【事件の表示】
　特許第５８２８９５０号発明「ポリウレタン樹脂組成物、封止材及び電気電子部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２８９５０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第５８２８９５０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８２８９５０号の請求項１〜３に係る特許についての出願は，平成２６年１１月２１日に出願されたものであって，平成２７年１０月３０日に特許権の設定登録がされ，同年１２月９日にその特許公報が発行され，平成２８月６月６日（提出日）に，その請求項１〜３に係る発明の特許に対し，特許異議申立人安田愛美（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年　６月　６日　　特許異議申立書
　　　同年　８月　５日　　取消理由通知
　　　同年１０月　６日　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年１０月２１日　　通知書
　　　同年１１月２２日　　意見書（特許異議申立人）
第２　訂正の適否 
　特許権者は，特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である平成２８年１０月６日に訂正請求書を提出し，本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜３について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。
１　訂正の内容
　訂正前の請求項１が
「イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物とが反応してなるポリウレタン樹脂、無機充填剤及び石油系炭化水素を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記イソシアネート基含有化合物は、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を含み、
　前記無機充填剤の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、５０〜８５質量％であり、
　前記石油系炭化水素の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して５〜４５質量％であり、
　前記石油系炭化水素は、芳香族系炭化水素又はオレフィン系炭化水素である、
ことを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。」とあるのを，
　訂正後の請求項１である
「イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物とが反応してなるポリウレタン樹脂、無機充填剤及び石油系炭化水素を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記イソシアネート基含有化合物は、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を含み、
　前記無機充填剤の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、５０〜８５質量％であり、
　前記石油系炭化水素の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して１５．７〜１８．９質量％であり、
　前記石油系炭化水素は、芳香族系炭化水素であり、
　前記イソシアネート基含有化合物と、前記水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０であり、
　前記無機充填剤は、金属水和化合物である、
ことを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。」と訂正する（以下「訂正事項１」という。）。
　これに伴い，請求項１を引用する請求項２並びにその請求項２を引用する請求項３についても同様に訂正する。
２　訂正の適否
（１）訂正の目的
　訂正事項１のうち，訂正前の「石油系炭化水素の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して５〜４５質量％であり」との発明特定事項を，訂正後の「石油系炭化水素の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して
１５．７
１８．９
１５．７
１８．９
　次に，訂正事項１のうち，訂正前の「石油系炭化水素は、芳香族系炭化水素又はオレフィン系炭化水素である」との発明特定事項を，訂正後の「石油系炭化水素は、芳香族系炭化水
素であり
　さらに，訂正事項１のうち，訂正後の「
前記イソシアネート基含有化合物と、前記水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０であり、
　そして，訂正事項１のうち，訂正後の「
前記無機充填剤は、金属水和化合物である、
　したがって，訂正事項１−１〜１−４を含む訂正事項１は，特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無
　訂正事項１−１については，願書に添付した明細書に当たる本件特許明細書の表１（【００７４】参照）に，実施例３として「石油系炭化水素１」が「合計」「１００」（質量％）に対して「１５．７」（質量％）配合されたポリウレタン樹脂組成物が，実施例４として，「石油系炭化水素１」が「合計」「１００」（質量％）に対して「１８．９」（質量％）配合されたポリウレタン樹脂組成物が，それぞれ記載されている。
　また，この「石油系炭化水素１」が訂正後の「石油系炭化水素」として限定された「芳香族系炭化水素」であることも本件特許明細書（【００６０】参照）に記載されている。
　そして，本件特許明細書（【００４４】参照）に，「石油系炭化水素の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して０．１〜４５質量％が好ましく、５〜４５質量％がより好ましく、５〜３０質量％が更に好ましい。石油系炭化水素が少な過ぎるとポリウレタン樹脂組成物の相溶性が低下するおそれがある。」との記載があることから，ポリウレタン樹脂組成物の相溶性の観点から定められたものといえ，本件特許明細書に，「石油系炭化水素の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して１５．７〜１８．９質量％」との数値範囲が記載されていたわけではないが，上記実施例３，４の記載から，その上限値，下限値を導くことができるし，数値範囲をこの範囲に定めたことによって新たな技術的事項が導入されたともいえない。
　次に，訂正事項１−２については，願書に添付した特許請求の範囲に当たる訂正前の特許請求の範囲の請求項１にも，本件特許明細書（【００３８】，【００４３】，【００６０】参照）にも，「石油系炭化水素」が「芳香族系炭化水素」であることが記載されている。
　さらに，訂正事項１−３については，本件特許明細書（【００３５】参照）に，「本発明のポリウレタン樹脂組成物は、上記イソシアネート基含有化合物と、上記水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０であることが好ましく、０．７〜１．５であることがより好ましい。ＮＣＯ／ＯＨ比が小さ過ぎるとポリウレタン樹脂組成物の耐熱性が低下するおそれがある。ＮＣＯ／ＯＨ比が大き過ぎるとポリウレタン樹脂組成物が硬化不良を生じるおそれがある。」との記載から「イソシアネート基含有化合物と、上記水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０で」あることを導くことができる。
　そして，訂正事項１−４については，本件特許明細書（【００３６】参照）に，「このような無機充填剤としては、例えば、アルミナ、水酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムである。これらのうち、放熱性に優れることから、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、ゼオライト等が挙げられるが、難燃性に優れる点で、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水和化合物が好ましい。」と記載されており，「無機充填剤が金属水和化合物」であることを導くことができる。
　したがって，訂正事項１−１〜１−４を含む訂正事項１は，願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内でなされたものといえる。
　よって、訂正事項１は，特許法特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の実質上拡張・変更について
　上記アで述べたとおり，訂正事項１−１〜１−４は，いずれも，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たるから，訂正事項１−１〜１−４を含む訂正事項１は，特許請求の範囲を実質上拡張・変更するものとはいえない。
　よって、訂正事項１は，特許法特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜３は，請求項１を請求項２，３が直接又は間接的に引用するものであるから，特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項であり，それらすべての請求項を訂正事項１によって，訂正後の請求項１〜３とするものであるから，特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
４　まとめ
　以上のとおり，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第２項，第４項の規定に適合するととともに，同法第９項において準用する同法第１２６条第５項，６項の規定に適合する。
　よって，訂正後の請求項１〜３に係る本件訂正を認める。
第３　本件発明
　上記「第２」で述べたとおり，本件訂正は認められるから，訂正後の本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は，平成２８年１０月６日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物とが反応してなるポリウレタン樹脂、無機充填剤及び石油系炭化水素を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記イソシアネート基含有化合物は、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を含み、
