【事件の表示】
　特許第５８０４３３４号発明「速度測定装置およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０４３３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。
　特許第５８０４３３４号の請求項１、５ないし８に係る特許を維持する。
　特許第５８０４３３４号の請求項２ないし４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８０４３３４号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２２年１月２７日に出願した特願２０１０−１５９３８号（以下「親出願」という。）の一部を平成２６年３月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年９月１１日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について特許異議申立人久門享により特許異議の申立てがされ、平成２８年６月１０日付けで特許異議申立人久門享により上申書が提出され、平成２８年７月２８日付けで取消理由が通知され、同年９月２３日付けで意見書の提出があり、同年１１月２２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成２９年１月２７日付けで訂正請求書が提出され、その訂正請求に対して、同年３月１０日付けで異議申立人久門享より意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示すために当審にて付した。）。
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１の
　「センサの検出結果に基づいて測定対象のスポーツにおける所定の一動作単位における表示用情報を生成して表示手段に表示させる機能を備える装置であって、 
　測定対象を切り替える機能と、 
　測定対象間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能とを備え、 
　三脚を使用した設置と三脚を使用しない設置が可能な構成としたこと 
　を特徴とする装置。」
の記載を、
　「センサの検出結果に基づいて測定対象のスポーツにおける所定の一動作単位における表示用情報を生成して表示手段に表示させる機能を備える装置であって、 
　測定対象を切り替える機能と、 
　測定対象間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能とを備え、 
　三脚を使用した設置と三脚を使用しない設置が可能な構成と
し、
　
前記センサを測定対象に向けて測定する装置であって、
　
前記異なる方向として、前記表示手段の前記センサ側が画面の上側になるものと、前記表示手段の前記センサ側が前記表示手段の画面の下側になるものとを備え、
　
前記測定対象として、ゴルフクラブのヘッドまたは前記ヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象と、ピッチングのボール、バッティングのバット若しくはバッティングされたボール、又は、走者である第二の測定対象と、を備え、
　
第一の測定対象と第二の測定対象との間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能を備え、
　
前記測定対象間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能として、前記測定対象がゴルフクラブのヘッドまたは前記ヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象であるとき前記表示手段の前記センサ側が画面の下側とし、前記測定対象がピッチングのボール、バッティングのバット若しくはバッティングされたボール、又は、走者である第二の測定対象であるとき前記表示手段の前記センサ側が画面の上側とする機能を備えること
と訂正し、合わせて請求項１を引用する請求項５ないし８についても訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項２ないし４を削除する。
（３）訂正事項３
　請求項５の「請求項１から４のいずれかに記載の装置。」の記載を「請求項
１に
１または５に
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１は、請求項１に
　「前記センサを測定対象に向けて測定する装置であって、
　前記異なる方向として、前記表示手段の前記センサ側が画面の上側になるものと、前記表示手段の前記センサ側が前記表示手段の画面の下側になるものとを備え」ることの事項（以下、「訂正事項１−１」という。）と、
　「前記測定対象として、ゴルフクラブのヘッドまたは前記ヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象と、ピッチングのボール、バッティングのバット若しくはバッティングされたボール、又は、走者である第二の測定対象と、を備え、
　第一の測定対象と第二の測定対象との間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能を備え」ることの事項（以下、「訂正事項１−２」という。）と、
　「前記測定対象間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能として、前記測定対象がゴルフクラブのヘッドまたは前記ヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象であるとき前記表示手段の前記センサ側が画面の下側とし、前記測定対象がピッチングのボール、バッティングのバット若しくはバッティングされたボール、又は、走者である第二の測定対象であるとき前記表示手段の前記センサ側が画面の上側とする機能を備えること」の事項（以下、「訂正事項１−３」という。）を追加するものである。
