【事件の表示】
　特許第５８５９４６３号発明「排ガス及びガス・スクラバ流体浄化装置及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５９４６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕、〔１１−１２〕について訂正することを認める。
　特許第５８５９４６３号の請求項１ないし８、１０ないし１２に係る特許を維持する。
　特許第５８５９４６３号の請求項９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５８５９４６３号は、平成２３年２月２４日を国際出願日とする特願２０１２−５５４３４２号について、平成２７年１２月２５日に設定登録がされ、その後、その請求項１−１２に係る特許に対し、特許異議申立人　村上　友一（以下、「村上申立人」という。）及び齋藤　慎二（以下、「齋藤申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年１０月２８日付けで本件特許の請求項１−１２に係る特許に対する取消理由が通知され、平成２９年１月３０日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がなされ、平成２９年３月８日付けで齋藤申立人より意見書の提出がなされ、平成２９年３月１０日付けで村上申立人より意見書の提出がなされたものである。
第２．訂正の請求
１．訂正の内容
　平成２９年１月３０日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる。
（１）一群の請求項１−１０に係る訂正
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記汚染されたスクラバ流体を排ガス・スクラバから前記セパレータ入口へ導くための手段は、前記バッファ・タンク（６）を介して、汚染されたスクラバ流体を前記排ガス・スクラバ（１）から前記セパレータ入口（８）へ導くように構成されていること、を特徴とする排ガス浄化装置。」とあるのを、「前記汚染されたスクラバ流体を排ガス・スクラバから前記セパレータ入口へ導くための手段は、前記バッファ・タンク（６）を介して、汚染されたスクラバ流体を前記排ガス・スクラバ（１）から前記セパレータ入口（８）へ導くように構成されていること、
汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機（２０，２０’）に抜き出すための手段を更に有していて、この手段は、前記汚染されたスクラバ流体から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化されたスクラバ流体とを、分離するように構成されていること、
（イ）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項９を、削除する。
（ウ）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１０に「下記特徴を有する請求項９に記載の排ガス浄化装置、」とあるのを、「下記特徴を有する請求項
１
（２）一群の請求項１１−１２に係る訂正
（エ）訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１１に「−　前記バッファ・タンク（６）から前記排ガス・スクラバに、浄化されたスクラバ流体を供給すること、を特徴とする方法。」とあるのを、「−　前記バッファ・タンク（６）から前記排ガス・スクラバに、浄化されたスクラバ流体を供給すること、
及び汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機（２０，２０’）に抜き出し、抜き出された汚染されたスクラバ流体の一部から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化されたスクラバ流体とを、分離すること、
２．訂正の適否
（１）一群の請求項１−１０に係る訂正
（ア）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に「
汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機（２０，２０’）に抜き出すための手段を更に有していて、この手段は、前記汚染されたスクラバ流体から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化されたスクラバ流体とを、分離するように構成されていること、
　また、当該訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、当該訂正事項１において付加された構成は、本件訂正前の請求項９に記載された事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（イ）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
（ウ）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項２において、請求項９を削除したことに伴う訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）一群の請求項１１−１２に係る訂正
（エ）訂正事項について
　訂正事項は、請求項１１に「
及び汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機（２０，２０’）に抜き出し、抜き出された汚染されたスクラバ流体の一部から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化されたスクラバ流体とを、分離すること、
　また、当該訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、当該訂正事項において付加された構成は、本件訂正前の請求項９に実質的に記載された事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
３．一群の請求項について
（１）一群の請求項１−１０に係る訂正について
　訂正前の請求項２−１０は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の１−１０に対応する訂正後の請求項１−１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）一群の請求項１１−１２に係る訂正について
　訂正前の請求項１２は請求項１１を引用しているものであって、訂正事項によって記載が訂正される請求項１１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の１１−１２に対応する訂正後の請求項１１−１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項又は第６項に適合するので、請求項〔１−１０〕、〔１１−１２〕について訂正を認める。
第３．本件発明
　上記「第２．」のとおり、本件訂正請求による訂正が認められるから、本件特許の請求項１−１２に係る発明（以下、請求項の項番にしたがって、「本件発明１」などといい、全体をまとめて「本件発明」という。）は、平成２９年１月３０日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定される、以下のものである。
「【請求項１】
　ディーゼル・エンジンのための排ガス浄化装置であって、
　排ガスを浄化するためのガス・スクラバ（１）を有し、このガス・スクラバは、汚染物質粒子を有する汚染されたスクラバ流体を作り出し、
