【事件の表示】
　特許第５８７１８０３号発明「表面後架橋された吸水性ポリマー粒子の後給湿方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７１８０３号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第５８７１８０３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、２０１０年１０月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００９年１０月９日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年１月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年８月３１日（受理日：同年９月１日）に特許異議申立人、株式会社日本触媒により特許異議の申立てがされ、同年１１月９日付けで請求項１ないし１４に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年２月８日（受理日：同年２月９日）に意見書の提出がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１４」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 
　ａ）少なくとも部分的に中和されていてよい、酸基を有する少なくとも１種のエチレン系不飽和モノマー、 
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、 
ｃ）少なくとも１種の開始剤、 
ｄ）任意に、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種又はそれ以上のエチレン系不飽和モノマー及び 
ｅ）任意に、１種又はそれ以上の水溶性ポリマー 
を含有するモノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合させることによって吸水性ポリマー粒子を製造し、 
乾燥させ、粉砕し、分級し、かつ表面後架橋することを含み、その際に 
ｉ）表面後架橋されたポリマー粒子を後給湿し、その際、後給湿ｉ）がミキサーによって実施され、 
ｉｉ）後給湿されたポリマー粒子を空気輸送し、かつ 
ｉｉｉ）任意に、後給湿されたポリマー粒子を分級することによる 
吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、 
後給湿ｉ）と空気輸送ｉｉ）との時間間隔が１時間未満であり、かつ 
後給湿ｉ）のために使用される水の量が、吸水性ポリマー粒子に対して少なくとも２．５質量％であることを特徴とする、吸水性ポリマー粒子の製造方法。 
【請求項２】 
　後給湿ｉ）と空気輸送ｉｉ）との時間間隔が４５分未満である、請求項１記載の方法。 
【請求項３】 
　後給湿ｉ）と空気輸送ｉｉ）との時間間隔が３０分未満である、請求項１記載の方法。 
【請求項４】 
　後給湿ｉ）と空気輸送ｉｉ）との時間間隔が１５分未満である、請求項１記載の方法。 
【請求項５】 
　吸水性ポリマー粒子を、共有結合の形成により表面後架橋させる、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。 
【請求項６】 
　表面後架橋の際に、付加的に多価金属カチオンを使用する、請求項５記載の方法。 
【請求項７】 
　後給湿ｉ）に供給される吸水性ポリマー粒子が、４０〜８０℃の温度を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。 
【請求項８】 
　後給湿ｉ）のために、無機粒状物質、コロイド状に溶解された無機物質、有機ポリマー、カチオン性ポリマー及び／又は多価金属カチオンの塩を含有する水溶液又は水性分散液を使用する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。 
【請求項９】 
　後給湿ｉ）のために使用される水の量が、吸水性ポリマー粒子に対して５質量％である、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。 
【請求項１０】 
　空気輸送ｉｉ）に供給される吸水性ポリマー粒子が、４０〜８０℃の温度を有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。 
【請求項１１】 
　空気輸送ｉｉ）の際の初速度が、１０〜１８のフルード数に相当する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。 
【請求項１２】 
　吸水性ポリマー粒子の少なくとも９５質量％が、少なくとも１５０μmの粒度を有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。 
【請求項１３】 
　吸水性ポリマー粒子の少なくとも９５質量％が、最大でも６００μmの粒度を有する、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。 
【請求項１４】 
　吸水性ポリマー粒子が少なくとも１５ｇ／ｇの遠心機保持容量を有する、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。」 
第３　取消理由の概要 
　当審において平成２８年１１月９日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　特許第５８７１８０３号の請求項１ないし１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許第５８７１８０３号の請求項１ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
・本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献
　甲第１号証：国際公開第２００９／１１３６７８号 
　甲第２号証：岩波　理化学辞典、第４版、岩波書店、１９８７年１０月１２日、第１３６６ページ 
　甲第３号証：特表２００３−５１１４８９号公報 
　甲第４号証：国際公開第９８／４９２２１号 
　甲第５号証：特開２００６−２９７３７３号公報 
　（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲５」と略していう。）
第４　判断
１　甲１ないし甲５の記載等 
（１）甲１の記載等 
ア　甲１の記載 
　甲１には、以下の事項が記載されている。 なお、下線は、他の号証も含め、当審で付したものである。 
 
