(57)【要約】  本開示の通信装置は、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証を、BAN(Body Area Network)通信によって行う認証部と、個人認証が成功した場合に、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行う通信部とを備える。
2017033766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証を、BAN(Body Area Network)通信によって行う認証部と、
前記個人認証が成功した場合に、前記通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行う通信部と
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信相手からの要求に応じて、前記個人認証を行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記認証部は、BAN通信を行うBANデバイスとの間で、BAN通信を行い、前記個人認証を行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記BANデバイスは、前記個人認証に用いる認証コードを記憶しており、
前記認証部は、前記BAN通信によって、前記BANデバイスから読み出される認証コードを用いて、前記個人認証を行う
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記BAN通信による個人認証に失敗した場合、他の方法による個人認証を行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、NFC(Near Field Communication)通信、又は、BAN通信によって、前記通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信部は、金銭的価値を有する電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりを行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証を、BAN(Body Area Network)通信によって行うことと、
前記個人認証が成功した場合に、前記通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行うことと
を含む通信方法。
【請求項９】
通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証の要求を送信し、前記通信相手において、BAN(Body Area Network)通信による前記個人認証に成功した場合に、前記通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行う通信部を備える
通信装置。
【請求項１０】
所定の条件が満たされる場合、前記個人認証の要求を送信する
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信相手の種別に応じて、前記個人認証の要求を送信する
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
ポーリングをかけ、前記通信相手からの応答があった後に、前記個人認証の要求を送信する
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信相手からの応答に基づいて、前記通信相手の種別を判定する
請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信部は、NFC(Near Field Communication)通信、又は、BAN通信によって、前記通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行う
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信部は、金銭的価値を有する電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりを行う
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１６】
通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証の要求を送信し、前記通信相手において、BAN(Body Area Network)通信による前記個人認証に成功した場合に、前記通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行うことを含む
通信方法。
【請求項１７】
第１の通信装置と、
第２の通信装置と
を備え、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証の要求を送信し、前記第２の通信装置において、BAN(Body Area Network)通信による前記個人認証に成功した場合に、前記第２の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりを行う第１の通信部を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、前記第１の通信装置からの要求に応じて、前記ユーザの個人認証を、BAN通信によって行う認証部と、
前記個人認証が成功した場合に、前記第１の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりを行う第２の通信部と
を備える
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、通信装置、通信方法、及び、通信システムに関し、特に、例えば、第三者による不正使用を防止することができるようにする通信装置、通信方法、及び、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、貨幣や、定期券、チケット、ポイント等の金銭的価値を有するものを電子化した電子バリューをセキュアに記憶し、近距離無線通信によって、データのやりとりを行うことで、電子バリューを使用した各種の決済を行うICカード機能が、広く普及している。【０００３】
ここで、ICカード機能とは、ICカードや携帯端末等に記録されたデータの読み書きを行い、所定の処理を行うR/Wの機能と、R/Wからの命令で内部に保持する不揮発性メモリにデータを書き込み、データを読み出してR/Wに返答する機能との一方又は両方を搭載した通信装置間で処理される電子通信処理全般のことを意味する。【０００４】
当初、ICカード機能は、ICカードに実装されていたが、最近では、ICカード機能を実装した携帯電話機やスマートフォン等の携帯端末が普及している。また、腕時計やバンド、メガネ（グラス）に代表されるウエアラブルデバイスが普及している。【０００５】
ICカード機能においてデータのやりとりを行う近距離無線通信としては、例えば、NFC(Near Field Communication)通信がある。NFC通信は、例えば、ISO/IEC 14443や、ISO/IEC18092として規格化されている。NFC通信の方式としては、例えば、タイプAや、タイプB、タイプCと呼ばれる方式等がある。【０００６】
ここで、ICカード機能を実装したICカードや携帯端末等の通信装置を、ターゲット装置ともいうこととする。また、ターゲット装置に対してポーリングをかけるR/W(Reader/Writer)等の通信装置を、イニシエータ装置ともいうこととする。【０００７】
NFC通信では、例えば、イニシエータ装置とターゲット装置との間で、相互認証を行い、相互認証が成功した場合にのみ、決済等の所定の処理のためのデータのやりとりを行うことができる（例えば、特許文献１を参照）。【０００８】
この場合、正当なイニシエータ装置又はターゲット装置が、不正なターゲット装置又はイニシエータ装置との間で所定の処理のためのデータのやりとりを行うことで、不正な処理が行われることを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開2003-317042号公報
【発明の概要】
【００１０】
上述したように、NFC通信では、相互認証を行うことにより、不正なイニシエータ装置やターゲット装置との間で、所定の処理のためのデータのやりとりが行われることを防止することができる。
【００１１】
しかしながら、例えば、ターゲット装置としての携帯端末等が盗難等によって、第三者の手に渡った場合、その第三者が、他人の携帯端末を使用して、電子バリューを用いた決済を行う等の、第三者による不正使用を防止することが困難であった。
【００１２】
第三者による不正使用を防止することができるようにすることが望ましい。
【００１３】
本開示の一実施の形態における通信装置は、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証を、BAN(Body Area Network)通信によって行う認証部と、個人認証が成功した場合に、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行う通信部とを備える通信装置である。
【００１４】
本開示の一実施の形態における通信方法は、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証を、BAN(Body Area Network)通信によって行うことと、個人認証が成功した場合に、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行うこととを含む通信方法である。
【００１５】
本開示の一実施の形態における通信装置及び通信方法においては、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証が、BAN(Body Area Network)通信によって行われ、個人認証が成功した場合に、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりが行われる。
【００１６】
本開示の一実施の形態における他の通信装置は、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証の要求を送信し、通信相手において、BAN(Body Area Network)通信による個人認証に成功した場合に、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行う通信部を備える通信装置である。
【００１７】
本開示の一実施の形態における他の通信方法は、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証の要求を送信し、通信相手において、BAN(Body Area Network)通信による個人認証に成功した場合に、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行うことを含む通信方法である。
【００１８】
本開示の一実施の形態における他の通信装置及び他の通信方法においては、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証の要求が送信され、通信相手において、BAN(Body Area Network)通信による個人認証に成功した場合に、通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりが行われる。
【００１９】
本開示の一実施の形態における通信システムは、第１の通信装置と、第２の通信装置とを備え、第１の通信装置は、第２の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証の要求を送信し、第２の通信装置において、BAN(Body Area Network)通信による個人認証に成功した場合に、第２の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりを行う第１の通信部を備え、第２の通信装置は、第１の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、第１の通信装置からの要求に応じて、ユーザの個人認証を、BAN通信によって行う認証部と、個人認証が成功した場合に、第１の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりを行う第２の通信部とを備える通信システムである。
【００２０】
本開示の一実施の形態における通信システムにおいては、第１の通信装置において、第２の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証の要求が送信され、第２の通信装置において、BAN(Body Area Network)通信による個人認証に成功した場合に、第２の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりが行われる。第２の通信装置では、第１の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、第１の通信装置からの要求に応じて、ユーザの個人認証が、BAN通信によって行われ、個人認証が成功した場合に、第１の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりが行われる。
【００２１】
なお、本開示の一実施の形態における通信装置及び他の通信装置のそれぞれは、独立した装置であっても良いし、１つの装置を構成している内部ブロックであっても良い。
【００２２】
本技術に依れば、第三者による不正使用を防止することができる。
【００２３】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本技術を適用した通信システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】通信装置１１の構成例を示すブロック図である。
【図３】通信装置１２の第１の構成例としてのICカードの構成例を示すブロック図である。
【図４】通信装置１１及び１２によるNFC通信で送受信される信号のフォーマットを示す図である。
【図５】通信装置１１としてのR/W、及び、通信装置１２としてのICカード３０の動作の例を説明する図である。
【図６】通信装置１１及び１２の間で行われる、ステップＳ１３での相互認証の処理の概要を説明する図である。
【図７】通信装置１１及び１２の間で行われる、ステップＳ１４でのデータのやりとりの例を説明する図である。
【図８】通信装置１２の第２の構成例としての携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図９】通信装置１１としてのR/W、及び、通信装置１２としての携帯端末５０の動作の例を説明する図である。
【図１０】通信装置１２の第３の構成例としての携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図１１】個人認証に用いるBANデバイス１５０の構成例を示すブロック図である。
【図１２】通信装置１２が行う通信の第１の例の概要を示す図である。
【図１３】携帯端末１００に、BANデバイス１５０を登録デバイスとして登録する登録処理の例を説明する図である。
【図１４】通信装置１１としてのR/W、及び、通信装置１２としての携帯端末１００の動作の例を説明する図である。
【図１５】通信装置１１としてのR/W、及び、通信装置１２としての携帯端末１００の動作の他の例を説明する図である。
【図１６】通信装置１１としてのサービス、及び、通信装置１２としての携帯端末１００の動作の例を説明する図である。
【図１７】通信装置１２が行う通信の第２の例の概要を示す図である。
【図１８】通信装置１２が行う通信の第３の例の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜本技術を適用した通信システムの一実施の形態＞
【００２６】
図１は、本技術を適用した通信システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【００２７】
図１において、通信システムは、通信装置１１及び１２を有する。
【００２８】
通信装置１１及び１２は、所定の通信方式で通信を行い、データのやりとりを行う。
【００２９】
通信装置１１及び１２では、例えば、近距離無線通信や、携帯電話網を介した通信、LAN(Local Area Network)経由の通信、通信装置１１をインターネット上のサーバとして行う通信、その他の任意の通信を行うことができる。
【００３０】
近距離無線通信としては、前述したNFC通信の他、例えば、TransferJet(登録商標）や、電界通信がある。
【００３１】
TransferJet（登録商標）は、4.48GHz帯の信号を用いて、データを高速転送する通信方式である。TransferJet（登録商標）によれば、例えば、NFC通信と同様に、通信装置１１及び１２のうちの一方を他方にかざすことで、通信装置１１及び１２の間でデータのやりとりを行うことができる。
【００３２】
