に関する分散電源情報のいずれか１つの情報を含む、請求項６に記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記負荷情報は、前記構成情報として前記負荷の種別を示す情報を含み、又は／及び、前記状態情報として前記負荷の消費電力及び前記負荷の運転状態のいずれか１つを示す情報を含む、請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記分散電源情報は、前記構成情報として前記分散電源の種別を示す情報を含み、又は／及び、前記状態情報として前記分散電源の出力可能量を示す情報を含む、請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
前記応答メッセージ又は前記報告メッセージは、前記施設の環境を示す施設環境情報を含み、
前記施設情報は、前記施設の温度及び前記施設の管理状態の少なくともいずれか１つを示す情報を含む、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１１】
前記応答メッセージは、前記施設において前記潮流量又は前記逆潮流量を抑制可能な時間を示す抑制時間情報を含み、
前記抑制時間情報は、前記施設において前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制を開始可能なタイミング、前記施設において前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制を継続可能な時間長、前記施設において前記潮流量又は前記逆潮流量を抑制可能な時間帯、前記施設において前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制の対応個数の少なくともいずれか１つを示す情報を含む、請求項１乃至請求項１０に記載の管理サーバ。
【請求項１２】
前記応答メッセージ又は前記報告メッセージは、前記施設が有する設備を制御する制御装置の能力に関する能力情報を含み、
前記能力情報は、前記制御装置が前記設備を制御可能な単位時間長及び前記電力指令メッセージの受信から前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制を開始可能なタイミングまでの応答時間の少なくともいずれか１つを示す情報を含む、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１３】
前記送信部は、前記制御期間前において、前記電力指令メッセージとして第１電力指令メッセージを送信し、
前記送信部は、前記制御期間中において、前記報告メッセージに基づいて、前記電力指令メッセージとして第２電力指令メッセージを送信する、請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１４】
前記報告メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制量の実績値を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１５】
前記第１電力指令メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制要求量を含み、
前記報告メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制量の実績値が前記抑制要求量に対応しているか否かを示す情報を含む、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１６】
電力指令メッセージを送信するステップＡと、
問合せメッセージに対する応答メッセージ或いは報告メッセージを前記施設から受信するステップＢとを備え、
前記ステップＡは、前記応答メッセージ或いは前記報告メッセージに基づいて、前記電力指令メッセージを送信するステップを含み、
前記問合せメッセージは、電力系統から施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを問合せる情報及び前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制量を示す情報の少なくともいずれか１つの情報を含み、
前記報告メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御期間中において、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御状況を示す情報を含む、管理方法。
【請求項１７】
電力指令メッセージを送信する送信部と、
問合せメッセージに対する応答メッセージ或いは報告メッセージを前記施設から受信する受信部とを備え、
前記送信部は、前記応答メッセージ或いは前記報告メッセージに基づいて、前記電力指令メッセージを送信し、
前記問合せメッセージは、電力系統から施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを問合せる情報及び前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制量を示す情報の少なくともいずれか１つの情報を含み、
前記報告メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御期間中において、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御状況を示す情報を含む、管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力指令メッセージを送信する管理サーバ、管理方法及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統から施設に対する潮流量（電力の供給量）の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）又は施設から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージが知られている。電力指令メッセージは、電力事業者又は配電事業者などに属する管理サーバから施設に対して、通信回線を介して送信される。【０００３】
さらに、予め定められた計画、優先度又はポリシーなどに従って潮流抑制メッセージを用いた潮流量の抑制を実行する技術が提案されている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６０８７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５０６２７号公報
【発明の概要】
【０００５】
一態様に係る管理サーバは、電力指令メッセージを送信する送信部と、問合せメッセージに対する応答メッセージ或いは報告メッセージを前記施設から受信する受信部とを備える。前記送信部は、前記応答メッセージ或いは前記報告メッセージに基づいて、前記電力指令メッセージを送信する。前記問合せメッセージは、電力系統から施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを問合せる情報及び前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制量を示す情報の少なくともいずれか１つの情報を含む。前記報告メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御期間中において、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御状況を示す情報を含む。
【０００６】
一態様に係る管理方法は、電力指令メッセージを送信するステップＡと、問合せメッセージに対する応答メッセージ或いは報告メッセージを前記施設から受信するステップＢとを備える。前記ステップＡは、前記応答メッセージ或いは前記報告メッセージに基づいて、前記電力指令メッセージを送信するステップを含む。前記問合せメッセージは、電力系統から施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを問合せる情報及び前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制量を示す情報の少なくともいずれか１つの情報を含む。前記報告メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御期間中において、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御状況を示す情報を含む。