・「[0013] 
　そこで、
本発明が解決しようとする課題は、物性向上に寄与し、更には生産性の改善等にも寄与しうる粒子状吸水剤の製造方法を提供すること
課題を解決するための手段
[0014]
　
本発明では、吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤の製造方法において、減圧状態が用いられる
 
・「[0031]
　本発明では、粉砕工程以降の工程内が減圧状態とされることにより、粒子状吸水剤の物性が向上する。
また、減圧に伴う排気により、除湿がなされる。この除湿により、工程内における粒子状吸水性樹脂の吸湿が抑制される。よって、粒子状吸水性樹脂同士の凝集や、粒子状吸水性樹脂の装置等への付着が抑制され、生産が安定化しうる。
 
・「[0075]  
　（Ｅ）通液性向上剤 
　通液性向上剤とは、非水溶性無機微粒子、水溶性多価金属塩、水溶性高分子、ポリアミン等の、後述する食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が６（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）以上である吸水性樹脂又は吸水剤の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）を１０（×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）以上向上させる添加剤をいう。・・・（略）・・・これらの中でも、
硫酸アルミニウム
水溶液であることが好ましい。通液性向上剤は、吸水性樹脂に対して、０．００１〜１０重量％の割合で用いることが好ましく、０．０１〜５重量％の割合で用いることがより好ましい
  
・「[0079]
　また、上記（Ｂ）及び
（Ｅ）は、表面処理剤として好適に用いられうる。本願において表面処理とは、吸水性樹脂表面あるいは表面近傍の領域が、化学的あるいは物理的に修飾されていることを意味する
・・・（略）・・・
[0080]  
　特に本発明では、通液性を向上させる添加剤として多価金属塩が好ましい。多価金属塩は、添加後、混合されることが好ましい。混合する装置としては、例えば、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、Ｖ型混合機、リボン型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、
ロールミキサー
レディゲミキサー
  
・「[0191]  
　［実施例３］ 
　
図１、図２及び図３で示される製造設備を用いて、粒子状吸水剤（１５００００ｋｇ）を連続製造した
 [0192]  
 [表3]  
 [0193]  
　・・・（略）・・・ 
 [0194]  
　この実施例３では、まず、
モノマーとしての７５モル％が中和されたアクリル酸部分ナトリウム塩と、内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数＝９）とを含んだ水溶液が、モノマー溶液として準備された。このモノマー溶液において、モノマー濃度は、３８質量％に調整された
 [0195]  
　次に、このモノマー溶液を定量ポンプで連続フィードしつつ、窒素ガスを連続的に吹き込むことにより、このモノマー溶液の酸素濃度が０．５ｐｐｍ以下に調整された。次に、
モノマー溶液に、過硫酸ナトリウム及びＬ−アスコルビン酸が、モノマー１モルに対して過硫酸ナトリウム／Ｌ−アスコルビン酸の質量が０．１４ｇ／０．００５ｇとなるようにラインミキシングで混合された
[0196]  
　次に、この重合ゲルが粉砕されて、さらにこの粉砕された重合ゲルが孔径７ｍｍのミートチョッパーで約１ｍｍに細分化された。これをバンド乾燥機の多孔板上に薄く拡げて載せて、
１８０℃で３０分間熱風乾燥して、重合ゲルの乾燥物としての粒子状吸水性樹脂が得られた（乾燥工程）
[0197]  
　次に、この乾燥物が
粉砕
[0198]  
　次に、目開き８５０μｍの金属篩網及び目開き１５０μｍの金属篩網を有する分級装置で
分級
[0199]  
　次に、表面処理剤溶液が準備された。
この表面処理剤溶液は、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール及び純水からなり、粒子状吸水性樹脂１００質量部に対して、１，４−ブタンジオールが０．３０質量部、プロピレングリコールが０．５０質量部、純水が２．７０質量部となるように調整された。次に、この粒子状吸水性樹脂を高速連続混合機（タービュライザー／１０００ｒｐｍ）に１０００ｋｇ／時間で連続供給して、上記表面処理剤溶液がスプレーで噴霧されて、この表面処理剤溶液と粒子状吸水性樹脂とが混合された
[0200]  
　その後、
６０℃に冷却された（冷却工程）
[0201]  
　
冷却（冷却工程）後、目開き８５０μｍの金属篩網及び目開き１５０μｍの金属篩網を用いて分級されて、その粒径が１５０μｍから８５０μｍである製品としての粒子状吸水剤が得られた（整粒工程）
[0202]  
　次に、この粒子状吸水剤が、包装材容器に入れられた（包装工程）。 
[0203]  
　この実施例３では、
粉砕工程の開始時点から包装工程の終了時点までに要した時間Ｔ１は３時間であり、この時間Ｔ１のうち、工程中の製造対象物が減圧状態とされている時間Ｔ２は２．８時間であった（Ｒｄ値＝約９３％）
[0204]  
　・・・（略）・・・ 
[0205]  
［実施例４］ 
　
冷却工程において、５０％の硫酸アルミニウム水溶液が吸水性樹脂に対して１質量％添加された他は実施例３と同様にして、粒子状吸水剤を製造した
  
