(57)【要約】  ユーザの状態および情報の内容に応じた適切な報知を報知装置に行わせる。第１報知制御部（１４３ａ）は、ユーザの状態、および、報知する情報の内容のうち少なくとも一方に応じて、着信報知装置（２０）の振動部（２３）およびブロア部（２５）の少なくとも一方を用いた報知をさせるか否かを決定する。
2016158824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知装置を制御する情報処理装置であって、
上記報知装置は、該報知装置を身に着けたユーザに振動で報知をする振動部と、上記ユーザの身体を圧迫するように膨張する膨張部とを含み、
上記情報処理装置は、
ユーザに報知すべき情報を取得する情報取得部と、
上記情報取得部が上記情報を取得したとき、ユーザの状態、および上記情報の内容の少なくとも一方に応じて、上記振動部の振動、および上記膨張部の膨張の少なくとも一方を用いてユーザへ報知する第１報知制御部と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記第１報知制御部は、ユーザが上記報知装置を身に着けている場合、上記報知装置に上記報知をさせることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザが上記報知装置を身に着けている場合において、
ユーザが運動をしている場合、上記第１報知制御部は、ユーザが運動をしていない場合よりも、上記膨張部を膨張させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記情報の内容の緊急度を判定する緊急度判定部をさらに備え、
上記第１報知制御部は、上記緊急度判定部が判定した緊急度がより高いほど、上記膨張部をより膨張させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザが上記報知装置を身に着けていない場合、上記振動部の振動または上記膨張部の膨張以外の報知を上記報知装置にさせる第２報知制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
報知装置を制御する情報処理装置の制御方法であって、
上記報知装置は、該報知装置を身に着けたユーザに振動で報知をする振動部と、上記ユーザの身体を圧迫するように膨張する膨張部とを含み、
上記制御方法は、
ユーザに報知すべき情報を取得する情報取得ステップと、
上記情報取得ステップで上記情報を取得したとき、ユーザの状態、および上記情報の内容の少なくとも一方に応じて、上記振動部の振動、および上記膨張部の膨張の少なくとも一方を用いてユーザへ報知する報知制御ステップと、を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記第１報知制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに対し身体的な接触を用いて情報を通知する装置を制御する情報処理装置、制御方法、および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機（情報処理装置）は、着信音、バイブレーション、またはＬＥＤの点滅等の報知方法で、着信があったことをユーザに報知する。ところが、ユーザが携帯電話機をカバンに入れている場合などには、これらの報知方法では、着信があったことをユーザに気付かせることができない。【０００３】
そこで、近年では、携帯電話機に着信があったことをユーザに報知するための報知装置が開発されている。報知装置は、一般的に、ユーザが容易にかつ手軽に身に着けることができる構造（例えば、ユーザの腕に巻き付けられるバンド型）を有している。ユーザは、通常、報知装置を身に着けているので、携帯電話機による報知に気付かない場合であっても、報知装置による報知によって、携帯電話機に着信があったことに気付くことができる。報知装置の一例が、特許文献１に記載されている。【０００４】
特許文献１に記載の着信通知端末（報知装置）は、携帯電話機と無線通信することができるように構成されている。また、着信通知端末は、鳴動部、振動部、および発光部を有している。携帯電話機に着信があったとき、携帯電話機から着信通知端末へ、無線通信によって、携帯電話機に着信があったことが通知される。携帯電話機からの通知を受信した着信通知端末は、所定の報知方法（例えば、鳴動部の鳴動、振動部の振動、発光部の発光）で、携帯電話機に着信があったことをユーザに報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許文献「特開２０１０−２１３１３７号公報（２０１０年９月２４日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザの状態によっては、ユーザは、報知装置による報知に気付き難い場合がある。例えば、報知装置の報知方法が振動であり、ユーザが激しい運動をしている場合、ユーザは、振動による報知に気付かない可能性がある。【０００７】
