【事件の表示】
　特許第５７９８７０２号発明「リチウムマンガン含有複合酸化物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９８７０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第５７９８７０２号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 
  特許第５７９８７０２号の請求項３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　特許第５７９８７０２号は、平成２６年７月３０日（パリ条約による優先権主張　２０１３年８月１日、日本国）を国際出願日とする特願２０１５−５１７５３３号について、平成２７年８月２８に設定登録がされ、その後、その請求項１、３、４に係る特許に対し、特許異議申立人　日揮触媒化成株式会社により特許異議の申立てがなされ、当審において平成２８年９月１５日付けで本件特許の請求項１、３、４に係る特許に対する取消理由が通知され、平成２８年１１月１日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がなされたものである。 
 　 
第２．訂正の請求 
１．訂正の内容 
　平成２８年１１月１日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１〜６に係る訂正を請求するものである。
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。 
  
（イ）訂正事項２
　同じく特許請求の範囲の請求項２において、
「前記原料混合組成物のＳ含有量及びＮａ含有量を測定し、」の前に、
「スピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物、層構造を備えたリチウムマンガン含有複合酸化物、又は、オリビン構造を備えたリチウムマンガン含有複合酸化物の製造方法において、
　硫黄（Ｓ）元素を含有し、且つ、ナトリウム（Ｎａ）元素を０．１質量％以上含有するマンガン原料としての二酸化マンガンと、リチウム原料と、他の金属原料とを混合して原料混合組成物を調製し、」を追記する。
　　
（ウ）訂正事項３
　同じく特許請求の範囲の請求項２において、
「ＳとＮａのモル比率（Ｓ／Ｎａ）が０．４より高くなるように調整することを特徴とする」を、
「ＳとＮａのモル比率（Ｓ／Ｎａ）が０．４より高くなるように調整した後、該原料混合組成物を５００℃以上で焼成することを特徴とする」と訂正する。
　　　
（エ）訂正事項４
　同じく特許請求の範囲の請求項２において、
「、請求項１に記載のリチウムマンガン含有複合酸化物の製造方法」を、
「リチウムマンガン含有複合酸化物の製造方法」と訂正する。
　　　
（オ）訂正事項５
　同じく特許請求の範囲の請求項３における「請求項１又は２に記載の」を、「請求項２に記載の」と訂正する。
　　　
（カ）訂正事項６
　同じく特許請求の範囲の請求項４における「請求項１〜３の何れかに記載の」を、「請求項２又は３に記載の」と訂正する。
　　　
２．訂正の適否 
（ア）訂正事項１について 
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 
　  
（イ）訂正事項２〜４について 
　訂正事項２〜４は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用して記載されていたところを、請求項１の記載を引用しないものとする訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 
　そして、当該訂正事項２〜４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 
　　
（ウ）訂正事項５および６について 
　訂正事項５および６は、訂正前の請求項３および４から請求項１を引用する発明を除く訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、当該訂正事項５および６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　　　　
（エ）一群の請求項について 
　訂正前の請求項１〜４は、請求項２〜４が訂正の請求の対象である請求項１を引用する関係にあるから訂正前において一群の請求項に該当するものであって、訂正事項１〜６は、一群の請求項についてされたものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　　
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項および第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを認める。
　  
第３．本件発明 
　上記第２に記載したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、平成２８年１１月１日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（削除）
