(57)【要約】縫合糸の結紮を良好に行うことができる内視鏡用縫合糸結紮具を提供する。縫合糸（４）が通される結紮用ループ（１１ａ）と、結紮装置（２）が連結される連結用ループ（１１ｂ）と、結紮用ループ（１１ａ）と連結用ループ（１１ｂ）とを接続する接続部と、結紮用ループ（１１ａ）側にスライドさせることにより、結紮用ループ（１１ａ）がその内腔に引き込まれるように、接続部にスライド可能に外嵌されたチューブ（１２）と、結紮用ループ（１１ａ）がチューブ（１２）内から抜け出さないように、結紮用ループ（１１ａ）の一部を係止する係止手段（１３）とを有する。
2017111163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸が通される結紮用ループと、結紮装置が連結される連結用ループと、前記結紮用ループと前記連結用ループとを接続する接続部と、前記結紮用ループ側にスライドさせることにより、該結紮用ループがその内腔に引き込まれるように、前記接続部にスライド可能に外嵌されたチューブと、前記結紮用ループが前記チューブ内から抜け出さないように、該結紮用ループの一部を係止する係止手段と、を有する内視鏡用縫合糸結紮具。
【請求項２】
前記接続部は、その一端に前記結紮用ループが他端に前記連結用ループが接続された柱状の部位である請求項１に記載の内視鏡用縫合糸結紮具。
【請求項３】
無端状の可撓性を有する線材からなるループ部材の中間の互いに対向する部分にチューブを外嵌して、該チューブの一方の側に形成されるループを前記結紮用ループとし、該チューブの他方の側に形成されるループを前記連結用ループとし、該チューブが外嵌された部分を前記接続部とした請求項１に記載の内視鏡用縫合糸結紮具。
【請求項４】
前記係止手段は、前記チューブの内腔の一部が細くなるように該チューブに外嵌されたかしめ部材を含む請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用縫合糸結紮具。
【請求項５】
前記係止手段は、前記連結用ループの一部が摺動可能に貫通する第１貫通孔および該連結用ループの他の一部が摺動可能に貫通する第２貫通孔を有する板部と、前記板部の略中央部分であって前記チューブ側に突出するように該板部に一体的に形成され、前記チューブの内腔に挿入される突起部とを有する止め具を含む請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用縫合糸結紮具。
【請求項６】
前記係止手段は、前記チューブの内径よりも大径に形成された板部と、その一端が該板部の一部に一体的に接続され、その中間部分が前記結紮用ループに通され、その他端が該板部の他の一部に一体的に接続され、前記チューブの内腔に挿入される略Ｕ字状の接続用ループを有する止め具を含む請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用縫合糸結紮具。
【請求項７】
前記係止手段は、前記連結用ループを通り、前記チューブの一方の側の側面に略沿い、前記結紮用ループを通り、前記チューブの他方の側の側面に略沿うように、前記チューブに周回された無端状の線材からなる止め輪を含む請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用縫合糸結紮具。
【請求項８】
前記係止手段は、前記結紮用ループに一体的に形成された突起部を含む請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用縫合糸結紮具。
【請求項９】
前記係止手段は、前記結紮用ループに一体的に形成され、前記結紮用ループの他の部分の線径よりも太い太径部を含む請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用縫合糸結具。
【請求項１０】
前記係止手段は、前記チューブの内径よりも大きい寸法を有し、前記結紮用ループの前記接続部とは反対側の端部に設けられた係止部を含む請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用縫合糸結紮具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、経管腔的内視鏡手術において、消化管等の管腔壁に形成された切開部等を縫合する縫合糸を結紮するための内視鏡用縫合糸結紮具に関する。
【背景技術】
【０００２】  経管腔的内視鏡手術（ＮＯＴＥＳ：Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｆｉｃｅ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｅｎａｌ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｒｇｅｒｙ）は体表面に創を作らない低侵襲手術として近年注目を集めている。体表を切開し、体腔内へ到達する従来の外科手術とは異なり、内視鏡を用いて口や肛門から消化管経由で、あるいは膣や膀胱などを経由し腹腔等の体腔内へと到達する。腹腔内観察、肝生検等の診断的手技から虫垂切除、胆嚢摘出、卵管結紮、卵巣摘出、胃小腸吻合など多様な手技への応用の可能性が報告されている。【０００３】  このような経管腔的内視鏡手術において、消化管等の管腔壁に形成された切開部（穿孔部や欠損部を含む）を縫合する縫合装置としては、下記特許文献１に記載のものが提案されている。この装置は、切開部を貫通して該管腔の外側（体腔側）に配置されるアームの二股状の先端部に渡るように掛け渡された縫合糸の一端を、該切開部の一側の管腔壁に該管腔の内側から穿刺した針の先端に係合させた後に該針を抜去することにより、該縫合糸の一端を該管腔壁を貫通させて該管腔の内側に導く。そして、該縫合糸の他端を、同様に、該切開部の他側の管腔壁に該管腔の内側から穿刺した針の先端に係合させた後に該針を抜去することにより、該縫合糸の他端を該管腔壁を貫通させて該管腔の内側に導き、該管腔の内側に導いた縫合糸の両端を結紮具により絞り込みつつ結紮するようにしている。【０００４】  縫合糸の結紮に用いられる結紮具としては、下記特許文献１に結紮部材として記載されているように、線材の両端を連結して略ループ状に成形するとともに、該線材の中間部分を略平行するように近接させて、該近接させた部分にチューブをスライド可能に外嵌したものが知られている。チューブに対して一方側に形成されるループが縫合糸を結紮するための結紮用ループとなり、他方側のループが結紮装置に連結される連結用ループとなる。結紮装置を用いてチューブに対して連結用ループを引っ張って、チューブを結紮用ループ側へスライドさせることにより、縫合糸の両端が通された結紮用ループが該縫合糸とともに該チューブの内側に引き込まれて、該チューブの内壁による押圧により係止されることにより、該縫合糸が絞り込まれて該切開部が閉塞された状態で結紮される。【０００５】  しかしながら、従来の縫合糸結紮具においては、結紮用ループがチューブ内に引き込まれるように、チューブに対して連結用ループを引っ張った際に、チューブに対してループ部材を引き込み過ぎてしまい、結紮用ループがチューブから抜け出してしまい、ループ部材とチューブとが分離してしまう場合がある。このため、縫合糸の結紮を良好に行えない場合があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２９４１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、縫合糸の結紮を良好に行うことができる内視鏡用縫合糸結紮具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明に係る内視鏡用縫合糸結紮具は、縫合糸が通される結紮用ループと、結紮装置が連結される連結用ループと、前記結紮用ループと前記連結用ループとを接続する接続部と、前記結紮用ループ側にスライドさせることにより、該結紮用ループがその内腔に引き込まれるように、前記接続部にスライド可能に外嵌されたチューブと、前記結紮用ループが前記チューブ内から抜け出さないように、該結紮用ループの一部を係止する係止手段と、を有する。