(57)【要約】  本出願は、空気を圧縮し、圧縮空気を生成する圧縮機構と、前記圧縮機構が収容される筐体と、前記筐体の外で、前記圧縮空気を冷却する冷却装置と、を備える空気圧縮装置を開示する。
2016194751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮し、圧縮空気を生成する圧縮機構と、
前記圧縮機構が収容される筐体と、
前記筐体の外で、前記圧縮空気を冷却する冷却装置と、を備える
空気圧縮装置。
【請求項２】
前記圧縮機構を制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、前記筐体の外に配置される
請求項１に記載の空気圧縮装置。
【請求項３】
前記筐体を車両の床下に接続する接続構造、を更に備え、
前記筐体は、前記床下に対向する天板を含み、
前記接続構造は、前記天板に接触し、前記圧縮機構から前記車両への振動の伝達を低減する防振部を含む
請求項１又は２に記載の空気圧縮装置。
【請求項４】
前記天板は、前記床下に対向する対向面を含む第１板材と、前記対向面に形成された矩形状の開口部を塞ぐ第２板材と、を含み、
前記第１板材は、前記対向面から折り曲げられ、前記天板の矩形状の外形輪郭を形成する外縁リブと、前記対向面から折り曲げられ、前記開口部の輪郭を形成する内縁リブと、を含み、
前記接続構造は、前記第１板材を前記床下に接続する
請求項３に記載の空気圧縮装置。
【請求項５】
前記外縁リブは、第１方向に延びる第１外リブと、前記第１方向とは異なる第２方向に延びる第２外リブと、を含み、
前記内縁リブは、前記第１方向に延びる第１内リブと、前記第２方向に延びる第２内リブと、を含み、
前記天板は、前記第１内リブから前記第１方向に延長される第１延長リブと、前記第２内リブから前記第２方向に延長される第２延長リブと、を含み、
前記防振部は、前記第１外リブ、前記第２外リブ、前記第１延長リブ及び前記第２延長リブによって囲まれる矩形領域内に配置された防振ゴムを含む
請求項４に記載の空気圧縮装置。
【請求項６】
前記外縁リブは、前記第１外リブによって形成される輪郭線に対する対辺となる輪郭線を形成する第３外リブを含み、
前記筐体は、前記天板の下方で横たわる底板と、前記第１外リブの鉛直下において前記底板と前記天板との間で前記第１方向に延びる第１中間フレームと、前記第３外リブの鉛直下において前記底板と前記天板との間で前記第１方向に延びる第２中間フレームと、前記第１中間フレームと前記第２中間フレームとによって支持される中間板と、を含み、
前記圧縮機構は、前記天板と前記中間板との間に配置されるコンプレッサと、前記底板と前記中間板との間に配置されるモータと、を含む
請求項５に記載の空気圧縮装置。
【請求項７】
前記中間板は、前記第１中間フレーム及び前記第２中間フレームに連結される保持板部と、前記保持板部によって保持される接続板部と、を含み、
前記接続板部は、前記コンプレッサが取り付けられる第１取付面を含み、
前記保持板部は、前記第１取付面とは反対側の第２取付面と、を含み、
前記モータは、前記第２取付面に取り付けられる
請求項６に記載の空気圧縮装置。
【請求項８】
前記モータは、前記コンプレッサを駆動するための駆動力を生成する生成機構を内蔵するモータ筐体と、前記モータ筐体から下方に突出する複数のフィンと、を含み、
前記底板は、前記複数のフィンに対向する対向領域と、前記対向領域の周囲の周囲領域と、前記周囲領域から上方に突出する補強リブと、を含む
請求項６又は７に記載の空気圧縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮空気を生成する空気圧縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮空気を生成する空気圧縮装置は、様々な用途に利用される。車両（たとえば、鉄道車両）に搭載された空気圧縮装置によって生成された圧縮空気は、車両に制動力を作用させるブレーキ装置や車両の扉を開閉動作させる空圧機器に供給されることもある。【０００３】
特許文献１は、鉄道車両に搭載される空気圧縮装置を提案する。空気圧縮装置は、空気を圧縮する圧縮機構を収容する筐体を有する。圧縮機構を取り囲む筐体は、車両の走行時の飛び石や他の飛来物から圧縮機構を適切に保護することができる。加えて、筐体は、圧縮機構から発せられる音の漏出を防止することができる（防音機能）。更に、筐体は、圧縮機構を故障させる原因となる塵埃から圧縮機構を保護することができる（防塵機能）。【０００４】
圧縮機構は、一般的に、回転運動を行い、圧縮空気を生成する。圧縮機構の回転運動は、振動を引き起こすので、圧縮機構は、振動発生源となる。したがって、空気圧縮装置が車両に直接的に取り付けられるならば、振動は、圧縮機構が収容された筐体を通じて、車両へ伝達されやすい。つまり、圧縮機構の振動は、圧縮機構を支持する筐体に伝わり、筐体と接続された車両のフレームに伝わる。車両への振動伝達は、車両内の搭乗者に不快感を与える。すなわち、車両の乗り心地は、悪くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５００７７号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、車両へ伝達される振動を低減することができる空気圧縮装置を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の一局面に係る空気圧縮装置は、空気を圧縮し、圧縮空気を生成する圧縮機構と、前記圧縮機構が収容される筐体と、前記筐体の外で、前記圧縮空気を冷却する冷却装置と、を備える。
【０００８】
上述の空気圧縮装置は、冷却装置を筐体の外に設置することにより、筐体内に冷却装置を配置するための空間を確保する必要がないため、筐体を小さく設計することができる。筐体を小型化することにより、圧縮機構の振動の増幅を抑えることができ、車両へ伝達される振動を低減することができる。
【０００９】
本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の空気圧縮装置の概念図である。
【図２】第２実施形態の空気圧縮装置の概念図である。
【図３】第３実施形態の空気圧縮装置の概念図である。
【図４Ａ】第４実施形態の空気圧縮装置の概略的な斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示される空気圧縮装置の他のもう１つの概略的な斜視図である。
【図５】図４Ａに示される空気圧縮装置の天板の製造に利用される板部材の概略的な斜視図である（第５実施形態）。
【図６】図４Ａに示される空気圧縮装置の第１板材の概略的な平面図である。
【図７】図６に示される第１板材の概略的な斜視図である。
【図８】図４Ａに示される空気圧縮装置の天板の概略的な斜視図である。
【図９】図４Ａに示される空気圧縮装置の筐体に組み込まれる例示的な骨組構造の概略的な斜視図である（第６実施形態）。
【図１０】図９に示される骨組構造の保持板部の概略的な斜視図である。
【図１１】図４Ａに示される空気圧縮装置の他のもう１つの概略的な斜視図である（第７実施形態）。
【図１２】図４Ａに示される空気圧縮装置の他のもう１つの概略的な斜視図である（第８実施形態）。
【図１３Ａ】図１２に示される空気圧縮装置の冷流調整箱の概略的な斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに示される冷流調整箱の概略的な背面図である。
【図１４Ａ】図９に示される骨組構造の他のもう１つの概略的な斜視図である（第９実施形態）。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示される骨組構造の他のもう１つの概略的な斜視図である（第９実施形態）。
【図１５】図４Ａに示される空気圧縮装置の内部構造を表す概略的な平面図である（第１０実施形態）。
【図１６】図１５に示される空気圧縮装置の吸気案内構造の概略的な断面図である。
【図１７】図１５に示される空気圧縮装置の案内する案内管の一部の概略的な拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
本発明者達は、小型の筐体は、高い剛性を有しやすいことを見出した。加えて、本発明者達は、筐体内に振動発生源となる圧縮機構が配置されるならば、筐体を小型化することにより圧縮機構の振動の増幅を抑えることができ、車両へ伝達される振動を低いレベルに維持できることを見出だした。第１実施形態において、これらの知見に基づいて構築された例示的な空気圧縮装置が説明される。
【００１２】
図１は、第１実施形態の空気圧縮装置１０の概念図である。図１を参照して、空気圧縮装置１０が説明される。
【００１３】
