(57)【要約】      （修正有）【課題】買い替えにより外形の異なる携帯型情報端末を所有した場合にも対応できる携帯型情報端末用ケースを提供する。【解決手段】マチ部５を介して左右に連接された左右片部のうちの一片部２の内側に携帯型情報端末Ｐを保持可能であると共に、他片部３を内側に折り返して二つ折り可能に形成されたケース本体４を備えてなる。マチ部５の内側面に固定されてなる端末保持板１０を有し、端末保持板１０は、マチ部５の内側面と着脱可能に固定された支持部、支持部と連接されてなる基板部１３、及び基板部１３の内側面に設けられた粘着板を備え、左右片部は、マチ部５を基軸として、それぞれ内側面が外側へ反転するまで屈曲可能に形成されてなり、左右片部のいずれか一方を反転させると、基板部１３がケース本体４の側方に突出してなる。【選択図】図９
0003197881.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マチ部を介して左右に連接された左右片部のうちの一片部の内側に携帯型情報端末を保持可能であると共に、他片部を内側に折り返して二つ折り可能に形成されたカバー本体を備えてなる携帯型情報端末用ケースであって、
前記マチ部の内側面に固定されてなる端末保持板を有し、
前記端末保持板は、
前記マチ部の内側面と着脱可能に固定された支持部、前記支持部と屈曲可能に連接されてなる基板部、及び前記基板部の内側面に設けられた粘着板を備え、
前記左右片部は、前記マチ部を基軸として、それぞれ内側面が外側へ反転するまで屈曲可能に形成されてなり、
前記左右片部のいずれか一方を反転させると、前記基板部が前記カバー本体の側方に突出してなる
ことを特徴とする携帯型情報端末用ケース。
【請求項２】
マチ部を介して左右に連接された左右片部のうちの一片部の内側に携帯型情報端末を保持可能であると共に、他片部を内側に折り返して二つ折り可能に形成されたカバー本体を備えてなる携帯型情報端末用ケースであって、
前記マチ部の内側面に固定されてなる端末保持板を有し、
前記端末保持板は、
前記マチ部の内側面と平行に回転可能に固定された支持部、前記支持部と屈曲可能に連接されてなる基板部、及び前記基板部の内側面に設けられた粘着板を備え、
前記左右片部は、前記マチ部を基軸として、それぞれ内側面が外側へ反転するまで屈曲可能に形成されてなり、
前記左右片部のいずれか一方を反転させると、前記基板部が前記カバー本体の側方に突出してなる
ことを特徴とする携帯型情報端末用ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯電話機等の携帯型情報端末を保護するために用いられる携帯型情報端末用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
持ち運びが容易な携帯型情報端末は、使用者によって常に持ち運んで使用されるため、手から落下させる等により携帯型情報端末内側面を傷つけてしまう事態が常時発生しうる。そのため、携帯型情報端末に傷をつけるような外からの衝撃を緩和するため、携帯型情報端末の外表面に隙間なく装着できる形状を有すると共に、携帯型情報端末ごとに位置の異なる撮像用レンズに合わせたレンズ穴を備えるケースが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４-１０７５７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし近年は、各製造会社が新規の携帯型情報端末を市場に投入するサイクルが短くなっている。これに伴って使用者が一つの携帯型情報端末を所有する期間も短くなる傾向にあるため、携帯型情報端末を買い替える度毎にケースも買い替えなければならない煩わしさが生じていた。
【０００５】
