(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗の出入り口における障害性を有せず、かつ耐久性を有し、アンテナの存在が美観阻害要因とならないアンテナ装置および盗難防止システムを提供する。【解決手段】盗難防止タグ１００に向けてトリガー信号を送信するものであって、盗難警戒領域の出入口付近に配置したファサードサイン５０１内にアンテナ線２０５を配設した。【選択図】図１
0003201620.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止タグに向けてトリガー信号を送信するものであって、盗難警戒領域の出入口付近に配置したファサードサイン内にアンテナ線を配設したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
ファサードサインは、前記出入口の天井部もしくは側部に配置することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
アンテナ線は、ループ状に布設し、途中で交差することなく平面視において単ループをなすか、途中で交差して平面視において複数ループをなすことを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のアンテナ装置と、アンテナ装置から送信するトリガー信号を受けて警報信号を発報させる盗難防止タグを備えることを特徴とする盗難防止システム。
【請求項５】
盗難防止タグは、警報信号を発報可能な警報発報部と、アンテナ装置から送信されたトリガー信号を検知するトリガー信号受信部と、トリガー信号受信部がトリガー信号を検知した時に警報発報部を制御して警報信号を発報させるタグ制御部を備え、
トリガー信号受信部は、トリガー信号を受信するタグ受信アンテナと、タグ受信アンテナがトリガー信号を受信したことを示す信号をタグ制御部へ送信するコンパレータを有し、タグ制御部は、コンパレータへ供給する電力を制御してコンパレータを間欠的に動作状態とするコンパレータ電源制御部を有することを特徴とする請求項４に記載の盗難防止システム。
【請求項６】
前記トリガー信号受信部は、窃盗行為に起因して電気回路が開閉する異常事態検知スイッチ部を備えた窃盗行為事象検知部を有し、タグ制御部は、警報発報部を制御して、異常事態検知スイッチ部が作動した時に第一アラーム音を発報させ、トリガー信号受信部がトリガー信号を検知した時に第二アラーム音を発報させることを特徴とする請求項５に記載の盗難防止システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は盗難防止システムの技術に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、盗難防止システムとしては、例えば特許文献１に記載するものがある。この盗難防止システムは、盗難防止用検出具である自鳴式のセンサタグ（盗難防止タグ）と、自鳴式のセンサタグと別体をなす送受信アンテナで構成されるものである。自鳴式のセンサタグは、盗難の予備行為を検出する盗難検出手段と、盗難検出手段が盗難の予備行為を検出すると警報音を出力する警報音出力手段とを備えている。送受信アンテナは警報音出力手段で発生する電磁波ノイズを検出する警報作動検出手段と、警報作動検出手段が電磁波ノイズを検出すると警報信号を出力する補助警報出力手段とを備えている。盗難検出手段は、送受信アンテナの送信器から無線送信される作動指示用信号を受信手段にて受信したときに盗難の予備行為が生じたとして検出する。
【０００３】
また、一般的に盗難防止タグには外部からの電気信号を受信するための受信回路が設けられており、例えば特許文献２に記載するものでは、店舗の出入口に設置された発信装置から発信されている所定信号の電波を受けて、抵抗、コンデンサ及びコイルからなる共振回路が共振し、この共振電圧でトランジスタを駆動することにより入力される。
【０００４】
さらに、盗難防止タグの受信感度を調整するものとしては、例えば特許文献３に記載するものがある。ここでは、アンテナから入力された受信信号を信号増幅部において増幅しており、入力回路のトランジスタのバイアス電圧を調整して電波受信感度を調整している。
【０００５】
特許文献４に記載する異常検知装置は、検知すべき警報音に含まれる音特徴の周波数成分を周波数分析により求める周波数分析手段と、周波数分析手段の出力の音特徴周期における音特徴の周波数成分の時間変化を示す時間変化パターンと音特徴周期以前の周期における時間変化パターンとの類似度を求める類似性検知手段を備え、類似性検出手段の出力の大きさから警報音を検知するものである。
【０００６】
特許文献５に記載するものは、フロアマットタイプのアンテナを、床下の金属製障害物を気にせず、どこにでも自由に設置可能とするものであり、アンテナコイルが組み込まれたフロアマットの底面に、アンテナコイルと絶縁され、鉄板を縞状に配置して成るダミー障害物を添着するものである。
【０００７】
