(57)【要約】  次世代移動通信システムにおいて、低遅延な通信を行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りデータの受信をスケジューリングする第１の下り制御情報及び上りデータの送信をスケジューリングする第２の下り制御情報のうち少なくとも１つの下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に対応する前記下りデータの受信及び／又は前記上りデータの送信を、所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）で行うように制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記所定のＴＴＩを、前記下り制御情報が前記第１の下り制御情報及び前記第２の下り制御情報のいずれであっても、前記下り制御情報を受信したＴＴＩを基準として同一のＴＴＩとなるように制御することを特徴とする。
2017038532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りデータの受信をスケジューリングする第１の下り制御情報及び上りデータの送信をスケジューリングする第２の下り制御情報のうち少なくとも１つの下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に対応する前記下りデータの受信及び／又は前記上りデータの送信を、所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）で行うように制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記所定のＴＴＩを、前記下り制御情報が前記第１の下り制御情報及び前記第２の下り制御情報のいずれであっても、前記下り制御情報を受信したＴＴＩを基準として同一のＴＴＩとなるように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定のＴＴＩは、下り制御情報を受信したＴＴＩと同じＴＴＩ又は１つ後のＴＴＩであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、受信した下り制御情報が前記第１の下り制御情報及び前記第２の下り制御情報のいずれであっても、同一の周波数キャリアでデータ送信及び／又は受信するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の下り制御情報及び前記第２の下り制御情報の両方を同じＴＴＩで受信した場合、前記第２の下り制御情報を無視するように制御することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の下り制御情報を受信した場合、前記所定のＴＴＩに無送信期間を設けるように制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記無送信期間の長さを所定の範囲で可変とすることを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記所定のＴＴＩにおいて、前記無送信期間の長さに依らない所定の無線リソースで参照信号を送信するように制御することを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記所定のＴＴＩにおいて、前記所定の範囲の最小値に対応する前記無送信期間の経過直後に、測定用参照信号及び／又は下りデータに対する送達確認情報を送信するように制御することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
下りデータの受信をスケジューリングする第１の下り制御情報及び上りデータの送信をスケジューリングする第２の下り制御情報のうち少なくとも１つの下り制御情報を送信する送信部と、
前記下り制御情報に対応する前記下りデータの送信及び／又は前記上りデータの受信を、所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）で行うように制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記所定のＴＴＩを、前記下り制御情報が前記第１の下り制御情報及び前記第２の下り制御情報のいずれであっても、前記下り制御情報を受信したＴＴＩを基準として同一のＴＴＩとなるように制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
下りデータの受信をスケジューリングする第１の下り制御情報及び上りデータの送信をスケジューリングする第２の下り制御情報のうち少なくとも１つの下り制御情報を受信する受信工程と、
前記下り制御情報に対応する前記下りデータの受信及び／又は前記上りデータの送信を、所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）で行うように制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程は、前記所定のＴＴＩを、前記下り制御情報が前記第１の下り制御情報及び前記第２の下り制御情報のいずれであっても、前記下り制御情報を受信したＴＴＩを基準として同一のＴＴＩとなるように制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、与えられた周波数スペクトルをより柔軟かつ効果的に活用するため、各サブフレームをＤＬ（Downlink）又はＵＬ（Uplink）として動的に利用可能にする、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘ方式の導入が検討されている。Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘでは、時間／周波数リソースについて、ＤＬ／ＵＬを事前に規定せず、トラヒック、チャネル状態など種々の条件に応じて動的に変更する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、既存のＬＴＥにおけるデータ送受信のスケジューリングでは、時間的に早いタイミングで将来の無線リソースを確保する必要があるため、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘの柔軟性を最大限に発揮することができず、低遅延な通信を達成できないおそれがある。