【事件の表示】
　特許第５８７１０９４号発明「フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７１０９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第５８７１０９４号の請求項１、２、４ないし１０に係る特許を取り消す。
　特許第５８７１０９４号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５８７１０９４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２７年６月３０日（優先日　平成２６年７月３日）に出願された特許出願であって、平成２８年１月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年８月２４日付け（受理日：同月２５日）で特許異議申立人河村産業株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１１月１８日付けの取消理由が通知され、平成２９年１月２３日付け（受理日：同月２５日）で意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされたので、特許異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項（以下、法令名省略）に基づく通知をしたところ、同年２月２８日付け（受理日：同年３月１日）で意見書が提出され、さらに、同年３月１６日付けの取消理由（決定の予告）が通知され、同年５月１８日付け（受理日：同月２２日）で意見書が提出されたものである。 
第２　本件訂正の請求による訂正の適否 
１　訂正の内容 
　本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「全ヘイズ値が４以下であり、イエローインデックスが３以下であり、全光線透過率が９０％以上であるフッ素化ポリイミド層を含み、フッ素化ポリイミド層は、アンモニウムイオンの含有量がフッ素化ポリイミド層について１００ｐｐｍ以下であることを特徴とするフィルム。」とあるのを、「全ヘイズ値が４以下であり、イエローインデックスが３以下であり、全光線透過率が９０％以上であるフッ素化ポリイミド層を含み、フッ素化ポリイミド層は、アンモニウムイオンの含有量がフッ素化ポリイミド層について１００ｐｐｍ以下であ
り、直径０．１５ｍｍ以上の光学的な欠陥が１０個／ｍ
２
以下であ
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２及び４ないし１０についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 
　
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。 
　
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項２又は３記載のフィルム。」とあるのを、「請求項
２記
　
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項２〜４のいずれかに記載のフィルム。」とあるのを、「請求項２
及び
　
（５）訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項２〜５のいずれかに記載のフィルム。」とあるのを、「請求項２
、４及び
　
（６）訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項２〜６のいずれかに記載のフィルム。」とあるのを、「請求項２
及び４
　
（７）訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７のいずれかに記載のフィルム。」とあるのを、「請求項１
、２及び４
　
（８）訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１〜８のいずれかに記載のフィルム。」とあるのを、「請求項１
、２及び４
　
（９）訂正事項９ 
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１〜９のいずれかに記載のフィルム。」とあるのを、「請求項１
、２及び４
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項ごとか否か 
（１）訂正事項１ 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において光学的な欠陥の数を限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項１は、請求項３等に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（２）訂正事項２ 
　訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（３）訂正事項３〜９ 
　訂正事項３〜９は、請求項３が削除されたことに伴い、請求項４〜９が従属する請求項から請求項３を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項３〜９は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（４）訂正事項１〜９は訂正後の請求項１〜１０についての訂正を含むものであるが、訂正前の請求項２〜１０は訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１〜１０は一群の請求項である。 
　よって、訂正事項１〜９は一群の請求項ごとに対して請求されたものである。 
　
３　まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は第１２０条の５第２項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜１０について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」〜「本件特許発明１０」という。）は、本件訂正の請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
　
「【請求項１】 
全ヘイズ値が４以下であり、イエローインデックスが３以下であり、全光線透過率が９０％以上であるフッ素化ポリイミド層を含み、 
フッ素化ポリイミド層は、アンモニウムイオンの含有量がフッ素化ポリイミド層について１００ｐｐｍ以下であり、 
直径０．１５ｍｍ以上の光学的な欠陥が１０個／ｍ２以下であることを特徴とするフィルム。　
【請求項２】 
フッ素化ポリイミド層は、フッ素化ジアミンに基づく重合単位（Ａ）とフッ素化酸無水物に基づく重合単位（Ｂ）とを含むフッ素化ポリイミドからなる請求項１記載のフィルム。 
但し、前記フッ素化ジアミンは、下記式（１）： 
【化１】 
（式中、Ｒｆ１及びＲｆ２は芳香環の置換基を表し、芳香環１つあたり４つの置換可能部位のうちいずれか１つが当該置換基で置換されていることを表す。Ｒｆ１及びＲｆ２は、同一又は異なって、フッ素原子、炭素数１〜８の含フッ素アルキル基を表す。）で表されるフッ素化ジアミン、及び／又は、下記式（２）： 
【化２】 
（式中、Ｒｆ３は芳香環の置換基を表し、芳香環の４つの置換可能部位のうちいずれか１つが当該置換基で置換されていることを表す。Ｒｆ３は、フッ素原子、炭素数１〜８の含フッ素アルキル基を表す。）で表されるフッ素化ジアミンであり、 
前記フッ素化酸無水物は、下記式（３）： 
【化３】 
（式中、Ｒｆ４及びＲｆ５は、同一又は異なって、フッ素原子、炭素数１〜８の含フッ素アルキル基を表す。）で表されるフッ素化酸無水物である。 
【請求項３】 
（削除） 
【請求項４】 
フッ素化ポリイミドは、重合単位（Ａ）及び（Ｂ）が全重合単位の６０モル％以上である請求項２記載のフィルム。 
【請求項５】 
フッ素化ポリイミドは、重合単位（Ｂ）が全重合単位の３０モル％以上である請求項２及び４のいずれかに記載のフィルム。 
【請求項６】 
フッ素化ポリイミドは、更に、非フッ素化ジアミンに基づく重合単位（Ｃ）を含む請求項２、４及び５のいずれかに記載のフィルム。 
【請求項７】 
フッ素化ポリイミドは、更に、他種の酸無水物に基づく重合単位（Ｄ）を含む請求項２及び４〜６のいずれかに記載のフィルム。 
【請求項８】 
更に、ガラス、または透明樹脂基材（但しフッ素化ポリイミドからなるものを除く）を含む請求項１、２及び４〜７のいずれかに記載のフィルム。 
【請求項９】 
透明導電性基材又はフレキシブルディスプレイ用基材に用いる請求項１、２及び４〜８のいずれかに記載のフィルム。 
【請求項１０】 
光学フィルムである請求項１、２及び４〜９のいずれかに記載のフィルム。」 
