【事件の表示】
　特許第５９９８２９９号発明「熱可塑性樹脂組成物及び樹脂成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９８２９９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９９８２９９号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２８年３月１０日を出願日とする特許出願であって、同年９月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、本件特許に対し、平成２９年３月２３日付け（受理日同月２７日）で特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人Ａ」という。）により、また、同月２７日付け（受理日同月２９日）で特許異議申立人　千阪実木（以下「申立人Ｂ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」といい、まとめて「本件特許発明」ということがある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ジエン系ゴム質重合体の存在下で芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む単量体混合物を共重合したゴム含有グラフト共重合体（Ａ）：２５〜５０質量部と、
　硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）及び硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）を含有する硬質共重合体混合物（Ｂ）：５０〜７５質量部とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、
　前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、前記芳香族ビニル化合物及び前記シアン化ビニル化合物が前記ジエン系ゴム質重合体にグラフトした硬質共重合体成分（Ａ’）を含み、
　前記硬質共重合体成分（Ａ’）は質量平均分子量が５０，０００〜２００，０００であり、
　硬質共重合体混合物（Ｂ）は、混合物中の硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量が５質量％以上２０質量％未満であり
　硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、質量平均分子量が５０，０００〜１５０，０００であり、硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）の総質量の２５〜３２質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体であり、
　硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、質量平均分子量が５０，０００〜１５０，０００であり、硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の総質量の３５〜５０質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体である熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
　請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中のジエン系ゴム質重合体由来成分の含有量が３５〜７０質量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂成形品。
【請求項４】
　請求項３に記載の樹脂成形品からなる塗装加工品。」
第３　申立人Ａの特許異議申立理由の概要
　申立人Ａは、証拠として以下の文献を提出し、おおむね次の理由により、本件特許発明１ないし４に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消すべきである旨を主張している。
（理由１）本件特許発明１ないし４は、甲Ａ１に記載された発明、甲Ａ２及び甲Ａ３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由２）本件特許発明１ないし４は、甲Ａ２に記載された発明、甲Ａ１と甲Ａ３に記載された事項、及び周知技術（甲Ａ４）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由３）本件特許発明１ないし４は、明確ではないから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない。
（理由４）本件特許発明１ないし４は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
（理由５）本件特許発明１ないし４は、発明の詳細な説明に基づき実施可能ではないから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。
甲Ａ１：特許第３６８４７４４号公報
甲Ａ２：特開２０００−７８７７号公報
甲Ａ３：特開平６−１７２６１０号公報
甲Ａ４：特開２０１２−３６３８４号公報
（甲Ａ１〜甲Ａ４は、申立人Ａが提出した特許異議申立書に添付された甲第１〜４号証である。）
第４　申立人Ａの特許異議申立理由についての当合議体の判断
１　甲Ａ１及び甲Ａ２に記載された発明
（１）甲Ａ１に記載された発明　　　　
　甲Ａ１の請求項１、請求項２、段落【０００７】、【００５０】、【００５６】の表３及び表４の実施例１〜２の記載によれば、次の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ジエン系ゴム等であるゴム質重合体（Ａ）の存在下に、シアン化ビニル系単量体（ａ）、芳香族ビニル系単量体（ｂ）およびこれらと共重合可能な他の単量体（ｃ）から選ばれた少なくとも１種以上の単量体をグラフトしてなるゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）：３０〜３６重量部、
　シアン化ビニル系単量体（ａ）１５〜３０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｂ）８５〜７０重量％からなり、かつ平均シアン化ビニル含有率より２重量％以上高い組成を有する共重合体が共重合体中２重量％以下であるシアン化ビニル系共重合体（ＩＩ）：５０〜９０重量部、
　シアン化ビニル系単量体（ａ）３０〜５０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｂ）７０〜５０重量％からなり、かつ平均シアン化ビニル含有率より２重量％以上高い組成を有する共重合体が共重合体中２５重量％以上４０重量％以下であるシアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ）：５〜４５重量部、を含む耐塗装性熱可塑性樹脂組成物であって、成形加工することができ、塗装等に好適である耐塗装性熱可塑性樹脂組成物。」
（２）甲Ａ２に記載された発明
　甲Ａ２の請求項１、請求項４、段落【０００９】、【００２０】、【００２３】、【００２７】、【００３５】〜【００５３】の記載、特に請求項１及び段落【０００９】の記載によれば、次の発明（以下「甲Ａ２発明」という。）が記載されていると認められる。
「ジエン系ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル及びシアン化ビニルを含む単量体混合物を共重合させてなるゴム含有グラフト共重合体であって、該芳香ビニル及びシアン化ビニルを含む単量体混合物がグラフトした硬質重合体成分の重量平均分子量が２５００００〜４５００００であるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）：１５〜４０重量部と、硬質重合体混合物（Ｂ）を８５〜５０重量部とを含む塗装性に優れる熱可塑性樹脂組成物であって、
　硬質重合体混合物（Ｂ）は、重量平均分子量が１０００００〜２０００００で、シアン化ビニル単量体２０〜３０重量％と芳香族ビニル単量体を含む硬質重合体（Ｂ−１）と、重量平均分子量が１０００００未満で、シアン化ビニル単量体３５〜５０重量％と芳香族ビニル単量体を含む硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）とを含む混合物であり、かつ該混合物中の硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）含有量が２０〜５０重量％である、塗装性に優れる熱可塑性樹脂組成物。」
２　理由１（甲Ａ１発明に基づく進歩性）について
（１）本件特許発明１について
ア　甲Ａ１発明との対比
　甲Ａ１発明の「ジエン系ゴム等であるゴム質重合体（Ａ）の存在下に、シアン化ビニル系単量体（ａ）、芳香族ビニル系単量体（ｂ）およびこれらと共重合可能な他の単量体（ｃ）から選ばれた少なくとも１種以上の単量体をグラフトしてなるゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）」、「シアン化ビニル系単量体（ａ）１５〜３０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｂ）８５〜７０重量％からなり、かつ平均シアン化ビニル含有率より２重量％以上高い組成を有する共重合体が共重合体中２重量％以下であるシアン化ビニル系共重合体（ＩＩ）」、及び、「シアン化ビニル系単量体（ａ）３０〜５０重量％、芳香族ビニル系単量体（ｂ）７０〜５０重量％からなり、かつ平均シアン化ビニル含有率より２重量％以上高い組成を有する共重合体が共重合体中２５重量％以上４０重量％以下であるシアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ）」は、それぞれ本件特許発明１の「ジエン系ゴム質重合体の存在下で芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む単量体混合物を共重合したゴム含有グラフト共重合体（Ａ）」、「硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、」「硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）の総質量の２５〜３２質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体」、及び、「硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、」「硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の総質量の３５〜５０質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体」に相当する。
