【事件の表示】
　特許第５８５６１４９号発明「多層高分子フィルムを製造するためのフィードブロック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５６１４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　特許第５８５６１４９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　　特許第５８５６１４９号（設定登録時の請求項の数は２。以下、「本件特許」という。）は、２０１１年４月２５日（パリ条約による優先権主張　２０１０年５月７日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１３−５０９１０８号に係るものであって、平成２７年１２月１８日に設定登録された。 
　　特許異議申立人　岡林茂（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２８年８月９日、本件特許の請求項１ないし２に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　　当審において、平成２８年１１月１４日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、平成２９年２月８日付けで、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人は、同年３月１５日付け（受理日：同月１６日）で意見書を提出した。 
 　 
第２　訂正の適否についての判断
　
　１　訂正の内容
　　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項ア及びイである。なお、下線については訂正箇所に合議体が付したものである。
　
　　訂正事項ア
　　訂正前の特許請求の範囲の請求項１として
　
「フィードブロックであって、
　第１の複数の高分子層を含む第１パケットを、他のパケット創出装置とは独立して、前記フィードブロック内で形成する、第１パケット創出装置であって、前記第１の複数の層が、少なくとも４つの第１個別高分子層を含む、第１パケット創出装置と、
　第２の複数の高分子層を含む第２パケットを、他のパケット創出装置とは独立して、前記フィードブロック内で形成する、前記第１パケット創出装置とは別個の第２パケット創出装置であって、前記第２の複数の層が、少なくとも４つの第２個別高分子層を含み、前記第１パケット創出装置が、前記第１個別高分子層を、互いにほぼ同時に形成するように構成され、前記第２パケット創出装置が、前記第２個別高分子層を、互いにほぼ同時に形成するように構成される、第２パケット創出装置と、
　前記第１パケットと前記第２パケットとを結合するように構成される、パケット結合装置であって、前記パケット結合装置は、
　前記第１パケット創出装置から前記第１パケットを受け取る第１チャネルと、
　前記第２パケット創出装置から前記第２パケットを受け取る第２チャネルと、を含み、
　前記第１チャネル及び前記第２チャネルが、前記第１パケットと前記第２パケットとを結合して、前記第１の複数の高分子層及び第２の複数の高分子層を含む、多層ストリームを形成するように構成される、パケット結合装置と、を含み、
　前記第１パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第１の複数の高分子層を有する前記第１パケットを作り出すように構成される、第１の複数のフローチャネル、第１の複数の導管、第１の複数のスロット、及び第１の圧縮区域を含み、
　前記第２パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第２の複数の高分子層を有する前記第２パケットを作り出すように構成される、第２の複数のフローチャネル、第２の複数の導管、第２の複数のスロット、及び第２の圧縮区域を含む、フィードブロック。」
　
とあるのを
　
「フィードブロックであって、
　第１の複数の高分子層を含む第１パケットを、他のパケット創出装置とは独立して、前記フィードブロック内で形成する、第１パケット創出装置であって、前記第１の複数の層が、少なくとも４つの第１個別高分子層を含む、第１パケット創出装置と、
　第２の複数の高分子層を含む第２パケットを、他のパケット創出装置とは独立して、前記フィードブロック内で形成する、前記第１パケット創出装置とは
分離した
　前記第１パケットと前記第２パケットとを結合するように構成される、パケット結合装置であって、前記パケット結合装置は、
　前記第１パケット創出装置から前記第１パケットを受け取る第１チャネルと、
　前記第２パケット創出装置から前記第２パケットを受け取る第２チャネルと、を含み、
　前記第１チャネル及び前記第２チャネルが、前記第１パケットと前記第２パケットとを結合して、前記第１の複数の高分子層及び第２の複数の高分子層を含む、多層ストリームを形成するように構成される、パケット結合装置と、を含み、
　前記第１パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第１の複数の高分子層を有する前記第１パケットを作り出すように構成される、第１の複数のフローチャネル、第１の複数の導管、第１の複数のスロット、及び第１の圧縮区域を含み、
　前記第２パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第２の複数の高分子層を有する前記第２パケットを作り出すように構成される、第２の複数のフローチャネル、第２の複数の導管、第２の複数のスロット、及び第２の圧縮区域を含
み、
　
前記フィードブロックが、前記第１パケット創出装置を前記第２パケット創出装置から熱的に分離するように構成されており、
　
前記フィードブロックが、前記第１パケット創出装置の近位の、少なくとも１つの第１熱的同調機構、及び前記第２パケット創出装置の近位の、少なくとも１つの第２熱的同調機構を更に含み、前記少なくとも１つの第１熱的同調機構が、前記第１パケット創出装置の第１部分に、選択的に熱を提供するように構成され、前記少なくとも１つの第２熱的同調機構が、前記第２パケット創出装置の第２部分に、選択的に熱を供給するように構成される
に訂正する。
　　訂正事項イ
　　訂正前の特許請求の範囲の請求項２として
「多層物品を製造するための方法であって、前記方法は、
　第１パケット創出装置を介して、第１の複数の高分子層を含む第１パケットを、他のパケット創出装置とは独立して形成することであって、前記第１の複数の高分子層が、少なくとも４つの第１個別高分子層を含むことと、
　前記第１パケット創出装置とは別個の第２パケット創出装置を介して、第２の複数の高分子層を含む第２パケットを、他のパケット創出装置とは独立して形成することであって、前記第２の複数の高分子層が、少なくとも４つの第２個別高分子層を含み、前記第１個別高分子層が、互いにほぼ同時に形成され、前記第２個別高分子層が、互いに同時に形成されることと、
　パケット結合区域を介して、前記第１パケットと前記第２パケットとを結合し、前記第１の複数の高分子層及び第２の複数の高分子層を含む、多層フローストリームを形成することと、を含み、
　前記第１パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第１の複数の高分子層を有する前記第１パケットを形成するように構成される、第１の複数のフローチャネル、第１の複数の導管、第１の複数のスロット、及び第１の圧縮区域を含み、
