(57)【要約】      （修正有）【課題】支柱の基端部を強固に保持できる支柱支持具を提供する。【解決手段】支柱支持具１は、間隔を空けて設けられた一対の瓦棒１１０ａ、１１０ｂを備えた金属瓦棒ぶきの屋根１００に対して支柱２を設置するために用いられるものであり、一方の瓦棒を挟持する第１挟持部１０と、第１挟持部の側面に、側方へ向けて取り付けられた棒状のアーム部２０と、アーム部の長手方向に沿って移動自在であって当該アーム部に対して固定自在で、且つ他方の瓦棒を挟持する第２挟持部３０と、を備え、第１挟持部１０と第２挟持部３０の少なくとも一方は、支柱２の基端部２ａが差し込まれ、且つ当該基端部２ａを固定自在な筒状の支柱固定部４０を備える。【選択図】図１
0003232692.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
間隔を空けて設けられた第１突起部、及び第２突起部を備えた設置対象物に対して支柱を設置するために用いられる支柱支持具であって、
前記第１突起部を挟持する第１挟持部と、
前記第１挟持部の側面に、側方へ向けて取り付けられた棒状のアーム部と、
前記アーム部の長手方向に沿って移動自在であって当該アーム部に対して固定自在であり、且つ前記第２突起部を挟持する第２挟持部と、を備え、
前記第１挟持部と前記第２挟持部の少なくとも一方は、前記支柱の基端部が差し込まれ、且つ当該基端部を固定自在な筒状の支柱固定部を備えたことを特徴とする支柱支持具。
【請求項２】
前記第１突起部、及び前記第２突起部は一対の側面を有する長尺形状であり、
前記第１挟持部、及び前記第２挟持部は、並行に配置された一対の側部の間に前記第１突起部、及び前記第２突起部が配置される挟持部本体と、前記挟持部本体の前記一対の側部に取り付けられ、前記第１突起部、及び前記第２突起部の前記一対の側面を挟持する複数の本体側挟持ボルトと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の支柱支持具。
【請求項３】
前記第１挟持部、及び前記第２挟持部は、前記挟持部本体の両端部に当該挟持部本体よりも厚肉のフランジ部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の支柱支持具。
【請求項４】
前記設置対象物は金属屋根であり、且つ前記第１突起部、及び前記第２突起部は、前記金属屋根において二枚の鋼板の縁部同士を接続するハゼ部であり、
前記ハゼ部は、前記金属屋根の本体部から上方に延びる脚部と、前記脚部の上端に設けられた頭部と、を有し、
前記第１挟持部、及び前記第２挟持部は、前記フランジ部の端面に対して着脱自在に、且つ当該フランジ部における一方の側部側と他方の側部側とに取り付けられた一対の挟持爪片と、各前記挟持爪片に取り付けられて前記脚部を挟持する複数の爪片側挟持ボルトと、を備え、
各前記挟持爪片は金属製の板材によって作製され、且つ一方の挟持爪片と他方の挟持爪片の各対向辺には前記頭部を収容する切り欠きを設け、
前記爪片側挟持ボルトは、各前記挟持爪片における前記切り欠きよりも下側に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の支柱支持具。
【請求項５】
前記設置対象物は金属瓦棒ぶきの屋根であり、前記第１突起部、及び前記第２突起部は瓦棒であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の支柱支持具。
【請求項６】
前記支柱固定部は、前記支柱の下端部が抜き差し自在な筒状部と、前記筒状部に取り付けられて先端が当該筒状部の内周側空間に対して進退自在な固定ボルトと、を備え、前記挟持部本体に固定されていることを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の支柱支持具。
【請求項７】
前記第１挟持部は、支柱固定部を備え、
前記アーム部の基端部は、前記筒状部に固定されていることを特徴とする請求項６に記載の支柱支持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は支柱支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の屋根上において防水塗装等の各種作業を行うときには作業者の安全を確保する必要があるため、転落防止柵を設置している。また、屋根表面に対する塗装工事を行う時には塗料の飛散を防止するため、複数の支柱と飛散防止シートとを用いて塗装を行うための施工空間を形成している。
屋根上に設置される転落防止柵として、例えば特許文献１には、横梁が取り付けられた支柱と、支柱の下端部に設けられた第１の固定金具と、基端が支柱に取り付けられた棒状部材（ステー等）の先端に設けられた第２の固定金具と、を備えた転落防止柵が開示されている。
特許文献１の転落防止柵では、第１の固定金具、及び第２の固定金具のそれぞれを屋根上の長尺瓦棒に取り付けることにより、支柱を安定的に設置している。
【０００３】
特許文献１の転落防止柵において、第１の固定金具は、支柱の下端部を挟む一対のプレートと、ボルトと、ナットとを備えている。支柱の下端部（基端部）にはボルトの雄ねじ部を挿通する挿通孔を形成しており、各プレートにはボルトの雄ねじ部を挿通する開口が形成されている。
