【事件の表示】
　特許第６０２１５４５号発明「プラットホームドア固定構造及びプラットホームドア固定方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２１５４５号の請求項１ないし４、９、１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６０２１５４５号の請求項１ないし４、９、１０に係る特許についての出願は、平成２４年９月２１日に特許出願され、平成２８年１０月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人松波敏明（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　特許第６０２１５４５号の請求項１ないし４、９、１０の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４、９、１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３　申立理由の概要
　申立人は、本件特許発明１、２、９は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号違反に該当し、また、本件特許発明１、２、９は、当業者が、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明３、４、１０は、当業者が、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項違反に該当するから、取り消すべきものである旨、主張している。
　甲第１号証：立花信夫他、盛土式ホームにおける可動式ホーム柵基礎の施工方法、平成２３年９月７日開催の土木学会第６６回年次学術講演会（平成２３年度）資料、１５５−１５６頁
　甲第２号証：立花信雄他、可動式ホーム柵新設のための盛土式ホーム部改良方法の検討について、平成２２年３月１３日開催の第３７回土木学会関東支部技術研究発表会資料
　甲第３号証：特開２００８−５７１１３号公報
　甲第４号証：特開２００８−１５０９３５号公報
　
４　刊行物の記載事項
（１）甲第１号証において、（図−１）を参照すると、鋼管杭の長さが４．０ｍであって、鋼管杭の先端は、盛土内部を超えて、盛土の線路側に設けられたブロックの下端よりも、相当深いところに位置すること、及びＰＣ版は盛土上面に設置されていることが看取できる。
　また、鋼管杭の機能からみて、鋼管杭とＰＣ版は接続されていることは自明である。
　よって、甲第１号証には、
「盛土式ホームの盛土上面に設置され、一側に可動式ホーム柵が載置されるＰＣ版と、
　前記ＰＣ版の前記一側とは反対側の前記ＰＣ版の他側において、前記盛土内部を超えて、盛土の線路側に設けられたブロックの下端よりも、相当深いところまで貫入されて前記ＰＣ版と接続される、長さ４．０ｍの回転圧入鋼管杭と、を備えることにより、
　支持杭打設時に、建柱車によるオーガー掘削による排土処理や、先端根固め用のモルタルプラントが不要となる、盛土式ホームにおける可動式ホーム柵基礎の構造。」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　
（２）甲第２号証において、図３を参照すると、杭の先端は、盛土内部を超えて、既設の石積みの下端よりも、相当深いところに位置すること、及びＰＣ板は盛土上面に設置されていることが看取できる。
　また、杭の機能からみて、杭とＰＣ板は接続されていることは自明である。
　よって、甲第２号証には、
「盛土式ホームの盛土上面に設置され、一側に可動式ホーム柵が載置されるＰＣ板と、
　前記ＰＣ板の前記一側とは反対側の前記ＰＣ板の他側において、前記盛土内部を超えて、既設の石積みの下端よりも、相当深いところまで貫入されて前記ＰＣ板と接続されるＥＡＺＥＴ杭工法により打設された既成杭と、を備えることにより、
排土が無く、根固めモルタル等のプラント設備が不要となる、可動式ホーム柵新設のための盛り土式ホーム部改良構造。」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
（３）甲第３号証には、「・・・下部定着長部１１の周壁には第２のピッチ（図では600mm）で逆止弁機構付きグラウト材吐出孔１１ｃが形成され、・・・」（段落【０００７】）、「定着長部全体をグラウトすることによって、周面摩擦力を増大させて支持力をアップするもので、これによって地盤の支持層に到達しない短い杭でも支持力をアップすることができる。」（段落【０００９】）、と記載されている。
（４）甲第４号証（段落【００４７】、【００４８】及び【図１２】）には、盛土構造構成用の擁壁ブロックにおいて、垂直壁部１３のカウンターウエイトとして機能し得る連結部材６９を設けることが記載されている。
５　判断
（１）本件特許発明１について
　ア　対比・判断
　本件特許発明１と、甲１発明又は甲２発明を対比すると、少なくとも、支持部に関し、本件特許発明１は、前記盛土内部へ貫入されて前記板状部材と接続される棒状部材と、貫入された前記棒状部材の周囲に注入されるグラウトとを有し、前記盛土に対して前記板状部材を固定する支持部であるのに対し、甲１発明又は甲２発明は、盛土内部からさらに下方へ貫入されて前記ＰＣ版又はＰＣ板と接続される回転圧入鋼管杭又は既成杭であって、周囲にグラウトを注入していない点（以下「相違点１」という。）で相違している。
