(57)【要約】      （修正有）【課題】厚みが薄い組立定規を提供する。【解決手段】第１定規部材本体１１４と第１係止部１１６を含み、かつ所定の厚みを有する第１定規部材１０４と、第２定規部材本体１４２と第２係止部１１８を含み、かつ所定の厚みを有する第２定規部材１０６を含み、第１係止部１１６と第２係止部１１８を嵌合させて用いる組立定規である。第１係止部１１６は、先端膨大部と先端膨大部の両側に形成された第１左回転阻止部と第１右回転阻止部を含む。第２係止部１１８は、Ｃ形凹部とＣ形凹部の両側に形成された第２左回転阻止部と第２右回転阻止部を含む。第１係止部１１６と第２係止部１１８が密接状態に嵌め合わされることにより組立定規が構成される。【選択図】図１
0003231527.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１定規部材本体(114)と第１係止部(116)を含み、所定の厚みを有する第１定規部材(104)と、第２定規部材本体(142)と第２係止部(118)を含み、所定の厚みを有する第２定規部材(106)を含み、前記第１係止部(116)と前記第２係止部(118)を組み合わせて用いる組立定規であって、
前記第１係止部(116)は、前記第１定規部材本体(114)の端部から前記第２定規部材本体(142)側へ突出する先端膨大部(122)と前記先端膨大部(122)の両側に形成された第１左回転阻止部(124)と第１右回転阻止部(126)を含み、
前記先端膨大部(122)は、所定の幅(WN)を有する首部(132)と前記首部(132)の先端に形成され、前記首部(132)よりも幅が広い膨大部(134)を有し、
前記第２係止部(118)は、前記第２定規部材本体(142)の前記第１定規部材(104)側の端部に形成され、前記先端膨大部(122)を受け入れるＣ形凹部(146)と前記Ｃ形凹部(146)の両側に形成された第２左回転阻止部(148)と第２右回転阻止部(152)を含み、
前記Ｃ形凹部(146)は、所定の幅(ON)を有する絞り部(154)と前記絞り部(154)に連続して形成された前記絞り部(154)よりも幅広の膨大開口部(156)を有し、
前記第１係止部(116)と前記第２係止部(118)が密接状態に嵌め合わされることにより構成される
ことを特徴とする組立定規。
【請求項２】
前記第１左回転阻止部(124)と第１右回転阻止部(126)及び前記第２左回転阻止部(148)と第２右回転阻止部(152)は、所定の半径(R)を有する円弧(AL1、AL2)の一部に重なる弧状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載した組立定規。
【請求項３】
前記膨大部(134)と前記膨大開口部(156)は、所定の半径(R)を有する円弧(AL1、AL2)の一部に重なるＣ形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載した組立定規。
【請求項４】
前記膨大部(134)と前記膨大開口部(156)は、所定の半径(R)を有する円において、当該円の中心角(α)が１８０度を超える円弧の一部に重なる
ことを特徴とする請求項３に記載した組立定規。
【請求項５】
少なくとも、第１定規部材本体(114)と第１係止部(116)を含み、所定の厚み(T1)を有する第１板状体(108)によって構成された第１定規部材(104)と、第２定規部材本体(142)と第２係止部(118)を含み、前記第１板状体(108)と同一厚み(T2)の第２板状体(112)によって構成された第２定規部材(106)を含み、前記第１係止部(116)と前記第２係止部(118)を組み合わせて用いる組立定規であって、
前記第１係止部(116)は、前記第１定規部材本体(114)の端面から当該第１定規部材本体(114)と同一の第１平面内(P1)において、前記第２定規部材本体(142)側へ突出する先端膨大部(122)と前記先端膨大部(122)の両側に形成された第１左回転阻止部(124)と第１右回転阻止部(126)を含み、
前記先端膨大部(122)は、前記第１平面内(P1)において、所定の幅(WN)を有する首部(132)と前記首部(132)の先端に形成され、前記首部(132)よりも幅が広い膨大部(134)を有し、
前記第２係止部(118)は、前記第２定規部材本体(142)の前記第１定規部材(104)側の端面に形成され、前記第１係止部(116)を受け入れるＣ形凹部(146)と前記Ｃ形凹部(146)の両側に形成された第２左回転阻止部(148)と第２右回転阻止部(152)を含み、
前記Ｃ形凹部(146)は、所定の幅を有する絞り部(154)と前記絞り部(154)に連続して形成された前記絞り部よりも幅が広い膨大開口部(156)を有し、
前記第１係止部(116)と前記第２係止部(118)が密接状態に嵌め合わされることにより、前記第１定規部材本体(114)と前記第２定規部材本体(142)は所定の厚みを有する一枚板状の定規を構成する
ことを特徴とする組立定規。
【請求項６】
前記第１左回転阻止部(124)と第１右回転阻止部(126)及び前記第２左回転阻止部(148)と第２右回転阻止部(152)は、所定の半径を有する円弧の一部に重なる弧状に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載した組立定規。
【請求項７】
前記膨大部(134)と前記膨大開口部(156)は、所定の半径(R)を有する円弧の一部に重なるＣ形状に形成されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載した組立定規。
【請求項８】
前記膨大部(134)と前記膨大開口部(156)は、所定の半径を有する円において、当該円の中心角が２分の１を超える円弧の一部に重なる
ことを特徴とする請求項７に記載した組立定規。
【請求項９】
前記厚み(T1、T2)は1ｍｍ以上2ｍｍ未満である
ことを特徴とする請求項５乃至８の何れかに記載の組立定規。
【請求項１０】
前記第１板状体(108)と前記第２板状体(112)はステンレス鋼である
ことを特徴とする請求項９に記載の組立定規。
【請求項１１】
前記第１係止部(116)と前記第２係止部(118)は、ワイヤー放電加工によって形成される
ことを特徴とする請求項１０に記載の組立定規。
【請求項１２】
前記組立定規は組立曲尺(202)である
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の組立定規。
【請求項１３】
前記組立定規は組立直尺(102)である
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の組立定規。
【請求項１４】
前記組立定規は組立分度器(402)である
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の組立定規。
【請求項１５】
前記組立定規は組立三角定規(302)である
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の組立定規。
【請求項１６】
前記第１係止部(116)と前記第２係止部(118)の加工精度及び表面粗さは、１０００分の１０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１乃至１５の何れかに記載の組立定規。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、少なくとも、2つの定規部材を組立てて用いる組立定規に関する。
詳しくは、定規部材の端面に形成されたボルトの頭部のような先端膨出部を含む係止部が形成された第１定規部材と、当該先端膨出部を嵌め込むＣ形凹部を含む係止部が形成された第２定規部材を組立てて用いる組立定規に関する。
