【事件の表示】
　特許第５８９１５８７号発明「レトルト冷やし粥」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９１５８７号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８９１５８７号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２３年２月１６日（優先権主張　平成２３年１月１１日　日本国）を出願日とする出願であって、平成２８年３月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　和爾由紀により特許異議の申立てがなされ、平成２８年１２月６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内に平成２９年２月１日付けの意見書が提出されたものである。
第２　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　特許第５８９１５８７号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　レトルト粥類を製造するにあたり、少なくとも米と水または調味液とを、耐熱性があるレトルト容器へ充填し密封した後に行なわれる加圧加熱殺菌処理を、１２３〜１３５℃で５〜２０分間行なうことを特徴とする、レトルト粥類の製造方法であって、米とともに容器に充填する水または調味液が事前に加熱されていない、方法。
【請求項２】
　米が精米である、請求項１記載の方法。」
２　取消理由の概要
　本件特許に対し、平成２８年１２月６日付けで通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。
（１）　取消理由１
ア　本件特許明細書には、レトルト粥類のダマの生成に影響を及ぼすｐＨおよび粘度について一切記載されておらず、請求項１の記載は、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えているから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
イ　上記アと同様の理由により、本件発明を実施することができないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）　取消理由２
ア　本件発明１及び２は、本件特許の出願（優先日）前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第９号証に係る発明に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
イ　本件発明１及び２は、本件特許の出願（優先日）前に日本国内又は外国において頒布された甲第５号証ないし甲第９号証に係る発明に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（３）　甲号証
　甲第１号証：特許第５８９１５８７号公報（本件特許公報）
　甲第２号証：「“お粥並びに雑炊飲料”缶詰の開発」、東洋食品工業短大・東洋食品研究所　研究報告書、１９９６年、第２１号、ｐｐ．１５−２７
　甲第３号証：特開平８−２３１４１４号公報
　甲第４号証：特開２００９−２０７３６３号公報
　甲第５号証：特開２００１−１４９０２８号公報
　甲第６号証：「図解　食品加工プロセス」、株式会社工業調査会、ｐｐ．２８５−２８７
　甲第７号証：「飲料缶詰の製造　III．飲料缶詰の加熱殺菌」、ビバリッジジャパン、１９８８年１１月、Ｎｏ．８３、ｐｐ．５４−５７
　甲第８号証：「レトルト食品の加熱殺菌におけるレトルト温度プロフィールと品質の変化」、日本包装学会誌、１９９４年、Ｖｏｌ．３、Ｎｏ．３、ｐｐ．１５２−１６３
　甲第９号証：「最新・ソフトドリンクス」、株式会社光琳、平成１５年９月３０日、ｐｐ．１０５１
　なお、以下、甲各号証を証拠の番号に従って「甲１」などという。
３　各甲号証の記載事項