【０００７】
一態様に係る管理システムは、電力指令メッセージを送信する送信部と、問合せメッセージに対する応答メッセージ或いは報告メッセージを前記施設から受信する受信部とを備える。前記送信部は、前記応答メッセージ或いは前記報告メッセージに基づいて、前記電力指令メッセージを送信する。前記問合せメッセージは、電力系統から施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを問合せる情報及び前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制量を示す情報の少なくともいずれか１つの情報を含む。前記報告メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御期間中において、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御状況を示す情報を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る下位管理サーバ３００を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る抑制影響情報を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る管理方法を示す図である。
【図５】図５は、変更例１に係る管理方法を示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る下位管理サーバ３００を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る抑制影響情報を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る管理方法を示す図である。
【図１０】図１０は、変更例１に係る管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、第１実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１０】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１１】
［開示の概要］
第１に、予め定められた静的な情報（計画、優先度又はポリシーなど）に従って電力指令メッセージを用いた潮流量又は逆潮流量の抑制を実行しても、各施設が電力指令メッセージに従って実際に潮流量又は逆潮流量を抑制するとは限らない。従って、電力指令メッセージによる潮流量又は逆潮流量の適切な抑制が実現されない可能性が考えられる。
【００１２】
開示の概要に係る管理サーバは、電力系統から施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを問合せる情報及び前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制量を示す情報の少なくともいずれか１つの情報を含む問合せメッセージを前記施設に送信する送信部と、前記問合せメッセージに対する応答メッセージを前記施設から受信する受信部とを備え、前記送信部は、前記応答メッセージに基づいて、前記潮流量の抑制を要求する潮流抑制メッセージ又は前記逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを前記施設に送信する。
【００１３】
開示の概要では、管理サーバは、問合せメッセージに対する応答メッセージに基づいて、潮流量の抑制を要求する潮流抑制メッセージ又は逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを施設に送信する。このような構成によれば、電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量が抑制されるか否かを事前問合せによってある程度担保することができる。従って、電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量を適切に抑制することができる。
【００１４】
第２に、予め定められた静的な情報（計画、優先度又はポリシーなど）に従って電力指令メッセージを用いた潮流量又は逆潮流量の抑制を実行しても、各施設が電力指令メッセージに従って実際に潮流量又は逆潮流量を抑制するとは限らない。従って、電力指令メッセージによる潮流量又は逆潮流量の適切な抑制が実現されない可能性が考えられる。
【００１５】
開示の概要に係る管理サーバは、電力指令メッセージとして第１電力指令メッセージを前記施設に送信する送信部と、前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制期間中において、前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制状況を示す報告メッセージを前記施設から受信する受信部とを備え、前記送信部は、前記抑制期間中において、前記報告メッセージに基づいて、前記電力指令メッセージとして第２電力指令メッセージを前記施設に送信する。
【００１６】
開示の概要では、管理サーバは、抑制期間中において、潮流量又は逆潮流量の抑制状況を示す報告メッセージに基づいて、電力指令メッセージとして第２電力指令メッセージを施設に送信する。このような構成によれば、抑制期間の開始後であっても、第１電力指令メッセージの送信によって実行される抑制制御における抑制量の過不足を第２電力指令メッセージの送信によって修正することができる。従って、電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量を適切に抑制することができる。
【００１７】
［第１実施形態］
（電力管理システム）
以下において、第１実施形態に係る電力管理システムについて説明する。
【００１８】
図１に示すように、電力管理システム１は、施設１００と、ネットワーク２００と、下位管理サーバ３００と、上位管理サーバ４００とを有する。
【００１９】
施設１００は、ＥＭＳ１１０と、負荷１２０と、分散電源１３０とを有する。ＥＭＳ１１０は、施設１００に設けられる設備の電力を管理する装置（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。負荷１２０は、電力を消費する設備である。負荷１２０は、例えば、冷蔵庫、照明、エアコン、テレビなどの設備を含む。負荷１２０は、単数の設備を含んでもよく、複数の設備を含んでもよい。分散電源１３０は、電力を発生させたり、電力を蓄電したりする設備である。分散電源１３０は、例えば、太陽電池、燃料電池、蓄電池などの設備を含む。分散電源１３０は、単数の設備を含んでもよく、複数の設備を含んでもよい。
【００２０】
第１実施形態では、施設１００Ａ、施設１００Ｂ及び施設１００Ｃが施設１００として例示されている。施設１００Ａ、施設１００Ｂ及び施設１００Ｃは同様の構成を有する。
【００２１】
ネットワーク２００は、施設１００と下位管理サーバ３００とを接続する通信回線である。ネットワーク２００は、例えば、インターネットである。ネットワーク２００は、各施設１００が契約するプロバイダによって提供される。
【００２２】
下位管理サーバ３００は、配電事業者などのアグリゲータに属するサーバである。アグリゲータは、当該アグリゲータと契約する施設１００の潮流量又は逆潮流量を管理する事業者である。
【００２３】
第１実施形態では、下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂが下位管理サーバ３００として例示されている。下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂは同様の構成を有する。なお、上位管理サーバ４００及び下位管理サーバ３００は一体であってもよい。
【００２４】
