【事件の表示】
　特許第５７７９６０５号発明「発光素子」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７９６０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１，２，３〕について訂正することを認める。
　特許第５７７９６０５号の請求項１，２及び３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７７９６０５号（以下「本件特許」という。）は，特願２０１３−４６１０９号として平成２５年３月８日に出願され，平成２７年７月１７日に特許権の設定の登録がされたものである。なお，特願２０１３−４６１０９号は，平成２１年１２月９日に出願した特願２００９−２７９３３４号の一部を新たな特許出願としたものであり，特願２００９−２７９３３４号は，平成１６年１２月１３日に出願した特願２００４−３６０３７１号の一部を新たな特許出願としたものであり，特願２００４−３６０３７１号は，平成１４年１１月２６日に出願した特願２００２−３４１７７４号（優先権主張　平成１３年１１月２７日）の一部を新たな特許出願としたものである。
　平成２７年９月１６日に本件特許の特許公報が発行されたところ，平成２８年３月１５日に特許異議申立人　株式会社レクレアルから特許異議の申立てがされた（異議２０１６−７００２２２号）ところ，その後の手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成２８年　６月１０日起案：取消理由通知
平成２８年　８月１０日提出：意見書（特許権者）
（この意見書を，以下「特許権者意見書」という。）
平成２８年　８月１０日提出：訂正請求書
（この訂正請求書による訂正の請求及び訂正を，以下，それぞれ「本件訂正請求」及び「本件訂正」という。）
平成２８年　９月２９日提出：意見書（特許異議申立人）
（この意見書を，以下「特許異議申立人意見書」という。）
第２　訂正の適否についての判断
　以下，本件訂正前の請求項１〜請求項３を，それぞれ「訂正前請求項１」〜「訂正前請求項３」というとともに，総称して「訂正前請求項」という。また，訂正前請求項１に係る発明〜訂正前請求項３に係る発明を，それぞれ「訂正前発明１」〜「訂正前発明３」というとともに，総称して「訂正前発明」という。訂正後についても，同様に，「訂正後請求項１」，「訂正後発明１」などという。
　１　訂正の内容
　本件訂正の内容は，次のとおりである。なお，下線は当合議体が付したものであり，訂正箇所を示す。
　訂正前請求項１に，「前記第１の層はＨＭＴＰＤであり，前記第２の層がＴＰＢＩである組み合わせを除く」とあるのを，「前記第１の層
の正孔輸送材料が
の電子輸送材料
，
　前記第１の層の正孔輸送材料がα−ＮＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が化合物（１−２）である組み合わせ，
【化１】
　前記第１の層の正孔輸送材料がＣＢＰであり，前記第２の層の電子輸送材料が２，２’，２’’−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス［３−（２−メチルフェニル）−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン］である組み合わせ，
　前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＢＣＰである組み合わせ，及び
　前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が３−ｐｈｅｎｙｌ−４−（１’−ｎａｐｈｔｈｙｌ）−５−ｐｈｅｎｙｌ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌｅ（ＴＡＺ）である組み合わせ，
を除く」に訂正する。
　なお，訂正前請求項２は，訂正前請求項１の記載を引用して記載されたものである。したがって，本件訂正は訂正前請求項２の記載を直接訂正するものではないけれども，本件訂正により，訂正前請求項２についても訂正がされたこととなる。
　訂正前請求項３についても，同様である。
　２　当合議体の判断
　(1) 訂正前発明
　訂正前発明１〜訂正前発明３は，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載されたとおりの，以下のものである。
「【請求項１】
　陽極と，有機化合物膜と，陰極とを有し，
　前記有機化合物膜は，陽極側から順に，第１の層と，第２の層と，第３の層とを有し，
　前記第１の層と前記第２の層とは接しており，
　前記第２の層と前記第３の層とは接しており，
　前記第１の層は，正孔輸送材料を有し，
　前記第２の層は，電子輸送材料及び三重項励起状態からの発光を呈する発光材料を有し，
　前記第３の層は，電子注入材料を有し，
　前記発光材料はイリジウム錯体を含み，
　前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置し，
　前記第１の層はＨＭＴＰＤであり，前記第２の層がＴＰＢＩである組み合わせを除く発光素子。
【請求項２】
　請求項１に記載の発光素子において，
　前記第３の層は，アルカリ金属錯体，アルカリ金属ハロゲン化物，アルカリ金属酸化物のいずれかを有する発光素子。
【請求項３】
　請求項１または請求項２において，
　前記陽極と，前記第１の層との間に，第４の層を有し，
　前記第４の層は，前記正孔輸送材料よりもイオン化ポテンシャルの値が小さい材料を有する発光素子。」
　(2) 訂正後発明
　訂正後発明１〜訂正後発明３は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載されたとおりの以下のものである。
「【請求項１】
　陽極と，有機化合物膜と，陰極とを有し，
　前記有機化合物膜は，陽極側から順に，第１の層と，第２の層と，第３の層とを有し，
　前記第１の層と前記第２の層とは接しており，
　前記第２の層と前記第３の層とは接しており，
　前記第１の層は，正孔輸送材料を有し，
　前記第２の層は，電子輸送材料及び三重項励起状態からの発光を呈する発光材料を有し，
　前記第３の層は，電子注入材料を有し，
　前記発光材料はイリジウム錯体を含み，
　前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置し，
　前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＴＰＢＩである組み合わせ，
　前記第１の層の正孔輸送材料がα−ＮＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が化合物（１−２）である組み合わせ，
【化１】
　前記第１の層の正孔輸送材料がＣＢＰであり，前記第２の層の電子輸送材料が２，２’，２’’−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス［３−（２−メチルフェニル）−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン］である組み合わせ，
　前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＢＣＰである組み合わせ，及び
　前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が３−ｐｈｅｎｙｌ−４−（１’−ｎａｐｈｔｈｙｌ）−５−ｐｈｅｎｙｌ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌｅ（ＴＡＺ）である組み合わせ，
を除く発光素子。
【請求項２】
　請求項１に記載の発光素子において，
　前記第３の層は，アルカリ金属錯体，アルカリ金属ハロゲン化物，アルカリ金属酸化物のいずれかを有する発光素子。
【請求項３】
　請求項１または請求項２において，
　前記陽極と，前記第１の層との間に，第４の層を有し，
　前記第４の層は，前記正孔輸送材料よりもイオン化ポテンシャルの値が小さい材料を有する発光素子。」
　(3) 訂正の内容
　訂正前発明及び訂正後発明の要旨を考慮すると，本件訂正は，以下の２つの訂正（以下「訂正事項１」及び「訂正事項２」という。）に分けて考えることができる。
　ア　訂正事項１
　第１の層及び第２の層において除かれる材料の組み合わせについて，訂正前発明においては，「前記第１の層はＨＭＴＰＤであり，前記第２の層がＴＰＢＩである組み合わせ」が除かれていたものを，訂正後発明においては，「前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＴＰＢＩである組み合わせ」が除かれるものに変更する。
　イ　訂正事項２
　第１の層及び第２の層において除かれるキャリア輸送材料の組み合わせとして，
