(57)【要約】  弾性クローラの走行時におけるパッキング性を改善することにより、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の向上が図られた、弾性クローラを提供する。  弾性クローラ１は、弾性体により無端状に形成されるクローラ本体２と、クローラ本体２にクローラ周方向に間隔をおいて埋設され、クローラ幅方向に延在する芯金３と、クローラ本体２の外周面から隆起し、クローラ厚み方向視で芯金３と重複する所定の領域Ｒを囲繞するラグ４，５と、を備える。
2017017958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体により無端状に形成されるクローラ本体と、
前記クローラ本体にクローラ周方向に間隔をおいて埋設され、クローラ幅方向に延在する芯金と、
前記クローラ本体の外周面から隆起し、クローラ厚み方向視で前記芯金と重複する所定の領域を囲繞するラグと、
を備える弾性クローラ。
【請求項２】
前記ラグは、前記領域の一方向のみを開放する開放部を備える、請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】
前記開放部が前記領域を開放する方向は、クローラ幅方向に沿う方向である、請求項２に記載の弾性クローラ。
【請求項４】
前記開放部が前記領域を開放する方向は、クローラ幅方向に沿ってクローラ幅方向の中央側に向かう方向である、請求項３に記載の弾性クローラ。
【請求項５】
クローラ幅方向に間隔をおいた２つの前記領域をそれぞれ囲繞する２つのラグを備え、前記２つのラグのそれぞれが前記領域を開放するそれぞれの前記開放部は、互いに対向する、請求項２から請求項４の何れか１項に記載の弾性クローラ。
【請求項６】
前記ラグは、前記領域の全方向を囲繞する、請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項７】
前記所定の領域を囲繞する前記ラグの一部は、クローラ厚み方向視で前記芯金のクローラ幅方向の中央と重複する、中央ラグである、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の弾性クローラ。
【請求項８】
前記ラグは、クローラ厚み方向視でクローラ周方向に隣り合う複数の前記芯金に亘って重複して延在する、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の弾性クローラ。
【請求項９】
前記領域のクローラ周方向の少なくとも一方の端縁は、前記芯金のクローラ周方向の少なくとも一方の端縁とクローラ厚み方向視で一致する、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性クローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の弾性クローラには、クローラ本体の外周面から隆起させた複数のラグをそれぞれ、クローラ厚み方向視でクローラ本体の周方向に間隔をおいて埋設した芯金と重複するように設けることにより、弾性クローラの外周面のうち、クローラ周方向に隣接する芯金間にそれぞれ、クローラ幅方向に延在する溝部を設けたものがある（例えば、特許文献１参照。）。これらの溝部は、弾性クローラの外周面に、クローラ周方向に間隔を置いて形成されることにより、弾性クローラの巻き掛け時や走行時における、弾性クローラの屈曲性を高めることに役立つ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、弾性クローラは、例えば雪道を走行するときに、当該雪を複数のラグの間で踏み固めて硬くすることで、いわゆる雪柱せん断力の効果により雪への駆動力の伝達の向上や横ずれの抑制を図ることができる。このように、雪等の軟弱地を複数のラグの間の内側で踏み固めて硬くする性能（以下、「パッキング性」ともいう）は、弾性クローラの性能として重要である。【０００５】
しかしながら、上記従来の弾性クローラは、例えば、雪を踏んだときに、当該雪の踏み固めが不足し、芯金間をクローラ幅方向に延在する前記溝部に沿って逃げてしまうという問題があり、パッキング性に改善の余地があった。【０００６】
本発明の目的は、弾性クローラの走行時におけるパッキング性を改善することにより、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の向上が図られた、弾性クローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る弾性クローラは、弾性体により無端状に形成されるクローラ本体と、前記クローラ本体にクローラ周方向に間隔をおいて埋設され、クローラ幅方向に延在する芯金と、前記クローラ本体の外周面から隆起し、クローラ厚み方向視で前記芯金と重複する所定の領域を囲繞するラグと、を備える。
