【事件の表示】
　特許第５８０９７３８号発明「フェノール樹脂発泡体積層板及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０９７３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　特許第５８０９７３８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８０９７３８号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２６年８月２７日に特許出願され、平成２７年９月１８日にその特許権の設定登録がされた。
　その後、請求項１、２に係る特許について、特許異議申立人一條淳により特許異議の申立てがなされ、平成２８年７月１４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年９月２０日に意見書が提出され、平成２８年１２月２０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２９年２月２４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、平成２９年４月６日に特許異議申立人より意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「密度が１５ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が７０％以上、平均気泡径が２０μｍ以上１８０μｍ以下の範囲にあるフェノール樹脂発泡体の少なくとも上下面に面材が配されたフェノール樹脂発泡体積層板であって、
　前記面材が紙を含有する可撓性面材であり、そして
　４５°角度での面材剥離強度が２５０ｇ以上であることを特徴とする、フェノール樹脂発泡体積層板。」とあるのを、
「密度が１５ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が７０％以上、平均気泡径が２０μｍ以上１８０μｍ以下の範囲にあるフェノール樹脂発泡体の少なくとも上下面に面材が配されたフェノール樹脂発泡体積層板であって、
　前記面材が紙を含有する可撓性面材であり、そして
　４５°角度での面材剥離強度が
４９１
　
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　ア．本件訂正前の請求項２は、請求項１を引用する関係にあるから、本件訂正は一群の請求項１、２に対し請求されたものである。
　イ．上記訂正は、本件特許明細書の段落【００３３】に「・・・フェノール樹脂発泡体積層板は、面材剥離強度が２５０ｇ以上であり・・・４００ｇ以上であることが更に好ましい。上限は特に限定されないが・・・」が記載され、段落【００６３】の表１に、実施例３として、面剥離強度が「４９１ｇ」のものが記載されていることに基づいて、請求項１及びこれを引用する請求項２に係る発明の面剥離強度が「４９１ｇ以上」であることを特定し、その値の数値範囲を訂正前よりも狭めて限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１、２」という。）は、本件訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　密度が１５ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が７０％以上、平均気泡径が２０μｍ以上１８０μｍ以下の範囲にあるフェノール樹脂発泡体の少なくとも上下面に面材が配されたフェノール樹脂発泡体積層板であって、
　前記面材が紙を含有する可撓性面材であり、そして
　４５°角度での面材剥離強度が４９１ｇ以上であることを特徴とする、フェノール樹脂発泡体積層板。
【請求項２】
　前記面材が、ガラス繊維を含有することを特徴とする、請求項１に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。
　
（２）取消理由（決定の予告）の概要
　当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。
　
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　記（刊行物については刊行物等一覧参照） 
　甲１、２は、特許異議申立書に添付された甲第１号証、甲第２号証であり、甲１に記載された発明を甲１発明といい、甲１、２に記載された事項を各々甲１記載事項、甲２記載事項という。 
　
１．請求項１に係る発明について 
　請求項１に係る発明は、甲１発明及び甲２記載事項に基づき、当業者が容易に発明し得たものであるから、その特許を取り消すべきである。 
