【事件の表示】
　特許第５９５４５０５号発明「活性エネルギー線硬化性組成物、その硬化物及びその硬化塗膜を有する物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５４５０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。
　特許第５９５４５０５号の請求項１、７ないし１３に係る特許を維持する。
　特許第５９５４５０５号の請求項２ないし６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。　
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第５９５４５０５号（設定登録時の請求項の数１３）についての出願は、２０１４年１１月４日（優先権主張　平成２５年１１月１１日）を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月２４日に設定登録され、同年７月２０日に特許公報が発行され、その後、平成２９年１月１１日に特許異議申立人角田朗（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年３月７日付けで請求項１ないし１３に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたものである。
　合議体は、平成２９年５月１１日付け通知書において、取消理由通知の写し、訂正の請求書及びこれに添付された訂正した特許請求の範囲の副本、取消理由通知に対応する特許権者の意見書副本を異議申立人に送付し、意見書を提出する機会を与えたが、異議申立人から意見書の提出はなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、次の（１）〜（９）のとおりである。
（１）訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１に、
「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に２価の連結基を介してシクロポリシロキサン構造が結合し、前記シクロポリシロキサン構造に２価の連結基を介して（メタ）アクリロイル基が結合した構造を有するフッ素化合物（Ｂ）、反応性シリカ（Ｃ１）、及び非反応性シリカ（Ｃ２）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記反応性シリカ（Ｃ１）と前記非反応性シリカ（Ｃ２）との使用比率［（Ｃ１）／（Ｃ２）］が、０．５〜１．５の範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。」とあるのを、
「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に２価の連結基を介してシクロポリシロキサン構造が結合し、前記シクロポリシロキサン構造に２価の連結基を介して（メタ）アクリロイル基が結合した構造を有するフッ素化合物（Ｂ）、反応性シリカ（Ｃ１）、及び非反応性シリカ（Ｃ２）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記反応性シリカ（Ｃ１）と前記非反応性シリカ（Ｃ２）との使用比率［（Ｃ１）／（Ｃ２）］が、０．５〜１．５の範囲であ
り、前記反応性シリカ（Ｃ１）と前記非反応性シリカ（Ｃ２）の合計の配合量が、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、２００〜３００質量部の範囲であることを
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に、
「請求項１ないし６のいずれか１項記載の」とあるのを、
「請求項１に記載の」と訂正する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に、
「請求項１ないし６のいずれか１項記載の」とあるのを、
「請求項１に記載の」と訂正する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９に、
「請求項１ないし６のいずれか１項記載の」とあるのを、
「請求項１に記載の」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の「反応性シリカ（Ｃ１）、及び非反応性シリカを含有する」を、「前記反応性シリカ（Ｃ１）と前記非反応性シリカ（Ｃ２）の合計の配合量が、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、２００〜３００質量部の範囲である」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の「反応性シリカ（Ｃ１）、及び非反応性シリカを含有する」を、「前記反応性シリカ（Ｃ１）と前記非反応性シリカ（Ｃ２）の合計の配合量が、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、２００〜３００質量部の範囲である」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００１１】、【００１９】、【００３７】及び【０１０２】の表１の実施例４の記載に基づいてするものであるから、新規事項の追加に該当するものではない。
（２）訂正事項２ないし６について
　訂正事項２ないし６は、特許請求の範囲の請求項２ないし６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項７ないし９について
　訂正事項７ないし９は、引用する請求項を「請求項１ないし６のいずれか１項」から「請求項１」に減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし１３は、請求項２ないし１３が、請求項１を引用する関係にあり、訂正前において一群の請求項に該当するものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正を認める。
第３　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１、７ないし１３に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１、７ないし１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の番号に従い「本件特許発明１」等ということがある。）。
【請求項１】
　活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に２価の連結基を介してシクロポリシロキサン構造が結合し、前記シクロポリシロキサン構造に２価の連結基を介して（メタ）アクリロイル基が結合した構造を有するフッ素化合物（Ｂ）、反応性シリカ（Ｃ１）、及び非反応性シリカ（Ｃ２）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記反応性シリカ（Ｃ１）と前記非反応性シリカ（Ｃ２）との使用比率［（Ｃ１）／（Ｃ２）］が、０．５〜１．５の範囲であり、前記反応性シリカ（Ｃ１）と前記非反応性シリカ（Ｃ２）の合計の配合量が、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、２００〜３００質量部の範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項７】
　請求項１のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物。
【請求項８】
　請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有することを特徴とする物品。
【請求項９】
　フィルム基材の少なくとも一面にハードコート層を有し、前記ハードコート層が請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物からなることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項１０】
　ハードコート層の厚さが１〜２０μｍであり、基材の厚さが５０〜２００μｍである請求項９記載のハードコートフィルム。
【請求項１１】
　請求項９記載のハードコートフィルムの一面に粘着剤層を有することを特徴とする保護フィルム。
【請求項１２】
　粘着剤層の厚さが５〜５０μｍである請求項１１記載の保護フィルム。
【請求項１３】
　携帯電子端末の画像表示部の保護に使用される請求項１１記載の保護フィルム。
第４　取消理由
　訂正前の請求項１ないし１３に係る特許に対して平成２９年３月７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
（１）取消理由１
　請求項２における「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）が、脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）と水酸基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）とを反応させて得られた１分子中に４つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）」と「１分子中に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（Ａ２）」の関係が不明確であるから、請求項２に係る発明は不明確であり、請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３ないし１３係る発明も不明確であるから、請求項２ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。
（２）取消理由２
　請求項１に係る発明は、引用発明（甲３に記載された発明）、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
　請求項２ないし１３に係る発明は、引用発明（甲３に記載された発明）、甲１ないし甲３に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
甲１：特開２００６−３２８３６４号公報（異議申立人が提出した甲第１号証）
甲２：特開２０１０−２８５５０１号公報（異議申立人が提出した甲第２号証）
甲３：特開２０１３−１８５０７８号公報（異議申立人が提出した甲第３号証）
第５　取消理由についての当審の判断
１　取消理由１について
　不明確な記載を含んでいた請求項２は訂正により削除され、また、訂正後の請求項７ないし１３に係る発明は、訂正前の請求項２を引用しないものとなったので、不明確であるとはいえない。
　したがって、本件特許発明７ないし１３に係る特許は、取消理由１によって、取り消すことはできない。
２　取消理由２について
（１）甲２及び甲３に記載された事項 
ア　甲２に記載された事項 
　甲２には、次のとおりの記載がある。 
「【請求項１】 
下記式（１）で表わされる、パーフルオロポリエーテル基を有するアクリレート化合物。 
 （合議体注：式（１）は省略）
 ・・・ 
【請求項８】 
請求項１〜７のいずれかに記載の含フッ素アクリレート化合物を含有するハードコート組成物。 
【請求項９】 
ハードコート組成物の主剤がウレタンアクリレートである請求項８に記載のハードコート組成物。」 
  