　訂正事項１−１は、センサを測定対象に向けて測定するものに限定し、また、表示用情報の表示手段への表示方向の異なる方向を限定するものである。訂正事項１−２は、表示用情報の表示手段への表示方向を異なる方向とする測定対象を限定するものである。訂正事項１−３は、測定対象とセンサに対する表示手段の表示方向との関係を限定するものである。したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
イ　新規事項の有無
　上記の訂正事項１−１及び訂正事項１−２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３及び請求項２に記載されているから、新規な事項ではない。
　訂正事項１−３について検討すると、明細書及び訂正前の特許請求の範囲には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同様。）。
（ア）「測定対象として、ゴルフクラブのヘッドまたは前記ヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象と、ピッチングのボール、バッティングのバット若しくはバッティングされたボール、又は、走者である第二の測定対象と、を備え、
第一の測定対象と第二の測定対象との間で表示用情報の表示手段への表示方向を異なる方向とする機能
（イ）「
ピッチングモードは、
ボールの初速度、ボールの終速度、初速度と終速度との測定された地点間の距離である初速終速間距離を求め、これらを表示部１４に表示させる
（ウ）「
バッティングモードは、
バットスイング速度、打球の初速度、打球の推定飛距離を求め、これらを表示部１４に表示させる
（エ）「
ゴルフモードは、
ゴルフクラブのヘッドスピード、ヘッドの打撃によって打ち出されたボールスピード、ボールの推定飛距離、ミート率を求め、表示部１４に表示させる。
（オ）「
短距離走モードは、
最高速度、最高速度到達距離、最高速度保持距離を
表示部１４に表示させる
（カ）「なお、図１１上段に示すように、
ゴルフモードでの表示部１４への表示は他のモード（センサ１１側が画面の上側となる）とは異なりセンサ１１側が画面の下側になるよう、画面の上下を反転して表示する処理を行う。
　上記（ア）の「第一の測定対象と第二の測定対象との間で表示用情報の表示手段への表示方向を異なる方向とする機能」として、上記（カ）の記載から、ゴルフモードのとき表示部のセンサ側が画面の下側とし、他のモードである上記（イ）のピッチングモード、上記（ウ）のバッティングモード、上記（オ）の短距離走モードのとき、表示部のセンサ側が画面の上側とする機能を備えているといえる。
　また、上記（エ）より、「ゴルフモード」の測定対象は、上記（ア）の「ゴルフクラブのヘッドまたはヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象」であり、上記（イ）、（ウ）、（オ）より、「ピッチングモード」、「バッティングモード」、「短距離走モード」の測定対象は、それぞれ上記（ア）に記載の「ピッチングのボール」、「バッティングのバット若しくはバッティングされたボール」、「走者」であって、すなわち「第二の測定対象」であるといえる。
　また、上記（ア）の「第一の測定対象と第二の測定対象との間」は、「測定対象間」であるといえる。
　したがって、上記（ア）ないし（カ）より、明細書及び訂正前の特許請求の範囲には、
　「測定対象間で表示用情報の表示手段への表示方向を異なる方向とする機能として、測定対象がゴルフクラブのヘッドまたは前記ヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象であるとき、表示部のセンサ側が画面の下側とし、測定対象がピッチングのボール、バッティングのバット若しくはバッティングされたボール、走者である第二の測定対象のとき、表示部のセンサ側が画面の上側とする機能を備えていること。」
の事項が記載されているといえるから、上記訂正事項１−３は新規な事項ではない。
　よって、訂正事項１は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項２は、上記アのとおりであるから、新規事項を追加するものではない。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　訂正事項２は、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的
　訂正事項３は、訂正事項２の請求項２ないし４の削除により不合理な記載が生じないよう、引用する請求項を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項３は、訂正事項２の請求項２ないし４の削除したものであるから、新規事項を追加するものではない。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　訂正事項３は、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　訂正前の請求項１ないし８は、請求項２ないし８が訂正前の請求項１を引用するから、一群の請求項に該当するものである。したがって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求されたものである。また、訂正後の請求項１ないし８は一群の請求項である。
３　訂正の適否のむすび
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とし、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし８について、訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについての判断
１　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１、５ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明５」ないし「本件特許発明８」という。） は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　センサの検出結果に基づいて測定対象のスポーツにおける所定の一動作単位における表示用情報を生成して表示手段に表示させる機能を備える装置であって、 