第１の固定金具を支柱の下端部に取り付けるときには、各プレートの開口と支柱下端部の挿通孔の位置を整合させて一方のプレート側からボルトの雄ねじ部を挿通し、他方のプレートから外側に突出した雄ねじ部の先端部に対してナットを締結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−１７６３２１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の転落防止柵では、第１の固定金具の支柱下端部（支柱基端部）への取り付けを一対のプレートとボルト及びナットの組とによって行っているため、支柱に加わった横方向の荷重を各プレート、ボルト、及びナットによって負担しなければならず、支柱の基端部を強固に保持することが難しいという課題があった。
本考案はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、支柱の基端部を強固に保持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため本考案は、間隔を空けて設けられた第１突起部、及び第２突起部を備えた設置対象物に対して支柱を設置するために用いられる支柱支持具であって、前記第１突起部を挟持する第１挟持部と、前記第１挟持部の側面に、側方へ向けて取り付けられた棒状のアーム部と、前記アーム部の長手方向に沿って移動自在であって当該アーム部に対して固定自在であり、且つ前記第２突起部を挟持する第２挟持部と、を備え、前記第１挟持部と前記第２挟持部の少なくとも一方は、前記支柱の基端部が差し込まれ、且つ当該基端部を固定自在な筒状の支柱固定部を備えたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、支柱の基端部を強固に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】支柱を支持した支柱支持具の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る支柱支持具の正面図である。
【図３】第１実施形態に係る支柱支持具の平面図である。
【図４】第１実施形態に係る支柱支持具の右側面図である。
【図５】第１実施形態に係る支柱支持具の底面図である。
【図６】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】図３のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】屋根上に設置した状態を説明する支柱支持具の斜視図である。
【図１１】支柱を支持した状態を説明する支柱支持具の右側面図である。
【図１２】支柱支持具によって支持された支柱に親綱を架け渡した状態を説明する斜視図である。
【図１３】支柱支持具によって支持された支柱を用いて飛散防止シートを取り付けた状態を説明する斜視図である。
【図１４】折板屋根の斜視図である。
【図１５】（ａ）は折板屋根の丸ハゼを示す断面図、（ｂ）は折板屋根の角ハゼを示す断面図である。
【図１６】第２実施形態に係る支柱支持具の説明図であり、一対の挟持爪片を取り付けた第２挟持部の正面図である。
【図１７】各挟持爪片の説明図であり、（ａ）は左挟持爪片の正面図、（ｂ）は左挟持爪片の左面図、（ｃ）は右挟持爪片の正面図、（ｄ）は右挟持爪片の左面図、（ｅ）は爪片固定ボルト、及び爪片側挟持ボルトの正面図である。
【図１８】各フランジ部の端面に設けた雌ねじを示す図である。
【図１９】折板屋根の丸ハゼに取り付けた第２挟持部の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この考案の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１０】
＜支柱支持具１の概要＞
最初に支柱支持具１の概要について説明する。図１は支柱２を支持した支柱支持具１の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の支柱支持具１は、例えば、互いに間隔を空けて設けられた複数の瓦棒１１０（一対の側面を有する長尺形状の第１突起部、及び第２突起部）を備えた金属瓦棒ぶきの屋根１００（設置対象物）に対して、親綱や飛散防止シート等を取付けるための支柱２を設置するときに用いられる。
【００１１】
例示した支柱支持具１は、一対の瓦棒１１０の一方１１０ａ（第１突起）を挟持する第１挟持部１０と、第１挟持部１０の側面に、側方へ向けて取り付けられた棒状のアーム部２０と、アーム部２０の長手方向に沿って移動自在であって当該アーム部２０に対して固定自在であり、且つ一対の瓦棒１１０の他方１１０ｂ（第２突起）を挟持する第２挟持部３０と、を備え、第１挟持部１０は、支柱２の基端部（下端部）２ａが差し込まれ、且つ基端部２ａを固定自在な筒状の支柱固定部４０を備えたことを特徴とする。
本実施形態の支柱支持具１によれば、支柱２の基端部２ａを筒状の支柱固定部４０内に差し込んだ状態で固定しており、且つ第１挟持部１０と第２挟持部３０とがアーム部２０によって連結されているため、支柱２に対して横方向の荷重が加わっても十分な剛性を確保できる。従って、支柱２の基端部２ａを強固に保持することができる。
そして、第２挟持部３０はアーム部２０の長手方向に沿って移動自在であって当該アーム部２０に対して固定自在であるため、瓦棒１１０ａ、１１０ｂ同士の間隔が屋根１００（設置対象物）毎にばらついても、第１挟持部１０と第２挟持部３０との間隔を整合させることができる。
【００１２】
＜第１実施形態に係る支柱支持具１の各部について＞
次に、第１実施形態に係る支柱支持具１の各部について説明する。図２は第１実施形態に係る支柱支持具１の正面図、図３は第１実施形態に係る支柱支持具１の平面図、図４は第１実施形態に係る支柱支持具１の右側面図、図５は第１実施形態に係る支柱支持具１の底面図、図６は図３のＡ−Ａ断面図、図７は図３のＢ−Ｂ断面図、図８は図３のＣ−Ｃ断面図、図９は図３のＤ−Ｄ断面図である。
