【事件の表示】
　特許第５８０１０１８号発明「高分子フィルム、フレキシブル発光素子ディスプレイ装置及び巻き可能ディスプレイ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０１０１８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし２５〕について訂正することを認める。
　特許第５８０１０１８号の請求項２１に係る特許を維持する。
　特許第５８０１０１８号の請求項１ないし２０及び２２ないし２５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許５８０１０１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし２５に係る特許についての出願は、２０１４年５月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０１３年５月９日、韓国、２０１４年５月８日、韓国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年９月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年４月２７日に特許異議申立人　土屋　篤志（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年８月３日付けで取消理由が通知され、同年１１月４日付け（受理日：同年１１月７日）で特許権者　エルジー・ケム・リミテッド（以下、「特許権者」という。）より意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年１１月１４日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１２月１９日付け（受理日：同年１２月２０日）で特許異議申立人より意見書が提出され、平成２９年２月７日付けで取消理由（決定の予告）（以下、取消理由（決定の予告）という。）が通知され、同年５月９日付け（受理日：同年５月１０日）で特許権者より意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年５月２２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年６月２３日付け（受理日：同年６月２６日）で特許異議申立人より意見書が提出されたものである。
　なお、平成２８年１１月４日付け（受理日：同年１１月７日）でされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２１において、「請求項１の高分子フィルムを含む、フレキシブル発光素子ディスプレイ装置。」と記載されているのを「
３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂；及び
　ラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン；を含み、
　前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４６．８モル％であり、
　全体重量中にポリロタキサンを１乃至５０重量％を含み、
　前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含み、
　常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％であり、
　９２．９％の光透過度及び０．７のヘイズ値を有し、
　フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板として使用され、
　マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１４を削除する。
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
（１８）訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項１７を削除する。
（１９）訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項１８を削除する。
（２０）訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項１９を削除する。
（２１）訂正事項２１
　特許請求の範囲の請求項２０を削除する。
（２２）訂正事項２２
　特許請求の範囲の請求項２２を削除する。
（２３）訂正事項２３
　特許請求の範囲の請求項２３を削除する。
（２４）訂正事項２４
　特許請求の範囲の請求項２４を削除する。
（２５）訂正事項２５
　特許請求の範囲の請求項２５を削除する。
（２６）訂正事項２６
　明細書の【０００９】において、「本明細書では、３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂；及びラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン；を含み、前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４０モル％乃至７０モル％であり、マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である、高分子フィルムが提供される。」と記載されているのを「本明細書では、３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂；及びラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン；を含み、前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が
４６．８モル％
全体重量中にポリロタキサンを１乃至５０重量％を含み、前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含み、常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％であり、９２．９％の光透過度及び０．７のヘイズ値を有し、フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板として使用され、
を含むフレキシブル発光素子ディスプレイ装置
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書の訂正をする場合であって、請求項ごとに訂正の請求をするときに、請求項の全てについて行っているか否か、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）一群の請求項
　本件訂正の請求による訂正は、訂正後の請求項１ないし２５についての訂正であるが、訂正前の請求項２ないし２５は訂正前の請求項１を引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし２５は、一群の請求項である。
　したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
（２）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２１を、訂正前の請求項１に記載された事項を加えることで訂正前の請求項１を引用しない形式に書き改めた上に、「高分子フィルム」が「
前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４６．８モル％であり、
　全体重量中にポリロタキサンを１乃至５０重量％を含み、
　前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含み、
　常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％であり、
　９２．９％の光透過度及び０．７のヘイズ値を有し、
　フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板として使用され
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１、明細書の【００９７】、訂正前の請求項１８及び１９、明細書の【０１１７】の【表１】並びに明細書の【００１６】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項２ないし２５について
　訂正事項２ないし２５は、訂正前の請求項１ないし２０及び２２ないし２５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２ないし２５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項２６について
　訂正事項２６は、訂正事項１に伴い、訂正後の請求項２１の記載と明細書の記載を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２６は、願書に添付した明細書についての訂正であるが、本件訂正の請求は、訂正前の請求項１ないし２５、すなわち一群の請求項ごとの訂正であり、しかも、その全てについて訂正の請求を行っている。
　さらに、訂正事項２６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１、３及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４ないし６項の規定に適合する。
　また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正の請求は適法なものであり、訂正後の請求項〔１ないし２５〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし２５〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし２５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明２５」という。）は、平成２９年５月９付け（受理日：同年５月１０日）で提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】（削除）
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】（削除）
【請求項１４】（削除）
【請求項１５】（削除）
【請求項１６】（削除）
【請求項１７】（削除）
【請求項１８】（削除）
【請求項１９】（削除）
【請求項２０】（削除）
【請求項２１】
　
３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂；及び
　ラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン；を含み、
　前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４６．８モル％であり、
　全体重量中にポリロタキサンを１乃至５０重量％を含み、
　前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含み、
　常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％であり、
　９２．９％の光透過度及び０．７のヘイズ値を有し、
　フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板として使用され、
　マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である
【請求項２２】（削除）
【請求項２３】（削除）
【請求項２４】（削除）
【請求項２５】（削除）」
　
２　取消理由（決定の予告）の概要
　取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。
　「第１　手続の経緯
・・・（略）・・・
第２　訂正の適否について
・・・（略）・・・
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
・・・（略）・・・
２　取消理由の概要
・・・（略）・・・
３　取消理由についての判断
（１）本件特許の優先日
・・・（略）・・・
（２）甲第２−１号証の記載等
　甲第２−１号証（国際公開第２０１３／１７６５２７号）は、国際特許出願（ＰＣＴ／ＫＲ２０１３／００４６０４）の国際公開公報（国際公開日は２０１３年１１月２８日であり、本件特許の優先日である２０１４年５月８日より前である。）であるが、該国際特許出願は、日本国に国内移行されて国内書面及び翻訳文が提出され、さらに、特表２０１５−５２１２１０号公報（甲第２−３号証）として、国内公表された。
・・・（略）・・・
　甲第２−１号証の記載（特に、甲第２−３号証の【請求項１２】、【請求項１３】、【請求項１９】、段落【００６８】、【０１０８】ないし【０１１１】及び段落【０１１８】ないし【０１２５】等を参照。）を整理すると、甲第２−１号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
・・・（略）・・・
（３）対比・判断
・・・（略）・・・
（４）むすび
　したがって、本件特許発明１ないし３、５及び７ないし２５は、いずれも、甲２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第４　結語
