(57)【要約】  第６レンズによる各種収差のさらに効果的な補正、および、光学的全長のさらなる短縮を可能とする。第１レンズ（Ｌ１）は正の屈折力を有しており、第５レンズ（Ｌ５）および第６レンズ（Ｌ６）は負の屈折力を有しており、第１レンズ（Ｌ１）の物側面（Ｌ１Ｆ）は凸形状であり、第２レンズ（Ｌ２）、第３レンズ（Ｌ３）、第４レンズ（Ｌ４）、および第５レンズ（Ｌ５）のそれぞれは、物側面および像側面のうち少なくとも一方が非球面であり、第６レンズ（Ｌ６）の物側面（Ｌ６Ｆ）は、凹形状であり、かつ、非球面であり、第６レンズ（Ｌ６）の像側面（Ｌ６Ｒ）は、その有効径に相当する領域の全てが、光学的に平面である。
2017195503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の撮像面に物体の像を結像させる撮像レンズであって、
前記撮像レンズを構成するレンズは、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、および第６レンズの６枚であり、
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、および前記第６レンズは、物体側から像面側へと向かって、この順に配置されており、
前記第１レンズは正の屈折力を有しており、
前記第５レンズおよび前記第６レンズは負の屈折力を有しており、
前記第１レンズの物体側の面は凸形状であり、
前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズのそれぞれは、物体側の面および像面側の面のうち少なくとも一方が非球面であり、
前記第６レンズの物体側の面は、凹形状であり、かつ、非球面であり、
前記第６レンズの像面側の面は、その有効径に相当する領域の全てが、光学的に平面であることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズの集合を前群とし、前記第６レンズを後群としたとき、前記撮像レンズの光軸に沿って前記前群を移動させることができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズの集合を前群とし、前記第６レンズを後群としたとき、前記撮像面に対して平行な方向に前記前群を移動させることができるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第６レンズの像面側の面と前記撮像面との離間距離が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第６レンズの物体側の面の非球面サグ量の最大値をＬ６Ｆｓａｇとし、前記撮像レンズの光軸上における前記第６レンズの厚みをＤ６とすると、以下の条件式
｜Ｌ６Ｆｓａｇ｜／Ｄ６＜１．２
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１または４に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記撮像レンズの光軸上における、前記第５レンズの像面側の面と前記第６レンズの物体側の面との離間距離をＴ５とし、最大像高をｉｈとすると、以下の条件式
０．２＜Ｔ５／ｉｈ＜０．５
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第２レンズは負の屈折力を有していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第３レンズは、その物体側の面が凸形状であり、かつ、その物体側の面および像面側の面の両方が非球面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第４レンズは、その像面側の面が凸形状であり、正の屈折力を有しており、その物体側の面および像面側の面の両方が非球面であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第５レンズの像面側の面は、凹形状であり、かつ、前記撮像レンズの光軸から離れた位置において接平面が当該光軸と垂直に交わる極点を有する非球面を含んでいることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記撮像レンズの焦点距離をｆとし、前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズの焦点距離をｆ２とすると、以下の条件式
０．６＜ｆ１／ｆ＜１．８
−３．３＜ｆ２／ｆ＜−１．０
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記撮像レンズの焦点距離をｆとし、前記第３レンズの焦点距離をｆ３とすると、以下の条件式
１．０＜｜ｆ３／ｆ｜
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、前記第４レンズの焦点距離をｆ４とすると、以下の条件式
０．５＜ｆ１／ｆ４＜２．０
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
前記撮像レンズの焦点距離をｆとし、前記第５レンズの焦点距離をｆ５とし、前記第６レンズの焦点距離をｆ６とすると、以下の条件式
（ｆ５＋ｆ６）／ｆ＜−２．０
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
前記第１レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ１とし、前記第２レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ２とすると、以下の条件式
５０＜νｄ１＜７０
２０＜νｄ２＜３０
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
前記撮像レンズの光軸上における、前記第１レンズの物体側の面と前記撮像面との離間距離をＴＴＬとし、最大像高をｉｈとすると、以下の条件式
０．５＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜１．０
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズが６枚であり、これらの６枚のレンズが、物体側から像面側へと向かって、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、第６レンズの順に配置されている撮像レンズの開発が進んでいる。また、当該撮像レンズにおいて、第６レンズによる各種収差の効果的な補正、および、光学的全長の短縮を主な目的として、第６レンズの像面側の面（以下、「像側面」とも言う）をできるだけ像面と近い位置に配置することが注目されている。【０００３】