そこで、ユーザが報知に気付き易くなるように、情報処理装置は、報知を補助するための補助動作を報知装置にさせることが考えられる。例えば、報知方法が振動である場合、情報処理装置は、報知装置をユーザに密着させるとともに、報知装置を振動させる。これにより、ユーザは、報知装置の振動による報知に気付き易くなる。【０００８】
しかしながら、報知装置が補助動作を行ったとしても、報知方法、および、ユーザの状態等によっては、ユーザが報知装置による報知に気付くことができない場合がある。例えば、ユーザが報知装置を身に着けていない場合、報知装置が補助動作を行ったとしても、ユーザは、報知装置の振動に気付くことができない。したがって、ユーザが報知装置を身に着けていない場合に、情報処理装置が報知装置に補助作動をさせた場合、電力の浪費が発生するという問題がある。【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの状態および情報の内容に応じた適切な報知を報知装置に行わせることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、報知装置を制御する情報処理装置であって、上記報知装置は、該報知装置を身に着けたユーザに振動で報知をする振動部と、上記ユーザの身体を圧迫するように膨張する膨張部とを含み、上記情報処理装置は、ユーザに報知すべき情報を取得する情報取得部と、上記情報取得部が上記情報を取得したとき、ユーザの状態、および上記情報の内容の少なくとも一方に応じて、上記振動部の振動、および上記膨張部の膨張の少なくとも一方を用いてユーザへ報知する第１報知制御部と、を備えている。【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御方法は、報知装置を制御する情報処理装置の制御方法であって、
上記報知装置は、報知装置を制御する情報処理装置の制御方法であって、上記報知装置は、該報知装置を身に着けたユーザに振動で報知をする振動部と、上記ユーザの身体を圧迫するように膨張する膨張部とを含み、上記制御方法は、ユーザに報知すべき情報を取得する情報取得ステップと、上記情報取得ステップで上記情報を取得したとき、ユーザの状態、および上記情報の内容の少なくとも一方に応じて、上記振動部の振動、および上記膨張部の膨張の少なくとも一方を用いてユーザへ報知する報知制御ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、ユーザの状態および情報の内容に応じた適切な報知を報知装置に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る情報処理装置および着信報知装置の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は、実施形態１に係る着信報知装置の断面図であり、ユーザの腕（身体）に装着された着信報知装置の動作を説明する図である。
【図３】実施形態１に係る情報処理装置および着信報知装置の動作を説明する図である。
【図４】実施形態１に係る情報処理装置の制御部が実行する報知制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係る情報処理装置および着信報知装置の構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態２に係る情報処理装置の制御部が実行する報知制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、適宜その説明を省略する。
【００１５】
本発明の一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。本実施形態以下の各実施形態において、着信報知装置２０（報知装置）は、ユーザの腕（手首）に装着可能な腕輪型の機器（図３参照）として説明する。なお、着信報知装置２０は、ユーザの足首に装着可能な足輪（アンクレット）型、ヘッドフォン型、ヘッドバンド型、指輪型等のユーザの身体に装着可能な機器全般であってもよい。
【００１６】
（着信報知装置２０；バンド型機器）
図２は、本発明の実施形態１に係る着信報知装置２０がユーザの腕（身体）ＡＲに装着された状態（図３参照）を示す断面図である。図２に示すように、着信報知装置２０は、バンド部２１、バルーン（膨張部）３、ブロア部２５、センサ部２２および振動部２３を備えている。バンド部２１は、ユーザの身体である腕ＡＲに着信報知装置２０を保持するものである。バンド部２１の内側（着信報知装置２０を装着したユーザの腕ＡＲと接触する側）には、バルーン部２４（膨張部）、ブロア部２５、センサ部２２および振動部２３が配置されている。
【００１７】
バルーン部２４は、膨張および収縮可能な袋状の部材であり、バルーン部２４内に流体（例えば空気）が注入されることにより膨張し、バルーン部２４内から流体が排出することにより収縮する。ブロア部２５は、バルーン部２４内に流体を注入し、またはバルーン部２４内から流体を排出するものである。例えば、ブロア部２５は、センサ部２２による検出結果に応じてバルーン部２４内にある流体の量を調節する。センサ部２２は、着信報知装置２０を装着しているユーザの腕（身体）ＡＲと振動部２３との密着度を検出するものであり、例えば、センサ部２２はバルーン部２４の内部における圧力値を検出する圧力センサである。
