(57)【要約】      （修正有）【課題】収納したガラス板等の板状体を安定して収納し、搬送時の振動や衝撃による欠陥の発生を抑えることが可能な板状体の収納容器を提供する。【解決手段】複数枚のガラス板を積層状態で収納するための収納容器１１であって、台座１３と、台座１３の上部に配置され、ガラス板を積層した板状体積層物が載置される載置台１５と、台座１３と載置台１５との間に設けられ、載置台１５の荷重を吸収する複数の荷重吸収部１００と、を備える。【選択図】図６
0003232434.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の板状体を積層状態で収納するための収納容器であって、
台座と、
前記台座の上部に配置され、前記板状体を積層した板状体積層物が載置される載置台と、
前記台座と前記載置台との間に設けられ、前記載置台の荷重を吸収する複数の荷重吸収部と、
を備える、
板状体の収納容器。
【請求項２】
前記台座と前記載置台との間には、前記台座に対する前記載置台の離間方向への荷重を吸収する複数の伸長吸収部を備える、
請求項１に記載の収納容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、板状体の収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ用ガラス基板、プラズマディスプレイ用ガラス基板等のＦＰＤ（Flat Panel Display）用ガラス基板は大型化のニーズが高まっている。このような大型のガラス板は、収納容器に積層されて収納された状態で保管・搬送される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５３３９５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような大型のガラス板を積層させて収納する収納容器としては、収納したガラス板が搬送時の振動や衝撃によって欠けや割れといった欠陥が生じることを避けるために、安定して搬送できることが求められている。
【０００５】
そこで本考案は、収納したガラス板等の板状体を安定して収納し、搬送時の振動や衝撃による欠陥の発生を抑えることが可能な板状体の収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は下記構成からなる。
複数枚の板状体を積層状態で収納するための収納容器であって、
台座と、
前記台座の上部に配置され、前記板状体を積層した板状体積層物が載置される載置台と、
前記台座と前記載置台との間に設けられ、前記載置台の荷重を吸収する複数の荷重吸収部と、
を備える、
板状体の収納容器。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の板状体の収納容器によれば、収納したガラス板等の板状体を安定して収納し、搬送時の振動や衝撃による欠陥の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】板状体積層物が収納された本実施形態に係る収納容器の斜視図である。
【図２】ガラス板と合紙とを交互に積層させた板状体積層物の縁部における概略断面図である。
【図３】収納容器の斜視図である。
【図４】収納容器の裏面側から視た斜視図である。
【図５】収納容器の平面図である。
【図６】収納容器の長辺側から視た側面図である。
【図７】収納容器の短辺側から視た側面図である。
【図８】係止レールが設けられた台座の上部枠部における下方から視た斜視図である。
【図９】係止レールを示す図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は端面側から視た正面図である。
【図１０】コーナキャップを示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は後面図、（Ｄ）は正面図である。
【図１１】コーナキャップが設けられた台座の上部枠部の角部における斜視図である。
【図１２】収納容器のコンテナへの積み込み時の状態を示す概略平面図である。
【図１３】台座に設けられたラベル用プレートを示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【図１４】台座の角部に立設された支柱の斜視図である。