【００１３】
＜第１挟持部１０＞
図２乃至図７に示すように、支柱支持具１が備える第１挟持部１０は、一つの瓦棒１１０ａを内側空所に収容する挟持部本体１１と、挟持部本体１１の長手方向の両端部に設けられたフランジ部１２と、挟持部本体１１の上部に取り付けられた傾き調整ボルト１３と、挟持部本体１１の左右両側部１１ｂ、１１ｃに取り付けられた本体側挟持ボルト１４と、挟持部本体１１の上面に接合された支柱固定部４０と、を備えている。
【００１４】
挟持部本体１１は、開放面を下に向けた溝型鋼によって作製されており、瓦棒１１０の上面に沿って配置される上部１１ａと、瓦棒１１０の左側面に沿って配置される左側部１１ｂと、瓦棒１１０の右側面に沿って配置される右側部１１ｃと、を備えている。
支柱支持具１の屋根１００への取り付け時において、瓦棒１１０の一部分は、並行に配置された一対の側部１１ｂ、１１ｃの間の内側空所に位置付けられ、且つ本体側挟持ボルト１４によって挟持される。
【００１５】
挟持部本体１１の上部１１ａにおける左右方向の中央には、挟持部本体１１の長手方向（前後方向）に間隔を空けて２つの貫通穴１１ｄが設けられており、挟持部本体１１の上部１１ａには雌ねじ孔を有するナット１１ｅを貫通穴１１ｄと位置を整合させて固定（例えば溶接）している。同様に、挟持部本体１１の左右両側部１１ｂ、１１ｃにおける高さ方向の中央にも挟持部本体１１の長手方向に間隔を空けて貫通穴１１ｆが２つずつ合計４つ設けられており、挟持部本体１１の左右両側部１１ｂ、１１ｃには雌ねじ孔を有するナット１１ｇを貫通穴１１ｆと位置を整合させて固定（例えば溶接）している。
フランジ部１２は、開放面を下に向けた溝型鋼材によって作製されており、挟持部本体１１の長手方向両端部に溶接等によって固定されている。フランジ部１２は第１挟持部１０の剛性を高める目的で設けられており、その肉厚は挟持部本体１１の肉厚よりも十分に大きく定められている。フランジ部１２の下端面には屋根１００（設置対象物）を保護するための緩衝部材１２ａを取り付けている。本実施形態において、緩衝部材１２ａはゴム板であり接着によって固定されている。
【００１６】
傾き調整ボルト１３は、例えば六角形状の頭部１３ａを備えた六角ボルトによって構成されており、雄ねじ部１３ｂが挟持部本体１１の上部１１ａに固定されたナット１１ｅに螺合している。言い換えれば、傾き調整ボルト１３は、ナット１１ｅを介して挟持部本体１１に取り付けられている。雄ねじ部１３ｂの先端は挟持部本体１１の内側空所に突出されており、当該先端には六角形状の押さえ板１３ｃが螺着されている。傾き調整ボルト１３は、先端の押さえ板１３ｃが瓦棒１１０ａの上面に当接するため、雄ねじ部１３ｂの内側空所内での突出長さに応じて第１挟持部１０（挟持部本体１１）の長手方向における傾きが調整される。
本体側挟持ボルト１４もまた、例えば六角形状の頭部１４ａを備えた六角ボルトによって構成されている。本体側挟持ボルト１４の雄ねじ部１４ｂは、挟持部本体１１の左右両側部１１ｂ、１１ｃに設けられた各ナット１１ｇに螺合している。言い換えれば、本体側挟持ボルト１４も、ナット１１ｇを介して挟持部本体１１に取り付けられている。雄ねじ部１４ｂの先端は挟持部本体１１の内側空所に突出されており、当該先端には六角形状の挟持板１４ｃが螺着されている。本体側挟持ボルト１４は先端の挟持板１４ｃが瓦棒１１０ａの左右両側面に当接するため、頭部１４ａを回転させて雄ねじ部１４ｂを内側空所内に突出させることにより、瓦棒１１０ａを左右方向から挟持できる。
【００１７】
支柱固定部４０は、支柱２の基端部２ａが抜き差し自在な筒状部４１と、筒状部４１に螺合し、雄ねじ部４２ｂの先端が当該筒状部４１の内周側空間に対して進退自在な固定ボルト４２と、を備えている。
筒状部４１は、右側半部の高さ方向中間部分に窓部４１ａを形成した円筒状部材であり、本実施形態では鋼管によって作製されている。例えば、筒状部４１は、筒状部４１の左側半部となる半円筒形状の長尺鋼材と、筒状部４１の右側上部、及び右側下部となる半円筒形状の短尺鋼材とを準備し、右側上部の短尺材と右側下部の短尺鋼材との間に窓部４１ａが形成されるように長手方向に間隔を空けて各鋼材を溶接することにより作製される。
筒状部４１に窓部４１ａを形成したことにより、支柱２が支柱固定部４０の下部まで挿入されているか否かを、当該窓部４１ａを通じて視認することができる。
筒状部４１の下端は、挟持部本体１１の上面であって長手方向の略中間位置に、例えば溶接によって接合されている。筒状部４１は、挟持部本体１１の上面の鉛直方向から挟持部本体１１の長手方向に向けて傾斜した状態で取り付けられている（例えば図４、図６を参照）。本実施形態において、筒状部４１は、挟持部本体１１の上面の鉛直方向に対して約９度傾斜した角度に取り付けられている。
【００１８】
筒状部４１の右上部、及び右下部のそれぞれには貫通穴４１ｂが設けられており、貫通穴４１ｂと位置を整合させて筒状部４１の外周面には雌ねじ孔を有するナット４１ｃを固定（溶接）している。
固定ボルト４２は、例えば頭部４２ａが円環形状のアイボルトによって構成されており、支柱固定部４０の外周面に固定された二つのナット４１ｃ（雌ねじ）のそれぞれに螺合することにより、雄ねじ部４２ｂの先端が当該筒状部４１の内周側空間に対して進退自在に構成されている。
従って、支柱２の基端部２ａを支柱固定部４０に固定するときには、雄ねじ部４２ｂの先端を筒状部４１の内周側空間よりも外側に退避させた状態で支柱固定部４０の下端部を筒状部４１の内側空所内に差し込み、その後、固定ボルト４２を締め込んで雄ねじ部４２ｂの先端を筒状部４１の内周側空間内に突出させて支柱２の基端部２ａを押圧する。
