【事件の表示】
　特許第５８６９１７３号発明「蒸気タービンのロータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６９１７３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　特許第５８６９１７３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８６９１７３号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２３年３月３０日に出願された特願２０１１−７４２０６号の一部を平成２６年１０月２８日に新たな出願とした特願２０１４−２１９７３９号の一部を平成２７年６月１０日に新たな出願としたものであって、平成２８年１月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年８月２３日に特許異議申立人政平愛弓（以下、単に「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年１１月２１日付けで取消理由が通知（以下、単に「取消理由通知」という。）され、平成２９年１月２４日付け（平成２９年１月２５日受付）で意見書が提出されるとともに平成２９年１月２４日付け（平成２９年１月２５日受付）で訂正の請求がされ、平成２９年３月１４日に異議申立人により意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容 
　平成２９年１月２４日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、
内部に軸方向の中空部を有する
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部と前記中圧蒸気導入部との間に、前記高圧蒸気と前記中圧蒸気とを仕切るシール部分を有し、
　前記第二ロータ部材は、前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する
内部が中実の
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向両端部に各々接合され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と接合される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と接合される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記一方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記高圧蒸気排出部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記一方の第二ロータ部材の動翼とにより一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に配置されている前記第一ロータ部材の動翼により一の中圧タービン室が構成され、
　前記高圧タービン室においては、前記一方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内であることを特徴とする蒸気タービンのロータ。」（下線は、訂正箇所を示すために特許権者が付したものである。）に訂正する。
  
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を、
「【請求項２】
　異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、
内部に軸方向の中空部を有する
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部と前記中圧蒸気導入部との間に、前記高圧蒸気と前記中圧蒸気とを仕切るシール部分を有し、
　前記第二ロータ部材は、前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する
内部が中実の
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向両端部に各々接合され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と接合される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と接合される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記他方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記中圧蒸気排出部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に配置されている前記第一ロータ部材の動翼により一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記他方の第二ロータ部材の動翼とにより一の中圧タービン室が構成され、
　前記中圧タービン室においては、前記他方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内であることを特徴とする蒸気タービンのロータ。」（下線は、訂正箇所を示すために特許権者が付したものである。）に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００９】を、
「【０００９】
　上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
　すなわち、本発明の第一の態様に係る蒸気タービンのロータは、異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、第一ロータ部材と、第二ロータ部材とを備え、前記第一ロータ部材は、
内部に軸方向の中空部を有する
内部が中実の
  
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００１０】を、
「【００１０】
　また、本発明の第二の態様に係る蒸気タービンのロータは、異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、第一ロータ部材と、第二ロータ部材とを備え、前記第一ロータ部材は、
内部に軸方向の中空部を有する
内部が中実の
  
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
  
（１）訂正事項１について
　訂正事項１の、請求項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１における「Ｎｉ基合金」を、本件訂正後に「
内部に軸方向の中空部を有する
内部が中実の
　また、訂正事項１の、請求項１に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２の、請求項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項２における「Ｎｉ基合金」を、本件訂正後に「
内部に軸方向の中空部を有する
内部が中実の
　また、訂正事項２の、請求項２に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３の、明細書の段落【０００９】に係る訂正は、上記訂正事項１により請求項１が訂正されるのに伴い、明細書の段落【０００９】の記載を請求項１の記載に整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３の、明細書の段落【０００９】に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４の、明細書の段落【００１０】に係る訂正は、上記訂正事項２により請求項１が訂正されるのに伴い、明細書の段落【００１０】の記載を請求項２の記載に整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項４の、明細書の段落【００１０】に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１ないし４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１、２について訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
ア　本件発明１
「異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、
内部に軸方向の中空部を有する
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部と前記中圧蒸気導入部との間に、前記高圧蒸気と前記中圧蒸気とを仕切るシール部分を有し、
　前記第二ロータ部材は、前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する
内部が中実の
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向両端部に各々接合され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と接合される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と接合される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記一方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記高圧蒸気排出部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記一方の第二ロータ部材の動翼とにより一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に配置されている前記第一ロータ部材の動翼により一の中圧タービン室が構成され、
　前記高圧タービン室においては、前記一方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内であることを特徴とする蒸気タービンのロータ。」
  
イ　本件発明２
「異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、
内部に軸方向の中空部を有する
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部と前記中圧蒸気導入部との間に、前記高圧蒸気と前記中圧蒸気とを仕切るシール部分を有し、
　前記第二ロータ部材は、前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する
内部が中実の
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向両端部に各々接合され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と接合される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と接合される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記他方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記中圧蒸気排出部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に配置されている前記第一ロータ部材の動翼により一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記他方の第二ロータ部材の動翼とにより一の中圧タービン室が構成され、
　前記中圧タービン室においては、前記他方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内であることを特徴とする蒸気タービンのロータ。」
　
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１及び２に係る発明に対して平成２８年１１月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
（２）請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
３　甲号証の記載等
（１）甲第１号証
　甲第１号証（「火力原子力発電　２００６年１０月号」（Vol.57　No.601）、ｐ８９〜ｐ１０６、社団法人火力原子力発電技術協会、平成１８年１０月１５日発行）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「２．２．１　Ａ−ＵＳＣタービン開発目標 
　現在のＵＳＣ技術では６００℃級が主流であるが，７００℃の蒸気条件を採用すれば，図８に示すように二段再熱の場合で熱効率が約４６％にまで向上し，６００℃級一段再熱との相対比で約１０％向上する。このような大幅な熱効率向上とＣＯ２排出量削減の観点から７００℃級ＵＳＣ（以下，Ａ−ＵＳＣ）の実現が強く望まれており，日米欧の各国で開発が進められている。
　Ａ−ＵＳＣ用の蒸気タービンを実現するための最重要課題のひとつは，高温材料の開発である。６００℃級ＵＳＣ用蒸気タービンの開発が１２Ｃｒ鋼の改良による高温強度の向上によって実現したように，Ａ−ＵＳＣタービンの開発においても更なる高温に耐えうる材料の開発が必要である。
　Ａ−ＵＳＣタービン用の候補材料としては，ボイラ同様Ｎｉ基合金に期待が掛かっており，日米欧の各国で開発が進められているが，Ａ−ＵＳＣタービンに適用可能な材料とするためには，単に高温強度の高い材料を開発するだけでなく，タービンロータや車室に適用可能なレベルの大型鋼塊製造技術の開発や，高温蒸気中における特性の確認，溶接性の検証などの開発課題がある。また，Ｎｉ基合金などの高温材料は従来の材料に比べると高価であり，経済的な設計を実現するためにはＮｉ基合金の適用部位を極力制限する必要がある。このため，溶接構造の適用や，より効果的な冷却構造の開発によって，高温材料の使用範囲を低減することがＡ−ＵＳＣタービン設計における目標となっている。
　以下に，Ａ−ＵＳＣ実用化のための開発課題とその開発状況について説明する。」（第９４ページ右欄第２ないし２９行）
　
　イ　「また一方で，大型鋼塊製造性を向上させたとしても，Ｎｉ基合金で従来の蒸気タービンと同等サイズのロータを完全一体で製造することは技術面および設備容量の点で難しくなることが予想され，高温高圧の部分をコンパクトな別車室とする構造や，分割製作したロータ部材を軸方向に溶接で連結した溶接ロータの採用も検討する必要がある。溶接ロータを採用する場合，図１１のようにＮｉ基合金をロータ中央部（高温部）のみに適用し，両端の中・低温部には１２Ｃｒ鋼を適用することで，高価なＮｉ基合金の使用量を低減した経済的な設計が可能となるが，このような溶接ロータを実現するためには，Ｎｉ基合金どうしの共材溶接技術および，Ｎｉ基合金と１２Ｃｒ鋼の異材溶接技術の確立が必要である。 
　さらに，設計面から蒸気タービン用Ｎｉ基合金に要求される特性に低熱膨張性がある。かつて６４９℃の蒸気条件を採用した米国のEddystone　１号機ではオーステナイト系材料が使用されたが，線膨張係数の高さに起因する熱応力による疲労損傷を惹き起こし，弁室に亀裂が発生する等のトラブルに見舞われた。一般的にＮｉ基合金の線膨張係数は，オーステナイト鋼ほど高くないが，６００℃級ＵＳＣタービンで使用されているフェライト系１２Ｃｒ鋼より高く，熱応力増加や回転部・静止部間の伸び差増大が懸念される。従って，Ａ−ＵＳＣタービンの信頼性・運用性を損なわぬよう，低熱膨張Ｎｉ基合金の開発が求められる。また，前述した１２Ｃｒ鋼との異材溶接に関しても，両者の線膨張係数は近い方が望ましい。」（第９６ページ右欄第５行ないし第９７ページ右欄第４行） 
　
　ウ　「ケースＡは最も熱効率が高いと考えられる２段再熱のケースであり，基本システム構成を図１４に示す。超高圧タービン（ＶＨＰ）入口の主蒸気条件は圧力３５ＭＰａ，温度７００℃である。再熱蒸気温度は第一段，第二段ともに７２０℃とした。この温度条件はヨーロッパのＡＤ７００プロジェクトで検討されたものと同じである。本構成による熱効率は４６％（送電端，高位発熱量基準）と予測された。
　このような構成とした場合，適用材料は図１５のようになる。まずボイラを見ると，過熱器や再熱器の一部で開発Ｎｉ基合金が使われ，その他の部分は従来材料でまかなえることがわかる。そして，ボイラからタービンへの蒸気管，弁も開発Ｎｉ基合金で構成する。タービンは内部ケーシングとロータの一部に開発Ｎｉ基合金を適用する。この検討ではケースＡを担当したメーカはロータに溶接構造を適用することを想定しており，従来材料（１２Ｃｒ鋼）と開発Ｎｉ基合金は図１１で紹介したように接合部で溶接される。タービン翼は高温になる部分だけ従来ガスタービンで使われてきたＮｉ基合金を適用する。」（第９９ページ右欄第６行ないし第１００ページ左欄第１行）
　
　上記アないしウ並びに図１１、１２及び１５によれば、甲第１号証には以下の発明（以下、順に「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、Ｎｉ基合金からなり、
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、 
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第二ロータ部材は、１２％Ｃｒ鋼からなり、
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向の両端部に各々溶接され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と溶接される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と溶接される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記一方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との溶接端部から前記高圧蒸気排出部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記一方の第二ロータ部材の動翼とにより一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に配置されている前記第一ロータ部材の動翼により一の中圧タービン室が構成され、 
　前記高圧タービン室においては、前記一方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、 
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である、蒸気タービンのロータ。」
　
「異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、Ｎｉ基合金からなり、
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、 
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第二ロータ部材は、１２％Ｃｒ鋼からなり、
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向の両端部に各々溶接され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と溶接される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と溶接される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記他方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との溶接端部から前記中圧蒸気排出部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に配置されている前記第一ロータ部材の動翼により一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記他方の第二ロータ部材の動翼とにより一の中圧タービン室が構成され、
　前記中圧タービン室においては、前記他方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である、蒸気タービンのロータ。」　
  
