(57)【要約】      （修正有）【課題】ヘルメットの壁を介した伝達、壁による反射による伝達により、有効かつ頭部や両耳に均等に音が伝達できる防災警報ヘルメットを提供する。【解決手段】防災警報ヘルメットは、ヘルメット２００と警報装置１００を有する。ヘルメット２００は、帽子である帽体２０１とそれを装着するために頭部に結ぶ顎紐２０２と、帽体の内側にあって、帽体２０１に固定され、顎紐２０２を連結してあるフレームを備えている。警報装置１００は、他からの警報信号を受けて装着者に警報するために、警報信号回路１１０と発音体であるスピーカ１２０と振動モータなどの体感振動発生手段１３０を備えている。更に、警報信号回路１１０は、無線通信手段１１１と、音声信号出力手段１１２と、体感振動信号出力手段１１３とを有し、無線通信の受信信号により、音声出力信号手段１１２と体感振動信号出力手段１１３が駆動される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
警報装置とヘルメットを有し、
前記警報装置は、警報信号回路と、音声信号出力を受けて音声を出すスピーカと、体感振動信号を受けて体感振動を出す体感振動発生手段とを備え、
前記警報信号回路は、
他からの警報信号を受ける無線通信手段と、
前記無線通信手段からの信号を受けて前記音声信号を出す音声信号出力手段と、
前記無線通信手段からの信号を受けて前記体感振動信号を出す体感振動信号出力手段と、を備え、
前記ヘルメットは、頭部に被るための帽体と前記頭部と前記帽体の間に介在し前記頭部を保持するフレームと、前記フレームに接続して前記頭部に結束するための顎紐とを備え、
前記スピーカは前記帽体の壁面に、前記体感振動発生手段は、前記顎紐を締めたときに頭部に接触する位置で前記顎紐に、各々取り付けられていることを特徴とする防災警報ヘルメット。
【請求項２】
危険を察知した者が警報信号を無線送信するために、前記無線通信手段は受信のみでなく、送信も可能とし、前記警報装置に警報発信ボタンと警報信号生成回路を備え、前記警報発信ボタンを押すことで、前記警報信号生成回路で警報信号を生成して無線送信することを特徴とする請求項１記載の防災警報ヘルメット。
【請求項３】
前記警報装置のうち少なくとも、前記スピーカ及び前記体感振動発生手段に取付け手段を備えたことで、前記ヘルメットの製造時より後に、前記スピーカを前記帽体の壁面に、前記体感振動発生手段を前記顎紐に、各々後付けすることを可能としたことを特徴とする請求項1又は請求項２記載の防災警報ヘルメット。
【請求項４】
前記スピーカの振動面を前記帽体の壁面に向けて備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか1つに記載の防災警報ヘルメット。
【請求項５】
前記スピーカは、前記帽体の頭頂部に備える場合に、前記フレームより頭頂部側に備えることで、前記装着者の前記頭部と前記発音体が接触することなく邪魔にもならないようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の防災警報ヘルメット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、騒音下においても、ヘルメットを被った作業者に他からの無線通信を受けて警報を伝達する防災警報ヘルメットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このようなヘルメットとしては、多数その例を挙げることができるが、特許文献１から特許文献４にこれらの主なものを見ることが出来る。図３に従来の防災警報ヘルメットの例を示す。
特許文献１のものは、３−Ａに示すものであり、筐体は、ヘルメットの端に挟むようになっていて、それには、ヘルメットの共振周波数にあう可聴周波数の発振手段と、これを発音する発音手段をもち、発音部はヘルメットの壁に点で接触して、ヘルメットに音を伝えるようになっている。これは、ヘルメットの共振周波数である単一の周波数の音を警報音として伝えることが出来る。ヘルメットへの音の伝達が点接触なので、接触状態の不安定さが音の伝達の不安定さになる欠点と、耳・頭いずれも左右の均等に伝わることが無い欠点があった。
特許文献２に見るものは、３−Ｂに記述されたものであるが、電池パックや送受信器が頭頂部に設置してある。送受話器（発音ユニット）は３−Ａと同様であり、同様な欠点があった。
特許文献３は、３−Ｃに示されているが、骨伝導スピーカを利用したものであり、他にも多数あるが、耳の後の上部辺に蜜接触して頭部の骨に伝達するものである。常時密着しておくのは、煩わしく、接触による皮膚障害に繋がる恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５１４３２７号
【特許文献２】特開２０００−２５６９１３
【特許文献３】特開２００４−１７３０１８
