【事件の表示】
　特許第５７８６２１７号発明「コンポジット成形体及びシリカガラス、並びに、それらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８６２１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕、〔１１−１６〕について訂正することを認める。
　特許第５７８６２１７号の請求項２ないし７、１２ないし１６に係る特許を維持する。
  特許第５７８６２１７号の請求項１及び請求項８ないし１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　　特許第５７８６２１７号（設定登録時の請求項の数は１６。以下、「本件特許」という。）は、平成２２年７月７日（優先権主張　平成２１年７月８日　平成２２年２月１６日）を国際出願日とする特願２０１１−５２１９５１号に係るものであって、平成２７年８月７日に設定登録された。 
　　特許異議申立人　山田宏基（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２８年３月２９日、本件特許の請求項１ないし１６に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　　当審において、平成２８年５月２４日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年７月８日付けで、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人は、同年８月１６日付けで意見書を提出した。 
 　 
第２　訂正の適否についての判断
　
　１　訂正の内容
　
　　本件訂正の内容は以下のア〜セのとおりである。なお、下線については訂正箇所に当審が付したものである。
　
　　訂正事項ア
　　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
　　訂正事項イ　
　　本件訂正前の請求項２に、
「前記ナノポアの径が、５〜５０ｎｍである、請求項１に記載のコンポジット成形体。」
とあったのを、請求項１を引用するものを独立形式に改め、
「ヒュームドシリカのナノ粒子と有機高分子とを含み、前記有機高分子がポリビニルアルコールであり、
前記ポリビニルアルコールの数平均重合度が１０００以上１６００以下であり、前記ナノ粒子が前記有機高分子中に分散されてなるとともに、前記有機高分子の部分にナノポアが形成されており、
り、前記ナノ粒子に対する前記有機高分子の重量比が０．０２以上０．４５以下であ
に訂正する。
　
　　訂正事項ウ
　  本件訂正前の請求項３に、「請求項１又は２に記載の」とあったのを、「請求項
２
　
　　訂正事項エ　
　　本件訂正前の請求項４に、「請求項１〜３のいずれかに記載の」とあったのを、「請求項
２又は
　
　　訂正事項オ　　
　　本件訂正前の請求項５に、「請求項１〜４のいずれかに記載の」とあったのを、「請求項
２
　
　　訂正事項カ　
　　本件訂正前の請求項６に、「請求項１〜５のいずれかに記載の」とあったのを、「請求項
２
　
　　訂正事項キ
　　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
　　訂正事項ク
　　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　
　　訂正事項ケ
　　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　
　　訂正事項コ
　　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
　
　　訂正事項サ
　　本件訂正前の請求項１２に、「前記混合液のｐＨを２．０以上４．０以下とする、請求項１１に記載のコンポジット成形体の製造方法。」とあったのを、請求項１１を引用するものを独立形式に改め、
「
ヒュームドシリカのナノ粒子を溶媒に分散させて分散液を調整する、第１の調整工程、有機高分子を溶媒に溶解させて有機溶液を調整する、第２の調整工程、前記分散液と前記溶液とを混合して混合液とする、混合工程、及び前記混合液を乾燥させて、前記ナノ粒子が前記有機高分子中に分散されてなるとともに、前記有機高分子の部分にナノポアが形成されてなる成形体とする、乾燥工程を備え、前記有機高分子がポリビニルアルコールであり、前記ポリビニルアルコールの数平均重合度が１０００以上１６００以下であり、前記成形体における前記ナノ粒子に対する前記有機高分子の重量比が０．０２以上０．４５以下であり、
　
　　訂正事項シ
　　本件訂正前の請求項１３に、「請求項１１又は１２に記載の」とあったのを、「請求項
１２
　
　　訂正事項ス
　　本件訂正前の請求項１４に、「請求項１１〜１３のいずれかに記載の」とあったのを、「請求項
１２又は
　
　　訂正事項セ　
　　本件訂正前の請求項１５に、「請求項１１〜１４のいずれかに記載の」とあったのを、「請求項
１２
　
　２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　（１）　訂正事項ア及びキないしコについて
　　訂正事項ア及びキないしコは、特許請求の範囲の請求項１、請求項８ないし１１を削除するというものであるから、当該訂正事項ア及びキないしコは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　そして、当該訂正事項ア及びキないしコは、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（２）　訂正事項イについて
　　訂正事項イは、訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正である。
