(57)【要約】  車両蔵置位置登録の作業の手間及びコストを削減でき、車両物流業務の効率向上を実現する。  車両物流管理システムは、敷地内で車両(10)を移動させる作業を行う作業者(W1)が所持する携帯端末(1)と、車両(10)の位置を含む情報をＤＢに登録するサーバ装置(30)と、作業者(W1)が作業の際に車両(10)に乗車したこと及び車両(10)から降車したことを判定する車両乗降判定手段(103)とを備える。携帯端末(1)は、ＧＮＳＳ測位による第１の位置情報を取得し、車両乗降判定手段(103)が乗車と判定した場合、第１の位置情報と端末ＩＤとを含む乗車情報をサーバ装置(30)へ送信し、車両乗降判定手段(103)が降車と判定した場合、第１の位置情報と端末ＩＤとを含む降車情報をサーバ装置(30)へ送信する。サーバ装置(30)は、乗車情報及び降車情報を用いて、作業が実施されたことを把握し、ＤＢに車両(10)の移動後位置を含む情報を登録する。
2017109845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷地内における車両の位置を管理する車両物流管理システムであって、  前記敷地内で前記車両を移動させる作業を行う作業者が所持する携帯端末と、  前記携帯端末と通信し、前記車両の位置を含む情報をＤＢに登録するサーバ装置と、  前記作業者が前記作業の際に前記車両に乗車したこと及び前記車両から降車したことを判定する車両乗降判定手段と、  を備え、  前記携帯端末は、  ＧＮＳＳ測位による第１の位置情報を取得する位置情報取得部と、  前記車両乗降判定手段が前記乗車と判定した場合には、前記乗車と判定した時点の付近で測位された前記第１の位置情報と端末ＩＤとを含む乗車情報を前記サーバ装置へ送信し、前記車両乗降判定手段が前記降車と判定した場合には、前記降車と判定した時点の付近で測位された前記第１の位置情報と端末ＩＤとを含む降車情報を前記サーバ装置へ送信する、サーバ通信部と、  を有し、  前記サーバ装置は、前記乗車情報を用いて、前記第１の位置情報の示す移動前位置で前記作業者が前記車両に乗車したことを把握し、前記降車情報を用いて、前記第１の位置情報の示す移動後位置で前記作業者が前記車両から降車したことを把握し、これにより前記作業が実施されたことを把握し、前記ＤＢに前記車両の前記移動後位置を含む情報を登録する位置登録部を有する、  車両物流管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の車両物流管理システムにおいて、  前記車両乗降判定手段は、前記第１の位置情報を用いて前記車両の内外での前記ＧＮＳＳ測位のＧＮＳＳからの情報の差を判断することにより、前記乗車及び前記降車を判定する、  車両物流管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の車両物流管理システムにおいて、  前記車両乗降判定手段は、前記ＧＮＳＳからの情報に含まれている使用衛星及び信号強度の情報の差を判断する、  車両物流管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の車両物流管理システムにおいて、  前記車両乗降判定手段は、前記信号強度が第１閾値以上となる衛星数を求め、前記衛星数が第２閾値以上の場合には車外の状態と判定し、前記衛星数が前記第２閾値未満の場合には車内の状態と判定し、前記車外の状態から前記車内の状態に変化した場合は前記乗車と判定し、前記車内の状態から前記車外の状態に変化した場合は前記降車と判定する、  車両物流管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の車両物流管理システムにおいて、  前記作業者が前記作業の際に前記車両に乗車した際に、前記車両に備える媒体から、車両ＩＤを含む情報を読み取るリーダ手段を備え、  前記携帯端末は、前記リーダ手段で読み取った前記車両ＩＤを含む情報を取得する情報取得部を有し、  前記サーバ通信部は、前記車両乗降判定手段が前記乗車と判定した場合には、前記第１の位置情報と前記端末ＩＤと前記車両ＩＤとを含む前記乗車情報を前記サーバ装置へ送信し、前記車両乗降判定手段が前記降車と判定した場合には、前記第１の位置情報と前記端末ＩＤと前記車両ＩＤとを含む前記降車情報を前記サーバ装置へ送信し、  前記位置登録部は、前記乗車情報を用いて、前記第１の位置情報の示す移動前位置で前記作業者が前記車両ＩＤの示す前記車両に乗車したことを把握し、前記降車情報を用いて、前記第１の位置情報の示す移動後位置で前記作業者が前記車両ＩＤの示す前記車両から降車したことを把握し、これにより前記作業が実施されたことを把握し、前記ＤＢに前記車両の前記移動後位置を含む情報を登録する、  車両物流管理システム。
【請求項６】
請求項１記載の車両物流管理システムにおいて、  前記作業者が所持し、前記携帯端末と連携し、前記車両との接触または近接の状態を検出するセンサを備え、  前記車両乗降判定手段は、前記センサの検出情報を用いて、前記車両との接触または近接の状態を判断することにより、前記乗車及び前記降車を判定する、  車両物流管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の車両物流管理システムにおいて、  前記作業者が所持し、前記携帯端末と連携するカメラを備え、  前記車両乗降判定手段は、前記カメラの撮影情報を用いた画像解析処理により、前記作業者と前記車両との近接の状態を判断することにより、前記乗車及び前記降車を判定する、  車両物流管理システム。
【請求項８】
請求項１記載の車両物流管理システムにおいて、  前記敷地内に設置され、前記サーバ装置と連携するカメラを備え、  前記サーバ装置は、前記車両乗降判定手段を有し、  前記車両乗降判定手段は、前記カメラの撮影情報を用いた画像解析処理により、前記作業者と前記車両との近接の状態を判断することにより、前記乗車及び前記降車を判定する、  車両物流管理システム。
【請求項９】
請求項１記載の車両物流管理システムにおいて、  前記サーバ装置は、  前記ＤＢに、前記敷地内のエリアまたは区画の構成における位置を第２の位置情報として登録し、  前記第１の位置情報を前記第２の位置情報に変換する位置マッピング手段を有し、  前記乗車情報の前記第１の位置情報及び前記降車情報の前記第１の位置情報のそれぞれを、前記位置マッピング手段により前記第２の位置情報に変換し、前記ＤＢに、前記車両の前記移動後位置として、少なくとも前記第２の位置情報を登録する、  車両物流管理システム。
【請求項１０】
請求項１記載の車両物流管理システムにおいて、  前記サーバ装置は、  管理者の操作に基づいて、前記ＤＢに、前記車両の車両ＩＤ、属性、蔵置位置、状態を含む車両管理情報と、前記作業の作業ＩＤ、対象車両の車両ＩＤ、移動元位置、移動先位置、作業状態を含む作業指示情報と、を登録する登録部と、  前記管理者の操作に基づいて、前記車両管理情報及び前記作業指示情報の内容を画面に出力し、入力された検索条件に基づいて、前記車両の蔵置位置を含む情報を検索する検索部と、  を有する、車両物流管理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の車両物流管理システムにおいて、  前記サーバ装置は、前記ＤＢに、前記作業者の前記端末ＩＤ毎に、前記作業毎の作業状態の履歴を含む作業履歴情報を登録し、前記管理者の操作に基づいて、前記作業履歴情報の内容を画面に出力する、  車両物流管理システム。
【請求項１２】
請求項１記載の車両物流管理システムにおいて、  前記サーバ装置は、  前記乗車情報と前記ＤＢの情報とを比較して、前記作業者が前記乗車した前記車両または前記位置が正しいか誤りかを判断し、誤りと判断した場合には、前記作業の作業状態をエラーとし、前記携帯端末へアラートを送信し、  前記降車情報と前記ＤＢの情報とを比較して、前記作業者が前記降車した前記車両または前記位置が正しいか誤りかを判断し、誤りと判断した場合には、前記作業の作業状態をエラーとし、前記携帯端末へアラートを送信する、  車両物流管理システム。
【請求項１３】
請求項１記載の車両物流管理システムにおいて、  前記携帯端末は、  前記サーバ装置から前記作業に関する作業指示情報として、前記車両の前記移動元位置及び前記移動先位置の少なくとも一方を含む前記作業指示情報を受信し、  前記乗車と判定した場合、前記第１の位置情報と前記作業指示情報とを比較して、前記作業者が前記乗車した前記車両または前記位置が正しいか誤りかを判断し、前記誤りと判断した場合には、アラートを出力し、  前記降車と判定した場合、前記第１の位置情報と前記作業指示情報とを比較して、前記作業者が前記降車した前記車両または前記位置が正しいか誤りかを判断し、前記誤りと判断した場合には、アラートを出力する、  車両物流管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、物流業務管理のための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  車両を貨物とする物流業務では、車両を位置管理対象として、物流ターミナルである敷地に蔵置する。車両は、入庫等に応じて外部から敷地内に搬入され、必要に応じて敷地内で移動されて蔵置位置が変更され、出庫等に応じて敷地内から外部へ搬出される。【０００３】  敷地内の位置については、ＧＰＳを含むＧＮＳＳ（ Global Navigation Satellite System：全地球測位システム）等の測位システムによる測位が可能である。地上のＧＮＳＳ受信機は、衛星から受信した電波信号に基づいて、緯度及び経度を含む現在位置座標を得ることができる。【０００４】  物流業務の情報管理に係わる先行技術例としては、特開２００１−３４８１１０号公報（特許文献１）が挙げられる。特許文献１には、物流管理方法等として、センタの指示等に基づいて、携帯端末からＧＰＳ情報やバーコード情報を付加してセンタへ送信する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４８１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来の車両物流業務は、例えば、第１の作業者及び第２の作業者の分担作業で実現されている。運転者である第１の作業者は、作業指示に応じて対象車両を運転して移動させる作業を行う。検数人である第２の作業者は、貨物の確認及び情報管理に係わる作業として、敷地内の車両の蔵置位置やＩＤ等を確認してコンピュータに登録する作業を行う。第２の作業者は、敷地内を巡回し、車両の蔵置位置やＩＤ等の情報を収集し、収集した情報をコンピュータに登録する。情報管理により、業務の正確性や迅速性に貢献できる。【０００７】  しかし、従来の車両物流業務の情報管理技術では、人手による作業の割合が多く、その分手間や時間を要し、業務に係わるコストが高い。敷地内では多数の車両の移動が頻繁に発生するので、各車両について蔵置位置を変更する作業が必要である。特に、第２の作業者は、各車両の蔵置位置を確認及び登録する作業に大きな手間を要する。例えば、レーン管理では、複数の車両が縦列で蔵置されるが、１台の車両の移動に伴い、関連する複数の車両を移動させる必要がある。【０００８】  作業形態としては、分担させずに、第１の作業者に車両移動と情報登録との両方を行わせることも考えられる。しかし、車両移動作業に関しては、商品となる車両を傷つけないように高い荷役品質が求められ、また、納期等を守るために短時間作業も求められている。第１の作業者の作業として運転だけでなく情報登録等が混在する場合、運転に集中し難くなり、荷役品質が低下する恐れがある。また、登録忘れや登録誤り等のミスも生じやすい。よって、第１の作業者には車両移動作業に専念してもらう方が効率的である。【０００９】  また、第１の作業者による車両移動により蔵置位置が変更された時点と、第２の作業者による蔵置位置の登録の時点とでは、時間のズレがある。このズレにより、情報管理上、車両位置が正確に把握されていない時間が生じる。よって、従来技術は、車両位置管理の正確性の点でも課題がある。【００１０】  従来の車両物流業務に関して、システムの導入や改善により、効率向上が求められている。敷地内の各車両の蔵置位置等を、少ない手間及びコストで、なるべく正確に登録でき、常時に把握できることが望ましい。【００１１】  なお、特許文献１のような従来技術は、貨物を載せて配送する車両及びその配送者に関する位置管理技術であり、車両物流業務の貨物である車両の位置管理技術ではなく、そのままでは車両物流業務に有効に適用することはできない。【００１２】  本発明の目的は、車両物流業務の情報管理を含む技術に関して、車両蔵置位置登録等の作業の手間及びコストを削減でき、車両物流業務の全体的な効率向上等を実現できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明のうち代表的な実施の形態は、車両物流管理システムであって、以下に示す構成を有することを特徴とする。本発明のうち代表的な実施の形態の車両物流管理システムは、敷地内における車両の位置を管理する車両物流管理システムであって、前記敷地内で前記車両を移動させる作業を行う作業者が所持する携帯端末と、前記携帯端末と通信し、前記車両の位置を含む情報をＤＢに登録するサーバ装置と、前記作業者が前記作業の際に前記車両に乗車したこと及び前記車両から降車したことを判定する車両乗降判定手段と、を備え、前記携帯端末は、ＧＮＳＳ測位による第１の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記車両乗降判定手段が前記乗車と判定した場合には、前記乗車と判定した時点の付近で測位された前記第１の位置情報と端末ＩＤとを含む乗車情報を前記サーバ装置へ送信し、前記車両乗降判定手段が前記降車と判定した場合には、前記降車と判定した時点の付近で測位された前記第１の位置情報と端末ＩＤとを含む降車情報を前記サーバ装置へ送信する、サーバ通信部と、を有し、前記サーバ装置は、前記乗車情報を用いて、前記第１の位置情報の示す移動前位置で前記作業者が前記車両に乗車したことを把握し、前記降車情報を用いて、前記第１の位置情報の示す移動後位置で前記作業者が前記車両から降車したことを把握し、これにより前記作業が実施されたことを把握し、前記ＤＢに前記車両の前記移動後位置を含む情報を登録する位置登録部を有する。