特許文献１に開示されている撮像レンズにおいては、像側面が光学的に平面である第６レンズを用いることによって、第６レンズの像側面全体を、像面と近い位置に配置することができる。なお、「光学的に平面」とは、構造的に平面である構成の他、当該平面上に光の反射率を低減させる微小な（例えばｎｍオーダーの）凹凸を形成した構成、当該平面をわずかに湾曲させた構成等が挙げられる。これらは、光の透過の変化、もしくは、もたらされる光学特性（屈折力、偏芯等）の変化が撮像レンズにおいて無視できる程度に十分小さい、という共通の特徴点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２０１５／１５１６９７号公報（２０１５年１０月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている撮像レンズにおいては、バックフォーカスを短くすることに限界があるため、第６レンズの像側面を像面と近い位置に配置することに限界があるという問題が発生する。【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、第６レンズによる各種収差のさらに効果的な補正、および、光学的全長のさらなる短縮を可能とする撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る撮像レンズは、撮像素子の撮像面に物体の像を結像させる撮像レンズであって、前記撮像レンズを構成するレンズは、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、および第６レンズの６枚であり、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、および前記第６レンズは、物体側から像面側へと向かって、この順に配置されており、前記第１レンズは正の屈折力を有しており、前記第５レンズおよび前記第６レンズは負の屈折力を有しており、前記第１レンズの物体側の面は凸形状であり、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズのそれぞれは、物体側の面および像面側の面のうち少なくとも一方が非球面であり、前記第６レンズの物体側の面は、凹形状であり、かつ、非球面であり、前記第６レンズの像面側の面は、その有効径に相当する領域の全てが、光学的に平面であることを特徴としている。【０００８】
なお、本発明において使用する用語に関し、レンズ面の形状を示す凸形状および凹形状とは、いずれも近軸（撮像レンズの光軸近傍）における形状を指すものと定義する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、第６レンズによる各種収差のさらに効果的な補正、および、光学的全長のさらなる短縮が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図であり、実施例１の構成を示している。
【図２】図１に示した撮像レンズの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図であり、実施例２の構成を示している。
【図４】図３に示した撮像レンズの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図であり、実施例３の構成を示している。
【図６】図５に示した撮像レンズの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図であり、実施例４の構成を示している。
【図８】図７に示した撮像レンズの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図であり、実施例５の構成を示している。
【図１０】図９に示した撮像レンズの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図であり、実施例６の構成を示している。
【図１２】図１１に示した撮像レンズの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図であり、実施例７の構成を示している。
【図１４】図１３に示した撮像レンズの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。
【図１５】条件式（１）に係るＬ６ＦｓａｇおよびＤ６の定義を説明するための、第６レンズの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図１〜図１５を参照して説明する。
【００１２】
〔撮像レンズの概略構成〕
図１は、撮像レンズ１００ａの概略構成を示す断面図である。ここでは、撮像レンズ１００ａの概略構成について説明する。
【００１３】
撮像レンズ１００ａは、撮像レンズ１００ａの像面に配置された、撮像素子（図示しない）の撮像面ＩＭＧに物体の像を結像させるものである。すなわち、撮像レンズ１００ａの像面と撮像面ＩＭＧとが一致している。
【００１４】
撮像レンズ１００ａを構成するレンズの枚数は、６枚である。具体的に、撮像レンズ１００ａは、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、および第６レンズＬ６を備えている。これらの６枚のレンズは、物体側から像面（撮像面ＩＭＧ）側へと向かって、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６の順に配置されている。また、撮像レンズ１００ａは、開口絞りＳＴおよび赤外線カットフィルタＩＲを備えている。また、図１においては、撮像レンズ１００ａの光軸を、光軸Ｘとしている。
【００１５】
開口絞りＳＴは、第１レンズＬ１の物体側の面（以下、「物側面」とも言う）Ｌ１Ｆを囲むように配置されている。開口絞りＳＴは、物側面Ｌ１Ｆに入射する光の量を制限することを目的として設けられている。
【００１６】
第１レンズＬ１は、正の屈折力を有している。第１レンズＬ１の物側面Ｌ１Ｆは、凸形状である。第１レンズＬ１の像側面Ｌ１Ｒは、凸形状および凹形状のいずれであってもよい。
【００１７】
第２レンズＬ２は、負の屈折力を有している。第２レンズＬ２を負の屈折力とすることにより、第１レンズＬ１によって発生する球面収差および色収差の補正が容易となる。なお、第２レンズＬ２は、負の屈折力を有していればよく、第２レンズＬ２の物側面Ｌ２Ｆが凸形状であるメニスカス形状、物側面Ｌ２Ｆが凹形状であるメニスカス形状、物側面Ｌ２Ｆおよび第２レンズＬ２の像側面Ｌ２Ｒの両方が凹形状等であってもよい。なお、第２レンズＬ２が負の屈折力を有していること自体は、撮像レンズ１００ａにおいて必須でない。また、物側面Ｌ２Ｆおよび像側面Ｌ２Ｒのうち少なくとも一方を非球面とすることにより、より良好な収差補正が可能となる。
【００１８】
第３レンズＬ３は、正の屈折力または負の屈折力を有している。第３レンズＬ３の物側面Ｌ３Ｆは、凸形状である。また、第３レンズＬ３は、物側面Ｌ３Ｆおよび第３レンズＬ３の像側面Ｌ３Ｒのうち少なくとも一方が非球面であり、好ましくは物側面Ｌ３Ｆおよび像側面Ｌ３Ｒの両方が非球面である。物側面Ｌ３Ｆを凸形状とし、物側面Ｌ３Ｆおよび像側面Ｌ３Ｒの両方を非球面とすることにより、像面湾曲、高次の球面収差、およびコマ収差の補正が容易となる。第３レンズＬ３は、上述した６枚のレンズの中で屈折力が最も小さく設定されたレンズである。第３レンズＬ３は、撮像レンズ１００ａ全体の屈折力への影響を小さくしつつ、収差補正の役割を担う。なお、第３レンズＬ３の形状については、物側面Ｌ３Ｆが凸形状であるメニスカス形状、物側面Ｌ３Ｆおよび像側面Ｌ３Ｒの両方が凸形状等であってもよい。
【００１９】