【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、次世代移動通信システムにおいて、低遅延な通信を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りデータの受信をスケジューリングする第１の下り制御情報及び上りデータの送信をスケジューリングする第２の下り制御情報のうち少なくとも１つの下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に対応する前記下りデータの受信及び／又は前記上りデータの送信を、所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）で行うように制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記所定のＴＴＩを、前記下り制御情報が前記第１の下り制御情報及び前記第２の下り制御情報のいずれであっても、前記下り制御情報を受信したＴＴＩを基準として同一のＴＴＩとなるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、次世代移動通信システムにおいて、低遅延な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】既存のＬＴＥシステムにおけるデータのスケジューリングの一例を示す図である。
【図２】Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘを利用するキャリアにおける無線リソース割り当ての一例を示す図である。
【図３】図３Ａは、ＤＬグラント及びＵＬグラントで同一周波数キャリアをスケジューリングする場合の無線リソース割り当ての一例を示す図であり、図３Ｂは、ＤＬグラントで同一周波数キャリアをスケジューリングし、ＵＬグラントで異なる周波数キャリアをスケジューリングする場合の無線リソース割り当ての一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るスケジューリングの別の一例を示す図である。
【図５】図５Ａは、ＵＬグラントを送信するＰＤＣＣＨ及びデータを送信するＰＵＳＣＨのみの割り当ての一例を示す図であり、図５Ｂは、上り参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）のリソース割り当ての一例を示す図である。
【図６】図６Ａは、ＳＲＳのリソース割り当ての一例を示す図であり、図６Ｂは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報のリソース割り当ての一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）では、無線基地局（ｅＮＢ：evolved  Node  B）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対して、下り制御チャネルを用いてデータの送受信をスケジューリングする。具体的には、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）／ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  PDCCH）で通知される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に基づくＤＬスケジューリングとＵＬスケジューリングとが規定されている。
【００１１】
図１は、既存のＬＴＥシステムにおけるデータのスケジューリングの一例を示す図である。図１では、ＰＤＣＣＨで受信したＤＣＩで指示されるＤＬスケジューリング及びＵＬスケジューリングが示されている。図１に示すように、ＵＥは、例えばＤＣＩフォーマット１Ａなどに従うＤＬグラント（ＤＬアサインメント（downlink  assignment）ともいう）を検出したサブフレームと同じサブフレームで、当該ＤＬグラントに基づいてＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）を受信する。
【００１２】
また、ＵＥは、例えばＤＣＩフォーマット０／４に従うＵＬグラント（uplink  grant）を検出したサブフレームから所定の期間後（例えば、４サブフレーム後）のサブフレームで、当該ＵＬグラントに基づいてＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）を送信する。
【００１３】
なお、図１ではＤＬ／ＵＬグラントをＰＤＣＣＨで通知する例を示したが、ＥＰＤＣＣＨの場合でも、スケジューリングする送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）とスケジューリングされるＴＴＩとの対応関係は、図１と同様である。また、ＤＬグラントとＰＤＳＣＨの送受信を行うキャリア（例えば、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））は同一でなく、異なるキャリアであってもよい。また、ＵＬグラントとＰＵＳＣＨの送受信を行うキャリアは同一であってもよい。
【００１４】
既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplexing）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplexing）に基づく制御を利用している。具体的には、時間／周波数リソースについて、所定の単位（例えば、時間リソースとしてはサブフレーム、周波数リソースとしてはＣＣなど）毎に、ＤＬに用いるかＵＬに用いるかが厳密に規定されている。
【００１５】
