【事件の表示】
　特許第５８３３５４７号発明「発光セラミックおよびそれを使用する発光装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３３５４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１３−１７〕について訂正することを認める。
　特許第５８３３５４７号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許異議申立事件に係る特許第５８３３５４７号（以下「本件特許」という。）の特許権は、特許権者である日東電工株式会社が所有するものであり、その請求項１ないし１８に係る特許についての出願は、平成２７年１１月６日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１６日の特許掲載公報の発行の日から６月以内にあたる平成２８年４月１４日に、これらの特許すべてについて、特許異議申立人である木下淳より特許異議の申立てがなされたものである。
　以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
　　平成２８年　９月１６日付け　取消理由通知
　　　　　同年１１月２１日　　　意見書の提出・訂正の請求（特許権者）
　　　　　同年１２月２８日　　　意見書の提出（特許異議申立人）
　　平成２９年　３月　６日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　　　　同年　４月２８日　　　意見書の提出（特許権者）
　
第２　 本件訂正の適否についての判断
　１　訂正事項　
　平成２８年１１月２１日になされた訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１３ないし１７を対象として請求されたものであって、具体的な訂正事項は、次のとおりである。　
　訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１３に「前記発光セラミックの全光　　　　　　　線透過率は、５０％以上である、請求項１１又は１２に記載　　　　　　　の発光装置。」と記載されているのを、「前記発光セラミッ　　　　　　　クの全光線透過率は、６０〜７０％である、請求項１１又は　　　　　　　１２に記載の発光装置。」に訂正する。請求項１３の記載を　　　　　　　引用する請求項１４ないし１７についても同様に訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件特許明細書の【００１７】の記載からみて新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　３　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１３ないし１７〕について訂正することを認める。 
　
第３　 本件発明
　上記のとおり、本件訂正は認容されるべきものであるから、本件特許の請求項１ないし１８に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（以下、各請求項に発明を項番に従って「本件発明１」ないし「本件発明１８」という。）。　
　そのうち、本件発明１は、独立形式請求項である請求項１に記載された次のとおりのものである（なお、本件発明２〜１８は、当該請求項１に記載された本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものである。）。 
 「【請求項１】 
　式（Ｙ１−（ｘ＋ｙ）ＧｄｙＣｅｘ）３Ｂ５Ｏ１２ 
 （式中、ｘは、０．０００１〜０．００４の範囲であり；ｙは、０．００５〜０．０５の範囲にあり；Ｂは、Ａｌである） 
によって表わされる多結晶蛍光体を含み、 
　４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲に最大吸収波長を有する、発光セラミック。」 
　
第４　パリ条約による優先権の主張の効果の有無
　本件特許についての出願は、米国における出願（出願番号：６１／１８３００４、以下「優先基礎出願」という。）を基礎として、パリ条約による優先権の主張をするものである。 