【０００９】  本発明に係る内視鏡用縫合糸結紮具によると、結紮用ループがチューブ内から抜け出さないように該チューブ内で係止する係止手段を備えている。このため、結紮用ループがチューブ内に引き込まれるように、チューブに対して連結用ループを引っ張った際に、チューブに対して結紮用ループを引き込み過ぎて、結紮用ループがチューブの内腔から抜け出してしまうことが防止され、縫合糸の結紮を良好に行うことができるようになる。【００１０】  本発明に係る内視鏡用縫合糸結紮具において、前記接続部は、その一端に前記結紮用ループが他端に前記連結用ループが接続された柱状の部位とすることができる。結紮用ループおよび連結用ループの変形を抑制でき、形態を安定させ得る。【００１１】  本発明に係る内視鏡用縫合糸結紮具において、無端状の可撓性を有する線材からなるループ部材の中間の互いに対向する部分にチューブを外嵌して、該チューブの一方の側に形成されるループを前記結紮用ループとし、該チューブの他方の側に形成されるループを前記連結用ループとし、該チューブが外嵌された部分を前記接続部とすることができる。【００１２】  本発明に係る内視鏡用縫合糸結紮具において、前記係止手段は、前記チューブの内腔の一部が細くなるように該チューブに外嵌されたかしめ部材を含むことができる。【００１３】  本発明に係る内視鏡用縫合糸結紮具において、前記係止手段は、前記連結用ループの一部が摺動可能に貫通する第１貫通孔および該連結用ループの他の一部が摺動可能に貫通する第２貫通孔を有する板部と、前記板部の略中央部分であって前記チューブ側に突出するように該板部に一体的に形成され、前記チューブの内腔に挿入される突起部とを有する止め具を含むことができる。【００１４】  本発明に係る内視鏡用縫合糸結紮具において、前記係止手段は、前記チューブの内径よりも大径に形成された板部と、その一端が該板部の一部に一体的に接続され、その中間部分が前記結紮用ループに通され、その他端が該板部の他の一部に一体的に接続され、前記チューブの内腔に挿入される略Ｕ字状の接続用ループを有する止め具を含むことができる。【００１５】  本発明に係る内視鏡用縫合糸結紮具において、前記係止手段は、前記連結用ループを通り、前記チューブの一方の側の側面に略沿い、前記結紮用ループを通り、前記チューブの他方の側の側面に略沿うように、前記チューブに周回された無端状の線材からなる止め輪を含むことができる。【００１６】  本発明に係る内視鏡用縫合糸結紮具において、前記係止手段は、前記結紮用ループに一体的に形成された突起部を含むことができる。【００１７】  本発明に係る内視鏡用縫合糸結紮具において、前記係止手段は、前記結紮用ループ���一体的に形成され、前記結紮用ループの他の部分の線径よりも太い太径部を含むことができる。【００１８】  本発明に係る内視鏡用縫合糸結紮具において、前記係止手段は、前記チューブの内径よりも大きい寸法を有し、前記結紮用ループの前記接続部とは反対側の端部に設けられた係止部を含むことができる。係止部がチューブの内腔内に入ることなく、チューブの端面に当接するため、結紮用ループのチューブの内腔からの抜け出しを、確実に防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態の結紮時における内視鏡用縫合糸結紮具およびその近傍の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態の結紮時における内視鏡用縫合糸結紮具およびその近傍の構成を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態の結紮時における内視鏡用縫合糸結紮具およびその近傍の構成を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の第４実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態の結紮時における内視鏡用縫合糸結紮具およびその近傍の構成を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の第５実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第６実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第７実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第７実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具のチューブを外嵌する前の状態を示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第７実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具によって縫合糸を結紮した状態を示す一部断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態の縫合装置の構成および縫合の手順を示す図（その１）である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態の縫合の手順を示す図（その２）である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態の縫合の手順を示す図（その３）である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態の縫合の手順を示す図（その４）である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態の縫合の手順を示す図（その５）である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態の縫合の手順を示す図（その６）である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態の縫合の手順を示す図（その７）である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態の縫合の手順を示す図（その８）である。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態の縫合の手順を示す図（その９）である。
【図２３】図２３は、本発明の実施形態の縫合の手順を示す図（その１０）である。
【図２４】図２４は、本発明の実施形態の縫合の手順を示す図（その１１）である。
【図２５】図２５は、本発明の実施形態の結紮装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】〔第１実施形態〕（内視鏡用縫合糸結紮具）  図１は本発明の第１実施形態に係る内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す斜視図、図２は同じく結紮時における内視鏡用縫合糸結紮具およびその近傍を示す断面図である。内視鏡用縫合糸結紮具１Ａは、可撓性を有する線材の両端を結合して略ループ状（無端状）に成形して本体部（ループ部材）１１とするとともに、本体部１１の中間部分を略平行するように互いに近接させて、該中間部分に、弾性を有する素材からなる略円筒状のチューブ（締め付けチューブ）１２をスライド可能に外嵌して構成されている。