【発明の効果】
【００１４】  本発明のうち代表的な実施の形態によれば、車両物流業務の情報管理を含む技術に関して、車両蔵置位置登録等の作業の手間及びコストを削減でき、車両物流業務の全体的な効率向上等を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１の車両物流管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１で、作業者システムの携帯端末及びＧＮＳＳ受信機の機能ブロック構成を示す図である。
【図３】実施の形態１で、センターシステムのサーバ等の機能ブロック構成を示す図である。
【図４】実施の形態１で、サーバのＤＢの情報の構成例を示す図である。
【図５】実施の形態１で、敷地、車両移動作業、エリア等の構成例を示す図である。
【図６】実施の形態１で、区画の構成例を示す図である。
【図７】実施の形態１で、位置マッピングの例を示す図である。
【図８】実施の形態１で、車両の乗車時及び降車時の例を示す図である。
【図９】実施の形態１で、作業及び要素間の処理のシーケンスを示す図である。
【図１０】実施の形態１で、第１の位置情報の構成例を示す図である。
【図１１】実施の形態１で、携帯端末の車両乗降判定処理のフローを示す図である。
【図１２】実施の形態１で、乗車時のサーバの処理のフローを示す図である。
【図１３】実施の形態１で、降車時のサーバの処理のフローを示す図である。
【図１４】実施の形態１で、車両乗降判定の詳細を説明するための図である。
【図１５】実施の形態１で、乗車時の位置把握の詳細を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施の形態２の車両物流管理システムにおける、作業及び要素間の処理のシーケンスを示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３の車両物流管理システムの構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態４の車両物流管理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  （実施の形態１）  図１〜図１５を用いて、本発明の実施の形態１の車両物流管理システムについて説明する。実施の形態１の車両物流管理システムは、車両物流業務における敷地内の車両移動作業に係わる情報管理として車両蔵置位置等の情報を自動的に登録及び更新する機能を備えるシステムである。この機能は、車両移動作業に伴って作業者が車両に乗車したことや車両から降車したことを判定する車両乗降判定手段を用いる。実施の形態１では、車両乗降判定手段として、ＧＮＳＳ測位情報を判定する手段を用いる。
【００１７】  ［車両物流管理システム］  図１は、実施の形態１の車両物流管理システムの構成を示す。実施の形態１の車両物流管理システムは、携帯端末１、ＧＮＳＳ受信機２、センターシステム３、ＧＮＳＳ衛星４、車両１０等を有する。作業者Ｗ１が扱う作業者システムとして、携帯端末１及びＧＮＳＳ受信機２を有する。センターシステム３は、管理者が扱うシステムであり、サーバ３０及びＰＣ３１を有する。
【００１８】  携帯端末１とＧＮＳＳ受信機２は、近距離無線通信で接続され、両者が連係して動作して、所定の機能を実現する。携帯端末１とＧＮＳＳ受信機２との接続は有線通信でもよい。携帯端末１とサーバ３０は、無線通信で接続され、両者が連係して動作して、所定の機能を実現する。
【００１９】  個々の車両１０は、車両ＩＤとして、ＶＩＮ（Vehicle ID Number：車両識別番号）を用いて管理される。サーバ３０のＤＢに、車両１０のＶＩＮ及び蔵置位置を含む情報が管理される。図１では、車両１０に関連付けて取り付けられている媒体７を有する。媒体７には、コード８の形で、ＶＩＮを含む情報が記載されている。実施の形態１では、この媒体７の利用は必須ではなく、以下の例では利用しない。実施の形態１では、この媒体７の情報を読み取るリーダ機能も不要である。後述の実施の形態２では、この媒体７を利用し、この媒体７の情報を読み取るリーダ機能を有する。
【００２０】  作業者Ｗ１は、運転者であり、車両１０を運転して移動させる車両移動作業を行う。作業者Ｗ１は、携帯端末１及びＧＮＳＳ受信機２を所定位置に装備する。作業者Ｗ１は、作業指示書６、または携帯端末１の画面に表示される作業指示情報を参照しながら、作業を行う。携帯端末１は、例えば作業者Ｗ１の衣服等に装備される。ＧＮＳＳ受信機２は、例えば作業者Ｗ１の頭上の帽子または肩の上等に装備される。ＧＮＳＳ受信機２は、ＧＮＳＳ衛星４からの電波を受信しやすい位置に装備されることが望ましい。作業者Ｗ１は、作業中に携帯端末１及びＧＮＳＳ受信機２を操作する必要は基本的に無い。
【００２１】  敷地内の領域９には、貨物である車両１０が蔵置される。作業者Ｗ１は、作業指示書６に従い、移動元位置の領域９に蔵置されている車両１０に乗車し、敷地内で車両１０を運転して移動させ、移動先位置の領域９に停車して車両１０から降車する。
【００２２】  携帯端末１は、ＧＮＳＳ受信機２及びサーバ３０と連携する。携帯端末１は、ＧＮＳＳ受信機２との近距離無線通信機能、及びサーバ３０との無線通信機能を有する。携帯端末１は、その他、作業指示情報を表示する機能等を備える。携帯端末１としては、公知のハンドヘルド端末やスマートフォン等の機器が適用可能である。携帯端末１は、機能オン状態では、作業者Ｗ１の操作に依らずに自動的にサーバ３０と通信して連係する。
【００２３】  ＧＮＳＳ受信機２は、ＧＰＳを含むＧＮＳＳによる測位機能、及び携帯端末１との近距離無線通信機能を有する。ＧＮＳＳ受信機２は、機能オン状態では、作業者Ｗ１の操作に依らずに自動的に携帯端末１と通信して連係する。ＧＮＳＳ受信機２は、敷地内での作業者Ｗ１及び車両の位置を測定する手段であり、車両乗降判定手段を構成する要素である。
【００２４】  センターシステム３は、車両位置管理システムであり、図示しない通信網及び上位システムと接続されている。サーバ３０は、車両位置管理装置であり、情報管理のための各種の情報をＤＢに管理する。サーバ３０は、作業者Ｗ１の携帯端末１との無線通信機能を有する。ＰＣ３１は、管理者が操作する端末であり、サーバ３０と接続される。管理者は、事務所オペレータ等であり、サーバ３０及び作業指示等を管理する。ＰＣ３１は、管理者の操作に基づいてサーバ３０にアクセスし、サーバ３０のサービス処理を利用する。
【００２５】  センターシステム３は、上位システムから、車両物流に係わる情報や指示を受ける。その例は、敷地に対する車両１０の入庫や出庫の情報である。センターシステム３及び管理者は、その情報に基づいて、車両移動作業等の作業指示を作成し、その作業指示情報をＤＢに格納する。管理者は、その作業指示を、作業者Ｗ１に対し、作業指示書６または携帯端末１の画面への作業指示情報として出力する。センターシステム３は、上位システムと一体でもよい。
【００２６】  作業指示書６等の作業指示情報には、車両移動作業に関する作業指示として、作業日時、対象車両、移動元位置、移動先位置、等の情報が記載される。作業指示は、紙の作業指示書６に限らず可能であり、携帯端末１の画面に作業指示情報を表示してもよい。その場合、サーバ３０またはＰＣ３１は、管理者の操作に基づいて、作業指示情報を、作業者Ｗ１の携帯端末１に送信し、携帯端末１は、その作業指示情報を画面に表示する。
【００２７】  携帯端末１とＧＮＳＳ受信機２を一体として１台の装置としてもよい。即ち、携帯端末１は、ＧＮＳＳ測位機能を有する装置でもよい。作業者Ｗ１はその携帯端末１を所定の位置に装備する。携帯端末１とＧＮＳＳ受信機２との接続は、近距離無線通信に限らず、有線接続でもよい。携帯端末１及びＧＮＳＳ受信機２は、上記構成に限らず、所定の測位性能が確保できるのであれば、他の構成でもよい。測位手段は、ＧＮＳＳに限らず、他の測位手段や無線通信システムも適用可能である。他の手段として、三角測量原理による測位手段や、Ｗｉ−Ｆｉ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）等の所定帯域電波を用いる無線通信システムも適用可能である。また、屋内の敷地を用いる場合、屋内での測位を実現する屋内測位システムが適用可能である。
【００２８】  ［作業者システム］  図２は、作業者システムとして、携帯端末１及びＧＮＳＳ受信機２の機能ブロック構成を示す。携帯端末１は、制御部１１、記憶部１２、近距離無線通信部１４、無線通信部１５、入力部１６、出力部１７等を備える。携帯端末１は、実施の形態１ではコード読取部１３を備えず、実施の形態２ではコード読取部１３を備える。ＧＮＳＳ受信機２は、制御部２１、記憶部２２であるバッファメモリ、ＧＮＳＳ測位部２３、近距離無線通信部２４等を備える。
【００２９】  制御部１１は、携帯端末１を制御する。制御部１１は、ソフトウェアプログラム処理あるいはハードウェア回路処理等により実現される処理部として、位置情報取得部１０１、車両乗降判定部１０３、サーバ通信部１０４を有する。なお、制御部１１は、実施の形態１では、コード情報取得部１０２を備えず、実施の形態２では、コード情報取得部１０２を備える。
【００３０】  記憶部１２は、制御部１１が処理する情報が格納される。記憶部１２には、端末ＩＤ５０、位置情報５１等が格納される。記憶部１２には、実施の形態１ではコード情報５２が格納されず、実施の形態２ではコード情報５２が格納される。端末ＩＤ５０は、携帯端末１を一意に識別するＩＤである。端末ＩＤ５０は、携帯端末１を所持する作業者Ｗ１を一意に識別する作業者ＩＤと関連付けられている。端末ＩＤ５０の代わりに作業者ＩＤを用いる形態でもよい。位置情報５１は、ＧＮＳＳ受信機２から得られるＧＮＳＳ測位情報である第１の位置情報である。
【００３１】  携帯端末１の近距離無線通信部１４は、ＧＮＳＳ受信機２の近距離無線通信部２４と近距離無線通信を行う。無線通信部１５は、サーバ３０との無線通信を行う。入力部１６は、操作ボタンやマイク等がある。出力部１７は、ディスプレイやスピーカ等がある。
【００３２】  ＧＮＳＳ受信機２は、ＧＮＳＳの測位を行い、ＧＮＳＳ測位情報をＮＭＥＡフォーマットデータとして定期出力する機能を有する。制御部２１は、ＧＮＳＳ受信機２を制御する。記憶部２２は、制御部２１が処理する情報が格納される。実施の形態１では、記憶部２２は、ＧＮＳＳ測位部２３から得られた位置情報５１を一時的に格納するバッファメモリである。記憶部２２は、所定量の位置情報５１をログとして格納する分のメモリ量があればよい。記憶部２２に位置情報５１を蓄積することで、携帯端末１との通信エラー等の場合にもリカバリが可能である。
【００３３】  ＧＮＳＳ測位部２３は、ＧＮＳＳ衛星４との無線通信を行い、ＧＮＳＳ衛星４から受信した電波における、時刻を含む信号を用いて、ＧＮＳＳ受信機２の現在位置を測定する。ＧＮＳＳ測位部２３は、その測位による位置情報５１であるＮＭＥＡフォーマットデータを、所定の周期で定期出力する。出力周期は例えば１秒である。位置情報５１は、ＧＮＳＳ測位情報であるＮＭＥＡフォーマットデータであり、緯度及び経度による位置座標を含む第１の位置情報である。制御部２１は、ＧＮＳＳ測位部２３からの位置情報５１を記憶部２２に一旦格納し、記憶部２２に格納した位置情報５１を読み出して、近距離無線通信部２４に渡す。近距離無線通信部２４は、その位置情報５１を、携帯端末１の近距離無線通信部１４に送信する。
【００３４】  なお、ＧＮＳＳ受信機２で記憶部２２に位置情報５１をログとして蓄積する機能は必須ではなく、ＧＮＳＳ測位部２３から近距離無線通信部２４を通じて即時に位置情報５１を携帯端末１へ出力してもよい。
【００３５】  携帯端末１の近距離無線通信部１４は、ＧＮＳＳ受信機２の近距離無線通信部２４から受信した位置情報５１を、制御部１１の位置情報取得部１０１に渡す。制御部１１の位置情報取得部１０１は、定期的にＧＮＳＳ受信機２から位置情報５１を取得し、その位置情報５１を記憶部１２に格納する。
【００３６】  車両乗降判定部１０３は、常時に、位置情報５１を用いながら、車両乗降判定処理を行う。車両乗降判定部１０３は、車両乗降判定処理で、作業者Ｗ１が車両に乗車したか及び車両から降車したか等を判定する。車両乗降判定部１０３は、乗車したと判定した場合や降車したと判定した場合、それぞれ、所定の情報５３を、サーバ通信部１０４により、サーバ３０へ送信させる。
【００３７】  サーバ通信部１０４は、車両乗降判定部１０３と連携してサーバ３０と通信処理を行うことにより、サーバ３０に車両蔵置位置等を登録させる処理を行う。サーバ通信部１０４は、サーバ３０へ所定の情報５３として乗車情報５３Ａや降車情報５３Ｂを送信する。
【００３８】  ［センターシステム］  図３は、センターシステム３のサーバ３０及びＰＣ３１の機能ブロック構成、及びＤＢ６０の情報の構成例を示す。サーバ３０とＰＣ３１は、ＬＡＮ等で通信接続される。サーバ３０は、制御部３０１、記憶部３０２、無線通信部３０３を有する。制御部３０１は、サーバ３０を制御し、ソフトウェアプログラム処理により実現される処理部として、位置登録部３０１Ａ、位置検索部３０１Ｂを含む。記憶部３０２には、制御部３０１が使用するプログラムやデータ等が格納されている。記憶部３０２には、車両物流管理のためのＤＢ６０が格納されている。無線通信部３０３は、携帯端末１との無線通信処理を行う。
【００３９】  位置登録部３０１Ａは、無線通信部３０３を通じて携帯端末１から受信した所定の情報５３を用いて、所定の判断等の処理を行うことにより、対象車両の移動、蔵置位置変更等を把握する。位置登録部３０１Ａは、車両の移動が発生したと判断した場合、ＤＢ６０の車両管理情報６１における車両の蔵置位置を登録及び更新する。