　このガス・スクラバに接続され、前記汚染されたスクラバ流体を浄化するためのスクラバ流体浄化装置を有し、
　前記スクラバ流体浄化装置は、前記汚染されたスクラバ流体から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化されたスクラバ流体とを分離するための遠心分離機（９）を有し、
　この遠心分離機は、
　分離ディスク（１３）の積層体を備えた分離スペース（１２）の周りを取り囲むロータ（１１）と、
　前記分離スペースの中に伸びる、汚染されたスクラバ流体のためのセパレータ入口（８）と、
　前記分離スペースから伸びる、浄化されたスクラバ流体のための第一のセパレータ出口（１４）と、
　前記分離スペースから伸びる、汚染物質相のための第二のセパレータ出口（１５）と、
を有し、
　このスクラバ流体浄化装置は、
　汚染されたスクラバ流体を前記排ガス・スクラバから前記セパレータ入口へ導くための手段と、
　浄化されたスクラバ流体を第一のセパレータ出口から前記排ガス・スクラバへ導くための手段と、を更に有していること、
　前記排ガス浄化装置は、バッファ・タンク（６）を更に有し、
　前記浄化されたスクラバ流体を前記第一のセパレータ出口から前記排ガス・スクラバへ導くための手段は、このバッファ・タンクを介して、浄化されたスクラバ流体を前記第一のセパレータ出口（１４）から前記排ガス・スクラバ（１）へ導くように構成されていること、
　前記汚染されたスクラバ流体を排ガス・スクラバから前記セパレータ入口へ導くための手段は、前記バッファ・タンク（６）を介して、汚染されたスクラバ流体を前記排ガス・スクラバ（１）から前記セパレータ入口（８）へ導くように構成されていること、
　
汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機（２０，２０’）に抜き出すための手段を更に有していて、この手段は、前記汚染されたスクラバ流体から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化されたスクラバ流体とを、分離するように構成されていること、
　を特徴とする排ガス浄化装置。
【請求項２】
　下記特徴を有する請求項１に記載の排ガス浄化装置、
　前記第二のセパレータ出口（１５）は、汚染物質相の間欠的な排出のための排出ポートを有している。
【請求項３】
　下記特徴を有する請求項２に記載の排ガス浄化装置、
　前記スクラバ流体浄化装置は、
　前記分離スペース（１２）の径方向外側の部分の中の汚染物質相の量に関係する前記遠心分離機のプロセス・パラメータを決定するための手段と、
　前記分離スペースの径方向外側の部分の中の汚染物質相の量が予め定められたレベルを超えたことを示す、前記プロセス・パラメータについての予め定められた条件で、前記第二のセパレータ出口（１５）の前記排出ポートを開くように構成された手段と、
　を更に有している。
【請求項４】
　下記特徴を有する請求項３に記載の排ガス浄化装置、
　前記運転パラメータは、前記第一のセパレータ出口（１４）の中の浄化されたスクラバ流体の濁り度であり、
　前記運転パラメータの予め定められた条件は、この濁り度が予め定められたレベルを超えたことである。
【請求項５】
　下記特徴を有する請求項３に記載の排ガス浄化装置、
　前記遠心分離機は、第三のセパレータ出口を更に有していて、この第三のセパレータ出口は、前記分離スペース（１２）の径方向外側の部分から伸び、
　前記運転パラメータは、この第三のセパレータ出口での圧力であって、前記予め定められた条件は、この圧力が予め定められたレベルを下回ったことである。
【請求項６】
　下記特徴を有する請求項１から５の何れか１項に記載の排ガス浄化装置、
　前記セパレータ入口（８）は、ハーメチック・タイプである。
【請求項７】
　下記特徴を有する請求項１から６の何れか１項に記載の排ガス浄化装置、
　前記スクラバ流体浄化装置は、前記セパレータ入口（８）及び前記第一のセパレータ出口（１４）と連絡するバイパス（１９）を更に有している。
【請求項８】
　下記特徴を有する請求項１から７の何れか１項に記載の排ガス浄化装置、
　前記スクラバ流体は、水道水、海水脱塩水、淡水などのような水である。
【請求項９】（削除）
【請求項１０】
　下記特徴を有する請求項
１
　前記ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機（２０，２０’）は、更に、前記第二のセパレータ出口（１５）から汚染物質相を受け取るように構成されている。
【請求項１１】
　ディーゼル・エンジンの排ガスに由来する汚染されたスクラバ流体を浄化するための方法であって、
　−  排ガス・スクラバ（１）からバッファ・タンク（６）へ、汚染されたスクラバ流体を取り出し、ここで、この汚染されたスクラバ流体は、汚染物質粒子を有し、汚染されたスクラバ流体を前記バッファ・タンクから遠心分離機に供給し、
　−  ディスク積層体遠心分離機（９）の中で、前記汚染されたスクラバ流体から、汚染物質粒子を有する汚染物質相を分離し、それにより、浄化されたスクラバ流体を取り出し、
　−  前記遠心分離機から前記バッファ・タンク（６）に、浄化されたスクラバ流体を供給すること、
　−  前記バッファ・タンク（６）から前記排ガス・スクラバに、浄化されたスクラバ流体を供給すること、
　
及び汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機（２０，２０’）に抜き出し、抜き出された汚染されたスクラバ流体の一部から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化されたスクラバ流体とを、分離すること、
  を特徴とする方法。
【請求項１２】
　下記工程を更に有する、請求項１１に記載の方法、
　−  前記遠心分離機（９）から、汚染物質粒子を有する前記分離された汚染物質相を排出する。」
第４．取消理由の概要
　村上申立人は、本件訂正前の請求項１−１２に係る発明は、証拠として提出した甲第１〜３号証（以下、「甲１−１」、「甲１−２」等という。）に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨、主張している。
　また、齋藤申立人は、本件訂正前の請求項１−１２に係る発明は、証拠として提出した甲第１〜１１号証（以下、「甲２−１」、「甲２−２」等という。）に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨、主張している。
　これに対し、当審にて本件訂正前の請求項１−１２に係る特許に対して平成２８年１０月２８日付け取消理由通知にて、特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
１）本件訂正前の請求項１−１２に係る発明は、齋藤申立人より証拠として提出され、本件特許の出願前に発行された甲２−２に記載された発明、及び、甲２−７に記載された事項及び、甲２−１、甲２−３〜甲２−１１に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
村上申立人より提出された証拠
甲１−１：特開平１１−２３５５１７号公報
甲１−２：特表２００２−５１８１５９号公報
甲１−３：特開２００７−１３３９号公報
齋藤申立人より提出された証拠
甲２−１：特開２０００−１７６２４２号公報
甲２−２：特開平１−２４２１６０号公報
甲２−３：特表平８−５１０１６１号公報
甲２−４：特開２００４−１５４６９４号公報
甲２−５：特表２００２−５１８１５９号公報（甲１−２と同じ）
甲２−６：特開平９−３８４５６号公報
甲２−７：特開平９−１９２４４０号公報
甲２−８：特開平８−１６８６３０号公報
甲２−９：特開平６−２２６０４１号公報