本発明に係る弾性クローラによれば、パッキング性が改善されることにより、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の向上を図ることができる。【０００８】
本発明に係る弾性クローラにおいて、前記ラグは、前記領域の一方向のみを開放する開放部を備えることが好ましい。
この場合、弾性クローラを継続して使用することによるパッキング性の低下を抑制することができる。【０００９】
本発明に係る弾性クローラにおいて、前記開放部が前記領域を開放する方向は、クローラ幅方向に沿う方向であることが好ましい。
この場合、横ずれの抑制を図ることができる。【００１０】
本発明に係る弾性クローラにおいて、前記開放部が前記領域を開放する方向は、クローラ幅方向に沿ってクローラ幅方向の中央側に向かう方向であることが好ましい。
この場合、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の更なる向上と横ずれの更なる抑制とを図ることができる。【００１１】
本発明に係る弾性クローラでは、クローラ幅方向に間隔をおいた２つの前記領域をそれぞれ囲繞する２つのラグを備え、前記２つのラグのそれぞれが前記領域を開放するそれぞれの前記開放部は、互いに対向することが好ましい。
この場合、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の更なる向上と横ずれの更なる抑制とを図ることができる。【００１２】
本発明に係る弾性クローラでは、前記ラグは、前記領域の全方向を囲繞することが好ましい。
この場合、パッキング性が改善されることにより、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の向上を図ることができる。【００１３】
本発明に係る弾性クローラにおいて、前記所定の領域を囲繞する前記ラグの一部は、クローラ厚み方向視で前記芯金のクローラ幅方向の中央と重複する、中央ラグであることが好ましい。
この場合、パッキング性を更に改善させることができる。【００１４】
本発明に係る弾性クローラにおいて、前記ラグは、クローラ厚み方向視でクローラ周方向に隣り合う複数の前記芯金に亘って重複して延在することが好ましい。
この場合、１個当たりのラグの体積が増えることで、ラグの耐久性を向上させることができる。【００１５】
本発明に係る弾性クローラにおいて、前記領域のクローラ周方向の少なくとも一方の端縁は、前記芯金のクローラ周方向の少なくとも一方の端縁とクローラ厚み方向視で一致することが好ましい。
この場合、継続使用によるパッキング性の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、走行時におけるパッキング性を改善することにより、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の向上が図られた、弾性クローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る弾性クローラを、一部断面として、当該弾性クローラの外周面側から示す一部斜視図である。
【図２】図１の弾性クローラを、一部断面として、仮想的に示したスプロケットおよびアイドラとともに、当該弾性クローラの内周面側から示す一部斜視図である。
【図３】図１の弾性クローラの外周面を示す平面図である。
【図４】図１の弾性クローラの内周面を示す平面図である。
【図５】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図６】図３のＹ−Ｙ断面図である。
【図７】図１の弾性クローラを、一部図４のＺ−Ｚ断面で示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る弾性クローラを詳細に説明する。以下の説明では、クローラ幅方向を符号Ｗで示し、クローラ周方向を符号Ｌで示す。さらに、クローラ厚み方向は符号Ｄで示す。なお、「クローラ幅方向」は、弾性クローラ１の幅方向であるが、クローラ本体２の幅方向とも同義である。また、「クローラ周方向」は、弾性クローラ１の周方向であるが、クローラ本体２の周方向とも同義である。さらに、「クローラ厚み方向」は、弾性クローラ１の厚み方向であるが、クローラ本体２の厚み方向とも同義である。
【００１９】
