(57)【要約】本発明のモータの一つの態様は、上下方向に延びる中心軸を中心とするシャフトを有するロータと、ロータと径方向に対向して配置されたステータと、シャフトを支持するベアリングと、ステータの上側に配置されるワイヤー支持部材と、ワイヤー支持部材の上側に配置されベアリングを保持するベアリングホルダと、を備える。ステータは、複数のティースと、複数のティースに設けられる複数のコイルと、を有する。ワイヤー支持部材は、コイルから引き出されるコイル引出線のうち、一部のコイル引出線を保持するワイヤー保持部と、他の一部のコイル引出線を互いに電気的に接続する導通部材と、ワイヤー保持部および導通部材を支持する本体部と、を有する。ベアリングホルダは、ベアリングホルダを軸方向に貫通する貫通孔を有する。コイル引出線のコイル端は貫通孔を通ってベアリングホルダの上側へ延びる。
2017026491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸を中心とするシャフトを有するロータと、
前記ロータと径方向に対向して配置されたステータと、
前記シャフトを支持するベアリングと、
前記ステータの上側に配置されるワイヤー支持部材と、
前記ワイヤー支持部材の上側に配置され前記ベアリングを保持するベアリングホルダと、
を備え、
前記ステータは、
複数のティースと、
複数の前記ティースに設けられる複数のコイルと、
を有し、
前記ワイヤー支持部材は、
前記コイルから引き出されるコイル引出線のうち、一部の前記コイル引出線を保持するワイヤー保持部と、
他の一部の前記コイル引出線を互いに電気的に接続する導通部材と、
前記ワイヤー保持部および前記導通部材を支持する本体部と、
を有し、
前記ベアリングホルダは、前記ベアリングホルダを軸方向に貫通する貫通孔を有し、前記コイル引出線のコイル端は前記貫通孔を通って前記ベアリングホルダの上側へ延びる、
モータ。
【請求項２】
前記本体部は、下側の面から上側に窪む凹部を有し、
前記凹部は、前記貫通孔に通される前記コイル引出線の少なくとも一部と軸方向に隙間を介して対向する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
複数の前記コイルは、前記コイル引出線が前記貫通孔に通される複数の給電側コイルを含み、
複数の前記給電側コイルは、隣り合って配置される、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
複数の前記コイルは、複数の接続系統を構成し、
前記ワイヤー保持部は、複数の前記コイル引出線をまとめて保持し、
前記ワイヤー保持部がまとめて保持する複数の前記コイル引出線は、互いに前記接続系統が異なり、かつ、互いに同相の複数の前記コイルの前記コイル引出線である、請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記ワイヤー保持部は、前記コイル引出線が保持される保持凹部を有し、
前記保持凹部は、径方向に開口する、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記保持凹部は、径方向外側に開口する、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記貫通孔の内側において、前記コイル引出線を囲む絶縁部を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項８】
前記絶縁部は、前記ベアリングホルダに保持される、請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記絶縁部は、前記ワイヤー支持部材に保持される、請求項７に記載のモータ。
【請求項１０】
前記絶縁部は、前記ワイヤー保持部である、請求項７に記載のモータ。
【請求項１１】
前記絶縁部は、
前記ワイヤー支持部材に保持される第１絶縁部材と、
前記第１絶縁部材と別部材であり、前記ベアリングホルダに保持され、前記第１絶縁部材に取り付けられる第２絶縁部材と、
を有する、請求項７に記載のモータ。
【請求項１２】
前記絶縁部は、複数の前記第１絶縁部材を有し、
前記第２絶縁部材は、複数の前記第１絶縁部材を連結する、請求項１１に記載のモータ。
【請求項１３】
前記貫通孔に通される前記コイル引出線は、所定領域にまとめて配置される、請求項１から１２のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１４】
前記本体部は、
下側に窪み、前記導通部材が保持される溝部と、
前記溝部の内側面から軸方向と直交する方向に突出し、前記導通部材を押圧する突起部と、
を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１５】
前記本体部は、前記本体部を軸方向に貫通し、少なくとも一部が平面視において前記突起部と重なる孔を有する、請求項１４に記載のモータ。
【請求項１６】
複数の前記コイルは、第１接続系統と、第２接続系統と、を構成し、
前記導通部材は、前記第１接続系統の前記コイル引出線を接続する第１導通部材と、前記第２接続系統の前記コイル引出線を接続する第２導通部材と、を含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータでは、コイル引出線は、ステータから引き出される。コイル引出線は、制御装置やバスバーユニットなどに接続される（例えば、特許文献１，２参照）。ステータが有するコイルには、例えば、給電用コイルや中性点用コイルなどがある。給電用コイルは、外部の制御装置に接続される。中性点用コイルは、他の中性点用コイルと接続される。このような接続構造において、コイル引出線は、周辺部材との電気的絶縁を確保しながら、接続先へ引き回す必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１０４０９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０００２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、周辺部材との電気的絶縁を確保しつつコイル引出線を接続先へ引き回すことができるモータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、モータは、上下方向に延びる中心軸を中心とするシャフトを有するロータと、前記ロータと径方向に対向して配置されたステータと、前記シャフトを支持するベアリングと、前記ステータの上側に配置されるワイヤー支持部材と、前記ワイヤー支持部材の上側に配置され前記ベアリングを保持するベアリングホルダと、を備え、前記ステータは、複数のティースと、複数の前記ティースに設けられる複数のコイルと、を有し、前記ワイヤー支持部材は、前記コイルから引き出されるコイル引出線のうち、一部の前記コイル引出線を保持するワイヤー保持部と、他の一部の前記コイル引出線を互いに電気的に接続する導通部材と、前記ワイヤー保持部および前記導通部材を支持する本体部と、を有し、前記ベアリングホルダは、前記ベアリングホルダを軸方向に貫通する貫通孔を有し、前記コイル引出線のコイル端は前記貫通孔を通って前記ベアリングホルダの上側へ延びる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、周辺部材との電気的絶縁を確保しつつコイル引出線を接続先へ引き回すことができるモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態のモータを示す断面図である。
【図２】図２は、図１のモータにおけるワイヤー支持部材およびステータを示す斜視図である。
【図３】図３は、図１のモータにおけるベアリングホルダおよびステータユニットを示す斜視図である。
【図４】図４は、図１のモータにおけるバスバーユニットおよびステータユニットを示す斜視図である。
【図５】図５は、図１のモータにおけるワイヤー保持部の他の態様を示す部分斜視図である。
【図６】図６は、図１のモータにおける変形例１のワイヤー支持部材を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６のワイヤー支持部材の上側支持部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、図１のモータにおける変形例２のワイヤー支持部材を示す斜視図である。
【図９】図９は、本実施形態の変形例３のモータを示す部分断面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の変形例４のモータを示す部分断面図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の変形例５のモータを示す部分断面図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の変形例６のモータの部分を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の変形例６のモータの部分を示す斜視図であって、図１２における部分拡大図である。
【図１４】図１４は、本実施形態の変形例６のコイル群が構成する三相回路の模式図である。
【図１５】図１５は、本実施形態の変形例６のステータユニットを示す平面図である。
【図１６】図１６は、本実施形態の変形例６のモータの部分を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本実施形態の変形例７のモータの部分を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本実施形態の変形例８のモータの部分を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本実施形態の変形例９のモータの部分を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
以下の説明においては、中心軸Ｊの延びる方向を上下方向とする。ただし、本明細書における上下方向は、単に説明のために用いられる名称であって、実際のモータの位置関係や方向などを限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向（中心軸Ｊの軸周り）を単に「周方向」と呼ぶ。
