【事件の表示】
　特許第５８９８３４５号発明「白色反射フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９８３４５号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８９８３４５号の請求項１ないし９に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１４年８月４日（優先権主張２０１３年８月７日）を国際出願日とする特許出願であり、平成２８年３月１１日に特許の設定登録がされ、同年４月６日に本件特許の特許公報が発行されたところ、その後、その特許について、同年１０月３日に、特許異議申立人東レ株式会社により特許異議の申立てがなされ、当審において同年１１月３０日付けで取消理由を通知（以下「取消理由通知」という。）し、その指定期間内である平成２９年２月６日に特許権者より意見書が提出されたものである。
　
第２　特許異議の申立てについて
（１）特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１ないし１６号証（以下、甲第１ないし１６号証をそれぞれ単に「甲１」ないし「甲１６」という。）を提出し、本件特許の請求項１ないし９に係る発明が、甲１及び甲２に記載された発明又は甲２及び甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとしている。
　甲１：特開２０１３−４１０２１号公報
　甲２：国際公開第２００８／１１４８２０号
　甲３：特開２０１２−１０８１９０号公報
　甲４：国際公開第２０１１／１０５２９４号
　甲５：特開２００８−２５５３１８号公報
　甲６：特開２０１１−７５７７９号公報
　甲７：特開平８−２７８４１５号公報
　甲８：特開２００８−２３９７３４号公報
　甲９：クラリアント社、「クラリアント社ワックス製品のご紹介」、ＢＵ　Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ＢＬ　Ｗａｘｅｓ，Ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒｓ，Ｃｏａｔｉｎｇｓ＆Ｉｎｋｓ、２０１４年８月２８日、ｐ１−ｐ１８
　甲１０：最新粉粒体プロセス技術集成編集委員会、「最新粉粒体プロセス技術集成＜プロセス編＞」、株式会社産業技術センター、昭和４９年３月１５日、ｐ２８９−ｐ２９１
　甲１１：粉体工学会外１名、「改訂増補粉体物性図説」、日経技術図書株式会社、昭和６０年１２月２１日、ｐ３８６−ｐ３９５、ｐ４０６−ｐ４０７、ｐ７００
　甲１２：「ポリマーダイジェスト２００２年１月号」、株式会社ラバーダイジェスト社、第５４巻第１号、２００２年１月１５日、ｐ１３６−ｐ１３９
　甲１３：日比野浩外３名、再生ＰＥＴボトル樹脂を利用した低コスト粉体塗料の実用化、「ＭＡＣＲＯ　ＲＥＶＩＥＷ　日本マクロエンジニアリング学会誌　ｖｏｌ．１８，ＮＯ．１，ＮＯ．２（合併号）　２００６　特集：ごみ・リサイクル問題」、２００６年３月、ｐ５５−ｐ５９
　甲１４：松島誠、化成品パウダー、「粉体と工業２００８年１月号」、第４０巻第１号（２００８）、平成２０年１月１日、ｐ４４−５１
　甲１５：甲８の図３（実施例１で得られた合成樹脂粒子の拡大顕微鏡写真）を拡大したもの
　甲１６：実験成績証明書（２０１６年９月５日、東レ株式会社高機能フィルム技術部長吉田実作成）
　
（２）取消理由の概要
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記甲１ないし８、１０ないし１４に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　なお、上記甲９、１５及び１６は、本件特許の優先日前に頒布された刊行物ではないが、技術常識等を示す証拠として引用されている。
　
第３　当審の判断
１　本件発明
　本件特許は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によりそれぞれ特定される次のとおりのものである（以下、本件特許の請求項１ないし９に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明９」といい、「本件発明１」ないし「本件発明９」を総称して「本件発明」という。）。
【請求項１】
　反射層Ａと、粒子を含有する樹脂組成物からなる表面層Ｂとを有する白色反射フィルムであって、
　表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面に上記粒子により形成された突起を有し、該表面における高さ５μｍ以上の突起個数が１０４〜１０１０個／ｍ２であり、
　上記粒子は、平均粒子径が３〜１００μｍ、１０％圧縮強度が０．１〜１５ＭＰａの非球状粒子であり、粉砕ポリマー粒子である、白色反射フィルム。
【請求項２】
　上記ポリマーがポリエステルである、請求項１に記載の白色反射フィルム。
【請求項３】
　上記粒子が、アスペクト比（長径／短径）の平均が１．３１以上、１．８０以下であり、かつ、アスペクト比の標準偏差が０．１５〜０．５０である非球状粒子である、請求項１または２に記載の白色反射フィルム。
【請求項４】
　表面層Ｂ中の上記粒子の含有量が、表面層Ｂの質量を基準として１〜７０質量％である、請求項１または２に記載の白色反射フィルム。
【請求項５】
　揮発有機溶剤量が１０ｐｐｍ以下である、請求項１または２に記載の白色反射フィルム。
【請求項６】
　反射層Ａがボイドを含有し、そのボイド体積率が１５体積％以上、７０体積％以下である、請求項１または２に記載の白色反射フィルム。
【請求項７】
　さらにボイド体積率が０体積％以上、１５体積％未満である支持層Ｃを有する、請求項６に記載の白色反射フィルム。
【請求項８】
　請求項６に記載の白色反射フィルムの製造方法であって、表面層Ｂが、塗液の塗布によって形成される、製造方法。
【請求項９】
　導光板を備える面光源反射板として用いられる、請求項１または２に記載の白色反射フィルム。
　
２　甲１ないし１６の記載事項
（１）甲１
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知で引用された刊行物である甲１には、次の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
反射層Ａとビーズ層Ｂとを有する白色反射フィルムであって、
反射層Ａが熱可塑性樹脂組成物とボイド形成剤とからなり、ボイドを含有し、
ビーズ層Ｂが平均粒子径１〜５０μｍの有機粒子と熱可塑性樹脂とからなり、該有機粒子の白色反射フィルム表面における被覆率が１０〜１００％であり、
有機粒子の融点Ｔｍ１、ビーズ層Ｂを構成する熱可塑性樹脂の融点Ｔｍ２、反射層Ａを構成する熱可塑性樹脂組成物の融点Ｔｍ３が下記式を満足する、
白色反射フィルム。
　　　Ｔｍ１≧Ｔｍ２＋１０
　　　｜Ｔｍ１−Ｔｍ３｜≦４０
【請求項２】
　揮発有機溶剤量が１０ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の白色反射フィルム。
【請求項３】
　反射層Ａのボイド体積率が１５体積％以上、７０体積％以下である、請求項１または２に記載の白色反射フィルム。
【請求項４】
　ビーズ層Ｂのボイド体積率が０体積％以上、１５体積％未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の白色反射フィルム。
【請求項５】
　ビーズ層Ｂが、溶融樹脂コーティング法（溶融押出樹脂コーティング法を含む）、共押出法およびラミネート法のいずれかにより積層されてなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の白色反射フィルム。
【請求項６】
　請求項１に記載の白色反射フィルムの製造方法であって、
熱可塑性樹脂組成物とボイド形成剤とを、（Ｔｍ３）℃以上であって、かつ（Ｔｍ１）℃以上である温度で溶融し、反射層Ａを形成し、
