(57)【要約】  管理サーバは、電力指令メッセージを施設に送信する送信部と、潮流量又は逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報及び施設に設けられるエネルギー蓄積装置に関する蓄積装置情報の少なくともいずれかの情報を管理する管理部とを備える。送信部は、抑制影響情報及び蓄積装置情報の少なくともいずれかの情報に基づいて、電力指令メッセージを施設に送信する。
2017026508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力指令メッセージを施設に送信する送信部と、
電力系統から前記施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報及び前記施設に設けられるエネルギー蓄積装置に関する蓄積装置情報の少なくともいずれかの情報を管理する管理部とを備え、
前記送信部は、前記抑制影響情報及び前記蓄積装置情報の少なくともいずれかの情報に基づいて、前記電力指令メッセージを前記施設に送信する、管理サーバ。
【請求項２】
前記電力指令メッセージは、前記施設に設置された分散電源の制御を要求する電源メッセージ、前記潮流量の抑制を要求する潮流抑制メッセージ及び前記逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージのいずれか１つのメッセージを含む、請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記抑制影響情報を前記施設から受信する受信部を備える、請求項１又は請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記抑制影響情報は、前記施設が有する設備に関する設備情報を含み、
前記設備情報は、前記設備の構成を示す構成情報及び前記設備の動作状態を示す状態情報の少なくともいずれか１つの情報を含む、請求項１又は請求項３のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記設備情報は、前記施設が有する負荷に関する負荷情報及び前記分散電源に関する分散電源情報のいずれか１つの情報を含む、請求項４に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記負荷情報は、前記構成情報として前記負荷の種別を示す情報を含み、又は／及び、前記状態情報として前記負荷の消費電力及び前記負荷の運転状態のいずれか１つを示す情報を含む、請求項５に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記分散電源情報は、前記構成情報として前記分散電源の種別を示す情報を含み、又は／及び、前記状態情報として前記分散電源の出力可能量を示す情報を含む、請求項５に記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記抑制影響情報は、前記施設の環境を示す施設環境情報を含み、
前記施設情報は、前記施設の温度及び前記施設の管理状態の少なくともいずれか１つを示す情報を含む、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記抑制影響情報は、前記施設において前記潮流量又は前記逆潮流量を抑制可能な時間を示す抑制時間情報を含み、
前記抑制時間情報は、前記施設において前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制を開始可能なタイミング、前記施設において前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制を継続可能な時間長、前記施設において前記潮流量又は前記逆潮流量を抑制可能な時間帯、前記施設において前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制の対応個数の少なくともいずれか１つを示す情報を含む、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１０】
前記抑制影響情報は、前記施設が有する設備を制御する制御装置の能力に関する能力情報を含み、
前記能力情報は、前記制御装置が前記設備を制御可能な単位時間長及び前記電力指令メッセージの受信から前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制を開始可能なタイミングまでの応答時間の少なくともいずれか１つを示す情報を含む、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１１】
前記エネルギー蓄積装置は、蓄電池であり、
前記蓄積装置情報は、前記蓄電池に関する蓄電池情報を含む、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１２】
前記蓄電池情報は、前記蓄電池の蓄電容量、前記蓄電池の蓄電残量、前記蓄電池の定格入力、前記蓄電池の定格出力、前記蓄電池の運転モード、及び、前記蓄電池の運転スケジュールのうち、少なくともいずれか１つに関する情報を含む、請求項１１に記載の管理サーバ。
【請求項１３】
前記蓄電池情報は、前記蓄電池が故障しているか否かを示す情報、前記蓄電池が故障から復帰する方法が自動復帰であるか手動復帰であるかを示す復帰方法情報、及び、前記蓄電池のメンテナンスが行われるスケジュールを示すメンテナンス情報の少なくともいずれか１つを含む、請求項１１又は請求項１２に記載の管理サーバ。
【請求項１４】
前記蓄積装置情報は、前記逆潮流を行うための電力を発生する分散電源である逆潮流電源及び前記蓄電池を制御する電力変換装置が同一であるか否かを示す電力変換装置情報を含む、請求項１１乃至請求項１２のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１５】
前記エネルギー蓄積装置は、貯湯装置であり、
前記蓄積装置情報は、前記貯湯装置に関する貯湯装置情報を含む、請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１６】
前記貯湯装置情報は、前記貯湯装置の湯温、前記貯湯装置の貯湯容量、前記貯湯装置の残り湯量、前記貯湯装置の貯湯温度、前記貯湯装置の運転モード、前記貯湯装置の運転スケジュール、目標湯量までの不足湯量、目標湯温までの不足湯温及び季別定格のうち、少なくともいずれか１つを示す情報を含む、請求項１５に記載の管理サーバ。
【請求項１７】
前記受信部は、前記施設から前記電力系統に対する逆潮流に伴う電力の売電価格を示す売電価格情報を受信する、請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１８】
前記受信部は、前記管理サーバの送信要求に応じて送信される前記蓄積装置情報を受信する、請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１９】
前記受信部は、前記潮流又は前記逆潮流の抑制期間の開始後に、前記蓄積装置情報を受信する、請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項２０】
