(57)【要約】      （修正有）【課題】遮蔽材を開閉させるコードを直引き操作する遮蔽装置に対して、遮蔽材の移動を妨げる障害物の有無を検知し当該遮蔽材の移動を停止可能とする障害物検知停止装置、及び遮蔽装置を提供する。【解決手段】本考案の障害物検知停止装置６は、遮蔽材（スラット）３を移動させるための当該複数本のコード（昇降コード）Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３のうち、少なくとも１本のコードが他のコードに対し遅延又は弛みが生じたか否かを検知し、当該遅延又は弛みを検知した際に当該複数本のコードの全ての移動を停止させるよう移動抵抗を付与する。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽材の移動に係る障害物の有無を検知し当該遮蔽材の移動を停止可能とする障害物検知停止装置であって、
前記遮蔽材を移動させるための複数本のコードのうち、少なくとも１本のコードが他のコードに対し遅延又は弛みが生じたか否かを検知する検知手段と、
当該遅延又は弛みを検知した際に当該複数本のコードの全ての移動を停止させるよう移動抵抗を付与する移動抵抗付与手段と、
を備えることを特徴とする障害物検知停止装置。
【請求項２】
前記検知手段は、当該複数本のコードのうち、予め定めた１本のコードを基準に他のコードに遅延が生じたか否かを検知する手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の障害物検知停止装置。
【請求項３】
前記検知手段は、当該複数本のコードの各々について弛みが生じたか否かを検知する手段を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の障害物検知停止装置。
【請求項４】
当該複数本のコードに対し当該遅延又は弛みの非検知時には制動力を付与せず、当該遅延又は弛みの検知時に制動力を付与するよう作動する制動手段を更に備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項５】
当該複数本のコードにおける少なくとも一方向の移動に対し所定速度以下となるよう制動する第２の制動手段を更に備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項６】
前記移動抵抗付与手段は、当該移動抵抗を付与した状態を外部操作で解除されるように構成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項７】
前記移動抵抗付与手段は、当該移動抵抗を付与した状態を自動復帰で解除されるように構成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項８】
前記検知手段は、当該複数本のコードの各々を分離して部分的に又は周回させて巻き付け当該複数本のコードの移動に応じて回転するドラムと、前記ドラムに対し各コード位置で回動可能に軸支され、付勢手段による付勢力又は遠心力で当該遅延又は弛みを検知する第１の部位を含む回動片とを有し、
前記移動抵抗付与手段は、当該遅延又は弛みを検知した際に前記回動片の第２の部位を噛合させ当該複数本のコードの全ての移動を停止させるよう移動抵抗を付与する制動歯付き軸を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項９】
前記検知手段は、当該複数本のコードのうち第１のコードを案内する第１の案内ローラーと、当該複数本のコードのうち第２のコードを案内する第２の案内ローラーと、前記第２のコードの遅延又は弛みを前記第１及び第２の案内ローラーの回転差で検知する手段とを有し、
前記移動抵抗付与手段は、当該遅延又は弛みを検知した際に前記第１及び第２の案内ローラーの回転をロックすることにより当該複数本のコードの全ての移動を停止させるよう移動抵抗を付与する手段を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、当該複数本のコードの各々に当接して、付勢手段による付勢力又は自重で当該遅延又は弛みを検知する第１の部位を含むラチェットアームを有し、
前記移動抵抗付与手段は、当該遅延又は弛みを検知した際に前記ラチェットアームの第２の部位を噛合させ当該複数本のコードの全ての移動を停止させるよう移動抵抗を付与するラチェット歯車付きドラムを有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項１１】
遮蔽材を吊下げ、昇降させる為の複数本のコードの移動に基づき、該複数本のコードの移動に対する制動を可能とする制動手段を備えた遮蔽装置において、前記遮蔽材の降下に係る障害物の有無を検知し当該遮蔽材の降下を停止可能とする障害物検知停止装置を備えることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項１２】
前記障害物検知停止装置は、前記遮蔽材の下端に設けられ前記複数本のコードにより昇降可能とするボトムレールと、前記制動手段との間に設けられ、該複数本のコードのいずれかのテンションの喪失を検知して前記複数本のコードの移動を阻止することを特徴とする、請求項１１に記載の遮蔽装置。
【請求項１３】
前記障害物検知停止装置は、前記遮蔽材の下端に設けられ前記複数本のコードにより昇降可能とするボトムレールと、前記複数本のコードの一部に設けられるコードイコライザー又は錘部材との間に設けられ、該複数本のコードのいずれかのテンションの喪失を検知して前記複数本のコードの移動を阻止することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の遮蔽装置。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置を備えることを特徴とする遮蔽装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、遮蔽材を開閉させるコードを直引き操作する横型ブラインド等の遮蔽装置に設けられ、遮蔽材の移動を妨げる障害物の有無を検知し当該遮蔽材の移動を停止させる障害物検知停止装置、及び遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動軸の回転に伴って回転する巻取軸から昇降コードを吊下して遮蔽材を支持し、巻取軸によって昇降コードを巻き取り、或いは巻き戻すことにより遮蔽材を昇降させる遮蔽装置において、遮蔽材の移動を妨げる障害物の有無を検知し当該遮蔽材の移動を停止させる障害物検知停止装置を設ける技法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示される障害物検知停止装置は、当該巻取軸に相対回転可能にカムクラッチ機構を設け、当該巻取軸とカムクラッチ機構との相対回転に基づいて障害物の有無を検知し当該遮蔽材の移動を停止させる構造となっている。
【０００４】
このように、従来の障害物検知停止装置は、駆動軸の回転に伴って回転する巻取軸を備えた遮蔽装置に対して設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９２０２１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来の障害物検知停止装置は、駆動軸の回転に伴って回転する巻取軸を備えた遮蔽装置に対して設けられる。
【０００７】
しかし、遮蔽材を開閉させるコードを直引き操作する遮蔽装置では、当該巻取軸が設けられていないため、従来構造の障害物検知停止装置を適用できなかった。
【０００８】
このため、遮蔽材を開閉させるコードを直引き操作する遮蔽装置に対して、遮蔽材の移動を妨げる障害物の有無を検知し当該遮蔽材の移動を停止させる技法が望まれる。
【０００９】
本考案の目的は、上述の問題に鑑みて、遮蔽材を開閉させるコードを直引き操作する遮蔽装置に対して、遮蔽材の移動を妨げる障害物の有無を検知し当該遮蔽材の移動を停止させる障害物検知停止装置、及び遮蔽装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の障害物検知停止装置は、遮蔽材の移動に係る障害物の有無を検知し当該遮蔽材の移動を停止可能とする障害物検知停止装置であって、前記遮蔽材を移動させるための複数本のコードのうち、少なくとも１本のコードが他のコードに対し遅延又は弛みが生じたか否かを検知する検知手段と、当該遅延又は弛みを検知した際に当該複数本のコードの全ての移動を停止させるよう移動抵抗を付与する移動抵抗付与手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本考案の障害物検知停止装置において、前記検知手段は、当該複数本のコードのうち、予め定めた１本のコードを基準に他のコードに遅延が生じたか否かを検知する手段を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本考案の障害物検知停止装置において、前記検知手段は、当該複数本のコードの各々について弛みが生じたか否かを検知する手段を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本考案の障害物検知停止装置において、当該複数本のコードに対し当該遅延又は弛みの非検知時には制動力を付与せず、当該遅延又は弛みの検知時に制動力を付与するよう作動する制動手段を更に備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本考案の障害物検知停止装置において、当該複数本のコードにおける少なくとも一方向の移動に対し所定速度以下となるよう制動する第２の制動手段を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本考案の障害物検知停止装置において、前記移動抵抗付与手段は、当該移動抵抗を付与した状態を外部操作で解除されるように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本考案の障害物検知停止装置において、前記移動抵抗付与手段は、当該移動抵抗を付与した状態を自動復帰で解除されるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本考案の障害物検知停止装置において、前記検知手段は、当該複数本のコードの各々を分離して部分的に又は周回させて巻き付け当該複数本のコードの移動に応じて回転するドラムと、前記ドラムに対し各コード位置で回動可能に軸支され、付勢手段による付勢力又は遠心力で当該遅延又は弛みを検知する第１の部位を含む回動片とを有し、前記移動抵抗付与手段は、当該遅延又は弛みを検知した際に前記回動片の第２の部位を噛合させ当該複数本のコードの全ての移動を停止させるよう移動抵抗を付与する制動歯付き軸を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本考案の障害物検知停止装置において、前記検知手段は、当該複数本のコードのうち第１のコードを案内する第１の案内ローラーと、当該複数本のコードのうち第２のコードを案内する第２の案内ローラーと、前記第２のコードの遅延又は弛みを前記第１及び第２の案内ローラーの回転差で検知する手段とを有し、前記移動抵抗付与手段は、当該遅延又は弛みを検知した際に前記第１及び第２の案内ローラーの回転をロックすることにより当該複数本のコードの全ての移動を停止させるよう移動抵抗を付与する手段を有することを特徴とする。
