(57)【要約】  複数の導体線部を互いに接続して回転電機用ステータのコイルを構成する場合に、隣接する接合端部間の電気的絶縁性を適切に確保可能とする。  回転電機用ステータにおいて、コイル（４）を構成する複数の導体線部の端部（４５ｅ）どうしが互いに接合されて接合端部（４８）が形成される。接合端部（４８）はコア（３）の周方向（Ｃ）に沿って複数配置されると共に径方向（Ｒ）に沿って放射状に延びるように配置されている。隣り合う複数の接合端部（４８）を一体的に覆うように、樹脂材料を用いてモールド成形されたキャップ部材（６）が設けられる。
2017006645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロットを有する筒状のコアと、前記コアに装着されるコイルと、を備える回転電機用ステータであって、
前記コイルは、前記スロット内に整列配置される複数の導体線部を含み、
前記導体線部のそれぞれが前記スロットの外に突出した端部を有し、
一対の前記端部が互いに接合されて接合端部を形成し、
複数の前記接合端部が、前記コアの周方向に沿って整列配置されると共に、前記コアの径方向に沿って放射状に延びるように配置され、
隣り合う複数の前記接合端部を一体的に覆うように、電気的絶縁性を有する樹脂材料を用いてモールド成形されたキャップ部材が設けられている回転電機用ステータ。
【請求項２】
前記コイルは、互いに位相が異なる複数相の交流電流のそれぞれが流れる複数の相コイルを備え、
前記キャップ部材は、同相の前記相コイルの複数の前記接合端部を一体的に覆うように形成されている請求項１に記載の回転電機用ステータ。
【請求項３】
同相の前記相コイルの隣り合う複数の前記接合端部の前記周方向の間隔が、前記周方向の少なくとも一部の領域において、異相の前記相コイルの隣り合う複数の前記接合端部の間隔よりも狭い請求項２に記載の回転電機用ステータ。
【請求項４】
前記コアは、他の部材に取り付けるための取付部を有し、
前記取付部は、前記コアの軸方向に見て、異相の前記相コイルの隣り合う複数の前記接合端部の間に配置されている請求項３に記載の回転電機用ステータ。
【請求項５】
前記キャップ部材は、隣り合う一対の前記接合端部の間に挟まれる部分を有するように形成された凹溝を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の回転電機用ステータ。
【請求項６】
前記凹溝が、一対の前記接合端部の並び方向に見て前記接合端部の全体と重複するように形成されている請求項５に記載の回転電機用ステータ。
【請求項７】
前記凹溝に、前記キャップ部材とは別部材で構成された絶縁部材が一体的に保持されている請求項５又は６に記載の回転電機用ステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機用ステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な回転電機用ステータは、複数のスロットを有するコアと、そのコアに装着されるコイルとを備える。このような回転電機用ステータにおいて、コイルがスロット内に整列配置される複数の導体線部を含んで構成されるものが知られている。導体線部におけるスロットの外に突出した端部どうしは、剥き出しの状態で接合されて接合端部を形成するため、接合後、当該部位における電気的絶縁性を確保することが必要となる。この点、例えば特開２００１−２３８４１９号公報（特許文献１）には、導体線部の端部どうしの接合端部に絶縁性樹脂を塗布形成することが開示されている。また、特許文献１には、コイルエンド部の剛性を高める目的で、隣接する接合端部間を絶縁性樹脂で塞ぐことが開示されている。【０００３】
しかし、特許文献１で例示されたスプレー塗装ではマスキング等の前処理が必要であり、また、同じく例示された流動浸漬塗装では予加熱等の前処理が必要となる。また、いずれの塗装方法でも、隣接する接合端部間を絶縁性樹脂で塞ぐ場合には、塗布する絶縁性樹脂の粘度調整等の前処理が必要となる点や、接合端部間の隙間を十分に塞ぐことが容易ではない点で問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３８４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の導体線部を互いに接続して回転電機用ステータのコイルを構成する場合に、隣接する接合端部間の電気的絶縁性を適切に確保可能とすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る回転電機用ステータは、
複数のスロットを有する筒状のコアと、前記コアに装着されるコイルと、を備える回転電機用ステータであって、
前記コイルは、前記スロット内に整列配置される複数の導体線部を含み、
前記導体線部のそれぞれが前記スロットの外に突出した端部を有し、
一対の前記端部が互いに接合されて接合端部を形成し、
複数の前記接合端部が、前記コアの周方向に沿って整列配置されると共に、前記コアの径方向に沿って放射状に延びるように配置され、
隣り合う複数の前記接合端部を一体的に覆うように、電気的絶縁性を有する樹脂材料を用いてモールド成形されたキャップ部材が設けられている。【０００７】
この構成によれば、紛体塗装等に比べて前処理の必要性の低いモールド技術を利用して、隣り合う複数の接合端部を一体的に覆うキャップ部材をモールド成形することにより、隣接する接合端部間の電気的絶縁性を容易に確保することができる。また、複数の接合端部は、コアの径方向に沿って放射状に延びるように形成されている。そのため、接合端部をコアの軸方向に沿って延びるように形成する場合に比べて、回転電機用ステータの全体の軸方向長さを短く抑えることができる。さらに、一対の接合端部の間隔が、基端側から先端側に向かうに従って次第に広くなっているため、当該一対の接合端部を一体的に覆うキャップ部材に作用する径方向の引き抜き力に対して抵抗が生じることになる。よって、例えば回転電機用ステータに振動が作用する場合等にも、接合端部からのキャップ部材の抜け止めを図ることができる。従って、振動等が作用する環境下でも、隣接する接合端部間の電気的絶縁性を長期に亘って適切に維持することができる。【０００８】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るステータの斜視図
【図２】ステータの部分断面図
【図３】接合端部の平面図
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】第２の実施形態に係るステータにおける接合端部の平面図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図
【図７】第３の実施形態に係るステータにおける接合端部の径方向視図
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図
【図９】第４の実施形態に係るステータにおける接合端部の径方向視図
【図１０】第５の実施形態に係るステータにおける接合端部の断面図
【図１１】第６の実施形態に係るステータにおける接合端部の断面図