【００２２】  本体部１１のチューブ１２に対して一方側（図１において左側）が縫合糸４（詳細後述）を結紮するための結紮用ループ１１ａとなり、他方側（図１において右側）が結紮装置２（詳細後述）に連結される連結用ループ１１ｂとなる。結紮用ループ１１ａと連結用ループ１１ｂとを接続している部分（チューブ１２が外嵌される部分）が本発明における接続部である。本体部１１の素材としては、適宜な可撓性を有するものであれば特に限定されないが、本実施形態では、ポリアミド樹脂を用いている。また、チューブ１２の素材としては、適宜な弾性を有するものであれば特に限定されないが、本実施形態では、シリコーンエラストマーを用いている。
【００２３】  結紮用ループ１１ａに縫合糸４の両端部を束ねて通した状態として、結紮装置２を用いて、結紮用ループ１１ａがチューブ１２内に引き込まれるように、チューブ１２を結紮用ループ１１ａ側にスライドさせる（またはチューブ１２に対して連結用ループ１１ｂを引っ張る）ことにより、結紮用ループ１１ａが縫合糸４とともにチューブ１２内に圧入され、結紮用ループ１１ａの先端部分である折り返し部分がチューブ１２内の中間部分まで引き込まれた状態で引き込みを停止することにより、縫合糸４が結紮される。
【００２４】  なお、図２には表現されていないが、結紮用ループ１１ａが縫合糸４とともにチューブ１２内に圧入される際には、チューブ１２は結紮用ループ１１ａの折り返し部および縫合糸４からの圧力により外側に拡径して、チューブ１２の復元力（締付力）によって縫合糸４および結紮用ループ１１ａがチューブ１２内に強固に保持されるようになっている。
【００２５】  本体部１１を構成する線材の線径は、本実施形態では、０．４５ｍｍに設定している。チューブ１２の軸方向の寸法は、本実施形態では、５．０ｍｍに設定している。チューブ１２の外径は、本実施形態では、１．６ｍｍに設定している。チューブ１２の内径は、本実施形態では、０．３ｍｍに設定している。
【００２６】  本第１実施形態では、縫合糸４の結紮作業時に、結紮用ループ１１ａの先端部（折り返し部）がチューブ１２の内腔から抜け出さないように該チューブ１２内で係止する係止手段として、チューブ１２の内腔の一部に該内腔の径よりも細い細径部１２ａが形成されるように、該チューブ１２に外嵌されたかしめ部材（環状部材）１３を備えている。かしめ部材１３としては、チューブ１２の外径と同程度またはこれよりも細い外径を有する金属等からなる略円環状のＯリングまたはＣリングを用い、チューブ１２を内側に挿入して、外側から圧縮してかしめることにより装着することができる。細径部１２ａの内径は、本実施形態では、０．１５ｍｍに設定している。
【００２７】  本体部１１の結紮用ループ１１ａの折り返し部分（先端部分）は、本体部１１の互いに略平行に配置される中間部分よりも寸法が大きいとともに、結紮時には縫合糸４が該折り返し部分の内側を通過しているため、チューブ１２を結紮用ループ１１ａ側にスライドして、結紮用ループ１１ａを縫合糸４とともにチューブ１２内に引き込んだ際に、当該折り返し部分がかしめ部材１３によってチューブ１２の内腔に形成される細径部１２ａに干渉して係止される。これにより、チューブ１２に対して結紮用ループ１１ａを引き込み過ぎてしまい、結紮用ループ１１ａがチューブ１２から抜け出してしまうことを防止または抑制することができる。
【００２８】（結紮装置）  結紮装置２は、図２５に示されているように、連結フック（羽部材）２１、シース（チューブ）２２、駆動ワイヤ（操作ワイヤ）２３、ベース側ロック部材２５およびシース側ロック部材２６を有するロック機構、ベース部２７およびスライダ部２８を有する操作部を概略備えて構成されている。
【００２９】  シース２２は可撓性を有する中空チューブからなり、シース２２としては、樹脂等からなる単純なチューブを用いてもよいが、本実施形態ではコイルチューブを用いている。コイルチューブとしては、金属（ステンレス）等からなる長尺平板を螺旋状に巻回してなる平線コイルチューブを用いることができる。ただし、丸線コイルチューブまたは内面平コイルチューブを用いてもよい。なお、シース２２としては、ワイヤチューブを用いてもよい。ワイヤチューブは、例えば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。
【００３０】  シース２２のコイルチューブの遠位端には、略円筒状の先端部材２４が一体的に固定されており、先端部材２４の遠位端面は、結紮具１Ａのチューブ１２に当接可能な当接部となっている。ただし、コストや部品点数の低減等の観点からは、先端部材２４は設けなくてもよく、この場合には、コイルチューブの遠位端面が結紮具１Ａのチューブ１２に当接する当接部となる。
【００３１】  駆動ワイヤ２３は可撓性を有するワイヤからなり、本実施形態ではワイヤロープを用いている。ワイヤロープは、例えば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を螺旋状に撚ってなる撚り線からなるロープである。ただし、駆動ワイヤ２３としては、単線からなるワイヤを用いてもよい。
【００３２】  駆動ワイヤ２３の先端（遠位端）には、連結フック２１が一体的に取り付けられている。連結フック２１は、その先端に行くに従って互いに略ハの字状に開脚するように配置された一対のアーム部２１ａ，２１ａおよび該アーム部２１ａ，２１ａの先端部をそれぞれ内側に折り曲げてなる爪部２１ｂ，２１ｂを有する弾性体からなり、アーム部２１ａ，２１ａの基端部は互いに一体化されて、駆動ワイヤ２３の先端（遠位端）に溶接等により一体的に固定されている。
【００３３】  連結フック２１は、駆動ワイヤ２３をシース２２に対して遠位端側に押し出すようにスライド（即ち、シース２２を駆動ワイヤ２３に対して近位端側にスライド）させることにより、シース２２の遠位端から突出して自己の弾性により略ハの字状に開脚し、これと反対に、駆動ワイヤ２３をシース２２に対して遠位端側から引き込むようにスライド（即ち、シース２２を駆動ワイヤ２３に対して遠位端側にスライド）させることにより、シース２２の遠位端の内部に埋没して閉脚するようになっている。
【００３４】  駆動ワイヤ２３を一定の位置に保持して、シース２２を押し出すように操作すれば、連結フック２１の位置を一定に保ったままで、連結フック２１の一対のアーム部２１ａ，２１ａを自在に開閉（把持または把持解除）することができる。連結フック２１としては、ステンレス等の金属からなるものを用いることができる。
【００３５】  駆動ワイヤ２３が挿通されたシース２２の近位端（基端部）は、ベース側ロック部材２５およびシース側ロック部材２６を有するルアーロック機構を介して、ベース部２７の遠位端に接続・固定されている。
【００３６】  ベース部２７には、スライダ部２８がスライド可能に取り付けられており、駆動ワイヤ２３の近位端は、シース側ロック部材２６およびベース側ロック部材２５のそれぞれの通孔を通過して、スライダ部２８まで至っており、ロックねじ２９を介して、スライダ部２８に着脱可能に固定されるようになっている。
【００３７】  ベース部２７に対してスライダ部２８を遠位端側にスライドさせることにより、駆動ワイヤ２３の遠位端に設けられた連結フック２１がシース２２の遠位端から押し出され、自己の弾性によって略ハの字状に開脚する。これと反対に、ベース部２７に対してスライダ部２８を近位端側にスライドさせることにより、駆動ワイヤ２３の遠位端に設けられた連結フック２１がシース２２の遠位端から埋没してシース２２の内部に収容される。
【００３８】（縫合装置）  縫合装置３は、図１４に示されているように、前後一対のアーム３１，３２と、この前後一対のアーム３１，３２を作動させるアーム移動手段３３とを備えている。この縫合装置３は、アーム移動手段３３を不図示の内視鏡のシャフトの外側に該シャフトに沿って取り付けることによって、内視鏡に固定して使用される。不図示の内視鏡のカメラによって前後一対のアーム３１，３２の動きを確認しながら、前後一対のアーム３１，３２を使用して、胃などの消化管に形成された切開部を縫合することができる。