【００１９】
また、本考案の障害物検知停止装置において、前記検知手段は、当該複数本のコードの各々に当接して、付勢手段による付勢力又は自重で当該遅延又は弛みを検知する第１の部位を含むラチェットアームを有し、前記移動抵抗付与手段は、当該遅延又は弛みを検知した際に前記ラチェットアームの第２の部位を噛合させ当該複数本のコードの全ての移動を停止させるよう移動抵抗を付与するラチェット歯車付きドラムを有することを特徴とする。
【００２０】
更に、本考案の遮蔽装置は、遮蔽材を吊下げ、昇降させる為の複数本のコードの移動に基づき、該複数本のコードの移動に対する制動を可能とする制動手段を備えた遮蔽装置において、前記遮蔽材の降下に係る障害物の有無を検知し当該遮蔽材の降下を停止可能とする障害物検知停止装置を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本考案の遮蔽装置において、前記障害物検知停止装置は、前記遮蔽材の下端に設けられ前記複数本のコードにより昇降可能とするボトムレールと、前記制動手段との間に設けられ、該複数本のコードのいずれかのテンションの喪失を検知して前記複数本のコードの移動を阻止することを特徴とする。
【００２２】
また、本考案の遮蔽装置において、前記障害物検知停止装置は、前記遮蔽材の下端に設けられ前記複数本のコードにより昇降可能とするボトムレールと、前記複数本のコードの一部に設けられるコードイコライザー又は錘部材との間に設けられ、該複数本のコードのいずれかのテンションの喪失を検知して前記複数本のコードの移動を阻止することを特徴とする。
【００２３】
更に、本考案の遮蔽装置は、本考案の障害物検知停止装置を備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、遮蔽材を開閉させるコードを直引き操作する遮蔽装置に対して、遮蔽材の移動を妨げる障害物の有無を検知し当該遮蔽材の移動を停止させることができ、操作の安全性を向上させることができる。また、本考案によれば、独立した小型のユニットとして構成できるため、任意の箇所に配設することができ、省スペース化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案による各実施形態の障害物検知停止装置を備える遮蔽装置としての横型ブラインドの概略構成を示す正面図である。
【図２】本考案による第１実施形態の障害物検知停止装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】本考案による第１実施形態の障害物検知停止装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図４】本考案による第１実施形態の障害物検知停止装置における回動片周辺の概略構成を示す分解斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第１実施形態の障害物検知停止装置における動作を概略的に示す正面断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第１実施形態の障害物検知停止装置を備える遮蔽装置としての横型ブラインドの動作を概略的に示す正面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第１実施形態の障害物検知停止装置の変形例１の構成及び動作を概略的に示す正面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第１実施形態の障害物検知停止装置の変形例２の構成及び動作を概略的に示す正面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第１実施形態の障害物検知停止装置の変形例３の構成及び動作を概略的に示す正面図である。
【図１０】本考案による第２実施形態の障害物検知停止装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】本考案による第２実施形態の障害物検知停止装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第２実施形態の障害物検知停止装置における第２案内ローラーの概略構成及び動作を示す側面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第２実施形態の障害物検知停止装置における非ロック時の動作を示す側面図及び部分的な上面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第２実施形態の障害物検知停止装置におけるロック時の動作を示す側面図及び部分的な上面図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第２実施形態の障害物検知停止装置を備える遮蔽装置としての横型ブラインドの動作を概略的に示す正面図である。
【図１６】本考案による第２実施形態の障害物検知停止装置の変形例の概略構成を示す分解斜視図である。
【図１７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第２実施形態の障害物検知停止装置の変形例における非ロック時及びロック時の動作を示す側面図である。
【図１８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第２実施形態の障害物検知停止装置の変形例を備える遮蔽装置としての横型ブラインドの動作を概略的に示す正面図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第３実施形態の障害物検知停止装置の概略構成を示す側面図及び部分的な上面図である。
【図２０】本考案による第３実施形態の障害物検知停止装置の動作を示す図である。
【図２１】（ａ），（ｂ）は、本考案による第３実施形態の障害物検知停止装置の変形例におけるラチェット機構の概略構成及び動作を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本考案による各実施形態の障害物検知停止装置を説明する。尚、本願明細書中、図１に示す遮蔽装置として構成される横型ブラインドの正面図に対して、図示上方及び図示下方をそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向を横型ブラインドの左側、及び、図示右方向を横型ブラインドの右側と定義して説明する。また、以下に説明する例では、図１に示す横型ブラインドの正面図に対して、視認する側を前側（又は室内側）、その反対側を後側（又は室外側）とする。
【００２７】
〔遮蔽装置〕
図１は、本考案による一実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドの概略構成を示す正面図である。本実施形態の横型ブラインドは、ヘッドボックス１の左右両端部の近傍及び略中央部から吊下するラダーコード２を介して多数段のスラット３が支持され、そのラダーコード２の下端にボトムレール４が吊下支持されている。
【００２８】
また、ヘッドボックス１の左右両端部の近傍から、それぞれ室外側のラダーコード２に併設して昇降コードＣ１，Ｃ３が垂下され、ヘッドボックス１の略中央部から、室内側のラダーコード２に併設して昇降コードＣ２が垂下される。その昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の下端にボトムレール４が取着されている。
【００２９】
ヘッドボックス１内にはラダーコード２及び昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を支持する支持部材５が配設され、この支持部材５には六角棒状の駆動軸１３が挿通されている。
【００３０】
支持部材５にはチルトドラム５１が回転可能に支持され、このチルトドラム５１に駆動軸１３が相対回転不能に挿通されている。従って、駆動軸１３が回転されると、当該チルトドラム５１が回転し、ラダーコード２により吊下支持された多数段のスラット３の角度が同位相で調節されるようになっている。尚、支持部材５には、ボトムレール４に一端をそれぞれ取着する昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各他端をヘッドボックス１内の長手方向へ案内するよう転向させる転向滑車５２を設けるのが好適である。
【００３１】
ヘッドボックス１内の右端側には、チルト操作グリップ１０に一端を取着したチルト操作棒９を垂下するチルト窓部１１が形成されている。このチルト窓部１１を介して、チルト操作棒９の他端は、ヘッドボックス１内のギヤ機構１２に連結されている。また、ギヤ機構１２は駆動軸１３を連結しており、チルト操作棒９の回転が駆動軸１３の回転へと伝達するよう構成されている。従って、チルト操作グリップ１０を回転操作することで、駆動軸１３にその回転を伝達し、支持部材５を介してラダーコード２により吊下支持された多数段のスラット３の角度を調節することができる。
【００３２】
ボトムレール４に一端を取着する昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各他端は、支持部材５を介してヘッドボックス１内の右端側に案内され、ヘッドボックス１内のストッパー装置１５を介した後、ヘッドボックス１内に設置される本考案に係る障害物検知停止装置６、及び速度調整装置２０に挿通されると、コード出口１４から垂下されて、コードイコライザー８に連結される。
【００３３】
図１に示す例では、コード出口１４から垂下される複数本の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各末端を連結するコードイコライザー８の下端には操作コード７の一端が取着されている。操作コード７の他端はボトムレール４に取着されている。
【００３４】
ただし、複数本の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の垂下に係る変形例として、複数本の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各末端をコード出口１４から垂下せずに、チルト操作棒９内に案内しその下端部において、つまみに接続される構成とすることもできる。
【００３５】