【図１２】第７の実施形態に係るステータにおける接合端部の平面図
【図１３】同接合端部の配置関係を示す模式図
【図１４】図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図
【図１５】別態様の接合端部の断面図
【図１６】別態様の接合端部の断面図
【図１７】別態様の接合端部の断面図
【図１８】別態様の接合端部の配置関係を示す模式図
【図１９】別態様の接合端部の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第１の実施形態〕
回転電機用ステータの第１の実施形態について説明する。本実施形態のステータ１は、回転電機用のステータであり、ロータ（図示せず）と共に用いられる。「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、並びに必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念である。より具体的には、ステータ１は、例えば回転界磁型の回転電機に用いられるステータであり、電機子として機能する。ステータ１の径方向内側には、永久磁石や電磁石等を備えた界磁としてのロータがエアギャップを介して配置されている。ロータは、ステータ１から発生する回転磁界によって回転する。
【００１１】
なお、以下の説明において、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、及び「径方向Ｒ」は、円筒状のコア３の軸芯を基準として定義する。コア３の軸芯は、コア３の内周面の軸芯である。また、以下の説明において、コイル４やキャップ部材６を構成する各部の説明における位置や方向等についての言及は、特に断らない限り、コア３に装着された状態（図１を参照）での位置や方向等を意図しているものとする。
【００１２】
図１に示すように、ステータ１は、筒状のコア（ステータコア）３と、コア３に装着されるコイル（ステータコイル）４とを備えている。コア３は、磁性材料を用いて形成され、例えば複数枚の磁性体板（例えば、ケイ素鋼板等の電磁鋼板）を軸方向Ｌに積層して形成されている。磁性材料の粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として、コア３が形成されても良い。コア３は、中空円筒状に形成されている。図２に示すように、コア３は、円環状に形成されるヨーク部３１と、ヨーク部３１から径方向内向きに延びる複数のティース３２とを有する。複数のティース３２は、周方向Ｃに沿って等間隔で配置されている。周方向Ｃに隣接する２つのティース３２の間には、スロット３３が形成されている。スロット３３は、径方向内向きに開口するように形成されている。複数のスロット３３は、周方向Ｃに沿って等間隔で配置されている。
【００１３】
本実施形態では、ステータ１は三相交流（多相交流の一例）で駆動される回転電機のステータであり、コア３には、Ｕ相用のスロット３３、Ｖ相用のスロット３３、及びＷ相用のスロット３３が、周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。例えば、毎極毎相あたりのスロット数が“２”とされ、コア３には、各相用のスロット３３が周方向Ｃに沿って２つずつ繰り返し現れるように配置されている。本実施形態では、毎相あたりの磁極数が“１６”（磁極対数が“８”）であり、コア３には合計で９６（＝２×１６×３）個のスロット３３が配置されている。
【００１４】
各スロット３３には、内壁（スロット内壁）に沿って絶縁シート３６が配置されている。絶縁シート３６は、コア３とコイル４との間の電気的絶縁性を確保するために設けられている。絶縁シート３６は、絶縁性及び耐熱性に優れる材料で形成されたシート材であり、例えば樹脂シートや紙製シート等で構成することができる。また、各スロット３３には、コイル４を構成する巻線部４２のコイル辺部４３が配置されている。
【００１５】
コイル４は、導体線４０で構成されている。導体線４０は、金属材料（例えば銅やアルミニウム等）等の導電性材料を用いて形成された線状の導体（線状導体）を含み、その表面には樹脂等の絶縁性材料や酸化被膜等からなる絶縁皮膜が設けられている。本実施形態では、導体線４０は、矩形状の断面形状を有する平角線で構成されている。「矩形状」とは、矩形のほか、概略形状が矩形のものを含み、例えば角部が円弧状に丸み付けされた矩形や角部に面取りがされた矩形等をも含む概念である。「矩形状の断面形状を有する」とは、延在方向に直交する断面の形状が矩形状であることを意味する。
【００１６】
本実施形態のコイル４は、導体線４０を巻回して構成された巻線部４２を複数備えている。本実施形態では、コイル４は、ティース３２及びスロット３３と同数（本例では９６個）の巻線部４２を備えている。巻線部４２は、コア３に装着される前に曲げ加工によって、径方向Ｒに見て例えば多角形状（例えば六角形状や八角形状等）に成形されている。
巻線部４２は、一対のスロット３３間に巻装（装着の一例）されている。
【００１７】
巻線部４２のそれぞれは、軸方向Ｌに延びるコイル辺部４３（図２を参照）と、周方向Ｃに延びる渡り部４４（図３を参照）とを備えている。コイル辺部４３は、スロット３３の内部に配置されている。コイル辺部４３は、スロット３３を軸方向Ｌに貫くように直線状に延びている。周方向Ｃの異なる位置に配置されるコイル辺部４３は、巻線部４２が巻装される一対のスロット３３に分かれて配置される。それぞれの巻線部４２において、周方向Ｃの一方側のコイル辺部４３と周方向Ｃの他方側のコイル辺部４３とは、例えば６スロット分だけ互いに離れた一対のスロット３３に分かれて配置される。渡り部４４は、互いに異なるスロット３３内に配置される一対のコイル辺部４３どうしをコア３の外側（軸方向Ｌの外側）で周方向Ｃに接続している。
【００１８】
本実施形態では、巻線部４２は、導体線４０を複数回周回させて形成されている。図２に示すように、１つの巻線部４２における１つのスロット３３内に配置される複数本のコイル辺部４３は、径方向Ｒに隣接する２つのコイル辺部４３間に導体線４０相当分の大きさの空間が形成されるように、径方向Ｒに沿って隙間をあけながら一列に並んで配置される。径方向Ｒに隣接する２本のコイル辺部４３間の隙間のそれぞれに、同相の他の巻線部４２のコイル辺部４３が配置される。こうして、それぞれのスロット３３内に、複数のコイル辺部４３が径方向Ｒに一列に並んで配置されると共に、第１の巻線部４２の周方向Ｃの一方側のコイル辺部４３と第２の巻線部４２の周方向Ｃの他方側のコイル辺部４３とが、径方向Ｒに沿って１本ずつ交互に配置される。このように、コイル４（巻線部４２）は、スロット３３内に整列配置される複数のコイル辺部４３を有する。本実施形態では、コイル辺部４３が「導体線部」に相当する。
【００１９】
コイル辺部４３のそれぞれは、スロット３３の外に突出した端部を有する。同じ巻線部４２に含まれる一対のコイル辺部４３の端部どうしが一体的に接続されて、上述した渡り部４４が形成されている。一方、コイル辺部４３からスロット３３の外に突出して延びる部分のうち、同じ巻線部４２に含まれる他のコイル辺部４３の端部には接続されない部分は、接続部４５（図１及び図３を参照）となっている。接続部４５は、当該接続部４５が属する巻線部４２を他の巻線部４２と接続するための部位である。