【００１８】
振動部２３は、ユーザの腕ＡＲに振動を与えるものである。振動部２３は、図示の様に、腕ＡＲを挟んでバルーン部２４の反対側の位置に配置されている。振動部２３の個数は、複数であってもよいし、１つであってもよい。振動部２３が複数個である場合、複数の振動部２３は互いに振動を与えない程度に離れて配置されている。
【００１９】
図２の（ａ）は、バルーン部２４が膨張する前における着信報知装置２０を示す断面図である。図２の（ａ）に示すように、バンド部２１は、腕ＡＲの外周に対してゆとりのある長さを有しているため、振動部２３と腕ＡＲとの間に隙間が生じている。例えば、ユーザが着信報知装置２０を腕ＡＲに装着した直後において、着信報知装置２０は、図２の（ａ）に示す状態にある。
【００２０】
図２の（ｂ）は、バルーン部２４が膨張した後における着信報知装置２０を示す断面図である。図２の（ｂ）に示すように、バルーン部２４は、図２の（ａ）に示すバルーン部２４の状態から膨張している。このため、振動部２３は腕ＡＲと密着している状態である。それゆえ、振動部２３が振動する場合、振動部２３の振動は腕ＡＲに確実に伝わるという効果を奏する。
【００２１】
なお、振動部２３は、振動部２３と腕ＡＲとが密着している場合に振動する。また、図２の（ｂ）に示すように振動部２３と腕ＡＲとが密着している状態であれば、バルーン部２４は、ブロア部２５によりバルーン部２４内の流体の量が調節されることにより、膨張または収縮してもよい。このため、着信報知装置２０は、振動部２３による振動をバルーン部２４の膨張に応じた強さでユーザに体感させる構成である。例えば、振動部２３による振動のタイミング、バルーン部２４の膨張・収縮のタイミング、およびバルーン部２４の膨張・収縮の程度は、着信報知装置２０を装着しているユーザが聴いている音楽に連動して決定される。
【００２２】
（本発明の前提となる動作）
図３を用いて、本発明の前提となる情報処理装置１０および着信報知装置２０の動作を説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理装置１０および着信報知装置２０の動作を説明する図である。情報処理装置１０は、例えばスマートフォンである。着信報知装置２０は、前述したように、ユーザが身体（例えば腕ＡＲ）に装着することができる腕輪型の機器である。情報処理装置１０と着信報知装置２０とは、無線通信を行うことができる。
【００２３】
情報処理装置１０に着信があったときに、情報処理装置１０がポケットやカバンなどの中に入っていた場合、ユーザは、情報処理装置１０による報知（例えば、着信音、ＬＥＤの点滅等）に気付かない可能性がある。
【００２４】
そこで、図３に示すように、情報処理装置１０に着信（メールまたは電話等）があったとき、情報処理装置１０は、着信報知装置２０に対し、着信があったことを所定の報知方法で報知するように指示する。本実施形態では、着信報知装置２０は、振動によって、情報処理装置１０に着信があったことを報知する。ここで、情報処理装置１０は、着信があったこと以外の情報であっても、ユーザにすぐに報知すべき情報であれば、どのような情報を着信報知装置２０に報知させてもよい。例えば、情報処理装置１０において設定されたスケジュールアラームの時刻になったとき、情報処理装置１０は、着信報知装置２０に対し、スケジュールアラームの時刻になったことを報知するように指示してもよい。なお、情報処理装置１０は、着信があったことを着信報知装置２０に報知させる場合、情報処理装置１０自体は、着信があったことを報知してもよいし、しなくてもよい。
【００２５】
情報処理装置１０および着信報知装置２０による上記の動作によれば、ユーザは、（情報処理装置１０による報知に気付かなかったとしても）着信報知装置２０による報知によって、情報処理装置１０に着信があったことを知ることができる。
【００２６】
（情報処理装置１０；スマートフォン）
図１を用いて、情報処理装置１０の構成を説明する。図１は、情報処理装置１０および着信報知装置２０の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図１に示すように、情報処理装置１０は、受信部１１（情報取得部）、第１の状態情報取得部１２、第２の状態情報取得部１３、制御部１４、および通信部１５を備えている。
【００２８】
受信部１１は、情報処理装置１０にメールまたは電話などの着信があったことを示す着信情報を受信する。受信部１１は、受信した着信情報を制御部１４の第１の状態判定部１４１（後述）に送信する。
【００２９】
第１の状態情報取得部１２は、ユーザの携行状態（ユーザが着信報知装置２０を身に着けている／いない、ユーザが着信報知装置２０を身に着けている／いない）に関係する第１の状態情報を取得する。
【００３０】
