(57)【要約】      （修正有）【課題】ロック機構のロック解除状態を継続的に維持し、車両の形態変更を容易にする小型電動車両を提供する。【解決手段】小型電動車両Ｃは、前側ベース１１、後側ベース１２が、スライドガイド１３の移動案内及びストッパー１６の移動規制により、前後方向に伸縮可能に構成され、乗車形態、カート又は歩行補助車形態に変更可能である。各形態はストッパー１６とガイドローラ１３２との接触及びロックピン挿通孔とロックピンとの係合により保持される。そして、各ストッパー１６にゴムプレートが設けられて、ガイドローラ１３２とストッパー１６がゴムプレートを介して弾性的に圧接される。【選択図】図１
0003230232.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
２部材の一方に設置されるガイドレールと他方に設置されるガイドローラとからなり、前記一方を前記他方に対してスライド可能に移動案内するスライドガイドと、前記ガイドレール上に前記ガイドローラに衝接可能に配置され、前記一方の前記他方に対する移動範囲を規定するストッパーと、前記２部材間に係脱可能に設置される可動側ロック部材及び固定側ロック部材からなり、前記ガイドローラと前記ストッパーとの衝接により前記２部材間に係合し、前記一方の前記他方に対する移動を制限するロック機構とを備え、前記２部材間のスライドにより、車両の形態を変化させる小型電動車両であって、
前記ガイドローラと前記ストッパーの相互に衝接される面の少なくとも一方に弾性体を有し、前記ガイドローラと前記ストッパーは衝接位置で弾性的に接触される、
ことを特徴とする小型電動車両。
【請求項２】
車両が前輪を有する前側ベースと後輪を有する後側ベースとを備え、前記前側ベース、前記後側ベースのいずれか一方にスライドガイドのガイドレール及びストッパーが配設され、他方にスライドガイドのガイドローラを配設され、前記前側ベース、前記後側ベースのいずれか一方にロック機構の可動側ロック部材が配設され、他方にロック機構の固定側ロック部材を配設されて、前記前側ベース、前記後側ベースが前記スライドガイド及び前記ストッパーを介して車両前後方向に伸縮可能で前記車両のホイールベースを可変可能に構成され、前記車両のホイールベースを伸長することにより、前記車両は使用者が乗車して走行する乗車形態に変更され、前記車両のホイールベースを短縮することにより、前記車両は使用者が手押しで使用するカート又は歩行補助車形態に変更され、前記各形態は前記ストッパーと前記ガイドローラが弾性的に接触されて前記ロック機構により制限される請求項１に記載の小型電動車両。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、小型電動車両に関し、特に、使用者が乗車して走行する乗車形態と使用者が手押しで使用するカート又は歩行補助車形態の２つの車体の形態に変更して使用できる小型電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の小型電動車両が本願出願人から特許文献１により提案されている。
この文献１の小型電動車両は、車体の前部に配置され且つハンドルによって操舵される少なくとも１つの前輪と、車体の後部に配置され且つモータによって駆動される左右一対の後輪と、車体の前後方向で前輪の近傍に配置されるフロアと、車体におけるフロアよりも後側で且つフロアよりも高い位置に配置されるシートと、荷物を収納すべく車体の後部に配置されるバスケットと、後輪を車体に連結するとともにその中間部で山形に折れ曲がる第１リンク機構とを備え、人を乗せて走行するための乗車形態と物を運ぶために人が手押しで使用するカート形態とに車体の形態が変更可能になっている。
【０００３】
この小型電動車両では、特に、第１リンク機構よりも下側に第１リンク機構と連動してその折曲部で上側を山にして山形に折れ曲がる第２リンク機構を配置し、第２リンク機構には第２リンク機構が折曲部で折れ曲がるにつれてその位置が上方へ移動するブラケットを取り付けている。このブラケットにバスケットを取り付ける。
【０００４】
このようにすることで、車両を乗車形態からカート形態に変更する場合に、バスケットの位置を斜め上方へ移動させ、ハンドルに近づけることができる。このため、カートとして使用する際に、使用者が腰を屈めずにバスケットに荷物を出し入れでき、カートとしての機能性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６４８５７３７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の小型電動車両においては、２部材がガイドレール及びガイドローラからなるスライドガイドを介してスライド可能に構成され、２部材のスライドにより車両の形態を変化させ、車両の形態をその形態毎に２部材間に係脱可能なロック機構により保持するスライド・ロック形式についての言及はない。特に、ロック機構のロック解除後のロック解除状態を継続的に維持することで、車両の形態変更を容易にする点については課題とされていない。
【０００７】
本考案はこのような車両の形態変更の容易性を課題とするものである。そこで、本考案は、この種のスライド・ロック形式を備える小型電動車両において、ロック機構のロック解除後のロック解除状態を継続的に維持して、車両の形態変更を容易にすること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本考案の小型電動車両は、
２部材の一方に設置されるガイドレールと他方に設置されるガイドローラとからなり、前記一方を前記他方に対してスライド可能に移動案内するスライドガイドと、前記ガイドレール上に前記ガイドローラを衝接可能に配置され、前記一方の前記他方に対する移動範囲を規定するストッパーと、前記２部材間に係脱可能に設置される可動側ロック部材及び固定側ロック部材からなり、前記ガイドローラと前記ストッパーとの衝接により前記２部材間に係合し、前記一方の前記他方に対する移動を制限するロック機構とを備え、前記２部材間のスライドにより、車両の形態を変化させる小型電動車両であって、