【００２０】
巻線部４２のそれぞれは、その両端部に接続部４５を備えている。接続部４５は、全て、軸方向Ｌの一方側におけるコア３の外側（軸方向Ｌの外側）に配置されている。図１から理解できるように、内層側（径方向内側）のコイル辺部４３から延びる接続部４５は、渡り部４４よりもコア３の外側（コア３から離れた位置）を通って、外層側（径方向外側）のコイル辺部４３から延びる接続部４５に接続されている。本実施形態の接続部４５は、その端部４５ｅが、径方向Ｒに沿って延びるように配置されている（図３も参照）。
【００２１】
一対の巻線部４２は、それぞれの接続部４５の端部４５ｅどうしが互いに接合されて電気的に接続されている。一対の端部４５ｅどうしの接合は、導体線４０から絶縁皮膜を除去して線状導体を露出させた状態（剥き出しの状態）で、例えばＴＩＧ溶接等のアーク溶接、電子ビーム溶接、レーザビーム溶接、抵抗溶接、超音波溶接、蝋付け、半田付け等によって行うことができる。図３に示すように、本実施形態では、径方向Ｒに沿って延びるように配置された一対の端部４５ｅは、周方向Ｃに対向する側面４５ａどうしが互いに接する状態で接合されている。また、一対の端部４５ｅは、突出先端側（本実施形態では径方向外側）を向く先端面４５ｂどうしが、径方向Ｒの位置をおおよそ揃えた状態で接合されている。このようにして互いに直接接合された一対の端部４５ｅにより、接合端部４８が形成されている。
【００２２】
本実施形態では、接合端部４８は、接続部４５の端部４５ｅが延びる方向と同方向である径方向Ｒに沿って延びるように配置されている。そして、複数の接合端部４８が、径方向Ｒに沿って放射状に延びるように配置されている。すなわち、本実施形態では、接合端部４８は、その延出方向Ｅが径方向Ｒに一致するように配置されている。また、複数の接合端部４８は、複数のスロット３３の配列方向である周方向Ｃに沿って整列配置されている。すなわち、本実施形態では、接合端部４８は、その並び方向（整列配置された複数の接合端部４８の配列方向）Ａが周方向Ｃに一致するように配置されている。また、本実施形態では、スロット３３と同数（本例では９６個）の接合端部４８が、スロット３３の配設ピッチに対応するピッチで配置されている。
【００２３】
剥き出しの状態の導体線４０が接合されてなる接合端部４８を、接合後において適切に絶縁するため、接合端部４８を覆うキャップ部材６が設けられている。キャップ部材６は、電気的絶縁性を有する樹脂材料を用いて形成されている。また、キャップ部材６は、一定以上の機械的強度を有する樹脂材料を用いて形成されている。キャップ部材６を構成する樹脂材料は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれを用いても良い。より具体的な樹脂材料としては、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＦ（フェノール樹脂）、ＭＦ（メラミン樹脂）、及びＥＰ（エポキシ樹脂）等を用いることができる。製造設備の小型化を図ることの容易性の観点からは熱可塑性樹脂を好ましく用いることができ、例えばＰＰＳやＰＢＴ等が特に好ましい。
【００２４】
キャップ部材６は、周方向Ｃに隣り合う複数の接合端部４８を一体的に覆うように設けられている。このようにすることで、コイル４におけるコア３から軸方向Ｌに突出する部分であるコイルエンド部の剛性を高めることができる。本実施形態では、キャップ部材６は、周方向Ｃに隣り合う２つの接合端部４８を一体的に覆っている。そして、接合端部４８の個数の半数（本例では４８個）のキャップ部材６が、複数の接合端部４８の配列方向である周方向Ｃに沿って整列配置されている。複数のキャップ部材６は、全体として、軸方向Ｌの一方側におけるコア３の外側（軸方向Ｌの外側）において環状をなすように配置されている（図１を参照）。
【００２５】
図３及び図４に示すように、キャップ部材６は、隣り合う２つの接合端部４８を一体的に覆う本体部６１と、その本体部６１に窪み形成された凹溝６２とを有する。本体部６１は、隣り合う２つの接合端部４８の周方向Ｃの両側、軸方向Ｌの両側、及び径方向外側を所定厚みを有する状態で完全に被覆する扁平な直方体状に形成されている。凹溝６２は、周方向Ｃに隣り合う一対の接合端部４８の間に挟まれる部分を有するように形成されている。ここでは、凹溝６２は、隣り合う一対の接合端部４８どうしの周方向Ｃの間に介在して延びるように切れ込み状に形成されている。なお、凹溝６２は、本体部６１に意図的に窪み形成された溝部であり、キャップ部材６を構成する樹脂材料が引き起こす成形収縮によって生じる“ヒケ”に代表される、製造主体の意図に反して生じ得る凹部は、ここで言う凹溝６２には含まれない。
【００２６】
本実施形態では、凹溝６２は、接合端部４８の延出方向Ｅに直交する軸方向Ｌに沿う深さを有すると共に、接合端部４８の延出方向Ｅである径方向Ｒに沿って延びるように形成されている。また、凹溝６２は、その延在方向（径方向Ｒ）に見て、台形状の断面形状を有するように形成されている。
【００２７】
凹溝６２は、一対の接合端部４８の並び方向Ａである周方向Ｃに見て、接合端部４８と重複する部分を有するように形成されている。凹溝６２は、周方向Ｃに見て、接合端部４８の半分以上（好ましくは３／４以上であり、さらに好ましくは４／５以上）と重複する部分を有するように形成されている。本実施形態では、凹溝６２は、周方向Ｃに見て、接合端部４８の全体と重複するように形成されている。すなわち、凹溝６２は、一対の接合端部４８の並び方向Ａである周方向Ｃに見て、接合端部４８の配置領域全体に亘る軸方向Ｌの深さ（導体線４０を構成する平角線１本分の短辺幅以上の深さ）を有するように形成されている。
【００２８】
このようなキャップ部材６を接合端部４８に設けるには、接合端部４８の形成後（すなわち、接続部４５の端部４５ｅどうしの接合後）に、モールド技術（例えば射出成形技術）を利用して行うことができる。すなわち、接合端部４８の形成後に、径方向Ｒに突出して環状に配列される接合端部４８を軸方向Ｌに挟み込んで型締めされる金型を用いて、モールド成形によってキャップ部材６を形成することができる。型締めされた状態の金型の内部に形成されるキャビティの形状は、キャップ部材６（凹溝６２が窪み形成された本体部６１）の外形に対応する形状に設定される。
【００２９】
ところで、モールド成形によってキャップ部材６を形成する場合、仮に隣り合う一対の接合端部４８の間にボイドが発生してしまうと、当該ボイドの内部における沿面放電によって、接合端部４８の間に短絡が生じる可能性がある。この点、本実施形態では、キャップ部材６に、隣り合う一対の接合端部４８の間に挟まれる部分を有するように形成された凹溝６２が設けられている。これにより、仮に一対の接合端部４８のそれぞれと凹溝６２との間にボイドが発生したとしても、当該凹溝６２に沿って屈曲する分だけ沿面距離が大きくなる。よって、一対の接合端部４８の間で短絡が生じる可能性を低減することができる。
【００３０】