「【００４５】 
　得られる本発明の化合物は、非フッ素系のハードコート組成物に添加し、ハードコート層表面に防汚性、耐指紋性、撥水性、撥油性を付与するハードコート組成物を提供することができる。」
  
「【実施例１】 
【００５２】 
 ・・・  
【００５７】 
 ・・・ 
１Ｈ−ＮＭＲ及びＩＲの結果から下記式（１９）に示す化合物であることを確認した。 
【００５８】 
【化３４】 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
「【００６５】 
　
ハードコート組成物における評価 
実施例及び比較例の化合物を、各々、表３に示す組成で配合した溶液を調製した。なお、ブランクとして、添加剤を含まない溶液も調製した。 
【００６６】 
【表３】 
  
【００６７】 
実施例１、２、及び比較例の添加剤を配合した各溶液を、ガラス板上にスピンコートし、コンベア型紫外線照射装置（パナソニック電工社製）で、窒素雰囲気中１．６Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化膜を形成し、その外観を目視により評価した。また、接触角計（協和界面科学社製）を用いて、水接触角、オレイン酸接触角、オレイン酸転落角を測定した。 
【００６８】 
マジックインクはじき性は、油性マーカー（ゼブラ株式会社製）、ハイマッキー（ゼブラ株式会社製）で表面に線を引いた場合のインキのはじかれ具合を、目視で評価した。また、表面性試験機（新東科学社製）を用いてベンコット（旭化成社製）に対する動摩擦係数を測定した。 
【００６９】 
各ハードコート処理表面を評価した結果を表４に示す。 
【表４】 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【産業上の利用可能性】 
【００７０】 
　表４に示したように、本発明の化合物は比較例の化合物に比べ、動摩擦係数が低く、オレイン酸転落角、マジックインクはじき性、すべり性に優れた特性を付与することができ、ガラス、樹脂、フィルム、紙、金属、陶器、木材などへの表面ハードコート用組成物、印刷物表面の保護膜用組成物、塗装用組成物などへの配合物として有用である。」
 
