【事件の表示】
　特許第５７７４１５６号発明「電子ビーム照射器および電子ビーム発生方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７４１５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５について訂正することを認める。
　特許第５７７４１５６号の請求項１、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７７４１５６号は、平成１９年２月１３日になされた特許出願の一部を平成２５年５月２日に新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成２６年３月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年７月１０日に特許の設定登録がなされ、同年９月２日に特許掲載公報が発行され、その後、平成２８年３月２日付けで、その請求項１及び請求項５に係る特許に対し、特許異議申立人中嶋なは代により特許異議の申立てがなされ、同年４月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間（延長期間を含む）内である同年７月８日付けで意見書が提出され、同年８月２日付けで取消理由の通知（決定の予告）がなされ、その指定期間内である同年１０月７日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人中嶋なは代から同年１２月２６日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成２８年１０月７日になされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、次の（１）ないし（５）のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入可能に構成されたものであることを特徴とする電子ビーム照射器。」
と記載されているのを、
「所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　
前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射するものであり、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入
されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後に、電子ビームが出射窓を出るよう
に訂正する。（下線は訂正個所を示す。）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の記載を引用する請求項２を、当該請求項１を引用しないものとする。具体的には、特許請求の範囲の請求項２に
「電子発生器はハウジングと、このハウジング内に位置決めされて、このハウジング内に前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射することを特徴とする請求項１に記載の電子ビーム照射器。」
と記載されているのを、
「
所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　
前記
ものであり、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入可能に構成されたものである
る電
に訂正する。（下線は訂正個所を示す。）
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１の記載を引用する請求項３を、当該請求項１を引用しないものとする。具体的には、特許請求の範囲の請求項３に
「前記電子ビームが、前記ノズル内で収束する収束部と、この後に続く、前記出射窓に到達する前に前記ノズル内で発散する発散部とを有し、前記出射窓を出た後にさらに発散することを特徴とする請求項１に記載の電子ビーム照射器。」
と記載されているのを、
「
所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　前記電子ビームが、前記ノズル内で収束する収束部と、この後に続く、前記出射窓に到達する前に前記ノズル内で発散する発散部とを有し、前記出射窓を出た後にさらに発散する
ものであり、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入可能に構成されたものである
る電
に訂正する。（下線は訂正個所を示す。）
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載を引用する請求項４を、当該請求項１ないし３を引用しないものとして、当該請求項１の記載を加えたものとする。具体的には、特許請求の範囲の請求項４に
「真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部で且つノズルが挿入可能な開口部を有する容器を、前記ノズルに対して移動させ得る支持体が設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子ビーム照射器。」
と記載されているのを、
「
所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入可能に構成されたものであり、
　前記
る電
に訂正する。（下線は訂正個所を示す。）
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に
「所定の幅を有する真空チェンバ内に位置決めされた電子発生器を用いて電子を発生させ、当該ノズルの遠位端に出射窓を備え、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有する細長いノズルを、前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出させ、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細い電子ビームを形成して案内するように、前記電子発生器を、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めし、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入されることを特徴とする電子ビーム発生方法。」
と記載されているのを、
「所定の幅を有する真空チェンバ内に位置決めされた電子発生器を用いて電子を発生させ、当該ノズルの遠位端に出射窓を備え、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有する細長いノズルを、前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出させ、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細い電子ビームを形成して案内するように、前記電子発生器を、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めし、
　
前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射し、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入される
とき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後に、電子ビームが出射窓を出る
に訂正する。（下線は訂正個所を示す。）
　
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１及び５について
　訂正事項１及び５に関連する事項として、本件特許の出願当初の請求項２には
・「電子発生器はハウジングと、このハウジング内に位置決めされて、このハウジング内に前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射することを」
と記載され、また本件特許の出願当初の発明の詳細な説明には、
・「ボトル２０の内部１８は、ノズル１２がボトル２０に挿入されるとき、ならびに／もしくはノズル１２がボトル２０から引き抜かれるとき、または挿入した後に、照射される。」（【００１４】）、
・「ハウジング２６の軸方向の端部には、フィラメント３２および静電レンズ３０からの電子ｅ−が通過する、電子を透過または放出するための、直径Ｄ５を有する領域もしくは開口部３８があり、ここには、電子発生器２４から発生した電子ｅ−をさらに収束または成形する、静電気による、収束または成形のための他のレンズもしくは部材が形成されていてもよい。」（【００１８】）、及び、
・「・・・電子ビーム４４として出射窓４２を出る・・・」（【００１９】）
と記載されており、これらの記載から、訂正事項１及び５における「前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射」すること、及び「（前記真空チェンバが・・・ボトルの当該開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後に、電子ビームが出射窓を出る」ことについての特定事項は、本件特許の出願当初の特許請求の範囲又は明細書に記載されているものと認められる。
　また、訂正前の請求項１及び５を
「前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射」すること、及び「（前記真空チェンバが・・・ボトルの当該開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後に、電子ビームが出射窓を出る」ことで限定したものである。
　よって、上記訂正事項１及び５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２ないし４について
　訂正事項２ないし４は、いずれも、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正請求２ないし４により、他の請求項の記載を引用する請求項は、いずれも、当該他の請求項の記載を引用しないものとなり、かつ、訂正請求人から、別の訂正単位とする求めがあったので、訂正前の一群の請求項は解消された。
３　小活