上位管理サーバ４００は、電力会社などの電力事業者に属するサーバである。電力事業者は、施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理をアグリゲータに委託してもよい。
【００２５】
第１実施形態では、上位管理サーバ４００は、電力系統から施設１００に対する潮流量（電力の供給量）の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する。上位管理サーバ４００は、施設１００から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する。第１実施形態では、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージを電力指令メッセージと総称する。
【００２６】
ここで、潮流抑制メッセージは、電力系統から施設１００に供給される電力量（潮流量）の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、電力量の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、予め決められた段階（例えば、０、１、２、３）で表されてもよい。
【００２７】
或いは、潮流抑制メッセージは、電力系統からの潮流の対価である買電価格を示す情報を含んでもよい。買電価格として高い価格を設定することによって、電力系統から施設１００に供給される電力量の抑制が期待される。
【００２８】
逆潮流抑制メッセージは、施設１００から電力系統に出力される電力量（逆潮流量）の抑制度合いを示す情報を含む。詳細には、逆潮流抑制メッセージは、分散電源の出力の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、分散電源の出力の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、予め決められた段階（例えば、０、１、２、３）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。抑制割合とは、施設１００に分散電源を設置する際に、分散電源を制御するＰＣＳの出力能力として認定を受けた出力（以下、設備認定出力）に対する割合であってもよい。分散電源の出力能力とＰＣＳの出力能力とが異なる場合には、設備認定出力は、これらの出力能力のうち、小さい方の出力能力である。複数のＰＣＳが設置されるケースにおいては、設備認定出力は、複数のＰＣＳの出力能力の合計である。
【００２９】
ここで、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージのフォーマットとして、独自フォーマットを用いてもよいし、自動デマンドレスポンス（ＡＤＲ；Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠したフォーマットを用いてもよい。上位管理サーバ４００と下位管理サーバ３００との間の通信及び下位管理サーバ３００と施設１００との間の通信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式（例えば、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ２．０など）で行われてもよい。
【００３０】
（管理サーバ）
以下において、第１実施形態に係る管理サーバについて説明する。ここでは、管理サーバとして下位管理サーバ３００を例示する。但し、管理サーバは、上位管理サーバ４００であってもよい。図２に示すように、下位管理サーバ３００は、通信部３１０と、管理部３２０と、制御部３３０とを有する。
【００３１】
通信部３１０は、通信モジュール等によって構成されており、施設１００及び上位管理サーバ４００と通信を行う。例えば、通信部３１０は、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを上位管理サーバ４００から受信する。通信部３１０は、ネットワーク２００（通信回線）を介して、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを施設１００に送信する。施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理がアグリゲータ（下位管理サーバ３００）に委託されるため、施設１００に送信される電力指令メッセージの内容は、上位管理サーバ４００から受信する電力指令メッセージの内容と異なっていてもよい。
【００３２】
第１実施形態では、通信部３１０は、潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを問合せる情報及び潮流量又は逆潮流量の抑制量を示す情報の少なくともいずれか１つの情報を含む問合せメッセージを施設１００に送信する。通信部３１０は、問合せメッセージに対する応答メッセージを施設１００から受信する。
【００３３】
ここで、応答メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを示す情報を含む。さらに、問合せメッセージが潮流量又は逆潮流量の抑制量を示す情報を含む場合には、応答メッセージは、問合せメッセージによって示される抑制量に従って潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを示す情報を含んでもよい。
【００３４】
第１実施形態では、後述するように、応答メッセージに基づいて、需給調整計画が決定される。需給調整計画とは、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量）の計画である。従って、通信部３１０は、応答メッセージに基づいて、電力指令メッセージを施設１００に送信する。
【００３５】
管理部３２０は、ハードディスクドライブなどのストレージ等によって構成されており、潮流量又は逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報を管理する。例えば、管理部３２０は、図３に示す項目のうち、少なくとも１つの項目に対応する抑制影響情報を管理していてもよい。
【００３６】
図３に示すように、抑制影響情報は、設備情報、施設環境情報、抑制時間情報及びＥＭＳ能力情報などの項目のうち少なくとも１つに対応する抑制影響情報を管理する。
【００３７】
「設備情報」は、施設１００が有する設備に関する情報である。例えば、設備情報は、設備の構成を示す構成情報及び設備の動作状態を示す状態情報の少なくともいずれか１つの情報を含む。具体的には、「設備情報」は、施設１００が有する負荷に関する負荷情報及び施設１００が有する分散電源に関する分散電源情報の少なくともいずれか１つの情報を含む。
【００３８】
負荷情報は、構成情報として負荷の種別を示す情報を含み、又は／及び、状態情報として負荷の消費電力及び負荷の運転状態のいずれか１つを示す情報を含む。負荷情報が負荷の種別を示す情報を含む場合には、潮流量又は逆潮流量を抑制する余地を有する負荷を施設１００が有しているか否かを予測することができる。例えば、冷蔵庫は、潮流量又は逆潮流量を抑制する余地を有しておらず、エアコンは、潮流量又は逆潮流量を抑制する余地を有している。負荷情報が負荷の消費電力及び負荷の運転状態のいずれか１つを示す情報を含む場合にも、施設１００が有する負荷の消費電力の増減を調整することができるか否かを予測することができる。例えば、エアコンの消費電力が大きい或いはエアコンの設定温度が低い場合には、消費電力の減少によって潮流量を減少することが可能であると予測することができ、或いは、消費電力の増大によって逆潮流量を減少することが難しいと予測することができる。一方で、エアコンの消費電力が小さい或いはエアコンの設定温度が高い場合には、消費電力の減少によって潮流量を削減することが難しいと予測することができ、或いは、消費電力の増大によって逆潮流量を増大することが可能であると予測することができる。
【００３９】
