(57)【要約】  移動検知の精度を高めることができる電子機器および移動検知プログラムを提供する。電子機器（１０）は、取得部（１７）と、検出部（１８）と、判定部（１９）とを有する。取得部（１７）は、気圧センサ（１２）から気圧値を取得する。検出部（１８）は、取得された気圧値に基づいて、異なる長さを有するとともに一部が重複する複数の時間帯における、それぞれの気圧変化値を算出し、算出された各気圧変化値を所定の閾値と比較することで、上下方向の移動を検出する。判定部（１９）は、検出された上下方向の移動に基づいて、被監視者の状態を判定する。
2017109841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気圧センサから気圧値を取得する取得部と、
取得された気圧値に基づいて、異なる長さを有するとともに一部が重複する複数の時間帯における、それぞれの気圧変化値を算出し、算出された各気圧変化値を所定の閾値と比較することで、上下方向の移動を検出する検出部と、
検出された前記上下方向の移動に基づいて、被監視者の状態を判定する判定部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
さらに、前記被監視者の状態の判定結果をサーバ装置に送信する通信制御部、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記被監視者が転倒したと判定されると、前記判定結果を前記サーバ装置に送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記判定部は、前記被監視者の姿勢変化と転倒とを区別するように判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
気圧センサから気圧値を取得し、
取得された気圧値に基づいて、異なる長さを有するとともに一部が重複する複数の時間帯における、それぞれの気圧変化値を算出し、算出された各気圧変化値を所定の閾値と比較することで、上下方向の移動を検出し、
検出された前記上下方向の移動に基づいて、被監視者の状態を判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする移動検知プログラム。
【請求項６】
さらに、前記被監視者の状態の判定結果をサーバ装置に送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項５に記載の移動検知プログラム。
【請求項７】
前記送信する処理は、前記被監視者が転倒したと判定されると、前記判定結果を前記サーバ装置に送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の移動検知プログラム。
【請求項８】
前記判定する処理は、前記被監視者の姿勢変化と転倒とを区別するように判定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の移動検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器および移動検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、気圧センサが内蔵されたウェアラブルデバイスやスマートフォン等を用いて、気圧の変化を測定することが行われている。また、例えば、スマートフォンには、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機が内蔵されており、ＧＰＳの情報に基づいて、高度を計測することが行われている。ところが、ＧＰＳの電波は、ビルの谷間や屋内では受信が困難であり、この様な場所での上下方向の移動を計測するために、気圧センサを用いることが提案されている。例えば、気圧センサを用いることで、階段昇降やエレベータでの移動等の上下方向の変化を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３７７１９号公報