さらに詳しくは、定規部材の端面に形成されたボルトの頭部のような先端膨出部を含む第１係止部が形成された第１定規部材と、当該先端膨出部を嵌め込むＣ形凹部を含む第２係止部が形成された第２定規部材を組立て用いる組立定規に関する。
本考案における組み合わせ定規には、直尺、三角定規、分度器、曲尺、雲形定規等、長さや角度を測定し、若しくは所定の直線、曲線、または角度をなす線を描くために用いる器具を含んでいる。また、「第一」「第二」等の順位を表す用語、又は「右」「左」を用いるが、これらは発明の理解を助けるために用いるものであり、技術的範囲の解釈において、直接的意味に解釈されない。
【背景技術】
【０００２】
第１の従来技術として、形状と寸法が同一の複数の短尺の定規（単位定規）により構成される。単位定規は、断面が４角形で対向する２辺が平行で所定幅、所定厚さの長手状部材に形成される。長手状部材の一端部は、その厚さの下半分が切り欠かれた下方切欠突出部が設けられ、他端部には厚さの上半分が切り欠かれた上方切欠突出部が形成され、さらに、下方切欠突出部には長手状部材の幅の中心線上に内歯車状凹部が形成されると共に、上方切欠突出部には前記中心線上に外歯車状突部が上向きに突設され、かつ内歯車状凹部と外歯車状突部は歯の数、形状、大きさを同一にし、単位定規間では互いに脱着自在で嵌合可能に形成された組立定規が知られている(例えば、特許文献１参照)。
第２の従来技術として、平板状本体の一端一面を厚みの略半分に切欠いて継手部とし、この継手部に４個の嵌合孔を、相対峙する嵌合孔の間隔に対応して厚みの略半分切欠いた嵌合継手部とし、この嵌合継手部に前記嵌合孔に嵌合し得る複数の嵌合柱を突設して成る組立式直定規が知られている(例えば、特許文献２参照)。
第３の従来技術として、平板表面に長さ目盛が付加されている多角形平板であって、その端面に山形の凹凸が形成され、当該山形の凹凸を嵌め合わせた組み立て式定規が知られている(例えば、特許文献３参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第5711864号（図1〜図5、段落0009）
【特許文献２】実公昭48-000346（図1〜図5、実用新案公報第1欄〜第4欄）
【特許文献３】特開2016-182804（図１〜図2、段落0005〜0016）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
第１の従来技術において、単位定規の端部には、中間部の厚さの二分の一の厚さの上方切欠突出部と下方切欠突起が形成され、それらの一方に形成された外歯車状突部と他方に形成された内歯車状凹部を密に嵌めあわせることにより、一体化して用いるものであり、単位定規は長さが短いことから、持ち運びに便利である。しかし、単位定規を一体化するため、嵌め合わせる突起と凹部は、所定の長さ（高さ又は深さ）を有していなければ、十分な保持力を有しないことから、少なくとも１ｍｍが必要である。そうすると、中間部は2ｍｍ以上になり、単位定規の厚みが厚くなることから、使用に適さない場合があり、また、厚みによって重量が増すことから、携帯性に劣る懸念がある。
第２の従来技術も、第１の従来技術同様の構成であることから、第１の従来技術と同様の懸念がある。
第３の従来技術において、定規を構成する平板の端面に山形の凹凸が形成され、当該凹凸を嵌め合わせて一体の組み立て式定規を構成する。しかしながら、第３の従来技術は、単位定規を単に上下方向に繋ぎ合わせることを開示するのみで有り、一体化するための手段は開示も示唆もない。
【０００５】
本考案の第１の目的は、厚みが薄い組立定規を提供することである。
本考案の第２の目的は、厚みが薄い組立定規である組立直尺を提供することである。
本考案の第３の目的は、厚みが薄い組立定規である組立曲尺を提供することである。
本考案の第４の目的は、厚みが薄い組立定規である組立分度器を提供することである。
本考案の第５の目的は、厚みが薄い組立定規である組立三角定規を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、請求項１に係る第１の考案は以下のように構成される。
少なくとも、第１定規部材本体と第１係止部を含み、所定の厚みを有する第１定規部材と、第２定規部材本体と第２係止部を含み、所定の厚みを有する第２定規部材を含み、前記第１係止部と前記第２係止部を組み合わせて用いる組立定規であって、前記第１係止部は、前記第１定規部材本体の端部から前記第２定規部材本体側へ突出する先端膨大部と前記先端膨大部の両側に形成された第１左回転阻止部と第１右回転阻止部を含み、前記先端膨大部は、所定の幅を有する首部と前記首部の先端に形成され、前記首部よりも幅が広い膨大部を有し、前記第２係止部は、前記第２定規部材本体の前記第１定規部材側の端部に形成され、前記先端膨大部を受け入れるＣ形凹部と前記Ｃ形凹部の両側に形成された第２左回転阻止部と第２右回転阻止部を含み、前記Ｃ形凹部は、所定の幅を有する絞り部と前記絞り部に連続して形成された前記絞り部よりも幅広の膨大開口部を有し、前記第１係止部と前記第２係止部が密接状態に嵌め合わされることにより構成されることを特徴とする組立定規である。
【０００７】
本考案に係る第２の考案は、以下のように構成される。
前記第１左回転阻止部と第１右回転阻止部及び前記第２左回転阻止部と第２右回転阻止部は、所定の半径を有する円弧の一部に重なる弧状に形成されていることを特徴とする第１の考案の組立定規である。
【０００８】
本考案に係る第３の考案は、以下のように構成される。
前記膨大部と前記膨大開口部は、所定の半径を有する円弧の一部に重なるＣ形状に形成されていることを特徴とする第１又は第２の考案の組立定規である。
【０００９】
本考案に係る第４の考案は以下のように構成される。
前記膨大部と前記膨大開口部は、所定の半径を有する円において、当該円の中心角が１８０度を超える円弧の一部を構成することを特徴とする第３の考案の組立定規である。
【００１０】
本考案に係る第５の考案は以下のように構成される。
少なくとも、第１定規部材本体と第１係止部を含み、所定の厚みを有する第１板状体によって構成された第１定規部材と、第２定規部材本体と第２係止部を含み、前記第１板状体と同一厚みの第２板状体によって構成された第２定規部材を含み、前記第１係止部と前記第２係止部を組み合わせて用いる組立定規であって、前記第１係止部は、前記第１定規部材本体の端面から当該第１定規部材本体と同一の第１平面内において、前記第２定規部材本体側へ突出する先端膨大部と前記先端膨大部の両側に形成された第１左回転阻止部と第１右回転阻止部を含み、前記先端膨大部は、前記第１平面内において、所定の幅を有する首部と前記首部の先端に形成され、前記首部よりも幅が広い膨大部を有し、前記第２係止部は、前記第２定規部材本体の前記第１定規部材側の端面に形成され、前記第１係止部を受け入れるＣ形凹部と前記Ｃ形凹部の両側に形成された第２左回転阻止部と第２右回転阻止部を含み、前記Ｃ形凹部は、所定の幅を有する絞り部と前記絞り部に連続して形成された前記絞り部首部よりも幅が広い膨大開口部を有し、前記第１係止部と前記第２係止部が密接状態に嵌め合わされることにより、前記第１定規部材本体と前記第２定規部材は所定の厚みを有する一枚板状の定規を構成することを特徴とする組立定規である。
【００１１】
本考案に係る第６の考案は以下のように構成される。
前記第１左回転阻止部と第１右回転阻止部及び前記第２左回転阻止部と第２右回転阻止部は、所定の半径を有する円弧の一部に重なる弧状に形成されていることを特徴とする第５の考案の組立定規である。
【００１２】
本考案に係る第７の考案は以下のように構成される。
前記膨大部と前記膨大開口部は、所定の半径を有する円弧の一部に重なるＣ形状に形成されていることを特徴とする第５又は第６の考案の組立定規である。
【００１３】
本考案に係る第８の考案は以下のように構成される。
