【事件の表示】
　特許第５８９１４６８号発明「位置情報通知システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９１４６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３−６〕、７について訂正することを認める。
　特許第５８９１４６８号の請求項１、２、３ないし６、７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５８９１４６８号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２７年４月３日（優先権主張平成２６年５月７日）に特許出願され、平成２８年３月４日に当該特許権の設定登録がされた。その後、当該特許について、特許異議申立人大谷浩史（申立番号０１、申立日；平成２８年９月１３日、以下、「異議申立人大谷」という。）、特許異議申立人河原田隆（申立番号０２、申立日；平成２８年９月２３日、以下、「異議申立人河原田」という。）及び特許異議申立人後藤さなえ（申立番号０３、申立日；平成２８年９月２３日、以下、「異議申立人後藤」という。）により特許異議の申立てがされた。
　当審において、平成２８年１２月２１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年２月２４日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して異議申立人大谷から平成２９年４月２０日付けで意見書（以下、「大谷意見書」という。）が提出され、異議申立人後藤から、平成２８年４月２４日付けで意見書（以下、「後藤意見書」という。）が提出がされたものである。 
  
第２　訂正の適否についての判断 
１．訂正の内容 
　平成２９年２月２４日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の（１）ないし（６）のとおりである。 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「前記基地局端末は、通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、前記検出時手段は、前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別隋報を取得する識別情報取得手段と、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有することを特徴とする」とあるのを、「前記基地局端末は、前記経路の近傍にいる者が所持するスマートフォン又はタブレット型の携帯端末であって、前記識別情報と照合する情報は格納されておらず、通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、前記検出時手段は、前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、前記サーチ手段と前記検出時手段は、前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末にインストールされるアプリによって実現され、前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末に前記アプリをインストールさせることにより、前記基地局端末が、前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるようにすることを特徴とする」と訂正する。  
　
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２に「前記近距離無線通信機器は、ボタン電池のみを電源として少なくとも１年以上動作可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末であることを特徴とする請求項１に記載の位置情報通知システム」とあるのを、「移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、前記基地局端末は、通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、前記検出時手段は、前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、前記近距離無線通信機器は、ボタン電池のみを電源として少なくとも１年以上動作可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末であることを特徴とする位置情報通知システム」と訂正する。
  
（３）訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項３に「前記被保護者の保護者に所持させ、前記管理サーバーに登録された前記検出時データを閲覧可能な保護者用端末を備え、前記保護者が、必要なときに前記保護者用端末を用いて前記管理サーバーにアクセスすることで、前記検出時データを、前記被保護者の移動履歴として閲覧可能とした移動履歴閲覧手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置牌報通知システム」とあるのを、「移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、前記基地局端末は、通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、前記検出時手段は、前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、前記被保護者の保護者に所持させ、前記管理サーバーに登録された前記検出時データを閲覧可能な保護者用端末を備え、前記保護者が、必要なときに前記保護者用端末を用いて前記管理サーバーにアクセスすることで、前記検出時データを、前記被保護者の動きとして時系列の一覧形式で、また地図上に表示された移動履歴としても閲覧可能とした移動履歴閲覧手段を、更に備えたことを特徴とする位置情報通知システム」と訂正する。 
  
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「前記被保護者の保護者に所持させ、前記管理サーバーに登録された前記検出時データを閲覧可能な保護者用端末を備え、前記被保護者が所持した前記近距離無線通信機器が、あらかじめ設定しておいた特定の前記基地局端末で検出されたときに、前記検出時データを、前記保護者用端末に電子メールで送信する指定エリア通知手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報通知システム」とあるのを、「移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、前記基地局端末は、通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、前記検出時手段は、前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、前記被保護者の保護者に所持させ、前記管理サーバーに登録された前記検出時データを閲覧可能な保護者用端末を備え、前記被保護者が所持した前記近距離無線通信機器が、あらかじめ設定しておいた特定の前記基地局端末で検出されたときに、前記検出時データを、前記送信手段が実行されるときの時刻データと共に前記保護者用端末に電子メールで送信する指定エリア通知手段を、更に備えたことを特徴とする位置情報通知システム」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「通知手段を、更に備えたことを特徴とする」とあるのを、「通知手段を、前記基地局端末の数が不足する可能性がある場合に用いるオプション機能として、更に備えたことを特徴とする」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に「前記基地局端末よりも高い精度で位置情報を特定可能なビーコン端末を更に備え、前記基地局端末において、前記サーチ手段が、通信可能な前記近距離無線通信機器と共に前記ビーコン端末の信号を検出したときは、前記送信手段は、前記ビーコン端末の信号も管理サーバーに併せて送信し、前記管理サーバーは、ある基地局端末から送信されたデータが前記ビーコン端末の信号をも含んでいた場合は、該信号に基づいてより精度の高い位置情報に変換して記録することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の位置情報通知システム」とあるのを、「移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、前記基地局端末は、通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、前記検出時手段は、前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、前記被保護者が子供であって、前記基地局端末よりも高い精度で位置牌報を特定可能なビーコン端末を迷子が発生する可能性がある場所に設置し、前記基地局端末において、前記サーチ手段が、通信可能な前記近距離無線通信機器と共に前記ビーコン端末の信号を同時にあるいは所定の時間内に検出したときは、前記送信手段は、前記ビーコン端末の信号も管理サーバーに併せて送信し、前記管理サーバーは、ある基地局端末から送信されたデータが前記ビーコン端末の信号をも含んでいた場合は、該信号に基づいてより精度の高い位置情報に変換して記録することを特徴とする位置情報通知システム」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について 
ア．当審の判断
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「サーチ手段」と「検出時手段」とを備える「基地局端末」に対して、「前記経路の近傍にいる者が所持するスマートフォン又はタブレット型の携帯端末であって、前記識別情報と照合する情報は格納されておらず、」及び「前記サーチ手段と前記検出時手段は、前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末に　インストールされるアプリによって実現され、前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末に前記アプリをインストールさせることにより、前記基地局端末が、前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるようにする」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００２４】には、「本発明においては、基地局端末として、例えばスマートフォン３ｂや、タブレット型の携帯端末を利用することもできる」との記載があり、また同段落【００３２】には、「検出時手段は、サーチ手段（＃１１ないし＃１３）によって検出されて基地局端末３ａ，３ｂと通信状態にあるＢＬＥ端末２より識別情報（学生番号のデータ）を取得する識別情報取得手段（＃１４）と、ＧＰＳ衛星からの信号により自局（基地局端末３ａ，３ｂ）の位置情報を取得する位置情報取得手段（＃１５）と、識別情報取得手段（＃１４）及び位置情報取得手段（＃１５）により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを管理サーバー４に送信する送信手段（＃１６）を備えている。」との記載があり、【図２】から、＃１３、＃１４、＃１５のステップ後に送信手段である＃１６のステップが行われることが見て取れ、また【図１】から、基地局端末３ｂはスマホアプリを有することが見て取れる。
　そうすると、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ．特許異議申立人の主張について
　訂正事項１に関し、異議申立人大谷は、大谷意見書の第２ページ第６行ないし第３ページ第７行において、「訂正後の請求項１には、『前記基地局端末は、・・・
前記識別情報と照合する情報は格納されておらず
前記サーチ手段と前記検出時手段は、前記スマートフォオン又は前記タブレット型の携帯端末にインストールされるアプリによって実現され、前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末に前記アプリをインストールさせることにより、前記基地局端末が、前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるようにする
　まず、訂正要件Ａについての主張を検討するに、願書に添付した【図２】のフローチャートを参酌すると、基地局端末では、識別情報（学生番号のデータ）を他の情報と照合することが行われていないことから、基地局端末では、識別情報と照合する情報が格納されていないといえる。
　次に、訂正要件Ｂについての主張を検討するに、願書に添付した【図１】を参酌すると、【図１】に記載された「スマホアプリ」とは、基地局端末３ｂであるスマートフォン又はタブレット型の携帯端末に、インストールされることによって格納されるものであるといえる。
　したがって、訂正事項１における訂正要件Ａ及び訂正要件Ｂに関する事項が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないとはいえないから、異議申立人大谷の主張を採用することはできない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改めるものであり、実質的な内容の変更を伴うものではない。
　したがって、訂正事項２は、引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
ア．当審の判断
　訂正事項３は、訂正前の請求項３に係る発明に対して、「前記被保護者の動きとして時系列の一覧形式で、また地図上に表示された移動履歴としても閲覧可能とした移動履歴閲覧手段」とするとともに、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２を引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改めるものである。また、訂正前の請求項５及び請求項６は、請求項３を引用するものであって、訂正事項３によって、請求項３についての訂正と同様、「前記被保護者の動きとして時系列の一覧形式で、また地図上に表示された移動履歴としても閲覧可能とした移動履歴閲覧手段」とする訂正がされるものである。
　訂正事項３のうち、「前記被保護者の動きとして時系列の一覧形式で、また地図上に表示された移動履歴としても閲覧可能とした移動履歴閲覧手段」とした点については、閲覧可能な移動履歴を「動きとして時系列の一覧形式で、また地図上に表示された移動履歴としても閲覧可能」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００４１】には、「図４（ａ）は、上述の移動履歴閲覧手段（＃１７）によって実現される「位置情報追跡サービス」Ｓ１の概要図である。このサービスを利用すれば、保護者用端末５において、ＢＬＥ端末２を持たせた被保護者Ｋの動きを時系列で、地図上に表示された移動履歴５ａとして確認できるため、非常の場合でも迅速な対応が可能になる。」との記載があり、また同段落【００５０】には、「保護者は、図５（ａ）のメニューリスト５ｅを使用し、あらかじめ、ＢＬＥ端末名の設定や指定エリア通知サービスにおける特定の基地局端末の設定などを行う。また、位置情報追跡サービスを利用する保護者は、図５（ｂ）の位置履歴リスト５ｆを表示させて、被保護者の移動履歴、すなわち、何時にどの住所を通過したのかを一覧形式で確認することができる。」との記載があるから、「前記被保護者の動きとして時系列の一覧形式で、また地図上に表示された移動履歴としても閲覧可能とした移動履歴閲覧手段」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。
　そして、訂正事項３のうち、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２を引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改める点については、引用関係の解消を目的とするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ．特許異議申立人の主張について
　訂正事項３に関し、異議申立人大谷は、大谷意見書の第３ページ第１９行ないし第４ページ第９行において「訂正後の請求項３には、『前記検出時データを、前記被保護者の
動きとして時系列の一覧形式で、また地図上に表示された
も
時系列の一覧形式で、また地図上に表示された
も
　訂正要件Ｃについての主張を検討するに、願書に添付した明細書の段落【００５０】の「図５（ｂ）の位置履歴リスト５ｆを表示させて、被保護者の移動履歴、すなわち、何時にどの住所を通過したのかを一覧形式で確認することができる。」との記載、及び【図５（ｂ）】からスマートフォンに位置履歴リスト５ｆが表示されることが見て取れることから、移動履歴閲覧手段は、検出時データを、被保護者の動きとして時系列の一覧形式で閲覧可能とするものであり、また、同段落【００４１】の「被保護者Ｋの動きを時系列で、地図上に表示された移動履歴５ａとして確認できる」との記載、及び同段落【００５０】の「図５（ｂ）の位置履歴リスト５ｆを表示させて、被保護者の移動履歴、すなわち、何時にどの住所を通過したのかを一覧形式で確認することができる。」との記載、及び【図４（ａ）】からスマートフォン５に移動履歴５ａが表示されることが見て取れることから、移動履歴閲覧手段は、検出時データを、被保護者の動きとして、地図上に表示された形式の移動履歴としても閲覧可能とするものであるから、訂正要件Ｃである「前記検出時データを、前記被保護者の動きとして時系列の一覧形式で、また地図上に表示された移動履歴としても閲覧可能とした移動履歴閲覧手段」とは、移動履歴閲覧手段が「時系列の一覧形式」と「地図上に表示された」形式という二つの形式で閲覧可能となることを表現したものである。
