(57)【要約】  本発明に係る撹拌体は、調理容器の底面の中心部に回転自在に取り付けられるハウジング（２１）と、ハウジング（２１）の外周面から調理容器の内周面に向けて延在するとともに、平面視において回転方向の下流側に向けて凸状に湾曲するブレード（３１）を備える。また、ブレード（３１）は、回転方向の下流側に位置する前方縁（３２）と、前方縁（３２）よりも回転方向の上流側に位置する後方縁（３３）とを有し、ブレード（３１）の先端部分は、平面視において調理容器の内周面に沿うように湾曲するとともに回転方向の上流側に向かうに従い上方に傾斜している。さらに、ハウジング（２１）の近傍において、前方縁（３２）は後方縁（３３）よりも下方に位置し、先端部分（３４）の近傍において、前方縁（３２）は後方縁（３３）よりも上方に位置する。
2017033407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器内に収容された調理物を撹拌する撹拌体を備える撹拌機能付き加熱調理器であって、
前記撹拌体は、
前記調理容器の底面の中心部に回転自在に取り付けられるハウジングと、
前記ハウジングの外周面から前記調理容器の内周面に向けて延在するとともに、平面視において前記ハウジングの回転方向の下流側に向けて凸状に湾曲するブレードと、
を備え、
前記ブレードは、
前記回転方向の下流側に位置する前方縁と、
前記前方縁よりも前記回転方向の上流側に位置する後方縁と、
を有し、
前記ブレードの先端部分は、平面視において前記調理容器の内周面に沿うように湾曲するとともに、前記回転方向の上流側に向かうに従い上方に傾斜し、
前記ハウジングの近傍において、前記前方縁は前記後方縁よりも下方に位置し、
前記先端部分の近傍において、前記前方縁は前記後方縁よりも上方に位置する、
加熱調理器。
【請求項２】
前記前方縁と前記後方縁とは、前記調理容器の内周面の近傍で同じ又は略同じ高さになるように構成されている、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記ブレードの先端部分の近傍において、前記後方縁は、前記前方縁よりも前記ハウジング側に位置する、請求項１又は２のいずれか１つに記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記ブレードの先端部分の上端は、前記ブレードと前記ハウジングとの接続部の上端よりも上方に位置する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の加熱調理器。
【請求項５】
平面視において、前記回転方向に切った断面における前記前方縁と前記後方縁との最短距離が前記先端部分に向かうに従い小さくなっている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記ブレードは、一枚の板材をねじるようにして構成されている、請求項１〜５のいずれか１つに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記ブレードの先端部分の前方縁には、前記調理容器の内周面に沿うように上方に立設された立壁が設けられている、請求項１〜６のいずれか１つに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記ブレードと前記ハウジングとの接続部は、前記回転方向に平行な面に対して２０〜４０°の角度傾斜するように構成されている、請求項１〜７のいずれか１つに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記ブレードの先端部分の前方縁は、前記回転方向に平行な面に対して３０〜５０°の角度傾斜するように構成されている、請求項１〜８のいずれか１つに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記調理容器の内周面には、前記調理容器の中心部側に突出するとともに上下方向に延在する少なくとも１つの邪魔部が設けられ、
前記邪魔部の下端部は、前記調理容器の底面と内周面との間のコーナー部に沿って湾曲している、請求項１〜９のいずれか１つに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記邪魔部の下端部の始端は、前記調理容器の底面上に位置する、請求項１０に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記撹拌体は、磁気カップリングを介して着脱自在に前記調理容器の底面の中心部に取り付けられている、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理容器内の調理物を撹拌する撹拌体を備えた撹拌機能付き加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器について図１５〜図１７と共に説明する。【０００３】
