(57)【要約】      （修正有）【課題】蓋体の安定した内嵌合が容易になる食品包装用容器を提供する。【解決手段】食品を収容する容器であって、食品を出し入れするための開口Ｍを有する容器本体と、開口Ｍを閉じる蓋体と、容器本体と蓋体とを開閉可能に接続すると共に、可撓性を有するヒンジ部４と、を備え、容器本体は、開口Ｍの外周に沿って設けられた開口壁５を備え、蓋体は、開口Ｍを覆うカバー部と、カバー部から突出すると共に、開口壁５内に内嵌合される突条部７と、を備え、開口壁５は、開口Ｍを囲む上端部５４と、ヒンジ部４に接続されたヒンジ接続部５５と、ヒンジ接続部５５から立ち上がって上端部５４に接続され、且つヒンジ部４の可撓性に追従しない形状安定性を有する突出壁部５６と、を備えている。【選択図】図６
0003235023.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容する食品包装用容器であって、
前記食品を出し入れするための開口を有する容器本体と、
前記開口を閉じる蓋体と、
前記容器本体と前記蓋体とを開閉可能に接続すると共に、可撓性を有するヒンジ部と、を備え、
前記容器本体は、前記開口の外周に沿って設けられた開口壁を備え、
前記蓋体は、前記開口を覆うカバー部と、前記カバー部から突出すると共に、前記開口壁内に内嵌合される突条部と、を備え、
前記開口壁は、前記開口を囲む上端部と、前記ヒンジ部に接続されたヒンジ接続部と、前記ヒンジ接続部から立ち上がって前記上端部に接続され、且つ前記ヒンジ部の可撓性に追従しない形状安定性を有する突出壁部と、を備えている、食品包装用容器。
【請求項２】
前記蓋体は、前記突条部の外側面部の外周に沿って設けられたフランジ部を更に備え、
前記開口壁は、前記上端部の外周に沿って延在し、前記フランジ部に当接するフランジ受け部を更に備え、
前記フランジ受け部は、前記上端部よりも低い位置に設けられた前記ヒンジ接続部と前記上端部とを接続する連絡部とを備え、
前記連絡部は、前記突出壁部に沿って設けられている、請求項１記載の食品包装用容器。
【請求項３】
前記外側面部は、前記カバー部の外周縁の全周に亘って連続的に設けられると共に、前記開口壁に内嵌合され、
前記フランジ部は、前記外側面部と前記ヒンジ部との間に配置されると共に、前記外側面部よりも低い位置で、前記外側面部に沿って設けられた連絡載置部を備えている、請求項２記載の食品包装用容器。
【請求項４】
前記ヒンジ部は、前記上端部よりも低い位置で前記容器本体に接続され、前記突条部の外側面部よりも低い位置で前記蓋体に接続されている、請求項１〜３のいずれか一項記載の食品包装用容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、串団子や焼鳥などの食品を包装する食品包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
串団子や焼鳥のような食品を包装するプラスチック製の食品包装用容器が知られている。食品包装用容器は、例えば、食品を出し入れするための開口を備えた容器本体と、容器本体に装着されて開口を閉じる蓋体と、容器本体と蓋体とを開閉可能に接続するヒンジ部と、を備えている。この種の包装用容器では、蓋体を閉じた状態で食品に付けられた蜜やタレ等のタレ類が漏れないように注意する必要がある。例えば、特許文献１に記載の包装用容器は、容器本体の開口壁に内嵌合する突条部を設けた蓋体を備えている。蓋体を容器本体に内嵌合させることにより、タレ類の漏出を抑え、シール性が高まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−７６０９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の食品包装用容器は、取り扱い性を高めるために容器本体と蓋体とはヒンジ部によって接続されている。蓋体は、ヒンジ部を撓ませることで容器本体側に倒され、開口を閉じるようにして容器本体に装着される。この装着の際、蓋体の突条部が容器本体の開口壁に位置合わせされて内嵌合する。しかしながら、従来の食品包装用容器では、この位置合わせが不安定になり易かった。
【０００５】
本考案は、上記の課題を解決することを目的としており、蓋体の安定した内嵌合が容易になる食品包装用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、食品を収容する食品包装用容器であって、食品を出し入れするための開口を有する容器本体と、開口を閉じる蓋体と、容器本体と蓋体とを開閉可能に接続すると共に、可撓性を有するヒンジ部と、を備え、容器本体は、開口の外周に沿って設けられた開口壁を備え、蓋体は、開口を覆うカバー部と、カバー部から突出すると共に、開口壁内に内嵌合される突条部と、を備え、開口壁は、開口を囲む上端部と、ヒンジ部に接続されたヒンジ接続部と、ヒンジ接続部から立ち上がって上端部に接続され、且つヒンジ部の可撓性に追従しない形状安定性を有する突出壁部と、を備えている。
【０００７】
蓋体を閉じるために、ヒンジ部を撓ませても、ヒンジ部の撓みは、ヒンジ接続部で吸収されてしまい、突出壁部には伝わらないような構造になっている。つまり、突出壁部は、ヒンジ部を撓ませても、この撓みに追従した連続的な撓みが生じるのを阻止するような構造上の強度を備えている。その結果、蓋体の安定した内嵌合が容易になる。
【０００８】
上記の食品包装用容器において、蓋体は、突条部の外側面部の外周に沿って設けられたフランジ部を更に備え、開口壁は、上端部の外周に沿って延在し、フランジ部に当接するフランジ受け部を更に備え、フランジ受け部は、上端部よりも低い位置に設けられたヒンジ接続部と上端部とを接続する連絡部とを備え、連絡部は、突出壁部に沿って設けられていてもよい。