　したがって、訂正事項３における訂正要件Ｃに関する事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、異議申立人大谷の主張を採用することはできない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項４に係る発明に対して、「前記検出時データを、前記送信手段が実行されるときの時刻データと共に前記保護者用端末に電子メールで送信する指定エリア通知手段」とするとともに、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１又は２を引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改めるものである。また、訂正前の請求項５及び請求項６は、請求項４を引用するものであって、訂正事項４によって、請求項４についての訂正と同様、「前記検出時データを、前記送信手段が実行されるときの時刻データと共に前記保護者用端末に電子メールで送信する指定エリア通知手段」とする訂正がされるものである。
　訂正事項４のうち、「前記検出時データを、前記送信手段が実行されるときの時刻データと共に前記保護者用端末に電子メールで送信する指定エリア通知手段」とした点については、電子メールで送信するものとして「送信手段が実行されるときの時刻データ」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３２】には、「検出時手段は、サーチ手段（＃１１ないし＃１３）によって検出されて基地局端末３ａ，３ｂと通信状態にあるＢＬＥ端末２より識別情報（学生番号のデータ）を取得する識別情報取得手段（＃１４）と、ＧＰＳ衛星からの信号により自局（基地局端末３ａ，３ｂ）の位置情報を取得する位置情報取得手段（＃１５）と、識別情報取得手段（＃１４）及び位置情報取得手段（＃１５）により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを管理サーバー４に送信する送信手段（＃１６）を備えている。なお、上記検出時データには、送信手段（＃１６）が実行されるときの時刻のデータを付加しても良い。」との記載があるから、「前記検出時データを、前記送信手段が実行されるときの時刻データと共に前記保護者用端末に電子メールで送信する指定エリア通知手段」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。
　そして、訂正事項４のうち、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１又は２を引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改める点については、引用関係の解消を目的とするものである。
　したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項５に係る発明に対して、「前記基地局端末の数が不足する可能性がある場合に用いるオプション機能として」とするものである。また、訂正前の請求項６は、請求項５を引用するものであって、訂正事項５によって、請求項５についての訂正と同様、「前記基地局端末の数が不足する可能性がある場合に用いるオプション機能として」とする訂正がされるものである。
　「前記基地局端末の数が不足する可能性がある場合に用いるオプション機能として」とする訂正は、訂正前の請求項５における「前記被保護者が前記見守り役の近辺にいることを前記保護者が所持する前記保護者用端末に電子メールで通知する通知手段」に関し、この見守り役からの通知手段が、「前記基地局端末の数が不足する可能性がある場合に用いるオプション機能として」備えられることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００５８】には、「本発明は、上記の基本機能に加え、例えば、野球やサッカーの試合会場に向かう複数の子供に見守り役が同行する場合など、必要時には、図８（ｃ）に示すように、被保護者と共に行動する見守り役が所持するスマートフォン３ｃを、基地局端末３として設定できる機能を設けても良い。」との記載があり、また同段落【００６１】には、「よって、上記のようなオプション機能を使用する場合は、街中にある学校や塾とは異なり、開催場所が不定で、かつ、多くの場合郊外にあり、基地局端末の数が不足する可能性があるイベント会場や競技場に向かう子供を見守ることも可能になる。」との記載があるから、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。
　したがって、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項６
ア．当審の判断
　訂正事項６は、訂正前の請求項７に係る発明に対して、「前記被保護者が子供であって、前記基地局端末よりも高い精度で位置牌報を特定可能なビーコン端末を迷子が発生する可能性がある場所に設置し、前記基地局端末において、前記サーチ手段が、通信可能な前記近距離無線通信機器と共に前記ビーコン端末の信号を同時にあるいは所定の時間内に検出したときは、前記送信手段は、前記ビーコン端末の信号も管理サーバーに併せて送信し」とするとともに、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１〜６の何れかを引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改めるものである。
　訂正事項６のうち、「前記被保護者が子供であって、前記基地局端末よりも高い精度で位置情報を特定可能なビーコン端末を迷子が発生する可能性がある場所に設置し、前記基地局端末において、前記サーチ手段が、通信可能な前記近距離無線通信機器と共に前記ビーコン端末の信号を同時にあるいは所定の時間内に検出したときは、前記送信手段は、前記ビーコン端末の信号も管理サーバーに併せて送信し」とした点については、被保護者を「子供」と限定し、ビーコン端末の設置場所を「迷子が発生する可能性がある場所」と限定し、サーチ手段のビーコン端末の信号の検出のタイミングを「同時にあるいは所定の時間内」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００５３】には、「そこで、迷子が発生しやすい例えばショッピングセンターなどには、基地局端末３ｂのみならず、例えば３〜５ｍ程度の高精度で位置情報を特定することが可能なビーコン端末６も設置しておく。基地局端末３ｂは、ＢＬＥ端末２と同時に、あるいは例えば数秒程度の所定の時間内に、ビーコン端末６の信号を検出した場合は、基地局端末３ｂのＧＰＳ情報と共に、ビーコン端末６の信号を管理サーバー４に併せて送信する。」との記載があるから、「前記被保護者が子供であって、前記基地局端末よりも高い精度で位置情報を特定可能なビーコン端末を迷子が発生する可能性がある場所に設置し、前記基地局端末において、前記サーチ手段が、通信可能な前記近距離無線通信機器と共に前記ビーコン端末の信号を同時にあるいは所定の時間内に検出したときは、前記送信手段は、前記ビーコン端末の信号も管理サーバーに併せて送信し」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。
　そして、訂正事項６のうち、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１〜６の何れかを引用する形式であったものを、他の請求項を引用しない独立形式請求項に改める点については、引用関係の解消を目的とするものである。
　したがって、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮及び引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ．特許異議申立人の主張について
　訂正事項６に関し、異議申立人大谷は、大谷意見書の第４ページ第１４行ないし第５ページ第１５行において「訂正後の請求項７には、『・・・ビーコン端末を
迷子が発生する可能性がある場所に設置し
迷子が発生しやすい例えばショッピングセンターなどには、
同時にあるいは所定の時間内に
同時に、あるいは例えば数秒程度の所定の時間内に
　まず、訂正要件Ｄについての主張を検討するに、願書に添付した明細書の段落【００５３】には、「迷子が発生しやすい例えばショッピングセンター」と記載されている。そうすると、「迷子が発生する可能性がある場所」として「ショッピングセンター」が例示されており、「迷子が発生する可能性がある場所」との記載によって、新たな技術的事項を導入するとはいえない。
　次に、訂正要件Ｅについての主張を検討するに、願書に添付した明細書の段落【００５３】には、「基地局端末３ｂは、ＢＬＥ端末２と同時に、あるいは例えば数秒程度の所定の時間内に、ビーコン端末６の信号を検出した場合は、基地局端末３ｂのＧＰＳ情報と共に、ビーコン端末６の信号を管理サーバー４に併せて送信する。」と記載されている。時間を表すものとして、「同時」と「数秒程度の所定の時間」とが例示されていることから、「同時にあるいは所定の時間内」との記載によって、時間の長さが全く特定されないとはいえず、新たな技術的事項を導入するともいえない。
　したがって、訂正事項６における訂正要件Ｄ及び訂正要件Ｅに関する事項が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正でないとはいえないから、異議申立人大谷の主張を採用することはできない。
　
（７）一群の請求項に対する請求 
　訂正前の請求項１の記載を請求項２ないし７は引用する関係にあるから、上記訂正事項１ないし６よりなる本件訂正請求は、一群の請求項（請求項１ないし７）に対して請求されたものである。 
  
３．小括 
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１ないし６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１、２、〔３−６〕、７について訂正を認める。
　訂正後の請求項２に係る訂正事項２、訂正後の請求項３、５、６に係る訂正事項３、訂正後の請求項４、５、６に係る訂正事項４、訂正後の請求項７に関する訂正事項６は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項２、３ないし６、７について訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項１、２、〔３−６〕、７については別の訂正単位として訂正することを認める。
　
第３　特許異議の申立てについて 
１．本件発明  
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
「【請求項１】
　移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
　前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　前記基地局端末は、
　前記経路の近傍にいる者が所持するスマートフォン又はタブレット型の携帯端末であって、前記識別情報と照合する情報は格納されておらず、
　通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、
　前記サーチ手段と前記検出時手段は、前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末にインストールされるアプリによって実現され、
　前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末に前記アプリをインストールさせることにより、前記基地局端末が、前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるようにすることを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２】
　移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
　前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　前記基地局端末は、
　通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、
　前記近距離無線通信機器は、ボタン電池のみを電源として少なくとも１年以上動作可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末であることを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項３】
　移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
　前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　前記基地局端末は、
　通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置隋報を取得する位置情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、
　前記被保護者の保護者に所持させ、前記管理サーバーに登録された前記検出時データを閲覧可能な保護者用端末を備え、
　前記保護者が、必要なときに前記保護者用端末を用いて前記管理サーバーにアクセスすることで、前記検出時データを、前記被保護者の動きとして時系列の一覧形式で、また地図上に表示された移動履歴としても閲覧可能とした移動履歴閲覧手段を、更に備えたことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項４】
　移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
　前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　前記基地局端末は、
　通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置階報を取得する位置情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、
　前記被保護者の保護者に所持させ、前記管理サーバーに登録された前記検出時データを閲覧可能な保護者用端末を備え、
　前記被保護者が所持した前記近距離無線通信機器が、あらかじめ設定しておいた特定の前記基地局端末で検出されたときに、前記検出時データを、前記送信手段が実行されるときの時刻データと共に前記保護者用端末に電子メールで送信する指定エリア通知手段を、更に備えたことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項５】
　前記基地局端末はスマートフォンであって、前記経路の近傍にいる者に所持させるのに加えて、前記被保護者と共に行動する見守り役にも所持させ、
　所定の時刻もしくは所定の時間間隔ごとに、前記被保護者が前記見守り役の近辺にいることを前記保護者が所持する前記保護者用端末に電子メールで通知する通知手段を、前記基地局端末の数が不足する可能性がある場合に用いるオプション機能として、更に備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の位置情報通知システム。
【請求項６】
　前記被保護者が子供もしくは老人であって、
　前記保護者用端末は、前記被保護者が所持している特定の近距離無線通信機器と常時無線通信し、前記特定の近距離無線通信機器が検出できなくなったときに、前記被保護者が迷子もしくは徘徊の状態となっている可能性があることを前記保護者用端末に電子メールで通知するアラーム手段を、更に備えたことを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の位置情報通知システム。
【請求項７】
　移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
　前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　前記基地局端末は、
　通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、
　前記被保護者が子供であって、
　前記基地局端末よりも高い精度で位置情報を特定可能なビーコン端末を迷子が発生する可能性がある場所に設置し、
　前記基地局端末において、前記サーチ手段が、通信可能な前記近距離無線通信機器と共に前記ビーコン端末の信号を同時にあるいは所定の時間内に検出したときは、前記送信手段は、前記ビーコン端末の信号も管理サーバーに併せて送信し、
　前記管理サーバーは、ある基地局端末から送信されたデータが前記ビーコン端末の信号をも含んでいた場合は、該信号に基づいてより精度の高い位置情報に変換して記録することを特徴とする位置情報通知システム。」  
  
２．取消理由の概要  
　訂正前の請求項１ないし７に係る特許に対して平成２８年１２月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 
（１）請求項１に対して
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は取り消すべきものである。 
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び慣用技術（甲第３及び５号証参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は取り消すべきものである。 
（２）請求項２に対して