弾性クローラ１は、例えば図１及び２に示すように、弾性体により無端状に形成されるクローラ本体２を備えている。クローラ本体２は、符号Ｗの方向をクローラ幅方向として、符号Ｌの方向をクローラ周方向として帯状に形成された環状の部材である。本実施形態では、クローラ本体２は、ゴムで形成されている。
【００２０】
また、弾性クローラ１は、図３および図４に破線で示すように、複数の芯金３を備える。芯金３は、図３および図４に示すように、クローラ本体２にクローラ周方向に間隔をおいて埋設され、クローラ幅方向に延在している。本実施形態では、図５に示すように、芯金３の中央部３ａは、クローラ幅方向の中央に位置している。また、芯金３はそれぞれ、中央部３ａを挟んでクローラ幅方向内側からクローラ幅方向外側に伸びる一対の翼部３ｂを有している。さらに、芯金３の中央部３ａには、クローラ幅方向に間隔をおいて配置される、一対の突起部３ｃが設けられている。本実施形態では、図５に示すように、芯金３の翼部３ｂよりもクローラ厚み方向外側（クローラ本体２の外周面側）に、メインコード層１１が配置されている。メインコード層１１は、例えば、クローラ本体２をクローラ周方向に周回する複数のスチールコードを幅方向に間隔を置いて配置してなる。
【００２１】
一方、クローラ本体２の内周面側には、転輪転動面２ａが形成されている。本実施形態では、クローラ幅方向の中央を挟んで、互いにクローラ幅方向に間隔をおいて一対の転輪転動面２ａが形成されている。転輪転動面２ａはそれぞれ、平坦面を構成し、例えば、図２及び図４〜図７に示すように、クローラ周方向に延びる無端状の平坦面である。
【００２２】
また、本実施形態では、例えば、図４に示すように、クローラ本体２の内周面側には、クローラ周方向で隣り合う芯金３の翼部３ｂの間にそれぞれ、複数の凹部２ｂが形成されている。本実施形態では、凹部２ｂはそれぞれ、転輪転動面２ａからクローラ幅方向外側に延びている。詳細には、凹部２ｂは、図４に示すように、クローラ厚み方向視で、クローラ周方向に隣り合う、クローラ本体２における芯金３の翼部３ｂが埋設された部分（以下、「芯金翼部埋設部分」ともいう）２ｃの間に形成されている。また、本実施形態では、図４に示すように、凹部２ｂはそれぞれ、クローラ本体２の幅方向端縁２ｅに向かうにしたがって、当該凹部２ｂのクローラ周方向に延在する長さ（凹部２ｂのクローラ周方向幅）が拡大する形状を有している。さらに、本実施形態では、図６に示すように、凹部２ｂの底面２ｂ1 は、クローラ厚み方向において、クローラ本体２の幅方向端縁２ｅに向かうにしたがって、クローラ本体２の外周面に向かって傾斜している。
【００２３】
加えて、図４に示すように、本実施形態では、クローラ本体２の内周面側には、当該クローラ本体２の幅方向中央に、クローラ周方向に間隔をおいて、後述する係合部２ｄが形成されている。係合部２ｄは、クローラ幅方向で、クローラ本体２の内周面側に形成された凹部２ｂと一列になるように形成されている。すなわち、係合部２ｄは、クローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂと、クローラ周方向において同一の位置に形成されている。
【００２４】
さらに、弾性クローラ１は、クローラ本体２の外周面側に、クローラ本体２の外周面から隆起し、クローラ厚み方向視で芯金３と重複する所定の領域Ｒを囲繞するラグを備える。ここで、囲繞とは、領域Ｒを全周に亘って取り囲む場合は勿論、領域Ｒの一方のみが開放されている場合も含まれる。具体的には、領域Ｒを半周以上に亘って取り囲む場合、さらに詳細には、領域Ｒを２／３周以上に亘って取り囲む場合等が挙げられる。本実施形態では、例えば図１及び３に示すように、前記ラグは、クローラ本体２の外周面側に、クローラ厚み方向視で芯金３のクローラ幅方向の中央を挟んでクローラ幅方向の両側に配置された接地ラグ（ラグ）４と、クローラ厚み方向視で芯金３のクローラ幅方向の中央と重複する中央ラグ（ラグ）５と、で形成されている。
【００２５】
本実施形態では、接地ラグ４及び中央ラグ５は、ゴムで形成されている。接地ラグ４及び中央ラグ５はそれぞれ、例えば、クローラ本体２の外周面に加硫接着することができ、また、クローラ本体２と一体に成形することができる。図３に示すように、本実施形態では、それぞれ、一対の接地ラグ４がクローラ幅方向に係合部２ｄを挟んで間隔をおいて配置されている。また、本実施形態では、複数の接地ラグ４がクローラ周方向に間隔を置いて配置されている。クローラ周方向に隣り合う接地ラグ４の間には、クローラ幅方向に延びる隙間（溝）Ｇが形成されている。
【００２６】
