(57)【要約】      （修正有）【課題】屋根壁際部に使用するシール材の止水性の高い屋根用防水部材を提供する。【解決手段】屋根の壁際や棟際に生じる隙間に施工される屋根用防水部材１であって、下面２１に有した第１粘着部３１を屋根材表面に接着後、壁際部材または棟部材を施工することで圧縮され、屋根材と壁際部材または棟部材との隙間をシールする屋根用防水部材１において、施工状態で隣接する屋根用防水部材同士の端面は、重ならずに対峙して接する構成であり、軒側対峙面２２または側面対峙面の少なくとも一方に第２粘着部３２を有するようにする。また、屋根用防水部材１の上面２３に、第３粘着部を有する。さらに、屋根用防水部材１は、棟側が軒側より高さが高くなる側面視略台形形状であり、流れ壁際の屋根材に第１粘着部３１を接着した状態において流れ方向上段の屋根材の頭見付と対峙する棟側対峙面２４に、第４粘着部を有するようにする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
屋根の壁際や棟際に施工される屋根材と、壁際部材や棟部材との間に生じる隙間に施工される屋根用防水部材であって、下面に有した第１粘着部を屋根材表面に接着後、壁際部材または棟部材を施工することで圧縮され、屋根材Ｒと壁際部材または棟部材との隙間をシールする屋根用防水部材において、
施工状態で隣接する前記屋根用防水部材同士の端面は、重ならずに対峙して接する構成であり、対峙面の少なくとも一方に第２粘着部を有することを特徴とする屋根用防水部材。
【請求項２】
前記屋根用防水部材の上面に、第３粘着部を有する請求項１に記載の屋根壁用防水部材。
【請求項３】
前記屋根用防水部材は、棟側が軒側より高さが高くなる側面視略台形形状であり、流れ壁際の屋根材に第１粘着部を接着した状態において流れ方向上段の屋根材Ｒの頭見付と対峙する棟側対峙面に、第４粘着部を有する請求項１又は請求項２に記載の屋根用防水部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、屋根に用いる防水部材、特に、屋根の壁際部（流れ壁、平行壁）に施工される屋根材と壁際部材との間の隙間を埋める屋根用防水部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、屋根材、特に粘土瓦（以下、単に「瓦」という。）で葺かれた屋根の壁際部では、瓦と瓦、または瓦と雨押え板金の隙間から雨水の浸入を防ぐため、南蛮漆喰などを詰めて雨仕舞を取っている。
【０００３】
昨今は、前記南蛮漆喰を使用せず、ブチル系粘着材を有する防水テープや樹脂系発泡体シーラーなどを使用した、いわゆる乾式工法による雨仕舞が普及しつつある。その理由としては、南蛮漆喰の施工に作業者の熟練技術が求められること、南蛮漆喰自体に重量があり高齢の作業者にとっては運搬・移動が大変であること、などがある。
【０００４】
上記乾式工法の例として、特許文献１や特許文献２には、壁際部にできる隙間に、その隙間の形に合わせて加工した樹脂系シール材を用いる記載がある。
【０００５】
前記樹脂系シール材により、壁際部の隙間が埋まるので、前記隙間からの雨水の浸入を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２２８５７１号公報
【特許文献２】特開平１１−０４４０５５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、前記特許文献１及び特許文献２の樹脂系シール材には、なお改良の余地があった。つまり、壁際の止水材として使用するシール材において、以下のような課題があった。
［１］樹脂系シール材同士が隣接する箇所において、隙間が発生しやすい。
［２］軒棟方向の壁際において、樹脂系シール材の軒方向先端、下段瓦に施工されている樹脂系シール材、及び壁際部材（笠木）の３部材で囲まれた、三角形状の隙間が発生する。