電界通信は、電界を利用した通信であり、かかる電界通信としては、例えば、人体を通信媒体とするBAN(Body Area Network)通信がある。BAN通信では、例えば、ユーザが、通信装置１１及び１２のうちの一方を携帯して、他方に接触することで、通信装置１１及び１２の間でデータのやりとりを行うことができる。
【００３３】
なお、以下では、説明を簡単にするため、特に断らない限り、通信装置１１及び１２には、少なくとも、ICカード機能が実装され、通信装置１１及び１２の間では、NFC通信により、データのやりとりが行われることとする。この場合、通信装置１１としては、例えば、R/W等のイニシエータ装置を採用し、通信装置１２としては、例えば、ユーザが所有するICカードや携帯端末等のターゲット装置を採用することができる。
【００３４】
＜通信装置１１の構成例＞
【００３５】
図２は、図１の通信装置１１の構成例を示すブロック図である。
【００３６】
図２において、通信装置１１は、通信部２１、制御部２２、及び、メモリ２３を有する。
【００３７】
通信部２１は、通信装置１２、その他のNFC通信を行うことが可能な通信装置との間で、NFC通信を行う。なお、通信部２１の機能としては、NFC通信以外の通信を行う機能、すなわち、例えば、携帯電話網を介した通信を行う機能、インターネットを介した通信を行う機能、BAN通信を行う機能等を一つ以上実装することができる。
【００３８】
制御部２２は、例えば、CPU(Central Processing Unit)等のプロセッサを内蔵し、メモリ２３に記憶されたプログラムを実行することで、通信部２１を含む通信装置１１全体の制御、その他の各種の処理を行う。
【００３９】
メモリ２３は、制御部２２が実行するプログラムや、必要なデータを記憶する。メモリ２３では、データ（特に、暗号化／復号に用いる鍵に関するデータや電子バリュー等）をセキュアに記憶することができる。
【００４０】
＜通信装置１２の第１の構成例＞
【００４１】
図３は、図１の通信装置１２の第１の構成例としてのICカードの構成例を示すブロック図である。
【００４２】
図３において、通信装置１２としてのICカード３０は、ICカード機能部３１とアンテナ３２とを有する。
【００４３】
ICカード機能部３１は、NFC通信等のICカード機能を提供する処理を行う。
【００４４】
アンテナ３２は、通信装置１１としてのR/Wとの間で、電波を送受信する。
【００４５】
ICカード３０において、ICカード機能部３１は、例えば、1チップのLSIであるICカード用LSI４０で構成される。
【００４６】
ICカード用LSI４０は、無線通信部４１、制御部４２、プログラムROM(Read Only Memory)４３、及び、不揮発性メモリ４４を有する。
【００４７】
無線通信部４１は、通信装置１１、その他のNFC通信を行うことが可能な通信装置との間で、アンテナ３２を介して、NFC通信を行う。
【００４８】
制御部２２は、例えば、プロセッサ（シーケンサ）を内蔵し、プログラムROM４３に記憶されたプログラムを実行することで、各種の処理を行う。
【００４９】
プログラムROM４３は、制御部２２が実行するプログラムや、制御部２２の処理上必要なデータを記憶している。
【００５０】
不揮発性メモリ４４は、例えば、電子マネー等の電子バリュー等を記憶する。
【００５１】
＜NFC通信の信号のフォーマット＞
【００５２】
図４は、通信装置１１及び１２によるNFC通信で送受信される信号のフォーマットを示す図である。
【００５３】
NFC通信で送受信される信号には、プリアンブル、syncコード、及び、パケットが、その順で配置される。
【００５４】
プリアンブルは、データの先頭を表す。syncコードは、NFC通信の方式が、タイプA,B,Cのうちのいずれであるかを表す。
【００５５】
パケットは、少なくとも、length、コマンドコード、及び、チェックサムを含む。図４のパケットは、ポーリングコマンドのパケットで、length、コマンドコード、システムコード、タイムスロット番号、及び、チェックサムが、その順で配置されている。
【００５６】
lengthは、パケットのサイズを表す。
【００５７】
コマンドコードは、コマンドを表す。図４では、コマンドコードは、0x00になっている。コマンドコード0x00は、コマンドがポーリングコマンドであることを表す。
【００５８】
システムコードは、ICカード３０の発行者（運用会社）ごとに割り当てられる。ポーリングコマンドに対しては、システムコードが割り当てられた発行者のICカード３０だけが応答する。システムコードには、ワイルドカードとしての0xFFFF（2個の0xFF）を採用することができる。システムコードが、ワイルドカードとしての0xFFFFである場合、ポーリングコマンドに対しては、全ての発行者のICカード３０が応答する。
【００５９】
タイムスロット番号は、タイムスロットを特定する番号を表す。
【００６０】
通信装置１１としてのR/Wが、ポーリングコマンドを送信し、そのポーリングコマンドに対して、通信装置１２としてのICカード３０が、応答を返す場合、その応答には、ICカード３０に固有のID(Identification)であるIDmが含まれる。
【００６１】
通信装置１１としてのR/Wは、ICカード３０からの、ポーリングコマンドに対する応答を受信し、その応答に含まれるICカード３０のIDmを認識した後は、IDmを指定して、コマンド（パケット）を送信することができる。
【００６２】
通信装置１１としてのR/Wが送信するパケットにおいてIDmが指定されている場合、そのパケットに対しては、そのパケットで指定されているIDmのICカード３０だけが応答する。
【００６３】
チェックサムは、誤り検出に用いられる。
【００６４】
NFC通信では、通信装置１１としてのR/Wが、図４に示したポーリングコマンドのパケットを送信することにより、ポーリングをかける。
【００６５】
通信装置１１としてのR/Wに対して、通信装置１２としてのICカード３０が近接すると、そのICカード３０が、通信装置１１によるポーリングコマンドのパケットを受信し、そのポーリングコマンドのパケットに対して、ICカード３０のIDmを含む応答を返す。
【００６６】
通信装置１１は、ICカード３０からの応答から、そのICカード３０のIDmを認識し、そのIDmを指定して、相互認証を要求するAuthenticationコマンドのパケットを、必要に応じて送信する。
【００６７】
AuthenticationコマンドのパケットでIDmが指定されているICカード３０は、そのパケットを受信すると、通信装置１１としてのR/Wとの間で、相互認証を行う。
【００６８】
なお、Authenticationコマンドのパケットで指定されているIDmのICカード３０以外のICカードは、そのパケットを受信することができても、応答（反応）しない。
【００６９】
＜通信装置１１としてのR/W、及び、通信装置１２としてのICカード３０の動作の例＞
【００７０】
図５は、通信装置１１としてのR/W、及び、通信装置１２としてのICカード３０の動作の例を説明する図である。
【００７１】
ステップＳ１１において、通信装置１１(R/W)の通信部２１（図２）は、ポーリングコマンド（のパケット）の送信を、周期的に繰り返す。
【００７２】
通信装置１２としてのICカード３０が、受信エリア外に存在する場合、すなわち、通信装置１１が送信するポーリングコマンドを受信することができる程度に、通信装置１１に近接していない場合、ICカード３０は、ポーリングコマンドに対して、応答しない（応答することができない）。
【００７３】
その後、ICカード３０が、通信装置１１にかざされる等して、通信装置１１に近接した場合、ステップＳ２１において、ICカード３０の無線通信部４１（図３）は、通信装置１１からのポーリングコマンドを受信する。
【００７４】
ステップＳ２２において、ICカード３０の無線通信部４１は、ポーリングコマンドに対する応答に、ICカード３０のIDmを含めて、通信装置１１に送信する。
【００７５】
ステップＳ１２において、通信装置１１の通信部２１は、ICカード３０からの応答を受信する。
【００７６】
ステップＳ１３において、通信装置１１の通信部２１は、ICカード３０からの応答に含まれるIDmを指定して、相互認証を要求し、これにより、そのIDmで特定されるICカード３０との間で相互認証を行う。
【００７７】
ステップＳ１３の相互認証に失敗した場合、通信装置１１及び１２は、以降の処理を行わない。
【００７８】
一方、ステップＳ１３の相互認証に成功した場合、ステップＳ１４において、通信装置１１及び１２では、NFC通信での所定の処理のためのデータのやりとりが行われる。
【００７９】
＜相互認証の概要＞
【００８０】
図６は、通信装置１１及び１２の間で行われる、図５のステップＳ１３での相互認証の処理の概要を説明する図である。
【００８１】
通信装置１１及び１２では、例えば、共通鍵方式で、相互認証が行われる。この場合、通信装置１１及び１２は、共通キーをセキュアに記憶している。
【００８２】
ステップＳ３１において、通信装置１１は、乱数RAを生成し、通信装置１２としてのICカード３０に送信する。通信装置１２は、通信装置１１からの乱数RAを受信する。
【００８３】
ステップＳ４１において、通信装置１２は、乱数RBを生成し、ステップＳ４２において、共通キーKを用いて、乱数RBと乱数RAとを連結した連結文字列RB||RAを暗号化することにより、暗号Enc(K,RB||RA)を生成する。
【００８４】
ステップＳ４３において、通信装置１２は、暗号Enc(K,RB||RA)を、通信装置１１に送信する。通信装置１１は、通信装置１２からの暗号Enc(K,RB||RA)を受信する。
【００８５】
ステップＳ３３において、通信装置１１は、通信装置１２からの暗号Enc(K,RB||RA)を、共通キーKを用いて、連結文字列RB||RAに復号する。さらに、通信装置１１は、連結文字列RB||RAに含まれる乱数RAと、ステップＳ３１で生成した乱数RAとが一致するかどうかで、通信相手としての通信装置１２を認証する。
【００８６】
通信装置１２の認証に失敗した場合、すなわち、連結文字列RB||RAに含まれる乱数RAと、ステップＳ３１で生成した乱数RAとが一致しない場合、通信装置１１は、以降の処理を行わない。
【００８７】
一方、通信装置１２の認証に成功した場合、すなわち、連結文字列RB||RAに含まれる乱数RAと、ステップＳ３１で生成した乱数RAとが一致する場合、ステップＳ３４において、通信装置１１は、セッションキーKSを生成する。
【００８８】
ステップＳ３５において、通信装置１１は、共通キーKを用いて、暗号Enc(K,RB||RA)を復号することにより得られた乱数RA及びRB、並びに、セッションキーを連結した連結文字列RA||RB||KSを暗号化することにより、暗号Enc(K,RA||RB||KS)を生成する。
【００８９】
ステップＳ３６において、通信装置１２は、暗号Enc(K,RA||RB||KS)を、通信装置１２に送信する。通信装置１２は、通信装置１１からの暗号Enc(K,RA||RB||KS)を受信する。
【００９０】
ステップＳ４４において、通信装置１２は、通信装置１１からの暗号Enc(K,RA||RB||KS)を、共通キーKを用いて、連結文字列RA||RB||KSに復号する。さらに、通信装置１２は、連結文字列RA||RB||KSに含まれる乱数RBと、ステップＳ４１で生成した乱数RBとが一致するかどうかで、通信相手としての通信装置１１を認証する。
【００９１】
通信装置１１の認証に失敗した場合、すなわち、連結文字列RA||RB||KSに含まれる乱数RBと、ステップＳ４１で生成した乱数RBとが一致しない場合、通信装置１２は、以降の処理を行わない。但し、通信装置１２は、認証に失敗した旨のメッセージを、通信装置１１に送信することができる。
【００９２】
一方、通信装置１１の認証に成功した場合、すなわち、連結文字列RA||RB||KSに含まれる乱数RBと、ステップＳ４１で生成した乱数RBとが一致する場合、ステップＳ４５において、通信装置１２は、認証が成功した旨の応答を、通信装置１１に送信し、相互認証の処理は、終了する。
【００９３】
通信装置１１及び１２の相互認証が成功した場合、図５で説明したように、通信装置１１及び１２では、所定の処理のためのデータのやりとりが行われるが、この所定の処理のためのデータのやりとりは、相互認証で得られたセッションキーKSを用いてデータを暗号化して、セキュアに行われる。
【００９４】
なお、通信装置１１及び１２において、所定の処理のためのデータのやりとりを行うにあたって、相互認証は、必須ではない。
【００９５】
すなわち、通信装置１１及び１２の間でやりとりされるデータの中には、相互認証なしでの読み書きが許可されたデータ（ファイル）があり、そのような所定の処理のためのデータのやりとりは、相互認証なしで行うことができる。
【００９６】
但し、相互認証を行わずに、所定の処理のためのデータのやりとりを行う場合には、通信装置１１や１２が、不正な装置であっても、所定の処理のためのデータのやりとりが行われる。また、所定の処理のためのデータのやりとりは、平文で行われる。
【００９７】
＜所定の処理のためのデータのやりとりの例＞
【００９８】
図７は、通信装置１１及び１２の間で行われる、図５のステップＳ１４での所定の処理のためのデータのやりとりの例を説明する図である。
【００９９】
すなわち、図７は、通信装置１２としてのICカード３０において、不揮発性メモリ４４（図３）に、電子マネーが記憶されており、その電子マネーを用いた決済を行う処理の例を示している。
【０１００】
ステップＳ５１において、通信装置１１は、電子マネーの記憶値を読み出す読み出し要求を、通信装置１２に送信し、通信装置１２は、その読み出し要求を受信する。
【０１０１】
ステップＳ６１において、通信装置１２は、通信装置１１からの読み出し要求に応じて、不揮発性メモリ４４に記憶された電子マネーの記憶値を読み出し、通信装置１１に送信する。
【０１０２】
通信装置１１は、通信装置１２からの電子マネーの記憶値を受信し、ステップＳ５２において、通信装置１２からの電子マネーの記憶値から、所定の金額を減額する減額処理を行う。
【０１０３】
ステップＳ５３において、通信装置１１は、ステップＳ５２での減額処理の結果得られる減額値に、電子マネーの記憶値を更新する更新要求を、通信装置１２に送信する。
【０１０４】
通信装置１２は、通信装置１１からの更新要求を受信し、ステップＳ６２において、通信装置１１からの更新要求に応じて、不揮発性メモリ４４（図３）に記憶された電子マネーの記憶値を更新する。
【０１０５】
ステップＳ６３において、通信装置１２は、通信装置１１からの更新要求に対する応答を、通信装置１１に送信し、通信装置１１は、通信装置１２からの応答を受信する。
【０１０６】
ステップＳ５４において、通信装置１１は、電子マネーの記憶値の再読み出しを要求する再読み出し要求を、通信装置１２に送信し、通信装置１２は、その再読み出し要求を受信する。
【０１０７】
ステップＳ５４において、通信装置１２は、通信装置１１からの再読み出し要求に応じて、不揮発性メモリ４４に記憶された電子マネーの記憶値、すなわち、更新要求によって更新された電子マネーの記憶値を読み出し、通信装置１１に送信する。
【０１０８】
ステップＳ５５において、通信装置１１は、通信装置１２からの電子マネーの記憶値を受信し、その記憶値が、ステップＳ５２の減額処理の結果得られた減額値に一致していることを確認する。
【０１０９】
なお、図７では、減額処理を、通信装置１１で行うこととしたが、減額処理は、通信装置１２で行うことができる。減額処理を、通信装置１２で行う場合には、通信装置１１が通信装置１２に対して、減額処理を行うことを要求する減額コマンドを送信し、通信装置１２が、減額コマンドに従って、減額処理を行う。
【０１１０】
＜通信装置１２の第２の構成例＞
【０１１１】
図８は、図１の通信装置１２の第２の構成例としての携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【０１１２】
図８において、通信装置１２としての携帯端末５０は、ICカード機能部５１、アンテナ５２、及び、上位CPU(Central Processing Unit)５３を有する。
【０１１３】
ICカード機能部５１は、図３のICカード３０のICカード機能部３１と同様に、NFC通信等のICカード機能を提供する処理を行う。
【０１１４】
アンテナ５２は、通信装置１１としてのR/Wとの間で、電波を送受信する。
【０１１５】
上位CPU５３は、携帯端末５０を、スマートフォンや携帯電話機等の携帯端末として機能させる各種の処理を行う。
【０１１６】
携帯端末５０において、ICカード機能部５１は、通信チップ６０及びSE(Secure Element)７０を有する。
【０１１７】
通信チップ６０は、例えば、1チップのLSIであり、通信装置１１、その他のNFC通信を行うことが可能な通信装置との間で、NFC通信を行うIF(Interface)として機能する。さらに、通信チップ６０は、上位CPU５３やSE７０その他の有線通信を行うことが可能なブロックとの間で、有線通信を行うIFとして機能する。
【０１１８】
例えば、通信チップ６０は、通信装置１１からパケットが送信されてくると、そのパケットを、上位CPU５３やSE７０にルーティングする必要があるかどうかを判定する。
【０１１９】
通信装置１１からのパケットのルーティングが必要でない場合、通信チップ６０は、通信装置１１からのパケットに応じて、必要な処理を行い、そのパケットに対する応答を、通信装置１１に返す。
【０１２０】
一方、通信装置１１からのパケットのルーティングが必要である場合、通信チップ６０は、通信装置１１からのパケットを、上位CPU５３やSE７０にルーティングする。そして、通信チップ６０は、上位CPU５３やSE７０から、通信装置１１からのパケットに対する応答が返ってくるのを待って、その応答を受信し、通信装置１１に返す。