分散電源情報は、構成情報として分散電源の種別を示す情報を含み、又は／及び、状態情報として分散電源の出力可能量を示す情報を含む。分散電源情報が分散電源の種別を示す情報を含む場合には、分散電源の出力調整によって潮流量又は逆潮流量を抑制することができるか否かを予測することができる。例えば、施設１００が太陽電池又は燃料電池などの発電装置を有する場合には、発電装置の出力調整によって潮流量又は逆潮流量を抑制することができると予測することができる。同様に、施設１００が蓄電池を有する場合には、蓄電池の充放電調整によって潮流量又は逆潮流量を抑制することができると予測することができる。分散電源情報が出力可能量を示す情報を含む場合には、潮流量又は逆潮流量を抑制可能な量を予測することができる。出力可能量は、太陽電池又は燃料電池などの発電装置の最大出力量であってもよく、現在の出力量であってもよく、現在の出力量と最大出力量との差異であってもよい。出力可能量は、蓄電池の最大蓄電容量であってもよく、現在の蓄電量であってもよく、現在の蓄電量と最大蓄電量との差異であってもよい。
【００４０】
「施設環境情報」は、施設１００の環境を示す情報である。具体的には、施設環境情報は、施設１００の温度及び施設１００の管理状態の少なくともいずれか１つを示す情報を含む。施設１００の温度は、施設１００の外気温度であってもよく、施設１００の室内温度であってもよい。また、施設１００内の湿度又は施設１００外の湿度を含んでもよい。このような情報によれば、例えば、施設１００のユーザの快適さを維持しながらも、エアコンの設定温度を調整することによって、潮流量又は逆潮流量を抑制することができるか否かを予測することができる。施設１００の管理状態は、施設として省エネルギー管理を許容するか否か、施設として省エネルギー管理を実行しているか否かなどの情報を含む。例えば、省エネルギー管理が許容されているケースにおいて、省エネルギー管理が実行されていない場合には、省エネルギー管理の実行によって潮流量を抑制することができるか否かを予測することができる。或いは、省エネルギー管理が実行されている場合には、省エネルギー管理の解除によって逆潮流量を抑制することができるか否かを予測することができる。ここで、省エネルギー管理とは、エアコンの温度調整及び照明の明るさ調整によって、負荷の消費電力を削減する管理である。省エネルギー管理の内容は、施設１００に予め設定されていてもよく、下位管理サーバ３００から指示されてもよい。
【００４１】
「抑制時間情報」は、施設１００において潮流量又は逆潮流量の抑制を開始可能なタイミング、施設１００において潮流量又は逆潮流量の抑制を継続可能な時間長、施設１００において潮流量又は逆潮流量を抑制可能な時間帯の少なくともいずれか１つを示す情報を含む。このような情報によれば、潮流量又は逆潮流量の抑制可能な時間帯を予測することができる。
【００４２】
「ＥＭＳ能力情報」は、施設１００が有する設備を制御するＥＭＳ１１０の能力に関する情報である。ＥＭＳ能力情報は、ＥＭＳ１１０が設備を制御可能な単位時間長及び電力指令メッセージの受信から潮流量又は逆潮流量の抑制を開始可能なタイミングまでの応答時間、潮流量又は逆潮流量の抑制指示の対応個数の少なくともいずれか１つを示す情報を含む。ＥＭＳ能力情報が単位時間長を含む場合には、潮流量又は逆潮流量を抑制可能な単位時間長を把握することができ、上述した需給調整計画を時間帯毎に決定することができる。ＥＭＳ能力情報が応答時間を含む場合には、応答時間が短いＥＭＳ１１０を有する施設１００から順に潮流量又は逆潮流量の抑制を指示することによって、潮流量又は逆潮流量を速やかに抑制することができる。ＥＭＳ能力情報が対応個数を含む場合には、ＥＭＳ１１０に対して送信する潮流量又は逆潮流量の抑制の指示をＥＭＳ１１０毎に対応した数に変更することで、例えば自動制御可能で３０分毎の制御が可能な複雑な指示に対応したＥＭＳ１１０には複数の指示を送信することで、施設１００への調整量の和が時間毎に凹凸が発生しないように制御し、アグリゲータでの調整量が上位管理サーバからの指示と一致するように制御することができる。
【００４３】
制御部３３０は、ＣＰＵ及びメモリ等によって構成されており、通信部３１０及び管理部３２０を制御する。
【００４４】
例えば、制御部３３０は、施設１００から受信する応答メッセージに基づいて、需給調整計画を決定する。需給調整計画とは、上述したように、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量）の計画である。需給調整計画は、上位管理サーバ４００から受信する電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量の抑制が指示された期間において単位時間長（例えば、３０分）毎に決定されてもよい。
【００４５】
ここで、上述した問合せメッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを問合せる情報を含んでもよい。応答メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを示す情報を含む。さらに、問合せメッセージが潮流量又は逆潮流量の抑制量を示す情報を含む場合には、応答メッセージは、問合せメッセージによって示される抑制量に従って潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを示す情報を含んでもよい。
【００４６】
このようなケースにおいて、制御部３３０は、潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができる旨を示す情報を含む応答メッセージを返信した施設１００を電力指令メッセージの送信相手として選択する。従って、上述した通信部３１０は、潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができる旨を示す情報を含む応答メッセージを返信した施設１００に対して、電力指令メッセージを送信する。
【００４７】
第１実施形態では、施設１００から受信する応答メッセージは、図３に示す項目のうち、少なくとも１つの項目に対応する抑制影響情報を含んでもよい。すなわち、応答メッセージは、設備情報、施設環境情報、抑制時間情報及びＥＭＳ能力情報などの項目のうち少なくとも１つに対応する抑制影響情報を含んでもよい。応答メッセージは、管理部３２０が管理する項目以外の項目の抑制影響情報を含んでいてもよい。
【００４８】
制御部３３０は、応答メッセージに含まれる抑制影響情報及び管理部３２０が管理する抑制影響情報のいずれか一方に基づいて、潮流量又は逆潮流量を抑制可能な施設１００を選択するとともに、選択された施設１００毎に潮流量又は逆潮流量を抑制可能な量を予測してもよい。
【００４９】
制御部３３０は、電力指令メッセージに対して潮流量又は逆潮流量を抑制した実績に対するインセンティブを決定する。インセンティブは、金銭報酬であってもよく、金銭的な債権、商品券又はクーポンなどの無体物による報酬であってもよく、景品などの有体物による報酬であってもよい。
【００５０】
（管理方法）
以下において、第１実施形態に係る管理方法について説明する。図４では、施設１００として、施設１００Ａ〜Ｄが例示されている。
【００５１】
図４に示すように、ステップＳ１０１において、下位管理サーバ３００は、上位管理サーバ４００から電力指令メッセージを受信する。
【００５２】
ステップＳ１０２において、下位管理サーバ３００は、問合せメッセージを各施設１００に送信する。問合せメッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを問合せる情報及び潮流量又は逆潮流量の抑制量を示す情報の少なくともいずれか１つの情報を含む。
【００５３】
ステップＳ１０３において、下位管理サーバ３００は、問合せメッセージに対する応答メッセージを受信する。応答メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを示す情報を含む。さらに、問合せメッセージが潮流量又は逆潮流量の抑制量を示す情報を含む場合には、応答メッセージは、問合せメッセージによって示される抑制量に従って潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを示す情報を含んでもよい。ここでは、施設１００Ａ及びＣが潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができる旨を示す情報を含む応答メッセージを返信するケースを例示する。
【００５４】
第１実施形態では、応答メッセージは、上述したように、図３に示す項目のうち、少なくとも１つの項目に対応する抑制影響情報を含んでもよい。
【００５５】