甲２−１０：特開平９−１９２４４７号公報
甲２−１１：特開２００１−２５９３６０号公報
第５．引用例の記載事項及び引用例に記載された発明の認定
１．引用例の記載事項
（１）甲１−１の記載事項
　甲１−１には、発明の名称「ガス浄化装置」について、次の記載がある。
（ア）「【請求項１】・・・排気ガスの浄化を行うガス浄化装置において・・・」
（イ）「【００１５】除塵を行った後のガスは、吸収部７に送り込まれる。吸収部７は、送り込まれたガス中のＮＯ２、あるいはＮＯを吸収液に吸収するための機構である。吸収部７の内部で、送り込まれたガスと吸収液を気液接触させ、吸収反応を生じさせる。吸収液の性質は中性のものでもかまわないし、苛性ソーダ，亜硫酸ナトリウム，チオ硫酸ナトリウム等のアルカリ性のものを用いてもかまわない。」
（ウ）「【００１８】吸収液は吸収液溜め９に貯留されており、循環ポンプ１１により充填物２５に散布される。吸収液は気液接触による吸収反応を行いつつ吸収液溜め９に貯留される。吸収液の散布の仕方は連続的に行っても間欠的に行ってもかまわない、但し、間欠的に散布を行う場合には、所定の性能を維持できるように、散布のサイクルの制御を行う。
【００１９】・・・吸収液溜め９の吸収液は循環ポンプ１１により連続的に散布が行われ、常に吸収反応が持続される。・・・」
（エ）「【００２６】・・・吸収液中に含まれる煤塵等の不要物は、固液分離手段２５により固形分２０が溶液から分離される。・・・
【００２７】用水使用量の低減が必要の場合には、用水のリサイクルを図るために固液分離手段２５により分離された溶液の一部または全部を、ポンプ１９で貯水槽１８に蓄える。・・・溶液は循環液再生手段１８で不要なイオン等の処理を行う。
【００２８】・・・不要イオンを取り除いた液は、吸収液溜め９に送られ再利用に用いられる。・・・」
（２）甲１−２（甲２−５）の記載事項
　甲１−２（甲２−５）には、「遠心沈降分離機」（発明の名称）について、次の記載がある。
（オ）「【０００１】
　本発明は、固体の粒子がそれよりも小さい密度を有する液体中に浮遊している液体混合物から固体を分離する遠心分離機に関する。・・・」
（カ）「【００３２】
・・・遠心分離機は、垂直回転軸Ｒの周りをある速度で回転できるロータ１と、ロータ１内に配置され同じ回転軸Ｒの周りを回転できるが、ロータ１の回転速度とは異なる速度で回転する螺旋状コンベヤ２と、ロータ１および螺旋状コンベヤをそれぞれの速度で回転させるように構成されている駆動装置とを含んでいる。・・・」
（キ）「【００４０】
　図１からわかるように、螺旋状コンベヤは、下部ロータ部６の全体を通ってスラッジ出口のいくらか外側まで軸方向に延びる・・・」
（ク）「【００５３】
・・・ロータ１は、重ね合わされた円錐台分離円板５１を備えている。・・・支持体５３内の空間５４は、図１の実施形態の環状体９内の対応する空間１０のように小さな密度を有する材料で満たすことができる。・・・」
（ケ）「【００５５】
　螺旋状コンベヤ２は、ロータの上部内の液体が内側に回転軸Ｒの方へ流れると共に分離円板５１間を流れることができるように、分離円板５１の重ね合わせの周りに分散配置された開口６０を、螺旋状コンベヤ２の上部の、ロータ周囲壁の近傍に備えている。分離円板５１は、各円板間に、互いに隣接する分離円板間に短い半径方向距離を有する分離空間を形成している。」
【００５６】
　支持プレート５２の貫通穴６２が支持プレート６２と円錐状プレート５９との間に形成された出口チャンバ６３と連通している中央空間６１が、分離円板５１の重ね合わせと円錐状の仕切壁５５との間に形成されている。
【００５７】
　入口パイプ２２によって部分的に支持されると共に入口パイプ２２を囲む他のパイプ６５によって部分的に支持された、斬減円板（ｐａｒｉｎｇ　ｄｉｓｃ）６４の形態の固定された出口部材が、出口チャンバ６３内に配置されている。斬減円板６４は、出口導管６８（図４参照）とキャップ４６の上方で連通する中央環状チャネル６７内に開口するいくつかの出口チャネル６６を形成している。
【００５８】
　入口パイプ２２は、下向きに出口チャンバ６３を通って延び、円錐状の仕切壁５５内の入口流路２３内に開口している。」
（コ）「【００６０】
　しかし、望むならば、出口６８を通る液体の流出を多少とも絞ることができ、このことは、出口チャンバ６３内の遊離した液体の表面を回転軸Ｒにより近い位置に位置させることができることを意味する。・・・望むのであれば、遠心分離機の動作中に、検知された何らかのパラメータ、たとえば、スラッジ出口１３を通ってロータから出るスラッジの乾燥度に応じて、出口６８を通る流出量の絞りを変化させてもよい。・・・
【００６２】
・・・下部ロータ部６は円錐状の部品７０を備えてもよい。・・・スラッジ出口１３を通るスラッジの軸方向の流出が何らかの回転部材または固定部材によって妨げられることなく、このように、スラッジ用の有効な出口を回転軸Ｒまでのほぼ全体にわたって回転軸Ｒから所望の距離だけ離して配置してもよい。」
（３）甲１−３の記載事項
　甲１−３には、発明の名称「船舶の推進装置における内燃機関廃熱回収プラント」について、下記の記載がある。
（サ）「【００１９】
　主煙道３３は、燃焼ガスが火炉２４の出口部から蒸発管群２７の略下半分を通り、Ｕターンして蒸発管群２７の略上半分を通り上方へ向かうように形成されている。
【００２０】
　バイパス煙道３５は、主煙道３３における蒸発管群２７の略上半分へ向かう位置の上流側で主煙道３３から分岐され、上方へ向かうように形成されている。・・・各煙道の流路断面積を調節するように構成されている。」
（シ）「【００２２】
・・・高圧蒸発器４５は、主機９の排ガス通路５３に設置された高圧コア４４の内部に位置され、主機９の排ガスと熱交換を行なえるように構成されている。・・・
　排ガス通路５３には、高圧蒸発器４５の下流側の分岐位置Ｓで分岐された排ガスバイパス５５が設けられている。この分岐位置Ｓには、排ガスダンパ５６が設けられている。排ガスダンパ５６は、排ガスの流路を排ガスバイパス５５と排ガス通路５３とのいずれかに振り分けるものである。
【００２３】
・・・低圧蒸発器５７は、主機９の排ガス通路５３における分岐位置Ｓの下流側に設置された低圧コア４６の内部に位置され、主機９の排ガスと熱交換を行なえるように構成されている。」
（４）甲２−１の記載事項
　甲２−１には、発明の名称「湿式排煙脱硫方法と装置」について、下記の記載がある。
（ス）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、排ガスの脱硫装置と脱硫方法に関し、特に副生物の脱水を行うのに好適な湿式排煙脱硫方法と装置に関する。」
（セ）「【０００３】・・・吸収塔２内では多数のスプレノズル４を備えたスプレヘッダ３が設置されており、スプレノズル４から微細な液滴として噴霧される吸収液スラリ（吸収剤としてカルシウム系吸収剤（石灰石、石灰等）を使用する）と排ガス１を接触させることで排ガス中の硫黄酸化物は吸収液スラリ滴の表面で化学的に除去される。排ガス１に同伴される微小な液滴は吸収塔２の上部に設置されたミストエリミネータ５で除去され、・・・スプレノズル４から噴霧された大部分の液滴は硫黄酸化物（ＳＯ２）を吸収したのち、吸収塔２の下部に設けられた吸収塔循環タンク７に落下する。循環タンク７の吸収液スラリは循環ポンプ１７でスプレヘッダに送られ、再びスプレノズル４から排ガス１に向けて噴霧される。」
（ソ）「【０００５】・・・吸収塔循環タンク７内の吸収液スラリの一部を抜出しポンプ１２にて石膏脱水設備１３ａ及び１３ｂに送液し、吸収液スラリ中に含まれている石膏およびばい塵を石膏１４として回収する。・・・
【０００６】石膏およびばい塵の脱水ろ液１６は、系内に不純物が濃縮するのを防ぐため一部を排水１５として系外に排出し、残りの液の一部は石灰石供給設備１０により石灰石スラリ製造用補給水として一次脱水装置１３ａで使用され、残りの液の他部は吸収塔２の吸収塔循環タンク７へ送液される。・・・」