ところで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、与えられた周波数スペクトルをより柔軟かつ効果的に活用するため、各サブフレームをＤＬ又はＵＬとして動的に利用可能にする、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘ方式の導入が検討されている。Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘでは、時間／周波数リソースについて、ＤＬ／ＵＬを事前に規定せず、トラヒック、チャネル状態など種々の条件に応じて動的に変更する。
【００１６】
図２は、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘを利用するキャリアにおける無線リソース割り当ての一例を示す図である。図２には、１０ＴＴＩ分の無線リソースが示されている。図２に示すように、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘを利用するキャリアでは、例えば、周波数スペクトルをＤＬ−ｏｎｌｙ（下り送信のみ）、ＵＬ−ｏｎｌｙ（上り送信のみ）、ＤＬ−ｈｅａｖｙ（下り送信の比率が大きい）、ＵＬ−ｈｅａｖｙ（上り送信の比率が大きい）などとして活用可能である。
【００１７】
なお、ＤＬ−ｏｎｌｙとＵＬ−ｏｎｌｙの２つの周波数キャリアを組み合わせて用いることでＦＤＤ運用を行うこともでき、ＤＬ＋ＵＬの設定を用いることでＴＤＤ運用を行うこともできる。
【００１８】
しかしながら、実際にどのようにしてＦｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘを実現するかについては、まだ検討が行われていない。例えば、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘを実現する制御をＬＴＥシステムで実現しようとした場合、上述のようにＤＬとＵＬとのスケジューリングタイミング（スケジューリングするＴＴＩからスケジューリングされるＴＴＩまでのＴＴＩ数）が異なることが問題となる。
【００１９】
例えば、既存のＬＴＥでは、ＵＬグラントを通知するスケジューリングタイミングで数サブフレーム先のＵＬリソースを予約する。このため、当該リソースを送信する時間になったときに、当該時間において別の割り当てを行いたい（割り当てを変更したい）場合であっても、割り当てることができない。
【００２０】
このように、既存のＬＴＥシステムのスケジューリングでは、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘの柔軟性を最大限に発揮することができず、周波数利用効率やスループットの向上効果が低下したり、再送に係る遅延の抑制が難しくなったりすることが考えられる。
【００２１】
そこで、本発明者らは、ＴＴＩ（サブフレーム）をまたぐ制御（サブフレーム間スケジューリング）を用いると、時間的に古い制御がより新しい制御（後の時刻の制御）を制限してしまうことに着目した。また、サブフレーム間スケジューリングでは、将来の制御内容を予め考慮してスケジューリングする必要があることにも着目した。
【００２２】
本発明者らは、これらの着目点に基づいて、スケジューリングタイミングをできるだけ低減することを着想した。具体的には、ＵＬグラントと上りデータを同一ＴＴＩで送受信することを着想した。さらに、ＤＬ／ＵＬのスケジューリングに依らず、スケジューリングタイミングを同じにすることを見出した。本発明の一態様によれば、ＵＥに、統一的に直近の時間についてのスケジューリングを指示することができるため、各ＴＴＩのＤＬ／ＵＬの動的な制御を効果的に実現することができる。また、ＨＡＲＱのＲＴＴ（Round  Trip  Time）を好適に短縮することができる。
【００２３】
以下、本発明に係る各実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２４】
以下では、既存のＬＴＥシステムと同様に先頭の数シンボルでＰＤＣＣＨを用いて下り制御情報が通知される場合を例に説明するが、本発明の適用はこれに限られない。例えば、下り制御情報は、ＰＤＳＣＨ領域に多重されるＥＰＤＣＣＨで通知されてもよいし、他のチャネルや他の無線リソースで通知されてもよい。
【００２５】
また、以下の実施形態において、ＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【００２６】
なお、上りデータの送信をスケジューリングする下り制御情報（上りスケジューリング情報、上りスケジューリング制御情報などと呼ばれてもよい）をＵＬグラントと呼び、下りデータの受信をスケジューリングする下り制御情報（下りスケジューリング情報、下りスケジューリング制御情報、ＤＬアサインメントなどと呼ばれてもよい）をＤＬグラントと呼ぶが、呼称はこれに限られない。また、下り制御情報（下り制御信号）は、例えばＬ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）と呼ばれてもよいし、単にＬ１制御情報（Ｌ１制御信号）と呼ばれてもよい。
【００２７】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、ｅＮＢは、所定のＴＴＩ（例えば、サブフレーム）に割り当てる無線リソースを示す下り制御情報（スケジューリング情報）をＵＥに通知する。ここで、ｅＮＢは、下り制御情報がＵＬグラント及びＤＬグラントのいずれであっても、下り制御情報を送信するＴＴＩを基準として同じＴＴＩで無線リソース割り当てを行うように制御を行う。また、ＵＥは、検出した下り制御情報がＵＬグラント及びＤＬグラントのいずれであっても、下り制御情報を受信したＴＴＩを基準として同じＴＴＩで送信／受信を行うように制御を行う。
【００２８】
図３は、第１の実施形態に係るスケジューリングの一例を示す図である。図３Ａは、ＤＬグラント及びＵＬグラントで同一周波数キャリアをスケジューリングする場合の無線リソース割り当ての一例を示す。図３Ｂは、ＤＬグラントで同一周波数キャリアをスケジューリングし、ＵＬグラントで異なる周波数キャリアをスケジューリングする場合の無線リソース割り当ての一例を示す。図３のいずれの例も、下り制御情報の通知と同じＴＴＩでデータ送受信のスケジューリングが行われている。
【００２９】