　請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る特許は取り消すべきものである。 
（３）請求項３に対して
　請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項３に係る特許は取り消すべきものである。 
　請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２及び３に係る特許は取り消すべきものである。 　　　　　  
（４）請求項４ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第３ないし６号証参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項４ないし６に係る特許は取り消すべきものである。
（５）請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された事項及び周知技術（甲第７及び８号証参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項７に係る特許は取り消すべきものである。
　
　甲各号証は以下のとおりである。  
　甲第１号証：国際公開第２０１３／１５４２８１号（異議申立人大谷による特許異議申立書（以下、「大谷異議申立書」という。）の甲第１号証。）
　甲第２号証：特表２０１５−５１５８３１号公報（大谷異議申立書の甲第２号証で、甲第１号証の和文翻訳文として引用されるものである。） 
　甲第３号証：特開２００９−２４５２９９号公報（大谷異議申立書の甲第３号証。）  
　甲第４号証：特開２００４−４６４５８号公報（大谷異議申立書の甲第４号証。）   
　甲第５号証：特開２０１０−１４７５３６号公報（大谷異議申立書の甲第５号証。）   
　甲第６号証：特開２０００−２８７２６５号公報（大谷異議申立書の甲第６号証。）   
　甲第７号証：特開２００８−８９３５３号公報（大谷異議申立書の甲第７号証。）     
　甲第８号証：特開平１０−２８１７８１号公報（大谷異議申立書の甲第８号証。）       
３．甲各号証の記載
（１）甲第１号証（国際公開第２０１３／１５４２８１号）には、図１及び図２とともに次の事項が記載されている。
　ここで、甲第１号証は、外国語で記載された文献であるため、甲第１号証における摘記段落のみを示し、当該摘記段落に続けて「　」に和文翻訳文として、甲第１号証に係る国際出願の日本国内における公表公報である甲第２号証（特表２０１５−５１５８３１号公報）の文章を記載している。下線は、当審で付した。以下、同じである。
ア．段落［１］
「本発明は、管理対象の位置を容易に把握し、その情報を管理者（保護者など）に速やかに提供するための位置管理システムに関する。」（段落【０００１】）
　
イ．段落[２６]
「
図１を参照すると、本発明が適用される位置管理システムは、予め定められた時間単位ごとに動作して、自分の固有情報を出力するユーザ端末１１、ユーザ端末１１への固有情報を受信すれば、その時点での位置情報と、受信されたユーザ端末固有情報と、を共に伝送する複数の位置情報中継端末１２、ユーザ端末１１の情報を格納管理しながら、複数の位置情報中継端末１２から提供された位置情報によって位置が把握されたユーザ端末１１の管理対象有無を確認し、
管理対象ユーザ端末１１の情報をユーザ端末管理サーバ１４に登録し、ユーザ端末管理サーバ１４から管理対象ユーザ端末の位置情報の提供を受ける管理者端末１３を含む
　
ウ．段落[２７]
「本発明の一実施例において、
複数の位置情報中継端末１２は、ユーザ端末１１から近距離無線通信を通じて出力される信号の受信ができる、近距離に位置した不特定多数の移動通信端末を意味する
ユーザ端末１１の位置情報を把握することにおいて、中継端末１２の位置情報を用いるようにした
　
エ．段落[２８]
「
ユーザ端末１１は、失踪の危険性のある子供、老人、精神障害者・身体不自由者、痴呆患者などのような管理対象ユーザが有している端末であって
ユーザ端末１１は、近距離通信モジュールを備えるが、通信モジュールは、ユーザの固有情報を送信するためのものであって、常に動作するものではなく、予め定められた時間間隔を開けて動作の開始及び待機を繰り返すように制御される。ユーザ端末１１の通信モジュールが間歇的に動作するようにした理由は、ユーザ端末１１に備えられた携帯用電源の電力消耗を最小化することで、ユーザ端末１１を長期間使用可能にし
　
オ．段落[２９]
「また、
通信モジュールは、近距離無線通信を行うモジュールであって、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＮＦＣ、ブルートゥース、ジグビー、ＵＷＢなどのプロトコルの中、少なくとも何れか一つを支援するモジュールであることができ
カ．段落[３０]
「一方、
位置情報中継端末１２は、通常使われている移動通信端末であって、通常的に近距離無線通信ができる第１の通信モジュールと、移動通信網との通信を行う第２の通信モジュールと、を含む
位置情報中継端末１２は、本発明に係る制御モジュールを備え、第１の通信モジュールを通じてユーザ端末１１が出力する信号を受信するが、ユーザ端末信号に含まれた固有情報を確認すると、その地点で位置情報を確認し、確認された位置情報を移動通信網や無線インターネット網を通じて全てのユーザ端末管理サーバ１４に提供する
　
キ．段落[３１]
「すなわち、
第１の通信モジュールがユーザ端末１１から送出された近距離無線通信信号を受信すると、受信した信号に含まれた固有情報を確認し、管理対象ユーザ端末から送出されたＳＳＩＤであることが確認されれば、内部の位置情報確認モジュールから現在の位置情報を獲得し、ＳＳＩＤと共に受信したユーザ端末のＭＡＣアドレスと位置情報を、移動通信網や無線インターネット網を通じてユーザ端末管理サーバ１４に伝送する
　
ク．段落[３２]
「
位置情報中継端末１２に備えられた位置情報確認モジュールは、ＧＰＳモジュール
　
ケ．段落[３３]
「
管理者端末１３は、ユーザを管理する管理者（例えば、保護者など）が所持及び管理する通常的な移動通信端末であることができ、ユーザ端末管理サーバ１４と有無線通信網を通じて連結される。管理者端末１３は、ユーザ端末管理サーバ１４に接続して、ユーザ端末１１の管理のための情報を入力し、ユーザ端末管理サーバ１４が送信するユーザ端末に対する位置情報を受信して、ユーザの位置が確認できるようにする
　
コ．段落[３５]
「
ユーザ端末管理サーバ１４は、管理対象ユーザ端末の情報と、該当ユーザ端末の位置情報と、を管理するサーバであって、管理者端末１３から特定のユーザ端末に対する管理要請を受け付けて管理できる環境（例えば、ウェブサーバ、アプリケーションなど）を提供し、管理者端末１３が要請した管理対象ユーザ端末の管理情報を格納管理する。また、位置情報中継端末１２から伝送されてくるユーザ端末に対する固有情報と位置情報を随時受信し、データベースに格納された管理対象ユーザ情報と比べて管理対象ユーザ端末であるか否か確認した後、管理対象として設定されたユーザ端末に関する情報が受信された場合、管理者端末１３に通知する機能を行う
　
サ．段落[３６]
「ユーザ管理情報は、ユーザ端末１１の固有情報、ユーザ端末１１を有しているユーザ情報、ユーザ端末管理等級情報、及び管理者（保護者）情報などを含むことができ、ユーザ端末管理等級情報は、管理者（保護者）が要請したユーザの状態を示す一般、失踪、紛失、緊急などに設定されることができ、
管理者情報は、管理者の名前、電話番号、電子メール、住所、関係、対応する管理者端末識別者などを含むことができる
　
シ．段落[３８]
「まず、管理者が管理対象として設定した、失踪危険のある子供、老人、精神障害者・身体不自由者、痴呆患者などのようなユーザが有しているユーザ端末１１は、内部に備えられた通信モジュールが、予め定められた時間間隔を開けて周期的に動作するようにした。これによって、ユーザ端末１１は、予め定められた近距離通信プロトコルによって、自分の固有情報を含む近距離無線通信信号を一定な時間間隔を開けて周辺にブロードキャスティングし、
ユーザ端末１１の信号到達カバレージ内に位置した不特定多数の位置情報中継端末１２は、内部の第１の通信モジュールを通じてユーザ端末１１の固有情報（ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス）を受信するようになる
　
ス．段落[３９]
「
ユーザ端末１１の固有情報を受信した位置情報中継端末１２は、予め格納していたユーザ端末固有情報（ＳＳＩＤ）と一致するか否か確認し、一致する場合、その時点の時間情報と位置情報を獲得するようになる。その後、ユーザ端末固有情報及び位置情報中継端末１２の時間情報、位置情報を、第２の通信モジュールを用いて移動通信網や無線インターネット網を通じてユーザ端末管理サーバ１４に伝送する
　
セ．段落[４０]
「
ユーザ端末管理サーバ１４は、位置情報中継端末１２からユーザ端末関連情報を受信すると、内部のデータベースを確認して、受信されたユーザ端末関連情報に対応する管理者端末１３を確認し、位置情報中継端末１２から受信したユーザ端末関連位置情報と時間情報を、ユーザ端末１１に対応する管理者端末１３に伝送する
　
ソ．段落[４３]
「図２は、本発明の一実施例に係るユーザ端末１１の構成を示すブロック図である。
図２を参照すると、本発明の一実施例に係るユーザ端末１１は、基本的に、通信モジュール１１１、制御部１１２、電源部１１３、電源制御部１１４、及び格納部１１５を備える
タ．段落[４４]
「通信モジュール１１１は、近距離無線通信を行うモジュールであって、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＮＦＣ、ブルートゥース、ジグビー、ＵＷＢなどのプロトコルの中、少なくとも何れか一つを支援するモジュールであることができ、ワイファイプロトコルを支援するモジュールであることが望ましい。」（段落【００４２】）
　
チ．段落[４５]
「通信モジュール１１１は、基本的に自分の固有情報（インターネットＩＰ、ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレスなど）を近距離無線通信を用いてブロードキャスティングし、固有情報を周辺の位置情報中継端末１２が受信できるようにする。」（段落【００４３】）
　
ツ．段落[４７]
「
電源部１１３は、ユーザ端末１１が動作することに必要な電源を供給する装置であって、ニッケル−カドミウム電池（ＮｉＣｄ）、ニッケル水素蓄電池（ＮｉＭＨ）、リチウムイオン電池（Ｌｉ−ｉｏｎ）、リチウムイオンポリマー電池（Ｌｉ−ｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）などのように、充電可能な二次電池を含む。
　
テ．上記記載事項イ．の「図１を参照すると、本発明が適用される位置管理システムは、予め定められた時間単位ごとに動作して、自分の固有情報を出力するユーザ端末１１、ユーザ端末１１への固有情報を受信すれば、その時点での位置情報と、受信されたユーザ端末固有情報と、を共に伝送する複数の位置情報中継端末１２、ユーザ端末１１の情報を格納管理しながら、複数の位置情報中継端末１２から提供された位置情報によって位置が把握されたユーザ端末１１の管理対象有無を確認し」との記載、上記記載事項ウ．の「ユーザ端末１１の位置情報を把握することにおいて、中継端末１２の位置情報を用いるようにした」との記載、及び上記記載事項エ．の「ユーザ端末１１は、失踪の危険性のある子供、老人、精神障害者・身体不自由者、痴呆患者などのような管理対象ユーザが有している端末であって」との記載によれば、位置管理システムのユーザ端末は、移動する管理対象ユーザに所持されるものであって、固有情報を有しているが位置情報は有していないことが分かる。
　
ト．上記記載事項ウ．の「複数の位置情報中継端末１２は、ユーザ端末１１から近距離無線通信を通じて出力される信号の受信ができる、近距離に位置した不特定多数の移動通信端末を意味する」との記載、上記記載事項カ．の「位置情報中継端末１２は、通常使われている移動通信端末であって、通常的に近距離無線通信ができる第１の通信モジュールと、移動通信網との通信を行う第２の通信モジュールと、を含む」との記載、上記記載事項ク．の「位置情報中継端末１２に備えられた位置情報確認モジュールは、ＧＰＳモジュール」との記載、及び上記記載事項シ．の「ユーザ端末１１の信号到達カバレージ内に位置した不特定多数の位置情報中継端末１２は、内部の第１の通信モジュールを通じてユーザ端末１１の固有情報（ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス）を受信するようになる。」との記載によれば、位置情報中継端末１２は、移動する管理対象ユーザに所持させるのではなく、管理対象ユーザが所持するユーザ端末１１の信号到達カバレージ内に位置する、不特定多数の移動通信端末であって、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能であることが分かる。
　
ナ．上記記載事項コ．の「ユーザ端末管理サーバ１４は、管理対象ユーザ端末の情報と、該当ユーザ端末の位置情報と、を管理するサーバであって、管理者端末１３から特定のユーザ端末に対する管理要請を受け付けて管理できる環境（例えば、ウェブサーバ、アプリケーションなど）を提供し、管理者端末１３が要請した管理対象ユーザ端末の管理情報を格納管理する。また、位置情報中継端末１２から伝送されてくるユーザ端末に対する固有情報と位置情報を随時受信し、データベースに格納された管理対象ユーザ情報と比べて管理対象ユーザ端末であるか否か確認した後、管理対象として設定されたユーザ端末に関する情報が受信された場合、管理者端末１３に通知する機能を行う。」との記載によれば、ユーザ端末管理サーバ１４は、位置情報中継端末１２より送信された情報を格納管理することが分かる。
　
ニ．上記記載事項カ．の「位置情報中継端末１２は、通常使われている移動通信端末であって、通常的に近距離無線通信ができる第１の通信モジュールと」との記載、及び上記記載事項ス．の「ユーザ端末１１の固有情報を受信した位置情報中継端末１２は、予め格納していたユーザ端末固有情報（ＳＳＩＤ）と一致するか否か確認し、一致する場合、その時点の時間情報と位置情報を獲得するようになる」との記載によれば、位置情報中継端末１２は、移動通信端末であって、前記固有情報と照合する情報が格納されていることが分かる。
ヌ．上記記載事項カ．の「位置情報中継端末１２は、本発明に係る制御モジュールを備え、第１の通信モジュールを通じてユーザ端末１１が出力する信号を受信するが、ユーザ端末信号に含まれた固有情報を確認すると、その地点で位置情報を確認し、確認された位置情報を移動通信網や無線インターネット網を通じて全てのユーザ端末管理サーバ１４に提供する」との記載、上記記載事項キ．の「第１の通信モジュールがユーザ端末１１から送出された近距離無線通信信号を受信すると、受信した信号に含まれた固有情報を確認し、管理対象ユーザ端末から送出されたＳＳＩＤであることが確認されれば、内部の位置情報確認モジュールから現在の位置情報を獲得し、ＳＳＩＤと共に受信したユーザ端末のＭＡＣアドレスと位置情報を、移動通信網や無線インターネット網を通じてユーザ端末管理サーバ１４に伝送する」との記載、及び上記記載事項ク．の「位置情報中継端末１２に備えられた位置情報確認モジュールは、ＧＰＳモジュール」との記載によれば、位置情報中継端末１２は、通信可能なユーザ端末１１をサーチし、該ユーザ端末１１が検出できたかどうかを判断するユーザ端末１１が出力する信号を受信する手段と、前記サーチ手段が前記ユーザ端末１１を検出したときに実行される手段、すなわち、検出時手段と、を備えることが分かり、前記検出時手段は、位置情報中継端末１２と通信状態にある前記ユーザ端末１１より前記固有情報を取得する固有情報取得手段と、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報確認モジュールと、前記固有情報取得手段及び前記位置情報確認モジュールにより取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データをユーザ端末管理サーバ１４に送信する送信手段と、を有することが分かる。
　
ネ．上記記載事項エ．の「ユーザ端末１１は、近距離通信モジュールを備えるが、通信モジュールは、ユーザの固有情報を送信するためのものであって、常に動作するものではなく、予め定められた時間間隔を開けて動作の開始及び待機を繰り返すように制御される。ユーザ端末１１の通信モジュールが間歇的に動作するようにした理由は、ユーザ端末１１に備えられた携帯用電源の電力消耗を最小化することで、ユーザ端末１１を長期間使用可能にし」との記載、上記記載事項オ．の「通信モジュールは、近距離無線通信を行うモジュールであって、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＮＦＣ、ブルートゥース、ジグビー、ＵＷＢなどのプロトコルの中、少なくとも何れか一つを支援するモジュールであることができ」との記載、上記記載事項ソ．の「図２を参照すると、本発明の一実施例に係るユーザ端末１１は、基本的に、通信モジュール１１１、制御部１１２、電源部１１３、電源制御部１１４、及び格納部１１５を備える」との記載、及び上記記載事項ツ．の「電源部１１３は、ユーザ端末１１が動作することに必要な電源を供給する装置であって、ニッケル−カドミウム電池（ＮｉＣｄ）、ニッケル水素蓄電池（ＮｉＭＨ）、リチウムイオン電池（Ｌｉ−ｉｏｎ）、リチウムイオンポリマー電池（Ｌｉ−ｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）などのように、充電可能な二次電池を含む。」との記載によれば、ユーザ端末１１は、二次電池を電源として長期間使用可能なブルートゥース端末であることが分かる。
　
