(57)【要約】【課題】関連事例を検索して、今後の状況分析に関連事例を利用しようとする際、関連事例の検索のための情報が十分でなくても、適切な関連事例を取得できる情報処理システムを提供する。【解決手段】本発明は、情報処理を実行するコントローラと前記複数の事例を記憶する記憶装置とを備え、前記コントローラは、前記所定の地域範囲を複数の領域に分割し、前記複数の領域のうち、事象が発生している領域を決定し、前記複数の領域の夫々において前記事象による影響を演算し、前記決定された領域と前記演算された影響とに基づいて、前記記憶装置に記憶された前記複数の事例のうち前記所定の地域の状態に適合する事例を決定する。
2017081772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域範囲に発生する事象を複数の事例に基づいて判定する情報処理システムであって、
情報処理を実行するコントローラと、
前記複数の事例を記憶する記憶装置と、を備え、
前記コントローラは、
前記所定の地域範囲を複数の領域に分割し、
前記複数の領域のうち、事象が発生している領域を決定し、
前記複数の領域の夫々において前記事象による影響を演算し、
前記決定された領域と前記演算された影響とに基づいて、前記記憶装置に記憶された前記複数の事例のうち前記所定の地域の状態に適合する事例を決定する
情報処理システム。
【請求項２】
前記事例は、前記所定の地域範囲に発生する事象の展開のシナリオを有し、
前記シナリオは、前記事象の位置と発生時刻とを有する、
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記コントローラが前記所定の地域範囲を複数の領域に分割することは、前記所定の地域範囲を夫々等しい複数の区画に分割することを含み、
前記コントローラが、前記事象が発生していることを決定することは、測定に基づくこと、又は、通報に基づくことを含み、
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記コントローラが、前記複数の領域の夫々において前記事象による影響を演算することは、前記複数の区画の夫々について、前記事象から影響を受ける追加情報に基づくことを含む、
請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記コントローラが、前記決定された領域と前記演算された影響とに基づいて、前記記憶装置に記憶された前記複数の事例のうち前記所定の地域の状態に適合する事例を決定することは、
前記複数の区画に対する前記事象の発生の有無に基づいて、前記複数の事例の中から、複数の候補事例を選択することと、
前記複数の区画に対する前記演算された影響に基づいて、前記複数の候補事例の中から前記適合する事例を決定すること、
を含む、
請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記事象は、前記複数の区画の夫々に存在可能な対象体の動作態様に影響を与える現象を含み、
前記コントローラは、前記複数の区画夫々の前記対象体の動作態様から、当該対象体の動作特性を演算し、当該動作特性を前記追加情報として、前記複数の区画夫々において前記事象による影響を演算する、
請求項４記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記複数の区画夫々の前記対象体の動作データを取得し、当該取得した動作データから前記対象体の動作特性を演算し、
前記事例は、前記複数の区画の夫々について、前記対象体のデータを記憶しており、
前記コントローラは、前記複数の区画夫々において、前記演算された、前記対象体の動作特性と、前記複数の候補事例の夫々から得た、前記対象体の動作特性とを比較し、比較結果に基づいて、前記複数の候補事例の中から前記適合する事例を決定する、
請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記コントローラは、前記複数の候補事例のうち、前記複数の区画夫々において、前記演算された前記対象体の動作特性に最も近い、前記対象体の動作特性を有する事例を、前記適合する事例として決定する、
請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記コントローラは、前記複数の候補事例の夫々について、前記比較の結果を数値化し、数値が最も高い事例を前記適合する事例として決定する、
請求項７記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、
前記複数の区画夫々において前記事象の発生の有無を検知し、
前記事象が同一の区画に発生している事例を前記候補事例として選択する、
請求項５記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記適合する事例に基づいて、前記事象の展開を映像情報として作成し、当該映像情報を情報端末に配信する、
