(57)【要約】      （修正有）【課題】浸水被害に対して敷地や建物下部に浮体を設けて浸水時に建物や建物の一部及び敷地が浮き上がり被害を免れる住宅や建築物を提供する。【解決手段】本建物の構造は建物構造体１、ガイド柱２、基礎（地面に定着）３、浸水時流入口４、浸水時流入パイプ５、地下水槽６、浮力体（気体又は軽量固形物充填等）７、建物内部１２からなる。建物構造体周囲が浸水すれば浸水時流入口から浸水してきた水を集めて浸水時流入パイプを介して地下水槽に溜めて建物構造体下部に取り付けた浮力体の浮力を発生させる。浮力体の大きさと比重に関しては建物構造体と浮力体を合わせた重さと同じ浮力を持つように設計する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
浸水時に建物下部に設置した建物自重に合わせた浮力を持つ浮力体と地下水槽をもち浸水深さに合わせて浮力で浮上し浸水被害を受けない住宅やその他の建物物で４隅以上に建物浮上時の位置を安定させるガイド柱を設置する事が特徴とした浮体構造建築物。
【請求項２】
前記ガイド柱に縦方向に敷設された軌道レールに対して浮上する建物の最下部の基礎部分に車輪、ローラー、歯車の全てか何れかを取付けその車輪等は固定ではなく建物からガイド柱に対してある程度の圧力をかけてスムーズに設置された軌道を上下し建物がバランスよくスムーズに浮上するようにした、請求項１に記載の浮体構造建築物。
【請求項３】
請求項１に記載の浮体構造建築物の浮力体の構造については気体を収納するタンクや水圧に耐えうるポリスチレンフォームのような固形材料を充填又は積層する構造としその上に鉄筋コンクリート造のベタ基礎を設置してその上に軽量な木造又は鉄骨造を築造する、請求項１に記載の浮体構造建築物
【請求項４】
前記の浮体構造建築物の浮力を発生させる地下水槽の底部に洪水による汚泥等が堆積して浸水後に浮力体底部が当たるなどの問題が起こらないようにある程度の空間を確保して浮上した建物がもとの位置に着地するようにする、請求項１に記載の浮体構造建築物。
【請求項５】
前記地下水槽への注水手段は建物周囲に複数の浸水時流入パイプを地面から地下水槽に配管し流入口には格子蓋等を設置しゴミ等の流入を防ぐ構造として、一カ所は清掃、点検用に作業員が入れるように大きくする、請求項１に記載の浮体構造建築物。
【請求項６】
浸水時に建物下部に設置した建物自重に合わせた油圧ジャッキやガイド柱を利用したワイヤーによる吊り上げ式又はギヤ式等の機械式で浸水深さに合わせて建物を浮上させて浸水被害を受けない建物で４隅以上に建物浮上時の位置を安定させるガイド柱を設置する事が特徴とした浮体構造建築物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体構造建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波や洪水により浸水した際に浮力によって浮上する浮体構造建築物が提案されている。また敷地自体が浸水に合わせて浮上する提案もされている。他に建物の一部が浸水に合わせて浮上する提案もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３４３７４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２５０３２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５０８１４号広報
【特許文献４】特開２００７−１２００１２号公報
【特許文献５】特許第５７２５４６４号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
まれに起こる河川氾濫や津波による建物全壊となる大きな浸水被害や何年かに一度の程度で起きる床下浸水のような小規模な被害もあるが建物内や床下が浸水すると後片付けや清掃が大変である。また浸水被害に対して敷地や建物下部に浮体を設けて浸水時に建物や建物の一部及び敷地が浮き上がり被害を免れる建築方法は提案されているがそれぞれ問題があり実現されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
河川氾濫や津波による大規模な浸水被害に対してと床下浸水のような小規模な浸水被害に対しても適応できるように建物自体が浸水深さに合わせて浮上する経済的な建築方法を提案する。本建築物の構造は各図面の１の建物構造体、２のガイド柱、３の基礎（地面に定着）、４の浸水時流入口、５の浸水時流入パイプ、６の地下水槽、７の浮力体（気体又は軽量固形物充填等）、１２の建物内部（間取り間仕切等は省略する）からなっている。１の建物構造体周囲が浸水すれば周囲に複数設けられた４の浸水時流入口から浸水してきた水を集めて５の浸水時流入パイプを介して６の地下水槽に溜めて１の建物構造体下部に取り付けた７の浮力体の浮力を発生さる。７の浮力体の大きさと比重に関しては１の建物構造体と７の浮力体を合わせた重さと同じ浮力を持つように設計する。そうすれば６の水槽に満水した状態で建物の重さは無くなり仮に敷地が５０cm浸水すると１の建物構造体は５０cｍ浮き上がる事になり建物被害は回避できる。その時に建物が横方向に移動しないために１の建物構造体の４隅に基礎から伸びた頑丈な２のガイド柱で１の建物構造体を支える。また建物の規模が大きくなると計算により建物内部や外周部にガイド柱が必要になる。この２のガイド柱の長さは浸水予想深さより少し高くした方が望ましい。また２のガイド柱と１の建物構造体下部部分ではある程度のテンションを持ち車輪やローラー、歯車のように上下する接続として上部部分に関しては１の建物構造体の地震時や防風時の変位量以上のクリアランスが必要である。また１の建物構造体は７の浮力体の浮力で浮上させる為に低層で軽量に作る必要がある。１の建物構造体が木造や鉄骨の場合は建物基礎は７の浮力体の上部部分となり基礎が地面に埋設さずに図面３，４のように下部にズレ止めを有しているが３の基礎（地面に定着）に載っている状態になるので建築基準法では構造計算により安全を証明する事になる。
【０００６】
図面４と図面６は浸水時の状況の断面図である。１０のラインが平常時のグランドラインを示し９のラインが浸水時の浸水高さを示し、１１の斜線部分が浸水部分を示している。給排水等の建築設備配管は外部とフレキシブルに接続し平時に戻った時に被災前と同じ状態になるようにする。
【０００７】
この６の地下水槽に浸水した水を流入させて７の浮力体に浮力を得る方法では浸水被害後に６の地下水槽内に汚泥が堆積する事が明らかでその為に７の浮力体より６の地下水槽は深くする必要がある。そして堆積した汚泥を取り除くために複数設けられた５の浸水時流入パイプを利用するので、ある程度の太さが必要で一カ所は清掃、点検のため人通口の大きさが必要である。また４の浸水時流入口には平時に人の落下や洪水時の大きなごみ等が入り５の浸水時流入パイプが詰まらないようにグレーチングのような網目状の蓋が必要である。
【０００８】
建物を浸水に合わせて浮上させる方法として図面５と図面６のように３の基礎部分に８のように油圧ジャッキ等を設置する形状や２のガイド柱にからワイヤー等により吊り上げたり、２のガイド柱を利用したギヤ式の機械的に浮上させることも可能である。この場合浮上させる装置にコストがかかるが基礎の工事は安価になるメリットがある。２のガイド柱と１の建物構造体は地震時や防風時の変位量以上のクリアランスが必要である。また１の建物構造体は機械式で浮上させる為に低層で軽量に作る必要がある。１の建物構造体が木造や鉄骨の場合は建物基礎は地面に埋設さずに図面５，６のように下部にズレ止めを有しているが３の基礎（地面に定着）に載っている状態になるので建築基準法では構造計算により安全を証明する事になる。
【考案の効果】
【０００９】
浸水被害において人的被害や建物被害がなくなる事は地域の持続的な繁栄と水害等による建物保険料の低下が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】建物平面図（間取り及び間仕切りは省略する）
【図２】地階平面図（地下水槽と浮力体及び浸水時流入パイプを示す。）
【図３】建物断面図（浮力体式で平常時の状況）
【図４】建物断面図（浮力体式で浸水時の状況）
【図５】建物断面図（機械式で平常時の状況）
【図６】建物断面図（機械式で浸水時の状況）
【考案を実施するための形態】
【００１１】
３の基礎（地面に定着）は鉄筋コンクリート造として１の建物構造体下部の建物と一体となった基礎の端がズレ止を伴い載るようにして建物の荷重を受ける。１の建物構造体は木造又は鉄骨造とし出来るだけ軽量に設計する。軽量化を図る事により６の地下水槽と７の浮力体が小さくなり建築コストが下がる。２のガイド柱は鉄筋コンクリート造とし浸水想定高さより高くし、また浸水時に水流が予想される地域においては強度を増すために大きくする。２のガイド柱の１の建物構造体にガイドレールのような軌道を縦に取付て建物最下部に設置するテンションを持つ鋼製のタイヤローラー等で建物をスムーズに上下させる。また鋼製のタイヤローラー等が軌道から外れても建物がガイド柱から外れないようにガイド柱の建物側を凹型とする。４の浸水時流入口の蓋は鋼製のグレーチング製程度で５の浸水時流入パイプは400φ程度の塩ビ管で十分だが一カ所は清掃、点検用に作業員が入れるように大きくする。