（タ）図１
（５）甲２−２の記載事項
　甲２−２には、「遠心分離機の制御方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
（チ）「本発明は遠心力で固形物含有液を液相と固形物相に比重差で分離する遠心分離機に係わるものであり、特に燃料油や潤滑油等から水分や固形物を分離して上記油を清浄化する遠心分離機・・・」（第１頁右下欄第３行−第７行）
（ツ）「１は回転体９を有する縦型の遠心分離機である。回転体９は軸心部で回転すべく支持され内部に多数の截頭円錐形状の分離板１０が一定の間隙をもって積層されている。回転体９０周部には周部内壁に添って水圧で上下に摺動するスラッジ排出弁１２により開閉されるスラッジ排出孔１１が具備されている。２ａ、２ｂは固形物濃度の検出装置で原液供給流路７及び／又は分離液排出流路８に設けられる。」（第２頁右下欄第１５行−第３頁左上欄第３行）
（テ）「回転体９の分離室１３外径部空隙に徐々に蓄積してきた固形物Ｂは、・・・スラッジ排出弁１２が開弁されスラッジ排出孔１１から回転体９外へ排出される。」（第３頁右上欄第１行−第５行）
（ト）「分離液排出流路８」（第３頁右上欄第１０行）
（６）甲２−３の記載事項
　甲２−３には、発明の名称「遠心分離機で分離された液体の流出流を調節する方法及びその方法を実施する遠心分離機」について、下記の記載がある。
（ナ）「第１図に示す本発明による遠心分離機の部分は、固定リング３によって軸線方向に結合された下方部分１及び上方部分２を有するローターを有する。・・・このスライド弁４は、上方部分２と共に分離室５を制限し、このスライド弁４は、作動中にロータで分離されて分離室の周囲に堆積した物質のための周囲出口開口部６に向かって環状の空隙を開閉するように配置されている。」（第９頁第２５行−第１０頁第３行）
（ニ）「分離室５の内側にはディストリビュータ１１と上方部分２との間に多数の円錐形の分離ディスクからなるディスクスタック１０が配置されている。」（第１０頁第６行−第７行）
（ヌ）「出口装置１８は、入口管１５の周りの室内に配置され、出口管１７に接続されている。」（第１０頁第１４行−第１５行）
（７）甲２−４の記載事項
　甲２−４には、発明の名称「遠心分離機による固液分離方法」について、下記の記載がある。
（ネ）「【００２７】
・・・外周部にスラッジ排出孔１３を有する回転胴１１と回転胴１１上部を覆蓋する回転体蓋部１２から主になる回転体１０を回転軸２２に固定し、回転体１０内に、截頭円錐形状の薄板からなる分離板１４が回転体の軸方向に多数積層して形成された分離板群１５およびスラッジ排出孔１３を開閉する弁シリンダ１６を装着している分離板型遠心分離機である。
【００２８】
また、前記分離板型遠心分離機１は、回転体１０の軸心位置に原液供給管１７が挿入されて装着され、・・・」
（ノ）「【００３５】
・・・軽液は分離板群１５の間隙を上向流通して軽液排出流路に具備された軽液排出インペラ１８により汲み出されて、軽液出口２６から回転体１０外に排出され、軽液排出流路ｃを経て清澄液槽３に貯留される。」
（８）甲２−６の記載事項
　甲２−６には、発明の名称「湿式排煙脱硫装置」について、下記の記載がある。
（ハ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は吸収塔タンク内に生じた酸化性物質を還元し低減できる湿式排煙脱硫装置に関する。」
（ヒ）「【０００３】すなわち、この装置では吸収塔１内の排煙導入部１ａに未処理排煙Ａを導き、循環ポンプ７によりスプレパイプ８の複数のノズル８ａから上方に向って液柱状に噴射したスラリに接触させて、未処理排煙Ａ中の亜硫酸ガスを吸収除去し、・・・スプレパイプ８から噴射され亜硫酸ガスを吸収しつつ流下するスラリはタンク２内において・・・」
（フ）「【０００５】・・・タンク２内には石膏と吸収剤である少量の石灰石が懸濁または溶存し、これらが抜出しポンプ１０により吸出され、固液分離機１１に供給され、ろ過されて水分の少ない石膏Ｄ（通常、水分含有率１０％程度）として採出される。固液分離機１１からのろ液はろ液タンク１２に送られ、ここで補給水Ｅが加えられる。ろ液タンク１２内の液（主に水）はポンプ１３により吸出され、一部が図示省略した排水処理装置へ送られる一方、残りがスラリタンク１４に送られ、ここで吸収剤（石灰石、ＣａＣｏ３）Ｆが加えられ、吸収剤スラリとしてスラリポンプ１５により吸出されて再びタンク２に送られる。・・・」
（ヘ）図１
（９）甲２−７の記載事項
　甲２−７には、「排ガス処理装置」（発明の名称）について、次の記載がある。
（ホ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は内燃機関から排出される排ガスのばいじんを処理する排ガス処理装置に関する。」
（マ）「【００１０】
・・・排ガス管１はディーゼル機関等の内燃機関からの排ガスを煙突等に導く。排ガス処理管２は排ガス管１の排ガスを分岐してばいじん処理を行う。ダンパー３は排ガス処理管２に流入する排ガスの流量を制御する。・・・排ガス処理管２はＵ字形をしており、入口側垂直管２ａ内には吸収液を噴霧するスプレーノズル４が複数段設けられ各スプレーノズル４には止め弁５が設けられている。Ｕ字形の下部は循環タンク６に接続し、ばいじんを吸収した吸収液は回収され、排ガスと分離される。分離した排ガスは出口側垂直管２ｂ内に設けられた液滴を分離するミストセパレータ７を通過しＥＧＲに用いられる。」
（ミ）「【００１１】循環タンク６には循環ポンプ８が設けられ、回収した吸収液をスプレーノズル４に供給する。また循環タンク６内下部には空気吹き込み管９が設けられ、ブロワ１０により空気を供給してスプレーされた吸収液に含まれる亜硫酸塩の酸化を促進する。循環ポンプ８の供給水の一部は脱水機１１に送られ吸収液中の固形物を液体から分離し、固形物は回収固形物貯蔵タンク１２に蓄積し、液体は循環タンク６に戻す。これにより吸収液はスプレーノズル４および脱水機１１を循環する。」
（ム）「【００１３】吸収剤としては、Ｎａ，Ｃａ，Ｍｇ，ＮＨ３ のいずれかを含む水酸化物又は炭酸塩が用いられる。これらは吸収剤調合タンク１６で脱水機１１の分離した液体と調合され、例えば１０〜２０重量パーセント（Ｗ％）の濃度とする。ＣａＣＯ３，Ｍｇ（ＯＨ）２，ＭｇＣＯ３の場合、一部固体となりスラリー状となっている。このような溶液を吸収液としスプレー４より噴霧しばいじんを吸収する。吸収液中のばいじんは脱水機１１より分離され固形物として取り出される。」
（メ）図１
（１０）甲２−８の記載事項
　甲２−８には、発明の名称「循環水のろ過方法」について、下記の記載がある。
（モ）「【請求項１】  ダクトおよび／または集塵機および／または吸収塔に取り付けたスプレーノズルで、排ガスに、水および／または吸収液を噴霧することにより、排ガス中の有害物質や煤塵を除去する方法において、排ガス中の有害物質や煤塵を含み、循環使用される水および／または吸収液中の浮遊固形物濃度を一定値以下に保つために、前記水および／または液の一部をろ過し、再利用することを特徴とする循環水のろ過方法。」
（ヤ）「【０００３】・・・その後ろ過装置４にてろ過することにより循環水中の煤塵等を除去し循環水中の煤塵等の濃度を低減する方法は行われている。」
（ユ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明に基づく湿式電気集塵機や洗浄集塵機の場合の循環水とろ過装置の概略系統を図３において説明する。本発明では、循環水を一時的に貯留しておくタンク５（以下、「循環水槽」と称する。）を設置し、そこに、集塵機１において捕集された排ガス２中の煤塵等にスプレーノズルで循環水３を噴霧し、洗い流されてきた循環水を一時的に貯めておき、再び循環水３として使用するが、その際、循環水の配管とは別のろ過装置４を循環する配管を設置し、浮遊固形物をここで除去することが有効である。」
