【事件の表示】
　特許第５８８１３２１号発明「飲料における精油の分散安定化方法、及びそれを利用した飲料の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８１３２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第５８８１３２１号の請求項１、２、４、６、７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１  手続の経緯
　特許第５８８１３２１号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２３年６月２７日の出願であって、平成２８年２月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人尾田久敏により請求項１、２、４、６、７に対して特許異議申立がなされ、当審において平成２８年１１月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月２４日に意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。
　なお、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく書面を特許異議申立人に送付し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人から応答はなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成２９年１月２４日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第５８８１３２１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１に「食品として許容可能な非水性混合溶媒に精油成分を溶解してなるオイル香料」とあるのを、「食品として許容可能な非水性混合溶媒に０．１〜３０％の精油成分を溶解してなるオイル香料」と訂正する。
（訂正事項２）
　特許請求の範囲の請求項３に「オイル香料が、０．１〜３０%の精油を溶解してなるものである」とあるのを、「オイル香料が、１．０〜３０％の精油を溶解してなるものである」と訂正する。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　上記訂正事項１は、オイル香料に溶解させる精油成分の量を「０．１〜３０％」に特定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項１で限定した事項は、本件明細書の【０００８】に「オイル香料が、0.1〜30%の精油を溶解してなるものである」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的
　上記訂正事項２は、オイル香料に溶解させる精油の量を「０．１〜３０％」から、「１．０〜３０％」に狭めたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項２で限定した事項は、本件明細書の【００１５】に「オイル香料における精油の濃度は、例えば1.0％（w／w）以上」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）独立特許要件違反でないこと
　特許異議申立がされていない訂正後の請求項３は、減縮を目的とした上記訂正事項２を含み、また、訂正後の請求項５、８、９は、減縮を目的とした上記訂正事項１又は２を含む請求項１又は３を直接的又は間接的に引用するものであるから、実質的に減縮を目的とした訂正を含むものである。
　そして、特許異議申立がされていない請求項３、５、８、９に係る訂正後の発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって読み替えて準用する第１２６条第７項に適合するものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５〜７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜９〕についての訂正を認める。
第３　特許異議申立について
１　本件発明
　本件訂正の請求により訂正された訂正請求項１〜９に係る発明（以下訂正請求項１〜９に記載された発明を「本件発明１〜９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　水性飲料原料液に、食品として許容可能な非水性混合溶媒に０．１〜３０％の精油成分を溶解してなるオイル香料の、飲料あたり０．００１〜０．２重量％となる量を、撹拌により分散する工程；
　オイル香料が分散された水性飲料原料液に、乳化香料の、オイル香料分散安定化上有効量のミセル非形成乳化剤を含む量を混合し、オイル香料の分散を安定化する工程；
を含む、飲料の製造方法。
【請求項２】
　前記乳化香料を、滴下することによって混合する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　オイル香料が、１．０〜３０％の精油を溶解してなるものである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　オイル香料１重量部に対して０．２〜５重量部の乳化香料を用いる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
　非水性混合溶媒が、プロピレングリコール及びエタノールからなる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
　飲料が、低アルコール飲料又はノンアルコール飲料である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
　容器詰め飲料の製造方法である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれかに記載の方法によって製造された飲料であって、
　２．８８ｐｐｍ〜７２ｐｐｍのオイル香料と、乳化香料とを含み、臨界ミセル濃度未満の乳化剤により、オイル香料を含む油滴が分散安定化されている、飲料。
【請求項９】
　前記油滴の平均粒径が０．３〜０．５μｍである、請求項８に記載の飲料。
２　取消理由について
（１）取消理由の概要
　当審において、本件特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
＜特許法第２９条第２項＞ 
　請求項１、２、４、６、７に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明、及び周知技術（甲第３号証〜甲第９号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　甲第１号証：（社）日本果汁協会監修、最新　果汁・果実飲料事典、株式会社朝倉書店、１９９７年１０月１日発行、ｐ．４９１〜４９３ 
　甲第２号証：社団法人全国清涼飲料工業界、財団法人日本炭酸飲料検査協会監修、最新　ソフトドリンクス、株式会社　光琳、平成１５年９月３０日発行、ｐ．１４７〜１５１ 
　甲第３号証：大木道則、外３名編集、化学辞典　株式会社東京化学同人、２００７年２月１日発行、ｐ．１１３１ 
　甲第４号証：山崎　三吉、食品香料の知識、日本香料協会、昭和４１年１０月１５日発行、ｐ．１８〜１９ 
　甲第５号証：赤星　亮一、香料の化学、大日本図書株式会社、昭和５８年９月１６日発行、ｐ．２２８〜２３０ 
　甲第６号証：荒井綜一、外３名編集、最新　香料の事典、株式会社朝倉書店、２０００年５月１０日発行、ｐ．４２２〜４２３ 
　甲第７号証：特開２００８−１０９９００号公報 
　甲第８号証：辻　薦、乳化・可溶化の技術、工学図書株式会社、昭和５１年６月２０日発行、ｐ．１８〜１９、ｐ．１２０〜１２３ 
