(57)【要約】【課題】ある企業が各地に展開している複数の施設の安全点検管理を当該企業の本部で一括して行うことができる安全点検管理システムを提供する。【解決手段】複数の施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにおいて設定されている安全点検箇所から個々の施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの安全点検管理に必要な情報の取得又は入力が可能で、かつ、インターネット４０に接続可能な携帯情報端末ＳＰと、複数の施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを一括管理する管理本部３０に設けられ、安全点検管理に必要な情報をインターネット４０を介して取得し、取得した安全点検管理に必要な情報に基づいて施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの安全点検管理情報を作成する機能を有するサーバー５０と、施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに設けられており、サーバー５０によって作成された安全点検管理情報をインターネット４０を介して取得可能な情報処理機器６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃとを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設の個々の施設において設定されている安全点検箇所から前記個々の施設の安全点検管理に必要な情報の取得又は入力が可能で、かつ、インターネットに接続可能な携帯情報端末と、
前記複数の施設を一括管理する管理本部に設けられ、前記安全点検管理に必要な情報をインターネットを介して取得し、取得した前記安全点検管理に必要な情報に基づいて前記個々の施設の安全点検管理の状況を示した安全点検管理情報を作成する機能を有するサーバーと、
前記個々の施設に設けられており、前記サーバーによって作成された安全点検管理情報をインターネットを介して取得可能な情報処理機器と、
を備えることを特徴とする安全点検管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の安全点検管理システムにおいて、
前記個々の施設には複数のテナントがそれぞれに入っており、前記安全点検箇所は、前記複数のテナントの個々のテナントに１箇所以上設定されていることを特徴とする安全点検管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の安全点検管理システムにおいて、
前記携帯情報端末は、タブレット型端末であり、当該タブレット端末には、写真撮影機能及び文字及び数値入力機能が搭載されているともに、当該撮影機能及び文字及び数値入力機能に基づいて前記安全点検管理に必要な情報を取得又は入力可能な安全点検管理アプリケーションが搭載されていることを特徴とする安全点検管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の安全点検管理システムにおいて、
前記タブレット型端末は、スマートホンであることを特徴とする安全点検管理システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の安全点検管理システムにおいて、
前記安全点検箇所には、当該安全点検箇所を識別するための識別情報が付されており、当該識別情報が前記撮影機能によって撮影されると、前記安全点検管理アプリケーションは、前記撮影により得られた画像データに基づいて当該安全点検箇所を識別して、識別した安全点検箇所識別情報を、前記安全点検管理に必要な情報の１つとして前記サーバーに送信可能な機能を有していることを特徴とする安全点検管理システム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の安全点検管理システムにおいて、
前記安全点検箇所に異常があった場合に、当該異常のあった安全点検箇所が前記撮影機能によって撮影されると、前記安全点検管理アプリケーションは、前記撮影により得られた前記異常のあった安全点検箇所の画像データを、前記安全点検管理に必要な情報の１つとして前記サーバーに送信可能な機能をさらに有していることを特徴とする安全点検管理システム。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載の安全点検管理システムにおいて、
前記安全点検管理アプリケーションは、前記安全点検箇所の点検を行った安全点検者を識別する安全点検者識別情報及び安全点検日時を示す安全点検日時情報を、前記安全点検管理に必要な情報の１つとして前記サーバーに送信可能な機能をさらに有していることを特徴とする安全点検管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の安全点検管理システムにおいて、
前記安全点検対象箇所は、火災の発生源となり得る器具及び施錠すべき箇所の少なくとも1つが含まれていることを特徴とする安全点検管理システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、商業施設などの安全点検管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デパート、スーパーマーケット、又はショッピングモールなどの商業施設においては、電気器具の電源コンセント、ガス器具のガス開閉弁又は施錠が必要な部屋など、安全点検を行うべき箇所（安全点検箇所という。）を、当該商業施設の安全点検者が点検を行い、その点検結果を集中的に管理するようにした安全点検管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載されている安全点検管理システムは、安全点検管理に必要な情報を専用の安全点検用端末によって取得して、取得した安全点検管理に必要な情報を、個々の施設（商業施設など）内の管理事務室などに設置されている情報処理機器（パーソナルコンピューターなど）に送信する。ここで、安全点検管理に必要な情報というのは、安全点検箇所を識別することができる安全点検箇所識別情報や安全点検箇所の状態を示す情報（安全か否かを示す情報など）を含むものである。
【０００４】
具体的には、安全点検者が個々の安全点検箇所に付されている識別情報（バーコードなど）を専用の点検用端末により読み取るとともに、当該安全点検箇所の状態を示す情報を安全点検用端末から入力し、これら識別情報と、安全点検箇所の状態を示す情報とを安全点検管理に必要な情報として、個々の施設内の管理事務室などに設置されているサーバーに送信する。そして、サーバーでは、安全点検用端末から送信されてきた安全点検管理に必要な情報に基づいて、安全点検箇所に対する安全点検管理情報を作成するものである。
【０００５】
特許文献１に記載されている安全点検管理システムによれば、個々の施設内に安全点検箇所が多数存在する場合であっても、当該施設内の安全点検を効率よく確実に実施できるとともに、個々の施設においては、自分の施設の安全点検管理情報をサーバーから取得してディスプレイ上に表示させたり、プリンターでプリントアウトさせたりすることができるため、多数の安全点検箇所の状態を容易に把握できるといった優れた効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９８９３２０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている施設の安全点検管理システムは、ある施設内において安全点検用端末によって取得した個々の安全点検箇所に対する安全点検管理に必要な情報は、当該施設内の管理事務室などに設置されているサーバーに送信され、サーバーで当該施設の安全点検管理情報を作成するというように、個々の施設の安全点検管理は個々の施設ごとに行うものである。このため、特許文献１に記載されている施設の安全点検管理システムは、１つの施設ごとの安全点検管理システムと言えるものである。