【０００９】
上記の食品包装用容器において、外側面部は、カバー部の外周縁の全周に亘って連続的に設けられると共に、開口壁に内嵌合され、フランジ部は、外側面部とヒンジ部との間に配置されると共に、外側面部よりも低い位置で、外側面部に沿って設けられた連絡載置部を備えていてもよい。
【００１０】
上記の食品包装用容器において、ヒンジ部は、上端部よりも低い位置で容器本体に接続され、突条部の外側面部よりも低い位置で蓋体に接続されていてもよい。
【００１１】
本考案に関連し、食品を収容する食品包装用容器であって、食品を出し入れするための開口を有する容器本体と、開口を閉じる蓋体と、容器本体と蓋体とを開閉可能に接続すると共に、可撓性を有するヒンジ部と、を備え、容器本体は、開口の外周に沿って設けられた開口壁を備え、蓋体は、開口を覆うカバー部と、カバー部から突出すると共に、開口壁内に内嵌合される突条部と、突条部とヒンジ部との間に設けられ、且つ蓋体を閉じる際に開口壁に干渉して突条部の内嵌合の支点となる位置合わせ部と、を備えていてもよい。
【００１２】
蓋体を閉じるために、ヒンジ部を撓ませて蓋体を容器本体側に傾けると、突条部に優先して位置合わせ部が開口壁に干渉し、内嵌合のための突条部の位置合わせが行われる。この状態で、蓋体を容器本体に向けて押圧すると、突条部は開口壁内に適切に内嵌合される。その結果、蓋体の安定した内嵌合が容易になり、蓋体を容器本体に装着する際の作業性を向上できる。
【００１３】
上記の食品包装用容器において、位置合わせ部は、突条部に接続され、且つ突条部とヒンジ部との間に段差を形成する段差形成部を備え、開口壁は、開口を囲む上端部と、ヒンジ部に接続されたヒンジ接続部と、ヒンジ接続部から立ち上がって上端部に接続され、且つヒンジ部の可撓性に追従しない形状安定性を有する突出壁部とを備えていてもよい。この段差により、蓋体を閉じた際に、突条部は、開口壁を乗り越え易くなる。また、突出壁部を備えることで位置合わせ部の移動軌跡上に開口壁を配置し易くなり、突条部に優先して位置合わせ部を開口壁に干渉させ易くなる。
【００１４】
上記の食品包装用容器において、開口壁は、上端部の内周側から下方に傾斜している凹側傾斜部と、凹側傾斜部に対して屈曲して接続され、且つ突条部が内嵌合される凹側内周部と、を備えており、突条部は、凹側内周部に内嵌合される凸側外周部と、凸側外周部が凹側内周部に内嵌合された際に凹側傾斜部に重なるように、凸側外周部に対して屈曲して接続されている凸側傾斜部と、を備えていてもよい。この食品包装用容器では、凸側外周部を凹側内周部に内嵌合させた際に、凸側傾斜部が凹側傾斜部に重なることでシール性が向上する。
【００１５】
上記の食品包装用容器において、段差の高さ方向の距離は、０．５ｍｍ以上、且つ３ｍｍ以下であってもよい。蓋体を容器本体に装着する際に、段差の高さ方向の距離が０．５ｍｍ以上であれば、突条部が開口壁を乗り越えて位置合わせ部が開口壁に干渉し易くなり、また、３ｍｍ以下であれば、段差の拡大に起因して生じる装着の不安定性を回避し易くなる。
【００１６】
上記の食品包装用容器において、突条部は、カバー部の外周縁の全周に亘って連続的に設けられ、且つ開口壁に内嵌合される凸側外周部と、凸側外周部の外周に沿って設けられたフランジ部と、を備え、開口壁は、開口を囲む上端部と、上端部の外周に沿って延在し、且つフランジ部に当接するフランジ受け部を備えており、フランジ部の輪郭線は、フランジ受け部の外周縁よりも開口に近い内方に後退していてもよい。突条部の凸側外周部が開口壁に内嵌合された際、蓋体は、フランジ部が開口壁のフランジ受け部に当接することで所定位置に保持される。ここで、フランジ部の輪郭線は、フランジ受け部の外周縁よりも開口に近い内方に後退しており、フランジ受け部からはみ出さない。その結果、フランジ部は、フランジ受け部から引き離されるような力を外部から受け難く、意図しない蓋体の開放を防止できる。
【００１７】
上記の食品包装用容器において、フランジ受け部は、フランジ部が載置される支持座部と、支持座部から立設されると共に、支持座部に載置されたフランジ部の輪郭線に沿うように延在している防壁部と、を備えていてもよい。フランジ部の輪郭線は防壁部に囲まれているので、外部から作用する様々な力の影響を受け難く、意図しない蓋体の開放を防止できる。また、タレ類などの液体が、フランジ部と支持座部との間の隙間を通過してきても防壁部によって漏出をくい止めることができる。
【００１８】
上記の食品包装用容器において、支持座部は、開口壁の上端部に揃うように設けられており、ヒンジ部は、上端部よりも低い位置で開口壁に接続されていてもよい。ヒンジ部は、開口壁の上端部よりも低い位置に接続されているので蓋体を閉じた際にヒンジ部が上方に膨らみ難く、目立ち難い。その結果、意匠性の向上に有利になる。なお、支持座部が開口壁の上端部に揃うとは、高さ方向の位置が揃うことを意味している。
【００１９】
上記の食品包装用容器において、開口壁は凹側内周部を備えており、突条部は、凹側内周部に内嵌合される凸側外周部を備えており、凹側内周部は、凸側外周部に接する本体側テーパ面を備え、凸側外周部は、本体側テーパ面に接する蓋側テーパ面を備え、本体側テーパ面は、上部よりも下部の方が外方に広がるように傾斜しており、蓋側テーパ面は、本体側テーパ面に沿うように傾斜していてもよい。本体側テーパ面と蓋側テーパ面とが互いに接して係合することで、蓋体は容器本体から外れ難くなり、蓋体を容器本体に内嵌合した際のシール性の向上に有利である。
【考案の効果】
