(57)【要約】  本開示の一態様に係る装置は、充放電可能な蓄電装置の出力を制御する装置に関する。この出力制御装置は、蓄電装置の現時点の充電残量を取得する取得部と、蓄電装置の充電残量の運用範囲を設定する制御部と、を備える。制御部は、取得した充電残量が当該運用範囲の下限値以上である場合に、蓄電装置の最大放電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第１漸減処理、及び、取得した充電残量が当該運用範囲の上限値以下である場合に、蓄電装置の最大充電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第２漸減処理、のうちの少なくとも１つの漸減処理を実行する。
2017038559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能な蓄電装置の出力を制御する装置であって、
前記蓄電装置の現時点の充電残量を取得する取得部と、
前記蓄電装置の充電残量の運用範囲を設定する制御部と、を備え、
前記制御部は、
取得した前記充電残量が当該運用範囲の下限値以上である場合に、前記蓄電装置の最大放電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第１漸減処理、及び、
取得した前記充電残量が当該運用範囲の上限値以下である場合に、前記蓄電装置の最大充電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第２漸減処理、のうちの少なくとも１つの漸減処理を実行する蓄電装置の出力制御装置。
【請求項２】
前記猶予期間は、前記発電装置の出力が０から最大出力に到達するまでの時間である請求項１に記載の蓄電装置の出力制御装置。
【請求項３】
前記猶予期間は、前記発電装置の出力が定常出力から最大出力に到達するまでの時間である請求項１に記載の蓄電装置の出力制御装置。
【請求項４】
前記猶予期間は、前記発電装置の出力が前記蓄電装置の定常出力分だけ上昇するまでの時間である請求項１に記載の蓄電装置の出力制御装置。
【請求項５】
前記漸減処理は、前記最大放電電力及び前記最大充電電力のうちの少なくとも１つを、時間の経過に応じて指数的に漸減させる処理である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の蓄電装置の出力制御装置。
【請求項６】
前記漸減処理は、前記最大放電電力及び前記最大充電電力のうちの少なくとも１つを、時間の経過に応じて直線的に漸減させる処理である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の蓄電装置の出力制御装置。
【請求項７】
充放電可能な蓄電装置と、電力制御の対象となる他の電力機器とを含む電力設備と、
前記電力設備の電力需給を制御が可能なＥＭＳ（Energy Management System）サーバと、を含む電力システムであって、
前記蓄電装置又は前記ＥＭＳサーバに、請求項１に記載の出力制御装置が設けられている電力システム。
【請求項８】
充放電可能な蓄電装置の出力を制御する処理を、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記処理には、
前記蓄電装置の現時点の充電残量を取得する取得処理と、
前記蓄電装置の充電残量の運用範囲を設定する設定処理と、
取得した前記充電残量が当該運用範囲の下限値以上である場合に、前記蓄電装置の最大放電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第１漸減処理、及び、取得した前記充電残量が当該運用範囲の上限値以下である場合に、前記蓄電装置の最大充電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第２漸減処理、のうちの少なくとも１つの漸減処理と、が含まれるコンピュータプログラム。
【請求項９】
充放電可能な蓄電装置の出力を制御する方法であって、
前記蓄電装置の現時点の充電残量を取得するステップと、
前記蓄電装置の充電残量の運用範囲を設定するステップと、
取得した前記充電残量が当該運用範囲の下限値以上である場合に、前記蓄電装置の最大放電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第１漸減処理、及び、取得した前記充電残量が当該運用範囲の上限値以下である場合に、前記蓄電装置の最大充電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第２漸減処理、のうちの少なくとも１つの漸減処理を実行するステップと、を含む蓄電装置の出力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置の出力制御装置、出力制御方法、電力システム及びコンピュータプログラムに関する。
本出願は、２０１５年８月２８日出願の日本出願第２０１５−１６９５１９号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置を有利な充放電戦略の下で運用可能とするエネルギー管理システム（Energy Management System：以下、「ＥＭＳ」という。）が提案されている（特許文献１参照）。
このＥＭＳでは、蓄電装置の状態ごとに充電価値、放電価値及び保持価値を算出し、充電、放電及び保持のすべての組み合わせについてコスト及び充電残量を算出し、充電残量の制限の充足を条件としてコストが最小となる充放電のスケジュールを選択することにより、蓄電装置の有利な充放電戦略を策定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７４７３５号公報
【発明の概要】
【０００４】