図１５は、従来の加熱調理器の撹拌体の斜視図である。図１５に示すように、撹拌体１００は、撹拌体１００が回転軸１００Ａを中心として調理容器内で回転する際、調理物を調理容器の内周面に向けて押圧する押圧部１０１と、調理容器の内周面側に位置する調理物を調理容器の中心部に向かって反転させる反転部１０２とを備えている。押圧部１０１は、平面視において回転方向Ｘ１００の下流側に向けて凸状に湾曲し、反転部１０２に近づくに従い高さが低くなるように形成されている。また、反転部１０２は、回転方向Ｘ１００の上流側に向かうに従い上方に傾斜する第１傾斜面１０２Ａと、第１傾斜面１０２Ａに隣接し、第１傾斜面１０２Ａの頂部から回転軸Ａ１００側に向かって下方に傾斜する第２傾斜面１０２Ｂを有している（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
図１６は従来の他の加熱調理器の撹拌体の平面図であり、図１７はその撹拌体の側面図である。図１６、図１７に示すように、撹拌体２００は、平面視において回転方向Ｘ２００の下流側に向けて凸状に湾曲するブレード２０１を備えている。ブレード２０１は、ほぼ板状の部材であり、その全長にわたって、回転方向Ｘ２００の上流側に向かうに従い上方へ傾斜するように設けられている。また、ブレード２０１は、回転軸Ａ２００から離れるに従い高さが低くなるように形成され、その先端部はやや高さが高くなるように形成されている。すなわち、ブレード２０１の先端部より回転軸Ａ２００側には傾斜が緩やかな窪み部２０１Ｂが形成されている。また、ブレード２０１の回転方向Ｘ２００の上流側の中心部には、ブレード２０１の延在方向に対して略直交する方向に延在するフィン２０２が設けられている。フィン２０２は、ブレード２０１の上端部よりも高さが高くなるように形成されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２５０４２８号公報
【特許文献２】特表２０１４−５３３５４４号公報
【発明の概要】
【０００６】
特許文献１の加熱調理器において、フライドポテトのような比較的大きな調理物を調理する場合、この調理物は、通常、撹拌体１００の回転方向Ｘ１００の回転に伴って、押圧部１０１により調理容器の内周面側へ押圧される。調理容器の内周面側へ押圧された調理物は、当該内周面によって回転軸Ａ１００から離れる方向への移動を規制されて反転部１０２の第１傾斜面１０２Ａに沿って第１傾斜面１０２Ａの頂部に上り、第２傾斜面１０２Ｂに沿って回転軸Ａ１００側に落ちる。この際、この調理物には回転力が働き、この調理物は反転する。その結果、加熱ムラが抑えられると考えられる。
【０００７】
一方、特許文献１の加熱調理器において、みじん切りした玉ネギのような比較的小さな調理物を加熱調理する場合、この調理物は、加熱の初期段階では、通常、大きな調理物と同様に移動する。すなわち、この調理物は、押圧部１０１、第１傾斜面１０２Ａ、及び第２傾斜面１０２Ｂに沿って移動し反転する。
【０００８】
しかしながら、加熱が進むに連れて、この調理物の内部から水分が排出され始めると、この調理物が撹拌体１００に付着しやすくなるとともに、調理容器の底面からの抵抗が減少する。このため、この調理物が、押圧部１０１により調理容器の内周面側へ移動し難くなるとともに、反転部１０２の第１傾斜面１０２Ａ上を上り難くなる。また、第１傾斜面１０２Ａは、半径方向に対して平行に設けられており、調理物を回転軸Ａ１００側に向ける成分を有していない。このため、第１傾斜面１０２Ａが堰となって、この調理物が撹拌体１００と共に回転し易くなる。その結果、調理物の同じ部分が加熱され続けることになり、加熱ムラが生じる。
【０００９】
また、特許文献２の加熱調理器において、みじん切りした玉ネギのような比較的小さな調理物を加熱調理する場合、この調理物は、通常、ブレード２０１により調理容器の内周面へ押圧される。この調理容器の内周面側へ押圧された調理物は、窪み部２０１Ｂの高さが低いことにより、窪み部２０１Ｂを乗り越えるように移動する。この現象は、調理容器の内周面側の調理物の量が多くなれば、窪み部２０１Ｂを容易に乗り越えることができるので、加熱の初期段階のみならず後期段階においても発生する。したがって、この調理物が撹拌体２００と共に回転することが抑えられる。
【００１０】
一方、特許文献２の加熱調理器において、フライドポテトのような比較的大きな調理物を加熱調理する場合、この調理物の一部は、ブレード２０１上を上り、フィン２０２に接触してブレード２０１を乗り越える。このとき、この調理物には回転力が働き、この調理物は反転する。しかしながら、この調理物の多くは、通常、小さな調理物と同様に、ブレード２０１により調理容器の内周面へ押圧され、窪み部２０１Ｂを乗り越えるように移動する。この場合、窪み部２０１Ｂの高さが低いために、この調理物に働く回転力が弱くなり、この調理物は反転し難くなる。その結果、調理物の同じ部分が加熱され続けることになり、加熱ムラが生じることになる。
【００１１】
従って、特許文献１及び特許文献２に開示された加熱調理器において、比較的大きい調理物及び比較的小さな調理物の両方をより均一に加熱調理するという観点において、未だ改善の余地がある。
【００１２】
本発明は、比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方をより均一に加熱調理することができる撹拌機能付き加熱調理器を提供する。
【００１３】
