【事件の表示】
　特許第６０６８９２０号発明「発泡性スチレン系樹脂粒子とその製造方法、スチレン系樹脂発泡成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０６８９２０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０６８９２０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２４年１０月１６日の出願であって、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年７月２４日付け（受理日：同年７月２５日）で特許異議申立人　一條　淳（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　スチレン系樹脂１００重量部に対して炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を３〜１０重量部、輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部、熱重量分析における１％重量減少温度が２１０℃〜２８０℃であり、かつ、臭素含有率が６０重量％以上７０重量％未満である臭素系難燃剤を０．５〜６重量部、および、ラジカル発生剤を０．０５〜１．０重量部を押出機で溶融混練し、所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて、加圧循環水で満たされたカッターチャンバー内に押出し、押出し直後から、回転カッターにより切断すると共に、加圧循環水により冷却固化して発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法であって、
発泡性スチレン系樹脂粒子中の輻射伝熱抑制剤含有量に対する臭素系難燃剤に由来する臭素原子含有量の比率である臭素原子含有量／輻射伝熱抑制剤含有量が０．１５〜２．０であることを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
　　【請求項２】
　スチレン系樹脂１００重量部に対して炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を３〜１０重量部、輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部、熱重量分析における１％重量減少温度が２１０℃〜２８０℃であり、かつ、臭素含有率が６０重量％以上７０重量％未満である臭素系難燃剤を０．５〜６重量部、さらに、臭素系難燃剤１００重量部に対して、熱安定剤を０．１〜１０重量部を押出機で溶融混練し、所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて、加圧循環水で満たされたカッターチャンバー内に押出し、押出し直後から、回転カッターにより切断すると共に、加圧循環水により冷却固化して発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法であって、
発泡性スチレン系樹脂粒子中の輻射伝熱抑制剤含有量に対する臭素系難燃剤に由来する臭素原子含有量の比率である臭素原子含有量／輻射伝熱抑制剤含有量が０．１５〜２．０であることを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
　　【請求項３】
　スチレン系樹脂１００重量部に対して輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部、熱重量分析における１％重量減少温度が２１０℃〜２８０℃であり、かつ、臭素含有率が６０重量％以上、７０重量％未満である臭素系難燃剤を０．５〜６重量部を押出機で溶融混練し、小孔を有するダイスを通じて押出した後カッターで切断することによりスチレン系樹脂粒子を得た後、該スチレン系樹脂粒子を水中に懸濁させるとともに炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して３〜１０重量部含有させる量を供給して発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法であって、
発泡性スチレン系樹脂粒子中の輻射伝熱抑制剤含有量に対する臭素系難燃剤に由来する臭素原子含有量の比率である臭素原子含有量／輻射伝熱抑制剤含有量が０．１５〜２．０であることを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
　　【請求項４】
　スチレン系樹脂１００重量部に対して、さらに、ラジカル発生剤を０．０５〜１．０重量部を押出機で溶融混練することを特徴とする、請求項２または３に記載の発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
　　【請求項５】
　さらに、臭素系難燃剤１００重量部に対して、熱安定剤を０．１〜１０重量部を押出機で溶融混練することを特徴とする、請求項１または３に記載の発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法により得られた発泡性スチレン系樹脂粒子を加熱して予備発泡させて予備発泡粒子を得た後、成型キャビティ内に充填して型内発泡成形することを特徴とする、発泡成形体の製造方法。」
第３　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、以下の甲第１ないし５号証を提出し、おおむね次の取消理由（以下、順に、「取消理由１」ないし「取消理由４」という。）を主張している。
・取消理由１（新規性）　本件特許発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである下記の文献に記載された発明であるから、本件特許発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、本件特許の請求項１に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・取消理由２（進歩性）　本件特許発明１ないし６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである下記の文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　甲第１号証．国際公開第２０１１／０７３１４１号
　（なお、抄訳文も併せて提出されている。）
　甲第２号証．特開２００６−３１６２５１号公報
　甲第３号証．難燃剤・難燃材料の活用技術　西澤仁著　発行所：株式会社　シーエムシー株式会社　発行日：２０１０年５月２１日　普及版　Ｐ７７、表紙、奥付（写し）
　甲第４号証．１２６９５の化学商品　発行所：化学工業日報社　１９９５年１月２５日　Ｐ９６９、表紙、奥付（写し）
　甲第５号証．発泡ポリスチレンのすべて−技術とビジネスの基礎知識−　久布白兼三著　発行所：マーテック株式会社　発行日：１９９５年５月１日　Ｐ２７〜Ｐ３３、表紙、奥付（写し）
・取消理由３（実施可能要件）　本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・取消理由４（サポート要件）　本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
第４　特許異議申立理由についての判断