　
２．請求項２に係る発明について 
　請求項２に係る発明は、甲１発明及び甲２記載事項に基づき、当業者が容易に発明し得たものであるから、その特許を取り消すべきである。 
　
 　＜刊　行　物　等　一　覧＞ 
甲１．国際公開第２０１１／１１８７９３号 
甲２．特開昭５９−２１９３４３号公報 
　
（３）判断
　ア．本件発明１について
（ア）甲１記載事項及び甲１発明
　甲１記載事項は以下のとおりである。
《甲１記載事項》
ａ．「フェノール樹脂発泡体と、該フェノール樹脂発泡体の表面を被覆する面材と、を有するフェノール樹脂発泡体積層板であって、前記フェノール樹脂発泡体が炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素又はこれらの組み合わせを含有し、前記フェノール樹脂発泡体の密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下であり、前記フェノール樹脂発泡体の平均気泡径が５μｍ以上２００μｍ以下であり、前記フェノール樹脂発泡体の独立気泡率が８５％以上９９％以下であり、７０℃、４８時間後における前記フェノール樹脂発泡体の寸法変化率の絶対値が０．４９％以下である、フェノール樹脂発泡体積層板。」（請求の範囲、［請求項１］）
ｂ．「得られたフェノール樹脂発泡体の密度は、１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下であり、好ましくは１５ｋｇ／ｍ３以上８０ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは１５ｋｇ／ｍ３以上４０ｋｇ／ｍ３以下であり、更に好ましくは１５ｋｇ／ｍ３以上３０ｋｇ／ｍ３以下であり、最も好ましくは１５ｋｇ／ｍ３以上２８ｋｇ／ｍ３以下である。フェノール樹脂発泡体の密度が１０ｋｇ／ｍ３未満であると、圧縮強度等の機械的強度が小さくなり、寸法安定性が改善されたフェノール樹脂発泡体積層板を充分に得ることが難しくなると共に、取り扱い時に破損しやすくなるため、実用面での問題を生じやすくなる。また、フェノール樹脂発泡体の密度が１００ｋｇ／ｍ３を超えると、樹脂部の伝熱が増加し熱伝導率が悪化すると共に、寸法安定性が改善されたフェノール樹脂発泡体積層板を充分に得ることが難しくなる。フェノール樹脂発泡体の密度は、ＪＩＳ−Ｋ−７２２２に基づき測定することができる。」（段落［００３０］）
ｃ．「フェノール樹脂発泡体の平均気泡径は、５μｍ以上が好ましい。また、フェノール樹脂発泡体の平均気泡径は、２００μｍ以下が好ましく、１９０μｍ以下がより好ましく、１８５μｍ以下が更に好ましい。フェノール樹脂の平均気泡径が５μｍ未満であると、気泡壁の厚さが薄くなってしまい、機械的強度が低下してしまうことから、寸法安定性が改善されたフェノール樹脂発泡体積層板を充分に得ることが難しくなる。フェノール樹脂発泡体の平均気泡径が２００μｍを超えると、輻射による熱伝導が増加してしまい、熱伝導率が悪化してしまうと共に、寸法安定性が改善されたフェノール樹脂発泡体積層板を充分に得ることが難しくなる。」（段落［００３１］）
ｄ．「（フェノール樹脂発泡体積層板の製造方法）
　次に、フェノール樹脂発泡体積層板１の製造方法について説明する。フェノール樹脂発泡体積層板１は、走行する第１の面材２ａ上に上述の発泡性フェノール樹脂組成物を連続的に吐出し、発泡性フェノール樹脂組成物の、第１の面材２ａと接触する面とは反対側の面を、第２の面材２ｂで被覆し、発泡及び硬化させることにより得られる。」（段落［００３５］）
ｅ．「上記フェノール樹脂発泡体３を挟む面材２は、生産効率の観点から、可撓性を有していることが好ましい。可撓性を有する面材としては、合成繊維不織布、合成繊維織布、ガラス繊維紙、ガラス繊維織布、ガラス繊維不織布、ガラス繊維混抄紙、紙類、金属フィルム又は、これらの組合せが挙げられる。」（段落［００３６］）
ｆ．「面材は、ガスの透過性が高いことが好ましい。このような面材としては、合成繊維不織布、ガラス繊維紙、ガラス繊維不織布、紙類が好適に用いられる。このような面材のうち、ガス透過性として、ＡＳＴＭ　Ｄ３９８５−９５に準拠して測定される酸素透過率が４．５ｃｍ３／２４ｈ・ｍ２以上である面材が特に好ましい。発泡時の熱硬化性樹脂の面材への滲み出しや、熱硬化性樹脂と面材との接着性の観点から、面材に合成繊維不織布を用いる場合には、目付け量は１５〜８０ｇ／ｍ２が好ましく、面材にガラス繊維不織布を用いる場合には、目付け量は３０〜２００ｇ／ｍ２が好ましい。」（段落［００３７］）
　上記甲１記載事項ａ．〜ｆ．を踏まえると、甲１には、以下の甲１発明が記載されているといえる。
　
《甲１発明》