【０００８】
しかしながら、例えば、ある企業が複数の施設（例えば、ショッピングモールやアウトレットなど）を各地に展開しているような場合、複数の施設の安全点検管理を当該企業の本部などで一括管理したいといった要望もある。
【０００９】
一例を挙げれば、ある企業が運営するアウトレットが各地に複数存在しているような場合、各アウトレットの安全点検管理を当該企業の本部で一括して行いたいという要望がこれに当たる。
【００１０】
本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ある企業が各地に展開している複数の施設の安全点検管理を当該企業の本部で一括して行うことができる安全点検管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］本考案の安全点検管理システムは、複数の施設の個々の施設において設定されている安全点検箇所から前記個々の施設の安全点検管理に必要な情報の取得又は入力が可能で、かつ、インターネットに接続可能な携帯情報端末と、前記複数の施設を一括管理する管理本部に設けられ、前記安全点検管理に必要な情報をインターネットを介して取得し、取得した前記安全点検管理に必要な情報に基づいて前記個々の施設の安全点検管理の状況を示した安全点検管理情報を作成する機能を有するサーバーと、前記個々の施設に設けられており、前記サーバーによって作成された安全点検管理情報をインターネットを介して取得可能な情報処理機器と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本考案の安全点検管理システムは、個々の施設においては、安全点検者が携帯情報端末を用いて点検箇所を点検し、当該携帯情報端末から安全点検管理に必要な情報を、インターネットを介して管理本部のザーバーに送信し、管理本部のサーバーにおいては、個々の施設から送信されてきた安全点検管理に必要な情報に基づいて個々の施設の安全点検管理情報を管理するものであり、本考案の安全点検管理システムによれば、ある企業が各地に展開している複数の施設の安全点検管理を当該企業の本部で一括管理することができる。
【００１３】
このように、ある企業が各地に展開している複数の施設の安全点検管理を当該企業の本部（管理本部）で一括して行うことができるため、個々の施設での安全点検管理情報の管理が不要となる。なお、個々の施設においては、管理本部のサーバーに保存されている当該施設の安全点検管理情報を閲覧したい場合は、サーバーから当該施設の安全点検管理情報を取得して、個々の施設に設置されている情報処理機器（例えば、パーソナルコンピューター）のディスプレイに表示させたり、プリンターによってプリントアウトさせたりすることができる。
【００１４】
［２］本考案の安全点検管理システムにおいては、前記個々の施設には複数のテナントがそれぞれに入っており、前記安全点検箇所は、前記複数のテナントの個々のテナントに１箇所以上設定されていることが好ましい。
【００１５】
個々の施設において複数のテナントが入っている施設としては、例えば、様々な種類の店舗が入っている商業施設などを例示できる。具体的には、ある企業が各地に展開するショッピングビル（例えば、新宿、渋谷、池袋といったターミナル駅の周辺などに存在するショッピングビル）や、ある企業が各地に展開するアウトレットなどを例示することができる。ある企業がこのような商業施設を各地に複数展開している場合においても、本考案の安全点検管理によれば、各地に展開している複数の商業施設の安全点検管理を当該企業の本部(例えば本社や本店など)で一括して行うことができる。
【００１６】
［３］本考案の安全点検管理システムにおいては、前記携帯情報端末は、タブレット型端末であり、当該タブレット端末には、写真撮影機能及び文字及び数値入力機能が搭載されているともに、当該撮影機能及び文字及び数値入力機能に基づいて前記安全点検管理に必要な情報を取得又は入力可能な安全点検管理アプリケーションが搭載されていることが好ましい。
【００１７】
このようなタブレット型端末としては、広く普及しているタブレット端末を例示でき、このようなタブレット端末に安全点検管理アプリケーションを搭載するだけで、安全点検用端末として使用できる。このため、ハードウエアとしての専用の安全点検用端末を開発・製造する必要がなくなり、安全点検管理システムを構築するための費用を削減できる。
【００１８】
［４］本考案の安全点検管理システムにおいては、前記タブレット型端末は、スマートホンであることが好ましい。
【００１９】
このように、一般的に広く普及しているスマートホンを点検用端末として使用できることにより、安全点検者は安全点検を容易かつ迅速におこなうことができる。なお、スマートホンは、安全点検者が個人的に所有するスマートホンであってもよく、安全点検用に配備された共用又は専用のスマートホンであってもよい。
【００２０】
［５］本考案の安全点検管理システムにおいては、前記安全点検箇所には、当該安全点検箇所を識別するための識別情報が付されており、当該識別情報が前記撮影機能によって撮影されると、前記安全点検管理アプリケーションは、前記撮影により得られた画像データに基づいて当該安全点検箇所を識別して、識別した安全点検箇所識別情報を、前記安全点検管理に必要な情報の１つとして前記サーバーに送信可能な機能を有していることが好ましい。
【００２１】
このように、安全点検箇所を識別するための識別情報を撮影して得られた画像データに基づいて当該安全点検箇所を識別することができるため、安全点検箇所の識別を容易かつ確実に行うことができる。なお、識別情報としては、例えば、１次元バーコード又は２次元バーコードなどのバーコードを例示することができ、安全点検管理アプリケーションにおいては、これらバーコードを撮影して得られた画像デーに基づいて安全点検箇所を識別する。
【００２２】
［６］本考案の安全点検管理システムにおいては、前記安全点検箇所に異常があった場合に、当該異常のあった安全点検箇所が前記撮影機能によって撮影されると、前記安全点検管理アプリケーションは、前記撮影により得られた前記異常のあった安全点検箇所の画像データを、前記安全点検管理に必要な情報の１つとして前記サーバーに送信可能な機能をさらに有していることが好ましい。
【００２３】
これにより、サーバーで作成される安全点検管理情報には、当該異常のあった点検箇所を撮影して得られた画像を添付させることができる。これにより、当該画像を見ることによって、点検箇所がどのような異常となっているかを具体的に知ることができる。
【００２４】
［７］本考案の安全点検管理システムにおいては、前記安全点検管理アプリケーションは、前記安全点検箇所の点検を行った安全点検者を識別する安全点検者識別情報、安全点検日時を示す安全点検日時情報を、前記安全点検管理に必要な情報の１つとして前記サーバーに送信可能な機能をさらに有していることが好ましい。
【００２５】
このように、前記点検箇所の点検を行った点検者を識別する点検者識別情報、点検日時を示す点検日時情報を、前記安全点検管理に必要な情報の１つとしてサーバーに送信可能とすることにより、サーバー側では、当該安全点検箇所と、安全点検者と、点検日時と、異常を示す画像などとを対応付けて保存することができる。
【００２６】
［８］本考案の安全点検管理システムにおいては、前記安全点検対象箇所は、火災の発生源となり得る器具及び施錠すべき箇所の少なくとも１つが含まれている。
【００２７】