【特許文献２】特表２０１５−５１４２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、気圧センサは、気候や密室でのドアの開閉等の環境による影響を受けやすい。また、気圧センサ自体の精度も±１ｍ程度の誤差を含むため、上下方向の変化を検出する際に、ノイズによる気圧変化であるか、上下方向の変化による気圧変化であるかを区別することが難しい。これに対し、所定時間の気圧変化量に基づいて、上下方向の変化を検出することが考えられる。このとき、所定時間が長い場合には、上下方向の変化による気圧変化だけでなく、周囲環境の変化により発生するゆっくりとした大きな気圧変化を上下方向の変化と誤検出してしまう場合がある。また、所定時間が短い場合には、気圧センサ自体の誤差による細かい気圧変化を上下方向の変化と誤検出してしまう場合がある。このため、上下方向の移動検知を行う際に、精度を高めることが困難である。【０００５】
一つの側面では、本発明は、移動検知の精度を高めることができる電子機器および移動検知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、電子機器は、取得部と、検出部と、判定部とを有する。取得部は、気圧センサから気圧値を取得する。検出部は、取得された気圧値に基づいて、異なる長さを有するとともに一部が重複する複数の時間帯における、それぞれの気圧変化値を算出し、算出された各気圧変化値を所定の閾値と比較することで、上下方向の移動を検出する。判定部は、検出された前記上下方向の移動に基づいて、被監視者の状態を判定する。
【発明の効果】
【０００７】
移動検知の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例の移動検知システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、ログ記憶部の一例を示す図である。
【図３】図３は、気圧変化と気圧差の一例を示す図である。
【図４】図４は、気圧差の時間による特性の違いの一例を示す図である。
【図５】図５は、センサ誤差による影響の一例を示す図である。
【図６】図６は、周囲環境の変化による影響の一例を示す図である。
【図７】図７は、転倒動作における気圧差の一例を示す図である。
【図８】図８は、寝る動作における気圧差の一例を示す図である。
【図９】図９は、アラート表示の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、アラート表示の他の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例の移動検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、移動検知プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本願の開示する電子機器および移動検知プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下の実施例は、矛盾しない範囲で適宜組みあわせてもよい。
【実施例】
【００１０】
図１は、実施例の移動検知システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示す移動検知システム１は、端末装置１０と、ゲートウェイ装置１００と、サーバ装置２００とを有する。なお、図１では、端末装置１０およびゲートウェイ装置１００の数を１つとした例を示したが、端末装置１０およびゲートウェイ装置１００の数は限定されず、任意の数の端末装置１０およびゲートウェイ装置１００を有してもよい。なお、端末装置１０は、電子機器の一例である。【００１１】
端末装置１０およびゲートウェイ装置１００の間は、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）を介して相互に通信可能に接続される。また、ゲートウェイ装置１００およびサーバ装置２００の間は、ネットワークＮを介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワークＮには、有線または無線を問わず、インターネットを始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。【００１２】
端末装置１０は、例えば、状態の監視対象である被監視者が装着するコンピュータである。端末装置１０は、例えば、腕時計型、バッジ型およびタグ型等の端末であり、被監視者に関するデータを取得する。なお、被監視者は、例えば現場の作業者である。端末装置１０は、例えば、被監視者の上下方向の移動を検出するために、気圧センサから気圧値を取得する。端末装置１０は、取得された気圧値に基づいて、異なる長さを有するとともに一部が重複する複数の時間帯における、それぞれの気圧変化値を算出し、算出された各気圧変化値を所定の閾値と比較することで、上下方向の移動を検出する。端末装置１０は、検出された上下方向の移動に基づいて、被監視者の状態を判定する。また、端末装置１０は、被監視者の状態の判定結果を、ゲートウェイ装置１００を介してサーバ装置２００に送信する。これにより、端末装置１０は、移動検知の精度を高めることができる。【００１３】