　そこで、当該優先基礎出願の出願書類をみてみると、そこには、本件発明１ないし１８が共通に具備する上記請求項１に記載された本件発明１の発明特定事項、すなわち、上記の式（Ｙ１−（ｘ＋ｙ）ＧｄｙＣｅｘ）３Ｂ５Ｏ１２において、「ｘは、０．０００１〜０．００４の範囲であり、ｙは、０．００５〜０．０５の範囲にあり、Ｂは、Ａｌである」ことについて、何ら記載されていない。 
　特に、本件特許明細書には、その段落【００１１】に「いくつかの実施形態では、セラミックは、低いドーパント濃度を有するイットリウム・アルミニウム・ガーネットなどのガーネットを含む。いくつかの実施形態は、式（Ｙ１−ｘＣｅｘ）３Ａｌ５Ｏ１２によって表わされる組成物を提供する。いくつかの実施形態は、式（Ｙ１−（ｘ＋ｙ）ＧｄｙＣｅｘ）３Ａｌ５Ｏ１２によって表わされる組成物を提供する。上記式のいずれかにおいて、ｘは、約０．０００１〜約０．００５の範囲、約０．０００５〜約０．００４、または代わりに約０．０００８〜約０．００２５であってもよい。いくつかの実施形態では、ｙは、約０．００５〜約０．０５の範囲、約０．０１〜約０．０３、または代わりに０．０１５〜約０．０２５であってもよい。」と記載され、さらに同段落【００３８】及び段落【００４７】の【表１】には、具体的態様として、ｘ＝０．００２、ｙ＝０．０２の場合にあたる「実施例３Ａ（実施例３ａ）」が記載されているから、上記「ｘは、０．０００１〜０．００４の範囲であり、ｙは、０．００５〜０．０５の範囲にあり、Ｂは、Ａｌである」ことに対応する記載を確認することができるのに対して、上記優先基礎出願の出願書類には、これらに対応する記載は存在しない。 
　以上のとおり、本件発明１ないし１８に係る技術的事項は、上記優先基礎出願の出願書類に記載された事項とはいえないから、本件発明１ないし１８について、パリ条約による優先権の主張の効果を認めることはできない。 
　したがって、以下に示す、進歩性の判断にあたっては、現実の出願日である、平成２２年５月２６日（国際出願日）を基準とする。 
　 
第５　平成２９年３月６日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（進歩性）について
　上記のとおり、本件発明１ないし１８は、パリ条約による優先権の主張の効果を認めることができないものであり、進歩性の判断の基準となるのは現実の出願日（平成２２年５月２６日）となるところ、当該現実の出願日時点で、国際公開第２００９／１４８１７６号（甲第１号証として提出された出願に係る最先の公開公報。以下、単に「甲１」という。）は既に国際公開（国際公開日：平成２１年１２月１０日）されており、甲１は、同出願日前に頒布された刊行物にあたる。 
　これを踏まえ、平成２９年３月６日付けの取消理由通知（決定の予告）において、当審は、「本件発明１〜１８は、この判断基準日よりも前に公開されている甲１に記載された発明（引用発明１、２）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当するため取り消されるべきものである。」と判断した。
　これに対して、平成２９年４月２８日に、特許権者より意見書が提出されているので、その内容をも参酌しながら、以下、上記取消理由（進歩性）の妥当性につき検討をする。 
　
　１　甲１の記載事項 
　甲１（国際公開第２００９／１４８１７６号）には、次の技術的事項が記載されている。 
　なお、甲１の記載内容を把握するにあたっては、その日本語の公表公報である特表２０１１−５１９１４９号公報（以下、単に「甲１公表公報」という。）を参照し、以下、便宜上、当該甲１公表公報の記載を甲１の訳文として用い、該当箇所の指摘も甲１公表公報の段落番号などを用いて示した。
　(1) 甲１には、次に示す半導体発光装置が記載されている。 
 「固体発光素子と、当該固体発光素子が放つ一次光をより長波長の光に変換する波長変換体とを備え、 
　前記波長変換体は、ガーネット結晶構造を有する蛍光体を含んだ透光性の波長変換層を備える無機成形体であり、 
　前記蛍光体は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｌｕから選ばれる少なくとも一つの元素を含んでなる構成元素群を含み、前記構成元素群の一部がＣｅ３＋で置換されており、その置換量が前記構成元素群に対して０．０１原子％以上１原子％以下である 
