(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を適切に行うこと。ユーザ端末がＤＬ信号を受信する受信部と、ＤＬ信号に対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、受信部は、送達確認信号の送信指示に関する情報を受信し、制御部は、送達確認信号の送信指示に関する情報に基づいて送達確認信号の送信を制御する。また、ユーザ端末の受信部は、送達確認信号の送信指示に関する情報が含まれる下り制御情報を受信する。
2017033780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＤＬ信号に対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記受信部は、前記送達確認信号の送信指示に関する情報を受信し、前記制御部は、前記送達確認信号の送信指示に関する情報に基づいて前記送達確認信号の送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記送達確認信号の送信指示に関する情報が含まれるＵＬグラント及び／又はＤＬアサイメントを受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、送達確認信号の送信を行うリソース及び／又は信号系列に関する情報をＤＬアサイメントで受信することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記送達確認信号の送信指示に関する情報を含む下り制御信号を想定した復号、又は前記送達確認信号の送信指示に関する情報を含む下り制御信号と含まない下り制御信号とを想定した復号を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記送達確認信号の送信指示に関する情報を、ＵＬグラント及びＤＬアサイメントとは異なる下り制御情報で受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記受信部は、送達確認信号の送信を行うリソース及び／又は信号系列に関する情報を前記送達確認信号の送信指示に関する情報が含まれる下り制御情報で受信することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記送達確認信号の送信指示に対応する複数のＤＬ信号に対する送達確認信号をそれぞれ符号化して送信するように制御する、又は前記送達確認信号の送信指示に対応する複数のＤＬ信号に対する送達確認信号にＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用した後に符号化して送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、ＤＬ信号を受信してから所定期間後までに送達確認信号の送信指示に関する情報を受信しない場合に、送達確認信号の送信指示に関わらず送達確認信号の送信を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項９】
ユーザ端末にＤＬ信号を送信する送信部と、
前記ＤＬ信号に対する送達確認信号を受信する受信部と、を有し、
前記送信部は、前記送達確認信号の送信を指示する情報を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
送達確認信号をフィードバックするユーザ端末の無線通信方法であって、
ＤＬ信号を受信する工程と、
前記ＤＬ信号に対する送達確認信号を生成する工程と、
送達確認信号の送信指示に関する情報に基づいて送達確認信号の送信を行う工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（Ｒｅｌ．１０−１２）が仕様化され、さらに、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Feature  Radio  Access）等と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、モバイルブロードバンド用途向けにより一層の高速化・大容量化が求められると共に、低遅延化や大量のデバイスからの接続への対応等が要求されることが想定されている。また、より一層の高速化・大容量化を図るために、さらに広帯域の周波数スペクトルを利用することも想定されている。【０００４】
ところで、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、ユーザ端末（ＵＥ）と無線基地局（ｅＮＢ）の無線通信において、信号の受信ミスによる通信品質の劣化を抑制するために、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）がサポートされている。ＨＡＲＱでは、ユーザ端末（又は無線基地局）は、データの受信結果に応じて当該データに関する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をフィードバックし、無線基地局（又はユーザ端末）は、フィードバックされたＨＡＲＱ−ＡＣＫに基づいて、データの再送を制御する。【０００５】
ハイブリッド自動再送要求を適用することにより、ユーザ端末と無線基地局間の無線通信の通信品質の劣化を効果的に抑制することができるため、将来の無線通信システムにおいてもＨＡＲＱをサポートすることが想定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方で、５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことも想定される。このように、将来の無線通信システムでは通信環境に応じて様々な通信条件が要求されることが考えられる。このような将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫ制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫメカニズム）をそのまま適用する場合、十分な通信サービスを提供できないおそれがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末の一態様は、ＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記受信部は、前記送達確認信号の送信指示に関する情報を受信し、前記制御部は、前記送達確認信号の送信指示に関する情報に基づいて前記送達確認信号の送信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の一例を示す図である。
【図２】第１の態様におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の一例を示す図である。
【図３】図３Ａは、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルの構成の一例を示し、図３Ｂ及び図３Ｃは、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルの復号方法の一例を示す図である。
【図４】第１の態様におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の他の例を示す図である。
【図５】第１の態様におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の他の例を示す図である。
