(57)【要約】エレベータ装置において、昇降体の移動を案内するガイドレール（２）は、昇降体の移動方向に沿って設けられているレール本体部（５）を有している。昇降体に設けられている非常止め装置（１４）は、レール本体部（５）から離れた初期位置とレール本体部に接触する接触位置との間で昇降体に対して変位可能な制動体（１４２）を有している。レール本体部（５）は、昇降路の下部に設定された下部設定区間内に設けられている拡幅レール部（５１）と、下部設定区間外に設けられ、拡幅レール部から上方へ連続する通常レール部（５２）とを有している。拡幅レール部（５１）の幅は、通常レール部（５２）の幅よりも大きくなっている。
2017103969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を上下方向へ移動可能な昇降体、  前記昇降体の移動を案内するガイドレール、及び  前記昇降体に設けられている非常止め装置  を備え、  前記ガイドレールは、前記昇降体の移動方向に沿って設けられているレール本体部を有し、  前記非常止め装置は、前記レール本体部から離れた初期位置と前記レール本体部に接触する接触位置との間で前記昇降体に対して変位可能な制動体を有し、  前記レール本体部は、前記昇降路の下部に設定された下部設定区間内に設けられている拡幅レール部と、前記下部設定区間外に設けられ、前記拡幅レール部から上方へ連続する通常レール部とを有し、  前記拡幅レール部の幅は、前記通常レール部の幅よりも大きくなっているエレベータ装置。
【請求項２】
前記制動体は、可動支持部材と、前記可動支持部材に対して変位可能な可動制動部材と、前記可動支持部材と前記可動制動部材との間に配置され、前記可動支持部材に対する前記可動制動部材の変位に応じて伸縮する弾性体とを有し、  前記可動制動部材は、前記可動支持部材と前記レール本体部との間に配置されており、  前記制動体が前記接触位置にあるときには、前記可動制動部材が前記レール本体部に接触した状態で、前記弾性体が前記可動支持部材と前記可動制動部材との間で弾性変形により縮んでいる請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記可動制動部材は、前記昇降体の移動方向について並んでいる複数の制動片を有し、  前記複数の制動片は、前記可動支持部材に対して互いに独立して変位可能になっており、  各前記制動片のそれぞれと前記可動支持部材との間には、前記弾性体が個別に配置されている請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記可動制動部材は、前記可動支持部材に回動可能に連結されており、  前記可動制動部材は、前記昇降体の移動方向について並んでいる複数の制動片を有し、  前記複数の制動片は、互いに回動可能に連結されている請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記レール本体部は、ガイド用突出部をさらに有し、  前記ガイド用突出部は、前記通常レール部及び前記拡幅レール部から水平方向へ突出し、かつ前記昇降体の移動方向に沿って連続しており、  前記ガイド用突出部の幅は、前記昇降体の移動可能範囲に亘って一定であり、  前記昇降体には、前記ガイド用突出部に案内されるガイド装置が設けられている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
昇降路内を上下方向へ移動可能な昇降体、  前記昇降体の移動を案内するガイドレール、及び  前記昇降体に設けられている非常止め装置  を備え、  前記ガイドレールは、前記昇降体の移動方向に沿って設けられているレール本体部を有し、  前記非常止め装置は、前記レール本体部から離れた初期位置と前記レール本体部に接触する接触位置との間で前記昇降体に対して変位可能な制動体と、前記昇降体に対する前記制動体の変位を案内するガイド部材とを有し、  前記非常止め装置には、前記ガイド部材を変位させることにより、前記昇降体に対して前記制動体を水平方向へ変位させる切替装置が設けられており、  前記切替装置は、前記昇降路の下部に設定されている下部設定区間内に前記制動体があるときに前記制動体の前記初期位置を第１の位置とするとともに、前記下部設定区間よりも上方に前記制動体があるときに前記制動体の前記初期位置を前記第１の位置と異なる第２の位置とし、  前記第１の位置にあるときの前記制動体と前記レール本体部との間の隙間は、前記第２の位置にあるときの前記制動体と前記レール本体部との間の隙間よりも狭くなっているエレベータ装置。
【請求項７】
前記昇降路内の前記下部設定区間にのみ、カムが前記昇降体の移動方向に沿って固定されており、  前記切替装置は、前記カムに押されることにより前記制動体を前記第１の位置に変位させ、前記カムから外れることにより前記制動体を前記第２の位置に変位させる請求項６に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記非常止め装置には、質量体が接続されており、  前記制動体は、設定値を超える加速度が前記昇降体に発生したときの前記質量体の慣性力によって前記初期位置から前記接触位置へ変位される請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、例えばかご等の昇降体に非常止め装置が設けられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、かごに設けられた非常止め装置に調速機ロープを接続し、非常止め装置の楔を調速機ロープで引き上げて楔をガイドレールに接触させることにより、非常時にかごを停止させるようにしたエレベータ装置が知られている。調速機ロープは、昇降路の上部に設けられた調速機綱車と、昇降路の下部に設けられた調速機張り車とにループ状に巻き掛けられている。調速機綱車、調速機張り車及び調速機ロープは、かごの動きに応じて連動する質量体として動作する。例えばかごを吊り下げる懸架体が破断して、設定値を超える下方への加速度がかごに発生した場合には、かごから見て上方への慣性力が質量体に発生し、楔が調速機ロープによって引き上げられる。これにより、楔がガイドレールに接触し、かごが非常停止する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１２／０５９９７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  このような従来のエレベータ装置では、かご内の乗客が動いたり、巻上機ブレーキによってかごが減速したりすることにより、かごが上下に振動し、楔がガイドレールに誤って接触してしまう誤動作が非常止め装置に生じるおそれがある。従って、従来のエレベータ装置では、非常止め装置の誤動作を防止するために、楔の引上げを阻止する方向へ楔を付勢する誤動作防止用ばねが非常止め装置に設けられている。しかし、誤動作防止用ばねを非常止め装置に設けたことにより、懸架体の破断時における楔の引上げに要する時間が長くなってしまう。従って、最下階付近で懸架体が破断した場合、最下階から下方に存在するピットに設置された緩衝器に衝突するときのかごの速度が、誤動作防止用ばねのない場合に比べて高くなってしまう。これにより、従来のエレベータ装置では、緩衝器の小型化を図ることができず、昇降路のピットの深さの短縮化を図ることができない。