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１，２，３，４，５について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び５に係る発明（以下「本件訂正発明１及び５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
・本件訂正発明１
「所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射するものであり、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後に、電子ビームが出射窓を出るように構成されたものであることを特徴とする電子ビーム照射器。」
・本件訂正発明５
「所定の幅を有する真空チェンバ内に位置決めされた電子発生器を用いて電子を発生させ、当該ノズルの遠位端に出射窓を備え、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有する細長いノズルを、前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出させ、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細い電子ビームを形成して案内するように、前記電子発生器を、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めし、
　前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射し、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後に、電子ビームが出射窓を出ることを特徴とする電子ビーム発生方法。」
２　取消理由（決定の予告）の概要
　本件訂正請求による訂正前の請求項１及び５（以下「本件特許発明１及び５」という。）に係る発明に対して平成２８年８月２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
（１）本件特許発明１は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許発明１は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）本件特許発明５は甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許発明５は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
３　甲号証の記載
（１）甲第１号証について
ア　甲第１号証の記載事項
　取消理由通知で引用した甲第１号証の特表２００３−５０４６０５号公報（以下「甲１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付されたものである。）
ａ　「【０００１】
 【発明の背景】
　電子ビームはインク、塗料および塗装の乾燥や硬化のような、多くの工業プロセスにおいて使用されている。電子ビームは液体、気体および表面の滅菌のほか、有害廃棄物の浄化にも使用されている。
【０００２】
  工業用の従来の電子ビーム装置は、処理される材料上に電子ビームを照射する電子ビーム加速器を備えている。加速器は鉛で囲んだ大型の真空チャンバを有し、内部に電子発生フィラメントまたはフィラメント電源から電力（パワー）供給されるフィラメントを含む。作動中は、真空チャンバは真空ポンプにより連続的に排気される。フィラメントはハウジングで囲まれており、ハウジングは、真空チャンバの1つの側面に配置された金属箔の電子放射窓に向いている格子状の開口を有する。高電圧が、高電圧電源によってフィラメント・ハウジングと放射窓の間に印加される。フィラメントから発生した電子は加速され、電子ビームとしてフィラメントからハウジングの開口格子を通過し、放射窓から外部に放出される。放射装置の電源は一般に、フィラメントと放射窓との間の領域内の電界線を平坦化するために備えられる。これにより、図１のグラフ１に示すように、電子ビーム内の電子がビームの中心に集中するのを防止し、図１のグラフ２に示すようにビームの幅全体に電子を均一に分散させる。」
ｂ　「【０００５】
 【発明の概要】
　本発明は電子ビーム装置用の小型で、簡単な電子加速器を提供するものであり、それにより電子ビーム装置の保守作業を容易にし、真空技術と加速器技術に関し高度に訓練された要員による保守作業の必要を無くすることである。
【０００６】
　本発明の好ましい実施形態では、
電子ビーム放射窓を有する真空チャンバを備える電子加速器
ｃ　「【００１０】
  また本発明は、電子ビーム放射窓を有する真空チャンバを備える電子加速器を提供する。電子発生器が真空チャンバ内に配置され、電子を発生する。ハウジングが電子発生器を取り囲んでおり、そのハウジング内に、電子発生器と放射窓との間に形成された電子透過領域を有している。この電子透過領域は、ハウジングと放射窓との間に電圧が印加されると、電子を電子発生器から放射窓の外部に電子ビームとして加速する。ハウジングは受動的電界線シェーパ（整形手段）を備え、電子発生器と放射窓との間の電界線を平坦にすることにより、電子ビームの横方向の電子分布を均一にする。」
ｄ　「【００１４】
【好ましい実施形態の詳細な説明】
　図２および図３において、電子ビーム加速器１０は交換可能なモジュール式加速器であり、電子ビーム装置ハウジング（図示なし）内に組み込まれている。加速器１０は、両端が密閉された細長い、一般には円筒状の２分割された外側シェル１４を備えている。外側シェル１４の基端部は、外側シェルに溶接された基端エンド・キャップ１６で閉じられている。好ましくは、外側シェル１４とエンド・キャップ１６は各々ステンレス鋼で製作されるが、代替方法では他の適切な金属で製作してもよい。」
ｅ　「【００１８】
　
電子発生器３１は真空チャンバ４６内に位置しており、電気的に並列に接続した３本の長さ８インチ（２０３ｍｍ）のタングステン製のフィラメント３２（図４）から構成する
ｆ　「【００２１】
　
使用に際しては、
フィラメント３２は、フィラメント電源５０（ＡＣまたはＤＣ）から電力が供給されて、最高で約４２００°Ｆまで加熱され、フィラメント３２に自由電子を発生させる。図３の高電圧電源４８から印加されるフィラメント・ハウジング３０と放射窓２４間の高電圧により、図４に示すフィラメント３２上の自由電子５６をフィラメント３２から電子ビーム５８の形にして加速し、ハウジング３０の開口３４および放射窓２４（図３）を通過して外部へ放射する
【００２２】
  側面開口３５は、その周辺に弱い電界を発生させ、この電界が、フィラメント３２と放射窓２４との間の高電圧電界線５４を、ハウジング３０の底壁３３の平面に対して平坦化（この平面と平行化）する。高電圧電界線５４を平坦にすることで、電子ビーム５８の電子５６は、図１のグラフ１に示すように中心位置に集束することなく、比較的直線的に開口３４を通ってハウジング３０から放射される。この結果、電子ビーム５８は、図１のグラフ２のプロファイルと同様のプロファイルを有する、幅が約２インチ（５０．８ｍｍ）、長さが約８インチ（２０３ｍｍ）の幅広いビームになる。図１のグラフ１の細い高密度電子ビームは、放射窓２４を貫通する孔を焼き抜くため、好ましくない。
 【００２３】
  側面開口３５の機能をさらに図解するために、図５に側面開口を省いたハウジング３０を示す。図５から分かるように、側面開口３５を省いた状態では、電界線５４は上方にアーチ形に湾曲する。電子５６は電界線５４にほぼ直交するように進むため、電子５６は細い電子ビーム５７に集束する。対照的に、図４では、電界線５４は平坦になり、電子５６は幅広の実質的に集束しない電子ビーム５８の状態で進む。したがって、従来の加速器では、高電圧のエキストラクタ（抽出器）の電源を使用して高電圧電界力線を平坦化し、電子を電子ビームの横方向に均一に分散させる必要があったのに対し、本発明では、開口３５を設けることにより、簡単かつ安価な方法で同一結果を得ることができる。」
ｇ　「【００３０】
  図６は３台の加速器１０ａ、１０ｂ、１０ｃを含むシステムを示す。これらの加速器は、電子ビームを移動製品６２の全幅に渡って隙間なく照射するように、相互にジグザグに配置されている。電子ビーム６０で照射する。それぞれの加速器１０ａ、１０ｂ、１０ｃの電子ビームは、１台の加速器の外径よりも細いため、３台を横に並べても製品６２の全幅に渡って電子ビーム６０を照射することはできない。その代わりに、加速器１０ｂを、製品６２の移動方向に沿って、加速器１０ａと１０ｃに対して若干横後方にずれせて配置する。その結果、それぞれの電子ビーム６０の側端が相互に横方向に隙間なく整列することになる。結果的に、図のように、移動製品６２は、電子ビーム６０により階段状に全面が照射される。３台の加速器を示しているが、別の方法として、４台以上の加速器１０をジグザグに配置してさらに幅広の製品を照射したり、２台の加速器１０をジグザグ配置して狭い幅の製品を照射することもできる。」
ｈ　「【００４４】
　図１６に示すように、必要に応じて、
延長ノズル１４４を加速器１００および１３０（図１２および１３）に固定できる。この場合、放射窓２４はノズルの先端部に配置できる。ノズル１４４はカップおよびボトルなどの狭い開口内に挿入して、内部を滅菌するのに使用できる。
ｉ　「【図１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｊ　「【図１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｋ　「【図１６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲１に記載された発明
　上記アのｉの図１２から、真空チャンバ１０４が所定の幅を有すること及びフィラメント３２を取り囲んでフィラメント・ハウジング３０が設けられていることが見て取れる。
　よって、上記アのａ〜ｋの記載事項から甲１には、
「電子ビーム放射窓２４を有する所定の幅の真空チャンバ４６を備える電子加速器１００であり、
　真空チャンバ４６内に電子発生器３１が位置しており、電気的に並列に接続した３本の長さ８インチ（２０３ｍｍ）のタングステン製のフィラメント３２から構成され、
　フィラメント３２を取り囲んでフィラメント・ハウジング３０が設けられ、
　使用に際しては、フィラメント３２は、フィラメント電源（ＡＣまたはＤＣ）から電力が供給されて、最高で約４２００°Ｆまで加熱され、フィラメント３２に自由電子を発生させ、高電圧電源から印加されるフィラメント・ハウジング３０と放射窓２４間の高電圧により、フィラメント３２上の自由電子をフィラメント３２から電子ビームの形にして加速し、ハウジング３０の開口３４および放射窓２４を通過して外部へ放射し、
