(57)【要約】  状況判定システムは、設備の作動状況を示す作動状況データを取得する作動状況データ取得部と、作動状況データに基づいて、設備の作動状況に起因して発生する事象のレベルを判定する判定部と、を備える。
2016158783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の作動状況を示す作動状況データを取得する作動状況データ取得部と、
前記作動状況データに基づいて、前記設備の作動状況に起因して発生する事象のレベルを判定する判定部と、
を備える状況判定システム。
【請求項２】
前記設備の作動状況と前記事象のレベルとの関係を示す関連性データを記憶する記憶部を備え、
前記判定部は、前記作動状況データと前記関連性データとに基づいて前記事象のレベルを判定する、
請求項１に記載の状況判定システム。
【請求項３】
前記判定部の判定結果に基づいて表示データを生成して表示装置に表示させる表示制御部を備える、
請求項１又は請求項２に記載の状況判定システム。
【請求項４】
前記作動状況データ取得部は、複数の設備のそれぞれの前記作動状況データを取得し、
前記判定部は、複数の前記作動状況データに基づいて複数の前記設備を正常な設備と異常な設備とに分類し、
前記表示制御部は、正常な設備と異常な設備とを異なるデザインで前記表示装置に表示させる、
請求項３に記載の状況判定システム。
【請求項５】
前記設備は、蓄電池電源を含み、
前記作動状況データは、前記蓄電池電源のバッテリー残量を示す残量データを含み、
前記表示制御部は、前記残量データを前記表示装置に表示させる、
請求項４に記載の状況判定システム。
【請求項６】
前記設備は、蓄電池電源を含み、
前記作動状況データは、前記蓄電池電源の給電可能時間を示す給電可能時間データを含み、
前記表示制御部は、前記給電可能時間データを前記表示装置に表示させる、
請求項４に記載の状況判定システム。
【請求項７】
前記設備は、電源を含み、
前記表示制御部は、複数の前記電源のそれぞれを前記電源の性能に対応付けて前記表示装置に表示させる、
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の状況判定システム。
【請求項８】
前記設備は、電源を含み、
給電能力を含み、複数の前記電源それぞれの特性データを取得する特性データ取得部と、
電気機器が作動するのに必要な電力を示す必要電力データと前記特性データとに基づいて、特定の電気機器に割り当てる前記電源を選出する電源管理部と、を備え、
前記表示制御部は、選出された前記電源を前記表示装置に表示させる、
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の状況判定システム。
【請求項９】
前記設備は、既設電源と、前記既設電源を代替する可搬電源と、を含み、
前記可搬電源の位置を示す位置データを取得する位置データ取得部を備え、
前記表示制御部は、前記位置データを前記表示装置に表示させる、
請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の状況判定システム。
【請求項１０】
前記可搬電源は、蓄電池電源を含み、
前記表示制御部は、前記蓄電池電源のバッテリー残量を示す残量データを前記表示装置に表示させる、
請求項９に記載の状況判定システム。
【請求項１１】
前記可搬電源は、蓄電池電源を含み、
前記表示制御部は、前記蓄電池電源の給電可能時間を示す給電可能時間データを前記表示装置に表示させる、
請求項９に記載の状況判定システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の状況判定システムと、
ネットワークを介して異常時に必要な前記作動状況データを含む異常時データを共有する情報管理部と、
を備え、異常時における対応策の意思決定を支援する意思決定支援システム。
【請求項１３】
前記情報管理部は、前記事象のレベルに基づいて作成された報告データを配信する、
請求項１２に記載の意思決定支援システム。
【請求項１４】
設備の作動状況を示す作動状況データを取得することと、
前記作動状況データに基づいて、前記設備の作動状況に起因して発生する事象のレベルを判定することと、
前記事象のレベルの判定の結果に基づいて表示データを生成して表示装置に表示させることと、
を含む状況判定方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
設備の作動状況を示す作動状況データを取得することと、
前記作動状況データに基づいて、前記設備の作動状況に起因して発生する事象のレベルを判定することと、
前記事象のレベルの判定の結果に基づいて表示データを生成して表示装置に表示させることと、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
設備の作動状況を示す作動状況データを取得することと、
前記作動状況データに基づいて、前記設備の作動状況に起因して発生する事象のレベルを判定することと、
前記事象のレベルの判定の結果に基づいて表示データを生成して表示装置に表示させることと、
を実行させるコンピュータプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状況判定システム、状況判定方法、意思決定支援システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの過酷事故（シビアアクシデント）のような災害が発生した場合、関係各所に災害対策室が設けられ、対策が講じられる。災害が発生した場合、意思決定支援システムを使って対策の意思決定が支援される場合がある。意思決定支援システムの一例が特許文献１から特許文献３に開示されている。また、災害時の情報を管理する技術が特許文献４から特許文献６に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８８８２９号公報
【特許文献２】特開２０１４−０７８０７０号公報
【特許文献３】国際公開第２０１４／０５７８３５号
【特許文献４】特開２００６−２９２４０２号公報
【特許文献５】特開２０１１−２１０２０５号公報
【特許文献６】特開２００３−１７７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プラントで災害が発生した場合、対策を講じるためにはプラントの状況を適確に判定する必要がある。プラントの状況を適確に判定するためには、プラントの多数のデータを収集する必要がある。一方、多数のデータの収集は時間を要する。プラントの状況の判定が遅れてしまうと、対策が遅れてしまう。そのため、プラントの状況を迅速に判定できる技術が要望される。また、プラント施設のみならず、例えば高速道路又は鉄道のような交通施設、マンション施設又は商業施設のような建物施設などにおいても、災害が発生した場合、その施設の状況を迅速に判定する技術が要望される。【０００５】
本発明の態様は、状況を迅速に判定できる状況判定システム、状況判定方法、コンピュータプログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。また、本発明の態様は、状況判定システムを使って意思決定を効果的に支援できる意思決定支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に従えば、設備の作動状況を示す作動状況データを取得する作動状況データ取得部と、前記作動状況データに基づいて、前記設備の作動状況に起因して発生する事象のレベルを判定する判定部と、を備える状況判定システムが提供される。【０００７】
本発明の第１の態様によれば、設備の作動状況データを取得することにより、その作動状況データに基づいて、設備の作動状況に起因して発生する事象のレベルを判定することができる。これにより、状況の判定を迅速に行うことができる。【０００８】
本発明の第１の態様において、前記設備の作動状況と前記事象のレベルとの関係を示す関連性データを記憶する記憶部を備え、前記判定部は、前記作動状況データと前記関連性データとに基づいて前記事象のレベルを判定してもよい。【０００９】
これにより、作動状況データ取得部が設備の作動状況データを取得すれば、記憶部に記憶されている関連性データに基づいて、事象のレベルを判定することができる。そのため、状況の判定を迅速に行うことができる。【００１０】
本発明の第１の態様において、前記判定部の判定結果に基づいて表示データを生成して表示装置に表示させる表示制御部を備えてもよい。【００１１】
これにより、事象のレベルの判定結果を視認することができる。【００１２】
本発明の第１の態様において、前記作動状況データ取得部は、複数の設備のそれぞれの前記作動状況データを取得し、前記判定部は、複数の前記作動状況データに基づいて複数の前記設備を正常な設備と異常な設備とに分類し、前記表示制御部は、正常な設備と異常な設備とを異なるデザインで前記表示装置に表示させてもよい。【００１３】
これにより、表示装置の表示を介して、設備の状態が迅速に認識される。そのため、設備の復旧計画又は作動可能な設備の使用計画など、設備のプランニングを適切に実施することができる。【００１４】
本発明の第１の態様において、前記設備は、蓄電池電源を含み、前記作動状況データは、前記蓄電池電源のバッテリー残量を示す残量データを含み、前記表示制御部は、前記残量データを前記表示装置に表示させてもよい。【００１５】
これにより、例えば、バッテリー残量が多い電源を適切に割り当てることができる。【００１６】
本発明の第１の態様において、前記設備は、蓄電池電源を含み、前記作動状況データは、前記蓄電池電源の給電可能時間を示す給電可能時間データを含み、前記表示制御部は、前記給電可能時間データを前記表示装置に表示させてもよい。【００１７】
これにより、例えば、給電可能時間が長い電源を適切に割り当てることができる。蓄電池電源の給電可能時間は、給電先の機器の必要電力に基づいて算出される。【００１８】
本発明の第１の態様において、前記設備は、電源を含み、前記表示制御部は、複数の前記電源のそれぞれを前記電源の性能に対応付けて前記表示装置に表示させてもよい。【００１９】
これにより、複数の電源のうちどの電源を使って電力供給をすればよいかを迅速に判断することができる。【００２０】
本発明の第１の態様において、前記設備は、電源を含み、給電能力を含み、複数の前記電源それぞれの特性データを取得する特性データ取得部と、電気機器が作動するのに必要な電力を示す必要電力データと前記特性データとに基づいて、特定の電気機器に割り当てる前記電源を選出する電源管理部と、を備え、前記表示制御部は、選出された前記電源を前記表示装置に表示させてもよい。【００２１】
これにより、特定の電気機器を作動させたい場合、複数の電源のうちどの電源を使って電力供給をすればよいかを迅速に判断することができる。【００２２】
本発明の第１の態様において、前記設備は、既設電源と、前記既設電源を代替する可搬電源と、を含み、前記可搬電源の位置を示す位置データを取得する位置データ取得部を備え、前記表示制御部は、前記位置データを前記表示装置に表示させてもよい。【００２３】
これにより、可搬電源の位置を迅速に認識することができるので、電源のプランニングを適切に実施することができる。【００２４】
本発明の第１の態様において、前記可搬電源は、蓄電池電源を含み、前記表示制御部は、前記蓄電池電源のバッテリー残量を示す残量データを前記表示装置に表示させてもよい。【００２５】
これにより、例えば、バッテリー残量が多い可搬電源を適切に割り当てることができる。【００２６】