次いで、まず接地ラグ４について説明する。接地ラグ４は、クローラ周方向で隣り合う一対の幅方向ラグ部分４ａを有している。一対の幅方向ラグ部分４ａは、クローラ周方向に間隔をおいて配置されている。図３では、クローラ本体２の内周面側に形成された転輪転動面２ａのクローラ幅方向最外縁２ａ1 を二点鎖線で示す。１つの幅方向ラグ部分４ａは、転輪転動面２ａとクローラ厚み方向で重複する内側端部（一端部）４ａ1 と、芯金翼部埋設部分２ｃとクローラ厚み方向で重複する外側端部（他端部）４ａ2 とを有している。また、本実施形態では、幅方向ラグ部分４ａは、図３のように、クローラ厚み方向視において、クローラ幅方向外側に向かうに従ってクローラ周方向にずれるように、クローラ幅方向に延在した形状である。これにより、各幅方向ラグ部分４ａの内側端部４ａ1 および外側端部４ａ2 は、クローラ周方向にずれた位置に配置されることになる。
【００２７】
本実施形態では、図４に示すように、図３の破線で示された芯金３の翼部３ｂは、クローラ厚み方向視で、芯金翼部埋設部分２ｃと重複する位置に配置されており、また、図３の破線で示された芯金３の翼部３ｂのクローラ周方向の間は、クローラ厚み方向視で、クローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂと重複する位置に配置されている。
【００２８】
さらに本実施形態では、接地ラグ４は、２つの幅方向ラグ部分４ａを連結する連結ラグ部分４ｂを有している。連結ラグ部分４ｂは、例えば図３に示すように、クローラ周方向で隣り合う幅方向ラグ部分４ａの間に形成され、これら幅方向ラグ部分４ａ同士を連結している。詳細には、幅方向ラグ部分４ａのうち、連結ラグ部分４ｂよりもクローラ幅方向の中央側の部分を幅方向ラグ部分４ａの内側端部４ａ1 を含む部分とし、また、連結ラグ部分４ｂよりもクローラ幅方向外側の部分を幅方向ラグ部分４ａの外側端部４ａ2 を含む部分としている。これにより、接地ラグ４は、図３に示すように、クローラ厚み方向視で、転輪転動面２ａ及び芯金３と重複する位置に、２つの幅方向ラグ部分４ａの内側端部４ａ1 を含む部分と、連結ラグ部分４ｂとで区画された開放部Ａ１を有する領域Ｒを形成し、また、クローラ厚み方向視で、２つの芯金３のクローラ周方向の間と重複する位置に、２つの幅方向ラグ部分４ａの外側端部４ａ2 を含む部分と連結ラグ部分４ｂとで区画された切欠部Ａ２を形成している。また、本実施形態では、接地ラグ４の接地面４ｆは、クローラ厚み方向で、２つの幅方向ラグ部分４ａと連結ラグ部分４ｂとが同一高さになるように隆起させることで、同一平面として構成されている。
【００２９】
なお、本実施形態では、接地ラグ４の、一対の幅方向ラグ部分４ａの内側端部４ａ1 間に形成された開放部Ａ１は、接地ラグ４のクローラ周方向間に形成された隙間Ｇよりも、クローラ本体２の幅方向の同一位置における、クローラ周方向の隙間が狭い隙間として構成されているが、広い隙間とすることも可能である。
【００３０】
次に、中央ラグ５について説明する。本実施形態では、中央ラグ５は、クローラ厚み方向視で芯金３のクローラ幅方向の中央と重複し、接地ラグ４のうち、クローラ周方向に隣接する２つの幅方向ラグ部分４ａの内側端部４ａ1 同士を連結している。これにより、本実施形態では、クローラ厚み方向視で芯金３と重複する位置に、２つの幅方向ラグ部分４ａの内側端部４ａ1 を含む部分と、連結ラグ部分４ｂと、中央ラグ５と、で囲繞される領域（所定の領域）Ｒが形成されている。
【００３１】
より詳細には、本実施形態では、例えば図５に示すように、領域Ｒのうち、クローラ厚み方向で、最も芯金３に近い部分を領域Ｒの底面６とすると、中央ラグ５は、領域Ｒの底面６よりも接地ラグ４の接地面４ｆに近い側にあって、接地ラグ４の接地面４ｆと同一又は当該の接地面４ｆよりも芯金３に近い位置まで隆起しており、当該位置に、中央ラグ５の最大隆起面５ａが形成されている。また、中央ラグ５は、最大隆起面５ａに繋がりクローラ幅方向外側に向かうに従って芯金３に接近する開放部側傾斜面５ｂを有している。すなわち、本実施形態では、領域Ｒは、接地ラグ４の接地面４ｆ、中央ラグ５の最大隆起面５ａと、で囲繞され、最深部分を底面６とする領域であり、特に、中央ラグ５の最大隆起面５ａは、接地ラグ４の接地面４ｆよりも高さが低いことで、クローラ厚み方向視で、領域Ｒの一方のみを開放している。
【００３２】
本実施形態では、開放部Ａ１が領域Ｒを開放する方向は、クローラ幅方向に沿う方向、より詳細には、クローラ幅方向に沿ってクローラ幅方向の中央側（クローラ幅方向内側）に向かう方向である。本実施形態では、図３に示すように、開放部Ａ１は、クローラ幅方向中央側に開放されるように、クローラ厚み方向視で芯金３上に形成されている。
【００３３】