【０００５】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、非常止め装置の誤動作の防止を図ることができるとともに、昇降路のピットの深さの短縮化を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を上下方向へ移動可能な昇降体、昇降体の移動を案内するガイドレール、及び昇降体に設けられている非常止め装置を備え、ガイドレールは、昇降体の移動方向に沿って設けられているレール本体部を有し、非常止め装置は、レール本体部から離れた初期位置とレール本体部に接触する接触位置との間で昇降体に対して変位可能な制動体を有し、レール本体部は、昇降路の下部に設定された下部設定区間内に設けられている拡幅レール部と、下部設定区間外に設けられ、拡幅レール部から上方へ連続する通常レール部とを有し、拡幅レール部の幅は、通常レール部の幅よりも大きくなっている。【０００７】  また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を上下方向へ移動可能な昇降体、昇降体の移動を案内するガイドレール、及び昇降体に設けられている非常止め装置を備え、ガイドレールは、昇降体の移動方向に沿って設けられているレール本体部を有し、非常止め装置は、レール本体部から離れた初期位置とレール本体部に接触する接触位置との間で昇降体に対して変位可能な制動体と、昇降体に対する制動体の変位を案内するガイド部材とを有し、非常止め装置には、ガイド部材を変位させることにより、昇降体に対して制動体を水平方向へ変位させる切替装置が設けられており、切替装置は、昇降路の下部に設定されている下部設定区間内に制動体があるときに第１の位置を制動体の初期位置とするとともに、下部設定区間よりも上方に制動体があるときに第１の位置と異なる第２の位置を制動体の初期位置とし、第１の位置にあるときの制動体とレール本体部との間の隙間は、第２の位置にあるときの制動体とレール本体部との間の隙間よりも狭くなっている。
【発明の効果】
【０００８】  この発明によるエレベータ装置によれば、昇降路の下部に設定されている下部設定区間で非常止め装置の動作時間の短縮化を図ることができ、緩衝器の小型化を図ることができる。これにより、昇降路のピットの深さの短縮化を図ることができる。また、下部設定区間よりも上方で制動体とレール本体部との間の隙間を広げることができる。これにより、非常止め装置の誤動作の防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のガイド装置及びかごガイドレールを示す拡大斜視図である。
【図３】図１の非常止め装置を示す構成図である。
【図４】図３のレール本体部の幅が第１の幅である場合に非常止め装置の制動体が接触位置に達している状態を示す構成図である。
【図５】図３のレール本体部の幅が第１の幅よりも広い第２の幅である場合に非常止め装置の制動体が接触位置に達している状態を示す構成図である。
【図６】図１のかごが通常時に最上階から最下階まで移動するときのかごの速度とかごの位置との関係を示すグラフである。
【図７】図６の下部設定区間と通常設定区間との境界の位置におけるかごガイドレールのレール本体部及び非常止め装置を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のかごガイドレールのレール本体部及び非常止め装置を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置のかごガイドレールのレール本体部及び非常止め装置を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置のかごガイドレールのレール本体部及び非常止め装置を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置のかごガイドレール及びガイド装置を示す水平断面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置の非常止め装置が下部設定区間にあるときの状態を示す断面図である。
【図１４】図１３の非常止め装置が通常設定区間にあるときの状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２と、一対の釣合おもりガイドレール３とが設置されている。各かごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール３のそれぞれは、上下方向に沿って設けられている板状のレールフランジ部４と、レールフランジ部４から水平方向へ突出し、上下方向に沿って設けられているレール本体部５とを有している。各かごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール３のそれぞれの断面形状は、レールフランジ部４及びレール本体部５によってＴ字状になっている。一対のかごガイドレール２は、各かごガイドレール２のそれぞれのレール本体部５を水平方向について互いに対向させた状態で配置されている。一対の釣合おもりガイドレール３は、各釣合おもりガイドレール３のそれぞれのレール本体部５を水平方向について互いに対向させた状態で配置されている。
【００１１】  一対のかごガイドレール２間には昇降体であるかご６が設けられ、一対の釣合おもりガイドレール３間には昇降体である釣合おもり７が設けられている。かご６は、一対のかごガイドレール２のそれぞれのレール本体部５に案内されながら昇降路１内を上下方向へ移動可能になっている。釣合おもり７は、一対の釣合おもりガイドレール３のそれぞれのレール本体部５に案内されながら昇降路１内を上下方向へ移動可能になっている。
【００１２】  昇降路１の上部には、機械室８が設けられている。機械室８には、かご６及び釣合おもり７を移動させる駆動力を発生する巻上機９と、そらせ車１０とが設置されている。巻上機９は、駆動綱車１１を有している。駆動綱車１１は、巻上機９の駆動力により回転する。そらせ車１０は、駆動綱車１１から水平方向へ離して配置されている。
【００１３】  駆動綱車１１及びそらせ車１０には、長尺物である懸架体１２が巻き掛けられている。かご６及び釣合おもり７は、懸架体１２により昇降路１内に吊り下げられている。懸架体１２としては、例えばロープ又はベルト等が用いられている。この例では、懸架体１２の一端部がかご６の上部に接続され、懸架体１２の他端部が釣合おもり７の上部に接続されている。即ち、この例では、懸架体１２によるかご６及び釣合おもり７の吊り下げ方式が１：１ローピング方式になっている。駆動綱車１１が回転すると、かご６及び釣合おもり７が駆動綱車１１の回転に応じて上下方向へ移動する。
【００１４】  かご６の上部及び下部のそれぞれには、一対のかごガイドレール２のそれぞれのレール本体部５に案内される複数のガイド装置１３が設けられている。この例では、ガイド装置１３がかご６の上部及び下部に２つずつ設けられている。
【００１５】  図２は、図１のガイド装置１３及びかごガイドレール２を示す拡大斜視図である。ガイド装置１３は、かご６に固定されている板状の固定部材１３１と、固定部材１３１に支持されている３つのガイドローラ１３２とを有している。
【００１６】  ガイド装置１３では、３つのガイドローラ１３２のうち、２つのガイドローラ１３２がレール本体部５の幅方向両側面にそれぞれ接触し、残りの１つのガイドローラ１３２がレール本体部５の突出方向端面に接触している。３つのガイドローラ１３２は、固定部材１３１に対して弾性的に支持されている。ガイド装置１３は、かごガイドレール２のレール本体部５に対する固定部材１３１の水平方向についての位置を３つのガイドローラ１３２で保ちながら各ガイドローラ１３２をレール本体部５に転動させることにより、レール本体部５に案内される。
【００１７】  かご６の下部には、図１に示すように、一対のかごガイドレール２に個別に対向する一対の非常止め装置１４が設けられている。一方の非常止め装置１４には、操作レバー１５が設けられている。一対の非常止め装置１４は、操作レバー１５が操作されると、互いに連動して一対のかごガイドレール２のそれぞれのレール本体部５を把持する。これにより、かご６を停止させる制動力がかご６に生じる。