例えば、第１の状態情報取得部１２は、ユーザが着信報知装置２０を身に着けている／いないに関係する情報として、着信報知装置２０のセンサ部２２から、バンド部２１の圧力情報を取得してもよい。ユーザが着信報知装置２０を身に着けている場合、バンド部２１とユーザの腕ＡＲ等とが接触することによって、センサ部２２が検出するバンド部２１の圧力は、ゼロではない値になる。一方、ユーザが着信報知装置２０を身に着けていない場合、センサ部２２が検出するバンド部２１の圧力は、ゼロまたはそれに近い値になる。
【００３１】
また、第１の状態情報取得部１２は、ユーザが情報処理装置１０を身に着けている／いないに関係する情報として、情報処理装置１０が備えた加速度センサ（図示せず）から、情報処理装置１０の加速度情報を取得してもよい。ユーザが情報処理装置１０を身に着けている場合、ユーザが移動することで、情報処理装置１０の加速度センサが検出する加速度は、ゼロではない値になる。一方、ユーザが情報処理装置１０を身に着けていない場合、情報処理装置１０の加速度センサが検出する加速度はゼロまたはそれに近い値になる。
【００３２】
あるいは、第１の状態情報取得部１２は、ユーザが情報処理装置１０を身に着けている／いないに関係する情報として、情報処理装置１０が備えたタッチセンサ（図示せず）から、タッチセンサが検出したタッチ情報を取得してもよい。ユーザが情報処理装置１０を身に着けている場合、ユーザがタッチ操作をしたり、タッチセンサに接触したとき、タッチセンサはその操作または接触を検知する。
【００３３】
第１の状態情報取得部１２は、取得した第１の状態情報を、制御部１４の第１の状態判定部１４１（後述）に送信する。
【００３４】
第２の状態情報取得部１３は、情報処理装置１０が備えた各種センサやＧＰＳ受信部等（図示せず）から、ユーザの運動状態（例えば、位置、運動量、移動手段）を示す第２の状態情報を取得または算出する。
【００３５】
具体的には、第２の状態情報取得部１３は、第２の状態情報として、情報処理装置１０の加速度センサから、ユーザ（および情報処理装置１０）の加速度情報を取得してもよい。第２の状態情報取得部１３は、情報処理装置１０の加速度センサが検出した加速度を用いて、第２の状態情報としてのユーザの運動量を算出することができる。あるいは、第２の状態情報取得部１３は、着信報知装置２０のセンサ部２２が検出したユーザ（および着信報知装置２０）の加速度情報を取得して、第２の状態情報としてのユーザの運動量を算出することもできる。
【００３６】
第２の状態情報取得部１３は、取得（または算出）した第２の状態情報を、制御部１４の第２の状態判定部１４２（後述）に送信する。
【００３７】
制御部１４は、第１の状態情報取得部１２から取得した第１の状態情報、および、第２の状態情報取得部１３から取得した第２の状態情報を用いて、着信報知装置２０に報知を行わせるか否かなどを判定する報知制御処理α（図４参照）を実行する。なお、報知制御処理αの流れについては後述する。
【００３８】
（制御部１４の構成）
図１に示すように、制御部１４は、第１の状態判定部１４１、第２の状態判定部１４２、および報知制御部１４３を含んでいる。報知制御部１４３は、第１報知制御部１４３ａおよび第２報知制御部１４３ｂを含んでいる。
【００３９】
第１の状態判定部１４１は、第１の状態情報取得部１２から取得した第１の状態情報を用いて、ユーザが着信報知装置２０による報知に気付くことができるか否かを判定する。加えて、第１の状態判定部１４１は、第１の状態情報を用いて、ユーザが情報処理装置１０による報知に気付くことができるか否かを判定してもよい。
【００４０】
例えば、第１の状態判定部１４１は、第１の状態情報として取得したバンド部２１の圧力を用いて、バンド部２１に印加されている圧力が第１の閾値以上であるか否かを判定する。そして、バンド部２１に印加されている圧力が第１の閾値以上である場合、第１の状態判定部１４１は、ユーザが着信報知装置２０による報知に気付くことができると判定する。前述したように、ユーザが着信報知装置２０を身に着けている場合、センサ部２２のバンド部２１に圧力が印加される。そのため、バンド部２１に印加されている圧力が十分に大きな値以上（第１の閾値以上）である場合、ユーザは、着信報知装置２０を身に着けているので、着信報知装置２０による報知に気付くことができる。一方、バンド部２１に印加されている圧力がゼロまたはそれに近い値（第１の閾値未満）である場合、ユーザは、着信報知装置２０を身に着けていないので、着信報知装置２０による報知に気付くことができない。
【００４１】
また、第１の状態判定部１４１は、第１の状態情報として、情報処理装置１０が備えた加速度センサが検出した加速度を取得する。そして、取得した情報処理装置１０の加速度が第２の閾値以上である場合、第１の状態判定部１４１は、ユーザが情報処理装置１０による報知に気付くことができると判定する。あるいは、情報処理装置１０が、ユーザの操作を検出した場合、第１の状態判定部１４１は、ユーザが情報処理装置１０による報知に気付くことができないと判定してもよい。前述したように、ユーザが情報処理装置１０を身に着けている場合、ユーザが移動することによって、情報処理装置１０に加速度が発生する。そのため、情報処理装置１０に発生する加速度が十分に大きな値以上（第２の閾値以上）である場合、ユーザは、情報処理装置１０を身に着けているので、情報処理装置１０による報知に気付くことができる。一方、情報処理装置１０に発生する加速度がゼロまたはそれに近い値（第２の閾値未満）である場合、ユーザは、情報処理装置１０を身に着けていないので、情報処理装置１０による報知に気付くことができない。
