【事件の表示】
　特許第５７７３１２１号発明「スイング分析装置及びスイング分析プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７３１２１号の請求項１乃至８、１０及び１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７７３１２１号の請求項１乃至１１に係る特許についての出願は、平成２２年１２月２０日に特許出願され、平成２７年７月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人ジュネスプロパティーズ株式会社により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年４月２８日付けで取消理由を通知し、同年７月７日付けで意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第５７７３１２１号の請求項１乃至８、１０及び１１の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１乃至８、１０及び１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１１」という。）
　「【請求項１】
　角速度センサーの出力データから得られる、運動器具のスイングにおける前記スイングの回転軸の回りに発生する角速度の大きさに基づいて、インパクトのタイミングを検出するインパクト検出部と、
　前記角速度センサーの出力データに基づいて、前記インパクトのタイミング後に所定の軸の回りに発生する角速度の変化量及び最大値の少なくとも一方を算出する角速度情報算出部と、
　前記角速度情報算出部の算出結果に基づいて、前記インパクトの状態を判定するインパクト状態判定部と、を含む、スイング分析装置。
【請求項２】
　請求項１において、
　前記運動器具は、シャフト部とシャフト部の端部に接続された打球面とを備え、
　前記所定の軸は、前記シャフト部が延びる方向の軸である、スイング分析装置。
【請求項３】
　請求項１において、
　前記運動器具は、形状が棒状であり、
　前記所定の軸は、前記インパクトのタイミングでの前記運動器具の進行方向の軸である、スイング分析装置。
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか一項において、
　前記インパクト検出部は、
　前記スイングの回転軸の回りに発生する角速度の大きさが最大となるタイミングをインパクトとして検出する、スイング分析装置。
【請求項５】
　請求項４において、
　前記インパクト状態判定部は、
　前記スイングの回転軸の回りに発生する角速度の大きさの最大値に応じて、前記インパクトの状態の判定基準を可変に設定する、スイング分析装置。
【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか一項において、
　前記インパクト状態判定部は、
　前記インパクトの状態を複数のレベルで判定する、スイング分析装置。
【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれか一項において、
　前記角速度センサーの検出軸が前記所定の軸に沿っている、スイング分析装置。
【請求項８】
　請求項１乃至７のいずれか一項において、
　前記角速度センサーの検出軸が前記スイングの回転軸に沿っている、スイング分析装置。
【請求項１０】
　請求項１乃至９のいずれか一項において、
　前記インパクト状態判定部から出力されるインパクトの状態の判定結果を表示する、スイング分析装置。
【請求項１１】
　角速度センサーの出力データから得られる、運動器具のスイングにおける前記スイングの回転軸の回りに発生する角速度の大きさに基づいて、インパクトのタイミングを判定する手順と、
　前記角速度センサーの出力データに基づいて、前記インパクトのタイミング後に所定の軸回りに発生する角速度の変化量及び最大値の少なくとも一方を算出する手順と、
　前記角速度の変化量及び最大値の少なくとも一方の算出結果に基づいて、前記インパクトの状態を判定する手順と、をコンピューターに実行させるスイング分析プログラム。」
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１〜４、７、８、１０、１１に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　ア　（１）甲第１号証（特開２００９−１２５４９９号公報）、甲第２号証（特表２００７−５３０１５１号公報）及び甲第３号証（実願昭５５−１８１５３８号（実開昭５７−１０３７６７号）のマイクロフィルム）により、請求項１〜４、７、８、１０、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４．甲各号証の記載
　（１）甲第１号証
　ア　「【００２１】
　以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１及び図２に示す本実施形態の一例の
テニススイング改善支援システムは、テニス用のラケット１と該ラケット１とは別体の装置であるコントローラ２とで構成されている。ラケット１には使用者がラケット１をスイングした時におけるラケット１の軌道とラケット面の向きの変化を検出するため検出部９を設けてあり、検出部９によって検出した検出情報から得られたスイングを改善するための情報（以下、スイング改善用情報と記載する）を通知内容としてコントローラ２により通知する