本発明の第１の態様において、前記可搬電源は、蓄電池電源を含み、前記表示制御部は、前記蓄電池電源の給電可能時間を示す給電可能時間データを前記表示装置に表示させてもよい。【００２７】
これにより、例えば、給電可能時間が長い電源を適切に割り当てることができる。蓄電池電源の給電可能時間は、給電先の機器の必要電力に基づいて算出される。【００２８】
本発明の第２の態様に従えば、第１の態様の状況判定システムと、ネットワークを介して異常時に必要な前記作動状況データを含む異常時データを共有する情報管理部と、を備え、異常時における対応策の意思決定を支援する意思決定支援システムが提供される。【００２９】
本発明の第２の態様によれば、作動状況データを含む異常時データが関係各所で共有されるため、その異常時データを使って意思決定を効果的に支援することができる。【００３０】
本発明の第２の態様において、前記情報管理部は、前記事象のレベルに基づいて作成された報告データを配信してもよい。【００３１】
これにより、各事象のレベルの判定結果を迅速に関係各所に知らせることができ、関係各所において対策を早急に講じることができる。【００３２】
本発明の第３の態様に従えば、設備の作動状況を示す作動状況データを取得することと、前記作動状況データに基づいて、前記設備の作動状況に起因して発生する事象のレベルを判定することと、前記事象のレベルの判定の結果に基づいて表示データを生成して表示装置に表示させることと、を含む状況判定方法が提供される。【００３３】
本発明の第３の態様によれば、設備の作動状況データを取得することにより、その作動状況データに基づいて、設備の作動状況に起因して発生する事象のレベルを判定することができる。これにより、状況の判定を迅速に行うことができる。【００３４】
本発明の第４の態様に従えば、コンピュータに、設備の作動状況を示す作動状況データを取得することと、前記作動状況データに基づいて、前記設備の作動状況に起因して発生する事象のレベルを判定することと、前記事象のレベルの判定の結果に基づいて表示データを生成して表示装置に表示させることと、を実行させるコンピュータプログラムが提供される。【００３５】
本発明の第５の態様に従えば、コンピュータに、設備の作動状況を示す作動状況データを取得することと、前記作動状況データに基づいて、前記設備の作動状況に起因して発生する事象のレベルを判定することと、前記事象のレベルの判定の結果に基づいて表示データを生成して表示装置に表示させることと、を実行させるコンピュータプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の態様によれば、状況を迅速に判定できる状況判定システム、状況判定方法、コンピュータプログラム、及び記録媒体が提供される。また、本発明の態様によれば、状況判定システムを使って意思決定を効果的に支援できる意思決定支援システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、第１実施形態に係るプラントの一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る携帯端末及び管理システムのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る携帯端末の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る携帯端末の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る管理システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る電源計画方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る表示装置の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る状況判定方法の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第３実施形態の状況判定システムの判定ロジックの例を表す概略図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の状況判定システムの判定ロジックの例を表す概略図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態の状況判定システムの判定ロジックの例を表す概略図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態の状況判定システムの表示例を表す概略図である。
【図１６】図１６は、第４実施形態に係る意思決定支援システムの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第５実施形態の状況判定システムの表示例を表す概略図である。
【図１８】図１８は、本実施形態に係る記録媒体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００３９】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るプラント１の一例を模式的に示す図である。本実施形態において、プラント１は、原子力を使って発電する原子力発電プラントである。プラント１は、原子炉を含む原子炉系と、蒸気タービン及び発電機を含むタービン系とを有する。原子炉は、炉心冷却材及び中性子減速材として軽水を使用する軽水炉である。原子炉系は、１次冷却水が循環する１次冷却系を含む。タービン系は、２次冷却水が循環する２次冷却系を含む。原子炉系（１次冷却系）とタービン系（２次冷却系）とは、蒸気発生器で分離される。原子炉系は、高温高圧な１次冷却水（熱水）を生成し、その熱水を蒸気発生器に供給して、蒸気発生器において１次冷却水（熱水）と２次冷却水との熱交換を行うことにより２次冷却水の蒸気を生成する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を含む。本実施形態において、原子力発電プラントは、加圧水型原子力発電プラントである。
【００４０】
原子炉系は、１次冷却水を加圧してその１次冷却水の沸点を上昇させた状態で、原子核反応により生じた熱エネルギーで１次冷却水を加熱する。原子炉系は、加圧された加圧水を加熱して高温高圧な熱水を生成し、その熱水を蒸気発生器に供給する。原子炉系において、１次冷却水は沸騰しないように加熱される。タービン系は、１次冷却水（熱水）との熱交換により２次冷却水を高温高圧な蒸気に変換する。その蒸気により、蒸気タービンが作動する。蒸気タービンの作動により、発電機が作動して発電する。
【００４１】
プラント１の敷地内に複数の構造物２が配置される。構造物２は、原子炉系及びタービン系が配置される第１構造物（建屋）２Ａと、プラント１を管理する管理システム１０００の少なくとも一部が配置される第２構造物（管理棟）２Ｂと、を含む。
【００４２】
原子炉系及びタービン系は、既設機器３を複数有する。既設機器３は、既設ポンプ３Ａ及び既設電源３Ｂを含む。既設電源３Ｂは、外部電源、内部電源、非常用電源（非常用発電機）、及び蓄電池電源を含む。既設機器３は、供給される電力によって作動する電気機器を含む。電気機器は、例えば既設ポンプ３Ａを含む。
【００４３】
管理システム１０００は、プラント１を管理する。管理システム１０００は、コンピュータシステム４及び表示装置５を含む。コンピュータシステム４及び表示装置５は、第２構造物２Ｂに配置される。
【００４４】
プラント１に、可搬機器６が設けられる。可搬機器６は、車両７に支持される。可搬機器６は、車両７によって搬送される。本実施形態において、可搬機器６は、可搬ポンプ６Ａ及び可搬電源６Ｂを含む。車両７は、可搬ポンプ６Ａを搬送する車両７Ａと、可搬電源６Ｂを搬送する車両７Ｂとを含む。
【００４５】
以下の説明においては、可搬機器６及び車両７を合わせて適宜、機器車８、と称し、可搬ポンプ６Ａ及び車両７Ａを合わせて適宜、ポンプ車８Ａ、と称し、可搬電源６Ｂ及び車両７Ｂを合わせて適宜、電源車８Ｂ、と称する。機器車８は、ポンプ車８Ａ及び電源車８Ｂを含む。
【００４６】
既設機器３に異常が生じた場合、その既設機器３が可搬機器６で代替される。既設機器３が正常時において、可搬機器６（機器車８）は、プラント１の待機位置ＰＪ１に配置（保管）される。既設機器３に異常が生じた場合、可搬機器６は、待機位置ＰＪ１から代替のための所定位置ＰＪ２まで搬送され、既設機器３の代わりに作動する。
【００４７】
プラント１において、複数の作業者が稼働する。作業者は、携帯端末９を所持する。携帯端末９は、スマートフォン又はタブレット型パーソナルコンピュータのような携帯型コンピュータを含む。
【００４８】
図２は、本実施形態に係る携帯端末９及び管理システム１０００のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００４９】
携帯端末９は、演算処理装置９Ａと、記憶装置９Ｂと、表示装置９Ｃと、入力装置９Ｄと、音声出力装置９Ｅと、音声入力装置９Ｆと、撮影装置９Ｇと、入出力インターフェース装置９Ｈと、通信装置９Ｋとを有する。
【００５０】
演算処理装置９Ａは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）のようなマイクロプロセッサを含む。記憶装置９Ｂは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）又はＲＡＭ（Random  Access  Memory）のようなメモリ及びストレージを含む。
【００５１】
表示装置９Ｃは、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display：ＬＣＤ）又は有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electroluminescence  Display：ＯＬＥＤ）のようなフラットパネルディスプレイを含む。入力装置９Ｄは、操作されることにより入力データを生成する。本実施形態において、入力装置９Ｄは、表示装置９Ｃの表示画面に設けられたタッチセンサを含む。表示装置９Ｃは、タッチパネルを含む。
【００５２】
音声出力装置９Ｅは、スピーカーを含む。音声入力装置９Ｆは、マイクを含む。
【００５３】
撮影装置９Ｇは、被写体の動画データを取得可能なビデオカメラ機能、及び被写体の静止画データを取得可能なスチルカメラ機能を有する。撮影装置９Ｇは、光学系と、光学系を介して被写体の撮影データを取得する撮像素子とを有する。撮像素子は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）イメージセンサを含む。
【００５４】
入出力インターフェース装置９Ｈは、演算処理装置９Ａと記憶装置９Ｂと表示装置９Ｃと入力装置９Ｄと音声出力装置９Ｅと音声入力装置９Ｆと撮影装置９Ｇと通信装置９Ｋとの間でデータ通信する。
【００５５】
通信装置９Ｋは、管理システム１０００と無線でデータ通信する。通信装置９Ｋは、携帯電話通信網、インターネット回線、及びローカルエリアネットワークの少なくとも一つを使って管理システム１０００とデータ通信する。
【００５６】
管理システム１０００は、コンピュータシステム４を含む。管理システム１０００は、演算処理装置１００２と、記憶装置１００４と、表示装置５と、入力装置２０と、音声出力装置５Ｓと、入出力インターフェース装置１００６と、通信装置２１とを有する。
【００５７】
