【事件の表示】
　特許第６０１０８３３号発明「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１０８３３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 　  
　特許第６０１０８３３号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年２月４日に特許出願され、平成２８年９月３０日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年４月１８日にその特許に対し、特許異議申立人渋谷都により特許異議の申立てがされたものである。  
第２　本件発明  
 　  
　特許第６０１０８３３号の請求項１ないし５に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
 　  
 「【請求項１】
　けん化度が６５〜９０モル％であり、かつ下記式（１）〜（３）を満たすポリビニルアルコールからなるビニル化合物の懸濁重合用分散剤。
　０．４≦（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）≦０．９５    （１）
　３≦（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）≦１２    （２）
　０．１≦Ａ２２０≦０．８    （３）
　ＭｗＵＶ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定における、吸光光度検出器（測定波長２２０ｎｍ）によって求められる、前記ポリビニルアルコールの重量平均分子量
　ＭｗＲＩ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定における、示差屈折率検出器によって求められる、前記ポリビニルアルコールの重量平均分子量
　ＭｎＵＶ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定における、吸光光度検出器（測定波長２２０ｎｍ）によって求められる、前記ポリビニルアルコールの数平均分子量
　Ａ２２０：前記ポリビニルアルコールの０．１質量％水溶液の吸光度（光路長１０ｍｍ、測定波長２２０ｎｍ）
【請求項２】
　アルデヒドの存在下でビニルエステルを重合させてポリビニルエステルを得た後、該ポリビニルエステルをけん化する請求項１に記載の懸濁重合用分散剤の製造方法。
【請求項３】
　分子中に２つ以上のハロゲン原子を有するハロゲン化合物の存在下でビニルエステルを
重合させてポリビニルエステルを得た後、該ポリビニルエステルをけん化する請求項１に記載の懸濁重合用分散剤の製造方法。
【請求項４】
　請求項１に記載の分散剤の存在下、水性媒体中でビニル化合物を懸濁重合するビニル重合体の製造方法。
【請求項５】
　水性媒体とビニル化合物との質量比（水性媒体／ビニル化合物）が０．９〜１．２である請求項４に記載のビニル重合体の製造方法。」 
　以下、特許第６０１０８３３号の請求項１ないし５に係る発明を、それぞれ、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。  
第３　特許異議の申立ての概要  
 　  
　特許異議申立人渋谷都は、証拠として、 
・特開平５−１０５７０２号公報（以下、「甲１」という。） 
・特開昭４９−９４８８号公報（以下、「甲２」という。） 
・特開平８−２０８７２４号公報（以下、「甲３」という。）
・特開昭６１−１１１３０７号公報（以下、「甲４」という。）
・特開２００９−６２４２５号公報（以下、「甲５」という。）
・「爆発防止実用便覧」、株式会社サイエンスフォーラム、昭和５８年１２月２６日発行、第４１８頁（以下、「甲６」という。）
・「NFPA(R)69 Standard on Explosion Prevention Systems (2014 Edition)」、National Fire Protection Association、December 2, 2013、第69-1、69-12頁（以下、「甲７」という。なお「(R)」は○の中にＲが入った記号を表す。）
・C.A. FINCH編、「Polyvinyl Alcohol Properties and Applications」、John Wiley  LTD.発行、１９７３年、第１３１−１３２頁 （以下、「甲８」という。）
・W. MAYO. SMITH編「MANUFACTURE OF PLASTICS Volume 1」、Reinhold Publishing Corporation発行、１９６４年、第２６６頁 （以下、「甲９」という。）
・特開２００１−１９２４１６号公報（以下、「甲１０」という。）
・特開２０１６−２９１５９号公報（以下、「甲１１」という。）
を提出し、特許異議の申立てとして、以下の主張をしている。
１．特許法第２９条第１項第３号について
　本件特許発明１、２、４及び５は、甲１、甲２又は甲３に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当しており、請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
２．特許法第２９条第２項について
　本件特許発明１、２、４及び５は、甲１、甲２又は甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
３．特許法第３６条第６項第１号について
　請求項１ないし５に係る特許は、その特許請求の範囲が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
第４　甲１ないし甲１１の記載並びに甲１ないし甲３に記載された発明  
  
１．甲１の記載  
　甲１には、以下のとおりの記載がある。  
（１−Ａ）「【請求項１】ケン化度７５〜８５モル％、０.１重量％水溶液の波長２８０ｍμにおける吸光度が０.１以上、カルボキシル基の含有量が０.０１〜０.１５モル％及び０.１重量％水溶液の曇点が５０℃以上であるポリビニルアルコールよりなる塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤
【請求項２】ポリビニルアルコールを酢酸ナトリウムの存在下、酸素濃度１〜１５容量％の雰囲気下で１２０〜１５０℃にて熱処理することを特徴とする請求項１記載の塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１、２）  
  
 （１−Ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、塩化ビニル単量体単独、又はこれを主体とするビニル単量体の混合物を懸濁重合させる場合において多孔性に富み、見掛け比重大、かつ粗大粒子が少なく良好な粒子径を有する等物性の優れた塩化ビニル樹脂を製造できる懸濁重合用分散安定剤及びその製法並びに該分散安定剤を用いるホットウォーターチャージ方式により重合サイクルの効率アップをはかり、生産性向上に効果の大きい塩化ビニルの懸濁重合法に関するものである。」（段落【０００１】） 
  