　(ア)前記第１の層の正孔輸送材料がα−ＮＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が化合物（１−２）である組み合わせ，
【化１】
　(イ)前記第１の層の正孔輸送材料がＣＢＰであり，前記第２の層の電子輸送材料が２，２’，２’’−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス［３−（２−メチルフェニル）−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン］である組み合わせ，
　(ウ)前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＢＣＰである組み合わせ，
　(エ)前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が３−ｐｈｅｎｙｌ−４−（１’−ｎａｐｈｔｈｙｌ）−５−ｐｈｅｎｙｌ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌｅ（ＴＡＺ）である組み合わせ，
を追加する。
　(4) １２０条の５第２項
　ア　訂正事項１
　(ア)　訂正前発明において除かれていた発明は，第１の層がＨＭＴＰＤであり，かつ，第２の層がＴＰＢＩである発明であった。すなわち，訂正前発明において除かれていた発明は，第１の層にＨＭＴＰＤ以外の材料は含まれず，かつ，第２の層にＴＰＢＩ以外の材料は含まれない発明であった。
　これに対して，訂正事項１に係る訂正後の発明において除かれる発明は，第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，かつ，第２の層の電子輸送材料がＴＰＢＩである発明となった。すなわち，訂正事項１に係る訂正後の発明において除かれる発明は，第１の層及び第２の層において，他の材料が含まれていても良いものとなった。
　したがって，訂正前発明において除かれていた発明の範囲と，訂正後発明において除かれる発明の範囲を比較すると，前者よりも後者の方が広いということになる。
　よって，訂正事項１は，より広い発明の範囲を除くことを目的とする訂正であるから，特許法１２０条の５第２項１号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　(イ)　第１の層について，訂正前請求項１には，「前記第１の層は，正孔輸送材料を有し」及び「前記第１の層はＨＭＴＰＤであり」と記載されていた。したがって，ＨＭＴＰＤは正孔輸送材料と理解できるから，第１の層に関しては，技術常識と整合する理解が可能であった。
　ところが，第２の層について，訂正前請求項１には，「前記第２の層は，電子輸送材料及び三重項励起状態からの発光を呈する発光材料を有し」及び「前記第２の層がＴＰＢＩである」と記載されていた。ここで，技術常識を考慮すると，ＴＰＢＩは電子輸送材料と理解できるけれども，「三重項励起状態からの発光を呈する発光材料」とは理解できない。したがって，第２の層に関しては，「電子輸送材料及び三重項励起状態からの発光を呈する発光材料」を有するはずの第２の層において「ＴＰＢＩである」第２の層が除かれている点で対応が取れておらず，訂正前発明は，必ずしも明確であるとはいえない状況にあった。
　これに対して，訂正後発明の第２の層において除かれるものは，電子輸送材料がＴＰＢＩであるものとなり，訂正後請求項１の「前記第２の層は，電子輸送材料及び三重項励起状態からの発光を呈する発光材料を有し」と整合するものとなった。
　よって，訂正事項１は，特許法１２０条の５第２項３号に掲げる，明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正でもある。
　イ　訂正事項２
　訂正事項２は，第１の層及び第２の層において除かれる材料の組み合わせを追加する訂正である。
　したがって，訂正事項２は，より広い発明の範囲を除くことを目的とする訂正であるから，特許法１２０条の５第２項１号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　ウ　したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第２項１号に掲げる特許請求の範囲の減縮，及び特許法１２０条の５第２項３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。
　(5) １２０条の５第４項
　訂正後請求項２は訂正後請求項１の記載を引用して記載されたものであり，訂正後請求項３は，訂正後請求項１及び訂正後請求項２の記載を引用して記載されたものである。したがって，訂正後請求項１〜訂正後請求項３は，特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。
　ここで，本件訂正請求は，訂正後請求項１〜訂正後請求項３について訂正することを求めるものである。
　したがって，本件訂正請求は，特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。
　(6) １２０条の５第９項において準用する特許法１２６条４項
　本件訂正は，願書に添付した明細書又は図面を訂正するものではないから，１２０条の５第９項において準用する特許法１２６条４項の規定に違反しない。
　(7) １２０条の５第９項において準用する特許法１２６条５項
　訂正前発明の構成及び訂正後発明の構成に関して，特許請求の範囲には，訂正前については前記(1)のとおり記載され，訂正後については前記(2)のとおり記載されている。ここで，訂正前請求項の記載と訂正後請求項の記載を比較すると，両者は，本件訂正によって訂正される記載において相違する。しかしながら，本件訂正によって訂正される記載は，すべて，除かれる発明の範囲を特定する記載であって，訂正前発明をなす構成に対して，何らかの課題解決手段を加えたり，あるいは，何らかの課題解決手段を除いたりするものではない。すなわち，訂正前発明と訂正後発明を比較すると，両者は，その要旨に含まれる発明の範囲においては相違するとしても，その発明をなす構成要素においては，何ら相違するところがない。
　そうしてみると，本件訂正は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者によって，明細書，特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないと認めるのが相当である。
　したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合する。
　(8) １２０条の５第９項において準用する特許法１２６条６項
　前記(4)で述べたとおり，本件訂正は，第１の層及び第２の層について除かれる材料の組み合わせの範囲を広げる訂正である。
　したがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく，また，実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
　(9) 小括
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第２項１号及び特許法１２０条の５第２項３号に掲げる事項を目的とする訂正であり，かつ，特許法１２０条の５第９項において準用する特許法１２６条５項及び６号の規定に適合する。また，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する特許法１２６条４項の規定に違反せず，かつ，本件訂正請求は特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　よって，訂正後の請求項〔１，２，３〕について，訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
　１　訂正後発明
　訂正後発明１〜訂正後発明３は，前記「第２」２(2)に記載したとおりのものである。
　２　取消理由の概要
　訂正前発明１〜訂正前発明３に係る特許に対して，平成２８年６月１０日付けで特許権者に対して通知した取消理由は，概略，以下のとおりである。
　(1) 取消理由１
　訂正前発明１は，その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，甲１に記載された発明である。
　訂正前発明１〜訂正前発明３は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，甲１に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，訂正前発明１〜訂正前発明３についての特許は，特許法２９条１項３号及び特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，特許法１１３条１項２号の規定に違反してされたものである。