【０００８】
前記［１］について、例えば、特許文献１に記載の一般的に用いられる発泡樹脂系の止水材は、本体の一部の面が凹円弧状になりやすい。それは、加工工程において、発泡樹脂の原反を、圧縮状態を維持しながら型で打ち抜き（切断）し、打ち抜き後、復元させて樹脂系シール材を得るが、打ち抜き時のひずみが復元後も残るためである。すると、隣接する樹脂系シール材同士を施工する際に、それらが向き合う面が凹円弧面となっており実質２線の線接触のみとなっている場合がある。したがって、接触面積が少ないことにより、線接触部に隙間が生じやすく雨水が浸入する恐れがある。
【０００９】
また、隣接する止水材同士の面が平らで接触していたとしても、壁際部材の施工の過程で一方のみの止水材が何らかのはずみで引っ張られると、その部分が隙間となり、圧縮が加えられてもその隙間が残った状態となるため、そこから雨水が浸入する恐れがある。
【００１０】
前記［２］について、特許文献２に記載の雨水シール材は、側面視が略三角形状をしており、先端（軒側）が下段の瓦に施工される雨水シール材の棟側上面に重なるようにして施工されている。そのため、雨水シール材を施工した状態は、一定の厚みを有する雨水シール材の先端部分と、下段の雨水シール材の上面と、笠木とで構成される小さな三角形の隙間が発生する。この隙間は、樹脂系シール材が十分に圧縮されたとしても、その隙間は完全には埋まらずに、施工後も隙間が空いた状態となることがある。したがって、その隙間から雨水等が浸入する恐れがある。
【００１１】
そこで、本考案の目的は、上記［１］［２］の課題を同時に解決することができる、止水性の高い屋根用防水部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本考案の屋根用防水部材は、屋根の壁際や棟際に施工される屋根材と、壁際部材や棟部材との間に生じる隙間に施工される屋根用防水部材であって、下面に有した第１粘着部を屋根材表面に接着後、壁際部材または棟部材を施工することで圧縮され、屋根材Ｒと壁際部材または棟部材との隙間をシールする屋根用防水部材において、施工状態で隣接する前記屋根用防水部材同士の端面は、重ならずに対峙して接する構成であり、対峙面の少なくとも一方に第２粘着部を有する。ここでいう対峙面は、軒側対峙面もしくは側面対峙面を指すものとする。
【００１３】
この構成がないと、施工時に隣接する屋根用防水部材同士が線接触しかしていない場合に実質の止水に足る幅が十分でない。また、屋根用防水部材を施工した状態で面接触していたとしても、笠木等の壁際部材で圧縮した際に屋根用防水部材が変形し、前記面接触が離れて隙間が生じ、その隙間から雨水が浸入する恐れがある。
【００１４】
この構成があると、隣接する屋根用防水部材同士が接着され、製造過程によって対峙面が凹円弧状であっても面接触の状態を確保することができ、また、屋根用防水部材が圧縮変形されたとしても、面接触状態を維持できるため、隙間を発生させない。
【００１５】
前記第２粘着部は、隣接する屋根用防水部材との対峙面の全面に設けられていることが好ましい。これら対峙面の接着の繰り返しにより、壁際部の全長にわたって実質一つの屋根用防水部材となり、途中で隙間が発生しなくなる。
【００１６】
また、好適な例として、前記屋根用防水部材の上面に、第３粘着部を有する。
【００１７】
この構成がないと、連続する屋根用防水部材同士及び笠木との隙間を確実に埋めることができない。例えば、屋根用防水部材の上面又は笠木下面に何らかの形状不良があった際に、屋根用防水部材を施工して圧縮をしたとしても、形状不良分の隙間が埋まらない恐れがあるからである。
【００１８】
この構成があると、前記［２］の課題、及び上記何らかの形状不良による隙間は、第３粘着部により埋められる。また、第３粘着部により、経年による屋根用防水部材の上面と笠木との間で隙間の発生が起こらない。
【００１９】