【００２０】
本考案により、蓋体の安定した内嵌合が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態に係り、食品包装用容器の展開状態を示す斜視図である。
【図２】食品包装用容器の蓋体を閉じた状態を示す斜視図である。
【図３】食品包装用容器の展開状態を示す平面図である。
【図４】食品包装用容器の蓋体を閉じた状態を示す平面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図５で示すヒンジ部の周辺を示す拡大断面図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図７で示すフランジ部とフランジ受け部を中心に示す拡大断面図である。
【図９】実施形態に係る食品包装用容器において、蓋体を閉じている状態を示す説明図である。
【図１０】位置合わせ部が開口壁に干渉している状態を示す拡大断面図である。
【図１１】容器本体に内嵌合させる蓋体の位置を微調整している状態を示す説明図である。
【図１２】変形例に係る位置合わせ部を示す概略の断面図である。
【図１３】比較形態に係る食品包装用容器の断面図である。
【図１４】比較形態に係る蓋体を閉じる際において、突条部と開口壁との関係を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の一実施形態に係る食品包装用容器について図１、図２、図３、図４及び図５を参酌しつつ説明する。なお、本考案の食品包装用容器は、この実施形態のみに限定されるものではない。
【００２３】
実施形態の食品包装用容器（以下、「容器」と称する）１は、団子や焼き鳥などの食品Ｆ（図３参照）を収容する容器である。食品Ｆには、例えば、蜜やタレなどのタレ類が塗られており、容器１に食品Ｆを収容した際に、タレ類が漏れ出ないようにするシール性は重要である。
【００２４】
容器１は、食品Ｆを出し入れするための開口Ｍを有する容器本体２と、開口Ｍを閉じる蓋体３と、容器本体２と蓋体３とを開閉可能に接続するヒンジ部４と、を備えている。蓋体３は、容器本体２の開口Ｍに内嵌合するように装着され、シール性を確保している。買い物客や他の商品などの障害物に触れた際、蓋体３は、内嵌合の方が外嵌合に比べて容器本体２から外れ難く、シール性を保持する上で有利である。
【００２５】
容器１は、例えば、合成樹脂製のシートを用いて製造され、容器本体２と蓋体３とがヒンジ部４を介して結合した形状となるように一体成形されている。本実施形態に係る容器１は、透明であるが、透明に限定されるものではない。
【００２６】
容器１の構造について説明する。容器１の構造は、基本的に、蓋体３が外れて容器本体２の開口Ｍが開いている状態、つまり、展開状態を基準にして説明する。なお、以下の説明において、蓋体３が容器本体２に装着されて開口Ｍを閉じている状態を基準にする場合には、蓋体３が開口Ｍを閉じた状態であることを補足説明として加える。また、上部、下部あるいは上方、下方などの上下方向を示しながら説明する場合には、食品Ｆを安定して保持し得るように設置した容器本体２を基準にしており、開口Ｍが上となる設置状態を想定している。また、「横方向」とは、便宜的に上下方向に略直交する方向を意味している。例えば、鉛直方向が上下方向となる場合には、水平方向は横方向となる。また、「内方」とは容器本体２の内部に向けた方向、あるいは蓋体３を閉じた状態において容器１の内部に向けた方向を意味する。また、「外方」とは「内方」とは反対側となる外部に向けた方向を意味する。
【００２７】
容器本体２の概略形状は、平面視で横長の略矩形状である（図３参照）。容器本体２の上部は開放されて開口Ｍが形成されている。容器本体２は、開口Ｍとは反対側となる下部に設けられた底部２１と、底部２１の周縁から立設された側壁２２とを備えている。底部２１には、内方（上方）に向けて突出している複数の線状の突起部２１ａが並んで配置されている。突起部２１ａは、内部に収容された食品Ｆに当接し、食品Ｆを底部２１から僅かに持ち上げた状態で支持する。底部２１の周囲には、窪み２３が形成されている。窪み２３の裏側（外方側）は突き出して脚部２４（図５参照）になっている。外方から見て脚部２４同士の間の凹み部分には蓋体３を閉じた状態で固定する接着用のテープなどが貼られる。窪み２３には、リブとなる複数の溝が設けられている。
【００２８】
図１及び図５に示されるように、側壁２２は、底部２１の窪み２３から立設された下段壁２５と、下段壁２５の上端から外方に向けて横方向に張り出し、更に屈曲して立設された中段壁２６と、を備えている。下段壁２５には、窪み２３に設けられたリブ用の溝に連続するように形成された複数の溝２５ａが設けられており、全体として流線型のリブ溝を形成している。中段壁２６は、下段壁２５から屈曲して横方向に張り出し、さらに、上方に向けて立ち上がるように屈曲している。
【００２９】
図５及び図６に示されるように、側壁２２は、中段壁２６の上端から屈曲しながら立設された上段壁を備えている。上段壁は、蓋体３の突条部７を内嵌合可能に受け入れる開口壁５である。開口壁５は、中段壁２６の上端から外方に張り出した拡張部５１を備えている。拡張部５１は、中段壁２６から屈曲して横方向に延在する水平拡張部５１ａと、水平拡張部５１ａから屈曲し、斜め上方に傾斜するように延在する傾斜拡張部５１ｂと、を備えている。
【００３０】
開口壁５は、拡張部５１から立設された内周部５２を備えている。内周部５２は、蓋体３の突条部７が内嵌合される凹側内周部の一例である。内周部５２は、上部よりも下部の方が外方に広がるように傾斜している。つまり、内周部５２は、逆テーパ状を呈し、内周部５２の内方側の表面は、上部よりも下部の方が外方に広がるように傾斜した本体側テーパ面５２ａとなっている。