前記膨大部と前記膨大開口部は、所定の半径を有する円において、当該円の中心角が２分の１を超える円弧の一部を構成することを特徴とする第７の考案の組立定規である。
【００１４】
本考案に係る第９の考案は以下のように構成される。
前記厚みは1ｍｍ以上2ｍｍ未満であることを特徴とする第５乃至第８の何れかの考案の組立定規である。
【００１５】
本考案に係る第１０の考案は以下のように構成される。
前記第１板状体と前記第２板状体はステンレス鋼であることを特徴とする第９の考案の組立定規である。
【００１６】
本考案に係る第１１の考案は以下のように構成される。
前記第１係止部と前記第２係止部は、ワイヤー放電加工によって形成されることを特徴とする第１０の考案の組立定規である。
【００１７】
本考案に係る第１２の考案は以下のように構成される。
前記組立定規は組立曲尺であることを特徴とする第１乃至第１１の考案の組立定規である。
【００１８】
本考案に係る第１３の考案は以下のように構成される。
前記組立定規は組立直尺であることを特徴とする第１乃至第１１の考案の組立定規である。
【００１９】
本考案に係る第１４の考案は以下のように構成される。
前記組立定規は組立分度器であることを特徴とする第１乃至第１１の考案の組立定規である。
【００２０】
本考案に係る第１５の考案は以下のように構成される。
前記組立定規は組立三角定規であることを特徴とする第１乃至第１１の考案の組立定規である。
【００２１】
本考案に係る第１６の考案は以下のように構成される。
前記第１係止部と前記第２係止部の加工精度及び表面粗さは、１０００分の１０ｍｍ以下であることを特徴とする第１乃至第１５の考案の組立定規である。
【考案の効果】
【００２２】
第１の考案の組立定規は、第１定規部材に形成された第１係止部と第２定規部材の第２係止部が密に嵌め合わされることにより、一の組立定規が構成される。第１係止部には、先端膨大部と当該先端膨大部の左側に第１左回転阻止部、右側に第１右回転阻止部が形成されている。第２係止部には、先端膨大部を受け入れるＣ部凹部と当該Ｃ部凹部の左側に第２左回転阻止部、右側に第２右回転阻止部が形成されている。第１係止部と第２係止部が密に嵌め合わされた場合、第１定規部材の先端膨大部は、第２定規部材のＣ形凹部に密に嵌め合わされ、第１左回転阻止部と第２左回転阻止部、及び第１右回転阻止部と第２右回転阻止部が密接する。詳述すれば、膨大部が膨大開口部に、首部が絞り部に密に嵌合される。これによって、第１定規部材と第２定規部材が、同一平面内で離れる方向に移動しようとしても、絞り部に膨大部が阻止されて実質的に移動することは出来ない。逆に近づこうとしても、第１左回転阻止部と第２左回転阻止部、及び第１右回転阻止部と第２右回転阻止部が既に密接していることから、接触圧が高まるだけで実質的に近づくことは出来ない。また、第１定規部材と第２定規部材が同一平面内において相対回動しようとしても、第１左回転阻止部と第２左回転阻止部、又は第１右回転阻止部と第２右回転阻止部の接触圧が高まるだけで実質的に相対回動することができない。また、第１定規部材と第２定規部材が相対的に異なる平面に平行移動しようとする場合、第１左回転阻止部と第２左回転阻止部、及び第１右回転阻止部と第２右回転阻止部、並びに先端膨大部（首部と膨大部）とＣ形凹部（絞り部と膨大開口部）が密接していることから、第１定規部材と第二定規部材をずらす場合、それらの間の摩擦抵抗に打ち勝つ必要があるため、所定の力が必要であり、容易にずらすことは出来ない。この効果は、第１定規部材と第二定規部材の厚みが０．８ｍｍ以上、好ましくは１ｍｍ以上あれば発揮される。したがって、本考案によれば、従来よりも組立定規の厚みを薄くすることができ、本願考案の第１の目的を達成できる利点がある。
【００２３】
第２の考案の組立定規は、第１の考案と同一の構成を有するので、本考案の第１の目的を達成することができる。さらに、第２の考案においては、第１左回転阻止部と第１右回転阻止部及び第２左回転阻止部と第２右回転阻止部は、所定の半径を有する円弧に重なる弧状に形成されている。よって、第１定規部材と第２定規部材が相対的に同一平面内において回動しようとして、回動方向における、第１左回転阻止部と第１右回転阻止部、または第２左回転阻止部と第２右回転阻止部の圧接力が直ぐさま高まるので加工精度がある程度低い場合であっても、実質的に密接状態にすることができる。
【００２４】
第３の考案の組立定規は、第１の考案と同一の構成を有するので、本考案の第１の目的を達成することができる。さらに、第３の考案においては、膨大部と前記膨大開口部は、所定の半径を有する円弧の一部を構成するＣ形状に形成されている。これによって、膨大部と膨大開口部の形成が容易である利点がある。
【００２５】
第４の考案の組立定規は、第１の考案と同一の構成を有するので、本考案の第１の目的を達成することができる。さらに、第４の考案においては、膨大部と膨大開口部は、所定の半径を有する円において、当該円の中心角が１８０度を超える円弧の一部を構成するように形成されている。膨大部と膨大開口部は、円弧の一部であるので、形成が容易である利点がある。
【００２６】
第５の考案の組立定規は、所定の厚みを有する第１板状体に、第１定規部材本体と第１係止部が形成されて第１定規部材が構成される。所定の厚みを有する第２板状体に、第２定規部材本体と第２係止部が形成されて第２定規部材が構成される。第１係止部と第２係止部が密に嵌め合わされることにより、一の組立定規が構成される。
第１係止部には、先端膨大部と当該先端膨大部の左側に第１左回転阻止部、右側に第１右回転阻止部が形成されている。第２係止部には、先端膨大部を受け入れるＣ部凹部と当該Ｃ部凹部の左側に第２左回転阻止部、右側に第２右回転阻止部が形成されている。第１係止部と第２係止部が密に嵌め合わされた場合、第１定規部材の先端膨大部は、第２定規部材のＣ形凹部に密に嵌め合わされ、第１左回転阻止部と第２左回転阻止部、及び第１右回転阻止部と第２右回転阻止部が密接する。詳述すれば、膨大部が膨大開口部に、首部が絞り部に密に嵌合される。これによって、第１定規部材と第２定規部材が、同一平面内で離れる方向に移動しようとしても、絞り部に膨大部が阻止されて実質的に移動することは出来ない。逆に近づこうとしても、第１左回転阻止部と第２左回転阻止部、及び第１右回転阻止部と第２右回転阻止部が既に密接していることから、接触圧が高まるだけで実質的に近づくことは出来ない。また、第１定規部材と第２定規部材が同一平面内において相対回動しようとしても、第１左回転阻止部と第２左回転阻止部、又は第１右回転阻止部と第２右回転阻止部の接触圧が高まるだけで実質的に相対回動することができない。また、第１定規部材と第２定規部材が相対的に異なる平面に平行移動しようとする場合、第１左回転阻止部と第２左回転阻止部、及び第１右回転阻止部と第２右回転阻止部、並びに先端膨大部（首部と膨大部）とＣ形凹部（絞り部と膨大開口部）が密接していることから、第１定規部材と第二定規部材をずらす場合、それらの間の摩擦抵抗に打ち勝つ必要があり、所定の力が必要であり、容易にずらすことは出来ない。この効果は、第１定規部材と第二定規部材の厚みが０．８ｍｍ以上、好ましくは１ｍｍ以上あれば発揮される。したがって、本考案によれば、従来よりも定規の厚みを薄くすることができ、本願考案の第１の目的を達成できる利点がある。
【００２７】
第６の考案の組立定規は、第５の考案と同一の構成を有するので、本考案の第１の目的を達成することができる。さらに、第６の考案においては、第１左回転阻止部と第１右回転阻止部及び第２左回転阻止部と第２右回転阻止部は、所定の半径を有する円弧の一部に重なる弧状に形成されている。よって、第１定規部材と第２定規部材が相対的に同一平面内において回動しようとして、回動方向における、第１左回転阻止部と第１右回転阻止部、または第２左回転阻止部と第２右回転阻止部の圧接力が直ぐさま高まるので加工精度が比較的低い場合であっても、実質的に密接状態にすることができる。したがって、加工精度を比較的低くすることができる利点がある。