１　取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について
（１）甲第１号証に記載された事項及び甲第１号証に記載された発明
ア　甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、次の記載がある（以下、順に「記載事項１−１」のようにいう。）
　なお、甲第１号証は、ドイツ語の文献であり、抄訳文が提出されているので、原文の摘記は省略し、記載箇所に続いて訳文として、段落番号を除き抄訳文の記載を摘記する。
・記載事項１−１
　第１３ページ第１ないし４行：
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　難燃剤として少なくとも１つのハロゲン化ポリマーを含む、難燃性ポリマー発泡体。」
・記載事項１−２
　第１３ページ第１１ないし２４行：
　「【請求項３】
　熱重量分析（ＴＧＡ）における前記ハロゲン化ポリマーの重量減少が、２５０℃以上の温度において５重量％である、請求項１または２に記載の難燃性ポリマー発泡体。」
・記載事項１−３
　第１３ページ第１６ないし１９行：
　「【請求項４】
　前記ハロゲン化ポリマーの臭素含有量が、１０〜８０重量パーセントの範囲内であり、その塩素含有量が、１〜２５重量パーセントの範囲内である、請求項１から３のいずれかに記載の難燃性ポリマー発泡体。」
・記載事項１−４
　第１３ページ第２１ないし２４行
　「【請求項５】
　使用される難燃剤が、４０〜８０重量％の範囲内の臭素含有量を有する、臭素化ポリスチレンまたは臭素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体を含む、請求項１から３のいずれかに記載の難燃性ポリマー発泡体。」
・記載事項１−５
　第１３ページ第３５ないし３７行：
　「【請求項８】
　三酸化アンチモン、ジクミルまたは過酸化ジクミルを難燃相乗剤として含む、請求項１から７のいずれかに記載の難燃性ポリマー発泡体。」
・記載事項１−６
　第１３ページ第３９ないし４１行：
　「【請求項９】
　前記ポリマー発泡体に基づいて１〜１０重量パーセントの赤外吸収体を含む、請求項１から４のいずれかに記載の難燃性ポリマー発泡体。」
・記載事項１−７
　第２ページ第１７ないし４０行：
　「熱重量分析（ＴＧＡ）におけるハロゲン化ポリマーの重量減少は、２５０℃以上、好ましくは、２７０〜３７０℃の範囲内の温度において５重量％である。
　好ましいハロゲン化ポリマーの臭素含有量は、０〜８０重量パーセント、好ましくは、１０〜７５重量パーセントの範囲内であり、その塩素含有量は、ハロゲン化ポリマーに基づいて０〜５０重量パーセント、好ましくは、１〜２５重量パーセントの範囲内である。【００１４】
　難燃剤として好ましいハロゲン化ポリマーは、４０〜８０重量％の範囲内の臭素含有量を有する臭素化ポリスチレンまたは臭素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体である。
　難燃剤として好ましい他のハロゲン化ポリマーは、テトラブロモビスフェノールＡ単位を有するポリマー（ＴＢＢＰＡ）、例えば、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテル化合物（ＣＡＳ番号６８９２８−７０−１または１３５２２９−４８−０）である。
　本発明の難燃性ポリマー発泡体は、通常、ポリマー発泡体に基づいて、０．２〜２５重量％の範囲内、好ましくは、１〜１５重量％の範囲内の量のハロゲン化ポリマーを含む。
ポリマー発泡体に基づく５〜１０重量％の量は、特に、発泡性ポリスチレンから製造された発泡体に対して、適切な難燃性を保証する。」
・記載事項１−８
　第３ページ第１ないし６行：
　「上記ハロゲン化ポリマーの有効性は、好適な難燃相乗剤を加えることによってなおもさらに改善することができ、その例は、熱フリーラジカル発生剤である、過酸化ジクミル、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシドまたはジクミルである。亜鉛化合物または三酸化アンチモンは、好適な難燃相乗剤である。この場合、難燃相乗剤の使用量は、通常、ハロゲン化ポリマーに加えて０．０５〜５重量部である。」
・記載事項１−９
　第５ページ第１ないし９行：
　「発泡剤を含むスチレンポリマー溶融物は、通常、発泡剤を含むスチレンポリマー溶融物に基づいて、２〜１０重量％、好ましくは、３〜７重量％の総割合の、均一に分布した１種以上の発泡剤を含む。好適な発泡剤は、ＥＰＳにおいて通常使用される物理的発泡剤、例えば、２〜７個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素、アルコール、ケトン、エーテルまたはハロゲン化炭化水素である。イソブタン、ｎ−ブタン、イソペンタンまたはｎ−ペンタンを使用することが好ましい。ＸＰＳの場合、ＣＯ２、またはアルコールもしくはケトンとの混合物を使用することが好ましい。」
・記載事項１−１０
　第５ページ第３４ないし３８行：
　「上記スチレンポリマーは、通常かつ公知の補助剤および添加剤を含むことができ、それらの例は、難燃剤、充填剤、造核剤、ＵＶ安定剤、連鎖移動剤、発泡剤、可塑剤、酸化防止剤、可溶性および不溶性の無機および／または有機の染料および色素、例えば、赤外（ＩＲ）吸収体、例えば、カーボンブラック、グラファイトまたはアルミニウム末である。・・・（略）・・・」
・記載事項１−１１
　第６ページ第１３ないし１５行：
　「・・・（略）・・・スチレンポリマー内に含められるグラファイト粒子の量は、好ましくは、０．０５〜８重量％、特に、０．１〜５重量％である。」
・記載事項１−１２
　第６ページ第１７ないし２３行：
　「グラファイト粒子の使用上の問題は、グラファイト粒子を含む成形ポリスチレン発泡体の高可燃性にある。建設業での用途に求められる燃焼試験（ＤＩＮ４１０２に従ったＢ１およびＢ２）に合格するために、本発明では発泡性スチレンポリマーに上述の難燃剤を加える。驚くべきことに、前記難燃剤は、カーボンブラックまたはグラファイトを含む成形ポリスチレン発泡体の力学的特性のいかなる種類の障害も引き起こさない。」
・記載事項１−１３
　第６ページ第３６ないし３７行：
　「様々な方法を用いることにより、特に好ましい発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）を製造することができる。」
・記載事項１−１４
　第７ページ第１０ないし１２行：
　「不透熱性粒子を含むスチレンポリマーに発泡剤を加えるための別個の工程を用いることも可能である。そして、ここでは、水性懸濁液中のペレットが発泡剤に含浸されていることが好ましい。」
・記載事項１−１５
　第９ページ第１ないし１９行：
　「上記発泡性スチレンポリマーを生成するために、発泡剤は、ポリマー溶融物に混合することによって組み込むことができる。１つの可能性のあるプロセスは、ａ）溶融物の生成、ｂ）混合、ｃ）冷却、ｄ）運搬、およびｅ）ペレット化の段階を含む。これらの段階の各々は、プラスチック加工から公知の装置または装置の組み合わせを使用することによって実行されてもよい。混合による組み込みのプロセスに適した装置は、スタティックミキサーまたはダイナミックミキサー、例えば、押出機である。ポリマー溶融物は、重合反応器から直接取り出すことができるか、またはポリマーペレットの溶融によって混合押出機もしくは別個の溶融押出機において直接生成することができる。溶融物の冷却は、混合アセンブリにおいて行われてもよいし、別個の冷却器において行われてもよい。使用され得るペレッタイザーの例は、加圧水中ペレッタイザー、回転ナイフおよび温度制御液のスプレーミストによる冷却装置を備えたペレッタイザー、または噴霧化装置を備えたペレッタイザーである。そのプロセスを行うための装置の好適な配置の例は：
