(57)【要約】      （修正有）【課題】場の雰囲気を壊すことなくウィルスの飛沫感染防止をより簡便で且つより確実に図ることができる音声警告装置を提供する。【解決手段】音量警告装置１は、周囲音の音量レベルを測定する集音装置２と、集音装置２により測定した音量を予め設定した基準値と比較して警報音声を発出する発音装置３と、を備え、集音装置２で測定した音量が基準値を超えた後所定期間経過したときに警報音声を出力し、警報音声の出力中、集音装置２による音量の測定及び測定した音量の基準値との比較を行わないことを特徴とする。さらに人感センサー４を備え、人感センサー４によってその周囲に人が存在することを検知した時に限り、警報音声を発出し、警報音声が合成音を含む発話である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
周囲音の音量レベルを測定する集音装置と、前記集音装置により測定した音量を予め設定した基準値と比較して警報音声を発出する発音装置と、を備え、
前記集音装置で測定した音量が前記基準値を超えた後所定期間経過したときに前記警報音声を出力し、
前記警報音声の出力中、前記集音装置による音量の測定及び前記測定した音量の基準値との比較を行わない音量警告装置。
【請求項２】
さらに人感センサーを備え、
前記人感センサーによってその周囲に人が存在することを検知した時に限り、前記警報音声を発出する請求項１に記載の音量警告装置。
【請求項３】
前記警報音声が、合成音を含む発話である請求項１又は請求項２に記載の音量警告装置。
【請求項４】
周囲の音量が基準値を超えたと判定した後、即座に警告音を発し、続いて発話によって警告する請求項１、請求項２又は請求項３に記載の音量警告装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば会食等において会話の音量が一定レベルを超えた時に音声で警告する音量警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店等における声高な会話は周囲の客に迷惑を掛けるだけでなく、昨今の新型コロナウィルスの流行下では飛沫による感染のリスクを高める虞がある。飛沫感染を防止するために、食卓に透明アクリル板を設置するなどの対策も実施されているが、会食の雰囲気を阻害するという欠点もあり、また透明アクリル板により会話の音声が遮られることから、より声高に会話することになって、周囲の客への迷惑も大きくなる。さらに、透明アクリル板を設置した場合、その費用が高額になるなどの問題もあり、より簡便、より確実な飛沫拡散防止、ひいてはウィルスの感染防止対策が必要となっている。
【０００３】
会話の音量を計測して何らかの警報を発することができれば、透明アクリル板を設置したり食卓を改装したりすることなく、声高な会話を抑制することができる。このような目的のため、アラーム音を発生させることで会話の音量が大きいことを注意喚起するものが考案されている（実用新案登録第３２２９２７２号公報参照）。また、回転灯を点灯させることで同目的を達成するものも考案されている（特開平７−０８５３８６号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２２９２７２号公報
【特許文献２】特開平７−０８５３８６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アラーム音や回転灯を用いたものでは、具体的に何に対して警告を発しているのか分かりにくいという不都合がある。また、アラーム音や回転灯を用いて警告した場合、会食中の雰囲気を壊すことにつながる虞がある。さらに、会話などの音量が大きすぎることを音声で警告することは、その音声を発する際に飛沫を拡散させる虞があるなどの理由により一般的には行われていない。例えば、静かな雰囲気の店舗内で観客の会話を大音量の音声によって警告すると、無用な騒音を倍加させるだけで店の雰囲気を壊してしまうだけでなく、警告装置が自ら発生させた音声にも反応して警告を繰り返すという不都合がある。
【０００６】
本考案はこれらの不都合に鑑みてなされたものであり、場の雰囲気を壊すことなくウィルスの飛沫感染防止をより簡便で且つより確実に図ることができる音声警告装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた考案は、周囲音の音量レベルを測定する集音装置と、前記集音装置により測定した音量を予め設定した基準値と比較して警報音声を発出する発音装置と、を備え、前記集音装置で測定した音量が前記基準値を超えた後所定期間経過したときに前記警報音声を出力し、前記警報音声の出力中、前記集音装置による音量の測定及び前記測定した音量の基準値との比較を行わない音量警告装置である。