第４　取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要
１　本件特許の請求項１、２、４〜１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１、２、４〜１０に係る特許は、第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２　証拠
　甲第１号証：特開２００４−２３１９４６号公報（以下、「甲１」という。） 
　甲第２号証：特開２０１２−１４６９０５号公報（以下、「甲２」という。） 
　甲第３号証：実験成績報告書、作成日：平成２８年８月２２日、作成者：河村産業株式会社　技術本部（以下、「甲３」という。） 
　甲第４号証：特開２００６−１５４７０９号公報（以下、「甲４」という。） 
　甲第５号証：特表２０１０−５３６９８１号公報（以下、「甲５」という。） 
　甲第６号証：特表２０１３−５２３９３９号公報（以下、「甲６」という。） 
第５　当審の判断
１　甲１の記載事項等
（１）甲１の記載事項 
　本件特許の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲１には、次の記載がある。 
ア「【請求項１】 
　ポリイミドのイミド化率が９８〜１００％の範囲であり、かつ、下記式（１）の光学特性条件を満たすポリイミドフィルム。ただし、式（１）中、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記ポリイミドフィルムにおけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記ポリイミドフィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。 
 ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ （１） 
・・・ 
【請求項６】 
請求項１から５のいずれかに記載のポリイミドフィルムからなるポリイミド層を含む光学フィルム。 
・・・」（特許請求の範囲、請求項１、請求項６） 
イ「【００１３】 
　本発明のポリイミドフィルムに用いるポリイミドは、イミド化率が９８〜１００％の範囲であれば特に限定されないが、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。具体的には、例えば、特表２０００−５１１２９６号公報に開示された、９，９-ビス(アミノアリール)フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物、すなわち、下記式（Ｉ）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。 
【化１】 
【００１４】 
　前記式（Ｉ）中、Ｒ11〜Ｒ14は、水素、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。好ましくは、Ｒ11〜Ｒ14は、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。 
【００１５】 
　前記式（Ｉ）中、Ｚは、例えば、Ｃ6〜20の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記式（II）で表される基である。 
【化２】 
【００１６】 
　前記式（II）中、Ｚ’は、例えば、共有結合、Ｃ(Ｒ15)2基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ(Ｃ2Ｈ5)2基、または、ＮＲ16基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。Ｒ15は、それぞれ独立に、水素またはＣ（Ｒ17）3である。Ｒ16は、水素、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ6〜20アリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ17は、それぞれ独立に、水素、フッ素、または塩素である。 
【００１７】 
　前記多環式芳香族基としては、例えば、ナフタレン、フルオレン、ベンゾフルオレンまたはアントラセンから誘導される４価の基があげられる。また、前記多環式芳香族基の置換誘導体としては、例えば、Ｃ1〜10のアルキル基、そのフッ素化誘導体、およびＦやＣｌ等のハロゲンからなる群から選択される少なくとも一つの基で置換された前記多環式芳香族基があげられる。 
【００１８】 
　この他にも、例えば、特表平８−５１１８１２号公報に記載された、繰り返し単位が下記一般式（III）または（IV）で示されるホモポリマーや、繰り返し単位が下記一般式（Ｖ）で示されるポリイミド等があげられる。なお、下記式（Ｖ）のポリイミドは、下記式（III）のホモポリマーの好ましい形態である。 
【化３】 
【化４】 
【化５】
【００１９】 
　前記一般式（III）〜（Ｖ）中、ＧおよびＧ’は、例えば、共有結合、ＣＨ2基、Ｃ(ＣＨ3)2基、Ｃ(ＣＦ3)2基、Ｃ(ＣＸ3)2基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ(ＣＨ2ＣＨ3)2基、および、Ｎ(ＣＨ3)基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。 
【００２０】 
　前記式（III）および式（Ｖ）中、Ｌは、置換基であり、ｄおよびｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、およびＣ1-3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。また、前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素があげられる。ｄは、０から２までの整数であり、ｅは、０から３までの整数である。 
【００２１】 
　前記式（III）〜（Ｖ）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。前記置換アルキル基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基があげられる。また前記置換アリール基としては、例えば、ハロゲン化アリール基があげられる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ０から３および１から３までの整数である。また、ｇおよびｈは、１より大きいことが好ましい。 
【００２２】 
　前記式（IV）中、Ｒ18およびＲ19は、水素、ハロゲン、フェニル基、置換フェニル基、アルキル基、および置換アルキル基からなる群から、それぞれ独立に選択される基である。その中でも、Ｒ18およびＲ19は、それぞれ独立に、ハロゲン化アルキル基であることが好ましい。 
【００２３】 
　前記式（Ｖ）中、Ｍ1およびＭ2は、同一であるかまたは異なり、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基である。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。また、前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、およびＣ1-3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。 
【００２４】 
　さらに、前記ポリイミドとしては、例えば、前述のような骨格（繰り返し単位）以外の酸二無水物やジアミンを、適宜共重合させたコポリマーがあげられる。 
【００２５】 
　前記酸二無水物としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物があげられる。前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２，２′−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。 
【００２６】 