空気圧縮装置１０は、筐体２００と、圧縮機構３００と、冷却装置６４と、を備える。圧縮機構３００は、筐体２００内に配置される。圧縮機構３００は、筐体２００内で、空気を圧縮し、圧縮空気を生成する。圧縮機構３００は、一般的なスクロールコンプレッサを含んでもよい。代替的に、圧縮機構３００は、一般的なロータリコンプレッサを含んでもよい。更に代替的に、圧縮機構３００は、一般的なスイングコンプレッサを含んでもよい。更に代替的に、圧縮機構３００は、一般的な往復動式コンプレッサを含んでもよい。本実施形態の原理は、圧縮空気を生成するための特定の生成技術に限定されない。
【００１４】
上述の如く、圧縮空気は、圧縮機構３００の圧縮動作によって生成されるので、圧縮空気は、高温となる。冷却装置６４は、圧縮空気を冷却するために用いられる。
【００１５】
冷却装置６４は、筐体２００の外に配置される。したがって、空気圧縮装置１０を設計する設計者は、冷却装置６４を配置するための空間を筐体２００内に確保しなくてもよい。したがって、設計者は、筐体２００に小さな寸法値を与えることができる。筐体２００を小型化することにより、圧縮機構３００の振動の増幅を抑えることができ、車両へ伝達される振動を低減することができる。また、筐体２００は、圧縮機構３００に対する防音機能や防塵機能を有する。冷却装置６４は、筐体２００に直接的に保持されてもよい。代替的に、冷却装置６４は、他の保持部材によって保持されてもよい。本実施形態の原理は、冷却装置６４に対する特定の保持構造に限定されない。
【００１６】
圧縮機構３００が生成した圧縮空気は、圧縮機構３００と冷却装置６４との間で延びる適切な管路を通じて、冷却装置６４に流入する。空気を圧縮して圧縮空気を生成する圧縮機構３００は、高温になる。したがって、圧縮機構３００を収容する筐体２００で覆われた収容空間は、筐体２００の外の外部環境よりも高温になりやすい。筐体２００の外の外部環境は、筐体２００の内部空間よりも低温であるので、筐体２００の外に設置された冷却装置６４は、筐体２００の内部空間に設置された場合に比べて、圧縮空気を効率的に冷却することができる。
【００１７】
冷却装置６４は、圧縮空気を流通させながら蛇行して延びる管体を有してもよい。圧縮空気をより効率的に冷却するため、管体は、熱伝導性の高い材料で形成し、放熱性を高めてもよい。追加的に、管体に、多数の放熱フィンが取り付けられてもよい。代替的に、冷却装置６４は、圧縮空気を冷却することができる他の構造を有してもよい。本実施形態の原理は、冷却装置６４の特定の構造に限定されない。
【００１８】
＜第２実施形態＞
冷却装置に加えて、他の様々な装置が、筐体の外に配置されてもよい。第２実施形態において、筐体の外に配置された制御部を備える例示的な空気圧縮装置が説明される。制御部が、振動伝達レベルの低い筐体に備え付けられるならば、設計者は、内部の電子機器の耐震性を高めなくてもよい。
【００１９】
図２は、第２実施形態の空気圧縮装置１１の概念図である。第１実施形態と共通して用いられる符号は、第１実施形態と概念的に共通する要素に対して用いられる。図２を参照して、空気圧縮装置１１が説明される。
【００２０】
第１実施形態と同様に、空気圧縮装置１１は、筐体２００と、圧縮機構３００と、冷却装置６４と、を備える。第１実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００２１】
空気圧縮装置１１は、制御部６２を更に備える。制御部６２は、適切な信号線によって、圧縮機構３００に電気的に接続される。圧縮機構３００は、制御部６２の制御下で、空気を圧縮し、圧縮空気を生成する。
【００２２】
制御部６２は、筐体２００の外に配置される。したがって、空気圧縮装置１１を設計する設計者は、制御部６２を配置するための空間を筐体２００内に確保しなくてもよい。この結果、設計者は、筐体２００に小さな寸法値を与えることができる。筐体２００を小型化することにより、車両へ伝達される振動を低減することができる。制御部６２は、筐体２００に直接的に保持されてもよい。代替的に、制御部６２は、他の保持部材によって保持されてもよい。本実施形態の原理は、制御部６２に対する特定の保持構造に限定されない。
【００２３】
＜第３実施形態＞
空気圧縮装置を設計する設計者は、上述の実施形態に関連して説明された設計原理に基づいて、高い剛性を有する小さな筐体を設計することができる。設計者は、筐体を車両に接続する接続部位に振動伝達を低減する技術を組み込んでもよい。第３実施形態において、空気圧縮装置から車両への振動伝達を低減する技術が説明される。
【００２４】
図３は、第３実施形態の空気圧縮装置１００の概念図である。第２実施形態と共通して用いられる符号は、第２実施形態と概念的に共通する要素に対して用いられる。図３を参照して、空気圧縮装置１００が説明される。
【００２５】
空気圧縮装置１００は、車両ＴＣＨに取り付けられる。車両ＴＣＨは、圧縮空気を利用する様々な装置（鉄道車両、大型トラックや移動式の建設機械）であってもよい。本実施形態の原理は、車両ＴＣＨの特定の種類に限定されない。
【００２６】
車両ＴＣＨに対する空気圧縮装置１００の取付位置は、車両ＴＣＨの設計に適合するように決定されてもよい。車両ＴＣＨが、鉄道車両であるならば、空気圧縮装置１００は、客車のフレーム（すなわち、車両ＴＣＨの床下）に固定されてもよい。本実施形態の原理は、車両ＴＣＨに対する空気圧縮装置１００の特定の取付位置に限定されない。
【００２７】
第２実施形態と同様に、空気圧縮装置１００は、筐体２００と、圧縮機構３００と、制御部６２と、冷却装置６４と、を備える。第２実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００２８】
空気圧縮装置１００は、接続構造４００を更に備える。接続構造４００は、筐体２００と車両ＴＣＨとの間の接続に用いられる。筐体２００は、車両ＴＣＨの床下に対向する天板２１０を含む。天板２１０は、接続構造４００を用いて、車両ＴＣＨのフレームに取り付けられる。
【００２９】
圧縮機構３００は、筐体２００内に収容される。したがって、圧縮機構３００は、天板２１０の下方に位置する。第１実施形態に関連して説明された如く、圧縮機構３００は、スクロールコンプレッサ、ロータリコンプレッサ、スイングコンプレッサ又は往復動式コンプレッサを含んでもよい。
【００３０】
圧縮機構３００は、上述のコンプレッサのうちいずれかとモータとの組み合わせであってもよい。コンプレッサ及びモータは、共通の水平面上に整列されてもよい。この場合、コンプレッサは、モータに直結されてもよい。代替的に、コンプレッサ及びモータは、鉛直方向に整列されてもよい。この場合、圧縮機構３００は、モータからコンプレッサへ駆動力を伝達する伝達機構を含んでもよい。コンプレッサ及びモータが、鉛直方向に整列されるならば、設計者は、筐体２００の水平面上の面積に小さな値を与えることができる。これにより、車両ＴＣＨの床下に設置した空気圧縮装置１００の水平方向における占有面積を小さくすることができる。車両ＴＣＨの床下に多くの機器を設置する必要がある場合に各機器の設置スペースを確保できる。本実施形態の原理は、圧縮機構３００の様々な構造に適用可能である。したがって、本実施形態の原理は、圧縮機構３００の特定の構造に限定されない。
【００３１】
圧縮空気は、車両ＴＣＨに搭載された様々な空圧機器（たとえば、車両ＴＣＨに制動力を働かせるためのブレーキ装置に用いられる空圧機器や、車両ＴＣＨの扉の開閉駆動に用いられる空圧機器）の作動に利用される。本実施形態の原理は、圧縮空気の特定の利用用途に限定されない。
【００３２】
接続構造４００は、天板２１０と車両ＴＣＨとの間に配置される。接続構造４００は、天板２１０に接触する防振部４１０を含む。圧縮機構３００は、圧縮空気を生成している間、振動を発生させる振動源になる。防振部４１０は、圧縮機構３００から車両ＴＣＨへ伝達される振動の振幅を低減する。防振部４１０は、ゴムや樹脂といった材料から形成される一般的な防振部品を含んでもよい。本実施形態の原理は、防振部４１０として用いられる特定の部品に限定されない。
【００３３】
＜第４実施形態＞
設計者は、第３実施形態に関連して説明された設計原理に基づいて、様々な空気圧縮装置を設計することができる。第４実施形態において、例示的な空気圧縮装置が説明される。
【００３４】
図４Ａ及び図４Ｂは、第４実施形態の空気圧縮装置１００Ａの概略的な斜視図である。図３乃至図４Ｂを参照して、空気圧縮装置１００Ａが説明される。
【００３５】
空気圧縮装置１００Ａは、筐体２００Ａと、接続構造４００Ａと、を備える。筐体２００Ａは、図３を参照して説明された筐体２００に対応する。接続構造４００Ａは、図３を参照して説明された接続構造４００に対応する。圧縮空気を生成する圧縮機構（図示せず）は、筐体２００Ａ内に収容される。
【００３６】
筐体２００Ａは、天板２１０Ａ（図４Ａを参照）と、略矩形状の右パネル２２０（図４Ａを参照）と、略矩形状の左パネル２３０（図４Ｂを参照）と、を含む。天板２１０Ａは、図３を参照して説明された天板２１０に対応する。天板２１０Ａは、全体的に、略水平に横たわるのに対し、右パネル２２０及び左パネル２３０は、略垂直に立設される。
【００３７】