前記ガイドローラと前記ストッパーの相互に衝接される面の少なくとも一方に弾性体を有し、前記ガイドローラと前記ストッパーは衝接位置で弾性的に接触される、
ことを要旨とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の小型電動車両によれば、ロック機構のロック解除後のロック解除状態を継続的に維持して、車両の形態変更を容易にすることができる、という本考案独自の格別な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の一実施の形態に係る小型電動車両（車体の乗車形態）の構成を示す側面図
【図２】同小型電動車両（車体のカート又は歩行補助車形態）の構成を示す側面図
【図３】同小型電動車両の車体の前側ベースの構成を示す車体内側から見た側面図
【図４】同小型電動車両の車体の前側ベースの構成と後側ベースのガイドローラとの関係を示す車体内側から見た側面図
【図５】同小型電動車両の車体の前側ベースの構成の一部を拡大して示す車体内側から見た部分拡大斜視図
【図６】同小型電動車両の車体の後側ベースの構成を示す車体外側から見た側面図
【図７】同小型電動車両の車体の後側ベースの構成の一部を拡大して示す車体外側から見た部分拡大斜視図
【図８】同小型電動車両のロック機構の構成を示す拡大平面図
【図９】同小型電動車両のロック機構の構成を示す拡大背面図
【図１０】同小型電動車両の使用時の、スライドガイド、ストッパーの各作用を拡大して示す車体外側から見た部分拡大側面図
【図１１】同小型電動車両の使用時の、スライドガイド、ストッパーの各作用をさらに拡大して示す車体外側から見た部分拡大側面図
【図１２】同小型電動車両の使用時の、スライドガイド、ストッパーの各作用を拡大して示す車体内側から見た部分拡大側面図
【考案を実施するための形態】
【００１１】
図１、図２に示すように、本考案の一実施の形態に係る小型電動車両Ｃ（以下、単に本車両Ｃという。）は、２部材間に設置され、２部材の一方を他方に対してスライド可能に移動案内するガイドレール１３１、ガイドローラ１３２からなるスライドガイド１３と、ガイドレール１３１上にガイドローラ１３２に衝接可能に配置され、２部材の一方の他方に対する移動範囲を規定するストッパー１６と、２部材間に係脱可能に設置され、ガイドローラ１３２とストッパー１６との衝接により２部材間に係合し、２部材の一方の他方に対する移動を制限するロック機構１４とを備え、２部材間のスライドにより、車両の形態を変化させる形式になっている。
【００１２】
そして、本車両Ｃでは、特に、ガイドローラ１３２とストッパー１６の相互に衝接される面の少なくとも一方に弾性体１６２（図４参照）を有し、ガイドローラ１３２とストッパー１６は衝接位置で弾性的に接触されるようになっている。
【００１３】
このようにして、ロック機構１４の係合を一旦解除すると、ロック機構１４は係合位置がずれて再係合することがなく、ロック機構１４のロック解除後のロック解除状態を継続的に維持して、本車両Ｃの形態変更を容易に行えるようにする。
【００１４】
なお、以下の説明の中で使用する前後、左右、上下は、それぞれ、本車両Ｃ又は車体１の前後方向、左右方向、上下方向に対応するものである。
【００１５】
図１、図２に示すように、本車両Ｃは、スライドガイド１３と、ストッパー１６（図３、図４参照）と、ロック機構１４（図８、図９参照）とを備える。
【００１６】
スライドガイド１３は、２部材の一方に設置されるガイドレール１３１と他方に設置されるガイドローラ１３２とからなり、２部材の一方を他方に対してスライド可能に移動案内する。ストッパー１６は、ガイドレール１３１上にガイドローラ１３２に衝接可能に配置され、２部材の一方の他方に対する移動範囲を規定する。ロック機構１４は、２部材間に係脱可能に設置される可動側ロック部材１４１及び固定側ロック部材１４０からなり、ガイドローラ１３２とストッパー１６との衝接により２部材間に係合し、２部材の一方の他方に対する移動を制限する。このようにして２部材間のスライドにより、車両の形態を変化させる形式になっている。
【００１７】
そして、本車両Ｃでは、特に、ガイドローラ１３２とストッパー１６の相互に衝接される面の少なくとも一方に弾性体１６２を有し、ガイドローラ１３２とストッパー１６は衝接位置で弾性的に接触されるようになっている。
【００１８】
このようにして本車両Ｃでは、ロック機構１４のロック解除後のロック解除状態を継続的に維持して、車両の形態変更を容易にすることができる。すなわち、ロック機構１４の可動側ロック部材１４１と固定側ロック部材１４０との係合を一旦解除すると、ガイドローラ１３２とストッパー１６は両者間の弾性体１６２の弾性作用により離間する。これに連動してロック機構１４の可動側ロック部材１４１と固定側ロック部材１４０は係合位置がずれて再係合されることがない。これにより、ロック機構１４のロック解除後のロック解除状態を継続的に維持することができ、車両の形態変更を容易に行うことができる。
【００１９】
図１、図２に示すように、本車両Ｃにおいては、車両が前輪１１３を有する前側ベース１１と後輪１２４を有する後側ベース１２とを備える。前側ベース１１、後側ベース１２のいずれか一方にスライドガイド１３のガイドレール１３１及びストッパー１６が配設され、他方にスライドガイド１３のガイドローラ１３２を配設される。前側ベース１１、後側ベース１２のいずれか一方にロック機構１４の可動側ロック部材１４１が配設され、他方にロック機構１４の固定側ロック部材１４０を配設される。このようにして前側ベース１１、後側ベース１２がスライドガイド１３及びストッパー１６を介して車両前後方向に伸縮可能で車両のホイールベースを可変可能に構成される。そして、車両のホイールベースを伸長することにより、本車両Ｃは使用者が乗車して走行する乗車形態に変更され、車両のホイールベースを短縮することにより、本車両Ｃは使用者が手押しで使用するカート又は歩行補助車形態に変更される。各形態はストッパー１６とガイドローラ１３２が弾性的に接触されてロック機構１４により保持（ロック）される。
