【事件の表示】
　特許第５８０８０２９号発明「リアルタイム写真表示システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０８０２９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８０８０２９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２６年７月１８日に特許出願され、平成２７年９月１８日にその特許権の設定登録（特許公報発行日　平成２７年１１月１０日）がされた。
　その特許について、平成２８年５月９日に特許異議申立人雨宮康仁により請求項１ないし９に対して特許異議の申立てがされた。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年　７月１３日　　審尋
平成２８年　８月１０日　　回答書の提出（特許異議申立人）
平成２８年　９月２０日　　審尋
平成２８年１０月３１日　　回答書の提出（特許異議申立人）
平成２９年　２月１４日　　取消理由通知
平成２９年　４月２０日　　意見書の提出（特許権者）
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、各請求項の項番にしたがい「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。また、これらの総称を「本件特許発明」という。）。
【請求項１】
　撮影された写真をリアルタイムで表示するリアルタイム写真表示システムであって、
　写真撮影ウエブアプリケーションと映像表示アプリケーションを有するサーバと、
　表示装置とを備え、
　前記写真撮影ウエブアプリケーションは、写真を撮影する端末装置から、撮影された写真を記録した写真データを前記サーバに送信し、
　前記映像表示アプリケーションは、前記写真データを受信するとともに受信した１以上の写真データを用いて該１以上の写真データのそれぞれに記録された写真の全てを含む映像を生成し、前記写真データとともに該写真データを前記映像に含めた時刻を記憶し、該時刻からの所定の時間が経過した後には前記写真データに記録された写真を該時間が経過する前よりも縮小して映像に含め、
　前記表示装置は前記映像又はその一部を表示することを特徴とする、リアルタイム写真表示システム。
【請求項２】
　前記映像表示アプリケーションは、前記縮小の際に、前記写真データに記録された写真を回転させながら縮小することを特徴とする、請求項１に記載のリアルタイム写真表示システム。
【請求項３】
　前記映像表示アプリケーションは、前記１以上の写真データのそれぞれに記録された写真を前記表示装置の表示フレーム内で周期的にスクロールして映像に含め、前記所定の時間は前記スクロールの周期よりも短いことを特徴とする、請求項１又は２に記載のリアルタイム写真表示システム。
【請求項４】
　前記端末装置は、ジェスチャ操作を検知可能な携帯通話機又はタブレットコンピュータであり、
　前記写真撮影ウエブアプリケーションは、撮影された写真を表示する画面上で該画面の下から上にフリックするジェスチャ操作を検知した場合に前記写真を記録した写真データを送信することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリアルタイム写真表示システム。
【請求項５】
　２以上の前記表示装置を備え、
　前記映像表示アプリケーションは、前記写真データを表示する前記２以上の前記表示装置のうちの１を選択する表示装置選択手段を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のリアルタイム写真表示システム。
【請求項６】
　前記サーバは、２以上のＵＲＬを有し、
　前記表示装置選択手段は、前記写真データの送信されたＵＲＬに基づいて前記表示装置を選択することを特徴とする、請求項５に記載のリアルタイム写真表示システム。
【請求項７】
　前記写真撮影ウエブアプリケーションは、前記写真データとともに前記端末装置によって取得されたＧＰＳ情報を送信し、
　前記表示装置選択手段は、前記ＧＰＳ情報に基づいて前記表示装置を選択することを特徴とする、請求項６に記載のリアルタイム写真表示システム。
【請求項８】
　前記表示装置は式典会場に設置され、
　前記ＵＲＬは、式典参加者に配布される印刷物に印刷されたものであることを特徴とする、請求項６に記載のリアルタイム写真表示システム。
【請求項９】
　前記ＵＲＬが、２次元バーコードとして印刷されていることを特徴とする、請求項８に記載のリアルタイム写真表示システム。
第３　取消理由の概要
　当審において、本件特許発明１ないし９に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
１．本件特許発明１ないし４は、甲第１号証（平成２６年５月２１日撮影のビデオデータ）の公然実施された発明及び周知技術により、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２．本件特許発明５ないし９は、甲第１号証（平成２６年５月２１日撮影のビデオデータ）の公然実施された発明、甲第３号証（特開２００４−６２４７７号公報）、甲第４号証（特開２００４−３３４４９９号公報）、甲第５号証（特開２００２−８２８５９号公報）、甲第６号証（特開２００５−３２２１３１号公報）、甲第７号証（特開２００９−１２９３６９号公報）記載の技術及び周知技術により、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
