(57)【要約】      （修正有）【課題】半回転し、重力により逆向きに復位する省エネルギー装置を提供する。【解決手段】省エネルギー装置は、周期性動作の前半周期において、先ず電動ロータ３０の伝動軸を制御し、回転を行い、第１変速ギア機構５０により第１回転軸２０を駆動し、単一方向の回転を行い、且つ電動ロータを同期して駆動し、第１回転軸を円心とし、支持アーム４０を半径として定義した円周の最低位置から最高位置まで上昇させ、半円回転を完成させ、その後、後半周期に入り、この時、電動ロータの回転を停止するよう制御し、電動ロータに自身の重力により最高位置から同じ半円経路により逆向きに最低位置まで復位させ、電動ロータの周期性半円式回転を完成し、第１回転軸に単一方向回転を持続的に行わせ、省エネルギーの使用効果を達成する。【選択図】図３
0003197912.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
半回転して重力により逆方向へ復位する省エネルギー装置であって、
該省エネルギー装置の関連機構を支持することに用いる支持体と、
該支持体上に設けられ、単一方向回転式回転軸であり、該支持体上で同一方向の単一方向回転を行うエネルギー蓄積用第１回転軸と、
電動ロータであり、モータ機構を内設し、スイッチ制御機構により該電動ロータ上の伝動軸を制御するとともに駆動し、半周期でスイッチ状態を交替させて半円式周期性回転を行う電動ロータと、
支持アームであり、該電動ロータと第１回転軸の間を連結し、該電動ロータに第１回転軸を円心とし、支持アームを半径として定義する円周により半回式周期性回転を行わせる支持アームと、
第１変速ギア機構であり、大きさが異なる複数のギアを用いて構成され、該電動ロータの伝動軸及び該第１回転軸の間に接続設置され、該電動ロータの伝動軸に接続させることに用いる開始端伝動ギア及び該第１回転軸上に連結させることに用いる終了端伝動ギアを含み、そのうち、該第１変速ギア機構の変速機能によって、該開始端伝動ギアが電動ロータの伝動軸により高速駆動される時、該終了端伝動ギアにより該第１回転軸の低速単一方向回転を駆動するよう変換することができる第１変速ギア機構と、
大きさの異なる複数のギアを用いて構成され、該第１回転軸及び出力用第２回転軸の間に接続設置され、該第１回転軸の回転に該第２回転軸の持続回転を駆動させることに用いる第２変速ギア機構と、
を含み、そのうち、該半円式周期性回転の前半周期において、該スイッチ制御機構により、該電動ロータを通電状態に切り換え、該電動ロータの伝動軸に回転を開始させ、この時、第１変速ギア機構の変速機構により、該電動ロータは、その伝動軸の駆動力により該第１回転軸を駆動し、低速単一方向回転を行わせ、且つ該電動ロータも同期して該円周の最低位置から上向きに該円周の最高位置まで半回転し、この時、半円式回転を完成し、後半周期に入り、
そのうち、後半周期において、該スイッチ制御機構により、該電動ロータを断電状態に切り換え、該電動ロータの伝動軸に回転を停止させ、
この時、第１変速ギア機構の変速機能によって、該電動ロータがその自身の重力によって該円周の最高位置から前半周期の半円経路を経て、逆方向に該円周の最低位置まで復位し、次のサイクル周期の前半周期を行う半回転して重力により逆方向へ復位する省エネルギー装置。
【請求項２】
前記電動ロータは、その自身の重力によって該円周の最高位置から前半周期の半円経路を経て逆方向へ該円周の最低位置まで復位する時、該電動ロータは、その自身の重力により該第１回転軸を駆動し、単一方向回転を行わせる請求項１に記載の省エネルギー装置。
【請求項３】
前記電動ロータは、それ自身の重力によって該円周の最高位置から前半周期の半円経路を経て逆方向へ該円周の最低位置に復位する時、該電動ロータは、該第１回転軸に対して空回り状態を形成する請求項１に記載の省エネルギー装置。
【請求項４】
前記電動ロータの伝動軸及び該第１回転軸の間の回転速度比は、１２：１である請求項１に記載の省エネルギー装置。
【請求項５】