ａ）重合反応器−スタティックミキサー／冷却器−ペレッタイザー
ｂ）重合反応器−押出機−ペレッタイザー
ｃ）押出機−スタティックミキサー−ペレッタイザー
ｄ）押出機−ペレッタイザー
である。」
・記載事項１−１６
　第９ページ第４１行ないし第１０ページ第１０行：
　「難燃性の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の製造方法が特に好ましく、その方法は、ａ）混合のために少なくとも１５０℃の温度においてスタティックミキサーまたはダイナミックミキサーを使用して、有機発泡剤および１〜２５重量％の本発明において使用されるハロゲン化ポリマーをポリマー溶融物に組み込む工程、
ｂ）発泡剤を含むそのスチレンポリマー溶融物を１２０°〜２００℃の温度に冷却する工程、
ｃ）ホールを有するダイプレート（そのダイの排出口の直径は大きくても１．５ｍｍである）を通して流出する工程、および
ｄ）発泡剤を含む溶融物を、１〜２０ｂａｒの範囲内の水圧下でダイプレートの下流において直接ペレット化する工程
を含む。」
・記載事項１−１７
　第１１ページ第７ないし１３行：
　「発泡性ポリスチレンビーズは、８〜２００ｋｇ／ｍ３、好ましくは、１０〜５０ｋｇ／ｍ３の密度のポリスチレン発泡体を得るために加工することができる。このために、発泡性ビーズが予備発泡される。これは、たいてい、予備発泡機として知られるものにおいて水蒸気を用いてそのビーズを加熱することによって達成される。次いで、結果として生じた予備発泡ビーズを融解することにより、成形物が得られる。このために、予備発泡ビーズを、閉鎖されたときに気密性でない型に入れ、水蒸気で処理する。冷却後に、成形物を取り出すことができる。」
イ　甲第１号証に記載された発明
　記載事項１−１ないし１−１７（特に記載事項１−１６）を整理すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「ａ）混合のために少なくとも１５０℃の温度においてスタティックミキサーまたはダイナミックミキサーを使用して、有機発泡剤および１〜２５重量％のハロゲン化ポリマーをポリマー溶融物に組み込む工程、
ｂ）発泡剤を含むそのスチレンポリマー溶融物を１２０°〜２００℃の温度に冷却する工程、
ｃ）ホールを有するダイプレート（そのダイの排出口の直径は大きくても１．５ｍｍである）を通して流出する工程、および
ｄ）発泡剤を含む溶融物を、１〜２０ｂａｒの範囲内の水圧下でダイプレートの下流において直接ペレット化する工程
を含む難燃性の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の製造方法。」
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「有機発泡剤」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「発泡剤」に相当し、以下、同様に、「ハロゲン化ポリマー」は「難燃剤」に、「ポリマー溶融物」及び「スチレンポリマー溶融物」は「スチレン系樹脂」に、「難燃性の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）」は「発泡性スチレン系樹脂粒子」に、それぞれ相当する。
　そして、上記相当関係を踏まえると、甲１発明における「ａ）混合のために少なくとも１５０℃の温度においてスタティックミキサーまたはダイナミックミキサーを使用して、有機発泡剤および１〜２５重量％のハロゲン化ポリマーをポリマー溶融物に組み込む工程」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「スチレン系樹脂１００重量部に対して炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を３〜１０重量部、輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部、熱重量分析における１％重量減少温度が２１０℃〜２８０℃であり、かつ、臭素含有率が６０重量％以上７０重量％未満である臭素系難燃剤を０．５〜６重量部、および、ラジカル発生剤を０．０５〜１．０重量部を押出機で溶融混練し」と、「スチレン系樹脂に対して発泡剤及び難燃剤を溶融混練し」という限りにおいて一致する。
　また、甲１発明における「ｂ）発泡剤を含むそのスチレンポリマー溶融物を１２０°〜２００℃の温度に冷却する工程、
ｃ）ホールを有するダイプレート（そのダイの排出口の直径は大きくても１．５ｍｍである）を通して流出する工程、および
ｄ）発泡剤を含む溶融物を、１〜２０ｂａｒの範囲内の水圧下でダイプレートの下流において直接ペレット化する工程を含む難燃性の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の製造方法」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて、加圧循環水で満たされたカッターチャンバー内に押出し、押出し直後から、回転カッターにより切断すると共に、加圧循環水により冷却固化して発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法」と、「所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて、押出し、発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　「スチレン系樹脂に対して発泡剤を溶融混練し、所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて、押出し、発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点１−１＞
　「スチレン系樹脂に対して発泡剤及び難燃剤を溶融混練し」に関して、本件特許発明１においては、「スチレン系樹脂１００重量部に対して炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を３〜１０重量部、輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部、熱重量分析における１％重量減少温度が２１０℃〜２８０℃であり、かつ、臭素含有率が６０重量％以上７０重量％未満である臭素系難燃剤を０．５〜６重量部、および、ラジカル発生剤を０．０５〜１．０重量部を押出機で溶融混練し」ているのに対し、甲１発明においては、「混合のために少なくとも１５０℃の温度においてスタティックミキサーまたはダイナミックミキサーを使用して、有機発泡剤および１〜２５重量％のハロゲン化ポリマーをポリマー溶融物に組み込」んでいる点。
＜相違点１−２＞