　密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が８５％以上９９％以下、平均気泡径が５μｍ以上２００μｍ以下の範囲にあるフェノール樹脂発泡体の少なくとも上下面に面材が配されたフェノール樹脂発泡体積層板であって、前記面材が紙を含有する可撓性面材であるフェノール樹脂発泡体積層板。
　
（イ）甲２記載事項
　甲２記載事項は以下のとおりである。
《甲２記載事項》
ａ．「この種フェノール樹脂発泡体（以下、単にフォームという）は脆く、かつ、連通気泡の発泡組織であるため、断熱性が他のフォームより低く、しかも高熱下においては亀裂が生じる欠点があった。また、フオームの外表面は反応の際に縮合水（樹脂重量の２０％）が生成されるため、他部材との接着が極めて弱かった。」（１頁左下欄１４行〜２０行）
ｂ．「まず下型上に金属板（カラー鋼板）１を載せ、その裏面に実施例１のようにして各成分を混合したものを吐出し、その上にシート（アスベスト紙）２を積層して上型を載せて第１図に示すように高吸水性粉末３を分布したフォーム４を芯材とした複合板に形成した。比較例は実施例１において、高吸水性粉末を除いて従来と同じ方法でフォームを製造した場合である。その結果は次のようであった。」（２頁右下欄下から１行〜３頁左上欄８行）
ｃ．「丸３（審決注：原文は丸数字の３である。）は裏面材としてクラフト紙を各試験体に積層一体化したときの９０゜ピーリング試験（ｋｇｆ／１０ｃｍ）」（３頁右上欄２行〜４行）
ｄ．２頁左下欄１２行〜３頁右上欄６行に記載された事項（文章及び表）から、裏面材としてのクラフト紙を積層一体化したものに対して９０°ピーリング試験を行った結果が、実施例１のフェノール樹脂発泡体では、０．８７ｋｇｆ／１０ｃｍであり、実施例２のフェノール樹脂発泡体では、１．５７ｋｇｆ／１０ｃｍであったことが看取される。
　
（ウ）対比、判断
　本件発明１と、甲１発明とを対比する。 
　甲１発明における「密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下」と、本件発明１における「密度が１５ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下」とは、「密度が特定の範囲内」という限りにおいて、一致する。
　甲１発明における「平均気泡径が５μｍ以上２００μｍ以下」と、本件発明１における「平均気泡径が２０μｍ以上１８０μｍ以下」とは、「平均気泡径が特定の範囲内」という限りにおいて一致する。
　甲１発明における「独立気泡率が８５％以上９９％以下」は、本件発明１における「独立気泡率が７０％以上」という要件を満たす。
　ゆえに、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。  
　
《一致点》 
　密度が特定の範囲内、独立気泡率が７０％以上、平均気泡径が特定の範囲内にあるフェノール樹脂発泡体の少なくとも上下面に面材が配されたフェノール樹脂発泡体積層板であって、
　前記面材が紙を含有する可撓性面材である、フェノール樹脂発泡体積層板。
　
《相違点１》 
　密度が特定の範囲内であることについて、本件発明１は、密度が１５ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下であるのに対し、甲１発明は、密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下である点。
《相違点２》 
　平均気泡径が特定の範囲内であることについて、本件発明１は、平均気泡径が２０μｍ以上１８０μｍ以下であるのに対し、甲１発明は、平均気泡径が５μｍ以上２００μｍ以下である点。
《相違点３》 
　面材剥離強度について、本件発明１は、４５°角度での面材剥離強度が４９１ｇ以上であるのに対し、甲１発明は、４５°角度での面材剥離強度が不明である点。
　
　相違点について検討する。
事案に鑑み、《相違点３》から検討する。
《相違点３について》
　甲１には、熱硬化性樹脂と面材との接着性を考慮すべき旨（上記《甲１記載事項》ｆ．を参照）の示唆があるといえ、甲２には、上記《甲２記載事項》にあるように、他部材との接着が極めて弱かった、従来のフェノール樹脂発泡体について、高吸水性粉末を添加することで、接着性を向上させ、クラフト紙を各試験体に積層一体化したときの９０゜ピーリング試験を行い、接着性の評価を行ったことが開示されているから、甲１発明において、熱硬化性樹脂と面材との接着性を考慮し、その剥離強度の下限値を設定すること自体は、当業者が格別の創意を要することなく行い得たことであったといえる。