前記受信部は、前記潮流量又は前記逆潮流の抑制期間に対応する所定タイミングで前記蓄積装置情報を受信する、請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項２１】
電力指令メッセージを前記施設に送信するステップＡと、
電力系統から前記施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報及び前記施設に設けられるエネルギー蓄積装置に関する蓄積装置情報の少なくともいずれかの情報を管理するステップＢとを備え、
前記ステップＡは、前記抑制影響情報及び前記蓄積装置情報の少なくともいずれかの情報に基づいて、前記電力指令メッセージを前記施設に送信するステップを含む、管理方法。
【請求項２２】
電力指令メッセージを前記施設に送信する送信部と、
電力系統から前記施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報及び前記施設に設けられるエネルギー蓄積装置に関する蓄積装置情報の少なくともいずれかの情報を管理する管理部とを備え、
前記送信部は、前記抑制影響情報及び前記蓄積装置情報の少なくともいずれかの情報に基づいて、前記電力指令メッセージを前記施設に送信する、管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバ、管理方法及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統から施設に対する潮流量（電力の供給量）の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）又は施設から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージが知られている。電力指令メッセージは、電力事業者又は配電事業者などに属する管理サーバから施設に対して、通信回線を介して送信される（例えば、特許文献１）。【０００３】
さらに、潮流抑制メッセージの受信に応じて、施設に設けられる家電の消費電力を削減する技術も提案されている。具体的には、家電の消費電力を優先順位に基づいて削減することによって、施設毎に潮流抑制メッセージに対応している（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４４６６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−５１６６８号公報
【発明の概要】
【０００５】
第１の特徴に係る管理サーバは、電力指令メッセージを前記施設に送信する送信部と、電力系統から前記施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報及び前記施設に設けられるエネルギー蓄積装置に関する蓄積装置情報の少なくともいずれかの情報を管理する管理部とを備える。前記送信部は、前記抑制影響情報及び前記蓄積装置情報のすくなくともいずれかの情報に基づいて、前記電力指令メッセージを前記施設に送信する。
【０００６】
第２の特徴に係る管理方法は、電力指令メッセージを前記施設に送信するステップＡと、電力系統から前記施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報及び前記施設に設けられるエネルギー蓄積装置に関する蓄積装置情報の少なくともいずれかの情報を管理するステップＢとを備える。前記ステップＡは、前記抑制影響情報及び前記蓄積装置情報のすくなくともいずれかの情報に基づいて、前記電力指令メッセージを前記施設に送信するステップを含む。
【０００７】
第３の特徴に係る管理システムは、電力指令メッセージを前記施設に送信する送信部と、電力系統から前記施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報及び前記施設に設けられるエネルギー蓄積装置に関する蓄積装置情報の少なくともいずれかの情報を管理する管理部とを備える。前記送信部は、前記抑制影響情報及び前記蓄積装置情報の少なくともいずれかの情報に基づいて、前記電力指令メッセージを前記施設に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る下位管理サーバ３００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る抑制影響情報を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る管理方法を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る需給調整計画の具体例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る通信装置１５０を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る下位管理サーバ３００を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る蓄積装置情報を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る通信方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１０】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１１】
［開示の概要］
第１に、電力指令メッセージに応じて潮流量又は逆潮流量が適切に抑制されるか否かについては、各施設が実際に潮流量又は逆潮流量を抑制するか否かによって影響される。従って、潮流量又は逆潮流量の抑制量を均等に各施設に割り当てても、電力指令メッセージによる潮流量又は逆潮流量の適切な抑制が実現されない可能性が考えられる。
【００１２】
開示の概要に係る管理サーバは、電力指令メッセージを前記施設に送信する送信部と、電力系統から前記施設に対する潮流量又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報を管理する管理部とを備え、前記送信部は、前記抑制影響情報に基づいて、前記電力指令メッセージを前記施設に送信する。
【００１３】
開示の概要に係る管理サーバは、潮流量又は逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報を管理しており、抑制影響情報に基づいて、電力指令メッセージを施設に送信する。このような構成によれば、施設が電力指令メッセージに従うか否かを予測しながら、電力指令メッセージが送信されるため、電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量を適切に抑制することができる。
【００１４】
第２に、電力指令メッセージの送信によって潮流量又は逆潮流量を抑制する際に、管理サーバによって管理される全ての施設に対して電力指令メッセージを一律に送信すると、管理サーバによって管理される施設のグループ全体として、非効率な潮流又は逆潮流の抑制制御が行われる可能性も考えられる。
【００１５】
開示の概要に係る通信装置は、エネルギー蓄積装置の運転状態を制御する制御部と、電力指令メッセージを送信する管理サーバに対して、前記エネルギー蓄積装置に関する蓄積装置情報を送信する送信部とを備える。