【００１８】  図３は、図１の非常止め装置１４を示す構成図である。非常止め装置１４は、かご６に固定されている一対のガイド部材１４１と、一対のガイド部材１４１にそれぞれ案内されながらかご６に対して変位可能な一対の制動体１４２とを有している。
【００１９】  一対のガイド部材１４１は、かごガイドレール２のレール本体部５の幅方向両側に配置されている。一対のガイド部材１４１には、かごガイドレール２のレール本体部５の幅方向側面に対して傾斜する傾斜部１４１ａがそれぞれ設けられている。かごガイドレール２のレール本体部５の幅方向側面とガイド部材１４１の傾斜部１４１ａとの間の間隔は、ガイド部材１４１の下部から上部に向けて連続的に小さくなっている。
【００２０】  一対の制動体１４２は、かごガイドレール２のレール本体部５と各ガイド部材１４１のそれぞれの傾斜部１４１ａとの間にそれぞれ配置されている。一対の制動体１４２は、操作レバー１５の操作に応じてかご６に対して変位可能になっている。また、一対の制動体１４２は、各ガイド部材１４１の傾斜部１４１ａにそれぞれ案内されることにより、かごガイドレール２のレール本体部５から離れた初期位置と、かごガイドレール２のレール本体部５の幅方向側面に接触する接触位置との間でかご６に対して変位可能になっている。なお、図３では、各制動体１４２が初期位置にあるときの非常止め装置１４の状態が示されている。
【００２１】  各制動体１４２は、初期位置から傾斜部１４１ａに案内されながら上方へ変位されてレール本体部５の幅方向側面と傾斜部１４１ａとの間に押し込まれることにより接触位置に達する。一対の制動体１４２が接触位置に達すると、かごガイドレール２のレール本体部５が一対の制動体１４２によって把持され、各制動体１４２のそれぞれとレール本体部５との間に生じる摩擦によって、かご６に制動力が発生する。
【００２２】  機械室８には、図１に示すように、調速機１６が設けられている。調速機１６は、調速機綱車１７を有している。昇降路１の下部には、調速機張り車１８が設けられている。調速機綱車１７及び調速機張り車１８には、調速機ロープ１９が巻き掛けられている。調速機ロープ１９の一端部及び他端部は、非常止め装置１４の操作レバー１５に接続されている。調速機ロープ１９は、調速機綱車１７及び調速機張り車１８間でループ状に張られている。調速機ロープ１９はかご６の移動に伴って移動し、調速機綱車１７及び調速機張り車１８はかご６の移動に伴ってそれぞれ回転する。即ち、調速機綱車１７、調速機張り車１８及び調速機ロープ１９を含む質量体が、かご６の動きに関連して動作する。
【００２３】  調速機１６は、調速機張り車１８の回転速度が設定過大速度を超えると、調速機ロープ１９を把持する。かご６が下方へ移動しているときに調速機１６が調速機ロープ１９を把持すると、かご６と調速機ロープ１９との間に変位差が生じ、操作レバー１５が操作される。これにより、一対の制動体１４２が初期位置から接触位置に変位され、各制動体１４２とかごガイドレール２との間の摩擦によって、かご６が停止する。
【００２４】  また、懸架体１２が破断してかご６が自由落下状態となり、かご６の下方への加速度が設定値を超えると、調速機綱車１７、調速機張り車１８及び調速機ロープ１９を含む質量体の動作が慣性で継続されることから、かご６に対して上方への慣性力が調速機ロープ１９に生じる。これにより、誤動作防止用ばねの付勢力に逆らってかご６と調速機ロープ１９との間の変位差が拡大し、操作レバー１５が操作される。これにより、各制動体１４２が初期位置から接触位置に変位され、各制動体１４２とかごガイドレール２との間の摩擦によって、かご６が停止する。
【００２５】  一方、かご６の上方への移動中に巻上機９のブレーキを動作させたときには、かご６は重力で減速するが、調速機ロープ１９を含む質量体の慣性力で調速機ロープ１９は減速しない。これにより、かご６と調速機ロープ１９との間の変位差が拡大する方向に力が生じ、非常止め装置１４が誤動作するおそれがある。しかし、この場合、かご６と調速機ロープ１９との間の変位差が誤動作防止用ばねの付勢力により拡大しにくくなることから、非常止め装置１４の誤動作が防止される。
【００２６】  エレベータ装置では、懸架体１２の破断が生じてから非常止め装置１４の動作によってかご６が停止するまでの間にかご６が昇降路１の底部に衝突してしまうおそれがある。従って、昇降路１の底部には、かご６の衝撃を吸収する緩衝器２０が設けられている。緩衝器２０は、かご６の最下階の停止位置よりも下方の範囲、即ち昇降路１のピットに配置されている。緩衝器２０は、かご６の衝突速度が高くなるほど必要なストロークが大きくなることから、緩衝器２０に対するかご６の衝突速度を低くすることにより、緩衝器２０の小型化を図ることができる。
【００２７】  ここで、昇降路１内の上部にかご６があるときに懸架体１２が破断した場合、非常止め装置１４が動作すれば、昇降路１の底部に衝突する前にかご６が停止する。従って、この場合には、かご６が緩衝器２０に衝突することはなく、非常止め装置１４の動作時間が緩衝器２０の必要ストロークに影響することはない。これに対して、昇降路１内の下部にかご６があるときに懸架体１２が破断した場合には、非常止め装置１４が動作しても、かご６が停止する前にかご６が緩衝器２０に衝突する。従って、かご６が昇降路１の下部にあるときに懸架体１２が破断した場合にのみ、懸架体１２が破断してから制動体１４２が接触位置に達するまでの非常止め装置１４の動作時間と、緩衝器２０に対するかご６の衝突速度とが関係する。従って、昇降路１の下部の区間で非常止め装置１４の動作時間を短くすれば、緩衝器２０に対するかご６の衝突速度を低くすることができ、緩衝器２０の小型化を図ることができる。
【００２８】  図４は、図３のレール本体部５の幅が第１の幅ｔ１である場合に非常止め装置１４の制動体１４２が接触位置に達している状態を示す構成図である。また、図５は、図３のレール本体部５の幅が第１の幅ｔ１よりも大きい第２の幅ｔ２である場合に非常止め装置１４の制動体１４２が接触位置に達している状態を示す構成図である。なお、図４及び図５では、初期位置にあるときの制動体１４２の下端部の高さが直線Ａで示されている。
【００２９】  図４及び図５を比較すると、レール本体部５の幅が第１の幅ｔ１である場合には、制動体１４２の初期位置から接触位置に達するまでの変位量がｄ１であるのに対して、レール本体部５の幅が第１の幅ｔ１よりも大きい第２の幅ｔ２である場合には、制動体１４２の初期位置から接触位置に達するまでの変位量がｄ１よりも短いｄ２になっている。即ち、制動体１４２の初期位置から接触位置に達するまでの変位量は、レール本体部５の幅が第１の幅ｔ１である場合よりも、レール本体部５の幅が第１の幅ｔ１よりも大きい第２の幅ｔ２である場合のほうが短くなっている。制動体１４２の初期位置から接触位置に達するまでの変位量が短くなるほど、懸架体１２が破断してから制動体１４２が接触位置に達するまでの時間が短くなることから、非常止め装置１４の動作時間は、レール本体部５の幅が大きくなるほど短くなる。
【００３０】  昇降路１には、昇降路１の下部に位置する下部設定区間Ｌ１と、下部設定区間Ｌ１よりも上方に位置する通常設定区間Ｌ２とが設定されている。これにより、下部設定区間Ｌ１は、非常止め装置１４の昇降可能範囲の下部に位置している。この例では、下部設定区間Ｌ１に存在しているレール本体部５の幅を、通常設定区間Ｌ２に存在しているレール本体部５の幅よりも大きくすることにより、非常止め装置１４の動作時間を、通常設定区間Ｌ２よりも下部設定区間Ｌ１で短くしている。
