(57)【要約】      （修正有）【課題】理解しやすく、避難路計画、宅地浸入水防止計画を図れ、簡易で安価に作成でき、普及しやすい内水氾濫危険区域を表示した防災地図を提供する。【解決手段】豪雨時に下水道等施設が満杯の状況を想定し、「雨水は、周辺低いところを流れ、溜まる」だけの論理で、地表面の周辺地盤高より相対的に低い箇所、その度合いを記載した防災地図である。内水等の危険個所を示す防災地図を簡便で安価に提供することで、普及も容易に速く出来、的確な避難行動、避難路の選択、内水による浸水対策等、地区毎の防災マップの基図として活用でき、防災まち歩き（危険個所発見）や地区防災計画の促進を図れる。【選択図】図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ある一定の狭い範囲を設定し、その地点の周辺地盤高より相対的に低い箇所、度合を地先の内水（雨水出水）氾濫等危険個所として表示した防災地図。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、全国市町村で殆ど進められていない内水（雨水出水）浸水想定区域の指定状況に鑑み、簡易な手法で内水氾濫危険区域地図を提供することで、適切な避難行動、避難経路および地下空間浸水対策等を行うための防災マップの基図となり、安全・安心なまちづくり、地区防災計画策定を促進するための防災地図である。
【背景技術】
【０００２】  平成２７年、水防法改正により水害については「想定される最大の降雨により内水浸水（水防法では雨水出水）想定区域も示す」こととなったが、未だ内水ハザードマップとして示される市区町村は少ない。【０００３】  これは、洪水氾濫解析は２次元平面氾濫不定流のみの解析であり比較的容易である事に比し、下水道等の内水氾濫は地表の２次元解析に加えて、下水道網などの管路流（開水路、満管路）との２層のモデルとなり、また地表の水位と管路の水圧の連続性が保たれる必要があり、解析モデル構築が複雑かつ演算時間、それに要する相当な費用がかかり、市町村自治体で内水浸水想定区域を指定するには財政的にも困難である。【０００４】  一方で、河川洪水は国、都道府県の管理下で、下水道等を管理する市町村の財政では内水浸水解析を行なう事が困難であり一行に進まない現状がある。また洪水氾濫に関する避難情報等が発令される時点で内水氾濫が生じている事は十分に想定され、避難が困難になる場合や地下空間浸水の危険も想定しておくことが肝要と考えている。【０００５】  加えて平成２５年災害対策基本法改正により地区防災計画制度が成立し、市町村域内の自治会、自主防災組織毎の防災計画が望まれている状況で、その地区の災害特性として地先の内水氾濫等危険区域を把握することは、洪水、津波、高潮の想定と合わせて重要な課題である。【０００６】  また、令和３年災害対策基本法改正、中央防災会議防災基本計画に反映にされた「避難要援護者につき個別避難計画策定の努力義務」が市町村に課せられ、中央防災会議防災基本計画に反映され、よりきめの細かい地域、地区の災害特性、水害危険個所が求められている。【０００７】  平成２９年の水防法改正により、「要配慮者施設（学校、福祉施設、医療機関等）の避難計画策定及び避難訓練の義務化」がなされたが、避難時における重要と考えられる、内水氾濫の浸水想定解析は為されていないところが多い。【０００８】  ［非特許文献４］「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）」では、▲１▼浸水実績を活用した内水浸水想定、▲２▼地形情報を活用した内水浸水想定、▲３▼浸水シミュレーションによる内水浸水想定、と３段階の手法があるが、▲１▼では浸水実績はその時々の降雨の時空間分布および降雨規模により様々であるため、想定最大規模（１０００年超過確率）での内水浸水の想定は困難であり、▲２▼では氾濫ボリュームを池状の地形に水平湛水を想定しているため、実際の内水氾濫は地形勾配により地表を河川へ向かい流れるのが通常で実態にそぐわない。また▲３▼は、前述の通り連結した２層流の複雑かつ緻密なモデル構築、解析に大きな費用、時間がかかり、市町村財政では困難であることに加え、降雨の様々な時空間分布と河川水位との組み合わせにより、一定の降雨の設定では、想定浸水深は必ずしも最大値として捉える事はできない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】谷岡ら、「都市中小河川・下水道の連携した治水計画」、土木学会論文集Ｎｏ．７３３／ＩＩ−６３，２１−３５，２００３．５
【非特許文献２】谷岡  康、学位論文「都市中小河川における降雨と洪水特性に関する研究」、平成１０年３月
【非特許文献３】谷岡ら、「降雨分布を用いた中小河川及び内水危険個所の即時評定方法の検討」、土木学会河川技術論文集  第１１巻、２００５年６月
【非特許文献４】国土交通省水管理・国土保全局下水道部、「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）、平成２８年４月
【非特許文献５】西澤雅道＋筒井智士、「地区防災計画制度入門」、２０１４年７月、初版第１刷発行
【非特許文献６】内閣府防災担当「地区防災計画ガイドライン（概要）」平成２６年３月
【非特許文献７】国土交通省  水管理・国土管理局  「水防法の改正の概要」平成２７年、２９年
【非特許文献８】内閣府中央防災会議  「防災基本計画修正（令和３年５月）の概要」、令和３年