 （１−Ｃ）【課題を解決するための手段】そこで本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ケン化度７５〜８５モル％、カルボニル基の含有量として０.１重量％水溶液の波長２８０mμにおける吸光度が０.１以上、カルボキシル基の含有量が０.０１〜０.１５モル及び０.１重量％水溶液の曇点が５０℃以上であるポリビニルアルコールを塩化ビニル系単量体の懸濁重合用分散安定剤として用いた場合、温水仕込重合法を用いてもポリビニルアルコールの析出及び溶液の白濁化等の現象は全く見られず、重合を安定に実施出来、多孔性に富み、粒径及び粒度分布等物性が非常に優れた塩化ビニル樹脂が得られることを見出し本発明を完成するに至った。本発明は上記の如く、特定範囲のケン化度、カルボニル基含有量、カルボキシル基含有量及び曇点をもつポリビニルアルコールによって初めて本発明如き優れた効果を示すものであり、上記範囲外ではかかる特異な効果は認められない。」（段落【０００５】）  
 　  
（１−Ｄ）「以下、本発明について詳述する。本発明において用いられるポリビニルアルコールは、通常、例えばアルデヒド類及びケトン類等の連鎖移動剤の共存下に酢酸ビニル単量体を重合し、ケン化することによりカルボニル基含有ポリビニルアルコールを得た後、かかるポリビニルアルコールに対して好ましくは２重量％以下の酢酸ナトリウムを加え、特定の酸素濃度の雰囲気下で熱処理を行うことによりカルボキシル基を導入して得られる。又、アルデヒド類及びケトン類等の連鎖移動剤の共存重合以外で得たポリビニルアルコールであっても、かかる熱処理条件下でカルボニル基及びカルボキシル基が導入され、目的とする品質が付与されたポリビニルアルコールが得られれば何ら問題はない。」（段落【０００６】）  
  
（１−Ｅ）「比較例２
実施例１に準じて酢酸ビニル１００重量部、アセトアルデヒド１.２重量部、メタノール５重量部及び酢酸ビニルに対して０.０７重量％のアゾビスイソブチロニトリルを重合缶に仕込み、部分ケン化ポリビニルアルコールを得た。ついで、該部分ケン化ポリビニルアルコール１００重量部に対して１.５重量部の酢酸ナトリウムを添加し、粉温１１０℃において２時間乾燥させた後、窒素：空気＝１：１のガスを１００l／時間の速度で反応缶に流し込み、酸素濃度１０％に保ちつつ、９０℃で２時間加熱処理を行った。得られたポリビニルアルコールの物性は次のとおりである。
    重合度          １０００
    ケン化度        ７１モル％
    ０.１重量％水溶液の波長２８０mμにおける吸光度       ０.２５
    カルボキシル基含有量      ０.０３モル％
    曇点            ４０℃
上記で得た部分ケン化ポリビニルアルコールを用いて実施例１に従い塩化ビニル系樹脂を製造し、かかる樹脂の物性を測定した。結果はまとめて表１に示す。」（段落【００３５】〜【００３６】） 
（１−Ｆ）「【表１】
」（段落【００３９】）
２．甲１に記載された発明  
　甲１は、摘示（１−Ｂ）に基づくと、多孔性に富み、見掛け比重大、かつ粗大粒子が少なく良好な粒子径を有する等物性の優れた塩化ビニル樹脂を製造することができる懸濁重合用分散安定剤に関する文献である。そして、摘示（１−Ａ）の請求項２には、そのような塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤の製造方法として、「ポリビニルアルコールを酢酸ナトリウムの存在下、酸素濃度１〜１５容量％の雰囲気下で１２０〜１５０℃にて熱処理する」方法が記載されている。
　これに対し、摘示（１−Ｅ）に記載された「比較例２」は、甲１における所期の効果を有する発明と比較するために記載されたものであるが、摘示（１−Ｆ）において、塩化ビニルの懸濁重合の安定剤として用いて試験を行った結果が記載されているから、これも一応塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤としての用途に用いられていると認められる。よって、甲１には、次の発明が記載されているといえる。
甲１発明
「重合度が１０００、けん化度が７１モル％、０．１重量％水溶液の波長２８０ｍμにおける吸光度が０．２５、カルボキシル基含有量が０．０３モル％、曇点が４０℃であるポリビニルアルコールからなるビニル化合物の懸濁重合用分散剤。」
３．甲２の記載  
　甲２には、以下のとおりの記載がある。  
（２−Ａ）「１．ケン化度９０モル％以下で、かつ０．０３モル％以上のカルボニル基を含有するボリビニルアルコールよりなる塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤。
２．アルデヒド類またはケトン類の存在下において重合して得られたポリビニルエステルのアルコール溶液にケン化触媒を配合し、これを該ポリビニルエステルのアルコール溶液との相溶性が小さくかつ不活性な媒体および少量の界面活性剤とよりなる混合系中に懸濁し、ケン化することを特徴とするケン化度９０モル％以下で、かつ０．０３モル％以上のカルボ二ル基を含有するポリビニルアルコールよりなる塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤の製法。」（特許請求の範囲の請求項１、２）  
（２−Ｂ）「本発明の分散安定剤はアルデヒド類又はケトン類の存在下において重合して得られたポリビニルエステルのアルコール溶液にケン化触媒を配合し、これを該ポリビニルエステルのアルコール溶液との相溶性が小さく、かつ不活性な媒体（以下この媒体を単に「媒体」と記す。）および少量の界面活性剤とよりなる混合系中に懸濁し、ケン化することにより得られる。
　本発明の分散安定剤は、分散効果が優れ、さらにこれを使用して得られる塩化ビニル重合体は優れた多孔性を有し、そのために可塑剤の吸収性がよく、さらにまた得られる塩化ビニル重合体の粒子径はきわめて小さいものである。したがって、得られた塩化ビニル重合体は成形性あるいは加工性のきわめて良好なものとなる。
　本発明の方法により得られたポリビニルアルコールが塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤として効果的な理由については、ポリビニルアルコールの末端構造の変化およびケン化方式が異なることにより生成するポリビニルアルコールの残存酢酸基の分布状態が変化することなどに基き、塩化ビニルへの該ポリビニルアルコールの吸着性が変化することによるものではないかと推定されるが、明確ではない。」（第２頁右上欄第１行〜同頁左下欄第４行）  
（２−Ｃ）「本発明において便用する「媒体」とは脂肪族、芳香族、ナフテン系炭化水素などの飽和炭化水素であり、たとえば流動パラフィン、スピンドル油、灯油などがあげられるが、このなかでもとくに流動パラフィンが好ましい。流動パラフィンなどの「媒体」とポリビニルエステルのアルコール溶液の重量比は０．２：１〜５：１が適当であり、１：１付近がもっとも好ましい。
　また界面活性剤としはとくにその種類を選ばないが、ノニオン界面活性剤が好ましく、またアルコールに易容なものが望ましい。たとえばニッサンデイスパノールＮｏ．６、ニッサンデイスパノールＮｏ．２６、ノニオンＬ−４、ノニオンＳＴ２２１、ノニオンＳ−４などが好ましいものとしてあげられるが、このうちとくにニッサンデイスパノールＮｏ．２６、ノニオンＬ−４が効果的である。界面活性剤の添加量は、ケン化液に対し０．０５〜１重量％程度が適当であるが、とくにこの範囲に限定されるものではない。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１５行） 
  