【００３９】  アーム移動手段３３は、軸方向に沿って延びた長尺な部材であり、不図示の内視鏡のシャフトの屈曲に追従して屈曲できる程度の柔軟性を有する３本のチューブ（または２本のチューブとワイヤ）から構成されている。すなわち、アーム移動手段３３は、ケースチューブ３３ａと、後側アーム移動チューブ３３ｂと、前側アーム移動チューブ３３ｃ（または前側アーム移動ワイヤ）とによって構成されている。
【００４０】  ケースチューブ３３ａは、不図示の取付具によって不図示の内視鏡のシャフトに固定される中空なチューブ状の部材であり、このケースチューブ３３ａは、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンや塩化ビニル等の素材で形成することができる。
【００４１】  後側アーム移動チューブ３３ｂは、ケースチューブ３３ａ内に挿通された中空なチューブ状の部材であり、ケースチューブ３３ａ内において、その軸方向に沿って移動可能かつ軸周りに回転できるように設けられている。後側アーム移動チューブ３３ｂの先端には、後側アーム３２が連結されている。後側アーム移動チューブ３３ｂは、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンや塩化ビニル等の樹脂製チューブや、金属製ワイヤからなるワイヤチューブ等で形成することができる。特に、後側アーム移動チューブ３３ｂを回転させて後側アーム３２を揺動させるため、手元側で後側アーム移動チューブ３３ｂを回転させたときに、その回転量と同じだけ後側アーム３２を揺動させることができるようなものが好ましい。例えば、軸方向が互いに平行かつ同軸円状に並ぶように配設された複数本の金属製ワイヤによってワイヤチューブを形成して後側アーム移動チューブ３３ｂとすれば、上記の如き機能を実現することができる。
【００４２】  前側アーム移動チューブ３３ｃは、後側アーム移動チューブ３３ｂ内に挿通されたチューブであり、後側アーム移動チューブ３３ｂ内において、その軸方向に沿って移動可能かつ軸周りに回転できるように設けられている。前側アーム移動チューブ３３ｃの先端には、前側アーム３１が連結されている。前側アーム移動チューブ３３ｃとしては、特に限定されないが、先端部１０ｍｍ程度は剛性が高く、先端部よりも手元側は軟らかいが進退方向には収縮・拡張しないような素材を用いることが好ましい。例えば、先端１０ｍｍ程度に、金属等によって形成された剛性の高い棒状部を有し、その部分以外はワイヤ等によって形成されたものを、前側アーム移動チューブ３３ｃとして使用することができる。特に、前側アーム移動チューブ３３ｃを回転させて前側アーム３１を揺動させるため、手元側で前側アーム移動チューブ３３ｃを回転させたときに、その回転量と同じだけ後側アーム３２を揺動させることができるようなものが好ましい。
【００４３】  前側アーム移動チューブ３３ｃの基端および後側アーム移動チューブ３３ｂの基端は、不図示の内視鏡のシャフトを操作する操作部近傍まで延びている。このため、各チューブ３３ｂ，３３ｃの基端を操作することによって、各チューブ３３ｂ，３３ｃの先端の動き（軸方向に沿った進退、軸周りの回転）を操作できるようになっている。
【００４４】  前側アーム移動チューブ３３ｃと後側アーム移動チューブ３３ｂを同時に、またはいずれか一方を、軸方向に沿って移動させれば、前後一対のアーム３１，３２を互いに接近離間させることができる。また、前側アーム移動チューブ３３ｃをその軸周りに回転させれば、前側アーム３１を前側アーム移動チューブ３３ｃの軸周りに回転させることができ、後側アーム移動チューブ３３ｂをその軸周りに回転させれば、後側アーム３２を後側アーム移動チューブ３３ｂの軸周りに回転させることができる。
【００４５】  なお、アーム移動手段３３の外径（すなわち、ケースチューブ３３ａの外径）は、本実施形態の縫合装置３を取り付けた不図示の内視鏡を消化管内（またはオーバーチューブ内）に挿入することができる程度であればよく、特に限定されない。例えば、アーム移動手段３３の外径は、アーム移動手段３３と不図示の内視鏡のシャフトの外径を合わせた径が、１１〜１３ｍｍ程度が好ましく、１１〜１２ｍｍ程度がより好ましい。
【００４６】  後側アーム３２は、略短冊状に形成された短冊部材３２ａを含み、後側アーム３２には、後側アーム移動チューブ３３ｂの先端が連結されている。以下、後側アーム移動チューブ３３ｂと後側アーム３２の連結部分における後側アーム移動チューブ３３ｂの中心軸を、単に後側アーム移動チューブ３３ｂの先端の中心軸という。なお、後側アーム３２には、上下に貫通する貫通孔（不図示）が形成されており、後側アーム移動チューブ３３ｂの先端の中心軸が該貫通孔の中心軸とほぼ同軸となるように配設されている。
【００４７】  後側アーム３２の短冊部材３２ａの先端部には、針状部材３４が設けられている。この針状部材３４は、大径部３４ａ、中径部３４ｂ、小径部３４ｃおよびやじり状部３４ｄを有している。やじり状部３４ｄは、その基端の外径が小径部３４ｃの先端の外径よりも大きく、小径部３４ｃとの連結部分に段差ができるように形成されている。
【００４８】  針状部材３４は、その先端が前側アーム３１に向いた状態かつ、その中心軸が後側アーム移動チューブ３３ｂの先端の中心軸と略平行となるように後側アーム３２の短冊部材３２ａに取り付けられている。
【００４９】  後側アーム移動チューブ３３ｂをその中心軸周りに回転させれば、針状部材３４の中心軸が後側アーム移動チューブ３３ｂの先端の中心軸と平行な状態を維持したまま、針状部材３４を後側アーム移動チューブ３３ｂの先端の中心軸周りに旋回させることができる。
【００５０】  なお、針状部材３４は、縫合する対象に突き刺してその対象を貫通させることができ、しかも、対象を貫通した状態から逆方向に移動させて対象から引き抜くことができる程度の長さおよび強度を有するものであればよく、その素材や長さ、軸径は特に限定されない。例えば、縫合装置３によって胃壁を縫合する場合であれば、その長さは、胃壁を貫通できる程度の長さであればよく、その素材は金属製が強度の点で好ましい。例えば、針状部材３４の長さは、７〜２０ｍｍ程度が好ましく、７〜１０ｍｍ程度がより好ましい。また、針状部材３４の大径部３４ａの軸径は１．５〜３．０ｍｍ程度、中径部３４ｂの軸径は１．０〜２．０ｍｍ程度、小径部３４ｃの軸径は０．５〜１ｍｍ程度、やじり状部３４ｄの軸径は最大径で０．６〜１．５ｍｍ程度が好ましい。
【００５１】  針状部材３４の大径部３４ａには、上述した縫合糸結紮具１Ａが装着されている。縫合糸結紮具１Ａは、結紮用ループ１１ａを針状部材３４の大径部３４ａが貫通した状態で、チューブ１２を結紮用ループ１１ａ側にスライドさせることにより、針状部材３４の大径部３４ａに装着されている。
【００５２】  前側アーム３１の先端部には、略Ｕ字状（Ｖ字状、コの字状であってもよい）に形成された二股部３１ｓが設けられており、この二股部３１ｓに渡るように、縫合糸４が装着される。縫合糸４の両端には、それぞれ円環状に形成された係合部材４ａ，４ｂが取り付けられている。前側アーム３１の二股部３１ｓのそれぞれの先端部には、前面（図１３において下面）および後面（図１３において上面）に渡って貫通する貫通孔（不図示）が形成されており、該貫通孔の後面側に係合部材４ａ，４ｂが係合可能な収容空間（不図示）が形成されている。収容空間は、該貫通孔よりも僅かに大きい径であって、係合部材４ａ，４ｂがその表裏を貫通する貫通孔が二股部３１ｓの貫通孔に対して略同心となるように配置した状態で、その内壁によって係脱可能に係合され得る程度の径に設定されている。
