【事件の表示】
　特許第６０３５４９８号発明「微細セルロース繊維含有シートの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３５４９８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　　
　特許第６０３５４９８号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２４年１０月２５日に特許出願され、平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年５月３０日にその特許に対し、特許異議申立人古藤弘一郎により特許異議の申立てがされたものである。　
　　
　　
第２　本件発明　
　　
　特許第６０３５４９８号の請求項１ないし６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　　
「【請求項１】
　数平均繊維幅が２〜１０００ｎｍの微細セルロース繊維を含有する微細セルロース繊維含有分散液を工程基材上に塗工する塗工工程と、工程基材上の微細セルロース繊維含有分散液を乾燥させて微細セルロース繊維含有シートを形成するシート形成工程とを有し、
　前記微細セルロース繊維含有分散液として、セルロース繊維濃度が１．５〜７．５質量％、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に従い、Ｂ型粘度計を用いて２３℃で測定した粘度が３８００〜３００００ｍＰａ・ｓのものを用いる、微細セルロース繊維含有シートの製造方法。
【請求項２】
　工程基材に塗工する微細セルロース繊維含有分散液の表面張力が２５〜４５ｍＮ／ｍである、請求項１に記載の微細セルロース繊維含有シートの製造方法。
【請求項３】
　微細セルロース繊維含有分散液がエマルション樹脂を含有する、請求項１または２に記載の微細セルロース繊維含有シートの製造方法。
【請求項４】
　塗工工程の前に、塗工開始の１０分前から塗工開始までの間、微細セルロース繊維含有分散液を攪拌する攪拌工程を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の微細セルロース繊維含有シートの製造方法。
【請求項５】
　前記塗工工程では、微細セルロース繊維含有シートの厚さが５μｍ以上になるように微細セルロース繊維含有分散液を塗工する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の微細セルロース繊維含有シートの製造方法。
【請求項６】
　前記塗工工程における塗工では、ダイコーター、カーテンコーター、スプレーコーターのいずれかを用いる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の微細セルロース繊維含有シートの製造方法。」　
　　
　以下、特許第６０３５４９８号の請求項１ないし６に係る発明を、それぞれ、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。　
　　
　　
 第３　特許異議の申立ての概要　
　　
　特許異議申立人は、証拠方法として、 
・特開２００７−２３２１９号公報の第１〜５頁（以下、「甲１」という。） 
・特開２００５−３３０６３９号公報の第１及び７頁（以下、「甲２」という。）
・特開２０１１−７３１７４号公報の第１、７及び８頁（以下、「甲３」という。）
・国際公開第２００９／１０４７０１号の表紙及び第９頁（以下、「甲４」という。）
・特開２０１２−３６５１７号公報の第１及び９頁（以下、「甲５」という。）
・「新コーティングのすべて」加工技術研究会、２００９年１０月４日発行、基礎編第３頁（以下、「甲６」という。）
・羽田正紀「総説　プラスティックフィルムの表面改質」、日本印刷学会誌、２０１０年４月３０日発行、第７８〜７９頁（以下、「甲７」という。）
・特開２０１０−２４０５１３号公報の第１及び１３頁（以下、「甲８」という。）
・特開平１１−２０９４０１号公報の第１、２及び６頁（以下、「甲９」という。）
・特開２０１１−７４５３５号公報の第１及び６頁「以下、「甲１０」という。）
を提出し、特許異議の申立てとして、本件特許発明１ないし６は、甲１に記載された発明及び甲２ないし甲１０に記載された周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２項に該当し取り消すべきものである旨主張している。 
　　