　前記ピロメリト酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、３，６−ジフェニルピロメリト酸二無水物、３，６−ビス（トリフルオロメチル）ピロメリト酸二無水物、３，６−ジブロモピロメリト酸二無水物、３，６−ジクロロピロメリト酸二無水物等があげられる。前記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３′，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２′，３，３′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，３，６，７−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロ−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ピリジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記２，２′−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２′−ジブロモ−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２′−ジクロロ−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２′−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。 
【００２７】 
　また、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，５，６−トリフルオロ−３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−２，２−ジフェニルプロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４′−オキシジフタル酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、４，４′−［４，４′−イソプロピリデン−ジ（ｐ−フェニレンオキシ）］ビス（フタル酸無水物）、Ｎ，Ｎ−（３，４−ジカルボキシフェニル）−Ｎ−メチルアミン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン二無水物等があげられる。 
【００２８】 
　これらの中でも、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、２，２′−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましく、より好ましくは、２，２′−ビス（トリハロメチル）−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは、２，２′−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。 
【００２９】 
　前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミンがあげられ、具体例としては、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンがあげられる。 
【００３０】 
　前記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ−、ｍ−およびｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、１，４−ジアミノ−２−メトキシベンゼン、１，４−ジアミノ−２−フェニルベンゼンおよび１，３−ジアミノ−４−クロロベンゼンのようなベンゼンジアミンから成る群から選択されるジアミン等があげられる。前記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２，２′−ジアミノベンゾフェノン、および３，３′−ジアミノベンゾフェノン等があげられる。前記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１，８−ジアミノナフタレン、および１，５−ジアミノナフタレン等があげられる。前記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２，６−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリジン、および２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン等があげられる。 
【００３１】 
　また、前記芳香族ジアミンとしては、これらの他に、４，４′−ジアミノビフェニル、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−（９−フルオレニリデン)-ジアニリン、２，２'−ビス(トリフルオロメチル)−４，４'−ジアミノビフェニル、３，３'−ジクロロ−４，４'−ジアミノジフェニルメタン、２，２'−ジクロロ−４，４'−ジアミノビフェニル、２，２'，５，５'−テトラクロロベンジジン、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル)プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４′−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４′−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ジアミノジフェニルチオエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン等があげられる。」（段落【００１３】〜【００３１】） 
ウ「【００９７】 
　さらに、本発明のポリイミドフィルム、光学フィルムおよび光学素子は、前述のような液晶表示装置には限定されず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ：Field Emission Display）等の自発光型表示装置にも使用できる。自発光型フラットディスプレイに使用する場合は、例えば、本発明のポリイミドフィルムの面内位相差値をλ／４にすることで、円偏光を得ることができるため、反射防止フィルターとして利用できる。」（段落【００９７】） 
エ「【０１０７】 
・・・ 
【実施例１】 
【０１０８】 
　まず、ポリイミドを合成した。すなわち、まず、５００ｍＬセパラブルフラスコに攪拌装置、デーンスターク、窒素導入管、温度計および冷却管を取り付けた反応器と、オイルバスとを準備した。次に、前記フラスコ内に２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）および２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を投入し、さらに、６００ｒｐｍの速度で攪拌しながら、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加えた。そのまま室温で１時間攪拌すると、前記フラスコの内容物は均一な溶液になった。次に、攪拌速度を３００ｒｐｍに変え、オイルバスの油温を１８０℃に設定して前記フラスコを浸し、フラスコ内温度を１７５〜１８０℃の範囲に保った。そのまま加熱攪拌を続けると、前記内容物は次第に黄色溶液となった。３時間後、加熱および攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状となって析出した。 
【０１０９】 
　次に、イソプロピルアルコール２Ｌを準備し、５０００ｒｐｍで攪拌した。一方、前記フラスコの内容物を別の容器にあけ、アセトンを加えてポリイミドの濃度が７重量％となるように調整し、攪拌して前記ゲルを完全に溶解させた。これを、前記イソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して再び５０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、前記粉末を再び濾取した。これを６０℃の熱風循環乾燥機で４８時間予備乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥すると、目的のポリイミドが白色粉末として得られた（収率８５％）。 
【０１１０】 
　次に、このポリイミドを用いてポリイミドフィルムを製造した。すなわち、まず、前記ポリイミドをシクロペンタノン（溶解度パラメータ２１．３）に溶解させ、２０重量％溶液を調製した。一方、厚さ７０μｍのＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムを準備し、これを基材とした。この基材上に前記ポリイミド溶液を塗布して１３０℃で５分間乾燥し、厚さ６μｍのポリイミド被膜を形成した。そして、この被膜を、基材ごと１５０℃で１０％一軸延伸し、前記基材上に積層された目的のポリイミドフィルムを得た。このポリイミドフィルムは透明で平滑であり、また、厚さは５μｍであった。なお、「１０％一軸延伸した」とは、延伸方向のフィルム長さが、延伸後において延伸前の１１０％となったことを意味する。 
【実施例２】 
【０１１１】 
