(57)【要約】  監視対象範囲における混雑状況が正常なものか異常なものかを適切に判断する技術を提供する。  監視対象範囲における旅客の混雑を監視する混雑監視装置であって、前記監視対象範囲を分割した各エリアについて時間帯毎に混雑の度合いを示す混雑指標を推定する混雑推定部と、各エリアについて時間帯毎の混雑指標の標準値を保持する混雑指標管理部と、前記混雑指標の前記標準値に対する増減を示す増減情報を生成する混雑指標比較部と、前記増減情報に応じた通知情報を出力する出力部と、を有している。
2017022273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象範囲における旅客の混雑を監視する混雑監視装置であって、
前記監視対象範囲を分割した各エリアについて時間帯毎に混雑の度合いを示す混雑指標を推定する混雑推定部と、
各エリアについて時間帯毎の混雑指標の標準値を保持する混雑指標管理部と、
前記混雑指標の前記標準値に対する増減を示す増減情報を生成する混雑指標比較部と、
前記増減情報に応じた通知情報を出力する出力部と、を有する混雑監視装置。
【請求項２】
前記混雑指標管理部は、前記混雑推定部で算出されたエリア毎および時間帯毎の混雑指標を蓄積し、前記蓄積した混雑指標に対して統計処理を行うことにより、エリア毎および時間帯毎の前記標準値を算出する、請求項１に記載の混雑監視装置。
【請求項３】
誘導経路算出部を更に有し、
前記混雑指標管理部は、前記増減情報について所定の閾値である増減閾値を保持し、
前記混雑指標比較部は、各エリアについて時間帯毎に前記増減情報と前記増減閾値を比較し、
前記誘導経路算出部は、前記増減情報が前記増減閾値を超えているエリアを通らない移動経路である誘導経路を算出し、
前記出力部は、前記誘導経路を出力する、
請求項１に記載の混雑監視装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記監視対象範囲およびその内部の前記各エリアを地図で表示し、前記各エリアを前記増減情報に応じて異なる表示とする、
請求項１に記載の混雑監視装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記各エリアを前記増減情報に応じて異なる色で表示する、請求項４に記載の混雑監視装置。
【請求項６】
前記混雑指標管理部は、各エリアについて時間帯毎の増減閾値を複数個保持し、
前記混雑指標比較部は、エリア毎および時間帯毎の前記増減情報と前記複数の増減閾値とを比較し、
前記出力部は、前記エリア毎および前記時間帯毎の前記増減情報と前記複数の増減閾値との比較結果に基づき、前記各エリアに複数段階の混雑増減度を付与し、前記各エリアの前記混雑増減度を表示する、
請求項１に記載の混雑監視装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記混雑指標の前記標準値に対する増減により前記各エリアをソートしてソート結果を出力する、請求項６に記載の混雑監視装置。
【請求項８】
前記時間帯というのは、曜日の違いまたは日の種別を区別した時間帯である、請求項１に記載の混雑監視装置。
【請求項９】
前記混雑指標管理部は、前記増減情報について所定の閾値である増減閾値を保持し、
前記混雑指標比較部は、更に、エリア毎および時間帯毎の前記混雑指標を、混雑指標に対するエリアおよび時間帯に共通の閾値である共通混雑閾値と比較し、
前記出力部は、前記増減情報が前記増減閾値を超えており、かつ、前記混雑指標が前記共通混雑閾値の両方を超えているエリアについて所定の通知情報を出力する、
請求項１に記載の混雑監視装置。
【請求項１０】
前記誘導経路算出部は、各エリアの正常時の通過に要する時間である正常時通過所要時間と、増減情報が増減閾値を超えているときに通過に要する時間である異常時通過所要時間とを予め設定しておき、２つのエリア間の移動経路として、正常時に想定される経路である正常時経路よりも、移動に要する時間が短い経路を誘導経路とする、
請求項３に記載の混雑監視装置。
【請求項１１】
監視対象範囲における旅客の混雑を監視するための混雑監視方法であって、
混雑推定手段が、前記監視対象範囲を分割した各エリアについて時間帯毎に混雑の度合いを示す混雑指標を推定し、
混雑指標管理手段が各エリアについて時間帯毎の混雑指標の標準値を保持し、
混雑指標比較手段が、前記混雑指標の前記標準値に対する増減を示す増減情報を生成し、
出力手段が、前記増減情報に応じた通知情報を出力する、混雑監視方法。
【請求項１２】