演算処理装置１００２は、ＣＰＵのようなマイクロプロセッサを含む。記憶装置１００４は、ＲＯＭ又はＲＡＭのようなメモリ及びストレージを含む。演算処理装置１００２は、記憶装置１００４に記憶されているコンピュータプログラムに従って演算処理を実施する。
【００５８】
表示装置５は、フラットパネルディスプレイを含む。入力装置２０は、操作されることにより入力データを生成する。入力装置２０は、キーボード及びマウスの少なくとも一方を含む。なお、入力装置２０が表示装置５の表示画面に設けられたタッチセンサを含んでもよい。音声出力装置５Ｓは、スピーカーを含む。
【００５９】
入出力インターフェース装置１００６は、演算処理装置１００２と記憶装置１００４と表示装置５と入力装置２０と音声出力装置５Ｓと通信装置２１との間でデータ通信する。
【００６０】
通信装置２１は、携帯端末９と無線でデータ通信する。通信装置２１は、携帯電話通信網、インターネット回線、及びローカルエリアネットワークの少なくとも一つを使って携帯端末９とデータ通信する。
【００６１】
なお、携帯端末９と管理システム１０００とは有線でデータ通信してもよい。また、管理システム１０００は、可搬機器６に設けられている位置検出装置２２及びプラント１に設置されている監視カメラ２３とデータ通信可能である。
【００６２】
図３は、本実施形態に係る携帯端末９の一例を示す図である。図３に示すように、作業者は、携帯端末９のカメラを使って、プラント１の様々な位置（場所）の画像又は映像（動画）を取得可能である。また、作業者は、携帯端末９の音声入力装置９Ｆを使って、プラント１の様々な場所の音声を取得可能である。作業者は、撮影装置９Ｇを使ってプラント１の敷地に設けられている走路（道路）の画像を取得可能である。作業者は、撮影装置９Ｇを使って構造物２の内部の画像を取得可能である。携帯端末９の撮影装置９Ｇで取得されたプラント１の画像は、管理システム１０００に無線で送信される。
【００６３】
図４は、本実施形態に係る携帯端末９の一例を示す図である。図４に示すように、機器車８（車両７）は、作業者に操作（運転）される。作業者は、携帯端末９の表示装置９Ｃを見ながら機器車８を運転することができる。管理システム１０００から携帯端末９に送信されたデータが携帯端末９の表示装置９Ｃに表示される。作業者は、携帯端末９の表示装置９Ｃに表示されたデータを見ながら運転することができる。また、作業者は、携帯端末９のナビゲーション機能を使って運転することができる。携帯端末９のナビゲーション機能は、音声によるナビゲーション及び画像によるナビゲーションを含む。
【００６４】
図５は、本実施形態に係る管理システム１０００の表示装置５の一例を示す図である。本実施形態において、表示装置５は、タッチパネルを含む。作業者は、表示装置５の表示画面に設けられているタッチセンサをタッチして、表示装置５に表示された画面を操作することができる。作業者は、表示装置５のタッチセンサをタッチして、入力信号（操作信号）を入力することができる。
【００６５】
本実施形態において、表示装置５は、組み合わされた複数のタッチパネルを含む。本実施形態においては、ワイド式のタッチパネルが縦に２つ配置され、横に３つ配置される。すなわち、本実施形態において、表示装置５は、組み合わされた６つのタッチパネルを含む。表示装置５は、６面のディスプレイと、６面に亘る大型一式のタッチセンサと、を含む。
【００６６】
表示装置５は、メイン画面５Ａとサブ画面５Ｂとを表示可能である。メイン画面５Ａを表示するメイン画面領域には、複数のメイン画面５Ａを表示することができる。サブ画面５Ｂは、メイン画面５Ａの下方に配置される。メイン画面５Ａは、表示装置５に入力された表示データを、画像、数値、及び文字の少なくとも一つを用いて表示可能である。図５に示す例では、メイン画面５Ａに、プラント１の冷却系統及び電源系統を示す表示データが表示されている。サブ画面５Ｂは、複数設けられる。サブ画面５Ｂのそれぞれは、表示装置５に入力された表示データを、画像、数値、及び文字の少なくとも一つを用いて表示可能である。複数のサブ画面５Ｂのうち、特定のサブ画面５Ｂが作業者にタッチされると、メイン画面５Ａに表示されている表示データと特定のサブ画面５Ｂの表示データとが切り替わる。メイン画面５Ａに、タッチされた特定のサブ画面５Ｂの表示データが表示される。また、選択された任意のメイン画面５Ａとサブ画面５Ｂとを切り替えることもできる。
【００６７】
表示装置５は、複数のサブ画面５Ｂのうち、特定のサブ画面５Ｂを強調表示することができる。例えば、表示データの優先度（重要度）が３段階に設定される。優先度が最も高い第１優先度表示データを表示するサブ画面５Ｂ（５Ｂｂ）は、ポップアップ又は動きを有する表示により強調される。第１優先度表示データに次いで優先度が高い第２優先度表示データを表示するサブ画面５Ｂ（５Ｂａ）は、色付けされた枠が周囲に表示されることによって強調される。なお、サブ画面５Ｂ（５Ｂａ）は、点滅表示される枠が周囲に表示されることによって強調されてもよい。優先度が最も低い第３優先度表示データを表示するサブ画面５Ｂは、強調されない。
【００６８】
表示装置５は、音声データを出力する音声出力装置５Ｓを有する。音声出力装置５Ｓは、スピーカーを含む。表示装置５は、音声出力装置５Ｓを使って、音を発生可能である。
【００６９】
次に、本実施形態に係る管理システム１０００の一例について説明する。図６は、本実施形態に係る管理システム１０００の一例を示す機能ブロック図である。図６に示すように、管理システム１０００は、コンピュータシステム４と、表示装置５とを備えている。
【００７０】
本実施形態において、管理システム１０００は、プラント１における電源５０の復旧又は使用を計画する電源計画システム１０を含む。電源計画システム１０は、電源５０の作動状況データに基づいて、プラント１で発生する事象のレベルを判定する状況判定システムとして機能する。また、管理システム１０００は、災害発生時のような緊急時（異常時）において、様々な事象に対する対策の意思決定を支援する意思決定支援システム１００を含む。電源計画システム１０の機能は、コンピュータシステム４の演算処理装置１００２及び記憶装置１００４に記憶されているコンピュータプログラムによって発揮される。
【００７１】
電源５０は、既設電源３Ｂと、既設電源３Ｂを代替する可搬電源６Ｂと、を含む。電源５０は、プラント１に複数配置される。電源計画システム１０は、複数の電源５０のそれぞれの作動状況を示す作動状況データを取得する。電源計画システム１０は、電源５０の作動状況データを取得して、その電源５０に異常が発生しているか否かを判定する。電源計画システム１０は、災害の発生により電源５０の一部に異常が生じた場合、電源５０の復旧計画及び作動可能な電源５０の使用計画を含む、電源５０に関する様々な条件をプランニングする。
【００７２】
既設電源３Ｂは、外部電源、内部電源、非常用電源、及び蓄電池電源を含む。非常用電源は、ディーゼルエンジンによって発電可能な非常用発電機（ＤＧ：Diesel  Generator）を含む。
【００７３】
表示装置５は、電力により作動するプラント１の電気機器３０に電力を供給可能な複数の電源５０を表示する。表示装置５は、正常な電源５０と異常な電源５０とを異なるデザインで表示する。これにより、表示装置５を介して、電源５０の状態が迅速に認識される。そのため、電源５０のプランニングが適切に実施される。
【００７４】
管理システム１０００のコンピュータシステム４は、インターフェース部１１と、データ取得部８０と、情報管理部１２と、電源管理部１３と、記憶部１５と、判定部１６と、シミュレーション部１７と、表示制御部１８と、を有する。
【００７５】
インターフェース部１１の機能は入出力インターフェース装置１００６によって発揮される。記憶部１５の機能は記憶装置１００４によって発揮される。データ取得部８０、情報管理部１２、電源管理部１３、判定部１６、シミュレーション部１７、及び表示制御部１８の機能は、演算処理装置１００２によって発揮される。
【００７６】
管理システム１０００は、コンピュータシステム４と接続されるデータベース部１９と、コンピュータシステム４と接続される入力装置２０と、コンピュータシステム４と接続される表示装置５と、携帯端末９、位置検出装置２２、監視カメラ２３、及び電源５０と通信可能な通信装置２１とを備えている。通信装置２１は、無線通信装置でもよいし、有線通信装置でもよい。
【００７７】
入力装置２０は、キーボード、マウス、マイク、及びカメラの少なくとも一つを含み、作業者に操作されることにより入力信号（操作信号）を生成する。入力装置２０は、複数あってもよい。なお、表示装置５がタッチパネルを含む場合、入力装置２０は、表示装置５の表示部を含む。入力装置２０が操作されることにより生成された入力信号は、インターフェース部１１に供給される。
【００７８】
位置検出装置２２は、可搬機器６（機器車８）の位置を検出し、可搬機器６の位置を示す位置データを出力する。本実施形態において、位置検出装置２２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を含む。機器車８にＧＰＳ装置（ＧＰＳ受信機）が搭載される。位置検出装置２２は、機器車８に搭載されたＧＰＳ装置を含む。位置検出装置２２により、グローバル座標系における可搬機器６（機器車８）の位置が検出される。位置検出装置２２によって検出された可搬機器６の位置を示す位置データは、通信装置２１を介して、インターフェース部１１に供給される。なお、位置検出装置２２によって検出された位置データは、一時的に保存され、有線接続されたインターフェース部１１に供給されてもよい。
【００７９】
監視カメラ２３は、プラント１の複数の位置に設置されている。監視カメラ２３で取得された画像データは、通信装置２１を介して、インターフェース部１１に供給される。
【００８０】
なお、携帯端末９とコンピュータシステム４とは、無線で接続されてもよいし、有線で接続されてもよい。携帯端末９とコンピュータシステム４とが有線で接続された状態で、データ通信が実行されてもよい。位置検出装置２２とコンピュータシステム４とは、無線で接続されてもよいし、有線で接続されてもよい。位置検出装置２２とコンピュータシステム４とが有線で接続された状態で、データ通信が実行されてもよい。監視カメラ２３とコンピュータシステム４とは、有線で接続されてもよい。
【００８１】
インターフェース部１１は、コンピュータシステム４の外部機器から供給されるデータを取得する。また、インターフェース部１１は、コンピュータシステム４から外部機器にデータを供給する。
【００８２】
データ取得部８０は、電源５０の作動状況を示す作動状況データを取得する作動状況データ取得部８１と、複数の電源５０それぞれの特性データを取得する特性データ取得部８２と、電気機器３０が作動するのに必要な電力を示す必要電力データを取得する必要電力データ取得部８３と、可搬電源６Ｂの位置を示す位置データを取得する位置データ取得部８４とを有する。
【００８３】
作動状況データ取得部８１は、複数の電源５０のそれぞれの作動状況を示す作動状況データを取得する。電源５０（既設電源３Ｂ又は可搬電源６Ｂ）からインターフェース部１１を介して作動状況データ取得部８１に作動状況データが供給される。電源５０が正常な場合、正常な状態を示す信号（正常信号）が電源５０から作動状況データ取得部８１に供給される。電源５０が異常な場合、異常な状態を示す信号（異常信号）が電源５０から作動状況データ取得部８１に供給される。作動状況データは、正常信号及び異常信号の少なくとも一方を含む。
【００８４】