　「所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて、押出し、発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法」に関して、本件特許発明１においては、「所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて、加圧循環水で満たされたカッターチャンバー内に押出し、押出し直後から、回転カッターにより切断すると共に、加圧循環水により冷却固化して発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法」であるのに対し、甲１発明においては、「ｂ）発泡剤を含むそのスチレンポリマー溶融物を１２０°〜２００℃の温度に冷却する工程、
ｃ）ホールを有するダイプレート（そのダイの排出口の直径は大きくても１．５ｍｍである）を通して流出する工程、および
ｄ）発泡剤を含む溶融物を、１〜２０ｂａｒの範囲内の水圧下でダイプレートの下流において直接ペレット化する工程を含む難燃性の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の製造方法」である点。
＜相違点１−３＞
　本件特許発明１においては、「発泡性スチレン系樹脂粒子中の輻射伝熱抑制剤含有量に対する臭素系難燃剤に由来する臭素原子含有量の比率である臭素原子含有量／輻射伝熱抑制剤含有量が０．１５〜２．０である」のに対し、甲１発明においては、そのようなものか不明な点。
（イ）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　記載事項１−１ないし１−１５及び１−１７によると、甲第１号証には、一般記載としては、次の事項（以下、「一般記載事項」という。）が記載されているといえる。
・炭素数２〜７個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素であるイソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタンまたはｎーペンタンの一種以上の発泡剤をスチレン系樹脂に２〜１０重量％含ませること。
・赤外線吸収体であるカーボンブラック、グラファイトをスチレン系樹脂に１〜１０重量％含ませること。
・熱重量分析における５％重量減少温度が２５０℃以上で、臭素含有量４０〜８０重量％の範囲内である臭素系難燃剤をスチレン系樹脂に０．２〜２５重量％含ませること。
・熱フリーラジカル発生剤をスチレン系樹脂に０．０５〜５重量分含ませること。
・加圧水中ペレッタイザー又は回転ナイフおよび温度制御液のスプレーミストによる冷却装置を備えたペレッタイザーを使用すること。
　しかし、甲第１号証には、相違点１−１ないし１−３に係る本件特許発明１の発明特定事項となるように、一般記載事項を組み合わせたものは記載されていないし、そうする動機付けとなる記載も示唆もない。
　また、甲第２ないし４号証は、熱安定剤を含ませること及びその量に関する文献であり、甲第５号証は、発泡剤を加えるタイミングに関する文献であって、甲第２ないし５号証の何れにも、相違点１−１ないし１−３に係る本件特許発明１の発明特定事項は記載されていないし、相違点１−１ないし１−３に係る本件特許発明１の発明特定事項となるように、一般記載事項を組み合わせる動機付けとなる記載はなく、示唆もない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件特許発明２について
（ア）対比
　本件特許発明２と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「有機発泡剤」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明２における「発泡剤」に相当し、以下、同様に、「ハロゲン化ポリマー」は「難燃剤」に、「ポリマー溶融物」及び「スチレンポリマー溶融物」は「スチレン系樹脂」に、「難燃性の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）」は「発泡性スチレン系樹脂粒子」に、それぞれ相当する。
　上記相当関係を踏まえると、甲１発明における「ａ）混合のために少なくとも１５０℃の温度においてスタティックミキサーまたはダイナミックミキサーを使用して、有機発泡剤および１〜２５重量％のハロゲン化ポリマーをポリマー溶融物に組み込む工程」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明２における「スチレン系樹脂１００重量部に対して炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を３〜１０重量部、輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部、熱重量分析における１％重量減少温度が２１０℃〜２８０℃であり、かつ、臭素含有率が６０重量％以上７０重量％未満である臭素系難燃剤を０．５〜６重量部、さらに、臭素系難燃剤１００重量部に対して、熱安定剤を０．１〜１０重量部を押出機で溶融混練し」と、「スチレン系樹脂に対して発泡剤及び難燃剤を溶融混練し」という限りにおいて一致する。
　また、甲１発明における「ｂ）発泡剤を含むそのスチレンポリマー溶融物を１２０°〜２００℃の温度に冷却する工程、
ｃ）ホールを有するダイプレート（そのダイの排出口の直径は大きくても１．５ｍｍである）を通して流出する工程、および
ｄ）発泡剤を含む溶融物を、１〜２０ｂａｒの範囲内の水圧下でダイプレートの下流において直接ペレット化する工程を含む難燃性の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の製造方法。」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明２における「所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて、加圧循環水で満たされたカッターチャンバー内に押出し、押出し直後から、回転カッターにより切断すると共に、加圧循環水により冷却固化して発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法」と、「所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて、押出し、発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　「スチレン系樹脂に対して発泡剤を溶融混練し、所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて、押出し、発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点２−１＞
　「スチレン系樹脂に対して発泡剤及び難燃剤を溶融混練し」に関して、本件特許発明２においては、「スチレン系樹脂１００重量部に対して炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を３〜１０重量部、輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部、熱重量分析における１％重量減少温度が２１０℃〜２８０℃であり、かつ、臭素含有率が６０重量％以上７０重量％未満である臭素系難燃剤を０．５〜６重量部、さらに、臭素系難燃剤１００重量部に対して、熱安定剤を０．１〜１０重量部を押出機で溶融混練し」ているのに対し、甲１発明においては、「混合のために少なくとも１５０℃の温度においてスタティックミキサーまたはダイナミックミキサーを使用して、有機発泡剤および１〜２５重量％のハロゲン化ポリマーをポリマー溶融物に組み込」んでいる点。