火災の発生源となり得る器具及び施錠すべき箇所の少なくとも１つが含まれていることにより、施設の安全性についての管理を適切に行うことができる。なお、安全点検対象箇所は、各施設の業務内容及び規模などによって個々の施設ごとに任意に設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１に係る安全点検管理システム１を説明するために示す図である。
【図２】実施形態１に係る安全点検管理システム１における安全点検者の安全点検手順を示す図である。
【図３】安全点検者が行うスマートホンＳＰの操作に応じたスマートホンＳＰの動作の推移を説明する図である。
【図４】サーバー５０から取得した安全点検管理情報の一例を示す図である。
【図５】実施形態２に係る安全点検管理システム２を説明するために示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２９】
以下、本考案の実施形態について説明する。
【００３０】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る安全点検管理システム１を説明するために示す図である。実施形態１に係る安全点検管理システム１は、安全点検管理対象となる複数の施設の安全点検管理を、当該複数の施設を運営する企業などの本部（管理本部という。）が一括して行うようにした安全点検管理システムを例示している。
【００３１】
このような安全点検管理システム１は、図１に示すように、個々の施設（施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとする。）の安全点検管理に必要な情報の取得又は入力が可能な携帯情報端末（後述する。）ＳＰと、複数の施設の安全管理を一括して行う管理本部３０に設けられ、安全点検管理に必要な情報をインターネット４０を介して取得し、取得した安全点検管理に必要な情報に基づいて個々の施設の安全点検管理の状況を示した安全点検管理情報を作成する機能を有するサーバー５０と、個々の施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに設けられており、サーバー５０によって作成された安全点検管理情報を、インターネット４０を介して取得可能な情報処理機器（パーソナルコンピューター）６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃとを備えている。
【００３２】
ここで、施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃというのは、実施形態１に係る安全点検管理システム１においては、ある企業が各地に展開する百貨店及びスーパーマーケットなどの商業施設や複合ビルなどであるとする。また、管理本部３０は、当該企業の本社又は本店などに設置されているものとする。
【００３３】
施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃには、安全点検を行うべき安全点検箇所が１箇所以上存在しているものとする。安全点検箇所は、例えば、火災の発生源となり得る電気器具及びガス器具の他、施錠を施す必要のある箇所（施錠箇所という。）などを例示できる。施錠箇所としては、各商業施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの出入口の扉（シャッターなど）及び施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ内にそれぞれ存在する事務室や倉庫などの出入口の扉などを例示できる。
【００３４】
なお、安全点検箇所は、各施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの業務内容などによって異なるため、個々の施設ごとに設定可能である。例えば、安全点検箇所としては、上記した箇所の他に、図１においては図示は省略するが、エレベーター、エスカレーター、金融機関のＡＴＭ、自動販売機、空調設備、給水設備、非常口、駐車場などの共用設備も加えることができる。これら安全点検箇所には、当該安全点検箇所を識別するための識別情報（例えば、バーコード）が付加されている。
【００３５】
また、各施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃには、管理事務室７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃがそれぞれ存在しており、これら各管理事務室７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃには、上記した情報処理機器（パーソナルコンピューター）６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃがそれぞれ設置されている。すなわち、管理事務室７０Ａには情報処理機器６０Ａが設置され、管理事務室７０Ｂには情報処理機器６０Ｂが設置され、管理事務室７０Ｃには情報処理機器６０Ｃが設置されている。なお、これら各情報処理機器６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃは、ルーター８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃを介してインターネット４０に接続されている。
【００３６】
また、各施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃには、個々の施設の安全点検などを実施する安全点検者（例えば、各施設に駐在している警備員や各施設の従業員のうち安全点検担当として任命されている者など）２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが存在し、当該安全点検者２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、携帯情報端末ＳＰを点検用端末として使用する。
【００３７】
なお、携帯情報端末ＳＰとしては、インターネット４０に接続可能で、かつ、写真撮影機能及び文字及び数値入力機能が搭載されている携帯型の情報端末であればよく、例えば、携帯可能なタブレット型端末を例示できる。実施形態１及び後述する実施形態２に係る安全点検管理システムにおいては、このようなタブレット型端末としてスマートホンを用いるものとする。このため、以下では、携帯情報端末ＳＰをスマートホンＳＰという。
【００３８】
なお、スマートホンＳＰは、個々の安全点検者２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが個人的に所有するスマートホンであってもよく、安全点検用として各施設に用意されているスマートホンであってもよいが、実施形態１に係る安全点検管理システム１においては、個々の安全点検者２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが個人的に所有するスマートホンであるとする。例えば、施設１０Ａを例にとれば、当該施設１０Ａの安全点検者２０Ａが個人的に所有するスマートホンＳＰを用いて当該施設１０Ａの安全点検箇所の点検を行う。他の施設においても同様である。
【００３９】
このように、実施形態１に係る安全点検管理システム１においては、個々の安全点検者２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、個人的に所有するスマートホンＳＰを点検用端末として使用するため、サーバー５０側においては、各安全点検者と、スマートホンＳＰから送信されてきた安全点検管理に必要な情報とを対応付けて管理することができる。
【００４０】
また、各安全点検者が所有する各スマートホンＳＰには、安全点検管理を行うためのアプリケーション（安全点検管理アプリという。）が搭載されている。この安全点検管理アプリによるスマートホンＳＰの動作の具体例については後述する。また、スマートホンＳＰはＷｉｆｉによる通信を行うものとする。なお、スマートホンＳＰを用いた安全点検手順については後述する。