・・・（略）・・・」
３　取消理由（決定の予告）についての判断
（１）本件特許の優先日
　本件特許は、次の第１国出願及び第２国出願に基づく優先権を主張するものである。
　第１国出願：韓国１０−２０１３−００５２７０１（出願日：２０１３年５月９日）
　第２国出願：韓国１０−２０１４−００５４９９１（出願日：２０１４年５月８日）
　しかしながら、次の理由により、本件特許発明２１に対して、第１国出願に基づく優先権の効果は認められず、本件特許発明２１についての新規性及び進歩性の判断の基準日、すなわち本件特許の優先日は、第２国出願の出願日である２０１４年５月８日である。
　
＜理由＞
　本件特許発明２１における「マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である」という発明特定事項は、第１国出願に係る書類（特許異議申立人が提出した特許異議申立書に添付された甲第６号証。）に記載がなく、当業者にとって自明な事項でもない。
　したがって、本件特許発明２１は、第１国出願には記載されているとはいえないので、第１国出願に基づく優先権の効果は認められない。
　
（２）甲第２−１号証の記載等
ア　甲第２−１号証の記載
　甲第２−１号証（国際公開第２０１３／１７６５２７号）は、国際特許出願（ＰＣＴ／ＫＲ２０１３／００４６０４）の国際公開公報（国際公開日は２０１３年１１月２８日であり、本件特許の優先日である２０１４年５月８日より前である。）であるが、該国際特許出願は、日本国に国内移行されて国内書面及び翻訳文が提出され、さらに、特表２０１５−５２１２１０号公報（甲第２−３号証）として、国内公表された。
　そして、甲第２−１号証と甲第２−３号証は、内容面での相違は認められず、甲第２−３号証は甲第２−１号証の翻訳文に相当するといえる。
　以下、甲第２−１号証については、記載箇所を示し、それに続いて訳文として、甲第２−３号証の記載を摘記する（以下、総称して「甲第２−１号証の記載」という。）。
・甲第２−１号証の第２３ページ第１行ないし第２６ページ末行
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　末端に（メタ）アクリレート系化合物が４０モル％〜７０モル％導入されたラクトン系化合物が結合された環状化合物、前記環状化合物を貫通する線状分子、および前記線状分子の両末端に配置されて前記環状化合物の離脱を防止する封鎖基、を含む、ポリロタキサン化合物。
【請求項２】
　前記ラクトン系化合物の末端に導入される（メタ）アクリレート系化合物の比率は、４５モル％〜６５モル％である、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。
【請求項３】
　前記環状化合物は、α−シクロデキストリンおよびβ−シクロデキストリンおよびγ−シクロデキストリンからなる群より選ばれた１種以上を含む、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。
【請求項４】
　前記ラクトン系化合物は、直接結合または炭素数１〜１０の直鎖または分枝鎖のオキシアルキレン基を介して前記環状化合物に結合された、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。
【請求項５】
　前記ラクトン系化合物の残基は、下記化学式１の作用基を含む、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。
【化３】
　（前記化学式１中、ｍは、２〜１１の整数であり、ｎは、１〜２０の整数である。）
【請求項６】
　前記（メタ）アクリレート系化合物は、直接結合、ウレタン結合、エーテル結合、チオエステル結合またはエステル結合を通じて前記ラクトン系化合物の残基に結合された、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。
【請求項７】
　前記（メタ）アクリレート系化合物の残基は、下記化学式２の作用基を含む、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。
【化４】
　（前記化学式２中、Ｒ１は、水素またはメチルであり、Ｒ２は、炭素数１〜１２の直鎖または分枝鎖のアルキレン基、炭素数４〜２０のシクロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。）
【請求項８】
　前記線状分子は、ポリオキシアルキレン系化合物またはポリラクトン系化合物である、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。
【請求項９】
　前記線状分子は、１，０００〜５０，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。
【請求項１０】
　前記封鎖基は、ジニトロフェニル基、シクロデキストリン基、アダマンタン基、トリチル基、フルオレセイン基およびピレン基からなる群より選ばれた１種以上の作用基を含む、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。
【請求項１１】
　１００，０００〜８００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載のポリロタキサン化合物。
【請求項１２】
　末端に（メタ）アクリレート系化合物が４０モル％〜７０モル％導入されたラクトン系化合物が結合された環状化合物と、前記環状化合物を貫通する線状分子と、前記線状分子の両末端に配置されて前記環状化合物の離脱を防止する封鎖基と、を含むポリロタキサン化合物、
　高分子樹脂またはその前駆体、および
　光開始剤、を含む光硬化性コーティング組成物。
【請求項１３】
　前記ラクトン系化合物の末端に導入される（メタ）アクリレート系化合物の比率は、４５モル％〜６５モル％である、請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物。
【請求項１４】
　前記高分子樹脂は、ポリシロキサン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂およびウレタン（メタ）アクリレート系樹脂からなる群より選ばれた１種以上の高分子樹脂またはこれらの共重合体を含む、請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物。
【請求項１５】
　前記高分子樹脂の前駆体は、（メタ）アクリレート基、ビニル基、シロキサン基、エポキシ基およびウレタン基からなる群より選ばれた１種以上の作用基を含む単量体またはオリゴマーを含む、請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物。
【請求項１６】
　前記光開始剤は、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物およびオキシム系化合物からなる群より選ばれた１種以上の化合物を含む、請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物。
【請求項１７】
　前記ポリロタキサン化合物１〜９５重量％、
　前記高分子樹脂またはその前駆体１〜９５重量％、および
　光開始剤０．０１〜１０重量％、を含む、請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物。
【請求項１８】
　有機溶媒をさらに含む、請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物。
【請求項１９】
　請求項１２に記載の光硬化性コーティング組成物の光硬化物を含むコーティングフィルム。」
　
・甲第２−１号証の第１ページ第５ないし１８行
　「【０００１】
　本発明は、ポリロタキサン化合物、光硬化性コーティング組成物およびコーティングフィルムに関し、より詳しくは、特定の化学構造を有する新規なポリロタキサン化合物と、高い耐スクラッチ性、耐薬品性および耐摩耗性などの優れた機械的物性を有すると共に、優れた自己治癒能力を有するコーティング材料を提供できる光硬化性コーティング組成物と、前記光硬化性コーティング組成物から得られるコーティングフィルムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
　外部からの機械的、物理的、化学的影響による製品の損傷を保護するために、多様なコーティング層またはコーティングフィルムが携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品の表面に適用されている。しかし、製品コーティング表面のスクラッチや外部衝撃による亀裂は、製品の外観特性、主要性能および寿命を低下させるため、製品表面を保護して長期的な製品の品質維持のために多様な研究が進められている。」
・甲第２−１号証の第１２ページ第２６行ないし第１３ページ第２行
　「【００６８】
　前記高分子樹脂は、２０，０００〜８００，０００の重量平均分子量、好ましくは５０，０００〜７００，０００の重量平均分子量を有することができる。前記高分子樹脂の重量平均分子量が過度に小さい場合、前記コーティング組成物から形成されるコーティング材料が十分な機械的物性や自己治癒能力を持ち難いことがあり、前記高分子樹脂の重量平均分子量が過度に大きい場合、前記コーティング組成物の形態や物性が均質度が低下することがあり、製造されるコーティング材料の最終物性も低下することがある。」
・甲第２−１号証の第１７ページ第９行ないし第２２ページ末行
　「【００９１】
　＜実施例１〜２および比較例１：ポリロタキサンの合成＞
　
実施例１
　カプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｏｆｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　ＩＮＣ］５０ｇを反応器に投入した後、Ｋａｒｅｎｚ−ＡＯＩ［２−ａｃｒｙｌｏｙｌｅｔｈｙｌ　ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、Ｓｈｏｗａｄｅｎｋｏ（株）］４．５３ｇ、ジブチル錫ジラウレート［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２０ｍｇ、ヒドラキノンモノメチレンエテール（Ｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ　ｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｅｔｈｅｒ）１１０ｍｇおよびメチルエチルケトン３１５ｇを添加して７０℃で５時間反応させて、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状化合物として含むポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）を得た。
【００９２】
　このようなポリロタキサンポリマー液をｎ−ヘキサン（ｎ−Ｈｅｘａｎｅ）溶媒に落として高分子を沈殿させ、これを濾過して白色の固体高分子（重量平均分子量：５００，０００）を得ることができた。
【００９３】
　前記で反応物として使用したポリロタキサンポリマー［Ａ１０００］の１Ｈ　ＮＭＲデータは図１のとおりであり、図２のｇＣＯＳＹ　ＮＭＲスペクトルを通じてポリロタキサンの環状化合物に結合されたカプロラクトンの構造を確認した。
【００９４】
　そして、前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれているポリロタキサンの１Ｈ　ＮＭＲは図３のような形態を有する［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なり得る］。
【００９５】
　前記図２のＮＭＲデータを通じてポリロタキサンの環状化合物に含まれているカプロラクトン繰り返し単位の数（図１のｍ＋Ｎ）が８．０５であることを確認し、繰り返し単位数を８と想定すると、図３の７番ピークは、１６．００（２Ｈ×８）の強度を有することが分かる。
【００９６】
　そのために、カプロラクトン繰り返し単位の末端が「ＯＨ」で１００％置換されると、アクリレート作用基と関係する図３の１番ピークは、４．００（２Ｈ×２）になるべきであるため、実際測定された１Ｈ　ＮＭＲ値を比較してポリロタキサンの環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めることができる。
【００９７】
　前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は４６．８％であった。
【００９８】
　
実施例２
　カプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｏｆｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　ＩＮＣ］５０ｇを反応器に投入した後、Ｋａｒｅｎｚ−ＡＯＩ［２−ａｃｒｙｌｏｙｌｅｔｈｙｌ　ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、Ｓｈｏｗａｄｅｎｋｏ（株）］９．０６ｇ、ジブチル錫ジラウレート［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２０ｍｇ、ヒドラキノンモノメチレンエテール１１０ｍｇおよびメチルエチルケトン３１５ｇを添加して７０℃で５時間反応させて、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状化合物として含むポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）を得た。