【００５３】  各係合部材４ａ，４ｂの貫通孔は、針状部材３４のやじり状部３４ｄを挿通させることはできるが、やじり状部３４ｄが完全に該貫通孔を挿通すると針状部材３４から係合部材４ａ，４ｂが抜け落ちない構造となっている。具体的には、各係合部材４ａ，４ｂは、その内径が針状部材３４のやじり状部３４ｄの外径よりも小さいが針状部材３４の小径部３４ｃの先端（つまりやじり状部３４ｄとの連結部分）の軸径よりも大きくなるように形成されている。なお、二股部３１ｓの中央部には前面（図１３においては下面）に開口する凹状の縫合糸収容部（不図示）が設けられており、二股部３１ｓに渡って配置された縫合糸４の中間部分は、この縫合糸収容部に収容されるようになっている。
【００５４】（切開部の縫合）  以下、上述した縫合糸結紮具１Ａ、結紮装置２、縫合装置３および縫合糸４を使用した切開部の縫合作業を、図１４〜図２４を参照して説明する。なお、以下では、胃壁に形成された切開部を縫合する場合を例として説明する。
【００５５】  まず、図１４に示されているように、胃内に、縫合装置３を取り付けた不図示の内視鏡のシャフトを挿入して、縫合すべき切開部ＳＨ近傍に配置する。その状態から、アーム移動手段３３の前側アーム移動チューブ３３ｃを操作して、前側アーム３１のみを切開部ＳＨに挿入する。
【００５６】  その後、アーム移動手段３３の後側アーム移動チューブ３３ｂおよび前側アーム移動チューブ３３ｃを操作して、前側アーム３１の一方の二股部３１ｓと針状部材３４によって切開部ＳＨの一方の口縁部Ｓａが挟まれた状態となるように、前側アーム３１と後側アーム３２を配置する。
【００５７】  この状態から、図１５に示されているように、アーム移動手段３３の後側アーム移動チューブ３３ｂを操作して、後側アーム３２を前側アーム３１に接近させると、針状部材３４が一方の口縁部Ｓａに突き刺さり、該口縁部Ｓａを貫通し、さらに針状部材３４のやじり状部３４ｄが一方の二股部３１ｓの収容空間内に収容（支持）された係合部材４ａの貫通孔を貫通して通過する。これにより、係合部材４ａの貫通孔は、針状部材３４の小径部３４ｃに至り、係合部材４ａが針状部材３４に係合された状態となる。
【００５８】  次いで、図１６に示されているように、アーム移動手段３３の後側アーム移動チューブ３３ｂを操作して、後側アーム３２を前側アーム３１から離間させると、係合部材４ａが係合された針状部材３４が一方の口縁部Ｓａに挿通させる際に形成された孔（以下、第１穿孔という）を逆行して胃内に戻る。これにより、縫合糸４の一部（係合部材４ａ側の一部）が一方の口縁部Ｓａを貫通した状態となる。
【００５９】  その後、図１７に示されているように、前側アーム３１の他方の二股部３１ｓと針状部材３４によって切開部ＳＨの他方の口縁部Ｓｂが挟まれた状態となるように、前側アーム３１と後側アーム３２を配置する。
【００６０】  この状態から、図１８に示されているように、アーム移動手段３３の後側アーム移動チューブ３３ｂを操作して、後側アーム３２を前側アーム３１に接近させると、針状部材３４が他方の口縁部Ｓｂに突き刺さり、該口縁部Ｓｂを貫通し、さらに針状部材３４のやじり状部３４ｄが他方の二股部３１ｓの収容空間内に収容（支持）された係合部材４ｂの貫通孔を貫通して通過する。これにより、係合部材４ｂの貫通孔は、針状部材３４の小径部３４ｃに至り、係合部材４ｂが針状部材３４に係合された状態となる。
【００６１】  次いで、図１９に示されているように、アーム移動手段３３の後側アーム移動チューブ３３ｂを操作して、後側アーム３２を前側アーム３１から離間させると、係合部材４ｂが係合された針状部材３４が他方の口縁部Ｓｂに挿通させる際に形成された孔（以下、第２穿孔という）を逆行して胃内に戻る。これにより、縫合糸４の一部（係合部材４ｂ側の一部）が他方の口縁部Ｓｂを貫通した状態となる。
【００６２】  これにより、縫合糸４の両端が固定されている一対の係合部材４ａ，４ｂがいずれも一本の針状部材３４に係合した状態となり、縫合糸４によって、針状部材３４（つまり胃内）から第１穿孔を貫通して胃外にでて、胃外面から第２穿孔を貫通して針状部材３４（つまり胃内）に戻る輪が形成される。
【００６３】  次いで、図２０に示されているように、アーム移動手段３３を操作して、切開部ＳＨを通して胃内に後側アーム３１（二股部３１ｓ）を移動させる。前側アーム３１（二股部３１ｓ）が胃内に入ると、針状部材３４が切開部ＳＨから離間し、縫合糸４の両端が切開部ＳＨから離間するように移動するので、縫合糸４において第１穿孔を貫通している部分と第２穿孔を貫通している部分とが引き寄せられ、切開部ＳＨの一対の口縁部Ｓａ，Ｓｂの端面同士が当接して接合される。
【００６４】  縫合装置３による切開部ＳＨの縫合作業が終了したならば、続いて、縫合糸４の結紮作業を行う。この作業には、図２５に示した結紮装置２が用いられる。まず、上述した結紮装置２のシース２２を、内視鏡の処置具案内管を介して挿入し、シース２２の遠位端を針状部材３４の大径部３４ａに装着されている結紮具１Ａの連結用ループ１１ｂの近傍に位置させる。なお、この挿入作業は、ベース部２７に対してスライダ部２８を近位端側にスライドして、駆動ワイヤ２３の遠位端に設けられた連結フック２１がシース２２の遠位端から埋没してシース２２の内部に収容した状態で行う。
【００６５】  その後、ベース部２７に対してスライダ部２８を遠位端側にスライドして、駆動ワイヤ２３の遠位端に設けられた連結フック２１をシース２２の遠位端から押し出すと（突出さると）、一対のアーム部２１ａ，２１ａが自己の弾性によって略ハの字状に開脚する。
【００６６】  次いで、連結フック２１の一対のアーム部２１ａ，２１ａで結紮具１Ａの連結用ループ１１ｂを把持可能な位置まで近接させる。この状態で、スライダ部２８の位置が変化しないようにしつつ、スライダ部２８に対してベース部２７を遠位端側にスライドすると、シース２２が遠位端側に移動して、シース２２の遠位端から突出している連結フック２１の一対のアーム部２１ａ，２１ａをその内部に引き込みつつ閉脚させる。
【００６７】  これにより、連結フック２１の一対のアーム部２１ａ，２１ａ（爪部２１ｂ，２１ｂ）により、結紮具１Ａの位置がずれることなく、連結用ループ１１ｂが把持される。この状態でさらに、スライダ部２８に対してベース部２７を遠位端側にスライドさせると、一対のアーム部２１ａ，２１ａに把持された連結用ループ１１ｂがシース２２の遠位端から内側に引き込まれ、シース２２の遠位端面がチューブ１２の端面に当接する。これにより、結紮具１Ａが未結紮の状態のまま、結紮装置２のシース２２の遠位端に連結された状態となる。
【００６８】  次いで、図２１に示されているように、結紮具１Ａが連結されたシース２２の先端部を、切開部ＳＨ側（図２１において下方）へ移動させて、結紮具１Ａの結紮用ループ１１ａの内側に縫合糸４の両端部が挿通された状態とする。これにより縫合糸４が絞り込まれた状態となるので、この状態で、スライダ部２８に対してベース部２７を遠位端側にさらにスライドさせると、連結用ループ１１ｂがシース２２の内側にさらに引き込まれ、シース２２の遠位端面によりチューブ１２が結紮用ループ１１ａ側にスライドされ、縫合糸４の両端部が束ねられた状態となる。
【００６９】  縫合糸４の両端部が束ねられた状態からさらにスライダ部２８に対してベース部２７を遠位端側にスライドさせると、図２２に示されているように、チューブ１２内に結紮用ループ１１ａが縫合糸４とともに引き込まれ、チューブ１２内に本体部１１の結紮用ループ１１ａおよび縫合糸４が密着しかつ圧縮された状態で収容される。つまり、本体部１１と縫合糸４とがチューブ１２内に締まり嵌めされた状態で収容されることになるので、縫合糸４および本体部１１は、チューブ１２から抜け落ちないように固定される。これにより、縫合糸４の結紮が完了する。