【００２０】
このようにして、ロック機構１４の可動側ロック部材１４１と固定側ロック部材１４０との係合を一旦解除すると、ストッパー１６、ガイドローラ１３２は、ストッパー１６又はガイドローラ１３２の少なくとも一方の弾性体１６２の弾性作用により、両者の接触位置から離間される。このストッパー１６とガイドローラ１３２が離間された分だけ、前側ベース１１、後側ベース１２の一方に対して他方がスライド移動される。これによりロック機構１４の可動側ロック部材１４１と固定側ロック部材１４０との係合位置がずれて、ロック機構１４のロック解除の状態が継続的に維持される。したがって、ロック機構１４のロックを一旦解除すれば、ロック機構１４が再ロックされることなしに、車両の乗車形態からカート又は歩行補助車形態へ又はその反対への形態変更を容易に行うことができる。
【００２１】
図１及び図２、さらに図３乃至図９に本車両Ｃそれ自体の構成とともに、スライドガイド１３、ストッパー１６、ロック機構１４を、それぞれの一例として、より具体的に示している。
【００２２】
図１、図２に示すように、本車両Ｃは、車体１、シート４、シートバック６、アームレスト２６を備えて構成され、図３、図４に示すように、スライドガイド１３、ストッパー１６、ロック機構１４は車体１に搭載される。
【００２３】
図１に示すように、車体１は前側ベース１１と後側ベース１２とにより構成される。
【００２４】
図１に示すように、前側ベース１１は、前側ベースフレーム１１０、前輪支持部（不図示）、前輪１１３、支持フレーム係合部１１４、車体フロア１１５などを備えて構成される。
【００２５】
前側ベースフレーム１１０は、後側ベース１２を挿脱可能にかつ収容可能に後面に開口を有する後側ベース収容空間部を備える。
【００２６】
この場合、前側ベースフレーム１１０は、本車両Ｃの前部において前後方向前面視で後端部を開放される箱形に形成され、本車両Ｃの前後方向に延びる。しかして前側ベースフレーム１１０は先端部フレーム、両側部フレーム、上部フレーム、底部フレームからなり、後端部が開口で、上記各フレームで囲まれた空間が後側ベース収容空間部になっている。
【００２７】
また、前側ベースフレーム１１０は、図３に示すように、両側部フレームの上下方向中間部に前後方向に沿って溝形プレートＰ１が一体に接合されて、各側部プレートに内面側を開口面とする溝部が形成される。各溝部の内面にレールプレートＰ２が取り付けられて、これがスライドガイド１３をなすガイドレール１３１になっている。両側部フレームには、図３に示すように、本車両Ｃの乗車形態、カート又は歩行補助車形態の形態毎に、後側ベース１２に設けられる後述するロック機構１４（図８参照）に係合可能な複数のロックピン挿通孔１４０が穿設される。この場合、両側部フレームの後端部上部及び前端部側の上部にそれぞれ、本車両Ｃの乗車形態、カート又は歩行補助車形態で係合可能に、ロックピン挿通孔１４０が貫通形成される。さらに、両側部フレームには、図３、図４に示すように、本車両Ｃの乗車形態、カート又は歩行補助車形態の形態毎に、後側ベース１２に設けられる後述するガイドローラ１３２（図４参照）に衝接可能な複数のストッパー１６が設置される。この場合、両側部フレームの溝形プレートＰ１の前後方向両端部にそれぞれ、本車両Ｃの乗車形態、カート又は歩行補助車形態で係合可能に、ストッパー１６が配設される。また、この場合、各ストッパー１６は、図５に示すように、直方体形又は立方体形のベースブロック１６１と、ベースブロック１６１のガイドローラ１３２との衝接面に接合される弾性体１６２、この場合、ゴムプレート（以下、ゴムプレート１６２という。）とからなり、各側部フレームにボルト止めにより取り付けられる。
【００２８】
前輪支持部は、特に図示していないが、前側ベースフレーム１１０の両側部フレームの前部側に設けられて、前輪操舵機構の一部をなす。両側の前輪支持部に一対の前輪１１３が軸支される。
【００２９】
支持フレーム係合部１１４は、前側ベースフレーム１１０の両側部フレームの前後方向中間部で後部寄りの所定の位置に取り付けられる。この支持フレーム係合部１１４の突出端には、ガイドピンが突出される。
【００３０】
車体フロア１１５は、前側ベースフレーム１１０の後側ベース収容空間部の上部に配置される。この場合、車体フロア１１５は、後側ベース収容空間部の上部に設置可能に、この場合、平面視長方形状に形成されて、先端部、底部、両側部からなる。この車体フロア１１５は、この前側ベースフレーム１１０の上部に設置されて、足置き台、荷物置き台をなす。
【００３１】
図１に示すように、後側ベース１２は、後側ベースフレーム１２０、ロック機構１４、電動モータを収容されたモータケース１２２、バッテリを収容されたバッテリケース１２３、後輪１２４、トレイ１２５などを備えて構成される。
【００３２】
後側ベースフレーム１２０は、前側ベース１１の後側ベース収容空間部に収容可能に構成される。
【００３３】
この場合、後側ベースフレーム１２０は、本車両Ｃの後部において前後方向前面視で先端部を開放される箱形に形成されて前後方向に延び、高さ、幅が前側ベースフレーム１１０よりも少し小さく形成される。しかして、後側ベースフレーム１２０は、底部フレーム、上部フレーム、後端部フレーム、両側部フレームからなり、先端部に開口を有する。このようにして後側ベースフレーム１２０全体が前側ベース１１の後側ベース収容空間部に収容可能になっている。
【００３４】