前記支持体は、底部に設けられる底フレームと、該底フレーム上に跨いで設けられる三角フレームと、該三角フレーム上方に支持して設けられるフレームと、を含む請求項１に記載の省エネルギー装置。
【請求項６】
前記支持体上の任意の箇所に緩衝パッドを設け、該電動ロータを最高位置まで回転させる時、該緩衝パッドにタッチする請求項１に記載の省エネルギー装置。
【請求項７】
前記スイッチ制御機構は、該エネルギー蓄積用第１回転軸の中心付近に設けられ、該スイッチ制御機構の上下端にそれぞれ上センサスイッチと下センサスイッチを設け、該電動ロータが最低位置まで回転復位する時、該下センサスイッチを触発し、該電動ロータを給電状態に切り換えさせ、該電動ロータが最高位置まで回転する時に該上センサスイッチを触発し、該電動ロータに断電状態に切り換えさせる請求項１に記載の省エネルギー装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、省エネルギー装置に関し、特に、電動ロータを前半周期中に利用して、その伝動軸の回転によって円周の最低位置から半回転し、最高位置まで昇り、後半周期において電動ロータの伝動軸が回転を停止してその自身の重力により最高位置から同一の半円経路を逆方向へ向けて最低位置まで復位し、半回転して重力により逆方向へ復位する省エネルギー装置を形成する。
【背景技術】
【０００２】
地球上の自然エネルギー、例えば、石油、石炭等は、工業革命の後に高度消耗されて日増しに枯渇してきており、いつかは尽きる日がくるものであり、従って、続いて核エネルギーの発生があるが、核エネルギー及びその関連の核廃棄物は、長らくずっと危険性及び環境保護問題が存在し、特に、ここ数年の多数回の核災害事件が人々を脅かしているので、他の類のエネルギー、例えば、風力、水力、波浪、太陽エネルギー発電等の必要性が探究されている。しかしながら、現在に至るまで、他の類のエネルギー源の開発及び技術は、完全に石油に取って代わるまでに達することができていない。従って、現在のエネルギー源開発の困難に直面し、相対して省エネルギーの重要性が突出している。言い換えれば、省エネルギー方面に一定の成果を有することができれば、相対してエネルギー源に一定の消費を減少させることができ、例えば、現在世界の各車両工場が何れもハイブリット自動車の研究に力を注いでいることからも省エネルギーの重要性を理解することができる。本考案は、省エネルギーの問題に対し、必要に応じて省エネルギー装置を提供し、省エネルギー効果及びコスト効果において更なる成果を達成可能にし、これにより現在及び未来の応用上の電力の要求を満足させることを見込むものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２２０６７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の目的は、半回転して重力により逆方向へ復位する省エネルギー装置を提供することにあり、それは、該省エネルギー装置の所有する関連機構を支持し、使用場所に定位することに便利にする支持体と、単一方向回転式回転軸であり、該支持体上に単一方向の回転を行い、該支持体上に設けられるエネルギー蓄積用第１回転軸と、上に露出する伝動軸を設け、内部にモータ機構を設け、スイッチ制御機構により該伝動軸を制御するとともに駆動し、半周期でスイッチ状態を交替させて回転を行う電動ロータと、支持アームであり、電動ロータと第１回転軸の間を連結するとともに支持し、電動ロータを第１回転軸の周りで支持アームを半径として半回転を行う支持アームと、該電動ロータの伝動軸及び該第１回転軸の間に接続設置され、該電動ロータの伝動軸に接続させる開始端伝動ギア及び該第１回転軸上に連結させる終了端伝動ギアを含み、同期回転する第１変速ギア機構と、該第１回転軸及び出力用第２回転軸の間に接続設置され、該第１回転軸の回転に該第２回転軸の持続回転を駆動させ、エネルギーを該第２回転軸と連結する負荷に出力することに用いる第２変速ギア機構と、を含み、そのうち、該第１変速ギア機構の変速機能は、該開始端伝動ギアが電動ロータの伝動軸により高速駆動される時、該終了端伝動ギアにより該第１回転軸を駆動し、低速単一方向回転を行うよう変換することができ、動作時、スイッチ制御機構は、先ず半周期のオン状態により電動ロータの伝動軸の回転を制御し、第１変速ギアにより第１回転軸の単一方向の回転を駆動し、電動ロータを同期連動し、支持アームを半径の最低位置として第１回転軸の周りを最高位置まで回転し、該前半周期の半回転し、その後、該スイッチ制御機構は、次の半周期のスイッチ状態に切り換わり、電動ロータの伝動軸に回転を停止させ、電動ロータを自身の重力により最高位置から同一半円経路で逆歩行へ最低位置まで復位させ、且つ第１回転軸に同一方向の単一方向の回転を保持させ、これにより、電動ロータを前半周期で半回転させ、それから、後半周期で重力により逆方向へ復位させて一周期性のサイクル運動を完成し、半回転し、重力により復位する省エネルギー装置の使用効果を達成し、現在及び未来の応用の省エネルギー機能の要求を満足する。
【０００５】
本考案のもう１つの目的は、半回転し、重力によって逆方向に復位する省エネルギー装置を提供することにあり、該省エネルギー装置は、実際の使用の要求に応じて、複数の省エネルギー装置を利用して直列に組み合わせ、該複数の省エネルギー装置の各エネルギー蓄積用の第１回転軸を直列方式で同一回転軸に接続し、最後に、出力用第２回転軸上に集約し、複合式の半回転して重力により逆方向へ復位する省エネルギー装置を組み合わせ形成し、省エネルギーの使用効果を増進することに用い、出力用の第２回転軸の出力エネルギー又は負荷を増進する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の半回転して重力により逆方向へ復位する省エネルギー装置は、該省エネルギー装置の関連機構を支持することに用いる支持体と、該支持体上に設けられ、単一方向回転式回転軸であり、該支持体上で同一方向の単一方向回転を行うエネルギー蓄積用第１回転軸と、電動ロータであり、モータ機構を内設し、スイッチ制御機構により該電動ロータ上の伝動軸を制御するとともに駆動し、半周期でスイッチ状態を交替させて半円式周期性回転を行う電動ロータと、支持アームであり、該電動ロータと第１回転軸の間を連結し、該電動ロータに第１回転軸を円心とし、支持アームを半径として定義する円周により半回式周期性回転を行わせる支持アームと、第１変速ギア機構であり、大きさが異なる複数のギアを用いて構成され、該電動ロータの伝動軸及び該第１回転軸の間に接続設置され、該電動ロータの伝動軸に接続させることに用いる開始端伝動ギア及び該第１回転軸上に連結させることに用いる終了端伝動ギアを含み、そのうち、該第１変速ギア機構の変速機能によって、該開始端伝動ギアが電動ロータの伝動軸により高速駆動される時、該終了端伝動ギアにより該第１回転軸の低速単一方向回転を駆動するよう変換することができる第１変速ギア機構と、大きさの異なる複数のギアを用いて構成され、該第１回転軸及び出力用第２回転軸の間に接続設置され、該第１回転軸の回転に該第２回転軸の持続回転を駆動させることに用いる第２変速ギア機構と、を含み、そのうち、該半円式周期性回転の前半周期において、該スイッチ制御機構により、該電動ロータを通電状態に切り換え、該電動ロータの伝動軸に回転を開始させ、この時、第１変速ギア機構の変速機構により、該電動ロータは、その伝動軸の駆動力により該第１回転軸を駆動し、低速単一方向回転を行わせ、且つ該電動ロータも同期して該円周の最低位置から上向きに該円周の最高位置まで半回転し、この時、半円式回転を完成し、後半周期に入り、そのうち、後半周期において、該スイッチ制御機構により、該電動ロータを断電状態に切り換え、該電動ロータの伝動軸に回転を停止させ、この時、第１変速ギア機構の変速機能によって、該電動ロータがその自身の重力によって該円周の最高位置から前半周期の半円経路を経て、逆方向に該円周の最低位置まで復位し、次のサイクル周期の前半周期を行う。