　前記無機充填剤の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、５０〜８５質量％であり、
　前記石油系炭化水素の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して１５．７〜１８．９質量％であり、
　前記石油系炭化水素は、芳香族系炭化水素であり、
　前記イソシアネート基含有化合物と、前記水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０であり、
　前記無機充填剤は、金属水和化合物である、
ことを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
　請求項１に記載のポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。
【請求項３】
　請求項２に記載の封止材を用いて樹脂封止された電気電子部品。
第４　取消理由
１　特許異議申立人が申し立てた取消理由
　特許異議申立人が特許異議申立書で主張した取消理由の概要は以下のとおりである。
［異議取消理由１］本件発明１〜３は，本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記甲第１号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　よって，本件発明１〜３に係る特許は，同法第２９条の規定に違反してなされたものであり，同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開２０１１−１４２６号公報
［異議取消理由２］本件発明１〜３は，本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記甲第１〜４号証に記載された発明に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，本件発明１〜３に係る特許は，同法第２９条の規定に違反してなされたものであり，同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開２０１１−１４２６号公報
　甲第２号証：特公昭６１−５５５２１号公報
　甲第３号証：特公平１−５３２８９号公報
　甲第４号証：特開２０１４−１１１６８６号公報
［異議取消理由３］本件の特許請求の範囲は，下記（ｉ），（ｉｉ）の点で，特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって，本件発明１〜３に係る特許は，同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり，同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（ｉ）発明の詳細な説明では，ポリウレタンのＮＣＯ／ＯＨ比（１．０）のみが実施例とされているが，ウレタンの耐久性等において，ＮＣＯ／ＯＨ比によって大きく影響を受けることは周知技術であるから，本件発明１の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（ｉｉ）発明の詳細な説明では，芳香族炭化水素として「ダイアナプロセスオイルAC-460（出光興産社製）」，オレフィン系炭化水素として，「DURASYN（登録商標）170　polyalphaolefins（デュラシン170）（イネオスオリゴマーズ　ジャパン社製）」を用いた実施例のみとされているが，芳香族系炭化水素およびオレフィン系炭化水素としては種々の構造ものがあり，ウレタンの耐久性等において，その構造によって大きく影響を受けることは周知技術であるから，本件発明１の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
２　当審が通知した取消理由
　当審が平成２８年８月５日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要は，以下のとおりである。
［当審取消理由１］本件発明１〜３は，本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記甲第１〜４号証に記載された発明に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，本件発明１〜３に係る特許は，同法第２９条の規定に違反してなされたものであり，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開２０１１−１４２６号公報
　甲第２号証：特公昭６１−５５５２１号公報
　甲第３号証：特公平１−５３２８９号公報
　甲第４号証：特開２０１４−１１１６８６号公報
［当審取消理由２］本件の特許請求の範囲の記載は，下記の点で，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないから，特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって，本件発明１〜３に係る特許は，同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件発明１に係るポリウレタン樹脂組成物において，イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０の範囲から外れるものについては，発明の詳細な説明に，本件発明１の課題が解決できると当業者が理解できる程度に記載されているとはいえない。
　本件発明２，３についても同様である。
第５　当審の判断
　当審は，特許異議申立人が申し立てた異議取消理由１〜３，当審が通知した当審取消理由１，２によっては，いずれも，本件発明１〜３に係る特許を取り消すことができないと判断する。
　その理由は以下のとおりであるが，特許異議申立人が申し立てた異議取消理由２は，当審が通知した当審取消理由１（甲第１号証に記載された発明を主引例とする場合）と同じであり，また，異議取消理由３（ｉ）は，当審取消理由２と実質的に同じであるので，異議取消理由１，２と当審取消理由１（新規性・進歩性）について，また，異議取消理由３と当審取消理由２（サポート要件）について，それぞれ，まとめて検討する。
１　異議取消理由１，２と当審取消理由１（新規性・進歩性）について
（１）刊行物の記載事項
ア　甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には，以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】
　水酸基含有化合物とイソシアネート基含有化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂と、無機充填材（Ｄ）とを含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記水酸基含有化合物が、ポリブタジエンポリオール（Ａ）およびひまし油系ポリオール（Ｂ）を含有し、
　前記イソシアネート基含有化合物が、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
　無機充填材（Ｄ）を、ポリウレタン樹脂組成物に対して５０〜９５重量％含有する請求項１に記載のポリウレタン樹脂組成物。」
（１ｂ）「【０００２】
　従来、電子回路基板や電子部品は、外部からの汚染を防ぐためにポリウレタン樹脂等を用いて封止することが行われている。」
（１ｃ）「【００１９】
　本発明に用いるイソシアネート基含有化合物は、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｃ）を含有する。イソシアネート基含有化合物がポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｃ）を含有することにより、ポリウレタン樹脂組成物の耐熱性が優れたものとなる。
【００２０】
　このようなポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｃ）としては、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物および芳香脂肪族ポリイソシアネート化合物をイソシアヌレート変性したものが挙げられる。」
（１ｄ）「【００２９】
　さらに、本発明のポリウレタン樹脂組成物は、無機充填材（Ｄ）を含有する。このような無機充填材（Ｄ）としては、例えば、アルミナ、水酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムなどが挙げられる。これらのうち、放熱性に優れることから、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素が好ましい。」
（１ｅ）「【００２８】
　本発明のポリウレタン樹脂は、イソシアネート基と水酸基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、１．０〜２．０であることが好ましい。イソシアネート基と水酸基のモル比がこの範囲より小さいと硬化不良が生じる場合や得られる樹脂の耐熱性が低くなる場合があり、この範囲より大きいと硬化不良が起こる場合があるからである。」
（１ｆ）「【００４０】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物には、必要により可塑剤（Ｆ）を配合することができる。
【００４１】
　このような可塑剤（Ｆ）としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジウンデシルフタレートなどのフタル酸エステル、ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペートなどのアジピン酸エステル、メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、アセチル化リシノール酸トリグリセリド、アセチル化ポリリシノール酸トリグリセリドなどのひまし油系エステル、トリオクチルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテートなどのトリメリット酸エステル、テトラオクチルピロメリテート、テトライソノニルピロメリテートなどのピロメリット酸エステルなどが挙げられる。これらのうち、トリメリット酸エステルがより好ましい。
【００４２】
　上記可塑剤（Ｆ）を配合する場合の配合量は、ポリウレタン樹脂組成物に対して０．０１〜１５重量％であることが好ましく、０．１〜１０重量％であることがより好ましい。配合量を上記範囲内とすることにより、ポリウレタン樹脂組成物の耐熱性を大きく低下させることなく、ポリウレタン樹脂組成物の製造時の混合粘度をより低くできる。」
（１ｇ）「【００５２】
以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明のポリウレタン樹脂組成物および本発明のポリウレタン樹脂用原料組成物について詳細に説明する。なお、本明細書中に於ける「部」、「％」は、特に明示した場合を除き、「重量部」、「重量％」をそれぞれ表している。