【００１９】
＜アーム部２０＞
筒状部４１の左下部には左側方に向けて、アーム部２０を取り付けるための取付けプレート４１ｄを筒状部４１と一体に設けている。取付けプレート４１ｄは、ボルト４１ｅを挿通するための貫通穴が設けられた四角形状の鋼板であり、前後方向（挟持部本体１１の長手方向）に間隔を空けて二枚設けられている。本実施形態の取付けプレート４１ｄでは、貫通穴が左右方向に間隔を空けて二つ設けられている。
アーム部２０は角鋼管によって作製されており、その基端部にはボルトを挿通するための貫通穴が設けられている。アーム部２０の基端部は、二枚の取付けプレート４１ｄの間に挿入され、ボルト４１ｅとナット４１ｆの組によって締結されている。
また、アーム部２０の先端にはゴム製の保護部材２１が取り付けられている。
【００２０】
＜第２挟持部３０＞
図２、図３、図５、図８、及び図９に示すように、支柱支持具１が備える第２挟持部３０は、一つの瓦棒１１０ｂを内側空所に収容する挟持部本体３１と、挟持部本体３１の長手方向の両端部に設けられたフランジ部３２と、挟持部本体３１の上部に取り付けられた傾き調整ボルト３３と、挟持部本体３１の左右両側部に取り付けられた本体側挟持ボルト３４と、挟持部本体３１の上面に接合されてアーム部２０の長手方向に沿って移動自在であり、且つアーム部２０に対して固定自在なスライダ部３５と、を備えている。
【００２１】
第２挟持部３０の挟持部本体３１は、第１挟持部１０の挟持部本体１１と比較して、長手方向の長さが短くなっている点で相違しているが、基本的な構成は同じである。
すなわち、挟持部本体３１は、開放面を下に向けた溝型鋼によって作製されており、瓦棒１１０の上面に沿って配置される上部３１ａと、瓦棒１１０の左側面に沿って配置される左側部３１ｂと、瓦棒１１０の右側面に沿って配置される右側部３１ｃと、を備えている。
そして、挟持部本体３１の上部３１ａにおける左右方向の中央には、挟持部本体３１の長手方向に間隔を空けて２つの貫通穴３１ｄが設けられており、挟持部本体３１の上部３１ａには雌ねじ孔を有するナット３１ｅを貫通穴３１ｄと位置を整合させて固定（例えば溶接）している。同様に、挟持部本体３１の左右両側部３１ｂ、３１ｃにおける高さ方向の中央にも挟持部本体３１の長手方向に間隔を空けて貫通穴３１ｆが２つずつ合計４つ設けられており、挟持部本体３１の左右両側部３１ｂ、３１ｃには雌ねじ孔を有するナット３１ｇを貫通穴３１ｆと位置を整合させて固定（例えば溶接）している。
フランジ部３２は、第１挟持部１０のフランジ部１２と同様に、開放面を下に向けた溝型鋼材によって作製されており、挟持部本体３１の長手方向両端部に溶接等によって固定されている。フランジ部３２は第２挟持部３０の剛性を高める目的で設けられており、その肉厚は挟持部本体３１の肉厚よりも十分に大きく定められている。フランジ部３２の下端面には屋根１００（設置対象物）を保護するための緩衝部材３２ａを取り付けている。本実施形態において、緩衝部材３２ａはゴム板であり接着によって固定されている。
【００２２】
傾き調整ボルト３３は、例えば六角形状の頭部３３ａを備えた六角ボルトによって構成されており、雄ねじ部３３ｂが挟持部本体３１の上部３１ａに設けられた各ナット３１ｅに螺合している。雄ねじ部３３ｂの先端は挟持部本体３１の内側空所に突出されており、当該先端には六角形状の押さえ板３３ｃが螺着されている。雄ねじ部３３ｂの内側空所内の突出長さに応じて第２挟持部３０（挟持部本体３１）の長手方向における傾きが調整される。
本体側挟持ボルト３４もまた、例えば六角形状の頭部３４ａを備えた六角ボルトによって構成されており、雄ねじ部３４ｂが挟持部本体３１の左右両側部３１ｂ、３１ｃに設けられた各ナット３１ｇに螺合している。雄ねじ部３４ｂの先端は挟持部本体３１の内側空所に突出されており、当該先端には六角形状の挟持板３４ｃが螺着されている。本体側挟持ボルト３４は先端の挟持板３４ｃが瓦棒１１０ｂの左右両側面に当接するため、雄ねじ部３４ｂを内側空所内に突出させることにより、瓦棒１１０ｂを左右方向から挟持できる。
【００２３】
スライダ部３５は、アーム部２０が内側空所内に挿入される短尺の角鋼管によって作製されたスライダ本体３５ａと、スライダ本体３５ａの上部に固定されたナット３５ｃに螺合し、雄ねじ部３５ｆの先端がスライダ本体３５ａの内周側空所に進退自在な固定ネジ３５ｄと、を備えている。
スライダ本体３５ａは、その下面が挟持部本体３１の上面に固定（例えば溶接）されており、上部には固定ネジ３５ｄの雄ねじ部が挿通される貫通穴３５ｂ（図８を参照）が設けられている。スライダ本体３５ａの上面には雌ねじ孔を有するナット３５ｃを貫通穴３５ｂと位置を整合させて固定（例えば溶接）している。
固定ネジ３５ｄは、樹脂製円盤部材によって構成された頭部３５ｅと、スライダ本体３５ａに固定されたナット３５ｃに螺合する雄ねじ部３５ｆと、を備えている。雄ねじ部３５ｆは、締め込み時において先端がスライダ本体３５ａの内周側空所に進入する長さに定められている。
従って、スライダ本体３５ａは、雄ねじ部３５ｆの先端をスライダ本体３５ａの内周側空所から退避させることにより、アーム部２０の長手方向に沿って移動自在になる。一方、スライダ本体３５ａは、雄ねじ部３５ｆの先端をスライダ本体３５ａの内周側空所に突出させてアーム部２０を押圧することにより、アーム部２０に対して移動不能に固定される。
【００２４】
＜支柱支持具１の取付け手順＞
次に、支柱支持具１の取付け手順について説明する。