【００４１】
一方、管理本部３０に設置されているサーバー５０は、所定の安全点検管理プログラムに沿って動作するものであり、各施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにおいて、スマートホンＳＰからインターネット４０を介して送信されてきた情報（安全点検管理に必要な情報）に基づいて、各施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃごとの安全点検管理情報の作成などを行う。なお、管理本部３０においては、管理本部３０の本部管理者３１が必要に応じて各施設との間で情報の授受を行うことができる。
【００４２】
なお、各施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの情報処理機器６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ及び管理本部３０のサーバー５０には、それぞれプリンター（図示せず。）が接続されている。このため、管理本部３０においては、各施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃごとに作成された安全点検管理情報をディスプレイ上で表示可能であるとともに当該安全点検管理情報をプリントアウト可能となっている。
【００４３】
一方、各施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにおいては、管理本部３０のサーバー５０に保存されている当該施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの安全点検管理情報を、インターネット４０を介して取得して、各管理事務室７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃに設置されている情報処理機器（パーソナルコンピューター）６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃのディスプレイ上に表示可能であるとともに、情報処理機器６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃに接続されているプリンターによってプリントアウト可能となっている。
【００４４】
図２は、実施形態１に係る安全点検管理システム１における安全点検者の安全点検手順を示す図である。
図３は、安全点検者が行うスマートホンＳＰの操作に応じたスマートホンＳＰの動作の推移を説明する図である。なお、図３はスマートホンＳＰに搭載されている安全管理アプリによって実行されるスマートホンＳＰの動作の推移を簡略化して示すものである。
【００４５】
以下、図２及び図３に基づいて安全点検者の安全点検手順について説明する。施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの安全点検手順は、どの施設においても同様に実施可能であるが、ここでは、施設１０Ａにおける安全点検手順について説明する。また、安全点検者を「点検者」、安全点検箇所を「点検箇所」というように「安全」を省略して表記する場合もある。
【００４６】
点検者（この場合、警備員とする。）２０Ａは、安全点検を行うべき時刻（例えば、施設１０Ａの閉店以降の所定時刻など）に、当該点検者が個人的に所有するスマートホンＳＰにおいて安全点検管理アプリを立ち上げるための操作を行う（図２におけるステップＳ１）。
【００４７】
点検者が安全点検管理アプリを立ち上げるための操作を行うと、スマートホンＳＰにおいては、安全点検管理アプリが立ち上がり、「点検箇所の識別情報を撮影してください」というメッセージを画面上に表示する（図３におけるステップＳ１１）。そして、点検者は点検箇所（複数の点検箇所のうちの第１点検箇所）に進み（図２におけるステップＳ２）、当該スマートホンＳＰの撮影機能を用いて当該第１点検箇所の識別情報（バーコード）を撮影する（図２におけるステップＳ３）。なお、図２に示すステップＳ１とステップＳ２の操作は、順序を逆としてもよい。
【００４８】
点検者がスマートホンＳＰによってバーコードを撮影すると、スマートホンＳＰにおいてはバーコードを撮影して得られた画像データに基づいて当該点検箇所（第１点検箇所）を識別する（図３におけるステップＳ１２）。その後、スマートホンＳＰにおいては、画面上に「正常」／「異常」の表示を行う（図３におけるステップＳ１３）。なお、バーコードを撮影して得られた画像データは、点検箇所の識別に用いられるのみであり、識別が終了した以降においてはスマートホンＳＰのメモリに保存されない。
【００４９】
続いて、点検者２０Ａは第１点検箇所が正常か異常かを判断する（図２におけるステップＳ４）。具体的には、例えば、第１点検箇所が１階（１Ｆ）に設置されている「おしぼりウォーマー」であるとし、当該「おしぼりウォーマー」は、閉店時においては、電源スイッチをオフとすることは勿論のこと、電源プラグをコンセントから抜くことが義務付けられているとすれば、点検者は当該「おしぼりウォーマー」の電源スイッチがオフとなっているか否か及び電源プラグがコンセントから抜かれているか否かを点検する。
【００５０】
ここで、電源スイッチがオフとなっていて、かつ、電源プラグがコンセントから抜かれていることが確認されれば、当該第１点検箇所は「正常」であるとして、スマートホンＳＰの画面に表示されている「正常」／「異常」のうちの「正常」を指先でタッチ操作する（図２におけるステップＳ５）。すると、スマートホンＳＰにおいては、「正常」がタッチ操作されたことを認識して（図３におけるステップＳ１４）、画面上に「次の点検箇所に進んでください」といった表示を行う（図３におけるステップＳ１５）。これにより、点検者２０Ａは、図２におけるステップＳ２に戻り、次の点検箇所（第２点検箇所）に進み、ステップＳ３以降の操作を行う。
【００５１】
なお、点検者２０ＡがスマートホンＳＰの画面上において「正常」をタッチ操作した場合の「正常」を示す情報（正常情報）は、安全点検管理に必要な情報の１つとしてインターネット４０を介して管理本部３０のサーバー５０に送信される。サーバー５０においては、点検者２０ＡのスマートホンＳＰから送信されてきた安全点検管理に必要な情報に基づいて、施設名と、点検日時と、点検者（氏名）と、点検箇所と、点検結果とを対応付けた安全点検管理情報を作成して、当該安全点検管理情報を保存する。
【００５２】
一方、第１点検箇所において、電源スイッチがオンのままで、電源プラグがコンセントから抜かれていない場合、又は、電源スイッチはオフとなっていても電源プラグが抜かれていない場合には、点検者は、当該第１点検箇所は「異常」であるとして、スマートホンの画面に表示されている「正常」／「異常」のうちの「異常」を指先でタッチ操作する（図２におけるステップＳ６）。
【００５３】
すると、スマートホンＳＰにおいては、「異常」であることを認識し（図３におけるステップＳ１４）、画面に「異常個所を撮影してください」といった表示を行う（図３におけるステップＳ１６）。これにより、点検者２０Ａは、その時点に異常となっている箇所の状態をスマートホンＳＰで撮影する（図２におけるステップＳ７）。そして、撮影が終了すると、スマートホンＳＰにおいては、画面上に「次の点検箇所に進んでください」といった表示を行う（図３におけるステップＳ１７）。これにより、点検者２０Ａは、図２におけるステップＳ２に戻り、次の点検箇所（第２点検箇所）に行き、図２におけるステップＳ３以降の操作を行う。
【００５４】