【００５３】
　実施例及び比較例において使用する原料を以下に示す。
（ポリブタジエンポリオール（Ａ））
　Ａ１：平均水酸基価１０３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオール
　　　　　（商品名：Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ−１５ＨＴ、出光興産社製）
　Ａ２：平均水酸基価４７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオール
　　　　　（商品名：Ｐｏｌｙ ｂｄ Ｒ−４５ＨＴ、出光興産社製）
（ひまし油系ポリオール（Ｂ））
　Ｂ１： ひまし油
　　　　　（商品名：ひまし油、伊藤製油社製）
　Ｂ２：ひまし油脂肪酸−多価アルコールエステル
　　　　　（商品名：ＨＳ ２Ｇ １６０Ｒ、豊国製油社製）
（ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｃ））
　Ｃ１：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体
　　　　　（商品名：デュラネートＴＬＡ−１００、旭化成ケミカルズ社製）
　Ｃ２：ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート
　　　　　（商品名：ミリオネートＭＲ−２００、日本ポリウレタン工業社製）
（無機充填材（Ｄ））
　Ｄ１： アルミナ（平均粒子径４５μｍ）
　　　　　（商品名：アルミナＤＡＭ−４５、ＤＥＮＫＡ社製）
　Ｄ２： アルミナ（平均粒子径３．５μｍ）
　　　　　（商品名：ＬＳ２２０、日本軽金属社製）
（リン酸エステル（Ｅ））
　Ｅ：下記の方法により製造したものを使用した。
　（製造例１）
　トリデシルアルコールを出発物質とし、エチレンオキサイド１０モルを公知の方法を用いて付加して、トリデシルアルコールのアルキレンオキサイド付加物Ａを得た。
　続いて、四つ口フラスコに、上記トリデシルアルコールのアルキレンオキサイド付加物Ａの３００ｇと、無水リン酸２２．２ｇとを、モル比３：１にて仕込み、撹拌しながら７０℃にて４時間反応を行い、リン酸エステルを得た。（リン酸のＯＨ基の理論上の置換数１．５）
（可塑剤（Ｆ））
　Ｆ：トリイソノニルトリメリテート
　　　　　（商品名：トリメックスＴ−１０、花王社製）
（触媒（Ｇ））
　Ｇ：ジオクチル錫ジラウレート」
（１ｈ）「【００５４】
　＜実施例１〜６及び比較例１〜２＞
　表１に示す配合により、各実施例及び各比較例のポリウレタン樹脂組成物を調製した。調製に際しては、表１に示す成分のうち、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｃ）および触媒（Ｇ）を除く成分を混合機（商品名：あわとり練太郎、シンキー社製）を用いて２０００ｒｐｍで１分間混合した後、２５℃に調整した。続いて、この混合物に２５℃に調整したポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｃ）および触媒（Ｇ）を加え、同上の混合機を用いて２０００ｒｐｍで３０秒間混合することにより、各実施例のポリウレタン樹脂組成物を得た。
【００５５】
【表１】
」
イ　甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には，以下の事項が記載されている。
（２ａ）「１　 (i)　１・４−ポリブタジエン系ポリオールに過剰のジイソシアネート化合物を反応させて得られる末端イソシアネート基を有するプレポリマー及び／又はジイソシアネート化合物からなるＡ液、並びに
(ii)　１・４−ポリブタジエン系ポリオール100重量部、Ｎ・Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−アニリン及び／又は２−エチル−１・３−ヘキサンジオール５〜20重量部、プロセスオイル、脂肪酸エステル及びフタル酸エステルの少なくとも１種20〜100重量部、赤リン粉末５〜15重量部、及び水和アルミナ40〜100重量部からなるＢ液
を混合してなるポリブタジエン系ウレタン樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「本発明は、ポリブタジエン系ウレタン樹脂組成物に関し、更に詳しくはコイル部品等に使用する難燃性の絶縁用注型含浸ポリブタジエン系樹脂組成物に関する。」（第１頁左欄第１８〜２１行）
（２ｃ）「Ｂ液には、イソシアネー基に不活性な可塑剤として、プロセスオイル（アロマ系、パラフイン系等）、脂肪酸エステル（エポキシ化脂肪酸エステル等）及びフタル酸エステル（ジオクチルフタレート等）の少なくとも１種を配合する。これらの化合物は常圧における沸点は300℃以上の高い沸点を有するが、これら自体は可燃性であるので難燃化には悪い影響を与えるものと考えられていたが、本発明においてはポリブタジエン系ポリオールとの相溶性が良く、難燃剤として用いる赤リン及び水和アルミナと均一に相溶分散するため難燃効果を低下させることなく、樹脂の含浸注型性を向上せしめ得るという顕著な効果を奏するのである。また、エポキシ樹脂に於ては主剤と硬化剤を混合させた後の可使時間が長いが、本発明の如きポリブタジエン系ウレタン樹脂においてはイソシアネートとポリオールとの反応が早く可使時間が短いため含浸注型は困難であり、特に難燃剤を配合する場合には一層粘度を増すため細いコイル等への難燃性樹脂の含浸は出来なかつた。しかるに本発明によりこれらの可塑剤を用いることにより樹脂の粘度が低下し上記の如く含浸注型が可能となつた。さらにまた、これらの可塑剤を用いることにより電気特性、特に耐湿電気特性、長期耐湿熱電気特性を向上せしめかつ高特性を維持することができ、工業的に利用可能な難燃性含浸注型樹脂が得られたのである。可塑剤の配合量は前記の通りポリオール100重量部に対し20〜100重量部が最適であり、20重量部より少ないと充分な難燃剤分散および粘度低下の効果が得られず、100重量部を超えると粘度低下が過度となるので好ましくない。」（第２頁右欄第５〜３６行）
（２ｄ）「Ｂ液に配合する赤リンおよび水和アルミナをそれぞれ単独に用いる場合、UL−94に合格する難燃性を得るためには相当多量に添加しなければならないが、赤リンを多量に添加すると樹脂組成物製造時に発火爆発等の急険性があり、また水和アルミナを多量に添加すると粘度が高くなつて含浸注型が困難になる欠点がある。本発明に依り、赤リンと水和アルミナとを併用し前記の如き割合で配合することにより樹脂組成物製造作業時の危険性は解消し、また粘度が過大となることもなく充分な難燃性を付与することができる。」（第２頁右欄第３７行〜第３頁左欄３行）
（２ｅ）「実施例　１
　変性液状４・４′−ジフエニルメタンジイソシアネート（NCO当量145）（以下「液状MDI」と略記する）をＡ液とする。
　１・４−ポリブタジエンポリオール（ARCO社製Ｒ−45HT、分子量2800）100重量部に対して、赤リン粉末10重量部、水和アルミナ（昭和電工社製ハイジライトＨ−32）70重量部、Ｎ・Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−アニリン（アツプジヨン社製アイソノールＣ−100）15重量部およびプロセスオイル（出光興産社製ダイアナプロセスオイル）20重量部を混合して３本ロールで混練したのちプラネタリーミキサーで減圧下加熱して得た混合物をＢ液とする。
　Ａ液15重量部に対してＢ液100重量部の割合で混合する。この混合物を60℃、16時間加熱して各種試験片を作成した。
実施例　２〜９
　第１表に記載する組成のＡ液およびＢ液を実施例１に従つて作成し、これらのＡ、Ｂ両液を第１表に示す割合で混合し、得られた混合物を60℃、16時間加熱した試験片を作成した。
実施例　10 
　1.4−ポリブタジエンポリオール（ARCO社製−Ｒ−45HT）76重量部に、２・４−および２・６−トリレンジイソシアネートのそれぞれのモル比が80：20の混合物24重量部を素早く加えて60〜65℃で２時間反応させたのち、更に80〜90℃で１時間加熱して末端イソシアネートのプレポリマー（NCO9％）（以下T.D.I.系プレポリマーと略記する）を得、これをＡ液とする。
　１・４−ポリブタジエンポリオール（ARCO社製−Ｒ−45HT）100重量部に対して、赤リン粉末10重量部、水和アルミナ（ハイジライトＨ−32）70重量部、２−エチル−１・３−ヘキサンジオール15重量部、プロセスオイル20重量部をそれぞれ加えて３本ロールで混練しついでプラネタリーミキサーで減圧下加熱してＢ液を得る。
Ａ液60重量部に対してＢ液100重量部を混合したのち、60℃で16時間混合物を加熱し試験片を作成した。」（第３頁左欄第３０行〜右欄第２７行）
（２ｆ）「表１
」（第５頁・第１表）
ウ　甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には，以下の事項が記載されている。
（３ａ）「１　(i)　イソシアネート化合物100重量部、並びに重油、塩素化パラフイン、アロマ系オイル、ナフテン系オイル及び石炭タール系化合物から選ばれた少なくとも１種のイソシアネート基に不活性な親油性化合物15〜200重量部を含有するＡ液、並びに
(ii) ポリブタジエン系ポリオールを主成分とするＢ液
からなる注型用ウレタン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（３ｂ）「本発明により、イソシアネート化合物に特定のイソシアネート基に不活性な親油性化合物を加えることによりイソシアネート化合物等が空気との界面より水分を吸収しにくくなり、又高湿度の中でも水分の影響を受けにくくなるので品質の劣化をきたすことなく作業ができるようになり、更にイソシアネート化合物等に対する親油性化合物等の添加量を変えることにより、反応相手物質であるポリオール類との配合割合が整数割合等に調整出来非常に取り扱いが容易になり作業上の不良発生が少くなつた。」（第１頁右欄第２５行〜第２頁左欄第９行）
（３ｃ）「イソシアネート基に不活性な親油性化合物としては、重油、塩素化パラフイン、アロマ系オイル、ナフテン系オイル、及び石炭タール系化合物（例えば呉羽化学工業(株)製商品名UZ―500）から選ばれた少なくとも１種の化合物を用いる。これらの親油性化合物の添加量は、イソシアネート化合物100重量部に対して15〜200重量部とする。」（第２頁左欄第３４〜４０行）
（３ｄ）「実施例　１
　アロマ系プロセスオイル150重量部を50℃で、５mmHgで１時間脱水する。これにリシノレート系ポリオール〔伊藤製油(株)製商品名Ｈ―30〕70重量部に液状ジフエニルメタンジイソシアネート（液状MDI）（日本ポリウレタン(株)製商品名MTL）1000重量部を加えて60〜90℃で１時間反応させて得られる末端イソシアネートのポレポリマ（NCO％ 23％）〔MDI系プレポリマー〕を1000重量部加えて混合しＡ液組成とした。この時の製造室の条件は23℃65％RHであつた。
　一方ポリブタジエンポリオール（ARCO社製商品名Ｒ―45HT）1000重量部、Ｎ，Ｎビス（２ヒドロキシプロピル）アニリン150重量部を混合し100℃、１時間かけて脱水しポリオール側Ｂ液組成とした。第１表に示す条件で貯蔵し注型した。製造及び貯蔵条件、並びに注型条件は以下に示す通りである。