コンピュータで実行することにより、監視対象範囲における旅客の混雑を監視する混雑監視プログラムであって、
前記監視対象範囲を分割した各エリアについて時間帯毎に混雑の度合いを示す混雑指標を推定する手順と、
各エリアについて時間帯毎の混雑指標の標準値を保持する手順と、
前記混雑指標の前記標準値に対する増減を示す増減情報を生成する手順と、
前記増減情報に応じた通知情報を出力する手順とをコンピュータに実行させるための混雑監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄道駅など所定の監視対象範囲における混雑状況に関する情報を提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通勤時など特に大都市圏では鉄道駅における旅客の混雑が問題となっている。鉄道駅の混雑はホームからの旅客の転落などの危険や、混雑による旅客の鉄道列車への乗降に要する時間の増大による列車運行の遅延などにもつながる。混雑を緩和するためあるいは混雑の影響を低減するために混雑の状況を把握または予測し、その混雑の状況を旅客あるいはオペレータに通知することが求められている。【０００３】
鉄道駅の混雑を把握する方法はこれまでもいくつか開示されている。監視カメラや自動改札機で旅客の移動を計測し、得られた旅客の移動のデータと、歩行者シミュレーションとにより、リアルタイムに鉄道駅内のエリア毎の混雑の度合いを算出する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１７２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
混雑の状況を旅客やオペレータに通知するのは、駅構内への入場規制あるいは迂回歩行の誘導など混雑対処策の要否を判定し、適切な混雑対処策を決定するためである。しかし、混雑の度合いが高いからといって必ずしもそれが旅客あるいはオペレータに通知すべき状況であるとは限らない。鉄道駅の混雑の度合いは、特に異常がなく正常な状態であっても時間帯やエリアによって大きく異なるからである。例えば、朝夕の通勤時間帯において日常的に混雑の生じるエリアであれば、そのエリアの朝夕の混雑を旅客やオペレータに通知する意義は高くない。そのため、混雑の度合いを閾値判定して通知の要否を判定することは必ずしも適切でない場合がある。【０００６】
本発明の目的は、監視対象範囲における混雑状況が正常なものか異常なものかを適切に判断する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの実施態様に従う混雑監視装置は、監視対象範囲における旅客の混雑を監視する混雑監視装置であって、前記監視対象範囲を分割した各エリアについて時間帯毎に混雑の度合いを示す混雑指標を推定する混雑推定部と、各エリアについて時間帯毎の混雑指標の標準値を保持する混雑指標管理部と、前記混雑指標の前記標準値に対する増減を示す増減情報を生成する混雑指標比較部と、前記増減情報に応じた通知情報を出力する出力部と、を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エリア毎および時間帯毎の混雑指標をエリア毎および時間帯毎の標準値と比較し、混雑指標の標準値に対する増減に応じた通知情報を出力するので、監視対象範囲における混雑状況が正常なものか異常なものかを適切に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】混雑監視装置のブロック図である。
【図２】混雑指標管理部に蓄積される混雑指標の一例を示す表である。
【図３】混雑指標管理部で算出される混雑指標の標準値の一例を示す表である。
【図４】混雑指標の標準値に対する増減を示す増減情報の一例を示す表である。
【図５】図４に示した混雑指標の増減情報を元に各エリアの混雑の状況が正常範囲内であるか否か判定した結果の一例を示す表である。
【図６】空間情報に含まれる監視対象範囲の各エリアの位置情報の一例を地図表示した図である。
【図７】空間情報に含まれる監視対象範囲のエリア間の接続および移動時間を示す情報の一例を示す表である。
【図８】空間情報に含まれる監視対象範囲のエリア間の接続情報の一例を地図上のネットワークで示した図である。
【図９】他の例による混雑推定部の構成例を示すブロック図である。
【図１０】混雑指標比較部の処理を示すフローチャートである。
【図１１】誘導経路算出部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】各エリアの混雑指標に閾値を超える増加がない場合の経路情報の一例を示す図である。
