Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】消灯時に音量調節や番組の選択を暗闇でも手探りで容易に操作する事が出来て、更にヘッドホーンやイヤホーンを使用しなくとも、周囲の人に迷惑をかけずに、良質な音声でラジオや音楽を楽しみがら、安心して眠りに就くことができる枕を提供する。【解決手段】枕５の上辺部に頭が収まる程の大きさのＵ字型の凹部２を設け、凹部にはその両脇に２つのスピーカー１、３を設け、さらに枕５の中央部には別のスピーカー４を設けると共に，枕の片方の側面には音量調節と番組選択の調整ボタン６、７を設けて、消灯後に手探りで容易に操作出来るようにした。仰向けの状態では枕５を４５度回転させ、凹部を上にして頭を乗せると、重量で耳部までスッポリと頭が枕に沈み込み、上記２つのスピーカー１、３は、聴者の耳元に寄せ付けられヘッドホーンの効果を創出し、寝返りを打ち横向きの状態では中央部の上記別のスピーカー４の上に耳を乗せることにより音声を拾うことができる。【選択図】図５
0003198080.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
就寝時にラジオや音楽を聴く際に使用する枕において、枕の内部から音を発生させて、発生した音声にヘッドホーン効果を創出させるために、図１で示す枕（５）の上辺部に、Ｕ字型の凹部（２）を設けて、凹部にはその内側の両方に小さなスピーカーＡ（１）とスピーカーＢ（３）を施し設けた事を特徴とする枕
【請求項２】
就寝時にラジオや音楽を聴いて楽しむための機器操作を、消灯後の暗闇でも手探りで簡単に出来るようにするために、枕（５）の側面に音量調整ボタン（６）と番組選択ボタン（７）を施し設けた事を特徴とする請求項１記載の枕
【考案の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  高齢になると床に就くのが早くなり就寝時間も長くなります、床に就き枕元でラジオや音楽を聞いて楽しむ人は実に大勢います、しかし、耳も遠くなり音量を上げると同居人に迷惑をかけることがあります、特に病院や老人ホーム等ではヘッドホーンやイヤホーンを使用するなど気を使います、本考案は枕の内部にスピーカーを埋め込みヘッドホーン効果を創出させて小さい音声を拾い上げ、就寝時に他人に気兼ねすること無くラジオや音楽を聞きながら、安心して眠りに就くことができる枕を提供するものである。
【従来の方法】
【０００２】  従来では就寝時にラジオや音楽を聞く時は、音量を極力小さくしてラジオやレコーダーを耳元に引き寄せたり、ヘッドホーンやイヤホーンを使用した、しかし、寝返りを打つたびにこれらの器機が邪魔をして睡眠を妨げました、更に音量調節や番組の選択をする際に、その都度照明をつけて操作をせねばなりませんでした、
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  床に就いてからラジオや音楽を聞ながら、そのまま静かに眠りたいものですがなかなかそうは行きません、耳元にラジオやレコーダーがあると体を動かすたびに気になりますし、ヘッドホーンやイヤホーンのコードも邪魔になるものです、寝返りを打つとコードが首に絡むこともあります、又、消灯後の暗闇の中で音量調整や番組の選択操作も厄介なものです、聴き終えた後はこれらの機器をかたずけて眠りに就く体制を整えねばなりませんでした、この様な不便を解消し、さらに、ヘッドホーンやイヤホーンを使用して、回りの人に迷惑をかけない程の小さな音声を聴者の耳に届けるのではなく、枕の中から音声を直接発生させると同時に、枕にヘッドホーンのような効果を創出させて、良質の音声を聴者に届くようにしたい、
【課題を解決するための手段】
【０００４】  枕の内部に設けたスピーカーから発生される小さな音声を、音質を損なうこと無く聴く人の耳に届けるために、本考案は図１に示すように、枕（５）の上辺部に頭が無理なく収まる程のＵ字型の凹部（２）を設けました、凹部にはその両脇にスピーカーＡ（１）とスピーカーＢ（３）を施し設け、枕（５）の中央部にはスピーカーＣ（４）を設けました，又、枕（５）の片方の側面には音量調節や番組の選択をするための調整ボタン（６）（７）を設け、消灯時に手探りでも容易に機器の操作が出来るようにしたのです。
【考案を実施するための形態】
【０００５】  就寝時にラジオや音楽を楽しもうとする人は、床に就いて仰向けでの姿勢では、図５で示すように、Ｕ字型の凹部に頭を乗せますと頭の重さも手伝って耳部までスッポリと、頭が枕（５）に沈み込みます、スピーカーＡ（１）とスピーカーＢ（３）は聴者の耳の近くに寄せ付けられますので、ヘッドホーンの効果を創出し良質な音声を拾うことができるのです、やがて寝返りを打ち体を横向きの状態では、図４で示すように枕（５）を４５度回転させて、枕の中央部に設けたスピーカーＣ（４）の上に耳を持って行きますと、音声を拾うことができます，したがって聴者は引き続きラジオや音楽を聞く事が出来ます、音量調節や番組の選択は枕の側面に設けた調整ボタン（６）（７）により、暗闇でも手探りで容易に操作出来ますので、一々照明をつけたり姿勢を変えること無くラジオや音楽を楽しむことが出来ます、
【考案の効果】
【０００６】  本考案は上述の通り構成されているので次に記載する３項目の効果を奏する。
【０００７】  ▲１▼  スピーカーＡ（２）とスピーカーＢ（３）は聴者の耳元に寄せ付けられますので、ヘッドホーンの効果を創出し良質な音声を届ける事ができます、
【０００８】  ▲２▼  仰向けの姿勢ではスピーカーＡ（１）とスピーカーＢ（３）より音声を拾い、横向きの姿勢ではスピーカーＣ（４）より音声を拾うことができますので、枕元の器機等が気になる事もなくヘッドホーンやイヤホーンのコードが首に絡む煩わしさから解放され寝返りを繰り返しても継続してラジオや音楽を楽しむ事ができます，
【０００９】  ▲３▼  枕（５）の側面に設けた調整ボタン（６）（７）により、暗闇でも手探りで容易に機器の操作が出来ますので、一々照明をつけたり姿勢を変えること無くラジオや音楽を楽しむことが出来ます、
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  枕（５）の平面図
【図２】  枕（５）の正面図
【図３】  枕（５）背面図
【図４】  枕（５）の実施の形態を示す正面図
【図５】  枕（５）の実施の形態を示す平面図
【符号の説明】
【００１１】  １  スピーカーＡ
２  Ｕ字型凹部
３  スピーカーＢ
４  スピーカーＣ
５  枕
６  音量調整ボタン
７  番組選択ボタン
【図１】
0003198080.tif 000003
【図２】
0003198080.tif 000004
【図３】
0003198080.tif 000005
【図４】
0003198080.tif 000006
【図５】