　また、甲Ａ１発明の「ゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）」におけるゴム成分以外のグラフト成分の共重合体は、本件特許発明１の「前記芳香族ビニル化合物及び前記シアン化ビニル化合物が前記ジエン系ゴム質重合体にグラフトした硬質共重合体成分（Ａ’）」に相当する。
　また、甲Ａ１に記載された実施例２に記載された熱可塑性樹脂組成物においては、シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ）ｂとシアン化ビニル系共重合体（ＩＩ）Ｂの混合物におけるシアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ）ｂの含有量は約１６重量％であり（合議体注：１０÷（１０＋５４））、両発明の硬質共重合体混合物（Ｂ）中の硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量も、重複一致している。
　そうすると、本件特許発明１と甲Ａ１発明とは、
「ジエン系ゴム質重合体の存在下で芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む単量体混合物を共重合したゴム含有グラフト共重合体（Ａ）：２５〜５０質量部と、
　硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）及び硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）を含有する硬質共重合体混合物（Ｂ）：５０〜７５質量部とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、
　前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、前記芳香族ビニル化合物及び前記シアン化ビニル化合物が前記ジエン系ゴム質重合体にグラフトした硬質共重合体成分（Ａ’）を含み、
　硬質共重合体混合物（Ｂ）は、混合物中の硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量が５質量％以上２０質量％未満であり
　硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）の総質量の２５〜３２質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体であり、
　硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の総質量の３５〜５０質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体である熱可塑性樹脂組成物。」である点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点１＞
　硬質共重合体成分（Ａ’）の質量平均分子量が、本件特許発明１においては５０，０００〜２００，０００であるのに対して、甲Ａ１発明においては不明である点。
＜相違点２＞
　硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）の質量平均分子量が、本件特許発明１においては５０，０００〜１５０，０００であるのに対して、甲Ａ１発明においては不明である点。
＜相違点３＞
　硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の質量平均分子量が、本件特許発明１においては５０，０００〜１５０，０００であるのに対して、甲Ａ１発明においては不明である点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点１〜３をまとめて、以下検討する。
（ア）甲Ａ１について
ａ　甲Ａ１の記載によれば、甲Ａ１発明は、耐衝撃性、耐塗装性、溶融時の色調安定性および成形加工性のバランスに優れた耐塗装性熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題としたものであり（段落【０００５】）、実施例及び比較例においては、１／２インチ　ノッチアイゾット衝撃強度（耐衝撃性）、黄変度（色調安定性）、メルトフローレイト（成形加工性）、塗装性（アクリル塗料の吸い込みとウレタン塗料の剥離）（耐塗装性）について測定している。
　
ｂ　甲Ａ１には、ゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）のグラフト成分の共重合体に関して、「グラフト率、グラフト成分の共重合体の還元粘度は特に制限はないが、グラフト率は１０〜８０重量％が、グラフト成分の共重合体の還元粘度は、０．２〜０．８ｄｌ／ｇが耐衝撃性の点で好ましい。」（段落【００１５】）と記載され、参考例１において製造された、ゴム質重合体の含有率５０％、グラフト率４５％、樹脂成分（グラフト成分）の還元粘度０．６８ｄｌ／ｇであるゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）を実施例において使用したことが記載されている（段落【００４２】、【００５０】、【００５６】の表３と表４）にとどまり、質量平均分子量については、記載も示唆もされていない。
ｃ　甲Ａ１には、シアン化ビニル系共重合体（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）に関して、当該共重合体を構成する単量体の組成（段落【００１６】〜【００１９】や重合法（段落【００２０】〜【００２３】）、製造例である参考例２〜８などが記載されているものの、質量平均分子量については、記載も示唆もされてない。
（イ）甲Ａ２について
　甲Ａ２には、「塗装性に優れ、特に低温環境下におけるブリスター現象及び吸い込み現象が抑制され、かつ耐衝撃性及び加工性のバランスも良好で、自動車用外装部品の成形材料として好適な熱可塑性樹脂組成物を提供すること」（段落【０００９】）を課題とする発明として、
「ジエン系ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル及びシアン化ビニルを含む単量体混合物を共重合させてなるゴム含有グラフト共重合体であって、該芳香族ビニル及びシアン化ビニルを含む単量体混合物がグラフトした硬質重合体成分の重量平均分子量が２５００００〜４５００００であるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）：１５〜５０重量部と、
芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体を含む硬質重合体であって、重量平均分子量が１０００００〜２０００００で、シアン化ビニル単量体を２０〜３０重量％含む硬質重合体（Ｂ−Ｉ）と、重量平均分子量が１０００００未満で、シアン化ビニル単量体を３５〜５０重量％含む硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）とを含む混合物であり、かつ該混合物中の硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）含有量が２０〜５０重量％である硬質重合体混合物（Ｂ）：８５〜５０重量部とを含むことを特徴とする塗装性に優れる熱可塑性樹脂組成物。」（請求項１）が記載されている。
　甲Ａ２に記載された熱可塑性樹脂組成物の各成分を構成する単量体の組成を考慮すると、甲Ａ２の「グラフトした硬質重合体成分」、「シアン化ビニル単量体を２０〜３０重量％含む硬質重合体（Ｂ−Ｉ）」及び「シアン化ビニル単量体を３５〜５０重量％含む硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）」は、それぞれ甲Ａ１発明の「ゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）」のグラフト成分の共重合体、「シアン化ビニル系共重合体（ＩＩ）」、「シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ）」に対応するものである。
　甲Ａ２に記載された各成分の重量平均分子量について、「ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）において、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体を含む混合物がグラフトした硬質重合体成分の重量平均分子量は、２５００００〜４５００００である。この重量平均分子量が２５００００未満では、吸い込み現象が発生し、４５００００を超えるとブリスター現象及び吸い込み現象が発生し易くなる。」（段落【００２３】）、「硬質重合体（Ｂ−Ｉ）の重量平均分子量が１０００００未満では吸い込み現象が発生しやすく、２０００００を超えるとブリスター現象が発生しやすく、吸い込み現象も発生する。更に、流動性も悪化する。」（段落【００２７】）、「硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）の重量平均分子量が１０００００以上ではブリスター現象が発生しやすい。硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）の好ましい重量平均分子量は５００００〜８００００である。」（段落【００２７】）と記載され、実施例１〜３において使用された各成分の重量平均分子量は、「グラフトした硬質重合体成分：重量平均分子量３５００００（Ａ−１）」、「硬質重合体（Ｂ−Ｉ）：重量平均分子量１３００００（Ｂ−Ｉ−１）」、「硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）：重量平均分子量５４０００（Ｂ−ＩＩ−１）」である（段落【００３７】、【００３８】、【００４２】、【００４７】）。