第４レンズＬ４は、正の屈折力を有している。第４レンズＬ４の像側面Ｌ４Ｒは、凸形状である。また、第４レンズＬ４は、第４レンズＬ４の物側面Ｌ４Ｆおよび像側面Ｌ４Ｒのうち少なくとも一方が非球面であり、好ましくは物側面Ｌ４Ｆおよび像側面Ｌ４Ｒの両方が非球面である。像側面Ｌ４Ｒを凸形状とし、物側面Ｌ４Ｆおよび像側面Ｌ４Ｒの両方を非球面とすることにより、光軸Ｘ近傍から周辺部に至るまで、第４レンズＬ４から出射される光線を小さな屈折角で第５レンズＬ５に導くことができる。この結果、撮像レンズ１００ａにおいては、諸収差の補正が容易となる。また、物側面Ｌ４Ｆを非球面とすることにより、非点収差および像面湾曲の補正が容易となる。さらに、第４レンズＬ４に正の屈折力を設定し、第１レンズＬ１とバランスよく配置することによって、撮像レンズ１００ａの光学的全長を短縮することが可能となる。但し、第４レンズＬ４が正の屈折力を有していること自体は、撮像レンズ１００ａにおいて必須でない。
【００２０】
第５レンズＬ５は、負の屈折力を有している。第５レンズＬ５の像側面Ｌ５Ｒは、凹形状である。また、第５レンズＬ５は、第５レンズＬ５の物側面Ｌ５Ｆおよび像側面Ｌ５Ｒのうち少なくとも一方が非球面であり、好ましくは物側面Ｌ５Ｆおよび像側面Ｌ５Ｒの両方が非球面である。さらに、像側面Ｌ５Ｒは、光軸Ｘから離れた位置において接平面が光軸Ｘと垂直に交わる極点ｐｏｌを有する非球面を含んでいることが好ましい。像側面Ｌ５Ｒを凹形状とし、かつ、当該極点ｐｏｌを有する非球面形状とすることにより、テレフォト性を維持しながら、像面湾曲および歪曲収差の補正と、第６レンズＬ６によるＣＲＡ（Chief Ray Angle：主光線が撮像面ＩＭＧへ入射する角度）の制御とを容易に実行することができる。
【００２１】
第６レンズＬ６は、負の屈折力を有している。第６レンズＬ６の物側面Ｌ６Ｆは、凹形状、かつ、非球面である。一方、第６レンズＬ６の像側面Ｌ６Ｒは、その有効径に相当する領域の全て（ここでは、全面）が、光学的に平面である。なお、「光学的に平面」とは、構造的に平面である構成の他、当該平面上に光の反射率を低減させる微小な（例えばｎｍオーダーの）凹凸を形成した構成、当該平面をわずかに湾曲させた構成等が挙げられる。これらは、光の透過の変化、もしくは、もたらされる光学特性（屈折力、偏芯等）の変化が撮像レンズにおいて無視できる程度に十分小さい、という共通の特徴点を有している。像側面Ｌ６Ｒと撮像面ＩＭＧとの離間距離は、０．１ｍｍ以下であることが好ましい。第６レンズＬ６を撮像面ＩＭＧに近づけることにより、光軸Ｘ上への収差の影響を小さくしつつ、周辺部の収差補正が容易となる。
【００２２】
赤外線カットフィルタＩＲは、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６との間に配置されている。赤外線カットフィルタＩＲは、赤外線から撮像面ＩＭＧを保護したり、モアレを抑制したりする機能を有している。
【００２３】
撮像レンズ１００ａは、第１レンズＬ１を正の屈折力とし、第５レンズＬ５および第６レンズＬ６を負の屈折力とすることにより、テレフォト性を持たせ、光学的全長を短く抑えている。
【００２４】
第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、および第５レンズＬ５はそれぞれ、最適な屈折力を配分すると共に、物側面（物側面Ｌ２Ｆ〜物側面Ｌ５Ｆ）および像側面（像側面Ｌ２Ｒ〜像側面Ｌ５Ｒ）のうち少なくとも一方が非球面である。これにより、撮像レンズ１００ａの、球面収差、色収差、コマ収差、非点収差、および歪曲収差を補正することができる。
【００２５】
物側面Ｌ６Ｆは、主光線が撮像面ＩＭＧに入射する角度が適切となるように、非球面形状を設定する。
【００２６】
像側面Ｌ６Ｒは、光学的に平面であるため、撮像面ＩＭＧに近接または一致するように配置することが可能である。従って、撮像レンズ１００ａにおいては、バックフォーカスを非常に小さな値とすることが可能となり、撮像レンズ１００ａの光学的全長の短縮化を実現することができる。
【００２７】
第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、および第５レンズＬ５の集合を前群とし、第６レンズＬ６を後群としたとき、光軸Ｘに沿って前群を移動させることができるように、撮像レンズ１００ａが構成されていてもよい。これにより、撮像レンズ１００ａは、オートフォーカス機能に対応することが可能である。
【００２８】
また、撮像面ＩＭＧに対して平行な方向に前群を移動させることができるように、撮像レンズ１００ａが構成されていてもよい。これにより、撮像レンズ１００ａは、手振れ補正機能（いわゆる、レンズシフト方式）に対応することが可能である。
【００２９】
すなわち、第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５をユニット化し、第６レンズＬ６および撮像素子をユニット化することにより、オートフォーカス機能、手振れ補正機能、あるいはそれらの両方を備えた撮像モジュールを構成することが可能となる。この場合、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６を一体的に移動させる従来の構造と比較して、レンズ１枚分、および第６レンズＬ６を移動可能に保持する構造が不要となる分、軽量化が可能となる。従って、オートフォーカス機能や手振れ補正機能を実現するためのアクチュエータの消費電力を小さく抑えることが可能となる。特に、携帯端末においては、バッテリー消費の抑制に寄与する。
【００３０】
また、テレフォト性を重視した撮像レンズ１００ａにおいて低背化を達成しようとする際、第６レンズＬ６の径は、撮像面ＩＭＧの面積に依存することとなり、第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５の径より大きくなりやすい。従来の技術では、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６を１つの鏡筒に収めると、鏡筒の外径は第６レンズＬ６の外径より大きくせざるを得なかった。しかし、撮像レンズ１００ａにおいて、第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５をユニット化する構成を採用することにより、従来のレンズが６枚である撮像モジュールと比較して、鏡筒を小径化することが可能となる。
【００３１】
ここで、撮像レンズ１００ａは、以下の条件式（１）〜（１０）を満足するように構成されていることが好ましい。
【００３２】
｜Ｌ６Ｆｓａｇ｜／Ｄ６＜１．２      ・・・（１）
０．２＜Ｔ５／ｉｈ＜０．５      ・・・（２）
０．６＜ｆ１／ｆ＜１．８      ・・・（３）
−３．３＜ｆ２／ｆ＜−１．０      ・・・（４）
１．０＜｜ｆ３／ｆ｜      ・・・（５）
０．５＜ｆ１／ｆ４＜２．０      ・・・（６）
（ｆ５＋ｆ６）／ｆ＜−２．０      ・・・（７）
５０＜νｄ１＜７０      ・・・（８）
２０＜νｄ２＜３０      ・・・（９）
０．５＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜１．０      ・・・（１０）
Ｌ６Ｆｓａｇは、物側面Ｌ６Ｆの非球面サグ量の最大値（図１５参照）である。Ｄ６は、光軸Ｘ上における第６レンズＬ６の厚み（図１５参照）である。Ｔ５は、光軸Ｘ上における、像側面Ｌ５Ｒと物側面Ｌ６Ｆとの離間距離（図１参照）である。ｉｈは、撮像レンズ１００ａの最大像高（図１参照）である。ｆは、撮像レンズ１００ａ（撮像レンズ全系）の焦点距離である。ｆ１は、第１レンズＬ１の焦点距離である。ｆ２は、第２レンズＬ２の焦点距離である。ｆ３は、第３レンズＬ３の焦点距離である。ｆ４は、第４レンズＬ４の焦点距離である。ｆ５は、第５レンズＬ５の焦点距離である。ｆ６は、第６レンズＬ６の焦点距離である。νｄ１は、第１レンズＬ１のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。νｄ２は、第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数である。ＴＴＬは、光軸Ｘ上における、物側面Ｌ１Ｆと撮像面ＩＭＧとの離間距離（図１参照：換言すれば、光学的全長）である。
