(57)【要約】      （修正有）【課題】温度変化による表示の切り替えが必要の無い場合に、表示されている標識面を維持させることのできる温度応動表示装置を提供する。【解決手段】温度応動表示装置１は、ハウジング２と、このハウジング２内に配設された４つの切り換え表示手段１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ（以下、共通する『切り換え表示手段』については、単に『１０』と記す）と、各切り換え表示手段１０を連動させて回動させる温度応動駆動機構と、この温度応動駆動機構の駆動力に抗して各切り換え表示手段１０の回動を選択的に規制する回動規制機構６１とから構成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に回転自在に配設された回転軸に複数の標識面が配設され、前記回転軸を回動させて所定の表示位置に前記複数の標識面のうちのいずれかを切り換え表示する切り換え表示手段と、
複数の設定温度においてそれぞれ記憶形状に変化する形状記憶合金をもって各設定温度毎に前記切り換え表示手段の回転軸に対して切り換え駆動力を付与する温度応動駆動機構と
を有する温度応動表示装置において、
前記切り換え表示手段の回動を規制する回動規制機構を配設したことを特徴とする温度応動表示装置。
【請求項２】
前記切り換え表示手段が前記表示位置に並列させて複数配設されるとともに、
前記温度応動駆動機構は、前記各切り換え表示手段の回転軸を連結し、前記形状記憶合金をもって前記各切り換え表示手段の並列方向へ往復動することで、各設定温度毎に前記各切り換え表示手段を連動させ、前記各切り換え表示手段の回転軸に対して切り換え駆動力を伝達する連動部材が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の温度応動表示装置。
【請求項３】
前記回動規制機構は、前記切り換え表示手段の回動を規制する場合には前記温度応動駆動機構の駆動力に抗するように前記切り換え表示手段に当接あるいは系合し、前記切り換え表示手段を回動自在とさせる場合には前記切り換え表示手段から離間するように配設された規制部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の温度応動表示装置。
【請求項４】
前記回動規制機構は、前記切り換え表示手段の回動を規制する場合には前記温度応動駆動機構の駆動力に抗するように前記連動部材に当接あるいは係合し、前記切り換え表示手段を回動自在とさせる場合には前記連動部材から離間するように配設された規制部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の温度応動表示装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、複数の設定温度毎に形状を変化させる形状記憶合金を利用した駆動機構により複数の標識面を選択的に表示させる温度応動表示装置に係り、特に、必要に応じて駆動機構の駆動力に抗して表示を維持させることのできる温度応動表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、既に、特許文献１に示すような形状記憶合金の特性を利用し互いに異なる温度に応じた情報を選択的に表示させる温度応動表示装置を提案している。
【０００３】
この従来の温度応動表示装置においては、交通標識として、ハウジング内に、『走行注意』の文字が記された再帰反射面からなる走行注意標識面と『熱中注意』の文字が記された再帰反射面からなる熱中症注意標識面とを回動変位させて所定の表示位置に選択的に位置させる切り換え表示手段と、高い温度の第１の設定温度および低い温度の第２の設定温度においてそれぞれ形状を変化させる形状記憶合金からなる圧縮スプリングにより切り換え表示手段に回動のための駆動力を付与する温度応動駆動機構とを備えている。また、走行注意標識面と熱中症注意標識面とはＶ字状を呈するように配設されており、切り換え表示手段の略１２０°の回動を以て表示位置に切り換え表示されるようになっている。
【０００４】
このような特許文献１に記載の温度応動表示装置によれば、形状記憶合金の膨張・収縮特性を利用した温度応動駆動機構によって切り換え表示手段を温度変化に応じて回動変位させ、環境温度が第１の設定温度を超えると熱中症注意標識面に記された『熱中注意』を表示させ、第２の設定温度を下回ると走行注意標識面に記された『走行注意』を表示させることができる。
【０００５】
また、特許文献１に記載の温度応動表示装置には、形状記憶合金からなる圧縮スプリングの上方にこの圧縮スプリングを覆うようにして遮光体が配設されており、形状記憶合金からなる圧縮スプリングが長時間直射日光に照らされて高温になってしまうことを防止し、温度応動駆動機構を適正に動作させるようになっている。
【０００６】
そして、この温度応動表示装置は、前述した交通標識として道路に設置されるだけでなく、公共施設、学校、公園、工場等において屋内外問わずに設置され、その設置場所に応じて様々な注意標識や標語等を表示させるために使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−００９５１１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した従来の温度応動表示装置は、例えば、学校の校舎の外壁面に設置し、この壁面が南向きであった場合、壁面が長時間直射日光に照らされて高温になると、この壁面の高い温度に温度応動駆動機構が対応してしまい、壁面から離れた低い環境温度の場所にいる報知対象者に対して、その低い環境温度に対応していない高い環境温度に応じた標識面を表示させてしまう場合があった。
【０００９】
また、環境温度が変化しても敢えて現在表示されている標識面を維持させたい場合、例えば、前述した従来の温度応動表示装置においては、第１の設定温度に対応して熱中症注意標識面が表示されている状態から、環境温度が第２の設定温度以下に低下しても湿度が高く熱中症に注意が必要であり熱中症注意標識面を維持させたい場合などに、温度応動駆動機構による切り換え表示手段の回動を規制したい場合もあった。
【００１０】
そこで、本考案は、装置の設置場所によって報知対象者周辺の環境温度に対応していない標識面が表示されてしまうことが想定される場合や、環境温度の変化による標識の切り替えが必要の無い場合に、温度応動駆動機構の駆動力に抗して切り換え表示手段の回動を規制して現在表示されている標識面を維持することのできる温度応動表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するため、本考案の温度応動表示装置の態様は、ハウジング内に回転自在に配設された回転軸に複数の標識面が配設され、前記回転軸を回動させて所定の表示位置に前記複数の標識面のうちのいずれかを切り換え表示する切り換え表示手段と、複数の設定温度においてそれぞれ記憶形状に変化する形状記憶合金をもって各設定温度毎に前記切り換え表示手段の回転軸に対して切り換え駆動力を付与する温度応動駆動機構とを有する温度応動表示装置において、前記切り換え表示手段の回動を規制する回動規制機構を配設したことを特徴としている。
【００１２】
そして、このような構成によれば、装置の設置場所周辺が長時間直射日光に照らされて高温になるなど、特殊な条件により表示される標識面が報知対象者周辺の環境温度と乖離した標識面となってしまうことが想定される場合や、温度変化による表示の切り替えが必要の無い場合に、温度応動駆動機構の駆動力に抗して現在表示されている標識面を維持させることができる。
【００１３】
また、本考案の温度応動表示装置の他の態様は、前記切り換え表示手段が前記表示位置に並列させて複数配設されるとともに、前記温度応動駆動機構が、前記各切り換え表示手段の回転軸を連結し、形状記憶合金をもって前記り換え表示手段の並列方向へ往復動することで、各設定温度毎に各切り換え表示手段を連動させ、各切り換え表示手段の回転軸に対して切り換え駆動力を伝達する連動部材が配設されていることを特徴としている。