（ウ）甲Ａ３について
ａ　甲Ａ３には、「スチレン系樹脂の特性を損ねることなく、樹脂組成の改良により優れたシート成形性、衝撃性、耐薬品性および表面硬度の熱可塑性樹脂組成物を提供すること」（段落【０００４】）を課題とする発明として、「（Ａ成分）ジエン系ゴム重合体１０〜８０重量部の存在下で、芳香族ビニル単量体５０〜７０重量％、シアン化ビニル単量体３０〜５０重量％および必要に応じてこれらと共重合可能なビニル単量体０〜２０重量％よりなる単量体混合物２０〜９０重量部をグラフト重合して得られ、かつジエン系ゴム重合体にグラフトされた芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体および必要に応じてこれらにと共重合可能なビニル単量体からなる単量体混合物の共重合体成分および未グラフトで存在するこれら単量体混合物の共重合体成分の重量平均分子量が１２０，０００〜２００，０００の範囲であるグラフト共重合体２０〜８０重量％と、
（Ｂ成分）芳香族ビニル単量体５０〜７０重量％、シアン化ビニル単量体３０〜５０重量％および必要に応じてこれらと共重合可能なビニル単量体　０〜２０重量％を共重合してなる相対粘度ηｒｅｌが１．４５≦ηｒｅｌ≦１．６５　の範囲である共重合体２０〜８０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（請求項１）が記載されている。
ｂ　重合体を構成する単量体の組成を考慮すると、甲Ａ３の（Ａ成分）に含まれる「ジエン系ゴムにグラフトされた」「共重合体成分」、及び、甲Ａ３の（Ｂ成分）である「芳香族ビニル単量体５０〜７０重量％、シアン化ビニル単量体３０〜５０重量％および必要に応じてこれらと共重合可能なビニル単量体０〜２０重量％を共重合してなる相対粘度ηｒｅｌが１．４５≦ηｒｅｌ≦１．６５の範囲である共重合体」は、それぞれ甲Ａ１発明の「ゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）」のグラフト成分の共重合体、及び、「シアン化ビニル系共重合体（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）」に対応するものである。
ｃ　甲Ａ３には、（Ａ成分）に含まれる「ジエン系ゴムにグラフトされた」「共重合体成分」に関して、「Ａ成分であるグラフト共重合体において、ジエン系ゴム重合体にグラフトされた単量体混合物の共重合体成分および未グラフトで存在するこれら単量体混合物の共重合体成分の重量平均分子量が、１２０，０００〜２００，０００の範囲であり、１２０，０００未満では、衝撃強度、伸びが不十分であり、２００，０００を越えると成形性が著しく低下し好ましくない。」（段落【００２５】）と記載され、この重量平均分子量は、相違点１に係る本件特許発明１の質量平均分子量の数値と重複するものである（合議体注：重量平均分子量と質量平均分子量は、実質的に同義である。）。
　しかし、甲Ａ３には、（Ｂ）成分である共重合体に関して、「Ｂ成分の相対粘度ηｒｅｌは、１．４５≦ηｒｅｌ≦１．６５の範囲であり、ηｒｅｌが１．４５未満では、強度が低下し、１．６５を越えると成形性が低下し好ましくない。」（段落【００３１】）と記載されているにとどまり、質量平均分子量については、記載も示唆もされていない。
（エ）甲Ａ１発明に甲Ａ２と甲Ａ３に記載された事項を同時に組み合わせることについて
ａ　甲Ａ１〜甲Ａ３は、いずれも耐衝撃性と加工性（成形性）に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供するという課題が共通し、同じ技術分野に属する。
　甲Ａ１発明に、甲Ａ２と甲Ａ３に記載された事項を組み合わせて、本件特許発明１に想到するためには、相違点１に関して、甲Ａ２から「グラフトした硬質重合体成分」の重量平均分子量２５００００〜４５００００を選択せず、甲Ａ３から「ジエン系ゴム重合体にグラフトされた単量体混合物の共重合体成分および未グラフトで存在するこれら単量体混合物の共重合体成分」の重量平均分子量１２０，０００〜２００，０００を選択し、さらに、相違点２及び３に関して、甲Ａ２から「シアン化ビニル系共重合体（ＩＩ）」の重量平均分子量１０００００〜２０００００（実施例：１３００００）と、「シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ）」の重量平均分子量１０００００未満（実施例：５４０００）とを選択することが必要となる。
ｂ　しかし、相違点１に係る成分の重量平均分子量について、甲Ａ２には２５００００〜４５００００の範囲から外れるとブリスター現象や吸い込み現象が発生することが（段落【００２３】）、他方、甲Ａ３には１２０，０００〜２００，０００の範囲から外れると衝撃強度や成形性が不十分又は著しく低下することが（段落【００２５】）記載されていることから、塗装性（吸い込み等）と同時に、耐衝撃性や成形加工性のバランスに優れたものを提供することを課題とする甲Ａ１発明において、甲Ａ２の上記記載を無視して、甲Ａ３に記載された数値を選択する動機付けがあるとはいえない。
　加えて、甲Ａ１発明において、相違点１に係る成分については、甲Ａ２ではなく甲Ａ３に記載の重量平均分子量を選択したうえに、相違点２及び３に係る成分については、敢えて甲Ａ２に記載の重量平均分子量の数値を選択することに、当業者が容易に想到することができたとする具体的な根拠も見出せない。
ｃ　そして、本件特許明細書において、本件特許発明１の３つの成分のうちいずれかの質量平均分子量が特定の範囲から外れる比較例１、２、５、６、９、１０は、塗装性（吸い込み性）、シャルピー衝撃強度、流動性のいずれかが劣り、総合判定がＣとなるのに対し、質量平均分子量の数値が本件特許発明１の範囲内である実施例は全ての物性に優れ総合判定がＡとなることが具体的に示されていることから、本件特許発明１は、相違点１〜３に係る３つの成分の質量平均分子量を、同時に特定範囲とすることにより、塗装工程における耐吸い込み性（特に、高速の射出成形を行った場合の耐吸い込み性）、耐衝撃性、成形加工時の流動性の全てにおいて同時に優れたものとできるという効果を奏するものであることが裏付けられている。
ｄ　したがって、本件特許発明１は、甲Ａ１発明、甲Ａ２及び甲Ａ３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１を更に限定したものであるから、上記（１）に示した判断と同様の理由により、甲Ａ１発明、甲Ａ２及び甲Ａ３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）申立人Ａの主張について
　申立人Ａは、「甲第１号証の参考例１におけるゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）にグラフトした硬質共重合体成分の重量平均分子量は、たとえば以下の方法により測定することができる。・・・のような方法によれば、重量平均分子量は、１６３０００になり得る。
　以上のとおりであるから、甲第１号証には、ゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）にグラフトした硬質共重合体成分の重量平均分子量が１６３０００であることが開示されているに等しい。」旨を主張する。
　しかし、申立人Ａの上記主張は、実際に実験を行った結果に基づく主張とはいえず、単に、甲Ａ１の参考例１の硬質共重合体成分の重量平均分子量が１６３０００になり得るという可能性を主張するにすぎないものであるから、採用することはできない。
（４）小括 
　以上によれば、本件特許発明１ないし４は、甲Ａ１発明、甲Ａ２及び甲Ａ３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
３　理由２（甲Ａ２発明に基づく進歩性）について
（１）本件特許発明１について
ア　甲Ａ２発明との対比
　甲Ａ２発明の「ジエン系ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニルおよびシアン化ビニルを含む単量体混合物を共重合させたゴム含有グラフト体（Ａ）」、「グラフトした硬質重合体成分」、「シアン化ビニル単量体２０〜３０重量％と芳香族ビニル単量体を含む硬質重合体（Ｂ−Ｉ）」、及び、「シアン化ビニル単量体３５〜５０重量％と芳香族ビニル単量体を含む硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）」は、それぞれ本件特許発明１の「ジエン系ゴム質重合体の存在下で芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む単量体混合物を共重合したゴム含有グラフト共重合体（Ａ）」、「前記芳香族ビニル化合物及び前記シアン化ビニル化合物が前記ジエン系ゴム質重合体にグラフトした硬質共重合体成分（Ａ’）」、「硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、」「硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）の総質量の２５〜３２質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体」、及び、「硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、」「硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の総質量の３５〜５０質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体」に相当する。