【００３３】
条件式（１）は、第６レンズＬ６の形状を規定するものであり、条件式（１）の範囲を満足することにより、第６レンズＬ６の偏肉比が増大することを抑え、第６レンズＬ６の成形時の流動性を良好なものとすることができる。
【００３４】
条件式（２）は、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６との間隔を適切に規定し、ＣＲＡを適切に制御すると共に、諸収差を良好に補正するための条件である。また、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６との間に赤外線カットフィルタＩＲ等の部材を配置する場合は、当該部材を配置するスペースを確保するための条件でもある。条件式（２）の範囲を満足することにより、撮像レンズ１００ａの低背化を実現しつつ、ＣＲＡの良好な制御および諸収差の補正が可能となる。なお、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６との間に赤外線カットフィルタＩＲを配置する場合、条件式（２）の数値範囲は赤外線カットフィルタＩＲの厚みを空気換算した値とすることに注意されたい。
【００３５】
条件式（３）は、撮像レンズ１００ａの焦点距離に対する第１レンズＬ１の焦点距離を、条件式（４）は、撮像レンズ１００ａの焦点距離に対する第２レンズＬ２の焦点距離を、それぞれ規定するものである。条件式（３）および（４）は、撮像レンズ１００ａの低背化と、撮像レンズ１００ａの球面収差および色収差の補正とに有効な条件である。
【００３６】
ｆ１／ｆが条件式（３）に係る上限値を上回る場合、第１レンズＬ１の屈折力が相対的に弱まるため、撮像レンズ１００ａの低背化に不利となる。
【００３７】
一方、ｆ１／ｆが条件式（３）に係る下限値を下回る場合、第１レンズＬ１の屈折力が強くなりすぎ、撮像レンズ１００ａの球面収差および色収差の発生量が増大すると共に、撮像レンズ１００ａの製造公差に対する感度が高くなるため好ましくない。
【００３８】
ｆ２／ｆが条件式（４）に係る上限値を上回る場合、第２レンズＬ２の負の屈折力が弱まるため、撮像レンズ１００ａの球面収差および色収差の補正が不足する。
【００３９】
一方、ｆ２／ｆが条件式（４）に係る下限値を下回る場合、第２レンズＬ２の負の屈折力が強くなりすぎ、撮像レンズ１００ａの球面収差および色収差の補正が過剰となり、コマ収差も悪化するため好ましくない。
【００４０】
条件式（５）は、撮像レンズ１００ａの焦点距離に対する第３レンズＬ３の焦点距離を規定するものである。条件式（５）の範囲を満足することにより、近軸における屈折力を弱く抑え、第３レンズＬ３の光軸Ｘ上における色収差の発生を抑制することができる。
【００４１】
条件式（６）は、第１レンズＬ１の焦点距離と第４レンズＬ４の焦点距離とのバランスを最適化することにより、撮像レンズ１００ａの低背化を実現しつつ、光軸Ｘ上における第５レンズＬ５と撮像面ＩＭＧとの離間距離を最適化し、収差の発生を抑制するための条件である。
【００４２】
ｆ１／ｆ４が条件式（６）に係る上限値を上回る場合、第１レンズＬ１の屈折力が相対的に弱くなり、第４レンズＬ４の屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズ１００ａの主点位置が像面側に移動することで撮像レンズ１００ａの光学的全長が長くなる。また、この場合、第４レンズＬ４における高次の球面収差が発生しやすくなる。
【００４３】
一方、ｆ１／ｆ４が条件式（６）に係る下限値を下回る場合、第１レンズＬ１の屈折力が相対的に強くなり、第４レンズＬ４の屈折力が相対的に弱くなるため、第１レンズＬ１における高次の球面収差が発生しやすくなる。また、この場合、像側面Ｌ５Ｒが撮像面ＩＭＧに近づくため、赤外線カットフィルタＩＲや第６レンズＬ６を配置するスペースに制約が生じやすい。
【００４４】
条件式（６）の範囲を満足することにより、それぞれのレンズの製造公差に対する感度を低減し、高次の球面収差の発生を抑制し、第５レンズＬ５による像面湾曲の補正機能や、第６レンズＬ６によるＣＲＡの制御機能等を良好に行うことができる。
【００４５】
条件式（７）は、撮像レンズ１００ａの焦点距離に対する、第５レンズＬ５の焦点距離と第６レンズＬ６の焦点距離との和を適切な範囲に規定するものであり、撮像レンズ１００ａの低背化に有効な条件である。条件式（７）の範囲を満足することにより、撮像レンズ１００ａに占める第５レンズＬ５および第６レンズＬ６の負の屈折力が適切なものとなり、テレフォト性を維持して撮像レンズ１００ａの低背化が可能となる。
【００４６】
条件式（８）および（９）は、第１レンズＬ１のアッベ数および第２レンズＬ２のアッベ数を適切な範囲に規定するものである。第１レンズＬ１に低分散の材料を使用し、第２レンズＬ２に高分散の材料を使用することによって、色収差の補正を良好に行うことができる。
【００４７】
条件式（１０）は、撮像レンズ１００ａの光学的全長と最大像高との比を適切な範囲に規定するものである。条件式（１０）の範囲を満足することにより、光学的全長を短く抑えて低背化を実現すると共に、レンズの厚みや形状的な自由度を阻害することなく、諸収差の良好な補正やＣＲＡの制御、さらに安定した製造歩留まりを維持することができる。
【００４８】
撮像レンズ１００ａは、条件式（１）〜（１０）について、それぞれ、より好ましくは、条件式（１１）〜（２０）を満足する。
【００４９】
｜Ｌ６Ｆｓａｇ｜／Ｄ６＜１．１      ・・・（１１）
０．２５＜Ｔ５／ｉｈ＜０．４５      ・・・（１２）
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．７      ・・・（１３）
−３．０＜ｆ２／ｆ＜−１．２      ・・・（１４）
１．２＜｜ｆ３／ｆ｜      ・・・（１５）
０．６＜ｆ１／ｆ４＜１．７      ・・・（１６）
（ｆ５＋ｆ６）／ｆ＜−２．４      ・・・（１７）
５０＜νｄ１＜６０      ・・・（１８）
２０＜νｄ２＜２８      ・・・（１９）
０．５５＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜０．８      ・・・（２０）
撮像レンズ１００ａは、条件式（１）〜（１０）について、それぞれ、さらに好ましくは、条件式（２１）〜（３０）を満足する。
【００５０】
｜Ｌ６Ｆｓａｇ｜／Ｄ６≦０．９３      ・・・（２１）
０．３１≦Ｔ５／ｉｈ≦０．４１      ・・・（２２）
０．８４≦ｆ１／ｆ≦１．３８      ・・・（２３）
−２．５３≦ｆ２／ｆ≦−１．５２      ・・・（２４）
１．３７≦｜ｆ３／ｆ｜      ・・・（２５）
０．７１≦ｆ１／ｆ４≦１．４５      ・・・（２６）
（ｆ５＋ｆ６）／ｆ≦−２．９４      ・・・（２７）
５２＜νｄ１＜５８      ・・・（２８）
２１＜νｄ２＜２７      ・・・（２９）
０．６２≦ＴＴＬ／２ｉｈ≦０．７５      ・・・（３０）
【実施例】