（１）  本開示の一態様に係る装置は、充放電可能な蓄電装置の出力を制御する装置であって、前記蓄電装置の現時点の充電残量を取得する取得部と、前記蓄電装置の充電残量の運用範囲を設定する制御部と、を備え、前記制御部は、取得した前記充電残量値が当該運用範囲の下限値以上である場合に、前記蓄電装置の最大放電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第１漸減処理、及び、取得した前記充電残量が当該運用範囲の上限値以下である場合に、前記蓄電装置の最大充電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第２漸減処理、のうちの少なくとも１つの漸減処理を実行する。
【０００５】
（８）  本開示の他の態様は、充放電可能な蓄電装置の出力を制御する処理を、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記処理には、前記蓄電装置の現時点の充電残量を取得する取得処理と、前記蓄電装置の充電残量の運用範囲を設定する設定処理と、取得した前記充電残量が当該運用範囲の下限値以上である場合に、前記蓄電装置の最大放電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第１漸減処理、及び、取得した前記充電残量が当該運用範囲の上限値以下である場合に、前記蓄電装置の最大充電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第２漸減処理、のうちの少なくとも１つの漸減処理と、が含まれる。
【０００６】
（９）  本開示の他の態様は、充放電可能な蓄電装置の出力を制御する方法であって、前記蓄電装置の現時点の充電残量を取得するステップと、前記蓄電装置の充電残量の運用範囲を設定するステップと、取得した前記充電残量が当該運用範囲の下限値以上である場合に、前記蓄電装置の最大放電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第１漸減処理、及び、取得した前記充電残量が当該運用範囲の上限値以下である場合に、前記蓄電装置の最大充電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第２漸減処理、のうちの少なくとも１つの漸減処理を実行するステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る電力システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】ＥＭＳサーバが蓄電装置に従来の出力制御を行った場合の、蓄電装置の放電電力（図２Ａ）と充電残量（図２Ｂ）の時間的変化の一例を示すグラフである。
【図３】ＥＭＳサーバが蓄電装置に従来の出力制御を行った場合の、受電／需要電力（図３Ａ）、蓄電装置の放電電力（図３Ｂ）と充電残量（図３Ｃ）、及び発電装置の発電電力（図３Ｄ）の時間的変化の一例を示すグラフである。
【図４】ＥＭＳサーバが蓄電装置に本実施形態に係る出力制御を行った場合の、蓄電装置の放電電力（図４Ａ）と充電残量（図４Ｂ）の時間的変化を示すグラフである。
【図５】ＥＭＳサーバが蓄電装置に本実施形態に係る出力制御を行った場合の、受電／需要電力（図５Ａ）、蓄電装置の放電電力（図５Ｂ）と充電残量（図５Ｃ）、及び発電装置の発電電力（図５Ｄ）の時間的変化を示すグラフである。
【図６】図６Ａは、漸減処理における出力指令の算出方法の一例を示す説明図であり、図６Ｂは、出力指令値の時間的変化の一例を示すグラフである。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、漸減処理における出力指令の算出方法の別例を示す説明図である。
【図８】離散制御によって最大放電電力の出力制御値Ｐ（ｔ）を求める場合の、誤差の補正方法を示す説明図である。
【図９】ＥＭＳサーバが第１猶予期間を用いて本実施形態に係る出力制御を行った場合の、受電／需要電力（図９Ａ）、蓄電装置の放電電力（図９Ｂ）と充電残量（図９Ｃ）、及び発電装置の発電電力（図９Ｄ）の時間的変化を示すグラフである。
【図１０】ＥＭＳサーバが第２猶予期間を用いて本実施形態に係る出力制御を行った場合の、受電／需要電力（図１０Ａ）、蓄電装置の放電電力（図１０Ｂ）と充電残量（図１０Ｃ）、及び発電装置の発電電力（図１０Ｄ）の時間的変化を示すグラフである。
【図１１】ＥＭＳサーバが第３猶予期間を用いて本実施形態に係る出力制御を行った場合の、受電／需要電力（図１１Ａ）、蓄電装置の放電電力（図１１Ｂ）と充電残量（図１１Ｃ）、及び発電装置の発電電力（図１１Ｄ）の時間的変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜本開示が解決しようとする課題＞
ＥＭＳにおいて、管理対象である電力設備の電力需給をバランスさせる役目を果たす要素としては、一般に、系統電力、発電装置、蓄電装置及び負荷装置が考えられる。
このうち、負荷装置はすなわち需要家による電力消費であるため、発電装置が存在する環境においては制御を行うことは望ましくない。発電装置は、起動と出力電力の応答は遅いが、出力できる電力量は一次燃料が供給される限り無限であるという特徴を有する。また、蓄電装置は、起動と出力電力の応答は早いが、特許文献１にも記載の通り、充電残量の制限があるために出力できる放電電力に限りがあるという特徴を有する。
【０００９】
上記の特徴を踏まえて、蓄電装置と発電装置を含む電力設備に対する需給制御として、需要の大きな変動に対して蓄電装置が先行して応答し、その後に発電装置の応答で需要を賄う場合がある。
すなわち、発電装置の出力が増加もしくは減少するまで或いは起動もしくは停止するまでの遅延時間を、蓄電装置の充放電電力によって補償する制御方法である。
【００１０】
しかし、従来のＥＭＳでは、通常、現時点の充電残量が所定の運用範囲の上下限値内である間は、蓄電装置の充放電出力指令値は、設定された一定の限界値以下の任意の値に設定され、現時点の充電残量が運用範囲の下限値に達すると、蓄電装置の最大放電電力がゼロに設定され、充電残量が運用範囲の上限値に達すると、蓄電装置の最大充電電力がゼロに設定される。