天板２１０Ａは、主板部２１１（図４Ａを参照）と、外縁リブ２１２，２１３（図４Ａ及び図４Ｂを参照）と、を含む。主板部２１１は、筐体２００Ａの略矩形状の上面を形成する。外縁リブ２１２は、主板部２１１から下方に折り曲げられ、右パネル２２０に接続される。外縁リブ２１２と主板部２１１との間に形成された折曲線２１４（図４Ａを参照）は、筐体２００Ａの角隅線のうち１つを形成する。外縁リブ２１３は、主板部２１１から下方に折り曲げられ、左パネル２３０に接続される。外縁リブ２１３と主板部２１１との間に形成された折曲線２１５（図４Ｂを参照）は、筐体２００Ａの角隅線のうち他のもう１つを形成する。
【００３８】
図４Ａに示される如く、天板２１０Ａは、前角隅線２１６と、後角隅線２１７と、を形成する。前角隅線２１６は、折曲線２１４，２１５の前端間で延びる。後角隅線２１７は、折曲線２１４，２１５の後端（前端の反対側の端部）の間で延びる。折曲線２１４，２１５、前角隅線２１６及び後角隅線２１７は、筐体２００Ａの略矩形状の上面輪郭を形成する。
【００３９】
接続構造４００Ａは、右接続構造４０１と、左接続構造４０２と、を含む。図４Ａに示される如く、右接続構造４０１は、防振ゴム４１１，４１２と、フレーム部材４２０と、を含む。防振ゴム４１１は、折曲線２１４と前角隅線２１６とによって形成される角隅部に配置される。防振ゴム４１２は、折曲線２１４と後角隅線２１７とによって形成される角隅部に配置される。フレーム部材４２０は、略Ｃ型の断面を有する。フレーム部材４２０は、折曲線２１４に沿って配置される。左接続構造４０２は、防振ゴム４１３，４１４と、フレーム部材４３０と、を含む。防振ゴム４１３は、折曲線２１５（図４Ｂを参照）と前角隅線２１６とによって形成される角隅部に配置される。防振ゴム４１４は、折曲線２１５と後角隅線２１７とによって形成される角隅部に配置される。フレーム部材４３０は、略Ｃ型の断面を有する。図４Ｂに示される如く、フレーム部材４３０は、折曲線２１５に沿って配置される。
【００４０】
防振ゴム４１１，４１２，４１３，４１４は、振動の振幅を低減することができるゴムから形成されてもよい。防振ゴム４１１，４１２，４１３，４１４は、図３を参照して説明された防振部４１０に対応する。
【００４１】
図４Ａに示される如く、右接続構造４０１のフレーム部材４２０は、下フレーム部４２１と、上フレーム部４２２と、中間フレーム部４２３と、を含む。防振ゴム４１１，４１２は、天板２１０Ａと下フレーム部４２１とによって挟まれる。右接続構造４０１は、天板２１０Ａ、防振ゴム４１１，４１２及び下フレーム部４２１を貫通するネジＦＸＴによって、筐体２００Ａに適切に固定される。上フレーム部４２２は、車両（図示せず）に接続される。中間フレーム部４２３は、上フレーム部４２２を、下フレーム部４２１から離間した位置で保持する。
【００４２】
上フレーム部４２２には、貫通孔４２４，４２５が形成される。貫通孔４２４，４２５は、右接続構造４０１と車両（図示せず）との間の接続に用いられる。設計者は、車両の構造に適合するように貫通孔４２４，４２５の位置を決定してもよい。したがって、本実施形態の原理は、貫通孔４２４，４２５の特定の位置に限定されない。
【００４３】
設計者は、貫通孔４２４，４２５のうち一方のみを形成してもよい。代替的に、追加的な貫通孔を、上フレーム部４２２に形成してもよい。本実施形態の原理は、上フレーム部４２２にいくつの貫通孔が形成されるかによっては何ら限定されない。
【００４４】
本実施形態において、作業者は、ネジといった適切な固定具を、貫通孔４２４，４２５に挿入し、空気圧縮装置１００Ａを車両に取り付けることができる。代替的に、設計者は、上フレーム部に車両と係合することができる係合構造を与えてもよい。本実施形態の原理は、上フレーム部と車両との間の特定の接続構造に限定されない。
【００４５】
図４Ａに示される如く、左接続構造４０２のフレーム部材４３０は、下フレーム部４３１と、上フレーム部４３２と、中間フレーム部４３３と、を含む。防振ゴム４１３，４１４は、天板２１０Ａと下フレーム部４３１とによって挟まれる。左接続構造４０２は、天板２１０Ａ、防振ゴム４１３，４１４及び下フレーム部４３１を貫通するネジ（図示せず）によって、筐体２００Ａに適切に固定される。上フレーム部４３２は、車両（図示せず）に接続される。中間フレーム部４３３は、上フレーム部４３２を、下フレーム部４３１から離間した位置で保持する。
【００４６】
上フレーム部４３２には、貫通孔４３４，４３５が形成される。貫通孔４３４，４３５は、左接続構造４０２と車両（図示せず）との間の接続に用いられる。設計者は、車両の構造に適合するように貫通孔４３４，４３５の位置を決定してもよい。したがって、本実施形態の原理は、貫通孔４３４，４３５の特定の位置に限定されない。
【００４７】
設計者は、貫通孔４３４，４３５のうち一方のみを形成してもよい。代替的に、追加的な貫通孔を、上フレーム部４３２に形成してもよい。本実施形態の原理は、上フレーム部４３２にいくつの貫通孔が形成されるかによっては何ら限定されない。
【００４８】
本実施形態において、作業者は、ネジといった適切な固定具を、貫通孔４３４，４３５に挿入し、空気圧縮装置１００Ａを車両に取り付けることができる。代替的に、設計者は、上フレーム部に車両と係合することができる係合構造を与えてもよい。本実施形態の原理は、上フレーム部と車両との間の特定の接続構造に限定されない。
【００４９】
＜第５実施形態＞
第４実施形態に関連して説明された空気圧縮装置の設計原理が用いられるならば、天板の角隅部において、空気圧縮装置の重量を支えるために高い機械的強度が要求される一方で、天板の中央部では、その角隅部に比べて高い機械的強度は要求されない。第５実施形態において、適切な機械的強度を有する天板の製造技術が説明される。
【００５０】
図５は、天板２１０Ａの製造に利用される板部材の概略的な斜視図である。図４Ａ及び図５を参照して、天板２１０Ａが説明される。
【００５１】
図５に示される如く、天板２１０Ａは、矩形状の第１板材２４０と、矩形状の第２板材２５０と、から形成される。第１板材２４０は、第２板材２５０よりも大きい。図４Ａに示される如く、第２板材２５０は、切削加工や曲げ加工が施与された第１板材２４０の略中心に配置され、第１板材２４０によって取り囲まれる。
【００５２】
図６は、第１板材２４０の曲げ加工が施される前の概略的な平面図である。図４Ａ乃至図６を参照して、第１板材２４０に対する加工が説明される。
【００５３】
図６中の実線は、切断線又は外形線を表す。図６中の点線は、折曲線を意味する。
【００５４】
図５に示される矩形状の第１板材２４０の４つの角隅部が切り取られ、略直角に凹設された４つの凹角部２４１，２４２，２４３，２４４が形成される。図４Ａを参照して説明された折曲線２１４は、凹角部２４１，２４２の間で延びる。図４Ａを参照して説明された外縁リブ２１２は、折曲線２１４から第１板材２４０の外縁へ向けて突出する矩形状の領域である。図４Ｂを参照して説明された折曲線２１５は、凹角部２４３，２４４の間で延びる。図４Ｂを参照して説明された外縁リブ２１３は、折曲線２１５から第１板材２４０の外縁へ向けて突出する矩形状の領域である。
【００５５】
図４Ａを参照して説明された前角隅線２１６は、凹角部２４１，２４３の間で延びる。図４Ａを参照して説明された後角隅線２１７は、凹角部２４２，２４４の間で延びる。折曲線２１４，２１５、前角隅線２１６及び後角隅線２１７によって囲まれた略矩形状の領域は、空気圧縮装置１００Ａを車両（図示せず）の床下に設置したとき、車両の床下に対向する主板部２１１（図４Ａを参照）の一部として用いられる。本実施形態において、対向面は、主板部２１１の上面によって例示される。
【００５６】
図６に示される如く、第１板材２４０は、外縁リブ２１８，２１９を含む。外縁リブ２１８は、前角隅線２１６から第１板材２４０の外縁へ向けて突出する矩形状の領域である。外縁リブ２１９は、後角隅線２１７から第１板材２４０の外縁へ向けて突出する矩形状の領域である。外縁リブ２１２，２１３，２１８，２１９に対して穿孔処理が施与されてもよい。空気圧縮装置１００Ａを組み立てる作業者は、外縁リブ２１２，２１３，２１８，２１９に形成された貫通孔にネジといった適切な固定具を挿通し、筐体２００Ａの天板２１０Ａを構成してもよい。
【００５７】
折曲線２１４に略平行な切込線２４５，２４６が、折曲線２１４，２１５、前角隅線２１６及び後角隅線２１７によって囲まれた領域内で形成される。切込線２４５は、切込線２４６よりも折曲線２１４に近くで形成される。
【００５８】
切込線２４５に略直角な切込線２４７，２４８が、切込線２４５，２４６間に形成される。切込線２４７，２４８は、前角隅線２１６に略平行に延びる。切込線２４５，２４６，２４７，２４８によって囲まれた領域の板片は、第１板材２４０から除去される。
【００５９】
切込線２４５の両端からその切込線２４５に対し直交して第１板材２４０の外縁へ向けて延びる切込線２６１，２６２が更に形成される。切込線２６１は、切込線２４５の前端から延びる。切込線２６２は、切込線２４５の後端から延びる。
【００６０】
切込線２６１，２６２の末端間で延びる折曲線２７１が更に形成される。切込線２４５，２６１，２６２と折曲線２７１とによって囲まれた略矩形状の領域は、天板２１０Ａを補強する内縁リブ２８１として用いられる。
【００６１】