  【請求項２】スピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物、層構造を備えたリチウムマンガン含有複合酸化物、又は、オリビン構造を備えたリチウムマンガン含有複合酸化物の製造方法において、
　硫黄（Ｓ）元素を含有し、且つ、ナトリウム（Ｎａ）元素を０．１質量％以上含有するマンガン原料としての二酸化マンガンと、リチウム原料と、他の金属原料とを混合して原料混合組成物を調製し、
　前記原料混合組成物のＳ含有量及びＮａ含有量を測定し、原料混合組成物に含有されるＳとＮａのモル比率（Ｓ／Ｎａ）が０．４以下である場合には、当該二酸化マンガンに、Ｓを含む物質を加えることにより前記原料混合組成物に含有されるＳとＮａのモル比率（Ｓ／Ｎａ）が０．４より高くなるように調整するか、或いは、前記原料混合組成物にＳを加えることにより前記原料混合組成物に含有されるＳとＮａのモル比率（Ｓ／Ｎａ）が０．４より高くなるように調整した後、該原料混合組成物を５００℃以上で焼成することを特徴とするリチウムマンガン含有複合酸化物の製造方法。
  【請求項３】
　層構造を有するリチウムマンガン含有複合酸化物以外のリチウムマンガン含有複合酸化物の製造方法において、前記の焼成をした後、リチウムマンガン含有複合酸化物を洗浄することを特徴とする、請求項２に記載のリチウムマンガン含有複合酸化物の製造方法。
　【請求項４】
　前記他の金属原料の金属元素が、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｂａ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ及びＺｎからなる群から選ばれた一種又は二種以上の元素であることを特徴とする、請求項２又は３に記載のリチウムマンガン含有複合酸化物の製造方法。」
　　　
第４．特許異議の申立てについて 
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１〜１７号証（以下、「甲１〜１７」という。）を提出し、下記申立理由１）〜３）により、訂正前の請求項１、３、４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨、主張している。 
  
［証拠］
甲第１号証：別件訴訟（平成２４年（ワ）第３００９８号）において本件特許権者により提出された実験成績証明書（２０１２年１０月１６日付け） 
甲第２号証：別件訴訟（平成２４年（ワ）第３００９８号）において本件特許権者により提出された訴状（平成２４年１０月２３日付け） 
甲第３号証：別件訴訟（平成２４年（ワ）第３００９８号）において本件特許権者により提出された証拠説明書（平成２４年１０月２３日付け） 
甲第４号証：別件訴訟（平成２４年（ワ）第３００９８号）の判決書（平成２６年７月１０日判決言渡） 
甲第５号証：別件訴訟（平成２４年（ワ）第３００９８号）の提起前に本件特許権者から本件特許異議申立人に対して送付された警告書（平成２４年３月２２日付け） 
甲第６号証：特開平１０−１８８９７９号公報 
甲第７号証：特開平１０−３４０７２６号公報 
甲第８号証：特開平１０−３０２７９５号公報 
甲第９号証：特開２０００−３０６５７７号公報 
甲第１０号証：特開２００１−６４０２０号公報 
甲第１１号証：Ｄ．Ｌａｒｃｈｅｒ　ｅｔ　ａｌ．、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ｏｆ　ＭｎＯ２　Ｐｈａｓｅｓ　ｆｒｏｍ　ＬｉＭｎ２Ｏ４　ｉｎ　Ａｑｕｅｏｕｓ　Ａｃｉｄｉｃ　Ｍｅｄｉａ、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ、（米国）、Ｖｏｌ．１４５、Ｎｏ．１０、Ｏｃｔｏｂｅｒ　１９９８、第３３９２−３４００頁及び抄訳文 
甲第１２号証：Ｄ．Ｇｌｏｖｅｒ、Ｂ．Ｓｃｈｕｍｍ、Ｊｒ．ａｎｄ　Ａ．Ｋｏｚａｗａ（Ｅｄｓ．）、Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　ＭａｎｇａｎｅｓｅＤｉｏｘｉｄｅｓ　Ｂａｔｔｅｒｙ　Ｇｒａｄｅ、（米国）、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂａｔｔｅｒｙ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、１９８９、表紙、表紙裏、ｉｉｉ頁〜ｖ頁、２２頁及び２３頁並びに抄訳文 
甲第１３号証：Ｌ．Ａ．Ｈ．ＭａｃＬｅａｎ、Ｔｈｅ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｏｆ　Ｍａｎｇａｎｅｓｅ　Ｄｉｏｘｉｄｅ−Ｈｙｄｒｏｇｅｎ　Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ａｎｄ　Ｓｏｍｅ　Ｒｅｌａｔｅｄ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　Ｓｔｕｄｉｅｓ、（英国）、Ｍａｒｃｈ　１９９３、表紙、要約及び第６０頁並びに抄訳文 