請求項５記載の情報処理システム。
【請求項１２】
所定の地域範囲に発生する事象を判定するために、コンピュータが、複数の事例の中から、関連事例を取得するための情報処理方法であって、
前記コンピュータは、
前記所定の地域範囲を複数の領域に分割し、
前記複数の領域のうち、事象が発生している領域を決定し、
前記複数の領域の夫々において前記事象による影響を演算し、
前記決定された領域と前記演算された影響とに基づいて、前記複数の事例のうち前記所定の地域の状態に適合する事例を決定する
情報処理方法。
【請求項１３】
所定の地域範囲に発生する事象を判定するために、コンピュータに、複数の事例の中から、関連事例を取得することを実行させるためのプログラムであって、
前記所定の地域範囲を複数の領域に分割し、
前記複数の領域のうち、事象が発生している領域を決定し、
前記複数の領域の夫々において前記事象による影響を演算し、
前記決定された領域と前記演算された影響とに基づいて、前記複数の事例のうち前記所定の地域の状態に適合する事例を決定する
ことを前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムであって、例えば、地震等の災害時での火災の発生状況を正確に把握して、延焼からの避難や救護活動に有用な情報を提供できるシステム、及び、そのための情報処理方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の産業分野において、様々な情報処理システムが考案され、例えば、火災等の被災への対応を支援するシステムも検討されている。このシステムは、監視カメラ等によって火災の発生を検知し、そして、移動端末のＧＰＳ情報から、人や車の動きを検出して、人や車の避難誘導等を行おうとするものである。最近では、センサの小型化・低価格化、移動端末の普及に伴い、災害から起因する、大量の時間・空間・被災状況に係るデータが見込めるため、このデータを被災対策に活用しようとする取り組みも始められている。【０００３】
被災対策のための情報処理システムの一例として、火災等の被災を検出して、データベースに蓄積されている事例の中から関連事例を検索し、関連事例に基づいて、災害の影響を予測することにより、被災からの避難誘導、救援活動、被害の拡大防止のための方策を提示できるものが存在する。この種の情報検索システムとして、例えば、特許第4459200号、特許第5172227号、特許第3834449号、特許第383823号、及び、特許第3034167号に記載されたものが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第4459200号公報
【特許文献２】特許第5172227号公報
【特許文献３】特許第3834449号公報
【特許文献４】特許第383823号公報
【特許文献５】特許第3034167号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報処理システムにおいて、取得される情報に基づいて、データベースに蓄積されている事例の中から関連事例を検索するといっても、情報が正確に取得されないかぎり、関連事例を特定することはそもそも難しい。例えば、大規模地震災害では、火災が多くの場所で分散して発生し得るため、全ての火災発生箇所を特定できない。一部の箇所の火災に基づいて関連事例を検索しても、最適な事例にはならない。また、交通事故による渋滞の発生や拡大等を予測しようする場合であっても、事故発生場所周辺の交通量や道路状態等の周辺状況によって、渋滞の進展の態様は大きく変わってくるが、周辺状況を正確に把握することは容易でなく、その結果、適切な関連事例を見出すことほぼ無理である。【０００６】
そこで、本願発明は、関連事例を検索して、今後の状況分析に関連事例を利用しようとする際、関連事例の検索のための情報が十分でなくても、適切な関連事例を取得できる情報処理システム、及び、そのための方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本願発明は、所定の地域範囲に発生する事象を複数の事例に基づいて判定する情報処理システムであって、情報処理を実行するコントローラと前記複数の事例を記憶する記憶装置とを備え、前記コントローラは、前記所定の地域範囲を複数の領域に分割し、前記複数の領域のうち、事象が発生している領域を決定し、前記複数の領域の夫々において前記事象による影響を演算し、前記決定された領域と前記演算された影響とに基づいて、前記記憶装置に記憶された前記複数の事例のうち前記所定の地域の状態に適合する事例を決定することを特徴とする。