図１に示す例では、操作コード７やコードイコライザー８、或いは複数本の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を操作してコード出口１４から昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３をヘッドボックス１から引き出せば、ボトムレール４が引き上げられて、スラット３が上昇する。従って、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３は、スラット３及びボトムレール４の上昇に伴う牽引を行う牽引コードとして作用する。
【００３６】
昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の引出し操作を停止すれば、ストッパー装置１５が作動して、スラット３及びボトムレール４の自重降下が防止される。また、ストッパー装置１５の作動を解除すれば、スラット３及びボトムレール４はその自重に基づいて下降する。
【００３７】
このように、ストッパー装置１５の作動解除でボトムレール４及びスラット３の自重でスラット３を自重降下させ、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を直接的に引くことでスラット３の上昇させる構成の横型ブラインドでは、そのスラット３の下降を円滑にかつ適当な速度で行い得るよう速度調整装置２０を設けるのが好適である。
【００３８】
速度調整装置２０は、速度調整対象のコード（図１に示す例では昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３）の移動速度を制限してスラット３の移動速度を一定値以下に制動する装置である。
【００３９】
例えば速度調整装置２０を設置しない場合、下降操作時にコード出口１４から垂下される昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３等から手を放すと、ストッパー装置１５の作動解除でボトムレール４及びスラット３の自重により自由落下することになり、その際の下降音やボトムレール４の床面との衝突音が操作者に不快感を生じさせる。このため、本実施形態のように、速度調整装置２０を設けることで、下降時のみ減速して制動力を働かせ減速して降下させることができる。
【００４０】
この速度調整装置２０の作用によって、ボトムレール４及びスラット３の自重降下する際に、ボトムレール４を吊下支持している昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３には所定の張力が生じている。
【００４１】
このように本実施形態の横型ブラインドは、スラット３を昇降させる昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を直引き操作する遮蔽装置として構成されるが、独立した小型のユニットとして構成される障害物検知停止装置６が設けられている。
【００４２】
障害物検知停止装置６は、スラット３の下降移動を妨げる障害物の有無を検知し当該スラット３の下降移動を停止させる機能を有し、特に、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかの弛みを検知することでスラット３の下降移動を妨げる障害物の有無を検知し、当該昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の全ての移動を停止するようロックすることで当該スラット３の下降移動を停止させるようになっている。
【００４３】
図１に示す障害物検知停止装置６は、スラット３の下端に設けられ複数本の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３により昇降可能とするボトムレール４と、その複数本の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動速度を制限しスラット３の降下速度を一定値以下に制動する速度調整装置２０との間の複数本の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のテンションの喪失を検知して、複数本の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動を阻止するようになっている。これにより、障害物検知停止装置６は、スラット３の降下に係る障害物の有無を検知し当該スラット３の降下を停止可能としている。
【００４４】
ただし、速度調整装置２０を設置しない場合でも、障害物検知停止装置６は、ボトムレール４と、複数本の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の一端部に設けられるコードイコライザー８との間に設けられているため、複数本の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のテンションの喪失を検知することができる。尚、このコードイコライザー８は、複数本の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の一部に設けられる錘部材として機能するものとしてもよい。
【００４５】
以下、具体的に、各実施形態の障害物検知停止装置６について変形例を含み、詳細に説明する。尚、各実施形態の障害物検知停止装置６の説明において、速度調整装置２０を設ける代わりに速度調整機能付きとすることができる点についても個別に説明する。
【００４６】
〔第１実施形態の障害物検知停止装置〕
図２は、本考案による第１実施形態の障害物検知停止装置６の概略構成を示す斜視図であり、図３は、その分解斜視図である。また、図４は、本考案による第１実施形態の障害物検知停止装置６における回動片６４周辺の概略構成を示す分解斜視図である。
【００４７】
図２及び図３に示すように、第１実施形態の障害物検知停止装置６は、フレーム６１、ドラム６２、制動歯付き軸６３、及び回動片６４を備える。
【００４８】
まず、ドラム６２は、前後方向に延び中空部６２４を有する略円筒状の筒部６２３で構成され、筒部６２３上にフレンジで区分けされた複数のコード巻付部６２１を有し、各コード巻付部６２１の一部の周面に開口部６２２が設けられた構造を有している。
【００４９】
本例では各コード巻付部６２１の周面にそれぞれ昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が少なくとも１周分巻き付けられている。そして、各コード巻付部６２１の周面には巻き付けられているそれぞれの昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３に対し摩擦を生じさせるローレットが刻設されている。このため、通常、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が移動すると、これに伴ってドラム６２も回転するようになっている。ただし、遮蔽装置に対する障害物検知停止装置６の設置位置によっては、各コード巻付部６２１の周面に対して部分的に巻き付ける構成としてもよい。
【００５０】
ドラム６２の中空部６２４には制動歯付き軸６３が挿通される。制動歯付き軸６３の両端はフレーム６１の前後に起立する各支持部６１１に設けられた支持溝６１２に係合固定され、制動歯付き軸６３はフレーム６１に対し相対回転不能となっている。一方、ドラム６２の両端はフレーム６１の各支持部６１１に設けられた支持溝６１３に相対回転可能に支持される。フレーム６１は、図１に示すヘッドボックス１内に固定される。
【００５１】
図４に示すように、ドラム６２における各コード巻付部６２１の一部の周面に設けられた開口部６２２には一対の軸受部６２２ａが設けられている。一対の軸受部６２２ａは、回動片６４の前後方向に突出する各軸部６４１を軸支し、当該開口部６２２内で回動片６４を回動可能としている。
【００５２】
また、回動片６４はコード巻付部６２１の形状に倣う曲面状の形状を有し、本例では回動片６４の内側に、各軸部６４１に対し直線上のバネ軸６４２を有し、このバネ軸６４２に捩りコイルスプリング６５が係着されている。捩りコイルスプリング６５の一端６５ａは回動片６４の壁部に設けられた係止ピン６４３に係合し、他端６５ｂはコード巻付部６２１の内壁に係合している。これによって捩りコイルスプリング６５は、回動片６４の上端に位置する当接部６４４が当該開口部６２２からコード巻付部６２１の外方に突出し、回動片６４の下端に位置する係止部６４５がコード巻付部６２１の内方に突出させる方向に常に付勢している。回動片６４の下端に位置する係止部６４５は制動歯付き軸６３の歯部と係合可能となっており、制動歯付き軸６３の歯部と係合するときは、ドラム６２のロックさせることができる。
【００５３】
このように構成された図２に示す第１実施形態の障害物検知停止装置６は、図５（ａ）に示すように、各コード巻付部６２１の周面に巻き付けられている昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれにおいても弛みが生じていないとき、回動片６４が制動歯付き軸６３の歯部と非係合の状態が維持され、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が移動すると、これに伴ってドラム６２も回転する。
【００５４】
一方、図５（ｂ）に示すように、ドラム６２の各コード巻付部６２１の周面に巻き付けられている昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかに弛みが生じると、回動片６４が制動歯付き軸６３の歯部と係合し、これによってドラム６２の回転が阻止されロックする。ドラム６２の回転がロックすると、各コード巻付部６２１の周面に巻き付けられている昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てに移動抵抗が生じ、これによって昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動が阻止される。
【００５５】
従って、図２に示す第１実施形態の障害物検知停止装置６を設けた図１に示す横型ブラインドにおいて、図６（ａ）に示すように、スラット３及びボトムレール４の自重降下時に、障害物Ｏｂｓによってその移動が妨げられた瞬間に、障害物検知停止装置６におけるドラム６２の各コード巻付部６２１の周面に巻き付けられている昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかに弛みが生じる。そして、障害物検知停止装置６は、この昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかに生じた弛みを検知して、ドラム６２の回転を阻止（ロック）し、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動を停止させる。
【００５６】
図２に示す第１実施形態の障害物検知停止装置６においては、図６（ｂ）に示すように、障害物Ｏｂｓが取り除かれると、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の弛みが解消され、障害物検知停止装置６によるロックが解除されて自動復帰するようになっている。
【００５７】
（変形例１）