【００１４】
そして、このような構成によれば、複数の切り換え表示手段により１つの文字、記号あるいは標語等の標識面を表示するとともに、複数の切り換え表示手段を同時に回動させて標識面の切り替えを行うことができる。さらに、連動部材により複数の切り換え表示手段が連動されるため、複数の切り換え表示手段のうちいずれかの切り換え表示手段の回動を規制すれば他の切り換え表示手段の回動も同時に規制することができる。
【００１５】
また、本考案に係る温度応動表示装置の他の態様は、前記回動規制機構が、切り換え表示手段の回動を規制する場合には温度応動駆動機構の駆動力に抗するように切り換え表示手段に当接あるいは系合し、切り換え表示手段を回動自在とさせる場合には切り換え表示手段から離間するように配設された規制部材を備える点にある。
【００１６】
そして、このような構成によれば、装置の設置場所周辺が長時間直射日光に照らされて高温になるなど、特殊な条件により表示される標識面が報知対象者周辺の環境温度と乖離した標識面となってしまうことが想定される場合や、温度変化による表示の切り替えが必要の無い場合など、様々な状況に応じて選択的に切り換え表示手段の回動を規制することができる。
【００１７】
また、本考案の温度応動表示装置の他の態様は、前記回動規制機構が、切り換え表示手段の回動を規制する場合には温度応動駆動機構の駆動力に抗するように連動部材に当接あるいは係合し、切り換え表示手段を回動自在とさせる場合には連動部材から離間するように配設された規制部材を備える点にある。
【００１８】
そして、このような構成によれば、規制部材を当接させて連動部材の動作を規制することにより切り換え表示手段の回動を規制することができ、規制部材を離間させて連動部材を動作自在にすることにより切り換え表示手段を回動自在にすることができる。
【考案の効果】
【００１９】
本考案の温度応動表示装置によれば、装置の設置場所周辺が長時間直射日光に照らされて高温になるなど、特殊な条件により表示される標識面が報知対象者周辺の環境温度と乖離した標識面となってしまうことが想定される場合や、温度変化による表示の切り替えが必要の無い場合に、駆動機構の駆動力に抗して表示されている標識面を維持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の回動規制機構を備えた温度応動表示装置の第１の実施の形態を示す斜視図
【図２】本実施の形態の温度応動表示装置における切り換え表示手段の取付状態を示す要部分解斜視図
【図３】（ａ）は本実施の形態の温度応動表示装置における上側取付部材の取付状態を示す断面図、（ｂ）は本実施の形態の温度応動表示装置における下側取付部材の取付状態を示す断面図
【図４】（ａ）は本実施の形態における切り換え表示手段が左回動したときの下側取付部材の平面図、（ｂ）は切り換え表示手段が右回動したときの下側取付部材の平面図、（ｃ）は下側取付部材のみの正面図
【図５】（ａ）は本実施の形態における切り換え表示手段が左回動した状態の平面図、（ｂ）は本実施の形態における切り換え表示手段が右回動した状態の平面図
【図６】本実施の形態における連動部材とピニオンの関係を示す説明図であり、（ａ）は連動部材が左方向に移動した状態、（ｂ）は連動部材が右方向に移動した状態
【図７】本実施の形態である温度応動表示装置の連動部材と下側取付部材の取付状態を示す断面図
【図８】本実施の形態における駆動力補助手段による切り換え表示手段の右回動時の平面図
【図９】本実施の形態における駆動力補助手段による切り換え表示手段の左回動時の平面図
【図１０】図１における回動規制機構の要部断面図
【図１１】本考案の回動規制機構を備えた温度応動表示装置の第２の実施の形態を示す斜視図
【図１２】図１１における回動規制機構の要部断面図
【図１３】本考案の回動規制機構を備えた温度応動表示装置の第３の実施の形態を示す斜視図
【図１４】図１３における回動規制機構の要部断面図
【図１５】図１３および図１４における各嵌入穴の形成位置の一例を示す平面図であり、（ａ）は左回動した状態、（ｂ）は右回動した状態
【図１６】本考案の回動規制機構を備えた温度応動表示装置の第４の実施の形態を示す斜視図
【図１７】図１６における回動規制機構の要部断面図
【図１８】図１６における回動規制機構の要部斜視図であり、（ａ）は連動部材が左方に移動した状態、（ｂ）は右方に移動した状態
【考案を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本考案に係る温度応動表示装置を図１乃至図１６に示す実施の形態により説明する。
【００２２】
本実施の形態における温度応動表示装置１は、図１および図２に示すように、ハウジング２と、このハウジング２内に配設された４つの切り換え表示手段１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ（以下、共通する『切り換え表示手段』については、単に『１０』と記す）と、各切り換え表示手段１０を連動させて回動させる温度応動駆動機構２９と、この温度応動駆動機構２９の駆動力に抗して前記各切り換え表示手段１０の回動を選択的に規制する回動規制機構６１とから構成されている。
【００２３】
前記ハウジング２は、合成樹脂材料あるいは金属板、鋳型等から箱状に形成されており、本実施の形態ではアルミニウムの鋳型として形成されたケース体３の前面３ａにける表示位置に透光部材として透明アクリル板または透明ガラス板からなる透明板４が配設され、裏面には前記ケース体３と同じ材料から形成された裏蓋５が配設されて構成されている。そして、前記ケース体３と前記透明板４、前記ケース体３と前記裏蓋５はそれぞれ必要なシール性を確保するように図示しないシール剤またはシール材、接着剤が充填または介在されている。
【００２４】
また、前記裏蓋５には、図２および図３に示すように、前記ハウジング２内において各切り換え表示手段１０をそれぞれ回転自在に軸支する上側取付部材５０および下側取付部材２０が固定されている。
【００２５】
前記各切り換え表示手段１０は、図２乃至図４に示すように、略三角柱形状に形成され上面の中心に上方へ上側回転軸１３ａが突設された上端部材１３と、略三角形状に形成され下面の中心に下方へ前記上側回転軸１３ａと同軸上に下側回転軸１４ａが突設された下端部材１４との間にＶ字状に折曲されたＶ字状板材１５が接合され全体として略三角柱形状に形成されており、本実施の形態においては４つの切り換え表示手段１０が回転軸１３ａ，１４ａの軸方向と直交する方向にそれぞれ平行に配置されている。そして、前記各Ｖ字状板材１５の外側の２面にはそれぞれ再帰反射材が混入された合成樹脂材料シートからなる第１の標識面１１および第２の標識面１２が配設されている。なお、本実施の形態においては、一例として、各切り換え表示手段１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの第１の標識面１１を自動車等のドライバーに対して走行の注意を喚起する『走行注意』の表示を構成する文字が分割されて記された走行注意標識面１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ（以下、共通する『走行注意標識面』については、単に『１１』と記す）とし、第２の標識面１２を熱中症の注意を喚起する『熱中注意』の表示を構成する文字が分割されて記された熱中症注意標識面１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ（以下、共通する『熱中症注意標識面』については、単に『１２』と記す）とする。また、図３（ａ）および図４（ａ），（ｂ）に示すように、前記各下端部材１４にはそれぞれ下方に突出した突起部１４ｃＡ，１４ｃＢ，１４ｃＣ，１４ｃＤ（以下、共通する『突起部』については、単に『１４ｃ』と示す）および突起部１４ｄＡ，１４ｄＢ，１４ｄＣ，１４ｄＤ（以下、共通する『突起部』については、単に『１４ｄ』と示す）が形成されており、前記各突起部１４ｃは後述する下側取付部材２０に形成された左回動ストッパー２２Ｌに当接して各切り換え表示手段１０の第１の標識面１１がハウジング２の表示位置に面一となる位置において各切り換え表示手段１０の左回転（反時計回り回転）を拘束し、前記各突起部１４ｄは後述する下側取付部材２０に形成された右回動ストッパー２２Ｒに当接して各切り換え表示手段１０の第２の標識面１２がハウジング２の表示位置に面一となる位置において各切り換え表示手段１０の右回転（時計回り回転）を拘束するようになっている。