さらに、第２の発明は、所定の地域範囲に発生する事象を判定するために、コンピュータが、複数の事例の中から、関連事例を取得するための情報処理方法であって、前記コンピュータは、前記所定の地域範囲を複数の領域に分割し、前記複数の領域のうち、事象が発生している領域を決定し、前記複数の領域の夫々において前記事象による影響を演算し、前記決定された領域と前記演算された影響とに基づいて、前記記憶装置に記憶された前記複数の事例のうち前記所定の地域の状態に適合する事例を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、関連事例を検索して、今後の状況分析に関連事例を利用しようとする際、関連事例の検索のための情報が十分でなくても、適切な関連事例を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムとしての被災対応システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】先行事例の中から、被災の実態に適した事例を選択する原理を説明する図である。
【図３】先行事例の中から、被災の実態に適した事例を選択する原理を説明するさらに他の図である。
【図４】被災対応システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】事例データテーブルの一例を示す図である。
【図６】位置データテーブルの一例を示す図である。
【図７】中央計算機コントローラの被災対応処理を示すフローチャートである。
【図８】所定の地域範囲の被災情報に対応するビットマップ制御情報の構成を示す図である。
【図９】候補事例のビットマップ制御情報の構成を示す図である。
【図１０】夫々のビット領域にベクトルが設定された、被災状況に対応するビットマップ制御情報の構成を示す図である。
【図１１】夫々のビット領域にベクトル７１０が設定された、候補事例に対応するビットマップ制御情報の構成を示す図である。
【図１２】クライアント計算機に表示された適用エリアの表示例である。
【図１３】クライアント計算機に表示された適用エリアの他の表示例である。
【図１４】実際の被災状況に対応するビットマップ制御情報に非被災情報が設定されていることを示す図である。
【図１５】候補事例に対応するビットマップ制御情報に非被災情報が設定されていることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、情報処理システムの実施形態について説明する。情報処理システム（計算機システム）は、所定の地域範囲に発生する事象を複数の事例に基づいて判定するものである。事象とは、限定されるものではないが、所定の地域範囲に発生する現象、例えば、所定の地域範囲に発生している被災である。被災には、火災によるもの、地震によるもの、風水害によるもの等複数の態様が存在するが、延焼等規模が刻々と変化する火災による被災の現状をより正しく判定、評価し、避難誘導等に役立てることが望まれる。以下に説明する情報処理システムは、所定の地域範囲に発生している被災を、複数の事例に基づいて、正しく把握できるようにした被災対応システムとして提供される。なお、規模が刻々と変化する現象として、その他、例えば、交通渋滞や人の流れがある。
【００１１】
被災対応システムは、現在の被災状態に関連、類似、関係、又は、対応する事例（関連事例）をデータベースから抽出し、さらに、追加情報に基づいて、関連事例の中から、現在の被災状態に適合、合致、又は、相当する事例（最適事例）を決定する。最適事例とは、所定の地域の状態に適合する事例をいう。
【００１２】
被災対応システムは、最適事例に基づいて、現在の被災状態を正確に把握してから、被災からの避難誘導、被害の拡大防止、救援活動等の諸対応を支援、又は、指揮等に役立てることができる。
【００１３】
図１に示すように、被災対応システム１は、予め作成された複数の事例（先行事例）１０を格納したリレーショナルデータベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）１２を備えている。被災対応システム１のコントローラは、所定の地域範囲において、実際に発生した被災から、センサ等によって取得した被災情報１４に基づいて、ＲＤＢＭＳ１２を検索し（１６）、先行事例の中から、現在の被災状況に類似する関連事例１８を抽出する。
【００１４】
先行事例１０は、被災の位置データと、被災の状況（例えば、火災の規模等）のデータとが、被災が発生してからの経過時間とともに関連付けられたデータ群（時空間シナリオ）を含んで構成されている。従って、被災対応システム１のユーザは、先行事例を参照することによって、火災の延焼等の被災状況が時間の経過と共にどのように展開、進行、推移、或いは、進展する等の経過を予測することができる。
【００１５】
位置データは、主として、地図データに従った２次元位置であり、地形や建物の高低差位置に対応する３次元位置を含んでもよい。
【００１６】
被災の場所、被災日時を含む災害情報は、監視カメラ等のセンサ、警察・消防への通報、そして、監視衛星等によって、被災対応システム１が取得する。
【００１７】