　前記第２パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第２の複数の高分子層を有する前記第２パケットを形成するように構成される、第２の複数のフローチャネル、第２の複数の導管、第２の複数のスロット、及び第２の圧縮区域を含む、方法。」
　
とあるのを
　
「多層物品を製造するための方法であって、前記方法は、
　第１パケット創出装置を介して、第１の複数の高分子層を含む第１パケットを、他のパケット創出装置とは独立して形成することであって、前記第１の複数の高分子層が、少なくとも４つの第１個別高分子層を含むことと、
　前記第１パケット創出装置とは
分離した
　パケット結合区域を介して、前記第１パケットと前記第２パケットとを結合し、前記第１の複数の高分子層及び第２の複数の高分子層を含む、多層フローストリームを形成することと、を含み、
　前記第１パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第１の複数の高分子層を有する前記第１パケットを形成するように構成される、第１の複数のフローチャネル、第１の複数の導管、第１の複数のスロット、及び第１の圧縮区域を含み、
　前記第２パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第２の複数の高分子層を有する前記第２パケットを形成するように構成される、第２の複数のフローチャネル、第２の複数の導管、第２の複数のスロット、及び第２の圧縮区域を含
み、
　
前記第１パケット創出装置が前記第２パケット創出装置から熱的に分離されており、
　
前記第１パケット創出装置の近位に少なくとも１つの第１熱的同調機構が提供され、前記第２パケット創出装置の近位に少なくとも１つの第２熱的同調機構が提供され、前記少なくとも１つの第１熱的同調機構が、前記第１パケット創出装置の第１部分に、選択的に熱を提供するように構成され、前記少なくとも１つの第２熱的同調機構が、前記第２パケット創出装置の第２部分に、選択的に熱を供給するように構成される、
に訂正する。
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　（１）　訂正の目的について
　　ア　訂正事項アは、訂正前の請求項１では、第１パケット創出装置と第２パケット創出装置との関係に関し、「別個の」とのみ特定していたものを、「分離した」とさらに特定し、かつ、「フィードブロックが、前記第１パケット創出装置を前記第２パケット創出装置から熱的に分離するように構成されており」、かつ、「フィードブロックが、前記第１パケット創出装置の近位の、少なくとも１つの第１熱的同調機構、及び前記第２パケット創出装置の近位の、少なくとも１つの第２熱的同調機構を更に含み、前記少なくとも１つの第１熱的同調機構が、前記第１パケット創出装置の第１部分に、選択的に熱を提供するように構成され、前記少なくとも１つの第２熱的同調機構が、前記第２パケット創出装置の第２部分に、選択的に熱を供給するように構成される」ことを特定するものであるから、当該訂正事項アは、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　　
　　イ　訂正事項イは、訂正前の請求項２では、第１パケット創出装置と第２パケット創出装置との関係に関し、「別個の」とのみ特定していたものを、「分離した」とさらに特定し、かつ、「第１パケット創出装置を前記第２パケット創出装置から熱的に分離されており」、かつ、「第１パケット創出装置の近位に少なくとも１つの第１熱的同調機構が提供され、第２パケット創出装置の近位に少なくとも１つの第２熱的同調機構が提供され、少なくとも１つの第１熱的同調機構が、第１パケット創出装置の第１部分に、選択的に熱を提供するように構成され、少なくとも１つの第２熱的同調機構が、第２パケット創出装置の第２部分に、選択的に熱を供給するように構成される」ことを特定するものであるから、当該訂正事項イは、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
　（２）　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　　訂正事項ア及びイについては、例えば願書に添付した明細書の【００４６】【００６４】【０１４７】及び図２Ａ、図２Ｂに記載がある。そして、上記訂正事項ア及びイは、第１パケット創出装置と第２パケット創出装置との関係をさらに特定するとともに、第１パケット創出装置及び第２パケット創出装置の具体的な構成を特定することで減縮しているのであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　３　むすび
　　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明２」という。）は、平成２９年３月１６日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
フィードブロックであって、
　第１の複数の高分子層を含む第１パケットを、他のパケット創出装置とは独立して、前記フィードブロック内で形成する、第１パケット創出装置であって、前記第１の複数の層が、少なくとも４つの第１個別高分子層を含む、第１パケット創出装置と、
　第２の複数の高分子層を含む第２パケットを、他のパケット創出装置とは独立して、前記フィードブロック内で形成する、前記第１パケット創出装置とは分離した別個の第２パケット創出装置であって、前記第２の複数の層が、少なくとも４つの第２個別高分子層を含み、前記第１パケット創出装置が、前記第１個別高分子層を、互いにほぼ同時に形成するように構成され、前記第２パケット創出装置が、前記第２個別高分子層を、互いにほぼ同時に形成するように構成される、第２パケット創出装置と、
　前記第１パケットと前記第２パケットとを結合するように構成される、パケット結合装置であって、前記パケット結合装置は、
　前記第１パケット創出装置から前記第１パケットを受け取る第１チャネルと、
　前記第２パケット創出装置から前記第２パケットを受け取る第２チャネルと、を含み、
　前記第１チャネル及び前記第２チャネルが、前記第１パケットと前記第２パケットとを結合して、前記第１の複数の高分子層及び第２の複数の高分子層を含む、多層ストリームを形成するように構成される、パケット結合装置と、を含み、
　前記第１パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第１の複数の高分子層を有する前記第１パケットを作り出すように構成される、第１の複数のフローチャネル、第１の複数の導管、第１の複数のスロット、及び第１の圧縮区域を含み、
　前記第２パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第２の複数の高分子層を有する前記第２パケットを作り出すように構成される、第２の複数のフローチャネル、第２の複数の導管、第２の複数のスロット、及び第２の圧縮区域を含み、
　前記フィードブロックが、前記第１パケット創出装置を前記第２パケット創出装置から熱的に分離するように構成されており、
　前記フィードブロックが、前記第１パケット創出装置の近位の、少なくとも１つの第１熱的同調機構、及び前記第２パケット創出装置の近位の、少なくとも１つの第２熱的同調機構を更に含み、前記少なくとも１つの第１熱的同調機構が、前記第１パケット創出装置の第１部分に、選択的に熱を提供するように構成され、前記少なくとも１つの第２熱的同調機構が、前記第２パケット創出装置の第２部分に、選択的に熱を供給するように構成される、フィードブロック。
【請求項２】
多層物品を製造するための方法であって、前記方法は、