（２）甲第２号証
　甲第２号証（国際公開第２００９／１５４２４３号）には、次の事項が記載されている。
  
　ア　「蒸気タービンを含む石炭焚火力発電では、従来より高効率化が進められてきており、現在では一般的に６００℃級以下の蒸気条件で発電が行われ、タービンロータ、動翼等の主要部材には前記蒸気温度に対する耐熱性を有する１２Ｃｒ鋼などの高クロム鋼（フェライト系耐熱鋼）が用いられている。
　また近年、ＣＯ２排出量削減と、更なる熱効率向上のために、７００℃級の蒸気条件を採用した発電技術が求められているが、７００℃級の蒸気条件を採用すると前記１２Ｃｒ鋼などの高クロム鋼（フェライト系耐熱鋼）では強度不足となる。
　そこで、タービンロータの材料として、更に高い高温強度を有するＮｉ基合金を適用することが考えられるが、Ｎｉ基合金は大型鋼塊の製造が難しいためタービンロータの大型化が難しく、さらに非常に高価格であるため、Ｎｉ基合金のみを用いてタービンロータを製造することは現実的ではない。」（明細書第１ページ第１３ないし２４行）
  
　イ　「従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、Ｎｉ基合金と１２Ｃｒ鋼などの他の耐熱性鉄鋼材料とを溶接によって接合しても、該接合部における強度を維持することができ、７００℃級の蒸気条件でも採用可能なタービンロータ及びその製造方法を提供することを目的とする。
　上記課題を解決するため本発明においては、
　蒸気又は燃焼ガスが作動流体として導入される回転機器に備えられ、通過する作動流体温度に応じて異なる強度の複数の部材を溶接によって接合した回転機器のロータにおいて、室温（「常温」ともいう。以下同様。）から７００℃までの平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃、望ましくは１４．０×１０−６／℃以下であるＮｉ基合金で形成された第１の部材と、高クロム鋼で形成された第２の部材とを溶接によって接合することで構成され、前記作動流体の入口にあたる部位を前記Ｎｉ基合金で形成した第１の部材とすることを特徴とする。
　前記第１の部材と前記第２の部材とを溶接によって接合して構成することで、ロータの大型化にも対応することができる。
　また、前記第１の部材を室温から７００℃までの平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃、望ましくは１４．０×１０−６／℃以下であるＮｉ基合金で形成し、前記第２の部材を高クロム鋼で形成することにより、前記第１の部材と前記第２の部材との線膨張係数の差が小さくなるため、前記第１の部材と前記第２の部材との溶接継手部にかかる熱応力も小さくなり、従って前記溶接継手部においても充分な強度を維持することができる。
　また、蒸気又は燃焼ガスである作動流体の入口にあたる部位をＮｉ基合金で形成した第１の部材とすることで作動流体のロータへの導入温度と略同温となる高温部におけるロータの強度を維持することができ、その他の部位（作動流体のロータへの導入温度未満の部位）においても高クロム鋼で形成した第２の部材とすることで充分な強度を維持することができる。
　本発明は、作動流体が７００℃級の蒸気であっても適用可能である。
　また、それぞれＮｉ基合金で形成された少なくとも２つの前記第１の部材と、それぞれ高クロム鋼で形成された少なくとも２つの前記第２の部材とから構成され、前記２つ以上の第１の部材同士を溶接によって接合し、該第１の部材同士が接合された部材の両端部それぞれに、前記第２の部材を溶接によって接合することで構成されることが好ましい。
　これにより、ロータのさらなる大型化に対応することができるとともに、ロータ設計の自由度が高くなる。
　また、前記高クロム鋼で形成された第２の部材の少なくとも一端側に、低合金鋼で形成された第３の部材を溶接によって接合することで構成されることが好ましい。
　低合金鋼は通常ロータの軸受けに使われる金属との相性がよく、ロータの端部に低合金鋼で形成された第３の部材を溶接によって接合することにより、ロータ端部における軸受けとの接触部で溶接肉盛などの加工が不要となる。
　また、室温から７００℃までの平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃、望ましくは１４．０×１０−６／℃以下を満たすＮｉ基合金の組成として、前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜１５％、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの１種又は２種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７〜２５％、Ａｌ：０．２〜２％、Ｔｉ：０．５〜４．５％、Ｆｅ：１０％以下、Ｂ：０．０２％以下及びＺｒ：０．２％以下の１種又は２種を含有し、Ａｌ＋Ｔｉの原子％が２．５〜７．０％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなっていてもよい。
　さらに、前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％、Ｍｏ：１７〜２６％、Ａｌ：０．１〜２．０％、Ｔｉ：０．１〜２．０％、Ｆｅ：１０％以下、Ｂ：０．０２％以下、Ｚｒ：０．２％以下、Ｗ及びＲｅとを含有し、残部の成分は実質的にＮｉからなり、Ａｌ＋Ｔｉの原子％が１〜５．５％であり、次式：１７≦Ｍｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２≦２７を満たしてもよい。
　さらに、前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの１種又は２種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７〜２７％、Ａｌ：０．１〜２％、Ｔｉ：０．１〜２％、Ｎｂ及びＴａをＮｂ＋Ｔａ／２：１．５％以下、Ｆｅ：１０％以下、Ｃｏ：５％以下、Ｂ：０．００１〜０．０２％、Ｚｒ：０．００１〜０．２％を含有し、残部Ｎｉと不可避的不純物からなっていてもよい。
　さらに、前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％未満、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの１種又は２種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：５〜２０％未満、Ｗ：１０％以下、Ａｌ：０．１〜２．５％、Ｔｉ：０．１０〜０．９５％、Ｎｂ及びＴａをＮｂ＋Ｔａ／２：１．５％以下、Ｂ：０．００１〜０．０２％、Ｚｒ：０．００１〜０．２％、Ｆｅ：４％以下を含有し、Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａの原子％が２．０〜６．５％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなっていてもよい。
　また、前記高クロム鋼として、
　前記高クロム鋼が、室温から７００℃までの平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃であり、重量％で、Ｃｒ：７％を超え１０．０％未満、Ｎｉ：１．５％以下、Ｖ：０．１０％〜０．３０％以下、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０７％、Ｃ：０．１０％以上、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ａｌ：０．０２％以下、及びＭｏ並びにＷをＡ（１．７５％Ｍｏ、０．０％Ｗ）、Ｂ（１．７５％Ｍｏ、０．５％Ｗ）、Ｃ（１．５３％Ｍｏ、０．５％Ｗ）、Ｄ（１．３％Ｍｏ、１．０％Ｗ）、Ｅ（２．０％Ｍｏ、１．０％Ｗ）、Ｆ（２．５％Ｍｏ、０．５％Ｗ）、Ｇ（２．５％Ｍｏ、０．０％Ｗ）、Ａを結ぶ直線の内側（直線を含まず）の量を含有し、残部が鉄及び付随的不純物よりなっていてもよい。
　さらに、前記高クロム鋼が、線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃であり、重量％で、Ｃ：０．０８〜０．２５％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．０５〜１．０％、Ｃｒ：１０．０〜１２．５％、Ｍｏ：０．６〜１．９％、Ｗ：１．０〜１．９５％、Ｖ：０．１０〜０．３５％、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０８％、Ｂ：０．００１〜０．０１％、Ｃｏ：２．０〜８．０％を含有し、残部が鉄及び付随的不純物よりなっていてもよい。」（第２ページ第１７行ないし第５ページ第１４行）
　
　ウ　「（構成）
　まず図１を用いて実施例１に係る例えば６５０℃以上の高温蒸気が導入される蒸気タービンに用いられるタービンロータの構成について説明する。 
　図１に示すように、タービンロータ１は、２つのＮｉ基合金部１１ａ、１１ｂ、２つの高クロム鋼部１２ａ、１２ｂ、２つの低クロム鋼部１３ａ、１３ｂから構成されている。」（第８ページ第１５ないし２０行）
　
　エ　「（材料） 
　次に、タービンロータ１を構成する、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂ、高クロム鋼部１２ａ、１２ｂ、低クロム鋼部１３ａ、１３ｂの材料について説明する。
（Ａ）Ｎｉ基合金部 
　Ｎｉ基合金部は、６５０℃以上であって好ましくは７００℃程度の高温であっても安定して使用可能な耐熱性を有し、室温から７００℃までの平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃、望ましくは１４．０×１０−６／℃以下であるＮｉ基合金で形成されている。前記範囲の線膨張係数を有するＮｉ基合金を用いることで、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂと高クロム鋼部１２ａ、１２ｂとの線膨張係数の差が小さくなるため、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂと高クロム鋼部１２ａ、１２ｂとの間の溶接継手２２ａ、２２ｂにかかる熱応力も小さくなり、従って前記溶接継手においても充分な強度を維持して、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂと高クロム鋼部１２ａ、１２ｂを接合することができる。
　前記線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃、望ましくは１４．０×１０−６／℃以下であるＮｉ基合金として表１にまとめた（１）〜（４）の化学組成範囲の材料が挙げられる。
　なお、Ｎｉ基合金は、（１）〜（４）の範囲に限定されるものではなく、６５０℃以上の高温であっても安定して使用可能な耐熱性を有し、室温から７００℃までの平均線膨張係数が前記の１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃、望ましくは１４．０×１０−６／℃以下の範囲のＮｉ基合金であれば他の組成であってもよい。
【表１】（省略）
　表１中における％は重量％を意味する。
　また、表１中における（１）〜（４）の組成のＮｉ基合金には不可避的不純物も含まれるが、その含有率は０％に近いほど好ましい。
（Ｂ）高クロム鋼部
　高クロム鋼部は、６５０℃程度の温度まで安定して使用可能な耐熱性を有し、室温から７００℃までの平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃である高クロム鋼で形成されている。前記範囲の線膨張係数を有するＮｉ基合金を用いることで、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂと高クロム鋼部１２ａ、１２ｂとの線膨張係数の差が小さくなるため、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂと高クロム鋼部１２ａ、１２ｂとの間の溶接継手２２ａ、２２ｂにかかる熱応力も小さくなり、従って前記溶接継手においても充分な強度を維持して、Ｎｉ基合金部１１ａ、１１ｂと高クロム鋼部１２ａ、１２ｂを接合することができる。 
　前記線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃である高クロム鋼として表２にまとめた（５）（６）の化学組成範囲の材料が挙げられる。 
　なお、高クロム鋼は、（５）（６）の範囲に限定されるものではなく、６５０℃程度の温度まで安定して使用可能な耐熱性を有し、室温から７００℃までの平均線膨張係数が前記の１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲の高クロム鋼であれば他の組成であってもよい。
　このような範囲の高クロム鋼には、一般にタービンロータに使用される１２Ｃｒ鋼も含まれており、従来よりタービンロータに使用されている１２Ｃｒ鋼を高クロム鋼として使用できる。
【表２】（省略）
　表２中における％は重量％を意味する。
　また、表２中における（５）（６）の組成の高クロム鋼には不可避的不純物も含まれるが、その含有率は０％に近いほど好ましい。」（第９ページ第８行ないし第１２ページ下から第５行）
    