【００５１】
実施例として、以下の実施例１〜実施例７にそれぞれ示す、撮像レンズ１００ａ〜撮像レンズ１００ｇを作成した。以下、各撮像レンズ１００ａ〜撮像レンズ１００ｇについて説明を行う。【００５２】
〔実施例１〕
実施例１に係る撮像レンズ１００ａの概略構成は、項目〔撮像レンズの概略構成〕にて上述したとおりである。【００５３】
図２は、撮像レンズ１００ａの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。【００５４】
なお、図２に示す球面収差図において、Ｆなる表記はＦ線（波長４８６．１ｎｍ）に対する特性を意味しており、ｄなる表記はｄ線に対する特性を意味しており、Ｃなる表記はＣ線（波長６５６．３ｎｍ）に対する特性を意味している。また、図２に示す非点収差図において、Ｓなる表記はサジタル像面の特性を意味しており、Ｔなる表記はタンジェンシャル像面の特性を意味している。これらの各表記は、後述する図４、図６、図８、図１０、図１２、および図１４においても、図２と同様の意味で使用している。【００５５】
図２によれば、撮像レンズ１００ａにおいては、各種収差が良好に補正されていることが分かる。【００５６】
また、撮像レンズ１００ａの設計式を、下記の表１に示している。なお、表１において、Ｆｎｏなる表記はＦナンバー（Ｆ値）を意味しており、ωなる表記は画角を意味しており、物面なる表記は物体側を意味しており、像面なる表記は像面側を意味している。また、表１において、ｋなる表記は表１に併せて示した非球面式におけるコーニック（円錐）係数Ｋを意味しており、Ａｉ（ｉは４以上の偶数）なる表記は同非球面式におけるｉ次の非球面係数Ａｉを意味している。また、同非球面式において、Ｚは光軸Ｘ方向の座標であり、ｘは光軸Ｘに対する法線方向の座標であり、Ｒは曲率半径（対応する曲率の逆数）である。さらに、表１において、屈折率（比屈折率）Ｎｄおよびアッベ数νｄは、ｄ線に対する特性である。また、表１において、ａＥｂ（ａおよびｂは任意の数）なる表記はａ×１０ｂを意味している。これらの各表記は、後述する表２〜表７においても、表１と同様の意味で使用している。【００５７】
【表１】
2017195503.tif 000003
【００５８】
〔実施例２〕
図３は、実施例２に係る撮像レンズ１００ｂの構成を示す断面図である。撮像レンズ１００ｂの概略構成は、図１に示す撮像レンズ１００ａと同様である。【００５９】
図４は、撮像レンズ１００ｂの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。【００６０】
図４によれば、撮像レンズ１００ｂにおいては、各種収差が良好に補正されていることが分かる。【００６１】
また、撮像レンズ１００ｂの設計式を、下記の表２に示している。【００６２】
【表２】
2017195503.tif 000004
【００６３】
〔実施例３〕
図５は、実施例３に係る撮像レンズ１００ｃの構成を示す断面図である。撮像レンズ１００ｃの概略構成は、図１に示す撮像レンズ１００ａと同様である。【００６４】
図６は、撮像レンズ１００ｃの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。【００６５】
図６によれば、撮像レンズ１００ｃにおいては、各種収差が良好に補正されていることが分かる。【００６６】
また、撮像レンズ１００ｃの設計式を、下記の表３に示している。【００６７】
【表３】
2017195503.tif 000005
【００６８】
〔実施例４〕
図７は、実施例４に係る撮像レンズ１００ｄの構成を示す断面図である。撮像レンズ１００ｄの概略構成は、図１に示す撮像レンズ１００ａと同様である。【００６９】
図８は、撮像レンズ１００ｄの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。【００７０】
図８によれば、撮像レンズ１００ｄにおいては、各種収差が良好に補正されていることが分かる。【００７１】
また、撮像レンズ１００ｄの設計式を、下記の表４に示している。【００７２】
【表４】
2017195503.tif 000006
【００７３】
〔実施例５〕
図９は、実施例５に係る撮像レンズ１００ｅの構成を示す断面図である。撮像レンズ１００ｅの概略構成は、図１に示す撮像レンズ１００ａと同様である。【００７４】
図１０は、撮像レンズ１００ｅの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。【００７５】
図１０によれば、撮像レンズ１００ｅにおいては、各種収差が良好に補正されていることが分かる。【００７６】
また、撮像レンズ１００ｅの設計式を、下記の表５に示している。【００７７】
【表５】
2017195503.tif 000007
【００７８】
〔実施例６〕
図１１は、実施例６に係る撮像レンズ１００ｆの構成を示す断面図である。撮像レンズ１００ｆの概略構成は、図１に示す撮像レンズ１００ａと同様である。【００７９】
図１２は、撮像レンズ１００ｆの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。【００８０】
図１２によれば、撮像レンズ１００ｆにおいては、各種収差が良好に補正されていることが分かる。【００８１】
また、撮像レンズ１００ｆの設計式を、下記の表６に示している。【００８２】
【表６】
2017195503.tif 000008
【００８３】
〔実施例７〕
図１３は、実施例７に係る撮像レンズ１００ｇの構成を示す断面図である。図１３に示す撮像レンズ１００ｇは、赤外線カットフィルタＩＲを備えていない。赤外線カットフィルタＩＲを備えていない点を除けば、撮像レンズ１００ｇの概略構成は、図１に示す撮像レンズ１００ａと同様である。【００８４】
図１４は、撮像レンズ１００ｇの各種収差（球面収差、非点収差、および歪曲収差）を示す収差図である。【００８５】
図１４によれば、撮像レンズ１００ｇにおいては、各種収差が良好に補正されていることが分かる。【００８６】
また、撮像レンズ１００ｇの設計式を、下記の表７に示している。【００８７】
【表７】
2017195503.tif 000009
【００８８】
〔実施例１〜実施例７の総括〕
実施例１〜実施例７（すなわち、撮像レンズ１００ａ〜撮像レンズ１００ｇ）について、下記の各値を、表８に示している。【００８９】
｜Ｌ６Ｆｓａｇ｜／Ｄ６（条件式（１）参照）
Ｔ５／ｉｈ（条件式（２）参照）
ｆ１／ｆ（条件式（３）参照）
ｆ２／ｆ（条件式（４）参照）
｜ｆ３／ｆ｜（条件式（５）参照）
ｆ１／ｆ４（条件式（６）参照）
（ｆ５＋ｆ６）／ｆ（条件式（７）参照）
νｄ１（条件式（８）参照）
νｄ２（条件式（９）参照）
ＴＴＬ／２ｉｈ（条件式（１０）参照）【００９０】
【表８】
2017195503.tif 000010
【００９１】
また、実施例１〜実施例７について、各撮像レンズ１００ａ〜撮像レンズ１００ｇの詳細な構成の対比を、表９に示している。なお、表９において、平なる表記は平面を意味しており、ＡＳなる表記は非球面を意味している。また、表９において、ｐｏｌなる表記は光軸Ｘから離れた位置において接平面が光軸Ｘと垂直に交わる極点を有する非球面を含んでいることを意味している。【００９２】
【表９】
2017195503.tif 000011