【００２６】
前記上側取付部材５０は、図２および図３（ａ）に示すように、４つの切り換え表示手段１０の上側回転軸１３ａをそれぞれ回転自在に取り付ける貫通孔５１が設けられており、これら貫通孔５１にはそれぞれ軸受メタル５２が嵌着されている。軸受メタル５２の内部に位置する上側回転軸１３ａは、ワッシャ５４および軸受メタル５２とともに低接触抵抗面のスラスト軸受、例えば、スラスト球軸受、ドライベアリングを構成する摺動リング５３を介してボルト５５で螺止される。即ち、上側回転軸１３ａはワッシャ５４および摺動リング５３を介してボルト５５で強固に締め付けられている。したがって、各切り換え表示手段１０は摺動リング５３と一体となって回動し、軸受メタル５２の上面のフランジ部分と摺動リング５３が低摩擦抵抗状態で回動するようになっている。
【００２７】
前記下側取付部材２０は、図２、図３（ｂ）および図４に示すように、４つの切り換え表示手段１０の下側回転軸１４ａをそれぞれ回転自在に取り付ける円柱状の突起２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ（以下、共通する『突起』については、単に『２１』と記す）が形成されている。各突起２１にはそれぞれスリーブ２３が挿め込まれ、軸受として機能する低摩擦抵抗のスリーブ２３を介して切り換え表示手段１０の下端部材１４の下側回転軸１４ａの下端内側に嵌め込んでいる。前記各下端部材１４の下側回転軸１４ａの下端外周には、ピニオン１４ｂＡ，１４ｂＢ，１４ｂＣ，１４ｂＤ（以下、共通する『ピニオン』については、単に『１４ｂ』と記す）がそれぞれ形成されている。このスリーブ２３はピニオン１４ｂの内側に位置し、突起２１に固定され、スリーブ２３と下側回転軸１４ａとの間の嵌め込みによって水平方向の移動を拘束し、スリーブ２３の周方向に下端部材１４の下側回転軸１４ａが回動自在である。このとき、下端部材１４の下側回転軸１４ａの下端と下取付部材２０の上面との間は、若干の間隔を設け、両者が接触しないように設定している。即ち、切り換え表示手段１０は上側取付部材５０側のみで片持ち支持されている。
【００２８】
また、前記下側取付部材２０の上面には、各切り換え表示手段１０の下端部材１４に形成された突起部１４ｃＡ，１４ｃＢ，１４ｃＣ，１４ｃＤに当接し、前記各切り換え表示手段１０の右回動（時計回り回動）をそれぞれ拘束する右回動ストッパー２２ＲＡ，２２ＲＢ，２２ＲＣ，２２ＲＤ（以下、共通する『右回動ストッパー』については、単に『２２Ｒ』と記す）と、各切り換え表示手段１０の下端部材１４に形成された突起部１４ｄＡ，１４ｄＢ，１４ｄＣ，１４ｄＤに当接し、各切り換え表示手段１０の左回動（反時計回り回動）をそれぞれ拘束する左回動ストッパー２２ＬＡ，２２ＬＢ，２２ＬＣ，２２ＬＤ（以下、共通する『左回動ストッパー』については、単に『２２Ｌ』と記す）が形成されている。そして、各切り換え表示手段１０が左回動して各切り換え表示手段１０の突起部１４ｃがそれぞれ左回動ストッパー２２Ｌに当接することによって各切り換え表示手段１０の左回動が拘束され、このとき、図４（ａ）および図５（ａ）に示すように第１の標識面１１がハウジング２の表示位置に面一となる。また、各切り換え表示手段１０が右回動して各切り換え表示手段１０の突起部１４ｄがそれぞれ右回動ストッパー２２Ｒに当接することによって各切り換え表示手段１０の右回動が拘束され、図４（ｂ）および図５（ｂ）に示すように第２の標識面１２がハウジング２の表示位置に面一となる。
【００２９】
本実施の形態における前記温度応動駆動機構２９は、図２、図６および図７に示すように、連動部材４０、圧縮スプリング３０，３１、形状記憶合金製の圧縮スプリング３５，３６および駆動力補助手段４９等によって構成されている。
【００３０】
前記連動部材４０は、前記下側取付部材２０に取り付けられており、下側取付部材２０の上面に形成された２個の案内突起２４に上面の接触抵抗が小さい摺動ワッシャ２５がそれぞれ嵌合されるとともに、外周の接触抵抗が小さいブッシュ２６がワッシャ２５の上方に位置するよう各案内突起２４にそれぞれ嵌め込まれ、これらブッシュ２６に連動部材４０の長孔からなる案内孔４２ａおよび案内孔４２ｂが嵌め込まれ、連動部材４０が容易に移動するように構成されている。また、各案内突起２４からブッシュ２６が離脱しないように、各取付捩子２７によって各案内突起２４に螺止し、その離脱および案内突起２４の突出方向に平行する移動を拘束している。
【００３１】
また、前記連動部材４０の長手方向には、前記各案内孔４２よりも若干大きい長円からなる移動孔４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄが形成されており、これら移動孔４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄの長辺には各切り換え表示手段１０の下側回転軸１４ａにそれぞれ形成されたピニオン１４ｂとそれぞれ噛合うラック４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ（以下、共通する『ラック』については、単に『４１』と記す）が形成されている。したがって、連動部材４０の長手方向の左右の直線移動によってラック４１が左右に移動し、ラック４１と噛合うピニオン１４ｂが回動して切り換え表示手段１０の回動となる。このときラック４１が図６において左向きに移動すると、切り換え表示手段１０が左回りに回動し、ラック４１が図６において右向きに移動すると、切り換え表示手段１０が右回りに回動する。
【００３２】
さらに、前記連動部材４０の長手方向に対して直角に、しかも、前後面の両側にフック部４４，４５，４６，４７が形成され、フック部４４，４５と下側取付部材２０の上面に配置したピン３５ａ，３６ａとの間に、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６が配設され、両者間を狭めるように収縮している。また、フック部４６，４７には下側取付部材２０の上面に配置したピン３０ａ，３１ａとの間に、温度による膨脹収縮特性の極めて少ない（線膨張の極めて小さい）圧縮スプリング３０，３１が配設され、両者間を狭めるように収縮している。さらに、圧縮スプリング３０，３１の弾性力よりも、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６の収縮力の影響力が大きくなっている。通常、この形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６の温度上昇の際に設定した第１の設定温度は、圧縮スプリング３５，３６の第２の設定温度によって左右されるが、本実施の形態においては熱中症の警戒温度である３１℃の±１℃の範囲内に上昇した温度によって設定される。また、この形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６の温度下降の際に設定した低い温度の第２の設定温度は、本実施の形態においては熱中症の危険性が比較的低いとされる２６℃の±１℃の範囲内に設定される。具体的には、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６の弾性力は、例えば、外気温度が２６℃の±１℃以下となって第２の設定温度より低下すると、各ターン部分がその圧縮密度を粗にするように変形し、逆に、外気温度が３１℃の±１℃以上となって第２の設定温度および第１の設定温度を越えて上昇すると、各ターン部分が圧縮密度を密にするように変形するように記憶させてある。
