【事件の表示】
　特許第５７１８６７９号発明「積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１８６７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし１３］について訂正することを認める。
　特許第５７１８６７９号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７１８６７９号の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、平成２３年３月３日（優先権主張　平成２２年３月３日）に特許出願され、平成２７年３月２７日にその特許権の設定登録がされた。
　その後、請求項１ないし１３に係る特許について、特許異議申立人林法子により特許異議の申立てがなされ、平成２８年２月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年４月２５日（特許庁受付）に意見書の提出及び訂正の請求があり、平成２８年６月６日付けで特許異議申立人林法子より意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とからなるポリカーボネート樹脂層（Ａ層）」を、「下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方とからなるポリカーボネート樹脂層（Ａ層）」に訂正する。
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の「からなることを特徴とする積層体。」を、「からなり、総厚さが０．１５ｍｍ以上、３ｍｍ以下であることを特徴とする積層体。」に訂正する。
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２の「前記Ｂ層の両面に前記Ａ層を積層することを特徴とする請求項１に記載の積層体。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と・・・前記Ｂ層に用いる樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂のみからなり、前記Ｂ層の両面に前記Ａ層を積層することを特徴とする積層体。」に訂正する。
エ．訂正事項４
　訂正事項３により独立形式に改めた、特許請求の範囲の請求項２の「下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とからなるポリカーボネート樹脂層（Ａ層）」を、「下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方とからなるポリカーボネート樹脂層（Ａ層）」に訂正する。
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６の「前記積層体の総厚さが０．１５ｍｍ以上、３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の積層体。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と・・・前記Ｂ層に用いる樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂のみからなり、前記Ｂ層の両面に前記Ａ層を積層し、総厚さが０．１５ｍｍ以上、３ｍｍ以下であることを特徴とする積層体。」に訂正する。
カ．訂正事項６
　訂正事項５により独立形式に改めた、特許請求の範囲の請求項６の「下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とからなるポリカーボネート樹脂層（Ａ層）」を、「下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方とからなるポリカーボネート樹脂層（Ａ層）」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正前の請求項１及びそれぞれが請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし１３は一群の請求項であり、訂正事項１ないし６による訂正は当該一群の請求項１ないし１３に対し請求されたものである。
イ．訂正事項１及び訂正事項２について
　訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００５８】ないし【００５９】の「前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位の中では、芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が好ましく用いられる。より具体的には、例えば、国際公開第２００４／１１１１０６号に記載の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位および国際公開第２００７／１４８６０４号に記載の脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を挙げることができる。」なる記載に基づいて、訂正前の請求項１の「芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位」が「脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方」であることを特定するものである。
　訂正事項２は、訂正前の請求項６の記載及び本件特許明細書の段落【０１２５】の「本発明の積層体の総厚さは、０．１５ｍｍ以上であることが好ましく、０．２ｍｍ以上であることがより好ましく、また３ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以下であることがより好ましい。かかる範囲にあることで、現行使用されている芳香族ポリカーボネート樹脂シートの代替として容易に適用できる。」なる記載に基づいて、訂正前の請求項１の「積層体」が、「総厚さが０．１５ｍｍ以上、３ｍｍ以下である」ことを特定するものである。
　ゆえに、訂正前の請求項１についての訂正事項１及び訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．訂正事項３及び訂正事項４について
　訂正事項３は、請求項２について、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、請求項１を引用しない独立形式とするものであり、訂正事項４は、訂正事項３により独立形式に改めた請求項２について、「芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位」が「脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方」であることを特定するものである。
　ゆえに、訂正前の請求項２についての訂正事項３及び訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第４号に掲げる事項を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．訂正事項５及び訂正事項６について
　訂正事項５は、請求項６について、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１から５のいずれか１項を引用する形式であったものを、請求項１から５のいずれか１項を引用しない独立形式とするものであり、訂正事項６は、訂正事項５により独立形式に改めた請求項６について、「芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位」が「脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方」であることを特定するものである。
　ゆえに、訂正前の請求項６についての訂正事項５及び訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第４号に掲げる事項を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項［１ないし１３］について訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　申立ての対象である本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１３に係る発明（以下「本件発明１ないし１３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
 
【請求項１】