0003198080.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月21日(2015.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
就寝時にラジオや音楽を聴く際に使用する枕において、枕の内部から音を発生させて、発生した音声にヘッドホーン効果を創出させるために、枕マスク（５）の上辺部に、Ｕ字型の凹部（２）を設けて、凹部にはその内側の両方に小さなスピーカーＡとスピーカーＢ（３）を施し設けた事を特徴とする枕。
(57)【要約】      （修正有）【課題】カラーシルク印刷によって、夜間内照時のメタリック色の色調整ができる立体成型看板の樹脂成型パネルを提供する。【解決手段】樹脂成型可能な透過性金属蒸着フィルム２、透過性カラーアクリル板１、乳半アクリル板５の素材を使用し、透過性金属蒸着フィルム２を透過性カラーアクリル板１に貼り付けた１枚のパネルを立体成型、乳半アクリル板５にはカラーシルク印刷４を施し、立体成型パネルを上、乳半アクリル板５を下にした２つのパネルを重ね合わせることにより、夜間内照時のメタリック色をカラーシルク印刷４によって色調整できる。【選択図】図３
0003198079.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
透過性のカラーアクリル板に樹脂成型可能な透過性金属蒸着フィルムを貼り付け、貼り付けたアクリル板をそのまま立体成型する。また、別な乳半アクリル板に、カラーシルク印刷を施し、看板として組み立てることによって、夜間内照時のメタリック色の色調整ができる看板の製作が可能となった。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】カラーシルク印刷による、立体成型看板のメタリック色の色調整技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】コンピューター印刷技術の発展により、様々な色を小さなドットでシルク印刷出来るようになったことで、立体成型看板の微細な色調整が可能となった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】樹脂成型可能な透過性金属蒸着フィルムと、透過性カラーアクリル板を使用したメタリック調の立体成型看板は、内照時のメタリック色の調整をする場合は、透過性カラーアクリルの色を変えなければならない。しかし、規格品のカラーアクリルの種類が少なく、特色でカラーアクリルの色調整をおこなうには、コストも時間もかかる為、現実的には内照時のメタリック色の調整は困難だった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本技術は、透過性のカラーアクリル板に樹脂成型可能な透過性金属蒸着フィルムを貼り付け、貼り付けたアクリル板をそのまま立体成型する。また、別な乳半アクリル板に、カラーのシルク印刷を施し、看板として組み立てることが主要な特徴である。
【考案の効果】
【０００５】本技術により、カラーシルク印刷によって、夜間内照時のメタリック色の色調整ができる立体成型看板の製作が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】立体成型した看板の姿図
【図２】立体成型した看板の断面図
【図３】材料（破線部）の断面詳細図
【考案を実施するための形態】
【実施例１】
【０００７】図３は、樹脂成型可能な透過性金属蒸着フィルム▲２▼を、透過性のカラーアクリル板▲１▼に貼り付ける。また、別な乳半アクリル板▲５▼へ、立体表現をおこなうドットシルク印刷▲３▼と、色調整用のカラーシルク印刷▲４▼をしたことがわかる断面詳細図である。
【実施例２】
【０００８】実施例１の断面詳細図の材料を立体成型した断面形状が図２である。【０００９】この技術により、カラーシルク印刷によって、夜間内照時のメタリック色の色調整をおこなうことができる。
その立体成型した看板の姿図が図１となる。
【符号の説明】
【０００８】▲１▼  透過性カラーアクリル
▲２▼  樹脂成形可能な透過性金属蒸着フィルム
▲３▼  グラデーションドット印刷
▲４▼  カラーシルク印刷
▲５▼  乳半アクリル板
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003198079.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成型可能な透過性金属蒸着フィルム、透過性カラーアクリル板、乳半アクリル板の素材を使用し、透過性金属蒸着フィルムを透過性カラーアクリル板に貼り付けた１枚のパネルを立体成型、乳半アクリル板にはカラーシルク印刷を施し、その２つのパネルを看板として組み立てることによって、夜間内照時のメタリック色をカラーシルク印刷によって色調整できる特徴を持った立体成型看板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成型可能な透過性金属蒸着フィルム、透過性カラーアクリル板、乳半アクリル板の素材を使用し、透過性金属蒸着フィルムを透過性カラーアクリル板に貼り付けた１枚のパネルを立体成型、乳半アクリル板にはカラーシルク印刷を施し、立体成型パネルを上、乳半アクリル板を下にした２つのパネルを重ね合わせることにより、夜間内照時のメタリック色をカラーシルク印刷によって色調整できることを特徴とした立体成型看板の樹脂成型パネル。
【事件の表示】
　特許第５９４２１３４号発明「ポリオレフィン製微多孔膜」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４２１３４号の請求項１−６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９４２１３４号の請求項１−６に係る特許についての出願は、平成１３年４月２４日に出願した特願２００１−１２６３３７号の一部を平成２２年１０月４日に新たな特許出願とした特願２０１０−２２５１６０号の一部を平成２５年２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年６月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年１２月２８日に特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所により特許異議の申立てがされ、平成２９年２月１０日付けで取消理由が通知され、指定期間内である平成２９年４月１７日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第５９４２１３４号の請求項１−６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　ポリエチレンとポリプロピレンを必須成分とする微多孔膜Ａ、ポリエチレン微多孔膜Ｂを積層一体化させたポリオレフィン製微多孔膜であって、
