【事件の表示】
　特許第５７８７３０６号発明「コロナ処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　
　特許第５７８７３０６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について」訂正することを認める。
　特許第５７８７３０６号の請求項１〜４、６に係る特許を維持する。
　特許第５７８７３０６号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　特許第５７８７３０６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２７年８月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年２月２４日付けで特許異議申立人川尻耕造（以下「申立人１」という。）により「特許第５７８７３０６号の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された発明についての特許は取消されるべきものである。」という趣旨の本件特許異議申立（以下「申立１」という。）がされ、また、同年３月１１日付けで特許異議申立人森嶋孝明（以下「申立人２」という。）により「特許第５７８７３０６号の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された発明についての特許は取消されるべきものである。」という趣旨の本件特許異議申立（以下「申立２」という。）がされ、同年８月２３日付けで取消理由が通知され、同年１０月２１日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年１１月１６日に申立人２から意見書が提出され、また、同年１１月２８日に申立人１から意見書が提出され、さらに、平成２９年１月２７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成２９年３月３１日付けで意見書（以下、単に「意見書」という。）の提出及び訂正請求（以下、当該訂正請求を「本件訂正請求」という。）がなされたものである。
　なお、平成２８年１０月２１日にした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
２　訂正の適否についての判断
（１）　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
　ア　訂正事項１
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正することを請求する。（当審注：下線は、特許権者により付したものである。以下同じ。）
「【請求項１】
　
第１
第１
第１
第１
偏光フィルム
偏光フィルム
工程と
　
第２コロナ処理装置が備える第２放電電極と第２アースロールとの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記第２アースロールを介して保護フィルムを通過させ、前記保護フイルムの表面をコロナ処理する工程と、
　
コロナ処理によって活性化された前記偏光フイルムの前記表面に生成するシュウ酸が第１ガイドロールに付着しないようにするために、前記偏光フイルムの前記表面と反対の裏面が前記第１ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記偏光フイルムを搬送する工程と、
　
コロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面に生成するシュウ酸が第２ガイドロールに付着しないようにするために、前記保護フィルムの前記表面と反対の裏面が前記第２ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記保護フィルムを搬送する工程と、
　
コロナ処理によって活性化された前記偏光フィルムの前記表面とコロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面とを接着剤または粘着剤を用いて貼合する工程と、
を備え、
　前記
第１
第１
第１
第１
　
前記第１
第１
し、
　
前記第２コロナ処理装置は、前記第２放電電極を覆うとともに、前記第２アースロール側に開口部を有する第２電極カバーをさらに備え、
　
前記第２電極カバーの開口部が斜め上向きないし上向きとなるように、前記第２コロナ処理装置を配置
　イ　訂正事項２
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項２を以下の事項により特定されるとおりの請求項２として訂正することを請求する。
「【請求項２】
　前記
第１
および前記第２コロナ処理装置
　ウ　訂正事項３
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項３を以下の事項により特定されるとおりの請求項３として訂正することを請求する。
「【請求項３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記
第１
および前記第２コロナ処理装置の表面
　エ　訂正事項４
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項４を以下の事項により特定されるとおりの請求項４として訂正することを請求する。
「【請求項４】
　前記
第１
および前記第２電極カバー
オ　訂正事項５
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項５を削除して訂正することを請求する。
　カ　訂正事項６
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項６を以下の事項により特定されるとおりの請求項６として訂正することを請求する。