【００１６】
開示の概要では、通信装置は、管理サーバに対して、エネルギー蓄積装置に関する蓄積装置情報を送信する。従って、管理サーバは、蓄積装置情報に基づいて、潮流又は逆潮流の抑制制御にエネルギー蓄積装置が寄与するか否か、或いは、潮流又は逆潮流の抑制制御にエネルギー蓄積装置が寄与する度合いなどの情報を把握することができる。これによって、管理サーバによって管理される施設のグループ全体として、潮流又は逆潮流の抑制制御を効率的に行うことができる。
【００１７】
［第１実施形態］
（電力管理システム）
以下において、第１実施形態に係る電力管理システムについて説明する。
【００１８】
図１に示すように、電力管理システム１は、施設１００と、ネットワーク２００と、下位管理サーバ３００と、上位管理サーバ４００とを有する。
【００１９】
施設１００は、ＥＭＳ１１０と、負荷１２０と、分散電源１３０とを有する。ＥＭＳ１１０は、施設１００に設けられる設備の電力を管理する装置（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。負荷１２０は、電力を消費する設備である。負荷１２０は、例えば、冷蔵庫、照明、エアコン、テレビなどの設備を含む。負荷１２０は、単数の設備を含んでもよく、複数の設備を含んでもよい。分散電源１３０は、電力を発生させたり、電力を蓄電したりする設備である。分散電源１３０は、例えば、太陽電池、燃料電池、蓄電池などの設備を含む。分散電源１３０は、単数の設備を含んでもよく、複数の設備を含んでもよい。
【００２０】
第１実施形態では、施設１００Ａ、施設１００Ｂ及び施設１００Ｃが施設１００として例示されている。施設１００Ａ、施設１００Ｂ及び施設１００Ｃは同様の構成を有する。
【００２１】
ネットワーク２００は、施設１００と下位管理サーバ３００とを接続する通信回線である。ネットワーク２００は、例えば、インターネットである。ネットワーク２００は、各施設１００が契約するプロバイダによって提供される。
【００２２】
下位管理サーバ３００は、配電事業者などのアグリゲータに属するサーバである。アグリゲータは、当該アグリゲータと契約する施設１００の潮流量又は逆潮流量を管理する事業者である。
【００２３】
第１実施形態では、下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂが下位管理サーバ３００として例示されている。下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂは同様の構成を有する。なお、上位管理サーバ４００及び下位管理サーバ３００は一体であってもよい。
【００２４】
上位管理サーバ４００は、電力会社などの電力事業者に属するサーバである。電力事業者は、施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理をアグリゲータに委託してもよい。
【００２５】
第１実施形態では、上位管理サーバ４００は、電力系統から施設１００に対する潮流量（電力の供給量）の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する。上位管理サーバ４００は、施設１００から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する。第１実施形態では、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージを電力指令メッセージと総称する。
【００２６】
ここで、潮流抑制メッセージは、電力系統から施設１００に供給される電力量（潮流量）の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、電力量の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、予め決められた段階（例えば、０、１、２、３）で表されてもよい。
【００２７】
或いは、潮流抑制メッセージは、電力系統からの潮流の対価である買電価格を示す情報を含んでもよい。買電価格として高い価格を設定することによって、電力系統から施設１００に供給される電力量の抑制が期待される。
【００２８】
逆潮流抑制メッセージは、施設１００から電力系統に出力される電力量（逆潮流量）の抑制度合いを示す情報を含む。詳細には、逆潮流抑制メッセージは、分散電源の出力の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、分散電源の出力の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、予め決められた段階（例えば、０、１、２、３）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。抑制割合とは、施設１００に分散電源を設置する際に、分散電源を制御するＰＣＳの出力能力として認定を受けた出力（以下、設備認定出力）に対する割合であってもよい。分散電源の出力能力とＰＣＳの出力能力とが異なる場合には、設備認定出力は、これらの出力能力のうち、小さい方の出力能力である。複数のＰＣＳが設置されるケースにおいては、設備認定出力は、複数のＰＣＳの出力能力の合計である。
【００２９】
ここで、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージのフォーマットとして、独自フォーマットを用いてもよいし、自動デマンドレスポンス（ＡＤＲ；Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠したフォーマットを用いてもよい。上位管理サーバ４００と下位管理サーバ３００との間の通信及び下位管理サーバ３００と施設１００との間の通信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式（例えば、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ２．０など）で行われてもよい。
【００３０】
（管理サーバ）
以下において、第１実施形態に係る管理サーバについて説明する。ここでは、管理サーバとして下位管理サーバ３００を例示する。但し、管理サーバは、上位管理サーバ４００であってもよい。
【００３１】
図２に示すように、下位管理サーバ３００は、通信部３１０と、管理部３２０と、制御部３３０とを有する。
【００３２】
通信部３１０は、通信モジュール等によって構成されており、施設１００及び上位管理サーバ４００と通信を行う。例えば、通信部３１０は、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを上位管理サーバ４００から受信する。通信部３１０は、ネットワーク２００（通信回線）を介して、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを施設１００に送信する。施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理がアグリゲータ（下位管理サーバ３００）に委託されるため、施設１００に送信される電力指令メッセージの内容は、上位管理サーバ４００から受信する電力指令メッセージの内容と異なっていてもよい。
【００３３】