イ　甲３に記載された事項 
（ア）甲３には、次のとおりの事項が記載されている。 
「【請求項１】 
　分子中にビニル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基及びエポキシ基から選ばれる少なくとも一種を有する多官能化合物（Ａ）と 
　表面に反応性官能基を有さない無機粒子（Ｂ）と 
　表面に反応性官能基を有する反応性無機粒子（Ｃ）と 
を含むことを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 
【請求項２】 
　表面に反応性官能基を有さない無機粒子（Ｂ）が、シリカ
であり、 
　表面に反応性官能基を有する反応性無機粒子（Ｃ）が、表面に（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカ
であることを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 
【請求項３】 
　表面に反応性官能基を有さない無機粒子（Ｂ）及び表面に反応性官能基を有する反応性無機粒子（Ｃ）の合計重量が、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物全量に対して１５〜５０重量％であることを特徴とする請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 
【請求項４】 
　表面に反応性官能基を有さない無機粒子（Ｂ）の重量が、表面に反応性官能基を有する反応性無機粒子（Ｃ）の重量に対して、６０〜２００重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 
【請求項５】 
　前記多官能化合物（Ａ）が、 
　　ウレタン（メタ）アクリレート 
　であり、 
　　ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量１,０００〜１００,０００であり、かつ、 
　　ウレタンアクリレートの官能基数（ｆ）１０〜１５ 
　であり、さらに、 
　　ウレタン（メタ）アクリレートを、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物全量に対して３０〜７０重量％
含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」 
「【発明が解決しようとする課題】 
【０００９】 
　本発明は、このような状況下で、加飾成形品に優れた高硬度性および耐スクラッチ性を付与すると同時に、より形状が複雑な成形品を得られる成形性を付与する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物および該活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いた加飾シート、該加飾シートを用いた射出成形品を提供することを課題とする。」 
  
「【発明の効果】 
【００２０】 
　本発明によれば、射出成形品に優れた高硬度性および耐スクラッチ性を付与すると同時に、層間での剥離もなく、より形状が複雑な成形品を得られる成形性を付与する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物および該活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いた加飾シート、該加飾シートを用いた射出成形品を提供することができる。」 
「【００５４】 
（実施例） 
【００５５】 
　本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含有される、表面に反応性官能基を有する反応性無機粒子（Ｃ）は、下記方法にて作成した。 
（１）無機粒子としてコロイダルシリカ（ＩＰＡ−ＳＴ、日産化学工業社製）を溶剤に分散させてから、シランカップリング剤（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）を加えて反応させて、表面に反応性官能基を有する反応性無機粒子Ｃ１を得た。 
・・・ 
【００５６】 
［実施例１］ 
　基材１１として厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを用い、該基材１１の一方の面へ、グラビアコート法で、ＴＣＭ０１メジューム（大日本インキ社製、メラミン樹脂商品名）塗工液を乾燥後２μｍになるように塗布し乾燥して、１８０℃２０秒間焼き付けて、離型層１２を形成した。 
　該離型層１２面へ、下記の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物をグラビアリバースコーターで乾燥後の厚さが５〜７μｍになるように、塗工し、８０℃で乾燥させて、続けて、活性エネルギー線を照射して前記塗布面の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を硬化させ、ハードコート層１３とした。 
【００５７】 
＜活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（ａ）＞ 
　　ウレタンアクリレートＡ１（根上工業社製、商品名ＵＮ−９０４ウレタンアクリレート、Ｍｗ＝４，９００、官能基数（ｆ）＝１０）　３２部
　　アクリル系樹脂Ｄ１（エボニック　ローム社製、商品名ＤＥＧＡＬＡＮ　Ｍ２４５　Ｔｇ＝１０４℃、Ｍｗ＝１８０，０００）　　　　　８部
　表面に反応性官能基を有さない無機粒子Ｂ１（日産化学工業社製、商品名ＩＰＡ−ＳＴ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　表面に反応性官能基を有する反応性無機粒子Ｃ１　　　　　　　５部
 ・・・ 
【００５９】 
（実施例２〜２０、比較例１、２） 
　実施例２〜２０、比較例１，２については、表1、２の配合により。実施例１と同様な方法で、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（ｂ）〜（ｖ）、および加飾シート（２）〜（２２）を得た。 
　尚、実施例２〜２０、比較例１、２に用いた多官能化合物（Ａ）、イナート樹脂（Ｄ）、を下記に記す。 
　多官能化合物（Ａ） 
　　多官能化合物Ａ２(ウレタンアクリレート・・・官能基数(ｆ)＝９）
　　多官能化合物Ａ３(ウレタンアクリレート・・・官能基数(ｆ)＝１０）
　　多官能化合物Ａ４(ポリエステルアクリレート・・官能基数(ｆ)＝６） 
 ・・・  
【００６０】 
　実施例１〜２０、比較例１、２で得られた加飾シート、射出成形品について、タック感、成形性、耐磨耗性、鉛筆硬度、耐擦傷性、密着性、全光線透過率の評価を行った。・・・ 
【００６７】 
　実施例では、加飾シート１０が、表面に反応性官能基を有さない無機粒子（Ｂ）および表面に反応性官能基を有する反応性無機粒子（Ｃ）をともに含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いたハードコート層を有することで、該加飾シートを用いた射出成形品１００のハードコート性が際立って向上しており、射出成形品に優れた高硬度性および耐スクラッチ性を付与すると同時に、より形状が複雑な成形品を得られる成形性を付与するものであった。また、射出成形品１００の最表面のハードコート性は十分な耐久性を有していた。 
【００６８】 
　比較例では、加飾シート１０が、表面に反応性官能基を有さない無機粒子（Ｂ）および表面に反応性官能基を有する反応性無機粒子（Ｃ）のどちらかのみを含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いたハードコート層を有しており、該加飾シート１０を用いた射出成形品の高硬度性および耐スクラッチ性と成形性は劣り、かつ物性のバランスも劣ることから、本発明において表面に反応性官能基を有さない無機粒子（Ｂ）および表面に反応性官能基を有する反応性無機粒子（Ｃ）をともに含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いたハードコート層とした効果が示された。 
【００６９】 
【表１】 
  