ステップＳ１０４において、下位管理サーバ３００は、応答メッセージに基づいて、需給調整計画を決定する。需給調整計画とは、上述したように、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量）の計画である。ここでは、下位管理サーバ３００は、潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができる旨を示す情報を含む応答メッセージを返信した施設１００Ａ及びＣを電力指令メッセージの送信相手として選択する。
【００５６】
第１実施形態では、下位管理サーバ３００は、応答メッセージに含まれる抑制影響情報及び管理部３２０が管理する抑制影響情報のいずれか一方に基づいて、需給調整計画を決定してもよい。
【００５７】
ステップＳ１０５において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ１０５の結果に応じて、電力指令メッセージを施設１００Ａ及びＣに送信する。
【００５８】
ステップＳ１０６において、施設１００Ａ及びＣは、電力指令メッセージに応じて、潮流量又は逆潮流量を制御する。
【００５９】
ステップＳ１０７において、施設１００Ａ及びＣは、ステップＳ１０６の結果（電力制御の実績）を下位管理サーバ３００に送信する。
【００６０】
ステップＳ１０８において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ１０７で受信する実績に基づいて、電力指令メッセージに対して潮流量又は逆潮流量を抑制した実績に対するインセンティブを決定する。
【００６１】
（作用及び効果）
第１実施形態に係る下位管理サーバ３００は、問合せメッセージに対する応答メッセージに基づいて、潮流量の抑制を要求する潮流抑制メッセージ又は逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを施設１００に送信する。このような構成によれば、電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量が抑制されるか否かを事前問合せによってある程度担保することができる。従って、電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量を適切に抑制することができる。
【００６２】
なお、第１実施形態では、下位管理サーバ３００は、施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理を電力事業者から委託されるアグリゲータに属しているが、上述した構成によれば、アグリゲータは、電力事業者の委託に応えることができる。
【００６３】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６４】
変更例１において、問合せメッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制量として第１抑制量を示す情報を含む。下位管理サーバ３００（通信部３１０）は、第１抑制量の抑制を実行することができない旨を示す情報を含む応答メッセージを返信した施設１００に対して、潮流量又は逆潮流量の抑制量として第１抑制量よりも少ない第２抑制量を示す情報を含む問合せメッセージ又は電力指令メッセージを送信する。
【００６５】
（管理方法）
以下において、変更例１に係る管理方法について説明する。図５では、施設１００として、施設１００Ａ〜Ｄが例示されている。
【００６６】
図５に示すように、ステップＳ２０１において、下位管理サーバ３００は、上位管理サーバ４００から電力指令メッセージを受信する。
【００６７】
ステップＳ２０２１において、下位管理サーバ３００は、問合せメッセージを各施設１００に送信する。問合せメッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを問合せる情報及び潮流量又は逆潮流量の抑制量（第１抑制量）を示す情報を含む。
【００６８】
ステップＳ２０３１において、下位管理サーバ３００は、問合せメッセージに対する応答メッセージを受信する。応答メッセージは、問合せメッセージによって示される第１抑制量に従って潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができるか否かを示す情報を含んでもよい。ここでは、施設１００Ａ及びＣが第１抑制量の抑制を実行することができる旨を示す情報を含む応答メッセージを返信しており、施設１００Ｂ及びＤが第１抑制量の抑制を実行することができない旨を示す情報を含む応答メッセージを返信するケースを例示する。
【００６９】
ステップＳ２０４１において、下位管理サーバ３００は、応答メッセージに基づいて、需給調整計画を決定する。需給調整計画とは、上述したように、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量）の計画である。ここでは、下位管理サーバ３００は、潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができる旨を示す情報を含む応答メッセージを返信した施設１００Ａ及びＣを電力指令メッセージの送信相手として選択する。
【００７０】
ステップＳ２０２２において、下位管理サーバ３００は、第１抑制量の抑制を実行することができない旨を示す情報を含む応答メッセージを返信した施設１００Ｂ及びＤに対して、潮流量又は逆潮流量の抑制量として第１抑制量よりも少ない第２抑制量を示す情報を含む問合せメッセージを再送する。
【００７１】
ステップＳ２０３２において、下位管理サーバ３００は、問合せメッセージに対する応答メッセージを受信する。ここでは、施設１００Ｂ及びＤが第２抑制量の抑制を実行することができる旨を示す情報を含む応答メッセージを返信するケースを例示する。
【００７２】
ステップＳ２０４２において、下位管理サーバ３００は、応答メッセージに基づいて、需給調整計画を決定する。需給調整計画とは、上述したように、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量）の計画である。ここでは、下位管理サーバ３００は、潮流量又は逆潮流量の抑制を実行することができる旨を示す情報を含む応答メッセージを返信した施設１００Ａ及びＣを電力指令メッセージの送信相手として選択する。
【００７３】
ステップＳ２０５において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ２０４２の結果に応じて、電力指令メッセージを施設１００Ａ〜Ｄに送信する。
【００７４】
ステップＳ２０６において、施設１００Ａ〜Ｄは、電力指令メッセージに応じて、潮流量又は逆潮流量を制御する。
【００７５】
ステップＳ２０７において、施設１００Ａ〜Ｄは、ステップＳ２０６の結果（電力制御の実績）を下位管理サーバ３００に送信する。
【００７６】
ステップＳ２０８において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ２０７で受信する実績に基づいて、電力指令メッセージに対して潮流量又は逆潮流量を抑制した実績に対するインセンティブを決定する。
【００７７】
ここで、応答メッセージは、第１実施形態と同様に、図３に示す項目のうち、少なくとも１つの項目に対応する抑制影響情報を含んでもよい。ステップＳ２０４１及びステップＳ２０４２において、下位管理サーバ３００は、応答メッセージに含まれる抑制影響情報及び管理部３２０が管理する抑制影響情報のいずれか一方に基づいて、需給調整計画を決定してもよい。
【００７８】
変更例１では、Ｓ２０２２において、下位管理サーバ３００は、潮流量又は逆潮流量の抑制量として第１抑制量よりも少ない第２抑制量を示す情報を含む問合せメッセージを再送する。しかしながら、変更例１はこれに限定されるものではない。下位管理サーバ３００は、ステップＳ２０２２及びステップＳ２０３２の処理を省略してもよい。このようなケースにおいて、下位管理サーバ３００は、ステップＳ２０５において、潮流量又は逆潮流量の抑制量として第１抑制量を含む電力指令メッセージを施設１００Ａ及びＣに送信し、潮流量又は逆潮流量の抑制量として第２抑制量を含む電力指令メッセージを施設１００Ｂ及びＤに送信してもよい。
【００７９】