なお、点検者２０ＡがスマートホンＳＰの画面上において「異常」をタッチ操作した場合の「異常」を示す情報（異常情報）と、そのときに撮影して得られた画像データは、安全点検管理に必要な情報の１つとしてインターネット４０を介して管理本部３０のサーバー５０に送信される。
【００５５】
サーバー５０においては、点検者２０ＡのスマートホンＳＰから送信されてきた安全点検管理に必要な情報に基づいて、施設名と、点検日時と、点検者（氏名）と、点検箇所と、点検結果とを対応付けた安全点検管理情報を作成して、当該安全点検管理情報を保存する。なお、この場合の当該安全点検管理情報においては、「異常」であることを示す画像データが添付されて保存される。このとき添付される画像データは、例えば、電源プラグがコンセントに差し込まれた状態となっている画像データである。
【００５６】
このような安全点検のための操作を施設１０Ａにおいて設定されているすべての点検箇所（電気器具、ガス器具、施錠箇所など）について行う。例えば、施設１０Ａにおいて設定されている点検箇所が１０箇所存在するとすれば、１０箇所の点検箇所についてステップ２以降の操作を順次行う。これにより、サーバー５０においては、施設１０Ａにおいて設定されている１０箇所すべての点検箇所について、施設名と、点検日時と、点検者（氏名）と、点検箇所と、点検結果とを対応付けた安全点検管理情報を作成して、当該安全点検管理情報を保存する。
【００５７】
上記した安全点検手順の説明は、施設１０Ａについての安全点検手順であったが、他の施設（施設１０Ｂ，１０Ｃ）についても同様に行うことができ、サーバー５０においては、個々の施設ごとに設定されているすべての点検箇所について、施設名と、点検日時と、点検者（氏名）と、点検箇所と、点検結果とを対応付けた安全点検管理情報を作成して、当該安全点検管理情報を保存する。
【００５８】
各施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの各管理事務室７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃにおいては、サーバー５０に保存されている自分の施設の安全点検管理情報を、当該管理事務室に設置されている情報処理機器６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃによってインターネット４０を介して取得できる。
【００５９】
図４は、サーバー５０から取得した安全点検管理情報の一例を示す図である。なお、図４においては施設１０Ａにおける安全点検管理情報が例示されている。施設１０Ａにおける安全点検管理情報は、図４に示すように、例えば一覧表の形式となっており、施設１０Ａの施設名として「○○○○店（例えば、○○新宿西口店など）」、点検者氏名として「○○△△」、点検日として例えば「２０１５年５月１０日」が一覧表の欄外などに記載され、点検箇所名と、当該点検箇所を点検した点検時刻と、点検結果とが一覧表内に記載されたものとなっている。
【００６０】
なお、点検結果としては、点検箇所が正常である場合には、正常であることを示す表示として例えば「正常」といった表示を行うようにしてもよく、「○」印を付すようにしてもよいが、正常の場合は、何も表示しないようにしてもよい。
【００６１】
一方、点検箇所が異常である場合には、異常であることを示す表示として、例えば「異常」といった表示を行うようにしてもよく、「×」印を付すようにしてもよい。また、異常である場合には、撮影して得られた画像（写真）が添付される。例えば、電気器具のプラグがコンセントに接続されたままとなっているような異常の場合や、閉じるべきガス器具の元栓が閉じられていなかった場合などには、当該異常な状態を撮影して得られた画像（写真）が添付されている。
【００６２】
なお、上記した点検を行う安全点検者２０Ａは警備員である場合を例示したが、施設のスタッフ（従業員）の中に、点検担当者（点検担当スタッフという。）として任命されているスタッフがいる場合には、警備員による点検に先立って当該点検担当スタッフが点検者２０Ａとして点検を行い、その後、警備員が最終点検を行うということもできる。
【００６３】
この場合、点検担当スタッフは、当該点検担当スタッフが個人的に所有するスマートホンＳＰを用いて警備員と同様に図２に示す手順に沿って点検を行う。なお、点検担当スタッフが、点検箇所の点検を行う場合には、点検箇所において仮に異常（例えば、閉じるべきガス器具の元栓が閉じられていなかった場合など）を発見した場合においては、異常を解消するための操作（当該ガス器具の元栓を閉じる操作など）を行ったのちに、スマートホンＳＰにおいて「正常」をタッチする。
【００６４】
このようにして、点検担当スタッフは、図２に示す手順に沿って点検を行っている際に異常を発見した場合には、異常を解消する操作を行った後に、次の点検箇所に進むというようにして、順次、点検を行う。その後、警備員が図２に示す手順に沿って最終点検を行う。
【００６５】
このように、点検担当スタッフによる点検を行った後に、警備員による点検を行うというように、点検担当スタッフと警備員とによる二重の点検を行うことにより、仮に、点検担当スタッフの点検に落ち度（点検ミスという。）があっても、点検担当者の点検ミスを発見することができる。例えば、点検担当スタッフが点検した後においても、点検箇所の異常がそのまま放置されていたというような点検ミスがあったとしても、当該点検担当スタッフによる点検の後に警備員が点検を行うことによって、点検担当者の点検ミスを発見することができる。
【００６６】
なお、警備員が点検する際には、警備員が仮に点検担当スタッフの点検ミスを発見した場合、当該点検ミスによって異常となっている点検箇所を撮影して、当該撮影データをサーバー５０に送信する。また、警備員は、上記した点検ミスを発見した場合には、その旨を施設側に連絡するとともに、安全性の確保のために、異常となっている点検箇所の異常を解消するための操作（例えば、閉じるべきガス器具の元栓を閉じるなどの操作など）を行うことが好ましい。
【００６７】
また、図１においては図示されていないが、施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃには、当該施設の規模などにもよって異なるが、エレベーター、エスカレーター、金融機関のＡＴＭ、自動販売機、空調設備、給排水設備、非常口、駐車場などの共用設備も存在している場合が多い。警備員はこれら共用設備に対しても安全点検も図２に示す手順に沿って行う。
【００６８】
以上説明したように、実施形態１に係る安全点検管理システム１は、複数の施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの安全点検管理を、当該複数の施設を統括する管理本部３０によって一括して行う安全点検管理システムであって、このような安全点検管理システムにおいて、個々の施設においては、点検者（警備員や点検担当スタッフ）が個人的に所有するスマートホンＳＰを用いて点検箇所を点検し、点検によって得られた安全点検管理に必要な情報(例えば、「正常」又は「異常」を示す情報や、異常の状態を示す画像など）をそれぞれのスマートホンＳＰからサーバー５０に送信する。一方、管理本部３０のサーバー５０においては、各点検者のスマートホンＳＰから送信されてきた安全点検管理に必要な情報に基づいて、個々の施設における安全点検管理情報を作成して、当該安全点検管理情報を保存する。
【００６９】
このように、実施形態１に係る安全点検管理システム１においては、点検用端末としてスマートホンを用いるため、ハードウエアとしての専用の点検用端末が不要となる。これにより、専用の点検用端末を開発・製造する必要がなくなり、安全管理システムを構築するための費用を軽減できる。また、点検用端末としてスマートホンを用いることによって、スマートホンが元々の機能として持っている文字や数値の入力など機能をそのまま利用することができる。このため、安全点検管理に必要な情報として、文字や数値を入力する必要がある場合にも、スマートホンが元々持っている機能をそのまま使用することができる。
