(57)【要約】【課題】作業負担、費用負担軽減のため、監視装置の数を最小限に抑えつつ、衝突事故を防ぐ事故防止システムを提供する。【解決手段】本発明の事故防止システム１は、撮影装置１０と、監視サーバ２０と、警報装置６０とを備える。監視サーバ２０の制御部３０は、エリア受付モジュール３１を実行し、撮影装置１０が撮影した基本画像のうち、乗り物が進入する進入エリアと、乗り物が進入すると危険な危険エリアとの入力を受け付ける。また、制御部３０は、時間帯判定モジュール３３を実行し、乗り物が進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定する。進入エリアに乗り物が入った場合、制御部３０は、第２判定モジュール３５を実行し、人物等が進入エリア又は危険エリアに入ったかどうかを判定する。そして、人物等が進入エリア等に入った場合、制御部３０は、警報モジュール３６を実行し、警報装置６０に対し、警報情報の提供を指令する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された画像のうち、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付けるエリア受付手段と、
前記乗り物のスケジュールを参照して、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定する時間帯判定手段と、
前記時間帯判定手段が、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であると判定した場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段が、前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに前記人物及び／又は前記動物が入ったと判定した場合に、警報情報を提供する警報手段と、
を備える、事故防止システム。
【請求項２】
撮影された画像により、前記進入エリアに前記乗り物が入ったかどうかを判定する第１判定手段をさらに備え、
前記第２判定手段は、前記第１判定手段が、前記進入エリアに前記乗り物が入ったと判定した場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定する、請求項１に記載の事故防止システム。
【請求項３】
前記進入エリアのうち、前記乗り物が進入する初期の段階のエリアを示す進入直前エリアを決定する決定手段をさらに備え、
前記第１判定手段は、前記進入直前エリアに前記乗り物が入ったか否かにより、前記進入エリアに前記乗り物が入ったと判定する、請求項２に記載の事故防止システム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記乗り物が進入する初期の段階での画像から前記進入直前エリアを決定する、請求項３に記載の事故防止システム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記進入直前エリアを決定する、請求項３又は４に記載の事故防止システム。
【請求項６】
前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記エリア受付手段によって受け付けられた前記危険エリアの範囲を変更する危険エリア変更手段をさらに備える、請求項１から５のいずれかに記載の事故防止システム。
【請求項７】
撮影された画像のうち、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付けるステップと、
前記乗り物のスケジュールを参照して、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定するステップと、
前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であると判定された場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定するステップと、
前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったと前記人物及び／又は前記動物が判定された場合に、警報情報を提供するステップと、
を備える、事故防止方法。
【請求項８】
動物事故防止システムに、
撮影された画像のうち、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付けるステップと、
前記乗り物のスケジュールを参照して、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定するステップと、
前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であると判定された場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定するステップと、
前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったと前記人物及び／又は前記動物が判定された場合に、警報情報を提供するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故防止システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、乗り物が人や動物に衝突する事故を未然に防ぐ種々のシステムが提案されている。しかしながら、事故を未然に防ぐ為に、乗り物が近くにいないときを含めて、常時、周囲を監視するのは、効率が悪い。【０００３】
到着通知の受信の有無に基づいて検知手段（センサユニット群）の動作を切り替えるシステムとして、例えば、車両の走行する進路に沿って配置され、前記進路の所定の区間内の障害物を検知する検知手段（センサユニット群）と、前記検知手段の検知結果を取得し、侵入物の有無を出力する検知部と、前記検知手段の起動モードを、第一のモードと、前記第一のモードよりも前記検知手段の消費電力の少ない第二のモードのいずれかを選択的に切替え可能なモード制御部と、前記車両が所定の地点に到着したことを示す到着通知の受信の有無に基づいて前記モード制御部へ切替え指示を出力する沿線制御装置と、を備える侵入物検知システムが提案されている（特許文献１参照）。【０００４】