（ヨ）図３
（１１）甲２−９の記載事項
　甲２−９には、発明の名称「高性能排煙脱硫方法」について、下記の記載がある。
（ラ）「【００１８】
・・・石炭焚きボイラ排ガスの如き硫黄酸化物を含む排ガス１は既存の脱硫装置２に導かれる。脱硫装置２では経路３から送られるＣａＣＯ３と反応によって生成したＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏを含むスラリ状吸収液４がポンプ７により経路８を介して脱硫装置２内に噴出される。スラリ状吸収液はグリッドを充填した吸収部９で高濃度の硫黄酸化物を含む排ガスと気液接触し、ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏを生成し脱硫する。また硫黄酸化物を吸収した吸収液４は経路６から供給された空気がアーム回転式スパージャ５で微細な気泡として吹き込まれることにより、亜硫酸イオン（ＨＳＯ３−）の酸化が促進され、ＳＯ２の吸収率の向上を計ると共にＣａＣＯ３による中和反応によりＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏが生成される。生成したＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏを含むスラリ状吸収液４の一部は経路１０から抜き出され、遠心分離機１１で固液分離され副生石膏１２が回収される。固液分離後の液は経路１３にて脱硫装置２内に戻される。」
（リ）図１
（１２）甲２−１０の記載事項
　甲２−１０には、発明の名称「気体浄化装置」について、下記の記載がある。
（ル）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は有害物質を含有する気体を浄化する気体浄化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】有害物質を含有した被浄化用気体（例えば、自動車や工場等の排気ガス）を浄化する装置・・・」
（レ）「【００１１】図１は、本発明に係る気体浄化装置の実施の一形態を示し、この装置は、有害物質を溶け込ませる液体Ｓを貯蔵したケース１と、ケース１内に入った有害物質含有被浄化用気体Ｇと該ケース１内の液体Ｓとの気液混合体Ｍを形成する混合機構２と、該気液混合体Ｍを有害物質が溶け込んだ有害物質含有液体と有害物質が軽減乃至除去された気体Ｇ１とに分離する分離機構３と、を備える。ここで、被浄化用気体Ｇの有害物質とは、二酸化硫黄ＳＯ２，一酸化炭素ＣＯ，炭化水素ＨＣ，窒素酸化物ＮＯｘ等であり、また、被浄化用気体Ｇとは、自動車の排気ガス，各種燃焼機の排気ガス等である。」
（ロ）「【００１７】プロペラ２４は、シャフト２２の回転に伴って回転し、下筒体８の下方開口部２６から液体Ｓを下筒体８内の上方に送り込んで上方開口部２７から上筒体９内に確実に噴出させるためのものである。また、気体用配管２０から中間筒体１０の中空部１９、環状空隙部Ａを通り上筒体９内に入った被浄化用気体Ｇと、上筒体９内に噴出された上記液体Ｓとが上筒体９内で混合して気液混合体Ｍが形成されるが、シャフト２２の回転に伴って回転する上記ブラシ２５…が、気液混合体Ｍを攪拌してより均一かつ確実に混合する。なお、シャフト２２は、図示省略の軸受けにて回転自在に枢支されている。また、軸受けは液体Ｓや気液混合体Ｍの流れを邪魔しないものとする。」
（ワ）「【００１９】・・・そして、拡散された気液混合体Ｍは、分離機構３の上記壁体２８の凹曲面２９に衝突（激突）し、再び気体と液体とに分離する。この際、液体には被浄化用気体Ｇの有害物質が溶け込んでおり、気体Ｇ１には有害物質が含まれていない。そして、浄化済の気体Ｇ１はケース１の気体排気口７から外部に排出され、有害物質含有液体はケース１下部の液体Ｓ中に混入する。」
（オ）「【００２１】なお、ケース１内の液体Ｓは、水分が蒸発して徐々に減少するため、液体Ｓの補助タンク３０を有する水位維持手段３１がケース１下部に連通連結され、ケース１内での液体Ｓの水位を一定に維持している。また、長期使用により液体Ｓは有害物質の含有量が多くなり、液体Ｓの浄化効力が低下するので、定期的に液体Ｓを交換し沈殿物を抜き取るための排出口３２が、ケース１の底壁６近傍に設けられている。また、図示省略するが、液体１を循環機構により循環させて、フィルター等にてろ過するのも、好ましい。」
（ン）図１
（１３）甲２−１１の記載事項
　甲２−１１には、発明の名称「排煙脱硫方法及び装置」について、下記の記載がある。
（Ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、脱硫性能が高く、かつ得られる石膏品質の向上及び装置のコンパクト化を図ることができる湿式排煙脱硫方法及び装置・・・」
（Ｂ）「【００１７】
・・・カルシウム系吸収剤スラリー、例えば炭酸カルシウムスラリー（吸収液スラリー）を吸収塔１０ａの底部の下部液溜槽１２から吸収塔内の上部の気液接触部１４に吸収液循環ライン１６を介して循環させ、吸収塔内の上部から噴霧させて、噴霧した吸収液スラリーと排ガスとを気液接触部１４で接触させる。・・・
【００１８】この操作により、排ガス中の二酸化硫黄などの硫黄酸化物は吸収剤スラリーに吸収されるとともに、・・・
【００１９】・・・下部液溜槽１２内に、上部から落下してくるスラリーの一部を集液できる隔離槽３２が設けられる。そして、この隔離槽３２にはスラリー抜出しポンプ３４を備えたスラリー抜出しライン３６が接続され、さらにこのスラリー抜出ライン３６に分級器３８が接続され、この分級器３８の微細粒子スラリー出口４０と吸収塔の下部液溜槽１２とが微細粒子スラリー戻しライン４２を介して接続され、分級器３８の粗大粒子スラリー出口４４と石膏分離機２０とが粗大粒子スラリー抜出しライン４６を介して接続されている。・・・
【００２０】・・・分級器３８で分級された微細粒子（ＣａＳＯ４、ＣａＣＯ３、ＣａＳＯ３）を含むスラリーは微細粒子スラリー戻しライン４２により吸収塔の下部液溜槽１２に戻され、粗大粒子（主としてＣａＳＯ４）を含むスラリーは石膏分離機２０に送られ、水分が分離されて石膏が回収される。」
（Ｃ）図１
２．引用例（甲２−２）に記載された発明の認定
　記載事項（チ）−（ト）によれば、甲２−２には、
「固形物含有液を浄化するための浄化装置であって、
　前記浄化装置は、固形物含有液を液相と固形物相に比重差で分離する遠心分離機を有し、
　前記遠心分離機は、
　複数の分離板１０を備えた分離室１３を取り囲んでいる回転体９と、
　原液供給流路７と、
　分離液排出流路８と、
　スラッジ排出孔１１と、
　を有した浄化装置。」の発明（以下、「甲２−２発明」という。）が記載されている。
　また、甲２−２には、
「複数の分離板１０を備えた遠心分離機の中で、固形物含有液から、固形物相を分離して取り出し、それにより、浄化された液相を取り出す方法。」の発明（以下、「甲２−２発明Ｂ」という。）も記載されている。
第６．取消理由についての判断
１．本件発明１と引用発明との対比、判断
（１）本件発明１と甲２−２発明との対比
　甲２−２発明の「複数の分離板１０」は、本件発明１の「分離ディスク（１３）の積層体」に相当し、以下同様に、「分離室１３」は「分離スペース（１２）」に、「回転体９」は「ロータ（１１）」に、「原液供給流路７」は「セパレータ入口（８）」に、「分離液排出流路８」は「第一のセパレータ出口（１４）」に、「スラッジ排出孔１１」は「第二のセパレータ出口（１５）」に相当する。
　甲２−２発明の「固形物含有液」は「浄化」されるものであるから、甲２発明の「固形物含有液」に含まれている「固形物」は、本件発明１の「汚染物質粒子」及び「汚染物質相」に相当し、また、甲２−２発明の「固形物含有液」、「液相」と、本件発明１の「汚染物質粒子を有する汚染されたスクラバ流体」、「浄化されたスクラバ流体」とは、「汚染物質粒子を有する汚染された流体」、「浄化された流体」である点で共通する。