甲１：Chihaya Adachi他，「High-efficiency red electrophosphorescence devices」，Applied Physics Letters Vol.78，No.11，１６２２から１６２４頁，２００１年３月１２日
甲２：Masahiro Uchida他，「Charge carrier trapping effect by luminescent dopant molecules in single-layer organic light emitting diodes」，Journal of Applied Physics Vol.86，No.3，１６８０から１６８７頁，１９９９年８月１日
甲３：Zhiqiang Gao他，「Bright-blue electroluminescence from a silyl-substituted ter-(phenylene-vinylene)derivative」，Applied Physics Letters Vol.74，No.6，８６５から８６７頁，１９９９年２月８日
　なお，甲２及び甲３は，技術常識を裏付ける文献である。
　(2) 取消理由２
　平成２７年３月１１日付け手続補正書でした補正（以下「本件補正」という。）は，本件出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　したがって，訂正前発明１から３までについての特許は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから，特許法１１３条１項１号の規定に違反してされたものである。
　(3) 取消理由３
　訂正前発明１は，優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，甲１０に記載された発明である。
　訂正前発明１〜訂正前発明３は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，甲１０に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，訂正前発明１〜訂正前発明３についての特許は，特許法２９条１項３号及び特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，特許法１１３条１項２号の規定に違反してされたものである。
甲１０：特開２００１−１９２６５１号公報
甲１１：Toshiyuki Kato他，「Effect of fabrication conditions on photoluminescence and absorption of hole transport materials」，Thin Solid Films 393，１０９から１１３頁，２００１年
　なお，甲１１は，技術常識を裏付ける文献である。
　(4) 取消理由４
　訂正前発明１は，優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，甲４に記載された発明である。
　訂正前発明１〜訂正前発明３は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，甲４に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，訂正前発明１〜訂正前発明３についての特許は，特許法２９条１項３号及び特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，特許法１１３条１項２号の規定に違反してされたものである。
甲４：特開２００１−３１９７７９号公報
　(5) 取消理由５
　訂正前発明１は，優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，甲１４に記載された発明である。
　訂正前発明１〜訂正前発明３は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，甲１４に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，訂正前発明１〜訂正前発明３についての特許は，特許法２９条１項３号及び特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，特許法１１３条１項２号の規定に違反してされたものである。
甲１４：Chihaya Adachi他，「High-efficiency organic electrophosphorescent devices with tris(2-phenylpyridine)iridium doped into electron-transporting materials」，Applied Physics Letters Vol.77，No.6，９０４から９０６頁，２０００年８月７日
　(6) 取消理由６
　訂正前発明１は，優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，甲１６に記載された発明である。
　訂正前発明１〜訂正前発明３は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，甲１６に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，訂正前発明１〜訂正前発明３についての特許は，特許法２９条１項３号及び特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，特許法１１３条１項２号の規定に違反してされたものである。
甲１６：Chihaya Adachi他，「Nearly 100% internal phosphorescence efficiency in an organic light emitting device」，Journal of Applied Physics Vol.90，No.10，５０４８から５０５１頁，２００１年１１月１５日
　(7) 取消理由７
　本件特許の発明の詳細な説明には，「前記正孔輸送材料の吸収スペクトルと，前記電子輸送性材料の発光スペクトルとは重ならず，かつ，前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置する」発明が積極的に開示され，また，「前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置する」要件は満たすけれども，「前記正孔輸送材料の吸収スペクトルと，前記電子輸送性材料の発光スペクトルとは重ならず」の要件は満たさなくとも良い発明は開示されておらず，むしろ，積極的に排除されている。
　そうしてみると，訂正前発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということができない。
　また，訂正前発明のうち，「前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置する」要件は満たすけれども，「前記正孔輸送材料の吸収スペクトルと，前記電子輸送性材料の発光スペクトルとは重ならず」の要件は満たさなくとも良い発明について，発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができない。
　したがって，訂正前発明１〜訂正前発明３についての特許は，特許法３６条６項１号及び特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，特許法１１３条１項４号の規定に違反してされたものである。
　３　取消理由１について
　(1) 甲１の記載
　甲１には，以下の事項が記載されている。
　ア　１６２２頁のタイトル
「High-efficiency red electrophosphorescence devices」
（参考訳：高効率赤色電気リン光素子）
　イ　１６２２頁右欄２９行から１６２３頁左欄２行まで
「Device 
II
I
（参考訳：素子ＩＩはＩＴＯの陽極，６０ｎｍの厚さの4,4'-bis[N,N'-(3-tolyl)amino]-3,3'-dimethylbiphenylのＨＴＬ，７％までのリン光体でドープされた２５ｎｍの厚さの2,2',2''-(1,3,5-benzenetriyl)tris[1-phenyl-1H-benzimidazole]（ＴＰＢＩ）のＥＭＬ，５０ｎｍの厚さのAlq3のＥＴＬ，素子Ｉと同じ陰極を具備する。）
　ウ　１６２３頁の「FIG.1.」
　ここで，「FIG.1.」の「Device 
II
　エ　１６２３頁の「TABLE I.」
　ここで，「FIG.1.」と「TABLE I.」を対比すると，「TABLE I.」の「Device II」の「Btp2Ir(acac)」は，「FIG.1.」の化合物式でＭ＝Ｉｒ，ｎ＝２としたリン光体と理解でき，また，この化合物は，イリジウム錯体である。