電源５０が正常な状態とは、正常に作動して所期の電力を出力可能な状態を含む。電源５０が異常な状態とは、作動不能な状態及び作動はするものの所期の電力を出力不可能な状態を含む。
【００８５】
特性データ取得部８２は、複数の電源５０それぞれの特性データを取得する。電源５０の特性データは、電源５０の給電能力を含む。電源５０の特性データは、記憶部１５に記憶されている。特性データ取得部８２は、記憶部１５から、複数の電源５０それぞれの特性データを取得する。
【００８６】
必要電力データ取得部８３は、電気機器３０が作動するのに必要な電力を示す必要電力データを取得する。電気機器３０の必要電力データは、記憶部１５に記憶されている。インターフェース部１１は、記憶部１５から、複数の電気機器３０それぞれの必要電力データを取得する。
【００８７】
位置データ取得部８４は、可搬電源６Ｂを含む可搬機器６の位置を示す位置データを取得する。位置検出装置２２によって検出された可搬機器６の位置を示す位置データは、通信装置２１を介して、位置データ取得部８４に供給される。
【００８８】
上述のように、既設電源３Ｂは、蓄電池電源を含む。可搬電源６Ｂは、蓄電池電源を含む。作動状況データ取得部８１は、蓄電池電源のバッテリー残量を示す残量データを取得可能である。蓄電池電源を含む既設電源３Ｂから作動状況データ取得部８１に残量データが供給される。蓄電池電源を含む可搬電源６Ｂから作動状況データ取得部８１に残量データが供給される。電源５０の作動状況データは、蓄電池電源の残量データを含む。
【００８９】
また、作動状況データ取得部８１は、蓄電池電源の給電可能時間を示す給電可能時間データを取得可能である。蓄電池電源を含む既設電源３Ｂから作動状況データ取得部８１に給電可能時間データが供給される。蓄電池電源を含む可搬電源６Ｂから作動状況データ取得部８１に給電可能時間データが供給される。電源５０の作動状況データは、蓄電池電源の給電可能時間データを含む。
【００９０】
作動状況データ取得部８１は、蓄電池電源のバッテリー残量を示す残量データを取得する残量データ取得部として機能する。
【００９１】
作動状況データ取得部８１は、蓄電池電源の給電可能時間を示す給電可能時間データを取得する給電可能時間データ取得部として機能する。
【００９２】
蓄電池電源の給電可能時間は、給電先の機器の必要電力に基づいて算出される。
【００９３】
電源管理部１３は、作動状況データ取得部８１で取得された複数の電源５０それぞれの作動状況データに基づいて、複数の電源５０それぞれの状態（正常な状態又は異常な状態）を管理する。電源管理部１３は、作動状況データ取得部８１で取得された複数の電源５０それぞれの作動状況データに基づいて、表示装置５に表示させるデータを生成する。
【００９４】
記憶部１５は、電源５０のプランニングに必要なデータを記憶する。記憶部１５は、複数の電源５０それぞれの特性データを記憶する。記憶部１５は、複数の電気機器３０それぞれの必要電力データを記憶する。
【００９５】
電源管理部１３は、記憶部１５に記憶されている必要電力データと特性データとに基づいて、特定の電気機器３０に割り当てる電源５０を選出する。
【００９６】
表示制御部１８は、表示装置５を制御する。表示制御部１８は、データ取得部８０及び電源管理部１３から供給されたデータを処理して、表示装置５に表示させる表示データを生成する。
【００９７】
インターフェース部１１は、緊急時運転パラメータ伝送システム３２を介して、プラントシステム３１と接続される。また、インターフェース部１１は、サブシステム３３と接続される。
【００９８】
プラントシステム３１は、プラント１のプラントデータを管理する。プラントデータは、原子炉系の運転データを含み、原子炉系に配置されたセンサによって検出される。プラントデータは、例えば、原子炉の温度データ及び原子炉系の１次冷却水の流量データを含む。データ取得部８０は、プラントシステム３１からプラントデータを取得可能である。      
【００９９】
緊急時運転パラメータ伝送システム３２は、プラント１の緊急時の運転パラメータを出力する。データ取得部８０は、緊急時運転パラメータ伝送システム３２から緊急時の運転パラメータを取得可能である。
【０１００】
サブシステム３３は、プラントデータとは異なる、プラント１の周辺データを管理する。周辺データは、例えば、気象データを含む。データ取得部８０は、サブシステム３３から周辺データを取得可能である。
【０１０１】
情報管理部１２は、プラントシステム３１から供給されたプラントデータを管理する。また、情報管理部１２は、サブシステム３３、入力装置２０、及び通信装置２１から供給されたデータを管理する。また、情報管理部１２は、データベース部１９に記憶されているデータを管理する。表示制御部１８は、情報管理部１２で管理されているデータから、表示装置５に表示させる表示データを生成する。
【０１０２】
シミュレーション部１７は、プラントデータに基づいてプラント１の経時的変化を推測して、推測されるプラント１の事象を示すシナリオデータ（プラント推測データ）を生成する。
【０１０３】
データベース部１９は、データ取得部８０で取得された、作動状況データ、特性データ、必要電力データ、位置データ、及び残量データを記憶する。データベース部１９は、プラントシステム３１から供給されたプラントデータ、シミュレーション部１７で生成されたシナリオデータ、及び表示制御部１８で生成された表示データを記憶する。また、データベース部１９は、サブシステム３３、入力装置２０、及び通信装置２１からのデータを記憶する。
【０１０４】
図７は、本実施形態に係る表示装置５の一例を示す図である。図７は、プラント１が通常であるときの表示例を示す。プラント１が通常であることは、災害が発生してなく、電源５０が正常な状態であることを含む。図７に示すように、既設電源３Ｂは、外部電源３Ｂｄと、内部電源３Ｂｃと、ディーゼルエンジンによって発電可能な非常用電源３Ｂｂと、蓄電池電源３Ｂａと、を含む。
【０１０５】
図７に示すように、電源５０（既設電源３Ｂ及び可搬電源６Ｂ）を示す画像が表示装置５に表示される。また、電源５０と接続可能な電源ライン５５を示す画像、及び変圧器５６が表示装置５に表示される。
【０１０６】
プラント１が通常であるとき、プラント１の外部（外部電源）から電源ライン５５に電力が供給される。プラント１の電気機器３０において、外部から供給された電力が使用される。既設電源３Ｂのうち、外部電源３Ｂｄ又は内部電源３Ｂｃから電源ライン５５に電力が供給されてもよい。外部電源３Ｂｄ又は内部電源３Ｂｃから供給された電力が電気機器３０に使用されてもよい。
【０１０７】
プラント１が通常であるとき、可搬電源６Ｂは電源ライン５５に接続されない。プラント１が通常であるとき、非常用電源３Ｂｂは作動しない。プラント１が通常であるとき、蓄電池電源３Ｂａから電源ライン５５に電力は供給されない。なお、プラント１の通常時においても、必要に応じて、蓄電池電源３Ｂａから電力が供給されてもよい。また、過酷事故（シビアアクシデント）ではないものの、何らかのトラブルが発生した場合、非常用電源３Ｂｂが作動してもよい。
【０１０８】
プラント１が通常であるとき、正常信号を含む作動状況データが電源５０（既設電源３Ｂ及び可搬電源６Ｂ）からデータ取得部８０に供給される。表示制御部１８は、正常信号を含む作動状況データに基づいて、表示装置５に表示させるデータを生成する。表示装置５は、電源５０及び電源ライン５５を含むプラント１の電気システムを表示する。これにより、作業者（管理者）は、表示装置５を介して、電気システムの状態を迅速かつ適切に認識することができる。
【０１０９】
次に、本実施形態に係る電源計画方法の一例について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【０１１０】
プラント１において過酷事故（シビアアクシデント）のような災害が発生し、その災害の発生によりプラント１の外部（外部電源）からの電力供給が停止された場合、プラント１の複数の電源５０のそれぞれの作動状況を示す作動状況データが取得される（ステップＳＰ１）。電源５０が蓄電池電源を含む場合、作動状況データは、蓄電池のバッテリー残量を示す残量データを含む。
【０１１１】
また、可搬電源６Ｂの位置を示す位置データが取得される（ステップＳＰ２）。
【０１１２】
表示制御部１８は、取得された作動状況データ及び位置データに基づいて、表示装置５に表示させる表示データを生成する（ステップＳＰ３）。
【０１１３】
表示装置５は、災害発生時（緊急時）におけるプラント１の電気システムを表示する（ステップＳＰ４）。
【０１１４】
図９は、本実施形態に係る表示装置５の一例を示す図である。図９は、プラント１が異常であるときの表示例を示す。プラント１が異常であることは、災害が発生し、電源５０が異常な状態であることを含む。
【０１１５】
図９に示すように、電源５０（既設電源３Ｂ及び可搬電源６Ｂ）を示す画像が表示装置５に表示される。また、電源５０と接続可能な電源ライン５５を示す画像、及び変圧器５６が表示装置５に表示される。
【０１１６】
図９に示すように、表示制御部１８は、正常な電源５０と異常な電源５０とを異なるデザインで表示装置５に表示させる。本実施形態においては、判定部１６が、作動状況データ取得部８１で取得された複数の電源５０のそれぞれの作動状況データに基づいて、それら複数の電源５０を正常な電源５０と異常な電源５０とに分類する。表示制御部１８は、判定部１６の判定結果に基づいて、正常な電源５０を示す第１表示データと異常な電源を示す第２表示データとを生成して、表示装置５に表示させる。
【０１１７】
図９に示す例では、２つの非常用電源３Ｂｂのうち、一方の非常用電源３Ｂｂ１が異常であり、他方の非常用電源３Ｂｂ２が正常である。表示装置５は、非常用電源３Ｂｂ１を示すアイコンと、非常用電源３Ｂｂ２を示すアイコンとを、異なるデザインで表示する。図９に示す例では、非常用電源３Ｂｂ１を示すアイコンが第１の色で色付けされ、非常用電源３Ｂｂ２を示すアイコンが第１の色とは異なる第２の色で色付けされる。
【０１１８】
また、本実施形態においては、非常用電源３Ｂｂ１が異常である（故障中である）ことを示す文字が、表示装置５に表示される。
【０１１９】
なお、図７に示したように、２つの非常用電源３Ｂｂの両方が正常である場合、一方の非常用電源３Ｂｂを示すアイコンと、他方の非常用電源３Ｂｂを示すアイコンとは、実質的に同じデザインで表示される。
【０１２０】
また、図９に示すように、本実施形態において、複数の変圧器５６のうち、一部の変圧器５６が異常である場合、正常な変圧器５６を示すアイコンと、異常な変圧器５６を示すアイコンとは、異なるデザインで表示される。
【０１２１】
また、本実施形態においては、一部の変圧器５６が異常である（故障中である）ことを示す文字が、表示装置５に表示される。
【０１２２】
また、本実施形態において、表示装置５は、蓄電池電源３Ｂａのバッテリー残量を示す残量データを表示する。図９に示す例では、残量データがバー（棒グラフ）５７によって表示される。また、図９に示す例では、蓄電池電源３Ｂａが充電中であることを示す文字が、表示装置５に表示される。
【０１２３】
また、本実施形態において、表示装置５は、蓄電池電源を含む可搬電源６Ｂのバッテリー残量を示す残量データを表示する。図９に示す例では、残量データがバー（棒グラフ）５８によって表示される。
【０１２４】
また、表示装置５は、可搬電源６Ｂ（機器車８）の位置を示す位置データを表示する。本実施形態において、表示装置５は、可搬電源６Ｂを示すアイコンの位置を調整することによって、可搬電源６Ｂの位置を示す位置データを表示する。
【０１２５】