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の半回転し、重力により逆向きに復位する省エネルギー装置は、周期性動作の前半周期において、先ず電動ロータの伝動軸を制御し、回転を行い、第１変速ギア機構により第１回転軸を駆動し、単一方向の回転を行い、且つ該電動ロータを同期して駆動し、該第１回転軸を円心とし、支持アームを半径として定義した円周の最低位置から最高位置まで上昇させ、半円回転を完成させ、その後、後半周期に入り、この時、電動ロータの回転軸に回転を停止するよう制御し、電動ロータに自身の重力により最高位置から同じ半円経路により逆向きに最低位置まで復位させ、このように、電動ロータの周期性半円式回転を完成し、第１回転軸に単一方向回転を持続的に行わせ、省エネルギーの使用効果を達成する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の省エネルギー装置の実施例の立体説明図である。
【図２】図１の実施例のもう１つの右視角の立体説明図である。
【図３】図１の実施例の左視角の立体説明図である。
【図４】図１の実施例の右側面図である。
【図５】図１の実施例の左側面図である。
【図６】図１の実施例の正面説明図である。
【図７】図１の実施例の分解立体説明図である。
【図８Ａ】図１の実施例の半回転過程（前半周期）の説明図である。
【図８Ｂ】図１の実施例の重力による自動復位過程（後半周期）の説明図である。
【図９】本考案の省エネルギー装置の複合式の実施例の右視角の立体説明図である。
【図１０】図９の実施例の左視角の立体説明図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
図１〜図７を参照し、それは、それぞれ本考案の「半回転して重力により逆方向へ復位する省エネルギー装置」の実施例の立体説明図、もう１つの右視角の説明図、左視角の立体説明図、右側面図、左側面図、正面説明図及び分解立体説明図である。本考案尾半回転して重力により逆方向へ復位する省エネルギー装置１は、支持体１０、エネルギー蓄積用第１回転軸２０、電動ロータ３０、支持アーム４０、第１変速ギア機構５０、第２変速ギア機構６０及び出力用第２回転軸７０を含む。
【００１０】
該支持体１０は、本考案の省エネルギー装置１の関連機構、例えば、図示する該エネルギー蓄積用第１回転軸２０、該電動ロータ３０、該支持アーム４０、該第１変速ギア機構５０、該第２変速ギア機構６０及び該出力用第２回転軸７０等の関連機構を支持することに用い、本考案の省エネルギー装置１を使用したい場所又は位置に便利に固定設置させ、本考案の応用性を向上させる。該支持体１０の構造は、制限するものではなく、それは、実際の使用の要求又は関連機構の間の空間携帯及び相対位置に応じて、該支持体１０の高度、幅又は支持構造強度等を変化させることができる。本実施例において、該支持体１０は、底部に位置する底フレーム１１と、該底フレーム１１上に支持し、跨る三角フレーム１２と、該三角フレーム１２上方に支持設置されるフレーム１３と、を含む。但し、本実施例の該支持体１０の構造形態は、本考案を制限することに用いるものではない。また、該フレーム１３上の適当な位置、即ち、最高位置に、緩衝パッド１４を設けることができる。
【００１１】
該エネルギー蓄積用第１回転軸２０は、該支持体１０上に設けられ、本実施例の該エネルギー蓄積用第１回転軸２０は、該三角フレーム１２の近くの上端に設けられるが、本考案を制限することに用いるものではない。該エネルギー蓄積用第１回転軸２０は、単一方向回転式回転軸であり、例えば、ラチェット機構を利用して単一方向のみに回転可能な回転軸として設置し、該エネルギー蓄積用第１回転軸２０の内部機構が各種機構の設計を利用して単一方向回転式回転軸の設置機能を達成し、且つ利用する機構設計は、本考案の請求の要点ではないので、ここでは更に詳しく記載しない。
【００１２】