　延長ノズル１４４を加速器１００に固定でき、この場合、放射窓２４はノズルの先端部に配置でき、ノズル１４４はカップおよびボトルなどの狭い開口内に挿入して、内部を滅菌するのに使用できる電子加速器１００。」
の発明（以下「引用甲１発明」という。）が記載されている。
　
（２）甲第２号証について
ア　甲第２号証の記載事項
　甲第２号証の特公昭５７−２０６６５号公報（以下「甲２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付されたものである。）
ａ　「第６図に示すように、適当な高を圧ブッシングは部材７９の全長を覆い且つ伸びる絶縁性のスリーブ８０と金属ワツシヤ８２で分離された複数のガラスのリング８１からなり、隣接したワツシヤは抵抗８９を通じて電気的に接続されて分圧器を形成する。そのような高電圧ブツシングは例えば１００KV以上の総合電圧の分割を行うものであり、従つてアークを生じるには不充分な比較的低い電圧のみが各ガラスリングに現われる。この高電圧ブツシングはねじ等により主ハウジング７１に除去しうるように固着されて修理あるいは交換をしうるごとくなつており、そしてまた
主ハウジング７１内の真空の損失を防止するためシールされる。
　
主ハウジング７１から外向きに伸びてその方形の開口８６にまたがつているのは中空のスペーサ部材８７であり
スロツトを有する支持板８５の上に配置されてそれを覆う箔８４からなる電子窓
ｂ「第６図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲２に記載された発明
　上記アのｂの第６図から、「主ハウジング７１が所定の幅を有する」こと、「スペーサ部材８７が主ハウジング７１から長手軸心方向に沿って延出している」こと、「スペーサ部材の遠位端に箔８４を備えること」、「主ハウジング７１内に配置された内室７３の内部にはフィラメント７８が配設され、当該フィラメント７８で形成された電子ビームがスペーサ部材８７を通って放出される」こと、及び「スペーサ部材８７の幅が主ハウジング７１の幅より小さい」ことが見て取れる。そして、スペーサ部材８７の幅より大きくハウジング７１の幅より小さな幅のボトル開口部が想定されうることから、「スペーサ部材８７が、主ハウジング７１に挿入されるには小さすぎる開口部に挿入可能に構成されたものである」といえる。
　よって、上記アのａ，ｂの記載事項から甲２には、
「所定の幅を有する真空の主ハウジング７１と、主ハウジング７１から長手方向に沿って延出したスペーサ部材８７と、スペーサ部材８７の遠位端に備えられた箔８４からなる電子窓と、スペーサ部材８７を通って放出される電子ビームを形成するフィラメント７８と、主ハウジング内に配置され、その内部には前記フィラメント７８が配設された内室７３とを備える電子放出装置であって、
　スペーサ部材８７の幅が主ハウジング７１の幅より小さく、スペーサ部材８７が、主ハウジング７１に挿入されるには小さすぎる開口部に挿入可能に構成されたものである電子放出装置。」
の発明（以下「引用甲２発明」という。）が記載されている。
（３）甲第３号証について
ア　甲第３号証に記載された事項
　取消理由通知で引用した甲第３号証の西ドイツ特許第１０１０２０１号明細書（以下「甲３」という。）には、次の事項が記載されている。（日本語訳を記載する。なお、日本語訳は、異議申立人が提出した甲第３号証の抄訳文を参酌してなされたものである。また、下線は当審において付されたものである。）
ａ　「本発明は、電子ビームを材料に照射し、この材料の化学変換を発生させるための方法及び装置に関するものである。
　本発明では、高エネルギーおよび高強度の、好適には連続的である電子ビームでの材料の高速走査が行われる。
　本発明の方法および装置は、食品、薬品およびその他の物質を滅菌すること、または、材料における化学変換を達成することに特に適している。高エネルギーの連続的な電子ビームで材料における規定の高速に走査することによって、瞬間的な電離密度が増加させられ、これにより、照射が行われた材料の特性に悪影響が与えられることが回避される。」（第１ページ左欄第１〜１７行）
ｂ　「本明細書にて説明される走査方法（いわゆる傾斜運動を有する）は、電子ビームが、断面において例えば２５．４ｍｍ以下という小さい直径で得られる場合、有利に利用される。記載される走査方法は、電子ビームが非常に小さい断面、例えば６．３５ｍｍ、３．１８ｍｍまたはそれ以下の直径を有する場合、特に有利である。」（第１ページ左欄第５１行〜右欄第３１行）
ｃ　「図１および図２には、
ヴァンデグラフ静電起電機
　
加速管１のカソードから放射された高速電子ビーム
２の電子は、加速管１の真空領域を通り、
電子は直線または真っ直ぐな経路で進行し、下端の窓３から放出される前に、
調整磁石３ａによって調整または収束される
ｄ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲３に記載された発明
　上記アのｄの図面の記載から、加速管１は上部側の直径の大きな部分（以下「加速管大径上部」という。）とその下部側に長手軸心に沿って延出して設けられた小径の部分（以下「加速管小径下部」という。）からなり、加速管大径上部が所定の幅を有し、加速管小径下部は加速管大径上部よりも小さな直径を有していることが見て取れる。
　また、加速管小径下部が、加速管大径上部の直径よりも小さいから、加速管大径上部の直径よりは小さいが加速管小径下部の直径よりも大きな開口部をネック部に有するボトルの当該開口部から挿入可能であることは当然のことである。
　よって、上記アのａ〜ｄの記載から、甲３には、
「所定の幅を有している加速管大径上部と、
　加速管大径上部から長手軸心に沿って延出して設けられた加速管小径下部とからなる加速管１を備えるヴァンデグラフ静電起電機であって、
　加速管１のカソードから放射された高速電子ビーム２の電子は、加速管１の真空領域を通り、直線または真っ直ぐな経路で進行し、下端の窓３から放出される前に、調整磁石３ａによって調整または収束され、
　加速管小径下部は加速管大径上部よりも小さな直径を有し、加速管小径下部が、加速管大径上部の直径よりも小さいから、加速管大径上部の直径よりは小さいが加速管小径下部の直径よりも大きな開口部をネック部に有するボトルの当該開口部から挿入可能であるヴァンデグラフ静電起電機。」
の発明（以下「引用甲３発明」という。）が記載されている。
　
（４）甲第４号証について
ア　甲第４号証の記載事項
　甲第４号証の特表２００５−５１６７７８号公報（以下「甲４」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付されたものである。）
ａ「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ビーム処理の方法に関し、好ましくは、例えば電子ビームが内部で発生される真空室の外に配置された工作物の電子ビーム溶接のような、電子ビーム処理の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　電子ビーム溶接は、溶接する高速品に最小限の熱を入力することで、非常に深く狭い溶接を行うことが可能である。これにより、歪みが殆どない溶接が得られる。
【０００３】
　通常、電子ビーム溶接は真空内で実施される。しかし、これは、懸案の工作物を真空室内に配置し、溶接後にはここから取り出す必要があることを意味する。これは時間がかかり、また、処理を大きく制限してしまうが、最大の利点は、非常に厚い工作物の溶接が可能なことである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　大気圧下で電子ビーム溶接を行う装置が開発されたが、これらの装置には、電子ビームが空気中の分子と衝突することにより、ビームが急速に拡散し、処理の利点が失われてしまうという欠点が伴う。
【０００５】
　そのため、本発明の目的は、電子ビーム処理の方法、特に、上述した欠点を排除した、
大気圧での電子ビーム溶接の方法
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明によれば、序文に記載したタイプの方法は、
針金が、真空室から、真空室内に配置した工作物へと供給され、真空室内で生成されたビームが、工作物に供給された針金を介して工作物へ向けられ、該針金が好ましくは中空であることを特徴とする。
ビームを工作物へと下方に向けて伝送することができる。
ｂ「【００２１】
　これ以外の別例は、事前製造した中空針金を使用することで、形成工程と結合工程を省略するというものである。この場合には、中空針金が、真空室4内の電子ビーム2の前の、針金曲線の経路に誘導されるため、中空針金を、真空室の外へ、電子ビーム2に対して近軸的に誘導することができる。適切な針金寸法と、針金の前進速度を選択することにより、電子ビーム2が、針金の、針金が電子ビームの経路と交差する正にその地点に小孔3を穿孔する。この場合、ビームのより大きな部分が鍵穴を直線的に通過するため、ここで記述している技術は、電子ビームおよびレーザ溶接の鍵穴溶接特徴と同一である。孔3周囲の融成物が電子ビーム2の後ろで下方へ移動し、針金が前進している最中に、孔3の底部を密封（図4）し、これと同時に、孔3の上方部分において第2の穿孔が実施される。換言すれば、孔3が針金と共に変位される。鍵穴3のサイズは、ビーム直径によって事前定義され、さらに、ビームよりも若干、一般に0.3〜1.0mm（集束によって異なる）小さく、該集束は、溶接深度、電子ビームの調整および構造によって異なる。
【００２２】
　別の実施形態は、連続的に前進する非中空針金を使用するものである。中空針金と同様に、非中空針金も真空室4内の電子ビーム2の前の、針金曲線の経路へと誘導されることで、針金を、真空室外へ、電子ビーム2に対して近軸的に誘導することが可能になる。適切な針金直径と、針金の前進速度を選択することで、電子ビーム2が、針金が電子ビーム経路と交差する正にその地点に小径3を穿孔する。この場合でも、孔3を包囲する融成物が、電子ビーム2の後ろで下方へ移動し、針金が前進している最中に、やはり孔3を部分的に密封する。この実施形態では、針金全長にかけて、さらに工作物へと孔を穿孔する必要があるため、針金の穿孔には電子ビームのエネルギーの大部分が使用される。
【００２３】
　
図5は、真空室4内の収納庫に収納された、連続的に前進する管部品13の手段によって電子ビームを処理するための装置を示しており、この収納庫から、管部品13が、数個のクランプローラ14の形態をした排出システムへと誘導され、該クランプローラ14の間を前進し、該誘導は握持システム（図示せず）によって実施される。管部品13の一端、つまり下方端部には底部13aが設けられ、
【００２４】