【図１３】監視対象範囲の各エリアの位置および混雑の様子を地図表示した図である。
【図１４】一部エリアの混雑指標の増加が増減閾値を超えている場合の経路情報の一例を示す図である。
【図１５】出力部の処理を示すフローチャートである。
【図１６】情報端末における混雑緩和策を実施すべきエリアの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
＜概要＞
図１は、本実施形態による混雑監視装置のブロック図である。混雑監視装置１００は、監視対象範囲を複数のエリアに分割して各エリアにおける旅客の混雑を監視する。混雑監視装置１００は、混雑推定部１０１と、混雑指標管理部１０２と、空間情報管理部１０５と、混雑指標比較部１０３と、誘導経路算出部１０４と、出力部１０６とを有している。
【００１２】
混雑推定部１０１は、リアルタイムに、エリア毎の混雑の度合いを表す混雑指標を推定し、混雑指標情報として出力する。
【００１３】
混雑指標管理部１０２は、混雑指標情報をデータベースに蓄積するとともに、混雑指標の統計情報を算出して記録する。例えば過去の所定期間における平均値あるいは中央値など統計情報を、特に該当エリアに関連する異常が起こっていない正常な状態での混雑指標の標準的な値（標準値）として用いる。
【００１４】
空間情報管理部１０５は、各エリアについて、その位置と、エリア相互の旅客が移動可能な接続関係と、エリアを通過するのに要する時間とを表す空間情報をデータベースに保持している。
【００１５】
混雑指標比較部１０３は、混雑指標管理部１０２に記録されている混雑指標の統計情報と、混雑推定部１０１から出力されたエリア毎の混雑指標とに基づいて、旅客あるいは駅員に通知する通知情報を決定する。
【００１６】
誘導経路算出部１０４は、混雑指標比較部１０３での比較結果に基づき、標準的な状態よりも混雑の程度が高いエリアを通らないように旅客を誘導する誘導経路を算出する。誘導経路を算出する際、誘導経路算出部１０４は、空間情報管理部１０５に記録されている空間情報を参照し、エリアを通過するのに要する時間、および相互に移動可能なエリア同士の接続関係を把握する。
【００１７】
出力部１０６は、混雑指標比較部１０３による通知情報および誘導経路算出部１０４の誘導経路の情報を出力する。
【００１８】
出力部１０６から出力された情報は、旅客あるいは駅員が利用するための情報端末１０７に送られ、画面表示あるいは音声出力によって、その情報を旅客あるいは駅員に通知される。
【００１９】
以下、各部の動作およびその相互の関連について更に説明する。
【００２０】
混雑推定部１０１は、監視対象範囲を分割した各エリアについて時間帯毎に混雑の度合いを示す混雑指標を推定する。混雑指標管理部１０２は、各エリアについて時間帯毎の混雑指標の標準値を保持する。混雑指標比較部１０３は、混雑指標の標準値に対する増減を示す増減情報を生成する。出力部１０６は、増減情報に応じた通知情報を出力する。これによれば、エリア毎および時間帯毎の混雑指標をエリア毎および時間帯毎の標準的な値と比較し、混雑指標の標準値に対する増減に応じた通知情報を出力するので、監視対象範囲の混雑状況が正常な状態なのか異常な状態なのかを適切に判断することができる。
【００２１】
なお、混雑指標管理部１０２は、混雑推定部１０１で算出されたエリア毎および時間帯毎の混雑指標を蓄積し、蓄積した混雑指標に対して統計処理を行うことにより、エリア毎および時間帯毎の標準値を算出する。過去に実際に測定された混雑指標に対する統計処理により標準値を算出し、現時点の混雑指標をその標準値と比較するので、現時点の混雑指標が過去の標準的な状態に対してどの程度増減した状態かを通知に利用することができる。
【００２２】
また、混雑指標管理部１０２は、増減情報について所定の閾値である増減閾値を更に保持している。そして、混雑指標比較部１０３は、各エリアについて時間帯毎に増減情報と増減閾値を比較する。誘導経路算出部１０４は、増減情報が増減閾値を超えているエリアを通らないような移動経路である誘導経路を算出する。出力部１０６は、誘導経路を出力する。混雑の度合いが正常時より高いエリアは何か異常が発生している可能性があるが、本構成により、そのようなエリアを回避するように旅客を誘導することができる。
【００２３】
また、出力部１０６は、監視対象範囲およびその内部の各エリアを地図形式で表示し、その地図上で各エリアを増減情報に応じて異なる表示とする。これにより、混雑指標と混雑指標標準値の比較結果を地図により視覚的に表すことができるので、いつもよりも混雑の度合いが高いエリアがどこかが視覚的に把握できるようになる。