　　
第４　甲１ないし甲１０の記載並びに甲１に記載された発明　
　
１．甲１の記載　
　本件特許の出願前に頒布されたことが明らかである甲１には、以下のとおりの記載がある。　
１−ア
「【請求項１】
　微細繊維を含むスラリーを基材上に塗工し、スラリー中の液体成分を蒸発させることにより基材上に形成される乾燥した微細繊維層を、基材から剥離することにより得られる微細繊維シート。
【請求項２】
　請求項１において、微細繊維が太さ１μｍ以下、長さ０．５ｍｍ以下であることを特徴とする微細繊維シート。
【請求項３】
　請求項１または２において、微細繊維がアクリル繊維、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリエステル繊維、ポリイミド繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリパラフェニレンビスオキサゾール繊維、ポリオレフィン繊維、セルロース繊維、キチン繊維から選ばれる少なくとも1つの微細繊維であることを特徴とする微細繊維シート。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）　
　
 １−イ
「【０００７】
　本発明は、上記実状を鑑みたものであって、塗工による方法で、連続的に効率よく製造された、微細繊維からなるシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記課題を解決するため検討した結果、塗工により微細繊維のスラリーを基材上に塗布し、これを乾燥して形成された微細繊維層を基材から剥離することにより、良好な微細繊維シートを得ることができることを見出した。原料となる微細繊維は、合成高分子、天然高分子いずれの繊維でも良く、抄造では困難な太さ１μｍ以下、長さ０．５ｍｍ以下の大きさの繊維であってもシート化が可能であることを見出した。」（段落【０００７】〜【０００８】） 
　
１−ウ
「【０００９】
　本発明における微細繊維とは、製紙用途で通常用いられる各種パルプ繊維よりも細く短い繊維であり、光学顕微鏡や電子顕微鏡による直接観察で任意の２０本の繊維の太さの測定値の平均値が１０μｍ以下であり、かつ繊維長測定装置（例えば、ＦＳ−２００、ＫＡＪＡＡＮＩ社製）で測定した長さ加重平均繊維長が１ｍｍ以下の繊維である。」（段落【０００９】）　
　　
１−エ
「【００１５】
　本発明において、微細繊維はアラミド繊維を微細化したもの（ティアラ、ダイセル化学工業社製）や、アクリル繊維（ボンネル、三菱レイヨン社製）を微細化加工したもの、ポリアリレート繊維（ベクトラン、クラレ社製）を微細化加工したもの、ポリフェニレンサルファイド繊維（トルコン、東レ社製）を微細化加工したもの、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維（ザイロン、東洋紡績社製）を微細化加工したもの、ポリイミド繊維（Ｐ８４、東洋紡社製）を微細化加工したもの、ポリエチレンテレフタレート繊維（テイジンテトロンテピルス、帝人ファイバー社製）を微細化加工したもの、ポリエチレン繊維（ダイニーマ、東洋紡績社製）を微細化加工したもの、パルプ等のセルロース繊維を微細化加工したもの（セリッシュ、ダイセル化学工業社製）、キチン繊維（クラビオン、オーミケンシ社製）を微細化加工したもの等を用いればよい。十分に微細化されていない繊維については、各種ホモジナイザーや粉砕機により繊維にせん断力を作用させて、所定の繊維サイズになるまで微細化加工して用いればよい。繊維サイズの評価には、光学顕微鏡や電子顕微鏡での直接観察による繊維の太さの測定値、パルプ用の繊維長測定装置（例えば、ＦＳ−２００、ＫＡＪＡＡＮＩ社製）による、長さ荷重平均繊維長の測定値を用いる。
【００１６】
　上記微細繊維をスラリーにする際には、微細繊維を変質させない範囲で、水やアルコール類、ケトン類等の液体を単独或いは混合し、微細繊維濃度が０．１〜１０質量％となるように繊維を分散させれば良い。微細繊維は、２種類以上のものを混合して用いてもよい。さらに、単独では微細繊維同士の結合力が無く、シート化が困難な微細繊維を用いた場合には、各種バインダーを添加したり、シートの特性や機能を調整する目的で各種資材を添加しても良い。」（段落【００１５】〜【００１６】）　
　
 １−オ
「【００２３】