（１）　甲２に記載された事項
ア　「２．米の塊の生成防止
１）米の塊が出来ないようにする方法
　Ｊ２００グラム缶に洗米１０ｇを詰め，９０℃の注液を加えて全量１９０ｇにし，直ちに巻締める．殺菌はレトルトで１２１℃，３０分行った．
（１）静置殺菌・冷却後，缶詰に振動，回転を与える方法
　静置レトルトで殺菌・冷却を行い，その殺菌後の処理条件を，冷却温度を４０℃と６０℃に，振動をバイブレータで，回転を缶が天地方向に３６０度回転する３ｍのツイスターにかけて行った．
（２）回転殺菌・冷却法
　熱水回転殺菌機を用い，レトルト内で缶を天地方向に回転させながら殺菌後，回転させながら冷却した．また，その回転殺菌・冷却中に容器の中で米がどのような挙動を示すか，１９０ｇ入りの瓶に米と熱水を入れ，殺菌条件を１２１℃，３０分にし，瓶を天地方向に時計回りで５ｒｐｍで回転させたときの殺菌・冷却中の米の移動をレトルトの覗き窓から観察し，それを写真撮影した．
２）最適回転数の検討
　お粥飲料缶詰を回転殺菌・冷却するときの，最適な回転数を調べる目的で，１２１℃，３０分殺菌し，その時の回転数を２，５，１０及び２０ｒｐｍにして検討した．」（１６頁５〜１９行）
イ　「４．米のデンプンに及ぼすｐＨの影響
　Ｊ２００グラム缶に洗米１０ｇを入れ，クエン酸を０，０．０６，０．０４５，０．０３５，０．０２５，０．０２，０．０１％添加した熱水で全量を１９０ｇにし，巻締後，１２１℃，３０分，５ｒｐｍで殺菌・冷却してお粥飲料缶詰を製造した．そのｐＨは，各々ｐＨ６．５，４．０，４．３，４．５，４．７，４．９，５．３であった．
１）お粥飲料の粘度に及ぼすｐＨの影響
　各ｐＨのお粥飲料缶詰を室温で貯蔵し，２ヶ月後までの粘度をＢ型粘度計（東機産業製ＤＶＬ−ＢII形）で測定した．測定条件は，ローターはＢＬアダプターを付けたＮｏ．５，回転数は１．５ｒｐｍ，温度は３０℃で行った．
２）お粥飲料の米粒の沈降速度に及ぼすｐＨの影響
　米粒の沈降速度は，各ｐＨのお粥飲料缶詰の内容物を２００ｍｌ入りのガラスコップにあけ，攪拌後，米粒が沈む時間を測定した．」（１６頁下から６行〜１７頁５行）
ウ　「５．雑炊飲料缶詰の貯蔵中の変化
　梅入り雑炊飲料缶詰は，Ｊ２００グラム缶に洗米１０ｇ，乾燥梅フレーク１ｇを入れ，調味料０．７％，食塩０．４％，クエン酸ナトリウム０．０８％添加した注液で全量を１９０ｇにする．それを巻締め，１２１℃，３０分，２ｒｐｍで回転殺菌・冷却して製造した．それを６０℃に貯蔵して経時変化を調べた．
　鮭入り雑炊飲料缶詰は，Ｊ２００グラム缶に洗米１０ｇ，乾燥鮭フレーク１ｇ，昆布０．５ｇを入れ，調味料０．７％，食塩０．４％添加した注液で全量を１９０ｇにする．それを巻締め，１２１℃，３０分，２ｒｐｍで回転殺菌・冷却して製造した．それを６０℃に貯蔵して経時変化を調べた．
　明太子入り入り雑炊飲料缶詰は，Ｊ２００グラム缶に洗米１０ｇ，乾燥明太子０．７ｇ，昆布０．５ｇを入れ，調味料０．７％，食塩０．４％添加した注液で全量を１９０ｇにする．それを巻締め，１２１℃，３０分，２ｒｐｍで回転殺菌・冷却して製造した．それを６０℃に貯蔵して経時変化を調べた．」（１７頁２０〜２９行）
エ　「２．米の塊の生成防止
　成形容器に固形物の比重が注液より高く，粘性を持ったものを詰めたとき，殺菌・冷却工程中に固形物が沈降し，お互いに付着し合い，塊状となって液と分離する．お粥飲料缶詰の場合も静置で殺菌・冷却すると米が塊状になり液と分離する．そのため，その塊が出来ないようにする方法について検討した．」（１８頁１行〜５行）
オ　「４．米のデンプンに及ぼすｐＨの影響
１）お粥飲料の粘度に及ぼすｐＨの影響
　お粥の具材として梅等を使用するとｐＨが低くなる．そのため，ｐＨの違いによるお粥の粘度の経時変化をＴａｂｌｅ８に示した．粘度は，ｐＨ５．３以上では高く，ｐＨ４．５以下では低かった．ｐＨ４．７，４．９ではその中間の粘度を示した．
　また，室温で貯蔵したときは，貯蔵中に粘度は上昇の傾向を示した．
２）お粥飲料の米粒の沈降速度に及ぼすｐＨの影響