製造及び貯蔵条件
１　23℃，65％R.Hで製造し缶にN2ガス封入なしで23℃貯蔵（３ケ月）
２　23℃，65％R.Hで製造し缶にN2ガスを封入し23℃貯蔵（１日）
イ　23℃，65％R.Hで注型作業を行う
ロ　23℃，85％R.Hで注型作業を行う
　尚、成形用型は、離型剤を塗布したガラス板に３mmのゴムのスペーサーをサンドイツチしたのち、下方をシリコンゴムでシールして作製し、吸水率測定試料作製用としては、内寸法44×44×３（mm）の型を用い、体積固有抵抗測定試料作製用としては、100×100×３（mm）の型を用いた。
　貯蔵後のＡ剤の外観、注型作業性、及び硬化物の吸水率、体積固有抵抗の測定結果を下記第２表に示す。
実施例２〜９及び比較例１〜12 
　第１表に示す各配合量の試料を実施例１と同様にして作製し、特性試験を行なつた。結果を第２表に示す。尚、比較例10及び11の組成物については、成形用型に注入した後、硬化時に体積の減少が生じ、所定の形状の吸水率測定用成形体、及び体積固有抵抗値測定用成形体が得られなかつた。
・・・
」（第２頁右欄第１０行〜第３頁右欄第３行，第３〜４頁の第１表）
エ　甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には，以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【請求項１】
　（Ａ）ポリオール化合物、（Ｂ）水酸基を含有しない可塑剤、（Ｃ）窒化ホウ素、（Ｄ）球状アルミナ及び（Ｅ）結晶シリカを含有する（Ｉ）主剤、並びに（Ｆ）ポリイソシアネート化合物を含有する（ＩＩ）硬化剤からなる２液タイプのウレタン樹脂組成物。」
（４ｂ）「【請求項３】
　前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、（Ｃ）窒化ホウ素を４０〜１００質量部含む請求項１〜２のいずれかに記載の２液タイプのウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
　前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、（Ｄ）球状アルミナを７０〜１３０質量部含む請求項１〜３のいずれかに記載の２液タイプのウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
　前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、（Ｅ）結晶シリカを１００〜２００質量部含む請求項１〜４のいずれかに記載の２液タイプのウレタン樹脂組成物。」
（４ｃ）「【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の２液タイプのウレタン樹脂組成物を用いて絶縁処理された電気電子部品。」
（４ｄ）「【０００６】
　本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、低粘度化が可能であるとともに、熱伝導率、可撓性及び絶縁性の全てに優れたウレタン樹脂硬化物を得ることのできる２液タイプのウレタン樹脂組成物及びこのウレタン樹脂組成物を用いた電気電子部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記目的を達成するために、本発明は、主剤に（Ａ）ポリオール化合物、（Ｂ）水酸基を含有しない可塑剤、（Ｃ）窒化ホウ素、（Ｄ）球状アルミナ及び（Ｅ）結晶シリカを含有する（Ｉ）主剤、並びに（Ｄ）ポリイソシアネート化合物を含有する（ＩＩ）硬化剤からなる２液タイプのウレタン樹脂組成物を提供する。」
（４ｅ）「【００３０】
　これらの中でも、（Ｂ）可塑剤としては、フタレート化合物がタック性の観点から好ましい。また、水素添加したものが耐候性等の安定性に好ましく、水素添加型ポリ−α−オレフィン及びポリ−α−オレフィンが、（Ａ）成分と（Ｆ）成分との相溶性向上、安定性、硬化性、安全性等の観点から特に好ましい。かかる可塑剤の市販品としては、例えば、出光石油化学社製の水素添加型ポリ−α−オレフィン（商品名「ＰＡＯ−５０１０」）、ＩＮＥＯＳ社製のポリ−α−オレフィン（商品名「ＤＵＲＡＳＹＮ」）等を挙げることができる。これらの水酸基を有しない可塑剤は、１種を単独で又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００３１】
　上記（Ｂ）可塑剤の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量を基準として、５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましく、２０〜６０質量％であることが特に好ましい。この含有量が５質量％未満であると、引張弾性率が大きくなる傾向になり、８０質量％を超えるとベタツキが大きくなり、実用上使用し難くなる傾向にある。」
（４ｆ）「【００４３】
＜（Ｆ）ポリイソシアネート化合物＞
　本発明のウレタン樹脂組成物の樹脂成分を構成する（Ｆ）ポリイソシアネート化合物は、１分子中に２個以上のイソシアネート基を含有するものである。かかる（Ｆ）ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート、イソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等の脂肪族−芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート；上記ポリイソシアネート化合物の環化三量体（イソシアヌレート変性体）；上記ポリイソシアネート化合物のビューレット変性体；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ポリエーテルポリオール、ポリマーポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリアルカジエンポリオール、ポリアルカジエンポリオールの水素化物、部分鹸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、ヒマシ油系ポリオール等のポリオール化合物と上記ポリイソシアネート化合物との付加反応物等が挙げられる。」
（４ｇ）「【００４８】
　本発明のウレタン樹脂組成物において、上記（Ｆ）ポリイソシアネート化合物は、上記（Ａ）ポリオール化合物の水酸基１当量に対し、イソシアネート基（ブロックされていてもよい）０．８〜１．２当量の範囲となる含有量で好適に用いられる。」
（４ｈ）「【００５５】
　［実施例１〜３及び比較例１〜２］
　表１に示す配合組成及び配合量で各成分を配合し、実施例１〜３及び比較例１〜２の絶縁処理用のウレタン樹脂組成物を調製した。このとき、表１中の（ａ）〜（ｈ）成分を（Ｉ）主剤、（ｉ）成分を（ＩＩ）硬化剤として別々に調製し、使用時に主剤と硬化剤とを混合することによってウレタン樹脂組成物を調製した。
【００５６】
　なお、表１中の各成分の詳細は以下の通りである。
＜（Ａ）ポリオール化合物＞
（ａ）水酸基含有液状ポリブタジエン：ｐｏｌｙ　ｂｄ　Ｒ−４５ＨＴ（商品名、出光石油化学社製）
（ｂ）２官能のヒマシ油エステル交換物：ＵＲＩＣ　Ｙ−４０３（商品名、伊藤製油社製）
（ｃ）１官能のヒマシ油エステル交換物：ＵＲＩＣ　Ｈ−３１（商品名、伊藤製油社製）
＜（Ｂ）可塑剤＞
（ｄ）水酸基を含有しない可塑剤：ＤＵＲＡＳＹＮ　１７０（商品名、ＩＮＥＯＳ社製、ポリ−α−オレフィン）
＜（Ｃ）窒化ホウ素＞
（ｅ）窒化ホウ素：ＨＰ−４０ＭＦ１００（商品名　水島合金鉄社製）
＜（Ｄ）球状アルミナ＞
（ｆ）球状アルミナ：ＤＡＷ−１０（商品名、電気化学工業社製、平均粒径：１０μｍ）
＜（Ｅ）結晶シリカ＞
（ｇ）結晶シリカ：ＥＣ−１００（商品名、東海ミネラル社製、平均粒径：５μｍ）
＜その他＞
（ｈ）シランカップリング剤：Ｎ−２−（アミノ　エチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン　ＫＢＭ−６０３（商品名、信越化学社製）
＜（Ｆ）ポリイソシアネート化合物＞
（ｉ）ポリイソシアネート：ミリオネートＭＴＬ（商品名、日本ポリウレタン社製）」
（４ｉ）「【００６１】
【表１】
」
（２）刊行物に記載された発明
ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には，
「水酸基含有化合物とイソシアネート基含有化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂と、無機充填材（Ｄ）とを含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記水酸基含有化合物が、ポリブタジエンポリオール（Ａ）およびひまし油系ポリオール（Ｂ）を含有し、
　前記イソシアネート基含有化合物が、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物」であり，「無機充填材（Ｄ）を、ポリウレタン樹脂組成物に対して５０〜９５重量％含有する」ものが記載され（摘記１ａ参照），
　さらに，可塑剤（Ｆ）をポリウレタン樹脂組成物に対して０．０１〜１５重量％含ませてよいことが記載されている（摘記１ｆ参照）。
　また，甲第１号証には，「ポリウレタン樹脂は、イソシアネート基と水酸基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、１．０〜２．０であることが好ましい」ことも記載されている（摘記１ｅ参照）。
　そして，甲第１号証には，このようなポリウレタン樹脂組成物の具体的な製造方法も記載されている（摘記１ｇ，１ｈ参照）。
　そうすると，甲第１号証には，
「水酸基含有化合物とイソシアネート基含有化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂と、無機充填材（Ｄ）と、可塑剤（Ｆ）を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記水酸基含有化合物が、ポリブタジエンポリオール（Ａ）およびひまし油系ポリオール（Ｂ）を含有し、
　前記イソシアネート基含有化合物が、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｃ）を含有し、
　無機充填材（Ｄ）を、ポリウレタン樹脂組成物に対して５０〜９５重量％含有し、
　可塑剤（Ｆ）を、ポリウレタン樹脂組成物に対して０．０１〜１５重量％含有し、
　ポリウレタン樹脂は、イソシアネート基と水酸基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、１．０〜２．０である、
　ポリウレタン樹脂組成物」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
イ　甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には，