時空間シナリオは、過去に実際にあった被災事例の分析によるものの他、シミュレーションによって得られたものでもよい。シミュレーションは、火災、放射能や有毒物質漏洩等の被災位置と、被災の程度とを、広く想定し、これに外乱要因（風向き、風力、降雨量等の気象）を適用することによって行われる。外乱要因には、気象条件の他、火災発生位置の属性（耐火性建造物が多い商業地か、耐火性建造物が少ない住宅地）等の気象条件外の性質が考慮されてもよい。
【００１８】
被災対応システム１が、被災情報１４を取得すると、被災位置と被災日時と被災規模等の諸状況に基づいて、ＲＤＢＭＳ１２に格納されている先行事例の中から、実際の被災状況に類似する先行事例を抽出する。
【００１９】
先行事例１０は、既述の時空間シナリオの他、被災によって影響を受ける対象体（人又は車等）に関するデータを含む。対象体が被災位置から避難しようとする等によって、対象体の挙動に変化や特徴が発生する。対象体のデータは、対象体の位置、移動方向、移動速度等、対象体の状態を示す種々の数値を含む。対象体のデータは、時空間シナリオに対応されて、データベース１２に記録されている。対象体のデータも、過去の事例分析、或いはシミュレーションによって作成される。
【００２０】
ところで、取得された被災情報１４に基づいて抽出された関連事例１８は、現在発生している被災状況に合致していないおそれが高い。そもそも、被災状況を管理すべき所定の対象範囲を想定した場合、被災情報を正確、或いは、十分に取得することは容易ではない。なぜなら、被災情報を発見するためのセンサの数は足りているとは言えないし、地震や火災等によってセンサが破壊されることも当然にある。したがって、不足している被災情報によって抽出された事例は、実際に生じている被災の実態に合致してなく、この事例によって被災の展開を予測しても、これは正しくはない。
【００２１】
そこで、被災対応システム１は、センサ等によって直接得られる被災情報１４に加えて、人や車の位置情報等の追加情報２０に基づく複合検索２２を実行して、類似事例の中から被災の実態により適した最適事例２４を抽出できるようにした。このことを図２に基づいて説明する。
【００２２】
図２において、符号１００は被災対応処理の適用対象を示し、適用対象１００は、既述の所定の地域範囲に該当する。所定の地域範囲とは、所定の面積を有する地理的範囲である。所定の地域範囲とは、被災の展開や進展に関心がもたれる範囲でもよい。所定の地域範囲とは、住宅地や商業地等比較的多くの人が所在する範囲でもよい。適用対象１００は、被災の対応処理が適用される適用エリア（地図データ）１０２の情報と、火災等の被災情報を実際に取得できた箇所１０４の情報を含む。既述のとおり、取得できた被災箇所以外にも被災箇所が存在する可能性が高いことは、経験上明らかである。
【００２３】
被災対応システム１が、ＲＤＢＭＳ１２から、被災情報１４に基づいて先行事例１０を検索すると、同一の箇所１０４に被災情報を含む関連事例として、候補事例１乃至６を抽出することができる。候補事例１は、被災箇所１０４以外に他の被災箇所を含まないが、候補事例２乃至６は、夫々、被災箇所１０４以外に他の被災箇所１０６を含んでいる。しかしながら、システム１は、候補事例１乃至６のどれが、実際の被災状況に適しているかを決定することは困難である。
【００２４】
そこで、被災対応システム１は、被災から直接取得される被災情報１４に加えて、被災から間接的に取得される情報２０を加えて、複数の候補事例の中から、実際の被災状況に適合した最適事例を決定できるようにした。このことを、さらに、図３を用いて説明する。
【００２５】
被災対応システム１は、適用エリア１０２を複数の領域、例えば、夫々等しい複数の区画に分割する。被災対応システム１は、個々の区画（以下、「グリッド」という。）３００において、被災によって影響を受け得る対象体、例えば、人や車の情報（例えば、位置）を、追加情報２０として取得する。
【００２６】
被災箇所から対象体は離れようとする等、被災箇所の周辺では対象の状態に変化が現れるため、対象体の状態、例えば、対象体の移動方向、移動速度、対象体の数等（対象体の動作特性）を、被災対応システム１が、実際に被災状況と候補事例との間で比較することによって、複数の候補事例の中から、被災の実態に最適な事例を決定することができる。
【００２７】
対象体の位置データは、例えば、人が携行する端末のＧＰＳ情報、及び／又は、車のカーナビゲーションシステム（以下、「カーナビ」ともいう。）のＧＰＳ情報として、検出可能である。被災対応システム１は、ＧＰＳ情報２０を継続的に受信して、対象体の属性値としての移動方向、及び／又は、移動速度等の動作特性を求め、例えば、少なくとも、移動方向をベクトルとして表現する。符号３０２は、各グリッドに属する対象体の移動方向を表すベクトルである。一つのグリッドに複数の対象体が属する場合には、例えば、複数の対象体夫々の移動方向の平均をグリッドの特徴値、或いは、代表値にすればよい。
【００２８】