【０１２１】
したがって、通信装置１１からのパケットのルーティングが必要である場合には、通信チップ６０は、通信装置１１と、上位CPU５３やSE７０との間の通信路として機能し、必要なデータ処理（データ交換）は、通信装置１１と、上位CPU５３やSE７０との間で行われる。
【０１２２】
通信チップ６０は、無線通信部６１、制御部６２、ROM６３、及び、有線通信部６４を有する。
【０１２３】
無線通信部６１は、通信装置１１、その他のNFC通信を行うことが可能な通信装置との間で、アンテナ５２を介して、NFC通信を行う。
【０１２４】
制御部６２は、例えば、プロセッサを内蔵し、ROM６３に記憶されたプログラムを実行することで、各種の処理を行う。
【０１２５】
ROM６３は、制御部６２が実行するプログラムや、制御部６２の処理上必要なデータを記憶している。
【０１２６】
有線通信部６４は、上位CPU５３やSE７０その他の有線通信を行うことが可能なブロックとの間で、有線通信を行う。
【０１２７】
SE７０は、例えば、1チップのLSIであり、電子マネー等の電子バリュー等をセキュアに管理（記憶等）する。
【０１２８】
SE７０は、有線通信部７１、制御部７２、及び、不揮発性メモリ７３を有する。
【０１２９】
有線通信部７１は、通信チップ６０（の有線通信部６４）等の有線通信を行うことが可能なブロックとの間で、有線通信を行う。
【０１３０】
制御部７２は、例えば、プロセッサを内蔵し、不揮発性メモリ７３に記憶されたプログラムを実行することで、各種の処理を行う。
【０１３１】
不揮発性メモリ７３は、例えば、電子マネー等の電子バリューを記憶する。さらに、不揮発性メモリ７３は、制御部７２が実行するプログラムや、制御部７２の処理上必要なデータ等を記憶する。
【０１３２】
ここで、ICカード機能については、当初、ICカード３０に実装することを前提に技術開発が行われ、その後、携帯電話機等の携帯端末５０に実装されるようになった。そして、携帯端末５０へのICカード機能の実装では、ICカード３０のICカード機能がほぼそのまま採用された。
【０１３３】
また、ICカード機能は、図３に示したように、当初、1チップのICカード用LSI４０に搭載されていたが、その後、図８に示したように、別個のチップの通信チップ６０とSE７０とに分離して搭載されるようになった。
【０１３４】
ICカード機能の実現にあたっては、電子バリュー等をセキュアに管理する必要があり、そのため、電子バリューを記憶するチップには、耐タンパ性を持たせる必要がある。
【０１３５】
ICカード機能を、図３に示したように、1チップのICカード用LSI４０に搭載した場合、耐タンパ性の必要がない無線通信部４１を含むICカード用LSI４０の全体に、耐タンパ性を持たせる必要がある。このように、耐タンパ性の必要がない無線通信部４１にまで、耐タンパ性を持たせることは、ICカード用LSI４０の製造コストが高くなるおそれがある。
【０１３６】
一方、ICカード機能を、図８に示したように、NFC通信を行うチップである通信チップ６０と、電子バリュー等をセキュアに管理するSE７０とに分離して搭載した場合、SE７０には、耐タンパ性を持たせる必要があるが、通信チップ６０には、耐タンパ性を持たせる必要がない。その結果、通信チップ６０及びSE７０の全体の製造コストは、1チップのICカード用LSI４０に耐タンパ性を持たせる場合に比較して抑制することができる。
【０１３７】
＜通信装置１１としてのR/W、及び、通信装置１２としての携帯端末５０の動作の例＞
【０１３８】
図９は、通信装置１１としてのR/W、及び、通信装置１２としての携帯端末５０の動作の例を説明する図である。
【０１３９】
ステップＳ７１において、通信装置１１(R/W)の通信部２１（図２）は、ポーリングコマンド（のパケット）の送信を、周期的に繰り返す。
【０１４０】
通信装置１２としての携帯端末５０が、受信エリア外に存在する場合、すなわち、通信装置１１が送信するポーリングコマンドを受信することができる程度に、通信装置１１に近接していない場合、携帯端末５０は、ポーリングコマンドに対して、応答しない（応答することができない）。
【０１４１】
その後、携帯端末５０が、通信装置１１にかざされる等して、通信装置１１に近接した場合、ステップＳ８１において、携帯端末５０の通信チップ６０（図８）は、通信装置１１からのポーリングコマンド（のパケット）を受信する。
【０１４２】
ここで、通信チップ６０は、図４で説明したNFC通信の信号（データ）（以下、NFC通信データともいう）を受信すると、必要に応じて、そのNFC通信データに含まれるパケットのルーティングを行う。
【０１４３】
例えば、通信チップ６０は、NFC通信データに含まれるパケットを、携帯端末５０内の上位CPU５３又はSE７０にルーティングする。
【０１４４】
また、携帯端末５０が、図示せぬSIM(Subscriber Identity Module)カードやSD（メモリ）カードを内蔵する場合には、通信チップ６０は、NFC通信データに含まれるパケットを、必要に応じて、携帯端末５０が内蔵するSIMカードやSDカードにルーティングする。
【０１４５】
通信チップ６０（の制御部６２）は、NFC通信データに含まれるパケットをルーティングするにあたって、ルーティングの有無を含め、ルーティング先を判定するルーティング判定を行う。
【０１４６】
ルーティング判定は、NFC通信データに含まれるパケット（図４）のコマンドコードに基づいて行うことができる。
【０１４７】
例えば、コマンドコードが、ポーリングコマンドを表す場合には、通信チップ６０は、NFC通信データに含まれるパケットのルーティング先がSE７０であると判定し、そのパケットを、SE７０にルーティングする。
【０１４８】
その他、ルーティング判定は、例えば、NFC通信データに含まれるsyncコードに基づいて行うことができる。
【０１４９】
例えば、syncコードが0xFFAAである場合には、通信チップ６０は、NFC通信データに含まれるパケットのルーティング先がSE７０であると判定し、そのパケットを、SE７０にルーティングすることができる。また、例えば、syncコードが0xABCDである場合には、通信チップ６０は、NFC通信データに含まれるパケットのルーティング先がSIMカードであると判定し、そのパケットを、SIMカードにルーティングすることができる。
【０１５０】
さらに、ルーティング判定は、例えば、NFC通信データの変調方式に基づいて行うことができる。
【０１５１】
例えば、NFC通信データの変調方式が10%ASK(Amplitude Shift Keying)変調である場合には、通信チップ６０は、NFC通信データに含まれるパケットのルーティング先がSE７０であると判定し、そのパケットを、SE７０にルーティングすることができる。また、例えば、NFC通信データの変調方式がPSK(Phase Shift Keying)である場合には、通信チップ６０は、NFC通信データに含まれるパケットのルーティング先がSIMカードであると判定し、そのパケットを、SIMカードにルーティングすることができる。
【０１５２】
携帯端末５０の通信チップ６０（図８）は、ステップＳ８１において、通信装置１１からのポーリングコマンドの受信後、ルーティング判定を行うことで、ポーリングコマンドのルーティング先が、SE７０であると判定し、通信装置１１からのポーリングコマンド（のパケット）を、SE７０にルーティングする。
【０１５３】
ステップＳ９１において、携帯端末５０のSE７０は、通信チップ７０からのポーリングコマンドを受信し、そのポーリングコマンドに含まれるシステムコード（図４）に基づいて、ポーリングコマンドに対して応答するかどうかを判定する。
【０１５４】
ここで、SE７０において、不揮発性メモリ７３（図８）には、ICカード機能部５１の発行者に割り当てられたシステムコードが記憶されており、SE７０（の制御部７２）は、ポーリングコマンドに含まれるシステムコードと、不揮発性メモリ７３に記憶されたシステムコードとを比較することにより、ポーリングコマンドに対して応答するかどうかを判定する。
【０１５５】
なお、ポーリングコマンドに対して応答するかどうかの判定は、SE７０ではなく、通信チップ６０で行うことができる。
【０１５６】
ポーリングコマンドに含まれるシステムコードと、不揮発性メモリ７３に記憶されたシステムコードとが一致せず、かつ、ポーリングコマンドに含まれるシステムコードがワイルドカード(0xFFFF)でもない場合、SE７０は、ポーリングコマンドに対して応答しないと判定する。
【０１５７】
この場合、SE７０は、通信チップ６０に対して、何らの応答もしないか、又は、応答すべきシステムコードのポーリングコマンドではない旨を返す。通信チップ６０は、SE７０から、何らの応答もしないか、又は、応答すべきシステムコードのポーリングコマンドではない旨が返ってきた場合、通信装置１１からのポーリングコマンドに対して応答しない。
【０１５８】
一方、ポーリングコマンドに含まれるシステムコードと、不揮発性メモリ７３に記憶されたシステムコードとが一致するか、又は、ポーリングコマンドに含まれるシステムコードがワイルドカード(0xFFFF)である場合、SE７０は、ポーリングコマンドに対して応答すると判定し、ステップＳ９２において、ポーリングコマンドに対する応答（以下、ポーリング応答ともいう）を、通信チップ６０に送信する。
【０１５９】
ステップＳ８２において、通信チップ６０は、SE７０からのポーリング応答を受信し、そのポーリング応答を、NFC通信により、ポーリングコマンドを送信してきた通信装置１１に送信する。なお、ポーリング応答には、携帯端末５０のIDmが含まれる。
【０１６０】
ステップＳ７２において、通信装置１１の通信部２１は、携帯端末５０（の通信チップ６０）からのポーリング応答を受信する。
【０１６１】
ステップＳ７３において、通信装置１１の通信部２１は、携帯端末５０からのポーリング応答に含まれるIDmを指定して、相互認証を要求し、これにより、そのIDmで特定される携帯端末５０との間で、図５のステップＳ１３と同様の相互認証を行う。
【０１６２】
ステップＳ７３の相互認証に失敗した場合、通信装置１１及び通信装置１２としての携帯端末５０は、以降の処理を行わない。
【０１６３】
一方、ステップＳ７３の相互認証に成功した場合、ステップＳ７４において、通信装置１１及び携帯端末５０では、図５のステップＳ１４と同様の、NFC通信での所定の処理のためのデータのやりとりが行われる。
【０１６４】
ここで、上述したように、ICカード機能は、当初、ICカード３０に実装され、その後、携帯電話機等の携帯端末５０に実装されるようになったが、ICカード３０には、上位CPU５３のようなICカード機能を管理する上位CPUが存在しなかったため、ICカード機能としてのICカード用LSI４０（図３）の処理や、通信チップ６０及びSE７０（図８）の処理に、上位CPU５３のような上位CPUが関与することはなかった。
【０１６５】
以上のように、ICカード３０において、ICカード機能に、上位CPUが関与しない構成は、ICカード機能を携帯端末５０に実装するときに継承され、そのため、携帯端末５０では、上位CPU５３は、図９で説明したように、ICカード機能としての通信チップ６０及びSE７０の処理に関与しない。
【０１６６】
すなわち、携帯端末５０において、ICカード機能としての処理は、通信チップ６０及びSE７０の2チップに閉じた処理になっており、ICカード機能としての処理の終了後に、ICカード機能としての処理が行われた旨が、通信チップ６０から上位CPU５３に通知される程度で、ICカード機能としての処理に、上位CPU５３が関与することはない。
【０１６７】
ところで、携帯端末５０が盗難等によって、第三者の手に渡った場合に、その第三者が、他人の携帯端末である携帯端末５０を使用して、電子マネーによる決済（電子マネーを用いた決済）を行う等の、第三者による携帯端末５０の不正使用、つまり、携帯端末５０に記憶された電子バリューの不正使用を防止することが要請されている。
【０１６８】
第三者による電子バリューの不正使用を防止する方法としては、例えば、携帯端末５０を所持するユーザが、正当なユーザ（携帯端末５０の所有者、又は、その所有者から使用を許可されたユーザ）であるかを確認する個人認証を行う方法がある。
【０１６９】
すなわち、例えば、携帯端末５０に記憶された電子バリューとしての電子マネーや電子チケットの使用時に、上位CPU５３が、個人認証を行い、個人認証が成功した場合にのみ、電子バリューの使用を許可し、個人認証に失敗した場合には、電子バリューの使用を制限（禁止）することで、第三者による電子バリューの不正使用を防止することができる。
【０１７０】
しかしながら、携帯端末５０では、上述したように、上位CPU５３が、ICカード機能としての処理に関与しないため、電子バリューの使用時に、上位CPU５３が、個人認証を行うことは困難である。
【０１７１】
ここで、上位CPU５３が行う個人認証の方法としては、例えば、指紋照合によって行う方法や、パスワード認証によって行う方法、BAN通信によって行う方法等がある。
【０１７２】
指紋照合による個人認証では、ユーザの指紋が撮影され、その指紋の照合が行われる。パスワード認証による個人認証では、ユーザにパスワードを入力してもらい、そのパスワードの照合が行われる。BAN通信による個人認証では、携帯端末５０とは別の、BAN通信が可能な所定のBANデバイスをBAN通信により検出することができるかどうか、すなわち、ユーザが所定のBANデバイスを所持しているかどうかによって、電子バリューを使用しようとしているユーザが、正当なユーザであるかどうかが間接的に判定される。
【０１７３】
上述のように、携帯端末５０では、上位CPU５３は、ICカード機能としての処理に関与しないため、電子バリューの使用時に、上位CPU５３が、個人認証を行うことは困難である。
【０１７４】
そこで、個人認証を、上位CPU５３ではなく、通信チップ６０やSE７０に行わせることで、第三者による電子バリューの不正使用を防止する方法が考えられる。
【０１７５】
但し、個人認証を行うことの要求は、電子バリューを使用するアプリケーションごとに異なる場合があり、そのような要求に応える複雑な処理を、リソースが多いとは言えない通信チップ６０やSE７０に行わせることは困難であることがある。
【０１７６】
すなわち、例えば、電子マネーの決済として、低額な決済だけを行うアプリケーションでは、個人認証を行うことが要求されないが、電子マネーの決済として、高額な決済が行われることがあるアプリケーションでは、個人認証を行うことが要求されることがあり得る。
【０１７７】
さらに、電子マネーの決済を行うアプリケーションでは、低額な決済を行うときには、個人認証を行うことが要求されないが、高額な決済が行われるときには、個人認証を行うことが要求されることがあり得る。
【０１７８】
また、例えば、電子チケットの決済（確認）を行うアプリケーションでは、その電子チケットの発行者の意向等によって、個人認証を行うことが要求される場合や、要求されない場合があり得る。
【０１７９】
以上のような、電子バリューを使用するアプリケーションごとに異なる、個人認証の要求に応えることは、通信チップ６０やSE７０にとって、負荷が大きいことがある。
【０１８０】
上述したように、携帯端末５０では、上位CPU５３は、ICカード機能としての処理には関与せず、ICカード機能としての処理が行われた旨が通知される程度であるため、電子バリューの使用時に、上位CPU５３が個人認証を行うことが困難になっている。
【０１８１】
そこで、本技術では、上位CPU５３等の、ICカード機能が実装された装置全体を制御する上位CPUに対して、個人認証を要求する個人認証要求コマンドを、NFC通信のコマンドとして新たに追加し、その上位CPUに、個人認証要求コマンドに応じて個人認証を行わせることで、第三者による電子バリューの不正使用を防止する。
【０１８２】
＜通信装置１２の第３の構成例＞
【０１８３】
図１０は、図１の通信装置１２の第３の構成例としての携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【０１８４】
図１０において、通信装置１２としての携帯端末１００は、NFC通信部１１０、BAN通信部１２０、SE１３０、上位CPU１４０、及び、メモリ１４１を有する。
【０１８５】
NFC通信部１１０は、例えば、1チップのLSIであり、NFC通信（図８の通信チップ６０が行うルーティングを含む）、SE１３０との（有線）通信、及び、上位CPU１４０との（有線）通信を行う。
【０１８６】
すなわち、NFC通信部１１０は、アンテナ１１１、RF/IF１１２、通信IF１１３、及び、上位通信IF１１４を有する。
【０１８７】
アンテナ１１１は、通信装置１１としてのR/Wとの間で、電波（磁界）としての、NFC通信のRF(Radio Frequency)信号を送受信する。
【０１８８】
RF/IF１１２は、アンテナ１１１を介して、通信装置１１、その他のNFC通信を行うことが可能な通信装置との間で、NFC通信を行うIFとして機能する。
【０１８９】
通信IF１１３は、BAN通信部１２０（の後述する通信制御部１２３）を介して、SE１３０との通信を行うIFとして機能する。
【０１９０】
上位通信IF１１４は、上位CPU１４０との通信を行うIFとして機能する。
【０１９１】
BAN通信部１２０は、例えば、1チップのLSIであり、BAN通信、SE１３０との通信、及び、上位CPU１４０との通信を行う。
【０１９２】
すなわち、BAN通信部１２０は、電極１２１、RF/IF１２２、通信制御部１２３、及び、上位通信IF１２４を有する。
【０１９３】
