(57)【要約】【課題】高強度で安価な防護柵を提供すること。【解決手段】間隔をおいて立設する複数の支柱と、支柱間に亘って配置する防護ネット２０と、を具備した防護柵であって、支柱は、防護ネット２０と係合する主支柱１０ａ、１０ｂと、主支柱１０ａ、１０ｂ間に立設する、防護ネット２０と係合しない補助支柱１１と、からなり、防護柵の形状を保持し得るように、隣り合う主支柱１０ａ、１０ｂと補助支柱１１の頭部間を形状保持材３０で連結した。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて立設する複数の支柱と、前記支柱間に亘って配置する防護ネットとを具備した防護柵であって、
前記支柱は、前記防護ネットとの係合要素を有する主支柱と、前記主支柱間に立設し、前記防護ネットとの係合要素を具備しない補助支柱とからなり、
防護柵の形状を保持し得るように、隣り合う前記主支柱と補助支柱の頭部間を形状保持材で連結したことを特徴とする、
防護柵。
【請求項２】
前記防護ネットは主支柱に対して係合しつつ、補助支柱に対して係合していないことを特徴とする、請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記防護ネットは、上下にそれぞれ配置する上、下横ロープ材と、左右にそれぞれ配置する縦ロープ材と、前記上、下ロープ材と前記縦ロープ材間の全面に付設したロープネットと、前記ロープネットに付設した網体と、からなることを特徴とする、請求項１または２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記主支柱は、上、下横ロープ材、または縦ロープ材と係合可能なブラケットを有することを特徴とする、請求項３に記載の防護柵。
【請求項５】
前記防護ネットを補助支柱の斜面山側に配置したことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の防護柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は雪崩、崩落土砂、落石等による災害を防止する防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雪崩、崩落土砂、落石等による災害を防止する防護柵として、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に防護ネットを設けた防護柵（例えば特許文献１）が知られている。
特許文献１の防護柵の防護ネットは、ロープ体からなる主網と、主網に結束した補助網とからなる。そして、ロープ体は、各支柱に設けた係止部に係止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０４７２４５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
雪崩や崩落土砂による荷重は、支柱とその間の防護ネットによって支持される。また、落石の荷重は防護ネットの変形により分散される。
支柱の本数が多ければ、より多くの支柱に雪崩や崩落土砂による荷重が分散されるため、強度の高い防護柵となる。しかし、従来の防護柵の支柱はロープ体を係止する係止部を有しているため高価であり、本数を増やして支柱間隔を短くすると、それだけ高価な防護柵となり、係止部にロープ体を連結する工程も増えてしまう。
また、支柱間隔が短くなると、その間の防護ネットの変形量が小さくなり、落石の荷重が分散されにくくなるおそれもある。
【０００５】
本考案は、上記した問題点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、次の少なくともひとつの防護柵を提供することにある。
＜１＞従来と比べて高強度であること。
＜２＞安価であること。
＜３＞施工が容易であること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、間隔をおいて立設する複数の支柱と、前記支柱間に亘って配置する防護ネットとを具備した防護柵であって、前記支柱は、前記防護ネットとの係合要素を有する主支柱と、前記主支柱間に立設し、前記防護ネットとの係合要素を具備しない補助支柱とからなり、防護柵の形状を保持し得るように、隣り合う前記主支柱と補助支柱の頭部間を形状保持材で連結した。
本考案の他の形態において、前記防護ネットは主支柱に対して係合しつつ、補助支柱に対して係合していない。