【００３１】
開口壁５は、内周部５２の上端から屈曲され、外方となる斜め上方に向けて延在する凹側傾斜部５３と、凹側傾斜部５３の上端から屈曲され、横方向に延在する上端部５４とを備えている。上端部５４は、平面視において、連続的な無端の閉環状（例えば、略矩形環状）に設けられている（図３参照）。上端部５４で囲まれた内側の領域は、実質的に開口Ｍとなる。換言すると、上端部５４は、開口Ｍの周りを囲むように設けられており、上端部５４の内周は開口Ｍに面する側の周縁である。凹側傾斜部５３は、上端部５４の内周に沿って設けられており、内嵌合される蓋体３の突条部７の導入部分になっている。
【００３２】
図１、図３、図５及び図８に示されるように、開口壁５は、上端部５４の外周に沿って延在するフランジ受け部６を備えている。上端部５４の外周とは、開口Ｍ側である内周とは反対側の周縁を意味する。フランジ受け部６は、上端部５４から外方に張り出すように設けられており、蓋体３を閉じた際に蓋体３のフランジ部８に当接する部分である。フランジ受け部６は、上端部５４に揃うように設けられている支持座部６１と、上端部５４から下方にずれ、ヒンジ接続部５５と支持座部６１とを接続する連絡部６２とを備えている。支持座部６１が上端部５４に揃うという意味は、上下方向（高さ方向）の位置が揃うことを意味している。例えば、本実施形態の係る支持座部６１は、上端部５４に面一に連続するように設けられている。フランジ部８は主として支持座部６１に当接して支持される。
【００３３】
図６に示されるように、開口壁５は、上端部５４よりも低い位置（下方の位置）に設けられたヒンジ接続部５５と、ヒンジ接続部５５から立ち上がって上端部５４に接続されている突出壁部５６と、を備えている。容器本体２は、ヒンジ接続部５５でヒンジ部４に接続されている。突出壁部５６は、上端部５４の全周ではなく、ヒンジ接続部５５を中心にした一部分に設けられている（図１参照）。突出壁部５６の配置場所について、上端部５４の形状に対比させながら具体的に説明する。
【００３４】
上端部５４（図３参照）は、多少の湾曲はあるものの、平面視で横長の略矩形状の開口Ｍを囲むように設けられた部分である。つまり、本実施形態に係る上端部５４は、対向する一対の長辺部分と、対向する一対の短辺部分とを備えていると仮定できる。ここで、一対の長辺部分のうち、一方の長辺部分はヒンジ部４に接続される側の部分（以下、「接続側領域」と称する）であり、他方の長辺部分は、開口Ｍを挟むようにして配置された反対側の部分（以下、「反対側領域」と称する）である。突出壁部５６は、主に接続側領域に沿って設けられており、反対側領域には設けられていない。
【００３５】
突出壁部５６（図６参照）は、ヒンジ部４の可撓性に追従せずに立設状態を維持できる程度の形状安定性を有している。例えば、突出壁部５６は、ヒンジ部４に対して、ヒンジ接続部５５で屈曲して立設されており、ヒンジ部４の撓みは、ヒンジ接続部５５で吸収されてしまい、突出壁部５６には伝わらないような構造になっている。つまり、突出壁部５６は、ヒンジ部４を撓ませても、この撓みに追従した連続的な撓みが生じるのを阻止するような構造上の強度を備えていると説明することもできる。逆に、ヒンジ接続部５５と上端部５４との間において、ヒンジ部４の撓みに追従しない部分は突出壁部５６であると説明することもできる。なお、本実施形態では、ヒンジ接続部５５を屈曲させることで突出壁部５６とヒンジ部４との境界を形成しているが、突出壁部５６に撓みを阻止する他の支持部材や補強リブなどを設けることによって実質的に突出壁部５６とヒンジ部４との境界を形成してもよい。
【００３６】
上端部５４の接続側領域及び反対側領域は、対向する一対の短辺部分に接続されている（図１及び図３参照）。突出壁部５６は、接続側領域のみならず、短辺部分にも一部延長するように設けられている。短辺部分の突出壁部５６は、接続側領域側から反対側領域側にかけて漸次高さが低くなっており、最終的に上端部５４に揃って消滅している。
【００３７】
上述の通り、フランジ受け部６は、上端部５４の外周に沿うように延在しており、平面視において上端部５４の全周のうち、ヒンジ接続部５５以外の領域に設けられている。また、フランジ受け部６のうち、上端部５４に揃っている領域は支持座部６１であり、上端部５４に揃うことなく上端部５４よりも低い位置となる領域は連絡部６２である。換言すると、フランジ受け部６のうち、突出壁部５６に沿って設けられている領域は連絡部６２であり、突出壁部５６に沿っていない領域は支持座部６１であると説明することもできる。
【００３８】
ヒンジ部４の構造について説明する。ヒンジ部４は、平面視において、容器本体２の開口壁５の一部に沿って直線状に延在している。開口壁５は上端部５４を備え、上端部５４は、上述の通り、接続側領域を備えている。ヒンジ部４は、接続側領域に沿うように延在している。ヒンジ部４の長手方向（延在方向）に直交する幅方向に沿った断面視において（図６参照）、ヒンジ部４は、下方に膨らむ略Ｕ字状の湾曲形状である。ヒンジ部４の幅方向の一方の端部（一方の縁部）は開口壁５のヒンジ接続部５５に接続されており、他方の端部（他方の縁部）は蓋体３の位置合わせ部９に接続されている。位置合わせ部９は、ヒンジ部４に対して屈曲して接続されており、実質的に屈曲によって生じる折れ線はヒンジ部４と位置合わせ部９との境界になる。なお、本実施形態に係るヒンジ部４は、途中で屈曲することなく滑らかに湾曲した形状であり、幅方向の中心を基準にして左右対称な形状になっている。
【００３９】