また、本実施形態では、図３に示すように、クローラ幅方向の両側に配置された一対の接地ラグ４は、クローラ本体２に形成した係合部２ｄを基準に、互いにクローラ周方向に、２つの係合部２ｄの間隔だけずらした位置に配置されている。具体的には、図３に示すように、図面右側の接地ラグ４の、２つの幅方向ラグ部分４ａの内側端部４ａ1 のうちのクローラ周方向の一方側の内側端部４ａ1 と、図面左側の接地ラグ４の、２つの幅方向ラグ部分４ａの内側端部４ａ1 のうちのクローラ周方向の他方側の内側端部４ａ1が、クローラ幅方向で、クローラ本体２の係合部２ｄと一列になるように配置されている。
【００３４】
詳細には、クローラ周方向で隣り合うクローラ本体２の係合部２ｄの間では、当該係合部２ｄを挟んだ左右に、クローラ周方向で隣り合う接地ラグ４の間に形成された隙間Ｇと、開放部Ａ１を有する領域Ｒとが互いに対向するように配置されている。
【００３５】
また、図５に示すように、クローラ周方向で隣り合う接地ラグ４の間に形成された隙間Ｇはそれぞれ、中央ラグ５の最大隆起部５ａに繋がりクローラ幅方向外側に向かうに従って芯金３に接近する隙間側傾斜面５ｃを有している。図５に示すように、隙間側傾斜面５ｃは、底面６に繋がっている。隙間側傾斜面５ｃは、開放部側傾斜面５ｂと同一または異なる角度で傾斜させることができる。図６に示すように、隙間Ｇの底面６は、クローラ本体２の幅方向端縁２ｅに向かうにしたがって、芯金３に向かって傾斜する傾斜面７に繋がっている。隙間Ｇは、クローラ幅方向外側で、クローラ周方向の芯金３間での屈曲性を向上させ、走行振動を低減させると共に、接地ラグ４の間で踏み固めた雪等をクローラ幅方向外側に逃がすことができる。
【００３６】
更に、図３及び図６等に示すように、接地ラグ４のクローラ幅外側には切欠部Ａ２が形成されている。接地ラグ４の、一対の幅方向ラグ部分４ａの外側端部４ａ2 間に形成された切欠部Ａ２は、接地ラグ４の接地面４ｆに繋がり、当該接地面４ｆからクローラ本体２の幅方向端縁２ｅに向かうにしたがって、芯金３に向かって傾斜する第１傾斜面８と、第１傾斜面８に繋がり、領域Ｒの底面６と同一の高さの底面６と、底面６に繋がり、クローラ本体２の幅方向端縁２ｅに向かうにしたがって、芯金３に向かって傾斜する第２傾斜面９と、で形成されている。また、本実施形態では、接地ラグ４の、一対の幅方向ラグ部分４ａの外側端部４ａ2 間に形成された切欠部Ａ２は、クローラ幅方向外側に開放されている。切欠部Ａ２は、接地ラグ４の内側端部４ａ1 間に形成された開放部Ａ１よりも、クローラ幅方向の同一位置における、クローラ周方向の隙間が狭い隙間として構成されている。
【００３７】
図２には、上述した弾性クローラ１を一構成要素とした、本発明の一実施形態に係る弾性クローラ装置１０の基本構成を示す。弾性クローラ装置１０は、上述の弾性クローラ１と、弾性クローラ１が巻き掛けられる、駆動輪、従動輪および転輪と、を備えている。
【００３８】
図２中、符号２０は、弾性クローラ装置１０を構成するスプロケットまたはアイドラである。本実施形態では、スプロケット２０は、前記駆動輪を構成し、アイドラ２０は、前記従動輪を構成している。スプロケット２０は、図２に示すように、その歯２１が係合部２ｄに係合して、弾性クローラ１を駆動させ、アイドラ２０は、スプロケット２０で駆動させた弾性クローラ１に従動する。本実施形態では、係合部２ｄは、クローラ本体２を厚み方向に貫通する貫通孔で構成されているが、クローラ本体２を厚み方向に貫通させることなく、窪み部とすることもできる。
【００３９】
符号３０は、弾性クローラ装置１０を構成する転輪である。転輪３０は、弾性クローラ１のうち、クローラ本体２の内周面に形成された転輪転動面２ａ上を転動する。本実施形態では、転輪３０は、２つの回転体３１がシャフト３２を介して連結されている。
【００４０】
本実施形態では、雪や軟弱地等を走行する場合、図３等に示すように、接地ラグ４及び中央ラグ５で囲繞された領域Ｒで雪や軟弱地を踏み固めて硬くすることでパッキング性が向上し、しかも、接地ラグ４及び中央ラグ５で囲繞された領域Ｒは、クローラ厚み方向視で芯金３と重複する位置にあるため、領域Ｒで雪や軟弱地を機体からの負担荷重と共に芯金３によって押し固めることができる。このように、本実施形態に係る弾性クローラ１によれば、芯金３によって雪や軟弱地を押し固める力が大きくなるため、パッキング性が改善される。従って、本実施形態に係る弾性クローラ１によれば、パッキング性の改善、ひいては、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の向上を図ることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る弾性クローラ１では、領域Ｒの一方向のみを開放する開放部Ａ１を備えている。