第４　甲各号証について
１．甲第１号証
（１）「甲第１号証の１」のビデオ映像の内容
　「甲第１号証の１」は、街頭で男性２人がスマートフォンを操作するビデオ映像のデータが記録されたファイルであり、そのビデオ映像の詳細は以下のものである。
　なお、数字はビデオ映像の冒頭からの時間（分：秒）である。
00:00〜00:01
　２名の人物（Ａ，Ｂ）が交差点の一角でスマートフォンを操作している。
00:02〜00:08
　２名の人物（Ａ，Ｂ）が立っている角と交差点の対角の位置にあるビルの外壁に大型表示装置が設置されており、大型表示装置には、大きさ、傾きが不定の複数の画像が一部重なった状態で配置された映像が、上から下へゆっくりスクロールして表示されている。
00:13〜00:14
　人物の１人（Ａ）がスマートフォンを用いて、看板「ドン・キホーテ」が設置された商業ビルを撮影している。
00:15〜00:24
　撮影された商業ビルの写真画像がスマートフォンの画面に表示されており、画面の右下の「写真を使用」の部分をタップすると、ＩＰアドレスが「133.242.147.221」の「Photo Link」との表示があるウエブページがスマートフォンのブラウザに表示され、そのウエブページの一部の領域に撮影された写真画像の中央部が配置される。
00:25〜00:26
　人物（Ａ）がスマートフォンの画面の写真画像の上で、画面の下から上へフリックするジェスチャ操作を行うと、ウエブページの一部の領域に表示されている写真画像が画面の上方へ移動し、その領域から消える。
00:28〜00:29
　撮影された商業ビルの写真画像と同じ画像が、複数の画像が配置された映像がスクロールして表示されている大型表示装置に、大型表示装置の表示範囲を超える大きさから画像の隅が表示範囲を超える大きさまで縮小され、その状態で静止してスクロールする映像の上に表示される。
00:30〜00:32
　大型表示装置に表示された商業ビルの写真画像と同じ画像が、縦に回転する効果が付加されながらさらに縮小され、画像の縮小が止まると、縮小された画像がスクロールする映像と共に上から下へスクロールして表示される。
（２）「甲第１号証の２」のビデオ映像の内容
　「甲第１号証の２」は、スマートフォンの画面を撮影したビデオ映像のデータが記録されたファイルであり、そのビデオ映像には、スマートフォンに「甲第１号証の１」のビデオ映像が表示され、画面の上部に、ビデオ映像のファイルのプロファイル（撮影場所「静岡県葵区 - 紺屋町」、撮影日時「2014年5月21日 17:17」）が表示されている様子が映っている。
（３）甲第１号証に記載される発明
　上記「甲第１号証の１」のビデオ映像から、「甲第１号証の１」に示される発明（「甲１発明」）を認定する。
ａ．「甲第１号証の１」のビデオ映像にある『写真画像を撮影するスマートフォン』と、その撮影した写真画像と同じ画像を表示する『大型表示装置』は、『撮影された写真画像を表示する写真表示システム』を構成している。
ｂ．この写真表示システムは、スマートフォンで撮影した写真画像と同じ画像を撮影場所の近傍に設置された大型表示装置で表示していることから、撮影した写真画像をスマートフォンの通信機能を介して大型表示装置まで送信しているといえる。
　そして、撮影した写真画像の送信は、ブラウザに表示されたＩＰアドレスが「133.242.147.221」の「Photo Link」との表示があるウエブページを用いて行っているから、ウエブアプリケーションを用いて送信が行われている。
　すなわち、写真表示システムは、『写真画像を送信するウエブアプリケーションを有し』、『撮影場所の近傍に設置された大型表示装置を備え』ており、『写真画像を送信するウエブアプリケーションは、写真画像を撮影するスマートフォンから、撮影した写真画像を大型表示装置まで送信』するものである。
ｃ．大型表示装置において、『複数の画像が配置された映像が、スクロールされて表示され』る。そして、『スマートフォンから送信された写真画像が、スクロールする映像上に静止して表示され、その後、写真画像を縦に回転させる効果が付加されながらさらに縮小され、スクロールする映像と共にスクロールして表示され』る。
ｄ．スマートフォンは、『ジェスチャ操作が可能』である。そして、ウエブアプリケーションにより、『写真画像が配置されたウエブページの画面上で、画面の下から上へフリックするジェスチャ操作を行うと、写真画像を大型表示装置まで送信』する。
　以上の事項をまとめると、「甲第１号証の１」のビデオ映像から、次の発明が認定できる。
（甲１発明）
　撮影された写真画像を表示する写真表示システムであって、
　写真画像を送信するウエブアプリケーションを有し、
　撮影場所の近傍に設置された大型表示装置を備え、
　写真画像を送信するウエブアプリケーションは、写真画像を撮影するスマートフォンから、撮影した写真画像を大型表示装置まで送信し、
　大型表示装置において、複数の画像が配置された映像がスクロールされて表示され、
　大型表示装置において、スマートフォンから送信された写真画像が、スクロールする映像上に静止して表示され、その後、写真画像を縦に回転させる効果が付加されながらさらに縮小され、スクロールする映像と共にスクロールして表示され、