このため、充電残量が上下限値となる時刻の前後で蓄電装置の充放電電力が急変し、応答の遅い発電装置が需要を賄うことができず、電力設備における電力の需給バランスが維持できなくなる場合がある。
【００１１】
本開示は、かかる従来の問題点に鑑み、蓄電装置を含む電力設備の電力需給を制御する場合に、電力設備における電力の需給バランスの乱れを防止することを目的とする。
【００１２】
＜本開示の効果＞
本開示によれば、蓄電装置を含む電力設備の電力需給を制御する場合に、電力設備における電力の需給バランスの乱れを防止することができる。
【００１３】
＜本発明の実施形態の概要＞
以下、本発明の実施形態の概要を列記して説明する。
（１）  本実施形態の出力制御装置は、充放電可能な蓄電装置の出力を制御する装置であって、前記蓄電装置の現時点の充電残量を取得する取得部と、前記蓄電装置の充電残量の運用範囲を設定する制御部と、を備え、前記制御部は、取得した前記充電残量が当該運用範囲の下限値以上である場合に、前記蓄電装置の最大放電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第１漸減処理、及び、取得した前記充電残量が当該運用範囲の上限値以下である場合に、前記蓄電装置の最大充電電力を所定の猶予期間をかけて漸減させる第２漸減処理、のうちの少なくとも１つの漸減処理を実行する。
【００１４】
本実施形態の出力制御装置によれば、制御部が上記の第１漸減処理を実行することにより、蓄電装置の放電を終了させる場合に、放電電力が一定に設定された最大放電電力値からゼロに瞬時に低下する事態を未然に防止することができる。また、本実施形態の出力制御装置によれば、制御部が上記の第２漸減処理を実行することにより、蓄電装置の充電を終了させる場合に、充電電力が一定に設定された最大充電電力値からゼロに瞬時に低下する事態を未然に防止することができる。
このため、蓄電装置を含む電力設備の電力需給を制御する場合に、電力設備における電力の需給バランスの乱れを防止することができる。
【００１５】
（２）  本実施形態の出力制御装置において、前記猶予期間は、例えば、前記発電装置の出力が０から最大出力に到達するまでの時間に設定すればよい。
（３）  本実施形態の出力制御装置において、前記猶予期間は、前記発電装置の出力が定常出力から最大出力に到達するまでの時間に設定してもよい。
（４）  本実施形態の出力制御装置において、前記猶予期間は、前記発電装置の出力が前記蓄電装置の定常出力分だけ上昇するまでの時間に設定してもよい。
【００１６】
（５）  本実施形態の出力制御装置において、前記漸減処理は、例えば、前記最大放電電力及び前記最大充電電力のうちの少なくとも１つを、時間の経過に応じて指数的に漸減させる処理である。
（６）  本実施形態の出力制御装置において、前記漸減処理は、前記最大放電電力及び前記最大充電電力のうちの少なくとも１つを、時間の経過に応じて直線的に漸減させる処理であってもよい。
【００１７】
（７）  本実施形態の電力システムは、充放電可能な蓄電装置と、電力制御の対象となる他の電力機器とを含む電力設備と、前記電力設備の電力需給をバランスさせる電力制御が可能なＥＭＳ（Energy Management System）サーバと、を含む電力システムであって、前記蓄電装置又は前記ＥＭＳサーバに、上述の出力制御装置が設けられている。
このため、本実施形態の電力システムは、上述の出力制御装置と同様の作用効果を奏する。
【００１８】
（８）  本実施形態のコンピュータプログラムは、上述の出力制御装置が行う処理をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
このため、本実施形態のコンピュータプログラムは、上述の出力制御装置と同様の作用効果を奏する。
【００１９】
（９）  本実施形態の出力制御方法は、上述の出力制御装置によって実行される出力制御方法に関する。
このため、本実施形態のエネルギー管理方法は、上述の出力制御装置と同様の作用効果を奏する。
【００２０】
本発明は、上記のような特徴的な制御部を備える出力制御装置として実現できるだけでなく、制御部が実行する処理のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することができる。
また、本発明は、出力制御装置の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現したり、出力制御装置を含むシステムとして実現したり、上記のプログラムを一時的に記憶する記録媒体として実現したりすることができる。
【００２１】
＜本発明の実施形態の詳細＞
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の詳細を説明する。なお、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
〔システムの全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係る電力システムの構成例を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の電力システムは、ＥＭＳサーバ１と、ＥＭＳサーバ１の管理対象である電力設備２とを備える。ＥＭＳサーバ１は、電力設備２に含まれる各種の電力機器の運転状態を管理する
本実施形態のＥＭＳサーバ１は、例えばＦＥＭＳ（Factory Energy Management System）サーバよりなる。従って、電力設備２は、工場内に配線された配電線３よりなる配電網と、配電線３に接続された負荷装置４、発電装置５及び蓄電装置６とを備える。
【００２３】
負荷装置４には、例えば、生産機械などの電力調整が不可能あるいは可能であっても実際上調整が許されない非調整型の負荷装置が含まれる。負荷装置４には、照明、エアコンなどの、消費電力の調整が可能な調整型の負荷装置が含まれていてもよい。
負荷装置４は、例えば、スマートタップ（図示せず）やスマート分電盤などの、制御と電力情報の計測とが可能な機器を介して配電線３に接続されている。
