(57)【要約】【課題】携帯端末および携帯端末用ケースの落下を防止することができる携帯端末用ケースを提供する。【解決手段】本考案の携帯端末用ケース１０は、携帯端末５０の少なくとも一部を覆うケース本体２０と、ケース本体２０に接続され、挿通孔３１が形成された挿通部材３０と、を備える。使用者は挿通孔３１に指を挿通させた状態で携帯端末用ケース１０を保持することで、携帯端末５０および携帯端末用ケース１０の落下を防止することができる。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の少なくとも一部を覆うケース本体と、
前記ケース本体に接続され、挿通孔が形成された挿通部材と、を備えることを特徴とする携帯端末用ケース。
【請求項２】
前記挿通部材は、前記ケース本体に対して接続部材を介して接続され、
前記挿通孔は、該携帯端末用ケースを保持する使用者の指が挿通可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末用ケース。
【請求項３】
前記ケース本体は、携帯端末の一方側の面を覆う第１覆部と、携帯端末の他方側の面を覆う第２覆部とが屈曲可能に連結され、
前記挿通部材は、前記第１覆部に接続され、前記第２覆部に係止することで、前記第１覆部と前記第２覆部とが携帯端末を挟んで重なり合った状態に保持することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末用ケース。
【請求項４】
前記挿通孔の内径は、１５ｍｍ以上であって３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の携帯端末用ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末を保護するための携帯端末用ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から携帯端末を保護するために携帯端末用ケースが利用されている。特許文献１には、背板部を貫通する背板小孔が形成され、背板小孔に装飾体を取り付けることができる携帯型情報端末用ケースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１８０７５０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような携帯端末用ケースでは、何らかの拍子に携帯端末用ケースが使用者の手から滑り落ち、携帯端末および携帯端末用ケースが落下してしまう虞があった。
本考案は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、携帯端末および携帯端末用ケースの落下を防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の携帯端末用ケースは、携帯端末の少なくとも一部を覆うケース本体と、前記ケース本体に接続され、挿通孔が形成された挿通部材と、を備えることを特徴とする。
また、前記挿通部材は、前記ケース本体に対して接続部材を介して接続され、前記挿通孔は、該携帯端末用ケースを保持する使用者の指が挿通可能であることを特徴とする。
また、前記ケース本体は、携帯端末の一方側の面を覆う第１覆部と、携帯端末の他方側の面を覆う第２覆部とが屈曲可能に連結され、前記挿通部材は、前記第１覆部に接続され、前記第２覆部に係止することで、前記第１覆部と前記第２覆部とが携帯端末を挟んで重なり合った状態に保持することを特徴とする。
また、前記挿通孔の内径は、１５ｍｍ以上であって３０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、携帯端末および携帯端末用ケースの落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の携帯端末用ケースを示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態の携帯端末用ケースを示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態の携帯端末用ケースを示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態の携帯端末用ケースの保持方法の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の携帯端末用ケースの保持方法の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の携帯端末用ケースを示す図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本考案に係る実施形態の携帯端末用ケースについて図面を参照して説明する。