【００９３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る撮像レンズは、撮像素子の撮像面に物体の像を結像させる撮像レンズであって、前記撮像レンズを構成するレンズは、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、および第６レンズの６枚であり、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、および前記第６レンズは、物体側から像面側へと向かって、この順に配置されており、前記第１レンズは正の屈折力を有しており、前記第５レンズおよび前記第６レンズは負の屈折力を有しており、前記第１レンズの物体側の面は凸形状であり、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズのそれぞれは、物体側の面および像面側の面のうち少なくとも一方が非球面であり、前記第６レンズの物体側の面は、凹形状であり、かつ、非球面であり、前記第６レンズの像面側の面は、その有効径に相当する領域の全てが、光学的に平面である。【００９４】
上記の構成によれば、第１レンズを正の屈折力とし、第５レンズおよび第６レンズを負の屈折力とすることにより、テレフォト性を持たせ、光学的全長を短く抑えている。【００９５】
第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、および第５レンズはそれぞれ、最適な屈折力を配分すると共に、物体側の面および像面側の面のうち少なくとも一方が非球面である。これにより、撮像レンズの、球面収差、色収差、コマ収差、非点収差、および歪曲収差を補正することができる。【００９６】
第６レンズの物体側の面は、主光線が撮像面に入射する角度が適切となるように、非球面形状を設定する。【００９７】
第６レンズの像面側の面は、光学的に平面であるため、撮像面に近接または一致するように配置することが可能である。従って、上記の構成によれば、バックフォーカスを非常に小さな値とすることが可能となり、撮像レンズの光学的全長の短縮化を実現することができる。【００９８】
本発明の態様２に係る撮像レンズは、上記態様１において、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズの集合を前群とし、前記第６レンズを後群としたとき、前記撮像レンズの光軸に沿って前記前群を移動させることができるように構成されていてもよい。【００９９】
本発明の態様３に係る撮像レンズは、上記態様１または２において、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズの集合を前群とし、前記第６レンズを後群としたとき、前記撮像面に対して平行な方向に前記前群を移動させることができるように構成されていてもよい。【０１００】
上記の構成によれば、第１レンズ〜第５レンズをユニット化し、第６レンズおよび撮像素子をユニット化することにより、オートフォーカス機能、手振れ補正機能、あるいはそれらの両方を備えた撮像モジュールを構成することが可能となる。この場合、第１レンズ〜第６レンズを一体的に移動させる従来の構造と比較して、レンズ１枚分、および第６レンズを移動可能に保持する構造が不要となる分、軽量化が可能となる。従って、オートフォーカス機能や手振れ補正機能を実現するためのアクチュエータの消費電力を小さく抑えることが可能となる。特に、携帯端末においては、バッテリー消費の抑制に寄与する。【０１０１】
また、テレフォト性を重視した撮像レンズにおいて低背化を達成しようとする際、第６レンズの径は、撮像面の面積に依存することとなり、第１レンズ〜第５レンズの径より大きくなりやすい。従来の技術では、第１レンズ〜第６レンズを１つの鏡筒に収めると、鏡筒の外径は第６レンズの外径より大きくせざるを得なかった。しかし、上記の構成によれば、第１レンズ〜第５レンズをユニット化する構成を採用することにより、従来のレンズが６枚である撮像モジュールと比較して、鏡筒を小径化することが可能となる。【０１０２】
本発明の態様４に係る撮像レンズは、上記態様１から３のいずれかにおいて、前記第６レンズの像面側の面と前記撮像面との離間距離が０．１ｍｍ以下である。【０１０３】
上記の構成によれば、第６レンズを撮像面に近づけることにより、撮像レンズの光軸上への収差の影響を小さくしつつ、周辺部の収差補正が容易となる。【０１０４】
本発明の態様５に係る撮像レンズは、上記態様１から４のいずれかにおいて、前記第６レンズの物体側の面の非球面サグ量の最大値をＬ６Ｆｓａｇとし、前記撮像レンズの光軸上における前記第６レンズの厚みをＤ６とすると、以下の条件式（１）
｜Ｌ６Ｆｓａｇ｜／Ｄ６＜１．２      ・・・（１）
を満足するように構成されている。【０１０５】
条件式（１）は、第６レンズの形状を規定するものであり、条件式（１）の範囲を満足することにより、第６レンズの偏肉比が増大することを抑え、第６レンズの成形時の流動性を良好なものとすることができる。【０１０６】
本発明の態様６に係る撮像レンズは、上記態様１から５のいずれかにおいて、前記撮像レンズの光軸上における、前記第５レンズの像面側の面と前記第６レンズの物体側の面との離間距離をＴ５とし、最大像高をｉｈとすると、以下の条件式（２）
０．２＜Ｔ５／ｉｈ＜０．５      ・・・（２）
を満足するように構成されている。【０１０７】
条件式（２）は、第５レンズと第６レンズとの間隔を適切に規定し、ＣＲＡを適切に制御すると共に、諸収差を良好に補正するための条件である。また、第５レンズと第６レンズとの間に赤外線カットフィルタ等の部材を配置する場合は、当該部材を配置するスペースを確保するための条件でもある。条件式（２）の範囲を満足することにより、撮像レンズの低背化を実現しつつ、ＣＲＡの良好な制御および諸収差の補正が可能となる。【０１０８】
本発明の態様７に係る撮像レンズは、上記態様１から６のいずれかにおいて、前記第２レンズは負の屈折力を有している。【０１０９】
上記の構成によれば、第２レンズを負の屈折力とすることにより、第１レンズによって発生する球面収差および色収差の補正が容易となる。【０１１０】
本発明の態様８に係る撮像レンズは、上記態様１から７のいずれかにおいて、前記第３レンズは、その物体側の面が凸形状であり、かつ、その物体側の面および像面側の面の両方が非球面である。【０１１１】
上記の構成によれば、第３レンズの物体側の面を凸形状とし、第３レンズの物体側の面および像面側の面の両方を非球面とすることにより、像面湾曲、高次の球面収差、およびコマ収差の補正が容易となる。【０１１２】
本発明の態様９に係る撮像レンズは、上記態様１から８のいずれかにおいて、前記第４レンズは、その像面側の面が凸形状であり、正の屈折力を有しており、その物体側の面および像面側の面の両方が非球面である。【０１１３】
上記の構成によれば、第４レンズの像面側の面を凸形状とし、第４レンズの物体側の面および像面側の面の両方を非球面とすることにより、撮像レンズの光軸近傍から周辺部に至るまで、第４レンズから出射される光線を小さな屈折角で第５レンズに導くことができる。この結果、上記の構成によれば、諸収差の補正が容易となる。また、第４レンズの物体側の面を非球面とすることにより、非点収差および像面湾曲の補正が容易となる。さらに、第４レンズに正の屈折力を設定し、第１レンズとバランスよく配置することによって、撮像レンズの光学的全長を短縮することが可能となる。【０１１４】
本発明の態様１０に係る撮像レンズは、上記態様１から９のいずれかにおいて、前記第５レンズの像面側の面は、凹形状であり、かつ、前記撮像レンズの光軸から離れた位置において接平面が当該光軸と垂直に交わる極点を有する非球面を含んでいる。【０１１５】