第１実施形態では、後述するように、潮流量又は逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報に基づいて、需給調整計画が決定される。需給調整計画とは、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量）の計画である。従って、通信部３１０は、抑制影響情報に基づいて、電力指令メッセージを施設１００に送信する。
【００３４】
管理部３２０は、ハードディスクドライブなどのストレージ等によって構成されており、潮流量又は逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報を管理する。
【００３５】
例えば、管理部３２０は、図３に示す項目のうち、少なくとも１つの項目に対応する抑制影響情報を管理する。
【００３６】
図３に示すように、抑制影響情報は、設備情報、施設環境情報、抑制時間情報及びＥＭＳ能力情報などの項目のうち少なくとも１つに対応する抑制影響情報を管理する。
【００３７】
「設備情報」は、施設１００が有する設備に関する情報である。例えば、設備情報は、設備の構成を示す構成情報及び設備の動作状態を示す状態情報の少なくともいずれか１つの情報を含む。具体的には、「設備情報」は、施設１００が有する負荷に関する負荷情報及び施設１００が有する分散電源に関する分散電源情報の少なくともいずれか１つの情報を含む。
【００３８】
負荷情報は、構成情報として負荷の種別を示す情報を含み、又は／及び、状態情報として負荷の消費電力及び負荷の運転状態のいずれか１つを示す情報を含む。負荷情報が負荷の種別を示す情報を含む場合には、潮流量又は逆潮流量を抑制する余地を有する負荷を施設１００が有しているか否かを予測することができる。例えば、冷蔵庫は、潮流量又は逆潮流量を抑制する余地を有しておらず、エアコンは、潮流量又は逆潮流量を抑制する余地を有している。負荷情報が負荷の消費電力及び負荷の運転状態のいずれか１つを示す情報を含む場合にも、施設１００が有する負荷の消費電力の増減を調整することができるか否かを予測することができる。例えば、エアコンの消費電力が大きい或いはエアコンの設定温度が低い場合には、消費電力の減少によって潮流量を減少することが可能であると予測することができ、或いは、消費電力の増大によって逆潮流量を減少することが難しいと予測することができる。一方で、エアコンの消費電力が小さい或いはエアコンの設定温度が高い場合には、消費電力の減少によって潮流量を削減することが難しいと予測することができ、或いは、消費電力の増大によって逆潮流量を増大することが可能であると予測することができる。
【００３９】
分散電源情報は、構成情報として分散電源の種別を示す情報を含み、又は／及び、状態情報として分散電源の出力可能量を示す情報を含む。分散電源情報が分散電源の種別を示す情報を含む場合には、分散電源の出力調整によって潮流量又は逆潮流量を抑制することができるか否かを予測することができる。例えば、施設１００が太陽電池又は燃料電池などの発電装置を有する場合には、発電装置の出力調整によって潮流量又は逆潮流量を抑制することができると予測することができる。同様に、施設１００が蓄電池を有する場合には、蓄電池の充放電調整によって潮流量又は逆潮流量を抑制することができると予測することができる。分散電源情報が出力可能量を示す情報を含む場合には、潮流量又は逆潮流量を抑制可能な量を予測することができる。出力可能量は、太陽電池又は燃料電池などの発電装置の最大出力量であってもよく、現在の出力量であってもよく、現在の出力量と最大出力量との差異であってもよい。出力可能量は、蓄電池の最大蓄電容量、現在の蓄電量、現在の蓄電比率（％）、蓄電可能量、現在の蓄電量と最大蓄電量との差異、蓄電目標量、及び所定時間経過後の蓄電予測量であってもよい。
【００４０】
「施設環境情報」は、施設１００の環境を示す情報である。具体的には、施設環境情報は、施設１００の温度及び施設１００の管理状態の少なくともいずれか１つを示す情報を含む。施設１００の温度は、施設１００の外気温度であってもよく、施設１００の室内温度であってもよい。このような情報によれば、例えば、施設１００のユーザの快適さを維持しながらも、エアコンの設定温度を調整することによって、潮流量又は逆潮流量を抑制することができるか否かを予測することができる。施設１００の管理状態は、施設として省エネルギー管理を許容するか否か、施設として省エネルギー管理を実行しているか否かなどの情報を含む。例えば、省エネルギー管理が許容されているケースにおいて、省エネルギー管理が実行されていない場合には、省エネルギー管理の実行によって潮流量を抑制することができるか否かを予測することができる。或いは、省エネルギー管理が実行されている場合には、省エネルギー管理の解除によって逆潮流量を抑制することができるか否かを予測することができる。ここで、省エネルギー管理とは、エアコンの温度調整及び照明の明るさ調整によって、負荷の消費電力を削減する管理である。省エネルギー管理の内容は、施設１００に予め設定されていてもよく、下位管理サーバ３００から指示されてもよい。
【００４１】
「抑制時間情報」は、施設１００において潮流量又は逆潮流量の抑制を開始可能なタイミング、施設１００において潮流量又は逆潮流量の抑制を継続可能な時間長、施設１００において潮流量又は逆潮流量を抑制可能な時間帯の少なくともいずれか１つを示す情報を含む。このような情報によれば、潮流量又は逆潮流量の抑制可能な時間帯を予測することができる。
【００４２】
「ＥＭＳ能力情報」は、施設１００が有する設備を制御するＥＭＳ１１０の能力に関する情報である。ＥＭＳ能力情報は、ＥＭＳ１１０が設備を制御可能な単位時間長及び電力指令メッセージの受信から潮流量又は逆潮流量の抑制を開始可能なタイミングまでの応答時間、潮流量又は逆潮流量の抑制指示の対応個数の少なくともいずれか１つを示す情報を含む。ＥＭＳ能力情報が単位時間長を含む場合には、潮流量又は逆潮流量を抑制可能な単位時間長を把握することができ、上述した需給調整計画を時間帯毎に決定することができる。ＥＭＳ能力情報が応答時間を含む場合には、応答時間が短いＥＭＳ１１０を有する施設１００から順に潮流量又は逆潮流量の抑制を指示することによって、潮流量又は逆潮流量を速やかに抑制することができる。ＥＭＳ能力情報が対応個数を含む場合には、ＥＭＳ１１０に対して送信する潮流量又は逆潮流量の抑制の指示をＥＭＳ１１０毎に対応した数に変更することで、例えば自動制御可能で３０分毎の制御が可能な複雑な指示に対応したＥＭＳ１１０には複数の指示を送信することで、施設１００への調整量の和が時間毎に凹凸が発生しないように制御し、アグリゲータでの調整量が上位管理サーバからの指示と一致するように制御することができる。
【００４３】
制御部３３０は、ＣＰＵ又はメモリ等によって構成されており、通信部３１０及び管理部３２０を制御する。
【００４４】
例えば、制御部３３０は、管理部３２０が管理する抑制影響情報に基づいて、需給調整計画を決定する。需給調整計画とは、上述したように、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量）の計画である。需給調整計画は、上位管理サーバ４００から受信する電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量の抑制が指示された期間において単位時間長（例えば、３０分）毎に決定されてもよい。具体的には、制御部３３０は、図３に示す情報に基づいて、潮流量又は逆潮流量を抑制可能な施設１００を選択するとともに、選択された施設１００毎に潮流量又は逆潮流量を抑制可能な量を予測する。