このシステムによると、検知手段（センサユニット群）の消費電力を抑えられるので、軌道上のより広い区間を監視しようとするためにセンサの数が多数にのぼっても、侵入物監視センサへ給電するための電源装置が大規模化したり、その設置に広い空間を要したりすることを抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１６２３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、軌道上に予め定めた監視区間において、車両の走行に支障のある侵入物の有無を監視するセンサユニットを多数配置することを要する。そこで、作業負担、費用負担の両方の観点から、侵入物の有無を監視する装置の数を最小限に抑えつつ、衝突事故を防ぐ効果を最大限発揮できるシステムの提供が求められている。【０００７】
本発明は、このような要望に鑑みてなされたものであり、作業負担、費用負担の両方の観点から、侵入物の有無を監視する装置の数を最小限に抑えつつ、衝突事故を防ぐ効果を最大限発揮できる事故防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。【０００９】
第１の特徴に係る発明は、事故防止システムであって、
撮影された画像のうち、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付けるエリア受付手段と、
前記乗り物のスケジュールを参照して、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定する時間帯判定手段と、
前記時間帯判定手段が、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であると判定した場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段が、前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに前記人物及び／又は前記動物が入ったと判定した場合に、警報情報を提供する警報手段と、
を備える、事故防止システムを提供する。【００１０】
第１の特徴に係る発明によれば、まず、エリア受付手段が、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付ける。そして、時間帯判定手段は、乗り物のスケジュールを参照して、乗り物が進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定し、第２判定手段は、乗り物が進入エリアに入る時間帯である場合に、人物等が、入力された進入エリア及び／又は危険エリアに入ったかどうかを判定する。そして、警報手段は、進入エリア及び／又は危険エリアに人物等が入った場合に、警報情報を提供する。【００１１】
これにより、エリア受付手段での受付によって、撮影された画像における進入エリア及び危険エリアの基準を定めておけば、画像を撮影する場所を１箇所あるいはごく少数の場所に固定できるので、侵入物（人物及び／又は動物）の有無を監視する装置の数を最小限に抑えられる。また、乗り物が進入エリアに入る時間帯である場合、第２判定手段は、人物等が進入エリア及び／又は危険エリアに入ったかどうかを判定し、第２判定手段の判定結果に基づいて、警報手段による警報の提供を行うので、乗り物と侵入物（人物及び／又は動物）とが衝突する事故を防ぐことができる。【００１２】
したがって、第１の特徴に係る発明によれば、侵入物の有無を監視する装置の数を最小限に抑えつつ、衝突事故を防ぐ効果を最大限発揮でき、結果として、作業負担、費用負担の両方を軽減可能な事故防止システムを提供できる。【００１３】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明であって、
撮影された画像により、前記進入エリアに前記乗り物が入ったかどうかを判定する第１判定手段をさらに備え、
前記第２判定手段は、前記第１判定手段が、前記進入エリアに前記乗り物が入ったと判定した場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定する、事故防止システムを提供する。【００１４】
第２の特徴に係る発明によれば、第２判定手段は、進入エリアに乗り物が実際に入った場合に、人物等が進入エリア及び／又は危険エリアに入ったかどうかを判定する。そのため、ダイヤ乱れ等に起因する第２判定手段の誤作動を防止できる。【００１５】
第３の特徴に係る発明は、第２の特徴に係る発明であって、
前記進入エリアのうち、前記乗り物が進入する初期の段階のエリアを示す進入直前エリアを決定する決定手段をさらに備え、
前記第１判定手段は、前記進入直前エリアに前記乗り物が入ったか否かにより、前記進入エリアに前記乗り物が入ったと判定する、事故防止システムを提供する。【００１６】
第３の特徴に係る発明によれば、第１判定手段が判定するタイミングを、乗り物が人物等にとって危険なエリアに進入しそうな初期の段階にすることができ、結果として、第２判定手段が判定するタイミング、警報手段が警報情報を提供するタイミングを早めることができる。具体的に、警報手段が警報情報を提供するタイミングを、乗り物の全体が人物等にとって危険なエリアに進入するタイミングよりも早くすることができる。これにより、第２の特徴に係る発明によれば、侵入物の有無を監視する装置の数が最小限に抑えられていても、衝突事故を防ぐ効果をよりいっそう高めることができる。【００１７】
第４の特徴に係る発明は、第３の特徴に係る発明であって、
前記決定手段は、前記乗り物が進入する初期の段階での画像から前記進入直前エリアを決定する、事故防止システムを提供する。【００１８】
第４の特徴に係る発明によれば、進入直前エリアを、乗り物が人物等にとって危険なエリアに進入しそうな初期の段階のエリアに確実に定めることができる。これにより、警報手段が警報情報を提供するタイミングを、乗り物の全体が人物等にとって危険なエリアに進入するタイミングよりも早くすることができる。よって、第４の特徴に係る発明によれば、侵入物の有無を監視する装置の数が最小限に抑えられていても、衝突事故を防ぐ効果をよりいっそう高めることができる。【００１９】
第５の特徴に係る発明は、第３又は第４の特徴に係る発明であって、
前記決定手段は、前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記進入直前エリアを決定する、事故防止システムである。【００２０】
第５の特徴に係る発明によれば、乗り物が進入エリアに進入する速度が大きい場合には、進入直前エリアを、より初期の領域に定めることができる。これにより、乗り物が進入エリアに進入する速度が大きかったために、警報手段が警報情報を提供するタイミングが、乗り物の全体が人物等にとって危険なエリアに進入した後であった、という事態を回避できる。【００２１】
また、乗り物が進入エリアに進入する速度が小さい場合には、進入直前エリアを、より後の領域に定めることができる。これにより、乗り物が進入直前エリアに差し掛かっているが、実際には、乗り物が人物等にとって危険なエリアにあるとはいえず、警報手段によって提供される警報情報が誤報であったという事態を回避できる。【００２２】