特許文献６に記載するものは、アンテナが、合成樹脂材料を０．２ｍｍ程度の厚さの長方形状にしたフィルム状のベースシート２の上にアンテナコイルを固定してなり、アンテナコイルは、厚さが７０μｍ程度の導電性金属箔を、該導電性金属箔の寸法より少し大きい寸法のベースシートの中央に接着固定し、ターン数が数回程度の矩形渦巻き状になるように、エッチング法又はレーザカッティング法によって形成し、ベースシートと略同じ寸法のカバーシートによって覆ってあり、該カバーシート及びベースシートは、それらの間に介装させた接着層によって互いに接着してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３１３８４２９号
【特許文献２】特許第３０９９１０７号
【特許文献３】特開２０００−３４８２７０号
【特許文献４】特許第５４８９９２７号
【特許文献５】特開平８−２２２９３７号
【特許文献６】特開２００１−１６０１８６号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の盗難防止タグでは、共振回路（受信アンテナ）の出力をトランジスタで受ける構成が一般的であった。また、電源のバッテリ電流の消耗を抑えるために、通常はマイクロコンピュータをスリープ状態に保持している。そして、共振回路が電波信号を受信すると、共振回路の出力を受けてマイクロコンピュータのＣＰＵに割り込み制御がかかり、ＣＰＵは共振回路の受信信号を解析して受信信号がコマンドコードである場合に、コマンドコードに応じた制御、例えば警報音を発報させる等の制御を行う。
【００１０】
この構成において、トランジスタはその消費電流を抑えるために動作電流を１μＡ以下としており、その動作領域ではトランジスタの電流増幅率が低くなるために、盗難防止タグの受信アンテナの受信感度が低くなるという問題があった。
【００１１】
一般的な電気通信機器における検波回路ではコンパレータを用いて電波受信感度の向上を図っているものがある。
コンパレータの信号検出レベルが１０ｍＶ程度であるのに対し、高増幅率のトランジスタでも１００ｍＶ程度であり、コンパレータの信号検出レベルは高増幅率のトランジスタの信号検出レベルに対し１０倍以上高感度であるが、タグ動作に適切な動作状態で、コンパレータの消費電流は当該トランジスタの消費電流に対して１０倍以上大きくなっている。  盗難防止タグに搭載するバッテリはその容量が限られており、このバッテリでコンパレータの消費電流を長期にわたって確保することは困難であり、盗難防止タグの高感度化のためにコンパレータを盗難防止タグに搭載することはできなかった。
【００１２】
このように、入力回路にトランジスタを使用する従来の盗難防止タグはその受信アンテナでの電波信号の受信感度が低いので、受信可能な信号レベルで電波信号（トリガー信号）を盗難防止タグに到達させるためには、電波法の許容範囲でアンテナ出力の電界強度を高めるため、送信アンテナには大きさが４０ｃｍ（幅）＊１ｍ（高さ）ほどの大型アンテナが必要であった。
【００１３】
しかし、店舗入口付近に立った状態に配置する従来の縦型の大型アンテナは、美観阻害要因となり、高級品販売店舗等においてそのイメージを損ねる場合があり、店舗の顔である入口に大型アンテナを設置すると顧客を疑うようなイメージとなり、大型アンテナの設置が店舗オーナーから敬遠されていた。天井にアンテナを設置する場合も顧客の目に触れるので、同様である。
【００１４】
特許文献５の場合には、カバーシートが床面から突出するので、カバーシートに歩行者がつまづく等の障害性が問題となる。また、特許文献６の場合には、アンテナ線が踏まれるのでハイヒールの踵等のように集中加重が作用する場合に強度や耐久性が問題となる。
【００１５】
本考案は上記課題を解決するものであり、店舗の出入り口における障害性を有せず、かつ耐久性を有し、アンテナの存在が美観阻害要因とならないアンテナ装置および盗難防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本考案のアンテナ装置は、盗難防止タグに向けてトリガー信号を送信するものであって、盗難警戒領域の出入口付近に配置したファサードサイン内にアンテナ線を配設したことを特徴とする。
【００１７】
本考案のアンテナ装置において、ファサードサインは、前記出入口の天井部もしくは側部に配置することを特徴とする。
ファサードサインの原意は建物正面における看板であるが、本明細書においては建物正面のみならず、店舗内に設置したものも含むものとして説明する。
【００１８】
本考案のアンテナ装置において、アンテナ線は、ループ状に布設し、途中で交差することなく平面視において単ループをなすか、途中で交差して平面視において複数ループをなすことを特徴とする。
【００１９】
本考案の盗難防止システムは、上記の何れかのアンテナ装置から送信するトリガー信号を受けて警報信号を発報させる盗難防止タグを備えることを特徴とする。
本考案の盗難防止システムにおいて、盗難防止タグは、警報信号を発報可能な警報発報部と、アンテナ装置から送信されたトリガー信号を検知するトリガー信号受信部と、トリガー信号受信部がトリガー信号を検知した時に警報発報部を制御して警報信号を発報させるタグ制御部を備え、トリガー信号受信部は、トリガー信号を受信するタグ受信アンテナと、タグ受信アンテナがトリガー信号を受信したことを示す信号をタグ制御部へ送信するコンパレータを有し、タグ制御部は、コンパレータへ供給する電力を制御してコンパレータを間欠的に動作状態とするコンパレータ電源制御部を有することを特徴とする。
【００２０】