　甲第９号証：特開２００４−１６６６３２号公報 
（２）　当審の判断 
ア　甲第１号証、甲第２号証に記載された発明
（ア）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、４９２頁の記載から以下の発明が記載されている。
「果実飲料の原料液に、アルコール性香料、プロピレングリコール性香料、またはグリセリン性香料を添加する工程と、当該香料が添加された果実飲料の原料液に、乳化香料を添加する工程を含むことにより、乳化香料の粒子の破壊するおそれを避けた、果実飲料の製造方法。」（以下「甲１発明」という。）
（イ）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、１４７頁及び１５１頁の記載から以下の発明が記載されている。
「調整前の飲料に、含水アルコールで香気成分を抽出されたエッセンスを添加して良く分散する工程と、当該エッセンスが分散された飲料に、乳化香料を添加する工程を含むことにより、エッセンス中のアルコールによる乳化破壊を防止する、飲料の製造方法。」（以下「甲２発明」という。）
イ　対比
（ア）甲１発明との対比
　甲１発明の「果実飲料の原料液」は本件発明１の「水性飲料原料液」に相当し、同様に「アルコール性香料、プロピレングリコール性香料、またはグリセリン性香料」は「食品として許容可能な非水性」「溶媒に精油成分を溶解してなるオイル香料」に相当する。また、甲１発明の「乳化香料の粒子の破壊するおそれを避けた」ことは、「アルコール性香料、プロピレングリコール性香料、またはグリセリン性香料」が「乳化香料」により分散されて安定化されているといえるので、本件発明１の「オイル香料の分散を安定化する」ことに相当する。
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、一致点、相違点は以下のとおりである。
 
＜一致点＞
「水性飲料原料液に、食品として許容可能な非水性溶媒に精油成分を溶解してなるオイル香料を、添加する工程；
  オイル香料が添加された水性飲料原料液に、乳化香料を混合し、オイル香料の分散を安定化する工程；
を含む、飲料の製造方法。」
＜相違点１−１＞
　非水性溶媒について、本件発明１では、「混合溶媒」であるのに対して、甲１発明では、混合溶媒であるとは特定されていない点。
＜相違点１−２＞
　オイル香料の精油成分の量について、本件発明１では、「０．１〜３０％」であるのに対して、甲１発明ではそのように特定されていない点。
＜相違点１−３＞
　水性飲料原料液にオイル香料を添加した後、本件発明１では、「撹拌により分散する」のに対して、甲１発明ではそのように特定されていない点。
＜相違点１−４＞
　オイル香料の水性飲料原料液中の量について、本件発明１では、「飲料あたり０．００１〜０．２重量％となる量」であるのに対して、甲１発明ではそのように特定されていない点。
＜相違点１−５＞
　乳化香料の混合する量が、本件発明１では、「オイル香料分散安定化上有効量のミセル非形成乳化剤を含む量」であるのに対して、甲１発明ではそのように特定されていない点。
（イ）甲２発明との対比
　甲２発明の「調整前の飲料」は本件発明１の「水性飲料原料液」に相当し、同様に「含水アルコールで香気成分を抽出されたエッセンス」は「食品として許容可能な非水性」「溶媒に精油成分を溶解してなるオイル香料」に、「エッセンス中のアルコールによる乳化破壊を防止する」ことは「オイル香料の分散を安定化する」ことに相当する。
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「水性飲料原料液に、食品として許容可能な非水性溶媒に精油成分を溶解してなるオイル香料を、分散する工程；
  オイル香料が分散された水性飲料原料液に、乳化香料を混合し、オイル香料の分散を安定化する工程；
を含む、飲料の製造方法。」
＜相違点２−１＞
　非水性溶媒について、本件発明１では、「混合溶媒」であるのに対して、甲２発明では、混合溶媒であるとは特定されていない点。
＜相違点２−２＞
　オイル香料の精油成分の量について、本件発明１では、「０．１〜３０％」であるのに対して、甲２発明ではそのように特定されていない点。
＜相違点２−３＞
　水性飲料原料液にオイル香料を分散することについて、本件発明１では、「撹拌により分散する」のに対して、甲２発明では攪拌によりと特定されていない点。
＜相違点２−４＞
　オイル香料の水性飲料原料液中の量について、本件発明１では、「飲料あたり０．００１〜０．２重量％となる量」であるのに対して、甲２発明ではそのように特定されていない点。
＜相違点２−５＞
　乳化香料の混合する量が、本件発明１では、「オイル香料分散安定化上有効量のミセル非形成乳化剤を含む量」であるのに対して、甲２発明ではそのように特定されていない点。
ウ　判断
　そこで、上記相違点（１−２）、（２−２）について検討する。
　０．１〜３０％の精油成分を溶解したオイル香料については、甲第１号証及び甲第２号証に示唆するところがなく、甲第３〜９号証に記載がないことから、周知技術とも認められない。
　よって、相違点（１−２）、（２−２）は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）まとめ
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、取り消されるべきものであるとはいえない。
　また、本件発明２、４、６、７は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、同様の理由により、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、取り消されるべきものであるとはいえない。
第４　むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１、２、４、６、７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２、４、６、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年４月１０日（２０１７．４．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　水性飲料原料液に、食品として許容可能な非水性混合溶媒に
０．１〜３０％の
　オイル香料が分散された水性飲料原料液に、乳化香料の、オイル香料分散安定化上有効量のミセル非形成乳化剤を含む量を混合し、オイル香料の分散を安定化する工程；
を含む、飲料の製造方法。
　【請求項２】
　前記乳化香料を、滴下することによって混合する、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　オイル香料が、
１．０
　【請求項４】
　オイル香料１重量部に対して０．２〜５重量部の乳化香料を用いる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
　【請求項５】
　非水性混合溶媒が、プロピレングリコール及びエタノールからなる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
　【請求項６】
　飲料が、低アルコール飲料又はノンアルコール飲料である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
　【請求項７】
　容器詰め飲料の製造方法である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
　【請求項８】
　請求項１〜７のいずれかに記載の方法によって製造された飲料であって、
　２．８８ｐｐｍ〜７２ｐｐｍのオイル香料と、乳化香料とを含み、臨界ミセル濃度未満の乳化剤により、オイル香料を含む油滴が分散安定化されている、飲料。
　【請求項９】
　前記油滴の平均粒径が０．３〜０．５μｍである、請求項８に記載の飲料。