【０００９】
なお、本明細書において「軸方向に延びる」とは、厳密に軸方向に延びる場合に加えて、軸方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。また、本明細書において、「径方向に延びる」とは、厳密に径方向、すなわち、軸方向に対して垂直な方向に延びる場合に加えて、径方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。
【００１０】
図１は、本実施形態のモータ１０を示す断面図である。図２は、ワイヤー支持部材およびステータを示す斜視図である。図３は、ベアリングホルダおよびステータユニットを示す斜視図である。図４は、バスバーユニットおよびステータユニットを示す斜視図である。
【００１１】
モータ１０は、ハウジング２０と、ロータ３０と、ステータ４０と、ワイヤー支持部材７０と、ベアリングホルダ５５と、ベアリングと、バスバーユニット６０と、を備える。ベアリングは、上側ベアリング５１と、下側ベアリング５２と、を含む。モータ１０では、バスバーユニット６０と、ベアリングホルダ５５と、ワイヤー支持部材７０と、ステータ４０とが、上側から下側に向かってこの順に配置される。モータ１０は、バスバーユニット６０の上側に、制御装置１００の少なくとも一部を収容可能な制御装置収容領域２０Ａを有する。本実施形態において、モータ１０は、Ｕ相、Ｖ相、およびＷ相を有する三相モータである。
【００１２】
ハウジング２０は、上下方向に延びる筒部２１と、筒部２１の下端に位置する底壁部２３と、上側に開口する開口部２０ａと、を有する。ハウジング２０の内面には、下側から順に、ステータ４０と、ベアリングホルダ５５とが固定される。
【００１３】
筒部２１は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。筒部２１は、ステータ４０を保持する内周面２０ｂと、ベアリングホルダ５５を保持する内周面２０ｃと、制御装置１００の一部を収容する制御装置収容領域２０Ａの内周面２０ｄとを有する。内周面２０ｄの内径は、内周面２０ｃの内径よりも大きい。内周面２０ｃの内径は、内周面２０ｂの内径よりも大きい。すなわち、ハウジング２０は、開口部２０ａから奥側（底壁部２３側）へ行くに従って内径が小さくなる内面形状を有する。
【００１４】
内周面２０ｃの内径は、内周面２０ｄの内径と異なる。ハウジング２０は、内周面２０ｃと内周面２０ｄとを接続する傾斜面２０ｅ、を有する。傾斜面２０ｅの表面形状は、軸方向下側へ行くに従って内径が小さくなる。すなわち、中心軸Ｊと傾斜面２０ｅとの間の径方向における距離は、軸方向下側へ向うにつれて徐々に小さくなる。傾斜面２０ｅの断面形状は、直線状または湾曲形状が望ましい。これにより、作業者等（モータの組み立て作業者または組み立て装置など）は、開口部２０ａから挿入されたベアリングホルダ５５を、内周面２０ｃにおける取り付け位置へ円滑に配置することができる。
【００１５】
なお、ハウジング２０は、必ずしも傾斜面２０ｅを有さなくてもよい。例えば、ハウジング２０では、内周面２０ｃと内周面２０ｄとが段差部を介して軸方向に接続されてもよい。
【００１６】
ハウジング２０は、棚面２０ｆを有する。棚面２０ｆは、内周面２０ｂと内周面２０ｃとの間に配置され、開口部２０ａに面して周方向に延びる。棚面２０ｆは、ベアリングホルダ５５を軸方向に支持する受け面である。この構成により、ハウジング２０は、ベアリングホルダ５５を、軸方向において高い精度で所定の位置に保持することができる。
【００１７】
筒部２１の形状は、円筒状に限られない。筒部２１の内周面がステータ４０とベアリングホルダ５５とを保持可能な形状であれば、筒部２１の外形は、例えば箱形であってもよい。また、筒部２１の外形は、円筒形と箱形とを組み合わせた形状であってもよい。ステータ４０またはベアリングホルダ５５は、筒部２１における内面の周方向の一部で保持されてもよい。
【００１８】
底壁部２３は、ステータ４０の下側に配置される。底壁部２３は、ベアリング保持部２３ａと、出力軸孔２２と、を有する。ベアリング保持部２３ａは、下側ベアリング５２を保持する。出力軸孔２２は、底壁部２３を軸方向に貫通する。
【００１９】
ロータ３０は、シャフト３１を有する。シャフト３１は、上下方向に延びる中心軸Ｊに沿って伸びる。ロータ３０は、シャフト３１とともに中心軸Ｊを中心として周方向に回転する。シャフト３１の下側の端部は、出力軸孔２２を介してハウジング２０の下側へ突出する。
【００２０】
上側ベアリング５１および下側ベアリング５２は、シャフト３１を、中心軸J周りに回転可能に支持する。ベアリング保持部２３ａは、ステータ４０の下側において、下側ベアリング５２を保持する。ベアリングホルダ５５は、ステータ４０の上側において、上側ベアリング５１を保持する。
【００２１】
ステータ４０は、ロータ３０の径方向外側に位置する。ステータ４０は、ステータコア４１と、インシュレータ４２と、コイル４３と、を有する。ステータコア４１は、中心軸Jを中心とする円環状である。ステータコア４１は、複数のティース４１ａを有する。インシュレータ４２は、ティース４１ａに取り付けられる。コイル４３は、インシュレータ４２に巻き回される導線により構成される。コイル４３は、各ティース４１ａに配置される。ステータ４０の外周面は、ハウジング２０の内周面２０ｂに固定される。
【００２２】
図１および図２に示すように、ワイヤー支持部材７０は、第１導通部材７１と、第２導通部材７２と、複数のワイヤー保持部７５と、本体部７３とを有する。本実施形態において、ワイヤー保持部の数は、６個である。ワイヤー支持部材７０は、ステータ４０上に配置される。第１導通部材７１および第２導電部材７２には、コイルの中性点が接続する。以下の説明では、第１導通部材７１を第１中性点バスバー７１と呼び、第２導通部材７２を第２中性点バスバー７２と呼ぶ。
【００２３】
本体部７３は、環状であって、ステータ４０の上側に配置される。本体部７３は、軸方向の下側へ延びる複数の脚部７３ａを有する。脚部７３ａがインシュレータ４２の取付溝４２ａに嵌め込まれることにより、ワイヤー支持部材７０は、ステータ４０上に支持される。本体部７３は、樹脂等の絶縁材料からなる。
【００２４】
ワイヤー保持部７５は、本体部７３の内周縁に配置される。ワイヤー保持部７５は、支持壁部７５ａと、凹部７５ｂと、を有する。支持壁部７５ａは、本体部７３から上方へ突出する。凹部７５ｂは、支持壁部７５ａの径方向内側に開口する。６つのワイヤー保持部７５は、周方向１２０°おきの３箇所に２つずつ配置される。なお、ワイヤー保持部７５は、本体部７３の外周縁に配置することもできる。ワイヤー保持部７５の配置や個数などは、後述するコイル引出線の本数やコイル引出線の引出位置等を考慮して、適宜変更可能である。
【００２５】
本体部７３は、平面視で扇形の外形を有する切欠部７３ｂ、７３ｃを、有する。切欠部７３ｂ，７３ｃは、本体部７３の外周部の２箇所に配置される。第１中性点バスバー７１および第２中性点バスバー７２は、それぞれ、３つのＵ形の接続端子７１a，７２aと、１つの貫通孔７１ｂ，７２ｂを有する。第１中性点バスバー７１および第２中性点バスバー７２は、ワイヤー保持部７５よりも、本体部７３の外周側に配置される。軸方向から見たときに、第１中性点バスバー７１および第２中性点バスバー７２は、切欠部７３ｂ，７３ｃから露出する。本体部７３は、軸方向に突出する突起部７３ｄ，７３ｅを有する。突起部７３ｄ，７３ｅは、本体部７３の外周側に配置される。突起部７３ｄ，７３ｅの周方向位置は、切欠部７３ｂ，７３ｃの周方向の位置と同じである。突起部７３ｄ，７３ｅは、第１中性点バスバー７１および第２中性点バスバー７２の貫通孔７１ｂ，７２ｂに嵌めこまれた後、加熱されて、溶融固化する。これにより、第１中性点バスバー７１および第２中性点バスバー７２は、本体部７３に固定される。なお、第１中性点バスバー７１および第２中性点バスバー７２は、切欠部７３ｂ，７３ｃとともに、本体部７３の内周部に配置されてもよい。
【００２６】
ステータ４０は、複数のコイル４３から延びる１２本のコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９１ａ〜９１ｃ，９２Ａ〜９２Ｃ，９２ａ〜９２ｃを有する。コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃは、ステータ４０の上側を引き回されて、ワイヤー保持部７５の凹部７５ｂを起点に軸方向上側に折り曲げられて、ワイヤー保持部７５に保持される。凹部７５ｂの径方向内側の開口部における周方向の幅は、コイル４３の線径より小さい。凹部７５ｂの径方向外側の部位における内径は、コイル４３の線径と、ほぼ同じである。よって、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃが凹部７５ｂの開口部から奥側へ押し込まれる際には、開口部が弾性変形により広がり、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃが凹部７５ｂ内に収容された後、開口部は元に戻る。このようにしてコイル４３はワイヤー保持部７５に保持される。ワイヤー保持部７５に保持されたコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃは、凹部７５ｂから軸方向上側に突出する。なお、コイル４３は一定の剛性を有する。そのため、ワイヤー保持部７５から突出するコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃｆが倒れたり、大きくずれることはない。
【００２７】
コイル引出線９１ａ〜９１ｃは、第１中性点バスバー７１の接続端子７１ａに接続される。コイル引出線９２ａ〜９２ｃは、第２中性点バスバー７２の接続端子７２aに接続される。
【００２８】
コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃは各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の給電用の配線である。コイル引出線９１ａ〜９１ｃは、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃに対応する中性点接続用の配線である。コイル引出線９２Ａ〜９２Ｃは、各相の給電用の配線である。コイル引出線９２ａ〜９２ｃは、コイル引出線９２Ａ〜９２Ｃに対応する中性点接続用の配線である。