図９に示す例では、電源ライン５５に可搬電源６Ｂが接続されている例を示す。例えば、外部からの電力供給が停止し、内部電源３Ｂｃからの電力の供給も停止した場合、非常用電源３Ｂｂ、蓄電池電源３Ｂａ、及び可搬電源６Ｂの少なくとも一つから電源ライン５５に電力が供給される。非常用電源３Ｂｂ、蓄電池電源３Ｂａ、及び可搬電源６Ｂの少なくとも一つから出力された電力は、電源ライン５５を介して、電気機器３０に供給される。
【０１２６】
本実施形態において、電源管理部１３は、電気機器３０が作動するのに必要な電力を示す必要電力データと、複数の電源５０（非常用電源３Ｂｂ、蓄電池電源３Ｂａ、及び可搬電源６Ｂ）それぞれの給電能力を示す特性データとに基づいて、プラント１に配置されている複数の電気機器３０のうち特定の電気機器３０に割り当てる電源５０を選出する。
【０１２７】
例えば、電気機器３０が作動するのに必要な電力（電流）が、電力値ａであるとする。非常用電源３Ｂｂの給電能力が、電力値ａよりも小さい電力値ｂである場合、非常用電源３Ｂｂと電気機器３０とを接続して、電源ライン５５を介して非常用電源３Ｂｂから電気機器３０に電力を供給しても、電気機器３０は作動することができない。蓄電池電源３Ｂａの給電能力が、電力値ａよりも小さい電力値ｃである場合においても、蓄電池電源３Ｂａから出力される電力を使って電気機器３０は作動することができない。可搬電源６Ｂの給電能力が、電力値ａよりも大きい電力値Ａである場合、可搬電源６Ｂから出力される電力を使って電気機器３０を作動することができる。
【０１２８】
電気機器３０が作動するのに必要な電力を示す必要電力データと、非常用電源３Ｂｂ、蓄電池電源３Ｂａ、及び可搬電源６Ｂそれぞれの給電能力を示す特性データとは、記憶部１５に記憶されている。電源管理部１３は、必要電力データと特性データとに基づいて、電気機器３０に割り当てる電源５０（本例では可搬電源６Ｂ）を選出することができる。
【０１２９】
表示装置５が選出された電源５０（本例では可搬電源６Ｂ）を表示することにより、作業者（管理者）は、表示装置５の表示結果に基づいて、可搬電源６Ｂを電源ライン５５に接続する計画を決定することができる。
【０１３０】
可搬電源６Ｂが電源ライン５５に接続されると、図９に示すように、可搬電源６Ｂと電源ライン５５とが接続された画像が表示装置５に表示される。
【０１３１】
なお、図１０に示すように、表示装置５は、記憶部１５に記憶されている電源５０の特性データに基づいて、複数の電源５０（非常用電源３Ｂｂ、蓄電池電源３Ｂａ、及び可搬電源６Ｂ）のそれぞれを、それら電源５０の性能（給電能力）に対応付けて表示してもよい。
【０１３２】
なお、表示装置５は、蓄電池電源３Ｂａの給電可能時間を示す給電可能時間データを表示してもよい。
【０１３３】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数の電源５０のそれぞれの作動状況を示す作動状況データを取得して、正常な電源５０と異常な電源５０とを異なるデザインで表示するようにしたので、管理者は、表示装置５の表示を介して、電源５０の状態を迅速に認識することができる。これにより、電源５０の復旧計画、又は作動可能な電源５０の使用計画など、電源５０のプランニングを適切に実施することができる。
【０１３４】
また、本実施形態においては、電源５０が蓄電池電源を含む場合、バッテリー残量を示す残量データが表示装置５に表示される。これにより、例えば、バッテリー残量が多い電源５０を適切に割り当てることができる。
【０１３５】
また、本実施形態においては、表示制御部１８は、複数の電源５０のそれぞれを電源５０の性能に対応付けて表示装置５に表示させる。これにより、どの電源５０を使って電力供給をすればよいかを迅速に判断することができる。
【０１３６】
また、本実施形態においては、電気機器３０が作動するのに必要な電力を示す必要電力データと複数の電源５０それぞれの特性データとに基づいて、電気機器３０に割り当てる電源５０が選出され、表示装置５に表示される。これにより、特定の電気機器３０を作動させたい場合、どの電源５０を使って電力供給をすればよいかを迅速に判断することができる。
【０１３７】
また、本実施形態においては、表示制御部１８は、可搬電源６Ｂの位置を示す位置データを表示装置５に表示させる。これにより、可搬電源６Ｂの位置を迅速に認識することができるので、電源５０のプランニングを適切に実施することができる。
【０１３８】
なお、本実施形態においては、異常な電源５０又は異常な変圧器５６が異なるデザインで強調表示されることとした。例えば、電源ライン５５の一部に異常（断線など）が発生した場合、表示装置５は、その異常が発生している電源ライン５５の位置を特定し、表示してもよい。例えば、断線が発生している部分を示す表示領域に「×」印を表示してもよい。
【０１３９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１４０】
本実施形態においては、プラント１の設備の作動状況データに基づいてプラント１の事象のレベルが判定され、その判定結果に基づいて生成された表示データが表示装置５に表示される例について説明する。
【０１４１】
上述の第１実施形態で説明したように、プラント１には、電源５０又は原子炉系に配置されたセンサなど、様々な設備又は機器が設けられている。それら設備の作動状況データを含むプラントデータが作動状況データ取得部８１に取得される。
【０１４２】
本実施形態において、判定部１６は、プラント１の設備の作動状況データを含むプラントデータに基づいて、その設備の作動状況に起因してプラント１で発生することが推測される事象のレベルを判定する。事象のレベルは、その事象が発生したときに発生する損害レベルを含む。
【０１４３】
上述の第１実施形態で説明したように、シミュレーション部１７は、プラントデータに基づいて、推測されるプラント１の事象を示すシナリオデータ（プラント推測データ）を生成する。例えば、シミュレーション部１７は、電源５０の作動状況データに基づいて、プラント１のシナリオデータを生成することができる。
【０１４４】
判定部１６は、シミュレーション部１７で生成されたプラント１のシナリオデータに基づいて、推測されるプラント１の事象のレベルを判定する。
【０１４５】
例えば、電源５０が正常な状態と異常な状態とでは、プラント１で発生する事象は異なる。異常な電源５０が存在する場合、その電源５０から供給される電力によって作動する電気機器３０の機能が喪失するという事象が発生する。また、異常な電源５０が多数存在する場合、プラント１に設けられている複数の電気機器３０のうち、機能が喪失する電気機器３０の数が増えるという事象が発生する。また、異常な電源５０が複数存在するものの、その電源５０が作動不能な状態なのか又はその電源５０が作動はするものの所期の電力を出力不可能な状態なのかによっても、プラント１で発生する事象は変化する。
【０１４６】
記憶部１５には、設備の作動状況と、その設備の作動状況に起因して発生することが推測されるプラント１の事象及びその事象のレベルとの関係を示す関連性データが記憶部１５に記憶されている。本実施形態においては、複数の電源５０の作動状況と、それら電源５０の作動状況から推測される電気機器３０の機能喪失のレベルとの関係を示す関連性データが記憶部１５に記憶されている。本実施形態において、電気機器３０の機能喪失のレベルとは、機能喪失する電気機器３０の数をいう。シミュレーション部１７は、作動状況データ取得部８１で取得された複数の電源５０それぞれの作動状況データと、記憶部１５に記憶されている関連性データとに基づいて、プラント１に設けられている複数の電気機器３０のうち、機能喪失する電気機器３０の数を推測する。判定部１６は、作動状況データと関連性データとに基づいて推測された機能喪失する電気機器３０の数に基づいて、電気機器３０の機能喪失のレベルを判定する。
【０１４７】
図１１は、本実施形態に係るプラント１の状況判定方法の一例を示すフローチャートである。作動状況データ取得部８１は、プラント１に設けられている複数の電源５０それぞれの作動状況データを取得する（ステップＳＱ１）。
【０１４８】
シミュレーション部１７は、作動状況データ取得部８１で取得された複数の電源５０それぞれの作動状況データと、記憶部１５に記憶されている関連性データとに基づいて、プラント１のシナリオデータを生成する（ステップＳＱ２）。
【０１４９】
判定部１６は、シミュレーション部１７で生成されたシナリオデータに基づいて、電源５０の作動状況に起因して発生することが推測されるプラント１の事象のレベルを判定する（ステップＳＱ３）。本実施形態において、判定部１６は、プラント１の事象レベルとして、機能喪失する電気機器３０の数を判定する。
【０１５０】
表示制御部１８は、判定部１６の判定結果に基づいて表示データを生成する（ステップＳＱ４）。本実施形態において、表示データは、機能喪失する電気機器３０の数及び位置を含む。
【０１５１】
表示制御部１８は、生成した表示データを表示装置５に表示させる（ステップＳＱ５）。
【０１５２】
以上説明したように、本実施形態によれば、設備の作動状況データが取得されることにより、その作動状況データに基づいて、設備の作動状況に起因して発生することが推測される事象のレベル（損害レベル）を判定することができる。これにより、状況の判定を迅速に行うことができる。
【０１５３】
また、本実施形態によれば、設備の作動状況と事象のレベルとの関係を示す関連性データが記憶部１５に記憶されているので、作動状況データ取得部８１が設備の作動状況データを取得すれば、判定部１６は、作動状況データ取得部８１で取得された設備の作動状況データと、記憶部１５に記憶されている関連性データに基づいて、事象のレベルを判定することができる。そのため、状況の判定を迅速に行うことができる。
【０１５４】
また、本実施形態によれば、判定部１６の判定結果に基づいて表示データが生成され表示装置５に表示される。これにより、管理者は、事象のレベルの判定結果を視認することができる。
【０１５５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１５６】
本実施形態に係る状況判定システム１０において、プラント１に関わる項目が対応する事象ごとの状況レベルに区別して記憶部１５又はデータベース部１９に記憶される。判定部１６は、事象の項目の確認結果を入力して状況レベルに達しているかを判定する。
【０１５７】
プラント１に関わる項目は、プラント１の設備の作動状況の項目を含む。事象の項目の確認結果は、作動状況データ取得部８１で取得された設備の作動状況データを含む。本実施形態において、作動状況データ（事象の項目の確認結果）は、プラント１に設けられているセンサから供給される入力信号を含む。
【０１５８】
状況レベルは、事象のレベルを含み、その事象が発生したときに発生する損害レベルを含む。すなわち、本実施形態において、記憶部１５又はデータベース部１９には、設備の作動状況と事象ごとの状況レベルとの関係を示す関連性データが記憶されている。判定部１６は、作動状況データ取得部８１で取得された作動状況データ（事象の項目の確認結果）と、記憶部１５又はデータベース部１９に記憶されている関連性データとに基づいて、事象が規定の状況レベルに達しているかを判定する。
【０１５９】
プラント１の設備の作動状況の項目、すなわち、プラント１に関わる項目は、プラント１の状況レベルを判定するために予め決められたものである。その一例を図１２から図１４に示す。作動状況の項目は、「レベルナンバー」、「事象」、「事象詳細」、「確認項目とその成立条件」、及び「入力信号とその成立値」を含む。
【０１６０】
「事象」は、プラント１において想定される事象である。「事象詳細」は、事象の詳細な内容である。