第１の実施形態では、ＵＥは、所定の周波数キャリアで、Ｌ１制御信号を監視し、受信する。受信したＬ１制御情報に自端末宛てのＤＬグラントが含まれていたら、当該ＤＬグラントを受信したＴＴＩで、ＤＬデータを受信する。また、Ｌ１制御信号に自端末宛てのＵＬグラントが含まれていたら、当該ＵＬグラントを受信したＴＴＩで、ＵＬデータを受信する。ＤＬ／ＵＬグラントの受信とＤＬ／ＵＬデータ送受信とは、図３に示すように同一ＴＴＩで行われてもよいし、図４で後述するように、異なるＴＴＩで行われてもよい。
【００３０】
なお、ＵＬグラントを受信した場合、スケジューリングされるＴＴＩには無送信期間（例えば、ガード期間（ＧＰ：Guard  Period）、ギャップ、ＧＰ区間などと呼ばれてもよい）を設けることが好ましい。ガード期間を設けることで、ＴＴＩ内でＤＬ／ＵＬを切り替えることができる。ガード期間は、スケジューリングされるＴＴＩとスケジューリングするＴＴＩが同一の場合、下り制御情報を受信してから（受信完了してから）データを送信開始するまでの時間であってもよい。また、ガード期間は、ＴＴＩの先頭（＝ＴＴＩの開始タイミング）からデータを送信開始するまでの時間であってもよい。
【００３１】
ガード期間は、例えば２０μｓとしてもよいし、１つ以上のシンボル期間としてもよい。ここで、当該シンボル期間は、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル単位で表現されてもよいし、帯域幅の逆数（すなわち、サンプリング長）単位で表現されてもよいし、他の単位で表現されてもよい。また、同一周波数キャリアのスケジューリングの場合（図３Ａ）と異なる周波数キャリアのスケジューリングの場合（図３Ｂ）とで、無送信期間の長さは異なってもよいし、同じとしてもよい。ガード期間は、異なる周波数キャリアのスケジューリングの場合には、ＰＤＣＣＨが送信され得る期間（例えば、最大３シンボル）以上としてもよい。
【００３２】
図４は、第１の実施形態に係るスケジューリングの別の一例を示す図である。図４は、ＤＬグラント及びＵＬグラントで同一周波数キャリアをスケジューリングする場合の無線リソース割り当ての一例を示す。図４の例では、下り制御情報が通知されるＴＴＩと隣接するＴＴＩ（１ＴＴＩ後）においてデータ送受信のスケジューリングが行われている。このように、下り制御情報で隣接ＴＴＩをスケジューリングする構成は、例えばスケジューリングＴＴＩをＤＬのみとし、スケジュールドＴＴＩをＵＬのみとすることができるため、下り制御情報がＥＰＤＣＣＨで通知される場合に好適である。
【００３３】
なお、スケジューリングするＴＴＩからスケジューリングされるＴＴＩまでのＴＴＩ数は、下り制御情報がＰＤＣＣＨで通知されるかＥＰＤＣＣＨで通知されるかに応じて異なってもよい。例えば、ＵＥは、下り制御情報がＰＤＣＣＨで通知された場合には、上記ＴＴＩ数を０（同一サブフレーム内のスケジューリング）と想定して送信／受信処理を行う一方、下り制御情報がＥＰＤＣＣＨで通知された場合には、上記ＴＴＩ数を１（隣接サブフレームでのスケジューリング）と想定して送信／受信処理を行う構成としてもよい。これにより、スケジューリングの柔軟性を高めることができる。
【００３４】
ＵＥは、図３Ｂに示すように、同一ＴＴＩで、異なる周波数キャリアをスケジューリングするＤＬグラント及びＵＬグラント両方の割り当てを検出したら、両方のグラントが有効であると判断して、同一ＴＴＩの異なる周波数キャリアでデータ送信及びデータ受信を行ってもよい。
【００３５】
また、ＵＥは、同一周波数キャリアの同一ＴＴＩでＤＬグラント及びＵＬグラント両方の割り当てを検出したら、ＵＬグラントを無視し、ＤＬグラントが有効（valid）であると判断して、当該ＤＬグラントに基づいて下りデータの受信を行ってもよい。このようにすることで、例えば、同一セルの同一ＴＴＩで周波数及び／又は空間多重される他のユーザに対する干渉が発生するのを回避できる。一方で、同一周波数キャリアの同一ＴＴＩでＤＬグラント及びＵＬグラント両方の割り当てを検出したら、ＤＬグラントを無視し、ＵＬグラントが有効であると判断して、当該ＵＬグラントに基づいて上りデータの送信を行ってもよい。このようにすることで、例えば、より遅延の影響が大きいＵＬデータを早く処理することができ、ユーザ体感速度を向上することができる。
【００３６】
また、ＵＥは、同一周波数キャリアの所定のＴＴＩにおいて、ＤＬグラント及びＵＬグラント両方からスケジューリングされていることを検出したら、ＵＬグラントを無視し、ＤＬグラントが有効（valid）であると判断して、当該ＤＬグラントに基づいて下りデータの受信を行ってもよい。一方で、同一周波数キャリアの所定のＴＴＩにおいて、ＤＬグラント及びＵＬグラント両方からスケジューリングされていることを検出したら、ＤＬグラントを無視し、ＵＬグラントが有効であると判断して、当該ＵＬグラントに基づいて上りデータの送信を行ってもよい。
【００３７】
また、ＵＥは、同一周波数キャリアの所定のＴＴＩにおいて、複数のグラントからスケジューリングされていることを検出したら、最新のグラントが有効（valid）であると判断してもよいし、所定の規則に基づいて有効なグラントを判断してもよいし、最古のグラントが有効であると判断してもよい。そして、ＵＥは、有効であると判断したグラントに基づいてデータの送信／受信を行ってもよい。
【００３８】
また、ＵＥは、スケジューリングに関する情報（例えば、スケジューリングするＴＴＩからスケジューリングされるＴＴＩまでのＴＴＩ数など）を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））など）により通知されてもよい。また、ＵＥは、スケジューリングに関する情報を、別の情報の通知により判断してもよいし、設定された周波数キャリアから判断してもよい。
【００３９】
以上、第１の実施形態によれば、無線基地局がスケジューリング情報を通知してからＵＥが当該情報に基づく送受信を行うまでの時間を好適に低減することができる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
ＵＥがＵＬグラントを受信してからＰＵＳＣＨ送信が可能となるまでには、一定の処理時間を要する。例えば、ＰＵＳＣＨで送信すべきデータ信号を生成するための処理として、符号化や変調処理が必要となる。データの送受信単位であるＴＢＳ（Transport  Block  Size）が大きくなると、これらの処理時間が長くなる。また、上り信号の送信のため、送信電力や余剰送信電力（power  headroom）の計算も、ＵＬグラント受信後に行う可能性がある。