よって、第５の特徴に係る発明によれば、侵入物の有無を監視する装置の数が最小限に抑えられていても、警報手段によって提供される警報情報の精度をよりいっそう高めることができる。【００２３】
第６の特徴に係る発明は、第１から第５のいずれかの特徴に係る発明であって、
前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記エリア受付手段によって受け付けられた前記危険エリアの範囲を変更する危険エリア変更手段をさらに備える、事故防止システムである。【００２４】
第６の特徴に係る発明によれば、これまで進入エリアに進入した乗り物の速度よりも大きい速度を有する乗り物が、次に進入エリアに進入する場合、危険エリア変更手段が、エリア受付手段によって受け付けられた危険エリアの範囲を、一時的に大きく変更することができる。これにより、乗り物が進入エリアに進入する速度が大きかったために、警報手段が警報情報を提供するタイミングが、乗り物の全体が人物等にとって危険なエリアに進入した後であった、という事態を回避できる。【００２５】
また、これまで進入エリアに進入した乗り物の速度よりも小さい速度を有する乗り物が、次に進入エリアに進入する場合、危険エリア変更手段が、エリア受付手段によって受け付けられた危険エリアの範囲を、一時的に小さく変更することができる。これにより、乗り物が危険エリアの周りに近づいているが、実際には、乗り物が人物等にとって危険なエリアにあるとはいえず、警報手段によって提供される警報情報が誤報であったという事態を回避できる。【００２６】
よって、第６の特徴に係る発明によれば、侵入物の有無を監視する装置の数が最小限に抑えられていても、警報手段によって提供される警報情報の精度をよりいっそう高めることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、侵入物の有無を監視する装置の数を最小限に抑えつつ、衝突事故を防ぐ効果を最大限発揮することで、作業負担、費用負担の両方の軽減に寄与した事故防止システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本実施形態における事故防止システム１のハードウェア構成とソフトウェア機能を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における事故防止方法を示すフローチャートである。
【図３】図３は、撮影装置１０が撮影した画像から進入エリア及び危険エリアを規定する手法を説明するための模式図である。
【図４】図４は、撮影装置１０が撮影した画像から進入直前エリアを規定する手法を説明するための模式図である。
【図５】図５は、本実施形態における時刻表テーブル５２の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００３０】
［事故防止システム１の構成］
図１は、本実施形態における事故防止システム１のハードウェア構成とソフトウェア機能を説明するためのブロック図である。
【００３１】
事故防止システム１は、乗り物の進入の状態や、乗り物が進入するエリア等における人物及び／又は動物の所在の有無等を撮影可能に予め設置されている撮影装置１０と、撮影装置１０によって撮影された画像から、乗り物の進入の状態や、上記人物等の所在の有無等を監視する監視サーバ２０と、監視サーバ２０の監視結果に基づいて、必要に応じて警報情報を提供する警報装置６０と、監視サーバ２０に情報を入力する端末７０とを備える。撮影装置１０、監視サーバ２０、警報装置６０及び端末７０は、それぞれネットワークを介して接続されている。
【００３２】
本実施形態では、乗り物が鉄道車両であり、鉄道車両が駅のホームに進入する場合における鉄道車両と人物や動物との事故を防止するときについて説明するが、これに限るものではない。
【００３３】
例えば、乗り物が鉄道車両であり、鉄道車両が踏切に進入する場合における鉄道車両と人物や動物との事故を防止するときであってもよい。
【００３４】
また、例えば、乗り物が自動車、オートバイ等であり、自動車等が交差点に進入する場合や、直線道路を走行する場合における自動車等と人物や動物との事故を防止するときであってもよい。
【００３５】
また、例えば、乗り物が飛行機であり、飛行機が滑走路上を走行する場合や、空を飛行している場合における飛行機と鳥類との事故（バードストライク等）を防止するときであってもよい。
【００３６】
また、例えば、乗り物が船舶であり、船舶が洋上を航海する場合における船舶と大型動物（クジラ等）との事故を防止するときであってもよい。
【００３７】
以下、乗り物が鉄道車両であり、鉄道車両が駅のホームに進入する場合における鉄道車両と人物や動物との事故を防止するときについて説明する。
【００３８】
〔撮影装置１０〕
撮影装置１０は、鉄道車両が駅のホームにさしかかる手前の所定区間の映像を撮影できるように予め設置されている。
【００３９】
撮影装置１０によって撮影される画像の解像度は、乗り物の進入の状態や、乗り物が進入するエリア等における人物及び／又は動物の所在の有無等を識別できる程度であれば、特に限定されない。
【００４０】
撮影装置１０は、撮影された画像から乗り物の進入速度を計測可能な装置であることが好ましい。撮影された画像から乗り物の進入速度を計測可能であれば、撮影装置１０は、１秒間に複数の静止画を撮影する連射機能を備えた静止画撮影装置であってもよいし、動画を撮影する動画撮影装置であってもよい。
【００４１】
また、撮影装置１０は、可視光カメラ機能と赤外線カメラ機能との両方を搭載したものであってもよい。そうすることで、日中は、可視光カメラ機能を用いて撮影し、夜間は、赤外線カメラ機能を用いて撮影できるので、乗り物の進入の状態や、乗り物が進入するエリア等における人物及び／又は動物の所在の有無等を識別する精度を高めることができる。
【００４２】
〔監視サーバ２０〕
監視サーバ２０は、データを制御する制御部３０と、他の機器と通信を行う通信部４０と、データを記憶する記憶部５０とを少なくとも備える。
【００４３】
制御部３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。
【００４４】
通信部４０は、他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイスを備える。
【００４５】
制御部３０は、所定のプログラムを読み込むことで、エリア受付モジュール３１と、進入直前エリア決定モジュール３２と、時間帯判定モジュール３３と、第１判定モジュール３４と、第２判定モジュール３５と、警報モジュール３６と、危険エリア等変更モジュール３７とを実現する。
【００４６】