【００２４】
また、出力部１０６は、各エリアを増減情報に応じて異なる色で表示する。これにより、混雑指標と標準値の比較結果を地図で色分けして表示するので、正常時より混雑の度合いが高いエリアがどこかが色の区別によって容易に把握できるようになる。
【００２５】
また、混雑指標管理部１０２は、各エリアについて時間帯毎の増減閾値を複数個保持していてもよい。その場合、混雑指標比較部１０３は、エリア毎および時間帯毎の増減情報と複数の増減閾値とを比較する。出力部１０６は、エリア毎および時間帯毎の増減情報と複数の増減閾値との比較結果に基づき、各エリアに複数段階の混雑増減度を付与し、各エリアの混雑増減度を表示する。これによれば、各エリアについて混雑指標の標準値に対する増減の度合いが複数段階によって出力されるので、各エリアについて混雑の度合いが通常よりもどの程度高いかを把握することができる。
【００２６】
また、出力部１０６は、混雑指標の標準値に対する増減により各エリアをソートしてソート結果を出力する。これにより、混雑の度合いが通常よりも増加している度合いの高い順にエリアが表示されるので、混雑改善策を実施する優先度の高いエリアがどこかを把握することが可能になる。
【００２７】
なお、ここでいう時間帯というのは、１日の中の時間帯を区別するだけでなく、更に、曜日の違いあるいは平日休日などの日の種別を区別したものであってもよい。曜日や日の種類によって正常時の混雑の状況が異なるので、それらの日を区別することによって、正常時との異なる混雑状況にあるエリアをより高い確度で検知することができる。
【００２８】
また、混雑指標比較部１０３は、更に、エリア毎および時間帯毎の前記混雑指標を、混雑指標に対するエリアおよび時間帯に共通の閾値である共通混雑閾値と比較し、
【００２９】
出力部１０６は、増減情報が増減閾値を超えており、かつ、混雑指標が共通混雑閾値の両方を超えているエリアについて所定の通知情報を出力することにしてもよい。これによれば、混雑指標自体とその増加の度合いの両方が高いエリアがどこかを把握することができる。
【００３０】
また、誘導経路算出部１０４は、各エリアの正常時の通過に要する時間である正常時通過所要時間と、増減情報が増減閾値を超えているときに通過に要する時間である異常時通過所要時間とを予め設定しておき、２つのエリア間の移動経路として、正常時に想定される経路である正常時経路よりも、移動に要する時間が短い経路があるとき該経路を誘導経路とすることにしてもよい。これによれば、混雑指標の増加が大きいエリアを通らないように、かつ、正常時の経路よりも短時間で通過できる誘導経路に旅客を誘導することができる。
【００３１】
以下、本実施形態についてより詳細に説明する。
【００３２】
＜データの説明＞
図２は、混雑指標管理部に蓄積される混雑指標の一例を示す表である。図２に示された混雑指標情報２００ａにおいてエリア欄２０１ａは各エリアを示しており、時間帯欄２０２ａは対象時間帯を代表する時刻を示している。例えば、混雑指標２０３ａの「20%」は、時刻9:00の位置Ａ４０１の混雑指標が20%であることを示している。ここでは、混雑指標は、面積当たりの旅客の人数で表わされる混雑度の、１００％に相当する所定の混雑度に対する割合で表わされている。
【００３３】
なお、ある期間の混雑指標が所定値であるというように、時間帯欄２０２ａは時刻ではなく期間で表わしてもよい。
【００３４】
また、例えば、混雑推定部１０１は算出した対象時刻の混雑指標を出力し、混雑指標管理部１０２がその混雑指標を順次、図２に示す形式でデータベースに１レコードずつ追加していくことにしてもよい。あるいは、混雑推定部１０１が図２に示す形式で混雑指標情報を出力し、混雑指標管理部１０２はその受信した混雑指標情報をデータベースに記録することにしてもよい。
【００３５】
図３は、混雑指標管理部で算出される混雑指標の標準値の一例を示す表である。図３の標準値は図２の混雑指標と同じ形式であってもよい。例えば、過去の所定期間の平均値を、混雑指標比較部１０３が用いる標準値として図３のテーブルに登録すればよい。図３に示された混雑指標情報２００ｂにおいてエリア欄２０１ｂは各エリアを示しており、時間帯欄２０２ｂは対象時間帯を代表する時刻を示している。例えば、混雑指標の標準値２０３ｂの「15%」は、時刻9:00の位置Ａ４０１の混雑指標の標準値が15%であることを示している。
【００３６】