【００４５】
制御部３３０は、電力指令メッセージに対して潮流量又は逆潮流量を抑制した実績に対するインセンティブを決定する。インセンティブは、金銭報酬であってもよく、金銭的な債権、商品券又はクーポンなどの無体物による報酬であってもよく、景品などの有体物による報酬であってもよい。
【００４６】
（管理方法）
以下において、第１実施形態に係る管理方法について説明する。
【００４７】
図４に示すように、ステップＳ１０１において、下位管理サーバ３００は、潮流量又は逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報を管理する。抑制影響情報は、図３に示す通りである。
【００４８】
ステップＳ１０２において、下位管理サーバ３００は、上位管理サーバ４００から電力指令メッセージを受信する。
【００４９】
ステップＳ１０３において、下位管理サーバ３００は、抑制影響情報に基づいて需給調整計画を決定する。需給調整計画とは、上述したように、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量）の計画である。
【００５０】
ステップＳ１０４において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ１０３の結果に応じて、電力指令メッセージを施設１００に送信する。
【００５１】
ステップＳ１０５において、施設１００は、電力指令メッセージに応じて、潮流量又は逆潮流量を制御する。
【００５２】
ステップＳ１０６において、施設１００は、ステップＳ１０５の結果（電力制御の実績）を下位管理サーバ３００に送信する。
【００５３】
ステップＳ１０７において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ１０６で受信する実績に基づいて、電力指令メッセージに対して潮流量又は逆潮流量を抑制した実績に対するインセンティブを決定する。
【００５４】
（具体例）
以下において、第１実施形態に係る需給調整計画の具体例について説明する。ここでは、潮流量の抑制計画の具体例について例示する。
【００５５】
図５では、施設１００Ａ〜施設１００Ｄが下位管理サーバ３００によって管理されるケースを例示する。蓄電池及び発電装置は、施設１００Ａ〜施設１００Ｄのいずれか１つの以上の施設１００に設けられている。ＤＲは、上位管理サーバ４００から下位管理サーバ３００に送信される電力指令メッセージ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）である。なお、図５の縦軸は、潮流量の抑制開始時点をゼロとして指数によって表されている。
【００５６】
このようなケースにおいて、下位管理サーバ３００は、上位管理サーバ４００から受信するＤＲに応じて潮流量を抑制するために、需給調整計画を決定する。需給調整計画は、上述したように、抑制影響情報に基づいて決定される。
【００５７】
上位管理サーバ４００から受信するＤＲは、以下に示す指示である。
【００５８】
１２：００−１３：００・・・５０の削減
１３：００−１３：３０・・・７５の削減
１３：３０−１４：００・・・１００の削減
１４：００−１４：３０・・・７５の削減
１４：３０−１５：００・・・５０の削減
【００５９】
（１）施設１００Ａに対して、以下に示す電力指令メッセージを送信する。例えば、施設１００Ａが有するＥＭＳ１１０は、潮流量を抑制可能な単位時間長として３０分の能力を有し、複数個の抑制指示に対応する。
【００６０】
１０：００−１１：３０・・・１０の削減
１３：００−１３：３０・・・３０の削減
１３：３０−１４：００・・・４０の削減
１４：００−１４：３０・・・３５の削減
１４：３０−１５：００・・・２０の削減
【００６１】
（２）施設１００Ｂに対して、以下に示す電力指令メッセージを送信する。例えば、施設１００Ｂが有するＥＭＳ１１０は、潮流量を抑制可能な単位時間長として１時間の能力を有する。
【００６２】
１２：００−１５：００・・・３０の削減
【００６３】
（３）施設１００Ｃに対して、以下に示す電力指令メッセージを送信する。例えば、施設１００Ｃが有するＥＭＳ１１０は、潮流量を抑制可能な単位時間長として１時間の能力を有する。
【００６４】
１２：００−１３：００・・・２０の削減
【００６５】
（４）施設１００Ｄに対して、以下に示す電力指令メッセージを送信する。例えば、施設１００Ｄが有するＥＭＳ１１０は、潮流量を抑制可能な単位時間長として３０分の能力を有する。
【００６６】
１３：３０−１４：００・・・１０の削減
【００６７】
（５）発電装置に対して、以下に示す電力指令メッセージを送信する。例えば、発電装置を有する施設１００のＥＭＳ１１０は、潮流量を抑制可能な単位時間長として３０分の能力を有し、複数個の抑制指示に対応する。
【００６８】
１３：００−１３：３０・・・５の削減（５の発電）
１３：３０−１４：００・・・１０の削減（１０の発電）
【００６９】
（６）蓄電池に対して、以下に示す電力指令メッセージを送信する。例えば、蓄電池を有する施設１００のＥＭＳ１１０は、潮流量を抑制可能な単位時間長として３０分の能力を有し、複数個の抑制指示に対応する。
【００７０】
１０：００−１１：３０・・・１０の増加（１０の充電）
１３：００−１４：３０・・・１０の削減（１０の放電）
【００７１】
このように、上述した抑制影響情報に基づいて需給調整計画を下位管理サーバ３００が決定することによって、各施設１００が実現可能な抑制量を予測するとともに、時間帯毎に細分化された需給調整計画を適切に決定することができる。
【００７２】
（作用及び効果）
第１実施形態に係る下位管理サーバ３００は、潮流量又は逆潮流量の抑制に影響する抑制影響情報を管理しており、抑制影響情報に基づいて、電力指令メッセージを施設１００に送信する。このような構成によれば、施設１００が電力指令メッセージに従うか否かを予測しながら、電力指令メッセージが送信されるため、電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量を適切に抑制することができる。
【００７３】
なお、第１実施形態では、下位管理サーバ３００は、施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理を電力事業者から委託されるアグリゲータに属しているが、上述した構成によれば、アグリゲータは、電力事業者の委託に応えることができる。
【００７４】
［第２実施形態］
（電力管理システム）
以下において、第２実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図６に示すように、電力管理システム１は、施設１００と、ネットワーク２００と、下位管理サーバ３００と、上位管理サーバ４００とを有する。第２実施形態に係る電力管理システム１は、施設１００がＥＭＳ１１０に代えて通信装置１５０を有する点を除いて第１実施形態と同様である。施設１００は、ＥＭＳ１１０及び通信装置１５０の双方を有していてもよい。
【００７５】