【００７０】
また、個々の施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの安全点検管理情報の管理は、管理本部３０に設置されているサーバー５０によって一括して行うことができるため、個々の施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃでの安全点検管理情報の管理が不要となる。なお、個々の施設１０Ａ，１０Ｂ，１０において、自分の施設の安全点検管理情報を閲覧したい場合は、サーバー５０に保存されている当該施設の安全点検管理情報を取得して、個々の施設に設置されている情報処理機器（パーソナルコンピューター）のディスプレイに表示させたり、プリンターによってプリントアウトさせたりすることができる。
【００７１】
また、点検箇所に異常があった場合には、当該異常のあった点検箇所を撮影して得られた画像を安全点検管理情報に添付することができるため、当該画像を見ることによって、点検箇所にどのような異常があったかを具体的に知ることができる。
【００７２】
［実施形態２］
図５は、実施形態２に係る安全点検管理システム２を説明するために示す図である。実施形態２に係る安全点検管理システム２は、図５に示すように、管理対象となる複数の施設（図１と同様に施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとする。）のそれぞれの施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ内に複数のテナントが入っている場合の安全点検管理を、当該施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを運営する企業の本部（管理本部３０）が一括して行う場合を例示している。
【００７３】
ここで、施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃというのは、例えば、様々な業種のテナントが入っている大型の商業施設などを例示できる。このような商業施設としては、ある企業が各地に展開するショッピングビル（例えば、新宿、渋谷、池袋といったターミナル駅の周辺などに存在するショッピングビル）や、ある企業が各地に展開するアウトレットなどを例示することができる。
【００７４】
ここでは、ある企業が各地に展開するアウトレットを例にとって説明する。このため、以下では施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃをアウトレット１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとして説明する。これら各アウトレット１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃには、様々な業種のテナントが多数入っているが、説明の簡単化のため、テナントの数などは簡略化して説明する。また、図５においては、各アウトレット１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの内部の構成は、アウトレット１０Ａのみについて具体的に示されているが、他のアウトレット１０Ｂ，１０Ｃの内部も似たような構成となっているものとする。
【００７５】
なお、実施形態２に係る安全点検管理システム２においては、アウトレット１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに入っているテナントは、商品の販売や飲食を提供する店舗であるとして説明する。
【００７６】
アウトレット１０Ａには、例えば、テナントとして店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａと、フードコート９０Ａが入っており、これらテナントの他に、当該アウトレット１０Ａの共用設備１００Ａとして、エレベーター１０１、エスカレーター１０２、金融機関のＡＴＭ１０３、自動販売機１０４、空調設備１０５、給排水設備１０６、非常口１０７、駐車場１０８などが存在しているものとする。
【００７７】
また、アウトレット１０Ａには、当該アウトレット１０Ａ全体を管理する管理事務室７０Ａも存在し、当該管理事務室７０Ａには警備員７１Ａが駐在している。管理事務室７０Ａには、情報処理機器（パーソナルコンピューター）６０Ａが設置されている。情報処理機器６０Ａは、ルーター８０Ａを介してインターネット４０に接続されている。
【００７８】
他のアウトレット（アウトレット１０Ｂ，１０Ｃ）もほぼ同様の構成となっている。すなわち、アウトレット１０Ｂには、図示は省略するが、店舗１１Ｂ，１２Ｂ，１３Ｂ，・・・及びフードコート９０Ｂと、管理事務室７０Ｂと、共用設備１００Ｂとが存在している。管理事務室７０Ｂには情報処理機器（パーソナルコンピューター）６０Ｂが設置され、当該情報処理機器６０Ｂは、ルーター８０Ｂを介してインターネット４０に接続されている。また、管理事務室７０Ｂには警備員７１Ｂが駐在している。
【００７９】
アウトレット１０Ｃも同様に図示は省略するが、店舗１１Ｃ，１２Ｃ，１３Ｃ，・・・及びフードコート９０Ｃと、管理事務室７０Ｃと、共用設備１００Ｃとが存在している。管理事務室７０Ｃには情報処理機器（パーソナルコンピューター）６０Ｃが設置され、情報処理機器６０Ｃは、ルーター８０Ｃを介してインターネット４０に接続されている。また、管理事務室７０Ｃには警備員７１Ｃが駐在している。
【００８０】
また、実施形態２に係る安全点検管理システム２においては、アウトレット１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに入っている各店舗及びフードコートには、これら各店舗及びフードコートの従業員のうち、安全点検を担当する点検担当スタッフが存在し、当該点検担当スタッフは、警備員７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃとともに安全点検者としての役目をなす。
【００８１】
ここでも、アウトレット１０Ａを例にとって説明する。当該アウトレット１０Ａに入っている店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａには、各店舗ごとに点検担当スタッフ２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ，２４Ａが存在し、フードコート９０Ａには当該フードコート９０Ａの点検担当スタッフ９１Ａが存在するものとする。
【００８２】
そして、これら点検担当スタッフは、各店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ及びフードコート９０Ａの少なくとも閉店時において安全点検を行い、その後、管理事務室７０Ａに駐在している警備員７１Ａが最終的な安全点検を行うものとする。また、エレベーター１０１、エスカレーター１０２、金融機関のＡＴＭ１０３、自動販売機１０４、空調設備１０５、給排水設備１０６、非常口１０７、駐車場１０８などの共用設備１００Ａの安全点検は、警備員７１Ａが行うものとする。
【００８３】
これら各店舗の点検担当スタッフ２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ及びフードコート９０Ａの点検担当スタッフ９１Ａは、実施形態１に係る安全点検管理システム１と同様に、個々の点検担当スタッフが個人的に所有するスマートホンＳＰを点検用端末として用いる。また、警備員７１Ａも個々の警備員が個人的に所有するスマートホンＳＰを点検用端末として使用する。なお、各店舗の点検担当スタッフ２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ及びフードコート９０Ａの点検担当スタッフ９１Ａをまとめて説明する場合には、「各点検担当スタッフ」というように表記する。