そのため、買い替えにより外形の異なる携帯型情報端末を所有した場合にも対応できるケースが求められていた。しかし、携帯型情報端末が変わると撮像用レンズの位置も異なるため、従来のようにケースの固定された位置にレンズ穴を形成させることができず、カメラ機能を利用できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記課題を解決するための手段として本考案に係る携帯型情報端末用ケースは、マチ部を介して左右に連接された左右片部のうちの一片部の内側に携帯型情報端末を保持可能であると共に、他片部を内側に折り返して二つ折り可能に形成されたカバー本体を備えてなる携帯型情報端末用ケースであって、前記マチ部の内側面に固定されてなる端末保持板を有し、前記端末保持板は、前記マチ部の内側面と着脱可能に固定された支持部、前記支持部と連接されてなる基板部、及び前記基板部の内側面に設けられた粘着板を備え、前記左右片部は、前記マチ部を基軸として、それぞれ内側面が外側へ反転するまで屈曲可能に形成されてなり、前記左右片部のいずれか一方を反転させると、前記基板部が前記カバー本体の側方に突出してなることを特徴とする。
【０００７】
また、前記支持部は、前記マチ部の内側面と着脱可能に固定されてなることに代えて、前記マチ部の内側面と平行に回転可能に固定されてなることを特徴とするものであっても好ましい。前記回支持部は、例えばマチ部と軸支ピンを介して回転可能に固定されてなることが好ましい。
【０００８】
内側面は、ケース本体を二つ折りとした場合に向かい合って重なり合う面をいう。ケース本体の上端は、ケース本体を、使用者が立って顔と向い合せに手に持った時に天井に近い側の端辺となる。
【０００９】
左右片部、及びマチ部は、左右方向に対して直角である縦方向の長さがそれぞれ同一長さに形成され、左片部及び右片部を開いた状態のケース本体全体の形状が矩形に形成されるものであることが好ましい。ケース本体全体の形状が矩形であることで、本考案を手帳に近い形状に形成することができ、矩形に形成されることが多い携帯型情報端末をケース本体からはみ出さずに固定できるからである。
【００１０】
左右片部の一方にはポケットが設けられてなることが好ましい。ポケットには、カード類を収納することができる。前記ケース本体全体の形状が矩形に形成されればポケットの形状も矩形に形成することが容易であるため、容易にカード類の出し入れを行うことも可能である。ポケットの開口部は、左右方向に沿って設けられてもよく、また上下方向に沿って設けられてもよい。開口部を上下方向に設けた場合には、ケース本体の上下を逆にして使用した場合であってもポケットの開口部は上下方向に沿って形成されてなることに変わらないため、開口部の天地が反転してポケットに収納したカード類を不意に落としてしまう恐れがないという効果がある。
【００１１】
ケース本体を構成する左片部及び右片部のそれぞれの大きさは、使用を想定する携帯型情報端末の種類に合わせて適宜決定することができる。左片部及び右片部のそれぞれの大きさとして例えば、携帯型情報端末が携帯電話機である場合には手帳サイズの長方形とすることができ、また携帯型情報端末がタブレット型コンピュータである場合には、対角長さが５インチ〜１５インチ程度の長方形とすることができる。携帯型情報端末の機種ごとに外形の大きさに若干の違いがあるため、大きめの機種に使用した場合でも、本考案に固定された携帯型情報端末がケース本体からはみ出さないように、前述の例えで述べた大きさよりもさらに少し大きめに設定することが好ましい。
【００１２】
粘着板の内側面は、携帯型情報端末の背面を押し付けることで、携帯型情報端末を着脱可能に貼り付けることができる粘着面を形成する。また粘着板に対しては、携帯型情報端末を繰り返し着脱できることが好ましい。使用者が携帯型情報端末を買い替えた場合にも新しい携帯型情報端末を再度貼り付けて、本考案に係る携帯型情報端末用ケースを引き続き使用することができるからである。携帯型情報端末を繰り返し着脱できる粘着板を構成する素材としては、ポリウレタン樹脂等を用いることができる。
【００１３】
粘着板は、携帯型情報端末の背面に設けられた撮像レンズを被覆しないように、撮像レンズが形成されていない携帯型情報端末の背面の中央部若しくは下半部と貼付け可能に形成されることが好ましい。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、買い替えにより形状の異なる携帯型情報端末を所有した場合にも、その携帯型情報端末に装着して使用することができると共に、カメラ機能を利用することも可能となる。
【００１５】