「【請求項６】
　前記
偏光フィルム
および前記保護フィルムの長さ
４
　キ　訂正事項７
　特許権者は、明細書の段落【０００９】を以下の事項のとおりの段落【０００９】として訂正することを請求する。
「【０００９】
　すなわち、本発明のコロナ処理方法は、以下の構成からなる。
　（１）
第１
第１
第１
第１
偏光フィルム
偏光フィルム
工程と
第２コロナ処理装置が備える第２放電電極と第２アースロールとの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記第２アースロールを介して保護フィルムを通過させ、前記保護フイルムの表面をコロナ処理する工程と、コロナ処理によって活性化された前記偏光フイルムの前記表面に生成するシュウ酸が第１ガイドロールに付着しないようにするために、前記偏光フイルムの前記表面と反対の裏面が前記第１ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記偏光フイルムを搬送する工程と、コロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面に生成するシュウ酸が第２ガイドロールに付着しないようにするために、前記保護フィルムの前記表面と反対の裏面が前記第２ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記保護フィルムを搬送する工程と、コロナ処理によって活性化された前記偏光フィルムの前記表面とコロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面とを接着剤または粘着剤を用いて貼合する工程と、を備え、
第１
第１
第１
第１
前記第１
第１
し、前記第２コロナ処理装置は、前記第２放電電極を覆うとともに、前記第２アースロール側に開口部を有する第２電極カバーをさらに備え、前記第２電極カバーの開口部が斜め上向きないし上向きとなるように、前記第２コロナ処理装置を配置
　（２）前記
第１
および前記第２コロナ処理装置
　（３）前記
第１
および前記第２コロナ処理装置の表面
　（４）前記
第１
および前記第２電極カバー
　（５
）
　（６）前記
偏光フィルム
および前記保護フィルムの長さ
４
（２）　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　ア　訂正事項１〜５について
　訂正事項１〜５の請求項１〜５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　イ　訂正事項６について
　訂正事項６の請求項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、上記訂正事項５に係る請求項５の削除に伴い、引用関係を単に正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　訂正事項７について
　訂正事項７の、明細書の段落【０００９】に係る訂正は、上記訂正事項１〜６に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【０００９】の記載を訂正事項１〜６に対応するように訂正するものであるから、当該訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項７は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　エ　一群の請求項について
　上記訂正事項１〜７は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
（３）小括
　したがって、上記本件訂正請求による訂正事項１〜７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について、訂正することを認める。
３　特許異議の申立てについて
（１）　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜４、６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」、「本件発明６」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４、６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（なお、請求項５は、本件訂正請求により削除された。）。
「【請求項１】
　第１コロナ処理装置が備える第１放電電極と第１アースロールとの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記第１アースロールを介して偏光フィルムを通過させ、前記偏光フィルムの表面をコロナ処理する工程と、
　第２コロナ処理装置が備える第２放電電極と第２アースロールとの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記第２アースロールを介して保護フィルムを通過させ、前記保護フイルムの表面をコロナ処理する工程と、
　コロナ処理によって活性化された前記偏光フイルムの前記表面に生成するシュウ酸が第１ガイドロールに付着しないようにするために、前記偏光フイルムの前記表面と反対の裏面が前記第１ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記偏光フイルムを搬送する工程と、
　コロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面に生成するシュウ酸が第２ガイドロールに付着しないようにするために、前記保護フィルムの前記表面と反対の裏面が前記第２ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記保護フィルムを搬送する工程と、