【図１５】支柱が立設された台座の角部における平面図である。
【図１６】載置台の分解斜視図である。
【図１７】載置台に装着された押さえ部材の概略側面図である。
【図１８】載置台における押さえ部材の装着箇所を示す側面図及び一部の拡大図である。
【図１９】荷重吸収部及び伸長吸収部の設置位置を示す台座の平面図である。
【図２０】荷重吸収部の断面図である。
【図２１】緩衝部材を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２２】伸長吸収部の断面図である。
【図２３】図１９におけるＡ−Ａ断面図である。
【図２４】図１９におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図２５】図１９におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図２６】図１９におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図２７】図１９におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図２８】図１９におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図２９】図１９におけるＧ−Ｇ断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態に係る板状体の収納容器１１は、板状体積層物１を収納する。板状体積層物１は、その上面側が保護シート５によって覆われて保護される。
【００１１】
板状体積層物１は、複数枚の板状体を積層させた積層物である。本例では、板状体は、平面視矩形状に形成されたガラス板Ｇであり、収納容器１１は、複数枚のガラス板Ｇを積層状態で収納する。収納容器１１は、例えば、第８．６世代サイズ（長辺２６００ｍｍ、短辺２２５０ｍｍ）の大型サイズのガラス板Ｇを収納する。ガラス板Ｇの厚さは、例えば、０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ以下である。このような大型のガラス板Ｇが複数枚積層されて収納される収納容器１１は、運搬車両（例えばトレーラーやトラック）の荷台に載置されて運搬される。
【００１２】
図２に示すように、ガラス板Ｇは、合紙３を介して互いに重ね合わされて積層される。合紙３は、ガラス板Ｇよりも大きな面積を有する矩形状に形成されている。これにより、合紙３は、その縁部がガラス板Ｇの縁部からはみ出すようにガラス板Ｇの間に介在される。
【００１３】
ガラス板Ｇは、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＯＬＥＤ（Organic Light-Emitting Diode）等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ:Flat Panel Display）用に使用される無アルカリガラス系材料からなる。
【００１４】
合紙３は、例えば平滑度１８秒以下（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９，１９７６）の粗面を有する。合紙３の樹脂分がガラス板Ｇに転写されてガラス面に紙肌模様、焼け、汚れ等が生じないように接触面積の小さな紙質が選択される。更に合紙３の樹脂分は、０．０５質量％以下（ＪＩＳ  Ｐ  ８２０５，１９７６）である。上述した紙面粗さとの複合効果によりガラス板Ｇ自体の品質に悪影響を及ぼさない紙質が選択される。
【００１５】
図３〜図７に示すように、収納容器１１は、主として、台座１３と、載置台１５と、複数の押さえ部材１７とから構成されており、台座１３及び載置台１５は、それぞれ平面視長方形状に形成されている。載置台１５は、台座１３の上部に重ねて配置されており、この載置台１５の上面に板状体積層物１が載置される。
【００１６】
押さえ部材１７は、本例では８つ設けられており、収納容器１１の各長辺側１１Ａ及び各短辺側１１Ｂのそれぞれに２つずつ設けられている。押さえ部材１７は、それぞれ載置台１５の側面に着脱可能とされている。
【００１７】