ノ．上記記載事項イ．の「管理対象ユーザ端末１１の情報をユーザ端末管理サーバ１４に登録し、ユーザ端末管理サーバ１４から管理対象ユーザ端末の位置情報の提供を受ける管理者端末１３を含む」との記載、上記記載事項ケ．の「管理者端末１３は、ユーザを管理する管理者（例えば、保護者など）が所持及び管理する通常的な移動通信端末であることができ、ユーザ端末管理サーバ１４と有無線通信網を通じて連結される。管理者端末１３は、ユーザ端末管理サーバ１４に接続して、ユーザ端末１１の管理のための情報を入力し、ユーザ端末管理サーバ１４が送信するユーザ端末に対する位置情報を受信して、ユーザの位置が確認できるようにする」との記載、及び上記記載事項コ．の「ユーザ端末管理サーバ１４は、管理対象ユーザ端末の情報と、該当ユーザ端末の位置情報と、を管理するサーバであって、管理者端末１３から特定のユーザ端末に対する管理要請を受け付けて管理できる環境（例えば、ウェブサーバ、アプリケーションなど）を提供し、管理者端末１３が要請した管理対象ユーザ端末の管理情報を格納管理する。また、位置情報中継端末１２から伝送されてくるユーザ端末に対する固有情報と位置情報を随時受信し、データベースに格納された管理対象ユーザ情報と比べて管理対象ユーザ端末であるか否か確認した後、管理対象として設定されたユーザ端末に関する情報が受信された場合、管理者端末１３に通知する機能を行う」との記載によれば、管理対象ユーザの管理者は、ユーザ端末管理サーバ１４に登録されたユーザ端末１１の位置情報、すなわち検出時データを所持する管理者端末１３により閲覧可能であることが分かる。
　
ハ．上記記載事項コ．の「ユーザ端末管理サーバ１４は、管理対象ユーザ端末の情報と、該当ユーザ端末の位置情報と、を管理するサーバであって、管理者端末１３から特定のユーザ端末に対する管理要請を受け付けて管理できる環境（例えば、ウェブサーバ、アプリケーションなど）を提供し、管理者端末１３が要請した管理対象ユーザ端末の管理情報を格納管理する。また、位置情報中継端末１２から伝送されてくるユーザ端末に対する固有情報と位置情報を随時受信し、データベースに格納された管理対象ユーザ情報と比べて管理対象ユーザ端末であるか否か確認した後、管理対象として設定されたユーザ端末に関する情報が受信された場合、管理者端末１３に通知する機能を行う」との記載、上記記載事項サ．の「管理者情報は、管理者の名前、電話番号、電子メール、住所、関係、対応する管理者端末識別者などを含むことができる」との記載、上記記載事項ス．の「ユーザ端末１１の固有情報を受信した位置情報中継端末１２は、予め格納していたユーザ端末固有情報（ＳＳＩＤ）と一致するか否か確認し、一致する場合、その時点の時間情報と位置情報を獲得するようになる。その後、ユーザ端末固有情報及び位置情報中継端末１２の時間情報、位置情報を、第２の通信モジュールを用いて移動通信網や無線インターネット網を通じてユーザ端末管理サーバ１４に伝送する」との記載、及び上記記載事項セ．の「ユーザ端末管理サーバ１４は、位置情報中継端末１２からユーザ端末関連情報を受信すると、内部のデータベースを確認して、受信されたユーザ端末関連情報に対応する管理者端末１３を確認し、位置情報中継端末１２から受信したユーザ端末関連位置情報と時間情報を、ユーザ端末１１に対応する管理者端末１３に伝送する」との記載によれば、管理対象ユーザが所持した前記ユーザ端末１１が、位置情報中継端末１２で検出されたときに、位置情報、すなわち検出時データを、管理者端末１３に伝送する手段を備えることが分かる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「移動する管理対象ユーザに所持させ、かつ、固有情報を有しているが位置情報は有していないユーザ端末１１と、
　移動する管理対象ユーザに所持させるのではなく、管理対象ユーザが所持するユーザ端末１１の信号到達カバレージ内に位置する、不特定多数の移動通信端末であって、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な位置情報中継端末１２と、
　前記位置情報中継端末１２より送信された情報が格納管理されるユーザ端末管理サーバ１４と、を備え、
　前記位置情報中継端末１２は、
　移動通信端末であって、前記固有情報と照合する情報が格納され、
　通信可能な前記ユーザ端末１１をサーチし、該ユーザ端末１１が検出できたかどうかを判断するユーザ端末１１が出力する信号を受信する手段と、前記ユーザ端末１１が出力する信号を受信する手段が前記ユーザ端末１１を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記位置情報中継端末１２と通信状態にある前記ユーザ端末１１より前記固有情報を取得する固有情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報確認モジュールと、
　前記固有情報取得手段及び前記位置情報確認モジュールにより取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記ユーザ端末管理サーバ１４に送信する送信手段と、を有する位置管理システム。」
　
　また、上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件発明２の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「移動する管理対象ユーザに所持させ、かつ、固有情報を有しているが位置情報は有していないユーザ端末１１と、
　移動する管理対象ユーザに所持させるのではなく、管理対象ユーザが所持するユーザ端末１１の信号到達カバレージ内に位置する、不特定多数の移動通信端末であって、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な位置情報中継端末１２と、
　前記位置情報中継端末１２より送信された情報が格納管理されるユーザ端末管理サーバ１４と、を備え、
　前記位置情報中継端末１２は、
　通信可能な前記ユーザ端末１１をサーチし、該ユーザ端末１１が検出できたかどうかを判断するユーザ端末１１が出力する信号を受信する手段と、前記ユーザ端末１１が出力する信号を受信する手段が前記ユーザ端末１１を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記位置情報中継端末１２と通信状態にある前記ユーザ端末１１より前記固有情報を取得する固有情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報確認モジュールと、
　前記固有情報取得手段及び前記位置情報確認モジュールにより取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記ユーザ端末管理サーバ１４に送信する送信手段と、を有し、
　前記ユーザ端末１１は、二次電池を電源として長期間使用可能なブルートゥース端末である位置管理システム。」
　
　また、上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件発明３の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
「移動する管理対象ユーザに所持させ、かつ、固有情報を有しているが位置情報は有していないユーザ端末１１と、
　移動する管理対象ユーザに所持させるのではなく、管理対象ユーザが所持するユーザ端末１１の信号到達カバレージ内に位置する、不特定多数の移動通信端末であって、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な位置情報中継端末１２と、
　前記位置情報中継端末１２より送信された情報が格納管理されるユーザ端末管理サーバ１４と、を備え、
　前記位置情報中継端末１２は、
　通信可能な前記ユーザ端末１１をサーチし、該ユーザ端末１１が検出できたかどうかを判断するユーザ端末１１が出力する信号を受信する手段と、前記ユーザ端末１１が出力する信号を受信する手段が前記ユーザ端末１１を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記位置情報中継端末１２と通信状態にある前記ユーザ端末１１より前記固有情報を取得する固有情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報確認モジュールと、
　前記固有情報取得手段及び前記位置情報確認モジュールにより取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記ユーザ端末管理サーバ１４に送信する送信手段と、を有し、
　前記管理対象ユーザの管理者に所持させ、前記ユーザ端末管理サーバ１４に登録された前記検出時データを閲覧可能な管理者端末１３を備えた位置管理システム。」
　
　また、上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件発明４の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。
　
「移動する管理対象ユーザに所持させ、かつ、固有情報を有しているが位置情報は有していないユーザ端末１１と、
　移動する管理対象ユーザに所持させるのではなく、管理対象ユーザが所持するユーザ端末１１の信号到達カバレージ内に位置する、不特定多数の移動通信端末であって、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な位置情報中継端末１２と、
　前記位置情報中継端末１２より送信された情報が格納管理されるユーザ端末管理サーバ１４と、を備え、
　前記位置情報中継端末１２は、
　通信可能な前記ユーザ端末１１をサーチし、該ユーザ端末１１が検出できたかどうかを判断するユーザ端末１１が出力する信号を受信する手段と、前記ユーザ端末１１が出力する信号を受信する手段が前記ユーザ端末１１を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記位置情報中継端末１２と通信状態にある前記ユーザ端末１１より前記固有情報を取得する固有情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報確認モジュールと、
　前記固有情報取得手段及び前記位置情報確認モジュールにより取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記ユーザ端末管理サーバ１４に送信する送信手段と、を有し、
　前記管理対象ユーザの管理者に所持させ、前記ユーザ端末管理サーバ１４に登録された前記検出時データを閲覧可能な管理者端末１３を備え、
　前記管理対象ユーザが所持した前記ユーザ端末１１が前記位置情報中継端末１２で検出されたときに、前記検出時データを、前記管理者端末１３に伝送する手段を、更に備えた位置管理システム。
　
　上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件発明７の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されている。
　
「移動する管理対象ユーザに所持させ、かつ、固有情報を有しているが位置情報は有していないユーザ端末１１と、
　移動する管理対象ユーザに所持させるのではなく、管理対象ユーザが所持するユーザ端末１１の信号到達カバレージ内に位置する、不特定多数の移動通信端末であって、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な位置情報中継端末１２と、
　前記位置情報中継端末１２より送信された情報が格納管理されるユーザ端末管理サーバ１４と、を備え、
　前記位置情報中継端末１２は、
　通信可能な前記ユーザ端末１１をサーチし、該ユーザ端末１１が検出できたかどうかを判断するユーザ端末１１が出力する信号を受信する手段と、前記ユーザ端末１１が出力する信号を受信する手段が前記ユーザ端末１１を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記位置情報中継端末１２と通信状態にある前記ユーザ端末１１より前記固有情報を取得する固有情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報確認モジュールと、
　前記固有情報取得手段及び前記位置情報確認モジュールにより取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記ユーザ端末管理サーバ１４に送信する送信手段と、を有し、
　前記管理対象ユーザが子供である位置管理システム。」
　
（２）甲第３号証（特開２００９−２４５２９９号公報）には、図１及び図８とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
　本発明は、主に小学校低学年等の低年齢の児童の登下校時に、児童を見守り、保護者に安心を与えるとともに、万一の異常事態の発生をいち早く検出するための見守りシステム、見守り方法およびプログラムに関する。」
　
イ．「【０００３】
　上記のような見守りシステムとしては、見守りセンサー（学校の校門、通学路、及び街中に設置）、メールサーバ（利用者にメール送信）、ＷＥＢサーバ（通過履歴や子どもの画像を閲覧）、及び管理用データベースサーバにより構成され、子どもが装着した電子タグと連動して、各見守りセンサーが登下校状況を把握し、子どもの通過履歴や通過画像をＷＥＢやメールで保護者が確認するシステム（非特許文献１参照。）や、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置検索サービスを利用し、利用者ごとに、指定した時間帯に指定した時間間隔で定期的に位置情報を得て記録することにより移動経路を把握するとともに、利用者ごとにあらかじめ設定された地域範囲と比較することにより異常な行動経路をすばやく認識し警告を発するシステム（特許文献１参照。）が知られている。」
　
ウ．「【００３９】
＜見守りシステムの構成＞
　本実施形態に係る見守りシステムは、図１に示すように、被観察者、例えばＡ、Ｂ、Ｃが所持する携帯端末１ａ、１ｂ、１ｃと、電柱等に設けられた無線タグ２ａ、２ｂ、２ｃと、データサーバ３と、観察者が所持する携帯端末４と、管理サーバ５とから構成され、特定の被観察者が所持する携帯端末１ａと、データサーバ３、観察者が所持する携帯端末４、管理サーバ５とはネットワーク６を介して、接続されている。なお、本実施形態では、説明の都合上、被観察者が所持する携帯端末および電柱等に設けられた無線タグの数を３つで表わしたが、これらの数は、任意の数でよい。」
　
エ．「【００４４】
　情報収集部１４は、近距離無線部１１が読みだした無線タグの情報（図１の＃１、＃２、＃３）と、アドホック通信部１２が受信した携帯端末の情報（例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ）を収集し、（＃２、Ａ、Ｂ、Ｃ）等の情報を送信部１５に出力する。送信部１５は、入力した情報（＃２、Ａ、Ｂ、Ｃ）をネットワーク６を介して、データサーバ３に送信する。なお、無線タグの読み出しは、所定の時間間隔ごとに行われるため、無線タグが読みだせない場合には、携帯端末情報のみが、送信される。また、データサーバ３へのデータの送信は、被観察者のうち、１人の被観察者が行う。こうすることにより、同じ情報が複数の携帯端末から送信されることを防止でき、通信量の削減を図ることができる。なお、代表者（リーダ）の選定方法については、後述する。」
　
オ．「【００４６】
　受信部２１は、被観察者の代表携帯端末から、例えば、（＃２、Ａ、Ｂ、Ｃ）というような位置情報と近接する携帯端末の情報を受信する。なお、受信情報に無線タグの情報がない場合には、所定の場所、例えば、通学路から外れた場所にいるという情報を示すことになる。」
　
カ．「【００７９】
＜見守りシステムの構成＞
　本実施形態に係る見守りシステムは、図８に示すように、被観察者、例えばＡ、Ｂ、Ｃが所持する携帯端末１ａ、１ｂ、１ｃと、見守り者が所持する携帯端末１ｚと、電柱等に設けられた無線タグ２ａ、２ｂ、２ｃと、データサーバ３と、観察者が所持する携帯端末４と、管理サーバ５とから構成され、見守り者が所持する携帯端末１ｚと、データサーバ３、観察者が所持する携帯端末４、管理サーバ５とはネットワーク６を介して、接続されている。なお、本実施形態では、説明の都合上、被観察者が所持する携帯端末および電柱等に設けられた無線タグの数を３つで表わしたが、これらの数は、任意の数でよい。」
　
キ．「【００８２】
　
アドホック通信部４２は、隣接する携帯端末１ａ、１ｂ、１ｃとの間で、通信を行うことにより、グループ化を行う。具体的には、図１を例にとると、被観察者Ａ、Ｂ、Ｃが所持する携帯端末１ａ、１ｂ、１ｃと見守り者が所持する携帯端末１ｚで、アドホック通信を行うことにより、本人を含んだ（Ｚ、Ａ、Ｂ、Ｃ）というデータが得られ、見守り者Ｚの近くに、被観察者ＡとＢとＣがいることがわかる
　
ク．「【００８４】
　
情報収集部４４は、近距離無線部４１が読みだした無線タグの情報（図１の＃１、＃２、＃３）と、アドホック通信部４２が受信した携帯端末の情報（例えば、Ｚ、Ａ、Ｂ、Ｃ）を収集し、（＃２、Ｚ、Ａ、Ｂ、Ｃ）等の情報を送信部５５に出力する。送信部４５は、入力した情報（＃２、Ｚ、Ａ、Ｂ、Ｃ）をネットワーク６を介して、データサーバ３に送信する
　
ケ．「【００８６】
＜データサーバの構成＞
　本実施形態に係るデータサーバ３は、図１０に示すように、受信部５１と、位置情報生成部５２と、地図情報データベース（ＤＢ）５３と、送信部５４と、異常状態検出部５５と、メール送信部５６とから構成されている。
【００８７】
　
受信部５１は、見守り者が所持する携帯端末１ｚから、例えば、（＃２、Ｚ、Ａ、Ｂ、Ｃ）というような位置情報と近接する携帯端末の情報を受信する
【００８８】
　位置情報生成部５２は、受信部５１が受信した情報を図示しない記憶装置に記憶して、これを時系列的に、地図情報データベース（ＤＢ）５３に格納された地図情報上に、例えば、図４のように展開して、位置情報を生成する。
【００８９】
　地図情報データベース（ＤＢ）５３は、地図情報を格納する記憶装置であり、送信部５４は、位置情報生成部５２が生成した位置情報をネットワーク６を介して、観察者の携帯端末４に送信する。なお、送信先の観察者の端末は、携帯端末に限らず、例えば、パーソナルコンピュータ等でもよい。
【００９０】
　異常状態検出部５５は、位置情報生成部５２が生成し、地図情報データベース（ＤＢ）５３に格納した情報から異常状態を検出して、メール送信部５５を介して、見守り者が所持する携帯端末１ｚに電子メールを送信する。」