　イ　「【００２３】
　
検出部９はラケット１のフェイスフレーム４に設けた三個の加速度センサ７で構成してある。各加速度センサ７はラケット面と直交する方向を含む互いに直交する三方向の加速度を検出可能な三軸の加速度センサであり、これら三個の三軸加速度センサ７がラケット面と平行な同一面上に位置するように、フェイスフレーム４においてラケット１の先端に位置する部分（フェイストップ）とラケット１の両側に位置する部分の計３箇所に設けてある。そしてこれら加速度センサ７を用いてラケット１における三点の加速度を検出することで、スイング時におけるラケット１の軌道、ラケット面の向きの変化、ラケット１の移動速度、ラケット１のぶれ等を検出できるようになっている。
【００２４】
　
コントローラ２は、前記ラケット１の送信部８にて送信された検出情報を受信する受信部１０と、制御回路からなる制御部１３と、操作釦１１ａからなる操作部１１と、メモリからなる記憶部１５を備えている。
　ウ　「【００２６】
　
制御部１３は、測定結果通知手段１６、打法設定手段１９、比較結果通知手段２７、打点位置通知手段１８を備えている。
【００２７】
　
測定結果通知手段１６は、検出部９を用いて検出した検出結果（スイング時におけるラケット１の軌道、ラケット面の向きの変化、ラケット１の移動速度、ラケット１のぶれ等）を通知部２０に出力し、これを通知部２０にてスイング改善用情報として画像や音声により出力する。」
　エ　「【００３２】
　
打点位置通知手段１８はスイング時において検出部９により検出したインパクト前後のラケット面の向きの変化に基づいてラケット１の打球面（ガット部分）においてボールが当たった部位を特定する打点位置特定手段２６を備え
【００３３】
　ここで打点位置特定手段２６による打点位置の特定方法を以下に示す。インパクトの際に打球面にボールが当たると、検出部９により検出したラケット面の向きはインパクトの直前と直後で変化するが、例えばこのインパクトの際にラケット面が上向きに変化した場合には打球面の上部にボールが当たったことがわかる。同様にラケット面が下向き、右向き、左向きに変化すれば、打球面の下部、右側部、左側部の夫々にボールが当たったことがわかる。また、上記インパクトの際のラケット面の向きの変化度合から打球面においてボールが当たった部位の打球面の中央（スイートスポット）からの距離がわかる。即ち、この特定方法を利用して
打点位置特定手段２６はインパクト前後のラケット面の向きの変化とその度合から打球面においてボールが当たった部位を特定するものである。」
　オ　「【００３６】
　以上説明したテニススイング改善支援システムは、ラケット１に設けた検出部９によりスイング時におけるラケット１の軌道及びラケット面の向きの変化を検出するものであり
、該
検出部９の検出結果に基づく通知内容、即ち、測定結果通知手段１６により通知するラケット１の軌道やラケット面の向きの変化等の検出結果からなる通知内容や、比較結果通知手段２７により通知する理想スイングデータとの比較結果に応じた改善内容等の通知内容、加えて打点位置通知手段１８により通知する打球面においてボールが当たった部位に応じた通知内容を、通知部２０によって通知でき
　カ　「【００４０】
　また、上記例では
検出部９をラケット１に設けた三個の三軸加速度センサ７により構成したが、例えば検出部９をラケット１に設けた４個以上の三軸加速度センサ７により構成したり、ラケット１に設けた１個の三軸加速度センサ７と１個の三軸ジャイロセンサにより構成する等、適宜設計変更可能である。」
　甲第１号証の上記記載事項を含め，甲第１号証の全記載を総合すると，甲第１号証には，次の発明（以下「甲１発明」という。）が開示されていると認められる。
　「テニス用のラケット１と該ラケット１とは別体の装置であるコントローラ２とで構成され、ラケット１には使用者がラケット１をスイングした時におけるラケット１の軌道とラケット面の向きの変化を検出するため検出部９を設けてあり、検出部９によって検出した検出情報から得られたスイングを改善するための情報を通知内容としてコントローラ２により通知し、
　検出部９はラケット１のフェイスフレーム４に設けた三個の加速度センサ７で構成され、各加速度センサ７はラケット面と直交する方向を含む互いに直交する三方向の加速度を検出可能な三軸の加速度センサであり、これら三個の三軸加速度センサ７がラケット面と平行な同一面上に位置するように、フェイスフレーム４においてラケット１の先端に位置する部分（フェイストップ）とラケット１の両側に位置する部分の計３箇所に設けてあり、これら加速度センサ７を用いてラケット１における三点の加速度を検出することで、スイング時におけるラケット１の軌道、ラケット面の向きの変化、ラケット１の移動速度、ラケット１のぶれ等を検出でき、
　コントローラ２は、前記ラケット１の送信部８にて送信された検出情報を受信する受信部１０と、制御回路からなる制御部１３を備え、
　制御部１３は、測定結果通知手段１６、打点位置通知手段１８を備え、
　測定結果通知手段１６は、検出部９を用いて検出した検出結果（スイング時におけるラケット１の軌道、ラケット面の向きの変化、ラケット１の移動速度、ラケット１のぶれ等）を通知部２０に出力し、これを通知部２０にてスイング改善用情報として画像や音声により出力し、