（２−Ｄ）実施例１
酢酸ビニル２０００ｇ、メタノール７００ｇ、アセトアルデヒド２０ｇの混合溶液に重合開始剤としてα、α’アゾビスイソブチロニトリル０．４ｇを加え、攪拌装置と逆流冷却器を備えた３ｌのセパラブルフラスコ中で６０℃、５時間重合し、重合率７０％で重合を停止し、ポリ酢酸ビニルを得た。この粗製ポリ酢酸ビニルから未重合酢酸ビニルを除去精製し、ポリマー濃度４５％のポリ酢酸ビニルのメタノール溶液３０００ｇを得た。このポリ酢酸ビニルのメタノール溶液３０００ｇを４０℃に保ち、これに少量のノニオン界面活性剤「ニッサンデイパノールＮｏ．２６」１０ｇを添加後、苛性ソーダ−のメタノール溶液を苛性ソーダ−がポリ酢酸ビニルに対して０．００３当量になるように添加し、１分間混合後、流動パラフィン２５００ｇを添加撹拌し、３０分後に酢酸を加えて反応を停止し、脱液、洗浄、乾燥後粒状ポリビニルアルコールを得た。得られたポリビニルアルコールのケン化度は７２モル％、重合度７００であり、またカルボニル基含有量は０．０５モル％であった。これを塩化ビニルの懸濁重合に使用した結果を第１表に示す。」（第３頁左下欄第１３〜同頁右下欄第１４行）
（２−Ｅ）「
」（第４頁左上欄、第１表）
（２−Ｆ）「実施例２
酢酸ビニル３００ｇ、ｎ−ブチルアルデヒド３ｇの混合溶液にα、α’アゾビスイソブチロニトリル０．０３ｇを加え、６０℃で５時間重合し、ポリ酢酸ビニルを得た。このポリ酢酸ビニル４０％のメタノ−ル溶液３００ｇを２０℃に保ち、これに少量のノニオン界面活性剤１ｇを加えた後、苛性ソーダ−のメタノール溶液を苛性ソーダ−がポリ酢酸ビニルに対して０．００６当量になるように加え、１分間混合後、流動パラフィン３００ｇを添加し、３０分後に反応を停止して、脱液、洗浄、乾燥してケン化度７５モル％、重合度９００、カルボニル基含有量０．０９５モル％の部分ケン化ポリビニルアルコールを得た。これを塩化ビニルの懸濁重合に分散安定剤として使用した結果を第２表に示す。」（第４頁左上欄第８行〜同頁右上欄第９行）
（２−Ｇ）「
」（第４頁左下欄、第２表）
４．甲２に記載された発明
　甲２は、摘示（２−Ａ）及び（２−Ｂ）に基づくと、塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤に関する文献であり、当該懸濁重合用分散安定剤は、塩化ビニルの分散効果に優れ、さらにこれを使用して得られる塩化ビニル重合体の多孔性、可塑剤の吸収性、ビニル重合体の粒子径を改善するものである。そして、摘示（１−Ａ）の請求項１には、「ケン化度９０モル％以下で、かつ０．０３モル％以上のカルボニル基を含有するボリビニルアルコールよりなる塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤。」との記載がなされている。また、そのような塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤の具体的な製造例として、摘示（２−Ｄ）と（２−Ｅ）には、ケン化度が７２．０モル％、重合度７００、カルボニル基含有量０．０５モル％のポリビニルアルコールを調製した旨が記載され、また同様に、摘示（２−Ｆ）と（２−Ｇ）には、ケン化度が７５．０モル％、重合度９００、カルボニル基含有量０．０９５モル％のポリビニルアルコールを調製した旨が記載されている。
　よって、甲２には、上記摘示（２−Ｄ）〜（２−Ｇ）に記載された実施例１及び２のポリビニルアルコールに着目すると、次の発明が記載されているといえる。
甲２発明
「重合度が７００、けん化度が７２．０モル％、カルボニル基含有量０．０５０モル％であるポリビニルアルコール、又は重合度が９００、けん化度が７５．０モル％、カルボニル基含有量０．０９５モル％であるポリビニルアルコールのいずれかからなる塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤。」
５．甲３の記載
　甲３には、以下のとおりの記載がある。  
（３−Ａ）「分子内に下記式（１） ：
【化１】
で表される構造を有し、１重量％水溶液の 280nmにおける吸光度が 2.5以上であり、平均重合度が 500以上であり、けん化度が60〜90モル％であり、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が 2.5以下であり、けん化度に関するブロックキャラクターが0.45以下であり、メタノール可溶分が１０重量％以下のポリビニルアルコール系重合体からなる、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体の懸濁重合用分散剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−Ｂ）「【産業上の利用分野】本発明はエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の懸濁重合に用いる分散剤及びそれを用いた重合体の製造方法に関する。」（段落【０００１】）  
（３−Ｃ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体を均一にかつ安定して水性媒体中に分散させることができ、そして、粒度分布がシャープで、ポロシティーが高く、加工性に優れ、フィッシュアイの発生が少ない重合体を得ることができる分散剤及びそれを用いた重合体の製造方法を提供することにある。」（段落【０００５】）
（３−Ｄ）「また、上記のようにＭｗ／Ｍｎが 2.5以下のＰＶＡ系重合体を得る方法としては、例えば、重合転化率を３０〜７０％が範囲の低い段階において重合を停止、終了させる方法や、単量体を重合系に連続又は間欠的に供給する方法等が挙げられる。」（段落【００２９】）  
（３−Ｅ）「本発明の製造方法を適用して重合を行うエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、例えば、塩化ビニル等のハロゲン化ビニル；例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸、メタクリル酸、及びそれらのエステル；マレイン酸及びその無水物；例えば、エチレン、プロピレン等のオレフィン；ハロゲン化ビニリデン；ビニルエーテル；スチレン等が例示される。これらは、１種単独で、又は２種以上の組み合わせで用いられる。また、本発明の製造方法は、特に塩化ビニル単独又は塩化ビニルを含む単量体混合物の重合に適する。」（段落【００３５】）
（３−Ｆ）「【実施例】
ＰＶＡ系重合体の調製
〔部分けん化ＰＶＡ（Ｎｏ．１）〕酢酸ビニル 800重量部、メタノール 165重量部及びアセトアルデヒド25重量部を還流冷却器を備えた反応器内に仕込み、反応器内の内容物を攪拌しながら反応容器内を窒素置換した後、反応器の周囲に配置したジャケット温度を64℃に昇温し、反応器の内容物の温度が60℃に達したところで更に反応器内にα，α’−アゾビスイソブチロニトリル0.52重量部を含むメタノール液10重量部を仕込んだ。