図１０は屋根１００上に設置した状態を説明する支柱支持具１の斜視図、図１１は支柱２を支持した状態を説明する支柱支持具１の右側面図である。
支柱支持具１の屋根１００への取り付けに先立ち、第１挟持部１０、及び第２挟持部３０が備えた傾き調整ボルト１３、本体側挟持ボルト１４、固定ボルト４２、及び固定ネジ３５ｄを緩めておく。
【００２５】
最初に、第２挟持部３０をアーム部２０の長手方向に沿って移動させ、第１挟持部１０と第２挟持部３０の間隔を一対の瓦棒１１０ａ、１１０ｂ同士の間隔に整合させる。次に、第１挟持部１０を一方の瓦棒１１０ａに被せるとともに第２挟持部３０を他方の瓦棒１１０ｂに被せ、その後、固定ネジ３５ｄを締め込んでアーム部２０を押圧し、第２挟持部３０をアーム部２０に固定する。
次に、必要に応じて傾き調整ボルト１３、３３を締め込み、第１挟持部１０、及び第２挟持部３０の傾き（言い換えれば支柱２の傾き）を調整する。なお、傾きを調整する必要がなければ、この工程は行わない。
【００２６】
次に、各本体側挟持ボルト１４を締め込んで各瓦棒１１０ａ、１１０ｂを挟持する。これにより、図１０に示すように、支柱支持具１が屋根１００上に設置される。
次に、支柱２の基端部２ａを支柱固定部４０の筒状部４１内に差し込み、その後、各固定ボルト４２を締め込むことにより雄ねじ部４２ｂの先端で支柱２を押圧する。これにより、図１１に示すように、支柱２が支柱支持具１によって支持される。
本実施形態の支柱支持具１によれば、支柱２の基端部２ａを筒状の支柱固定部４０内に差し込んだ状態で固定しており、且つ第１挟持部１０と第２挟持部３０とがアーム部２０によって連結されているため、支柱２に対して横方向の荷重が加わっても十分な剛性を確保できる。そして、第２挟持部３０はアーム部２０の長手方向に沿って移動自在であって当該アーム部２０に対して固定自在であるため、瓦棒１１０同士の間隔が屋根１００毎にばらついても、第１挟持部１０と第２挟持部３０との間隔を整合させることができる。
【００２７】
＜支柱支持具１の使用方法＞
次に、支柱支持具１の使用方法について説明する。
図１２は支柱支持具１によって支持された支柱２に親綱２１０を架け渡した状態を説明する斜視図、図１３は支柱支持具１によって支持された支柱２を用いて飛散防止シート２２０を取り付けた状態を説明する斜視図である。
【００２８】
最初に、支柱２に親綱２１０を架け渡した例について説明する。
図１２に示すように、支柱支持具１によって基端部２ａが支持された支柱２には、ロープ金具２０１が取り付けられている。
ロープ金具２０１は、支柱２が差し込まれる円筒形状の金具本体２０１ａと、金具本体２０１ａの側面に取り付けられ、アイボルトによって作製された支柱固定ねじ２０１ｂと、を備えている。
隣り合う支柱２、２同士の間に親綱２１０を架け渡すときには、例えば、各支柱固定ねじ２０１ｂの頭部（円環部）に親綱２１０を巻き付けながら親綱２１０を隣の支柱２に架け渡してゆく。各支柱２の間に親綱２１０を架け渡すことにより、屋根１００上の作業において作業者の転落防止が図れる。
【００２９】
次に、支柱２に飛散防止シート２２０を設置した例について説明する。
図１３に示すように、支柱支持具１によって基端部２ａが支持された支柱２には、先端部と中間部のそれぞれにロープ金具２０１が取り付けられている。ロープ金具２０１は、前述したように、支柱２が差し込まれる円筒形状の金具本体２０１ａと、金具本体２０１ａの側面に取り付けられ、アイボルトによって作製された支柱固定ねじ２０１ｂと、を備えている。
そして、支柱２の中間部において、各支柱固定ねじ２０１ｂの頭部（円環部）に親綱２１０を巻き付けながら親綱２１０を隣の支柱２に架け渡してゆく。各支柱２の間に親綱２１０を架け渡すことにより、屋根１００上の作業において作業者の転落防止が図れる。
さらに、各支柱固定ねじ２０１ｂの頭部に樹脂製平紐２２１を架け渡すことにより、施工面（屋根１００の表面）を除いた側面、及び上面に平紐２２１を張り巡らせる。さらに、張り巡らせた平紐２２１に対して薄手の飛散防止シート２２０を貼り付けることによって屋根１００の上方に施工空間を区画する。屋根１００上に施工空間を区画することにより、屋根１００の表面に対する塗装工事において塗料が施工空間よりも外側に飛散する不都合を抑制できる。
【００３０】
＜第２実施形態について＞
次に、第２実施形態に係る支柱支持具１Ａ（図１６を参照）について説明するが、当該支柱支持具１Ａの説明に先立って、設置対象物の一種である折板屋根１００Ａについて説明する。図１４は折板屋根１００Ａの斜視図、図１５（ａ）は折板屋根１００Ａの丸ハゼ１３１を示す断面図、図１５（ｂ）は折板屋根１００Ａの角ハゼ１３２を示す断面図である。
折板屋根１００Ａは、波形状に折り曲げた鋼板によって葺いた屋根であり、金属屋根の一種である。折板屋根１００Ａは、波形状の鋼板によって構成された屋根本体１２０Ａと、隣り合う二枚の鋼板の縁部同士を接続するハゼ部１３０Ａ（第１突起部、第２突起部）とを備えている。
【００３１】
ハゼ部１３０Ａは、例えば図１５（ａ）に示す丸ハゼ１３１や図１５（ｂ）に示す角ハゼ１３２によって構成されている。
丸ハゼ１３１は、折板屋根１００Ａの屋根本体１２０Ａから上方に立ち上がる脚部１３１ａと、脚部１３１ａの上端から上方に設けられた頭部１３１ｂとを有している。
脚部１３１ａは、一方の鋼板１２１ａの縁部を上方に立ち上げた立ち上がり部１３１ｃと、他方の鋼板１２１ｂの縁部を上方に立ち上げた立ち上がり部１３１ｄと、頭部１３１ｂから下方に立ち下げた立ち下がり部１３１ｅと、を備えている。頭部１３１ｂは、立ち上がり部１３１ｄと立ち下がり部１３１ｅとの間に設けられ、鋼板を円筒形状に丸めることによって構成されている。