　第１パケット創出装置を介して、第１の複数の高分子層を含む第１パケットを、他のパケット創出装置とは独立して形成することであって、前記第１の複数の高分子層が、少なくとも４つの第１個別高分子層を含むことと、
　前記第１パケット創出装置とは分離した別個の第２パケット創出装置を介して、第２の複数の高分子層を含む第２パケットを、他のパケット創出装置とは独立して形成することであって、前記第２の複数の高分子層が、少なくとも４つの第２個別高分子層を含み、前記第１個別高分子層が、互いにほぼ同時に形成され、前記第２個別高分子層が、互いに同時に形成されることと、
　パケット結合区域を介して、前記第１パケットと前記第２パケットとを結合し、前記第１の複数の高分子層及び第２の複数の高分子層を含む、多層フローストリームを形成することと、を含み、
　前記第１パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第１の複数の高分子層を有する前記第１パケットを形成するように構成される、第１の複数のフローチャネル、第１の複数の導管、第１の複数のスロット、及び第１の圧縮区域を含み、
　前記第２パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第２の複数の高分子層を有する前記第２パケットを形成するように構成される、第２の複数のフローチャネル、第２の複数の導管、第２の複数のスロット、及び第２の圧縮区域を含み、
　前記第１パケット創出装置が前記第２パケット創出装置から熱的に分離されており、
　前記第１パケット創出装置の近位に少なくとも１つの第１熱的同調機構が提供され、前記第２パケット創出装置の近位に少なくとも１つの第２熱的同調機構が提供され、前記少なくとも１つの第１熱的同調機構が、前記第１パケット創出装置の第１部分に、選択的に熱を提供するように構成され、前記少なくとも１つの第２熱的同調機構が、前記第２パケット創出装置の第２部分に、選択的に熱を供給するように構成される、方法。」 
　
第４　取消理由の概要
　
　　平成２８年１１月１４日付けで通知した取消理由は、本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された下記の刊行物に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない（以下、「取消理由１」という。）、又は本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、「取消理由２」という。）というものである。
　　刊行物：国際公開第２００５／１１５７１９号（異議申立書の証拠方法である甲第１号証。以下、単に「甲１」という。）　　
第５　合議体の判断
　
　　当合議体は、以下述べるように、上記取消理由１及び２には理由はないと判断する。
　
　１　甲１の記載事項
　　本件特許の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲１には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「少なくとも２つの液体流を層状に合流させる液体流の合流装置であって、 
　(a)前記各液体流のそれぞれが通過する多数のスリットが設けられた要素Ａと、
　(b)前記各液体流が前記多数のスリットを通過することより形成される多数の層状の液体流が所定の順序で層状に合流し、第１の層状液体流を形成する第１の合流部が設けられた要素Ｂとを有し、 
　(c)前記要素Ａが、それぞれ独立して２つ以上存在し、かつ、前記要素Ｂがそれぞれ独立して２つ以上存在し、
　(d)前記液体流の合流装置に供給される前記各液体流を受け入れ、前記各要素Ａに前記各液体流を供給する液溜部が設けられた要素Ｃを有し、かつ、 
　(e)前記各要素Ｂにて形成された前記各第１の層状液体流が所定の順序で層状に合流し、第２の層状液体流を形成する第２の合流部が設けられた要素Ｄを有してなる液体流の合流装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　イ　「本発明の液体流の合流装置において、隣り合う前記要素Ａの間に、前記要素Ｃが配置されて いることが好ましい。」（段落［００１２］）
　
　ウ　「本発明の液体流の合流装置の一実施態様が、図１乃至図３に示される。本発明の液体流の合流装置1は、液体流供給装置2、第１の合流形成装置3、および、第２の合流形成装置4からなる。図３に、第１の合流形成装置3を分解し、各部品を順次展開した状態が示される。 
　第１の合流形成装置3は、両端に端板11a、11bを有する。この態様においては、端板11aと端板11bとは、鏡面対象に同じ構造を有している。以下において、端板11aおよび端板11bを、端板11と総称する場合がある。 
　第１の合流形成装置3において、端板11aと端板11bとの間に、第１板12a、第２板13a、第３板12b、第４板13b、および、第５板12cが、この順に、端板11aから端板11bに向かって、配列されている。この配列方向は、図１において、Ｙ軸方向で示される。この態様においては、第２板13aと第４板13bとは、同じ構造を有し、第１板12a、第３板12bおよび第５板12cとは、それぞれ同じ構造を有している。
　また、第１の合流形成装置3において、第２板13aと第４板13bとが、鏡面対象に同じ構造を有しているような態様であってもよい。　
　これらの板が、端板11aの背面と第１板12aの前面、第１板12aの背面と第２板13a の前面、第２板13aの背面と第３板12bの前面、第３板12bの背面と第４板13bの前面、第４板13bの背面と第５板12cの前面、および、第５板12cの背面と端板11bの前面とがこの順に接合することにより、組み立てられて、第１の合流形成装置3が形成されている。それぞれの板の接合部分には、必要に応じて、液体漏れを防ぐ手段が設けられる。図１において、Ｙ軸方向に各板の面を見たとき、手前側が前面、後ろ側が背面とされている。図４は、第１板12aの正面図である。図５は、図４におけるＳ１―Ｓ１矢視断面図である。第１板12aは、その頂部に液体流導入開口21を有し、かつ、開口21から拡開された空間からなる液溜分22を有する。なお、以下において、第１板12a、第３板12bおよび第５板12cを、液体流導入板12と総称する場合がある。
　図６は、第２板13aの正面図である。図７は、図６におけるＳ２―Ｓ２矢視断面図、ならびに、図８は、図６におけるＳ３―Ｓ３矢視断面図である。第２板13aの内側の上部に、多数のスリット隔壁31が間隔をおいて設けられている。隣り合うスリット隔壁31の間には、第２板13aの前面力も背面に貫通するスリット32が、形成されている。多数のスリット隔壁31と多数のスリット32とから、スリット部33が、形成されている。この態様においては、多数のスリット32は、２種類のスリット、すなわち、スリット32aからなる第１のスリット群とスリット32bからなる第２のスリット群とからなる。
　第１のスリット群を形成するスリット32aの縦断面形状が、図７に示される。第２のスリ ット群を形成するスリット32bの縦断面形状が、図８に示される。図７および図８に示されるように、スリット32aの稜線 34aと、各スリット32bの稜線34bとは、第２板13aの厚み方向（図７および図８におけるＹ軸方向）に対して、傾斜している。稜線34aの傾斜方向と稜線34bの傾斜方向は、互いに逆方向となっている。第４板13bは、上述の通り、この態様においては、第２板13aと同じ構造を有する。なお、以下において、第２板13aと第４板13bを、スリット板13と総称する場合がある。