【図６】第２の態様におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２以前）では、ユーザ端末（ＵＥ）と無線基地局（ｅＮＢ）間の通信品質の劣化を抑制するために、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）がサポートされている。例えば、ユーザ端末は、無線基地局から送信されたＤＬ信号／ＤＬチャネルの受信結果に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、又はＡ／Ｎとも呼ぶ）をフィードバックする。無線基地局は、ユーザ端末から送信される送達確認信号に基づいて再送や新規データ送信を制御する（ＤＬ  ＨＡＲＱ）。また、無線基地局は、ユーザ端末から送信されたＵＬ信号／ＵＬチャネルの受信結果に基づいて、送達確認信号をフィードバックする。ユーザ端末は、無線基地局から送信される送達確認信号及び／又はＵＬ送信指示に基づいて再送や新規データ送信を制御する（ＵＬ  ＨＡＲＱ）。
【００１３】
既存のＬＴＥシステムでは、ＵＬ送信及びＤＬ送信のＴＴＩが１ｍｓ（１サブフレーム）に設定されるため、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングもサブフレーム単位で制御される。ＤＬ  ＨＡＲＱでは、ＦＤＤを適用するユーザ端末は、ＤＬ信号／ＤＬチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）を受信したサブフレームから４ｍｓ後のＵＬサブフレームでＨＡＲＱ−ＡＣＫを無線基地局にフィードバックする（図１Ａ参照）。また、ユーザ端末からＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信した無線基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの結果に基づいて４ｍｓ以降のＤＬサブフレームで再送データ又は新規データを送信する。
【００１４】
また、ＴＤＤを適用するユーザ端末は、ＰＤＳＣＨを受信したサブフレームからＵＬ／ＤＬ構成毎に定義された所定のＵＬサブフレーム（４ｍｓ以降のＵＬサブフレーム）でＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする（図１Ｂ参照）。また、ユーザ端末からＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信した無線基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの結果に基づいてＵＬ／ＤＬ構成毎に定義された所定のＤＬサブフレーム（４ｍｓ以降のＤＬサブフレーム）で再送データ又は新規データを送信する。図１Ｂでは、一つのＵＬサブフレームに対して、４つのＤＬサブフレーム（特別サブフレームを含む）が対応して定義されており（Ｍ＝４）、当該４つのＤＬサブフレームで送信されるＤＬ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを一つのＵＬサブフレームでフィードバックする。
【００１５】
このように、既存のＬＴＥシステムでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングは、サブフレームを単位として信号を受信してから４ｍｓ後のサブフレーム（ＦＤＤ）又はそれ以降の所定のサブフレーム（ＴＤＤ）となるように定義されている。また、無線基地局及び／又はユーザ端末は信号の送受信に対して所定のＨＡＲＱ  ＲＴＴ（Round  Trip  Time）に基づいて再送制御を行っている。ＲＴＴとは、通信相手に信号やデータを送信してから応答が返ってくるまでにかかる時間を指す。既存のシステムでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを受信してから再送を行うまでの最小時間も同様に定義されている。例えば、無線基地局はユーザ端末からフィードバックされたＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信してから４ｍｓ後を最小時間として所定サブフレームで再送を行うように規定されている。
【００１６】
このように、無線基地局とユーザ端末間でＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを厳密に定義してＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を制御することにより処理動作の簡易化等を図ることができる。一方で、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを固定的に規定する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信について柔軟な運用ができない問題がある。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを固定的に規定する場合、高速処理が可能なサービスや運用においてもＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングにより高速化（遅延低減）が制限されてしまう。また、サブフレーム単位で細かくＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行うため、システム全体におけるＵＬオーバーヘッドが大きくなるおそれもある。将来の無線通信システムでは、様々な観点（利用目的）に対するサービス提供が想定されており、通信環境に応じて適切な通信条件が要求されることが考えられる。
【００１７】
そこで、本発明者等は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信指示を導入し、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信指示に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御することを着想した。例えば、ユーザ端末は、無線基地局から送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信指示に関する情報に基づいて、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信（例えば、送信タイミング等）を制御することができる。なお、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信指示は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信指示、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信グラント、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラント、Ａ／Ｎ送信グラント、Ａ／Ｎグラントと呼ぶこともできる。
【００１８】
このように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信指示に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を制御することにより、高速処理が可能なサービスや運用においてＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を柔軟に制御することができる。また、ユーザ端末は、ＤＬ送信が行われたサブフレーム毎に異なるＵＬリソース（例えば、上り制御チャネル）を用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行う必要がなくなるため、システム全体におけるＵＬオーバーヘッドを低減することができる。