ことを特徴とする半導体発光装置。」（甲１公表公報の【請求項１】） 
　(2) そして、上記半導体発光装置の波長変換体として、（Ｙ１−ａ−ｘＧｄａＣｅｘ）３Ａｌ５Ｏ１２の化学式で表される透光性蛍光セラミックス（甲１公表公報の【０２１６】参照。甲１では当該ｘの数値を原子％で示したものを「Ｃｅ３＋置換量」、当該ａの数値を原子％で示したものを「Ｇｄ３＋置換量」とそれぞれ呼称している。）を用い、これと、ＩｎＧａＮ系化合物を発光層とする青色発光ダイオード（発光ピーク波長は４５０ｎｍである。）とを組み合わせ、当該透光性蛍光セラミックスが放つ黄緑色光と、当該青色発光ダイオードが放つ青色光の加法混色による白色光を放つ構造の白色ＬＥＤについて実験され（甲１公表公報の【０２１５】【０２９０】参照）、透光性蛍光セラミックスの、Ｃｅ３＋置換量、Ｇｄ３＋置換量、透光性蛍光セラミックスの厚み（形状は平板状である。）、及び、当該白色ＬＥＤが放つ光の色度（ｘ，ｙ）と相関色温度それぞれのデータを得る実験の結果が種々示されている（甲１公表公報の【図１８】〜【図３８】）。 
　(3) なかでも、「ハロゲンランプや車載用ヘッドランプに好適な相関色温度を得るための条件」、特に、相関色温度５０００Ｋを実現するための条件（甲１公表公報の【０２７７】〜【０２８８】、【図２０】〜【図３３】）、及び２８００〜８０００Ｋの範囲内の様々な相関色温度を実現するための条件（甲１公表公報の【０２８９】〜【０２９６】、【図３４】〜【図３８】）を検証するための実験では、次のように考察されている。 
　　ア　Ｃｅ３＋置換量・Ｇｄ３＋置換量と内部量子効率の関係 
　内部量子効率はＣｅ３＋置換量が減少するほど増加する傾向にあり、４５０ｎｍ励起において、内部量子効率９０％以上とするためには、Ｃｅ３＋置換量は０．５原子％以下とする必要がある（甲１公表公報の【０２７８】【０２７９】【図２０】〜【図２６】）。なお、青色光の吸収効率などの観点から、Ｃｅ３＋置換量の下限は０．０１原子％とされている（甲１公表公報の【０１６０】【０１８１】【０２３６】【０２５４】）。 
　一方、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋系黄緑色蛍光体では、Ｙの一部をＧｄ３＋で置換すると、発光ピーク波長を長波長側にシフトさせて、黄色味を帯びた発光色にすることができるため、Ｇｄ３＋置換により色度調整が可能であるところ、Ｇｄ３＋置換量が内部量子効率に与える影響は小さく、透光性蛍光セラミックスの４５０ｎｍ励起における内部量子効率では、Ｇｄ３＋置換量が５０原子％以内であれば内部量子効率は９０％以上を保持することができる（甲１公表公報の【０２８０】〜【０２８２】【図２７】〜【図３０】）。 
　　イ　Ｃｅ３＋置換量・Ｇｄ３＋置換量と温度特性との関係 
　Ｇｄ３＋置換量が０原子％のとき、Ｃｅ３＋置換量が２．０原子％以下である場合は、１５０℃での発光強度が室温時の７０％以上であるが、Ｃｅ３＋置換量が３．０原子％以上になると、発光強度は急激に低下して７０％未満になる。一方、Ｃｅ３＋置換量が０．５原子％のとき、Ｇｄ３＋置換量が３０原子％以下である場合は、発光強度が７０％以上であるが、Ｇｄ３＋置換量が４０原子％以上になると、発光強度は急激に低下して７０％未満になる。 
　これらから、Ｃｅ３＋置換量が２．０原子％以下であり、かつ、Ｇｄ３＋置換量が３０原子％以下である条件を満たせば、１５０℃で室温時の７０％以上の発光強度を保持できるということができる（甲１公表公報の【０２８６】【０２８７】【０２８８】【図３２】【図３３】）。 
　なお、上記の実験は、Ｃｅ３＋置換量あるいはＧｄ３＋置換量が多くなるほど、温度消光が大きくなるという傾向（Ｃｅ３＋置換量及びＧｄ３＋置換量が低くなるほど、好適化されていく傾向）を示すものである（甲１公表公報の【０１６１】【０２２２】【０２２６】参照）。 
　　ウ　２８００〜８０００Ｋの範囲内における様々な相関色温度の調整 
　Ｃｅ３＋置換量、Ｇｄ３＋置換量、透光性蛍光セラミックスの厚み等に変更を加えることにより、２８００〜８０００Ｋの範囲内の様々な相関色温度が実現可能である（甲１公表公報の【０２９１】【図３４】【図３５】）。