また、一対の接合端部４８の間に凹溝６２を設けることで、そもそもボイド自体が発生しにくくなることが期待できる。すなわち、ボイドは、モールド成形されたキャップ部材６の内部に生じる気泡等を起因としてキャップ部材６の内部に発生するものである。そのため、凹溝６２を設けることで、モールド樹脂の厚みが低減されるので、ボイドが発生する可能性のある範囲も低減される。従って、ボイド自体が発生しにくくなる。また、凹溝６２を設けることにより、凹溝６２の表面におけるボイドの発生の有無を目視や画像検査等により外側から確認することができる。さらに、凹溝６２の表面におけるボイドの有無が外側から確認できない場合であっても、例えば真空放電試験等により、絶縁性能を判定することができる。このように、一対の接合端部４８の間に凹溝６２を設けることで、そのような凹溝６２が設けらない構成と比較して、そもそもボイド自体が発生しにくくなることが期待できる。さらに、各種検査によってボイドに起因する絶縁性能の低下の有無を判定することができる。よって、これらの相乗効果により、一対の接合端部４８の間で短絡が生じる可能性を有効に低減することができる。従って、モールド技術の利用と、形成されるキャップ部材６の形状の工夫との組み合わせにより、隣接する接合端部４８間の電気的絶縁性を容易かつ適切に確保することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、キャップ部材６が、それぞれ径方向Ｒに沿って放射状に延びるように配置された、周方向Ｃに隣り合う複数の接合端部４８を一体的に覆うように設けられている。このため、径方向外側に向かうに従って次第に周方向Ｃの間隔が広くなる一対の接合端部４８は、自ずと、キャップ部材６に対して引き抜き抵抗力を付与する。よって、例えばステータ１に振動が作用する場合等にも、接合端部４８からのキャップ部材６の抜け止めを図ることができ、隣接する接合端部４８間の電気的絶縁性を長期に亘って適切に維持することができる。従って、例えばステータ１が車両の駆動力源として用いられる回転電機に備えられ、比較的大きな振動が継続的に作用することが予定される場合であっても、当該回転電機の信頼性を適切に確保することができる。
【００３２】
〔第２の実施形態〕
回転電機用ステータの第２の実施形態について説明する。本実施形態では、キャップ部材６における凹溝６２の具体的形成態様が第１の実施形態とは異なっている。以下、本実施形態のステータ１について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３３】
図５及び図６に示すように、本実施形態の凹溝６２は、接合端部４８の延出方向Ｅである径方向Ｒに沿う深さを有すると共に、接合端部４８の延出方向Ｅに直交する軸方向Ｌに沿って延びるように形成されている。凹溝６２は、その延在方向（軸方向Ｌ）に見て、台形状の断面形状を有するように形成されている。断面台形状の凹溝６２は、径方向内側に向かって開口するように形成されており、周方向Ｃに隣り合う複数の接合端部４８を一体的に覆うキャップ部材６は、径方向外側の部分で一体化されている。凹溝６２は、一対の接合端部４８の並び方向Ａである周方向Ｃに見て、接合端部４８の全体と重複する部分を有するように形成されている。すなわち、凹溝６２は、周方向Ｃに見て、接合端部４８の配置領域全体に亘る径方向Ｒの深さ（キャップ部材６に埋もれている接続部４５の長さ以上の深さ）を有するように形成されている。
【００３４】
本実施形態の構成でも、第１の実施形態と同様に、隣接する接合端部４８間の電気的絶縁性を容易かつ適切に確保することができる。また、接合端部４８からのキャップ部材６の抜け止めを図ることができ、振動等が作用する環境下でも、隣接する接合端部４８間の電気的絶縁性を長期に亘って適切に維持することができる。
【００３５】
〔第３の実施形態〕
回転電機用ステータの第３の実施形態について説明する。本実施形態では、コイル４における接合端部４８の配置態様が第１の実施形態とは異なり、それに伴い、キャップ部材６における凹溝６２の具体的形成態様も第１の実施形態とは一部異なっている。以下、本実施形態のステータ１について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３６】
図７及び図８に示すように、本実施形態の接続部４５の端部４５ｅは、軸方向Ｌに沿って延びるように配置されている。そして、接合端部４８は、接続部４５の端部４５ｅが延びる方向と同方向である軸方向Ｌに沿って互いに平行に延びるように配置されている。本実施形態では、接合端部４８の延出方向Ｅが軸方向Ｌに一致している。複数の接合端部４８の並び方向Ａが周方向Ｃに一致するのは、第１の実施形態と同様である。
【００３７】
本実施形態のキャップ部材６は、隣り合う２つの接合端部４８の周方向Ｃの両側、径方向Ｒの両側、及び軸方向外側（軸方向Ｌにおけるコア３とは反対側）を覆うように形成されている。そして、一対の接合端部４８の間に挟まれる部分を有する凹溝６２は、接合端部４８の延出方向Ｅに直交する径方向Ｒに沿う深さを有すると共に、接合端部４８の延出方向Ｅである軸方向Ｌに沿って延びるように形成されている。凹溝６２は、その延在方向（軸方向Ｌ）に見て、台形状の断面形状を有するように形成されている。凹溝６２は、一対の接合端部４８の並び方向Ａである周方向Ｃに見て、接合端部４８の全体と重複する部分を有するように形成されている。すなわち、凹溝６２は、周方向Ｃに見て、接合端部４８の配置領域全体に亘る径方向Ｒの深さ（導体線４０を構成する平角線１本分の短辺幅以上の深さ）を有するように形成されている。
【００３８】
本実施形態の構成でも、第１の実施形態と同様に、隣接する接合端部４８間の電気的絶縁性を容易かつ適切に確保することができる。
【００３９】
なお、一対の接合端部４８が、軸方向外側に向かうに従って周方向Ｃに離間又は近接するように、接続部４５における接合端部４８よりもコア３側に屈曲部が形成されていても良い。このようにすれば、一対の接合端部４８がキャップ部材６に対して引き抜き抵抗力を付与することになる。よって、接合端部４８からのキャップ部材６の抜け止めを図ることができ、振動等が作用する環境下でも、隣接する接合端部４８間の電気的絶縁性を長期に亘って適切に維持することができる。
【００４０】
〔第４の実施形態〕
回転電機用ステータの第４の実施形態について説明する。本実施形態では、キャップ部材６における凹溝６２の具体的形成態様が第３の実施形態とは異なっている。以下、本実施形態のステータ１について、主に第３の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第３の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４１】
図９に示すように、本実施形態の凹溝６２は、接合端部４８の延出方向Ｅである軸方向Ｌに沿う深さを有すると共に、接合端部４８の延出方向Ｅに直交する径方向Ｒに沿って延びるように形成されている。凹溝６２は、その延在方向（径方向Ｒ）に見て、台形状の断面形状を有するように形成されている。断面台形状の凹溝６２は、軸方向内側（軸方向Ｌにおけるコア３側）に向かって開口するように形成されており、周方向Ｃに隣り合う複数の接合端部４８を一体的に覆うキャップ部材６は、軸方向外側の部分で一体化されている。凹溝６２は、一対の接合端部４８の並び方向Ａである周方向Ｃに見て、接合端部４８の全体と重複する部分を有するように形成されている。すなわち、凹溝６２は、周方向Ｃに見て、接合端部４８の配置領域全体に亘る軸方向Ｌの深さ（キャップ部材６に埋もれている接続部４５の長さ以上の深さ）を有するように形成されている。