　打点位置通知手段１８はスイング時において検出部９により検出したインパクト前後のラケット面の向きの変化に基づいてラケット１の打球面（ガット部分）においてボールが当たった部位を特定する打点位置特定手段２６を備え、
　打点位置特定手段２６はインパクト前後のラケット面の向きの変化とその度合から打球面においてボールが当たった部位を特定し、
　検出部９をラケット１に設けた１個の三軸加速度センサ７と１個の三軸ジャイロセンサにより構成することが可能であるテニススイング改善支援システム。」
　（２）甲第２号証
　ア　「【００１１】
　図２に、本発明の一実施形態による計装ゴルフクラブ２００を示す。
ゴルフクラブ２００は、加速度、速度、フェース角、エネルギー伝達、グリップ圧、インパクト位置、温度およびシャフト荷重といった値を検知するための複数のセンサを含む。
加速度計モジュール２０４を用いてシャフト２０６の加速度を測定することができる。加速度計モジュール２０４は、直交する３軸に沿って加速度を測定する３軸加速度計で実施してもよい。
　
　イ　「【００２７】
次いで、ステップ７１０において、元のフェース角にフェース角変化を加算することによってフェース角を決定する。
　
クラブヘッド速度は、半径（腕の長さにクラブの長さを足したもの）および角速度についての関数として決定することができる。特に、クラブヘッド速度は、半径とゴルフクラブヘッド６０４の角速度との積である。
【００２８】
　まず、
角速度がいつゼロであり、バックスイングの開始時にいつ増加し始めるかを求めることによって、スイング速さ（テンポ）を決定することができる。
インパクトに伴う角速度におけるスパイク、または加速度計もしくはインパクトセンサなどの１つまたは複数の他のセンサからのスパイクによって、インパクトの時点を決定することができる。
　甲第２号証の上記記載事項を含め，甲第２号証の全記載を総合すると，甲第２号証には，次の発明（以下「甲２発明」という。）が開示されていると認められる。
　「ゴルフクラブ２００は、加速度、速度、フェース角、エネルギー伝達、グリップ圧、インパクト位置、温度およびシャフト荷重といった値を検知するための複数のセンサを含み、
　直交する３軸に沿って加速度を測定する３軸加速度計で構成された加速度計モジュール２０４を用いてシャフト２０６の加速度を測定し、
　クラブヘッド速度は、半径（腕の長さにクラブの長さを足したもの）とゴルフクラブヘッド６０４の角速度との積であって、
　角速度がいつゼロであり、バックスイングの開始時にいつ増加し始めるかを求めることによって、スイング速さ（テンポ）を決定することができ、
　インパクトに伴う角速度におけるスパイクによって、インパクトの時点を決定することができる計装ゴルフクラブ。」
　（３）甲第３号証
　ア　「
この考案の要旨とするところは、打具の中心軸のむきにとりつけられた加速度センサーをもつ、スイング分析用打具にある。
　
　イ　「
第３図のテニスラケットの測定例は、この状況をよくしめしている。これには、４、５、６のセンサーの記録が、同番号の曲線にしめされている。６のグラフをみると、インパクトのわずか前に、ゼロから急激にたちあがり、インパクト直前にピークに達することがわかる。この区間が、いわゆるアンコッキング（公報では「アンコッキンギ」と記載されているが、当審で誤記と認めて上記のとおり認定した）の状態で、はげしい回転運動がおこっていることをしめしている。
　ウ　「第３図は本考案による測定例。
１：打具、２：グリツプ、３：ヘッド、４：加速度センサー、５：加速度センサー、６：加速度センサー、７：シャフト、８：増幅器、９：記録器、１０：積分器」（第５頁第４行〜８行）
　エ　第３図の「６」の番号が付された曲線のグラフから、インパクトの直前に加速度のピークが現れ、該ピークの前後の立ち上がり、及び立ち下がりは、他の部分に比べて急激であることが読み取れるから、加速度のピークの直後がインパクトのタイミングであるということができる。。
　甲第３号証の上記記載事項を含め，甲第３号証の全記載を総合すると，甲第３号証には，次の発明（以下「甲３発明」という。）が開示されていると認められる。
　「テニスラケットの測定例において、
　加速度センサー６のセンサーの記録は、
　ゼロから急激にたちあがり、ピークの直後がインパクトのタイミングであって、
　急激なたちあがりは、インパクトのわずか前であって、
　ピークの出現の後は、急激にたちさがるものであって、
　この区間が、いわゆるアンコッキングの状態で、はげしい回転運動がおこっていることをしめすスイング分析用打具。」
５．判断
　（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　特許法第２９条第２項について
　（ア）請求項１に係る発明について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　後者の「三軸ジャイロセンサ」は、後者の「角速度センサー」に相当する。
　後者の「打点位置通知手段１８はスイング時において検出部９により検出したインパクト前後のラケット面の向きの変化に基づいてラケット１の打球面（ガット部分）においてボールが当たった部位を特定する打点位置特定手段２６を備え」、「打点位置特定手段２６はインパクト前後のラケット面の向きの変化とその度合から打球面においてボールが当たった部位を特定」していることから、後者の「打点位置通知手段１８」及び「打点位置特定手段２６」は、前者の「インパクトの状態を判定するインパクト状態判定部」に相当する。