【００１９】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下に示す実施の形態では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックとして、既存のＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット３等）、ＰＵＣＣＨフォーマット３より容量が大きい新規ＰＵＣＣＨフォーマットを利用することができる。また、以下の説明では、ＦＤＤを例に挙げて説明するが、ＴＤＤに対しても同様に適用することができる。
【００２０】
また、以下の説明では、ＵＬ送信及び／又はＤＬ送信の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）として、既存のＬＴＥシステムと同じ１ｍｓ（１サブフレーム）とする場合を示すが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、ＵＬ送信及び／又はＤＬ送信の送信時間間隔として、既存のＬＴＥシステムより短い短縮ＴＴＩ（例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ等）を利用する場合にも適用することができる。
【００２１】
また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが本実施の形態はこれに限られない。本実施の形態は、再送制御を行う通信システムであれば適用することができる。
【００２２】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信指示（ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラント）に関する情報に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御する場合について説明する。
【００２３】
図２に、ユーザ端末が、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行う場合の一例を示す。図２に示すように、ユーザ端末は、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＰＤＣＣＨ等）のＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）チェックの結果に基づいてＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定を行い、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに関する情報を受信した場合にＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行う。
【００２４】
ユーザ端末は、前回のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信後から、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントの受信により定まる所定タイミングまでにスケジュールされた（受信した）ＤＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを判断する。ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントの受信により定まる所定タイミングは、ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを受信した送信時間間隔（例えば、サブフレーム）としてもよいし、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを受信したサブフレームから所定期間後のサブフレームとしてもよい。
【００２５】
例えば、ユーザ端末は、サブフレーム＃４、＃６−＃８で受信したＤＬ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの結果を、サブフレーム＃９で受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに基づく所定サブフレームでフィードバックする（図２におけるケースＡ）。ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに基づく所定サブフレームは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントで指示されるサブフレーム（図２では、サブフレーム＃１３）とすることができる。
【００２６】
あるいは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに基づく所定サブフレームは、ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを受信したサブフレームから所定期間後のサブフレーム（図２では、サブフレーム＃９の４ｍｓ後のサブフレーム＃１３）としてもよい。なお、所定期間の値は仕様で固定的に定めてもよいし、上位レイヤシグナリング等で無線基地局からユーザ端末に通知してもよい。
【００２７】
また、ユーザ端末は、サブフレーム＃１６で受信したＤＬ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの結果を、サブフレーム＃１７で受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに基づく所定サブフレーム＃２１でフィードバックすることができる（図２におけるケースＢ）。また、ユーザ端末は、サブフレーム＃２１、＃２２で受信したＤＬ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの結果を、サブフレーム＃２４で受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに基づく所定サブフレーム＃２８でフィードバックすることができる（図２におけるケースＣ）。
【００２８】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに関する情報は、既存システムのＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ））を利用して送信することができる。下り制御情報としては、ＤＬの割当て制御（スケジューリング）に関する情報を含むＤＬアサイメント（DL  assignment）と、ＵＬの割当て制御（スケジューリング）に関する情報を含むＵＬグラント（UL  grant）がある。
【００２９】
無線基地局は、ＤＬアサイメント及び／又はＵＬグラントの一部のビットフィールドを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントをユーザ端末に通知することができる（図３Ａ参照）。この場合、既存のＤＣＩフォーマットを利用することができる。例えば、既存のＤＣＩフォーマットに含まれる所定のビットフィールドの内容をＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに読み替えてもよいし、所定のビットフィールドに拡張フィールドを設定してもよいし、新規のビットフィールドを設定してもよい。
【００３０】
あるいは、無線基地局は、既存の下り制御情報（ＤＬアサイメント及びＵＬグラント）とは別のＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、下り制御情報）を利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントをユーザ端末に通知する構成としてもよい。