【００７０】  縫合糸４の結紮が完了したならば、スライダ部２８の位置が変化しないようにしつつ、スライダ部２８に対してベース部２７を近位端側にスライドすると、シース２２が近位端側に移動して、シース２２の遠位端から連結フック２１および連結用ループ１１ｂが突出（露出）し、連結フック２１の一対のアーム部２１ａ，２１ａが自己の弾性により開脚して、連結用ループ１１ｂの把持が解除され、図２３に示されているように、結紮状態とされた結紮具１Ａから結紮装置２を分離させる。
【００７１】  最後に、図２４に示されているように、結紮具１Ａと縫合装置３との間の縫合糸４をループカッターと称される内視鏡用はさみ鉗子等により切断して、結紮具１Ａと縫合装置３とを切り離し、さらに必要に応じて、結紮状態の結紮具１Ａの連結用ループ１１ｂを、ループカッター等により切断し、回収することにより、一連の手技が完了する。
【００７２】  上述した第１実施形態によると、縫合糸４の結紮作業時に、結紮用ループ１１ａの先端部（折り返し部）がチューブ１２内から抜け出さないように該チューブ１２内で係止する係止手段として、チューブ１２の内腔の一部が細くなうように該チューブ１２に外嵌されたかしめ部材１３を備えている。このため、術者が縫合糸４を緩みなく結紮しようとして、チューブ１２に対して結紮用ループ１１ａを引き込み過ぎてしまい、結紮用ループ１１ａがチューブ１２から抜け出して、本体部１１がチューブ１２から外れてしまうことが防止され、縫合糸４の結紮を良好に行えるようになる。なお、上述した第１実施形態の結紮具１Ａのように、結紮具１を、結紮用ループ１１ａ全体がチューブ１２側に引き込まれ、チューブ１２の結紮用ループ１１ａがあった側のチューブ１２の外には結紮用ループ１１ａが残らない状態で、結紮用ループ１１ａの一部がチューブ１２内に係止されるような係止手段を備えるものとすることによって、結紮作業時に余分な縫合糸４をチューブ１２内に引き込んで、縫合糸４を緩みなく結紮することが容易になる。
【００７３】〔第２実施形態〕  図３は本発明の第２実施形態に係る内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す斜視図、図４は同じく結紮時における内視鏡用縫合糸結紮具およびその近傍を示す断面図である。なお、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成部分については同一の番号を付し、その説明の一部または全部を省略する。
【００７４】  本第２実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具１Ｂでは、縫合糸４の結紮作業時に、結紮用ループ１１ａの先端部（折り返し部）がチューブ１２の内腔から抜け出さないように該チューブ１２内で係止する係止手段として、樹脂等からなる止め具１４を備えている。
【００７５】  止め具１４は、チューブ１２の内径よりも大径に形成された円板部（板部）１４ａと、円板部１４ａの略中央部分であってチューブ１２側に突出するように該円板部１４ａに一体的に形成され、チューブ１２の内腔に挿入される突起部１４ｂとを有している。円板部１４ａには、連結用ループ１１ｂの一部が摺動可能に貫通される貫通孔１４ｃおよび該連結用ループ１１ｂの他の一部が摺動可能に貫通される貫通孔１４ｄが形成されている。
【００７６】  図示は省略しているが、本体部（ループ部材）１１の連結用ループ１１ｂを円板部１４ａの各貫通孔１４ｃ、１４ｄに貫通して配置するため、円板部１４ａには、その外周面から貫通孔１４ｃ，１４ｄにそれぞれ至る一対の割溝が形成されている。この割溝の部分を押し開きつつき連結用ループ１１ｂを嵌め入れることができる。なお、このような割溝を形成する代わりに、本体部１１を構成する線材を円板部１４ａの各貫通孔１４ｃ，１４ｄに挿通した後に、ループ状に結合するようにしてもよい。
【００７７】  円板部１４ａの外径は、本実施形態では、４．０ｍｍに設定している。円板部１４ａの板厚は、本実施形態では、０．５ｍｍに設定している。貫通穴１４ｃ，１４ｄの内径は、本体部１１の線径よりも僅かに大きい径に設定され、本実施形態では、０．５ｍｍに設定している。突起部１４ｂの長さ（高さ）は、本実施形態では、２．０ｍｍに設定している。突起部１４ｂの外径は、本実施形態では、１．５ｍｍに設定している。
【００７８】  結紮時には、結紮装置２の連結フック２１で結紮具１Ｂの連結用ループ１１ｂを把持した状態で、結紮装置２とチューブ１２とで円板部１４ａを挟むようにして、結紮装置２のシース２２の遠位端を円板部１４ａに突き当てる。そして、チューブ１２を結紮用ループ１１ａ側にスライドして、結紮用ループ１１ａを縫合糸４とともにチューブ１２内に引き込んだ際に、結紮用ループ１１ａの折り返し部分（先端部分）の内側またはこの部分に通されている縫合糸４が突起部１４ｂの先端に当接して、係止される。これにより、術者が縫合糸４を緩みなく結紮しようとして、チューブ１２に対して結紮用ループ１１ａ（本体部１１）を引き込み過ぎてしまい、結紮用ループ１１ａがチューブ１２から抜け出してしまうことを確実に防止することができる。
【００７９】〔第３実施形態〕  図５は本発明の第３実施形態に係る内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す斜視図、図６は同じく結紮時における内視鏡用縫合糸結紮具およびその近傍を示す断面図である。なお、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成部分については同一の番号を付し、その説明の一部または全部を省略する。
【００８０】  本第３実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具１Ｃでは、縫合糸４の結紮作業時に、結紮用ループ１１ａの先端部（折り返し部）がチューブ１２の内腔から抜け出さないように該チューブ１２内で係止する係止手段として、止め具１５を備えている。
【００８１】  止め具１５は、チューブ１２の内径よりも大径に形成された円板部（板部）１５ａと、略Ｕ字状の接続用ループ１５ｂを備えている。接続用ループ１５ｂは、その一端が円板部１５ａの一部（中央部からやや偏心した位置）に一体的に接続され、その他端が該円板部１５ａの他の一部（中央部からやや偏心した位置であって、該一端に対して略１８０度対向した位置）に一体的に接続されている。
【００８２】  円板部１５ａの外径は、本実施形態では、４．００ｍｍに設定している。円板部１５ａの板厚は、本実施形態では、０．５０ｍｍに設定している。接続用ループ１５ｂの長さ（高さ）は、本実施形態では、１．７５ｍｍに設定している。接続用ループ１５ｂの外幅は、本実施形態では、１．５ｍｍに設定している。接続用ループ１５ｂの内幅は、本実施形態では、０．５０ｍｍに設定している。また、止め具１５の素材としては、少なくとも円板部１５ａが適宜な剛直性を有する素材で形成されていれば特に限定されないが、本実施形態では、止め具１５全体をステンレス鋼で形成してある。
【００８３】  結紮装置２を用いた結紮時において、チューブ１２を結紮用ループ１１ａ側にスライドして、結紮用ループ１１ａを縫合糸４とともにチューブ１２内に引き込んだ際に、止め具１５の接続用ループ１５ｂがチューブ１２内に入り込み、円板部１５ａがチューブ１２の端面に干渉して、係止される。これにより、術者が縫合糸４を緩みなく結紮しようとして、チューブ１２に対して結紮用ループ１１ａを引き込み過ぎてしまい、結紮用ループ１１ａがチューブ１２から抜け出してしまうことを確実に防止することができる。
【００８４】〔第４実施形態〕  図７は本発明の第４実施形態に係る内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す斜視図、図８は同じく結紮時における内視鏡用縫合糸結紮具およびその近傍を示す断面図である。なお、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成部分については同一の番号を付し、その説明の一部または全部を省略する。