　まず、ポリイミドを合成した。すなわち、まず、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物を１６０℃で６時間乾燥した後乾燥機内で８０℃まで徐冷し、その後デシケーターボックス内で保存することにより予備乾燥した。次に、よく乾燥させた３Ｌセパラブルフラスコにシリカゲル管、攪拌装置および温度計を取り付けた反応器と、オイルバスとを準備した。このフラスコ内に、前記２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物７５．５２ｇ（１７０ｍｍｏｌ）と、２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル５４．４４ｇ（１７０ｍｍｏｌ）とを投入した。これを４００ｒｐｍで攪拌しながらＤＭＡｃ（脱水グレード）５１９．８４ｇを加え、フラスコの内容物が均一な溶液になるまで攪拌を続けた。続いて、オイルバスを用いて容器内温度が２０〜６０℃の範囲になるように調整しながらさらに２０時間攪拌を続け、反応させてポリアミック酸を生成させた。このとき、反応の進行に伴い粘度が増加し、高速での攪拌は困難になるので、それに応じ攪拌速度を徐々に低下させた。２０時間攪拌後、反応系温度を室温に戻し、ＤＭＡｃ ６４９．８ｇを加えてポリマー濃度が１０重量％となるように調整した。さらに、ピリジン３２．２７ｇ（４０８ｍｍｏｌ）、続いて無水酢酸４１．６５ｇ（４０８ｍｍｏｌ）を、それぞれ約１０分間かけて滴下し、そのまま室温で攪拌して反応させ、イミド化を行なった。反応の進行状況はＩＲで追跡し、１５３７ｃｍ-1付近のピークが消失するまで攪拌を続けた。１０時間後、前記ピークの消失が確認されたので攪拌を止め、反応終了とした。 
【０１１２】 
　次に、イソプロピルアルコール２０Ｌを準備し、５０００ｒｐｍで攪拌した。一方、前記フラスコの内容物を別の容器にあけ、アセトン７００ｇを加えてポリイミドの濃度が６．５重量％となるように調整した。これを、前記イソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、粉末が析出した。この粉末を濾取し、１５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して再び５０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより洗浄した。これを再び濾取し、６０℃の熱風循環乾燥機で４８時間予備乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥すると、目的のポリイミドが白色粉末として得られた（収率９３％）。
【０１１３】 
　さらに、このポリイミド粉末を用い、実施例１と同様にしてポリイミドフィルムを製造した。得られたポリイミドフィルムは透明で平滑であり、また、厚さは５μｍであった。」（段落【０１０７】〜【０１１３】） 
オ「【０１２２】 
　（ポリイミドフィルムの屈折率異方性） 
　実施例１〜５および比較例のポリイミドフィルムについて、それぞれ複屈折率を測定した。 
【０１２３】 
　測定に先立ち、まず、各ポリイミドフィルムをガラス基板上に転写し、ガラス基板とポリイミドフィルムとを含む積層体（以下「ガラス・ポリイミド積層体」と呼ぶ）を得た。すなわち、まず、ガラス基板を準備し、その上に接着剤（日東電工株式会社製アクリル粘着剤）を塗布した。さらに、その塗布面とポリイミドフィルムとを密着させ、前記ＴＡＣフィルム製基材を前記ポリイミドフィルムから剥離して目的のガラス・ポリイミド積層体を得た。」（段落【０１２２】、【０１２３】） 
　
（２）甲１に記載された発明 
　上記（１）エにおける「実施例２」によって得られるポリイミドフィルムに着目すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。なお、当該「実施例２」の部分に記載されている「２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル」は、上記（１）イの段落【００３１】の記載からみて誤記であり、正しくは「２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル」であると解される。
甲１発明：
「まず、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物を１６０℃で６時間乾燥した後乾燥機内で８０℃まで徐冷し、その後デシケーターボックス内で保存することにより予備乾燥し、次に、よく乾燥させた３Ｌセパラブルフラスコにシリカゲル管、攪拌装置および温度計を取り付けた反応器と、オイルバスとを準備し、このフラスコ内に、前記２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物７５．５２ｇ（１７０ｍｍｏｌ）と、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル５４．４４ｇ（１７０ｍｍｏｌ）とを投入し、これを４００ｒｐｍで攪拌しながらＤＭＡｃ（脱水グレード）５１９．８４ｇを加え、フラスコの内容物が均一な溶液になるまで攪拌を続け、続いて、オイルバスを用いて容器内温度が２０〜６０℃の範囲になるように調整しながらさらに２０時間攪拌を続け、反応させてポリアミック酸を生成させ、このとき、反応の進行に伴い粘度が増加し、高速での攪拌は困難になるので、それに応じ攪拌速度を徐々に低下させ、２０時間攪拌後、反応系温度を室温に戻し、ＤＭＡｃ ６４９．８ｇを加えてポリマー濃度が１０重量％となるように調整し、さらに、ピリジン３２．２７ｇ（４０８ｍｍｏｌ）、続いて無水酢酸４１．６５ｇ（４０８ｍｍｏｌ）を、それぞれ約１０分間かけて滴下し、そのまま室温で攪拌して反応させ、イミド化を行ない、反応の進行状況はＩＲで追跡し、１５３７ｃｍ-1付近のピークが消失するまで攪拌を続け、１０時間後、前記ピークの消失が確認されたので攪拌を止め、反応終了とし、次に、イソプロピルアルコール２０Ｌを準備し、５０００ｒｐｍで攪拌し、一方、前記フラスコの内容物を別の容器にあけ、アセトン７００ｇを加えてポリイミドの濃度が６．５重量％となるように調整し、これを、前記イソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、粉末が析出し、この粉末を濾取し、１５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して再び５０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより洗浄し、これを再び濾取し、６０℃の熱風循環乾燥機で４８時間予備乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、目的のポリイミドが白色粉末として得られ（収率９３％）、さらに、このポリイミド粉末を用い、まず、前記ポリイミドをシクロペンタノン（溶解度パラメータ２１．３）に溶解させ、２０重量％溶液を調製し、一方、厚さ７０μｍのＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムを準備し、これを基材とし、この基材上に前記ポリイミド溶液を塗布して１３０℃で５分間乾燥し、厚さ６μｍのポリイミド被膜を形成し、そして、この被膜を、基材ごと１５０℃で１０％一軸延伸し、前記基材上に積層して得られた、透明で平滑であり、また、厚さは５μｍであるポリイミドフィルム。」
 
　
２　甲２の記載事項等 
（１）甲２の記載事項 
　本件特許の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲２には、次の記載がある。 
ア「【請求項１】 
ポリイミド前駆体を化学イミド化することにより得られる式（１）で表されるポリイミド樹脂及び有機溶媒を含有するポリイミド樹脂溶液を基板上に塗布した後に有機溶媒を除去することで得られるポリイミドフィルムからなることを特徴とするＴＦＴ基板。 
【化１】 
【請求項２】 
ポリイミド前駆体を化学イミド化することにより得られる式（１）で表されるポリイミド樹脂及び有機溶媒を含有するポリイミド樹脂溶液を基板上に塗布した後に有機溶媒を除去することで得られるポリイミドフィルムからなることを特徴とするフレキシブルディスプレイ基板。 
・・・」（特許請求の範囲、請求項１、請求項２） 
イ「【０００１】 
　本発明は、高い透明性を有し、耐熱性および寸法安定性に優れたフィルムを与える、化学イミド化により得られたポリイミド樹脂フィルムに関する。特に、有機溶媒に可溶であり、透明性、耐熱性および寸法安定性に対する要求が高い製品あるいは部材を形成する材料（例えば、画像表示装置のガラス代替フィルムなど）として好適に利用できるポリイミド樹脂フィルムを用いた電子デバイス材料、ＴＦＴ基板、フレキシブルディスプレイ基板、カラーフィルターに関する。」（段落【０００１】） 
ウ「【００１０】 
　本発明は、有機溶媒への可溶性、耐熱性、寸法安定性および透明性に優れた化学イミド化により得られた、ポリイミド樹脂を含有するコーティング樹脂溶液により形成したフィルムを用いたＴＦＴ基板、フレキシブルディスプレイ基板、カラーフィルター、電子デバイス材料を提供することである。 
・・・」（段落【００１０】） 