　スマートフォンは、ジェスチャ操作が可能であり、
　写真画像を送信するウエブアプリケーションは、写真画像が配置されたウエブページの画面上で、画面の下から上へフリックするジェスチャ操作を行うと、写真画像を大型表示装置まで送信する
　写真表示システム。
２．甲第３号証
（１）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証である特開２００４−６２４７７号公報には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである（以下、甲各号証についても同様とする）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置と液晶プロジェクタ等の表示装置とをネットワーク接続し、両者間でデータ送信を行なうデータ表示システム
に関する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１にかかるデータ表示システムは、
ネットワークに接続され表示すべきデータを送信する情報処理装置と、同じくネットワークに接続され前記情報処理装置から送信された表示すべきデータを受信して画像表示を行なう１以上のデータ表示装置とを有したデータ表示システムであって、前記情報処理装置は、前記データ表示装置の中から表示を行ないたいデータ表示装置を選択する選択手段及びこの選択手段にて選択されたデータ表示装置を特定する情報にデータ送信開始予告を示すデータを付加して送信する送信手段を具備し、
【００１０】
請求項２にかかるデータ表示システムは、請求項１記載のデータ表示システムにおいて、
前記選択手段は、前記データ表示装置からそのアドレス情報を取得する手段と、このアドレス情報を表示する手段と、表示されたアドレス情報から所望のものを選択する手段とを具備した
（２）甲第３号証に記載される技術
　上記記載によれば、甲第３号証には、次の技術が記載されている。
『１以上のデータ表示装置と、
　前記データ表示装置の中から表示を行ないたいデータ表示装置を選択する選択手段とを備え、
　前記データ表示装置は、それぞれのアドレス情報を有し、
　前記選択手段は、前記アドレス情報に基づいて前記データ表示装置を選択する技術』
３．甲第４号証
（１）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証である特開２００４−３３４４９９号公報には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩｎｔｅｒｎｅｔを介したネットワークサービスに関し、特に映像出力に関するものである。
【００２２】
〔実施例２〕
図３に本発明の別の実施例のネットワークシステムの構成を示す。１は本発明の表示装置レンタルサービスプロバイダ（ＤＳＰ）、２はＩｎｔｅｒｎｅｔ、３はＩｎｔｅｒｎｅｔに接続している端末Ｕｓｅｒ、４はコンテンツを配信しているサイト、５ｃは制御装置、６ｃは表示装置である。
【００２５】
本実施例において端末Ｕｓｅｒ３やサイト４は、遠隔地にある表示装置６ｃにコンテンツの表示を希望している。
【００２６】
図３では便宜上１つだけの表示装置を示したが、２つ以上の複数の表示装置をＤＳＰ１が管理してもよい。
【００２７】
・
端末Ｕｓｅｒ３やサイト４は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ２を介してＤＳＰ１に表示装置の利用要求を行う。
【００２９】
・
利用者は利用する表示装置を選択し、課金契約情報（利用者自身の情報や表示装置指定情報や表示形態情報や利用時間など）をＤＳＰ１に送る。
【００３０】
・
ＤＳＰ１は利用者に利用する表示装置のＵＲＬと利用の為のアクセスキーを送る。
【００３１】
・
利用者は表示装置のＵＲＬ宛に利用の為のアクセスキーと表示するコンテンツデータを送る。
（２）甲第４号証に記載される技術
　上記記載によれば、甲第４号証には、次の技術が記載されている。
『２つ以上の表示装置と、
　コンテンツデータの表示に利用する表示装置を選択する選択手段とを備え、
　ＤＳＰは、表示装置のＵＲＬを保有し、
　前記選択手段は、前記ＵＲＬに基づいて前記表示装置を選択する技術』
４．甲第５号証
（１）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証である特開２００２−８２８５９号公報には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所望の情報を要求するために、移動端末から出力される要求情報に基づいて、複数の表示装置のうちのいずれかの表示装置に要求情報に応じた所望の情報を配信する情報配信システム
に関する。
【００１８】［情報配信システムの構成］図１には、本発明の実施形態に係る情報配信システム１が示され、
この情報配信システム１は、
移動端末３と、画像表示装置４おおよびこの画像表示装置４に付設される端末コンピュータ５と、画像表示装置６Ａ、６Ｂと、サーバ１０とを備え、これらは、インターネット等のネットワーク７を介して接続される。
【００２０】移動端末３は、利用者が要求情報を発信する通信機能を有する携帯情報端末であり、ＷＥＢアクセス機能を有する携帯電話や、ＰＤＡ等を採用することができる。