「（Ａ）ポリオール化合物、（Ｂ）水酸基を含有しない可塑剤、（Ｃ）窒化ホウ素、（Ｄ）球状アルミナ及び（Ｅ）結晶シリカを含有する（Ｉ）主剤、並びに（Ｆ）ポリイソシアネート化合物を含有する（ＩＩ）硬化剤からなる２液タイプのウレタン樹脂組成物」であって（摘記４ａ参照），
「前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、（Ｃ）窒化ホウ素を４０〜１００質量部」含み，「前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、（Ｄ）球状アルミナを７０〜１３０質量部」含み，「前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、（Ｅ）結晶シリカを１００〜２００質量部」含む「ウレタン樹脂組成物」（摘記４ｂ参照）が記載されている。
　また，「水酸基を含有しない可塑剤」は，「（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量を基準として、５〜８０質量％」含むものであり（摘記４ｅ参照），「（Ｆ）ポリイソシアネート化合物は、上記（Ａ）ポリオール化合物の水酸基１当量に対し、イソシアネート基（ブロックされていてもよい）０．８〜１．２当量の範囲となる含有量で好適に用いられる」ものである（摘記４ｇ参照）。
　そして，このようなウレタン樹脂組成物は，実際に具体的な製造方法も記載されている（摘記４ｈ，４ｉ参照）。
　そうすると，甲第４号証には，
「（Ａ）ポリオール化合物、（Ｂ）水酸基を含有しない可塑剤、（Ｃ）窒化ホウ素、（Ｄ）球状アルミナ及び（Ｅ）結晶シリカを含有する（Ｉ）主剤、並びに（Ｆ）ポリイソシアネート化合物を含有する（ＩＩ）硬化剤からなる２液タイプのウレタン樹脂組成物であって、
前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、それぞれ、
（Ｃ）窒化ホウ素を４０〜１００質量部含み、
（Ｄ）球状アルミナを７０〜１３０質量部含み、
（Ｅ）結晶シリカを１００〜２００質量部含み、
（Ｂ）水酸基を含有しない可塑剤を５〜８０質量部含み、
（Ｆ）ポリイソシアネート化合物は、（Ａ）ポリオール化合物の水酸基１当量に対し、イソシアネート基（ブロックされていてもよい）０．８〜１．２当量の範囲となる含有量で用いられる、ウレタン樹脂組成物」の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１に対して
ア　甲１発明を主引例にした場合
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　両者は，
「イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物とが反応してなるポリウレタン樹脂、無機充填剤を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記イソシアネート基含有化合物は、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を含み、
　前記無機充填剤の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、５０〜８５質量％であり、
　前記イソシアネート基含有化合物と、前記水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０である、
ことを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１−ｉ）本件発明１は，「石油系炭化水素」を含有し，「前記石油系炭化水素の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して１５．７〜１８．９質量％であり、
　前記石油系炭化水素は、芳香族系炭化水素であ」るのに対して，
　甲１発明は，「可塑剤」を含有し，前記可塑剤の含有量がポリウレタン樹脂組成物に対して０．０１〜１５重量％である点
（１−ｉｉ）本件発明１は，「無機充填剤」が「金属水和化合物」であるのに対して，
　甲１発明は，「無機充填剤」が何か特定されていない点
（イ）相違点の検討
ａ　相違点（１−ｉ）について
　甲第１号証には，可塑剤として，「ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジウンデシルフタレートなどのフタル酸エステル、ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペートなどのアジピン酸エステル、メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、アセチル化リシノール酸トリグリセリド、アセチル化ポリリシノール酸トリグリセリドなどのひまし油系エステル、トリオクチルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテートなどのトリメリット酸エステル、テトラオクチルピロメリテート、テトライソノニルピロメリテートなどのピロメリット酸エステルが例示されている（摘記１ｆ参照）が，可塑剤として，石油系炭化水素の芳香族系炭化水素を使用することについては記載がなく，甲第１号証で記載される「可塑剤」に「芳香族系炭化水素」が含まれているとはいえない。
　さらに，本件特許明細書の記載によれば（【００７４】参照），上記例示の中にあるジウンデシルフタレートを可塑剤として使用した比較例２と，本件発明１に係る芳香族系炭化水素を使用した実施例３，４を対比すると，実施例３，４で得られている高温高湿耐久性が比較例２では得られていないから，明らかに効果に差が生じているといえ，仮に，「可塑剤」の概念に「芳香族系炭化水素」が含まれる場合があるとしても，相違点（１−ｉ）は実質的な相違点といえる。
　一方，甲第２号証には「ジイソシアネート化合物からなるＡ液」と「１・４−ポリブタジエン系ポリオール」，「２−エチル−１・３−ヘキサンジオール」，「プロセスオイル、脂肪酸エステル及びフタル酸エステルの少なくとも１種」，「赤リン粉末及び水和アルミナ」からなる「Ｂ液」を「混合してなるポリブタジエン系ウレタン樹脂組成物」が記載されており（摘記２ａ参照），これは甲１発明と同様に，電子部品の絶縁等に使用するポリウレタン組成物であって（摘記１ｂ，２ｂ参照），可塑剤として，「プロセスオイル（アロマ系、パラフイン系等）、脂肪酸エステル（エポキシ化脂肪酸エステル等）及びフタル酸エステル（ジオクチルフタレート等）の少なくとも１種を配合する」こと，これらの可塑剤は，ポリブタジエン系ポリオールとの相溶性が良く，難燃剤として用いる赤リン及び水和アルミナと均一に相溶分散するため難燃効果を低下させることなく，樹脂の含浸注型性を向上できること，耐湿電気特性を維持できることが記載されている（摘記２ｃ参照）。
　さらに，甲第３号証には，「イソシアネート化合物」，「重油、塩素化パラフイン、アロマ系オイル、ナフテン系オイル及び石炭タール系化合物から選ばれた少なくとも１種のイソシアネート基に不活性な親油性化合物」を「含有するＡ液」と「ポリブタジエン系ポリオールを主成分とするＢ液」からなる「注型用ウレタン系樹脂組成物」が記載されており（摘記３ａ参照），イソシアネート基に不活性な親油性化合物を加えることによりイソシアネート化合物等が空気との界面より水分を吸収しにくくなり，又高湿度の中でも水分の影響を受けにくくなるので品質の劣化をきたすことなく作業ができるようになるなど作業上の不良発生が少くなることも記載されている（摘記３ｂ参照）。
　そして，甲第２号証には，可塑剤として「プロセスオイル（出光興産社製ダイアナプロセスオイル）」がポリウレタン樹脂組成物に含まれる実施例が記載され（摘記２ｅ，２ｆ参照），この「プロセスオイル（出光興産社製ダイアナプロセスオイル）」が芳香族系炭化水素であることの明記はないものの，少なくとも芳香族系炭化水素のものも存在していることは明らか（乙第１号証参照）であるから，上記「プロセスオイル（アロマ系）」を使用できることは当業者にとって当然理解できるといえる。
　同様に，甲第３号証にも「アロマ系プロセスオイル」が上記ポリウレタン樹脂組成物に含まれる実施例が記載されており（摘記３ｄ参照），この組成物が実際に製造できることも裏付けられている。
　これら甲第２，３号証の記載からして，甲１発明のような「水酸基含有化合物とイソシアネート基含有化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂と、無機充填材（Ｄ）とを含有するポリウレタン樹脂組成物」を電子部品の絶縁組成物として使用する際には，水酸基含有化合物とイソシアネート基含有化合物との相溶性の向上による作業性の向上，耐湿性，耐熱性の向上などの課題があり，「プロセスオイル（アロマ系）」を可塑剤として含ませたり，親油性化合物である「アロマ系プロセスオイル」を含ませたりすることで，これらの課題が解決できると当業者であれば理解できるものといえ，甲第２，３号証の「プロセスオイル（アロマ系）」，「アロマ系プロセスオイル」は，本件特許明細書の記載（【００３８】〜【００４２】参照）からみて，いずれも本件発明１の「石油系炭化水素」であって「芳香族系炭化水素」に相当するものである。
　してみると，甲１発明において，水酸基含有化合物とイソシアネート基含有化合物との相溶性の向上による作業性の向上，耐湿性，耐熱性の向上などを目的として，ポリウレタン組成物の可塑剤として，甲第２，３号証に記載される「プロセスオイル（アロマ系）」，「アロマ系プロセスオイル」を含ませることは，一応当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　一方，甲１発明における可塑剤はポリウレタン組成物１００重量％に対して０．０１〜１５重量％とされているが，これは，配合量をこの範囲内とすることにより「ポリウレタン樹脂組成物の耐熱性を大きく低下させることなく、ポリウレタン樹脂組成物の製造時の混合粘度をより低くできる」ためである（摘記１ｆ参照）。
　そうすると，上述のとおり，水酸基含有化合物とイソシアネート基含有化合物との相溶性の向上による作業性の向上，耐湿性，耐熱性の向上などを目的として，甲１発明において，可塑剤として「プロセスオイル（アロマ系）」，「アロマ系プロセスオイル」を添加する際に，ポリウレタン樹脂組成物の耐熱性や製造時の混合粘度の点で好ましくない配合量にする動機付けがない。
　甲第２号証では，ポリウレタン樹脂組成物に対して，１６．２質量％のプロセスオイルを使用した実施例５が記載され（摘記２ｅ，２ｆ参照），甲第３号証では，ポリウレタン樹脂組成物１００重量％に対して，３．９質量％，３４．９質量％，８．６質量％，２０．２質量％のアロマ系プロセスオイルを使用した実施例１，４，６，７が記載され（摘記３ｄ参照）ているが，甲第２，３号証のポリウレタン樹脂組成物は，いずれも，本件発明１や甲１発明と異なり，「イソシアネート基含有化合物は、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を含」むものではない（甲第３号証のポリウレタン組成物は無機充填剤も含まれていない）ので，単純に，甲第２，３号証に記載されるポリウレタン樹脂組成物に対するプロセスオイルの配合割合を，上述の甲第１号証の好ましい可塑剤の配合量に関する記載に反して，適用する動機付けがあるとはいえない。