【０１６１】
本実施形態において、状況レベルは、低、中、高の３つのレベルに分けられる。高の状況レベルの事象が発生する場合、プラント１の損害は大きい。低の状況レベルの事象が発生する場合、プラント１の損害は比較的小さい。
【０１６２】
低の状況レベルの損害の発生が想定される事象、中の状況レベルの損害が想定される事象、及び高の状況レベルの損害の発生が想定される事象はそれぞれ複数存在する。本実施形態において、それら複数の事象はナンバリングされている。「レベルナンバー」は、ナンバリングされた事象のナンバーを示す。
【０１６３】
「確認項目」は、プラント１において確認されるべき項目である。「成立条件」は、「事象」が発生する可能性が高いと判定される条件を示す。確認項目で確認された項目が成立すると、「事象」が発生していると判定される。
【０１６４】
「入力信号」は、作動状況データを含み、プラント１に設けられているセンサから供給される信号である。「成立値」は、「事象」が発生する可能性が高いと判定される信号値を示す。入力信号値が成立すると、「事象」が発生していると判定される。
【０１６５】
図１２は、状況レベルが低であり、「ナンバー」が１０である例を示す。「ナンバー１０」の状況レベルの事象は、「設備Ａ機能喪失のおそれ」である。この「ナンバー１０」の状況レベルの事象の詳細は、ポンプＡが特定用途において運転モード１，２，３，４のいずれかで使用されている場合において、ポンプＡからの給水が喪失した状態で、（１）ポンプＢ及びポンプＣのうち、いずれか１台しか起動を確認できない、且つ、（２）ポンプＡへの給水流量の合計が、特定値（Ｘｍ３／ｈ）未満、という内容である。
【０１６６】
確認項目に対応する入力信号が成立値か否かに基づいて、かかる事象が発生しているか否かが判定される。図１２に示す例では、「確認項目とその成立条件」は以下の６パターンある。「入力信号とその成立値」は、「確認項目とその成立条件」に対応付けられて設定される。
・確認項目とその成立条件［１］：運転モード（確認項目）が１，２，３，４（成立条件）のいずれかである。
入力信号とその成立値［１］−１：運転モード１の状態信号値＝１、もしくは運転モード２の状態信号値＝１、もしくは運転モード３の状態信号値＝１、もしくは運転モード４の状態信号値＝１。各運転モードの状態信号値は、現在の運転モードが該当モードである場合は１となり、該当モードでない場合は０となる。状態信号値の値が設備・機器のどのような状態を示すかは、信号毎に規定される。
・確認項目とその成立条件［２］：ポンプＡからの給水が喪失。
入力信号とその成立値［２］−１：ポンプＤの状態信号値＝０。ポンプＤの状態信号値は、ポンプ起動状態である場合は１となり、ポンプ停止状態である場合は０となる。
入力信号とその成立値［２］−２：ポンプＥの状態信号値＝０。ポンプＥの状態信号値は、ポンプ起動状態である場合は１となり、ポンプ停止状態である場合は０となる。
入力信号とその成立値［２］−３：ポンプＦの状態信号値＝０。ポンプＦの状態信号値は、ポンプ起動状態である場合は１となり、ポンプ停止状態である場合は０となる。
入力信号とその成立値［２］−４：ポンプＧの状態信号値＝０。ポンプＧの状態信号値は、ポンプ起動状態である場合は１となり、ポンプ停止状態である場合は０となる。
・確認項目とその成立条件［３］：ポンプＢ１が停止。
入力信号とその成立値［３］−１：ポンプＢ１の状態信号値＝０。ポンプＢ１の状態信号値は、ポンプ起動状態である場合は１となり、ポンプ停止状態である場合は０となる。
・確認項目とその成立条件［４］：ポンプＢ２が停止。
入力信号とその成立値［４］−１：ポンプＢ２の状態信号値＝０。ポンプＢ２の状態信号値は、ポンプ起動状態である場合は１となり、ポンプ停止状態である場合は０となる。
・確認項目とその成立条件［５］：ポンプＣが停止。
入力信号とその成立値［５］−１：弁Ａの状態信号値＝１。弁Ａの状態信号値は、弁開状態である場合は０となり、弁閉状態である場合は１となる。
入力信号とその成立値［５］−２：弁Ｂの状態信号値＝１。弁Ｂの状態信号値は、弁開状態である場合は０となり、弁閉状態である場合は１となる。
入力信号とその成立値［５］−３：弁Ｃの状態信号値＝１。弁Ｃの状態信号値は、弁開状態である場合は０となり、弁閉状態である場合は１となる。
入力信号とその成立値［５］−４：弁Ｄの状態信号値＝１。弁Ｄの状態信号値は、弁開状態である場合は０となり、弁閉状態である場合は１となる。
・確認項目とその成立条件［６］：流量Ａが特定値（Ｘｍ３／ｈ）未満。
入力信号とその成立値［６］−１：流量Ｂ信号値、流量Ｃ信号値、流量Ｄ信号値の合計が、特定値（Ｘｍ３／ｈ）未満。流量Ｂ，Ｃ，Ｄの各信号値は、各々個別の連続量の数値である。
【０１６７】
作動状況データは、確認項目に対応する入力信号を含む。設備の作動状況データである入力信号が作動状況データ取得部８１に取得される。判定部１６は、作動状況データ取得部８１で取得された入力信号が成立値を満たしているか否かを判定する。入力信号が成立値を満たしていると判定された場合、成立信号が生成される。そして、図１２に示すように、成立した入力信号毎に成立信号が判定ロジックに入力される。ロジック図が右端まで満たされた場合に、判定部１６は、レベル低のナンバー１０である事象「設備Ａ機能喪失のおそれ」が発生していると判定する。この図１２に示す事象に対応する入力信号は、プラント１に設けられたセンサから作動状況データ取得部８１に自動的に入力可能である。判定部１６は、入力信号が成立値を満たしているか否か、及び判定ロジックに基づいて事象が発生するか否かを自動で判定することができる。なお、図１２に示す判定ロジックにおいて四角印は全てが成立した場合であり、丸印はいずれか１つが成立した場合である。
【０１６８】
また、図１３は、状況レベルが低であり、「ナンバー」が３１である例を示す。「ナンバー３１」の状況レベルの事象は、「設備Ｂ機能喪失のおそれ」である。この「ナンバー３１」の状況レベルの事象の詳細は、設備Ｂにおける貯留水の漏えいまたは蒸散が確認され、設備Ｂのピットの貯留水位が、（１）設備Ｂの貯留水位が特定位置以下まで低下した、且つ、（２）貯留水位低警報発信またはそのおそれがある状態において、使用貯留水位を計器および目視等で確認できない状態が特定時間以上継続した、という内容である。
【０１６９】
確認項目に対応する入力信号が成立値か否かに基づいて、かかる事象が発生しているか否かが判定される。図１３に示す例では、「確認項目とその成立条件」は以下の５パターンある。「入力信号とその成立値」は、「確認項目とその成立条件」に対応付けられて設定される。
・確認項目とその成立条件［１］：貯留水漏えい検知警報。
入力信号とその成立値［１］−１：貯留水漏えい検知警報信号値＝１。貯留水漏えい検知警報がある場合は１となり、貯留水漏えい検知警報がない場合は０となる。
・確認項目とその成立条件［２］：設備Ｂのａまたはｂピットの貯留水位が特定位置（＋Ｙｍ）の所定範囲（−Ｚｃｍ）以下。
入力信号とその成立値［２］−１：ａまたはｂピットの貯留水位が所定範囲（−Ｚｃｍ）以下信号値＝１（オペレータが入力）。貯留水位が所定範囲以下の場合は１となり、貯留水位が所定範囲を超えている場合は０となる。
・確認項目とその成立条件［３］：設備Ｂのａやｂピットの貯留水位低警報発信。
入力信号とその成立値［３］−１：ａピットの貯留水位低警報信号値＝１。ａピットの貯留水位低警報がある場合は１となり、ａピットの貯留水位低警報がない場合は０となる。
入力信号とその成立値［３］−２：ｂピットの貯留水位低警報信号値＝１。ｂピットの貯留水位低警報がある場合は１となり、ｂピットの貯留水位低警報がない場合は０となる。
・確認項目とその成立条件［４］：水位の確認。
入力信号とその成立値［４］−１：ａまたはｂピットの貯留水位確認可能信号値＝０（オペレータが入力）。貯留水位が計器や目視等で確認不能の場合は１となり、貯留水位が計器や目視等で確認可能な場合は０となる。
・確認項目とその成立条件［５］：水位の確認不能から所定時間経過タイマー設定。
入力信号とその成立値［５］−１：ａまたはｂピットの貯留水位確認不能信号値＝１をオペレータが入力してからの所定時間を設定する（例えば、１時間）。
【０１７０】
設備の作動状況データである入力信号が作動状況データ取得部８１に取得される。判定部１６は、作動状況データ取得部８１で取得された入力信号が成立値を満たしているか否かを判定する。入力信号が成立値を満たしていると判定された場合、成立信号が生成される。そして、図１３に示すように、成立した入力信号毎に成立信号が判定ロジックに入力される。ロジック図が右端まで満たされた場合に、判定部１６は、レベル低のナンバー３１である事象「設備Ｂ機能喪失のおそれ」が発生していると判定する。この図１３に示す事象に対応する入力信号は、プラント１のセンサから作動状況データ取得部８１に自動的に入力される入力信号、及びオペレータの操作によって入力される入力信号を含み、判定部１６が半自動で判定することができる。なお、図１３に示す判定ロジックにおいて四角印は全てが成立した場合であり、丸印はいずれか１つが成立した場合である。
【０１７１】
また、図１４は、状況レベルが高であり、「ナンバー」が５６である例を示す。「ナンバー５６」の状況レベルの事象は、「全交流電源喪失」である。この「ナンバー５６」の状況レベルの事象の詳細は、プラントの全交流電源の停止が確認された状況になったとき、という内容である。
【０１７２】
確認項目に対応する入力信号が成立値か否かに基づいて、かかる事象が発生しているか否かが判定される。図１４に示す例では、「確認項目とその成立条件」は以下の３パターンある。「入力信号とその成立値」は、「確認項目とその成立条件」に対応付けられて設定される。
・確認項目とその成立条件［１］：非常用高圧母線ａの機能。
入力信号とその成立値［１］−１：非常用高圧母線ａの機能停止信号値＝１。非常用高圧母線ａの機能が停止している場合は１となり、非常用高圧母線ａの機能が停止していない場合は０となる。
・確認項目とその成立条件［２］：非常用高圧母線ｂの機能。
入力信号とその成立値［２］−１：非常用高圧母線ｂの機能停止信号値＝１。非常用高圧母線ｂの機能が停止している場合は１となり、非常用高圧母線ｂの機能が停止していない場合は０となる。
・確認項目とその成立条件［３］：常用高圧母線ａ，ｂ，ｃの機能。
入力信号とその成立値［３］−１：常用高圧母線ａ，ｂ，ｃの機能制限（低電圧にする）信号値＝１。常用高圧母線ａ，ｂ，ｃの機能を制限している場合は１となり、常用高圧母線ａ，ｂ，ｃの機能を制限していない場合は０となる。
【０１７３】
設備の作動状況データである入力信号が作動状況データ取得部８１に取得される。判定部１６は、作動状況データ取得部８１で取得された入力信号が成立値を満たしているか否かを判定する。入力信号が成立値を満たしていると判定された場合、成立信号が生成される。そして、図１４に示すように、成立した入力信号毎に成立信号が判定ロジックに入力される。所定時間（例えば、１時間）が経過してロジック図が右端まで満たされた場合に、判定部１６は、レベル高のナンバー５６である事象「全交流電源喪失」が発生していると判定する。この図１４に示す事象に対応する入力信号は、オペレータの操作によって入力される入力信号であり、判定部１６がオペレータの手動に基づき判定する。なお、図１４に示す判定ロジックにおいて四角印は全ての判定もしくは下位判定ロジックが成立した場合である。
【０１７４】