　
コ．上記記載事項キ．の「アドホック通信部４２は、隣接する携帯端末１ａ、１ｂ、１ｃとの間で、通信を行うことにより、グループ化を行う。具体的には、図１を例にとると、被観察者Ａ、Ｂ、Ｃが所持する携帯端末１ａ、１ｂ、１ｃと見守り者が所持する携帯端末１ｚで、アドホック通信を行うことにより、本人を含んだ（Ｚ、Ａ、Ｂ、Ｃ）というデータが得られ、見守り者Ｚの近くに、被観察者ＡとＢとＣがいることがわかる」との記載、記載事項ク．の「情報収集部４４は、近距離無線部４１が読みだした無線タグの情報（図１の＃１、＃２、＃３）と、アドホック通信部４２が受信した携帯端末の情報（例えば、Ｚ、Ａ、Ｂ、Ｃ）を収集し、（＃２、Ｚ、Ａ、Ｂ、Ｃ）等の情報を送信部５５に出力する。送信部４５は、入力した情報（＃２、Ｚ、Ａ、Ｂ、Ｃ）をネットワーク６を介して、データサーバ３に送信する」との記載、及び上記記載事項ケ．の段落【００８７】の「受信部５１は、見守り者が所持する携帯端末１ｚから、例えば、（＃２、Ｚ、Ａ、Ｂ、Ｃ）というような位置情報と近接する携帯端末の情報を受信する。」との記載によれば、位置情報を特定可能な無線タグ２ａ、２ｂ、２ｃを備え、見守り者が所持する携帯端末１ｚにおいて、通信可能な被観察者Ａ、Ｂ、Ｃが所持する携帯端末１ａ、１ｂ、１ｃと共に無線タグの情報（＃１、＃２、＃３）を検出したときは、送信部４５は、無線タグの情報もデータサーバ３に送信することが分かる。
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第３号証には、次の技術事項（以下、「甲第３号証に記載された技術事項」という。）が記載されている。
　
「位置情報を特定可能な無線タグ２ａ、２ｂ、２ｃを備え、見守り者が所持する携帯端末１ｚにおいて、通信可能な被観察者Ａ、Ｂ、Ｃが所持する携帯端末１ａ、１ｂ、１ｃと共に無線タグの情報（＃１、＃２、＃３）を検出したときは、送信部４５は、無線タグの情報もデータサーバ３に送信するシステム。」
　
（３）甲第４号証（特開２００４−４６４５８号公報）には、図１及び図２とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、学校、企業等に於ける学生、教師、社員等の関係者の出退を予め登録した者に対して通知する出退記録管理システムに関する。」
　
イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は、上記問題点に鑑み、学生等に予めＩＣカードを携帯させ学校等に登校、下校した際にそのＩＣカードを読み取らせることによって、学生等の出退記録を、予め登録している者に対して通知をする出退記録管理システムを発明した。」
　
ウ．「【００１７】
通知ルール設定手段４は、学生等が学校等に登校（出社）、下校（帰社）等した場合に、その通知を誰に行うか、どの電子メールアドレスに対して行うかの通知ルールの設定を通知先端末２から受信し、利用者データベース８に登録する手段である。
【００１８】
ＩＣカード読取手段５は、学生等が携帯しているＩＣカード３を、学生等が接触又は非接触によって読み取らせることによって、当該学生等が登校、或いは下校等したことを認識する手段である。この際に読み取る情報としては、学籍番号（社員番号）、氏名等の学籍番号等識別子を読み取ることが好適である。更にＩＣカード読取手段５でＩＣカード３を読み取っただけでは、登校したのか下校したのかが不明確であるので、ＩＣカード読取手段５と連動するディスプレイ装置及び入力装置を設け、当該入力装置から登校、或いは下校の選択を学生等に行わせても良い。又別の方法としては、ＩＣカード３を読み取った時間で登校、或いは下校の選択を自動的に行っても良い。例えば朝方にＩＣカード３を読み取った場合には登校時であることが考えられ、逆に夕方にＩＣカード３を読み取った場合には下校時であることが考えられるからである。更にＩＣカード３を所持している学生等の本人がその読み取りを行っているのか、或いは友人にＩＣカード３を渡し、読み取りを行わせるかの依頼を行い、その友人が本人に代わってＩＣカード３の読み取りを行っているかの判別を行う為に、指紋や網膜等の人体の一部又は全部を読み取り認証を行う認証装置を併設してもよい。これによって、例えば学生等が友人に依頼して、ＩＣカード３を読み取ってもらうことで、本当は登校していないのに、記録上は登校したことになる等の、不正を防ぐことが可能となる。」
　
エ．「【００２０】
通知手段７は、当該学生等の出退記録が登録されたこと、即ち学生等が登校、下校等したことを利用者データベース８に格納している通知ルールに基づいて、通知先端末２に対して通知する手段である。」
　
オ．「【００２４】
通知先端末２は、学生等の保護者、配偶者、親戚等の関係者であって、通知先として設定されている者が有している端末である。この端末には、コンピュータ端末、ネットワーク１０機能を有する携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等が該当する。」
　
（４）甲第５号証（特開２０１０−１４７５３６号公報）には、図１及び図８とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
　本発明は、児童の登下校など、携帯端末を携帯する者の行動を遠隔から見守るための見守りサービスを提供する見守りサービスシステム、携帯端末、および携帯端末の位置管理方法に関する。」
　
イ．「【００１９】
　（第１の実施形態）
  図１は、第１の実施形態に係る見守りサービスシステムの構成を示した図である。図１に示すように、見守りサービスシステム１は、複数の携帯端末１０（１０ａ，１０ｂ）と、サービスサーバ２０と、中継局（通信基地局）３０と、見守り装置４０とを備えている。なお、本見守りサービスシステム１は、観察者が、見守り装置４０を用いてサービスサーバ２０に問い合わせることにより、携帯端末１０を携帯する者がいる位置を遠隔から知り、その者の行動を見守ることを可能とする見守りサービスを提供するものである。本実施形態では、集団登下校時の１つの集団に所属する各児童が携帯端末１０を携帯し、各児童の保護者や教師などの観察者が、児童の登下校を見守る場合を例にして説明する。」
　
ウ．「【００２４】
　ここで、複数の携帯端末１０のうち、集団登下校の班長などの代表者が携帯する携帯端末１０については、見守りサービスを実現するための特別な機能を発揮するよう、児童の保護者や学校の教師などの観察者によって、他の携帯端末１０とは異なる設定がなされている。以下、代表者が携帯する携帯端末１０を「代表者の携帯端末１０ａ（第１の携帯端末）」といい、複数の携帯端末１０のうち代表者の携帯端末１０ａを除く端末を「他の携帯端末１０ｂ（第２の携帯端末）」ともいうこととする。なお、代表者の携帯端末１０ａと他の携帯端末１０ｂとのハードウェア構成はともに図２に示した同様の構成であり、機能が異なる。
　
エ．「【００７０】
　（第３の実施形態）
　次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態における見守りサービスシステム１が提供する見守りサービスは、登下校の集団に不在の児童の保護者に対して児童がいない旨を知らせるものである。なお、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様の構成については同じ符号を付与して、詳細な説明を省略する。
【００７１】
　図１１は、第３の実施形態に係るサービスサーバの構成を示した図である。図１１に示すように、サービスサーバ２０は、第１の実施形態に示した構成に加えて、メンバー情報登録部（メンバー情報登録手段）２６と、不在者判断部（判断手段）２７と、不在通知送信部（不在通知送信手段）２８とをさらに備えた構成となっている。メンバー情報登録部２６には、登下校時の集団に所属する各メンバーのＩＤ情報を示すメンバー情報が予め登録されている。不在者判断部２７は、携帯端末１０から受信したＩＤ情報とメンバー情報とを照合して、集団登校の集団に不在となっている児童がいるか否かを判断する。そして、不在通知送信部２８は、不在の児童がいた場合に、対応する見守り装置４０に不在通知を送信する処理を行う。」
　
オ．「【００７３】
　サービスサーバ２０側の処理において、更新情報受信部２１が、中継局３０を介して代表者の携帯端末１０ａから更新情報１００を受信した後（ステップＳ１０００）、データベース部２２が、受信した更新情報１００を追加登録すると（ステップＳ１０１０）、不在者判断部２７は、不在者がいるか否かを判断する（ステップＳ１０２０）。メンバー情報登録部２６に登録されたメンバー情報に含まれる全てのＩＤ情報が、受信した更新情報１００に含まれていれば、登下校の集団に所属する全ての児童が集団内にいることとなり「不在者なし」と判断されて（ステップＳ１０２０：Ｎｏ）、図１２の処理は終了する。
【００７４】
　一方、メンバー情報に含まれるいずれかのＩＤ情報が、受信した更新情報１００に含まれていなければ、登下校の集団に、所属する全ての児童が揃っていないことになるため、「不在者あり」と判断される（ステップＳ１０２０：Ｙｅｓ）。この場合、不在通知送信部２８は、児童の保護者または学校の教師が所有する見守り装置４０に対して、不在通知を送信する（ステップＳ１０３０）。」
　
（５）甲第６号証（特開２０００−２８７２６５号公報）には、図１とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、忘れ物や迷子を防止する装置及び携帯電話機に関する。」
　
イ．「【０００８】子機１と親機２は、迷子防止の場合、携帯電話機２ａを親が所持し、子機１は子供に所持させる。親の近くに子供が居る場合は、子機１からの電波信号を携帯電話機２ａの親機２が感知しているので、報知動作されない。子供が親の元から、例えば１０ｍ離れると、子機１からの電波信号を感知しなくなり、親機２はその旨を知らせるための報知動作を行う。」
　
（６）甲第７号証（特開２００８−８９３５３号公報）には、図１とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
　本発明は、車両位置検出システムに関し、特に、ＧＰＳ（Global positioning system)信号および光ビーコン情報を利用して車両位置を検出する車両位置検出システムに関する。」
　
イ．「【０００３】
　特許文献１の図１に示されるように、アンテナＡＴｇｐｓ（符号は特許文献１に記載のものを使用。）を介してＧＰＳ信号を受信したＤＧＰＳ１３は自車の現在位置を測位する。
　ところで、ＧＰＳ信号に基づいて検出される位置の誤差は３０メートルと言われている。検出された位置と実際の位置との誤差を小さくすることが期待されるところである。」
　
ウ．「【００１１】
　請求項１に係る発明では、自車に搭載された光ビーコン通信手段で光ビーコン情報を受信したら、この光ビーコンの情報に基づいて自車の位置を補正する中央処理装置とを備えた。
　光ビーコンは、地上に固定的に設置されているため、自己の位置については極めて正確な位置情報を発することができる。このような光ビーコン情報に基づいて自車の位置を補正するため、自車位置を高精度に検出することができるという利点がある。」
　
（７）甲第８号証（特開平１０−２８１７８１公報）には、図１とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主として車両に搭載されると共に、推測航法及びＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）航法を併用して現在位置を検出表示する車両用自車位置検出表示方法及び装置に関する。」
　
イ．「【００１９】
【作用】本発明の車両用自車位置検出表示装置では、路上等の地上に設置されたビーコンからの発信電波に基づいてビーコン位置情報を得るビーコン位置情報検出手段を備え、ここで得られた正確な固定点のビーコン位置情報に基づいて推測航法手段での現在位置信号の位置補正を行うようにしている。この結果、従来のように推測航法手段による現在位置をＧＰＳ航法手段により推定されたＧＰＳ現在位置を含む認識誤差範囲に基づいて補正を行った場合の精度数メートル〜数十メートルの表示誤差よりも正確に現在位置の補正を行うことができるため、表示処理が適確に行われる。」
　
４．判断 
４−１．取消理由通知に記載した取消理由について 
（１）本件発明１について
ア．対比 
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明１における「管理対象ユーザ」は本件発明１における「被保護者」に相当し、以下同様に、「固有情報」は「識別情報」に、「ユーザ端末１１」は「近距離無線通信機器」及び「機器」に、「位置情報中継端末１２」は「基地局端末」に、「格納管理される」ことは、「登録される」ことに、「ユーザ端末管理サーバ１４」は「管理サーバー」に、「ユーザ端末１１が出力する信号を受信する手段」は「サーチ手段」に、「位置情報確認モジュール」は「位置情報取得手段」に、「位置管理システム」は「位置情報通知システム」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「移動通信端末」は、「移動通信端末」という限りにおいて、本件発明１における「スマートフォン又はタブレット型の携帯端末」と共通する。
　そして、引用発明１における「管理対象ユーザが所持するユーザ端末１１の信号到達カバレージ内に位置する、不特定多数の移動通信端末であって」は、位置情報中継端末１２（本件発明１における「基地局端末」に相当。）の配置に関する事項であるから、「被保護者を所要の地点で検出できるように複数の移動通信端末を位置させ」という限りにおいて、本件発明１における「目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ」と共通する。　
　
　以上の点から見て、本件発明１と引用発明１とは、
［一致点］
「移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　移動する被保護者に所持させるのではなく、被保護者を所要の地点で検出できるように複数の移動通信端末を位置させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
　前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　前記基地局端末は、
　移動通信端末であって、
　通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有する位置情報通知システム。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
［相違点１］
「基地局端末」が、本件発明１では、「目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ」るものであるのに対し、引用発明１では、かかる構成を有するかどうか明らかでない点。
　
［相違点２］
　本件発明１では、「基地局端末は、前記経路の近傍にいる者が所持するスマートフォン又はタブレット型の携帯端末」であって、「識別情報と照合する情報は格納されていない」のに対し、引用発明１では、「位置情報中継端末１２は移動通信端末」であって、「固有情報と照合する情報が格納されている」点。
　
［相違点３］
　本件発明１では、「前記サーチ手段と前記検出時手段は、前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末にインストールされるアプリによって実現され、前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末に前記アプリをインストールさせることにより、前記基地局端末が、前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるようにする」のに対し、引用発明１では、かかる構成を有するかどうか明らかでない点。
　
イ．判断
（ア）特許法第２９条第１項第３号について
　上記相違点１ないし３を有するから、本件発明１と引用発明１と同一であるとはいえない。
　
（イ）特許法第２９条第２項について
　上記相違点１について検討する。
　甲第１号証には、「位置情報中継端末１２」に関して、段落［３０］に「位置情報中継端末１２は、通常使われている移動通信端末であって、通常的に近距離無線通信ができる第１の通信モジュールと、移動通信網との通信を行う第２の通信モジュールと、を含む」と記載され、段落[３８]に「ユーザ端末１１の信号到達カバレージ内に位置した不特定多数の位置情報中継端末１２は、内部の第１の通信モジュールを通じてユーザ端末１１の固有情報（ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス）を受信するようになる。」と記載されいるものの、「位置情報中継端末１２」を「経路の近傍にいる者に所持させ」るとともに「位置情報中継端末１２」が、「目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるようにする」ことは、記載も示唆もされていない。
　また、中継局となりうる端末が、人間により所持されることが慣用技術（例えば、甲第３号証における見守り者が所持する「携帯端末１ｚ」及び甲第５号証における代表者が所持する「携帯端末１ａ」）であるとしても、「位置情報中継端末１２」を「経路の近傍にいる者に所持させ」るとともに「位置情報中継端末１２」が、「目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるようにする」ことまでが慣用技術であるとはいえない。
　そして、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有することにより、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】及び【００１３】の「本発明が解決しようとする課題は、従来は、被保護者にＧＰＳ機能を有した高価な端末を持たせることなく、被保護者の行動を見守ることが可能な位置情報通知システムが提案されていなかった点である。なお、『被保護者の行動を見守る』とは、被保護者が目的地に到着したとか、目的地から出発したというような一地点における情報を通知するだけでなく、被保護者が例えば自宅と目的地を移動する間の複数の地点の位置情報についても、随時、保護者が確認できることを意味する。」との課題を解決できると解される。