被災対応システム１は、各候補事例の適用エリア１０２を、適用対象１００と同様に複数のグリッド３００に区分けし、夫々のグリッドに属する対象体の移動方向を計算する。被災対応システム１は、先行事例１０から、候補事例に対応する対象体の位置データを参照して、対象データの移動方向を演算する。
【００２９】
被災対応システム１は、適用対象１００の適用エリア１０２のグリッド３００と各候補事例のグリッド３００とを、同じ位置に存在するグリッド毎で比較し、グリッド毎に対象体の態様（対象体の移動方向）が一致するか、又は、類似するかを判定して、全てのグリッドを考慮に入れて、対象体の移動方向が最も近い最適事例を決定する。
【００３０】
図３に従えば、被災対応システム１は、候補事例２を最適事例として決定する。候補事例１、３−６では、一つ又は複数のグリッドにおいて、対象体の移動方向１０８は、適用対象１００における対象体の移動方向と相違する。被災対応システム１は、地点１０６において被災情報を取得できなかったが、候補事例２によって、地点１０６に被災が実際には発生していたか、あるいはその可能性が高いことが判る。したがって、被災対応システム１は被災情報が不足していても、実際の被災状況に適合する事例を検索することができる。
【００３１】
次に、図４にしたがって、被災対応システム１のハードウェア構成を説明する。被災対応システム１は、中央計算機４００と、中央計算機４００にネットワーク装置４０６を介して接続する周辺システム４０４と、中央計算機４００に接続するストレージ装置４０２とを備える。中央計算機４００は、被災対応のための関連処理（４００Ａ〜４００Ｃ）を実行する。
【００３２】
中央計算機４００は、関連処理を行うために必要な、周知のハードウェア（ハードディスク装置、メインメモリ、ＣＰＵ等）を備える。ハードディスク装置（非一時的記憶媒体）には関連処理を行うためのアプリケーションプログラムやデータが記録され、ＣＰＵ４０１はアプリケーションプログラムを実行することにより、既述の関連処理を実現する。メインメモリには、ワークエリアが構成される。さらに、中央計算機４００にはＬＡＮ４１０を経由して管理計算機４０８が接続されている。管理計算機４０８は、中央計算機４００に、被災対応のための処理を実行させるための命令を送信する等所定の管理処理を適用する。
【００３３】
ストレージ装置４０２は、既述のＲＤＢＭＳ１２を搭載している。ＲＤＢＭＳ１２には、パラメータファイル４０２Ａ、事例データベース４０２Ｂ、そして、位置データベース４０２Ｃが格納されている。事例データベース４０２Ｂは、被災発生の位置情報と、位置情報に対応する被災情報とが時系列に記憶されたデータテーブルから構成される。従って、事例データベース４０２Ｂによって、被災状況の推移のシナリオ、例えば、延焼のシナリオが実現される。事例データベース４０２Ｂの詳細は後述される。
【００３４】
位置データベース４０２Ｃは、被災の推移に影響を受ける対象体の位置データがテーブルの形式で記録する。対象体の位置データは、被災箇所から避難している、あるいは、避難しようとしている対象体の位置の時系列情報を含む。位置データベース４０２Ｃの詳細は後述される。
【００３５】
パラメータファイル４０２Ａは、複数のパラメータが定義ファイルの形式で保存されたものである。パラメータは、取得された被災情報に基づいて最適な事例を決定する処理に必要な制御情報である。パラメータの詳細についても後述される。
【００３６】
ネットワーク装置４０６は通信網４１２を介して、周辺システム４０４としての、消防署のサーバ４２０、通信キャリアのサーバ４４０、テレマティクスサービス用サーバ４４６に接続する。したがって、中央計算機４００はネットワーク装置４０６を介して、これらサーバと通信する。
【００３７】
消防署のサーバ４２０には消防署のオペレータ４２２が被災情報を記録する。消防署は災害情報を、警備会社４１４、自治体４３０、及び、１１９番通報４２５によって取得する。火災報知器、監視カメラ等の情報４１６は警備会社に、交差点等の公共場所の監視カメラの情報４２４は、警察等自治体に供給される。
【００３８】
さらに、スマートフォン等の移動携帯端末４４２の位置情報は、基地局４４４を介して通信キャリアのサーバ４４０に供給される。さらにまた、カーナビ４４８の位置情報はテレマティクスサービス用サーバ４４６に供給される。中央計算機４００は、通信キャリアサーバ４４０から人の位置情報２０を、テレマティクスサービス用サーバ４４６から車の位置情報２０を、消防署サーバ４２０を介して被災情報１４を夫々得ることができる。中央計算機４００は、被災情報１４、人や車の情報２０を、継続的にストレージ装置４０２、又は、内蔵ハードディスク装置に累積記憶する。
【００３９】
既述の事例データベース４０２Ｂのデータテーブルは、例えば、図５に示すように構成されている。このテーブルには、例えば、シミュレーションや過去事例分析によって、決定、又は、算出等された、火災の場所、規模等の被災データが格納される。被災のデータは、所定の時間範囲（Time_min, Time_max）と所定の地理区画（X_min, X_max, Y_min, Y_max）毎の被災状態（Status）とを含む。Case_ID毎にテーブルの一行に被災データが格納されている。