　膜厚が５〜２０μｍであり、
　シャットダウン温度以下における横方向の最大収縮応力が４９０ｋＰａ以下であり、
　突刺強度が２．９Ｎ／２５μｍ以上であり、かつ
　前記ポリプロピレンの前記微多孔膜Ａ中に占める割合が３〜２０ｗｔ％であることを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜。」
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１−６に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。
　請求項１−６に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載される技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平１１−１９９６９２号公報
甲第２号証：特開平１１−３２２９８９号公報
甲第３号証：特開平１１−２６９２９０号公報
４．甲号証の記載
　甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、以下の技術的事項を同時に満たすことは、記載されていない。
　ポリオレフィン製微多孔膜において、「膜厚が５〜２０μｍ」であること（特許異議申立書における構成Ｂ）。
　ポリオレフィン製微多孔膜において、「シャットダウン温度以下における横方向の最大収縮応力が４９０ｋＰａ以下」であること（特許異議申立書における構成Ｃ）。
　ポリオレフィン製微多孔膜において、「突刺強度が２．９Ｎ／２５μｍ以上」であること（特許異議申立書における構成Ｄ）。
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
ア　対比
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも以下の３点で相違する。
（相違点１）
　ポリオレフィン製微多孔膜の膜厚について、請求項１に係る発明は「５〜２０μｍ」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、「好ましくは１〜１５０μ程度、より好ましくは５〜１００μ程度」（段落００３７）であり、実施例１では「２５μｍ」（段落００３９）である点。
（相違点２）
　ポリオレフィン製微多孔膜のシャットダウン温度以下における横方向の最大収縮応力について、請求項１に係る発明が「４９０ｋＰａ以下」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明ではこのような特定がない点。
（相違点３）
　ポリオレフィン製微多孔膜の突刺強度について、請求項１に係る発明が「２．９Ｎ／２５μｍ以上」であるのに対して、甲第１号証に記載された発明ではこのような特定がない点。
イ　判断
　請求項１に係る発明は、通常は薄膜化と安全性機能及び膜強度とは相反する課題であるところ、薄膜化した場合であっても安全性機能及び膜強度に優れる（本件特許明細書段落０００４−０００６）という効果を得るものである。具体的には、請求項１に係る発明は相違点１ないし３に掲げた事項を全て備えることにより、膜厚が５〜２０μｍであっても、シャットダウン温度が低く、破膜温度が高く、突刺強度が高いポリオレフィン製微多孔膜を提供する（同、段落００２３、００２５、００２７、００２８、００３６（表２）、００３７（表３））という効果を得るものである。
　甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、このような技術思想は記載されていない。さらに、上記のとおり、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、ポリオレフィン製微多孔膜において、「膜厚が５〜２０μｍ」（相違点１）でありながら、「シャットダウン温度以下における横方向の最大収縮応力が４９０ｋＰａ以下」（相違点２）、「突刺強度が２．９Ｎ／２５μｍ以上」（相違点３）を同時に満たすことも、記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載される技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。
ウ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立書において特許異議申立人は、相違点１ないし３について、以下のように主張する。
「甲１発明の微多孔フィルムにおいて、電子機器の小型化等に伴う薄膜化の要求（本件の段落［０００４］）に従って、膜厚を「５〜２０μｍ」とすることは、当業者にとって、設計事項の範囲である。」（第１２頁第１５−１７行）
「甲第２号証にはシャットダウン温度以下における横方向の最大収縮応力が２４５ｋＰａ以下」である微多孔膜が記載されているといえる。」（第１３頁第１９−２１行等）
「甲１発明のポリエチレンとポリプロピレンを含む組成１１（微多孔膜Ａに相当）において、薄膜化の要求に従って、２０μｍ以下の膜厚とする際、甲第３号証に記載されるように、高密度ポリエチレンの少なくとも一部を超高分子量ポリエチレンに置き換えて、膜強度を向上させることは、当業者にとって、設計事項の範囲である。」（第１６頁第１−５行）
　しかし、甲第１号証に記載の発明は、膜厚２５μｍのものを実施例とするものである（段落００３９等）。甲第１号証に記載の発明において、膜厚を「５〜２０μｍ」にまで薄膜化する一方で、薄膜化と相反する安全性強度について甲第２号証に記載の事項を組み合わせてポリオレフィン製微多孔膜のシャットダウン温度以下における横方向の最大収縮応力の上限値を設定し、さらに薄膜化と相反する膜強度について甲第３号証に記載の事項を組み合わせてポリオレフィン製微多孔膜の突刺強度の下限値を設定することまでが、当業者にとって容易でありまた設計事項の範囲であるとする根拠を特許異議申立人は示していないから、これらのことが当業者にとって容易でありまた設計事項の範囲であるとすることは相当ではない。
（２）請求項２−６に係る発明について
　請求項２−６に係る発明は、請求項１に係る発明の特定事項をすべて含むものであり、請求項１に係る発明と同様の理由で、請求項２−６に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載される技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１−６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２２日（２０１７．６．２２）
【事件の表示】