携帯端末用ケースは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末を覆うことで、汚れや外力等から携帯端末を保護する。図１に示すように、本実施形態では、携帯端末５０は、所定の厚みで略矩形の平板状に形成され、一方側の広い面が表示面を有する表側であり、他方側の広い面が裏側となるものを想定する。以下では、携帯端末の一方側の広い面を表面といい、他方側の広い面を裏面というものとする。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の携帯端末用ケース１０を一方側から見た斜視図である。図２は、本実施形態の携帯端末用ケース１０を他方側から見た斜視図である。
携帯端末用ケース１０は、ケース本体２０、挿通部材３０、接続部材４０を備える。
【００１０】
まず、ケース本体２０について説明する。
ケース本体２０は、携帯端末５０の少なくとも一部を覆い、携帯端末５０に汚れが付着しないように保護したり、携帯端末５０に外部から衝撃が加えられたときに損傷しないように保護したりする。ケース本体２０は、外観面となる表地にポリウレタン（合成皮革）、天然皮革などが用いられ、裏地にポリウレタン、マイクロファイバーなどが用いられ、芯材にスポンジ、ポリカーボネートなどが用いられる。
【００１１】
本実施形態のケース本体２０は、第１覆部２１と、第２覆部２４と、屈曲部２７とを有する。
第１覆部２１は、携帯端末５０の裏面を覆う。第１覆部２１は、携帯端末５０の裏面よりも大きい略矩形状に形成される。また、第１覆部２１は、外観面の反対側に装着部２２が結合される。装着部２２は、携帯端末５０を脱着自在に装着する。装着部２２は、ポリカーボネートなどが用いられる。具体的に、装着部２２は、第１覆部２１に結合される板状部２２ａと、板状部２２ａに一体で形成され弾性変形が可能な側部２２ｂとを有する。側部２２ｂを変形させることで、携帯端末５０の表面側の周縁と側部２２ｂの先端とが係合し、携帯端末５０が装着部２２に装着される。
なお、第１覆部２１および装着部２２の板状部２２ａには、携帯端末５０のカメラレンズを露出するためのカメラ孔２３が形成される。
【００１２】
第２覆部２４は、携帯端末５０を使用しない場合に携帯端末５０の表面を覆い（閉じるという）、携帯端末５０を使用する場合に携帯端末５０の表面を露出させる（開くという）。第２覆部２４は、携帯端末５０の表面よりも大きい略矩形状に形成される。
第２覆部２４は、携帯端末５０の表面と対面する面に収納用生地２６が３辺の周縁に沿って結合され、他の１辺から収納できる収納部を有する。また、収納用生地２６自体にも、カード等を収納できる複数の収納部が形成される。
【００１３】
屈曲部２７は、第１覆部２１と第２覆部２４との間を屈曲可能に連結する。屈曲部２７は、例えば、第１覆部２１および第２覆部２４に含まれる芯材を省略することで、屈曲可能に構成される。したがって、屈曲部２７は、図３に示すように、携帯端末５０を挟んで第１覆部２１と第２覆部２４とが重なり合った状態にすることができる。また、屈曲部２７は、図３とは逆方向に屈曲して、第１覆部２１と第２覆部２４との表地が対面するように重なり合った状態にすることができる。
【００１４】
次に、挿通部材３０について説明する。
挿通部材３０は、ケース本体２０に接続され、携帯端末５０が携帯端末用ケース１０ごと落下しないように、携帯端末用ケース１０を保持する使用者の指が挿通できるように構成される。挿通部材３０は、挿通孔３１を有するリング状である。ここでは、挿通部材３０は、例えば、磁石に吸着される金属が用いられる。なお、挿通部材３０の材質は、金属に限られず、他の材質であってもよい。
本実施形態の挿通部材３０は、外径が略２９ｍｍであり、内径が略２２ｍｍであり、厚みが略２．３ｍｍである。なお、挿通孔３１の内径は、使用者の指が挿通できる大きさであって、使用者の手が抜け難い大きさであることが好ましい。具体的には、挿通孔３１の内径が１５ｍｍ未満の場合には指を挿入することに手間が掛かり、逆に３０ｍｍよりも大きい場合には抜け易いことから、内径は１５ｍｍ以上であって３０ｍｍ以下であることが好ましい。また、挿通孔３１は、円である場合に限られず、多角形状などであってもよい。この場合には、挿通孔３１のうち最も狭い間隔の寸法（内径）が、上述した１５ｍｍ以上であって３０ｍｍ以下であることが好ましい。また、挿通部材３０の外形も、円である場合に限られず、図形、キャラクターの形状などであってもよい。
