【事件の表示】
　特許第５８９７１８４号発明「ポリウレタン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９７１８４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯 
　特許第５８９７１８４号の請求項１ないし４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年５月１２日に特許出願され、平成２８年３月１１日に設定登録され、平成２８年９月２６日に特許異議申立人安田愛美により特許異議の申立てがされた。
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　水酸基を２以上有するポリオール化合物（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）とからなるポリウレタン樹脂（Ｃ）、及び無機充填剤（Ｄ）を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記無機充填剤（Ｄ）は、下記（Ｄ１）及び（Ｄ２）を含有する、ことを特徴とするポリウレタン樹脂組成物；
（Ｄ１）：レーザー回折散乱法により計測される粒度分布における、体積基準累積９０％粒子径（Ｄ９０）と、体積基準累積１０％粒子径（Ｄ１０）との比（Ｄ９０）／（Ｄ１０）が1〜５であり、且つ、体積基準累積５０％粒子径（Ｄ５０）が０．１〜３μｍの水酸化アルミニウム粒子；
（Ｄ２）：レーザー回折散乱法により計測される粒度分布における、体積基準累積９０％粒子径（Ｄ９０）と、体積基準累積１０％粒子径（Ｄ１０）との比（Ｄ９０）／（Ｄ１０）が５〜１０であり、且つ、体積基準累積５０％粒子径（Ｄ５０）が５〜１５μｍの水酸化アルミニウム粒子。
【請求項２】
　前記水酸基を２以上有するポリオール化合物（Ａ）が、ヒマシ油系ポリオール（Ａ１）、及びポリブタジエンポリオール（Ａ２）を含有し、且つ、前記（Ａ）１００質量％に対する前記（Ａ１）の含有量は、５０質量％以下である、請求項１に記載のポリウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。
【請求項４】
　請求項３に記載の封止材を用いて樹脂封止された電気電子部品。」 
　
第３　特許異議申立の理由の概要
　１　本件特許発明１ないし本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
　
　２　本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　すなわち、発明の詳細な説明には、実施例として、（Ｄ１）／（Ｄ２）（重量比）が２７／７３の一点のみが開示されているから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
第４　甲第１号証の記載及び同号証に記載された発明
　１　甲第１号証の記載
　甲第１号証には、「ポリウレタン樹脂組成物」に関して、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】
　水酸基含有化合物、イソシアネート基含有化合物および無機充填材（Ｄ）を含有するポリウレタン樹脂組成物であって、
　前記水酸基含有化合物が、ポリブタジエンポリオール（Ａ）を含有し、
　前記イソシアネート基含有化合物が、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｂ）およびポリイソシアネート化合物のアロファネート変性体(Ｃ)を含有するポリウレタン樹脂組成物。」
　
　イ　「【０００２】
　従来、電子回路基板や電子部品は、外部からの汚染を防ぐためにポリウレタン樹脂等を用いて封止することが行われている。」
　
　ウ　「【００４３】
　実施例及び比較例において使用する原料を以下に示す。
（ポリブタジエンポリオール（Ａ））
　Ａ１：平均水酸基価１０３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオール
　　　　　（商品名：Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ、出光興産社製）
　Ａ２：平均水酸基価４７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリブタジエンポリオール
　　　　　（商品名：Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ、出光興産社製）
（ひまし油系ポリオール（Ｅ））
　Ｅ１： ひまし油
　　（商品名：ひまし油、伊藤製油社製）
　Ｅ２： ひまし油脂肪酸−多価アルコールエステル
　　（商品名：ＵＲＩＣ  Ｙ−４０３、伊藤製油社製）