【００２９】
コイル４３から引き出されたコイル引出線には、絶縁部材である絶縁チューブ９８が取り付けられる。絶縁チューブ９８は、ワイヤー支持部材７０の下面に沿って延びるコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ、９１ａ〜９１ｃ、９２Ａ〜９２Ｃ、９２ａ〜９２ｃ同士、およびコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ、９１ａ〜９１ｃ、９２Ａ〜９２Ｃ、９２ａ〜９２ｃとコイル４３とを、それぞれ電気的に絶縁する。。なお、コイル４３から引き出されたコイル引出線は、絶縁チューブ９８以外の絶縁部材等により、電気的に絶縁されてもよい。
【００３０】
ベアリングホルダ５５は、略円板状であり、ステータ４０の上側に配置される。ベアリングホルダ５５は、上側ベアリング５１を保持する。ベアリングホルダ５５は、ハウジング２０の内周面２０ｃに、締まり嵌めにより保持される。本実施形態の場合、ベアリングホルダ５５は、内周面２０ｂに焼き嵌めによって固定される。焼き嵌めは、締まり嵌めに含まれる嵌め合い方法である。なお、ベアリングホルダ５５は、ハウジング２０の内周面２０ｂに圧入等の他の方法により固定されてもよい。
【００３１】
これにより、Ｃリング等の固定部材を用いることなく、ベアリングホルダ５５をハウジング２０に固定することができ、モータ１０の部品点数を削減することができる。仮に、Ｃリングを用いてベアリングホルダ５５をハウジング２０に固定する場合には、ハウジング２０の内周面２０ｂに、Ｃリングを保持する溝を設ける必要がある。しかしながら、上記構成により、当該溝を設ける必要がないため、ハウジング２０の肉厚を薄くすることができる。その結果、ステータ４０やベアリングホルダ５５などを保持するために必要な内径を保ちつつ、ハウジング２０の外径を小さくできる。よって、モータ１０の小型化を図ることができる。
【００３２】
図１および図３に示すように、ベアリングホルダ５５は、内側筒部５５ａと、外側筒部５５ｂと、連結部５５ｃとを有する。内側筒部５５ａは、上側ベアリング５１を保持する。外側筒部５５ｂは、内側筒部５５ａと、ハウジング２０の内周面２０ｂに嵌合する。連結部５５ｃは、内側筒部５５ａと外側筒部５５ｂとを連結する。
【００３３】
連結部５５ｃは、中間筒部５５ｄと、内側連結部５５ｅと、外側連結部５５ｆと、を有する。中間筒部５５ｄは、円筒状であり、内側筒部５５ａと外側筒部５５ｂとの間に位置する。平面視において、内側連結部５５ｅの形状は円環状である。内側連結部５５ｅは、中間筒部５５ｄの下端と内側筒部５５ａの外周面とを接続する。平面視において、外側連結部５５ｆは円環状である。外側連結部５５ｆは、内側連結部５５ｅの上端と外側筒部５５ｂの上端とを接続する。
【００３４】
図１において、連結部５５ｃの径方向内側の端部は、軸方向下側に屈曲し、径方向内側に向かって延び、内側筒部５５ａと接続される。内側筒部５５ａと連結部５５ｃの間には、間隙が構成される。そのため、内側筒部５５ａおよび連結部５５ｃは、径方向において弾性変形が可能である。したがって、モータ１０の組立時またはモータ１０の使用時の温度変化によりベアリングホルダ５５およびハウジング２０が膨張収縮し、ベアリングホルダ５５とハウジング２０との嵌合部や、上側ベアリング５１などに、過大な押圧力が作用した場合であっても、内側筒部５５ａおよび連結部５５ｃの弾性変形により、その押圧力は吸収される。そのため、ベアリングホルダ５５とハウジング２０との固定強度の低下を抑制することができ、上側ベアリング５１がシャフト３１を滑らかに回転可能に支持することができる。
【００３５】
ベアリングホルダ５５は、ベアリングホルダ５５を軸方向に貫通する複数の貫通孔５６ａ〜５６ｃ，５７ａ〜５７ｃを有する。複数の貫通孔５６ａ〜５６ｃ，５７ａ〜５７ｃは、外側連結部５５ｆに配置される。
【００３６】
コイル引出線９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃは、それぞれ対応する貫通孔５６ａ，５６ｂ，５６ｃを通過して、ベアリングホルダ５５の上側へと延びる。コイル引出線９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃは、それぞれ対応する貫通孔５７ａ，５７ｂ，５７ｃを通過してベアリングホルダ５５の上側へ延びる。貫通孔５６ａ，５６ｃの開口の内径は、ワイヤー保持部７５の外径よりも大きい。これにより、中性点接続用のコイル引出線９１ａ，９１ｂ，９２ｃと接続端子７１ａ，７２ａとの接続部が、ベアリングホルダ５５と電気的に絶縁を保つことができる。ベアリングホルダ５５に配置された貫通孔５６ｄ，５６ｅの構成についても、貫通孔５６ａ，５６ｃと同じであるため、その説明を省略する。
【００３７】
ベアリングホルダ５５は、好ましくは、金属材料からなる。ベアリングホルダ５５は、ベアリングホルダ５５の外縁部の上面に３つの凹部５８を有する。凹部５８は、ベアリングホルダ５５の上面に、ピン等による加圧加工（例えば、カシメ加工等）などが行われることにより、設けられる。加圧加工がベアリングホルダ５５に対して行われると、ベアリングホルダ５５の上面の加圧された箇所が塑性変形し、凹部５８が形成され、ベアリングホルダ５５の外側面から径方向外側に突出する押圧部５９が形成される。ベアリングホルダ５５がハウジング２０内に配置される際に、押圧部５９によって、ハウジング２０の内周面２０ｃを局所的に押圧することができる。ベアリングホルダ５５は、焼き嵌めとカシメにより、内周面２０ｃに固定される。
【００３８】
ベアリングホルダ５５のハウジング２０に締まり嵌めされている部分について押圧部５９が配置されることにより、ハウジング２０とベアリングホルダ５５との押圧力が局所的に増加し、両部材の締結強度をより一層高めることができる。
【００３９】
凹部５８のうち少なくとも１つは、貫通孔５６ａ〜５６ｃの近傍に配置される。本実施形態では、図３に示すように、貫通孔５６ａの近傍および貫通孔５６ｂの近傍に、凹部５８が配置される。貫通孔５６ａ，５６ｂと近傍の凹部５８との距離は、中心軸Ｊを基準とする周方向の角度で１５°以内である。凹部５８は、塑性変形により形成される。そのため、凹部５８が形成される位置における部材の強度が向上する。貫通孔５６ａ〜５６ｃの近傍ではベアリングホルダ５５の強度が低下しやすい。しかし、貫通孔５６ａ〜５６ｃの近傍に凹部５８が配置されるため、貫通孔５６ａ〜５６ｃの近傍の強度を確保することができる。
【００４０】
ベアリングホルダ５５を構成する材料の線膨張係数は、ハウジング２０を構成する材料の線膨張係数と同等である。この構成により、ハウジング２０にベアリングホルダ５５を組み付けた後の温度変化に対して、ハウジング２０とベアリングホルダ５５の膨張量および収縮量が同じになる。そのため、ベアリングホルダ５５のハウジング２０への取り付けが弛みにくくなる。本実施形態の場合、ベアリングホルダ５５の材料は、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金である。ハウジング２０の材料は、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金である。ベアリングホルダ５５およびハウジング２０の材料は、他の種類の材料であってもよい。
【００４１】
バスバーユニット６０は、相用バスバー６１ａ〜６１ｃ，６２ａ〜６２ｃと、バスバーホルダ６５とを有する。バスバーホルダ６５は、相用バスバー６１ａ〜６１ｃ，６２ａ〜６２ｃを保持する。バスバーホルダ６５は、バスバーホルダ６５を軸方向に貫通する３つの貫通孔６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃを有する。
【００４２】
バスバーホルダ６５は、ベアリングホルダ５５の上面に固定される。ベアリングホルダ５５の貫通孔５６ａ〜５６ｃ，５７ａ〜５７ｃから上側へ延びるコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ、９２Ａ〜９２Ｃは、バスバーホルダ６５の貫通孔６５Ａ〜６５Ｃを通ってバスバーホルダ６５の上側へ延びる。コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃは、バスバーホルダ６５の上面において、それぞれ相用バスバー６１ａ〜６１ｃ，６２ａ〜６２ｃに接続される。
【００４３】
相用バスバー６１ａ〜６１ｃ，６２ａ〜６２ｃは、制御装置１００と接続する端子となる。バスバーユニット６０は、ハウジング２０に固定されたベアリングホルダ５５の上面に固定される。そのため、相用バスバー６１ａ〜６１ｃ，６２ａ〜６２ｃは、制御装置収容領域２０Ａ内において、軸方向に高い精度で位置決めされる。この構成により、モータ１０と制御装置１００とを容易に接続することが可能となる。
【００４４】
本実施形態において、モータ１０は、ワイヤー支持部材７０を有する。そのため、周辺部材との電気的絶縁を確保しつつ、コイル引出線を接続先へ引き回すことができる。
【００４５】
前述のように、モータ１０におけるステータ４０のコイル４３は、所定の巻線方法により、各相の給電用のコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃと、中性点接続用のコイル引出線９１a〜９１ｃ，９２a〜９２ｃとを有する。各相の給電用のコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃは、ベアリングホルダ５５の上側に配置されたバスバーユニット６０に接続する。中性点接続用のコイル引出線９１a〜９１ｃ，９２a〜９２ｃは、互いに接続される。
【００４６】
ワイヤー支持部材７０は、ワイヤー保持部７５により、ステータ４０の上側を引き回されたコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃを、特定の位置に位置決めして、軸方向に沿わせて支持することができる。つまり、ワイヤー支持部材７０によって、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃを、接続先であるバスバーユニット６０の相用バスバー６１ａ〜６１ｃ，６２ａ〜６２ｃに対して、精度良く位置決めして引き出すことができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、ワイヤー保持部７５の支持壁部７５ａがベアリングホルダ５５の貫通孔５６ａ〜５６ｃ，５７ａ〜５７ｃの内側まで延びる。これにより、モータ１０では、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃを、ベアリングホルダ５５との電気的絶縁を図りつつ、ベアリングホルダ５５の上側へ引き回すことができる。