　お粥飲料の米粒の沈降速度はＴａｂｌｅ９に示した．米粒の沈降速度もｐＨが低くなるに従って速くなり，粘度の場合と同様にｐＨ５．３以上では遅く，ｐＨ４．５以下では速く，ｐＨ４．７，４，９ではその中間と３段階に分かれた．そのときの米の状態をＦｉｇ．５に示した．ｐＨ４．５以下のものは米の膨
潤が小さく，ｐＨが高くなるに従って大きくなっていった．このことは，ｐＨが低いと米が充分に膨潤していないためと考えられた．」（２２頁５行〜２３頁２行）
カ　以上のような甲２の記載からすると、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
「Ｊ２００グラム缶に洗米１０ｇを詰め、９０℃の注液又はクエン酸を添加した熱水で全量１９０ｇにし、巻締め後、殺菌をレトルトで１２１℃、３０分行ったお粥の製造方法。」
（２）　甲３に記載された事項
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記１〜５の工程からなることを特徴とする、微量金属を高濃度に含有する魚介類エキスの製造方法。
１．魚介類を採取後急速冷凍処理を施し、
２．該冷凍魚介類をエキス抽出時に冷凍粉砕し、得られた冷凍状のスラリーを熱水中に投入し、７５℃以上に加熱後、
３．５０〜６０℃、ｐＨ５．０以上９．０未満において、中性領域耐性蛋白分解酵素を添加し、蛋白質をプロテオースにまで分解後、７５℃以上に加熱した後、
４．３０〜６０℃に冷却し、任意の酸によりｐＨ２．０以上５．０未満になる様に調整し、酸性領域耐性蛋白分解酵素を反応させ、微量金属結合を多く有するペプタイドアミノ酸に分解し、７５℃以上に加熱後、
５．得られた分解液を分離濃縮する。」
イ　「【００１７】（実施例１）
アコヤガイエキスの調製
冷凍アコヤガイ４ｔを冷凍粉砕機によりスラリー状として、攪拌機つき反応缶中の９５〜１００℃の熱水４ｔ中に投入し、８０℃、１５分間保持する。
【００１８】次に５５℃に温度を下げ、ｐＨ６．２において枯草菌産生蛋白分解酵素３ｋｇを添加し、１．０時間反応させた。
【００１９】次いで８０℃に昇温し１５分間保持した後、４０℃になるまで冷却し、食酢によりｐＨ３．５に調整し、枯草菌産生蛋白分解酵素１．５ｋｇを添加し１．０時間反応させる。その後８０℃に昇温して、再び酵素を不活化させた。
【００２０】この反応液を遠心分離機でエキス層、油層、粉解層に分離し、エキス層をろ過後６０℃以下で減圧濃縮してアコヤガイエキスを得た。」
（３）　甲４に記載された事項
ア　「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項１３】
　魚介類成分に乳酸菌を増殖させたものに、酸性培地条件で良好に増殖可能な麹菌を生育させて成ることを特徴とする、一般汚染細菌の少なく高プロテアーゼ活性の高い麹。
【請求項１４】
　請求項１３に記載の麹を魚調味料原料魚介類に少なくとも１０〜２０％添加して成ることを特徴とする魚調味料。
【請求項１５】
　鰹節生産時に副生する鰹頭、内臓、中骨、尾、鰭等を粉砕し、これに水、食塩及び請求項１３に記載の麹を加えて、半分解熟成し、固液分離して得た濾液を加熱殺菌することから成ることを特徴とする魚調味料の製造方法。」
イ　「【実施例４】
【００５３】
　鰹節を熱水抽出して鰹節出汁を生産する際に副生する鰹節抽出残渣を熱風乾燥して水分を約１０％にしたもの５ｋｇと鰹エキス（鰹節生産時の煮汁を減圧濃縮してBRIX値で約６０にしたもの）を水で２倍希釈した液０．３ｌ  及び、７０％精白麦５ｋｇを一晩水に浸漬した後、４時間水切りをしたものをステンレス容器内で充分攪拌後、１２０℃、１５分加熱殺菌した。３０℃迄放冷した後これに乳酸菌Lactococcus lactisの種培養液１００ｍｌを接種して充分混合し、３０℃で１日培養した。比較例として乳酸菌を接種しないで、後は同様に操作した。１日後Aspergillus saitoi R-3813の胞子を１ｇ接種した。尚、胞子は（株）フジワラテクノ製無菌製麹装置を用いて調製した。３日間培養後、得られた麹に１０倍量の緩衝液を添加して５時間抽出し、次いで固液分離を行い、得られた濾過液の酵素活性を測定した。乳酸菌を培養した麹の酵素活性は麹１ｇ当たり４５０００万単位であった。一方、比較例で得られた麹のプロテアーゼ活性は４６０００単位であり、両者はほぼ同等の酵素活性を示した。麹の一般汚染細菌数は乳酸菌培養を行った麹では１ｇ麹当たり３０であった。一方比較例の麹の場合、一般汚染細菌数は１ｇ麹当たり８００００であった。