【００２４】
発電装置５には、例えば、ガスやディーゼル油などの燃焼エネルギー又は燃料電池などの、化学変化によるエネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置が含まれる。
蓄電装置６には、例えば、レドックスフロー（ＲＦ）電池、リチウムイオン電池、溶融塩電池、鉛蓄電池のうちの少なくとも１つが含まれる。
【００２５】
本実施形態の電力設備２では、配電線３がスマートメーターなどの計測機器を介して商用電源７と繋がっている。このため、電力設備２は、商用電源７に対する系統連系が可能となっている。
【００２６】
ＥＭＳサーバ１は、通信線８を介して電力設備２の各種の電力機器と接続されており、各種の電力機器と有線ＬＡＮ（Local Area Network）を構成している。ＥＭＳサーバ１と電力機器との通信は、無線ＬＡＮなどの無線通信であってもよい。
ＥＭＳサーバ１は、複数種類の制御指令Ｅ１〜Ｅ３を、電力設備２に含まれる通信可能な電力機器に送信可能である。ＥＭＳサーバ１は、電力設備２の運転状況を表す現在情報Ｓ１を、電力設備２に含まれる通信可能な電力機器から受信可能である。
【００２７】
制御指令Ｅ１は、負荷装置４の制御に関連する制御指令である。例えば、ＥＭＳサーバ１は、負荷装置４が接続されたスマートタップを、制御指令Ｅ１によってオン又はオフすることができる。
ＥＭＳサーバ１は、消費電力を調整可能な負荷装置４に制御指令Ｅ１を送信することにより、当該負荷装置４の消費電力の調整を行うこともできる。
【００２８】
制御指令Ｅ２は、発電装置５の制御に関連する制御指令である。例えば、ＥＭＳサーバ１は、発電装置５を、制御指令Ｅ２によってオン又はオフすることができる。
ＥＭＳサーバ１は、発電量を調整可能な発電装置５に制御指令Ｅ２を送信することにより、当該発電装置５の発電量の調整を行うこともできる。
【００２９】
制御指令Ｅ３は、蓄電装置６の制御に関連する制御指令である。例えば、ＥＭＳサーバ１は、蓄電装置６を、制御指令Ｅ３によってオン又はオフすることができる。
ＥＭＳサーバ１は、配電線３に接続中の蓄電装置６に対する充電電力及び放電電力の少なくとも一方の調整を、制御指令Ｅ３によって行うこともできる。
【００３０】
ＥＭＳサーバ１は、電力設備２の各種の変換器及びスマートタップの接続状況（オン／オフ）や、各装置４〜６の稼働状況と電力値などよりなる現在情報Ｓ１を、所定時間（例えば１秒）ごとに収集している。
ＥＭＳサーバ１が取得する現在情報Ｓ１には、現時点における蓄電装置６の充電残量の値も含まれる。
【００３１】
現時点の充電残量は、テーブル参照方式、電流積分方式、及びこれらの併用のいずれかの方式によって算出することができる。
テーブル参照方式は、電池セルの端子電圧から推定される開放電圧に対応する充電残量を、予め記憶された参照デーブルから求める方式である。電流積分方式は、電池セルに流れる電流を微小時間ごとに積分することにより、充電残量を算出する方式である。
【００３２】
現時点の充電残量は、蓄電装置６が自律的に算出してＥＭＳサーバ１に通知してもよいし、ＥＭＳサーバ１が算出してもよい。
前者の場合、蓄電装置６は、自身が算出した充電残量の値を現在情報Ｓ１としてＥＭＳサーバ１に送信し、送信された充電残量の値をＥＭＳサーバ１の通信部１３（図１参照）が受信する。従って、この場合には、ＥＭＳサーバ１の通信部１３が現時点の充電残量の取得部となる。
【００３３】
後者の場合、蓄電装置６は、現時点の電池セルの電圧値及び電流値を現在情報Ｓ１としてＥＭＳサーバ１に送信し、ＥＭＳサーバ１の制御部１１（図１参照）が、受信した電圧値及び電流値に基づいて充電残量の値を算出すればよい。
従って、この場合には、ＥＭＳサーバ１の制御部１１自身が、現時点の充電残量の取得部となる。
【００３４】
〔ＥＭＳサーバの構成〕
図１に示すように、ＥＭＳサーバ１は、制御部１１、記憶部１２及び通信部１３を含むコンピュータ装置によって構成されている。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む情報処理装置よりなる。記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリと、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などよりなる大容量記憶部とを有する。
【００３５】
図１では図示を省略しているが、ＥＭＳサーバ１には、電力設備２の管理者が操作入力を行うためのマウス及びキーボードなどを含む入力装置と、制御部１１が出力する画像データを管理者に提示する液晶ディスプレイなどよりなる表示装置が接続されている。
通信部１３は、有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮあるいはその他の通信方式により、電力設備２に含まれる各種の電力設備と通信可能な有線又は無線の通信機器よりなる。
【００３６】
制御部１１は、記憶部１２に格納されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、通信部１３に対する通信制御、入力装置及び表示装置に対する入出力制御、管理対象である電力設備２のエネルギー管理などの各種の制御を行う。
通信部１３は、制御部１１による通信制御に基づき、電力設備２に含まれる通信可能な各電力機器に制御指令Ｅ１〜Ｅ３を送信し、電力設備２の運転状況を示す現在情報Ｓ１を、各電力機器から受信して制御部１１に転送する。
【００３７】
制御部１１は、電力設備２に対するエネルギー管理に際して、商用電源７の受電点Ｑ（図１参照）における電力需給が任意状態になるように、電力設備２に含まれる負荷装置４、発電装置５及び蓄電装置６の稼働状態を制御する。
その理由は、例えば受電電力（瞬時値）が大きく変動したために、受電電力の３０分平均値が所定の目標電力（≦契約電力）を超えると、電力会社に対するペナルティが発生するからである。