また、後側ベースフレーム１２０には、図６、図７に示すように、両側部フレームの上下方向中間部に前後方向に沿って軸受プレートＰ３が一体に接合されて、各軸受プレートＰ３の先端及び前後方向中間で先端側寄りの所定の位置にそれぞれ、上下２段に軸受部が形成される。そして、これら上下２段の軸受部に、ガイドローラ１３２がガイドローラ１３２の中心に設けられる回転軸を挿通支持されて回転可能に取り付けられる。これらのガイドローラ１３２は、図４に示すように、前側ベース１１のガイドレール１３１に係合可能で、ガイドレール１３１とともにスライドガイド１３になっている。両側部フレームの後部には、後部フレーム１２１が車幅方向に突設される。
【００３５】
ロック機構１４は、図８、図９に示すように、本車両Ｃの乗車形態、カート又は歩行補助形態の形態毎に、前側ベース１１と後側ベース１２とを固定する形式になっている。この場合、ロック機構１４は、後側ベース１２の上部フレームの先端側に設置される。また、この場合、ロック機構１４は、前側ベース１１の両側部フレーム上部に設けられた各ロックピン挿通孔１４０に向けて進退可能に配置される一対のロックピン１４１と、各ロックピン１４１を進退駆動する駆動部１４Ｄとを備えて構成される。一対のロックピン１４１は、後側ベース１２の上部フレームの先端側の両側に一対の軸受１４２を介して配置される。この場合、各ロックピン１４１は常態として前側ベース１１のロックピン挿通孔１４０に挿通可能に、図９に示すように、コイルスプリング１４３を介して押圧付勢される。駆動部１４Ｄは、レバー１４４と、第１、第２リンクプレート１４５、１４６と、操作索としてのワイヤー１４７とからなる。レバー１４４は後側ベース１２の上部フレームの先端側の中央に軸を介して水平方向に回転可能に取り付けられる。第１リンクプレート１４５はレバー１４４の一端と一方のロックピン１４１の基端部との間にリンク結合される。第２リンクプレート１４６はレバー１４４の他端と他方のロックピン１４１の基端部との間にリンク結合される。レバー１４４の他端にワイヤー１４７がリンク結合され、このワイヤー１４７は第２リンク１４６とは反対方向に延び、この場合、後述するシートフレーム５の上部に設けられる操作部１５に作動連結される。
【００３６】
このようにしてロック機構１４は車体１の各形態で、後側ベース１２の各ロックピン１４１が常態として前側ベース１１の各ロックピン挿通孔１４０に挿通され、前側ベース１１と後側ベース１２をロックするようになっている。そして、シートフレーム５上部の操作部１５でのロック機構１４のロック解除操作により、ワイヤー１４７が引き駆動される。これにより、レバー１４４が回転されて第１、第２のリンク１４５、１４６が各ロックピン１４１を引き方向に駆動され、各ロックピン１４１が各ロックピン挿通孔１４０から抜け外れて、ロックが解除されるようになっている。
【００３７】
モータケース１２２は、後側ベースフレーム１２０の後部に設置され、左右方向に向けて延ばされる。バッテリケース１２３は、モータケース１２２の上部に設置され、左右方向に向けて延ばされる。
【００３８】
後輪１２４は、モータケース１２２の両端に配置され、電動モータに作動連結される。
【００３９】
トレイ１２５は、後側ベース１２の上部に、前側ベース１１の車体フロア１１５を挿脱可能にかつ収納可能な車体フロア収納空間１２６を介在して配置される。この場合、トレイ１２５は、後側ベース１２の上部に配置可能に、この場合、平面視長方形状に形成されて、先端部、後端部、底部、両側部とからなる。このようなトレイ１２５が、後側ベースフレーム１２０の上方に支持固定されて、荷物などを置けるプレートになっている。
【００４０】
このようにして前側ベース１１と後側ベース１２は、後側ベースフレーム１２０が前側ベースフレーム１１０の後側ベース収容空間部に、前側ベースフレーム１１０両側のガイドレール１３１と後側ベースフレーム１２０両側の複数のガイドローラ１３２とを介して嵌挿され、前側ベースフレーム１１０が後側ベースフレーム１２０の外面に沿って前後方向にスライド可能に、併せて、車体フロア１１５がトレイ１２５の直下から前後方向にスライド可能に組み立てられる。
【００４１】
しかして、車体１は、前側ベース１１、後側ベース１２が前後方向に伸縮可能でホイールベースを可変可能に構成される。すなわち、前側ベース１１が後側ベース１２に対して前後方向前方にスライドされることで、前側ベースフレーム１１０、後側ベースフレーム１２０、車体フロア１１５、トレイ１２５、それぞれが、前後に配列される。そして、この状態が、後側ベースフレーム１２０の上部先端側両側の各ロックピン１４１が前側ベースフレーム１１０の両側後端部の各ロックピン挿通孔１４０に挿通されて、ロックされる。これにより、車体１のホイールベースが最大限に伸長されて、使用者が乗車して走行する乗車形態となる。
【００４２】
また、この状態から、ロック機構１４のロック解除後、前側ベース１１が後側ベース１２に対して前後方向後方にスライドされることで、前側ベースフレーム１１０、後側ベースフレーム１２０、車体フロア１１５、トレイ１２５、それぞれが、上下に重合される。そして、この状態がまた、ロック機構１４によりロックされる。すなわち、後側ベースフレーム１２０の上部先端側両側の各ロックピン１４１が前側ベースフレーム１１０の両側前端部側の各ロックピン挿通孔１４０に挿通されて、ロックされる。これにより車体１のホイールベースが最小限に短縮されて、使用者が手押しで、モノを運ぶためのカート又は歩行補助車形態に変更される。
【００４３】
図１に示すように、シート４は、固定フレーム２、シートフレーム５を介して、車体１上に前後方向に回動可能に配置される。
【００４４】
固定フレーム２は、所定の高さを有する下部を開放される略コ字形、つまり略門形に形成されて、左右方向に延びるアッパーフレーム２０１と、アッパーフレーム２０１の左右両端から上下方向にくの字形に延びる一対のサイドフレーム２０２とからなる。各サイドフレーム２０２は上下方向中間が最も前方に突出され、ここに一対のプレート３１からなるブラケット３が取り付けられて前方に突出される。この固定フレーム２は両サイドフレーム２０２の下端が車体１の後側ベース１２の各後部フレーム１２１に設置固定されて、後側ベース１２上に立ち上げられる。