＜相違点２−２＞
　「所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて、押出し、発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法」に関して、本件特許発明２においては、「所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて、加圧循環水で満たされたカッターチャンバー内に押出し、押出し直後から、回転カッターにより切断すると共に、加圧循環水により冷却固化して発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法」であるのに対し、甲１発明においては、「ｂ）発泡剤を含むそのスチレンポリマー溶融物を１２０°〜２００℃の温度に冷却する工程、
ｃ）ホールを有するダイプレート（そのダイの排出口の直径は大きくても１．５ｍｍである）を通して流出する工程、および
ｄ）発泡剤を含む溶融物を、１〜２０ｂａｒの範囲内の水圧下でダイプレートの下流において直接ペレット化する工程を含む難燃性の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の製造方法」である点。
＜相違点２−３＞
　本件特許発明２においては、「発泡性スチレン系樹脂粒子中の輻射伝熱抑制剤含有量に対する臭素系難燃剤に由来する臭素原子含有量の比率である臭素原子含有量／輻射伝熱抑制剤含有量が０．１５〜２．０である」のに対し、甲１発明においては、そのようなものか不明な点。
（イ）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　記載事項１−１ないし１−１５及び１−１７によると、甲第１号証には、上記第４　１（２）ア（イ）のとおりの一般記載事項が記載されているといえる。
　しかし、甲第１号証には、相違点２−１ないし２−３に係る本件特許発明２の発明特定事項となるように、一般記載事項を組み合わせたものは記載されていないし、そうする動機付けとなる記載も示唆もない。
　また、甲第２ないし４号証は、熱安定剤を含ませること及びその量に関する文献であり、甲第５号証は、発泡剤を加えるタイミングに関する文献であって、甲第２ないし５号証の何れにも、相違点２−１ないし２−３に係る本件特許発明２の発明特定事項は記載されていないし、相違点２−１ないし２−３に係る本件特許発明２の発明特定事項となるように、一般記載事項を組み合わせる動機付けとなる記載はなく、示唆もない。
　したがって、本件特許発明２は、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件特許発明３について
（ア）対比
　本件特許発明３と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「有機発泡剤」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明３における「発泡剤」に相当し、以下、同様に、「ハロゲン化ポリマー」は「難燃剤」に、「ポリマー溶融物」及び「スチレンポリマー溶融物」は「スチレン系樹脂」に、「難燃性の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）」は「発泡性スチレン系樹脂粒子」に、それぞれ相当する。
　上記相当関係を踏まえると、甲１発明における「ａ）混合のために少なくとも１５０℃の温度においてスタティックミキサーまたはダイナミックミキサーを使用して、有機発泡剤および１〜２５重量％のハロゲン化ポリマーをポリマー溶融物に組み込む工程」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明３における「スチレン系樹脂１００重量部に対して輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部、熱重量分析における１％重量減少温度が２１０℃〜２８０℃であり、かつ、臭素含有率が６０重量％以上、７０重量％未満である臭素系難燃剤を０．５〜６重量部を押出機で溶融混練し」と、「スチレン系樹脂に対して難燃剤を溶融混練し」という限りにおいて一致する。
　また、甲１発明における「ｂ）発泡剤を含むそのスチレンポリマー溶融物を１２０°〜２００℃の温度に冷却する工程、
ｃ）ホールを有するダイプレート（そのダイの排出口の直径は大きくても１．５ｍｍである）を通して流出する工程、および
ｄ）発泡剤を含む溶融物を、１〜２０ｂａｒの範囲内の水圧下でダイプレートの下流において直接ペレット化する工程を含む難燃性の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の製造方法」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明３における「小孔を有するダイスを通じて押出した後カッターで切断することによりスチレン系樹脂粒子を得た後、該スチレン系樹脂粒子を水中に懸濁させるとともに炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して３〜１０重量部含有させる量を供給して発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法」と、「小孔を有するダイスを通じて押出した後、発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　「スチレン系樹脂に対して発泡剤を溶融混練し、所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて押出した後、発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点３−１＞
　「スチレン系樹脂に対して発泡剤及び難燃剤を溶融混練し」に関して、本件特許発明３においては、「スチレン系樹脂１００重量部に対して輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部、熱重量分析における１％重量減少温度が２１０℃〜２８０℃であり、かつ、臭素含有率が６０重量％以上、７０重量％未満である臭素系難燃剤を０．５〜６重量部を押出機で溶融混練し」ているのに対し、甲１発明においては、「混合のために少なくとも１５０℃の温度においてスタティックミキサーまたはダイナミックミキサーを使用して、有機発泡剤および１〜２５重量％のハロゲン化ポリマーをポリマー溶融物に組み込」んでいる点。
＜相違点３−２＞
　「所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて押出した後、発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法」に関して、本件特許発明３においては、「小孔を有するダイスを通じて押出した後カッターで切断することによりスチレン系樹脂粒子を得た後、該スチレン系樹脂粒子を水中に懸濁させるとともに炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤をスチレン系樹脂１００重量部に対して３〜１０重量部含有させる量を供給して発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法」であるのに対し、甲１発明においては、「ｂ）発泡剤を含むそのスチレンポリマー溶融物を１２０°〜２００℃の温度に冷却する工程、
