【事件の表示】
　特許第５９２２７１１号発明「消火ガス噴射装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２２７１１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕について訂正することを認める。
　特許第５９２２７１１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９２２７１１号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２２年７月１５日（優先権主張平成２１年１０月２３日、平成２２年２月４日、平成２２年４月２日）に出願された特願２０１０−１６１０９６号の一部を平成２３年１２月６日に新たな特許出願とした特願２０１１−２６７４００号の一部を、平成２５年１０月７日に新たな特許出願とした特願２０１３−２１０６０５号の一部を、平成２６年２月２６日に新たな特許出願とした特願２０１４−３５４２５号の一部を、さらに平成２６年６月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年４月２２日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年１１月２４日に特許異議申立人株式会社コーアツ（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年３月１７日に特許権者エア・ウォーター防災株式会社（以下、単に「特許権者」という。）より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して、平成２９年５月１２日に申立人より意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は次の（１）のとおりである。
（１）一群の請求項〔１ないし６〕に係る訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「空気を切り裂くような大音響の発生を抑制する消火ガス噴射装置であって、」とあるところを、「空気を切り裂くような大音響の発生を抑制する、消火対象区画内のＯ２濃度を低下させて消火する消火ガス噴射装置であって、」に訂正する。
２　訂正の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
ア　「【０００２】
　従来から、消火剤としてＣＯ２ガスおよびＮ２ガスおよびハロゲン化物などの消火ガスを消火対象区画内に放出して、その消火対象区画内のＯ２濃度を低下させることによって消火を行うガス消火設備が各種の建物に装備されている。」（段落【０００２】）
イ　「【００１２】
　図１は、本発明の実施の一形態のガス消火設備に備えられる消火ガス噴射部１１を示す斜視図である。本実施形態のガス消火設備は、建物の消火対象区画内に設けられ、高圧の消火ガスを前記消火対象区画内の空間に向けて噴射するノズル部１２を有する噴射ヘッド１３と、噴射ヘッド１３が接続され、噴射ヘッド１３に高圧の消火ガスを導く導管１４と、導管１４に高圧の不活性ガスを供給する消火ガス供給源１５と、噴射ヘッド１３に設けられ、ノズル部１２に形成されるノズル孔１６から噴射される消火ガスの噴射による噴射音などに起因して発生する音響を減衰させる消音装置１７とを含む。
【００１３】
　前記消火ガスは、Ｎ２ガスおよびＣＯ２ガスなどの不活性ガスまたはハロゲン化物ガスなどの活性ガスによって実現され、このような消火ガスを消火剤として放出することによって、消火対象区画内のＯ２濃度を低下させて消火することができる。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　上記ア及びイから、訂正事項１の「消火対象区画のＯ２濃度を低下させて消火する」という事項を備えた消火ガス噴射装置は、願書に添付した明細書に記載されているといえる。
　そうすると、訂正事項１は、願書に添付された明細書の範囲内において、消火ガス噴射装置を限定するものといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加にも該当しない。さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正事項１は、一群の請求項に対して請求されたものである。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、請求項〔１ないし６〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立について
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
（１）本件特許発明１
　「空気を切り裂くような大音響の発生を抑制する、消火対象区画のＯ２濃度を低下させて消火する消火ガス噴射装置であって、
　高圧の消火ガス供給源に接続される枝管に螺合し、消火ガスをノズル孔から噴出させる噴射ヘッドと、
　前記ノズル孔と対面して設置される吸音材とを備え、前記ノズル孔から前記吸音材の出口まで前記吸音材は隙間なく詰めて充填されており、