【００４１】
したがって、特に、上りデータのＴＢＳが大きい場合には、ＵＬグラントを受けた直後にＰＵＳＣＨを送信するのは困難である可能性がある。そこで、本発明者らは、第１の実施形態で説明したＵＬグラントでスケジューリングするＴＴＩのガード期間長（ＧＰ長）を可変とすることを着想し、第２の実施形態を見出した。
【００４２】
本発明の第２の実施形態では、ＵＥは、ＵＬグラント受信からＵＬ送信の間に設けられるＧＰ長（ＧＡＰ長と呼ばれてもよい）を、ＵＬグラントごとに判断して用いる。例えば、ＵＥは、ＧＰ長を、自端末の処理能力（UE  capability）、ＴＢＳ、符号化方式（例えば、ターボ符号化）、接続セルのセル半径、自端末に適用される送信タイミング（例えば、タイミングアドバンス）など又はこれらの組み合わせに基づいて判断してもよい。ＵＥは、ＧＰ長を、送信データのＴＢＳが小さい場合には短くし、ＴＢＳが大きい場合には長くしてもよい。ここで、第２の実施形態における可変長のＧＰは、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ＧＰと呼ばれてもよい。
【００４３】
図５は、第２の実施形態に係る上りリソース割り当ての一例を示す図である。図５Ａは、ＵＬグラントを送信するＰＤＣＣＨ及びデータを送信するＰＵＳＣＨのみの割り当ての一例を示す図である。図５Ａに示すスケジューリングＡ及びスケジューリングＢは、それぞれ別のＵＬグラントに基づくＵＬ送信のスケジューリングを示す。なお、これらのスケジューリングは、簡単のため一図で示されているに過ぎず、同じＴＴＩで生じなくてもよい。また、データを割り当てる無線リソースも、図５Ａの構成に限られない。
【００４４】
各スケジューリングでは、ＧＰ長が異なっている。スケジューリングＡは、例えばＵＬグラントに対応するＴＢＳが小さい場合であり、ＧＰ長が短い。一方、スケジューリングＢは、例えばＵＬグラントに対応するＴＢＳが大きい場合であり、ＧＰ長が長い。なお、図５Ｂ及び後述の図６でも、図５Ａと同様に、これら２つのスケジューリングに関する無線リソースマッピングが例示される。
【００４５】
ここで、図５及び図６の例では、ガード期間が所定の範囲で規定されるものとし、スケジューリングＡ及びＢのガード期間は、それぞれ当該所定の範囲の最小値及び最大値に対応するものとする。
【００４６】
図５Ａに示すように、ＧＰ長が短いデータ送信については、データ送信に利用可能な時間リソースを増加することができるため、上り周波数リソースを比較的狭く構成することができる。一方、ＧＰ長が長いデータ送信については、上り周波数リソースを比較的広く構成することにより、データ送信に利用可能な時間リソースが低減しても無線リソースを確保でき、データ送信を行うことができる。
【００４７】
図５Ｂは、上り参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）のリソース割り当ての一例を示す図である。第２の実施形態では、ＵＥは、上り送信を行うＴＴＩにおいて、ＧＰ長（及びＰＵＳＣＨリソース割り当て）に依らない所定の（例えば、サブフレームに同期した）無線リソース（時間及び／又は周波数リソース）でＲＳを送信するように制御する。図５Ｂでは、ＵＬグラントでスケジューリングするＴＴＩにおいて、ＵＥは最長のガード期間以降にＲＳを配置するようにマッピングする例が示されているが、最小のガード期間以降であればＲＳを配置することができる。
【００４８】
このように、異なるセル間であっても（また、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi  User  Multi  Input  Multi  Output）をＵＥに適用する場合は異なるＵＥ間であっても）ＲＳを固定的なタイミング／位置でマッピングする構成とすることで、ｅＮＢにおけるＵＥの上り信号の分離やセル間干渉のランダム化を好適に実現することができる。
【００４９】
なお、固定的なリソースに配置する上り参照信号は、例えば、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）であってもよく、他の参照信号であってもよい。また、測定用参照信号としては、非連続の周波数リソースに配置可能な参照信号（例えば、ｅＳＲＳ（enhanced  SRS）と呼ばれてもよい）が用いられてもよい。
【００５０】
図６は、第２の実施形態に係る上りリソース割り当ての別の一例を示す図である。図６Ａは、ＳＲＳのリソース割り当ての一例を示す図である。本例では、ＵＥは、所定のＴＴＩ（例えば、ＵＬグラントでスケジューリングするＴＴＩ）において、最小のガード期間の経過直後にＳＲＳ／ｅＳＲＳを送信する。例えば、ＳＲＳ／ｅＳＲＳは、データとは異なり符号化処理が不要なことから、ＴＢＳが最小の場合に送信可能な最初のタイミングから送信してもよい。なお、ＵＬグラントによるスケジューリング対象でない（データ送信を行わない）ＴＴＩでも、当該タイミングでＳＲＳ／ｅＳＲＳの送信を行ってもよい。
【００５１】
ＳＲＳ／ｅＳＲＳは参照信号であり、複雑な送信信号処理が不要なため、短時間で送信可能とすることができる。したがって、ＳＲＳ／ｅＳＲＳをＴＴＩ内の比較的早い送信タイミングに配置することで、比較的遅い送信タイミングのリソースを別の信号割り当てに用いることができ、周波数利用効率の低減を抑制することができる。
【００５２】
図６Ｂは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）のリソース割り当ての一例を示す図である。本例では、ＵＥは、所定のＴＴＩ（例えば、ＵＬグラントでスケジューリングするＴＴＩ）において、最小のガード期間の経過直後からＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信を開始する。例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、ＴＢＳが最小の場合に送信可能な最初のタイミングから送信してもよい。なお、ＵＬグラントによるスケジューリング対象でない（データ送信を行わない）ＴＴＩでも、当該タイミングでＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信を行ってもよい。