【００３３】
そして、図６（ｂ）の状態において、外気温度が高い温度から所定の第２の設定温度の２６℃の±１℃以下に降下すると、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６が各ターン部分の圧縮密度を粗にするように変形し、圧縮スプリング３０，３１の弾性力と一緒となって連動部材４０を左方向に付勢し、切り換え表示手段１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄが左回りに回動して、最終的には図６（ａ）に示す状態となり、走行注意標識面１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄがハウジング２の表示位置に面一となる。
【００３４】
そして、図６（ａ）の状態において、外気温度が低い温度から所定の第１の設定温度の３１℃の±１℃以上に上昇すると、連動部材４０を左方向に付勢する圧縮スプリング３０，３１の弾性力よりも、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６の弾性力が各ターン部分の圧縮密度を密にすることから大きくなり、連動部材４０を右方向に付勢し、切り換え表示手段１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄが右回りに回動して、最終的には図６（ｂ）に示す状態となり、熱中症注意標識面１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄがハウジング２の表示位置に面一となる。
【００３５】
したがって、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６の温度が熱中症の危険性の少ない２６℃の±１℃以下では、連動部材４０を移動させる弾性力は、連動部材４０を逆方向に移動させるべく付勢する圧縮スプリング３０，３１の弾性力よりも弱い。しかし、第２の設定温度を越えた高い第１の設定温度である熱中症の警戒温度３１℃の±１℃を超えると、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６が連動部材４０を移動させる弾性力は、連動部材４０を移動させるべく付勢する圧縮スプリング３０，３１の弾性力よりも強くなる。よって、環境温度である外気温が熱中症警戒温度３１℃の±１℃を超えると右回動が規制されるまで回動し、熱中症注意標識面１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄがハウジング２の表示位置に面一となる。環境温度が２６℃の±１℃以下では左回動が規制されるまで回動し、走行注意標識面１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄがハウジング２の表示位置に面一となる。
【００３６】
本実施の形態における駆動力補助手段４９は、図２および図４に示すように、下側取付部材２０の上面に固定設置されている各切り換え表示手段１０の左回動をそれぞれ拘束する左回動ストッパー２２Ｌおよび右回動をそれぞれ拘束する右回動ストッパー２２Ｒと、各切り換え表示手段１０の下端部材１４にそれぞれ突設された左回動を拘束する当接突起１４ｃおよび右回動を拘束する当接突起１４ｄとによって構成されている。そして、本実施の形態においては、左回動ストッパー２２Ｌおよび右回動ストッパー２２Ｒが永久磁石とされ、当接突起１４ｃおよび当接突起１４ｄが鉄等の強磁性体とされている。この永久磁石（左回動ストッパー２２Ｌおよび右回動ストッパー２２Ｒ）と強磁性体（当接突起１４ｃおよび当接突起１４ｄ）との間に作用する磁力が、切り換え表示手段１０に対して前記の左回りおよび右回りの切り換え駆動力を付与する形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６による切り換え駆動力を補助する補助力として作用することとなる。
【００３７】
前述した構成からなる本実施の形態の温度応動駆動機構２９によれば、例えば、外気温が第１の設定温度の３１℃の±１℃以上に上昇すると、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６は収縮変形して、他の圧縮スプリング３０，３１の弾性力よりも強く収縮し、圧縮スプリング３５，３６の弾性力によって連動部材４０は図６（ａ）の状態から図６（ｂ）の状態に右方向に移動させられる。これによって、切り換え表示手段１０は図５（ａ）の状態が図５（ｂ）の状態に略１２０度右方向に回動し、熱中症注意標識面１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄがハウジング２の透明板４側の面となる。この切り換え表示手段１０の右方向の回動が始まると、図８に示すように、温度応動駆動機構２９の強磁性体（当接突起１４ｄ）が永久磁石（両方の左回動ストッパー２２Ｌおよび右回動ストッパー２２Ｒ）に次第に近接して行き、強磁性体および永久磁石の両者間の磁力が両者間の距離の二乗に反比例して強く作用して、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６による右回りの切り換え駆動力を補助する補助力として作用し、切り換え表示手段１０の右方向の回動が一挙に進むように早められて、最終的に強磁性体（当接突起１４ｄ）と永久磁石（右回動ストッパー２２Ｒ）とが互いに当接して切り換え表示手段１０の右方向の回動が終了させられる。
【００３８】
また、外気温が熱中症の危険性の少ない２６℃の±１℃以下に低下すると、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６の各ターンの密度が粗になるから、２６℃の±１℃以下の温度でその圧縮方向の弾性力、即ち連動部材４０を図６（ｂ）の右方向に移動させる弾性力が減少する。したがって、圧縮スプリング３０，３１の圧縮方向の弾性力よりも、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６の圧縮方向の弾性力の方が小さくなり、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６は、圧縮スプリング３０，３１の弾性力よりも弱くなり、膨脹し、圧縮スプリング３０，３１の弾性力によって連動部材４０は図６（ｂ）の状態から図６（ａ）の状態に左方向に移動させられる。これによって、切り換え表示手段１０は図５（ｂ）の状態から図５（ａ）の状態に略１２０度左回動し、走行注意標識面１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄがハウジング２の透明板４側の面となる。この切り換え表示手段１０の左方向の回動が始まると、図９に示すように、温度応動駆動機構２９の強磁性体（当接突起１４ｃ）が永久磁石（両方の左回動ストッパー２２Ｌおよび右回動ストッパー２２Ｒ）に次第に近接して行き、強磁性体および永久磁石の両者間の磁力が両者間の距離の二乗に反比例して強く作用して、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６の弾性力を弱めるとともに圧縮スプリング３０，３１による左回りの切り換え駆動力を補助する補助力として作用し、切り換え表示手段１０の左方向の回動が一挙に進むように早められて、最終的に強磁性体（当接突起１４ｃ）と永久磁石（左回動ストッパー２２Ｌ）とが互いに当接して切り換え表示手段１０の左方向の回動が終了させられる。
【００３９】
次に、本考案に係る回動規制機構について、図１および図１０乃至図１８に示す実施の形態により説明する。
【００４０】