【００９９】
　このようなポリロタキサンポリマー液をｎ−ヘキサン溶媒に落として高分子を沈殿させ、これを濾過して白色の固体高分子（重量平均分子量：５００，０００）を得ることができた。
【０１００】
　前記で反応物として使用したポリロタキサンポリマー［Ａ１０００］の１Ｈ　ＮＭＲデータは図１のとおりであり、図２のｇＣＯＳＹ　ＮＭＲスペクトルを通じてポリロタキサンの環状化合物に結合されたカプロラクトンの構造を確認した。
【０１０１】
　そして、前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれているポリロタキサンの１Ｈ　ＮＭＲは図３のような形態を有する［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なり得る］。
【０１０２】
　前記図２のＮＭＲデータを通じてポリロタキサンの環状化合物に含まれているカプロラクトン繰り返し単位の数（図１のｍ＋Ｎ）が８．０５であることを確認し、繰り返し単位数を８と想定すると、図３の７番ピークは、１６．００（２Ｈ×８）の強度を有することが分かる。
【０１０３】
　そのために、カプロラクトン繰り返し単位の末端が「ＯＨ」で１００％置換されると、アクリレート作用基と関係する図３の１番ピークは、４．００（２Ｈ×２）になるべきであるため、実際測定された１Ｈ　ＮＭＲ値を比較してポリロタキサンの環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めることができる。
【０１０４】
　前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は６０．０％であった。
【０１０５】
　
比較例１
　カプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｏｆｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　ＩＮＣ］５０ｇを反応器に投入した後、Ｋａｒｅｎｚ−ＡＯＩ［２−ａｃｒｙｌｏｙｌｅｔｈｙｌ　ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、Ｓｈｏｗａｄｅｎｋｏ（株）］１３．５８ｇ、ジブチル錫ジラウレート［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２０ｍｇ、ヒドラキノンモノメチレンエテール１１０ｍｇおよびメチルエチルケトン３１５ｇを添加して７０℃で５時間反応させて、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状化合物として含むポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）を得た。
【０１０６】
　実施例１および２と同様な方法で、最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれているポリロタキサンの１Ｈ　ＮＭＲは図３のような形態を有することを確認した［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なり得る］。
【０１０７】
　また、実施例１および２と同様な方法で、ポリロタキサンの環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めた結果、最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は約１００％に近接した。
【０１０８】
　＜実施例３〜４および比較例２：光硬化性コーティング組成物およびコーティングフィルムの製造＞
　
実施例３
　（１）光硬化性コーティング組成物の製造
　前記実施例１で得られたポリロタキサン１００重量部に対してＵＡ−２００ＰＡ（多官能ウレタンアクリレート、新中村社）１５重量部、ＰＵ−３４００（多官能ウレタンアクリレート、ＭＩＷＯＮ社）４０重量部、Ｍｉｒａｍｅｒ　ＳＩＵ２４００（多官能ウレタンアクリレート、ＭＩＷＯＮ社）１０重量部、Ｅｓｔａｎｅ−５７７８（ポリエステル系ポリウレタン、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社）１５重量部、光重合開始剤であるＩｒｇａｃｕｒｅ−１８４　１．５重量部、光重合開始剤であるＩｒｇａｃｕｒｅ−９０７　１．５５重量部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１２．５重量部、エチルセルソルブ１２．５重量部を混合して光硬化性コーティング組成物を製造した。
【０１０９】
　（２）コーティングフィルムの製造
　前記光硬化性コーティング組成物をそれぞれＰＥＴフィルム（厚さ１８８μｍ）にワイヤーバー（７０号）を用いてコーティングした。そして、コーティング物を９０℃で２分間乾燥した後、２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を５秒間照射して３０μｍの厚さを有するフィルムを製造した。
【０１１０】
　
実施例４
　（１）光硬化性コーティング組成物の製造
　前記実施例２で得られたポリロタキサンを使用した点を除いては、実施例３と同様な方法で光硬化性コーティング組成物を製造した。
【０１１１】
　（２）コーティングフィルムの製造
　前記光硬化性コーティング組成物をそれぞれＰＥＴフィルム（厚さ１８８μｍ）にワイヤーバー（７０号）を用いてコーティングした。そして、コーティング物を９０℃で２分間乾燥した後、２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を５秒間照射して３０μｍの厚さを有するフィルムを製造した。
【０１１２】
　
比較例２
　（１）光硬化性コーティング組成物の製造
　前記比較例１で得られたポリロタキサンを使用した点を除いては、実施例３と同様な方法で光硬化性コーティング組成物を製造した。
【０１１３】
　（２）コーティングフィルムの製造
　前記光硬化性コーティング組成物をそれぞれＰＥＴフィルム（厚さ１８８μｍ）にワイヤーバー（７０号）を用いてコーティングした。そして、コーティング物を９０℃で２分間乾燥した後、２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を５秒間照射して３０μｍの厚さを有するフィルムを製造した。
【０１１４】
　＜実験例：コーティングフィルムの物性評価＞
　前記実施例３および４と比較例２で得られたコーティングフィルムの物性を下記のように評価した。
【０１１５】
　１．光学的特性：Ｈａｚｅ　ｍｅｔｅｒ（村上社製のＨＲ−１０）を用いて光透過度とヘーズを測定した。
【０１１６】
　２．自己治癒能力：コーティングフィルムの表面を５００ｇの荷重で銅ブラシで擦った後、スクラッチの回復にかかる時間を測定した。
【０１１７】
　３．耐スクラッチ特性の測定
　スチールウール（ｓｔｅｅｌ　ｗｏｏｌ）に一定の荷重をかけて往復でスクラッチを作った後、コーティングフィルムの表面を肉眼で観察した。
【０１１８】
　４．マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）
　厚さが異なる円筒形テスト（Ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ　Ｍａｎｄｒｅｌ）に前記実施例および比較例で得られたコーティングフィルムをそれぞれ１８０度巻いて１秒間維持した後、クラックの発生を肉眼で観察し、円筒形テストマンドレルのパイ（Φ）値を低めながらクラックが発生しない時点を確認した。
【０１１９】
　５．硬度：荷重５００ｇで鉛筆硬度を測定した。
【０１２０】
　前記測定結果を下記表１に示した。
【０１２１】
【表１】
【０１２２】
　前記表１に示されているように、実施例３および４で製造されたコーティングフィルムは、比較例２で得られたコーティングフィルムに比べて、高い透過度を有しながらも低いヘーズを示して優れた外観特性を有する点が確認された。
【０１２３】
　また、銅ブラシで擦った以降に１分以内に表面が元の状態に回復する自己治癒能力に関する実験例でも、前記実施例３および４で製造されたコーティングフィルムは、比較例２で得られたコーティングフィルムに比べて、より優れた自治治癒能力を有する点が確認された。
【０１２４】
　そして、前記実施例３および４で製造されたコーティングフィルムは、一定の荷重がかかるスチールウールの２００ｇまたは３００ｇｄの荷重がかかった状態でもスクラッチがほとんど発生せず、優れた耐スクラッチ特性を有する点が確認された。
【０１２５】
　また、前記実施例３および４で製造されたコーティングフィルムは、より低いパイ（Φ）値を有するマンドレルシリンダーでもクラックが発生せず、比較例に比べてより高い弾性と共に耐久性を有する点が確認された。」
イ　甲２発明
　甲第２−１号証の記載（特に、甲第２−３号証の【請求項１２】、【請求項１３】、【請求項１９】、【０００２】、【００６８】、【００９１】ないし【００９７】、【０１０８】ないし【０１１１】及び【０１１８】ないし【０１２５】等を参照。）を整理すると、甲第２−１号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　「５０，０００〜７００，０００の重量平均分子量を有する高分子樹脂；及び
　ラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン化合物；を含み、
　前記ポリロタキサン化合物の中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４６．８モル％であり、
　９２．３％の光透過度及び０．９のヘイズ値を有し、
　携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品の表面に適用され、
　マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラックが発生しない時点の円筒形テストマンドレルのΦ値が４である、光硬化性コーティング組成物を含むコーティングフィルムを含む、携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品。」
（３）対比・判断
ア　対比
　本件特許発明２１と甲２発明を対比する。
　甲２発明における「５０，０００〜７００，０００の重量平均分子量を有する高分子樹脂」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件特許発明２１における「３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂」に相当し、以下、同様に、「ポリロタキサン化合物」は「ポリロタキサン」に、「クラックが発生しない時点の円筒形テストマンドレルのΦ値が４である」は「クラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である」に、「光硬化性コーティング組成物を含むコーティングフィルム」は「高分子フィルム」に、それぞれ、相当する。
　また、甲２発明における「携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品の表面に適用され」は、本件特許発明２１における「フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板に使用され」と、「電気電子機器に使用され」という限りにおいて一致する。
　さらに、甲２発明における「携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品」は、本件特許発明２１における「フレキシブル発光素子ディスプレイ装置」と、「電気電子機器」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
「３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂；及び
　ラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン；を含み、
　前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４６．８モル％であり、
　電気電子機器に使用され、
　マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である、高分子フィルムを含む、電気電子機器。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明２１においては、「全体重量中にポリロタキサンを１乃至５０重量％を含」むのに対し、甲２発明においては、そのようなものであるか不明な点。
＜相違点２＞
　本件特許発明２１においては、「前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含」むのに対し、甲２発明においては、そのようなものであるか不明な点。
＜相違点３＞
　本件特許発明２１においては、「常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％であ」るのに対し、甲２発明においては、そのようなものであるか不明な点。
＜相違点４＞
　本件特許発明２１においては、「９２．９％の光透過度及び０．７のヘイズ値を有」するのに対し、甲２発明においては、「９２．３％の光透過度及び０．９のヘイズ値を有」する点。
＜相違点５＞