　よって、本件発明１と、甲２−２発明とは、
　「汚染物質を有する汚染された流体から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化された流体とを分離するための浄化装置を有し、
  前記浄化装置は遠心分離機を有し、
  この遠心分離機は、
  分離ディスクの積層体を備えた分離スペースの周りを取り囲むロータと、
  前記分離スペースの中に伸びる、汚染された流体のためのセパレータ入口と、
  前記分離スペースから伸びる、浄化された流体のための第一のセパレータ出口と、
  前記分離スペースから伸びる、汚染物質相のための第二のセパレータ出口と、
を有する、
　浄化装置」である点で一致し、下記（相違点１）〜（相違点３）で相違する。
（相違点１）
　本件発明１の浄化装置が、「ディーゼル・エンジンのための排ガス浄化装置」であり、「ガス・スクラバ」で作り出された、「汚染物質粒子を有する汚染されたスクラバ流体」を浄化するものであるのに対し、甲２−２発明の浄化装置は、「ディーゼル・エンジンのための排ガス浄化装置」でなく、「汚染されたスクラバ流体」を浄化するものでもない点。
（相違点２）
　本件発明１の浄化装置は、「排ガスを浄化するためのガス・スクラバ」に接続されたものであり、「浄化されたスクラバ流体を第一のセパレータ出口から排ガス・スクラバへ導くための手段」が、「バッファ・タンクを介して、浄化されたスクラバ流体を第一のセパレータ出口から排ガス・スクラバへ導くように構成」され、「汚染されたスクラバ流体を排ガス・スクラバからセパレータ入口へ導くための手段」が、「バッファ・タンクを介して、汚染されたスクラバ流体を排ガス・スクラバからセパレータ入口へ導くように構成」されているのに対し、甲２−２発明の浄化装置では、固形物含有液を浄化装置に供給する上流側の装置や、浄化装置により排出された液体の供給先が特定されていない点。
（相違点３）
　本件発明１の浄化装置は、「汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機に抜き出すための手段」を有しており、当該手段が、「前記汚染されたスクラバ流体から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化されたスクラバ流体とを、分離するように構成されている」のに対し、甲２−２発明の浄化装置は、「汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機に抜き出すための手段」を有していない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、最初に（相違点３）について検討する。
　「ブリード・オフ」は、「抜き取る」、「抜き出す」、「取り出す」という意味の用語であり、また、本件特許明細書の段落【００６６】、【００６７】の、「スクラバ流体ループから、汚染されたスクラバ流体の一部が、スクラバ流体ループから抜き出され、ブリード・オフ・セパレータ２０の入口２４へ移送される。」、「浄化されたスクラバ流体は、第一のセパレータ出口２５から、排出のために船舶の外側へ、または一時的な貯蔵のためにタンクへ導かれる。」との記載を合わせて参酌すれば、本件発明１では、「汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機に抜き出すための手段」は、「ガス・スクラバ」、「スクラバ流体浄化装置」及び「バッファ・タンク」から形成される「スクラバ流体のループ」から「スクラバ流体」を「抜き出す」作用を奏する「手段」であるといえる。
　これに対し、甲２−１、甲２−３〜甲２−１１には、「固形物」を含有する「液体」の「ループ」から、「固形物」を含有する「液体」の一部を「抜き出す」ための、「遠心分離機」を含む「手段」は記載されていないし、そのような「手段」は、村上申立人が提出した甲１−１〜甲１−３にも記載されていない。
　齋藤申立人は、提出した異議申立書（以下、「齋藤申立書」という。）及び平成２９年３月８日付け意見書にて、汚染されたスクラバ流体の流量に応じて遠心分離機の数を変更することは、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、また、甲２−５（甲１−２）に記載されているように、遠心分離機の種類として、「ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機」は周知技術であるから、甲２−２発明に対して、周知の「ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機」をさらに増設して、スクラバ流体の一部を供給するように設計変更することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないと主張する。　しかしながら、甲２−５（甲１−２）に記載された遠心分離機は、本件特許明細書の段落【００６８】−【００７２】及び図６に「ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機」として記載されている遠心分離機と同じ型の「ディスク積層体遠心分離機」ではあるが、甲２−５（甲１−２）には、当該遠心分離機を含む手段により、「固形物」を含有する「液体」の「ループ」から、当該「固形物」を含有する「液体」の一部を「抜き出す」ことについての記載はないから、甲２−５（甲１−２）に、本件発明１の「汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機に抜き出すための手段」が記載されているとはいえない。
　また、村上申立人は平成２９年３月１０日付け意見書にて、何らかの作用を得るために、同様の作用を奏する機器を複数、あるいは多段に配置して、その効果や効率を向上させようとすることは周知の技術である旨、主張している。
　しかしながら、甲２−２発明から本件発明１を導き出すためには、甲２−２発明の「遠心分離機」を、「固形物」を含有する「液体」の「ループ」内と、「固形物」を含有する「液体」の「ループ」から、当該「固形物」を含有する「液体」の一部を「抜き出す」手段との両方に設ける必要があるものであって、甲２−２発明の「遠心分離機」を、「複数、あるいは多段」に設置するのみでは、本件発明１の浄化装置を構成することはできない。
　よって、本件発明１の（相違点３）に係る発明特定事項は、甲２−２発明に、甲２−７に記載された事項及び、甲２−１、甲２−３〜甲２−１１に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２−２に記載された発明、甲２−７に記載された事項及び、甲２−１、甲２−３〜甲２−１１に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（３）本件発明１についての小括
　上記のとおり、本件発明１は、甲２−２に記載された発明、甲２−７に記載された事項及び、甲２−１、甲２−３〜甲２−１１に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでない。
２．本件発明２−８、１０について
　本件発明２−８、１０は、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに限定する発明であるから、「１．（１）」〜「１．（２）」で検討したとおり、甲２−２に記載された発明、甲２−７に記載された事項及び、甲２−１、甲２−３〜甲２−１１に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでない。
３．本件発明１１と引用発明との対比、判断