【００３１】
＜ＤＬアサイメント及び／又はＵＬグラントを利用する場合＞
ＤＬアサイメントを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに関する情報をユーザ端末に通知する場合、無線基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するリソース情報及び／又は信号系列等の情報を当該ＤＬアサイメントに含めて送信することができる。なお、無線基地局は、これらの情報をＵＬ無線基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するリソース情報として、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するＵＬチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）のリソースブロック番号（ＰＲＢ）、帯域幅及びリソース番号の少なくとも一部をユーザ端末に通知することができる。
【００３２】
このように、ＤＬアサイメント及び／又はＵＬグラントを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに関する情報をユーザ端末に通知すること（図３Ａ参照）により、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラント用の独立した送信指示（下り制御情報）を不要とすることができる。これにより、無線基地局が送信するＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、下り制御情報）のオーバーヘッドの増加を抑制することができる。
【００３３】
ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含む下り制御情報（ＤＬアサイメント又はＵＬグラント）を想定して復号（例えば、ブラインド復号）を行うことができる（図３Ｂ参照）。この場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含む下り制御情報の系列長でのみブラインド復号を行うことができる。
【００３４】
あるいは、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含む下り制御情報と、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含まない下り制御情報の両方を想定して復号を行ってもよい（図３Ｃ参照）。この場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含む下り制御情報の系列長と、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含まない下り制御情報の系列長の両方（例えば、２種類）の系列長でブラインド復号を行い、ＣＲＣチェックの結果誤りなしと判定された系列長を、自身宛の下り制御情報と判別する。このように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含む下り制御情報と、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含まない下り制御情報の両方を利用して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントが必要な場合のみ下り制御情報に含めることにより、下り制御情報のオーバーヘッドを低減することができる。
【００３５】
＜独立したＬ１／Ｌ２制御信号を利用する場合＞
無線基地局がＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに関する情報を独立したＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、下り制御情報）に含めてユーザ端末に通知する場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントをＤＬアサイメントやＵＬグラントとは独立して検出を行う（図４参照）。
【００３６】
図４では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに関する情報を含む下り制御情報と、ＤＬアサイメント又はＵＬグラントを含む下り制御情報を同一／又は異なるサブフレームで送信する場合を示している。例えば、ユーザ端末は、サブフレーム＃４、＃６−＃９で受信したＤＬ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの結果を、サブフレーム＃９で受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに基づく所定サブフレームでフィードバックする（図４におけるケースＡ）。この場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃９においてＤＬ信号（ＤＬデータ及びＤＬアサイメント）とＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントをそれぞれ受信することができる。
【００３７】
また、ユーザ端末は、サブフレーム＃１６で受信したＤＬ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの結果を、サブフレーム＃１７で受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに基づく所定サブフレーム＃２１でフィードバックすることができる（図４におけるケースＢ）。この場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃１７でＤＬデータは受信せずにＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを受信している。
【００３８】
また、ユーザ端末は、サブフレーム＃２１、＃２２、＃２４で受信したＤＬ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの結果を、サブフレーム＃２４で受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに基づく所定サブフレーム＃２８でフィードバックすることができる（図４におけるケースＣ）。この場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃２４においてＤＬ信号（ＤＬデータ及びＤＬアサイメント）とＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントをそれぞれ受信することができる。
【００３９】
このように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに関する情報を独立した下り制御情報に含めてユーザ端末に通知することにより、無線基地局はＤＬスケジューリング／ＵＬスケジューリングがないタイミングにおいてもＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を指示することができる。同様に、ユーザ端末は、ＤＬスケジューリング／ＵＬスケジューリングがないタイミングにおいてもＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを行うことができる。また、ＤＬスケジューリング／ＵＬスケジューリングと、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントの両方含まれるサブフレーム（図４におけるサブフレーム＃９、＃２４）において、ユーザ端末は両方の下り制御情報に対する受信処理（例えば、ブラインド検出）を行えばよい。