【００４８】
よって、ステータ４０とワイヤー支持部材７０とを組み合わせた組立体に、ベアリングホルダ５５を配置すると、各相の給電用のコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃを、ベアリングホルダ５５の貫通孔５６ａ〜５６ｃ，５７ａ〜５７ｃを介して、容易に引き出すことができる。各コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃが精度良く位置決めされている。そのため、バスバーユニット６０をベアリングホルダ５５の所定位置に配置する場合に、相用バスバー６１ａ〜６１ｃ，６２ａ〜６２ｃと容易に接続できる。
【００４９】
また、ワイヤー支持部材７０は、コイル引出線を特定の位置に位置決めして軸方向に沿わせて保持できれば、ワイヤー保持部７５が本体部７３から突出していなくてもよい。例えば、本体部７３の内周縁付近にＶ字状などの切りかきや孔などを設け、この切りかきや孔などにコイル引出線が保持されてもよい。この構成では、コイル引出線を精度良く保持することができる。そのため、保持されたコイル引出線がベアリングホルダ５５の貫通孔に通されるときに、ワイヤー保持部が貫通孔内に配置されなくても、その貫通孔の孔径を大きくすれば、コイル引出線が貫通孔の内周面と接触しづらくなり、コイル引出線とベアリングホルダ５５との電気的絶縁を確保できる。
【００５０】
モータ１０では、ワイヤー支持部材７０が、第１中性点バスバー７１および第２中性点バスバー７２を介してコイル引出線９１ａ〜９１ｃ，９２ａ〜９２ｃを保持する。これにより、中性点接続用のコイル引出線９１ａ〜９１ｃ，９２ａ〜９２ｃは、ステータ４０の上方にあるワイヤー支持部材７０において接続がなされる。そのため、コイルの引出長を長くすることなく、コイル引出線９１ａ〜９１ｃ，９２ａ〜９２ｃを互いに接続することができる。その結果、コイル引出線９１ａ〜９１ｃ，９２ａ〜９２ｃが短絡することを抑制できる。
【００５１】
また、ステータ４０の中性点接続用のコイル引出線９１ａ〜９１ｃ、９２ａ〜９２ｃをワイヤー支持部材７０に設けた第１中性点バスバー７１および第２中性点バスバー７２に接続することで、給電用のコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ、９２Ａ〜９２Ｃが接続されるバスバーユニット６０の構成を単純にできる。これにより、例えば、ハウジング２０における制御装置１００が配置されるスペースを容易に確保することができる。
【００５２】
中性点接続用のコイル引出線９１ａ〜９１ｃ，９２ａ〜９２ｃは、巻線方法の種類により、一か所に接続する場合がある。この場合、中性点用バスバーの枚数を１枚にすることができる。
【００５３】
モータ１０では、給電用および中性点接続用のコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃ，９１ａ〜９１ｃ，９２ａ〜９２ｃが、ステータ４０の上側へ引き出される。すなわち、ステータ４０の全てのコイル引出線が、ステータ４０の上側に引き出される。これにより、ステータ４０と底壁部２３との間に、コイル引出線を引き回すスペースを設ける必要がない。そのため、ステータ４０を底壁部２３に近づけて配置することができる。モータ１０では、全重量のうちステータ４０の重量が占める割合が大きいため、ステータ４０の軸方向の位置を変えることにより、モータの重心位置を大きくずらすことができる。図１に示すように、ステータ４０がモータ１０の軸方向下側に配置された状態でモータ１０が外部装置に取り付けられる場合、その外部装置側にモータ１０の重心が位置する。その結果、モータ１０の駆動時において、モータ１０から発生する振動を抑制することができる。
【００５４】
ベアリングホルダ５５の上側に引き出されたコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃは、相用バスバー６１ａ〜６１ｃ，６２ａ〜６２ｃに接続される。制御装置１００には、相用バスバー６１ａ〜６１ｃ，６２ａ〜６２ｃが接続される。バスバーユニット６０がベアリングホルダ５５の上面に固定されているため、バスバーユニット６０がステータ４０に固定される場合に比べて、相用バスバー６１ａ〜６１ｃ，６２ａ〜６２ｃの軸方向の位置精度は高い。そのため、バスバーユニット６０を所定の位置に精度よく取り付けることができ、バスバーユニット６０と制御装置１００との電気的接続を良好にできる。
【００５５】
本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、後述するような他の実施形態および変形例を採用することもできる。以下の説明において上記説明と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。
【００５６】
図５は、ワイヤー保持部の他の態様を示す部分斜視図である。図５に示すように、ワイヤー保持部１７５は、円筒状の支持壁部１７５ａを有する。支持壁部１７５ａは軸方向に貫通する貫通孔を有する。ステータ４０から延びるコイル引出線９１Ａは、支持壁部１７５ａの貫通孔を通ってワイヤー支持部材７０の上側へ引き出される。
【００５７】
図２に示したワイヤー保持部７５では、凹部７５ｂが径方向内側に開口する。そのため、凹部７５ｂへコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ、９２Ａ〜９２Ｃを容易に嵌め込み、位置決め等の作業を行うことができる。一方、図５に示す円筒状のワイヤー保持部１７５では、支持壁部１７５ａによってコイル引出線の全周を保持する。そのため、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃが傾いたり、支持壁部１７５ａから外れたりすることを抑制することができ、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃと他の部材との絶縁性も高めることができる。
【００５８】
（変形例１）
図６は、本実施形態の変形例１にかかるワイヤー支持部材２７０を示す斜視図である。図７は、図６に示すワイヤー支持部材２７０の上側支持部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【００５９】
図６および図７では、図１または図２に示したワイヤー支持部材７０に代えて、図６に示すワイヤー支持部材２７０がモータ１０に取り付けられている。ワイヤー支持部材２７０は、複数のワイヤー保持部７５と、第１中性点バスバー７１および第２中性点バスバー７２と、本体部２７３と、を有する。図６では、ワイヤー保持部７５の数は、６つである。本体部２７３は、図６に示す上側支持部材２７３ａと、図７に示す下側支持部材２７３ｂとを有する。
【００６０】
上側支持部材２７３ａおよび下側支持部材２７３ｂは、絶縁部材であり、平面視において概ね円環状である。６つのワイヤー保持部７５は、上側支持部材２７３ａの内周縁に配置される。下側支持部材２７３ｂの外周部には、第１中性点バスバー７１と第２中性点バスバー７２とが取り付けられる。下側支持部材２７３ｂは、複数の脚部２７３ｃを有する。図６および図７では、脚部２７３ｃの数は、３本である。脚部２７３ｃは、下側支持部材２７３ｂの外縁端から軸方向下側へ延びる。脚部２７３ｃは、インシュレータ４２の取付溝４２ａで支持される。なお、平面視における上側支持部材２７３ａの外形および下側支持部材２７３ｂの外形は、円環状に限らず、例えば、楕円状や円弧状などであってもよい。
【００６１】
ステータ４０から延びるコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃは、下側支持部材２７３ｂの外周側から上面へ回り込み、下側支持部材２７３ｂの上面の凹部２７４に収容される。コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃは、下側支持部材２７３ｂの内周縁において、軸方向上側へ屈曲される。上側支持部材２７３ａは下側支持部材２７３ｂの上面に取り付けられる。上側支持部材２７３ａは、凹部２７４内に配置されるコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃの一部を覆う。コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃは、上側支持部材２７３ａと下側支持部材２７３ｂとの間を通って、上側支持部材２７３ａのワイヤー保持部７５へ延びる。コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ、９２Ａ〜９２Ｃは、ワイヤー保持部７５に保持される。
【００６２】
上記構成では、上側支持部材２７３ａと下側支持部材２７３ｂとが、コイル引出線を挟み込む。コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃとステータ４０との間に下側支持部材２７３ｂが配置されることにより、ステータ４０とコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃとを絶縁することができる。コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃとベアリングホルダ５５との間に上側支持部材２７３ａが配置されることにより、コイル引出線とベアリングホルダ５５との絶縁を確保することができる。つまり、上記構成では、図１に示すコイル引出線の絶縁チューブ９８を設ける必要がない。
【００６３】
上側支持部材２７３ａは、軸方向に貫通する貫通孔２７３ａ１を有する。下側支持部材２７３ｂは、軸方向に伸びる突起部２７３ｂ１を有する。貫通孔２７３ａ１には突起部２７３ｂ１が挿入され、突起部２７３ｂ１が加熱等により溶融して固化する。これにより、上側支持部材２７３ａは、下側支持部材２７３ｂと、固定される。
【００６４】