有機粒子と熱可塑性樹脂とを、（Ｔｍ２）℃以上、（Ｔｍ１）℃未満の温度で加熱して、熱可塑性樹脂を溶融し、ビーズ層Ｂを形成し、これらを積層する、製造方法。」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、白色反射フィルムに関する。特に、液晶表示装置に用いられる白色反射フィルムに関する。」
　ウ　「【背景技術】
【０００２】
　液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライトユニットには、液晶表示パネルの背面に光源および反射フィルムを備える直下型と、液晶表示パネルの背面に、反射板を備えた導光板を配し、かかる導光板の側面に光源を備えるエッジライト型とがある。従来、大型のＬＣＤに用いられるバックライトユニットとしては、画面の明るさおよび画面内の明るさの均一性に優れるといった観点から、直下型（主には直下型ＣＣＦＬ）が主流であった。
【０００３】
　一方、エッジライト型は、従来ノート型ＰＣ等比較的小型のＬＣＤによく用いられているが、導光板と反射フィルムとが直接接触している構造であるため、比較的柔らかい素材からなる導光板が反射フィルムにより傷付けられるという問題がある。この対策として、例えば特許文献１、２のように、エラストマー系のビーズを用いた傷付き防止層を備える反射シートの報告がある。さらに、ビーズの平均粒子径や埋没率を調整してビーズの脱落を抑制し、白点欠点の発生を抑制する報告がある（特許文献３）。
【０００４】
　そして近年、光源や導光板の発展により、エッジライト型のバックライトユニットでも明るさおよび画面内の明るさの均一性が向上し、ＬＣＤを薄くできるというメリットがあるため、比較的小型のもののみならず、大型のＬＣＤにおいてもエッジライト型のバックライトユニットが用いられるようになってきた。
　・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　エッジライト型バックライトユニットにおいては、上述のごとく導光板と反射フィルムとが直接接触している構造であるため、輝度の面内ばらつきを抑制するために、導光板と反射フィルムとの間にギャップを有し、かかるギャップを一定に保つことが必要である。そして、反射フィルムが表面にビーズを有することにより導光板と反射フィルムとの間のギャップを一定に保つことができ、これらの貼り付きを防ぐことができる。
【０００７】
　しかしながら本発明者は、上記特許文献１〜３のごとく、バインダー樹脂、ビーズおよび有機溶剤を含んだ塗料を塗布して傷付き防止層を形成したフィルムは、製品とならないフィルムを回収して、それを自己回収原料として用いて再度新たなフィルムを製造した場合に、回収原料中に残存するビーズが、フィルム中や、特に反射層中に溶融されずに存在していると、フィルム厚み当たりのボイド個数が減ることとなり、高い反射率が得難くなり、実質的に自己回収不可能であった問題を新たに見出し、着目した。
　そこで本発明は、フィルムを回収して、それを自己回収原料として用いてフィルムを製造したとしても、得られるフィルムが反射特性に優れる、回収可能な白色反射フィルムを提供することを目的とする。
【０００８】
　さらに、回収時において、フィルム中の残留有機溶剤や、フィルムの回収工程において架橋化したビーズやバインダー樹脂の為に、ガスマーク欠点が生じたり、未溶融物等の異物が多くなったりして、製膜安定性に劣るものとなる点にも着目した。
　そこで本発明は、さらに、自己回収原料を用いたとしても、得られるフィルムが製膜安定性（延伸性、製膜性ともいう。）にも優れる、回収可能な白色反射フィルムを提供することを、望ましい目的とする。」
　エ　「【００２６】
（有機粒子）
　本発明における
ビーズ層の有機粒子としては、熱可塑性樹脂粒子であり、例えばポリエステル粒子、アクリル粒子、ポリスチレン粒子、ナイロン粒子、シリコーン粒子、ポリオレフィン粒子等が挙げられる
【００２７】
　有機粒子の平均粒子径は、
導光板とフィルムとの間隔を一定に保ち
【００２８】
　
有機粒子は、球状であることが好ましく、短径／長径＝０．７以上の粒子が好ましい
　なお、
ビーズ層における有機粒子の含有量は
１〜５０質量％
【００２９】
　ここで、ポリエステル粒子の場合の製造方法について以下に一例を示す。
　イオン性基含有ポリエステル樹脂を水分散化することによりポリエステルエマルジョンを作成し、水分散しているポリエステルのミクロ粒子を可塑化状態下に緩凝集させることにより得ることができる。凝集させる方法としては、分散粒子の表面電位を減ずる方法、あるいは分散系内に電解質を添加し、電気二重層の厚みを減ずる方法等がある。このように、ミクロ粒子を可塑化状態下にて緩凝集させた場合は、粒子が可塑化しているために複数の粒子が凝集した際に表面張力のために球形化し、より粒子径の大きな粒子へと粒子成長する。このようにして得られた粒子は実質的には球形である。」
　オ　「【００３０】
（被覆率）
　本発明の白色反射フィルムは、その表面に有機粒子（ビーズ）を有し、かかる有機粒子が白色反射フィルム表面を被覆している態様となる。有機粒子による被覆は、後に定義する被覆率で１０〜１００％となるように白色反射フィルム表面を被覆していることをいう。被覆率がかかる範囲にあると、導光板と反射フィルムとのギャップ維持の効果を奏することができる。被覆率が１０％未満であると、ギャップを保つことができなくなることがあり、導光板と反射フィルムとの貼り付きによる密着斑（貼り付いた箇所が白く見える欠点）が発生する恐れがある。また、導光板と反射フィルム間の摩擦が増える傾向にあり、導光板にキズが付きやすくなる。被覆率は、ギャップの確保や貼り付き抑制の観点からは高い方が好ましいが、高すぎると、反射率の向上効果が低くなり、それにより表示装置においては輝度の向上効果が低くなる傾向にある。このような観点から、被覆率は、好ましくは１２％以上、より好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２０％以上であり、好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下、さらに好ましくは８５％以下、特に好ましくは５０％以下である。被覆率は、有機粒子の大きさや含有量を調整することにより調整することができ、大きさを大きくしたり、含有量を多くしたりすると被覆率は高く調整することが可能である。
【００３１】
　本発明において被覆率は、フィルム面内の直交する二方向のそれぞれ長さ３ｍｍの測定領域の合計長さ６ｍｍの測定領域について断面観察を行い、かかる測定領域において白色反射フィルム表面を有機粒子（以下、単に「粒子」と呼称する場合がある。）が被覆している割合として定義される。
【００３２】
　具体的には、ミクロトームを用いて、フィルム面内に無作為に選んだ一方向とフィルムの厚み方向とが形成する面が切断面となるように切片サンプル１を切り出し、それとは別に、切片サンプル１で無作為に選んだ一方向と直交する方向と厚み方向とが形成する面が切断面となるように切片サンプル２を切り出し、切片サンプル１の断面において有機粒子により被覆されている面の長さ３ｍｍの領域と、切片サンプル２の断面において有機粒子により被覆されている面の長さ３ｍｍの領域との合計長さ６ｍｍの測定領域について、日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率３０００倍にて観察し、切片サンプルの切断面内における測定領域において、粒子に被覆されていないフィルム表面の部分の長さ（図１の符号２０１）を積算して、下記式で求める（図１参照）。
　被覆率
＝（６ｍｍ−（粒子に被覆されていない部分の積算長さ（ｍｍ）））／６ｍｍ×１００（％）
【００３３】
　なお、切断面において粒子の最大径部分がビーズ層表面（図１の符号２０３）より外側に出ている場合には、粒子の最大径で覆われる部分を粒子に被覆されているとみなし（例えば図１の符号１０３、１０５）、粒子の最大径部分がビーズ層表面より内側にある場合、すなわち塗膜中に沈みこんでいる場合には、粒子のうちビーズ層表面より外に出ている部分が作るドーム状突起の最大径を粒子に被覆されているとみなす（例えば図１の符号１０２）。また、この際、
後述する露出率を満たす粒子については被覆しているとみなし