【００２８】
第７の考案の組立定規は、第５の考案と同一の構成を有するので、本考案の第１の目的を達成することができる。さらに、第７の考案においては、膨大部と膨大開口部は、所定の半径を有する円弧の一部を構成するＣ形状に形成されている。これによって、膨大部と膨大開口部の形成が容易である利点がある。
【００２９】
第８の考案の組立定規は、第５の考案と同一の構成を有するので、本考案の第１の目的を達成することができる。さらに、第８の考案においては、膨大部と膨大開口部は、所定の半径を有する円において、当該円の中心角が１８０度を超える円弧の一部を構成するように形成されている。膨大部と膨大開口部は、円弧の一部であるので、形成が容易である利点がある。
【００３０】
第９の考案の組立定規は、第５の考案と同一の構成を有するので、本考案の第１の目的を達成することができる。さらに、第９の考案においては、第１板状体と第２板状体の厚みは1ｍｍ以上2ｍｍ未満である。1ｍｍ以上2ｍｍ未満である場合、第１係止部と第２係止部との接触面積が増大し、第１定規部材と第２定規部材の一体度合いを高めることが出来る利点がある。
【００３１】
第１０の考案の組立定規は、第５の考案と同一の構成を有するので、本考案の目的を達成することができる。さらに、第１０の考案においては、ステンレス鋼であるので、外観品質向上、耐久性が向上する利点がある。
【００３２】
第１１の考案の組立定規は、第５の考案と同一の構成を有するので、本考案の第１の目的を達成することができる。さらに、第１１の考案においては、第１係止部と第２係止部は、ワイヤー放電加工によって形成される。ワイヤー放電加工は、形彫り放電加工に比して安価に製造できる利点がある。
【００３３】
第１２の考案の組立定規は、第１又は第５の考案と同一の構成を有するので、本考案の第１の目的を達成することができる。さらに、第１２の考案においては、組立曲尺を得ることができ、本考案の第２の目的を達成にすることができる利点がある。
【００３４】
第１３の考案の組立定規は、第１又は第５の考案と同一の構成を有するので、本考案の第１の目的を達成することができる。さらに、第１２の考案においては、組立直尺を得ることができ、本考案の第３の目的を達成にすることができる利点がある。
【００３５】
第１４の考案の組立定規は、第１又は第５の考案と同一の構成を有するので、本考案の第１の目的を達成することができる。さらに、第１４の考案においては、組立分度器を得ることができ、本考案の第４の目的を達成にすることができる利点がある。
【００３６】
第１５の考案の組立定規は、第１又は第５の考案と同一の構成を有するので、本考案の第１の目的を達成することができる。さらに、第１５の考案においては、組立三角定規を得ることができ、本考案の第５の目的を達成にすることができる利点がある。
【００３７】
第１６の考案の組立定規は、第１又は第５の考案と同一の構成を有するので、本考案の第１の目的を達成することができる。さらに、第１６の考案においては、第１係止部と前記第２係止部の加工精度及び表面粗さは、１０００分の１０ｍｍ以下である。この精度と面荒さによって、第１係止部と第２係止部の密接度を高めることができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本考案にかかる実施例１の組立定規である組立直尺であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】図２は、本考案にかかる実施例１の組立定規である組立直尺における部分拡大正面図であって、（Ａ）は組立状態、（Ｂ）は第１定規部材の第１係止部、（Ｃ）は第二定規部材の第２係止部の平面図である。
【図３】図３は、本考案にかかる実施例２の組立定規である組立曲尺の平面図である。
【図４】図４は、本考案にかかる実施例３の組立定規である組立三角定規における平面図であって、（Ａ）は組立状態、（Ｂ）は第２定規部材、（Ｃ）は第１定規部材の平面図である。
【図５】図５は、本考案にかかる実施例４の組立定規である組立分度器における平面図であって、（Ａ）は組立状態、（Ｂ）は第１定規部材、（Ｃ）は第２定規部材の平面図である。
【図６】図６は、本考案にかかる実施例５の組立定規である組立三角定規における平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３９】
本発明は、第一に、少なくとも、第１定規部材本体と第１係止部を含み、所定の厚みを有する第１定規部材と、第２定規部材本体と第２係止部を含み、所定の厚みを有する第２定規部材を含み、前記第１係止部と前記第２係止部を組み合わせて用いる組立定規であって、前記第１係止部は、前記第１定規部材本体の端部から前記第２定規部材本体側へ突出する先端膨大部と前記先端膨大部の両側に形成された第１左回転阻止部と第１右回転阻止部を含み、前記先端膨大部は、所定の幅を有する首部と前記首部の先端に形成され、前記首部よりも幅が広い膨大部を有し、前記第２係止部は、前記第２定規部材本体の前記第１定規部材側の端部に形成され、前記先端膨大部を受け入れるＣ形凹部と前記Ｃ形凹部の両側に形成された第２左回転阻止部と第２右回転阻止部を含み、前記Ｃ形凹部は、所定の幅を有する絞り部と前記絞り部に連続して形成された前記絞り部よりも幅広の膨大開口部を有し、前記第１係止部と前記第２係止部が密接状態に嵌め合わされることにより構成され、前記第１左回転阻止部と第１右回転阻止部及び前記第２左回転阻止部と第２右回転阻止部は、所定の半径を有する円弧に重なる弧状に形成され、前記膨大部と前記膨大開口部は、所定の半径を有する円弧の一部を構成するＣ形状に形成され、前記膨大部と前記膨大開口部は、所定の半径を有する円において、当該円の中心角が１８０度を超える円弧の一部を構成することを特徴とする組立定規であることが好ましい。
本発明は、第二に、少なくとも、第１定規部材本体と第１係止部を含み、所定の厚みを有する第１板状体によって構成された第１定規部材と、第２定規部材本体と第２係止部を含み、前記第１板状体と同一厚みの第２板状体によって構成された第２定規部材を含み、前記第１係止部と前記第２係止部を組み合わせて用いる組立定規であって、前記第１係止部は、前記第１定規部材本体の端面から当該第１定規部材本体と同一の第１平面内において、前記第２定規部材本体側へ突出する先端膨大部と前記先端膨大部の両側に形成された第１左回転阻止部と第１右回転阻止部を含み、前記先端膨大部は、前記第１平面内において、所定の幅を有する首部と前記首部の先端に形成され、前記首部よりも幅が広い膨大部を有し、前記第２係止部は、前記第２定規部材本体の前記第１定規部材側の端面に形成され、前記第１係止部を受け入れるＣ形凹部と前記Ｃ形凹部の両側に形成された第２左回転阻止部と第２右回転阻止部を含み、前記Ｃ形凹部は、所定の幅を有する絞り部と前記絞り部に連続して形成された前記絞り部首部よりも幅が広い膨大開口部を有し、前記第１係止部と前記第２係止部が密接状態に嵌め合わされることにより、前記第１定規部材本体と前記第２定規部材は所定の厚みを有する一枚板状の定規を構成し、前記第１左回転阻止部と第１右回転阻止部及び前記第２左回転阻止部と第２右回転阻止部は、所定の半径を有する円弧の一部に重なる弧状に形成され、前記膨大部と前記膨大開口部は、所定の半径を有する円弧の一部に重なるＣ形状に形成され、前記膨大部と前記膨大開口部は、所定の半径を有する円において、当該円の中心角が１８０度を超える円弧の一部を構成し、前記厚みは1ｍｍ以上2ｍｍ未満であり、前記第１板状体と前記第２板状体はステンレス鋼によって構成され、前記第１係止部と前記第２係止部は、ワイヤー放電加工によって形成されることを特徴とする組立定規であることが好ましい。
【実施例１】
【００４０】