　前記ノズル孔の内径は前記枝管の内径よりも小さく、前記ノズル孔から噴射された消火ガスは前記吸音材を経由して建物の消火対象区画内に放出され、前記枝管側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、消火ガスが前記吸音材を通過する間に消火ガスが減圧されて噴射音の発生が抑制される、消火ガス噴射装置。」
（２）本件特許発明２
　「前記ノズル孔から前記吸音材の出口まで消火ガスは軸線方向に沿って流れることが可能である、請求項１に記載の消火ガス噴射装置。」
（３）本件特許発明３
　「前記ノズル孔から前記吸音材の出口までの消火ガスの軸線方向の流路は前記吸音材のみで構成される、請求項１または２に記載の消火ガス噴射装置。」
（４）本件特許発明４
　「前記吸音材は積層構造を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の消火ガス噴射装置。」
（５）本件特許発明５
　「前記吸音材は、ノズル孔と対面する第一面と、前記第一面と反対側に位置する第二面とを有し、前記第二面側に配置されて複数の通気口が設けられた多孔体の端壁をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の消火ガス噴射装置。」
（６）本件特許発明６
　「前記吸音材は、ノズル孔と対面する第一面と、前記第一面と反対側に位置する第二面とを有し、少なくとも前記第二面側から消火ガスが放出され、前記第一面側から消火ガスが放出されない、請求項１から５のいずれか１項に記載の消火ガス噴射装置。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし６に対して平成２９年１月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術１ないし４に基いて、また本件特許の請求項４ないし６に係る発明は、引用発明及び周知技術１ないし５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
３　甲号証の記載等
（１）甲第１号証（欧州特許出願公開第１１５１８００号明細書）
ア　甲第１号証の記載
　甲第１号証には、「Silenced nozzle for discharge of extinguishing gas」に関し、図面とともに次の記載がある（なお、括弧内は申立人が提出した甲第１号証抄訳文及び特許権者が提出した乙第１号証を参考に当審で作成した仮訳である。）。
（ア）「[0001] The present invention refers to … that work with a gaseous-type extinguishing fluid.
[0002]　・・・（中略）・・・
[0003] The dispensing nozzles of fire extinguishing systems … when a discharge of high-pressure extinguishing gas passes through them.
[0004] During a discharge of gas through the nozzles … greater than 100 dB are reached.
[0005] The maximum recommended threshold for noise measured in a working environment is 90 dB. （後略）」（段落[0001]ないし[0005]）
（[0001]　本発明は、消火ガス放出用消音ノズルに関し、特に、ガス方式消火用流体で稼働する消火システム式に好適に適用されるためのものである。[0002]・・・（中略）・・・
[0003]　先行技術による消火システムの分配ノズルは、重大な欠点を持っている。これらの公知の分配ノズルは、高圧の消火ガスがそれらを通り抜けて放出される際に、非常に騒々しい。
[0004]　先行技術のノズルによるガスの放出中に、まわりの騒音レベルは、最大で１３０−１４０ｄＢ、平均で１００ｄＢを超える値に到達する。
[0005]　作業環境の中で測定された最大の雑音のしきい値は、９０ｄＢであるように勧められている。）
（イ）「[0007] In accordance with current regulations, …nozzles according to the prior art have a particular shape.」（段落[0007]）
（[0007]　現行の規則によれば、消火システムによって保護された区域への放出時間は、化学ガスの場合は１０秒以内に、不活性ガスの場合は６０秒以内に保つ必要がある。これらの放出時間を保証するために、従来技術によるノズルは特定の形状を有する。）
（ウ）「[0008] Figure 5 shows a nozzle… having a smaller diameter than the upper part 101.
[0009] In the upper part 101 … The diameter of the hole 102 is about 30 mm.
[0010] The axial hole 102 then narrows … the nozzle 100 has fifteen outlet holes 105 for the extinguishing gas.