　微小繊維状セルロース（セリッシュ、ダイセル化学工業社製）、を０．１質量％濃度で水に懸濁した。高圧ホモジナイザー（ＢＯＳ社製）を用いて、１００Ｌの懸濁液を５０ＭＰａの圧力で６０分間循環処理した。処理後の繊維を走査型電子顕微鏡で観察して測定した繊維の太さは、５５０ｎｍ、繊維長測定器（ＦＳ−２００、ＫＡＪＡＡＮＩ社製）で測定した長さ加重平均繊維長は０．４０ｍｍであった。得られたスラリーを撹拌し、幅５０ｃｍ、長さ２０ｍの、陽極酸化により表面に酸化アルミニウムの皮膜を形成させたアルミ板の上に連続的にカーテンコーティングした。８０℃の熱風乾燥後に形成されたセルロース微細繊維シートを基板である酸化アルミ板より剥離し、幅５０ｃｍ、長さ２０ｍのセルロース微細繊維シートを得た。単位面積当りの坪量は１０ｇ／ｍ２の設計値に対し、シートの実測値は、９．２ｇ／ｍ２であり、セルロース微細繊維のほとんどがロス無く、シート中に存在することが明らかであった。」（段落【００２３】） 
２．甲１に記載された発明　
　甲１は、摘示１−イに基づくと、塗工による方法で、連続的に効率よく製造された、微細繊維からなるシートを提供することを課題とする発明を開示する文献であり、かかる課題の下、摘示１−アの請求項１〜３には、微細繊維シートに係る発明が記載されている。
　また、甲１の摘示１−エにおいて、微細繊維の種類が列挙されており、その中に「パルプ等のセルロース繊維を微細化加工したもの（セリッシュ、ダイセル化学工業社製）」との記載があるところ、摘示１−オにおいて、実際に「微小繊維状セルロース（セリッシュ、ダイセル化学工業社製）」を用いた例が具体的に記載されている。また、摘示１−オには、当該微小繊維状セルロースを高圧ホモジナイザーを用いて処理し、走査型電子顕微鏡を用いた観察によって太さ「５５０ｎｍ」、加重平均繊維長「０．４０ｍｍ」の繊維のセルロース微細繊維を得たことが記載されており、これは摘示１−アにおける、微細繊維の太さ「１μｍ以下」及び長さ「０．５ｍｍ以下」という条件を満たすものである。
　そして、甲１の摘示１−エにはさらに、微細繊維をスラリーにする際には水等の液体中に、微細繊維濃度が０．１〜１０質量％となるように分散させればよい旨記載されている。
　これらの記載からみて、甲１には、特許請求の範囲に記載の発明において、微細繊維としてセルロース繊維を含むスラリーを用いた微細繊維シートに係る発明として、
「微細繊維を含むスラリーを基材上に塗工し、スラリー中の液体成分を蒸発させることにより基材上に形成される乾燥した微細繊維層を、基材から剥離することにより得られる微細繊維シートであって、
微細繊維がセルロース繊維であり、
微細繊維が太さ１μｍ以下、長さ０．５ｍｍ以下であり、
当該スラリー中の微細繊維濃度が０．１〜１０質量％である、
微細繊維シート。」
という発明が記載されている。
　そして、上記発明は「微細繊維シート」という物に係る発明であるところ、その記載中に、その物の製造方法が記載されていることから、甲１には、当該微細繊維シートを製造する方法の発明も記載されているといえる。よって、かかる製造方法の発明に着目し、かつ繊維がセルロース繊維である点を整理して記載すると、甲１には以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。
甲１発明：
「微細セルロース繊維を含むスラリーを基材上に塗工し、スラリー中の液体成分を蒸発させることにより基材上に形成される乾燥した微細セルロース繊維層を、基材から剥離する、微細セルロース繊維シートの製造方法であって、
微細セルロース繊維が太さ１μｍ以下、長さ０．５ｍｍ以下であり、
当該スラリー中の微細セルロース繊維濃度が０．１〜１０質量％である、
微細セルロース繊維シートの製造方法。」
３．甲２ないし甲１０の記載　
（１）甲２ないし甲５には、特許異議申立書第１０〜１１頁の(4-2-2)から(4-2-5)に記載されたとおりの記載があると認められる。
　また、甲８ないし甲１０には、特許異議申立書第１２〜１４頁の(4-2-8)から(4-2-10)に記載されたとおりの記載があると認められる。　
（２）甲６には、次のとおり記載されている。
「塗工に際し、塗工液が支持体に接着するためには、少なくとも次の条件が必要である。
　γ被着体≧γ塗工液・・・（１）
　γ：表面張力
　接着の界面化学的最適条件は、次の通りである。
γ被着体＝γポリマー・・・（２）」
（３）甲７には、次のとおり記載されている。
「
」
第５　対比・判断　
　
（１）本件特許発明１について
　甲１発明の「微細セルロース繊維シート」は、微細セルロース繊維を含有していることは明らかであるから、本件特許発明１の「微細セルロース繊維含有シート」に相当する。