【００４０】  位置登録部３０１Ａは、ＰＣ３１の位置登録部３１１から、車両蔵置位置の手動登録の要求を受けた場合には、その要求に従い、ＤＢ６０の車両管理情報６１におけるその車両の蔵置位置を登録及び更新する。
【００４１】  位置検索部３０１Ｂは、ＰＣ３１の位置検索部３１２から、車両蔵置位置等の検索要求を受けた場合には、その要求及び検索条件情報に従い、ＤＢ６０の車両管理情報６１等を検索し、検索結果情報を位置検索部３１２へ応答する。
【００４２】  ＰＣ３１は、画面部３１０、位置登録部３１１、位置検索部３１２、作業指示部３１３を有する。画面部３１０は、管理者に対し、作業管理用のユーザインタフェース画面を表示する。管理者は、ＰＣ３１の画面で、サーバ３０のＤＢ６０の各情報の内容を表示して確認や編集が可能である。
【００４３】  位置登録部３１１は、管理者の手動操作に基づいて、サーバ３０のＤＢ６０に車両の位置を含む情報を登録する処理を行う。位置登録部３１１を用いて管理者による初期登録が可能である。その場合、位置登録部３１１は、画面で管理者により入力された登録位置情報を含む登録要求を、サーバ３０の位置登録部３０１Ａへ送信する。位置検索部３１２は、管理者の手動操作に基づいて、サーバ３０のＤＢ６０から車両蔵置位置を含む情報を検索する処理を行う。位置検索部３１２は、画面で入力された検索条件情報を含む検索要求を、サーバ３０の位置検索部３０１Ｂへ送信する。位置検索部３１２は、検索結果情報を画面部３１０による画面へ表示する。
【００４４】  作業指示部３１３は、管理者の手動操作に基づいて、車両移動作業の作業指示情報を作成し、作業指示書６または携帯端末１の画面への作業指示情報として出力するための処理を行う。作業指示情報は、ＰＣ３１に接続された印刷装置３２で作業指示書６として印刷される。
【００４５】  ＤＢ６０に管理される情報として、車両管理情報６１、敷地管理情報６２、作業指示情報６３、作業履歴情報６４、等を有する。他の情報として、図示しないが、端末ＩＤと作業者ＩＤとの関連付け情報を含む作業者管理情報、等がある。
【００４６】  管理者は、ＰＣ３１からサーバ３０に、設定画面を通じて、システムの機能に関するユーザ設定が可能である。この設定としては、後述の位置管理方式や敷地の設定、作業管理機能の設定がある。また、携帯端末１に作業指示情報やアラート等を出力するか否かの設定等がある。
【００４７】  ［ＤＢ情報］  図４は、ＤＢ６０に登録される情報の構成例を示す。車両管理情報６１は、車両１０毎の各種情報や状態を管理するための情報である。敷地管理情報６２は、敷地の構成を管理するための情報である。作業指示情報６３は、車両移動作業毎の作業指示及び作業状態を管理するための情報である。作業履歴情報６４は、作業指示情報６３に関連して、車両移動作業毎及び作業者Ｗ１毎の履歴を管理するための情報である。
【００４８】  車両管理情報６１は、車両ＩＤであるＶＩＮ、属性、蔵置位置、状態、最終作業日時、最終作業者ＩＤ、等の情報を含む。属性は、型式、車種、色等がある。蔵置位置は、敷地内の車両の蔵置位置を管理する情報であり、実施の形態１では、第１の位置情報及び第２の位置情報を含む。第１の位置情報として、位置情報５１に対応したＧＮＳＳ測位情報による緯度及び経度を有する。第２の位置情報として、敷地内のエリアや区画等の単位のＩＤを有する。第１の位置情報と第２の位置情報との関係付けは、後述の位置マッピングにより管理される。「状態」は、車両毎の状態を表す情報であって、「蔵置中」、「移動中」等の値を有する。
【００４９】  敷地管理情報６２は、敷地内の地図データや、敷地内の位置管理の構成を管理するための位置管理情報を含む。位置管理の構成として、エリアや区画の構成を有する。第２の位置情報は、位置管理情報に基づいたエリアＩＤや区画ＩＤである。
【００５０】  作業指示情報６３は、作業ＩＤ、登録日時、作業日時、作業完了日時、作業内容、対象ＶＩＮ、移動元位置、移動先位置、作業状態、等を含む。作業ＩＤは、車両移動作業の単位の識別番号等である。登録日時は、作業指示が登録された日時である。作業日時は、作業を実施すべき日時あるいは期間である。作業完了日時は、作業が完了した日時である。作業内容は、移動や入庫や出庫等の区別を表す値である。対象ＶＩＮは、移動対象車両のＶＩＮである。移動元位置や移動先位置は、第２の位置情報で指定可能である。作業状態は、「未」、「作業中」、「済」等の値がある。なお、作業指示によっては、対象ＶＩＮ、移動元位置、移動先位置の一部が省略される場合もある。作業を実施させる作業者を指定する場合、作業指示情報６３には、作業の作業ＩＤと、作業者の作業者ＩＤ（＝端末ＩＤ）とを関係付ける情報を含む。
【００５１】  作業履歴情報６４は、作業ＩＤ、作業枝番、作業者ＩＤ（＝端末ＩＤ）、実施日時、作業者位置、作業状態、等を含む。作業ＩＤは、作業指示情報６３の作業ＩＤを指し示す。作業枝番は、１つの作業が複数に分割されて実施された場合に割り振られる。作業者ＩＤは、その作業ＩＤの作業を実施する作業者Ｗ１を示す。実施日時は、その作業を作業者が実施した日時である。実施日時は、時系列で複数の日時を設けて、乗車や降車等の動作の詳細を記録してもよい。作業者位置は、携帯端末１からの情報５３を用いて把握される作業者Ｗ１の位置を示す。作業状態は、作業指示情報６３内の情報と同じである。
【００５２】  なお、実施の形態１では、作業者ＩＤと端末ＩＤとを一対一の関係付けとしており、作業者Ｗ１毎に１つの決められた端末ＩＤを持つ携帯端末１が割り当てられる場合を想定している。これに限らず可能である。例えば、１つの携帯端末１を、複数の作業者Ｗ１が使用する。サーバ３０は、そのＩＤ管理として、１つの端末ＩＤと複数の作業者ＩＤとの関係付けを管理する。これにより、その場合でも作業者Ｗ１を特定可能である。
【００５３】  ［敷地、車両移動作業、エリア、区画］  図５は、敷地における車両１０の入庫や出庫、車両移動作業、エリア、区画等の例を示す。敷地４０１は、物流の倉庫に相当する。敷地４０１は、ＧＮＳＳが利用可能である屋外空間である。敷地４０１は、例えば１平方ｋｍ以上の広い面積を持ち、数万台の車両が蔵置可能である。敷地４０１の空間利用効率の向上が求められている。敷地４０１の広さに応じて、車両の探索には時間を要し、正確かつ短時間での探索が求められている。敷地４０１内の車両の蔵置位置をセンターシステム３に登録することにより、検索可能となり、車両の探索が容易になり、出庫作業等を短時間で実現できる。
【００５４】  敷地４０１に対する入庫元としては工場等があり、出庫先としてはコンテナ船やトレーラ車等がある。車両１０の入庫時、移動時、出庫時には、車両１０の蔵置位置が登録及び更新される。作業者Ｗ１による車両移動作業において、敷地４０１内で車両１０が移動されると、それとに伴い、自動的に、ＤＢ６０のその車両１０の蔵置位置が、移動前位置から移動後位置へと登録及び更新される。
【００５５】  敷地４０１内には、エリアや区画が規定されている場合がある。エリアは、業務に応じて任意に設定された領域である。エリアの例として、入庫元毎のエリア、出庫先毎のエリア、車種毎のエリア、出庫日毎のエリア等が挙げられる。本例では、エリアＡ１〜Ａ３がある。エリアＡ１，Ａ２は、入庫元に応じたエリアであり、エリアＡ３は、出庫先に応じたエリアである。エリアＩＤとして“Ａ１”等を用いるとする。また、本例では、敷地４０１内には、図６のような区画が設けられている。区画ＩＤとして“B-2”等を用いるとする。図５では、区画“B-2”，“E-2”，“C-7”，“D-7”がある。
【００５６】  図６は、敷地における位置管理の例として、グリッド構成の区画を示す。敷地内で車両の蔵置位置を管理するための単位として、位置座標やエリアの他に、区画を用いる。本例では、敷地４０１の全体が、東西方向及び南北方向に延在する一定間隔の線で区切られるグリッド構成により、複数の区画が構成されている。１つの区画は、所定の面積を持つ矩形の領域である。エリアや区画のサイズや形状は、基本的に任意であるが、車両の大きさや作業用の余裕スペース、蔵置ルール、ＧＮＳＳ測位精度、等を考慮して設計される。１つの区画には、所定台数の車両１０が蔵置される。１つの区画に１台の車両１０が蔵置される構成でもよいし、１つの区画に複数台の車両１０が蔵置される構成でもよい。図６では、区画ＩＤとして、南北方向の添え字として英字を用い、東西方向の添え字として数字を用い、それらの組合せで区画ＩＤを“A-1”等で示す。
【００５７】  実施の形態１では、サーバ３０は、位置管理として、ＧＮＳＳ測位情報である第１の位置情報と、上記エリアや区画等のＩＤである第２の位置情報との両方を扱い、それらの情報を位置マッピングにより関係付けてＤＢ６０に登録する。
【００５８】  敷地における位置管理は、上記エリアや区画の構成に限らず可能であり、現場に応じて任意の形状の駐車領域、道路領域等が規定されてもよい。例えば、レーン管理用の領域が規定されてもよい。エリアのみでもよいし、区画のみでもよい。敷地内における車両の蔵置ルールは、レーン管理等、各種があるが、実施の形態１のシステムは、いずれの蔵置ルールの場合にも適用可能である。
【００５９】  図５で、入出庫、車両移動作業、及び蔵置位置登録の例は以下である。（１）入庫日等のタイミングで、入庫元の工場から、敷地４０１内の空いている所に車両１０が入庫される。例えば、ＶＩＮ＝101の車両１０が、エリアＡ１の区画B-2に蔵置される。その蔵置位置に対応する第１の位置情報が、ＧＮＳＳ測位による座標（X1,Y1）である。また、ＶＩＮ＝102の車両１０が、エリアＡ２の区画E-2に蔵置される。その蔵置位置に対応する第１の位置情報が、座標（X3,Y3）である。それらの車両１０の蔵置位置が、サーバ３０のＤＢ６０に初期登録される。なお、実施の形態１では、このような初期登録が行われるが、初期登録が行われない場合にも適用可能である。
【００６０】  （２）敷地４０１内に入庫され蔵置された車両１０は、任意のタイミング、例えば出庫確定等に応じて、所定の作業日時での車両移動作業により、蔵置位置が変更される。作業指示に従い、作業者Ｗ１は、対象車両を、移動元位置から移動先位置へ運転して移動させる。車両１０は、移動先位置として例えば出庫先毎のエリアへ移動される。
【００６１】  図５では、ＶＩＮ＝101の車両１０は、作業指示の移動元位置に対応する移動前位置から、移動先位置に対応する移動後位置であるエリアＡ３の区画C-7へ移動されている。その蔵置位置に対応する第１の位置情報が、座標（X2,Y2）である。また、ＶＩＮ＝102の車両１０は、移動後位置であるエリアＡ３の区画D-7へ移動されている。その蔵置位置に対応する第１の位置情報が、座標（X4,Y4）である。それらの車両１０の変更後の蔵置位置が、サーバ３０のＤＢ６０に登録及び更新される。なお、任意のタイミングの車両移動作業としては、敷地内の各車両の蔵置位置を整理してまとまった空きスペースを作成するように最適化を図る目的の作業でもよい。
【００６２】  （３）その後、出庫日等のタイミングで、車両１０は、敷地４０１内から外へ搬出され、出庫先に応じたコンテナ船やトレーラ車に積載される。例えば、エリアＡ３内のＶＩＮ＝101の車両１０やＶＩＮ＝102の車両１０が、それぞれ出庫される。出庫により、ＤＢ６０における各車両の蔵置位置等の情報が更新される。
【００６３】  ［位置マッピング］  図７は、位置マッピングの例として、第１の位置情報であるＧＮＳＳ測位による緯度及び経度の座標情報と、第２の位置情報であるエリアＩＤ及び区画ＩＤとの変換を示す。サーバ３０は、２種類の位置情報を位置マッピングで関連付けてＤＢ６０の車両管理情報６１に管理する。サーバ３０の位置登録部３０１Ａは、敷地管理情報６２と共に位置マッピング表７００を管理する。位置マッピング表７００は、第１の位置情報と第２の位置情報とを関連付ける情報が記載されている。例えば、区画毎に、区画ＩＤと、その区画の領域を規定する四隅の点の位置座標、あるいは中心点の位置座標やサイズ等が記載されている。位置登録部３０１Ａは、位置マッピング表７００により、第１の位置情報である緯度及び経度の座標情報を、第２の位置情報である区画ＩＤ等に変換する。
【００６４】  実施の形態１では、サーバ３０内に位置マッピング表７００を保持し変換を行う。これに限らず、携帯端末１内に同様の位置マッピング表を保持し変換を行う形態でもよい。その場合、サーバ３０から携帯端末１へ、適宜、位置マッピング表の情報を送信する。
【００６５】  本例では、敷地内に区画ＩＤ＝A-1，A-2，A-3等の区画がある。敷地内のある地点でのＧＮＳＳ受信機２の測位により得られた第１の位置情報である座標が、（緯度，経度）＝（Ｌｏ，Ｌａ）であったとする。携帯端末１は、この第１の位置情報を含む情報５３をサーバ３０に送信する。サーバ３０は、その第１の位置情報である座標（Ｌｏ，Ｌａ）を、位置マッピング表７００により、第２の位置情報である区画ＩＤ＝A-1に変換する。サーバ３０は、その第１の位置情報と第２の位置情報とを関連付けて、車両管理情報６１の蔵置位置に登録する。エリアＩＤについても同様に変換可能である。位置マッピング表７００により、逆方向の変換として、区画ＩＤ等から位置座標範囲を得ることも可能である。
【００６６】  ［作業指示］  実施の形態１で、車両移動作業の作業指示としては、以下のような各種が可能である。（１）対象車両のＶＩＮ、移動元位置及び移動先位置が指定される作業指示。各位置は第２の位置情報で示される。ＶＩＮの確認についてはサーバ３０側でなされる。（２）移動元位置及び移動先位置が指定される作業指示。各位置は第２の位置情報で示される。対象車両は１台でも複数台でもよい。例えば指定のエリア内の全車両を対象として移動させる作業でもよい。
【００６７】  （３）移動元位置のみが指定される作業指示。位置は第２の位置情報で示される。作業者Ｗ１は、指定のエリアや区画にある車両を、任意の位置へ移動させる。（４）移動先位置のみが指定される作業指示。位置は第２の位置情報で示される。作業者Ｗ１は、任意の車両を、指定のエリアや区画へ移動させる。（５）対象車両、移動元位置及び移動先位置等が任意である作業指示。言い換えると、詳細な作業指示が無い作業形態。作業者Ｗ１は、空きスペース作成等の目的で、任意の位置の任意の車両を任意の位置へ移動させる。ただし、予めＤＢ６０にＶＩＮや蔵置位置等が登録されている必要がある。