【０００８】
当該音量警告装置は、人の会話が終息すると考えらえる２秒&#12316;６０秒の期間の経過後にメッセージの発声を開始することで、警報を聞き取りやすくすることができる。警報音声の出力中、集音装置による音量の測定及び測定した音量の基準値との比較を行わないよう構成することで、メッセージ音自体を周囲の音声として誤って認識することを抑制することができ、警告の無用な繰り返しを抑制することができる。
【０００９】
さらに人感センサーを備え、前記人感センサーによってその周囲に人が存在することを検知した時に限り、前記警報音声を発出するとよい。赤外線を利用した人感センサーを備え、前記人感センサーによってその周囲に人が存在することを検知した時に限り、前記警報音声を発出するよう構成することで、周囲に人がいない場合には当該装置の動作を停止させることができ、会話以外の騒音による誤動作を防止することができる。また、周りに人がいない場合には動作を防止することができるため、消費電力を抑制することができる。
【００１０】
また、前記警報音声が、合成音を含む発話であるとよい。警告音声を合成音を含む発話とすることで、何に対して警告を発しているかを理解させることができる。
【００１１】
周囲の音量が基準値を超えたと判定した後、即座に警告音を発し、続いて発話によって警告するとよい。このように構成することで、発話に対する注意が喚起され、さらにウィルス感染防止の効果を高めることができる。
【考案の効果】
【００１２】
場の雰囲気を壊すことなくウィルスの飛沫感染防止をより簡便で且つより確実に図ることができる音声警告装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本考案の一態様に係る音量警告装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の音量警告装置の制御の一実施形態を示すタイミングチャート図である。
【図３】図３は、他の実施形態を示すタイミングチャート図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、適宜図面を参照しつつ本考案の実施の形態を説明する。本実施の形態は、本考案の理解を容易にするためのものであって、本考案を限定するものではない。以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」を含む用語）を用いるが、その用語の使用は図面を参照した考案の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本考案の技術的範囲は限定されない。
【００１５】
図１は本考案の一実施形態に係る音量警告装置１の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１の音量警告装置１は、周囲音の音量レベルを測定する集音装置２と、集音装置２により測定した音量を予め設定した基準値と比較して警報音声を発出する発音装置３と、を備え、集音装置２で測定した音量が基準値を超えた後所定期間経過したときに警報音声を出力し、警報音声の出力中、集音装置２による音量の測定及び測定した音量の基準値との比較を行わないことを特徴とする。
【００１７】
集音装置２は、音量警告装置１の周りの人が発する音声を取得し、取得した音声の音声信号を出力するものであり、周囲音の音量レベルを測定するために使用される。集音装置２としては、特に限定されるものではないが、例えばマイクロフォン等が挙げられる。このようなマイクロフォンとしては、エレクレット・コンデンサ・マイクロフォン（ＥＣＭ）やＭＥＭＳマイクロフォン等を使用してもよい。このようなマイクロフォンを使用することで、音量警告装置１を小型化することができる。
【００１８】
発音装置３は、音量警告装置１の周りの人に対して警報音声を発出するものであり、集音装置２により測定した音量を予め設定した基準値と比較して、この基準値を超えた場合に警報音声を発出する。発音装置３としては、特に限定されるものではないが、例えばスピーカー等が挙げられる。
【００１９】