本考案の盗難防止システムにおいて、前記トリガー信号受信部は、窃盗行為に起因して電気回路が開閉する異常事態検知スイッチ部を備えた窃盗行為事象検知部を有し、タグ制御部は、警報発報部を制御して、異常事態検知スイッチ部が作動した時に第一アラーム音を発報させ、トリガー信号受信部がトリガー信号を検知した時に第二アラーム音を発報させることを特徴とする。
【考案の効果】
【００２１】
以上のように本考案によれば、アンテナが基本的に見えないので盗難防止領域である店舗の出入口付近の美観を損ねない。また、出入口の天井部もしくは側部に配置したファサードサインに内蔵することで、耐久性を確保するとともに歩行者に対する障害性を排除することができる。アンテナ設置は店舗の完成後に後付けで設置することが可能で、施工が比較容易である。
【００２２】
さらに、コンパレータを間欠的な動作状態とすることにより、コンパレータの平均消費電流を低減して消費電力量を抑制するので、電池を長期間にわたり使用できる。よって、盗難防止タグにおけるコンパレータの使用が可能となり、コンパレータの使用によってトリガー信号の受信感度が向上するので、送信アンテナの小電力化、すなわちトリガー信号を送信する送信アンテナの小型化を実現でき、店舗の出入口付近のファサードサイン内に配置することが容易に実現できる。
【００２３】
アンテナ設置位置を店舗の出入口付近のファサードサイン内とすることにより、盗難防止タグがトリガー信号を受信可能な範囲を店舗内側において抑制でき、顧客が盗難防止タグを装着したままの商品を手にして店舗内を移動した場合に生じる誤発報が発生する範囲を最小限に抑えることができ、商品を配置するために店舗面積を有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案の実施の形態におけるＯ（オー）ループアンテナの配置構成を示す模式図
【図２】本考案の他の実施の形態における８（エイト）ループアンテナの配置構成を示す模式図
【図３】同ループアンテナの配置構成を示す模式図
【図４】本考案の実施の形態における盗難防止タグの構成を示すブロック図
【図５】同実施の形態における警報音識別部とトリガー信号送信部および送信アンテナの基本的構成を示す模式図
【図６】同トリガー信号送信部の要部を示すブロック図
【図７】同警報識別部の要部を示すブロック図
【図８】同実施の形態における盗難防止システムを示す模式図
【図９】同実施の形態における第一アラーム音の構成を示す模式図
【図１０】同実施の形態における第二アラーム音の構成を示す模式図
【図１１】同実施の形態における盗難防止タグのアクティブ状態およびスリープ状態の周期と送信アンテナの出力周期を示す模式図
【図１２】同実施の形態における送信アンテナの出力信号の到達範囲とタグ配置可能範囲の関係を示す模式図
【考案を実施するための形態】
【００２５】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。図８に示すように、盗難防止システムは、盗難警戒領域Ａの内部に配置した対象物に装着され、窃盗行為事象の発生時に第一アラーム音と第二アラーム音の異なる二つの音の何れかを発報する盗難防止タグ１００と、盗難警戒領域Ａの出入口付近においてトリガー信号を送信するトリガー信号送信部２００と、盗難防止タグが発報する第一アラーム音と第二アラーム音を識別する警報音識別部３００（３０１、３０２）を備えている。
【００２６】
本考案において盗難警戒領域Ａの出入口とは、店舗内から店舗外へ通じる出入口のみならず、ショッピングモール等において通路と店舗領域の間の出入口を含むものである。
図４に示すように、盗難防止タグ１００は警報発報部１１０と窃盗行為事象検知部１２０と感度調整部１３０とタグ制御部１４０およびバッテリＶＢを備えている。
【００２７】
警報発報部１１０は、警報音として第一アラーム音と第二アラーム音を発報可能なブザー１１１と、ブザー１１１を駆動するためのブザー駆動回路１１２を有している。
窃盗行為事象検知部１２０は、窃盗行為に起因して電気回路が開閉する異常事態検知スイッチ部１２１を有している。図４においては異常事態検知スイッチ部１２１を例示する構成として便宜的に二つのものを同時に開示しているが、本来は何れか一方である。その一つは盗難防止タグ１００と対象物との間に掛け渡されたワイヤスイッチ１２２であり、窃盗行為によってワイヤスイッチ１２２の切断や引抜が生じると、正常状態において閉じられていた回路が開いて異常を示す信号が送信される。他の一つは、押圧スイッチ１２３であり、盗難防止タグ１００が対象物に装着された正常状態で回路が閉じた状態となり、盗難防止タグ１００が対象物から取り外された異常状態で回路が開いた状態となって異常を示す信号が送信される。
【００２８】
また、窃盗行為事象検知部１２０は、トリガー信号送信部２００から送信されたトリガー信号を検知するトリガー信号受信部１２４を有しており、トリガー信号受信部１２４は管理者が操作するリモコン１２５から送信するリモコン制御信号もしくはトリガー信号送信部２００から送信するトリガー信号を受信するタグ受信アンテナ（共振回路）１２６と、タグ受信アンテナ１２６がトリガー信号を受信したことを示す信号を送信するコンパレータ１２７を備えている。コンパレータ１２７には高感度コンパレータが望ましい。
【００２９】
なお、リモコン１２５は盗難防止タグ１００を警戒状態にするセット信号および発報した警報音を停止させるリセット信号、さらには受信感度指示信号を盗難防止タグ１００に送信する。
【００３０】