図７（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第１実施形態の障害物検知停止装置６の変形例１の構成及び動作を概略的に示す正面図である。尚、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。上述した第１実施形態の障害物検知停止装置６の構成では、図３乃至５に示したように、捩りコイルスプリング６５によって、回動片６４の当接部６４４が当該開口部６２２からコード巻付部６２１の外方に突出し、回動片６４の係止部６４５がコード巻付部６２１の内方に突出させる方向に常に付勢している例を説明した。一方、図７に示す変形例１では、捩りコイルスプリング６５を不要とし、遠心力で作動させるよう構成した例である。好適には、図７に示すように、回動片６４の上端を重くするために、肉厚を増すか、又は重り６４ａを設ける。
【００５８】
まず、図７（ａ）に示す変形例１の障害物検知停止装置６の非ロック時では、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動時に、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれにおいても弛みが生じていない。このため、回動片６４が制動歯付き軸６３の歯部と非係合の状態が維持され、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が移動に伴ってドラム６２も回転する。このため、開口部６２２に設けられている回動片６４には回転時の遠心力がかかっている。
【００５９】
尚、図７（ａ）に示す非ロック時において、ボトムレール４の下限付近では昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の張力は低くなるが、ボトムレール４の下限付近では低速回転であり回動片６４にかかる遠心力は昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のドラム６２への締め付け力に打ち勝つほどの力はなく、回動片６４の上端が開口部６２２から突出することは無い。
【００６０】
図７（ａ）の状態から、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかに弛みが生じると、図７（ｂ）に示すように、回動片６４の上端がその遠心力で当該開口部６２２からコード巻付部６２１の外方に突出し、回動片６４の下端がコード巻付部６２１の内方に突出し、回動片６４が制動歯付き軸６３の歯部と係合し、これによってドラム６２の回転が阻止されロックする。ドラム６２の回転がロックすると、各コード巻付部６２１の周面に巻き付けられている昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てに移動抵抗が生じ、これによって昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動が阻止される。
【００６１】
従って、図７に示す変形例１の障害物検知停止装置６を設けた図１に示す横型ブラインドにおいても、図６に示したように動作する。
【００６２】
（変形例２）
図８（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第１実施形態の障害物検知停止装置６の変形例２の構成及び動作を概略的に示す正面図である。尚、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。上述した第１実施形態の障害物検知停止装置６の構成では、図３乃至５に示したように、捩りコイルスプリング６５によって、回動片６４の当接部６４４が当該開口部６２２からコード巻付部６２１の外方に突出し、回動片６４の係止部６４５がコード巻付部６２１の内方に突出させる方向に常に付勢している例を説明した。一方、図７に示す変形例２では、捩りコイルスプリング６５を不要とし、且つ回動片６４を、軸部６４１によって回動可能に支持され円弧状に湾曲したアーム６４６の両端にそれぞれ対を為す当接部６４４及び係止部６４５を持つ、概ね碇状の形状とし、遠心力で作動させるよう構成した例である。
【００６３】
本例の回動片６４の軸部６４１は、ドラム６２の内壁に設けられる軸受部６２２ａ（図８では図示略）によって回動可能に支持される。また、それぞれの昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が巻き付けられる各コード巻付部６２１の一部の周面には、一対の当接部６４４がそれぞれ外方に突出可能とするよう、ほぼ軸対称となる対向配置で一対の開口部６２２が設けられている。そして、一方の開口部６２２にて本例の回動片６４の一方の当接部６４４が突出すると、軸部６４１を中心に概ね碇状の形状を持つ回動片６４全体が回動し、他方の開口部６２２では他方の当接部６４４が内方に移動して当該他方の当接部６４４の対を為す係止部６４５が制動歯付き軸６３の歯部と係合可能となる。係止部６４５が制動歯付き軸６３の歯部と係合するときは、ドラム６２の回転をロックさせることができる。
【００６４】
まず、図８（ａ）に示す変形例２の障害物検知停止装置６の非ロック時では、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動時に、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれにおいても弛みが生じていない。このため、回動片６４におけるアーム６４６の両端の当接部６４４の双方が対応する開口部６２２から突出せず、アーム６４６の両端の当接部６４４に対を為す係止部６４５の双方が制動歯付き軸６３の歯部と非係合の状態が維持され、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が移動に伴ってドラム６２も回転する。このため、本例の回動片６４には回転時の遠心力がかかっている。
【００６５】
図８（ａ）の状態から、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかに弛みが生じると、図８（ｂ）の左図又は右図に示すように、その遠心力で一方の開口部６２２にて本例の回動片６４の一方の当接部６４４が突出し、該一方の当接部６４４が突出すると、軸部６４１を中心に概ね碇状の形状を持つ回動片６４全体が回動し、他方の開口部６２２では他方の当接部６４４が内方に移動して当該他方の当接部６４４の対を為す係止部６４５が制動歯付き軸６３の歯部と係合する。係止部６４５が制動歯付き軸６３の歯部と係合すると、ドラム６２の回転が阻止されロックする。ドラム６２の回転がロックすると、各コード巻付部６２１の周面に巻き付けられている昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てに移動抵抗が生じ、これによって昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動が阻止される。
【００６６】
従って、図８に示す変形例１の障害物検知停止装置６を設けた図１に示す横型ブラインドにおいても、図６に示したように動作する。
【００６７】
（変形例３）
図９（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第１実施形態の障害物検知停止装置６の変形例３の構成及び動作を概略的に示す正面図である。尚、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。上述した第１実施形態の障害物検知停止装置６の構成では、図３乃至５に示したように、捩りコイルスプリング６５によって、回動片６４の当接部６４４が当該開口部６２２からコード巻付部６２１の外方に突出し、回動片６４の係止部６４５がコード巻付部６２１の内方に突出させる方向に常に付勢している例を説明した。一方、図９に示す変形例３では、捩りコイルスプリング６５を不要とし、且つ回動片６４を、軸部６４１によって回動可能に支持され円弧状に湾曲したアーム６４６の外周で当接部６４４を構成し、アーム６４６の両端に係止部６４５を持つ、概ね碇状の形状とし、遠心力で作動させるよう構成した例である。
【００６８】
本例の回動片６４の軸部６４１は、ドラム６２の内壁に設けられる軸受部６２２ａ（図９では図示略）によって回動可能に支持される。また、それぞれの昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が巻き付けられる各コード巻付部６２１の一部の周面には、アーム６４６の外周で構成した当接部６４４が外方に突出可能とするよう、比較的作動域の長い開口部６２２が設けられている。そして、比較的作動域の長い開口部６２２にて本例のアーム６４６の外周で構成した当接部６４４の一部が突出すると、軸部６４１を中心に概ね碇状の形状を持つ回動片６４全体が回動し、当該開口部６２２ではアーム６４６の外周で構成した当接部６４４の他部が内方に移動して当該当接部６４４の他部に対応する側の係止部６４５が制動歯付き軸６３の歯部と係合可能となる。係止部６４５が制動歯付き軸６３の歯部と係合するときは、ドラム６２の回転をロックさせることができる。変形例３では、比較的作動域の長い開口部６２２としているため、各コード巻付部６２１の周面にそれぞれ昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が部分的に係合するよう巻き付けていればよく、１周分の巻き付けは不要であり、適用範囲がより広がる利点がある。
【００６９】
まず、図９（ａ）の左図又は右図に示す変形例３の障害物検知停止装置６の非ロック時では、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動時に、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれにおいても弛みが生じていない。このため、回動片６４におけるアーム６４６の外周で構成した当接部６４４が開口部６２２から突出せず、アーム６４６の両端の係止部６４５の双方が制動歯付き軸６３の歯部と非係合の状態が維持され、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が移動に伴ってドラム６２も回転する。このため、本例の回動片６４には回転時の遠心力がかかっている。
【００７０】
図９（ａ）の状態から、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかに弛みが生じると、図９（ｂ）の左図又は右図に示すように、その遠心力で開口部６２２にて本例のアーム６４６の外周で構成した当接部６４４の一部が突出すると、軸部６４１を中心に概ね碇状の形状を持つ回動片６４全体が回動し、当該開口部６２２ではアーム６４６の外周で構成した当接部６４４の他部が内方に移動して当該当接部６４４の他部に対応する側の係止部６４５が制動歯付き軸６３の歯部と係合可能する。係止部６４５が制動歯付き軸６３の歯部と係合すると、ドラム６２の回転が阻止されロックする。ドラム６２の回転がロックすると、各コード巻付部６２１の周面に巻き付けられている昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てに移動抵抗が生じ、これによって昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動が阻止される。