【００３２】
角ハゼ１３２も丸ハゼ１３１と同様に構成されている。例えば、角ハゼ１３２は、折板屋根１００Ａの屋根本体１２０Ａから上方に立ち上がる脚部１３２ａと、脚部１３２ａの上端から上方に設けられた頭部１３２ｂとを有している。
脚部１３２ａは、一方の鋼板１２１ａの縁部を上方に立ち上げた立ち上がり部１３２ｃと、他方の鋼板１２１ｂの縁部を上方に立ち上げた立ち上がり部１３２ｄと、頭部１３２ｂから下方に立ち下げた立ち下がり部１３２ｅと、を備えている。頭部１３２ｂは、立ち上がり部１３１ｄと立ち下がり部１３１ｅとの間に設けられ、鋼板をＰ形状に湾曲させることによって構成されている。
【００３３】
＜支柱支持具１Ａについて＞
図１６は第２実施形態に係る支柱支持具１Ａの説明図であり、一対の挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒを取り付けた第２挟持部３０Ａの正面図、図１７は各挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒの説明図、図１８は各フランジ部１２Ａ、３２Ａの端面に設けた雌ねじ１２ｂ、３２ｂを示す図、図１９は折板屋根１００Ａの丸ハゼ１３１に取り付けた第２挟持部３０Ａの正面図である。
第１実施形態に係る支柱支持具１では、本体側挟持ボルト１４、３４の挟持板１４ｃ、３４ｃによってハゼ部１３０Ａ（頭部１３１ｂ、１３２ｂ）を押し潰してしまう恐れがある。このように、第１実施形態の支柱支持具１は、折板屋根１００Ａへの取り付けが難しいものであった。第２実施形態に係る支柱支持具１Ａは、折板屋根１００Ａへの取り付けが可能なように改良を加えている。
【００３４】
図１６に示すように、第２挟持部３０Ａのフランジ部３２Ａの正面（言い換えれば、フランジ部３２Ａにおける挟持部本体３１とは反対側に位置する端面）には、一対の挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒが着脱自在に取り付けられている。左挟持爪片５０Ｌはフランジ部３２Ａにおける左側部（一方の側部）に取り付けられ、右挟持爪片５０Ｒはフランジ部３２Ａにおける右側部（他方の側部）に取り付けられている。
なお、各挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒは、第２挟持部３０Ａの背面側に位置するフランジ部３２Ａ、及び第１挟持部１０Ａの各フランジ部１２Ａ（図１８を参照）にも取り付けられているが、その取り付け態様は図１６に示す態様と同じであるため、説明を省略する。
【００３５】
図１７（ａ）（ｂ）に示すように、左挟持爪片５０Ｌは、ステンレス鋼板等の金属板片によって作製された爪片本体５１を備えている。
爪片本体５１の左下部には鉤括弧形状の外側切り欠き５２が設けられており、爪片本体５１の正面には第１固定孔５３、及び第２固定孔５４が爪片本体５１を貫通して背面まで設けられている。第１固定孔５３は、大径部５３ａと、大径部５３ａの左側に大径部５３ａと一連に形成された小径部５３ｂとを備えている。第２固定孔５４は、第１固定孔５３の左下側に設けられており、大径部５４ａと、大径部５４ａの左側に大径部５４ａと一連に形成された小径部５４ｂとを備えている。
【００３６】
左挟持爪片５０Ｌの右辺、言い換えれば右挟持爪片５０Ｒと対向する内側辺５５には、湾曲凹形状の内側切り欠き５５ａが設けられている。内側切り欠き５５ａは、丸ハゼ１３１の頭部１３１ａや角ハゼ１３２の頭部１３２ａを収容するために設けられている。
内側切り欠き５５ａよりも下方には、爪片本体５１を左右方向に貫く雌ねじ孔５６が設けられている。雌ねじ孔５６は、爪片側挟持ボルト６２が螺合するために設けられている。爪片側挟持ボルト６２は、外側切り欠き５２側から雌ねじ孔５６に螺合される。
【００３７】
右挟持爪片５０Ｒは、左挟持爪片５０Ｌと左右対称の構成を有している。
従って、爪片本体５１の右下部には鉤括弧形状の外側切り欠き５２が設けられており、爪片本体５１の正面には第１固定孔５３、及び第２固定孔５４が爪片本体５１を貫通して背面まで設けられている。第１固定孔５３は、大径部５３ａと、大径部５３ａの右側に形成された小径部５３ｂとを備えており、第２固定孔５４は、大径部５４ａと、大径部５４ａの右側に形成された小径部５４ｂとを備えている。
右挟持爪片５０Ｒの左辺は内側辺５５であり、内側辺５５には内側切り欠き５５ａが設けられている。内側切り欠き５５ａよりも下方には、爪片本体５１を左右方向に貫く雌ねじ孔５６が設けられている。
図１８に示すように、第１挟持部１０Ａのフランジ部１２Ａ、及び第２挟持部３０Ａのフランジ部３２Ａの各端面には、雌ねじ孔１２ｂ、３２ｂが設けられている。各雌ねじ孔１２ｂ、３２ｂは第１固定孔５３、及び第２固定孔５４と位置が整合されており、各挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒを固定するための爪片固定ボルト６１が螺合される。
【００３８】
次に、図１９を参照して、支柱支持具１Ａを折板屋根１００Ａに取り付ける手順について説明する。
支柱支持具１Ａを折板屋根１００Ａに取り付ける場合、支柱支持具１の取り付け時と同様に、第１挟持部１０Ａ、及び第２挟持部３０Ａが備えた傾き調整ボルト１３、本体側挟持ボルト１４、固定ボルト４２、及び固定ネジ３５ｄを緩めておく。
