(57)【要約】【課題】  契約書を管理する契約書管理システムにおいて、リスクを事前に知らせるとともに、契約書の更新や管理を適切に行う。【解決手段】  契約書を管理する契約書管理システムにおいて、契約書の文章中から所定のキーワードを検出するキーワード検出モジュール１１１と、検出されたキーワードの中から、契約するユーザにとっての重要箇所を認識する重要箇所認識モジュール１１２と、を備え、注目度変更モジュール１５１により、認識された重要箇所の注目度を変更する。【選択図】図１
2018042548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約書を管理する契約書管理システムであって、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するキーワード検出手段と、
前記検出されたキーワードの中から、
当該契約書で契約するユーザにとっての重要箇所を認識する重要箇所認識手段と、
前記認識された重要箇所の注目度を変更する注目度変更手段と、
を備えることを特徴とする契約書管理システム。
【請求項２】
前記検出されたキーワードの中から前記契約書の契約期間を認識する契約期間認識手段と、
前記認識された契約期間を所定の期間だけ更新する契約期間更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の契約書管理システム。
【請求項３】
前記検出されたキーワードの中から契約種類を認識する契約種類認識手段と、
前記認識された契約種類に基づいて、前記契約書を分類する契約書分類手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の契約書管理システム。
【請求項４】
前記契約書にＩＤを付与する契約書ＩＤ付与手段と、
前記ユーザにＩＤを付与するユーザＩＤ付与手段と、
前記契約書ＩＤと前記ユーザＩＤとを関連付けてＩＤ関連情報として記憶するＩＤ関連情報記憶手段と、
前記記憶されたＩＤ関連情報に基づいて、前記ユーザに対して、前記契約書へのアクセスを制御する契約書アクセス制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の契約書管理システム。
【請求項５】
前記検出されたキーワードの中から契約相手を認識する契約相手認識手段と、
前記認識された契約相手の企業情報を管理する契約相手企業情報管理手段と、
を備え、
前記重要箇所認識手段が、前記契約相手又は前記契約相手の企業情報に応じて、前記重要箇所を認識することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の契約書管理システム。
【請求項６】
前記検出されたキーワード、前記契約相手、前記契約相手の企業情報、の少なくともいずれか一つから契約のリスクを判断する契約リスク判断手段を備え、
前記注目度変更手段は、判断された契約のリスクに応じて、注目度を段階的に表示することを特徴とする請求項５に記載の契約書管理システム。
【請求項７】
契約書を管理する契約書管理方法であって、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するステップと、
前記検出されたキーワードの中から、
当該契約書で契約するユーザにとっての重要箇所を認識するステップと、
前記認識された重要箇所の注目度を変更するステップと、
を備えることを特徴とする契約書管理方法。
【請求項８】
契約書を管理する契約書管理システムに、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するステップ、
前記検出されたキーワードの中から、
当該契約書で契約するユーザにとっての重要箇所を認識するステップ、
前記認識された重要箇所の注目度を変更するステップ、
を実行させるための契約書管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約書を管理する契約書管理システムにおいて、契約するユーザにとって重要な契約期間や契約の種類、契約相手等の情報等を端末の画面等に見やすく表示し、リスクを事前に知らせてくれるとともに、契約書の更新や管理を適切に行うことが可能な契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
契約書面を作成するための方法としては、顧客にタブレット端末に契約書の入力を促すことで、契約書の入力・管理の効率を上げ、管理を行うシステムが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４８４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のシステムは、人が契約についての入力を行うにすぎず、入力する顧客にとっては、契約期間や契約の種類、契約相手等について、どのようなリスクが発生するか不明なまま、契約を行ってしまう恐れがある。【０００５】
さらに、特許文献１には、契約の更新や、顧客の契約書に対するアクセス制限等に関する記載がないため、ユーザが複数の契約書を適切に管理したい場合や、複数人のユーザで使用する場合に適切なセキュリティを設けたい場合に、対応することができない。【０００６】
本発明では、これらの課題に鑑み、契約書を管理する契約書管理システムにおいて、契約するユーザにとって重要な契約期間や契約の種類、契約相手等の情報等を端末の画面等に見やすく表示し、リスクを事前に知らせてくれるとともに、契約書の更新や管理を適切に行うことが可能な契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。【０００８】
第１の特徴に係る発明は、契約書を管理する契約書管理システムであって、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するキーワード検出手段と、
前記検出されたキーワードの中から、
当該契約書で契約するユーザにとっての重要箇所を認識する重要箇所認識手段と、
前記認識された重要箇所の注目度を変更する注目度変更手段と、
を備えることを特徴とする契約書管理システムを提供する。【０００９】
第１の特徴に係る発明によれば、契約書を管理する契約書管理システムにおいて、前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するキーワード検出手段と、前記検出されたキーワードの中から、当該契約書で契約するユーザにとっての重要箇所を認識する重要箇所認識手段と、前記認識された重要箇所の注目度を変更する注目度変更手段と、を備える。【００１０】
第１の特徴に係る発明は、契約書管理システムのカテゴリであるが、契約書管理方法、および契約書管理プログラムであっても同様の作用、効果を奏する。【００１１】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明である契約書管理システムであって、
前記検出されたキーワードの中から前記契約書の契約期間を認識する契約期間認識手段と、
前記認識された契約期間を所定の期間だけ更新する契約期間更新手段と、
を備えることを特徴とする契約書管理システムを提供する。【００１２】
第２の特徴に係る発明によれば、第１の特徴に係る発明である契約書管理システムにおいて、前記検出されたキーワードの中から前記契約書の契約期間を認識する契約期間認識手段と、前記認識された契約期間を所定の期間だけ更新する契約期間更新手段と、を備える。【００１３】
第３の特徴に係る発明は、第１の特徴または第２の特徴に係る発明である契約書管理システムであって、
前記検出されたキーワードの中から契約種類を認識する契約種類認識手段と、
前記認識された契約種類に基づいて、前記契約書を分類する契約書分類手段と、
を備えることを特徴とする契約書管理システムを提供する。【００１４】
第３の特徴に係る発明によれば、第１の特徴または第２の特徴に係る発明である契約書管理システムにおいて、前記検出されたキーワードの中から契約種類を認識する契約種類認識手段と、前記認識された契約種類に基づいて、前記契約書を分類する契約書分類手段と、を備える。【００１５】
第４の特徴に係る発明は、第１の特徴から第３の特徴のいずれかに係る発明である契約書管理システムであって、
前記契約書にＩＤを付与する契約書ＩＤ付与手段と、
前記ユーザにＩＤを付与するユーザＩＤ付与手段と、
前記契約書ＩＤと前記ユーザＩＤとを関連付けてＩＤ関連情報として記憶するＩＤ関連情報記憶手段と、
前記記憶されたＩＤ関連情報に基づいて、前記ユーザに対して、前記契約書へのアクセスを制御する契約書アクセス制御手段と、
を備えることを特徴とする契約書管理システムを提供する。【００１６】
第４の特徴に係る発明によれば、第１の特徴から第３の特徴のいずれかに係る発明である契約書管理システムにおいて、前記契約書にＩＤを付与する契約書ＩＤ付与手段と、前記ユーザにＩＤを付与するユーザＩＤ付与手段と、前記契約書ＩＤと前記ユーザＩＤとを関連付けてＩＤ関連情報として記憶するＩＤ関連情報記憶手段と、前記記憶されたＩＤ関連情報に基づいて、前記ユーザに対して、前記契約書へのアクセスを制御する契約書アクセス制御手段と、を備える。【００１７】
第５の特徴に係る発明は、第１の特徴から第４の特徴のいずれかに係る発明である契約書管理システムであって、
前記検出されたキーワードの中から契約相手を認識する契約相手認識手段と、
前記認識された契約相手の企業情報を管理する契約相手企業情報管理手段と、
を備え、
前記重要箇所認識手段が、前記契約相手又は前記契約相手の企業情報に応じて、前記重要箇所を認識することを特徴とする契約書管理システムを提供する。【００１８】