　(2) 甲１発明
　甲１には，以下の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。
「　ＩＴＯの陽極，
　６０ｎｍの厚さの4,4'-bis[N,N'-(3-tolyl)amino]-3,3'-dimethylbiphenylのＨＴＬ，
　７％までのリン光体でドープされた２５ｎｍの厚さの2,2',2''-(1,3,5-benzenetriyl)tris[1-phenyl-1H-benzimidazole]（ＴＰＢＩ）のＥＭＬ，
　５０ｎｍの厚さのＡｌｑ３のＥＴＬ，
　１００ｎｍの厚さのＭｇＡｇの層及び２０ｎｍの厚さのＡｇの層からなる陰極を，
　この順番に，各層が接して具備し，
　リン光体は，イリジウム錯体である，
　高効率赤色電気リン光素子。」
　(3) 対比
　訂正後発明１と甲１発明を対比すると，以下のとおりである。
　ア　陽極，陰極
　甲１発明の「陽極」及び「陰極」は，それぞれ，訂正後発明１の「陽極」及び「陰極」に相当する。
　イ　第１の層
　技術常識を考慮すると，甲１発明の「4,4'-bis[N,N'-(3-tolyl)amino]-3,3'-dimethylbiphenyl」（以下「ＨＭＴＰＤ」という。）は，訂正後発明１の「正孔輸送材料」に相当する。また，略語に関する当業者の技術常識を考慮すると，「ＨＴＬ」は「正孔輸送層」のことである。したがって，甲１発明の「ＨＴＬ」は，訂正後発明１の「第１の層」に相当するとともに，「前記第１の層は，正孔輸送材料を有し」の要件を満たす。
　ウ　第２の層
　同様に，技術常識を考慮すると，甲１発明の「ＥＭＬ」，「ＴＰＢＩ」及び「リン光体」は，それぞれ，訂正後発明１の「第２の層」，「電子輸送材料」及び「三重項励起状態からの発光を呈する発光材料」に相当する。また，甲１発明の「ＥＭＬ」は，訂正後発明１の「前記第２の層は，電子輸送材料及び三重項励起状態からの発光を呈する発光材料を有し」の要件を満たす。
　エ　第３の層
　技術常識を考慮すると，「ＥＴＬ」とは電子輸送層のことであるが，甲１では，「ＭｇＡｇ」と「Ａｇ」の層を併せて「陰極」と表現しており，この「陰極」との関係においては，甲１発明の「ＥＴＬ」は電子注入層である。そうしてみると，甲１発明の「ＥＴＬ」及び「Ａｌｑ３」は，それぞれ，訂正後発明１の「第３の層」及び「電子注入材料」に相当する。また，甲１発明の「ＥＴＬ」は，訂正後発明１の「前記第３の層は，電子注入材料を有し」の要件を満たす。
　オ　有機化合物膜
　甲１発明の「ＨＴＬ」，「ＥＭＬ」及び「ＥＴＬ」を併せたものは，有機化合物として，「ＨＭＴＰＤ」，「ＴＰＢＩ」又は「Ａｌｑ３」を含むものであるから，甲１発明の「ＨＴＬ」，「ＥＭＬ」及び「ＥＴＬ」を併せたものは，「有機化合物膜」と称することができる。
　また，甲１発明は，「ＨＴＬ」，「ＥＭＬ」及び「ＥＴＬ」が，「この順番に，各層が接して具備し」ているから，訂正後発明１の「前記有機化合物膜は，陽極側から順に，第１の層と，第２の層と，第３の層とを有し」，「前記第１の層と前記第２の層とは接しており」及び「前記第２の層と前記第３の層とは接しており」の要件を満たす。
　カ　発光材料
　甲１発明において，「リン光体は，イリジウム錯体である」。
　したがって，甲１発明の「リン光体」は，訂正後発明１の「前記発光材料はイリジウム錯体を含み」の要件を満たす。
　キ　吸収スペクトルと発光スペクトル
　技術常識を考慮すると，ＨＭＴＰＤは，少なくとも，３×１０２ｎｍの光を吸収する吸収スペクトルを有する（必要ならば，甲２の１６８１頁のFIG.1.(a)の３００ｎｍ近傍のピークを参照されたい。）。また，ＴＰＢＩは，少なくとも，４×１０２ｎｍの光を放出するに発光スペクトルを有する（必要ならば，甲３の８６６頁のFIG.2.の(c)の発光スペクトルを参照されたい。）。
（当合議体注：甲２の１６８１頁のFIG.1.(a)は以下の図である。）
（当合議体注：甲３の８６６頁のFIG.2.は以下の図である。）
　したがって，甲１発明は，訂正後発明１の「前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置し」の要件を満たす。
　ク　発光素子
　引用発明の「高効率赤色電気リン光素子」は，訂正後発明１の「発光素子」に相当する。
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　訂正後発明１と甲１発明は，次の構成において一致する。
「　陽極と，有機化合物膜と，陰極とを有し，
　前記有機化合物膜は，陽極側から順に，第１の層と，第２の層と，第３の層とを有し，
　前記第１の層と前記第２の層とは接しており，
　前記第２の層と前記第３の層とは接しており，
　前記第１の層は，正孔輸送材料を有し，
　前記第２の層は，電子輸送材料及び三重項励起状態からの発光を呈する発光材料を有し，
　前記第３の層は，電子注入材料を有し，
　前記発光材料はイリジウム錯体を含み，
　前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置し，
　前記第１の層の正孔輸送材料がα−ＮＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が化合物（１−２）である組み合わせ，
【化１】
　前記第１の層の正孔輸送材料がＣＢＰであり，前記第２の層の電子輸送材料が２，２’，２’’−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス［３−（２−メチルフェニル）−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン］である組み合わせ，
　前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＢＣＰである組み合わせ，及び
　前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が３−ｐｈｅｎｙｌ−４−（１’−ｎａｐｈｔｈｙｌ）−５−ｐｈｅｎｙｌ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌｅ（ＴＡＺ）である組み合わせ，
を除く発光素子。」
　イ　相違点
　訂正後発明１と甲１発明は，以下の点で相違する。
　第１の層の正孔輸送材料及び第２の層の電子輸送材料について，訂正後発明１の要旨からは，「前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＴＰＢＩである組み合わせ」が除かれているのに対して，甲１発明の第１の層の正孔輸送材料及び第２の層の電子輸送材料の組み合わせは，この除かれた組み合わせである点。
　(5) 判断
　ア　２９条１項３号について
　訂正後発明１と甲１発明は，前記(4)イの相違点において相違する。
　したがって，訂正後発明１は，甲１に記載された発明であるということができない。訂正後発明２及び訂正後発明３についても，同様である。
　イ　２９条２項について
　甲１発明は，「高効率赤色電気リン光素子」に関するものである。したがって，甲１発明の素子は，高効率なものと解するのが自然である。
　しかしながら，甲１の記載を参照しても，なぜ，この素子が高効率なのか，その技術思想をうかがい知ることはできない。また，甲１の記載を参照しても，正孔輸送材料の吸収スペクトルと電子輸送材料の発光スペクトルの関係に着目した記載はなく，示唆もない。そうしてみると，甲１の記載に接した当業者が，正孔輸送材料の吸収スペクトルと電子輸送材料の発光スペクトルの関係に着目して正孔輸送材料及び電子輸送材料を変えるとはいえない。
　したがって，甲１発明の正孔輸送材料及び電子輸送材料の組み合わせを「前記正孔輸送材料の吸収スペクトル」が「前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置する」条件を満たし，かつ，「前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＴＰＢＩである組み合わせ」以外のものに変更することが，当業者が容易に発明できた事項であるということはできない。訂正後発明２及び訂正後発明３についても，同様である。
　(6) 小括
　したがって，取消理由１によっては，もはや訂正後発明１〜訂正後発明３についての特許を取り消すことはできない。
　４　取消理由２について
　本件訂正により，訂正前請求項１における「前記第１の層はＨＭＴＰＤであり，前記第２の層がＴＰＢＩである組み合わせを除く」の記載は，「前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＴＰＢＩである組み合わせ…を除く」の記載に訂正された。
　本件訂正により，取消理由２は解消した。
　５　取消理由３について
　(1) 甲１０の記載