第２実施形態において、需要家通信装置１は、施設１００に設けられる設備の電力を管理する装置（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）或いは分散電源１３０を制御するＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。分散電源１３０は、電力を発生する設備である。分散電源１３０は、例えば、太陽電池、風力発電、燃料電池、ガスエンジン発電機、蓄電池などの設備を含む。分散電源１３０は、単数の設備でもよく、複数の設備を含んでもよい。
【００７６】
第２実施形態では、施設１００は、エネルギー蓄積装置を有する。エネルギー蓄積装置は、例えば、蓄電池であってもよく、貯湯装置であってもよい。エネルギー蓄積装置は、蓄電池である場合は、例えば、電気自動車に搭載された蓄電池であってもよい。施設１００は、施設１００から電力系統に対する逆潮流を行うための電力を発生する分散電源１３０である逆潮流電源を有していてもよい。逆潮流電源は、例えば、太陽電池である。
【００７７】
（通信装置）
以下において、第２実施形態に係る通信装置について説明する。図７に示すように、通信装置１５０は、通信部１５１と、制御部１５２とを有する。
【００７８】
通信部１５１は、通信モジュール等によって構成されており、下位管理サーバ３００又は上位管理サーバ４００と通信を行う。ここでは、通信部１５１が下位管理サーバ３００と通信を行うケースを例示する。例えば、通信部１５１は、ネットワーク２００（通信回線）を介して、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを下位管理サーバ３００から受信する。
【００７９】
第２実施形態では、通信部１５１は、エネルギー蓄積装置に関する蓄積装置情報を下位管理サーバ３００に送信する。蓄積装置情報の詳細については後述するが、蓄積装置情報は、例えば、蓄電池情報、ＰＣＳ情報及び貯湯装置情報などの項目のうち少なくとも１つに関連する情報を含む（図９を参照）。
【００８０】
制御部１５２は、ＣＰＵやメモリ等によって構成されており、通信部１５１を制御する。例えば、制御部１５２は、少なくとも、エネルギー蓄積装置の運転状態を制御する。制御部１５２は、逆潮流電源の出力を制御してもよい。制御部１５２は、電力指令メッセージに基づいて、潮流又は逆潮流の抑制制御を実行する。
【００８１】
（管理サーバ）
以下において、第２実施形態に係る管理サーバについて説明する。ここでは、管理サーバとして下位管理サーバ３００を例示する。但し、管理サーバは、上位管理サーバ４００であってもよい。図８に示すように、下位管理サーバ３００は、通信部３１０と、制御部３２０とを有する。第２実施形態に係る下位管理サーバ３００は、管理部３２０を有していない点を除いて第１実施形態と同様である。下位管理サーバ３００は、管理部３２０を有していてもよい。管理部３２０は、エネルギー蓄積装置に関する蓄積装置情報を管理する。
【００８２】
例えば、制御部３２０は、施設１００（通信装置１５０）から受信する蓄積装置情報に基づいて、需給調整計画を決定する。需給調整計画とは、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量）の計画である。需給調整計画は、上位管理サーバ４００から受信する電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量の抑制が指示された期間において単位時間長（例えば、３０分）毎に決定されてもよい。
【００８３】
（蓄積装置情報）
以下において、第２実施形態に係る蓄積装置情報について説明する。
【００８４】
図９に示すように、蓄積装置情報は、蓄電池情報、ＰＣＳ情報及び貯湯装置情報などの項目のうち少なくとも１つに対応する情報を含む。
【００８５】
「蓄電池情報」は、蓄電池に関する情報である。蓄電池の放電制御によって潮流量を減少することができるため、蓄電池は、潮流の抑制制御に寄与する設備であることに留意すべきである。一方で、蓄電池の充電制御によって逆潮流量を減少することができるため、蓄電池は、逆潮流の抑制制御に寄与する設備であることに留意すべきである。
【００８６】
具体的には、蓄電池情報は、蓄電池の蓄電容量、蓄電池の蓄電残量、蓄電池の定格入力、蓄電池の定格出力（例えば、定格電力、定格電圧、又は定格電流など）、蓄電池の運転モード、及び、蓄電池の運転スケジュールのうち、少なくともいずれか１つに関連する情報を含む。蓄電池情報は、他に、蓄電池の充電率、現在の出力電力、及び、出力可能電力などの情報を含んでもよい。
【００８７】
これによって、下位管理サーバ３００は、潮流又は逆潮流の抑制制御に蓄電池が寄与する度合いを把握することができる。例えば、蓄電容量が大きいケース、蓄電残量が多いケース又は定格出力が大きいケースにおいて、下位管理サーバ３００は、蓄電池の放電可能量が大きいと推定し、潮流の抑制制御に蓄電池が寄与する度合いが高いと判定することができる。
【００８８】
一方で、蓄電容量が大きいケース、蓄電残量が少ないケース又は定格入力が大きいケースにおいて、下位管理サーバ３００は、蓄電池の充電可能量が大きいと推定し、逆潮流の抑制制御に蓄電池が寄与する度合いが高いと判定することができる。或いは、下位管理サーバ３００は、蓄電池の運転モードが放電モードである場合に、潮流の抑制制御に蓄電池が寄与すると判定し、蓄電池の運転モードが充電モードである場合に、逆潮流の抑制制御に蓄電池が寄与すると判定することができる。
【００８９】
蓄電池情報は、運転スケジュールを含んでいてもよい。運転スケジュールは、蓄電池が何時から何時まで放電するスケジュールであったり、蓄電池が何時から何時まで充電するスケジュールであったりする。運転スケジュールには、上述した運転モードが含まれていてもよい。
【００９０】
蓄電池情報は、蓄電池が故障しているか否か、及び、蓄電池が故障から復帰する方法が自動復帰であるか手動復帰であるかを示す故障情報を含んでいてもよい。蓄電池が故障している場合には、蓄電池の放電又は充電制御を行うことができない。従って、下位管理サーバ３００は、潮流又は逆潮流の抑制制御に蓄電池が寄与しないと判定することができる。なお、故障情報には、逆潮流電源が正常動作していること（故障が起こっていないこと）を示す情報を含んでいてもよい。
【００９１】
さらに、復帰方法が自動復帰である場合には、復帰方法が手動復帰であるケースと比べて、蓄電池の復帰タイミングが早いと考えられる。従って、下位管理サーバ３００は、蓄電池が故障している場合であっても、手動復帰の蓄電池よりも自動復帰の蓄電池が潮流又は逆潮流の抑制制御に寄与する可能性が高いと判断することができる。
【００９２】
蓄電池情報は、蓄電池のメンテナンスが行われるスケジュールを示すメンテナンス情報を含む。メンテナンスが行われる期間において蓄電池の放電又は充電制御を行うことができない。従って、下位管理サーバ３００は、潮流又は逆潮流の抑制期間と重複する期間にメンテナンスが行われる蓄電池が潮流又は逆潮流の抑制制御に蓄電池が寄与しないと判定することができる。
【００９３】
「ＰＣＳ情報」は、逆潮流電源及び蓄電池を制御する電力変換装置（ＰＣＳ）が同一であるか否かを示す情報を含む。逆潮流電源及び蓄電池を制御するＰＣＳが同一である場合であって、逆潮流の抑制量がＰＣＳの出力によって判断される場合には、蓄電池の充電によって逆潮流量を抑制することができる。従って、ＰＣＳ情報は、逆潮流の抑制制御に寄与する情報である。なお、ＰＣＳ情報には、ＰＣＳの設置日（設備認定取得日、又は、設備認定取得日と電力会社への接続契約締結申込日の遅い日）が含まれていてもよい。