第５の特徴に係る発明によれば、第１の特徴から第４の特徴のいずれかに係る発明である契約書管理システムにおいて、前記検出されたキーワードの中から契約相手を認識する契約相手認識手段と、前記認識された契約相手の企業情報を管理する契約相手企業情報管理手段と、を備え、前記重要箇所認識手段が、前記契約相手又は前記契約相手の企業情報に応じて、前記重要箇所を認識する。【００１９】
第６の特徴に係る発明は、第５の特徴に係る発明である契約書管理システムであって、
前記検出されたキーワード、前記契約相手、前記契約相手の企業情報、の少なくともいずれか一つから契約のリスクを判断する契約リスク判断手段を備え、
前記注目度変更手段は、判断された契約のリスクに応じて、注目度を段階的に表示することを特徴とする契約書管理システムを提供する。【００２０】
第６の特徴に係る発明によれば、第５の特徴に係る発明である契約書管理システムにおいて、前記検出されたキーワード、前記契約相手、前記契約相手の企業情報、の少なくともいずれか一つから契約のリスクを判断する契約リスク判断手段を備え、前記注目度変更手段は、判断された契約のリスクに応じて、注目度を段階的に表示する。【００２１】
第７の特徴に係る発明は、契約書を管理する契約書管理方法であって、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するステップと、
前記検出されたキーワードの中から、
当該契約書で契約するユーザにとっての重要箇所を認識するステップと、
前記認識された重要箇所の注目度を変更するステップと、
を備えることを特徴とする契約書管理方法を提供する。【００２２】
第８の特徴に係る発明は、契約書を管理する契約書管理システムに、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するステップ、
前記検出されたキーワードの中から、
当該契約書で契約するユーザにとっての重要箇所を認識するステップ、
前記認識された重要箇所の注目度を変更するステップ、
を実行させるための契約書管理プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、契約書を管理する契約書管理システムにおいて、契約するユーザにとって重要な契約期間や契約の種類、契約相手等の情報等を端末の画面等に見やすく表示し、リスクを事前に知らせてくれるとともに、契約書の更新や管理を適切に行うことが可能な契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の好適な実施形態の概要図である。
【図２】図２は、端末１００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。
【図３】図３は、端末１００での重要箇所の注目度変更処理のフローチャート図である。
【図４】図４は、契約期間更新機能を備える場合の端末１００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。
【図５】図５は、端末１００での契約期間更新処理のフローチャート図である。
【図６】図６は、契約書分類機能を備える場合の端末１００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。
【図７】図７は、端末１００での契約書分類処理のフローチャート図である。
【図８】図８は、ＩＤ関連情報記憶機能と、契約書アクセス制御機能と、を備える場合の端末１００とコンピュータ２００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。
【図９】図９は、端末１００とコンピュータ２００のＩＤ関連情報記憶処理のフローチャート図である。
【図１０】図１０は、端末１００とコンピュータ２００の契約書アクセス制御処理のフローチャート図である。
【図１１】図１１は、契約リスク判断機能を備える場合の端末１００とコンピュータ２００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。
【図１２】図１２は、契約リスク判断処理とのフローチャート図である。
【図１３】図１３は、注目度変更処理の表示の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、契約期間更新処理の表示の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、契約リスク判断処理の表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２６】
［契約書管理システムの概要］
図１は、本発明の好適な実施形態の概要図である。この図１に基づいて、本発明の概要を説明する。
【００２７】
端末１００は、図２に示すように、制御部１１０、通信部１２０、記憶部１３０、入力部１４０、出力部１５０、から構成される。制御部１１０は記憶部１３０と協働してキーワード検出モジュール１１１、重要箇所認識モジュール１１２を実現する。また、出力部１５０は、制御部１１０、記憶部１３０と協働して注目度変更モジュール１５１を実現する。
【００２８】
端末１００は、契約書管理システムを使用するユーザが所持する端末装置である。端末１００は、例えば、携帯電話、携帯情報端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータに加え、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、携帯型音楽プレーヤ等の電化製品や、スマートグラス、ヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブル端末や、その他の物品である。端末１００として図示しているスマートフォンはその一例にすぎない。
【００２９】
図１の契約書管理システムにおいて、はじめに、端末１００のキーワード検出モジュール１１１は、契約書管理システムで管理したい契約書４００から、キーワードの検出を行う（ステップＳ０１）。この時、契約書４００は、通信部１２０を介して取得してもよいし、端末１００のカメラで撮影した書面を、ＯＣＲ処理（光学文字認識処理：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）することにより取得してもよい。
【００３０】
ここで、キーワードとは、契約期間、契約種類、契約者、契約相手、リスクや報酬、等を判断するために使用できる語句である。例えば、契約期間を判断するためのキーワードには、年、月、日、契約締結日、有効期間、等が考えられる。契約種類を判断するためのキーワードには、秘密保持、販売、作業委託、使用許諾、等が考えられる。契約者と契約相手を判断するためのキーワードには、会社、甲、乙、会長、社長、取締役、部長、等が考えられる。リスクや報酬を判断するためのキーワードとしては、損害賠償、義務、責任、ならない、禁止、報酬、対価、円、等が考えられる。キーワードは、端末１００の入力部１４０を用いてユーザが入力してもよいし、端末１００の通信部１２０を介して外部から取得してもよい。
【００３１】
図１では、契約書４００から、キーワードとして、『秘密保持契約、有効期間、損害賠償、契約締結日、平成、年、月、日、甲、乙、…』が検出されたことを図示している。
【００３２】
次に、端末１００の重要箇所認識モジュール１１２は、検出したキーワードから、重要箇所を認識する（ステップＳ０２）。ここでの重要箇所とは、契約するユーザ（契約者）にとっての重要箇所であるため、例えば、契約期間、契約種類、契約相手、リスク、報酬、等に関する内容である。
【００３３】
重要箇所の認識を行うためには、人間が重要箇所の教師学習を行ってもよいし、機械学習やディープラーニング（深層学習）を利用してもよい。また、学習のためには、大量のデータが必要となるので、学習済みの重要箇所認識モジュール１１２を、通信部１２０を介して外部から取得することとしてもよい。
【００３４】
図１では、検出したキーワードを基に、『○○株式会社（以下「甲」という。）、××××（以下「乙」という。）、秘密保持契約、有効期間は、契約締結日より一年間、平成２８年７月７日、…』が重要箇所として認識されたことを図示している。
【００３５】
最後に、端末１００の注目度変更モジュール１５１は、認識した重要箇所の注目度を変更する（ステップＳ０３）。注目度変更方法として具体的には、端末１００の出力部１５０に契約書４００を表示する際に、重要箇所に対して、下線表示、ラインマーカー表示、点滅表示、文字色の変更、背景色の変更、重要であることを表すマークの表示、重要な理由の表示、等を行うことが考えられる。音声出力を行う場合には、重要箇所の開始場所と終了場所を、音声で案内してもよい。
【００３６】
図１３は、注目度変更処理の表示の一例を示す図である。端末１００の出力部１５０に、契約書４００を表示している。注目度変更モジュール１５１は、契約書４００の内容を、重要箇所については注目度を変更しながら、表示部１３０１に出力する。表示部１３０１に全内容を表示できない場合には、スクロール表示やページ表示を使用して、ユーザが全文を確認できるようにする。ここで、画面上部に図示しているように、契約書の重要箇所を下線で表示して注目度を変更していることをあわせて説明してもよい。また、ここでは注目度の変更を下線表示により行っているが、前述した別の手段を用いても良い。この画面で、締結するボタン１３０２を選択することにより、本契約を締結する。通信部１２０を介して契約書４００を取得した場合には、制御部１１０により通信部１２０を介して契約締結処理を継続してよいし、また、書面の契約書４００をＯＣＲ処理により取得した場合には、書面で契約締結を行ったことを端末１００の記憶部１３０に保存してもよい。締結しないボタン１３０３を選択することにより、本契約は締結処理を行わない。通信部１２０を介して契約書４００を取得した場合には、制御部１１０により通信部１２０を介して契約締結処理を破棄して終了してもよいし、また、書面の契約書４００をＯＣＲ処理により取得した場合には、書面で契約締結を行わないことを端末１００の記憶部１３０に保存してもよい。締結するボタン１３０２と締結しないボタン１３０３の処理が終了した後には、契約書管理システムを終了してもよいし、契約書管理システムのメニュー画面等に遷移してもよい。また、この画面でリスク詳細表示ボタン１３０４を選択することにより、本契約書４００による契約を締結する場合に考えられるリスクを詳細に表示する。リスク詳細表示ボタン１３０４を選択した場合の画面例は、図１５の説明として後述する。