【００４５】
この固定フレーム２のアッパーフレーム２０１にはハンドル取付部フレーム２２が取り付けられ、このハンドル取付部フレーム２２を介して本車両Ｃのカート又は歩行補助形態での操作具をなすハンドル２３が取り付けられる。ハンドル取付部フレーム２２は上下方向に直線状に延びるフレームで、アッパーフレーム２０１の左右方向中央に貫通して溶接接合され、アッパーフレーム２０１上に立ち上げられる。このハンドル取付部フレーム２２の上部にハンドル２３が取り付けられ、アッパーフレーム２０１の上方に並列に配置される。なお、ハンドル取付部フレーム２２には、後述するシートバック６の起立状態を保持する留め具２４、この場合、クリップ（以下、クリップ２４という。）が設けられる。
【００４６】
シートフレーム５は、固定フレーム２の高さよりも高い所定の高さを有する下部を開放される略コ字形、つまり略門形に形成されて、左右方向に延びる上部フレーム５０１と、上部フレーム５０１の左右両端から上下方向に直線状に延びる一対のサイドフレーム５０２とからなる。各サイドフレーム５０２の上下方向中間部には、連結ピン挿通孔（図示省略）が設けられる。このシートフレーム５は車体１上において固定フレーム２の前側に近接配置され、各サイドフレーム５０２が固定フレーム２の各サイドフレーム２０２から前方に突出して配置される各ブラケット３の各プレート３１間に通される。各プレート３１先端の各連結ピン挿通孔とシートフレーム５の各サイドフレーム５０２の各連結ピン挿通孔が合わせられて、これらの連結ピン挿通孔間に連結ピン５１が挿通されて、シートフレーム５が固定フレーム２にリンク機構を介して前後方向に回動可能に連結される。そして、このシートフレーム５は両サイドフレーム５０２の下端が、各サイドフレーム５０２の下端に形成される上下方向に長孔状のガイド孔と前側ベース１１の各支持フレーム係合部１１４に左右方向に突出されるガイドピンとの係合により、車体１の前側ベース１１の各支持フレーム係合部１１４に連結されて、車体１上に立ち上げられる。
【００４７】
シート４は、シートフレーム５に取り付けられ、シートフレーム５を介して車体１上に配置される。この場合、シート４はシートフレーム５に固定される支持フレーム４１と、支持フレーム４１上に載置固定される座部４２とからなり、支持フレーム４１の一端がシートフレーム５の各サイドフレーム５０２の上部側に接合されてシートフレーム５に取り付けられる。
【００４８】
このようにしてシート４は、車体１上に、本車両Ｃの乗車形態、又はカート又は歩行補助車形態に合わせて前後方向に移動自在に配置されるとともに、車体１に、シート４の前後方向の移動に連動して、車体１の前側ベース１１が後側ベース１２に対して伸縮可能に作動連結され、シート４の前後方向の移動により、車体１のホイールベースが伸縮可能に構成される。
【００４９】
すなわち、シート４はシートフレーム５の各サイドフレーム５０２の上部側に固定されて車体１上に配置され、シートフレーム５の上部側が固定フレーム２のブラケット３の先端を回動中心として前後方向に回動されることにより、シート４は後側ベース１２の前側上方の着座位置と後側ベース１２の前側下方の退避位置との間で、前後方向に回動可能となる。
【００５０】
そして、シートフレーム５の上部側が後方に回動され、シート４が後方へ移動されると、シート４は座部４２の着座面を上方に向けて着座位置に配置されるとともに、シートフレーム５の下部側が前方に向けて回動されることにより、シートフレーム５の各サイドフレーム５０２の下端に連結された前側ベース１１が後側ベース１２に対して前方にスライドされる。シートフレーム５の各サイドフレーム５０２が固定フレーム２の各サイドフレーム２０２の上部側と略平行に配置されると、前側ベース１１は後側ベース１２に対して前方に最長までスライドされて車体１のホイールベースが最大限に伸長され、車体１が乗車形態となる。この車体１の乗車形態は既述のロック機構１４により固定保持される。
【００５１】
反対に、シートフレーム５の上部側が前方に回動され、シート４が前方へ移動されると、シート４は座部４２の着座面を前方に向けて退避位置に配置されるとともに、シートフレーム５の下部側が後方に向けて回動されることにより、シートフレーム５の各サイドフレーム５０２の下端に連結された前側ベース１１が後側ベース１２に対して後方にスライドされる。シートフレーム５の各サイドフレーム５０２が固定フレーム２の各サイドフレーム２０２の下部側と略平行に配置されると、前側ベース１１が後側ベース１２に対して後方に、前側ベースフレーム１１０と後側ベースフレーム１２０、車体フロア１１５とトレイ１２５、それぞれが、上下に重合されるまでスライドされて、車体１のホイールベースが最小限に短縮され、車体１がカート又は歩行補助車形態となる。この車体１のカート又は歩行補助形態は既述のロック機構１４により固定保持される。
【００５２】
また併せて、固定フレーム２の各サイドフレーム２０２に一対のアームレストフレーム２５が取り付けられて、これらアームレストフレーム２５を介して、シート４の左右方向両側で適宜高さの所定の支持位置に一対のアームレスト２６が併設される。これらのアームレスト２６は各アームレストフレーム２５の上部に取り付けられて、前方に向けて延ばされる。なお、この場合、シートフレーム５の上部側が前方にシート４の退避位置まで回動され、シートフレーム５の各サイドフレーム５０２が各アームレストフレーム２５の前側に近接して並列に配置されたときに、シートフレーム５の上部フレーム５０１は各アームレスト２６の間に配置可能になっている。これらのアームレスト２６には上面先端にそれぞれ、本車両Ｃの乗車形態時の操作具としてジョイスティック２７が立設される。このジョイスティック２７は電動モータやバッテリなどに電気的に接続される。