　　そして、当該訂正事項イは、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（３）　訂正事項ウないしカについて
　　訂正事項ウないしカは、訂正前の請求項３ないし６が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項１を引用しないものとする訂正であるから、請求項間の引用関係を解消し、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正である。
　　そして、当該訂正事項ウないしカは、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（４）　訂正事項サについて
　　訂正事項サは、訂正前の請求項１２が請求項１１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正である。
　　そして、当該訂正事項サは、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（５）　訂正事項シないしセについて
　　訂正事項シないしセは、訂正前の請求項１３ないし１６が請求項１１の記載を引用する記載であったものを、請求項１１を引用しないものとする訂正であるから、請求項間の引用関係を解消し、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正である。
　　そして、当該訂正事項シないしセは、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　（６）　一群の請求項について
　　上記訂正事項ア〜セの訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
　　
　３　むすび
　
　　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−１０］［１１−１６］について、一群の請求項ごとに訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　　上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項２ないし７、１２ないし１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」ないし「本件発明７」、「本件発明１２」ないし「本件発明１６」という。）は、平成２８年７月８日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２ないし７、１２ないし１６に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項２】
ヒュームドシリカのナノ粒子と有機高分子とを含み、
前記有機高分子がポリビニルアルコールであり、
前記ポリビニルアルコールの数平均重合度が１０００以上１６００以下であり、
前記ナノ粒子が前記有機高分子中に分散されてなるとともに、前記有機高分子の部分にナノポアが形成されており、
前記ナノポアの径が、５〜５０ｎｍであり、
前記ナノ粒子に対する前記有機高分子の重量比が０．０２以上０．４５以下である、
コンポジット成形体。
【請求項３】
ＢＥＴ法に基づく比表面積が５０ｍ２／ｇ以上２５０ｍ２／ｇ以下である、請求項２に記載のコンポジット成形体。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコールのけん化度が、８０％以上１００％以下である、請求項２又は３に記載のコンポジット成形体。
【請求項５】
導電体が、成形体の表面又は内部に設けられている、請求項２〜４のいずれかに記載のコンポジット成形体。
【請求項６】
成形体の少なくとも一部に金属又は金属酸化物由来の元素を含むドープ領域が設けられている、請求項２〜５のいずれかに記載のコンポジット成形体。
【請求項１２】
ヒュームドシリカのナノ粒子を溶媒に分散させて分散液を調整する、第１の調整工程、
有機高分子を溶媒に溶解させて有機溶液を調整する、第２の調整工程、
前記分散液と前記溶液とを混合して混合液とする、混合工程、及び
前記混合液を乾燥させて、前記ナノ粒子が前記有機高分子中に分散されてなるとともに、前記有機高分子の部分にナノポアが形成されてなる成形体とする、乾燥工程を備え、
前記有機高分子がポリビニルアルコールであり、
前記ポリビニルアルコールの数平均重合度が１０００以上１６００以下であり、
前記成形体における前記ナノ粒子に対する前記有機高分子の重量比が０．０２以上０．４５以下であり、
前記混合液のｐＨを２．０以上４．０以下とする
コンポジット成形体の製造方法。
【請求項１３】
前記乾燥工程により得られた前記成形体を、金属又は金属酸化物由来の元素を含む溶液と接触させる、ドープ工程をさらに備える、請求項１２に記載のコンポジット成形体の製造方法。
【請求項１４】
前記成形体の表面又は内部に導電体を配設する、配設工程をさらに備える、請求項１２又は１３のいずれかに記載のコンポジット成形体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれかに記載のコンポジット成形体の製造方法によって得られたコンポジット成形体を焼成する、焼成工程を備える、シリカガラスの製造方法。
【請求項１６】
前記コンポジット成形体をさらに成形・加工したのち、前記焼成工程に供する、請求項１５に記載のシリカガラスの製造方法。」 
 　　 
第４　取消理由の概要
　
　　平成２８年５月２４日付けで通知した取消理由は、本件特許の請求項１、３〜７、１１、１３〜１６についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきもの（取消理由１）というものと、本件特許の請求項８〜１０についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきもの（取消理由２）というものである。