　甲１０には，以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，芳香族縮環化合物，電気エネルギーを光に変換して発光できる発光素子用材料および発光素子に関し，表示素子，ディスプレイ，バックライト，電子写真，照明光源，記録光源，露光光源，読み取り光源，標識，看板，インテリア等の分野に好適に使用できる発光素子に関する。」
　イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，発光特性，耐久性が良好な発光素子およびそれを可能にする発光素子用材料の提供にある。」
　ウ　「【０００５】
【課題を解決するための手段】この課題は下記手段によって達成された。
［１］　下記一般式（１）で表される化合物からなる発光素子材料。
【０００６】
【化９】
【０００７】式中，Ａｒ11，Ａｒ21，Ａｒ31はアリーレン基を表し，Ａｒ12，Ａｒ22，Ａｒ32は置換基または水素原子を表す。Ａｒ11，Ａｒ21，Ａｒ31，Ａｒ12，Ａｒ22，Ａｒ32の少なくとも一つは縮環アリール構造または縮環ヘテロアリール構造である。Ａｒはアリーレン基またはヘテロアリーレン基を表す。」
　エ　段落【００５５】の【化２５】の（１−２）
　オ　段落【００９２】の【化３９】の化合物ｃ
　カ　段落【００９２】の【化３９】の化合物ｆ
　キ　段落【００８１】
「（１−２）の合成
フェナントレンホウ酸エステル １．５ ｇ，１，３，５−トリブロモベンゼン０．４７ｇ，炭酸ナトリウム １．６ｇ，トリフェニルホスフィン ０．０７ｇ，パラジウムカーボン ０．０７ｇにジエチレングリコールジメチルエーテル ３０ｍｌ，水 ３０ｍｌ を加え還流攪拌した。６時間後，反応溶液をクロロホルム２００ｍｌ，一規定塩酸水２００ｍｌで希釈し，セライトろ過した。有機層を水１００ｍｌで２回洗浄し，硫酸ナトリウムで乾燥した後，溶媒を濃縮した。カラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル系）で精製した後，再結晶で精製し（クロロホルム／メタノール） （１−２） １．０ｇ を得た。ＭＳスペクトルを測定し，（１−２）の構造を確認した。（１−２）の蒸着膜を作製し，その膜蛍光を測定したところ，膜蛍光極大波長λｍａｘは ３８０ｎｍであった。」
　ク　段落【００９１】
「比較例１
洗浄したＩＴＯ基板を蒸着装置に入れ，α−ＮＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（α−ナフチル）−ベンジジン）を４０ｎｍ蒸着し，この上に，ジスチリル化合物 ｂ を２０ｎｍ蒸着し，この上にアゾール化合物 ｃ を４０ｎｍ蒸着した。有機薄膜上にパターニングしたマスク（発光面積が４ｍｍ×５ｍｍとなるマスク）を設置し，蒸着装置内でマグネシウム：銀＝１０：１を５０ｎｍ共蒸着した後，銀５０ｎｍを蒸着した。」
　ケ　段落【００９５】
「実施例１０
洗浄したＩＴＯ基板を蒸着装置に入れ，α−ＮＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（α−ナフチル）−ベンジジン）を４０ｎｍ蒸着し，この上に，化合物（１−２），化合物 ｆ を １０対１の比率で ２０ｎｍ共蒸着した。この上にアゾール化合物 ｃ を４０ｎｍ蒸着した。比較例１と同様に陰極蒸着，素子評価した。その結果，色度値（０．６０，０．３９）の赤色発光が得られ，最高輝度１８７００ｃｄ／ｍ2 が得られた。外部量子効率を算出したところ １２．０％であった。同様に，本発明のその他の化合物含有ＥＬ素子を作製・評価したところ，本発明の化合物がＥＬ素子材料として高機能（輝度，耐久性，成膜性）を有することが確認できた。」
　(2) 甲１０発明
　甲１０には，実施例１０として，以下の発明が記載されている（以下「甲１０発明」という。）。
「　洗浄したＩＴＯ基板を蒸着装置に入れ，
　α−ＮＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（α−ナフチル）−ベンジジン）を４０ｎｍ蒸着し，
　この上に，化合物（１−２），化合物ｆを１０対１の比率で２０ｎｍ共蒸着し,
　この上にアゾール化合物ｃを４０ｎｍ蒸着し,
　陰極を蒸着した，
　赤色発光ＥＬ素子であって，
　化合物（１−２）の膜蛍光極大波長λｍａｘは３８０ｎｍである，
　赤色発光ＥＬ素子。
化合物（１−２）：
化合物ｆ：
化合物ｃ：
」
　(3) 対比
　甲１０の製造工程から理解される層構造は，順に，「基板」，「ＩＴＯ」，「α−ＮＰＤ」の蒸着層，「化合物（１−２）及び化合物ｆ」の共蒸着層，「アゾール化合物ｃ」の蒸着層及び「陰極」である。また，これら各層が有する化合物が果たすべき機能について，技術常識を考慮すると，「ＩＴＯ」は陽極であり，「α−ＮＰＤ」は正孔輸送材料であり，「化合物（１−２）」は少なくとも電子輸送性を有する材料であり，「化合物ｆ」は「三重項励起状態からの発光を呈する発光材料」かつ「イリジウム錯体」であり，「アゾール化合物ｃ」は少なくとも電子注入性を有する材料であり，「陰極」は「陰極」である。
　以上に鑑みて，訂正後発明１と甲１０発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　すなわち，甲１０発明の「ＩＴＯ」，「α−ＮＰＤ」，「化合物（１−２）」，「化合物ｆ」，「アゾール化合物ｃ」，「陰極」及び「赤色発光ＥＬ素子」は，それぞれ，訂正後発明１の「陽極」，「正孔輸送材料」，「電子輸送材料」，「三重項励起状態からの発光を呈する発光材料」，「電子注入材料」，「陰極」及び「発光素子」に相当する。また，甲１０発明の，「α−ＮＰＤ」の層，「化合物（１−２）及び化合物ｆ」の層，及び「アゾール化合物ｃ」の層は，それぞれ，訂正後発明１の「第１の層」，「第２の層」及び「第３の層」に相当する。
　そして，甲１０発明において，「α−ＮＰＤ」，「化合物（１−２）及び化合物ｆ」，「アゾール化合物ｃ」を併せたものは，「有機化合物膜」と称することができる。加えて，甲１０発明は，訂正後発明１の「前記有機化合物膜は，陽極側から順に，第１の層と，第２の層と，第３の層とを有し」，「前記第１の層と前記第２の層とは接しており」，「前記第２の層と前記第３の層とは接しており」，「前記第１の層は，正孔輸送材料を有し」，「前記第２の層は，電子輸送材料及び三重項励起状態からの発光を呈する発光材料を有し」，「前記第３の層は，電子注入材料を有し」及び「前記発光材料はイリジウム錯体を含み」の要件を満たす。
　さらに加えて，甲１０発明の「α−ＮＰＤ」は，少なくとも，３．４×１０２ｎｍに吸収スペクトルを有し（必要ならば，甲１１の１１３頁のFig.8.を参照されたい。），「化合物（１−２）の膜蛍光極大波長λｍａｘは３８０ｎｍである」から，甲１０発明は，「前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置し」の要件を満たす。
（当合議体注：甲１１の１１３頁のFig.8.は以下の図である。）
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　訂正後発明１と甲１０発明は，次の構成において一致する。
「　陽極と，有機化合物膜と，陰極とを有し，
　前記有機化合物膜は，陽極側から順に，第１の層と，第２の層と，第３の層とを有し，
　前記第１の層と前記第２の層とは接しており，
　前記第２の層と前記第３の層とは接しており，
　前記第１の層は，正孔輸送材料を有し，
　前記第２の層は，電子輸送材料及び三重項励起状態からの発光を呈する発光材料を有し，
　前記第３の層は，電子注入材料を有し，
　前記発光材料はイリジウム錯体を含み，
　前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置し，
　前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＴＰＢＩである組み合わせ，
　前記第１の層の正孔輸送材料がＣＢＰであり，前記第２の層の電子輸送材料が２，２’，２’’−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス［３−（２−メチルフェニル）−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン］である組み合わせ，
　前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＢＣＰである組み合わせ，及び
　前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が３−ｐｈｅｎｙｌ−４−（１’−ｎａｐｈｔｈｙｌ）−５−ｐｈｅｎｙｌ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌｅ（ＴＡＺ）である組み合わせ，
を除く発光素子。」
　イ　相違点
　訂正後発明１と甲１０発明は，以下の点で相違する。