図２は、本考案の一実施形態に係る音量警告装置１の動作を説明するタイミングチャートである。音量警告装置１は、例えばレストラン、居酒屋などの飲食店の客用テーブル上に載置することを想定している。集音装置２は、音量警告装置１の周囲の音量を計測し、その値を制御回路５に入力する。人感センサー４は、客がテーブルに着いた際及び食事の際に赤外線により客の動作を検知し、例えば２分間にわたって検出信号１２をＨレベル（信号が有効なレベル）で出力する。制御回路５は、周囲の音量が基準値１５を超えたと判定するとタイマーを起動し、予め設定された時間（例えば４秒など）が経過した後、発音装置３から発話による警告音声を発出する。この警告音声が発出されている期間１３においては、集音装置２による音量測定、及び音量と基準値との比較を許可する信号１４はＬレベル（信号が無効なレベル）となり、警告音声自体に反応して再度警告音声が発出されることを防止している。
【００２０】
警告音声の出力が終了してもなお大音量の会話が続いている場合は、信号１４がＨレベルとなり、改めて警告音声が発出されて周囲の客に対して注意を喚起する。
【００２１】
客がテーブルから離れ、人感センサー４が出力する信号がＬレベルになると、制御回路５はその動作を停止し、周囲の騒音やこのテーブル以外で発せられる会話には反応しなくなる。制御回路５の動作が停止している間は消費電力も抑えることができ、節電に寄与する。
【００２２】
警告音声としては、特に限定されるものではないが、例えば人の声を録音したもの、或いは音声合成技術によって作成されたもの等を使用することができる。警告音声の内容としては、例えば「話し声が大きすぎます。注意しましょう。」など、具体的に声高な会話に対して注意を喚起するものとし、内容、音質、話し方などを当該音声警告装置を設置する店の雰囲気に合わせることで客に対して不快感を与えず飛沫が拡散するような大音量の会話を抑制するものである。
【００２３】
図３は、本考案の別の実施形態に係る音量警告装置１の動作を説明するタイミングチャートである。この実施形態では、周囲の音量が基準値１５を超えたと判定された場合、まずチャイム、ブザーなどのアラーム音を発出して注意を喚起する。アラーム音は例えば４秒弱継続して発出し、その後に発話による警告音声を発出する。最初にアラーム音により注意を喚起するため、警告音声を聞き取る可能性が高まり、大音量の会話を抑制する効果を高めることができる。
【００２４】
上述のいずれの実施形態においても、発話による警告は大音量の会話を検出した少し後、すなわち最低でも２秒経過してから発すると、大音量による会話と警告音声とが重なってしまう可能性を低減することができる。その継続時間があまりに長いと会食の雰囲気を壊すことになるため、６０秒以内が好ましい。
【００２５】
会話の音量が所定値を超えた全ての場合に警告を発すると、場の雰囲気を壊すばかりか、慣れが生じることによって警告の効果が希薄化することが考えられるため、一定の時間内に何度か連続して所定値を超えた場合のみ警告を発する、或いは所定値を超えるケースのうち２回に１回の割合で警告を発するように設定してもよい。当該音量警告装置１は、大音量の会話そのものの抑制ではなく、飛沫拡散の防止或いは低減を目的とするものであるため、上述の設定であっても十分にその目的を達成することができる。
【００２６】
別の態様では、音量が所定のレベルに達したときには、ランプ又はＬＥＤなどを点灯させてもよい。上述のように必ずしも毎回警告音を発出しない場合にも、ランプ（例えば赤色等）が毎回点灯すると、それだけでもある程度飛沫拡散の抑制効果が期待できる。ランプが点灯する際の会話の音量レベルは、音声警告を発するレベルより低く設定して予告の効果を持たせてもよい。
【００２７】
さらに別の態様では、会話の音量が基準レベルを超えた後、数秒間その会話の内容を録音し、録音した音声を警告音声として発出してもよい。会食中の会話が再生されたとしても飲食店内の雰囲気を大きく損ねる可能性は低い一方、自らの大音量の会話を聞かされるのは気恥ずかしいものであり、飛沫が拡散するような声高な会話を抑制することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  音量警告装置
２  集音装置（マイクロフォン）
３  発音装置（スピーカー）
４  人感センサー
５  制御回路
１１  周囲の音量を示す信号
１２  人感センサーの検出値を示す信号
１３  警告音声の発出期間を示す信号
１４  集音装置による音量測定、又は音量と基準値との比較を許可する信号
１５  基準値
１６  アラーム音の発出期間を示す信号
Ｈ  信号が有効、或いは出力中であることを示す
Ｌ  信号が無効、或いは停止中であることを示す
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003233082.tif 000005