ゲートウェイ装置１００は、例えば、端末装置１０を装着した被監視者の近傍に配置されるスマートフォンや中継用のステーション等のコンピュータである。ゲートウェイ装置１００は、端末装置１０から被監視者の状態の判定結果と、一定時間ごとに端末装置１０から送信されるログデータとを受信する。ゲートウェイ装置１００は、受信した判定結果と、ログデータとを、ネットワークＮを介してサーバ装置２００に送信する。【００１４】
サーバ装置２００は、端末装置１０を装着した被監視者の情報を収集するとともに、図示しない管理者の端末に対してアラートを送信するコンピュータである。サーバ装置２００は、ネットワークＮおよびゲートウェイ装置１００を介して、端末装置１０から判定結果と、ログデータとを受信する。サーバ装置２００は、例えば、被監視者が転倒した旨の判定結果を受信すると、図示しない管理者の端末に対してアラート情報を送信する。また、サーバ装置２００は、ログデータ、つまり被監視者の情報を受信すると、受信したログデータを蓄積して記憶する。【００１５】
次に、端末装置１０の構成について説明する。図１に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、気圧センサ１２と、スイッチ１３と、記憶部１４と、制御部１６とを有する。なお、端末装置１０は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや出力デバイス等の機能部を有することとしてもかまわない。【００１６】
通信部１１は、例えば、ＢＬＥ等の無線通信モジュールによって実現される。通信部１１は、ゲートウェイ装置１００と無線で接続され、ゲートウェイ装置１００との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。なお、通信部１１は、無線通信モジュールとして、無線ＬＡＮに対応する無線通信モジュールを用いてもよい。通信部１１は、制御部１６から入力された、被監視者の状態の判定結果を含むユーザ情報等をゲートウェイ装置１００に送信する。【００１７】
気圧センサ１２は、例えば、ＭＥＭＳ（Micro  Electro  Mechanical  Systems）を利用した静電容量式や振動式の気圧センサを用いることができ、大気圧を計測するデバイスである。気圧センサ１２は、計測した大気圧を気圧値として制御部１６に出力する。【００１８】
スイッチ１３は、端末装置１０における移動検知の機能をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチである。すなわち、スイッチ１３は、気圧センサ１２のデータ取得要求スイッチである。スイッチ１３は、機械的なスイッチでもよいし、小型のタッチパネル付きディスプレイに表示されたスイッチでもよい。スイッチ１３は、ＯＮ／ＯＦＦの状態を示す情報を制御部１６に出力する。【００１９】
記憶部１４は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子等の記憶装置によって実現される。記憶部１４は、ログ記憶部１５を有する。また、記憶部１４は、制御部１６での処理に用いる情報を記憶する。【００２０】
ログ記憶部１５は、日時や気圧値等のログデータを記憶する。図２は、ログ記憶部の一例を示す図である。図２に示すように、ログ記憶部１５は、「日付」、「時刻」、「気圧値」、「Ｘ１」、「Ｘ２」、「Ｘ３」、「転倒」といった項目を有する。【００２１】
「日付」は、気圧値が取得された日付を示す情報である。「時刻」は、気圧値が取得された時刻を示す情報である。「気圧値」は、取得された気圧値を示す情報である。「Ｘ１」は、気圧値が取得された時刻を時刻ｔｐとした場合に、時刻ｔｐの気圧値と、時刻ｔｐから時間差Ｔ１だけ前の時刻ｔ１における気圧値との気圧差Ｘ１を示す情報である。「Ｘ２」は、同様に、時刻ｔｐの気圧値と、時刻ｔｐから時間差Ｔ２だけ前の時刻ｔ２における気圧値との気圧差Ｘ２を示す情報である。「Ｘ３」は、同様に、時刻ｔｐの気圧値と、時刻ｔｐから時間差Ｔ３だけ前の時刻ｔ３における気圧値との気圧差Ｘ３を示す情報である。「転倒」は、被監視者の状態を示す情報である。「転倒」は、例えば、転倒である場合に「１」とし、臥位である場合に「２」とし、転倒および臥位でない場合に「０」とする。【００２２】