【００６８】  また、作業指示で、作業ＩＤ、ＶＩＮ、及び端末ＩＤ等を関連付けることにより、特定の作業を特定の作業者Ｗ１に行わせることもできるし、関連付けないことで任意の作業者Ｗ１に行わせることもできる。
【００６９】  ［作業管理機能］  実施の形態１のシステムは、サーバ３０及び作業履歴情報６４により実現される作業管理機能を有する。作業管理機能は、複数の作業及び複数の作業者に関して、作業状態及び履歴を含めて管理する機能である。制御部３０１は、いつ、どの作業者が、どの位置で、どの作業を実施しているか、どのような作業状態であるか、どの作業を実施済みか等を把握し、作業履歴情報６４に記録する。制御部３０１は、作業毎及び作業者毎の状態及び履歴を継続的に把握し、追跡可能とする。
【００７０】  作業管理機能に関して、制御部３０１は、携帯端末２からの情報５３に含まれている端末ＩＤ（＝作業者ＩＤ）を用いて処理を行う。サーバ３０は、端末ＩＤに関連付けられた作業者ＩＤを、作業ＩＤや作業状態等の他の情報と関係付けて把握する。これにより、サーバ３０は、作業者毎の車両移動作業の進捗状況や結果等を把握し、事後及び常時に、作業及び作業者Ｗ１の状態を追跡可能である。
【００７１】  管理者は、作業管理機能及び作業履歴情報６４を用いて、作業者業務管理やデータ分析等が実現でき、車両物流業務をより効率的にできる。データ分析としては、例えば車両移動作業に要した時間等のグラフを作成及び表示できる。これにより、作業効率向上等に寄与できる。なお、作業管理機能は必須では無く、その形態の場合、制御部３０１は、作業履歴情報６４を記録せず、作業ＩＤ及び端末ＩＤ等の関連付けの把握を行わない。
【００７２】  ［車両乗降判定］  図８の（Ａ）は、車両移動作業のうち、車両移動前の乗車時の例を示し、図８の（Ｂ）は、車両移動後の降車時の例を示す。ある車両移動作業の作業ＩＤを「０１」とする。ある作業者Ｗ１の作業者ＩＤ＝端末ＩＤを「ｗ１」とする。
【００７３】  図８の（Ａ）では、ＶＩＮ＝101の車両１０が、敷地内の所定の領域９の位置に蔵置されている。この蔵置位置は、図５に対応して、第２の位置情報としてエリアＡ１及び区画B-2である。ＤＢ６０には、その蔵置位置が登録済みである。また、この車両１０の「状態」の値は「蔵置中」である。この車両１０を対象とした１つの車両移動作業を、ある作業者Ｗ１により行うとする。最初、この作業の「作業状態」の値は「未」である。
【００７４】  作業者Ｗ１は、作業指示に応じて、移動元位置に対応した図示する蔵置位置の所へ行く。作業者Ｗ１は、携帯端末１及びＧＮＳＳ受信機２を装備している状態で、対象車両に乗車する。この乗車の際、携帯端末１及びＧＮＳＳ受信機２により、測位に基づいた乗車判定が自動的に行われる。
【００７５】  ＧＮＳＳ受信機２は、衛星からの電波に基づいて、自身の位置を測定し、第１の位置情報である緯度経度情報を得る。この第１の位置情報は、携帯端末１、作業者Ｗ１、及び作業者Ｗ１により移動される車両１０の現在位置に関係付けられる。第１の位置情報として例えば座標（X1,Y1）である。携帯端末１は、ＧＮＳＳ受信機２から取得した第１の位置情報を用いて、後述の乗車判定を行い、作業者Ｗ１が車両に乗車したと判定した場合、所定の情報５３として乗車情報５３Ａをサーバ３０へ送信する。乗車情報５３Ａには、携帯端末１の端末ＩＤと、乗車の際にＧＮＳＳ受信機２で測位した第１の位置情報とを含む。
【００７６】  サーバ３０は、携帯端末１から受信した乗車情報５３Ａと、ＤＢ６０の情報とに基づいて、車両移動作業の作業指示の移動元位置に対応する実際の移動前位置における作業者Ｗ１が車両に乗車した状態を把握する。即ち、サーバ３０は、作業ＩＤ＝０１の作業に関して、作業者ＩＤ＝ｗ１の作業者Ｗ１が、ＶＩＮ＝101の車両に乗車した状態を把握する。
【００７７】  作業者Ｗ１は、車両を運転して作業指示で指定された移動先位置へ移動させる。移動先位置は、例えば第２の位置情報としてエリアＡ３及び区画C-7である。
【００７８】  図８の（Ｂ）で、作業者Ｗ１は、移動先位置に対応する実際の移動後位置で車両を停車し、車両から降車する。この降車の際に、携帯端末１及びＧＮＳＳ受信機２により、測位に基づいた降車判定が自動的に行われる。ＧＮＳＳ受信機２は、衛星からの電波に基づいて、自身の位置を測定し、第１の位置情報を得る。第１の位置情報として例えば座標（X2,Y2）である。携帯端末１は、第１の位置情報を用いて、後述の降車判定を行い、作業者Ｗ１が車両から降車したと判定した場合、所定の情報５３として降車情報５３Ｂをサーバ３０へ送信する。降車情報５３Ｂには、携帯端末１の端末ＩＤと、降車の際にＧＮＳＳ受信機２で測位した第１の位置情報とを含む。
【００７９】  サーバ３０は、携帯端末１から受信した降車情報５３ＢとＤＢ６０の情報とに基づいて、車両移動作業の作業指示の移動先位置に対応する実際の移動後位置における作業者Ｗ１が車両から降車した状態を把握する。即ち、サーバ３０は、作業ＩＤ＝０１の作業に関して、作業者ＩＤ＝ｗ１の作業者Ｗ１が、ＶＩＮ＝101の車両から降車した状態を把握する。
【００８０】  ［シーケンス］  図９は、実施の形態１の全体における処理のシーケンスを示し、作業者Ｗ１の作業、携帯端末１、ＧＮＳＳ受信機２、及びセンターシステム３のサーバ３０等の要素間での通信等を含むシーケンスを示す。図９のシーケンスを構成するステップｓ１〜ｓ２１を有する。以下、ステップの順に説明する。
【００８１】  （ｓ１）  入庫により敷地内に車両が搬入されて蔵置されている。事前に、管理者により、センターシステム３のサーバ３０のＤＢ６０の車両管理情報６１等に、敷地内の車両のＶＩＮ、属性、及び最初の蔵置位置等の情報の初期登録が行われる。最初の蔵置位置は、第１の位置情報または第２の位置情報の少なくとも一方であり、本例では、第２の位置情報であるエリアＩＤや区画ＩＤである。また、予め、ＤＢ６０には、エリアや区画の構成等、必要な情報が設定済みである。
【００８２】  センターシステム３は、上位システム等から、入庫や出庫に関する情報や指示を受ける。管理者は、その情報に基づいて、サーバ３０のＤＢ６０に必要な情報を格納し、車両移動作業が必要な場合には、その情報に基づいて、作業指示情報を作成し、ＤＢ６０の作業指示情報６３に格納する。
【００８３】  管理者は、作業者Ｗ１に、作業者システムである携帯端末１及びＧＮＳＳ受信機２を渡す。管理者または作業者Ｗ１は、携帯端末１及びＧＮＳＳ受信機２の電源及び機能をオン状態にする。作業者Ｗ１は、携帯端末１及びＧＮＳＳ受信機２を自身に装備する。作業者Ｗ１は、作業中に携帯端末１及びＧＮＳＳ受信機２を操作する必要は基本的に無い。
【００８４】  （ｓ２）  また、作業者Ｗ１は、管理者からの案内や指示に基づいて、事前に、携帯端末１を通じて、センターシステム３のサーバ３０のＤＢ６０に、作業者ＩＤ等を登録する。この際、ＤＢ６０には、作業者ＩＤと端末ＩＤとが関連付けて登録される。
【００８５】  また、作業者Ｗ１による車両移動作業を行う場合、サーバ３０では、作業開始処理を行う。作業者Ｗ１は、携帯端末１に作業開始の入力を行い、携帯端末１はサーバ３０へ作業開始の情報を送信する。サーバ３０は、携帯端末１からの情報を受信し、事前登録や作業開始処理を行う。なお、管理者が作業者Ｗ１の代わりにサーバ３０へ事前登録を行う形態でもよい。作業者作業管理が不要の場合、作業者ＩＤの登録及び把握は省略可能である。
【００８６】  （ｓ３）  管理者は、作業指示情報６３に基づいて、作業指示を、作業指示書６または携帯端末１の画面への作業指示情報の形で出力する。図９では、特に、作業指示情報を携帯端末１の画面に表示する場合を示す。サーバ３０またはＰＣ３１は、管理者の操作に基づいて、作業指示情報を携帯端末１へ送信する。携帯端末１は、受信した作業指示情報を画面に表示する。作業者Ｗ１は、作業指示書６または携帯端末１の画面の作業指示情報を見て、自分が実施すべき車両移動作業の内容を認識する。作業指示書６または画面の作業指示情報では、敷地の地図上に移動元位置や移動先位置、その他の情報を表示してもよい。また、サーバ３０から携帯端末１へ作業指示情報を音声出力してもよい。
【００８７】  （ｓ４）  作業者Ｗ１は、作業指示に従い、作業を行うために、指定された移動元位置にある対象車両へのアプローチ、探索を行う。作業者Ｗ１は、指定されたエリアや区画の所へ行き、その位置に蔵置されている車両を見つける。
【００８８】  なお、更に、作業者Ｗ１によりその位置に蔵置されている車両が移動対象車両であるかを所定の手段で確認する手順を設けてもよい。例えば、作業者Ｗ１は、車両１０に取り付けられている媒体７に記載されているＶＩＮ等の情報を目視確認してもよい。作業者Ｗ１は、その媒体７のＶＩＮが、作業指示情報に記載のＶＩＮと一致する場合、移動対象車両であることを確認できる。なお、この手順を省略しても、サーバ３０側でＶＩＮの確認が行われるので、問題は無い。
【００８９】  （ｓ５）  ＧＮＳＳ受信機２は、オン状態では定期的に測位を行っている。ＧＮＳＳ受信機２は、ＧＮＳＳ衛星４から受信した電波に基づいて、ＮＭＥＡフォーマットデータを取得し、携帯端末１へ出力する。ＮＭＥＡフォーマットデータは、ＧＮＳＳ受信機２のパワーオン後に連続的に一定間隔でＧＮＳＳ受信機２から出力される。携帯端末１は、位置情報取得部１０１により、ＧＮＳＳ受信機２からのＮＭＥＡフォーマットデータを入力して、位置情報５１として取得する。携帯端末１は、取得したＮＭＥＡフォーマットデータ内の所定の情報を用いる。
【００９０】  （ｓ６）  携帯端末１は、ＧＮＳＳ受信機２からの第１の位置情報であるＮＭＥＡフォーマットデータに基づいて、携帯端末１及び作業者Ｗ１の現在位置を、携帯端末１の画面に表示する。画面には、例えば敷地の地図上に、現在位置、及び対象車両の移動元位置等が表示される。これにより、作業者Ｗ１は、画面で、それらの位置関係をわかりやすく確認でき、対象車両へのアプローチや探索がより容易にできる。ｓ６は省略可能である。
【００９１】  （ｓ７）  作業者Ｗ１は、移動元位置にある対象車両を発見すると、その車両に乗車する。この際、作業者Ｗ１は、携帯端末１及びＧＮＳＳ受信機２を操作する必要は基本的に無く、実施の形態１では、操作を一切行わない。実施の形態１では、車両１０の媒体７のコード８を読み取る動作も不要である。
【００９２】  （ｓ８）  携帯端末１は、機能オン状態で、ＧＮＳＳ受信機２と連係しながら、常に、車両乗降判定部１０３により車両乗降判定を実行している。ｓ７の際には、作業者システムにより自動的にｓ８の乗車判定が行われる。ｓ８の車両乗降判定は、以下のような乗車判定を含む。詳しくは、後述の図１１で示す。
【００９３】  携帯端末１の車両乗降判定部１０３は、ＧＮＳＳ受信機２からの第１の位置情報を用いて、車両の内外でのＧＮＳＳ測位情報の差を判断することにより、作業者Ｗ１が車両に乗車したかどうかを判定する。車両乗降判定部１０３は、ｓ５の定期出力のＮＭＥＡフォーマットデータ中の衛星番号及び信号強度等の所定の情報を用いた演算処理により、その判断を行う。定期出力のデータの測位及び取得の時点（“t”とする）毎に、得られる情報が変動し得る。車両乗降判定部１０３は、位置登録のために好適な「乗車測位タイミング」（Ton）を判断し、その時点での第１の位置情報である緯度経度情報（L[Ton]）を抽出する。
【００９４】  （ｓ９）  携帯端末１は、ｓ８で「乗車」と判定した場合、サーバ３０との間で所定の処理を行う。携帯端末１は、サーバ３０へ、所定の情報５３である乗車情報５３Ａを送信する。乗車情報５３Ａは、作業者Ｗ１が対象車両に乗車したことを伝えるための情報である。乗車情報５３Ａは、その携帯端末１の端末ＩＤと、第１の位置情報として、ｓ８の乗車測位タイミングでの緯度経度情報（L[Ton]）と、を含む。
【００９５】  （ｓ１０）  サーバ３０は、位置登録部３０１Ａにより、携帯端末１から受信した乗車情報５３Ａと、ＤＢ６０の登録済みの情報とを参照、比較、確認して、車両移動作業の対象車両や位置や作業者Ｗ１等を把握する所定の判断を行う。これにより、サーバ３０は、作業者Ｗ１が移動元位置に対応する移動前位置の対象車両に乗車した状態を把握する。即ち、サーバ３０は、いつ、どの端末ＩＤ（＝作業者ＩＤ）の作業者Ｗ１が、どの位置のどのＶＩＮの車両に乗車したかを関連付けて把握する。この際、位置登録部３０１Ａは、位置マッピングを行う。
【００９６】  また、それと共に、位置登録部３０１Ａは、正しい乗車であるかどうかの乗車チェックを行うことにより、作業が正しいか誤っているかについても判断する。サーバ３０は、携帯端末１からの第１の位置情報で示す車両位置に対し、その周辺にある蔵置車両及び第２の位置情報との比較判定により、乗車チェックを行う。サーバ３０の位置登録部３０１Ａは、携帯端末１からの乗車測位タイミングの緯度経度情報（L[Ton]）で示す位置が、作業指示における対象車両の移動元位置であるエリアＩＤや区画ＩＤに最も近いかどうかを判断する。詳しくは、後述の図１２で示す。
【００９７】  位置登録部３０１Ａは、乗車チェックの結果、正しい乗車と判断した場合、ＤＢ６０の各情報を更新する。位置登録部３０１Ａは、図８の（Ａ）のように、作業指示情報６３の該当する作業ＩＤの作業における作業状態の値を「未」から「作業中」に更新し、車両管理情報６１の該当する車両の状態の値を「蔵置中」から「移動中」に更新する。また、位置登録部３０１Ａは、作業指示情報６３に基づいて、作業履歴情報６４に、乗車状態を反映した作業履歴を記録する。
【００９８】  位置登録部３０１Ａは、乗車チェックの結果、誤った乗車と判断した場合には、後述するが、作業状態をエラーとして把握し、後で作業のやり直しを行わせるか、もしくは、誤りの旨のアラートを携帯端末１へ送信し、即時に作業のやり直しを行わせる。誤った乗車とは、作業指示の対象車両とは異なる車両に作業者Ｗ１が乗車した場合等である。