切込線２４６の両端からその切込線２４６に対し直交して第１板材２４０の外縁へ向けて延びる切込線２６３，２６４が更に形成される。切込線２６３は、切込線２４６の前端から延びる。切込線２６４は、切込線２４６の後端から延びる。
【００６２】
切込線２６３，２６４の末端間で延びる折曲線２７２が更に形成される。切込線２４６，２６３，２６４と折曲線２７２とによって囲まれた略矩形状の領域は、天板２１０Ａを補強する内縁リブ２８２として用いられる。
【００６３】
切込線２４５，２４６の前端間で延びる折曲線２７３が更に形成される。折曲線２７３は、切込線２６１，２６３と一直線状に並ぶ。切込線２４５，２４６，２４７と折曲線２７３とによって囲まれた略矩形状の領域は、内縁リブ２８３として用いられる。
【００６４】
切込線２４５，２４６の後端間で延びる折曲線２７４が更に形成される。折曲線２７４は、切込線２６２，２６４と一直線状に並ぶ。切込線２４５，２４６，２４８と折曲線２７４とによって囲まれた略矩形状の領域は、内縁リブ２８４として用いられる。
【００６５】
図７は、切削加工や曲げ加工が施された第１板材２４０の概略的な斜視図である。図４Ａ及び図７を参照して、第１板材２４０が更に説明される。
【００６６】
図７に示される如く、第１板材２４０は、折曲線２１４に沿って折り曲げられる。この結果、主板部２１１に対して略直角に折り曲げられた外縁リブ２１２が形成される。
【００６７】
第１板材２４０は、折曲線２１５に沿って折り曲げられる。この結果、主板部２１１に対して略直角に折り曲げられた外縁リブ２１３が形成される。
【００６８】
第１板材２４０は、前角隅線２１６に沿って折り曲げられる。この結果、主板部２１１に対して略直角に折り曲げられた外縁リブ２１８が形成される。
【００６９】
第１板材２４０は、後角隅線２１７に沿って折り曲げられる。この結果、主板部２１１に対して略直角に折り曲げられた外縁リブ２１９が形成される。
【００７０】
外縁リブ２１２，２１３，２１８，２１９は、天板２１０Ａの略矩形状の外形輪郭を形成する。
【００７１】
第１板材２４０は、折曲線２７１に沿って折り曲げられる。この結果、主板部２１１に対して略直角に折り曲げられた内縁リブ２８１が形成される。
【００７２】
第１板材２４０は、折曲線２７２に沿って折り曲げられる。この結果、主板部２１１に対して略直角に折り曲げられた内縁リブ２８２が形成される。
【００７３】
第１板材２４０は、折曲線２７３に沿って折り曲げられる。この結果、主板部２１１に対して略直角に折り曲げられた内縁リブ２８３が形成される。
【００７４】
第１板材２４０は、折曲線２７４に沿って折り曲げられる。この結果、主板部２１１に対して略直角に折り曲げられた内縁リブ２８４が形成される。
【００７５】
内縁リブ２８１，２８２，２８３，２８４を形成するための曲げ加工の結果、折曲線２７１，２７２，２７３，２７４と切込線２６１，２６２，２６３，２６４とによって形成された略矩形状の開口部２８０が形成される。
【００７６】
図４Ａに示される如く、第２板材２５０は、開口部２８０（図７を参照）を塞ぐ。接続構造４００Ａは、第１板材２４０と車両とに接続される一方で、第２板材２５０には接続されない。この結果、第２板材２５０は、第１板材２４０よりも低い機械的負荷を受ける。したがって、天板２１０Ａを製造する作業者は、スポット溶接といった簡便な接続技術を用いて、第２板材２５０を、第１板材２４０に接続することができる。作業者は、開口部２８０に第２板材２５０を取り付ける前に、第２板材２５０に曲げ加工や切削加工を施与してもよい。本実施形態の原理は、第２板材２５０に対して施与される特定の加工技術に限定されない。
【００７７】
図８は、天板２１０Ａの概略的な斜視図である。図４Ａ及び図８を参照して天板２１０Ａが説明される。
【００７８】
図８に示される如く、天板２１０Ａは、第１延長リブ２９１，２９２，２９３，２９４と第２延長リブ２９５，２９６，２９７，２９８とを含む。第１延長リブ２９１，２９２，２９３，２９４及び第２延長リブ２９５，２９６，２９７，２９８のそれぞれは、主板部２１１の下面に対して略直角に溶接される。第１延長リブ２９１，２９２，２９３，２９４及び第２延長リブ２９５，２９６，２９７，２９８のそれぞれは、短い金属片であってもよい。第１延長リブ２９１，２９２，２９３，２９４及び第２延長リブ２９５，２９６，２９７，２９８を主板部２１１に取り付けるための溶接処理区間の長さは短いので、作業者は、第１延長リブ２９１，２９２，２９３，２９４及び第２延長リブ２９５，２９６，２９７，２９８を主板部２１１に溶接し、天板２１０Ａの機械的強度を容易に増加することができる。
【００７９】
第１延長リブ２９１は、内縁リブ２８３の右端と外縁リブ２１２との間で延びる。第１延長リブ２９１は、内縁リブ２８３と直線状に並び、外縁リブ２１２に対して略直角に接続される。第１延長リブ２９２は、内縁リブ２８４の右端と外縁リブ２１２との間で延びる。第１延長リブ２９２は、内縁リブ２８４と直線状に並び、外縁リブ２１２に対して略直角に接続される。第１延長リブ２９３は、内縁リブ２８３の左端と外縁リブ２１３との間で延びる。第１延長リブ２９３は、内縁リブ２８３と直線状に並び、外縁リブ２１３に対して略直角に接続される。第１延長リブ２９４は、内縁リブ２８４の左端と外縁リブ２１３との間で延びる。第１延長リブ２９４は、内縁リブ２８４と直線状に並び、外縁リブ２１３に対して略直角に接続される。第１延長リブ２９１，２９２，２９３，２９４の組は、外縁リブ２１８，２１９の組に対して略平行である。本実施形態において、第１方向は、外縁リブ２１８，２１９の延設方向（すなわち、前角隅線２１６及び後角隅線２１７の延設方向）によって例示される。第１外リブは、外縁リブ２１８，２１９のうち一方によって例示される。第１内リブは、外縁リブ２１８，２１９の組に対して略平行な内縁リブ２８３，２８４のうち一方によって例示される。
【００８０】
第２延長リブ２９５は、第１延長リブ２９１と外縁リブ２１８との間で延びる。第２延長リブ２９５は、内縁リブ２８１と直線状に並び、外縁リブ２１８及び第１延長リブ２９１に対して略直角に接続される。第２延長リブ２９６は、第１延長リブ２９２と外縁リブ２１９との間で延びる。第２延長リブ２９６は、内縁リブ２８１と直線状に並び、外縁リブ２１９及び第１延長リブ２９２に対して略直角に接続される。第２延長リブ２９７は、第１延長リブ２９３と外縁リブ２１８との間で延びる。第２延長リブ２９７は、内縁リブ２８２と直線状に並び、外縁リブ２１８及び第１延長リブ２９３に対して略直角に接続される。第２延長リブ２９８は、第１延長リブ２９４と外縁リブ２１９との間で延びる。第２延長リブ２９８は、内縁リブ２８２と直線状に並び、外縁リブ２１９及び第１延長リブ２９４に対して略直角に接続される。第２延長リブ２９５，２９６，２９７，２９８の組は、外縁リブ２１８，２１９の組に対して略直角に延びる外縁リブ２１２，２１３の組に対して略平行である。本実施形態において、第２方向は、外縁リブ２１２，２１３の延設方向（すなわち、折曲線２１４，２１５の延設方向）によって例示される。第２外リブは、外縁リブ２１２，２１３のうち一方によって例示される。第２内リブは、外縁リブ２１２，２１３の組に対して略平行な内縁リブ２８１，２８２のうち一方によって例示される。
【００８１】
天板２１０Ａは、防振ゴム２５１，２５２，２５３，２５４を含む。図４Ａを参照して説明された防振ゴム４１１，４１２，４１３，４１４と同様に、防振ゴム２５１，２５２，２５３，２５４は、振動の振幅を低減することができるゴムから形成されてもよい。
【００８２】
防振ゴム２５１は、第１延長リブ２９１、第２延長リブ２９５及び外縁リブ２１２，２１８によって囲まれた略矩形状の領域内に配置される。主板部２１１は、第１延長リブ２９１、第２延長リブ２９５及び外縁リブ２１２，２１８によって囲まれた略矩形状の領域において、防振ゴム４１１，２５１によって挟まれる。防振ゴム２５２は、第１延長リブ２９２、第２延長リブ２９６及び外縁リブ２１２，２１９によって囲まれた略矩形状の領域内に配置される。主板部２１１は、第１延長リブ２９２、第２延長リブ２９６及び外縁リブ２１２，２１９によって囲まれた略矩形状の領域において、防振ゴム４１２，２５２によって挟まれる。防振ゴム２５３は、第１延長リブ２９３、第２延長リブ２９７及び外縁リブ２１３，２１８によって囲まれた略矩形状の領域内に配置される。主板部２１１は、第１延長リブ２９３、第２延長リブ２９７及び外縁リブ２１３，２１８によって囲まれた略矩形状の領域において、防振ゴム４１３，２５３によって挟まれる。防振ゴム２５４は、第１延長リブ２９４、第２延長リブ２９８及び外縁リブ２１３，２１９によって囲まれた略矩形状の領域内に配置される。主板部２１１は、第１延長リブ２９４、第２延長リブ２９８及び外縁リブ２１３，２１９によって囲まれた略矩形状の領域において、防振ゴム４１４，２５４によって挟まれる。天板２１０Ａの４つの角隅部に設けた各防振ゴムによって、筐体２００Ａの内部に収容した圧縮機構の振動が筐体２００Ａを介して車両に伝わる前にその振動を減衰させることができる。
【００８３】
＜第６実施形態＞