　特許第５９９６０３３号発明「ロータリ作業機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９６０３３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５９９６０３３号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２３年５月２４日に出願された特願２０１１−１１５６７９号の一部を平成２７年４月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年９月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人松山株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　特許第５９９６０３３号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３　申立理由の概要
　申立人は、本件特許発明１ないし５は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第６号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨、主張している。
　
　甲第１号証：特開２０１０−７５１３０号公報
　甲第２号証：実願昭５５−１７００８０号（実開昭５７−９１４０４号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開平８−１１６７０３号公報
　甲第４号証：特開２０１０−１７２２４９号公報
　甲第５号証：特開２００８−５７９６号公
　甲第６号証：特開２０１１−８７５０８号公報
　
４　刊行物の記載事項
（１）甲第１号証
　【図１１】を参照すると、ロータリーカバー４６の左右側側面にサブサイドカバー１５２が配設されていること、及びリヤカバー５０の左右側側面に防土板１５１，１５１Ｒ，１５１Ｌが接続されていることが、看取できる。
　よって、甲第１号証（段落【００２０】，【００２２】，【００４６】，及び【図１１】等参照。）には、
「耕耘爪４１を有した耕耘軸４２と、
耕耘爪４１の耕耘幅上方を覆うロータリカバー４６と、
ロータリカバー４６の左右側側面に配設されたサブサイドカバー１５２と、
ロータリカバー４６の後側に上下回動自在に設けられたリヤカバー５０と、
リヤカバー５０の左右側側面に接続された防土板１５１と、を有する、ロータリ耕耘装置Ａ」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証（明細書４〜６頁、第１〜３図等参照。）には、
「耕耘部（１６）から外側方へ飛散する土泥を遮蔽すべく配置されたサイドカバー（２２）において、サイドカバー（２２）は第１カバー（２３）と第２カバー（２４）とから成り、第１カバー（２３）の後縁部と第２カバー（２４）の前縁部には夫々対向可能な多数のボルト孔（２３ａ）（２４ａ）が形成されており、対向するボルト孔（２３ａ）（２４ａ）を変えてボルト（２６）を挿入して締結することによって、第２カバー（２４）の上下位置を調節し、また、第２カバーを上下反転して表裏を逆にして、側面隙間（Ａ）からはみ出ようとする飛散土を略完全に遮蔽し、又は意図的に飛散土を遮蔽しない、サイドカバー（２２）」（以下、「甲２技術事項」という。）が記載されている。
（３）甲第３号証
　図１等を参照すると、ロータリ作業機の側面側に、その上端が軸１３付近にあり、後側をエプロン１２に固定された、略三角形のプレートが設けられ、該パネルの前側下方に、線が記入されていることが看取できる。
　
（４）甲第４号証ないし甲第６号証
　甲第４号証の図２、甲第５号証の図１、甲第６号証の図１を参照すると、ロータリ作業機の側面側に位置するプレートに、線が記入されていることが、看取できる。
５　判断
（１）本件特許発明１について
　ア　対比・判断
　本件特許発明１と、甲１発明を対比すると、エプロンサイドプレートに関して、本件特許発明１は、サイドシールド側の端部がエプロン部材側方向に折れ曲がった屈曲部を有しているのに対し、甲１発明は、屈曲部について特定がない点（以下「相違点１」という。）、及び、本件特許発明１は、エプロン部材との接続状態を第１の状態から第２の状態へ変化させることで、エプロンサイドプレートの下側方向位置に開口部を形成可能であるのに対し、甲１発明は、接続状態を変化させること及び開口部を形成可能であることの特定がない点（以下「相違点２」という。）で相違している。
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　上記相違点２については、仮に、甲２技術事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たとしても、上記相違点１については、申立人が提出した各証拠には記載されておらず、自明な事項とも認められないから、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　イ　申立人の主張について
　申立人は、甲第３号証ないし甲第６号証の図面において、ロータリ作業機の側面側に設けられたプレートに記載された線が折り曲げ線であって、該折り曲げ線より先が屈曲部に相当すること、甲第３号証ないし甲第６号証の折り曲げ線の記載からみて、エプロンサイドプレートの変形を防止するために屈曲部を形成することは、周知慣用の技術であること、及び屈曲部の曲げの方向について、サイドシールド側に折り曲げると、サイドシールドと接触することは当業者であれば誰にでも分かることであるから、エプロン部材側にしか選択肢がないこと、を主張している。
　しかしながら、甲第３号証ないし甲第６号証には、それらの図面に記載された線についての説明が記載されていないから、該線が折り曲げ線と認めることはできず、また、エプロンサイドプレートの変形を防止するために屈曲部を設けることが、周知慣用の技術であることを示す他の証拠も提示されていない。
　そして、本件特許発明１は、
エプロンサイドプレート
サイドシールド側の端部に
屈曲部
　よって、申立人の主張を採用することはできない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第６号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件特許発明２ないし５について
　本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１をさらに減縮したものであるから、上記（１）の判断と同様に理由により、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲第３号証〜甲第６号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ない５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月２７日（２０１７．６．２７）