この場合、開放部Ａ１から領域Ｒ内に詰まった雪や泥等を容易に取り除けることにより、又は、ラグ４が開放部Ａ１を基点に変形することにより、領域Ｒ内に詰まった雪や泥等を容易に取り除けるため、弾性クローラ１を継続して使用することによるパッキング性の低下を抑制することができる。特に、本実施形態では、接地ラグ４（内側端部４ａ1 を含む部分及び連結ラグ部分４ｂ）及び中央ラグ５で囲繞された領域で踏み固められるのに加え、接地ラグ（内側端部４ａ1 を含む部分及び連結ラグ部分４ｂ）４で囲繞された領域で踏み固められることで、パッキング性がさらに向上し、領域Ｒ内に詰まった雪や泥等の除去は、接地ラグ（特に内側端部４ａ1 を含む部分）４が接地ラグ４のクローラ幅方向の中央側に形成された開放部Ａ１を基点として動くことによって行うことができる。
【００４２】
特に本実施形態に係る弾性クローラ１では、開放部Ａ１が領域Ｒを開放する方向は、クローラ幅方向に沿う方向である。この場合、横ずれの抑制を図ることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る弾性クローラ１では、開放部Ａ１が領域Ｒを開放する方向は、クローラ幅方向に沿ってクローラ幅方向の中央側に向かう方向である。この場合、踏み固めた部分のクローラ幅方向外側への逃げが抑制される分、雪等の逃げは、機体からの負担荷重が大きいクローラ幅方向の中央に向かうことにより、走行時におけるパッキング性が改善され、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の更なる向上と横ずれの更なる抑制とを図ることができる。
【００４４】
更に、本実施形態に係る弾性クローラ１では、所定の領域Ｒを囲繞するラグの一部は、クローラ厚み方向視で芯金３のクローラ幅方向の中央と重複する、中央ラグ５であることが好ましい。本実施形態では、所定の領域Ｒを囲繞するラグの一部は、芯金３のクローラ幅方向の中央部３ａと重複する、中央ラグ５である。この場合、芯金３の中央に中央ラグ５を配置したことで、機体からの負担荷重等の、最も荷重が負荷される中央ラグ５によって領域Ｒが囲繞されるため、パッキング性を更に改善させることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る弾性クローラ１では、前記ラグは、クローラ厚み方向視でクローラ周方向に隣り合う複数の芯金３に亘って重複して延在することが好ましい。本実施形態では、接地ラグ４における、２つの幅方向ラグ部分４ａがそれぞれ、クローラ厚み方向視でクローラ周方向に隣り合う複数の芯金３に亘って重複して延在している。この場合、１個当たりの接地ラグ４の体積が増えることで、ひいてはラグ４の接地面４ｆの面積が増えることで、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達を向上させつつ、雪道等の低摩擦路でのスリップの発生が抑制され、さらに、磨耗やゴム欠け現象等が抑制され。すなわち、ラグの耐久性と雪又は軟弱な地面等における走行性を両立させることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る弾性クローラ１では、図３等に示すように、クローラ幅方向の中央を挟んで対向する、一方の位置に、領域Ｒを囲繞するラグを備える一方、他方の位置に、隙間Ｇを備えている。この場合、パッキング性を改善しつつ走行振動を抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る弾性クローラ１の変形例として、クローラ幅方向に間隔をおいた２つの領域Ｒをそれぞれ囲繞する２つのラグを備え、２つのラグのそれぞれが領域Ｒを開放するそれぞれの開放部Ａ１は、互いに対向することも好ましい。具体的には、２つの接地ラグ４を、クローラ幅方向の中央を通ってクローラ周方向に延びる中心線を挟んで、当該中心線に対して線対称な位置に配置する。この場合、２つの開放部Ａ１が互いにクローラ幅方向に間隔をおいて一列に配置されると共に、これら開放部Ａ１は、同一の中央ラグ５に向かって開放されている。この場合、クローラ幅方向で対向する２つの領域Ｒの雪と共に中央ラグ５の最大隆起部５ａの雪を、クローラ幅方向の外側から中央に向かって領域Ｒを囲繞する２つの接地ラグ４及び中央ラグ５がクローラの幅方向で挟み込むようにして踏み固めるため、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の更なる向上と横ずれの更なる抑制とを図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、図３に示すように、領域Ｒのクローラ周方向の端縁４ｅ１,４ｅ２はそれぞれ、芯金３のクローラ周方向の端縁３ｅ１,３ｅ２のクローラ周方向間に位置している。