【００４２】
本実施形態の構成でも、第３の実施形態と同様に、隣接する接合端部４８間の電気的絶縁性を容易かつ適切に確保することができる。
【００４３】
〔第５の実施形態〕
回転電機用ステータの第５の実施形態について説明する。本実施形態では、コイル４における接合端部４８の形成態様が第１の実施形態とは一部異なっている。また、キャップ部材６における凹溝６２の具体的形成態様も第１の実施形態とは一部異なっている。以下、本実施形態のステータ１について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。
なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４４】
図１０に示すように、本実施形態の接合端部４８は、一対の接続部４５の端部４５ｅどうしが軸方向Ｌに重ね合わされた状態で接合されて形成されている。これに伴い、周方向Ｃに隣り合う複数の接合端部４８を一体的に覆うキャップ部材６は、第１の実施形態に比べて扁平度の低い直方体状に形成されている。凹溝６２は、一対の接合端部４８の並び方向Ａである周方向Ｃに見て、接合端部４８の全体と重複するように形成されている。すなわち、凹溝６２は、周方向Ｃに見て、接合端部４８の配置領域全体に亘る軸方向Ｌの深さ（導体線４０を構成する平角線２本分の短辺幅の和以上の深さ）を有するように形成されている。また、本実施形態の凹溝６２は、その延在方向（径方向Ｒ）に見て、三角形状の断面形状を有するように形成されている。
【００４５】
本実施形態の構成でも、第１の実施形態と同様に、隣接する接合端部４８間の電気的絶縁性を容易かつ適切に確保することができる。また、接合端部４８からのキャップ部材６の抜け止めを図ることができ、振動等が作用する環境下でも、隣接する接合端部４８間の電気的絶縁性を長期に亘って適切に維持することができる。
【００４６】
〔第６の実施形態〕
回転電機用ステータの第６の実施形態について説明する。本実施形態では、キャップ部材６の具体的構成が第１の実施形態とは一部異なっている。以下、本実施形態のステータ１について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４７】
図１１に示すように、本実施形態のキャップ部材６では、周方向Ｃに隣り合う一対の接合端部４８の間に挟まれる部分を有するように形成された凹溝６２に、絶縁部材６５が一体的に保持されている。絶縁部材６５は、例えば樹脂シートや紙製シート等で構成された絶縁シート部材であり、キャップ部材６とは別部材で構成されている。「別部材で構成される」とは、注目している２つの部材がそれぞれ独立した工程で作製されることを意味する。絶縁部材６５の構成材料自体は、キャップ部材６の構成材料と同じであっても良いし異なっていても良い。好ましくは、例えばＰＡ（ポリアミド）やＰＩ（ポリイミド）等を主体とする樹脂製シート部材を絶縁部材６５として用いることができる。
【００４８】
このような絶縁部材６５が一体化されたキャップ部材６は、モールド成形時に、周方向Ｃに隣り合う一対の接合端部４８の間に介在するように絶縁部材６５を金型内に配置して、絶縁部材６５をインサートすることによって形成することができる。なお、本実施形態では、キャップ部材６に埋もれている絶縁部材６５の外表面に沿って、凹溝６２が形成される。絶縁部材６５は、一対の接合端部４８の並び方向Ａである周方向Ｃに見て、接合端部４８の全体と重複するように配置されている。
【００４９】
本実施形態の構成でも、第１の実施形態と同様に、隣接する接合端部４８間の電気的絶縁性を容易かつ適切に確保することができる。また、接合端部４８からのキャップ部材６の抜け止めを図ることができ、振動等が作用する環境下でも、隣接する接合端部４８間の電気的絶縁性を長期に亘って適切に維持することができる。
【００５０】
本実施形態ではさらに、隣り合う一対の接合端部４８の間に、周方向Ｃに見て接合端部４８の全体と重複するように絶縁部材６５が配置されているので、一対の接合端部４８間がボイドで繋がるような事態を確実性高く回避することができる。よって、隣接する接合端部４８間の電気的絶縁性を、より一層、容易かつ適切に確保することができる。
【００５１】
〔第７の実施形態〕
回転電機用ステータの第７の実施形態について説明する。上述した第１〜６の実施形態では、キャップ部材６が凹溝６２を有する構成であった。一方、本実施形態では、キャップ部材６が、凹溝６２を有さない構成となっている。以下、本実施形態に係るステータ１の構成について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。ここで、第７の実施形態を説明するにあたり、周方向Ｃの一方側を周方向第一側Ｃ１と定義し、その反対側を周方向第二側Ｃ２と定義する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５２】
図１２に示すように、コイル４は、互いに位相が異なる複数相の交流電流のそれぞれが流れる複数の相コイル７を備えている。すなわち、本実施形態のステータ１も、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相からなる三相交流で駆動される回転電機のステータである。そのため、相コイル７は、Ｕ相用の相コイルであるＵ相コイル７Ｕ、Ｖ相用の相コイルであるＶ相コイル７Ｖ及びＷ相用のコイルであるＷ相コイル７Ｗを有している。Ｕ相コイル７Ｕ、Ｖ相コイル７Ｖ及びＷ相コイル７Ｗのそれぞれの接続部４５は、図１２に示すように、径方向Ｒに沿って延びるように配置された端部４５ｅを有している。本実施形態では、図１４に示すように、一対の端部４５ｅが軸方向Ｌに重ねられると共に、互いに接合されて接合端部４８を形成している。図１２に示すように、端部４５ｅが一対ずつ接合され、複数の接合端部４８が形成される。複数の接合端部４８には、Ｕ相コイル７Ｕからなる一対の端部４５ｅを接合して形成されるＵ相接合端部４８Ｕと、Ｖ相コイル７Ｖからなる一対の端部４５ｅを接合して形成されるＶ相接合端部４８Ｖと、Ｗ相コイル７Ｗからなる一対の端部４５ｅを接合して形成されるＷ相接合端部４８Ｗと、が含まれている。
【００５３】
複数の接合端部４８は、コア３の周方向Ｃに沿って整列配置されている。本実施形態では、毎極毎相あたりのスロット数が“２”とされている。そのため、図１２に示すように、Ｕ相接合端部４８Ｕ、Ｕ相接合端部４８Ｕ、Ｖ相接合端部４８Ｖ、Ｖ相接合端部４８Ｖ、Ｗ相接合端部４８Ｗ、Ｗ相接合端部４８Ｗ・・・というように、同相の接合端部４８が２つずつ、周方向Ｃに沿って順に配置されている。
【００５４】