図１及び図２を参照して、本考案にかかる実施例１の第１組立定規100を説明する。具体的には、実施例１の第１組立定規100は、直板状の組立直尺102である。
本実施例１において、組立直尺102は、第１定規部材104と第2定規部材106を組み立てることにより構成されている。
【００４１】
最初に第１定規部材104を説明する。
第１定規部材104は、組立直尺102の一部を構成する機能を有する。本実施例1において、第１定規部材104は、所定の第1厚みT1と所定の第1長さL1を有する大凡細長四角形の薄板である第１板状体108によって構成されている。第１板状体108は金属、特に、ステンレス鋼によって構成されることが好ましい。ステンレス鋼は、錆が発生し難いからである。後述するように、第１係止部116、及び第２係止部118が高精度で製造されるため、錆が発生した場合、嵌合ができなくなる恐れがあるからである。第1厚みT1は、金属である場合、０．８ｍｍ以上、好ましくは、１ｍｍ以上であって、２ｍｍ未満であることが好ましい。厚みが０．８ｍｍ未満である場合、一体度を保持することが難しくなり、２ｍｍ以上である場合、重量が重くなるからである。
第１定規部材104、したがって、第１板状体108は、第１定規部材本体114と第１係止部116を含んでいる。
【００４２】
次に第１定規部材本体114を説明する。
第１定規部材本体114は、第１組立定規100の一部としての機能を有する。本実施例１において、第１定規部材本体114は、大凡細長四角形に形成され、長手の第１直線縁1141または対向する第２直線縁1142が直線状に形成され、それら第１直線縁1141または第２直線縁1142は直線定規としての機能を発揮する。また、第１定規部材本体114の表面に所定の間隔で寸法目盛120、例えば、１ｍｍ間隔の第1寸法目盛1201、又は0．5ｍｍ間隔の第２寸法目盛1202を付すことにより、長さを測定するための物差しとしての機能を発揮する。
【００４３】
次に第１係止部116を説明する。
第１係止部116は、第２定規部材106に形成された第２係止部118と密に嵌合し、一体状態を保持する機能を有する。本実施例１において、第１係止部116は、第１定規部材本体114の端面から当該第１定規部材本体114と同一の第１平面P1内において、第２定規部材106側へ突出する先端膨大部122と先端膨大部122の両側に形成された第１左回転阻止部124と第１右回転阻止部126を含んでいる。
【００４４】
次に先端膨大部122を説明する。
先端膨大部122は、第２係止部118を構成する後述するＣ形凹部146と密に嵌合する機能を有する。本実施例１において、先端膨大部122は、第１定規部材本体114の端面の中間から所定の幅WNで第２定規部材106側へ突出する首部132と、当該首部132の先端に形成され、首部132よりも広い幅WWによって形成された膨大部134によって構成されている。換言すれば、先端膨大部122は第１定規部材本体114と同一の第１平面P1内において形成された頭でっかちの凸部である。本実施例1において、先端膨大部122は、所定の半径によって形成された略円盤形に形成されている。円の周長は、換言すれば、中心角αは180度超、好ましくは270度以上であることが好ましい。また、膨大部134の形状は、円形の他、ラグビーボール形、無花果形、ゴルクラブのヘッド形、三角形、四角形等を採用することができる。しかし、所定の半径を有する円形に形成することが製造する際、容易である。首部132は、膨大部134と第１左回転阻止部124、または第１右回転阻止部126を滑らかな曲線で接続する形状であり、円弧状に形成すること好ましい。丸みをおびた形状の方が、製造上及び嵌合する際、角張った形状よりも容易であるからである。先端膨大部122は、第１左回転阻止部124及び第１右回転阻止部126と共に、放電加工によって形成することが好ましい。放電加工は、精度高く製造できるからである。放電加工は、形彫り放電加工またはワイヤー放電加工の何れであっても良い。面粗さは、微鏡面仕上げ、または鏡面仕上げ程度であることが好ましい。このような面粗さは、ワイヤー放電加工の場合、一般的には同一部を三回以上加工することによって得られる。
【００４５】
次に第１左回転阻止部124を説明する。
第１左回転阻止部124は、第１定規部材104に対する第２定規部材106の、先端膨大部122回りの左回動を阻止する機能を有する。第１左回転阻止部124は、先端膨大部122の左側（図1、2において、上側）に形成されている。本実施例１において、第１左回転阻止部124は、膨大部134の中心を通る第1中心線CL1上の第1中心点C1を中心とし、所定の半径Rを有する第1円弧線AL1に重なるように形成されている。しかし、第１左回転阻止部124は直線状や波形に形成しても良い。なお、第1中心線CL1は、第１定規部材本体114の長手方向の中心線でもある。第１左回転阻止部124は、先端膨大部122と同様に、放電加工によって形成することが好ましい。加工精度及び表面粗さも先端膨大部122と同様に形成される。
【００４６】
次に第１右回転阻止部126を説明する。
第１右回転阻止部126は、第１定規部材104に対する第２定規部材106の、先端膨大部122回りの右回動を阻止する機能を有する。第１右回転阻止部126は、先端膨大部122の右側（図1、2において、下側）に形成されている。本実施例１において、第１右回転阻止部126は、前述した第1円弧線AL1に沿って形成されている。しかし、第１左回転阻止部124は直線状に形成しても良い。第１右回転阻止部126は、先端膨大部122と同様に、放電加工によって形成する。加工精度及び表面粗さも先端膨大部122と同様に形成される。以上より、第1中心線CL1に対し、先端膨大部122、第１左回転阻止部124及び第１右回転阻止部126は線対称に形成されている。
【００４７】
第１係止部116を構成する先端膨大部122の外周面、第１左回転阻止部124の端面、及び第１右回転阻止部126の端面の製造精度、及び表面粗さは、１０００分の１０ｍｍ以下であることが好ましい。第２係止部118も同様に構成することにより、それらを密に嵌合することでき、外力を加えなければ、第１定規部材104と第２定規部材106を厚み方向に相対移動させることができない。換言すれば、第１係止部116と第２係止部118の嵌合を解除させることができない密接度を得ることができるからである。
【００４８】
次に第2定規部材106を説明する。
第2定規部材106は、組立直尺102の一部を構成する機能を有する。本実施例1において、第2定規部材106は、所定の第2厚みT2と所定の第2長さL2を有する大凡細長四角形の薄板である第２板状体112によって構成されている。本実施例1において、第２板状体112は第１板状体108と同様に、金属、特に、ステンレス鋼によって構成されることが好ましい。また、第2板状体112の第2厚みT2は、第1板状体108の第1厚みT1と同一厚みである。これにより、第1定規部材104と第2定規部材106を組み立てた場合、両者は1枚の細長板状になる。
【００４９】
第２定規部材106、したがって、第２板状体112は、第２定規部材本体142と第２係止部118を含んでいる。
【００５０】
次に第２定規部材本体142を説明する。
第２定規部材本体142は、第1定規部材本体114と同様に、第１組立定規100としての機能を有する。本実施例１において第２定規部材本体142は、大凡細長四角形に形成され、長手の第３直線縁1421または対向する第４直線縁1422が直線状に形成され、それら第３直線縁1421または第４直線縁1422は直線定規としての機能を発揮する。また、第２定規部材本体142の表面に所定の間隔で寸法目盛150、例えば、１ｍｍ間隔の第３寸法目盛1501を、第1寸法目盛1201に連続して付すことにより、第1寸法目盛1201と第３寸法目盛1501とが連続した物差しとしての機能を発揮させることができる。
【００５１】
次に第２係止部118を説明する。