【００３８】
このため、制御部１１は、収集した各種の現在情報Ｓ１に基づいて、電力設備２における現時点の電力需要を算出している。
電力設備２における現時点の電力需要は、現時点における受電電力（例えばスマートメーターの計測値）と、発電装置５による現時点の発電電力を合計して算出することができる。電力設備２における現時点の電力需要は、負荷装置４の現時点の消費電力を合計して算出することもできる。
【００３９】
〔蓄電装置に対する従来の出力制御〕
図２は、ＥＭＳサーバ１が行う蓄電装置６のための従来の出力制御の説明図である。
具体的には、図２は、ＥＭＳサーバ１が蓄電装置６に従来の出力制御を行った場合の、蓄電装置６の放電電力（図２Ａ）と充電残量（図２Ｂ）の時間的変化の一例を示すグラフである。
【００４０】
図２において、「Ｐｕ」は、蓄電装置６が出力可能な放電電力の上限値である。以下において、「Ｐｕ」を最大放電電力ともいう。「Ｐ（ｔ）」は、任意の時刻ｔにＥＭＳサーバ１が決定する放電電力の出力指令値である。
「Ｗａ」は、蓄電装置６を安全に使用可能な充電残量の範囲（以下、「使用可能範囲Ｗａ」という。）である。ここでは、充電残量の使用可能範囲Ｗａの上限値を１００％とし、下限値を０％とする。もっとも、使用可能範囲Ｗａは、電池セルの物性から求まる最大限の充電残量の範囲よりも狭い。
【００４１】
「Ｗｂ」は、蓄電装置６の使用者が任意に設定する充電残量の運用範囲（以下、「運用範囲Ｗｂ」という。）である。ここでは、充電残量の運用範囲Ｗｂの上限値をｘ１％とし、下限値をｘ２％とする。
「ｔ１」は、充電残量が上限値ｘ１の状態（運用範囲Ｗｂにおける満充電）で蓄電装置６が放電を開始した時刻である。「ｔ２」は、充電残量が下限値ｘ２の状態（運用範囲Ｗｂにおける空状態）で蓄電装置６が放電を終了した時刻である。
【００４２】
蓄電装置６の運用範囲Ｗｂは使用可能範囲Ｗａ以下となるように設定されるのが通常である。すなわち、Ｗｂ≦Ｗａとなるように設定される。
【００４３】
ＥＭＳサーバ１の制御部１１は、蓄電装置６の運転状態が充電である場合には、現時点の充電残量の値がｘ１％になると、充電を打ち切る。
また、ＥＭＳサーバ１の制御部１１は、蓄電装置６の運転状態が放電である場合には、現時点の充電残量の値がｘ２％になると、放電を打ち切る。
【００４４】
従来では、ＥＭＳサーバ１の制御部１１は、蓄電装置６の放電中に、ｘ２＜充電残量≦ｘ１ならば、蓄電装置６の出力指令値Ｐ（ｔ）を上限値Ｐｕ以下に設定する。また、制御部１１は、充電残量＝ｘ２になると、蓄電装置６の上限値Ｐｕをゼロに設定する。
このように、ＥＭＳサーバ１が行う蓄電装置６に対する従来の出力制御では、充電残量が運用範囲Ｗｂの下限値ｘ２に達しない間は、放電電力がゼロから上限値Ｐｕまでの任意の値が蓄電装置６に指令され、蓄電装置６の放電電力に特に制限がかけられない。
【００４５】
〔従来の出力制御の問題点〕
図３は、ＥＭＳサーバ１が蓄電装置６に従来の出力制御を行った場合の、受電／需要電力（図３Ａ）、蓄電装置６の放電電力（図３Ｂ）と充電残量（図３Ｃ）、及び発電装置５の発電電力（図３Ｄ）の時間的変化の一例を示すグラフである。
【００４６】
図３の例では、電力設備２での電力需要を賄うため、蓄電装置６を稼働させている環境下で、充電残量が減少しｘ２に至ったため、発電装置５を稼働させることで需給を賄った場合を想定している。
【００４７】
しかし、従来では、ｘ２＜充電残量≦ｘ１の場合に、蓄電装置６の出力指令値Ｐ（ｔ）の出力範囲が上限値（最大放電電力）Ｐｕに設定され、充電残量＝ｘ２となった瞬間に上限値Ｐｕがゼロに設定される。このため、充電残量＝ｘ２となる時刻ｔ２の前後において、蓄電装置６の放電電力が上限値Ｐｕ以下の任意の値から瞬時（例えば１ミリ秒〜数秒）にゼロに低下する。
一方、図３Ｄに示すように、時刻ｔ２に発電装置５が起動し始めても、発電装置５の応答が遅い場合には、需要を賄えるほどの発電電力が直ぐには出力されない。
【００４８】
このため、図３Ａに示すように、充電残量＝ｘ２となる時刻ｔ２以後に、受電点Ｑの需給バランスが所期の状態に維持できなくなり、例えば、この状態が長く続くと、受電電力の３０分平均値が所定の目標電力（≦契約電力）を超えてしまう可能性がある。
なお、図３では、充電残量＝ｘ２となる時刻ｔ２に発電装置５が起動する場合を例示したが、時刻ｔ２において既に発電装置５が起動済みであっても、発電装置５の応答速度が遅い場合には需要に追従できない場合もある。
【００４９】
そこで、本実施形態では、蓄電装置６が放電中である場合に、『所定の猶予期間をかけて』放電電力が滑らかに収束するように、蓄電装置６の出力指令値Ｐ（ｔ）を徐々に低下させる出力制御を実行し、上述の問題点を解決する。
なお、「所定の猶予期間をかけて収束する」とは、必ずしも、当該猶予期間の終了時点で放電電力がゼロになる場合だけでなく、当該猶予期間の終了時点よりも若干遅れた時点で放電電力がゼロになる場合も含まれる。
【００５０】
以下、図４及び図５を参照しつつ、ＥＭＳサーバ１が行う蓄電装置６に対する本実施形態の出力制御の内容を説明する。なお、図４及び図５において、図２及び図３と共通する参照符号（Ｐｕなど）は、図２及び図３の場合と同じ意味である。
【００５１】
〔蓄電装置に対する本実施形態の出力制御〕
図４は、ＥＭＳサーバ１が行う蓄電装置６のための本実施形態の出力制御の説明図である。
具体的には、図４は、ＥＭＳサーバ１が蓄電装置６に本実施形態の出力制御を行った場合の、蓄電装置６の放電電力（図４Ａ）と充電残量（図４Ｂ）の時間的変化の一例を示すグラフである。
【００５２】
図４において、「漸減処理」とは、蓄電装置６の運転状態が放電である場合に、ｘ２＜充電残量≦ｘｓならば、蓄電装置６の上限値Ｐｕを充電残量に依存させて徐々に低下させる処理の事である。漸減処理によって計算される蓄電装置６の上限値を時間関数Ｐｕ（ｔ）とする。上限値Ｐｕ（ｔ）は、開始時刻ｔｓからＰ（ｔ）＝Ｐｕ（ｔ）が継続されたと仮定した場合に所定の猶予期間Ｔの経過後に、蓄電装置６の出力指令値Ｐ（ｔ）がゼロもしくは微少となるように調整される。
【００５３】