【００４０】
Case_IDは、シミュレーションや過去事例の分析結果毎に付与される固有の識別子であり、同じIDに基づくテーブルの行の情報が1つのシミュレーション又は過去事例の分析結果を示す。延焼のシミュレーションの手法として、例えば、特開２００７−１６４６２５号公報、特開平８−２４９３１３号公報に記載されたものが知られている。
【００４１】
被災状態は、所定の時間範囲と所定の地理区画毎で、例えば、被災規模、被災種類等の被災の特徴に基づいて決定される。被災状態は、例えば、０：出火前、１：開口部からのみ火炎が噴出、２：開口部および屋根か炎が噴出、３：区画全体が一体の火炎となって燃焼、４：鎮火に分類される。
【００４２】
既述の位置データベース４０２Ｃは、対象体の位置情報を格納するテーブル（図６）として構成されている。位置データテーブルには、事例データベースに基づいて、例えば、対象体の避難シミュレーション、又は、実事例での対象体の挙動分析の結果算出された、対象体の位置データが格納されている。位置データは、特定の人、又は、車（Object_ID）がある時刻（Time）に存在した座標（X, Y）として、テーブルの一行に格納されている。Obeject_IDは、対象体の識別子である。避難シミュレーションの手法として、例えば、特開平５−４０８８７号公報、そして、特開２００６−１６３８３７号公報に記載されたものが知られている。
【００４３】
次に、パラメータファイル４０２Ａについて説明する。パラメータとして複数の種類があり、第１のパラメータは、被災情報を取得して、被災の拡大等の推移を見極めようとする適用エリアを定義するためのパラメータである。このパラメータは、適用エリアの始点Ｘ座標、始点Ｙ座標、終点Ｘ座標、終点Ｙ座標から構成される。
【００４４】
第２のパラメータは、既述のグリッド３００のサイズである。グリッドのサイズはグリッドの縦横の長さによって規定される。グリッドのサイズは管理者によって適宜設定されてもよい。管理者は、道幅、交差点の位置等を勘案してグリッドサイズを決めることができる。例えば、グリッドのサイズが小さければ、対象体の状態の検索精度は向上されるが、一方でグリッド数が多くなるために検索に時間が掛かるため、検索精度と検索時間との関係から、グリッドのサイズは適宜決定されてよい。
【００４５】
第３のパラメータは、グリッドの特徴を規定するパラメータであり、特に、対象体の特徴を規定するパラメータである。対象体の特徴とは、既述のとおり、例えば、対象体の平均移動方向（ベクトル）、対象体の数、又は、対象体の平均移動速度である。第３のパラメータを管理者が自由に定義することもできる。
【００４６】
第４のパラメータは、グリッドの特徴を算出する時間範囲を規定するパラメータであり、第５のパラメータは、適用対象１００と候補事例との類似度の算出方法を規定するパラメータである。例えば、コサイン類似度（ベクトルの向きの類似性を表す指標）（特開２０１５−１３９４５４号公報段落００２４を参照されたい。）、及び、偏差平方和（数値のばらつきの大きさを表す指標）（特開平１０−２４４８９２号公報段落００３４，００３５を参照されたい。）がある。第４のパラメータ、第５のパラメータを管理者が自由に定義することもできる。
【００４７】
次に、被災対応システムの動作について説明する。中央計算機４００のコントローラ４０１は、既述のとおり、被災対応処理として、パラメータ管理４００Ａ、事例検索制御４００Ｂ、そして、類似度算出制御４００Ｃの各処理を実行する。図７は、中央計算機４００のコントローラ４０１の被災対応処理を示すフローチャートである。
【００４８】
管理計算機４０８が消防署サーバ４２０から被災情報、例えば、地震発生後の火災の発生を受信すると、コントローラ４０１は被災対応処理を開始する。コントローラ４０１は、最初に、パラメータ管理４００Ａを実行する。コントローラ４０１は、ストレージ装置４０２からパラメータファイル４０２Ａを受信して（Ｓ１１００）、パラメータリストを管理計算機４０８に提供する。管理者はパラメータリストに従って、複数のパラメータに対して、所定値を入力する。コントローラは、管理計算機４０８から入力情報を取得して、ワークエリアにパラメータの設定情報を記録する（Ｓ１１０２）。
【００４９】
次に、コントローラ４０１は、事例検索制御４００Ｂを実行する。コントローラ４０１は、サーバ４２０から被災情報を受信して（Ｓ１１０４）、適用エリア１０２の被災情報を継続的に記憶する。さらに、コントローラ４０１は、サーバ４４０とサーバ４４６から対象体の位置情報を受信して、適用エリアでの対象体の位置情報を継続的に記憶する。
【００５０】