設計者は、第５実施形態に関連して説明された天板を支持するための様々な骨組構造を設計してもよい。第６実施形態において、例示的な骨組構造が説明される。
【００８４】
図９は、筐体２００Ａに組み込まれる例示的な骨組構造５００の概略的な斜視図である。図８及び図９を参照して、骨組構造５００が説明される。
【００８５】
骨組構造５００は、底板５１０と、中間板５２０と、第１支柱５３１と、第２支柱５３２と、第３支柱５３３と、第４支柱５３４と、中間支柱５３５と、第１中間フレーム５３６と、第２中間フレーム５３７と、を含む。図８を参照して説明された天板２１０Ａと同様に、底板５１０は、略矩形状である。底板５１０は、天板２１０Ａの下方で略水平に横たわる。中間板５２０は、天板２１０Ａと底板５１０との間で略水平に横たわる。
【００８６】
第１支柱５３１、第２支柱５３２、第３支柱５３３及び第４支柱５３４それぞれは、底板５１０の４つの角隅部それぞれから上方に延びる。第１支柱５３１の上端は、第１延長リブ２９１、第２延長リブ２９５及び外縁リブ２１２，２１８によって囲まれた略矩形状の領域（図８を参照）へ挿入される。第２支柱５３２の上端は、第１延長リブ２９２、第２延長リブ２９６及び外縁リブ２１２，２１９によって囲まれた略矩形状の領域（図８を参照）へ挿入される。第３支柱５３３の上端は、第１延長リブ２９３、第２延長リブ２９７及び外縁リブ２１３，２１８によって囲まれた略矩形状の領域（図８を参照）へ挿入される。第４支柱５３４の上端は、第１延長リブ２９４、第２延長リブ２９８及び外縁リブ２１３，２１９によって囲まれた略矩形状の領域（図８を参照）へ挿入される。
【００８７】
第１中間フレーム５３６は、第１支柱５３１と第３支柱５３３との間で略水平に延びる。第１中間フレーム５３６は、図８を参照して説明された外縁リブ２１８の略直下に位置する。外縁リブ２１８と同様に、第１中間フレーム５３６は、前角隅線２１６の延設方向に延びる。第２中間フレーム５３７は、第２支柱５３２と第４支柱５３４との間で略水平に延びる。第２中間フレーム５３７は、外縁リブ２１８によって形成される天板２１０Ａの外形輪郭線に対辺となる輪郭線を形成する外縁リブ２１９の略直下に位置する。外縁リブ２１９と同様に、第２中間フレーム５３７は、後角隅線２１７の延設方向に延びる。本実施形態において、第１外リブは、外縁リブ２１８，２１９のうち一方によって例示される。第３外リブは、外縁リブ２１８，２１９のうち他方によって例示される。
【００８８】
中間板５２０は、第１中間フレーム５３６と第２中間フレーム５３７とによって支持される。中間板５２０には、筐体２００Ａ内に配置される様々な装置が取り付けられる。
【００８９】
中間板５２０は、接続板部５２１と、左支持板５２２と、保持板部５２３と、を含む。保持板部５２３は、接続板部５２１及び左支持板５２２の下方に配置される。接続板部５２１及び左支持板５２２それぞれは、略Ｔ字形状（平面視）に形成される。接続板部５２１及び左支持板５２２は、保持板部５２３によって保持される。
【００９０】
図１０は、保持板部５２３の概略的な斜視図である。図９及び図１０を参照して、中間板５２０が更に説明される。
【００９１】
保持板部５２３は、下板５２４と、枠リブ５２５と、格子リブ５２６と、耳部５４１，５４２，５４３，５４４と、を含む。下板５２４は、接続板部５２１（図９を参照）及び左支持板５２２（図９を参照）の下方で横たわる。枠リブ５２５は、下板５２４の矩形状の外周縁から上方に突出する。格子リブ５２６は、枠リブ５２５によって囲まれた矩形状の空間内で立設され、枠リブ５２５内で、複数の矩形状の空間を形成する。接続板部５２１及び左支持板５２２は、格子リブ５２６、枠リブ５２５及び耳部５４１，５４２，５４３，５４４の上縁に溶接される。
【００９２】
図９に示される如く、耳部５４１は、枠リブ５２５から前方へ突出し、第１支柱５３１の近くで、第１中間フレーム５３６に連結される。耳部５４２は、枠リブ５２５から後方へ突出し、第２支柱５３２の近くで、第２中間フレーム５３７に連結される。耳部５４３は、枠リブ５２５から前方へ突出し、第３支柱５３３の近くで、第１中間フレーム５３６に連結される。耳部５４４は、枠リブ５２５から後方へ突出し、第４支柱５３４の近くで、第２中間フレーム５３７に連結される。
【００９３】
耳部５４１，５４３と第１中間フレーム５３６との間に、振動の振幅を低減することができる防振片が配置されてもよい。耳部５４２，５４４と第２中間フレーム５３７との間に、振動の振幅を低減することができる防振片が配置されてもよい。本実施形態の原理は、耳部５４１，５４３と第１中間フレーム５３６との間及び耳部５４２，５４４と第２中間フレーム５３７との間の特定の接続構造に限定されない。
【００９４】
＜第７実施形態＞
設計者は、第６実施形態に関連して説明された骨組構造に様々な装置を取り付けることができる。第７実施形態において、骨組構造に取り付けられる様々な装置が説明される。
【００９５】
図１１は、空気圧縮装置１００Ａの概略的な斜視図である。図３乃至図４Ｂ、図９及び図１１を参照して、筐体２００Ａの外面構造が説明される。
【００９６】
図４Ａに示される如く、筐体２００Ａは、固定壁５５０と、回動壁５６０と、を含む。固定壁５５０は、第１支柱５３１（図９を参照）、第３支柱５３３（図９を参照）、第１中間フレーム５３６（図９を参照）及び天板２１０Ａによって囲まれた略矩形の領域を塞ぐ。筐体２００Ａを組み立てる作業者は、ネジを用いて、固定壁５５０を、第１支柱５３１、第３支柱５３３、第１中間フレーム５３６及び天板２１０Ａに取り付けてもよい。この場合、固定壁５５０は、骨組構造５００（図９を参照）から容易に取り外される。空気圧縮装置１００Ａを点検及び／又は修繕する作業者は、固定壁５５０を骨組構造５００から取り外し、天板２１０Ａと中間板５２０との間に配置された様々な装置にアクセスすることができる。
【００９７】
図４Ａに示される如く、回動壁５６０は、固定壁５５０の下方で固定される。回動壁５６０は、略矩形状のベース枠５６１と、略矩形状の回動枠５６２と、２つのヒンジ５６３と、３つのレバー錠５６４と、多数の庇板５６５と、を含む。ベース枠５６１は、第１支柱５３１（図９を参照）、第３支柱５３３（図９を参照）及び第１中間フレーム５３６（図９を参照）にネジといった適切な固定具によって固定される。２つのヒンジ５６３は、ベース枠５６１及び回動枠５６２の上縁に取り付けられる。回動枠５６２は、ヒンジ５６３周りに上下に回動することができる。３つのレバー錠５６４は、ベース枠５６１及び回動枠５６２の下縁を連結する。作業者は、ドライバやレンチといった専用の工具を用いることなしに、レバー錠５６４を解錠することができる。その後、作業者は、回動枠５６２を上方に回動させ、底板５１０（図９を参照）と中間板５２０（図９を参照）との間に配置された様々な装置にアクセスすることができる。レバー錠５６４は、市販される錠部品であってもよい。本実施形態の原理は、レバー錠５６４の特定の構造に限定されない。庇板５６５は、回動枠５６２に固定される。庇板５６５は、回動枠５６２内で略水平に延びる。庇板５６５は、垂直方向に整列する。筐体２００Ａの外の外気は、隣接する庇板５６５の間の空間から筐体２００Ａに流入することができる。筐体２００Ａに流入した空気は、圧縮機構（図示せず）の冷却に利用されてもよい。
【００９８】
図１１に示される如く、空気圧縮装置１００Ａは、除湿装置６１０と、制御部６２０と、を備える。除湿装置６１０は、底板５１０（図９を参照）、第２中間フレーム５３７（図９を参照）、第４支柱５３４（図９を参照）及び中間支柱５３５（図９を参照）によって囲まれた略矩形状の空間を塞ぐ。除湿装置６１０は、筐体２００Ａ内の圧縮機構（図示せず）が生成した圧縮空気を除湿する。除湿装置６１０は、中空糸膜を有する一般的な除湿機構を有してもよい。本実施形態の原理は、除湿装置６１０の特定の構造に限定されない。
【００９９】
制御部６２０は、筐体２００Ａ内に配置された様々な装置を制御するための様々な電気素子（図示せず）及び様々な回路（図示せず）を収容する。制御部６２０は、底板５１０（図９を参照）、第２中間フレーム５３７（図９を参照）、第２支柱５３２（図９を参照）及び中間支柱５３５（図９を参照）によって囲まれた略矩形状の空間を塞ぐ。制御部６２０は、図３を参照して説明された制御部６２に対応する。
【０１００】
図１１に示される如く、筐体２００Ａは、ダクト壁５７０を含む。ダクト壁５７０は、天板２１０Ａ、第２中間フレーム５３７（図９を参照）、第２支柱５３２（図９を参照）及び第４支柱５３４（図９を参照）によって囲まれた略矩形状の空間を部分的に塞ぐ。ダクト壁５７０は、ベース板５７１と、ダクト部５７２と、を含む。ベース板５７１は、天板２１０Ａ、第２支柱５３２及び第４支柱５３４に固定される。ベース板５７１には、略水平に延びる細長い開口領域５７３が形成される。開口領域５７３は、筐体２００Ａ内の圧縮機構（図示せず）の冷却に用いられた空気の送出に用いられる。ダクト部５７２は、開口領域５７３を取り囲む。
【０１０１】