【事件の表示】
　特許第５９９４０３６号発明「ビジネスシャツ用編地」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９４０３６号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　特許第５９９４０３６号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２８年５月１８日に出願され、平成２８年８月２６日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所により特許異議の申立てがされたものである。
 　  
２．本件発明  
　特許第５９９４０３６号の請求項１〜４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりであり、そのうち、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】 
　目付が８０〜１８０ｇ／ｍ２であり、コース密度が４０〜１００個／２．５４ｃｍであるシングル丸編地からなり、丸編地がヨコボーダー柄を有し、繊度５０〜１８０ｄｔｅｘの糸条を用いたウエルト天竺組織が全体面積の５０％以上を構成し、タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が１５〜４０％、ヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）が１０〜２５％であることを特徴とするビジネスシャツ用編地。」 
 　  
３．申立理由の概要  
　特許異議申立人は、以下の甲１〜甲７を提出し、請求項１〜４に係る発明は、１）甲１発明に、甲２、甲３の記載事項及び周知慣用技術の組み合わせに基づいて、あるいは、２）甲２発明、甲１、甲３の記載事項及び周知慣用技術の組み合わせに基づいて、当業者が容易に想到することができたものである旨主張している。 
甲１：特開平４−１１０５３号公報
甲２：特開２００１−３０３４０３号公報
甲３：特開２０１３−１０４１５８号公報
甲４：「メリヤス技術必携（よこ編篇）」、日本繊維機械学会、昭和５５年６月３０日、増補改訂、p.61-69
甲５：相原英勝、「ニット入門講座」、株式会社センイ・ジヤァナル、１９９６年３月２９日、p.101-102
甲６：「繊維技術データ集」、日本紡績協会、昭和４６年１０月１日、改訂３版、p.507
甲７：「ニットアパレルI　ニットの基礎知識」、繊維産業構造改善事業協会、平成７年３月、p.147 
 　 
４．当審の判断  
（１）ビジネスシャツ用編地においては、「身体を大きく動かしたときの皮膚の伸縮性や関節の曲げ伸ばしに追随することが着用快適性に大きく影響」し、「特にヨコ方向に伸度が高いと身体の動きに追随しやすく快適になる」が、「逆にビジネスシャツのタテ方向は伸度が少ないことが、織物に近い保形性、ハリ、コシ感を得るために重要である」（本件特許明細書段落【００１３】）ことから、請求項１に係る発明の編地では、「ヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）が１０〜２５％」、「タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が１５〜４０％」に設定し、このような「タテまたはヨコ方向の伸長率を実現するために、編地の主たる部分の組織をニットループとウエルトを交互に連続させたウエルト天竺としたこと」（同段落【００１７】）を特徴とするものである。
　
（２）これに対し、特許異議申立人は、甲１には以下の甲１発明が記載されており（特許異議申立書６頁下から４行〜７頁２行）、請求項１に係る発明は、甲１発明、甲２、甲３の記載事項、及び周知慣用技術に基づき、当業者が容易に想到することができた旨主張する（同１３頁下から１０行〜１７頁２２行）。
「シングル丸編地からなり、
　ウエルト天竺組織が全体面積の４５．８％以上を構成し、
　柄部を構成する組織がカノコ組織である、編地。」
　
　請求項１に係る発明と甲１発明を対比すると、甲１発明はウエルト天竺組織からなる編地ではあるものの、ビジネスシャツ用に適したものではなく、請求項１に係る発明のように、ウエルト天竺組織で構成したシングル丸編地により、保形性、ハリ、コシ感を得つつ、伸縮性も得られるビジネスシャツ用編地としたものではない。
　さらに、このようなビジネスシャツ用編地については、甲２〜甲７のいずれにも記載も示唆もされていない。
　
（３）また、特許異議申立人は、甲２には以下の甲２発明が記載されており（特許異議申立書８頁１０〜２４行）、請求項１に係る発明は、甲２発明、、甲１、甲３の記載事項、及び周知慣用技術に基づき、当業者が容易に想到することができた旨主張する（同１８頁下から２行〜２０頁末行）。
「目付が９０〜１５０ｇ／ｍ２であり、ウェール密度が３０個以上／２．５４ｃｍであるシングル丸編地からなり、
　丸編地がヨコボーダー柄を有し、繊度５０〜１８０ｄｔｅｘの糸条を用いた天竺組織及びカノコ組織で構成され、
　タテ方向の伸長率（ＥＭＴ）が１２〜５０％、ヨコ方向の伸長率（ＥＭＴ）が１２〜５０％であり、
　ヨコボーダー柄を構成する糸条が、酸化チタン微粒子を含むフィラメントからなり、
　ヨコボーダー柄を形成する組織が天竺組織又はカノコ組織である、ビジネスシャツ用編地。」
　
　請求項１に係る発明と甲２発明を対比すると、甲２発明は所定の目付、コース密度、糸の繊度に設定したシングル丸編地でビジネスシャツ用編地を形成したものではあるものの、請求項１に係る発明のように、ウエルト天竺組織で構成したシングル丸編地により、保形性、ハリ、コシ感を得つつ、伸縮性も得られるビジネスシャツ用編地としたものではない。
　さらに、このようなビジネスシャツ用編地については、甲１、甲３〜甲７のいずれにも記載も示唆もされていない。
　
（４）そして、請求項１に係る発明は、編地を「シングル丸編地で高密度に形成し、更に編組織としてウエルト天竺というニットループとウエルト組織を交互に編む組織で構成すること」（本件特許明細書段落【００１０】）により、「編地のヨコ方向とタテ方向の伸長率が特定の範囲に調整できる特殊な編構造を採用することによってビジネスシャツのシルエットや保形性、着用快適性を満足するビジネスシャツ用に好適な編地」（同段落【００１２】）を得るという、格別の効果を奏することができたものである。
　よって、請求項１に係る発明は、甲１発明、甲２発明、甲３の記載事項、及び周知慣用技術の組み合わせに基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　