電極１２１には、BANデバイス１５０、その他の、BAN通信を行うことが可能な通信装置が送信する送信データに応じた電圧により生じる電界(EF(Electric Field))によって、その送信データに対応する電圧が生じる。
【０１９４】
また、電極１２１には、RF/IF１２２が送信する送信データに応じた電圧が、RF/IF１２２から印加される。
【０１９５】
RF/IF１２２は、電極１２１を介して、BANデバイス１５０、その他のBAN通信を行うことが可能な通信装置との間で、BAN通信を行うIFとして機能する。
【０１９６】
通信制御部１２３は、SE１３０と通信を行う通信相手を、いわば択一的に選択する制御を行う。
【０１９７】
すなわち、通信制御部１２３は、SE１３０と通信を行う通信相手として、NFC通信部１１０、又は、BAN通信部１２０を選択し、SE１３０が、その通信相手とのみ通信を行うことができるように、通信経路を確保する（切り替える）。
【０１９８】
なお、本実施の形態では、通信制御部１２３は、NFC通信部１１０、及び、BAN通信部１２０のうちの、例えば、NFC通信部１１０を、SE１３０と通信を行う通信相手として、デフォルトで選択する。
【０１９９】
すなわち、携帯端末１００では、NFC通信部１１０とBAN通信部１２０とが、SE１３０を共有する。
【０２００】
一方、携帯端末１００の仕様は、既存の携帯電話機やスマートフォン等の、既存の携帯端末の仕様から、なるべく変更しないことが望ましい。
【０２０１】
既存の携帯端末には、NFC通信部１１０及びSE１３０で実現されるICカード機能が実装されている場合があり、携帯端末１００は、かかる既存の携帯端末に、BAN通信部１２０を追加することで実現することができる。
【０２０２】
本実施の形態では、携帯端末１００の仕様を、既存の携帯端末の仕様から、なるべく変更しないようにするため、NFC通信部１１０とSE１３０との間の通信路に、BAN通信部１２０を挿入し、そのBAN通信部１２０で、SE１３０の通信相手を択一的に選択するとともに、デフォルトでは、NFC通信部１１０を、SE１３０の通信相手として選択し、既存の携帯端末と同様に、NFC通信部１１０が、SE１３０と通信を行うこととする。
【０２０３】
なお、SE１３０には、２つのIFを持たせ、その２つのIFのうちの一方のIFに、通信IF１１３を接続するとともに、他方のIFに、通信制御部１２３を接続することができる。この場合、通信制御部１２３は、通信IF１１３と同様に、SE１３０との通信を行うIFとして機能し、SE１３０の通信相手を択一的に選択することは行わない。また、SE１３０に対しては、NFC通信部１１０（通信IF１１３）、及び、BAN通信部１２０（通信制御部１２３）の両方が、同時にアクセスしようとすることがあるが、NFC通信部１１０、及び、BAN通信部１２０のうちのいずれのアクセスを優先するかは、SE１３０が所定のルールに従って決定する。
【０２０４】
上位通信IF１２４は、上位CPU１４０との通信を行うIFとして機能する。
【０２０５】
SE１３０は、例えば、1チップのLSIであり、図８のSE７０と同様に構成される。したがって、SE１３０は、電子マネー等の電子バリュー等をセキュアに管理する。
【０２０６】
ここで、図１０では、SE１３０に対しては、NFC通信部１１０及びBAN通信部１２０が択一的にアクセスすることができる。すなわち、同一のタイミングでは、NFC通信部１１０及びBAN通信部１２０のうちの一方だけが、SE１３０にアクセスすることができ、したがって、NFC通信部１１０及びBAN通信部１２０の両方が、同時に、SE１３０にアクセスすることはできない。
【０２０７】
また、SE１３０としては、例えば、携帯端末１００に専用のセキュアなLSIを採用することができる。さらに、SE１３０としては、例えば、携帯端末１００に装着可能なSIMカードや、（マイクロ）SDカードを採用することができる。以上の専用のセキュアなLSI、SIMカード、及び、SDカードについては、それらのうちの複数を、SE１３０として、携帯端末１００に設けることができる。
【０２０８】
上位CPU１４０は、メモリ１４１に記憶されたプログラムを実行することで、携帯端末１００を、スマートフォンや携帯電話機等の携帯端末として機能させる各種の処理を行う。
【０２０９】
なお、上位CPU１４０は、NFC通信部１１０又はBAN通信部１２０と、SE１３０との間で通信が行われていることについては認識することができるが、NFC通信部１１０又はBAN通信部１２０と、SE１３０との間で行われている処理内容については関与しない。
【０２１０】
メモリ１４１は、上位CPU１４０が実行するプログラムや、必要なデータを記憶する。
【０２１１】
以上のように構成される通信装置１２としての携帯端末１００では、NFC通信部１１０によって、NFC通信が可能な通信装置１１としてのR/Wとの間で、NFC通信を行うことができる。
【０２１２】
また、携帯端末１００では、BAN通信部１２０によって、BAN通信が可能なBANデバイス１５０との間で、BAN通信を行うことができる。
【０２１３】
さらに、携帯端末１００では、NFC通信部１１０及びBAN通信部１２０が、SE１３０に対して（択一的に）アクセスすることができる。
【０２１４】
したがって、携帯端末１００では、所定の処理としての、例えば、電子バリューを使用した各種の決済を、NFC通信でのデータのやりとりによって行うこともできるし、BAN通信でのデータのやりとりによって行うこともできる。
【０２１５】
また、図１０の携帯端末１００では、その携帯端末１００を使用するユーザの個人認証が可能になっている。携帯端末１００において、ユーザの個人認証は、例えば、BAN通信によって行うことができる。
【０２１６】
すなわち、携帯端末１００には、個人認証に用いるBANデバイスを登録しておくことができる。携帯端末１００に登録したBANデバイスを、登録デバイスともいうこととすると、BAN通信による個人認証は、BAN通信部１２０によって、登録デバイスを検出することにより行われる。
【０２１７】
例えば、いま、図１０において、BANデバイス１５０が、登録デバイスとして、携帯端末１００に登録されていることとすると、携帯端末１００を使用するユーザが、BANデバイス１５０を所持している場合には、そのユーザの人体を通信媒体として、BAN通信部１２０とBANデバイス１５０との間で、BAN通信が行われ、これにより、登録デバイスであるBANデバイス１５０が検出される。
【０２１８】
一方、携帯端末１００を使用するユーザが、BANデバイス１５０を所持していない場合には、BAN通信部１２０とBANデバイス１５０との間では、BAN通信を行うことができず、登録デバイスであるBANデバイス１５０を検出することはできない。
【０２１９】
したがって、携帯端末１００を使用するユーザが、BANデバイス１５０を所持しているかどうかによって成否が決まる個人認証を行うことができる。
【０２２０】
すなわち、携帯端末１００を使用するユーザが、BANデバイス１５０を所持している場合には、BAN通信によって、登録デバイスであるBANデバイス１５０が検出され、個人認証が成功する。
【０２２１】
一方、携帯端末１００を使用するユーザが、BANデバイス１５０を所持していない場合には、BAN通信によって、登録デバイスであるBANデバイス１５０を検出することができず、個人認証が失敗する。
【０２２２】
個人認証に用いるBANデバイス１５０としては、例えば、腕時計型のウエアラブルデバイスや、眼鏡型のウエアラブルデバイス等の、ユーザが日常的に身につけていることが多いBANデバイスを採用することができる。
【０２２３】
なお、BAN通信による個人認証については、その個人認証の前に、携帯端末１００とBANデバイス１５０との間で相互認証（BAN相互認証）を行い、その相互認証に成功した場合にのみ、個人認証を行うことができる。
【０２２４】
＜BANデバイス１５０の構成例＞
【０２２５】
図１１は、個人認証に用いるBANデバイス１５０の構成例を示すブロック図である。
【０２２６】
図１１において、BANデバイス１５０は、BAN通信部１５１、制御部１５２、及び、SE１５３を有する。
【０２２７】
BAN通信部１５１は、通信装置１２としての図１０の携帯端末１００、その他のBAN通信を行うことが可能な通信装置との間で、BAN通信を行う。
【０２２８】
制御部１５２は、例えば、CPU等のプロセッサを内蔵し、SE１５３に記憶されたプログラムを実行することで、BAN通信部１５１を含むBANデバイス１５０全体の制御、その他の各種の処理を行う。
【０２２９】
SE１５３は、制御部１５２が実行するプログラムや、必要なデータを記憶する。SE１５３は、例えば、図８のSE７０と同様に構成され、データをセキュアに記憶することができる。
【０２３０】
＜通信装置１２が行う通信の第１の例の概要＞
【０２３１】
図１２は、通信装置１２が行う通信の第１の例の概要を示す図である。
【０２３２】
通信装置１２としての携帯端末１００は、NFC通信部１１０によって、通信装置１１としてのR/Wとの間で、NFC通信を行い、所定の処理としての、例えば、SE１３０に記憶された電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりを行う。
【０２３３】
また、通信装置１２としての携帯端末１００は、BAN通信部１２０によって、登録デバイスであるBANデバイス１５０との間で、BAN通信を行うことにより、携帯端末１００を使用するユーザの個人認証を行う。
【０２３４】
通信装置１２としての携帯端末１００では、必要に応じて、NFC通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりの前に、BAN通信によるユーザの個人認証が行われる。
【０２３５】
そして、BAN通信によるユーザの個人認証が成功した場合に、NFC通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりが行われる。一方、BAN通信によるユーザの個人認証が失敗した場合には、NFC通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりは制限される（行われない）。
【０２３６】
例えば、携帯端末１００の所有者が、BANデバイス１５０を登録デバイスとして、携帯端末１００に登録し、BANデバイス１５０を身に付けた状態で、携帯端末１００を使用する場合には、登録デバイスであるBANデバイス１５０がBAN通信によって検出され、個人認証が成功する。この場合、NFC通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりが行われる。
【０２３７】
したがって、携帯端末１００の所有者は、登録デバイスであるBANデバイス１５０を身に付けていれば、個人認証のための操作を行うことなく、携帯端末１００（のSE１３０）に記憶された電子バリューを使用することができる。
【０２３８】
一方、携帯端末１００を、その所有者の許可を得ずに入手した第三者は、登録デバイスであるBANデバイス１５０を所持していない。したがって、そのような第三者が、携帯端末１００を使用する場合には、登録デバイスであるBANデバイス１５０はBAN通信によって検出することができず、個人認証は失敗する。この場合、NFC通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりは行われない。その結果、第三者による電子バリューの不正使用を、高いセキュリティで防止することができる。
【０２３９】
＜登録処理＞
【０２４０】
図１３は、携帯端末１００に、BANデバイス１５０を登録デバイスとして登録する登録処理の例を説明する図である。
【０２４１】
携帯端末１００の所有者は、BANデバイス１５０を、登録デバイスとして、携帯端末１００に登録する場合には、携帯端末１００及びBANデバイス１５０の両方を所持し（身に付け）、登録処理を行うように、携帯端末１００を操作する。
【０２４２】
この場合、ステップＳ１３１において、携帯端末１００のBAN通信部１２０と、BANデバイス１５０のBAN通信部１５１との間で、BAN通信を行うためのBAN通信路が、携帯端末１００及びBANデバイス１５０を所持する所有者の人体上に確保（確立）される。
【０２４３】
その後、ステップＳ１１１において、携帯端末１００の上位CPU１４０は、SE１３０へのアクセス権を、デフォルトのNFC通信部１１０から、BAN通信部１２０に切り替えるように要求するSEアクセス権切り替え要求を、BAN通信部１２０に送信する。
【０２４４】
BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からのSEアクセス権切り替え要求を受信し、そのSEアクセス権切り替え要求に応じて、SE１３０が、BAN通信部１２０のみと通信を行うことができるように、SE１３０への通信経路を確保する。
【０２４５】
その後、BAN通信を行う携帯端末１００とBANデバイス１５０との間で、BAN通信による相互認証（以下、BAN相互認証ともいう）が行われる。
【０２４６】
すなわち、ステップＳ１１２において、上位CPU１４０は、BAN相互認証の開始を指示する認証開始指示を、BAN通信部１２０に送信する。BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からの認証開始指示を受信し、ステップＳ１３２において、その認証開始指示を、SE１３０に送信する。
【０２４７】
SE１３０は、BAN通信部１２０からの認証開始指示を受信する。
【０２４８】
SE１３０が、BAN通信部１２０からの認証開始指示を受信すると、ステップＳ１２１において、携帯端末１００のセキュアなSE１３０と、BANデバイス１５０のセキュアなSE１５３との間で、携帯端末１００のBAN通信部１２０、及び、BANデバイス１５０のBAN通信部１５１を介したBAN通信による相互認証が行われる。
【０２４９】
ステップＳ１２１での相互認証は、例えば、図５のステップＳ１３の相互認証（図６で説明した相互認証）と同様に行われる。
【０２５０】
ステップＳ１２１での相互認証が終了すると、ステップＳ１２２において、SE１３０は、その相互認証の認証結果を、BAN通信部１２０に送信し、BAN通信部１２０は、SE１３０からの認証結果を受信する。
【０２５１】
ステップＳ１３３において、BAN通信部１２０は、SE１３０からの認証結果を、ステップＳ１１２での認証開始指示に対する応答として、上位CPU１４０に送信し、上位CPU１４０は、その認証結果を受信する。
【０２５２】
ここで、以上のように、上位CPU１４０が、認証開始指示をステップＳ１１２で送信し、その認証開始指示に対応する応答としての認証結果を受信するまでの処理が、BAN相互認証の処理である。
【０２５３】
なお、上位CPU１４０は、BAN通信部１２０からの認証結果が、相互認証の失敗を表している場合、その旨（相互認証が失敗した旨）を、図示せぬディスプレイに表示することができる。
【０２５４】
また、BANデバイス１５０がディスプレイを有する場合、相互認証が失敗した旨は、携帯端末１００からBANデバイス１５０に送信し、BANデバイス１５０で表示することができる。
【０２５５】
一方、ステップＳ１３３でBAN通信部１２０から上位CPU１４０に送信された認証結果が、相互認証の成功を表している場合、すなわち、携帯端末１００及びBANデバイス１５０が正当な装置である場合、以下において、携帯端末１００及びBANデバイス１５０に、個人認証に用いる認証コードとしてのID(Identification)が書き込まれることで、BANデバイス１５０が、携帯端末１００に、登録デバイスとして登録される。
【０２５６】
ここで、携帯端末１００（のSE１３０）と、BANデバイス１５０（のSE１５３）との間で、相互認証が成功した後は、携帯端末１００とBANデバイス１５０との間のBAN通信は、相互認証で得られるセッションキーを用いてセキュアに、すなわち、メッセージを暗号化して行われる。
【０２５７】
セッションキーを用いたメッセージの暗号化（及び復号）は、携帯端末１００のSE１３０、及び、BANデバイス１５０のSE１５３で行われるため、相互認証後の携帯端末１００とBANデバイス１５０との間のBAN通信でやりとりされるメッセージは、携帯端末１００では、一旦、SE１３０に渡され、BANデバイス１５０では、一旦、SE１５３に渡される。
【０２５８】
BANデバイス１５０を、携帯端末１００に、登録デバイスとして登録するにあたっては、まず、BANデバイス１５０のSE１５３の記憶領域内に、認証コードを記憶する領域が生成（確保）される。
【０２５９】
すなわち、ステップＳ１１３において、上位CPU１４０は、BANデバイス１５０のSE１５３の記憶領域内に、認証コードを記憶する領域の生成（確保）を指示する領域生成指示を、BAN通信部１２０に送信する。
【０２６０】
BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からの領域生成指示を受信し、ステップＳ１３４において、その領域生成指示を、SE１３０に送信（転送）する。
【０２６１】
SE１３０は、BAN通信部１２０からの領域生成指示を受信し、その領域生成指示に応じて、BANデバイス１５０のSE１５３の記憶領域内に、認証コードを記憶する領域の生成（確保）を要求する領域生成コマンドを生成する。
【０２６２】
そして、ステップＳ１２３において、SE１３０は、領域生成コマンドを、携帯端末１００のBAN通信部１２０、及び、BANデバイス１５０のBAN通信部１５１を介したBAN通信により、BANデバイス１５０のSE１５３に送信する。
【０２６３】
SE１５３は、SE１３０からの領域生成コマンドを受信し、ステップＳ１５１において、SE１３０からの領域生成コマンドに応じて、SE１５３の記憶領域内に、認証コードを記憶する領域を生成（確保）する。