さらに好適な例として、前記屋根用防水部材は、軒棟方向の壁際に使用される場合、棟側が軒側より高さが高くなる側面視略台形形状であり、流れ壁際の屋根材に第１粘着部を接着した状態において流れ方向上段の屋根材Ｒの頭見付と対峙する棟側対峙面に、第４粘着部を有する。
【００２０】
この構成がないと、屋根用防水部材と、屋根用防水部材が接着された屋根材の１段上位の屋根材の頭見付との間は面接触又は線接触しているが、笠木による屋根用防水部材の圧縮変形により隙間が生じてしまい、雨水が浸入する恐れがある。
【００２１】
この構成があると、屋根用防水部材と１段上位の屋根材の頭見付とが粘着部をもって面接触状態を維持できるため、隙間が空かず雨水が浸入する恐れはなくなる。
【００２２】
前記第４粘着部は、少なくとも１段上位の屋根材の頭見付の高さ（肉厚方向）と略同一の高さまで設けられていることが好ましく、棟側対峙面の全面にわたって設けられていることがより好ましい（全面に設けられている場合は、少なくとも一部が、隣接する屋根用防水部材の第２粘着部とも接着される）。
【考案の効果】
【００２３】
本考案の屋根用防水部材によれば、従来の樹脂系シール材に比べ屋根材と壁際（部材）との間を隙間なく確実にシールすることができ、止水性をさらに向上させられる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案の屋根用防水部材（実施例１）を示した図である。（ａ）は右側面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ´断面の拡大図であり、（ｄ）は斜視図である。
【図２】本考案の屋根用防水部材（実施例２）を示した図である。（ａ）は右側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ´断面の拡大図である。
【図３】本考案の屋根用防水部材（実施例３）を示した図である。（ａ）は正面図であり、（ｂ）は左側面図であり、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ´断面の拡大図であり、（ｄ）は斜視図であり、（ｅ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図４】本考案の屋根用防水部材（実施例１）の施工状態を示す斜視図である。
【図５】本考案の屋根用防水部材（実施例３）の施工状態を示す斜視図である。
【図６】本考案の屋根用防水部材（実施例３）の他の施工状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
以下、本考案の屋根用防水部材１について以下に詳述する。
ここで、本明細書における屋根用防水部材１は、屋根の周辺部（壁際、棟際、袖）に使用する防水部材であるが、主に建物の屋根が壁面とぶつかる部分に使用する、屋根材Ｒと壁面との間から雨や雪が浸入しないための防水部材について説明する。また、屋根用防水部材１は、その本体１１が一例としてエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）の樹脂発泡体で構成されているが、これに限定されない。
流れ壁は、傾斜を有する屋根の軒棟方向と壁Ｗとで構成される部分であり、軒棟方向と称することもある。平行壁は、屋根の幅方向（桁方向）と壁Ｗとで構成される部分を示す。
壁際部材５は、屋根面と壁Ｗとが交差する部位において、屋根材Ｒの葺設後に施工される、貫５１、笠木５２、雨押え板金５３（壁際に用いる板金）とからなるものであり、これらの総称として使用する。なお、壁際部材５は、必ずしもこれらからの構成に限定されない。
棟部材６は、２面の屋根がぶつかる頂部の上から覆う部材であり、棟瓦６１と、棟瓦を支持する棟垂木６２及び棟金具６３とからなるものであり、これらの総称として使用する。なお、棟部材６は、必ずしもこれらからの構成に限定されない。