【００１５】
次に、接続部材４０について説明する。
接続部材４０は、ケース本体２０に挿通部材３０を接続する。接続部材４０は、例えば、ケース本体２０の表地と同様な材質であって、可撓性を有して構成される。また、接続部材４０は、略帯状であって、一方側の端部がケース本体２０に結合され、他方側の端部が挿通部材３０に結合される。ここでは、接続部材４０は、ケース本体２０の第１覆部２１の表地に結合される。具体的には、図２に示すように、第１覆部２１の側縁部から屈曲部２７側にやや離れた位置であって、第１覆部２１の長手方向の略中央に結合される。
【００１６】
また、接続部材４０は、接続部材４０を第１覆部２１の表地に沿うように延ばしたときに、挿通部材３０が第１覆部２１の側縁部から離れて位置するような長さに形成される。したがって、図３に示すように、第２覆部２４を閉じた状態において、接続部材４０を第２覆部２４側に屈曲させることで、接続部材４０の他方側の端部に結合された挿通部材３０を、第２覆部２４の表地に重ね合わせることができる。
ここで、第２覆部２４内には、挿通部材３０と重なり合う位置に磁石２８（図３に示す二点鎖線を参照）を内蔵している。そのため、挿通部材３０は、第２覆部２４の磁石２８に吸着されることで、第２覆部２４に係止する。したがって、挿通部材３０および接続部材４０は、第１覆部２１と第２覆部２４とが携帯端末５０を挟んで重なり合った状態に保持することができる。このように、第１覆部２１と第２覆部２４とを重なり合った状態に保持することで、意図せずに第２覆部２４が開くことが防止され、携帯端末５０の汚れや損傷を防止することができる。
【００１７】
また、本実施形態の挿通部材３０は、使用者が携帯端末用ケース１０を保持した状態で、使用者の指を挿通孔３１に挿通させることで、携帯端末５０および携帯端末用ケース１０の落下を防止することができる。
ここで、使用者が挿通孔３１に指を挿通させた状態で、携帯端末用ケース１０を保持する場合の具体例について図４、図５を参照して説明する。
【００１８】
図４（ａ）は携帯端末用ケース１０を保持した状態を示す斜視図であり、図４（ｂ）は携帯端末５０の表面と直交する方向から見た図である。
図４では、使用者がケース本体２０を見開き状態で携帯端末用ケース１０を保持している。具体的には、使用者は左手の掌で携帯端末用ケース１０のケース本体２０の第１覆部２１および第２覆部２４を保持している。このとき、接続部材４０は、第１覆部２１から屈曲部２７に向かって撓み、使用者の左手の中指が挿通孔３１に挿通している。したがって、何らかの拍子に携帯端末用ケース１０が左手から滑り落ちたとしても、使用者の指に挿通された挿通部材３０を介して携帯端末５０および携帯端末用ケース１０の落下を防止することができる。
なお、図４では、中指を挿通孔３１に挿通させる場合について図示したが、この場合に限られず、何れの指を挿通させてもよい。
【００１９】
図５（ａ）は携帯端末用ケース１０を保持した状態を示す斜視図であり、図５（ｂ）は携帯端末５０の表面と直交する方向から見た図である。
図５では、使用者がケース本体２０を逆方向に屈曲させて重ね合わせた状態で携帯端末用ケース１０を保持している。具体的には、使用者は右手の親指と右手の掌とで挟み込むように携帯端末５０および携帯端末用ケース１０を保持している。このとき、接続部材４０は、第１覆部２１から第２覆部２４の側端部を跨るようにして撓み、使用者の右手の中指が挿通孔３１に挿通している。したがって、何らかの拍子に携帯端末用ケース１０が右手から滑り落ちたとしても、使用者の指に挿通された挿通部材３０を介して携帯端末５０および携帯端末用ケース１０の落下を防止することができる。
【００２０】
このように、本実施形態の携帯端末用ケース１０は、携帯端末５０の少なくとも一部を覆うケース本体２０と、ケース本体２０に接続され、挿通孔３１が形成された挿通部材３０と、を有しており、使用者が挿通孔３１に指を挿通させた状態で携帯端末用ケース１０を保持することで、携帯端末５０および携帯端末用ケース１０の落下を防止することができる。
【００２１】
また、本実施形態の携帯端末用ケース１０は、挿通部材３０がケース本体２０に対して接続部材４０を介して接続されている。したがって、挿通部材３０はケース本体２０に対する相対的な位置を接続部材４０の可動範囲内で変更することができることから、使用者は挿通孔３１に任意の指を挿通させたり、任意の位置で挿通孔３１に指を挿通させたりすることができる。