【００３１】  図６は、図１のかご６が通常時に最上階から最下階まで移動するときのかご６の速度とかご６の位置との関係を示すグラフである。かご６の下方への移動中に定格速度から減速を開始する位置よりも下側の範囲では、非常止め装置１４の動作時間と、緩衝器２０に対するかご６の衝突速度とが関係すると考えられる。従って、この例では、かご６の下方への移動中に定格速度から減速を開始する非常止め装置１４の位置が、下部設定区間Ｌ１と通常設定区間Ｌ２との境界の位置とされている。
【００３２】  図７は、図６の下部設定区間Ｌ１と通常設定区間Ｌ２との境界の位置におけるかごガイドレール２のレール本体部５及び非常止め装置１４を示す断面図である。かごガイドレール２のレール本体部５は、下部設定区間Ｌ１に設けられている拡幅レール部５１と、下部設定区間Ｌ１外の通常設定区間Ｌ２に設けられ、拡幅レール部５１から上方へ連続する通常レール部５２とを有している。通常レール部５２の幅は、通常設定区間Ｌ２の全範囲に亘って一定になっている。
【００３３】  拡幅レール部５１の幅は、通常レール部５２の幅よりも大きくなっている。拡幅レール部５１は、レール本体部５の長さ方向について一定の幅を持つ定幅部５３と、定幅部５３と通常レール部５２とを繋ぐ移行部５４とを有している。移行部５４の幅は、定幅部５３と移行部５４との境界の位置で定幅部５３の幅と同じになっており、通常レール部５２と移行部５４との境界の位置で通常レール部５２の幅と同じになっている。また、移行部５４の幅は、定幅部５３から通常レール部５２に向かって連続的に小さくなっている。レール本体部５の長さ方向についての移行部５４の幅の変化は、線形であってもよいし、曲線状であってもよい。
【００３４】  定幅部５３の幅は、通常のガイドレールの製造誤差によるばらつきの範囲を超えて、通常レール部５２の幅よりも大きくなっている。定幅部５３の幅は、通常レール部５２の幅よりも例えば１０％以上大きくなっている。
【００３５】  制動体１４２が初期位置にあるときには、制動体１４２と拡幅レール部５１との間の水平方向についての隙間が、制動体１４２と通常レール部５２との間の水平方向についての隙間よりも狭くなっている。これにより、懸架体１２が破断してから制動体１４２が接触位置に達するまでの動作時間は、非常止め装置１４が通常設定区間Ｌ２にあるときよりも、非常止め装置１４が下部設定区間Ｌ１にあるときのほうが、短くなる。
【００３６】  拡幅レール部５１の移行部５４の幅方向側面は、レール本体部５の長さ方向に沿った直線に対して傾斜している。レール本体部５の長さ方向に沿った直線に対する移行部５４の幅方向側面の傾斜角度αが大きすぎると、制動体１４２が移行部５４に接触する場合に、制動体１４２が移行部５４の幅方向側面に接触しにくくなり、制動体１４２と移行部５４との接触面積が確保されにくくなる。また、移行部５４の幅方向側面の傾斜角度αが大きすぎると、制動体１４２が通常レール部５２に接触したまま移行部５４を通過するときに、制動体１４２が移行部５４に引っ掛かって、過大な減速度がかご６に発生するおそれもある。従って、移行部５４の幅方向側面の傾斜角度αは、十分小さくする必要がある。
【００３７】  この例では、接触位置にあるときの制動体１４２が通常レール部５２、移行部５４及び定幅部５３のいずれを通過する場合でも、かご６の減速度が一定の平均減速度の範囲、例えばＪＩＳＡ４３０２−２００６（昇降機の検査標準）に示される平均減速度の範囲（０．２Ｇ〜１．０Ｇの間の範囲）になるように、レール本体部５及び制動体１４２のそれぞれの形状が設計されている。
【００３８】  このようなエレベータ装置では、昇降路１の下部に設定されている下部設定区間Ｌ１に設けられている拡幅レール部５１の幅が、下部設定区間Ｌ１外の通常設定区間Ｌ２に設けられている通常レール部５２の幅よりも大きくなっているので、制動体１４２が初期位置にあるときには、制動体１４２と拡幅レール部５１との間の隙間を、制動体１４２と通常レール部５２との間の隙間よりも狭くすることができ、懸架体１２が破断してから制動体１４２が接触位置に達するまでの非常止め装置１４の動作時間を、通常設定区間Ｌ２よりも下部設定区間Ｌ１で短くすることができる。これにより、緩衝器２０に対するかご６の衝突速度を低下させることができ、緩衝器２０の小型化を図ることができる。従って、昇降路１のピットの深さの短縮化を図ることができる。また、下部設定区間Ｌ１よりも上方に設定されている通常設定区間Ｌ２では、初期位置にあるときの制動体１４２とレール本体部５との間の隙間を下部設定区間Ｌ１よりも広げることができる。これにより、非常止め装置１４の誤動作の防止を図ることができる。さらに、レール本体部５の幅が通常設定区間Ｌ２よりも下部設定区間Ｌ１で大きくなっているので、非常止め装置１４の動作時間が短縮する範囲が経年変化によってずれる可能性が低く保守時の再調整も不要である。また、レール本体部５の幅の変化を目視によって容易に確認することができるので、下部設定区間Ｌ１を容易に確認することもできる。
【００３９】  また、調速機綱車１７、調速機張り車１８及び調速機ロープ１９を含む質量体が非常止め装置１４の操作レバー１５に接続されており、設定値を超える加速度がかご６の発生したときの質量体の慣性力によって各制動体１４２が初期位置から接触位置へ変位されるので、例えばかご６を吊り下げる懸架体１２が破断した場合、かご６の速度が過大になっていなくても、非常止め装置１４を早期に動作させることができる。これにより、緩衝器２０に対するかご６の衝突速度をさらに確実に低下させることができ、昇降路１のピットの深さの短縮化をさらに図ることができる。
【００４０】  実施の形態２．  図８は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のかごガイドレール２のレール本体部５及び非常止め装置１４を示す断面図である。各制動体１４２は、ガイド部材１４１の傾斜部１４１ａに案内される可動支持部材１４３と、可動支持部材１４３に対して変位可能な可動制動部材１４４と、可動支持部材１４３と可動制動部材１４４との間に配置されている弾性体であるばね１４５とを有している。
【００４１】  可動制動部材１４４は、可動支持部材１４３とレール本体部５との間に配置されている。これにより、制動体１４２が接触位置に達すると、可動制動部材１４４がレール本体部５に接触する。また、可動制動部材１４４は、関節１４６を介して可動支持部材１４３に連結されている。関節１４６は、可動支持部材１４３及び可動制動部材１４４のそれぞれの上端部間に取り付けられている。可動制動部材１４４は、可動支持部材１４３に対して関節１４６を中心として回動可能になっている。この例では、可動制動部材１４４が可動支持部材１４３に対して関節１４６の弾性変形によって回動可能になっている。可動制動部材１４４が可動支持部材１４３に対して回動することにより、可動制動部材１４４と可動支持部材１４３との間の距離が変化する。
【００４２】  ばね１４５は、関節１４６の下方で可動支持部材１４３及び可動制動部材１４４のそれぞれに接続されている。これにより、ばね１４５は、可動支持部材１４３に対する可動制動部材１４４の変位に応じて弾性的に伸縮する。