このように、本実施形態では、同相の２つの相コイル７に対応する接合端部４８が、周方向Ｃに沿って２つずつ連続して配置されるように構成されている。そのため、ある１つの接合端部４８に着目した場合に、周方向Ｃにおける、当該接合端部４８と同相の接合端部４８が配置される側とは反対側には、異相の接合端部４８が配置されている。図１３は、複数の接合端部４８の配置関係を模式的に示した図である。そして、周方向Ｃに並ぶ複数の接合端部４８のそれぞれを、周方向第二側Ｃ２に向かって数が大きくなるように順番にナンバリングしている。例えば、＃６のＶ相接合端部４８Ｖに着目すると、＃６のＶ相接合端部４８Ｖの周方向第一側Ｃ１には、これと同相である＃５のＶ相接合端部４８Ｖが配置されている。＃６のＶ相接合端部４８Ｖの周方向第二側Ｃ２には、これと異相である＃７のＷ相接合端部４８Ｗが配置されている。
【００５５】
図１２に示すように、複数の接合端部４８は、コア３の径方向Ｒに沿って放射状に延びるように配置されている。本実施形態では、全ての接合端部４８が、コア３の軸芯を中心とする径方向Ｒに沿って放射状に延びるように配置されている。そのため、隣接する接合端部４８どうしの周方向Ｃの間隔は、径方向Ｒの外側に向かうに従って広くなっている。
【００５６】
キャップ部材６は、同相の相コイル７の複数の接合端部４８を一体的に覆うように形成されている。本実施形態では、Ｕ相接合端部４８Ｕと、これに対して周方向Ｃの一方側で隣接するＵ相接合端部４８Ｕと、がキャップ部材６により一体的に覆われている。Ｖ相接合端部４８Ｖ及びＷ相接合端部４８Ｗについても同様である。このように、キャップ部材６で一体的に覆われた複数の接合端部４８は、異相の相コイル７どうしに比べて電位差の低い同相の相コイル７どうしであるため、短絡等の問題が生じる可能性は低くなる。また、本実施形態では、径方向Ｒに沿って放射状に延びるように配置された複数の接合端部４８をキャップ部材６によって一体的に覆うことにより、キャップ部材６の抜け方向である径方向Ｒの外方向に対する抵抗力が生じ、抜け止め効果を奏する。
【００５７】
同相の相コイル７の隣り合う複数の接合端部４８の周方向Ｃの間隔は、周方向Ｃの少なくとも一部の領域において、異相の相コイル７の隣り合う複数の接合端部４８の間隔よりも狭くされている。図１３においてＡＤ１及びＡＤ２で示す間隔は「異相の相コイル７の隣り合う複数の接合端部４８の間隔」である。ＡＳ１及びＡＳ２で示す間隔は「同相の相コイル７の隣り合う複数の接合端部４８の周方向Ｃの間隔」である。以下、説明の便宜上、ＡＤ１及びＡＤ２のそれぞれを、第一異相間隔ＡＤ１、第二異相間隔ＡＤ２と称する。また、ＡＳ１及びＡＳ２のそれぞれを、第一同相間隔ＡＳ１、第二同相間隔ＡＳ２と称する。
【００５８】
接合端部４８が配置される周方向Ｃの領域は、第二異相間隔ＡＤ２及び第二同相間隔ＡＳ２が同じ間隔にされつつ周方向Ｃに交互に設けられる均等領域と、第二異相間隔ＡＤ２及び第二同相間隔ＡＳ２よりも狭くされた第一同相間隔ＡＳ１と第二異相間隔ＡＤ２及び第二同相間隔ＡＳ２よりも広くされた第一異相間隔ＡＤ１とが設けられる不均等領域と、を含んでいる。ここで、均等領域は、複数の接合端部４８の間隔が均等に配置されている領域であり、不均等領域は、複数の接合端部４８の間隔が不均等に配置されている領域である。本実施形態では、例えば図１３に示すように、＃１のＷ相接合端部４８Ｗから＃４のＵ相接合端部４８Ｕまでの周方向Ｃの領域及び＃９のＵ相接合端部４８Ｕから＃１２のＶ相接合端部４８Ｖまでの周方向Ｃの領域が、均等領域である。また、＃５のＶ相接合端部４８Ｖから＃８のＷ相接合端部４８Ｗまでの周方向Ｃの領域が、不均等領域である。不均等領域では、＃５のＶ相接合端部４８Ｖ及び＃６のＶ相接合端部４８Ｖの間である周方向Ｃの間隔が狭くされており、この間隔が第一同相間隔ＡＳ１となっている。同様に、＃７のＷ相接合端部４８Ｗ及び＃８のＷ相接合端部４８Ｗの間である周方向Ｃの間隔が狭くされており、この間隔が第一同相間隔ＡＳ１となっている。不均等領域では、このように一部の間隔が狭くなっている分、＃６のＶ相接合端部４８Ｖ及び＃７のＷ相接合端部４８Ｗの間である周方向Ｃの間隔が広くされており、この間隔が第一異相間隔ＡＤ１となっている。この第一異相間隔ＡＤ１は、均等領域及び不均等領域における隣り合う一対の接合端部４８により形成される周方向Ｃの間隔の中で、最も広い間隔となっている。第一異相間隔ＡＤ１及び第一同相間隔ＡＳ１は、例えば、周方向Ｃの領域で複数の接合端部４８を同じ間隔に配置した後、その中から任意の接合端部４８を選択し、同相の接合端部４８どうしの間隔を狭くするように変形させることで形成できる。例えば、図１３に示すように、＃６のＶ相接合端部４８Ｖ及び＃７のＷ相接合端部４８Ｗの双方を、変形させる対象として選択する。そして、＃６のＶ相接合端部４８Ｖを周方向第一側Ｃ１に寄せつつ、＃７のＷ相接合端部４８Ｗを周方向第二側Ｃ２に寄せることにより、＃６のＶ相接合端部４８Ｖ及び＃７のＷ相接合端部４８Ｗの間に、第一異相間隔ＡＤ１が形成される。
【００５９】
ここで、図１２に示すように、コア３は、他の部材に取り付けるための取付部８を有している。本実施形態では、取付部８は、コア３に設けられた取付孔に挿通されるボルト等の締結部材である。他の部材は、ステータ１を取り付ける部材であり、例えばステータ１を収容するケースなどである。
【００６０】
取付部８は、コア３の軸方向Ｌに見て、異相の相コイル７の隣り合う複数の接合端部４８の間に配置されている。ここでは、取付部８は、接合端部４８と径方向Ｒの位置が同じとなる部分を有するように配置されている。本実施形態では、図１３に示すように、異相の相コイル７の隣り合う複数の接合端部４８のうち、＃６のＶ相接合端部４８Ｖと＃７のＷ相接合端部４８Ｗとの間の第一異相間隔ＡＤ１に、取付部８が配置される。周方向Ｃの全域において最も広い間隔である第一異相間隔ＡＤ１に対応して取付部８が配置されるため、取付部８と接合端部４８とが接触しないようにすることが容易になっている。従って、取付部８と接合端部４８とが接触することによる短絡等の問題が生じる可能性を低くできる。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の各実施形態では、凹溝６２が、一対の接合端部４８の並び方向Ａである周方向Ｃに見て、接合端部４８の全体と重複するように形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１５に示すように、凹溝６２が周方向Ｃに見て接合端部４８の一部（図示の例では３／４程度）のみと重複するように形成されても良い。凹溝６２の深さは、仮に本体部６１にボイドが生じた場合にも一対の接合端部４８間に必要な沿面距離を確保することができるような深さに設定されると良い。
【００６２】
（２）上記の各実施形態では、凹溝６２が、台形状又は三角形状の断面形状を有するように形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１５に示すように、凹溝６２が長方形状の断面形状を有するように形成されても良い。これら以外にも、凹溝６２の断面形状は、非アンダーカット形状であれば適宜の形状を選択することができる。
【００６３】