　下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方とからなるポリカーボネート樹脂層（Ａ層）と、芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）とを積層し、前記Ａ層に用いるポリカーボネート樹脂中の一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が３５モル％以上９０モル％以下であり、前記Ｂ層に用いる樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂のみからなり、総厚さが０．１５ｍｍ以上、３ｍｍ以下であることを特徴とする積層体。
【化１】
【請求項２】
　下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方とからなるポリカーボネート樹脂層（Ａ層）と、芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）とを積層し、前記Ａ層に用いるポリカーボネート樹脂中の一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が３５モル％以上９０モル％以下であり、前記Ｂ層に用いる樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂のみからなり、前記Ｂ層の両面に前記Ａ層を積層することを特徴とする積層体。
【化２】
【請求項３】
　積層体の両表面のうち、少なくとも一方にハードコート層、反射防止層および防汚層から選ばれる機能付与層を１層以上設けることを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
　さらに印刷層を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
　前記Ａ層の厚さが３０μｍ以上、１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
　下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方とからなるポリカーボネート樹脂層（Ａ層）と、芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）とを積層し、前記Ａ層に用いるポリカーボネート樹脂中の一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が３５モル％以上９０モル％以下であり、前記Ｂ層に用いる樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂のみからなり、前記Ｂ層の両面に前記Ａ層を積層し、総厚さが０．１５ｍｍ以上、３ｍｍ以下であることを特徴とする積層体。
【化３】
【請求項７】
　前記Ａ層を構成する樹脂組成物１００重量％に対し、紫外線吸収剤を１．０重量％以上添加してなることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
　請求項１から７のいずれか１項に記載の積層体を打ち抜き加工して得られるディスプレイカバー。
【請求項９】
　請求項１から７のいずれか１項に記載の積層体を加工して得られる建築材料部材。
【請求項１０】
　請求項１から７のいずれか１項に記載の積層体を熱成形して得られる熱成形体。
【請求項１１】
　請求項１０記載の熱成形体を含む自動販売機用模擬缶。
【請求項１２】
　請求項１０に記載の熱成形体を含むプレススルーパック。
【請求項１３】
　請求項１０に記載の熱成形体の表面に溶融樹脂を射出成形して裏打ち層を形成して得られるインモールド成形体。
　
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし１３に係る特許に対して、通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
理由１．本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　記　 
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）には、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が記載されていない。 
　特に、「芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位」について、本件特許明細書の段落【００４７】ないし【００６５】には、「１，４−シクロヘキサンジメタノール」を含む様々な好ましい例が記載されているが、これらの例が好ましいとされる理由や、前記「芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位」が、発明の課題解決にどのように寄与するのかといった課題解決の原理については、本件特許明細書には記載されていない。 
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された事項と実質的に対応しないものであり、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 
　また、本件発明１を引用する請求項２ないし１３に係る発明（以下、「本件発明２ないし１３」という。）についても同様である。 
　
理由２．本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報が発行された下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。  
 　 
 　　　　　記 
・請求項　　　　　１、３ないし５、７ないし１３ 
・先の特許出願　　特願２０１１−５２７７２７号（特許第５７９８９２１号） 
・備考　　　　 
　先の特許出願は、特許異議申立の甲第１号証の対応出願である。 
　本件発明１、３ないし５、７ないし１３は、先の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一である。 
　
理由３．本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　　　　記 
・請求項　　　１ないし１３ 
・刊行物 
１．特開２００６−１０３１６９号公報 
２．特開２００９−１４４０１３号公報 
３．特開２００９−１９６１５３号公報 
・備考　　　　 
　刊行物１ないし３は、それぞれ、特許異議申立の甲第２号証ないし甲第４号証である。 
　本件発明１ないし１３は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。 
　
（３）判断
　以下に述べるとおり、上記理由１ないし３はいずれも解消された。
ア．理由１について
　訂正の認容により、訂正前の請求項１の「芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位」について、本件発明１、２及び６では「脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方」であることが特定された。
　
　これに関し、本件特許明細書には以下の（ア）ないし（オ）が記載されている。
（ア）段落【００１３】
　本発明が解決しようとする課題は、芳香族ポリカーボネート樹脂シートでは達成できない表面硬度と、アクリル樹脂又はアクリル樹脂を表層に配置する積層体では達成できない耐衝撃性および打ち抜き加工性とを兼備したディスプレイカバー、並びに紫外線吸収機能を付与した芳香族ポリカーボネート樹脂シートでは達成できない耐黄変劣化性を有する建材などに適した積層体を提供することにある。
（イ）段落【００１４】
　本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、特定のポリカーボネート樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂とを積層する積層体が、総厚さが現行厚さであり、かつ薄肉化しても歩留まり良く打ち抜き加工が可能であることを見出した。
（ウ）段落【００１９】ないし【００２０】
　第１の発明によれば、構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂層（Ａ層）と、芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）とを積層することを特徴とする積層体が提供される。
【化１】
（エ）段落【００２２】ないし【００２３】
　第２の発明によれば、第１の発明において、前記ジヒドロキシ化合物が、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物である。
【化２】
（オ）段落【００５７】ないし【００５９】
　前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位を更に含むことで、加工容易性、耐衝撃性および芳香族ポリカーボネート樹脂との相互溶解性などを改良することが可能となる。