[0011] On entering the hole 102 … during discharge of the gas through the holes 105.」（段落[0008]ないし[0011]）
（[0008]　図５は、参照番号１００で全体として示される、従来技術によるノズルを示す。ノズル１００は、実質的に円筒形の金属材料の単一の本体によって形成される。ノズル１００は上部１０１を有し、上部１０１に、テーパする中間体１０３が続き、中間部１０３は、上部１０１よりも小さな直径を有する、より低い円筒部１０４で終る。
[0009]　上部１０１には、消火ガスの流入のための軸方向に配置された円形の孔１０２が設けられている。孔１０２の直径は約３０ｍｍである。
[0010]　次に、軸方向孔１０２は、中間部１０３で狭くなり、下部１０４においては約２４ｍｍの直径を取る。径方向ガス出口孔１０５が、テーパ状中間部１０３および下側円筒部分１０４に形成される。孔１０５は２〜１５ｍｍまでの範囲であり得る直径を有し、好ましくは５ｍｍの直径を有し、９０°から３６０°までの円周の円弧に沿ってノズルの側面に配置することができる。図５に示すように、ノズル１００は、消火ガス用に１５個の出口孔１０５を有する。
[0011]　孔１０２に入ると、消火ガスは７０６ｍｍ２の侵入面積に遭遇する。ガスが中間部１０３および下部１０４に伝播すると、ガスは入口領域に対してより小さい領域に遭遇する。ガスがノズル１００内に伝播する際にガスが遭遇する空気の断面積が小さくなることにより、ガスが圧力上昇し、その結果ガスが孔１０５を通って放出される間に高い騒音レベルが生じる。）
（エ）「[0013] The object of the invention is … below 90 dB during discharge.」（段落[0013])
（[0013]　発明の目的は、雑音を低減し、特に、消火ガスの放出中の騒音レベルを９０ｄＢ以下に維持することができる、消火ガス放出用消音ノズルを提供して、従来技術の欠点を除去することにある。）
（オ）「[0019] The particular structure of the nozzle …on the lower surface and on the upper surface of the nozzle according to the invention.」（段落[0019]）
（[0019]　本発明によるノズルの特定の構造は、従来技術のノズルよりも実質的に大きい消火ガスのための出口孔の形成に利用可能な表面を有する可能性をさらに提供する。さらに、ガス出口孔は、本発明によるノズルの下面及び上面の両方に配置することができる。）
（カ）「[0034] The filter assembly 4 provides … caused by discharge of extinguishing gas can be considerably attenuated.               
[0035] A metal baffle is provided between the two filters 31 and 32 to deflect the flow of extinguishing gas.
[0036] The filter assembly 4, … which protrudes downward from the base body 2.
[0037] The height of the filter assembly 4 is … assembled nozzle is about 100 mm.」（段落[0034]ないし[0037]）
（[0034]　フィルタ組立体４は、亜鉛メッキを施した金属ワイヤーを、カバー３の穴８の直径と等しいか、それよりわずかに小さな直径の円盤状のフィルタ本体を得るために適切に押圧成型されることによって作られた、２つの焼結フィルタ３１及び３２からなる。フィルタ３１及び３２は、高圧及び高温（約５００℃）で使用されたときでさえ、寿命を保証する高い機械抵抗を達成することができるために熱拡散処理にさらされる。フィルタ３１及び３２は、さらに、消火ガスを放出することによって引き起こされる空気の変動による騒音を相当に減ずることができることを保証するために、非常に高い濾過フィールド（１０−５０ミクロン）を有している。
[0035]　金属製バッフルが、消火ガスの流れを偏向させるために、２つのフィルタ３１と３２の間に設けられる。
[0036]　バッフル３３を間に置いて、焼結フィルタ３１及び３２を含むフィルタ組立体４は、カバーの穴の内部に収容される。また、フィルタ３１の下端部は基体の座部２０に収容される。そして、ボルト１１をそれぞれの穴１０及び２２に挿通し、基体２から下方へ出るボルト１１の終端部に螺合するナット２５によって締結される。
[0037]　フィルタ組立体４の高さは、フランジの下面６と基体２の上面の間の少なくとも２０ｍｍの高さがあるように設計され、フィルタ部材４の外側面は約２０ｍｍに亘って覆いがない状態にされている。）
（キ）「[0040] Furthermore, the particular structure of the nozzle 1 … the filter assembly 4 which remains uncovered.