この移動端末３は、該移動端末３の位置情報をサーバ１０で取得するために、次のようなシステムが採用される。例えば、移動端末３にＧＰＳ（Global Positioning System）機能を持たせ、移動端末３から現在地に関する緯度情報、経度情報を定期的にサーバ１０に出力するように構成することができる。
【００２５】
表示装置選択部１２１は、
後述する位置情報蓄積部２３に蓄積された移動端末３の位置情報に基づいて、利用者が配信を要求する配信情報を表示させる画像表示装置４、６Ａ、６Ｂを選択する部分である。
【００２８】位置情報蓄積部２３は、端末位置情報収集部１３１、表示装置位置情報収集部１３２で収集された移動端末３、画像表示装置６Ａの現在位置情報を蓄積する部分であり、図４に示すように、移動端末３の利用者、移動する画像表示装置６Ａの数に応じて複数のテーブル２３２、２３２、２３３…が設定されたデータベースとして構成されている。尚、移動端末３毎にテーブルを設定しているのは、利用者が移動しながら、情報の要求を行うことを考慮したためである。各テーブル２３１、２３２、２３３…に蓄積される情報としては、データ収集日時、その日時における緯度・経度情報、およびその日時における所在地情報等がある。
尚、ＧＰＳ機能を有し、このＧＰＳ機能を利用して位置情報を出力する移動端末３の場合、緯度情報・経度情報がまず入力され、これに基づいて、所在地情報が求めることができる。
（２）甲第５号証に記載される技術
　上記記載によれば、甲第５号証には、次の技術が記載されている。
『複数の画像表示装置と、
　要求情報に応じた所望の配信情報を表示させる前記複数の画像表示装置のうちのいずれかの画像表示装置を選択する選択手段とを備え、
　移動端末から表示装置へ情報の配信を要求する要求情報を送信するとともにＧＰＳ情報を定期的に送信し、
　前記選択手段は、前記ＧＰＳ情報に基づいて前記画像表示装置を選択する技術』
５．甲第６号証
（１）甲第６号証の記載事項
　甲第６号証である特開２００５−３２２１３１号公報には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
【００１７】
実施形態１．
　図１は本発明の実施形態１に係る画像情報配信システムの構成図である。
この画像情報配信システム１０は、画像表示装置（プロジェクタ）１１及びこの画像表示装置１１に付設され、ウェブブラウザーが内蔵された端末コンピュータ１２からなるプロジェクションシステム１３と、
画像情報配信サーバー１５とを備えており、これらは、携帯電話会社のネットワーク１６を介して相互に接続されている。
更に、画像情報配信サーバー１５は、ネットワーク１６を介して携帯電話２０と接続可能になっている。
【００１８】
　
携帯電話２０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能及びウェブ機能を持っており、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能により現在地の位置情報（緯度情報及び経度情報）を、後述のように画像情報の提供を要求してからその処理が終了するまでの間、画像情報配信サーバー１５に出力する。
【００２０】
　図２は携帯電話２０とプロジェクションシステム１３との関係を示した説明図である。
プロジェクションシステム１３は、予め設定された複数のサービスポイントに設定されており、上述のように、通常の状態においては情報提供者から広告等に関する画像（映像）を表示しているが、携帯電話２０からの画像情報の配信要求があると、プロジェクションシステム１３はその配信要求に対応したコンテンツを店頭等に表示させる。
【００２１】
　図３は画像情報配信サーバー１５を中核としたシステムの説明図である。画像情報配信サーバー１５、携帯端末情報収集部３１、表示装置選択部３２、情報収集配信部３３、表示装置制御部３４、検閲部３５、課金処理部３６等の各種の制御機能と、各種コンテンツ等が収納されたデータベース３７を含んでおり、画像情報を配信するための各種の処理を行う。
画像情報配信サーバー１５の携帯端末情報収集部３１は、例えば携帯電話２０から位置情報及びＵＲＬ等のコンテンツ情報を取り込む。そして、表示装置選択部３２は携帯電話２０からの位置情報に基づいてプロジェクションシステム１３を選択し、情報収集配信部３３はその選択されたプロジェクションシステム１３に対して例えばデータベース３７、コンテンツサーバー１８等から携帯電話２０からの要請に基づいたコンテンツを取り込んで配信する。
【００２３】
　図５は画像情報配信サービスシステムの処理過程を示したフローチャートである。
携帯電話２０の利用者が視聴可能な場所までプロジェクションシステム１３に近づいて、携帯電話２０を操作して画像情報の配信要求と、視聴したいＵＲＬ等のコンテンツ情報を送信する。この画像配信要求に伴って、携帯電話２０は、内蔵されているＧＰＳによる位置情報についても自動的に継続して送信する。画像情報配信サーバー１５の携帯端末情報収集部３１が、携帯電話２０からの画像配信要求を受信すると（Ｓ１１）、上記の位置情報（緯度・経度）とＵＲＬ等のコンテンツ情報を取り込む（Ｓ１２）。
表示装置選択部３２は、携帯電話２０の位置情報に基づいて画像情報の送信対象となるプロジェクションシステムを選択する（Ｓ１３）。即ち、携帯電話２０の位置情報に基づいて利用者の位置の近傍にあるサービスポイント（図４（Ａ）参照）のプロジェクションシステムを選択する。