　なお，甲第４号証には，「（Ａ）ポリオール化合物、（Ｂ）水酸基を含有しない可塑剤、（Ｃ）窒化ホウ素、（Ｄ）球状アルミナ及び（Ｅ）結晶シリカを含有する（Ｉ）主剤、並びに（Ｆ）ポリイソシアネート化合物を含有する（ＩＩ）硬化剤からなる２液タイプのウレタン樹脂組成物」における水酸基を含有しない可塑剤として，オレフィン系炭化水素である「水素添加型ポリ−α−オレフィン及びポリ−α−オレフィン」を使用することについて記載があるものの（摘記４ｅ，４ｈ参照），芳香族系炭化水素を使用することについては一切記載がない。
　してみると，甲１発明において，甲第１〜４号証の記載から，相違点（１−ｉ）を備えることが当業者にとって容易であったということはできない。
ｂ　相違点（１−ｉｉ）について
　甲第１号証には，「無機充填材」として，「アルミナ、水酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム」が例示されているが，「放熱性」の観点から「アルミナ、酸化マグネシウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素が好ましい」と記載され（摘記１ｄ参照），実施例では「アルミナ」のみが使用されている（摘記１ｇ参照）。
　一方，本件発明１における「無機充填剤」として「金属水和化合物」を選択したのは，本件特許明細書の記載（【００３６】参照）からみて，難燃性に優れるからであって，実際に，実施例でも水酸化アルミニウムを使用して難燃性に優れることが確かめられている（【００７４】参照）。
　そうすると，甲第１号証には，金属水和化合物に当たる「水酸化アルミニウム」，「水酸化マグネシウム」が記載されているが，難燃性の観点からこれらの金属水和化合物を選択するとの示唆はなく，本件発明１では，アルミナなども含む無機充填剤の中から金属水和物を選択したことで，難燃性に優れるとの効果が得られているといえるから，相違点（１−ｉｉ）が実質的な相違点でないとはいえない。
　次に，甲第２号証には，ポリウレタン樹脂組成物に含まれる難燃剤として「水和アルミナ」を使用してはいる（摘記２ａ，２ｅ，２ｆ参照）が，他の難燃剤として赤リンを併用することを前提としたものであって，水和アルミナ単独では樹脂組成物の粘度が高くなるとの問題が生じることが記載されている（摘記２ｄ参照）。
　そうすると，甲第１号証には，「無機充填材」として，「水酸化アルミニウム」などの金属水和化合物が記載されていたとしても，ポリウレタン樹脂組成物に難燃性を付与するためにそれを選択することの示唆はなく，また，甲第２号証の記載から，「水和アルミナ」が難燃剤となることが理解できるとしても，「水和アルミナ」のみを使用して難燃性を付与することが困難であることも同時に理解するから，甲１発明において，「無機充填材」として，「水酸化アルミニウム」などの金属水和化合物を選択すると，他の無機充填材では得られない効果が生じる以上，この選択をすることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　なお，甲第３，４号証には，無機充填剤として，金属水和化合物を使用することについて一切記載がない。
　したがって，甲１発明において，甲第１〜４号証の記載から，相違点（１−ｉｉ）を備えることも当業者にとって容易であったということはできない。
（ウ）本件発明１の効果
　上記（イ）で述べたとおり，本件発明１は，甲１発明と同一ではなく，甲１発明において，相違点（１−ｉ），（１−ｉｉ）を備えることが容易であるとはいえないが，念のため，効果についても検討する。
　本件発明１の効果は，本件特許明細書の記載（【００１２】，【００７４】参照）からみて，高温高湿耐久性及び難燃性に優れ，且つ作業性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供することにあるものと認める。
　そして，上記（イ）で述べたとおり，本件発明１において，芳香族系炭化水素を他の可塑剤に代えて使用することで高温高湿耐久性が生じること，無機充填剤として金属水和化合物を，ポリウレタン樹脂組成物に対して５０〜８５重量％使用することで，高温高湿耐久性とともに難燃性を付与するととともに，ポリウレタン樹脂組成物に対して芳香族系炭化水素を１５．７〜１８．９質量％使用しても作業性を低下させないとの効果を奏することについては，甲第１〜４号証の記載から予測できるとはいえない。
（エ）まとめ
　以上のとおり，本件発明１は，甲１発明であるともいえないし，甲１発明（主引例）及び甲第１〜４号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ　甲４発明を主引例にした場合
（ア）対比
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「ポリオール化合物」，「ポリイソシアネート化合物」は，それぞれ，本件発明１の「水酸基含有化合物」，「イソシアネート化合物」に相当する。
　また，甲４発明の「窒化ホウ素」，「球状アルミナ」，「結晶シリカ」は，本件特許明細書の記載（【００３６】参照）からみて，本件発明１の「無機充填剤」に相当する。
　甲４発明の「（Ｆ）ポリイソシアネート化合物は、（Ａ）ポリオール化合物の水酸基１当量に対し、イソシアネート基（ブロックされていてもよい）０．８〜１．２当量の範囲となる含有量で用いられる」ことは，本件発明１の「前記イソシアネート基含有化合物と、前記水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０で」あることに相当する。
　そうすると，両者は，
「イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物とが反応してなるポリウレタン樹脂、無機充填剤を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
前記イソシアネート基含有化合物と、前記水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０である、
ことを特徴とするポリウレタン樹脂組成物」である点で一致し，以下の点で相違している。
（４−ｉ）「イソシアネート基含有化合物」が，本件発明１は，「ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を含」むのに対して，甲４発明は，「ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を含」むものに特定されていない点
（４−ｉｉ）本件発明１は，「無機充填剤」が「金属水和化合物」であって，「無機充填剤の含有量」が，「ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、５０〜８５質量％であ」るのに対して，甲４発明は，「ポリオール化合物及び水酸基を含まない可塑剤の総量１００質量部に対して、窒化ホウ素を４０〜１００質量部含み」，「球状アルミナを７０〜１３０質量部含み」，「結晶シリカを１００〜２００質量部含」む点
（４−ｉｉｉ）本件発明１は，「石油系炭化水素」を含有し，「前記石油系炭化水素の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して１５．７〜１８．９質量％であり、
　前記石油系炭化水素は、芳香族系炭化水素である」のに対して，
　甲４発明は，「水酸基を含まない可塑剤」を含有し，前記可塑剤の含有量が「ポリオール化合物及び水酸基を含まない可塑剤の総量１００質量部に対して、５〜８０質量部」である点
（イ）相違点の検討
ａ　相違点（４−ｉ）について
　甲第４号証には，実施例ではないが，ポリイソシアネート化合物として，「ポリイソシアネート化合物の環化三量体（イソシアヌレート変性体）」も例示されている（摘記４ｆ参照）ので，甲４発明のポリイソシアネート化合物として，「ポリイソシアネート化合物の環化三量体（イソシアヌレート変性体）」を選択し得るものであることは当業者であれば当然理解するといえる。
　そして，甲第１号証には，イソシアネート基含有化合物として，ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を含有することにより，ポリウレタン樹脂組成物の耐熱性が優れたものとなることが記載されており（摘記１ｃ参照），甲４発明は，電子部品の絶縁処理に使用されるものであって（摘記４ｃ参照），耐熱性も必要となるものであるから，甲４発明において，ポリウレタン樹脂組成物の耐熱性を高めるという動機付けがあるといえ，そのために，ポリシシアネート化合物として，ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を含有するものを選択することは当業者が容易になし得たことと認められる。
ｂ　相違点（４−ｉｉ）について
　甲４発明は，「ポリオール化合物及び水酸基を含まない可塑剤の総量１００質量部に対して、窒化ホウ素を４０〜１００質量部含み」，「球状アルミナを７０〜１３０質量部含み」，「結晶シリカを１００〜２００質量部含」むものであるが，金属水和化合物を使用することについては記載されていない。
　そして，甲４発明は，「低粘度化が可能であるとともに、熱伝導率、可撓性及び絶縁性の全てに優れたウレタン樹脂硬化物を得ることのできる２液タイプのウレタン樹脂組成物を提供することを目的」とし，その目的を達成するために，「（Ｃ）窒化ホウ素、（Ｄ）球状アルミナ及び（Ｅ）結晶シリカを含有する」２液タイプのウレタン樹脂組成物を提供したものであって，「（Ｃ）窒化ホウ素、（Ｄ）球状アルミナ及び（Ｅ）結晶シリカ」をそれ以外のものにすれば，その目的が達成できなくなるから，これらを「金属水和化合物」に置き換える動機付けがない。
　したがって，甲第１，２号証に，ポリウレタン樹脂組成物に金属水和化合物を含ませることが記載されていたとしても，甲４発明において，相違点（４−ｉｉ）を備えることが当業者にとって容易であったとはいえない。
ｃ　相違点（４−ｉｉｉ）について
　甲４発明は，「水酸基を含まない可塑剤」を含有し，前記可塑剤の含有量が「ポリオール化合物及び水酸基を含まない可塑剤の総量１００質量部に対して、５〜８０質量部」であるものであるが，「水酸基を含まない可塑剤」として，「ＤＵＲＡＳＹＮ　１７０（商品名、ＩＮＥＯＳ社製、ポリ−α−オレフィン）」を可塑剤として使用し，ポリウレタン組成物１００質量部に対して８．０質量％を含む実施例１〜３が記載されている（摘記４ｈ，４ｉ参照）が，甲第４号証には，「水酸基を含まない可塑剤」として，芳香族系炭化水素を使用することについては記載がない。
　また，上記ア（イ）ａで検討したとおり，甲第２，３号証には，ポリウレタン樹脂組成物の水酸基含有化合物とイソシアネート基含有化合物との相溶性の向上による作業性の向上，耐湿性，耐熱性の向上などを目的として，「プロセスオイル（アロマ系）」，「アロマ系プロセスオイル」を含ませたポリウレタン樹脂組成物が記載されており，可塑剤として，「プロセスオイル（アロマ系）」，「アロマ系プロセスオイル」を使用することは一応当業者が容易に想到し得ることであったと認められる。