図４は、混雑指標の標準値に対する増減を示す増減情報の一例を示す表である。増減情報３００において、エリア欄３０１は各エリアを示しており、時間帯欄３０２は対象時間帯を代表する時刻を示している。例えば、増減情報３０３の「+5%」は、時刻9:00の位置４０１のリアルタイムに検知した混雑指標２０３ａの標準値２０３ｂに対する増減が+5%増加であることを示している。増減情報は統計情報の混雑指標と、リアルタイムに検知した混雑指標の統計情報に対する増減割合とする。あるいは、エリア毎の差分としてもよい。
【００３７】
図５は、図４に示した混雑指標の増減情報を元に各エリアの混雑の状況が正常範囲内であるか否か判定した結果の一例を示す表である。ここでは、混雑指標が標準値の±20%の範囲内であれば正常と判定する。つまり、増減情報が±20％の範囲内であれば正常である。
【００３８】
例えば、判定結果５０３の「正常」は、時刻9:00（５０２）の位置Ａ４０１（５０１）のエリアが正常な混雑状況であると判別していることを示す。判定結果５０４の「異常」は、時刻9:00（５０２）の位置Ａ４０４（５０５）のエリアが異常な混雑状況であると判別していることを示す。
【００３９】
図６は、空間情報に含まれる監視対象範囲の各エリアの位置情報の一例を地図表示した図である。位置Ａ４０４は改札機周辺のエリア、位置Ａ４０５およびＡ４１３は改札入場後のコンコースのエリア、位置Ａ４０６、Ａ４１０は階段のエリア、位置Ａ４０7，Ａ４０８，Ａ４０９，Ａ４１１，Ａ４１２はプラットフォームのエリア、位置Ａ４０１、Ａ４０２、Ａ４０３、Ａ４１４は駅の改札外のエリアをそれぞれ示している。
【００４０】
図７は、空間情報に含まれる監視対象範囲のエリア間の接続および移動時間を示す情報の一例を示す表である。図７に示す情報６００において、例えば６０３の「5秒」は、６０２に示すエリアＡ４０１から６０１に示すエリアＡ４０２へ接続されており、その間の移動時間が5秒であることを示す。６０５の「−」は、６０２に示すエリアＡ４０１から６０４に示すエリアＡ４０３へ他のエリアを経由せずに直接移動することはできないことを示している。
【００４１】
図８は、空間情報に含まれる監視対象範囲のエリア間の接続情報の一例を地図上のネットワークで示した図である。位置Ａ４０１から位置Ａ４１４までの各エリアにそれぞれ対応する頂点ノードＮ４０１からＮ４１４が設定されている。頂点ノード間の接続はエリア間の情報６００と一致するように設定されている。辺で接続された２つのノード間は旅客が移動可能であることを意味する。
【００４２】
＜各部の詳細＞
混雑推定部１０１について説明する。
【００４３】
各エリアには、当該エリアの境界つまり出入口を通過する人を観測できるようにセンサが設置されている。混雑推定部１０１は、各エリアを観測対象とし、観測対象のエリアの出入口においてセンサで観測される流入人数および流出人数を計測する。そして、混雑推定部１０１は、各エリアの面積を示すエリア面積情報を予め保持し、エリアの出入口における流入人数または流出人数あるいはその両方の人数の情報とエリア面積情報に基づいて、各エリアにおける旅客の密度を算出する。この各エリアの旅客の密度を混雑指標とする。
【００４４】
また他の例として、全てのエリアの境界について通過する人を観測できない場合、混雑推定部１０１は、人の通過を観測できる観測可能空間に含まれる各エリアの旅客の密度を推定し、得られた推定値を各エリアの混雑指標としてもよい。その場合、混雑推定部１０１は、観測可能空間の境界である出入口における流入人数と流出人数を計測する。そして、混雑推定部１０１は、観測可能空間内での出入口毎に移動先の流出口の割合を示した分岐率を示す分岐情報を保持しており、流入人数と分岐情報に基づき、観測可能空間内の各エリアの人の流れを推定し、各エリアの旅客の密度を算出する。また、混雑推定部１０１は、観測可能空間内の流入人数と分岐情報に基づき各出入口での流出人数を推定する。そして、混雑推定部１０１は、推定した流出人数と、計測した流出人数とを比較し、比較結果に基づいて、推定精度を評価し、分岐情報を更新する。
【００４５】
図９は、上記他の例による混雑推定部の構成例を示すブロック図である。混雑推定部１０１は、人数計測部１０１１、記録部１０１２、移動推定部１０１３、評価部１０１４、および混雑指標算出部１０１５を有している。
【００４６】
人数計測部１１０１は、観測可能空間を対象空間とし、その対象空間を対象空間外に接続する境界を出入口とし、出入口における対象空間への流入人数および流出人数を計測する。
【００４７】