　コロナ処理によって活性化された前記偏光フィルムの前記表面とコロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面とを接着剤または粘着剤を用いて貼合する工程と、
を備え、
　前記第１コロナ処理装置は、前記第１放電電極を覆うとともに、前記第１アースロール側に開口部を有する第１電極カバーをさらに備え、
　前記第１電極カバーの開口部が斜め上向きないし上向きとなるように、前記第１コロナ処理装置を配置し、
　前記第２コロナ処理装置は、前記第２放電電極を覆うとともに、前記第２アースロール側に開口部を有する第２電極カバーをさらに備え、
　前記第２電極カバーの開口部が斜め上向きないし上向きとなるように、前記第２コロナ処理装置を配置することを特徴とするコロナ処理方法。
【請求項２】
　前記第１コロナ処理装置および前記第２コロナ処理装置が、耐食性部材で構成されている請求項１記載のコロナ処理方法。
【請求項３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記第１コロナ処理装置の表面および前記第２コロナ処理装置の表面が、耐食処理されている請求項１または２記載のコロナ処理方法。
【請求項４】
　前記第１電極カバーおよび前記第２電極カバーが、透明性部材で構成されている請求項１〜３のいずれかに記載のコロナ処理方法。
【請求項６】
　前記偏光フィルムの長さおよび前記保護フィルムの長さが、１万ｍ以上である請求項１〜４のいずれかに記載のコロナ処理方法。」
（２）　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜４、６に係る特許に対して平成２９年１月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１〜４、６に係る発明は、引用文献１に記載された発明、並びに、引用文献１〜８に記載された公知の技術事項、及び、周知事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１〜４、６に係る特許は、取り消されるべきものである。
（３）　引用文献１の記載事項
　引用文献１（特開平１−２４６５４０号公報）には、以下のことが記載されている。
　１−ア　「２．特許請求の範囲
(１)放電電極とアースロールからなり、電極の周囲にフードを設け、フード内の大気を吸引排除するプラスチックフイルムのコロナ放電処理方法において、該フードの形状を、フード先端とフイルム面との間隔がフイルム入り側で狭く、出側で広くした事を特徴とするコロナ放電処理方法。」
　１−イ　「［発明の背景］
　プラスチックフイルム（以下単にフイルムという）のごとき疎水性支持体に感光材料を塗布する際、感光材料を構成する親水性コロイド層を該支持体に接着するための前処理、または該支持体に接着するために設ける下引きのための前処理並びに該下引きの後処理としてコロナ放電処理が行なわれることは公知である。またフイルムに印刷する場合には印刷インキの付着性を向上したり、２種以上のフイルムを複合接着する際の接着強度を増加するためコロナ放電処理が行なわれる。」
　１−ウ　「第1図は本発明の具体的実施態様の1例を示すコロナ放電処理装置の側面図である。
　同図において、フイルム２は矢印の方向にアースロール１を抱いて走行する。このアースロールに対向してコロナ放電電極３が配置され、該電極からアースロールに向けて高周波、高電圧のコロナ放電が行なわれる。したがってフイルムは電極とアースロールの間にあり、コロナ放電処理を受ける。
　本発明においては、該放電電極３の周囲にフード４を設ける。このフードには排気装置６が付設され、電極付近のオゾンを含む大気を吸引排除する。さらに電極後にエアーカーテン５を設置することによりオゾン等を含む有害気体が充分排除される。該フード４の構造はフードとフイルム２との間隔が電極３に対して入り側が狭く、出側を広くすることにより発生するオゾン等の排除の効率を上げている。その間隔は入り側で約１〜２０ｍｍ、出側で３〜４０ｍｍ程度が好ましい。その他のフードの構造にはとくに制限はなく、また材質はオゾン等の腐食に耐えるものであれば良い。さらに本発明では電極を囲むフード４の後、すなわち上記出側の後にエアーカーテンを設けることにより、フイルムに随伴する気流を遮断し、オゾン等の排除効果を高めている。」
　１−エ　「４．図面の簡単な説明
第１図は本発明の実施態様の１例を示す側面図である。
・・・（中略）・・・
１：アースロール　　２：フイルム
３：放電電極　　　　４：フード
５：エアーカーテン　６：排気装置
◎：オゾン濃度測定位置」
　１−オ　「
」
（４）　引用文献１（甲第１号証）に記載の発明
　引用文献１の上記１−ア〜１−オの記載及び当業者の技術常識からみて、引用文献１には、コロナ放電処理装置が備えるコロナ放電電極３とアースロール１との間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記アースロール１を介してフイルム２を通過させ、前記フイルム２の表面をコロナ処理するコロナ放電処理工程と、コロナ放電処理後の前記フイルム２を搬送する工程を備えることが記載されており、また、前記コロナ放電処理装置は、前記放電電極を囲むとともに、前記アースロール１側に開口部を有するフード４をさらに備えるものであり、さらに、この電極カバーの開口部が横向きとなるように配置されているといえるから、引用文献１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「コロナ放電処理装置が備えるコロナ放電電極３とアースロール１との間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記アースロール１を介してフイルム２を通過させ、前記フイルム２の表面をコロナ処理する工程と、