【００４２】
第１の状態判定部１４１は、上記の判定の結果（第１の判定結果）を、第１報知制御部１４３ａおよび第２報知制御部１４３ｂに出力する。
【００４３】
第２の状態判定部１４２は、第２の状態情報取得部１３から取得した第２の状態情報を用いて、ユーザが振動部２３の振動に気付く可能性が低いか否かを判定する。具体的には、第２の状態判定部１４２は、第２の状態情報として、ユーザの運動量の情報を取得する。次に、第２の状態判定部１４２は、ユーザの運動量が第３の閾値以上であるか否かを判定する。ユーザの運動量が第３の閾値以上である場合、第２の状態判定部１４２は、ユーザが振動部２３の振動に気付く可能性が低いと判定する。ユーザは、運動量の大きな激しい運動をしている場合、振動部２３の振動に気付き難くなるからである。第２の状態判定部１４２は、上記の判定の結果（第２の判定結果）を、第１報知制御部１４３ａに出力する。
【００４４】
第１報知制御部１４３ａは、第１の状態判定部１４１から入力された第１の判定結果、および、第２の状態判定部１４２から入力された第２の判定結果に応じて、情報処理装置１０に着信があったことを報知するための報知方法を決定する。具体的には、第１報知制御部１４３ａは、情報処理装置１０に着信があったことを着信報知装置２０に報知させるか、または、着信報知装置２０に報知を行わせないかを決定する。
【００４５】
より詳細には、ユーザが着信報知装置２０による報知に気付くことができる（と第１の状態判定部１４１が判定した）場合、第１報知制御部１４３ａは、振動部２３およびブロア部２５を作動させる、すなわち、着信報知装置２０が振動および（腕ＡＲに対する）圧迫による報知を行うように着信報知装置２０を制御する。
【００４６】
一方、ユーザが着信報知装置２０による報知に気付くことができない（と第１の状態判定部１４１が判定した）場合、第１報知制御部１４３ａは、振動部２３およびブロア部２５を作動させない、すなわち、着信報知装置２０に報知を行わせないことを決定する。これにより、ブロア部２５がバルーン部２４にエアーを注入するために消費する電力を削減することができる。
【００４７】
第２報知制御部１４３ｂは、第１の状態判定部１４１から、ユーザが着信報知装置２０を身に着けておらず、着信報知装置２０による報知に気付くことができないという判定結果を取得した場合、振動部２３の振動またはバルーン部２４の膨張以外の手段を用いた報知（非特定報知）をするように、着信報知装置２０を制御する。例えば、第２報知制御部１４３ｂは、音声またはアラーム音による報知を着信報知装置２０に行わせてもよい。
【００４８】
なお、ユーザが情報処理装置１０による報知に気付くことができる（と第１の状態判定部１４１が判定した）ならば、ユーザが着信報知装置２０による報知に気付くことができる場合であっても、第１報知制御部１４３ａは、着信報知装置２０に報知を行わせないことを決定してもよい。これにより、ブロア部２５がバルーン部２４にエアーを注入するために消費する電力を削減することができる。加えて、着信報知装置２０の部品（例えば、バルーン部２４）や電池（バッテリ）の消耗を軽減することができる。
【００４９】
ここで、ユーザの運動状態によって、ユーザが振動部２３の振動に気付き易い場合と、振動に気付きにくい場合とがあり得る。例えば、前述したように、ユーザは、運動量の大きな激しい運動をしている場合、振動部２３の振動に気付き難い。
【００５０】
そこで、ユーザが着信報知装置２０による報知に気付くことができる（と第１の状態判定部１４１が判定した）場合であって、ユーザが振動部２３の振動に気付く可能性が低い（と第２の状態判定部１４２が判定した）場合、第１報知制御部１４３ａは、バルーン部２４内の圧力が通常の値になるまでバルーン部２４にエアーを注入するように、ブロア部２５を制御する。これにより、バルーン部２４は、比較的大きなサイズに膨張する。その結果、バンド部２１は、腕ＡＲを強く締め付けるので、ユーザの腕ＡＲは、バンド部２１の振動部２３側に押し付けられる（図２の（ｂ）参照、特定報知）。そのため、ユーザは、振動部２３が振動していることに気付き易くなる。
【００５１】
一方、ユーザが着信報知装置２０による報知に気付くことができる（と第１の状態判定部１４１が判定した）場合であって、ユーザが振動部２３の振動による報知に気付く可能性が高い状態である（と第２の状態判定部１４２が判定した）場合、第１報知制御部１４３ａは、バルーン部２４内の圧力が通常の値よりも低い所定値になるまでバルーン部２４にエアーを注入するように、ブロア部２５を制御する。これにより、バルーン部２４は、比較的小さなサイズに膨張する。その結果、バンド部２１は、腕ＡＲを通常よりも弱く締め付ける（補強されていない報知）。しかしながら、ユーザは、激しい運動をしていないので、振動部２３の振動に気付くことができる。また、バルーン部２４に注入されるエアーの量が通常の値よりも少ないので、ブロア部２５がバルーン部２４にエアーを注入するために消費する電力を削減することができる。加えて、着信報知装置２０の部品（例えば、バルーン部２４）や電池（バッテリ）の消耗を軽減することができる。特に、着信報知装置２０の軽さが重視される場合、着信報知装置２０のバッテリの容量は小さい場合が多い。この場合、着信報知装置２０が消費する電力を削減することは重要である。
