(57)【要約】      （修正有）【課題】被連結部材を容易かつ適切に連結することが可能な連結環を提供する。【解決手段】本考案の一態様に係る連結環１０は、部分環状の本体１と、上記本体の一端部に回転可能に連結されており、上記本体の他端部に着脱可能に接続される第１回転体２とを備える連結環であって、上記本体の内部空間を主空間Ｓ１と副空間Ｓ２とに区画するように上記本体に軸方向の一端側で回転可能に連結されている棒状の第２回転体３をさらに備える。【選択図】図１
0003233000.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
部分環状の本体と、
上記本体の一端部に回転可能に連結されており、上記本体の他端部に着脱可能に接続される第１回転体と
を備える連結環であって、
上記本体の内部空間を主空間と副空間とに区画するように上記本体に軸方向の一端側で回転可能に連結されている棒状の第２回転体をさらに備える連結環。
【請求項２】
上記第２回転体が、その自由端側の端部が上記本体の内周面に当接するように付勢されている請求項１に記載の連結環。
【請求項３】
上記本体が、上記第２回転体の自由端側の端部が着脱可能に当接する直線部を有しており、
上記第２回転体が、上記直線部と当接している状態で、上記直線部に対して傾斜している請求項２に記載の連結環。
【請求項４】
上記第２回転体が、上記第１回転体の基端側で上記本体に連結されている請求項１、請求項２又は請求項３に記載の連結環。
【請求項５】
上記第１回転体に、この第１回転体と上記本体との開閉を制御するロック機構が設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の連結環。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、連結環に関する。
【背景技術】
【０００２】
登山で使用されるカラビナを模した連結環が、鍵や、各種小物を取り付けるための連結具として使用されている。この連結環としては、平面視で略Ｃ字状の本体と、この本体に回動可能に取り付けられた棒状の閉止部とを備えるものが公知である（実用新案登録第３１６５２８９号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６５２８９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているような従来の連結環は、アクセサリーのような装身具を意図して形成されたものであり、鍵や各種小物などを衣服や鞄などに取り付ける際に用いられる。一方で、今日では、連結環について、ワイヤ錠としての使用や、アウトドアアクティビティでの使用も検討されている。
【０００５】
このような使用に際して、連結環には、被連結部材を容易かつ適切に連結できることが望まれる。
【０００６】
本考案は、このような事情に基づいてなされたものであり、被連結部材を容易かつ適切に連結することが可能な連結環を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の一態様に係る連結環は、部分環状の本体と、上記本体の一端部に回転可能に連結されており、上記本体の他端部に着脱可能に接続される第１回転体とを備える連結環であって、上記本体の内部空間を主空間と副空間とに区画するように上記本体に軸方向の一端側で回転可能に連結されている棒状の第２回転体をさらに備える。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の一態様に係る連結環は、被連結部材を容易かつ適切に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る連結環を示す模式図である。
【図２】図２は、図１の連結環の本体と第１回転体との接続を解除した状態を示す模式図である。
【図３】図３は、図１の連結環の本体と第２回転体との接続を解除するように第２回転体を回転させた状態を示す模式図である。
【図４】図４は、図３の連結環のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、図１の連結環の第１の使用例を示す模式図である。
【図６】図６は、図１の連結環の第２の使用例を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
［本考案の実施形態の説明］
最初に本考案の実施態様を列記して説明する。
【００１１】
本考案の一態様に係る連結環は、部分環状の本体と、上記本体の一端部に回転可能に連結されており、上記本体の他端部に着脱可能に接続される第１回転体とを備える連結環であって、上記本体の内部空間を主空間と副空間とに区画するように上記本体に軸方向の一端側で回転可能に連結されている棒状の第２回転体をさらに備える。
【００１２】
当該連結環は、上記本体の内部空間を主空間と副空間とに区画するように上記本体に回転可能に連結される棒状の第２回転体を備えるので、上記第２回転体によって被連結部材が連結される領域を区分することができる。そのため、当該連結環は、被連結部材を容易かつ適切に連結することができる。
【００１３】
上記第２回転体が、その自由端側の端部が上記本体の内周面に当接するように付勢されているとよい。このように、上記第２回転体が、その自由端側の端部が上記本体の内周面に当接するように付勢されていることによって、上記第２回転体によって区分される領域それぞれに、被連結部材を容易かつ確実に連結することができる。