ヒンジ部４は、蓋体３を容器本体２側に傾動可能となる可撓性を有している。例えば、開口壁５に沿って延在するヒンジ部４について、長手方向を延在方向とし、延在方向に直交する方向を幅方向と考える。ここで、ヒンジ部４の幅方向の中心を通り、延在方向に沿った軸線を基準軸線Ｓｆとして仮定する。ヒンジ部４は、基準軸線Ｓｆ回りの撓みを許容するような可撓性を有する主可撓部４１（図３及び図４参照）を備えている。また、ヒンジ部４は、主可撓部４１の両方の端部に接続された絞り部４２を備えている。絞り部４２は、平面視で主可撓部４１から離れるほど、幅が狭くなっている（図３参照）。例えば、主可撓部４１は（図６参照）、断面視で基準軸線Sｆ回りに沿うような湾曲形状を呈し、基準軸線Ｓｆとの距離（内径）が一定となる状態で、基準軸線Sｆに沿って延在している。これに対し、絞り部４２は、基準軸線Ｓｆとの距離（内径）が主可撓部４１から離れるほど、狭くなるように縮径している。ヒンジ部４を介して蓋体３を容器本体２側に傾動させる際に、蓋体３が左右にふらつくのを絞り部４２によって防止でき、蓋体３の軌道が安定し、内嵌合のズレが生じ難くなる。
【００４０】
蓋体３の構造について説明する。図６及び図７に示されるように、蓋体３は、容器本体２に装着された際に開口Ｍを覆うカバー部３１と、カバー部３１から突出し、カバー部３１の周縁部３１ｃに沿って設けられている突条部７と、突条部７とヒンジ部４とに接続され、且つ可撓性を有する位置合わせ部９と、を備えている。
【００４１】
カバー部３１は、平面視において開口Ｍの形状に倣った形状を有し、本実施形態では、略矩形状の開口Ｍに倣った略矩形状である。カバー部３１は、食品Ｆに塗られたタレ類などが付着し難くなるような奥行き（膨らみ）を有する立体面形状に形成されている。例えば、蓋体３を閉じた状態を基準にすると（図７参照）、カバー部３１は、横方向に延在して平坦な天井部３１ａと、天井部３１ａを囲むように天井部３１ａの外周縁に沿って設けられ、天井部３１ａの外周縁から下方に向けて傾斜している側壁部３１ｂと、側壁部３１ｂの下端部（縁部）から外方に向けて横方向に張り出した周縁部３１ｃとを備えている。周縁部３１ｃは、カバー部３１の外周縁に相当する。
【００４２】
図６に示されるように、突条部７は、カバー部３１の周縁部３１ｃから屈曲して立ち上がり、更に複数の屈曲部を有する形状にて全体が形成されている。突条部７は、カバー部３１の周縁部３１ｃの全周にわたって連続的に設けられており、蓋体３を容器本体２に装着した際に、突条部７の全周が開口壁５内に内嵌合される（図８参照）。
【００４３】
突条部７は、カバー部３１の周縁部３１ｃに沿って設けられている。突条部７は、周縁部３１ｃから突出するように立ち上がっている内側面部７１と、内側面部７１の先端から屈曲して横方向に延在している嵌入端部７２とを備えている。内側面部７１は、周縁部３１ｃの全周にわたって連続的に設けられている。嵌入端部７２は、突条部７を開口壁５内に内嵌合させた際、開口壁５の水平拡張部５１ａに重なるように配置される。
【００４４】
また、突条部７は、嵌入端部７２の外周に沿って設けられた面取り部７３と、面取り部７３の外周に沿って設けられた外側面部７４とを備えている。面取り部７３は、嵌入端部７２の外周から屈曲し、嵌入端部７２に対して傾斜して設けられた傾斜壁部である。外側面部７４は、面取り部７３の外周から屈曲し、内側面部７１に対向するように延在している壁部である。面取り部７３は、突条部７を開口壁５内に内嵌合させた際、開口壁５の傾斜拡張部５１ｂに重なるように配置される。
【００４５】
外側面部７４は、実質的にカバー部３１の周縁部３１ｃの全周に亘って連続的に設けられており、容器本体２の開口壁５に内嵌合される凸側外周部の一例である。蓋体３で開口Ｍを閉じると、外側面部７４は開口壁５の内周部５２に嵌り込むようにして接する。蓋体３を閉じた状態を基準にすると、外側面部７４は、本体側テーパ面５２ａに沿うように上部よりも下部の方が外方に広がるように傾斜している。つまり、外側面部７４の外方側の表面は、本体側テーパ面５２ａの傾斜に倣うように傾斜している蓋側テーパ面７４ａである。
【００４６】
外側面部７４は、面取り部７３側の一方の周縁（図６において上側の周縁）と、反対側となる他方の周縁（図６において下側の周縁）とを有する。突条部７は、外側面部７４の他方の周縁に沿って設けられた凸側傾斜部７５を備えている。凸側傾斜部７５は、外側面部７４から屈曲され、外側面部７４に対して広がるように傾斜している。凸側傾斜部７５は、突条部７が開口壁５に内嵌合された際に、開口壁５の凹側傾斜部５３に重なるように接する（図８参照）。
【００４７】
突条部７は、外側面部７４の外周に沿って連続的に延在するフランジ部８を備えている。連続的との意味は途中に欠落部分が無いことを意味する。フランジ部８は、凸側傾斜部７５から横方向に張り出すように設けられている。フランジ部８は、容器本体２のフランジ受け部６に載置される主載置部８１と、位置合わせ部９に接続される連絡載置部８２とを備えている。主載置部８１及び連絡載置部８２は、同一平面上で互いに接続されて無端の閉環状（略矩形）を呈し、突条部７の周方向の全周にわたって連続的に設けられている。蓋体３を閉じた際に、主載置部８１は開口壁５の上端部５４及びフランジ受け部６に載置され、連絡載置部８２は上端部５４のみに載置される。
【００４８】
蓋体３は、突条部７とヒンジ部４との間に配置された位置合わせ部９を備えている。位置合わせ部９は、突条部７とヒンジ部４とに接続されている。位置合わせ部９はヒンジ部４に対して屈曲して接続されており、実質的に屈曲部が位置合わせ部９とヒンジ部４との境界と考えることができる。本実施形態に係る位置合わせ部９は、ヒンジ部４と突条部７とを上下方向及び横方向に離間させて段差を形成する構造である。なお、位置合わせ部９は、ヒンジ部４と突条部７とを上下方向のみに離間させる構造や横方向のみに離間させる構造であってもよい。