　甲１発明の「微細セルロース繊維を含むスラリーを基材上に塗工し」は、本件特許発明１の「微細セルロース繊維を含有する微細セルロース繊維含有分散液を工程基材上に塗工する塗工工程」に相当する。
　また、甲１発明の「スラリー中の液体成分を蒸発させることにより基材上に形成される」は、微細セルロース繊維が分散されたスラリー、すなわち微細セルロース繊維含有分散液中に含まれる分散液を蒸発させて乾燥させることであるから、本件特許発明１の「工程基材上の微細セルロース繊維含有分散液を乾燥させて微細セルロース繊維含有シートを形成する」に相当する。
　また、甲１の微細セルロース繊維の「太さ」については、甲１の摘示１−ウにおいて、各種顕微鏡による直接観察で任意の２０本の繊維の太さの測定値の平均値であることが記載されている。一方、本件特許発明１の「数平均繊維幅」については、本件特許明細書の段落【００１１】において、次のとおり記載がある。
「微細セルロース繊維の電子顕微鏡観察による平均繊維幅の測定は以下のようにして行う。微細セルロース繊維含有スラリーを調製し、該スラリーを親水化処理したカーボン膜被覆グリッド上にキャストして透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察用試料とする。幅広の繊維を含む場合には、ガラス上にキャストした表面の操作型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像を観察してもよい。構成する繊維の幅に応じて１０００倍、５０００倍、１００００倍、２００００倍、５００００倍あるいは１０００００倍のいずれかの倍率で電子顕微鏡画像による観察を行う。但し、試料、観察条件や倍率は下記の条件を満たすように調整する。
（１）観察画像内の任意箇所に一本の直線Ｘを引き、該直線Ｘに対し、２０本以上の繊維が交差する。
（２）同じ画像内で該直線Ｘと垂直に交差する直線Ｙを引き、該直線Ｙに対し、２０本以上の繊維が交差する。
　上記のような電子顕微鏡観察画像に対して、直線Ｘに交錯する繊維、直線Ｙに交錯する繊維の各々について少なくとも２０本（すなわち、合計が少なくとも４０本）の幅（繊維の短径）を読み取る。こうして上記のような電子顕微鏡画像を少なくとも３組以上観察し、少なくとも４０本×３組（すなわち、少なくとも１２０本）の繊維幅を読み取る。このように読み取った繊維幅を平均して平均繊維幅を求める。」
かかる本件特許明細書の記載に基づくと、平均値を求めるための測定対象のサンプル数やサンプリングの仕方が本件特許明細書における方法の方が正確性を期して充実したものではあるものの、測定原理自体は、顕微鏡を用いて実際に測定された複数の繊維の太さの平均値を表しているのであるから、実質的には、甲１発明の微細繊維の「太さ」は本件特許発明１の「数平均繊維幅」に相当するものである。
　そして、「数平均繊維幅」の数値範囲自体についても、甲１発明では「１μｍ以下」であるところ、これをｎｍの単位に換算すると「１０００ｎｍ以下」であるから、本件特許発明１とは「２〜１０００ｎｍ」の範囲で重複していることになる。
　これらのことから、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で一致している。
「数平均繊維幅が２〜１０００ｎｍの微細セルロース繊維を含有する微細セルロース繊維含有分散液を工程基材上に塗工する塗工工程と、工程基材上の微細セルロース繊維含有分散液を乾燥させて微細セルロース繊維含有シートを形成するシート形成工程とを有する、
微細セルロース繊維含有シートの製造方法。」
　そして、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で相違している。
相違点１：
　微細セルロース繊維含有分散液におけるセルロース繊維の濃度について、本件特許発明１では「１．５〜７．５質量％」であるのに対し、甲１発明では「０．１〜１０質量％」である点。
相違点２：
　微細セルロース繊維含有分散液について、本件特許発明１では「ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に従い、Ｂ型粘度計を用いて２３℃で測定した粘度が３８００〜３００００ｍＰａ・ｓのもの」であることが特定されているのに対し、甲１発明では粘度に関する特定がされていない点。