【０２６４】
そして、SE１５３は、ステップＳ１５２において、認証コードを記憶する領域（以下、認証コード記憶領域ともいう）の生成の結果（以下、領域生成結果ともいう）を、BANデバイス１５０のBAN通信部１５１、及び、携帯端末１００のBAN通信部１２０を介したBAN通信により、携帯端末１００のSE１３０に送信する。ここで、領域生成結果には、認証コード記憶領域（のアドレス）を表す情報が含まれる。
【０２６５】
SE１３０は、SE１５３からの領域生成結果を、ステップＳ１２３で送信した領域生成コマンドに対する応答として受信し、ステップＳ１２４において、BAN通信部１２０に送信する。
【０２６６】
BAN通信部１２０は、SE１３０からの領域生成結果を受信し、ステップＳ１３５において、その領域生成結果を、上位CPU１４０に送信する。
【０２６７】
上位CPU１４０は、BAN通信部１２０からの領域生成結果を、ステップＳ１１３での領域生成指示に対する応答として受信し、その領域生成結果に応じて、認証コードの書き込みを指示する。
【０２６８】
すなわち、ステップＳ１１４において、上位CPU１４０は、認証コードの書き込みを指示する認証コード書き込み指示を、BAN通信部１２０に送信し、BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からの認証コード書き込み指示を受信する。
【０２６９】
ステップＳ１３６において、BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からの認証コード書き込み指示を、SE１３０に送信し、SE１３０は、BAN通信部１２０からの認証コード書き込み指示を受信する。
【０２７０】
ステップＳ１２５において、SE１３０は、BAN通信部１２０からの認証コード書き込み指示に応じて、認証コードを、SE１３０の記憶領域に書き込む。
【０２７１】
ここで、ステップＳ１２５でSE１３０が書き込む認証コードは、SE１３０又は上位CPU１４０で生成することができる。
【０２７２】
SE１３０が認証コードを生成する場合、SE１３０は、BAN通信部１２０からの認証コード書き込み指示に応じて、認証コードを生成する。
【０２７３】
また、SE１３０において認証コードを書き込む記憶領域は、SE１５３の認証コード記憶領域と同様に、SE１３０の記憶領域内に、あらかじめ生成しておく。
【０２７４】
上位CPU１４０が認証コードを生成する場合、上位CPU１４０は、ステップＳ１１４において、認証コード書き込み指示を送信するときに、認証コードを生成し、認証コード書き込み指示とともに送信する。
【０２７５】
なお、認証コードは、上位CPU１４０で生成するよりも、SE１３０で生成した方が、セキュリティを向上させることができる。例えば、SE１３０では、そのSE１３０の記憶領域の中で、通信装置１１がアクセスすることができる記憶領域に記憶された情報を用いて、認証コードを生成することができる。その他、認証コードは、例えば、携帯端末１００の所有者から入力される情報を用いて生成することができる。
【０２７６】
ステップＳ１２６において、SE１３０は、ステップＳ１２５で書き込んだ認証コードをBANデバイス１５０に書き込むことを要求する書き込みコマンドを、認証コードとともに、携帯端末１００のBAN通信部１２０、及び、BANデバイス１５０のBAN通信部１５１を介したBAN通信により、BANデバイス１５０のSE１５３に送信する。
【０２７７】
BANデバイス１５０のSE１５３は、携帯端末１００のSE１３０からの書き込みコマンド及び認証コードを受信する。そして、ステップＳ１５３において、SE１５３は、SE１３０からの書き込みコマンドに従い、同じくSE１３０からの認証コードを、ステップＳ１５１で生成した認証コード記憶領域に書き込む。
【０２７８】
ステップＳ１５４において、SE１５３は、認証コードの書き込み結果を、BANデバイス１５０のBAN通信部１５１、及び、携帯端末１００のBAN通信部１２０を介したBAN通信により、携帯端末１００のSE１３０に送信する。
【０２７９】
SE１３０は、SE１５３からの書き込み結果を、ステップＳ１２６で送信した書き込みコマンドに対する応答として受信し、ステップＳ１２７において、SE１５３からの書き込み結果を、BAN通信部１２０に送信する。
【０２８０】
BAN通信部１２０は、SE１３０からの書き込み結果を受信し、ステップＳ１３７において、その書き込み結果を、上位CPU１４０に送信する。
【０２８１】
上位CPU１４０は、BAN通信部１２０からの書き込み結果を、ステップＳ１１４で送信した認証コード書き込み指示に対する応答として受信する。
【０２８２】
そして、ステップＳ１１５において、上位CPU１４０は、SE１３０へのアクセス権を、BAN通信部１２０から、デフォルトのNFC通信部１１０に切り替えるように要求するSEアクセス権切り替え要求を、BAN通信部１２０に送信する。
【０２８３】
BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からのSEアクセス権切り替え要求を受信し、そのSEアクセス権切り替え要求に応じて、SE１３０が、NFC通信部１１０のみと通信を行うことができるように、SE１３０への通信経路を確保する。
【０２８４】
以上のように、登録処理では、携帯端末１００のSE１３０、及び、BANデバイス１５０のSE１５３に、認証コードを書き込むことで、BANデバイス１５０が、携帯端末１００に、登録デバイスとして登録される。
【０２８５】
登録処理が行われることにより、携帯端末１００に、BANデバイス１５０が登録デバイスとして登録された後は、携帯端末１００のSE１３０に記憶された電子バリューの使用にあたって、携帯端末１００に登録デバイスとして登録されたBANデバイス１５０を所持しているユーザを、携帯端末１００の正当な所有者として認証する個人認証が、BAN通信により、必要に応じて行われる。そして、個人認証が成功した場合に、携帯端末１００のSE１３０に記憶された電子バリューの使用が可能になる。
【０２８６】
なお、図１３では、携帯端末１００とBANデバイス１５０との間で、BAN相互認証を行い、そのBAN相互認証が成功した場合に、BANデバイス１５０において、SE１５３の記憶領域に、認証コードを書き込む認証コード記憶領域を生成することとしたが、認証コード記憶領域の生成は、BAN相互認証なしで行うことができる。
【０２８７】
また、認証コード記憶領域の生成は、特定のメッセージを、携帯端末１００からBANデバイス１５０に送信することで行うことができる。
【０２８８】
この場合、BANデバイス１５０のSE１５３では、特定のメッセージの検証が行われ、その検証結果がOKである場合に、認証コード記憶領域が生成される。特定のメッセージは、携帯端末１００において、例えば、所定の情報を、SE１３０に記憶された鍵で暗号化し、その暗号化結果に署名を付すことで生成することができる。また、特定のメッセージは、例えば、インターネット上のwebサーバで生成することができる。この場合、携帯端末１００は、webサーバから、特定のメッセージを取得して、BANデバイス１５０に送信する。
【０２８９】
さらに、図１３では、認証コードを、SE１３０及び１５３のセキュアな記憶領域に記憶することとしたが、認証コードは、携帯端末１００及びBANデバイス１５０のノンセキュアな記憶領域に記憶することができる。
【０２９０】
また、例えば、電子マネーによる決済サービスを提供する電子マネーサービス提供者が、BAN通信による個人認証を要求する場合には、例えば、SE１３０に、決済サービスを提供するための記憶領域を生成した後に、その記憶領域に、所定のIDを記憶させておくことができる。この場合、その所定のIDを、認証コードとして用いることができる。
【０２９１】
さらに、電子マネーサービス提供者は、例えば、SE１３０の管理会社から、上述の特定のメッセージを取得し、携帯端末１００に提供して、BANデバイス１５０のSE１５３に、認証コード記憶領域を生成させることができる。
【０２９２】
＜通信装置１１としてのR/W、及び、通信装置１２としての携帯端末１００の動作の例＞
【０２９３】
図１４は、通信装置１１としてのR/W、及び、通信装置１２としての携帯端末１００の動作の例を説明する図である。
【０２９４】
なお、以下では、図１３の登録処理によって、BANデバイス１５０は、携帯端末１００に、登録デバイスとして登録されていることとする。さらに、携帯端末１００を所有するユーザは、登録デバイスであるBANデバイス１５０を所持していることとする。
【０２９５】
ステップＳ２１１において、通信装置１１としてのR/Wの通信部２１（図２）は、NFC通信により、ポーリングコマンド（のパケット）の送信を、周期的に繰り返す。
【０２９６】
携帯端末１００が、通信装置１１にかざされる等して、通信装置１１に近接すると、携帯端末１００のNFC通信部１１０（図１０）は、通信装置１１からのポーリングコマンドを受信し、ルーティング判定を行うことにより、そのポーリングコマンドを、（BAN通信部１２０の通信制御部１２３（図１０）を介して）SE１３０にルーティングする。
【０２９７】
SE１３０は、NFC通信部１１０からのポーリングコマンドを受信し、ステップＳ２３１において、そのポーリングコマンドに対するポーリング応答を、NFC通信部１１０に送信する。
【０２９８】
NFC通信部１１０は、SE１３０からのポーリング応答を受信し、そのポーリング応答を、NFC通信により、ポーリングコマンドを送信してきた通信装置１１に送信する。
【０２９９】
通信装置１１は、NFC通信部１１０からのポーリング応答を受信する。
【０３００】
ステップＳ２１２において、通信装置１１（の制御部２２（図２））は、ポーリング応答を送信してきた装置（以下、応答装置ともいう）の種別を判定するデバイス種別判定を行う。
【０３０１】
デバイス種別判定では、ポーリングコマンドに対して、ポーリング応答を返してきた応答装置、すなわち、ICカード機能が実装された応答装置の種別であるデバイス種別が判定される。デバイス種別としては、例えば、ICカードや、携帯端末（携帯電話機やスマートフォン等）がある。
【０３０２】
なお、図４で説明したように、ポーリング応答には、そのポーリング応答を送信してきた応答装置のIDmが含まれるが、ポーリング応答を送信してきた応答装置のデバイス種別は、そのポーリング応答に含まれるIDmから判定することができる。
【０３０３】
デバイス種別判定において、応答装置のデバイス種別が、上位CPU１４０のような上位CPUを有し、かつ、BAN通信が可能なデバイス（以下、個人認証可能デバイスともいう）ではないデバイスである、例えば、ICカードであると判定された場合、すなわち、例えば、応答装置がICカード３０（図３）である場合、通信装置１１は、応答装置であるICカード３０に対して、個人認証を要求せずに、後述するステップＳ２１４での相互認証を行う。そして、相互認証の成功後、通信装置１１は、後述するステップＳ２１５において、応答装置であるICカード３０との間で、図５のステップＳ１４と同様の、NFC通信での所定の処理のためのデータのやりとりを行う。
【０３０４】
以上のように、応答装置が、ICカード３０のような、個人認証可能デバイスではないデバイスである場合には、BAN通信による個人認証を行うことができないため、通信装置１１は、個人認証を要求しない。
【０３０５】
一方、デバイス種別判定において、応答装置のデバイス種別が、個人認証可能デバイスである、例えば、携帯端末であると判定された場合、すなわち、例えば、応答装置が、携帯端末１００である場合、通信装置１１は、ステップＳ２１３において、応答装置である携帯端末１００に、その携帯端末１００を所持するユーザの個人認証を要求する個人認証要求を、NFC通信により送信する。
【０３０６】
なお、通信装置１１は、応答装置が個人認証可能デバイスであり、かつ、所定の条件が満たされる場合に、個人認証を要求することができる。
【０３０７】
すなわち、例えば、通信装置１１では、決済を行おうとする電子マネーの金額が所定の金額以上であることや、特定の電子チケットが使用されること等を、所定の条件として、応答装置が個人認証可能デバイスであり、かつ、所定の条件が満たされる場合に、個人認証を要求することができる。
【０３０８】
この場合、決済を行おうとする電子マネーの金額が所定の金額以上であるときや、特定の電子チケットが使用されるときに、個人認証を行うことができる。すなわち、高額な決済や、有料の電子チケットが使用されるときに、個人認証を行うことができる。これにより、第三者が、携帯端末１００を不正に用いて、高額な決済を行うことや、有料の電子チケットを使用することを防止することができる。
【０３０９】
応答装置が個人認証可能デバイスであり、かつ、所定の条件が満たされる場合に、個人認証を要求する仕様を採用する場合、応答装置が個人認証可能デバイスであるが、所定の条件が満たされないときには、通信装置１１では、個人認証を要求せずに、後述するステップＳ２１４での相互認証、及び、ステップＳ２１５でのNFC通信での所定の処理のためのデータのやりとりを行うことができる。
【０３１０】
この場合、決済を行おうとする電子マネーの金額が所定の金額以上でないときや、特定の電子チケット以外の電子チケットが使用されるときには、個人認証なしで、ステップＳ２１５でのNFC通信での所定の処理のためのデータのやりとりが行われる。この場合、例えば、低額な決済や、無料の電子チケットの使用については、任意のユーザが、携帯端末１００を用いて行うことができる。
【０３１１】
個人認証を要求する所定の条件は、通信装置１１にあらかじめ設定しておくことができる。
【０３１２】
また、個人認証を要求する所定の条件としては、決済を行おうとする電子マネーの金額が所定の金額以上であることや、特定の電子チケットが使用されることの他、例えば、携帯端末１００（の、例えば、SE１３０等）に、個人認証が必要であることを表す所定のデータが記憶されていること等を採用することができる。
【０３１３】
携帯端末１００のNFC通信部１１０は、通信装置１１がステップＳ２１３で送信する個人認証要求を受信し、ルーティング判定を行うことにより、その個人認証要求を、上位CPU１４０にルーティングする。
【０３１４】
上位CPU１４０は、NFC通信部１１０からの個人認証要求を受信する。そして、ステップＳ２４１において、上位CPU１４０は、NFC通信部１１０からの個人認証要求に応じて、NFC通信部１１０に対して、NFC通信の停止を要求する停止要求を送信する。
【０３１５】
NFC通信部１１０は、上位CPU１４０からの停止要求を受信し、その停止要求に応じて、NFC通信を停止する。
【０３１６】
ここで、携帯端末１００において、通信装置１１が要求する個人認証は、BAN通信部１２０がSE１３０にアクセスし、そのSE１３０に書き込まれた認証コードを用いて行われる。
【０３１７】
一方、NFC通信部１１０において、携帯端末１００が通信装置１１のアクセスエリアに近接してしまった場合には、通信装置１１から送られてくる各種コマンドに対応し、状況によってNFC通信部１１０が、SE１３０にアクセスしようとすることがある。
【０３１８】
BAN通信による個人認証を行うために、BAN通信部１２０がSE１３０にアクセスする場合に、NFC通信部１１０がSE１３０にアクセスすると、携帯端末１００が誤動作するおそれがあり得るため、かかる誤動作を防止すべく、BAN通信による個人認証が行われる間、NFC通信部１１０によるNFC通信が停止される。
【０３１９】
なお、BAN通信による個人認証は、NFC通信部１１０によるNFC通信を停止せずに行うこともできる。
【０３２０】
ステップＳ２４２において、上位CPU１４０は、SE１３０へのアクセス権を、デフォルトのNFC通信部１１０から、BAN通信部１２０に切り替えるように要求するSEアクセス権切り替え要求を、BAN通信部１２０に送信する。
【０３２１】
BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からのSEアクセス権切り替え要求を受信し、そのSEアクセス権切り替え要求に応じて、SE１３０が、BAN通信部１２０のみと通信を行うことができるように、SE１３０への通信経路を確保する。
【０３２２】
ステップＳ２４３において、上位CPU１４０は、BANデバイスの検索を指示するBANデバイス検索指示を、BAN通信部１２０に送信し、BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からのBANデバイス検索指示を受信する。
【０３２３】
ステップＳ２５１において、BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からのBANデバイス検索指示に従い、BANデバイスを検索するサーチコマンドを、BAN通信により繰り返し（間欠的に）送信する。
【０３２４】
携帯端末１００の所持者が、BANデバイス１５０等のBAN通信が可能なBANデバイスを所持している場合、すなわち、例えば、BANデバイス１５０を所持している場合、BAN通信を行うためのBAN通信路が、携帯端末１００及びBANデバイス１５０を所持している所持者の人体上に確保される。この場合、BANデバイス１５０は、携帯端末１００のBAN通信部１２０が送信するサーチコマンドを受信することができる。
【０３２５】
サーチコマンドを受信したBANデバイス１５０は、ステップＳ２６１において、BAN通信部１２０からのサーチコマンドに対する応答を、BAN通信部１２０に送信する。BAN通信部１２０は、BANデバイス１５０からの、サーチコマンドに対する応答を受信し、上位CPU１４０に送信する。
【０３２６】