【００９９】  （ｓ１１，ｓ１２）  ｓ１１で、サーバ３０は、携帯端末１へ、ｓ１０の乗車チェックの結果を送信する。結果は、正しい乗車（ＯＫ）または誤った乗車（ＮＧ）の旨の情報である。ｓ１２で、携帯端末１は、受信した結果を、画面に表示してもよいし、音声出力してもよい。例えば、「対象車両に乗りました」等と音声出力してもよい。この場合、作業者Ｗ１は、ｓ７の乗車が正しいかを認識できる。ｓ１１，ｓ１２は省略可能である。
【０１００】  （ｓ１３，ｓ１４）  ｓ１３で、作業者Ｗ１は、乗車車両を運転して、作業指示の移動元位置から移動先位置へ移動させる。ｓ１４で、作業者は、移動先位置に到着して車両を停車し、車両から降車する。
【０１０１】  （ｓ１５）  ｓ１５では、ｓ５と同様に、ＧＮＳＳ受信機２から携帯端末１へ測位によるＮＭＥＡフォーマットデータが定期的に送信されている。携帯端末１は、画面に現在位置等を表示する。
【０１０２】  （ｓ１６）  携帯端末１は、ｓ８と同様に、車両乗降判定部１０３により、車両乗降判定を行っている。ｓ１４の際には、作業者システムにより自動的にｓ１６の降車判定が行われる。ｓ１６は、以下のような降車判定を含む。詳しくは、後述の図１１で示す。
【０１０３】  携帯端末１の車両乗降判定部１０３は、ＧＮＳＳ受信機２からの第１の位置情報を用いて、車両の内外でのＧＮＳＳ測位情報の差を判断することにより、作業者Ｗ１が車両から降車したかどうかを判定する。車両乗降判定部１０３は、ｓ１５の定期出力のＮＭＥＡフォーマットデータ中の衛星番号及び信号強度等の所定の情報を用いた演算処理により、その判断を行う。車両乗降判定部１０３は、位置登録のために好適な「降車測位タイミング」（Toff）を判断し、その時点での第１の位置情報である緯度経度情報（L[Toff]）を抽出する。
【０１０４】  （ｓ１７）  携帯端末１は、ｓ１６で「降車」と判定した場合、所定の情報５３である降車情報５３Ｂを、サーバ３０へ送信する。降車情報５３Ｂは、作業者Ｗ１が対象車両から降車したことを伝えるための情報である。降車情報５３Ａは、端末ＩＤと、第１の位置情報として、ｓ１６の降車測位タイミングの緯度経度情報（L[Toff]）と、を含む。
【０１０５】  （ｓ１８）  サーバ３０は、位置登録部３０１Ａにより、携帯端末１から受信した降車情報５３と、ＤＢ６０の登録済みの情報とを参照、比較、確認して、車両移動作業の位置等を把握する所定の判断を行う。これにより、サーバ３０は、作業者Ｗ１が移動先位置に対応する移動後位置の対象車両から降車した状態を把握する。即ち、サーバ３０は、いつ、どの端末ＩＤ（＝作業者ＩＤ）の作業者Ｗ１が、どの位置でどのＶＩＮの車両から降車したかを関連付けて把握する。この際、位置登録部３０１Ａは、位置マッピングを行う。
【０１０６】  また、それと共に、位置登録部３０１Ａは、正しい降車であるかどうかの降車チェックを行うことにより、作業が正しいか誤っているかについても判断する。サーバ３０は、携帯端末１からの第１の位置情報で示す車両位置に対し、その周辺にある蔵置車両及び第２の位置情報との比較判定により、降車チェックを行う。位置登録部３０１Ａは、携帯端末１からの降車測位タイミングの緯度経度情報（L[Toff]）で示す位置が、作業指示における対象車両の移動先位置であるエリアＩＤや区画ＩＤに最も近いかどうかを判断する。詳しくは、後述の図１３で示す。
【０１０７】  位置登録部３０１Ａは、降車チェックの結果、正しい降車と判断した場合、ＤＢ６０の各情報を更新する。サーバ３０は、車両管理情報６１において、対象車両のＶＩＮについて、移動後の蔵置位置に対応する第１の位置情報及び第２の位置情報を登録する。位置登録部３０１Ａは、図８の（Ｂ）のように、作業指示情報６３の該当する作業ＩＤの作業における作業状態の値を「作業中」から「済」に更新し、車両管理情報６１の該当する車両の状態の値を「移動中」から「蔵置中」に更新する。位置登録部３０１Ａは、作業指示情報６３に基づいて、作業履歴情報６４に、降車状態を反映した作業履歴を記録する。
【０１０８】  位置登録部３０１Ａは、降車チェックの結果、誤った降車と判断した場合には、後述するが、作業状態をエラーとして把握し、後で作業のやり直しを行わせるか、もしくは、誤りの旨のアラートを携帯端末１へ送信し、即時に作業のやり直しを行わせる。誤った降車とは、作業指示の移動先位置とは異なる位置で作業者Ｗ１が降車した場合等である。
【０１０９】  （ｓ１９，ｓ２０）  ｓ１９で、サーバ３０は、携帯端末１へ、ｓ１８の降車チェックの結果を携帯端末１へ送信する。結果は、正しい降車（ＯＫ）または誤った降車（ＮＧ）の旨の情報である。ｓ２０で、携帯端末１は、受信した結果を、画面に表示してもよいし、音声出力してもよい。この場合、作業者Ｗ１は、ｓ１４の降車が正しい降車であるかを認識できる。ｓ１９，ｓ２０は省略可能である。
【０１１０】  （ｓ２１）  作業者Ｗ１は、１つの車両移動作業を終了し、次の作業がある場合には次の作業に移る。次の作業がある場合、ｓ２またはｓ４から同様に繰り返しである。なお、ｓ３で、複数の車両移動作業の作業指示をまとめて作業者Ｗ１に与えてもよい。作業完了の場合、作業者Ｗ１は、センターシステム３へ戻り、作業者システムを返却し、電源及び機能をオフ状態にする。上記車両移動作業の結果、ＤＢ６０に蔵置位置が登録済みになった車両については、図３の検索機能を用いて蔵置位置が検索可能となり、必要な時に迅速に車両を発見可能である。
【０１１１】  上記のように、携帯端末１及びサーバ３０は、少なくとも乗車時と降車時との２つの時点の状態を把握し、それらの情報から車両移動作業を時間軸で継続的に把握し、自動的にＤＢ６０に変更後の蔵置位置を登録する。
【０１１２】  変形例として、携帯端末１側で、ｓ１０と同様の乗車チェックを行ってもよい。その場合、予め、サーバ３０から携帯端末１へ、乗車チェック用の情報、即ち、対象車両の位置に対する周辺の蔵置車両の位置情報等を送信しておく。例えば、最初の作業指示情報と共に予めその情報を送信しておいてもよい。携帯端末１は、ｓ８の乗車判定と共に、乗車チェックを行い、正しい乗車と判定した場合、サーバ３０に、乗車情報５３Ａを送信する。これにより、サーバ３０は、乗車状態を把握してＤＢ６０に登録を行う。同様に、ｓ１８の降車チェックについても、携帯端末１側で行ってもよい。携帯端末１は、ｓ１６の降車判定と共に、降車チェックを行い、正しい降車と判定した場合、サーバ３０に、降車情報５３Ｂを送信する。
【０１１３】  ［第１の位置情報＿ＮＭＥＡフォーマットデータ］  図１０は、第１の位置情報であるＧＮＳＳ測位情報におけるＮＭＥＡフォーマットデータ、及び車両乗降判定で用いる情報について示す。ＮＭＥＡは、National Marine Electronics Associationの略である。ＮＭＥＡフォーマットデータは、ＧＧＡ、ＧＳＡ、ＧＳＶ等のセンテンスを含む。
【０１１４】  ＧＧＡセンテンスは、測位時刻、緯度、経度、高度、測位方式、使用衛星数（全捕捉衛星数：測位の際に捕捉及び使用された衛星の数）、水平精度指標値（ＨＤＯＰ）等を含む情報である。実施の形態１では、ＧＧＡセンテンスにおける少なくとも緯度経度情報（L[t]とする）、使用衛星数を用いるが、更に他の情報を用いてもよい。ＧＳＡセンテンスは、測位で捕捉している使用衛星の衛星番号（S[t]とする）や精度指標値（ＤＯＰ：dilution of precision）を含む情報である。ＧＳＶセンテンスは、使用衛星の衛星番号（S[t]）、衛星位置（仰角，方位角）、信号強度（シグナルノイズレート）、等を含む情報である。信号強度は、特にキャリアノイズ比（Ｃ／Ｎ、値は00〜99［dB］）で表される。実施の形態１では、ＧＳＶセンテンスにおける少なくとも衛星番号（S[t]）及び信号強度（P[S[t]]とする）を用いるが、更に他の情報を用いてもよい。
【０１１５】  図１０中にＧＳＶセンテンスの例を示す。下線箇所の数値は、衛星番号（S[t]1〜S[t]4で示す）及び信号強度（P[S[t]]1〜P[S[t]]4で示す）である。本例では、４個の使用衛星の情報を含んでいる。第１衛星（S[t]1＝01）、第２衛星（S[t]2＝02）、第３衛星（S[t]3＝03）、第４衛星（S[t]4＝08）があり、それぞれの信号強度の値は、00，51，53，00［dB］である。
【０１１６】  車両乗降判定処理（後述の図１１）では、測位で捕捉された使用衛星における、衛星番号（S[t]）毎の信号強度（P[S[t]]）を用いる。第１変数として、衛星番号（S[t]）毎の信号強度（P[S[t]]）とする。第２変数として、信号強度（P[S[t]]）が第１閾値（Ｈ１）以上である衛星の衛星数（N[t]とする）とする。
【０１１７】  サーバ３０及び携帯端末１には、車両乗降判定のための設定情報として、第１変数に関する判定のための第１閾値（Ｈ１）と、第２変数に関する判定のための第２閾値（Ｈ２）とを有する。この設定情報は、前述のユーザ設定が可能である。この第１閾値Ｈ１や第２閾値Ｈ２は、以下のように設計されてもよい。予め、ＧＮＳＳ受信機２を用いて、車外での測位や車内での測位が実施され、それぞれのＮＭＥＡフォーマットデータが収集される。収集データにおけるＧＳＶセンテンス等の値を用いて、車両乗降判定のための最適な閾値が決定される。
【０１１８】  ［処理フロー＿携帯端末＿車両乗降判定］  図１１は、図９のｓ８及びｓ１６の車両乗降判定に対応する携帯端末１の処理フローを示す。図１１でステップS101〜S114を有する。以下、ステップの順に説明する。
【０１１９】  （S101）  携帯端末１の位置情報取得部１０１は、ＧＮＳＳ受信機２から定期出力される、第１の位置情報であるＮＭＥＡフォーマットデータを取得する。
【０１２０】  （S102）  車両乗降判定部１０３は、ＮＭＥＡフォーマットデータのＧＳＶセンテンスから、所定の情報として、図１０の使用衛星の衛星番号（S[t]）及び信号強度（P[S[t]]）を参照する。“t”は測位及び定期出力毎の時点である。
【０１２１】  （S103）  車両乗降判定部１０３は、第１変数である信号強度（P[S[t]]）を、第１閾値Ｈ１と比較し、条件として、P[S[t]]≧Ｈ１を判断する。車両乗降判定部１０３は、P[S[t]]≧Ｈ１となる使用衛星の衛星数（N[t]）の値を第２変数の値として得る。
【０１２２】  （S104〜S107）  S104で、車両乗降判定部１０３は、第２変数である衛星数（N[t]）の値と、第２閾値Ｈ２とを比較する。S105で、車両乗降判定部１０３は、条件として、N[t]≧Ｈ２を判断し、N[t]≧Ｈ２となる場合（S105-Y）には、S106へ進み、N[t]＜Ｈ２となる場合（S105-N）には、S107へ進む。S106では、車両乗降判定部１０３は、作業者Ｗ１が車外にいる状態であると判断する。S107では、車両乗降判定部１０３は、作業者Ｗ１が車内にいる状態であると判断する。
【０１２３】  例えば、図１０のＧＳＶセンテンスの場合で、第１閾値Ｈ１＝50の場合、P[S[t]]の値がＨ１以上になる衛星として第２衛星及び第３衛星があり、N[t]＝２である。例えばＨ２＝２の場合、N[t]≧Ｈ２を満たし、車外の状態と判断される。
【０１２４】  （S108〜S109）  S106の後、S108で、車両乗降判定部１０３は、車内の状態から車外の状態に変化したかどうかを判断し、車内の状態から車外の状態に変化した場合（S108-Y）には、S109へ進む。S109で、車両乗降判定部１０３は、降車の動作、即ち作業者Ｗ１が対象車両から降車した、と判定する。
【０１２５】  更に、S108及びS111では、判定精度を高めるために、以下のような処理を行ってもよい。S108で、車両乗降判定部１０３は、車内から車外の状態に変化してから、車外の状態のままで一定時間が継続した場合には、S109で降車の動作と判定する。同様に、S111で、車両乗降判定部１０３は、車外から車内の状態に変化してから、車内の状態のままで一定時間が継続した場合には、S112で乗車の動作と確定する。この処理により、作業者Ｗ１が乗車しようとしたが取り止めた場合等にも、誤った判定を排除できる。
【０１２６】  （S110）  S110で、車両乗降判定部１０３は、降車時の好適な測位タイミングを表す情報である「降車測位タイミング」（Toff）を求める。具体的には、車両乗降判定部１０３は、降車の判定に対応した測位時点を含む所定期間のうち、測位精度が高い時点を選択し、それを降車測位タイミングToffとして決定する。
【０１２７】  （S111〜S112）  S107の後、S111で、車両乗降判定部１０３は、車外の状態から車内の状態に変化したかどうかを判断し、車外の状態から車内の状態に変化した場合（S111-Y）には、S112へ進む。S112で、車両乗降判定部１０３は、乗車の動作、即ち作業者Ｗ１が対象車両に乗車した、と判定する。
【０１２８】  （S113）  S113で、車両乗降判定部１０３は、乗車時の好適な測位タイミングを表す情報である「乗車測位タイミング」（Ton）を求める。具体的には、車両乗降判定部１０３は、乗車の判定に対応した測位時点を含む所定期間のうち、測位精度が高い時点を選択し、それを乗車測位タイミングTonとして決定する。S110及びS113の処理については後述の図１４で示す。
【０１２９】  （S114）  S112またはS113の後、S114で、車両乗降判定部１０３は、ＮＭＥＡフォーマットデータのＧＧＡセンテンスから、S112の降車測位タイミングToffまたはS113の乗車測位タイミングTonの時点の第１の位置情報である緯度経度情報（L[t]＝L[Toff]またはL[Ton]）を取得する。サーバ通信部１０４は、この緯度経度情報（L[t]）を、所定の情報５３に格納する第１の位置情報として用いる。
【０１３０】  上記のように、実施の形態１の車両乗降判定処理では、車両の内外におけるＧＮＳＳ測位精度の差を判断して、少なくとも車外の状態及び車内の状態を判別し、その状態の変化に基づいて乗車や降車の動作を判定する。
【０１３１】  ［処理フロー＿サーバ＿乗車時位置登録］  図１２は、図９のうちのｓ１０の乗車チェックに対応するサーバ３０の乗車時の位置登録の処理フローを示す。図１２でステップS201〜S208を有する。以下、ステップの順に説明する。図１２の処理は、前提として、端末ＩＤと作業指示の作業ＩＤとが関係付けられている状態から始まる。作業指示情報６３には、そのような情報が登録済みである。