【００９４】
ここで、逆潮流の抑制期間であっても、施設１００として逆潮流が行われていなければ、逆潮流電源の出力を抑制する必要がない。従って、逆潮流電源及び蓄電池を制御するＰＣＳが異なっていても、蓄電池が逆潮流の抑制制御に寄与することに変わりはない。
【００９５】
「貯湯装置情報」は、前記貯湯装置に関する情報である。貯湯装置の湯量の増大によって逆潮流量を減少することができるため、貯湯装置は、逆潮流の抑制制御に寄与する設備であることに留意すべきである。一方で、貯湯装置の維持の増大によって潮流量の増大を抑制することができるという意味で、貯湯装置は、潮流の抑制制御に寄与する設備であると考えてもよい。
【００９６】
具体的には、貯湯装置情報は、貯湯装置の湯温に関する情報、貯湯装置の貯湯容量及び貯湯装置の残り湯量のうち、少なくともいずれか１つを示す情報を含む。これによって、下位管理サーバ３００は、潮流又は逆潮流の抑制制御に貯湯装置が寄与する度合いを把握することができる。例えば、貯湯容量が大きいケース又は残り湯量が少ないケースにおいて、下位管理サーバ３００は、逆潮流の抑制制御に貯湯装置が寄与する度合いが高いと判定することができる。
【００９７】
また、貯湯装置情報は、貯湯装置の現在の状態を示す運転モードを含まれていてもよい。下位管理サーバ３００は、貯湯装置の運転モードが炊き上げ又は炊き上げ休止の情報により逆潮流の抑制制御に貯湯装置が寄与できるか判定することができる。さらに、運転モードで自動炊き上げと、手動炊き上げの情報により随時炊き上げを行っているか否か判断ができ、逆潮流の抑制制御に貯湯装置が寄与できるか判定することができる。
【００９８】
また、貯湯装置情報は、現在の貯湯温度と、貯湯完了時の貯湯温度を示す貯湯温度を含まれていてもよい。下位管理サーバ３００は、貯湯温度情報から、現在の貯湯温度と貯湯完了時の貯湯温度を比較し、逆潮流の抑制制御に貯湯装置が寄与できるか判定することができる。
【００９９】
また、貯湯装置情報は、貯湯装置に予め設定されている貯湯の運転スケジュールを示した運転スケジュールを含まれていてもよい。下位管理サーバ３００は、運転スケジュール情報からどれだけの量を貯湯するかを把握し、逆潮流の抑制制御に貯湯装置が寄与できるか判定することができる。
【０１００】
また、貯湯装置情報は、目標湯量までの不足湯量、又は目標湯温までの不足湯温が含まれていてもよい。下位管理サーバ３００は、貯湯装置において目標湯量までの不足湯量、又は貯湯装置における目標湯温までの不足湯温から必要電力を予測することができ、逆潮流の抑制制御で得られる抑制量を算出することができる。
【０１０１】
貯湯装置情報は、季節毎に異なる貯湯装置の定格消費電力情報を示す季別定格を含まれていてもよい。下位管理サーバ３００は、季別定格情報から逆潮流の抑制制御で得られる抑制量を算出することができる。
【０１０２】
貯湯装置情報は、貯湯装置が故障しているか否か、及び、貯湯装置が故障から復帰する方法が自動復帰であるか手動復帰であるかを示す故障情報を含まれていてもよい。貯湯装置が故障している場合には、貯湯を行うことができない。従って、下位管理サーバ３００は、逆潮流の抑制制御に貯湯装置が寄与しないと判定することができる。
【０１０３】
さらに、復帰方法が自動復帰である場合には、復帰方法が手動復帰であるケースと比べて、貯湯装置の復帰タイミングが早いと考えられる。従って、下位管理サーバ３００は、貯湯装置が故障している場合であっても、手動復帰の貯湯装置よりも自動復帰の貯湯装置が逆潮流の抑制制御に寄与する可能性が高いと判断することができる。
【０１０４】
また、貯湯装置情報は、貯湯装置のメンテナンスが行われるスケジュールを示すメンテナンス情報を含まれていてもよい。メンテナンスが行われる期間において貯湯装置の貯湯制御を行うことができない。従って、下位管理サーバ３００は、逆潮流の抑制期間と重複する期間にメンテナンスが行われる貯湯装置が逆潮流の抑制制御に貯湯装置が寄与しないと判定することができる。
【０１０５】
（通信方法）
以下において、第２実施形態に係る通信方法について説明する。
【０１０６】
図１０に示すように、ステップＳ２０１において、通信装置１５０は、蓄積装置情報を下位管理サーバ３００に送信する。蓄積装置情報は、図９に示すように、蓄電池情報、ＰＣＳ情報及び貯湯装置情報などの項目のうち少なくとも１つに対応する情報を含む。
【０１０７】
ステップＳ２０２において、下位管理サーバ３００は、蓄積装置情報に基づいて、需給調整計画を決定する。需給調整計画とは、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量）の計画である。
【０１０８】
ステップＳ２０３において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ２０２の結果に基づいて、電力指令メッセージを通信装置１５０に送信する。
【０１０９】
（作用及び効果）
第２実施形態に係る通信装置１５０は、下位管理サーバ３００に対して、逆潮流電源に関する蓄積装置情報を送信する。従って、下位管理サーバ３００は、蓄積装置情報に基づいて、潮流又は逆潮流の抑制制御にエネルギー蓄積装置が寄与するか否か、或いは、潮流又は逆潮流の抑制制御にエネルギー蓄積装置が寄与する度合いなどの情報を把握することができる。これによって、管理サーバによって管理される施設のグループ全体として、逆潮流の抑制制御を効率的に行うことができる。
【０１１０】
なお、第２実施形態では、下位管理サーバ３００は、施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理を電力事業者から委託されるアグリゲータに属しているが、上述した構成によれば、アグリゲータは、電力事業者の委託に応えることができる。
【０１１１】
［変更例１］
以下において、第２実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第２実施形態に対する相違点について説明する。変更例１においては、施設１００が下位管理サーバ３００に蓄積装置情報を送信するタイミングについて説明する。
【０１１２】
第１に、施設１００は、下位管理サーバ３００の送信要求に応じて、蓄積装置情報を送信してもよい。施設１００は、下位管理サーバ３００の送信要求に応じて、直ちに蓄積装置情報を送信してもよく、下位管理サーバ３００の送信要求によって指定されたタイミングで、蓄積装置情報を送信してもよく、下位管理サーバ３００の送信要求によって指定されたトリガが満たされた場合に、蓄積装置情報を送信してもよい。下位管理サーバ３００の送信要求は、蓄積装置情報を送信するタイミングを指定する情報を含んでもよく、蓄積装置情報を送信するために満たすべきトリガを示す情報を含んでもよい。
【０１１３】
第２に、施設１００は、潮流又は逆潮流の抑制期間の開始後に、蓄積装置情報を送信してもよい。これによって、潮流又は逆潮流の抑制期間の開始後において、下位管理サーバ３００は需給調整計画を見直すことができる。
【０１１４】