　本件特許発明２１においては、「高分子フィルム」は「フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板として使用され」るものであり、そのような「高分子フィルム」を含む「フレキシブル発光素子ディスプレイ装置」であるのに対し、甲２発明においては、「高分子フィルム」は「携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品の表面に適用され」るものであり、そのような「高分子フィルム」を含む「携帯電話などの電気電子機器、電子材料部品、家電製品、自動車の内外装、プラスチック成形品」である点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点３及び５について検討する。
　明細書の【０１１８】の「前記表１に示されているように、実施例１及び２の高分子コーティングフィルムは、透明な外観特性を有しながらも高い伸び率及び弾性を確保することができ、優れた耐スクラッチ性などの機械的物性を有し得る。これにより、前記高分子フィルムは強化ガラスなどを代替することができる物性を有し得るため、フレキシブル発光素子ディスプレイ装置で基板、外部保護フィルムまたはカバーウィンドウとして使用することができる。」との記載によると、本件特許発明２１は、特定の「高分子フィルム」が、「高い伸び率」すなわち「常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％」という未知の属性を有することを発見し、該「高分子フィルム」を「フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板」としての使用に適することを見いだして、該「高分子フィルム」を含む「フレキシブル有機発光ダイオードディスプレイ装置」という発明としたものである。
　他方、甲第２−１号証には、甲２発明が、「常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％」という属性を有することは記載されていないし、「高い伸び率」という属性を有することすら記載されていない。また、甲第２−１号証の記載から、甲２発明がこれらの属性を有していることが、当業者にとって自明な事項であるとも認められない。さらに、甲第２−１号証には、甲２発明における「高分子フィルム」及び甲２発明の用途として、「フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板」及び「フレキシブル発光素子ディスプレイ装置」は記載されていないし、甲第２−１号証の記載から、甲２発明における「高分子フィルム」及び甲２発明の用途として、「フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板」及び「フレキシブル発光素子ディスプレイ装置」が、当業者にとって自明な事項であるとも認められない。
　したがって、高いスクラッチ性や高い耐久性等の性質が、フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイに要求されるものであることが、本件特許の優先日前に周知である（必要であれば、特表２０１０−５０６１６８号公報、特表２０１１−５１０９０５号公報、特表２０１０−５０７８９９号公報及び特開２００８−１４５８４０号公報の記載等を参照。以下、「周知事項」という。）としても、甲２発明において、相違点３に係る発明特定事項を有することを見いだし、相違点５に係る発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　
　よって、相違点１、２及び４について検討するまでもなく、本件特許発明２１は、甲２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、平成２９年６月２３日付け（受理日：同年６月２６日）で特許異議申立人が提出した意見書を検討したが、上記判断は左右されない。
　
（４）むすび
　したがって、本件特許発明２１は、甲２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件特許発明２１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
４　特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の内、取消理由（決定の予告）において、取消理由として採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の内、取消理由（決定の予告）において、取消理由として採用しなかった特許異議申立理由は、おおむね次の（１）ないし（３）のとおりである。
　また、特許異議申立書においては、証拠方法として、次の文献も挙げられている。
　甲第１号証：特開２０１１−４６９１７号公報
　甲第２−２号証：国際公開第２０１３／１７６５２７号（ＰＣＴ／ＫＲ２０１３／００４６０４号）についての、特許権者が提出した、特許法第１８４条の３の規定による国内書面及び特許法第１８４条の４の規定による翻訳文
　甲第３号証：ＳｅＲＭ　Ｓｕｐｅｒ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　セルムスーパーポリマー　ユーザーガイド　2011.09.07 Version　アドバンスト・ソフトマテリアルズ社発行
　甲第４号証：昭和電工株式会社発行、カレンズＡＯＩ○Ｒ（当審注：○Ｒは、Ｒを○で囲ったもので登録商標であることを表す記号である。）のホームページ（www.karenz.jp/ja/aoi/）からの抜粋
　甲第５号証：ＡＳＴＭ　Ｄ５２２−９３ａ　付着した有機コーティングのマンドレル屈曲テストのための標準試験方法及びその部分翻訳文
　甲第６号証：第１国韓国出願（出願番号：１０−２０１３−００５２７０１、出願日：平成２５（２０１３）年５月９日）及びその部分翻訳文
　甲第７号証：本件特許に係る国際特許出願（ＰＣＴ／ＫＲ２０１４／００４１６４、出願日：平成２６（２０１４）年５月９日）の国際公開公報（国際公開第２０１４／１８２１２７号）
（１）訂正前の請求項１ないし２５に係る発明ついての甲第１号証に基づく新規性・進歩性違反（特許法第２９条第１項第３号及び第２項）
（２）訂正前の請求項１ないし２５に係る発明についての甲第２−１号証に基づく新規性違反（特許法第２９条第１項第３号）
（３）訂正前の請求項１ないし２５に係る発明についての実施可能要件違反、サポート要件違反及び明確性要件違反（特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第６項第２号）
　そこで、検討する。
（１）訂正前の請求項１ないし２５に係る発明についての甲第１号証に基づく新規性・進歩性違反（特許法第２９条第１項第３号及び第２項）について
　上記第３　３（３）アで指摘した相違点１ないし５に係る本件特許発明２１の発明特定事項については、甲第１号証には記載されていないし、本件特許の優先日前において周知でもない。
　したがって、本件特許発明２１についての甲第１号証に基づく新規性・進歩性違反は理由がない。
（２）訂正前の請求項１ないし２５に係る発明についての甲第２−１号証に基づく新規性違反（特許法第２９条第１項第３号）について
　上記第３　３（３）アで指摘したとおり、本件特許発明２１と甲２発明を対比すると、両者は、少なくとも相違点３及び５の点で相違する。
　したがって、本件特許発明２１についての甲第２−１号証に基づく新規性違反は理由がない。
（３）訂正前の請求項１ないし２５に係る発明についての実施可能要件違反、サポート要件違反及び明確性要件違反（特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第６項第２号）について
　発明の詳細な説明には、本件特許発明２１の実施例が、具体的な製造方法及び具体的なデータをもってして記載されており、本件特許発明２１は、発明の詳細な説明において当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているから、本件特許発明２１についての実施可能要件違反は理由がない。
　また、同様の理由により、本件特許発明２１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであり、発明の詳細な説明に記載された発明であるから、本件特許発明２１についてのサポート要件違反は理由がない。
　さらに、請求項２１の記載はそれ自体明確であり、また、請求項２１に記載された事項に基づいて一の発明が明確に把握できることから、本件特許発明２１についての明確性要件違反は理由がない。
　よって、上記特許異議申立理由（１）ないし（３）は、いずれも理由がない。
　
第４　結語
　上記第３のとおりであるから、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項２１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件特許の請求項１ないし２０及び２２ないし２５は、訂正により削除されたため、請求項１ないし２０及び２２ないし２５に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月１日（２０１７．８．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
高分子フィルム、フレキシブル発光素子ディスプレイ装置及び巻き可能ディスプレイ装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は高分子フィルム、フレキシブル発光素子ディスプレイ装置及び巻き可能ディスプレイ装置に関するものであって、より詳しくは、優れた耐スクラッチ性、耐化学性及び耐摩耗性などの機械的物性と共に高い伸張率または弾性を有しフレキシブルディスプレイ装置または巻き可能ディスプレイ装置などに適用可能な高分子フィルムと、前記高分子フィルムを適用したフレキシブル発光素子ディスプレイ装置及び巻き可能ディスプレイ装置に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　フレキシブルディスプレイ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｄｉｓｐｌａｙ）は紙のように薄く柔軟な基板を通じて損傷なく撓めるか曲げるか巻くことができるディスプレイをいう。このようなフレキシブルディスプレイはプラスチック素材またはプラスチックフィルムなどを基板として使用するので軽く、厚さが薄いだけでなく、衝撃にも壊れない長所がある。これによって、モバイル機器用ディスプレイとしての採択が検討されており、曲げるなどディスプレイ形状を変形することができるため、今後生活用品や自動車分野などに拡散する場合、爆発的な需要が期待される未来有望産業である。
　【０００３】
　フレキシブルディスプレイは製品の重量を減らすためにプラスチック基板を使用しているが、曲がり程度が十分でなかったりスクラッチに弱く、また曲がる程度が大きくなると壊れる限界があるため、現在知られたフレキシブルディスプレイにはカバーウィンドウとして強化ガラスなどが共に使用されているのが実情である。
　【０００４】
　本当の意味のフレキシブルディスプレイとして商用化されるためには強化ガラスなどを代替することができる物性を有する材料として代替が必要であり、特にフレキシブルディスプレイが携帯用ディスプレイ装置などの多様な分野で商用化されるためには、外部から加えられる圧力や力によって壊れないだけでなく、十分に曲がり折り畳まれる程度の特性を有しなければならない。
　【０００５】
　これにより、高い弾性を有するだけでなく、外部からの機械的、物理的、化学的影響による製品の損傷を保護することができるフレキシブルディスプレイまたは巻き可能ディスプレイ装置外部材料に対して多様な研究が行なわれている。
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　本発明は、優れた耐スクラッチ性、耐化学性及び耐摩耗性などの機械的物性と共に高い伸び率または弾性を有し、フレキシブルディスプレイ装置または巻き可能ディスプレイ装置などに適用可能な高分子フィルムを提供するためのものである。
　【０００７】
　また、本発明は、前記高分子フィルムを適用したフレキシブル発光素子ディスプレイ装置を提供するためのものである。
　【０００８】
　また、本発明は前記高分子フィルムを適用した巻き可能ディスプレイ装置を提供するためのものである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　本明細書では、３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂；及びラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン；を含み、前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が
４６．８モル％
全体重量中にポリロタキサンを１乃至５０重量％を含み、前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含み、
１５０％
９２．９％の光透過度及び０．７のヘイズ値を有し、フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ
を含むフレキシブル発光素子ディスプレイ装置
　【００１０】
　また、本明細書では、前記高分子フィルムを含むフレキシブル発光素子ディスプレイ装置が提供される。
　【００１１】
　また、本明細書では、前記高分子フィルムを含む巻き可能ディスプレイ装置が提供される。