【００７１】
従って、図９に示す変形例１の障害物検知停止装置６を設けた図１に示す横型ブラインドにおいても、図６に示したように動作する。
【００７２】
以上のように、第１実施形態及びその変形例に係る障害物検知停止装置６によれば、スラット３を昇降させるための昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を直引き操作する横型ブラインドにおいても、スラット３の移動を妨げる障害物の有無を検知し当該スラット３の移動を停止させることができ、操作の安全性を向上させることができる。また、第１実施形態及びその変形例に係る障害物検知停止装置６によれば、独立した小型のユニットとして構成できるため、任意の箇所に配設することができ、省スペース化が可能となる。
【００７３】
〔第２実施形態の障害物検知停止装置〕
図１０は、本考案による第２実施形態の障害物検知停止装置６の概略構成を示す斜視図であり、図１１は、その分解斜視図である。また、図１２（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第２実施形態の障害物検知停止装置６における第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃの概略構成及び動作を示す側面図である。尚、第１実施形態と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００７４】
図１０及び図１１に示す第２実施形態の障害物検知停止装置６は、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のうち、昇降コードＣ１，Ｃ３のいずれか一方でもコードの弛みが発生すると、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の全ての移動を停止させるよう機能する装置である。
【００７５】
尚、第２実施形態の障害物検知停止装置６では、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動速度を制限してスラット３の移動速度を一定値以下に制動する速度調整装置２１を一体的に設けることが可能となっている。このため、図１に示す遮蔽装置としての横型ブラインドに設置する際に、当該横型ブラインドに対し速度調整装置２０の設置を不要とすることができる。ただし、第２実施形態の障害物検知停止装置６において速度調整装置２１を一体的に設置しないときは、速度調整装置２０を設置するのが好適である。
【００７６】
速度調整装置２１は、可動部２１ａ及びケース部２１ｃを有するロータリーダンパーにより構成され、可動部２１ａがケース部２１ｃに対して相対回転可能であり、そのケース部２１ｃに対する可動部２１ａの相対回転に制動力が付与される。本例の速度調整装置２１は、可動部２１ａの正逆回転ともに制動力が付与される例を示しているが、可動部２１ａ正回転又は逆回転のみ制動力が付与されるワンウェイクラッチ式のものとすることも可能である。即ち、スラット３の下降に対応する回転時には制動力が付与され、スラット３の上昇に対応する回転時には制動力が緩和されるものとすることができる。
【００７７】
図１０及び図１１に示すように、第２実施形態の障害物検知停止装置６は、フレーム６１、ブレーキローラー６６、軸止め部材６７、第１案内ローラー６８Ｂ、及び第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃを備える。
【００７８】
まず、本例では第１案内ローラー６８Ｂの周面に昇降コードＣ２が少なくとも１周分巻き付けられている。一方、各第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃの周面上にそれぞれ昇降コードＣ１，Ｃ３が載置されている。また、それぞれの昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３はブレーキローラー６６と、第１案内ローラー６８Ｂ、及び第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃとの間に配置され、ブレーキローラー６６によって狭圧されている。そして、ブレーキローラー６６、第１案内ローラー６８Ｂ、及び第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃの各周面にはそれぞれの昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３に対し摩擦を生じさせるローレットが刻設されている。このため、通常、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が移動すると、これに伴って第１案内ローラー６８Ｂ、及び第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃもそれぞれ回転するようになっている。
【００７９】
ブレーキローラー６６の両端から突出する回転軸６６１は、フレーム６１の前後に起立する各支持部６１１に設けられた軸受孔６１６によって回転可能に支持される。尚、一方の回転軸６６１の角状の先端部６６１ａは、速度調整装置２１における可動部２１ａの角状の軸受部２１ｂに取着される。速度調整装置２１のケース部２１ｃの外周面は、フレーム６１における対応する一方の支持部６１１の外方に設けられた円筒ケース６１９の内周面に固着される。
【００８０】
第１案内ローラー６８Ｂの両端から突出する回転軸６８１は、それぞれ第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃの中心軸孔６８４を貫通し、フレーム６１における各支持部６１１に設けられた軸受孔６１４によって回転可能に支持される。そして、第１案内ローラー６８Ｂがフレーム６１に対し前後方向に移動しないよう、フレーム６１から外方に突出する回転軸６８１の係止溝６８３にＣリング等の軸止め部材６７が係止される。従って、第１案内ローラー６８Ｂは、フレーム６１に対し前後・左右・上下に相対移動することなく回転可能に支持される。
【００８１】
一方、第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃは、それぞれ同様の構造を有し、それぞれの中心軸孔６８４が第１案内ローラー６８Ｂの両端から突出する回転軸６８１によって貫通されているため、フレーム６１に対し前後方向の相対移動が許容されて回転可能に軸支される。そして、第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃの各々には鋸刃状のカム部６８５が形成されており、一方でフレーム６１における各支持部６１１の内壁側にも鋸刃状のカム部６１５が形成されている。第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃの各カム部６８５は、フレーム６１における対向する各カム部６１５に対し当該前後方向の相対移動に伴って噛合する状態と噛合しない状態が切り替わるようになっている。
【００８２】
そして、第２案内ローラー６８Ａのカム部６８５がフレーム６１における対向するカム部６１５に対し噛合するとき、第２案内ローラー６８Ａの回転がロックされ停止するようになっている。これは、第２案内ローラー６８Ｃも同様である。
【００８３】
また、第１案内ローラー６８Ｂの両端から突出する回転軸６８１の各々には案内ピン６８２が形成されている。これらの案内ピン６８２は、第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃにおけるそれぞれの中心軸孔６８４の導入口６８４ａから導入されて、図１２に示すように、第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃの内部に形成される案内溝６８４ｂ，６８４ｃ，６８４ｄ上に位置される。そして、当該カム部６８５及び当該カム部６１５の噛合で第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃのうちいずれか一方でもロックすると、第１案内ローラー６８Ｂもロックするようになっている。
【００８４】
より具体的に、図１２を参照して、代表して第２案内ローラー６８Ｃの動作を説明する。まず、昇降コードＣ１，Ｃ３にコードの弛みが発生していない通常時では、当該カム部６８５及び当該カム部６１５の噛合がない状態であり、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が移動すると、これに伴って第１案内ローラー６８Ｂ、及び第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃもそれぞれ回転する。つまり、図１２（ａ）に示すように、第１案内ローラー６８Ｂの回転に伴い、その回転軸６８１も回転しており、昇降コードＣ３の移動によって第２案内ローラー６８Ｃも第１案内ローラー６８Ｂの回転と同方向に同期して回転している。このとき、第２案内ローラー６８Ｃの中心軸孔６８４の導入口６８４ａから導入された第１案内ローラー６８Ｂの案内ピン６８２は案内溝６８４ｂ上に位置しており、このため第２案内ローラー６８Ｃのカム部６８５がフレーム６１のカム部６１５の噛合がない状態である。
【００８５】
図１２（ａ）に示す状態から、昇降コードＣ３に弛みが発生すると、第２案内ローラー６８Ｃの回転力が失われ、第１案内ローラー６８Ｂと第２案内ローラー６８Ｃに回転差（即ち、遅延）が生じる。このため、図１２（ｂ）に示すように、案内溝６８４ｂ上に位置していた第１案内ローラー６８Ｂの回転軸６８１上の案内ピン６８２が第２案内ローラー６８Ｃの案内溝６８４ｂから案内溝６８４ｃを経て案内溝６８４ｄの位置まで移動する。即ち、第２案内ローラー６８Ｃが第１案内ローラー６８Ｂから離れる方向に相対移動し、第２案内ローラー６８Ｃのカム部６８５がフレーム６１のカム部６１５の噛合する状態となり、第２案内ローラー６８Ｃの回転がロックされる。第２案内ローラー６８Ｃの回転がロックされると、案内ピン６８２が当該案内溝６８４ｄの端部に当接して回転不能となり、第１案内ローラー６８Ｂの回転もロックされる。
【００８６】
そして、第２案内ローラー６８Ａについては、第１案内ローラー６８Ｂの回転がロックされると、第２案内ローラー６８Ａの案内溝６８４ｂの端部に案内ピン６８２が当接して回転不能となり、第２案内ローラー６８Ａのカム部６８５がフレーム６１のカム部６１５の噛合がない状態でもロックされる。
【００８７】
昇降コードＣ１に弛みが発生した場合も同様に動作する。図１３（ａ）は第２実施形態の障害物検知停止装置６における非ロック時の動作を示す側面図であり、図１３（ｂ）はそのブレーキローラー６６の図示を略した部分的な上面図である。また、図１４（ａ）は第２実施形態の障害物検知停止装置６におけるロック時の動作を示す側面図であり、図１４（ｂ）はそのブレーキローラー６６の図示を略した部分的な上面図である。