本発明は、調理容器内に収容された調理物を撹拌する撹拌体を備える撹拌機能付き加熱調理器であって、撹拌体は、調理容器の底面の中心部に回転自在に取り付けられるハウジングと、ハウジングの外周面から調理容器の内周面に向けて延在するとともに、平面視においてハウジングの回転方向の下流側に向けて凸状に湾曲するブレードと、を備える。また、ブレードは、回転方向の下流側に位置する前方縁と、前方縁よりも回転方向の上流側に位置する後方縁と、を有している。さらに、ブレードの先端部分は、平面視において調理容器の内周面に沿うように湾曲するとともに、回転方向の上流側に向かうに従い上方に傾斜し、ハウジングの近傍において、前方縁は後方縁よりも下方に位置し、先端部分の近傍において、前方縁は後方縁よりも上方に位置している。
【００１４】
この構成により、比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方をより均一に加熱調理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の蓋体を取り外した状態を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌体の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌体の側面図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌体の平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図６の７Ａ−７Ａ断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図６の７Ｂ−７Ｂ断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図６の７Ｃ−７Ｃ断面図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、図６の７Ｄ−７Ｄ断面図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、図６の７Ｅ−７Ｅ断面図である。
【図７Ｆ】図７Ｆは、図６の７Ｆ−７Ｆ断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図８Ａの９Ａ−９Ａ断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図８Ｂの９Ｂ−９Ｂ断面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図８Ｃの９Ｃ−９Ｃ断面図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、図８Ｄの９Ｄ−９Ｄ断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌するときの撹拌体と邪魔部と調理物との位置関係を示す平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌するときの撹拌体と邪魔部と調理物との位置関係を示す平面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌するときの撹拌体と邪魔部と調理物との位置関係を示す平面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌体が調理物を撹拌するときの撹拌体と邪魔部と調理物との位置関係を示す平面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１０Ａに示す位置関係にある本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の一部断面で示す斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１０Ｂに示す位置関係にある本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の一部断面で示す斜視図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１０Ｃに示す位置関係にある本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の一部断面で示す斜視図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、図１０Ｄに示す位置関係にある本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器の一部断面で示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る加熱調理器の断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施の形態に係る加熱調理器の蓋体を取り外した状態を示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る加熱調理器の撹拌体の斜視図である。