 【００７０】 
【表２】 
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（イ）上記（ア）の記載、特に【請求項１】〜【請求項４】の記載からみて、甲３には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
「分子中に（メタ）アクリロイル基を有する多官能化合物（Ａ）と、表面に反応性官能基を有さないシリカ（Ｂ）と、表面に反応性官能基を有する反応性シリカ（Ｃ）とを含むことを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、表面に反応性官能基を有さないシリカ（Ｂ）及び表面に反応性官能基を有する反応性シリカ（Ｃ）の合計重量が、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物全量に対して１５〜５０重量％であり、また、表面に反応性官能基を有さないシリカ（Ｂ）の重量が、表面に反応性官能基を有する反応性シリカ（Ｃ）の重量に対して６０〜２００重量％である、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」
  
（２）対比・判断 
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「分子中に（メタ）アクリロイル基を有する多官能化合物（Ａ）」、「表面に反応性官能基を有する反応性シリカ（Ｃ）」、「表面に反応性官能基を有さないシリカ（Ｂ）」は、それぞれ本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）」、「反応性シリカ（Ｃ１）」、「非反応性シリカ（Ｃ２）」に相当する。 　したがって、本件特許発明１と引用発明とは、 
「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、反応性シリカ（Ｃ１）、及び非反応性シリカ（Ｃ２）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物。」 
である点で一致し、次の点で相違している。 
  
＜相違点１＞
　反応性シリカ（Ｃ１）と非反応性シリカ（Ｃ２）の合計の配合量について、本件特許発明１においては、「活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、２００〜３００質量部の範囲である」と特定されているのに対して、引用発明においては、「活性エネルギー線硬化型樹脂組成物全量に対して１５〜５０重量％である」と特定されており、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する多官能化合物（Ａ）に対する量は特定されていない点。
＜相違点２＞ 
　反応性シリカ（Ｃ１）と前記非反応性シリカ（Ｃ２）との使用比率［（Ｃ１）／（Ｃ２）］について、本件特許発明１においては、０．５〜１．５の範囲であると特定されているのに対して、引用発明においては、非反応性シリカ（Ｃ２）（反応性官能基を有さないシリカ（Ｂ））の重量が、反応性シリカ（Ｃ１）（表面に反応性官能基を有する反応性シリカ（Ｃ））の重量に対して、６０〜２００重量％であると特定されている点。
＜相違点３＞ 
　本件特許発明１は、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に２価の連結基を介してシクロポリシロキサン構造が結合し、前記シクロポリシロキサン構造に２価の連結基を介して（メタ）アクリロイル基が結合した構造を有するフッ素化合物（Ｂ）を含有するのに対して、引用発明は、当該成分を含有していない点。 
  