上位CPU１４０は、BAN通信部１２０からの、サーチコマンドに対する応答を、ステップＳ２４３で送信したBANデバイス検索指示に対する応答として受信する。
【０３２７】
ここで、携帯端末１００の所持者が、BANデバイス１５０等のBANデバイスを所持していない場合、BAN通信部１２０が送信するサーチコマンドに対する応答は返ってこない。
【０３２８】
例えば、BAN通信部１２０は、ステップＳ２５１でサーチコマンドの送信を開始してから、所定の時間が経過しても、そのサーチコマンドに対する応答が返ってこない場合、タイムアウトを表す応答を、上位CPU１４０に返す。
【０３２９】
BAN通信部１２０からの応答が、タイムアウトを表す場合、すなわち、例えば、携帯端末１００を所持するユーザが、携帯端末１００を不正に取得したユーザであり、そのため、登録デバイスであるBANデバイス１５０を所持しておらず、タイムアウトになった場合や、携帯端末１００を所持するユーザが、携帯端末１００の所有者ではあるが、登録デバイスであるBANデバイス１５０を所持していないためにタイムアウトになった場合、上位CPU１４０は、以降の処理を行わないことができる。
【０３３０】
この場合、携帯端末１００を不正に取得した第三者が、その携帯端末１００に記憶された電子バリューを不正に使用することを防止することができる。
【０３３１】
なお、タイムアウトの場合に、以降の処理を行わないこととすると、携帯端末１００を所持するユーザが、携帯端末１００の所有者ではあるが、登録デバイスであるBANデバイス１５０を所持していないためにタイムアウトになった場合に、携帯端末１００の所有者が、その携帯端末１００に記憶された電子バリューを使用することができない。
【０３３２】
そこで、タイムアウトの場合には、後述するステップＳ２４７において、個人認証が失敗した場合に行われる、BAN通信による個人認証ではない他の方法による個人認証を行うことができる。そして、他の方法による個人認証が成功した場合には、後述するステップＳ２１４での相互認証、及び、ステップＳ２１５でのNFC通信での所定の処理のためのデータのやりとりを行うことができる。
【０３３３】
この場合、携帯端末１００の所有者は、他の方法による個人認証が成功すれば、その携帯端末１００に記憶された電子バリューを使用することができる。
【０３３４】
上位CPU１４０が、ステップＳ２６１でBANデバイス１５０が送信するサーチコマンドに対する応答を、BAN通信部１２０を介して受信すると、携帯端末１００とBANデバイス１５０との間で、BAN通信による個人認証が行われる。
【０３３５】
すなわち、ステップＳ２４４において、上位CPU１４０は、個人認証を指示する個人認証指示を、BAN通信部１２０に送信し、BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からの個人認証指示を受信する。
【０３３６】
ステップＳ２５２において、BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からの個人認証指示を、SE１３０に送信し、SE１３０は、BAN通信部１２０からの個人認証指示を受信する。
【０３３７】
ステップＳ２３２において、SE１３０は、BAN通信部１２０からの個人認証指示に応じて、認証コードの読み出しを要求する読み出しコマンドを、BAN通信部１２０を介したBAN通信により、BANデバイス１５０に送信する。BANデバイス１５０は、SE１３０からBAN通信部１２０を介して送信されてくる読み出しコマンドを受信する。
【０３３８】
ステップＳ２６２において、BANデバイス１５０は、SE１３０からの読み出しコマンドに応じて、図１３の登録処理でSE１５３に書き込んだ認証コードを読み出し、BAN通信によって、携帯端末１００のBAN通信部１２０に送信する。
【０３３９】
BAN通信部１２０は、BANデバイス１５０からの認証コードを受信し、ステップＳ２５３において、その認証コードを、SE１３０に送信する。
【０３４０】
SE１３０は、BAN通信部１２０から送信されてくる、BANデバイス１５０の認証コードを受信し、ステップＳ２３３において、その認証コードを用いた認証を、携帯端末１００を所持しているユーザの個人認証として行う。
【０３４１】
すなわち、SE１３０は、BANデバイス１５０の認証コードを用いた認証として、その認証コードと、SE１３０に書き込まれた認証コードとが一致するかどうかを判定する。
【０３４２】
携帯端末１００に、BANデバイス１５０を登録デバイスとして登録する図１３の登録処理が、既に行われていれば、BANデバイス１５０の認証コードと、SE１３０に書き込まれた認証コードとは一致し、個人認証は成功する。
【０３４３】
一方、携帯端末１００に、BANデバイス１５０を登録デバイスとして登録する登録処理が行われていない場合、すなわち、例えば、BANデバイス１５０が、携帯端末１００以外の携帯端末に登録されているが、携帯端末１００には登録されていない場合、BANデバイス１５０の認証コードと、SE１３０に書き込まれた認証コードとは一致せず、個人認証は失敗する。
【０３４４】
以上のように、SE１３０は、携帯端末１００を所持しているユーザの個人認証として、BAN通信によって受信した認証コードを用いた認証を行うので、ユーザの個人認証を、BAN通信によって行う認証部として機能するということができる。
【０３４５】
なお、ステップＳ２５１のサーチコマンドに対して、複数のBANデバイスから応答があった場合には、その複数のBANデバイスそれぞれから認証コードが読み出され、その認証コードを用いた認証が行われる。この場合、複数のBANデバイスのうちの少なくとも１のBANデバイスの認証コードが、SE１３０に書き込まれた認証コードと一致するときには、個人認証が成功したと判定される。
【０３４６】
また、ステップＳ２５１のサーチコマンドに対して、（１以上の）BANデバイスから応答があった場合であっても、その応答があった全てのBANデバイスから認証コードを読み出すことができないとき、すなわち、サーチコマンドに対して応答したBANデバイスに認証コードが書き込まれていないか、又は、サーチコマンドに対して応答したBANデバイスが、BAN通信による個人認証に対応していないBANデバイスであるとき、個人認証は失敗したと判定される。
【０３４７】
ステップＳ２３４において、SE１３０は、BANデバイス１５０の認証コードを用いた認証の認証結果、すなわち、BANデバイス１５０の認証コードと、SE１３０に書き込まれた認証コードとが一致するかどうかの判定結果を、BAN通信による個人認証の認証結果として、BAN通信部１２０に送信する。
【０３４８】
ここで、BANデバイス１５０の認証コードを用いた認証の認証結果（BAN通信による個人認証の認証結果）には、その認証コードを含めることができる。
【０３４９】
BAN通信部１２０は、SE１３０からの認証結果を受信し、ステップＳ２５４において、その認証結果を、上位CPU１４０に送信する。上位CPU１４０は、BAN通信部１２０からの認証結果を、ステップＳ２４４で送信した個人認証指示に対する応答として受信する。
【０３５０】
ここで、以上のように、上位CPU１４０が、個人認証指示をステップＳ２４４で送信し、その個人認証指示に対応する応答としての認証結果を受信するまでの処理が、BAN通信による個人認証の処理である。
【０３５１】
上位CPU１４０は、BAN通信部１２０からの、BAN通信による個人認証の認証結果を受信すると、ステップＳ２４５において、SE１３０へのアクセス権を、BAN通信部１２０から、デフォルトのNFC通信部１１０に切り替えるように要求するSEアクセス権切り替え要求を、BAN通信部１２０に送信する。
【０３５２】
BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からのSEアクセス権切り替え要求を受信し、そのSEアクセス権切り替え要求に応じて、SE１３０が、NFC通信部１１０のみと通信を行うことができるように、SE１３０への通信経路を確保する。
【０３５３】
ステップＳ２４６において、上位CPU１４０は、ステップＳ２４１で停止させたNFC通信の再開を要求する再開要求を、NFC通信部１１０に送信する。
【０３５４】
NFC通信部１１０は、上位CPU１４０からの再開要求を受信し、その再開要求に応じて、NFC通信を再開する。
【０３５５】
その後、ステップＳ２４７において、上位CPU１４０は、個人認証の認証結果として、BAN通信部１２０から受信した認証結果を、NFC通信部１１０を介したNFC通信により、通信装置１１に送信する。
【０３５６】
ここで、上位CPU１４０がBAN通信部１２０から受信した認証結果が、認証の失敗を表している場合や、上述したタイムアウトの場合には、上位CPU１４０は、ステップＳ２４７において、BAN通信による個人認証ではない他の方法による個人認証を行うことができる。
【０３５７】
他の方法による個人認証としては、携帯端末１００を所持するユーザに、パスワードや指紋を入力してもらい、そのパスワードや指紋を用いた認証を採用することができる。
【０３５８】
他の方法による個人認証として、パスワードや指紋を用いた認証を行う場合には、携帯端末１００の所有者は、パスワードや指紋を、携帯端末１００にあらかじめ登録しておく必要がある。
【０３５９】
他の方法による個人認証が成功した場合、ステップＳ２４７において、上位CPU１４０は、個人認証の認証結果として、BAN通信部１２０から受信した認証結果に代えて、他の方法による個人認証が成功した旨を、通信装置１１に送信することができる。
【０３６０】
通信装置１１は、上位CPU１４０から、NFC通信によって送信されてくる認証結果を受信する。
【０３６１】
そして、認証結果が、個人認証の失敗を表している場合には、以降の処理は行われない。
【０３６２】
一方、認証結果が、個人認証の成功を表している場合、ステップＳ２１４において、通信装置１１の通信部２１（図２）は、携帯端末１００からのポーリング応答に含まれるIDmを指定して、相互認証を要求し、これにより、そのIDmで特定される携帯端末１００との間で、図５のステップＳ１３と同様の相互認証を行う。
【０３６３】
そして、ステップＳ２１４の相互認証の成功後、ステップＳ２１５において、通信装置１１及び携帯端末１００では、図５のステップＳ１４と同様の、NFC通信での所定の処理（例えば、電子マネーによる決済）のためのデータのやりとりが行われる。
【０３６４】
以上のように、通信装置１１では、その通信装置１１の通信相手としての携帯端末１００とのNFC通信での所定の処理のためのデータのやりとりの前に、携帯端末１００を所持するユーザの個人認証の要求を送信し、携帯端末１００において、BANデバイス１５０を用いたBAN通信による個人認証に成功した場合に、携帯端末１００とのNFC通信での所定の処理のためのデータのやりとりを行う。
【０３６５】
一方、携帯端末１００では、その携帯端末１００の通信相手としての通信装置１１とのNFC通信での所定の処理のためのデータのやりとりの前に、通信装置１１からの要求に応じて、携帯端末１００を所持するユーザの個人認証を、BANデバイス１５０を用いたBAN通信によって行い、その個人認証が成功した場合に、通信装置１１とのNFC通信での所定の処理のためのデータのやりとりを行う。
【０３６６】
したがって、BANデバイス１５０を所持していない第三者が、携帯端末１００に記憶された電子バリューを不正に使用することを防止することができる。
【０３６７】
また、通信装置１１、及び、携帯端末１００では、BANデバイス１５０を用いたBAN通信による個人認証が失敗した場合であっても、他の方法による個人認証が成功したときには、NFC通信での所定の処理のためのデータのやりとりが行われる。
【０３６８】
この場合、例えば、BANデバイス１５０を携帯し忘れた携帯端末１００の所有者が、携帯端末１００に記憶された電子バリューを使用することができなくなることを防止することができる。
【０３６９】
なお、通信装置１１が、BANデバイス１５０に書き込まれた認証コードを、何らかの方法で認識することができる場合、すなわち、例えば、携帯端末１００が、図１３の登録処理において、通信装置１１によって決済サービス等を提供するサービス提供者から、認証コードの提供を受け、その認証コードを、BANデバイス１５０に書き込む場合には、ステップＳ２４７において、上位CPU１４０から通信装置１１に送信する認証結果には、BANデバイス１５０から読み出された、そのBANデバイス１５０の認証コードを含めることができる。
【０３７０】
この場合、通信装置１１は、上位CPU１４０から認証結果に含めて送信されてくる、BANデバイス１５０の認証コードが、サービス提供者が提供した認証コードに一致するかどうかによって、BAN通信による個人認証の成否を認識することができる。
【０３７１】
図１５は、通信装置１１としてのR/W、及び、通信装置１２としての携帯端末１００の動作の他の例を説明する図である。
【０３７２】
図１５では、図１４の場合よりも、よりセキュアに処理が行われる。
【０３７３】
なお、図１５では、図１４のステップＳ２１１において、通信装置１１としてのR/Wが、ポーリングコマンドの送信を、周期的に繰り返す処理、ステップＳ２３１において、携帯端末１００のSE１３０が、NFC通信部１１０によるNFC通信により、通信装置１１からのポーリングに対するポーリング応答を、通信装置１１に送信する処理、及び、ステップＳ２１２において、通信装置１１が、ポーリング応答を送信してきた応答装置である携帯端末１００の種別を判定するデバイス種別判定の処理は、既に行われていることとする。
【０３７４】
また、デバイス種別判定では、応答装置である携帯端末１００のデバイス種別が、個人認証可能デバイスである携帯端末であると判定されていることとする。
【０３７５】
この場合、ステップＳ３１１において、通信装置１１は、図１４のステップＳ２１３と同様に、応答装置である携帯端末１００に、その携帯端末１００を所持するユーザの個人認証を要求する個人認証要求を、NFC通信により送信する。
【０３７６】
ここで、図１５でも、図１４の場合と同様に、通信装置１１は、応答装置が個人認証可能デバイスであり、かつ、所定の条件が満たされる場合に、個人認証を要求することができる。
【０３７７】
携帯端末１００のNFC通信部１１０は、通信装置１１がステップＳ３１１で送信する個人認証要求を受信し、ルーティング判定を行うことにより、その個人認証要求を、上位CPU１４０にルーティングする。
【０３７８】
上位CPU１４０は、NFC通信部１１０からの個人認証要求を受信する。そして、ステップＳ３４１において、上位CPU１４０は、図１４のステップＳ２４１と同様に、NFC通信部１１０からの個人認証要求に応じて、NFC通信部１１０に対して、NFC通信の停止を要求する停止要求を送信する。
【０３７９】
NFC通信部１１０は、上位CPU１４０からの停止要求を受信し、その停止要求に応じて、NFC通信を停止する。
【０３８０】
ステップＳ３４２において、上位CPU１４０は、図１４のステップＳ２４２と同様に、SE１３０へのアクセス権を、デフォルトのNFC通信部１１０から、BAN通信部１２０に切り替えるように要求するSEアクセス権切り替え要求を、BAN通信部１２０に送信する。
【０３８１】
BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からのSEアクセス権切り替え要求を受信し、そのSEアクセス権切り替え要求に応じて、SE１３０が、BAN通信部１２０のみと通信を行うことができるように、SE１３０への通信経路を確保する。
【０３８２】
ステップＳ３４３において、上位CPU１４０は、図１４のステップＳ２４３と同様に、BANデバイスの検索を指示するBANデバイス検索指示を、BAN通信部１２０に送信し、BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からのBANデバイス検索指示を受信する。
【０３８３】
ステップＳ３５１において、BAN通信部１２０は、図１４のステップＳ２５１と同様に、上位CPU１４０からのBANデバイス検索指示に従い、BANデバイスを検索するサーチコマンドを、BAN通信により繰り返し送信する。
【０３８４】
図１４で説明したように、携帯端末１００の所持者が、例えば、BAN通信が可能なBANデバイス１５０を所持している場合、BAN通信を行うためのBAN通信路が、携帯端末１００及びBANデバイス１５０を所持している所持者の人体上に確保される。そして、BANデバイス１５０は、携帯端末１００のBAN通信部１２０が送信するサーチコマンドを受信する。
【０３８５】
サーチコマンドを受信したBANデバイス１５０は、ステップＳ３６１において、図１４のステップＳ２６１と同様に、BAN通信部１２０からのサーチコマンドに対する応答を、BAN通信部１２０に送信する。BAN通信部１２０は、BANデバイス１５０からの、サーチコマンドに対する応答を受信し、上位CPU１４０に送信する。
【０３８６】
上位CPU１４０は、BAN通信部１２０からの、サーチコマンドに対する応答を、ステップＳ３４３で送信したBANデバイス検索指示に対する応答として受信する。
【０３８７】
ここで、携帯端末１００の所持者が、BANデバイス１５０等のBANデバイスを所持していない場合、BAN通信部１２０が送信するサーチコマンドに対する応答は返ってこない。この場合、図１４の場合と同様に、タイムアウトとなる。
【０３８８】
上位CPU１４０が、ステップＳ３６１でBANデバイス１５０が送信するサーチコマンドに対する応答を、BAN通信部１２０を介して受信すると、ステップＳ３３１において、携帯端末１００（のSE１３０）とBANデバイス１５０（のSE１５３）との間で、図１３のステップＳ１２１等と同様のBAN相互認証が行われる。