ここで、図３を用いて気圧変化と気圧差について説明する。図３は、気圧変化と気圧差の一例を示す図である。図３は、気圧変化のグラフの一例である。図３の例では、気圧変化のグラフにおける所定時間の気圧変化値、すなわち気圧差を求める。図３の例では、所定時間として、時間差Ｔ１、Ｔ２およびＴ３を設定する。このとき、各時間差の関係は、Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３であるとする。【００２３】
図３の例では、現在時刻を時刻ｔｐとすると、時間差Ｔ１前の時刻を時刻ｔ１、時間差Ｔ２前の時刻を時刻ｔ２、時間差Ｔ３前の時刻を時刻ｔ３とする。時間差Ｔ１に対応する気圧差Ｘ１は、時刻ｔｐの気圧値−時刻ｔ１の気圧値で求めることができる。時間差Ｔ２に対応する気圧差Ｘ２は、時刻ｔｐの気圧値−時刻ｔ２の気圧値で求めることができる。時間差Ｔ３に対応する気圧差Ｘ３は、時刻ｔｐの気圧値−時刻ｔ３の気圧値で求めることができる。端末装置１０では、これらの気圧差Ｘ１〜Ｘ３に基づいて、上下方向の移動を検出する。【００２４】
制御部１６は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１６は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１６は、取得部１７と、検出部１８と、判定部１９と、通信制御部２０とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１６の内部構成は、図１に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。【００２５】
取得部１７には、スイッチ１３からＯＮ／ＯＦＦの状態を示す情報が入力される。取得部１７は、スイッチ１３からＯＮの状態を示す情報が入力されると、入力されたＯＮの状態を示す情報を受け付ける。すなわち、取得部１７は、気圧センサ１２のデータ取得要求に対応するスイッチ１３のＯＮを受け付ける。取得部１７は、スイッチ１３のＯＮを受け付けると、気圧センサ１２から気圧値の取得を開始する。取得部１７は、取得した気圧値を検出部１８に出力する。また、取得部１７は、取得した気圧値を日付および時刻と対応付けてログ記憶部１５に記憶する。【００２６】
また、取得部１７は、気圧値の取得の開始後に、判定部１９または通信制御部２０から終了チェック指示が入力されると、スイッチ１３からＯＦＦの状態を示す情報が入力されたか否かを判定する。すなわち、取得部１７は、データ取得要求に対応するスイッチ１３がＯＦＦか否かを判定する。取得部１７は、スイッチ１３がＯＦＦでない場合には、引き続き取得した気圧値を検出部１８に出力する。取得部１７は、スイッチ１３がＯＦＦである場合には、移動検知処理を終了する。【００２７】
検出部１８は、取得部１７から気圧値が入力されると、入力された気圧値に基づいて、異なる長さを有するとともに一部が重複する複数の時間帯における、それぞれの気圧変化値を算出する。ここで、異なる長さを有するとともに一部が重複する複数の時間帯は、例えば、図３に示す時間差Ｔ１〜Ｔ３である。また、それぞれの気圧変化値は、例えば、図３に示す気圧差Ｘ１〜Ｘ３である。検出部１８は、例えば、時間差Ｔ１＝２秒、時間差Ｔ２＝１秒、時間差Ｔ３＝０．５秒と設定する。なお、現在時刻は、時刻ｔｐとする。【００２８】
検出部１８は、ログ記憶部１５を参照して、時間差Ｔ１に対応する気圧差Ｘ１を、時刻ｔｐの気圧値−時刻ｔ１の気圧値によって算出する。検出部１８は、同様に、時間差Ｔ２に対応する気圧差Ｘ２を、時刻ｔｐの気圧値−時刻ｔ２の気圧値によって算出する。検出部１８は、同様に、時間差Ｔ３に対応する気圧差Ｘ３を、時刻ｔｐの気圧値−時刻ｔ３の気圧値によって算出する。検出部１８は、算出した気圧差Ｘ１〜Ｘ３をログ記憶部１５に記憶する。【００２９】
ここで、図４を用いて気圧差の時間による特性の違いについて説明する。図４は、気圧差の時間による特性の違いの一例を示す図である。図４に示すように、時間差が大きい気圧差Ｘ１は、メリットとして上下方向の変化（以下、高さ変化ともいう。）を精度よく検出できるという点が挙げられる。また、気圧差Ｘ１は、デメリットとして環境による気圧変化の影響を受けることと、高さ変化の速さがわかりにくいという点が挙げられる。これに対し、時間差が小さい気圧差Ｘ３は、メリットとして速い高さ変化と遅い高さ変化とを区別可能である点が挙げられる。また、気圧差Ｘ３は、デメリットとしてセンサ誤差による誤検出がある点が挙げられる。【００３０】