本考案の第１の形態としての回動規制機構６１は、図１および図１０に示すように、規制部材としてのストッパーボルト６３がケース体３の前面３ａに着脱自在に配設され、その先端６３ａが切り換え表示手段１０（本実施の形態においては切り換え表示手段１０Ａ）に当接して回動を規制するようになっている。本実施の形態においては、ケース体３の前面３ａの下方に穿設された捩子孔６２に前面３ａに対して垂直にストッパーボルト６３が螺嵌されるとともに、ストッパーボルト６３にケース体３からの脱落防止用の蝶ナット６４が螺嵌されている。そして、ストッパーボルト６３の先端面６３ａがハウジング２の表示位置に配置された切り換え表示手段１０Ａの標識面（本実施の形態においては走行注意標識面１１Ａ）に当接して切り換え表示手段１０Ａの回動を規制することにより、連動部材４０により連結され連動する各切り換え表示手段１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの回動が規制される。なお、本実施の形態の回動規制機構６１は、一例として、切り換え表示手段１０の右回動を規制するため、ハウジング２の表示位置に配置された走行注意標識面１１の回動方向における上流側、即ち、向かって右方にストッパーボルト６３の先端面６３ａが当接するように配設されている。
【００４１】
そして、このような構成からなる回動規制機構６１によれば、例えば、環境温度が第２の設定温度以下であってハウジング２の表示位置に走行注意標識面１１が配置されている状態において、温度応動表示装置１の設置場所周辺が長時間直射日光に照らされるなどして第１の設定温度以上の高温になってしまい、表示される標識面が報知対象者周辺の環境温度と乖離してしまうことが想定される場合には、前面３ａに穿設された捩子孔６２に規制部材としてのストッパーボルト６３を装着し、先端面６３ａを切り換え表示手段１０Ａの走行注意標識面１１Ａに当接させておくことにより、温度応動表示装置１の周辺の温度が第１の設定温度以上になってもストッパーボルト６３により温度応動駆動機構２９の駆動力に抗して切り換え表示手段１０Ａの回動を規制することができ、連動部材４０により連動される他の切り換え表示手段１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの回動も規制され、走行注意標識面１１がハウジング２の表示位置に面一になっている状態を維持することができる。
【００４２】
なお、環境温度が第１の設定温度以上であってハウジング２の表示位置に熱中症注意標識面１２が配置されている状態において、環境温度が第２の設定温度以下に低下しても熱中症注意標識面１２の表示を維持させたい場合、例えば、環境温度が第２の設定温度（２６℃の±１℃）以下であっても高湿度であり熱中症に注意が必要で、環境温度に対応させて標識面を切り換える必要がない場合などには、本実施の形態の回動規制機構６１を熱中症注意標識面１２がハウジング２の表示位置に面一になっている状態のいずれかの熱中症注意標識面１２の向かって左方に当接するように配設して切り換え表示手段１０の左回動を規制するようにすればよい。勿論、ケース体３の前面３ａに２つの貫通孔を穿設し、これら貫通孔に螺嵌されるストッパーボルト６３の先端面６３ａがそれぞれ切り換え表示手段１０の標識面の向かって左方あるいは右方のいずれかに当接するようにして、用途に応じて選択的に左回動あるいは右回動を規制するようにしてもよい。
【００４３】
また、本実施の形態においては、ストッパーボルト６３を切り換え表示手段１０Ａの標識面に当接させる構成としているが、連動部材４０により連動される切り換え表示手段１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの回動を規制するするためにはストッパーボルト６３をどの切り換え表示手段１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの標識面に当接させてもよく、切り換え表示手段１０Ａの標識面に当接させている本実施の形態に限定されるものではない。
【００４４】
さらに、本実施の形態においては、回動規制機構６１は一例としてストッパーボルト６３および蝶ナット６４を使用しているがこれに限定されるものではなく、いずれかの切り換え表示手段１０に対して接離自在に配設され、切り換え表示手段１０に当接して回動を規制できる部材であれば任意に選択可能である。
【００４５】
また、本実施の形態においては、ストッパーボルト６３の先端面６３ａを走行注意標識面１１あるいは熱中症注意標識面１２に当接させて切り換え表示手段１０の回動を規制する構成としているが、本実施の形態のように略三角形状に形成された切り換え表示手段１０に対してＶ字状板材１５により２面の標識面１１，１２しか接合されていない場合など、切り換え表示手段１０の側面のうち標識面が接合されていない面がある場合などには、ストッパーボルト６３を標識面に当接させるのではなく、上端部材１３あるいは下端部材１４に当接させる構成にしてもよい。即ち、走行注意標識面１１あるいは熱中症注意標識面１２が表示位置に配置されている状態において、非表示位置に配置されたいずれかの標識面、上端部材１３あるいは下端部材１４にストッパーボルト６３を当接させる構成にしてもよい。
【００４６】
次に、本考案の第２の形態としての回動規制機構７１は、図１１および図１２に示すように、ケース体３の前面３ａに穿設された貫通孔７２に軸受７３が配設されるとともに、ハウジング２内であってケース体３の前面３ａと切り換え表示手段１０との間におけるケース体３の下面に軸受７４が立設され、これら軸受７３，７４に回転軸７５が回転自在に軸支され、この回転軸７５の切り換え表示板１０（本実施の形態においては切り換え表示板１０Ａ）側の端部には表示位置に配置された標識面（本実施の形態においては走行注意標識面１１）の下端部に当接してその回動を規制する規制部材としての規制板７６が配設され、他方の端部には回転軸７５を回転させるための操作部７７が配設されている。軸受７４は、ケース体３の下面に配設された基部７４ａと、基部７４ａの上面に規制板７６の厚さ方向から挟むように平行に立設されそれぞれに回転軸７５を回転自在に軸支する軸受孔７４ｄが穿設された一対の案内板７４ｂ，７４ｃとから構成されている。なお、本実施の形態の回動規制機構７１は、一例として、切り換え表示手段１０の右回動を規制するため、ハウジング２の表示位置に配置された走行注意標識面１１の回動方向における上流側、即ち、向かって右方に操作部７７を回転させて起立された規制板７６が当接するように配設されている。そして、切り換え表示手段１０の回動を規制しない場合には、操作部７７を回転させて規制板７６が切り換え表示手段１０の走行注意標識面１１に当接しない位置に退避させることにより、切り換え表示手段１０が回動自在となる。
【００４７】
そして、このような構成からなる回動規制機構７１によれば、例えば、環境温度が第２の設定温度以下であってハウジング２の表示位置に走行注意標識面１１が配置されている状態において、温度応動表示装置１の設置場所周辺が長時間直射日光に照らされるなどして第１の設定温度以上の高温になってしまい、表示される標識面が報知対象者周辺の環境温度と乖離してしまうことが想定される場合には、操作部７７を回転させて規制部材としての規制板７６を起立させ、規制板７６を切り換え表示手段１０Ａの走行注意標識面１１の下端部に当接させておくことにより、温度応動表示装置１の周辺の温度が第１の設定温度以上になっても規制板７６により温度応動駆動機構２９の駆動力に抗して切り換え表示手段１０Ａの回動を規制することができ、連動部材４０により連動される他の切り換え表示手段１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの回動も規制され、走行注意標識面１１がハウジング２の表示位置に面一になっている状態を維持することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態においては一例として規制板７６が表示位置に配置された標識面の向かって右方に当接させ、切り換え表示手段１０の走行注意標識面１１から熱中症注意標識面１２へ切り替わる右回動を規制する構成となっているが、切り換え表示手段１０の熱中症注意標識面１２から走行注意標識面１１へ切り替わる左回動を規制する場合には、表示位置に配置された標識面の向かって左方に規制板７６が当接するように配設すればよい。さらに、表示位置に配置された標識面の右方および左方それぞれに規制板７６が当接するように２つの回動規制機構７１を配設し、選択的に切り換え表示手段１０の回動を規制するようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施の形態において回動規制機構７１はケース体３の下方に配設して起立させた規制板７６を表示位置に配置された標識面の下端部に当接させる構成としているが、回動規制機構７１をケース体３の上方に配設し、操作部７７により回転軸７５を回転させて垂下させた規制板７６を表示位置に配置された標識面の上端部に当接させたり、切り換え表示手段１０の側方に配設し、操作部７７により回転させて横臥させた規制板７６が表示位置に配置された標識面に当接するようにしてもよい。