　また、Ｃｅ３＋置換量が０．５原子％である実施例１〜５群と、Ｃｅ３＋置換量が０．８原子％である実施例６〜９群とを比較すると、Ｃｅ３＋置換量を増加させることでより低い相関色温度が実現できる（甲１公表公報の【０２９２】【図３４】）。 
　さらに、一般照明用であれば、７０℃で室温時の７０％以上の発光強度を保持すれば良いのに対して、ハロゲンランプや車載用ヘッドランプは、より過酷な環境下で使用される場合を考慮すれば、２００℃で室温時の７０％以上の発光強度を保持することがさらに好ましいことから、７０℃、１５０℃、２００℃のそれぞれで、室温時の７０％以上の発光強度を保持する条件について整理すると、Ｃｅ３＋置換量が０．５原子％の場合に、Ｇｄ３＋置換量が５０原子％以下であれば３６００〜８０００Ｋの色温度領域において７０℃で室温時の７０％以上の発光強度が得られ、Ｇｄ３＋置換量が３０原子％以下であれば４５００〜８０００Ｋの色温度領域において１５０℃で室温時の７０％以上の発光強度が得られ、Ｇｄ３＋置換量が１０原子％以下であれば６０００〜８０００Ｋの色温度領域において２００℃で室温時の７０％以上の発光強度が得られる（甲１公表公報の【０２９４】【０２９５】【図３７】）。
　(4) ここで、Ｃｅ３＋置換量、Ｇｄ３＋置換量及び透光性蛍光セラミックスの厚みと、相関色温度などの特性との関係について整理しておくと、Ｃｅ３＋置換量は、多くなるほど、黄緑色Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋系透光性蛍光セラミックスの発光色は黄色がかったものとなって、８０００Ｋ以下の低色温度の加法混色光を得ることが容易になるとともに、青色光を吸収しやすい透光性蛍光セラミックスになるため、薄い厚みで、黄緑又は黄色がかった加法混色光を得ることが容易になり、同様に、同透光性蛍光セラミックスのＹの一部をＧｄ３＋で置換することによって、発光色は黄色がかったものとなって、８０００Ｋ以下の低色温度の加法混色光を得ることができる（【０２２０】【０２２１】【０２２５】【０１６２】）。また、同透光性蛍光セラミックスの厚さは、薄いものであればあるほど、温度上昇を抑制できることになるが、機械的強度、製造や取り扱いの容易さなどとの兼ね合いで、具体的な厚みとしては、１０μｍ以上２ｍｍ未満程度が好ましいところ（【０１２７】【０１１２】）、厚ければ厚いほど、青色光を吸収しやすい透光性蛍光セラミックスになるため、黄緑又は黄色がかった加法混色光を得ることが容易になる（【０２３０】）。 
　このように、甲１は、Ｃｅ３＋置換量、Ｇｄ３＋置換量及び透光性蛍光セラミックスの厚みの各数値が、相関色温度、さらには、上記内部量子効率及び温度特性といった諸特性に与える影響（作用機序）について教示するものである。 
　
　２　甲１に記載された発明（引用発明１、引用発明２） 
　(1) 上記１(2)のとおり、甲１に記載された種々の実験では、「（Ｙ１−ａ−ｘＧｄａＣｅｘ）３Ａｌ５Ｏ１２の化学式で表される透光性蛍光セラミックスと、ＩｎＧａＮ系化合物を発光層とする青色発光ダイオード（発光ピーク波長は４５０ｎｍである。）とを組み合わせ、当該透光性蛍光セラミックスが放つ黄緑色光と、当該青色発光ダイオードが放つ青色光の加法混色による白色光を放つ構造の白色ＬＥＤ」が用いられている。 
　(2) そして、当該白色ＬＥＤをハロゲンランプや車載用ヘッドランプにおいて使用する際の好適な相関色温度を得るための条件についてみると、上記１(3)アからみて、（Ｙ１−ａ−ｘＧｄａＣｅｘ）３Ａｌ５Ｏ１２の化学式で表される透光性蛍光セラミックスのａ及びｘの値（上記Ｃｅ３＋置換量及びＧｄ３＋置換量の１／１００の値）は、内部量子効率９０％を確保するという観点からすると、０＜ａ≦０．５、０．０００１≦ｘ≦０．００５であることが必要であることが分かる。 
　なお、当該内部量子効率を確保した上で、さらにＣｅ３＋置換量、Ｇｄ３＋置換量、透光性蛍光セラミックスの厚み等に変更を加えて、所望の温度特性（温度消光）及び相関色温度となるように調整することになるところ、上記１(3)ウでは、上記Ｃｅ３＋置換量（０．０００１≦ｘ≦０．００５）を満足する具体的調整例としては、Ｃｅ３＋置換量が０．５原子％（ｘ＝０．００５）の態様のみが示されている（甲１公表公報の【図３７】）。 
　(3) そうすると、甲１には、次の「透光性蛍光セラミックス」及びこれを用いた「白色ＬＥＤ」の発明が記載されているといえる。 