　第１の層の正孔輸送材料及び第２の層の電子輸送材料について，訂正後発明１の要旨からは，「前記第１の層の正孔輸送材料がα−ＮＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が化合物（１−２）である組み合わせ
【化１】
」が除かれているのに対して，甲１０発明の第１の層の正孔輸送材料及び第２の層の電子輸送材料の組み合わせは，この除かれた組み合わせである点。
　(5) 判断
　ア　２９条１項３号について
　訂正後発明１と甲１０発明は，前記(4)イの相違点において相違する。
　したがって，訂正後発明１は，甲１０に記載された発明であるということができない。訂正後発明２及び訂正後発明３についても，同様である。
　イ　２９条２項について
　甲１０の段落【０００４】には，発明が解決しようとする課題として，「本発明の目的は，発光特性，耐久性が良好な発光素子およびそれを可能にする発光素子用材料の提供にある。」と記載されている。
　しかしながら，甲１０に記載された課題を解決するための手段は，発光素子材料を，段落【０００６】等に記載の化合物からなるものとした，というものであって，正孔輸送材料の吸収スペクトルと電子輸送材料の発光スペクトルの関係を定めた，というものではない。甲１０の記載を参照しても，正孔輸送材料の吸収スペクトルと電子輸送材料の発光スペクトルの関係に着目した記載はなく，示唆もない。そうしてみると，甲１０の記載に接した当業者が，正孔輸送材料の吸収スペクトルと電子輸送材料の発光スペクトルの関係に着目して正孔輸送材料及び電子輸送材料を変えるとはいえない。
　したがって，甲１０発明の正孔輸送材料及び電子輸送材料の組み合わせを「前記正孔輸送材料の吸収スペクトル」が「前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置する」の条件を満たし，かつ，「前記第１の層の正孔輸送材料がα−ＮＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が化合物（１−２）である組み合わせ
【化１】
」以外のものに変更することが，当業者が容易に発明できた事項であるということはできない。訂正後発明２及び訂正後発明３についても，同様である。
　(6) 小括
　したがって，取消理由３によっては，もはや訂正後発明１〜訂正後発明３についての特許を取り消すことはできない。
　６　取消理由４について
　取消理由４については，取消理由３と同様の判断となるので，要点のみを記載する。
　(1) 甲４発明
　甲４には，実施例２として，以下の発明が記載されている（以下「甲４発明」という。）。
「　２５ｍｍ×２５ｍｍ×０．５ｍｍのガラス支持基板上に直流電源を用い，スパッタ法にてインジウム錫酸化物（ＩＴＯ，インジウム／錫＝９５／５モル比）の陽極を形成し，
　この陽極上に正孔輸送層として，Ｎ，Ｎ’−ジナフチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジンを真空蒸着法にて０．０４μｍ設け，
　この上に発光材であるオルトメタル化錯体としてトリス（２−フェニルピリジン）イリジウム錯体およびホスト材として４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾ−ルビフェニルをそれぞれ０．１ｎｍ／秒，１ｎｍ／秒の速度で共蒸着して０．０２４μｍの第一発光層を得，
　さらにその上に電子輸送材として２，２’，２’’−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス[３−（２−メチルフェニル）−３Ｈ−イミダゾ[４，５−ｂ]ピリジン]と，発光材であるオルトメタル化錯体としてとしてトリス（２−フェニルピリジン）イリジウム錯体をそれぞれ１ｎｍ／秒，０．１ｎｍ／秒の速度で共蒸着して０．０１２μｍの電子輸送材を含む第二発光層を設け，
　さらにその上に電子輸送材として８−キノリノ−ルのＡｌ錯体を１ｎｍ／秒の速度で蒸着して０．０１２μｍの電子輸送層を設け，
　この有機化合物層の上にパタ−ニングしたマスク（発光面積が５ｍｍ×５ｍｍとなるマスク）を設置し，蒸着装置内でマグネシウム：銀＝１０：１（モル比）を０．２５μｍ蒸着し，さらに銀を０．３μｍ蒸着して陰極を設けた，
　発光素子。」
　(2) 対比
　甲４発明において，第一発光層のホストは，第二発光層との関係では，正孔輸送材料といえる。
　そうしてみると，甲４発明の「ＩＴＯ」，「第一発光層」，「第二発光層」，「電子輸送層」，「４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾ−ルビフェニル」（ＣＢＰ），「２，２’，２’’−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス[３−（２−メチルフェニル）−３Ｈ−イミダゾ[４，５−ｂ]ピリジン]」，「トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム錯体」，「８−キノリノ−ルのＡｌ錯体」，「陰極」及び「発光素子」は，それぞれ，訂正後発明１の「陽極」，「第１の層」，「第２の層」，「第３の層」，「正孔輸送材料」，「電子輸送材料」，「三重項励起状態からの発光を呈する発光材料」，「電子注入材料」，「陰極」及び「発光素子」に相当する。
　そして，甲４発明において，「第一発光層」，「第二発光層」及び「電子輸送層」を併せたものは，それら各層の材料からみて，「有機化合物膜」と称することができる。加えて，甲４発明は，訂正後発明１の「前記有機化合物膜は，陽極側から順に，第１の層と，第２の層と，第３の層とを有し」，「前記第１の層と前記第２の層とは接しており」，「前記第２の層と前記第３の層とは接しており」，「前記第１の層は，正孔輸送材料を有し」，「前記第２の層は，電子輸送材料及び三重項励起状態からの発光を呈する発光材料を有し」，「前記第３の層は，電子注入材料を有し」及び「前記発光材料はイリジウム錯体を含み」の要件を満たす。
　さらに加えて，甲４発明の「４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾ−ルビフェニル」（ＣＢＰ）及び「２，２’，２’’−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス[３−（２−メチルフェニル）−３Ｈ−イミダゾ[４，５−ｂ]ピリジン]」は，訂正後発明１の，「前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置し」の要件を満たす。
　(3) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　訂正後発明１と甲４発明は，次の構成において一致する。
「　陽極と，有機化合物膜と，陰極とを有し，
　前記有機化合物膜は，陽極側から順に，第１の層と，第２の層と，第３の層とを有し，
　前記第１の層と前記第２の層とは接しており，
　前記第２の層と前記第３の層とは接しており，
　前記第１の層は，正孔輸送材料を有し，
　前記第２の層は，電子輸送材料及び三重項励起状態からの発光を呈する発光材料を有し，
　前記第３の層は，電子注入材料を有し，
　前記発光材料はイリジウム錯体を含み，
　前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置し，
　前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＴＰＢＩである組み合わせ，
　前記第１の層の正孔輸送材料がα−ＮＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が化合物（１−２）である組み合わせ，
【化１】
　前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＢＣＰである組み合わせ，及び
　前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が３−ｐｈｅｎｙｌ−４−（１’−ｎａｐｈｔｈｙｌ）−５−ｐｈｅｎｙｌ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌｅ（ＴＡＺ）である組み合わせ，
を除く発光素子。」
　イ　相違点
　訂正後発明１と甲４発明は，以下の点で相違する。
　第１の層の正孔輸送材料及び第２の層の電子輸送材料について，訂正後発明１の要旨からは，「前記第１の層の正孔輸送材料がＣＢＰであり，前記第２の層の電子輸送材料が２，２’，２’’−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス［３−（２−メチルフェニル）−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン］である組み合わせ」が除かれているのに対して，甲４発明の第１の層の正孔輸送材料及び第２の層の電子輸送材料の組み合わせは，この除かれた組み合わせである点。
　(4) 判断
　ア　２９条１項３号について