この場合、接地ラグ４がクローラ厚み方向視で弾性体と対比して剛性の高い芯金３と確実に重複する位置になるため、雪をより強い力で踏み固めることができ、よりパッキング性の改善を図ることができる。更に、本実施形態に係る弾性クローラ１では、領域Ｒのクローラ周方向の少なくとも一方の端縁は、芯金３のクローラ周方向の少なくとも一方の端縁とクローラ厚み方向視で一致することも好ましい。この場合、接地ラグ４が弾性クローラ１のスプロケット又はアイドラへの巻回に伴い芯金３のクローラ周方向の端縁３ｅ１及び３ｅ２を基点に屈曲することにより、領域Ｒ内に詰まった土等を容易に取り除けるため、弾性クローラ１を継続的に使用することによるパッキング性の低下を抑制することができる。
【００４９】
更に本実施形態に係る弾性クローラ１の他の変形例では、ラグは、領域Ｒの全方向を囲繞することが好ましい。具体例としては、中央ラグ５の最大隆起部５ａを接地ラグ４の接地面４ｆと同じ高さにすることにより、領域Ｒの全方向を接地ラグ４及び中央ラグ５で囲繞し、或いは、接地ラグ４に形成した凹部を領域Ｒとすることにより、領域Ｒの全方向を接地ラグ４のみで囲繞することもできる。この場合も、パッキング性が改善されることにより、雪又は軟弱な地面等への駆動力の伝達の向上を図ることができる。
【００５０】
本発明によれば、走行時におけるパッキング性が改善された、弾性クローラを提供することができる。
【００５１】
また、図６に示すように、各幅方向ラグ部分４ａの外側端部４ａ2 の間に形成された隙間Ｇおよび切欠部Ａ２はそれぞれ、クローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂ（本実施形態では、凹部２ｂのクローラ本体２の幅方向の少なくとも一部）とクローラ本体２の厚み方向で重複し、クローラ本体２の厚みを局所的に薄肉化させる。これにより、隙間Ｇおよび切欠部Ａ２はそれぞれ、クローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂと協働して、弾性クローラ１を十分曲げ易くしている。また、各幅方向ラグ部分４ａの内側端部４ａ1 （本実施形態では、内側端部４ａ1 のクローラ本体２の幅方向の少なくとも一部）は、図６に示すように、転輪転動面２ａとクローラ本体２の厚み方向で重複している。これにより、図６に示すように、幅方向ラグ部分４ａの内側端部４ａ1 はそれぞれ、転輪転動面２ａを支持する。
【００５２】
本実施形態に係る弾性クローラ１は、クローラ本体２の内周面に、周方向で隣り合う芯金３の翼部３ｂ同士の間を、転輪転動面２ａからクローラ本体２の幅方向外側に伸びる、複数の凹部２ｂが形成されている。凹部２ｂはそれぞれ、周方向に間隔を置いて、クローラ本体２の幅方向に延びる芯金３の存在しない部分に形成されている。そして、クローラ本体２の外周面には、周方向で隣り合う芯金３同士の間で転輪転動面２ａとクローラ本体２の厚み方向で重複する内側端部４ａ1 から芯金３の翼部３ｂが埋設された部分とクローラ本体２の厚み方向で重複する内側端部４ａ2 へクローラ本体２の幅方向に延在する、複数の幅方向ラグ部分４ａが形成されている。
【００５３】
すなわち、本実施形態に係る弾性クローラ１は、周方向で隣り合う芯金３同士の間では、言い換えれば、クローラ本体２の幅方向に延びる芯金３の存在しない部分では、クローラ本体２の幅方向内側に、幅方向ラグ部分４ａの内側端部４ａ1 が配置される一方、クローラ本体２の幅方向外側に、周方向で隣り合う幅方向ラグ部分４ａの外側端部４ａ2 同士の間、即ち、周方向で隣り合う接地ラグ４同士の間に形成される隙間Ｇのうち、クローラ本体２の幅方向外側に配置される隙間Ｇ（本実施形態では、連結ラグ部分４ｂにより形成される切欠部Ａ２も含む）が配置される。
【００５４】
この場合、クローラ本体２の幅方向外側では、クローラ本体２の外周面に形成された幅方向ラグ部分４ａが形作る隙間Ｇ及び切欠部Ａ２がクローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂとクローラ本体２の厚み方向で重複する位置に配置されることにより、弾性クローラ１の駆動時に、クローラ本体２（弾性クローラ１）が曲がり易くなることにより、走行時のパワーロスが低減され、ひいては燃費向上を図ることができる。また、クローラ本体２の幅方向内側では、幅方向ラグ部分４ａの内側端部４ａ1 がクローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂとクローラ本体２の厚み方向で重複する位置に配置されることにより、弾性クローラ１を曲げ易くしつつ、周方向で互いに隣り合う芯金３同士の間のばねが硬くなることで（幅方向ラグ部分４ａの内側端部４ａ1 が配置される部分では、芯金翼部埋設部分２ｃと芯金翼部埋設部分２ｃ間とのばね差が小さくなることで）、走行時の振動が抑制されるため、乗り心地が良好となる。