（２）甲第６号証に記載される技術
　上記記載によれば、甲第６号証には、次の技術が記載されている。
『複数の画像表示装置と、
　携帯電話からの画像情報の配信要求に基づいたコンテンツを表示する画像表示装置を選択する選択手段とを備え、
　前記配信要求とともに前記携帯電話によって取得された位置情報を送信し、
　前記選択手段は、前記位置情報に基づいて前記画像表示装置を選択する技術』
６．甲第７号証
（１）甲第７号証の記載事項
　甲第７号証である特開２００９−１２９３６９号公報には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
【００２７】
　提携企業Ａのオペレータは、連携サービス申込書４０１が提出された後、連携サービスの申込確認書４０３をユーザ３０１に渡す。
申込確認書４０３には、たとえばサービスＡの会員ＩＤなどのサービスＢへの会員登録を行うために必要な情報と、電子メールが届かないときにユーザ３０１が携帯電話３００を用いてアクセスするページのＵＲＬや２次元コードが記載されている。
【００３９】
　このため、本実施形態では、図１に示すように、連携第２サーバ２００に汎用登録ページ処理部２１１を設けた。汎用登録ページ処理部２１１は、ユーザ３０１が携帯電話３００を用いてアクセス可能な汎用登録ページの表示データを送信したり、汎用登録ページに入力された情報に基づいてアクセスしたユーザを識別し、かつ汎用登録ページに入力された情報をサービスＢ会員ＤＢ２０３に格納する。
なお、汎用登録ページのＵＲＬは予め決まっており、当該ＵＲＬ又は当該ＵＲＬを示す２次元コードは、連携サービスの申込時に提携企業Ａから渡された申込確認書４０３や、連携サービスについて説明されているウェブページに記載されている。
（２）甲第７号証に記載される技術
　上記記載によれば、甲第７号証には、次の技術が記載されている。
『アクセスするページのＵＲＬが申込確認書に記載され、
　前記ＵＲＬは２次元バーコードとして記載される技術』
第５　判断
１．取消理由通知に記載した取消理由について
（１）甲１発明の本件出願前公然実施について
ａ．「甲第１号証」、「甲第２号証」の信用性について
　特許異議申立人は、「甲第１号証の１」、「甲第２号証の１」に開示される発明が本件出願前に公然実施されていたことを証明するために、「甲第１号証の２」、「甲第２号証の２」を提出している。
　しかしながら、当審合議体は、「甲第１号証の２」、「甲第２号証の２」に開示されるビデオ映像のファイルのプロファイルは変更可能であること、「甲第１号証の１」、「甲第２号証の１」のビデオ映像が撮影された経緯等が不明であることから、「甲第１号証の１」及び「甲第２号証の１」の信用性について、他の証拠も併せて検討することが適切であると判断し、特許異議申立人に対して審尋を行った。
ｂ．平成２８年７月１３日付け審尋の要旨
　「甲第１号証の１」、「甲第２号証の１」の発明の実施が行われることとなり、記録を残しておくこととなった具体的な経緯、実施者及び撮影者、撮影時の状況、撮影後の撮影物の利用・保管状況等について述べた関係者又は撮影者の陳述書、及び陳述内容を裏付ける客観的資料等の撮影日時を示す他の証拠方法の提出の要請を行った。
ｃ．平成２８年８月１０日付け回答書の要旨
（ａ）「甲第１号証の１」は、藤原雄輔氏の陳述書に示すように、平成２６年５月２１日にクロスライン株式会社の代表取締役である藤原雄輔氏が、静岡県静岡市葵区の紺屋町交差点で撮影したものである。
　甲１発明の実施された時点についての信用性を示す撮影者の陳述書、及び陳述内容を裏付ける参考資料１の１及び１の２を提出する。
（ｂ）「甲第２号証の１」は、平成２６年１月１７日に、株式会社ユニゾンの従業員が撮影したものである。
　「甲第２号証の２」は、「甲第２号証の１」の撮影日を立証するために、平成２８年５月１日に、株式会社ベネフィシャルテクノロジーの代表取締役である山本幸男氏が撮影したものである。
（ｃ）「甲第１号証の１」、「甲第２号証の１」に開示される発明と同一の発明を撮影した動画（https://www.youtube.com/watch?v=AdJyZjUA1AEfeature=youtu.be）が、平成２５年１２月１１日にアップロードされており、既に公然実施されている。
（ｄ）撮影者の陳述書、並びに参考資料１の１及び１の２、及び甲１発明、甲２発明と同一の発明が平成２５年１２月１１日には既に公然実施されていることを併せて検討すれば、甲１発明が実施された時点は、「甲第１号証の２」により立証しようとしている平成２６年５月２１日であることは明らかである。
添付書類
・陳述書
　　陳述人　クロスライン株式会社　代表取締役　藤原雄輔
・参考資料１の１「ＩＣご利用票」の写し
　　14年5月20日　新神戸（7:36）＞東京（10:23）のぞみ110号、
　　14年5月21日　東京（15:03）＞静岡（16:06）ひかり477号、
　　14年5月21日　静岡（21:11）＞名古屋（22:08）ひかり533号
・参考資料１の２
　　「ＪＲ東海エクスプレス・カード　法人会員　ご利用明細書」の写し
　　　　法人名「クロスライン（カ」
ｄ．平成２８年９月２０日付け審尋の要旨
（ａ）「甲第１号証の１」、「甲第１号証の２」の映像上の「Photo Link」との名称と、平成２８年８月１０日付け回答書に添付された陳述書（以下、「本件陳述書」といいう。）に示されるクロスライン社のサービスの名称の「フォトシャワー」との関係の釈明を要請した。