【００３７】
以上のように、本発明によれば、契約書を管理する契約書管理システムにおいて、契約するユーザにとって重要な契約期間や契約の種類、契約相手等の情報等を端末の画面等に見やすく表示し、リスクを事前に知らせてくれる契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラムを提供することが可能となる。
【００３８】
［各機能の説明］
図２は、端末１００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。端末１００は、制御部１１０、通信部１２０、記憶部１３０、入力部１４０、出力部１５０、から構成される。制御部１１０は記憶部１３０と協働してキーワード検出モジュール１１１、重要箇所認識モジュール１１２を実現する。また、出力部１５０は、制御部１１０、記憶部１３０と協働して注目度変更モジュール１５１を実現する。
【００３９】
端末１００は、例えば、携帯電話、携帯情報端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータに加え、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、携帯型音楽プレーヤ等の電化製品や、スマートグラス、ヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブル端末や、その他の物品である。端末１００として図示しているスマートフォンはその一例にすぎない。
【００４０】
端末１００は、制御部１１０として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。制御部１１０は記憶部１３０と協働してキーワード検出モジュール１１１、重要箇所認識モジュール１１２を実現する。
【００４１】
通信部１２０として、他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイス又は第３世代、第４世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える。有線によるＬＡＮ接続であってもよい。
【００４２】
また、記憶部１３０として、ハードディスクや半導体メモリによる、データのストレージ部を備え、契約書４００の内容や、キーワード、重要箇所等の処理に必要なデータ等を記憶する。
【００４３】
入力部１４０は、契約書管理システムを利用するために必要な機能を備えるものとする。入力を実現するための例として、タッチパネル機能を実現する液晶ディスプレイ、キーボード、マウス、ペンタブレット、装置上のハードウェアボタン、音声認識を行うためのマイク等を備えることが可能である。入力方法により、本発明は特に機能を限定されるものではない。
【００４４】
出力部１５０は、契約書管理システムを利用するために必要な機能を備えるものとする。出力部１５０は、制御部１１０、記憶部１３０と協働して注目度変更モジュール１５１を実現する。出力を実現するための例として、液晶ディスプレイ、ＰＣのディスプレイ、プロジェクターへの投影等の表示と音声出力等の形態が考えられる。出力方法により、本発明は特に機能を限定されるものではない。
【００４５】
［注目度変更処理］
図３は、端末１００での重要箇所の注目度変更処理のフローチャート図である。上述した各モジュールが実行する処理について、本処理に併せて説明する。
【００４６】
はじめに、端末１００の制御部１１０は、契約書管理システムで管理したい契約書４００を選択する（ステップＳ３０１）。この時、契約書４００は、通信部１２０を介して取得してもよいし、端末１００のカメラで撮影した書面を、ＯＣＲ処理することにより取得してもよい。また、その他の記憶媒体を端末１００に接続することにより、取得してもよい。
【００４７】
次に、端末１００のキーワード検出モジュール１１１は、契約書４００からキーワードの検出を行う（ステップＳ３０２）。
【００４８】
ここで、キーワードとは、契約期間、契約種類、契約者、契約相手、リスクや報酬、等を判断するために使用できる語句である。例えば、契約期間を判断するためのキーワードには、年、月、日、契約締結日、有効期間、等が考えられる。契約種類を判断するためのキーワードには、秘密保持、販売、作業委託、使用許諾、等が考えられる。契約者と契約相手を判断するためのキーワードには、会社、甲、乙、会長、社長、取締役、部長、等が考えられる。リスクや報酬を判断するためのキーワードとしては、損害賠償、義務、責任、ならない、禁止、報酬、対価、円、等が考えられる。キーワードは、端末１００の入力部１４０を用いてユーザが入力してもよいし、端末１００の通信部１２０を介して外部から取得してもよい。また、その他の記憶媒体を端末１００に接続することにより、取得してもよい。
【００４９】
次に、端末１００の重要箇所認識モジュール１１２は、検出したキーワードから、重要箇所を認識する（ステップ３０３）。ここでの重要箇所とは、契約するユーザ（契約者）にとっての重要箇所であるため、例えば、契約期間、契約種類、契約相手、リスク、報酬、等に関する内容である。
【００５０】
重要箇所の認識を行うためには、人間が重要箇所の教師学習を行ってもよいし、機械学習やディープラーニングを利用してもよい。また、学習のためには、大量のデータが必要となるので、学習済みの重要箇所認識モジュール１１２を、通信部１２０を介して外部から取得することとしてもよいし、その他の記憶媒体を端末１００に接続することにより、取得してもよい。
【００５１】
例えば、ステップＳ３０２で「甲」というキーワードを検出した場合、その前後の文脈を確認し、「○○株式会社（以下「甲」という。）」という箇所を重要箇所として認識する。また、「秘密保持契約」というキーワードを検出した場合、その前後の文脈を確認し、「秘密保持契約」というキーワードをそのまま重要箇所として認識することもある。
【００５２】
最後に、端末１００の注目度変更モジュール１５１は、認識した重要箇所の注目度を変更する（ステップＳ３０４）。注目度変更方法として具体的には、端末１００の出力部１５０に契約書４００を表示する際に、重要箇所に対して、下線表示、ラインマーカー表示、点滅表示、文字色の変更、背景色の変更、重要であることを表すマークの表示、重要な理由の表示、等を行うことが考えられる。音声出力を行う場合には、重要箇所の開始場所と終了場所を、音声で案内してもよい。
【００５３】
図１３は、端末１００の注目度変更処理の表示の一例を示す図である。詳細は、前述した通りである。
【００５４】
以上のように、本発明によれば、契約書を管理する契約書管理システムにおいて、契約するユーザにとって重要な契約期間や契約の種類、契約相手等の情報等を端末の画面等に見やすく表示し、リスクを事前に知らせてくれる契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラムを提供することが可能となる。
【００５５】
［契約期間更新機能］
図４は、契約期間更新機能を備える場合の端末１００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。図２の構成に加えて、端末１００の制御部１１０は記憶部１３０と協働して契約期間認識モジュール１１３を実現する。また、制御部１１０は通信部１２０、記憶部１３０と協働して契約期間更新モジュール１１４を実現する。
【００５６】
図５は、端末１００での契約期間更新処理のフローチャート図である。上述した各モジュールが実行する処理について、本処理に併せて説明する。図５のステップＳ５０１からステップＳ５０４の処理は、図３のステップＳ３０１からステップＳ３０４の処理に相当するため、ステップＳ５０５以降について説明する。
【００５７】
注目度変更モジュール１５１による注目度の変更後、契約期間認識モジュール１１３は、契約期間の認識を行う（ステップＳ５０５）。ここでの契約期間認識は、ステップ５０２で検出したキーワードを基に行う。例えば、ステップＳ５０２で「有効期間」「契約締結日」「年」というキーワードを検出した場合、その前後の文脈を確認し、「本契約の有効期間は、契約締結日より一年間」という箇所を契約期間として認識する。また、「年」「月」「日」というキーワードを契約書の末尾付近で検出した場合、その前後の文脈を確認し、「平成２８年７月７日」が契約締結日であると認識する。つまり、この場合、契約締結日である平成２８年７月７日から一年間が有効期間であるため、契約期間は「平成２８年７月７日から平成２９年７月６日」であると判断する。
【００５８】
契約期間の認識を行うためには、人間が契約期間の教師学習を行ってもよいし、機械学習やディープラーニングを利用してもよい。また、学習のためには、大量のデータが必要となるので、学習済みの契約期間認識モジュール１１３を、通信部１２０を介して外部から取得することとしてもよいし、その他の記憶媒体を端末１００に接続することにより、取得してもよい。
【００５９】
その後、契約期間更新モジュール１１４は、契約書４００の契約が締結済みであるかどうかを確認し、契約締結済みである場合に契約を自動更新するかの確認を行う（ステップＳ５０６）。契約を自動更新するかどうかは、出力部１５０を介してユーザに問い合わせ、入力部１４０からのユーザ入力に応じて決定してよい。