変更例１では、施設１００Ｂ及びＤが第２抑制量の抑制を実行することができる旨を示す情報を含む応答メッセージを返信する。しかしながら、変更例１はこれに限定されるものではない。例えば、施設１００Ｂ及びＤが第２抑制量の抑制を実行することができない旨を示す情報を含む応答メッセージを返信した場合には、下位管理サーバ３００は、潮流量又は逆潮流量の抑制量として第２抑制量よりも少ない第３抑制量を示す情報を含む問合せメッセージを施設１００Ｂ及びＤに再送してもよく、潮流量又は逆潮流量の抑制量として第２抑制量よりも少ない第３抑制量を示す情報を含む電力指令メッセージを施設１００Ｂ及びＤに送信してもよい。
【００８０】
変更例１では、施設１００Ａ及びＣが第１抑制量の抑制を実行することができる旨を示す情報を含むメッセージを返信する。しかしながら、変更例１はこれに限定されるものではない。例えば、施設１００Ｂ及びＤに第２抑制量を示す情報を含む問合せメッセージを再送する場合には、下位管理サーバ３００は、潮流量又は逆潮流量の抑制量として第１抑制量よりも多い第４抑制量を示す情報を含む問合せメッセージを施設１００Ａ及びＣに再送してもよく、潮流量又は逆潮流量の抑制量として第１抑制量よりも多い第４抑制量を示す情報を含む電力指令メッセージを施設１００Ａ及びＣに送信してもよい。
【００８１】
［第２実施形態］
（電力管理システム）
以下において、第２実施形態に係る電力管理システムについて説明する。第２実施形態に係る電力管理システムは、第１実施形態と同様であるため、その説明については省略する。
【００８２】
（管理サーバ）
以下において、第２実施形態に係る管理サーバについて説明する。ここでは、管理サーバとして下位管理サーバ３００を例示する。但し、管理サーバは、上位管理サーバ４００であってもよい。第２実施形態に係る管理サーバは、第１実施形態と同様であるため、重複説明については省略する。
【００８３】
第２実施形態では、通信部３１０は、潮流量又は逆潮流量の抑制期間の開始前において、電力指令メッセージとして第１電力指令メッセージを施設１００に送信する。通信部３１０は、潮流量又は逆潮流量の抑制期間中において、潮流量又は逆潮流量の抑制状況を示す報告メッセージを施設１００から受信する。
【００８４】
ここで、報告メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制量の実績値を含んでもよい。或いは、第１電力指令メッセージが潮流量又は逆潮流量の抑制要求量を含む場合に、報告メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制量の実績値が抑制要求量に対応しているか否かを示す情報を含んでもよい。
【００８５】
第２実施形態では、後述するように、報告メッセージに基づいて、抑制期間中における需給調整計画が見直される。需給調整計画とは、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量）の計画である。従って、通信部３１０は、報告メッセージに基づいて、第２電力指令メッセージを施設１００に送信する。
【００８６】
第１段階として、制御部３３０は、管理部３２０が管理する抑制影響情報に基づいて、抑制期間前における需給調整計画を決定するとともに、第１電力指令メッセージの送信を通信部３１０に指示する。第２段階として、制御部３３０は、施設１００から受信する報告メッセージに基づいて、抑制期間中における需給調整計画を見直すとともに、第２電力指令メッセージの送信を通信部３１０に指示する。明細書においては、抑制期間前に送信される電力指令メッセージを第１電力指令メッセージと称しており、抑制期間中に送信される電力指令メッセージを第２電力指令メッセージと称していることに留意すべきである。需給調整計画とは、上述したように、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量）の計画である。需給調整計画は、上位管理サーバ４００から受信する電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量の抑制が指示された期間において単位時間長（例えば、３０分）毎に決定されてもよい。
【００８７】
ここで、報告メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制量の実績値を含んでもよい。或いは、第１電力指令メッセージが潮流量又は逆潮流量の抑制要求量を含む場合に、報告メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制量の実績値が抑制要求量に対応しているか否かを示す情報を含んでもよい。報告メッセージがこれらの情報を含むことによって、第１電力指令メッセージの送信によって実行される抑制制御における抑制量の過不足を第２電力指令メッセージの送信によって修正することができる。
【００８８】
第２実施形態では、施設１００から受信する報告メッセージは、図８に示す項目のうち、少なくとも１つの項目に対応する抑制影響情報を含んでもよい。すなわち、報告メッセージは、設備情報、施設環境情報、抑制時間情報及びＥＭＳ能力情報などの項目のうち少なくとも１つに対応する抑制影響情報を含んでもよい。報告メッセージは、管理部３２０が管理する項目以外の項目の抑制影響情報を含むことが好ましい。
【００８９】
制御部３３０は、報告メッセージに含まれる抑制影響情報及び管理部３２０が管理する抑制影響情報のいずれか一方に基づいて、抑制期間中における需給調整計画を見直してもよい。
【００９０】
制御部３３０は、電力指令メッセージに対して潮流量又は逆潮流量を抑制した実績に対するインセンティブを決定する。インセンティブは、金銭的な報酬であってもよく、金銭的な債権、商品券又はクーポンなどの無体物による報酬であってもよく、景品などの有体物による報酬であってもよい。
【００９１】
（管理方法）
以下において、第２実施形態に係る管理方法について説明する。図９は、第２実施形態に係る管理方法を示す図である。図９では、施設１００として、施設１００Ａ〜Ｄが例示されている。
【００９２】
図９に示すように、ステップＳ１０１において、下位管理サーバ３００は、上位管理サーバ４００から電力指令メッセージを受信する。
【００９３】
ステップＳ１０２において、下位管理サーバ３００は、管理部３２０が管理する抑制影響情報に基づいて、抑制期間前における需給調整計画を決定する。需給調整計画とは、上述したように、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量）の計画である。
【００９４】
ステップＳ１０３において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ１０２の結果に応じて、電力指令メッセージとして第１電力指令メッセージを施設１００Ａ〜Ｄに送信する。
【００９５】
ステップＳ１０４において、施設１００Ａ〜Ｄは、第１電力指令メッセージに応じて、潮流量又は逆潮流量の抑制制御を開始する。
【００９６】
ステップＳ１０５において、下位管理サーバ３００は、潮流量又は逆潮流量の抑制状況を示す報告メッセージを施設１００Ａ〜Ｄから受信する。報告メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制量の実績値を含んでもよい。或いは、第１電力指令メッセージが潮流量又は逆潮流量の抑制要求量を含む場合に、報告メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制量の実績値が抑制要求量に対応しているか否かを示す情報を含んでもよい。
【００９７】
第２実施形態では、報告メッセージは、上述したように、図８に示す項目のうち、少なくとも１つの項目に対応する抑制影響情報を含んでもよい。
【００９８】
ステップＳ１０６において、下位管理サーバ３００は、報告メッセージに基づいて、抑制期間中における需給調整計画を見直す。
【００９９】
ステップＳ１０７において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ１０６の結果に応じて、電力指令メッセージとして第２電力指令メッセージを施設１００Ａ〜Ｄに送信する。施設１００Ａ〜Ｄは、第１電力指令メッセージに応じて、潮流量又は逆潮流量の抑制制御を修正する。ステップＳ１０７では、全ての施設１００に対して、第２電力指令メッセージを送信してもよいし、ステップＳ１０６において、見直した需給調整計画に基づき、さらに抑制効果があると考えられる施設１００のみに第２電力指令メッセージを送信してもよい。また、ステップＳ１０３で第１の電力指令メッセージを送信していない施設１００に、第２電力指令メッセージを送信してもよい。