【００５３】
シートバック６は、固定フレーム２のアッパーフレーム２０１に取り付けられ、固定フレーム２を介して車体１上でシート４の後方に配置される。シートバック６は、背面側のシートバックフレーム６１と、正面側のシートバッククッション６２とを有してなり、固定フレーム２のアッパーフレーム２０１にヒンジ７を介して上下方向に起伏可能に回動可能に取り付けられる。シートバック６は、ヒンジ７により、シートバック６の正面を前方に向けて固定フレーム２のハンドル取付部フレーム２２の直前に立ち上げられる起立位置と、シートバック６の背面を上方に向けてヒンジ７の前方に傾倒される倒伏位置との間に回動可能に取り付けられる。
【００５４】
このようにしてシートバック６は、本車両Ｃの乗車形態、又はカート又は歩行補助車形態に合わせて、背もたれ（シートバック）又は荷台（キャリア）に可変されるものとして構成される。
【００５５】
このように本車両Ｃは、シート４の前後方向の移動により、車体１のホイールベースが伸長され、使用者が乗車して走行する乗車形態と、車体１のホイールベースが短縮され、使用者が手押しで使用するカート又は歩行補助車形態に変更可能で、各形態がロック機構１４によりロック保持される形式になっている。そして、本車両Ｃでは、シートフレーム５の上部フレーム５０１に、ロック機構１４をロック状態とロック解除状態に切り替えるための操作部１５が設けられ、ロック機構１４と操作部１５は、シートフレーム５の上部フレーム５０１及びサイドフレーム５０２に沿って配置されるワイヤー１４７（図８参照）を介して作動連結される。この操作部１５は引張り式である。
【００５６】
このようにして操作部１５を引くことにより、この引く力（駆動力）がワイヤー１４７を介して駆動部１４Ｄに伝達される。これにより駆動部１４Ｄは各ロックピン１４１を引く方向に作動して、各ロックピン１４１が前側ベース１１の各ロックピン挿通孔１４０から離脱して、ロック機構１４によるロック状態が解除される。そして、操作部１５から手を離すことにより、操作部１５に対する駆動力が解除される。これにより、駆動部１４Ｄではコイルスプリング１４３の付勢力により各ロックピン１４１を押す方向に作動し、各ロックピン１４１が前側ベース１１の各ロックピン挿通孔１４０に挿通されて、ロック機構１４がロック状態に自動的に戻される。
【００５７】
図１、図２はまた本車両Ｃの使用例を示している。図１は本車両Ｃの乗車形態で、シート４のシートフレーム５がシート４の着座位置にあって、車体１の前側ベース１１は後側ベース１２の前部から最大限まで延びて、使用者が乗車可能になっている。この場合、車体１の乗車形態はロック機構１４により保持（ロック）されている。すなわち、図８に示すように、後側ベース１２の駆動部１４Ｄにおいて、各ロックピン１４１が前側ベース１１の後端部の各ロックピン挿通孔１４０に挿通されて、ロック機構１４がロック状態となり、車体１の乗車形態が保持される。またこのとき、図１０、図１１に示すように、前側ベース１１の各ガイドレール１３１上で後側ベース１２の中間の各ガイドローラ１３２が前側ベース１１の後端部の各ストッパー１６に衝接されて、前側ベース１１が移動規制されており、中間の各ガイドローラ１３２と後端部の各ストッパー１６が、この場合、各ストッパー１６の各ゴムプレート１６２を介して弾性的に接触される。各ゴムプレート１６２は各ガイドローラ１３２に圧接されて圧縮状態にある。
【００５８】
図２は本車両Ｃのカート又は歩行補助車形態で、図１の乗車状態からこのカート又は歩行補助車形態の状態に変更するときは、次のような操作部１５、シートフレーム５の一連の操作により、ロック機構１４のロックを解除して、シート４のシートフレーム５をシート４の着座位置からシート４の退避位置まで回動する。
【００５９】
まず、使用者は一方の手で操作部１５を持ち、操作部１５を引くと、図８に示すように、この引く力（駆動力）がワイヤー１４７を介して駆動部１４Ｄに伝達される。駆動部１４Ｄでは各ロックピン１４１を引く方向に作動して、各ロックピン１４１が前側ベース１１の各ロックピン挿通孔１４０から離脱して、ロック機構１４によるロック状態が解除される。
【００６０】
このロック機構１４によるロック状態の解除により、後側ベース１２の中間の各ガイドローラ１３２と前側ベース１１の後端部の各ストッパー１６との圧接状態もまた解除される。この瞬間、図１０、図１１に示すように、後端部の各ストッパー１６のゴムプレート１６２の反発力により、後端部の各ストッパー１６が中間の各ガイドローラ１３２から弾かれる。これにより、前側ベース１１は後側ベース１２に対して後方へ少しずらされる。すなわち、ロック機構１４の各ロックピン１４１と各ロックピン挿通孔１４０との係合が一旦解除されると、後側ベース１２の中間の各ガイドローラ１３２と前側ベース１１の後端部の各ストッパー１６は、各ガイドローラ１３２と各ストッパー１６との間の各ゴムプレート１６２の弾性作用により、各ゴムプレート１６２が各ガイドローラ１３２に押し当てられて歪んでいた分（数ｍｍ程度）だけ離間され、この両者が離間された分だけ、前側ベース１１が後側ベース１２に対してスライド移動される。図１１中、２点鎖線で示すガイドローラ１３２がロック解除前の状態を示し、実線で示すガイドローラ１３２がロック解除後の状態を示す。かくして、図１１に示すように、ロック機構１４の各ロックピン１４１と各ロックピン挿通孔１４０は芯ずれして両者間の係合位置がずれるため、再係合されない。つまり、ここで使用者が操作部１５を手から放しても、各ロックピン１４１はコイルスフリング１４３の付勢力により車体１外側の側方に向けて押圧されるが、各ロックピン１４１と各ロックピン挿通孔１４０との係合位置がずれているため、各ロックピン１４１は各ロックピン挿通孔１４０の周縁部に圧接されるだけで、各ロックピン挿通孔１４０に差し込まれることがない。これにより、ロック機構４は確実にロック解除され、この状態が継続的に維持される。したがって、使用者は操作部１５を一度引くだけでよく、操作部１５の引き操作を継続する必要がなく、操作部１５を一度引けば、操作部１５から手を離してもよい。使用者はシートフレート５の上部フレーム５０１のみを片手で把持してシートフレーム５をシート４の着座位置に向けて回動操作すればよく、車体１を乗車形態に片手で容易に変更することができる。