【０１３２】  （S201）  サーバ３０は、携帯端末１から図１１の処理に基づいて乗車情報５３Ａを受信した場合、以下の処理を行う。位置登録部３０１Ａは、乗車情報５３Ａの端末ＩＤや第１の位置情報を用いて、ＤＢ６０の車両管理情報６１及び作業指示情報６３を参照、検索する。
【０１３３】  （S202）  位置登録部３０１Ａは、適宜、前述の位置マッピングにより、第１の位置情報を第２の位置情報へ変換する。
【０１３４】  （S204）  位置登録部３０１Ａは、乗車情報５３Ａの端末ＩＤを用いて、ＤＢ６０の作業指示情報６３から、該当する作業に対応する作業指示情報６３を参照する。位置登録部３０１Ａは、その作業指示情報６３における、対象車両のＶＩＮ、移動元位置、移動先位置、作業状態等を把握する。位置登録部３０１Ａは、乗車情報５３Ａの第１の位置情報で示す座標に対して、最も近い第２の位置情報のエリアＩＤや区画ＩＤを判断する。位置登録部３０１Ａは、その第２の位置情報で示す位置に蔵置済みの車両のＶＩＮを判断する。位置登録部３０１Ａは、その蔵置位置の車両のＶＩＮを、移動元位置に対応する移動前位置の対象車両として、他の情報と関連付けて把握する。なお、その際の把握は、詳しくは後述の図１５のように行われてもよい。
【０１３５】  （S205）  位置登録部３０１Ａは、乗車情報５３Ａによる乗車位置（第１の位置情報の示す移動前位置、S202の位置マッピングによる第２の位置情報）と、上記S204の作業指示の移動元位置とが等しいかを判断する。等しいと判断した場合（S205-Y）にはS206へ、等しくないと判断した場合（S205-N）にはS208へ進む。
【０１３６】  （S206）  位置登録部３０１Ａは、作業指示情報６３の作業状態の値を「未」から「作業中」に更新し、車両管理情報６１の車両の状態の値を「蔵置中」から「移動中」に更新する。
【０１３７】  （S207）  位置登録部３０１Ａは、ＤＢ６０の各情報を登録及び更新する。位置登録部３０１Ａは、作業ＩＤ、端末ＩＤ（＝作業者ＩＤ）、乗車日時、対象車両のＶＩＮ、作業状態「作業中」、状態「移動中」等を関連付けて把握する。この時点で、サーバ３０は、乗車情報５３Ａに対応したその後の降車情報５３Ｂを待つ状態となる。
【０１３８】  （S208）  位置登録部３０１Ａは、乗車時の作業の誤りに対応したエラー処理を行う。位置登録部３０１Ａは、該当する作業の作業状態を「エラー」として把握し、この作業について、後で作業指示を出してやり直しをさせる。あるいは、位置登録部３０１Ａは、「エラー」と判断した時点で、携帯端末１に、作業の誤りの旨のアラート情報を送信する。これにより、携帯端末１の画面にアラート情報を表示し、あるいはアラートを音声出力して、作業者Ｗ１に作業の誤りの旨を伝え、作業のやり直しを促す。
【０１３９】  ［処理フロー＿サーバ＿降車時位置登録］  図１３は、図９のうちのｓ１６の降車チェックに対応するサーバ３０の降車時の位置登録の処理フローを示す。図１３でステップS301〜S308を有する。以下、ステップの順に説明する。図１３の処理は、前提として、端末ＩＤと作業指示の作業ＩＤとが関係付けられていて、かつ作業状態が「作業中」である状態から始まる。
【０１４０】  （S301）  サーバ３０は、携帯端末１から図１１の処理に基づいて降車情報５３Ｂを受信した場合、以下の処理を行う。位置登録部３０１Ａは、降車情報５３Ｂの端末ＩＤや第１の位置情報を用いて、ＤＢ６０の車両管理情報６１及び作業指示情報６３を参照、検索する。
【０１４１】  （S302）  位置登録部３０１Ａは、適宜、前述の位置マッピングにより、第１の位置情報を第２の位置情報へ変換する。
【０１４２】  （S304）  位置登録部３０１Ａは、降車情報５３Ｂの端末ＩＤを用いて、ＤＢ６０の作業指示情報６３から、該当する作業に対応する作業指示情報６３を参照する。位置登録部３０１Ａは、その作業指示情報６３における、対象車両のＶＩＮ、移動元位置、移動先位置、作業状態等を把握する。位置登録部３０１Ａは、第１の位置情報で示す座標に対して最も近いエリアＩＤ及び区画ＩＤを判断する。位置登録部３０１Ａは、その第２の位置情報で示す位置に車両が蔵置済みでない場合には、その第２の位置情報を、変更後の蔵置位置として、他の情報と関連付けて把握する。
【０１４３】  （S305）  位置登録部３０１Ａは、降車情報５３Ｂによる降車位置（第１の位置情報の示す移動後位置、S302の位置マッピングによる第２の位置情報）と、上記S304の作業指示の移動先位置とが等しいかを判断する。等しいと判断した場合（S305-Y）にはS306へ、等しくないと判断した場合（S305-N）にはS308へ進む。
【０１４４】  （S306）  位置登録部３０１Ａは、作業指示情報６３の作業状態の値を「作業中」から「済」に更新し、車両管理情報６１の車両の状態の値を「移動中」から「蔵置中」に更新する。
【０１４５】  （S307）  位置登録部３０１Ａは、ＤＢ６０の各情報を登録及び更新する。位置登録部３０１Ａは、作業ＩＤ、端末ＩＤ（＝作業者ＩＤ）、降車日時、対象車両のＶＩＮ、作業状態「済」、状態「蔵置中」等を関連付けて把握する。この時点で、サーバ３０は、１つの車両移動作業の終了を把握した状態となる。
【０１４６】  （S308）  位置登録部３０１Ａは、降車時の作業の誤りに対応したエラー処理を行う。位置登録部３０１Ａは、該当する作業の作業状態を「エラー」として把握し、この作業について、後で作業指示を出してやり直しをさせる。あるいは、位置登録部３０１Ａは、「エラー」と判断した時点で、携帯端末１に、作業の誤りの旨のアラート情報を送信する。これにより、携帯端末１の画面にアラート情報を表示し、あるいはアラートを音声出力し、作業者Ｗ１に作業の誤りの旨を伝え、作業のやり直しを促す。
【０１４７】  サーバ３０は、更に以下のような処理を行ってもよい。サーバ３０は、乗車情報５３Ａを受信した日時である乗車日時から所定時間が経過したか判断する。サーバ３０は、乗車日時から所定時間が経過しても、それに対応する内容の降車情報５３Ｂを受信できない場合、S308で所定のエラー処理を行う。例えば、サーバ３０は、作業の誤りと判断し、乗車情報５３Ａを送信した端末ＩＤの携帯端末１へ問合せを行う。
【０１４８】  ［車両乗降判定＿詳細］  図１４を用いて、車両乗降判定処理の詳細について説明する。図１４の（Ａ）は、ある区画に１台の車両１０が蔵置されている場合に、作業者Ｗ１がその車両１０に乗車する際の様子を俯瞰で概略的に示す。最初、作業者Ｗ１及び作業者システムは、車外の状態であり、車両１０に乗車する動作により、車内の状態になる。点１４１は、乗車直後の車内状態での測位時点（t1）でのＧＮＳＳ測位による位置（L1）を示す。点１４２は、乗車直前の車外状態での測位時点（t2）でのＧＮＳＳ測位による位置（L2）を示す。測位時点t1は、乗車と判定した時点txであるとする。
【０１４９】  実施の形態１の車両乗降判定処理では、車両１０の内外でのＧＮＳＳ測位精度の差を判断する処理を行う。作業者Ｗ１が車両１０に乗車している車内の状態の時でも、ＧＮＳＳ受信機２は、衛星からの電波を受信可能であり、測位可能である。しかし、一般的には、ＧＮＳＳ受信機２が車外にある状態の時よりも、車内にある状態の時の方が、電波が車体で遮られたり反射したりする影響によって、受信電波レベル等が下がり、測位精度が下がる。その結果、図１０のＧＳＶセンテンスの信号強度の値等が変動する。測位精度が相対的に低い状況では、信号強度の値が相対的に低くなる。
【０１５０】  そこで、実施の形態１の車両乗降判定処理では、信号強度等の値の上下変動により乗車や降車を判定する。具体的には、図１１のS103〜S105のような処理により、測位精度が高い車外の状態や、測位精度が低い車内の状態を判断でき、その変化に基づいて乗車や降車を判定できる。
【０１５１】  また、実施の形態１の車両乗降判定処理では、図１１のS113やS110のように、好適な位置登録のために、乗車測位タイミング（Ton）及び降車測位タイミング（Toff）を求める。これは、ＤＢ６０の蔵置位置を登録及び更新するにあたり、なるべく測位精度が高い時点の第１の位置情報を用いるためである。乗車と判定した時点（tx）に対応する測位時点（t1）の前後では、車外の状態と車内の状態とで変化している。図１４で、車内の測位時点（t1）に対応する位置情報（L1）は、車内に存在する理想点を図示しているが、実際には測位のズレにより車外になってしまう可能性がある。即ち、その測位時点（t1）に対応する位置情報（L1）を、ＤＢ６０に登録する蔵置位置として用いると、蔵置位置の管理の精度が低くなる可能性がある。
【０１５２】  そこで、実施の形態１では、携帯端末１は、点１４１のように、乗車と判定した時点（tx）に対応する測位時点（t1）に対して、例えば過去の一定期間（TA）内における各時点（t）の測位情報を参照する。そして、なるべく測位精度が高くなる第１の位置情報を、ＤＢ６０に登録する蔵置位置として採用する。
【０１５３】  図１４の（Ａ）の例では、乗車と判定した時点（t1）に対して、一定時間前の時点までの期間（TA）における各時点の測位情報を参照する。この期間（TA）では、乗車直前の車外の状態の時の測位情報を含んでいる。携帯端末１は、この期間（TA）内の測位情報のうち、信号強度の値が最も高いものを選択する。例えば、点１４２のように、その期間（TA）内のある測位時点（t2）の位置（L2）で、最も信号強度が高い。携帯端末１は、その選択した時点を、乗車測位タイミング（Ton）とし、その時点に対応する位置（L2）を、登録のための第１の位置情報として採用する。携帯端末１は、その第１の位置情報を、乗車情報５３Ａ内に格納する。
【０１５４】  図１４の（Ｂ）は、同様に、作業者Ｗ１が車両１０から降車する際の様子を俯瞰で概略的に示す。降車の場合にも基本的に同様の考え方である。最初、作業者Ｗ１及び作業者システムは、車内の状態であり、車両１０から降車する動作により、車外の状態になる。点１４３は、車内状態での測位時点（t3）でのＧＮＳＳ測位による位置（L3）を示す。点１４４は、降車直後の車外状態での測位時点（t4）でのＧＮＳＳ測位による位置（L4）を示す。測位時点t4は、降車と判定した時点（ty）であるとする。点１４５は、降車と判定した時点（ty）よりも後の、車外状態での測位時点（t5）でのＧＮＳＳ測位による位置（L5）を示す。
【０１５５】  実施の形態１では、携帯端末１は、点１４４のように、降車と判定した時点（ty）に対応する測位時点（t4）に対して、例えばそれ以降の一定時間後の時点までの期間（TB）内における各時点（t）の測位情報を参照する。この期間（TB）では、降車直後の車外の状態の時の測位情報を含んでいる。携帯端末１は、この期間（TB）内の測位情報のうち、信号強度の値が最も高いものを選択する。例えば、点１４５のように、その期間（TB）内のある測位時点（t5）の位置（L5）で、最も信号強度が高い。携帯端末１は、その選択した時点を、降車測位タイミング（Toff）とし、その時点に対応する位置（L5）を、登録のための第１の位置情報として採用する。携帯端末１は、その第１の位置情報を、降車情報５３Ｂ内に格納する。
【０１５６】  変形例として、乗車と判定した時点から一定時間前の時点を、そのまま乗車測位タイミングとして決定してもよいし、降車と判定した時点から一定時間後の時点を、そのまま降車測位タイミングとして決定してもよい。また、変形例として、車内状態での測位精度が十分に高いのであれば、車内状態での測位情報を採用してもよく、その場合、上記処理を省略可能である。また、携帯端末１は、例えばＷｉ−ＦｉやＵＷＢを用いて車両乗降判定を行う場合には、車両の内外における所定帯域の無線電波の受信電波強度等の差を判断することにより、同様に乗車や降車を判定することができる。
【０１５７】  ［蔵置位置把握＿詳細］  図１５は、乗車時における蔵置位置の把握の際の例を示す。区画ＩＤ＝A-1，A-2，A-3等の区画があり、ＶＩＮ＝001〜003の車両が蔵置されている。それらの車両の蔵置位置として、第２の位置情報である区画ＩＤ等が、ＤＢ６０に登録済みである。なお、更に、例えば点１５１〜点１５３に示すように、第１の位置情報が第２の位置情報と関連付けて登録済みであってもよい。ここで、車両移動作業の対象車両として、区画A-2のＶＩＮ＝002の車両とする。点１５２は、乗車直前における車外での測位時点における乗車測位タイミングTonに対応した位置座標とする。点１５４は、乗車直後における車内での測位時点における位置座標を示す。
【０１５８】  携帯端末１の車両乗降判定部１０３は、乗車判定の際、乗車測位タイミングTonの位置の点１５２を乗車位置とし、その乗車位置を含む乗車情報５３Ａをサーバ３０へ送信する。サーバ３０の位置登録部３０１Ａは、乗車情報５３Ａに基づいて、乗車チェックの際、点１５２を中心として、所定の半径距離の範囲１５０を参照する。サーバ３０は、その範囲１５０に対して含まれる第２の位置情報や第１の位置情報を判断し、また、その含まれる位置に対応して蔵置されている車両の有無及びＶＩＮを判断する。
【０１５９】  サーバ３０は、第１の位置情報を位置マッピングにより第２の位置情報へ変換する。サーバ３０は、位置マッピングに基づいて、範囲１５０に対して含まれる第２の位置情報である区画ＩＤ等を判断する。この際、携帯端末１は、例えば、範囲１５０内に少なくとも一部が重なっている区画がある場合には、その区画を候補として判断を行う。本例では、範囲１５０内に、候補として３つの区画である区画A-1，A-2，A-3がある。サーバ３０は、範囲１５０に含まれる候補の区画のうち、点１５２に対して最も近い区画を判断する。例えば、サーバ３０は、点１５２と区画の中心点との距離で判断してもよい。本例では、点１５２に対して区画A-2が最も近い。これにより、サーバ３０は、区画A-2に蔵置されているＶＩＮ＝002の車両を、移動元位置に対応する移動前位置の対象車両として把握することができる。