　　
第５　取消理由に対する当審の判断
　
　　上記取消理由１及び２に係る請求項は、本件訂正により削除されたので、当審は、いずれの取消理由も採用する余地はないから、訂正後の請求項２ないし７、１２ないし１６に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべきものでなく、また、訂正後の請求項１及び８ないし１１については、いずれも削除されたことにより、請求項１及び８ないし１１についての特許異議申立は、いずれも不適法なものとして却下すべきもの、と判断する。
　
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について
　
　　１　特許異議申立書に添付された甲１（特開２００２−１４５６３３号公報）及び甲２（Ｌａｎｇｍｕｉｒ　２００９，２５（１１），６１５５−６１６１）に基づく特許法第２９条第２項（進歩性）について
　　甲１には、ヒュームドシリカと極性溶媒からなるシリカスリラーを乾燥させた石英ガラス前駆体（本件発明２における「コンポジット成形体」）が記載されていて、「ＰＶＡ等の水溶性高分子・・を添加して石英ガラス前駆体を粉砕しやすくすることができる。」との記載がある。
　　しかしながら、当該ＰＶＡ（本件発明２のポリビニルアルコール）の分子量および配合量について記載がなく、本件発明２において特定するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の当該数値範囲を選択することによる効果は、甲１及びその他あの提示された証拠からは予測できないから、本件発明２は、少なくとも特定の分子量と特定の配合量のポリビニルアルコールを利用する点で、当業者が甲１に記載の発明から想到容易とはいえない。
　　甲２には、ＨＳ−３０（コロイダルシリカ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、水から構成されるサスペンションであって、ポリビニルアルコールとして分子量（３１−５０）×１０３ｇ／ｍｏｌのものを利用し、シリカ／ＰＶＡ／ＤＩ水溶液の加重関数を１０：５：８５としたものが記載されている。
　　しかしながら、ポリビニルアルコールの数平均重合度は不明であって、ＨＳ−３０（コロイダルシリカ）に対するポリビニルアルコールの重量比は０．５であって本件発明２とは相違し、さらに、ＨＳ−３０は、分散性のよいコロイダルシリカであって、当該ＨＳ−３０を分散性が悪いヒュームドシリカとする動機もないことから、本件発明２は、甲２に記載の発明から想到容易とはいえない。
　
　　２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）違反について
　　本件発明２の解決課題である「例えば、導電性が付与されたシリカガラスの製造にも好適に用いられ得る」「シリカ微小光学部品を簡便に低コストで開発可能な加工技術」により「成形加工性に優れた」「コンポジット成形体を提供」（本件特許明細書の【０００４】〜【０００９】）することは、本件発明２の発明特定事項で特定されるコンポジット成形体により当該課題が解決されることが、本件特許明細書の記載（具体的には、段落【００１２】【００１３】において、径が５〜５０のナノポアを有する構造とすることで、十分な強度とシリカガラスの収縮量を低減できること、段落【００１５】において、シリカナノ粒子に対する有機高分子（審決注：ポリビニルアルコール）の重量比が、０．０２以上０．４５以下であることで、成形加工性に優れたコンポジット成形体となること、段落【００１７】において、有機高分子がポリビニルアルコールであることで、３次元ネットワークを適切に構成でき、成形加工性にも優れたコンポジット成形体とできること、段落【００１８】において、ポリビニルアルコールの分子量を１０００以上１６００以下とすることで、コンポジット成形体の成形加工性が一層向上すること）から、当業者に理解できるから、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足している。本件発明３ないし７も同様である。
　　コンポジット成形体の製造方法である本件発明１２についても、本件発明１２の発明特定事項で特定されるコンポジット成形体の製造方法により当該課題が解決されることが、本件特許明細書の記載（具体的には、段落【００３１】【００５５】において、混合液のｐＨを２．０〜４．０とすることで所望のナノポアを形成できること、段落【００１５】において、シリカナノ粒子に対する有機高分子（審決注：ポリビニルアルコール）の重量比が、０．０２以上０．４５以下であることで、成形加工性に優れたコンポジット成形体となること、段落【００１７】において、有機高分子がポリビニルアルコールであることで、３次元ネットワークを適切に構成でき、成形加工性にも優れたコンポジット成形体とできること、段落【００１８】において、ポリビニルアルコールの分子量を１０００以上１６００以下とすることで、コンポジット成形体の成形加工性が一層向上すること）から、当業者に理解できるから、本件発明１２は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足している。本件発明１３ないし１６も同様である。
　　異議申立人は、サポート要件に関し、本件特許の発明の詳細な説明には、Ｐ１について「０．２５」の実施例しか記載されていないから、Ｐ１が０．０２以上０．４５以下の範囲全体にまで拡張ないし一般化できない旨主張する。
　　しかしながら、上記のとおり、発明の詳細な説明の記載から、当業者は本件発明２及び本件発明１２により、本件発明の課題が解決できると理解できるから、上記異議申立人の主張は採用できない。