図１１に示される如く、空気圧縮装置１００Ａは、圧縮空気を筐体２００Ａの外へ案内する案内管６３０を備える。案内管６３０の基端は、筐体２００Ａ内の圧縮機構（図示せず）に繋がる。図１１に示される如く、案内管６３０は、ダクト部５７２に囲まれた略矩形状の空間内で左方に折れ曲がり、ダクト部５７２を貫通する。したがって、案内管６３０の先端は、ダクト部５７２の外に現れる。
【０１０２】
図４Ｂに示される如く、空気圧縮装置１００Ａは、筐体２００Ａの外に配置された冷却装置（アフタークーラ）６４０を備える。冷却装置６４０は、図３を参照して説明された冷却装置６４に対応する。冷却装置６４０は、ダクト壁５７０の後方に配置される。冷却装置６４０は、冷却管６４１と、保護枠６４２と、を含む。冷却管６４１の上流端は、案内管６３０の下流端に接続される。冷却管６４１の下流端は、除湿装置６１０に接続される。したがって、圧縮空気は、冷却管６４１を通じて、案内管６３０から除湿装置６１０に流入することができる。冷却管６４１は、水平方向に延び、圧縮空気を、蛇行しながら徐々に下方へ案内する。上述の如く、冷却装置６４０は、ダクト壁５７０の後方に配置されるので、冷却管６４１に沿って流れる圧縮空気は、ダクト部５７２から吐出される空気によって冷却される。
【０１０３】
保護枠６４２は、冷却管６４１の延設領域を取り囲む。したがって、冷却管６４１は、飛来する外来物（たとえば、石）から適切に保護される。
【０１０４】
図１１に示される如く、空気圧縮装置１００Ａは、外冷却機構６５０を含む。外冷却機構６５０は、４つのファン装置６５１を含む。ファン装置６５１は、ダクト部５７２の下方で、ベース板５７１に固定される。外冷却機構６５０は、冷却管６４１（図４Ｂを参照）に向けて空気を吹き出す。この結果、冷却管６４１に沿って流れる圧縮空気は、充分に冷却される。冷却された圧縮空気は、除湿装置６１０に流入する。除湿装置６１０によって除湿された圧縮空気は、その後、貯留タンクに収容されてもよい。車両（図示せず）に搭載された空圧機器の動作に応じて、貯留タンク内の圧縮空気は消費される。
【０１０５】
＜第８実施形態＞
設計者は、筐体内に、コンプレッサやモータといった様々な装置を配置することができる。第８実施形態において、空気圧縮装置の例示的な内部構造が説明される。
【０１０６】
図１２は、空気圧縮装置１００Ａの概略的な斜視図である。図３、図４Ａ、図９、図１０及び図１２を参照して、空気圧縮装置１００Ａが説明される。
【０１０７】
図１２に示される如く、空気圧縮装置１００Ａは、圧縮機構３００Ａと、内冷却機構６６０と、を備える。圧縮機構３００Ａは、圧縮空気を生成する。内冷却機構６６０は、圧縮機構３００Ａを冷却する。圧縮機構３００Ａは、図３を参照して説明された圧縮機構３００に対応する。
【０１０８】
圧縮機構３００Ａは、コンプレッサ３１０と、モータ３２０と、伝達機構３３０と、を含む。コンプレッサ３１０は、空気を圧縮し、圧縮空気を生成する。コンプレッサ３１０は、天板２１０Ａと中間板５２０との間に配置される。コンプレッサ３１０は、接続板部５２１の上面に直接的に固定されてもよい。代替的に、コンプレッサ３１０と接続板部５２１との間に、振動の振幅を低減することができる防振部材が配置されてもよい。本実施形態の原理は、コンプレッサ３１０と接続板部５２１との間での特定の接続構造に限定されない。本実施形態において、第１取付面は、接続板部５２１の上面によって例示される。
【０１０９】
モータ３２０は、底板５１０（図９を参照）と中間板５２０との間に配置される。モータ３２０は、図１０を参照して説明された下板５２４の下面に直接的に固定されてもよい。代替的に、モータ３２０と下板５２４との間に、振動の振幅を低減することができる防振部材が配置されてもよい。本実施形態の原理は、モータ３２０と下板５２４との間での特定の接続構造に限定されない。本実施形態において、第２取付面は、下板５２４の下面によって例示される。
【０１１０】
第６実施形態に関連して説明された中間板５２０の構造は、接続板部５２１及び下板５２４への同時の穿孔を可能にするので、コンプレッサ３１０及びモータ３２０がともに中間板５２０に取り付けられるならば、コンプレッサ３１０とモータ３２０との相対的な位置関係に関する精度は非常に高くなる。
【０１１１】
モータ３２０は、制御部６２０から出力される制御信号に応じて、コンプレッサ３１０を駆動するための駆動力を生成する。コンプレッサ３１０及びモータ３２０は、垂直方向に整列するので、設計者は、筐体２００Ａの水平断面の面積に小さな値を与えることができる。
【０１１２】
伝達機構３３０は、駆動力を、モータ３２０からコンプレッサ３１０へ伝達する。図４Ａを参照して説明された右パネル２２０は、伝達機構３３０の隣で立設され、ネジによって、骨組構造５００（図９を参照）に固定される。右パネル２２０は、骨組構造５００から容易に取り外されるので、作業者は、伝達機構３３０に容易にアクセスすることができる。
【０１１３】
伝達機構３３０は、上プーリ３３１と、下プーリ３３２と、無端ベルト３３３と、テンションプーリ３３４と、を含む。上プーリ３３１は、コンプレッサ３１０に取り付けられる。下プーリ３３２は、モータ３２０に取り付けられる。無端ベルト３３３は、上プーリ３３１、下プーリ３３２及びテンションプーリ３３４を取り巻くように掛け回される。テンションプーリ３３４は、無端ベルト３３３に適切な張力を与える。
【０１１４】
内冷却機構６６０は、ファン装置６６１と、冷流調整箱６６２と、を含む。固定壁５５０は、平板５５１と、膨出壁５５２と、を含む。平板５５１は、第１支柱５３１（図９を参照）、第３支柱５３３（図９を参照）、第１中間フレーム５３６（図９を参照）及び天板２１０Ａによって囲まれた空間を部分的に閉じる。膨出壁５５２は、平板５５１に、市販のレバー錠やネジといった適切な固定具を用いて取り付けられる。膨出壁５５２は、平板５５１から外方に膨出する。ファン装置６６１は、平板５５１に形成された開口領域（図示せず）を通じて、膨出壁５５２に取り付けられる。したがって、設計者は、骨組構造５００（図９を参照）に大きな寸法値を与えなくてもよい。
【０１１５】
モータ３２０と同様に、ファン装置６６１は、制御部６２０の制御下で動作してもよい。ファン装置６６１が作動すると、筐体２００Ａ内の空気は、ファン装置６６１によって吸い込まれる。この間、筐体２００Ａの外の外気は、回動壁５６０を通じて、筐体２００Ａへ流入する。筐体２００Ａに流入した空気は、中間板５２０と第１中間フレーム５３６との間に形成された水平方向に細長い空隙を通じてファン装置６６１に吸引される。ファン装置６６１は、吸引された空気を、冷流調整箱６６２へ送り出す。
【０１１６】
冷流調整箱６６２は、ファン装置６６１とコンプレッサ３１０との間に配置される。冷流調整箱６６２は、ファン装置６６１から吹き出される冷却風の流域形状を調整する。
【０１１７】
図１３Ａは、冷流調整箱６６２の概略的な斜視図である。図１３Ｂは、冷流調整箱６６２の概略的な背面図である。図１１乃至図１３Ｂを用いて、冷流調整箱６６２が説明される。
【０１１８】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示される如く、冷流調整箱６６２は、前板６７１と、後板６７２と、外周板６７３と、を含む。前板６７１は、ファン装置６６１（図１２を参照）に対向する。前板６７１は、外縁６７４と、内縁６７５と、を含む。外縁６７４は、前板６７１の略矩形状の外形輪郭を形成する。内縁６７５は、略円形の開口領域を形成する。内縁６７５によって形成される開口領域の直径は、ファン装置６６１のファン羽の回転直径に略等しい。あるいは、開口領域の直径は、ファン羽の回転直径より若干大きく設定される。したがって、ファン装置６６１が生成した冷却空気は、冷流調整箱６６２に効率的に流入することができる。
【０１１９】
後板６７２は、前板６７１とコンプレッサ３１０（図１２を参照）との間で立設される。後板６７２は、外縁６７６と、内縁６７７と、を含む。前板６７１の外縁６７４と同様に、後板６７２の外縁６７６は、後板６７２の略矩形状の外形輪郭を形成する。多くの一般的なコンプレッサと同様に、コンプレッサ３１０は、コンプレッサ３１０の回転軸を含む垂直な仮想平面上において、略矩形状の断面輪郭を有する。後板６７２の内縁６７７は、コンプレッサ３１０の断面の形状及び大きさに適合するように形成された略矩形状の開口領域を形成する。外周板６７３は、前板６７１及び後板６７２の外縁６７４，６７６に接続される。したがって、前板６７１の内縁６７５によって形成された略円形の開口領域に流入した冷却空気は、後板６７２の内縁６７７によって形成された略矩形状の開口領域から流出し、コンプレッサ３１０に効率的に当たることになる。したがって、コンプレッサ３１０は、効率的に冷却される。
【０１２０】
ファン装置６６１が生成した冷却風は、冷流調整箱６６２を通じて、コンプレッサ３１０に向けて流れる。冷却風は、コンプレッサ３１０に衝突する。この結果、冷却風は、コンプレッサ３１０から熱を奪うことができる。
【０１２１】
図１２に示される如く、コンプレッサ３１０は、冷流調整箱６６２と、ダクト壁５７０と、の間に配置される。したがって、ファン装置６６１によって生成された冷却風は、コンプレッサ３１０から熱を奪った後、ダクト壁５７０に向けて流れる。その後、冷却風は、ダクト壁５７０に形成されたダクト部５７２から放出される。