　そして、上記相違点１に係る構成は、甲第３号証にも記載されておらず、自明な事項とも認められない。
　イ　申立人の主張について
　申立人は、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第２号証に開示されている、又は周囲にモルタルを注入することは、甲第３号証に記載されている、と主張する。
　しかしながら、甲１発明は、建柱車によるオーガー掘削により打設された杭が備える根固めモルタルを不要としたものであり、また、甲２発明は、根固めコンクリートを不要としたものであるから、甲１発明又は甲２発明において、各杭にモルタルを注入する動機付けはない。
　また、甲１発明の回転圧入鋼管杭及び甲２発明の既成杭は、前記盛土内部からさらに下方へ貫入され、甲１発明では４ｍ、甲２発明でも甲第２号証に「杭長４．０ｍまでは、・・・」（２頁２０行）と記載されていることからすると、盛土の高さと比較して相当長いものであるから、両杭は、盛土の下方の、例えば地盤等まで貫入し、杭の先端で大きな支持力を得ていると解される。
　よって、仮に、甲第３号証に、杭の周囲にモルタルを注入することが記載されていたとしても、甲１発明の回転圧入鋼管杭又は甲２発明の既成杭の周囲に、グラウトを注入することは、上記の理由により、当業者が採用するとは認められない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１をさらに減縮したものであるから、上記（１）の判断と同様に理由により、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明３について
　ア　対比・判断
　本件特許発明３と、甲１発明又は甲２発明を対比すると、少なくとも、本件特許発明３は、前記板状部材の前記一側とは反対側の前記板状部材の他側において、前記盛土内部に設置されて前記板状部材と接続され、前記盛土に対して前記板状部材を固定するブロック部材を備えるのに対し、甲１発明又は甲２発明は、そのような位置にブロック部材を備えていない点（以下「相違点２」という。）で相違している。
　そして、上記相違点２に係る構成は、甲第４号証に記載されておらず、自明な事項とも認められない。
　イ　申立人の主張について
　申立人は、甲第４号証に記載された連結部材６９が、上記相違点２に係るブロック部材に相当する、と主張する。
　しかしながら、甲第４号証に記載された連結部材６９は、盛土構造に用いる擁壁ブロックにカウンターウエイトとして設けたものであるから、広くみて盛土の技術分野で共通するからといって、当該連結部材６９を甲１発明又は甲２発明に適用する動機付けはない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明３は、当業者が甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明３をさらに減縮したものであるから、上記（３）の判断と同様に理由により、当業者が甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件特許発明９について
　本件特許発明９と、甲１発明又は甲２発明を対比すると、少なくとも、本件特許発明９は、前記盛土内部へ棒状部材を貫入するステップと、貫入された前記棒状部材の周囲にグラウトを注入するステップ、を含むのに対し、
甲１発明又は甲２発明は、回転圧入鋼管杭又は既成杭を前記盛土内部からさらに下方へ貫入しており、周囲にグラウトを注入していない点（以下「相違点３」という。）で相違している。
　そして、上記相違点３に係る構成は、甲第３号証に記載されておらず、自明な事項とも認められない。
　よって、本件特許発明９は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明ではなく、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件特許発明１０について
　本件特許発明１０と、甲１発明又は甲２発明を対比すると、少なくとも、本件特許発明１０は、板状部材の一側に相当する位置にブロック部材を設置するステップと、前記ブロック部材の上面にコンクリート製の板状部材を設置するステップと、前記ブロック部材を前記板状部材と接続するステップ、を含むのに対し、甲１発明又は甲２発明は、板状部材の一側に相当する位置にブロック部材を備えておらず、よって、そのようなブロック部材に関するステップを含んでいない点（以下「相違点４」という。）で相違している。
　そして、上記相違点４に係る構成は、甲第４号証にも記載されておらず、自明な事項とも認められない。
　よって、本件特許発明１０は、当業者が甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４、９、１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４、９、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月２４日（２０１７．７．２４）