　カ　「【００３４】
（露出率）
　本発明における被覆率の算出において、フィルム表面を被覆しているとして扱う粒子は、ビーズ層表面にその一部分または全部が露出しているものである。この
露出は、本発明で定義する露出率で１％以上の露出率での露出をいう
粒子が
ビーズ層表面に対して凸状を形成しており
【００３５】
　露出率とは、例えば露出率１００％は、切断面において、フィルム表面に粒子が接する形で表面に支えられている状況にあたり、露出率０％は、切断面において、フィルム表面においても粒子が完全に沈み込んでいる状態であり、露出率５０％は、切断面において、粒子の半分が埋まり、残りの半分がフィルム表面外に突出している状態である。
【００３６】
　より正確に露出率を定義すると、露出率は、切片サンプルの切断面内における粒子の断面の中心を通りフィルムのフィルム面に垂直に向かう直線を引いたときに、この直線がフィルム切片の切断面内において粒子の表面と交わる２つの点のうち、露出した側の表面にある点をＳ、露出していない側の表面にある点をＴとし、さきの直線がフィルム面と交わる点をＢとしたとき、（ＳとＢとの間の距離）／（ＳとＴとの間の距離）で表される（図１参照）。
【００３７】
　すなわち、露出率（％）は、下記式で定義される。
　　露出率＝（ＳとＢとの間の距離）／（ＳとＴとの間の距離）×１００（％）
　なお、切断面内における粒子の断面の中心は、粒子が球状の場合はその断面の円の中心とし、粒子が非球状の場合は、その断面の重心とする。
【００３８】
　本発明においては、上記被覆率と同様に、フィルム面内の直交する二方向のそれぞれ長さ３ｍｍの測定領域の合計長さ６ｍｍの測定領域とした際に、かかる測定領域における
粒子の露出率の平均値
が５〜９０％である
　キ　「【図１】
」
　ク　上記アないしキから、甲１には次の発明（引用箇所をそのまま示すため参照として段落番号等を併記する。）が記載されているものと認められる。
　「反射層とビーズ層とを有する白色反射フィルムであって（【請求項１】）、
　前記ビーズ層が平均粒子径１〜５０μｍの有機粒子と熱可塑性樹脂とからなり、該有機粒子の白色反射フィルム表面における被覆率が１０〜１００％であり（【請求項１】）、
　前記有機粒子は、熱可塑性樹脂粒子であり、例えばポリエステル粒子、アクリル粒子、ポリスチレン粒子、ナイロン粒子、シリコーン粒子、ポリオレフィン粒子等が挙げられ（【００２６】）、球状又は短径／長径＝０．７以上の粒子であり（【００２８】）、
　前記ビーズ層における有機粒子の含有量は１〜５０質量％であり（【００２８】）、前記有機粒子がビーズ層表面に対して凸状を形成し（【００３４】）、有機粒子の露出率の平均値が５〜９０％である（【００３８】）、
　白色反射フィルム。」（以下「甲１発明」という。）
　
（２）甲２
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知で引用された刊行物である甲２には、次の事項が記載されている。
　ア　「技術分野
[0001]　本発明は、非晶質オレフィン系樹脂又はポリカーボネート樹脂からなる成形品への傷付きを低減する部材に関し、特に
非晶質オレフィン系樹脂又はポリカーボネート樹脂からなる拡散板や導光板を用いたバックライト装置の、拡散板や導光板への傷付きを低減した光学部材
　イ　「[0017]　本発明のバックライト装置の実施の形態について説明する。　
[0018]　本発明のバックライト装置の第一の実施の形態を図１に示す。
　本発明の第一の実施の形態のバックライト装置は、基本的な要素として、光源１３と、光源上に配置され、光源１３のパターンを消すための拡散板１４と、拡散板上に配置された光学部材１５とを備えた直下型のバックライト装置１である。図１に示す実施の形態では、光学部材１５は、特定の光学的特性を備えた部材であり、その上に、光を出射方向に向けるためのプリズムシート１６が配置されている。また光源１３の下には、光源１３の光をバックライト装置の光出射側に反射するための反射フィルム１２が配置され、光源１２とともにシャーシ１１に収納されている。
　このバックライト装置は、
光学部材１５の、拡散板１４と接触する面に密着を防止する特定の樹脂層が形成されている
[0019]　また、第二の実施の形態を図２に示す。本発明の第二の実施の形態のバックライト装置は、基本的な要素として、導光板１７と、導光板１７の少なくとも一端部に配置された光源１３と、導光板１７の光出射面上及び／又は光出射面とは反対側の面上に配置された光学部材を備えたエッジライト方式のバックライト装置２である。導光板１７は、光源光を面方向に導くためのものである。図２に示す実施の形態では、導光板１７の光出射面とその反対側に、それぞれ光学部材１５、１２が備えられている。また光学部材１５の上には、光を出射方向に向けるためのプリズムシート１６が配置されている。
　このバックライト装置は、
光学部材１５、１２の、それぞれ、導光板１７と接触する面に密着を防止する特定の樹脂層が形成されている
[0020]　図１および図２に示すバックライト装置に用いられる光源としては、冷陰極管、ＬＥＤ、有機・無機ＥＬなどを使用することができ、光源の形状としては、点状、線状、Ｕ字状のものがあげられる。
[0021]　また図１のバックライト装置に用いられる拡散板１４および図２のバックライト装置に用いられる導光板１７は、それぞれ、従来公知の材料から構成することが可能であるが、本発明は、特に非晶質オレフィン系樹脂又はポリカーボネート樹脂からなる成形品を用いたときに有効である。これらの樹脂からなる成形品は、透明性や耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などの性質が優れているが、一方で、比較的軟質であり、従来のアクリル樹脂からなる成形品よりも傷付きやすいといった特徴がある。特に、拡散板および導光板の厚みが１．０ｍｍ以下の場合には、同じ非晶質オレフィン系樹脂又はポリカーボネート樹脂で成形された成形品と比べても、より傷付きやすい傾向がある。
[0022]　
第一、第二の実施の形態に用いられる光学部材としては
光反射フィルム
　・・・略・・・
[0029]　光拡散フィルムの光拡散層が設けられていない面、即ち、拡散板および導光板などの成形品と接する面は、
熱硬化性樹脂及び／又は熱可塑性樹脂と、ポリエチレン系ワックス粒子とを含む材料により樹脂層が形成されている
　・・・略・・・
[0031]　次に、ポリエチレン系ワックス粒子は、例えば、ポリエチレンワックス粒子、部分酸化ポリエチレンワックス粒子、エチレンステアリン酸ワックス粒子などを用いることができ、特に融点の高いワックスが好ましい。好ましい融点としては１００〜１６０℃の範囲であり、このような範囲とすることで、耐熱温度が高く、摩擦に強くなるため、傷付きを継続して防止することができる。またポリエチレン系ワックスは、上述した樹脂とともに樹脂層を形成したときに、その透明性や光の透過率を阻害しにくい。　
[0032]　光学部材との接触による拡散板あるいは導光板の傷は、大きく分けて、（１）拡散板や導光板と樹脂層との間に入り込んだ異物による傷、（２）樹脂層との接触による傷、（３）樹脂層表面に凸部を形成する粒子との接触による傷がある。本発明の光学部材は、前述した樹脂および粒子の材料の選択に加えて、上記ポリエチレン系ワックス粒子の平均粒子径とその含有量を特定の範囲にしたことにより、全ての原因による傷に対してもその発生を低減することができる。　
[0033]　
ポリエチレン系ワックス粒子
不定形粒子である
平均粒子径が４〜１０μｍの範囲のものを用いる
樹脂層に
凹凸部を形成することができるため、異物による傷付きを防止することができる
[0034]　一方、平均粒子径を１０μｍ以下とすることにより、樹脂面から突出する凸部の高さが高くなりすぎることがないため、凸部を形成する粒子による傷付きを低減することができる。また、１０μｍ以下とすることにより、単位面積あたりの凸部の数が少ないことに起因する樹脂層そのものによる傷付きを抑制することできる。さらに、ニュートンリングの発生や、拡散板および導光板との密着を防止することができる。　