【００８５】  本第４実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具１Ｄでは、縫合糸４の結紮作業時に、結紮用ループ１１ａの先端部（折り返し部）がチューブ１２の内腔から抜け出さないように該チューブ１２内で係止する係止手段として、止め輪１６を備えている。
【００８６】  止め輪１６は、ループ状（無端状）に形成された線材（糸）からなり、連結用ループ１１ｂを通り、チューブ１２の一方の側の側面に略沿い、結紮用ループ１１ａを通り、チューブ１２の他方の側の側面に略沿うように、チューブ１２に周回された無端状の線材からなる部材である。
【００８７】  止め輪１６の素材としては、例えば、ナイロンを用いることができる。止め輪１６を構成する素線の直径は、本実施形態では、０．３ｍｍに設定している。止め輪１６の長さ（周長）は、本実施形態では、１５ｍｍに設定している。
【００８８】  結紮装置２を用いた結紮時において、チューブ１２を結紮用ループ１１ａ側にスライドして、結紮用ループ１１ａを縫合糸４とともにチューブ１２内に引き込んだ際に、止め輪１６の一部がこれらとともにチューブ１２内に引き込まれ、止め輪１６の長さ（周長）との関係で規定される位置で該止め輪１６の張力によって係止される。これにより、術者が縫合糸４を緩みなく結紮しようとして、チューブ１２に対して結紮用ループ１１ａを引き込み過ぎてしまい、結紮用ループ１１ａがチューブ１２から抜け出してしまうことを確実に防止することができる。
【００８９】〔第５実施形態〕  図９は本発明の第５実施形態に係る内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す斜視図である。なお、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成部分については同一の番号を付し、その説明の一部または全部を省略する。
【００９０】  本第５実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具１Ｅでは、縫合糸４の結紮作業時に、結紮用ループ１１ａの先端部（折り返し部）がチューブ１２の内腔から抜け出さないように該チューブ１２内で係止する係止手段として、本体部（ループ部材）１１の結紮用ループ１１ａに一体的に形成された複数の突起部１７を備えている。
【００９１】  突起部１７を設ける位置としては、結紮用ループ１１ａの折り返し部分（先端部分）の近傍とすることが好ましい。突起部１７の高さは、本実施形態では、０．２ｍｍに設定している。突起部１７の数は、特に限定されず、１つ以上であればよい。
【００９２】  結紮時において、チューブ１２を結紮用ループ１１ａ側にスライドして、結紮用ループ１１ａを縫合糸４とともにチューブ１２内に引き込んだ際に、結紮用ループ１１ａに一体的に設けられた突起部１７によって、これらを設けない場合と比較して、チューブ１２の内面との抵抗が大きくなり、これにより、チューブ１２に対して結紮用ループ１１ａを引き込み過ぎてしまい、結紮用ループ１１ａがチューブ１２から抜け出してしまうことを抑制することができる。なお、結紮時に、結紮用ループ１１ａを縫合糸４とともにチューブ１２内に強く引き込むと、結紮用ループ１１ａがチューブ１２から抜け出してしまう可能性は残るため、例えば、上述した第１実施形態のかしめ部材１３と併用すると相乗的に作用し、効果的である。
【００９３】〔第６実施形態〕  図１０は本発明の第６実施形態に係る内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す斜視図である。なお、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成部分については同一の番号を付し、その説明の一部または全部を省略する。
【００９４】  本第６実施形態の内視鏡用縫合糸結紮具１Ｆでは、縫合糸４の結紮作業時に、結紮用ループ１１ａの先端部（折り返し部）がチューブ１２の内腔から抜け出さないように該チューブ１２内で係止する係止手段として、本体部１１の結紮用ループ１１ａに一体的に形成された、結紮用ループ１１ａの他の部分の線径よりも太くされた太径部１８を備えている。
【００９５】  太径部１８を設ける位置としては、結紮用ループ１１ａの折り返し部分（先端部分）およびその近傍部分とすることが好ましい。太径部１８の外径は、本実施形態では、０．６ｍｍに設定している。
【００９６】  結紮時において、チューブ１２を結紮用ループ１１ａ側にスライドして、結紮用ループ１１ａを縫合糸４とともにチューブ１２内に引き込んだ際に、結紮用ループ１１ａに一体的に設けられた太径部１８によって、これを設けない場合と比較して、チューブ１２の内面との抵抗が大きくなり、これにより、チューブ１２に対して結紮用ループ１１ａを引き込み過ぎてしまい、結紮用ループ１１ａがチューブ１２から抜け出してしまうことを抑制することができる。なお、結紮時に、結紮用ループ１１ａを縫合糸４とともにチューブ１２内に強く引き込むと、結紮用ループ１１ａがチューブ１２から抜け出してしまう可能性は残るため、例えば、上述した第１実施形態のかしめ部材１３と併用すると相乗的に作用し、効果的であるのは、上述した第５実施形態の場合と同様である。
【００９７】〔第７実施形態〕  図１１は本発明の実施形態に係る内視鏡用縫合糸結紮具の構成を示す平面図、図１２は同じく内視鏡用縫合糸結紮具のチューブを外嵌する前の状態を示す平面図、図１３は同じく内視鏡用縫合糸結紮具によって結紮糸を結紮した状態を示す一部断面図である。なお、上述した第１実施形態と実質的に同じ構成部分または同じ機能を果たす部分には同一の番号を付している。
【００９８】  内視鏡用縫合糸結紮具１Ｇは、本体部１１およびチューブ１２を備えて構成されている。本体部１１は、後述する縫合糸４が通される結紮用ループ１１ａと、後述する結紮装置２が連結される連結用ループ１１ｂと、これらの結紮用ループ１１ａと連結用ループ１１ｂとを接続する接続部１１ｃとを有している。接続部１１ｃは、その一端に結紮用ループ１１ａが他端に連結用ループ１１ｂが一体的に接続された柱状（本実施形態では、円柱状）の部位（または部材）である。
【００９９】  チューブ１２は、接続部１１ｃにスライド可能に外嵌されている。チューブ１２は、弾性を有する素材からなる略円筒状の部材（締め付けチューブ）からなり、接続部１１ｃから結紮用ループ１１ａ側にスライドさせることにより、該結紮用ループ１１ａがその内腔に引き込まれるようになっている。
【０１００】  結紮用ループ１１ａは、チューブ１２の内腔に引き込まれ過ぎて、チューブ１２内から抜け出さないように、該結紮用ループ１１ａの一部を係止する係止手段として、係止部１９（１９ａ，１９ｂ）を有している。
【０１０１】  結紮用ループ１１ａおよび連結用ループ１１ｂの素材としては、適宜な可撓性を有するものであれば特に限定されないが、たとえば、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、スチレン系エラストマーを用いることができる。本実施形態では、結紮用ループ１１ａ、連結用ループ１１ｂ、接続部１１ｃおよび係止部１９を含む本体部１１の全体を同一の材料で構成している。また、チューブ１２の素材としては、適宜な弾性を有するものであれば特に限定されないが、たとえば、シリコーンエラストマーを用いることができる。
【０１０２】  結紮用ループ１１ａに縫合糸４の両端部を束ねて通した状態として、結紮装置２を用いて、結紮用ループ１１ａがチューブ１２内に引き込まれるように、チューブ１２を結紮用ループ１１ａ側にスライドさせる（またはチューブ１２に対して連結用ループ１１ｂを引っ張る）。これにより、図１３に示すように、結紮用ループ１１ａおよび係止部１９の首部１９ｂが縫合糸４とともにチューブ１２内に圧入され、結紮用ループ１１ａの接続部１１ｃと反対側の端部部分（係止部１９が設けられた部分）がチューブ１２内の中間部分まで引き込まれて、縫合糸４が結紮される。