ここで、本明細書における屋根材Ｒは、本考案では主に粘土瓦についてを指すが、例えばスレート瓦、セメント瓦、コンクリート瓦、金属瓦等も包含するものとする。
【００２６】
（実施例１）
本考案の流れ壁際に使用する屋根用防水部材１は、図１に示すように、その概形は棟側が軒側より高さが高くなる側面視略台形形状であり、下面２１側の二つの角が略直角で構成されている。高さは、長手方向の一方（使用状態における軒側）においては、１５ｍｍ〜４０ｍｍ程度であり、他方（使用状態における棟側）においては、２０〜７０ｍｍ程度である。隣接する屋根用防水部材１同士の上面２３は、それぞれ施工後の笠木５２と略平行かつ一直線上となっており、笠木５２との間で隙間が発生しないようになっている。なお、前記の高さは、使用する屋根材Ｒの頭見付高さにより異なる。
【００２７】
また、幅寸法は、１５ｍｍ〜３０ｍｍ程度が好ましい。１５ｍｍ未満だと、屋根用防水部材１が壁際部材５により圧縮された場合にたわんで倒れてしまい、笠木５２と十分に接触せず止水性が劣ってしまう恐れがある。一方、３０ｍｍを超えても、コストが上がる一方で止水性はほとんど変わらないため効率が悪い。また、壁際の限られた空間においては、幅が大きいと施工の邪魔になることがある。
【００２８】
また、長さは、粘土瓦の例としてＪＩＳＡ５２０８‐１９９６（粘土がわら）に記載された桟がわらの寸法における働き寸法（長さ）に寸法のばらつきを加味した長さであることが好ましい。つまり、具体例として、寸法区分がＪ形５３Ａの場合、働き寸法（長さ）２３５ｍｍに寸法のばらつき±４ｍｍ程度を加味した、２３１〜２３９ｍｍ程度であることが好ましく、前記公差のプラス側を採用し２３５〜２３９ｍｍ程度とするほうがより好ましい（マイナス公差の場合、瓦の働き寸法よりも短くなるため、若干の伸縮は可能であっても止水性の面で好ましくない）。
【００２９】
長さの他の具体例として、同寸法区分がＦ形４０においては基準の働き寸法（長さ）２８０ｍｍとされているが、昨今のＦ形４０の平板瓦においては、基準の働き寸法に対し前後５〜１５ｍｍの範囲で調整できるものが多いため、基準寸法に働き長さの調整分の最大値を考慮し２９０ｍｍ程度とすることが好ましい。流れ壁際において隣接する屋根用防水部材１同士に隙間が空くことがないため、止水性が良いからである。また、屋根材Ｒの働き長さよりも長くなっても、屋根用防水部材１はＥＰＤＭ発泡体で構成されているため、若干縮めながら施工することは可能である。なお、前記長さは、複数段の瓦の働き長さに相当する寸法として、複数段分施工された瓦の表面形状に合わせて長物とすることも可能である。
【００３０】
屋根用防水部材１の側面視における下面２１と上面２３との成す角度（傾斜角）は、おおよそ、屋根勾配から瓦の戻り勾配を差し引いた角度であることが好ましい。屋根用防水部材１の施工時に壁際部材５との隙間が発生しないからである。
【００３１】
また、屋根用防水部材の棟側対峙面の下方には、長手方向に延びる突出部４１が設けられていても良い。突出部４１がないと、縦重なり部に浸入した雨水が壁Ｗ側まで遡り漏水につながる恐れがある。突出部４１があると、それら遡った雨水の浸入を防ぎ、屋根材の縦重ね部における止水性をさらに高めることができる。
【００３２】
屋根用防水部材１の下面２１には、屋根材Ｒと接着固定するための第１粘着部３１を有する。第１粘着部３１により、屋根の所定の位置に貼付して位置を固定するとともに、屋根材Ｒと屋根用防水部材１との間からの水の浸入を防ぐものである。施工前の第１粘着部３１には、その外側から剥離紙３８が貼られている。剥離紙の長さは、粘着部が設けられた範囲よりも一部はみ出す程度となっていて、施工時に剥がしやすくなっている。前記剥離紙３８は、第１粘着部に限らず、すべての粘着部に貼られていることが好ましい。なお、第１粘着部の粘着材は、特に限定しないが、アクリル系、ブチルゴム系等が好ましく、他の粘着部においても同様である。
【００３３】