また、前記左片部若しくは右片部を、前記マチ部に対して外側方向に折り曲げることで、外形の異なる携帯型情報端末であっても撮像レンズを前記ケース本体の側方から露出させることで、カメラ機能による撮影を行うことができる。
【００１６】
さらに、支持部が連接部に対して左右反転若しくは回転可能であることにより、前記基板部が前記左片部若しくは右片部のいずれと重なり合うように配置するかを選択可能であるため、使用者が左利き、若しくは右利きのいずれであっても、粘着板部に固定された携帯型情報端末が使いやすい方向となるように調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】基板部１３が一片部２と重なる位置に配置された状態で端末保持板１０を固定した携帯型情報端末用ケース１の正面図である。
【図２】携帯型情報端末用ケース１の背面図である。
【図３】携帯型情報端末用ケース１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】携帯型情報端末Ｐを取り付け、二つ折りにした状態の携帯型情報端末用ケース１の平面を、上方向から見た図である。
【図５】端末保持板１０を脱離させた状態のケース本体４の正面図である。
【図６】端末保持板１０の外側面１６を示す図である。
【図７】端末保持板１０の左右を反転させ、基板部１３が他片部３と重なる位置に配置された状態の携帯型情報端末用ケース１の正面図である。
【図８】携帯型情報端末Ｐに携帯型情報端末用ケース１を装着した状態を示す正面図である。
【図９】一片部２を反転させて撮像レンズ１９を露出させた状態の携帯型情報端末用ケース１を、外側面７が見える方向から見た斜視図である。
【図１０】軸支ピン１１２によってケース本体１０４に固定された端末保持板１１０を有する携帯型情報端末用ケース１０１の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案に係る実施の形態を、図を参照しながら詳しく説明する。
【００１９】
図１は、第一の実施の形態に係る携帯型情報端末用ケース１の正面図である。携帯型情報端末用ケース１は、図１に示すように、マチ部５を介して左右方向Ｘに連接されてなる左右片部から構成されるケース本体４を有する。本実施の形態において、前記左右片部のうち一方を一片部２、及び他方を他片部３という。ケース本体４は、マチ部５を軸として二つ折りにすることができる。二つ折りにされた状態において、図４に示すように、一片部２及び他片部３が重なり合う側の面を内側面６、該内側面６の反対側の面を外側面７とする。また、図１において、前記左右方向Ｘに直角な上方向Ｙ１側の端辺を上端８とし、上端８に対向する端辺を下端９とする。なお、マチ部５は、二点鎖線と上端８及び下端９によって囲まれた部分をいう。
【００２０】
マチ部５の内側面６には、端末保持板１０が固定されている。端末保持板１０は、図１〜３に示すようにマチ部５の中央部に着脱可能に固定された支持部１１、前記支持部１１と右方向に連接され、一片部２と重なる位置に配置されてなる基板部１３、及び基板部１３の内側面１５に設けられた粘着板１４を備えてなる。端末保持板１０において、内側面１５に対して反対側の面を外側面１６とする。
【００２１】
端末保持板１０は、支持部１１及び基板部１３が一体に形成されてなる全体が柔軟な板状体であってもよく、また、図４に示すように、支持部１１と基板部１３との連接部１７において屈曲可能に形成されても好ましい。端末保持板１０が連接部１７で屈曲可能であることにより、二つ折りになったカバー本体４と共に折り曲がってカバー本体４の内側に収納されることができる。また、端末保持板１０が連接部１７において屈曲可能に形成すれば、端末保持板１０と重なる一片部２若しくは他片部３の内側面にポケットが形成されている場合にも、端末保持板１０を屈曲させることで、当該ポケット内からカード類を容易に取り出すことができる。
【００２２】
また、マチ部５の内側面６には、図５に示すように、着脱ボタン１２ｃ、１２ｄが設けられてなる。一方、前記支持部１１の外側面１６には、図６に示すように、着脱ボタン１２ａ、１２ｂが設けられてなる。支持部１１は、着脱ボタン１２ａ、１２ｂを、着脱ボタン１２ｃ、１２ｄと着脱可能に係合させることによって固定されてなる。