【０１０３】  結紮用ループ１１ａが縫合糸４とともにチューブ１２内に圧入される際には、チューブ１２は、係止部１９の首部１９ｂおよび縫合糸４からの圧力により外側に拡径して、チューブ１２の復元力（締付力）によって、縫合糸４、結紮用ループ１１ａおよび係止部１９の首部１９ｂがチューブ１２内に強固に保持されるようになっている。
【０１０４】  結紮用ループ１１ａおよび連結用ループ１１ｂを構成する線材の線径は、たとえば０．３〜０．８ｍｍの範囲で設定することができる。接続部１１ｃの軸方向の寸法は、たとえば３〜２０ｍｍの範囲で設定することができる。チューブ１２の軸方向の寸法は、たとえば３〜１０ｍｍの範囲で設定することができる。チューブ１２の外径は、たとえば１〜２ｍｍの範囲で設定することができる。チューブ１２の内径は、たとえば０．１〜０．８ｍｍの範囲で設定することができる。
【０１０５】  本実施形態では、縫合糸４の結紮作業時に、結紮用ループ１１ａの先端部（接続部１１ｃと反対側の端部）がチューブ１２の内腔を通過して、該内腔から抜け出さないように、該チューブ１２内で係止する係止手段として、係止部１９を備えている。
【０１０６】  係止部１９は、頭部１９ａおよび首部１９ｂを備えている。首部１９ｂは略円柱状の部位であり、チューブ１２の内腔に挿入または圧入し得る程度の径（チューブ１２の内腔と同等か、あるいは僅かに大きい径）に設定されている。頭部１９ａは、略円板状の部位であり、チューブ１２の内腔に挿入または圧入し得ない程度の径（頭部１９ｂの径よりも大径）に設定されている。なお、頭部１９ａは、略円板状のものに限られず、他の形状であってもよい。頭部１９ａは、チューブ１２の内腔に挿入または圧入し得ない程度に、その一部または全部がチューブ１２の内径よりも大きい寸法を有していればよい。
【０１０７】  頭部１９ａの外径は、たとえば０．８〜２．０ｍｍの範囲で設定することができる。首部１９ｂの軸方向の長さ（寸法）は、たとえば１〜５ｍｍの範囲で設定することができる。首部１９ｂの径は、たとえば０．６〜１．６ｍｍの範囲で設定することができる。
【０１０８】  本体部１１を構成する結紮用ループ１１ａ、連結用ループ１１ｂ、接続部１１ｃおよび係止部１９（頭部１９ａ、首部１９ｂ）は、その一部または全部を別々に形成した後に互いに一体となるように接続固定してもよいが、製造の容易化や低コスト化等の観点から、同一の材料を用いて、その全部を射出成型により、同時に一体成形することが好ましい。
【０１０９】  結紮装置２を用いた結紮時において、チューブ１２を結紮用ループ１１ａ側にスライドして、結紮用ループ１１ａを縫合糸４とともにチューブ１２内に引き込んだ際に、係止部１９の首部１９ｂがチューブ１２内に入り込み、頭部１９ａがチューブ１２の端面に当接して、係止される。これにより、術者が縫合糸４を緩みなく結紮しようとして、チューブ１２に対して結紮用ループ１１ａを引き込み過ぎてしまうことが防止され、結紮用ループ１１ａがチューブ１２から抜け出して、本体部１１がチューブ１２から外れてしまうことを確実に防止することができる。
【０１１０】  なお、本実施形態では、接続部１１ｃは略円柱状の部位または部材として、一方の端部に結紮用ループ１１ａを設け、他方の端部に連結用ループ１１ｂを設けたが、これに限定されない。たとえば、上述した第１〜第６実施形態のように、無端状の可撓性を有する線材からなるループ部材の中間の互いに対向する部分にチューブ１２を外嵌して、該チューブ１２の一方の側に形成されるループを結紮用ループ１１ａとし、該チューブ１２の他方の側に形成されるループを連結用ループ１１ｂとし、該チューブ１２が外嵌された部分を接続部１１ｃとしてもよい。
【０１１１】  ただし、ループ部材の中間の互いに対向する部分にチューブ１２を外嵌する構成であると、結紮用ループ１１ａまたは連結用ループ１１ｂの形態（形状）が不安定であり、結紮具１Ｇを上述した縫合装置３の針状部材３４（図１４参照）に取り付けるために、あるいは結紮装置２により連結用ループ１１ｂを把持して連結するために、十分なループ形状（内側に十分なスペースを有する円形またはこれに近い形状）を確保できない場合があり、取付作業や連結作業がしづらい場合がある。
【０１１２】  これに対して、本第７実施形態の構成（接続部１１ｃを略円柱状の部位または部材として、一方の端部に結紮用ループ１１ａを設け、他方の端部に連結用ループ１１ｂを設ける構成）では、結紮用ループ１１ａや連結用ループ１１ｂの形態（形状）の安定性に優れるため、結紮具１Ｇを上述した縫合装置３の針状部材３４（図１４参照）に取り付けるために、あるいは結紮装置２により連結用ループ１１ｂを把持して連結するために、十分なループ形状（内側に十分なスペースを有する円形またはこれに近い形状）を確保でき、取付作業や連結作業を容易に行い得る。
【０１１３】  上述した第７実施形態によると、縫合糸４の結紮作業時に、結紮用ループ１１ａの先端部（折り返し部）がチューブ１２内から抜け出さないように該チューブ１２内で係止する係止手段として、係止部１９（頭部１９ａ、首部１９ｂ）を結紮用ループ１１ａの接続部１１ｃとは反対側の端部に設けている。このため、術者が縫合糸４を緩みなく結紮しようとして、チューブ１２に対して結紮用ループ１１ａを引き込み過ぎてしまい、結紮用ループ１１ａがチューブ１２から抜け出して、本体部１１がチューブ１２から外れてしまうことが防止され、縫合糸４の結紮を良好に行えるようになる。なお、上述した実施形態の結紮具１Ｇのように、結紮具１Ｇを、結紮用ループ１１ａ全体がチューブ１２側に引き込まれ、チューブ１２の結紮用ループ１１ａがあった側のチューブ１２の外には結紮用ループ１１ａが残らない状態で、結紮用ループ１１ａの一部がチューブ１２内に係止されるような係止手段を備えるものとすることによって、結紮作業時に余分な縫合糸４をチューブ１２内に引き込んで、縫合糸４を緩みなく結紮することが容易になる。
【０１１４】  なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。従って、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【０１１５】１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ…縫合糸結紮具  １１…本体部（ループ部材）    １１ａ…結紮用ループ    １１ｂ…連結用ループ    １１ｃ…接続部  １２…チューブ  １３…かしめ部材（係止手段）  １４…止め具（係止手段）    １４ａ…円板部（板部）    １４ｂ…突起部    １４ｃ、１４ｄ…貫通孔  １５…止め具（係止手段）    １５ａ…円板部（板部）    １５ｂ…接続用ループ  １６…止め輪（係止手段）  １７…突起部（係止手段）  １８…太径部（係止手段）  １９…係止部（係止手段）    １９ａ…頭部    １９ｂ…首部２…結紮装置  ２１…連結フック    ２１ａ…アーム部    ２１ｂ…爪部  ２２…シース  ２３…駆動ワイヤ  ２５…ベース側ロック部材  ２６…シース側ロック部材  ２７…ベース部  ２８…スライダ部３…縫合装置  ３１…前側アーム    ３１ｓ…二股部  ３２…後側アーム  ３３…アーム移動手段    ３３ａ…ケースチューブ    ３３ｂ…後側アーム移動チューブ    ３３ｃ…前側アーム移動チューブ  ３４…針状部材    ３４ａ…大径部    ３４ｄ…やじり状部４…縫合糸  ４ａ，４ｂ…係合部材ＳＨ…切開部Ｓａ，Ｓｂ…口縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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