　コロナ放電処理後の前記フィルム２を搬送する工程と、
を備え、
　前記コロナ放電処理装置は、前記コロナ放電電極３を囲むとともに、前記アースロール１側に開口部を有するフード４をさらに備え、
　このフード４の開口部が横向きとなるように、前記コロナ放電処理装置を配置するコロナ処理方法。」
（５）　判断
　ア　取消理由通知に記載した取消理由について
　（ア）　特許法第２９条第２項について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明は、単独であるフィルムのコロナ処理方法に関するものであり、一方、本件発明１は、偏光フィルム及びそれに貼合される保護フィルムのコロナ処理、及びコロナ処理後のフィルムをガイドロールを用いて搬送することに関するものであるから、本件発明１と引用発明とは、その技術分野が相違している。
　また、本件発明１は、コロナ処理によって活性化された偏光フイルム（保護フィルム）の表面に生成するシュウ酸が第１（第２）ガイドロールに付着しないようにするために、偏光フイルムの表面と反対の裏面が第１（第２）ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の偏光フイルム（保護フィルム）を搬送する工程を発明特定事項とするところ、上記のとおり技術分野が相違する引用発明１においては、当該発明特定事項はなく、また、引用文献１の記載を参照しても、上記発明特定事項についての記載も示唆も見当たらない。
　さらに、同じく上記取消理由で引用した引用文献２（特開昭６０−２５１９６２号公報）、引用文献３（特許第２７６４２７８号公報）、引用文献４（特開平４−１４９２４７号公報）、引用文献５（特開２００７−１０３２０５号公報）、引用文献６（特開２０１０−１１５５７５号公報）、引用文献７（特開２０１０−４３２１５号公報）、及び引用文献８（特開２００９−２３７４８９号公報）を含めて、上記発明特定事項についてを開示ないし示唆する証拠や技術常識も見当たらない。
　そして、当該発明特定事項である「コロナ処理によって活性化された偏光フイルム（保護フィルム）の表面に生成するシュウ酸が第１（第２）ガイドロールに付着しないようにするために、偏光フイルムの表面と反対の裏面が第１（第２）ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の偏光フイルム（保護フィルム）を搬送する工程」を有するにより、本件発明１は、コロナ処理後の偏光フィルム、保護フィルムの表面に生成する結晶状異物であるシュウ酸が、コロナ処理する工程の後において、第１及び第２ガイドロールに付着し、当該ガイドロールが汚染されることを抑制するという顕著な効果を奏するものであり、本件発明１は、引用発明、並びに、引用文献１〜８に記載された公知の技術事項、及び、周知事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立の理由について
　（ア）　特許法第２９条第１項第３号の規定について
　上記「（５）ア（ア）」で検討したとおり、本件発明１と引用発明との間には、「コロナ処理によって活性化された偏光フイルム（保護フィルム）の表面に生成するシュウ酸が第１（第２）ガイドロールに付着しないようにするために、偏光フイルムの表面と反対の裏面が第１（第２）ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の偏光フイルム（保護フィルム）を搬送する工程」という実質的な相違点が存在するから、本件発明１及びその下位概念である本件発明２〜４、６は、引用文献１に記載された発明ではない。
　また、上記取消理由で引用した引用文献２〜８においても同様であり、本件発明１及びその下位概念である本件発明２〜４、６は、引用文献２〜８に記載された発明ではない。
　（イ）　特許法第３６条第６項第２号の規定について
　申立人１は、平成２８年２月２４日付け特許異議申立書の第５頁において、『発明を特定するための事項の内容に瑕疵があり、不明確である。』、同じく第４２頁において、『処理量の長さが長ければ長いほどよいとする根拠が不明確であるばかりか、「被コロナ処理物の長さが、１万ｍ以上である」ことによる特有の効果が何ら示されておらず、本件特許発明６は発明を特定するための事項の内容に瑕疵があり、不明確で、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。』旨、述べている。
　そこで、本件発明６（本件特許発明６）の記載を改めて参照すると、
「【請求項６】
　前記偏光フィルムの長さおよび前記保護フィルムの長さが、１万ｍ以上である請求項１〜４のいずれかに記載のコロナ処理方法。」と記載されているところ、訂正明細書の段落【００２４】、【００２５】には、「コロナ処理装置１によってコロナ処理される被コロナ処理物１０としては、コロナ処理が必要な所望のフィルム状のものが採用可能であり、特に限定されるものではないが、例えば
偏光フィルム等の光学フィルム
光学フィルムを保護する保護フィルム
偏光フィルムとしては、例えばポリビニルアルコール系フィルムに二色性色素を吸着配向させたもの等が挙げられ、保護フィルムとしては、例えばトリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなアセチルセルロース系樹脂フィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム等が挙げられる。
被コロナ処理物１０の長さ（以下、「処理量」と言う。）としては、１万ｍ以上であるのが好ましく
　ここで、本件発明６の「偏光フィルム」、「保護フィルム」については、上記段落【００２４】に記載されているように、光学フィルムを構成するフィルムの一種であることが明らかであり、また、それらの材質についても同じく列記されているように明らかである。