・「[0212]  
[表4] 
」（段落[0212] ） 
  
・「[図1]  
」（［図1］） 
  
イ　甲１の記載事項 
　甲１の段落［0192］の表３における「粉砕工程（Ｓ４）」、「粉砕工程−分級工程の間の輸送工程（Ｓ５）」、「整粒工程（Ｓ１４）」は、全て減圧であることが記載されており、段落［0203］には、「粉砕工程の開始時点から包装工程の終了時点までに要した時間Ｔ１は３時間であり、この時間Ｔ１のうち、工程中の製造対象物が減圧状態とされている時間Ｔ２は２．８時間」とある。これは、粉砕工程の開始時点から包装工程の終了時点までにおいて、減圧下で実施される上記Ｓ４、Ｓ５、Ｓ１４に要する時間が２．８時間であり、それ以外の工程に要する時間は、３時間−２．８時間＝０．２時間であると解される。つまり、図１中に示される「冷却工程（Ｓ１２）」及び「冷却工程−整粒工程の間の輸送工程（Ｓ１３）」は、多くても０．２時間であると認められる。 
  
ウ　甲１発明 
　甲１の記載、特に甲１の段落［0191］、［0192］、［0194］ないし段落［0203］、段落［0205］及び図1を整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 
  
「アクリル酸部分ナトリウム塩、 
　内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数＝９）とを含んだ水溶液、 
　過硫酸ナトリウム及びＬ−アスコルビン酸を混合し重合を実施することで重合ゲルを製造し、 
　乾燥、粉砕、分級を行い粒子状吸水性樹脂を得た後、 
　１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール及び純水からなる表面処理剤溶液を噴霧して表面架橋を行い、 
　その後、冷却工程において、５０％の硫酸アルミニウム水溶液が吸水性樹脂に対して１質量％添加され、混合された後、 
　目開き８５０μｍの金属篩網及び目開き１５０μｍの金属篩網を用いて分級する整粒工程を経た、粒子状吸水剤を製造する方法において、 
　上記冷却工程及び冷却工程−整粒工程の間の輸送工程が、長くても０．２時間である、方法。」 
  
（２）甲２の記載 
　甲２には、以下の事項が記載されている。 
  
・「硫酸アルミニウム　［aluminium sulfate］ 
 Al2(SO4)3無水塩は無色の菱面体結晶．Alは(SO42-のOで8面体状にかこまれている．溶解度は38.5g/100g水（25℃），エタノールには難溶．」（第１３６６ページ左欄第２５行ないし第２８行） 
  
（３）甲３の記載 
　甲３には、以下の事項が記載されている。 
  
・「【０００７】 
　しかし、ヒドロゲル形成性ポリマーは、強く架橋することによって著しく脆くなり、
したがってこのヒドロゲル形成性ポリマーは、膨潤されていない状態で、例えば衛生用品の製造の際に空気輸送される際に発生するような機械的力の作用下に簡単に摩耗されるかまたはむしろ破砕されうる
・「【００５４】 
　
本発明によれば、少なくとも３質量％、有利に少なくとも４質量％、特に有利に少なくとも５質量％への残留湿分の上昇は、この生成物の機械的安定性を著しく向上
  
・「【００８６】 
ｃ）ｂ）で得られた表面後架橋されたポリマーを温度処理工程後に第３のレーディゲ実験室用ミキサー中に移し、約８０℃に冷却した。
約７５〜８０℃でポリマーを使用したポリマーに対して脱イオン水４質量％で噴霧
  