【００１４】
上記本体が、上記第２回転体の自由端側の端部が着脱可能に当接する直線部を有しており、上記第２回転体が、上記直線部と当接している状態で、上記直線部に対して傾斜しているとよい。このように、上記本体が、上記第２回転体の自由端側の端部が着脱可能に当接する直線部を有しており、上記第２回転体が、上記直線部と当接している状態で、上記直線部に対して傾斜していることによって、上記第２回転体によって区分される領域それぞれに、被連結部材をより容易かつ確実に連結することができる。
【００１５】
上記第２回転体が、上記第１回転体の基端側で上記本体に連結されているとよい。このように、上記第２回転体が、上記第１回転体の基端側で上記本体に連結されていることによって、上記第２回転体によって区分される領域のそれぞれを機能的に使い分けしやすい。
【００１６】
上記第１回転体に、この第１回転体と上記本体との開閉を制御するロック機構が設けられているとよい。このように、上記第１回転体に、この第１回転体と上記本体との開閉を制御するロック機構が設けられていることによって、当該連結環を錠部材として用いやすい。
【００１７】
［本考案の実施形態の詳細］
以下、適宜図面を参照しつつ、本考案の実施の形態を詳説する。
【００１８】
［連結環］
図１から図３の連結環１０は、部分環状の本体１と、本体１の一端部に回転可能に連結されており、本体１の他端部に着脱可能に接続される第１回転体２とを備える。また、当該連結環１０は、本体１の内部空間を主空間Ｓ１と副空間Ｓ２とに区画するように本体１に軸方向の一端側で回転可能に連結されている棒状の第２回転体３を備える。
【００１９】
（本体）
本体１は、金属、合金等の剛性材料を用いて形成されている。図２に示すように、本体１は、開口Ｘを有する部分環状である。また、図１に示すように、開口Ｘは、第１回転体２によって開閉自在に設けられている。
【００２０】
本体１は、直線部１１と、この直線部１１の両側に連続する一対の湾曲部（第１湾曲部１２及び第２湾曲部１３）とを有する。第１湾曲部１２の先端部には、第１回転軸１ａを介して第１回転体２が回転可能に連結されている。第２湾曲部１３の先端部には、第１回転体２が着脱可能に接続される係止部１３ａが設けられている。
【００２１】
直線部１１は、係止部１３ａに第１回転体２が接続されている状態で、第１回転体２と対向するように設けられている。図４に示すように、直線部１１の内周面には、第２回転体３の自由端側の端部が着脱可能に当接する当接部１１ａが設けられている。当接部１１ａは、直線部１１の内周面に形成された凹部であり、平坦な底面を有する。当接部１１ａは、直線部１１の軸方向の中央部分よりも第１湾曲部１２寄りの位置に形成されている。
【００２２】
第１湾曲部１２は、略円弧状の主部１２ａと、主部１２ａの内周面から内側に突出する突出部１２ｂとを有する。主部１２ａの先端部には、第１回転軸１ａを介して第１回転体２が回転可能に連結されている。主部１２ａの長さは、第２湾曲部１３の長さよりも小さい。突出部１２ｂは、主部１２ａの先端寄りの位置に接続されている。突出部１２ｂは、第１回転軸１ａの基端側に設けられている。より詳しくは、突出部１２ｂは、係止部１３ａに第１回転体２が接続されている状態で、第１回転体２から連続するように本体１の内側に突出している。
【００２３】
第２湾曲部１３は、直線部１１と連結される側の端部が円弧状に湾曲している。また、第２湾曲部１３は、係止部１３ａが配置されている側の端部が第１湾曲部１２側に湾曲している。より詳しくは、第２湾曲部１３は、両端側にそれぞれ設けられる湾曲部分と、これらの湾曲部分を接続する直線部分とを有している。
【００２４】
（第１回転体）
第１回転体２は細長状である。第１回転体２は、長手方向の一方側で第１回転軸１ａを介して本体１に回転可能に連結されている。第１回転体２は、長手方向の他方側に係止部１３ａと着脱可能に接続される接続部（不図示）を有する。第１回転体２には、第１回転体２と本体１との開閉を制御するロック機構２ａが設けられている。ロック機構２ａの具体的なロック手段としては、特に限定されるものではなく、ダイヤルロック、キーロック等が挙げられる（図１から図３ではダイヤルロックを図示している）。当該連結環１０は、第１回転体２にロック機構２ａが設けられていることで、当該連結環１０を錠部材（例えば自転車や二輪自動車用の錠部材）として用いやすい。
【００２５】
（第２回転体）
第２回転体３は、棒状であり、換言すると細長状である。第２回転体３は、直線状に延びている。第２回転体３は、上述のように本体１の内部空間を主空間Ｓ１と副空間Ｓ２とに区画する。主空間Ｓ１の平面面積は、副空間Ｓ２の平面面積よりも大きい。本実施形態において、主空間Ｓ１は、本体１と第１回転体２と第２回転体３（より詳しくは、主として本体１における直線部１１の一部及び第２湾曲部１３と、第１回転体２と第２回転体３）とによって形成される環状領域（第１環状領域）によって画定される。また、副空間Ｓ２は、本体１と第２回転体３（より詳しくは、本体１における直線部１１の一部及び第１湾曲部１２と、第２回転体３）とによって形成される環状領域（第２環状領域）によって画定される。
【００２６】
第２回転体３は、第１回転体２の基端側で本体１に連結されている。具体的には、第２回転体３は、第１湾曲部１２に設けられている突出部１２ｂに第２回転軸１ｂを介して回転可能に連結されている。当該連結環１０は、第２回転体３が、第１回転体２の基端側で本体１に連結されていることによって、主空間Ｓ１及び副空間Ｓ２を画定する２つの環状領域（主空間Ｓ１を画定する第１環状領域、及び副空間Ｓ２を画定する第２環状領域）のそれぞれを機能的に使い分けしやすい。