（５）さらに、請求項２〜４に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明の全ての発明特定事項を有しているから、請求項２〜４に係る発明も、甲１発明、甲２発明、甲３の記載事項、及び周知慣用技術の組み合わせに基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　
５．むすび  
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成２９年６月２２日（２０１７．６．２２）
【事件の表示】
　特許第５７８０４４０号発明「固体酸化物形燃料電池装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８０４４０号の請求項６に係る特許を取り消す。
　特許第５７８０４４０号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
　特許第５７８０４４０号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、２０１２年９月２７日（優先権主張２０１１年９月３０日、２０１２年３月２３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人井上敬也により特許異議の申立てがなされたものである。
　これに対して、同請求項６に係る特許について、平成２８年６月１４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。 
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、同請求項６に係る特許は、取り消されるべきものである。
　また、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、同請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に同請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
（付言）
　申立人は、異議申立書において、本件請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）は、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）と甲第１号証に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反したものである旨主張している。
　以下、これらの検討結果を簡単に述べる。（ここでは、唯一の独立請求項である請求項１に係る発明のみについて述べる。）
　申立人は、異議申立書第１９頁第２２〜２４行において、「甲１発明における「第１の合金層（７０ａ）（第２の合金層（７０ｂ））」（発明特定事項「○３」（当審注：３を○で囲った記号））は、本件特許発明１における「銀シール部（９６）」（発明特定事項Ｃ）に相当する。」と主張している。
　なお、上記「第１の合金層（７０ａ）（第２の合金層（７０ｂ））」が、「第１の合金層（７０ａ）」または「第２の合金層（７０ｂ）」を意味するのか、「第１の合金層（７０ａ）」及び「第２の合金層（７０ｂ）」を意味するのか必ずしも明確ではないが、異議申立書第２０頁第１〜８行の記載から、「第１の合金層（７０ａ）」または「第２の合金層（７０ｂ）」を意味するものとする。
　ここで、甲第１号証には、シールアセンブリ５０は、第１の合金層７０ａと第２の合金層７０ｂとの間に配置された障壁６６を備える旨（［００１８］）が記載されており、さらに、甲第１号証の、第１の合金層７０ａは空気流に晒され、第２の合金層７０ｂは燃料流に晒され、障壁６６は、合金層７０ａ、７０ｂ間のどのような酸素および水素の移動も阻止する旨（［００２０］）の記載からすると、甲１発明の「第１の合金層７０ａ」及び「第２の合金層７０ｂ」の双方が、本件特許発明１における「銀シール部」に相当し、甲１発明の「障壁６６」が、本件特許発明の「緻密体」に相当するといえる。
　したがって、甲１発明において、「銀シール部における前記燃料ガス側に位置する部位」とは、甲第１号証のFIG.5における「第２の合金層７０ｂ」の右側面の部位が相当し、「銀シール部における」「酸化剤ガス側に位置する部位」とは、甲第１号証のFIG.5における「第１の合金層７０ａ」の左側面の部位が相当するといえる。
　その上で、本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、「緻密体」が、本件特許発明１では、「銀シール部における前記燃料ガス側に位置する部位及び前記酸化剤ガス側に位置する部位のうち少なくとも何れか一方の少なくとも一部を覆うように形成された」ものであるのに対し、甲１発明では、第１の合金層７０ａと第２の合金層７０ｂとの間に配置されたものであるため、障壁６６は第２の合金層７０ｂの右側面の部位を覆うように形成されておらず、また、障壁６６は第１の合金層７０ａの左側面の部位を覆うように形成されていない点（甲第１号証の［００１８］、［００１９］参照。）で相違する。
　そうすると、本件特許発明１は、甲１発明とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえない。
　次に、本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、本件特許発明１では、「銀シール部における前記燃料ガス側に位置する部位及び前記酸化剤ガス側に位置する部位のうち少なくとも何れか一方の少なくとも一部を覆うように形成された緻密体」「を有し、前記緻密体は、少なくとも水素原子、酸素原子、及び水蒸気の何れかの侵入を抑止するものであり、ガラス、又はランタン及びクロムを含む酸化物である」のに対し、甲２発明では、「緻密体」を有さない点で相違する。
　前述のように、甲第１号証には、本件特許発明１の「緻密体」に相当する「障壁６６」が記載されているものの、甲第１号証に記載された「障壁６６」は、第１の合金層７０ａと第２の合金層７０ｂとの間に配置されており、「銀シール部における前記燃料ガス側に位置する部位及び前記酸化剤ガス側に位置する部位のうち少なくとも何れか一方」「に形成された」ものとはいえないから、甲第２号証に記載された「シール材３２」に換えて、甲第１号証に記載されたシールアセンブリ５０（すなわち、第１の合金層７０ａ、第２の合金層７０ｂ及び障壁６６）を採用したとしても、本件特許発明１の、「緻密体」が「銀シール部における前記燃料ガス側に位置する部位及び前記酸化剤ガス側に位置する部位のうち少なくとも何れか一方」「に形成された」という発明特定事項を得ることができない。