【００５０】
また、本実施の形態において、例えば、規制板７６に図示しない突起部を形成するとともに、案内板７４ｂ，７４ｃの双方あるいは一方の対向面に、規制板７６が起立した状態の突起部に対応する位置および規制板が横臥した状態の突起部に対応する位置に突起部に嵌合する図示しない嵌合溝をそれぞれ形成し、これらを嵌合させることにより起立時および横臥時の規制板７６をその位置において固定させるなど任意の固定構造を設けることが望ましい。
【００５１】
さらに、本実施の形態においては、切り換え表示手段１０の表示位置に配置された標識面に規制板７６が当接するように回動規制機構７１をケース体３の前面３ａに配設しているが、これに限定されるものではなく、切り換え表示手段１０の規制したい回動方向における上流側に当接させればよく、表示位置に配置されていない標識面や、上端部材１３あるいは下端部材１４に当接させる構成としてもよい。
【００５２】
次に、本考案の第３の形態としての回動規制機構８１は、図１３および図１４に示すように、切り換え表示手段１０（本実施の形態においては切り換え表示手段１０Ａ）の上端部材１３の上面に穿設された２つの嵌入穴８２，８３と、ケース体３の上面３ｂおよび上側取付部材５０にそれぞれ穿設された貫通孔８４，８５と、各貫通孔８４，８５から挿通され嵌入穴８２あるいは嵌入穴８３に嵌入される規制部材としての規制軸８６とから構成されている。各嵌入穴８２，８３は、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態において、切り換え表示手段１０の走行注意標識面１１が表示位置に配置された状態と、熱中症注意標識面１２が表示位置に配置された状態において、それぞれ上端部材１３の上面における透明板４に対して同じ位置、例えば、上端部材１３の上面の透明板４に対して右方の頂角にそれぞれ穿設されている。各貫通孔８４，８５は、それぞれ走行注意標識面１１あるいは熱中症注意標識面１２が表示位置に配置された状態の嵌入穴８２あるいは嵌入穴８３に対応する位置にそれぞれ連通するように穿設されている。
【００５３】
そして、このような構成からなる第３の形態の回動規制機構８１によれば、いずれかの走行注意標識面１１あるいは熱中症注意標識面１２（本実施の形態においては走行注意標識面１１）が表示位置に配置されている状態において温度応動駆動機構２９による回動を規制する場合には、ケース体３の上方から各貫通孔８４，８５に規制軸８６を挿通し、切り換え表示手段１０Ａの上端部材１３の上面に穿設された嵌入穴８２に規制軸８６を嵌入させることにより、温度応動駆動機構２９の駆動力に抗して切り換え表示手段１０Ａの回動が規制され、連動部材４０により連動される他の切り換え表示手段１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの回動も規制することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態において規制軸８６は着脱自在の構成としているが、ケース体３の上面３ｂに昇降自在に配設してもよい。
【００５５】
次に、本考案の第４の形態としての回動規制機構９１は、図１６乃至図１８に示すように、主に、連動部材４０に形成された嵌合溝９２，９３と、ケース体３の前面３ａに対して垂直に挿通されて摺動自在に配設された規制部材としての嵌合軸９７とから構成されている。各嵌合溝９２，９３は、連動部材４０の前面３ａ側の長辺に長手方向に間隔をもって形成されており、それぞれ連動部材４０が最も左方に移動した状態、即ち、本実施の形態においては切り換え表示手段１０が左回動して走行注意標識面１１が表示位置に配置される位置、また、連動部材４０が最も右方に移動した状態、即ち、本実施の形態においては切り換え表示手段１０が右回動して熱中症注意標識面１２が表示位置に配置される位置において、嵌合軸９７がそれぞれ嵌入されるように形成されている。なお、本実施の形態において各嵌合溝９２，９３は、連動部材４０に取り付けられたスプリング３５の一方の端部を保持するピン３５ａと、連動部材４０に形成されたフック部４５との間であって、連動部材４０の移動に伴い移動するフック部４５に干渉しない位置に形成されている。嵌合軸９７は、ケース体３の前面３ａの幅方向における中央であってハウジング２内に配設された連動部材４０の配設高に対応する位置に穿設された貫通孔９４に配設された軸受９５と、ケース体３の前面３ａと切り換え表示手段１０の間に位置するようにケース体３の下面に立設された軸受９６とに摺動自在に配設されており、連動部材４０が最も左方に移動した際には嵌合溝９２と、連動部材４０が最も右方に移動した際には嵌合溝９３とそれぞれ嵌合するように配設されている。
【００５６】
そして、このような構成からなる第４の形態の回動規制機構９１によれば、走行注意標識面１１が表示位置に配置された状態、即ち、連動部材４０が最も左方に移動している状態で嵌合軸９７をハウジング２内の連動部材４０側へ押し込んで嵌合溝９２に嵌入させると、温度応動駆動機構２９による駆動力に抗して連動部材４０の右方への移動が規制され、連動部材４０の移動が規制されることにより各切り換え表示手段１０の右回動が規制されて表示位置に配置された走行注意標識面１１が維持される。また、熱中症注意標識面１２が表示位置に配置された状態、即ち、連動部材４０が最も右方に移動している状態で嵌合軸９７をハウジング２内の連動部材４０側へ押し込んで嵌合溝９３に嵌入させると、温度応動駆動機構２９よる駆動力に抗して連動部材４０の左方への移動が規制され、連動部材４０の移動が規制されることにより各切り換え表示手段１０の左回動が規制されて表示位置に配置された熱中症注意標識面１２が維持される。各切り換え表示手段１０の回動を規制しない場合には嵌合軸９７を引き下げ、各嵌合溝９２あるいは９３から嵌合軸９７を離間させることにより連動部材４０が移動自在となり、各切り換え表示手段１０も回動自在となる。
【００５７】
なお、本実施の形態においては、連動部材４０の移動を規制する方法として、連動部材４０に形成した嵌合溝９２あるいは９３に嵌合軸９７を嵌入させる構成としているが、これに限定されるものではなく、各標識面が表示位置に配置されている状態で連動部材４０の移動を規制できる構成であれば種々の変更が可能である。例えば、連動部材４０の各移動可能方向に抗するように連動部材４０に当接する規制部材を着脱自在あるいは接離自在に配設するようにしてもよい。
【００５８】
なお、本考案は、各実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００５９】