　３枚の液体流導入板12 (第１板12a、第３板12b、第５板12c)と２枚のスリット板13（第２板13a、第２板13b)とが交互に積層された状態における図６のＳ２―Ｓ２矢視方向と同じ矢視方向の断面図が、図９に示される。同じ積層状態における図６のＳ３―Ｓ３矢視方向と同じ矢視方向の断面図が図１０に示される。 
　図９および図１０において、各液体流導入板12における液溜部22の底面23の液体流導入板12の底辺ＢＬからの高さ方向の位置は、稜線34aの上端部41aと下端部42aとの間に位置するとともに、稜線34bの上端部41bと下端部42bとの間に位置する。 
　この配置により、図９において、液溜部22から、稜線34aの上端部41a側を通り、第１の液体流51aが、第２板13aのスリット32aへと流入するが、稜線34aの下端部42a側からは、スリット32aが封鎖された状態となっているため、第１の液体流51aは、第４板13bのスリット32aへと流入しない。一方、図９および図１０において、液溜部22から、稜線34aの上端部41a側を通り、第２の液体流51bが、第４板13bのスリット32aへと流入するが、稜線34aの下端部42a側からは、スリット32aが封鎖された状態となっているため、第２の液体流51bは、第２板13aのスリット32aへと流入しない。 更に、この配置により、図１０において、液溜部22から、稜線34bの上端部41b側を通り、第１の液体流51aが、第４板13bのスリット32bへと流入するが、稜線34bの下端部42b側からは、スリット32bが封鎖された状態となっているため、第１の液体流51aは、第２板13aのスリット32bへと流入しない。一方、図９および図１０において、液溜部22から、稜線34bの上端部41b側を通り、第２の液体流51bが、第２板13aのスリット32bへと流入が、稜線34bの下端部42b側からは、スリット32bが封鎖された状態となっているため、第２の液体流51bは、第４板13bのスリット32bへと流入しない。
かくして、図９において、第３板12bの第１の液体流51aが供給される液溜部22から、第１の液体流51aが、第２板13aのスリット32aへと流入する。更に、第５板12cの第２の液体流51bが供給される液溜部22から、第２の液体流51bが、第４板13bのスリツト32aへと流入する。一方、図１０において、第３板12bの第１の液体流51aが供給される液溜部22から、第１の液体流51aが、第４板13bのスリット32bへと流入する。更に、第１板12aの第２の液体流51bが供給される液溜部22から、第２の液体流51bが、第２板13aのスリット32bへと流入する。
　この態様においては、スリット板13は、スリット部33の下方に、更に、第１の層状液体流を形成する第１の合流部61を有する。スリット部33の各スリットを通過することにより形成された層状の各液体流51a、51bは、層状の形態が維持された状態で、第１の合流部61において、合流する。この合流により、層状液体流51が形成される。層状液体流51は、スリット板13の底辺ＢＬに設けられている第１の合流部出口62から、次に続く液体流路へと流出する。かくして、第１の合流形成装置3により、少なくとも２つの層状液体流51が形成される。
　ここで、端板11、液体導入板12、スリット板13などに用いられる材料は、従来の液体流の合流装置の部品を形成する材料として用いられる鉄などの金属、ステンレス鋼などの合金、あるいは、熱的、寸法精度的に問題がない場合は樹脂などである。 特に、強度、加工適性、寸法精度、耐熱性、耐腐食性の点でステンレス鋼が好適である。」（段落［００３３］〜［００４４］）
　
　エ　「図１３に、別の態様の第１の合流形成装置3aにおける要素Ａ、要素Ｂおよび要素Ｃを形成する各板を、図３の場合と同様に、順次展開した状態が示される。この態様における第１の合流形成装置3aは、端板11a、第１板12a、第２板13a、第３板12b、第４板13b、第５板12c、第６板13c、第７板12d、第８板13d、第９板12e、および、端板11bとからなる。第２板13a、第４板13b、第６板13c、および、第８板13dには、それぞれ、要素Ａと要素Ｂとが形成されている。すなわち、第１の合流形成装置3aにおいては、要素Ａは、それぞれ独立して４個存在し、要素Ｂは、それぞれ独立して４個存在する。また、第１板12a、第３板12b、第５板12c、第７板12d、および、第９板12eには、それぞれ、要素Ｃが形成されている。これら板の組立は、図３の態様の場合と同様に行われる。」（段落［００５２］） 
 　
　オ　「図１３に示された第１の合流形成装置3aを用いた場合の層状液体流が形成される状態が、図１１および図１２の場合と同様に、図１４および図１５に示される。第１の合流形成装置3aにて、第１の層状液体流91、第２の層状液体流92、第３の層状液体流93、および、第４の層状液体流94が形成される。形成されたそれぞれの層状液体流は、流路91aおよび91b、流路92aおよび92b、流路93aおよび93b、ならびに、流路94aおよび94bをそれぞれ流れ、第２の合流部96に至る。第２の合流部96において、各層状液体流は、合流し、合成層状液体流95を形成する。」（段落［００５３］）
　
　カ　「本発明によれば、層厚みが、各スリットの形状、特に、スリット間隙および／またはスリット長さの調整により、制御可能であり、かつ、要素Ａを２つ以上独立して有しているため、従来は不可能であった非常に多い層数においても、任意の層構成の設計が可能である。」（段落［００５８］） 　
　
　キ　「図１６の態様では、スリット板の各スリットの長さが全て同じため、あるスリットとその隣りのスリットへの要素Ｃの液溜部力の液体流の流入を選択的に行わせるために、第２板113aおよび第４板113bが、要素Ｃを形成する第１板112aと要素Ａを形成する第３板114aとの間に設けられている。」（段落［００７１］）
　
　ク　「第２の合流部が設けられた要素Ｄの例は、既に、図１１において、第２の合流形成装置4として、あるいは、図１４において、第２の合流形成装置4aとして、示されている。」（段落［００７６］）
　
　ケ　「本発明の液体流の合流装置において、隣り合う要素Ａの間に、１つの要素Ｃが配置され、１つの要素Ｃから２つの要素Ａに液体流が供給されるようにされることが好ましい。この例は、図３あるいは図１３における第１板12a、第２板13aおよび第３板12 bの組み合わせに見ることが出来る。また、図１６における第１板112a、第２板113a、第３板114a、第４板113bおよび第５板112bの組み合わせに見ることが出来る。このようにすることにより、第１の合流形成装置3の小型化が図られる。」（段落［００８２］）
　
　コ　「隣り合う要素Ａの間に、２つの要素Ｃが存在すると、１つの要素Ｃと１つの要素Ａとが一対一に対応することになり、無駄な流路構成となる。」（段落［００８３］）
　
　サ　「
」（図１〜１８）
　
　２　甲１に記載された発明
　　甲１の特にその特許請求の範囲の請求項１の記載から、以下の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
　
「[1] 少なくとも２つの液体流を層状に合流させる液体流の合流装置であって、 
　(a)前記各液体流のそれぞれが通過する多数のスリットが設けられた要素Ａと、
　(b)前記各液体流が前記多数のスリットを通過することより形成される多数の層状の液体流が所定の順序で層状に合流し、第１の層状液体流を形成する第１の合流部が設けられた要素Ｂとを有し、 
　(c)前記要素Ａが、それぞれ独立して２つ以上存在し、かつ、前記要素Ｂがそれぞれ独立して２つ以上存在し、 
　(d)前記液体流の合流装置に供給される前記各液体流を受け入れ、前記各要素Ａに前記各液体流を供給する液溜部が設けられた要素Ｃを有し、かつ、 