　Ｅ３：ひまし油脂肪酸−多価アルコールエステル
　　　　　（商品名：ＨＳ  ２Ｇ  １６０Ｒ、豊国製油社製）
（ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｂ））
　Ｂ１：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体
　　　　（商品名：デュラネートＴＰＡ−１００、旭化成ケミカルズ社製）
　Ｂ２：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体
　　　　（商品名：デュラネートＴＬＡ−１００、旭化成ケミカルズ社製）
（ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｃ））
　Ｃ：ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート変性体
　　　　　（商品名：デュラネートＡ２０１Ｈ、旭化成ケミカルズ社製）
（無機充填材（Ｄ））
　Ｄ１：水酸化アルミニウム
　　　　　（商品名：ハイジライトＨ−３２、昭和電工社製）
　Ｄ２：水酸化アルミニウム
　　　　　（商品名：水酸化アルミＣ−３０５、住友化学社製）」
　
　エ　「【表１】
　
」
　
　２　甲第１号証に記載された発明
　上記記載事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「ポリブタジエンポリオール（Ａ）を含有する水酸基含有化合物、ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｂ）およびポリイソシアネート化合物のアロファネート変性体(Ｃ)を含有するイソシアネート基含有化合物および水酸化アルミニウムを含有する無機充填材（Ｄ）を含有するポリウレタン樹脂組成物。」
　
第５　対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ポリブタジエンポリオール（Ａ）を含有する水酸基含有化合物」は、本件特許発明１の「水酸基を２以上有するポリオール化合物（Ａ）」に相当し、同様に後者の「ポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｂ）およびポリイソシアネート化合物のアロファネート変性体(Ｃ)を含有するイソシアネート基含有化合物」、「水酸化アルミニウムを含有する無機充填材（Ｄ）」は、前者の「ポリイソシアネート化合物（Ｂ）」、「無機充填剤（Ｄ）」に相当する。
　
　以上の点からみて、本件特許発明１と引用発明とは、
　
　［一致点］
　「水酸基を２以上有するポリオール化合物（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）とからなるポリウレタン樹脂（Ｃ）、及び無機充填剤（Ｄ）を含有するポリウレタン樹脂組成物」  
　である点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　無機充填剤（Ｄ）に関して、本件特許発明１では、「（Ｄ１）：レーザー回折散乱法により計測される粒度分布における、体積基準累積９０％粒子径（Ｄ９０）と、体積基準累積１０％粒子径（Ｄ１０）との比（Ｄ９０）／（Ｄ１０）が1〜５であり、且つ、体積基準累積５０％粒子径（Ｄ５０）が０．１〜３μｍの水酸化アルミニウム粒子」及び「（Ｄ２）：レーザー回折散乱法により計測される粒度分布における、体積基準累積９０％粒子径（Ｄ９０）と、体積基準累積１０％粒子径（Ｄ１０）との比（Ｄ９０）／（Ｄ１０）が５〜１０であり、且つ、体積基準累積５０％粒子径（Ｄ５０）が５〜１５μｍの水酸化アルミニウム粒子を含有する」（以下、「特定（Ｄ１）と特定（Ｄ２）の関係」という。）のに対して、引用発明では、かかる関係を有するか不明な点。
　
第６　判断
　１　特許法第２９条第２項について
（１）　本件特許発明１について
　本件特許発明１は、上記特定（Ｄ１）と特定（Ｄ２）の関係を有することによって、「熱伝導性に優れ、且つ、作業性及び保存安定性に優れたポリウレタン樹脂組成物を提供する」（以下、「本件特許発明の課題」という。）ものである（特許明細書段落【００１０】）。
　そこで、本件特許発明の課題解決手段として、上記特定（Ｄ１）と特定（Ｄ２）の関係を特定することの容易想到性について検討する。
　まず、甲第２号証には、「ビスフェノールＡグリシジルエーテル（90重量％）及びモノエポキシサイド（10重量％）からなるエポキシ樹脂100重量部に対し、析出法による水酸化アルミニウムＡ（日本軽金属社製RF-2071、平均粒径８μｍ、伝導度50μＳ／cm以下）を120重量部、粉砕法による水酸化アルミニウムＢ（昭和電工社製H-42I、平均粒径１μｍ、伝導度100μＳ／cm以下）を15重量部・・・配合することにより、エポキシ樹脂組成物を得た。」との記載はあるものの（段落【００４８】）、レーザー回折散乱法により計測される粒度分布における、体積基準累積９０％粒子径（Ｄ９０）（以下、単に「（Ｄ９０）」という。）と、体積基準累積１０％粒子径（Ｄ１０）（以下、単に「（Ｄ１０）」という。）との比（Ｄ９０）／（Ｄ１０）を特定する記載も示唆もない。