　その一方，甲４発明における，「水酸基を含まない可塑剤」の含有量は，「ポリオール化合物及び水酸基を含まない可塑剤の総量１００質量部に対して、５〜８０質量部」と規定するのみであって，甲第４号証には，ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対する含有量は記載されておらず，実施例では，上述のとおり，ポリウレタン組成物１００質量部に対して８．０質量％を含むものしか記載されていない。
　そして，本件発明１と同じく，無機充填剤と可塑剤を含み，イソシアネート基含有化合物がポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を含む甲第１号証に記載されるポリウレタン樹脂組成物においては，可塑剤の含有量を，耐熱性と製造時の混合粘度の観点から０．０１〜１５重量％としていることからすれば，甲４発明においても，これを超える配合量とする動機付けがあるとはいえない。
　なお，上記ア（イ）ａで検討したとおり，甲第２，３号証のポリウレタン樹脂組成物は，いずれも，本件発明１や甲１発明と異なり，「イソシアネート基含有化合物は、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を含」むものではない（甲第３号証のポリウレタン組成物は無機充填剤も含まれていない）ので，単純に，甲第２，３号証に記載されるポリウレタン樹脂組成物に対するプロセスオイルの配合割合を，甲４発明の可塑剤の含有割合として適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって，甲４発明において，相違点（４−ｉｉｉ）を備えることが当業者にとって容易であったとはいえない。
（ウ）本件発明１の効果
　上記（イ）で述べたとおり，本件発明１は，甲４発明において，相違点（４−ｉｉ），（４−ｉｉｉ）を備えることが容易ではないが，念のため，効果についても検討する。
　上記ア（ウ）で述べたとおり，本件発明１の効果は，高温高湿耐久性及び難燃性に優れ，且つ作業性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供することにあるものと認めるが，これらの効果については，上記ア（ウ）で述べたとおり，甲第１〜４号証の記載から，当業者が予測し得るものとはいえない。
（エ）まとめ
　以上のとおり，本件発明１は，甲４発明（主引例）及び甲第１〜４号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３−２）本件発明２，３に対して
　本件発明２は，本件発明１の「ポリウレタン樹脂組成物」「からなる封止材」であるから，本件発明１が甲１発明であるといえず，また，甲１発明又は甲４発明（主引用例）及び甲第１〜４号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上，本件発明２も甲第１号証に記載された発明であるとはいえず，また，甲１発明又は甲４発明（主引例）及び甲第１〜４号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本件発明３は，本件発明２の「封止材」「を用いて樹脂封止された電気電子部品」であるから，本件発明２が甲第１号証に記載された発明であるとはいえず，また，甲１発明又は甲４発明（主引例）及び甲第１〜４号証の記載から当業者が容易に発明をすることができない以上，本件発明３も甲第１号証に記載された発明であるとはいえず，また，甲１発明又は甲４発明（主引例）及び甲第１〜４号証の記載から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）特許異議申立人の主張
ア　特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は，平成２８年１１月２２日付け意見書において，概略以下のような主張をしている。
（ア）石油系炭化水素の含有量
　本件発明１において，「石油系炭化水素の含有量は，ポリウレタン樹脂組成物１００重量％に対して，１５．７〜１８．９質量％」とする点については，甲第３号証に実施例６として８．６質量％，実施例７として２０質量％としたものが開示されているから，この数値範囲に限定することは当業者が容易になし得たことである。
（イ）金属水和化合物
　本件発明１において，「無機充填剤は金属水和化合物」に限定した点は，甲第１号証，甲第２号証に開示されているから，この限定は当業者が容易になし得たことである。
イ　検討
（ア）石油系炭化水素の含有量
　上記（３）（３−１）ア（イ）ａで述べたとおり，甲第１号証には，可塑剤の配合量として，ポリウレタン樹脂組成物の耐熱性と製造時の混合粘度の観点から０．０１〜１５重量％としていることが記載されているから，このような記載に反して，１５．７〜１８．９質量％とする動機付けはない。
　甲第３号証に記載されるポリウレタン樹脂組成物は，本件発明１や甲１発明と異なり，イソシアヌレート変性体を含むものではなく，無機充填剤も含まれていないから，単純に，甲第３号証に記載されるポリウレタン樹脂組成物に対するプロセスオイルの配合割合を，甲１発明の可塑剤の含有割合として適用することはできない。
（イ）金属水和化合物
　上記（３）（３−１）ア（イ）ｂで述べたとおり，甲第１号証に，「無機充填材」として，「水酸化アルミニウム」などの金属水和化合物が記載されているが，ポリウレタン樹脂組成物に難燃性を付与するとの示唆はなく，また，甲第２号証の記載から，「水和アルミナ」が難燃剤となることが理解できるとしても，「水和アルミナ」のみを使用して難燃性を付与することが困難であることも同時に理解するから，甲１発明において，「無機充填材」として，「水酸化アルミニウム」などの金属水和化合物を選択することで他の無機充填材との間に得られる効果に違いがある以上，この選択をすることが当業者にとって容易であったとはいえない。
（５）小括
　以上のとおり，本件発明１〜３は，本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるとはいえず，特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
　また，本件発明１〜３は，本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　よって，本件発明１〜３に係る特許は，同法第２９条の規定に違反してなされたものとはいえず，同法第１１３条第２号に該当し，取り消すべきものとはいえない。
２　異議取消理由３と当審取消理由２（サポート要件）について
（１）特許法第３６条第６項第１号の解釈について
　特許法第３６条第６項は，「第二項の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は，明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。
　以下，この観点に立って，判断する。
（２）特許請求の範囲の記載について
　本件の特許請求の範囲の記載は，上記「第２」で示したとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。
（ａ）「【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　本発明は、高温高湿耐久性及び難燃性に優れ、且つ、作業性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供することを目的とする。」
（ｂ）「【００３４】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物において、用いられる水酸基含有化合物の量は、ポリウレタン樹脂組成物を１００質量％として、５〜４０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。水酸基含有化合物の含有量が多過ぎると硬化不良を生じるおそれがあり、少な過ぎると得られるポリウレタン樹脂組成物の耐熱性が低くなるおそれがある。
【００３５】
　本発明のポリウレタン樹脂組成物は、上記イソシアネート基含有化合物と、上記水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０であることが好ましく、０．７〜１．５であることがより好ましい。ＮＣＯ／ＯＨ比が小さ過ぎるとポリウレタン樹脂組成物の耐熱性が低下するおそれがある。ＮＣＯ／ＯＨ比が大き過ぎるとポリウレタン樹脂組成物が硬化不良を生じるおそれがある。」
（ｃ）「【００６０】
　実施例、及び比較例に使用する原料を下記に示す。
・水酸基含有化合物：ポリブタジエンポリオ−ル　商品名；Poly bd R-15HT（出光興産社製）
・無機充填剤１：水酸化アルミニウム　商品名；ハイジライト H-32（昭和電工社製）
・無機充填剤２：水酸化アルミニウム　商品名；ハイジライト H-42（昭和電工社製）
・石油系炭化水素１：芳香族系炭化水素　商品名；ダイアナプロセスオイルAC-460（出光興産社製）
・石油系炭化水素２：ナフテン系炭化水素　商品名；SUN No.6 INSULATING OIL（日本サン石油社製）
・石油系炭化水素３：オレフィン系炭化水素　商品名；DURASYN(登録商標)170 Polyalphaolefins(デュラシン 170)（イネオスオリゴマ−ズ ジャパン社製）
・可塑剤：ジウンデシルフタレ−ト　商品名；サンソサイザーDINP（新日本理化社製）
・触媒：ジオクチル錫ジラウレ−ト　商品名；ネオスタンU-810（日東化成社製）
・酸化防止剤：商品名；イルガノックス1010（チバスペシャリティ−ケミカルズ社製）
・イソシアネート基含有化合物：HDI系イソシアヌレート　商品名；デュラネ−ト　TLA-100（旭化成ケミカルズ社製）
【００６１】
　（ポリウレタン樹脂組成物の調製）
　表１に示すＢ剤の配合の原料を、加熱、冷却、減圧装置を備えた反応釜に投入し、１００℃、１０ｍｍＨｇ以下の圧力下で２時間かけて脱水し、ポリオール成分（Ｂ剤）を調製した。
　【００６２】
　ポリイソシアネート成分として、上記原料のイソシアネート基含有化合物を用意して、Ａ剤とした。
　【００６３】
　表１に示す配合量で、Ｂ剤にＡ剤を加えて攪拌し、脱泡して混合することによりポリウレタン樹脂組成物を得た。Ｂ剤とＡ剤との混合は、ポリオール成分（Ｂ剤）を２３℃に調整し、続いて２３℃に調整したポリイソシアネート成分（Ａ剤）を添加し、自転・公転ミキサー（あわとり練太郎、シンキー社製）を用いて、回転数２０００ｒｐｍで1分間撹拌することにより行った。
【００６４】
　なお、Ａ剤とＢ剤との配合比率は、ポリイソシアネート成分中のイソシアネート基１当量に対してポリオール成分中の活性水素が１当量となるように調製した。」
（ｄ）「【００６５】
　（試験片の作成）
　１３０×１３０×１．５ｍｍの成型用型Ａ、および内径３０ｍｍ、高さ１０ｍｍの成形用型Ｂに、調製したポリウレタン樹脂組成物を注入した。それぞれを６０℃で１６時間加熱した後、室温で１日放置して硬化させ、試験片Ａ及びＢを調製した。調製した試験片Ａ及びＢを用い、以下に示す方法で相溶性、高温高湿耐久性、及び難燃性の試験を行った。
【００６６】
　以上のように調製した実施例及び比較例のポリウレタン樹脂組成物を用いて、下記の試験を行った。