【００４３】  制動体１４２が接触位置に達すると、可動制動部材１４４がレール本体部５に押されて、可動支持部材１４３に近づく方向へ可動制動部材１４４が変位される。これにより、ばね１４５は、可動支持部材１４３と可動制動部材１４４との間で弾性変形しながら縮む。即ち、制動体１４２が接触位置にあるときには、ばね１４５が可動支持部材１４３と可動制動部材１４４との間で弾性変形により縮んだ状態で、可動制動部材１４４がレール本体部５に接触している。これにより、可動支持部材１４３に近づく方向への可動制動部材１４４の変位に逆らう弾性復元力をばね１４５が発生し、ばね１４５の弾性復元力によって可動制動部材１４４がレール本体部５に押し付けられる。また、可動制動部材１４４がレール本体部５に接触した状態で移行部５４を通過する場合、ばね１４５が弾性変形しながら、可動制動部材１４４が移行部５４の幅方向側面の傾斜角度αに合わせて傾斜する。これにより、レール本体部５の移行部５４に対する可動制動部材１４４の接触面積が確保される。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００４４】  このようなエレベータ装置では、制動体１４２が、可動支持部材１４３と、可動支持部材１４３に対して変位可能な可動制動部材１４４と、可動支持部材１４３と可動制動部材１４４との間に配置されたばね１４５とを有しているので、可動制動部材１４４がレール本体部５に接触したときに、レール本体部５の幅方向側面の角度に合わせて可動制動部材１４４を変位させることができ、制動体１４２に対するレール本体部５の幅方向側面の角度によらず、レール本体部５に対する可動制動部材１４４の接触面積を確保することができる。従って、可動制動部材１４４がレール本体部５に接触した状態で移行部５４を通過する場合であっても、移行部５４の幅方向側面の傾斜角度αに合わせて可動制動部材１４４を傾斜させることができ、かご６の減速度の変動を抑制することができる。
【００４５】  実施の形態３．  図９は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置のかごガイドレール２のレール本体部５及び非常止め装置１４を示す断面図である。各可動制動部材１４４は、かご６の移動方向について並んでいる複数の制動片１４４ａを有している。この例では、各可動制動部材１４４が２つの制動片１４４ａをそれぞれ有している。複数の制動片１４４ａは、関節１４６を介して互いに回動可能に連結されている。複数の制動片１４４ａを互いに連結する関節１４６の構成は、可動制動部材１４４を可動支持部材１４３に連結する関節１４６の構成と同様である。
【００４６】  可動支持部材１４３と可動制動部材１４４との間には、弾性体である複数のばね１４５が各制動片１４４ａに対応させて配置されている。これにより、各ばね１４５は、可動支持部材１４３に対する複数の制動片１４４ａの変位に応じて弾性的に伸縮する。
【００４７】  可動制動部材１４４がレール本体部５に接触した状態で移行部５４を通過する場合には、通常レール部５２と移行部５４との境界の位置、及び移行部５４と定幅部５３との境界の位置で、レール本体部５の幅方向側面に対する可動制動部材１４４の接触角度が変化する。この場合であっても、レール本体部５の幅方向側面の角度に沿って複数の制動片１４４ａが互いに回動し、レール本体部５の幅方向側面の角度の変化に対応させて各制動片１４４ａのそれぞれがレール本体部５に接触する。これにより、レール本体部５に対する各制動片１４４ａのそれぞれの接触面積の合計が増大し、レール本体部５に対する可動制動部材１４４の全体としての接触面積が確保される。他の構成及び動作は実施の形態２と同様である。
【００４８】  このようなエレベータ装置では、可動制動部材１４４が、かご６の移動方向について並んでいる複数の制動片１４４ａを有し、複数の制動片１４４ａが互いに回動可能に連結されているので、可動制動部材１４４がレール本体部５に接触したときに、レール本体部５の幅方向側面の角度に合わせて各制動片１４４ａを変位させることができる。従って、可動制動部材１４４がレール本体部５に接触した状態で移行部５４を通過することによってレール本体部５の幅方向側面に対する可動制動部材１４４の接触角度が変化する場合であっても、レール本体部５の幅方向側面の角度に沿って複数の制動片１４４ａを互いに回動させることができ、レール本体部５の幅方向側面の角度の変化に対応させて各制動片１４４ａのそれぞれをレール本体部５に接触させることができる。これにより、レール本体部５に対する可動制動部材１４４の接触面積の変動を抑制することができ、かご６の減速度の変動をさらに抑制することができる。
【００４９】  なお、上記の例では、可動制動部材１４４に含まれる制動片１４４ａの数が２つであるが、可動制動部材１４４に含まれる制動片１４４ａの数を３つ以上にしてもよい。この場合、３つ以上の制動片１４４ａがかご６の移動方向について並べられ、互いに隣り合う制動片１４４ａ同士が関節１４６を介して回動可能に連結される。
【００５０】  実施の形態４．  図１０は、この発明の実施の形態４によるエレベータ装置のかごガイドレール２のレール本体部５及び非常止め装置１４を示す断面図である。各可動制動部材１４４は、かご６の移動方向について並んでいる複数の制動片１４４ａを有している。この例では、各可動制動部材１４４が２つの制動片１４４ａをそれぞれ有している。複数の制動片１４４ａは、空間部１４７を介して互いに離して配置されている。これにより、複数の制動片１４４ａは、可動支持部材１４３に対して互いに独立して変位可能になっている。
【００５１】  各制動片１４４ａのそれぞれと可動支持部材１４３との間には、弾性体であるばね１４５が個別に配置されている。また、各制動片１４４ａのそれぞれと可動支持部材１４３とは、複数のばね１４５を介して個別に連結されている。これにより、各ばね１４５は、可動支持部材１４３に対する複数の制動片１４４ａの変位に応じて弾性的に個別に伸縮する。
【００５２】  可動制動部材１４４がレール本体部５に接触した状態で移行部５４を通過する場合には、通常レール部５２と移行部５４との境界の位置、及び移行部５４と定幅部５３との境界の位置で、レール本体部５の幅方向側面に対する可動制動部材１４４の接触角度が変化する。この場合であっても、レール本体部５の幅方向側面の角度に沿って複数の制動片１４４ａが個別に変位され、レール本体部５の幅方向側面の角度の変化に対応させて各制動片１４４ａのそれぞれがレール本体部５に接触する。これにより、レール本体部５に対する各制動片１４４ａのそれぞれの接触面積の合計が増大し、レール本体部５に対する可動制動部材１４４の全体としての接触面積が確保される。他の構成及び動作は実施の形態２と同様である。
【００５３】  このようなエレベータ装置では、可動制動部材１４４が、かご６の移動方向について並んでいる複数の制動片１４４ａを有し、複数の制動片１４４ａが可動支持部材１４３に対して互いに独立して変位可能になっているので、可動制動部材１４４がレール本体部５に接触したときに、レール本体部５の幅方向側面の角度に合わせて各制動片１４４ａを変位させることができる。従って、レール本体部５の幅方向側面に対する可動制動部材１４４の接触角度が変化する場合であっても、レール本体部５の幅方向側面の角度に沿って複数の制動片１４４ａを個別に変位させることができ、レール本体部５の幅方向側面の角度の変化に対応させて各制動片１４４ａのそれぞれをレール本体部５に接触させることができる。これにより、レール本体部５に対する可動制動部材１４４の接触面積の変動を抑制することができ、かご６の減速度の変動をさらに抑制することができる。
【００５４】  なお、上記の例では、可動制動部材１４４に含まれる制動片１４４ａの数が２つであるが、可動制動部材１４４に含まれる制動片１４４ａの数を３つ以上にしてもよい。この場合、３つ以上の制動片１４４ａがかご６の移動方向について空間部１４７を介してそれぞれ並べられ、各制動片１４４ａのそれぞれと可動支持部材１４３との間にばね１４５が個別に配置される。
【００５５】  実施の形態５．  図１１は、この発明の実施の形態５によるエレベータ装置のかごガイドレール２及びガイド装置１３を示す水平断面図である。また、図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。なお、図１１は、図１２のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。かごガイドレール２のレール本体部５は、拡幅レール部５１及び通常レール部５２から水平方向へ突出するガイド用突出部５５をさらに有している。ガイド用突出部５５は、かご６の移動方向に沿って連続している。また、ガイド用突出部５５の幅は、かご６の移動可能範囲に亘って一定である。この例では、ガイド用突出部５５の幅が通常レール部５２の幅と同じになっている。