　そうすると、本件特許発明１と甲Ａ２発明とは、
「ジエン系ゴム質重合体の存在下で芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む単量体混合物を共重合したゴム含有グラフト共重合体（Ａ）：２５〜５０質量部と、
硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）及び硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）を含有する硬質共重合体混合物（Ｂ）：５０〜７５質量部とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、
　前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、前記芳香族ビニル化合物及び前記シアン化ビニル化合物が前記ジエン系ゴム質重合体にグラフトした硬質共重合体成分（Ａ’）を含み、
　硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、質量平均分子量が５０，０００〜１５０，０００であり、硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）の総質量の２５〜３２質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体であり、
　硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、質量平均分子量が５０，０００〜１５０，０００であり、硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の総質量の３５〜５０質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体である熱可塑性樹脂組成物。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点４＞
　硬質共重合体成分（Ａ’）の質量平均分子量が、本件特許発明１においては５０，０００〜２００，０００であるのに対して、甲Ａ２発明においては２５００００〜４５００００である点。
＜相違点５＞
　硬質共重合体（Ｂ）は、混合物中の硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量が、本件特許発明１においては５質量％以上２０質量％未満であるのに対して、甲Ａ２発明においては、２０〜５０重量％である点。
イ　判断
（ア）相違点４について
ａ　甲Ａ１には、上記２（１）イ（ア）のとおり、ゴム含有グラフト共重合体（Ｉ）のグラフト成分の共重合体の質量平均分子量については、記載も示唆もされていない。
ｂ　甲Ａ３には、上記２（１）イ（ウ）のとおり、優れたシート成形性、衝撃性、耐薬品性及び表面硬度の熱可塑性樹脂組成物を提供すること（段落【０００４】）を課題とする発明において、「Ａ成分であるグラフト共重合体において、ジエン系ゴム重合体にグラフトされた単量体混合物の共重合体成分および未グラフトで存在するこれら単量体混合物の共重合体成分の重量平均分子量が、１２０，０００〜２００，０００の範囲であり、１２０，０００未満では、衝撃強度、伸びが不十分であり、２００，０００ を越えると成形性が著しく低下し好ましくない。」（段落【００２５】）と記載され、衝撃強度、伸び及び成形性の点から、重量平均分子量を調節することが示されている。
ｃ　しかし、上記２（１）イ（イ）のとおり、甲Ａ２発明は、甲Ａ３には記載されていない「塗装性に優れ、特に低温環境下におけるブリスター現象及び吸い込み現象が抑制され」るという課題を有しており、当該課題に関連して、「グラフトした硬質重合体成分の・・・重量平均分子量が２５００００未満では、吸い込み現象が発生し、４５００００を超えるとブリスター現象及び吸い込み現象が発生し易くなる。」（段落【００２３】）と記載されているのであるから、甲Ａ２発明において、甲Ａ３に記載された「重量平均分子量１２０，０００〜２００，０００」を採用することには、明確な阻害要因があるといわざるを得ない。
（イ）相違点５について
ａ　甲Ａ４には、「高耐熱でありながら、射出成形品のエッジ部分においても良好な塗膜外観（吸込み、ブリスターが無い）を得ることができるような耐熱・耐塗装性ゴム強化スチレン系樹脂組成物を提供すること」（段落【００１０】）を課題とする発明において、「高シアン化ビニル系共重合体(ＩＩＩ）（合議体注:甲Ａ２発明の硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）に対応）の重量は５〜６０重量部の範囲であり、好ましくは８〜５８重量部、より好ましくは９〜５６重量部である。高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ）が５重量部より少ない場合には、射出成形品の耐塗装性（吸込み現象、エッジ部のブリスター現象）が低下し、一方、６０重量部を越えて使用すると、樹脂の耐衝撃性が低下するので好ましくない。」（段落【００４７】）と記載されている。
　そうすると、甲Ａ２発明の硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）に対応する成分（高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ））の含有量が、耐塗装性（吸込み現象、エッジ部のブリスター現象）、耐衝撃性、流動性に影響を与えることが理解できる。
ｂ　しかし、甲Ａ２には、「硬質重合体混合物（Ｂ）中の硬質重合体（Ｂ−II）の含有量が２０重量％未満では吸い込み現象及びブリスター現象が発生し、５０重量％を超えると吸い込み現象が著しく発生する。」（段落【００２７】）と記載されているのであるから、甲Ａ４の記載から「甲Ａ２発明の硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）に対応する成分の含有量が、耐塗装性（吸込み現象、エッジ部のブリスター現象）、耐衝撃性、流動性に影響を与えること」が理解でき、仮にそれが周知であるとしても、甲Ａ２発明において、硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量を２０重量％未満とすることには、明確な阻害要因があるといわざるを得ない。
（ウ）したがって、本件特許発明１は、甲Ａ２発明、甲Ａ１と甲Ａ３に記載された事項、及び周知技術（甲Ａ４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１を更に限定したものであるから、上記（１）に示した判断と同様の理由により、甲Ａ２発明、甲Ａ１と甲Ａ３に記載された事項、及び周知技術（甲Ａ４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）申立人Ａの主張について　
ア　申立人Ａは、本件特許発明１の硬質重合体成分（Ａ’）の質量平均分子量が耐衝撃性や流動性（成形性）に影響を与えることは、技術常識（周知技術）であり（甲Ａ３：段落【００２５】参照）、甲Ａ２発明において、相違点１の本件特許発明１の構成要件を具備することは、甲Ａ２発明によって何ら阻害されているものではなく、当業者が適宜範囲を調整し得るものである旨を主張する。
　しかし、上記（１）イ（ア）のとおり、甲Ａ２発明において重量平均分子量を２５００００未満とすることには、明確な阻害要因があるといわざるを得ないから、申立人Ａの上記主張は採用できない。
イ　申立人Ａは、甲Ａ２（段落【００２７】）及び甲Ａ４（段落【００４７】）によれば、硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量が塗装工程における耐吸い込み性、耐衝撃性、流動性（成形性）に影響を与えることは周知であるから、当業者であれば、所望の耐吸い込み性、耐衝撃性、流動性に応じて、甲Ａ２発明の近傍の数値に適宜調整することを容易に着想し得る旨主張する。
　しかし、上記（１）イ（イ）のとおり、甲Ａ２発明において、硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量を２０重量％未満とすることには、明確な阻害要因があるといわざるを得ないから、申立人Ａの上記主張は採用できない。
ウ　申立人Ａは、本件特許発明１が、硬質重合体成分（Ａ’）の質量平均分子量の範囲（特に上限値）、及び、硬質重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量の範囲（特に上限値）を境界として顕著な効果や臨界的な意義を有していることは示されていないから、甲Ａ２発明において、相違点４及び５に係る本件特許発明１の構成とすることは、適宜甲Ａ１発明及び周知技術（甲Ａ４）を参酌することにより容易想到である旨を主張する。
　しかし、上記（１）イのとおり、そもそも甲Ａ２発明を出発点として、本件特許発明１の構成に想到することは容易ではなかったのであるから、効果の顕著性について検討するまでもない。
　仮に、効果について検討しても、甲Ａ２発明において、相違点４及び５に係る本特許発明１の構成とした場合に、甲Ａ２に記載された阻害要因に関する記載とは逆に、塗装工程における耐吸い込み性（特に射出速度が高速の場合）、耐衝撃性、成形加工時の流動性のいずれにも優れた熱可塑性樹脂組成物とすることができるという効果を奏することは、当業者が予測可能であったということはできない。
　したがって、申立人Ａの上記主張は採用できない。
（４）小括
　以上によれば、本件特許発明１ないし４は、甲Ａ２発明、甲Ａ１と甲Ａ３に記載された事項、及び周知技術（甲Ａ４）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
４　理由３〜５（明確性、サポート要件、実施可能要件）について
（１）申立人Ａは、実施例５は、「（Ｂ）中の（Ｂ−ＩＩ）」が２０．０質量％であり、本件特許発明の技術的範囲外であり、本来比較例として記載されるべき例であるが、他の実施例と同等またはそれ以上の効果を備えるものであることを考慮すると、本件特許発明は、発明特定事項が不足していることが明らかであり、発明として未完成であるか、明確でないと言わざるを得ないから、明確要件に違反し、さらに、本件特許発明の外延が不明確であるから、サポート要件及び実施可能要件にも違反する旨を主張する。