【００４９】
ヒンジ部４と突条部７との間に形成される段差について、蓋体３の内嵌合を解き、蓋体３を開いた展開状態を基準にして説明する。この展開状態とは、容器本体２に対して蓋体３が真横に並ぶように開いている状態を意図している。より具体的に説明すると、蓋体３の嵌入端部７２を含む平面を仮想の基準平面と仮定し、この基準平面が容器本体２の上下方向（例えば、鉛直方向）に対して横方向に交差するように開いた状態、例えば、基準平面が水平面となるように蓋体３を開いた状態は展開状態である。
【００５０】
ヒンジ部４と突条部７との間に形成される段差とは、展開状態において、突条部７とヒンジ部４とが上下方向及び横方向にずれている状態を意味する。更に、「高さ方向の距離」とは、比較する二つの対象位置を上下方向で同一の直線上に配置したと仮定した場合の対象位置間の距離を意味する。例えば、本実施形態に係る段差の高さ方向の距離Ｈａとは、ヒンジ部４の位置合わせ部９側の上端位置と位置合わせ部９の上端位置とを上下方向で同一の直線上に配置したと仮定した場合の上端位置間の距離である。また、「高さ方向の距離」とは、比較する二つの対象位置それぞれを含み、上下方向に直交する二つの平面を仮定し、その各平面間の距離であると考えることもできる。つまり、高さ方向の距離Ｈａとは、ヒンジ部４の位置合わせ部９側の上端位置を含む平面と位置合わせ部９の上端位置を含む平面との間の距離と説明することも可能である。
【００５１】
この段差の高さ方向の距離Ｈａとなる寸法は、例えば、０．５ｍｍ以上で、且つ３ｍｍ以下であり、１．０ｍｍ以上で、２．５ｍｍ以下であると好ましく、１．５ｍｍ以上で、２．０ｍｍ以下であると更に好ましい。なお、位置合わせ部９から開口壁５の上端部５４までの高さＨｂは、位置合わせ部９の上端位置と上端部５４とを上下方向で同一の直線上に配置したと仮定した場合の両対象位置間の距離を意味しており、この高さＨｂは、例えば、０．５ｍｍ以上で、且つ１．５ｍｍ以下であり、０．８ｍｍ以上で、１．２ｍｍ以下であると好ましい。なお、この高さＨｂは、位置合わせ部９の上端位置を含む平面と上端部５４を含む平面との間の距離と説明することも可能である。
【００５２】
位置合わせ部９は、突条部７の連絡載置部８２に接続された段差形成部９１と、段差形成部９１に接続された距離延長部９２と、を備えている。連絡載置部８２は、展開状態において凸側傾斜部７５の下方の周縁から屈曲して横方向に延在している。段差形成部９１は、連絡載置部８２の周縁から屈曲し、連絡載置部８２の延在方向に対して斜め下方に傾斜している。つまり、段差形成部９１は、突条部７とヒンジ部４とを、上下方向及び横方向の二つのベクトルに分解できる斜め方向に離間させており、従って、突条部７とヒンジ部４との間には、上下方向及び横方向に離間した段差が形成されている。なお、本実施形態に係る位置合わせ部９は連絡載置部８２に接続されているが、連絡載置部８２を省略し、位置合わせ部９を、突条部７の外側面部７４に直接接続するようにしてもよい。
【００５３】
距離延長部９２は、段差形成部９１の下方の周縁から屈曲して設けられている。距離延長部９２は、段差形成部９１の下方の周縁からヒンジ部４側である実質的に横方向に張り出すように延在している。距離延長部９２を設けることにより、容器本体２よりも蓋体３の方がヒンジ部４から離れている態様を容易に実現できる。本実施形態において、距離延長部９２によって形成される横方向の追加距離Ｗは、例えば、１．０ｍｍ以上で、且つ５．０ｍｍ以下であり、２．０ｍｍ以上で、４．０ｍｍ以下であると好ましく、２．５ｍｍ以上で、３．５ｍｍ以下であると更に好ましい。
【００５４】
本実施形態に係る位置合わせ部９によれば、開口壁５の上端部５４と突条部７の嵌入端部７２との間に高さ方向の差を設けることができる。また、位置合わせ部９を設けることで、例えば、ヒンジ部４から開口Ｍの中心（開口壁５の中心）までの距離Ｌａよりも、ヒンジ部４から突条部７の中心までの距離Ｌｂを長くすることも可能である（図５参照）。具体的に説明すると、ヒンジ部４の幅方向の中心、開口Ｍの中心及び突条部７の中心を仮定する。開口Ｍの中心は、開口壁５の上端部５４で囲まれた内側領域の面積中心であると仮定でき、突条部７の中心は、突条部７で囲まれた内側領域の面積中心であると仮定できる。本実施の形態では、０．５ｍｍから数ｍｍ程度ではあるが、ヒンジ部４の中心から突条部７の中心までの距離Ｌｂの方が、ヒンジ部４の中心から開口Ｍの中心（開口壁５の中心）までの距離Ｌａよりも長くなっている。
【００５５】
次に、図１２を参照し、位置合わせ部の変形例について説明する。図１２の（ａ）の図は、第１の変形例に係る位置合わせ部９Ａを模式的に示す断面図であり、（ｂ）の図は、第２の変形例に係る位置合わせ部９Ｂを模式的に示す断面図である。第１の変形例に係る位置合わせ部９Ａは、段差形成部９１Ａが延長され、突条部７の外側面部７４に直接的に接続されており、主として凸側傾斜部７５は省略されている。また、第２の変形例に係る位置合わせ部９Ｂは、段差形成部９１が省略されており、距離延長部９２Ａが延長されて突条部７の外側面部７４に直接的に接続されている。
【００５６】
次に、図１〜図４及び図８を参照して、フランジ部８とフランジ受け部６とが係り合う構造について説明する。フランジ受け部６は、支持座部６１から立設された防壁部６５を備えている。防壁部６５は、フランジ受け部６の外周縁６ａに沿って設けられているが、部分的に欠落して逃げ部６５ａが形成されている。