【００６０】
契約の自動更新を行う場合、契約期間更新モジュール１１４は、自動更新日を契約書管理システムに登録する（ステップＳ５０７）。具体的には、端末１００の記憶部１３０に自動更新日を保存してよい。ここで、自動更新日は、契約期間の終了日の一か月前等、システム側で決定しておいてもよいし、ユーザに具体的な日付を選択させてもよい。自動更新日をユーザに選択させる場合は、契約期間の終了日より前を選択させるものとする。契約の自動更新を行わない場合、次のステップＳ５０８に進む。
【００６１】
契約期間更新モジュール１１４は、今日が契約の自動更新日であるかどうかを確認する（ステップＳ５０８）。
【００６２】
自動更新日である場合、契約期間更新モジュール１１４は、所定の期間だけ契約期間の更新処理を行う（ステップＳ５０９）。契約期間の更新処理は、通信部１２０を介して行ってよい。所定の期間は、最初の契約と同じ期間としてもよいし、自動更新日の登録時に、あわせてユーザに指定させても良い。ここで、契約書４００を書面のＯＣＲ処理により取得したり、その他の記憶媒体から取得したりした場合には、通信部１２０を介した契約期間の自動更新処理を行うことはできないため、契約の更新を行うよう、ユーザに対して注意喚起することにしてもよい。
【００６３】
ここでは、契約の自動更新日の登録後に、ステップＳ５０８およびステップＳ５０９の契約期間自動更新処理を行うフローを記載したが、ステップＳ５０８とステップＳ５０９の処理は、自動更新日が登録されている場合には毎日行う必要がある。また、契約書管理システムに、複数の契約についての自動更新日が登録されている場合には、契約毎にステップＳ５０８とステップＳ５０９の処理を繰り返すものとする。
【００６４】
図１４は、契約期間更新処理の表示の一例を示す図である。この画面は、図１３の締結するボタン１３０２を選択して契約を締結した後に表示してもよい。ここでは、表示部１４０１に契約書４００を表示し、あわせて画面中央部に本契約の締結手続きを行ったため締結済みであることを表示している。画面下部で、あわせて、本契約の自動更新を行うかどうかをユーザに設定させる。選択肢１４０２では、ラジオボタンにより、「自動更新しない」、「自動更新する」、「通知を行い、更新するか確認する」、のいずれかをユーザに選択させる。ここでは、「通知を行い、更新するか確認する」が選択された状態を図示している。また、「自動更新する」か「通知を行い、更新するか確認する」がユーザにより選択された場合には、選択肢１４０３で、何年何月何日に自動更新または通知を行うかを選択させる。選択肢１４０３では、ラジオボタンにより、「契約終了の二か月前（平成２９年５月７日）」、「契約終了の一か月前（平成２９年６月７日）」、「日付の指定」、のいずれかをユーザに選択させる。ここでは、「契約終了の二か月前（平成２９年５月７日）」が選択された状態を図示している。「日付の指定」を選択した場合には、適切な年月日もユーザに入力または選択させる。また、ここでは表記していないが、年月日とあわせて、時刻をユーザに設定させてもよい。選択肢１４０２と選択肢１４０３の選択後、設定ボタン１４０４を選択することにより、自動更新日を登録する。また、キャンセルボタン１４０５を選択した場合には、本画面を終了し、後で自動更新を行うかどうかの設定を可能としてもよいし、自動更新を行わないものとして処理を終了してもよい。
【００６５】
以上のように、本発明によれば、契約書を管理する契約書管理システムにおいて、契約するユーザにとって重要な契約期間や契約の種類、契約相手等の情報等を端末の画面等に見やすく表示し、リスクを事前に知らせてくれるとともに、契約書の更新や管理を適切に行うことが可能な契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラムを提供することが可能となる。
【００６６】
［契約書分類機能］
図６は、契約書分類機能を備える場合の端末１００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。図２の構成に加えて、端末１００の制御部１１０は記憶部１３０と協働して契約種類認識モジュール１１５、契約書分類モジュール１１６を実現する。
【００６７】
図７は、端末１００での契約書分類処理のフローチャート図である。上述した各モジュールが実行する処理について、本処理に併せて説明する。図７のステップＳ７０１からステップＳ７０２の処理は、図３のステップＳ３０１からステップＳ３０２の処理に相当するため、ステップＳ７０３以降について説明する。
【００６８】
キーワード検出モジュール１１１によるキーワードの検出後、契約種類認識モジュール１１５は、契約種類の認識を行う（ステップＳ７０３）。ここでの契約種類認識は、ステップＳ７０２で検出したキーワードを基に行う。例えば、ステップＳ７０２で「秘密保持契約」というキーワードを検出した場合、契約種類は「秘密保持契約」であると認識する。契約種類の認識を行うために、キーワードとして「秘密保持契約」、「売買契約」、「業務委託契約」、等の契約の種類を登録しておくことが望ましい。また、契約書管理システムが対応する契約書の種類に応じて、キーワードに「使用許諾」、「ライセンス」等を含めてもよい。
【００６９】
キーワードにより契約種類そのものが検出された場合には、容易に契約種類を認識することが可能であるが、そうでない場合には、文章全体から契約種類を類推する。その場合の類推処理には、人間が契約種類類推の教師学習を行ってもよいし、機械学習やディープラーニングを利用してもよい。また、学習のためには、大量のデータが必要となるので、学習済みの契約種類認識モジュール１１５を、通信部１２０を介して外部から取得することとしてもよいし、その他の記憶媒体を端末１００に接続することにより、取得してもよい。
【００７０】
次に、契約書分類モジュール１１６は、認識した契約種類に基づいて契約書を分類する（ステップＳ７０４）。ここでの契約書分類処理により、契約書管理システムに複数の契約書が存在する場合、契約種類毎に契約書を並べ替えて一覧表示することが可能になる。また、あわせて、契約期間、契約相手、リスクや報酬、等のキーワードを登録することで、これらのキーワードを基にして並べ替えて表示することも可能となる。
【００７１】
次に、重要箇所認識モジュール１１２は、ステップＳ７０２で検出したキーワードから、重要箇所を認識する（ステップＳ７０５）。ここでの重要箇所とは、ステップＳ７０３で認識した契約種類に加え、例えば、契約期間、契約相手、リスク、報酬、等に関する内容である。
【００７２】
重要箇所の認識を行うためには、人間が重要箇所の教師学習を行ってもよいし、機械学習やディープラーニングを利用してもよい。また、学習のためには、大量のデータが必要となるので、学習済みの重要箇所認識モジュール１１２を、通信部１２０を介して外部から取得することとしてもよい。
【００７３】
最後に、注目度変更モジュール１５１は、認識した重要箇所の注目度を変更する（ステップＳ７０６）。注目度変更方法として具体的には、端末１００の出力部１５０に契約書４００を表示する際に、重要箇所に対して、下線表示、ラインマーカー表示、点滅表示、文字色の変更、背景色の変更、重要であることを表すマークの表示、重要な理由の表示、等を行うことが考えられる。音声出力を行う場合には、重要箇所の開始場所と終了場所を、音声で案内してもよい。
【００７４】
以上のように、本発明によれば、契約書を管理する契約書管理システムにおいて、契約するユーザにとって重要な契約期間や契約の種類、契約相手等の情報等を端末の画面等に見やすく表示し、リスクを事前に知らせてくれるとともに、契約書の管理を適切に行うことが可能な契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラムを提供することが可能となる。
【００７５】
［端末１００とコンピュータ２００から構成される契約書管理システム］
端末１００とコンピュータ２００から構成される契約書管理システムについて説明する。図８は、ＩＤ関連情報記憶機能と、契約書アクセス制御機能と、を備える場合の端末１００とコンピュータ２００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。端末１００、コンピュータ２００は、通信網３００を介してデータ通信可能であるものとする。端末１００は、制御部１１０、通信部１２０、記憶部１３０、入力部１４０、出力部１５０、から構成される。出力部１５０は、制御部１１０、通信部１２０、記憶部１３０と協働して注目度変更モジュール１５２を実現する。コンピュータ２００は、制御部２１０、通信部２２０、記憶部２３０、入力部２４０、出力部２５０、から構成される。制御部２１０は通信部２２０、記憶部２３０と協働してキーワード検出モジュール２１１、重要箇所認識モジュール２１２、契約書ＩＤ付与モジュール２１３、ユーザＩＤ付与モジュール２１４、ＩＤ関連情報記憶モジュール２１５、契約書アクセス制御モジュール２１６を実現する。通信網３００は、インターネット等の公衆通信網でも専用通信網でも良い。
【００７６】
端末１００は、コンピュータ２００とデータ通信可能な、契約書管理システムを使用するユーザが所持する端末装置である。端末１００は、例えば、携帯電話、携帯情報端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータに加え、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、携帯型音楽プレーヤ等の電化製品や、スマートグラス、ヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブル端末や、その他の物品である。端末１００として図示しているスマートフォンはその一例にすぎない。
