【事件の表示】
　特許第５７６９９３２号発明「酸化チタンゾル及びその製造方法、並びに酸化チタン含有ポリマー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６９９３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１，２，４，５〕、３について訂正することを認める。
　特許第５７６９９３２号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第５７６９９３２号は、平成２２年６月１４日を出願日とする特願２０１０−１３４７１８号の特許請求の範囲に記載された請求項１〜５に係る発明について、平成２７年７月３日にその特許権の設定登録がされたものであり、その後、その請求項１〜５に係る特許について平成２８年２月１９日付けで特許異議申立人 宮本 邦彦（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年６月２４日付けで取消理由が通知され、これに対し、特許権者より同年８月１９日付けで意見書が提出され、同年１１月２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１２月２７日付けで意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、平成２９年１月６日付けで訂正請求があった旨の通知がされたが、特許異議申立人から意見書の提出はなかったものである。
 　　　 
第２　訂正の適否についての判断  
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１，２のとおりである。
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「酸化チタンの固形分が２５〜３５重量％である酸化チタンゾル。」とあるのを、「酸化チタンの固形分が２５〜３５重量％である酸化チタンゾルであって、前記有機シラン化合物が一般式Ｒｎ−Ｓｉ−（ＯＲ’）４−ｎ〔式中Ｒはアルキル基、ビニル基、メタクリル基の少なくとも１種を含む炭素数１０以下の炭化水素基であり、Ｒ’はメチル基又はエチル基であり、ｎは１〜３の整数である。但し、ｎが２または３のときは、Ｒは同種の炭化水素基であってもよいし、異種の炭化水素基であってもよい。〕で表される化合物である、酸化チタンゾル。」に訂正する。
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項３に「前記加水分解生成物を含む被覆を形成する第一工程と、」とあるのを、「前記加水分解生成物を含む被覆を形成する第一工程であって、前記有機シラン化合物が一般式Ｒｎ−Ｓｉ−（ＯＲ’）４−ｎ〔式中Ｒはアルキル基、ビニル基、メタクリル基の少なくとも１種を含む炭素数１０以下の炭化水素基であり、Ｒ’はメチル基又はエチル基であり、ｎは１〜３の整数である。但し、ｎが２または３のときは、Ｒは同種の炭化水素基であってもよいし、異種の炭化水素基であってもよい。〕で表される化合物である、第一工程と、」に訂正する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 
（１）訂正事項１，２について
　訂正事項１，２は、訂正前の請求項１，３の「有機シラン化合物」を、「一般式Ｒｎ−Ｓｉ−（ＯＲ’）４−ｎ〔式中Ｒはアルキル基、ビニル基、メタクリル基の少なくとも１種を含む炭素数１０以下の炭化水素基であり、Ｒ’はメチル基又はエチル基であり、ｎは１〜３の整数である。但し、ｎが２または３のときは、Ｒは同種の炭化水素基であってもよいし、異種の炭化水素基であってもよい。〕で表される化合物」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。 
　そして、訂正事項１，２は、本件明細書の段落【００１６】の記載から導き出される事項であって新規事項の追加に該当せず、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 
（２）一群の請求項について
  訂正前の請求項２，４，５は、請求項１の記載を他の請求項が引用して記載した関係にあるから一群の請求項であり、訂正事項１はこれら一群の請求項についての訂正である。
３　むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項１，２はいずれも、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１，２，４，５〕、３について訂正することを認める。 
第３　特許異議申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜５に係る発明（以下、項番に従って、「本件発明１」〜「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。  
 
【請求項１】