記憶部５０は、データやファイルを記憶する装置であって、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等による、データのストレージ部を備える。記憶部５０は、後に説明するエリアテーブル５１及び時刻表テーブル５２を記憶する。
【００４７】
撮影装置１０が撮影した画像は、通信部４０を介して監視サーバ２０に送られる。そして、撮影装置１０から監視サーバ２０に送られた画像は、記憶部５０において、画像データ５３として記憶される。
【００４８】
〔警報装置６０〕
監視サーバ２０は、ネットワークを介して警報装置６０と接続されている。
【００４９】
警報装置６０は、乗り物が進入するエリア等に人物及び／又は動物の所在が確認された場合に、その人物及び／又は動物や、駅の係員、駅のホームに立っている鉄道車両待ちの乗客等に対して、警報情報を提供する装置であれば、特に限定されない。
【００５０】
警報装置６０の機能として、例えば、サイレンを鳴らす機能、管理者（駅のホーム管理者、本部管理者等）に警報情報を通知する機能、鉄道車両の運転士や車掌に警報情報を通知する機能等が挙げられる。
【００５１】
〔端末７０〕
監視サーバ２０は、ネットワークを介して端末７０と接続されている。
【００５２】
端末７０の種類は、監視サーバ２０に対して入力情報を送信でき、監視サーバ２０から得られる情報を画面に表示できるものであれば、特に限定されない。端末７０として、例えば、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等のコンピュータ装置が挙げられる。
【００５３】
［事故防止システム１を用いた事故防止方法を示すフローチャート］
図２は、事故防止システム１を用いた事故防止方法を示すフローチャートである。上述した各ハードウェアと、ソフトウェアモジュールが実行する処理について説明する。
【００５４】
〔ステップＳ１０：エリアの受付〕
最初に、監視サーバ２０の制御部３０は、エリア受付モジュール３１を実行し、所定位置に固定された撮影装置１０が撮影し、記憶部５０に画像データ５３として記憶されている基本画像から、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付ける。
【００５５】
図３は、撮影装置１０が撮影した画像から進入エリア及び危険エリアを規定する手法を説明するための模式図である。撮影装置１０は、駅のホームに設置され、鉄道車両が駅のホームにさしかかる手前から駅のホームに停車するまでの映像を撮影できるように構成される。
【００５６】
鉄道車両は、線路上を走行するため、線路上が進入エリアに相当する。そこで、監視サーバ２０の制御部３０は、撮影装置１０が撮影した基本画像から、線路上を進入エリアとして入力を受け付ける。
【００５７】
駅のホームにおいて、白線や黄色い線の内側（線路に近い側）は、危険であり、白線や黄色い線の内側が危険エリアに相当する。そこで、監視サーバ２０の制御部３０は、撮影装置１０が撮影した基本画像から、白線や黄色い線の内側を危険エリアとして入力を受け付ける。
【００５８】
進入エリア及び危険エリアの入力は、管理者が端末７０から手作業によって指定してもよいし、画像解析機能によって制御部３０が自動的に指定してもよい。
【００５９】
進入エリア及び危険エリアの領域は、記憶部５０にエリアテーブル５１として記憶される。領域の指定方法は、特に限定されるものでなく、例えば、画像のピクセル値（Ｘ座標、Ｙ座標）で指定することが挙げられる。
【００６０】
〔ステップＳ１１：進入直前エリアの決定〕
続いて、監視サーバ２０の制御部３０は、進入直前エリア決定モジュール３２を実行し、ステップＳ１０で受け付けた進入エリアのうち、乗り物が進入する初期の段階のエリアを示す進入直前エリアを決定する。
【００６１】
事故防止システム１を有効に機能させるには、鉄道車両が駅のホームに入る前に警報装置６０を作動させることが好ましい。そのことから、乗り物が人物等にとって危険なエリアに進入しそうな初期の段階から、事故防止システム１による侵入物（人物、動物）の有無の監視を開始することが好ましい。進入直前エリアを決定することは、その点で有効である。
【００６２】
進入直前エリアの決定は、管理者が端末７０から手作業によって指定してもよいし、画像解析機能によって制御部３０が自動的に指定してもよい。
【００６３】
図４を参照しながら、画像解析機能によって指定する手法について説明する。
【００６４】
乗り物は、撮影装置１０が撮影した画像に対し、進入エリアに沿って略直線で進入するため、進入エリアのうち、危険エリアから離れた遠方から危険エリアに近づくにつれ、乗り物の正面画像が徐々に拡大する。
【００６５】
上述したとおり、撮影装置１０は、連射機能あるいは動画撮影機能等、撮影された画像から乗り物の進入速度を計測できる機能を有することが好ましい。その機能を用い、乗り物の正面の画像を画像データ５３として複数記憶し、この正面の画像が徐々に大きくなる際に、まだ小さい段階での乗り物が位置する領域を進入直前エリアとする。
【００６６】
進入直前エリアは、乗り物が進入エリアに進入する速度に応じて決定することが好ましい。
【００６７】
例えば、鉄道車両が駅のホームに進入する速度が時速４０ｋｍである場合、鉄道車両の制動距離（急ブレーキをかけてから停止するまでの鉄道車両の移動距離）は、５０ｍ程度である。その場合、余裕をみて、鉄道車両が駅のホームにさしかかる１００ｍ程度手前に位置する画像データ５３において、鉄道車両が位置する領域を進入直前エリアとして規定することが好ましい。
【００６８】
また、例えば、鉄道車両が駅のホームに進入する速度が時速６０ｋｍである場合、鉄道車両の制動距離は、１１０ｍ程度である。その場合、余裕をみて、鉄道車両が駅のホームにさしかかる２００ｍ程度手前に位置する画像データ５３において、鉄道車両が位置する領域を進入直前エリアとして規定することが好ましい。
【００６９】
進入直前エリアの領域は、記憶部５０にエリアテーブル５１として記憶される。領域の指定方法は、進入エリア及び危険エリアの領域指定方法と同じでよい。
【００７０】
また、進入直前エリアの領域の面積も、記憶部５０にエリアテーブル５１として記憶されることが好ましい。
【００７１】
〔ステップＳ１２：乗り物の位置確認  その１〕
続いて、監視サーバ２０の制御部３０は、時間帯判定モジュール３３を実行し、進入エリアに乗り物が入ったかどうかを判別する。
【００７２】
進入エリアに乗り物が入ったかどうかは、記憶部５０に記憶されている時刻表テーブルを参照し、制御部３０が、乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定することによって判別できる。
【００７３】
図５は、時刻表テーブルの一例を示す図である。時刻表テーブルには、駅に進入する鉄道車両の種別（普通、快速、急行、特急、貨物等）、駅への到着時刻、駅の発車時刻、駅のホームへの進入速度、備考（駅に停車せず、通過するか等）の情報が格納されている。