感度調整部１３０は、コンパレータ１２７へ入力する比較しきい値電圧（スレショルド電圧）を変更して窃盗行為事象検知部１２０の感度を設定するものであり、感度設定部１３１と後述する感度記憶部１４４と感度出力部１４５で構成される。感度設定部１３１は、抵抗値の異なる複数の抵抗Ｒ４、Ｒ３、Ｒ２を有しており、タグ制御部１４０を構成するＣＰＵの複数の出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２の出力を組み合わせることでコンパレータ１２７の比較しきい値電圧（スレショルド電圧）を設定する。
【００３１】
例示１  高感度
出力ポートＰ０をロジック出力Ｌｏ（低電圧出力）とし、Ｐ１、Ｐ２をロジック出力Ｈｉ（高電圧出力）とすると、抵抗Ｒ３（２Ｍ）、Ｒ２（４Ｍ）を通ってコンパレータ１２７へ最も低い値の比較しきい値電圧（スレショルド電圧）が入力されてコンパレータ１２７の感度が上がり、トリガー信号受信部１２４が高感度となる。
【００３２】
例示２  中感度
出力ポートＰ０をロジック出力Ｈｉ（高電圧出力）とし、Ｐ１、Ｐ２をロジック出力Ｌｏ（低電圧出力）とすると、抵抗Ｒ４（３３ｋ）を通ってコンパレータ１２７へ中間値の比較しきい値電圧（スレショルド電圧）が入力されてコンパレータ１２７の感度が中程度となり、トリガー信号受信部１２４が中感度となる。
【００３３】
例示３  低感度
出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２をロジック出力Ｈｉ（高電圧出力）とすると、抵抗Ｒ４（３３ｋ）、抵抗Ｒ３（２Ｍ）、Ｒ２（４Ｍ）を通ってコンパレータ１２７へ最も高い値の比較しきい値電圧（スレショルド電圧）が入力されてコンパレータ１２７の感度が低下して、トリガー信号受信部１２４が低感度となる。
【００３４】
ＣＰＵからなるタグ制御部１４０は、警報発報部１１０を制御して、異常事態検知スイッチ部１２１が作動した時に第一アラーム音を発報させ、トリガー信号受信部１２７がトリガー信号を検知した時に第二アラーム音を発報させるものであり、信号処理部１４１、アラーム制御部１４２、コンパレータ電源制御部１４３、感度記憶部１４４、感度出力部１４５、バッテリ１４６を有している。
【００３５】
信号処理部１４１は、窃盗行為事象検知部１２０の異常事態検知スイッチ部１２１とトリガー信号受信部１２４の何れから入力信号を受けたかを認識し、第一アラーム音の発報か第二アラーム音の発報かを判断する。また、信号処理部１４１はリモコン１２５から送信するリモコン制御信号が感度設定信号である場合には、その感度設定信号が高感度設定信号である時、高感度設定パラメータを感度記憶部１４４に記憶する。感度設定信号が中感度設定信号である時、中感度設定パラメータを感度記憶部１４４に記憶し、感度設定信号が低感度設定信号である時、低感度設定パラメータを感度記憶部１４４に記憶する。その記憶モード以降、設定された感度が、感度記憶部１４４、感度出力部１４５を経て出力される。
【００３６】
アラーム制御部１４２は、信号処理部１４１の指示を受けて警報発報部へ第一アラーム音を発するための第一アラーム駆動信号か第二アラーム音を発するための第二アラーム駆動信号の何れかをブザー駆動回路１１２へ出力するものである。
【００３７】
コンパレータ電源制御部１４３はバッテリ１４６から受ける電源電力をコンパレータ１２７の電源入力端子ｃに供給する電源入力を制御するとともに、バイアス回路１２８を介してコンパレータ１２７の＋入力端子ｂへバイアス電圧を印加するものであり、コンパレータ１２７の電源端子ｃへの供給電源をオン／オフ制御して盗難防止タグ１００の消費電流の抑制を実現する。詳細は後述する。
【００３８】
感度記憶部１４４は、リモコン感度設定信号に従い信号処理部１４１から指示された感度の状態を記憶し、出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２の組み合わせを感度出力部１４５に指示する。感度出力部１４５は出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２のロジック出力Ｈｉ／Ｌｏを制御し、出力ポートＰ０、Ｐ１、Ｐ２の組み合わせを制御する。
【００３９】
トリガー信号送信部（アンテナ装置）２００は、図６に示すように、電源部２０１、アンテナ送信信号発生部２０２、アンテナ同調・パワーアンプ部２０３、送信アンテナ（アンテナ巻線）２０４を有している。
【００４０】
図８に示すように、警報音識別部３００は、盗難警戒領域Ａとなる店舗内に配置し、盗難防止タグ１００が発報する第一アラーム音を識別する第一警報音識別装置（ＡＳＤ１）３０１と、盗難警戒領域の出入口付近に配置し、盗難防止タグ１００が発報する第二アラーム音を識別する第二警報音識別装置（ＡＳＤ２）３０２を有しており、第一警報音識別装置３０１により盗難防止タグ１００が発報する第一アラーム音を認識して盗難警戒領域Ａの内方域で窃盗行為事象が発生したことを検知し、第二警報音識別装置３０２により盗難防止タグ１００が発報する第二アラーム音を認識して盗難警戒領域Ａの出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを検知する。
【００４１】
