【事件の表示】
　特許第５９３７２９６号発明「横型ブラインド」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９３７２９６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５９３７２９６号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２２年５月２７日（優先権主張平成２２年５月７日）に特許出願され、平成２８年５月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人西郷新（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　特許第５９３７２９６号の請求項１ないし８の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３　申立理由の概要
　申立人は、以下の（１）〜（３）の理由を申し立てて、本件特許発明１ないし８に係る特許は、取り消すべきものである旨、主張している。
（１）本件特許発明１ないし８は、当業者が、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　甲第１号証：米国特許出願公開第２００２／０１７４９６１号明細書
　　　　　　　（「刊行物１」という。以下同様。）
　甲第２号証：米国特許第２２１８５０８号明細書（「刊行物２」）
　甲第３号証：特開２００６−２８３３２１号公報（「刊行物３」）
　甲第４号証：実願平１−１４７９５５号（実開平３−８７７９４号）
　　　　　　　のマイクロフィルム（「刊行物４」）
　甲第５号証：実願昭６１−６９４９５号（実開昭６２−１８２３９８号）　　　　　　　のマイクロフィルム（「刊行物５」）
　甲第６号証：米国特許第６１７９０３５号明細書（「刊行物６」）
（２）平成２７年８月２７日付け手続補正による補正は、新規事項の追加に該当するので、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
（３）本件特許の請求項１の記載は不明確であるので、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない。
　
４　当審の判断
（１）刊行物の記載事項
　ア　刊行物１（特に、段落０３２７、０４３０、０４３７、０５１３、０５８２参照。翻訳は申立人によるもの。）には、
「ヘッドレール１２、チルトケーブル１８、ラダーテープ２２を一緒に構成する関係するクロスコードによってヘッドレール１２から垂下した複数のスラット１４とを含み、リフトモジュールを備え、
リフトコード１６Ａ、Ｂは、他のスラット１４よりも重い底部スラット（または底部レール）１４Ａの底面で締結され、
ラダーテープ２２の一方側または他方側を引っ張りスラット１４を回転させ、
ヘッドレール１２にはチルトロッド２４およびリフトロッド２６が収容されており、
リフトモジュール５００は、クレードル５０２、巻取りスプール５０４及び固定クリップ５０６より構成され、クレードル５０２は、開口部５１９、５１９Ａ、５１９Ｂを有し、リフトコード１６にクレードル５０２の中央を通らせる開口部５１９Ａ、減光製品に望ましいオフセット開口部５１９、またはチルトロッド２４に余地を与えるためにずらされるオフセット開口部５１９Ｂを使用し、
両方のリフトコード１６Ａ、Ｂは、それぞれのスプール６０４に、反時計回りで同時にかつ同速度で巻き上げられ、底部レール１４Ａは均等に持ち上げられ、
減光製品を実現するために、各スラット１４の後部の方にはリフトコード１６が通る溝付き開口部１７が設けられ、
ベース５０２は、リフトコードがそれを通じて供給されて巻取りスプール５０４に達するいくつかの開口部５１９、５１９Ａ、５１９Ｂを有する、ブラインド１０。」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
　イ　刊行物２（特に、１欄１０行〜２欄１４行。翻訳は申立人によるもの。）には、
「ブラケット１１、１２にマウントされるブラインドにおいて、
ブラケット１１、１２には、エクステンション１４、１６が設けられ、
エクステンション１４は、ローラ１５の一端を収容し、
エクステンション１６は、スロット１７を備え、スロット１７には、ローラ１５の巻取りステム１８が収容され、
チルトバー２０に取り付けられたスラット支持ストラップ２３は、下部プルバー２７に取り付けられ、チルトバー２０はエクステンション２１、２２において旋回されて、スラットをチルトしてブラインドを開閉し、
昇降テープ３０、３１は、下部プルバー２７の一端に固定され、ローラ１５にマウントされたローラ３２に一端が取り付けられ、昇降テープ３０は、ブラインドの背面側に配置され、昇降テープ３１は、ブラインドの前面側に反転され、ブラインドが上昇してスラットが重なってチルトバーに押し付けられる際のスラットのガイドとなり、