　測定対象を切り替える機能と、 
　測定対象間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能とを備え、 
　三脚を使用した設置と三脚を使用しない設置が可能な構成とし、
　前記センサを測定対象に向けて測定する装置であって、
　前記異なる方向として、前記表示手段の前記センサ側が画面の上側になるものと、前記表示手段の前記センサ側が前記表示手段の画面の下側になるものとを備え、
　前記測定対象として、ゴルフクラブのヘッドまたは前記ヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象と、ピッチングのボール、バッティングのバット若しくはバッティングされたボール、又は、走者である第二の測定対象と、を備え、
　第一の測定対象と第二の測定対象との間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能を備え、
　前記測定対象間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能として、前記測定対象がゴルフクラブのヘッドまたは前記ヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象であるとき前記表示手段の前記センサ側が画面の下側とし、前記測定対象がピッチングのボール、バッティングのバット若しくはバッティングされたボール、又は、走者である第二の測定対象であるとき前記表示手段の前記センサ側が画面の上側とする機能を備えること
　を特徴とする装置。
【請求項５】
  前記測定対象を示す情報を前記表示手段に表示させる機能を備えること
  を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
  前記一動作単位における前記表示用情報を生成して終了する処理モードと、前記一動作単位における前記表示用情報の生成が完了したら、再度次の一動作単位における前記表示用情報の生成を行う処理モードとを備えること
  を特徴とする請求項１または５に記載の装置。
【請求項７】
  前記表示手段に表示する情報をパソコンに対して送信する機能を備えること
  を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
  請求項１から７のいずれかに記載の装置における機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
２　取消理由の概要
（１）平成２８年７月２８日付けで通知した取消理由の概要
　平成２８年７月２８日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりのものである。
ア　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
  
 　　　　　　　　　　　記 
 ・請求項１ないし８ 
 ・甲第１号証：「マルチスピードテスター　ＲＥＤＥＹＥＳ　ＰＯＣＫＥＴ」カタログ、横浜ゴム株式会社 
 ・甲第２号証：特開２００４−１２１５９２号公報 
 ・甲第３号証の１：「デジタルフォースゲージ」カタログ、株式会社イマダ 
 ・甲第３号証の２：「総合製品カタログ」、株式会社イマダ 
 ・甲第４号証：特開平１０−３４００７３号公報 
 ・甲第５号証：特開平１１−１９６３９７号公報 
 ・甲第６号証：特開２０００−３３２８６６号公報 
 ・甲第７号証：特開２００４−２２６７１５号公報 
 ・甲第８号証：特開２００６−３１３３１３号公報 
 ・甲第９号証：特開２００８−９０３４５号公報 
 ・甲第１０号証：特開２００８−１６１２１７号公報 
 ・甲第１１号証の１：「ＳＲＡ３０００」カタログ、Ｓｐｏｒｔｓ　Ｒａｄａｒ　Ｌｔｄ． 
イ　本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　記 
　請求項４の「測定対象は、前記測定対象の者と前記表示用情報を見る者が異なるものと、前記測定対象の者または前記測定対象の物を動かす者が前記表示用情報を見る者にもなるもの」との記載は、明確でないから、請求項４に係る発明は明確でない。請求項４を引用する請求項５ないし８に係る発明についても同様である。 
（２）平成２８年１１月２２日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要
ア　特許法第２９条第２項について
　請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び「表示手段を備える装置が、見る人が見やすいようにするため、表示手段への表示方向を異なる方向とする機能を備えること」の周知事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載の発明、甲第１１号証の１に記載の発明、及び周知事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載の発明、周知事項１、及び「各種装置が情報をパソコンに対して送信する機能を備えること」の周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び周知事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
イ　特許法第３６条第６項第２号について
　請求項４の「測定対象は、前記測定対象の者と前記表示用情報を見る者が異なるものと、前記測定対象の者または前記測定対象の物を動かす者が前記表示用情報を見る者にもなるものを備え」という記載について、意味を明確に理解できないから、請求項４に係る発明は明確でない。請求項４を引用する請求項５ないし８に係る発明についても同様である。
３　甲号証の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。 
ア　「練習場、ゴルフ場などで
手軽にヘッドスピード、ボールスピードが測れます。
イ　「ヘッドスピードとボールスピードを同時に表示します。」（第３枚目右側第２行） 