「ｘｓ」は、使用範囲Ｗｂに含まれる充電残量の中間値のうち、漸減処理が開始される充電残量の初期値である。
「ｔｓ」は、充電残量が初期値ｘｓとなった時刻である。従って、時刻ｔｓは、漸減処理の開始時刻でもある。「Ｔ」は、蓄電装置６の放電電力の上限値Ｐｕ（ｔ）を用いてＰ（ｔ）＝Ｐｕ（ｔ）とした出力が継続されたと仮定した場合にゼロもしくは微少値に収束させるための猶予期間である。猶予期間は、例えば数秒から数十分に設定される。
【００５４】
図４に示すように、ＥＭＳサーバ１の制御部１１は、蓄電装置６の運転状態が例えば放電である場合に、ｘｓ＜充電残量≦ｘ１ならば、蓄電装置６の出力指令値Ｐ（ｔ）を上限値Ｐｕ以下に設定する。
これにより、満充電状態での放電の開始時刻ｔ１から漸減処理の開始時刻ｔｓになる前の期間中には、蓄電装置６の上限値はＰｕとなる。
【００５５】
ＥＭＳサーバ１の制御部１１は、蓄電装置６の運転状態が放電である場合に、ｘ２＜充電残量≦ｘｓならば、前記漸減処理を用い、開始時刻ｔｓからＰ（ｔ）＝Ｐｕ（ｔ）が継続されたと仮定した場合に所定の猶予期間Ｔの経過後に、蓄電装置６の出力指令値Ｐ（ｔ）がゼロもしくは微少となるように調整する。
これにより、漸減処理の開始時刻ｔｓから始まる猶予期間Ｔにおいて、蓄電装置６の出力指令値Ｐ（ｔ）が急激には変化せず、ゼロに向かって徐々に収束する。
【００５６】
〔本実施形態の出力制御の効果〕
図５は、ＥＭＳサーバ１が蓄電装置６に本実施形態の出力制御を行った場合の、受電／需要電力（図５Ａ）、蓄電装置６の放電電力（図５Ｂ）と充電残量（図５Ｃ）、及び発電装置５の発電電力（図５Ｄ）の時間的変化の一例を示すグラフである。
【００５７】
図５の例においても、電力設備２での電力需要を賄うため、蓄電装置６を稼働、発電装置５を停止させている環境を想定している。
前述の通り、本実施形態のＥＭＳサーバ１は、蓄電装置６の放電中に充電残量が所定の初期値ｘｓになると、予め設定された値以下の出力変化となるように放電電力の上限電力Ｐｕを漸減させる漸減処理を実行する（図５Ｂ及び図５Ｃ参照）。
【００５８】
従って、従来の出力制御の場合（図２及び図３）と異なり、蓄電装置６の放電を終了させるに当たって、放電電力が上限値Ｐｕからゼロに瞬時に低下する事態を未然に防止することができる。
このため、受電電力は蓄電装置６の出力が低下した分だけ増加し、発電装置５の出力開始を判断することができる。そして、発電装置５が十分に出力できるようになるだけの時間をかけて蓄電装置６が出力を漸減するため、図５Ａに示すように、放電電力の急激な低下に伴う受電電力の変動を抑えることができ、受電点Ｑにおける電力の需給バランスの乱れが解消される。
【００５９】
〔出力指令値の算出方法の例１〕
図６は、漸減処理における放電電力の上限値Ｐｕ（ｔ）の算出方法の一例を示す説明図である。図６中の変数及び定数の定義は、次の通りである。図６において、ＳＯＣ（State Of Charge）は「充電残量」であり、これの単位は〔％〕ではなく電力量〔ｋＷｈ〕である。
Ｐ（ｔ）：現時点の出力指令値（ｋＷ）
Ｐｕ（ｔ）：漸減処理における放電電力の上限値（ｋＷ）
ｘ（ｔ）：現時点の充電残量（ｋＷｈ）
【００６０】
ｘｓ：漸減処理を開始する充電残量（ｋＷｈ）の初期値
ｘｅ：漸減処理による充電残量（ｋＷｈ）の目標値（例えば、図４の下限値ｘ２（％）に相当する電力量）
ｔｓ：漸減処理の開始時刻
ｔｅ：漸減処理の終了時刻（＝ｔｓ＋Ｔ）
α：予め設定された目標倍率（例えばα＝０．０１）
Ｔ：猶予期間（秒）
【００６１】
図６Ａに示すように、横軸を充電残量（ＳＯＣ）とし縦軸を出力指令値Ｐ（ｔ）とする直交座標において、Ｐｕ（ｔ）＝ａ・ｘ（ｔ）＋ｂの一次関数を定義する。
演算動作としては、現時点からＴ秒経過後の上限値Ｐｕ（ｔｅ）が、現時点の上限値Ｐｕ（ｔｓ）のα倍に収束するように、猶予期間Ｔに含まれる演算周期Ｔｃごとの上限値Ｐｕ（ｔ）を次式により算出する。
【００６２】
【数１】
2017038559.tif 000003
【００６３】
なお、上記の算出式において、Ｔは猶予期間（秒）である。である。Ｔｃは制御周期（秒）である。
また、上記と同じ算出式を前述の一次関数の係数で表現すると、次式のようになる。
【数２】
2017038559.tif 000004
【００６４】
図６Ｂは、出力指令値Ｐ（ｔ）＝上限値Ｐｕ（ｔ）の状況が継続した場合の上限値Ｐｕ（ｔ）の時間的変化の一例を示すグラフである。図６Ｂに示すように、上記の算出式によって算出される各時点の上限値Ｐｕ（ｔ）は、漸減処理の開始時刻ｔｓ以降に上限値Ｐｕ（ｔ）が指数的に減衰する形状となる。
なお、図６に示す上限値Ｐｕ（ｔ）の算出方法は一例であり、Ｐｕ（ｔ）と充電残量との関係を一次関数以外で定義するなど、その他の算出方法を採用してもよい。
【００６５】
〔出力指令値の算出方法の例２〕
図７は、漸減処理における放電電力の上限値Ｐｕ（ｔ）の算出方法の別例を示す説明図である。図７中の変数及び定数の定義は、次の通りである。図７においても、ＳＯＣは「充電残量」であり、これの単位は〔％〕ではなく電力量〔ｋＷｈ〕である。
Ｐ（ｔ）：現時点の出力指令値（ｋＷ）
Ｐｕ（ｔ）：漸減処理における放電電力の上限値（ｋＷ）
ｘ（ｔ）：現時点の充電残量（ｋＷｈ）
【００６６】
ｘｓ：漸減処理を開始する充電残量（ｋＷｈ）の初期値
ｘｅ：漸減処理による充電残量（ｋＷｈ）の目標値（例えば、図４の下限値ｘ２（％）に相当する電力量）
ｔｓ：漸減処理の開始時刻
ｔｅ：漸減処理の終了時刻（＝ｔｓ＋Ｔ）
Ｐｕ：蓄電装置の最大放電電力（設定値）
ａ：放電電力の上限値Ｐｕ（ｔ）を直線的に漸減させる場合の傾き
Ｔ：猶予期間（秒）
【００６７】
図６では、放電電力の上限値Ｐｕ（ｔ）を時間の経過に応じて指数的に漸減させる場合の算出方法を例示したが、図７では、放電電力の上限値Ｐｕ（ｔ）を時間の経過に応じて直線的に漸減させる場合の算出方法を例示する。
ここで、放電電力の上限値Ｐｕ（ｔ）を直線的に漸減させる場合の傾きａの単位を（ｋＷ／ｓ）と定義する。このとき、Ｐｕ（ｔ）は、傾きａで表現すると、Ｐｕ（ｔ）＝Ｐｕ−ａ（ｔ−ｔｓ）と表され、猶予期間Ｔで表現すると、Ｐｕ（ｔ）＝Ｐｕ（１−（ｔ−ｔｓ）／Ｔ）と表される。この傾きａ若しくは猶予期間Ｔのいずれかが、任意の設定パラメータとなる。