　以上のことを総合すると、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、引用発明１及び慣用技術から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　
　したがって、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１及び慣用技術から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　
ウ．特許異議申立人の主張について
　異議申立人大谷は、大谷意見書の第７ページ第２２行ないし第８ページ第７行において、「
本件請求項１の『目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ』という要件は、システムの構成として実現が保証されているものではなく、単に実現したい目的或いは願望を特定しているだけに過ぎない。
この要件から不確定要素である目的や願望を除外し、純粋にシステムの構成だけを捉えると、単に「被保護者以外の者に基地局端末を所持させる」というだけの構成に過ぎないものとなる。
上記主張は、本件発明に係るシステムの構成要件とはなり得ない特定事項に基づく主張であり、妥当ではない。
　当該主張を検討するに、本件発明１は「目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ」ることを前提としたものであるといえるから、同前提を「位置情報通知システム」の構成要件とはなり得ないとはいえない。
　したがって、異議申立人大谷の当該主張を採用することはできない。
　また、異議申立人後藤は、後藤意見書の第２ページ第２８行及び第２９行において、「以上の通り、特許権者による訂正事項１によっても、請求項１と甲１号証（注：大谷異議申立書の甲第１号証）の間に差異はなく、依然として新規性及び進歩性を有さない。」旨の主張をしている。
　当該主張を検討するに、前記イ．で検討したように、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、引用発明１及び慣用技術から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、異議申立人後藤の当該主張を採用することはできない。
　
（２）本件発明２について
ア．対比 
　本件発明２と引用発明２とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明２における「ブルートゥース」は本件発明２における「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」に相当する。
　また、引用発明２における「二次電池」は、「電池」という限りにおいて、本件発明２における「ボタン電池のみ」と共通する。なお、本件発明１と引用発明１との対比と共通する事項は省略している。以下、同じである。
　
　以上の点から見て、本件発明２と引用発明２とは、
［一致点］
「移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　移動する被保護者に所持させるのではなく、被保護者を所要の地点で検出できるように複数の移動通信端末を位置させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
  前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　前記基地局端末は、
  通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、
　前記近距離無線通信機器は、電池を電源としたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末である位置情報通知システム。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
［相違点４］
 「基地局端末」が、本件発明２では、「目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ」るものであるのに対し、引用発明２では、かかる構成を有するかどうか明らかでない点。
　
［相違点５］
「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ端末」が、本件発明２では「ボタン電池のみを電源として長期間使用可能」であるのに対し、引用発明２では、「二次電池を電源として少なくとも１年以上動作可能」である点。
　
イ．判断（特許法第２９条第２項について）
　上記相違点４は、本件発明１と引用発明１との相違点１と同様のものである。
　したがって、上記（１）の本件発明１の判断と同様の理由で、相違点４に係る本件発明２の発明特定事項は、引用発明２から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　
　したがって、相違点５について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明２から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　
（３）本件発明３について
ア．対比 
　本件発明３と引用発明３とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明３における「管理者」は本件発明３における「保護者」に相当し、また、引用発明３における「管理者端末１３」は本件発明３における「保護者用端末」に相当する。
　以上の点から見て、本件発明３と引用発明３とは、
［一致点］
「移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　移動する被保護者に所持させるのではなく、被保護者を所要の地点で検出できるように複数の移動通信端末を位置させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
  前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　前記基地局端末は、
  通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、
　前記被保護者の保護者に所持させ、前記管理サーバーに登録された前記検出時データを閲覧可能な保護者用端末を備えた位置情報通知システム。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
［相違点６］
「基地局端末」が、本件発明３では、「目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ」るものであるのに対し、引用発明３では、かかる構成を有するかどうか明らかでない点。
［相違点７］
　本件発明３では「前記保護者が、必要なときに前記保護者用端末を用いて前記管理サーバーにアクセスすることで、前記検出時データを、前記被保護者の動きとして時系列の一覧形式で、また地図上に表示された移動履歴としても閲覧可能とした移動履歴閲覧手段」を備えるのに対し、引用発明３では、かかる構成を有しない点。
イ．判断
（ア）特許法第２９条第１項第３号について
　上記相違点６及び７を有するから、本件発明３と引用発明３と同一であるとはいえない。
　
（イ）特許法第２９条第２項について
　上記相違点６は、本件発明１と引用発明１との相違点１と同様のものである。
　したがって、上記（１）の本件発明１の判断と同様の理由で、相違点６に係る本件発明３の発明特定事項は、引用発明３から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　
　したがって、相違点７について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明３から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
ウ．特許異議申立人の主張について
　異議申立人大谷は、大谷意見書の第５ページ第２１行ないし第６ページ第２行において、「訂正後の請求項３には、『前記検出時データを、前記被保護者の
動きとして時系列のー覧形式で、また地図上に表示された
も
時系列の一覧形式で、また地図上に表示された
も
　当該主張を検討するに、「前記検出時データを、前記被保護者の動きとして時系列のー覧形式で、また地図上に表示された移動履歴としても閲覧可能とした移動履歴閲覧手段」という記載は、「時系列の一覧形式」と「地図上に表示された移動履歴」が閲覧できることを意味することは明らかであるから、当該記載が明確でないとはいえない。
　したがって、異議申立人大谷の当該主張を採用することはできない。
（４）本件発明４について
ア．対比 
　本件発明４と引用発明４とを対比すると、引用発明４における「前記管理対象ユーザが所持した前記ユーザ端末１１が、前記位置情報中継端末１２で検出されたときに、前記検出時データを、前記管理者端末１３に伝送する手段」は、「被保護者が所持した前記近距離無線通信機器が基地局端末で検出されたときに、前記検出時データを、前記保護者用端末に伝送する手段」という限りにおいて、本件発明４における「被保護者が所持した前記近距離無線通信機器が、あらかじめ設定しておいた特定の前記基地局端末で検出されたときに、前記検出時データを、前記送信手段が実行されるときの時刻データと共に前記保護者用端末に電子メールで送信する指定エリア通知手段」と共通する。
　
　以上の点から見て、本件発明４と引用発明４とは、
［一致点］
「移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　移動する被保護者に所持させるのではなく、被保護者を所要の地点で検出できるように複数の移動通信端末を位置させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
  前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　前記基地局端末は、
  通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、
　被保護者が所持した前記近距離無線通信機器が基地局端末で検出されたときに、前記検出時データを、前記保護者用端末に伝送する手段を、更に備えた位置情報通知システム。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
［相違点８］
「基地局端末」が、本件発明４では、「目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ」るものであるのに対し、引用発明４では、かかる構成を有するかどうか明らかでない点。
　
［相違点９］
　本件発明４では「被保護者が所持した前記近距離無線通信機器が、あらかじめ設定しておいた特定の前記基地局端末で検出されたときに、前記検出時データを、前記送信手段が実行されるときの時刻データと共に前記保護者用端末に電子メールで送信する指定エリア通知手段」を備えるのに対し、引用発明４では、かかる構成を有しない点。
　
イ．判断（特許法第２９条第２項について）
　上記相違点８は、本件発明１と引用発明１との相違点１と同様のものである。
　したがって、上記（１）の本件発明１の判断と同様の理由で、相違点８に係る本件発明４の発明特定事項は、引用発明４から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　
　また、仮に、被保護者が所持した近距離無線通信機器が、あらかじめ設定しておいた特定の基地局端末で検出されたときに、検出時データを、保護者用端末に電子メールで送信することが甲第３及び４号証に記載された事項に基くような周知技術（以下、「周知技術１」という。）であるとしても、相違点８の判断に影響を与えるものではない。
　したがって、相違点９について検討するまでもなく、本件発明４は、引用発明４及び周知技術１から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　
（５）本件発明５について
ア．判断（特許法第２９条第２項について）
　本件発明５は、本件発明３または４の発明特定事項の全てを含むものである。
　したがって、仮に、基地局端末は携帯端末であって、被保護者と共に行動する見守り役に所持させること、及び、所定の時刻もしくは所定の時間間隔ごとに、前記被保護者が前記見守り役の近辺にいることを保護者が所持する保護者用端末に通知する通知手段を備えることが甲第３及び５号証に記載された事項に基くような周知技術（以下、「周知技術２」という。）であるとしても、本件発明５が引用する本件発明３が、引用発明３から当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明５は、本件発明３と同様の理由で、引用発明３及び周知技術２から当業者が容易に発明をすることができたとはいえないか、または、本件発明５が引用する本件発明４が、引用発明４及び周知技術１から当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明５は、本件発明４と同様の理由で、引用発明４並びに周知技術１及び２から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　
イ．特許異議申立人の主張について
　異議申立人大谷は、大谷意見書の第６ページ第４行ないし第１１行において、「訂正後の請求項５には、『・・・前記保護者用端末に電子メールで通知する通知手段を、
前記基地局端末の数が不足する可能性がある場合に用いるオプション機能として、
前記基地局端末の数が不足する可能性がある場合に用いるオプション機能として
　当該主張を検討するに、請求項５には、「前記基地局端末の数が不足する可能性がある場合に用いるオプション機能として」という語句の前に、「前記被保護者が前記見守り役の近辺にいることを前記保護者が所持する前記保護者用端末に電子メールで通知する通知手段」と記載されていることから、
「オプション機能」は、「前記被保護者が前記見守り役の近辺にいることを前記保護者が所持する前記保護者用端末に電子メールで通知する」「通知手段」のことであると解される。したがって、「前記基地局端末の数が不足する可能性がある場合に用いるオプション機能として」との記載が明確でないとはいえない。
　したがって、異議申立人大谷の当該主張を採用することはできない。
　
（６）本件発明６についての判断（特許法第２９条第２項について）
　本件発明６は、本件発明３ないし５のいずれかの発明特定事項の全てを含むものである。
　したがって、仮に、異常状態を保護者用端末に通知することが甲第３及び６号証に記載された事項に基くような周知技術（以下、「周知技術３」という。）であるとしても、本件発明６が引用する本件発明３と同様に、本件発明３が、引用発明３から当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明６は、本件発明３と同様の理由で、引用発明３及び周知技術３から当業者が容易に発明をすることができたとはいえないか、または、本件発明６が引用する本件発明５が、引用発明４及び周知技術１から当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明６は、本件発明４と同様の理由で、引用発明４並びに周知技術１及び３から当業者が容易に発明をすることができたとはいえないか、または、本件発明６が引用する本件発明５が、引用発明３及び周知技術２から当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明６は、本件発明５と同様の理由で、引用発明３並びに周知技術２及び３から当業者が容易に発明をすることができたとはいえないか、または、本件発明６が引用する本件発明５が、引用発明４並びに周知技術１及び２から当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件発明６は、本件発明５と同様の理由で、引用発明４並びに周知技術１ないし３から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（７）本件発明７について
ア．対比 
　本件発明７と引用発明５とを対比すると、本件発明７と引用発明５とは、
［一致点］
「移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　移動する被保護者に所持させるのではなく、被保護者を所要の地点で検出できるように複数の移動通信端末を位置させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
  前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　前記基地局端末は、
  通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、
前記被保護者が子供である位置情報通知システム。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
［相違点１０］
「基地局端末」が、本件発明７では、「目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ」るものであるのに対し、引用発明５では、かかる構成を有するかどうか明らかでない点。
　
［相違点１１］