ウ　「マルチスピードテスター『レッドアイズ・ポケット』は、ゴルフの他、
野球のバットスイング、ボールスピード、サッカーのシュートスピードも計測できます。
エ　「
マイクロ波センサ
オ　「０９年１０月発行。」（第６枚目右側第４１行）
　また、甲第１号証の各図から、以下の点が見て取れる。 
カ　第２枚目右の図、第３枚目左下の図、第５枚目右の図及び左の図のいずれにおいて、
「レッドアイズ・ポケット」の「画面」の上側を測定対象に向けて計測している
キ　第２枚目右の図から、「レッドアイズ・ポケット」を
三脚を使用しない設置が可能な構成とした
ク　第５枚目の各図から、「レッドアイズ・ポケット」は
「三脚」を使用した設置が可能な構成とした
ケ　第５枚目の各図から、野球のバットスピード、ボールスピード、サッカーのシュートスピードが表示されることが見て取れる。 
コ　第５枚目左側の図から、
野球のバットスピードを計測したときにバットの形が表示される
野球のボールスピード、サッカーのシュートスピードを計測したときにボールの形が表示される
　上記甲第１号証の記載及び甲第１号証の各図から、以下の点は自明である。 
サ　上記エの
「マイクロ波センサ」の検出結果に基づいて、
ゴルフのヘッドスピード、ボールスピード、野球のバットスピード、ボールスピード、サッカーのシュートスピードが計測される
シ　上記ア、ウの記載より、
「レッドアイズ・ポケット」は測定対象を切り替える機能を備えていること。
ス　上記イおよびケの記載より、「レッドアイズ・ポケット」は、
ゴルフのヘッドスピードとボールスピード、野球のバットスピード、ボールスピード、サッカーのシュートスピードを表示するための表示情報を生成して表示手段に表示させる機能を備える
セ　「レッドアイズ・ポケット」は「
装置
  
ソ　プログラムにより装置の各機能をコンピュータに実現させることは通常行われるものであるから、「レッドアイズ・ポケット」は、
各機能をコンピュータに実現させるためのプログラム
タ　上記オの記載より、甲第１号証は親出願の出願日より前の平成２１年１０月に頒布されたこと。
　以上のアないしタを総合すると、親出願の出願日より前の平成２１年１０月に頒布された甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　「ゴルフのヘッドスピード、ボールスピードが測れ、
　野球などのバットスイング、ボールスピード、サッカーのシュートスピードも計測でき、
　マイクロ波センサを備え、
　画面の上側を測定対象に向けて計測し、
　三脚を使用した設置と三脚を使用しない設置が可能な構成とし、
　野球のバットスピードを計測したときにバットの形が表示され、
　野球のボールスピード、サッカーのシュートスピードを計測したときにボールの形が表示され、
　ゴルフのヘッドスピード、ボールスピード、野球のバットスピード、ボールスピード、サッカーのシュートスピードは、マイクロ波センサの検出結果に基づいて測定され、
　測定対象を切り替える機能を備え、
　ゴルフのヘッドスピードとボールスピード、野球のバットスピード、ボールスピード、サッカーのシュートスピードを表示するための表示情報を生成して表示手段に表示させる機能を備える、
　装置、
　および当該装置の各機能をコンピュータにより実現させるためのプログラム。」
（２）甲第２号証 
　親出願の出願日より前の平成１６年４月２２日に頒布された甲第２号証には、以下の記載がある。
　「【００３９】 
なお、図２に示したトレーニング装置１は、主に利用者の足のトレーニングを行うためのものであるが、これ以外に、足に障害を有し、車椅子を使用している利用者も利用できる図５のようなトレーニング装置１ａも考えられる。このトレーニング装置１ａは、車椅子を使用している利用者の主に腕力のトレーニングを行うためのものである。このトレーニング装置１ａにおいて、利用者は、ハンドル１０を矢印Ｂ方向に回転させることにより、腕力を鍛えることができる。なお、このトレーニング装置１ａでは、ハンドル１０の総回転数や単位時間当たりの回転数などを回転計測部９ａ（移動検出手段）が計測するようになっている。また、
トレーニング装置１ａでは、画像表示部４や音声出力部５を反転できるようになっているとともに、画像表示部４を反転させたときに表示が上下逆転するようになっている。
　以上より、甲第２号証には次の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。
　「画像表示部を反転できるようになっているとともに、画像表示部を反転させたときに表示が上下逆転するようになっている、トレーニング装置。」
（３）甲第３号証の１および２
ア　甲第３号証の１には、以下の記載がある。
　「
デジタルフォースゲージ
　「
ＺＰ（ＵＳＢモデル）
　「
引張、圧縮を一軸にて計測、デジタル表示
　「
テストスタンド取り付け用表示反転機能
　「株式会社　イマダ」、「２００４／４／２２」（第１頁ないし第３頁）
　「
上下反転表示機能
　上記記載のうち、「２００４／４／２２」の記載から、甲第３号証の１は平成１６年４月２２日に公知となったものといえる。
イ　甲第３号証の２には、以下の記載がある。 
　「
デジタルフォースゲージ
引張強度・圧縮強度などの各種荷重測定を容易に行うことができます。
コンピュータ上のデータ管理を簡素化できます。
　「
ＺＰ　Ｓｅｒｉｅｓ
　「
ＵＳＢ接続により容易なデータ管理
　「株式会社　イマダ」
　「２００７．６」
　また、甲第３号証の２より、「デジタルフォースゲージ　ＺＰ　Ｓｅｒｉｅｓ」は、
「電動計測スタンド」に上下反転して取り付けられる際には「デジタルフォースゲージ　ＺＰ　Ｓｅｒｉｅｓ」に対して表示画面で表示される数値が上下反転し、上下方向で見やすい向きに表示されること
　上記記載のうち、「２００７．６」の記載から、甲第３号証の２は平成１９年６月に公知となったものといえる。
　そして、甲第３号証の１と甲第３号証の２とは、共に「株式会社　イマダ」の「デジタルフォースゲージ　ＺＰ　Ｓｅｒｉｅｓ」について記載しているから、上記ア及び上記イを合わせれば、親出願の出願日前の平成１９年６月に次の事項（以下「甲３公知事項」という。）が公然知られていたといえる。