　平均粒径が１００ｎｍ以下の酸化チタン粒子表面に、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を２０％以上有する有機シラン化合物の重縮合物を前記酸化チタンに対して１．０〜６０．０重量％含む被覆を有する酸化チタン粒子と、相溶性有機溶媒とを含み、酸化チタンの固形分が２５〜３５重量％である酸化チタンゾルであって、前記有機シラン化合物が一般式Ｒｎ−Ｓｉ−（ＯＲ’）４−ｎ〔式中Ｒはアルキル基、ビニル基、メタクリル基の少なくとも１種を含む炭素数１０以下の炭化水素基であり、Ｒ’はメチル基又はエチル基であり、ｎは１〜３の整数である。但し、ｎが２または３のときは、Ｒは同種の炭化水素基であってもよいし、異種の炭化水素基であってもよい。〕で表される化合物である、酸化チタンゾル。
【請求項２】
　有機シラン化合物がメタクリロキシ基を含む、請求項１に記載の酸化チタンゾル。
【請求項３】
　水と相溶性有機溶媒を含む媒液のスラリー中で、平均粒径が１００ｎｍ以下の酸化チタン粒子と有機シラン化合物の加水分解生成物を接触させ、前記加水分解生成物を含む被覆を形成する第一工程であって、前記有機シラン化合物が一般式Ｒｎ−Ｓｉ−（ＯＲ’）４−ｎ〔式中Ｒはアルキル基、ビニル基、メタクリル基の少なくとも１種を含む炭素数１０以下の炭化水素基であり、Ｒ’はメチル基又はエチル基であり、ｎは１〜３の整数である。但し、ｎが２または３のときは、Ｒは同種の炭化水素基であってもよいし、異種の炭化水素基であってもよい。〕で表される化合物である、第一工程と、
　スラリーのｐＨを６〜９に調整する第二工程と、
　前記の水を含む媒液を相溶性有機溶媒で置換して、酸化チタンの固形分を２５〜３５重量％に調整する第三工程を含む、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を２０％以上有する有機シラン化合物の重縮合物を前記酸化チタンに対して１．０〜６０．０重量％含む被覆を有する酸化チタンゾルの製造方法。
【請求項４】
　請求項１又は２に記載の酸化チタンゾルと、不飽和結合をもつ有機化合物とを重合反応させて得られる、酸化チタン含有ポリマー。
【請求項５】
　前記の不飽和結合をもつ有機化合物がスチレンである、請求項４に記載の酸化チタン含有ポリマー。
２　取消理由の概要
　平成２８年６月２４日付け取消理由通知の概要　
　特許法第３６条第６項第１号
ア　訂正前の請求項１，３において「Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を２０％以上有する有機シラン化合物の重縮合物」と特定されているが、「有機シラン化合物の重縮合物」が「Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を２０％以上有する」点は、発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできない。訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２，４，５についても同様である。
　
イ　訂正前の請求項１，３において「有機シラン化合物」は具体的な構造が特定されていないものであるところ、特許異議申立書に添付した甲第３号証に記載のとおり、「有機珪素化合物」は、広義には、正ケイ酸の有機エステル等も含むものであるから、本件明細書に具体的に開示のない有機シラン化合物を含む上記請求項１，３に係る発明は、本件発明の解決しようとする課題を解決することができると認識できない。訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２，４，５についても同様である。
　甲第３号証　化学大辞典編集委員会編，化学大辞典９，p.337,338，
　　　　　　　昭和51年9月10日
３　当審の判断
（１）取消理由に対する判断
● アについて　
　本件明細書の発明の詳細な説明において、【００２０】には「・・・有機シラン化合物中にＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合をｎ個有し、かつ、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合をｋ個（ｋはｎ＋ｋ≦３を満たす０以上の整数）有するものは、ＲＳｉ（ＯＳｉ）ｎ（ＯＴｉ）ｋ（ＯＲ'）３−ｎ−ｋで表される。これらの化合物に由来するピークは、・・・　複合ピークとして、ＴｎＴｉで表される。」と記載され、表１（【００４２】）には、Ｓｉ−ＮＭＲの測定結果が記載され、【００４３】には「・・・有機シラン化合物の加水分解物のうち、酸化チタン粒子に担持されたもの（Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を、構造内に有するものであり、表１において、Ｔ０Ｔｉ＋Ｔ１Ｔｉ＋Ｔ２Ｔｉとして表される）の割合は、試料Ａでは２６．５％であり、試料Ｂでは２９．０％であった。このように、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を有する加水分解生成物の割合が２０％以上であることは、有機シラン化合物の自己縮合が８０％以下に抑制されていることを表している。・・・ このような理由からＳｉ−Ｏ−Ｔｉ結合の割合が２０％以上であることが好ましい。・・・」と記載されている。