コントローラ４０１は、ワークエリアから、設定されたパラメータとしての適用エリア１０２の設定情報とグリッド３００の設定情報とを読み込み、さらに、被災情報も読み込んで、ビットマップ制御情報（図８）を計算する（Ｓ１１０６）。図８において、符号７００はグリッド３００に対応するビット領域である。図８は、グレー色が付されたビット領域に被災情報（例えば、火災発生）が設定されていることを示している。図８に示すビットマップ制御情報によれば、ビット（１，２）とビット（２，３）に火災の発生フラグが設定されている。コントローラ４０１は作成したビットマップ制御情報をワークエリアに格納する。
【００５１】
そして、コントローラ４０１は、事例データベース４０２Ｂを参照して、適用エリア１０２に対応するビットマップ制御情報を計算する（Ｓ１１０８）。コントローラ４０１は、被災状態：Status（図５）を参照することによって、グリッド（ビット領域）毎での被災の有無を決めることができる。被災対応システム１は、被災状態が１から３を被災発生と判定すればよい。コントローラ４０１は作成したビットマップ制御情報をワークエリアに格納する。
【００５２】
コントローラ４０１は、ワークエリアに格納されたビットマップ制御情報を参照して、実際の被災状況に基づいて作成されたビットマップ制御情報（図８）と、事例データベース４０２Ｂに基づいて作成されたビットマップ制御情報とを比較し、後者の複数のビットマップ制御情報のうち、前者のビットマップ制御情報と同一のビット領域に被災が記録されているビットマップ制御情報を、既述の候補事例として抽出し（Ｓ１１１０）、これをワークエリアに記録する。図９は複数の候補事例のビットマップ制御情報を示したものである。
【００５３】
次に、コントローラ４０１は、候補事例の中から被災状況に合致した最適な事例を選択するために、類似度算出制御を実行する。コントローラ４０１は、ワークエリアから、第３のパラメータ、第４のパラメータ、そして、第５のパラメータを読み込んで、被災状況に対応するビットマップ制御情報（図８）に対する複数の候補事例のビットマップ制御情報（図９）夫々の類似度を算出するために、類似度算出条件を決定する（Ｓ１１１２）。類似度が高い候補事例ほど、被災状況の実態に適合している。コントローラ４０１は、類似度を算出するための条件として、例えば、夫々のグリッドにおける対象体の移動方向（グリッド特徴値）を採用する。
【００５４】
コントローラ４０１は、続けて、被災状況に対応するビットマップ制御情報（図８）と候補事例に対応するビットマップ制御情報（図９）の夫々について、各ビット領域に対応するグリッドの特徴値を算出する（Ｓ１１１４）。特徴値は、グリッドに属する複数の対象体の移動方向を平均することによって算出すればよい。コントローラ４０１は、対象体の位置と第４のパラメータによって定まる時間範囲とから、対象体の移動方向を算出することができる。
【００５５】
コントローラ４０１は、ビットマップ制御情報の各ビット領域に、グリッド特徴である、対象体の移動方向を設定する。図１０は、夫々のビット領域にベクトル７１０が設定された、被災状況に対応するビットマップ制御情報を示す。図１１は、夫々のビット領域にベクトル７１０が設定された、候補事例に対応するビットマップ制御情報を示す。
【００５６】
次いで、コントローラ４０１は、被災状況に対応するビットマップ制御情報（図１０）と候補事例に対応するビットマップ制御情報（図１１）について、互いに対応するビット領域毎に特徴値を比較して、第５のパラメータで設定した手法に基づいて類似度を算出する（Ｓ１１１６）。
【００５７】
コントローラ４０１は、ビットマップ制御情報の全ビット領域の類似度を加算して合計類似度を算出することを、複数の候補事例全てに適用する（Ｓ１１１８）。次いで、コントローラ４０１は、複数の候補事例の合計類似度を降順にソートして、最も合計類似度が高い候補事例を被災状況の実態に最も適合する最適事例として決定する。図１１によれば、コントローラ４０１は候補事例２を最適事例として決定する（Ｓ１１２０）。
【００５８】
次いで、コントローラ４０１は最適事例のケースＩＤと同一なＩＤを持つデータ群を事例データベース４０２Ｂから抽出する。抽出データ群は、被災状況の展開シナリオに対応する。コントローラ４０１は、抽出データ群から被災状況展開予測データファイルを構成し（Ｓ１１２２）、これを、サーバ４２０，４４０，４４６に送信する。
【００５９】
これらのサーバに接続するクライアント計算機が被災状況展開予測データファイルを再生することによって、クライアント計算機は適用エリア１０２の被災状況を管理者に表示することができる。図１２は、クライアント計算機１３０に表示された適用エリア１０２の表示例１３２であり、現在の被災状況（延焼箇所）が示されている。管理者が検索開始ボタン１３４を操作すると、クライアント計算機は、被災状況展開予測データファイルに基づいて、被災状況の進展（延焼シミュレーション）を表示する。
【００６０】
図１３に示すように、複数の検索ボタン１４０を設け、管理者が、検索ボタンを代えて操作することにより、クライアント計算機は、延焼箇所の表示（実際に火災が確認された箇所と火災の発生が推定された箇所とを区別して表示することも可能）、延焼シミュレーションの表示、対象体の表示（対象体の密度）、又は、対象体の移動方向の表示を切り替えたり、これらを重ねて表示することができる。