（３）上記の各実施形態では、キャップ部材６が、周方向Ｃに隣り合う２つの接合端部４８を一体的に覆う構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１６に示すように、キャップ部材６が周方向Ｃに隣り合う３つ以上の接合端部４８を一体的に覆うように構成されても良い。この際、キャップ部材６により一体的に覆われる３つ以上の接合端部４８は、異相の相コイルから形成されるものであっても良い。例えば図１７に示すように、同相の相コイルから形成される２つの接合端部４８Ｕ、４８Ｕと、これら接合端部４８Ｕ、４８Ｕとは異相の相コイルから形成される１つの接合端部４８Ｗと、をキャップ部材６が一体的に覆うように構成されても良い。このとき、互いに異相の相コイルから形成される接合端部４８Ｕ、４８Ｗの間には凹溝６２が形成されるとさらに好適である。また、図示省略するが、凹溝６２を形成する代わりに、接合端部４８Ｕ、４８Ｗの間隔を広く形成しても好適である。ここで、接合端部４８の個数の約数を「Ｄ」で表すと、キャップ部材６は、周方向Ｃに隣り合うＤ個の接合端部４８を一体的に覆うように構成されることが好ましい。この場合、１つのキャップ部材６あたり、全ての周方向Ｃに隣り合う一対の接合端部４８の間に、計（Ｄ−１）個の凹溝６２が設けられる。
【００６４】
（４）上記の各実施形態では、接合端部４８の延出方向Ｅが径方向Ｒ又は軸方向Ｌに一致している構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば径方向Ｒ又は軸方向Ｌに対して交差する方向に沿って接合端部４８が延びるように構成されても良い。また、接合端部４８の延出方向Ｅが径方向Ｒに一致する場合において、径方向内向きに接合端部４８が延びるように構成されても良い。
【００６５】
（５）上記の各実施形態では、一対の接続部４５の端部４５ｅどうしが直接接合されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば一対の接続部４５の端部４５ｅどうしが、それらとは別部材からなる接続部材を介して接続されても良い。本明細書では、そのような間接的な接続態様も「一対の端部が互いに接合される」との概念に含まれるものとする。この場合、接続部材の両端部において、当該接続部材の端部と接続部４５の端部４５ｅとが接合されて、２つの接合端部４８が形成される。
【００６６】
（６）上記の各実施形態では、コイル４が、スロット３３内に一列に並んで整列配置される複数のコイル辺部４３を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばスロット３３内において、複数のコイル辺部４３が複数列で整列配置されても良い。
【００６７】
（７）上記の各実施形態では、コイル４が複数の巻線部４２を備えている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばコイル４が、１本のコイル辺部４３とそこから延びる一対の接続部４５とからなるセグメント導体を複数備えて構成されても良い。この場合、接合端部４８は、周方向Ｃだけでなく径方向Ｒにも沿って整列配置される。キャップ部材６は、周方向Ｃに隣り合う複数の接合端部４８を一体的に覆うように設けられても良いし、径方向Ｒに隣り合う複数の接合端部４８を一体的に覆うように設けられても良い。
【００６８】
（８）上記の各実施形態の構成において、ステータ１自体の仕様は任意に設定することができる。例えば、相数、磁極数、スロット数、層数（１つのスロット３３内において径方向Ｒに並んで配置されるコイル辺部４３の個数）、及びコイル４の巻き方等は、回転電機に求められる特性等に応じて適宜設定されて良い。
【００６９】
（９）上記の各実施形態では、ステータ１を備える回転電機が、車両の駆動力源として用いられる車両駆動用回転電機である構成を主に想定して説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば産業機器用やロボット用など、あらゆる用途の回転電機に備えられるステータ１に、本開示に係る技術を適用することができる。
【００７０】
（１０）上記第７の実施形態では、第一同相間隔ＡＳ１と第一異相間隔ＡＤ１とが設けられる不均等領域の中に、２箇所の第一同相間隔ＡＳ１が設けられた例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、不均等領域に設けられる第一同相間隔ＡＳ１は、１箇所であっても良い。この場合には、第一同相間隔ＡＳ１を形成するいずれか一方の接合端部４８に対して周方向第一側Ｃ１又は周方向第二側Ｃ２に、第一異相間隔ＡＤ１が形成される。
【００７１】
（１１）上記第７の実施形態では、図１３に示すように、接合端部４８が設けられる周方向Ｃの領域が、複数の接合端部４８が等間隔に配置された均等領域とそうでない不均等領域とを含んでおり、当該不均等領域における第一異相間隔ＡＤ１に取付部８が配置された例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、図１８に示すように、周方向Ｃの全域において、同相間隔が、異相間隔よりも狭い一定の第三同相間隔ＡＳ３とされ、周方向Ｃの全域において、異相間隔が、第三同相間隔ＡＳ３よりも広い一定の第三異相間隔ＡＤ３とされても良い。この場合には、周方向Ｃの全域において同じ間隔の異相間隔が複数形成されるので、その中の一部の異相間隔に取付部８が配置されると良い。この構成によれば、例えば、製造上又は組み立て上の制約などにより取付部８の配置位置が限定されることがあっても、複数の第三異相間隔ＡＤ３のうちから当該制約を受けない配置位置を選んで取付部８を設けることができる。
【００７２】
（１２）上記第７の実施形態では、取付部８が、接合端部４８と径方向Ｒの位置が同じとなる部分を有するように配置された例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、取付部８は、例えば図１に示すように、接合端部４８よりも径方向Ｒの外側に配置されても良い。
【００７３】
（１３）上記第７の実施形態では、図１４に示すように、一対の端部４５ｅが軸方向Ｌに重ねられると共に、互いに接合されて接合端部４８を形成している構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１９に示すように、一対の端部４５ｅは、周方向Ｃに重ねられると共に、互いに接合されて接合端部４８を形成していても良い。この構成によれば、一対の端部４５ｅを軸方向Ｌに重ねる場合に比べて、ステータ１の軸方向Ｌの全長が長くなるのを抑制することができる。
【００７４】
なお、上述した各実施形態（上記の各実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００７５】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎないと理解されるべきである。従って、当業者は、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００７６】
〔実施形態の概要〕
以上をまとめると、本開示に係る回転電機用ステータは、好適には、以下の各構成を備える。
【００７７】
［１］