　そうすると、発明の詳細な説明によれば、本件発明の「Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を２０％以上有する有機シラン化合物の重縮合物」の特定事項は、有機シラン化合物の重縮合物のうち「Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合」を構造内に有するものが２０％以上であることを意味しており、当該特定事項は、発明の詳細な説明に具体的に裏付けられたものであるといえる。　　
　したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されている。
● イについて
　本件訂正請求により、本件発明１〜５の「有機シラン化合物」は、「一般式Ｒｎ−Ｓｉ−（ＯＲ’）４−ｎ〔式中Ｒはアルキル基、ビニル基、メタクリル基の少なくとも１種を含む炭素数１０以下の炭化水素基であり、Ｒ’はメチル基又はエチル基であり、ｎは１〜３の整数である。但し、ｎが２または３のときは、Ｒは同種の炭化水素基であってもよいし、異種の炭化水素基であってもよい。〕で表される化合物」であることが特定された。
　したがって、訂正後の本件発明は、発明の詳細な説明に記載された有機シラン化合物に特定されたものであるから、本件発明は、発明の詳細な説明により当業者がその課題を解決することができると認識できる範囲内のものである。
　　
  よって、いずれの取消理由も理由がない。
　
（２）取消理由に採用しなかった特許異議申立理由に対する判断
　特許異議申立人は、上記取消理由以外に、概ね以下の理由を申し立てた。
ア　特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項
　訂正前の請求項１，３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、訂正前の請求項２，４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、または甲第１号証の記載から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　甲第１号証：特開２００９−３５５７３号公報　
イ　特許法第３６条第６項第２号
（ａ）　甲第２号証によれば、固体２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定において、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合が形成された場合、当該Ｓｉ原子の共鳴線が低磁場シフトすることが当業者の技術常識であると認められるところ、本件明細書の表１には、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を有しない、Ｔ０、Ｔ１、及びＴ２の化学シフトに対して、Ｔ０、Ｔ１、及びＴ２が酸化チタンと反応し、その中に少なくとも１つのＳｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を有するＴ０Ｔｉ、Ｔ１Ｔｉ、及びＴ２Ｔｉの化学シフトが、いずれも高磁場側にシフトしているから、本件発明において、高磁場シフトした共鳴線を基に、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合の含有割合を算出することの化学的根拠は不明である。
　したがって、訂正前の請求項１，３で規定された「Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を２０％以上有する」という発明特定事項は、その意味するところが不明であるから、訂正前の請求項１，３に係る発明、及び訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２，４，５に係る発明は不明確である。
　　
　甲第２号証：CAROL L.SCHUTTE et al. "INITIAL EVIDENCE FOR Si-O-Ti BOND FORMATION IN ORGANICALLY MODIFIED SILICON TITANATES BY SOLID-STATE 29Si NUCLEAR MAGNETIC RESONANCE SPECTROSCOPY", ULTRASTRUCTURE PROCESSING OF ADVENCED MATERIALS,1992年, p.95-102
（ｂ）本件明細書【００１９】によれば、訂正前の請求項１，３に係る発明で特定された酸化チタン粒子は、有機シラン化合物の重縮合物を含む被覆よりも内側全部が無機化合物で被覆されてもよいことが記載されているから、酸化チタン粒子の全表面が無機化合物で被覆された場合、酸化チタン粒子の表面には、有機シラン化合物由来の「Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合」が存在しないことになる。
　したがって、訂正前の請求項１，３に規定される「Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合」がどのような結合を意味しているのか理解できないため、訂正前の請求項１，３に係る発明、及び訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２，４，５に係る発明は不明確である。
ウ　特許法第３６条第４項第１号
