(57)【要約】【課題】仰角及び高さを同時に調整することができ、使用し易くて携帯が容易な支持装置を提供する。【解決手段】支持装置は、台座５、第１のフレーム７１、第２のフレーム７２、第３のフレーム７３及び第４のフレーム７４を備える。台座５は、ボタン８１及びばねを有する。第１のフレーム７１は、底端を介して台座５に枢着され、台座５に対して揺動可能である。第２のフレーム７２は、第１のフレーム７１と交差して枢着される上枠６１と、台座５に可動可能に嵌着される底枠６２とを有する。第３のフレーム７３の底端は、第１のフレーム７１に枢着される。第４のフレーム７４は、被支持物に接続されるとともに、底端が上枠６１に枢着され、頂端が第３のフレーム７３に枢着される。第１のフレーム７１、第２のフレーム７２、第３のフレーム７３及び第４のフレーム７４が揺動されると、被支持物の仰角及び高さが変化する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
台座、第１のフレーム、第２のフレーム、第３のフレーム及び第４のフレームを備えた、支持装置であって、
前記台座は、ボタン及びばねを有し、
前記第１のフレームは、底端を介して前記台座に枢着され、前記台座に対して揺動可能であり、
前記第２のフレームは、前記第１のフレームと交差して枢着される上枠と、前記台座に可動可能に嵌着される底枠と、を有し、前記上枠は、前記底枠に枢着されるとともに、前記第１のフレームの前記台座に対する仰角に対応して高さが変化すると、前記底枠が前記台座に対して同期で移動し、前記底枠に沿って歯列が設けられ、前記ボタンは、前記歯列に当接されて位置決めされる突出部を有し、前記ばねは、一端が前記突出部に当接され、他端が前記歯列に当接され、前記ばねにより前記突出部が前記歯列に常時係合され、前記第１のフレーム及び前記第２のフレームが固定され、
前記第３のフレームの底端は、前記第１のフレームに枢着され、
前記第４のフレームは、被支持物に接続されるとともに、底端が前記上枠に枢着され、頂端が前記第３のフレームに枢着され、
前記第１のフレーム、前記第２のフレーム、前記第３のフレーム及び前記第４のフレームが揺動されると、被支持物の仰角及び高さが変化することを特徴とする、支持装置。
【請求項２】
台座、第１のフレーム、第２のフレーム、第３のフレーム及び第４のフレームを備えた、支持装置であって、
前記台座は、歯列と、前記歯列上に設けられた内凸縁と、を有し、前記内凸縁と前記歯列との間には、挿入空間が形成され、
前記第１のフレームは、底端が前記台座に枢着され、前記台座に対して揺動可能であり、
前記第２のフレームは、前記第１のフレームと交差して枢着され、前記第１のフレームの前記台座に対する仰角に対応して高さが変化するとともに、下向きに延びて前記歯列に当接されて位置決めするバンプを有し、前記バンプには、横方向に延びたストッパピンが延設され、前記ストッパピンは、前記挿入空間に挿入されるとともに、前記内凸縁により位置拘束されて前記第２のフレームが引き上げられるときに前記台座から完全に外れることを防ぎ、
前記第３のフレームの底端は、前記第１のフレームに枢着され、
前記第４のフレームは、被支持物に接続されるとともに、底端が前記第２のフレームに枢着され、頂端が前記第３のフレームに枢着され、
前記第１のフレーム、前記第２のフレーム、前記第３のフレーム及び前記第４のフレームが揺動されると、被支持物の仰角及び高さが変化することを特徴とする、支持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、支持フレームに関し、特に、被支持物の位置を高くすることができる可動式支持フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル電子機器が徐々に普及しており、ほとんどの者はスマートフォン又はタブレットコンピュータを保有するようになってきているため、電子スクリーンに表示される情報を如何に容易に閲覧するかは民衆及び当業者にとって大きな関心事であった。そのため、長時間手で持つことによる不便性及び筋肉痛の発生を防ぐために、携帯電話又はタブレットコンピュータを支えることができる多くのスタンド製品がメーカーにより開発され、使用者は楽な姿勢で閲覧することができるようになってきた。