【００２７】
具体例として、例えば図５に示すように、当該連結環１０によると、副空間Ｓ２を画定する第２環状領域Ｃ２にワイヤＷの一端側の第１リング片ｗ１を連結しておき、主空間Ｓ１を画定する第１環状領域Ｃ１にワイヤＷの他端側の第２リング片ｗ２を手軽に連結することができる。この構成によると、第１リング片ｗ１を第２環状領域Ｃ２に常時連結しておくと共に、使用に際して第２リング片ｗ２を第１環状領域Ｃ１に容易に連結することができる。なお、当該連結環１０は、ワイヤＷと合わせてワイヤ錠として構成される。
【００２８】
また、他の具体例として、例えば図６に示すように、当該連結環１０によると、第２環状領域Ｃ２を、第１被連結部材Ｐ１を当該連結環１０に引っ掛けるために用いる一方、第１環状領域Ｃ１を、当該連結環１０を第２被連結部材Ｐ２に引っ掛けるために用いることができる。
【００２９】
第２回転体３は、その自由端側の端部が本体１の内周面（より詳しくは直線部１１の当接部１１ａ）に当接することで、本体１の内部空間を主空間Ｓ１と副空間Ｓ２とに区画する。第２回転体３は、その自由端側の端部が本体１の内周面に当接するように付勢されている。第２回転体３は、例えばばね部材（不図示）によって本体１の内周面側に付勢されるよう構成することができる。当該連結環１０は、第２回転体３が、その自由端側の端部が本体１の内周面に当接するように付勢されていることによって、第１環状領域Ｃ１及び第２環状領域Ｃ２のそれぞれに、被連結部材を容易かつ確実に連結することができる。
【００３０】
第２回転体３は、直線部１１と当接している状態で、直線部１１に対して傾斜している。より具体的には、第２回転体３は、基端側（回転軸１ｂ側）から自由端側に向けて第２湾曲部１３側に向けて傾斜している。当該連結環１０は、第２回転体３が、直線部１１と当接している状態で、直線部１１に対して傾斜していることによって、第２回転体３が直線部１１に対して付勢されている状態を容易かつ確実に維持することができる。そのため、第１環状領域Ｃ１及び第２環状領域Ｃ２のそれぞれに、被連結部材をより容易かつ確実に連結することができる。
【００３１】
＜利点＞
当該連結環１０は、本体１の内部空間を主空間Ｓ１と副空間Ｓ２とに区画するように本体１に回転可能に連結される棒状の第２回転体３を備えるので、第２回転体３によって被連結部材が連結される領域を区分することができる。そのため、当該連結環１０は、被連結部材を容易かつ適切に連結することができる。
【００３２】
［その他の実施形態］
上記実施形態は、本考案の構成を限定するものではない。従って、上記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて上記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本考案の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００３３】
例えば上記本体の具体的な形状は特に限定されるものではない。上記本体は、例えば全体として円弧状に設けられていてもよく、多角形状に設けられていてもよい。また、上記本体は、可撓性部材を用いて形成されていてもよい。
【００３４】
上記第１回転体の具体的な構成は、上記実施形態に記載の構成に限定されない。例えば上記第１回転体にはロック機構は設けられていなくてもよい。
【００３５】
当該連結環は、上記第２回転体の自由端側の端部が本体の内周面に当接するように付勢されていない構成を採用することも可能である。この場合、上記第２回転体は、例えばピン等の連結用部材を用いて本体に対して固定されるように構成されていてもよい。また、上記第２回転体の自由端側の端部が本体の内周面に当接するように付勢される場合であっても、上記第２回転体はばね部材によって付勢されていなくてもよい。例えば上記第２回転体は、マグネット等によって自由端側の端部が本体の内周面に当接するように付勢されてもよい。
【００３６】
上記第２回転体と、上記本体との連結位置は特に限定されるものではない。例えば上記第２回転体は、上述の直線部又は第２湾曲部に回転可能に連結されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本考案の一態様に連結環は、被連結部材を容易かつ適切に連結することが可能であるので、ワイヤ錠の部材等として好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  本体
１ａ  第１回転軸
１ｂ  第２回転軸
２  第１回転体
２ａ  ロック機構
３  第２回転体
１０  連結環
１１  直線部
１１ａ  当接部
１２  第１湾曲部
１２ａ  主部
１２ｂ  突出部
１３  第２湾曲部
１３ａ  係止部
Ｃ１  第１環状領域
Ｃ２  第２環状領域
Ｐ１  第１被連結部材
Ｐ２  第２被連結部材
Ｓ１  主空間
Ｓ２  副空間
Ｗ  ワイヤ
ｗ１  第１リング片
ｗ２  第２リング片
Ｘ  開口
【図１】
0003233000.tif 000003
【図２】
0003233000.tif 000004
【図３】
0003233000.tif 000005
【図４】
0003233000.tif 000006
【図５】
0003233000.tif 000007
【図６】
0003233000.tif 000008