　　また、異議申立人は、本件発明のコンポジット成形体の製造方法には、混合液のｐＨを２．０以上４．０以下とすることが特定されておらず、本件発明の課題解決に必須の構成が記載されていないから、サポート要件を満足していない旨主張する。
　　しかしながら、本件発明１２において、発明特定事項として、混合液のｐＨを２．０以上４．０以下とすることが特定されたので、請求人の前記主張は採用できない。
　　さらに、異議申立人は、甲４号証に基づいて、本件発明の発明特定事項を満足していても、本件発明の課題を解決できないから、サポート要件を満足していない旨主張する。
　　しかしながら、本件発明の課題は、上記のとおり「例えば、導電性が付与されたシリカガラスの製造にも好適に用いられ得る」「シリカ微小光学部品を簡便に低コストで開発可能な加工技術」により「成形加工性に優れた」「コンポジット成形体を提供」することであって、その「成形加工性」を特定のもの以上とするものでないから、従来の成形加工性と対比して優れていれば良いものと解される。
　　そして、甲４に記載の成形加工性の評価基準は、甲４において定められた特定の基準であるから、甲４の記載から直ちに、従来の成形加工性との対比の結果、本件発明の課題が解決されていないことにはならない。
　　そうすると、甲４に記載の事項に基づいて、本件発明の発明特定事項を満足していても、本件発明の課題を解決できないということにはならないから、異議申立人の主張は失当であって、採用できない。
　
　　３　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）違反について
　　本件特許の請求項１２ないし１６に係る発明であるコンポジット成形体の製造方法は、本件特許の明細書の記載及び当業者の技術常識を参酌すれば、本件特許の出願時の当業者において、実施でき、本件特許の請求項２ないし６にかかる発明のコンポジット成形体を得ることができると認められるので、実施可能要件を満足している。
　
第７　平成２８年８月１６日付け意見書において異議申立人が主張する取消理由について
　
　　平成２８年８月１６日付け意見書において異議申立人が主張する取消理由について検討しても、当該理由により、訂正後の請求項２ないし７、１２ないし１６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。なお、異議申立人が当該意見書において主張する取消理由は、当初の申し立て理由とは異なる理由であって、本件訂正により、新たに生じたものでもない。
　　
第８　むすび 
　
　　以上のとおりであるから、取消理由１ないし２によっては、本件特許の請求項２ないし７、１２ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。
　　また、他に本件特許の請求項２ないし７、１２ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　さらに、本件特許の請求項１及び請求項８ないし１１は、本件訂正により削除されたので、本件特許の請求項１及び請求項８ないし１１に係る特許についての特許異議申立は不適法なものであり、却下すべきものである。
　
　　よって、結論のとおり決定する。
 
【異議決定日】
平成２８年１０月２０日（２０１６．１０．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
ヒュームドシリカのナノ粒子と有機高分子とを含み、
前記有機高分子がポリビニルアルコールであり、
前記ポリビニルアルコールの数平均重合度が１０００以上１６００以下であり、
前記ナノ粒子が前記有機高分子中に分散されてなるとともに、前記有機高分子の部分にナノポアが形成されており、
前記ナノポアの径が、５〜５０ｎｍであ
り、
前記ナノ粒子に対する前記有機高分子の重量比が０．０２以上０．４５以下であ
コンポジット成形体。
　【請求項３】
ＢＥＴ法に基づく比表面積が５０ｍ２／ｇ以上２５０ｍ２／ｇ以下である、請求項
２
　【請求項４】
前記ポリビニルアルコールのけん化度が、８０％以上１００％以下である、請求項
２又は
　【請求項５】
導電体が、成形体の表面又は内部に設けられている、請求項
２
　【請求項６】
成形体の少なくとも一部に金属又は金属酸化物由来の元素を含むドープ領域が設けられている、請求項
２
　【請求項７】
成形体の少なくとも一部に金属又は金属酸化物由来の元素を含むドープ領域が設けられており、前記導電体が、該ドープ領域と接触するように設けられている、請求項５に記載のコンポジット成形体。
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
ヒュームドシリカのナノ粒子を溶媒に分散させて分散液を調整する、第１の調整工程、
有機高分子を溶媒に溶解させて有機溶液を調整する、第２の調整工程、
前記分散液と前記溶液とを混合して混合液とする、混合工程、及び
前記混合液を乾燥させて、前記ナノ粒子が前記有機高分子中に分散されてなるとともに、前記有機高分子の部分にナノポアが形成されてなる成形体とする、乾燥工程
を備え、
前記有機高分子がポリビニルアルコールであり、
前記ポリビニルアルコールの数平均重合度が１０００以上１６００以下であり、
前記成形体における前記ナノ粒子に対する前記有機高分子の重量比が０．０２以上０．４５以下であり、
前記混合液のｐＨを２．０以上４．０以下とする
コンポジット成形体の製造方法。
　【請求項１３】
前記乾燥工程により得られた前記成形体を、金属又は金属酸化物由来の元素を含む溶液と接触させる、ドープ工程をさらに備える、請求項
１２
　【請求項１４】
前記成形体の表面又は内部に導電体を配設する、配設工程をさらに備える、請求項
１２又は
　【請求項１５】
請求項
１２
　【請求項１６】
前記コンポジット成形体をさらに成形・加工したのち、前記焼成工程に供する、請求項１５に記載のシリカガラスの製造方法。