　オ　「【書類名】請求の範囲
【請求項１】
　　蒸気又は燃焼ガスが作動流体として導入される回転機器に備えられ、通過する作動流体温度に応じて異なる強度の複数の部材を溶接によって接合した回転機器のロータにおいて、 
　室温から７００℃までの平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃であるＮｉ基合金で形成された第１の部材と、高クロム鋼で形成された第２の部材とを溶接によって接合することで構成され、
　前記作動流体の入口にあたる部位を前記Ｎｉ基合金で形成した第１の部材とすることを特徴とする回転機器のロータ。 
　【請求項２】 
　　それぞれＮｉ基合金で形成された少なくとも２つの前記第１の部材と、
　それぞれ高クロム鋼で形成された少なくとも２つの前記第２の部材とから構成され、 
　前記２つ以上の第１の部材同士を溶接によって接合し、
　該第１の部材同士が接合された部材の両端部それぞれに、前記第２の部材を溶接によって接合することで構成されることを特徴とする請求項１記載の回転機器のロータ。
　【請求項３】 
　　前記Ｎｉ基合金で形成された第１の部材同士の溶接継手に１段目の時効処理を施した後、前記第１の部材と前記第２の部材とを溶接し、前記第１の部材同士の溶接継手の２段目の時効処理と、前記第１の部材と第２の部材の溶接部の溶接後熱処理とを同温度で同時に行って形成されることを特徴とする請求項２記載の回転機器のロータ。
　【請求項４】
　　前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜１５％、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの１種又は２種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７超〜２５％、Ａｌ：０．２〜２％、Ｔｉ：０．５〜４．５％、Ｆｅ：１０％以下、Ｂ：０．０２％以下及びＺｒ：０．２％以下の１種又は２種を含有し、Ａｌ＋Ｔｉの原子％が２．５〜７．０％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１〜３何れかに記載の回転機器のロータ。 
　【請求項５】 
　　前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％、Ｍｏ：１７〜２６％、Ａｌ：０．１〜２．０％、Ｔｉ：０．１〜２．０％、Ｆｅ：１０％以下、Ｂ：０．０２％以下、Ｚｒ：０．２％以下、Ｗ及びＲｅとを含有し、残部の成分は実質的にＮｉからなり、Ａｌ＋Ｔｉの原子％が１〜５．５％であり、次式： 
　１７≦Ｍｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２≦２７ 
　を満たすことを特徴とする請求項１〜３何れかに記載の回転機器のロータ。 
　【請求項６】 
　　前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの１種又は２種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：１７〜２７％、Ａｌ：０．１〜２％、Ｔｉ：０．１〜２％、Ｎｂ及びＴａをＮｂ＋Ｔａ／２：１．５％以下、Ｆｅ：１０％以下、Ｃｏ：５％以下、Ｂ：０．００１〜０．０２％、Ｚｒ：０．００１〜０．２％を含有し、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１〜３何れかに記載の回転機器のロータ。 
　【請求項７】 
　　前記Ｎｉ基合金が、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：１％以下、Ｃｒ：５〜２０％未満、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅの１種又は２種以上をＭｏ＋（Ｗ＋Ｒｅ）／２：５〜２０％未満、Ｗ：１０％以下、Ａｌ：０．１〜２．５％、Ｔｉ：０．１０〜０．９５％、Ｎｂ及びＴａをＮｂ＋Ｔａ／２：１．５％以下、Ｂ：０．００１〜０．０２％、Ｚｒ：０．００１〜０．２％、Ｆｅ：４％以下を含有し、Ａｌ＋Ｔｉ＋Ｎｂ＋Ｔａの原子％が２．０〜６．５％であり、残部Ｎｉと不可避的不純物からなることを特徴とする請求項１〜３何れかに記載の回転機器のロータ。
　【請求項８】 
　　前記高クロム鋼が、室温から７００℃までの平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃であり、重量％で、Ｃｒ：７％を超え１０．０％未満、Ｎｉ：１．５％以下、Ｖ：０．１０％〜０．３０％以下、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０７％、Ｃ：０．１０％以上、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ａｌ：０．０２％以下、及びＭｏ並びにＷをＡ（１．７５％Ｍｏ、０．０％Ｗ）、Ｂ（１．７５％Ｍｏ、０．５％Ｗ）、Ｃ（１．５３％Ｍｏ、０．５％Ｗ）、Ｄ（１．３％Ｍｏ、１．０％Ｗ）、Ｅ（２．０％Ｍｏ、１．０％Ｗ）、Ｆ（２．５％Ｍｏ、０．５％Ｗ）、Ｇ（２．５％Ｍｏ、０．０％Ｗ）、Ａを結ぶ直線の内側（直線を含まず）の量を含有し、残部が鉄及び付随的不純物よりなることを特徴とする請求項１〜７何れかに記載の回転機器のロータ。
　【請求項９】 
　　前記高クロム鋼が、室温から７００℃までの平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃であり、重量％で、Ｃ：０．０８〜０．２５％、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．１０％以下、Ｎｉ：０．０５〜１．０％、Ｃｒ：１０．０〜１２．５％、Ｍｏ：０．６〜１．９％、Ｗ：１．０〜１．９５％、Ｖ：０．１０〜０．３５％、Ｎｂ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０８％、Ｂ：０．００１〜０．０１％、Ｃｏ：２．０〜８．０％を含有し、残部が鉄及び付随的不純物よりなることを特徴とする請求項１〜７何れかに記載の回転機器のロータ。 
　【請求項１０】 
　　前記高クロム鋼で形成された第２の部材の少なくとも一端側に、
　低合金鋼で形成された第３の部材を溶接によって接合することで構成されることを特徴とする請求項１〜９何れかに記載の回転機器のロータ。
　【請求項１１】 
　　前記低合金鋼が、２．２５ＣｒＭｏＶ鋼又はＣｒＭｏＶ鋼であることを特徴とする請求項１０に記載の回転機器のロータ。 
　【請求項１２】 
　　前記Ｎｉ基合金で形成された第１の部材同士の溶接継手に１段目の時効処理を施した後、前記第１の部材と前記第２の部材とを溶接し、さらに前記第２の部材と第３の部材を溶接し、前記Ｎｉ基合金の溶接継手の２段目の時効処理と、前記第１の部材と第２の部材の溶接部の溶接後処理と、前記第２の部材と第３の部材の溶接部の溶接後処理とを同温度で同時に行って形成されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の回転機器のロータ。
　【請求項１３】 
　　室温から７００℃までの平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃であるＮｉ基合金で形成された少なくとも２つの第１の部材同士を溶接によって接合し、
　該第１の部材同士の溶接継手に１段目の時効処理を施し、 
　前記第１の部材同士が接続された部材の両端部それぞれに、高クロム鋼で形成された第２の部材を溶接によって接合し、
　前記第１の部材同士の溶接継手の２段目の時効処理と、前記第１の部材と第２の部材の溶接部の溶接後処理を同温度で同時に行うことを特徴とする回転機器のロータの製造方法。
　【請求項１４】 
　　前記第１の部材同士の溶接継手の１段目の時効処理を７００〜１０００℃で行い、前記第１の部材同士の溶接継手の２段目の時効処理と、前記第１の部材と第２の部材の溶接部の溶接後処理とを６００〜８００℃で実施することを特徴とする請求項１３記載の回転機器のロータの製造方法。
　【請求項１５】 
　　少なくとも２つの前記第１の部材同士を溶接によって接合し、
　該第１の部材同士の溶接継手に１段目の時効処理を施し、
　前記第１の部材同士が接続された部材の両端部それぞれに、高クロム鋼で形成された第２の部材を溶接によって接合し、 
　前記第２の部材の少なくとも一端側に、低合金鋼で形成された第３の部材を溶接によって接合し、
　前記第１の部材同士の溶接継手の２段目の時効処理と、前記第１の部材と第２の部材の溶接部の溶接後処理と、前記第２の部材と第３の部材の溶接部の溶接後処理とを同温度で同時に行うことを特徴とする請求項１３記載の回転機器のロータの製造方法。
　【請求項１６】 
　　前記第１の部材同士の溶接継手の１段目の時効処理を７００〜１０００℃で行い、前記第１の部材同士の溶接継手の２段目の時効処理と、前記第１の部材と第２の部材の溶接部の溶接後処理と、前記第２の部材と第３の部材の溶接部の溶接後処理とを６００〜８００℃で実施することを特徴とする請求項１５記載の回転機器のロータの製造方法。」（請求の範囲の請求項１ないし１６） 
　
　上記アないしオ及び図１の記載から、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認める。
　
「異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、Ｎｉ基合金からなり、
　前記第二ロータ部材は、内部が中実の高クロム鋼からなり、 
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内である、蒸気タービンのロータ。」
  