【００８８】
まず、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ３にコードの弛みが発生していない通常時では、当該カム部６８５及び当該カム部６１５の噛合がない状態であり、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が移動すると、これに伴って第１案内ローラー６８Ｂ、及び第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃもそれぞれ回転する。つまり、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、第１案内ローラー６８Ｂの回転に伴い、その回転軸６８１も回転しており、昇降コードＣ１の移動によって第２案内ローラー６８Ａも第１案内ローラー６８Ｂの回転と同方向に同期して回転している。このとき、第２案内ローラー６８Ａの中心軸孔６８４の導入口６８４ａから導入された第１案内ローラー６８Ｂの案内ピン６８２は案内溝６８４ｂ上に位置しており、このため第２案内ローラー６８Ｃのカム部６８５がフレーム６１のカム部６１５の噛合がない状態である（図１２を参照した説明同様）。
【００８９】
図１３（ａ），（ｂ）に示す状態から、昇降コードＣ１に弛みが発生すると、第２案内ローラー６８Ａの回転力が失われ、第１案内ローラー６８Ｂと第２案内ローラー６８Ａに回転差（即ち、遅延）が生じる。このため、案内溝６８４ｂ上に位置していた第１案内ローラー６８Ｂの回転軸６８１上の案内ピン６８２が第２案内ローラー６８Ａの案内溝６８４ｂから案内溝６８４ｃを経て案内溝６８４ｄの位置まで移動する（図１２を参照した説明同様）。即ち、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、第２案内ローラー６８Ａが第１案内ローラー６８Ｂから離れる方向に相対移動し、第２案内ローラー６８Ａのカム部６８５がフレーム６１のカム部６１５の噛合する状態となり、第２案内ローラー６８Ａの回転がロックされる。第２案内ローラー６８Ａの回転がロックされると、案内ピン６８２が当該案内溝６８４ｄの端部に当接して回転不能となり、第１案内ローラー６８Ｂの回転もロックされる（図１２を参照した説明同様）。
【００９０】
そして、第２案内ローラー６８Ｃについては、第１案内ローラー６８Ｂの回転がロックされると、第２案内ローラー６８Ｃの案内溝６８４ｂの端部に案内ピン６８２が当接して回転不能となり、第２案内ローラー６８Ｃのカム部６８５がフレーム６１のカム部６１５の噛合がない状態でもロックされる（図１２を参照した説明同様）。
【００９１】
このように、昇降コードＣ１，Ｃ３のいずれかにコードの弛みが生じると、第１案内ローラー６８Ｂ、及び第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃの回転が阻止されロックする。第１案内ローラー６８Ｂ、及び第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃの回転がロックすると、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動抵抗が生じて移動阻止される。
【００９２】
従って、図１０に示す第２実施形態の障害物検知停止装置６を設けた図１に示す横型ブラインドにおいて、例えば図１５（ａ）に示すように、スラット３及びボトムレール４の自重降下時に、障害物Ｏｂｓによってその移動が妨げられた瞬間に、障害物検知停止装置６におけるドラム６２の各コード巻付部６２１の周面に巻き付けられている昇降コードＣ１，Ｃ３のいずれかに弛みが生じる。そして、障害物検知停止装置６は、この昇降コードＣ１，Ｃ３のいずれかに生じた弛みを検知して、第１案内ローラー６８Ｂ、及び第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃの回転を阻止（ロック）し、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動を停止させる。
【００９３】
尚、図１０に示す第２実施形態の障害物検知停止装置６においては、障害物Ｏｂｓが取り除かれて、スラット３及びボトムレール４の自重で昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の張力（コートテンション）が復帰しても、第１案内ローラー６８Ｂ、及び第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃのロック状態は維持されたままとなるため自動復帰しないようになっている。換言すれば、安全、且つ軽負荷で、障害物Ｏｂｓを取り除くことができる。障害物検知停止装置６によるロックを解除したいときは、図１５（ｂ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の直引き操作で、当該ロックを解除することができる。
【００９４】
（変形例）
図１６は、本考案による第２実施形態の障害物検知停止装置６の変形例の概略構成を示す分解斜視図であり、図１７（ａ），（ｂ）は、その変形例における非ロック時及びロック時の動作をそれぞれ示す側面図である。また、図１８（ａ），（ｂ）は、それぞれ本考案による第２実施形態の障害物検知停止装置６の変形例を備える遮蔽装置としての横型ブラインドの動作を概略的に示す正面図である。尚、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００９５】
図１６に分解斜視図で示す本変形例の障害物検知停止装置６は、図１１に示す構成と比較して、自動復帰用の圧縮バネ６９が、各第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃと、フレーム６１の対応する各支持部６１１との間に設けられている点を除き同様であり、自動復帰用の圧縮バネ６９に係る機能を除き、同様に動作する。
【００９６】
つまり、本変形例の障害物検知停止装置６は、自動復帰用の圧縮バネ６９が、各第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃと、フレーム６１の対応する各支持部６１１との間に設けられているため、第２案内ローラー６８Ａが第１案内ローラー６８Ｂに近づく方向に付勢され、同じく第２案内ローラー６８Ｃが第１案内ローラー６８Ｂに近づく方向に付勢されている。
【００９７】
例えば、図１７（ａ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ３にコードの弛みが発生していない通常時では、当該カム部６８５及び当該カム部６１５の噛合がない状態であり、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が移動すると、これに伴って第１案内ローラー６８Ｂ、及び第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃもそれぞれ回転する。つまり、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、第１案内ローラー６８Ｂの回転に伴い、その回転軸６８１も回転しており、昇降コードＣ１の移動によって第２案内ローラー６８Ａも第１案内ローラー６８Ｂの回転と同方向に同期して回転している。
【００９８】
図１７（ａ）に示す状態から、例えば昇降コードＣ１に弛みが発生すると、第２案内ローラー６８Ａの回転力が失われ、第１案内ローラー６８Ｂと第２案内ローラー６８Ａに回転差（即ち、遅延）が生じる。このため、図１７（ｂ）に示すように、第２案内ローラー６８Ａが圧縮バネ６９の付勢力に抗して第１案内ローラー６８Ｂから離れる方向に相対移動し、第２案内ローラー６８Ａのカム部６８５がフレーム６１のカム部６１５の噛合する状態となり、第２案内ローラー６８Ａの回転がロックされ、続いて第２案内ローラー６８Ｃもロックされる。
【００９９】
従って、本変形例の障害物検知停止装置６を設けた図１に示す横型ブラインドにおいて、例えば図１８（ａ）に示すように、スラット３及びボトムレール４の自重降下時に、障害物Ｏｂｓによってその移動が妨げられた瞬間に、障害物検知停止装置６におけるドラム６２の各コード巻付部６２１の周面に巻き付けられている昇降コードＣ１，Ｃ３のいずれかに弛みが生じる。そして、障害物検知停止装置６は、この昇降コードＣ１，Ｃ３のいずれかに生じた弛みを検知して、第１案内ローラー６８Ｂ、及び第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃの回転を阻止（ロック）し、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動を停止させる。
【０１００】
そして、図１８（ｂ）に示すように、障害物Ｏｂｓが取り除かれると、スラット３及びボトムレール４の自重で昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の張力（コートテンション）が復帰し、且つ圧縮バネ６９の付勢力で、第１案内ローラー６８Ｂ、及び第２案内ローラー６８Ａ，６８Ｃのロック状態が解除され、自動復帰する。
【０１０１】
以上のように、第２実施形態及びその変形例に係る障害物検知停止装置６によれば、スラット３を昇降させるための昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を直引き操作する横型ブラインドにおいても、スラット３の移動を妨げる障害物の有無を検知し当該スラット３の移動を停止させることができ、操作の安全性を向上させることができる。また、第２実施形態及びその変形例に係る障害物検知停止装置６によれば、独立した小型のユニットとして構成できるため、任意の箇所に配設することができ、省スペース化が可能となる。
【０１０２】
〔第３実施形態の障害物検知停止装置〕
図１９（ａ）は、それぞれ本考案による第３実施形態の障害物検知停止装置６の概略構成を示す側面図であり、図１９（ｂ）はそのブレーキローラー６６の図示を略した部分的な上面図である。また、図２０は、本考案による第３実施形態の障害物検知停止装置６の動作を示す図である。尚、第２実施形態と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【０１０３】
図１９（ａ），（ｂ）に示す第３実施形態の障害物検知停止装置６は、上述した第２実施形態で説明したカム部を用いたカム機構を用いる構成とする代わりに、ラチェット機構を用いる構成とする点で相違しており、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のうちいずれか１本でも弛みが発生すると、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の全ての移動を停止させるよう機能する装置である。