【０１００】
ステップＳ１０８において、施設１００Ａ〜Ｄは、抑制期間の満了に伴って、潮流量又は逆潮流量の抑制制御を終了する。
【０１０１】
ステップＳ１０９において、施設１００Ａ〜Ｄは、抑制期間中における抑制制御の結果（電力制御の実績）を下位管理サーバ３００に送信する。
【０１０２】
ステップＳ１１０において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ１０９で受信する実績に基づいて、電力指令メッセージに対して潮流量又は逆潮流量を抑制した実績に対するインセンティブを決定する。
【０１０３】
（作用及び効果）
第２実施形態に係る下位管理サーバ３００は、抑制期間中において、潮流量又は逆潮流量の抑制状況を示す報告メッセージに基づいて、電力指令メッセージとして第２電力指令メッセージを施設１００に送信する。このような構成によれば、抑制期間の開始後であっても、第１電力指令メッセージの送信によって実行される抑制制御における抑制量の過不足を第２電力指令メッセージの送信によって修正することができる。従って、電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量を適切に抑制することができる。
【０１０４】
なお、第２実施形態では、下位管理サーバ３００は、施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理を電力事業者から委託されるアグリゲータに属しているが、上述した構成によれば、アグリゲータは、電力事業者の委託に応えることができる。
【０１０５】
［変更例１］
以下において、第２実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第２実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１０６】
第２実施形態では、抑制期間中における需給調整計画の見直しが１回行われるケースについて例示した。これに対して、変更例１において、抑制期間中における需給調整計画の見直しが２回以上行われるケースについて例示する。
【０１０７】
（管理方法）
以下において、変更例１に係る管理方法について説明する。図１０は、変更例１に係る管理方法を示す図である。図１０では、抑制期間中の管理方法について主として説明する。従って、抑制期間の前後における管理方法については省略するが、抑制期間の前後における管理方法は、図９と同様であることに留意すべきである。
【０１０８】
図１０に示すように、ステップＳ２０５〜ステップＳ２０７を１つのセットとして、報告メッセージの受信、需給調整計画の見直し及び第２電力指令メッセージの送信が行われる。ステップＳ２０５〜ステップＳ２０７の処理は、上述したステップＳ１０５〜ステップＳ１０７と同様であるため、その詳細な説明については省略する。
【０１０９】
ここで、変更例１では、ステップＳ２０５〜ステップＳ２０７を含む処理（以下、需給調整見直し処理）は２回以上行われる。需給調整見直し処理は、所定間隔（例えば、１０分）毎に行われてもよい。
【０１１０】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１１１】
具体的には、実施形態１、２では、下位管理サーバ３００から施設１００に対して、潮流量又は逆潮流量の抑制を要求する電力指令メッセージを送信する。これに対して、実施形態３では、下位管理サーバ３００から施設１００に対して、潮流量又は逆潮流量の抑制緩和を要求する電力指令メッセージ（以下、抑制緩和メッセージ）を送信する。すなわち、第３実施形態では、潮流量又は逆潮流量の抑制が過剰であるケースにおいて、抑制緩和メッセージが送信される。
【０１１２】
例えば、潮流量又は逆潮流量の抑制では、目標抑制量が定められており、目標抑制量を基準として一定の範囲に抑制量を制御することが好ましい。すなわち、潮流量又は逆潮流量を目標抑制量以下に抑制すればよい訳ではなく、潮流量又は逆潮流量の過度な抑制を避けることが好ましい。このような観点から、抑制緩和メッセージが送信される。
【０１１３】
ここで、下位管理サーバ３００は、目標抑制量を基準として一定の範囲に抑制量が制御されていない場合に、抑制緩和メッセージを送信する。下位管理サーバ３００は、潮流量又は逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報に基づいて、抑制緩和メッセージの内容（緩和量又は緩和率）及び抑制緩和メッセージの宛先の少なくともいずれかを決定する。
【０１１４】
第１に、下位管理サーバ３００は、上述した設備情報に基づいて、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくい施設１００を特定し、特定された施設１００に抑制緩和メッセージを送信してもよい。さらに、下位管理サーバ３００は、設備情報に基づいて、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくさを特定し、実行されにくさに基づいて、抑制緩和メッセージの内容（緩和量又は緩和率）を決定してもよい。
【０１１５】
第２に、下位管理サーバ３００は、上述した施設環境情報に基づいて、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくい施設１００を特定し、特定された施設１００に抑制緩和メッセージを送信してもよい。さらに、下位管理サーバ３００は、施設環境情報に基づいて、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくさを特定し、実行されにくさに基づいて、抑制緩和メッセージの内容（緩和量又は緩和率）を決定してもよい。
【０１１６】
第３に、下位管理サーバ３００は、上述した抑制時間情報に基づいて、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくい施設１００を特定し、特定された施設１００に抑制緩和メッセージを送信してもよい。さらに、下位管理サーバ３００は、抑制時間情報に基づいて、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくさを特定し、実行されにくさに基づいて、抑制緩和メッセージの内容（緩和量又は緩和率）を決定してもよい。
【０１１７】
第４に、下位管理サーバ３００は、上述したＥＭＳ能力情報に基づいて、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくい施設１００を特定し、特定された施設１００に抑制緩和メッセージを送信してもよい。さらに、下位管理サーバ３００は、ＥＭＳ能力情報に基づいて、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくさを特定し、実行されにくさに基づいて、抑制緩和メッセージの内容（緩和量又は緩和率）を決定してもよい。
【０１１８】
これらのケースにおいて、下位管理サーバ３００は、上述した応答メッセージ又は問合せメッセージに基づいて、抑制緩和メッセージの内容（緩和量又は緩和率）及び抑制緩和メッセージの宛先の少なくともいずれかを決定してもよい。
【０１１９】
さらに、下位管理サーバ３００は、以下に示す情報に基づいて、制緩和メッセージの内容（緩和量又は緩和率）及び抑制緩和メッセージの宛先の少なくともいずれかを決定してもよい。
【０１２０】
第１に、下位管理サーバ３００は、過去における抑制実績に基づいて、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくい施設１００を特定し、特定された施設１００に抑制緩和メッセージを送信してもよい。下位管理サーバ３００は、過去における抑制実績に基づいて、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくさを特定し、実行されにくさに基づいて、抑制緩和メッセージの内容（緩和量又は緩和率）を決定してもよい。過去における抑制実績は、電力指令メッセージに応じて潮流量又は逆潮流量が実際に抑制されたレベルを示す実績であり、目標抑制量に対する実際の抑制量の達成度が低いほど、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくいと判定される。