　しかし、本件特許発明の技術範囲に含まれない実施例５が、他の実施例と同等またはそれ以上の効果を備えるものであることは、明確性要件、サポート要件及び実施可能要件とは直接は関係がない。
　したがって、申立人Ａの上記主張は採用できない。
（２）申立人Ａは、本件特許権者と出願人が同じ甲Ａ２において、（Ａ’）の質量平均分子量が、２５００００未満では吸い込み現象が発生すると主張する一方で、本件特許明細書においては、２００，０００以下にせしめないと耐吸い込み性が向上しないと主張し、また、甲Ａ２において，硬質共重合体混合物（Ｂ）中の硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量が、２０重量％未満では吸い込み現象が著しく発生すると主張する一方で、本件特許明細書においては、２０質量％未満にせしめないと耐吸い込み性が発揮されないと主張しているから、本件特許発明がどのような手段によって、本件特許発明が解決しようとする課題である耐吸い込み性を解決しようとしているのかを理解することができず、その結果、明確要件、サポート要件及び実施可能要件に違反する旨を主張する。
　しかし、甲Ａ２は、本件特許明細書とは異なる文献であり、甲Ａ２に記載された事項は本件特許の出願時の技術常識であるともいえないから、本件特許明細書の記載自体に矛盾する記載があるとか、あるいは、本件特許の出願時の技術常識と矛盾する記載があるわけではない。
　そして、本件特許の出願時の技術常識に照らして、本件特許明細書の記載によれば、本件特許発明に係る熱可塑性樹脂組成物とすれば、耐吸い込み性を含む課題を解決できることを当業者が理解できるのであって、本件特許明細書と一致しない記載を有する甲Ａ２が存在するからといって、直ちに、本件特許発明が、サポート要件に適合しないとすることはできない。同様に、甲Ａ２の記載内容が、明確性要件及び実施可能要件に影響するものでもない。
　したがって、申立人Ａの上記主張は採用できない。
（３）小括
　以上によれば、申立人Ａが主張する理由によっては、本件特許発明１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号、同条第６項第２号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたということはできない。
第５　申立人Ｂの特許異議申立理由の概要
　申立人Ｂは、証拠として以下の文献を提出し、おおむね次の取消理由により、本件特許発明１ないし４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである旨を主張している。
（理由１）本件特許発明１ないし４は、甲Ｂ１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
（理由２）本件特許発明１ないし４は、甲Ｂ１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由３）本件特許発明１ないし４は、甲Ｂ１に記載された発明、甲Ｂ２及び甲Ｂ３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
甲Ｂ１：特開２０１３−１９９５２０号公報
甲Ｂ２：特開２００４−１４３２８７号公報
甲Ｂ３：特開２００７−０２３０９８号公報
甲Ｂ４：特開２０１１−２５６３６６号公報
（甲Ｂ１〜甲Ｂ４は、申立人Ｂが提出した特許異議申立書に添付された甲第１〜４号証である。）
第６　申立人Ｂの特許異議申立理由についての当合議体の判断
１　甲Ｂ１に記載された発明
　甲Ｂ１の請求項１、段落【００１０】、【００８３】〜【００８５】、【００８８】〜【００９１】、【００９４】、【０１００】〜【０１０２】の記載、特に実施例１〜７及び１３〜１７によれば、次の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ａ　ポリブタジエンラテックスの存在下でスチレンおよびアクリロニトリルからなる単量体組成物を乳化重合したグラフト共重合体（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−６）及び（Ｉ−７）：２６重量部又は３５重量部と、
ｂ　ビニル系共重合体（ＩＩ−１）若しくはビニル系共重合体（ＩＩ−２）及び高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）：６５重量部又は７４重量部とを含む塗装用熱可塑性樹脂組成物であって、
ｃ　グラフト共重合体（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−６）及び（Ｉ−７）は、ポリブタジエンラテックスの存在下でスチレンとアクリロニトリルからなる単量体組成物を乳化重合したグラフト共重合体を含み、
ｄ　ビニル系共重合体（ＩＩ−１）若しくはビニル系共重合体（ＩＩ−２）及び高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２)の混合物中の高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）の含有量が１３．５重量％又は１５．４重量％であり、
ｅ　ビニル系共重合体（ＩＩ−１）及びビニル系共重合体（ＩＩ−２）は、スチレン及びアクリロニトリルからなる単量体混合物の重合体であり、平均シアン化ビニル含有率は、２５重量％又は２６重量％であり、
ｆ　高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）は、アクリロニトリル及びスチレンを共重合させた重合体であり、平均シアン化ビニル含有率は３８重量％である共重合体である、塗装用熱可塑性樹脂組成物。」
２　理由１（甲Ｂ１発明に基づく新規性）について
（１）　本件特許発明１について
ア　甲Ｂ１発明との対比
　甲Ｂ１発明の「ポリブタジエンラテックスの存在下でスチレンおよびアクリロニトリルからなる単量体組成物を乳化重合したグラフト共重合体（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−６）及び（Ｉ−７）」、「ビニル系共重合体（ＩＩ−１）及びビニル系共重合体（ＩＩ−２）は、スチレン及びアクリロニトリルからなる単量体混合物の重合体であり、平均シアン化ビニル含有率は、２５重量％又は２６重量％であり」、及び、「高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）は、アクリロニトリル及びスチレンを共重合させた重合体であり、平均シアン化ビニル含有率は３８重量％である共重合体」は、それぞれ本件特許発明１の「ジエン系ゴム質重合体の存在下で芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む単量体混合物を共重合したゴム含有グラフト共重合体（Ａ）」、「硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、」「硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）の総質量の２５〜３２質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体」、及び、「硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、」「硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の総質量の３５〜５０質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体」に相当する。
　そうすると、本件特許発明１と甲Ｂ１発明とは、「ジエン系ゴム質重合体の存在下で芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む単量体混合物を共重合したゴム含有グラフト共重合体（Ａ）：２５〜５０質量部と、
　硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）及び硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）を含有する硬質共重合体混合物（Ｂ）：５０〜７５質量部とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、
　前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、前記芳香族ビニル化合物及び前記シアン化ビニル化合物が前記ジエン系ゴム質重合体にグラフトした硬質共重合体成分（Ａ’）を含み、
　硬質共重合体混合物（Ｂ）は、混合物中の硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量が５質量％以上２０質量％未満であり
　硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）の総質量の２５〜３２質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体であり、
　硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）は、芳香族ビニル化合物由来の単量体単位及びシアン化ビニル化合物由来の単量体単位を含む重合体であり、硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の総質量の３５〜５０質量％がシアン化ビニル化合物由来の単量体単位である硬質共重合体である熱可塑性樹脂組成物。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点６＞
　硬質共重合体成分（Ａ’）の質量平均分子量が、本件特許発明１においては５０，０００〜２００，０００であるのに対して、甲Ｂ１発明においては不明である点。
＜相違点７＞
　硬質共重合体（Ｂ−Ｉ）の質量平均分子量が、本件特許発明１においては５０，０００〜１５０，０００であるのに対して、甲Ｂ１発明においては不明である点。
＜相違点８＞