前記第１粘着部３１は、従来の構成と同様である。本考案では、従来の屋根用防水部材にはない構成として、屋根面への施工時に隣接する屋根用防水部材１同士が対峙する端面のうち軒側対峙面２２に、第２粘着部３２を有する。第２粘着部３２は、第１粘着部３１と同様の粘着材が用いられていることが好ましく、屋根用防水部材１の下面２１から連続して軒側対峙面２２まで設けられていることがより好ましい。
【００３４】
第２粘着部３２は、少なくとも軒側対峙面２２の施工状態における下方半分以上設けられていることが好ましく、軒側対峙面２２の全面に設けられていることがより好ましい。下方半分が好ましいのは、雨水が流下する屋根材の表面に近いため、止水性向上に特に影響が大きいからである。また、隣接する屋根用防水部材１と接する面の全面で接着されると、上方より加圧されても屋根用防水部材１同士の境目で互いに離れることがない。一方、軒側対峙面２２の下方半分未満だと、前記境目で隙間が発生し、十分な止水性が発揮できない恐れがあるため好ましくない。
【００３５】
（実施例２）
実施例２は、前記実施例１と基本的には同一であるが、図２に示すように屋根用防水部材１の上面２３にさらに第３粘着部３３を設ける点で相違している。上面２３は、前記の屋根勾配の角度で構成され壁際部材５の笠木が上方より所定の圧が加わった状態で接するが、圧が小さい場合や屋根用防水部材自身や笠木の下面に凹みもしくはシワ等が生じている場合、または施工不良により屋根用防水部材１が傾いている場合等では、それらの箇所が笠木との間で隙間となり水が浸入する恐れがあった。そこで、第３粘着部３３を設けることにより、前記笠木の下面と接着可能となり、本体１１やその上面２３に凹みやシワ等が生じていたとしても隙間を発生させないので、高い止水性が確保される。なお、第３粘着部３３は、屋根用防水部材１の上面２３の全面に設けられていることが好ましい。
【００３６】
さらに、実施例２における別の構成として、屋根用防水部材１の上段の屋根材Ｒと対峙する棟側対峙面２４に、第４粘着部３４を設ける手段を採用しても良い。通常、棟側対峙面２４と上段の屋根材Ｒの頭見付７１との間は、形状の設計において隙間なく接触するようになっている。しかしながら、屋根材の縦重なり付近は、頭見付７１により屋根材の表面形状が大きく変化する箇所であり、施工精度によっては隙間が生じやすい部位である。そこで、前記第４粘着部３４を設けることにより、屋根用防水部材１と上段の屋根瓦の頭見付７１とが接着固定され、高い止水性が確保される。また、上段に施工した屋根用防水部材１と前記第２粘着部３２との接着が強化され、隣接する屋根用防水部材１同士の隙間がより生じにくくなる。
【００３７】
（実施例３）
上記実施例１及び実施例２では、屋根の流れ壁部に用いるものを例示したが、本考案の屋根用防水部材の技術的思想を踏襲し、平行壁部に使用する屋根用防水部材にも適用できるものとして、以下の実施例３に例示する。
【００３８】
実施例３は、図３に示すように、平行壁部に使用する屋根用防水部材１である。正面視で下面２１が略波形状であり、上面２３は平行壁際部と平行な関係となる直線状になっている。下面２１の形状は、屋根材Ｒの表面形状と略同一となるように合わせてあり、屋根材Ｒと壁際部材５との隙間ができないようになっている。具体的には、例えばＪ形粘土瓦に使用する場合、表面の見えがかり部である桟山、桟谷、桟見付と略一致するように（見えがかり部分をかたどったように）円弧状に波打った形となっている。
【００３９】
屋根用防水部材１の高さは、特に限定されないが、Ｊ形瓦の場合、上面２３と下面２１との間隔が最も離れた場所で５０ｍｍ〜９０ｍｍであり、より好ましくは６０ｍｍ〜８０ｍｍである。この間隔は、屋根材表面の形状により異なる。一般的には、山谷の大きい波形状の屋根材では高くなり、平らな形状の屋根材では低くなる。一方、幅寸法は、実施例１と同程度であることが好ましい。
【００４０】