　重合転化率が50％に到達したところで、反応器を冷却して重合を停止させた。その後、減圧下で未反応の酢酸ビニルとアセトアルデヒドを、メタノールとともに反応器外に除去する操作をメタノールを添加しながら行い、ポリ酢酸ビニルのメタノール溶液を得た。
　次に、ポリ酢酸ビニルのメタノール溶液の一部をとり、これにメタノールとベンゼンを加えて、ポリ酢酸ビニルの40重量％溶液（ベンゼン濃度：１５重量％）を調製した。次に、この溶液の温度を４０℃に保ちながら、この溶液に水酸化ナトリウムのメタノール溶液を、ポリ酢酸ビニルのビニルアセテート単位１モルに対して水酸化ナトリウム７ミリモルを加えて混合し、ゲル状のＰＶＡ系重合体を得、これを粉砕した。この粉砕したＰＶＡ系重合体にＰＶＡ系重合体の濃度が１５重量％となるようメタノールを加え、固液分離する洗浄操作を２回繰り返した後、乾燥し、ＰＶＡ系重合体を得た。
　得られたＰＶＡ系重合体のけん化度（モル％）、平均重合度、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比（Ｍｗ／Ｍｎ）、１重量％水溶液の 280nmにおける吸光度、ブロックキャラクター及びメタノール可溶分を下記に示す方法で測定した。結果を表１にＰＶＡ系重合体（Ｎｏ．１）として示す。」（段落【００４０】〜【００４３】） 
  
（３−Ｇ）「けん化度の測定
JIS K 6726に準拠して測定した。
比（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定
ポリビニルアルコール系重合体の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ＰＶＡ系重合体を完全けん化させてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下に示す条件で測定して求め、得られた測定値からＭｗ／Ｍｎを算出した。
条件：
カラム：Shodex社製  ＫＢ−８００Ｐ（１本）
ＫＢ−８００Ｐ（２本）
溶離液：０．１Ｍ  ＮａＮＯ3 水溶液
カラム温度：３５℃
流量  ：０．７ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：２００μl
試料濃度：０．０５ｗｔ％
吸光度の測定
１０ミリ角石英セル中の１重量％水溶液試料の280nm における吸光度を紫外可視分光光度計（島津製作所製  ＵＶ１６０Ａ）で求めた。
ブロックキャラクターの測定
ＦＴ−ＮＭＲ（ＧＳＸ−２７０型  日本電子製）で測定した13Ｃ−ＮＭＲのメチレン領域のピーク吸収強度から前記式(3) を用いて求めた。」（段落【００４４】〜【００４５】）
（３−Ｈ）「〔ＰＶＡ系重合体（Ｎｏ．２〜７）〕また、上記ＰＶＡ系重合体（Ｎｏ．１）の製造方法において、メタノールの配合量、アセトアルデヒドの配合量及び重合転化率を表１に示すように代えたほかは、上記Ｎｏ．１の製造方法と同様にしてポリ酢酸ビニルを得た。そして、ベンゼン濃度を表１に示す濃度に代えたほかは上記Ｎｏ．１の製造方法と同様にしてポリ酢酸ビニルの40重量％溶液を調製した。そして、該40重量％溶液のポリ酢酸ビニルをけん化してゲル状のＰＶＡ系重合体を得、このゲルの洗浄回数を表１の回数にしたほかは上記Ｎｏ．１の製造方法と同様にして乾燥ＰＶＡ系重合体を得た。得られたＰＶＡ系重合体のけん化度（モル％）、平均重合度、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比（Ｍｗ／Ｍｎ）、１重量％水溶液の 280nmにおける吸光度、ブロックキャラクター及びメタノール可溶分を上記と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【表１】
」（段落【００４７】から【００４８】）
６．甲３に記載された発明
　甲３は、摘示（３−Ａ）及び（３−Ｂ）に基づくと、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体の懸濁重合に用いる分散剤に関する文献であり、当該甲３に記載された分散剤は、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体を均一にかつ安定して水性媒体中に分散させることができ、そして、粒度分布がシャープで、ポロシティーが高く、加工性に優れ、フィッシュアイの発生が少ない重合体を得るという課題を解決するためのものである。そして、摘示（３−Ｆ）には、分散剤の具体的な製造例として、ＰＶＡ（Ｎｏ．１〜７）が記載されている。
　よって、甲２には、具体的に製造された上記ＰＶＡ（Ｎｏ．１〜７）に着目すると、次の発明が記載されているといえる。
「エチレン性不飽和二重結合を有する単量体の懸濁重合に用いる分散剤であって、下記性質を有するＰＶＡ（Ｎｏ．１〜７）のいずれかからなるもの。
ＰＶＡ（Ｎｏ．１）：ケン化度７１．２モル％、平均重合度６７０、Ｍｗ／Ｍｎ２．１、吸光度３．４、ブロックキャラクター０．３８、メタノール可溶分２．２％、
ＰＶＡ（Ｎｏ．２）：ケン化度７１．８モル％、平均重合度８００、Ｍｗ／Ｍｎ２．０、吸光度３．１、ブロックキャラクター０．３６、メタノール可溶分３．５％、
ＰＶＡ（Ｎｏ．３）：ケン化度７３．１モル％、平均重合度８３０、Ｍｗ／Ｍｎ２．２、吸光度２．９、ブロックキャラクター０．３９、メタノール可溶分４．３％、
ＰＶＡ（Ｎｏ．４）：ケン化度７２．８モル％、平均重合度８９０、Ｍｗ／Ｍｎ２．３、吸光度２．０、ブロックキャラクター０．３９、メタノール可溶分５．２％、
ＰＶＡ（Ｎｏ．５）：ケン化度７１．０モル％、平均重合度６４０、Ｍｗ／Ｍｎ２．６、吸光度３．０、ブロックキャラクター０．４０、メタノール可溶分３．２％、
ＰＶＡ（Ｎｏ．６）：ケン化度７２．２モル％、平均重合度７５０、Ｍｗ／Ｍｎ２．３、吸光度３．２、ブロックキャラクター０．４６、メタノール可溶分４．７％、又は、
ＰＶＡ（Ｎｏ．７）：ケン化度７３．３モル％、平均重合度８４０、Ｍｗ／Ｍｎ２．１、吸光度２．９、ブロックキャラクター０．４０、メタノール可溶分１３．２％。」
７．甲４ないし１１の記載
　甲４ないし１１には、本件特許異議申立書の第１７頁から第２３頁３［４］（２）（ｉｖ）〜（ｘｉ）に示されているとおりの記載がある。
第５　対比・判断  
１．特許法第２９条第１項第３号について
（１）本件特許発明１と甲１発明について
ア　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。本件特許発明１は「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」に係る発明であるところ、本件特許の明細書段落【００８１】には、「本発明の分散安定剤」と記載されていることから、分散状態を安定化させるための剤であると解される。また、甲１発明の塩化ビニルは、本件特許発明１の「ビニル化合物」の一種であることも踏まえると、甲１発明の「塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤」は、本件特許発明の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」に相当する。
また、甲１発明におけるポリビニルアルコールのけん化度が７１モル％であるところ、本件特許発明１のけん化度は６５〜９０モル％であるから、甲１発明におけるポリビニルアルコールのけん化度は、本件特許発明１のけん化度の数値範囲に包含されている。