【００５３】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信される直前のＴＴＩ（１つ前のＴＴＩ）の下りデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫであってもよいし、それ以前（２つ前、３つ前、４つ前のＴＴＩなど）の下りデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫであってもよい。
【００５４】
図６Ｂに示すように、ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、システム帯域幅より狭い所定の狭帯域で送信されてもよい。また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、周波数ホッピングをサポートしてもよい。これにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信について周波数ダイバーシチ効果を得ることができ、ＵＥのカバレッジを拡張することができる。
【００５５】
なお、ＳＲＳ／ｅＳＲＳとＡＣＫ／ＮＡＣＫの割り当てが同時に発生する無線リソース（タイミング）では、一方の送信を優先し、他方の送信をドロップする構成としてもよい。例えば、ＴＢＳが最小の場合に送信可能な最初のタイミングからＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する場合には、当該タイミングではＳＲＳ／ｅＳＲＳの送信をドロップしてもよいし、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのリソースを避けて送信するようにしてもよい。
【００５６】
また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信と上りデータの送信が同時に発生するＴＴＩでは、ＵＥは、当該上りデータの送信に対応するＧＰ長に基づいて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース（周波数／時間リソース）を決定してもよい。
【００５７】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、例えば単純なビット列を含む情報であり、複雑な送信信号処理が不要なため、短時間で送信可能とすることができる。したがって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫをＴＴＩ内の比較的早い送信タイミングから配置することで、比較的遅い送信タイミングのリソースを別の信号割り当てに用いることができ、周波数利用効率の低減を抑制することができる。
【００５８】
以上、第２の実施形態によれば、ＰＵＳＣＨ生成に要する処理時間を確保できるようにＧＰ長を調整することができるため、ＰＵＳＣＨ送信を適切に行うことができる。
【００５９】
なお、第２の実施形態の上述の例では、ＵＬグラント受信とデータ送信が同一ＴＴＩで生じる場合を説明したが、ＵＬグラント受信とデータ送信が異なるＴＴＩ（隣接ＴＴＩ）の場合にも、第２の実施形態で説明した方法を適用してもよい。
【００６０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６１】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００６２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００６３】
図７に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００６４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００６５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００６６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００６７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００６８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００６９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００７０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００７１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００７３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００７４】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００７５】
（無線基地局）
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００７６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００７８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００７９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００８２】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、データの送信及び／又は受信に関する下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）を送信する。例えば、送受信部１０３は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信の指示情報（ＤＬグラント）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の指示情報（ＵＬグラント）を送信してもよい。これらのＤＣＩは、同じＴＴＩで送信されてもよいし、異なるＴＴＩで送信されてもよい。また、これらのＤＣＩは、同じ周波数キャリアで送信されてもよいし、異なる周波数キャリアで送信されてもよい。