[0041] With the aid of Figures 6-8 a second embodiment of a nozzle 200 … first embodiment are indicated by the same references.
[0042] The nozzle 200 comprises a … in the first embodiment.
[0043] The cover 203 comprises a … to a lower cylinder bymeans of the columns 231.
[0044] A glass-shaped mouth 233 … communicating with the chamber 208.
[0045] A plurality of axial holes 9 … the holes 9 can be eight in number.
[0046] In the lower part the cylindrical body 205 … for example seventeen as inthe first embodiment.
[0047] For assemblin the nozzle 200, … into the bottom end of the cover 203.
[0048] The gas dispensing line is housed in the seat 234 … from the slots 230 and downward from the holes 21.
」（段落[0040]ないし[0048]）
（[0040]　さらに、本発明によるノズル１の特定の構造は、従来技術のノズルと比較して、ガス出口孔を形成するために、より大きな表面を与える。実際には、本発明によるノズルでは、下面に１７個の孔があり、上面に８個の孔があり、合計２５個の孔があり得る。さらに、ガスは、覆われていないままであるフィルタ部材４の側面によって表されるさらなる出口領域を有する。
[0041]　図６−図８を参照することによって、本発明のノズル２００の別の実施例は記述される。その中で、同様のあるいは対応する部材は、最初の実施例に記述したのと同じ参照数字によって示される。
[0042]　ノズル２００は基体２０２、カバー２０３及び最初の実施例に記述されたそれと本質的に同一のフィルタ組立体４を含む。
[0043]　カバー２０３は、内部にフィルタ組立体４を含んでいる部屋２０８が位置する凹んだ円筒状部材２０５を含む。この円筒状部材は、内部の部屋２０８に連通する長方形のスロット２３０を持っている。好ましくは、４つのスロット２３０が、円筒状部材２０５の上部の部分をそれより低い部分に接続する４つのカラム（図６において３つが見えている。）を形成するために提供される。円筒状部材２０５は、カラム２３１によって、上部の円筒状部に下部の円筒状部を接続、一体化して形成することができる。
[0044]　ガス分配ラインを受け取るために外方へ開いた座２３４を有するコップ形状の入口２３３は、円筒状部材２０５の上部の表面上に設けられる。座２３４は、部屋２０８に連通する開口２０７を有している。
[0045]　部屋２０８に連通する複数の軸方向の孔９は、入口２３３に関しての外側で、円筒状部材２０５の上部の表面に形成される。最初の実施例のように、孔９は８個設けられる。
[0046]　円筒状部材２０５の下部には、底面部材２０２に形成した外ねじ２４１と螺合する内ねじ２４０を形成する。底面部材２０２は、複数の軸方向の孔２１、例えば、最初の実施例のように１７個を有する円形のプレートである。
[0047]　ノズル２００の組み立ては、カバー２０３の部屋２０８にフィルタ部材４を挿入し、カバー２０３の下端へ底面部材２０２をねじで留めることで達成される。
[0048]　ガス分配ラインは、入口２３３の座２３４に収容され、開口２０７を通って、部屋２０８内に広がり、フィルタ４によって空気の変動が減じられる。そして、最初の実施例と同様に、消火ガスは、孔９から上方向、スロット２３０から横方向、孔２１から下方向へ放出される。）
イ　甲第１号証記載の事項
　上記アから、次の事項が分かる。
・上記ア（ア）の記載から、甲第１号証には、消火ガス放出用消音ノズルが記載されていることが分かる。
・上記ア（ア）、（ウ）及び（エ）の記載から、甲第１号証記載の消火ガス放出用消音ノズルは、騒音の抑制を課題としていることが分かる。