上記の構成によれば、第５レンズの像面側の面を凹形状とし、かつ、撮像レンズの光軸から離れた位置において接平面が光軸と垂直に交わる極点を有する非球面形状とすることにより、テレフォト性を維持しながら、像面湾曲および歪曲収差の補正と、第６レンズによるＣＲＡの制御とを容易に実行することができる。【０１１６】
本発明の態様１１に係る撮像レンズは、上記態様１から１０のいずれかにおいて、前記撮像レンズの焦点距離をｆとし、前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズの焦点距離をｆ２とすると、以下の条件式（３）および（４）
０．６＜ｆ１／ｆ＜１．８      ・・・（３）
−３．３＜ｆ２／ｆ＜−１．０      ・・・（４）
を満足するように構成されている。【０１１７】
条件式（３）は、撮像レンズの焦点距離に対する第１レンズの焦点距離を、条件式（４）は、撮像レンズの焦点距離に対する第２レンズの焦点距離を、それぞれ規定するものである。条件式（３）および（４）は、撮像レンズの低背化と、撮像レンズの球面収差および色収差の補正とに有効な条件である。【０１１８】
ｆ１／ｆが条件式（３）に係る上限値を上回る場合、第１レンズの屈折力が相対的に弱まるため、撮像レンズの低背化に不利となる。【０１１９】
一方、ｆ１／ｆが条件式（３）に係る下限値を下回る場合、第１レンズの屈折力が強くなりすぎ、撮像レンズの球面収差および色収差の発生量が増大すると共に、撮像レンズの製造公差に対する感度が高くなるため好ましくない。【０１２０】
ｆ２／ｆが条件式（４）に係る上限値を上回る場合、第２レンズの負の屈折力が弱まるため、撮像レンズの球面収差および色収差の補正が不足する。【０１２１】
一方、ｆ２／ｆが条件式（４）に係る下限値を下回る場合、第２レンズの負の屈折力が強くなりすぎ、撮像レンズの球面収差および色収差の補正が過剰となり、コマ収差も悪化するため好ましくない。【０１２２】
本発明の態様１２に係る撮像レンズは、上記態様１から１１のいずれかにおいて、前記撮像レンズの焦点距離をｆとし、前記第３レンズの焦点距離をｆ３とすると、以下の条件式（５）
１．０＜｜ｆ３／ｆ｜      ・・・（５）
を満足するように構成されている。【０１２３】
条件式（５）は、撮像レンズの焦点距離に対する第３レンズの焦点距離を規定するものである。条件式（５）の範囲を満足することにより、近軸における屈折力を弱く抑え、第３レンズの、撮像レンズの光軸上における色収差の発生を抑制することができる。【０１２４】
本発明の態様１３に係る撮像レンズは、上記態様１から１２のいずれかにおいて、前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、前記第４レンズの焦点距離をｆ４とすると、以下の条件式（６）
０．５＜ｆ１／ｆ４＜２．０      ・・・（６）
を満足するように構成されている。【０１２５】
条件式（６）は、第１レンズの焦点距離と第４レンズの焦点距離とのバランスを最適化することにより、撮像レンズの低背化を実現しつつ、撮像レンズの光軸上における第５レンズと撮像面との離間距離を最適化し、収差の発生を抑制するための条件である。【０１２６】
ｆ１／ｆ４が条件式（６）に係る上限値を上回る場合、第１レンズの屈折力が相対的に弱くなり、第４レンズの屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの主点位置が像面側に移動することで撮像レンズの光学的全長が長くなる。また、この場合、第４レンズにおける高次の球面収差が発生しやすくなる。【０１２７】
一方、ｆ１／ｆ４が条件式（６）に係る下限値を下回る場合、第１レンズの屈折力が相対的に強くなり、第４レンズの屈折力が相対的に弱くなるため、第１レンズにおける高次の球面収差が発生しやすくなる。また、この場合、第５レンズの像面側の面が撮像面に近づくため、赤外線カットフィルタや第６レンズを配置するスペースに制約が生じやすい。【０１２８】
条件式（６）の範囲を満足することにより、それぞれのレンズの製造公差に対する感度を低減し、高次の球面収差の発生を抑制し、第５レンズによる像面湾曲の補正機能や、第６レンズによるＣＲＡの制御機能等を良好に行うことができる。【０１２９】
本発明の態様１４に係る撮像レンズは、上記態様１から１３のいずれかにおいて、前記撮像レンズの焦点距離をｆとし、前記第５レンズの焦点距離をｆ５とし、前記第６レンズの焦点距離をｆ６とすると、以下の条件式（７）
（ｆ５＋ｆ６）／ｆ＜−２．０      ・・・（７）
を満足するように構成されている。【０１３０】
条件式（７）は、撮像レンズの焦点距離に対する、第５レンズの焦点距離と第６レンズの焦点距離との和を適切な範囲に規定するものであり、撮像レンズの低背化に有効な条件である。条件式（７）の範囲を満足することにより、撮像レンズに占める第５レンズおよび第６レンズの負の屈折力が適切なものとなり、テレフォト性を維持して撮像レンズの低背化が可能となる。【０１３１】
本発明の態様１５に係る撮像レンズは、上記態様１から１４のいずれかにおいて、前記第１レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ１とし、前記第２レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ２とすると、以下の条件式（８）および（９）
５０＜νｄ１＜７０      ・・・（８）
２０＜νｄ２＜３０      ・・・（９）
を満足するように構成されている。【０１３２】
条件式（８）および（９）は、第１レンズのアッベ数および第２レンズのアッベ数を適切な範囲に規定するものである。第１レンズに低分散の材料を使用し、第２レンズに高分散の材料を使用することによって、色収差の補正を良好に行うことができる。【０１３３】
本発明の態様１６に係る撮像レンズは、上記態様１から１５のいずれかにおいて、前記撮像レンズの光軸上における、前記第１レンズの物体側の面と前記撮像面との離間距離をＴＴＬとし、最大像高をｉｈとすると、以下の条件式（１０）
０．５＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜１．０      ・・・（１０）
を満足するように構成されている。【０１３４】
条件式（１０）は、撮像レンズの光学的全長と最大像高との比を適切な範囲に規定するものである。条件式（１０）の範囲を満足することにより、光学的全長を短く抑えて低背化を実現すると共に、レンズの厚みや形状的な自由度を阻害することなく、諸収差の良好な補正やＣＲＡの制御、さらに安定した製造歩留まりを維持することができる。【０１３５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１００ａ〜１００ｇ  撮像レンズ
ＩＭＧ  撮像面
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
Ｌ１Ｆ〜Ｌ６Ｆ  物側面（物体側の面）
Ｌ１Ｒ〜Ｌ６Ｒ  像側面（像面側の面）
Ｘ    光軸
【図１】
2017195503.tif 000012
【図２】
2017195503.tif 000013
【図３】
2017195503.tif 000014
【図４】
2017195503.tif 000015
【図５】
2017195503.tif 000016
【図６】
2017195503.tif 000017
【図７】
2017195503.tif 000018
【図８】
2017195503.tif 000019