【図１５】図１５は、従来の加熱調理器の撹拌体の斜視図である。
【図１６】図１６は、従来の他の加熱調理器の撹拌体の平面図である。
【図１７】図１７は、従来の他の加熱調理器の撹拌体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、これから説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る加熱調理器は、調理容器内に収容された調理物を撹拌する撹拌体を備える撹拌機能付き加熱調理器である。図１は、本実施の形態に係る加熱調理器の斜視図である。図２は、本実施の形態に係る加熱調理器の断面図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態に係る加熱調理器は、略有底筒状の機器本体１と、機器本体１の上部開口部を開閉自在に覆う蓋体２とを備えている。蓋体２は、図２に示すように、機器本体１の上方後部（図２の右上側）に設けられたヒンジ部１Ａに回動自在に取り付けられている。
【００１９】
機器本体１の前部には、調理メニューの選択等の各種操作を行う操作部３が設けられている。操作部３は、操作キー群３Ａと、表示部３Ｂとを備えている。操作キー群３Ａには、例えば、スタートキー、取り消しキー、調理メニューなどを選択する選択キーが含まれる。表示部３Ｂは、例えば、液晶表示パネルによって構成され、操作キー群によって設定された情報などの各種情報を表示する。
【００２０】
機器本体１の内部には、図２に示すように、調理容器４を着脱自在に収納する有底筒状の収納部５が設けられている。収納部５の底部の中心部には、略筒状のモータ保持部６の一部が当該底部の中心部を貫通するように設けられている。モータ保持部６の内部には、円環状の駆動側磁石７と、駆動側磁石７を保持する磁石保持部８が設けられている。磁石保持部８の中心部には、回転駆動力を発生させるモータ９の駆動軸９Ａが挿入されている。モータ９は、収納部５の外側に設けられ、モータ保持部によって保持されている。モータ９が駆動されることで、駆動軸９Ａが軸回りに回転し、当該回転に伴って磁石保持部８及び駆動側磁石７が回転する。
【００２１】
収納部５の内側下方で且つモータ保持部６の外側には、調理容器４を加熱するヒータ１０が設けられている。本実施の形態において、ヒータ１０は、調理容器４の底壁に接触して熱を伝達するシーズヒータである。ヒータ１０は、略環状に形成され、調理容器４の底壁の外周部に対向する位置に設けられている。
【００２２】
モータ９及びヒータ１０の駆動は、制御部１１により制御される。制御部１１は、機器本体１の内部で且つ収納部５の外側に配置されている。制御部１１は、操作部３によって設定された各種情報や機器本体１内に設けられる温度センサ（図示せず）等に基づいてモータ９及びヒータ１０を含む各部、各装置の駆動を制御する。
【００２３】
調理容器４は、フライドポテトのような比較的大きな調理物や、みじん切りした玉ネギのような比較的小さな調理物などの複数の調理物を収容可能な容器である。調理容器４の内部には、調理物を撹拌する撹拌体２０が設けられている。
【００２４】
撹拌体２０は、調理容器４の底面の中心部に回転自在に取り付けられるハウジング２１と、ハウジング２１の外周面から調理容器４の内周面４ａに向けて延在するブレード３１とを備えている。
【００２５】
ハウジング２１の内部には、回転軸となる軸体２２と、軸体２２の周囲に配置された円環状の従動側磁石２３とが設けられている。従動側磁石２３は、上述した駆動側磁石７とで磁気カップリングを構成する。撹拌体２０は、当該磁気カップリングを介して着脱自在に調理容器４の底面の中心部に取り付けられ、モータ９が駆動されることにより軸体２２の軸回りに回転する。
【００２６】
図３は、図１の加熱調理器の蓋体２を取り外した状態を示す平面図である。図３に示すように、撹拌体２０のブレード３１は、平面視においてハウジング２１の回転方向Ｘ１の下流側に向けて凸状に湾曲するように形成されている。ブレード３１は、回転方向Ｘ１の下流側に位置する前方縁３２と、前方縁３２よりも回転方向Ｘ１の上流側に位置する後方縁３３とを有している。ブレード３１の先端部分３４は、平面視において調理容器４の内周面４ａに沿うように湾曲するよう形成されている。なお、ブレード３１の先端部分３４は、調理容器４の内周面４ａの曲率と全く同じ曲率で湾曲するものに限定されず、調理容器４の内周面４ａの曲率と概ね同じ曲率で湾曲していればよい。
【００２７】
また、調理容器４の内周面４ａには、調理容器４の中心部側に突出するとともに上下方向に延在する邪魔部４Ａが設けられている。ブレード３１の先端部分３４は、軸体２２の軸回りに回転する際、邪魔部４Ａに接触しないように、調理容器４の内周面４ａに対して所定の隙間を空けて配置されている。邪魔部４Ａについては、後で詳しく説明する。
【００２８】
図４は撹拌体２０の斜視図であり、図５は撹拌体２０の側面図である。図６は、撹拌体２０の平面図である。図７Ａは図６の７Ａ−７Ａ断面図であり、図７Ｂは図６の７Ｂ−７Ｂ断面図であり、図７Ｃは図６の７Ｃ−７Ｃ断面図である。図７Ｄは図６の７Ｄ−７Ｄ断面図であり、図７Ｅは図６の７Ｅ−７Ｅ断面図であり、図７Ｆは図６の７Ｆ−７Ｆ断面図である。
【００２９】