台座１３は、例えば、アルミニウム製の角材２１を接合させて枠状に構成されている。台座１３は、上部枠部２２と、下部枠部２３とから構成されており、下部枠部２３に対して上部枠部２２が全周にわたって外方へ僅かに張り出している。収納容器１１は、それぞれの長辺側１１Ａにおける台座１３の下部枠部２３に、フォークリフトのフォークが挿通可能なフォーク孔２４が一対ずつ形成されている。
【００１８】
また、台座１３には、その下面に、支持枠２５が設けられている（図４参照）。この支持枠２５は、ステンレス製の角パイプ２６を接合して矩形の枠状に構成したもので、角材２１からなる台座１３の下部に接合されている。この支持枠２５を構成する角パイプ２６は、幅７５ｍｍ、高さ４５ｍｍ、肉厚２ｍｍであり、幅７５ｍｍの面が地面に当接する向きに取り付けられている。収納容器１１は、地面上に載置させた際に、台座１３の下部の支持枠２５が地面に接する。このように、地面に接する接地部分にステンレス製の角パイプ２６からなる支持枠２５を設けることにより、軽量化のためにアルミニウム製の角材２１から構成した台座１３の下部の耐久性を高めて損傷を抑制することができる。
【００１９】
また、台座１３の上部枠部２２には、その四隅における下面側に、係止レール３１が固定されている（図４参照）。図８に示すように、係止レール３１は、その長手方向が収納容器１１の長辺方向に沿うように配置されている。
【００２０】
図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示すように、係止レール３１は、いわゆるエアラインレールであり、固定板部３２と、固定板部３２の両縁部から立ち上げられた側板部３３と、それぞれの側板部３３の縁部から互いに近接する方向へ突出する複数の係止片３４とを有している。係止片３４は、互いに対向した位置に形成されており、係止レール３１の長手方向に同一ピッチで配置されている。この係止レール３１には、側板部３３同士の間へ挿し込んだ図示しない専用の端末器具の固定片が係止片３４に係止される。これにより、係止レール３１に端末器具が固定される。この端末器具には、結束ロープが緊結される。収納容器１１は、例えば、トラックの荷台に載せられた状態で、係止レール３１に係止させた緊結ロープ（図示略）をトラックの荷台に緊結することにより、荷台上に固定される。なお、専用の端末器具は、種類によって耐荷重（破断強度）が異なり、必要に応じた耐荷重のものを選定すればよい。
【００２１】
台座１３は、上部枠部２２の角部における長辺側１１Ａに、コーナキャップ４０が取り付けられている。このコーナキャップ４０は、例えば、ナイロン６６またはナイロン６などの樹脂から成形されており、白色または乳白色とされている。
【００２２】
図１０（Ａ）〜図１０（Ｄ）に示すように、コーナキャップ４０は、板状に成形された本体部４１と、この本体部４１の後端に形成された嵌合部４２とを有している。本体部４１は、一方の面が上部枠部２２への取付面４３とされており、この取付面４３には、係合部４４が形成されている。また、本体部４１は、取付面４３と反対側の外面がガイド面４５とされている。ガイド面４５は、側面視において先端へ向かって取付面４３側へ傾斜されている。また、本体部４１は、その先端に、側面視円弧状の面取り部４６を有している。なお、面取り部４６は、側面視円弧状に限らずテーパ形状であってもよい。また、本体部４１には、表裏に貫通する２つの座ぐり孔４７が形成されている。
【００２３】
図１１に示すように、コーナキャップ４０は、上部枠部２２に対して、長辺側１１Ａの角材２１に嵌合部４２を嵌合させるとともに、短辺側１１Ｂの角材２１に係合部４４を係合させるように装着される。そして、本体部４１に形成された座ぐり孔４７へボルト（図示略）を挿し込み、短辺側１１Ｂの角材２１に形成されたネジ孔へねじ込むことにより、上部枠部２２の角部に取り付けられる。
【００２４】
図１２に示すように、収納容器１１は、輸送する際に、輸送用のコンテナに搭載される場合がある。具体的には、収納容器１１を端面側１１Ｂからコンテナへ送り込んで載置させる。このとき、大型のガラス板Ｇを収納する収納容器１１では、コンテナの側壁４８に対して大きなクリアランスが確保できないことがある。例えば、収納容器１１とコンテナの側壁４８とのクリアランスＣｒは、片側で１３ｍｍ程度になることがあり得る。そのような場合に、フォークリフト等を用いて収納容器１１をコンテナに収容するには操縦者に高い技術が要求される。
【００２５】