　選択した針金のタイプに従って、異なる針金前進手段を使用することができる。前進は、例えば、図5に示すような、針金または針金片の両側にローラを2個ずつ配置したクランプローラ14の手段によって、あるいは、連続的に前進する管片の場合には、最上の管片の後端部が推進されている推進機構（図示せず）の手段によって実施することができる。当然ながら、これら全ての場合において、前進速度を効果的な条件に適合させる必要があることは明白であるが、この速度は一般に1mm/秒の範囲内である。しかし、特定の処理タイプでは、前進速度を大幅に高速化することができる。
【００２５】
　電子ビームの集束のために、電子ビーム2が針金内に入る距離を最少に維持しなければならない。これと同時に、前進手段が必要な前進力を針金に伝達できるようにするために、或る特定の長さの針金が必要となる。」
ｃ「【図５ｄ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲４に記載された発明
　上記アのｃの図５ｄから、「真空室４は所定幅を有すること」、「電子ビームが伝送されている実施状態では、管部材１３は中空となっていること、」「管部品１３は真空室４から長手軸心に反って延出していること、」、「電子ビーム２が、細長い状態で管部品１３に入って管部品１３を通り、管部品１３の遠位端から放出されること」、「管部品１３の幅は、真空室１３の幅より小さいこと」が見て取れる。
　ここで、【０００６】等に記載の「針金」は、図５に示された実施例においては「管部材１３」と記載されているものである。また、管部材１３が、真空室４の直径よりも小さいことから、管部材１３の幅より大きく真空室４の幅より小さな幅のボトル開口部が想定されうるから、真空室４の直径よりは小さいが管部材１３の直径よりも大きな開口部をネック部に有するボトルの当該開口部から挿入可能であることは当然のことである。
　よって、上記アのａ〜ｃの記載事項から甲４には、
「大気圧での電子ビーム溶接の装置であって、
　真空室内に収納された管部品１３が、真空室４から工作物へと供給され、真空室４内で生成されたビームが、工作物に供給された管部品１３を介して工作物へと下方に向けて伝送することができ、
　管部品１３の供給は、供給真空室4内の収納庫から、管部品13が、数個のクランプローラ14の形態をした排出システムへと誘導され、該クランプローラ14の間を前進することによって実施され、管部品１３の供給がされ、電子ビームが伝送されている実施状態では、管部材１３は中空となっており、
　真空室４は所定幅を有し、
　電子ビームが伝送されている実施状態では、管部材１３は中空となっており、
　管部品１３は真空室４から長手軸心に沿って延出しており、
　電子ビーム２が、細長い状態で管部品１３に入って管部品１３を通り、管部品１３の遠位端から放出され、
　管部品１３の幅は、真空室１３の幅より小さく、真空室４の直径よりは小さいが管部材１３の直径よりも大きな開口部をネック部に有するボトルの当該開口部から挿入可能である電子ビーム溶接の装置。」
の発明（以下「引用甲４発明」という。）が記載されている。
（５）甲第５号証について
ア　甲第５号証の記載事項
　甲第５号証の特表２００５−５１９２９２号公報（以下「甲５」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付されたものである。）
ａ「【００２１】
　（好適な実施形態の詳細な説明）
　広義には、本発明は、電子ビーム放射線とＸ線ビーム放射線とを生成するための、バッテリなどの低電圧電源で動作可能な、携帯用放射線生成装置を具体化する。ここで使用する「携帯用」という用語は、装置が小型であり、現場から現場に手で持ち運べることを意味する。このような装置は、微生物汚染の非活性化に利用すると好都合であり、例として、炭疽菌胞子などの危険な胞子を宿している郵便物の汚染除去などが挙げられるが、これに限定されるものではない。本発明の装置は、熱硬化性ポリマーの重合や熱可塑性ポリマーの橋かけなどの化学反応を開始するために使用してもよい。
【００２２】
　
放射線生成装置１０は、図１および図２から最もよくわかるように、放射線発生装置２０と、パルス高電圧発生器４０と、制御系６０とで基本的に構成される。
【００２３】
　(放射線発生装置)
　
放射線発生装置２０は、電子ビームを生成するように構成されている電子ビーム発生装置２２で基本的に構成される。
電子ビーム発生装置２２は、陰極２４と陽極２６とを備え、陽極２６と陰極２４とは、その間に所定距離のギャップを画定するように、互に離して配置されている。陽極２６は、接地されている。陰極２４と陽極２６とは、陰極２４と陽極２６とを取り囲む室３０の内部に配置されている。
【００２４】
　放射線生成装置１０は、潜在的に有害な漂遊放射線を減衰するように構成されている。このような減衰は、放射線生成装置１０を金属製の筐体１２内に封入することによって行ってもよい。筐体１２は、ステンレス鋼またはチタンで構成してもよい。あるいは、電子ビームまたはＸ線の漂遊放射線を無害なレベルまで減衰するために、
放射線生成装置１０を十分な壁厚を持つ筐体１２内に封入してもよい。
【００２５】
　図１および図２を参照して、好適な実施形態をより詳細に説明する。提供される放射線生成装置１０は、電子ビームとＸ線ビームとを生成する。上記のように、電子ビーム発生装置２２は、その中に陰極２４と陽極２６とが配置されている真空室３０を含む。陽極２６は、低原子番号の金属箔でよく、例として約１５０ミクロン厚のベリリウムが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２６】
　本発明の一局面によると、電子ビーム発生装置２２は、陽極２６から陰極２４に広がる電界を生成するように、動作可能である。この
電界は、図２に示すように、パルス高電圧発生器４０によって、陽極２６と陰極２４との間に生成される（パルス高電圧発生器４０については、後文にさらに詳細に説明する）。この電界は、陽極２６から陰極２４に向かうので、この電界の存在下で、電子が陰極２４から陽極２６へと加速される。この電界が生じると、電子は陰極２４から電界放出される。陽極２６は、電界放出された電子が陽極２６を高レベルで透過できるように、低原子番号の金属製の箔でよい。
【００２７】
　電子ビーム発生装置２２は、陰極２４と陽極２６との間に高電界が生じるように設計されている。この高電界は、パルス高電圧によって陰極２４と陽極２６との間の小さなギャップにバイアスをかけると、生じる。このギャップの距離は、約４ｍｍから約７ｍｍの範囲内の値にでき、高電圧は、約２００キロボルトから約７００キロボルトの範囲内の値にできる。この電界の大きさは、Ｖ／Ｄに等しい。ここで、Ｖは、ギャップ両端にバイアスされる電圧であり、本発明においては、約１００キロボルトから約３００キロボルトの範囲内の値とすることができ、またＤは、陰極２４から陽極２６までのギャップの長さである。この大きな電界は、陽極２６と陰極２４との間に位置するギャップに、高電圧による真空中の絶縁破壊を引き起こす。
【００２８】
　電子ビーム発生装置２２は次のように動作すると考えられるが、これに拘束されるものではない。基本的に、このプロセスは、真空中の絶縁破壊を伴う。これは、２つのステップを伴うと考えられる。第１のステップでは、陽極２６と陰極２４との間で前面立ち上がり時間が１ナノ秒の高電圧パルスが発生してプラズマを形成し、これが陰極２４を囲んで陰極２４に接触する。陽極２６から陰極２４に広がる電界が約２×１０７Ｖ／ｍから約５×１０７Ｖ／ｍの範囲であると、このプラズマが形成される。第２のステップでは、陰極２４を囲んで陰極２４に接触しているプラズマから、高電流の電子ビームが陽極２６で取り出される。
【００２９】
　この陰極プラズマを形成するプロセスは、陰極２４の表面に位置する表面放出点での電子の電界放出から始まると考えられる。表面放出点は、一般に、高電界にさらされる表面の点である。陰極２４内の表面放出点に近い電子の運動によって、陰極２４の表面放出点がジュール加熱される。このジュール加熱によって、陰極２４を構成する、表面放出点の近くの物質が熱によって気化する。熱によって気化した陰極２４の物質は、イオン化され、陰極２４の付近に高度にイオン化されたプラズマを形成する。電界に結合された、この高度にイオン化されたプラズマは、プラズマエミッタを形成する。陰極２４と陽極２６との間の電界によって、そこから電子が取り出され、「電子雲」が陽極２６に向かって移動する。この運動によって、電子流が増加する。電子流の増加は、チャイルド・ラングミュアの法則つまり「二分の三乗」則に従う。この放出されたプラズマが消滅すると、このプロセスは別のプラズマエミッタの生成を続行する。
【００３０】
　このような真空放電が形成され存在する時間は短く、一般に約数ナノ秒である。前述の絶縁破壊の結果、室３０内の真空中に生成される電子とイオンの密度は非常に高い。陰極／放出プラズマからの電子の抽出は非常に高速であるので、この電子流の増加は「爆発的」特性を有す。この結果、この種の電子放出は、「爆発的な電子放出」と呼ばれる。ここで説明する電子ビームの持続時間は、約１００ナノ秒またはそれ以下であることが好ましい。このパルスの持続時間は、５０ナノ秒またはそれ以下であることがより好ましい。このパルスの持続時間は、約２０ナノ秒またはそれ以下であることがより好ましい。このパルスの持続時間は、約１０ナノ秒またはそれ以下であることがより好ましい。このパルスの持続時間は、約５ナノ秒またはそれ以下であることがより好ましい。このパルスの持続時間は、約３ナノ秒が最も好ましい。
【００３１】
　放出される電子のエネルギースペクトルは、パルス高電圧の形態によって決まる。放出される電子の多くは、約１００ｋｅＶから約１，０００ｋｅＶの範囲内の運動エネルギーを持ちうるので、特に陽極２６が箔でできている場合は、陽極２６を通過するには十分な運動エネルギーである。放出される電子の運動エネルギーと陽極２６の箔の性質によっては、放射線生成装置１０から出る電子ビーム電流を約１０〜１０，０００アンペアにすることができる。
【００３２】
　上で言及したように、放射線生成装置１０によってＸ線も生成される。Ｘ線は、次のように生成してもよいと考えられるが、これに拘束されるものではない。ある場合は、放射線生成装置１０は、広いエネルギースペクトルを持つＸ線を生成する。これらのＸ線は、非線形効果によって陰極プラズマ内に生成されると考えられるが、これに拘束されるものではない。さらに、プラズマ内に生成されるこのＸ線は不安定なものとして現れると考えられる。別の場合は、Ｘ線は、Ｋ殻放出によって生成される。このプロセスでは、陽極２６の原子内の低レベルの軌道周回電子が、陰極２４からの電界放出電子の衝突によって、軌道からはじき出される。このプロセスでは、これらの原子のうちの１つのより高エネルギー軌道にある原子内電子が空のＫ殻に落ちてＸ線を生成する。当然、このプロセスは陽極２６の多くの原子で起きるので、複数のＸ線が放出される。それぞれのＫ殻の穴に落ちる各電子がより高エネルギーの同じ原子殻から落ちてくる限りは、放出されるＸ線は単一エネルギーである。複数の異なる原子内の電子が、それぞれ異なるエネルギーレベルから、それぞれのＫ殻穴に落ちると、それぞれ規定のエネルギーを持つ、単一エネルギーのＸ線ビームが複数生成される。