なお、上側支持部材２７３ａと下側支持部材２７３ｂとは、圧入、接着、スナップフィット等により固定することも可能である。ワイヤー保持部７５は、上側支持部材２７３ａではなく、下側支持部材２７３ｂに設けられていてもよい。
【００６５】
（変形例２）
図８は、本実施形態の変形例２のワイヤー支持部材３７０を示す斜視図である。図８では、図１または図２に示したワイヤー支持部材７０に代えて、ワイヤー支持部材３７０は、モータ１０に取り付けられている。ワイヤー支持部材３７０は、複数のワイヤー保持部７５と、第１中性点バスバー７１および第２中性点バスバー７２と、本体部３７３と、を有する。図８では、ワイヤー保持部７５の数は、６つである。
【００６６】
本体部３７３は、平面視で円環状の部材である。６つのワイヤー保持部７５は、本体部３７３の内周縁に設けられる。第１中性点バスバー７１および第２中性点バスバー７２は、本体部３７３の外周部に取り付けられる。
【００６７】
本体部３７３の上面には、凹部３７４が配置される。ステータ４０から延びるコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃは、本体部３７３の外周から上面へ回り込み、凹部３７４に収容される。コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃは、本体部３７３の上面に沿って内周縁のワイヤー保持部７５へ延びる。コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃは、ワイヤー保持部７５に保持される。
【００６８】
本体部３７３は、コイル引出線９２Ｂ，９２を本体部の上面に固定する固定部７６を有する。より詳細には、凹部３７４には、軸方向に伸びる固定部７６が配置される。変形例２では、固定部７６は略Ｌ字形状である。固定部部７６の先端は、径方向内側から径方向外側に向かって伸びる。コイル引出線９２Ｂ，９２Ｃは、固定部７６と本体部３７３の上面との間に配置される。好ましくは、固定部７６は、コイル引出線９２Ｂ，９２Ｃと軸方向および径方向に接触する。これにより、コイル引出線９２Ｂ，９２Ｃが本体部３７３の上面から軸方向上側に浮き上がることを抑制することができる。また、モータ１０に外力等が加わってコイル引出線９２Ｂ，９２Ｃが本体部３７３の上面上を移動しようとしても固定部７６に当たるため、コイル引出線９２Ｂ，９２Ｃの径方向への移動を抑えることができる。なお、固定部７６は、複数の凹部３７４の全部に設けられていてもよく、一部の凹部３７４にのみ設けられていてもよい。また、固定部７６の形状は、上述の形状に限られず、他の形状であってもよい。固定部７６がコイル引出線９２Ｂ，９２Ｃの一部を挟みこんでもよい。
【００６９】
変形例２の構成では、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ、９２Ａ〜９２Ｃが本体部３７３の上面で引き回される。すなわち、ステータ４０とコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃとの間に本体部３７３が配置される。これにより、ステータ４０とコイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃとを絶縁することができる。また、固定部７６は、本体部３７３の上面におけるコイル引出線９２Ｂ，９２Ｃ等の移動を抑制する。本体部３７３は、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃとベアリングホルダ５５との間に、配置される。これにより、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃとベアリングホルダ５５との絶縁を確保することができる。変形例１の構成とは異なり、変形例２では、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃとベアリングホルダ５５との間に、上側支持部材２７３ａ（図６参照）が配置されていない。すなわち、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ、９２Ａ〜９２Ｃが、凹部３７４の外部に露出する。そのため、絶縁の観点から、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ、９２Ａ〜９２Ｃは、ベアリングホルダ５５と離れて配置されることが望ましい。なお、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ、９２Ａ〜９２Ｃに絶縁チューブなどの絶縁部材が取り付けられてもよい。
【００７０】
（変形例３）
図９は、本実施形態の変形例３のモータ４１０を示す部分断面図である。図１に示したモータ１０では、バスバーユニット６０はベアリングホルダ５５の上面に固定される。それに対して、図９に示すモータ４１０は、ベアリングホルダ５５の下面に固定されるバスバーユニット４６０を備える。バスバーユニット４６０は、バスバー４６１と、バスバー４６１を保持するバスバーホルダ４６５と、を有する。バスバー４６１は、ワイヤー保持部７５に保持されるコイル引出線９１Ａと、接続される。バスバー４６１は、ベアリングホルダ５５の貫通孔を通ってベアリングホルダ５５の上側へ延び、制御装置１００と接続される。
【００７１】
バスバーユニット４６０は、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃと接続されるバスバーを有する。図９では、コイル引出線９１Ａと接続されるバスバー４６１のみを図示し、他のコイル引出線９１Ｂ，９１Ｃ,９２Ａ〜９２Ｃと接続されるバスバーについては図示を省略している。
【００７２】
変形例３の構成では、バスバーユニット４６０がベアリングホルダ５５の下面に固定される。そのため、ステータ４０やワイヤー支持部材７０などが所定の位置から軸方向にずれたとしても、バスバー４６１の上端をハウジング２０に対して正確に位置決めすることができる。したがって、バスバー４６１と制御装置１００とを安定して接続することができる。
【００７３】
バスバー４６１におけるコイル引出線９１Ａと接続する部位は、ベアリングホルダ５５に設けられる貫通孔５５１内に位置する。これにより、当該部位とベアリングホルダ５５との軸方向寸法を小さくできる。
【００７４】
（変形例４）
図１０は、変形例４のモータ５１０を示す部分断面図である。図１０に示すように、モータ５１０は、ワイヤー支持部材５７０を有する。ワイヤー支持部材５７０は、図１および図２に示したワイヤー支持部材７０に、接続端子５７１が設けられた構成である。接続端子５７１は、ワイヤー支持部材５７０の本体部７３に固定される。接続端子５７１の一方の端部は、ワイヤー保持部７５に保持されたコイル引出線９１Ａに接続される。接続端子５７１の他方の端部は、ベアリングホルダ５５の貫通孔５６ａを通ってベアリングホルダ５５の上側へ延び、制御装置１００と接続される。
【００７５】
ワイヤー支持部材５７０は、端子保持部５７２を有する。端子保持部５７２は、接続端子５７１における貫通孔５６ａを通る部分を覆う。端子保持部５７２は絶縁材料であり、接続端子５７１とベアリングホルダ５５とを電気的に絶縁することができる。なお、ワイヤー支持部材５７０は、コイル引出線９１Ａ〜９１Ｃ、９２Ａ〜９２Ｃと接続される接続端子を有する。図１０では、コイル引出線９１Ａと接続される接続端子５７１のみを図示し、他のコイル引出線９１Ｂ、９１Ｃ、９２Ａ〜９２Ｃと接続される接続端子については図示を省略している。
【００７６】
変形例４では、ワイヤー支持部材５７０が接続端子５７１を備える。そのため、モータ５１０では、制御装置１００と接続するバスバーユニットが不要になる。これにより、部品点数を削減でき、またモータ５１０を軸方向に小型化することができる。
【００７７】
（変形例５）
図１１は、変形例５のモータ１０を示す部分断面図である。図１および図２に示したモータ１０の構造とは異なり、変形例５のモータ１０は、バスバーユニット６０が設けられておらず、コイル引出線９１Ａと制御装置１００とが直接接続される。この構造では、バスバーユニット６０が不要であるため、部品点数を削減でき、またモータを軸方向に小型化することができる。
【００７８】
（変形例６）
本変形例のモータ６１０において、複数のコイルは、複数の接続系統を構成する。より詳細には、図１２から図１５に示すように、複数のコイルは、第１コイル群４３Ａからなる第１接続系統Ａと、第２コイル群４３Ｂからなる第２接続系統Ｂと、を構成する。これにより、第１接続系統Ａと第２接続系統Ｂのいずれか一方の接続系統に不具合が生じた場合であっても、他方の接続系統を介してモータ６１０に電流を供給することができる。図１４に示すように、第１接続系統Ａおよび第２接続系統Ｂは、それぞれに含まれるコイルがスター結線によって接続された三相回路によって構成される。なお、複数の接続系統とは、電気的に接続される外部電源がそれぞれ異なり、接続系統ごとに独立して電流が供給される複数の回路である。
【００７９】
第１コイル群４３Ａは、給電側コイル４３Ａａ，４３Ａｃ，４３Ａｅと、中性点側コイル４３Ａｂ，４３Ａｄ，４３Ａｆと、を含む。給電側コイル４３Ａａと中性点側コイル４３Ａｂとは、直列に接続されたＵ相のコイル群である。給電側コイル４３Ａｃと中性点側コイル４３Ａｄとは、直列に接続されたＶ相のコイル群である。給電側コイル４３Ａｅと中性点側コイル４３Ａｆとは、直列に接続されたＷ相のコイル群である。
【００８０】
第２コイル群４３Ｂは、給電側コイル４３Ｂａ，４３Ｂｃ，４３Ｂｅと、中性点側コイル４３Ｂｂ，４３Ｂｄ，４３Ｂｆと、を含む。給電側コイル４３Ｂａと中性点側コイル４３Ｂｂとは、直列に接続されたＵ相のコイル群である。給電側コイル４３Ｂｃと中性点側コイル４３Ｂｄとは、直列に接続されたＶ相のコイル群である。給電側コイル４３Ｂｅと中性点側コイル４３Ｂｆとは、直列に接続されたＷ相のコイル群である。
【００８１】
図１２に示すように、ベアリングホルダ６５５は、貫通孔６５６を有する。給電側コイル４３Ａａ〜４３Ｂｅから引き出された引出線は、それぞれ、貫通孔６５６に通される。平面視における貫通孔６５６の開口の形状は、略矩形状である。図１２では、２本のコイル引出線が、各貫通孔６５６を通る。３つの貫通孔６５６は、周方向に沿って配置される。すなわち、本変形例において、複数のコイルは、コイル引出線が貫通孔６５６に通される複数の給電側コイル４３Ａａ〜４３Ｂｅを含む。給電側コイル４３Ａａ〜４３Ｂｅは、各コイル引出線を介して制御装置１００に接続される。なお、コイル引出線は、ティース４１ａに巻かれたコイル本体から引き出された部分であり、軸方向と交差する方向に延びる部分および軸方向に延びる部分を含む。