【実施例５】
【００５４】
　鰹節生産時に副生する鰹頭、内臓、中骨、尾、鰭等をボーンカッターで粉砕した。この粉砕物２ｋｇに水２Ｌ、食塩４３０ｇ及び実施例４で得られた麹の一部５００ｇを加えて、４５℃で１ヶ月半分解熟成を行った。諸味を固液分離して濾過液３Ｌを得た。濾液を８０℃、３０分加熱殺菌して魚調味料を得た。  得られた魚調味料の分析値はｐＨ４．３、全窒素１．７％、フォールモール窒素０．８％、食塩１７％であり、風味良好な魚調味料であった。」
（４）　甲５に記載された事項
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器の器壁全面がアルミニウム箔層を有している酸素バリア層を含む多層構造からなり、少なくともその一部が該酸素バリア層の内側に配した酸素吸収剤を含有する層を有するレトルト処理可能な耐熱性容器へ米と水を充填して密封した後、レトルト処理せしめるに際し、該レトルト処理可能な耐熱性容器のレトルト処理条件下における酸素吸収可能量が、該耐熱性容器内の米、水及びヘッドスペースに含まれる総酸素量より大きく、レトルト処理後の該容器ヘッドスペース中に酸素が実質的に含まれていないことを特徴とする、レトルト粥食品。
【請求項２】  容器の器壁全面がアルミニウム箔層を有している酸素バリア層を含む多層構造からなり、少なくともその一部が該酸素バリア層の内側に配した酸素吸収剤を含有する層を有するレトルト処理可能な耐熱性容器へ米と水を充填して密封した後、１１８℃以上に加熱してレトルト処理したことを特徴とする、レトルト粥食品。
【請求項３】  前記レトルト処理可能な耐熱性容器が、容器の器壁全面がアルミニウム箔層を有しているバリア層を含む多層構造からなり、かつ、少なくともその一部が該酸素バリア層の内側に配した鉄粉を主成分とする酸素吸収剤を含有するポリプロピレン又はプロピレン含量が７０％以上であるポリプロピレン共重合体からなる層及びポリプロピレン又はプロピレン含量が７０％以上であるポリプロピレン共重合体からなるシーラント層を有する多層構造よりなる耐熱性容器であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のレトルト粥食品。
【請求項４】米と水の比率が１：５以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のいずれかに記載のレトルト粥食品。
【請求項５】水及びヘッドスペースに含まれる総酸素量が米１００ｇ当たり２〜１０ｍｇとなるように調整した後レトルト処理されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のレトルト粥食品。」
イ　「【００１６】本発明はレトルト粥食品に関する。お粥は通常の精米粥の他に玄米粥を含み、更にこれらは白粥（白米だけの粥）に限られず、調味料やさけ、梅、シソ、卵等の具材が加えられているものも含む。本発明のレトルト粥食品の場合、米と水の比率が米：水＝１：５〜８のものが好ましい。」
ウ　「【００２０】本発明のレトルト粥食品のレトルト処理においては、殺菌のレベル、加熱調理としての食品品質の保持、生産効率及び酸素吸収能力の効果的な発現等を考えると、１１８℃以上の高温で加熱することが好ましい。」
エ　「【００３２】実施例１（白粥レトルトパウチ食品の製造）
次に、以下に示す方法により、２５０ｇ容量の白粥レトルトパウチ食品を製造した。すなわち、原料精米を丁寧に３回洗米した後、３０分間ざる上で自然脱水した。洗米により吸水した精米は１．１倍に増加したので、増加した重量分を水で調整することにした。水は溶存酸素量を０〜１．０ｍｇ／ｌとなるように脱気水を調製した。このように調製した米と水を米：水＝１：８となるように計量して容器へ充填し、ヘッドスペースが０ｃｃとなるように密封シールした。密封シール後容器の端を少し切り取り、容器内へ空気などの気体が入らない様にシリンジにて空気を２０ｃｃ注入して再度密封シールした。密封シール品は初期品温（加熱開始）から１２１℃までの昇温時間を８〜１２分間とし、ついで１２１℃にて８分間保持した。これにより米は適度に炊けて加熱調理され、同時に本殺菌された。殺菌終了後冷却してレトルトパウチ製品を得た。」