【０１２２】
＜第９実施形態＞
第８実施形態に関連して説明された内部構造は、水平断面上の筐体の面積の低減に貢献する。第９実施形態において、高さ方向における筐体の寸法値を低減するための設計技術が説明される。
【０１２３】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、骨組構造５００の概略的な斜視図である。図１０、図１４Ａ及び図１４Ｂを参照して、モータ３２０と底板５１０との間の関係が説明される。
【０１２４】
図１４Ａに示される如く、モータ３２０は、モータ筐体３２１と、２つの接続ブラケット３２２と、前フィン群３２３と、後フィン群３２４と、上フィン群３２５と、下フィン群３２６と、を含む。コンプレッサ３１０（図１４Ｂを参照）を駆動するための駆動力を生成する生成機構（すなわち、ロータリコア、ステータコアやコイルといった一般的なモータが内蔵する機構）は、モータ筐体３２１内に収容される。
【０１２５】
前フィン群３２３、後フィン群３２４、上フィン群３２５及び下フィン群３２６それぞれは、多数のフィンを含む。前フィン群３２３、後フィン群３２４、上フィン群３２５及び下フィン群３２６は、モータ筐体３２１からの放熱を促す。
【０１２６】
前フィン群３２３は、モータ筐体３２１から前方へ突出する。後フィン群３２４は、モータ筐体３２１から後方へ突出する。前フィン群３２３及び後フィン群３２４は、高さ位置において、上フィン群３２５と下フィン群３２６との間に位置し、且つ、水平方向に突出するので、底板５１０及び中間板５２０（図１４Ｂを参照）から十分に離間する。したがって、前フィン群３２３及び後フィン群３２４は、底板５１０及び中間板５２０に干渉しない。
【０１２７】
２つの接続ブラケット３２２は、平坦な上面３２７を含む。上面３２７は、図１０を参照して説明された下板５２４の下面に接続される。上方へ突出する上フィン群３２５の各フィンの上縁は、上面３２７よりも下方に位置する。したがって、モータ３２０は、上フィン群３２５と下板５２４との間の干渉なくして、下板５２４の下面に固定される。
【０１２８】
底板５１０は、補強リブ５１１と、第２補強リブ５１２と、平板５１３と、を含む。平板５１３は、第１支柱５３１、第２支柱５３２、第３支柱５３３及び第４支柱５３４によって形成される４つの角隅部を有する矩形領域を閉じる。補強リブ５１１及び第２補強リブ５１２は、平板５１３から上方に突出する。補強リブ５１１は、第１中間フレーム５３６に対して略平行に延びる。第２補強リブ５１２は、補強リブ５１１に対して略直交する。
【０１２９】
図１４Ｂに示される如く、第２補強リブ５１２は、モータ筐体３２１よりも左方に位置する。したがって、第２補強リブ５１２は、モータ筐体３２１に干渉しない。
【０１３０】
図１４Ａに示される如く、平板５１３は、対向領域５１４と、周囲領域５１５と、を含む。対向領域５１４は、下方に突出する下フィン群３２６に対向する。周囲領域５１５は、対向領域５１４を取り囲む。補強リブ５１１は、周囲領域５１５において、上方に突出する。したがって、補強リブ５１１は、下フィン群３２６に干渉しない。
【０１３１】
補強リブ５１１及び第２補強リブ５１２は、下フィン群３２６に干渉しない位置に形成されるので、設計者は、補強リブ５１１及び第２補強リブ５１２の高さ寸法に大きな値を与えてもよい。したがって、底板５１０は、十分に大きな機械的強度を有することができる。底板５１０の充分な機械的強度を達成するために、補強リブ５１１及び第２補強リブ５１２が大きな高さ寸法を有しても、補強リブ５１１及び第２補強リブ５１２は、下フィン群３２６に干渉しないので、設計者は、底板５１０をモータ３２０の近くに配置することができる。したがって、設計者は、骨組構造５００の高さ寸法に小さな値を与えることができる。
【０１３２】
＜第１０実施形態＞
設計者は、筐体内に複数のコンプレッサを配置してもよい。空気圧縮装置が複数のコンプレッサを備えるならば、空気圧縮装置は、多量の圧縮空気を短時間で生成することができる。第１０実施形態において、複数のコンプレッサを備える空気圧縮装置が説明される。
【０１３３】
図１５は、空気圧縮装置１００Ａの内部構造を表す概略的な平面図である。図１５を参照して、空気圧縮装置１００Ａが更に説明される。
【０１３４】
空気圧縮装置１００Ａは、圧縮機構３４０と、内冷却機構６７０と、を備える。圧縮機構３４０は、圧縮空気を生成する。内冷却機構６７０は、圧縮機構３４０を冷却する。圧縮機構３４０は、第８実施形態に関連して説明された圧縮機構３００Ａと鏡像関係にある。したがって、第８実施形態の圧縮機構３００Ａに関する説明は、圧縮機構３４０に援用される。内冷却機構６７０は、第８実施形態に関連して説明された内冷却機構６６０と構造的に同一である。したがって、第８実施形態の内冷却機構６６０に関する説明は、内冷却機構６７０に援用される。
【０１３５】
圧縮機構３４０は、コンプレッサ３５０を含む。圧縮機構３００Ａのコンプレッサ３１０と同様に、コンプレッサ３５０は、圧縮空気を生成する。コンプレッサ３１０は、ポート壁３１１を含む。コンプレッサ３５０は、ポート壁３５１を含む。コンプレッサ３１０のポート壁３１１は、コンプレッサ３５０のポート壁３５１に対向する。ポート壁３１１，３５１それぞれには、筐体２００Ａの外の外気が流入する吸気ポート（図示せず）及び圧縮空気が排出される送出ポート（図示せず）が形成される。
【０１３６】
空気圧縮装置１００Ａは、ポート壁３１１，３５１の間に配置された吸気案内構造７００を更に備える。筐体２００Ａの外の外気は、吸気案内構造７００を通じて、コンプレッサ３１０，３５０それぞれに流入する。コンプレッサ３１０，３５０それぞれは、吸気案内構造７００を通じて流入した外気を圧縮し、圧縮空気を生成する。圧縮空気は、第７実施形態に関連して説明された案内管６３０を通じて、筐体２００Ａの外に送り出される。
【０１３７】
図１６は、吸気案内構造７００の概略的な断面図である。図４Ａ、図１５及び図１６を参照して、吸気案内構造７００が説明される。
【０１３８】
図４Ａに示される如く、固定壁５５０は、フィルタカバー５５３を含む。フィルタカバー５５３は、膨出壁５５２が形成する山型の凹領域内に配置される。膨出壁５５２と同様に、フィルタカバー５５３は、平板５５１に取り付けられる。作業者は、フィルタカバー５５３を平板５５１から取り外すことができる。
【０１３９】
図１６に示される如く、吸気案内構造７００は、吸気ダクト７１０と、フィルタ装置７２０と、トリムシール７３１と、を含む。フィルタ装置７２０は、フィルタカバー５５３と吸気ダクト７１０との間に配置される。トリムシール７３１は、フィルタ装置７２０を、吸気ダクト７１０に気密に接続するゴム製のリング部材である。
【０１４０】
吸気ダクト７１０は、略直方体形状をなす中空の箱部材である。コンプレッサ３１０，３５０が作動すると、吸気ダクト７１０内で負圧環境が生ずる。この結果、筐体２００Ａの外の外気は、フィルタカバー５５３を通じて、筐体２００Ａ内に流入する。その後、外気は、フィルタ装置７２０を通過する。フィルタ装置７２０は、流入した外気内で浮遊する塵埃を除去する。フィルタ装置７２０によって清浄化された空気は、吸気ダクト７１０内へ流入する。
【０１４１】
吸気案内構造７００は、２つの供給管７１１，７１２と、２つのトリムシール７３２，７３３と、を更に含む。トリムシール７３２は、供給管７１１と吸気ダクト７１０との間の接続に用いられる。トリムシール７３３は、供給管７１２と吸気ダクト７１０との間の接続に用いられる。
【０１４２】
供給管７１１は、吸気ダクト７１０に取り付けられたトリムシール７３２からコンプレッサ３１０のポート壁３１１に接続される。フィルタ装置７２０によって浄化された外気は、吸気ダクト７１０及び供給管７１１を通じて、コンプレッサ３１０へ流入する。
【０１４３】
供給管７１２は、吸気ダクト７１０に取り付けられたトリムシール７３３からコンプレッサ３５０のポート壁３５１に接続される。フィルタ装置７２０によって浄化された外気は、吸気ダクト７１０及び供給管７１２を通じて、コンプレッサ３５０へ流入する。
【０１４４】
図１７は、圧縮機構３００Ａ，３４０によって圧縮された空気を筐体２００Ａの外へ案内する案内管６３０の一部の概略的な拡大斜視図である。図１５及び図１７を参照して、案内管６３０が説明される。
【０１４５】
図１５に示される如く、案内管６３０は、吐出管６３１，６３２と、合流部６８０と、合流管６３３と、を含む。吐出管６３１は、コンプレッサ３１０が生成した圧縮空気を、固定壁５５０の近くに配置された合流部６８０へ案内する。吐出管６３２は、コンプレッサ３５０が生成した圧縮空気を合流部６８０へ案内する。合流管６３３は、合流部６８０から、固定壁５５０とは反対側のダクト壁５７０に向けて延び、筐体２００Ａの外で、冷却装置６４０に接続される。
【０１４６】
案内管６３０は、筐体２００Ａ内で長い流動経路を圧縮空気に与える。内冷却機構６６０，６７０によって生成された冷却風は、ダクト部５７２から放出されるまでの間、筐体２００Ａ内で流動する。したがって、圧縮空気は、筐体２００Ａ内において、内冷却機構６６０，６７０によって生成された冷却風による冷却を長時間に亘って受けることができる。