　また、「偏光フィルムの長さ」、及び「保護フィルムの長さ」における「長さ」についても、上記段落【００２５】に記載されているように、「処理量」のことであることが明記されており、当該長さ（処理量）が、当該フィルムの搬送方向に沿った長さであることは当業者に明らかである。
　さらに、長さ（処理量）が「１万ｍ以上」とは、当該フィルムの搬送方向に沿った長さが「１万ｍ以上」ということであるから、当該記載自体明確であり、あくまでも好ましい範囲を規定したものであって、本件発明６が、１万ｍ以上連続してコロナ処理しても、所望の作用効果を奏するとしただけに過ぎないものであり、訂正明細書においても、処理量（長さ）が１万ｍ以上である「４９６５４ｍ」の実施例・比較例が記載されており（段落【００３９】【表１】参照。）、その効果を裏付けている。なお、上限値が規定されていないからといって、直ちに、請求項の記載が不明確となるものではなく、コロナ処理方法として使用できる範囲で、当該フィルムの長さが規定されればよく、これらの値の上限は、明確に特定することができないことから、数値限定の上限が規定されていないからといって、本件発明６の範囲は不明確であるともいえない。
　よって、本件発明６は、明確ではないといえないから、本件発明６は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜４、６に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項１〜４、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項５に係る発明は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項５に対し、申立人１、及び申立人２がした申立１、及び申立２については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月１８日（２０１７．４．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
コロナ処理方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、フィルム状の被コロナ処理物の表面をコロナ処理する方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　特許文献１，２には、偏光フィルム等の表面をコロナ処理することによって、その表面を活性化させることが記載されている。コロナ処理は、通常、高周波電源により供給される高周波・高電圧出力を、コロナ処理装置が備える放電電極とアースロールとの間に印加することでコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に偏光フィルム等の被コロナ処理物を通過させることによって行われる。
　しかし、コロナ処理を長期にわたって行うと、被コロナ処理物に結晶状異物が付着して歩留りが低下するという問題があった。
　【０００３】
　一方、コロナ放電によってオゾンおよび窒素酸化物（ＮＯｘ）が生成することが知られている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３では、オゾンおよび窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生量を、所定構造を有するコロナ処理装置を使用することによって低減している。
　【０００４】
　しかし、特許文献３に記載されているコロナ処理装置は、上述したコロナ処理を長期にわたって行う際の結晶状異物の付着を抑制するという点で、必ずしも満足のいくものではなかった。また、特許文献３には、コロナ処理装置を所定構造にする必要があるという点で、コロナ処理を簡単に行うことができないという問題もある。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２００５−２１３３１４号公報
　【特許文献２】特開２００９−８８６０号公報
　【特許文献３】特許第４１９４７６６号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　本発明の課題は、長期にわたり安定してコロナ処理を行うことができる方法を提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の知見を見出した。すなわち、被コロナ処理物に付着した結晶状異物を分析した結果、該結晶状異物は、シュウ酸、シュウ酸塩、シュウ酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸アンモニウム等であった。
　【０００８】
　本発明者らは、これらの結晶状異物の由来について、検討を重ねた。その結果、これらの結晶状異物は、コロナ放電を行うにつれてコロナ処理装置に蓄積されたものであり、それが被コロナ処理物に落下して付着したものであるという知見を得た。そして、この知見に基づき、さらに鋭意研究を重ねた結果、コロナ処理装置が備える電極カバーの開口部が特定方向となるようにコロナ処理装置を配置すれば、コロナ処理装置に蓄積される結晶状異物が被コロナ処理物に落下して付着するのを抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００９】
　すなわち、本発明のコロナ処理方法は、以下の構成からなる。
　（１）
第１
第１
第１
第１
偏光フィルム
偏光フィルム
工程と