また、長さは、例としてＪＩＳＡ５２０８‐１９９６（粘土がわら）に記載された桟がわらの寸法における働き寸法（幅）に寸法のばらつきを加味した長さであることが好ましい。つまり、具体例として、寸法区分がＪ形５３Ａの場合、働き寸法（幅）２６５ｍｍに寸法のばらつき±４ｍｍ程度を加味した、２６１〜２６９ｍｍ程度であることが好ましく、前記公差のプラス側を採用し、２６５〜２６９ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００４１】
長さの他の具体例として、同寸法区分がＦ形４０においては基準の働き寸法（幅）３０５ｍｍに寸法のばらつき±４ｍｍ程度を加味した、３０１〜３０９ｍｍ程度であることが好ましく、前記公差のプラス側を採用し３０５〜３１０ｍｍ程度とするほうが好ましい。なお、実施例３の屋根用防水部材１では、施工性を考慮して前記働き寸法（幅）を基準単位とし、それら寸法に屋根材Ｒの複数枚分（２〜５枚分）を乗じた長さを１本の屋根用防水部材１とするほうがより好ましい（図３では、Ｊ形瓦４枚分の幅を長さの例として図示している）。瓦１枚毎に屋根用防水部材を施工するよりも、瓦複数枚毎に屋根用防水部材１を施工する方が、素早く施工できるほか、屋根用防水部材の継ぎ目の数が少なくなり防水面で好ましいからである。
【００４２】
実施例３における本考案の特徴となる構成として、屋根面への施工時に屋根材Ｒの幅方向に隣接する、屋根用防水部材１と対峙する側面対峙面２５の少なくとも一方に、第２粘着部３２を有する。第２粘着部３２は、第１粘着部３１と同様の粘着材が用いられ、第１粘着部３１から連続して屋根用防水部材１の側面対峙面２５まで設けられても良い。
【００４３】
第２粘着部３２の貼り付け範囲は、実施例１と同様であり、隣接する屋根用防水部材１同士の間の止水性が向上する。また、第３粘着部３３を実施例２と同様に設けてもよい。上面２３と笠木下面との間に隙間は発生せず、高い止水性を確保できる。
【００４４】
また、桟見付７２（幅方向で隣接する瓦の重なり部で段差が生じる場合の被さり部側面）が見えがかり部として露出するタイプ（例えば、Ｊ形瓦、Ｓ形瓦等）の屋根材Ｒに使用する屋根用防水部材１においては、屋根材Ｒの桟見付７２と対峙する（接触する）面に、下方が桟見付側に向かって広がる膨出部４２を設ける方がより好ましい。膨出部４２がないと、施工精度によっては、屋根用防水部材１と桟見付７２との間で隙間ができ、漏水する恐れがある。膨出部４２があると、屋根用防水部材１の施工時において、笠木５１の圧縮の有無にかかわらず桟見付７２に対して圧縮をかけた状態を維持しながら接着固定することができるので、桟見付７２付近の止水性がより良くなるからである。
【００４５】
（施工例）
ここで、図４、図５に示すように、流れ壁及び平行壁を有する下屋（入隅部）において、本考案の実施例１及び実施例３の屋根用防水部材１を用いる施工例を以下に示す。
【００４６】
まず、下葺き材、桟木などの屋根下地を従来の屋根工事と同様に施工する。次に、流れ壁際にくる軒先から１段目の屋根材Ｒを、必要に応じて切断し幅寸法を調整してから葺いていく。
【００４７】
続いて、流れ壁際の軒先から１段目の屋根材に対し実施例１の屋根用防水部材１を、上面視において笠木５２が施工された際に隠れる位置（笠木の側端面と同じかそれよりも壁Ｗ側の所定位置）に、及び屋根用防水部材の軒先側が前記桟瓦の頭見付７１の上端と合うように、それぞれ目安として屋根材表面に接着する。
【００４８】
さらに続けて、軒先から２段目の屋根材Ｒも同様に施工していくが、２段目の流れ壁際の屋根材Ｒを施工するときは、その頭側が１段目の流れ壁際で接着した屋根用防水部材１の突出部４１に差し掛かるように上から（突出部４１が１段目の屋根材Ｒと２段目の屋根材Ｒとで挟まれる格好となるように）施工する。そして、２段目の屋根材Ｒに屋根用防水部材１を接着する。このとき、第２粘着部２２を、軒先１段目の屋根材Ｒに施工した屋根用防水部材１の棟側対峙面２４（第４粘着部３４）に対して上面が略一直線状となるように接着させておく。