【００７４】
例えば、余裕をみて、駅への到着時刻の１分前から駅の発車時刻の１分後までを、乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であると規定することで、進入エリアに乗り物が入ったかどうかを判別できる。
【００７５】
ところで、ダイヤ乱れが生じている場合、駅への到着時刻の１分前から駅の発車時刻の１分後までの時間帯であるにも関わらず、進入エリアに乗り物が入っていないことがあり得る。反対に、駅への到着時刻の１分前から駅の発車時刻の１分後までの時間帯でないにも関わらず、進入エリアに乗り物が入っていることがあり得る。
【００７６】
ダイヤ乱れに起因する事故防止システム１の誤作動を回避するため、監視サーバ２０の制御部３０は、さらに、第１判定モジュール３４を実行し、撮影装置１０が連続的に撮影する画像から、進入エリアに乗り物が入ったかどうかを判別することが好ましい。
【００７７】
第１判定モジュール３４を実行する場合、進入エリアに乗り物が入ったかどうかは、例えば、以下のようにして判別できる。
【００７８】
上述したとおり、進入エリアのうち、危険エリアから離れた遠方から危険エリアに近づくにつれ、乗り物の正面画像が徐々に拡大する。
【００７９】
そこで、画像解析機能によって鉄道車両の輪郭を抽出し、撮影装置１０が撮影する画像のうち、鉄道車両が占める領域の面積を計算する。そして、記憶部５０に記憶されたエリアテーブル５１を参照し、鉄道車両が占める領域の面積と進入直前エリアの領域の面積とを対比する。鉄道車両が占める領域の面積が進入直前エリアの領域の面積以上であれば、制御部３０は、進入エリアに乗り物が入ったと判別する。他方、鉄道車両が占める領域の面積が進入直前エリアの領域の面積未満であれば、制御部３０は、進入エリアに乗り物が入っていないと判別する。
【００８０】
ステップＳ１２での判別の結果がＹＥＳのとき（進入エリアに乗り物が入っているとき）、制御部３０は、処理をステップＳ１３に移す。この判別の結果がＮＯのとき（進入エリアに乗り物が入っていないとき）、制御部３０は、処理をステップＳ１６に移す。
【００８１】
〔ステップＳ１３：進入フラグをオン〕
続いて、監視サーバ２０の制御部３０は、進入フラグをオンにする。進入フラグは、進入エリアに乗り物が入っているか否かを識別するためのフラグである。
【００８２】
〔ステップＳ１４：人物等の位置確認〕
続いて、監視サーバ２０の制御部３０は、第２判定モジュール３５を実行し、撮影装置１０が連続的に撮影する画像から、人物及び／又は動物が進入エリア及び／又は危険エリアに入ったかどうかを判別する。
【００８３】
人物等が進入エリア及び／又は危険エリアに入ったかどうかは、例えば、以下のようにして判別できる。
【００８４】
まず、画像解析機能によって人物等の輪郭を抽出し、撮影装置１０が撮影する画像のうち、人物等が占める領域の位置情報をセットする。位置情報のセット方法は、進入エリア及び危険エリアの領域の指定方法と同じである。そして、記憶部５０に記憶されたエリアテーブル５１を参照し、人物等が占める領域の少なくとも一部が進入エリア及び／又は危険エリアの領域に重複するか否かを判別する。人物等が占める領域の少なくとも一部が進入エリア及び／又は危険エリアの領域に重複していれば、制御部３０は、人物等が進入エリア及び／又は危険エリアに入ったと判別する。他方、人物等が占める領域の少なくとも一部が進入エリア及び／又は危険エリアの領域に重複していなければ、制御部３０は、人物等が進入エリア及び／又は危険エリアに入っていないと判別する。
【００８５】
ステップＳ１４での判別の結果がＹＥＳのとき（人物等が進入エリア及び／又は危険エリアに入っているとき）、制御部３０は、処理をステップＳ１５に移す。この判別の結果がＮＯのとき（人物等が進入エリア及び／又は危険エリアに入っていないとき）、制御部３０は、処理をステップＳ１２に移す。
【００８６】
〔ステップＳ１５：警報〕
続いて、監視サーバ２０の制御部３０は、通信部４０を介し、警報装置６０に警報情報を出力するよう指令する。ステップＳ１５の処理を終えると、監視サーバ２０の制御部３０は、処理をステップＳ１２に移す。
【００８７】
〔ステップＳ１６：乗り物の位置確認  その２〕
ステップＳ１６は、ステップＳ１２において、進入エリアに乗り物が入っていないと判別された場合に実行される。進入エリアに乗り物が入っていないと判別される場合、乗り物が未だ危険エリアに近づいていないから、進入エリアに乗り物が入っていないと判別されるときと、乗り物がいったん危険エリアに近づいていたが、危険エリアから離れたために進入エリアに乗り物が入っていないと判別されるときとに分かれる。
【００８８】
前者の場合、進入フラグがオフにセットされている。他方、後者の場合、進入フラグがオンにセットされている。そして、後者の場合、進入フラグがオフにセットするとともに、次の乗り物が進入エリアに進入する速度に応じて危険エリア及び進入直前エリアの範囲を変更することが好ましい。
【００８９】
そこで、ステップＳ１６では、制御部３０が、進入フラグがオンであるか否かを判別する。この判別の結果がＹＥＳのとき（進入フラグがオンであるとき）、制御部３０は、処理をステップＳ１７に移す。この判別の結果がＮＯのとき（進入フラグがオフであるとき、制御部３０は、処理をステップＳ１２に移す。
【００９０】
〔ステップＳ１８：危険エリア・進入直前エリアの変更〕
上述したとおり、次の乗り物が進入エリアに進入する速度に応じて危険エリア及び進入直前エリアの範囲を変更することが好ましい。
【００９１】
例えば、次の鉄道車両が特急列車で、撮影装置１０が設置されている駅を通過する場合、鉄道車両が駅のホームに進入する速度をより速く見積もることが好ましい。
【００９２】
例えば、鉄道車両が駅のホームに進入する速度が時速８０ｋｍである場合、鉄道車両の制動距離は、２００ｍ程度である。その場合、危険エリアをより広くとるとともに、余裕をみて、鉄道車両が駅のホームにさしかかる３００ｍ程度手前に位置する画像データ５３において、鉄道車両が位置する領域を進入直前エリアとして規定することが好ましい。
【００９３】
また、例えば、鉄道車両が駅のホームに進入する速度が時速１００ｋｍである場合、鉄道車両の制動距離は、３００ｍ程度である。その場合、危険エリアをより広くとるとともに、余裕をみて、鉄道車両が駅のホームにさしかかる５００ｍ程度手前に位置する画像データ５３において、鉄道車両が位置する領域を進入直前エリアとして規定することが好ましい。
【００９４】