【００５６】  かご６に設けられている複数のガイド装置１３は、拡幅レール部５１及び通常レール部５２ではなく、ガイド用突出部５５に案内される。各ガイド装置１３の構成は、実施の形態１でのガイド装置１３の構成と同様である。各ガイド装置１３では、３つのガイドローラ１３２のうち、２つのガイドローラ１３２がガイド用突出部５５の幅方向両側面にそれぞれ接触し、残りの１つのガイドローラ１３２がガイド用突出部５５の突出方向端面に接触している。ガイド装置１３は、かごガイドレール２のガイド用突出部５５に対する固定部材１３１の水平方向についての位置を３つのガイドローラ１３２で保ちながら各ガイドローラ１３２をガイド用突出部５５に転動させることにより、ガイド用突出部５５に案内される。
【００５７】  即ち、本実施の形態では、かごガイドレール２のレール本体部５の突出方向根元側の部分である拡幅レール部５１及び通常レール部５２に非常止め装置１４の一対の制動体１４２が接触可能になっているとともに、かごガイドレール２のレール本体部５の突出方向先端側の部分であるガイド用突出部５５にガイド装置１３の各ガイドローラ１３２が接触している。従って、本実施の形態におけるかごガイドレール２のレール本体部５では、非常止め装置１４の一対の制動体１４２が接触可能な部分と、ガイド装置１３の各ガイドローラ１３２が接触している部分とが別個に分かれている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５８】  このようなエレベータ装置では、かご６の移動可能範囲に亘って一定の幅を持つガイド用突出部５５が拡幅レール部５１及び通常レール部５２から水平方向へ突出しており、かご６に設けられたガイド装置１３がガイド用突出部５５に案内されるので、非常止め装置１４が下部設定区間Ｌ１にあるときの非常止め装置１４の動作時間の短縮化を図りながら、レール本体部５の幅の変化に起因するかご６の振動の発生を抑制することができる。
【００５９】  即ち、実施の形態１〜４では、互いに異なる幅を持つ拡幅レール部５１及び通常レール部５２が連続して繋がっているレール本体部５にガイド装置１３が案内されるため、ガイド装置１３が拡幅レール部５１と通常レール部５２との境界を通過するときに、レール本体部５に接触している各ガイドローラ１３２間の距離が変化する。このため、実施の形態１〜４では、ガイド装置１３が拡幅レール部５１と通常レール部５２との境界を通過するときに、かご６に振動が発生し、かご６での乗り心地が低下してしまうおそれがある。
【００６０】  これに対して、本実施の形態では、かご６の移動可能範囲に亘って一定の幅を持つガイド用突出部５５にガイド装置１３が案内されるので、各ガイドローラ１３２間の距離の変化を抑制することができ、かご６の振動の発生を抑制することができる。
【００６１】  なお、上記の例では、ガイド用突出部５５の幅が通常レール部５２の幅と同じになっているが、ガイド用突出部５５の幅が通常レール部５２の幅と異なっていてもよい。
【００６２】  また、上記の例では、ガイド用突出部５５を含むレール本体部５の構成が実施の形態１に適用されているが、ガイド用突出部５５を含むレール本体部５の構成を実施の形態２〜４に適用してもよい。
【００６３】  実施の形態６．  実施の形態１〜５では、下部設定区間Ｌ１に位置しているレール本体部５の幅を、通常設定区間Ｌ２に位置しているレール本体部５の幅よりも広くすることにより、非常止め装置１４の動作時間を、通常設定区間Ｌ２よりも下部設定区間Ｌ１で短くしているが、制動体１４２が通常設定区間Ｌ２にあるときよりも制動体１４２が下部設定区間Ｌ１にあるときに非常止め装置１４の制動体１４２の初期位置をレール本体部５に近づけることにより、非常止め装置１４の動作時間を通常設定区間Ｌ２よりも下部設定区間Ｌ１で短くしてもよい。
【００６４】  即ち、図１３は、この発明の実施の形態６によるエレベータ装置の非常止め装置１４が下部設定区間Ｌ１にあるときの状態を示す断面図である。また、図１４は、図１３の非常止め装置１４が通常設定区間Ｌ２にあるときの状態を示す断面図である。各かごガイドレール２のレール本体部５の幅は、かご６の移動可能範囲に亘って一定になっている。非常止め装置１４は、かご６に固定されている非常止め枠２１と、非常止め枠２１内に配置されている一対のガイド部材１４１と、一対のガイド部材１４１にそれぞれ案内される一対の制動体１４２と、一対のガイド部材１４１のそれぞれと非常止め枠２１との間にそれぞれ配置されている弾性体である複数の押圧ばね２２とを有している。
【００６５】  一対のガイド部材１４１は、非常止め枠２１に固定された図示しないレールに沿ってかご６に対して水平方向へ変位可能になっている。また、一対のガイド部材１４１は、かごガイドレール２のレール本体部５の幅方向両側に配置されている。一対のガイド部材１４１には、かごガイドレール２のレール本体部５の幅方向側面に対して傾斜する傾斜部１４１ａがそれぞれ設けられている。かごガイドレール２のレール本体部５の幅方向側面とガイド部材１４１の傾斜部１４１ａとの間の間隔は、ガイド部材１４１の下部から上部に向けて連続的に小さくなっている。
【００６６】  一対の制動体１４２の構成は、実施の形態１での一対の制動体１４２の構成と同様である。一対の制動体１４２は、各ガイド部材１４１の傾斜部１４１ａにそれぞれ案内されることにより、かごガイドレール２のレール本体部５から離れた初期位置と、かごガイドレール２のレール本体部５の幅方向側面に接触する接触位置との間でかご６に対して変位可能になっている。
【００６７】  各ガイド部材１４１のそれぞれとレール本体部５との間に各制動体１４２が押し込まれて各制動体１４２が接触位置に達すると、各ガイド部材１４１のそれぞれがレール本体部５から離れる方向へ変位されて、各押圧ばね２２が縮まる。これにより、各制動体１４２をレール本体部５に押し付ける弾性復元力が各押圧ばね２２に発生し、各制動体１４２のそれぞれとレール本体部５との間に生じる摩擦によって、かご６に制動力が発生する。
【００６８】  各制動体１４２は、各ガイド部材１４１が水平方向へ変位されることにより、かご６に対して水平方向へ変位される。従って、各制動体１４２のそれぞれの初期位置とかごガイドレール２のレール本体部５との間の水平距離は、各ガイド部材１４１が水平方向へ変位されることにより変化する。
【００６９】  非常止め装置１４には、各ガイド部材１４１を水平方向へ変位させることにより、各制動体１４２を水平方向へ変位させる切替装置２３が設けられている。切替装置２３は、各ガイド部材１４１を水平方向へ変位させることにより、各制動体１４２のそれぞれの初期位置とかごガイドレール２のレール本体部５との間の水平距離を変える。また、切替装置２３は、下部設定区間Ｌ１内に制動体１４２があるときに第１の位置（図１３）を各制動体１４２の初期位置とするとともに、下部設定区間Ｌ１よりも上方の通常設定区間Ｌ２に制動体１４２があるときに第１の位置と異なる第２の位置（図１４）を各制動体１４２の初期位置とする。
【００７０】  第２の位置は、第１の位置よりもレール本体部５から水平方向へ遠い位置である。即ち、第１の位置にあるときの各制動体１４２のそれぞれとレール本体部５との間の隙間ｓ１（図１３）は、第２の位置にあるときの各制動体１４２のそれぞれとレール本体部５との間の隙間ｓ２（図１４）よりも狭くなっている。これにより、懸架体１２が破断してから制動体１４２が接触位置に達するまでの動作時間は、非常止め装置１４が通常設定区間Ｌ２にあるときよりも、非常止め装置１４が下部設定区間Ｌ１にあるときのほうが、短くなる。