（３）周知技術１
　蒸気タービンの高温部を構成するロータ部材の内部に中空部を設ける技術は、本件出願の原出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平９−５３４０４号公報（甲第４号証）の段落【００１４】及び図１、特開２００７−３２１６３０号公報（甲第５号証）の段落【００５４】及び図５等の記載を参照。）である。
  
（４）周知技術２
　高圧タービンと中圧タービンとをシール部材により区画することは、蒸気タービンの技術分野において本件特許出願の原出願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平１１−９３６０７号公報（甲第３号証）の段落【０００５】、【００１５】及び図１、特開２０００−３５６１１０号公報の段落【０００２】ないし【０００５】及び図８、特開平５−２４０００１号公報の段落【００１２】及び【００１３】並びに図１等の記載を参照。）である。
  
４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
　ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「溶接」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件発明１における「接合」に相当する。
　また、甲１発明１における「１２％Ｃｒ鋼」は、「中・低温部用材料」という限りにおいて、本件発明１における「Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する材料」に相当する。
　また、甲１発明１における「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である」は、「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である」という限りにおいて、本件発明１における「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内である」に相当する。
  
　よって、本件発明１と甲１発明１とは、
「異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、 
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、Ｎｉ基合金からなり、
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第二ロータ部材は、内部が中実の中・低温部用材料からなり、
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向両端部に各々接合され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と接合される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と接合される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記一方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記高圧蒸気排出部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記一方の第二ロータ部材の動翼とにより一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に配置されている前記第一ロータ部材の動翼により一の中圧タービン室が構成され、
　前記高圧タービン室においては、前記一方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である、蒸気タービンのロータ。」
という点で一致し、次の点で相違する。
  
＜相違点＞
（ア）「第１ロータ部材」の「Ｎｉ基合金」に関して、本件発明１においては、「内部に軸方向の中空部を有するＮｉ基合金」からなるのに対して、甲１発明１においては、「Ｎｉ基合金」からなるが、「内部に軸方向の中空部を有する」かどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。） 
  
（イ）「第２ロータ部材」の「内部が中実の中・低温部用材料」に関して、本件発明１においては、第二ロータ部材が、「前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する内部が中実の材料」からなるのに対し、甲１発明１においては、第二ロータ部材が、「内部が中実の１２％Ｃｒ鋼」からなる点（以下、「相違点２」という。）。 
  
（ウ）「第一ロータ部材の平均線膨張係数」及び「第二ロータ部材の平均線膨張係数」に関して、本件発明１においては、「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内である」のに対し、甲１発明１においては、「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である」点（以下、「相違点３」という。）。
  
（エ）「シール部分」に関し、本件発明１においては、「前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部と前記中圧蒸気導入部との間に、前記高圧蒸気と前記中圧蒸気とを仕切るシール部分を有し」ているのに対し、甲１発明１においては、そのようなシール部分を有しているかどうか明らかでない点（以下、「相違点４」という。）。
   
　以下、上記相違点について判断する。
（ア）相違点１及び２について
　相違点１に関して、蒸気タービンの高温部を構成するロータ部材の内部に中空部を設ける技術は、本件出願の原出願の出願前に周知の技術（上記「周知技術１」）である。
　したがって、甲１発明１において、周知技術１を適用することにより、蒸気タービンの高温部を構成するロータ部材の内部に中空部を設けることまでは当業者が容易に想到できることであるといえる。
　また、相違点２に関して、「１２％Ｃｒ鋼」が、「Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する材料」であることは、技術常識である（例えば、甲第２号証の明細書第１ページ第１３ないし２４行の記載を参照。）。
　しかしながら、甲１発明１において、「Ｎｉ基合金からなる第一ロータ部材」のみに「軸方向の中空部」を設けるとともに「前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する材料」を内部が中実のままとすることにより、「内部に軸方向の中空部を有するＮｉ基合金」からなる第一ロータ部材の両端部に「前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する内部が中実の材料」からなる第二ロータ部材を各々接合し、その結果、「内部に軸方向の中空部を有するＮｉ基合金」からなる第一ロータ部材が密閉されるようになることが容易であるとまではいえない。
　してみれば、甲１発明１において、周知技術１を適用することにより、相違点１及び２に係る本件発明２の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたこととはいえない。
　そして、本件発明１は、相違点１及び２に係る本件発明１の発明特定事項を有することにより、明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、相違点３及び４について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１、甲２技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（イ）まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明１、甲２技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（ウ）特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、平成２９年３月１４日付け意見書において、「・・・甲１発明のＮｉ合金からなるロータ中央部（「第一ロータ部材」に相当）の内部に中空部を設けた場合、その中空部は、甲１発明に係る中実の１２％Ｃｒ鋼からなるロータ部材（「第二ロータ部材」に相当）に挟まれる結果、密閉されたものとなることは明らかである。」（第７ページ第５ないし８行）と主張している。
　しかしながら、特許異議申立人は、「Ｎｉ合金からなるロータ中央部の内部に中空部を設けた」という事項が記載された引用文献を提示しているわけではないから、特許異議申立人の上記主張は、当を得ていない。
　
  イ　本件発明２について
　本件発明２と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「溶接」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件発明２における「接合」に相当する。
　また、甲１発明２における「１２％Ｃｒ鋼」は、「中・低温部用材料」という限りにおいて、本件発明１における「Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する材料」に相当する。 
　また、甲１発明２における「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である」は、「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である」という限りにおいて、本件発明２における「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内である」に相当する。 
  