ガイド３３は、ブラケット１１、１２に固定され、ガイド３４は、チルトバーに固定され、テープをローラ上に案内し、スラットが水平に移動することを確実にした、ブラインド。」の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　ウ　刊行物３の【図３】には、前側垂直コード２０ａと後側垂直コード２０ｂは、ヘッドボックス２の出口で、その間隔が一旦狭まっていることが開示されている。
　エ　刊行物４の図１及び図２には、昇降コード６ａ、６ｂは、ラダーコード３の外側に位置していることが開示されている。
　オ　刊行物５には、「梯子状支持コード４，４の前後の垂直コード部４ａ，４ａ（第１図）を相対的に上下動させてスラットの傾動を行なう様にしている。」（明細書７頁１３〜１６行）、「梯子状支持コード４の各中段コード部分は、上下に適宜の間隔を隔てて平行な２本のコード４ｂ，４ｃによって構成される。また、スラット３には、梯子状支持コードによって支持される位置の両側縁に略Ｕ字形の切欠き８，８が形成される。」（明細書８頁６〜１２行）、「且つこの各中段コード部分のコード４ｂ，４ｃをスラットのＵ字状切欠き８，８内に係合せしめる。なお、昇降コード５は梯子状支持コード４の一方の垂直コード部分４ａに設けた案内環７に挿通するのが好ましいが（第４図参照）第５図に示す様に中段コード部分の２本のコード４ｂ，４ｃ間に挿通してもよい。」（明細書８頁１８行〜９頁６行）と、記載されている。
　カ　刊行物６（翻訳は申立人によるもの。）には、「引張又は昇降コードは、垂直コードの一方に隣接して、実質的に、前後の垂直コードの間に配置されている。変形例として、昇降コード３６が、上記のようにラダーに編み込まれることに加えて、ラダーに沿って間隔を空けながら隣接した垂直コードに巻き付く又は絡みあうようにしてもよい（図８〜１０）。」（Ｃｏｌ．３，Ｌｉｎｅｓ５５−６２）、「変形例では（図１２、図５〜７、図８〜１０）、好ましくは、各ブラインドスラット２４の後方側縁４０に、各垂直コード２７に対応した位置に複数のノッチ４１を形成して垂直コード２７及び該当する場合には隣接した昇降コード３６を収容してもよい。図５〜７に示すように、昇降コード３６は、好ましくは、スラットに隣接した又は最近接して配置されることが好ましく、垂直コード２７は、その外側に配置される。この構成では、ノッチの助けによって、スラット２４がラダー２５に保持される。」（Ｃｏｌ．４，Ｌｉｎｅｓ９−１８）と、記載されている。
　また、Ｆｉｇ．１２には、スラット２４の一方の側縁にのみ、ノッチ（切欠部）４１が形成され、スラット２４の他方の側縁側（ノッチ４１がない方の側縁側）に配置される昇降コード３６が、全てのスラット２４においてスラット２４の側縁の外側に位置し、ラダーライザーコード（垂直コード）２７に沿って配される構成が開示されている。
（２）申立の理由（１）について
　ア　本件特許発明１について
　（ア）本件特許発明１と刊行物１発明とを対比すると、
「複数の昇降ドラム（２０）について、本件特許発明１は、第１昇降ドラムと第２昇降ドラムとを含み、回転軸の回転に連動して回転するよう該回転軸に対し第１昇降ドラムと第２昇降ドラムとが直列に且つ交互に設けられ、ヘッドボックスの前後方向における異なる位置からそれぞれヘッドボックス内に導入された全ての昇降コード（２２ａ、２２ｂ）を、それぞれの一端が連結される複数の昇降ドラム（２０ａ、２０ｂ）によって同一方向に巻き取るのに対し、刊行物１発明は、第１昇降ドラムと第２昇降ドラムに対応するドラムのうちの一方を含み、そのため、回転軸の回転に連動して回転するよう該回転軸に対し第１昇降ドラムと第２昇降ドラムとが直列に且つ交互に設けられ、ヘッドボックスの前後方向における異なる位置からそれぞれヘッドボックス内に導入された全ての昇降コード（２２ａ、２２ｂ）を、それぞれの一端が連結される複数の昇降ドラム（２０ａ、２０ｂ）によって同一方向に巻き取るものではない点。」で相違する（以下「相違点」という。）。
　なお、申立人は、第１昇降ドラムと第２昇降ドラム（の両方）を含んでいる点等は、一致点と主張するが、刊行物１発明において、開口部５１９、５１９Ａ、５１９Ｂは、それぞれ「リフトコード１６にクレードル５０２の中央を通らせる開口部５１９Ａ、減光製品に望ましいオフセット開口部５１９、またはチルトロッド２４に余地を与えるためにずらされるオフセット開口部５１９Ｂ」であるから、一つの製品として機能させるには、その目的に合わせて、３つの開口部のうちの一つのみを選択し、相違する開口部のものを組み合わせて用いるものではない。
　よって、刊行物１発明は、第１昇降ドラムと第２昇降ドラム（の両方）を含む点等は、申立人が主張するように一致点ではない。
　（イ）そこで刊行物２をみると、上記「４（２）」で示した刊行物２発明が記載されている。
　刊行物２発明の、「ローラ１５にマウントされたローラ３２に一端が取り付けられ」た「昇降テープ３０，３１」であって、「ガイド３３は、ブラケット１１、１２に固定され、ガイド３４は、チルトバーに固定され」ることで、「昇降テープ３０は、ブラインドの背面側に配置され、昇降テープ３１は、ブラインドの前面側に反転され」ることは、本件特許発明１の「第１昇降ドラム（２０ａ）と第２昇降ドラム（２０ｂ）を含み、回転軸の回転に連動して回転するよう該回転軸に対し前記第１昇降ドラムと前記第２昇降ドラムとが直列に且つ交互に設けられた複数の昇降ドラム（２０）を備え、」「前後方向における異なる位置からそれぞれ導入された全ての昇降コード（２２ａ、２２ｂ）を、それぞれの一端が連結される複数の昇降ドラム（２０ａ、２０ｂ）によって同一方向に巻き取る」ことに相当する。