　前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位の中では、芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が好ましく用いられる。
　より具体的には、例えば、国際公開第２００４／１１１１０６号に記載の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位および国際公開第２００７／１４８６０４号に記載の脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を挙げることができる。
  　
　これらの記載（ア）ないし（オ）からみて、上記特定は、本件発明１ないし１３の解決すべき課題（上記（ア）を参照）について、「加工容易性、耐衝撃性および芳香族ポリカーボネート樹脂との相互溶解性などを改良することが可能となる」（上記（オ）を参照）ことに寄与するものと解される。
　ゆえに、本件発明１ないし１３について、発明の課題を解決するための手段が記載されていないとはもはやいえず、発明の詳細な説明に記載されていない発明であるともいえない。
　
　したがって、訂正の認容により、理由１は解消された。
　
イ．理由２について
　訂正により、理由２のなかった訂正前の請求項６に記載されていた「総厚さが０．１５ｍｍ以上、３ｍｍ以下であること」が、請求項１及び請求項１を引用する請求項３ないし５及び７ないし１３についての発明特定事項とされた。
　したがって訂正の認容により、理由２は解消された。
　
ウ．理由３について
　刊行物１ないし３には、本件発明１ないし１３における発明特定事項である「下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方とからなるポリカーボネート樹脂層（Ａ層）と、芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）とを積層」することについて、記載も示唆もされていない。
　
　刊行物１には、「芳香族ポリカーボネート樹脂層にアクリル樹脂層を積層し、総厚さが０．５〜１．２ｍｍの積層体」の発明が記載されている。
　そして、刊行物１の段落【０００５】に「本発明者は、上記課題を達成するため鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂積層体を構成するアクリル樹脂層厚み及び積層体の総厚みを特定の範囲に制御し、更にアクリル樹脂層上にハードコート処理することにより、表面硬度、特に鉛筆硬度、耐衝撃性及び打ち抜き加工性のバランスのとれた液晶ディスプレーカバーに好適なポリカーボネート樹脂積層体が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。」と記載されているように、刊行物１に記載された発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂層にアクリル樹脂層を積層することを前提とした発明であって、アクリル樹脂層を他の樹脂に変更し得ることについては、記載も示唆もされていない。
　
　刊行物２には、上記Ａ層の樹脂を用いたもの（土木建築資材部品）が記載されているが、これと芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）とを積層することについて、記載も示唆もされていない。
　
　さらに、上記刊行物１に記載された発明におけるアクリル樹脂層を他の樹脂に変更する動機付けとなる事項や、上記刊行物２に記載されたＡ層の樹脂からなる層と芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）とを積層する動機付けとなる事項は、刊行物３には記載されていない。
　
　したがって、理由３には理由がない。
　
（４）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、平成２８年６月６日付け意見書で、本件訂正請求による訂正は認められるべきものではなく、訂正前の請求項１ないし１３に係る発明は理由３により特許を受けることができないものであり、仮に上記訂正が認められるとしても、本件発明１ないし１３は依然として進歩性を有しない旨の意見を述べている。
　しかしながら、上記２で述べたとおり、本件訂正請求による訂正に違法性はなく、訂正は認められるべきものである。
　そして、進歩性については、刊行物１ないし３には、本件発明１ないし１３における発明特定事項である「下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方とからなるポリカーボネート樹脂層（Ａ層）と、芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）とを積層」することについて、記載も示唆もされていないことは、上記（３）に述べたとおりである。
　したがって、上記意見はいずれも失当である。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件発明１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年８月３１日（２０１６．８．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と
脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方
　前記Ａ層に用いるポリカーボネート樹脂中の一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が３５モル％以上９０モル％以下であり、
　前記Ｂ層に用いる樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂のみからな
り、
　
総厚さが０．１５ｍｍ以上、３ｍｍ以下であ
　【化１】
　【請求項２】
　
下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方とからなるポリカーボネート樹脂層（Ａ層）と、芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）とを積層し、
　
前記Ａ層に用いるポリカーボネート樹脂中の一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が３５モル％以上９０モル％以下であり、
　
前記Ｂ層に用いる樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂のみからなり、
　前記Ｂ層の両面に前記Ａ層を積層することを特徴とす
る積
　【化２】
　【請求項３】
　積層体の両表面のうち、少なくとも一方にハードコート層、反射防止層および防汚層から選ばれる機能付与層を１層以上設けることを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
　【請求項４】
　さらに印刷層を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の積層体。
　【請求項５】
　前記Ａ層の厚さが３０μｍ以上、１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の積層体。
　【請求項６】
　
下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の少なくともいずれか一方とからなるポリカーボネート樹脂層（Ａ層）と、芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ｂ層）とを積層し、
　
前記Ａ層に用いるポリカーボネート樹脂中の一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が３５モル％以上９０モル％以下であり、
　
前記Ｂ層に用いる樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂のみからなり、
　
前記Ｂ層の両面に前記Ａ層を積層し、
　総厚さが０．１５ｍｍ以上、３ｍｍ以下であることを特徴とす
る積
　【化３】
　【請求項７】
　前記Ａ層を構成する樹脂組成物１００重量％に対し、紫外線吸収剤を１．０重量％以上添加してなることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の積層体。
　【請求項８】
　請求項１から７のいずれか１項に記載の積層体を打ち抜き加工して得られるディスプレイカバー。
　【請求項９】
　請求項１から７のいずれか１項に記載の積層体を加工して得られる建築材料部材。
　【請求項１０】
　請求項１から７のいずれか１項に記載の積層体を熱成形して得られる熱成形体。
　【請求項１１】
　請求項１０記載の熱成形体を含む自動販売機用模擬缶。
　【請求項１２】
　請求項１０に記載の熱成形体を含むプレススルーパック。
　【請求項１３】
　請求項１０に記載の熱成形体の表面に溶融樹脂を射出成形して裏打ち層を形成して得られるインモールド成形体。