本実施形態に係る収納容器１１には、その角部に面取り部４６を有するコーナキャップ４０が装着されているので、収納容器１１がコンテナの側壁４８に接触したとしても、収納容器１１は、コンテナの側壁４８の間へ円滑に導かれる。また、コーナキャップ４０のガイド面４５がコンテナの側壁４８に摺接することで、収納容器１１が側壁４８の間へガイドされる。しかも、コーナキャップ４０は、樹脂製あるので、コンテナの側壁４８への接触時の衝撃が良好に吸収される。
【００２６】
収納容器１１のそれぞれの短辺側１１Ｂにおける台座１３には、ラベル用プレート５０が設けられている。このラベル用プレート５０は、短辺側１１Ｂにおける台座１３の幅方向の中央位置に設けられている（図３及び図７参照）。
【００２７】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように、ラベル用プレート５０は、矩形状の板材からなるもので、台座１３の上面に立設されている。このラベル用プレート５０は、その表面に、ラベルＬが貼付される。このラベルＬには、バーコードやＱＲコード（登録商標）などが表示されており、これらのコードを読み取ることにより、例えば、ガラス板Ｇの枚数や厚みなどの板状体積層物１の情報の読み取りが可能とされている。このラベル用プレート５０には、その下端近傍に、表示線５１が設けられている。この表示線５１は、ラベル用プレート５０の表面をけがくことにより形成されている。ラベル用プレート５０は、表示線５１の上方側が、ラベルＬの貼り付け領域とされている。なお、台座１３の上面は、収納容器１１の下端から約２７１ｍｍの高さとされており、ラベル用プレート５０の貼り付け領域に貼り付けられるラベルＬの下端位置は、収納容器１１の下端から２７６ｍｍ±５ｍｍとされている。このように、ラベルＬが貼り付けられるラベル用プレート５０が収納容器１１のそれぞれの短辺側１１Ｂにおける中央位置に設けられているので、このラベル用プレート５０に貼り付けられたラベルＬを容易に視認してガラス板Ｇの管理を行うことができる。
【００２８】
台座１３には、それぞれの角部に支柱６０が立設されている。これらの支柱６０は、台座１３の角部に設けられた角筒状の嵌合部６５に嵌合されることにより台座１３に装着される。
【００２９】
図１４及び図１５に示すように、支柱６０には、その上端面６１に、先端が先窄み形状とされた嵌合凸部６２が形成されている。各支柱６０の上端面６１は、平坦面とされており、この平坦面からなる上端面６１には、緩衝シート６３が貼り付けられている。この緩衝シート６３は、例えば、ゴム等の柔軟性を有するシートからなるもので、ＣＲゴム硬度９０±５のものが用いられる。また、台座１３の角部には、その裏面側に、嵌合凹部６４が形成されている（図４参照）。
【００３０】
収納容器１１は、例えば、輸送車両によって輸送される際に、輸送車両の荷台上において上下に積み重ねられて載置される。このように、複数段に積み重ねる際に、上段側の収納容器１１の嵌合凹部６４に下段側の収納容器１１の支柱６０の嵌合凸部６２が嵌合されて位置決めされるとともに、上段側の収納容器１１の嵌合凹部６４の縁部が下段側の収納容器１１の緩衝シート６３が貼り付けられた支柱６０の上端面６１に載置される。これにより、複数の収納容器１１が上下方向に間隔をあけて重ねられる。
【００３１】
支柱６０は、板状体積層物１が載置される載置台１５の短辺側１１Ｂに配置されている（図５参照）。支柱６０は、平面視において、長方形状に形成されており、その長辺方向が載置台１５の短辺に沿って配置されている。この支柱６０の上端に形成された嵌合凸部６２は、支柱６０における載置台１５側の長辺に寄った位置に形成されている。嵌合凸部６２は、支柱６０を断面視において長辺の長さで正方形状とした場合の中心に配置されている。つまり、支柱６０は、断面視において長辺の長さで正方形状とした場合の中心に嵌合凸部６２が配置され、このように、嵌合凸部６２を配置させた場合において、載置台１５側を除去して断面視長方形状とされている。これにより、台座１３の上方における長辺方向へのスペースが広げられている。したがって、例えば、収納容器１１に収納させるガラス板Ｇを第８．５世代サイズ（長辺２５００ｍｍ、短辺２２００ｍｍ）から第８．６世代サイズ（長辺２６００ｍｍ、短辺２２５０ｍｍ）にサイズアップさせた際にも無理なく収納可能とされている。具体的には、ガラス板Ｇのサイズが第８．５世代サイズの場合、ガラス板Ｇを載置する載置台１５の長辺は２５００ｍｍであるが、ガラス板Ｇが第８．６世代サイズになると、載置台１５の長辺は２６００ｍｍとなる。そのため、第８．５世代サイズのガラス板Ｇを収容する場合、支柱６０を略正方形とし、その中心に嵌合凸部６２を形成すればよい。これに対して、第８．６世代サイズのガラス板Ｇを収容する場合、載置台１５の長辺のサイズを大きくするのに伴い、嵌合凸部６２の位置を変更せずに支柱６０における載置台１５側の一部を除去することで略長方形としている。このため、嵌合凸部６２が支柱６０の一方の長辺側に寄った位置に配置されることとなる。