例えば、各実施の形態においては、フック部４４，４５とピン３５ａ，３６ａとの間に圧縮スプリング３５，３６を配設し、フック部４６，４７とピン３０ａ，３１ａとの間に圧縮スプリング３５，３６を配設して、環境温度が第１の設定温度以上になると連動部材４０を右方に移動させて切り換え表示手段１０を右方向に回動させ、環境温度が第２の設定温度以下になると連動部材４０を左方に移動させて切り換え表示手段１０を左方向に回動させていたが、フック部４４，４５とピン３５ａ，３６ａとの間に圧縮スプリング３０，３１を配設し、フック部４６，４７とピン３０ａ，３１ａとの間に圧縮スプリング３５，３６を配設して、環境温度が第１の設定温度以上になると連動部材４０を左方に移動させて切り換え表示手段１０を左方向に回動させ、環境温度が第２の設定温度以下になると連動部材４０を右方に移動させて切り換え表示手段１０を右方向に回動させる構成としてもよい。勿論、この場合、切り換え表示手段１０のＶ字状板材１５に接合される走行注意標識面１１と熱中症注意標識面１２は、前述した実施の形態とは逆に接合される。
【００６０】
また、本実施の形態においては、形状記憶合金からなる圧縮スプリング３５，３６の設定温度を、一例として、温度上昇の際の第１の設定温度を３１℃の±１℃の範囲内に設定し、温度下降の際の第２の設定温度を２６℃の±１℃以下と設定して、走行注意標識面１１と熱中症注意標識面１２を切り換えてそれぞれ注意を喚起する構成としているが、この設定温度を、例えば、温度上昇の際の第１の設定温度を４〜５℃以上に設定し、温度下降の際の第２の設定温度を１〜２℃以下と設定して、切り換え表示手段１０の各標識面は走行の注意と道路の凍結の注意を切り換え表示する構成としたり、それ以外による設定温度において、注意標識と標語標識を切り換え表示させる構成とするなど、用途によって適宜変更は可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  温度応動表示装置
２  ハウジング
３  ケース体
４  透明板
５  裏蓋
１０  切り換え表示手段
１１  走行注意標識面（第１の標識面）
１２  熱中症注意標識面（第２の標識面）
２０  下側取付部材
２９  温度応動機構
４０  連動部材
５０  上側取付部材
６１  回動規制機構
６２  捩子孔
６３  ストッパーボルト
６４  蝶ナット
７１  回動規制機構
７２  貫通孔
７３  軸受
７４  軸受
７５  回転軸
７６  規制板
７７  操作部
８１  回動規制機構
８２，８３  嵌入穴
８４，８５  貫通子
８６  規制軸
９１  回動規制機構
９２，９３  嵌合溝
９４  貫通孔
９５，９６  軸受
９７  嵌合軸
【図１】
0003199993.tif 000003
【図２】
0003199993.tif 000004
【図３】
0003199993.tif 000005
【図４】
0003199993.tif 000006
【図５】
0003199993.tif 000007
【図６】
0003199993.tif 000008
【図７】
0003199993.tif 000009
【図８】
0003199993.tif 000010
【図９】
0003199993.tif 000011
【図１０】
0003199993.tif 000012
【図１１】
0003199993.tif 000013
【図１２】
0003199993.tif 000014
【図１３】
0003199993.tif 000015
【図１４】
0003199993.tif 000016
【図１５】
0003199993.tif 000017
【図１６】
0003199993.tif 000018
【図１７】
0003199993.tif 000019
【図１８】
0003199993.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に間隔をもって固定された一対の取付部材間に回転自在に軸支された回転軸の周方向に複数の標識面が形成され、前記回転軸を回動させて所定の表示位置に前記複数の標識面のうちのいずれかを切り換え表示するように配設された複数の切り換え表示手段と、
前記一対の取付部材のうちのいずれかに前記各切り換え表示手段の回転軸の軸方向と直交する方向へ移動自在に配設されるとともに、前記各切り換え表示手段の回転軸に周設されたピニオンとそれぞれ噛合するラックが形成された連動部材、前記連動部材が配設された取付部材と前記連動部材とに連結され、複数の設定温度において記憶形状に変形し、各設定温度における膨張収縮特性による伸縮によって前記連動部材を往復移動させる形状記憶合金からなる圧縮スプリング、および、前記連動部材が配設された取付部材と前記連動部材とに連結され、温度による膨張収縮特性が極めて小さく、前記形状記憶合金からなる圧縮スプリングの伸縮に抗するように配設された圧縮スプリングを有する温度応動駆動機構を備え、
前記連動部材を往復移動させることにより噛合する前記各切り換え表示手段を回動させる温度応動表示装置において、
少なくとも１つの切り換え表示手段のいずれかの標識面の回動方向における上流側に対して接離自在に前記ハウジングに配設された規制部材を有する回動規制機構を備え、いずれかの標識面が前記表示位置に配置された状態で前記規制部材を前記切り換え表示手段に当接させることにより前記各切り換え表示手段の回動を規制するように形成されていることを特徴とする温度応動表示装置。
【請求項２】
ハウジング内に間隔をもって固定された一対の取付部材間に回転自在に軸支された回転軸の周方向に複数の標識面が形成され、前記回転軸を回動させて所定の表示位置に前記複数の標識面のうちのいずれかを切り換え表示するように配設された複数の切り換え表示手段と、
前記一対の取付部材のうちのいずれかに前記各切り換え表示手段の回転軸の軸方向と直交する方向へ移動自在に配設されるとともに、前記各切り換え表示手段の回転軸に周設されたピニオンとそれぞれ噛合するラックが形成された連動部材、前記連動部材が配設された取付部材と前記連動部材とに連結され、複数の設定温度において記憶形状に変形し、各設定温度における膨張収縮特性による伸縮によって前記連動部材を往復移動させる形状記憶合金からなる圧縮スプリング、および、前記連動部材が配設された取付部材と前記連動部材とに連結され、温度による膨張収縮特性が極めて小さく、前記形状記憶合金からなる圧縮スプリングの伸縮に抗するように配設された圧縮スプリングを有する温度応動駆動機構を備え、
前記連動部材を往復移動させることにより噛合する前記各切り換え表示手段を回動させる温度応動表示装置において、
少なくとも１つの切り換え表示手段の軸方向に位置するいずれかの端面に嵌入穴を形成するとともに、前記嵌入穴に対して接離自在に前記ハウジングに配設された規制部材を有する回動規制機構を備え、いずれかの標識面が前記表示位置に配置された状態で前記規制部材を前記切り換え表示手段の嵌入穴に嵌入させることにより前記各切り換え表示手段の回動を規制するように形成されていることを特徴とする温度応動表示装置。
【請求項３】
ハウジング内に間隔をもって固定された一対の取付部材間に回転自在に軸支された回転軸の周方向に複数の標識面が形成され、前記回転軸を回動させて所定の表示位置に前記複数の標識面のうちのいずれかを切り換え表示するように配設された複数の切り換え表示手段と、
前記一対の取付部材のうちのいずれかに前記各切り換え表示手段の回転軸の軸方向と直交する方向へ移動自在に配設されるとともに、前記各切り換え表示手段の回転軸に周設されたピニオンとそれぞれ噛合するラックが形成された連動部材、前記連動部材が配設された取付部材と前記連動部材とに連結され、複数の設定温度において記憶形状に変形し、各設定温度における膨張収縮特性による伸縮によって前記連動部材を往復移動させる形状記憶合金からなる圧縮スプリング、および、前記連動部材が配設された取付部材と前記連動部材とに連結され、温度による膨張収縮特性が極めて小さく、前記形状記憶合金からなる圧縮スプリングの伸縮に抗するように配設された圧縮スプリングを有する温度応動駆動機構を備え、
前記連動部材を往復移動させることにより噛合する前記各切り換え表示手段を回動させる温度応動駆動機構と
を有する温度応動表示装置において、