【００４９】
以降、前述のように屋根材Ｒ及び実施例１の屋根用防水部材１の施工を平行壁際まで繰り返す。
【００５０】
平行壁際においては、流れ壁部と同様に、屋根材Ｒを、必要に応じて切断し長さ寸法を調整してから葺いていく。実施例３の屋根用防水部材１を、やはり上面視において笠木５２が施工された際に隠れる位置（笠木の側面と同じかそれよりも壁Ｗ側の所定位置）を目安として、屋根材表面に接着する。以降同様に、平行壁部の長さに応じて屋根用防水部材を屋根材Ｒ表面に接着する。このとき、第２粘着部３５を、隣接する屋根用防水部材の側面対峙面２５（第２粘着部３５）に対して上面が略一直線状となるように接着させておく。
【００５１】
そして、屋根端部における実施例１及び実施例３の屋根用防水部材１は、それぞれ屋根の大きさに合わせて適宜切断するなどして長さを調整する。最後に、上面２３の第３粘着部３３と笠木５２の下面に隙間が生じないように接着しながら笠木５２を施工し、雨押え板金など壁際部材を施工して、流れ壁及び平行壁を有する下屋（入隅部）の施工が完了となる。
【００５２】
以上の施工により、本考案の実施例１及び実施例３に記載の屋根用防水部材１を流れ壁際及び平行壁際それぞれに施工することによって、屋根材Ｒと壁際部材５との間を隙間なくシールすることができ、もって、従来の樹脂系シール材よりも高い止水性を確保することができる。
【００５３】
本考案の実施例は上記のとおりであるが、本考案は、屋根の壁際や棟際に施工される屋根材と、壁際部材５や棟部材６との間に生じる隙間に施工される屋根用防水部材１であって、下面２１に有した第１粘着部３１を屋根材表面に接着後、壁際部材５または棟部材６を施工することで圧縮され、屋根材Ｒと壁際部材５または棟部材６との隙間をシールする屋根用防水部材１において、施工状態で隣接する前記屋根用防水部材同士の端面は、重ならずに対峙して接する構成であり、軒側対峙面２２または側面対峙面２５の少なくとも一方に第２粘着部を有することで、隣接する屋根用防水部材１の間で隙間ができず高い止水性を発揮するという根本的技術思想を有する。本技術的思想により、従来の防水部材に比べ止水性をさらに高めることができるものである。言い換えれば、隣接する屋根用防水部材１同士を粘着部で接着固定させることで止水性を向上させるものである。なお、本考案では、前記の技術思想を踏襲し考案の効果を著しく損なわない限度において、前記実施態様の一部分を変更することも可能である（陸棟部または大棟部への適用等、例として図６）。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本考案は、いわゆる屋根の乾式工法において屋根壁際部の屋根材と壁際部材との間にできる隙間を埋める屋根用防水部材として、流れ壁部、平行壁部等の壁際の納まりに幅広く活用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１      屋根用防水部材
１１    本体
２１    下面
２２    軒側対峙面
２３    上面
２４    棟側対峙面
２５    側面対峙面
３１    第１粘着部
３２、３５    第２粘着部
３３    第３粘着部
３４    第４粘着部
３８    剥離紙
４１    突出部
４２    膨出部
５      壁際部材
５１    貫
５２    笠木
５３    雨押え板金
６      棟部材
６１    棟瓦
６２    棟垂木
６３    棟金具
７１    頭見付
７２    桟見付
Ｒ      屋根材
Ｗ      壁
【図１】
0003200703.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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