　「デジタルフォースゲージ　ＺＰ（ＵＳＢモデル）　Ｓｅｒｉｅｓは、引張、圧縮を一軸にて計測、デジタル表示し、テストスタンド取り付け用表示上下反転機能を有し、引張強度・圧縮強度などの各種荷重測定を容易に行うことができ、ＵＳＢ接続によりコンピュータ上のデータ管理を簡素化でき、電動計測スタンドに上下反転して取り付けられる際には、デジタルフォースゲージ　ＺＰ　Ｓｅｒｉｅｓに対して表示が上下反転し、上下方向で見やすい向きに表示される、デジタルフォースゲージ。」 
（４）甲第４号証 
　親出願の出願日より前の平成１０年１２月２２日に頒布された甲第４号証には以下の記載がある。 
　「【００３９】ここで、図３および図４は、複合機器の使用形態を示す模式図である。当該複合機器は、その使用用途に応じて、その用途で最も使用しやすいように、把持形態を変えるようになっている。例えば、
当該複合機器を電子スチルカメラとして使用する場合には、図３（ａ）に示すように、横長になるように把持するようになっている。
使用者は、上記モード切替スイッチ３１を下側に投入し、図４（ａ）に示すように、図示する矢印が上下方向となるように、ＬＣＤ１３における表示領域の方向を設定する。
【００４０】一方、
ＰＨＳ端末として使用する場合には、
縦長になるように把持するようになっている。
ＬＣＤ１３は、使用者から見て、図示する矢印が上下方向となるので、電子スチルカメラ使用時に対して９０゜回転させて表示すればよい。そこで、使用者は、上記モード切替スイッチ３１を上側に投入し、図４（ｂ）に示すように、図示する矢印が上下方向になるように、ＬＣＤ１３における表示領域の方向を設定する。すなわち、電子スチルカメラ使用時に対して、ＬＣＤ１３における表示領域を９０゜回転させた状態で、ダイヤルキーや、電話番号等を表示する。
　以上より、甲第４号証には次の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されている。
　「複合機器を電子スチルカメラとして使用する場合には、横長になるように把持するようになっており、使用者は、モード切替スイッチを下側に投入し、ＬＣＤにおける表示領域の方向を設定し、ＰＨＳ端末として使用する場合には、縦長になるように把持するようになっており、ＬＣＤは、使用者から見て、電子スチルカメラ使用時に対して９０゜回転させて表示し、そこで、使用者は、上記モード切替スイッチを上側に投入し、ＬＣＤにおける表示領域の方向を設定し、すなわち、電子スチルカメラ使用時に対して、ＬＣＤにおける表示領域を９０゜回転させた状態で、ダイヤルキーや、電話番号等を表示する、複合機器。」
（５）甲第５号証
　親出願の出願日より前の平成１１年７月２１日に頒布された甲第５号証には、以下の記載がある。
ア　「【００３８】上述のようなマイコン１０８の制御により、表示回路１０３では、
装置が如何なる保持状態であっても、その表示エリア１０３2 の傾きが重力方向Ｇに対して常に一定に保たれる
使用者は、常に良好な状態で表示回路１０３で画面表示される画像を観察することができる。
イ　「【００５７】ここで、一般的に、
携帯型テレビ電話機５００
従来の携帯型テレビ電話機５００では、装置を右手Ｒで保持する場合（上記図１０（Ａ））には、表示部５１３に適正な方向で映像が表示されるが、装置を右手Ｌで保持する場合（上記図１０（Ｂ））、表示部５１３に表示される映像が１８０°回転した状態となってしまっていた。
ウ　「【００６１】マイコン２１６は、姿勢検出部２１７ａ及び姿勢検出部２１７ｂから出力された各検出信号を、姿勢検出制御回路２１８を介して取り込み、それらの各検出信号により、
装置が右手Ｒで保持されているか、左手Ｌで保持されているかを判別
装置が右手Ｒで保持されている場合には、
表示画面の向きを変えずに通常の向きで画面表示する
装置が左手Ｌで保持されている場合、
１８０°回転した向きで画面表示する
　上記アないしウより、甲第５号証には、次の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されている。
　「装置が如何なる保持状態であっても、その表示エリアの傾きが重力方向に対して常に一定に保たれ、使用者は、常に良好な状態で表示回路で画面表示される画像を観察することができる装置、
　及び、
　従来の携帯型テレビ電話機では、装置を右手で保持する場合には、表示部に適正な方向で映像が表示されるが、装置を右手で保持する場合、表示部に表示される映像が１８０°回転した状態となってしまっていたため、装置が右手で保持されているか、左手で保持されているかを判別し、装置が右手で保持されている場合には、表示画面の向きを変えずに通常の向きで画面表示し、装置が左手で保持されている場合、１８０°回転した向きで画面表示する、携帯型テレビ電話機。」
（６）甲第６号証
　親出願の出願日より前の平成１２年１１月３０日に頒布された甲第６号証には、以下の記載がある。
　「【請求項１】  
端末本体の所定位置に文字などの情報を表示するための表示装置を設けた表示装置付携帯端末において、
前記端末本体の姿勢を検知する検知手段と、
この検知手段が検知した前記端末本体の姿勢に応じて前記表示装置に表示する情報の配列方向を適正な状態に変更する表示制御手段とを備えた
表示装置付携帯端末。
【請求項２】  
前記表示制御手段は、自動モードへ選択的に切換可能に構成され、当該自動モードに切換えられた状態でのみ前記表示情報の配列方向の変更制御を行う
【請求項３】  請求項２記載の表示装置付携帯端末において、
前記表示制御手段は、手動モードへ選択的に切換可能に構成され、当該手動モードに切換えられた状態では、外部操作される毎に表示装置による情報配列方向を９０°ずつ変更する制御を行う
【請求項４】  
前記検知手段は、重力センサにより構成されたものである
　以上より、甲第６号証には、次の事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されている。
　「端末本体の所定位置に文字などの情報を表示するための表示装置を設けた表示装置付携帯端末において、
　前記端末本体の姿勢を検知する検知手段と、
　この検知手段が検知した前記端末本体の姿勢に応じて前記表示装置に表示する情報の配列方向を適正な状態に変更する表示制御手段とを備えた表示装置付携帯端末であって、