（イ）判断 
ａ　相違点１について 
　引用発明は、反応性官能基を有さないシリカ（Ｂ）及び反応性官能基を有する反応性シリカ（Ｃ）の合計重量は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物全量に対して１５〜５０重量％であること、及び、甲３において、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する多官能化合物（Ａ）がウレタン（メタ）アクリレートである場合には、ウレタン（メタ）アクリレートは、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物全量に対して３０〜７０重量％であると記載されていること（請求項５）から、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する多官能化合物（Ａ）であるウレタン（メタ）アクリレート１００質量部に対する、反応性官能基を有さないシリカ（Ｂ）及び反応性官能基を有する反応性シリカ（Ｃ）の合計重量を計算すると、約２１質量部（１５÷７０×１００）〜約１６７質量部（５０÷３０×１００）となり、本件特許発明１の「２００〜３００質量部」より低い数値範囲となる。
　また、甲３に記載された実施例における、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する多官能化合物（Ａ）１００質量部に対する、反応性官能基を有さないシリカ（Ｂ）及び反応性官能基を有する反応性シリカ（Ｃ）の合計重量を計算すると、約１８質量部（実施例２０）〜約１７２質量部（実施例１８）となり、これらの数値範囲も本件特許発明１の「２００〜３００質量部」より低いものである。
　そうすると、甲３の記載に接した当業者が、引用発明における反応性官能基を有さないシリカ（Ｂ）及び反応性官能基を有する反応性シリカ（Ｃ）の合計重量を、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する多官能化合物（Ａ）１００質量部に対して２００〜３００質量部まで増やす動機付けがあるとはいえない。
　また、甲２には、反応性シリカと非反応性シリカを用いることは記載も示唆もされていない。
　
　したがって、引用発明において、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する多官能化合物（Ａ）１００質量部に対する、反応性官能基を有さないシリカ（Ｂ）及び反応性官能基を有する反応性シリカ（Ｃ）の合計重量を、２００〜３００質量部とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ｂ　本件特許発明１の効果について
　本件特許発明１は、相違点１に加え、相違点２及び３に係る発明特定事項を同時に採用することにより、５Ｈという高い鉛筆硬度を有し、さらに優れた耐擦傷性、防汚性、滑り性、耐カール性等を有する硬化塗膜を形成できるという顕著な効果を奏する。
ｃ　小括
　以上によれば、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件特許発明７ないし１３について
　本件特許発明７ないし１３は、本件特許発明１に係る活性エネルギー線硬化性組成物を用いる硬化物、硬化塗膜を有する物品、ハードコートフィルム及び保護フィルムに関する発明である。
　本件特許発明７ないし１３は、本件特許発明１について上記アで述べたと同様の理由により、引用発明、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、甲１及び周知技術（特開２０１１−７４２３２号公報等）を参酌しても同様である。
ウ　まとめ
　以上のとおり、取消理由２によっては、本件特許発明１、７ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　上記第５のとおり、当審で通知した取消理由によっては、本件請求項１、７ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、７ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件請求項２ないし６に係る特許は、訂正により削除されたため、本件請求項２ないし６に対して、異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月２０日（２０１７．７．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に２価の連結基を介してシクロポリシロキサン構造が結合し、前記シクロポリシロキサン構造に２価の連結基を介して（メタ）アクリロイル基が結合した構造を有するフッ素化合物（Ｂ）、反応性シリカ（Ｃ１）、及び非反応性シリカ（Ｃ２）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記反応性シリカ（Ｃ１）と前記非反応性シリカ（Ｃ２）との使用比率［（Ｃ１）／（Ｃ２）］が、０．５〜１．５の範囲であ
り、前記反応性シリカ（Ｃ１）及び反応性シリカ（Ｃ２）の合計の配合量が、前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）１００質量部に対して、２００〜３００質量部の範囲であ
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　請求項
１に
　【請求項８】
　請求項
１に
　【請求項９】
　フィルム基材の少なくとも一面にハードコート層を有し、前記ハードコート層が請求項
１に
　【請求項１０】
　ハードコート層の厚さが１〜２０μｍであり、基材の厚さが５０〜２００μｍである請求項９記載のハードコートフィルム。
　【請求項１１】
　請求項９記載のハードコートフィルムの一面に粘着剤層を有することを特徴とする保護フィルム。
　【請求項１２】
　粘着剤層の厚さが５〜５０μｍである請求項１１記載の保護フィルム。
　【請求項１３】
　携帯電子端末の画像表示部の保護に使用される請求項１１記載の保護フィルム。