第２コロナ処理装置が備える第２放電電極と第２アースロールとの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記第２アースロールを介して保護フィルムを通過させ、前記保護フィルムの表面をコロナ処理する工程と、コロナ処理によって活性化された前記偏光フィルムの前記表面に生成するシュウ酸が第１ガイドロールに付着しないようにするために、前記偏光フィルムの前記表面と反対の裏面が前記第１ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記偏光フィルムを搬送する工程と、コロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面に生成するシュウ酸が第２ガイドロールに付着しないようにするために、前記保護フィルムの前記表面と反対の裏面が前記第２ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記保護フィルムを搬送する工程と、コロナ処理によって活性化された前記偏光フィルムの前記表面とコロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面とを接着剤または粘着剤を用いて貼合する工程と、を備え、
第１
第１
第１
第１
前記第１
第１
し、前記第２コロナ処理装置は、前記第２放電電極を覆うとともに、前記第２アースロール側に開口部を有する第２電極カバーをさらに備え、前記第２電極カバーの開口部が斜め上向きないし上向きとなるように、前記第２コロナ処理装置を配置
　（２）前記
第１
および前記第２コロナ処理装置
　（３）前記
第１
および前記第２コロナ処理装置の表面
　（４）前記
第１
および前記第２電極カバー
　（５
）
　（６）前記
偏光フィルム
および前記保護フィルムの長さ
４
　【００１０】
　なお、本発明における前記「アースロール」は、放電電極との間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下にフィルム状の被コロナ処理物を通過させる機能を有するものであればよく、いわゆる処理ロールやバックロール等と呼ばれるものも含むものである。
　本発明における前記「フィルム状」は、フィルム状のみに限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない限りにおいて、フィルム状ないしシート状をも含む概念である。
　【発明の効果】
　【００１１】
　本発明によれば、コロナ処理装置に蓄積される結晶状異物が被コロナ処理物に落下して付着するのを抑制することができ、それゆえ長期にわたり安定してコロナ処理を行うことができるという効果がある。しかも、一般的な構成を有するコロナ処理装置を採用することができるので、コロナ処理を簡単に行うことができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１２】
　【図１】本発明の一実施形態にかかるコロナ処理装置を示す概略説明図である。
　【図２】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示すコロナ処理装置の配置状態を説明する概略説明図である。
　【図３】（ａ），（ｂ）は、図１に示すコロナ処理装置の配置状態を説明する概略説明図である。
　【図４】本発明の一実施形態にかかるコロナ処理方法を示す概略説明図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１３】
　以下、本発明にかかるコロナ処理方法の一実施形態について、図１〜図４を参照して詳細に説明する。本実施形態のコロナ処理方法は、図１に示すコロナ処理装置１を使用して行うものである。
　【００１４】
　コロナ処理装置１は、放電電極２と、この放電電極２に対向して配置されているアースロール３と、放電電極２を覆っている電極カバー４と、放電電極２を保持している電極ホルダ５と、電極カバー４のアースロール３側に位置している一端面４ａと反対の他端面４ｂ側に位置している排気管６と、を備えている。
　【００１５】
　放電電極２は、略棒状をなし、その先端部２ａが電極カバー４の一端面４ａよりも電極カバー４の内方に位置しており、その後端部２ｂが電極ホルダ５によって保持されている。なお、放電電極２の形状は、放電可能な限り略棒状に限定されるものではなく、例えば針状、板状、円柱状等の他の形状であってもよい。
　【００１６】
　アースロール３は、アースされているとともに、放電電極２の先端部２ａとの間に所定の間隔をおいて、かつ放電電極２に対向して配置されている。アースロール３は、図示しないモータ等の回転駆動手段に接続されており、所定の周速度で回転可能に構成されている。
　【００１７】
　電極カバー４は、アースロール３側に位置している一端面４ａに開口する開口部４ｃを有している。また、電極カバー４は、一対の側面４ｄ，４ｄを有している。一対の側面４ｄ，４ｄは、一端面４ａから他端面４ｂに向かって互いに略平行となるように延びている。
　【００１８】
　排気管６は、その外周の一部が電極カバー４によって囲まれている空間内に通じているとともに、図示しない排気管出口が真空ポンプ等の吸引手段に接続されている。これにより、電極カバー４によって囲まれている空間内の気体を、排気管６を通じて吸引しコロナ処理装置１の外部へ排気することができる。したがって、コロナ処理によって発生するオゾンを、排気管６を通じてコロナ処理装置１の外部へ排気することができる。排気管６の排気管出口における風量としては、オゾンの排気を確実に行う上で、０．１ｍ３／秒以上であるのが好ましい。
　【００１９】
　上述したコロナ処理装置１を使用して行う本実施形態のコロナ処理方法は、図示しない高周波電源により供給される高周波・高電圧出力を、放電電極２とアースロール３との間に印加することで、これらの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下にアースロール３を介してフィルム状の被コロナ処理物１０を通過させ、これにより被コロナ処理物１０の表面をコロナ処理する方法である。