　後者は「スイング時におけるラケット１の軌道、ラケット面の向きの変化、ラケット１の移動速度、ラケット１のぶれ等を検出」し、「通知部２０にてスイング改善用情報として画像や音声により出力」していることから、スイング分析装置の機能を備えているといえる。
　以上のことより，両者は，　
〈一致点〉
　「角速度センサーと、運動器具のスイングにおける、インパクトの状態を判定するインパクト状態判定部を含む、スイング分析装置」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件特許発明１では「角速度センサーの出力データから得られる、運動器具のスイングにおける前記スイングの回転軸の回りに発生する角速度の大きさに基づいて、インパクトのタイミングを検出するインパクト検出部」を備えているのに対して、甲１発明ではインパクト前後のラケット面の向きの変化とその度合から打球面においてボールが当たった部位を特定する打点位置特定手段２６を備えており、インパクトのタイミングを何らかの形で検出していることは明らかであるが、具体的にインパクトのタイミングをどのように検出しているのか不明である点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１では「角速度センサーの出力データに基づいて、前記インパクトのタイミング後に所定の軸の回りに発生する角速度の変化量及び最大値の少なくとも一方を算出する角速度情報算出部と、前記角速度情報算出部の算出結果に基づいて、前記インパクトの状態を判定」しているのに対して、甲１発明では、どの軸の回りに発生した角速度センサーの出力を利用しているのか、また、角速度センサーの出力の何からインパクトの状態を判定しているのか不明である点。
　相違点１及び２について検討する。
　相違点１及び２は、いずれも、インパクトのタイミングにおける、スイング中の運動器具の軸の動きの検出に係るものであるから、併せて検討することとし、以下単に「相違点」という。
　甲２発明では「インパクトに伴う角速度におけるスパイクによって、インパクトの時点を決定する」こと、甲３発明には「加速度センサー６のセンサーの記録において、ピークの直後がインパクトのタイミング」であることが記載されているのみであって、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項については、何ら記載も示唆もされていない。
　また、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計的事項であるとも認められない。
　したがって、本件特許発明１は、上記甲１乃至３発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（イ）請求項２乃至４、７乃至８、１０に係る発明について
　本件特許２乃至４、７乃至８、１０発明は本件特許発明１にさらに発明特定事項を限定したものであり、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許２乃至４、７乃至８、１０発明は、上記甲１乃至３発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（ウ）請求項１１に係る発明について
　本件特許発明１は、「スイング分析装置」であるのに対して、本件特許発明１１は「スイング分析プログラム」であって、末尾の記載が相違するものではあるが、両者に特定されている発明特定事項は実質的に相違するものではない。
　したがって、本件特許発明１１は、上記（ア）と同様の理由により、上記甲１乃至３発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由及び証拠について
　本件特許発明５及び６は、直接、もしくは間接的に本件特許発明１を引用している。
　よって、本件特許発明５及び６と甲１発明との間には、上記相違点が存在していることになる。
　そして、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記甲第１乃至３号証の他に、（４）甲第４号証（特開２００３−２４４７８号公報）、（５）甲第５号証（特開平４−１４１１８６号公報）、（６）甲第６号証（「バット選択システムの開発」（日本機械学会　Ｎｏ．０９−４５　シンポジウム講演論文集　’０９−１２−３〜５　福岡市　ジョイント・シンポジウム２００９（スポーツ工学シンポジウム）））、（７）甲第７号証（実用新案登録第３１３４０３２号公報）、（８）甲第８号証（特開２００９−１３６６０６号公報）を提出しているが、そのいずれにも、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項に関して、記載も示唆もない。
　したがって、甲第４乃至８号証に記載された技術的事項を考慮しても、本件特許発明５及び６が当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　また、上記相違点の存在によって、本件特許発明２乃至４、７及び８、１０及び１１発明も当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　したがって、請求項１乃至８項、及び１０乃至１１項に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１乃至８項、及び１０乃至１１項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１２日（２０１６．１２．１２）