【００８２】
図１４に示すように、中性点側コイル４３Ａｂ〜４３Ｂｆから引き出されるコイル引出線の一方の端部は、中性点Ｎとなる。中性点側コイル４３Ａｂ，４３Ａｄ，４３Ａｆのコイル引出線の一方の端部が、後述する第１中性点バスバー６７１に接続される。すなわち、中性点側コイル４３Ａｂ，４３Ａｄ，４３Ａｆの引出線における中性点Ｎとなる部位が、後述する第１中性点バスバー６７１に接続される。中性点側コイル４３Ｂｂ，４３Ｂｄ，４３Ｂｆの各コイル引出線の一方の端部が、後述する第２中性点バスバー６７２に接続される。すなわち、中性点側コイル４３Ｂｂ，４３Ｂｄ，４３Ｂｆの各コイル引出線の中性点Ｎとなる部位は、後述する第２中性点バスバー６７２に接続される。
【００８３】
図１５に示すように、複数のコイルは、接続系統ごとに分けて配置される。具体的には、第１接続系統Ａの第１コイル群４３Ａと第２接続系統Ｂの第２コイル群４３Ｂとは、平面視において、仮想線Ｌ１を挟んでそれぞれ反対側にまとめて配置される。仮想線Ｌ１は、中心軸Ｊと直交し、中心軸Ｊを通る直線である。
【００８４】
各接続系統の給電側コイル４３Ａａ〜４３Ｂｅと中性点側コイル４３Ａｂ〜４３Ｂｆとは、それぞれまとめて配置される。具体的には、給電側コイル４３Ａａ〜４３Ｂｅと中性点側コイル４３Ａｂ〜４３Ｂｆとは、平面視において、仮想線Ｌ２を挟んでそれぞれ反対側にまとめて配置される。すなわち、複数の給電側コイル４３Ａａ〜４３Ｂｅは、隣り合って配置され、複数の中性点側コイル４３Ａｂ〜４３Ｂｆは、隣り合って配置される。仮想線Ｌ２は、中心軸Ｊおよび仮想線Ｌ１の両方と直交し、中心軸Ｊを通る直線である。なお、「複数のコイルが隣り合って配置される」とは、隣り合うティース４１ａに複数のコ
イルがそれぞれ装着されることを含む。
【００８５】
図１２に示すように、ワイヤー支持部材６７０は、導通部材と、本体部６７３と、ワイヤー保持部６７５と、を有する。導通部材は、第１導通部材６７１と、第２導通部材６７２と、を含む。以下の説明では、第１導通部材６７１を第１中性点バスバー６７１と呼び、第２導通部材６７２を第２中性点バスバー６７２と呼ぶ。第１中性点バスバー６７１は、第１接続系統Ａの各コイル引出線を接続する。第２中性点バスバー６７２は、第２接続系統Ｂの各コイル引出線を接続する。第１中性点バスバー６７１および第２中性点バスバー６７２は、本体部６７３に保持される。
【００８６】
図１２および図１５に示すように、第１中性点バスバー６７１および第２中性点バスバー６７２は、板状部材であり、略周方向に沿って延びる。より詳細には、第１中性点バスバー６７１および第２中性点バスバー６７２は、略周方向に沿って折れ線状に伸びる。第１中性点バスバー６７１の板面および第２中性点バスバー６７２の板面は、好ましくは、軸方向と平行である。
【００８７】
図１５に示すように、第１中性点バスバー６７１は、中性点側コイル４３Ａｂ，４３Ａｄ，４３Ａｆと平面視において重なる。第２中性点バスバー６７２は、中性点側コイル４３Ｂｂ，４３Ｂｄ，４３Ｂｆと平面視において重なる。
【００８８】
図１２に示すように、本体部６７３は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。本体部６７３は、下側の面から上側に窪む凹部６７３ａを有する。図１５に示すように、平面視における凹部６７３ａの外形は、周方向に延びる略半円弧状である。凹部６７３ａは、給電側コイル４３Ａａ〜４３Ｂｅと平面視において重なる。凹部６７３ａは、貫通孔６５６に通されるコイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅの少なくとも一部と、軸方向に隙間を介して対向する。
【００８９】
図１５では、凹部６７３ａの内側面は、給電側コイル４３Ａａのコイル引出線９１Ａａ、給電側コイル４３Ａｃのコイル引出線９１Ａｃ、および給電側コイル４３Ａｅのコイル引出線９１Ａｅと、軸方向に隙間を介して対向する。凹部６７３ａはステータ４０の上側に配置される。そのため、給電側コイル４３Ａａ，４３Ａｃ，４３Ａｅのコイル引出線９１Ａａ，９１Ａｃ，９１Ａｅをステータ４０の上側において這い回すことが可能となる。その結果、モータの組み立て時においてコイル引出線９１Ａａ，９１Ａｃ，９１Ａｅを容易に這い回すことができ、後述する各給電側コイルのコイル引出線を所定領域にまとめて配置することができる。
【００９０】
また、例えば、給電側コイル４３Ａａ〜４３Ｂｅを周方向に分散して配置し、各給電側コイル４３Ａａ〜４３Ｂｅのコイル引出線を所定領域にまとめて配置する場合、コイル引出線が這い回される領域が大きくなりやすい。そのため、コイル引出線を這い回すための空間を確保するには、凹部６７３ａを設ける領域を大きくする、あるいは凹部６７３ａを複数設ける等の必要がある。この場合、本体部６７３の構造が複雑化する場合がある。
【００９１】
これに対して、本変形例では、上述したように複数の給電側コイル４３Ａａ〜４３Ｂｅが隣り合って配置される。そのため、各給電側コイル４３Ａａ〜４３Ｂｅのコイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅを所定領域にまとめて配置する際に、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅが這い回される領域を最小限にすることができる。これにより、１つの凹部６７３ａを最小限の領域に設けることで、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅが這い回される空間を好適に確保することができる。
【００９２】
図１６に示すように、本体部６７３は、溝部６７３ｂと、突起部６７４と、孔６７３ｃと、を有する。溝部６７３ｂは、下側に窪み、周方向に沿って延びる。図１２に示すように、本体部６７３は、第１中性点バスバー６７１を保持する溝部６７３ｂと、第２中性点バスバー６７２を保持する溝部６７３ｂと、をそれぞれ有する。第１中性点バスバー６７１および第２中性点バスバー６７２は、溝部６７３ｂに圧入される。これにより、第１中性点バスバー６７１および第２中性点バスバー６７２は、溝部６７３ｂに上側から嵌め込まれて保持される。
【００９３】
各溝部６７３ｂは、周方向に沿って不連続に設けられる。図１２では、溝部６７３ｂは、４つの分割溝部６７３ｄによって構成される。分割溝部６７３ｄは、周方向に沿って間隔をあけて配置される。隣り合う分割溝部６７３ｄと分割溝部６７３ｄとの周方向の間には、第１凹部６７３ｅが配置される。第１凹部６７３ｅは、分割溝部６７３ｄが設けられた本体部６７３の部分よりも下側に窪み、本体部６７３を径方向に貫通する。
【００９４】
図１６に示すように、第１凹部６７３ｅの底面には、径方向内側に窪む切り欠き６７３ｅ１が配置される。切り欠き６７３ｅ１には、中性点側コイル４３Ａｂ〜４３Ｂｆのコイル引出線９１Ａｂ〜９１Ｂｆが通される。図１２に示すように、各コイル引出線９１Ａｂ〜９１Ｂｆにおける切り欠き６７３ｅ１から上側に突出した部分は、第１中性点バスバー６７１または第２中性点バスバー６７２と、例えば、溶接によって固定される。
【００９５】
このように、第１凹部６７３ｅを設けて、第１凹部６７３ｅの内部でコイル引出線９１Ａｂ〜９１Ｂｆと各中性点バスバーとを固定することにより、溶接作業時において溶接治具を溶接部分に近づけやすく、溶接作業を行いやすい。また、コイル引出線９１Ａｂ〜９１Ｂｆと各中性点バスバーとの溶接する部分自体を、径方向に逃がすことができる。
【００９６】
図１６に示すように、突起部６７４は、溝部６７３ｂにおける内側面の上側から軸方向と直交する方向に突出する。突起部６７４は、各分割溝部６７３ｄに、１つあるいは２つずつ配置される。突起部６７４は、溝部６７３ｂの径方向外側の内側面から径方向内側に突出する突起部６７４と、溝部６７３ｂの径方向内側の内側面から径方向外側に突出する突起部６７４と、を含む。溝部６７３ｂの径方向外側の内側面から径方向内側に突出する。突起部６７４は、溝部６７３ｂにおける対向する内側面にそれぞれ配置される。しかしながら、突起部６７４は、一方の内側面にのみ配置されてもよい。両方の内側面の突起部６７４は、互いに対向してもよいし、対向しなくてもよい。
【００９７】
一方の内側面に配置された突起部６７４の先端と、他方の内側面または突起部６７４の先端と間の距離は、第１中性点バスバーおよび第２中性点バスバーの厚みよりも小さい。これにより、溝部６７３ｂに第１中性点バスバー６７１が嵌め込まれたときに、突起部６７４は、第１中性点バスバー６７１を押圧する。第２中性点バスバー６７２についても同様である。すなわち、溝部６７３ｂに第２中性点バスバー６７２が嵌め込まれたときに、突起部６７４は、第２中性点バスバー６７２を押圧する。そのため、第１中性点バスバー６７１および第２中性点バスバー６７２を、溝部６７３ｂ内において容易に取り付けることができ、強固に保持することができる。これにより、本体部６７３が第１中性点バスバー６７１および第２中性点バスバー６７２を安定して保持することができる。
【００９８】
孔６７３ｃは、本体部６７３を軸方向に貫通する。孔６７３ｃは、溝部６７３ｂの底面に設けられる。孔６７３ｃの少なくとも一部は、平面視において突起部６７４と重なる。そのため、例えば、金型を用いてワイヤー支持部材６７０を成型する際に、金型における突起部６７４を成型する部分を、孔６７３ｃを介して抜くことができる。これにより、ワイヤー支持部材６７０を成型する金型の構造を簡単にでき、かつ、金型を用いたワイヤー支持部材６７０の成型を容易にできる。
【００９９】
図１２および図１３に示すように、ワイヤー保持部６７５は、本体部６７３から上側に突出する。ワイヤー保持部６７５に保持されるコイル引出線は、給電側コイル４３Ａａ〜４３Ｂｅのコイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅである。ワイヤー保持部６７５は、支持壁部６７５ａと、凹部６７５ｂと、保持凹部６７５ｄと、を有する。支持壁部６７５ａは、本体部６７３から上側に突出する。支持壁部６７５ａの上端には、蓋部６７５ｃが設けられる。本体部６７３におけるワイヤー保持部６７５が設けられる部分には、第２凹部６７３ｆが設けられる。第２凹部６７３ｆは、本体部６７３の外周面から径方向内側に窪み、軸方向両側に開口する。凹部６７５ｂは、径方向外側に開口する。凹部６７５ｂは、下側に開口し、第２凹部６７３ｆと連通する。