（１）本件発明１１と甲２−２発明Ｂとの対比
　「１．（１）」で、本件発明１と甲２−２発明とを対比したのと同様に、本件発明１１と甲２−２発明Ｂとを対比すると、本件発明１１と、甲２−２発明Ｂとは、
「流体を浄化するための方法であって、
　−　汚染物質粒子を有し、汚染された流体を遠心分離機に供給し、
  −  ディスク積層体遠心分離機の中で、前記汚染された流体から、汚染物質粒子を有する汚染物質相を分離し、それにより、浄化された流体を取り出す方法」である点で一致し、下記（相違点１）〜（相違点３）で相違する。
（相違点１）
　本件発明１１が、「ディーゼル・エンジンの排ガスに由来する汚染されたスクラバ流体を浄化」するものであり、「ガス・スクラバ」で作り出された、「汚染物質粒子を有する汚染されたスクラバ流体」を浄化するものであるのに対し、甲２発明Ｂは、「汚染されたスクラバ流体」を浄化するものでなく、「汚染された流体」が「ディーゼル・エンジンの排ガスに由来する」ものでもない点。
（相違点２）
　本件発明１１では、「排ガス・スクラバからバッファ・タンク（６）へ、汚染されたスクラバ流体を取り出」し、「汚染されたスクラバ流体」を「バッファ・タンク」から遠心分離機に供給し、遠心分離機から「バッファ・タンク」に、浄化されたスクラバ流体を供給し、「バッファ・タンク」から「排ガス・スクラバ」に、「浄化されたスクラバ流体」を供給するのに対し、甲２発明Ｂでは、固形物含有液を遠心分離機に供給する上流側の装置や、遠心分離機により排出された液体の供給先が特定されていない点。
（相違点３）
　本件発明１１では、「汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機（２０，２０’）に抜き出」し、「抜き出された汚染されたスクラバ流体の一部から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化されたスクラバ流体とを、分離する」のに対し、甲２−２発明Ｂでは、「汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機に抜き出」していない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、最初に（相違点３）について検討する。
　「１．（１）」〜「１．（２）」で検討したように、甲１−１〜甲１−３、甲２−１、甲２−３〜甲２−１１には、「固形物」を含有する「液体」を「遠心分離機」に抜き出すことにより、「固形物」を含有する「液体」の「ループ」から、当該「固形物」を含有する「液体」の一部を「抜き出す」ことは記載されていないし、村上申立人及び齋藤申立人が、特許異議申立書及び意見書に記載した主張を参酌しても、本件発明１１の（相違点３）に係る発明特定事項は、甲２−２発明Ｂに、甲２−７に記載された事項及び、甲２−１、甲２−３〜甲２−１１に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲２−２に記載された発明、甲２−７に記載された事項及び、甲２−１、甲２−３〜甲２−１１に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（３）本件発明１１についての小括
　上記のとおり、本件発明１１は、甲２−２に記載された発明、甲２−７に記載された事項及び、甲２−１、甲２−３〜甲２−１１に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでない。
４．本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明１１を引用し、本件発明１１をさらに限定する発明であるから、「３．（１）」〜「３．（２）」で検討したとおり、甲２−２に記載された発明、甲２−７に記載された事項及び、甲２−１、甲２−３〜甲２−１１に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでない。
第７．取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
　村上申立人及び齋藤申立人は、「第５」で検討した取消理由１）に加え、下記申立理由により、本件特許の請求項１−８、１０−１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨、主張しているので、以下検討する。
２）本件訂正前の請求項１−１２に係る発明は、村上申立人より証拠として提出され、本件特許の出願前に発行された甲１−１に記載された発明、及び、甲１−２、甲１−３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
３）本件訂正前の請求項１−１２に係る発明は、齋藤申立人より証拠として提出され、本件特許の出願前に発行された甲２−１に記載された発明、及び、甲２−２〜甲２−１１に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
４）本件訂正前の請求項１−１２に係る発明は、齋藤申立人より証拠として提出され、本件特許の出願前に発行された甲２−６に記載された発明、及び、甲２−２〜甲２−５、甲２−７〜甲２−１１に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
１．本件発明１−８、１０と、甲１−１〜甲１−３及び甲２−１〜甲２−１１の記載事項との対比、判断
　甲１−１、甲２−１及び甲２−６に記載された事項につき、「第６．１．（１）」で行ったのと同様に比較すると、少なくとも、甲１−１、甲２−１及び甲２−６には、「汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機に抜き出すための手段」を有していない点で相違する。
　そして、「第６．１．（１）（２）」で述べたように、甲１−１〜甲１−３及び甲２−１〜甲２−１１には、「固形物」を含有する「液体」の「ループ」から、「固形物」を含有する「液体」の一部を「抜き出す」ための、「遠心分離機」を含む「手段」は記載されていない。
　よって、本件発明１は、甲１−１に記載された発明、及び、甲１−２、甲１−３に記載された事項に基いて、甲２−１に記載された発明、及び、甲２−２〜甲２−１１に記載された事項に基いて、若しくは、甲２−６に記載された発明、及び、甲２−２〜甲２−５、甲２−７〜甲２−１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　同様に、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに限定する発明である本件発明２−８、１０についても、甲１−１に記載された発明、及び、甲１−２、甲１−３に記載された事項に基いて、甲２−１に記載された発明、及び、甲２−２〜甲２−１１に記載された事項に基いて、若しくは、甲２−６に記載された発明、及び、甲２−２〜甲２−５、甲２−７〜甲２−１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
２．本件発明１１、１２と、甲１−１〜甲１−３及び甲２−１〜甲２−１１の記載事項との対比、判断
　甲１−１、甲２−１及び甲２−６に記載された事項につき、「第６．３．（１）」で行ったのと同様に比較すると、少なくとも、甲１−１、甲２−１及び甲２−６には、「汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機に抜き出」していない点で相違する。
　そして、「第６．３．（１）（２）」で述べたように、甲１−１〜甲１−３及び甲２−１〜甲２−１１には、「固形物」を含有する「液体」の「ループ」から、「固形物」を含有する「液体」の一部を「抜き出す」ための、「遠心分離機」を含む「手段」は記載されていない。