　前記表示制御手段は、自動モードへ選択的に切換可能に構成され、当該自動モードに切換えられた状態でのみ前記表示情報の配列方向の変更制御を行い、
　前記表示制御手段は、手動モードへ選択的に切換可能に構成され、当該手動モードに切換えられた状態では、外部操作される毎に表示装置による情報配列方向を９０°ずつ変更する制御を行い、
　前記検知手段は、重力センサにより構成されたものである、
　表示装置付携帯端末。」
（７）甲第７号証
　親出願の出願日より前の平成１６年８月１２日に頒布された甲第７号証には、以下の記載がある。
　「【請求項１】
筐体の傾きによる姿勢変化に合わせて、表示の情報表示方向を制御する天地表示制御部
を備え、筐体の天地方向に対する傾斜方向を傾斜測定機により検出し、検出した天地方向に対する傾斜方向よって決定される上下方向に合わせた画面表示を行う
自動天地表示制御システム。」
　上記記載より、甲第７号証には、以下の事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されている。
　「筐体の傾きによる姿勢変化に合わせて、表示の情報表示方向を制御する天地表示制御部を備え、筐体の天地方向に対する傾斜方向を傾斜測定機により検出し、検出した天地方向に対する傾斜方向よって決定される上下方向に合わせた画面表示を行う自動天地表示制御システム。」
（８）甲第８号証
　親出願の出願日より前の平成１８年１１月１６日に頒布された甲第８号証には、以下の記載がある。
　「【００３１】
　このように
携帯オーディオプレーヤ１に表示される画像データは、絶対座標で考えた場合に、絶対座標の座標領域が変化しないように、制御回路４７によって画像データが処理される。
重力加速度方向を基準とした絶対座標から見た文字や画像の向きは変更されることがないように、画像データの処理が行われる。
　上記記載より、甲第８号証には次の事項（以下「甲８記載事項」という。）が記載されている。
　「携帯オーディオプレーヤに表示される画像データは、絶対座標で考えた場合に、絶対座標の座標領域が変化しないように、制御回路によって画像データが処理され、重力加速度方向を基準とした絶対座標から見た文字や画像の向きは変更されることがないように、画像データの処理が行われる、携帯オーディオプレーヤ。」
（９）甲第９号証 
　親出願の出願日より前の平成２０年４月１７日に頒布された甲第９号証には、以下の記載がある。 
　「【背景技術】 
【０００２】 
パーソナル・コンピュータ（以後ＰＣという）の中で、液晶ディスプレイ（以後単にディスプレイという）に対してペン入力で操作できる薄型のものをタブレットＰＣという。タブレットＰＣは、ノートブック型ＰＣ（以後ノートＰＣという）と同等の機能を、キーボードを使用しなくてもペン入力で操作することができる。タブレットＰＣには、大きく分けてコンバーチブル型とピュアタブレット型の２種類がある。コンバーチブル型は、キーボードを内蔵したノートＰＣのディスプレイの方向を変えて、タブレットＰＣとしても利用できる構造のものである。ピュアタブレット型は、キーボードを内蔵せず、標準ではペン入力による操作のみを行う構造のものである。図１４は、人間がタブレットＰＣ５０１を手に持って操作するときの体勢について示す概念図である。ユーザ５０３は、タブレットＰＣ５０１を片手で持ち、残る片手でディスプレイ５０５にタッチペン５０７で触って操作する。この体勢では、タブレットＰＣ５０１の外周のうち一辺５０９が、ユーザ５０３の身体の胸部または腹部などに接触または接近している。
タブレットＰＣ５０１の縁部には表示方向回転ボタン５１１があり、このボタンを１回押すごとにディスプレイ５０５に表示される画面の方向が９０度ずつ回転する。
　上記記載より、甲第９号証には次の事項（以下「甲９記載事項」という。）が記載されている。
　「タブレットＰＣの縁部には表示方向回転ボタンがあり、このボタンを１回押すごとにディスプレイに表示される画面の方向が９０度ずつ回転する、タブレットＰＣ。」
（１０）甲第１０号証
　親出願の出願日より前の平成２０年７月１７日に頒布された甲第１０号証には、次の事項（以下「甲１０記載事項」という。）が記載されている。
　「【請求項１】
　電気治療装置本体と、
　前記電気治療装置本体に設けられた画像表示部と、
　前記電気治療装置本体の鉛直方向に対する傾きを検出する傾斜検出部と、
　前記傾斜検出部からの検出信号に基づいて、前記画像表示部に表示されている画像を上下方向に反転して表示する表示切替部と
を備えることを特徴とする電気治療装置。」
（１１）甲第１１号証の１ないし５
ア　甲第１１号証の１には、以下の記載がある。 
  
（ア）　「
The SRA3000 Radar Gun tracks the speed of just about anything that moves: balls, clubs, bats, runners, cars and more.
point and pull the trigger.
A continuous read mode and tripod mounting allow for hands-free operations.
（
ＳＲＡ３０００レーダーガンは、動くものなら何でも速度を追跡します。ボール、クラブ、バット、ランナー、車等々です。
（イ）　「
Trigger or Continuous Modes
（
トリガーモードまたは連続モード
（ウ）　「２００６　Sports Radar Ltd.」
イ　甲第１１号証の２（「Ｔｒａｃｅｒ　ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　ＭＡＮＵＡＬ　Ｔｒａｃｅｒ　Ｒａｄａｒ　Ｇｕｎ」と題するカタログ、Ｓｐｏｒｔｓ　Ｒａｄａｒ　Ｌｔｄ．）には、以下の事項が記載されている。
　「Tracer Radar Gun」（第１頁右上）
　（トレーサーレーダーガン）（抄訳文第３行）
　「Sports Radar Ltd.」（第１頁右上、及び第２頁右上）
　「The trigger mode will register a speed when the trigger is pulled. 
In the continuous mode speeds will be registered without the need to pull the trigger.