　また、甲第１号証に記載された「障壁６６」は、第１の合金層７０ａと第２の合金層７０ｂとの間に配置されたものであるから、甲第１号証に記載された「障壁６６」のみを、甲２発明に適用しようとしても、甲２発明の「シール材３２」の燃料ガス側に位置する部位及び酸化剤ガス側に位置する部位のうち少なくとも何れか一方に形成する動機付けは見当たらない。
　よって、本件特許発明１は、甲２発明及び甲第１号証に記載された事項により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法２９条２項の規定に違反したものとはいえない。
【異議決定日】
平成２８年９月２７日（２０１６．９．２７）
【事件の表示】
　特許第５８８２２４０号発明「ポリマー不織布を有する多軸積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８２２４０号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８８２２４０号の請求項１ないし１７に係る特許についての出願は、平成２３年３月１１日に国際出願（優先権主張　平成２２年３月１８日（ＥＰ）欧州特許庁）され、平成２８年２月１２日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５８８２２４０号の請求項１ないし１７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立理由の概要
　申立人は、特表２００８−５４０７６６号公報（以下「甲１」という。）、特開２００２−９６４１３号公報（以下「甲２」という。）及び特開２００９−１９２０２号公報（以下「甲３」という。）を提出し、請求項１、３、５、８、１１〜１５、１７に係る特許は甲１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し（以下「申立ての理由１」という。）、請求項１〜１７に係る特許は甲１発明、甲２記載事項、甲３記載事項に基づき容易想到であるから特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（以下「申立ての理由２」という。）、特許法１１３条第２号に該当するので、請求項１〜１７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．判断
（１）申立ての理由１について
　甲１には、不織布が、マトリックス樹脂又はマトリックス樹脂混合物中に可溶の第１のポリマー成分と、マトリックス樹脂又はマトリックス樹脂混合物中に不溶の第２のポリマー成分とを有すること、及び、第１のポリマー成分が第２のポリマー成分よりも低い溶融温度を有することが記載されていないから、甲１には、請求項１、３、５、８、１１〜１５、１７に係る発明の発明特定事項である「第１のポリマー成分は、第２のポリマー成分よりも低い溶融温度を有し、前記積層体にエポキシドマトリックス樹脂、シアナートエステルマトリックス樹脂又はベンゾオキサジンマトリックス樹脂又はこれらのマトリックス樹脂の混合物を含浸させる際に、第１のポリマーは、前記マトリックス樹脂又は前記マトリックス樹脂混合物中に可溶であり、第２のポリマー成分は不溶である」との事項は記載されておらず、当該事項を備えることが自明のことともいえない。
　したがって、請求項１、３、５、８、１１〜１５、１７に係る発明は甲１に記載された発明ではない。
　申立人は、甲１の段落【０１１３】の「本発明の樹脂可溶熱可塑性ベールは、硬化性樹脂マトリクス系と適合しかつそれを補完することを特徴とする。これに関して、前記樹脂マトリクスに更に適合または補完性熱可塑性強化材料を含有させることも可能であり、そのような材料は本ベールに入れる樹脂可溶熱可塑材と同じまたは異なる材料である。前記樹脂に取り込ませるそのような熱可塑材は可溶または不溶であってもよい。」との記載から、甲１発明の「ベールに入れられる樹脂可溶熱可塑材」は、本件請求項１に係る発明の「第１のポリマー成分」に相当し、甲１発明の「樹脂可溶熱可塑材に不溶な補完性熱可塑性強化材料」は、本件請求項１に係る発明の「第２のポリマー成分」に相当すると主張している。
　しかし、上記甲１の段落【０１１３】の「前記樹脂マトリクスに更に適合または補完性熱可塑性強化材料を含有させることも可能であり」との記載によると、「補完性熱可塑性強化材料」は、樹脂マトリクス（本件請求項１に係る発明の「マトリックス樹脂又はマトリックス樹脂混合物」に相当）に含有させるものであり、ベール（本件請求項１に係る発明の「不織布」に相当）に含有させるものではないから、甲１発明の「樹脂可溶熱可塑材に不溶な補完性熱可塑性強化材料」は、本件請求項１に係る発明の「第２のポリマー成分」に相当しないので、請求人の上記主張には理由がない。
（２）申立ての理由２について
　上述のとおり、甲１には、不織布が、マトリックス樹脂又はマトリックス樹脂混合物中に可溶の第１のポリマー成分と、マトリックス樹脂又はマトリックス樹脂混合物中に不溶の第２のポリマー成分とを有すること、及び、第１のポリマー成分が第２のポリマー成分よりも低い溶融温度を有することが記載されていない。
　また、甲２には、不織布を構成する繊維の鞘部を構成する低融点ポリマー（本件請求項１に係る発明の「第１のポリマー成分」に相当）と芯部のポリマー（本件請求項１に係る発明の「第２のポリマー成分」に相当）の溶融温度が異なることは記載されているが、鞘部を構成する低融点ポリマーと芯部のポリマーのそれぞれが、成形の際に複合強化繊維基材の積層体に含浸する樹脂（本件請求項１に係る発明の「マトリックス樹脂又はマトリックス樹脂混合物」に相当）中に可溶であるか不溶であるか記載されていない。
　さらに、甲３には、不織布が、第１のポリマー成分及び第２のポリマー成分とを有することが記載されていない。
　よって、甲１〜甲３のいずれにも、請求項１〜１７に係る発明の発明特定事項である「第１のポリマー成分は、第２のポリマー成分よりも低い溶融温度を有し、前記積層体にエポキシドマトリックス樹脂、シアナートエステルマトリックス樹脂又はベンゾオキサジンマトリックス樹脂又はこれらのマトリックス樹脂の混合物を含浸させる際に、第１のポリマーは、前記マトリックス樹脂又は前記マトリックス樹脂混合物中に可溶であり、第２のポリマー成分は不溶である」との事項は記載されておらず、当該事項を備えることが自明のことともいえない。
　そして、本件特許の請求項１〜１７に係る発明は当該事項を備えることで、「良好なドレープ適性及びプリフォーム中での積層体の固定性、マトリックス樹脂での含浸の際の良好な透過性並びに高い機械強度及び高い耐衝撃性を有する部材を製造可能である」との格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１〜１７に係る発明は甲１発明、甲２記載事項、甲３記載事項に基づき容易に発明をすることができたものではない。