【００８３】
送受信部１０３は、制御部３０１が判断（決定）する所定のＴＴＩで、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）を送信する。また、送受信部１０３は、上りデータ（ＰＵＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。また、送受信部１０３は、スケジューリングに関する情報を送信してもよい。
【００８４】
送受信部１０３は、制御部３０１が判断する所定のＴＴＩで、ユーザ端末２０から、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）で上りデータを受信する。送受信部１０３は、ＤＣＩに基づいて下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信してもよい。
【００８５】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図９では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【００８６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００８７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【００８８】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【００８９】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００９０】
具体的には、制御部３０１は、送受信部１０３から送信する下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）に対応するデータ送信及び／又は受信を、所定のＴＴＩ（スケジュールドＴＴＩ）で行うように制御する。
【００９１】
ここで、制御部３０１は、当該所定のＴＴＩを、送受信部１０３から送信する下り制御情報がＵＬグラント及びＤＬグラントのいずれであっても、下り制御情報を送信したＴＴＩ（スケジューリングＴＴＩ）を基準として同一のＴＴＩとなるように制御する（第１の実施形態）。制御部３０１は、当該所定のＴＴＩとして、例えば、下り制御情報を送信したＴＴＩと同じＴＴＩ又は１つ後のＴＴＩを利用するように決定することができる。
【００９２】
制御部３０１は、送受信部１０３から送信する下り制御情報がＵＬグラント及びＤＬグラントのいずれであっても、同一の周波数キャリアでデータ送信及び／又は受信を行うように制御してもよい。
【００９３】
また、制御部３０１は、同じＴＴＩで送信した複数の下り制御情報について、いずれかのグラントに対応するデータ送信及び／又は受信のみを行うように制御してもよい。例えば、制御部３０１は、同じＴＴＩで送信したＵＬグラント及びＤＬグラントの一方を無視して制御を行ってもよい。
【００９４】
また、制御部３０１は、ＵＬグラントに基づくデータ送信において、スケジューリングＴＴＩに可変の無送信期間（ＧＰ）が含まれると想定して、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５の処理を制御してもよい（第２の実施形態）。例えば、制御部３０１は、当該無送信期間をＵＬグラントにより指示するリソースの大きさやＵＥの能力情報などに基づいて決定してもよい。
【００９５】
また、制御部３０１は、スケジューリングＴＴＩにおいて、ＧＰ長に関わらず所定のリソースでユーザ端末２０から参照信号が送信されると想定して、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５の処理を制御してもよい。さらに、制御部３０１は、下り制御情報を送信してから又はＴＴＩの先頭から最短のＧＰ長が経過したタイミングで、測定用参照信号（例えばＳＲＳ／ｅＳＲＳ）や下りデータに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を受信するように制御してもよい。
【００９６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【００９７】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【００９８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【００９９】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１００】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０２】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１０３】
（ユーザ端末）
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０７】
なお、送受信部２０３は、制御部４０１が判断する所定のＴＴＩで、無線基地局１０に対して、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）で上りデータを送信する。送受信部２０３は、ＤＣＩに基づいて下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【０１０８】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、データの送信及び／又は受信に関するＤＣＩを受信する。例えば、送受信部２０３は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信の指示情報（ＤＬグラント）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の指示情報（ＵＬグラント）を受信してもよい。これらのＤＣＩは、同じＴＴＩで受信されてもよいし、異なるＴＴＩで受信されてもよい。また、これらのＤＣＩは、同じ周波数キャリアで受信されてもよいし、異なる周波数キャリアで受信されてもよい。
【０１０９】