　【００１２】
　以下、発明の具体的な実施形態による高分子フィルム、フレキシブル発光素子ディスプレイ装置及び巻き可能ディスプレイ装置についてより詳細に説明する。
　【００１３】
　本明細書で、‘（メタ）アクリレート’はアクリレート及び（メタ）クリルレート両側を含む意味として使用された。
　【００１４】
　発明の一実施形態によれば、３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂；及びラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン；を含み、前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４０モル％乃至７０モル％であり、マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である、高分子フィルムを提供することができる。
　【００１５】
　本発明者は発光素子ディスプレイ装置に適用できるコーティング材料、層間材料、基板材料などについて研究を行なって、所定の高分子バインダー樹脂に前記特定構造のポリロタキサン化合物を混合して製造される高分子フィルムが優れた耐スクラッチ性、耐化学性及び耐摩耗性などの機械的物性と共に高い伸び率または弾性を有しフレキシブルまたは巻き可能ディスプレイ装置などに容易に適用できるという点を実験を通じて確認して発明を完成した。
　【００１６】
　前述の特性によって、前記一実施形態の高分子フィルムは、ＬＣＤ、ＰＤＰまたはＯＬＥＤなどの発光素子ディスプレイ装置または巻き可能なディスプレイ装置（Ｒｏｌｌａｂｌｅ　Ｄｉｓｐｌａｙ　ｄｅｖｉｃｅ）で基板、外部保護フィルムまたはカバーウィンドウとして用いることができる。具体的に、前記発光素子ディスプレイ装置はフレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイであり得、このようなＯＬＥＤディスプレイ装置は前記高分子フィルムをカバーウィンドウとして使用することができる。
　【００１７】
　前記高分子フィルムをマンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）に適用時、クラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下、または１Φ乃至８Φまたは３Φ乃至７Φであり得る。即ち、前記高分子フィルムは相対的に低い数値範囲の直径値を有するマンドレルシリンダー上でも曲げられる可撓性や弾性を有し得る。前記Φはマンドレルテストで用いたマンドレルの直径単位を意味し、ｍｍと同一な大きさを有する。
　【００１８】
　また、前記高分子フィルムは、ＡＳＴＭ標準Ｄ５２２−９３ａの方法Ｂによって測定した時、クラッキングなく直径が７．０ｍｍ以下、または３．０ｍｍ乃至７．０ｍｍである円筒形スチールマンドレルの上で曲げられる可撓性または弾性を有し得る。
　【００１９】
　また、前記一実施形態の高分子フィルムは常温で５％乃至５００％の伸び率を有し得る。前記高分子フィルムの伸び率は常温で外部圧力または外部力が加えられる時に伸びる程度を意味し、具体的にＡＳＴＭ　Ｄ６３８の方法によって測定することができる。このような伸び率の範囲では前記高分子フィルムが外部の圧力や力によって伸張変形しても物理的または化学物性の変化が実質的に起こらないこともある。即ち、前記高分子フィルムは外部から加えられる圧力や力によって壊れないだけでなく、十分に曲がり折り畳まれる程度の弾性または柔軟性を有し得る。
　【００２０】
　前記一実施形態の高分子フィルムが有する高い弾性や伸び率と高い可撓性、折り畳み性（ｆｏｌｄａｂｌｅ）または巻き性（ｒｏｌｌａｂｌｅ）の性質は、前記バインダー樹脂に前述の特定の前記ポリロタキサンが共に使用されることによるものである。
　【００２１】
　前記一実施形態の高分子フィルムの厚さは最終適用される製品や用途によって決定することができ、十分な機械的物性を確保しながら高い弾性や伸び率と高い可撓性、折り畳み性（ｆｏｌｄａｂｌｅ）または巻き性（ｒｏｌｌａｂｌｅ）の性質を実現するために前記高分子フィルムは５μｍ乃至１００μｍの厚さを有し得る。
　【００２２】
　前記一実施形態の高分子フィルムは−８０℃乃至１００℃、または−６０℃乃至８０℃のガラス転移温度を有し得る。
　【００２３】
　一方、前記ポリロタキサン（Ｐｏｌｙ−ｒｏｔａｘａｎｅ）はダンベル形状の分子（ｄｕｍｂｂｅｌｌ　ｓｈａｐｅｄ　ｍｏｌｅｃｕｌｅ）と環状分子（ｍａｃｒｏｃｙｃｌｅ）が構造的にはめられている化合物を意味し、前記ダンベル形状の分子は一定の線状分子及びこのような線状分子の両末端に配置された封鎖基を含み、前記線状分子が前記環状分子の内部を貫通し、前記環状分子が前記線状分子に沿って移動可能であり、前記封鎖基によって離脱が防止される。
　【００２４】
　より好ましくは、前記ポリロタキサンは、末端に（メタ）アクリレート系化合物が導入されたラクトン系化合物が結合された環状分子；前記環状分子を貫通する線状分子；及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基；を含むことができる。即ち、前記ポリロタキサンは前記環状分子にラクトン系化合物が結合されており、このように結合されたラクトン系化合物の末端に（メタ）アクリレート系化合物が結合さてたことを特徴とする。そして、前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４０モル％乃至７０モル％であり得る。
　【００２５】
　特に、前記ポリロタキサンに含まれている環状分子の末端には（メタ）アクリレート系化合物が前記ラクトン系化合物を媒介として結合されていて、架橋反応または重合反応に用いることができる二重結合が存在する。これにより、前記高分子フィルムで前記ポリロタキサンが一定の架橋網状構造を形成することができ、前記一実施形態の高分子フィルムは前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含むことができる。したがって、前記高分子フィルムはより高い耐スクラッチ性、耐化学性及び耐摩耗性などの機械的物性を確保しながらも、高い弾性や伸び率と高い可撓性、折り畳み性（ｆｏｌｄａｂｌｅ）または巻き性（ｒｏｌｌａｂｌｅ）の性質を有し得る。
　【００２６】
　前記ポリロタキサン化合物は前記環状分子にラクトン系化合物が結合されており、前記環状分子に結合されたラクトン系化合物の末端には（メタ）アクリレート系化合物が４０モル％乃至７０モル％の比率で結合されたことを特徴とする。即ち、前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換されているポリロタキサンの比率が４０モル％乃至７０モル％、好ましくは４５モル％乃至６５モル％であり得る。
　【００２７】
　前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換されているポリロタキサンの比率が４０モル％未満であれば、前記ポリロタキサンがバインダー樹脂と十分に架橋反応せず、前記一実施形態の高分子フィルムが十分な耐スクラッチ性、耐化学性または耐摩耗性などの機械的物性を確保することができないこともあり、またラクトン系化合物の末端に残留しているヒドロキシ官能基が多くなり前記ポリロタキサン化合物の極性（ｐｏｌａｒｉｔｙ）が高くなることもあり、前記高分子フィルムの製造過程で使用できる非極性溶媒（ｎｏｎ　ｐｏｌａｒ　ｓｏｌｖｅｎｔ）との相溶性が低くなり最終製品の品質や外観特性が低下することがある。
　【００２８】
　また、前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換されているポリロタキサンの比率が７０モル％超過であれば、前記ポリロタキサンがバインダー樹脂と過度な架橋反応を起こし、前記一実施形態の高分子フィルムが十分な弾性や自己治癒能力を確保するのが難しいこともあり、前記コーティング材料の架橋度が非常に高くなり弾性が低下することがあり［脆性（ｂｒｉｔｔｌｅｎｅｓｓ）大きく増加］、前記実施形態の高分子フィルムの伸び率、可撓性、折り畳み性（ｆｏｌｄａｂｌｅ）または巻き性（ｒｏｌｌａｂｌｅ）の性質が低下することがある。
　【００２９】
　前記（メタ）アクリレート系化合物の導入率または置換率は前記ポリロタキサン化合物の環状分子に結合されたラクトン系化合物の残基と（メタ）アクリレート系化合物の残基の比率から測定することができる。例えば、前記ラクトン系化合物に含まれている一定の官能基（例えば、特定位置の−ＣＨ２−のｍｏｌ数またはＮＭＲピーク強度）と（メタ）アクリレート系化合物に含まれている一定の官能基（例えば、特定位置の−ＣＨ２−のｍｏｌ数またはＮＭＲピーク強度）を比較して、前記導入率または置換率を求めることができる。
　【００３０】
　前記環状分子は前記線状分子を貫通または囲むことができる程度の大きさを有するものであれば特別な制限なく使用することができ、他の重合体や化合物と反応可能な水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基またはアルデヒド基などの官能基を含むこともできる。このような環状分子の具体的な例として、α−シクロデキストリン及びβ−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンまたはこれらの混合物が挙げられる。
　【００３１】
　前記環状分子に結合されたラクトン系化合物は、前記環状分子に直接結合されるか、炭素数１乃至１０の直鎖または分枝鎖のオキシアルキレン基を媒介として結合されてもよい。このような結合を媒介する官能基は、前記環状分子または前記ラクトン系化合物に置換された官能基の種類や、前記環状分子及びラクトン系化合物の反応に使用される化合物の種類によって決定されてもよい。
　【００３２】
　前記ラクトン系化合物は、炭素数３乃至１２のラクトン系化合物または炭素数３乃至１２のラクトン系繰り返し単位を含むポリラクトン系化合物を含むことができる。これにより、前記ラクトン系化合物が前記環状化合物及び前記（メタ）アクリレート系化合物と結合されると、即ち、前記ポリロタキサンで前記ラクトン系化合物の残基は下記化学式１の官能基を含むことができる。
　【００３３】
　【化１】
　【００３４】
　上記化学式１で、ｍは２乃至１１の整数であり、好ましくは３乃至７の整数であり、前記ｎは１乃至２０の整数であり、好ましくは１乃至１０の整数である。
　【００３５】
　前記環状分子に結合されたラクトン系化合物の末端には（メタ）アクリレート系化合物が導入されてもよい。前記‘導入’は置換または結合された状態を意味する。
　【００３６】
　具体的に、前記（メタ）アクリレート系化合物は、前記ラクトン系化合物の末端に直接結合されるか、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエステル（ｔｈｉｏｅｓｔｅｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｏ−）結合またはエステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）を通じて結合されてもよい。前記（メタ）アクリレート系化合物と前記ラクトン系化合物の結合を媒介する官能基の種類は、前記（メタ）アクリレート系化合物と前記ラクトン系化合物のそれぞれに置換された官能基の種類や、前記（メタ）アクリレート系化合物と前記ラクトン系化合物の反応に使用される化合物の種類によって決定されてもよい。
　【００３７】
　例えば、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、チオエート基（ｔｈｉｏａｔｅ）またはハロゲン基を１以上含む（メタ）アクリレート系化合物をラクトン系化合物が結合された環状分子と反応させる場合、直接結合、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエステル（ｔｈｉｏｅｓｔｅｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｏ−）結合またはエステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）が生成できる。また、ラクトン系化合物が結合された環状分子にイソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、チオエート基（ｔｈｉｏａｔｅ）またはハロゲン基を２以上含む化合物と反応させた結果物を、１以上のヒドロキシ基またはカルボキシル基を含む（メタ）アクリレート系化合物と反応させれば、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエステル（ｔｈｉｏｅｓｔｅｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｏ−）結合またはエステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）が１以上形成できる。
　【００３８】
　前記（メタ）アクリレート系化合物は、イソシアネート基、カルボキシル基、チオエート基（ｔｈｉｏａｔｅ）、ヒドロキシ基またはハロゲン基が１以上が末端に結合された（メタ）アクリロイルアルキル化合物［（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌｏｙｌａｋｙｌ　ｃｏｍｐｏｕｎｄ］、（メタ）アクリロイルシクロアルキル化合物［（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌｏｙｌｃｙｃｌｏａｋｙｌ　ｃｏｍｐｏｕｎｄ］または（メタ）アクリロイルアリール化合物［（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌｏｙｌａｒｙｌ　ｃｏｍｐｏｕｎｄ］であり得る。