[0035]　ポリエチレン系ワックス粒子の含有量は、樹脂層の樹脂成分１００重量部に対して０．２０〜０．５０重量部であり、好ましくは０．３０〜０．４０重量部である。ワックス粒子の含有量を０．２０重量部以上とすることにより、ニュートンリングの発生や、拡散板および導光板との密着を防止するのに必要な単位面積あたりの凸部の数を確保できるとともに、密着により樹脂層が凝集破壊をおこし、剥がれた樹脂層が異物となって、傷を発生させてしまうことを防止することができる。また、凸部と凸部の間隔が大きくなりすぎると、樹脂層と拡散板および導光板とが接触する機会を増え、樹脂層による傷付きが発生したり、凹部に異物を捉えることができなくなり、異物による傷付きが発生したりするという不都合を生じるが、ワックス粒子を０．２０重量部以上とすることにより、これら不都合を生じさせなくすることできる。一方、０．５０重量部以下とすることにより、単位面積あたりの凸部の数が増えすぎず、凸部を形成する粒子による傷付きを抑制することができる。　
[0036]　樹脂層の厚みは、上述した平均粒子径および含有量のポリエチレン系ワックス粒子を樹脂層に含有させるのに十分な厚みであって且つ輝度の低下を招くことがない厚みとすることが好ましい。具体的には、２．０〜５．０μｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは、２．５〜４．０μｍの範囲である。樹脂層の厚みを２．０μｍ以上とすることにより、ポリエチレン系ワックス粒子を所定量添加することで凸部を形成することができ、傷付きの防止、ニュートンリングの防止、拡散板および導光板との密着の防止を達成できる。また、２．０μｍ以上とすることにより、凹凸部を形成することができるため、凹部が異物を捕らえ、異物による傷付きを防止することができる。さらに、比較的粒子径の大きいポリエチレン系ワックス粒子を添加した場合にも、樹脂面から突出する凸部の高さが高くなりすぎず、凸部による傷付きを抑制できる。
[0037]　一方、樹脂層の厚みを５．０μｍ以下とすることにより、光拡散層への光の透過性及び光学部材としたときの輝度の低下を防止できる。さらに、ポリエチレン系ワックス粒子が樹脂層に埋まらずに凸部を形成することができ、樹脂層そのものによる傷付きを抑制することができる。また、凸部を形成することにより、ニュートンリングの発生や、拡散板および導光板との密着を防止することができる。ここで、樹脂層の厚みとは、ワックス粒子により突出していない部分の厚みを指す。
　また、光拡散層と合わせた厚みを、好ましくは１０〜２０μｍ、より好ましくは１２〜１５μｍの範囲とすることにより、光学部材としたときの厚みを薄くすることができる。　
[0038]　以上、拡散板あるいは導光板に接触される光学部材の構成を、光拡散フィルムを例に挙げて説明したが、
光拡散フィルムのみならず、プリズムシート、光反射フィルム、偏光フィルム、反射型偏光フィルム、位相差フィルム、電磁波シールドフィルムなどの光学部材についても、拡散板や導光板と接する面に上述の樹脂層を設けることで、拡散板や導光板との密着を防止し、さらに、傷付きを低減することができる
　ウ　「実施例
[0047]　以下、実施例により本発明を更に説明する。なお、「部」、「％」は特に示さない限り、重量基準とする。　
[0048]　１．バックライト用光学部材（光拡散フィルム）の作製
［実施例１］
　厚み１８８μｍの透明高分子フィルム（ルミラーT60：東レ社）の一方の表面に下記組成の光拡散層用塗布液をバーコーティングにより塗布し、加熱硬化させ、厚み約１５μｍの光拡散層を形成した。更に
透明高分子フィルムの光拡散層とは反対面に下記組成の樹脂層用塗布液をバーコーティングにより塗布し、加熱硬化させ、厚み約３μｍの樹脂層を形成し
光拡散フィルムを作製した
[0049]　＜光拡散層用塗布液＞
・アクリルポリオール　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（アクリディックA-807：大日本インキ化学工業社）
（固形分５０％）
・ポリメチルメタクリレート真球状粒子　　　　　　　１４部
（テクポリマーMBX-12：積水化成品工業社）
・希釈溶剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６部
・硬化剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
（タケネートD-110N：三井化学ポリウレタン社）
（固形分６０％）　
[0050]　＜
樹脂層用塗布液
・アクリルポリオール　　　　　　　　　　　　　　　１０部 
（アクリディックA-807：大日本インキ化学工業社）
（固形分５０％）
・ポリエチレン系ワックス粒子
（セリダスト3620、平均粒子径８μｍ：クラリアント社）
・希釈溶剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６部
・硬化剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
（タケネートD-110N：三井化学ポリウレタン社）
（固形分６０％）」
　エ　「［図１］
［図２］
」
　オ　上記アないしエから、甲２には次の事項が記載されているものと認められる（引用箇所をそのまま示すため参照として段落番号等を併記する。）。
　「非晶質オレフィン系樹脂又はポリカーボネート樹脂からなる拡散板や導光板を用いたバックライト装置の、拡散板や導光板への傷付きを低減した光学部材であって（[0001]）、
　前記拡散板や導光板と接触する面に密着を防止する特定の樹脂層が形成され（[0018]、[0019]）、
　前記樹脂層は、熱硬化性樹脂及び／又は熱可塑性樹脂とポリエチレン系ワックス粒子とを含む材料により形成され（[0029]）、
　前記ポリエチレン系ワックス粒子は、不定形粒子であり、平均粒子径が４〜１０μｍの範囲のものを用いることにより、樹脂層に凹凸部を形成することができるため、異物による傷付きを防止することができるものであり（[0033]）、具体的にはセリダスト3620、平均粒子径８μｍ：クラリアント社が用いられる（[0050]）、
　光学部材。」（以下「甲２の記載事項」という。）
　
（３）甲３
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知で引用された刊行物である甲３には、次の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　白色フィルムの表面にバインダーおよび球状粒子を含有するビーズ層を有する反射フィルムであって、白色フィルム表面において球状粒子による被覆率が２〜４５％であり、球状粒子の平均露出率が５〜８０％であり、球状粒子のＳ１０強度が５．８〜２３．６Ｎ／ｍｍ２である反射フィルム。
【請求項２】
　ビーズ層における球状粒子の含有量が、ビーズ層の質量１００質量％に対して１０〜５０質量％である請求項１に記載の反射フィルム。
【請求項３】
　曲げモーメントが１７６ｍＮ・ｃｍ以上である請求項１または２に記載の反射フィルム。
【請求項４】
　液晶表示装置用である請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射フィルム。
【請求項５】
　エッジライト型バックライトユニット用である請求項４に記載の反射フィルム。」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、反射フィルムに関する。特に、液晶表示装置に用いられる反射フィルムに関する。
　・・・略・・・
【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、導光板の傷つき、粒子の脱落、および導光板との貼り付きをすべて同時に抑制することができる反射フィルムを提供することができる。これらにより、液晶表示装置の反射板として用いた場合には、導光板への傷つきが抑制でき、脱落粒子による白点欠点の発生を抑制でき、貼り付きによる輝度斑発生を抑制できる。」
　ウ　「【００２０】
［ビーズ層］
（球状粒子）