【００５７】
逃げ部６５ａの形成場所について具体的に説明する。支持座部６１は、開口Ｍを挟むようにしてヒンジ部４に対向して配置された部分（対向部分）を備えており、対向部分の両端である湾曲角部に逃げ部６５ａが形成されている。なお、逃げ部６５ａは、対向部分の端部ではなく、途中部位に設けてもよい。
【００５８】
支持座部６１は、防壁部６５が欠落した逃げ部６５ａに対応するように外方に張り出した支持延出部６１ａを備えている。支持延出部６１ａには、載置されたフランジ部８に対して隙間を形成するための凹み６１ｂが形成されている。
【００５９】
フランジ部８は、支持座部６１に載置される主載置部８１と、主載置部８１から張り出した摘み片８５とを備えている。主載置部８１は、支持座部６１に載置された際に、防壁部６５を避けるように防壁部６５の内側に収まる。主載置部８１の輪郭線は、実質的にフランジ部８の輪郭線８ａに相当し、防壁部６５は、フランジ部８の輪郭線８ａに沿うように延在している。また、防壁部６５は、フランジ受け部６の外周縁に沿って設けられており、フランジ部８の輪郭線８ａ（主載置部８１の輪郭線）は、フランジ受け部６の外周縁６ａよりも開口Ｍに近い内方に後退している。
【００６０】
摘み片８５は、フランジ部８をフランジ受け部６に載置させた際に、防壁部６５が欠落している逃げ部６５ａに収まるように設けられている。摘み片８５は、フランジ受け部６の支持延出部６１ａに載置される。支持延出部６１ａには、摘み片８５を摘まみ易くするための凹み６１ｂが設けられている。摘み片８５の輪郭線は、フランジ受け部６の外周縁よりも開口Ｍに近い内方に後退している。
【００６１】
次に容器１の製法等について説明する。容器１は、合成樹脂製シートからなり、公知のシート成形により形成されたものである。シート成形の方法としては例えば真空成形、圧空成形、真空圧空成形、両面真空成形、熱板成形等があり、何れにしても合成樹脂製シートを熱成形することにより形成される。容器１の素材である合成樹脂は、容器１内の内容物を目視で確認できるように、透明な合成樹脂を使用することが好ましい。透明な合成樹脂としては、ポリスチレン系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリエステル系の合成樹脂を挙げることができる。
【００６２】
また、容器１に使用する合成樹脂シートは合成樹脂の分子が配向するよう延伸加工して製造された延伸シートであることが、成形された容器１の機械的強度の面で好ましい。また延伸シートは、一軸延伸シートよりも二軸延伸シートの方が物性バランスに優れており、より好ましい。特にポリスチレン系樹脂の二軸延伸シートは、剛性、耐熱性、透明性、環境性、加工性においてバランスのとれた性能を有しており、容器１の素材として適している。
【００６３】
次に、本実施形態に係る容器１の作用、効果について説明する。タレ類が付着している食品Ｆは、容器本体２の開口Ｍから出し入れされる。食品Ｆを容器本体２内に収容すると、ヒンジ部４を撓ませるようにして蓋体３を容器本体２側に傾動させ、開口Ｍを閉じるようにして容器本体２に被せる。
【００６４】
ここで、容器１の優位性を説明するため、図１３、図１４を参照し、位置合わせ部９を備えていない食品包装用容器１００（比較形態）について先に説明する。食品包装用容器１００の場合、ヒンジ部１０４を撓ませるようにして蓋体１０３を容器本体１０２側に傾けると、開口壁１０５に突条部１０７が干渉したり（図１４の（ａ）図参照）、開口壁１０５を乗り越えた突条部１０７が開口壁１０５から離れ過ぎたり（図１４の（ｂ）図参照）する可能性がある。その結果、突条部１０７の位置合わせが不安定になって突条部１０７の内嵌合が不安定になる。また、蓋体１０３で開口Ｍａを閉じようとする作業者にとっては、突条部１０７の位置合わせを丁寧に行う必要が生じて付加的な工夫や配慮が必要となり、作業性を低下させる可能性があった。
【００６５】
これに対し、本実施形態に係る容器１では、図９に示されるように、蓋体３を容器本体２側に傾けると、突条部７に優先して位置合わせ部９が開口壁５に干渉する（図１０参照）。すると、開口壁５に干渉した位置合わせ部９が支点となり、突条部７が開口壁５を乗り越えた位置で降下する。つまり、突条部７の軌跡は、ヒンジ部４の基準軸線Ｓｆを中心とした回転から、位置合わせ部９を中心とした回転にシフトして開口壁５内の適切な場所に誘導される。蓋体３が開口Ｍを覆うように被さると、突条部７を狙って上方から蓋体３を押圧し、突条部７の全周が開口壁５内に収まるようにして内嵌合させる。
【００６６】
以上の通り、本実施形態に係る容器１によれば、蓋体３を閉じるために、ヒンジ部４を折り返すように撓ませて蓋体３を容器本体２側に傾けると、突条部７に優先して位置合わせ部９が開口壁５に干渉し、内嵌合のための突条部７の位置合わせが行われ、突条部７は開口壁５内に適切に内嵌合される。その結果、蓋体３の安定した内嵌合が容易になり、蓋体３を容器本体２に装着する際の作業性を向上できる。また、この作業性の向上により、蓋体３を容器本体２に内嵌合する際の確実性が増し、シール性の向上にも有利に働く。
【００６７】
また、上述の容器１において、位置合わせ部９は、突条部７とヒンジ部４との間に段差を形成する段差形成部９１を備えている。また、開口壁５は、ヒンジ接続部５５から立ち上がって上端部５４に接続される突出壁部５６を備えており、突出壁部５６は、ヒンジ部４の可撓性に追従しない形状安定性を有する。段差形成部９１によって形成される段差により、蓋体３を閉じた際に、突条部７は、開口壁５を乗り越え易くなる。また、突出壁部５６を備えることで位置合わせ部９の移動軌跡上に開口壁５を配置し易くなり、突条部７に優先して位置合わせ部９を開口壁５に干渉させ易くなる。