　上記イ（ａ）に記載のとおり、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合が形成された場合、当該Ｓｉ原子の共鳴線は低磁場シフトすることが技術常識であるところ、本件明細書の表１の記載では、実施例で作成した酸化チタンゾルにおいて、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合が形成されているか否かは不明であり、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合の割合をどのように決定するのかも不明であるというべきであるから、当業者は、訂正前の請求項１，３に規定される「平均粒径が１００ｎｍ以下の酸化チタン粒子表面に、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を２０％以上有する有機シラン化合物の重縮合物」からなる被覆が形成されているか否かを確かめることができない。　　
　よって、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしていない。
 エ　特許法第３６条第６項第１号
　上記イ（ａ）に記載のとおり、本件明細書の記載内容、及び当業者の技術常識からして、本件明細書の表１のデータが「Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を２０％以上有する」という数値限定の根拠であるということはできないから、「Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を２０％以上有する」という発明特定事項を規定する訂正前の請求項１，３に係る発明、及び訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２，４，５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　これらの主張について検討する。
●アについて
　甲第１号証には、以下の記載がある。
１ａ  「【請求項１】
  金属酸化物粒子の水および／または有機溶媒分散液に、下記式(1)で表される有機ケイ素化合物を加えて加水分解し、ついで、下記式(2)で表される有機ケイ素化合物を加えて加水分解することを特徴とする金属酸化物粒子の表面処理方法。
    （ＮＨ２-ＣｎＨ２ｎ-Ｚ-ＣｍＨ２ｍ）Ｌ-Ｓｉ-Ｙ４−Ｌ      （１）
（但し、式中、Ｚ：−ＮＨ、−ＣＨ２、Ｙ：炭素数１〜４のアルコキシ基、水酸基、ハロゲン、水素。L：１〜３の整数，ｎ：０〜１０の整数、ｍ：０〜１０の整数。）
    Ｒｐ-ＳｉＸ４−ｐ     （２）
（但し、式中、Ｒは炭素数１〜１０の非置換または置換炭化水素基であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｘ：炭素数１〜４のアルコキシ基、水酸基、ハロゲン、水素、ｐ：１〜３の整数、但し、置換炭化水素基中アミノ基置換炭化水素基を除く。）
【請求項２】
  前記表面処理された金属酸化物粒子中の式(1)で表される有機ケイ素化合物の含有量が、［（ＮＨ２-Ｃ２Ｈ２ｎ-Ｚ-ＣｍＨ２ｍ）Ｌ-ＳｉＯ４−Ｌ／２］として０．００１〜２０重量％の範囲にあり、式(2)で表される有機ケイ素化合物の含有量がＲｐ-Ｓｉ-Ｏ４−ｐ／２として１〜６０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の金属酸化物粒子の表面処理方法。
【請求項３】
  前記金属酸化物粒子がシリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、五酸化アンチモン、酸化インジウム、低次酸化チタンおよびこれらの複合酸化物、あるいはＳｂドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、Ｆドープ酸化スズ、Ｐドープ酸化スズ、Ｓｎドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、Ｆドープ酸化インジウムから選ばれる１種または２種以上であり、平均粒子径が３〜３００ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の金属酸化物粒子の表面処理方法。」
１ｂ「【実施例６】
【００７３】
表面処理金属酸化物粒子(6)の調製
  酸化チタン・ジルコニア・シリカ系微粒子のメタノール分散液（触媒化成工業（株）製：オプトレイク1130ZS7A8、固形分濃度２０重量％、平均粒子径２０ｎｍ）１００ｇを純水１００ｇで希釈した。ついでγ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学製：KBM-603、濃度８１．２重量％）２ｇを添加し、６０℃で１時間熟成した。その後γ-アクリロオキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学製：KBM-5103、濃度８１．２重量％）１０ｇ、メタノール１００ｇおよび濃度２９．８重量％のアンモニア水1ｇを添加し、さらに６０℃で５時間熟成した。その後、セラミック製限外膜を用いて2-プロパノールに溶剤置換し、固形分濃度３０重量％の表面処理金属酸化物粒子(6) 2-プロパノール分散液を調製した。・・・」