　訂正後発明１と甲４発明は，前記(3)イの相違点において相違する。
　したがって，訂正後発明１は，甲４に記載された発明であるということができない。訂正後発明２及び訂正後発明３についても，同様である。
　イ　２９条２項について
　甲４の段落【０００６】には，発明が解決しようとする課題として，「本発明は，フルカラ−ディスプレイ，バックライト，照明光源等の面光源や，プリンタ−等の光源アレイなどに有効に利用でき，発光効率および発光強度に優れた発光素子を提供することを目的とする。なかでも，高発光輝度時の発光効率の高い発光素子を提供することを目的とする。」と記載されている。
　しかしながら，甲４の記載された課題を解決するための手段は，「支持基板上に設けた少なくとも陽極，少なくとも発光層を二層以上含む有機化合物層および陰極からなる発光素子において，発光材がオルトメタル化錯体であって該発光材が二層以上の発光層に含まれ」，「二層以上の発光層のうち少なくとも一層に電子輸送材が含まれる」というものであって，正孔輸送材料の吸収スペクトルと電子輸送材料の発光スペクトルの関係を定めた，というものではない。甲４の記載を参照しても，正孔輸送材料の吸収スペクトルと電子輸送材料の発光スペクトルの関係に着目した記載はなく，示唆もない。そうしてみると，甲４の記載に接した当業者が，正孔輸送材料の吸収スペクトルと電子輸送材料の発光スペクトルの関係に着目して正孔輸送材料及び電子輸送材料を変えるとはいえない。
　したがって，甲４発明の正孔輸送材料及び電子輸送材料の組み合わせを「前記正孔輸送材料の吸収スペクトル」が「前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置する」条件を満たし，かつ，「前記第１の層の正孔輸送材料がＣＢＰであり，前記第２の層の電子輸送材料が２，２’，２’’−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス［３−（２−メチルフェニル）−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン］である組み合わせ」以外のものに変更することが，当業者が容易に発明できた事項であるということはできない。訂正後発明２及び訂正後発明３についても，同様である。
　(6) 小括
　したがって，取消理由４によっては，もはや訂正後発明１〜訂正後発明３についての特許を取り消すことはできない。
　７　取消理由５及び取消理由６について
　取消理由５及び取消理由６についても同様の判断となるので，要点のみを記載する。
　(1) 対比
　甲１４の９０５頁の「FIG.1」に記載された発明（以下「甲１４発明」という。），あるいは，甲１６の５０４８〜５０４９頁の「II. EXPERIMENTAL METHOD」に記載された発明（以下「甲１６発明」という。）と訂正後発明１を比較すると，その相違点は，以下のものとなる。
（相違点）
　　第１の層の正孔輸送材料及び第２の層の電子輸送材料について，訂正後発明１の要旨からは，「前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料がＢＣＰである組み合わせ」，及び「前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり，前記第２の層の電子輸送材料が３−ｐｈｅｎｙｌ−４−（１’−ｎａｐｈｔｈｙｌ）−５−ｐｈｅｎｙｌ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌｅ（ＴＡＺ）である組み合わせ」が除かれているのに対して，甲１４発明及び甲１６発明の第１の層の正孔輸送材料及び第２の層の電子輸送材料の組み合わせは，この除かれた組み合わせに該当する点。
　そうしてみると，訂正後発明１と甲１４発明及び甲１６発明は，前記相違点において相違する。
　したがって，訂正後発明１は，甲１４に記載された発明であるということができず，また，甲１６に記載された発明であるということもできない。訂正後発明２及び訂正後発明３についても，同様である。
　また，甲１４及び甲１６のタイトルは，それぞれ，「High-efficiency organic electrophosphorescent devices with tris(2-phenylpyridine)iridium doped into electron-transporting materials」（参考訳：tris(2-phenylpyridine)iridiumを電子輸送材料中にドープした高効率の有機電子リン光素子），及び「Nearly 100% internal phosphorescence efficiency in an organic light-emitting device」（参考訳：有機発光素子における１００％近い内部リン光効率）というものであるから，甲１４発明及び甲１６発明の素子は，いずれも，高効率なものと解するのが自然である。
　しかしながら，甲１４及び甲１６の記載を参照しても，なぜ，この素子が高効率なのか，その技術思想をうかがい知ることはできない。また，甲１４及び甲１６の記載を参照しても，正孔輸送材料の吸収スペクトルと電子輸送材料の発光スペクトルの関係に着目した記載はなく，示唆もない。そうしてみると，甲１４又は甲１６の記載に接した当業者が，正孔輸送材料の吸収スペクトルと電子輸送材料の発光スペクトルの関係に着目して正孔輸送材料及び電子輸送材料を変えるとはいえない。
　したがって，甲１４発明の正孔輸送材料及び電子輸送材料の組み合わせを「前記正孔輸送材料の吸収スペクトル」が「前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置する」条件を満たし，かつ，甲１４発明の正孔輸送材料及び電子輸送材料の組み合わせ以外のものに変更することが，当業者が容易に発明できた事項であるということはできない。甲１６発明の正孔輸送材料及び電子輸送材料の組み合わせを「前記正孔輸送材料の吸収スペクトル」が「前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置する」条件を満たし，かつ，甲１６発明の正孔輸送材料及び電子輸送材料の組み合わせ以外のものに変更することが，当業者が容易に発明できた事項であるということはできない。
　訂正後発明２及び訂正後発明３についても，同様である。
　(6) 小括
　したがって，取消理由５によっては，もはや訂正後発明１〜訂正後発明３についての特許を取り消すことはできない。また，取消理由６によっても，もはや訂正後発明１〜訂正後発明３についての特許を取り消すことはできない。
　８　取消理由７について
　(1) 本件特許の発明の詳細な説明には，以下のとおり記載されている。
　ア　「【００２８】
　ところで，上記のような素子において，正孔輸送層１０３が発光してしまうのを防ぐため，正孔輸送材料と電子輸送材料の組み合わせを考慮することも，課題を解決するための手段として重要である。
【００２９】
　そこで本発明では，前記正孔輸送材料における最高被占分子軌道準位と最低空分子軌道準位とのエネルギー差が，前記電子輸送材料における最高被占分子軌道準位と最低空分子軌道準位とのエネルギー差よりも大きいことを特徴とする。
【００３０】
　また，他の手段として，前記正孔輸送材料の吸収スペクトルと前記電子輸送材料の発光スペクトルが重ならないことを特徴とする。この場合，ただ単にスペクトルが重ならないだけでなく，スペクトルの位置関係として，前記正孔輸送材料の吸収スペクトルが前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置することが好ましい。」
　イ　「【００４７】
　なお，本明細書において，HOMOの値は大気中における光電子分光測定により観測したイオン化ポテンシャルの値を使用する。また，吸収スペクトルの吸収端をHOMOとLUMOとのエネルギー差（以下，このエネルギー差を「エネルギーギャップ値」と記す）としている。従って，LUMOの値は，光電子分光測定によって測定されたイオン化ポテンシャルの値から，吸収スペクトルの吸収端によって見積もられたエネルギーギャップ値を引いたものを使用している。ここで，実際にはこれらの値（HOMO（イオン化ポテンシャル），LUMO，エネルギーギャップ値）は真空準位を基準としているため負の値をとるが，本明細書中ではすべて絶対値で表すこととする。HOMO，LUMO，エネルギーギャップ値の概念図を表すと，図２のようになる。」
（当合議体注：図２は以下の図である。）
【図２】
　ウ　「【００５１】
　これに対して本発明での素子構造では，キャリヤの再結合領域は，正孔輸送材料を含む正孔輸送層とホスト材料を含む電子輸送性発光層との界面である。このため，本発明の素子ではホスト材料から正孔輸送材料へのエネルギー移動が考えられる。ホスト材料から正孔輸送材料へエネルギー移動がおこってしまっては，効率よい発光を得ることができない。
【００５２】