　そして、剥離強度の下限値の具体的な値については、当業者が、本件特許の出願時点での技術常識を踏まえ、フェノール樹脂発泡体積層板の材質や性状（密度、気泡率、気泡径等）、当該フェノール樹脂発泡体積層板が用いられる環境や用途等に応じて、単なる願望値ではない、その当時に実現可能な値を設定し得たと解するのが自然である。
　一方、本件発明１の「４５°角度での面材剥離強度」は、特許明細書の段落【００５６】及び【図１】の記載にしたがい測定されるものであるところ、甲１には、そもそも面材の剥離強度に関する記載がない。
　甲２の記載事項からは、「裏面材としてのクラフト紙を積層一体化したものに対して９０°ピーリング試験を行った結果が、実施例１のフェノール樹脂発泡体では、０．８７ｋｇｆ／１０ｃｍであり、実施例２のフェノール樹脂発泡体では、１．５７ｋｇｆ／１０ｃｍであった」ことが看取される（甲２記載事項ｄ．を参照。）が、甲２には、９０°ピーリング試験の具体的な試験方法や測定方法が記載されていないから、甲２の実施例１、２について、本件発明１の「４５°角度での面材剥離強度」を測定した場合に、４９１ｇ以上となっているのか否かは不明であるといわざるを得ない。
　すなわち、甲１、２には、「４５°角度での面材剥離強度を４９１ｇ以上とすることが、本件特許の出願時点での技術常識からみて、単なる願望値ではなく、実現可能なことであった」ことを直接的に示す記載がなく、示唆もされていない。
　また、上記のことは、特許異議申立書に添付された甲第３号証、甲第４号証にも記載も示唆もされていない。
　さらに、上記のことが記載ないし示唆されている他の証拠もない。
　なお、申立人意見書に添付された参考資料１の表７にはＰＦフォームとクラフト紙との接着強さが０．７ｋｇ／ｃｍ２であることが記載されているが、その具体的な測定方法が説明されていないから、この記載を根拠に、「４５°角度での面材剥離強度を４９１ｇ以上とすることが、本件特許の出願時点での技術常識からみて、単なる願望値ではなく、実現可能なことであった」とは直ちにはいえない。
　したがって、「甲１発明において、４５°角度での面材剥離強度を４９１ｇ以上に設定することが当業者にとって容易であった」とはいえない。
　
　してみると、本件発明１は、《相違点１》及び《相違点２》について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２記載事項に基づき、当業者が容易に発明し得たものではない。
　
イ．本件発明２について
　本件発明１を引用し、その発明特定事項を全て有する本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２記載事項に基づき、当業者が容易に発明し得たものではない。
　
　なお、特許異議申立人は、甲第３号証に記載された発明、甲１記載事項、甲２記載事項及び甲第４号証に記載された事項に基づく取消理由（以下、「申立人主張取消理由」という。）を申し立てているが、上記したように、甲１、２、甲第３号証、甲第４号証のいずれにも、「４５°角度での面材剥離強度を４９１ｇ以上とすることが、本件特許の出願時点での技術常識からみて、単なる願望値ではなく、実現可能なことであった」が記載も示唆もされていないのであるから、申立人主張取消理由によって、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月５日（２０１７．６．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　密度が１５ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が７０％以上、平均気泡径が２０μｍ以上１８０μｍ以下の範囲にあるフェノール樹脂発泡体の少なくとも上下面に面材が配されたフェノール樹脂発泡体積層板であって、
　前記面材が紙を含有する可撓性面材であり、そして
　４５°角度での面材剥離強度が
４９１
　【請求項２】
　前記面材が、ガラス繊維を含有することを特徴とする、請求項１に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。
　【請求項３】
　フェノール樹脂、界面活性剤、発泡剤、及び酸性硬化剤を含む発泡性フェノール樹脂組成物を、混合機を用いて混合する工程と、
　混合した発泡性フェノール樹脂組成物を面材上に吐出する工程と、
　前記面材上に吐出した発泡性フェノール樹脂組成物を発泡、硬化させてフェノール樹脂発泡体の少なくとも上下面に面材が配されたフェノール樹脂発泡体積層板を得る工程と、
を含み、
　前記発泡性フェノール樹脂組成物は、発泡核剤を前記発泡剤に対して０．１質量％以上０．６質量％以下の割合で含み、
　前記面材として紙を含有する可撓性面材を使用し、
　前記面材と前記発泡性フェノール樹脂組成物が接する際の面材表面の平均温度が５℃以上１９℃以下であることを特徴とする、フェノール樹脂発泡体積層板の製造方法。