・上記ア（イ）の記載から、甲第１号証記載の消火ガス放出用消音ノズルが用いられる消火システムは、不活性ガスを放出する不活性ガス消火設備であることが分かる。不活性ガス消火設備が、酸素濃度を低下させて消火を行う消火設備であることは技術常識（必要であれば、甲第３号証の表１及び２参照。不活性ガス消火設備が、通常の空気の酸素濃度である２１％前後から燃焼限界酸素濃度未満まで低下させ、消火を行う設備であることは技術常識である。）であるから、甲第１号証記載の消火ガス放出用消音ノズルが用いられる消火設備は、消火対象区画内のＯ２濃度を低下させて消火を行うものであることが分かる。
・上記ア（ア）及び（キ）の記載から、甲第１号証記載の消火ガス放出用消音ノズル２００は、ガス分配ラインを受け取る座２３４を有し、高圧の消火ガスが開口２０７から広がるカバー２０３を備えることが分かる。
・上記ア（ウ）、（カ）及び（キ）の記載から、甲第１号証記載の消火ガス放出用消音ノズル２００は、カバー２０３の部屋２０８に配置されるフィルタ組立体４を備え、消火ガスがフィルタ組立体４を通過する間に消火ガスが減圧され、消火ガスが放出される間の騒音の発生が抑制されることが分かる。
ウ　引用発明
　上記ア及びイから、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
＜引用発明＞
　「騒音の発生を抑制する、消火対象区画内のＯ２濃度を低下させて消火する消火ガス放出用消音ノズル２００であって、
　ガス分配ラインを受け取る開口２０７が形成された座２３４を有する入口２３３を有し、高圧の消火ガスを開口２０７から広がるカバー２０３と、開口２０７と対面して設置されるフィルタ組立体４を備え、開口２０７から広がる消火ガスはフィルタ組立体４を経由して建物の消火対象区画内に放出され、消火ガスがフィルタ組立体４を通過する間に消火ガスが減圧されて騒音の発生が抑制される、消火ガス放出用消音ノズル。」
（２）甲第２号証（特表２００３−５３０９２２号公報）
　甲第２号証の、請求項１２及び段落［００９１］ないし［００９５］の記載からみて、甲第２号証には、次の技術（「甲第２号証記載技術」という。）が記載されていると認める。
＜甲第２号証記載技術＞
　「防火システムにおいて、火炎抑止剤を放出する気体排出ノズルに、低酸素濃度空気からなる高圧火災抑止剤の放出により生じる騒音を減少させる消音器を備えさせる技術。」
（３）甲第３号証（特開平８−１７３５６５号公報）
　甲第３号証の、段落【０００３】の記載及び図５から、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲第３号証記載技術」という。）が記載されていると認める。
＜甲第３号証記載技術＞
　「不活性ガス消火設備において、高圧ガス容器に配管を介して接続した枝管に噴射ヘッドを接続する技術。」
（４）甲第４号証（実願昭５５−６０３８７号（実開昭５６−１６１１１０号）のマイクロフィルム）
　甲第４号証の明細書第２ページ第８行ないし第１４行及び第２図の記載から、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲第４号証記載技術１」という。）が記載されていると認める。
＜甲第４号証記載技術１＞
　「本体に形成された空間に消音部材を充填した消音器。」
　また、甲第４号証の明細書第３ページ第１０行ないし第４ページ第８行及び図３の記載から、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲第４号証記載技術２」という。）が記載されていると認める。
＜甲第４号証記載技術２＞
　「高圧の気体の放出口より消音器の本体の中空部を小さい内径とする技術。」
（５）甲第５号証（実願昭６０−４１３１７号（実開昭６１−１５７１１７号）のマイクロフィルム）
　甲第５号証の明細書第２ページ第７行及び第８行、同ページ第１９行ないし第３ページ第１行、第７ページ第１０行ないし第１３行及び図３の記載から、甲第５号証には、次の技術（以下、「甲第５号証記載技術」という。）が記載されていると認める。
＜甲第５号証記載技術＞
　「本体に形成された空間を充たす吸音体を組み込んだ消音器。」
（６）甲第６号証（国際公開第２００８／１０８５３８号）
　甲第６号証の段落［３］及び図１の記載から、甲第６号証には、次の技術（以下、「甲第６号証記載技術」という。）が記載されていると認める。
＜甲第６号証記載技術＞
　「空圧装置の出口に接続される側には空気を放出しないようにした消音器。」