エ「【００１６】 
　まず、重合容器中にジアミンである２，２
‘
オ「【００２６】 
　本発明のポリイミド樹脂溶液から、ポリイミドフィルムを製造する方法については特に限定されず、公知の方法により容易に製造することが出来る。例えば、本発明のポリイミド樹脂溶液を所定の基板上に塗布、乾燥することで、ポリイミドフィルムを形成することができる。塗布する基板としては、ガラス、ＳＵＳ、シリコンウェハー、プラスチックフィルム等が使用されるがこれに限定されるものではない。特に、電子デバイスの基板材料として適用する場合においては、既存設備を利用することができるという観点から、塗布する基板がガラス、シリコンウェハーであることが好ましい。」（段落【００２６】） 
カ「【００４４】 
　（合成例１） 
　＜ポリイミド前駆体の重合＞ 
　本実施例では、反応容器としてステンレス製セパラブルフラスコを備え、該セパラブルフラスコ内の撹拌装置として２枚のパドル翼を備え、冷却装置として２０．９ｋＪ／ｍｉｎの冷却能力を持つ装置を備えた反応装置を用いてポリアミック酸を製造した。重合反応中は水分の混入を防ぐ為に、シリカゲル中を通過させて脱水を行った窒素ガスを０．０５Ｌ／ｍｉｎで流して重合反応を行った。 
【００４５】 
　上記セパラブルフラスコに、重合溶媒としてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２２３．５ｇを仕込み、これに、ＴＦＭＢを４０．０ｇ（０．１２５モル）溶解する。この溶液に、６ＦＤＡを５５．５ｇ（０．１２５モル）添加・撹拌して完全に溶解させた。完全に溶解した後、撹拌して重合粘度を８０Ｐａ・ｓまで上昇させた。ポリアミック酸溶液の粘度は、２３℃に保温された水溶液中で１時間保温し、その時の粘度をＢ型粘度計で、ローターはＮｏ．７を回転数は４ｒｐｍで測定を行った。なお、この反応溶液における芳香族ジアミン化合物および芳香族テトラカルボン酸二無水物の仕込み濃度は、全反応液に対して３０重量％となっている。 
【００４６】 
　＜ポリイミド樹脂への化学イミド化＞ 
　上記溶液にＤＭＦを加え固形分濃度を１５重量％とし、イミド化促進剤としてピリジン（ｐｋＢＨ＋；５．１７）を６０ｇ（イミド化促進剤／ポリアミック酸中アミド基のモル比＝３）添加して、完全に分散させる。分散させた溶液中に無水酢酸を１分間に１ｇの速度で３０．６ｇ（脱水剤／ポリアミック酸中アミド基のモル比＝１．２）を添加してさらに３０分間撹拌した。撹拌後に内部温度を１００℃に上昇させて５時間過熱撹拌を行った。 
【００４７】 
　＜ポリイミド樹脂の抽出＞ 
　ポリイミド樹脂の溶液を穴の直径が約５ｍｍのロートに入れて、５Ｌのメタノール中に垂らして抽出を行った。抽出時、メタノールを１５００回転以上に回転した撹拌羽で高速に撹拌しながら抽出を行った。垂らしたポリイミド溶液の直径はメタノール界面付近で１ｍｍ以下になるように、ロートとメタノールの液面の間の高さを調節しながら繊維状になるようにメタノール溶液中に垂らした、溶液中でポリイミド樹脂は、繊維状になる場合もあるが、撹拌を続けることで溶液中に一度繊維状になったものが分解されて５ｍｍ以下の繊維に溶液中で分断される。 
【００４８】 
　分断された樹脂固形分溶液中に、更に、５ Ｌ のメタノールを添加して完全に固形分を抽出して取り出して固形分をソックスレー抽出装置でイソプロパノールにより洗浄を行った後に、真空乾燥装置で１００℃ に加熱乾燥して、ポリイミド樹脂として取り出した。得られたポリイミドの構造を式（１）に示す。得られたポリイミド樹脂の評価は表２に示した。 
【００４９】 
　（合成例２） 
　ビフェニル−３，４，３‘，４’−テトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とＴＦＭＢを用いて合成例１と同様の方法でポリイミド前駆体の重合を行った。これをイミド化した際のポリイミド樹脂の評価は表２に示した。 
【００５０】 
　＜イミド化率＞ 
　化合物（１）は、１Ｈ−Ｎ Ｍ Ｒ 法にて評価した。芳香族プロトンの積分値をＡ ， アミド酸のプロトン（ １ １ ｐ ｐ ｍ ） の積分値をＢ とし、以下の計算式にて算出した。 
イミド化率（ モル％ ） ＝ （ （ Ａ ／ １ ２ − Ｂ ／ ２ ） ／ （ Ａ ／ １ ２ ） ） × １ ０ ０ 
　ＮＭＲの測定条件は表３に示した。 
【００５１】 
【表２】 
【００５２】 
【表３】 
【００５３】 
　（実施例１） 
　溶媒としてＤＭＡＣを用い、上記の合成例１により作成したポリイミド樹脂が７重量％含有されているコーティング用樹脂溶液を作成した。これをバーコーターでガラス基板上に塗布し、１５０℃で１時間、次いで３００℃で１時間真空乾燥してコーティングフィルムを得た。コーティングフィルムの評価結果は表４に示した。 
【００５４】 
　（比較例１） 
　合成例２により作成したポリイミド前駆体溶液にＴＦＭＢに対して０．７５当量の無水酢酸、３．７５当量のピリジンを添加した。これをバーコーターでガラス基板上に塗布し、３００℃で２時間加熱した後に真空乾燥してコーティングフィルムを得た。コーティングフィルムの評価結果は表４に示した。 
【００５５】 
【表４】 
」（段落【００４４】〜【００５５】） 
（２）甲２に記載された発明 
　上記（１）カにおける「実施例１」によって得られるコーティングフィルムに着目すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
甲２発明：
「反応容器としてステンレス製セパラブルフラスコを備え、該セパラブルフラスコ内の撹拌装置として２枚のパドル翼を備え、冷却装置として２０．９ｋＪ／ｍｉｎの冷却能力を持つ装置を備えた反応装置を用いてポリアミック酸を製造し、重合反応中は水分の混入を防ぐ為に、シリカゲル中を通過させて脱水を行った窒素ガスを０．０５Ｌ／ｍｉｎで流して重合反応を行い、上記セパラブルフラスコに、重合溶媒としてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２２３．５ｇを仕込み、これに、ＴＦＭＢを４０．０ｇ（０．１２５モル）溶解し、この溶液に、６ＦＤＡを５５．５ｇ（０．１２５モル）添加・撹拌して完全に溶解した後、撹拌して重合粘度を８０Ｐａ・ｓまで上昇させ、ポリアミック酸溶液の粘度は、２３℃に保温された水溶液中で１時間保温し、その時の粘度をＢ型粘度計で、ローターはＮｏ．７を回転数は４ｒｐｍで測定を行い、この反応溶液における芳香族ジアミン化合物および芳香族テトラカルボン酸二無水物の仕込み濃度は、全反応液に対して３０重量％となっており、上記溶液にＤＭＦを加え固形分濃度を１５重量％とし、イミド化促進剤としてピリジン（ｐｋＢＨ＋；５．１７）を６０ｇ（イミド化促進剤／ポリアミック酸中アミド基のモル比＝３）添加して、完全に分散させ、分散させた溶液中に無水酢酸を１分間に１ｇの速度で３０．６ｇ（脱水剤／ポリアミック酸中アミド基のモル比＝１．２）を添加してさらに３０分間撹拌し、撹拌後に内部温度を１００℃に上昇させて５時間過熱撹拌を行い、ポリイミド樹脂の溶液を穴の直径が約５ｍｍのロートに入れて、５Ｌのメタノール中に垂らして抽出を行い、抽出時、メタノールを１５００回転以上に回転した撹拌羽で高速に撹拌しながら抽出を行い、垂らしたポリイミド溶液の直径はメタノール界面付近で１ｍｍ以下になるように、ロートとメタノールの液面の間の高さを調節しながら繊維状になるようにメタノール溶液中に垂らし、溶液中でポリイミド樹脂は、繊維状になる場合もあるが、撹拌を続けることで溶液中に一度繊維状になったものが分解されて５ｍｍ以下の繊維に溶液中で分断され、分断された樹脂固形分溶液中に、更に、５Ｌのメタノールを添加して完全に固形分を抽出して取り出して固形分をソックスレー抽出装置でイソプロパノールにより洗浄を行った後に、真空乾燥装置で１００℃ に加熱乾燥して、ポリイミド樹脂として取り出し、得られたポリイミドの構造は式（１）に示され、溶媒としてＤＭＡＣを用い、上記の合成例１により作成したポリイミド樹脂が７重量％含有されているコーティング用樹脂溶液を作成し、これをバーコーターでガラス基板上に塗布し、１５０℃で１時間、次いで３００℃で１時間真空乾燥して得られたコーティングフィルム。」
　
３　本件特許発明１について
（１）甲１発明との対比、判断 
ア　対比
　甲１発明のポリイミドフィルムは、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物７５．５２ｇ（１７０ｍｍｏｌ）と、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル５４．４４ｇ（１７０ｍｍｏｌ）を重合したポリイミド粉末を用いたポリイミド溶液から得られたフィルムであるから、フッ素化ポリイミド層を含むフィルムであると認められる。 
　また、甲３の実験成績報告書によれば、甲１の（１）エにおける「実施例２」の記載に基づいて調製したポリイミドフィルム、すなわち甲１発明に係るポリイミドフィルムは、全ヘイズ値が０．２０又は０．１３であり、イエローインデックスが１．０４または１．２７であり、全光線透過率が９２．１０％であり、アンモニウムイオンの含有量が１ｐｐｍ未満であることが理解できる。