　(e)前記各要素Ｂにて形成された前記各第１の層状液体流が所定の順序で層状に合流し、第２の層状液体流を形成する第２の合流部が設けられた要素Ｄを有してなる液体流の合流装置。」
　
　　また、上記甲１発明Ａに関する具体的な記載からみて、以下の方法の発明（以下、「甲１発明Ｂ」という。）も記載されていると認める。
　
「[1] 少なくとも２つの液体流を層状に合流させるための方法であって、前記方法は、 
　(a)前記各液体流のそれぞれが通過する多数のスリットが設けられた要素Ａと、
　(b)前記各液体流が前記多数のスリットを通過することより形成される多数の層状の液体流が所定の順序で層状に合流し、第１の層状液体流を形成する第１の合流部が設けられた要素Ｂとを有し、 
　(c)前記要素Ａが、それぞれ独立して２つ以上存在し、かつ、前記要素Ｂがそれぞれ独立して２つ以上存在し、 
　(d)前記液体流の合流装置に供給される前記各液体流を受け入れ、前記各要素Ａに前記各液体流を供給する液溜部が設けられた要素Ｃを有し、かつ、 
　(e)前記各要素Ｂにて形成された前記各第１の層状液体流が所定の順序で層状に合流し、第２の層状液体流を形成する第２の合流部が設けられた要素Ｄを有してなる、液体流を合流させるための方法。」
　
　　さらに、甲１発明Ａの第１の合流装置として図１３、図１４に記載のものを用いた発明として、以下の発明（以下、「甲１発明Ｃ」が記載されていると認める。
　
「[1] 少なくとも２つの液体流を層状に合流させる液体流の合流装置であって、 
　(a)前記各液体流のそれぞれが通過する多数のスリットが設けられた要素Ａと、
　(b)前記各液体流が前記多数のスリットを通過することより形成される多数の層状の液体流が所定の順序で層状に合流し、第１の層状液体流を形成する第１の合流部が設けられた要素Ｂとを有し、 
　(c)前記要素Ａが、それぞれ独立して４つ存在し、かつ、前記要素Ｂがそれぞれ独立して４つ存在し、 
　(d)前記液体流の合流装置に供給される前記各液体流を受け入れ、前記各要素Ａに前記各液体流を供給する液溜部が設けられた要素Ｃを有し、
かつ、第１の層状液体流は、液体流が液体供給配管７３、７４から要素Ｃの液体流供給ポートに供給され、要素Ｃの液溜部２２を通過して要素Ａの多数のスリット３２を経て要素Ｂの合流部６１を通過して形成されており、
　(e)前記各要素Ｂにて形成された前記各第１の層状液体流が所定の順序で層状に合流し、第２の層状液体流を形成する第２の合流部が設けられた要素Ｄを有してなる液体流の合流装置。」
　
　　加えて、上記甲１発明Ｃに関する具体的な記載からみて、以下の方法の発明（以下、「甲１発明Ｄ」という。）も記載されていると認める。
　
「[1] 少なくとも２つの液体流を層状に合流させるための方法であって、前記方法は、
　(a)前記各液体流のそれぞれが通過する多数のスリットが設けられた要素Ａと、
　(b)前記各液体流が前記多数のスリットを通過することより形成される多数の層状の液体流が所定の順序で層状に合流し、第１の層状液体流を形成する第１の合流部が設けられた要素Ｂとを有し、 
　(c)前記要素Ａが、それぞれ独立して４つ存在し、かつ、前記要素Ｂがそれぞれ独立して４つ存在し、 
　(d)前記液体流の合流装置に供給される前記各液体流を受け入れ、前記各要素Ａに前記各液体流を供給する液溜部が設けられた要素Ｃを有し、
かつ、第１の層状液体流は、液体流が液体供給配管７３、７４から要素Ｃの液体流供給ポートに供給され、要素Ｃの液溜部２２を通過して要素Ａの多数のスリット３２を経て第２板における要素Ｂの合流部６１を通過して形成されており、
　(e)前記各要素Ｂにて形成された前記各第１の層状液体流が所定の順序で層状に合流し、第２の層状液体流を形成する第２の合流部が設けられた要素Ｄを有してなる、液体流を合流させるための方法。」
　
　３　本件発明１と甲１発明Ａとの対比・判断
　　本件発明１と甲１発明Ａとを対比する。
　　甲１発明Ａの「要素Ａ」と「要素Ｂ」と「要素Ｃ」とを合わせた「液体流の合流装置」が、本件発明１の「フィードブロック」に相当する。
　　甲１発明Ａの独立して存在する要素Ａと要素Ｂのうちの一つずつを組み合わせたものにより形成された第１の層状液体流が、本件発明１における「第１の複数の高分子層を含む第１パケット」に相当し、当該第１の層状液体流を形成する具体的な装置部分である要素Ａと要素Ｂと要素Ｃを合わせたものが、本件発明１における「第１パケット創出装置」に相当する。
　　そして、上記の第１の層状液体流を形成する要素Ａと要素Ｂとは独立した要素Ａと要素Ｂのうちの一つずつを組み合わせたものにより形成された別の第１の層状液体流が、本件発明１における「第２の複数の高分子層を含む第２パケット」に相当し、甲１発明Ａのこれらの第１の層状液体流は、上記甲１の摘示からみて、少なくとも４つの個別高分子層を含むものといえる。
　　また、同じく上記甲１の摘示からみて、甲１発明Ａの第１の層状液体流と前者と異なる別の第１の層状液体流とは、互いにほぼ同時に形成するように構成されているといえる。
　　甲１発明Ａの「要素Ｄ」は、本件発明１における「パケット結合装置」に相当する。
　　甲１発明Ａの「要素Ｄ」についての上記甲１の摘示から、甲１発明Ａの要素Ｄにおいても、要素Ｂからの第１の層状液体流（第１パケット）を受け取る流路（第１チャネル）と、別の要素Ｂからの第１の層状液体流（第２パケット）を受け取る流路（第２チャネル）と、を含み、前２つの流路（第１チャネル及び前記第２チャネル）が、前記２つの第１の層状液体流（第１パケットと第２パケット）とを結合して、前記第１の複数の高分子層及び第２の複数の高分子層を含む、多層ストリームを形成するように構成されているといえる。
　　甲１発明Ａの「要素Ａに前記各液体流を供給する液溜部が設けられた要素Ｃ」には液体流が供給されているから、甲１発明Ａの要素Ｃまで液体流を供する部分が、本件発明１における「第１の複数のフローチャンネル」に相当する。
　　本件発明１の「スロット」とは、通常「溝、細長い小さな穴」を意味するから、甲１発明Ａの第１の層状液体流を形成する具体的な装置部分である要素Ａと要素Ｂと要素Ｃを合わせたもののなかの「スリット」が、本件発明１の「第１の複数のスロット」に相当し、前記のものとは別の第１の層状液体流を形成する要素Ａと要素Ｂと要素Ｃを合わせたものにおける「スリット」が、本件発明１の「第２の複数のスロット」に相当する。
　　加えて、甲１発明Ａの第１の層状液体流を形成する具体的な装置部分である要素Ａと要素Ｂと要素Ｃを合わせたものでの「合流部」は、甲１の図６における要素Ｂの合流部（６１）の形状からみて、本件発明１における「第１の圧縮区域」に相当する。また、前記の第１の層状液体流とは別の第１の層状液体流を形成する要素Ａと要素Ｂと要素Ｃを合わせたものでの「合流部」は、本願発明１における「第２の圧縮区域」に相当する。
　
　　そうすると、本件発明１と甲１発明Ａとは、
「フィードブロックであって、
　第１の複数の高分子層を含む第１パケットを、前記フィードブロック内で形成する、第１パケット創出装置であって、前記第１の複数の層が、少なくとも４つの第１個別高分子層を含む、第１パケット創出装置と、
　第２の複数の高分子層を含む第２パケットを、前記フィードブロック内で形成する、前記第１パケット創出装置とは別個の第２パケット創出装置であって、前記第２の複数の層が、少なくとも４つの第２個別高分子層を含み、前記第１パケット創出装置が、前記第１個別高分子層を、互いにほぼ同時に形成するように構成され、前記第２パケット創出装置が、前記第２個別高分子層を、互いにほぼ同時に形成するように構成される、第２パケット創出装置と、
　前記第１パケットと前記第２パケットとを結合するように構成される、パケット結合装置であって、前記パケット結合装置は、
　前記第１パケット創出装置から前記第１パケットを受け取る第１チャネルと、