【０３８９】
ステップＳ３３１のBAN相互認証に失敗した場合、以降の処理は、行われない。
【０３９０】
また、ステップＳ３３１のBAN相互認証に成功した場合、携帯端末１００とBANデバイス１５０との間の、以降のBAN通信は、BAN相互認証で得られるセッションキーを用いてセキュアに、すなわち、メッセージを暗号化して行われる。
【０３９１】
ステップＳ３３１のBAN相互認証に成功すると、ステップＳ３３２において、携帯端末１００とBANデバイス１５０との間で、図１４の場合と同様のBAN通信による個人認証が行われる。
【０３９２】
すなわち、BAN通信による個人認証では、BANデバイス１５０に書き込まれている認証コードと、SE１３０に書き込まれている認証コードとが一致するかどうかが判定される。
【０３９３】
BAN通信による個人認証の認証結果は、図１４で説明したように、必要に応じて、BANデバイス１５０の認証コードを含めた形で、携帯端末１００のSE１３０から、BAN通信部１２０を介して、上位CPU１４０に送信され、上位CPU１４０で受信される。
【０３９４】
上位CPU１４０は、BAN通信部１２０からの、BAN通信による個人認証の認証結果を受信すると、ステップＳ３４４において、図１４のステップＳ２４５と同様に、SE１３０へのアクセス権を、BAN通信部１２０から、デフォルトのNFC通信部１１０に切り替えるように要求するSEアクセス権切り替え要求を、BAN通信部１２０に送信する。
【０３９５】
BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からのSEアクセス権切り替え要求を受信し、そのSEアクセス権切り替え要求に応じて、SE１３０が、NFC通信部１１０のみと通信を行うことができるように、SE１３０への通信経路を確保する。
【０３９６】
ステップＳ３４５において、上位CPU１４０は、ステップＳ３４１で停止させたNFC通信の再開を要求する再開要求を、NFC通信部１１０に送信する。
【０３９７】
NFC通信部１１０は、上位CPU１４０からの再開要求を受信し、その再開要求に応じて、NFC通信を再開する。
【０３９８】
NFC通信部１１０がNFC通信を再開し、通信装置１１との間で、NFC通信が可能になると、ステップＳ３１２において、通信装置１１と携帯端末１００のSE１３０との間で、NFC通信部１１０を介したNFC通信により、図５のステップＳ１３と同様の相互認証が行われる。
【０３９９】
ステップＳ３１２の相互認証に失敗した場合、以降の処理は、行われない。
【０４００】
また、ステップＳ３１２の相互認証に成功した場合、ステップＳ３４６において、上位CPU１４０は、個人認証の認証結果として、BAN通信部１２０から受信した認証結果を、NFC通信部１１０を介したNFC通信により、通信装置１１に送信する。
【０４０１】
ここで、上位CPU１４０が受信した、BAN通信による個人認証の認証結果が、認証の失敗を表している場合や、上述したタイムアウトの場合には、上位CPU１４０は、図１４で説明したように、BAN通信による個人認証ではない他の方法による個人認証を行うことができる。
【０４０２】
そして、他の方法による個人認証が成功した場合、ステップＳ３４６において、上位CPU１４０は、個人認証の認証結果として、BAN通信部１２０から受信した認証結果に代えて、他の方法による個人認証が成功した旨を、通信装置１１に送信することができる。
【０４０３】
図１５において、以上のように、上位CPU１４０が、個人認証の認証結果を、NFC通信により、通信装置１１に送信するときには、既に、ステップＳ３１２での相互認証が成功している。したがって、上位CPU１４０がNFC通信により通信装置１１に送信する個人認証の認証結果は、ステップＳ３１２での相互認証で得られるセッションキーを用いてセキュアに、すなわち、暗号化されて送信される。
【０４０４】
すなわち、ステップＳ３４６において、上位CPU１４０は、個人認証の認証結果を、NFC通信部１１０に送信し、NFC通信部１１０は、上位CPU１４０からの認証結果を受信する。
【０４０５】
ステップＳ３２１において、NFC通信部１１０は、上位CPU１４０からの認証結果を、SE１３０に送信し、SE１３０は、NFC通信部１１０からの認証結果を受信し、ステップＳ３１２での相互認証で得られるセッションキーを用いて暗号化する。
【０４０６】
そして、ステップＳ３３３において、SE１３０は、（暗号化後の）認証結果を、NFC通信部１１０を介したNFC通信により、通信装置１１に送信する。
【０４０７】
通信装置１１は、NFC通信部１１０から、NFC通信によって送信されてくる個人認証の認証結果を受信する。通信装置１１がNFC通信部１１０から受信した認証結果は、上述のように暗号化されているが、通信装置１１において、認証結果の暗号は、ステップＳ３１２での相互認証で得られるセッションキーを用いて復号することができる。
【０４０８】
通信装置１１がNFC通信部１１０から受信した個人認証の認証結果が、個人認証の失敗を表している場合には、以降の処理は行われない。
【０４０９】
一方、個人認証の認証結果が、個人認証の成功を表している場合、ステップＳ３１３において、通信装置１１及び携帯端末１００では、図５のステップＳ１４と同様の、NFC通信での所定の処理のためのデータのやりとりが行われる。
【０４１０】
以上のように、図１５では、ステップＳ３３１でのBAN相互認証後に、BAN通信による個人認証が行われる。さらに、ステップＳ３１２での相互認証後に、個人認証の認証結果が送信される。したがって、図１５では、図１４の場合に比較して、よりセキュアに処理を行うことができる。
【０４１１】
＜通信装置１１としてのサービス、及び、通信装置１２としての携帯端末１００の動作の例＞
【０４１２】
図１６は、通信装置１１としてのサービス、及び、通信装置１２としての携帯端末１００の動作の例を説明する図である。
【０４１３】
すなわち、図１４及び図１５では、通信装置１１として、携帯端末１００（のNFC通信部１１０）との間で、NFC通信を行うR/Wを採用することとしたが、図１６では、通信装置１１として、インターネット上のwebサーバ等で提供されるサービスが採用されている。
【０４１４】
そのため、図１６では、通信装置１１としてのサービスと、通信装置１２としての携帯端末１００との間の通信は、図１６において点線の矢印で示すように、通信装置１１と、携帯端末１００の上位CPU１４０との間で、インターネットを介して行われる。
【０４１５】
ステップＳ４１１において、通信装置１１としてのサービスの通信部２１（図２）は、インターネットを介して、ポーリングコマンド（のパケット）を、携帯端末１００に送信する。
【０４１６】
携帯端末１００の上位CPU１４０は、通信装置１１からのポーリングコマンドを受信し、ステップＳ４４１において、そのポーリングコマンドを、NFC通信部１１０に送信する。
【０４１７】
NFC通信部１１０は、上位CPU１４０からのポーリングコマンドを受信し、ステップＳ４２１において、ルーティング判定を行うことにより、そのポーリングコマンドを、（BAN通信部１２０の通信制御部１２３（図１０）を介して）SE１３０にルーティングする。
【０４１８】
SE１３０は、NFC通信部１１０からのポーリングコマンドを受信し、ステップＳ４３１において、そのポーリングコマンドに対するポーリング応答を、NFC通信部１１０に送信する。
【０４１９】
NFC通信部１１０は、SE１３０からのポーリング応答を受信し、ステップＳ４２２において、そのポーリング応答を、ポーリングコマンドを送信してきた上位CPU１４０に送信する。
【０４２０】
上位CPU１４０は、NFC通信部１１０からのポーリング応答を受信し、ステップＳ４４２において、そのポーリング応答を、ポーリングコマンドを送信してきた通信装置１１に、インターネットを介して送信する。
【０４２１】
通信装置１１は、上位CPU１４０からのポーリング応答を受信する。
【０４２２】
ステップＳ４１２において、通信装置１１（の制御部２２（図２））は、図１４のステップＳ２１２と同様に、ポーリング応答を送信してきた装置である応答装置の種別を判定するデバイス種別判定を行う。
【０４２３】
デバイス種別判定において、応答装置のデバイス種別が、個人認証可能デバイスではないデバイスであると判定された場合、通信装置１１は、以降の処理を行わないか、又は、応答装置に対して、個人認証を要求せずに、後述するステップＳ４１４での相互認証を行う。そして、相互認証の成功後、通信装置１１は、後述するステップＳ４１５において、応答装置との間で、所定の処理のためのデータのやりとりを行う。
【０４２４】
一方、デバイス種別判定において、応答装置のデバイス種別が、個人認証可能デバイスであると判定された場合、すなわち、例えば、応答装置が、携帯端末１００である場合、通信装置１１は、ステップＳ４１３において、応答装置である携帯端末１００に、その携帯端末１００を所持するユーザの個人認証を要求する個人認証要求を、インターネットを介して、携帯端末１００に送信する。
【０４２５】
なお、通信装置１１は、図１４の場合と同様に、応答装置が個人認証可能デバイスであり、かつ、所定の条件が満たされる場合に、個人認証を要求することができる。
【０４２６】
携帯端末１００の上位CPU１４０は、通信装置１１がステップＳ４１３で送信する個人認証要求を受信し、ステップＳ４４３において、図１４のステップＳ２４１と同様に、個人認証要求に応じて、NFC通信部１１０に対して、NFC通信の停止を要求する停止要求を送信する。
【０４２７】
NFC通信部１１０は、上位CPU１４０からの停止要求を受信し、その停止要求に応じて、NFC通信を停止する。
【０４２８】
その後、ステップＳ４４４において、上位CPU１４０は、図１４のステップＳ２４２と同様に、SE１３０へのアクセス権を、デフォルトのNFC通信部１１０から、BAN通信部１２０に切り替えるように要求するSEアクセス権切り替え要求を、BAN通信部１２０に送信する。
【０４２９】
BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からのSEアクセス権切り替え要求を受信し、そのSEアクセス権切り替え要求に応じて、SE１３０が、BAN通信部１２０のみと通信を行うことができるように、SE１３０への通信経路を確保する。
【０４３０】
ステップＳ４４５において、上位CPU１４０は、図１４のステップＳ２４３と同様に、BANデバイスの検索を指示するBANデバイス検索指示を、BAN通信部１２０に送信し、BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からのBANデバイス検索指示を受信する。
【０４３１】
ステップＳ４５１において、BAN通信部１２０は、図１４のステップＳ２５１と同様に、上位CPU１４０からのBANデバイス検索指示に従い、BANデバイスを検索するサーチコマンドを、BAN通信により繰り返し送信する。
【０４３２】
携帯端末１００の所持者が、BANデバイス１５０等のBAN通信が可能なBANデバイスを所持している場合、BAN通信を行うためのBAN通信路が、携帯端末１００及びBANデバイス１５０を所持している所持者の人体上に確保される。この場合、BANデバイス１５０は、携帯端末１００のBAN通信部１２０が送信するサーチコマンドを受信する。
【０４３３】
ステップＳ４６１において、BANデバイス１５０は、BAN通信部１２０からのサーチコマンドに対する応答を、BAN通信部１２０に送信する。BAN通信部１２０は、BANデバイス１５０からの、サーチコマンドに対する応答を受信し、上位CPU１４０に送信する。
【０４３４】
上位CPU１４０は、BAN通信部１２０からの、サーチコマンドに対する応答を、ステップＳ４４５で送信したBANデバイス検索指示に対する応答として受信する。
【０４３５】
ここで、携帯端末１００の所持者が、BANデバイス１５０等のBANデバイスを所持していない場合、BAN通信部１２０が送信するサーチコマンドに対する応答は返ってこない。この場合、図１４の場合と同様に、タイムアウトとなる。
【０４３６】
上位CPU１４０が、サーチコマンドに対する応答を受信すると、ステップＳ４３２において、携帯端末１００とBANデバイス１５０との間で、図１４の場合と同様のBAN通信による個人認証が行われる。
【０４３７】
BAN通信による個人認証の認証結果は、図１４で説明したように、必要に応じて、BANデバイス１５０の認証コードを含めた形で、携帯端末１００のSE１３０から、BAN通信部１２０を介して、上位CPU１４０に送信され、上位CPU１４０で受信される。
【０４３８】
上位CPU１４０は、BAN通信部１２０からの、BAN通信による個人認証の認証結果を受信すると、ステップＳ４４６において、図１４のステップＳ２４５と同様に、SE１３０へのアクセス権を、BAN通信部１２０から、デフォルトのNFC通信部１１０に切り替えるように要求するSEアクセス権切り替え要求を、BAN通信部１２０に送信する。
【０４３９】
BAN通信部１２０は、上位CPU１４０からのSEアクセス権切り替え要求を受信し、そのSEアクセス権切り替え要求に応じて、SE１３０が、NFC通信部１１０のみと通信を行うことができるように、SE１３０への通信経路を確保する。
【０４４０】
ステップＳ４４７において、上位CPU１４０は、ステップＳ４４３で停止させたNFC通信の再開を要求する再開要求を、NFC通信部１１０に送信する。
【０４４１】
NFC通信部１１０は、上位CPU１４０からの再開要求を受信し、その再開要求に応じて、NFC通信を再開する。
【０４４２】
その後、ステップＳ４４８において、上位CPU１４０は、個人認証の認証結果を、インターネットを介して、通信装置１１に送信する。
【０４４３】
ここで、上位CPU１４０が受信した、BAN通信による個人認証の認証結果が、認証の失敗を表している場合や、上述したタイムアウトの場合には、上位CPU１４０は、図１４で説明したように、BAN通信による個人認証ではない他の方法による個人認証を行うことができる。
【０４４４】
そして、他の方法による個人認証が成功した場合、上位CPU１４０は、ステップＳ４４８において、個人認証の認証結果として、BAN通信による個人認証の認証結果に代えて、他の方法による個人認証が成功した旨を、通信装置１１に送信することができる。
【０４４５】
通信装置１１は、上位CPU１４０から、インターネットを介して送信されてくる認証結果を受信する。
【０４４６】
そして、認証結果が、個人認証の失敗を表している場合には、以降の処理は行われない。
【０４４７】
一方、認証結果が、個人認証の成功を表している場合、ステップＳ４１４において、通信装置１１の通信部２１（図２）は、インターネットを介し、さらに、上位CPU１４０及びNFC通信部１１０を経由して、SE１３０との間で、図５のステップＳ１３と同様の相互認証を行う。
【０４４８】
そして、ステップＳ４１４の相互認証の成功後、ステップＳ４１５において、通信装置１１と、携帯端末１００のSE１３０との間では、インターネットを介し、さらに、上位CPU１４０及びNFC通信部１１０を経由して、図５のステップＳ１４と同様の所定の処理のためのデータのやりとりが行われる。
【０４４９】
以上のように、通信装置１１と１２との間で、NFC通信ではなく、インターネットを介した通信を行う場合でも、通信装置１１が、所定の処理のためのデータのやりとりの前に、通信装置１２を所持するユーザの個人認証の要求を送信し、通信装置１２が、通信装置１１からの要求に応じて、携帯端末１１０を所持するユーザの個人認証を、BANデバイス１５０を用いたBAN通信によって行うことで、BANデバイス１５０を所持していない第三者が、通信装置１２としての携帯端末１００に記憶された電子バリューを不正に使用することを防止することができる。
【０４５０】
なお、図１６のように、通信装置１１としてのサービスと、通信装置１２としての携帯端末１００との間の通信が、通信装置１１と、携帯端末１００の上位CPU１４０との間で、インターネットを介して行われる場合も、図１５と同様に、携帯端末１００とBANデバイス１５０との間でBAN相互認証を行い、かつ、携帯端末１００から通信装置１１に対して、個人認証の認証結果を送信する前に、通信装置１１と携帯端末１００との間で相互認証を行うことで、よりセキュアに処理を行うことができる。
【０４５１】
＜通信装置１２が行う通信の第２の例の概要＞
【０４５２】
図１７は、通信装置１２が行う通信の第２の例の概要を示す図である。
【０４５３】
上述の場合には、図１２で説明したように、NFC通信によって、電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりを行うとともに、BAN通信によってユーザの個人認証を行うことで、NFC通信とBAN通信とを、いわば共存する形で用いることとしたが、電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとり、及び、ユーザの個人認証は、いずれも、BAN通信によって行うことができる。
【０４５４】
通信装置１２としての携帯端末１００は、BAN通信部１２０によって、通信装置１１との間で、BAN通信を行い、例えば、SE１３０に記憶された電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりを行う。
【０４５５】
また、通信装置１２としての携帯端末１００は、BAN通信部１２０によって、登録デバイスであるBANデバイス１５０との間で、BAN通信を行うことにより、携帯端末１００を使用するユーザの個人認証を行う。
【０４５６】