【００２３】
端末保持板１０は、着脱ボタン１２ａ及び１２ｂの係合状態を開放することでマチ部５から脱離させることができる。その後、端末保持板１０をケース本体４と略平行な面内で左右反転させ、着脱ボタン１２ａ及び１２ｂを着脱ボタン１２ｄ、１２ｃにそれぞれ係合させて、マチ部５と端末保持板１０とを再度固定することができる。これにより、図７に示すように、端末保持板１０の基板部１３が他片部３と重なる位置に配置され、基板部１３の左右位置を入れ替えることができる。
【００２４】
これにより、携帯型情報端末Ｐをケース本体４に対して左右いずれの側に固定させるかを選択することができる。また、使用者が左利き、若しくは右利きのいずれであっても、携帯型情報端末Ｐをケース本体４の左右の使いやすい側に保持させて使用することができる。
【００２５】
粘着板１４は、撮像用レンズ１９が背面に設けられた携帯型情報端末Ｐを着脱可能に貼り付けることができる粘着面１８を有してなる。携帯型情報端末Ｐの背面を粘着面１８に対して押し付けることで、図８に示すように携帯型情報端末Ｐを粘着板１４に貼り付けることができる。また粘着板１４に対しては、携帯型情報端末Ｐを繰り返し着脱できる。本実施の形態において、粘着板１４にはポリウレタン樹脂が用いられてなる。
【００２６】
なお、本実施の形態において、一片部２及び他片部３の大きさは携帯型情報端末Ｐよりもわずかに大きい。そのため、粘着板１４に携帯型情報端末Ｐを張り付けると、図８に示すように、携帯型情報端末Ｐの背面がケース本体４の外周縁よりも外側に露出する部分はない。携帯型情報端末用ケース１を携帯型情報端末Ｐに装着した状態でケース本体４を二つ折りにすれば、携帯型情報端末Ｐをはみ出させることなく外部からの衝撃から保護することができる。また、基板部１３は、左右長さが一片部２よりも短く、かつ、一片部２の上下方向長さの３分の１程度の長さであることにより、携帯型情報端末Ｐの背面よりも小さく形成されてなる。これにより、基板部１３は、粘着板１４に携帯型情報端末Ｐを貼り付けた際にも撮像レンズ１９を被覆しない大きさに形成することができる。基板部１３は、携帯型情報端末Ｐの背面中央部若しくは下半部に貼付け可能に形成されてなる。
【００２７】
一片部２及び他片部３はいずれも、マチ部５を基軸として、内側面６が外側へ反転するまで屈曲可能に形成されてなる。本実施の形態においては、基板部１３が重ねられて配置される一片部２を反転させると、図９に示すように、基板部１３がカバー本体４の右側方に突出する。このとき、粘着板１４に貼り付けられた携帯型情報端末Ｐもカバー本体４の右側方に突出する。基板部１３は、前述のとおり携帯型情報端末Ｐの背面よりも小さく形成されているため、撮像レンズ１９を外側面７の方向に向かって露出させることができる。
【００２８】
使用者は、一片部２を反転させることによって露出した撮像レンズ１９を用いて、携帯型情報端末Ｐのカメラ機能による撮影を行うことができる。また、使用者が買い替えにより形状の異なる携帯型情報端末Ｐを所有した場合にも、その携帯型情報端末Ｐに携帯型情報端末用ケース１を装着して使用することができると共に、一片部２を反転させることによってカメラ機能を利用することが可能となる。
【００２９】
他片部３の内側面６には、図１、３に示すように、ポケット２０が複数設けられてなる。本実施例においてポケット２０の開口部２１は左右方向Ｘに沿って形成されてなり、カード類を上下方向に出し入れすることが可能である。
【００３０】
一片部２の一側辺部２２には、図１に示すように先端に留めボタン２５ａを有するベルト２４が取り付けられてなる。また、他片部３の外側面７における他側辺部２３には、図２に示すように留めボタン２５ａと係合可能な留めボタン２５ｂが取り付けられてなる。ケース本体４を二つ折りにした際に、ベルト２４を回し掛けて留めボタン２５ａを留めボタン２５ｂに係合させれば、ケース本体４を二つ折りにした状態で保持することができる。なお、ケース本体４、端末保持板１０、粘着板１４、ポケット２０、ベルト２４の外縁に沿ってあらわされた破線は縫い目を示す。
【００３１】