【０１６０】  降車の場合にも、同様の判断が可能である。サーバ３０は、例えば、降車情報５３Ｂの第１の位置情報で示す位置の点を中心に、所定の範囲を参照し、その範囲に含まれる第２の位置情報や第１の位置情報を判断し、また、その位置に蔵置されている車両の有無及びＶＩＮを判断する。サーバ３０は、対象の点に対して最も近い区画であって車両が蔵置済みではない区画を判断する。これにより、サーバ３０は、その区画を移動先位置に対応する移動後位置（第２の位置情報）として把握することができる。
【０１６１】  ［効果等］  以上説明したように、実施の形態１の車両物流管理システムによれば、従来の作業形態における車両蔵置位置登録等の作業の手間及びコストを削減でき、車両物流業務の全体的な効率向上等を実現できる。実施の形態１によれば、以下の効果を有する。作業者Ｗ１の車両移動作業に伴い、作業者Ｗ１の機器操作に依らずに、自動的に乗車や降車を含む作業が把握され、センターシステム３のＤＢ６０に車両蔵置位置等を登録及び更新できる。
【０１６２】  従来の第２の作業者による情報管理に係わる作業の手間を削減でき、その作業を殆ど無くすことができ、第１の作業者の車両移動作業のみでも情報管理を実現できる。即ち、従来の２種類の作業者の分担作業を不要にでき、業務に係わるコストを削減できる。情報管理を殆ど自動的に実現できるので、必然的に、車両の蔵置位置等の登録忘れや登録誤り等が防止できる。作業者Ｗ１は、情報管理に係わる機器操作、例えば情報入力操作や、複雑な情報判断等が基本的に一切不要であり、作業者Ｗ１や他の人に機器操作をさせる場合でも、必要最低限にでき、操作ミス等を防止できる。作業者Ｗ１は、運転に集中できるので、荷役品質を高めることができ、作業時間の短縮ができ、納期厳守等が実現できる。
【０１６３】  １種類の作業者Ｗ１の作業のみで、車両が移動された時点と、その車両の位置が登録される時点とで、時間のズレを無くすことができ、システム上で車両蔵置位置等を正確に常時に把握できる。よって、業務の正確性や迅速性を確保できる。車両の探索をいつでも容易にでき、車両が発見できない事態を防止できる。上位システムから個別車両単位の指示があった場合、システム上で即時にその車両蔵置位置を検索し発見可能であり、その車両に関する作業指示を即座に作成して作業を短時間で実現できる。また、車両位置登録が容易になるため、車両移動作業を積極的に実施しやすくなり、敷地の空間利用効率を高めることができる。
【０１６４】  サーバ３０は、作業の誤りの場合を含めて、作業状態を把握し、作業のやり直しのための追加の作業指示の発行や、即時のアラート出力も可能である。作業の際に作業者Ｗ１が対象車両や位置を間違えたとしても、重大ではなく、システム上で作業の誤りとして把握でき、作業のやり直しやアラート等により対処が容易に可能である。即ち、作業者Ｗ１の負担を軽くすることができる。
【０１６５】  作業管理機能により、各作業及び作業者Ｗ１の状態を、履歴を含め管理でき、事後の追跡やデータ分析等も可能であり、車両物流業務の効率化に寄与できる。データ分析により、敷地内の車両や空間の利用状況を、地図上及び時系列で可視化できる。車両移動経路やエリア構成が最適であるか等も分析可能となる。
【０１６６】  ［変形例］  実施の形態１の変形例として、以下が挙げられる。（１）実施の形態１では、サーバ３０側で第１の位置情報と第２の位置情報との両方を関係付けて管理し、携帯端末１側では車両乗降判定のために第１の位置情報であるＧＮＳＳ測位情報を用いる。これに限らず、サーバ３０側で、位置管理のために第１の位置情報と第２の位置情報との一方のみを管理する形態でもよい。ＤＢ６０に第１の位置情報のみを登録する場合、図１５と同様に、所定の範囲内に含まれる第１の位置情報の点を判断することにより可能である。
【０１６７】  （２）乗車時や降車時に携帯端末１からサーバ３０へ情報５３を送信するだけでなく、例えば定期的に、携帯端末１からサーバ３０へ第１の位置情報を送信し、サーバ３０側で記録するようにしてもよい。これにより、作業管理機能として、作業者Ｗ１及び車両の位置等を、詳細に把握することができる。
【０１６８】  （実施の形態２）  図１６を用いて、本発明の実施の形態２の車両物流管理システムについて説明する。実施の形態２の車両物流管理システムの基本的な構成は、実施の形態１と同様である。以下、実施の形態２における実施の形態１とは異なる構成部分について説明する。
【０１６９】  ［媒体、ＶＩＮ］  図１のシステム構成で、実施の形態２では、敷地の領域９に蔵置されている車両１０には、媒体７が関連付けて取り付けられている。実施の形態２では、作業の際にその媒体７を利用する。媒体７は、車両１０の個体や詳細を確認及び管理する目的で用意されている。媒体７は、車両１０の例えばフロントガラス等の所定位置に貼り付けられている。媒体７は、帳票やＲＦＩＤタグ等である。媒体７には、その車両１０のＶＩＮを含む情報が、バーコード等のコード８の形式で記載されている。
【０１７０】  媒体７が帳票、伝票、付帯資料等である場合、その帳票にコード８が記載、印字されている。あるいは、コード８の形に限らず、帳票には、ＶＩＮ等の情報が直接的に目視確認可能に記載されていてもよい。媒体７がＲＦＩＤタグである場合、ＲＦＩＤタグ内にコード８が格納されている。ＲＦＩＤタグ内にＶＩＮ等が読み書きされる形でもよいし、ＲＦＩＤタグ内に予め持つ固有ＩＤをそのままＶＩＮとして使用してもよいし、ＲＦＩＤタグの固有ＩＤとＶＩＮとが関連付けられてＤＢ６０に設定されていてもよい。
【０１７１】  実施の形態２では、作業者Ｗ１が車両に乗降する際に、作業者システムにより媒体７からＶＩＮ等の情報を読み取り、その情報を処理し、ＶＩＮを含む情報５３をサーバ３０へ送信する。サーバ３０は、ＶＩＮを含む情報５３を処理し、作業を把握する。実施の形態２では、媒体７のＶＩＮを読み取ることが必要である代わりに、実施の形態１よりも対象車両の判断や把握等をより容易及び確実に実現することができる。
【０１７２】  図２の作業者システムの構成で、実施の形態２では、携帯端末１は、コード読取部１３、コード情報取得部１０２等を備え、記憶部１２には、ＶＩＮを含むコード情報５２が格納される。サーバ３０へ送信される情報５３は、ＶＩＮを含む。コード読取部１３は、媒体７のコード８を読み取るリーダ機能を実現する処理部である。媒体７のコード８がバーコードである場合、このリーダ機能は、バーコードリーダ機能である。媒体７がＲＦＩＤタグである場合、このリーダ機能は、ＲＦＩＤリーダ機能である。コード読取部１３は、媒体７との間の非接触の近距離無線通信により情報を読み取る。
【０１７３】  コード情報取得部１０３は、コード読取部１３を制御して、媒体７のコード８からコード情報５２を取得して記憶部１２に格納する処理を行う。コード情報５２は、少なくともＶＩＮを含む情報であり、ＶＩＮの他に属性等の各種の情報を含んでもよい。コード読取部１３は、コード情報取得部１０３からの指示、及び作業者Ｗ１の動作に基づいて、媒体７のコード８からコード情報を読み取り、読み取ったコード情報をコード情報取得部１０３に渡す。
【０１７４】  サーバ通信部１０４は、サーバ３０に情報５３を送信する際には、その情報５３の中に、コード情報５２に基づいたＶＩＮを記述する。
【０１７５】  車両乗降判定部１０３は、車両乗降判定処理の際に、コード情報５２のＶＩＮを用いて、例えば乗車した車両が、作業指示の対象車両であるか確認する処理を行ってもよい。
【０１７６】  変形例として、携帯端末１にはリーダ機能を備えず、携帯端末１の外部機器として同様のリーダ機能を持つリーダ装置が接続されて、両者で連携する形態でもよい。その場合、作業者Ｗ１は、そのリーダ装置を衣服等に装備して作業を行う。
【０１７７】  図３で、実施の形態２では、サーバ３０は、携帯端末１から、端末ＩＤ、ＶＩＮ、及び第１の位置情報を含む情報５３を受信する。位置登録部３０１Ａは、そのＶＩＮを含む情報５３を、ＤＢ６０の情報と比較しつつ処理し、記憶部３０２にそのＶＩＮを含む情報を保持し、必要に応じてＤＢ６０内にそのＶＩＮを含む情報を登録する。
【０１７８】  図５及び図８で、作業者Ｗ１は、作業指示に従い、移動元位置の車両１０の所に行く。作業者Ｗ１は、車両１０に乗車する直前、または乗車した直後に、車両１０の媒体７のコード８を、携帯端末１のリーダ機能を用いて読み取る。作業者Ｗ１は、車両１０に乗車する際には、携帯端末１のリーダ機能をオン状態にしておく。携帯端末１のコード情報取得部１０２は、コード読取部１３で読み取ったＶＩＮを含むコード情報５２を記憶部３０２に格納すると共に、携帯端末１の出力部１７の画面に表示する。もしくは、作業者Ｗ１は、媒体７に記載のＶＩＮ等の情報を直接的に目視確認する。作業者Ｗ１は、作業指示書６または携帯端末１の画面の作業指示情報に記載の対象車両のＶＩＮと、媒体７から読み取ったＶＩＮとが一致する場合、その車両１０が、作業指示で指定された正しい対象車両であることを確認できる。なお、その際、コード情報取得部１０２は、作業指示情報に記載のＶＩＮと、コード情報５２として読み取ったＶＩＮとを比較し、一致するか判断し、その結果を画面または音声で出力してもよい。
【０１７９】  あるいは、作業指示で対象車両の指定が無い場合、作業者Ｗ１は、そのＶＩＮが読み取られた車両１０を、対象車両として指定することができる。
【０１８０】  携帯端末１は、実施の形態１と同様に車両乗降判定を行い、乗車と判定した場合、読み取ったＶＩＮを含む乗車情報５３Ａを、サーバ３０へ送信する。サーバ３０は、ＶＩＮを含む乗車情報５３Ａを用いて、対象車両を含む乗車状態を把握する。作業者Ｗ１は、ＶＩＮにより対象車両を確認または指定した後、その車両に乗車して移動させる。または、作業者Ｗ１は、車両に乗車した後、ＶＩＮにより対象車両を確認または指定して、その車両を移動させる。作業者Ｗ１は、移動先位置で車両から降車する。携帯端末１は、ＶＩＮを含む降車情報５３Ｂを、サーバ３０へ送信する。サーバ３０は、ＶＩＮを含む降車情報５３Ｂを用いて、対象車両を含む降車状態を把握する。
【０１８１】  実施の形態２では、車両移動作業の作業指示としては、実施の形態１と同様に各種が可能である。また、実施の形態２では、ＤＢ６０に敷地の車両のＶＩＮ及び蔵置位置等が初期登録されている場合、されていない場合、いずれも可能である。初期登録有りの場合、作業指示で対象車両のＶＩＮを指定することができる。初期登録無しの場合でも、その状態から、属性やエリア等を含む作業指示に従い、作業者Ｗ１による車両探索を行い、媒体７のＶＩＮの読み取りにより、対象車両を指定し、ＤＢ６０に対象車両のＶＩＮ及び蔵置位置等を登録することができる。
【０１８２】  ［シーケンス］  図１６は、実施の形態２における全体の処理のシーケンスを示す。図１６のシーケンスを構成するステップｓ３１〜ｓ５５を有する。以下、ステップの順に説明する。
【０１８３】  （ｓ３１〜ｓ３６）  ｓ３１〜ｓ３６は、実施の形態１のｓ１〜ｓ６と同様である。敷地の車両の媒体７のコード８にＶＩＮが含まれている。管理者は、ＤＢ６０に、ＶＩＮを含む情報を初期登録する。管理者は、ＶＩＮを含む作業指示を、作業者Ｗ１に与える。作業者Ｗ１は、作業指示に従い、対象車両へのアプローチを行う。ＧＮＳＳ受信機２は、定期的に第１の位置情報であるＮＭＥＡフォーマットデータを携帯端末１へ出力する。携帯端末１は、そのＮＭＥＡフォーマットデータに基づいて、現在位置等を画面に表示する。
【０１８４】  （ｓ３７〜ｓ３８）  ｓ３７で、作業者Ｗ１は、移動元位置の対象車両を発見し、その車両に乗車する。作業者Ｗ１は、この際、リーダ機能を操作する必要は無い。ｓ３８で、携帯端末１は、実施の形態１と同様に乗降判定処理を実行しており、ｓ３８で、ｓ３７の乗車動作に対応した乗車判定が行われる。
【０１８５】  ここで、実施の形態２の図１６のシーケンスでは、乗車時の媒体７のコード８の読み取りについて、以下のように、作業者Ｗ１の操作を最小限として、乗車の動作に伴い自動的に実現する。リーダ機能は、所定の距離範囲内での読み取りが可能な機能であり、作業者Ｗ１が車両に乗車した状態で媒体７であるＲＦＩＤタグからの読み取りが可能なように設計されている。
【０１８６】  （ｓ４１）  携帯端末１は、ｓ３８で乗車と判定した場合、そのタイミングで自動的にリーダ機能をオン状態にする。即ち、コード情報取得部１０２により、リーダ機能であるコード読取部１３に指示してそのパワー及び機能をオン状態にし、媒体７のコード８からの読み取りを開始させる。
【０１８７】  （ｓ４２）  コード読取部１３は、車両の媒体７からコード８を読み取り、読み取ったＶＩＮを含むコード情報５２を、コード情報取得部１０２に渡す。コード情報取得部１０２は、取得したコード情報５２を記憶部３０２に格納する。
【０１８８】  なお、コード情報取得部１０３は、リーダ機能による読み取りの際に、複数の媒体７からの複数の情報が読み取られた場合には、そのうち受信レベルが最も高いもの、即ち最も近い位置にある媒体７からの情報を取得するようにしてもよい。
【０１８９】  （ｓ４３）  携帯端末１に作業指示情報を有する場合、サーバ３０側ではなく携帯端末１側で乗車チェックを行うことができる。コード情報取得部１０２は、コード情報５２におけるＶＩＮ等の情報を参照し、そのＶＩＮと、作業指示情報に記載のＶＩＮとを比較して一致するか確認する。コード情報取得部１０２は、両者のＶＩＮが一致の場合、正しい対象車両であることを確認でき、不一致の場合、誤っていると判断できる。
【０１９０】  なお、このＶＩＮの確認を、携帯端末１の画面に情報を表示して、作業者Ｗ１が見て判断することで行ってもよい。作業者Ｗ１は、一致を確認した場合、ボタン等を押す。
【０１９１】  （ｓ４４）  コード情報取得部１０２は、媒体７からの読み取り後、ＶＩＮの一致を確認した場合、リーダ機能のパワー及び機能をオフ状態にする。リーダ機能を必要な時だけ自動的にオン状態にすることで、電力消費を抑制でき、作業者Ｗ１の手間を軽減できる。
【０１９２】  （ｓ４５）  携帯端末１は、ｓ３８で乗車と判定した場合、かつ、ｓ４１〜ｓ４４で正しいＶＩＮを確認した後、サーバ３０へ乗車情報５３Ａを送信する。乗車情報５３Ａは、前述の端末ＩＤ及び第１の位置情報に加え、上記読み取ったＶＩＮを含み、正しい乗車であることを示す情報である。