【図９】
2017195503.tif 000020
【図１０】
2017195503.tif 000021
【図１１】
2017195503.tif 000022
【図１２】
2017195503.tif 000023
【図１３】
2017195503.tif 000024
【図１４】
2017195503.tif 000025
【図１５】
2017195503.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の撮像面に物体の像を結像させる撮像レンズであって、
前記撮像レンズを構成するレンズは、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、および第６レンズの６枚であり、
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、および前記第６レンズは、物体側から像面側へと向かって、この順に配置されており、
前記第１レンズは正の屈折力を有しており、
前記第５レンズおよび前記第６レンズは負の屈折力を有しており、
前記第１レンズの物体側の面は凸形状であり、
前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズのそれぞれは、物体側の面および像面側の面のうち少なくとも一方が非球面であり、
前記第６レンズの物体側の面は、凹形状であり、かつ、非球面であり、
前記第６レンズの像面側の面は、その有効径に相当する領域の全てが、光学的に平面であり、
前記撮像レンズの光軸上における、前記第５レンズの像面側の面と前記第６レンズの物体側の面との離間距離をＴ５とし、最大像高をｉｈとし、
前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、前記第４レンズの焦点距離をｆ４とすると、以下の条件式
０．２＜Ｔ５／ｉｈ＜０．５
０．５＜ｆ１／ｆ４＜２．０
を満足するように構成されていることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズの集合を前群とし、前記第６レンズを後群としたとき、前記撮像レンズの光軸に沿って前記前群を移動させることができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズの集合を前群とし、前記第６レンズを後群としたとき、前記撮像面に対して平行な方向に前記前群を移動させることができるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第６レンズの像面側の面と前記撮像面との離間距離が０．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第６レンズの物体側の面の非球面サグ量の最大値をＬ６Ｆｓａｇとし、前記撮像レンズの光軸上における前記第６レンズの厚みをＤ６とすると、以下の条件式
｜Ｌ６Ｆｓａｇ｜／Ｄ６＜１．２
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１または４に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズは負の屈折力を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第３レンズは、その物体側の面が凸形状であり、かつ、その物体側の面および像面側の面の両方が非球面であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第４レンズは、その像面側の面が凸形状であり、正の屈折力を有しており、その物体側の面および像面側の面の両方が非球面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第５レンズの像面側の面は、凹形状であり、かつ、前記撮像レンズの光軸から離れた位置において接平面が当該光軸と垂直に交わる極点を有する非球面を含んでいることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記撮像レンズの焦点距離をｆとし、前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズの焦点距離をｆ２とすると、以下の条件式
０．６＜ｆ１／ｆ＜１．８
−３．３＜ｆ２／ｆ＜−１．０
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記撮像レンズの焦点距離をｆとし、前記第３レンズの焦点距離をｆ３とすると、以下の条件式
１．０＜｜ｆ３／ｆ｜
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記撮像レンズの焦点距離をｆとし、前記第５レンズの焦点距離をｆ５とし、前記第６レンズの焦点距離をｆ６とすると、以下の条件式
（ｆ５＋ｆ６）／ｆ＜−２．０
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ１とし、前記第２レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ２とすると、以下の条件式
５０＜νｄ１＜７０
２０＜νｄ２＜３０
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
前記撮像レンズの光軸上における、前記第１レンズの物体側の面と前記撮像面との離間距離をＴＴＬとし、最大像高をｉｈとすると、以下の条件式
０．５＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜１．０
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る撮像レンズは、撮像素子の撮像面に物体の像を結像させる撮像レンズであって、前記撮像レンズを構成するレンズは、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、および第６レンズの６枚であり、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズ、および前記第６レンズは、物体側から像面側へと向かって、この順に配置されており、前記第１レンズは正の屈折力を有しており、前記第５レンズおよび前記第６レンズは負の屈折力を有しており、前記第１レンズの物体側の面は凸形状であり、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、および前記第５レンズのそれぞれは、物体側の面および像面側の面のうち少なくとも一方が非球面であり、前記第６レンズの物体側の面は、凹形状であり、かつ、非球面であり、前記第６レンズの像面側の面は、その有効径に相当する領域の全てが、光学的に平面であり、前記撮像レンズの光軸上における、前記第５レンズの像面側の面と前記第６レンズの物体側の面との離間距離をＴ５とし、最大像高をｉｈとし、前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、前記第４レンズの焦点距離をｆ４とすると、以下の条件式
０．２＜Ｔ５／ｉｈ＜０．５
０．５＜ｆ１／ｆ４＜２．０
を満足するように構成されていることを特徴としている。
【国際調査報告】
2017195503.tif 000027
2017195503.tif 000028
2017195503.tif 000029