該電動ロータ３０は、例えば、ハイパワーモータであり、その内部にモータ機構３１を設け、露出された伝動軸３３を制御し、回転を行う。また、該電動ロータ３０は、スイッチ制御機構３２によって該モータ機構３１の伝動軸３３のスイッチ回転モードを制御する。図３、図５に示すスイッチ制御機構３２を例として説明するが、本考案を制限することに用いるのではなく、該スイッチ制御機構３２は、該エネルギー蓄積用第１回転軸２０の中心付近に設けられ、該スイッチ制御機構３２の上下端にそれぞれ上センサスイッチ３２１及び下センサスイッチ３２２を設け、該電動ロータ３０は、最低位置に位置する（又は到達する）時（図８Ａ参照）、該下センサスイッチ３２２を触発し、該電動ロータ３０を給電状態に切り換え、該電動ロータ３０が最高位置に位置する（到達する）時（図８Ｂ参照）、該上センサスイッチ３２１を触発し、該電動ロータ３０を断電状態に切り換える。該モータ機構３１及びスイッチ制御機構３２の詳細構造は、機械設計を用いて達成でき、且つ利用する機械設計は、本考案の請求の要点でないので、ここでは、更に詳細を記載しない。該スイッチ制御機構３２により該モータ機構３１オヨ揖斐該伝動軸３３のスイッチ回転モードを制御する。本実施例において、該電動ロータ３０は、該スイッチ制御機構３２の制御によって半周期でスイッチ状態を交替させ、半円式回転を行い、即ち、前半周期において、該電動ロータ３０は、該スイッチ制御機構３２により（即ち、該下センサスイッチ３２２を触発し）該電動ロータ３０を「オン（通電）」状態に切り換え、半円式回転を行い、後半周期において、該電動ロータ３０は、該スイッチ制御機構３２により（即ち、該上センサスイッチ３２１を触発し）、該電動ロータ３０を「オフ（断電）」状態に切り換え、回転を停止させ、詳細な動作状態の内容は、後に記載する。
【００１３】
該支持アーム４０は、該電動ロータ３０及び該第１回転軸２０の間を接続して支持するように設けられ、該電動ロータ３０に該第１回転軸２０を円心とし、該支持アーム４０を半径として定義した円周により半円式回転を行うことができる。本実施例において、該支持アーム４０は、該電動ロータ３０を支持することに用い、第１回転軸２０の周りを円周の最低位置及び最高位置の間で半円式回転を行う。
【００１４】
該第１変速ギア機構５０は、該電動ロータ３０の伝動軸３３及び該第１回転軸２０の間を接続し、それは、大きさが異なり且つ相互に接続された複数のギアの構成を利用し、変速機能を有する。本実施例において、該第１変速ギア機構５０は、更に、開始端伝動ギア５１及び終了端伝動ギア５２を更に含み、そのうち、該開始端伝動ギア５１は、該電動ロータ３０の伝動軸３３と接続して電動することに用いられる。該終了端伝動ギア５２は、該第１回転軸２０と接続して伝動することに用いられ、該第１回転軸２０に同期して単一方向に回転させることができる。動作時、該開始端伝動ギア５１が該電動ロータ３０の伝動軸３３により高速駆動される時、該第１変速ギア機構５０の変速機構によって該終了端伝動ギア５２に変換することができ、該終了端伝動ギア５２により該第１回転軸２０を駆動し、比較的低速な単一方向の回転を行う。また、該電動ロータ３０の伝動軸３３は、高速回転を行うと同時に該第１回転軸２０が低速の単一方向の回転を行う時、該第１変速ギア機構５０中の各ギアの接続関係によって、該電動ロータ３０は、該第１回転軸２０を円心とし、該支持アーム４０を半径として定義した円周上で同期して半円式回転を行うことができ、即ち、該定義する円周の最低位置（図８Ａ参照）により該第１回転軸２０の周りを最高位置まで昇り（図８Ｂ参照）、該フレーム１３上に設けられる緩衝パッド１４にタッチすることができ、半円式回転を完成する。該電動ロータ３０が半円式回転を経て最高位置まで変位した後（図８Ｂ参照）、該電動ロータ３０の伝動軸３３は、該開閉制御機構３２の制御によって（即ち、該上センサスイッチ３２１を触発し）回転を停止するよう切り換え、該電動ロータ３０は、自身の重力によって最高位置（図８Ｂ参照）から前の半辺式回転経路を経て逆方向に元の最低位置まで復位し（図８Ｃ参照）、この時、該エネルギー蓄積用第１回転軸２０は、単一方向の回転式回転軸であり、故に該電動ロータ３０は、逆方向に復位する過程において、該第１回転軸２０に相対して、空回り状態に転換し、該第１回転軸２０の単一方向回転状態に影響を及ぼさない。