【０００３】
従来のスタンド（例えば特許文献１及び２）は、揺動可能なスタンドプレートにより、スクリーンの仰角を調整することができた。しかし、このような従来の構造では、スクリーンの仰角しか調整することができず、スクリーンの高さを調整することができなかったため、実際の使用ニーズを満たすことはできなかった。
【０００４】
また別の従来のスタンド（例えば特許文献３）は、互いに枢着された第１の接続スタンド及び第２の接続スタンドを有する。第１の接続スタンドには、スクリーンが接続される。第２の接続スタンドは、架台上に枢着され、第２の接続スタンドを揺動させることにより、第１の接続スタンド及びスクリーンの高さを調整することができ、第１の接続スタンドを揺動させることにより、スクリーンの仰角を調整することができる。しかし、このような従来の構造では、スクリーンの仰角及び高さを第１の接続スタンド及び第２の接続スタンドにより別々に調整しなければならず、同時に調整することはできなかった。そのため、その操作は煩雑であった。
【０００５】
さらに別の従来のスタンド（例えば特許文献４）は、Ｕ字状の軌道が側部に設けられた高い台座を有し、軌道上には、位置決め可能なスクリーン固定スタンドが設けられている。このスクリーン固定スタンドの軌道上の位置を調整し、軌道の傾斜を組み合わせることにより、スクリーンの仰角及び高さを調整することができるが、このような従来の構造は、体積が大きすぎて収納性及び携帯性が好ましくなかったため、モバイル電子機器の高い機動性とは相容れなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】台湾特許出願公開第２０１５３８８８０号公報
【特許文献２】台湾実用新案公告第Ｍ５８１２２１号公報
【特許文献３】台湾特許第Ｉ３７６９４７号公報
【特許文献４】台湾特許第Ｉ６２０４９３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の主な目的は、仰角及び高さを同時に調整することができ、使用し易くて携帯が容易な支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、台座、第１のフレーム、第２のフレーム、第３のフレーム及び第４のフレームを備えた、支持装置であって、前記台座は、ボタン及びばねを有し、前記第１のフレームは、底端を介して前記台座に枢着され、前記台座に対して揺動可能であり、前記第２のフレームは、前記第１のフレームと交差して枢着される上枠と、前記台座に可動可能に嵌着される底枠と、を有し、前記上枠は、前記底枠に枢着されるとともに、前記第１のフレームの前記台座に対する仰角に対応して高さが変化すると、前記底枠が前記台座に対して同期で移動し、前記底枠に沿って歯列が設けられ、前記ボタンは、前記歯列に当接されて位置決めされる突出部を有し、前記ばねは、一端が前記突出部に当接され、他端が前記歯列に当接され、前記ばねにより前記突出部が前記歯列に常時係合され、前記第１のフレーム及び前記第２のフレームが固定され、前記第３のフレームの底端は、前記第１のフレームに枢着され、前記第４のフレームは、被支持物に接続されるとともに、底端が前記上枠に枢着され、頂端が前記第３のフレームに枢着され、前記第１のフレーム、前記第２のフレーム、前記第３のフレーム及び前記第４のフレームが揺動されると、被支持物の仰角及び高さが変化することを特徴とする、支持装置が提供される。
【０００９】
上記課題を解決するために、本考案の第２の形態によれば、台座、第１のフレーム、第２のフレーム、第３のフレーム及び第４のフレームを備えた、支持装置であって、前記台座は、歯列と、前記歯列上に設けられた内凸縁と、を有し、前記内凸縁と前記歯列との間には、挿入空間が形成され、前記第１のフレームは、底端が前記台座に枢着され、前記台座に対して揺動可能であり、前記第２のフレームは、前記第１のフレームと交差して枢着され、前記第１のフレームの前記台座に対する仰角に対応して高さが変化するとともに、下向きに延びて前記歯列に当接されて位置決めするバンプを有し、前記バンプには、横方向に延びたストッパピンが延設され、前記ストッパピンは、前記挿入空間に挿入されるとともに、前記内凸縁により位置拘束されて前記第２のフレームが引き上げられるときに前記