判定部１６が事象の状況レベルを判定した後、表示制御部１８は、判定部１６の判定結果に基づいて図１５に示すような表示データを生成し、表示装置５に表示させる。図１５に示す表示例では、各状況レベル（低、中、高）に事象ナンバーを対応させた表としており、表示制御部１８は、判定部１６の判定結果において事象が状況レベルに達した場合に、該当する事象ナンバーの枠を白黒反転させたり、状況レベルの種類ごとに色分け（例えば、低＝緑色、中＝黄色、高＝赤色）したりする。
【０１７５】
また、情報管理部１２は、判定結果において事象が状況レベルに達した場合に、これに基づく報告データを生成する。報告データは、一目でわかりやすいように定型フォームで作成されることが好ましい。報告データには、状況レベルに達した事象ナンバーおよびその時刻が含まれる。
【０１７６】
なお、判定部１６は、上述した半自動または手動により判定を行う場合は、オペレータによる入力がない場合、表示装置５において図１５の該当事象の枠をポップアップ表示などで入力を促すことが好ましい。
【０１７７】
この状況判定システム１０によれば、プラント１に関わる項目を対応する事象ごとの状況レベルに区別して記憶部１５又はデータベース部１９に記憶しておき、データ取得部８０において事象の項目の確認結果を入力して所定の状況レベルに達しているかを判定部１６で判定することで、記憶部１５又はデータベース部１９に記憶された事象の項目の確認結果が入力されれば状況レベルが判定できる。この結果、プラントの状況の判定を迅速に行うことができる。
【０１７８】
また、本実施形態の状況判定システム１０では、表示制御部１８は、事象の状況レベルの判定結果に基づいて表示データを生成し、当該表示データを表示装置５に表示させる。
【０１７９】
状況判定システム１０によれば、表示装置５に表示される表示データにより、各事象の状況レベルの判定結果を視認することができる。
【０１８０】
また、本実施形態の状況判定システム１０では、情報管理部１２は、項目の確認または判定に人的判断が必要な場合、確認または判定を促す。
【０１８１】
この状況判定システム１０によれば、人的判断の遅滞を抑えることができ、プラントの状況の判定を迅速に行う効果を助勢することができる。
【０１８２】
なお、上述の各実施形態においては、設備の作動状況データが取得され、処理が実行されることとした。例えば、「震度６以上の地震発生」、「緊急事態認定」、「多重事故発生」のような、異常事態を示すデータが取得され、処理が実行されてもよい。
【０１８３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１８４】
図１６は、本実施形態に係る意思決定支援システム１００の一例を示す図である。意思決定支援システム１００は、異常時における対策の意思決定を支援する。
【０１８５】
図１６に示すように、複数の意思決定支援システム１００Ａ、意思決定支援システム１００Ｂ、意思決定支援システム１００Ｃ、意思決定支援システム１００Ｄ、及び意思決定支援システム１００Ｅが、ネットワーク７０を介してデータ通信可能に接続される。ネットワーク７０を介して接続される複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）により、原子炉総合災害ネットワークが構築される。ネットワーク（原子炉総合災害ネットワーク）７０は、原子炉に関する総合的な災害時に活用するネットワークである。複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）のそれぞれは、上述の実施形態で説明した意思決定支援システム１００と同等の構成である。なお、図１６は、５つの意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）が設けられている例を示す。ネットワーク７０を介して接続される意思決定支援システムの数は任意である。
【０１８６】
意思決定支援システム１００Ａは、例えば原子力発電プラントに配置される。意思決定支援システム１００Ｂは、例えば電力会社に配置される。意思決定支援システム１００Ｃは、例えば地方自治体の関係部署に配置される。意思決定支援システム１００Ｄは、例えば国の関係部署に配置される。国は、政府政策機関、規制庁、及びオフサイトセンターの少なくとも一つを含む。意思決定支援システム１００Ｅは、例えばプラントメーカーに配置される。
【０１８７】
なお、以下の説明において、複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）を区別する必要がないとき、単に、意思決定支援システム１００、と称する。
【０１８８】
本実施形態において、複数の意思決定支援システム１００のそれぞれは、同期管理部６０を有する。同期管理部６０は、インターフェース部１１及び情報管理部１２のそれぞれと接続される。同期管理部６０は、ネットワーク７０と接続される。複数の意思決定支援システム１００のうち、ある意思決定支援システム１００の同期管理部６０は、他の意思決定支援システム１００の同期管理部６０とデータを共有する。同期管理部６０は、ネットワーク７０を通じて、データの送受信、及びデータの更新を実施する。
【０１８９】
また、ある意思決定支援システム１００の同期管理部６０は、ネットワーク７０と切断されてから所定期間経過後に再度ネットワーク７０と接続されたとき、他の意思決定支援システム１００の同期管理部６０から受信したデータに基づいてデータの更新を実施する。複数の意思決定支援システム１００は、ネットワーク７０を介して、データを共有可能である。
【０１９０】
本実施形態においては、ネットワーク７０と接続されるデータベース部１９０が設けられる。複数の意思決定支援システム１００は、ネットワーク７０を介して、データベース部１９０とデータを共有する。
【０１９１】
情報管理部１２は、異常時に必要な異常時データに基づいて表示制御部１８に表示データを生成させる。異常時データは、意思決定に必要なデータを含む。情報管理部１２は、ネットワーク７０を介して、異常時データを共有する。すなわち、複数の意思決定支援システム１００のうち、ある意思決定支援システム１００の情報管理部１２は、他の意思決定支援システム１００の情報管理部１２と異常時データを共有する。情報管理部１２は、ネットワーク７０を通じて、異常時データの送受信、及び異常時データの更新を実施する。
【０１９２】
異常時データは、以下のデータを含む。
（１）人員リソース管理情報−入力装置２０から入力
（２）後方支援（物資運搬）情報−入力装置２０から入力
（３）放射線モニタリング（周辺、所内、建物内）情報−モニタリングポストからネットワーク７０を介して入力
（４）気象情報、風向情報、地震情報、津波情報−ネットワーク７０を介して入力
（５）プラント内の被害状況（カメラ映像、崖崩れ、復旧状況）情報−インターフェース部１１を介して入力装置２０、携帯端末９、及び監視カメラ２３から入力
（６）プラント炉心情報（燃料温度、炉内温度、炉内圧力等）−緊急時運転パラメータ伝送システム３２から入力
（７）プラント状況の進展推測情報−シミュレーション部１７から入力
（８）プラント周辺の送電情報−電力会社からネットワーク７０を介して入力
（９）プラント内対応状況（可搬式設備の状況）情報−入力装置２０から入力
（１０）原子炉設計図面など保管義務のある資料の情報−データベース部１９０からネットワーク７０を介して入力
（１１）タスク管理情報−入力装置２０から入力
（１２）ＦＡＸ画像情報など−入力装置２０から入力
【０１９３】
本実施形態において、情報管理部１２は、複数の異常時データのうち、意思決定に必要な異常時データを選択し、その選択された異常時データを使って表示制御部１８に表示データを生成させる。ある意思決定支援システム１００の情報管理部１２は、ネットワーク７０を介して、他の意思決定支援システム１００と表示データを共有する。
【０１９４】
複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）のそれぞれは、異なる関係各所に配置される。関係各所は、原子力発電プラント、電力会社、地方自治体、国、及びプラントメーカーを含む。複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）のそれぞれが、意思決定に必要とされる異常時データは、異なる場合が多い。
【０１９５】
本実施形態において、複数の意思決定支援システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ）それぞれの情報管理部１２は、予め定められた異常時データの優先度に基づいて、複数の異常時データのうち、優先度が高い異常時データを選択し、その選択された異常時データを使って表示制御部１８に表示データを生成させる。
【０１９６】
選択される異常時データは、最新データを含む。最新データは、リアルタイムデータを含む。異常時データは、リアルタイムで情報管理部１２に入力される。データベース部１９０は、異常時データが入力された時刻に対応付けて保存する。情報管理部１２は、最新データを使って、表示制御部１８に表示データを生成させる。表示装置５は、最新データを使って生成された表示データを表示する。
【０１９７】
選択される異常時データは、優先表示基準を満たす異常時データを含む。優先表示基準を満たす異常時データは、危険度の高い異常時データ及び重要度の高い異常時データを含む。情報管理部１２は、優先表示基準を満たす異常時データを使って、表示制御部１８に表示データを生成させる。表示装置５は、優先表示基準を満たす異常時データを使って生成された表示データを表示する。
【０１９８】
優先表示基準を満たす異常時データは、例えば、プラント１において予め定められている基準値を超える変化率で変化したプラントデータを含む。そのプラントデータは、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した燃料温度を示す燃料温度データ、基準値を超える変化率で変化した炉内温度を示す炉内温度データ、及び基準値を超える変化率で変化した炉内圧力を示す炉内圧力データを含む。表示装置５は、それら燃料温度データ、炉内温度データ、及び炉内圧力データを含むプラントデータに基づいて生成された表示データを表示する。
【０１９９】
優先表示基準を満たす異常時データは、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した周辺データ（気象データなど）を含む。その周辺データは、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した降雨量を示す降雨量データ、基準値を超える変化率で変化した風速を示す風速データ、及び基準値を超える変化率で変化した震度を示す震度データを含む。表示装置５は、それら降雨量データ、風速データ、及び震度データを含む周辺データに基づいて生成された表示データを表示する。
【０２００】
なお、優先表示基準を満たす異常時データは、予め定められた機関（例えば国）から供給されるデータを含んでもよい。
【０２０１】
情報管理部１２は、優先表示基準を満たす異常時データに基づいて生成された表示データを表示装置５に表示させるとき、その優先度（重要度）に基づいて、その表示データを強調して表示させてもよい。図５を参照して説明したように、強調表示は、例えば、表示データが飛び出るように表示されるポップアップ表示を含む。
【０２０２】
情報管理部１２は、意思決定に必要な異常時データに基づいて、対策の項目ごとに整理された表示データを表示制御部１８に生成させてもよい。表示装置５は、その整理された表示データを表示する。対策の項目は、以下の項目を含む。
（１）避難時期
（２）避難ルート
（３）避難場所
（４）作業手順
（５）人員配置
（６）作業者ルート
（７）電源ルート
（８）運搬物資の種類と数