【００６７】
　作業性
　硬化前のポリウレタン樹脂組成物の粘度を、以下に示す測定方法により測定した。すなわち、水酸基含有化合物を含む成分を調製してＢ成分とし、混合機（商品名：あわとり練太郎、シンキ−社製）を用いて２０００ｒｐｍで３分混合した後２３℃に調整した。また、別途イソシアネート基含有化合物を含む成分を調製してＡ成分とし、２３℃に調整した。次いで、Ｂ成分にＡ成分を添加して、上記混合機を用いて２０００ｒｐｍで６０秒間混合した。混合開始から２分後の混合液の粘度をＢＨ型粘度計を用いて測定し、硬化前のポリウレタン樹脂組成物の粘度を測定した。測定された粘度に基づいて、下記評価基準に従って作業性を評価した。
○：粘度が１２００００ｍＰａ・ｓ未満
△：粘度が１２００００〜２０００００ｍＰａ・ｓ
×：粘度が２０００００ｍＰａ・ｓを超える
【００６８】
　硬化物外観（相溶性）
　硬化後のポリウレタン樹脂組成物である試験片Ｂの表面状態を目視で観察し、下記評価基準に従って相溶性を評価した。
○：表面に液滴及び曇りが見られない
△：液滴は殆ど確認できないが、若干曇りが生じている
×：表面から液滴が生じている（ブリードアウト発生）
【００６９】
　高温高湿耐久性１
　硬化後のポリウレタン樹脂組成物である試験片Ｂを用いて、１５１℃、１００％ＲＨ　５気圧／２００時間の条件でプレッシャークッカー試験を行った。プレッシャークッカー試験後の外観を目視で観察し、下記評価基準に従って高温高湿耐久性１を評価した。
○：形状が保持されている
×：形状が保持されていない、又は、膨れあがっている
【００７０】
　高温高湿耐久性２
　硬化後のポリウレタン樹脂組成物である試験片Ｂを用いて、１５１℃、１００％ＲＨ　５気圧／２００時間の条件でプレッシャークッカー試験を行った。プレッシャークッカー試験後の硬度（タイプＡ）をＪＩＳ　Ｋ６２５３に従って測定し、プレッシャークッカー試験前の硬度に対するプレッシャークッカー試験後の硬度の割合（％）を算出して硬度保持率とし、下記評価基準に従って高温高湿耐久性２を評価した。
○：硬度保持率が４０％以上
×：硬度保持率が４０％未満
【００７１】
　放熱性
　調製したポリウレタン樹脂組成物を６ｃｍ×１２ｃｍ×１ｃｍの金型に流し込み、６０℃、１６時間の条件で硬化させた後に脱型し、更に２３℃で２４時間放置することにより熱伝導率測定用の試験片を調製した。調製した試験片を用いて、京都電子機器社製　ＱＴＭ−５００により熱伝導率を測定し、下記評価基準に従って放熱性を評価した。
 ○：熱伝導率が０．６Ｗ／ｍ・ｋ以上
 ×：熱伝導率が０．６Ｗ／ｍ・ｋ未満
　【００７２】
　難燃性
　硬化後のポリウレタン樹脂組成物である試験片Ａを用いて難燃性試験を行った。試験は、米国のＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．により制定された燃焼試験規格（ＵＬ９４）に基づいて行った。下記評価基準に従って難燃性を評価した。
○：Ｖ−０
△：Ｖ−２
×：ＨＢ」
（ｅ）「【００７３】
　結果を表１に示す。
　【００７４】
」
（４）本件発明が解決しようとする課題について
　本件発明１の課題は，発明の詳細な説明の記載（摘記ａ参照）からみて，高温高湿耐久性及び難燃性に優れ、且つ、作業性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供することにあるものと認める。
　そして，本件発明２の課題は当該ポリウレタン樹脂組成物からなる封止材の提供であり，本件発明３の課題は当該封止材で樹脂封止された電気電子部品の提供にあるものと認める。
（５）対比・判断
ア　異議取消理由３（ｉ）と当審取消理由２について
　本件発明１は，訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりのものであるところ，「前記イソシアネート基含有化合物と、前記水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０であり」との発明特定事項を含むものである。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１に係るポリウレタン樹脂組成物として実施例１〜６が記載され，これらのポリウレタン樹脂組成物は，イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比がすべて１．０のものであるが（摘記ｃ〜ｅ参照），発明の詳細な説明には，「ＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０であることが好ましく」，「ＮＣＯ／ＯＨ比が小さ過ぎるとポリウレタン樹脂組成物の耐熱性が低下するおそれがある」こと，「ＮＣＯ／ＯＨ比が大き過ぎるとポリウレタン樹脂組成物が硬化不良を生じるおそれがある」ことが記載されている（摘記ｂ参照）。
　そうすると，本件発明１に係るポリウレタン樹脂組成物において，イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０の範囲とすれば，耐熱性や作業性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供するとの課題が解決できると当業者が理解できるように記載されているといえる。
　また，本件発明２，３についても，本件発明１と同様に，その課題が解決できると当業者が理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されているといえる。
イ　異議取消理由３（ｉｉ）について
　本件発明１は，「石油系炭化水素は、芳香族系炭化水素」であることを発明特定事項としている。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明では，芳香族系炭化水素としては，「ダイアナプロセスオイルAC-460（出光興産社製）」を用いた実施例１〜４のみが記載されているが，発明の詳細な説明には，芳香族系炭化水素でない石油系炭化水素を使用した実施例５，６も記載されており（摘記ｃ〜ｅ参照），これらの石油系炭化水素を使用しない比較例１，２との対比において，硬化前のポリウレタン樹脂組成物の粘度が低く作業性に優れるとの効果や高温高湿耐久性に優れるとの効果が得られることが理解でき，芳香族系炭化水素の「ダイアナプロセスオイルAC-460（出光興産社製）」のみならず，広く石油系炭化水素であれば，同様の効果を奏するものと当業者であれば理解できるといえる。
　してみると，発明の詳細な説明には，芳香族系炭化水素としては，「ダイアナプロセスオイルAC-460（出光興産社製）」を使用した実施例しか記載されていないとしても，芳香族系炭化水素ですらない石油系炭化水素でも同様に本件発明１の課題を解決できることが理解できるのであるから，「ダイアナプロセスオイルAC-460（出光興産社製）」以外のベンゼン等の芳香族系炭化水素においても同様に，耐熱性や作業性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供するとの課題が解決できると当業者が理解できるように記載されているといえる。
　また，本件発明２，３についても，本件発明１と同様に，その課題が解決できると当業者が理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されているといえる。
（６）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は，平成２８年１１月２２日付け意見書において，概略以下のような主張をしている。
　ウレタンの高温高湿耐久性が使用する炭化水素の沸点によって大きく影響を受けることは周知技術であるところ，例えばベンゼンは沸点８０．１℃であるところ，「ダイアナプロセスオイルAC-460（出光興産社製）」などのプロセスオイルはゴム加工時に使用される高沸点化合物であるから，発明の詳細な説明な説明の内容を本件発明１の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
イ　検討
　ウレタンの高温高湿耐久性が使用する炭化水素の沸点によって大きく影響を受けることは周知技術であると特許異議申立人は主張するが，そのような根拠は一切示されておらず，そのような周知技術があることを前提として，サポート要件を満たさないとすることはできない。
　そして，上記（５）イで述べたとおり，高温高湿耐久性も含めて，芳香族系炭化水素の「ダイアナプロセスオイルAC-460（出光興産社製）」以外の石油系炭化水素でも同様の効果が得られることが理解できる以上，単に「ダイアナプロセスオイルAC-460（出光興産社製）」とベンゼンの沸点が異なることを理由として上記課題が解決できないことの根拠とはならない。
　よって，特許異議申立人の主張は採用できない。
（７）小括
　以上のとおり，異議取消理由３（ｉ），（ｉｉ）及び当審取消理由２によっては，本件発明１〜３の特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえないから，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえない。
　よって，本件発明１〜３に係る特許は，同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるとはいえず，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，本件発明１〜３に係る特許は，特許異議申立人が申し立てた理由及び当審が通知した理由によっては，取り消されるべきものとはいえない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月２０日（２０１６．１２．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　イソシアネート基含有化合物と水酸基含有化合物とが反応してなるポリウレタン樹脂、無機充填剤及び石油系炭化水素を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記イソシアネート基含有化合物は、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を含み、
　前記無機充填剤の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して、５０〜８５質量％であり、
　前記石油系炭化水素の含有量は、ポリウレタン樹脂組成物１００質量％に対して
１５．７
１８．９
　前記石油系炭化水素は、芳香族系炭化水
素で
り、
　
前記イソシアネート基含有化合物と、前記水酸基含有化合物とのＮＣＯ／ＯＨ比が０．６〜２．０であり、
　
前記無機充填剤は、金属水和化合物である、
ことを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。
　【請求項２】
　請求項１に記載のポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。
　【請求項３】
　請求項２に記載の封止材を用いて樹脂封止された電気電子部品。