【００５２】
（報知制御処理α）
図４を用いて、情報処理装置１０の制御部１４が実行する報知制御処理αの流れを説明する。図４は、報知制御処理αの流れを示すフローチャートである。
【００５３】
図４に示すように、報知制御処理αでは、まず、情報処理装置１０の受信部１１が着信を受ける（Ｓ１０１、情報取得ステップ）。第１の状態判定部１４１は受信部１１から着信情報を取得する。
【００５４】
次に、第１の状態判定部１４１は、第１の状態情報取得部１２が取得した第１の状態情報（例えば、バンド部２１の圧力情報）を用いて、ユーザが着信報知装置２０による報知に気付くことができるか否か、具体的には、ユーザが着信報知装置２０を身に着けているか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００５５】
ユーザが着信報知装置２０を身に着けていない場合（Ｓ１０２でＮＯ）、第２報知制御部１４３ｂは、着信報知装置２０に非特定報知（すなわち、特定報知以外の報知）を行わせる、具体的には、振動部２３およびブロア部２５によらない報知をさせる（Ｓ１０５Ｃ、報知制御ステップ）。そして、報知制御処理αは終了する。
【００５６】
一方、ユーザが着信報知装置２０を身に着けている場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、第１報知制御部１４３ａは、着信報知装置２０に補強された報知（特定報知）を行わせること、具体的には、振動部２３およびブロア部２５を作動させることを決定する。
【００５７】
第１報知制御部１４３ａが着信報知装置２０に補強された報知を行わせることを決定した場合、第２の状態判定部１４２は、第２の状態情報取得部１３からユーザの運動状態を示す第２の状態情報を取得できるか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００５８】
第２の状態判定部１４２が第２の状態情報取得部１３から第２の状態情報を取得できない場合（Ｓ１０３でＮＯ）、第１報知制御部１４３ａは、振動部２３を作動させるとともに、バルーン部２４の圧力が通常の（高い）値になるまでバルーン部２４にエアーを注入するように、ブロア部２５を制御する（Ｓ１０５Ａ、報知制御ステップ）。そして、報知制御処理αは終了する。
【００５９】
一方、第２の状態判定部１４２は、第２の状態情報取得部１３から第２の状態情報を取得できる場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、ユーザが激しい運動をしているか否か、より詳細には、ユーザの運動量が第３の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００６０】
ユーザが激しい運動をしている場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、第１報知制御部１４３ａは、振動部２３を作動させるとともに、バルーン部２４の圧力が通常の（高い）値になるまでバルーン部２４にエアーを注入するように、ブロア部２５を制御する（Ｓ１０５Ａ、報知制御ステップ）。そして、報知制御処理αは終了する。
【００６１】
一方、ユーザが激しい運動をしていない場合（Ｓ１０４でＮＯ）、第１報知制御部１４３ａは、振動部２３を作動させるとともに、バルーン部２４の圧力が通常よりも低い所定値になるまでバルーン部２４にエアーを注入するように、ブロア部２５を制御する（Ｓ１０５Ｂ、報知制御ステップ）。あるいは、この場合（Ｓ１０４でＮＯ）、第１報知制御部１４３ａは、振動部２３のみを作動させてもよい。そして、報知制御処理αは終了する。
【００６２】
（変形例）
第１報知制御部１４３ａは、振動以外の方法で、着信報知装置２０に報知を行わせてもよい。例えば、本実施形態の一変形例では、第１報知制御部１４３ａは、着信報知装置２０に着信音を出力させたり、着信報知装置２０が備えたＬＥＤを発光させてもよい。あるいは、第１報知制御部１４３ａは、着信報知装置２０を（着信報知装置２０を装着したユーザが気付くことができる温度で）発熱させてもよい。
【００６３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５および図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６４】
情報処理装置１０（図３参照）に対する着信の内容または種類（電話、メール、アラーム）によっては、着信があったことをユーザに緊急で通知するべきである場合もあるし、着信があったことをユーザに緊急で通知する必要がない場合もある。換言すれば、着信は、その着信の内容や種類により緊急度が異なる。例えば、電話やアラームの緊急度は高いが、メールの緊急度は低い。緊急度が低い場合、情報処理装置１０に着信があったことをユーザにすぐに気付かせる必要はないので、着信報知装置２０による報知は不要である。