【０１００】
保持凹部６７５ｄは、蓋部６７５ｃに設けられる。保持凹部６７５ｄには、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅが保持される。ステータ４０の上側を這うコイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅは、第２凹部６７３ｆ付近で、軸方向の上側に屈曲し、第２凹部６７３ｆおよび凹部６７５ｂを介して、保持凹部６７５ｄに保持され、蓋部６７５ｃの上側へ引き出される。
【０１０１】
保持凹部６７５ｄは、径方向に開口する。径方向に延びるティース４１ａに巻かれた給電側コイルのコイル引出線は、ステータ４０の上側に径方向に引き出され、保持凹部６７５ｄの開口を介して軸方向に屈曲し、保持凹部６７５ｄに保持される。これにより、保持凹部６７５ｄにコイル引出線を容易に保持させることができる。保持凹部６７５ｄの開口端の開口幅は、保持凹部６７５ｄの奥側の幅よりも狭く、かつ、コイル引出線の線径よりも小さい。そのため、保持凹部６７５dに収容されたコイル引出線が容易に外れることを抑制することができる。
【０１０２】
図１２および図１３では、保持凹部６７５ｄは、径方向外側に開口する。そのため、給電側コイルから引き出され、ステータ４０の上側を這うコイル引出線の先端を、径方向外側から軸方向の上側に屈曲させ、保持凹部６７５ｄに保持させることができる。保持凹部６７５ｄの径方向外側には、モータを構成する他の部材が配置されない。そのため、コイル引出線を屈曲させる等の取り扱いが行いやすく、より保持凹部６７５ｄに保持させやすい。保持凹部６７５ｄは、蓋部６７５ｃの径方向外側の端部から径方向内側に窪む。保持凹部６７５ｄは、ワイヤー保持部６７５ごとに複数（例えば、２つずつ）設けられる。これにより、ワイヤー保持部６７５に複数（例えば、２本）のコイル引出線を保持させることができる。なお、保持凹部６７５ｄは、径方向内側に開口してもよい。
【０１０３】
このように、ワイヤー保持部６７５は、保持凹部６７５ｄを介して、複数のコイル引出線をまとめて保持する。図１２および図１３では、ワイヤー保持部６７５は、３つ設けられ、それぞれ２つの保持凹部６７５ｄによって２本ずつコイル引出線を保持する。３つのワイヤー保持部６７５は、周方向において、給電側コイル４３Ｂａ，４３Ｂｃ，４３Ｂｅのそれぞれと略同じ位置にある。
【０１０４】
給電側コイル４３Ｂａと周方向において略同じ位置にあるワイヤー保持部６７５は、コイル引出線９１Ａａ，９１Ｂａを保持する。給電側コイル４３Ｂｃと周方向において略同じ位置にあるワイヤー保持部６７５は、コイル引出線９１Ａｃ，９１Ｂｃを保持する。給電側コイル４３Ｂｅと周方向において略同じ位置にあるワイヤー保持部６７５は、コイル引出線９１Ａｅ，９１Ｂｅを保持する。すなわち、各ワイヤー保持部６７５がまとめて保持する複数のコイル引出線は、互いに接続系統が異なり、かつ、互いに同相の複数の給電側コイルのコイル引出線である。
【０１０５】
そのため、第１接続系統Ａと第２接続系統Ｂとにおける同相の給電側コイルのコイル引出線を、ワイヤー保持部６７５によって、略同じ位置でまとめて保持できる。これにより、同相の電流が供給されるコイル引出線同士を制御装置１００に容易に接続することができる。なお、「ワイヤー保持部がコイル引出線をまとめて保持する」とは、１つのワイヤー保持部に複数のコイル引出線が保持されることを含む。
【０１０６】
各ワイヤー保持部６７５に保持される６つのコイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅ、所定領域にまとめて配置される。すなわち、ベアリングホルダ６５５の貫通孔６５６に通されるコイル引出線は、所定領域にまとめて配置される。本変形例において所定領域は、図１５に示す仮想線Ｌ１と仮想線Ｌ２とによって区切られた４つの領域のうちの一つの（図では左下の）領域ＡＲである。軸方向に伸びる各コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅの延長線上に、制御装置１００の接続部を配置することができる。そのため、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅを制御装置１００に容易に接続することができる。また、制御装置１００にロータ３０の回転位置を検出する回転センサが設けられる場合に、コイル引出線が分散して配置される構成に比べて、回転センサによるセンシングに与える影響を低減することができる。なお、「ある対象が所定領域にまとめて配置される」とは、例えば、平面視において周方向の角度が１８０度以下となる領域内に、ある対象が配置されることを含む。
【０１０７】
図１２および図１３に示すように、モータ６１０は、絶縁部６８０を備える。絶縁部６８０は、プラスチックまたはエラストマー等の絶縁材料からなり、周方向に沿って延びる。絶縁部６８０は、ベアリングホルダ６５５に保持される。より詳細には、絶縁部６８０は、ベアリングホルダ６５５の３つの貫通孔６５６の内側に嵌め合わされて保持される。絶縁部６８０は、貫通孔６５６の内側において、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅを囲む。これにより、貫通孔６５６を通るコイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅとベアリングホルダ６５５との絶縁を確保することができる。
【０１０８】
また、貫通孔６５６の内径は、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅの線径よりも大きい。そのため、モータの組み立て時において、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅを貫通孔６５６に容易に通すことができる。また、コイル引出線と貫通孔内周面とが離れて位置するため、コイル引出線とベアリングホルダ６５５との絶縁を容易に確保することができる。
【０１０９】
また、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅは、そのような貫通孔６５６を通るだけであると、先端側が拘束されないため、外力を受けると倒れ、位置がずれる恐れがある。しかしながら、本変形例では、絶縁部６８０がコイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅと貫通孔６５６の間に介在し、ベアリングホルダ６５５に保持される。そのため、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅを、ベアリングホルダ６５５に対して精度よく保持することができる。つまり、絶縁部６８０は、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅの位置ずれを抑制することができる。また、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅが所定の位置からずれた場合であっても、絶縁部６８０の位置を調整することにより、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅを所定の位置へ移動させることができる。これにより、モータ６１０の組み立て時において、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅを制御装置１００に容易に接続することができる。
【０１１０】
絶縁部６８０は、複数の孔６８０ａを有する。図１２では、孔６８０ａの数は６個である。孔６８０ａは、絶縁部６８０を軸方向に貫通する。孔６８０ａには、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅがそれぞれ通される。コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅにおける絶縁部６８０から上側に突出した部分が、制御装置１００に接続される。本変形例において、絶縁部６８０は、ワイヤー支持部材６７０と別部材である。
【０１１１】
ベアリングホルダ６５５が組み付けられ、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅが貫通孔６５６を通された状態において、絶縁部６８０は、貫通孔６５６に上側から嵌め合わされる。この場合、絶縁部６８０にコイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅを通してからベアリングホルダ６５５を組み付ける場合に比べて、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅが折れ曲がることを抑制できる。
【０１１２】
また、絶縁部６８０が貫通孔６５６に嵌め合わせられることにより、コイル引出線と貫通孔６５６との間の隙間が無くなり、貫通孔６５６が絶縁部６８０により封止される。そのため、モータ６１０の外部から粉塵等がモータ内部へ流入することが防止できる。なお、絶縁部６８０と貫通孔６５６の内側面との間には隙間があってもよい。
【０１１３】
なお、ワイヤー保持部６７５は、保持凹部６７５ｄの代わりに、コイル引出線を保持し軸方向に貫通する貫通孔を有してもよい。
【０１１４】
（変形例７）
本変形例のモータ７１０は、複数の絶縁部７８０を有する。図１７では、絶縁部７８０の数は、３つである。絶縁部７８０は、変形例６のモータ６１０の絶縁部６８０とは異なる。図１７に示すように、絶縁部７８０は、軸方向に延びる直方体状である。絶縁部７８０は、ワイヤー支持部材７７０に保持される。絶縁部６８０の上端は、貫通孔６５６の上側に位置する（図示省略）。なお、絶縁部６８０の上端は、貫通孔６５６内に位置してもよい。絶縁部７８０は、本体部６７３の複数の第２凹部６７３ｆに配置される。すなわち、各絶縁部７８０は、各第２凹部６７３ｆにそれぞれ嵌め合わされて、ワイヤー支持部材７７０に保持される。絶縁部７８０は、ワイヤー支持部材７７０と別部材である。
【０１１５】