【０１９３】  （ｓ４６）  サーバ３０は、携帯端末１から受信した乗車情報５３Ａと、ＤＢ６０の情報とを参照、比較、確認して、車両移動作業における乗車状態を把握する。この際、サーバ３０は、乗車情報５３Ａに含まれるＶＩＮを用いてＤＢ６０を検索可能である。サーバ３０は、ＤＢ６０における車両の状態や作業状態を更新する。
【０１９４】  なお、ｓ４６で、サーバ３０は、ＶＩＮを含む乗車情報５３Ａを用いて、作業者Ｗ１の乗車の動作が作業指示に照らして正しいか、乗車チェックを行ってもよい。また、その場合、ｓ４３の携帯端末１でのＶＩＮ確認の処理を省略してもよい。
【０１９５】  （ｓ４７）  携帯端末１は、ｓ４３の乗車チェックの結果（ＯＫ／ＮＧ）を画面に表示、あるいは音声出力する。これにより、作業者Ｗ１は、正しい乗車（ＯＫ）または誤った乗車（ＮＧ）を認識できる。携帯端末１は、誤った乗車（ＮＧ）である場合にはアラートを出力し、作業者Ｗ１に作業のやり直しを促す。
【０１９６】  （ｓ４８〜ｓ４９）  ｓ４８で、作業者Ｗ１は、車両を運転して移動元位置から移動先位置へ移動させる。ｓ４９で、作業者Ｗ１は、移動先位置で車両から降車する。
【０１９７】  （ｓ５０〜ｓ５２）  ＧＮＳＳ受信機２は、携帯端末１へ第１の位置情報であるＮＭＥＡフォーマットデータを定期出力している。携帯端末１は、ＮＭＥＡフォーマットデータを取得し、現在位置等を画面に表示する。ｓ５１で、携帯端末１は、実施の形態１と同様に、ＮＭＥＡフォーマットデータを用いて、車両乗降判定を行う。ｓ５１では、ｓ４９の降車動作に対応した降車判定が行われる。ｓ５２で、携帯端末１は、降車と判定した場合、ＶＩＮを含む降車情報５３Ｂをサーバ３０へ送信する。このＶＩＮは、乗車時のＶＩＮと同じである。
【０１９８】  （ｓ５３）  サーバ３０は、携帯端末１から受信した降車情報５３Ｂと、ＤＢ６０の情報とを参照、比較、確認して、車両移動作業の降車状態を把握する。サーバ３０は、ＶＩＮを含む降車情報５３Ｂを用いて、正しい降車かどうか降車チェックを行う。サーバ３０は、降車の際の第１の位置情報を、作業指示情報の移動先位置と照らし、正しい降車であるかを判断する。サーバ３０は、正しい降車である場合、ＤＢ６０の車両の状態や作業状態等の情報を更新する。
【０１９９】  ｓ５３で、サーバ３０側で降車チェックを行うことに限らず、ｓ４３と同様に、携帯端末１側で降車チェックを行ってもよい。その場合、携帯端末１は、ｓ５１の後、降車の際の第１の位置情報が、作業指示情報の移動先位置に照らして正しいか、降車チェックを行う。ｓ５２で、携帯端末１は、正しい降車であることを示す降車情報５３Ｂを送信する。
【０２００】  （ｓ５４〜ｓ５５）  サーバ３０は、降車チェックの結果（ＯＫ／ＮＧ）を、携帯端末１へ送信する。携帯端末１は、結果を画面に表示、あるいは音声出力する。作業者Ｗ１は、結果を認識し、正しい降車である場合、作業を終了する。次の車両移動作業がある場合には、同様の繰り返しである。
【０２０１】  変形例として、乗車する直前または直後に、作業者Ｗ１の操作によりリーダ機能をオン状態にして、媒体７からＶＩＮ等を読み取らせるようにしてもよい。また、上記携帯端末１側での乗車チェックや降車チェックは、実施の形態１でも同様に適用可能である。
【０２０２】  ［効果等］  以上のように、実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、従来の作業形態における車両蔵置位置登録等の作業の手間及びコストを削減でき、車両物流業務の全体的な効率向上等を実現できる。実施の形態２によれば、以下の効果を有する。作業者システムにリーダ機能の具備が必要である代わりに、車両１０の所で媒体７からＶＩＮを取得できるので、より確実に対象車両等の把握が可能である。サーバ３０は、携帯端末１から得たＶＩＮを用いて、判断等をより正確及び迅速に行うことができる。
【０２０３】  ＤＢ６０にＶＩＮ等を初期登録することが必須ではなく、初期登録無しの状態からでも作業が可能である。言い換えると、ＤＢ６０にＶＩＮ等を初期登録するための作業についても、車両移動作業の変形として実現することができる。これにより、初期登録作業の手間も削減できる。
【０２０４】  ＤＢ６０にＶＩＮ等が登録済みの場合、以下のような制御を行うことも可能である。作業者Ｗ１が車両に乗車し、携帯端末１は媒体７からＶＩＮを読み取り、そのＶＩＮを含む乗車情報５３Ａをサーバ３０に送信する。サーバ３０は、そのＶＩＮから、個別の車両に応じた作業指示を作成する。例えば、サーバ３０は、ＤＢ６０の登録情報から、そのＶＩＮの車両の出庫先等がわかるので、その出庫先等に応じたエリアや区画へ移動させるための作業指示を作成する。サーバ３０は、その作業指示情報を携帯端末１へ送信する。作業者Ｗ１は、その作業指示情報を見て作業を実施する。
【０２０５】  （実施の形態３）  図１７を用いて、実施の形態３の車両物流管理システムについて説明する。実施の形態３の基本的な構成は、実施の形態１と同様である。以下、実施の形態３における実施の形態１とは異なる構成部分について説明する。実施の形態１及び２では、車両乗降判定手段として、ＧＮＳＳ測位情報を判定する手段を用いた。実施の形態３では、車両乗降判定手段として、携帯端末１に備えるセンサを用いる。
【０２０６】  図１７は、実施の形態３の車両物流管理システムの構成を示す。作業者Ｗ１は、作業の際に、センサ１１を装備する。例えば、作業者Ｗ１の服、肩や背中等の所定位置に、センサ１１が取り付けられる。このセンサ１１を用いて、作業者Ｗ１の付近の状態、作業者Ｗ１と車両１０との近接の状態が検出される。作業者Ｗ１が車両に乗車した際、作業者Ｗ１は運転席に座る。その際、作業者Ｗ１のセンサ１１は、運転席と接触または近接する。センサ１１は、この接触または近接の状態を検出する。
【０２０７】  携帯端末１は、センサ１１と連携する。センサ１１は、携帯端末１と有線または無線で接続される。センサ１１は、接触有無等の検出情報を、携帯端末１に出力する。携帯端末１は、センサ１１からの検出情報を入力する。
【０２０８】  図２の車両乗降判定部１０３は、センサ１１からの検出情報を用いて、車両乗降判定を行う。車両乗降判定部１０３は、例えば、センサ１１の検出情報が、接触無しを示す第１の値から、接触有りを示す第２の値に変化した場合、乗車の動作と判定する。逆に、車両乗降判定部１０３は、センサ１１の検出情報が、第２の値から第１の値に変化した場合、降車の動作と判定する。特に、車両乗降判定部１０３は、接触有りの状態に変化してから一定時間が継続した場合に、乗車と判定してもよいし、接触無しの状態に変化してから一定時間が継続した場合に、降車と判定してもよい。
【０２０９】  その他の機能や動作は、実施の形態１等と同様である。携帯端末１は、位置情報取得部１０１により、ＧＮＳＳ受信機２から第１の位置情報を取得する。携帯端末１は、乗車と判定した場合、サーバ通信部１０４により、端末ＩＤ及び第１の位置情報を含む乗車情報５３Ａを、サーバ３０へ送信する。サーバ３０は、乗車情報５３ＡとＤＢ６０の情報とを用いて、乗車状態を把握する。降車の際も基本的に同様である。
【０２１０】  実施の形態３によれば、作業者Ｗ１にセンサ１１を装備する必要があるが、センサ１１により車両乗降判定を比較的容易に実現でき、実施の形態１等と同様の効果が得られる。
【０２１１】  実施の形態３の変形例として、以下も可能である。携帯端末１とセンサ１１を一体とした装置としてもよい。即ち、携帯端末１は、センサ機能を備えてもよい。また、センサ１１により運転席との接触や近接を検出することに限らず可能である。例えば、車両１０内に、検出用の所定の物体が配置される。作業者Ｗ１が車両１０に乗車した際、センサ１１は、その物体との所定距離範囲内での近接状態を検出する。この近接有無を用いて、車両乗降判定が同様に可能である。
【０２１２】  実施の形態３では、車両１０に備える媒体７を利用する必要は無いが、実施の形態２と同様に、媒体７を利用してＶＩＮを処理してもよい。車両１０に媒体７を備える場合、その媒体７を所定の検出用の物体として利用してもよい。その媒体７は、例えばＲＦＩＤタグである場合、所定距離範囲内で電波を発信する。作業者Ｗ１が車両１０に乗車した際、センサ１１は、その媒体７との所定距離範囲内での近接状態を検出する。この近接有無を用いて、車両乗降判定が同様に可能である。近接有無等を判定するための所定距離範囲については、予め車両や区画等のサイズを考慮して設計される。
【０２１３】  実施の形態２のリーダ機能による媒体７からのＶＩＮ等の読み取りと、上記センサ１１による近接状態の検出とを１つに統合した形態でもよい。この形態では、リーダ機能により媒体７からＶＩＮ等の読み取りができた場合には近接状態として判定し、読み取りができない場合には非近接状態として判定してもよい。ただし、この場合、予めリーダ機能をオン状態にしておく必要がある。
【０２１４】  センサ１１は、車両１０の停止状態と移動している状態とを検出するものでもよい。作業者Ｗ１が車両１０に乗車し、車両１０を発車させた際に生じる加速度等を、センサ１１により検出し、携帯端末１へ出力する。携帯端末１は、その加速度等の大きさを判断することにより、車両の発車や停車を判定でき、それらを乗車や降車と関連付けて判定する。
【０２１５】  センサ１１は、超音波や赤外線等を用いて近接状態を検出できるセンサでもよいし、車体の金属等との近接状態を検出できるセンサでもよい。センサ１１は、運転席に座っている状態の圧力を検出できるセンサでもよいし、作業者Ｗ１が立っている状態と座っている状態とを区別して検出できるセンサでもよい。
【０２１６】  （実施の形態４）  図１８を用いて、実施の形態４の車両物流管理システムについて説明する。実施の形態４の基本的な構成は、実施の形態１と同様である。以下、実施の形態４における実施の形態１とは異なる構成部分について説明する。実施の形態４では、車両乗降手段として、カメラ及び画像解析を利用する。
【０２１７】  図１８は、実施の形態４の車両物流管理システムの構成を示す。作業者Ｗ１は、作業の際、作業者システムとして、カメラ１２を装備する。例えば、作業者Ｗ１の帽子や眼鏡等の所定位置に、カメラ１２が取り付けられる。カメラ１２は、作業者Ｗ１の前方を向いており、その方向を撮影する。携帯端末１は、カメラ１２と連携する。カメラ１２は、有線または無線で携帯端末１と接続されている。カメラ１２は、撮影情報である画像等を、携帯端末１へ送信する。携帯端末１は、カメラ１２からの撮影情報を用いて、車両乗降判定を行う。
【０２１８】  車両乗降判定部１０３は、撮影情報に画像解析処理を行うことにより、作業者Ｗ１と車両１０との近接状態を判断する。車両乗降判定部１０３は、画像解析結果から、作業者Ｗ１が車両に乗車する直前の車外の状態、及び乗車した直後の車内の状態を判断し、これにより乗車及び降車の動作を判定する。車両乗降判定部１０３は、画像解析処理では、例えば、画像内から所定の物体やマーク等を検出することにより、車外の状態や車内の状態を判断してもよい。この画像解析処理では、複雑な処理は不要であり、公知技術を適用可能である。
【０２１９】  その他の機能や動作は、実施の形態１等と同様である。実施の形態４では、車両１０に備える媒体７を利用する必要は無いが、実施の形態２と同様に、媒体７を利用してＶＩＮを処理してもよい。
【０２２０】  実施の形態４によれば、作業者Ｗ１にカメラ１２を装備する必要があるが、カメラ１２により車両乗降判定を比較的容易に実現でき、実施の形態１等と同様の効果が得られる。
【０２２１】  実施の形態４の変形例として、以下も可能である。携帯端末１とカメラ１２を一体とした装置としてもよい。即ち、携帯端末１は、カメラ機能を備えてもよい。
【０２２２】  また、作業者Ｗ１毎にカメラ１２を備えるのではなく、敷地内の所定箇所にカメラを設置した形態でもよい。そのカメラは、敷地内の状況を撮影する。そのカメラは、無線通信機能を備える。携帯端末１もしくはサーバ３０は、そのカメラと連携する。例えばサーバ３０は、そのカメラから無線通信で撮影情報を取得し、画像解析処理により車両乗降判定を行う。サーバ３０は、例えば乗車と判定した場合、携帯端末１と通信して、乗車情報５３Ａを送信させる。作業者Ｗ１が車両に近接した場合や乗車した場合、撮影情報の画像内には、その車両とその作業者Ｗ１が含まれている。よって、公知の画像解析処理により車両乗降判定が可能である。また、車両や作業者Ｗ１に、予め所定のマーク等を付けておき、画像解析処理でそのマーク等を判断することにより、車両や作業者Ｗ１を特定してもよい。
【符号の説明】
【０２２３】  １…携帯端末、２…ＧＮＳＳ受信機、３…センターシステム、４…ＧＮＳＳ衛星、６…作業指示書、７…媒体、８…コード、９…領域、１０…車両、３０…サーバ、３１…ＰＣ。
【図１】
2017109845.tif 000003
【図２】
2017109845.tif 000004
【図３】
2017109845.tif 000005
【図４】
2017109845.tif 000006
【図５】
2017109845.tif 000007
【図６】
2017109845.tif 000008
【図７】
2017109845.tif 000009
【図８】
2017109845.tif 000010
【図９】
2017109845.tif 000011
【図１０】
2017109845.tif 000012
【図１１】
2017109845.tif 000013
【図１２】
2017109845.tif 000014
【図１３】
2017109845.tif 000015
【図１４】
2017109845.tif 000016
【図１５】
2017109845.tif 000017
【図１６】
2017109845.tif 000018
【図１７】
2017109845.tif 000019
【図１８】
2017109845.tif 000020
【国際調査報告】
2017109845.tif 000021
2017109845.tif 000022