ｃ）ホールを有するダイプレート（そのダイの排出口の直径は大きくても１．５ｍｍである）を通して流出する工程、および
ｄ）発泡剤を含む溶融物を、１〜２０ｂａｒの範囲内の水圧下でダイプレートの下流において直接ペレット化する工程を含む難燃性の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）の製造方法」である点。
＜相違点３−３＞
　本件特許発明３においては、「発泡性スチレン系樹脂粒子中の輻射伝熱抑制剤含有量に対する臭素系難燃剤に由来する臭素原子含有量の比率である臭素原子含有量／輻射伝熱抑制剤含有量が０．１５〜２．０である」のに対し、甲１発明においては、そのようなものか不明な点。
（イ）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　記載事項１−１ないし１−１５及び１−１７によると、甲第１号証には、上記第４　１（２）ア（イ）のとおりの一般記載事項が記載されているといえる。
　しかし、甲第１号証には、相違点３−１ないし３−３に係る本件特許発明３の発明特定事項となるように、一般記載事項を組み合わせたものは記載されていないし、そうする動機付けとなる記載も示唆もない。
　また、甲第２ないし４号証は、熱安定剤を含ませること及びその量に関する文献であり、甲第５号証は、発泡剤を加えるタイミングに関する文献であって、甲第２ないし５号証の何れにも、相違点３−１ないし３−３に係る本件特許発明３の発明特定事項は記載されていないし、相違点３−１ないし３−３に係る本件特許発明３の発明特定事項となるように、一般記載事項を組み合わせる動機付けとなる記載はなく、示唆もない。
　したがって、本件特許発明３は、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、請求項２又は３を引用するものであるので、本件特許発明２及び３と同様に、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ　本件特許発明５について
　本件特許発明５は、請求項１又は３を引用するものであるので、本件特許発明１及び３と同様に、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
カ　本件特許発明６について
　本件特許発明６は、請求項１ないし５のいずれか１項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし５と同様に、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
キ　まとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明とはいえないし、本件特許発明１ないし６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）についてのむすび
　よって、取消理由１及び取消理由２は理由がない。
２　取消理由３（実施可能要件）について
　取消理由３は、具体的には、次のとおりである。
　本件特許の請求項１においては、本件特許の請求項２とは異なり、溶融混合物中に熱安定剤を含むことが記載されていない。他方、実施例では、溶融混合物中に熱安定剤を含むものしか記載されておらず、熱安定剤を併用せずにラジカル発生剤のみを含むものについては何ら記載されていない。してみると、熱安定剤を含むことが規定されていない本件特許発明１は、実施例においてその作用効果が裏付けられたものとはいえない。
　以上から、本件特許発明１は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。また、本件特許の請求項１を引用する本件特許発明５及び６についても同様である。
　物を生産する方法の発明について、実施可能要件を充足するためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をすることができる程度の記載を要する。
　
　そこで、検討する。
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
・「【０００８】
　本発明は、上記問題点を鑑みて、グラファイトのような輻射伝熱抑制剤を添加した際の難燃性の低下に対する課題を解決すると共に、環境適合性の高い難燃剤を用いた断熱性と難燃性を両立するスチレン系樹脂発泡成形体を得ることのできる発泡性スチレン系樹脂粒子および、その製造方法、当該発泡性スチレン系樹脂粒子を用いたスチレン系樹脂発泡成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、輻射伝熱抑制剤とともに特定の特性を有する臭素系難燃剤を用いるとともに、輻射伝熱抑制剤含有量と臭素系難燃剤に由来する臭素含有量の重量比を特定の範囲となるように含有させることにより、断熱性と難燃性を両立し、環境適合にも優れる発泡性スチレン系樹脂粒子が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
・・・（略）・・・
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば輻射伝熱抑制剤を用いた場合でも難燃性の低下がみられず、環境適合性にも優れた難燃剤を使用していると共に、輻射伝熱抑制剤も含有しているため低い熱伝導率を有する、高い難燃性と断熱性を両立する発泡性スチレン系樹脂粒子および製造方法、当該発泡性スチレン系樹脂粒子を用いたスチレン系樹脂発泡成形体を提供することができる。」
・「【００１３】
　本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を３〜１０重量部、輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部、熱重量分析における１％重量減少温度が２１０℃〜２８０℃であり、かつ、臭素含有率が６０重量％以上、７０重量％未満である臭素系難燃剤を０．５〜６重量部含有する発泡性スチレン系樹脂粒子である。」
・「【００１４】
　本発明で用いられるスチレン系樹脂はスチレン単独重合体（ポリスチレンホモポリマー）のみならず、本発明の効果を損なわない範囲で、スチレンと共重合可能な他の単量体またはその誘導体が共重合されていてもよい（ただし、後述する臭素化スチレン・ブタジエン共重合体は除く）。」
・「【００１８】
　本発明で用いられる発泡剤としての炭素数が３〜６の炭化水素としては、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ネオペンタン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン等が挙げられる。
これらの発泡剤は単独または２種以上を混合して使用できる。
これら発泡剤の中でも、目的とする発泡倍率に制御しやすいなどの点から、炭素数４または５の炭化水素が好ましいく、発泡性、成形性の点から 、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタンが特に好ましい。
【００１９】
　本発明における発泡剤の発泡性スチレン系樹脂粒子中の含有量、および、製造時に用いられる添加量は、目的とする発泡倍率に制御しやすいなどの点から、スチレン系樹脂１００重量部に対して、３重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、４重量部以上９重量部以下であることがより好ましく、５重量部以上８重量以下であることがさらに好ましい。」