本考案の他の形態において、前記防護ネットは、上下にそれぞれ配置する上、下横ロープ材と、左右にそれぞれ配置する縦ロープ材と、前記上、下ロープ材と前記縦ロープ材間の全面に付設したロープネットと、前記ロープネットに付設した網体と、からなる。
本考案の他の形態において、前記主支柱は、上、下横ロープ材、または縦ロープ材と係合可能なブラケットを有する。
本考案の他の形態において、前記防護ネットを補助支柱の斜面山側に配置する。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の防護柵は、主支柱間に補助支柱を設けるため、高強度となる。
補助支柱は防護ネットとの係合要素であるブラケットを設けないため安価であり、高強度の防護柵を安価に構築することができる。
補助支柱は主支柱と同様に立設するのみで施工が容易であり、補助支柱と防護ネットを連結する作業も不要である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案に係る一部を省略した防護柵の斜視図
【図２】一部を省略した主支柱上部の斜視図
【図３】本考案に係る防護柵の側面図
【図４】本考案に係る防護柵の正面図
【考案を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照しながら本考案の実施の形態について説明する。
【００１０】
＜１＞防護柵
本考案に係る防護柵は、斜面等の地面Ｇに間隔を隔てて立設した主支柱（端末支柱および中間支柱）１０ａ、１０ｂと、主支柱１０ａ、１０ｂ間に亘って配置する防護ネット２０を具備する。また、隣り合う主支柱１０ａ、１０ｂの間には補助支柱１１を立設する（図１）。
本考案では、主支柱１０ａ,１０ｂの同士間を基準スパン(１スパン)とするものではない。
端末支柱である主支柱１０ａと補助支柱１１の間を基準スパン(１スパン)とし、同様に中間支柱である主支柱１０ａと補助支柱１１の間を基準スパン(１スパン)とする。
以下、主要な構成部材について詳説する。
【００１１】
＜２＞主支柱、補助支柱
主支柱１０ａ、１０ｂ、補助支柱１１は公知の型鋼や鋼管等の鋼材、コンクリート柱、鋼管とコンクリートを複合した充填鋼管、充填鋼管内に引張材や補強鋼材を埋設した高強度柱体等を適用することができる。
主支柱１０ａ、１０ｂ、補助支柱１１の下部は地面Ｇに穿孔した建込み穴に建て込んで立設するか、或いは現場で構築した基礎コンクリートに立設する。
主支柱１０ａ、１０ｂの上下には、防護ネット２０の、上、下横ロープ材２１、２２を張設する。主支柱１０ａ、１０ｂの上下には、上、下横ロープ材２１、２２を係止可能な係合要素である上、下のブラケット１２、１３を突設する。
また、主支柱１０ａに沿って縦ロープ材２３を張設する。主支柱１０ａの上ブラケット１２の下方と、下ブラケット１３の上方に、縦ロープ材２３の上端と下端を係止可能な上、下の縦ブラケット１４、１５を対向して突設する。
補助支柱１１には、係合要素である上、下のブラケット１２、１３や上、下の縦ブラケット１４、１５を設けない。
【００１２】
＜３＞ブラケット
上ブラケット１２は、上下に平行に対向して主支柱１０ａに固定する固定板１２１、１２２と、固定板１２１、１２２の間にピン１２３を設け、ピン１２３に上横ロープ材２１の端部を連結する（図２）。
下ブラケット１３は、上ブラケット１２と同様の構造であり、下横ロープ材２２の端部を連結する。
上縦ブラケット１４は、左右に平行に対向して主支柱１０に固定する固定板１４１、１４２と、固定板１４１、１４２の間にピン１４３を設け、ピン１４３に縦ロープ材２３の上端を連結する。
下縦ブラケット１５は、上縦ブラケット１４と同様の構造であり、縦ロープ材２３の下端を連結する。
これらの各ブラケット１２、１３、１４、１５はいずれも、防護柵の斜面山側に突設する（図３）。
なお、上、下横ロープ材２１、２２や縦ロープ材２３の端部と主支柱１０ａ、１０ｂと連結する手段は、例示した各ブラケット１２、１３、１４、１５に限定されず、それぞれのロープ材２１、２２、２３の端部を連結し得る構造体であれば適用可能である。また、端部以外の主支柱１０ｂは、上、下横ロープ材２１、２２を係合する構造としてもよい。
【００１３】
＜４＞防護ネット
本例で例示した防護ネット２０について説明する。
防護ネット２０は、上下に張設する上、下横ロープ材２１、２２と、左右にそれぞれ配置（図示は一方のみ）する縦ロープ材２３と、上、下横ロープ材２１、２２と左右の縦ロープ材２３間の全面に付設したロープネット２４と、ロープネット２４に付設したロープネット２４より目合い寸法の小さな網体２５とにより構成する。