　硬質共重合体（Ｂ−ＩＩ）の質量平均分子量が、本件特許発明１においては５０，０００〜１５０，０００であるのに対して、甲Ｂ１発明においては不明である点。
イ　判断
（ア）相違点６について
ａ　甲Ｂ１には、グラフト共重合体（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−６）及び（Ｉ−７）を、次の製造方法により製造したことが記載されている。
「・グラフト共重合体（Ｉ−１）
　ポリブタジエンラテックス（重量平均粒子径３５０ｎｍ）６０重量％（固形分換算）の存在下で、スチレン２９重量％とアクリロニトリル１１重量％からなる単量体混合物を、ステアリン酸カリウムを使用して乳化重合してゴム強化スチレン樹脂ラテックスを得た。これを、９０℃の温度の０．３％希硫酸水溶液中に添加して凝集後、水酸化ナトリウム水溶液により中和後に洗浄・脱水・乾燥工程を経て、グラフト共重合体（Ｉ−１）を調製した。グラフト率は３６％であった。
・グラフト共重合体（Ｉ−２）
　ポリブタジエンラテックス（重量平均粒子径３５０ｎｍ）４５重量％（固形分換算）の存在下で、スチレン４０重量％とアクリロニトリル１５重量％からなる単量体混合物を、ステアリン酸カリウムを使用して乳化重合してゴム強化スチレン樹脂ラテックスを得た。これを、９０℃の温度の０．３％希硫酸水溶液中に添加して凝集後、水酸化ナトリウム水溶液により中和後に洗浄・脱水・乾燥工程を経て、グラフト共重合体（Ｉ−３）を調製した。グラフト率は４２％であった。
・グラフト共重合体（Ｉ−３）
　ポリブタジエンラテックス（重量平均粒子径３５０ｎｍと８００ｎｍの２種併用し、比率７：３）４５重量％（固形分換算）の存在下で、スチレン４０重量％とアクリロニトリル１５重量％からなる単量体混合物を、ステアリン酸カリウムを使用して乳化重合してゴム強化スチレン樹脂ラテックスを得た。これを、９０℃の温度の０．３％希硫酸水溶液中に添加して凝集後、水酸化ナトリウム水溶液により中和後に洗浄・脱水・乾燥工程を経て、グラフト共重合体（Ｉ−３）を調製した。グラフト率は２５％であった。」（段落【００８３】〜【００８５】）
「・グラフト共重合体（Ｉ−６）
　ポリブタジエンラテックス（重量平均粒子径３５０ｎｍ）６０重量％（固形分換算）の存在下で、スチレン３４重量％、アクリロニトリル６重量％からなる単量体混合物を、ステアリン酸カリウムを使用して乳化重合してゴム強化スチレン樹脂ラテックスを得た。これを、９０℃の温度の０．３％希硫酸水溶液中に添加して凝集後、水酸化ナトリウム水溶液により中和後に洗浄・脱水・乾燥工程を経て、グラフト共重合体（Ｉ−６）を調製した。グラフト率は４２％であった。
・グラフト共重合体（Ｉ−７）
　ポリブタジエンラテックス（重量平均ゴム粒子径３５０ｎｍ）６０重量％（固形分換算）の存在下で、スチレン１８重量％とアクリロニトリル２２重量％からなる単量体混合物を、ステアリン酸カリウムを使用して乳化重合してゴム強化スチレン樹脂ラテックスを得た。これを、９０℃の温度の０．３％希硫酸水溶液中に添加して凝集後、水酸化ナトリウム水溶液により中和後に洗浄・脱水・乾燥工程を経て、グラフト共重合体（Ａ−７）を調製した。グラフト率は５％であった。」（段落【００８８】〜【００８９】）
　しかし、上記の記載からでは、得られた各グラフト共重合体の質量平均分子量がどの程度であるのかを把握することはできず、その他の甲Ｂ１の記載をみても、質量平均分子量に関する記載はない。
ｂ　他方、甲Ｂ２には、次のような記載がある。
「（合成例１）
ポリブタジエン−ａ（平均粒子径０．２９μｍ、ゲル含有率９３％、０．４〜０．６μｍの粒子１５．５％含有）６５部（固形分）に、スチレン２４．５部と、アクリロニトリル１０．５部とを公知の乳化重合法により重合させ、凝固、乾燥を経てグラフト率３８％、Ｍｗ１１．５×１０４のグラフト共重合体（Ｂ−１）を得た。
（合成例２）
ポリブタジエン−ｂ（平均粒子径０．３μｍ、ゲル含有率８７％、０．４〜０．６μｍの粒子６％含有）６５部（固形分）に、スチレン２４．５部と、アクリロニトリル１０．５部とを公知の乳化重合法により重合させ、凝固、乾燥を経てグラフト率２７％、Ｍｗ１０．２×１０４のグラフト共重合体（Ｂ−２）を得た。」（段落【００３３】〜【００３４】）
ｃ　これに対して、申立人Ｂは、甲Ｂ２の合成例１〜２は、甲Ｂ１発明の各グラフト共重合体と同様に、ポリブタジエンラテックスにスチレンとアクリロニトリルを乳化重合させて得られたものであり、その組成、製法、グラフト率は酷似するから、甲Ｂ１発明のグラフト共重合体（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−６）及び（Ｉ−７）は、甲Ｂ２の合成例１〜２と同様に、質量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜２００，０００である蓋然性が高く、相違点６は実質的な相違点ではない旨主張する。
　しかし、乳化重合により製造したポリマーの質量平均分子量は、組成とグラフト率のみによって定まるものではなく、触媒の種類、重合温度、重合時間など、製造時の様々な条件によって変化するものであるから、甲Ｂ２の合成例１〜２が、甲Ｂ１発明と同様に、乳化重合法により重合したものであり、その組成とグラフト率が似ているからといって、直ちに質量平均分子量も同程度であるということはできない。
　
ｄ　したがって、相違点６は、実質的な相違点である。
（イ）相違点７について
ａ　甲Ｂ１には、ビニル系共重合体（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）を、次の製造方法により製造したことが記載されている。
「（参考例２）ビニル系共重合体（ＩＩ）
・ビニル系共重合体（ＩＩ−１）
　予熱機および脱モノマ機からなる連続塊状重合装置を用い、スチレン７２重量％、アクリロニトリル２８重量％からなる単量体混合物を１３５kg／時で連続塊状重合させた。重合反応混合物は、単軸押出機型脱モノマ機により未反応の単量体をベント口より減圧蒸発回収し、一方脱モノマ機からビニル系共重合体（ＩＩ−１）を得た。得られたビニル系共重合体（ＩＩ−１）の固有粘度は０．４８ｄｌ／ｇであった。また、平均シアン化ビニル含有率は２６重量％で、平均シアン化ビニル含有率より２重量％以上の割合は０重量％であった。
・ビニル系共重合体（ＩＩ−２）
　スチレン７６重量％とアクリロニトリル２４重量％からなる単量体混合物を懸濁重合して得られたスラリーを洗浄・脱水・乾燥工程を経て、ビニル系共重合体（ＩＩ−２）を調製した。得られたビニル系共重合体（ＩＩ−２）の固有粘度は０．４２ｄｌ／ｇであった。また、平均シアン化ビニル含有率は２５重量％で、平均シアン化ビニル含有率より２重量％以上の割合は１８重量％であった。」（段落【００９０】〜【００９１】）
　上記の記載には、ビニル系共重合体（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）が、固有粘度０．４８ｄｌ／ｇ又は０．４２ｄｌ／ｇであることが記載されている。
　一般に、ポリマーの固有粘度と分子量とはある程度関連することは知られているものの、甲Ｂ１に記載されたビニル系共重合体（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）において、固有粘度が０．４８ｄｌ／ｇ又は０．４２ｄｌ／ｇであれば、どの程度の質量平均分子量になるのかは、明らかではない。
ｂ　他方、甲Ｂ３には、次のような記載がある。
「〔製造例７〕
共重合体−１の製造：
　脂肪酸塩を乳化剤とし、ラウリルパーオキサイドを重合開始剤とし、ドデシルメルカプタンを連鎖移動剤として用いて、水中にてスチレン７４質量部およびアクリロニトリル２６質量部を乳化重合させて、共重合体−１を得た。
　共重合体−１の固有粘度［η］30℃DMFは０．３６であり、数平均分子量Ｍｎは３１，０００であり、質量平均分子量Ｍｗは６５，０００であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．１であった。
〔製造例８〕
共重合体−２の製造：
　スチレン７０質量部、アクリロニトリル３０質量部に変更した以外は、製造例７と同様にして、共重合体−２を得た。
　共重合体−２の固有粘度［η］３０℃ＤＭＦは０．６０であり、数平均分子量Ｍｎは６３，０００であり、質量平均分子量Ｍｗは１１５，０００であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．８であった。」（段落【００５５】〜【００５６】）
ｃ　これに対して、申立人Ｂは、甲Ｂ１発明におけるビニル系共重合体（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）は、甲Ｂ３の製造例７及び８で得られるＭｗ６５，０００の共重合体−１及びＭｗ１１５，０００の共重合体−２と組成が酷似するから、甲Ｂ１発明におけるビニル系共重合体（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）の質量平均分子量は５０，０００〜１５０，０００である蓋然性が極めて高く、相違点７は実質的な相違点ではない旨を主張する。
　しかし、ポリマーの質量平均分子量は、組成のみによって一義的に定まるものではなく、触媒の種類、重合温度、重合時間など、様々な条件によって変化するものであるから、甲Ｂ１発明のビニル系共重合体（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）と甲Ｂ３の共重合体−１〜２との合成例１〜２とが、その組成が類似しているというだけでは、質量平均分子量が同程度であるということはできない。　
ｄ　したがって、相違点７は、実質的な相違点である。
（ウ）相違点８について
ａ　甲Ｂ１には、高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）を、次の製造方法により製造したことが記載されている。
「・高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）