イ　そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、
「けん化度が６５〜９０モル％である、ポリビニルアルコールからなるビニル化合物の懸濁重合用分散剤。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
ポリビニルアルコールについて、本件特許発明１は
「０．４≦（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）≦０．９５    （１）
　３≦（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）≦１２    （２）
　０．１≦Ａ２２０≦０．８    （３）
　ＭｗＵＶ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定における、吸光光度検出器（測定波長２２０ｎｍ）によって求められる、前記ポリビニルアルコールの重量平均分子量
　ＭｗＲＩ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定における、示差屈折率検出器によって求められる、前記ポリビニルアルコールの重量平均分子量
　ＭｎＵＶ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定における、吸光光度検出器（測定波長２２０ｎｍ）によって求められる、前記ポリビニルアルコールの数平均分子量
　Ａ２２０：前記ポリビニルアルコールの０．１質量％水溶液の吸光度（光路長１０ｍｍ、測定波長２２０ｎｍ）」という（１）〜（３）の式を満たすものであるのに対し、
甲１発明では、吸光度について、「０．１重量％水溶液の波長２８０ｍμにおける吸光度が０．２５」であることが特定されているが、本件特許発明１の式（１）ないし（３）を満たすか不明である点。
ウ　相違点１について検討する。まず、甲１発明における「０．１重量％水溶液の波長２８０ｍμにおける吸光度」の中の「ｍμ」については、光の波長を表す単位であることを考慮すると、技術常識からみて誤記であると認められ、正しくは「ｎｍ」（ナノメートル）であるとして以下検討を進める。
　甲１発明のポリビニルアルコールについては、甲１の記載全体を参照しても、本件特許発明１における式（１）〜（３）を満たすことを示唆する記載は見いだせない。なお、本件特許発明１の式（３）については、波長２２０ｎｍで測定された吸光度であるのに対し、甲１発明は２８０ｎｍで測定されていることから、異なる物理量を測定したものと認められるため、両者の数値自体は包含関係にあったとしても、甲１発明が本件特許発明１の式（３）を満たしているとはいえない。したがって、甲１発明のポリビニルアルコールが直接的に本件特許発明１におけるポリビニルアルコールと同じものであるとはいえない。
　次に、直接的に同じものとはいえないとしても、仮に両発明のポリビニルアルコールの製造方法が共通しているのであれば、上記式（１）〜（３）の記載の有無にかかわらず、両発明のポリビニルアルコールが同じものであるとの一応の推論が成り立つ。よって、両発明のポリビニルアルコールの製造方法について以下検討する。
　甲１発明におけるポリビニルアルコールは、適示（１−Ａ）、（１−Ｄ）及び（１−Ｅ）に基づくと、常法により得たポリビニルアルコールに対して酢酸ナトリウムを加え、１〜１５容量％の酸素濃度の雰囲気下で１２０〜１５０℃にて熱処理を行うことによりカルボキシル基を導入して得られるものである。このように、ポリビニルアルコールに対して酢酸ナトリウムを加えた上で、１２０〜１５０℃の温度で熱処理を行う方法については、本件特許の明細書には記載されていない。特に本件特許明細書の段落【００５４】等においては、加熱処理ではなく乾燥工程であり、１２０℃を超えない範囲で行うこととされている点からみても、両発明におけるポリビニルアルコールの製造方法が異なるものであるこということができる。
　そして、甲１発明において上記方法によってカルボキシル基が導入されるということは、得られたポリビニルアルコール中の二重結合の量にも少なからず影響があるものと解され、そうであれば、本件特許明細書の段落【００２８】の記載に基づくと、ＭｗＵＶの値にも影響してくる蓋然性が高いといえる。したがって、製造方法の観点からも、甲１発明のポリビニルアルコールは、本件特許発明１のポリビニルアルコールと同じものであるとはいえないため、当該甲１発明のポリビニルアルコールは、少なくとも本件特許発明１のＭｗＵＶを含む式（１）や（２）を満たすものとはいえない。
　以上のことから、上記相違点１については、甲１に記載も示唆もなく、またポリビニルアルコールの製造方法も異なるため、得られるポリビニルアルコールも異なるものであるといえるから、実質的な相違点である。
エ　したがって、本件特許発明１は甲１発明と相違点１において相違するものであるから、本件特許発明１は甲１に記載されたものであるとはいえない。
（２）本件特許発明２、４及び５と甲１発明について
　本件特許発明２、４及び５は、本件特許発明１に係るビニル化合物の懸重合分散剤を直接又は間接的に引用している。そして、本件特許発明２は、本件特許発明１の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」の製造方法に係るものであり、また本件特許発明４及び５は本件特許発明１の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」を用いてビニル重合体を製造する方法に係るものであるところ、「物」の発明である本件特許発明１が甲１に記載されていないのであるから、その製造方法やそれを用いた他の物質の製造方法についても同様に、甲１に記載されているとはいえない。
（３）本件特許発明１と甲２発明について
ア　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。本件特許発明１は「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」に係る発明であるところ、本件特許の明細書段落【００８１】には、「本発明の分散安定剤」と記載されていることから、分散状態を安定化させるための剤であると解される。また、甲２発明の塩化ビニルは、本件特許発明１の「ビニル化合物」の一種であることも踏まえると、甲２発明の「塩化ビニルの懸濁重合用分散安定剤」は、本件特許発明の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」に相当する。
　また、甲２発明におけるポリビニルアルコールのけん化度が７２．０モル％又は７５．０モル％であるところ、本件特許発明１のけん化度は６５〜９０モル％であるから、甲２発明におけるポリビニルアルコールのけん化度は、本件特許発明１のけん化度の数値範囲に包含されている。
イ　そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは、
「けん化度が６５〜９０モル％である、ポリビニルアルコールからなるビニル化合物の懸濁重合用分散剤。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点２）
ポリビニルアルコールについて、本件特許発明１は