１ｃ　表１（【０１０２】）には、実施例６のγ−アミノプロピルトリメトキシシラン（γ−ＡＭ）の処理量が７．５重量％、γ-アクリロオキシプロピルトリメトキシシラン（γ−Ａ）の処理量が２７．３重量％であることが記載されている。
　甲第１号証の記載事項１ａ〜１ｃによれば、甲第１号証には、
「水とメタノールを含む分散液中で、平均粒子径２０ｎｍの酸化チタン・ジルコニア・シリカ系微粒子にγ−アミノプロピルトリメトキシシランを加えて加水分解し、ついで、γ−アクリロオキシプロピルトリメトキシシランとアンモニアを加えて加水分解する工程、及び２−プロパノールに溶媒置換する工程を有する、γ−アミノプロピルトリメトキシシランとγ−アクリロオ
キシプロピルトリメトキシシランとの処理量の合計が３４．８重量％である酸化チタン・ジルコニア・シリカ系微粒子分散液の製造方法」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　甲１発明と本件発明３とを比較すると、本件発明３は、酸化チタン粒子を対象とする点、及び第一工程の後に、スラリーのｐＨを６〜９に調整する第二工程を有する点で、甲１発明と少なくとも相違している。
　これに関し、記載事項１ｂによれば、甲１発明でアンモニアを添加することは記載されているが、加水分解時にγ−アクリロオキシプロピルトリメトキシシランと同時に添加するものであって、本件発明３のように加水分解物の被覆を形成した後でｐＨを調整するために行うものではない。
　そして、甲第１号証のその他の記載を参照しても、加水分解生成物を含む被覆を酸化チタン粒子表面に形成した後において、スラリーのｐＨを調整するという上記第二工程を導出することはできない。　
　したがって、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、当該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　　　
　　　　　
　上記のとおり、甲第１号証は、本件発明３とは異なる製造方法により酸化チタンを構成成分として含む複合酸化物粒子などの分散液を製造することについて具体的に記載されているのみであって、本件発明１に係る酸化チタンゾルの製造方法である本件発明３が導出できず、また、記載事項１ａのとおり、甲第１号証には、酸化チタンについては単に金属酸化物粒子の選択肢の１つとして記載されているにすぎないものであるから、甲第１号証の他の記載を参照したとしても、甲１発明により本件発明１の酸化チタンゾルが得られるという根拠が見出せない。
　したがって、本件発明１、及び本件発明１に従属する本件発明２，４は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、当該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
●イ（ａ）について                         
　本件明細書【００２０】によれば、有機シラン化合物中にＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合をｎ個（ｎは、０〜３の整数）有するものは、ＲＳｉ（ＯＳｉ）ｎ（ＯＲ’）３−ｎ（Ｒはアルキル基を、Ｒ’はＣＨ３或いはＨを、それぞれ表す）で表され、そのピークは一般にＴｎで表される。また、有機シラン化合物中にＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合をｎ個有し、かつ、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合をｋ個（ｋはｎ＋ｋ≦３を満たす０以上の整数）有するものは、ＲＳｉ（ＯＳｉ）ｎ（ＯＴｉ）ｋ（ＯＲ'）３−ｎ−ｋで表され、これらの化合物に由来するピークは、複合ピークとして、ＴｎＴｉで表される。
　これらにしたがうと、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を、Ｔ３は３個、Ｔ２は２個、Ｔ１は１個有するものであり、Ｔ２Ｔｉは、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を２個、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を１個、Ｔ１Ｔｉは、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を１個、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を１又は２個、Ｔ０Ｔｉは、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合は０個、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を１〜３個有することを意味し、Ｔ３、Ｔ２，Ｔ１に対して、Ｔ２Ｔｉ、Ｔ１Ｔｉ、Ｔ０Ｔｉは、それぞれＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が１個減るとともに、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合が形成されているものであるといえる。