（トリガーモードは、引き金が引かれた時に当該速度を測定します。
連続モードの場合は、引き金を引く必要なしに諸速度が測定されます。
　「FCC ID JPFSRA3000」（第２枚目右下）
（連邦通信委員会（原文：FCC）　ＩＤ　ＪＰＦＳＲＡ３０００）（抄訳文第２１行）
ウ　甲第１１号証の３（「ＯＥＴ　Ａｕｔｈｏｒｉａｔｉｏｎ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｒｅｓｕｌｔｓ」、連邦通信委員会のウェブサイト）には、以下の事項が記載されている。
　「Federal Communication Commission」（右上）
　（連邦通信委員会）（抄訳文右上）
　「FCC ID JPFSRA3000」
  「Final Action Date　09/21/1992」
　（登録日　０９／２１／１９９２）（抄訳文右上）
エ　甲第１１号証の４（「ＤｙｎａＷＥＢ　商品カタログ　ＳＲＡ３０００　スポーツレーダー・トレーサー」と題するウェブページ）には、以下の事項が記載されている。
　「ＳＲＡ３０００スポーツレーダー・トレーサー」（第１頁）
　「自動計測モード：計測結果を自動的に表示する機能。スイッチを自動計測に切り替えておけば、
繰り返しねらったところを通る動く物体の速度を自動計測・表示できます。
ここがポイント　自動計測モードで
カメラ用三脚に取り付けて測定位置を固定しておけば、同じ条件下でより正確に測定できます。
同じ動きを繰り返し計測するとき、手動計測モードの場合、トリガーを引くタイミングや手持ちの角度などにより計測ポイントがずれ数値に微妙な揺らぎが出ますが、自動計測を利用すれば同条件で繰り返し公平な計測が可能になります。トリガーモードではプレーヤー以外に計測者が必要ですが、自動計測モードでは
プレーヤーだけで計測することが可能になります。
　「米国スポーツレーダー社」（第６頁左上）
オ　甲第１１号証の５（「ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＡＲＣＨＩＶＥ　ＷａｙＢａｃｋＭａｃｈｉｎｅ」と題するウェブサイト）には、以下の事項が記載されている。
　「ＳＲＡ３０００　スポーツレーダー・トレーサー」（第１頁中央上部）
　「自動計測モード　＝　カメラ三脚に取り付けてフリーハンドで自動計測」（第１頁中央上部）
　「ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＡＲＣＨＩＶＥ　ＷａｙＢａｃｋＭａｃｈｉｎｅ　１７　７　０６　−　２５　１２　０８」（第１頁左上）
カ　甲第１１号証の１、２、４、５のレーダーガンの外観は全て同じであることが見て取れる。
　上記イの「FCC ID JPFSRA3000」の記載は、製品が「ＳＲＡ３０００」であることを示唆しているから、上記アないしエより、甲第１１号証の１、２、４、５は「ＳＲＡ３０００」について記載している点で共通している。また、甲第１１号証の１、２、３はいずれも「Sports Radar Ltd.」あるいは「米国スポーツレーダー社」の製品である点で共通している。これらに加え、上記カについても合わせれば、甲第１１号証の１、２、４、５はいずれも「Sports Radar Ltd.」製の「ＳＲＡ３０００」について記載しているものといえる。そして、甲第１１号証の１の「２００６　Sports Radar Ltd.」の記載からすれば、「Sports Radar Ltd.」製の「ＳＲＡ３０００」は親出願の出願日より前の平成１８年末時点で公然知られていたものといえる。
　したがって、上記ア、イ、エ、オの記載を合わせれば、親出願の出願日より前の平成１８年末時点で次の事項（以下「甲１１公知事項」という。）が公然知られていたものといえる。
　「ＳＲＡ３０００レーダーガンは、動くものなら何でも速度を追跡し、ボール、クラブ、バット、ランナー、車等々であり、
　トリガーモードまたは連続モードを有し、
　連続モードの場合は、引き金を引く必要なしに諸速度が測定され、
　繰り返しねらったところを通る動く物体の速度を自動計測・表示でき、
　カメラ用三脚に取り付けて測定位置を固定しておけば、同じ条件下でより正確に測定でき、
　プレーヤーだけで計測することが可能になる、ＳＲＡ３０００レーダーガン。」
４　対比　
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「マイクロ波センサ」は本件特許発明１の「センサ」に相当する。 
　甲１発明の「ゴルフ」、「野球」、「サッカー」は、本件特許発明１の「測定対象のスポーツ」に相当する。 
　甲１発明の「マイクロ波センサの検出結果に基づいて測定され」た「ゴルフのヘッドスピード、ボールスピード、野球のバットスピード、ボールスピード、サッカーのシュートスピードを表示するための表示情報を生成して表示手段に表示させる機能」は、本件特許発明１の「センサの検出結果に基づいて測定対象のスポーツにおける所定の一動作単位における表示用情報を生成して表示手段に表示させる機能」に相当する。
　甲１発明の「画面の上側を測定対象に向けて計測」することは、本件特許発明１の「センサを測定対象に向けて測定する」ことに相当する。
　甲１発明の「ゴルフのヘッドスピード、ボールスピード」を計測するときの「ゴルフのヘッド」、「ボール」は、本件特許発明１の「ゴルフクラブのヘッドまたは前記ヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象」に相当する。 
　甲１発明の「野球のバットスイング、ボールスピード」を計測するときの「バット」、「ボール」は、本件特許得発明２の「ピッチングのボール、バッティングのバット」である「第二の測定対象」に相当する。 
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、
　「センサの検出結果に基づいて測定対象のスポーツにおける所定の一動作単位における表示用情報を生成して表示手段に表示させる機能を備える装置であって、
　測定対象を切り替える機能を備え、
　三脚を使用した設置と三脚を使用しない設置が可能な構成とし、
　前記センサを測定対象に向けて測定する装置であって、
　前記測定対象として、ゴルフクラブのヘッドまたは前記ヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象と、ピッチングのボール、バッティングのバット若しくはバッティングされたボール、又は、走者である第二の測定対象と、を備える装置。」 
  である点で一致し、以下の点で相違する。
 （相違点） 