【００７７】
端末１００は、制御部１１０として、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。
【００７８】
通信部１２０として、他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ対応デバイス又は第３世代、第４世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える。有線によるＬＡＮ接続であってもよい。
【００７９】
また、記憶部１３０として、ハードディスクや半導体メモリによる、データのストレージ部を備え、契約書４００の内容や重要箇所等の、処理に必要なデータ等を記憶する。
【００８０】
入力部１４０は、契約書管理システムを利用するために必要な機能を備えるものとする。入力を実現するための例として、タッチパネル機能を実現する液晶ディスプレイ、キーボード、マウス、ペンタブレット、装置上のハードウェアボタン、音声認識を行うためのマイク等を備えることが可能である。入力方法により、本発明は特に機能を限定されるものではない。
【００８１】
出力部１５０は、契約書管理システムを利用するために必要な機能を備えるものとする。出力部１５０は、制御部１１０、通信部１２０、記憶部１３０と協働して注目度変更モジュール１５２を実現する。出力を実現するための例として、液晶ディスプレイ、ＰＣのディスプレイ、プロジェクターへの投影等の表示と音声出力等の形態が考えられる。出力方法により、本発明は特に機能を限定されるものではない。
【００８２】
コンピュータ２００は、後述の機能を備える、一般的な計算機であってよい。
【００８３】
コンピュータ２００は、制御部２１０として、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。制御部２１０は通信部２２０、記憶部２３０と協働して、キーワード検出モジュール２１１、重要箇所認識モジュール２１２、契約書ＩＤ付与モジュール２１３、ユーザＩＤ付与モジュール２１４、ＩＤ関連情報記憶モジュール２１５、契約書アクセス制御モジュール２１６を実現する。
【００８４】
通信部２２０として、他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ対応デバイス又は第３世代、第４世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える。有線によるＬＡＮ接続であってもよい。
【００８５】
記憶部２３０として、ハードディスクや半導体メモリによる、データのストレージ部を備え、契約書４００の内容や、キーワード、重要箇所、契約書ＩＤ、ユーザＩＤ、ＩＤ関連情報、等の処理に必要なデータ等を記憶する。
【００８６】
入力部２４０は、契約書管理システムを管理するために必要な機能を備えるものとする。入力を実現するための例として、タッチパネル機能を実現する液晶ディスプレイ、キーボード、マウス、ペンタブレット、装置上のハードウェアボタン、音声認識を行うためのマイク等を備えることが可能である。入力方法により、本発明は特に機能を限定されるものではない。
【００８７】
出力部２５０は、契約書管理システムを管理するために必要な機能を備えるものとする。出力を実現するための例として、液晶ディスプレイ、ＰＣのディスプレイ、プロジェクターへの投影等の表示と音声出力等の形態が考えられる。出力方法により、本発明は特に機能を限定されるものではない。
【００８８】
［ＩＤ関連情報記憶機能］
図９は、端末１００とコンピュータ２００のＩＤ関連情報記憶処理のフローチャート図である。上述した各装置のモジュールが実行する処理について、本処理に併せて説明する。
【００８９】
まず、端末１００の制御部１１０は、通信部１２０を介してコンピュータ２００にログイン要求を送信する（ステップＳ９０１）。ここで、すでに契約書管理システムに登録済みのユーザは、ログインするために必要なアカウント情報と認証情報を、ログイン要求とあわせてコンピュータ２００に送信するものとする。アカウント情報とは、名前やニックネーム等であり、認証情報とは、パスワードやパスフレーズ、ＩＣカードやスマートカード、指紋や虹彩、等であるものとする。また、契約書管理システムに未登録のユーザには、アカウント情報と認証情報が存在しないので、その場合には、ログイン要求とあわせてユーザ登録の要求を送信してもよい。
【００９０】
コンピュータ２００は端末１００からのログイン要求をうけて、契約書管理システムに登録済みのユーザかどうかの確認を行う（ステップＳ９０２）。
【００９１】
登録済みのユーザでない場合で、ユーザ登録の要求をあわせて受信した場合、ユーザＩＤ付与モジュール２１４は、端末１００のユーザに対してユーザＩＤを付与し、ユーザＩＤに対応するアカウント情報と認証情報を登録させる（ステップＳ９０３）。登録済みのユーザである場合には、ステップＳ９０４に進む。
【００９２】
次に、コンピュータ２００は端末１００に対してログイン許可を送信する（ステップＳ９０４）。ここでは、簡略化のためにログインが成功したものとしてフローチャートを記載しているが、ログインが失敗した場合には、リトライを行わせてもよいし、一定回数以上失敗した場合にはアカウントをロックしてログイン処理を終了してもよい。
【００９３】
契約書管理システムへのログイン後、端末１００は契約書管理システムで管理したい契約書４００をコンピュータ２００に送信する（ステップＳ９０５）。
【００９４】
コンピュータ２００は、通信部２２０を介して契約書４００を受信し、記憶部２３０に保存する（ステップＳ９０６）。
【００９５】
次に、コンピュータ２００のキーワード検出モジュール２１１は、契約書４００からキーワードの検出を行う（ステップＳ９０７）。
【００９６】
ここで、キーワードとは、契約期間、契約種類、契約者、契約相手、リスクや報酬、等を判断するために使用できる語句である。例えば、契約期間を判断するためのキーワードには、年、月、日、契約締結日、有効期間、等が考えられる。契約種類を判断するためのキーワードには、秘密保持、販売、作業委託、使用許諾、等が考えられる。契約者と契約相手を判断するためのキーワードには、会社、甲、乙、会長、社長、取締役、部長、等が考えられる。リスクや報酬を判断するためのキーワードとしては、損害賠償、義務、責任、ならない、禁止、報酬、対価、円、等が考えられる。キーワードは、端末１００の入力部１４０を用いてユーザが入力したものを取得してもよいし、コンピュータ２００の入力部２４０を用いて管理者が入力したものを使用してもよい。また、コンピュータ２００の通信部２２０を介して外部から取得してもよい。また、その他の記憶媒体をコンピュータ２００に接続することにより、取得してもよい。
【００９７】
次に、コンピュータ２００の重要箇所認識モジュール２１２は、検出したキーワードから、重要箇所を認識し、重要箇所の情報を端末１００に送信する（ステップＳ９０８）。ここでの重要箇所とは、契約するユーザ（契約者）にとっての重要箇所であるため、例えば、契約期間、契約種類、契約相手、リスク、報酬、等に関する内容である。重要箇所の認識を行うためには、人間が重要箇所の教師学習を行ってもよいし、機械学習やディープラーニングを利用してもよい。
【００９８】
次に、契約書ＩＤ付与モジュール２１３は、契約書４００に対して契約書ＩＤを付与する（ステップＳ９０９）。ここで、付与した契約書ＩＤを、端末１００に対して通知し、端末１００の記憶部１３０に保存するものとする。契約書ＩＤとあわせて、契約期間、契約種類、契約相手、等を保存してもよい。
【００９９】
契約書ＩＤの付与後、ＩＤ関連情報記憶モジュール２１５は、ＩＤ関連情報を記憶部２３０に記憶する（ステップＳ９１０）。ここで、ＩＤ関連情報とは、契約書管理システムにログインしているユーザＩＤと契約書４００の契約書ＩＤを関連づけたものである。
【０１００】
最後に、端末１００の注目度変更モジュール１５１は、コンピュータ２００から受信した重要箇所情報に基づき注目度を変更する（ステップＳ９１１）。注目度変更方法として具体的には、端末１００の出力部１５０に契約書４００を表示する際に、重要箇所に対して、下線表示、ラインマーカー表示、点滅表示、文字色の変更、背景色の変更、重要であることを表すマークの表示、重要な理由の表示、等を行うことが考えられる。音声出力を行う場合には、重要箇所の開始場所と終了場所を、音声で案内してもよい。
【０１０１】
図１３は、端末１００の注目度変更処理の表示の一例を示す図であり、詳細は、前述した通りである。コンピュータ２００でキーワード検出処理や重要箇所認識処理を行う場合にも、端末１００で同様の表示を使用することが可能である。
【０１０２】
以上のように、本発明によれば、契約書を管理する契約書管理システムにおいて、契約するユーザにとって重要な契約期間や契約の種類、契約相手等の情報等を端末の画面等に見やすく表示し、リスクを事前に知らせてくれる契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラムを提供することが可能となる。
【０１０３】
［契約書アクセス制御機能］
図１０は、端末１００とコンピュータ２００の契約書アクセス制御処理のフローチャート図である。上述した各装置のモジュールが実行する処理について、本処理に併せて説明する。
【０１０４】
まず、端末１００の制御部１１０は、通信部１２０を介してコンピュータ２００にログイン要求を送信する（ステップＳ１００１）。ここでは、ユーザが契約書管理システムに登録済みであるものとし、ログインするために必要なアカウント情報と認証情報を、ログイン要求とあわせてコンピュータ２００に送信するものとする。アカウント情報とは、名前やニックネーム等であり、認証情報とは、パスワードやパスフレーズ、ＩＣカードやスマートカード、指紋や虹彩、等であるものとする。また、端末１００にユーザＩＤを保持している場合には、あわせてユーザＩＤを送付してもよい。