記録部１１０２は、出入口から対象空間内に流入する方向の通過人数を示す流入人数情報と、出入口から対象空間外へ流出する方向の通過人数を示す流出人数情報と、対象空間とその出入口と出入口間の移動の所要時間を示す移動時間情報とを含む対象空間情報と、対象空間内での出入口毎に移動先の流出口の割合を示した分岐率を示す分岐情報と、推定結果に対応づけて推定の妥当性評価の結果を示す評価結果情報を記録する。
【００４８】
移動推定部１０１３は、計測した流入人数情報と空間情報と分岐情報とを入力として、出入口間の移動を表すＯＤ情報を推定し、出入口間の人の移動を推定する。
【００４９】
評価部１０１４は、移動推定部１１０３で推定した流出人数情報と記録部１０１２から取得する流出人数情報とを比較し、比較結果に基づいて移動推定部１０１３による推定処理の妥当性を評価し、妥当性評価結果と推定結果とを記録部１０１２に出力し、分岐情報を更新する。
【００５０】
混雑指標算出部１０１５は、移動推定部１０１３の出入口間の人の移動の推定結果に基づき、対象空間内の予め指定した各エリアの混雑指標を算出する。例えば、混雑指標算出部１０１５は、エリア毎に、面積あたりの平均滞在人数と単位時間あたりの通行人数を算出し、それらをエリアの混雑指標として出力する。
【００５１】
例えば、移動推定部１０１３における推定処理において、ＯＤ情報に基づいて、歩行者エージェントの位置情報を逐次更新する。そして、混雑指標算出部１０１５は、歩行者エージェントの位置情報をもとに、予め指定したエリア毎に、面積あたりの平均滞在人数や単位時間あたりの通行人数を算出する。
【００５２】
以上で混雑推定部１０１についての説明を終える。
【００５３】
次に、混雑指標比較部１０３について説明する。
【００５４】
図１０は、混雑指標比較部の処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１００１では、混雑指標比較部１０３は、混雑推定部１０１から出力された時刻tにおける各エリアの混雑指標を取得する。次に、混雑指標比較部１０３は、ステップＳ１００２で、混雑指標管理部１０２からステップＳ１００１で取得した混雑指標に対応する標準値を取得する。このとき、混雑指標比較部１０３は、時刻ｔあるいは時刻ｔを包含する時間帯における各エリアの混雑指標の標準値を取得すればよい。
【００５５】
更に、混雑指標比較部１０３は、ステップＳ１００３にて、ステップＳ１００１で取得した混雑指標と、ステップＳ１００２で取得した混雑指標の標準値を比較し、標準値に対する混雑指標の増減を示す増減情報を生成する。ここでは一例として増減情報は混雑指標と標準値の差分を表わすものとするが、これに限定されることは無い。他の例として、統計情報を基準とした混雑指標の増加率を増減情報としてもよい。更にステップＳ１００４にて、混雑指標比較部１０３はステップＳ１００３にて生成した混雑情報を出力する。
【００５６】
以上で混雑指標比較部１０３の処理についての説明を終える。
【００５７】
次に誘導経路算出部１０４の処理について説明する。図１１は、誘導経路算出部の処理を示すフローチャートである。まずステップＳ２００１では、誘導経路算出部１０４は、空間情報管理部１０５のデータベースより、各エリアの位置とエリア間の接続を示す情報を取得する。次に、誘導経路算出部１０４は、ステップＳ２００２にて、混雑指標比較部１０３から出力された時刻ｔの増減情報を取得し、ステップＳ２００３にて、取得した増減情報を、空間情報管理部１０５のデータベースから取得した情報にある各エリアに割りつける。
【００５８】
更に、誘導経路算出部１０４は、ステップＳ２００４にて、各エリアの位置と接続の情報により構築される、各エリアをノードとするネットワークにおいて、任意の２つのエリア（ノード）間の経路探索を行い、異常な混雑状況を示しているエリアを回避する誘導経路を算出する。その際、誘導経路算出部１０４は、ネットワークにおいて、各エリアに割りつけた混雑指標の増減情報をノード間の移動時間を重みづけし、任意の２つのエリア（ノード）間の経路探索を行う。経路探索には例えば公知の経路探索手法として知られるダイクストラのアルゴリズムやＡ＊アルゴリズムを用いる。混雑指標の増減情報を考慮しているため、混雑指標が標準値に対して増加しているエリアを迂回した経路を探索結果として得ることができる。ステップＳ２００５では、誘導経路算出部１０４は、ステップＳ２００４で算出した経路を出力し、情報端末１０７に表示させる。
【００５９】
次に、上述した誘導経路算出部１０４の処理により算出される経路情報について説明する。
【００６０】