【０１２１】
第２に、下位管理サーバ３００は、過去における通信実績に基づいて、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくい施設１００を特定し、特定された施設１００に抑制緩和メッセージを送信してもよい。下位管理サーバ３００は、過去における通信実績に基づいて、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくさを特定し、実行されにくさに基づいて、抑制緩和メッセージの内容（緩和量又は緩和率）を決定してもよい。過去における通信実績は、施設１００に対する電力指令メッセージの到達度が低いほど、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくいと判定される。このようなケースにおいて、上述したＥＭＳ能力情報に含まれる応答時間が通信実績として用いられてもよい。
【０１２２】
さらに、下位管理サーバ３００は、過去における抑制実績に基づいて、潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくい要因（未達成要因）を判断してもよい。例えば、要因の判断は以下のように行われる。
【０１２３】
（１）下位管理サーバ３００は、特定の時間帯において潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくい現象が同じパターンで繰り返される場合には、未達成要因が分散電源１３０の環境要因であると判断してもよい。例えば、下位管理サーバ３００は、分散電源１３０が太陽電池である場合には、未達成要因が特定の時間帯における日照量不足（例えば、太陽電池が建物の影に入るなど）であると判断してもよい。
【０１２４】
（２）下位管理サーバ３００は、分散電源１３０の停止（例えば、メンテナンス又は修理）によって潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくい場合に、未達成要因が電力指令メッセージのスケジュール要因（例えば、情報収集不足）であると判断してもよい。
【０１２５】
（３）下位管理サーバ３００は、特定地域に設けられる施設１００で潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくい場合には、未達成要因が特定地域の自然要因であると判断してもよい。例えば、下位管理サーバ１００は、分散電源１３０が太陽電池である場合には、未達成要因が特定地域における日照量不足（例えば、悪天候）であると判断する。
【０１２６】
（４）下位管理サーバ３００は、特定の機種又は製造者の分散電源１３０を有する施設１００で潮流量又は逆潮流量の抑制が実行されにくい場合には、未達成要因が特定の機種又はメーカの要因であると判断してもよい。
【０１２７】
このように、未達成要因の分析を行うとともに、未達成要因に基づいて電力指令メッセージの送信を行うことによって、電力指令メッセージによる潮流量又は逆潮流量の制御精度を向上することができる。
【０１２８】
例えば、未達成要因の分析を行った抑制期間が分析期間である場合に、分析期間の次の抑制期間において、未達成要因に基づいた電力指令メッセージの送信が行われてもよい。このようなケースにおいて、分析期間の次の抑制期間の開始前において、未達成要因に基づいて電力指令メッセージが送信されてもよく、分析期間の次の抑制期間の途中において、未達成要因に基づいて電力指令メッセージ（例えば、抑制緩和メッセージ）が送信されてもよい。或いは、未達成要因の分析を行った抑制期間の途中において、未達成要因に基づいて電力指令メッセージ（例えば、抑制緩和メッセージ）が送信されてもよい。
【０１２９】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１３０】
第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態のいずれか２以上の実施形態は組み合わされてもよい。例えば、下位管理サーバ３００は、潮流量又は逆潮流量の抑制期間の開始前において、応答メッセージに基づいて電力指令メッセージを施設１００に送信し、潮流量又は逆潮流量の抑制期間中において、報告メッセージに基づいて電力指令メッセージを施設１００に送信してもよい。下位管理サーバ３００は、潮流量又は逆潮流量の抑制期間中において、第２電力指令メッセージとして抑制緩和メッセージを送信してもよい。
【０１３１】
実施形態では、潮流量又は逆潮流量の抑制について主として説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。具体的には、実施形態は、施設１００に設けられる分散電源を仮想発電所（ＶＰＰ；Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）として利用するシステムにも適用可能である。このようなケースにおいて、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージについては、施設１００に設置された分散電源の制御を要求する電源メッセージと読み替えればよい。また、「抑制」という用語は「制御」と読み替えればよい。すなわち、実施形態は、潮流量又は逆潮流量を増大するケースにも適用可能である。また、分散電源をＶＰＰとして運転制御する場合、抑制結果として分散電源に指示した運転動作を送ってもよい。
【０１３２】
抑制影響情報は、上述したように、管理部３２０によって管理されていればよい。抑制影響情報は、管理部３２０に予め登録されていてもよく、施設１００から受信されてもよい。抑制影響情報が管理部３２０に予め登録される場合には、例えば、配電事業者などのアグリゲータと施設１００のユーザとの間で契約が結ばれる際に、抑制影響情報が管理部３２０に登録される。抑制影響情報が施設１００から送信される場合には、抑制影響情報の送信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で行われてもよい。例えば、抑制影響情報の送信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠するメッセージ（“ＴＥＬＥＭＥＴＲＹ  ＵＳＡＧＥ”、“ＴＥＬＥＭＥＴＲＹ  ＳＴＡＴＵＳ”、“ＨＩＳＴＯＲＹ  ＵＳＡＧＥ”、““ＥｉＯｐｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ”、“ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ”などによって実現される。
【０１３３】
さらに、抑制影響情報に含まれる所定情報が管理部３２０に予め登録されており、抑制影響情報に含まれる所定情報以外の情報が施設１００から受信されてもよい。管理部３２０に予め登録される所定情報は、負荷の構成情報、分散電源の構成情報、施設１００の管理状態及びＥＭＳ能力情報などのように、時間帯毎に変化しない静的な情報であってもよい。施設１００から受信される情報は、負荷の状態情報、分散電源の状態情報、施設１００の温度及び抑制時間情報などのように、時間帯毎に変化する動的な情報であってもよい。
【０１３４】
なお、日本国特許出願第２０１５−１６８９０４号（２０１５年８月２８日出願）及び日本国特許出願第２０１５−１６８９０５号（２０１５年８月２８日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【図１】
2017038720.tif 000003
【図２】
2017038720.tif 000004
【図３】
2017038720.tif 000005
【図４】
2017038720.tif 000006
【図５】
2017038720.tif 000007
【図６】
2017038720.tif 000008
【図７】
2017038720.tif 000009
【図８】
2017038720.tif 000010
【図９】
2017038720.tif 000011
【図１０】
2017038720.tif 000012
【国際調査報告】
2017038720.tif 000013
2017038720.tif 000014