・「【００２０】
　本発明において、「輻射伝熱抑制剤」とは、発泡成形体中を伝わる伝熱機構のうち輻射伝熱を抑制することができる物質であって、同一の樹脂、発泡剤、セル構造、密度の発泡成形体において、輻射伝熱抑制剤を添加することによって、無添加系に比較して、熱伝導率を低くする効果を有する物質を言う。
【００２１】
　本発明で用いられる輻射伝熱抑制剤としては、近赤外または赤外領域（例えば、８００〜３０００ｎｍ程度の波長域）の光を反射・散乱・吸収する特性を有する物質であれば特に限定されるものではない。
・・・（略）・・・
【００２４】
　本発明における輻射伝熱抑制剤の発泡性スチレン系樹脂粒子中の含有量、および、製造時に用いられる添加量は、目的とする発泡倍率に制御しやすいと共に、熱伝導率低減効果、難燃性などのバランスの点から、スチレン系樹脂１００重量部に対して、１重量部以上６重量部以下であることが好ましく、１．５重量部以上５．５重量部以下であることがより好ましく、２重量部以上５重量以下であることがさらに好ましい。」
・「【００２５】
　本発明で用いられる、熱重量分析における１％重量減少温度が２１０℃〜２８０℃であり、かつ、臭素含有率が６０重量％以上、７０重量％未満である臭素系難燃剤としては、例えば、２，２−ビス［４−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン(別名　テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）)、２，２−ビス［４−（２，３−ジブロモプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン(別名　テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）)などの臭素化ビスフェノール系化合物；
トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートなどの臭素化イソシアヌレート系化合物；
臭素化スチレン・ブタジエンブロック共重合体、臭素化ランダムスチレン・ブタジエン共重合体、臭素化スチレン・ブタジエングラフと共重合体などの臭素化ブタジエン・ビニル芳香族炭化水素共重合体（例えば、特表２００９−５１６０１９号公報に開示されている）などが挙げられる。
これら臭素系難燃剤は単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２６】
　ここで、熱重量分析における１重量％減少温度は、熱重量分析装置［（株）島津製作所製、ＤＴＧ−６０Ａ］を用いて、秤量された５ｍｇの試料 を、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で３０℃から３５０℃まで加熱して測定した値である。
・・・（略）・・・
【００２８】
　本発明における臭素系難燃剤の発泡性スチレン系樹脂粒子中の含有量、および、製造時に用いられる添加量は、目的とする発泡倍率に制御しやすいと共に、輻射伝熱抑制剤添加時の難燃性などのバランスの点から、スチレン系樹脂１００重量部に対して、０．５重量部以上６重量部以下であることが好ましく、１重量部以上５重量部以下であることがより好ましく、１．５重量部以上４重量以下であることがさらに好ましい。
ただし、臭素系難燃剤の含有量は、後述する、ラジカル発生剤、熱安定剤の添加有無、添加量などによっても異なる。
【００２９】
　本発明では、輻射伝熱抑制剤を添加した際の難燃性の低下に関する課題を環境適合性の高い臭素系難燃剤を用いて解決する為、臭素系難燃剤として熱重量分析における１％重量減少温度が２１０℃〜２８０℃であり、かつ、臭素含有率が６０重量％以上、７０重量％未満である臭素系難燃剤を用いると共に、発泡性スチレン系樹脂粒子中の輻射抑制剤含有量に対する臭素系難燃剤に由来する臭素原子含有量の比率である臭素原子含有量／輻射伝熱抑制剤含有量が１／０．１５〜１／２．０とすることが重要である。
すなわち、発泡性スチレン系樹脂粒子中の輻射伝熱抑制剤の含有量を１とした場合、臭素系難燃剤に由来する臭素原子含有量比は、０．１５以上、２．０以下が好ましく、０．２０〜１．５がより好ましく、０．３０〜１．０がさらに好ましい。
輻射伝熱抑制剤に対する臭素原子含有量比が０．１５未満であると、難燃性効果が発現しにくくなる傾向があり、２．０超以上の場合、難燃性効果は発現されるものの、スチレン系樹脂の劣化などを誘発しやすくなり、しいては得られた発泡成形体の機械的特性などの低下を招く可能性があるとともにコスト的にも不利である。」
・「【００３６】
　本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子においては、ラジカル発生剤をさらに含有することにより、臭素系難燃剤と併用することで臭素系難燃剤の熱重量分析における１％重量減少温度を制御することができ、用いるスチレン系樹脂、発泡剤種および含有量、輻射伝熱抑止剤種および含有量、臭素系難燃剤種および含有量に応じて適宜組み合わせて用いることができる。ラジカル発生剤としてはたとえば、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、等が挙げられる。
【００３７】
　本発明におけるラジカル発生剤の発泡性スチレン系樹脂粒子中の含有量および添加量はスチレン系樹脂１００重量部に対して０．０５重量部以上、１．０重量部以下が好ましい。」
・「【００４０】
　すなわち、第１の製造方法として、
スチレン系樹脂１００重量部に対して炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を３〜１０重量部、輻射伝熱抑制剤を１〜６重量部、熱重量分析における１％重量減少温度が２１０℃〜２８０℃であり、かつ、臭素含有率が６０重量％以上、７０重量％未満である臭素系難燃剤を０．５〜６重量部、必要に応じて、ラジカル発生剤を０．０５〜１．０重量部、熱安定剤を臭素系難燃剤１００重量部に対して０．１〜１０重量部、さらには必要に応じて他の添加剤を押出機で溶融混練し、所定の温度に冷却した後、小孔を有するダイスを通じて、加圧循環水で満たされたカッターチャンバー内に押出し、押出し直後から、回転カッターにより切断すると共に、加圧循環水により冷却固化して発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法であって、発泡性スチレン系樹脂粒子中の輻射伝熱抑制剤含有量と臭素系難燃剤に由来する臭素含有量との重量比が１／０．１５〜１／２．０であることを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法が挙げられる。」
・「【００６６】
　（実施例３）
［スチレン系樹脂粒子の作製］
　スチレン系樹脂（Ａ２）８９．９８重量部に対して、臭素系難燃剤と熱安定剤との混合物のマスターバッチ（Ｉ１）６．７重量部、輻射伝熱抑制剤マスターバッチ（Ｊ１）１０重量部、タルク（Ｈ１）０．２重量部をφ９０mm単軸押出機に供給し、押出機内で溶融混錬し、押出機先端に取り付けられた直径１．４mmの小穴が１４０個設けられたダイスを通して吐出３３５kg／時間で押出されたストランド状の樹脂を２０℃の水槽で冷却固化させた後ストランドカッターでスチレン系樹脂粒子を得た。このとき押出機先端部での樹脂の温度が２４５℃、押出機内滞留時間３分であった。