【００８４】
ここで、各点検担当スタッフは、自分が所属する店舗又はフードコート内の安全点検を行い、管理事務室７０Ａに駐在している警備員７１Ａは、自分が所属しているアウトレット（この場合、アウトレット１０Ａ）の共用設備１００Ａを含むアウトレット１０Ａ全体の安全点検を行うとともに、当該アウトレット１０Ａに入っている店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ及びフードコート９０Ａの安全点検も併せて行う。
【００８５】
次に、図５に示すアウトレット１０Ａにおける安全点検の手順について説明する。ここで、アウトレット１０Ａに入っている各店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ及びフードコート９０Ａにおいては、各点検担当スタッフが各店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ及びフードコート９０Ａにおいて設定されている点検箇所を安全点検したのち、警備員７１Ａが最終的な点検を行うものとする。
【００８６】
なお、各店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ及びフードコート９０Ａにおいて設定されている点検箇所は、業種などによって異なる。例えば、洋装店などのように火気は使用しない店舗（火気非使用店舗という。）と、飲食店などのように火気を使用する店舗（火気使用店舗という。）とでは、点検対象箇所は異なる。
【００８７】
具体的には、火気非使用店舗は、個々の店舗の出入り口の扉（シャッターなど）の施錠状態が点検対象箇所に設定されている。一方、火気使用店舗は、出入り口の扉の施錠状態に加えて、ガスや電気を熱源とする調理器具などが点検対象箇所に設定されている。また、出入り口の扉が存在せずオープンとなっているフードコート９０Ａは、出入り口の扉の施錠状態は点検対象とはならないが、火気を使用するため、ガスや電気を熱源とする調理器具が点検対象箇所に設定されている。これら各点検箇所には、個々の点検箇所を識別するための識別情報（バーコード）が付されている。
【００８８】
各店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ及びフードコート９０Ａの各点検担当スタッフは、自分の担当する点検箇所に対して図２に示す手順で点検を行う。各店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ及びフードコート９０Ａにおいて各点検担当スタッフが行う点検は、実施形態１に係る安全点検管理システム１で説明したように、各点検担当スタッフは、点検箇所の点検中に、仮に異常を発見した場合（例えば、閉じるべきガス器具の元栓が閉じられていなかった場合など）においては、当該異常を解消するための操作（例えば、当該ガス器具の元栓を閉じる操作）を行ったのちに、自分のスマートホンにおいて「正常」をタッチ操作する。このようにして、各店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ及びフードコート９０Ａの各点検担当スタッフは、図２に示す手順に沿った点検を行う。
【００８９】
その後、警備員７１Ａが最終点検を行う。警備員７１Ａは各店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ及びフードコート９０Ａにおいて設定されている点検箇所を巡回して点検を行う。このように、警備員７１Ａが最終点検を行うことにより、仮に、各店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ及びフードコート９０Ａの各点検担当スタッフが行う点検に点検ミスがあった場合にも、その後に警備員７１が図２に示す手順に沿って点検を行うことによって、各店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ及びフードコート９０Ａの各点検担当スタッフによる点検ミスを発見することができる。
【００９０】
なお、警備員７１Ａが点検する際には、警備員７１Ａが仮に各点検担当スタッフの点検ミスを発見した場合、当該点検ミスによって異常となっている点検箇所を撮影して、当該撮影データをサーバー５０に送信する。また、警備員７１Ａは、上記した点検ミスを発見した場合には、その旨を当該店舗側に連絡するとともに、安全性の確保のために、異常となっている点検箇所を正常な状態にする操作（例えば、ガス器具の元栓を閉じるなどの操作など）を行うことが好ましい。
【００９１】
また、警備員７１Ａは、エレベーター１０１、エスカレーター１０２、金融機関のＡＴＭ１０３、自動販売機１０４、空調設備１０５、給排水設備１０６、非常口１０７、駐車場１０８などの共用設備１００Ａについても図２に示す手順に沿って安全点検を行う。
【００９２】
このようにして、各店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ及びフードコート９０Ａの各点検担当スタッフ及び管理事務室７０Ａに駐在している警備員７１Ａが、各点検箇所に対して図２に示す手順で点検を行い、点検によって得られた安全点検管理に必要な情報をそれぞれのスマートホンＳＰからサーバー５０に送信する。
【００９３】
これにより、管理本部３０のサーバー５０では、スマートホンＳＰから送信されてきた安全点検管理に必要な情報に基づいて、各店舗１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ及びフードコート９０Ａ、さらにはエレベーター１０１、エスカレーター１０２、金融機関のＡＴＭ１０３、自動販売機１０４、空調設備１０５、給排水設備１０６、非常口１０７、駐車場１０８などの共用設備１００Ａの安全点検管理情報を作成して、当該安全点検管理情報を保存する。すなわち、管理本部３０のサーバー５０においては、当該アウトレット１０Ａに属する各店舗ごとの安全点検管理情報、フードコートの安全点検管理情報、共用設備の安全点検管理情報をそれぞれ作成して、作成したそれぞれの安全点検管理情報を保存する。
【００９４】
実施形態２に係る安全点検管理システム２における安全点検管理情報としては、実施形態１に係る安全点検管理システム１とほぼ同様に、例えば図４に示すような一覧表の形式で表すことができる。なお、この場合、店舗１１Ａの安全点検管理情報を例にとれば、当該店舗１１Ａの安全点検管理情報は、図示は省略するが、例えば、店舗１１Ａが入っている施設名として「○○アウトレット」、店舗１１Ａの名称として「○○屋」、当該店舗１１Ａの点検担当スタッフ氏名として「○○△△」、点検日として例えば「２０１５年５月１０日」が一覧表の欄外などに記載され、点検箇所名と、当該点検箇所を点検した点検時刻と、点検結果とが一覧表内に記載されたものとなっている。
【００９５】
これによりアウトレット１０Ａの管理事務室７０Ａにおいては、当該アウトレット１０Ａに入っている各店舗１１Ａ、１２Ａ，１３Ａ１４Ａごとの安全点検管理情報、フードコート９０Ａの安全点検管理情報、共用設備１００Ａの安全点検管理情報を取得することができる。また、アウトレット１０Ａ全体（アウトレットに入っている各店舗１１Ａ、１２Ａ，１３Ａ１４Ａ、フードコート９０Ａ及び共用設備１００Ａ）の安全点検管理情報としても取得できる。
【００９６】
以上の説明は、アウトレット１０Ａにおける安全点検について説明したが、他のアウトレット１０Ｂ，１０Ｃ）においてもそれぞれ同様の安全点検を行うことができる。
【００９７】