【００７１】  昇降路１には、カム２４がかご６の移動方向に沿って設けられている。カム２４は、昇降路１内の下部設定区間Ｌ１にのみ固定されている。カム２４の上端部には、かご６の移動方向に対して傾斜する傾斜部２４ａが設けられている。切替装置２３は、カム２４に押されることにより各制動体１４２を第１の位置に変位させて各制動体１４２の初期位置を第１の位置とし、カム２４から外れることにより各制動体１４２を第２の位置に変位させて各制動体１４２の初期位置を第２の位置とする。
【００７２】  また、切替装置２３は、各ガイド部材１４１の上部に個別に固定されている一対の取付部材２５と、一対の取付部材２５間に接続されている弾性体である切替用ばね２６と、一対の取付部材２５に連結され、一対の取付部材２５を互いに逆方向へ変位させるリンク機構２７とを有している。
【００７３】  切替用ばね２６は、一対のガイド部材１４１間の距離が広がる方向へ一対の取付部材２５を付勢している。リンク機構２７は、非常止め枠２１に設けられている軸２７１を中心に回動可能な回動リンク２７２と、回動リンク２７２の端部に設けられている接触ローラ２７３と、一対の取付部材２５のそれぞれと回動リンク２７２とに連結されている複数の連動リンク２７４とを有している。
【００７４】  複数の連動リンク２７４は、可動軸２７５で互いに回動自在に連結されている。非常止め枠２１には、非常止め枠２１に対して可動軸２７５を上下方向へ案内する軸ガイド部２１１が設けられている。
【００７５】  非常止め枠２１に対する一対のガイド部材１４１は、複数の連動リンク２７４の変位によって、非常止め枠２１に対する回動リンク２７２の回動に応じて変位する。即ち、回動リンク２７２が非常止め枠２１に対して回動すると、複数の連動リンク２７４が可動軸２７５を上下方向へ変位させながら回動リンク２７２の回動に応じて非常止め枠２１に対して変位され、非常止め枠２１に対する複数の連動リンク２７４の変位に応じて一対のガイド部材１４１が非常止め枠２１に対して水平方向へ変位される。
【００７６】  一対の制動体１４２の初期位置は、回動リンク２７２の接触ローラ２７３がカム２４に押されることにより切替用ばね２６の付勢力に逆らって第１の位置に調整され、回動リンク２７２の接触ローラ２７３がカム２４から外れることにより切替用ばね２６の付勢力によってレール本体部５に対して第１の位置よりも遠い第２の位置に調整される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００７７】  次に、非常止め装置１４及び切替装置２３の動作について説明する。非常止め装置１４が通常設定区間Ｌ２にあるときには、図１４に示すように、切替装置２３の接触ローラ２７３がカム２４から外れている。このときには、切替用ばね２６の付勢力によって、一対の制動体１４２がかごガイドレール２のレール本体部５から離れる方向へ変位されており、一対の制動体１４２の初期位置が第２の位置になっている。非常止め装置１４が通常設定区間Ｌ２にあるときに懸架体１２が破断すると、調速機ロープ１９を含む質量体の慣性力により、一対の制動体１４２が第２の位置から接触位置へ変位され、かご６に制動力が発生する。
【００７８】  かご６が移動して非常止め装置１４が通常設定区間Ｌ２から下部設定区間Ｌ１に入ったときには、図１３に示すように、切替装置２３の接触ローラ２７３が傾斜部２４ａに案内されながらカム２４に押され、切替用ばね２６の付勢力に逆らって回動リンク２７２が非常止め枠２１に対して回動される。これにより、一対の制動体１４２がかごガイドレール２のレール本体部５に近づく方向へ変位され、一対の制動体１４２の初期位置が第２の位置から第１の位置に変化する。非常止め装置１４が下部設定区間Ｌ１にある間は、接触ローラ２７３がカム２４に押され続けているので、一対の制動体１４２の初期位置が第１の位置に保持される。一対の制動体１４２の初期位置が第１の位置になると、制動体１４２とレール本体部５との間の隙間が、一対の制動体１４２の初期位置が第２の位置であるときよりも狭くなる。即ち、一対の制動体１４２の初期位置が第２の位置から第１の位置に変化することにより、制動体１４２とレール本体部５との間の隙間がｓ２からｓ１まで狭くなる。
【００７９】  非常止め装置１４が下部設定区間Ｌ１にあるときに懸架体１２が破断すると、調速機ロープ１９を含む質量体の慣性力により、一対の制動体１４２が第１の位置から接触位置へ変位され、かご６に制動力が発生する。このとき、第１の位置から接触位置までの制動体１４２の変位量が、第２の位置から接触位置までの制動体１４２の変位量よりも短いので、非常止め装置１４の動作時間が通常設定区間Ｌ２での動作時間よりも短くなる。
【００８０】  また、かご６が上方へ移動して非常止め装置１４が下部設定区間Ｌ１から通常設定区間Ｌ２に戻ったときには、切替装置２３の接触ローラ２７３がカム２４から外れ、切替用ばね２６の付勢力によって一対の制動体１４２の初期位置が第１の位置から第２の位置に復帰する。これにより、制動体１４２とレール本体部５との間の隙間がｓ１からｓ２に広がり、例えばかご６内の乗客が動いたり巻上機ブレーキによってかご６が減速したりすることによって生じる非常止め装置１４の誤動作が防止される。
【００８１】  このようなエレベータ装置では、制動体１４２が下部設定区間Ｌ１にあるときに制動体１４２の初期位置が第１の位置とされるとともに、制動体１４２が通常設定区間Ｌ２にあるときに制動体１４２の初期位置が第２の位置とされ、第１の位置にあるときの制動体１４２とレール本体部５との間の隙間ｓ１が、第２の位置にあるときの制動体１４２とレール本体部５との間の隙間ｓ２よりも狭くなっているので、非常止め装置１４の動作時間を通常設定区間Ｌ２よりも下部設定区間Ｌ１で短くすることができる。これにより、緩衝器２０の小型化を図ることができ、昇降路１のピットの深さの短縮化を図ることができる。また、下部設定区間Ｌ１よりも上方で制動体１４２とレール本体部５との間の隙間を広げることができる。これにより、非常止め装置１４の誤動作の防止を図ることができる。
【００８２】  また、昇降路１内の下部設定区間Ｌ１にのみ、カム２４がかご６の移動方向に沿って固定されており、切替装置２３が、カム２４に押されることにより制動体１４２を第１の位置に変位させ、カム２４から外れることにより制動体１４２を第２の位置に変位させるので、制動体１４２の初期位置を簡単な構成でかつより確実に変化させることができる。
【００８３】  なお、上記の例では、下部設定区間Ｌ１にカム２４がかご６の移動方向に沿って連続的に配置されているが、下部設定区間Ｌ１と通常設定区間Ｌ２との境界にのみカム２４を設けてもよい。この場合、切替装置２３は、カム２４によって一対の制動体１４２の初期位置を第１の位置と第２の位置との間で切り替え、切り替えた位置を保持する機構を有するようにする。また、例えば、ガイドローラ１３２の回転、ガイドローラ１３２とは別にガイドレール２に接触させたローラの回転、又は２：１ローピングでかご６を吊り下げた場合におけるかご６に設けたかご吊り車の回転等の動力を、各制動体１４２の初期位置を変化させる動力として利用してもよい。さらに、例えば制御装置で保有する位置情報、又はかご６に設けられた位置センサによって計測された情報等に基づいて、下部設定区間Ｌ１と通常設定区間Ｌ２との境界を非常止め装置１４が通過したか否かを検出し、下部設定区間Ｌ１と通常設定区間Ｌ２との境界の通過時に切替装置としての電磁アクチュエータで一対のガイド部材１４１を変位させることにより、一対の制動体１４２の初期位置を第１の位置と第２の位置との間で切り替えるようにしてもよい。