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　甲１の摘示１−エには「微細繊維濃度が０．１〜１０質量％となるように繊維を分散させれば良い」との記載がなされているのみで、当該範囲をさらに狭めた範囲とするための動機付けとなる示唆はなされていない。加えて、甲１の摘示１−オによると、実施例２において具体的に使用された濃度は「０．１質量％」である旨が記載されている。これらのことからみて、甲１には「０．１〜１０質量％」という数値範囲をさらに、「１．５〜７．５質量％」に狭めることについては記載も示唆もされていない。
　一方で、本件特許の明細書の比較例１をみると、セルロース繊維濃度が１．００質量％の場合には原料が均一に吐出されずシート化できなかったことが記載され、また、比較例２をみると、該濃度が８．００質量％の場合には流動性がないためダイから吐出できずシート化できなかったことが記載されている。
　そうすると、セルロース繊維濃度が１．００質量％である場合と８．００質量％である場合には、本件特許における所期の課題を達成することができないことを考慮すると、本件特許発明１の「１．５〜７．５質量％」という数値範囲は、少なくとも甲１発明の「０．１〜１０質量％」という数値範囲に対して一定の臨界的な意義を有するものと理解できる。
　また、甲４自体はカーボンナノファイバ−と含フッ素プロトン伝導性ポリマーの両方を含む塗工液に関するものであることを踏まえると、甲４において、固形分濃度を調整することによって塗工液の粘度を調整できるという技術が公知であると言えるしても、そのことからただちに、本件特許発明１の「１．５〜７．５質量％」というセルロース繊維に関する特定の数値範囲を導き出すことは、当業者といえども容易であるとはいえない。
　したがって、相違点１については、当業者が容易に想到する事項であるとはいえない。
相違点２について：
　確かに、甲２や甲３並びに甲１０において、分散液の粘度を設定して塗工すると所望の厚さの繊維層が得られるということが公知であり、このことは、甲１発明に基づいて粘度を調整しようという一定の動機付けにはなるものの、当該粘度の数値範囲を「３８００〜３００００ｍＰａ・ｓ」とすることは、以下に説示するように当業者といえども容易に導き出すことはできない。
　すなわち、まず、甲１には微細セルロース繊維含有分散液の粘度に関しては記載も示唆もされていない。
　次に、甲５において、セルロースナノファイバ−を水に懸濁させて２重量％濃度にしたときの粘度が「３０００ｍＰａ・ｓ以上であり、
好ましくは
さらに好ましくは
　他方、本件特許の明細書における比較例３には、粘度が２５００Ｐａ・ｓである場合に、乾燥負荷が高かったこと、及び坪量が実施例に比して小さい値であることが記載され、また、同じく比較例４には、粘度が４００００Ｐａ・ｓである場合には、流動性がないためダイから吐出できずシート化できなかったことが記載されている。
　そうすると、粘度が２５００Ｐａ・ｓである場合及び４００００Ｐａ・ｓである場合には、本件特許発明１における前記課題を達成することができないことを考慮すると、本件特許発明１の「３８００〜３００００ｍＰａ・ｓ」という数値範囲は、少なくとも粘度に関して記載も示唆もされていない甲１発明に対して一定の臨界的な意義を有するものと理解できる。
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲１発明並びに甲２ないし甲５及び甲１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。
　
（２）本件特許発明２ないし６について　
　本件特許発明２ないし６は、請求項１を引用し、本件特許発明１に係る微細セルロース繊維含有シートの製造方法をさらに限定したものである。
　ここで、甲６及び甲７には塗工液の表面張力に関する事項が記載されており、また甲８及び甲９には微細繊維セルロースを含有するシートにエマルジョン樹脂を含有させることが記載されている。
　しかしながら、上記（１）で検討したとおり、本件特許発明１は甲１発明並びに甲２ないし甲５及び甲１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、それをさらに限定した本件特許発明２ないし６についても、甲６ないし甲９の記載を考慮してもなお、同様に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明２ないし６は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるとはいえない。　
 第６　むすび　
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成２９年８月９日（２０１７．８．９）