【００３３】
　単一エネルギーのＸ線ビームを生成するために、陽極２６を、低原子番号の箔上の銅箔膜または銅箔の形態にしてもよい。また、電子ビームによって照射したときに、広いエネルギースペクトルを持つＸ線が生成されるように、陽極２６を高原子番号の箔ターゲットの形態にしてもよい。高原子番号を持つこのような金属箔の例として、タンタルとタングステンが挙げられる。ここで説明するように、放射線発生装置２０ひいては放射線生成装置１０は、放射線の組み合わせ、つまりＸ線と電子との組み合わせ、を提供する。」
ｂ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲５に記載された発明
　上記アのｂの図１から、「筺体１２が所定幅を有すること」、「室３０は筺体１２から長手軸心に沿って延出していること」、「陽極２６は、室３０の遠位端に備えられること」、「室３０の幅は筺体１２の幅より小さいこと」が見て取れる。
　また、室３０の幅３が、筺体１２の幅よりも小さいことから、室３０の幅より大きく筺体１２の幅より小さな幅のボトル開口部が想定されうるから、筺体１２の直径よりは小さいが室３０の直径よりも大きな開口部をネック部に有するボトルの当該開口部から挿入可能であることは当然のことである。
　よって、上記アのａ，ｂの記載事項から甲５には、
「放射線発生装置２０と、パルス高電圧発生器４０と、制御系６０とで基本的に構成される放射線生成装置１０であって、
　放射線発生装置２０は、電子ビームを生成するように構成されている電子ビーム発生装置２２で基本的に構成され、
　電子ビーム発生装置２２は、陰極２４と陽極２６とを備え、陽極２６と陰極２４とは、その間に所定距離のギャップを画定するように、互に離して配置され、陰極２４と陽極２６とは、陰極２４と陽極２６とを取り囲む室３０の内部に配置され、
　放射線生成装置１０は十分な壁厚を持つ所定幅の筐体１２内に封入されており、
　パルス高電圧発生器４０によって、陽極２６と陰極２４との間に電界が生成され、この電界の存在下で、電子は陰極２４から電界放出され、陰極２４から遠位端にある陽極２６へと加速され、低原子番号の金属製の箔で構成された陽極２６を高レベルで透過して、外界へと放出され、
　筺体１２が所定幅を有し、
　室３０は筺体１２から長手軸心に沿って延出しており、
　室３０の幅は筺体１２の幅より小さく、筺体１２の直径よりは小さいが室３０の直径よりも大きな開口部をネック部に有するボトルの当該開口部から挿入可能である放射線生成装置１０。」
の発明（以下「引用甲５発明」という。）が記載されている。
（６）甲第６号証について
ア　甲第６号証の記載事項
　甲第６号証の特表２００９−５３９７１８号公報（以下「甲６」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付されたものである。）
ａ「【００２５】
　以下において、また、図２を参照して、電子ビーム発生器１６、電子ビーム殺菌装置１８、および電子ビーム殺菌装置の概念が簡単に説明される。電子ビーム発生器１６は放射路に沿って電子ビーム２０を放出する手段を含み、この手段はパッケージ１０へ向けてビーム２０を分散する殺菌装置１８に連結される。
【００２６】
　通常、電子ビーム発生器１６は、望まれる適用例の電子ビーム発生器１６を駆動するために十分な電圧を与えることに適した高電圧電源２２に接続される。電子ビーム発生器１６はフィラメント電流供給源２４にも接続されており、フィラメント電流供給源は高電圧電源２２からの電圧を発生器１６のフィラメント２６に適当な入力電圧へと変換する。さらに、高電圧電源２２は電子ビーム発生器１６のグリッド３０を制御するグリッド制御装置２８を含んでいる。
【００２７】
　パッケージの殺菌に使用される電子ビーム発生器は一般に底電圧電子ビーム・ユニットを意味しており、このユニットは通常は３００ｋＶ未満の電圧を有する。開示する設計では、加速電圧は７０〜９０ｋＶ内である。この電圧は各電子に関して大体７０〜９０ｋｅＶの運動（移動）エネルギーを生じる。
【００２８】
　フィラメント２６はタングステンで作ることができ、また、真空室３２内に収容できる。典型例では、真空室は機密にできる。作動において、電流がフィラメント２６を通して流され、そのフィラメントの電気抵抗がフィラメントを大体２０００℃の温度にまで加熱する。この加熱はフィラメント２６に電子ｅ−の雲を放出させる。それらの電子は電子ビーム路に沿って目標面積部分、この例ではパッケージ１０内部の１つの面積部分へ向けて放出される。フィラメントと電子ビーム出口窓との間に配置されたグリッド３０は、多数の開口を備え、また、電子ビーム２０を一層均一なビームとするように拡散させて、その電子ビーム２０を目標面積部分に向けて集中させるために使用されている。
【００２９】
　図示実施例において、
電子ビーム発生手段は電子ビーム殺菌装置１８内に収容されている。殺菌装置１８は真空室を含み、
ｂ「【００５５】
　図６ａに示される第１殺菌装置１８は、
円形横断面を有するパッケージの寸法に対応した寸法の円形筒体４２を有する。筒体４２は電子ビーム発生器４４を取囲み、
【００５６】
　図６ｂに示される第２殺菌装置１８は実質的に第１殺菌装置に似ているが、
筒体４２が細い円形ノズル５０を備えている。電子ビーム出口窓４６は軸線方向の一方の端部内に配置され、平たい円形をしている。殺菌装置１８は細い開口端部を有するボトルのようなパッケージの照射に使用でき、
ｃ「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｄ「【図６ａ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｅ「【図６ｂ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲６に記載された発明
　上記アのｄ，ｅの第６ａ，ｂ図から、「筒体１８が所定幅を有すること」、「ノズル５０は筒体１８から長手軸心に沿って延出していること」、「電子ビーム出口窓４６は、ノズル５０の遠位端に備えられること」、「ノズル５０の幅は筒体１８の幅より小さいこと」が見て取れる。
　また、ノズル５０の幅が、筒体１８の幅よりも小さいことから、ノズル５０の幅より大きく筒体１８の幅より小さな幅のボトル開口部が想定されうるから、筒体１８の直径よりは小さいがノズル５０の直径よりも大きな開口部をネック部に有するボトルの当該開口部から挿入可能であることは当然のことである。
　よって、上記アのａ〜ｅの記載事項から甲６には、
「電子ビーム発生器４４を収容している電子ビーム殺菌装置１８であって、
　電子ビーム殺菌装置１８は真空室を含み、電子ビーム発生器４４を取囲んで円形横断面を有するパッケージの寸法に対応した寸法の円形筒体４２を有し、
　筒体４２が細い円形ノズル５０を備え、軸線方向の一方の端部内に電子ビーム出口窓４６が配置され、平たい円形をしており、円形ノズル５０によって殺菌装置１８は細い開口端部を有するボトルのようなパッケージの照射に使用でき、
　筒体１８が所定幅を有し、
　ノズル５０は筒体１８から長手軸心に沿って延出し、
　電子ビーム出口窓４６は、ノズル５０の遠位端に備えられ、
　ノズル５０の幅は筒体１８の幅より小さく、筒体１８の直径よりは小さいがノズル５０の直径よりも大きな開口部をネック部に有するボトルの当該開口部から挿入可能である電子ビーム殺菌装置１８。」
の発明（以下「引用甲６発明」という。）が記載されている。
（７）甲第７号証について
　甲第７号証は、甲第６号証の特許公開公報に関する特許出願の優先権主張の基礎となる出願の写しであり、上記の甲第６号証の特許公報に関する特許出願の優先権主張が認められないことを示すために提出された証拠である。
４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第１項３号違反及び第２９条第２項違反）について
ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について
（ア）本件訂正発明１について
ａ　対比
　本件訂正発明１と引用甲３発明とを対比する。
（ａ）引用甲３発明の「所定の幅を有している加速管大径上部」および「加速管大径上部から長手軸心に沿って延出して設けられた加速管小径下部」が、それぞれ、本件訂正発明１の「所定の幅を有する真空チェンバ」および「前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズル」に相当する。
（ｂ）引用甲３発明の「高速電子ビーム２の電子」が「放出される」「下端の窓３」が、本件訂正発明１の「前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓」に相当する。
（ｃ）引用甲３発明の「電子」が「加速管１の真空領域を通り、直線または真っ直ぐな経路で進行し、下端の窓３から放出される前に、調整磁石３ａによって調整または収束され」る「高速電子ビーム２」を放出する「加速管１のカソード」が、本件訂正発明１の「前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器」に相当する。
（ｄ）引用甲３発明の「ヴァンデグラフ静電起電機」が、本件訂正発明１の「電子ビーム照射器」に相当する。
（ｅ）引用甲３発明の「加速管小径下部は加速管大径上部よりも小さな直径を有し、加速管小径下部が、加速管大径上部の直径よりも小さいから、加速管大径上部の直径よりは小さいが加速管小径下部の直径よりも大きな開口部をネック部に有する」ことと、本件訂正発明１の「前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後に、電子ビームが出射窓を出るように構成されたものである」こととは、「前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入されるように構成されたものである」点で一致する。
ｂ　一致点・相違点
　よって、本件訂正発明１と引用甲３発明とは、
「所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入されるように構成されたものである電子ビーム照射器。」
において一致し、次の各点で相違する。
ｃ　相違点
（ａ）相違点１