（４）甲４の記載 
　甲４には、以下の事項が記載されている。 
「1. A composition comprising aqueous fluid absorbent polymer particles which have been heat-treated at temperatures greater than 170°C for more than 10 minutes, wherein 
the composition has been remoisturized, after the heat-treatment, with an aqueous additive solution
　2. Composition according to Claim 1 characterized in that 
the aqueous additive solution contains a mono- or multivalent metal salt
・・・（略）・・・
　8. Composition according to Claim 2 characterized in that 
the aqueous additive solution contains a sulfate-based metal salt
　9. Composition according to Claim 8 characterized in that 
the aqueous additive solution contains aluminum or sodium chloride or sulfate
・・・（略）・・・
　11. Composition according to Claim 9 characterized in that 
the aqueous additive solution contains aluminum sulfate
・訳文（対応するパテントファミリー（特表２００１−５２３２８７号公報）を参考に当審で作成した。）
「１．１７０℃を超える温度で１０分を上回る間熱処理された水性流体吸収性ポリマー粒子を含む組成物であって、該組成物は熱処理後に有機溶剤または、水に不溶かつ膨潤不能の粉末の不在下において
添加剤水溶液により再加湿
　２．該添加剤水溶液が一価または多価金属塩を含有することを特徴とする請求項１記載の組成物。
・・・（略）・・・
　８．
該添加剤水溶液が硫酸塩系金属塩類を含有すること
　９．
該添加剤水溶液がアルミニウムまたはナトリウムの塩化物もしくは硫酸塩
・・・（略）・・・
　１１．
該添加剤水溶液が硫酸アルミニウムを含有すること
  
・「The temperature of contacting can be any temperature at which the aqueous additive solution does not significantly react with the carboxyl moieties or the cross-links of the superabsorbent polymer or evaporate. Such temperatures are typically 
at least from 20°C to 100°
  
・訳文（特許異議申立人が作成したものを参考に当審で作成した。）
「接触温度は添加剤水溶液が高吸収性ポリマーのカルボキシル部分もしくは架橋結合と顕著に反応しないかまたは蒸発しない任以意の温度であることができる。該温度は典型的には外界圧力において
少なくとも２０℃から１００℃
  
（５）甲５の記載 
　甲５には、以下の事項が記載されている。 
  
・「【０１０８】 
　本発明の吸水剤は、粒子径８５０μｍ以下の粒子が吸水剤全体に対し９５質量％以上であって、１５０μｍ未満の粒子の含有率が５質量％以下、好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下に制御されたものである。粒子径３００〜８５０μｍの粒子と粒子径３００μｍ未満の粒子との質量比は、５／９５以上９５／５以下であればよく、より好ましくは２０／８０以上８０／２０以下、さらに好ましくは３０／７０以上７０／３０以下である。さらに、
粒子径が１５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子が、吸水剤全体に対して９０質量％以上、さらには９５質量％以上、特に９８質量％以上に制御されているのが好ましい
  
２　本件発明と甲１発明との対比・検討 
（１）本件特許発明１について 
ア　対比・検討
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。 
　甲１発明における「アクリル酸部分ナトリウム塩、内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数＝９）とを含んだ水溶液、過硫酸ナトリウム及びＬ−アスコルビン酸を混合し重合を実施することで重合ゲルを製造」は、本件特許発明１における「ａ）少なくとも部分的に中和されていてよい、酸基を有する少なくとも１種のエチレン系不飽和モノマー、ｂ）少なくとも１種の架橋剤、ｃ）少なくとも１種の開始剤」「を含有するモノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合させることによって吸水性ポリマー粒子を製造」に相当し、以下、同様に、「乾燥、粉砕、分級を行い」は「乾燥させ、粉砕し、分級し」に、「１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール及び純水からなる表面処理剤溶液を噴霧して表面架橋を行い」は「表面後架橋する」に、「粒子状吸水剤を製造する方法」は「吸水性ポリマー粒子の製造方法」にそれぞれ、相当する。 
 
　そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、 
  
「ａ）少なくとも部分的に中和されていてよい、酸基を有する少なくとも１種のエチレン系不飽和モノマー、 
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、 
ｃ）少なくとも１種の開始剤、 
を含有するモノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合させることによって吸水性ポリマー粒子を製造し、 
乾燥させ、粉砕し、分級し、かつ表面後架橋することを含む、吸水性ポリマー粒子の製造方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞
　本件特許発明１は、「ｉ）表面後架橋されたポリマー粒子を後給湿し、その際、後給湿ｉ）がミキサーによって実施」され、「後給湿ｉ）のために使用される水の量が、吸水性ポリマー粒子に対して少なくとも２．５質量％」であるのに対して、甲１発明は、「冷却工程において、５０％の硫酸アルミニウム水溶液が吸水性樹脂に対して１質量％添加され、混合」される点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１は、「ｉｉ）後給湿されたポリマー粒子を空気輸送」されるのに対して、甲１発明は、「輸送工程」が空気輸送であるか不明である点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１は、「後給湿ｉ）と空気輸送ｉｉ）との時間間隔が１時間未満」であるのに対して、甲１発明は、「上記冷却工程及び冷却工程−整粒工程の間の輸送工程が、長くても０．２時間」である点。
　事案に鑑み、以下、相違点１についてまず検討する。
　甲１における「硫酸アルミニウム水溶液」は、「（Ｅ）通液性向上剤」（段落[0075]）として添加されることから、後給湿を目的に添加されるものではない。しかるに、「５０％の硫酸アルミニウム水溶液が吸水性樹脂に対して１質量％添加」されることは、併せて当該水溶液中に存在する水成分も吸水性樹脂に添加されることから、結果的に、吸水性樹脂は水成分を含有し、後給湿された状態を有すると考えるのが自然である。このことは、例えば、本件明細書の段落【０００７】に記載の「後給湿する方法」として例示される「国際公開(WO-A1)第98/49221号」（甲４に相当する。）において、「添加剤水溶液により再加湿」（請求項１）する方法が記載され、その具体化の一つが「該添加剤水溶液が硫酸アルミニウムを含有すること」（請求項９）であることから、硫酸アルミニウム水溶液が吸水性樹脂に対して添加されることで、後給湿された状態となることが理解できる。
　そして、上記硫酸アルミニウム水溶液が１質量％添加されることは、水成分が水溶液中の一成分であることを踏まえると、水成分の含有量は、吸水性樹脂に対して１質量％より少ない範囲となることは明らかである。
　してみると、甲１発明の粒子状吸水剤の製造方法は、「後給湿」が明示的には記載されていないものの、粒子状吸水性樹脂が水成分を１質量％より少ない範囲で含有する工程を有し、そのことで粒子状吸水性樹脂が後吸湿された状態を有するものといえる。
　その上で、甲１発明において、後給湿として添加される水成分の量を増やし、「吸水性ポリマー粒子に対して少なくとも２．５質量％」とすることの容易想到性について検討する。
　甲１では、「物性向上に寄与し、更には生産性の改善等にも寄与しうる粒子状吸水剤の製造方法」を提供することを課題とし（段落[0013]）、その解決手段として「減圧状態」を用いることが記載され（段落[0014]）、その結果として、「減圧に伴う排気により、除湿」され、「工程内における粒子状吸水性樹脂の吸湿が抑制」され、「粒子状吸水性樹脂同士の凝集や、粒子状吸水性樹脂の装置等への付着が抑制され、生産が安定化」することが達成されるものである（段落[0031]）。つまり、甲１における粒子状吸水剤の製造方法は、減圧に伴う排気による除湿により工程内における粒子状吸水性樹脂の吸湿を抑制し、生産を安定化させることを課題とするものと理解できる。
　よって、甲１発明の粒子状吸水性樹脂において「吸水性ポリマー粒子に対して少なくとも２．５質量％」とすることは、上記のとおり甲１が粒子状吸水性樹脂の吸湿を抑制することを課題としており、後給湿として添加される水成分を増やそうとする動機づけが存在するとはいえないことに鑑みると、当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
　したがって、上記相違点１は当業者が容易になし得たことではない。
イ　まとめ 
　以上のとおりであるから、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、及び甲２ないし甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
（２）本件特許発明２ないし１４について 
　本件特許発明２ないし１４は、請求項１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明及び甲２ないし甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しない。
第５　結語
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月１７日（２０１７．４．１７）