　本件特許発明１は、「測定対象間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能とを備え」、「異なる方向として、表示手段のセンサ側が画面の上側になるものと、前記表示手段の前記センサ側が前記表示手段の画面の下側になるものとを備え」、「第一の測定対象と第二の測定対象との間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能を備え、前記測定対象間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能として、前記測定対象がゴルフクラブのヘッドまたは前記ヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象であるとき前記表示手段の前記センサ側が画面の下側とし、前記測定対象がピッチングのボール、バッティングのバット若しくはバッティングされたボール、又は、走者である第二の測定対象であるとき前記表示手段の前記センサ側が画面の上側とする機能を備える」のに対し、本件特許発明１は、上記機能を備えているか明らかでない点。
５　判断
　上記相違点について検討すると、甲２記載事項ないし甲１１公知事項は、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えていない。
　また、甲２記載事項ないし甲１０記載事項より、「装置の利用状況に応じて、利用者に対して適正は方向（すなわち利用者と正対する方向）に表示画面を切り替えること」（特許異議申立書第４７頁第２７行ないし第４８頁第１行）、「表示を見やすくするために、表示用情報の表示手段への表示方向を異なる方向とする機能」（平成２８年７月２８日付け取消理由通知書）は、当業者に周知の事項であるといえ、平成２８年１１月２２日付け取消理由通知書（決定の予告）の「第４　１（１）イ」のとおり、甲２記載事項、甲４記載事項、甲９記載事項より、「表示手段を備える装置が、見る人が見やすいようにするため、表示手段の表示方向を異なる方向とする機能を備えること」は、当業者に周知の事項であるといえる。
　しかしながら、これらの周知事項から、「測定対象がゴルフクラブのヘッドまたはヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象であるとき表示手段のセンサ側が画面の下側とし、前記測定対象がピッチングのボール、バッティングのバット若しくはバッティングされたボール、又は、走者である第二の測定対象であるとき前記表示手段の前記センサ側が画面の上側とする機能を備える」ことは、当業者といえども導き出すことはできない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明、及び甲２記載事項ないし甲１１公知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件特許発明５ないし８は、本件特許発明１を引用し、本件特許発明１を更に限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明、及び甲２記載事項ないし甲１１公知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６　特許法第３６条第６項第２号について
　平成２８年７月２８日付け取消理由通知、及び平成２８年１１月２２日付けで取消理由通知（決定の予告）で通知した特許法第３６条第６項第２号の規定による取消理由については、本件訂正により、請求項４が削除されたため、解消した。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、５ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、５ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件請求項２ないし４に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項２ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月２７日（２０１７．３．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　センサの検出結果に基づいて測定対象のスポーツにおける所定の一動作単位における表示用情報を生成して表示手段に表示させる機能を備える装置であって、
　測定対象を切り替える機能と、
　測定対象間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能とを備え、
　三脚を使用した設置と三脚を使用しない設置が可能な構成とし
、
　前記センサを測定対象に向けて測定する装置であって、
　前記異なる方向として、前記表示手段の前記センサ側が画面の上側になるものと、前記表示手段の前記センサ側が前記表示手段の画面の下側になるものとを備え
、
　前記測定対象として、ゴルフクラブのヘッドまたは前記ヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象と
、
　第一の測定対象と第二の測定対象との間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能を備え
、
　前記測定対象間で前記表示用情報の前記表示手段への表示方向を異なる方向とする機能として、前記測定対象がゴルフクラブのヘッドまたは前記ヘッドの打撃によって打ち出されたボールである第一の測定対象であるとき前記表示手段の前記センサ側が画面の下側とし、前記測定対象がピッチングのボール、バッティングのバット若しくはバッティングされたボール、又は、走者である第二の測対象であるとき前記表示手段の前記センサ側が画面の上側とする機能を備えること
　を特徴とする装置。
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　前記測定対象を示す情報を前記表示手段に表示させる機能を備えること
　を特徴とする請求項
１
　【請求項６】
　前記一動作単位における前記表示用情報を生成して終了する処理モードと、前記一動作単位における前記表示用情報の生成が完了したら、再度次の一動作単位における前記表示用情報の生成を行う処理モードとを備えること
　を特徴とする請求項１
または５に
　【請求項７】
　前記表示手段に表示する情報をパソコンに対して送信する機能を備えること
　を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の装置。
　【請求項８】
　請求項１から７のいずれかに記載の装置における機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。