　本件訂正発明１が「前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射するもの」であるのに対して、引用甲３発明においてはその特定がない点。
（ｂ）相違点２
　電子ビームが出射窓を出るのが、本件訂正発明１においては「（ノズルが、ボトルの開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後」であるのに対して、引用甲３発明においては、その点の特定がない点。
ｄ　判断
　上記相違点１について検討する。
　「電子発生器のハウジング内または当該ハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズ」を備えることは、異議申立人が提出した甲第１〜７号証のいずれの文献にも記載されておらず、また、それば周知の技術的事項であるということもできない。
　したがって、引用甲３発明において、「電子発生器のハウジング内または当該ハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズ」を備えるとすることに動機付けはなく、そして上記相違点１の構成によって本件訂正発明１は、ノズルを通過できる細長い電子ビームを形成することができるという顕著な効果を奏するのであるから、上記相違点１は、引用甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。
　以上のとおりであるから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は引用甲３発明であるということはできず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するということはできない。
　また、上記相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は引用甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるということもできない。
　
（イ）　本件訂正発明５について
　本件訂正発明５と引用甲３発明とを対比すると、本件訂正発明１と引用甲３発明との対比と同様の手法及び結果により、両者は
「所定の幅を有する真空チェンバ内に位置決めされた電子発生器を用いて電子を発生させ、当該ノズルの遠位端に出射窓を備え、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有する細長いノズルを、前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出させ、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細い電子ビームを形成して案内するように、前記電子発生器を、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めし、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入される電子ビーム発生方法。」
において一致し、次の各点で相違する。
ａ　相違点３
　本件訂正発明５が「前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射する」のに対して、引用甲３発明においてはその特定がない点。
ｂ　相違点４
　電子ビームが出射窓を出るのが、本件訂正発明５においては「（ノズルが、ボトルの開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後」であるのに対して、引用甲３発明においては、その点の特定がない点。
　そして、上記相違点３は、上記「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｃ」における相違点１と実質的に同じ相違点であり、当該相違点１については、「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｄ」で検討したとおりである。
　したがって、本件訂正発明１と同様に、上記相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明５は引用甲３発明であるということはできず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するということはできない。
　また、本件訂正発明１と同様に、上記相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明５は引用甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるということもできない。
イ　引用甲１発明を主引例とした取消理由について
（ア）本件訂正発明１について
ａ　対比
　本件訂正発明１と引用甲１発明とを対比すると、
（ａ）引用甲１発明の「所定の幅の真空チャンバ４６」が、本件訂正発明１の「所定の幅を有する真空チェンバ」に相当する。
（ｂ）引用甲１発明の「放射窓２４はノズルの先端部に配置でき」るように「真空チャンバ４６を備える」「加速器１００に固定」された「延長ノズル１４４」が、本件訂正発明１の「前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズル」に相当する。
（ｃ）引用甲１発明の「ノズルの先端部に配置放射窓２４」が、本件訂正発明１の「前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓」に相当する。
（ｄ）引用甲１発明の「フィラメント３２に自由電子を発生させ、高電圧電源から印加されるフィラメント・ハウジング３０と放射窓２４間の高電圧により、フィラメント３２上の自由電子をフィラメント３２から電子ビームの形にして加速し、ハウジング３０の開口３４および放射窓２４を通過して外部へ放射」する「電子発生器３１」が、本件訂正発明１の「前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器」に相当する。
（ｅ）引用甲１発明の「フィラメント３２を取り囲んでフィラメント・ハウジング３０が設けられ」ることが、本件訂正発明１の「前記電子発生器はハウジング」「を有」することに相当する。
（ｆ）引用甲１発明の「ノズル１４４はカップおよびボトルなどの狭い開口内に挿入して、内部を滅菌するのに使用できる」ことが、本件訂正発明１の「前記ノズル」が「開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入可能に構成されたものである」ことに相当する。
ｂ　一致点
　よって、本件訂正発明１と引用甲１発明とは、
「所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　前記電子発生器はハウジングを有し、
　前記ノズルが、開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入可能に構成されたものである電子ビーム照射器。」
において一致し、次の点で相違する。
ｃ　相違点
（ａ）相違点５
　本件訂正発明１においては、ノズルが、「真空チェンバの幅よりも小さい幅」を有し、「ノズルを挿入する」ボトルのネック部の開口が「真空チェンバが挿入されるには小さすぎる」、すなわち、幅の大きさが、真空チャンバ＞ボトルのネック部の開口＞ノズルであるのに対して、引用甲１発明においてはその点についての特定がない点。
（ｂ）相違点６
　本件訂正発明１が「ハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射する」のに対して、引用甲１発明においてはその特定がない点。
（ｃ）相違点７
　電子ビームが出射窓を出るのが、本件訂正発明１においては「（ノズルが、ボトルの開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後」であるのに対して、引用甲１発明においては、その点の特定がない点。
　そして、上記相違点６は、上記「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｃ」における相違点１と実質的に同じ相違点であり、当該相違点１については、「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｄ」で検討したとおりである。
　したがって、上記相違点５，７について検討するまでもなく、本件訂正発明１は引用甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるということもできない。
　
（イ）本件訂正発明５について
　本件訂正発明５と引用甲１発明とを対比すると、本件訂正発明１と引用甲１発明との対比と同様の手法及び結果により、両者は
「所定の幅を有する真空チェンバ内に位置決めされた電子発生器を用いて電子を発生させ、当該ノズルの遠位端に出射窓を備え、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有する細長いノズルを、前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出させ、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細い電子ビームを形成して案内するように、前記電子発生器を、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めし、
　前記電子発生器はハウジングを有し、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入される電子ビーム発生方法。」
において一致し、次の各点で相違する。
ａ　相違点８
　本件訂正発明５においては、ノズルが、「真空チェンバの幅よりも小さい幅」を有し、「ノズルを挿入する」ボトルのネック部の開口が「真空チェンバが挿入されるには小さすぎる」、すなわち、幅の大きさが、真空チャンバ＞ボトルのネック部の開口＞ノズルであるのに対して、引用甲１発明においてはその点についての特定がない点。
ｂ　相違点９
　本件訂正発明５が「ハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射する」のに対して、引用甲１発明においてはその特定がない点。
ｃ　相違点１０
　電子ビームが出射窓を出るのが、本件訂正発明５においては「（ノズルが、ボトルの開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後」であるのに対して、引用甲１発明においては、その点の特定がない点。