【００６５】
そこで、本実施形態では、着信の緊急度が低い（高くない）場合、着信報知装置２０による報知が行われない構成を説明する。この構成によれば、着信報知装置２０が消費する電力を削減することができる。加えて、着信報知装置２０の部品（例えば、バルーン部２４）や電池（バッテリ）の消耗を軽減することができる。
【００６６】
（情報処理装置１０´の構成）
図５を用いて、本実施形態に係る情報処理装置１０´の構成を説明する。図５は、情報処理装置１０´および着信報知装置２０の構成を示すブロック図である。
【００６７】
図１に示すように、情報処理装置１０´は、第２の状態情報取得部１３（図１参照）を備えていない点で、前記実施形態１に係る情報処理装置１０の構成とは異なっている。また、情報処理装置１０´の制御部１４´は、緊急度判定部１４４を備えており、第２の状態判定部１４２（図１参照）を備えていない点で、前記実施形態１に係る制御部１４の構成とは異なっている。なお、本実施形態に係る着信報知装置２０の構成は、前記実施形態１で説明した構成と同じである。
【００６８】
（報知制御処理β）
図６を用いて、情報処理装置１０´の制御部１４´が実行する報知制御処理βの流れを説明する。図６は、報知制御処理βの流れを示すフローチャートである。
【００６９】
図６に示すように、報知制御処理βでは、まず、情報処理装置１０´の受信部１１が着信を受ける（Ｓ２０１、情報取得ステップ）。第１の状態判定部１４１は、受信部１１から着信情報を取得する。次に、第１の状態判定部１４１は、第１の状態情報取得部１２が取得した第１の状態情報（例えば、バンド部２１の圧力情報）を用いて、ユーザが着信報知装置２０を身に着けているか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００７０】
ユーザが着信報知装置２０を身に着けていない場合（Ｓ２０２でＮＯ）、第２報知制御部１４３ｂは、着信報知装置２０に非特定報知をさせる（Ｓ２０４Ｂ、報知制御ステップ）。そして、報知制御処理βは終了する。
【００７１】
一方、ユーザが着信報知装置２０を身に着けている場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、緊急度判定部１４４は、情報処理装置１０´への着信の内容（種類）は緊急度が高い内容であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【００７２】
情報処理装置１０´への着信の内容（種類）は緊急度が高い内容である場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、第１報知制御部１４３ａは、振動部２３を作動させるとともに、バルーン部２４の圧力が通常の（高い）値になるまでバルーン部２４にエアーを注入するように、ブロア部２５を制御する（Ｓ２０４Ａ、報知制御ステップ）。そして、報知制御処理βは終了する。
【００７３】
一方、情報処理装置１０´への着信の内容（種類）は緊急度が低い内容である場合（Ｓ２０３でＮＯ）、第２報知制御部１４３ｂは、着信報知装置２０に非特定報知をさせる（Ｓ２０４Ｂ、報知制御ステップ）。そして、報知制御処理βは終了する。
【００７４】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７５】
前記実施形態１、２では、情報処理装置１０、１０´の制御部１４、１４´が、着信報知装置２０による報知（すなわち、振動部２３およびブロア部２５の作動）を制御する構成を説明した。しかしながら、本発明は、この構成に限定されない。本発明では、着信報知装置２０自体が、着信報知装置２０による報知を制御してもよい。
【００７６】
本実施形態では、情報処理装置１０に着信があったとき、情報処理装置１０の制御部１４は、（報知制御処理α、βを行わずに）無線通信によって、受信部１１が受信した着信情報を、着信報知装置２０の制御部に通知する。着信報知装置２０の制御部は、情報処理装置１０から着信情報を受信したとき、報知制御処理αまたは報知制御処理βを実行する。そして、着信報知装置２０の制御部は、振動部２３およびブロア部２５を制御することによって、着信報知装置２０による報知を行うか、あるいは、着信報知装置２０による報知を行わないことを決定する。
【００７７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報処理装置１０の制御部１４は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７８】
後者の場合、情報処理装置１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（１０）は、報知装置（着信報知装置２０）を制御する情報処理装置であって、上記報知装置は、該報知装置を身に着けたユーザに振動で報知をする振動部（２３）と、上記ユーザの身体を圧迫するように膨張する膨張部（バルーン部２４）とを含み、上記情報処理装置は、ユーザに報知すべき情報を取得する情報取得部（受信部１１）と、上記情報取得部が上記情報を取得したとき、ユーザの状態、および上記情報の内容の少なくとも一方に応じて、上記振動部の振動、および上記膨張部の膨張の少なくとも一方を用いてユーザへ報知する第１報知制御部（１４３ａ）と、を備えている。