　そして、本件明細書の表１において、Ｔ３、Ｔ２，Ｔ１に対して、Ｔ２Ｔｉ、Ｔ１Ｔｉ、Ｔ０Ｔｉの検出ピークの化学シフト値はそれぞれ低磁場シフトしているから、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合に替えてＳｉ−Ｏ−Ｔｉ結合が形成されると、検出ピークは低磁場シフトしているといえる。
　そうすると、表１の記載は、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合が形成されると、Ｓｉ原子の共鳴線は低磁場シフトするという上記「技術常識」と矛盾するものではなく、本件明細書のＳｉ−Ｏ−Ｔｉ結合の含有割合を算出する根拠である本件明細書【００２０】，【００４１】〜【００４３】の記載は、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合の確認方法が具体的に記載されているといえる。
　したがって、本件発明１，３に記載された「Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を２０％以上有する」という発明特定事項は、技術的意味が明らかであるから、本件発明１，３、及び本件発明１に従属する本件発明２，４，５は明確である。
●イ（ｂ）について
  本件発明１，３において、酸化チタン粒子に対して「酸化チタン粒子の表面に、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合の割合を２０％以上有する有機シラン化合物の重縮合物」の被覆を有することが特定されているのであるから、本件発明１，３は、有機シラン化合物の重縮合物と酸化チタン粒子表面とで、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を形成可能である酸化チタン粒子を特定していることは明らかである。
　したがって、本件発明１，３、及び本件発明１に従属する本件発明２，４，５は、明確である。
●ウ、エについて
　上記「イ（ａ）について」に記載のとおり、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合の確認方法については、本件明細書【００２０】，【００４１】〜【００４３】に具体的に記載されているから、これらの記載にしたがって「Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を有する加水分解生成物の割合」を確認することができる。
　したがって、発明の詳細な説明は、本件発明を当業者が実施することができる程度に記載されており、また、本件発明は「Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を２０％以上有する」ことが、発明の詳細な説明に裏付けをもって記載されているといえる。
　よって、いずれの申立理由も理由がない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月８日（２０１７．５．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　平均粒径が１００ｎｍ以下の酸化チタン粒子表面に、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を２０％以上有する有機シラン化合物の重縮合物を前記酸化チタンに対して１．０〜６０．０重量％含む被覆を有する酸化チタン粒子と、相溶性有機溶媒とを含み、酸化チタンの固形分が２５〜３５重量％である酸化チタンゾル
であって、前記有機シラン化合物が一般式Ｒｎ−Ｓｉ−（ＯＲ’）４−ｎ〔式中Ｒはアルキル基、ビニル基、メタクリル基の少なくとも１種を含む炭素数１０以下の炭化水素基であり、Ｒ’はメチル基又はエチル基であり、ｎは１〜３の整数である。但し、ｎが２または３のときは、Ｒは同種の炭化水素基であってもよいし、異種の炭化水素基であってもよい。〕で表される化合物である、酸化チタンゾル
　【請求項２】
　有機シラン化合物がメタクリロキシ基を含む、請求項１に記載の酸化チタンゾル。
　【請求項３】
　水と相溶性有機溶媒を含む媒液のスラリー中で、平均粒径が１００ｎｍ以下の酸化チタン粒子と有機シラン化合物の加水分解生成物を接触させ、前記加水分解生成物を含む被覆を形成する第一工程
であって、前記有機シラン化合物が一般式Ｒｎ−Ｓｉ−（ＯＲ’）４−ｎ〔式中Ｒはアルキル基、ビニル基、メタクリル基の少なくとも１種を含む炭素数１０以下の炭化水素基であり、Ｒ’はメチル基又はエチル基であり、ｎは１〜３の整数である。但し、ｎが２または３のときは、Ｒは同種の炭化水素基であってもよいし、異種の炭化水素基であってもよい。〕で表される化合物である、第一工程
　スラリーのｐＨを６〜９に調整する第二工程と、
　前記の水を含む媒液を相溶性有機溶媒で置換して、酸化チタンの固形分を２５〜３５重量％に調整する第三工程を含む、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉ結合を２０％以上有する有機シラン化合物の重縮合物を前記酸化チタンに対して１．０〜６０．０重量％含む被覆を有する酸化チタンゾルの製造方法。
　【請求項４】
　請求項１又は２に記載の酸化チタンゾルと、不飽和結合をもつ有機化合物とを重合反応させて得られる、酸化チタン含有ポリマー。
　【請求項５】
　前記の不飽和結合をもつ有機化合物がスチレンである、請求項４に記載の酸化チタン含有ポリマー。