　本件発明７では前記基地局端末よりも高い精度で位置情報を特定可能なビーコン端末を迷子が発生する可能性がある場所に設置し、前記基地局端末において、前記サーチ手段が、通信可能な前記近距離無線通信機器と共に前記ビーコン端末の信号を同時にあるいは所定の時間内に検出したときは、前記送信手段は、前記ビーコン端末の信号も管理サーバーに併せて送信し、前記管理サーバーは、ある基地局端末から送信されたデータが前記ビーコン端末の信号をも含んでいた場合は、該信号に基づいてより精度の高い位置情報に変換して記録する」のに対し、引用発明５では、かかる構成を有しない点。
　
イ．判断（特許法第２９条第２項について）
　上記相違点１０は、本件発明１と引用発明１との相違点１と同様のものである。
　したがって、上記（１）の本件発明１の判断と同様の理由で、相違点１０に係る本件発明７の発明特定事項は、引用発明５から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　
　甲第３号証には、基地局端末が、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させることについて記載も示唆もないから、甲第３号証に記載された技術事項は、相違点１０の判断に影響を与えるものではなく、また、仮に、誤差の大きいＧＰＳ信号に基く位置情報を、より制度が高いビーコンの位置情報に置き換えることが甲第７及び８号証に記載された事項に基くような周知技術（以下、「周知技術４」という。）であるとしても、相違点１０の判断に影響を与えるものではない。
　したがって、相違点１１について検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明５、甲第３号証に記載された技術事項及び周知技術４から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
ウ．特許異議申立人の主張について
　異議申立人大谷は、大谷意見書の第６ページ第１３行ないし第２２行において、「訂正後の請求項７には、『・・・ビーコン端末を
迷子が発生する可能性がある場所に設置し
同時にあるいは所定の時間内に
　当該主張を検討するに、請求項７における、「迷子が発生する可能性がある場所」に関しては、願書に添付した明細書の段落【００５３】に「ショッピングセンター」と記載され、また、請求項７における「所定の時間」に関しては、明細書の段落【００５３】に「数秒程度」と記載されていることを考慮すれば、「迷子が発生する可能性がある場所」及び「所定の時間」という記載は、その記載そのものが意味する事項を理解することができるから明確でないとはいえない。
　したがって、異議申立人大谷の当該主張を採用することはできない。
　
４−２．取消理由についてのまとめ 
（１）請求項１に対して
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一ではないから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものではない。
　また、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び慣用技術（甲第３及び５号証参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
（２）請求項２に対して
　本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
（３）請求項３に対して
　本件発明３は、甲第１号証に記載された発明と同一ではないから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたものではない。
　また、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
（４）請求項４に対して
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術１（甲第３及び４号証参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
（５）請求項５に対して
　本件発明５は、甲第１号証に記載された発明並びに周知技術１（甲第３及び４号証参照）及び周知技術２（甲第３及び５号証参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
（６）請求項６に対して
　本件発明６は、甲第１号証に記載された発明、周知技術１（甲第３及び４号証参照）、周知技術２（甲第３及び５号証参照）及び周知技術３（甲第３及び６号証参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
（７）請求項７に対して
　本件発明７は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術事項及び周知技術４（甲第７及び８号証参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
　
４−３．特許異議申立書に記載した特許異議申立理由について 
（１）異議申立人河原田による特許異議申立書（以下、「河原田特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立理由（特許法第２９条第２項）について 
　異議申立人河原田は、河原田特許異議申立書に添付して、甲第１ないし５号証（以下、それぞれ「甲１Ａ」ないし「甲５Ａ」という。）を提出し、本件発明１ないし７は、甲１Ａないし甲５Ａに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。 
  
ア．甲各号証について 
　甲１Ａ：特開２０１０−１４７５３６号公報 
　甲２Ａ：特許第５４１２６３６号公報 
　甲３Ａ：特開２０１０−１２２７７２号公報 
　甲４Ａ：特表２０１３−５２４３４５号公報
　甲５Ａ：特開２０１３−３３４２３号公報 
　甲１Ａの段落【００１９】、【００２２】、【００２３】、【００２６】、【００２９】、【００３０】、【００３２】ないし【００３６】、【００４３】、【００４５】、【００４７】、【００４８】、【００７１】ないし【００７６】、【００７９】及び【００８０】並びに【００４７】、【００４８】、【００３０】の記載事項及び図面の図示内容を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲１Ａには、次の発明（以下、「甲１Ａ発明」という。）が記載されている。 
「移動する児童に所持させ、かつ、ＲＦＩＤタグのＩＤ情報を有しているが位置情報は有していない他の携帯端末１０ｂと、
　移動する児童に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍に設けられた中継局３０と、
　前記代表者の携帯端末１０ａ及び中継局３０より送信された情報が登録されるサービスサーバ２０と、を備え、
　前記代表者の携帯端末１０ａは、
　代表者が所持する携帯端末であって、
　通信可能な前記他の携帯端末１０ｂを検出するリーダ／ライタと、リーダ／ライタが他の携帯端末１０ｂまたは中継局３０を検出したときに実行される機能と、を備え、
　前記機能は、
　前記代表者の携帯端末１０ａと通信状態にある前記他の携帯端末１０ｂより前記ＲＦＩＤタグのＩＤ情報を取得し、
　ＧＰＳによる測位を実施して位置情報を取得し、
　取得したＲＦＩＤタグのＩＤ情報及び位置情報を少なくとも含む更新情報を前記サービスサーバ２０に送信する送信手段と、を有する見守りサービスシステム。」
　
イ　対比 
　本件発明１と甲１Ａ発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、甲１Ａ発明における「児童」は本件発明１における「被保護者」に相当し、以下同様に、「ＲＦＩＤタグのＩＤ情報」は「識別情報」に、「他の携帯端末１０ｂ」は「近距離無線通信機器」及び「機器」に、「サービスサーバ２０」は「管理サーバー」に、「見守りサービスシステム」は「位置情報通知システム」に、それぞれ相当する。
　また、甲１Ａ発明における「中継局３０」と「代表者の携帯端末１０ａ」とが、本件発明１における「基地局端末」に相当するといえるから、甲１Ａ発明における「中継局３０」と「代表者の携帯端末１０ａ」は「基地局端末になり得る部材」という限りにおいて本件発明１における「基地局端末」と共通する。
　そして、甲１Ａ発明における「代表者」は「本件発明１における「経路の近傍にいる者」に相当し、また、甲１Ａ発明における「代表者の携帯端末１０ａ」は、「携帯端末」という限りにおいて、本件発明１における「スマートフォン又はタブレット型の携帯端末」と共通する。
　また、甲１Ａ発明における「通信可能な前記他の携帯端末１０ｂを検出するリーダ／ライタと、リーダ／ライタが他の携帯端末１０ｂまたは中継局３０を検出したときに実行される機能」は本件発明１における「通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段」に相当し、甲１Ａ発明における「前記他の携帯端末１０ｂより前記ＲＦＩＤタグのＩＤ情報を取得し」は本件発明１における「前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と」に相当し、甲１Ａ発明における「ＧＰＳによる測位を実施して位置情報を取得し」は本件発明１の「ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段」に相当し、甲１Ａ発明における「取得したＲＦＩＤタグのＩＤ情報及び位置情報を少なくとも含む更新情報」は本件発明１の「識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データ」に相当する。
　以上の点から見て、本件発明１と甲１Ａ発明とは、
［一致点］
「移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍に設けられた基地局端末になり得る部材と、
　前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　基地局端末になり得る部材は、
　前記経路の近傍にいる者が所持する携帯端末であって、
　通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記基地局端末になり得る部材と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有する位置情報通知システム。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１２］
「基地局端末」が、本件発明１では、「目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な」ものであるのに対し、甲１Ａ発明では、「中継局３０」と「代表者の携帯端末１０ａ」とからなるものであり、「目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ」るものであるとはいえない点。
　
［相違点１３］
　本件発明１では「基地局端末が、スマートフォン又はタブレット型携帯端末」であって、「識別情報と照合する情報は格納されて」いないのに対し、甲１Ａ発明では、「代表者の携帯端末１０ａ」が、かかる構成を有するかどうか明らかでない点。
　
［相違点１４］
　本件発明１では、「前記サーチ手段と前記検出時手段は、前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末にインストールされるアプリによって実現され、前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末に前記アプリをインストールさせることにより、前記基地局端末が、前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるようにする」のに対し、甲１Ａ発明では、かかる構成を有するかどうか明らかでない点。
　
ウ．判断（特許法第２９条第２項について）
　上記相違点１２について検討する。
　上記甲１Ａ及び甲３Ａには、「基地局端末」が、「目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な」ものであることは、記載も示唆もされていない。
　そして、相違点１２に係る本件発明１の発明特定事項を有することにより、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】及び【００１３】の「本発明が解決しようとする課題は、従来は、被保護者にＧＰＳ機能を有した高価な端末を持たせることなく、被保護者の行動を見守ることが可能な位置情報通知システムが提案されていなかった点である。なお、『被保護者の行動を見守る』とは、被保護者が目的地に到着したとか、目的地から出発したというような一地点における情報を通知するだけでなく、被保護者が例えば自宅と目的地を移動する間の複数の地点の位置情報についても、随時、保護者が確認できることを意味する。」との課題を解決できると解される。
　以上のことを総合すると、相違点１２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１Ａ発明並びに甲２Ａ及び甲３Ａに記載された技術事項から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　
　したがって、相違点１３及び相違点１４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ａ発明並びに甲２Ａ及び甲３Ａに記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　また、本件発明２ないし７と甲１Ａ発明とを対比すると、上記相違点１２と同様の相違点を有する。
　そして、上記甲４Ａ及び甲５Ａには、「基地局端末」が、「目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な」ものであることは、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明２ないし７は、本件発明１と同様の理由で、甲１Ａ発明及び甲２Ａないし甲５Ａに記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
エ．特許異議申立人の主張について
　異議申立人河原田は、河原田特許異議申立書の第２６ページ第１１行ないし第２７ページ第２０行において、「以上のとおりであるから、本件特許発明１と甲１発明は以下の点で相違し、その余の点で一致する。（ａ）相違点１　構成要件Ｂについて、本件特許発明１の『基地局端末』は、目的地までの『経路の近傍にいるものに所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能』な端末であるのに対し、甲１発明の『中継局』は、目的地までの『経路の近傍にいるものに所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能』な端末であるかどうかについて開示がない点。（ｂ）相違点２　構成要件Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、Ｅ、Ｅ１、Ｅ２及びＥ３について、本件特許発明１の基地局端末は、近距離無線通信機器から識別情報を取得し、その取得した識別情報を管理サーバーに送信するのに対し、甲１発明の中継局は、他の携帯端末から代表者の携帯端末を介してＩＤ情報を取得し、その取得したＩＤ情報をサービスサーバに送信する（段落００２７、００２９）点で相違する。・・・中略・・・以上より、本件特許発明１は甲第１号証乃至甲第３号証に基づいて、当業者が容易に相当し得た発明である。」と主張し、基地局端末における主要な構成である位置情報を取得するための手段と、識別情報を取得するための手段とをそれぞれ別の相違点として本件発明１の進歩性を否定している。
　しかしながら、本件発明１においては、位置情報を取得するための手段と識別情報を取得するための手段との二つを合わせ持つものが、「基地局端末」といえるのであるから、本件発明１と甲１Ａ発明とを対比するにあたって、基地局端末に関して、位置情報を取得するための構成に関する相違点（上記主張における相違点１）と、識別情報を取得するための構成に関する相違点（上記主張における相違点２）とに分けて、それぞれを個別に判断すべきものではない。
　したがって、異議申立人河原田の当該主張を採用することはできない。
　
オ．まとめ
　本件発明１ないし７は、甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａないし５Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。
　
（２）異議申立人後藤による特許異議申立書（以下、「後藤特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立理由（特許法第２９条第２項）について 
　異議申立人後藤は、後藤特許異議申立書に添付して、刊行物である甲第１ないし６号証（以下、それぞれ「甲１Ｂ」ないし「甲６Ｂ」という。）を提出し、本件発明１ないし７は、甲１Ｂないし甲６Ｂに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　
ア．甲各号証について 
　甲１Ｂ：特開２０１０−１４７５３６号公報 
　甲２Ｂ：特表２０１３−５２４３４５号公報
　甲３Ｂ：特開２０１０−１２２７７２号公報
　甲４Ｂ：特開２００７−７２５４１号公報
　甲５Ｂ：特開２０１０−１３０６６１号公報
　甲６Ｂ：Ｍａｃ　Ｐｅｏｐｌｅ，２０１４年３月２８日発行，２０１４年５月号，１０９ないし１１３ページ　 
　
　甲１Ｂの段落【００２５】、【００２６】、【００２９】、【００３０】、【００３２】及び【００７９】の記載事項及び図面の図示内容を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲１Ｂには、次の発明（以下、「甲１Ｂ発明」という。）が記載されている。 
　
「集団登下校の班長などの代表者以外の児童に所持させ、かつ、ＲＦＩＤタグのＩＤ情報を有しているが位置情報は有していない携帯端末１０ｂと、