【００６８】
上記の容器１において（図８参照）、開口壁５は、内周部５２と凹側傾斜部５３とを備えており、突条部７は、内周部５２に内嵌合する外側面部７４と凸側傾斜部７５とを備えている。突条部７の外側面部７４を開口壁５の内周部５２に内嵌合させた際、突条部７の凸側傾斜部７５は、開口壁５の凹側傾斜部５３に重なるのでシール性が向上する。
【００６９】
上記の容器１において、段差の高さ方向の距離Ｈａ（図６参照）は、０．５ｍｍ以上、且つ３ｍｍ以下である。蓋体３を容器本体２に装着する際に、段差の高さ方向の距離Ｈａが０．５ｍｍ以上であれば、突条部７が開口壁５を乗り越えて位置合わせ部９が開口壁５に干渉し易くなり、また、３ｍｍ以下であれば、段差の拡大に起因して生じる装着の不安定性を回避し易くなる。
【００７０】
上記の容器１において、突条部７は、外側面部７４の外周に沿って設けられたフランジ部８（図８参照）を備え、開口壁５は、フランジ部８に当接するフランジ受け部６を備えており、フランジ部８の輪郭線８ａは、フランジ受け部６の外周縁６ａよりも開口Ｍに近い内方に後退している。突条部７の外側面部７４が開口壁５に内嵌合された際、蓋体３は、フランジ部８が開口壁５のフランジ受け部６に当接することで所定位置に保持される。ここで、フランジ部８の輪郭線８ａは、フランジ受け部６の外周縁６ａよりも開口Ｍに近い内方に後退しており、フランジ受け部６からはみ出さない。その結果、フランジ部８は、フランジ受け部６から引き離されるような力を外部から受け難く、意図しない蓋体３の開放を防止できる。また、フランジ部８は外側面部７４の外周に沿って連続的に設けられており、フランジ受け部６に当接する箇所においてシール性を向上できる。
【００７１】
上記の容器１において、フランジ受け部６は防壁部６５を備えている。支持座部６１に載置されたフランジ部８の輪郭線８ａは防壁部６５に囲まれているので、外部から作用する様々な力の影響を受け難く、意図しない蓋体３の開放を防止できる。また、タレ類などの液体が、フランジ部８と支持座部６１との間の隙間を通過してきても防壁部６５によって漏出をくい止めることができる。
【００７２】
上記の容器１において、支持座部６１は、開口壁５の上端部５４に揃うように設けられており、ヒンジ部４は、上端部５４よりも低い位置で開口壁５に接続されている。ヒンジ部４は、開口壁５の上端部５４よりも低い位置に接続されているので、蓋体３を閉じた際にヒンジ部４が上方に膨らみ難く、目立ち難い。その結果、意匠性の向上に有利になる。
【００７３】
上記の容器１の内周部５２は本体側テーパ面５２ａを備え、外側面部７４は、本体側テーパ面５２ａに接する蓋側テーパ面７４ａを備えている。本体側テーパ面５２ａと蓋側テーパ面７４ａとが互いに接して係合することで、蓋体３は容器本体２から外れ難くなり、蓋体３を容器本体２に内嵌合した際のシール性の向上に有利である（図８参照）。
【００７４】
また、上記の容器１では、ヒンジ部４の中心から突条部７の中心までの距離Ｌｂは、ヒンジ部４から開口Ｍの中心までの距離Ｌａよりも長くなっている。突条部７側の距離Ｌｂを延ばす利点について図１１を参照して説明する。ヒンジ部４を撓ませて蓋体３を容器本体２側に傾けて被せた場合、この構造によれば、ヒンジ部４に近い内側の位置の突条部７は開口壁５を乗り越え易い（図１１の（ａ）の図参照）。そして、内側の位置の突条部７を優先して開口壁５に内嵌合させながら蓋体３を横方向に移動させて微調整することで（図１１の（ｂ）の図参照）、突条部７全体の内嵌合をスムーズに行い易くなる。
【００７５】
また、上記の容器１のヒンジ部４は、開口壁５に沿って延在し、且つ延在方向に沿った基準軸線Ｓｆ回りの可撓性を有する主可撓部４１と、主可撓部４１の端部に接続され、且つ主可撓部４１よりも幅が狭くなる絞り部４２とを備えている（図３及び図４参照）。ヒンジ部４を介して蓋体３を容器本体２側に傾動させる際に、蓋体３が左右にふらつくのを絞り部４２によって防止でき、蓋体３の軌道が安定し、内嵌合のズレが生じ難くなる。
【００７６】
以上、実施形態及び変形例に基づいて食品包装用容器について説明したが、本考案は、上記の実施形態等のみには限定されない。例えば、本考案に係る位置合わせ部の段差形成部は、傾斜壁状の形態に限定されず、階段状の形態であってもよい。また、上記の実施形態においてフランジ部は連絡載置部を備え、位置合わせ部は連絡載置部に接続されている。しかしながら、フランジ部は連絡載置部を省略して主載置部のみにすることも可能である。連絡載置部を省略した場合、位置合わせ部は、突条部の凸側外周部に直接接続されるような形態であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…容器（食品包装用容器）、２…容器本体、３…蓋体、４…ヒンジ部、５…開口壁、６…フランジ受け部、７…突条部、８…フランジ部、３１…カバー部、５４…上端部、５５…ヒンジ接続部、５６…突出壁部、６２…連絡部、７４…外側面部、８２…連絡載置部。
【図１】
0003235023.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003235023.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003235023.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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