【００８０】
上記の構成によれば、ユーザの状態および情報の内容に応じて、振動部の振動、および膨張部の膨張の少なくとも一方を用いた報知を報知装置にさせるか否かが決定される。したがって、ユーザの状態および情報の内容に応じた適切な報知を報知装置に行わせることができる。
【００８１】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記第１報知制御部は、ユーザが上記報知装置を身に着けている場合、上記報知装置に上記報知をさせてもよい。
【００８２】
上記の構成によれば、ユーザが、報知装置を身に着けており、報知装置による報知に気付く可能性が高い場合、振動および膨張の少なくとも一方による報知を報知装置にさせる。そのため、ユーザは、報知装置による報知に高確率で気付くことができる。
【００８３】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様２において、ユーザが上記報知装置を身に着けている場合において、ユーザが運動をしている場合、上記第１報知制御部は、ユーザが運動をしていない場合よりも、上記膨張部を膨張させてもよい。
【００８４】
上記の構成によれば、ユーザが、運動をしてるために、報知に気付く可能性が低い場合、ユーザが運動をしていない場合よりも、膨張部が膨張することによって、ユーザが膨張部の膨張に気付き易くする。そのため、ユーザは、運動をしている場合であっても、報知装置による報知に気付くことができる。反対に、ユーザが運動をしていない場合、膨張部をあまり膨張させないことによって、報知装置の電力消費量を低減することができる。
【００８５】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様１または２において、上記情報の内容の緊急度を判定する緊急度判定部（１４４）をさらに備え、上記第１報知制御部は、上記緊急度判定部が判定した緊急度がより高いほど、上記膨張部をより膨張させてもよい。
【００８６】
上記の構成によれば、情報の緊急度が高い場合、情報の緊急度が低い場合よりも膨張部を膨張させることによって、ユーザに報知を気付かせ易くすることができる。反対に、情報の緊急度が低い場合、膨張部をあまり膨張させないことによって、報知装置の電力消費量を低減することができる。
【００８７】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様１〜４のいずれかにおいて、ユーザが上記報知装置を身に着けていない場合、上記振動部の振動または上記膨張部の膨張以外の報知を上記報知装置にさせる第２報知制御部をさらに備えていてもよい。
【００８８】
上記の構成によれば、ユーザが、報知装置を身に着けておらず、振動または膨張を用いた報知に気付く可能性が低い場合、それら以外の手段を用いた報知を行うことによって、ユーザが報知に気付く可能性を向上させることができる。
【００８９】
本発明の態様６に係る制御方法は、報知装置を制御する情報処理装置の制御方法であって、上記報知装置は、該報知装置を身に着けたユーザに振動で報知をする振動部と、上記ユーザの身体を圧迫するように膨張する膨張部とを含み、上記制御方法は、ユーザに報知すべき情報を取得する情報取得ステップと、上記情報取得ステップで上記情報を取得したとき、ユーザの状態、および上記情報の内容の少なくとも一方に応じて、上記振動部の振動、および上記膨張部の膨張の少なくとも一方を用いてユーザへ報知する報知制御ステップと、を含む。
【００９０】
上記の構成によれば、態様１に係る情報処理装置と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、携帯電話機等の情報処理装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０、１０´  情報処理装置
１１          受信部（情報取得部）
２０          着信報知装置（報知装置）
２３          振動部
２４          バルーン部（膨張部）
１４３        報知制御部
１４３ａ      第１報知制御部
１４３ｂ      第２報知制御部
１４４        緊急度判定部
【図１】
2016158824.tif 000003
【図２】
2016158824.tif 000004
【図３】
2016158824.tif 000005
【図４】
2016158824.tif 000006
【図５】
2016158824.tif 000007
【図６】
2016158824.tif 000008
【国際調査報告】
2016158824.tif 000009
2016158824.tif 000010
2016158824.tif 000011
2016158824.tif 000012