【０１０５】
次に、コンピュータ２００は端末１００に対して、ログイン許可を送信する（ステップＳ１００２）。ここでは、簡略化のためにログインが成功したものとしてフローチャートを記載しているが、ログインが失敗した場合には、リトライを行わせてもよいし、一定回数以上失敗した場合にはアカウントをロックしてログイン処理を終了してもよい。
【０１０６】
契約書管理システムへのログイン後、端末１００は契約書管理システムで管理している契約書へのアクセス要求を行う（ステップＳ１００３）。アクセス要求として、アクセスしたい契約書の契約書ＩＤを含めるものとする。
【０１０７】
コンピュータ２００の契約書アクセス制御モジュール２１６は、アクセス要求があった契約書ＩＤと現在ログイン中のユーザのユーザＩＤがＩＤ関連情報として記憶されているか確認する（ステップＳ１００４）。
【０１０８】
契約書ＩＤとユーザＩＤがＩＤ関連情報として記憶されていない場合には、契約書アクセス制御モジュール２１６は、端末１００に対してアクセス拒否を送信する（ステップＳ１００５）。
【０１０９】
契約書ＩＤとユーザＩＤがＩＤ関連情報として記憶されている場合には、契約書アクセス制御モジュール２１６は、端末１００に対してアクセス許可を送信する（ステップＳ１００６）。
【０１１０】
その後、契約書アクセス制御モジュール２１６は、端末１００に対してアクセス要求のあった契約書情報を送信する（ステップＳ１００７）。ここで、契約書情報には、契約書の文章だけでなく、検出済みのキーワードや認識済みの重要箇所を含めても良いものとする。
【０１１１】
端末１００は、コンピュータ２００から契約書情報を受信する（ステップＳ１００８）。受信した情報は、ユーザが内容を確認するために、端末１００の出力部１５０に出力可能であるものとする。
【０１１２】
また、ここでは、契約書ＩＤが端末１００の記憶部１３０に保持されていた例を記載したが、コンピュータ２００が複数の契約書のタイトルやキーワード、契約書ＩＤを関連付けた情報をリストとして端末１００に送信し、そのリストの中からユーザにアクセスしたい契約書を選択させてもよい。その場合、選択した契約書の契約書ＩＤを、契約書アクセス要求（ステップＳ１００３）のときに送信すればよい。
【０１１３】
以上のように、本発明によれば、契約書を管理する契約書管理システムにおいて、契約書の管理を適切に行うことが可能な契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラムを提供することが可能となる。
【０１１４】
［契約リスク判断機能］
図１１は、契約リスク判断機能を備える場合の端末１００とコンピュータ２００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。端末１００、コンピュータ２００は、通信網３００を介してデータ通信可能であるものとする。端末１００は、制御部１１０、通信部１２０、記憶部１３０、入力部１４０、出力部１５０、から構成される。出力部１５０は、制御部１１０、通信部１２０、記憶部１３０と協働して注目度変更モジュール１５２を実現する。コンピュータ２００は、制御部２１０、通信部２２０、記憶部２３０、入力部２４０、出力部２５０、から構成される。制御部２１０は通信部２２０、記憶部２３０と協働してキーワード検出モジュール２１１、重要箇所認識モジュール２１２、契約相手認識モジュール２１７、契約相手企業情報管理モジュール２１８、契約リスク判断モジュール２１９を実現する。通信網３００は、インターネット等の公衆通信網でも専用通信網でも良い。
【０１１５】
端末１００は、コンピュータ２００とデータ通信可能な、ユーザが所持する端末装置である。端末１００は、例えば、携帯電話、携帯情報端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータに加え、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、携帯型音楽プレーヤ等の電化製品や、スマートグラス、ヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブル端末や、その他の物品である。端末１００として図示しているスマートフォンはその一例にすぎない。
【０１１６】
端末１００は、制御部１１０として、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。
【０１１７】
通信部１２０として、他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ対応デバイス又は第３世代、第４世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える。有線によるＬＡＮ接続であってもよい。
【０１１８】
また、記憶部１３０として、ハードディスクや半導体メモリによる、データのストレージ部を備え、契約書４００の内容や重要箇所等の、処理に必要なデータ等を記憶する。
【０１１９】
入力部１４０は、契約書管理システムを利用するために必要な機能を備えるものとする。入力を実現するための例として、タッチパネル機能を実現する液晶ディスプレイ、キーボード、マウス、ペンタブレット、装置上のハードウェアボタン、音声認識を行うためのマイク等を備えることが可能である。入力方法により、本発明は特に機能を限定されるものではない。
【０１２０】
出力部１５０は、契約書管理システムを利用するために必要な機能を備えるものとする。出力部１５０は、制御部１１０、通信部１２０、記憶部１３０と協働して注目度変更モジュール１５２を実現する。出力を実現するための例として、液晶ディスプレイ、ＰＣのディスプレイ、プロジェクターへの投影等の表示と音声出力等の形態が考えられる。出力方法により、本発明は特に機能を限定されるものではない。
【０１２１】
コンピュータ２００は、後述の機能を備える、一般的な計算機であってよい。
【０１２２】
コンピュータ２００は、制御部２１０として、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。制御部２１０は通信部２２０、記憶部２３０と協働して、キーワード検出モジュール２１１、重要箇所認識モジュール２１２、契約相手認識モジュール２１７、契約相手企業情報管理モジュール２１８、契約リスク判断モジュール２１９を実現する。
【０１２３】
通信部２２０として、他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ対応デバイス又は第３世代、第４世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える。有線によるＬＡＮ接続であってもよい。
【０１２４】
記憶部２３０として、ハードディスクや半導体メモリによる、データのストレージ部を備え、契約書４００の内容や、キーワード、重要箇所、契約書ＩＤ、ユーザＩＤ、ＩＤ関連情報、等の処理に必要なデータ等を記憶する。
【０１２５】
入力部２４０は、契約書管理システムを管理するために必要な機能を備えるものとする。入力を実現するための例として、タッチパネル機能を実現する液晶ディスプレイ、キーボード、マウス、ペンタブレット、装置上のハードウェアボタン、音声認識を行うためのマイク等を備えることが可能である。入力方法により、本発明は特に機能を限定されるものではない。
【０１２６】
出力部２５０は、契約書管理システムを管理するために必要な機能を備えるものとする。出力を実現するための例として、液晶ディスプレイ、ＰＣのディスプレイ、プロジェクターへの投影等の表示と音声出力等の形態が考えられる。出力方法により、本発明は特に機能を限定されるものではない。
【０１２７】
図１２は、契約リスク判断処理のフローチャート図である。上述した各装置のモジュールが実行する処理について、本処理に併せて説明する。
【０１２８】
まず、端末１００の制御部１１０は、通信部１２０を介してコンピュータ２００にログイン要求を送信する（ステップＳ１２０１）。ここでは、ユーザが契約書管理システムに登録済みであるものとし、ログインするために必要なアカウント情報と認証情報を、ログイン要求とあわせてコンピュータ２００に送信するものとする。アカウント情報とは、名前やニックネーム等であり、認証情報とは、パスワードやパスフレーズ、ＩＣカードやスマートカード、指紋や虹彩、等であるものとする。また、端末１００にユーザＩＤを保持している場合には、あわせてユーザＩＤを送付してもよい。また、簡略化のためにログインが成功したものとしてフローチャートを記載しているが、ログインが失敗した場合には、リトライを行わせてもよいし、一定回数以上失敗した場合にはアカウントをロックしてログイン処理を終了してもよい。
【０１２９】
契約書管理システムへのログイン後、端末１００は契約書管理システムで契約リスクを判断したい契約書４００をコンピュータ２００に送信する（ステップＳ１２０２）。
【０１３０】
コンピュータ２００は、通信部２２０を介して契約書４００を受信し、記憶部２３０に保存する（ステップＳ１２０３）。
【０１３１】
次に、コンピュータ２００のキーワード検出モジュール２１１は、契約書４００からキーワードの検出を行う（ステップＳ１２０４）。
【０１３２】
ここで、キーワードとは、契約期間、契約種類、契約者、契約相手、リスクや報酬、等を判断するために使用できる語句である。例えば、契約期間を判断するためのキーワードには、年、月、日、契約締結日、有効期間、等が考えられる。契約種類を判断するためのキーワードには、秘密保持、販売、作業委託、使用許諾、等が考えられる。契約者と契約相手を判断するためのキーワードには、会社、甲、乙、会長、社長、取締役、部長、等が考えられる。リスクや報酬を判断するためのキーワードとしては、損害賠償、義務、責任、ならない、禁止、報酬、対価、円、等が考えられる。キーワードは、端末１００の入力部１４０を用いてユーザが入力したものを取得してもよいし、コンピュータ２００の入力部２４０を用いて管理者が入力したものを使用してもよい。また、コンピュータ２００の通信部２２０を介して外部から取得してもよい。また、その他の記憶媒体をコンピュータ２００に接続することにより、取得してもよい。