【００４０】
無線基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含む下り制御情報に、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するリソース情報及び／又は信号系列等の情報を含めて送信することができる。無線基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するリソース情報として、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するＵＬチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）のリソースブロック番号（ＰＲＢ）、帯域幅及びリソース番号の少なくとも一部をユーザ端末に通知することができる。
【００４１】
＜ユーザ端末のフィードバック方法＞
ユーザ端末は、各ＤＬサブフレームに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを独立なビットとして生成し、生成したビットを符号化して得られる符号系列を１つのＵＬ送信（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）で送信することができる。つまり、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに対応する複数のＤＬ信号のＨＡＲＱ−ＡＣＫをそれぞれ符号化してフィードバックするように制御することができる。
【００４２】
例えば、図２のケースＡにおいて、ユーザ端末は、サブフレーム＃４、＃６、＃７、＃８で受信したＤＬ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫビットをそれぞれ生成し、生成したビットを符号化した符号系列をＵＬサブフレーム＃１３で送信することができる。
【００４３】
なお、各ＤＬサブフレームのＤＬ送信において複数コードワード（ＣＷ）又はトランスポートブロック（ＴＢ）が設定される場合、ユーザ端末は、ＣＷ毎にＨＡＲＱ−ＡＣＫをそれぞれ独立なビットとしてＡＣＫ／ＮＡＣＫを生成することができる。又は、ユーザ端末は、各ＣＷのＨＡＲＱ−ＡＣＫに対して、排他的論理和をとって（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ空間バンドリングを適用して）ＡＣＫ／ＮＡＣＫを生成してもよい。
【００４４】
あるいは、ユーザ端末は、ＤＬサブフレームに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫの排他的論理和をとり（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ時間バンドリング）、１又は２ビットに圧縮した後に符号化して得られる符号系列を１つのＵＬ送信（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）で送信してもよい。つまり、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに対応する複数のＤＬ信号のＨＡＲＱ−ＡＣＫに対してＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用した後に符号化して送信するように制御することができる。
【００４５】
例えば、図２のケースＡにおいて、ユーザ端末は、サブフレーム＃４、＃６、＃７、＃８で受信したＤＬ信号に対してＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用し、全てがＡＣＫの場合はＡＣＫ、一つでもＮＡＣＫがある場合にはＮＡＣＫとした後に符号化した符号系列をＵＬサブフレーム＃１３で送信することができる。
【００４６】
なお、各ＤＬサブフレームのＤＬ送信において複数コードワード（ＣＷ）又はトランスポートブロック（ＴＢ）が設定される場合、時間バンドリングに加えて空間バンドリングを適用してもよい。
【００４７】
また、無線基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラント、又は当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含むＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、下り制御情報）に対して、ＤＬ割当てがあったサブフレームに関する情報を含めてユーザ端末に送信してもよい。例えば、無線基地局は、各サブフレームでＤＬ割り当てを行うＤＬアサインメント、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラント、及び／又は当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含む下り制御情報に、どのサブフレームでＤＬ割当てを行ったかを示すビットマップフィールドや、ＤＬ割当て検出ミスを識別するための（ＤＡＩ：Downlink  Assignment  Indicator（Index））フィールドを含めてユーザ端末に通知することができる。
【００４８】
ＤＡＩフィールドには、ＤＬデータの割当て（ＤＬスケジューリング）があったサブフレームの順にそれぞれ異なる値（累積値）を設定する。ユーザ端末は、下り制御情報等に含まれるＤＡＩの値が連続していない場合には、ＤＬ信号を受信ミスしたことを把握することができる。
【００４９】
例えば、図５のケースＡにおいて、無線基地局は、サブフレーム＃４、＃６、＃７、＃８で送信するＤＬ信号（例えば、下り制御情報）と、サブフレーム＃９で送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに関する情報にそれぞれ異なるＤＡＩ値を設定してユーザ端末に送信することができる。ユーザ端末は、各下り制御情報やＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントグラント（又は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含む下り制御情報）に含まれるＤＡＩの値に基づいて検出ミスの有無を判断することができる。
【００５０】
図５のケースＡにおいて、ユーザ端末がサブフレーム＃７で送信されるＤＬ信号を検出ミスした場合、ユーザ端末では、当該サブフレーム＃７の下り制御情報に含まれるＤＡＩ値（例えば、ＤＡＩ＝３）を検出できない。この場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃６の下り制御情報に含まれるＤＡＩ値（ＤＡＩ＝２）と、サブフレーム＃８の下り制御情報に含まれるＤＡＩ値（ＤＡＩ＝４）に基づいてサブフレーム＃７における検出ミスを把握することができる。
【００５１】
また、無線基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラント、又は当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含む下り制御情報に、ＤＬデータの割当て（ＤＬスケジューリング）情報を示すビットマップフィールドを設定してもよい。例えば、図２のケースＡにおいて、無線基地局は、サブフレーム＃４−＃９に対するＤＬ割当て情報を示すビットマップ“１，０，１，１，１，０”をユーザ端末に通知する。ここでは、ＤＬ割当てがある場合を“１”、ＤＬ割当てがない場合を“０”と仮定している。ビットマップ情報は、各ＤＬ信号の下り制御情報に含めてもよいし、一部のＤＬ信号の下り制御情報に含めてもよいし、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントだけに含めてもよい。