図５に示すように、トリガー信号送信部２００と第二警報音識別装置３０２は別体に分離している。図１から図２に示す例では、トリガー信号送信部（アンテナ装置）２００の送信アンテナ２０４のアンテナ線２０５を出入口付近の店舗の外側位置に配置し、電源部２０１、アンテナ送信信号発生部２０２、アンテナ同調・パワーアンプ部２０３および第二警報音識別装置３０２を店舗の内側に配置している。
【００４２】
図３に示すように、送信アンテナ２０４のアンテナ線２０５は、盗難警戒領域の出入口付近の天井に配置したファサードサイン５０１に内蔵させて配置する。本実施の形態でファサードサインは建物正面のみならず、店舗内に設置したものも含むものである。
【００４３】
しかし、盗難警戒領域Ａの出入口付近で店舗の内外の境界近辺においての盗難防止タグ１００の発報が許容される場合には、アンテナ線２０５は店舗の内外の境界を含む位置や境界に隣接する店舗の内側位置に配置することも可能である。
【００４４】
図１において、送信アンテナ２０４のアンテナ線２０５は、１ターンもしくは複数ターンのループ状に布設し、途中で交差することなく平面視において単ループをなす。図２において、アンテナ線２０５は８（エイト）ループ状に１ターンもしくは複数ターンで布設し、途中で交差して平面視において複数ループをなす。しかし、アンテナ線２０５は、Ｏループ状、８ループ状のみならず、８ループ状を複数回繰り返す態様に配置することも可能である。
【００４５】
従来の盗難防止タグの感度では、盗難防止タグを発報させるためにトリガアンテナの巻数が１０ターン以上必要で、しかもそのアンテナ開口面積が広いことが必要である。しかし、本考案では、盗難防止タグ１００の感度を高めることができるので、１ターンでも、あるいは２−５ターンの少ないターン数で、かつアンテナ開口面積を小さくしても、盗難防止タグ１００に十分にトリガー信号を送れることが本考案の特徴である。
【００４６】
例えば１５ｃｍＷ（幅）＊８００ｃｍＬ（長さ）のワンターンアンテナを３回交差させて図２のアンテナを作った場合、ファサードアンテナ下２ｍ位の領域に盗難防止タグ１００が入ったときに発報することが確認できている。また、１５ｃｍＷ（幅）＊８００ｃｍＬ（長さ）でアンテナ線を４ターンさせてアンテナコイルを製作したうえ、当該４ターンアンテナコイルと３回交差させて図２のアンテナを作った場合、ファサードアンテナ下３ｍ位の領域に盗難防止タグ１００が入ったときに発報することが確認できた。
【００４７】
この例からもファサードサインの幅を１５ｃｍ程度にできることは本考案の特徴である。一般的な自鳴式タグでは、アンテナ製作の困難さのため、今までかかるファサードサインアンテナは実現されていなかった。仮に作ったとしてもファサードサインの幅が３０ｃｍ以上必要となり、ファサードサインが高価になり、かつ出入口でのファサードサインの印象が重くなりすぎ、ワイドでオープンなエントランスにそぐわないものとなる。
【００４８】
このように、アンテナ線２０５が基本的に見えないので盗難防止領域である店舗の出入口付近の美観を損ねない。また、天井に配置したファサードサイン５０１に内蔵することで、耐久性を確保できるとともに、従来のように歩行者がマット等につまづくなどの障害性を排除することができる。アンテナ線２０５は店舗の完成後に後付けで設置することも可能で、施工が比較容易であり、施工コストを抑制して安価に実現できる。
【００４９】
第一警報音識別装置３０１および第二警報音識別装置３０２は、同じ構成を有し、基本的技術は特許第５４８９９２７号に開示されたものと同様であり、図７に示すように、マイク３１０、音特徴解析部３２０、音特徴記憶部３３０、音特徴比較部３４０、アラーム部３５０、アラームブザー３６０、有線アラーム信号送信部３７０、無線アラーム信号送信部３７１（無線アンテナ３７２）を備えている。有線アラーム信号送信部３７０、無線アラーム信号送信部３７１は何れか一方でよい。
【００５０】
マイク３１０は、盗難防止タグ１００等から発報される警報音を取り込むものであり、ここでは微弱なマイクロホン信号を増幅する機能を含むとともに、警報音の周波数成分を主として通過させるフィルタ機能を含んでいる。
【００５１】
音特徴解析部３２０は、マイク３１０から取り込んだ音、すなわち取得音の音特徴を解析するものである。本実施の形態において、対象とする警報音は、数ｋＨｚの音が１秒に数回、間欠的に発報するタイプである。図９に示すように、第一アラーム音は、周波数３．６ｋＨｚの音が１００ｍｓの期間継続し、その後１００ｍｓの期間鳴り止み、２００ｍｓの間隔で間欠的に発報する音特徴を有している。図１０に示すように、第二アラーム音は、周波数３．８ｋＨｚの音が８０ｍｓ期間継続し、その後７０ｍｓ期間鳴り止み、１５０ｍｓの間隔で間欠的に発報する音特徴を有している。本実施の形態において、音特徴解析部３２０は、取得音の音特徴として周波数、継続期間、間隔などを解析する。
【００５２】
音特徴記憶部３３０は、第一警報音識別装置３０１では第一アラーム音の音特徴を記憶しており、第二警報音識別装置３０２では第二アラーム音の音特徴を記憶している。
音特徴比較部３４０は、第一警報音識別装置３０１においては音特徴解析部３２０で解析した音の音特徴、すなわちマイク３１０で取り込んだ取得音の音特徴と、音特徴記憶部３３０に記憶した第一アラーム音の音特徴と比較し、第二警報音識別装置３０２においては音特徴解析部３２０で解析した音の音特徴、すなわちマイク３１０で取り込んだ取得音の音特徴と、音特徴記憶部３３０に記憶した第二アラーム音の音特徴と比較し、音特徴が一致する場合に取得音が登録（記憶）された警報音であると判断し、アラーム部３５０に通知する。