図３〜図７Ｆに示すように、本実施の形態において、ブレード３１は、一枚の板材をねじるようにして構成されている。ハウジング２１の近傍において、ブレード３１の前方縁３２は、後方縁３３よりも下方に位置している。すなわち、ハウジング２１の近傍において、ブレード３１は、回転方向Ｘ１の上流側に向かうに従い上方へ傾斜するように形成されている。このブレード３１のハウジング２１の近傍部分は、ブレード３１の回転に伴って、調理物を調理容器４の内周面４ａに向けて押圧するように機能する。本実施の形態においては、ブレード３１のハウジング２１の近傍部分を含む機能を有する領域を「第１撹拌領域Ｅ１」という。
【００３０】
なお、ブレード３１とハウジング２１との接続部において、図７Ａに示す回転方向Ｘ１に平行な面Ｓ１に対する傾斜角度θ１が５０°以上であると、表面に水分を有する小さな調理物がブレード３１の第１撹拌領域Ｅ１に付着して調理容器４の内周面４ａへの撹拌力が低下することになる。一方、傾斜角度θ１が１０°以下であると、大きな調理物がブレード３１の第１撹拌領域Ｅ１を乗り越え易くなり、結果として調理容器４の内周面４ａへの撹拌力で低下することになる。このため、傾斜角度θ１は、２０°〜４０°であることが好ましく、３０°〜４０°であることがより好ましい。
【００３１】
また、ブレード３１は、ハウジング２１の外周面から離れるに従い後方縁３３の高さが低くなるように形成され、図７Ｃ及び図７Ｄに示すように、調理容器４の内周面４ａの近傍では、前方縁３２と後方縁３３とは、同じ又は略同じ高さになるように形成されている。このブレード３１の調理容器４の内周面４ａの近傍部分は、ブレード３１の回転に伴って、調理物に対してブレード３１を乗り越えさせるように機能する。本実施の形態においては、このような機能を有する領域を「第２撹拌領域Ｅ２」という。
【００３２】
ブレード３１の先端部分３４は、図４及び図５に示すように、回転方向Ｘ１の上流側に向かうに従い上方に傾斜するように形成されている。このブレード３１の先端部分３４は、ブレード３１の回転に伴って、調理容器４の内周面４ａの近傍に蓄積された調理物を上方に持ち上げ、落下する際に反転させるように機能する。本実施の形態においては、このような機能を有する領域を「第３撹拌領域Ｅ３」という。
【００３３】
なお、ブレード３１の先端部分３４の前方縁３２において、図５に示す回転方向Ｘ１に平行な面Ｓ１に対する傾斜角度θ２が２０°以下であると、大きな調理物は反転し難くなる。一方、傾斜角度θ２が６０°以上であると、小さな調理物はブレード３１の先端部分３４が堰となってブレード３１と共に回転し易くなる。その結果、調理物の同じ部分が加熱され続けることになり、加熱ムラが生じることになる。また、この場合、ブレード３１を回転させるためのトルクを高くする必要がある。このため、傾斜角度θ２は、３０〜５０°であることが好ましく、３０°〜４０°であることがより好ましい。
【００３４】
また、ブレード３１の先端部分３４の近傍において、後方縁３３は、図７Ｅ及び図７Ｆに示すように、前方縁３２よりも下方に位置するとともに、前方縁３２よりもハウジング２１側に位置するように形成されている。言い換えれば、ブレード３１の先端部分３４の近傍において、前方縁３２は、後方縁３３よりも上方に位置するように形成されている。すなわち、ブレード３１の先端部分３４は、ハウジング２１側に向けて下方に傾斜するように形成されている。これにより、ブレード３１の回転に伴いブレード３１の先端部分３４を上る調理物は、ハウジング２１側（第２撹拌領域Ｅ２の回転方向Ｘ１の上流側）に向かって落下しやすくなる。その結果、ブレード３１の先端部分３４が堰になることを抑えて、調理物がブレード３１の第２撹拌領域Ｅ２及び第３撹拌領域Ｅ３を反転しながら乗り越える流れを生成することができ、調理物をより均一に加熱することができる。また、ブレード３１の先端部分３４がハウジング２１側に向けて下方に傾斜することにより、先端部分３４の調理物に対する抗力の向きが、回転接線方向に対して中心側に傾いた方向になる。このため、回転接線方向の反力の成分が小さくなり、ブレード３１が調理物から受ける負荷を軽減することができ、ブレード３１を回転させるためのトルクを低くすることが可能になる。
【００３５】
また、図５に示すように、ブレード３１の先端部分３４の上端Ｐ１は、ブレード３１とハウジング２１との接続部の上端Ｐ２よりも上方に位置する。これにより、ブレード３１の回転に伴いブレード３１の先端部分３４を上る調理物の位置エネルギを大きくすることができ、調理物をより確実に反転させることができる。
【００３６】
また、図６及び図７Ａ〜図７Ｆに示すように、平面視において、回転方向Ｘ１に切った断面における前方縁３２と後方縁３３との最短距離が先端部分３４に向かうに従い小さくなるように構成されている。これにより、ブレード３１が調理物から受ける負荷を軽減することができ、ブレード３１を回転させるためのトルクを低くすることが可能になる。
【００３７】
次に、撹拌体２０による調理物の撹拌動作について説明する。
【００３８】
図８Ａ〜図８Ｄは、撹拌体２０が調理物を撹拌する様子を示す平面図である。図９Ａは図８Ａの９Ａ−９Ａ断面図であり、図９Ｂは図８Ｂの９Ｂ−９Ｂ断面図であり、図９Ｃは図８Ｃの９Ｃ−９Ｃ断面図であり、図９Ｄは、図８Ｄの９Ｄ−９Ｄ断面図である。