　【００３９】
　この時、前記（メタ）アクリロイルアルキル化合物には炭素数１乃至１２の直鎖または分枝鎖のアルキレン基が含まれてもよく、前記（メタ）アクリロイルシクロアルキル化合物［（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌｏｙｌｃｙｃｌｏａｋｙｌ　ｃｏｍｐｏｕｎｄ］には炭素数４乃至２０のシクロアルキレン基（ｃｙｃｌｏａｌｋｙｌｅｎｅ）が含まれてもよく、前記（メタ）アクリロイルアリール化合物［（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌｏｙｌａｒｙｌ　ｃｏｍｐｏｕｎｄ］には炭素数６乃至２０のアリーレン基（ａｒｙｌｅｎｅ）が含まれてもよい。
　【００４０】
　これにより、前記（メタ）アクリレート系化合物が前記ラクトン系化合物の末端に結合されると、即ち、前記ポリロタキサンで前記（メタ）アクリレート系化合物の残基は下記化学式２の官能基を含むことができる。
　【００４１】
　【化２】
　【００４２】
　上記化学式２で、Ｒ１は水素またはメチルであり、Ｒ２は炭素数１乃至１２の直鎖または分枝鎖のアルキレン基、炭素数４乃至２０のシクロアルキレン基（ｃｙｃｌｏａｌｋｙｌｅｎｅ）または炭素数６乃至２０のアリーレン基（ａｒｙｌｅｎｅ）であり得る。前記＊は結合地点を意味する。
　【００４３】
　一方、前記線状分子としては一定以上の分子量を有すれば直鎖形態を有する化合物は大きな制限なく使用することができるが、ポリアルキレン系化合物またはポリラクトン系化合物を使用するのが好ましい。具体的に、炭素数１乃至８のオキシアルキレン繰り返し単位を含むポリオキシアルキレン系化合物または炭素数３乃至１０のラクトン系繰り返し単位を有するポリラクトン系化合物を使用することができる。
　【００４４】
　そして、このような線状分子は１，０００乃至５０，０００の重量平均分子量を有し得る。前記線状分子の重量平均分子量が過度に小さければ、これを使用して前記高分子フィルムの機械的物性または自己治癒能力が十分でないこともあり、前記重量平均分子量が過度に大きければ、製造される前記高分子フィルムの外観特性や材料の均一性が大きく低下することがある。
　【００４５】
　一方、前記封鎖基は製造されるポリロタキサンの特性によって適切に調節することができ、例えばジニトロフェニル基、シクロデキストリン基、アダマンタン基、トリチル基、フルオレセイン基及びピレン基からなる群より選択された１種または２種以上を使用することができる。
　【００４６】
　前述の特定構造を有するポリロタキサンは１００，０００乃至８００，０００、好ましくは２００，０００乃至７００，０００、より好ましくは３５０，０００乃至６５０，０００の重量平均分子量を有し得る。前記ポリロタキサンの重量平均分子量が過度に小さければ、これを用いて製造される前記高分子フィルムの機械的物性または自己治癒能力が十分でないこともあり、前記重量平均分子量が過度に大きければ、前記弾性高分子樹脂層の外観特性や材料の均一性が大きく低下することがある。
　【００４７】
　また、前記ポリロタキサンは、前記（メタ）アクリレート系化合物が環状分子の末端に導入され相対的に低い水酸基価（ＯＨ　ｖａｌｕｅ）を有し得る。即ち、前記環状分子にラクトン系化合物のみが結合されている場合、多数のヒドロキシ（−ＯＨ）が前記ポリロタキサン分子内に存在するようになり、このようなラクトン系化合物の末端に（メタ）アクリレート系化合物が導入され、前記ポリロタキサンの水酸基価（ＯＨ　ｖａｌｕｅ）が低くなり得る。
　【００４８】
　前記高分子フィルムは、前記ポリロタキサン１乃至５０重量％を含むことができる。前記高分子フィルムの中の前記ポリロタキサンの含量が過度に小さければ、前述の高分子フィルムの物性が確保されにくいこともある。前記ポリロタキサンの含量が過度に大きければ、前記高分子フィルムの機械的物性がむしろ低下することがある。
　【００４９】
　一方、前記バインダー樹脂は一定水準以上の機械的物性及び弾性などを有する高分子樹脂を含むことができる。そして、前記バインダー樹脂は３０，０００乃至８００，０００、または５０，０００乃至５００，０００の重量平均分子量を有し得る。前記バインダー樹脂が前述の重量平均分子量を有することによって適切な機械的物性及び前述の特性を確保することができる。
　【００５０】
　具体的に、前記バインダー樹脂は、（メタ）アクリレート系高分子、ウレタン（メタ）アクリレート系高分子、ポリウレタン樹脂、末端に（メタ）アクリレート基が導入されたシリコン−エポキシ共重合体、これらの２種以上の混合物、またはこれらの２種以上の共重合体を含むことができる。
　【００５１】
　前記末端に（メタ）アクリレート基が導入されたシリコン−エポキシ共重合体を除いた他の高分子は３０，０００乃至５００，０００の重量平均分子量を有し得る。
　【００５２】
　前記（メタ）アクリレート系高分子の具体的な例としては、アクリリック（メタ）アクリレート（ａｃｒｙｌｉｃ　（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）、エポキシ（メタ）アクリレート（ｅｐｏｘｙ　（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリエステル（メタ）アクリレート（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ　（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリエーテル（メタ）アクリレート（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ　（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリシロキサン（メタ）アクリレート（ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ　（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）が挙げられる。
　【００５３】
　前記ウレタン（メタ）アクリレート系高分子の具体的な例としては、ポリエステルウレタン（メタ）アクリレート（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ　ｕｒｅｔｈａｎｅ　（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ　ｕｒｅｔｈａｎｅ　（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）、カプロラクトンウレタン（メタ）アクリレート（ｃａｐｒｏｌａｔｏｎｅ　ｕｒｅｔｈａｎｅ　（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリブタジエンウレタン（メタ）アクリレート（ｐｏｌｙｂｕｔａｄｉｅｎｅ　ｕｒｅｔｈａｎｅ　（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）、シロキサンウレタン（メタ）アクリレート（ｓｉｌｏｘａｎｅ　ｕｒｅｔｈａｎｅ　（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリカーボネートウレタン（メタ）アクリレート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ　ｕｒｅｔｈａｎｅ　（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）が挙げられる。
　【００５４】
　前記ポリウレタン樹脂の例としては、ポリエステル系ポリウレタンまたはポリエーテル系ポリウレタンなどが挙げられる。
　【００５５】
　前記末端に（メタ）アクリレート基が導入されたシリコン−エポキシ共重合体で、シリコン成分は前記弾性高分子樹脂層が高い弾性及び伸び率を有するようにすることができ、エポキシ成分は前記弾性高分子樹脂層が高い耐化学性、耐スクラッチ性及び耐摩耗性などの機械的物性を有し得るようにする。
　【００５６】
　一般に、シリコン成分またはエポキシ化合物は柔軟性が高く熱安定性が優れるが、それ自体では十分な機械的物性を確保することができず、エポキシ成分は機械的強度及び耐化学性が優れているが、柔軟性が十分でないため硬化時間が長く単独で硬化しにくい。また、前記シリコン成分及びエポキシ成分は互いに相溶性（ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）が良くないため、これらを物理的に混合してコーティングをすれば、形成される塗膜で各成分が均一に混合されず相分離されるだけでなく、フィルムの光学特性が大きく低下する。
　【００５７】
　これに反し、前記末端に（メタ）アクリレート基が導入されたシリコン−エポキシ共重合体はシリコン成分またはエポキシ成分が有するそれぞれの特性を実現することができるだけでなく、シリコン化合物及びエポキシ化合物が物理的に混合されている場合と異なり共重合されている一つの成分として単純混合以上の上昇効果を確保することができる。
　【００５８】
　また、前記シリコン−エポキシ共重合体は、末端に（メタ）アクリレート基が導入され紫外線照射時に他のアクリレート系バインダー樹脂と化学的結合することができるため、優秀な機械的物性及び自己治癒能力（Ｓｅｌｆ−ｈｅａｌｉｎｇ）を有するようにすることができる。
　【００５９】
　前記末端に（メタ）アクリレート基が導入されたシリコン−エポキシ共重合体はシリコン５乃至５０重量％を含むことができる。前記シリコン成分の含量が５重量％未満であれば、前記高分子フィルムが十分な柔軟性と弾性力を確保するのが難しいこともある。また、前記シリコン成分の含量が５０重量％超過であれば、弾性高分子樹脂層の物性がむしろ低下したり外部光学特性が低下することがある。
　【００６０】
　前記末端に（メタ）アクリレート基が導入されたシリコン−エポキシ共重合体の重量平均分子量は１，０００乃至３０，０００であり得る。前記シリコン−エポキシ共重合体の重量平均分子量が１，０００未満であれば、前記高分子フィルムの弾性または柔軟性と機械的物性が十分に確保されにくいこともある。また、前記シリコン−エポキシ共重合体の重量平均分子量が３０，０００超過であれば、高分子フィルムの物性がむしろ低下したり外部光学特性が低下することがある。
　【００６１】
　一方、前記末端に（メタ）アクリレート基が導入されたシリコン−エポキシ共重合体は下記化学式３の繰り返し単位及び下記化学式４の繰り返し単位を含む高分子であり得る。
　【００６２】
　【化３】
　【００６３】
　上記化学式３で、ｎは１乃至１５０の整数であり得る。
　【００６４】
　【化４】
　【００６５】
　上記化学式４で、Ｒ１及びＲ２は互いに同一または異なっていてもよく、それぞれ水素、メチル基またはエチル基である。
　【００６６】
　前記一実施形態の高分子フィルムは、前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含むことができる。後述のように、前記高分子フィルムは、バインダー樹脂及びポリロタキサンを含む樹脂組成物から形成することができ、前記樹脂組成物が熱硬化、光硬化、または熱硬化及び光硬化の両方を経て前記バインダー樹脂及びポリロタキサン間には架橋結合を形成することができる。
　【００６７】
　前記高分子フィルムは、前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサンのうちの少なくとも一つと架橋結合を形成する多官能性アクリレート系化合物を含むことができる。前記多官能性アクリレート系化合物は、官能基が２つ以上である多官能性アクリレート系化合物を意味し、前記バインダー樹脂及びポリロタキサンを含む樹脂組成物に追加的にさらに含まれる成分である。そして、前記樹脂組成物が熱硬化、光硬化、または熱硬化及び光硬化の両方を経る過程で、前記多官能性アクリレート系化合物はバインダー樹脂及びポリロタキサンのうちの少なくともいずれか一つまたは両方に全て架橋結合することができる。前記多官能性アクリレート系化合物の具体的な例は後述の通りである。
　【００６８】
　一方、前記高分子フィルムはバインダー樹脂及びポリロタキサンを含む樹脂組成物から形成することができる。前記樹脂組成物を所定の基材上に塗布及び硬化することによって前記高分子フィルムを形成することができる。前記樹脂組成物を前記バインダー樹脂自体を含むこともでき、前記バインダー樹脂の前駆体、例えば前記バインダー樹脂を形成する単量体またはオリゴマーを含むこともできる。
　【００６９】
　前記樹脂組成物を塗布することに通常使用される方法及び装置を特別な制限なく使用することができ、例えば、メイヤーバー（Ｍｅｙｅｒ　ｂａｒ）コーティング法、アプリケーター（ａｐｐｌｉｃａｔｏｒ）コーティング法、ロール（ｒｏｌｌ）コーティング法などを使用することができる。
　【００７０】
　前記バインダー樹脂及びポリロタキサンを含む樹脂組成物は、熱硬化性であるか、光硬化性であるか、または熱硬化性及び光硬化性の両方の特性を全て有し得る。
　【００７１】
　前記樹脂組成物が熱硬化性である場合、熱開始剤を含むことができ、選択的に熱硬化性単量体を含むことができる。前記熱硬化性単量体は前記樹脂組成物に熱が加えられた時に架橋反応または重合反応を起こすことができる反応性官能基を１以上含む単量体化合物を含むことができる。前記反応性官能基としては炭素−炭素二重結合、（メタ）アクリレート基、ヒドロキシ基またはオキシド基などが挙げられる。