　集団登下校の班長などの代表者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な携帯端末１０ａと、
　前記携帯端末１０ａより送信された情報が登録されるサービスサーバ２０と、を備え、
　前記携帯端末１０ａは、
　集団登下校の班長などの代表者が所持する携帯端末であって、
　通信可能な前記携帯端末１０ｂをサーチし、該携帯端末１０ｂが検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、
　前記サーチ手段が前記携帯端末１０ｂを検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記携帯端末１０ａと通信状態にある前記携帯端末１０ｂの前記ＲＦＩＤタグからＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得するＧＰＳ機能と、
　前記ＩＤ情報取得手段及び前記ＧＰＳ機能により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記サービスサーバ２０に送信する送信手段と、を有する見守りサービスシステム。」
　
イ　対比 
　本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、甲１Ｂ発明における「集団登下校の班長などの代表者以外の児童」は本件発明１における「移動する被保護者」に相当し、以下同様に、「ＲＦＩＤタグのＩＤ情報」は「識別情報」に、「携帯端末１０ｂ」は「近距離無線通信機器」及び「機器」に、「携帯端末１０ａ」は「基地局端末」に、「サービスサーバ２０」は「管理サーバー」に、「ＩＤ情報取得手段」は「識別情報取得手段」に、「ＧＰＳ機能」は「位置情報取得手段」に、「見守りサービスシステム」は「位置情報通知システム」に、それぞれ相当する。
　また、甲１Ｂ発明における「集団登下校の班長」は代表者であって被保護者ではないといえるとともに、甲１発明における「集団登下校の班長などの代表者」は、「集団登下校の班長などの代表者以外の児童」と同様に「目的地に向かって移動」するから、本件発明１における「経路の近傍にいる者」に相当し、「集団登下校の班長などの代表者」が所持する「携帯端末１０ａ」は、「集団登下校の班長などの代表者以外の児童」と同様に「目的地に向かって移動」し、「目的地までの経路の近傍」にあることが明らかであるから、甲１Ｂ発明における、「集団登下校の班長などの代表者に所持させ」ることは、から、本件発明１における「移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように、経路の近傍にいる者に所持させ」ることに相当する。
　
　以上の点から見て、本件発明１と甲１Ｂ発明とは、
［一致点］
「移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように、経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
　前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　基地局端末になり得る部材は、
　前記経路の近傍にいる者が所持する携帯端末であって、
　通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記基地局端末になり得る部材と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有する位置情報通知システム。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１５］
「基地局端末」が、本件発明１では、「目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように所持させる」ものであるのに対し、甲１Ｂ発明では、「目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように所持させる」ものではない点。
　
［相違点１６］
　本件発明１では、「基地局端末が、スマートフォン又はタブレット型携帯端末」であって、「識別情報と照合する情報は格納されて」いないのに対し、甲１Ｂ発明では、「携帯端末１０ａ」が、かかる構成を有するかどうか明らかでない点。
　
［相違点１７］
　本件発明１では、「前記サーチ手段と前記検出時手段は、前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末にインストールされるアプリによって実現され、前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末に前記アプリをインストールさせることにより、前記基地局端末が、前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるようにする」のに対し、甲１Ｂ発明では、かかる構成を有するかどうか明らかでない点。
　
ウ．判断（特許法第２９条第２項について）
　上記相違点１５について検討する。
　上記甲１Ｂには、「基地局端末」が、「前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ」るものであることは、記載も示唆もされていない。
　そして、相違点１５に係る本件発明１の発明特定事項を有することにより、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】及び【００１３】の「本発明が解決しようとする課題は、従来は、被保護者にＧＰＳ機能を有した高価な端末を持たせることなく、被保護者の行動を見守ることが可能な位置情報通知システムが提案されていなかった点である。なお、『被保護者の行動を見守る』とは、被保護者が目的地に到着したとか、目的地から出発したというような一地点における情報を通知するだけでなく、被保護者が例えば自宅と目的地を移動する間の複数の地点の位置情報についても、随時、保護者が確認できることを意味する。」との課題を解決できると解される。
　以上のことを総合すると、相違点１５に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１Ｂ発明から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　
　したがって、相違点１６及び相違点１７について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ｂ発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　また、本件発明２ないし７と甲１Ｂ発明とを対比すると、上記相違点１５と同様の相違点を有する。
　そして、上記甲２Ｂないし甲６Ｂには、「前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ」るものであることは、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明２ないし７は、本件発明１と同様の理由で、甲１Ｂ発明及び甲２Ｂないし甲６Ｂに記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
エ．特許異議申立人の主張について
　異議申立人後藤は、後藤特許異議申立書の第１６ページ第２９行ないし第１７ページ第１４行において、「次に、本件特許発明１は、『目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させる』と記載されているのに対して、甲第１号証には、かかる記載が存在しない。しかしながら、甲１発明にように、集団登下校の班長などの代表者に携帯端末１０ｂを所持させることは、実質的に『目的地に向かって移動する被保護者を所要の地点で検出できるように目的地までの経路の近傍にいる者に所持させる』ことを意味する。なお、『あらかじめ複数存在している状態となるように』するかは否かは技術事項ではなく、単なる運用的・人為的な取り決め事項に過ぎず、技術的意味を持たない。特に、ここでは『複数』と記載されているが、所要の地点で検出できれば良いので、『複数』存在している状態とする意味がない。これらのことから、甲１発明のものは、『目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させる』という記載に関して本件特許発明１と設計上または運用上の差異に過ぎない。」と主張している。
　しかしながら、甲１Ｂにおいては、「移動する被保護者」である「集団登下校の班長などの代表者以外の児童」と、「基地局端末」である「携帯端末１０ｂ」を所持する「集団登下校の班長」は、一緒に行動することを前提とするものであるから、「基地局端末」である「携帯端末１０ｂ」を所持する「集団登下校の班長」を本件発明１のように「前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように」することには、阻害要因がある。
　したがって、「基地局端末」である「携帯端末１０ｂ」を「前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させる」ことが、設計上または運用上の差異にすぎないということはできない。
　したがって、異議申立人後藤の当該主張を採用することはできない。
　
オ．まとめ
　本件発明１ないし７は、甲１Ｂに記載された発明及び甲２Ｂないし甲６Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に違反してされたものではない。  
　  
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、上記（１）及び（２）の特許異議申立理由は、いずれも採用できない。 
  
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、３ないし６、７に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１、２、３ないし６、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年６月２６日（２０１７．６．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
　前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　前記基地局端末は、
　
前記経路の近傍にいる者が所持するスマートフォン又はタブレット型の携帯端末であって、前記識別情報と照合する情報は格納されておらず、
　通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　前記検出時手段は、
　前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有
し、
　
前記サーチ手段と前記検出時手段は、前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末にインストールされるアプリによって実現され、
　
前記スマートフォン又は前記タブレット型の携帯端末に前記アプリをインストールさせることにより、前記基地局端末が、前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるようにする
　【請求項２】
　
移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　
移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
　
前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　
前記基地局端末は、
　
通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　
前記検出時手段は、
　
前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　
ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　
前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、
　前記近距離無線通信機器は、ボタン電池のみを電源として少なくとも１年以上動作可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末であることを特徴とす
る位
　【請求項３】
　
移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　
移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
　
前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　
前記基地局端末は、
　
通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　
前記検出時手段は、
　
前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　
ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　
前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、
　前記被保護者の保護者に所持させ、前記管理サーバーに登録された前記検出時データを閲覧可能な保護者用端末を備え、
　前記保護者が、必要なときに前記保護者用端末を用いて前記管理サーバーにアクセスすることで、前記検出時データを、前記被保護者の
動きとして時系列の一覧形式で、また地図上に表示された
も
る位
　【請求項４】
　
移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　
移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
　
前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　
前記基地局端末は、
　
通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　
前記検出時手段は、
　
前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　
ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　
前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、
　前記被保護者の保護者に所持させ、前記管理サーバーに登録された前記検出時データを閲覧可能な保護者用端末を備え、
　前記被保護者が所持した前記近距離無線通信機器が、あらかじめ設定しておいた特定の前記基地局端末で検出されたときに、前記検出時データを、
前記送信手段が実行されるときの時刻データと共に
る位
　【請求項５】
　前記基地局端末はスマートフォンであって、前記経路の近傍にいる者に所持させるのに加えて、前記被保護者と共に行動する見守り役にも所持させ、
　所定の時刻もしくは所定の時間間隔ごとに、前記被保護者が前記見守り役の近辺にいることを前記保護者が所持する前記保護者用端末に電子メールで通知する通知手段を、
前記基地局端末の数が不足する可能性がある場合に用いるオプション機能として、
　【請求項６】
　前記被保護者が子供もしくは老人であって、
　前記保護者用端末は、前記被保護者が所持している特定の近距離無線通信機器と常時無線通信し、前記特定の近距離無線通信機器が検出できなくなったときに、前記被保護者が迷子もしくは徘徊の状態となっている可能性があることを前記保護者用端末に電子メールで通知するアラーム手段を、更に備えたことを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の位置情報通知システム。
　【請求項７】
　
移動する被保護者に所持させ、かつ、識別情報を有しているが位置情報は有していない近距離無線通信機器と、
　
移動する被保護者に所持させるのではなく、目的地に向かって移動する前記被保護者を所要の地点で検出できるように前記目的地までの経路の近傍に、あらかじめ複数存在している状態となるように前記経路の近傍にいる者に所持させ、かつ、ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得可能な基地局端末と、
　
前記基地局端末より送信された情報が登録される管理サーバーと、を備え、
　
前記基地局端末は、
　
通信可能な前記近距離無線通信機器をサーチし、該機器が検出できたかどうかを判断するサーチ手段と、前記サーチ手段が前記近距離無線通信機器を検出したときに実行される検出時手段と、を備え、
　
前記検出時手段は、
　
前記基地局端末と通信状態にある前記近距離無線通信機器より前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　
ＧＰＳ衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　
前記識別情報取得手段及び前記位置情報取得手段により取得された夫々の情報を少なくとも含む検出時データを前記管理サーバーに送信する送信手段と、を有し、
　
前記被保護者が子供であって、
　前記基地局端末よりも高い精度で位置情報を特定可能なビーコン端末を
迷子が発生する可能性がある場所に設置し、
　前記基地局端末において、前記サーチ手段が、通信可能な前記近距離無線通信機器と共に前記ビーコン端末の信号を
同時にあるいは所定の時間内に
　前記管理サーバーは、ある基地局端末から送信されたデータが前記ビーコン端末の信号をも含んでいた場合は、該信号に基づいてより精度の高い位置情報に変換して記録することを特徴とす
る位