（７）甲第７号証（実願昭５７−４０８号（実開昭５８−１０３１００号）のマイクロフィルム）
　甲第７号証の明細書第２ページ第１７行ないし第４ページ第１９行並びに第１及び第３図の記載から、甲第７号証には、次の技術（以下、「甲第７号証記載技術」という。）が記載されていると認める。
＜甲第７号証記載技術＞
　「入力部としてノズル２が設けられ、ノズル２から入力された空気が吸音材７を通って出力部であるキャップ４から出力される消音器。」
４　対比及び判断
（１）　本件特許発明１
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「消火ガス」は、その構造、機能又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「消火ガス」に相当し、以下同様に、「消火ガス放出用消音ノズル２００」は「消火ガス噴射装置」に、「カバー２０３」は「噴射ヘッド」に、「フィルタ組立体４」は「吸音材」に、「広がる」ことは、「噴出させる」ことに、「建物の消火対象区画内」は、「建物の消火対象区画内」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「騒音」は、本件特許発明１における「空気を切り裂くような大音響」に相当する。
　また、引用発明における「開口２０７」は、本件特許発明１における「ノズル孔」と、「孔」という限りにおいて共通する。
　してみれば、本件特許発明１と引用発明とは、
「空気を切り裂くような大音響の発生を抑制する、消火対象区画内のＯ２濃度を低下させて消火する消火ガス噴射装置であって、
　消火ガスを孔から噴出させる噴射ヘッドと、
　前記孔と対面して設置される吸音材とを備え、
　前記孔から噴射された消火ガスは吸音材を経由して建物の消火対象区画内に放出され、消火ガスが吸音材を通過する間に消火ガスが減圧されて噴射音の発生が抑制される、消火ガス噴射装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「噴射ヘッド」が「高圧の消火ガス供給源に接続される枝管に螺合」しているのに対し、引用発明においては、「カバー２０３」の有する「入口２３３」が、ガス分配ラインを受け取る「座２３４」を備えるものの、高圧の消火ガス供給源に接続される枝管に螺合しているかどうか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「前記ノズル孔から前記吸音材の出口まで前記吸音材は隙間なく詰めて充填」されているのに対し、引用発明においては、「フィルタ組立体４」は、隙間なく詰めて充填されたものではない点（以下、「相違点２」という。）。
＜相違点３＞
　「孔」に関し、本件特許発明１においては「ノズル孔」であるのに対し、引用発明においては「開口２０７」である点。
＜相違点４＞
　本件特許発明１においては、「前記ノズル孔の内径は前記枝管の内径よりも小さく」とされているのに対し、引用発明においては、「孔」の内径と枝管の内径とが不明である点。
＜相違点５＞
　本件特許発明１においては、「前記枝管側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出」されないのに対し、引用発明においては、かかる構成を備えていない点（以下、「相違点５」という。）。
　事案に鑑み、相違点４についてまず検討する。
　甲第４号証記載技術２における消音器は、高圧の気体の放出口の内径より小さい内径の中空部を有する本体を備えるものである。
　しかし、甲第４号証記載技術２における消音器は、ねじ込まれることにより当該放出口に結合するものであり、それ故、消音器の本体の中空部の内径が、放出口の内径より小さくなるものである。してみると、甲第４号証記載技術２に例示される、ノズル孔の内径を、高圧の気体の放出口側の内径より小さくするという周知技術は、消音器を放出口にねじ込むことを前提とする周知技術である。他方、引用発明においては、入口２３３の有する座２３４は、ガス分配ラインを受け取るものであるから、ガス分配ラインが、コップ形状の入口２３３に入り込むことを前提としたものである。
　そうすると、引用発明における消火ガス放出用消音ノズルとガス分配ラインとの接続と、甲第４号証記載技術２に例示される周知技術における放出口と本体との接続は、接続形式が互いに異なるものであるから、引用発明に甲第４号証記載技術２に例示される周知技術を採用することは阻害要因が存在する。