　【００７２】
　前記樹脂組成物を熱硬化させる場合には、使用されるバインダー樹脂の種類によって熱硬化温度及び時間を決定することができ、例えば、２５℃乃至２００℃の温度を適用することができる。
　【００７３】
　一方、前記樹脂組成物が光硬化性である場合、光開始剤を含むことができ、選択的に光硬化性単量体をさらに含むことができる。
　【００７４】
　前記光開始剤としては、当業界で通常使用されると知られた化合物を特別な制限なく使用することができ、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、オキシム系化合物またはこれらの混合物を使用することができる。前記光開始剤の具体的な例としては、ベンゾフェノン（Ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ）、ベンゾイルメチルベンゾエート（Ｂｅｎｚｏｙｌ　ｍｅｔｈｙｌ　ｂｅｎｚｏａｔｅ）、アセトフェノン（ａｃｅｔｏｐｈｅｎｏｎｅ）、２，４−ジエチルチオキサントン（２，４−ｄｉｅｈｔｙｌ　ｔｈｉｏｘａｎｔｈｏｎｅ）、２−クロロチオキサントン（２−ｃｈｌｏｒｏ　ｔｈｉｏｘａｎｔｈｏｎｅ）、エチルアントラキノン（ｅｔｈｙｌ　ａｎｔｈｒａｑｕｉｎｏｎｅ）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（１−Ｈｙｄｒｏｘｙ−ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−ｐｈｅｎｙｌ−ｋｅｔｏｎｅ、市販製品としてはＣｉｂａ社のＩｒｇａｃｕｒｅ１８４）または２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（２−Ｈｙｄｒｏｘｙ−２−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｈｅｎｙｌ−ｐｒｏｐａｎ−１−ｏｎｅ）などがある。
　【００７５】
　前記光硬化性単量体は、紫外線照射によって前記樹脂組成物の硬化される時、バインダー樹脂と架橋構造をなすことにより網状架橋構造がより緻密に形成されるようにする。また、前記光硬化性単量体の使用によって、前記樹脂組成物の作業性がより向上でき、前記製造される高分子フィルムの機械的物性及び自己治癒能力がより向上できる。
　【００７６】
　前記光硬化性単量体は、官能基が２つ以上である多官能性アクリレート系化合物を含むことができる。このような光架橋剤の具体的な例として、ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート（ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ　ｔｒｉ／ｔｅｔｒａａｃｒｙｌａｔｅ；ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ　ｈｅｘａ−ａｃｒｙｌａｔｅ、ＤＰＨＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅ　ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ；ＴＭＰＴＡ）、エチレングリコールジアクリレート（Ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｙｃｏｌ　ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ、ＥＧＤＡ）、ヘキサメチレンジアクリレート（ｈｅｘａｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ；ＨＤＤＡ）またはこれらの混合物が挙げられる。
　【００７７】
　前記樹脂組成物をＵＶ硬化させる段階では２００〜４００ｎｍ波長の紫外線または可視光線を照射することができ、照射時の露光量は１００乃至４，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。露光時間も特に限定されるのではなく、使用される露光装置、照射光線の波長または露光量によって適切に変化させることができる。
　【００７８】
　前記樹脂組成物は有機溶媒を含むことができる。前記有機溶媒としてはコーティング組成物に使用可能であると当業界に知らされたものであれば特別な制限なく使用可能である。例えば、メチルイソブチルケトン（ｍｅｔｈｙｌ　ｉｓｏｂｕｔｙｌ　ｋｅｔｏｎｅ）、メチルエチルケトン（ｍｅｔｈｙｌ　ｅｔｈｙｌ　ｋｅｔｏｎｅ）、ジメチルケトン（ｄｉｍｅｔｈｙｌ　ｋｅｔｏｎｅ）などのケトン系有機溶媒；イソプロピルアルコール（ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ　ａｌｃｏｈｏｌ）、イソブチルアルコール（ｉｓｏｂｕｔｙｌ　ａｌｃｏｈｏｌ）またはノルマルブチルアルコール（ｎｏｒｍａｌ　ｂｕｔｙｌ　ａｌｃｏｈｏｌ）などのアルコール有機溶媒；エチルアセテート（ｅｔｈｙｌ　ａｃｅｔａｔｅ）またはノルマルブチルアセテート（ｎｏｒｍａｌ　ｂｕｔｙｌ　ａｃｅｔａｔｅ）などのアセテート有機溶媒；エチルセロソルブ（ｅｔｈｙｌ　ｃｅｌｌｕｓｏｌｖｅ）またはブチルセロソルブ（ｂｕｔｙｌ　ｃｅｌｌｕｓｏｌｖｅ）などのセロソルブ有機溶媒などを使用することができるが、前記有機溶媒が前述の例に限定されるのではない。
　【００７９】
　前述の樹脂組成物を前記光開始剤、熱開始剤、熱硬化性単量体、光硬化性単量体、有機溶媒などのその他の成分を含むことによって、前記高分子フィルムは前記その他の成分の残留物が含まれてもよい。
　【００８０】
　このようなその他の成分の残留物の含量は前記樹脂組成物に使用された量によって決定することができる。前記光開始剤または熱開始剤は前記高分子フィルムの中の０．００１乃至１重量％程度含まれてもよい。前記熱硬化性単量体または光硬化性単量体は前記高分子フィルムの中の０．０１乃至２０重量％で含まれてもよい。前記高分子フィルムは前記その他の成分及びポリロタキサンを除いた残量のバインダー樹脂を含むことができる。
　【００８１】
　一方、発明の他の実施形態によれば、前記一実施形態の高分子フィルムを含むフレキシブル発光素子ディスプレイ装置を提供することができる。
　【００８２】
　前記発光素子ディスプレイ装置は、前記一実施形態の高分子フィルムを基板、外部保護フィルムまたはカバーウィンドウとして使用することができる。具体的に、前記発光素子ディスプレイ装置は、前記一実施形態の高分子フィルムをカバーウィンドウとして使用する有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイであり得る。前記高分子フィルムをカバーウィンドウとして使用することを除いては、通常の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの構成成分として知られた装置部を含むことができる。
　【００８３】
　例えば、前記有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイは、高分子フィルムを含むカバーウィンドウが光や画面が出る方向の外殻部に配置されてもよく、電子を提供する陰極（ｃａｔｈｏｄｅ）、電子輸送層（Ｅｌｅｔｒｏｎ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｌａｙｅｒ）、発光層（Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｌａｙｅｒ）、正孔輸送層（Ｈｏｌｅ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｌａｙｅｒ）、正孔を提供する陽極（ａｎｏｄｅ）が順次に形成されていてもよい。
　【００８４】
　また、前記有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイは、正孔注入層（ＨＩＬ、Ｈｏｌｅ　Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　Ｌａｙｅｒ）と電子注入層（ＥＩＬ、Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　Ｌａｙｅｒ）をさらに含むことができる。
　【００８５】
　前記有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイがフレキシブルディスプレイの役割及び作動をするためには、前記高分子フィルムをカバーウィンドウとして使用することに加えて、前記陰極及び陽極の電極と、各構成成分を所定の弾性を有する材料で使用することができる。
　【００８６】
　一方、発明の他の実施形態によれば、前記一実施形態の高分子フィルムを含む巻き可能ディスプレイ装置（ｒｏｌｌａｂｌｅ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｏｒ　ｆｏｌｄａｂｌｅ　ｄｉｓｐｌａｙ）を提供することができる。
　【００８７】
　前述の一実施形態の高分子フィルムは、巻き可能なディスプレイ装置（Ｒｏｌｌａｂｌｅ　Ｄｉｓｐｌａｙ　ｄｅｖｉｃｅ）で基板、外部保護フィルムまたはカバーウィンドウとして使用することができる。前記高分子フィルムは外部から加えられる圧力や力によって壊れないだけでなく、十分に曲がり折り畳まれる程度の弾性または柔軟性を有し得る。
　【００８８】
　前記巻き可能ディスプレイ装置は発光素子及び前記発光素子が位置するモジュールと共に前記一実施形態の高分子フィルムを含むことができ、前記発光素子及びモジュールも十分に曲がり折り畳まれる程度の弾性または柔軟性を有し得る。
　【００８９】
　前記巻き可能ディスプレイ装置は適用分野及び具体的な形態などによって多様な構造を有し得、例えば、カバープラスチックウィンドウ、タッチパネル、偏光板、バリアフィルム、発光素子（ＯＬＥＤ素子など）、透明基板などを含む構造であり得る。
　【発明の効果】
　【００９０】
　本発明によれば、優れた耐スクラッチ性、耐化学性及び耐摩耗性などの機械的物性と共に高い伸び率または弾性を有し、フレキシブルまたは巻き可能ディスプレイ装置などに適用可能な高分子フィルムと、前記高分子フィルムを適用したフレキシブル発光素子ディスプレイ装置及び巻き可能ディスプレイ装置を提供することができる。
　【００９１】
　前記高分子フィルムは強化ガラスなどを代替することができる物性を有し得るため、外部から加えられる圧力や力によって壊れないだけでなく、十分に曲がり折り畳まれる程度の特性を有するフレキシブルディスプレイまたは巻き可能ディスプレイを提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００９２】
　【図１】合成例１のポリロタキサンポリマーの１Ｈ　ＮＭＲデータを示したものである。
　【図２】合成例１のポリロタキサンポリマーに含まれているカプロラクトンの構造を確認したｇＣＯＳＹ　ＮＭＲスペクトルを示したものである。
　【図３】末端に（メタ）アクリレート系化合物が導入されたラクトン系化合物が結合された環状分子を含むポリロタキサンの１Ｈ　ＮＭＲデータの一例を示したものである。
　【発明を実施するための形態】
　【００９３】
　発明を下記の実施例でより詳細に説明する。但し、下記の実施例は本発明を例示するものに過ぎず、本発明の内容が下記の実施例によって限定されるのではない。
　【実施例】
　【００９４】
　＜合成例１乃至３：ポリロタキサンの合成＞
　合成例１
　１００ｍｌのフラスコにカプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｏｆｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　ＩＮＣ］５ｇを投入した後、２−イソシアナトエチルアクリレート（２−Ｉｓｏｃｙａｎａｔｏｅｔｈｙｌ　ａｃｒｙｌａｔｅ）（ＡＯＩ−ＶＭ、Ｓｈｏｗａｄｅｎｋｏ（株））０．４５３ｇ、ジブチル錫ジラウレート（Ｄｉｂｕｔｙｌｔｉｎ　ｄｉｌａｕｒａｔｅ）［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２ｍｇ、ヒドロキノンモノメチレンエーテル（Ｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ　ｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｅｔｈｅｒ）１１ｍｇ及びメチルエチルケトン３１．５ｇを添加し、７０℃で５時間反応させ、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状分子として含むポリロタキサンポリマー液（固形分１４．７９％）を得た。
　【００９５】
　このようなポリロタキサンポリマー液をｎ−ヘキサン（ｎ−Ｈｅｘａｎｅ）溶媒に落として高分子を沈殿させ、これをろ過して白色の固体高分子（重量平均分子量：約５００，０００）を得ることができた。前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液の１Ｈ　ＮＭＲは図１の通りである。
　【００９６】
　前記で反応物として使用したポリロタキサンポリマー［Ａ１０００］の１Ｈ　ＮＭＲデータは図１の通りであり、図２のｇＣＯＳＹ　ＮＭＲスペクトルを通じてポリロタキサンの環状分子に結合されたカプロラクトンの構造を確認した。そして、前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれるポリロタキサンの１Ｈ　ＮＭＲは図３のような形態を有する［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なってもよい］。
　【００９７】