　【００２０】
　コロナ処理強度としては、被コロナ処理物１０に応じて所望の強度を採用すればよく、特に限定されないが、通常、２００〜２０００Ｗ程度である。コロナ処理強度が低すぎると、被コロナ処理物１０の全幅にわたって安定したコロナ放電が得られ難い傾向にあり、また高すぎると、被コロナ処理物１０の耐熱特性等により差があるものの、発生する熱によって被コロナ処理物１０にシワ等が発生し易くなる傾向にあるので好ましくない。
　【００２１】
　ここで、本実施形態のコロナ処理方法では、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、上述した電極カバー４の開口部４ｃが横向きないし上向きとなるようにコロナ処理装置１を配置する。これにより、コロナ処理装置１に蓄積される結晶状異物が被コロナ処理物１０に落下して付着するのを抑制することができ、長期にわたり安定してコロナ処理を行うことができる。これに対し、図３（ａ），（ｂ）に示すように、電極カバー４の開口部４ｃが横向きよりも斜め下向きないし下向きとなるようにコロナ処理装置１を配置すると、コロナ処理装置１に蓄積される結晶状異物が被コロナ処理物１０に落下してしまう。
　【００２２】
　一方、一般的なコロナ処理装置は、電極ホルダや排気管等を構成する部材にアルミを採用することが多いが、結晶状異物はアルミで構成されている部材に多く付着する傾向がある。それゆえ、本実施形態にかかるコロナ処理装置１は、アルミ以外の部材で構成されているのが好ましく、耐食性部材で構成されているのがより好ましい。耐食性部材としては、例えばセラミックス、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等が挙げられる。また、コロナ処理装置１自体を耐食性部材で構成することに代えて、コロナ処理装置１の表面を耐食性部材で被覆するか、またはその表面を耐食処理することによっても、同様の効果を得ることができる。耐食処理としては、例えばアルマイト処理等が挙げられる。上述した耐食性部材や耐食処理の適用は、コロナ処理装置１全体に対して適用してもよく、コロナ処理装置１のうち結晶状異物が付着し易い部材や領域に対して適用するようにしてもよい。
　【００２３】
　また、電極カバー４を、透明性部材で構成するのが好ましい。これにより、電極カバー４が透明になるので、該電極カバー４を介して放電電極２，電極ホルダ５等の状態を目視で確認することができる。透明性部材としては、例えばアクリル系樹脂等が挙げられる。電極カバー４の側面４ｄの内側は、結晶状異物が蓄積され易い溝や凹凸等のない形状で構成するのが好ましい。
　【００２４】
　コロナ処理装置１によってコロナ処理される被コロナ処理物１０としては、コロナ処理が必要な所望のフィルム状のものが採用可能であり、特に限定されるものではないが、例えば偏光フィルム等の光学フィルム、この光学フィルムを保護する保護フィルム、粘着剤層や接着剤層を備えたフィルム等が挙げられる。偏光フィルムとしては、例えばポリビニルアルコール系フィルムに二色性色素を吸着配向させたもの等が挙げられ、保護フィルムとしては、例えばトリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなアセチルセルロース系樹脂フィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム等が挙げられる。
　【００２５】
　被コロナ処理物１０の長さ（以下、「処理量」と言う。）としては、１万ｍ以上であるのが好ましく、３万ｍ以上であるのがより好ましく、４万ｍ〜６万ｍであるのがさらに好ましい。このような処理量に対して従来のコロナ処理を行うと、被コロナ処理物１０に結晶状異物が付着しやすい傾向にある。長期にわたり安定してコロナ処理を行うことができる本実施形態のコロナ処理方法によれば、上述した処理量に対しても安定してコロナ処理を行うことができる。なお、上述した処理量を有する被コロナ処理物１０は、長尺の被コロナ処理物がロール状に巻取られてなる１本の原反ロールから繰り出されるものであってもよいし、各々が所定の処理量を有する複数の被コロナ処理物を継ぎ足したものであってもよい。
　【００２６】
　被コロナ処理物１０の厚さとしては、通常、１０〜３００μｍ程度、被コロナ処理物１０の幅としては、通常、３００〜２５００ｍｍ程度であるが、これらに限定されるものではない。
　【００２７】
　次に、被コロナ処理物１０として偏光フィルムおよび保護フィルムを用いた場合を例に挙げ、これらの表面に対して本発明のコロナ処理を行う一実施形態について、図４を参照して詳細に説明する。
　【００２８】
　同図に示すように、まず、電極カバー４の開口部４ｃが横向きとなるように２つのコロナ処理装置１，１を所定の位置に配置する。
　【００２９】
　ついで、偏光フィルム１１，保護フィルム１２を、コロナ処理前ガイドロール１５ａ，１５ｂを介してそれぞれ矢印Ａ，Ｂ方向に搬送する。このとき、偏光フィルム１１，保護フィルム１２は、各々の表面がコロナ処理前ガイドロール１５ａ，１５ｂと接触するように搬送する。
　【００３０】
　そして、図示しない高周波電源により供給される高周波・高電圧出力を、放電電極２とアースロール３との間に印加することで、これらの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下にアースロール３を介して偏光フィルム１１，保護フィルム１２を通過させる。これにより、偏光フィルム１１，保護フィルム１２の各々の表面をコロナ処理することができるとともに、電極カバー４の開口部４ｃが横向きとなるようにコロナ処理装置１が配置されているので、コロナ処理装置１に蓄積される結晶状異物が偏光フィルム１１，保護フィルム１２に落下して付着するのを抑制することができ、それゆえ長期にわたり安定してコロナ処理を行うことができる。
　【００３１】