第２係止部118は、第1定規部材104に形成された第1係止部116と密に嵌合し、一体化を保持する機能を有する。本実施例１において、第２係止部118は、第２定規部材本体142の端面から当該第２定規部材本体142と同一の第２平面P2内において、第１定規部材104側へ向かって開口するＣ形凹部146とＣ形凹部146の両側に形成された第２左回転阻止部148と第２右回転阻止部152を含んでいる。
【００５２】
次にＣ形凹部146を説明する。
Ｃ形凹部146は、第１係止部116を構成する先端膨大部122と嵌合する機能を有する。本実施例１において、Ｃ形凹部146は、第２定規部材本体142の端面の中間から所定の狭幅ONで第1定規部材104側に開口する絞り部154と、当該絞り部154に続いて反第１定規部材104側に形成され、絞り部154よりも大きい広幅OWによって形成された膨大開口部156によって構成されている。換言すれば、膨大開口部156は第２定規部材本体142と同一の第２平面P2内において形成されている。本実施例1において、膨大開口部156は、所定の半径によって形成された略円形に形成された開口である。換言すれば、膨大開口部156は、膨大部134と密に嵌合するように形成されている。また、膨大開口部156の形状は、膨大部134の形状に対応して、円形の他、ラグビーボール形、無花果形、ゴルクラブのヘッド形、三角形、四角形等に形成されている。絞り部154は、第２左回転阻止部148に続く第１凸部158と第２右回転阻止部152に続く第2凸部162によって膨大開口部156よりも狭幅に形成されている。第１凸部158は、第２左回転阻止部148と膨大開口部156を滑らかに接続するように弧状に形成されている。第2凸部162も同様に、弧状に形成されている。換言すれば、首部132に対し第１凸部158は左側から密接し、第2凸部162は右側から首部132に対して密接する。
膨大開口部156は、第２左回転阻止部148及び第２右回転阻止部152と共に、第１係止部116と同様に放電加工によって形成することが好ましい。また、表面粗さは、第１係止部116と同様に、微鏡面仕上げ又は鏡面仕上げが好ましい。この面粗度は、放電加工後、ラップ仕上げを行うことにより得ることができる。
【００５３】
次に第２左回転阻止部148を説明する。
第２左回転阻止部148は、第１定規部材104に対する第２定規部材106の、先端膨大部122回りの左回動を阻止する機能を有する。第２左回転阻止部148は、膨大開口部156の左側（図1、2において、上側）に形成されている。本実施例１において、第２左回転阻止部148は、膨大開口部156の中心を通る第２中心線CL2上の中心点C2を中心とし、第1半径Rと同一の第２半径Rを有する第２円弧線AL2に重なるように形成されている。しかし、第２左回転阻止部148は第１左回転阻止部124に対応して直線状や波形等に形成しても良い。なお、第２中心線CL2は、第２定規部材本体142の長手方向の中心線でもある。第２左回転阻止部148は、絞り部154と同様に、放電加工によって形成される。加工精度及び表面粗さも膨大開口部156と同様に形成される。要すれば、第１係止部116と第２係止部118が嵌合された場合、第１左回転阻止部124と第２左回転阻止部148が密接すれば良い。また、第１左回転阻止部124と第２左回転阻止部148の全面が面接触する必要は無く、部分的にそれらが密接し、左方向(図2において上方向)への回転が不能であれば良い。
【００５４】
次に第２右回転阻止部152を説明する。
第２右回転阻止部152は、第１定規部材104に対する第２定規部材106の、先端膨大部122回りの右回動(図2において下方向)を阻止する機能を有する。第２右回転阻止部152は、Ｃ形凹部146の右側（図1、2において、下側）に形成されている。本実施例１において、第２右回転阻止部152は、前述した第２円弧線AL2に沿って形成されている。しかし、第２右回転阻止部152は第１右回転阻止部126に対応するよう直線状に形成しても良い。第２右回転阻止部152は、Ｃ形凹部146と同様に、放電加工によって形成される。加工精度及び表面粗さもＣ形凹部146と同様に形成される。本実施例１においては、第２中心線CL2に対し、Ｃ形凹部146、第２左回転阻止部148及び第２右回転阻止部152は線対称に形成されている。
【００５５】
第２係止部118を構成するＣ形凹部146の外周面、第２左回転阻止部148、及び第２右回転阻止部152の製造精度、及び表面粗さは、第１係止部116と同様に１０００分の１０ｍｍ以下であることが好ましい。第１係止部116と同様に構成することにより、それらを密に嵌合することができ、外力を加えなければ、第１定規部材104と第２定規部材106を厚み方向に相対移動させることができない密接度を得ることができるからである。
【００５６】
第１係止部116と第２係止部118は、第1嵌合部164を構成する。第１嵌合部164は、第１係止部116と第２係止部118が密に嵌合され、摩擦力を利用して実質的に一体化する機能を有する。実質一体化とは、定規としての機能を発揮できる程度に一体化することをいう。
【００５７】
次に、実施例1の組立直尺102の使用法を説明する。
実施例1において、第１定規部材104、または第２定規部材106の単独でも、それらの第１直線縁1141、第２直線縁1142、または第３直線縁1421、第４直線縁1422を利用して直線を描き、若しくは、第１寸法目盛1201、第２寸法目盛1202、または第３寸法目盛1501を利用して長さを計測することができる。
【００５８】
次に第１定規部材104と第２定規部材106を組立て一体の組立直尺102として利用する場合を説明する。
第１定規部材104の第１係止部116と第２定規部材106の第２係止部118を嵌合することにより、第１定規部材104と第２定規部材106が一体化された第1組立定規100たる組立直尺102が構成される。具体的には、第１係止部116と第２係止部118を嵌合する。詳細には、膨大部134を膨大開口部156に、首部132を絞り部154に嵌合する。これによって、膨大部134の外周面と膨大開口部156の内周面、首部132の外面と絞り部154の内面が密に接触する。また、第1左回転阻止部124と第２左回転阻止部148、及び第1右回転阻止部126と第２右回転阻止部152が密に接する。これらの密接による摩擦力によって、第１定規部材104と第２定規部材106は、面に対する直角方向の相対移動に対して摩擦抵抗を受け、所定の力を作用させなければ相対移動されることができない状態である。これによって、第１中心線CL1の延長上に第2中心線CL2が位置し、第1平面P1と第２平面P2は同一平面P内に位置することになる。よって、第１直線縁1141の延長上に第３直線縁1421が位置し、第２直線縁1142の延長上に第４直線縁1422が位置し、それらを利用して直線を引くことができる。また、連続した第１寸法目盛1201と第３寸法目盛1501を用いて寸法を測定することができる。
【００５９】
また、第１定規部材104と第２定規部材106を同一平面内において引き離すように引っ張った場合、絞り部154が膨大部134に係止され、実質的に移動することができない。第１定規部材104に対し第２定規部材106を、同一平面P内において左方向(図1・2において上方)へ回転させようとした場合、第２左回転阻止部148の第１左回転阻止部124への圧接力、及び第2凸部162の膨大部134への圧接力が増加するだけで、実質的に相対回動することができない。同様に、第１定規部材104に対し第２定規部材106を、同一平面P内において右方向(図1・2において下方)へ回転させようとした場合、第２右回転阻止部152の第1右回転阻止部126への圧接力、及び第1凸部158が膨大部134への圧接力が増加するだけで、実質的に相対回動することができない。したがって、第１定規部材104と第２定規部材106を一体化した組立直尺102(第１組立定規100)として利用することができる。