【００６８】
傾きａを設定パラメータとする場合は、当該傾きａの値として、蓄電装置６と連携させる応答の遅い発電装置５の応答速度と等しい値を採用すればよい。
猶予期間Ｔを設定パラメータとする場合は、当該猶予期間Ｔとして、単純に、上限値Ｐｕ（ｔ）に抑制をかける所定の時間値を採用すればよい。
図７Ａに示す猶予期間Ｔを底辺とする直角三角形の面積（電力量）は、図７Ｂにおけるｘｅからｘｓまでの電力量（＝ｘｓ−ｘｅ）に等しい。従って、次の算出式が成立する。
【００６９】
【数３】
2017038559.tif 000005
【００７０】
上記の算出式において、ｘｅは、設定値である最低ＳＯＣ（ｋＷｈ）となり、ｘｓは、上限値Ｐｕ（ｔ）の抑制が開始されるＳＯＣ（ｋＷｈ）となる。
従って、実装上は、蓄電装置６のＳＯＣがｘｓを下回ると、時間の経過に応じて放電電力の上限値Ｐｕ（ｔ）を漸減させる漸減処理を開始すればよい。
【００７１】
Ｐｕは設定される定数である。ｘｅと傾きａ又は猶予期間Ｔを設定することにより、ｘｓが定まる。これにより、任意のＳＯＣの時点における、上限値Ｐｕ（ｔ）を直線的に漸減させる場合の出力指令値Ｐ（ｔ）を求めることができる。
具体的には、図７Ａにハッチングで示す台形部分の面積（電力量）Ｗは、図７Ｂにおけるｘ（ｔ）からｘｓまでの電力量（＝ｘｓ−ｘ（ｔ））に等しい。従って、ｔｓ以後の任意時点ｔにおいて、ＳＯＣがｘ（ｔ）（＜ｘｓ）になったとすると、漸減処理後の上限値Ｐｕ（ｔ）は、次の連立方程式によって算出することができる。
【００７２】
【数４】
2017038559.tif 000006
【００７３】
上記の連立方程式をＰｕ（ｔ）について解くと、上限値Ｐｕ（ｔ）の算出式は次のようになる。なお、下記の算出式において、設定値ｘｅの代わりに、設定値Ｐ０及び設定値Ｔを用いた表現としてもよい。
【数５】
2017038559.tif 000007
【００７４】
〔出力指令値の算出方法の例２における離散制御時の誤差の補正〕
図８は、離散制御によって上限値Ｐｕ（ｔ）を求める場合の、誤差の補正方法を示す説明図である。ここでは、図７の上限値Ｐｕ（ｔ）の算出処理が、制御周期Ｔｃ（秒）で離散的に実行され、Ｐ（ｔ）を上限値で出力し続けた場合を想定する。
【００７５】
図８に示すように、制御周期Ｔｃごとに進行する出力指令値Ｐ（ｔ）は、連続値である傾きａのＰｕ（ｔ）の直線に対して、上側に階段状にはみ出た三角形状となる。
上記のはみ出た三角形状が発生することに伴う、上限値Ｐｕ（ｔ）と出力指令値Ｐ（ｔ）の誤差ΔＳＯＣは、制御周期Ｔｃの１ステップ当たり、次の算出式で求まる値となる。
【００７６】
【数６】
2017038559.tif 000008
【００７７】
例えば、Ｔｓが大きいために誤差量が無視できない場合に、当該誤差を補正するのであれば、放電電力を抑制する場合の出力指令値Ｐ（ｔ）を、次の算出式を用いて算出すればよい。
【００７８】
【数７】
2017038559.tif 000009
【００７９】
〔出力指令値の算出方法の例２における猶予期間の決定方法〕
蓄電装置６の放電電力の低下に伴う受電電力の変動を抑制するには、猶予期間Ｔにおける蓄電装置６の出力減少を補うように他の発電装置５の出力を増加させればよい。
従って、猶予期間Ｔは、現時点以後に蓄電装置６が出力する電力量と等しい分だけ、発電装置５の出力を増加させることのできる時間以上とすればよい。具体的には、次のように決定すればよい。
【００８０】
すなわち、本実施形態に係る蓄電装置６の出力制御は、蓄電装置６の最大放電電力Ｐｕ（ｔ）を猶予期間Ｔをかけて漸減させることを特徴とし、この猶予期間Ｔの間に発電装置５の出力を増加させることから、発電装置の出力変化に関連する下記の２つのパラメータを考慮すればよい。
１）発電装置５の状態遷移時間ｔｇ
２）発電装置５の出力上昇速度ΔＰｇ
【００８１】
ここで、ΔＰｇが一定であると仮定すると、下記の関係式（不等式）を満たすようにＴを動的もしくは静的に決定すればよい。
【数８】
2017038559.tif 000010
【００８２】
このとき、１）及び２）の要素は、それぞれを予め仮定することで、静的に決定しても構わない。
例えば、１）及び２）のパラメータについて、発電装置５が状態遷移済みである状況ではｔｇ＝０となるため、ΔＰｇの猶予期間Ｔとして、Ｔ＞Ｐｕ／ΔＰｇを満たす任意の時間値を採用すればよい。
【００８３】
〔第１猶予期間を用いる場合の動作例〕
図９は、ＥＭＳサーバ１が第１猶予期間Ｔ１を用いて本実施形態に係る出力制御を行った場合の、受電／需要電力（図９Ａ）、蓄電装置の放電電力（図９Ｂ）と充電残量（図９Ｃ）、及び発電装置の発電電力（図９Ｄ）の時間的変化を示すグラフである。
図９において、「Ｐｍ」は、発電装置５の最大出力であり、「Ｔ１」は、発電装置５の出力が０から最大出力Ｐｍに到達するまでの時間（以下、「第１猶予期間」という。）である。
【００８４】
この場合、発電装置５が出力を開始するのに状態遷移時間ｔｇが必要であると仮定すると、第１猶予期間Ｔ１は次式により算出することができる。
Ｔ１＝ｔｇ＋ｔｖ１＋ｔｖ２
ただし、ｔｖ１は、発電装置５の出力が第１上昇速度ΔＰｇ１で上昇する時間であり、ｔｖ２は、発電装置５の出力が第２上昇速度ΔＰｇ２（＜ΔＰｇ１）で上昇する時間である。
【００８５】
図９に示すように、漸減処理の開始時点ｔｓにおいて発電装置５の出力がゼロであり、かつ、発電装置５の動作開始時の出力変動が上記の場合には、蓄電装置６の上限値Ｐｕ（ｔ）をＰｕからゼロまで漸減させる猶予期間Ｔを、発電装置５の出力が０から最大出力Ｐｍに到達するまでの時間（＝第１猶予期間Ｔ１）に設定すればよい。
【００８６】
〔第２猶予期間を用いる場合の動作例〕
図１０は、ＥＭＳサーバ１が第２猶予期間Ｔ２を用いて本実施形態に係る出力制御を行った場合の、受電／需要電力（図１０Ａ）、蓄電装置の放電電力（図１０Ｂ）と充電残量（図１０Ｃ）、及び発電装置の発電電力（図１０Ｄ）の時間的変化を示すグラフである。