【００２２】
また、本実施形態の携帯端末用ケース１０は、ケース本体２０が携帯端末５０の裏面を覆う第１覆部２１と、携帯端末５０の表面を覆う第２覆部２４とが屈曲可能に連結され、挿通部材３０は、第１覆部２１に接続され、第２覆部２４に係止することで、第１覆部２１と第２覆部２４とが携帯端末５０を挟んで重なり合った状態に保持する。したがって、挿通部材３０を、第２覆部２４が意図せずに開くことを防止する係止手段として用いることができる。なお、挿通部材３０は第２覆部２４に接続され、第１覆部２１に係止できるようにしてもよい。
【００２３】
また、本実施形態の携帯端末用ケース１０は、挿通孔３１の内径が１５ｍｍ以上であって３０ｍｍ以下であることから、使用者の指が挿入し易く、抜け難くすることができる。
また、本実施形態の携帯端末用ケース１０は、挿通部材３０が第２覆部２４に磁力を介して係止する。したがって、第２覆部２４に物理的に係止させるための係止具を配置する必要がないことから、携帯端末用ケース１０の見栄えを向上させることができる。
【００２４】
（第２の実施形態）
図６は、本実施形態の携帯端末用ケース６０を示す図である。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付してその説明を適宜、省略する。
携帯端末用ケース６０は、ケース本体７０、挿通部材３０、接続部材８０を備える。
ケース本体７０は、第１の実施形態のケース本体２０の第１覆部２１のみを有し、第２覆部２４および屈曲部２７を取り除いている。したがって、本実施形態の携帯端末用ケース６０は、携帯端末５０の表面を覆うことができない構造である。
【００２５】
接続部材８０は、一方側の端部がケース本体７０に結合され、他方側の端部が挿通部材３０に結合される。本実施形態の接続部材８０は、ケース本体２０の第１覆部２１の長手方向の一方側に偏った位置に結合される。接続部材８０は、接続部材８０を第１覆部２１の表地に沿うように延ばしたときに、挿通部材３０が第１覆部２１内に位置するような長さに形成される。第１覆部２１は、接続部材８０を延ばしたときに挿通部材３０と重なり合う位置に磁石２８を内蔵していることが好ましい。
【００２６】
このように、本実施形態の携帯端末用ケース６０でも、第１の実施形態と同様に、使用者は挿通孔３１に指を挿通させた状態で携帯端末用ケース６０を保持することで、携帯端末５０および携帯端末用ケース６０の落下を防止することができる。
【００２７】
以上、本考案を上述した実施形態により説明したが、本考案は上述した実施形態に限定されるものではなく、本考案の範囲内で変更等が可能である。例えば、挿通部材３０には、ケース本体２０、７０および接続部材４０、８０とは異なる色に着色したり、刻印を施したりすることができる。また、第２覆部２４には、携帯端末５０と対面する面に、収納部を配置する場合について説明したが、この場合に限られず、鏡などを配置してもよい。
【００２８】
また、上述した実施形態では、携帯端末５０と装着部２２の側部２２ｂとを係合させることで装着部２２に装着する場合について説明したが、この場合に限られず、どのような形態で携帯端末５０を装着部２２に装着してもよい。
また、装着部２２は、第１覆部２１に結合されている場合について説明したが、この場合に限られず、第１覆部２１とは離間され、屈曲部２７に結合されていてもよい。
また、使用者は、第２覆部２４を閉じた状態であっても挿通部材３０の挿通孔３１に指を挿通させてもよい。
また、上述した実施形態では、接続部材４０、８０は、ケース本体２０、７０の表地と同様な材質である場合について説明したが、可撓性を有する他の材質であってもよい。
また、上述した実施形態では、挿通部材３０は、磁石２８に吸着されることで係止する場合について説明したが、フックなどの係止具に係止してよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０：携帯端末用ケース  ２０：ケース本体  ２１：第１の覆部  ２２：装着部  ２３：カメラ孔  ２４：第２の覆部  ２６：収納用生地  ２７：屈曲部  ３０：挿通部材  ３１：挿通孔  ４０：接続部材  ５０：携帯端末  ６０：携帯端末用ケース  ７０：ケース本体  ８０：接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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