　また、甲第３号証には、「＜水酸化アルミニウムＡ＞」として「レーザー回折散乱法で測定した重量基準の平均粒径（Ｄ５０）が１μｍの水酸化アルミニウム（商品名：昭和電工株式会社製  ハイジライトＨ-４２Ｍ）とレーザー回折散乱法で測定した重量基準の平均粒径（Ｄ５０）が８μｍの水酸化アルミニウム（商品名：昭和電工株式会社製  ハイジライトＨ-３２）とを重量比２５：７５で混合したもの。」との記載（段落【００３４】）及び「本発明における重量基準頻度分布とは、レーザー回折散乱法で測定した重量基準の粒径（μｍ）を常用対数で表示したときの粒径に対する粒子重量の頻度分布（重量％）を意味する。このような粒径分布の水酸化アルミニウムは、平均粒径（Ｄ５０）が１０μｍ未満であって重量基準頻度分布の異なる少なくとも２種類の水酸化アルミニウムを混合することにより得ることができる。混合後の平均粒径（Ｄ５０）が２μｍ未満である水酸化アルミニウムを用いた場合、熱硬化性樹脂組成物の粘度を低く抑えることができず、製造上の問題から、必要な量を含有させることが困難となる。」との記載（段落【００２１】）があるが、（Ｄ９０）、（Ｄ１０）及び比（Ｄ９０）／（Ｄ１０）を特定する記載も示唆もない。
　また、甲第４号証には、「（無機充填材（Ｄ））
　Ｄ１： アルミナ（平均粒子径４５μｍ）
　　　　　（商品名：アルミナＤＡＭ−４５、ＤＥＮＫＡ社製）
　Ｄ２： アルミナ（平均粒子径３．５μｍ）
　　　　　（商品名：ＬＳ２２０、日本軽金属社製）」との記載（段落【００５３】）及び【表１】から、異なる「平均粒子径」を有する「アルミナ」を混合することは記載されているものの、（Ｄ９０）、（Ｄ１０）及び比（Ｄ９０）／（Ｄ１０）を特定する記載も示唆もない。
　また、甲第５号証には、【表１】及び段落【００３５】から、「ハイジライトＨ−４２Ｍ，昭和電工（株）製，平均粒径１．０μ」を「充填剤」として配合した「ポリウレタン組成物」は記載されているものの、（Ｄ９０）、（Ｄ１０）、レーザー回折散乱法により計測される粒度分布における、体積基準累積５０％粒子径（Ｄ５０）（以下、単に「（Ｄ５０）」という。）及び比（Ｄ９０）／（Ｄ１０）を特定する記載も示唆もない。
　また、甲第６号証には、段落【００２５】及び段落【００２８】の記載から、異なる「粒径」を有する「水酸化アルミニウム」を組合せて使用することは記載されているものの、（Ｄ９０）、（Ｄ１０）、（Ｄ５０）及び比（Ｄ９０）／（Ｄ１０）を特定する記載も示唆もない。
　そうすると、上記特定（Ｄ１）と特定（Ｄ２）の関係について、甲第２ないし６号証に記載も示唆もないのみならず、本件特許発明の課題解決手段として、上記特定（Ｄ１）と特定（Ｄ２）の関係を特定する動機づけの根拠も見いだせない。
　したがって、引用発明において、上記特定（Ｄ１）と特定（Ｄ２）の関係を特定すること及びその動機づけを記載又は示唆する証拠のない本件においては、容易想到性を肯認することができない。
　加えて、本件特許発明１による効果（【表１】及び【表２】）も、引用発明及び甲各号証の記載から当業者が予測し得たものであるとはいえない。
　よって、本件特許発明１は、引用発明及び甲各号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし４と引用発明とは、少なくとも上記相違点で相違するから、本件特許発明２ないし４は、引用発明及び甲各号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　２　特許法第３６条第６項第１号について
　確かに、特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例として、「Ｄ１−１」が「１５」質量部及び「Ｄ２−１」又は「Ｄ２−２」が「４０」質量部のもののみが記載されているが、特許明細書全体の記載に照らせば、本件特許発明の課題は、Ｄ１とＤ２の比ではなく、上記特定（Ｄ１）と特定（Ｄ２）の関係を特定することによって解決されると解するのが相当である（段落【００１０】ないし【００１３】、【００１６】、【００１７】及び【００５８】ないし【００６６】）。
　よって、特許明細書の発明の詳細な説明が、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に記載されている。
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月１０日（２０１７．１．１０）