台座から完全に外れることを防ぎ、前記第３のフレームの底端は、前記第１のフレームに枢着され、前記第４のフレームは、被支持物に接続されるとともに、底端が前記第２のフレームに枢着され、頂端が前記第３のフレームに枢着され、前記第１のフレーム、前記第２のフレーム、前記第３のフレーム及び前記第４のフレームが揺動されると、被支持物の仰角及び高さが変化することを特徴とする、支持装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本考案の第１実施形態に係る支持装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本考案の第１実施形態に係る支持装置の使用状態の説明図である。
【図３】図３は、本考案の第１実施形態に係る支持装置の位置決め状態を示す断面斜視図である。
【図４】図４は、本考案の第１実施形態に係る支持装置の位置決め状態を示す説明図である。
【図５】図５は、本考案の第２実施形態に係る支持装置を示す斜視図である。
【図６】図６は、本考案の第２実施形態に係る支持装置を示す部分拡大図である。
【図７】図７は、本考案の第２実施形態に係る支持装置の仰角及び高さを調整するときの使用状態の説明図である。
【図８】図８は、本考案の第２実施形態に係る支持装置の収納状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本考案の好適な実施の形態を詳細に説明する。尚、下記実施例は、本考案の好適な実施の形態を示したものにすぎず、本考案の技術的範囲は、下記実施例そのものに何ら限定されるものではない。
【００１２】
（第１実施形態）
図１を参照する。図１に示すように、本考案の第１実施形態に係る支持装置は、少なくとも中空状の台座５と、第１のフレーム７１と、第２のフレーム７２と、第３のフレーム７３と、第４のフレーム７４と、から構成されてなる。第１のフレーム７１は、底端を介して台座５の一側に枢着され、台座５に対して揺動可能である。第２のフレーム７２は、互いに枢着された上枠６１及び底枠６２を含む。上枠６１は、枢軸７０を介して第１のフレーム７１と交差して枢着される。底枠６２は、台座５中に可動可能に嵌着される。上枠６１は、第１のフレーム７１の台座５に対する仰角に対応して高さが変化すると、底枠６２が台座５に対して同期で移動する。第３のフレーム７３は、底端を介して第１のフレーム７１の頂端に枢着される。第４のフレーム７４は、底端を介して上枠６１の頂端に枢着される。第３のフレーム７３と第４のフレーム７４とは、頂端を介して互いに枢着される。第４のフレーム７４は、裏板７５に旋回可能方式又は固定方式で接続される。裏板７５は、例えば、モバイル電子機器（図示せず）など、被支持物に接続される。
【００１３】
第１のフレーム７１、上枠６１、第３のフレーム７３、第４のフレーム７４及び裏板７５は、４バーリンケージ構造を構成する。第１のフレーム７１を台座５に対して揺動させて上昇させると、上枠６１も一緒に引っ張られて上昇し、第３のフレーム７３、第４のフレーム７４及び裏板７５も上昇し、被支持物の仰角及び高さを同時に調整することができる。また、図２に示すように、第１のフレーム７１が台座５に対して揺動されて上枠６１が上昇される際、底枠６２も同時に上枠６１により引っ張られて台座５の外側に押し出され、地面と接触する面積が広くなるため、被支持物をさらに安定的に支えることができる。
【００１４】
続いて、被支持物を支える仰角及び高さを設定した後、固定させる。詳細には、図１、図３及び図４に示すように、底枠６２に沿って歯列６２１が設けられ、台座５は、ボタン８１及びばね８２を含む可動可能な位置決め部材を有する。ボタン８１は、突出部８１１を有する。ばね８２は、台座５の固定ピン５１上に固定され、第１の端部８２１が突出部８１１に当接され、第２の端部８２２が歯列６２１に当接され、その付勢力により、歯列６２１上に突出部８１１が常時係合され、第１のフレーム７１及び第２のフレーム７２が固定される。第１のフレーム７１を第２のフレーム７２から外す場合、ボタン８１を押すと突出部８１１が歯列６２１から離れ、上枠６１により底枠６２が台座５に対して移動するため、被支持物を支える角度及び高さを設定することができる。
【００１５】
（第２実施形態）