オ　「【００５７】参考例３（レトルト赤飯の製造）
次に、以下に示す方法により、２００ｇのレトルト赤飯を製造した。すなわち、ささげ５ｇに２０ｇの水を加え、２０分間１００℃で加熱蒸煮し、水３０ｇ、洗米して水切りしたもち米１４０ｇ、及び食塩０．５ｇを加えたものをトレー容器１に投入し、ふた材１をかぶせ、ヘッドスペースが約２０ｍｌとなるようにふた材を押さえつけながらトレー容器とふた材を熱シール・密封した。密封後１２５℃で１０分間レトルト加熱処理を行い、赤飯Ｐを得た。」
カ　以上のような甲５の記載からすると、甲５には次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
「耐熱性容器へ米と水を充填して密封した後、１１８℃以上に加熱してレトルト処理したレトルト粥の製造方法。」
（５）　甲６に記載された事項
ア　「レトルト食品は５００種類以上あり，カレー，パスタソース，麻婆豆腐，干焼蝦仁，青椒肉絲など中華合わせ調味料，牛丼，海鮮丼などどんぶりの素，赤飯など米飯類，スープ類，ハンバーグ類，等々，非常に種類が多い。」（２８５頁左欄１８〜２２行）
イ　「フローシートにレトルトカレーの製造工程を示した。図１２.３.１はレトルトカレーの製造工程を概略図で示した。
　図１２.３.１のようにソースの調合と，野菜および肉の選別，切断，ボイルを並行して行い，パウチに充填する。まず，肉や野菜を別の容器に１袋分ずつ計量して充填，その後，カレーソースをパウチに直接充填する。中味が詰められたパウチは密封する前にできるだけ空気を抜き取り，ヒートシールして密封する。その後殺菌工程に移る。殺菌は高温高圧釜（図１２.３.１）を用い通常１１５〜１２５℃で１０〜３０分程度加熱する。カレーではここで煮込み工程も兼ねており，この時，具材に味を馴染ませる操作も兼ねている。加熱条件は食中毒菌のボツリヌス菌の殺菌条件を指標にしている。最近ではできるだけ殺菌時間を短くして，殺菌効率を上げ，かつ品質向上を目的に１２０〜１２５℃と高温で１０分前後の条件が採用されている。」（２８５頁右欄２８行〜２８７頁左欄２行）
（６）　甲７に記載された事項
ア　５５頁右上の＜表１０　砂糖の汚染とコーヒー缶詰の変敗（５５℃，３週間恒温試験）＞には、「内容物」が「ミルクコーヒー（２５０ｇ缶）」に対し、「殺菌条件」が「１１８℃，２０分間（Ｆｏ＝１０）」、「１２０℃，２０分間（Ｆｏ＝１６）」、「１２１℃，２０分間（Ｆｏ＝２０）」、「１２１℃，３０分間（Ｆｏ＝３０）」、「１２５℃，２５分間（Ｆｏ＝６０）」、「１２５℃，４０分間（Ｆｏ＝１００）」、「１３０℃，２５分間（Ｆｏ＝２００）」であることが記載されている。
イ　「この変敗原因菌の耐熱性は極端に大きく，細菌胞子数を１０分の１に減少させるのに１２１℃で４０〜６０分の加熱を要するという報告がある。コーヒー缶詰などの殺菌条件は，１２０℃で２０分の比較的軽いものから，１２５℃で４０分くらいまでのかなり厳しいものまでの種々の条件がとられている。これは１２１℃で１６〜１００分（Ｆｏ＝１６〜１００）の加熱殺菌処理に相当する。」（５６頁左欄下から４行〜中央欄６行）
ウ　「●レトルトによる加熱殺菌効果
　レトルトによる適切な加熱殺菌は，レトルト温度と缶内容液が受ける熱効果により決定される。殺菌中における熱伝達に影響する要因としては，○１（注：原文は丸付き数字。以下同様。）内容液の濃度，固形物○２缶の大きさ○３殺菌開始時の液温○４レトルトの種類，構造○５レトルト温度，などが挙げられる。
　加熱殺菌のこれらの点を留意すると同時に，製品のｐＨを考慮して加熱殺菌条件を設定しなければならない。
　コーヒー缶詰の殺菌条件は，１２０〜１２５℃で２０〜４０分，ウーロン茶缶詰は１１０〜１２０℃で１０〜３０分の加熱殺菌が施されており，その殺菌効果の評価にはＦ値が使用されている。以下にＦ値について若干説明する。」（５６頁右欄８行〜５７頁３行）