【００５２】
このように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラント、又は当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含むＬ１／Ｌ２制御信号に対して、ＤＬ割当てがあったサブフレームに関する情報を含めてユーザ端末に通知することにより、ユーザ端末側で検出ミスを適切に把握してＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うことができる。
【００５３】
（第２の態様）
第２の態様では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを所定期間検出しない場合のユーザ端末動作について説明する。
【００５４】
上記第１の態様に示したように、ユーザ端末が無線基地局から通知されるＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントに基づいてＡＣＫ/ＮＡＣＫを送信することによりＨＡＲＱ−ＡＣＫ制御（例えば、送信タイミング等）を柔軟に制御することができる。一方で、ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫグラント、又は当該ＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを含むＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、下り制御情報）を検出ミス等により受信できない場合も想定される。この場合、ユーザ端末はいつまでたってもＨＡＲＱ-ＡＣＫをフィードバックしないため、通信が出来なくなる場合や遅延が生じるおそれがある。
【００５５】
上記問題を解決するため第２の態様では、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを受信できない場合に所定条件に基づいてＨＡＲＱ-ＡＣＫを送信するように制御する。例えば、ユーザ端末は、ＤＬ信号（例えば、初回のＤＬ信号）を受信してから所定期間（例えば、Ｘサブフレーム）後までにＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを受信しない場合に、ＨＡＲＱ-ＡＣＫを送信するように制御することができる。初回のＤＬ信号とは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行っていないＤＬ受信信号の中で最も早く受信したＤＬ信号とすることができる。
【００５６】
図６にＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを受信できない場合のユーザ端末のＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信動作の一例を示す。図６のケースＡでは、無線基地局がサブフレーム＃４、＃６、＃７でそれぞれＤＬ信号を送信し、サブフレーム＃８で当該ＤＬ信号に対するＨＡＲＱ-ＡＣＫグラント（又はＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを含む下り制御情報）を送信する場合を示している。ここで、ユーザ端末がサブフレーム＃８で送信されるＨＡＲＱ-ＡＣＫグラント（又はＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを含む下り制御情報）を検出ミスした場合を想定する。
【００５７】
この場合、ユーザ端末は、初回のＤＬ信号を受信したサブフレーム（ここでは、サブフレーム＃４）からＸサブフレーム（ここでは、Ｘ＝５）後までの間にＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを検出できない。このため、ユーザ端末は、初回のＤＬ信号を受信したサブフレーム＃４から所定期間後（例えば、９サブフレーム後）のサブフレーム＃１３に、ＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントに関わらず（ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントなしで）ＨＡＲＱ-ＡＣＫを送信することができる。
【００５８】
あるいは、ユーザ端末は、Ｘサブフレーム後（ここでは、サブフレーム＃９）から所定期間後（例えば、４ｍｓ後）にＨＡＲＱ-ＡＣＫを送信するように制御することも可能である。なお、所定期間の値は仕様で固定的に定めてもよいし、上位レイヤシグナリング等で無線基地局からユーザ端末に通知してもよい。
【００５９】
なお、ユーザ端末が、初回のＤＬ信号を受信してから所定期間後に送信するＡＣＫ／ＮＡＣＫ、又はＸサブフレーム後から所定期間後に送信するＨＡＲＱ-ＡＣＫは、所定範囲内に受信したＤＬ信号のＡＣＫ/ＮＡＣＫとすることができる。例えば、ユーザ端末は、所定範囲内に受信したＤＬ信号のＡＣＫ/ＮＡＣＫとして、初回のＤＬ信号を受信したサブフレーム＃４からＸサブフレーム後（サブフレーム＃９）までに受信したＤＬ信号に対するＡＣＫ/ＮＡＣＫとすることができる。図６に示す場合、ユーザ端末は、初回のＤＬ信号を受信したサブフレーム＃４からＸサブフレーム（ここでは、Ｘ＝５）後のサブフレーム＃９までに受信したＤＬ信号に対するＡＣＫ/ＮＡＣＫをサブフレーム＃１３で送信する場合を示している。
【００６０】
また、図６のケースＢでは、ユーザ端末は、初回のＤＬ信号を受信したサブフレーム（ここでは、サブフレーム＃１６）からＸサブフレーム（ここでは、Ｘ＝５）後のサブフレーム＃２１までの間にＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを検出できない。このため、ユーザ端末は、サブフレーム＃１６から所定期間後（例えば、９サブフレーム後）のサブフレーム＃２５に、ＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントに関わらずＨＡＲＱ-ＡＣＫを送信することができる。
【００６１】
あるいは、ユーザ端末は、Ｘサブフレーム後（ここでは、サブフレーム＃２１）から所定期間後（例えば、４サブフレーム後）のサブフレーム＃２５にＨＡＲＱ-ＡＣＫを送信するように制御することも可能である。
【００６２】
このように、ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを検出ミスした場合であってもＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を許容することにより、ユーザ端末からＨＡＲＱ-ＡＣＫがフィードバックされない事態を回避することができる。これにより、ＨＡＲＱ-ＡＣＫの送信遅延を所定値以内に抑制することが可能となる。また、ユーザ端末がＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを受信しない場合に所定期間後にＨＡＲＱ-ＡＣＫ送信を行うように制御することにより、ＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを利用しない運用にも適用することが可能となる。
【００６３】
また、ユーザ端末がＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを受信せず、所定期間後（例えば、初回ＤＬ受信時から所定期間後）にＨＡＲＱ-ＡＣＫ送信を行う場合、当該ＨＡＲＱ-ＡＣＫ送信に用いるリソースをあらかじめ設定しておくことができる。例えば、無線基地局は、ＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントに基づかないで送信されるＨＡＲＱ-ＡＣＫに適用するリソース情報を上位レイヤシグナリング等でユーザ端末にあらかじめ通知することができる。なお、無線基地局は、当該リソースに情報として、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）のリソースに関する情報（ＰＲＢ、リソース等）をユーザ端末に通知することができる。