　　・「（Ｙ１−ａ−ｘＧｄａＣｅｘ）３Ａｌ５Ｏ１２の化学式（ここで、０＜ａ≦０．５、０．０００１≦ｘ≦０．００５）で表される透光性蛍光セラミックス」（以下「引用発明１」という。） 
　　・「引用発明１の透光性蛍光セラミックスと、ＩｎＧａＮ系化合物を発光層とする青色発光ダイオード（発光ピーク波長は４５０ｎｍである。）とを組み合わせ、当該透光性蛍光セラミックスが放つ黄緑色光と、当該青色発光ダイオードが放つ青色光の加法混色による白色光を放つ構造の白色ＬＥＤ。」（以下「引用発明２」という。） 
　
　３　本件発明１について 
　(1) 引用発明１との対比 
　引用発明１の「透光性蛍光セラミックス」は、本件発明１における「発光セラミック」に相当するものであり、引用発明２の「白色ＬＥＤ」のとおり、最終的には青色発光ダイオード（発光ピーク波長は４５０ｎｍである。）が放つ青色光により励起され、黄緑色光を放つものであるから、本件発明１が規定する「最大吸収波長」の数値範囲を満足するものといえる。 
　また、引用発明１の「透光性蛍光セラミックス」は、通常、粒状の無機蛍光体の単結晶の集合体、すなわち多結晶体により構成されるものであるから（甲１公表公報の【０２４６】参照）、本件発明１が具備する「多結晶」なる構造と共通する。 
　そうすると、本件発明１と引用発明１とは、式（Ｙ１−（ｘ＋ｙ）ＧｄｙＣｅｘ）３Ｂ５Ｏ１２におけるｘ及びｙ（引用発明１ではｙではなくａと表記されている。以下、引用発明１におけるａについてはａ（ｙ）と表記する。）の数値範囲において相違し、その余の点で一致するといえる。 
　なお、引用発明１におけるｘ（Ｃｅ３＋置換量）及びａ（ｙ）（Ｇｄ３＋置換量）は、（Ｙ１−ａ−ｘＧｄａＣｅｘ）３Ａｌ５Ｏ１２における原子比（モル比）を示すものであり、これを「原子％」（甲１の原文では「atmic%」）として表示したものは、単純にこれらｘ、ａ（ｙ）を１００倍した数値であるから、本件発明におけるｘ、ｙの数値（さらには、実施例３ａの％表記の数値）との比較において特別な換算は要しない。 
　(2) 相違点の検討
　　ア　確かに、上記１(4)において整理したとおり、甲１には、Ｃｅ３＋置換量、Ｇｄ３＋置換量及び透光性蛍光セラミックスの厚みの各数値が、相関色温度、内部量子効率、温度特性といった諸特性に与える影響（作用機序）について教示され、また、上記１(3)イの考察のとおり、温度特性（温度消光）は、引用発明１におけるＣｅ３＋置換量及びＧｄ３＋置換量が低くなるほど、好適化されていく傾向を理解することができる。
　　イ　しかしながら、上記引用発明１におけるｘ、ｙの数値範囲は０．０００１≦ｘ≦０．００５、０＜ａ（ｙ）≦０．５であり、本件発明１が規定する０．０００１≦ｘ≦０．００４、０．００５≦ｙ≦０．０５を包含するものであるものの、甲１には、本件発明１の数値範囲を満足する具体的調整例は見当たらない。 
　　ウ　また、本件特許明細書をみると、その【表１】に記載された「実施例３ａ」（ＣｅとＧｄをドープ）と「実施例１」（Ｃｅのみをドープ）のデータの比較により、「実施例３ａ」の方が温度特性が良好である（すなわちＧｄをドープした方が温度特性が良好である）という結果を看取することができるところ、この結果は、上記甲１において考察される傾向とは異なるものであって、引用発明１に対する有利な効果を示すものであるということができる。
　加えて、平成２９年４月２８日に特許権者が提出した意見書の追試データを斟酌すると、この有利な効果は、本件発明１が規定する数値範囲のほぼ全域にわたって奏される効果とみることができる。
　　エ　以上の点を総合すると、引用発明１におけるｘ及びａ（ｙ）の数値範囲の中から、本件発明１が規定する数値範囲を選択することは、本願発明１が有する上記の有利な効果からみて、当業者が適宜行い得る設計的事項ということはできないから、本件発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
　
　４　本件発明２〜１８について 
　本件発明２〜１８は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、同様の理由により、これらの発明についても、引用発明１に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