　前記第２パケット創出装置から前記第２パケットを受け取る第２チャネルと、を含み、
　前記第１チャネル及び前記第２チャネルが、前記第１パケットと前記第２パケットとを結合して、前記第１の複数の高分子層及び第２の複数の高分子層を含む、多層ストリームを形成するように構成される、パケット結合装置と、を含み、
　前記第１パケット創出装置が、前記第１の複数の高分子層を有する前記第１パケットを作り出すように構成される、第１の複数のフローチャネル、第１の複数のスロット、及び第１の圧縮区域を含み、
　前記第２パケット創出装置が、前記第２の複数の高分子層を有する前記第２パケットを作り出すように構成される、第２の複数のフローチャネル、第２の複数のスロット、及び第２の圧縮区域を含む、フィードブロック。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　　フィードブロック内で形成されている第１の複数の高分子層を形成するパケット創出装置と第２の複数の高分子層を形成するパケット創出装置に関して、本件発明１は、それぞれを「独立して」かつ「分離した別個の」と特定し、かつ、「フィードブロックが、第１パケット創出装置を第２パケット創出装置から熱的に分離するように構成されている」と特定するのに対して、甲１発明Ａはこのような特定をしない点。
＜相違点２＞
　　第１及び第２のパケット創出装置に関して、本件発明１が「前記フィードブロックが、前記第１パケット創出装置の近位の、少なくとも１つの第１熱的同調機構、及び前記第２パケット創出装置の近位の、少なくとも１つの第２熱的同調機構を更に含み、前記少なくとも１つの第１熱的同調機構が、前記第１パケット創出装置の第１部分に、選択的に熱を提供するように構成され、前記少なくとも１つの第２熱的同調機構が、前記第２パケット創出装置の第２部分に、選択的に熱を供給するように構成される」と特定するのに対して、甲１発明Ａはこのような特定はない点。
＜相違点３＞
　　パケット創出装置の複数の高分子層を有するパケットを作り出すように構成される構成要素に関して、本件発明１は「全て互いに流体連通し」と特定するとともに、その構成要素として「第１の複数の導管」を有するのに対して、甲１発明Ａは、この点を特定しない点。
　
　　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　　甲１発明Ａは「要素Ａが、それぞれ独立して２つ以上存在し、かつ、前記要素Ｂがそれぞれ独立して２つ以上存在」するものであって、かつ、「少なくとも２つの液体流」が存在するのであるから、要素Ａ、要素Ｂ及び要素Ｃからなる液体流を形成する装置（パケット創出装置）の内の２つは独立しているといえる。
　　しかしながら、要素Ａ、要素Ｂ及び要素Ｃからなる液体流を形成する装置（パケット創出装置）において、要素Ａ、要素Ｂ及び要素Ｃ、端板部材は連接して設けられなければ流体流を形成できないものであって、また、甲１には、熱的な分離について記載も示唆もなく、異議申立人が提示した甲２、参考資料１ないし参考資料８においても、パケット創出装置間を熱的に分離する点については記載も示唆もされていない。
　　そして、甲１発明Ａにおいて、要素Ａ、要素Ｂ及び要素Ｃからなる液体流を形成する装置（パケット創出装置）を熱的に分離しようとする動機も存在しない。
　
　　ところで、異議申立人は、平成２９年３月１５日付け（受理日：平成２９年３月１６日）意見書において、
「甲１発明Ｃにおいても、第１板１２ａ（要素Ｃ）、第２板１３ａ（要素Ａ）、第３板１２ｂ（要素Ｃ）からなるパケット創出装置と、第７板１２ｄ（要素Ｃ）、第８板１３ｄ（要素Ａ）、第９板１２ｅ（要素Ｃ）からなるパケット創出装置とにおいて、要素Ｃが共用されていないので、それぞれの創出装置間で、それぞれ作り出される１次パケットの層厚さプロファイルを実質的に互いに独立して制御したり同調したりすることができるし、また、それぞれ要素Ａに流入する流入高分子の温度を異なるものにすることができる。よって、甲１発明Ｃにおける上記のそれぞれのパケット創出装置は、本件特許でいうところの熱的に分離されたものである。また、そもそも甲１発明Ｃにおいては、第１板１２ａ、第２板１３ａ、第３板１２ｂからなる第１パケット創出装置と、第７板１２ｄ、第８板１３ｄ、第９板１２ｅからなる第２パケット創出装置とが、両者の間に介在された第４板１３ｂ、第５板１２ｃ及び第６板１３ｃによって、例えば１つのパケット創出装置の大きさと同程度の距離をもって物理的に分離されている。このような距離をもって物理的に分離されている以上、熱的にも分離されているといえる。」と主張する。
　　確かに、甲１には、「隣り合う要素Ａの間に、２つの要素Ｃが存在すると、１つの要素Ｃと１つの要素Ａとが一対一に対応することになり、無駄な流路構成となる。」（上記２のコ）との記載があり、甲１においては、要素Ｃ、Ａ、Ｃの組み合わせが、別個にそれぞれ組み合わされた態様も記載されているといえるから、複数の液体流を形成する装置（パケット創出装置）が独立しているものが包含されているともいえる。
　　しかしながら、本件特許明細書において、「熱的に分離」とは、「実質的に、互いに熱的に分離することができる。図２Ａに示すように、フィードブロック５０は、第１パケット創出装置ハウジング５７と第２パケット創出装置ハウジング５９との間に提供される、分離区域８６を含み得る。分離区域８６は、第１パケット創出装置５６と第２パケット創出装置５８との間に、実質的な熱的分離を提供することができる。一部の実施形態では、分離区域８６は、単に、第１パケット創出装置ハウジング５７と第２パケット創出装置ハウジング５９との間の、物理的な空隙スペースとすることができる。しかしながら、他の実施形態では、分離区域８６は、上述のように、第１パケット創出装置５６と第２パケット創出装置５８との間に、適切な熱的分離を提供する、１種以上の材料を含み得る。いずれの場合にも、分離区域８６の組成物（又は、区域８６が物理的空隙スペースである実施形態では、組成物の欠如）及び／又は相対寸法は、第１パケット創出装置５６と第２パケット創出装置５８との間に、適切な量の熱的分離を提供するように設計することができ、このことにより、それぞれのパケット創出装置によって作り出される１次パケットの層厚さプロファイルを、実質的に互いに独立して制御又は「同調」することができるが、これは、少なくとも部分的には、分離区域８６によって提供される相対的な熱的分離によるものである。」（本件特許明細書の段落【００６４】）との記載からみて、互いに熱的に分離するように設計された分離区域（物理的空間スペース又は適切な熱的分離を提供する１種以上の材料からなるもの）を有さなければならないものであるから、甲１発明Ｃ及び甲１発明Ａのパケット創出装置は、独立して設けられてはいても、熱的に分離しているとはいえない。
　
　　そして、本件発明１は、当該相違点１に係る構成を備えることにより、それぞれのパケット創出装置によって作り出される複数の１次パケットの層厚さプロファイルを、実質的に互いに独立して制御又は同調することができるといえる効果が奏されるものである。
　　以上のことから、相違点１について、当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　　また、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１と甲１発明Ａとは同一ではなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。
　　そして、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ａおよび周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