【０１０４】
尚、第３実施形態の障害物検知停止装置６では、図１に示す遮蔽装置としての横型ブラインドにおける速度調整装置２０を設けることを想定して説明するが、上述した第２実施形態における速度調整装置２１を一体的に設けることも可能である。
【０１０５】
図１９（ａ），（ｂ）に示すように、第３実施形態の障害物検知停止装置６は、フレーム６１、ブレーキローラー６６、軸止め部材６７、ラチェット歯車付きドラム６８、３個の滑車７０、３本のラチェットアーム７１、及び３個のトーションバネ７２を備える。
【０１０６】
まず、ラチェット歯車付きドラム６８は、３個の案内ローラー部６８ａ, ６８ｂ, ６８ｃと３個のラチェット歯車部６８６が交互に配設されて一体的に成形され、ラチェット歯車付きドラム６８の両端から回転軸６８１が突出したものとなっている。
【０１０７】
本例では案内ローラー部６８ａ, ６８ｂ, ６８ｃの各々の周面上にそれぞれ昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が載置されている。また、それぞれの昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３はブレーキローラー６６と、案内ローラー部６８ａ, ６８ｂ, ６８との間に配置され、ブレーキローラー６６によって狭圧されている。そして、ブレーキローラー６６、案内ローラー部６８ａ, ６８ｂ, ６８の各周面にはそれぞれの昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３に対し摩擦を生じさせるローレットが刻設されている。このため、通常、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が移動すると、これに伴って案内ローラー部６８ａ, ６８ｂ, ６８を一体成形したラチェット歯車付きドラム６８も回転するようになっている。
【０１０８】
ブレーキローラー６６の両端から突出する回転軸６６１は、フレーム６１の前後に起立する各支持部６１１に設けられた軸受孔（図１９では図示略）によって回転可能に支持される。尚、一方の回転軸６６１の先端部に、図１１を参照して説明した速度調整装置２１における可動部２１ａの角状の軸受部２１ｂを取着して速度調整装置２１付きの障害物検知停止装置６とすることも可能である。
【０１０９】
ラチェット歯車付きドラム６８の両端から突出する回転軸６８１は、フレーム６１における各支持部６１１に設けられた軸受孔（図１９では図示略）によって回転可能に支持される。そして、ラチェット歯車付きドラム６８がフレーム６１に対し前後方向に移動しないよう、フレーム６１から外方に突出する回転軸６８１の係止溝（図１９では図示略）にＣリング等の軸止め部材６７が係止される。従って、ラチェット歯車付きドラム６８は、フレーム６１に対し前後・左右・上下に相対移動することなく回転可能に支持される。
【０１１０】
３本のラチェットアーム７１の各々は、その略中央部にてフレーム６１における各支持部６１１間に延在する軸６１７により回動可能に軸支され、それぞれの先端部７１ａがラチェット歯車付きドラム６８における対応するラチェット歯車部６８６と噛合可能となっている。また、各ラチェットアーム７１のくの字状基端部に、３個の滑車７０の各々の回転軸７０ａがそれぞれ回転可能に支持される。そして、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３がそれぞれ３個の滑車７０の各々に載置されている。
【０１１１】
また、軸６１７により軸支される３個のトーションバネ７２の各一端はフレーム６１における各支持部６１１間に延在する軸６１７に、各他端は滑車７０の各回転軸７０ａに係合している。このため、各トーションバネ７２によって各滑車７０が付勢されて、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を下方から上方へと押圧している。
【０１１２】
ただし、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３に弛みが生じていない通常時では、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の張力（コードテンション）により、各トーションバネ７２の付勢力に抗して、ほぼ真っ直ぐに第３実施形態の障害物検知停止装置６を係通するようになっており、この状態では各ラチェットアーム７１の先端部７１ａが対応するラチェット歯車部６８６と噛合しないようになっている（図２０にて正面視で概略図示する破線部分参照）。
【０１１３】
これとは逆に、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかに弛みが生じた場合には、弛みが生じた昇降コードを載置していた滑車７０が当該通常時よりも上方へと押し上げられ、これに応じて各ラチェットアーム７１の先端部７１ａが対応するラチェット歯車部６８６と噛合し、ラチェット歯車付きドラム６８の回転が停止するようになっている（図２０にて正面視で概略図示する実線部分参照）。
【０１１４】
このように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかに弛みが生じているか否かで、対応するラチェットアーム７１の先端部７１ａが対応するラチェット歯車部６８６と噛合する状態と噛合しない状態が切り替わるようになっている。
【０１１５】
従って、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかに弛みが生じると、対応するラチェットアーム７１の先端部７１ａが対応するラチェット歯車部６８６と噛合し、ラチェット歯車付きドラム６８の回転が阻止されロックする。ラチェット歯車付きドラム６８の回転がロックすると、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動抵抗が生じて移動阻止される。
【０１１６】
従って、図１９に示す第３実施形態の障害物検知停止装置６を設けた図１に示す横型ブラインドにおいて、上述した図６（ａ）に示すものと同様に、スラット３及びボトムレール４の自重降下時に、障害物Ｏｂｓによってその移動が妨げられた瞬間に、障害物検知停止装置６にて昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかに弛みが生じる。そして、障害物検知停止装置６は、この昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかに生じた弛みを検知して、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動を停止させることができる。また、上述した図６（ｂ）に示すものと同様に、障害物Ｏｂｓが取り除かれると、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の弛みが解消され、障害物検知停止装置６によるロックが解除されて自動復帰するようになっている。
【０１１７】
ところで、速度調整装置２０は、図２０にて平面視で概略図示するように、速度調整対象の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３について、その一方向（図示Ａ方向）の移動のみ制動力を生じさせ、尚且つ、他方向（図示Ｂ方向）の移動時における当該昇降コードの負荷を軽減可能とする構造を有するものが好適である。
【０１１８】
例えば、速度調整装２０は、一対のローラー２０３，２０４が昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を挟み込み、一対のローラー２０３，２０４の各ローラー軸２０３ａ，２０４ａをハの字溝２０２で軸支し、一対のローラー２０３，２０４の挟み込み具合を、その昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動方向に応じて可変とし、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３に対する狭圧／非狭圧の状態を切り替える構成とすることができる。そして、その一対のローラー２０３，２０４におけるいずれか一方又は双方のローラー軸２０３ａ／２０４ａに対し制動トルクを発生させる遠心式、オイル式、空気式等のブレーキ部を設けることで、スラット３の下降時には、速度調整装２０が備えるブレーキ部によって円滑にかつ適当な速度で行い得るよう当該昇降コードの移動に対し高摩擦となる制動力を発生させるとともに、スラット３の上昇時には、当該昇降コードの移動に対し低摩擦となるほぼ制動力の発生がゼロとなるよう円滑操作可能に構成されたものとすることができる。
【０１１９】
尚、スラット３の降下時、通常は速度調整装置２０とボトムレール４との間の張力があるため、ラチェットアーム７１の先端部７１ａが対応するラチェット歯車部６８６と噛合しラチェット歯車付きドラム６８がロックすることは無い。障害物Ｏｂｓにボトムレール４が衝突すると、速度調整装置２０の一対のローラー２０３，２０４は、弛みが生じた昇降コードの移動に伴い弛みが生じていない昇降コードも同時に送り出すため、全ての昇降コードに弛みが生じるようになる。従って、第３実施形態の障害物検知停止装置６は、複数本の昇降コードのうち１本でも弛みが生じれば、ラチェット歯車付きドラム６８の回転をロックさせることができる。そして、障害物を取り除くと全ての昇降コードの張力が復帰し、通常時の状態に戻って、昇降コードが移動できるようになる。
【０１２０】
（変形例）
図２１（ａ），（ｂ）は、本考案による第３実施形態の障害物検知停止装置６の変形例におけるラチェット機構の概略構成及び動作を示す正面図である。尚、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【０１２１】
第３実施形態の障害物検知停止装置６において、図１９及び図２０に示す例では、トーションバネ７２により、滑車７０に載置される昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を下方から上方へと押圧して機能するラチェット機構とした。
【０１２２】
これに対し、図２１（ａ），（ｂ）に示す変形例のラチェット機構は、図１９（ａ），（ｂ）に示す第３実施形態の障害物検知停止装置６の構成において、当該トーションバネ７２を用いずに、滑車７０の自重を利用して、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を上方から下方へと押圧して機能するラチェット機構とする例である。
【０１２３】
即ち、本変形例の障害物検知停止装置６は、図１９（ａ），（ｂ）に示すものと同様のフレーム６１（図１９では図示略）、ブレーキローラー６６（図１９では図示略）、軸止め部材６７（図１９では図示略）、ラチェット歯車付きドラム６８、３個の滑車７０、及び３本のラチェットアーム７１を備えているが、そのラチェットアーム７１の形状が異なる。
【０１２４】