　本発明の反射フィルムは、白色フィルムの表面にバインダーと球状粒子とを含有するビーズ層を有する。なお、ここで球状粒子とは、粒子の長径／短径＝１．３以下の粒子を示す。本発明における球状粒子は、無孔質であることが望ましい。無孔質であることにより、粒子が破壊してその一部が脱落するのを抑制する効果を高めることができる。また、反射率の向上効果を高くすることができる。」
（４）甲４
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知で引用された刊行物である甲４には、次の事項が記載されている。
　ア　「技術分野
[0001] 　本発明は、液晶バックライトの輝度ムラ改善を図る白色反射フィルムに関するものである。さらに詳しくは、エッジライト方式の液晶ディスプレイ用バックライト及び看板・自動販売機などの照明用面光源等に好適に用いられる
白色反射フィルム
　イ　「発明が解決しようとする課題
[0007] しかしながら、上記したような大型・薄型のエッジライトバックライトの開発においては、反射シートの問題点として主に下記（１）〜（６）が挙げられる。
（１）背面筐体の凹凸部で反射シートが撓み、輝度ムラが発生する問題。
（２）ＬＥＤ光源近傍が高温化することで反射シートが撓み、輝度ムラを発生する問題。
（３）導光板と反射シートが不均一に密着し輝度ムラを発生する問題。
（４）背面筐体の成型不良により発生した局所的な凸部により反射シートが盛り上がり、導光板と強く接触した結果、導光板がキズつき、輝度ムラを発生する問題。
（５）ＴＶの振動試験にて、導光板と反射シートが擦れ合いにより導光板にキズを付け、輝度ムラを発生する問題。
（６）凹型導光板を使用したバックライトにおいて白点ムラ（点状に明るく視認される部分）が発生する問題。
[0008] 導光板が傷ついて輝度ムラを発生するという問題については、上記した特許文献４、５に記載の反射シートもある程度効果を示す。しかしながら、それら反射シートでも、薄型化・大型化される液晶ＴＶ用途に必要とされる剛性度・凸部の最大高さ・クッション性を十分に満足することはできない。
[0009] 本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、回路等を配置する凹凸部を有する筐体に重ねて用いられたりＬＥＤと共に用いられたりする場合であっても、撓みにくく輝度ムラを改善することができ、かつ、導光板との不均一な密着や導光板の損傷を防ぐことができる白色反射フィルムを提供せんとするものである。」
　ウ　「課題を解決するための手段
[0010]　本発明は、かかる課題を解決するために、次の（１）〜（７）のいずれかの手段を採用する。
（１）
 次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすエッジライト型バックライト用白色反射フィルム。
（ｉ）剛性度が２〜１０ｍＮ・ｍであること。
（ｉｉ）少なくとも片側の面（Ａ）に凸部が形成されており、該凸部の最大高さが１５〜６０μｍであること。
（ｉｉｉ）前記面（Ａ）とは反対側の面（Ｂ）の側のクッション率が１２％以上であること。
（２） 
基材白色フィルムの少なくとも片面に球状粒子を含有した塗布層を有しており
（３） 
前記球状粒子が
（４） 前記ナイロンが、ナイロン１２、及び／又は、
ナイロン６とナイロン１２の共重合体である
（５） 前記球状粒子の比重が０．８〜１．１０である、前記（２）〜（４）のいずれかに記載のエッジライト型バックライト用白色反射フィルム。
（６） 前記（１）〜（５）のいずれかに記載のエッジライト型バックライト用白色反射フィルムと、発光ダイオードを含む光源とを備え、かつ、バックライトサイズが７６．２ｃｍ（３０インチ）以上である液晶ディスプレイ用バックライト。
（７） さらに、表面凹凸が１０μｍ以上である導光板を有し、該導光板に前記面（Ａ）の凸部が対向するように前記エッジライト型バックライト用白色反射フィルムが配置されている、前記（６）に記載の液晶ディスプレイ用バックライト。
発明の効果
[0011]　本発明によれば、白色反射フィルムの剛性度を特定の範囲にし、少なくとも一方の面（Ａ）（使用時における反射面側、導光板に対向する側）に特定の大きさの凸部を形成し、さらに、該（Ａ）とは反対側の面（Ｂ）の側のクッション率を特定の大きさ以上にすることで、特にエッジライト型バックライトにおいて輝度ムラを改善するのに好適な白色反射フィルムを提供することができる。本発明で得られた白色反射フィルムは、ＬＥＤ光源を備えたエッジライト方式のバックライト及び照明用面光源に用いた際に（特にサイズが７６．２ｃｍ（３０インチ）以上のバックライトに用いた際に）、これまで以上に輝度ムラを少なくすることができ、好適である。」
　エ　「[0024]
・
反射面側の凸部の形成方法
　面（Ａ）側に最大高さが上記範囲となるような凸部を形成する方法としては以下のような方法が挙げられる。
（i）上記（I）もしくは（III）の製法で白色反射フィルムを製造する場合、適当な
バインダー樹脂と球状粒子を適当な溶媒（有機溶剤など）に混合し、該混合物を基材白色フィルムに塗布した後、乾燥することにより、凸部を形成する
（ii）上記（II）もしくは（III）の製法で白色反射フィルムを製造する場合、溶融押出により白色フィルムを製造する工程にて、押し出す樹脂内に
凸部となる粒子
（iii）上記（I）もしくは（III）の製法で白色反射フィルムを製造する場合、基材フィルムにＵＶ硬化性樹脂を塗布した後、鋳型成型と同時あるいは次ぐ工程にてＵＶ照射を施し、凸部を形成する方法。
（iv）上記（II）もしくは（III）の製法で白色反射フィルムを製造する場合、二成分以上のポリマー、有機物、もしくは無機物を混合し、溶融押出しした後、溶媒抽出により少なくとも一成分を溶解し、白色フィルム表層に凸部を形成する方法。
　・・・略・・・
[0027]
　［白色反射フィルムの好ましい態様］
　上記（I）もしくは（III）の製法で本発明の白色反射フィルムを得る場合、例えば以下の構成を採用することも好ましい。
[0028]
・球状粒子の圧縮強度
　基材白色フィルムの少なくとも片面に積層された塗布層中の球状粒子の圧縮強度は、エッジライト型バックライトにて輝度ムラが発生しなければ特に限定されないが、０．１〜２．０ｋｇｆ／ｍｍ２（０．９８〜１９．６ＭＰａ）が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．５ｋｇｆ／ｍｍ２（０．９８〜１４．７ＭＰａ）、最も好ましくは０．１〜１．２ｋｇｆ／ｍｍ２（０．９８〜１１．８ＭＰａ）である。圧縮強度が０．１ｋｇｆ／ｍｍ２（０．９８ＭＰａ）未満になると、球状粒子を攪拌し塗料を作成する際の混練シェアで樹脂粒子が崩壊する恐れがあるので好ましくない。逆に、圧縮強度が２ｋｇｆ／ｍｍ2（１９．６ＭＰａ）を越えると、導光板の削れが発生する場合がある。
[0029] 球状粒子の圧縮強度の測定方法は、下記の通りである。
（i） 白色反射フィルムの塗布層より有機溶剤を用いてバインダー樹脂を抽出し、有機溶剤を留去した後、塗布層中の球状粒子を採取する。
（ii）島津製作所（株）製の微小圧縮試験機ＭＣＴＭ２０００を用いて、得られた球状粒子１個に対し、一定の負荷速度で１ｇｆの荷重をかけたときの樹脂粒子の変形量と荷重を測定し、粒子径が１０％変形したときの荷重と圧縮前の粒子半径を次式：
圧縮強度（ｋｇｆ／ｍｍ2）＝２.８×荷重（ｋｇｆ）／｛π×（粒子半径（ｍｍ））2｝に算入する。
（iii）（i）（ii）を任意に採取した５サンプルについて実施し、その平均値を「球状粒子の圧縮強度」とする。
[0030] なお、バインダー樹脂を抽出するにあたって用いる有機溶剤としては、後述するような、
塗布層を構成するバインダー樹脂および球状粒子
[0031]
・
球状粒子の組成
　球状粒子の種類としては特に限定されるものではなく、有機系、無機系、いずれでも用いることができる。有機系球状粒子としては、アクリル系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、ナイロン系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ポリエチレン系樹脂粒子、ベンゾグアナミン系樹脂粒子、ウレタン系樹脂粒子等を用いることができる。無機系球状粒子としては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫化バリウム、マグネシウムシリケート、又はこれらの混合物等を用いることができる。