送受信部２０３は、制御部４０１が判断する所定のＴＴＩで、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）を受信する。また、送受信部２０３は、上りデータ（ＰＵＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信してもよい。また、送受信部２０３は、スケジューリングに関する情報を受信してもよい。
【０１１０】
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１１１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１１３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１１４】
具体的には、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から取得した下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）に対応するデータ送信及び／又は受信を、所定のＴＴＩ（スケジュールドＴＴＩ）で行うように制御する。
【０１１５】
ここで、制御部４０１は、当該所定のＴＴＩを、受信信号処理部４０４が受信した下り制御情報がＵＬグラント及びＤＬグラントのいずれであっても、下り制御情報を受信したＴＴＩ（スケジューリングＴＴＩ）を基準として同一のＴＴＩとなるように制御する（第１の実施形態）。制御部４０１は、当該所定のＴＴＩとして、例えば、下り制御情報を受信したＴＴＩと同じＴＴＩ又は後続の（例えば、１つ後の）ＴＴＩを利用するように決定することができる。
【０１１６】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４が受信した下り制御情報がＵＬグラント及びＤＬグラントのいずれであっても、同一の周波数キャリアでデータ送信及び／又は受信を行うように制御してもよい。
【０１１７】
また、制御部４０１は、同じＴＴＩで受信した複数の下り制御情報が受信信号処理部４０４から入力された場合、いずれかのグラントを有効とみなしてデータ送信及び／又は受信を行うように制御してもよい。例えば、制御部４０１は、同じＴＴＩで受信したＵＬグラント及びＤＬグラントの一方を無視して制御を行ってもよい。
【０１１８】
また、制御部４０１は、ＵＬグラントに基づくデータ送信において、スケジューリングＴＴＩに可変の無送信期間（ＧＰ）を設けるように制御してもよい（第２の実施形態）。例えば、制御部４０１は、当該無送信期間をＵＬグラントにより指示されたリソースの大きさやＴＢＳなどに基づいて決定してもよい。
【０１１９】
また、制御部４０１は、スケジューリングＴＴＩで信号を送信する場合、ＧＰ長に関わらず所定のリソースで参照信号を送信するように制御してもよい。さらに、制御部４０１は、下り制御情報を受信してから又はＴＴＩの先頭から最短のＧＰ長が経過したタイミングで、測定用参照信号（例えばＳＲＳ／ｅＳＲＳ）や下りデータに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信するように制御してもよい。
【０１２０】
また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から、スケジューリングに関する情報（例えば、スケジューリングするＴＴＩからスケジューリングされるＴＴＩまでのＴＴＩ数など）を取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１２１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２５】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、所定のＴＴＩのデータ（ＴＢ：Transport  Block）の送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）をブラインド復号する。例えば、受信信号処理部４０４は、当該ＤＣＩを、所定の識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier）でデマスキング処理を行って復号してもよいし、所定のペイロードサイズを想定して復号してもよい。
【０１２６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１２７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２８】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１２９】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３０】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１３１】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１３２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１３３】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、周波数キャリア、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１３６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１３７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１３９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１４１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４３】
本出願は、２０１５年８月３１日出願の特願２０１５−１７１４５２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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