【０１４７】
図１７に示される如く、合流部６８０は、マニフォールド６８１と、２つの逆止弁６８２，６８３と、を含む。逆止弁６８２，６８３は、マニフォールド６８１に取り付けられる。吐出管６３１は、逆止弁６８２に接続される。吐出管６３１に沿って流れる圧縮空気は、逆止弁６８２を通じて、マニフォールド６８１へ流入する。逆止弁６８２は、マニフォールド６８１から吐出管６３１へ戻る圧縮空気の流れを阻止する。吐出管６３２は、逆止弁６８３に接続される。吐出管６３２に沿って流れる圧縮空気は、逆止弁６８３を通じて、マニフォールド６８１へ流入する。逆止弁６８３は、マニフォールド６８１から吐出管６３２へ戻る圧縮空気の流れを阻止する。
【０１４８】
マニフォールド６８１の内部には、圧縮空気の２つの流れを合流させる合流内管（図示せず）が形成される。合流内管によって合流された圧縮空気は、合流管６３３を通じて、マニフォールド６８１から排出される。合流管６３３は、冷却装置６４０（図１５を参照）に接続される。
【０１４９】
図１５に示される如く、空気圧縮装置１００Ａは、２つの固定片６９０を含む。図１７に示される如く、ポート壁３１１は、コンプレッサ３５０のポート壁３５１に向けて突出する固定台座３１２を含む。固定片６９０は、固定台座３１２上に配置される。コンプレッサ３５０に対応する固定片６９０も、コンプレッサ３１０に対応する固定片６９０と同様に、ポート壁３５１から突出する固定台座（図示せず）に取り付けられる。本実施形態において、固定部材は、固定片６９０によって例示される。
【０１５０】
図１５に示される如く、吐出管６３１，６３２それぞれは、ポート壁３１１，３５１に接続された基端部から固定壁５５０に向けて屈曲する。２つの固定片６９０は、基端部からの屈曲部から固定壁５５０に向かう経路において、吐出管６３１，６３２をそれぞれ固定する。したがって、コンプレッサ３１０，３５０から発生した振動は、案内管６３０に過度に大きな負荷を与えない。
【０１５１】
本実施形態において、案内管６３０は、全体的に、金属製の管部材から形成される。代替的に、案内管６３０の一部は、ゴムや樹脂といった低い剛性を有する管部材から形成されてもよい。
【０１５２】
設計者は、上述の様々な実施形態に関連して説明された設計原理にしたがって、様々な空気圧縮装置を設計することができる。上述の様々な実施形態のうち１つに関連して説明された様々な特徴のうち一部が、他のもう１つの実施形態に関連して説明された空気圧縮装置に適用されてもよい。
【０１５３】
上述の様々な実施形態に関連して説明された例示的な空気圧縮装置は、以下の特徴を主に備える。
【０１５４】
上述の実施形態の一局面に係る空気圧縮装置は、空気を圧縮し、圧縮空気を生成する圧縮機構と、前記圧縮機構が収容される筐体と、前記筐体の外で、前記圧縮空気を冷却する冷却装置と、を備える。
【０１５５】
上記構成によれば、冷却装置は、筐体の外で、圧縮空気を冷却するので、空気圧縮装置を設計する設計者は、冷却装置を収容するための空間を筐体内に確保しなくてもよい。したがって、設計者は、筐体に小さな寸法値を与えることができる。この結果、筐体は、高い剛性を有することができる。筐体を小型化することにより、圧縮機構の振動の増幅を抑えることができるので、車両へ伝達される振動伝達量は、低いレベルに維持される。
【０１５６】
上記構成に関して、空気圧縮装置は、前記圧縮機構を制御する制御部を更に備えてもよい。前記制御部は、前記筐体の外に配置されてもよい。
【０１５７】
上記構成によれば、制御部は、筐体の外に配置されるので、空気圧縮装置を設計する設計者は、冷却装置を収容するための空間を筐体内に確保しなくてもよい。したがって、設計者は、筐体に小さな寸法値を与えることができる。この結果、筐体は、高い剛性を有することができる。筐体を小型化することにより、圧縮機構の振動の増幅を抑えることができるので、車両へ伝達される振動伝達量は、低いレベルに維持される。また、制御部は、こうした振動伝達レベルの低い筐体に備え付けられることで、内部の電子機器の耐震性を高める必要がなくなる。
【０１５８】
上記構成に関して、空気圧縮装置は、前記筐体を車両の床下に接続する接続構造、を更に備えてもよい。前記筐体は、前記床下に対向する天板を含んでもよい。前記接続構造は、前記天板に接触し、前記圧縮機構から前記車両への振動の伝達を低減する防振部を含んでもよい。
【０１５９】
上記構成によれば、接続構造は、筐体の天板に接触し、圧縮機構から車両の床下への振動の伝達を低減する防振部を含むので、車両へ伝達される振動は低減される。
【０１６０】
上記構成に関して、前記天板は、前記床下に対向する対向面を含む第１板材と、前記対向面に形成された矩形状の開口部を塞ぐ第２板材と、を含んでもよい。前記第１板材は、前記対向面から折り曲げられ、前記天板の矩形状の外形輪郭を形成する外縁リブと、前記対向面から折り曲げられ、前記開口部の輪郭を形成する内縁リブと、を含んでもよい。前記接続構造は、前記第１板材を前記床下に接続してもよい。
【０１６１】
上記構成によれば、天板の第１板材は、対向面から折り曲げられた外縁リブと内縁リブとを含むので、空気圧縮装置を設計する設計者は、頑健な構造を、容易に形成することができる。接続構造は、第１板材を車両に接続する。したがって、空気圧縮装置は、車両によって適切に保持される。
【０１６２】
上記構成に関して、前記外縁リブは、第１方向に延びる第１外リブと、前記第１方向とは異なる第２方向に延びる第２外リブと、を含んでもよい。前記内縁リブは、前記第１方向に延びる第１内リブと、前記第２方向に延びる第２内リブと、を含んでもよい。前記天板は、前記第１内リブから前記第１方向に延長される第１延長リブと、前記第２内リブから前記第２方向に延長される第２延長リブと、を含んでもよい。前記防振部は、前記第１外リブ、前記第２外リブ、前記第１延長リブ及び前記第２延長リブによって囲まれる矩形領域内に配置された防振ゴムを含んでもよい。
【０１６３】
上記構成によれば、防振ゴムが配置される矩形領域は、第１外リブ、第２外リブ、第１延長リブ及び第２延長リブによって囲まれるので、高い剛性を有する。したがって、車両へ伝達される振動は、適切に低減される。
【０１６４】
上記構成に関して、前記外縁リブは、前記第１外リブによって形成される輪郭線に対する対辺となる輪郭線を形成する第３外リブを含んでもよい。前記筐体は、前記天板の下方で横たわる底板と、前記第１外リブの鉛直下において前記底板と前記天板との間で前記第１方向に延びる第１中間フレームと、前記第３外リブの鉛直下において前記底板と前記天板との間で前記第１方向に延びる第２中間フレームと、前記第１中間フレームと前記第２中間フレームとによって支持される中間板と、を含んでもよい。前記圧縮機構は、前記天板と前記中間板との間に配置されるコンプレッサと、前記底板と前記中間板との間に配置されるモータと、を含んでもよい。
【０１６５】
上記構成によれば、コンプレッサは、天板と中間板との間に配置される一方で、モータは、底板と中間板との間に配置されるので、空気圧縮装置を設計する設計者は、水平面における筐体の面積に小さな寸法値を与えることができる。この結果、車両の床下に設置した空気圧縮装置の水平方向における占有面積を小さくすることができるため、車両の床下に他の機器を設置できるスペースを確保することができる。
【０１６６】
上記構成に関して、前記中間板は、前記第１中間フレーム及び前記第２中間フレームに連結される保持板部と、前記保持板部によって保持される接続板部と、を含んでもよい。前記接続板部は、前記コンプレッサが取り付けられる第１取付面を含んでもよい。前記保持板部は、前記第１取付面とは反対側の第２取付面と、を含んでもよい。
【０１６７】
上記構成によれば、モータは、第１取付面とは反対側の第２取付面に取り付けられるので、コンプレッサとモータとの間の相対位置に関連する誤差因子は少なくなる。
【０１６８】
上記構成に関して、前記モータは、前記コンプレッサを駆動するための駆動力を生成する生成機構を内蔵するモータ筐体と、前記モータ筐体から下方に突出する複数のフィンと、を含んでもよい。前記底板は、前記複数のフィンに対向する対向領域と、前記対向領域の周囲の周囲領域と、前記周囲領域から上方に突出する補強リブと、を含んでもよい。
【０１６９】
上記構成によれば、補強リブは、複数のフィンに対向する対向領域の周囲の周囲領域から上方に突出するので、補強リブと複数のフィンとの間の干渉は生じにくい。したがって、設計者は、補強リブの突出量を大きな値に設定することができる。この結果、筐体の剛性は、高くなる。加えて、設計者は、筐体の高さ寸法を小さな値に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
上述の実施形態の原理は、圧縮空気を必要とする様々な技術分野に好適に利用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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