【００６０】
なお、第1定規部材104の第１係止部116を絞り部154と膨大開口部156によって構成し、第２定規部材106の第２係止部118を首部132と膨大部134によって構成することができる。
【実施例２】
【００６１】
次に実施例２の第２組立定規200を図３を参照しつ説明する。
第２組立定規200は、組立曲尺202の例である。
【００６２】
組立曲尺202は、第２１定規部材204と第２２定規部材206が直角をなすように組み合わされ、全体としてL字型に形成される。
【００６３】
まず、第２１定規部材204を説明する。
第２１定規部材204は、組立曲尺202の一部分を構成する機能を有する。
本実施例２において、第２１定規部材204はステンレス鋼によって細長薄板に構成された第２１板状体208によって構成されている。第２１定規部材204の一端部側縁たる端面に、第２１係止部216が形成されている。第２１係止部216の構成は、第１係止部116と同一であるので、説明を省略する。第２１定規部材204の外側直縁2041に沿って、第２１寸法目盛210が所定の間隔で形成されている。
【００６４】
次に第２２定規部材206を説明する。
第２２定規部材206は、組立曲尺202の他の一部分を構成する機能を有する。
本実施例２において、第２２定規部材206はステンレス鋼によって細長薄板に構成された第２２板状体212によって構成されている。第２２定規部材206の一端部端面に、第２２係止部218が形成されている。第２２係止部218の構成は、第２係止部118と同一であるので、説明を省略する。第２２定規部材206の外側直縁2061に沿って、第２２寸法目盛220が所定の間隔で形成されている。
【００６５】
第２１係止部216と第２２係止部218は、嵌合部160たる第２嵌合部222を構成する。第２嵌合部222は、第1嵌合部164と同様に、第２１係止部216と第２２係止部218が密に嵌合され、摩擦力を利用して実質一体化する機能を有する。
【００６６】
したがって、第２１係止部216と第２２係止部218を嵌合することにより、第２組立定規200たるＬ字形の組立曲尺202を構成し、利用することができる。利用に際しては、第２１定規部材204と第２２定規部材206に分離することによって、棒状にしてコンパクトにして持ち運ぶことができる。
【実施例３】
【００６７】
次に実施例３の第３組立定規300を図４を参照しつ説明する。
第３組立定規300は、組立三角定規302の例である。
【００６８】
組立三角定規302は、第３１定規部材304と第３２定規部材306が組み合わされ、全体として二等辺直角三角形に形成される。
【００６９】
まず、第３１定規部材304を説明する。
第３１定規部材304は、組立三角定規302の一部分を構成する機能を有する。
本実施例３において、第３１定規部材304はステンレス鋼によって構成された第３１板状体308によって構成されている。詳述すれば、第一辺3041と第二辺3042が直角RAをなし、第一辺3041と第二辺3042の先端が斜辺たる第三辺3043によって接続された半正三角形薄板に構成されている。すなわち、第一辺3041と第三辺3043とがなす第１角度A1が30度、第二辺3042と第三辺3043とがなす第２角度A2が60度の半正三角形に形成されている。
第３１定規部材304の第三辺3043の端面に、第３１係止部316が形成されている。第３１係止部316の構成は、第2係止部118と同一であるので、同一機能部には同一符号を付し、説明を省略する。第３１定規部材304の第一辺3041、第二辺3042、または第三辺3043に沿って、第３１寸法目盛310を所定の間隔で形成することができる。
【００７０】
次に第３２定規部材306を説明する。
第３２定規部材306は、組立三角定規302の他の一部分を構成する機能を有する。
本実施例３において、第３２定規部材306はステンレス鋼によって変形三角薄板に構成された第３２板状体312によって構成されている。第３２定規部材306は、第三辺3043と同じ長さを有する変形第一辺3061、変形第一辺3061の一端となす第３角A3が120度の角度をなす変形第二辺3062、及び変形第一辺3061の他端と変形第二辺3062の他端を結ぶ変形第三辺3063によって、変形三角形に形成されている。したがって、変形第一辺3061と変形第三辺3063がなす第４角度A4は15度である。変形第二辺3062と変形第三辺3063がなす第５角A5は45度である。
第３２定規部材306の変形第一辺3061の中間端面に、第３２係止部318が形成されている。第３２係止部318の構成は、第１係止部116と同一であるので、同一機能部に同一符号を付して説明を省略する。第３２定規部材306の変形第三辺3063に沿って、第３２寸法目盛320が所定の間隔で形成されている。
【００７１】
第３１係止部316と第３２係止部318は、第３嵌合部322を構成する。第３嵌合部322は、第1嵌合部164と同様に、第３１係止部316と第３２係止部318が密に嵌合され、摩擦力を利用して実質的に一体化する機能を有する。
【００７２】
したがって、第３１係止部316と第３２係止部318を嵌合することにより、第３組立定規300たる組立三角定規302を構成し、利用することができる。組立三角定規302が構成された場合、第二辺3042と変形第二辺3062は一直線を構成する。また、組立三角定規302は、二角が45度の正二等辺直角三角形を構成する。
第３１定規部材304と第３２定規部材306に分離することによって、小型の三角形定規にして持ち運ぶことができると共に、それぞれ独立した定規として利用することができる。
【実施例４】
【００７３】
次に実施例４の第４組立定規400を図５を参照しつ説明する。
第４組立定規400は、組立分度器402の例である。組立分度器402は、360度の角度を計測することができる。しかし、組立分度器402は、組み立てることにより半円盤形になり、180度の角度を計測できるようにすることができる。
【００７４】
組立分度器402は、第４１定規部材404と第４２定規部材406が全体として円盤形に形成される。
【００７５】
まず、第４１定規部材404を説明する。
第４１定規部材404は、組立分度器402の一部分を構成する機能を有する。
本実施例４において、第４１定規部材404はステンレス鋼によって半円形薄板に構成された第４１板状体408によって構成されている。第４１定規部材404の弦縁たる端面412の中間に、第４１係止部416が形成されている。第４１係止部416の構成は、第１係止部116と同一であるので、同一符号を付して説明を省略する。第４１定規部材404の半円縁4041に沿って、第４１寸法目盛410が所定の間隔で形成されている。
【００７６】
次に第４２定規部材406を説明する。
第４２定規部材406は、組立分度器402の他の一部分を構成する機能を有する。
本実施例４において、第４２定規部材406はステンレス鋼によって半円形薄板に構成された第４２板状体414によって構成されている。第４２定規部材406の一端部端面424に、第４２係止部418が形成されている。第４２係止部418の構成は、第２係止部118と同一であるので、同一機能部に同一符号を付して説明を省略する。第４２定規部材406の半円弧縁4061に沿って、第４１寸法目盛410と同一の目盛りを付すことができる。
【００７７】
第４１係止部416と第４２係止部418は、第４嵌合部422を構成する。第４嵌合部422は、第1嵌合部164と同様に、第４１係止部416と第４２係止部418が密に嵌合され、摩擦力を利用して実質的に一体化する機能を有する。
【００７８】
したがって、第４１係止部416と第４２係止部418を嵌合することにより、第４組立定規400たる組立分度器402を構成し、利用することができる。組立分度器402が構成された場合、円盤型の分度器を構成する。第４１定規部材404と第４２定規部材406に分離することによって、半円形部を重ね合わせて持ち運ぶことができると共に、それぞれ独立した定規として利用することができる。