通信装置１２としての携帯端末１００では、必要に応じて、BAN通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりの前に、BAN通信によるユーザの個人認証を行うことができる。
【０４５７】
そして、BAN通信によるユーザの個人認証が成功した場合に、BAN通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりが行われる。一方、BAN通信によるユーザの個人認証が失敗した場合には、BAN通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりは制限される（行われない）。
【０４５８】
例えば、携帯端末１００の所有者が、BANデバイス１５０を登録デバイスとして、携帯端末１００に登録し、BANデバイス１５０を身に付けた状態で、携帯端末１００を使用する場合には、登録デバイスであるBANデバイス１５０がBAN通信によって検出され、個人認証が成功する。この場合、BAN通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりが行われる。
【０４５９】
したがって、携帯端末１００の所有者は、登録デバイスであるBANデバイス１５０を身に付けていれば、個人認証のための操作を行うことなく、携帯端末１００（のSE１３０）に記憶された電子バリューを使用することができる。
【０４６０】
一方、携帯端末１００を、その所有者の許可を得ずに入手した第三者は、登録デバイスであるBANデバイス１５０を所持していない。したがって、そのような第三者が、携帯端末１００を使用する場合には、登録デバイスであるBANデバイス１５０はBAN通信によって検出することができず、個人認証は失敗する。この場合、BAN通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりは行われない。その結果、第三者による電子バリューの不正使用を防止することができる。
【０４６１】
なお、本技術によれば、電子バリューを用いた決済が行われるためには、その決済のためのデータのやりとりを、NFC通信及びBAN通信のいずれで行う場合であっても、ユーザが、携帯端末１００、及び、（携帯端末１００に登録した）BANデバイス１５０の両方を所持していることが必要となる。
【０４６２】
一方で、第三者が、他のユーザの携帯端末１００、及び、BANデバイス１５０の両方を入手することは難しい。すなわち、携帯端末１００及びBANデバイス１５０の所有者が、その携帯端末１００及びBANデバイス１５０のうちの一方だけを紛失する可能性は、ある程度あっても、携帯端末１００及びBANデバイス１５０の両方を紛失する可能性は、極めて低い。したがって、第三者が、携帯端末１００及びBANデバイス１５０の両方を入手することができる可能性は、極めて低い。
【０４６３】
ここで、携帯端末１００とBANデバイス１５０とが一緒に盗まれた場合を想定し、さらなるセキュリティを上乗せすることができる。例えば、時計やバンド等のウエアラブルデバイスにおいては、人体に装着されているか否かを（静電容量）センサによって検出することができる。そこで、そのようなウエアラブルデバイスを、BANデバイス１５０として採用する場合には、ユーザが、BANデバイス１５０を装着したことを検出し、そのとき、携帯端末１００を用いた本人確認を行うこととする。本人確認の方法としては、例えば、パスコードの入力や、指紋認証、虹彩認証等がある。本人確認に成功した場合、携帯端末１００は、BAN通信によって、BANデバイス１５０を、BAN通信による個人認証が可能なようにアクティベートする。このアクティベートは、BANデバイス１５０が身体から外された場合に無効となる。これにより、携帯端末１００とBANデバイス１５０とが一緒に盗まれたとしても、本人確認が成功しない限り、BANデバイス１５０がアクティベートしないため、第三者による電子バリューの不正使用を、より強固に防止することができる。
【０４６４】
＜通信装置１２が行う通信の第３の例の概要＞
【０４６５】
図１８は、通信装置１２が行う通信の第３の例の概要を示す図である。
【０４６６】
図１２及び図１７の場合には、通信装置１２として、携帯端末１００を採用したが、図１８では、通信装置１２として、BAN通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりが可能な、ウエアラブルデバイスでもあるBANデバイス１５０が採用されている。
【０４６７】
さらに、図１２及び図１７の場合には、BAN通信による個人認証に用いるBANデバイスとして、BANデバイス１５０を採用したが、図１８では、BAN通信による個人認証に用いるBANデバイスとして、BAN通信が可能な携帯端末１００が採用されている。
【０４６８】
図１８では、通信装置１２としてのBANデバイス１５０に、携帯端末１００が登録デバイスとして登録されている。
【０４６９】
さらに、図１８では、図１７の場合と同様に、電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとり、及び、ユーザの個人認証は、いずれも、BAN通信によって行われる。
【０４７０】
すなわち、図１８では、通信装置１２としてのBANデバイス１５０において、SE１５３（図１１）に、電子バリューが記憶されており、通信装置１１との間で、BAN通信を行い、例えば、SE１５３に記憶された電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりを行う。
【０４７１】
また、通信装置１２としてのBANデバイス１５０は、登録デバイスである携帯端末１００（のBAN通信部１２０）との間で、BAN通信を行うことにより、BANデバイス１５０を使用するユーザの個人認証を行う。
【０４７２】
通信装置１２としてのBANデバイス１５０では、必要に応じて、BAN通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりの前に、携帯端末１００とのBAN通信によるユーザの個人認証を行うことができる。
【０４７３】
そして、BAN通信によるユーザの個人認証が成功した場合に、BAN通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりが行われる。一方、BAN通信によるユーザの個人認証が失敗した場合には、BAN通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりは制限される（行われない）。
【０４７４】
例えば、ユーザが、携帯端末１００を登録デバイスとして、BANデバイス１５０に登録し、携帯端末１００を所持した状態で、BANデバイス１５０を使用する場合には、登録デバイスである携帯端末１００がBAN通信によって検出され、個人認証が成功する。この場合、BANデバイス１５０では、通信装置１１との間で、BAN通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりが行われる。
【０４７５】
したがって、BANデバイス１５０の所有者は、登録デバイスである携帯端末１００を所持していれば、BANデバイス１５０（のSE１５３）に記憶された電子バリューを使用することができる。
【０４７６】
一方、BANデバイス１５０を、その所有者の許可を得ずに入手した第三者は、登録デバイスである携帯端末１００を所持していない。したがって、そのような第三者が、BANデバイス１５０を使用する場合には、登録デバイスである携帯端末１００はBAN通信によって検出することができず、個人認証は失敗する。この場合、BANデバイス１５０において、BAN通信による電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりは行われない。その結果、第三者による電子バリューの不正使用を防止することができる。
【０４７７】
ここで、本明細書において、プロセッサ（コンピュータ）がプログラムに従って行う処理は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に行われる必要はない。すなわち、プロセッサがプログラムに従って行う処理は、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含む。
【０４７８】
さらに、本明細書において、システムとは、複数の構成要素（装置、モジュール（部品）等）の集合を意味し、すべての構成要素が同一筐体中にあるか否かは問わない。したがって、別個の筐体に収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置、及び、１つの筐体の中に複数のモジュールが収納されている１つの装置は、いずれも、システムである。
【０４７９】
なお、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０４８０】
例えば、本実施の形態では、通信装置１２として、携帯端末１００やBANデバイス１５０を採用することとしたが、通信装置１２としては、その他、例えば、デスクトップPC(Personal Computer)等の、携帯が困難な装置を採用することができる。
【０４８１】
すなわち、例えば、NFC通信が可能なデスクトップPCを用いて、インターネット上のショッピングサイトで買い物を行う場合に、デスクトップPCに、プリペイドカード又はクレジットカードとしてのICカードをかざして、代金を支払う場合等に、本技術を適用し、デスクトップPCにおいて、ショッピングサイトに代金を支払う決済のためのデータのやりとりをする前に、ユーザの個人認証を行うことができる。
【０４８２】
また、本実施の形態では、本技術を、電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりに適用した場合について説明したが、本技術は、その他、例えば、クレジットカードの情報を用いた決済や、鍵となる情報を用いた電子錠の開閉その他の所定の処理のためのデータのやりとりに適用することができる。所定の処理としては、電子バリューを用いた決済の他、例えば、その決済として行われる個々の処理、すなわち、例えば、SE１３０にセキュアに記憶された電子バリュー等のデータの読み出しや書き込み（更新）の処理を採用することができる。
【０４８３】
さらに、本実施の形態では、BAN通信による個人認証を、ポーリングの後に行うこととしたが、BAN通信による個人認証は、ポーリングの有無に関係なく行うことができる。
【０４８４】
また、BAN通信による個人認証は、所定の処理のためのデータのやりとりが完全に終了する前に行うことができる。例えば、電子マネーの決済では、SE１３０に記憶された電子マネーの残高の読み出し、その残高から所定金額を減額した新たな残高のSE１３０への書き込み、新たな残高を確認するための、SE１３０からの新たな残高の読み出しが行われる。この場合、BAN通信による個人認証は、例えば、SE１３０に記憶された電子マネーの残高の読み出しの前に行うことができ、最悪でも、新たな残高のSE１３０への書き込みの前に行えば良い。
【０４８５】
ここで、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、他の効果があってもよい。
【０４８６】
また、本技術は、以下のような構成をとることができる。
【０４８７】
＜１＞
通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証を、BAN(Body Area Network)通信によって行う認証部と、
前記個人認証が成功した場合に、前記通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行う通信部と
を備える通信装置。
＜２＞
前記通信相手からの要求に応じて、前記個人認証を行う
＜１＞に記載の通信装置。
＜３＞
前記認証部は、BAN通信を行うBANデバイスとの間で、BAN通信を行い、前記個人認証を行う
＜１＞又は＜２＞に記載の通信装置。
＜４＞
前記BANデバイスは、前記個人認証に用いる認証コードを記憶しており、
前記認証部は、前記BAN通信によって、前記BANデバイスから読み出される認証コードを用いて、前記個人認証を行う
＜３＞に記載の通信装置。
＜５＞
前記BAN通信による個人認証に失敗した場合、他の方法による個人認証を行う
＜１＞ないし＜４＞のいずれかに記載の通信装置。
＜６＞
前記通信部は、NFC(Near Field Communication)通信、又は、BAN通信によって、前記通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行う
＜１＞ないし＜５＞のいずれかに記載の通信装置。
＜７＞
前記通信部は、金銭的価値を有する電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりを行う
＜１＞ないし＜６＞のいずれかに記載の通信装置。
＜８＞
通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証を、BAN(Body Area Network)通信によって行うことと、
前記個人認証が成功した場合に、前記通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行うことと
を含む通信方法。
＜９＞
通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証の要求を送信し、前記通信相手において、BAN(Body Area Network)通信による前記個人認証に成功した場合に、前記通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行う通信部を備える
通信装置。
＜１０＞
所定の条件が満たされる場合、前記個人認証の要求を送信する
＜９＞に記載の通信装置。
＜１１＞
前記通信相手の種別に応じて、前記個人認証の要求を送信する
＜９＞又は＜１０＞に記載の通信装置。
＜１２＞
ポーリングをかけ、前記通信相手からの応答があった後に、前記個人認証の要求を送信する
＜１１＞に記載の通信装置。
＜１３＞
前記通信相手からの応答に基づいて、前記通信相手の種別を判定する
＜１２＞に記載の通信装置。
＜１４＞
前記通信部は、NFC(Near Field Communication)通信、又は、BAN通信によって、前記通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行う
＜９＞ないし＜１３＞のいずれかに記載の通信装置。
＜１５＞
前記通信部は、金銭的価値を有する電子バリューを用いた決済のためのデータのやりとりを行う
＜９＞ないし＜１４＞のいずれかに記載の通信装置。
＜１６＞
通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証の要求を送信し、前記通信相手において、BAN(Body Area Network)通信による前記個人認証に成功した場合に、前記通信相手との所定の処理のためのデータのやりとりを行うことを含む
通信方法。
＜１７＞
第１の通信装置と、
第２の通信装置と
を備え、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、ユーザの個人認証の要求を送信し、前記第２の通信装置において、BAN(Body Area Network)通信による前記個人認証に成功した場合に、前記第２の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりを行う第１の通信部を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりの前に、前記第１の通信装置からの要求に応じて、前記ユーザの個人認証を、BAN通信によって行う認証部と、
前記個人認証が成功した場合に、前記第１の通信装置との所定の処理のためのデータのやりとりを行う第２の通信部と
を備える
通信システム。
【０４８８】
本出願は、日本国特許庁において２０１５年８月２５日に出願された日本特許出願番号２０１５−１６６０２０号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【０４８９】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
2017033766.tif 000003
【図２】
2017033766.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017033766.tif 000006
【図５】
2017033766.tif 000007
【図６】
2017033766.tif 000008
【図７】
2017033766.tif 000009
【図８】
2017033766.tif 000010
【図９】
2017033766.tif 000011
【図１０】
2017033766.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017033766.tif 000015
【図１４】
2017033766.tif 000016
【図１５】
2017033766.tif 000017
【図１６】
2017033766.tif 000018
【図１７】
2017033766.tif 000019
【図１８】
2017033766.tif 000020
【国際調査報告】
2017033766.tif 000021
2017033766.tif 000022
2017033766.tif 000023
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