[0032] 中でも、塗布層のバインダー樹脂として、後述するアクリルモノマーと紫外線吸収剤の共重合物からなるバインダー樹脂を使用した場合には、バインダー樹脂と球状粒子の屈折率差の関係、粒子分散性、塗工性等から、アクリル系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、ナイロン樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子を用いることが好ましい。さらに、導光板へのキズ付け性からナイロン樹脂粒子がより好ましく、最も好ましくはナイロン１２樹脂粒子及び／またはナイロン６とナイロン１２の共重合体からなる樹脂粒子である。ナイロン１２樹脂粒子としては、ナイロン微粒子ＳＰ５００、ＳＰ１０（東レ（株）製）や“ガンツパール”（登録商標）ＧＰＡ５５０（ガンツ化成（株）製）などを使用することができる。
ナイロン６とナイロン１２の共重合体からなる樹脂粒子としては、ＳＰ２０（東レ（株）製）を使用することができる
　・・・略・・・
[0044]
・基材白色フィルム
　
基材白色フィルムは
反射フィルムとして使用する
　オ　「[0093] （実施例８）
　
“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ―Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０％の溶液、屈折率１．５８、（株）日本触媒製）：５．２５ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、ナイロン６とナイロン１２の共重合体からなる樹脂粒子（東レ株式会社製ＳＰ２０、屈折率１．５２、体積平均粒径４０μｍ、変動係数２９％）：０．９ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備した。３００μｍ厚の多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃１６を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて塗布層を設けた
　カ　上記アないしオから、甲４には次の発明が記載されているものと認められる（引用箇所をそのまま示すため参照として段落番号等を併記する。）。
　「下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たし、反射フィルムとして利用される基材白色フィルムの少なくとも片面に、バインダー樹脂および球状粒子から構成された塗布層を有する、エッジライト型バックライト用白色反射フィルムであって（[0010]、[0024]、[0030]、[0044]）、
　具体的には、“ハルスハイブリッド”（登録商標）ＵＶ―Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０％の溶液、屈折率１．５８、（株）日本触媒製）：５．２５ｇ、酢酸エチル：３．８５ｇ、ナイロン６とナイロン１２の共重合体からなる樹脂粒子（東レ株式会社製ＳＰ２０、屈折率１．５２、体積平均粒径４０μｍ、変動係数２９％）：０．９ｇを攪拌しながら添加してなる塗液を準備し、３００μｍ厚の多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ）の片面に、メタバー＃１６を使用してこの塗液を塗布し、１２０℃、１分間の乾燥条件にて塗布層を設けた（[0032]、[0093]）、
　白色反射フィルム。
（ｉ）剛性度が２〜１０ｍＮ・ｍであること。
（ｉｉ）少なくとも片側の面（Ａ）に凸部が形成されており、該凸部の最大高さが１５〜６０μｍであること。
（ｉｉｉ）前記面（Ａ）とは反対側の面（Ｂ）の側のクッション率が１２％以上であること（[0010]）。」（以下「甲４発明」という。）
（５）甲５
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知で引用された刊行物である甲５には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００６】
＜多層構造粒子の製造方法＞
　中心層（Ｌ０）が球状樹脂層の場合、中心層（Ｌ０）は、一般的な乳化重合法、懸濁重合法、ミニエマルジョン法又は分散重合法等により得られる。
【０００７】
　中心層（Ｌ０）が非球状樹脂層の場合、中心層（Ｌ０）は、次の公知の方法｛（１）〜（５）の｝等で製造される。
（１）乳化重合法及び懸濁重合法等において、連続相に増粘剤｛水溶性高分子ポリマー（ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース及びポリビニルピロリドン等）｝を添加して、攪拌下で重合反応させる方法。
【０００８】
（２）熱可塑性樹脂を溶媒に分散し、熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上に加熱して、高シェア下で攪拌・冷却することにより製造する方法。
【０００９】
（３）樹脂粒子を溶媒で膨潤させ、高シェア下で溶媒を除去することにより製造する方法。
【００１０】
（４）乳化重合法及び懸濁重合法等において、モノマーを架橋剤と共に共重合させて、架橋反応による体積収縮を利用して、製造する方法。
【００１１】
（５）
樹脂粒子を粉砕して製造する
　イ　「【００４２】
　本発明の製造方法で得られる多層構造粒子は、ディスプレー用カラーフィルター、樹脂フィルム、
コーティング材料
反射板・反射フィルム用塗料
（６）甲６
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知で引用された刊行物である甲６には、次の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
白色フィルムの少なくとも片面に、樹脂層を少なくとも１層以上積層し
白色反射フィルム
（ｉ）　６０度光沢度が２５以上であること
（ii）　６０度光沢度を２０度光沢度で除した値が２．５以上であること
【請求項２】
　
前記樹脂層に粒子を含有
【請求項３】
　
前記粒子の形状が不定形
【請求項４】
　前記粒子が多孔質である請求項１〜３のいずれかに記載の白色反射フィルム。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の白色反射フィルムを用いて構成されている直下型方式のバックライト。」
　イ　「【００３２】
　なお、
不定形状とは、粒子がそれぞれ一定の形に定まっていないもので、個々の粒子によりその形状が異なるものを言う。例えば、結晶を二次的に粉砕したようなものはこれに該当する
（７）甲７
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知で引用された刊行物である甲７には、次の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　透光性材料から成る導光板と、この導光板の少なくとも一側面の端部に近接して配置された線状光源と、上記導光板の出光面の裏面側に配置された反射シートとを備えた液晶パネル用バックライトにおいて、
上記反射シートの上記導光板側表面に、可視光領域の光に対する反射率が８５〜１００％である強反射材料から成る被覆層を有することを特徴とする液晶パネル用バックライト。・・・」
　イ　「【００１０】上記
被覆層を構成する強反射材料としては
透光性樹脂と蛍光材料とを混練し、得られた混合物を粉砕することにより得ることができる
（８）甲８
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知で引用された刊行物である甲８には、次の事項が記載されている。
　ア　「【背景技術】
【０００２】