【実施例５】
【００７９】
次に実施例５の第５組立定規500を図６を参照しつ説明する。
第５組立定規500は、組立直角三角定規502の例である。組立直角三角定規502は、正二等辺三角形の半分を構成する。
【００８０】
組立直角三角定規502は、実施例２において説明した第２１定規部材204と第２２定規部材206が直角をなすように組み合わされ、更に、第２１定規部材204に接続された第５１定規部材504、第２２定規部材206に接続された第５２定規部材506、及び第５１定規部材504の先端と第５２定規部材506の先端を連結する第５３定規部材514によって全体として直角三角形に形成される。
【００８１】
まず、第２１定規部材204を説明する。
第２１定規部材204は、組立直角三角定規502の一部分を構成する機能を有する。
本実施例５において、第２１定規部材204は、実施例２と同様に、ステンレス鋼によって細長薄板に構成された第２１板状体208によって構成されている。第２１定規部材204の一端部側縁たる端面に、第２１係止部216が形成されている。第２１係止部216の構成は、第１係止部116と同一であるので、説明を省略する。第２１定規部材204の外側直縁2041に沿って、第２１寸法目盛210が所定の間隔で形成されている。
【００８２】
次に第２２定規部材206を説明する。
第２２定規部材206は、組立直角三角定規502の一部分を構成する機能を有する。
本実施例５において、第２２定規部材206は、実施例２と同様に、ステンレス鋼によって細長薄板に構成された第２２板状体212によって構成されている。第２２定規部材206の一端部端面に、第２２係止部218が形成されている。第２２係止部218の構成は、第２係止部118と同一であるので、説明を省略する。第２２定規部材206の外側直縁2061に沿って、第２２寸法目盛220が所定の間隔で形成されている。
【００８３】
第２１係止部216と第２２係止部218は、実施例２と同様に、第２嵌合部222を構成する。第２嵌合部222は、第２１係止部216と第２２係止部218が密に嵌合され、摩擦力を利用して実質的に一体化する機能を有する。
したがって、第２１係止部216と第２２係止部218を嵌合することにより、Ｌ字形の定規を構成することができる。
【００８４】
次に第５１定規部材504を説明する。
第５１定規部材504は、組立直角三角定規502の一部を構成する機能を有する。
第５１定規部材504は、ステンレス鋼の細長の第５１板状体508によって構成され、第２１定規部材204の先端に第５１嵌合部518によって一体に組立てられる。第５１定規部材504は、第２１定規部材204と同一幅、同一厚みに形成されている。これによって、第２１定規部材204の外側直縁2041の延長上に、第５１定規部材504の外側直縁5041が位置し、一直線の外側直縁が構成される。第５１定規部材504の外側直縁5041に沿って、第５１目盛部5101が付されている。したがって、第２１寸法目盛210と第５１目盛部5101は連続した目盛りとして形成される。しかし、第２１寸法目盛210と第５１目盛部5101は必須の構成ではない。第５１定規部材504の第５２嵌合部522と反対側の端部は、第５１角度A51である30度に形成されている。
【００８５】
次に第５２嵌合部522を説明する。
第５２嵌合部522は、実施例２の第２嵌合部222と同様の構成を有するので、第２嵌合部222と同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００８６】
次に第５２定規部材506を説明する。
第５２定規部材506は、組立直角三角定規502の一部を構成する機能を有する。
第５２定規部材506は、ステンレス鋼の細長の第５２板状体512によって構成され、第２２定規部材206の先端に第５３嵌合部524によって一体に組立てられる。第５２定規部材506は、第２２定規部材206と同一幅、同一厚みに形成されている。これによって、第２２定規部材206の外側直縁2061の延長上に、第５２定規部材506の外側直縁5061が位置し、一直線の外側直縁が構成される。第５２定規部材506の外側直縁5061に沿って、第５２目盛部5201が付されている。したがって、第２２寸法目盛220と第５２目盛部5201は連続した目盛りとして形成される。しかし、第２２寸法目盛220と第５２目盛部5201は必須の構成ではない。
第５２定規部材506の第５３嵌合部524と反対側の端部は、第５２角度A52である60度に形成されている。
【００８７】
次に第５３嵌合部524を説明する。
第５３嵌合部524は、実施例２の第２嵌合部222と同様の構成を有するので、第２嵌合部222と同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００８８】
次に第５３定規部材514を説明する。
第５３定規部材514は、第５１定規部材504の先端部と第５２定規部材506の先端部を連結し、第２１定規部材204、第２２定規部材206、第５１定規部材504および第５２定規部材506の外周縁によって、1つの角度が90度、他の1つが30度、及び残りの角度が60度の組立直角三角定規502を形成する機能を有する。
第５３定規部材514の一端部は第５１定規部材504の先端部の内側端面5042に第５４嵌合部526によって結合されている。第５３定規部材514の他端部は第５２定規部材506の先端部の内側端面5062に第５５嵌合部528によって結合されている。
【００８９】
次に第５４嵌合部526を説明する。
第５４嵌合部526は、実施例２の第２嵌合部222と同様の構成を有するので、第２嵌合部222と同一の符号を付すことにより説明を省略する。
次に第５５嵌合部528を説明する。
第５５嵌合部528は、実施例２の第２嵌合部222と同様の構成を有するので、第２嵌合部222と同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００９０】
上記構成によって、角の角度が30度、60度、及び90度である、正二等辺三角形を二分割した半正三角形が形成される。第５１嵌合部518から第５５嵌合部528は摩擦接触によって、容易に嵌合が外れることはなく、組立直角三角定規502として一体化した状態で用いることができる。また、第２１定規部材204と第２２定規部材206を組み合わせた組立曲尺202、第５１定規部材504、第５２定規部材506、または第５３定規部材514を個別に直尺として用いることができる。
【００９１】
本考案は、実施例１〜５に拘わらず、本考案に係る技術思想の範囲において、変形可能である。例えば、第１係止部116と第２係止部118との構成を逆にすることができる。
【符号の説明】
【００９２】
102  組立直尺
104  第１定規部材
106  第２定規部材
108  第１板状体
112  第２板状体
114  第１定規部材本体
116  第１係止部
118  第２係止部
122  先端膨大部
124  第１左回転阻止部
126  第１右回転阻止部
132  首部
134  膨大部
142  第２定規部材本体
146  Ｃ形凹部
148  第２左回転阻止部
152  第２右回転阻止部
154  絞り部
156  膨大開口部
202  組立曲尺
302  組立三角定規
402  組立分度器
502  組立直角三角定規
【図１】
0003231527.tif 000003
【図２】
0003231527.tif 000004
【図３】
0003231527.tif 000005
【図４】
0003231527.tif 000006
【図５】
0003231527.tif 000007
【図６】
0003231527.tif 000008