甲第１４号証：特開２００２−３０４９９０号公報 
甲第１５号証：特開２０００−３２７３３２号公報 
甲第１６号証：Ｄａｖｉｄ　Ｌｉｎｄｅｎ編、「最新　電池ハンドブック」、初版、株式会社朝倉書店、１９９６年１２月２０日発行、表紙、第１３３〜１３４頁及び奥付 
甲第１７号証：電池便覧編集委員会編、「電池便覧　第３版」、丸善株式会社、平成１３年２月２０日発行、表紙、第８２頁及び奥付 
 　　 
［申立理由］
１）本件特許の請求項１、３、４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができない。 
２）本件特許の請求項１、３、４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
３）本件特許の請求項１、３、４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において公然実施された発明、または、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
第５．判断
１．請求項１について
　本件訂正によって請求項１が削除されたため、請求項１に係る申立理由１）〜３）は、対象となる発明の特許が存在しないものとなった。
　　 
２．請求項３、４について
　「訂正前の請求項３」、「訂正前の請求項４」は、順に、「訂正前の請求項１又は２」、「訂正前の請求項１〜３のいずれか」を引用するものである。
　そして、請求項３、４に係る申立理由１）〜３）は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３、４の発明に係る申立理由であるところ、本件訂正によって請求項１が削除されたため、訂正後の請求項３、４は、対象となる発明の特許を包含しないものとなった。
　すなわち、訂正後の請求項３、４は、訂正前の請求項２に係る「前記原料混合組成物のＳ含有量及びＮａ含有量を測定し、原料混合組成物に含有されるＳとＮａのモル比率（Ｓ／Ｎａ）が０．４以下である場合には、当該二酸化マンガンに、Ｓを含む物質を加えることにより前記原料混合組成物に含有されるＳとＮａのモル比率（Ｓ／Ｎａ）が０．４より高くなるように調整するか、或いは、前記原料混合組成物にＳを加えることにより前記原料混合組成物に含有されるＳとＮａのモル比率（Ｓ／Ｎａ）が０．４より高くなるように調整した後、該原料混合組成物を５００℃以上で焼成すること」との特定事項を有するものであるのに対して、斯かる点については、甲１〜１７に何ら記載も示唆もされていないから、当業者が容易になし得たことといえない。
　よって、訂正後の請求項３、４に係る発明の特許を申立理由１）〜３）によって取り消すことはできない。
　　
第６．むすび 
　以上のとおり、申立理由１）〜３）によっては、訂正後の請求項３、４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　そして、本件訂正により、請求項１に係る発明の特許は存在しなくなったので、請求項１に係る発明の特許についての特許異議の申立てを却下する。　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月１５日（２０１６．１２．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】
　
スピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物、層構造を備えたリチウムマンガン含有複合酸化物、又は、オリビン構造を備えたリチウムマンガン含有複合酸化物の製造方法において、
　
硫黄（Ｓ）元素を含有し、且つ、ナトリウム（Ｎａ）元素を０．１質量％以上含有するマンガン原料としての二酸化マンガンと、リチウム原料と、他の金属原料とを混合して原料混合組成物を調製し、
　前記原料混合組成物のＳ含有量及びＮａ含有量を測定し、原料混合組成物に含有されるＳとＮａのモル比率（Ｓ／Ｎａ）が０．４以下である場合には、当該二酸化マンガンに、Ｓを含む物質を加えることにより前記原料混合組成物に含有されるＳとＮａのモル比率（Ｓ／Ｎａ）が０．４より高くなるように調整するか、或いは、前記原料混合組成物にＳを加えることにより前記原料混合組成物に含有されるＳとＮａのモル比率（Ｓ／Ｎａ）が０．４より高くなるように調整
した後、該原料混合組成物を５００℃以上で焼成することを特徴とする
　【請求項３】
　層構造を有するリチウムマンガン含有複合酸化物以外のリチウムマンガン含有複合酸化物の製造方法において、前記の焼成をした後、リチウムマンガン含有複合酸化物を洗浄することを特徴とする、請求項
２に
　【請求項４】
　前記他の金属原料の金属元素が、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｂａ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ及びＺｎからなる群から選ばれた一種又は二種以上の元素であることを特徴とする、請求項
２又は３