　４　本件発明１と甲１発明Ｃとの対比・判断
　　上記３での検討のとおりであって、それに加え、甲１発明Ｃの「液体流供給ポート」までの「液体流供給管（７３、７４）」が、本件発明１における「第１の複数の導管」及び「第２の複数の導管」に相当する。
　
　　そうすると、本件発明１と甲１発明Ｃとは、
「フィードブロックであって、
　第１の複数の高分子層を含む第１パケットを、前記フィードブロック内で形成する、第１パケット創出装置であって、前記第１の複数の層が、少なくとも４つの第１個別高分子層を含む、第１パケット創出装置と、
　第２の複数の高分子層を含む第２パケットを、前記フィードブロック内で形成する、前記第１パケット創出装置とは別個の第２パケット創出装置であって、前記第２の複数の層が、少なくとも４つの第２個別高分子層を含み、前記第１パケット創出装置が、前記第１個別高分子層を、互いにほぼ同時に形成するように構成され、前記第２パケット創出装置が、前記第２個別高分子層を、互いにほぼ同時に形成するように構成される、第２パケット創出装置と、
　前記第１パケットと前記第２パケットとを結合するように構成される、パケット結合装置であって、前記パケット結合装置は、
　前記第１パケット創出装置から前記第１パケットを受け取る第１チャネルと、
　前記第２パケット創出装置から前記第２パケットを受け取る第２チャネルと、を含み、
　前記第１チャネル及び前記第２チャネルが、前記第１パケットと前記第２パケットとを結合して、前記第１の複数の高分子層及び第２の複数の高分子層を含む、多層ストリームを形成するように構成される、パケット結合装置と、を含み
　前記第１パケット創出装置が、前記第１の複数の高分子層を有する前記第１パケットを作り出すように構成される、第１の複数のフローチャネル、第１の複数の導管、第１の複数のスロット、及び第１の圧縮区域を含み、
　前記第２パケット創出装置が、前記第２の複数の高分子層を有する前記第２パケットを作り出すように構成される、第２の複数のフローチャネル、第２の複数の導管、第２の複数のスロット、及び第２の圧縮区域を含む、フィードブロック。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点４＞
　　フィードブロック内で形成されている第１の複数の高分子層を形成するパケット創出装置と第２の複数の高分子層を形成するパケット創出装置に関して、本件発明１は、それぞれを「独立して」かつ「分離した別個の」と特定し、かつ、「フィードブロックが、第１パケット創出装置を第２パケット創出装置から熱的に分離するように構成されている」と特定するのに対して、甲１発明Ｃはこのような特定をしない点。
＜相違点５＞
　　パケット創出装置に関して、本件発明１が「前記フィードブロックが、前記第１パケット創出装置の近位の、少なくとも１つの第１熱的同調機構、及び前記第２パケット創出装置の近位の、少なくとも１つの第２熱的同調機構を更に含み、前記少なくとも１つの第１熱的同調機構が、前記第１パケット創出装置の第１部分に、選択的に熱を提供するように構成され、前記少なくとも１つの第２熱的同調機構が、前記第２パケット創出装置の第２部分に、選択的に熱を供給するように構成される」と特定するのに対して、甲１発明Ｃはこのような特定はない点。
＜相違点６＞
　　パケット創出装置の複数の高分子層を有するパケットを作り出すように構成される構成要素に関して、本件発明１は「全て互いに流体連通し」と特定するのに対して、甲１発明Ｃは、この点を特定しない点。
　
　　以下、相違点について検討する。
　相違点４について
　　相違点４は、上記３における相違点１と同じであって、相違点４は実質的な相違点であるから、本件発明１と甲１発明Ｃとは同一ではなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。
　　そして、上記３での検討のとおり、当業者が容易に想到し得たこととは認められないから、相違点５及び６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ｃおよび周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　５　本件発明２と甲１発明Ｂとの対比・判断
　　本件発明２と甲１発明Ｂとを対比すると、上記３での検討のとおりであって、以下の点で相違し、その余の点で一致している。
　
＜相違点７＞
　　第１パケット創出装置と第２パケット創出装置に関して、本件発明２は、それぞれを「独立して」かつ「分離した別個」と特定し、かつ、「第１パケット創出装置が第２パケット創出装置から熱的に分離されており」と特定するのに対して、甲１発明Ｂはこのような特定はない点。
＜相違点８＞
　　第１及び第２のパケット創出装置に関して、本件発明２が「前記第１パケット創出装置の近位に少なくとも１つの第１熱的同調機構が提供され、前記第２パケット創出装置の近位に少なくとも１つの第２熱的同調機構が提供され、前記少なくとも１つの第１熱的同調機構が、前記第１パケット創出装置の第１部分に、選択的に熱を提供するように構成され、前記少なくとも１つの第２熱的同調機構が、前記第２パケット創出装置の第２部分に、選択的に熱を供給するように構成される」と特定するのに対して、甲１発明Ａはこのような特定はない点。
＜相違点９＞
　　パケット創出装置の複数の高分子層を有するパケットを作り出すように構成される構成要素に関して、本件発明２は「全て互いに流体連通し」と特定するとともに、その構成要素として「第１の複数の導管」を有するのに対して、甲１発明Ｃは、この点を特定しない点。
　
　　以下、相違点について検討する。
　相違点７について
　　相違点７は、上記３における相違点１と同じであって、相違点７は実質的な相違点であるから、本件発明２と甲１発明Ｂとは同一ではなく、本件発明２は、甲１に記載された発明ではない。
　　そして、上記３での検討のとおり、当業者が容易に想到し得たこととは認められないから、相違点８及び９について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明Ｂおよび周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　６　本件発明２と甲１発明Ｄとの対比・判断
　　本件発明２と甲１発明Ｄとを対比すると、上記３での検討のとおりであって、以下の点で相違し、その余の点で一致している。
　
＜相違点１０＞
　　第１パケット創出装置と第２パケット創出装置に関して、本件発明２は、それぞれを「独立して」かつ「分離した別個」と特定し、かつ、「第１パケット創出装置が第２パケット創出装置から熱的に分離されており」と特定するのに対して、甲１発明Ｄはこのような特定はない点。
＜相違点１１＞
　　第１及び第２のパケット創出装置に関して、本件発明２が「前記第１パケット創出装置の近位に少なくとも１つの第１熱的同調機構が提供され、前記第２パケット創出装置の近位に少なくとも１つの第２熱的同調機構が提供され、前記少なくとも１つの第１熱的同調機構が、前記第１パケット創出装置の第１部分に、選択的に熱を提供するように構成され、前記少なくとも１つの第２熱的同調機構が、前記第２パケット創出装置の第２部分に、選択的に熱を供給するように構成される」と特定するのに対して、甲１発明Ｄはこのような特定はない点。
＜相違点１２＞
　　パケット創出装置の複数の高分子層を有するパケットを作り出すように構成される構成要素に関して、本件発明２は「全て互いに流体連通し」と特定するのに対して、甲１発明Ｄは、この点を特定しない点。
　
　　以下、相違点について検討する。
　相違点１０について