そこで、ステップＳ１８では、制御部３０が、監視サーバ２０の制御部３０は、危険エリア等変更モジュール３７を実行し、乗り物が進入エリアに進入する速度に応じて、危険エリアの範囲や進入直前エリアの範囲を変更する。乗り物が進入エリアに進入する速度は、記憶部５０に記憶されている時刻表テーブル５２を参照することで把握できる。変更の手法は、〔ステップＳ１０：エリアの受付〕及び〔ステップＳ１１：進入直前エリアの決定〕に記載の手法と同じである。
【００９５】
ステップＳ１８の処理を終えると、監視サーバ２０の制御部３０は、処理をステップＳ１２に移す。
【００９６】
［発明の作用・効果］
本実施形態に記載の発明によると、エリア受付モジュール３１の動作によって、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付ける。そして、時間帯判定モジュール３３の動作によって、乗り物のスケジュールを参照して、乗り物が進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定し、第２判定モジュール３５の動作によって、進入エリアに乗り物が入った場合に、人物等が、入力された進入エリア及び／又は危険エリアに入ったかどうかを判定する。そして、警報モジュール３６の動作によって、進入エリア及び／又は危険エリアに人物等が入った場合に、警報情報を提供する。
【００９７】
これにより、エリア受付モジュール３１での受付によって、撮影装置１０が撮影した画像における進入エリア及び危険エリアの基準を定めておけば、画像を撮影する場所を１箇所あるいはごく少数の場所に固定できるので、侵入物（人物及び／又は動物）の有無を監視する装置（本実施形態では撮影装置１０）の数を最小限に抑えられる。また、進入エリアに乗り物が入った場合、監視サーバ２０の制御部３０は、第２判定モジュール３５を実行して、人物等が進入エリア及び／又は危険エリアに入ったかどうかを判定し、第２判定モジュール３５での判定結果に基づいて、警報手段による警報の提供を行うので、乗り物と侵入物（人物及び／又は動物）とが衝突する事故を防ぐことができる。
【００９８】
したがって、本実施形態に記載の発明によれば、侵入物の有無を監視する装置の数を最小限に抑えつつ、衝突事故を防ぐ効果を最大限発揮でき、結果として、作業負担、費用負担の両方を軽減可能な事故防止システム１を提供できる。
【００９９】
また、本実施形態に記載の発明によれば、制御部３０は、第１判定モジュール３４を実行し、撮影装置６０が撮影した画像により、進入エリアに乗り物が入ったかどうかを判定する。そして、進入エリアに乗り物が入ったと判定した場合に、制御部３０が第２判定モジュール３５を実行する。
【０１００】
そうすることで、制御部３０は、進入エリアに乗り物が実際に入った場合に、人物等が進入エリア及び／又は危険エリアに入ったかどうかを判定できる。そのため、ダイヤ乱れ等に起因する制御部３０の誤作動を防止できる。
【０１０１】
また、本実施形態に記載の発明によれば、制御部３０は、進入エリア決定モジュール３２を実行し、乗り物が進入する初期の段階での画像から進入直前エリアを決定する。
【０１０２】
これにより、進入直前エリアを、乗り物が人物等にとって危険なエリアに進入しそうな初期の段階のエリアに確実に定めることができる。これにより、警報装置６０が警報情報を提供するタイミングを、乗り物の全体が人物等にとって危険なエリアに進入するタイミングよりも早くすることができる。よって、本実施形態に記載の発明によれば、侵入物の有無を監視する装置の数が最小限に抑えられていても、衝突事故を防ぐ効果をよりいっそう高めることができる。
【０１０３】
また、本実施形態に記載の発明によれば、制御部３０は、制御部３０は、進入エリア決定モジュール３２を実行し、乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記進入直前エリアを決定する。
【０１０４】
これにより、乗り物が進入エリアに進入する速度が大きい場合には、進入直前エリアを、より初期の領域に定めることができる。これにより、乗り物が進入エリアに進入する速度が大きかったために、警報装置６０が警報情報を提供するタイミングが、乗り物の全体が人物等にとって危険なエリアに進入した後であった、という事態を回避できる。
【０１０５】
また、乗り物が進入エリアに進入する速度が小さい場合には、進入直前エリアを、より後の領域に定めることができる。これにより、乗り物が進入直前エリアに差し掛かっているが、実際には、乗り物が人物等にとって危険なエリアにあるとはいえず、警報装置６０によって提供される警報情報が誤報であったという事態を回避できる。
【０１０６】
よって、本実施形態に記載の発明によれば、侵入物の有無を監視する装置の数が最小限に抑えられていても、警報装置６０によって提供される警報情報の精度をよりいっそう高めることができる。
【０１０７】
また、本実施形態に記載の発明によれば、制御部３０は、危険エリア等変更モジュール３７を実行し、乗り物が進入エリアに進入する速度に応じて、エリア受付モジュール３１の実行によって受け付けられた危険エリアの範囲、進入直前エリアの範囲を変更する。
【０１０８】
これにより、これまで進入エリアに進入した乗り物の速度よりも大きい速度を有する乗り物が、次に進入エリアに進入する場合、危険エリアの範囲、進入直前エリアの範囲を、一時的に大きく変更することができる。これにより、乗り物が進入エリアに進入する速度が大きかったために、警報手段が警報情報を提供するタイミングが、乗り物の全体が人物等にとって危険なエリアに進入した後であった、という事態を回避できる。
【０１０９】
また、これまで進入エリアに進入した乗り物の速度よりも小さい速度を有する乗り物が、次に進入エリアに進入する場合、危険エリアの範囲、進入直前エリアの範囲を、一時的に小さく変更することができる。これにより、乗り物が危険エリアの周りに近づいているが、実際には、乗り物が人物等にとって危険なエリアにあるとはいえず、警報手段によって提供される警報情報が誤報であったという事態を回避できる。
【０１１０】
よって、本実施形態に記載の発明によれば、侵入物の有無を監視する装置の数が最小限に抑えられていても、警報装置６０によって提供される警報情報の精度をよりいっそう高めることができる。
【０１１１】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ、情報処理装置、各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置又は外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１３】
１    事故防止システム
１０  撮影装置
２０  監視サーバ
３０  制御部
３１  エリア受付モジュール
３２  進入直前エリア決定モジュール
３３  時間帯判定モジュール
３４  第１判定モジュール
３５  第２判定モジュール
３６  警報モジュール
３７  危険エリア変更モジュール