　よって、本件発明２と甲１発明２とは、
「異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、Ｎｉ基合金からなり、 
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第二ロータ部材は、内部が中実の中・低温部用材料からなり、
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向両端部に各々接合され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と接合される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と接合される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記他方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記中圧蒸気排出部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に配置されている前記第一ロータ部材の動翼により一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記他方の第二ロータ部材の動翼とにより一の中圧タービン室が構成され、
　前記中圧タービン室においては、前記他方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である、蒸気タービンのロータ。」
という点で一致し、次の点で相違する。
  
＜相違点＞
（ア）「第１ロータ部材」の「Ｎｉ基合金」に関して、本件発明２においては、「内部に軸方向の中空部を有するＮｉ基合金」からなるのに対して、甲１発明２においては、「Ｎｉ基合金」からなるが、「内部に軸方向の中空部を有する」かどうか明らかでない点（以下、「相違点１’」という。）
  
（イ）「第２ロータ部材」の「内部が中実の中・低温部用材料」に関して、本件発明２においては、第二ロータ部材が、「前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する内部が中実の材料」からなるのに対し、甲１発明２においては、第二ロータ部材が、「内部が中実の１２％Ｃｒ鋼」からなる点（以下、「相違点２’」という。）。
  
（ウ）「第一ロータ部材の平均線膨張係数」及び「第二ロータ部材の平均線膨張係数」に関して、本件発明２においては、「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内である」のに対し、甲１発明２においては、「前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が所定の範囲内である」点（以下、「相違点３’」という。）。
  
（エ）「シール部分」に関し、本件発明２においては、「前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部と前記中圧蒸気導入部との間に、前記高圧蒸気と前記中圧蒸気とを仕切るシール部分を有し」ているのに対し、甲１発明２においては、そのようなシール部分を有しているかどうか明らかでない点（以下、「相違点４’」という。）。
   