オ　「いまある飲料缶詰を殺菌する場合，１１５℃で３０分間と１２０℃で２０分間のどちらが殺菌効果が大きいかを比較するのは困難であるので，殺菌効果を比較するための基準とすべき温度を決める必要がある。通常レトルト殺菌する場合は１２１．１℃（２５０°Ｆ）を基準温度としている。
　Ｆ値とは食品が基準温度で加熱されたのに相当する時間（分）を表わす。Ｆ値は基準温度及び微生物の耐熱性のパラメータＺ値により変わるため，一般には基準温度１２１．１℃，Ｚ値１０℃の時のＦ値をＦｏ値と表示し，殺菌の評価に用いている。」（５７頁２０行〜５７頁３４行）
（７）　甲８に記載された事項
ア　「加熱殺菌の最適化の研究を最初に行ったのはＴｅｉｘｅｉｒａらであり、Ｔｅｉｘｅｉｒａらは缶に詰められた伝導食品を一定のレトルト温度で殺菌したときの最適温度は、栄養素などの品質面の物性値であるｚ値（反応速度を１０倍にするのに必要な温度変化）の影響を受けるが、一般に１２０〜１４０℃の範囲にあることをコンピュータを用いて計算している。」（１５３頁左欄１７〜２４行）
イ　「一方、レトルトパウチ詰食品については、Ｙａｍａｇｕｃｈｉ、Ｋｉｓｈｉｍｏｔｏは１２〜１５ｍｍの厚みの伝導食品について、種々のレトルト温度で殺菌を行い、栄養素やテクスチュアは１３５℃のときに最もよく保存されたと報告している」（１５３頁左欄下から５行〜右欄１行）
ウ　「本報では、Ｆｉｇ．１に示した５種類のレトルト温度プロフィール、すなわち、１）標準型（プロフィール１）、２）上昇傾斜型（プロフィール２）、３）下降傾斜型（プロフィール３）、４）三角型（プロフィール４）、５）台形型（プロフィール５）について、各プロフィールごとに最適な諸条件を検討した。」（１５５頁左欄７行〜右欄５行）
エ　「最適温度は、体積平均を対象にした場合、標準型、上昇傾斜型、下降傾斜型、三角型、台形型の順に、１３５℃、１３９℃、１３５℃、１４５℃、１４０℃であり、表面の場合は、１２４℃、１２８℃、１２５℃、１３５℃、１３０℃であった。」（１６３頁左欄２〜６行）
（８）　甲９に記載された事項
ア　１０５１頁の表には、基準温度と同等な効力を有する殺菌温度及び殺菌時間の組合せが記載されている。
４　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号、第３６条第４項第１号）について
（１）　特許法第３６条第６項第１号について
ア　本件発明は、加圧加熱殺菌処理中において、最適な加熱温度及び加熱時間を設定することにより、温めずにそのまま、あるいは冷やして食べる場合であっても、米同士の結着や容器への付着が解消されている、すなわちダマのないレトルト粥類及びそれを製造する方法を提供することを解決しようとする課題とするものであって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明に係る実施例として、ダマの生成を抑制する加熱温度と加熱時間を特定した実施例１ないし４が具体的に記載されている。また、本件発明は、ｐＨと粘度の最適化を発明の課題とするものではないので、特許請求の範囲に、ｐＨや粘度が特定されていないことを根拠に本件発明１及び２がサポート要件を満たさないとすることはできない。
　すると、本件発明１及び２は、当業者が本件発明の課題が解決できることを認識し得るものといえるから、サポート要件に違反するものではない。
イ　申立人は、甲２には、１）「２．米の塊の生成防止」において、粘性を有する固形物が殺菌・冷却工程中に沈降し、お互いに付着し合い、塊状となって液と分離すること（上記３（１）エの記載事項参照）、２）「４．米のデンプンに及ぼすｐＨの影響」において、ｐＨが低いほど粘度は低く、ｐＨが低いほど米粒の沈降速度が速くなること（上記３（１）オの記載事項参照）が記載されていることから、ダマの生成にｐＨや粘度が影響を及ぼすこと、ｐＨまたは粘度が低いと、米の沈降・塊状物が生じやすくなるとの技術常識が存在するから、本件発明は、ダマの生じる条件であるｐＨが低い態様や粘度の低い態様、すなわち本件発明の課題を解決し得ない態様を包含する旨主張している。