図５を参照する。図５に示すように、本考案の第２実施形態に係る支持装置は、少なくとも台座１、第１のフレーム２１、第２のフレーム２２、第３のフレーム２３及び第４のフレーム２４から構成されてなる。台座１は、扁平の筐体状を呈し、内部に収容室１１を有する。台座１の両側には、縦向きに配列された歯列１２がそれぞれ設けられる。
【００１６】
また、第１のフレーム２１及び第２のフレーム２２は、ブロック状にそれぞれ形成される。第１のフレーム２１は、底端を介して台座１の一側に枢着され、台座１に対して揺動可能であり、第２のフレーム２２は、枢軸２０を介して第１のフレーム２１に交差して枢着される。図６に示すように、第２のフレーム２２の底端には、下向きに延びて歯列１２に当接されるバンプ２２２が延設され、バンプ２２２には、横方向に延びたストッパピン２２３が延設される。台座１は、歯列１２上に設けられた内凸縁１３を両側にそれぞれ有し、内凸縁１３と歯列１２との間には、ストッパピン２２３を挿入する挿入空間１４が形成されている。第２のフレーム２２は、バンプ２２２により歯列１２上に当接され、位置決めされる。第２のフレーム２２は、第１のフレーム２１の仰角を変化させるために、その位置を変える場合、第２のフレーム２２を引き起こしてバンプ２２２を歯列１２から離すと、第２のフレーム２２が移動できるようになるが、ストッパピン２２３が内凸縁１３により位置拘束されているため、第２のフレーム２２が台座１から完全に外れて構造全体が倒れてしまうことを防ぐ。
【００１７】
第３のフレーム２３は、底端を介して第１のフレーム２１の頂端に枢着され、第４のフレーム２４は、底端を介して第２のフレーム２２の頂端に枢着され、第３のフレーム２３と第４のフレーム２４とは頂端を介して互いに枢着される。第４のフレーム２４は、例えば、モバイル電子機器（図示せず）などの被支持物を設置することができるように、旋回可能方式又は固定方式で裏板３に接続される。
【００１８】
第１のフレーム２１、第２のフレーム２２、第３のフレーム２３、第４のフレーム２４及び裏板３は、４バーリンケージ構造を構成し、同期で連動動作する。詳細には、図７に示すように、裏板３及び第４のフレーム２４を引っ張り上げるか下げると、第１のフレーム２１、第２のフレーム２２及び第３のフレーム２３が同期で揺動され、裏板３及び第４のフレーム２４を安定的に支えることができる位置まで自動的に移動する。
【００１９】
また、前述した各フレームにより構成された４バーリンケージ構造の動作により、モバイル電子機器の仰角及び高さを同時に調整することができる。詳細には、図７に示すように、モバイル電子機器の仰角を大きくすると、第１のフレーム２１、第２のフレーム２２、第３のフレーム２３及び第４のフレーム２４が揺動されて位置が高くなる。これとは反対に、モバイル電子機器の仰角を小さくすると、位置が低くなる。このようにモバイル電子機器の仰角及び高さを一緒に調整することができるため、調整方式が簡素化され、調整時間を節約することができる。
【００２０】
また、モバイル電子機器の仰角及び高さを最小にすると、図８に示すように、第１のフレーム、第２のフレーム、第３のフレーム及び第４のフレームが揺動されて平坦状となり、台座１の収容室中に収容することができるため、全体の構造が大幅に縮小して扁平状となり、収納し易い上、容易に携帯して使用することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１  台座
３  裏板
５  台座
１１  収容室
１２  歯列
１３  内凸縁
１４  挿入空間
２０  枢軸
２１  第１のフレーム
２２  第２のフレーム
２３  第３のフレーム
２４  第４のフレーム
５１  固定ピン
６１  上枠
６２  底枠
７０  枢軸
７１  第１のフレーム
７２  第２のフレーム
７３  第３のフレーム
７４  第４のフレーム
７５  裏板
８１  ボタン
８２  ばね
２２２  バンプ
２２３  ストッパピン
６２１  歯列
８１１  突出部
８２１  第１の端部
８２２  第２の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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