次に、図５および図６を用いてセンサ誤差および周囲環境の変化による影響について説明する。図５は、センサ誤差による影響の一例を示す図である。図５は、例えば、時間差Ｔ１＝２秒、時間差Ｔ３＝０．５秒とした場合における静止時の気圧のグラフである。図５の場合には、時間差Ｔ３のグラフは、気圧センサ１２の誤差によりノイズが発生しているが、時間差Ｔ１のグラフは、ノイズが発生していない。【００３１】
図６は、周囲環境の変化による影響の一例を示す図である。図６は、図５と同様に、時間差Ｔ１＝２秒、時間差Ｔ３＝０．５秒とした場合における静止時の気圧のグラフである。なお、図６のグラフは、図５のグラフよりも長時間の範囲を示しているため、図５と図６のグラフとではスケールが異なる。図６の場合には、時間差Ｔ１のグラフは、周囲環境の変化による気圧差の変動が発生しているが、時間差Ｔ３のグラフは、周囲環境の変化による気圧差の変動が発生していない。すなわち、端末装置１０では、時間差の異なる気圧差を組み合わせることで、ノイズや周囲環境の変化の影響を減らし、誤検出を低減することができる。【００３２】
検出部１８は、気圧差Ｘ１〜Ｘ３を算出すると、気圧差Ｘ１〜Ｘ３を所定の閾値と比較することで、上下方向の移動を検出する。すなわち、検出部１８は、算出された各気圧変化値を所定の閾値と比較することで、上下方向の移動を検出する。所定の閾値は、例えば、気圧差Ｘ１〜Ｘ３を１００で正規化した場合に、気圧差Ｘ１に対応する閾値Ｓ１を８０、気圧差Ｘ２に対応する閾値Ｓ２を５０、気圧差Ｘ３に対応する閾値Ｓ３を３０とすることができる。【００３３】
検出部１８は、気圧差Ｘ１が閾値Ｓ１より大きいか否かを判定する。検出部１８は、気圧差Ｘ１が閾値Ｓ１より大きい場合には、気圧差Ｘ２が閾値Ｓ２より大きいか否かを判定する。検出部１８は、気圧差Ｘ２が閾値Ｓ２より大きい場合には、高さ変化ありとして上下方向の移動があると検出する。検出部１８は、気圧差Ｘ１が閾値Ｓ１以下の場合、または、気圧差Ｘ２が閾値Ｓ２以下の場合には、高さ変化なし、つまり上下方向の移動がないと検出する。検出部１８は、上下方向の移動の検出結果を判定部１９に出力する。【００３４】
図１の説明に戻って、判定部１９には、検出部１８から検出結果が入力される。判定部１９は、ログ記憶部１５を参照し、入力された検出結果が高さ変化あり、つまり上下方向の移動がありであるか否かを判定する。判定部１９は、検出結果が高さ変化なしである場合には、高さ変化なしとの判定結果をログ記憶部１５に記憶するとともに、終了チェック指示を取得部１７に出力する。【００３５】
判定部１９は、検出結果が高さ変化ありである場合には、気圧差Ｘ３が閾値Ｓ３より大きいか否かを判定する。判定部１９は、気圧差Ｘ３が閾値Ｓ３より大きい場合には、被監視者が転倒したと判定する。判定部１９は、被監視者が転倒したと判定すると、判定結果をログ記憶部１５に記憶するとともに、通信制御部２０に出力する。【００３６】
判定部１９は、気圧差Ｘ３が閾値Ｓ３より大きいとの条件を満たさない場合には、被監視者が臥位になったと判定する。判定部１９は、被監視者が臥位になったと判定すると、判定結果をログ記憶部１５に記憶するとともに、終了チェック指示を取得部１７に出力する。すなわち、判定部１９は、検出部１８で検出された上下方向の移動に基づいて、被監視者の状態を判定する。また、判定部１９は、被監視者の姿勢変化と転倒とを区別するように判定する。【００３７】
通信制御部２０は、判定部１９から被監視者が転倒した旨の判定結果が入力されると、入力された判定結果を、通信部１１およびゲートウェイ装置１００を介して、サーバ装置２００に送信する。なお、通信制御部２０は、判定結果とともに、被監視者のユーザＩＤおよび時刻の情報を合わせてユーザ情報としてサーバ装置２００に送信する。通信制御部２０は、判定結果をサーバ装置２００に送信すると、終了チェック指示を取得部１７に出力する。【００３８】
また、通信制御部２０は、所定の時間間隔でログ記憶部１５からログデータを読み出して、読み出したログデータを、通信部１１およびゲートウェイ装置１００を介して、サーバ装置２００に送信する。なお、所定の時間間隔は、例えば、１０分とすることができる。【００３９】
ここで、図７および図８を用いて転倒および臥位におけるグラフについて説明する。図７は、転倒動作における気圧差の一例を示す図である。図７の例では、時間差Ｔ１およびＴ２のいずれも閾値Ｓ１およびＳ２を超えているので、高さ変化ありと判定される。また、時間差Ｔ３が閾値Ｓ３を超えているので、瞬間的な動作があったとして被監視者が転倒したと判定される。【００４０】