　そして、上記相違点９は、上記「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｃ」における相違点１と実質的に同じ相違点であり、当該相違点１については、「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｄ」で検討したとおりである。
　したがって、上記相違点５，７について検討するまでもなく、本件訂正発明５は引用甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるということもできない。
ウ　小活
　以上のとおり、取消理由通知の理由及び証拠によっては、請求項１及び５に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　引用甲２発明を主引例とした取消理由について
（ア）本件訂正発明１についての対比・判断
　本件訂正発明１と引用甲２発明とを対比すると、両者は、
「所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　前記電子発生器はハウジングを有し、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入されるものである電子ビーム照射器。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
・相違点ａ
　本件訂正発明１が「ハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射するもの」であるのに対して、引用甲２発明においてはその特定がない点。
・相違点ｂ
　電子ビームが出射窓を出るのが、本件訂正発明１においては「（ノズルが、ボトルの開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後」であるのに対して、引用甲２発明においては、その点の特定がない点。
　そして、上記相違点ａは、上記「（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第１項３号違反及び第２９条第２項違反）について」の「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｃ」における相違点１と実質的に同じ相違点であり、当該相違点１については、「（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第１項３号違反及び第２９条第２項違反）について」の「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｄ」で検討したとおりである。
　したがって、上記相違点ｂについて検討するまでもなく、本件訂正発明１は引用甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるということもできない。
（イ）本件訂正発明５についての対比・判断
　本件訂正発明５と引用甲２発明とを対比すると、両者は、
「所定の幅を有する真空チェンバ内に位置決めされた電子発生器を用いて電子を発生させ、当該ノズルの遠位端に出射窓を備え、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有する細長いノズルを、前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出させ、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細い電子ビームを形成して案内するように、前記電子発生器を、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めし、
　前記電子発生器はハウジングを有し、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入される電子ビーム発生方法。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
・相違点ｃ
　本件訂正発明５が「ハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射するもの」であるのに対して、引用甲２発明においてはその特定がない点。
・相違点ｄ
　電子ビームが出射窓を出るのが、本件訂正発明５においては「（ノズルが、ボトルの開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後」であるのに対して、引用甲２発明においては、その点の特定がない点。
　そして、上記相違点ｃは、上記「（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第１項３号違反及び第２９条第２項違反）について」の「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｃ」における相違点１と実質的に同じ相違点であり、当該相違点１については、「（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第１項３号違反及び第２９条第２項違反）について」の「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｄ」で検討したとおりである。
　したがって、上記相違点ｄについて検討するまでもなく、本件訂正発明５は引用甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるということもできない。
　
イ　引用甲４発明を主引例とした取消理由について
（ア）本件訂正発明１についての対比・判断
　本件訂正発明１と引用甲４発明とを対比すると、両者は、
「所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入されるものである電子ビーム照射器。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
・相違点ｅ
　本件訂正発明１が「前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射するもの」であるのに対して、引用甲４発明においてはその特定がない点。
・相違点ｆ
　電子ビームが出射窓を出るのが、本件訂正発明１においては「（ノズルが、ボトルの開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後」であるのに対して、引用甲４発明においては、その点の特定がない点。
　そして、上記相違点ｅは、上記「（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第１項３号違反及び第２９条第２項違反）について」の「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｃ」における相違点１と実質的に同じ相違点であり、当該相違点１については、「（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第１項３号違反及び第２９条第２項違反）について」の「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｄ」で検討したとおりである。
　したがって、上記相違点ｆについて検討するまでもなく、本件訂正発明１は引用甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるということもできない。
（イ）本件訂正発明５についての対比・判断
　本件訂正発明５と引用甲４発明とを対比すると、両者は、
「所定の幅を有する真空チェンバ内に位置決めされた電子発生器を用いて電子を発生させ、当該ノズルの遠位端に出射窓を備え、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有する細長いノズルを、前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出させ、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細い電子ビームを形成して案内するように、前記電子発生器を、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めし、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入される電子ビーム発生方法。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
・相違点ｇ
　本件訂正発明５が「前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射するもの」であるのに対して、引用甲４発明においてはその特定がない点。
・相違点ｈ
　電子ビームが出射窓を出るのが、本件訂正発明５においては「（ノズルが、ボトルの開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後」であるのに対して、引用甲４発明においては、その点の特定がない点。
　そして、上記相違点ｇは、上記「（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第１項３号違反及び第２９条第２項違反）について」の「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｃ」における相違点１と実質的に同じ相違点であり、当該相違点１については、「（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第１項３号違反及び第２９条第２項違反）について」の「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｄ」で検討したとおりである。
　したがって、上記相違点ｈについて検討するまでもなく、本件訂正発明５は引用甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるということもできない。
ウ　引用甲５発明を主引例とした取消理由について
（ア）本件訂正発明１についての対比・判断
　本件訂正発明１と引用甲５発明とを対比すると、両者は、
「所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入されるものである電子ビーム照射器。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