　申立人は、甲１の段落【０１１３】の記載から、甲１発明は「前記積層体にエポキシドマトリックス樹脂、シアナートエステルマトリックス樹脂又はベンゾオキサジンマトリックス樹脂又はこれらのマトリックス樹脂の混合物を含浸させる際に、第１のポリマーは、前記マトリックス樹脂又は前記マトリックス樹脂混合物中に可溶であり、第２のポリマー成分は不溶である」ことを前提に、第１のポリマー成分と第２のポリマー成分の融点の範囲を甲２記載事項に基づいて設定することは適宜なし得ると主張する。
　しかし、（１）に示したとおり、甲１発明の不織布は、マトリックス樹脂又はマトリックス樹脂混合物中に可溶の第１のポリマー成分と、マトリックス樹脂又はマトリックス樹脂混合物中に不溶の第２のポリマー成分とを有するものではないので、請求人の上記主張には理由がない。
５．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月３０日（２０１６．１１．３０）
【事件の表示】
　特許第５９０５３５９号発明「圧力制御装置および該圧力制御装置を備えた研磨装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０５３５９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５９０５３５９号（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は，平成２４年７月２３日に特許出願され，平成２８年３月２５日にその特許権の設定登録がなされ（特許公報の発行日は平成２８年４月２０日），その後，その特許に対し，平成２８年１０月１８日に特許異議申立人　溝井章司（以下，単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は，証拠として特開２００３−１８６５４９号公報（以下「刊行物１」という。）を提出し，請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから，請求項１及び２に係る特許を取り消すべきものである旨主張し，さらに，主たる証拠として刊行物１並びに従たる証拠として特開２００７−１１０００４号公報（以下「刊行物２」という。）及び特開２００９−１９０１０１号公報（以下「刊行物３」という。）を提出し，請求項１ないし６に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１ないし６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４　刊行物の記載
（１）刊行物１には，「流体供給源（流体圧源）から供給される流体の圧力を調整する圧力調整弁（流体圧レギュレータ２０におけるメインバルブ２４，ダイヤフラム３０，給気用電磁弁３４及び排気用電磁弁３６）と，
前記圧力調整弁によって調整された圧力を測定する第１の圧力センサ（圧力センサ３２）と，
前記第１の圧力センサの下流側の制御対象（２２）に配置された第２の圧力センサ（検出機構４２）と，
圧力指令値（制御信号Ｄ）と，前記第２の圧力センサによって測定された制御対象の圧力値（検出信号Ｅ）とに基づき，補正圧力指令値（ＰＩＤ変換信号Ｆ）を生成するＰＩＤ制御部（第２のＰＩＤ制御部４４）と，
前記補正圧力指令値と，前記第１の圧力センサによって測定された前記流体の圧力値（検出信号Ａ）とに基づき，前記圧力調整弁の動作を制御するレギュレータ制御部（駆動制御部３８及びＰＩＤ制御部４６）とを備えた圧力制御装置。」の発明が記載されている。
（２）刊行物２には，「圧力制御装置において，作動気体供給装置（エア供給源２３）から供給される作動気体の圧力を検出する圧力検出手段として圧力検出レンジの異なる複数の圧力検出器（圧力センサ５１，６３＿１，・・・，６３＿ｎ）を設け，当該複数の圧力検出器の１つを選択的に用いる」という技術的事項が記載されており，刊行物３には，圧力制御装置を設けた研磨装置という技術的事項が記載されている。
５　判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると，刊行物１には「圧力調整弁によって調整された流体の圧力値」を「第１の圧力センサ」及び「第２の圧力センサ」によって測定する点が記載されていない。また，この点は，刊行物２又は３のいずれにも記載も示唆もされていない。したがって，請求項１に係る発明は，上記刊行物１ないし３に記載された発明ではなく，上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。
　特許異議申立人は，請求項１に係る発明における「圧力指令値と、前記第２の圧力センサによって測定された前記流体の圧力値との差をなくすための補正圧力指令値を生成するＰＩＤ制御部」について，刊行物１には「段落（００４５）に、『ところで、本実施の形態では、さらに、制御対象２２に検出機構を設け、該検出機構４２が制御対象２２の制御量を検出または計測して、検出した検出値または計測した計測値を電気信号に変換した検出信号Ｅを第２のＰＩＤ制御部４４にフィードバックする。この検出信号Ｅに基づく第２のＰＩＤ制御部４４からのＰＩＤ変換信号Ｆにより制御対象２２内の圧力流体がより正確に所望の値に調整される、あるいはより正確に所望の制御パターンに維持される。』と記載されている。」（特許異議申立書第７ページ第１９行−第８ページ第３行）と主張している。
　しかしながら，刊行物１で「検出機構４２」が測定しているのは「制御対象２２の制御量」である（段落【００４５】）。そして、刊行物１で応用例として具体的に記載されているのは，「制御対象の制御量」として「流体タンク８０内の液量」（段落【００５０】及び図３）及び「真空チャンバ８８内のプロセスガスの真空圧力」（段落【００５４】及び図４）とするものであって，いずれの「検出機構」も請求項１に係る発明のように「第１の圧力センサ」で測定した「流体の圧力値」を測定するものではない。
　そうすると，「第２の圧力センサ」である「検出機構」で測定された圧力値は，「圧力調整弁」において目標とする圧力値ではないことから，当該測定された圧力値を請求項１に係る発明のように「圧力調整弁」において「圧力指令値」との差をなくすために用いる動機も存在せず，かかる主張は理由がない。
（２）請求項２ないし６に係る発明について
　請求項２ないし６に係る発明は，請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから，上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により，上記刊行物１ないし３に記載された発明ではなく，上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。
　以上のとおり，請求項１ないし６に係る発明は，刊行物１ないし３に記載された発明ではなく，刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月７日（２０１６．１２．７）