　前記図２のＮＭＲデータを通じてポリロタキサンの環状分子に含まれているカプロラクトン繰り返し単位の数（図１のｍ＋Ｎ）が８．０５であることを確認し、繰り返し単位数を８とすれば図３の７番ピークは１６．００（２Ｈ＊８）の強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）を有するという点が分かる。これにより、カプロラクトン繰り返し単位の末端が‘ＯＨ’に１００％置換されると、アクリレート官能基と関係する図３の１番ピークは４．００（２Ｈ＊２）にならなければならないため、実際測定された１Ｈ　ＮＭＲ値を比較してポリロタキサンの環状分子に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めることができる。前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は４６．８％であった。
　【００９８】
　合成例２
　１００ｍｌのフラスコにカプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｏｆｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　ＩＮＣ］５ｇを投入した後、２−イソシアナトエチルアクリレート（２−Ｉｓｏｃｙａｎａｔｏｅｔｈｙｌ　ａｃｒｙｌａｔｅ）（ＡＯＩ−ＶＭ、昭和電工（株））０．９０６ｇ、ジブチル錫ジラウレート（Ｄｉｂｕｔｙｌｔｉｎ　ｄｉｌａｕｒａｔｅ）［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２ｍｇ、ヒドロキノンモノメチレンエーテル（Ｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ　ｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｅｔｈｅｒ）１２ｍｇ及びメチルエチルケトン３３ｇを添加し、７０℃で５時間反応させ、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状分子として含むポリロタキサンポリマー液（固形分１５．２１％）を得た。
　【００９９】
　このようなポリロタキサンポリマー液をｎ−ヘキサン（ｎ−Ｈｅｘａｎｅ）溶媒に落として高分子を沈殿させ、これをろ過して白色の固体高分子（重量平均分子量：約５００，０００）を得ることができた。前記で反応物として使用したポリロタキサンポリマー［Ａ１０００］の１Ｈ　ＮＭＲデータは図１の通りであり、図２のｇＣＯＳＹ　ＮＭＲスペクトルを通じてポリロタキサンの環状分子に結合されたカプロラクトンの構造を確認した。
　【０１００】
　そして、前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれるポリロタキサンの１Ｈ　ＮＭＲは図３のような形態を有する［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なってもよい］。前記図２のＮＭＲデータを通じてポリロタキサンの環状分子に含まれているカプロラクトン繰り返し単位の数（図１のｍ＋Ｎ）が８．０５であることを確認し、繰り返し単位数を８とすれば、図３の７番ピークは１６．００（２Ｈ＊８）の強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）を有するという点が分かる。
　【０１０１】
　これにより、カプロラクトン繰り返し単位の末端が‘ＯＨ’に１００％置換されると、アクリレート官能基と関係する図３の１番ピークは４．００（２Ｈ＊２）にならなければならないため、実際測定された１Ｈ　ＮＭＲ値を比較してポリロタキサンの環状分子に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めることができる。前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は６０．０％であった。
　【０１０２】
　合成例３
　カプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｏｆｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　ＩＮＣ］５０ｇを反応器に投入した後、カレンズＡＯＩ（Ｋａｒｅｎｚ−ＡＯＩ）［２−イソシアナトエチルアクリレート（２−ａｃｒｙｌｏｙｌｅｔｈｙｌ　ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）、昭和電工（株）］１３．５８ｇ、ジブチル錫ジラウレート（Ｄｉｂｕｔｙｌｔｉｎ　ｄｉｌａｕｒａｔｅ）［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２０ｍｇ、ヒドロキノンモノメチレンエーテル（Ｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ　ｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｅｔｈｅｒ）１１０ｍｇ及びメチルエチルケトン３１５ｇを添加し、７０℃で５時間反応させ、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状分子に含むポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）を得た。
　【０１０３】
　実施例１及び２と同様な方法で、最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれるポリロタキサンの１Ｈ　ＮＭＲは図３のような形態を有することを確認した［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なってもよい］。
　【０１０４】
　また、実施例１及び２と同様な方法で、ポリロタキサンの環状分子に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めた結果、最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は約１００％に近接した。
　【０１０５】
　＜合成例４：末端に（メタ）アクリレート基が導入されたシリコン−エポキシ共重合体の合成＞
　ＦＭ−７７７１（チッソ社、前記化学式１０の化合物、重量平均分子量１，０００）及びｂｉｓ−ＧＭＡ（前記化学式１１の化合物）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）の溶媒に分散させた後、熱開始剤のＡＩＢＮ（α，α’−アゾビスイソブチロニトリル（α，α’−ａｚｏｂｉｓｉｓｏｂｕｔｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ））を添加し、８０℃で５時間重合反応を行なって、末端に（メタ）アクリレート基が導入されたシリコン−エポキシ共重合体を合成した。
　【０１０６】
　＜実施例：高分子フィルムの製造＞
　実施例１
　（１）樹脂組成物の製造
　前記合成例１で得られたポリロタキサン１００重量部に対してＵＡ−２００ＰＡ（多官能ウレタンアクリレート、新中村社）１５重量部、ＰＵ−３４００（多官能ウレタンアクリレート、ＭＩＷＯＮ社）４０重量部、Ｍｉｒａｍｅｒ　ＳＩＵ２４００（多官能ウレタンアクリレート、ＭＩＷＯＮ社）１０重量部、Ｅｓｔａｎｅ−５７７８（ポリエステル系ポリウレタン、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社）１５重量部、光重合開始剤のイルガキュア−１８４（Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４）１．５重量部、光重合開始剤のイルガキュア−９０７（Ｉｒｇａｃｕｒｅ−９０７）１．５５重量部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１２．５重量部、エチルセルソルブ１２．５重量部を混合してＵＶ硬化型コーティング組成物を製造した。
　【０１０７】
　（２）高分子フィルムの製造
　前記ＵＶ硬化型コーティング組成物をそれぞれＰＥＴフィルム（厚さ１８８μｍ）にワイヤーバー（７０号）を用いてコーティングした。そして、コーティング物を９０℃で２分間乾燥した後、２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を５秒間照射して３０μｍの厚さを有する高分子フィルムを製造した。
　【０１０８】
　実施例２
　前記合成例２で得られたポリロタキサンを用いた点を除いては実施例１と同様な方法で樹脂組成物及び高分子フィルムを製造した。
　【０１０９】
　比較例
　前記合成例３で得られたポリロタキサンを用いた点を除いては実施例１と同様な方法で樹脂組成物及び高分子フィルムを製造した。
　【０１１０】
　実施例３
　（１）樹脂組成物の製造
　前記合成例４で得られた末端に（メタ）アクリレート基が導入されたシリコン−エポキシ共重合体（ＭＥＫ溶媒に分散された状態で固形分含量５０重量％）６０重量％、ＰＥＴＡ１０重量％、光開始剤４重量％、メチルエチルケトン６重量％及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）２０重量％を混合して、紫外線硬化型組成物を製造した。
　【０１１１】
　（２）高分子フィルムの製造
　前記製造された紫外線硬化型組成物をメイヤーバー（Ｍｅｙｅｒ　ｂａｒ）５０番を用いてＰＥＴフィルムの上にコーティングした後、前記コーティング物に２５０乃至３５０ｎｍ波長の紫外線を２００ｍＪ／ｃｍ２の量で照射して、高分子フィルムを製造した。
　【０１１２】
　＜実験例：高分子フィルムの物性評価＞
　前記実施例１乃至３及び比較例で得られた高分子フィルムの物性を下記のように評価した。
　【０１１３】
　実験例１：光学的特性
　ヘイズメーター（Ｈａｚｅ　ｍｅｔｅｒ）（村上社ＨＲ−１０）を用いて光透過度とヘイズを測定した。
　【０１１４】
　実験例２：伸び率
　ＡＳＴＭ　Ｄ６３８の引張応力−変形試験法によって引張による変形率（％）を測定した。具体的に、ＡＳＴＭ　Ｄ６３８の基準によって引張試片を製作し、ＴＡ（ｔｅｘｔｕｒｅ　ａｎａｌｙｓｅｒ）装備を用いて試片を一定速度（１ｃｍ／ｓｅｃ）に引張って、初期試片長さに対する引張られた試片の長さの比率から伸び率（％）を決定した。
　【０１１５】
　実験例３：耐スクラッチ特性測定
　スチールウール（ｓｔｅｅｌ　ｗｏｏｌ）に一定の荷重をかけて往復にスクラッチを作った後、コーティングフィルムの表面を肉眼で観察した。
　【０１１６】
　前記測定結果を下記表１に示した。
　【０１１７】
　【表１】
　【０１１８】
　前記表１に示されているように、実施例１及び２の高分子コーティングフィルムは、透明な外観特性を有しながらも高い伸び率及び弾性を確保することができ、優れた耐スクラッチ性などの機械的物性を有し得る。これにより、前記高分子フィルムは強化ガラスなどを代替することができる物性を有し得るため、フレキシブル発光素子ディスプレイ装置で基板、外部保護フィルムまたはカバーウィンドウとして使用することができる。
　【０１１９】
　４．マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）
　厚さの異なる円筒形テストマンドレル（Ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ　Ｍａｎｄｒｅｌ）に前記実施例及び比較例で得られたコーティングフィルムをそれぞれ１８０度巻いて１秒間維持した後、クラックが発生するか肉眼で観察し、円筒形テストマンドレルのパイ（Φ）値を低くしながらクラックが発生しない時点を確認した。
　【０１２０】
　【表２】
　【０１２１】
　また、前記実施例１及び２で製造されたコーティングフィルムはより低いパイ（Φ）値を有するマンドレルシリンダーでもクラックが発生しないので、比較例に比べてより高い弾性や伸び率と高い可撓性、折り畳み性（ｆｏｌｄａｂｌｅ）または巻き性（ｒｏｌｌａｂｌｅ）の性質を有するという点が確認された。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】（削除）
　【請求項１０】（削除）
　【請求項１１】（削除）
　【請求項１２】（削除）
　【請求項１３】（削除）
　【請求項１４】（削除）
　【請求項１５】（削除）
　【請求項１６】（削除）
　【請求項１７】（削除）
　【請求項１８】（削除）
　【請求項１９】（削除）
　【請求項２０】（削除）
　【請求項２１】
　
３０，０００乃至８００，０００の重量平均分子量を有するバインダー樹脂；及び
　ラクトン系化合物が結合された環状分子、前記環状分子を貫通する線状分子、及び前記線状分子の両末端に配置され前記環状分子の離脱を防止する封鎖基を含むポリロタキサン；を含み、
　前記ポリロタキサンの中の前記ラクトン系化合物の末端が（メタ）アクリレート系化合物に置換される比率が４６．８モル％であり、
　全体重量中にポリロタキサンを１乃至５０重量％を含み、
　前記バインダー樹脂及び前記ポリロタキサン間の架橋結合構造を含み、
　常温でＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率が１５０％であり、
　９２．９％の光透過度及び０．７のヘイズ値を有し、
　フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイの基板として使用され、
　マンドレルテスト（Ｍａｎｄｒｅｌ　ｔｅｓｔ）によってクラッキングなく曲げられるマンドレルの直径が１０Φ以下である
　【請求項２２】（削除）
　【請求項２３】（削除）
　【請求項２４】（削除）
　【請求項２５】（削除）