　　相違点１０は、上記３における相違点１と同じであって、相違点１０は実質的な相違点であるから、本件発明２と甲１発明Ｄとは同一ではなく、本件発明２は、甲１に記載された発明ではない。
　　そして、上記３での検討のとおり、当業者が容易に想到し得たこととは認められないから、相違点１１及び１２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明Ｄおよび周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　８　小括
　　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、上記取消理由１及び２には理由がない。
　
第６　異議申立人の主張するその他の取消理由について
　
　１　その他の新規性及び進歩性について
　　異議申立人が提出した甲１、２及び参考資料１ないし８のいずれの証拠においても、本件発明１又は２における第１パケット創出装置と第２パケット創出装置に関して、熱的に分離されていることについての具体的な記載はなく、そのように構成することで、それぞれのパケット創出装置によって作り出される複数の１次パケットの層厚さプロファイルを、実質的に互いに独立して制御又は同調することができることは記載も示唆もされていないから、第１パケット創出装置と第２パケット創出装置を熱的に分離させることが想到容易とは認められず、当該証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　
　２　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について
　（１）　異議申立人は、本件発明１及び２の「他のパケット創出装置」の記載は、如何なるものであるかについて記載がないから明確でない旨主張するが、それ以前に記載のパケット創出装置と異なるパケット創出装置であることは明らかであって、「他のパケット創出装置」の記載は明確であるから、異議申立人の主張は採用できない。
　（２）　異議申立人は、本件発明１及び２の「独立」は、その定義が不明確である旨主張するが、「独立」という日本語が意味することは明らかであって、本件発明１又は２においての「独立」が不明確であるとまではいえないから、異議申立人の主張は採用できない。
　（３）　異議申立人は、本件発明１及び２の「別個」は、その定義が不明確である旨主張するが、「別個」という日本語が意味することは明らかであって、本件発明１又は２においての「別個」が不明確であるとまではいえないから、異議申立人の主張は採用できない。
　
　３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　　異議申立人は、本件発明１及び２の「パケット創出装置の近位」は、本件特許の発明の詳細な説明において、技術的な裏付けをするのに十分な説明がされているものではないから、サポート要件を満足していない旨主張するが、この出願の出願時の当業者において、発明の詳細な説明の段落［００４６］、［００７９］、図２Ａ、図２Ｂ、図４Ａ、図５Ａ、図６Ａ〜図６Ｌの記載をみれば、本件発明１及び２の「近位」は、発明の詳細な説明において説明されているといえるから、異議申立人の主張は採用できない。
　
第７　むすび 
　
　　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　　また、他に本件特許の請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり決定する。
 
【異議決定日】
平成２９年３月３１日（２０１７．３．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　フィードブロックであって、
　第１の複数の高分子層を含む第１パケットを、他のパケット創出装置とは独立して、前記フィードブロック内で形成する、第１パケット創出装置であって、前記第１の複数の層が、少なくとも４つの第１個別高分子層を含む、第１パケット創出装置と、
　第２の複数の高分子層を含む第２パケットを、他のパケット創出装置とは独立して、前記フィードブロック内で形成する、前記第１パケット創出装置とは
分離した
　前記第１パケットと前記第２パケットとを結合するように構成される、パケット結合装置であって、前記パケット結合装置は、
　前記第１パケット創出装置から前記第１パケットを受け取る第１チャネルと、
　前記第２パケット創出装置から前記第２パケットを受け取る第２チャネルと、を含み、
　前記第１チャネル及び前記第２チャネルが、前記第１パケットと前記第２パケットとを結合して、前記第１の複数の高分子層及び第２の複数の高分子層を含む、多層ストリームを形成するように構成される、パケット結合装置と、を含み、
　前記第１パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第１の複数の高分子層を有する前記第１パケットを作り出すように構成される、第１の複数のフローチャネル、第１の複数の導管、第１の複数のスロット、及び第１の圧縮区域を含み、
　前記第２パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第２の複数の高分子層を有する前記第２パケットを作り出すように構成される、第２の複数のフローチャネル、第２の複数の導管、第２の複数のスロット、及び第２の圧縮区域を含
み、
　
前記フィードブロックが、前記第１パケット創出装置を前記第２パケット創出装置から熱的に分離するように構成されており、
　
前記フィードブロックが、前記第１パケット創出装置の近位の、少なくとも１つの第１熱的同調機構、及び前記第２パケット創出装置の近位の、少なくとも１つの第２熱的同調機構を更に含み、前記少なくとも１つの第１熱的同調機構が、前記第１パケット創出装置の第１部分に、選択的に熱を提供するように構成され、前記少なくとも１つの第２熱的同調機構が、前記第２パケット創出装置の第２部分に、選択的に熱を提供するように構成される
　【請求項２】
　多層物品を製造するための方法であって、前記方法は、
　第１パケット創出装置を介して、第１の複数の高分子層を含む第１パケットを、他のパケット創出装置とは独立して形成することであって、前記第１の複数の高分子層が、少なくとも４つの第１個別高分子層を含むことと、
　前記第１パケット創出装置とは
分離した
　パケット結合区域を介して、前記第１パケットと前記第２パケットとを結合し、前記第１の複数の高分子層及び第２の複数の高分子層を含む、多層フローストリームを形成することと、を含み、
　前記第１パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第１の複数の高分子層を有する前記第１パケットを形成するように構成される、第１の複数のフローチャネル、第１の複数の導管、第１の複数のスロット、及び第１の圧縮区域を含み、
　前記第２パケット創出装置が、全て互いに流体連通し、かつ前記第２の複数の高分子層を有する前記第２パケットを形成するように構成される、第２の複数のフローチャネル、第２の複数の導管、第２の複数のスロット、及び第２の圧縮区域を含
み、
　
前記第１パケット創出装置が前記第２パケット創出装置から熱的に分離されており、
　
前記第１パケット創出装置の近位に少なくとも１つの第１熱的同調機構が提供され、前記第２パケット創出装置の近位に少なくとも１つの第２熱的同調機構が提供され、前記少なくとも１つの第１熱的同調機構が、前記第１パケット創出装置の第１部分に、選択的に熱を提供するように構成され、前記少なくとも１つの第２熱的同調機構が、前記第２パケット創出装置の第２部分に、選択的に熱を提供するように構成される