　以下、上記相違点について判断する。
（ア）相違点１’及び２’について
　相違点１’及び２’は、上記相違点１及び２と同じものであり、相違点１’及び２’についての判断も、上記相違点１及び２についての判断と同じである。
　してみれば、甲１発明２において、周知技術１を適用することにより、相違点１’及び２’に係る本件発明２の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたこととはいえない。
　そして、本件発明２は、相違点１’及び２’に係る本件発明２の発明特定事項を有することにより、明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、相違点３’及び４’について判断するまでもなく、本件発明２は、甲１発明２、甲２技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（イ）まとめ
　以上のとおり、本件発明２は、甲１発明２、甲２技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
（ウ）特許異議申立人の意見について
　上記ア（ウ）と同様である。
　
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由はない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２４日（２０１７．５．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
蒸気タービンのロータ
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、蒸気タービンのロータに関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
現在、蒸気タービンを用いた火力発電においては、６００℃級以下の蒸気条件で発電を行うのが一般的である。この蒸気条件においては、蒸気タービンを構成するタービンロータ、動翼等の主要部材に、例えば１２Ｃｒ鋼等の高Ｃｒ鋼（高クロム鋼、フェライト系耐熱鋼）が用いられることが多い。
　【０００３】
　ところが、近年、ＣＯ２排出量削減や更なる熱効率向上の要請に応えるために、７００℃級以上の蒸気条件で発電をすることが求められている。しかしながら、この蒸気条件でフェライト系耐熱鋼を用いると、主要部材の高温強度が不足してしまう。
　【０００４】
　そこで、更に高い高温強度を確保するために、主要部材にＮｉ基合金（ニッケル基合金）を用いることになる。しかしながら、このＮｉ基合金を用いると主要部材を大型化するのが難しく、またコストが増加してしまう欠点がある。
　【０００５】
　下記特許文献１においては、タービンロータの大型化とコスト抑制とを図るために、Ｎｉ基合金で形成された第一部材と、高Ｃｒ鋼で形成された第二部材とを溶接によって接合してタービンロータを構成している。そして、特定の組成のＮｉ基合金を用いることで、接合部の強度を確保しようとしている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】国際公開第２００９／１５４２４３号
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　ところで、一般にＮｉ基合金は、熱伝導率が低く、線膨張係数が大きい性質を有している。このため、蒸気タービンの起動時には、タービンロータ（Ｎｉ基合金）の外側が内側に比べて高温となって大きく熱膨張することから、タービンロータの内部に過大な応力が生じてしまうという問題がある。
　一方、タービンロータ全体が徐々に昇温するように時間を掛けてウォームアップを行うと、熱応力の発生を抑えることができるが、蒸気タービンの迅速な起動が阻害されるという問題がある。
　【０００８】
　本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、回転機械の迅速な起動を許容し、かつ、ロータに生じる熱応力を抑制することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
　すなわち、本発明の第一の態様に係る蒸気タービンのロータは、異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、第一ロータ部材と、第二ロータ部材とを備え、前記第一ロータ部材は、
内部に軸方向の中空部を有する
内部が中実の
　【００１０】
　また、本発明の第二の態様に係る蒸気タービンのロータは、異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、第一ロータ部材と、第二ロータ部材とを備え、前記第一ロータ部材は、
内部に軸方向の中空部を有する
内部が中実の
　【発明の効果】
　【００１１】
　本発明によれば、回転機械の迅速な起動を許容し、かつ、ロータに生じる熱応力を抑制することができる。
　また、本発明によれば、良好な運転性能を得ることができると共にロータの破損を防止することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１２】
　【図１】本発明の第一実施形態に係る高中圧タービンＴ１の概略構成断面図であって、高中圧タービンＴ１の軸線Ｐを含む子午断面図である。
　【図２】本発明の実施形態に係る軸体１１の拡大断面図である。
　【図３】本発明の第二実施形態に係る高中圧タービンＴ２における軸体１１Ａの拡大断面図である。
　【図４】本発明の第三実施形態に係る高中圧タービンＴ３における軸体１１Ｂの拡大断面図である。
　【図５】本発明の第四実施形態に係る高中圧タービンＴ４における軸体１１Ｃの拡大断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１３】
　以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
『第一実施形態』
　図１は本発明の第一実施形態に係る高中圧タービン（回転機械）Ｔ１の概略構成断面図であって、高中圧タービンＴ１の軸線Ｐを含む子午断面図である。なお、以下の説明においては、軸線Ｐの延在方向を「タービン軸方向（軸方向）」と、軸線Ｐの周方向を「タービン周方向」と、軸線Ｐの径方向を「タービン径方向」と称する。
　【００１４】
　図１に示すように、高中圧タービンＴ１は、タービン軸方向の一方側に高圧タービン（回転機械）１Ａが、タービン軸方向の他方側に中圧タービン（回転機械）１Ｂが、それぞれ構成されている。
　高中圧タービンＴ１は、ロータ１０とステータ５０とを有している。
　【００１５】
　ロータ１０は、回転可能に支持された軸体１１と、軸体１１に複数構成された動翼列１２（１２Ａ，１２Ｂ）とを有している。
　【００１６】
　軸体１１は、ステータ５０をタービン軸方向に貫通しており、タービン軸方向の両端を、ステータ５０の外部に配設された軸受装置９１，９２によって支持されている。この軸体１１のその他の構成については、後に詳述する。
　【００１７】
　複数の動翼列１２（１２Ａ，１２Ｂ）は、それぞれ、軸体１１の外周に拘束された複数の動翼がタービン周方向に配列されることで構成されている。複数の動翼列１２Ａは高圧タービン１Ａに、複数の動翼列１２Ｂは中圧タービン１Ｂにそれぞれ配設されている。
　【００１８】
　ステータ５０は、外部車室ケーシング６０と、内部車室ケーシング７０（７０Ａ，７０Ｂ）と、静翼列５２（５２Ａ，５２Ｂ）とを有している。
　【００１９】
　外部車室ケーシング６０は、外部から内部空間６１を区画する車室壁６０ａと、内部空間６１をタービン軸方向に二つに仕切る隔壁６０ｂとを有している。隔壁６０ｂは、内部空間６１においてタービン軸方向の略中央に配設されており、内部空間６１を、タービン軸方向の一方側の高圧タービン室６１Ａと、タービン軸方向の他方側の中圧タービン室６１Ｂとに仕切っている。
　外部車室ケーシング６０の車室壁６０ａには、高圧タービン１Ａにおいて、タービン軸方向の他方側に形成された複数の導入ノズル６３Ａと、タービン軸方向の一方側に形成された排出ノズル６４Ａとが形成されている。また、車室壁６０ａには、中圧タービン１Ｂにおいて、タービン軸方向の一方側に形成された複数の導入ノズル６３Ｂと、タービン軸方向の他方側に形成された排出ノズル６４Ｂとが形成されている。
　この外部車室ケーシング６０は、ロータ１０に挿通されており、車室壁６０ａのタービン軸方向の両端からロータ１０（軸体１１）の両端を突出させている。
　なお、車室壁６０ａがロータ１０の両端との間に形成する隙間は、それぞれシール装置９３Ａ，９３Ｂによって封止されている。また、隔壁６０ｂがロータ１０の中央側との間に形成する隙間は、シール部材９４Ａ，９４Ｂによって封止されている。
　【００２０】
　内部車室ケーシング７０（７０Ａ，７０Ｂ）は、両端開放型の筒状部材であって、内周部に静翼列５２（５２Ａ，５２Ｂ）を保持する静翼保持環７１を含んでいる。
　内部車室ケーシング７０Ａは、高圧タービン１Ａに配設され、内部車室ケーシング７０Ｂは、中圧タービン１Ｂに配設されている。これら内部車室ケーシング７０Ａ，７０Ｂは、それぞれ、外部車室ケーシング６０の車室壁６０ａの内壁及び隔壁６０ｂに拘束されている。これら内部車室ケーシング７０Ａ，７０Ｂは、それぞれ、ロータ１０に挿通されてロータ１０の外周１０ａの周囲を囲っており、ロータ１０の外周１０ａと静翼保持環７１との間に環状流路（流路）３（３Ａ，３Ｂ）がタービン軸方向に延びている。
　【００２１】
　内部車室ケーシング７０Ａの、タービン軸方向の他方側における他端開放部は、隔壁６０ｂに突き合わされて閉塞されていると共にロータ１０との間がシール部材９４Ａによって封止されている。
　内部車室ケーシング７０Ａの他端開放部側は、シール部材９４Ａ及び軸体１１の外周との間に、タービン周方向に延びると共に環状流路３に連通したマニホールド（作動流体導入部）３ａを画定している。このマニホールド３ａは、各導入ノズル６３Ａに挿し込まれると共にそれぞれ内部車室ケーシング７０Ａに気密に接続された連結管８０Ａに連通しており、この連結管８０Ａを介してボイラＢから高圧蒸気（作動流体）Ｓ１（約７００℃）が供給される。このマニホールド３ａは、環状流路３に高圧蒸気Ｓ１を導入する部分であって、高圧タービン１Ａに供給された高圧蒸気Ｓ１がロータ１０に最初に接する部分である。つまり、運転時の高圧タービン１Ａにおいては、ロータ１０の各部位の中で、マニホールド３ａに曝される部位が最も高温となる。
　なお、内部車室ケーシング７０Ａの一端開放部は、タービン軸方向の一方側に向けて開放されている。
　【００２２】
　内部車室ケーシング７０Ｂは、両端開放部がそれぞれタービン軸方向に開放されている。内部車室ケーシング７０Ｂのタービン軸方向の一方側には、内部車室ケーシング７０の外周部から鍔状に延出するフランジ部７０ａが形成されており、このフランジ部７０ａが車室壁６０ａの内壁に連結されていることで、一端開放部の周囲にマニホールド３ｂが画定されている。このマニホールド３ｂには、各導入ノズル６３Ｂに挿し込まれた連結管８０Ｂを介して、ボイラＢから中圧蒸気（作動流体）Ｓ２（約７００℃）が供給される。