又は、該電動ロータ３０の自身が相当の重力を有する時、該電動ロータ３０は、逆方向に復位する過程において、該電動ロータ３０の重力が該第１変速ギア機構５０中の各ギアの接続関係によって該第１回転軸２０を連動し、依然として元の単一方向に回転を行う。本実施例において、該電動ロータ３０の伝動軸３３（又は開始端伝動ギア５１）の回転速度及び該第１回転軸２０（又は該終了端伝動ギア５２）の回転速度の変速比は、約１２：１に設定することができ、例えば、該電動ロータ３０の伝動軸３３（又は開始端伝動ギア５１）の回転速度が毎分１５００回転（１５００回転/min）である時、該第１回転軸２０（又は終了端伝動ギア５２）の回転速度は、毎分１２５回転（１２５回転/min）である。
【００１５】
該第２変速ギア機構６０は、該第１回転軸２０及び出力用第２回転軸７０の間に接続され、それは、大きさが異なり、且つ相互に接続された複数のギアの構成を利用して変速機能を有する。該第１回転軸２０（又は終了端伝動ギア５２）の回転速度が毎分１２５回転（１２５回転/min）である時、該第２変速ギア機構６０の変速機能によって、該出力用第２回転軸７０に所定の回転速度により回転を行わせることができ、外向きにエネルギーを出力し、例えば、負荷を連動し、運動を行う。本実施例にとって、該出力用第２回転軸７０上に翼片７１を設置し、負荷とすることができ、図示する通りであるが、これに制限するものではない。
【００１６】
図８Ａ及び図８Ｂを参照し、それは、それぞれ本考案の省エネルギー装置１の半回転過程（前半周期）の説明図及び重力による復位過程（後半周期）の説明図である。本考案の省エネルギー装置１は、周期性の運動を開始する時、その運動は、以下の前半周期及び後半周期に分けて周期性循環運動を形成することができ、それぞれ以下に説明する。
【００１７】
＜１＞前半周期：半周期に入った時、該スイッチ制御機構３２は、該電動ロータ３０を「オン（通電）」状態に切り換え、該電動ロータ３０の伝動軸３３に回転を開始させ、この時、第１変速ギア機構５０の変速機能によって、該電動ロータ３０は、伝動軸３３の駆動力によって第１回転軸２０（即ち、該終了端伝動ギア５２）の低速の単一方向の回転を駆動し、図８Ａ中の矢印「Ｃ」（順時計回り）で示すようであり、この時、第１変速ギア機構５０のギア接続関係によって、該電動ロータ３０も同期して最低位置（図８Ａ参照）から該第１回転軸２０の周りを上向きに回転し、図８Ａ中の矢印「Ａ」（反時計回り）に示すようであり、徐々に最高位置（図８Ｂ参照）まで上昇し、半円式回転を完成する。この時、該電動ロータ３０は、該フレーム１３上に設けられる緩衝パッド１４にタッチすることができ、衝撃力を減少させ、その後、後半周期に入る。
【００１８】
＜２＞後半周期：後半周期に入った時、図８Ｂに示すように、該スイッチ制御機構３２により該電動ロータ３０を「オフ（断電）」状態に切り換え、該電動ロータ３０の伝動軸３３に回転を停止させ、この時、第１変速ギア機構５０の変速機構により、該電動ロータ３０は、それ自身の重力によって逆方向の下降を開始し、図８Ｂ中の矢印「Ｂ」（順時計回り）に示すようであり、この時、該電動ロータ３０の伝動軸３３が回転を停止し、いぇうに該電動ロータ３０の自身の重力によって該第１回転軸２０（即ち、該終了端伝動ギア５２）を駆動することができ、依然として単一方向の回転を同期して行うことができ、図８Ｂの矢印「Ｃ」（順時計回り）に示すようである。この時、該電動ロータ３０の自身の重力及び該第１変速ギア機構５０のギア接続関係によって、該電動ロータ３０は、最高位置（図８Ｂ参照）からまた逆方向へ（図８Ｂ中の矢印「Ｂ」参照）徐々に下降し、最低位置まで復位させ、図８Ａに示すとおりであり、その後、また、次のサイクルの前半周期に入る。そのうち、該電動ロータ３０は、その自身の重力によって逆方向の下降を開始する時、図８Ｂ中の矢印「Ｂ」（順時計回り）に示すように、この時、該電動ロータ３０の伝動軸３３は、既に回転を停止しているが、該電動ロータ３０の自身の重力が該第１回転軸２０（即ち、該終了端伝動ギア５２）を駆動するに十分でない場合、該第１回転軸２０をラチェット式の単一方向回転式回転軸に設計し、該電動ロータ３０に該第１回転軸２０に相対して空回り状態を形成させ、該電動ロータ３０を依然として最低位置（図８Ａ参照）まで下降して復位させることができ、また、次のサイクルの前半周期に入らせることができる。