図１２は、各エリアの混雑指標に閾値を超える増加がない場合の経路情報の一例を示す図である。誘導経路算出部１０４から出力された経路情報は図中では太線の矢印で示されている。図６に示したように、各エリアの混雑指標にその増減が増減閾値を超えるような増加がなければ、通常、最も距離の短い経路が最も通過に要する時間も短い。図１２の例では、ホームの端にあるノードＮ４０７（対応するエリアＡ４０７）から改札外にある駅の出口のノードＮ４１４（対応するエリアＡ４１４）まで移動する際のコストが最小の経路を示している。ノード間の移動のコストは、例えば、そのノード間を移動するのに要する所要時間である。図１２を見て分かるように最短距離の経路がコスト最小（所要時間が最短）の経路となっている。
【００６１】
図１３は、監視対象範囲の各エリアの位置および混雑の様子を地図表示した図である。図１３において、薄いハッチングのエリアは、混雑指標の増減情報が増減閾値以下の正常な混雑状況のエリアである。濃いハッチングのエリアは、混雑指標の増減情報が増減閾値を超えた異常な混雑状況のエリアである。ここでは図１３に示すように、一部のエリアＡ４０４、Ａ４０５、Ａ４０６、Ａ４０８、Ａ４１３で混雑指標の増加が増減閾値を超えている。
【００６２】
図１４は、一部エリアの混雑指標の増加が増減閾値を超えている場合の経路情報の一例を示す図である。図１３に示したように、一部エリアの混雑指標の増加が増減閾値を超えている場合、誘導経路算出部１０４から出力される経路情報は、その状況においてコストが最小の経路である。コストが最小の経路は例えば所要時間が最短と推定される経路である。
【００６３】
図１４において太線矢印で示された経路は、その始点と終点が図１２の経路と同様にホームの端にあるノードＮ４０７から改札の外にある駅の出口Ｎ４１４まで移動する経路である。ただし、図１２における経路上の階段のノードＮ４０６、階段の上にある階のノードＮ４０５、および改札にあるノードＮ４０４の混雑指標の増加が増減閾値を超えている。このように混雑指標が標準値よりも所定以上増加すると、それに伴ってノード間の移動のコストが増加する。ここでは、簡単な例として正常な混雑状況におけるノード間の移動に要するコストが一定であるとする。そうすると、ある経路の正常時の移動のコストはその経路上のノード数で表わされる。また、ここでは異常時として混雑指標の増加が増減閾値を超えたノードについてのコストは正常時の５倍と設定する。
【００６４】
図１２では、太線矢印で示されたノードＮ４０７からノードＮ４１４までの経路上には、Ｎ４０７、Ｎ４０８、Ｎ４０６、Ｎ４０５、Ｎ４０４、Ｎ４０２、Ｎ４０１、Ｎ４１４の８つの頂点（ノード）が含まれている。経路上の全てのノードの混雑指標の増加が増減閾値以下であれば、その経路の移動のコストは８である。しかし、図１３に示すように、その８つの頂点のうち４つの頂点のノードにおいて混雑指標の増加が増減閾値を超えている。そのため、ノードＮ４０７からノードＮ４１４までの経路の移動のコストは２４である。
【００６５】
一方、図１４では、太線矢印で示されたノードＮ４０７からＮ４１４までの経路上には、Ｎ４０７、Ｎ４０８、Ｎ４０９、Ｎ４１１、Ｎ４１２、Ｎ４１５、Ｎ４１６、Ｎ４１７、Ｎ４１８、Ｎ４１９、Ｎ４０３、Ｎ４０２、Ｎ４０１、Ｎ４１４の１４個の頂点が含まれている。これらの１４個の頂点のうち１つの頂点のノードにおいて混雑指標の増加が増減閾値を超えている。そのため、ノードＮ４０７からノードＮ４１４までの経路の移動のコストは１８である。
【００６６】
このように誘導経路算出部１０４は各エリアの状態に応じてコストが最小の経路を探索し、得られた経路の情報を出力する。経路探索の方法として例えば公知のダイクストラのアルゴリズム等が利用できる。
【００６７】
次に、出力部１０６の処理について説明する。
【００６８】
図１５は、出力部の処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ３００１では、出力部１０６は空間情報管理部１０５のデータベースより、各エリアの位置と接続の情報を取得する。次に、ステップＳ３００２では、出力部１０６は、混雑指標比較部１０３から出力された時刻ｔの各エリアの混雑指標の増減を示す増減情報を取得する。続いて、ステップＳ３００３では、出力部１０６は、取得した時刻ｔの各エリアの混雑指標の増減情報を、空間情報管理部１０５から取得した情報における各エリアに割りつける。
【００６９】
次に、ステップＳ３００４にて、出力部１０６は、ステップＳ３００３で各エリアに割りつけた混雑指標の増減情報を、予め定められた混雑指数の増減が正常か異常かを判定するための増減閾値と比較することにより、各エリアの混雑状況が正常か異常を判別する。
【００７０】