　一方、この内部車室ケーシング７０Ｂにおいては、軸体１１のタービン軸方向の一方側がシール部材９４Ｂによって被覆されている。すなわち、マニホールド３ｂに供給された中圧蒸気Ｓ２は、シール部材９４Ｂに沿って環状流路３Ｂに導入されることとなり、ロータ１０のうちシール部材９４Ｂからの露出部（作動流体導入部）３ｃが、中圧蒸気Ｓ２が最初に接する部分となる。つまり、運転時の中圧タービン１Ｂにおいては、ロータ１０の各部位の中で、シール部材９４Ｂから露出部３ｃが最も高温となる。
　【００２３】
　複数の静翼列５２（５２Ａ，５２Ｂ）は、それぞれ、内部車室ケーシング７０（７０Ａ，７０Ｂ）の静翼保持環７１に拘束された静翼がタービン周方向に配列されることで構成されている。
　静翼列５２Ａは、高圧タービン１Ａの環状流路３Ａにおいて、タービン軸方向の他方側から一方側に向けて、動翼列１２Ａと交互になるように配設されている。静翼列５２Ｂは、中圧タービン１Ｂの環状流路３Ｂにおいて、タービン軸方向の一方側から他方側に向けて、動翼列１２Ｂと交互になるように配設されている。
　【００２４】
　図２は、軸体１１の拡大断面図である。
　図２に示すように、軸体１１は、ロータ部材２０，３０，４０がタービン軸方向に相互に接合されて構成されている。より具体的には、ロータ部材２０，３０，４０は、それぞれの軸線を軸線Ｐに重ねた状態で、上記の順番で接合されることで、全体として軸状になっている。
　【００２５】
　ロータ部材（第二ロータ部材）２０は、相対的に小径に形成された小径部２１と、相対的に大径に形成された大径部２２とを有している。
　大径部２２は、タービン軸方向の一方側の一端部２０ａが皿状に窪んでおり、他端部２０ｂが例えば低圧タービンのロータＲＬの端部に接続されている（図１参照）。
　【００２６】
　ロータ部材（第二ロータ部材）４０は、相対的に小径に形成された小径部４１と、相対的に大径に形成された大径部４２とを有している。
　ロータ部材４０は、ロータ部材４０のタービン軸方向の他方側の他端部４０ｂが皿状に窪んでおり、一端部４０ａが例えば超高圧タービンのロータＲＶＨの端部に接続されている（図１参照）。
　これらロータ部材２０及び４０の材質は、例えば高Ｃｒ鋼を用いており、例えば鍛造によって形成されている。この高Ｃｒ鋼としては、例えば、下記の表１に示す１−１，１−２の組成のものを好適に用いることができる。これらの組成の高Ｃｒ鋼は、室温から７００℃までの平均線膨張係数が概ね１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６℃となっている。
　なお、表１以外の他の組成の高Ｃｒ鋼を用いてもよいのは勿論である。
　【００２７】
　【表１】
なお、表１における％は、重量％を意味する。
　【００２８】
　ロータ部材（第一ロータ部材）３０は、タービン軸方向の両端部（接合端部）３０ａ，３０ｂがそれぞれ皿状に窪んでいる。
　このロータ部材３０は、Ｎｉ基合金で形成されており、比較的に低い熱伝導率と高い線膨張係数とを有している。このＮｉ基合金としては、例えば、下記の表２に示す２−１，２−２，２−３，２−４，２−５，２−６の組成のものを好適に用いることができる。これらの組成のＮｉ基合金は、室温から７００℃までの平均線膨張係数が概ね１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６℃となっており、他の組成のＮｉ基合金と比較して低く抑えられている。
　なお、表２以外の他の組成のＮｉ基合金を用いてもよいのは勿論である。
　【表２】
なお、表２における％は、重量％を意味する。
　【００２９】
　このロータ部材３０の一端部３０ａは、ロータ部材４０の他端部４０ｂに対して突き合わされた状態で溶接によって接合されている。また、ロータ部材３０の他端部３０ｂは、ロータ部材２０の一端部２０ａと突き合わされた状態で溶接によって接合されている。
　ロータ部材３０のタービン軸方向の両端部３０ａ，３０ｂにおける接合箇所は、高中圧タービンＴ１の運転状態で必要な強度が確保されることを条件として、可能な限り肉厚ｄを小さく設定することが望ましい。
　【００３０】
　図２に示すように、このロータ部材３０の内部は中空に形成されている。より具体的には、軸線Ｐ上においてタービン軸方向に一定の内径Ｄ１で形成された孔３１が延びており、一端部３０ａと他端部３０ｂとを連通させている。すなわち、ロータ部材３０は、ロータ部材３０を中実に形成した場合（孔３１を形成しなかった場合）と比較して、熱容量が小さくなっている。
　ロータ部材３０の孔３１が形成されたタービン軸方向中央側における各部位の肉厚は、内径Ｄ１の外径Ｄ２に対する比の値が１／２以上となるように、かつ、ロータ部材３０のタービン軸方向の両端部３０ａ，３０ｂの肉厚ｄ以上となるように形成されている。
　【００３１】
　続いて、上記構成からなる高中圧タービンＴ１の作用について図を用いて説明する。
　まず、高中圧タービンＴ１を起動すると、高圧タービン１Ａに高圧蒸気Ｓ１が、中圧タービン１Ｂに中圧蒸気Ｓ２がそれぞれ流入する。
　【００３２】
　図１に示すように、例えば、高圧タービン１Ａには、超高圧タービン（不図示）を経た後にボイラＢで再加熱された高圧蒸気Ｓ１が、連結管８０Ａを介してマニホールド３ａに供給される。そして、高圧蒸気Ｓ１は、ロータ部材３０に沿って環状流路３Ａに導入され、動翼列１２Ａと静翼列５２Ａとを順に流れることでロータ１０に回転力を付与する。環状流路３Ａを経た高圧蒸気Ｓ１は、排出ノズル６４Ａを介して、高圧タービン１Ａから排出されてボイラＢに送られる。
　【００３３】
　一方、例えば、中圧タービン１Ｂには、高圧タービン１Ａから排出された後にボイラＢで再加熱された中圧蒸気Ｓ２が、連結管８０Ｂを介してマニホールド３ｂに供給される。そして、中圧蒸気Ｓ２は、マニホールド３ｂからシール部材９４Ｂに沿って環状流路３Ｂに導入され、環状流路３Ｂにおいて動翼列１２Ｂと静翼列５２Ｂとを順に流れることで、ロータ１０に回転力を付与する。環状流路３Ｂを経た中圧蒸気Ｓ２は、排出ノズル６４Ｂを介して、中圧タービン１Ｂから排出されてボイラ（不図示）に送られる。
　【００３４】
　この際、ロータ１０におけるロータ部材３０の内部が中空に形成されていることで熱容量が小さくなっていることから、ロータ部材３０の内部（より正確には肉部）において外側と内側との温度差がつき難い。
　換言すれば、ロータ部材３０が中空に形成されていることで、ロータ部材３０の外周端から内周端までの熱伝達経路の距離が、ロータ部材３０を中実に形成した場合に比べて短くなっており、高圧蒸気Ｓ１からロータ部材３０の外周端に伝達した熱が、ロータ部材３０の内周端まで速やかに伝導（到達）する。このため、ロータ部材３０の内部においてタービン径方向の温度勾配が緩やかになって、ロータ部材３０の内部の外側と内側とが同様の温度となる。
　【００３５】
　ロータ部材３０の内部において外側と内側とに生じる温度差に比例して、ロータ部材３０の外側と内側との熱伸びの差も僅かなものとなる。このため、ロータ部材３０の内部において生じる熱応力が大幅に抑制される。
　このような状態を継続させながら、ロータ部材３０は、高中圧タービンＴ１の運転状態の温度まで全体的に昇温することとなる。
　そして、高中圧タービンＴ１は、起動状態から定常状態に移行する。定常状態に移行した後には、ロータ部材３０は、全体的に一定の温度となって回転する。
　【００３６】
　以上説明したように、高中圧タービンＴ１によれば、Ｎｉ基合金からなるロータ部材３０がタービン軸方向全部に亘って内部が中空であるので、内部を中実に形成した場合と比較して、ロータ部材３０の熱容量が小さくなる。これにより、高中圧タービンＴ１において迅速な起動をした場合に、ロータ部材３０内部の外側と内側とに生じる温度差が抑制されてロータ部材３０が全体的に昇温する。これにより、ロータ部材３０の内部に生じる熱応力を抑制することができる。従って、高中圧タービンＴ１の迅速な起動を許容し、かつ、ロータ１０に生じる熱応力を抑制することができる。
　【００３７】
　また、軸体１１がロータ部材３０に対してタービン軸方向に隣接すると共に高Ｃｒ鋼からなるロータ部材２０，４０を含むので、軸体１１全体をＮｉ基合金で形成した場合に比べて、ロータ１０のコストを抑えることができる。さらに、Ｎｉ基合金と比較して優れた成型容易性を有する高Ｃｒ鋼で、軸体１１の一部を形成することで、ロータ１０の製造を容易に行うことができる。
　【００３８】
　また、ロータ部材３０が表２の組成からなるＮｉ基合金で形成することで、室温から７００℃までの平均線膨張係数が他の組成のＮｉ基合金と比較して小さくなる。これにより、他の組成のＮｉ基合金と比較して、ロータ部材３０に熱伸びが生じ難くなるので、ロータ部材３０の内部に生じる熱応力を更に抑制することができる。
　また、ロータ部材２０，４０に表１の組成からなる高Ｃｒ鋼で形成すると共に、ロータ部材３０に表２の組成からなるＮｉ基合金を形成することで、互いの線膨張係数の差が小さくなる。これにより、ロータ部材２０，４０と、ロータ部材３０との接合部の強度確保が可能である。
　【００３９】
　また、ロータ部材３０のタービン軸方向中央側の肉厚が、内径Ｄ１の外径Ｄ２に対する比の値が１／２以上となるように形成されているので、ロータ部材３０の内部の外側と内側とに生じる温度差を更に抑制し、ロータ部材３０の内部に生じる熱応力を更に抑制することができる。一方、ロータ部材３０のタービン軸方向中央側の肉厚が、ロータ部材３０のタービン軸方向における両端部３０ａ，３０ｂの肉厚ｄ以上となるように形成されているので、必要な強度を確保することができる。
　【００４０】
　さらに、本発明に係る高中圧タービンＴ１は、ロータ１０を備えるので、７００℃級以上の蒸気条件においてＮｉ基合金を用いたとしても、高中圧タービンＴ１の迅速な起動が許容され、かつ、ロータ１０に生じる熱応力が抑制される。これにより、良好な運転性能を得ることができると共にロータ１０の破損を防止することができる。そして、蒸気Ｓ１，Ｓ２を比較的に高温（約７００℃）に設定することでＣＯ２排出量削減や更なる熱効率向上の要請に十分に応えることができる。
　【００４１】
『第二実施形態』
　以下、本発明の第二実施形態について図を用いて説明する。なお、以下の説明及びその説明に用いる図面において、既に説明を終えた構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
　【００４２】
　図３は、本発明の第二実施形態に係る高中圧タービン（回転機械）Ｔ２における軸体１１Ａの拡大断面図である。
　上述した第一実施形態の軸体１１が一体的に形成されたロータ部材３０を有していたのに対して、図３に示すように、本実施形態に係る高中圧タービンＴ２の軸体１１Ａは、ロータ部材３０に相当する位置にロータ部材（第一ロータ部材）３２Ａ，３２Ｂが配設されている。
　【００４３】
　ロータ部材３２Ａ，３２Ｂは、ロータ部材３０と同様に、Ｎｉ基合金で形成されており、タービン軸方向の両端部（接合端部）３２ａ，３２ｂがそれぞれ皿状に窪んでいる。このロータ部材３２Ａ，３２Ｂのそれぞれの内部は中空に形成されている。