[発泡性スチレン系樹脂粒子の作製]
次いで，容積が６Ｌの撹拌装置付きオートクレーブに，得られたスチレン系樹脂粒子１００重量部に対して脱イオン水２００重量部、リン酸三カルシウム１重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０３重量部、塩化ナトリウム１重量部を投入し圧力容器を密閉した。その後１時間で１０５℃まで加温し、発泡剤として混合ペンタン（ノルマルペンタン８０％とイソペンタン２０％の混合物）８重量部を３０分かけて圧力容器内に添加した後、１１５℃まで１０分かけて昇温し、そのまま４時間保持した。保持後室温まで冷却し、オートクレーブから発泡剤の含浸された樹脂粒子を取り出し、塩酸での酸洗、水洗し、遠心分離機で脱水後、気流乾燥機で樹脂粒子表面に付着している水分を乾燥させた。［発泡スチレン系樹脂粒子の作製］
　得られた発泡性スチレン系樹脂粒子１００重量部に対してステアリン酸亜鉛０．１重量部をドライブレンドした後、予備発泡機［大開工業株式会社製、ＢＨＰ−３００］に投入し、０．０８ＭＰａの水蒸気を予備発泡機に導入して発泡させ、発泡倍率７０倍の発泡スチレン系樹脂粒子を得た。
［発泡成形体の作製］
　得られた発泡スチレン系樹脂粒子を、発泡スチロール用成形機［ダイセン工業株式会社製、ＫＲ−５７］に取り付けた型内成形用金型（４４５ｍｍ×２９５ｍｍ×２５ｍｍ）内に充填して、０．０６ＭＰａの水蒸気を導入し、外観美麗な直方体状のスチレン系発泡成形体を得た。
得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。」
・「【００６９】
　（実施例６）
［スチレン系樹脂粒子の作製］において、スチレン系樹脂（Ａ２）１００重量部に対して、臭素系難燃剤と熱安定剤の混合物（Ｇ１）を２重量部、輻射伝熱抑制剤（Ｃ１）２重量部、輻射伝熱抑制剤（Ｃ２）２重量部、タルク（Ｈ１）０．２重量部、ラジカル発生剤（Ｆ１）０．５重量部以外は用いた以外は、実施例３と同様の操作により、発泡性スチレン系樹脂粒子、発泡スチレン系樹脂粒子、発泡成形体を作製し、外観美麗な直方体状のスチレン系発泡成形体を得た。
得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。」
・「【００７０】
　（実施例７）
［スチレン系樹脂粒子の作製］において、スチレン系樹脂（Ａ２）１００重量部に対して、臭素系難燃剤（Ｄ３）を３重量部、輻射伝熱抑制剤（Ｃ１）４重量部、タルク（Ｈ１）０．２重量部以外は用いた以外は、実施例３と同様の操作により、発泡性スチレン系樹脂粒子、発泡スチレン系樹脂粒子、発泡成形体を作製し、外観美麗な直方体状のスチレン系発泡成形体を得た。
得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。
【００７１】
　（実施例８）
［スチレン系樹脂粒子の作製］において、スチレン系樹脂（Ａ２）１００重量部に対して、臭素系難燃剤（Ｄ４）を３重量部、輻射伝熱抑制剤（Ｃ１）４重量部、タルク（Ｈ１）０．２重量部を用いた以外は、実施例３と同様の操作により、発泡性スチレン系樹脂粒子、発泡スチレン系樹脂粒子、発泡成形体を作製し、外観美麗な直方体状のスチレン系発泡成形体を得た。
得られた発泡成形体の評価結果を表１に示した。」
・「【００７２】
【表１】
」
　上記記載によると、明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１の発明特定事項である「発泡剤」、「輻射伝熱抑制剤」、「臭素系難燃剤」及び「ラジカル発生剤」等について、それぞれ、どのようなものであり、どの程度の量使用するか明確かつ十分に記載されているといえる。
　したがって、本件特許発明１の方法の発明について、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をすることができる程度の記載があるといえ、実施可能要件を充足する。
　また、請求項１を引用する本件特許発明５及び６についても同様である。
　よって、取消理由３は理由がない。
３　取消理由４（サポート要件）について
　取消理由４は、具体的には、次のとおりである。
　本件特許の請求項１においては、溶融混練物中にラジカル発生剤が０．５〜１．０重量部含まれると規定されている。しかしながら、実施例は、溶融混練物中に熱安定剤とラジカル発生剤とが併用されているただ１つの実施例（実施例６は、熱安定剤を０．１重量部、ラジカル発生剤を０．５重量部含む）のみ開示され、熱安定剤が併用されずにラジカル発生剤のみを含むものについては、何ら記載されていない。したがって、ラジカル発生剤を０．５〜１重量部含み、熱安定剤を含まない本件特許発明１は、発明の課題を解決し得るとはいえず、出願時の技術常識に照らしても発明の詳細な説明の開示された内容を拡張ないし一般化できるものではない。
　よって、本件特許発明１並びに請求項１を引用する本件特許発明５及び６は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、検討する。
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、上記第４　２のとおりの記載があり、それによると、本件特許発明１の課題は、グラファイトのような輻射伝熱抑制剤を添加した際の難燃性の低下に対する課題を解決すると共に、環境適合性の高い難燃剤を用いた断熱性と難燃性を両立するスチレン系樹脂発泡成形体を得ることのできる発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法を提供することである（本件特許の明細書の【０００８】）。
　そして、本件特許の明細書の【０００９】には、「輻射伝熱抑制剤とともに特定の特性を有する臭素系難燃剤を用いるとともに、輻射伝熱抑制剤含有量と臭素系難燃剤に由来する臭素含有量の重量比を特定の範囲となるように含有させることにより、断熱性と難燃性を両立し、環境適合にも優れる発泡性スチレン系樹脂粒子が得られる」と記載され、【００７２】の【表１】（特に実施例７及び８の欄には、熱安定剤及びラジカル発生剤を含まない実施例の効果が記載されている。）には、輻射伝熱抑制剤とともに本件特許の請求項１に記載された特定特定の特性を有する臭素系難燃剤を用いるとともに、輻射伝熱抑制剤含有量と臭素系難燃剤に由来する臭素含有量の重量比を本件特許の請求項１に記載された特定の範囲となるように含有させることによって、環境適合性の高い難燃剤を用いた断熱性と難燃性を両立できることが、具体的な実施例によって示されている。
　そして、臭素含有率が６０重量％以上７０重量％未満である臭素系難燃剤は、従来利用されていたヘキサブロモシクロドデカン等の環境に悪影響を及ぼす有機臭素化合物を包含しないものであることは、当業者の技術常識である。
　そうすると、本件特許発明１は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が本件特許発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきであり、特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件に適合する。
　また、請求項１を引用する本件特許発明５及び６についても同様である。
　よって、取消理由４は理由がない。
第５　結語
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月２７日（２０１７．９．２７）