更に、ステップＳ３００５にて、出力部１０６は、各エリアの表示内容を、ステップＳ３００４で判別した混雑状況の正常異常と一致させるように表示内容の情報を更新し、情報端末１０７に出力する。また、出力部１０６は、誘導経路算出部１０４から経路情報を取得したら、その経路情報も情報端末１０７に出力する。各エリアの表示内容には、各エリアの表示色で混雑状況を示す表示すること、あるいは混雑状況を示すアイコンをエリアの表示上あるいは近傍に表示することが含まれる。
【００７１】
なお、ここでは混雑指標の増減情報を１つの増減閾値と比較したが、これに限定されることはない。各エリアに割りつけられた混雑指標の増減情報と、各エリアについて複数設定した増減閾値とを比較し、混雑の異常の度合いを判別し、混雑状態の異常の度合いを示す情報あるいは混雑状態の異常の度合いを表わす表示内容を示す情報を出力することにしてもよい。これにより情報端末１０７の画面には、例えば、各エリアを混雑状況で色分けした地図が表示される。
【００７２】
また、出力部１０６は、エリア毎に割りつけられた混雑指標の増加の大きいエリアに対する混雑緩和策を実施すべき旨の情報を情報端末１０７に出力することにしてもよい。情報端末１０７では、混雑緩和策を実施すべきエリアが画面に表示される。その際、混雑緩和策を実施すべきエリアが複数あれば、出力部１０６は、それら複数のエリアに対して混雑緩和策の実施に関する優先順位を与えてもよい。優先順位はエリア毎に割りつけられた混雑指標の増減情報に従って定めればよい。
【００７３】
図１６は、情報端末における混雑緩和策を実施すべきエリアの表示例を示す図である。ここではエリアＡ４０４、エリアＡ４０８、エリアＡ４２０の順に混雑指標の増減情報が高いため、エリアＡ４０４、エリアＡ４０８、エリアＡ４２０にそれぞれ優先度１、２、３が与えれているものとする。図１６では、優先度として、エリアＡ４０４に第１位の優先度が与えられ、「第１優先」のアイコン７０１が表示されている。エリアＡ４０８には第２位の優先度が与えられ、「第２優先」のアイコン７０２が表示されている。エリアＡ４２０に第３位の優先度が与えられ、「第３優先」のアイコン７０３が表示されている。
【００７４】
以上で、出力部１０６の処理についての説明を終える。
【００７５】
なお、本実施形態では、旅客あるいは駅員に知らせる情報を情報端末１０７の画面に視覚的に表示する例を示したが、これに限定されることは無い。他の例として、各エリアの混雑状況が正常か異常かなどの情報を音声によって旅客や駅員に対して通知することにしてもよい。
【００７６】
＜作用効果＞
本実施形態によれば、監視対象範囲を複数に分割したエリア毎に時間帯毎の混雑指標の標準値を設け、エリア毎に混雑指標と標準値を比較するので、単に混雑しているというのではなく、混雑状況が正常な範囲か否かを判断することができる。それを利用すれば、例えば異常な混雑が生じているエリアを通知することができ、日常的に混雑する駅においても特に優先的に混雑軽減策などの対応が必要なエリアを即座に把握することができる。
【００７７】
また、過去に測定された混雑指標に対する統計処理により算出した標準値を用いて混雑状況が正常なのか異常なのかを判断するので、過去の混雑状況からの変化の兆候を検知しやすい。
【００７８】
また、混雑状況が正常なエリアと異常なエリアを把握し、異常な混雑を示しているエリアを避けるような誘導経路を算出するので、異常な混雑を示しているエリアを回避する経路に旅客を誘導することができる。
【００７９】
以上、本実施形態について説明したが、本発明がこれらに限定されることはない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１００…混雑監視装置、１０１…混雑推定部、１０１１…人数計測部、１０１２…記録部、１０１３…移動推定部、１０１４…評価部、１０１５…混雑指標算出部、１０２…混雑指標管理部、１０３…混雑指標比較部、１０４…誘導経路算出部、１０５…空間情報管理部、１０６…出力部、１０７…情報端末、１１０１…人数計測部、１１０２…記録部、１１０３…移動推定部、２００ａ…混雑指標情報、２００ｂ…混雑指標情報、２０１ａ…エリア欄、２０１ｂ…エリア欄、２０２ａ…時間帯欄、２０２ｂ…時間帯欄、２０３ａ…混雑指標、２０３ｂ…標準値、３００…増減情報、３０１…エリア欄、３０２…時間帯欄、３０３…増減情報、７０１…アイコン、７０２…アイコン、７０３…アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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