　ロータ部材３２Ａの一端部３２ａは、ロータ部材４０の他端部４０ｂと突き合わされた状態で溶接によって接合されている。
　ロータ部材３２Ｂの一端部３２ｄは、ロータ部材２０の一端部２０ａと突き合わされた状態で溶接によって接合されている。
　また、ロータ部材３２Ａの他端部３２ｂと、ロータ部材３２Ｂの他端部３２ｃとは、互いに突き合わされた状態で溶接（共材溶接）によって接合されている。
　【００４４】
　ロータ部材３２Ａは、軸線Ｐ上においてタービン軸方向に一定の内径Ｄ１で形成された孔３１Ａが延びている。ロータ部材３２Ｂは、軸線Ｐ上においてタービン軸方向に一定の内径Ｄ３（≠内径Ｄ１）で形成された孔３１Ｂが延びている。
　すなわち、ロータ部材３２Ａ，３２Ｂは、相互に異なる内径となっている。
　【００４５】
　この高中圧タービンＴ２によれば、上述した第一実施形態の主要な効果を得ることができる他、マニホールド３ａ及び露出部３ｃにおいて、それぞれの内径（Ｄ１≠Ｄ３）が相互に異なるので、マニホールド３ａ及び露出部３ｃ（高圧タービン１Ａ、中圧タービン１Ｂ）においてそれぞれ温度分布を調整することができる。
　なお、ロータ部材３２Ａ，３２Ｂを同一の内径にしても、上述した第一実施形態の主要な効果を得ることが可能である。
　【００４６】
『第三実施形態』
　以下、本発明の第三実施形態について図を用いて説明する。なお、以下の説明及びその説明に用いる図面において、既に説明を終えた構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
　【００４７】
　図４は、本発明の第三実施形態に係る高中圧タービン（回転機械）Ｔ３における軸体１１Ｂの拡大断面図である。
　上述した第二実施形態の軸体１１Ａが孔３１Ｂを含むロータ部材３２Ｂを有していたのに対して、図４に示すように、本実施形態に係る高中圧タービンＴ３の軸体１１Ｂは、ロータ部材３２Ｂに代えて中実のロータ部材３３を有している。
　ロータ部材３３は、Ｎｉ基合金で形成されており、一端部（接合端部）３３ａがロータ部材３２Ａの他端部３２ｂに突き合わされた状態で、また他端部３３ｂがロータ部材２０の一端部２０ａに突き合わされた状態で、それぞれ溶接によって接合されている。
　【００４８】
　この高中圧タービンＴ３によれば、ロータ部材３２Ａにおいて上述した第一実施形態及び第二実施形態の主要な効果を得ることができる他、ロータ部材３３の内部が中実に形成されているので、中圧タービン１Ｂにおいてロータ部材３３の剛性を高めることができる。
　なお、ロータ部材３３の内部を中空にすると共に（ロータ部材３２Ｂ）、ロータ部材３２Ａの内部を中実に形成しても構わない。
　【００４９】
『第四実施形態』
　以下、本発明の第四実施形態について図を用いて説明する。なお、以下の説明及びその説明に用いる図面において、既に説明を終えた構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
　【００５０】
　図５は、本発明の第四実施形態に係る高中圧タービン（回転機械）Ｔ４における軸体１１Ｃの拡大断面図である。
　上述した第二実施形態の軸体１１Ａが孔３１Ａ，３１Ｂがそれぞれ一定の内径Ｄ１，Ｄ３で形成されたロータ部材３２Ａ，３２Ｂを有していたのに対して、図５に示すように、本実施形態に係る高中圧タービンＴ４の軸体１１Ｃは、それぞれに形成された孔３５Ａ，３５Ｂの内径がタービン軸方向の各部位で相違するロータ部材（第一ロータ部材）３４Ａ，３４Ｂを有している。
　【００５１】
　ロータ部材３４Ａの孔３５Ａは、例えば、タービン軸方向の他方側から一方側に向けて漸次内径が小さくなるように、先細り状に形成されている。
　ロータ部材３４Ｂの孔３５Ｂは、例えば、タービン軸方向の一方側から他方側に向けて漸次内径が小さくなるように、先細り状に形成されている。
　【００５２】
　この高中圧タービンＴ４によれば、上述した第一実施形態及び第二実施形態の主要な効果を得ることができる他、タービン軸方向の各部位において、ロータ部材３４Ａ，３４Ｂの内径（孔３５Ａ，３５Ｂ）がそれぞれ異なるので、ロータ部材３４Ａ，３４Ｂ（高圧タービン１Ａ、中圧タービン１Ｂ）のそれぞれにおいてタービン軸方向に温度調整をすることができる。
　【００５３】
　なお、本実施形態においては、タービン軸方向の一方側から他方側に向けて漸次内径が小さくなるように、先細り状に孔３５Ａを形成したが、タービン軸方向の他方側から一方側に向けて漸次内径が小さくなるように形成してもよい。また、孔３５Ａの一部に一定の内径で形成された部分があってもよい。また、孔３５Ａの内径がタービン軸方向において増加した後に減少する部分があってもよい。孔３５Ｂについても同様である。
　また、本実施形態と同様に、第一実施形態から第三実施形態の各孔の内径をタービン軸方向に変化させてもよい。
　【００５４】
　なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
　例えば、上述した実施形態においては、ロータ部材２０，３０，４０，３２Ａ，３２Ｂ３３，３４Ａ，３４Ｂのタービン軸方向の端部を皿状に形成したが、他の形状でタービン軸方向に窪みを形成してもよい。また、平タービン軸方向に窪みを形成せずに、平状に形成してもよい。
　【００５５】
　また、上述した実施の形態では、高中圧タービンＴ１〜Ｔ４に本発明を適用した場合について説明したが、他の圧力域のタービンに本発明を適用してもよい。また、タービン以外の回転機械に本発明を適用してもよい。
　【符号の説明】
　【００５６】
１Ａ…高圧タービン（回転機械）
１Ｂ…中圧タービン（回転機械）
３（３Ａ，３Ｂ）…環状流路（流路）
３ａ…マニホールド（作動流体導入部）
３ｃ…露出部（作動流体導入部）
１０…ロータ
１０ａ…外周
２０…ロータ部材（第二ロータ部材）
３０…ロータ部材（第一ロータ部材）
３０ａ，３０ｂ…両端部（接合端部）
３２Ａ，３２Ｂ…ロータ部材（第一ロータ部材）
３２ａ，３２ｂ…両端部（接合端部）
３２ｃ，３２ｄ…両端部（接合端部）
３３…ロータ部材（第一ロータ部材）
３３ａ…一端部（接合端部）
３４Ａ…ロータ部材（第一ロータ部材）
３４Ｂ…ロータ部材（第一ロータ部材）
４０…ロータ部材（第二ロータ部材）
５０…ステータ
Ｐ…軸線
ｄ…肉厚
Ｄ１，Ｄ３…内径
Ｄ２…外径
Ｓ１…高圧蒸気（作動流体）
Ｓ２…中圧蒸気（作動流体）
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４…高中圧タービン（回転機械）
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、
内部に軸方向の中空部を有する
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部と前記中圧蒸気導入部との間に、前記高圧蒸気と前記中圧蒸気とを仕切るシール部分を有し、
　前記第二ロータ部材は、前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する
内部が中実の
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向の両端部に各々接合され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と接合される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と接合される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記一方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記高圧蒸気排出部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記一方の第二ロータ部材の動翼とにより一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に配置されている前記第一ロータ部材の動翼により一の中圧タービン室が構成され、
　前記高圧タービン室においては、前記一方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内であることを特徴とする蒸気タービンのロータ。
　【請求項２】
　異なる材料からなるロータ部材を軸方向に接合して形成される高中圧一体型の蒸気タービンのロータにおいて、
　第一ロータ部材と、
　第二ロータ部材とを備え、
　前記第一ロータ部材は、
内部に軸方向の中空部を有する
　前記第一ロータ部材は、前記軸方向の一方側に高圧蒸気導入部を有するとともに、前記軸方向の他方側に中圧蒸気導入部を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部から前記軸方向の一方側端部までの前記高圧蒸気が通過する領域に動翼を有するとともに、前記中圧蒸気導入部から前記軸方向の他方側端部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材は、前記高圧蒸気導入部と前記中圧蒸気導入部との間に、前記高圧蒸気と前記中圧蒸気とを仕切るシール部分を有し、
　前記第二ロータ部材は、前記Ｎｉ基合金よりも成型容易性を有する
内部が中実の
　前記第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材の前記軸方向の両端部に各々接合され、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の一方側端部と接合される一方の前記第二ロータ部材は、高圧蒸気排出部を有し、
　前記第一ロータ部材の前記軸方向の他方側端部と接合される他方の前記第二ロータ部材は、中圧蒸気排出部を有し、
　前記他方の第二ロータ部材は、前記第一ロータ部材との接合端部から前記中圧蒸気排出部までの前記中圧蒸気が通過する領域に動翼を有し、
　前記第一ロータ部材の前記高圧蒸気導入部から前記一方の第二ロータ部材の高圧蒸気排出部にわたって前記高圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に配置されている前記第一ロータ部材の動翼により一の高圧タービン室が構成され、
　前記第一ロータ部材の前記中圧蒸気導入部から前記他方の第二ロータ部材の中圧蒸気排出部にわたって前記中圧蒸気が一方向に通過する領域が形成され、該領域に連なってそれぞれ配置されている前記第一ロータ部材の動翼と前記他方の第二ロータ部材の動翼とにより一の中圧タービン室が構成され、
　前記中圧タービン室においては、前記他方の第二ロータ部材の動翼の段数よりも前記第一ロータ部材の動翼の段数の方が多く、
　前記蒸気タービンの運転領域となる室温から７００℃までの温度範囲において、前記第一ロータ部材の平均線膨張係数が１２．４×１０−６／℃〜１４．５×１０−６／℃の範囲内であり、前記第二ロータ部材の平均線膨張係数が１１．２×１０−６／℃〜１２．４×１０−６／℃の範囲内であることを特徴とする蒸気タービンのロータ。