絶縁部７８０は、複数の保持孔７８０ａをそれぞれ有する。保持孔７８０ａは、絶縁部７８０を軸方向に貫通し、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅが通される。図１７では、各絶縁部７８０が有する保持孔７８０ａの数は、それぞれ２つである。このような構成により、ベアリングホルダ６５５を組み付ける前に、絶縁部７８０をワイヤー支持部材７７０に取り付けることができるため、絶縁部７８０を容易にモータ７１０に取り付けることが可能である。
【０１１６】
コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅは絶縁部７８０の保持孔７８０ａに通されるため、ワイヤー保持部６７５に保持されたコイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅがより一層外れにくい。また、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅのより先端側まで絶縁部７８０が覆うため、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅの位置ずれが生じにくい。
【０１１７】
なお、この変形例では複数の絶縁部７８０は、複数の保持孔７８０ａを有する一つの部材から構成されてもよい。
【０１１８】
（変形例８）
本変形例のモータ８１０は、変形例６のモータ６１０の絶縁部６８０およびワイヤー保持部６７５を変更したものである。図１８に示すように、本変形例のモータ８１０においてワイヤー保持部８７５は、図１２および図１３に示すワイヤー保持部６７５よりも、上側に延びる。ワイヤー保持部８７５の上端は、ベアリングホルダ６５５の貫通孔６５６の内側または貫通孔６５６の上側に、位置する。ワイヤー保持部８７５は、貫通孔６５６の内側において、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅを囲む。ワイヤー保持部８７５は、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅとベアリングホルダ６５５とを電気的に絶縁する。すなわち、ワイヤー保持部８７５は、上述の変形例における絶縁部としての機能を有する。言い換えれば、本変形例において、絶縁部は、ワイヤー保持部８７５である。
【０１１９】
本変形例においては、ワイヤー支持部材８７０は単一の部材である。ワイヤー保持部８７５と本体部６７３とは、単一の部材の部分である。このように、単一の部材であるワイヤー支持部材８７０の一部であるワイヤー保持部８７５が、絶縁部として機能することで、別途絶縁部を設ける必要がなく、モータ８１０の部品点数を削減することができる。コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅのより先端側がワイヤー保持部８７５で保持されるため、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅの位置ずれが生じにくい。
【０１２０】
（変形例９）
本変形例のモータ９１０は、変形例６のモータ６１０の絶縁部６８０を変更したものである。モータ９１０は、絶縁部９８０を有する。図１９に示すように、絶縁部９８０は、複数の第１絶縁部材９８１と、第２絶縁部材９８２と、を有する。第１絶縁部材９８１は、ワイヤー支持部材９７０に保持される。第１絶縁部材９８１は、ワイヤー保持部６７５における第２凹部６７３ｆの周方向両端部の上面に設けられる。第１絶縁部材９８１は、上下方向に延びる略直方体状の部材である。第１絶縁部材９８１は、下側から上側に向かって径方向の寸法および周方向の寸法が小さくなる段差を有する。
【０１２１】
図１９では、第１絶縁部材９８１は、３つ設けられる。各第１絶縁部材９８１は、第１絶縁部材９８１を上下方向に貫通し、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅが通される孔９８１ａを２つずつ有する。コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅは第１絶縁部材９８１で覆われる。そのため、ワイヤー保持部６７５に保持されたコイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅがより一層外れにくい。なお、３つの第１絶縁部材９８１は、単一部材であってもよい。
【０１２２】
第２絶縁部材９８２は、周方向に沿って延びる部材である。第２絶縁部材９８２は、ベアリングホルダ６５５の貫通孔６５６に保持され、第１絶縁部材９８１に取り付けられる。第２絶縁部材９８２は、径方向内側から径方向外側に窪む嵌合部９８２ａを３つ有する。嵌合部９８２ａには、第１絶縁部材９８１の上部が嵌め合わされる。第２絶縁部材９８２の下端は、第１絶縁部材９８１の段差における軸方向と直交する段差面に、上側から接触する。これにより、第２絶縁部材９８２は、各第１絶縁部材９８１に取り付けられ、複数の第１絶縁部材９８１を連結する。第２絶縁部材９８２は、第１絶縁部材９８１と別部材である。
【０１２３】
これにより、第１絶縁部材９８１と第２絶縁部材９８２との相対位置を微調整することができる。即ち、各部に生じた位置ずれは、第１絶縁部材９８１と第２絶縁部材９８２との相対位置を調整することで吸収され、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅの配置精度を向上させることができる。各コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅの相対位置がずれていても、連結された第１絶縁部材９８１と第２絶縁部材９８２ｔの相対位置を調整することにより、各コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅの位置ずれを矯正することができる。また、各コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅに外力が加わる等した場合であっても、第１絶縁部材９８１と第２絶縁部材９８２とが連結しているため、各コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅの位置がずれることを防止できる。そのため、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅの位置精度を高くした状態において、ベアリングホルダ６５５の貫通孔６５６から上側に突出させることができる。したがって、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅを制御装置１００に精度よく接続することができる。
【０１２４】
第２絶縁部材９８２が貫通孔６５６に保持されるため、第１絶縁部材９８１と第２絶縁部材９８２により、貫通孔６５６が封止される。しかしながら、変形例６と同様に、第１絶縁部材９８１と貫通孔６５６の内側面との間に隙間があってもよく、第２絶縁部材９８２と貫通孔６５６の内側面との間に隙間があってもよい。
【０１２５】
（変形例１０）
本変形例のモータは、変形例９のモータ９１０の絶縁部９８０を変更したものであるが、変更が小幅であるため、図１９を参照して説明する。変形例９のモータ９１０においては、第１絶縁部材９８１がワイヤー保持部６７５に取り付けられる。それに対して、本変形例では、ワイヤー保持部６７５をワイヤー支持部材９７０と別部材とし、ワイヤー保持部６７５の機能を第１絶縁部材９８１に兼用させる。即ち、本変形例は、ワイヤー支持部材９７０において、本体部６７３の一部に軸方向に貫通する開口が設けられる。本体部６７３の開口から、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅが軸方向に引き出される。引き出されたコイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅは、第１絶縁部材９８１の孔９８１ａに通される。第１絶縁部材９８１と本体部６７３とは、それぞれに設けた締結手段によって固定される。第２絶縁部材９８２は、嵌合部９８２ａが第１絶縁部材９８１に嵌め合わされる。第１絶縁部材９８１が取り付けられることにより、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅは第１絶縁部材９８１に保持され、所定の位置に調整することができる。さらに、第２絶縁部材９８２の位置を調整することにより、コイル引出線９１Ａａ〜９１Ｂｅの位置を、各第１絶縁部材９８１を介して、さらに調整することができる。なお、３つの第１絶縁部材は、単一の部材であってもよい。
【０１２６】
なお、上述したワイヤー支持部材による作用効果は、導通部材に係る作用効果を除いて、導通部材が設けられない場合であっても得られる作用効果である。
また、上述した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０，４１０，５１０，６１０，７１０，８１０，９１０…モータ、３０…ロータ、３１…シャフト、４０…ステータ、４１ａ…ティース、４３…コイル、５５，６５５…ベアリングホルダ、５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄ，５６ｅ，５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５５１，６５６…貫通孔、６７３ａ…凹部、７０，２７０，３７０，５７０，６７０，７７０，８７０，９７０…ワイヤー支持部材、７１，６７１…第１中性点バスバー（第１導通部材）、７２，６７２…第２中性点バスバー（第２導通部材）、７３，２７３，３７３，６７３…本体部、６７４…突起部、７５，１７５，６７５，８７５…ワイヤー保持部、９１Ａ〜９１Ｃ，９１ａ〜９１ｃ，９２Ａ〜９２Ｃ，９２ａ〜９２ｃ，９１Ａａ〜９１Ａｆ，９１Ｂａ〜９１Ｂｆ…コイル引出線、４３Ａａ，４３Ａｃ，４３Ａｅ，４３Ｂａ，４３Ｂｃ，４３Ｂｅ…給電側コイル、６７３ｂ…溝部、６７３ｃ…孔、６７５ｄ…保持凹部、６８０，７８０，９８０…絶縁部、９８１…第１絶縁部材、９８２…第２絶縁部材、Ａ…第１接続系統、ＡＲ…領域（所定領域）、Ｂ…第２接続系統、Ｊ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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