・相違点ｊ
　本件訂正発明１が「前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射するもの」であるのに対して、引用甲５発明においてはその特定がない点。
・相違点ｋ
　電子ビームが出射窓を出るのが、本件訂正発明１においては「（ノズルが、ボトルの開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後」であるのに対して、引用甲５発明においては、その点の特定がない点。
　そして、上記相違点ｊは、上記「（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第１項３号違反及び第２９条第２項違反）について」の「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｃ」における相違点１と実質的に同じ相違点であり、当該相違点１については、「（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第１項３号違反及び第２９条第２項違反）について」の「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｄ」で検討したとおりである。
　したがって、上記相違点ｋについて検討するまでもなく、本件訂正発明１は引用甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるということもできない。
（イ）本件訂正発明５についての対比・判断
　本件訂正発明５と引用甲５発明とを対比すると、両者は、
「所定の幅を有する真空チェンバ内に位置決めされた電子発生器を用いて電子を発生させ、当該ノズルの遠位端に出射窓を備え、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有する細長いノズルを、前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出させ、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細い電子ビームを形成して案内するように、前記電子発生器を、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めし、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入される電子ビーム発生方法。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
・相違点ｍ
　本件訂正発明５が「前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射するもの」であるのに対して、引用甲５発明においてはその特定がない点。
・相違点ｎ
　電子ビームが出射窓を出るのが、本件訂正発明５においては「（ノズルが、ボトルの開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後」であるのに対して、引用甲５発明においては、その点の特定がない点。
　そして、上記相違点ｍは、上記「（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第１項３号違反及び第２９条第２項違反）について」の「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｃ」における相違点１と実質的に同じ相違点であり、当該相違点１については、「（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第１項３号違反及び第２９条第２項違反）について」の「ア　引用甲３発明を主引例とした取消理由について」の「（ア）　本件訂正発明１について」の「ｄ」で検討したとおりである。
　したがって、上記相違点ｎについて検討するまでもなく、本件訂正発明５は引用甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反したものであるということもできない。
エ　引用甲６発明を主引例とした取消理由について
（ア）本件訂正発明１についての対比・判断
　本件訂正発明１と引用甲６発明とを対比すると、両者は、
「所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　前記電子発生器はハウジングを有し、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入されるものである電子ビーム照射器。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
・相違点ｐ
　本件訂正発明１が「ハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射するもの」であるのに対して、引用甲６発明においてはその特定がない点。
・相違点ｑ
　電子ビームが出射窓を出るのが、本件訂正発明１においては「（ノズルが、ボトルの開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後」であるのに対して、引用甲６発明においては、その点の特定がない点。
　したがって、上記相違点ｐ、ｑが認められることから、本件訂正発明１は実質的に引用甲６発明と同一であるということはできず、特許法第２９条の２の規定に違反したものであるということもできない。
（イ）本件訂正発明５についての対比・判断
　本件訂正発明５と引用甲６発明とを対比すると、両者は、
「所定の幅を有する真空チェンバ内に位置決めされた電子発生器を用いて電子を発生させ、当該ノズルの遠位端に出射窓を備え、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有する細長いノズルを、前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出させ、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細い電子ビームを形成して案内するように、前記電子発生器を、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めし、
　前記電子発生器はハウジングを有し、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入される電子ビーム発生方法。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
・相違点ｒ
　本件訂正発明５が「ハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射するもの」であるのに対して、引用甲６発明においてはその特定がない点。
・相違点ｓ
　電子ビームが出射窓を出るのが、本件訂正発明５においては「（ノズルが、ボトルの開口部に）挿入されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後」であるのに対して、引用甲６発明においては、その点の特定がない点。
　したがって、上記相違点ｒ、ｓが認められることから、本件訂正発明５は実質的に引用甲６発明と同一であるということはできず、特許法第２９条の２の規定に違反したものであるということもできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１月２０日（２０１７．１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射するものであり、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入
されるとき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後に、電子ビームが出射窓を出るよう
　【請求項２】
　所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　
前記
ものであり、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入可能に構成されたものである
る電
　【請求項３】
　所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　前記電子ビームが、前記ノズル内で収束する収束部と、この後に続く、前記出射窓に到達する前に前記ノズル内で発散する発散部とを有し、前記出射窓を出た後にさらに発散する
ものであり、
　
前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入可能に構成されたものである
る電
　【請求項４】
　所定の幅を有する真空チェンバと、
　前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出したノズルと、
　前記ノズルの遠位端に備えられた出射窓と、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細長い電子ビームを形成して案内するように、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めされた電子発生器とを備える電子ビーム照射器であって、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入可能に構成されたものであり、
　
前記
る電
　【請求項５】
　所定の幅を有する真空チェンバ内に位置決めされた電子発生器を用いて電子を発生させ、当該ノズルの遠位端に出射窓を備え、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有する細長いノズルを、前記真空チェンバから長手軸心に沿って延出させ、
　前記ノズルに入って前記ノズルを通り、そして前記出射窓から出る細い電子ビームを形成して案内するように、前記電子発生器を、前記真空チェンバ内に形成、寸法合わせ、および位置決めし、
　前記電子発生器はハウジングと、このハウジング内またはハウジングの軸方向の端部に位置決めされて、前記電子ビームを収束させる静電レンズとを有し、電子ビームが前記静電レンズによって細くされて前記電子発生器のハウジングを出射し、
　前記ノズルが、前記真空チェンバの幅よりも小さい幅を有し、前記真空チェンバが挿入されるには小さすぎる開口部をネック部に有するボトルの当該開口部に挿入される
とき、および／もしくは引き抜かれるとき、または挿入された後に、電子ビームが出射窓を出る