【００６１】
しかして使用者は同じ一方の手でシートフレート５の上部を持ち、そのままシートフレーム５をシート４の着座位置からシート４の退避位置まで回動する。これにより、前側ベース１１は後側ベース１２に向けて、前側ベース１１側の前後方向に延びる各ガイドレール１３１が後側ベース１２側の前後方向に配列される複数のガイドローラ１３２に案内されて、スライド移動される。そして、シートフレーム５をシート４の退避位置まで回動すると、前側ベース１１は後側ベース１２まで移動され、後側ベース１２に重合されて、車体１がカート又は歩行補助車形態に変更される。同時に、後側ベース１２のロック機構１４の各ロックピン１４１が前側ベース１１の前端部側の各ロックピン挿通孔１４０に対向して一致すると、ロック機構１４の駆動部１４Ｄにおいて、各ロックピン１４１が前側ベース１１の前端部側の各ロックピン挿通孔１４０に挿通されて、ロック機構１４がロック状態に自動的に戻される。このロック機構１４のロックにより、車体１のカート又は歩行補助車形態が保持される。このとき、図１２に示すように、前側ベース１１の各ガイドレール１３１上で後側ベース１２の先端の各ガイドローラ１３２が前側ベース１１の前端部の各ストッパー１６に衝接されて、前側ベース１１が移動規制され、先端の各ガイドローラ１３２と前端部の各ストッパー１６が、この場合、各ストッパー１６の各ゴムプレート１６２を介して、弾性的に接触される。各ゴムプレート１６２は各ガイドローラ１３２に圧接されて圧縮状態になる。
【００６２】
このカート又は歩行補助車形態により、使用者は本車両Ｃをカート又は歩行補助車として使用しハンドル２３を持って押していくことができる。また、このカート又は歩行補助車形態では、シートバック６を荷台として使用することができる。この場合、シートバック６をハンドル取付部フレーム２２から前方に押し出すことにより、シートバックフレーム６１をハンドル取付部フレーム２２のクリップ２４から外して、シートバック６を前方に向けて回動させる。このようにすると、シートバック６は前方に所定の倒伏位置まで傾倒され、シートバック６の背面が上方に向けられてシートバック６の背面がキャリア面（荷台）に変更され、このキャリア面に荷物を直接載せて又は荷物を入れたカゴを載せて運搬することができる。荷物やカゴが大きい場合は、荷物やカゴをこの背面とシートフレーム５の上部フレーム５０１の上面の２面間に跨って載せることができ、この場合さらに、左右のアームレスト２６で荷物やカゴの左右を支持することができる。このようにしてシートバック６の背面に荷物やカゴを安定して載せることができ、使用者は荷物を安定的に運搬することができる。
【００６３】
また、これとは反対に、図２のカート又は歩行補助車形態から図１の乗車形態に変更するときは、操作部１５の引き操作により、ロック機構１４のロックを解除して、シート４のシートフレーム５をシート４の退避位置からシート４の着座位置まで回動する。
【００６４】
この場合、使用者は一方の手で操作部１５を持ち、この操作部１５を引くと、この引く力（駆動力）がワイヤー１４７を介して駆動部１４Ｄに伝達される。これにより、駆動部１４Ｄは各ロックピン１４１を引く方向に作動して、各ロックピン１４１が前側ベース１１の各ロックピン挿通孔１４０から離脱して、ロック機構１４によるロック状態が解除される。
【００６５】
このロック機構１４によるロック状態の解除により、後側ベース１２の先端の各ガイドローラ１３２と前側ベース１１の前端部の各ストッパー１６との圧接状態もまた解除される。この瞬間、前端部の各ストッパー１６のゴムプレート１６２の反発力により、前端部の各ストッパー１６が先端の各ガイドローラ１３２から弾かれる。これにより、前側ベース１１は後側ベース１２に対して前方へ少しずらされる。すなわち、ロック機構１４の各ロックピン１４１と各ロックピン挿通孔１４０との係合が一旦解除されると、後側ベース１２の先端の各ガイドローラ１３２と前側ベース１１の前端部の各ストッパー１６は、各ガイドローラ１３２と各ストッパー１６との間の各ゴムプレート１６２の弾性作用により、離間され、この両者が離間された分だけ、前側ベース１１が後側ベース１２に対してスライド移動される。かくしてロック機構１４の各ロックピン１４１と各ロックピン挿通孔１４０は芯ずれして両者間の係合位置がずれるため、再係合されない。つまり、ここで使用者が操作部１５を手から放しても、各ロックピン１４１はコイルスフリング１４３の付勢力により車体１外側の側方に向けて押圧されるが、各ロックピン１４１と各ロックピン挿通孔１４０との係合位置がずれているため、各ロックピン１４１は各ロックピン挿通孔１４０の周縁部に圧接されるだけで、各ロックピン挿通孔１４０に差し込まれることがない。これにより、ロック機構１４は確実にロック解除され、この状態が継続的に維持される。したがって、使用者は操作部１５を一度引くだけでよく、操作部１５の引き操作を継続する必要がなく、操作部１５を一度引けば、操作部１５から手を離してもよい。使用者はシートフレート５の上部フレーム５０１のみを片手で把持してシートフレーム５をシート４の着座位置に向けて回動操作すればよく、車体１を乗車形態に片手で容易に変更することができる。
【００６６】