「０．４≦（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）≦０．９５    （１）
　３≦（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）≦１２    （２）
　０．１≦Ａ２２０≦０．８    （３）
　ＭｗＵＶ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定における、吸光光度検出器（測定波長２２０ｎｍ）によって求められる、前記ポリビニルアルコールの重量平均分子量
　ＭｗＲＩ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定における、示差屈折率検出器によって求められる、前記ポリビニルアルコールの重量平均分子量
　ＭｎＵＶ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定における、吸光光度検出器（測定波長２２０ｎｍ）によって求められる、前記ポリビニルアルコールの数平均分子量
　Ａ２２０：前記ポリビニルアルコールの０．１質量％水溶液の吸光度（光路長１０ｍｍ、測定波長２２０ｎｍ）」という（１）〜（３）の式を満たすものであるのに対し、
甲２発明では、本件特許発明１の式（１）ないし（３）を満たすか不明である点。
ウ　相違点２について検討する。甲２発明のポリビニルアルコールについては、甲２の記載全体を参照しても、本件特許発明１における式（１）〜（３）を満たすことを示唆する記載は見いだせない。したがって、甲２発明のポリビニルアルコールが直接的に本件特許発明１におけるポリビニルアルコールと同じものであるとはいえない。
　次に、直接的に同じものとはいえないとしても、仮に両発明のポリビニルアルコールの製造方法が共通しているのであれば、上記式（１）〜（３）の記載の有無にかかわらず、両発明のポリビニルアルコールが同じものであるとの一応の推論が成り立つ。よって、両発明のポリビニルアルコールの製造方法について以下検討する。
　甲２発明におけるポリビニルアルコールは、適示（２−Ａ）、（２−Ｂ）及び（２−Ｃ）に基づくと、アルデヒド類等の存在下において重合して得られたポリビニルエステルに対して、アルコール溶液との相溶性の低い媒体である流動パラフィン等、及び界面活性剤であるノニオン界面活性剤といった成分を添加して、アルカリによってケン化して得られるものである。このように、ポリビニルエステルに流動パラフィンやノニオン界面活性剤を添加した上でケン化を行う方法については、本件特許の明細書の段落【００５０】〜【００５３】を含むすべての記載をみても記載も示唆もされていない。よって、両発明におけるポリビニルアルコールのケン化方法の点において製造方法が異なるものであるこということができる。
　そして、甲２の摘示（２−Ｂ）によれば、甲２発明のポリビニルアルコールについては、その末端構造が異なること、残存酢酸基の分布状態が変化すること等が示唆されていることから、当該ポリビニルアルコール中の二重結合の量にも少なからず影響があるものと解され、そうであれば、本件特許明細書の段落【００２８】の記載に基づくと、ＭｗＵＶの値にも影響してくる蓋然性が高いといえる。したがって、製造方法の観点からも、甲２発明のポリビニルアルコールは、本件特許発明１のポリビニルアルコールと同じものであるとはいえないため、当該甲２発明のポリビニルアルコールは、少なくとも本件特許発明１のＭｗＵＶを含む式（１）や（２）を満たすものとはいえない。
　以上のことから、上記相違点２については、甲２に記載も示唆もなく、またポリビニルアルコールの製造方法も異なるため、得られるポリビニルアルコールも異なるものであるといえるから、実質的な相違点である。
エ　したがって、本件特許発明１は甲２発明と相違点２において相違するものであるから、本件特許発明１は甲１に記載されたものであるとはいえない。
（４）本件特許発明２、４及び５と甲２発明について
　本件特許発明２、４及び５は、本件特許発明１に係るビニル化合物の懸重合分散剤を直接又は間接的に引用している。そして、本件特許発明２は、本件特許発明１の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」の製造方法に係るものであり、また本件特許発明４及び５は本件特許発明１の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」を用いてビニル重合体を製造する方法に係るものであるところ、「物」の発明である本件特許発明１が甲２に記載されていないのであるから、その製造方法やそれを用いた他の物質の製造方法についても同様に、甲２に記載されているとはいえない。
（５）本件特許発明１と甲３発明について
ア　本件特許発明１と甲３発明とを対比する。甲３発明の「エチレン性不飽和二重結合を有する単量体」については、甲３の摘示（３−Ｅ）において説明されており、ビニル化合物の例示が多数なされており、かつ「特に塩化ビニル単独又は塩化ビニルを含む単量体混合物の重合に適する」と記載されていることからみて、塩化ビニルを含むものと解される。そして、当該塩化ビニルは、本件特許発明１の「ビニル化合物」に相当するから、甲３発明の「エチレン性不飽和二重結合を有する単量体の懸濁重合用分散剤」は、本件特許発明１の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」に相当する。
　また、甲３発明におけるＰＶＡ（Ｎｏ．１〜７）のけん化度は、いずれも本件特許発明１のけん化度である６５〜９０モル％の範囲に含まれている。
イ　そうすると、本件特許発明１と甲３発明とは、
「けん化度が６５〜９０モル％である、ポリビニルアルコールからなるビニル化合物の懸濁重合用分散剤。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点３）
ポリビニルアルコールについて、本件特許発明１は
「０．４≦（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）≦０．９５    （１）
　３≦（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）≦１２    （２）
　０．１≦Ａ２２０≦０．８    （３）
　ＭｗＵＶ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定における、吸光光度検出器（測定波長２２０ｎｍ）によって求められる、前記ポリビニルアルコールの重量平均分子量
　ＭｗＲＩ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定における、示差屈折率検出器によって求められる、前記ポリビニルアルコールの重量平均分子量
　ＭｎＵＶ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定における、吸光光度検出器（測定波長２２０ｎｍ）によって求められる、前記ポリビニルアルコールの数平均分子量
　Ａ２２０：前記ポリビニルアルコールの０．１質量％水溶液の吸光度（光路長１０ｍｍ、測定波長２２０ｎｍ）」という（１）〜（３）の式を満たすものであるのに対し、
甲３発明では