　よって、本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、「全ヘイズ値が４以下であり、イエローインデックスが３以下であり、全光線透過率が９０％以上であるフッ素化ポリイミド層を含み、フッ素化ポリイミド層は、アンモニウムイオンの含有量がフッ素化ポリイミド層について１００ｐｐｍ以下であるフィルム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点）本件特許発明１では、直径０．１５ｍｍ以上の光学的な欠陥が１０個／ｍ２以下であるのに対して、甲１発明では、そのような特定がされていない点。 
イ　判断
　上記相違点について検討する。甲１の（１）アの記載に基づくと、甲１発明に係るフィルムは光学フィルムの用途に用いるものと認められる。樹脂層を含む光学フィルムの技術分野において、点欠陥を低減することが好ましいことは周知の技術事項であるし（例えば、甲４の【特許請求の範囲】、段落【０００１】〜【００１１】等、特開２０１１−１４１４４８号公報（以下、「甲７」という。）の【特許請求の範囲】、段落【００３２】等、特開２０１０−２８０１５１号公報（以下、「甲８」という。）の段落【０００７】、【００５５】〜【００５９】等参照。）、そのことは光学フィルムを形成する樹脂の種類を問わず当てはまることは当業者にとり明らかである。 
　もとより、甲３に示されているとおり、甲１発明は、本件特許発明１と同程度に、不純物であるアンモニウムイオンが少なく、全光線透過率も高く、かつヘイズ値で示される透明度も高いことから、光学的な品質も同程度である蓋然性が高く、そうすると甲１発明も本質的には同程度に点欠陥が少ないものである蓋然性は高い。その上で、上記周知の技術事項を踏まえると、光学フィルムとして用い得る甲１発明において、点欠陥に着目しその数を低減しようとすることは当業者が容易に想到できた事項である。
　そして、本件特許発明１における「直径０．１５ｍｍ以上の光学的な欠陥を１０個／ｍ２以下」とするという数値範囲の限定について検討する。上記にも示した甲４においては、樹脂の種類がポリイミドではないものの、光学フィルムにおいて１００μｍ以上の点欠陥が１ｍ２あたり２個以下であることが必要である旨記載されており、また甲８においては、２０μｍ以上の欠点数は１０個／ｍ２以下とすることが好ましいことが記載されている。そうすると、本件特許発明１における「直径０．１５ｍｍ以上の光学的な欠陥を１０個／ｍ２以下」という欠陥の定義及びその個数の数値範囲についても、一般的に設定され得ないような特別な数値ではなく、当業者が適宜設定し得る事項である。そして、それによる効果も格別顕著なものとはいえない。
　よって、本件特許発明１は、甲１発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
（２）甲２発明との対比、判断 
ア　対比
　甲２発明のコーティングフィルムは、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルであるＴＦＭＢを４０．０ｇ（０．１２５モル）と２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物である６ＦＤＡを５５．０ｇ（０．１２５モル）を重合したポリイミド樹脂を用いたポリイミド溶液から得られたコーティングフィルムであるから、フッ素化ポリイミド層を含むフィルムであると認められる。 
　また、甲３の実験成績報告書によれば、甲２発明のコーティングフィルムは、全ヘイズ値が０．１１又は０．１６であり、イエローインデックスが１．０５または１．２１であり、全光線透過率が９２．１７％または９２．１０％であり、アンモニウムイオンの含有量が１ｐｐｍ未満であることが理解できる。 
　よって、本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、「全ヘイズ値が４以下であり、イエローインデックスが３以下であり、全光線透過率が９０％以上であるフッ素化ポリイミド層を含み、フッ素化ポリイミド層は、アンモニウムイオンの含有量がフッ素化ポリイミド層について１００ｐｐｍ以下であるフィルム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点）本件特許発明１では、直径０．１５ｍｍ以上の光学的な欠陥が１０個／ｍ２以下であるのに対して、甲２発明では、そのような特定がされていない点。 
イ　判断
　上記相違点について検討する。甲２の（１）イ及びウの記載に基づくと、甲２発明に係るコーティングフィルムはガラス代替フィルムやカラーフィルターとして用いるものであるから、光学フィルムとしての用途に用いるものと認められる。樹脂層を含む光学フィルムの技術分野において、点欠陥を低減することが好ましいことは上記（１）イのとおり周知の技術事項であるし、そのことは光学フィルムを形成する樹脂の種類を問わず当てはまることは当業者にとり明らかである。 
　もとより、甲３に示されているとおり、甲２発明は、本件特許発明１と同程度に、不純物であるアンモニウムイオンが少なく、全光線透過率も高く、かつヘイズ値で示される透明度も高いことから、光学的な品質も同程度である蓋然性が高く、そうすると甲２発明も本質的には同程度に点欠陥が少ないものである蓋然性は高い。その上で、上記周知の技術事項を踏まえると、光学フィルムと認められるガラス代替フィルムやカラーフィルターとして用い得る甲２発明において、点欠陥に着目しその数を低減しようとすることは当業者が容易に想到できた事項である。
　そして、本件特許発明１における「直径０．１５ｍｍ以上の光学的な欠陥を１０個／ｍ２以下」とするという数値範囲の限定について検討する。上記にも示した甲４においては、樹脂の種類がポリイミドではないものの、光学フィルムにおいて１００μｍ以上の点欠陥が１ｍ２あたり２個以下であることが必要である旨記載されており、また甲８においては、２０μｍ以上の欠点数は１０個／ｍ２以下とすることが好ましいことが記載されている。そうすると、本件特許発明１における「直径０．１５ｍｍ以上の光学的な欠陥を１０個／ｍ２以下」という欠陥の定義及びその個数の数値範囲についても、一般的に設定され得ないような特別な数値ではなく、当業者が適宜設定し得る事項である。そして、それによる効果も格別顕著なものとはいえない。
　よって、本件特許発明１は、甲２発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
（３）特許権者の主張について
　平成２９年１月２３日及び同年５月１８日に特許権者から提出された意見書において、特許権者は概略次のとおり主張している。
（主張１）甲４は活性放射線硬化樹脂を材料としたフィルムであり、ポリイミドフィルムではないから、甲１や甲２に記載のポリイミド樹脂から得られたフィルムにおいて、点欠陥を低減することは周知の事項ではない。
（主張２）本件特許発明１は、直径０．１５ｍｍ以上の光学的な欠陥が１０個／ｍ２以下であることから、全ヘイズ値及び内部ヘイズ値が小さいという効果を奏するものであるのに対し、甲４や甲７には、光学的な欠陥を１０個／ｍ２以下とすると、全ヘイズ値及び内部ヘイズ値が劇的に改善することは記載されていない。
（主張３）１０個／ｍ２以下という光学的な欠陥数は、フッ素化ポリイミド層を含むフィルムとしては初めて実現された欠陥数である。本件特許発明１においては、フッ素化ポリイミドを含むワニスの溶剤の種類及び乾燥条件に関して従来知られていなかった製造条件、すなわち、沸点の異なる溶剤を組み合わせ、低沸点溶剤の沸点以下の温度からゆっくりと昇温し、高沸点溶剤の沸点未満の温度で乾燥を完了させること方法を採用することにより、そのような新規なフィルムが得られることを見出したのであり、甲１、甲２、甲４及び甲７には、そのような方法について記載も示唆もされていない。
　上記主張１について検討する。先にも示したとおり、光学フィルムという用途に供するものである以上は、その樹脂の種類によらず、光学的な品質が高いものが好ましいことは当業者にとって周知の事項であるから、上記主張１については採用できない。
　上記主張２について検討する。本件特許の明細書の実施例における表１、表２及び表４を参照すると、比較例に比べて、ポリイミドの精製方法やフィルムの乾燥方法を工夫したことによって、フィルムとしての品質、すなわち全光線透過率、全ヘイズ値、内部ヘイズ値、イエローインデックス及び点欠陥が総合的に改善したことは理解することができる。しかしながら、本件特許の明細書の記載全体をみても、直径０．１５ｍｍ以上の光学的な欠陥を１０個／ｍ２以下としたことによって、全ヘイズ値及び内部ヘイズ値が改善するという因果関係があることは読み取れないし、そのことを推認するための理論的な説明もない。したがって、上記主張２については理由がないため採用できない。