第６　特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由について
　特許異議申立人は、上記甲１に係る出願に基づく、特許法第２９条の２所定の規定違反（拡大先願）を、異議申立理由として主張しているが、上記「第５」のとおり、当該甲１は、本件特許の現実の出願日前に頒布された刊行物であるから、当該主張は採用しない。
　なお、同主張の趣旨は、上記特許法第２９条第２項の規定違反（進歩性）の検討において加味した。
　
第７　結び
　以上のとおり、本件訂正は許容できるものであり、本件訂正後の本件発明１〜１８に係る特許は、上記取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由によって、取り消すことはできない。
　また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月１９日（２０１７．５．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　式（Ｙ１−（ｘ＋ｙ）ＧｄｙＣｅｘ）３Ｂ５Ｏ１２
（式中、ｘは、０．０００１〜０．００４の範囲であり；ｙは、０．００５〜０．０５の範囲にあり；Ｂは、Ａｌである）
によって表わされる多結晶蛍光体を含み、
　４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲に最大吸収波長を有する、発光セラミック。
　【請求項２】
　５００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲に最大放射波長を有する光を放射する、請求項１のセラミック。
　【請求項３】
　前記セラミックは、２００℃で第１の発光効率および２５℃で第２の発光効率を有し、第１の発光効率は、第２の発光効率の少なくとも８０％である、請求項１又は２に記載のセラミック。
　【請求項４】
　ｘは、０．０００５〜０．００４の範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載のセラミック。
　【請求項５】
　ｘは、０．０００８〜０．００２５の範囲にある、請求項１〜４のいずれかに記載のセラミック。
　【請求項６】
　ｙは、０．０１〜０．０３の範囲にある、請求項１〜５のいずれかに記載のセラミック。
　【請求項７】
　ｙは、０．０１５〜０．０２５の範囲にある、請求項１〜６のいずれかに記載のセラミック。
　【請求項８】
　前記蛍光体が、さらに、式（Ｙ０．９７８Ｇｄ０．０２Ｃｅ０．００２）３Ａｌ５Ｏ１２によって表わされる、請求項１〜７のいずれかに記載のセラミック。
　【請求項９】
　前記多結晶蛍光体と異なる第２の成分をさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載のセラミック。
　【請求項１０】
　前記第２の成分は、アルミナ、イットリア、および酸化イットリウム・アルミニウムから選択される、請求項９に記載のセラミック。
　【請求項１１】
　４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲に最大放射波長を有する発光ダイオードと、
　請求項１に記載の発光セラミックと、
を含み、
　発光セラミックは、発光ダイオードから放射された光の少なくとも一部を受け、５００〜７００ｎｍの範囲に最大放射波長を有する光に変換するために位置する、発光装置。
　【請求項１２】
　前記発光セラミックは、５０μｍ〜５ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１１に記載の発光装置。
　【請求項１３】
　前記発光セラミックの全光線透過率は、
６０〜７０％
　【請求項１４】
　ｘは、０．０００５〜０．００４の範囲にある、請求項１１〜１３のいずれかに記載の発光装置。
　【請求項１５】
　ｙが、０．０１〜０．０３の範囲にある、請求項１１〜１４のいずれかに記載の発光装置。
　【請求項１６】
　少なくとも第２のセラミックの成分をさらに含む、請求項１１〜１５のいずれかに記載の発光装置。
　【請求項１７】
　第２の成分は、アルミナ、イットリア、および酸化イットリウム・アルミニウムから選択される、請求項１６に記載の発光装置。
　【請求項１８】
　空隙がない、請求項１〜１０に記載の発光セラミック。