　よって、本件発明１１は、甲１−１に記載された発明、及び、甲１−２、甲１−３に記載された事項に基いて、甲２−１に記載された発明、及び、甲２−２〜甲２−１１に記載された事項に基いて、若しくは、甲２−６に記載された発明、及び、甲２−２〜甲２−５、甲２−７〜甲２−１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　同様に、本件発明１１を引用し、本件発明１１をさらに限定する発明である本件発明１２についても、甲１−１に記載された発明、及び、甲１−２、甲１−３に記載された事項に基いて、甲２−１に記載された発明、及び、甲２−２〜甲２−１１に記載された事項に基いて、若しくは、甲２−６に記載された発明、及び、甲２−２〜甲２−５、甲２−７〜甲２−１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
第８．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び取消理由通知において採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項１−８、１０−１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１−８、１０−１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正請求により、請求項９に係る特許は存在しなくなったので、当該請求項９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年３月２４日（２０１７．３．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ディーゼル・エンジンのための排ガス浄化装置であって、
　排ガスを浄化するためのガス・スクラバ（１）を有し、このガス・スクラバは、汚染物質粒子を有する汚染されたスクラバ流体を作り出し、
　このガス・スクラバに接続され、前記汚染されたスクラバ流体を浄化するためのスクラバ流体浄化装置を有し、
　前記スクラバ流体浄化装置は、前記汚染されたスクラバ流体から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化されたスクラバ流体とを分離するための遠心分離機（９）を有し、
　この遠心分離機は、
　分離ディスク（１３）の積層体を備えた分離スペース（１２）の周りを取り囲むロータ（１１）と、
　前記分離スペースの中に伸びる、汚染されたスクラバ流体のためのセパレータ入口（８）と、
　前記分離スペースから伸びる、浄化されたスクラバ流体のための第一のセパレータ出口（１４）と、
　前記分離スペースから伸びる、汚染物質相のための第二のセパレータ出口（１５）と、を有し、
　このスクラバ流体浄化装置は、
　汚染されたスクラバ流体を前記排ガス・スクラバから前記セパレータ入口へ導くための手段と、
　浄化されたスクラバ流体を第一のセパレータ出口から前記排ガス・スクラバへ導くための手段と、を更に有していること、
　前記排ガス浄化装置は、バッファ・タンク（６）を更に有し、
　前記浄化されたスクラバ流体を前記第一のセパレータ出口から前記排ガス・スクラバへ導くための手段は、このバッファ・タンクを介して、浄化されたスクラバ流体を前記第一のセパレータ出口（１４）から前記排ガス・スクラバ（１）へ導くように構成されていること、
　前記汚染されたスクラバ流体を排ガス・スクラバから前記セパレータ入口へ導くための手段は、前記バッファ・タンク（６）を介して、汚染されたスクラバ流体を前記排ガス・スクラバ（１）から前記セパレータ入口（８）へ導くように構成されていること、
　
汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機（２０，２０’）に抜き出すための手段を更に有していて、この手段は、前記汚染されたスクラバ流体から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化されたスクラバ流体とを、分離するように構成されていること、
　を特徴とする排ガス浄化装置。
　【請求項２】
　下記特徴を有する請求項１に記載の排ガス浄化装置、
　前記第二のセパレータ出口（１５）は、汚染物質相の間欠的な排出のための排出ポートを有している。
　【請求項３】
　下記特徴を有する請求項２に記載の排ガス浄化装置、
　前記スクラバ流体浄化装置は、
　前記分離スペース（１２）の径方向外側の部分の中の汚染物質相の量に関係する前記遠心分離機のプロセス・パラメータを決定するための手段と、
　前記分離スペースの径方向外側の部分の中の汚染物質相の量が予め定められたレベルを超えたことを示す、前記プロセス・パラメータについての予め定められた条件で、前記第二のセパレータ出口（１５）の前記排出ポートを開くように構成された手段と、を更に有している。
　【請求項４】
　下記特徴を有する請求項３に記載の排ガス浄化装置、
　前記運転パラメータは、前記第一のセパレータ出口（１４）の中の浄化されたスクラバ流体の濁り度であり、
　前記運転パラメータの予め定められた条件は、この濁り度が予め定められたレベルを超えたことである。
　【請求項５】
　下記特徴を有する請求項３に記載の排ガス浄化装置、
　前記遠心分離機は、第三のセパレータ出口を更に有していて、この第三のセパレータ出口は、前記分離スペース（１２）の径方向外側の部分から伸び、
　前記運転パラメータは、この第三のセパレータ出口での圧力であって、前記予め定められた条件は、この圧力が予め定められたレベルを下回ったことである。
　【請求項６】
　下記特徴を有する請求項１から５の何れか１項に記載の排ガス浄化装置、
　前記セパレータ入口（８）は、ハーメチック・タイプである。
　【請求項７】
　下記特徴を有する請求項１から６の何れか１項に記載の排ガス浄化装置、
　前記スクラバ流体浄化装置は、前記セパレータ入口（８）及び前記第一のセパレータ出口（１４）と連絡するバイパス（１９）を更に有している。
　【請求項８】
　下記特徴を有する請求項１から７の何れか１項に記載の排ガス浄化装置、
　前記スクラバ流体は、水道水、海水脱塩水、淡水などのような水である。
　【請求項９】（削除）
　【請求項１０】
　下記特徴を有する請求項
１
　前記ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機（２０，２０’）は、更に、前記第二のセパレータ出口（１５）から汚染物質相を受け取るように構成されている。
　【請求項１１】
　ディーゼル・エンジンの排ガスに由来する汚染されたスクラバ流体を浄化するための方法であって、
　−　排ガス・スクラバ（１）からバッファ・タンク（６）へ、汚染されたスクラバ流体を取り出し、ここで、この汚染されたスクラバ流体は、汚染物質粒子を有し、汚染されたスクラバ流体を前記バッファ・タンクから遠心分離機に供給し、
　−　ディスク積層体遠心分離機（９）の中で、前記汚染されたスクラバ流体から、汚染物質粒子を有する汚染物質相を分離し、それにより、浄化されたスクラバ流体を取り出し、
　−　前記遠心分離機から前記バッファ・タンク（６）に、浄化されたスクラバ流体を供給すること、
　−　前記バッファ・タンク（６）から前記排ガス・スクラバに、浄化されたスクラバ流体を供給すること、
及び
　汚染されたスクラバ流体の一部を、ブリード・オフ・ディスク積層体遠心分離機（２０，２０’）に抜き出し、抜き出された汚染されたスクラバ流体の一部から、少なくとも、汚染物質粒子を有する汚染物質相と浄化されたスクラバ流体とを、分離すること、
　を特徴とする方法。
　【請求項１２】
　下記工程を更に有する、請求項１１に記載の方法、
　−　前記遠心分離機（９）から、汚染物質粒子を有する前記分離された汚染物質相を排出する。