【００１９】
上記並びに図８Ａ及び図８Ｂから分かるように、本考案の省エネルギー装置１は、前半周期（外部給電により半回転を行う過程）又は後半周期（重力により自動復位する過程）に入るかに関わらず、該第１回転軸２０（即ち、該終了端伝動ギア５２）は、依然として同一の単一方向の回転を保持し、図８Ａ、図８Ｂ中の矢印「Ｃ」（順時計回り）に示すようであり、従って、該第２変速ギア機構６０の変速及び運動エネルギーの作用により、該出力用第２回転軸７０は、単一方向の回転を保持し、外へのエネルギー出力を安定して持続することができる。
【００２０】
更に述べれば、本考案の省エネルギー装置１は、後半周期に入る（重力により自動復位する過程）時、該電動ロータ３０は、「オフ（断電）」状態に切り換えられ、即ち、後半周期に如何なるエネルギー源も該電動ロータ３０に提供しないが、該電動ロータ３０は、自身の重力によって、逆方向へ復位する時、依然として該第１回転軸２０（即ち、該終了端伝動ギア５２）を駆動することができ、図８Ｂ中の矢印「Ｃ」（順時計回り）に示すような方向に単一方向の回転を行い、即ち、後半周期において、該電動ロータ３０に電力供給しない状況において、本考案の省エネルギー装置１は、依然として後半周期の重力により自動復位する過程を完成させることができる。従って、本考案の省エネルギー装置１及び一般は、外部給電によって全円式の回転を行う装置に比較し、本考案の電動ロータ３０は、半円式駆動回転を行った後、給電を断った状態で、重力を用いて復位し、第１回転軸２０の周期性を持続し、正方向の回転を持続し、自然に省エネルギーの使用効果を達成することができる。
【００２１】
図９及び図１０を参照し、それは、それぞれ本考案の省エネルギー装置の複合式の実施例の右視角の立体説明図及び左視角の立体説明図である。実際の使用時、複数の本考案の省エネルギー装置１を利用し、直列に複合式省エネルギー装置に組み合わせ、図９及び図１０に示すようであり、そのうち、複数の省エネルギー装置１の各エネルギー蓄積用第１回転軸２０は、直列方式で同一回転軸に接続され、最後に、第２変速ギア機構６０によって集約し、出力用の第２回転軸７０上に伝動し、省エネルギーの使用効果を増進することに用いられ、出力用の第２回転軸７０の総出力の負荷量を増進する。
【００２２】
なお、本考案では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本考案に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本考案の精神と領域を脱しない均等の範囲内で各種の変動や潤色を加えることができることは勿論である。
【符号の説明】
【００２３】
１  省エネルギー装置
１０  支持体
１１  底フレーム
１２  三角フレーム
１３  フレーム
１４  緩衝パッド
２０  第１回転軸
３０  電動ロータ
３１  モータ機構
３２  スイッチ制御機構
３２１  上センサスイッチ
３２２  下センサスイッチ
３３  伝動軸
４０  支持アーム
５０  第１変速ギア機構
５１  開始端伝動ギア
５２  終了端伝動ギア
６０  第２変速ギア機構
７０  第２回転軸
７１  翼片
【図１】
0003197912.tif 000003
【図２】
0003197912.tif 000004
【図３】
0003197912.tif 000005
【図４】
0003197912.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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