【００１２】
図面１、２、３、４の浮力体による浮上し浸水しない住宅やその他の建築物の施工方法は３の基礎（地面に定着）と５の浸水時流入パイプを同時に施工し埋戻し完成後に２のガイド柱を施工して２のガイド柱にガイドレールのような軌道を縦方向に取り付ける。７の浮力体の制作例の一つとして６の地下水槽の底面に鋼製束を並べて耐水合板の仮設床を造りその上にボリスチレンフォームや発泡スチロールを重ねて７の浮力体を制作する。浮力体の上に１の建物構造体下部の鉄筋コンクリート造のベタ基礎を設置する。この時７の浮力体の底面の耐水合板から１の建物構造体下部のベタ基礎に向けて貫通ボルトを1.8ｍ程度の間隔で設置し7の浮力体をベタ基礎に緊結する。１の建物構造体下部のベタ基礎が完成した後に木造又は軽量鉄骨造の軽量な建物を築造し１の建物構造体を完成させる。
【００１３】
図面５、６の機械式により浮上し浸水しない住宅やその他の建築の施工方法は３の基礎（地面に定着）を施工する時に８の油圧ジャッキ等の建物構造体を浮上させる装置を３の基礎（地面に定着）の中に格納する。３の基礎（地面に定着）の完成後に２のガイド柱を施工して２のガイド柱にガイドレール等の軌道を取り付ける。４隅のガイド柱が完成すると３の基礎（地面に定着）の上に１の建物構造体下部の鉄筋コンクリート造のベタ基礎を３の基礎（地面に定着）と分離するように設置する。この時に８の油圧ジャッキ等の建物揚げ装置などの上部を１の建物構造体下部の鉄筋コンクリート造のベタ基礎に緊結する。１の建物構造体下部のベタ基礎が完成した上に木造又は軽量鉄骨造の軽量な建物を築造し１の建物構造体を完成させる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
ガイド柱の本数を増やせば低層であれば床面積の大きな建築でも可能になる。
【符号の説明】
【００１５】
１  建物構造体
２  ガイド柱（浸水時水流による水圧が予測される場合は水圧に合わせて大きくする。）
３  基礎（地面に定着）
４  浸水時流入口（グレーチング等の網付）
５  浸水時流入パイプ
６  地下水槽
７  浮力体（気体又はスチレンボード等の軽量固形物充填等）
８  油圧ジャッキ等の建物揚げ装置
９  浸水時の浸水ライン
１０  グランドライン（地盤面高さ）
１１  浸水水（斜線部分）
１２  建物内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
浸水時に建物下部に設置した建物自重に合わせた浮力を持つ浮力体と地下水槽をもち浸水深さに合わせて浮力で浮上し浸水被害を受けない住宅やその他の建物で４隅以上に建物浮上時の位置を安定させるガイド柱を設置する事が特徴とした浮体構造建築物。
【請求項２】
前記ガイド柱に縦方向に敷設された軌道レールに対して浮上する建物の最下部の基礎部分に車輪、ローラー、歯車の全てか何れかを取付けその車輪等は固定ではなく建物からガイド柱に対してある程度の圧力をかけてスムーズに設置された軌道を上下し建物がバランスよくスムーズに浮上するようにした、請求項１に記載の浮体構造建築物。
【請求項３】
請求項１に記載の浮体構造建築物の浮力体の構造については気体を収納するタンクや水圧に耐えうる固形材料を充填又は積層する構造としその上に鉄筋コンクリート造のベタ基礎を設置してその上に軽量な木造又は鉄骨造を築造する、請求項１に記載の浮体構造建築物。
【請求項４】
前記の浮体構造建築物の浮力を発生させる地下水槽の底部に洪水による汚泥等が堆積して浸水後に浮力体底部が当たるなどの問題が起こらないようにある程度の空間を確保して浮上した建物がもとの位置に着地するようにする、請求項１に記載の浮体構造建築物。
【請求項５】
前記地下水槽への注水手段は建物周囲に複数の浸水時流入パイプを地面から地下水槽に配管し流入口には格子蓋等を設置しゴミ等の流入を防ぐ構造として、一カ所は清掃、点検用に作業員が入れるように大きくする、請求項１に記載の浮体構造建築物。
【請求項６】
浸水時に建物下部に設置した建物自重に合わせた油圧ジャッキやガイド柱を利用したワイヤーによる吊り上げ式又はギヤ式等の機械式で浸水深さに合わせて建物を浮上させて浸水被害を受けない建物で４隅以上に建物浮上時の位置を安定させるガイド柱を設置する事が特徴とした浮体構造建築物