　一方、コストを削減する上で、偏光フィルム１１，保護フィルム１２を搬送する前に予め安価なフィルムをリードフィルムとして搬送し、その後、偏光フィルム１１，保護フィルム１２を搬送するのが好ましい。その際、リードフィルム搬送中にはコロナ放電を発生させず、偏光フィルム１１，保護フィルム１２がアースロール３上を通過するときにコロナ放電を発生させるのが好ましい。
　【００３２】
　コロナ処理後の偏光フィルム１１，保護フィルム１２は、コロナ処理後ガイドロール１６ａ，１６ｂを介してそれぞれ矢印Ｃ，Ｄ方向に搬送される。ここで、コロナ処理によって活性化された偏光フィルム１１，保護フィルム１２の表面が、コロナ処理後ガイドロール１６ａ，１６ｂに接触すると、これらコロナ処理後ガイドロール１６ａ，１６ｂが汚染される傾向にある。この理由としては、コロナ処理後の偏光フィルム１１，保護フィルム１２の表面には、コロナ処理によって生成するシュウ酸等が存在しており、これがコロナ処理後ガイドロール１６ａ，１６ｂに付着するためであると推察される。そのため、本実施形態では、コロナ処理によって活性化された表面と反対の裏面がコロナ処理後ガイドロール１６ａ，１６ｂと接触するようにコロナ処理後の偏光フィルム１１，保護フィルム１２を搬送する。
　【００３３】
　そして、コロナ処理によって活性化された互いの表面同士を左右一対の貼合ロール１７ａ，１７ｂによって貼合し、矢印Ｅ方向に引取って偏光板１３とする。なお、この偏光板１３の層構成は、偏光フィルム１１の表面に保護フィルム１２が貼合された２層構成であるが、偏光フィルム１１の裏面にも保護フィルム１２を貼合して３層構成としてもよい。また、偏光フィルム１１，保護フィルム１２の貼合は、例えば接着剤、粘着剤（感圧粘着剤）等を用いて行うことができ、特に限定されるものではない。
　【００３４】
　以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
　【実施例】
　【００３５】
　上述した図１に示すコロナ処理装置１を使用して被コロナ処理物１０の表面をコロナ処理した。そして、被コロナ処理物１０への結晶状異物の付着の有無を、目視観察して評価した。使用したコロナ処理装置１の構成、被コロナ処理物１０およびコロナ処理条件を以下に示すとともに、その結果を表１に示す。
　【００３６】
（コロナ処理装置１の構成）
・電極ホルダ５，排気管６：表面をアルマイト処理（耐食処理）したアルミ製
・電極カバー４：透明なアクリル系樹脂製
・電極カバー４の開口部４ｃの向き：斜め上向き（図２（ｂ）参照）
　【００３７】
（被コロナ処理物１０およびコロナ処理条件）
・被コロナ処理物１０：各々が所定の処理量を有する偏光フィルム、シクロオレフィンフィルムおよびトリアセチルセルロースフィルムを継ぎ足したもの
・コロナ処理強度：６００Ｗ
・処理量：４９６５４ｍ
　【００３８】
［比較例］
　電極カバー４の開口部４ｃの向きを下向きにし（図３（ｂ）参照）、処理量を４９７４７ｍにした以外は、上述した実施例と同様にして被コロナ処理物１０の表面をコロナ処理し、被コロナ処理物１０への結晶状異物の付着の有無を、目視観察して評価した。その結果を表１に示す。
　【００３９】
　【表１】
　【００４０】
　表１から明らかなように、電極カバー４の開口部４ｃの向きを斜め上向きにした実施例は、開口部４ｃの向きを下向きにした比較例よりも、長期にわたり安定してコロナ処理を実施できているのがわかる。
　【符号の説明】
　【００４１】
　１　コロナ処理装置
　２　放電電極
　３　アースロール
　４　電極カバー
　４ａ　一端面
　４ｂ　他端面
　４ｃ　開口部
　４ｄ　側面
　５　電極ホルダ
　６　排気管
１０　被コロナ処理物
１１　偏光フィルム
１２　保護フィルム
１３　偏光板
１５ａ，１５ｂ　コロナ処理前ガイドロール
１６ａ，１６ｂ　コロナ処理後ガイドロール
１７ａ，１７ｂ　貼合ロール
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
第１
第１
第１
第１
偏光フィルム
偏光フィルム
工程と
　
第２コロナ処理装置が備える第２放電電極と第２アースロールとの間にコロナ放電を発生させ、このコロナ放電下に前記第２アースロールを介して保護フィルムを通過させ、前記保護フィルムの表面をコロナ処理する工程と、
　
コロナ処理によって活性化された前記偏光フィルムの前記表面に生成するシュウ酸が第１ガイドロールに付着しないようにするために、前記偏光フィルムの前記表面と反対の裏面が前記第１ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記偏光フィルムを搬送する工程と、
　
コロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面に生成するシュウ酸が第２ガイドロールに付着しないようにするために、前記保護フィルムの前記表面と反対の裏面が前記第２ガイドロールと接触するようにコロナ処理後の前記保護フィルムを搬送する工程と、
　
コロナ処理によって活性化された前記偏光フィルムの前記表面とコロナ処理によって活性化された前記保護フィルムの前記表面とを接着剤または粘着剤を用いて貼合する工程と、を備え、
　前記
第１
第１
第１
第１
　
前記第１
第１
し、
　
前記第２コ口ナ処理装置は、前記第２放電電極を覆うとともに、前記第２アースロール側に開口部を有する第２電極カバーをさらに備え、
　
前記第２電極カバーの開口部が斜め上向きないし上向きとなるように、前記第２コロナ処理装置を配置
　【請求項２】
　前記
第１
および前記第２コロナ処理装置
　【請求項３】
　前記
第１
および前記第２コロナ処理装置の表面
　【請求項４】
　前記
第１
および前記第２電極カバー
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記
偏光フィルム
および前記保護フィルムの長さ
４