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の課題は、頭部への接触による振動伝達と、耳を介した警報音の伝達の両者による警報伝達を可能とした防災警報ヘルメットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の防災警報ヘルメットは、ヘルメットと警報装置を備え、警報装置は、警報信号回路とスピーカと体感振動発生手段を備え、警報信号回路は、
他からの警報信号を受ける無線通信手段と、無線通信手段からの信号を受けて音声信号を出す音声信号出力手段と、無線通信手段からの信号を受けて体感振動信号を出す体感振動信号出力手段とを備え、
音声信号によりスピーカを駆動し、体感振動信号により体感振動発生手段を駆動し、
スピーカはヘルメットの帽体の壁面に、体感振動発生手段はヘルメットの顎紐に取り付けられ、顎紐を締めたときに頭部に接触するものである。
以下詳述する。
【０００６】
請求項１記載の考案は、防災警報ヘルメットであって、
警報装置とヘルメットを有し、
前記警報装置は、警報信号回路と、音声信号出力を受けて音声を出すスピーカと、体感振動信号を受けて体感振動を出す体感振動発生手段とを備え、
前記警報信号回路は、
他からの警報信号を受ける無線通信手段と、
前記無線通信手段からの信号を受けて前記音声信号を出す音声信号出力手段と、
前記無線通信手段からの信号を受けて前記体感振動信号を出す体感振動信号出力手段と、を備え、
前記ヘルメットは、頭部に被るための帽体と前記頭部と前記帽体の間に介在し前記頭部を保持するフレームと、前記フレームに接続して前記頭部に結束するための顎紐とを備え、
前記スピーカは前記帽体の壁面に、前記体感振動発生手段は、前記顎紐を締めたときに頭部に接触する位置で前記顎紐に、各々取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の考案は、請求項１記載の防災警報ヘルメットにおいて、
危険を察知した者が警報信号を無線送信するために、前記無線通信手段は受信のみでなく、送信も可能とし、前記警報装置に警報発信ボタンと警報信号生成回路を備え、前記警報発信ボタンを押すことで、前記警報信号生成回路で警報信号を生成して無線送信することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の考案は、請求項1又は請求項２記載の防災警報ヘルメットにおいて、
前記警報装置のうち少なくとも、前記スピーカ及び前記体感振動発生手段に取付け手段を備えたことで、前記ヘルメットの製造時より後に、前記スピーカを前記帽体の壁面に、前記体感振動発生手段を前記顎紐に、各々後付けすることを可能としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の考案は、請求項１から請求項３のいずれか1つに記載の防災警報ヘルメットにおいて、
前記スピーカの振動面を前記帽体の壁面に向けて備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の考案は請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の防災警報ヘルメットにおいて、
前記スピーカは、前記帽体の頭頂部に備える場合に、前記フレームより頭頂部側に備えることで、前記装着者の前記頭部と前記発音体が接触することなく邪魔にもならないようにしたことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
以上のように構成されているので、本考案の防災警報ヘルメットでは、警報音は耳を介して、振動音は体感振動発生手段が接触した頭部を介してヘルメット装着者に伝わるので、
騒音下でも効果的に警報が伝わる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の防災警報ヘルメットの一実施態様を示す図である。
【図２】本考案の防災警報ヘルメットの装着状態を説明する図である。
【図３】従来の防災警報ヘルメットの例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案の防災警報ヘルメットは、ヘルメットと警報装置を備え、警報装置は、警報信号回路とスピーカと体感振動発生手段を備え、警報信号回路は、他からの警報信号を受ける無線通信手段と、無線通信手段からの信号を受けて音声信号を出す音声信号出力手段と、無線通信手段からの信号を受けて体感振動信号を出す体感振動信号出力手段とを備え、
音声信号によりスピーカを駆動し、体感振動信号により体感振動発生手段を駆動し、
スピーカはヘルメットの帽体の壁面に取り付けられ、体感振動発生手段はヘルメットの顎紐に取り付けられ、顎紐を締めたときに頭部に接触するものである。
以下、図に沿って説明する。
【００１４】
図１は、本考案の防災警報ヘルメットの一実施態様を示す図である。