【０２０３】
データベース部１９０は、異常時データを複数記憶する。情報管理部１２は、データベース部１９０に記憶されている複数の異常時データのうち、各対策の項目を決定するために必要な異常時データを選択し、その選択された異常時データを使って表示制御部１８に表示データを生成させる。表示装置５は、その表示データを表示する。
【０２０４】
選択される異常時データは、異常時データの経時的変化を推測演算することによって生成された推測データを含む。シミュレーション部１７は、情報管理部１２が収集したプラントデータの経時的変化を推測演算して、プラント推測データを生成する。情報管理部１２は、シミュレーション部１７で生成されたプラント推測データを使って表示制御部１８に表示データを生成させる。表示装置５は、その表示データを表示する。
【０２０５】
プラント１において過酷事故（シビアアクシデント）が発生した場合、情報管理部１２は、必要なプラントデータ（異常時データ）をプラントシステム３１から取得する。また、情報管理部１２は、必要な周辺データ（異常時データ）をサブシステム３３から取得する。また、情報管理部１２は、ネットワーク７０を介して、各種の異常時データを取得する。
【０２０６】
情報管理部１２は、取得した異常時データに基づいて、表示制御部１８に表示データを生成させる。情報管理部１２は、入力装置２０から入力された情報を加工して表示データを表示制御部１８に生成させてもよい。表示装置５は、生成された表示データを表示する。
【０２０７】
本実施形態において、意思決定支援システム１００は、上述の実施形態で説明した状況判定システム１０を含む。異常時データは、電源５０の作動状況データのようなプラントデータを含む。これにより、関係各所は、プラント１における電源５０に関するデータを共有することができる。
【０２０８】
以上説明したように、本実施形態によれば、意思決定支援システム１００は、状況判定システム１０と、ネットワーク７０を介して緊急時（異常時）に必要な異常時データを共有する情報管理部１２と、を備えている。異常時データは、電源５０の作動状況データのようなプラントデータを含む。これにより、作動状況データを含む異常時データが関係各所で共有されるため、その異常時データを使って意思決定を効果的に支援することができる。
【０２０９】
また、本実施形態の状況判定システム１０では、情報管理部１２は、ネットワーク７０を介して関係各所に情報の共有が可能に構成され、事象の状況レベルに基づいた報告データを生成し、ネットワーク７０を介して報告データを各所に配信する。
【０２１０】
この状況判定システム１０によれば、ネットワーク７０を介して報告データを各所に通知することにより、事象の状況レベルの判定結果を迅速に各所に知らせることができ、関係各所において状況レベルに早急に対応することができる。
【０２１１】
なお、上述の実施形態においては、意思決定支援システム１００が原子力発電プラントに適用されることとした。意思決定支援システム１００が、火力発電プラント、化学プラント、及び環境プラントの少なくとも一つに適用されてもよい。
【０２１２】
なお、意思決定支援システム１００は、プラントの災害のみならず、地震、台風、及び津波のような自然現象により市街地に生じた災害に適用されてもよい。また、意思決定支援システム１００は、飛行機落下及びミサイル攻撃のような災害に適用されてもよい。
【０２１３】
なお、上述の実施形態においては、意思決定支援システム１００が、実際の事故又は災害の発生時に使用されることとした。意思決定支援システム１００は、プラント１において実施される事故又は災害に備える訓練に適用されてもよい。意思決定支援システム１００は、国若しくは地方公共団体において実施される事故又は災害に備える訓練に適用されてもよい。
【０２１４】
すなわち、上述の実施形態において、緊急時又は異常時とは、プラント１の異常運転時、事故発生時、災害発生時、及び事故又は災害の発生を想定した訓練時を含む概念である。
【０２１５】
＜第５実施形態＞
第５実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０２１６】
上述の実施形態においては、状況判定システム１０を含む意思決定支援システム１００がプラント施設に適用されることとした。状況判定システム１０は、プラント施設のみならず、例えば高速道路又は鉄道のような交通施設、又はマンション施設又は商業施設のような建物施設など、様々な適用対象に適用されてもよい。
【０２１７】
例えば、交通施設は、複数の信号機と、信号機を作動させるための電力供給源とを有する。通常時において、信号機は、電力会社が設置した電線から供給される電力で作動する。また、信号機には、非常用の電源が付加されている。電線からの電力供給が停止した停電時において、信号機は、電源から供給される電力で作動する。電源は、複数の信号機のそれぞれに付加されている。交通施設は、複数の信号機のそれぞれに電力を供給する電源を複数有する。
【０２１８】
例えば、災害時（異常時）において、機能が喪失する電源が発生する可能性がある。状況判定システム１０は、複数の電源のそれぞれの作動状況を示す作動状況データを取得して、機能が喪失していない正常な電源と、機能が喪失した異常な電源とを異なるデザインで表示装置５に表示させる。
【０２１９】
また、電源が正常な状態と異常な状態とでは、交通施設で発生する事象は異なる。異常な電源が存在する場合、その電源から供給される電力によって作動する信号機の機能が喪失するという事象が発生する。また、異常な電源が多数存在する場合、交通施設に設けられている複数の信号機のうち、機能が喪失する信号機の数が増えるという事象が発生する。また、異常な電源が複数存在するものの、その電源が作動不能な状態なのか又はその電源が作動するものの所期の電力を出力不可能な状態なのかによっても、交通施設で発生する事象は変化する。また、異常な電源により信号機の機能が喪失すると、渋滞が発生するという事象が発生する可能性がある。判定部１６は、電源の作動状況データに基づいて、電源の作動状況に起因して交通設備で発生する事象のレベル（損害レベル）を判定することができる。
【０２２０】
交通施設についても、図１１を参照して説明した手順で、電源の作動状況に起因して交通施設で発生する事象のレベルを判定することができる。作動状況データ取得部８１は、交通施設に設けられている複数の電源それぞれの作動状況データを取得する。
【０２２１】
シミュレーション部１７は、作動状況データ取得部８１で取得された複数の電源それぞれの作動状況データと、記憶部１５に記憶されている関連性データとに基づいて、交通施設のシナリオデータを生成する。
【０２２２】
判定部１６は、シミュレーション部１７で生成されたシナリオデータに基づいて、電源の作動状況に起因して発生することが推測される交通施設の事象のレベルを判定する。本実施形態において、判定部１６は、交通施設の事象レベルとして、機能喪失する信号機の数を判定する。
【０２２３】
表示制御部１８は、判定部１６の判定結果に基づいて表示データを生成する。本実施形態において、表示データは、機能喪失する信号機の数及び位置を含む。
【０２２４】
表示制御部１８は、生成した表示データを表示装置５に表示させる。
【０２２５】
図１７は、本実施形態に係る表示装置５の表示例を示す。図１７に示すように、交通施設は、複数の信号機１５００を有する。通常時において、信号機１５００は、電力会社が設置した電線から供給される電力で作動する。停電時において、信号機１５００は、付加されている電源５０Ｅから供給される電力で作動する。
【０２２６】
災害時（異常時）において、複数の電源５０Ｅのうち、一部の電源５０Ｅの機能が喪失する可能性がある。状況判定システム１０は、複数の電源５０Ｅのそれぞれの作動状況を示す作動状況データを取得して、機能が喪失していない正常な電源５０Ｅと、機能が喪失した異常な電源５０Ｅとを異なるデザインで表示装置５に表示させる。
【０２２７】
なお、上述の第４実施形態で説明したような優先表示基準を満たす異常時データは、例えば交通施設又はオイル＆ガス施設において予め定められている基準値を超える変化率で変化した施設データを含む。その施設データは、交通施設について言えば、例えば、予め定められている基準値を超える変化率で変化した降水量を示す降水量データ、基準値を超える変化率で変化した風速を示す風速データ、基準値を超える変化率で変化した河川水位を示す河川水位データ、及び基準値を超える変化率で変化した積雪量を示す積雪量データを含む。オイル＆ガス施設について言えば、例えば、基準値を超える変化率で変化した設備温度を示す温度データ、及び基準値を超える変化率で変化した設備圧力を示す圧力データを含む。表示装置５は、それらのデータに基づいて生成された表示データを表示する。
【０２２８】
なお、上述の実施形態で説明した状況判定システム１０の処理は、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムによって実現されてもよい。例えば、サーバ等から提供されたコンピュータプログラムが上述のコンピュータシステム４にインストールされ、コンピュータシステム４がコンピュータプログラムに従って上述した処理を実行してもよい。
【０２２９】
また、図１８に示すように、コンピュータプログラムを記録媒体２０００に記録し、そのコンピュータプログラムをコンピュータシステム４に読み取らせて、上述した処理を実現させてもよい。記録媒体２０００としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的、電気的、又は磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの媒体を用いることができる。
【０２３０】
以上、実施形態について詳述したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０２３１】
１  プラント
２  構造物
２Ａ  第１構造物
２Ｂ  第２構造物
３  既設機器
３Ａ  既設ポンプ
３Ｂ  既設電源
３Ｂａ  蓄電池電源
３Ｂｂ  非常用電源
３Ｂｃ  内部電源
３Ｂｄ  外部電源
４  コンピュータシステム
５  表示装置
５Ａ  メイン画面
５Ｂ  サブ画面
５Ｂａ  サブ画面
５Ｂｂ  サブ画面
５Ｓ  音声出力装置
６  可搬機器
６Ａ  可搬ポンプ
６Ｂ  可搬電源
７  車両
７Ａ  車両
７Ｂ  車両
８  機器車
８Ａ  ポンプ車
８Ｂ  電源車
９  携帯端末
１０  電源計画システム
１１  インターフェース部（データ取得部）
１２  情報管理部
１３  電源管理部
１５  記憶部
１７  シミュレーション部
１８  表示制御部
１９  データベース部
２０  入力装置
２１  通信装置
２２  位置検出装置
２３  監視カメラ
３０  電気機器
３１  プラントシステム
３２  緊急時運転パラメータ伝送システム
３３  サブシステム
５０  電源
５０Ｅ  電源
５５  電源ライン
５６  変圧器
５７  バー
５８  バー
６０  同期管理部
７０  ネットワーク
１００  意思決定支援システム
１００Ａ  意思決定支援システム
１００Ｂ  意思決定支援システム
１００Ｃ  意思決定支援システム
１００Ｄ  意思決定支援システム
１００Ｅ  意思決定支援システム
１９０  データベース部
１０００  管理システム
１５００  信号機
２０００  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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