【００５３】
アラーム部３５０は、音特徴比較部３４０からの通知を受けてアラームブザー３６０を駆動して第一アラーム音や第二アラーム音とは異なる音特徴で大きな音量の別途の警報音を発報し、さらに有線アラーム信号送信部３７０や無線アラーム信号送信部３７１（無線アンテナ３７２）を通して警備室等に配置したセキュリティシステム管理装置に情報を有線もしくは無線で配信する。
【００５４】
以下、上記構成の作用を説明する。図１１に示すように、送信アンテナ２０４がＡＭ（音響磁気）方式アンテナの場合には、例えばＡＭアンテナの出力周波数は一般的に４５Ｈｚ、５０Ｈｚ、６０Ｈｚであり、それぞれの場合に応じてトリガー信号（周波数５８ｋＨｚ、バースト幅１．６ｍｓ）が、バースト繰り返し周期１６．６ｍｓ（４５Ｈｚ）、２０ｍｓ（５０Ｈｚ）、２２ｍｓ（６０Ｈｚ）で送信される。
【００５５】
タグ受信アンテナ１２６がコンパレータ１２７のアクティブ状態のときに、送信アンテナ２０４から送信するバースト波を受信するためには、コンパレータ１２７のアクティブ状態となる時間が、バースト波のバースト繰り返し周期以上であることが必要である。
【００５６】
本実施の形態では、ＡＭ方式アンテナのバースト周波数が４５Ｈｚ（バースト繰り返し周期２２ｍｓ）であると想定して、コンパレータ１２７のアクティブ状態となる期間を３０ｍｓとしている。
【００５７】
また、ここでは、コンパレータ電源制御部１４３は、コンパレータ１２７の電源端子ｃに間欠的に電源電力を供給し、例えばコンパレータ１２７を４００ｍｓスリープ状態とし、３０ｍｓアクティブ状態（動作状態）として間欠的に動作させる。
【００５８】
このようにコンパレータ１２７をアクティブ状態にする時間に対して、コンパレータ１２７をスリープ状態にする時間を長く取ることによって平均消費電流を下げることができるので、通常において電流を大きく消耗するために採用することができなかった高感度のコンパレータ１２７を盗難防止タグ１００に使用することが可能になる。
【００５９】
その結果、コンパレータ１２７の使用により、低出力アンテナ信号、すなわち低信号レベルのトリガー信号も受信可能となって、タグ発報距離、つまり盗難防止タグ１００が送信アンテナ２０４からのトリガー信号を受信して発報に至る時の送信アンテナ２０４から盗難防止タグ１００までの距離を、従来のトランジスタを使用した自鳴式タグに比べて２倍から３倍程度に飛躍的に向上させることができる。さらに送信アンテナ出力を大幅に低減できるので、送信アンテナ２０４の大きさが従来のアンテナの大きさに比べて半分以下になり、送信アンテナ２０４の小型化およびアンテナ線２０５のターン数の低減を実現でき、店舗の出入口付近の床面５００や天井のファサードサイン５０１の内側に１ターンで布設することが容易に実現できる。また狭いファサード幅（２０ｃｍ  程度）であっても、アンテナターン数を２−５ターン位にすることにより十分なタグ感度が得られる。
【００６０】
次に、トリガー信号送信部２００の送信アンテナ２０４から送信するトリガー信号をタグ受信アンテナ１２６で受信すると、タグ受信アンテナ１２６のアンテナ出力がコンパレータ１２７の＋端子に入力され、タグ受信アンテナ１２６がトリガー信号を受信したことをコンパレータ１２７がコンパレータ出力端子ｄで信号処理部１４１に入力する。
【００６１】
タグ制御部１４０は、スリープ状態で待機しているが、コンパレータ出力を受けるとＣＰＵの割り込み制御により、信号処理部１４１においてコンパレータ出力、すなわちタグ受信アンテナ１２６からコンパレータ１２７へ入力された入力信号（共振回路出力）の解析が開始され、以降は入力信号の解析が終了するまでタグ制御部１４０およびコンパレータ１２７が動作状態となる。
【００６２】
リモコン１２５から送信するリモコン制御信号をタグ受信アンテナ１２６で受信すると、タグ受信アンテナ１２６のアンテナ出力がコンパレータ１２７に入力され、タグ受信アンテナ１２６がリモコン制御信号を受信したことをコンパレータ１２７がコンパレータ出力で信号処理部１４１に入力する。
【００６３】
タグ制御部１４０は、スリープ状態で待機しているが、コンパレータ出力を受けると割り込み制御がかかり、信号処理部１４１においてコンパレータ出力、すなわちタグ受信アンテナ１２６からコンパレータ１２７へ入力された入力信号（共振回路出力）の解析が開始され、以降は入力信号の解析が終了するまでタグ制御部１４０およびコンパレータ１２７が動作状態となる。
【００６４】
以下に使用例を説明する。図８に示すように、盗難警戒領域となる店舗内に陳列された各商品には盗難防止タグ１００が装着されており、店内の所定位置には第一警報音識別装置３０１が設置されており、出入口付近には第二警報音識別装置３０２と、トリガー信号送信部２００が設置されている。
【００６５】
図１２は、アンテナ線２０５を店舗の出入り口のすぐ外側に置いて、盗難防止タグ１００の感度設定を高感度設定、中感度設定、低感度設定とした場合のそれぞれの盗難防止タグ１００のタグ発報距離、すなわトリガー信号のまわり込み巾（タグ感度）を示している。
【００６６】
Ｂ−Ｂは、中感度の盗難防止タグ（中感度タグ）１００がこの領域に入ると、盗難防止タグ１００が送信アンテナ２０４からのトリガ信号を受けて発報するトリガー信号のまわり込み巾（タグ感度）領域を示している。
【００６７】