【００６４】
これにより、ＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを検出ミスしたユーザ端末が送信するＵＬ制御チャネルと、ＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを適切に検出したユーザ端末が送信するＵＬ制御チャネルとが衝突することを抑制することができる。
【００６５】
ユーザ端末は、少なくともＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを受信できなかった場合に、ＨＡＲＱ-ＡＣＫ送信に対応する全てのＤＬサブフレームで割当て（ＤＬ送信）があったものと想定して、ＨＡＲＱ-ＡＣＫのビット列を生成してもよい。例えば、図６のケースＡにおいて、ユーザ端末は、初回のＤＬ信号を受信したサブフレームからＸサブフレーム期間（サブフレーム＃４−＃９）の全てのサブフレームでＤＬ送信があったものと想定してＨＡＲＱ-ＡＣＫ送信を制御することができる。
【００６６】
これにより、ユーザ端末がどのＤＬサブフレームでＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを検出ミスしているか把握できない場合であっても、ユーザ端末と無線基地局間におけるＡＣＫ/ＮＡＣＫビット列（ＡＣＫ/ＮＡＣＫコードブックサイズ）の認識を一致させることができる。
【００６７】
なお、どのＤＬサブフレームで割り当てがあったかを示すビットマップやＤＡＩが用いられない場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントの受信可否に関わらず、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に対応するすべてのＤＬサブフレームで割り当て（ＤＬ送信）があったものと想定して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット列を生成することが望ましい。
【００６８】
あるいは、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを検出できない場合、ＤＬ信号の受信成功可否に関わらず、所定ビットのＮＡＣＫを生成してフィードバックしてもよい。ユーザ端末は、適用する送信モードに応じて１ビット又は複数ビットのＮＡＣＫを生成することができる。例えば、ユーザ端末は、２ＣＷ以上の送信モードが設定される場合、各ＣＷに応じたビット数のＮＡＣＫを生成してフィードバックする。また、ユーザ端末は、１ＣＷの送信モードが設定される場合、１ビットのＮＡＣＫを生成してフィードバックすることができる。
【００６９】
つまり、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントを検出できない場合、当該ＨＡＲＱ-ＡＣＫグラントに対応するＤＬ信号が全てＮＡＣＫであると仮定してフィードバックすることができる。この場合、無線基地局は、所定のリソース及び／又はタイミングにおいて１又は２ビットのＮＡＣＫを受信した場合、ユーザ端末においてＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントが受信されなかったと認識することができる。この場合、無線基地局は、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＤＬデータ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに対応するＤＬデータ）を全て再送するように制御することができる。
【００７０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７１】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００７２】
図７に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００７３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末２０と無線基地局１１／無線基地局１２間のＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に短縮ＴＴＩを適用することができる。
【００７４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００７９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００８０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８３】
＜無線基地局＞
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【００８４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００８７】
送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末から送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する。また、送受信部（送信部）１０３は、送達確認信号の送信を指示する情報をユーザ端末にＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、下り制御情報）や上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）を用いて送信することができる。送達確認信号の送信を指示する情報としては、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントだけでなく、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントによるＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するリソース情報や信号系列に関する情報を含めることができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９１】
図９は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図９では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【００９２】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【００９３】
制御部３０１は、ユーザ端末からフィードバックされる送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）に基づいて、下りデータの再送／新規データ送信を制御する。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【００９４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント、ＤＬアサイメント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【００９５】