　しかしながら、上記１）では、ｐＨに関する記載はなくｐＨがダマの生成に影響を及ぼすことが示されていない。また、固形物の粘性によって、殺菌・冷却工程中に沈降しお互いに付着し合い塊状となることは記載されているが、この粘性がｐＨによって影響を受けることは示されていない。
　上記２）では、ｐＨが低くなると粘度が低下して米の沈降速度が速くなることが示されているが、この粘度は液体の粘度を指していると認められ、固形物である米の粘度を指しているとは認められない。すると、ｐＨと液体の粘度との相関関係、及びｐＨと沈降速度との相関関係は示されているが、ｐＨ及び粘度がダマの生成に影響を及ぼすことが示されたものではない。
　そして、上記１）及び２）は別々に行われた試験であることから、その結果が関連付けられるものとは認められない。
　そうすると、甲２の記載を以て、お粥飲料缶詰におけるダマの生成にｐＨ及び粘度が影響を及ぼすことが技術常識であるとまではいえず、また、他の証拠をみても米のダマの生成にｐＨ及び粘度が影響を及ぼすことが技術常識であるとはいえないから、申立人の主張は採用できない。
（２）　特許法第３６条第４項第１号について
ア　本件特許明細書には、本件発明に係るレトルト粥類の製造方法の実施例が記載されているから、本件発明を当業者がどのように実施するかを理解することができるといえる。
イ　申立人は、魚介のエキスによって調味液のｐＨが影響されるところ、本件特許明細書には用いた魚介エキスの詳細について一切記載されていないから、このような性状の不明な調味液を用いて製造されるレトルト粥は、ダマの生成の有無が予測できず、表２または表３に示された結果を得るためには、当業者に過度の試行錯誤を強いるものといわざるを得ず、よって、本件発明１及び２を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張している。
　しかしながら、上記（１）イで述べたとおり、米のダマの生成にｐＨが影響を及ぼすことが技術常識であるとはいえないし、また、本件特許明細書の実施例に用いられた魚介エキスの濃度は１．５％であって、さらに水で約２倍に希釈されることから、当該魚介エキスがｐＨに与える影響が大きいともいえないから、申立人の主張は採用できない。
（３）　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。
５　取消理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）　本件発明１について
（１−１）　甲２発明を主発明とした場合
ア　対比及び判断
（ア）　本件発明１と甲２発明とを、その用語及び機能に照らして対比すると、甲２発明の「Ｊ２００グラム缶」、「洗米」、「巻締め」は、それぞれ、本件発明１の「耐熱性のあるレトルト容器」、「米」、「密封」に相当する。
　本件発明１の「レトルト粥類」は、粥と雑炊を含むものであるから、甲２発明の「レトルト」処理した「お粥」は、本件発明の「レトルト粥類」に含まれる。
　甲２発明の「注液」は、少なくとも水または調味液を含むことは明らかである。
　甲２発明の「殺菌をレトルトで」行うことは、本件発明１の「加圧加熱殺菌処理」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は、「加圧加熱殺菌処理」を「１２３〜１３５℃で５〜２０分間行なう」のに対し、甲２発明は、「１２１℃、３０分」行う点。
（イ）　上記相違点１について検討する。
ａ　本件発明１は、「温めずにそのまま、あるいは冷やして食べる場合であっても、米同士の結着や容器への付着が解消されている、すなわちダマのないレトルト粥類及びそれを製造する方法を提供することを目的とする。」（本件特許明細書【００１１】）ことを解決しようとする課題とし、請求項１に記載された事項を構成として含むことにより、「加圧加熱殺菌処理によるレトルト容器内のダマの発生が抑えられた、本発明のレトルト粥類は、温めないで、さらには冷やして食する場合であっても、容器への付着や、ダマの不快な食感がない。従って、冷やし粥として提供することが可能となる」（同【００１４】）といった効果を奏するものである。