（ｂ）本件陳述書の内容の信用性に関し、追加の証拠の提出を要請した。 
（ｃ）平成２８年８月１０日付け回答書の「３　回答の内容」（３）において指摘されている動画の「Photo Flight」とのタイトルと、本件陳述書のクロスライン社のサービスの名称の「フォトシャワー」との関係の釈明を要請した。
ｅ．平成２８年１０月３１日付け回答書の要旨
（ａ）「甲第１号証」、「甲第２号証」、及び平成２８年８月１０日付け回答書において指摘されている動画に映っている発明（以下、「甲発明」という。）は、ベネフィシャルテクノロジー社（参考資料７）が開発したもので、ベネフィシャルテクノロジー社では、「Photo Link」という名称で呼んでいる。
　ベネフィシャルテクノロジー社は、クロスライン社（参考資料８）と特約代理店契約書（参考資料４）及び覚書（参考資料５）を締結した。
　クロスライン社は、甲発明を、ベネフィシャルテクノロジー社の代理店として、「フォトシャワー」という名称でサービス提供している（http://photoshower.net、http://b-technology.co.jpのOUR SERVICEのDev）。
　また、ベネフィシャルテクノロジー社は、甲発明をユニゾン社（参考資料９）にＯＥＭ提供しており、ユニゾン社は、甲発明を「Photo Flight」という名称でサービス提供している（http://www.bridal-unison.net/service/co_009.html）。
　すなわち、「Photo Link」と「フォトシャワー」と「Photo Flight」は、いずれもベネフィシャルテクノロジー社が開発した同一の甲発明の名称であって、単にベネフィシャルテクノロジー社とクロスライン社とユニゾン社とがそれぞれ異なる名称で呼んでいるに過ぎない。
（ｂ）同日付け陳述書のとおり「甲第１号証の１」の撮影物は、平成２６年５月２１日１７時１７分頃に、クロスライン社の藤原雄輔氏が「フォトシャワー」を公然実施するオリエンタル・ダイニング社（参考資料１０）の増田貴俊氏と池ヶ谷信一氏（参考資料３）とを撮影したものである。
（ｃ）「甲第２号証の１」、及び平成２８年８月１０日付け回答書において指摘されている動画に映っている「Photo Flight」は、本件の特許出願日前に頒布された『週刊ホテルレストラン』平成２６年６月１３日号第５頁に掲載されている（参考資料６）。
（ｄ）本件特許権者は、自ら本件の特許出願日前の平成２５年１１月７日に公開の動画「フォトシュシュ - スマホを使って写真をスクリーンに！ - 空飛ぶペンギン社の結婚式最新演出-」（https://www.youtube.com/watch?v=JQ6qVwqd8LM）、平成２６年７月５日に公開の動画「驚きの結婚式演出！スマートフォンで撮影した写真がスクリーンに飛んでいく！」（https://www.youtube.com/watch?v=2_0Bo_RK1Fw）において、本件特許発明を公然実施している。
添付書類
・陳述書
　　陳述人　株式会社オリエンタル・ダイニング　増田貴俊
・参考資料３「増田貴俊及び池ヶ谷信一名刺」の写し
・参考資料４「特約代理店契約書」の写し
・参考資料５「覚書」の写し
・参考資料６「週刊ホテルレストラン平成２６年６月１３日号」の写し
・参考資料７
　　「株式会社ベネフィシャルテクノロジー現在事項全部証明書」の写し
・参考資料８「クロスライン株式会社履歴事項全部証明書」の写し
・参考資料９「株式会社ユニゾン履歴事項全部証明書」の写し
・参考資料１０
　　「株式会社オリエンタル・ダイニング履歴事項全部証明書」の写し
ｆ．特許権者による意見書の要旨
　特許権者は、平成２９年２月１４日付け取消理由通知に応答し、平成２９年４月２０日に意見書を提出した。その要旨は以下のとおりである。
（ａ）特許異議申立人は、甲第１号証の撮影者はクロスライン社の代表取締役であり、クロスライン社及び本件特許の使用者であるオリエンタル・ダイニング社は、本件特許の取消による利益を有する者である。オリエンタル・ダイニング社の社員の陳述書のみをもって甲第１号証の撮影日時を確定することは妥当ではない。
　平成２８年１０月３１日付け回答書によれば、確かに、平成２６年５月２１日に甲第１号証の撮影を行うことが可能であったと認められるが、他にも撮影を行うことが可能な日は存在するので、平成２６年５月２１日に撮影を行ったことを特許異議申立人が立証したとは言えない。
　実際、平成２６年５月２１日の静岡の天気は「晴れ」である（乙第１号証）にもかかわらず、「甲第１号証の１」のビデオに撮影された空は青色ではなく白色である。
（ｂ）特許権者は、甲発明のＯＥＭ提供を受けるユニゾン社に、出願前の本件特許発明の一部を開示した（乙第２号証）。ユニゾン社からベネフィシャルテクノロジー社に本件特許に関係する技術情報が伝達された可能性がある。してみれば、甲発明は、特許権者の意に反して公然実施（特許法第３０条第１項）された可能性が残る。
添付書類
・乙第１号証
　　ＹＡＨＯＯ天気ホームページの写し（２０１４年５月２１日の天気）
・乙第２号証
　　特許権者からユニゾン社へのメールの写し
ｇ．当審の判断
（ａ）特許異議申立人の主張について