さらに、各爪片固定ボルト６１を、フランジ部３２Ａの各雌ねじ孔１２ｂ、３２ｂに対して仮留めし（軽く締め込み）、その後、仮留めした各爪片固定ボルト６１を、各挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒの第１固定孔５３、及び第２固定孔５４に挿通する。例えば、各爪片固定ボルト６１の雄ねじ部を、各固定孔５３、５４の大径部５３ａ、５４ａに挿通する。これにより、各挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒが各爪片固定ボルト６１に引っ掛かった状態で支持される。
加えて、爪片側挟持ボルト６２を爪片本体５１の雌ねじ孔５６に仮留めしておく。具体的には、爪片側挟持ボルト６２の雄ねじ部の先端を爪片本体５１の内側辺５５よりも爪片本体５１の内部側に退避させておく。
【００３９】
次に、支柱支持具１Ａを折板屋根１００Ａに載置する。このとき、ハゼ部１３０Ａ（丸ハゼ１３１）が挟持部本体１１、３１の内側空所内に位置付けられるように、支柱支持具１Ａを載置する。
支柱支持具１Ａを載置した後、各挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒの位置を調整する。例えば、丸ハゼ１３１の頭部１３１ｂを各内側切り欠き５５ａの内側に位置付け、且つ各爪片固定ボルト６１の雄ねじ部が各固定孔５３、５４の小径部５３ｂ、５４ｂに挿通されるように、各挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒの位置を調整する。各挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒの位置を調整した後、各爪片固定ボルト６１を締め込むことにより、各挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒの位置を固定する。
各挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒの位置を固定した後、各爪片側挟持ボルト６２を締め込み、丸ハゼ１３１の脚部１３１ａを両側面から挟持する。
以上の作業を、第１挟持部１０Ａと第２挟持部３０Ａのそれぞれについて行うことにより、支柱支持具１Ａを折板屋根１００Ａに取り付けることができる。
【００４０】
＜変形例について＞
前述の実施形態において、支柱固定部４０は第１挟持部１０に設けていたが、支柱固定部４０を第２挟持部３０に設けてもよいし、第１挟持部１０と第２挟持部３０のそれぞれに設けてもよい。また、支柱固定部４０は、挟持部本体１１に設けてもよく、フランジ部１２に設けてもよい。
前述の実施形態において、挟持部本体１１、３１の長手方向両端部にフランジ部１２、３２を設けていたが、挟持部本体１１、３１が十分な強度を備えているのであれば、フランジ部１２、３２を設けなくてもよい。
前述の実施形態において、支柱固定部４０は円筒形状であったが、支柱２の下端部を固定できれば円筒形状でなくてもよい。例えば、支柱固定部４０を、四角筒形状としてもよいし、六角形状としてもよい。
前述の実施形態において、アーム部２０は角鋼管によって作製されていたが、丸鋼管によって作製してもよい。なお、アーム部２０を丸鋼管によって作製した場合には、スライダ本体３５ａにはアーム部２０を挿通可能な円形の穴を設ける。
前述の実施形態において、設置対象物は金属瓦棒ぶきの屋根１００であったが、第１挟持部１０、及び第２挟持部３０によって挟持可能な突起部を備えていれば、金属瓦棒ぶきの屋根１００でなくてもよい。
【００４１】
〔本考案の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
〈第一の実施態様〉
本態様は、間隔を空けて設けられた第１突起部（瓦棒１１０ａ）、及び第２突起部（瓦棒１１０ｂ）を備えた設置対象物（金属瓦棒ぶきの屋根１００）に対して支柱２を設置するために用いられる支柱支持具１であって、第１突起部を挟持する第１挟持部１０と、第１挟持部１０の側面に、側方へ向けて取り付けられた棒状のアーム部２０と、アーム部２０の長手方向に沿って移動自在であって当該アーム部２０に対して固定自在であり、且つ第２突起部を挟持する第２挟持部３０と、を備え、第１挟持部１０と第２挟持部３０の少なくとも一方は、支柱２の基端部２ａが差し込まれ、且つ当該基端部２ａを固定自在な筒状の支柱固定部４０を備えたことを特徴とする。
本態様に係る支柱支持具１によれば、支柱支持具１によれば、支柱２の基端部２ａを筒状の支柱固定部４０内に差し込んだ状態で固定しており、且つ第１挟持部１０と第２挟持部３０とがアーム部２０によって連結されているため、支柱２に対して横方向の荷重が加わっても十分な剛性を確保できる。従って、支柱２の基端部２ａを強固に保持することができる。
【００４２】
〈第二の実施態様〉
本態様に係る支柱支持具１において、第１突起部、及び第２突起部は一対の側面を有する長尺形状であり、第１挟持部１０、及び第２挟持部３０は、並行に配置された一対の側部１１ｂ、１１ｃの間に第１突起部、及び第２突起部が配置される挟持部本体１１と、挟持部本体１１の一対の側部１１ｂ、１１ｃに取り付けられ、第１突起部、及び第２突起部の一対の側面を挟持する本体側挟持ボルト１４と、を備えることを特徴とする。
本態様に係る支柱支持具１によれば、断面が四角形状の第１突起部、及び第２突起部を本体側挟持ボルト１４によって強固に挟持できる。
【００４３】
〈第三の実施態様〉
本態様に係る支柱支持具１において、第１挟持部１０、及び第２挟持部３０は、挟持部本体１１、３１の両端部に当該挟持部本体１１、３１よりも厚肉のフランジ部１２、３２を備えたことを特徴とする。
本態様に係る支柱支持具１によれば、フランジ部１２、３２によって挟持部本体１１、３１の変形を抑制できる。