　容量が２０ｌで、バッフルおよびファウドラ型攪拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、０．０５重量部のメタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体（特公昭４５−２４１５１号公報記載）を１６５重量部のイオン交換水に溶解した溶液を４００ｒｐｍで攪拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に３８重量部のアクリロニトリル、４重量部のスチレン、０．４６重量部のｔ−ドデシルメルカプタン、０．３９重量部の２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、０．０５重量部の２，２’−アゾビスイソブチルニトリルの混合溶液を反応系を攪拌しながら添加し、５８℃にて共重合反応を開始した。重合開始から１５分が経過した後オートクレーブ上部に備え付けた供給ポンプから５８部のスチレンを１１０分かけて断続添加した。この間、反応温度は重合開始時点の５８〜６５℃まで昇温した。スチレンの反応系への断続添加が終了した後、５０分かけて１００℃に昇温した。冷却して得られたスラリーを洗浄・脱水・乾燥工程を経て、高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）を調製した。得られた高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）の固有粘度は０．４５ｄｌ／ｇであった。また、平均シアン化ビニル含有率は３８重量％で、平均シアン化ビニル含有率より２重量％以上の割合は４０重量％であった。」（段落【００９４】）
　また、甲Ｂ１には、固有粘度について次の記載がある。
「高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ）の、３０℃、０．２，０．４ｇ／ｄｌのメチルエチルケトン溶液のウベローデ粘度測定から導出される固有粘度は０．３〜０．７ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．３〜０．６ｄｌ／ｇであることがより好ましい。高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ）の還元粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満である場合には樹脂組成物の耐衝撃性が低下することがあり、一方、０．７ｄｌ／ｇを超える場合には樹脂組成物の流動性が低下し、大型成形品の成形が容易でなくなることがある。」（段落【００４０】）
　上記の記載には、高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）が、固有粘度０．４５ｄｌ／ｇであることが記載されている。
　一般に、ポリマーの固有粘度と分子量とはある程度関連することは知られているものの、甲Ｂ１に記載された高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）において、固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇであれば、どの程度の質量平均分子量になるのかは、明らかではない。
ｂ　他方、甲Ｂ４には次のような記載がある。
「（２−１−４）共重合樹脂（Ａ２−３）の製造：
　リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、スチレン６３質量部、アクリロニトリル質量３７部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５質量部、トルエン４０質量部、及び、ジクミルパーオキサイド０．０５質量部を仕込み、攪拌回転数１００ｒｐｍで攪拌を行いながら、内温を１４５℃に昇温した。内温が１１０℃に達した時を重合開始とし、その後３．５時間の重合反応を行った。尚、内温が１４５℃に到達した後は、内温を１４５℃に保持し、攪拌回転数１００ｒｐｍで攪拌を行った。上記３．５時間の重合反応の終了後、内温を１００℃まで冷却し、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去した。更に、４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を使用して揮発分を実質的に脱気させ、ペレット化した。重合終了時の重合転化率は８２％であった。得られたスチレン・アクリルニトリル共重合体の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．４２ｄｌ／ｇ、重量平均分子量は８０，０００、アクリロニトリル単位の含有量は３２質量％であった。」（段落【０１３５】）
ｃ　これに対して、申立人Ｂは、測定対象の高分子と測定時の溶媒の種類によって定まるＫとａ（注：Mark-Houink-Sakuradaの式におけるもの）が同一である場合、固有粘度が同じであればＭｗも同じとなることは技術常識であるから、甲Ｂ１発明における高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）は、甲Ｂ４の重量平均分子量８０，０００である共重合樹脂（Ａ２−３）と、組成、アクリロニトリル含有率及び固有粘度が酷似するから、甲Ｂ１発明における高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）の質量平均分子量は、５０，０００〜１５０，００である蓋然性が極めて高く、相違点８は、実質的な相違点ではない旨を主張する。
　確かに、申立人Ｂが主張するように、組成、アクリロニトリル含有率及び固有粘度が類似するから、甲Ｂ１に記載された高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）の質量平均分子量が８０，０００近辺であり、５０，０００〜１５０，０００である可能性がある。
　しかし、実際に甲Ｂ１発明の段落【００９４】に記載された製造方法を再現して確認してみなければ、高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）の質量平均分子量がどの程度であるかを、確定することはできず、申立人Ｂの上記主張だけでは、相違点８が実質的な相違点ではないということはできない。
ｄ　したがって、相違点８は、実質的な相違点である。
（エ）上記（ア）〜（ウ）のとおり、相違点６〜８は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲Ｂ１に記載された発明であるとはいえない。
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、上記（１）に示した判断と同様の理由により、甲Ｂ１に記載された発明であるとはいえない。
（３）小括
　以上によれば、本件特許発明１ないし４は、甲Ｂ１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、本件特許発明１ないし４に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。
３　理由２（甲Ｂ１発明及び周知技術に基づく進歩性）について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲Ｂ１発明とは、上記２（１）アに記載した相違点６〜８において相違している。
　事案に鑑み、相違点６〜８についてまとめて検討する。
ア　申立人Ｂは、一般に、質量平均分子量が小さいほど樹脂は硬くなり耐衝撃性は向上し、質量平均分子量が小さいほど樹脂の粘度が低下し流動性が向上することは周知技術であるから、甲Ｂ１発明において、耐衝撃性及び流動性に優れるようにするために、各成分の質量平均分子量を調整し、その結果、本件特許発明１で特定する範囲内とすることは、当業者が極めて容易になし得ることである旨主張している。
イ　しかし、一般に、質量平均分子量が小さいほど樹脂は硬くなり耐衝撃性は向上し、質量平均分子量が小さいほど樹脂の粘度が低下する流動性が向上することは周知技術であるとしても、甲Ｂ１発明において、耐衝撃性と流動性の観点から、３つの各成分の質量平均分子量「５０，０００〜２００，０００」及び「５０，０００〜１５０，０００」は、当業者が当然選択し得る数値範囲であるとする具体的な根拠はない。
　そして、本件特許発明１は、質量平均分子量のそれらの数値を特定範囲とすることより、耐衝撃性と流動性だけでなく、塗装性（特に、射出成形を高速で行った場合の吸い込み現象の発生抑制）という効果を奏するものであり、その効果は、当業者が予測可能なものであるとはいえない。
ウ　したがって、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、上記（１）に示した判断と同様の理由により、甲Ｂ１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）小括
　以上によれば、本件特許発明１ないし４は、甲Ｂ１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
４　理由３（甲Ｂ１発明、甲Ｂ２及び甲Ｂ３に記載された事項に基づく進歩性）について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲Ｂ１発明とは、上記２（１）アに記載した相違点６〜８において相違している。
 事案に鑑み、相違点６〜８についてまとめて検討する。
ア　甲Ｂ２について
（ア）甲Ｂ２には、芳香族ポリカーボネート樹脂とゴム強化スチレン系樹脂とからなる組成物が有する問題点を解決し、樹脂の基本物性として要求される耐衝撃性などを有し、塗装性（ブリスター性、吸い込み性）および耐薬品性に優れた樹脂組成物を提供することを課題とする発明（段落【０００４】〜【０００６】）として、
「芳香族ポリカーボネート（Ａ）３０〜９０質量部と、
ゴム質重合体に、少なくとも芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体とをグラフト重合させたグラフト共重合体（Ｂ）１０〜７０質量部と、
少なくとも芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体とを共重合させた硬質重合体（Ｃ）０〜４０質量部とを含有する樹脂組成物であって、