第３に、施設１００は、潮流又は逆潮流の抑制期間に対応する所定タイミングで蓄積装置情報を送信してもよい。所定タイミングは、潮流又は逆潮流の抑制期間の開始前のタイミングである。例えば、所定タイミングは、潮流又は逆潮流の抑制期間の開始タイミングに対する相対的な時間差（○○分前ｏｒ○○時間前）によって示される。
【０１１５】
［変更例２］
以下において、第２実施形態の変更例２について説明する。以下においては、第２実施形態に対する相違点について説明する。変更例２においては、通信装置１５０（通信部１５１）は、下位管理サーバ３００に対して、蓄積装置情報に加えて、売電価格情報を送信する。売電価格情報は、施設１００から電力系統に対する逆潮流に伴う電力の売電価格を示す情報である。
【０１１６】
ここで、売電価格は、逆潮流電源から出力される電力を売電するときの対価である。より詳細には、逆潮流電源から出力される電力から施設１００で消費される電力を除いた余剰電力の対価である。なお、売電価格情報は、売電単価及び売電量の少なくとも１つ含んでもよい。売電量を売電価格情報に含めることによって、下位管理サーバ３００は対象の施設１００がどれくらいの量を逆潮流しているのか把握することができる。
【０１１７】
一般的に、売電価格が高い場合には、逆潮流の抑制制御が不利である。従って、下位管理サーバ３００は、売電価格が相対的に高い施設１００よりも売電価格が相対的に低い施設１００を逆潮流抑制メッセージの送信相手として優先的に選択することができる。或いは、下位管理サーバ３００は、売電価格が相対的に高い施設１００よりも売電価格が相対的に低い施設１００に対して、逆潮流の抑制量として大きな抑制量を割り当てることができる。
【０１１８】
ここで、売電価格情報は、売電価格が適用される時間帯と売電価格とを対応付ける情報を含んでもよい。これによって、逆潮流の抑制期間に適用される売電価格を下位管理サーバ３００が把握することができる。
【０１１９】
また、売電価格情報には、施設１００で保存されている出力抑制スケジュールに関する情報を含んでもよい。売電価格情報として、出力抑制スケジュール全部であってもよいし、一部であってもよい。また、売電価格情報には、過去の出力抑制の実績値が含まれていてもよい。保存されている出力抑制スケジュールを売電価格情報に含めることによって、下位管理サーバ３００は施設１００が認識している出力抑制スケジュールを確認することができる。
【０１２０】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１２１】
第１実施形態及び第２実施形態は組み合わされてもよい。例えば、下位管理サーバ３００は、抑制影響情報及び蓄積装置情報の双方に基づいて、電力指令メッセージを施設１００に送信してもよい。
【０１２２】
実施形態では、潮流量又は逆潮流量の抑制について主として説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。具体的には、実施形態は、施設１００に設けられる分散電源を仮想発電所（ＶＰＰ；Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）として利用するシステムにも適用可能である。このようなケースにおいて、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージについては、施設１００に設置された分散電源の制御を要求する電源メッセージと読み替えればよい。また、「抑制」という用語は「制御」と読み替えればよい。すなわち、実施形態は、潮流量又は逆潮流量を増大するケースにも適用可能である。また、分散電源をＶＰＰとして運転制御する場合、抑制結果として分散電源に指示した運転動作を送ってもよい。
【０１２３】
抑制影響情報は、上述したように、管理部３２０によって管理されていればよい。抑制影響情報は、管理部３２０に予め登録されていてもよく、施設１００から受信されてもよい。抑制影響情報が管理部３２０に予め登録される場合には、例えば、配電事業者などのアグリゲータと施設１００のユーザとの間で契約が結ばれる際に、抑制影響情報が管理部３２０に登録される。抑制影響情報が施設１００から送信される場合には、抑制影響情報の送信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で行われてもよい。例えば、抑制影響情報の送信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠するメッセージ（“ＴＥＬＥＭＥＴＲＹ  ＵＳＡＧＥ”、“ＴＥＬＥＭＥＴＲＹ  ＳＴＡＴＵＳ”、“ＥｉＯｐｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ”、“ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ”などによって実現される。
【０１２４】
さらに、抑制影響情報に含まれる所定情報が管理部３２０に予め登録されており、抑制影響情報に含まれる所定情報以外の情報が施設１００から受信されてもよい。管理部３２０に予め登録される所定情報は、負荷の構成情報、分散電源の構成情報、施設１００の管理状態及びＥＭＳ能力情報などのように、時間帯毎に変化しない静的な情報であってもよい。施設１００から受信される情報は、負荷の状態情報、分散電源の状態情報、施設１００の温度及び抑制時間情報などのように、時間帯毎に変化する動的な情報であってもよい。
【０１２５】
実施形態では、上位管理サーバ４００と下位管理サーバ３００との間の通信及び下位管理サーバ３００と施設１００との間の通信がＯｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で行われる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。下位管理サーバ３００と施設１００との間の通信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格以外の規格に準拠してもよい。従って、下位管理サーバ３００と施設１００との間で送受信される所定メッセージは、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格以外の規格で定義された所定フォーマットを有していてもよい。
【０１２６】
なお、日本国特許出願第２０１５−１５９４８２号（２０１５年８月１２日出願）及び日本国特許出願第２０１５−１６９７９８号（２０１５年８月２８日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【図１】
2017026508.tif 000003
【図２】
2017026508.tif 000004
【図３】
2017026508.tif 000005
【図４】
2017026508.tif 000006
【図５】
2017026508.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017026508.tif 000009
【図８】
2017026508.tif 000010
【図９】
2017026508.tif 000011
【図１０】
2017026508.tif 000012
【国際調査報告】
2017026508.tif 000013
2017026508.tif 000014
2017026508.tif 000015
2017026508.tif 000016