図１０において、「Ｐｍ」は発電装置５の最大出力であり、「Ｐｇ」は、漸減処理を開始する前の発電装置５の定常出力であり、「Ｔ２」は、発電装置５の出力が定常出力Ｐｇから最大出力Ｐｍに到達するまでの時間（以下、「第２猶予期間」という。）である。
【００８７】
この場合、第２猶予期間Ｔ２は次式により算出することができる。
Ｔ２＝（Ｐｍ−Ｐｇ）／ΔＰｇ
ただし、ΔＰｇは、発電装置５の出力上昇速度である。
【００８８】
図１０に示すように、漸減処理の開始時点ｔｓにおいて発電装置５の出力が定常出力Ｐｇである場合には、蓄電装置６の上限値Ｐｕ（ｔ）をＰｕからゼロまで漸減させる猶予期間Ｔを、発電装置５の出力が定常出力Ｐｇから最大出力Ｐｍに到達するまでの時間（＝第２猶予期間Ｔ２）に設定すればよい。
【００８９】
〔第３猶予期間の場合の動作例〕
図１１は、ＥＭＳサーバ１が第３猶予期間Ｔ３を用いて本実施形態に係る出力制御を行った場合の、受電／需要電力（図１１Ａ）、蓄電装置の放電電力（図１１Ｂ）と充電残量（図１１Ｃ）、及び発電装置の発電電力（図１１Ｄ）の時間的変化を示すグラフである。
図１１において、「Ｐｇ」は、漸減処理を開始する前の発電装置５の定常出力であり、「Ｔ３」は、発電装置５の出力が蓄電装置６の上限値Ｐｕだけ上昇するまでの時間（以下、「第３猶予期間」という。）である。
【００９０】
この場合、第３猶予期間Ｔ３は次式により算出することができる。
Ｔ３＝Ｐｕ／ΔＰｇ
ただし、ΔＰｇは、発電装置５の出力上昇速度である。
【００９１】
図１１に示すように、漸減処理の開始時点ｔｓにおいて発電装置５の出力が定常出力Ｐｇである場合には、蓄電装置６の放電電力をＰｕからゼロまで漸減させる猶予期間Ｔを、発電装置５の出力が蓄電装置６の上限値Ｐｕだけ上昇するまでの時間（＝第３猶予期間Ｔ３）に設定すればよい。
【００９２】
〔その他の変形例〕
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００９３】
上述の実施形態では、充電残量が運用範囲の下限値ｘ２以上である場合に、蓄電装置６の最大放電電力Ｐｕを所定の猶予期間Ｔをかけて漸減させる漸減処理（以下、「第１漸減処理」という。）を例示したが、最大充電電力Ｐｕ’に関して同様の漸減処理を実行することにしてもよい。
すなわち、ＥＭＳサーバ１の制御部１１は、充電残量が運用範囲の上限値ｘ１以下である場合に、蓄電装置６の最大充電電力Ｐｕ’を所定の猶予期間Ｔをかけて漸減させる漸減処理（以下、「第２漸減処理」という。）を実行してもよい。
【００９４】
具体的には、上記の第２漸減処理は、蓄電装置６が充電中である場合に、『所定の猶予期間をかけて』充電電力が滑らかに収束するように、蓄電装置６の出力指令値Ｐ（ｔ）を徐々に低下させる出力制御となる。
なお、「所定の猶予期間をかけて収束する」とは、必ずしも、当該猶予期間の終了時点で充電電力がゼロになる場合だけでなく、当該猶予期間の終了時点よりも若干遅れた時点で充電電力がゼロになる場合も含まれる。
【００９５】
この場合、蓄電装置６の充電を終了させる場合に、充電電力が一定に設定された最大充電電力値Ｐｕ’からゼロに瞬時に低下する事態を未然に防止することができる。
なお、制御部１１は、上記の第１及び第２漸減処理の双方を実行してもよいし、いずれか一方のみを実行することにしてもよい。
【００９６】
上述の実施形態では、所定の猶予期間Ｔをかけて放電電力（充電電力でもよい。）を指数的又は直線的に漸減させる場合を例示したが、放電電力（充電電力でもよい。）を漸減させる猶予期間Ｔにおける時間の関数は、指数関数又は一次関数に限定されない。
例えば、上記の時間の関数は、高次関数又は対数関数などであってもよいし、既述の関数（指数関数、一次関数、高次関数及び対数関数）のうちの少なくとも２つを複合した関数であってもよい。
【００９７】
上述の実施形態では、ＥＭＳサーバ１の管理対象である電力設備２に、負荷装置４、発電装置５及び蓄電装置６が含まれる場合を例示したが、電力設備２は、本実施形態の出力制御が行われる少なくとも１つの蓄電装置６と、これ以外の電力機器（負荷装置４、発電装置５及び蓄電装置６のいずれでもよい。）を備えておればよい。
【００９８】
上述の実施形態では、充電残量の運用範囲の設定処理と放電電力の漸減処理とを含む蓄電装置６の出力制御を、ＥＭＳサーバ１が実行する場合を例示したが、当該出力制御を、蓄電装置６のコントローラ（コンピュータ装置）が実行することにしてもよい。
すなわち、上述の出力制御は、ＥＭＳサーバ１が実行してもよいし、蓄電装置６が実行してもよい。
【００９９】
上述の実施形態では、ＥＭＳサーバ１と電力設備２とを有するＦＥＭＳを例示したが、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）、及びＭＥＭＳ（Mansion Energy Management System）などにも、本実施形態の出力制御を採用し得る。
【符号の説明】
【０１００】
１  ＥＭＳサーバ
２  電力設備
３  配電線
４  負荷装置
５  発電装置
６  蓄電装置
７  商用電源
８  通信線
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
【図１】
2017038559.tif 000011
【図２】
2017038559.tif 000012
【図３】
2017038559.tif 000013
【図４】
2017038559.tif 000014
【図５】
2017038559.tif 000015
【図６】
2017038559.tif 000016
【図７】
2017038559.tif 000017
【図８】
2017038559.tif 000018
【図９】
2017038559.tif 000019
【図１０】
2017038559.tif 000020
【図１１】
2017038559.tif 000021
【国際調査報告】
2017038559.tif 000022
2017038559.tif 000023