【０１３３】
契約相手認識モジュール２１７は、検出したキーワードから、契約相手を認識する（ステップＳ１２０５）。例えば、ステップＳ１２０４で「甲」と「乙」というキーワードを検出した場合、その前後の文章「○○株式会社（以下「甲」という。）」、「××××（以下「乙」という。）、」や、契約書全体の文脈、契約書末尾の署名等を確認し、「○○株式会社」を契約相手として認識する。契約相手の認識を行うためには、人間が重要箇所の教師学習を行ってもよいし、機械学習やディープラーニングを利用してもよい。
【０１３４】
次に、契約相手企業情報管理モジュール２１８は、契約相手の企業情報を管理する（ステップＳ１２０６）。例えば、契約相手企業情報管理モジュール２１８は、契約相手の企業情報として、株価やニュースリリース、口コミ等をインターネット等から取得する。取得した企業情報は、契約書ＩＤや取得日と関連づけて、記憶部２３０に保存するものとする。
【０１３５】
重要箇所認識モジュール２１２は、キーワードと契約相手企業情報に応じて重要箇所を認識し、重要箇所の情報を端末１００に送信する（ステップ１２０７）。ここでの重要箇所とは、契約するユーザ（契約者）にとっての重要箇所であるため、例えば、契約期間、契約種類、契約相手、リスク、報酬、等に関する内容である。重要箇所の認識を行うためには、人間が重要箇所の教師学習を行ってもよいし、機械学習やディープラーニングを利用してもよい。
【０１３６】
重要箇所の受信後、端末１００は契約リスクの判断を行うかどうか確認する（ステップＳ１２０８）。契約リスクの判断を行うかの選択肢を端末１００の出力部１５０に表示し、ユーザに選択させてもよい。
【０１３７】
契約リスクの判断を行う場合、判断要求をコンピュータ２００に送信する（ステップＳ１２０９）。
【０１３８】
契約リスクの判断要求を受信した場合、コンピュータ２００の契約リスク判断モジュール２１９は、契約リスクの判断を行い、端末１００に送信する（ステップＳ１２１０）。ここで、契約リスクの判断は、検出されたキーワード、契約相手、契約相手の企業情報を基に行う。契約リスクの判断を行うために、人間が契約リスクの教師学習を行ってもよいし、機械学習やディープラーニングを利用してもよい。契約リスクは、「大、中、小」やパーセンテージ等、段階的に表現してもよい。
【０１３９】
最後に、端末１００の注目度変更モジュール１５１は、コンピュータ２００から受信した重要箇所情報と契約リスク判断情報に基づき注目度を変更する（ステップＳ１２１１）。契約リスク情報が存在しない場合には、重要箇所情報のみに基づく。注目度の変更のために、注目度変更方法として具体的には、端末１００の出力部１５０に契約書４００を表示する際に、重要箇所に対して、下線表示、ラインマーカー表示、点滅表示、文字色の変更、背景色の変更、重要であることを表すマークの表示、重要な理由の表示、等を行うことが考えられる。音声出力を行う場合には、重要箇所の開始場所と終了場所を、音声で案内してもよい。
【０１４０】
図１５は、契約リスク判断処理の表示の一例を示す図である。図１３でリスク詳細表示ボタン１３０４を選択することにより、本画面に遷移しても良い。注目度変更モジュール１５２は、契約書４００の内容を、重要箇所については注目度を変更しながら、端末１００の表示部１５０１に出力する。また、リスク情報については、吹き出し１５０２の指し示す箇所がリスク１、吹き出し１５０３の指し示す箇所がリスク２、であることを示している。また、表示部１５０４に、リスク１とリスク２の詳細内容について表示している。図１５でのリスク１の内容は「○○株式会社はここ３カ月株価が急落しています。」、リスク２の内容は「契約終了後の義務の存続については、「３年間」が標準的であり「５年間」は長めです。」である。これら複数のリスクを勘案した総合リスク度は、ここでは大、中、小、の三段階であるものとし、「総合リスク度  中」として、総合リスク度表示１５０５に表示している。この画面で、締結するボタン１５０６を選択することにより、本契約を締結する。通信部１２０を介して契約書４００を取得した場合には、制御部１１０により通信部１２０を介して契約締結処理を継続してよいし、また、書面の契約書４００をＯＣＲ処理により取得した場合には、書面で契約締結を行ったことを端末１００の記憶部１３０に保存してもよい。締結しないボタン１５０７を選択することにより、本契約は締結処理を行わない。通信部１２０を介して契約書４００を取得した場合には、制御部１１０により通信部１２０を介して契約締結処理を破棄して終了してもよいし、また、書面の契約書４００をＯＣＲ処理により取得した場合には、書面で契約締結を行わないことを端末１００の記憶部１３０に保存してもよい。締結するボタン１５０６と締結しないボタン１５０７の処理が終了した後には、契約書管理システムを終了してもよいし、契約書管理システムのメニュー画面等に遷移してもよい。
【０１４１】
以上のように、本発明によれば、契約書を管理する契約書管理システムにおいて、契約するユーザにとって重要な契約期間や契約の種類、契約相手等の情報等を端末の画面等に見やすく表示し、リスクを事前に知らせてくれる契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラムを提供することが可能となる。
【０１４２】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ、情報処理装置、各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）、コンパクトメモリ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置又は外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４４】
１００  端末、２００  コンピュータ、３００  通信網、４００  契約書
【図１】
2018042548.tif 000003
【図２】
2018042548.tif 000004
【図３】
2018042548.tif 000005
【図４】
2018042548.tif 000006
【図５】
2018042548.tif 000007
【図６】
2018042548.tif 000008
【図７】
2018042548.tif 000009
【図８】
2018042548.tif 000010
【図９】
2018042548.tif 000011
【図１０】
2018042548.tif 000012
【図１１】
2018042548.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018042548.tif 000015
【図１４】
2018042548.tif 000016
【図１５】
2018042548.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約書を管理する契約書管理システムであって、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するキーワード検出手段と、
前記検出されたキーワードの中から契約相手を認識する契約相手認識手段と、
前記認識された契約相手の企業情報を管理する契約相手企業情報管理手段と、
前記契約相手又は前記契約相手の企業情報に応じて、重要箇所を認識する重要箇所認識手段と、
前記認識された重要箇所の注目度を変更する注目度変更手段と、
を備えることを特徴とする契約書管理システム。
【請求項２】
前記検出されたキーワードの中から前記契約書の契約期間を認識する契約期間認識手段と、
前記認識された契約期間を所定の期間だけ更新する契約期間更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の契約書管理システム。
【請求項３】
前記検出されたキーワードの中から契約種類を認識する契約種類認識手段と、
前記認識された契約種類に基づいて、前記契約書を分類する契約書分類手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の契約書管理システム。
【請求項４】
前記契約書にＩＤを付与する契約書ＩＤ付与手段と、
前記ユーザにＩＤを付与するユーザＩＤ付与手段と、
前記契約書ＩＤと前記ユーザＩＤとを関連付けてＩＤ関連情報として記憶するＩＤ関連情報記憶手段と、
前記記憶されたＩＤ関連情報に基づいて、前記ユーザに対して、前記契約書へのアクセスを制御する契約書アクセス制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の契約書管理システム。
【請求項５】
前記検出されたキーワード、前記契約相手、前記契約相手の企業情報、の少なくともいずれか一つから契約のリスクを判断する契約リスク判断手段を備え、
前記注目度変更手段は、判断された契約のリスクに応じて、注目度を段階的に表示することを特徴とする請求項１に記載の契約書管理システム。
【請求項６】
契約書を管理する契約書管理システムが実行する契約書管理方法であって、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するステップと、
前記検出されたキーワードの中から契約相手を認識するステップと、
前記認識された契約相手の企業情報を管理するステップと、