【００３２】
図１６に示すように、載置台１５は、躯体７１と、２枚の面板７２とを有している。躯体７１は、例えば、アルミニウム製の角材７３を接合させて枠状に構成されている。この躯体７１は、その周囲に側面板７４が固定されている。面板７２は、躯体７１の上面に並べて貼り合わされたもので、平面視矩形状の板状に形成されている。面板７２は、例えば、アルミニウムプレートの表面に弾性を有する樹脂プレートを、例えば、両面接着テープによって貼り付けることにより構成されている。これらの面板７２は、躯体７１に対して、長手方向に並べて配置されている。載置台１５は、躯体７１の上部に貼り付けられた面板７２の上面が載置面７５とされており、この載置面７５に板状体積層物１が載置される。
【００３３】
図７に示すように、載置台１５は、その上面の載置面７５が、短辺方向に沿って凹状に湾曲されている。そして、載置台１５の載置面７５の高さは、短辺方向の中央位置１５Ａが、短辺方向の両端位置１５Ｂに対して１８．５ｍｍ低くされている。このように、載置面７５を凹状に湾曲させたことにより、載置面７５に載置させたガラス板Ｇの横ずれを抑えることができる。これにより、輸送時に振動が付与されたとしても、ガラス板Ｇに横ずれを生じさせることなく安定して輸送することができる。
【００３４】
図３に示すように、押さえ部材１７は、収納容器１１の各長辺側１１Ａ及び各短辺側１１Ｂのそれぞれに２つずつ設けられており、それぞれ載置台１５の側面に着脱可能とされている。押さえ部材１７は、例えば、金属板から形成されている。押さえ部材１７は、それぞれ２つのクランパ８０を有しており、これらのクランパ８０によって載置台１５の側面板７４にクランプされて固定される。
押さえ部材１７は、収容容器１１にネジ止めされていてもよい。ネジ止めする場合、例えば収容容器１１に雌ネジとなるポップナットを取り付けてもよい。雄ネジとしては、例えば蝶ネジを用いることができる。
【００３５】
図１７に示すように、押さえ部材１７は、側部押さえ板部８１と、上部押さえ板部８２とを有している。上部押さえ板部８２は、側部押さえ板部８１の上縁から載置台１５への取付方向へ向かって屈曲されて延在されている。側部押さえ板部８１は、上部近傍箇所において、載置台１５への取付側へ屈曲された傾斜部８１ａを有している。
【００３６】
また、押さえ部材１７は、側部押さえ板部８１に側部緩衝材８３が貼り付けられ、上部押さえ板部８２に上部緩衝材８４が貼り付けられている。これらの側部緩衝材８３及び上部緩衝材８４は、例えば、ゴム等の弾性を有するシートからなるもので、そのＮＲゴム硬度は４５±１０である。
【００３７】
押さえ部材１７は、載置台１５に取り付けられることにより、側部押さえ板部８１が載置面７５に載置された板状体積層物１の側面を押え、上部押さえ板部８２が載置面７５に載置された板状体積層物１の上面における縁部を押える。押さえ部材１７を載置台１５に取り付けることにより、輸送時等において、横ずれしようとするガラス板Ｇが側部押さえ板部８１の側部緩衝材８３に接触し、飛び跳ねようとするガラス板Ｇが上部押さえ板部８２の上部緩衝材８４に接触する。これにより、輸送時等における板状体積層物１のガラス板Ｇの横ずれ及び飛び跳ねが抑制される。
【００３８】
ここで、押さえ部材１７は、載置台１５に固定された状態において、側部押さえ板部８１が載置面７５に対して略鉛直方向に配置される。即ち、押さえ部材１７は、載置面７５と側部押さえ板部８１とのなす角γが略直角とされる。また、押さえ部材１７の側部押さえ板部８１における傾斜部８１ａの傾斜角αは、例えば、１０°である。なお、この傾斜部８１ａの傾斜角αは特に１０°に限定されない。ただし、傾斜角αが大きすぎると、押さえ部材１７を取り付けた際に、傾斜部８１ａが板状体積層物１に接触するおそれがあるため、傾斜角αは２０°以下が好ましい。また、側部押さえ板部８１に対する上部押さえ板部８２の屈曲角βは、９５°に設定されている。この屈曲角βは、９０°以上１１０°以下が好ましい。屈曲角βが１１０°以下であることにより、例えば、輸送中にガラス板Ｇが跳ねたときなどに、上部押さえ板部８２の上部緩衝材８４によってガラス板Ｇの跳ねを良好に抑制できる。