図８は、寝る動作における気圧差の一例を示す図である。図７に対し、図８の例では、時間差Ｔ１およびＴ２のいずれも閾値Ｓ１およびＳ２を超えているので、高さ変化ありと判定される。しかしながら、時間差Ｔ３が閾値Ｓ３を超えていないので、寝る動作、すなわち臥位となる動作であると判定される。図７および図８に示すように、端末装置１０では、転倒と寝る動作とのように、速い高さ変化と遅い高さ変化とを識別することができる。【００４１】
また、図９および図１０を用いて、被監視者が転倒した旨の判定結果を受信したサーバ装置２００から、図示しない管理者の端末に送信されるアラート情報について説明する。図９は、アラート表示の一例を示す図である。図９の例では、サーバ装置２００からアラート情報を受信した図示しない管理者の据え置き型の端末に、アラート表示画面１５０が表示される。アラート表示画面１５０は、例えば「Ａさんが転倒しました！」といったメッセージを含む。なお、Ａさんは被監視者である。【００４２】
図１０は、アラート表示の他の一例を示す図である。図１０の例では、図示しない管理者の可搬型の端末、例えばスマートフォンに、アラート表示画面１７０が表示される。アラート表示画面１７０は、図９のアラート表示画面１５０と同様に、例えば「Ａさんが転倒しました！」といったメッセージを含む。なお、Ａさんは被監視者である。すなわち、管理者は、被監視者が転倒したことを容易に把握することができる。【００４３】
次に、実施例の移動検知システム１の動作について説明する。図１１は、実施例の移動検知処理の一例を示すフローチャートである。【００４４】
端末装置１０の取得部１７は、気圧センサ１２のデータ取得要求に対応するスイッチ１３のＯＮを受け付ける（ステップＳ１）。取得部１７は、スイッチ１３のＯＮを受け付けると、気圧センサ１２から気圧値の取得を開始する（ステップＳ２）。取得部１７は、取得した気圧値を検出部１８に出力する。また、取得部１７は、取得した気圧値を日付および時刻と対応付けてログ記憶部１５に記憶する。【００４５】
検出部１８は、取得部１７から気圧値が入力されると、高さ変化を検出する検出処理を実行する（ステップＳ３）。ここで、図１２を用いて検出処理について説明する。図１２は、検出処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、時刻ｔｐを現在、時刻ｔ１を現在の２秒前、時刻ｔ２を現在の１秒前、時刻ｔ３を現在の０．５秒前と表現して説明する。【００４６】
検出部１８は、ログ記憶部１５を参照して、気圧差Ｘ１＝現在の気圧値−２秒前の気圧値を算出する（ステップＳ３１）。また、検出部１８は、同様に、気圧差Ｘ２＝現在の気圧値−１秒前の気圧値を算出する（ステップＳ３２）。検出部１８は、同様に、気圧差Ｘ３＝現在の気圧値−０．５秒前の気圧値を算出する（ステップＳ３３）。検出部１８は、算出した気圧差Ｘ１〜Ｘ３をログ記憶部１５に記憶する。【００４７】
検出部１８は、気圧差Ｘ１が閾値Ｓ１より大きいか否かを判定する（ステップＳ３４）。検出部１８は、気圧差Ｘ１が閾値Ｓ１より大きい場合には（ステップＳ３４：肯定）、気圧差Ｘ２が閾値Ｓ２より大きいか否かを判定する（ステップＳ３５）。検出部１８は、気圧差Ｘ２が閾値Ｓ２より大きい場合には（ステップＳ３５：肯定）、高さ変化ありとして上下方向の移動があると検出する（ステップＳ３６）。【００４８】
検出部１８は、気圧差Ｘ１が閾値Ｓ１以下の場合（ステップＳ３４：否定）、または、気圧差Ｘ２が閾値Ｓ２以下の場合には（ステップＳ３５：否定）、高さ変化なし、つまり上下方向の移動がないと検出する（ステップＳ３７）。検出部１８は、上下方向の移動の検出結果を判定部１９に出力し、検出処理を終了して元の処理に戻る。これにより、検出部１８は、高さ変化の有無を検出できる。【００４９】
図１１の説明に戻って、判定部１９には、検出処理が終了すると、検出部１８から検出結果が入力される。判定部１９は、ログ記憶部１５を参照し、入力された検出結果が高さ変化ありであるか否かを判定する（ステップＳ４）。判定部１９は、検出結果が高さ変化なしである場合には（ステップＳ４：否定）、高さ変化なしとの判定結果をログ記憶部１５に記憶するとともに、終了チェック指示を取得部１７に出力する。【００５０】
判定部１９は、検出結果が高さ変化ありである場合には（ステップＳ４：肯定）、気圧差Ｘ３が閾値Ｓ３より大きいか否かを判定する（ステップＳ５）。判定部１９は、気圧差Ｘ３が閾値Ｓ３より大きい場合には（ステップＳ５：肯定）、被監視者が転倒したと判定する（ステップＳ６）。判定部１９は、被監視者が転倒したと判定すると、判定結果をログ記憶部１５に記憶するとともに、通信制御部２０に出力する。【００５１】