　そこで，エネルギー移動に関してホスト材料のエネルギーギャップ値と正孔輸送材料のエネルギーギャップ値の大小関係が大まかな目安となる。ホスト材料のエネルギーギャップ値が正孔輸送材料のエネルギーギャップ値より小さければ，ホスト材料からのエネルギー移動で正孔輸送材料を励起させることは難しい。このことから，ホスト材料から正孔輸送材料へエネルギー移動が起こらないようにするために，正孔輸送材料はホスト材料よりも大きいエネルギーギャップ値を持つものが好ましい。
【００５３】
　図３は，この場合のエネルギーダイヤグラムである。図３に示すように，正孔輸送材料のエネルギーギャップ値Aはホスト材料のエネルギーギャップ値Bより大きくなるよう，材料を選択すればよい。」
（当合議体注：図３は以下の図である。）
【図３】
　(2) 判断
　本件特許の発明の詳細な説明には，(A)「素子において，正孔輸送層１０３が発光してしまうのを防ぐため，正孔輸送材料と電子輸送材料の組み合わせを考慮することも，課題を解決するための手段として重要である」（【００２８】）として，(B)「前記正孔輸送材料における最高被占分子軌道準位と最低空分子軌道準位とのエネルギー差が，前記電子輸送材料における最高被占分子軌道準位と最低空分子軌道準位とのエネルギー差よりも大きい」（段落【００２９】）という，課題を解決するための手段が開示されている。また，本件特許においては，(C)「吸収スペクトルの吸収端をHOMOとLUMOとのエネルギー差…としている」（段落【００４７】）。
　そこで，上記(B)の構成に上記(C)の定義を当てはめると，(D)「前記正孔輸送材料における吸収スペクトルの吸収端が，前記電子輸送材料における吸収スペクトルの吸収端よりも大きい」となる。また，当業者ならば，(E)正孔輸送材料における吸収波長は正孔輸送材料の吸収スペクトルの吸収端よりも短波長側に帯域を有すること，及び電子輸送材料の発光波長は電子輸送材料の吸収スペクトルの吸収端よりも長波長側に帯域を有することを心得ているから，すなわち，(F)「前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置」することを理解する（この場合，特許権者意見書の１５頁の図に例示されるように，正孔輸送材料の吸収スペクトルと電子輸送材料の発光スペクトルは，量子力学等から導き出される「スペクトルの裾」において重なる可能性がある。）。
（当合議体注：特許権者意見書の１５頁の図は，以下の図である。）
　なお，当業者が，上記(D)の知見から上記(F)の知見を導くためには，吸収スペクトルの吸収端どうしの関係を，発光スペクトルと吸収スペクトルの関係へと，観点を変える必要がある。しかしながら，本件特許の発明の詳細な説明の段落【００３０】には，「前記正孔輸送材料の吸収スペクトルが前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置することが好ましい。」と記載されている。そうしてみると，当業者は，発光スペクトルと吸収スペクトルの関係に目を向けることができる。
　したがって，訂正後発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであり，また，正孔輸送材料及び電子輸送材料の吸収スペクトルの吸収端の値は当業者に周知であるから，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が訂正後発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　(3) 小括
　よって，取消理由７によっては，訂正後発明１〜訂正後発明３についての特許を取り消すことはできない。
　９　特許異議申立人の意見について
　訂正に関して，特許異議申立人は，本件訂正により，訂正前は「第２の層」がＴＰＢＩである場合が除かれていたのに対し，訂正後は「第２の層」の「電子輸送材料」がＴＰＢＩである場合に特定して除外されることとなったから，第２の層について除外する構成が，訂正前に比べて限定，縮小され，また変更されており，本件訂正は特許請求の範囲の拡張又は変更であると主張する（特許異議申立人意見書の４（１））。
　しかしながら，前記「第２」２(4)で述べたとおりである。
　訂正に関して，特許異議申立人は，除かれる正孔輸送材料と電子輸送材料の態様相互には，何ら一貫し，まとまった技術的関係はなく，除く構成が多義にわたり，関連なく羅列列挙したにすぎないから，訂正後発明は明確であるとはいえないと主張する（特許異議申立人意見書の４（２））。
　しかしながら，（除かれた後の）訂正後発明の正孔輸送材料及び電子輸送材料は，「前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置し」という点において，一貫し，まとまった技術関係にあるから，訂正後発明は明確である。
　取消理由１，３〜６に関して，特許異議申立人は，訂正後発明と甲１，甲４，甲１０，甲１４及び甲１６（以下「各甲号証」という。）に記載された発明は，技術分野及び課題等が共通している等と主張する（特許異議申立人意見書の４（３））。
　しかしながら，各甲号証には，訂正後発明の「前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは，前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置し」という技術的思想が記載も示唆もされてない（各甲号証に記載された発明の幾つかが，たまたま訂正後発明と同一であったにすぎない。）。
　取消理由７に関して，特許異議申立人は，正孔輸送材料におけるＨＯＭＯとＬＵＭＯとのエネルギーギャップ値Ａが電子輸送材料におけるＨＯＭＯとＬＵＭＯとのエネルギーギャップ値Ｂよりも大きければ，正孔輸送材料の吸収スペクトルはより高エネルギー側にあり，電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置するといえるが，その逆は成立しないと主張する（特許異議申立人意見書の４（４））。
　しかしながら，前記８(2)で述べたとおりである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由（特許異議申立の理由）によっては訂正後発明１〜訂正後発明３に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に訂正後発明１〜訂正後発明３に係る特許を取り消す理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月２８日（２０１６．１０．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　陽極と、有機化合物膜と、陰極とを有し、
　前記有機化合物膜は、陽極側から順に、第１の層と、第２の層と、第３の層とを有し、
　前記第１の層と前記第２の層とは接しており、
　前記第２の層と前記第３の層とは接しており、
　前記第１の層は、正孔輸送材料を有し、
　前記第２の層は、電子輸送材料及び三重項励起状態からの発光を呈する発光材料を有し、
　前記第３の層は、電子注入材料を有し、
　前記発光材料はイリジウム錯体を含み、
　前記正孔輸送材料の吸収スペクトルは、前記電子輸送材料の発光スペクトルよりも短波長側に位置し、
　
前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり、前記第２の層の電子輸送材料がＴＰＢＩである組み合わせ、
　
前記第１の層の正孔輸送材料がα−ＮＰＤであり、前記第２の層の電子輸送材料が化合物（１−２）である組み合わせ、
　【化１】
　
前記第１の層の正孔輸送材料がＣＢＰであり、前記第２の層の電子輸送材料が２，２’，２’’−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス［３−（２−メチルフェニル）−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン］である組み合わせ、
　
前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり、前記第２の層の電子輸送材料がＢＣＰである組み合わせ、及び
　
前記第１の層の正孔輸送材料がＨＭＴＰＤであり、前記第２の層の電子輸送材料が３−ｐｈｅｎｙｌ−４−（１’−ｎａｐｈｔｈｙｌ）−５−ｐｈｅｎｙｌ−１，２，４−ｔｒｉａｚｏｌｅ（ＴＡＺ）である組み合わせ、
を除く発光素子。
　【請求項２】
　請求項１に記載の発光素子において、
　前記第３の層は、アルカリ金属錯体、アルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ金属酸化物のいずれかを有する発光素子。
　【請求項３】
　請求項１または請求項２において、
　前記陽極と、前記第１の層との間に、第４の層を有し、
　前記第４の層は、前記正孔輸送材料よりもイオン化ポテンシャルの値が小さい材料を有する発光素子。