　上記主張３について検討する。フッ素化ポリイミド層を含むフィルムにおいて、１０個／ｍ２以下という光学的な欠陥数が実現されたのが初めてであることについては、本件特許の明細書には記載されていない事項であるし、かつそのことに関する具体的な根拠も何ら示されていない。また、本件特許発明１は「フィルム」という「物」の発明であって、「物を製造する方法」の発明ではないから、溶剤の種類や乾燥条件などの製造方法の点において本件特許の明細書の記載と甲１の記載或いは甲２の記載と異なることをもって、本件特許発明１の進歩性を肯定する根拠にはならない。よって、上記主張３については、採用できない。
　なお、特許権者の主張２のとおり、光学的な欠陥を１０個／ｍ２以下とすることによって、全ヘイズ値及び内部ヘイズ値が劇的に改善するという因果関係が仮に存在するのであれば、甲３に示されているとおり、甲１発明と甲２発明のヘイズ値は、本件特許の明細書の実施例で示された各実施例よりも相当程度低いのであるから、甲１発明及び甲２発明のいずれにおいても、光学的な欠陥が１０個／ｍ２以下である蓋然性はさらに高くなるといえる。
４　本件特許発明２について
（１）甲１発明との対比、判断 
　甲１発明のポリイミドフィルムは、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物７５．５２ｇ（１７０ｍｍｏｌ）と、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル５４．４４ｇ（１７０ｍｍｏｌ）を重合したポリイミド粉末を用いたポリイミド溶液から得られたフィルムであるところ、その構造式からみて、上記「２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物」は、本件特許発明２の「フッ素化酸無水物に基づく重合単位（Ｂ）」である式（３）で表され、上記「２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル」は、本件特許発明２の「フッ素化ジアミンに基づく重合単位（Ａ）」である式（１）で表されると認められる。
　そうしてみると、甲１発明のポリイミドフィルムは、本件特許発明２の「フッ素化ジアミンに基づく重合単位（Ａ）とフッ素化酸無水物に基づく重合単位（Ｂ）とを含むフッ素化ポリイミドからなる」フッ素化ポリイミド層を含むフィルムに相当すると認められる。 
　よって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、上記３（１）での検討のとおり、甲１発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
（２）甲２発明との対比、判断　
　甲２発明のコーティングフィルムは、上記２（１）エからみて、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルであるＴＦＭＢを４０．０ｇ（０．１２５モル）と２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物である６ＦＤＡを５５．０ｇ（０．１２５モル）を重合したポリイミド樹脂を用いたポリイミド溶液から得られたコーティングフィルムであるところ、その構造式からみて、上記「２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルであるＴＦＭＢ」は、本件特許発明２の「フッ素化ジアミンに基づく重合単位（Ａ）」である式（１）で表され、上記「２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物である６ＦＤＡ」は、本件特許発明２の「フッ素化酸無水物に基づく重合単位（Ｂ）」である式（３）で表されると認められる。 
　そうしてみると、甲２発明のコーティングフィルムは、本件特許発明２の「フッ素化ジアミンに基づく重合単位（Ａ）とフッ素化酸無水物に基づく重合単位（Ｂ）とを含むフッ素化ポリイミドからなる」フッ素化ポリイミド層を含むフィルムに相当すると認められる。 
　よって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、上記３（２）での検討のとおり、甲２発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
５　本件特許発明４について
（１）甲１発明との対比、判断 
　甲１発明のポリイミドフィルムは、本件特許発明４の「フッ素化ジアミンに基づく重合単位（Ａ）」である式（１）で表される「２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル」と、本件特許発明４の「フッ素化酸無水物に基づく重合単位（Ｂ）」である式（３）で表される「２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物」を重合したポリイミド粉末を用いたポリイミド溶液から得られたフィルムであるから、甲１発明のポリイミドフィルムは、重合単位（Ａ）及び重合単位（Ｂ）が全重合単位の６０モル％以上であると認められる。 
　よって、本件特許発明４は、本件特許発明１及び２と同様に、上記３（１）及び４（１）での検討のとおり、甲１発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
（２）甲２発明との対比、判断 
　甲２発明のコーティングフィルムは、本件特許発明４の「フッ素化ジアミンに基づく重合単位（Ａ）」である式（１）で表される「２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルであるＴＦＭＢ」と、本件特許発明４の「フッ素化酸無水物に基づく重合単位（Ｂ）」である式(3)で表される「２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物である６ＦＤＡ」を重合したポリイミド樹脂を用いたポリイミド溶液から得られたコーティングフィルムであるから、甲２発明のコーティングフィルムは、重合単位（Ａ）及び重合単位（Ｂ）が全重合単位の６０モル％以上であると認められる。 
　よって、本件特許発明４は、本件特許発明１及び２と同様に、上記３（２）及び４（２）での検討のとおり、甲２発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
６　本件特許発明５について
（１）甲１発明との対比、判断 
　甲１発明のポリイミドフィルムは、本件特許発明５の「フッ素化ジアミンに基づく重合単位（Ａ）」である式（１）で表される「２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル」と、本件特許発明５の「フッ素化酸無水物に基づく重合単位（Ｂ）」である式（３）で表される「２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物」を１：１のモル比で重合したポリイミド粉末を用いたポリイミド溶液から得られたフィルムであるから、甲１発明のポリイミドフィルムは、重合単位（Ｂ）が全重合単位の３０モル％以上であると認められる。 
　よって、本件特許発明５は、本件特許発明１、２及び４と同様に、上記３（１）、４（１）及び５（１）での検討のとおり、甲１発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
（２）甲２発明との対比、判断 
　甲２発明のコーティングフィルムは、本件特許発明５の「フッ素化ジアミンに基づく重合単位（Ａ）」である式（１）で表される「２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルであるＴＦＭＢ」と、本件特許発明５の「フッ素化酸無水物に基づく重合単位（Ｂ）」である式（３）で表される「２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物」を１：１のモル比で重合したポリイミド樹脂を用いたポリイミド溶液から得られたコーティングフィルムであるから、甲２発明のコーティングフィルムは、重合単位（Ｂ）が全重合単位の３０モル％以上であると認められる。 
　よって、本件特許発明５は、本件特許発明１、２及び４と同様に、上記３（２）、４（２）及び５（２）での検討のとおり、甲２発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
７　本件特許発明６について
　甲１発明との対比、判断 
　ポリイミドフィルムの技術において、フッ素化ジアミンに基づく重合単位とフッ素化酸無水物に基づく重合単位に加えて非フッ素化ジアミンに基づく重合単位を含むポリイミドフィルムは周知である（例えば、甲５の段落【００２０】、【００６１】、【００８０】の【表１】、【００８１】の【表２】等参照）。 
　また、上記１（１）イのように、甲１には、非フッ素化ジアミンに基づく重合単位を含ませてもよいことが記載されている。 
　そうしてみると、甲１発明において、非フッ素化ジアミンに基づく重合単位を更に含ませることは、当業者が容易になし得たことである。そして、それによる効果も格別顕著なものとはいえない。