　近年、テレビやパソコンの表示装置として液晶表示装置が汎用されている。そして、この液晶表示装置の光を均一に拡散させるために、光拡散シートが配設されている。又、液晶表示装置の表示画面の防眩性を付与するために、偏光子の最外面上には防眩フィルムが配設されており、この防眩フィルムは、防眩性と耐摩耗性の双方を有していることが必要である。
【０００３】
　上記防眩フィルムは、合成樹脂フィルムの表面に球状の合成樹脂粒子を分散させてなるが、球状の合成樹脂粒子では、防眩フィルムの表面に擦れが生じると、合成樹脂フィルムの表面から容易に脱落し、その結果、防眩フィルムの透過ヘイズが増大して、液晶画面のコントラストや鮮鋭度が低下するといった問題点を有していた。
【０００４】
　又、防眩フィルムが可撓性を有している場合には、保管時や輸送時に防眩フィルムが巻き上げられた状態とされることが多く、このように巻き上げられると、合成樹脂フィルムの表面から合成樹脂粒子の脱落が更に生じやすくなるといった問題点を有していた。
【０００５】
　そこで、特許文献１には、輻射線硬化されたバインダ中に不規則形半結晶性非対称粒子を含有する層を含むことを特徴とする光学フィルムが開示されており、この光学フィルムは、不規則形半結晶性非対称粒子の脱落防止性に優れているものの、光透過性や光拡散性などの光学特性については満足のいくものではなく、特に、光拡散シートとして使用される際に改善の必要があった。
　・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、種々の用途に幅広く用いることができ、特に光学特性に優れた合成樹脂粒子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明の
合成樹脂粒子は、球状の合成樹脂粒子を粉砕してなると共に、体積平均粒径が１５０μｍ以下で且つ個数分布の変動係数が４５％以上である
　イ　「【００４４】
（実施例１）
　・・・略・・・
【００４６】
　次に、粉砕刃を１００００ｒｐｍの回転速度で回転させているブレードミル（日清エンジニアリング社製　商品名「ＢＭ−２５」）に球状の合成樹脂粒子を５ｋｇ／時間の供給速度で供給して粉砕してブレードミルから排出された合成樹脂粒子を回収し、この回収した合成樹脂粒子を再度、上記ブレードミルに同様の要領で供給して
粉砕して合成樹脂粒子を得た
体積平均粒径が１９．８μｍで且つ個数分布の変動係数が６３％
　・・・略・・・
【００５３】
（実施例２）
　ブレードミルの粉砕刃の回転速度を１００００ｒｐｍの代わりに９０００ｒｐｍとしたこと以外は実施例１と同様にして合成樹脂粒子を得た。得られた合成樹脂粒子は、その
体積平均粒径が２５μｍで且つ個数分布の変動係数が５０％であった
（９）甲９
　取消理由通知で技術常識等を示す証拠として引用された刊行物である甲９には、甲２の実施例１で用いられている「セリダスト３６２０」がＰＥ／ＰＰ、アマイドワックス、モンタンワックス、ＰＴＦＥ等の原料をエアージェットミルで粉末化して得られたものであることが記載されている。
（１０）甲１０
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知で引用された刊行物である甲１０には、次の事項が記載されている。
　「２７．３　粉末樹脂を扱うプロセス
　　２７．３．１　粉末化法
　　・・・・最近、
粉体塗料用として熱硬化性樹脂のエポキシ、ポリエステル、アクリルの微粉砕が多く用いられている
　
（１１）甲１１
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知で引用された刊行物である甲１１には、次の事項が記載されている。
　「ポリエステル粉体塗料には熱可塑性型と熱硬化型とがある。これらは固型ポリエステル樹脂に着色剤等の添加剤を配合したものを溶融練合し、これを機械的に粉砕する方法がとられている。
熱可塑ポリエステルは冷凍粉砕する
　
（１２）甲１２
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知で引用された刊行物である甲１２には、次の事項が記載されている。
　「（株）セイシン企業は、昨１１月、東京ビックサイトで開催された「ＩＮＣＨＥＭ　ＴＯＫＹＯ２００１」で、コーティング用パウダ”ＳＫ−ＲＰパウダー”をＰＲした。
　
同パウダはリサイクルＰＥＴ粉砕品で、粉体塗料に用いられる
　
（１３）甲１３
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知で引用された刊行物である甲１３には、その５６頁に、
再生ＰＥＴを粗粉砕し、顔料を混合し、混練・押出し、結晶化処理、微粉砕して、粉体塗料として用いる
　
（１４）甲１４
　本件発明の優先日前に頒布され取消理由通知で引用された刊行物である甲１４には、次の事項が記載されている。
　「２−１　廃棄ＰＥＴボトルを主原料とした流動性粉体塗料：ＳＫ−ＲＰ−ＴｙｐｅＡ
　＜技術の概要＞
　・・・これにより
再生ＰＥＴ樹脂が粉体塗料のベース樹脂に生まれ変わる
常温粉砕は強靱なＰＥＴ樹脂を常温で微粉化できる
（１５）甲１５
　取消理由通知で引用された甲１５には、甲８の実施例で用いられている合成樹脂粒子（粉砕ポリマー粒子）の平均アスペクト比および標準偏差を算出するために、甲８の図３を拡大したものが記載されている。
（１６）甲１６
　取消理由通知で引用された引用された甲１６は、甲４の実施例８に記載の白色フィルムを実際に作製し、該白色反射フィルムの塗布層表面における高さ５μｍ以上の突起個数、粒子の平均粒子径、１０％圧縮強度及び白色反射フィルムの揮発有機溶剤量の測定結果を示した実験成績証明書である。
　
３　甲１発明に基づく本件発明の進歩性について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　ア　甲１発明の「反射層」、「有機粒子」、「熱可塑性樹脂」及び「白色反射フィルム」は、それぞれ本件発明１の「反射層」、「粒子」、「樹脂組成物」及び「白色反射フィルム」に相当する。
　イ　甲１発明の「ビーズ層」は、「有機粒子」（本件発明１の「粒子」に相当。以下、「」に続く（）内に相当する本件発明１の構成要素を記す。）と「熱可塑性樹脂」（樹脂組成物）とからなる層であり、「有機粒子」が「白色反射フィルム」表面を被覆しているから、本件発明１の「粒子を含有する樹脂組成物からなる表面層」に相当する。
　ウ　甲１発明の「白色反射フィルム」は、「反射層」（反射層）と「ビーズ層」（表面層）とを有するから、本件発明１の「白色反射フィルム」と、「反射層と、粒子を含有する樹脂組成物からなる表面層とを有する」点で一致する。
　エ　甲１発明の「白色反射フィルム」は、「有機粒子」（粒子）が「ビーズ層」（表面層）表面に対して凸状を形成しており、前記凸状が「ビーズ層」の「反射層」とは反対側の表面に形成されていることは明らかであるから、甲１発明の「白色反射フィルム」と、本件発明１の「白色反射フィルム」とは、「表面層の反射層とは反対側の表面に粒子により形成された突起を有する」点で一致する。
　オ　上記アないしエからみて、本件発明１と甲１発明とは、
「反射層と、粒子を含有する樹脂組成物からなる表面層とを有する白色反射フィルムであって、
　表面層の反射層とは反対側の表面に上記粒子により形成された突起を有する、
　白色反射フィルム。」である点（以下「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１：
　本件発明１では、「表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面における高さ５μｍ以上の突起個数が１０４〜１０１０個／ｍ２であ」るのに対し、
　甲１発明では、具体的な突起個数は明らかでない点。
　
・相違点２：
　本件発明１では、「粒子は、平均粒子径が３〜１００μｍ、１０％圧縮強度が０．１〜１５ＭＰａの非球状粒子であり、粉砕ポリマー粒子である」のに対し、
　甲１発明では、有機粒子が、球状又は短径／長径＝０．７以上の粒子である点。
　
（２）判断
　ア　上記相違点１について検討する。