【００３９】
また、長辺側１１Ａで載置台１５に固定される押さえ部材１７では、側部押さえ板部８１の側部緩衝材８３の厚さが８ｍｍとされている。これに対して、短辺側１１Ｂで載置台１５に固定される押さえ部材１７では、側部押さえ板部８１の側部緩衝材８３の厚さが４ｍｍとされている。したがって、図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）に示すように、短辺側１１Ｂにおいて載置台１５に取り付けた押さえ部材１７の側部押さえ板部８１の側部緩衝材８３に干渉させることなく、載置台１５の面板７２を躯体７１から張り出させることができる。これにより、載置台１５における載置面７５を大きくし、より大型のガラス板Ｇの収納が可能となる。これにより、例えば、第８．５世代サイズのガラス板Ｇに比べ、特に長辺の長さが大きい第８．６世代サイズのガラス板Ｇの板状体積層物１を無理なく収納できる。この面板７２の躯体７１からの張り出し寸法は、側部緩衝材８３の厚さを薄くした寸法と同等の４ｍｍとされている。
【００４０】
なお、長辺側１１Ａで載置台１５に固定される押さえ部材１７では、前述のように、側部押さえ板部８１の側部緩衝材８３の厚さが８ｍｍとされ、載置台１５における躯体７１の側面と面板７２の端面とが一致されている。短辺側１１Ｂのように、躯体７１から面板７２が張り出していると、ガラス板Ｇを積層させた板状体積層物１の合紙３を側方から押えることが難しい。これに対して、長辺側１１Ａでは、載置台１５における躯体７１の側面と面板７２の端面とが一致されているので、載置台１５にガラス板Ｇを積層させた板状体積層物１の合紙３を容易に押えることができる。
【００４１】
図６及び図７に示すように、台座１３と載置台１５との間には、荷重吸収部１００が設けられている。図１９に示すように、荷重吸収部１００は、台座１３と載置台１５との間の複数箇所に設けられている。本例では、荷重吸収部１００は、３４箇所に設けられている。これらの荷重吸収部１００は、平面視において、長辺方向及び短辺方向へ間隔をあけて略均等に配置されている。
【００４２】
図２０、図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示すように、荷重吸収部１００には、緩衝部材１１０が設けられている。この緩衝部材１１０は、例えば、シリコンゴム等の柔軟性を有する樹脂材料から成形されたもので、ショア硬度が２５°とされている。この緩衝部材１１０は、円錐台形状に形成されており、円形の第１主面１１１と、円形の第２主面１１２と、これらの第１主面１１１と第２主面１１２とを繋ぐ周面１１３とを有している。第１主面１１１の直径は、第２主面１１２の直径よりも大きくされている。例えば、第１主面１１１の直径は５６ｍｍであり、第２主面１１２の直径は４２ｍｍである。また、緩衝部材１１０の第１主面１１１及び第２主面１１２には、円板状の金属プレート１１５，１１６が接着剤等によって固定されている。金属プレート１１５，１１６には、その中心に、ボルト部１１７，１１８が一体に設けられている。
【００４３】
図２０に示すように、荷重吸収部１００では、緩衝部材１１０は、第２主面１１２を上方へ向けた状態で配置されている。そして、この緩衝部材１１０は、第１主面１１１側のボルト部１１７がナット１１９によって台座１３を構成する角材２１に締結固定され、第２主面１１２側のボルト部１１８がナット１１９によって載置台１５を構成する躯体７１の角材７３に締結固定される。
【００４４】
図１９に示すように、台座１３と載置台１５との間には、荷重吸収部１００とともに、複数の伸長吸収部１２０が設けられている。本例では、伸長吸収部１２０は、１０箇所に設けられている。これらの伸長吸収部１２０は、平面視において、長辺方向及び短辺方向へ間隔をあけて略均等に配置されている。
【００４５】
図２２に示すように、伸長吸収部１２０においても、緩衝部材１１０が設けられている。なお、この伸長吸収部１２０に用いられる緩衝部材１１０では、第２主面１１２だけにボルト部１１８を備えた金属プレート１１６が設けられている。