このように、実施形態２に係る安全点検管理システム２は、実施形態１に係る安全点検管理システム１と同様に、複数の施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの安全点検管理を、当該複数の施設を統括する管理本部３０によって一括して行う安全点検管理システムシステムである。なお、実施形態２に係る安全点検管理システム２においては、施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとしては、アウトレットを例示し、それぞれのアウトレット（アウトレット１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ内に入っている複数の店舗及び共用設備などの安全点検管理を、アウトレット１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを運営する企業の本部（管理本部３０）が一括して行う場合である。このような場合においても、実施形態１に係る安全点検管理システム１において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
なお、本考案は上述の実施形態に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能となるものである。たとえば、下記に示すような変形実施も可能である。
【００９９】
（１）上記各実施形態においては、点検用端末としてのスマートホンＳＰは、個々の点検者が個人的に所有するスマートホンであるとして説明したが、１つの施設（例えば、図５におけるアウトレット１０Ａなど）において、複数の点検者が共用又は専用のスマートホンＳＰを共用するようにしてもよい。
【０１００】
このように、複数の点検者がスマートホンを共用する場合、例えば、アウトレット１０Ａの場合、管理事務室７０Ａに複数台のスマートホンを収納可能なラックなどを設け、当該ラックに所定数のスマートホンを収納しておき、ある点検者が点検を行う際には、ラックから任意に１台のスマートホンを取り出して、取り出したスマートホンによって点検を行う。なお、この場合、当該点検者とスマートホンとが対応付けられていないため、点検を行う際には、点検者を識別するため点検者識別情報を個々の点検者に割り当ておき、当該点検者識別情報をその時点において使用するスマートホンで撮影して、その撮影データに基づいて点検者を識別する。その後の点検手順は、上記各実施形態で説明した点検手順と同様に行うことができる。
【０１０１】
（２）上記各実施形態では、点検箇所の識別を行うための識別情報はバーコードとしたが、バーコードは、１次元バーコードでもよく、２次元バーコードでもよい。また、点検箇所の識別を行うためには、バーコードではなく、例えば、ＲＦ（radio frequency）タグを個々の点検箇所に付加して、ＲＦタグからの信号を受信するようにしてもよい。
【０１０２】
（３）上記各実施形態においては、安全点検を行うタイミングは、閉店以降とした場合を例にしたが、閉店以降に加えて、開店直前においても点検を行うようにしてもよく、安全点検のタイミングは任意に設定可能である。また、点検箇所も上記各実施形態において説明した箇所に限られるものではなく、任意に設定可能である。
【０１０３】
（４）上記実施形態２においては、ある企業が運営する複数の施設として、複数のアウトレットを例示したが、アウトレットに限られるものではなく、複数の雑居ビルであってもよい。また、このような雑居ビルに入っているテナントとしては、商品の販売や飲食を提供する店舗だけではなく、設計事務所や法律事務所などの各種事務所、企業などのオフィス、理・美容室及びクリニックなどをも含むものである。
【０１０４】
（５）上記各実施形態においては、タブレット型端末としてスマートホンを使用した場合を例示したが、スマートホンに限られるものではなく、インターネットに接続可能で、かつ、写真撮影機能及び文字及び数値入力機能が搭載されていれば、電話機能を有しないタブレット型端末であってもよい。
【０１０５】
（６）上記各実施形態においては、施設の安全点検管理を行う場合に適用したが、安全点検管理だけではなく、例えば、ある企業が運営する商業施設が複数存在する場合（例えば、図１に示す施設１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）などにおいて、各施設の売り上げ、勤怠、在庫及び発注などの業務に関する情報の管理（業務管理という。）を、当該企業の本部（管理本部３０）において一括して行う場合にも適用できる。
【０１０６】
また、商業施設全体の業務管理だけではなく、ある企業が運営する店舗が複数の商業施設に入っている場合などにおいて、各店舗の売り上げ、勤怠、在庫及び発注などの業務管理を当該企業の本部が一括して行う場合にも適用できる。
【０１０７】
具体的には、ある企業が運営する店舗が、アウトレット１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにそれぞれ入っており、さらに、これらアウトレット１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとは別の複数のショッピングビルなどにもそれぞれ入っているとように、ある企業が運営する店舗が各地に存在する複数の商業施設に入っている場合、当該店舗の業務管理を当該企業の本部（本店とする。）で一括して行う場合がこれに相当する。
【０１０８】
この場合、複数の商業施設に入っている個々の店舗には、個々の店舗の業務管理を担当する業務管理担当者が存在し、当該個々の店舗ごとの業務管理担当者は、スマートホンを用いて業務管理に必要な情報を取得又は入力して、当該業務管理に必要な情報を、インターネットを介して本店に送信する。本店にはサーバーが設置されており、スマートホンから送信されてきた業務管理に必要な情報に基づいて、個々の店舗ごとの業務管理情報を作成する。
【０１０９】
これにより、本店に設置されているサーバーにおいては、個々の店舗ごとの業務管理情報を閲覧したりプリンオウトしたりすることもでき、また、個々の店舗においては、本店のサーバーから自分の店舗の業務管理情報を取得して自分の店舗に設置されているパーソナルコンピューターによって閲覧したりプリントアウトしたりすることができる。
【０１１０】
なお、スマートホンを用いて取得又は入力する情報としては、上記した売り上げ、勤怠、在庫及び発注などの業務管理に必要な情報の他に、例えば、当日の天候（必要に応じて気温や湿度なども含む。）情報などを加えることもできる。
【符号の説明】
【０１１１】
１，２・・・安全点検管理システム、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ・・・施設（アウトレット）、１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ，１４Ａ・・・店舗、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ・・・安全点検者（点検者）、２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ・・・点検担当スタッフ、３０・・・管理本部、３１・・・本部管理者、４０・・・インターネット、５０・・・サーバー、６０・・・施設側の情報処理機器（パーソナルコンピューター）、７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ・・・管理事務室、７１Ａ・・・警備員、８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ・・・ルーター、１００Ａ・・・共用設備、ＳＰ・・・携帯情報端末（スマートホン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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