　甲１発明は、ビーズ層表面に対して凸状（突起）を形成している平均粒子径１〜５０μｍの有機粒子の露出率の平均値が５〜９０％、該有機粒子の白色反射フィルム表面における被覆率が１０〜１００％であるところ、前記露出率の平均値及び前記平均粒子径から、有機粒子により形成された突起の平均高さを算出でき、該平均高さと前記平均粒子径と前記被覆率から、単位面積当たりのビーズ層表面の粒子による被覆面積が算出でき、該被覆面積より、突起高さが５μｍに満たない粒子も含めて算出した単位面積あたりの突起個数の概数を求められるかもしれない。しかしながら、突起高さが５μｍに満たない粒子も含めた突起個数を算出できても、高さ５μｍ以上の突起個数を算出できるわけではないから、甲１発明における高さ５μｍ以上の突起個数及びその密度は不明である。また、高さ５μｍ以上の突起個数については、甲２ないし８、１０ないし１４のいずれにも記載も示唆もされていない。してみると、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易になし得た事項とはいえない。
　イ　上記相違点２について検討する。
　（ア）甲１発明は、有機粒子が球状又は短径／長径＝０．７以上の粒子であるところ、該有機粒子は真球状であるか、真球状でなくとも短径／長径＝０．７以上の球状粒子である。そして、甲１には、実施例を含む全記載を参酌しても、有機粒子が非球状であることの記載はなく、さらに有機粒子が粉砕ポリマー粒子でもよいことの記載も示唆もない。
　（イ）甲９（上記２（９）参照。）に照らすと、甲２の記載事項（上記２（２）オ参照。）における「セリダスト3620」は、粉砕ポリマー粒子といえる。また、粉体塗料に粉砕ポリマー粒子を含有させることは本件特許の優先日前に周知（以下「周知事項」という。例．甲５ないし８、１０ないし１４（上記２（５）ないし（８）、（１０）ないし（１４））参照。）である。
　（ウ）上記（イ）のように、甲２の記載事項の「セリダスト3620」が粉砕ポリマー粒子であり、粉体塗料に粉砕ポリマー粒子を含有させることが周知であるとしても、上記（ア）のとおり、甲１発明において、球状又は短径／長径＝０．７以上の粒子を非球状粒子や粉砕ポリマー粒子へ置換する必要性が見出せず、また、甲１発明に対して甲２の粉砕ポリマー粒子や周知事項を適用する動機もないから、上記相違点２に係る本件発明１の構成となすことは当業者が甲２の記載事項及び周知事項に基づいて容易になし得た事項とはいえない。
　ウ　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明、甲２の記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）本件発明２ないし９について
　本件発明１が、甲１発明、甲２の記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明２ないし９も同様に、甲１発明、甲２の記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　
４　甲４発明に基づく本件発明の進歩性について
（１）対比
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　ア　甲４発明の「基材白色フィルム」は、反射フィルムとして利用されるのであるから、本件発明１の「反射層」に相当するといえる。また、甲４発明の「凸部」及び「白色反射フィルム」は、それぞれ本件発明１の「突起」及び「白色反射フィルム」に相当する。
　イ　甲４発明の「球状粒子」は、本件発明１の「粒子」と、「粒子」である点で一致する。
　ウ　甲４発明の「塗布層」は、バインダー樹脂および球状粒子から構成され、「基材白色フィルム」（反射層）の少なくとも片面に配置されている。そうすると、甲４発明の「塗布層」は、本件発明１の「粒子を含有する樹脂組成物からなる表面層」に相当し、甲４発明の「白色反射フィルム」と、本件発明１の「白色反射フィルム」とは、「反射層と、粒子を含有する樹脂組成物からなる表面層とを有する」点で一致する。
　エ　甲４の[0024]（上記２（４）エ参照。）に記載の反射面側の凸部の形成方法を参酌すると、甲４発明の「凸部」（突起）が「球状粒子」（粒子）により形成されていることは技術常識からみて明らかである。そうすると、甲４発明の「白色反射フィルム」と、本件発明１の「白色反射フィルム」とは、「表面層の反射層とは反対側の表面に上記粒子により形成された突起を有する」点で一致する。
　オ　上記アないしエからみて、本件発明１と甲４発明とは、
「反射層と、粒子を含有する樹脂組成物からなる表面層とを有する白色反射フィルムであって、
　表面層の反射層とは反対側の表面に上記粒子により形成された突起を有する、
　白色反射フィルム。」である点（以下「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点３：
　本件発明１では、「表面層Ｂの反射層Ａとは反対側の表面における高さ５μｍ以上の突起個数が１０４〜１０１０個／ｍ２であ」るのに対し、
　甲１発明では、具体的な突起個数は明らかでない点。
　
・相違点４：
　本件発明１では、「粒子は、平均粒子径が３〜１００μｍ、１０％圧縮強度が０．１〜１５ＭＰａの非球状粒子であり、粉砕ポリマー粒子である」のに対し、
　甲１発明では、粒子が球状粒子である点。
　
（２）判断
　ア　上記相違点３について検討する。
　塗布時の塗布液の温度等の条件が一定でなければ、同じメタバーを使用しても、形成される膜厚が一定とはならない場合もあるところ、甲４には、メタバー＃１６を使用して塗布する際の塗液の温度等の条件の記載がなく、甲１６で作製した白色反射フィルムが、甲４に記載された条件で作製したものであるとしても、甲４の実施例８と同じ膜厚のものが作製できていたと断定することまではできない。そうすると、甲１６の白色反射フィルムについて、高さ５μｍ以上の突起個数を測定し、上記相違点３に係る本件発明１の構成を満たしていたとしても、それをもって、甲４発明が、上記相違点３に係る本件発明１の構成を満たしているとはいえない。そして、高さ５μｍ以上の突起個数については、甲１ないし８、１０ないし１４のいずれにも記載も示唆もされていないのであるから、甲４発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易になし得た事項とはいえない。
　イ　上記相違点４について検討する。
　（ア）甲４発明は、塗布層（表面層）に球状粒子を含むものであり、甲４には、実施例を含む全記載を参酌しても、粒子が非球状であることの記載はなく、さらに粒子が粉砕ポリマー粒子でもよいことの記載も示唆もない。
　（イ）上記３（２）イ（イ）のように、甲２の記載事項の「セリダスト3620」が粉砕ポリマー粒子であり、粉体塗料に粉砕ポリマー粒子を含有させることが周知であるとしても、上記（ア）のとおり、甲４発明において、球状粒子を非球状粒子へ置換する必要性が見出せず、また、甲４発明に対して、甲２の粉砕ポリマー粒子や周知事項を適用する動機もないから、上記相違点４に係る本件発明１の構成となすことは当業者が甲２の記載事項及び周知事項に基づいて容易になし得た事項とはいえない。
　ウ　仮に、甲４発明に対して甲２の粉砕ポリマー粒子を適用することが容易であるとしても、そうした場合の表面層Ｂの表面における高さ５μｍ以上の突起の密度が甲１６で作製した白色反射フィルムの当該密度と同じになるとはいえない。甲１６で作製した白色反射フィルムは球状粒子を用いており、球状粒子を非球状粒子に置き換えても突起の密度が変わらないという根拠はどこにもないからである。
　エ　以上のとおり、本件発明１は、甲４発明、甲２の記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２ないし９について
　本件発明１が、甲４発明、甲２の記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加した本件発明２ないし９も同様に、甲４発明、甲２の記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし９の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月１日（２０１７．３．１）