前記ゴム質重合体は、ゲル含有率が８０〜９９％、平均粒子径が０．１〜０．６μｍの範囲にあり、粒子径分布について０．４〜０．６μｍの粒子を１０〜２０質量％有し、
更に、前記グラフト重合体（Ｂ）は、グラフト率が１０〜５０％、質量平均分子量が８×１０４〜１５×１０４であることを特徴とするグラフト共重合体含有樹脂組成物。」（請求項１）が記載されている。
（イ）甲Ｂ２の「グラフト重合体（Ｂ）」は、甲Ｂ１発明のグラフト共重合体（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−６）及び（Ｉ−７）に対応する成分であり、当該成分について「質量平均分子量（Ｍｗ　）は８×１０４〜１５×１０４であり、好ましくは１０×１０４〜１３×１０４である。質量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲外の場合、耐衝撃性及び流動性に劣る傾向にある。」（段落【００２１】）と記載されている。
（ウ）甲Ｂ２の「少なくとも芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体とを共重合させた硬質重合体（Ｃ）」は、甲Ｂ２の段落【００２２】のシアン化ビニル系単量体の含有量（１５〜４５質量％）を考慮すると、甲Ｂ１発明の「ビニル系共重合体（ＩＩ−１）若しくはビニル系共重合体（ＩＩ−２）」と「高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２)」のいずれにも対応する成分であり、その質量平均分子量については記載も示唆もされていない。
イ　甲Ｂ３について
（ア）甲Ｂ３には、ポリエステル樹脂とゴム強化スチレン系樹脂とからなる熱可塑性樹脂組成物の問題点を解決し、成形品の耐衝撃性を損なうことなく、流動性が改善され、強度、剛性等の機械特性、光沢、耐薬品性、塗装性に優れる成形品を得ることができる熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とする発明（段落【０００２】〜【０００３】）として、
「【請求項１】
　ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を含有する単量体混合物を重合してなるグラフト重合体（ａ−１）と、芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を含有する単量体混合物を重合してなる共重合体（ａ−２）とからなるゴム強化樹脂（Ａ）と、
　ポリエステル系樹脂（Ｂ）とを含有し、
　前記共重合体（ａ−２）のＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド溶液の３０℃における固有粘度［η］が、０．３０以上０．５０未満であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（請求項１）が記載されている。
（イ）甲Ｂ３の「ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を含有する単量体混合物を重合してなるグラフト共重合体（ａ−１）」は、甲Ｂ１発明の「グラフト共重合体（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−６）及び（Ｉ−７）」に対応する成分であり、グラフト共重合体（ａ−１）については「アセトン可溶分の質量平均分子量は、１０，０００以上８００，０００が好ましく、・・・１０，０００以上とすることにより、十分な耐衝撃性を有する成形品が得られる。」（段落【００１７】）と記載されているにとどまり、アセトン不溶分に含まれる本件特許発明１の硬質共重合体成分（Ａ’）に相当する成分の質量平均分子量は記載も示唆もされていない。
（ウ）甲Ｂ３の「芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を含有する単量体混合物を重合してなる共重合体（ａ−２）」は、甲Ｂ３の段落【００２６】のシアン化ビニル系単量体の含有量（１０〜３５質量％）を考慮すると、甲Ｂ１発明の「ビニル系共重合体（ＩＩ−１）若しくはビニル系共重合体（ＩＩ−２）」及び「高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２)」のいずれにも対応する成分であるということができる。
　甲Ｂ３には、「共重合体（ａ−２）は、固有粘度［η］３０℃ＤＭＦが０．２０以上０．５０未満の共重合体（ａ−２−１）４５〜９９．５質量％と、固有粘度［η］３０℃ＤＭＦが０．５０以上の共重合体（ａ−２−２）５５〜０．５質量％とからなり（ただし、共重合体（ａ−２−１）と共重合体（ａ−２−２）との合計は１００質量％である。）、かつ混合物の固有粘度［η］３０℃ＤＭＦが０．３０以上０．５０未満となるものであってもよい。共重合体（ａ−２−２）を所定の範囲で用いた場合、成形品の耐衝撃強度と熱可塑性樹脂組成物の流動性とのバランスが良好となる。」（段落【００２９】）、及び、「共重合体（ａ−２）の質量平均分子量は、３０，０００以上６０，０００未満が好ましく、３５，０００以上６０，０００未満がより好ましく、４０，０００以上５０，０００未満が特に好ましい。」（段落【００３０】）と記載されている。
ウ　甲Ｂ１発明に甲Ｂ２及び甲Ｂ３に記載された事項を組み合わせることについて　
（ア）甲Ｂ１発明は、「良好な塗装外観、かつ流動性と耐衝撃性とを併せ持ち、さらには静電塗装が適用可能な電気特性を有する熱可塑性樹脂組成物を提供すること」を課題とする発明であるから（段落【００１１】）、甲Ｂ２及び甲Ｂ３に記載された熱可塑性樹脂組成物とは、耐衝撃性、流動性、塗装性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とする点で共通している。
　しかし、甲Ｂ２は芳香族カーボネート、甲Ｂ３はポリエステル樹脂を、それぞれ必須とする点で、甲Ｂ１発明と異なっている。
　また、甲Ｂ２及び甲Ｂ３には、それらの課題を解決するために、質量平均分子量以外にも種々の物性を特定することが記載されている。
　そうすると、甲Ｂ１発明において、それと課題が共通している熱可塑性樹脂組成物が記載された文献であるからといって、甲Ｂ２及び甲Ｂ３に記載された種々の物性の中から、質量平均分子量に着目し、甲Ｂ２からグラフト重合体（Ｂ）の「質量平均分子量８×１０４〜１５×１０４」という数値範囲を、また、甲Ｂ３から共重合体（ａ−２）の「質量平均分子量３０，０００以上６０，０００未満」という数値範囲を選び出し、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂を必須としない甲Ｂ１発明における「グラフト共重合体（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−６）及び（Ｉ−７）」、「ビニル系共重合体（ＩＩ−１）若しくはビニル系共重合体（ＩＩ−２）」及び「高シアン化ビニル系共重合体（ＩＩＩ−２）」の質量平均分子量として、それぞれ選択して、相違点６〜８に係る本件特許発明１の構成に想到することが、当業者おいて容易であるとまではいえない。
（イ）そして、一般に、配合する樹脂の質量平均分子量を適宜調整することは、当業者が通常行うことであって、甲Ｂ２から、グラフト共重合体（Ｂ）のような、ゴム質重合体に芳香族系ビニル単量体とシアン化ビニル単量体とをグラフト重合させたグラフト共重合体について、また、甲Ｂ３から、共重合体（ａ）のようなスチレン−アクリロニトリル共重合体について、それぞれ質量平均分子量が樹脂組成物の耐衝撃性及び流動性に影響があることを当業者が理解したとしても、耐衝撃性と流動性の観点から、甲Ｂ１発明における３つの各成分の質量平均分子量として、「５０，０００〜２００，０００」及び「５０，０００〜１５０，０００」という数値範囲は、当業者が当然選択し得る周知の数値範囲であるとまでいえる具体的な根拠はない。
　そして、本件特許発明１は、質量平均分子量の数値を特定範囲とすることより、耐衝撃性と流動性だけでなく、塗装性（特に、射出成形を高速で行った場合の吸い込み現象の発生抑制）という効果を奏するものであり、その効果は、当業者が予測可能なものであるとはいえない。
（ウ）したがって、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明、甲Ｂ２及び甲Ｂ３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、上記（１）に示した判断と同様の理由により、甲Ｂ１発明、甲Ｂ２及び甲Ｂ３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）申立人Ｂの主張について
　申立人Ｂは、本件特許明細書の実施例・比較例からみて、質量平均分子量を調整して流動性に優れることとすると、同時に吸い込み性にも優れることが示されており、そして、甲Ｂ１においても、吸いこみ現象が最終製品の商品価値を大きく損なうものであることが記載されているから（段落【０００４】）、甲Ｂ１発明において、耐衝撃性及び流動性に優れることとするために、各共重合体の質量平均分子量を調整し、その結果耐衝撃性及び流動性に優れるとともに、本件特許発明と同程度の吸い込み現象の発生を抑制することができるという効果は、甲Ｂ１発明から予測可能な効果である旨を主張する。
　しかし、本件特許の出願当時、質量平均分子量を調整して流動性に優れることとすると同時に吸い込み性にも優れることは、当業者において知られていた技術的事項であるとはいえないから（本件特許明細書の記載はその根拠とすることはできない。）、甲Ｂ１発明において、耐衝撃性及び流動性に優れることとするために、各共重合体の質量平均分子量を調整すれば、同時に吸い込み現象の発生を抑制することができるという効果は、当業者が甲Ｂ１発明から予測可能であるということはできない。
　したがって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。
（４）小括
　以上によれば、本件特許発明１ないし４は、甲Ｂ１発明、甲Ｂ２及び甲Ｂ３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、申立人Ａ及びＢが提出した特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２９日（２０１７．５．２９）