ア．平成２８年８月１０日付け回答書に添付された藤原雄輔氏による陳述書、参考資料１の１の新幹線の「ＩＣご利用票」、及び参考資料１の２のフジワラ　ユウスケ名義の「ＪＲ東海エクスプレス・カード」の利用明細書によれば、クロスライン株式会社の代表取締役である藤原雄輔氏が、平成２６年５月２１日に静岡県静岡市葵区の紺屋町交差点に赴いてビデオ撮影を行ったという説明に不自然な点はない。
イ．平成２８年１０月３１日付け回答書に添付された増田貴俊氏による陳述書、及び参考資料３の「増田貴俊及び池ヶ谷信一名刺」を併せて検討すると、紺屋町交差点において、株式会社オリエンタル・ダイニングの従業員の増田貴俊氏と池ヶ谷信一氏が、株式会社オリエンタル・ダイニングが所有する大型液晶ビジョンを用いてクロスライン株式会社の「フォトシャワー」を使用し、藤原雄輔氏が「フォトシャワー」を使用する増田貴俊氏と池ヶ谷信一氏を撮影したという説明にも不合理な点はない。
ウ．上記ｅ．（ａ）の平成２８年１０月３１日付け回答書による説明、及び参考資料４の「特約代理店契約書」、参考資料５の「覚書」によれば、株式会社ベネフィシャルテクノロジーが開発した「Photo Link」を、クロスライン株式会社が株式会社ベネフィシャルテクノロジー社の代理店として「フォトシャワー」という名称でサービス提供していることが認められるから、「甲第１号証の１」のビデオ映像には「Photo Link」との表示があるウエブページが使用されているのに対し、藤原雄輔氏による陳述書では、クロスライン株式会社のサービスの「フォトシャワー」を使用している旨の陳述がなされていることに関して、何ら矛盾するものではない。
　なお、株式会社ベネフィシャルテクノロジー、クロスライン株式会社、株式会社オリエンタル・ダイニングが実在する法人であることは、参考資料７，８，１０より明らかであり、これらによっても上記の説明の信用性は認められる。
エ．以上の事項を踏まえると、「甲第１号証の１」のビデオ映像は、クロスライン株式会社の代表取締役である藤原雄輔氏が、「甲第１号証の２」のビデオ映像のファイルのプロファイルに示されるように、平成２６年５月２１日１７時１７分頃に静岡県静岡市葵区の紺屋町交差点で、「フォトシャワー」を公然実施する株式会社オリエンタル・ダイニングの増田貴俊氏と池ヶ谷信一氏とを撮影したものであるという説明に、矛盾する点は認められない。
（ｂ）特許権者の主張について
ア．特許権者の、平成２６年５月２１日に「甲第１号証の１」のビデオの撮影を行うことが可能であったと認められるが、他にも撮影を行うことが可能な日は存在するので、平成２６年５月２１日に撮影を行ったことを特許異議申立人が立証したとはいえないという主張には合理性がある。
　なお、「甲第１号証の１」のビデオ映像において、空の色が青色か白色かはビデオ撮影の露出の影響により判断し難いものの、ビルの壁面のガラスに反射して写る空の色、及びスマートフォンで撮影された写真に写っている空の色は青色であるので、特許権者の主張とは異なり、甲第１号証の１のビデオの撮影日は「晴れ」である可能性が高い。しかしながら、平成２６年５月２１日の他に撮影が可能であった日に、晴れの日が存在することはあり得ることである。
イ．特許権者の、甲発明は特許権者の意に反して公然実施（特許法第３０条第１項）された可能性があるという主張は、乙第２号証の「特許権者からユニゾン社へのメールの写し」のみから、その事実を認定することはできない。
（ｃ）合議体の判断
　以上の（ａ）、（ｂ）の特許異議申立人及び特許権者の主張に関する検討によれば、これまでになされた特許異議申立人の説明により、「甲第１号証の１」のビデオ撮影を平成２６年５月２１日に行うことが可能であったことは認められるものの、特許権者が主張するように、平成２６年５月２１日とは異なる他の日に、「甲第１号証の１」のビデオ撮影を行うことが可能な日は存在するといえる。
　すなわち、現段階での証拠をもっては「甲第１号証の１」のビデオの撮影が平成２６年５月２１日に行われたことに不自然な点はないものの、平成２６年５月２１日とは異なる他の日に「甲第１号証の１」のビデオ撮影を行う可能性が排除されていない以上、直ちに「甲第１号証の１」のビデオの撮影が平成２６年５月２１日に行われたものであると確定することはできない。
　したがって、「甲第１号証の１」は、平成２６年５月２１日に静岡県静岡市葵区の紺屋町交差点で撮影されたものとは認定できず、「甲第１号証の１」に開示された上記「甲１発明」は、本件の特許出願前に公然実施されていたものとは認められない。
（２）本件特許発明１ないし４について
　上記（１）の「ｇ．当審の判断」に示したように、「甲１発明」は、本件の特許出願前に公然実施されていたものとは認められない。
　したがって、本件特許発明１ないし４は、甲第１号証により、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
（３）本件特許発明５ないし９について
　本件特許発明５ないし９は、本件特許発明１ないし４を引用する発明である。
　よって、上記（２）の判断と同様に、「甲１発明」を主引用発明として、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
　なお、甲第３ないし６号証に開示される技術は、上記「第４　甲各号証について」の「２．甲第３号証」ないし「５．甲第６号証」に示したように、『複数の表示装置から所望の表示装置を選択する技術』に関するものであり、甲第７号証に開示される技術は、同「６．甲第７号証」に示したように、『ＵＲＬを２次元バーコードとして記載する技術』に関するものである。