　しかしながら、刊行物１発明において、開口部５１９、５１９Ａ、５１９Ｂは、それぞれ「リフトコード１６にクレードル５０２の中央を通らせる開口部５１９Ａ、減光製品に望ましいオフセット開口部５１９、またはチルトロッド２４に余地を与えるためにずらされるオフセット開口部５１９Ｂ」であることからみて、一つの製品として機能させるには、その目的に合わせて、３つの開口部のうちの一つのみを選択し、リフトコード１６を、中央またはオフセットさせるものであるから、開口部の位置を複数選択したものを組み合わせて用いる動機付けはなく、よって、刊行物２発明を刊行物１発明に適用することは、当業者が容易に思い付くことではない。
　（ウ）申立人は、甲１発明と甲２発明は、昇降コードがスラットの前後方向中心部からオフセットされた位置に配設された横型ブラインドに関するものであり、甲２発明を甲１発明に適用する阻害要因は存在しない、と主張するが、上記（イ）で述べたとおり、刊行物１発明には、開口部の位置を複数選択したものを組み合わせて用いる動機付けはないから、両発明がオフセットすることで共通するからといって、当業者が甲２発明を甲１発明に適用すること容易に思い付くとはいえない。
　
　（エ）以上のとおり、本件特許発明１は、当業者が、刊行物発明１及び２に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　
　イ　本件特許発明２ないし８について
　本件特許発明１が、上記アのとおり、刊行物発明１及び２に基いて容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の構成をすべて含み、さらに構成を限定したものである本件特許発明２ないし８も、同様に、刊行物発明１及び２、さらには本件特許発明２ないし８に対して提示された刊行物３ないし６に記載された事項を勘案しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　ウ　小括
　以上のとおり、本件特許発明１ないし８は、当業者が、刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
（３）申立の理由（２）について
　申立人は、「２０１５年８月２７日付け手続補正により追加された、（他の昇降コード（２２ｂ）が）『該ドラム受け内において、前記ラダーコードの前後の垂直コードのうちの一方（１６ａ）を該前後方向に跨ぐように後方に向かって配された後、』は、新規事項の追加に該当する。」と主張する。
　しかしながら、側断面図である【図４】を参照すると、少なくとも、側方からみれば、昇降コード２２ｂは、一方（垂直コード１６ａの後方）から他方（垂直コード１６ａの前方）へ至っているから、上記追加の記載が、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものではないとはいえない。
　よって、平成２７年８月２７日付け手続補正による補正は、新規事項の追加に該当するものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしている。
（４）申立の理由（３）について
　申立人は、（ａ）「跨ぐとは『物の上を越える』『一方から他方へ至らせる』という意味だが、昇降コードは図面を参酌してもラダーコードの上を越えるように配置されていないし、ラダーコードの縦糸同士をつなぐような構成ともなっていない。従って、（他の昇降コード（２２ｂ）が）『該ドラム受け内において、前記ラダーコードの前後の垂直コードのうちの一方（１６ａ）を該前後方向に跨ぐように後方に向かって配された後、』は不明瞭である。」、（ｂ）「ヘッドボックスの前後方向における“一方側に向かって（前方に向かっても含む）”且つ“後方に向かって配される”とは前後逆方向に昇降コードが向かうことも含むが実施形態には前に向かって後ろに向かう昇降コードは無く、本請求項の意味は不明である。」と主張する。
　まず、上記（ａ）について検討すると、「跨ぐ」とは、「一方から他方に至らせる」という意味も有しているから、昇降コードが、ラダーコードに対して一方から他方つまり、前後方向に至るものであればよく、したがって、上記記載は不明確とはいえない。
　次に上記（ｂ）について検討すると、本件特許発明１の「他の昇降コード（２２ｂ）が・・・
他方側から
導入される
一方側に向かって転回され
後方に向かって配され
　よって、本件特許の請求項１の記載は不明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしている。
　
８　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月１日（２０１７．３．１）