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが、２．１、２．０、２．２、２．３、２．６、２．３又は２．１であることが特定されており、
吸光度が２８０ｎｍの波長で測定したものであって、かつ３．４、３．１、２．９、２．０、３．０、３．２又は２．９であることが特定されているが、
本件特許発明１の式（１）ないし（３）を満たすか不明である点。
ウ　相違点３について検討する。甲３発明のポリビニルアルコールについて、Ｍｗ／Ｍｎの値は、いずれも３未満であり、これを本件特許発明１の式（２）のように３以上１２以下とすることについては記載も示唆もない。なお、甲３発明のＭｗ／Ｍｎについては、摘示（３−Ｇ）においてゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定したことは記載されているものの、吸光光度検出器（測定波長２２０ｎｍ）を用いて測定したことは記載されていない。しかしながら、Ｍｗ／Ｍｎという測定値の比であるため、具体的にゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて何を測定したかにかかわらず、ＰＶＡの性質に応じて一定に定まるものと認められることから、甲３におけるＭｗ／Ｍｎは、本件特許発明１におけるＭｗＵＶ／ＭｎＵＶと同じものを意味していると解される。
　したがって、ポリビニルアルコールの製造方法が同じであるか異なっているかによらず、上記相違点３のうち少なくともＭｗＵＶ／ＭｎＵＶの点で、本件特許発明１と甲３発明とは異なっているから、本件特許発明１は甲３に記載されたものであるとはいえない。
（６）本件特許発明２、４及び５と甲３発明について
　本件特許発明２、４及び５は、本件特許発明１に係るビニル化合物の懸重合分散剤を直接又は間接的に引用している。そして、本件特許発明２は、本件特許発明１の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」の製造方法に係るものであり、また本件特許発明４及び５は本件特許発明１の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」を用いてビニル重合体を製造する方法に係るものであるところ、「物」の発明である本件特許発明１が甲３に記載されていないのであるから、その製造方法やそれを用いた他の物質の製造方法についても同様に、甲３に記載されているとはいえない。
２．特許法第２９条第２項について
（１）本件特許発明１、２、４及び５と甲１発明について
　上記１．（１）の相違点１について検討する。ポリビニルアルコールを特許発明１の式（１）〜（３）を満たすようにすることについては、甲１には記載も示唆もされていないし、甲４〜甲１０はポリビニルアルコールを製造する際の成分の量比や乾燥条件に関する技術常識を示すものであるが、これらを考慮しても当業者といえども容易に想到できるものではない。
　したがって、本件特許発明１は、甲４〜１０の記載を考慮しても、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、上記１．（２）における検討と同様に、本件特許発明２は、本件特許発明１の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」の製造方法に係るものであり、また本件特許発明４及び５は本件特許発明１の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」を用いてビニル重合体を製造する方法に係るものである。
　本件特許発明１が甲１及び甲４〜１０の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、それを引用する当該本件特許発明２、４及び５についても、甲１及び甲４〜１０の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件特許発明１、２、４及び５と甲２発明について
　上記１．（３）の相違点２について検討する。ポリビニルアルコールを特許発明１の式（１）〜（３）を満たすようにすることについては、甲２には記載も示唆もされていないし、甲４〜甲１０はポリビニルアルコールを製造する際の成分の量比や乾燥条件に関する技術常識を示すものであるが、これらを考慮しても当業者といえども容易に想到できるものではない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１及び甲４〜１０の記載を考慮しても、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、上記１．（４）における検討と同様に、本件特許発明２は、本件特許発明１の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」の製造方法に係るものであり、また本件特許発明４及び５は本件特許発明１の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」を用いてビニル重合体を製造する方法に係るものである。
　本件特許発明１が甲２及び甲４〜１０の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、それを引用する当該本件特許発明２、４及び５についても、甲１、２及び甲４〜１０の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件特許発明１、２、４及び５と甲３発明について
　上記１．（５）の相違点３について検討する。ポリビニルアルコールを特許発明１の式（１）〜（３）を満たすようにすることについては、甲３には記載も示唆もされていないし、甲４〜甲１０はポリビニルアルコールを製造する際の成分の量比や乾燥条件に関する技術常識を示すものであるが、これらを考慮しても当業者といえども容易に想到できるものではない。特に、甲３の摘示（３−Ａ）及び（３−Ｄ）によれば、Ｍｗ／Ｍｎの値を２．５以下とすることが必要であり、そのようなＰＶＡを得る方法についても具体的に開示されている。
　よって、当業者にとっては、甲３発明において、少なくとも本件特許発明１における式（２）について「３≦（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）≦１２」とする動機付けはない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１及び甲４〜１０の記載を考慮しても、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、上記１．（６）における検討と同様に、本件特許発明２は、本件特許発明１の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」の製造方法に係るものであり、また本件特許発明４及び５は本件特許発明１の「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」を用いてビニル重合体を製造する方法に係るものである。
　本件特許発明１が甲１、３及び甲４〜１０の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、それを引用する当該本件特許発明２、４及び５についても、甲１、３及び甲４〜１０の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．特許法第３６条第６項第１号について