複数のスロット（３３）を有する筒状のコア（３）と、前記コア（３）に装着されるコイル（４）と、を備える回転電機用ステータ（１）であって、
前記コイル（４）は、前記スロット（３３）内に整列配置される複数の導体線部（３４）を含み、
前記導体線部（３４）のそれぞれが前記スロット（３３）の外に突出した端部（４５ｅ）を有し、
一対の前記端部（４５ｅ）が互いに接合されて接合端部（４８）を形成し、
複数の前記接合端部（４８）が、前記コア（３）の周方向に沿って整列配置されると共に、前記コア（３）の径方向（Ｒ）に沿って放射状に延びるように配置され、
隣り合う複数の前記接合端部（４８）を一体的に覆うように、電気的絶縁性を有する樹脂材料を用いてモールド成形されたキャップ部材（６）が設けられている。
【００７８】
この構成によれば、紛体塗装等に比べて前処理の必要性の低いモールド技術を利用して、隣り合う複数の接合端部（４８）を一体的に覆うキャップ部材（６）をモールド成形することにより、隣接する接合端部（４８）間の電気的絶縁性を容易に確保することができる。また、複数の接合端部（４８）は、コア（３）の径方向（Ｒ）に沿って放射状に延びるように形成されている。そのため、接合端部（４８）をコア（３）の軸方向（Ｌ）に沿って延びるように形成する場合に比べて、回転電機用ステータ（１）の全体の軸方向長さを短く抑えることができる。さらに、一対の接合端部（４８）の間隔が、基端側から先端側に向かうに従って次第に広くなっているため、当該一対の接合端部（４８）を一体的に覆うキャップ部材（６）に作用する径方向（Ｒ）の引き抜き力に対して抵抗が生じることになる。よって、例えば回転電機用ステータ（１）に振動が作用する場合等にも、接合端部（４８）からのキャップ部材（６）の抜け止めを図ることができる。従って、振動等が作用する環境下でも、隣接する接合端部（４８）間の電気的絶縁性を長期に亘って適切に維持することができる。
【００７９】
［２］
前記コイル（４）は、互いに位相が異なる複数相の交流電流のそれぞれが流れる複数の相コイル（７）を備え、
前記キャップ部材（６）は、同相の前記相コイル（７）の複数の前記接合端部（４８）を一体的に覆うように形成されている。
【００８０】
同相の相コイル（７）どうしは、異相の相コイル（７）どうしに比べて電位差が小さい。この構成によれば、同相の相コイル（７）の接合端部（４８）をキャップ部材（６）により覆っているため、仮にキャップ部材（６）の内部にボイドが存在していたとしても、短絡等の問題が生じる可能性は低い。
【００８１】
［３］
同相の前記相コイル（７）の隣り合う複数の前記接合端部（４８）の前記周方向（Ｃ）の間隔が、前記周方向（Ｃ）の少なくとも一部の領域において、異相の前記相コイル（７）の隣り合う複数の前記接合端部（４８）の間隔よりも狭い。
【００８２】
上記のとおり、同相の相コイル（７）どうしは、異相の相コイル（７）どうしに比べて電位差が小さい。この構成によれば、電位差が小さい同相の相コイル（７）どうしの周方向（Ｃ）の間隔を狭くし、電位差が大きい異相の相コイル（７）どうしの周方向（Ｃ）の間隔を広くしているので、それぞれの電位差に応じて電気的絶縁性を確保するための適切な間隔を空けながら、各相コイル（７）の接合端部（４８）を最小限の周方向（Ｃ）領域に収めるように配置することができる。従って、ステータ（１）のコイルエンド部を小型化したり、各相コイル（７）の接合端部（４８）が配置されない周方向（Ｃ）領域を設けてその領域に他の構造を配置したりすることが可能となる。
【００８３】
［４］
上記のように、同相の前記相コイル（７）の隣り合う複数の前記接合端部（４８）の前記周方向（Ｃ）の間隔が、異相の前記相コイル（７）の隣り合う複数の前記接合端部（４８）の間隔よりも狭い構成において、
前記コア（３）は、他の部材に取り付けるための取付部（８）を有し、
前記取付部（８）は、前記コア（３）の軸方向（Ｌ）に見て、異相の前記相コイル（７）の隣り合う複数の前記接合端部（４８）の間に配置されている。
【００８４】
この構成によれば、異相の相コイル（７）の隣り合う複数の接合端部（４８）の間の比較的広い周方向（Ｃ）の間隔を有効に利用して、コア（３）を他の部材に取り付けるための取付部（８）を配置することができる。従って、コア（３）に取付部（８）を設けつつ、当該取付部（８）を設けたことによるステータ（１）の大型化を少なく抑えることができる。
【００８５】
［５］
前記キャップ部材（６）は、隣り合う一対の前記接合端部（４８）の間に挟まれる部分を有するように形成された凹溝（６２）を有する。
【００８６】
この構成によれば、キャップ部材（６）の表面が凹溝（６２）に沿って屈曲する分だけ、隣り合う一対の接合端部（４８）の間におけるキャップ部材（６）の表面に沿う沿面距離を大きく確保することができる。従って、仮に一対の接合端部（４８）のそれぞれと凹溝（６２）との間にボイドが発生したとしても、当該一対の接合端部（４８）の間の沿面距離を大きく確保することができる。よって、一対の接合端部（４８）の間の電気的絶縁性を適切に確保することができる。すなわち、モールド技術の利用と、形成されるキャップ部材（６）の形状の工夫との組み合わせにより、隣接する接合端部（４８）間の電気的絶縁性を容易かつ適切に確保することができる。
【００８７】
［６］
前記凹溝（６２）が、一対の前記接合端部（４８）の並び方向に見て前記接合端部（４８）の全体と重複するように形成されている。
【００８８】
この構成によれば、一対の接合端部（４８）の間を完全に分断するように凹溝（６２）が設けられることになり、一対の接合端部（４８）の間を繋ぐようなボイドが発生する可能性を低減することができる。また、より大きい深さを有する凹溝（６２）の存在によって沿面距離をさらに大きく確保することができる。従って、仮に一対の接合端部（４８）のそれぞれと凹溝（６２）との間にボイドが発生したとしても、一対の接合端部（４８）の間で短絡が生じる可能性をさらに低減することができる。
【００８９】
［７］
前記凹溝（６２）に、前記キャップ部材（６）とは別部材で構成された絶縁部材（６５）が一体的に保持されている。
【００９０】
この構成によれば、凹溝（６２）に一体的に保持された絶縁部材（６５）の存在により、一対の接合端部（４８）間がボイドで繋がるような事態を確実性高く回避することができる。よって、隣接する接合端部（４８）間の電気的絶縁性を、より一層、容易かつ適切に確保することができる。
【００９１】
本開示に係る回転電機用ステータは、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００９２】
１        ステータ
３        コア
４        コイル
６        キャップ部材
７        相コイル
８        取付部
３３      スロット
４３      コイル辺部（導体線部）
４５ｅ    端部
４８      接合端部
６２      凹溝
６５      絶縁部材
Ａ        接合端部の並び方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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