４０  通信部
５０  記憶部
５１  エリアテーブル
５２  画像データ
６０  警報装置
７０  端末
【図１】
2018123053.tif 000003
【図２】
2018123053.tif 000004
【図３】
2018123053.tif 000005
【図４】
2018123053.tif 000006
【図５】
2018123053.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された画像のうち、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付けるエリア受付手段と、
前記乗り物のスケジュールを参照して、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定する時間帯判定手段と、
前記時間帯判定手段が、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であると判定した場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段が、前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに前記人物及び／又は前記動物が入ったと判定した場合に、警報情報を提供する警報手段と、
前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記エリア受付手段によって受け付けられた前記危険エリアの範囲を変更する危険エリア変更手段と、
を備える、事故防止システム。
【請求項２】
撮影された画像により、前記進入エリアに前記乗り物が入ったかどうかを判定する第１判定手段をさらに備え、
前記第２判定手段は、前記第１判定手段が、前記進入エリアに前記乗り物が入ったと判定した場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定する、請求項１に記載の事故防止システム。
【請求項３】
前記進入エリアのうち、前記乗り物が進入する初期の段階のエリアを示す進入直前エリアを決定する決定手段をさらに備え、
前記第１判定手段は、前記進入直前エリアに前記乗り物が入ったか否かにより、前記進入エリアに前記乗り物が入ったと判定する、請求項２に記載の事故防止システム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記乗り物が進入する初期の段階での画像から前記進入直前エリアを決定する、請求項３に記載の事故防止システム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記進入直前エリアを決定する、請求項３又は４に記載の事故防止システム。
【請求項６】
事故防止システムが実行する事故防止方法であって、
撮影された画像のうち、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付けるステップと、
前記乗り物のスケジュールを参照して、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定するステップと、
前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であると判定された場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定するステップと、
前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったと前記人物及び／又は前記動物が判定された場合に、警報情報を提供するステップと、
前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記エリア受付手段によって受け付けられた前記危険エリアの範囲を変更するステップと、
を備える、事故防止方法。
【請求項７】
事故防止システムに、
撮影された画像のうち、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付けるステップ、
前記乗り物のスケジュールを参照して、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定するステップ、
前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であると判定された場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定するステップ、
前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったと前記人物及び／又は前記動物が判定された場合に、警報情報を提供するステップ、
前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記エリア受付手段によって受け付けられた前記危険エリアの範囲を変更するステップ、
を実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された画像のうち、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付けるエリア受付手段と、
前記乗り物のスケジュールを参照して、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定する時間帯判定手段と、
前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であると判定した場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定する第２判定手段と、
前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに前記人物及び／又は前記動物が入ったと判定した場合に、警報情報を提供する警報手段と、
前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記危険エリアの範囲を変更する危険エリア変更手段と、
を備える、事故防止システム。
【請求項２】
撮影された画像により、前記進入エリアに前記乗り物が入ったかどうかを判定する第１判定手段をさらに備え、
前記第２判定手段は、前記第１判定手段が、前記進入エリアに前記乗り物が入ったと判定した場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定する、請求項１に記載の事故防止システム。
【請求項３】
前記進入エリアのうち、前記乗り物が進入する初期の段階のエリアを示す進入直前エリアを決定する決定手段をさらに備え、