【００３９】
みじん切りした玉ねぎのような比較的小さな調理物を加熱調理する場合を以下に説明する。
【００４０】
まず、モータ９が駆動され、モータ９の回転力が駆動側磁石７と従動側磁石２３とで構成される磁気カップリングを介して撹拌体２０に伝達されると、撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転する。これにより、図８Ａ及び図９Ａに示すように、撹拌体２０のブレード３１が調理物に接触する。
【００４１】
その後、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転されると、図８Ｂ及び図９Ｂに示すように、ハウジング２１側の調理物（図８Ａ〜図８Ｄ、図９Ａ〜図９Ｄ上、斜線のハッチングが付与されている調理物）が第１撹拌領域Ｅ１によって調理容器４の内周面４ａ側に押圧される。これによって、ブレード３１の前方縁３２の形成方向である矢印Ｍ２方向に沿って移動する調理物と、第１撹拌領域Ｅ１の上に乗り上げるように矢印Ｍ１方向に移動する調理物とがある。また、このとき、第２撹拌領域Ｅ２近傍の調理物（図８Ａ〜図８Ｄ、図９Ａ〜図９Ｄ上、梨地状のハッチングが付与されている調理物）は、矢印Ｍ２方向に移動した調理物に押されると共に、調理容器４の内周面４ａによりハウジング２１から離れる方向への移動を規制されて、第２撹拌領域Ｅ２に乗り上げるように矢印Ｍ３方向に移動する。なお、このとき、第２撹拌領域Ｅ２の高さが低いことにより、大きい調理物及び小さい調理物の両方が容易に第２撹拌領域Ｅ２に乗り上げることができる。
【００４２】
その後、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転されると、図８Ｃ及び図９Ｃに示すように、調理容器の内周面４ａ側に押圧され第２撹拌体領域Ｅ２に乗り上がった調理物の一部は、第３撹拌領域Ｅ３上を矢印Ｍ５の方向に昇って乗り上がる。当該調理物の残りは、第２撹拌領域Ｅ２を矢印Ｍ４の方向に乗越えてブレード３１の回転方向Ｘ１の上流側である矢印Ｍ４方向に落下する。また、第１撹拌体領域Ｅ１上に乗り上げていた調理物の一部は、続いて作用するハウジング２１側の調理物の第１撹拌領域Ｅ１の上に乗り上げる移動によって、第１撹拌体領域Ｅ１の幾分低くなった後方縁から落下する。この調理物の残りは、続いて作用するハウジング２１側の調理物の第１撹拌領域Ｅ１の上に乗り上げる移動によって、第２撹拌体領域Ｅ２を矢印Ｍ６の方向に乗り越え、回転方向Ｘ１の上流側に落下する。
【００４３】
その後、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転されると、図８Ｄ及び図９Ｄに示すように、第３撹拌領域Ｅ３上を昇って第３撹拌領域Ｅ３の先端付近に乗り上がった調理物は、ブレード３１の回転方向Ｘ１の上流側である矢印Ｍ１０方向に落下する。このとき、第３撹拌領域Ｅ３を乗り越える調理物には、大きな位置エネルギにより強い回転力が働き、この調理物は反転し易くなる。これにより、小さな調理物と共に大きな調理物も反転させることができる。
【００４４】
以上の動作により、撹拌体２０が回転する前のハウジング２１側の調理物（図８Ａ、図９Ａ上、斜線のハッチングが付与されている調理物）と、第２撹拌領域Ｅ２近傍の調理物（図８Ａ、図９Ａ上、梨地状のハッチングが付与されている調理物）とが図８Ｄ、図９Ｄに示すように混ざり合い、撹拌される。したがって、ヒータ１０によって調理容器４を介して調理物を加熱することにより、調理物は均一に加熱されることとなる。
【００４５】
以下、撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転される間、図８Ａ〜図８Ｄ及び図９Ａ〜図９Ｄに示す動作が繰り返される。これにより、調理物がより均一に撹拌される。
【００４６】
次に、調理容器４の内周面４ａに設けた邪魔部４Ａについてより詳しく説明する。
【００４７】
図１０Ａ〜図１０Ｄは、撹拌体２０が調理物を撹拌するときの撹拌体２０と邪魔部４Ａと調理物との位置関係を示す平面図である。図１１Ａは図１０Ａに示す位置関係を一部断面で示す斜視図であり、図１１Ｂは図１０Ｂに示す位置関係を一部断面で示す斜視図であり、図１１Ｃは図１０Ｃに示す位置関係を一部断面で示す斜視図であり、図１１Ｄは図１０Ｄに示す位置関係を一部断面で示す斜視図である。
【００４８】
図２及び図１１Ａに示すように、邪魔部４Ａは、調理容器４の内周面４ａから調理容器４の中心部側に突出するとともに上下方向に延在するように設けられている。邪魔部４Ａの調理容器４の中心部側への突出量は、例えば、６ｍｍである。邪魔部４Ａの水平方向に切った断面は、例えば、半円形である。
【００４９】
邪魔部４Ａの下端部４Ａａは、調理容器４の底面と内周面４ａとの間のコーナー部４Ｂに沿って湾曲するように形成されている。邪魔部４Ａの下端部４Ａａの始端は、調理容器４の底面上に位置している。これにより、ブレード３１の回転に伴ってブレード３１と邪魔部４Ａの端面で形成される三角エリアが上方に移動することになる。
【００５０】