前記契約相手又は前記契約相手の企業情報に応じて、重要箇所を認識するステップと、
前記認識された重要箇所の注目度を変更するステップと、
を備えることを特徴とする契約書管理方法。
【請求項７】
契約書を管理する契約書管理システムに、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するステップ、
前記検出されたキーワードの中から契約相手を認識するステップ、
前記認識された契約相手の企業情報を管理するステップ、
前記契約相手又は前記契約相手の企業情報に応じて、重要箇所を認識するステップ、
前記認識された重要箇所の注目度を変更するステップ、
を実行させるためのコンピュータ読み取り可能な契約書管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約書を管理する契約書管理システムであって、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するキーワード検出手段と、
前記検出されたキーワードの中から契約相手を認識する契約相手認識手段と、
前記認識された契約相手の企業情報を管理する契約相手企業情報管理手段と、
前記契約相手又は前記契約相手の企業情報に応じて、重要箇所を認識する重要箇所認識手段と、
前記認識された重要箇所の注目度を変更する注目度変更手段と、
を備えることを特徴とする契約書管理システム。
【請求項２】
前記検出されたキーワードの中から前記契約書の契約期間を認識する契約期間認識手段と、
前記認識された契約期間を所定の期間だけ更新する契約期間更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の契約書管理システム。
【請求項３】
前記検出されたキーワードの中から契約種類を認識する契約種類認識手段と、
前記認識された契約種類に基づいて、前記契約書を分類する契約書分類手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の契約書管理システム。
【請求項４】
前記契約書にＩＤを付与する契約書ＩＤ付与手段と、
ユーザにＩＤを付与するユーザＩＤ付与手段と、
前記契約書ＩＤと前記ユーザＩＤとを関連付けてＩＤ関連情報として記憶するＩＤ関連情報記憶手段と、
前記記憶されたＩＤ関連情報に基づいて、前記ユーザに対して、前記契約書へのアクセスを制御する契約書アクセス制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の契約書管理システム。
【請求項５】
前記検出されたキーワード、前記契約相手、前記契約相手の企業情報、の少なくともいずれか一つから契約のリスクを判断する契約リスク判断手段を備え、
前記注目度変更手段は、判断された契約のリスクに応じて、注目度を段階的に表示することを特徴とする請求項１に記載の契約書管理システム。
【請求項６】
契約書を管理する契約書管理システムが実行する契約書管理方法であって、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するステップと、
前記検出されたキーワードの中から契約相手を認識するステップと、
前記認識された契約相手の企業情報を管理するステップと、
前記契約相手又は前記契約相手の企業情報に応じて、重要箇所を認識するステップと、
前記認識された重要箇所の注目度を変更するステップと、
を備えることを特徴とする契約書管理方法。
【請求項７】
契約書を管理する契約書管理システムに、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するステップ、
前記検出されたキーワードの中から契約相手を認識するステップ、
前記認識された契約相手の企業情報を管理するステップ、
前記契約相手又は前記契約相手の企業情報に応じて、重要箇所を認識するステップ、
前記認識された重要箇所の注目度を変更するステップ、
を実行させるためのコンピュータ読み取り可能な契約書管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の特徴に係る発明は、契約書を管理する契約書管理システムであって、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するキーワード検出手段と、
前記検出されたキーワードの中から契約相手を認識する契約相手認識手段と、
前記認識された契約相手の企業情報を管理する契約相手企業情報管理手段と、
前記契約相手又は前記契約相手の企業情報に応じて、重要箇所を認識する重要箇所認識手段と、
前記認識された重要箇所の注目度を変更する注目度変更手段と、
を備えることを特徴とする契約書管理システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の特徴に係る発明によれば、契約書を管理する契約書管理システムにおいて、前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するキーワード検出手段と、前記検出されたキーワードの中から契約相手を認識する契約相手認識手段と、前記認識された契約相手の企業情報を管理する契約相手企業情報管理手段と、前記契約相手又は前記契約相手の企業情報に応じて、重要箇所を認識する重要箇所認識手段と、前記認識された重要箇所の注目度を変更する注目度変更手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明である契約書管理システムであって、
前記検出されたキーワードの中から契約種類を認識する契約種類認識手段と、
前記認識された契約種類に基づいて、前記契約書を分類する契約書分類手段と、
を備えることを特徴とする契約書管理システムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の特徴に係る発明によれば、第１の特徴に係る発明である契約書管理システムにおいて、前記検出されたキーワードの中から契約種類を認識する契約種類認識手段と、前記認識された契約種類に基づいて、前記契約書を分類する契約書分類手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明である契約書管理システムであって、
前記契約書にＩＤを付与する契約書ＩＤ付与手段と、
ユーザにＩＤを付与するユーザＩＤ付与手段と、
前記契約書ＩＤと前記ユーザＩＤとを関連付けてＩＤ関連情報として記憶するＩＤ関連情報記憶手段と、
前記記憶されたＩＤ関連情報に基づいて、前記ユーザに対して、前記契約書へのアクセスを制御する契約書アクセス制御手段と、
を備えることを特徴とする契約書管理システムを提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第４の特徴に係る発明によれば、第１の特徴に係る発明である契約書管理システムにおいて、前記契約書にＩＤを付与する契約書ＩＤ付与手段と、ユーザにＩＤを付与するユーザＩＤ付与手段と、前記契約書ＩＤと前記ユーザＩＤとを関連付けてＩＤ関連情報として記憶するＩＤ関連情報記憶手段と、前記記憶されたＩＤ関連情報に基づいて、前記ユーザに対して、前記契約書へのアクセスを制御する契約書アクセス制御手段と、を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第５の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明である契約書管理システムであって、
前記検出されたキーワード、前記契約相手、前記契約相手の企業情報、の少なくともいずれか一つから契約のリスクを判断する契約リスク判断手段を備え、
前記注目度変更手段は、判断された契約のリスクに応じて、注目度を段階的に表示することを特徴とする契約書管理システムを提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第５の特徴に係る発明によれば、第１の特徴に係る発明である契約書管理システムにおいて、前記検出されたキーワード、前記契約相手、前記契約相手の企業情報、の少なくともいずれか一つから契約のリスクを判断する契約リスク判断手段を備え、前記注目度変更手段は、判断された契約のリスクに応じて、注目度を段階的に表示する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第６の特徴に係る発明は、契約書を管理する契約書管理システムが実行する契約書管理方法であって、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するステップと、
前記検出されたキーワードの中から契約相手を認識するステップと、
前記認識された契約相手の企業情報を管理するステップと、
前記契約相手又は前記契約相手の企業情報に応じて、重要箇所を認識するステップと、
前記認識された重要箇所の注目度を変更するステップと、
を備えることを特徴とする契約書管理方法を提供する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第７の特徴に係る発明は、契約書を管理する契約書管理システムに、
前記契約書の文章中から所定のキーワードを検出するステップ、
前記検出されたキーワードの中から契約相手を認識するステップ、
前記認識された契約相手の企業情報を管理するステップ、
前記契約相手又は前記契約相手の企業情報に応じて、重要箇所を認識するステップ、
前記認識された重要箇所の注目度を変更するステップ、
を実行させるためのコンピュータ読み取り可能な契約書管理プログラムを提供する。
【国際調査報告】
2018042548.tif 000018
2018042548.tif 000019
2018042548.tif 000020
2018042548.tif 000021