【００５５】
したがって、本実施形態に係る弾性クローラ１によれば、弾性クローラ１の屈曲抵抗の低減と振動の抑制との両立が図られ、ひいては低燃費と良好な乗り心地との両立が可能になる。
【００５６】
また、本実施形態に係る弾性クローラ１のように、周方向で隣り合う幅方向ラグ部分４ａの間に形成され、当該幅方向ラグ部分４ａ同士を連結する連結ラグ４ｂを備えれば、１つの幅方向ラグ部分４ａのみをラグとする場合に比べて、１個当たりのラグの体積が増え、ひいては、ラグの耐久性を向上させることができる。
【００５７】
特に、本実施形態に係る弾性クローラ１では、連結ラグ部分４ｂは、クローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂとクローラ本体２の厚み方向で重複する位置に、周方向に隣接する幅方向ラグ部分４ａ同士と連結ラグ部分４ｂにより形成される切欠部Ａ２が形成されるように備えられている。この場合、周方向に隣接する接地ラグ４に形成された切欠部Ａ２が、周方向に隣接する幅方向ラグ部分４ａ同士の間に形成される隙間Ｇとして存在し、クローラ本体２の内周面に形成された凹部２ｂと、クローラ本体２の厚み方向で重複することにより、幅方向ラグ部分４ａの剛性を接地ラグ４全体の剛性として高めつつ、クローラ本体２（弾性クローラ１）が曲がり易くなることにより、ラグの耐久性を向上させつつ、より燃費の低減を図ることができる。
【００５８】
さらに、本実施形態に係る弾性クローラ１では、連結ラグ部分４ｂが、クローラ本体２の内周面に形成された転輪転動面２ａ及び芯金３とクローラ本体２の厚み方向で重複する位置に、周方向に隣接する幅方向ラグ部分４ａ同士と連結ラグ部分４ｂにより形成される開放部Ａ１が形成されるように備えられている。この場合、芯金３が埋設される部分と芯金３の存在しない部分との間のばね差を小さくすることができるので、ラグの耐久性を向上させつつ、乗り心地を改善することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る弾性クローラ装置１０によれば、低燃費と良好な乗り心地との両立が可能になる。
【００６０】
上述したとおり、本発明によれば、低燃費と良好な乗り心地との両立が可能な、弾性クローラおよび弾性クローラ装置を提供することができる。
【００６１】
上述したところは、本発明の一実施形態にすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。例えば、接地ラグ４の開放部Ａ１が領域Ｒを開放する方向は、クローラ厚み方向視で芯金３と重複する位置にあれば、クローラ幅方向に沿ってクローラ幅方向の外側に向かう方向は勿論、クローラ周方向に沿って延びる方向（クローラ周方向に対して傾斜する方向も含む）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、クローラ本体の外周面からラグが隆起する弾性クローラに利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１；弾性クローラ，  ２；クローラ本体，  ２ａ；転輪転動面，  ２ｂ；凹部，  ２ｃ；芯金の翼部が埋設された部分，  ３；芯金，  ３ａ；中央部，  ３ｂ；翼部，  ３ｅ１；芯金のクローラ周方向の端縁，  ３ｅ２；芯金のクローラ周方向の端縁，  ４；接地ラグ（ラグ），  ４ａ；幅方向ラグ部分（ラグ），  ４ａ1 ；内側端部（ラグ），  ４ａ2 ；外側端部（ラグ），  ４ｂ；連結ラグ部分（ラグ），  ４ｅ１；領域のクローラ周方向の端縁，  ４ｅ２；領域のクローラ周方向の端縁，  ５；中央ラグ（ラグ），  ５ａ；最大隆起面，  ５ｂ；開放部側傾斜面，  ５ｃ；隙間側傾斜面，  １０；弾性クローラ装置，  Ａ１；開放部，  Ａ２；切欠部，  Ｄ；クローラ厚み方向，  Ｌ；クローラ周方向，  Ｒ；領域，  Ｗ；クローラ幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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