まず、モータ９が駆動され、モータ９の回転力が駆動側磁石７と従動側磁石２３とで構成される磁気カップリングを介して撹拌体２０に伝達されると、撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転する。これにより、図１０Ａ及び図１１Ａに示すように、撹拌体２０のブレード３１が調理物Ｃ１を調理容器４の内周面４ａ側に押圧する。このとき、ブレード３１の第２撹拌領域Ｅ２及び第３撹拌領域Ｅ３に乗り上げることができずにブレード３１と共に回転してきた調理物Ｃ１は、ブレード３１の回転が進むことで、ブレード３１と邪魔部４Ａとの間に挟まれる。
【００５１】
その後、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転すると、図１０Ｂ及び図１１Ｂに示すように、調理物Ｃ１は、ブレード３１と邪魔部４Ａの端面で形成される三角エリアが上方に移動することにより邪魔部４Ａの下端部４Ａａの湾曲部に沿って持ち上げられるように移動する。
【００５２】
その後、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転すると、図１０Ｃ及び図１１Ｃに示すように、調理物Ｃ１は、ブレード３１の第３撹拌領域Ｅ３に押圧されて邪魔部４Ａに沿って上方へ移動する。
【００５３】
その後、更に撹拌体２０が回転方向Ｘ１に回転すると、図１０Ｄ及び図１１Ｄに示すように、調理物Ｃ１は、ブレード３１の第３撹拌領域Ｅ３の上部に到達する。その後又はこの過程で、調理物Ｃ１は、第３撹拌領域Ｅ３を乗り越えるか、或いは、第３撹拌領域Ｅ３のハウジング２１側に傾斜する傾斜面に沿って落下する。このとき、調理物Ｃ１は、位置エネルギによる回転力を受けて反転する。
【００５４】
本実施の形態に係る加熱調理器によれば、ブレード３１が平面視においてハウジング２１の回転方向Ｘ１の下流側に向けて凸状に湾曲するとともに、ハウジング２１の近傍において、前方縁３２が後方縁３３よりも下方に位置するように構成されている。この構成によれば、調理物を調理容器４の内周面４ａへ移動させることができる。
【００５５】
また、本実施の形態に係る加熱調理器によれば、ブレード３１の先端部分３４が、平面視において調理容器４の内周面４ａに沿うように湾曲するとともに、回転方向Ｘ１の上流側に向かうに従い上方に傾斜するように構成されている。この構成によれば、撹拌体２０の回転に伴って調理物がブレード３１の先端部分３４を上ることで、調理物を反転させ易くすることができる。
【００５６】
また、本実施の形態に係る加熱調理器によれば、ブレード３１の先端部分３４の近傍において、前方縁３２は後方縁３３よりも上方に位置するように構成されている。この構成によれば、ブレード３１の回転に伴ってブレード３１の先端部分３４を上る調理物は、調理容器４の内周面４ａから離れる側に向かって落下しやすくなる。
【００５７】
このような結果、比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方をより均一に加熱調理することができる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る加熱調理器によれば、前方縁３２と後方縁３３とが、調理容器４の内周面４ａの近傍で同じ又は略同じ高さになるように形成されている。この構成によれば、調理容器４の内周面４ａ側に位置する調理物がより確実にブレード３１を乗り越えるようにすることができる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る加熱調理器によれば、ブレード３１は、一枚の板材をねじるようにして構成されている。この構成によれば、特許文献１の撹拌体１００のような複雑な形状ではないので、ブレード３１をより容易に形成することができ、ブレード３１の材料として金属を用いることもできる。
【００６０】
また、第１の実施の形態に係る加熱調理器によれば、調理容器４の内周面４ａに邪魔部４Ａが設けられ、邪魔部４Ａの下端部が調理容器４のコーナー部４Ｂに沿って湾曲するように形成されている。この構成によれば、ブレード３１と邪魔部４Ａとの隙間をより狭くすることができるので、ブレード３１と調理容器４の内周面４ａとの隙間により大きな調理物が詰まってブレード３１の回転が停止するようなことを抑えることができる。なお、邪魔部４Ａは、調理容器４の内周面４ａに少なくとも１つ設けられればよい。
【００６１】
また、本実施の形態に係る加熱調理器によれば、撹拌体２０が磁気カップリングを介して着脱自在に調理容器４の底面の中心部に取り付けられている。この構成によれば、例えば、撹拌体２０に回転力を伝達するために、調理容器４の底部に回転軸となるシャフトを貫通させる貫通穴を設けるなどの必要性を無くすことができる。また、この構成によれば、ブレード３１と調理容器４の内周面４ａ（又は邪魔部４Ａ）との隙間に調理物が詰まった場合でも、撹拌体２０が負荷を逃がすように磁力が働く範囲内で移動することができる。従って、ブレード３１の回転が停止するようなことを抑えることができる。
【００６２】
（第２の実施の形態）