　すなわち、甲第３ないし６号証に開示される技術は、本件特許の従属項である請求項５ないし９に記載される発明特定事項に関連する技術であり、本件特許発明１ないし４に対応する技術は開示されていない。
　よって、本件特許発明１ないし４を引用する本件特許発明５ないし９は、甲第３ないし７号証からも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）甲第１号証に基づく、本件特許発明１ないし４の特許法第２９条第１項第２号（新規性）について
　上記「１．取消理由通知に記載した取消理由について　（１）甲１発明の本件出願前公然実施について」の「ｇ．当審の判断」に示したように、「甲１発明」は、本件の特許出願前に公然実施されていたものとは認められない。
　したがって、本件特許発明１ないし４は、甲第１号証により、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものとはいえない。
（２）甲第２号証に基づく、本件特許発明１ないし４の特許法第２９条第１項第２号（新規性）、及び本件特許発明１ないし９の同第２項（進歩性）について
ａ．甲第２号証について
（ａ）「甲第２号証の１」のビデオ映像の内容
　「甲第２号証の１」のビデオ映像には、宴会場において、スマートフォンを操作して、スマートフォンに保存されている画像を選択し、「Photo Link」と表記されるアプリケーション画面にその画像を表示し、画像の上で画面の下から上へフリックするジェスチャ操作を行うと、その画像が宴会場に設置された大型表示装置に転送され、その映像が回転しながら縮小された後、他の複数の画像と共にスクロールして表示される様子が映っている。
（ｂ）「甲第２号証の２」のビデオ映像の内容
　「甲第２号証の２」には、パソコンの画面上の「Flight Photo3」という名称のファイルのプロパティを表示すると、更新日時として「2014年1月17日、22:52:38」が記録されており、このファイルを再生すると「甲第２号証の１」のビデオ映像が表示される様子が映っている。
（ｃ）「甲第２号証」の本件出願前公然実施について
　上記「１．取消理由通知に記載した取消理由について　（１）甲１発明の本件出願前公然実施について」に示したように、当審合議体は、特許異議申立人に対して「甲第１号証」及び「甲第２号証」が公然実施されていたことを証明するための証拠の提出を要請する審尋を行った。
　その審尋に対して、特許異議申立人は、「甲第２号証」に関して、上記「１．取消理由通知に記載した取消理由について　（１）甲１発明の本件出願前公然実施について」の「ｃ．平成２８年８月１０日付け回答書の要旨」の（ｂ）のように『「甲第２号証の１」は、平成２６年１月１７日に、株式会社ユニゾンの従業員が撮影したものであり、「甲第２号証の２」は、「甲第２号証の１」の撮影日を立証するために、平成２８年５月１日に、株式会社ベネフィシャルテクノロジーの代表取締役である山本幸男氏が撮影したものである。』と説明するのみであり、その事実を証明する証拠は何ら提出しなかった。
　したがって、「甲第２号証の１」は、平成２６年１月１７日に撮影されたものとは認定できず、「甲第２号証の１」に開示された発明は、本件の特許出願前に公然実施されていたものとは認められない。
ｂ．本件特許発明１ないし４について
　上記ａ．の「（ｃ）「甲第２号証」の本件出願前公然実施について」に示したように、「甲第２号証の１」に開示された発明は、本件の特許出願前に公然実施されていたものとは認められない。
　したがって、本件特許発明１ないし４は、甲第２号証により、特許法第２９条第１項第２号及び同第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
ｃ．本件特許発明５ないし９について
　本件特許発明５ないし９は、本件特許発明１ないし４を引用する発明である。
　よって、上記ｂ．の判断と同様に、「甲第２号証の１」に開示された発明を主引用発明として、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
３．特許異議申立人のその他の主張について
　特許異議申立人は審尋に対する回答書の中で、次のような主張を行っている。
（１）「甲第１号証の１」、「甲第２号証の１」のビデオ映像と同一のものといえる株式会社ベネフィシャルテクノロジー社がＯＥＭ提供する株式会社ユニゾンの「Photo Flight」というサービスが、平成２８年８月１０日付け回答書において指摘されている動画に平成２５年１２月１１日に開示されている。
（２）同「Photo Flight」というサービスは、本件の特許出願日前に頒布された『週刊ホテルレストラン』平成２６年６月１３日号第５頁に掲載されている。
（３）本件特許権者は、自ら本件の特許出願日前の平成２５年１１月７日に、「フォトシュシュ - スマホを使って写真をスクリーンに！ - 空飛ぶペンギン社の結婚式最新演出-」という動画を公開し、また、平成２６年７月５日に公開の動画「驚きの結婚式演出！スマートフォンで撮影した写真がスクリーンに飛んでいく！」という動画を公開している。
　しかしながら、上記（１）ないし（３）の証拠に基づく新たな取消理由は、本件特許異議の申立ての理由の要旨を変更するものとなるため、採用することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月２５日（２０１７．７．２５）