　してみると、甲第４号証技術２に例示される、ノズル孔の内径を、高圧の気体の放出口側の内径より小さくするとの技術が周知であったとしても、引用発明に採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　また、甲第７号証に関し、第１図においては、ノズル２は、孔が先細に形成されることが看取できるが、甲第７号証には、ノズル２へ空気を入力する構成の内径について記載も示唆もされておらず、当該先細の形状により、空気の流量を調節することについても記載も示唆もされていないから、甲第７号証に「ノズル孔の内径は前記枝管の内径よりも小さく」することが開示されているとはいえない。
　さらに、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証のいずれにも、消火ガス噴射装置において「前記ノズル孔の内径は前記枝管の内径よりも小さく」することで、消火ガスの流量を絞る点は開示も示唆もされていない。
　そして、本件特許発明１においては、相違点４に係る構成を備えることにより、消火ガスの噴射装置において、消火ガスの流量を調整し得るという効果を奏するものである。
　したがって、相違点１ないし３及び５について検討をするまでもなく、本件特許発明１は、引用発明、甲第２号証記載技術、甲第３号証記載技術、甲第４号証記載技術１、甲第４号証記載技術２、甲第５号証記載技術、甲第６号証記載技術及び甲第７号証記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２ないし６
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に、構成を置換えることなく引用するものであって、本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１の構成を全て備えるものである。
　そうすると、本件特許発明２ないし６についても、上記（１）において検討したとおりであるといえるから、本件特許発明２ないし６は、引用発明、甲第２号証記載技術、甲第３号証記載技術、甲第４号証記載技術１、甲第４号証記載技術２、甲第５号証記載技術、甲第６号証記載技術及び甲第７号証記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月１日（２０１７．９．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　空気を切り裂くような大音響の発生を抑制する
、消火対象区画内のＯ２濃度を低下させて消火する
　高圧の消火ガス供給源に接続される枝管に螺合し、消火ガスをノズル孔から噴出させる噴射ヘッドと、
　前記ノズル孔と対面して設置される吸音材とを備え、前記ノズル孔から前記吸音材の出口まで前記吸音材は隙間なく詰めて充填されており、
　前記ノズル孔の内径は前記枝管の内径よりも小さく、前記ノズル孔から噴射された消火ガスは前記吸音材を経由して建物の消火対象区画内に放出され、前記枝管側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、消火ガスが前記吸音材を通過する間に消火ガスが減圧されて噴射音の発生が抑制される、消火ガス噴射装置。
　【請求項２】
　前記ノズル孔から前記吸音材の出口まで消火ガスは軸線方向に沿って流れることが可能である、請求項１に記載の消火ガス噴射装置。
　【請求項３】
　前記ノズル孔から前記吸音材の出口までの消火ガスの軸線方向の流路は前記吸音材のみで構成される、請求項１または２に記載の消火ガス噴射装置。
　【請求項４】
　前記吸音材は積層構造を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の消火ガス噴射装置。
　【請求項５】
　前記吸音材は、ノズル孔と対面する第一面と、前記第一面と反対側に位置する第二面とを有し、前記第二面側に配置されて複数の通気口が設けられた多孔体の端壁をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の消火ガス噴射装置。
　【請求項６】
　前記吸音材は、ノズル孔と対面する第一面と、前記第一面と反対側に位置する第二面とを有し、少なくとも前記第二面側から消火ガスが放出され、前記第一面側から消火ガスが放出されない、請求項１から５のいずれか１項に記載の消火ガス噴射装置。