【００８４】  また、各上記実施の形態では、かごガイドレール２の断面形状がＴ字状になっているが、これに限定されず、例えばかごガイドレール２の断面形状をＵ字状にしたりＨ字状にしたりしてもよい。
【００８５】  また、各上記実施の形態では、かごガイドレール２の拡幅レール部５１及び通常レール部５２が単一材で構成されているが、通常レール部５２から連続する拡幅レール部５１の芯部の幅を通常レール部５２の幅と同じ幅とし、通常レール部５２の幅方向側面と同等の摩擦特性を持つ調整部材を拡幅レール部５１の芯部の側面に貼り付けることにより、拡幅レール部５１の幅を調整してもよい。
【００８６】  また、各上記実施の形態では、非常止め装置１４の構成が、レール本体部５が幅方向両側から一対の制動体１４２によって把持される構成になっているが、非常止め装置１４の構成を、レール本体部５の幅方向片側にのみ制動体を配置し、かご６に対して固定されたブレーキパッドと制動体との間でレール本体部５を把持する構成にしてもよい。
【００８７】  また、各上記実施の形態では、ガイド装置１３が、レール本体部５に接触しながら転動する３つのガイドローラ１３２を有しているが、レール本体部５に対して滑りやすい複数の滑動部材をガイドローラの代わりにガイド装置１３に適用してもよい。この場合、各滑動部材がレール本体部５に接触しながら移動することにより、かご６がレール本体部５に案内される。
【００８８】  また、各上記実施の形態では、非常止め装置１４がかご６に設けられているが、非常止め装置１４を釣合おもり７に設け、釣合おもり７の衝撃を吸収する緩衝器を昇降路１のピットに設けてもよい。この場合、下部設定区間Ｌ１に設けられた拡幅レール部５１と、通常設定区間Ｌ２に設けられた通常レール部５２とを有するかごガイドレール２のレール本体部５の構成が、釣合おもりガイドレール３のレール本体部５に適用される。従って、この場合、釣合おもりガイドレール３の拡幅レール部の幅は、釣合おもりガイドレール３の通常レール部の幅よりも大きくされる。
【００８９】  また、各上記実施の形態では、上かご及び下かご間の距離、即ち階間距離を調整可能なダブルデッキエレベータ装置にこの発明を適用して、昇降体である上かご及び下かごの少なくともいずれかに非常止め装置１４を設け、非常止め装置１４が設けられたかごを案内するガイドレールに、拡幅レール部５１及び通常レール部５２を有するかごガイドレール２の構成を適用してもよい。
【００９０】  また、各上記実施の形態では、懸架体１２が破断したときに、調速機綱車１７、調速機張り車１８及び調速機ロープ１９を含む質量体の慣性力によって非常止め装置１４の制動体１４２が初期位置から接触位置へ変位されるようになっているが、非常止め装置１４の制動体１４２を初期位置から接触位置へ変位させる方法は、これに限定されない。例えば、懸架体１２の破断の有無を検出する破断検出装置を懸架体１２に設け、破断検出装置からの電気的な情報に基づいて制動体１４２を変位させるアクチュエータを非常止め装置１４に設けてもよい。この場合、懸架体１２が破断したことを破断検出装置が検出すると、制動体１４２がアクチュエータによって初期位置から接触位置へ変位される。
【００９１】  １  昇降路、２  かごガイドレール、３  釣合おもりガイドレール、５  レール本体部、６  かご（昇降体）、７  釣合おもり（昇降体）、１３  ガイド装置、１４  非常止め装置、２３  切替装置、２４  カム、５１  拡幅レール部、５２  通常レール部、５５  ガイド用突出部、１４１  ガイド部材、１４２  制動体、１４３  可動支持部材、１４４  可動制動部材、１４４ａ  制動片、１４５  ばね（弾性体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を上下方向へ移動可能な昇降体、
前記昇降体の移動を案内するガイドレール、及び
前記昇降体に設けられている非常止め装置
を備え、
前記ガイドレールは、前記昇降体の移動方向に沿って設けられているレール本体部を有し、
前記非常止め装置は、前記レール本体部から離れた初期位置と前記レール本体部に接触する接触位置との間で前記昇降体に対して変位可能な制動体を有し、
前記レール本体部は、前記昇降路の下部に設定された下部設定区間内に設けられている拡幅レール部と、前記下部設定区間外に設けられ、前記拡幅レール部から上方へ連続する通常レール部とを有し、
前記拡幅レール部の幅は、前記通常レール部の幅よりも大きくなっており、
前記制動体は、可動支持部材と、前記可動支持部材に対して変位可能な可動制動部材と、前記可動支持部材と前記可動制動部材との間に配置され、前記可動支持部材に対する前記可動制動部材の変位に応じて伸縮する弾性体とを有し、
前記可動制動部材は、前記可動支持部材と前記レール本体部との間に配置されており、
前記制動体が前記接触位置にあるときには、前記可動制動部材が前記レール本体部に接触した状態で、前記弾性体が前記可動支持部材と前記可動制動部材との間で弾性変形により縮んでおり、
前記可動制動部材は、前記可動支持部材に回動可能に連結されており、
前記可動制動部材は、前記昇降体の移動方向について並んでいる複数の制動片を有し、
前記複数の制動片は、互いに回動可能に連結されているエレベータ装置。
【請求項２】
前記レール本体部は、ガイド用突出部をさらに有し、
前記ガイド用突出部は、前記通常レール部及び前記拡幅レール部から水平方向へ突出し、かつ前記昇降体の移動方向に沿って連続しており、
前記ガイド用突出部の幅は、前記昇降体の移動可能範囲に亘って一定であり、
前記昇降体には、前記ガイド用突出部に案内されるガイド装置が設けられている請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
昇降路内を上下方向へ移動可能な昇降体、
前記昇降体の移動を案内するガイドレール、及び
前記昇降体に設けられている非常止め装置
を備え、
前記ガイドレールは、前記昇降体の移動方向に沿って設けられているレール本体部を有し、
前記非常止め装置は、前記レール本体部から離れた初期位置と前記レール本体部に接触する接触位置との間で前記昇降体に対して変位可能な制動体と、前記昇降体に対する前記制動体の変位を案内するガイド部材とを有し、
前記非常止め装置には、前記ガイド部材を変位させることにより、前記昇降体に対して前記制動体を水平方向へ変位させる切替装置が設けられており、
前記切替装置は、前記昇降路の下部に設定されている下部設定区間内に前記制動体があるときに前記制動体の前記初期位置を第１の位置とするとともに、前記下部設定区間よりも上方に前記制動体があるときに前記制動体の前記初期位置を前記第１の位置と異なる第２の位置とし、
前記第１の位置にあるときの前記制動体と前記レール本体部との間の隙間は、前記第２の位置にあるときの前記制動体と前記レール本体部との間の隙間よりも狭くなっているエレベータ装置。
【請求項４】
前記昇降路内の前記下部設定区間にのみ、カムが前記昇降体の移動方向に沿って固定されており、
前記切替装置は、前記カムに押されることにより前記制動体を前記第１の位置に変位させ、前記カムから外れることにより前記制動体を前記第２の位置に変位させる請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記非常止め装置には、質量体が接続されており、
前記制動体は、設定値を超える加速度が前記昇降体に発生したときの前記質量体の慣性力によって前記初期位置から前記接触位置へ変位される請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
2017103969.tif 000017
2017103969.tif 000018
2017103969.tif 000019
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