【００４４】
〈第四の実施態様〉
本態様に係る支柱支持具１Ａにおいて、設置対象物は折板屋根１００Ａ（金属屋根）であり、且つ第１突起部、及び第２突起部は、折板屋根１００Ａにおいて二枚の鋼板の縁部同士を接続するハゼ部１３０Ａであり、ハゼ部１３０Ａは、折板屋根本体１２０Ａ（金属屋根の本体部）から上方に延びる脚部１３１ａ、１３２ａと、脚部１３１ａ、１３２ａの上端に設けられた頭部１３１ｂ、１３２ｂと、を有し、第１挟持部１０Ａ、及び第２挟持部３０Ａは、フランジ部１２Ａ、３２Ａの端面に対して着脱自在に、且つフランジ部１２Ａ、３２Ａにおける左側部（一方の側部側）と右側部（他方の側部側）とに取り付けられた一対の挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒと、各挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒに取り付けられて脚部１３１ａ、１３２ａを挟持する複数の爪片側挟持ボルト６２と、を備え、各挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒは金属製の板材によって作製され、且つ一方の挟持爪片５０Ｌと他方の挟持爪片５０Ｒの各内側辺５５（対向辺）にはハゼ部１３０Ａの頭部１３１ｂ、１３２ｂを収容する切り欠き５５ａを設け、爪片側挟持ボルト６２は、各挟持爪片５０Ｌ、５０Ｒにおける切り欠き５５ａよりも下側に取り付けられていることを特徴とする。
本態様に係る支柱支持具１Ａによれば、ハゼ部１３０Ａを有する折板屋根１００Ａであっても設置が可能である。
【００４５】
〈第五の実施態様〉
本態様に係る支柱支持具１において、設置対象物は金属瓦棒ぶきの屋根１００であり、第１突起部、及び第２突起部は瓦棒１１０であることを特徴とする。
本態様に係る支柱支持具１によれば、金属瓦棒ぶきの屋根１００に対して支柱２を容易に設置できる。
【００４６】
〈第六の実施態様〉
本態様に係る支柱支持具１において、支柱固定部４０は、支柱２の下端部が抜き差し自在な筒状部４１と、筒状部４１に取り付けられて先端が当該筒状部４１の内周側空間に対して進退自在な固定ボルト４２と、を備え、挟持部本体１１に固定されていることを特徴とする。
本態様に係る支柱支持具１によれば、支柱固定部４０が筒状部４１と固定ボルト４２とを備えているため、簡単な構成であっても支柱２を確実に支持でき、且つ支柱固定部４０が挟持部本体１１に固定されているので支柱固定部４０を備えた第１挟持部１０や第２挟持部３０を小型化できる。
【００４７】
〈第七の実施態様〉
本態様に係る支柱支持具１において、第１挟持部１０は支柱固定部４０を備え、アーム部２０の基端部は筒状部４１に固定されていることを特徴とすることを特徴とする。
本態様に係る支柱支持具１によれば、筒状部４１をアーム部２０の基端部を固定するための部材としても用いているので、第１挟持部１０を小型化できる。
【符号の説明】
【００４８】
１、１Ａ…支柱支持具、２…支柱、２ａ…支柱の基端部、１０、１０Ａ…第１挟持部、１１…挟持部本体、１１ａ…挟持部本体の上部、１１ｂ…挟持部本体の左側部、１１ｃ…挟持部本体の右側部、１１ｄ、１１ｆ…貫通穴、１１ｅ、１１ｇ…ナット、１２、１２Ａ…フランジ部、１２ａ…緩衝部材、１２ｂ…雌ねじ孔、１３…傾き調整ボルト、１３ａ…頭部、１３ｂ…雄ねじ部、１３ｃ…押さえ板、１４…本体側挟持ボルト、１４ａ…頭部、１４ｂ…雄ねじ部、１４ｃ…挟持板、２０…アーム部、２１…保護部材、３０、３０Ａ…第２挟持部、３１…挟持部本体、３１ａ…挟持部本体の上部、３１ｂ…挟持部本体の左側部、３１ｃ…挟持部本体の右側部、３１ｄ、３１ｆ…貫通穴、３１ｅ、３１ｇ…ナット、３２、３２Ａ…フランジ部、３２ａ…緩衝部材、３２ｂ…雌ねじ孔、３３…傾き調整ボルト、３３ａ…頭部、３３ｂ…雄ねじ部、３３ｃ…押さえ板、３４…本体側挟持ボルト、３４ａ…頭部、３４ｂ…雄ねじ部、３４ｃ…挟持板、３５…スライダ部、３５ａ…スライダ本体、３５ｂ…貫通穴、３５ｃ…ナット、３５ｄ…固定ネジ、３５ｅ…頭部、３５ｆ…雄ねじ部、４０…支柱固定部、４１…筒状部、４１ａ…窓部、４１ｂ…貫通穴、４１ｃ…ナット、４１ｄ…取付けプレート、４１ｅ…ボルト、４１ｆ…ナット、４２…固定ボルト、４２ａ…頭部、４２ｂ…雄ねじ部、５０Ｌ…左側挟持爪片、５０Ｒ…右側挟持爪片、５１…爪片本体、５２…外側切り欠き、５３…第１固定孔、５３ａ…第１固定孔の大径部、５３ｂ…第１固定孔の小径部、５４…第２固定孔、５４ａ…第２固定孔の大径部、５４ｂ…第２固定孔の小径部、５５…爪片本体の内側辺（対向辺）、５５ａ…内側切り欠き、５６…雌ねじ孔、６１…爪片固定ボルト、６２…爪片側挟持ボルト、１００…金属瓦棒ぶきの屋根（設置対象物）、１００Ａ…折板屋根（設置対象物）、１１０…瓦棒、１１０ａ…一方の瓦棒（第１突起部）、１１０ｂ…他方の瓦棒（第２突起部）、１２０Ａ…折板屋根本体、１２０ａ…一方の鋼板の縁部、１２０ｂ…他方の鋼板の縁部、１３０Ａ…ハゼ部、１３１…丸ハゼ、１３１ａ…脚部、１３１ｂ…頭部、１３１ｃ…立ち上がり部、１３１ｄ…立ち上がり部、１３１ｅ…立ち下がり部、１３２…角ハゼ、１３２ａ…脚部、１３２ｂ…頭部、１３２ｃ…立ち上がり部、１３２ｄ…立ち上がり部、１３２ｅ…立ち下がり部、２０１…ロープ金具、２０１ａ…金具本体、２０１ｂ…支柱固定ねじ、２１０…親綱、２２０…飛散防止シート、２２１…平紐
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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