しかして使用者は同じ一方の手でシートフレート５の上部を持ち、そのままシートフレーム５をシート４の退避位置からシート４の着座位置まで回動する。これにより、図１０に示すように、前側ベース１１は後側ベース１２から、前側ベース１１側の前後方向に延びるガイドレール１３１が後側ベース１２側の前後方向に配列される複数のガイドローラ１３２に案内されて、スライド移動される。そして、シートフレーム５をシート４の着座位置まで回動すると、前側ベース１１は後側ベース１２から前方に最大限まで延びて、車体１が乗車形態に変更される。同時に、後側ベース１２のロック機構１４の各ロックピン１４１が前側ベース１１の後端部の各ロックピン挿通孔１４０に対向して一致され、ロック機構１４の駆動部１４Ｄにおいて、各ロックピン１４１が前側ベース１１の後端部の各ロックピン挿通孔１４０に挿通されて、ロック機構１４がロック状態に自動的に戻される。このロック機構１４のロックにより、車体１の乗車形態が保持される。このとき、図１０に示すように、前側ベース１１の各ガイドレール１３１上で後側ベース１２の中間の各ガイドローラ１３２に前側ベース１１の後端部の各ストッパー１６が衝接されて、前側ベース１１が移動規制され、中間の各ガイドローラ１３２と後端部の各ストッパー１６が、この場合、各ストッパー１６の各ゴムプレート１６２を介して、弾性的に接触される。各ゴムプレート１６２は各ガイドローラ１３２に圧接されて圧縮状態になる。
【００６７】
この乗車形態により、使用者はシート４に着座して、アームレスト２６先端のジョイスティック２７の運転操作により、本車両Ｃを走行させることができる。
【００６８】
以上、この具体例から明らかなように、本車両Ｃでは、車体１を前輪１１３を有する前側ベース１１と後輪１２４を有する後側ベース１２とにより構成する。そして、前側ベース１１にスライドガイド１３のガイドレール１３１及びストッパー１６、ロック機構１４のロックピン挿通孔１４０を配設する。後側ベース１２にスライドガイド１３のガイドローラ１３２、ロック機構１４のロックピン１４１及びその駆動部１４Ｄを配設する。このようにして前側ベース１１、後側ベース１２を、スライドガイド１３の移動案内及びストッパー１６の移動規制により、車両前後方向に伸縮可能で車両のホイールベースを可変可能に構成する。このような構成にして、車両のホイールベースを伸長することにより、本車両Ｃを使用者が乗車して走行する乗車形態に変更し、車両のホイールベースを短縮することにより、本車両Ｃを使用者が手押しで使用するカート又は歩行補助車形態に変更する。そして、各形態をストッパー１６とガイドローラ１３２との接触及びロックピン挿通孔１４０とロックピン１４１との係合により保持する。このようなスライド・ロック形式としたことで、シートフレーム５の回動操作及びロック機構１４の操作を併せて行うだけで、本車両Ｃを乗車形態、又はカート又は歩行補助車形態に簡単に変更し、保持することができる。
【００６９】
そして、本車両Ｃでは、ストッパー１６のガイドローラ１３２に衝接される面にゴムプレート１６２を設けて、ガイドローラ１３２とストッパー１６との衝接位置で、ガイドローラ１３２とストッパー１６とをゴムプレート１６２を介して弾性的に圧接させる。このような構成にして、ロック機構１４のロックピン１４１とロックピン挿通孔１４０との係合を解除することにより、ガイドローラ１３２とストッパー１６とを両者間のゴムプレート１６２の弾性作用により、離間させる。このようにして、前側ベース１１を後側ベース１２に対して、ガイドローラ１３２とストッパー１６が離間した分だけ、スライド移動させて、ロック機構１４のロックピン１４１とロックピン挿通孔１４０との係合位置をずらす。これにより、ロックピン１４１とロックピン挿通孔１４０は再係合することがない。このような形式にしたことで、ロック機構１４のロック解除後のロック解除状態を継続的に維持して、車両の形態変更を容易にすることができる。しかも、前側ベース１１と後側ベース１２とのスライド・ロック形式において、ストッパー１６の衝接面にゴムプレート１６２を取り付けるだけなので、構造が簡単で、コストの低減にも資することができる。
【００７０】
なお、この実施の形態（具体例）では、ストッパー１６においてガイドローラ１３２に衝接される面にゴムプレート１６２を取り付けたが、ガイドローラの周面にゴムなどの弾性体を設けてもよく、ストッパーのガイドローラに衝接される面、ガイドローラの周面の両方にゴムなどの弾性体を設けてもよい。このようにしても上記実施の形態（具体例）と同様の作用効果を奏することができる。
【００７１】
また、この実施の形態（具体例）では、車体１の前側ベース１１、後側ベース１２にスライド・ロック形式を適用し、ストッパー１６又はガイドローラ１３２又はその両方に弾性体１６２を設けるものとして例示したが、この車体に搭載する各種の装置にスライド・ロック形式を適用する場合には、各種の装置に備えるストッパー又はガイドローラ又はその両方に弾性体を設けるのみで、上記実施の形態（具体例）と同様の作用効果を奏し、弾性体の簡単な取り付けで、新たな機能を追加することができる。
【００７２】
さらに、その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７３】
Ｃ  小型電動車両（車両）
１１  前側ベース
１１３  前輪
１２  後側ベース
１２４  後輪
１３  スライドガイド
１３１  ガイドレール
１３２  ガイドローラ
１４  ロック機構
１４０  固定側ロック部材（ロックピン挿通孔）
１４１  可動側ロック部材（ロックピン）
１６  ストッパー
１６２  弾性体（ゴムプレート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003230232.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003230232.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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