前記連動部材に嵌合溝が形成されるとともに、前記嵌合溝に対して接離自在に前記ハウジングに配設された規制部材を有する回動規制機構を備え、いずれかの標識面が前記表示位置に配置された状態で前記規制部材を前記連動部材の嵌合溝に嵌入させて前記連動部材の移動を規制することにより前記各切り換え表示手段の回動を規制するように形成されていることを特徴とする温度応動表示装置。
【請求項４】
前記各切り換え表示手段が、多角柱形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の温度応動表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述した目的を達成するため、本考案の温度応動表示装置の態様は、ハウジング内に間隔をもって固定された一対の取付部材間に回転自在に軸支された回転軸の周方向に複数の標識面が形成され、前記回転軸を回動させて所定の表示位置に前記複数の標識面のうちのいずれかを切り換え表示するように配設された複数の切り換え表示手段と、前記一対の取付部材のうちのいずれかに前記各切り換え表示手段の回転軸の軸方向と直交する方向へ移動自在に配設されるとともに、前記各切り換え表示手段の回転軸に周設されたピニオンとそれぞれ噛合するラックが形成された連動部材、前記連動部材が配設された取付部材と前記連動部材とに連結され、複数の設定温度において記憶形状に変形し、各設定温度における膨張収縮特性による伸縮によって前記連動部材を往復移動させる形状記憶合金からなる圧縮スプリング、および、前記連動部材が配設された取付部材と前記連動部材とに連結され、温度による膨張収縮特性が極めて小さく、前記形状記憶合金からなる圧縮スプリングの伸縮に抗するように配設された圧縮スプリングを有する温度応動駆動機構を備え、前記連動部材を往復移動させることにより噛合する前記各切り換え表示手段を回動させる温度応動表示装置において、少なくとも１つの切り換え表示手段のいずれかの標識面の回動方向における上流側に対して接離自在に前記ハウジングに配設された規制部材を有する回動規制機構を備え、いずれかの標識面が前記表示位置に配置された状態で前記規制部材を前記切り換え表示手段に当接させることにより前記各切り換え表示手段の回動を規制するように形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、このような構成によれば、装置の設置場所周辺が長時間直射日光に照らされて高温になるなど、特殊な条件により表示される標識面が報知対象者周辺の環境温度と乖離した標識面となってしまうことが想定される場合や、温度変化による表示の切り替えが必要の無い場合に、規制部材を少なくともいずれかの切り換え表示手段に当接させることにより温度応動駆動機構の駆動力に抗して各切り換え表示手段の回動を規制することができ、現在表示されている標識面を維持させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本考案の温度応動表示装置の他の態様は、ハウジング内に間隔をもって固定された一対の取付部材間に回転自在に軸支された回転軸の周方向に複数の標識面が形成され、前記回転軸を回動させて所定の表示位置に前記複数の標識面のうちのいずれかを切り換え表示するように配設された複数の切り換え表示手段と、前記一対の取付部材のうちのいずれかに前記各切り換え表示手段の回転軸の軸方向と直交する方向へ移動自在に配設されるとともに、前記各切り換え表示手段の回転軸に周設されたピニオンとそれぞれ噛合するラックが形成された連動部材、前記連動部材が配設された取付部材と前記連動部材とに連結され、複数の設定温度において記憶形状に変形し、各設定温度における膨張収縮特性による伸縮によって前記連動部材を往復移動させる形状記憶合金からなる圧縮スプリング、および、前記連動部材が配設された取付部材と前記連動部材とに連結され、温度による膨張収縮特性が極めて小さく、前記形状記憶合金からなる圧縮スプリングの伸縮に抗するように配設された圧縮スプリングを有する温度応動駆動機構を備え、前記連動部材を往復移動させることにより噛合する前記各切り換え表示手段を回動させる温度応動表示装置において、少なくとも１つの切り換え表示手段の軸方向に位置するいずれかの端面に嵌入穴を形成するとともに、前記嵌入穴に対して接離自在に前記ハウジングに配設された規制部材を有する回動規制機構を備え、いずれかの標識面が前記表示位置に配置された状態で前記規制部材を前記切り換え表示手段の嵌入穴に嵌入させることにより前記各切り換え表示手段の回動を規制するように形成されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、このような構成によれば、装置の設置場所周辺が長時間直射日光に照らされて高温になるなど、特殊な条件により表示される標識面が報知対象者周辺の環境温度と乖離した標識面となってしまうことが想定される場合や、温度変化による表示の切り替えが必要の無い場合に、規制部材を少なくともいずれかの切り換え表示手段の嵌入穴に嵌入させることにより温度応動駆動機構の駆動力に抗して各切り換え表示手段の回動を規制することができ、現在表示されている標識面を維持させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本考案の温度応動表示装置の他の態様は、ハウジング内に間隔をもって固定された一対の取付部材間に回転自在に軸支された回転軸の周方向に複数の標識面が形成され、前記回転軸を回動させて所定の表示位置に前記複数の標識面のうちのいずれかを切り換え表示するように配設された複数の切り換え表示手段と、前記一対の取付部材のうちのいずれかに前記各切り換え表示手段の回転軸の軸方向と直交する方向へ移動自在に配設されるとともに、前記各切り換え表示手段の回転軸に周設されたピニオンとそれぞれ噛合するラックが形成された連動部材、前記連動部材が配設された取付部材と前記連動部材とに連結され、複数の設定温度において記憶形状に変形し、各設定温度における膨張収縮特性による伸縮によって前記連動部材を往復移動させる形状記憶合金からなる圧縮スプリング、および、前記連動部材が配設された取付部材と前記連動部材とに連結され、温度による膨張収縮特性が極めて小さく、前記形状記憶合金からなる圧縮スプリングの伸縮に抗するように配設された圧縮スプリングを有する温度応動駆動機構を備え、前記連動部材を往復移動させることにより噛合する前記各切り換え表示手段を回動させる温度応動駆動機構とを有する温度応動表示装置において、前記連動部材に嵌合溝が形成されるとともに、前記嵌合溝に対して接離自在に前記ハウジングに配設された規制部材を有する回動規制機構を備え、いずれかの標識面が前記表示位置に配置された状態で前記規制部材を前記連動部材の嵌合溝に嵌入させて前記連動部材の移動を規制することにより前記各切り換え表示手段の回動を規制するように形成されていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、このような構成によれば、装置の設置場所周辺が長時間直射日光に照らされて高温になるなど、特殊な条件により表示される標識面が報知対象者周辺の環境温度と乖離した標識面となってしまうことが想定される場合や、温度変化による表示の切り替えが必要の無い場合に、規制部材を連動部材の嵌入溝に嵌入させて連動部材の移動を規制することにより、温度応動駆動機構の駆動力に抗して各切り換え表示手段の回動を規制することができ、現在表示されている標識面を維持させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本考案の温度応動表示装置の他の態様は、前記各切り換え表示手段が、多角柱形状に形成されている点にある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、このような構成によれば、切り換え表示手段に３つ以上の標識面を形成することができるとともに、各標識面を切り換える際の各切り換え表示手段の回転角度を小さくすることができる。