　その余の点は、上記３（１）、４（１）、５（１）及び６（１）での検討のとおりである。 
　よって、本件特許発明６は、甲１発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
８　本件特許発明７について
　甲１発明との対比、判断 
　ポリイミドフィルムの技術において、フッ素化ジアミンに基づく重合単位とフッ素化酸無水物に基づく重合単位に加えて他種の酸無水物に基づく重合単位を含むポリイミドフィルムは周知である（例えば、甲６の段落【００４０】、【０１２６】、【０１４７】の【表５】等参照）。 
　また、上記１（１）イのように、甲１には、他種の酸無水物に基づく重合単位を含ませてもよいことが記載されている。 
　そうしてみると、甲１発明において、他種の酸無水物に基づく重合単位を更に含ませることは、当業者が容易になし得たことである。そして、それによる効果も格別顕著なものとはいえない。
　その余の点は、上記３（１）、４（１）、５（１）、６（１）及び７での検討のとおりである。 
　よって、本件特許発明７は、甲１発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
９　本件特許発明８について
（１）甲１発明との対比、判断 
　甲１発明のポリイミドフィルムは、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムからなる基材上にポリイミド被膜が積層されており、甲１発明の「ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムからなる基材」は、本件特許発明８の「透明樹脂基材（但しフッ素化ポリイミドからなる物を除く）」に相当すると認められる。 
　また、上記１（１）オのように、甲１には、ガラス基板とポリイミドフィルムとを含む積層体も記載されており、当該「ガラス基板」は、本件特許発明８の「ガラス」に相当すると認められる。 
　よって、本件特許発明８は、本件特許発明１、２及び４〜７と同様に、上記３（１）、４（１）、５（１）、６（１）、７及び８での検討のとおり、甲１発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
（２）甲２発明との対比、判断 
　甲２発明のコーティングフィルムは、ガラス基板上にポリイミド被膜が積層されており、甲２発明の「ガラス基板」は、本件特許発明８の「ガラス」に相当すると認められる。 
　また、上記２（１）オのように、甲２には、本発明のポリイミド樹脂溶液を塗布する基板としてプラスチックフィルムも記載されており、当該「プラスチックフィルム」は、本件特許発明８の「透明樹脂基材（但しフッ素化ポリイミドからなる物を除く）」に相当すると認められる。 
　よって、本件特許発明８は、本件特許発明１、２、４及び５と同様に、上記３（２）、４（２）、５（２）及び６（２）での検討のとおり、甲２発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
１０　本件特許発明９について
（１）甲１発明との対比、判断 
　ポリイミドフィルムの技術において、ポリイミドフィルムをフレキシブルディスプレイ基板や透明導電性フィルムに用いることは周知の技術事項である（例えば、甲２の【請求項２】、甲６の段落【００２８】等参照）。 
　また、上記１（１）ウのように、甲１には、ポリイミドフィルムを有機エレクトロルミネッセンスディスプレイやプラズマディスプレイに使用できることが記載されている。 
　そうしてみると、甲１発明のポリイミドフィルムを透明導電性基材やフレキシブルディスプレイ用基材に用いることは、当業者が容易になし得たことである。そして、それによる効果も格別顕著なものとはいえない。
　その余の点は、上記３（１）、４（１）、５（１）、６（１）、７、８及び９（１）での検討のとおりである。 
　よって、本件特許発明９は、甲１発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
（２）甲２発明との対比、判断　
　上記２（１）ア及びウのように、甲２には、コーティングフィルムをフレキシブルディスプレイ基板として用いることが記載されている。 
　また、ポリイミドフィルムの技術において、ポリイミドフィルムを透明導電性フィルムに用いることは周知の技術事項である（例えば、甲６の段落【００２８】等参照）。 
　そうしてみると、甲２発明のコーティングフィルムを透明導電性基材に用いることは、当業者が容易になし得たことである。そして、それによる効果も格別顕著なものとはいえない。
　その余の点は、上記３（２）、４（２）、５（２）、６（２）及び９（２）での検討のとおりである。 
　よって、本件特許発明９は、甲２発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
１１　本件特許発明１０について
（１）甲１発明との対比、判断 
　上記１（１）アのように、甲１には、ポリイミドフィルムを光学フィルムとして用いることが記載されている。 
　その余の点は、上記３（１）、４（１）、５（１）、６（１）、７、８、９（１）及び１０（１）での検討のとおりである。 
　よって、本件特許発明１０は、甲１発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
（２）甲２発明との対比、判断　
　上記２（１）イ及びウのように、甲２には、コーティングフィルムを光学フィルムと認められるガラス代替フィルムやカラーフィルターとして用いることが記載されている。 
　その余の点は、上記３（２）、４（２）、５（２）、６（２）、９（２）及び１０（２）での検討のとおりである。 
　よって、本件特許発明１０は、甲２発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
第６　結語 
　上記第５のとおり、本件特許の請求項１、２、４〜１０に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された甲１または甲２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１、２、４〜１０に係る特許は、第２９条に違反してされたものであって第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
　また、請求項３に係る特許は、本件訂正の請求による訂正により削除されたため、請求項３に対してする特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年６月２０日（２０１７．６．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
全ヘイズ値が４以下であり、イエローインデックスが３以下であり、全光線透過率が９０％以上であるフッ素化ポリイミド層を含み、
フッ素化ポリイミド層は、アンモニウムイオンの含有量がフッ素化ポリイミド層について１００ｐｐｍ以下であ
り、
直径０．１５ｍｍ以上の光学的な欠陥が１０個／ｍ２以下であ
　【請求項２】
フッ素化ポリイミド層は、フッ素化ジアミンに基づく重合単位（Ａ）とフッ素化酸無水物に基づく重合単位（Ｂ）とを含むフッ素化ポリイミドからなる請求項１記載のフィルム。但し、前記フッ素化ジアミンは、下記式（１）：
　【化１】
（式中、Ｒｆ１及びＲｆ２は芳香環の置換基を表し、芳香環１つあたり４つの置換可能部位のうちいずれか１つが当該置換基で置換されていることを表す。Ｒｆ１及びＲｆ２は、同一又は異なって、フッ素原子、炭素数１〜８の含フッ素アルキル基を表す。）で表されるフッ素化ジアミン、及び／又は、下記式（２）：
　【化２】
（式中、Ｒｆ３は芳香環の置換基を表し、芳香環の４つの置換可能部位のうちいずれか１つが当該置換基で置換されていることを表す。Ｒｆ３は、フッ素原子、炭素数１〜８の含フッ素アルキル基を表す。）で表されるフッ素化ジアミンであり、
前記フッ素化酸無水物は、下記式（３）：
　【化３】
（式中、Ｒｆ４及びＲｆ５は、同一又は異なって、フッ素原子、炭素数１〜８の含フッ素アルキル基を表す。）で表されるフッ素化酸無水物である。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
フッ素化ポリイミドは、重合単位（Ａ）及び（Ｂ）が全重合単位の６０モル％以上である請求項
２記
　【請求項５】
フッ素化ポリイミドは、重合単位（Ｂ）が全重合単位の３０モル％以上である請求項２
及び
　【請求項６】
フッ素化ポリイミドは、更に、非フッ素化ジアミンに基づく重合単位（Ｃ）を含む請求項２
、４及び
　【請求項７】
フッ素化ポリイミドは、更に、他種の酸無水物に基づく重合単位（Ｄ）を含む請求項２
及び４
　【請求項８】
更に、ガラス、または透明樹脂基材（但しフッ素化ポリイミドからなるものを除く）を含む請求項１
、２及び４
　【請求項９】
透明導電性基材又はフレキシブルディスプレイ用基材に用いる請求項１
、２及び４
　【請求項１０】
光学フィルムである請求項１
、２及び４