通信制御部２０は、判定部１９から被監視者が転倒した旨の判定結果が入力されると、入力された判定結果をサーバ装置２００に送信する（ステップＳ７）。通信制御部２０は、判定結果をサーバ装置２００に送信すると、終了チェック指示を取得部１７に出力する。ステップＳ７で判定結果を受信したサーバ装置２００は、図示しない管理者の端末に対してアラート情報を送信し、アラート表示画面を表示させる。【００５２】
判定部１９は、気圧差Ｘ３が閾値Ｓ３より大きいとの条件を満たさない場合には（ステップＳ５：否定）、被監視者が臥位になったと判定する（ステップＳ８）。判定部１９は、被監視者が臥位になったと判定すると、判定結果をログ記憶部１５に記憶するとともに、終了チェック指示を取得部１７に出力する。【００５３】
取得部１７は、判定部１９または通信制御部２０から終了チェック指示が入力されると、データ取得要求に対応するスイッチ１３がＯＦＦか否かを判定する（ステップＳ９）。取得部１７は、スイッチ１３がＯＦＦでない場合には（ステップＳ９：否定）、ステップＳ３に戻る。取得部１７は、スイッチ１３がＯＦＦである場合には（ステップＳ９：肯定）、移動検知処理を終了する。これにより、端末装置１０は、異なる長さの複数の時間帯における気圧差を所定の閾値と比較することで、移動検知の精度を高めることができる。【００５４】
このように、端末装置１０は、気圧センサから気圧値を取得する。また、端末装置１０は、取得された気圧値に基づいて、異なる長さを有するとともに一部が重複する複数の時間帯における、それぞれの気圧変化値を算出し、算出された各気圧変化値を所定の閾値と比較することで、上下方向の移動を検出する。また、端末装置１０は、検出された上下方向の移動に基づいて、被監視者の状態を判定する。その結果、移動検知の精度を高めることができる。【００５５】
また、端末装置１０は、さらに、被監視者の状態の判定結果をサーバ装置２００に送信する。その結果、サーバ装置２００から通知を受け取った管理者に、被監視者の状態を知らせることができる。【００５６】
また、端末装置１０は、被監視者が転倒したと判定されると、判定結果をサーバ装置２００に送信する。その結果、被監視者が転倒した場合に、管理者に対して、速やかに被監視者の状態を知らせることができる。【００５７】
また、端末装置１０は、被監視者の姿勢変化と転倒とを区別するように判定する。その結果、単なる姿勢変化を転倒と誤検知することを抑制できる。【００５８】
なお、上記実施例では、時間差Ｔ１〜Ｔ３の３つの時間差に基づいて、高さ変化および転倒を検出したが、これに限定されない。例えば、２つの時間差に基づいて、高さ変化を検出してもよい。【００５９】
また、上記実施例では、被監視者が現場の作業者である一例を用いて説明したが、これに限定されない。例えば、被監視者を高齢者としてもよく、この場合には、介護施設の職員が高齢者の転倒に速やかに対応することができる。【００６０】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、検出部１８と判定部１９とを統合してもよい。また、図示した各処理は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲において、同時に実施してもよく、順序を入れ替えて実施してもよい。【００６１】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。【００６２】
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１３は、移動検知プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。【００６３】
図１３に示すように、コンピュータ３００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ３０１と、大気圧を計測する気圧センサ３０２と、移動検知の機能をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチ３０３とを有する。また、コンピュータ３００は、時刻情報を出力するＲＴＣ（Real  Time  Clock）３０４と、コンピュータ３００の動作状態を表示する表示装置３０５と、他の情報処理装置等と無線により接続するための通信装置３０６とを有する。また、コンピュータ３００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ３０７と、フラッシュメモリ３０８とを有する。また、各装置３０１〜３０８は、バス３０９に接続される。【００６４】