ア　異議申立人は、本件請求項１の式（１）について、ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩが０．４〜０．９５という範囲のうち、０．４以上０．５５未満の実施例は存在せず、また、甲１１によって、ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩが０．５５以下ではゲル化による増粘及び凝集が生じて分散不良が生じる可能性があることからも、０．４以上０．５５未満の範囲においては、本件発明の課題が解決できると当業者が認識できるとはいえないと主張している。
イ　特許法第３６条第６項第１号には、特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」と規定されており、当該規定を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 
  
ウ　本件特許発明１ないし５が解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【００１４】などの記載によれば、従来よりも重合時の粗大粒子の形成量が少なく、粒径分布がシャープでありかつ可塑剤の吸収性が高いビニル重合体を得ることができる懸濁重合用分散剤を提供することであると理解できる。当該課題について、発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が解決できるものと理解できるかどうかについて、以下検討する。
　本件特許発明１における式（１）〜（３）の定義や好ましい数値範囲等については、本件特許明細書の段落【００２８】〜【００３４】に記載されており、また、本件特許発明１に係る「ビニル化合物の懸濁重合用分散剤」の製造方法及びそれに必要な材料については、本件特許明細書の段落【００３８】〜【００５４】などに記載されている。そして、本件特許発明１〜５の具体的な実施態様及びその比較例として、本件特許明細書の段落【００６５】〜【００９３】において、実施例１〜９及び比較例１〜１２が記載されている。
　そして特に、上記式（１）の範囲の意義について、本件特許明細書の段落【００２８】〜【００２９】においては、次のとおり説明されている。
「（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）が０．９５以下である場合は高い重合安定性が発現する。（中略）
  一方、（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）が０．４未満の場合は、二重結合の導入量が多すぎて、重合中に粗大粒子が発生したり、得られるビニル重合体の色相に悪影響が及んだりする場合がある。また、前記ＰＶＡが上記式（１）を満たさない場合には、得られる分散剤を使用して重合を行った場合に、多量の粗大粒子が形成され、得られるビニル重合体の粒径分布が広くなり品質が低下する場合がある。」
　かかる記載を参照すると、（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）が０．４以上であってかつ０．９５以下である懸濁重合用分散剤を用いることにより、従来よりも重合時の粗大粒子の形成量が少なく、粒径分布がシャープでありかつ可塑剤の吸収性が高いビニル重合体を得るという課題を解決できるものと理解できる。
　一方、その具体的な根拠として実施例１〜９では、（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）の値が０．５５〜０．９２の間の各値を示すものであるが、０．４以上０．５５未満の実施例については記載がされていない。また、比較例を参照しても、式（１）〜（３）のうち、式（２）と式（３）を満たしつつ、かつ式（１）の（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）だけが０．４を下回る例は記載されていない。
　しかしながら、先にも述べたとおり本件特許明細書の段落【００２８】〜【００２９】には、（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）の値が０．４以上０．９５以下という範囲の内外で、課題解決の点で差があることは明確に説明されているし、上記実施例及び比較例全体を参照しても、式（１）が０．４以上０．５５未満である場合に、本件特許発明１の課題が解決できないと解すべき事情は見出せない。
エ　また、甲１１について検討する。甲１１は、段落【０００１】に記載されているとおり、樹脂組成物、多層構造体、多層シート、ブロー成形容器及び熱形成容器に関する発明を開示する文献であるところ、当該樹脂組成物として、特許請求の範囲の請求項１には次のとおり記載されている。
「エチレン−ビニルアルコール共重合体及びポリオレフィンを含有し、
　上記エチレン−ビニルアルコール共重合体が、
　示差屈折率検出器及び紫外可視吸光度検出器を備えるゲルパーミエーションクロマトグラフを用い、窒素雰囲気下、２２０℃、５０時間熱処理後に測定した分子量が、下記式（１）で表される条件を満たす樹脂組成物。
　（Ｍａ−Ｍｂ）／Ｍａ＜０．４５  ・・・（１）
　Ｍａ：示差屈折率検出器で測定されるピークの最大値におけるポリメタクリル酸メチル換算の分子量
　Ｍｂ：紫外可視吸光度検出器で測定される波長２２０ｎｍでの吸収ピークの最大値におけるポリメタクリル酸メチル換算の分子量」
さらに、甲１１の段落【００４０】には、上記（１）を満たさない場合には、ゲル化による増粘及び凝集が生じて分散不良を起こす旨の記載がある。
　しかしながら、上記Ｍａは「示差屈折率検出器で測定されるピークの最大値におけるポリメタクリル酸メチル換算の分子量」であるから、重量平均分子量である本件特許発明１の「ＭｗＲＩ」とは定義が異なるものであるし、また上記Ｍｂは「紫外可視吸光度検出器で測定される波長２２０ｎｍでの吸収ピークの最大値におけるポリメタクリル酸メチル換算の分子量」であるから、重量平均分子量である本件特許発明１の「ＭｗＵＶ」とは定義が異なるものである。そして、ピークの最大値が示す分子量と重量平均分子量が同じ値を示すものと解すべき根拠も見出せない。
　したがって、そもそも定義の異なる甲１１のＭａとＭｂを用いた数式に基づいて、本件特許発明１の式（１）で示された数値範囲の適否を検討することは不適当である。
オ　以上のことからみて、本件の発明の詳細な説明に基づいて、本件特許発明１の課題を解決できると理解できるから、本件特許の請求項１の記載は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているとはいえない。また、本件特許発明２〜５についても同様のことがいえる。
　したがって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
第６　むすび  
  
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件特許発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月３日（２０１７．７．３）