図２１（ａ），（ｂ）に示すラチェットアーム７１は、略Ｖ字状の本体部分の基端部にてフレーム６１における各支持部６１１間に延在する軸６１７により回動可能に軸支され、２股状に延びる一方の先端部７１ａがラチェット歯車付きドラム６８における対応するラチェット歯車部６８６と噛合可能となっている。また、他方の先端部７１ｂに滑車７０の回転軸７０ａが回転可能に支持される。そして、対応する昇降コードＣ１（又はＣ２，Ｃ３）の上部に、その滑車７０が載置される。更に、図２１（ａ），（ｂ）に示すラチェットアーム７１には、障害物検知時の作動速度を高めるために、対応する昇降コードＣ１（又はＣ２，Ｃ３）が弛んだ時に、直ちにその移動を阻止するための鋸歯状の係止歯７１ｃが設けられている。
【０１２５】
従って、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３に弛みが生じていない通常時では、例えば図２１（ａ）に示すように、昇降コードＣ１（又はＣ２，Ｃ３）の張力により、ほぼ真っ直ぐに本変形例の障害物検知停止装置６を係通するようになっており、この状態では各ラチェットアーム７１の先端部７１ａが対応するラチェット歯車部６８６と噛合しないようになっている。
【０１２６】
これとは逆に、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかに弛みが生じた場合には、例えば図２１（ｂ）に示すように、弛みが生じた昇降コードＣ１（又はＣ２，Ｃ３）を載置していた滑車７０がその自重で当該通常時よりも下方へと押し下げられ、これに応じて各ラチェットアーム７１の先端部７１ａが対応するラチェット歯車部６８６と噛合し、ラチェット歯車付きドラム６８の回転が停止する。
【０１２７】
このように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれかに弛みが生じているか否かで、対応するラチェットアーム７１の先端部７１ａが対応するラチェット歯車部６８６と噛合する状態と噛合しない状態が切り替わるようになっている。
【０１２８】
更に、鋸歯状の係止歯７１ｃが、弛みが生じた昇降コードＣ１（又はＣ２，Ｃ３）を直ちに噛合するため、当該昇降コードＣ１（又はＣ２，Ｃ３）の移動に移動抵抗が生じ、その移動が阻止される。従って、本変形例の障害物検知停止装置６では、速度調整装置２０（又は２１）を設ける必要がなくなるという利点がある。
【０１２９】
以上のように、第３実施形態及びその変形例に係る障害物検知停止装置６によれば、スラット３を昇降させるための昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を直引き操作する横型ブラインドにおいても、スラット３の移動を妨げる障害物の有無を検知し当該スラット３の移動を停止させることができ、操作の安全性を向上させることができる。また、第２実施形態及びその変形例に係る障害物検知停止装置６によれば、独立した小型のユニットとして構成できるため、任意の箇所に配設することができ、省スペース化が可能となる。
【０１３０】
尚、上述した各実施形態及び変形例の構成を適宜組み合わせた別の実施形態とすることもできる。
【０１３１】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本考案を説明したが、本考案は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、上述した実施形態の例では、主として、横型ブラインドを例に説明したが、遮蔽材を開閉させるコードを直引き操作する遮蔽装置であれば、種々の遮蔽装置に対して適用可能である。
【０１３２】
また、上述した実施形態の例では、主として速度調整装置２０（又は２１）を設ける例を説明したが、これは好適例であり、例えば手を添えながら遮蔽材を昇降させる遮蔽装置など用途によって、速度調整装置２０（又は２１）を設けていない遮蔽装置に対し本考案に係る障害物検知停止装置６を適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本考案によれば、遮蔽材を開閉させるコードを直引き操作する遮蔽装置に対して、遮蔽材の移動を妨げる障害物の有無を検知し当該遮蔽材の移動を停止させることができ、操作の安全性を向上させることができるので、遮蔽装置の用途に有用である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  ヘッドボックス
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  昇降コード
３  スラット（遮蔽材）
４  ボトムレール
５  支持部材
６  障害物検知停止装置
７  操作コード
８  コードイコライザー
１５  ストッパー装置
２０，２１  速度調整装置
【図１】
0003233729.tif 000003
【図２】
0003233729.tif 000004
【図３】
0003233729.tif 000005
【図４】
0003233729.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003233729.tif 000009
【図８】
0003233729.tif 000010
【図９】
0003233729.tif 000011
【図１０】
0003233729.tif 000012
【図１１】
0003233729.tif 000013
【図１２】
0003233729.tif 000014
【図１３】
0003233729.tif 000015
【図１４】
0003233729.tif 000016
【図１５】
0003233729.tif 000017
【図１６】
0003233729.tif 000018
【図１７】
0003233729.tif 000019
【図１８】
0003233729.tif 000020
【図１９】
0003233729.tif 000021
【図２０】
0003233729.tif 000022
【図２１】
0003233729.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽材の移動に係る障害物の有無を検知し当該遮蔽材の移動を停止可能とする障害物検知停止装置であって、
前記遮蔽材を移動させるための複数本のコードのうち、少なくとも１本のコードが他のコードに対し遅延又は弛みが生じたか否かを検知する検知手段と、
当該遅延又は弛みを検知した際に当該複数本のコードの全ての移動を停止させるよう移動抵抗を付与する移動抵抗付与手段と、
を備えることを特徴とする障害物検知停止装置。
【請求項２】
前記検知手段は、当該複数本のコードのうち、予め定めた１本のコードを基準に他のコードに遅延が生じたか否かを検知する手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の障害物検知停止装置。
【請求項３】
前記検知手段は、当該複数本のコードの各々について弛みが生じたか否かを検知する手段を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の障害物検知停止装置。
【請求項４】
当該複数本のコードに対し当該遅延又は弛みの非検知時には制動力を付与せず、当該遅延又は弛みの検知時に制動力を付与するよう作動する制動手段を更に備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項５】
当該複数本のコードにおける少なくとも一方向の移動に対し所定速度以下となるよう制動する第２の制動手段を更に備えることを特徴とする、請求項４に記載の障害物検知停止装置。
【請求項６】
前記移動抵抗付与手段は、当該移動抵抗を付与した状態を外部操作で解除されるように構成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項７】
前記移動抵抗付与手段は、当該移動抵抗を付与した状態を自動復帰で解除されるように構成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項８】
前記検知手段は、当該複数本のコードの各々を分離して部分的に又は周回させて巻き付け当該複数本のコードの移動に応じて回転するドラムと、前記ドラムに対し各コード位置で回動可能に軸支され、付勢手段による付勢力又は遠心力で当該遅延又は弛みを検知する第１の部位を含む回動片とを有し、
前記移動抵抗付与手段は、当該遅延又は弛みを検知した際に前記回動片の第２の部位を噛合させ当該複数本のコードの全ての移動を停止させるよう移動抵抗を付与する制動歯付き軸を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項９】
前記検知手段は、当該複数本のコードのうち第１のコードを案内する第１の案内ローラーと、当該複数本のコードのうち第２のコードを案内する第２の案内ローラーと、前記第２のコードの遅延又は弛みを前記第１及び第２の案内ローラーの回転差で検知する手段とを有し、
前記移動抵抗付与手段は、当該遅延又は弛みを検知した際に前記第１及び第２の案内ローラーの回転をロックすることにより当該複数本のコードの全ての移動を停止させるよう移動抵抗を付与する手段を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、当該複数本のコードの各々に当接して、付勢手段による付勢力又は自重で当該遅延又は弛みを検知する第１の部位を含むラチェットアームを有し、
前記移動抵抗付与手段は、当該遅延又は弛みを検知した際に前記ラチェットアームの第２の部位を噛合させ当該複数本のコードの全ての移動を停止させるよう移動抵抗を付与するラチェット歯車付きドラムを有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項１１】
遮蔽材を吊下げ、昇降させる為の複数本のコードの移動に基づき、該複数本のコードの移動に対する制動を可能とする制動手段を備えた遮蔽装置において、前記遮蔽材の降下に係る障害物の有無を検知し当該遮蔽材の降下を停止可能とする障害物検知停止装置を備えることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項１２】
前記障害物検知停止装置は、前記遮蔽材の下端に設けられ前記複数本のコードにより昇降可能とするボトムレールと、前記制動手段との間に設けられ、該複数本のコードのいずれかのテンションの喪失を検知して前記複数本のコードの移動を阻止することを特徴とする、請求項１１に記載の遮蔽装置。
【請求項１３】
前記障害物検知停止装置は、前記遮蔽材の下端に設けられ前記複数本のコードにより昇降可能とするボトムレールと、前記複数本のコードの一部に設けられるコードイコライザー又は錘部材との間に設けられ、該複数本のコードのいずれかのテンションの喪失を検知して前記複数本のコードの移動を阻止することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の遮蔽装置。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置を備えることを特徴とする遮蔽装置。