上、下横ロープ材２１、２２、縦ロープ材２３，ロープネット２４、および網体２５の素材は、公知の鋼製、繊維製、樹脂製のいずれでもよい。
防護ネット２０は、各ブラケット１２、１３、１４、１５を介して主支柱１０ａ、１０ｂと連結されているが、補助支柱１１とは連結されていない。各ブラケット１２、１３、１４、１５は防護柵の斜面山側に突設しているため、防護ネット２０は、主支柱１０ａ、１０ｂ、補助支柱１１の斜面山側に配置される。
なお、防護ネット２０は上述の構成に限定されず、雪崩、崩落土砂、落石等を受け止めることができるのであれば、適宜の構成とすることができる。
防護ネット２０は隣り合う主支柱１０ａ、１０ｂと補助支柱１１の間に跨って横架した複数の横ロープで構成してもよい。各横ロープの端部は端末支柱である主支柱１０ａに対しては緩衝具を介して、または直接固定する。各横ロープの両端部間は主支柱１０ａに対して係合しつつ、補助支柱１１に対しては係合しない。
【００１４】
＜５＞形状保持材
主支柱１０ａ、１０ｂ、補助支柱１１の頭部には、隣り合う主支柱１０ａ、１０ｂ、又は補助支柱１１の方向に保持材係止部１６を突設する。そして、隣り合う主支柱１０ａ、１０ｂ、補助支柱１１間に形状保持材３０を張設し、両端を保持材係止部１６に連結する。
形状保持材３０は、鋼製、繊維製、又は樹脂製のロープ体であり、主支柱１０ａ、１０ｂ、補助支柱１１立設時にその間隔を保持する。
さらに形状保持材３０は、防護柵に雪崩、崩落土砂、落石等により荷重が作用した場合においても、主支柱１０ａ、１０ｂと補助支柱１１間で荷重を伝達し合って隣り合う主支柱１０ａ、１０ｂと補助支柱１１との間隔を保持して、防護柵の形状を保持する。
なお、形状保持材３０と、主支柱１０ａ、１０ｂ、補助支柱１１との連結手段は公知の連結構造を適用可能である。
また、形状保持材３０は、鋼や鋳鉄等からなる剛性部材でもよく、隣り合う主支柱１０ａ、１０ｂに両端を連結してもよい。
【００１５】
［防護柵の特性］
次に、本考案に係る防護柵の特性について説明する。
【００１６】
＜１＞雪崩や崩落土砂による荷重の支持
本考案の防護柵は、斜面山側に防護ネット２０が位置している。このため、例えば図４のＳ１の範囲における斜面山側からの雪崩や崩落土砂による荷重（面で作用する荷重）は、Ｓ１の範囲の防護ネット２０、防護ネット２０と係合している主支柱１０ａ、１０ｂ、及びＳ１の範囲にある補助支柱１１によって支持される。
すなわち、補助支柱１１を含めた主支柱１０ａ、１０ｂ間の広い受撃面の変形で荷重を支持できる。
主支柱１０ａ、１０ｂに加えて、その間に補助支柱１１を設けることで、強度の高い防護柵とすることができる。
補助支柱１１には、上、下のブラケット１２、１３や上、下の縦ブラケット１４、１５を設けないため、主支柱１０ａ、１０ｂに比べて安価であり、高強度の防護柵を安価に構築することができる。
また、補助支柱１１は、主支柱１０ａ、１０ｂと同様に立設するのみで施工が容易であり、上、下のブラケット１２、１３や上、下の縦ブラケット１４、１５を設けないため防護ネット２０との係合作業も不要である。
【００１７】
＜２＞落石による荷重の分散
防護柵に落石等による荷重（点で作用する荷重）が作用したときには、Ｓ２の範囲全体の防護ネット２０が変形して荷重を分散して、落石等を受け止める。
すなわち、柵全体の受撃面積は同じであるものの落石のような点的な荷重に対しては、受撃面の防護ネット２０が全体的に変形することで、衝撃を吸収する。
補助支柱１１は防護ネット２０と係合されていないため、防護ネット２０の変形を抑制することがない。このため補助支柱１１を増やしても、落石等による荷重の分散性能は高いままである。
このように、補助支柱１１を主支柱１０ａ、１０ｂ間に設けることにより、落石等による荷重の分散性能が高く、雪崩や崩落土砂による荷重に対する強度に優れた防護柵を、安価に構築することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１０ａ、１０ｂ  主支柱
１１  補助支柱
１２  上ブラケット、１２１、１２２  固定板、１２３  ピン
１３  下ブラケット
１４  上縦ブラケット、１４１、１４２  固定板、１４３  ピン
１５  下縦ブラケット
１６  保持材係止部
２０  防護ネット、２１  上横ロープ材、２２  下横ロープ材、２３  縦ロープ材、２４  ロープネット、２５  網体
３０  形状保持材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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