Ａ−Ａは、高感度の盗難防止タグ（高感度タグ）１００がこの領域に入ると、盗難防止タグ１００が送信アンテナ２０４からのトリガ信号を受けて発報するトリガー信号のまわり込み巾（タグ感度）領域を示している。
【００６８】
Ｃ−Ｃは、低感度の盗難防止タグ（低感度タグ）１００がこの領域に入ると、盗難防止タグ１００が送信アンテナ２０４からのトリガ信号を受けて発報するトリガー信号のまわり込み巾（タグ感度）領域を示している。
【００６９】
例１  通常、盗難防止タグ１００の感度設定を中感度設定とした場合、店舗の出入り口におけるトリガー信号の店内まわり込み巾（タグ感度）Ｂ−Ｂをカバーするようにトリガー信号送信部２００のアンテナ同調、パワーアンプ部を調整して送信アンテナ２０４の出力が調整される。すなわち、中感度の盗難防止タグ（中感度タグ）１００が持ち出し警戒領域Ｂ−Ｂに入ったとき、盗難防止タグ１００は第２アラームを発報することとなる。
【００７０】
そして、アンテナ線２０５の設置位置を店舗外側とすることにより、盗難防止タグ１００がトリガー信号を受信可能な範囲であるタグ発報距離を店舗内側において抑制でき、顧客が盗難防止タグ１００を装着したままの商品を手にして店舗内を移動した場合に生じるアラームが発生する範囲を最小限に抑えることができ、商品を配置するために店舗面積を有効に利用できる。
【００７１】
例２  店舗の奥行きや面積が狭い店舗の場合に、店舗の出入り口の近くで、トリガー信号のまわり込み巾（タグ感度）Ｂ−Ｂの内側に商品展示台４００を置くことが多くあるが、この場合に商品展示台４００に展示した商品に中感度の盗難防止タグ１００をつけると盗難防止タグ１００が第２アラームを発報するので、盗難防止タグ１００を商品に取り付けることができない。このような場合、店舗の出入り口から離れた場所で展示する商品には中感度の盗難防止タグ（中感度タグ）１００をつけてトリガー信号のまわり込み巾（タグ感度）Ｂ−Ｂの全幅において盗難防止タグ１００が発報するようにし、店舗の出入り口近くの商品展示台４００に展示する商品には低感度の盗難防止タグ（低感度タグ）１００をつけることにより、セキュリティ性を向上させることができる。
【００７２】
次に、窃盗行為により商品から盗難防止タグ１００が取り外される事象が発生すると、窃盗行為事象検知部１２０の異常事態検知スイッチ部１２１が作動し、異常を示す信号が信号処理部１４１に送信される。
【００７３】
あるいは、窃盗行為により商品が盗難防止タグ１００を装着したままの状態で室外へ運び出される事象が発生すると、窃盗行為事象検知部１２０は、出入口付近に配置したトリガー信号送信部２００の送信アンテナ２０４から送信されるトリガー信号をトリガー信号受信部１２４のタグ受信アンテナ（共振回路）１２６で受信し、タグ受信アンテナ１２６がトリガー信号を受信したことをコンパレータ１２７が信号処理部１４１に送信する。
【００７４】
信号処理部１４１が異常事態検知スイッチ部１２１またはトリガー信号受信部１２４から入力信号を受けるとタグ制御部１４０はアクティブ状態となり、信号処理部１４１において窃盗行為事象検知部１２０の異常事態検知スイッチ部１２１とトリガー信号受信部１２４の何れから入力信号を受けたかを認識し、第一アラーム音の発報か第二アラーム音の発報かを判断し、アラーム制御部１４２は、信号処理部１４１の指示を受けて警報発報部へ第一アラーム音を発するための第一アラーム駆動信号か第二アラーム音を発するための第二アラーム駆動信号の何れかをブザー駆動回路１１２へ出力し、ブザー１１１によって第一アラーム音もしくは第二アラーム音を発報させ、窃盗行為事象が発生したことを周囲の人に通知する。
【００７５】
このように、盗難防止タグ１００が警報音として異なる音特徴の第一アラーム音と第二アラーム音を発報することで、第一アラーム音が発報したときには窃盗行為事象の発生場所が盗難警戒領域の内方域であると判断でき、第二アラーム音が発報したときには窃盗行為事象の発生場所が盗難警戒領域の出入口付近であると判断でき、発報後の警備担当者の速やかな行動を促進することができる。
【００７６】
さらに、警報音識別部３００は、盗難防止タグ１００が第一アラーム音を発報すると、この第一アラーム音を第一警報音識別装置（ＡＳＤ１）３０１で認識する。
すなわち、第一警報音識別装置３０１は、マイク３１０から取り込んだ取得音の特徴を音特徴解析部３２０で解析し、音特徴記憶部３３０に記憶した第一アラーム音の音特徴と取得音の音特徴とを音特徴比較部３４０で比較し、音特徴が一致する場合に取得音が第一アラーム音であると判断し、アラーム部３５０のアラームブザー３６０により、第一アラーム音や第二アラーム音および第二警報音識別装置３０２のアラーム音とは異なる別途のアラーム音を発報し、あるいは有線アラーム信号送信部３７０から有線で他の警報装置を作動させ、あるいは無線アラーム信号送信部３７１（無線アンテナ３７２）から発する無線信号により他の警報装置を作動させ、盗難警戒領域Ａの内方域で窃盗行為事象が発生したことを管理者に通知する。
【００７７】
警報音識別部３００は、盗難防止タグ１００が第二アラーム音を発報すると、この第二アラーム音を第二警報音識別装置（ＡＳＤ２）３０２で認識する。