図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る加熱調理器の断面図である。図１３は、図１２の加熱調理器の蓋体を取り外した状態を示す平面図である。図１４は、図１２の加熱調理器の撹拌体の斜視図である。第２の実施の形態に係る加熱調理器が第１の実施の形態に係る加熱調理器と異なる点は、ブレード３１の先端部分３４の前方縁３２に、調理容器４の内周面４ａに沿うように上方に立設された立壁３５が設けられている点である。
【００６３】
立壁３５は、ブレード３１の回転に伴って第３撹拌領域Ｅ３上に乗り上がった調理物が調理容器４の内周面４ａ側に落下して調理容器４の内周面４ａに付着することを抑えるように機能する。本実施の形態においては、立壁３５の部分を図１４に示すように「第４撹拌領域Ｅ４」とする。
【００６４】
本実施の形態に係る加熱調理器によれば、第４撹拌領域Ｅ４により調理物が調理容器４の内周面４ａに付着することを抑えることができるので、比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方をより一層均一に加熱調理することができる。
【００６５】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、図１１Ａに示す構成では、邪魔部４Ａの下端部４Ａａの始端は、調理容器４の底面上に位置するものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、邪魔部４Ａの下端部４Ａａの始端は、調理容器４のコーナー部４Ｂ上に位置してもよい。
【００６６】
また、本実施の形態では、ブレード３１は、一枚の板材をねじるようにして構成されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ブレード３１は、樹脂の射出成形により立体的に構成されてもよい。
【００６７】
なお、様々な実施の形態のうちの任意の実施の形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、比較的小さな調理物及び比較的大きな調理物の両方をより均一に加熱調理することができるので、撹拌機能付き加熱調理器に有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１  機器本体
１Ａ  ヒンジ部
２  蓋体
３  操作部
３Ａ  操作キー群
３Ｂ  表示部
４  調理容器
４ａ  内周面
４Ａ  邪魔部
４Ａａ  下端部
４Ｂ  コーナー部
５  収納部
６  モータ保持部
７  駆動側磁石
８  磁石保持部
９  モータ
９Ａ  駆動軸
１０  ヒータ
１１  制御部
２０，１００，２００  撹拌体
２１  ハウジング
２２  軸体
２３  従動側磁石
３１，２０１  ブレード
３２  前方縁
３３  後方縁
３４  先端部分
３５  立壁
【図１】
2017033407.tif 000003
【図２】
2017033407.tif 000004
【図３】
2017033407.tif 000005
【図４】
2017033407.tif 000006
【図５】
2017033407.tif 000007
【図６】
2017033407.tif 000008
【図７Ａ】
2017033407.tif 000009
【図７Ｂ】
2017033407.tif 000010
【図７Ｃ】
2017033407.tif 000011
【図７Ｄ】
2017033407.tif 000012
【図７Ｅ】
2017033407.tif 000013
【図７Ｆ】
2017033407.tif 000014
【図８Ａ】
2017033407.tif 000015
【図８Ｂ】
2017033407.tif 000016
【図８Ｃ】
2017033407.tif 000017
【図８Ｄ】
2017033407.tif 000018
【図９Ａ】
2017033407.tif 000019
【図９Ｂ】
2017033407.tif 000020
【図９Ｃ】
2017033407.tif 000021
【図９Ｄ】
2017033407.tif 000022
【図１０Ａ】
2017033407.tif 000023
【図１０Ｂ】
2017033407.tif 000024
【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
2017033407.tif 000026
【図１１Ａ】
2017033407.tif 000027
【図１１Ｂ】
2017033407.tif 000028
【図１１Ｃ】
2017033407.tif 000029
【図１１Ｄ】
2017033407.tif 000030
【図１２】
2017033407.tif 000031
【図１３】
2017033407.tif 000032
【図１４】
2017033407.tif 000033
【図１５】
2017033407.tif 000034
【図１６】
2017033407.tif 000035
【図１７】
2017033407.tif 000036
【国際調査報告】
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2017033407.tif 000039
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