また、送信信号生成部３０２は、既存の下り制御情報（ＤＬアサイメント及び／又はＵＬグラント）の一部のビットフィールドを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを有する下り制御情報を生成することができる（図３Ａ参照）。あるいは、送信信号生成部３０２は、既存の下り制御情報（ＤＬアサイメント及びＵＬグラント）とは別に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに関する情報を含むＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、下り制御情報）を生成することができる。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【００９６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【００９７】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【００９８】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９９】
＜ユーザ端末＞
図１０は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１００】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１０１】
送受信部（受信部）２０３は、ＤＬデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）や、ＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント、ＤＬアサイメント等）等を受信する。また、送受信部（受信部）２０３は、送達確認信号の送信指示に関する情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラント）を受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、送達確認信号の送信を行うリソース及び／又は信号系列に関する情報を既存の下り制御情報（例えば、ＤＬアサイメント）で受信することができる。
【０１０２】
また、送受信部（受信部）２０３は、送達確認信号の送信指示に関する情報を、ＵＬグラント及びＤＬアサイメントとは異なる下り制御情報で受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、送達確認信号の送信を行うリソース及び／又は信号系列に関する情報を送達確認信号の送信指示に関する情報が含まれる下り制御情報で受信することができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１０３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０５】
図１１は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。なお、受信信号処理部４０４と送受信部２０３を用いて受信部を構成してもよい。
【０１０６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１０７】
制御部４０１は、送達確認信号の送信指示に関する情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラント）に基づいて送達確認信号の送信（例えば、送信タイミング）を制御することができる。また、制御部４０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに対応する複数のＤＬ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫをそれぞれ符号化して送信するように制御することができる。あるいは、制御部４０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに対応する複数のＤＬ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫにＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドリングを適用した後に符号化して送信するように制御することができる。
【０１０８】
また、制御部４０１は、ＤＬ信号を受信してから所定期間後までにＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを受信しない場合に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントに関わらず（ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントなしで）ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信を行うことができる。なお、制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１０９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１１０】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１１３】
受信信号処理部４０４は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含む下り制御信号を想定したブラインド復号を行うことができる（図３Ｂ参照）。あるいは、受信信号処理部４０４は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫグラントを含む下り制御信号と含まない下り制御信号とを想定したブラインド復号を行うことができる（図３Ｃ参照）。なお、受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１１４】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力する。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１１５】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１６】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１１７】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１１８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１１９】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１２０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１２２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１２３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１２５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１２９】
本出願は、２０１５年８月２１日出願の特願２０１５−１６４１８６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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