【非特許文献９】防災六法」令和２年度版、防災法制研究科編集
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】  市民にも理解しやすく、避難路計画、宅地浸入水防止計画を図れ、簡易で安価に作成出来、市町村の財政でも十分作成可能で、普及しやすい内水氾濫危険区域図を要している。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  下水道等水路の排水能力は河川に比し小さいので、氾濫原のみならず、標高の高い台地、段丘でも内水氾濫は発生するため、標高によらず狭域の範囲で周辺地盤高より相対的に低い地盤に対し、その度合いを表示する地図を提供する。【００１２】  地図作成にあたって、避難路計画などにおいて、地先のより細かな地盤高データを要するので、国土地理院の公開している「数値標高モデル（現在約５ｍメッシュ）」を用い、より細かな内水危険区域図とする。【００１３】  内水危険区域（相対的に低い地盤高の抽出）は［図５］に示すように、地盤高標高のメッシュ群を対象に、中心とするメッシュから一定の距離内（半径Ｒ）の地盤高の平均値から、その中心の地盤高を差し引
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範囲全域で算定する。【００１４】
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形による低い箇所、▲２▼斜面部では渓流、谷部を表し、土石流などの危険区域、▲３▼山裾・崖下などは、台地からの水圧によるマンホール吹き出し等による内水氾濫や斜面崩壊、土砂災害の危険区域を示せる。
【考案の効果】
【００１５】  河川洪水より発生頻度が多く、河川洪水からの避難を図る際の内水危険区域図を提供することで、地区防災計画における防災マップの基図、防災まち歩きの資料として活用することで、細やかな避難計画策定、地区防災計画（自治会、自主防災組織等の範囲）作成を促進する。【００１６】  地先の細かな、道路、建造物等を重ねることで、市民には身近な災害として認識され、水害ハザードに対する意識改革が期待できる。【００１７】  ［図９］のように、公園や山地部においては、樹木・建造物を取り除いた地盤高（航空写真では観えない）が提供されているので、相対的地盤の低さにより、渓流とその出口や、谷部、崖下など斜面崩壊、土砂災害などの危険区域も観てとれる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】水害の分類（水害は内水、洪水、津波、高潮と分類され、内水については台地・段丘部でも発生する）
【図２】降雨特性と一般的な水害特性（一般的には内水氾濫発生から中小河川洪水、大河川洪水氾濫が発生するが、降雨の状況によっては重なることがあり避難に際しては最も危険である。）
【図３】東京都浸水想定区域解析範囲（東京都の例では内水氾濫を想定出来ていない区域がある。）
【図４】河川洪水氾濫と内水氾濫のイメージ（内水氾濫は、河川に対する避難情報の前に発生する）
【図５】周辺地盤より相対的に低い箇所の解析手法（中心とするメッシュから一定の距離内の地盤高の平均値から、中心の地盤高を差し引いた値をその中心地点の相対的地盤の低さとし、中心地点をずらしながら対象範囲全域で算定する。
【図６】
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【図７】「低いとこマップ」の事例として、東京都八王子市中心街を対象に作成した。
【図８】「低いとこマップ」の事例として［図７］を道路、造物等をあわせて拡大、内水危険箇所を示した事例
【図９】「低いとこマップ」の事例として、日野市長沼公園周辺の図を作成すると、自然渓流や土砂災害危険区域も観られる。
【図１０】「低いとこマップ」の活用例（防災マップの作成など、地域、地区防災計画に反映できる。
【考案を実施するための形態】
【００１９】自治会や自主防災会の範囲で、道路、建造物等と重ねて狭域で相対的に低い地盤につき着色した地図。
【実施例】
【００２０】［図７］に、東京都八王子市中心街を対象とし、微地形（５ｍメッシュ）を反映した内水危険個所である「低いとこマップ」の実施例を示す。（この実施例では、内・外水解析を行っている東京都管理河川から離れた浸水想定域を内水浸水ととらえ、その区域との地形的連続性、浸水深が同傾向となるよう調整し、内水浸水未解析範囲の内水危険区域を示した。隣接する内水浸水想定結果が無い場合には、低さの度合として適切な閾値を設定し色分けをすればよい。）【００２１】  ［図８］に同じ東京都八王子駅北口を事例に、内水危険個所に道路や建造物等を重ねた拡大図を作成し、避難路としての是非、浸水危険性のある宅地、地下空間への入り口の危険性を示すことができる。【００２３】  ［図９］に日野市長沼公園周辺の実施例を観ると、樹木などを取り除いた地盤高（航空写真では観れない）から自然渓流など低い地盤の筋が観られ、土砂災害危険区域とも観られる。【００２４】  ［図１０］に「低いとこマップ」の活用例を示すが、防災まち歩き（災害危険個所の抽出）、防災マップの作成の基図として等、細やかな地域、地区防災計画（災害特性の把握、避難計画等に活用できる。
【符号の説明】
【００２５】図中に記する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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