フラッシュメモリ３０８には、図１に示した取得部１７、検出部１８、判定部１９および通信制御部２０の各処理部と同様の機能を有する移動検知プログラムが記憶される。また、フラッシュメモリ３０８には、ログ記憶部１５、および、移動検知プログラムを実現するための各種データが記憶される。気圧センサ３０２は、計測した大気圧を気圧値としてＣＰＵ３０１に出力する。スイッチ３０３は、移動検知の機能をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチである。ＲＴＣ３０４は、時刻情報をＣＰＵ３０１に出力する。表示装置３０５は、例えば移動検知のＯＮ／ＯＦＦの状態を表示する。通信装置３０６は、例えば、図１に示した通信部１１と同様の機能を有しゲートウェイ装置１００と接続され、ゲートウェイ装置１００と各種情報をやりとりする。【００６５】
ＣＰＵ３０１は、フラッシュメモリ３０８に記憶された各プログラムを読み出して、ＲＡＭ３０７に展開して実行することで、各種の処理を行う。また、これらのプログラムは、コンピュータ３００を図１に示した取得部１７、検出部１８、判定部１９および通信制御部２０として機能させることができる。【００６６】
なお、上記の移動検知プログラムは、必ずしもフラッシュメモリ３０８に記憶されている必要はない。例えば、コンピュータ３００が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ３００が読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ３００が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこの移動検知プログラムを記憶させておき、コンピュータ３００がこれらから移動検知プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  移動検知システム
１０  端末装置
１１  通信部
１２  気圧センサ
１３  スイッチ
１４  記憶部
１５  ログ記憶部
１６  制御部
１７  取得部
１８  検出部
１９  判定部
２０  通信制御部
１００  ゲートウェイ装置
２００  サーバ装置
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017109841.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017109841.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気圧センサから気圧値を取得する取得部と、
取得された気圧値に基づいて、異なる長さを有するとともに一部が重複する複数の時間帯における、それぞれの気圧変化値を算出し、算出された各気圧変化値を所定の閾値と比較することで、上下方向の移動を検出する検出部と、
検出された前記上下方向の移動に基づいて、被監視者の状態を判定する判定部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
さらに、前記被監視者の状態の判定結果をサーバ装置に送信する通信制御部、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記被監視者が転倒したと判定されると、前記判定結果を前記サーバ装置に送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記判定部は、前記被監視者の姿勢変化と転倒とを区別するように判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
気圧センサから気圧値を取得し、
取得された気圧値に基づいて、異なる長さを有するとともに一部が重複する複数の時間帯における、それぞれの気圧変化値を算出し、算出された各気圧変化値を所定の閾値と比較することで、上下方向の移動を検出し、
検出された前記上下方向の移動に基づいて、被監視者の状態を判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする移動検知プログラム。
【国際調査報告】
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