【００４６】
緩衝部材１１０は、第２主面１１２を上方へ向けた状態で配置されている。伸長吸収部１２０では、台座１３を構成する角材２１に、Ｌ字状のブラケット１２１が固定されており、緩衝部材１１０は、第２主面１１２のボルト部１１８がナット１２３によってブラケット１２１に締結固定されている。また、伸長吸収部１２０では、載置台１５を構成する躯体７１の角材７３に、コ字状のブラケット１２２がボルト１２４及びナット１２５によって固定されており、このブラケット１２２の底板部１２２ａの上面に緩衝部材１１０の第１主面１１１が配置されている。
【００４７】
図２３〜図２９は、台座１３と載置台１５との間に設けられた荷重吸収部１００及び伸長吸収部１２０の取付状態を示している。
【００４８】
そして、収納容器１１によれば、台座１３と載置台１５との間に均等に配置された荷重吸収部１００の緩衝部材１１０によって、輸送時に台座１３に付与された振動や衝撃が吸収され、載置台１５への伝達が抑制される。また、台座１３と載置台１５との間に均等に配置された伸長吸収部１２０の緩衝部材１１０によって、輸送車両が段差等を通過することによる台座１３に対する載置台１５の離間方向である上方への跳ね上がりが抑えられる。これにより、載置台１５の載置面７５に載置された板状体積層物１のガラス板Ｇが振動や衝撃によって損傷するのを抑えることができる。
【００４９】
また、荷重吸収部１００及び伸長吸収部１２０の緩衝部材１１０は、円錐台形状に形成されているので、荷重の大きさに応じて荷重の吸収量が次第に大きくされる。これにより、載置台１５に対して小さな荷重から大きな荷重までの幅広い範囲の荷重を良好に吸収することができる。なお、緩衝部材１１０の形状としては、円錐台形状に限らず、円柱状や角柱状等であってもよい。
【００５０】
以上、説明したように、本実施形態に係る収納容器１１によれば、例えば、ディスプレイ用のガラス板Ｇの収納容器として優れており、ガラス板Ｇを安定して保管及び輸送できる。
【００５１】
なお、本考案は、ＬＣＤ、ＯＬＥＤ、ＦＰＤ以外の電子デバイス、例えば、光学素子用ガラス基板、ガラスディスク、太陽電池等の板状体を収納する収納容器として適用できる。また、収納する板状体としては、ガラス板に限らず、例えば、金属、セラミックあるいは樹脂から成形されたものでもよい。
【００５２】
このように、本考案は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本考案の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００５３】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  複数枚の板状体を積層状態で収納するための収納容器であって、
台座と、
前記台座の上部に配置され、前記板状体を積層した板状体積層物が載置される載置台と、
前記台座と前記載置台との間に設けられ、前記載置台の荷重を吸収する複数の荷重吸収部と、
を備える、板状体の収納容器。
上記（１）の板状体の収納容器によれば、台座と載置台との間に設けられた複数の荷重吸収部によって、輸送時に台座に付与された振動や衝撃が吸収され、載置台への伝達が抑制される。これにより、載置台に載置された板状体が振動や衝撃によって損傷するのを抑えることができる。
【００５４】
（２）  前記台座と前記載置台との間には、前記台座に対する前記載置台の離間方向への荷重を吸収する複数の伸長吸収部を備える、（１）に記載の収納容器。
上記（２）の板状体の収納容器によれば、台座と載置台との間に設けられた複数の伸長吸収部によって、例えば、輸送車両が段差等を通過することによる台座に対する載置台の離間方向である上方への跳ね上がりが抑えられる。これにより、載置台に載置された板状体の跳ね上がりによる振動や衝撃によって損傷するのを抑えることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  板状体積層物
１１  収納容器
１３  台座
１５  載置台
１００  荷重吸収部
１２０  伸長吸収部
Ｇ  ガラス板（板状体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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