次に、第二の実施の形態を図に従って詳しく説明する。第二の実施の形態の携帯型情報端末ケース１０１は、図１０に示すように、端末保持板１１０がケース本体１０４と、軸支ピン１１２によって内側面１０６と略平行に回転可能に固定されている。ここで前記軸支ピン１１２は、軸及び軸受けからなり、支持部１１１とマチ部１０５とを連通して取り付けられ、軸受けに対して前記軸が自由に回転できる機構を備える固定ピンである。
【００３２】
軸支ピン１１２を備えることにより、使用者は端末保持板１１０を指で図１０に示す矢印Ｒの方向に沿って回転させて二点鎖線によって描かれた端末保持板１１０の位置に移動させると、端末保持板１１０をマチ部１０５から脱離させることなく、基板部１１３の左右の配置を入れ替えることができる。
【００３３】
使用者は、端末保持板１１０を自在に回転させて、基板部１１３が一片部１０２及び他片部１０３のうちいずれか好みの方と重なるように配置させた後、粘着板１１４の粘着面１１８に携帯型情報端末Ｐを貼付けて携帯型情報端末用ケース１０１を使用することができる。
【００３４】
これにより、携帯型情報端末Ｐをケース本体１０４に対して左右いずれの側に固定させるかを選択することができる。また、使用者が左利き、若しくは右利きのいずれであっても、携帯型情報端末Ｐをケース本体１０４の左右の使いやすい側に保持させて使用することができる。
【００３５】
一片部１０２及び他片部１０３はいずれも、マチ部１０５を基軸として、内側面１０６が外側へ反転するまで屈曲可能に形成されてなる。当該第二の実施の形態においては、基板部１１３が重ねられて配置される一片部１０２若しくは他片部１０３を反転させると、基板部１１３と共に粘着板部１１４に貼り付けられた携帯型情報端末Ｐをカバー本体１０４の側方に突出した状態とすることができる。基板部１１３を、第一の実施の形態で述べたように携帯型情報端末Ｐの背面よりも小さく形成することにより、撮像レンズ１１９を外側面１０７の方向に向かって露出させることができる。
【００３６】
使用者は、一片部１０２を反転させることによって露出した撮像レンズ１１９を用いて、携帯型情報端末Ｐのカメラ機能による撮影を行うことができる。また、使用者が買い替えにより形状の異なる携帯型情報端末Ｐを所有した場合にも、その携帯型情報端末Ｐに携帯型情報端末用ケース１０１を装着して使用することができると共に、一片部１０２を反転させることによってカメラ機能を利用することが可能となる。
【００３７】
なお、当該第二の実施の形態においても、他片部１０３の内側面１０６には、図１０に示すように、ポケット１２０が複数設けられてなる。本実施例においてポケット１２０の開口部１２１は、図１の左右方向Ｘと同様に左右方向に沿って形成されてなり、カード類を上下方向に出し入れすることが可能である。
【００３８】
一片部１０２の一側辺部１２２には、図１０に示すように先端に留めボタン１２５ａを有するベルト１２４が取り付けられてなる。また、他片部１０３の外側面における他側辺部には、第一の実施の形態と同様に、留めボタン２５ａと係合可能な留めボタンが取り付けられてなる。ケース本体１０４を二つ折りにした際に、ベルト２４を回し掛けて留めボタン２５ａを係合させれば、ケース本体１０４を二つ折りにした状態で保持することができる。なお、ケース本体１０４、端末保持板１１０、粘着板１１４、ポケット１２０、ベルト１２４の外縁に沿ってあらわされた破線は縫い目を示す。
【符号の説明】
【００３９】
１  携帯型情報端末用ケース
２  一片部
３  他片部
４  ケース本体
５  マチ部
６  内側面
７  外側面
１０  端末保持板
１１  支持部
１２  着脱ボタン
１３  基板部
１４  粘着板
【図１】
0003197881.tif 000003
【図２】
0003197881.tif 000004
【図３】
0003197881.tif 000005
【図４】
0003197881.tif 000006
【図５】
0003197881.tif 000007
【図６】
0003197881.tif 000008
【図７】
0003197881.tif 000009
【図８】
0003197881.tif 000010
【図９】
0003197881.tif 000011
【図１０】
0003197881.tif 000012