防災警報ヘルメットは、ヘルメット２００と警報装置１００を有する。
ヘルメット２００は、帽子である帽体２０１とそれを装着するために頭部に結ぶ顎紐２０２と、帽体の内側にあって、帽体２０１に固定され、顎紐２０２を連結してあるフレーム（図示しない）を備えている。
１−Ａに示すように、警報装置１００の構成は、他からの警報信号を受けて装着者に警報するために、警報信号回路１１０と発音体であるスピーカ１２０と振動モータなどの体感振動発生手段１３０を備えている。
更に、警報信号回路１１０は、他からの警報信号を無線通信で受けるための無線通信手段１１１と、スピーカ１２０を駆動する警報音声信号を出す音声信号出力手段１１２と、体感振動発生手段１３０を駆動する体感振動信号を出す体感振動信号出力手段１１３とを有し、無線通信の受信信号により、音声出力信号手段１１２と体感振動信号出力手段１１３が駆動される。
尚、体感振動のための手段は、携帯電話などで既に使用されているので説明を省略する。
スピーカ１２０は、帽体２０１の壁面で好ましくは耳に近い部位に取り付けられる。
尚、この図では、帽体２０１の鍔にもスピーカ１２０を備えているが、片方でも構わないことは当然である。
特に、クリップのような取付け具を備えて、ヘルメットの壁面を挟むようにして取り付けるのは都合がよい。又、スピーカ１２０の発音体は、ヘルメットの壁の内外のいずれも取付けが可能だが、壁の内側に付ける方が聞き取りやすい。
ヘルメットの規格からは外壁面が好ましいが、効果を考えれば内壁面が好ましい。
尚、内面に備える場合は、頭頂部において、帽体２０１の壁と頭部の間に介在するフレーム（図示しない）と帽体２０１の壁の間に備えると邪魔にならない。
又、スピーカは、発音体面を帽体壁面に向けて配置してもよいし、逆向きでもよい。
【００１５】
体感振動発生手段１３０は、顎紐に取り付けられ、ヘルメット装着時に顎紐を結束すると、頭部に押し付けられ有効に振動を伝える。
【００１６】
尚、音声信号出力手段１１２と体感振動信号出力手段１１３は、必ずしも警報信号回路１１０として一体化する必要はないことは当然である。
警報信号回路１１０とスピーカ１２０と体感振動発生手段１３０は、ヘルメットの生産時に取り付けてもよいし、すでに使用に供されたヘルメットに後付けで取り付けてもよいことは当然である。
そのためには、警報信号回路１１０、スピーカ１２０と体感振動発生手段１３０において、
前２者は、帽体壁面の端に挟む、粘着するなどの取付け手段、体感振動発生手段１３０は顎紐を挟み固定するか、ベルクロ等の取付け手段を備えると好都合である。
これらの取付け状態を１−Ｂに示す。警報信号回路１１０からのスピーカ１２０と体感振動発生手段１３０への電気信号を伝える配線は短くなるように相互に配置することが望ましい。
【００１７】
尚、他からの警報信号を受信するだけでなく、危険を察知した側が警報信号を無線送信するために、無線通信手段１１１を送受信可能とし、警報信号回路１１０に警報発信ボタン１１４と図示しない警報信号生成回路を備えると好都合であるのは当然である。警報信号生成回路で生成した警報信号は、他者へ無線通信手段１１１を介して送信される。
尚、警報信号回路１１０は、ヘルメットの帽体２０１に付設する以外に、装着者のポケットや身体など他のところに付設することも可能であり、本願の意図する範囲である。
警報信号回路１１０は、スピーカ１２０と一体的に取り付けてもよいが、別体で、例えば、作業者の胸ポケット等に収容してもよいことは当然である。図２にはこのような状態を記述してある。
【００１８】
図２は、本考案の防災警報ヘルメットの装着状態を説明する図である。
この図では、帽体２０１の壁の内側で耳に近いところと、ヘルメットの鍔にスピーカ１２０が、顎紐２０２で頭部に接触する位置に体感振動発生手段１３０が、各々取り付けられている。顎紐２０２が結束状態では、体感振動発生手段１３０は、頭部特に耳の裏や下などの振動が敏感に伝わる位置で接触している。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上のように構成されているため、本防災警報ヘルメットは、頭部への接触による振動伝達と、耳を介した警報音の伝達の両者による警報伝達を可能であるので産業上利用性が極めて大きい。
【符号の説明】
【００２０】
２００  ヘルメット
２０１  帽体
２０２  顎紐
１００  警報装置
１１０  警報信号回路
１１１  無線通信手段
１１２  音声信号出力手段
１１３  体感振動信号出力手段
１２０  スピーカ
１３０  体感振動発生手段
１１４  警報発信ボタン
【図１】
0003200747.tif 000003
【図２】
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【図３】
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