すなわち、第二警報音識別装置３０２は、マイク３１０から取り込んだ取得音の特徴を音特徴解析部３２０で解析し、音特徴記憶部３３０に記憶した第二アラーム音の音特徴と取得音の音特徴とを音特徴比較部３４０で比較し、音特徴が一致する場合に取得音が第二アラーム音であると判断し、アラーム部３５０のアラームブザー３６０により、第一アラーム音や第二アラーム音および第一警報音識別装置３０１のアラーム音とは異なる別途のアラーム音を発報し、あるいは有線アラーム信号送信部３７０から有線で他の警報装置を作動させ、あるいは無線アラーム信号送信部３７１（無線アンテナ３７２）から発する無線信号により他の警報装置を作動させ、盗難警戒領域Ａの出入口付近で窃盗行為事象が発生したことを管理者に通知する。
【００７８】
このように、本実施の形態においては、警報音の第一アラーム音と第二アラーム音とでその音特徴が異なることで、盗難防止タグ１００が発報する警報音で窃盗行為事象の発生場所を特定でき、警報音発報後の警備担当者の速やかな行動を促進することができる。
【００７９】
盗難防止タグ１００が発報する警報音である第一アラーム音もしくは第二アラーム音を警報音識別部３００の第一警報音識別装置３０１もしくは第二警報音識別装置３０２で検知して窃盗行為事象の発生を検知するので、従来の電波を検知する場合のように照明装置、電気機器、電源ライン等から発せられる電磁波ノイズに阻害されることはなく、盗難警戒領域Ａでの窃盗行為事象の発生を確実に検知することができる。
【００８０】
特許文献１に記載の一般的な盗難防止用途のアンテナには、タグから発するアラーム時の小さな電磁エネルギの電磁波ノイズを受信しなければならないことから、大きな受信アンテナが必要であり、一般的に３０ｃｍ＊１５０ｃｍくらいの大きさの受信アンテナとなっている。
【００８１】
また、特許文献１記載の一般的な盗難防止用途のアンテナおいては、タグがトリガー信号用アンテナの近くの領域に入ると、タグがアラーム（タグアラーム）を発報する。その際にタグのブザーから出る電磁波ノイズをトリガー信号用アンテナに一体に内蔵される受信アンテナで受信してトリガ信号用アンテナ自身もタグの警報音とは別の警報音（アンテナアラーム）を発報する。しかし、タグアラームの発報時にタグのブザーが発する電磁波ノイズは極めて微弱であるため、受信アンテナがブザーの電磁波ノイズを感じてアンテナアラームを鳴らすことのできるタグ／アンテナ間の距離は通常２ｍ程度と極めて短い受信可能距離である。
【００８２】
このことから間口が広いエントラスの場合には、入口に多数のアンテナを設置することが必要となる。例えば１０ｍの間口のエントランスでは３本から４本のアンテナが必要であった。
【００８３】
一方、本考案においては、盗難防止タグ１００が発報する警報音を識別し、さらに盗難防止タグ１００に高感度のコンパレータ１２７を使用するので、従来の大型のアンテナは不要であり、盗難防止用途のトリガー信号送信用アンテナとしてアンテナ線２０５を設置場所である盗難警戒領域Ａの出入口付近の店舗外側のファサードサイン５０１の内部に布設すれば良いので、送信アンテナ２０４が基本的に見えず、高級品販売店舗などにおける盗難防止領域Ａである店舗の出入口付近の美観を損ねない。
【００８４】
さらに、本考案においては、第一、第二警報音識別装置３０１、３０２において警報音を識別できる距離が通常２０ｍ程度と極めて長い識別可能距離となり、お客様を威嚇するアンテナのないフレンドリーなオープンエントランスを提供できる特徴を有している。
【符号の説明】
【００８５】
１００    盗難防止タグ
１１０    警報発報部
１１１    ブザー
１１２    ブザー駆動回路
１２０    窃盗行為事象検知部
１２１    異常事態検知スイッチ部
１２２    ワイヤスイッチ
１２３    押圧スイッチ
１２４    トリガー信号受信部
１２５    リモコン
１２６    タグ受信アンテナ（共振回路）
１２７    コンパレータ
１３０    感度調整部
１３１    感度設定部
１４０    タグ制御部
１４１    信号処理部
１４２    アラーム制御部
１４３    コンパレータ電源制御部
１４４    感度記憶部
１４５    感度出力部
１４６    バッテリ
２００    トリガー信号送信部
２０１    電源部
２０２    アンテナ送信信号発生部
２０３    アンテナ同調・パワーアンプ部
２０４    送信アンテナ
２０５    アンテナ線
３００    警報音識別部
３０１    第一警報音識別装置（ＡＳＤ１）
３０２    第二警報音識別装置（ＡＳＤ２）
３１０    マイク
３２０    音特徴解析部
３３０    音特徴記憶部
３４０    音特徴比較部
３５０    アラーム部
３６０    アラームブザー
３７０    有線アラーム信号送信部
３７１    無線アラーム信号送信部
３７２    無線アンテナ
４００    商品展示台
５０１    ファサードサイン
【図１】
0003201620.tif 000003
【図２】
0003201620.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003201620.tif 000009
【図８】
0003201620.tif 000010
【図９】
0003201620.tif 000011
【図１０】
0003201620.tif 000012
【図１１】
0003201620.tif 000013
【図１２】
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