前記第１判定手段は、前記進入直前エリアに前記乗り物が入ったか否かにより、前記進入エリアに前記乗り物が入ったと判定する、請求項２に記載の事故防止システム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記乗り物が進入する初期の段階での画像から前記進入直前エリアを決定する、請求項３に記載の事故防止システム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記進入直前エリアを決定する、請求項３又は４に記載の事故防止システム。
【請求項６】
事故防止システムが実行する事故防止方法であって、
撮影された画像のうち、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付けるステップと、
前記乗り物のスケジュールを参照して、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定するステップと、
前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であると判定された場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定するステップと、
前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったと前記人物及び／又は前記動物が判定された場合に、警報情報を提供するステップと、
前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記危険エリアの範囲を変更するステップと、
を備える、事故防止方法。
【請求項７】
事故防止システムに、
撮影された画像のうち、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付けるステップ、
前記乗り物のスケジュールを参照して、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定するステップ、
前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であると判定された場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定するステップ、
前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったと前記人物及び／又は前記動物が判定された場合に、警報情報を提供するステップ、
前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記危険エリアの範囲を変更するステップ、
を実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の特徴に係る発明は、事故防止システムであって、
撮影された画像のうち、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付けるエリア受付手段と、
前記乗り物のスケジュールを参照して、前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定する時間帯判定手段と、
前記乗り物が前記進入エリアに入る時間帯であると判定した場合に、人物及び／又は動物が前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに入ったかどうかを判定する第２判定手段と、
前記進入エリア及び／又は前記危険エリアに前記人物及び／又は前記動物が入ったと判定した場合に、警報情報を提供する警報手段と、
前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記危険エリアの範囲を変更する危険エリア変更手段と、
を備える、事故防止システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の特徴に係る発明によれば、まず、エリア受付手段が、乗り物が進入する領域である進入エリアと、乗り物の進入にあたり危険なエリアである危険エリアと、の入力を受け付ける。そして、時間帯判定手段は、乗り物のスケジュールを参照して、乗り物が進入エリアに入る時間帯であるかどうかを判定し、第２判定手段は、乗り物が進入エリアに入る時間帯である場合に、人物等が、入力された進入エリア及び／又は危険エリアに入ったかどうかを判定する。そして、警報手段は、進入エリア及び／又は危険エリアに人物等が入った場合に、警報情報を提供する。危険エリア変更手段は、前記乗り物が前記進入エリアに進入する速度に応じて、前記危険エリアの範囲を変更する
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより、エリア受付手段での受付によって、撮影された画像における進入エリア及び危険エリアの基準を定めておけば、画像を撮影する場所を１箇所あるいはごく少数の場所に固定できるので、侵入物（人物及び／又は動物）の有無を監視する装置の数を最小限に抑えられる。また、乗り物が進入エリアに入る時間帯である場合、第２判定手段は、人物等が進入エリア及び／又は危険エリアに入ったかどうかを判定し、第２判定手段の判定結果に基づいて、警報手段による警報の提供を行うので、乗り物と侵入物（人物及び／又は動物）とが衝突する事故を防ぐことができる。
また、これまで進入エリアに進入した乗り物の速度よりも大きい速度を有する乗り物が、次に進入エリアに進入する場合、危険エリア変更手段が、危険エリアの範囲を、一時的に大きく変更することができる。これにより、乗り物が進入エリアに進入する速度が大きかったために、警報手段が警報情報を提供するタイミングが、乗り物の全体が人物等にとって危険なエリアに進入した後であった、という事態を回避できる。
また、これまで進入エリアに進入した乗り物の速度よりも小さい速度を有する乗り物が、次に進入エリアに進入する場合、危険エリア変更手段が、危険エリアの範囲を、一時的に小さく変更することができる。これにより、乗り物が危険エリアの周りに近づいているが、実際には、乗り物が人物等にとって危険なエリアにあるとはいえず、警報手段によって提供される警報情報が誤報であったという事態を回避できる。
よって、侵入物の有無を監視する装置の数が最小限に抑えられていても、警報手段によって提供される警報情報の精度をよりいっそう高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2018123053.tif 000008
2018123053.tif 000009
2018123053.tif 000010
2018123053.tif 000011