ｂ　これに対し、甲２発明は、加圧加熱殺菌処理によるレトルト容器内のダマの発生を抑制するために、加熱温度及び加熱時間を調整することを想定したものではない。
　甲５には、１２５℃で１０分間レトルト加熱処理を行うこと、甲６には、殺菌は高温高圧を用いて１１５℃〜１２５℃で１０〜３０分程度加熱することが記載されてはいるものの、その対象は前者は赤飯、後者はレトルトカレーであり、レトルト粥類を対象としたものではない。また、甲５及び甲６は、レトルト粥類のレトルト容器内のダマの発生を抑制するために、加熱温度及び加熱時間を調整することを想定したものではない。
　また、甲７ないし甲９をみても、レトルト粥類のレトルト容器内のダマの発生を抑制するために、加圧加熱殺菌処理における加熱温度及び加熱時間を調整することの特段の記載はない。
ｃ　本件発明１は、加圧加熱殺菌処理を、１２３〜１３５℃で５〜２０分間行なうことによって、既に述べたように格別な効果を奏するものであるから（上記ａ）、上記相違点１に係る事項を単なる設計的事項とすることはできない。
ｄ　そうすると、甲２発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項とは認められない。
（ウ）　よって、本件発明１は、甲２発明及び各証拠に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（１−２）　甲５発明を主発明とした場合
ア　判断及び対比
（ア）　本件発明１の「レトルト粥類」は、粥と雑炊を含むものであるから、甲５発明の「レトルト粥」は、本件発明の「レトルト粥類」に含まれるものである。
　そうすると、本件発明１と甲５発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「加圧加熱殺菌処理」を「１２３〜１３５℃で５〜２０分間行なう」のに対し、甲５発明は、「１１８℃以上」で行う点。
（イ）　上記相違点２について検討する。
ａ　甲５発明は、加熱温度を１１８℃以上としているが、その具体的な温度及び加熱時間については、１２１℃で８分間としており（【００３２】）、また、レトルト粥のダマの発生の抑制を目的として加熱時間及び加熱温度を調整することを想定したものではない。
　また、甲５には、１２５℃で１０分間加熱を行うこと（【００５７】）が記載されてはいるものの、その対象は赤飯であり、レトルト粥ではない。
ｂ　上記「（イ）　上記相違点１について検討する。」の「ｂ」で述べたとおり、甲６ないし甲９をみても、レトルト粥類のレトルト容器内のダマの発生を抑制するために、加熱温度及び加熱時間を調整することの特段の記載はない。
ｃ　本件発明１は、加圧加熱殺菌処理を、１２３〜１３５℃で５〜２０分間行なうことによって、上記「（イ）　上記相違点１について検討する。」の「ａ」で述べたように格別な効果を奏するものであるから、上記相違点２に係る事項を単なる設計的事項とすることはできない。
ｄ　そうすると、甲５発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項とは認められない。
（ウ）　よって、本件発明１は、甲５発明及び各証拠に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）　本件発明２について
　上記（１）で述べたとおり、本件発明１は、甲２発明又は甲５発明、及び各証拠に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１を特定するための事項をすべて含む本件発明２は、その余の事項を検討するまでもなく、同様に、甲２発明又は甲５発明、及び各証拠に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件発明１及び２を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月８日（２０１７．３．８）