【００６１】
中央計算機４００、又は、サーバ４２０，４４０，４４６は、被災状況展開予測データファイルと対象体の避難シミュレーションプログラムとに基づいて対象体が避難すべき方向を演算し、演算結果をクライアント計算機に送信して、クライアント計算機に、対象体の避難方向を表示させることができる。
【００６２】
中央計算機４００は、既述のフローチャートを所定時間毎繰り返し実行することにより、現在の被災状況に応じた最適事例を所定時間毎に更新できるようにして、最新の最適事例に基づいた被災対応シミュレーションをクライアント装置に継続的に展開させることができる。
【００６３】
グリッドの特徴値は、対象体の移動方向等対象体の動作態様の値に限られるものではない。例えば、「被災していない」ことも、広い意味で、被災による影響であるので、グリッドの特徴値として採用されてもよい。図１４は、非被災情報が設定されたビットマップ制御情報である。実際に被災が生じていないことが確認されたグリッドに対応するビット領域１２０に、非被災フラグ（グレーの色彩で示す。）が設定されている。
【００６４】
コントローラ４０１は、被災情報１０４が設定されているビット領域に基づいて、候補事例を抽出すると、候補事例として図１５に示すものが抽出される。候補事例のうち、実際の被災状況に対応するビットマップ制御情報のビット領域１２０に対応するビット領域に非被災フラグ（グレーの色彩で示す。）が設定されているのが、候補事例１，２，４であるので、これら候補事例が、現在の被災状態に適合する事例として決定される。
【００６５】
コントローラ４０１は、候補事例の各ビット領域に対応するグリッドでの対象体の移動速度を演算し、移動速度が所定値（例えば、人の歩行速度）以下で移動している場合には、対象体の移動に緊急性はなく、グリッドに被災がないと判定することができる。対象体が複数ある場合には、コントローラ４０１は、対象体の移動速度の平均値が所定値以下であれば、グリッドに被災がないと判定すればよい。
【００６６】
コントローラ４０１は、キャリアサーバ４４０からの情報に基づいて、グリッドに属する移動携帯端末にメール送信、ツイッター等のＳＮＳ送信の記録があれば、移動携帯端末が使用される余裕があり、このグリッドに人が急いで避難するような差し迫った事態はないとして、このグリッドに対応するビット領域に非被災フラグを設定する。
【００６７】
被災対応システムは、非被災情報を、事例の類似度の計算に、参照するようにしてもよい。図１５に示す候補事例３，５，６では、実際の被災状況に対応するビットマップ制御情報において、非被災情報が設定されているビット領域１２０に、被災情報１０４が設定されている。コントローラ４０１は、非被災ビット領域１２０に設定されている被災情報１０４の有無、その数等に応じて、候補事例３，５，６の類似度を減点して、合計類似度を調整する。その結果、被災対応システム１は、対象体のデータに非被災情報も加えて候補事例と現在の被災状況との類似を判断できるため、被災情報が少ない場合でも、適合事例を検索する際の精度を向上することができる。
【００６８】
既述の実施形態では、情報処理システムを被災対応システムとして説明したが、情報処理システムを交通事故対応システムとして実現することもできる。データベース１０に、過去の交通事故履歴（日時、発生箇所、規模等）が格納されている。交通事故対応システムは、カーナビから取得した車の走行情報（日時、位置等）をストレージ装置４０２に記憶している。交通事故事例対応システムは、事故が発生したら、発生箇所や規模等でデータベースを検索する。得られた複数事例から、事故発生時の周辺状況（車の数）が類似している事例を選択する。交通事故対応システムによれば、事故当時の車の周辺状況によって、その後の渋滞や二次災害の発生箇所が変化するのに合わせて、事故状況に適合する事例を取得することができる。
【００６９】
さらにまた、情報処理システムを避難対応システムとして実現することもできる。データベース１０に、ショッピングモール等で行われた、過去の避難訓練履歴（日時、想定災害箇所等）が格納されている。避難対応システムは、移動端末等から取得した人の位置情報（日時、位置等）をストレージ装置４０２に記憶している。避難対応システムは、発生箇所が不明な何らかの災害を検知したら、過去の避難訓練履歴の日時を全て取得し、得られた日時で、人の位置情報を検索し、人の移動方向の中で、災害発生時の周辺状況（移動方向）と類似している避難訓練事例の想定災害箇所を取得する。避難対応システムによれば、火災のように火災報知器で発生箇所が判定できる災害だけでなく、発生箇所が取得できない災害が発生した場合でも、被災箇所に見当を付けることができる。
【００７０】
さらにまた、情報処理システムを、新規出店時の売上予想等の営業支援対応システムとして、実現することもできる。データベース１０に、過去の出店履歴（日時、場所、店舗形態、店舗規模、店舗の売上）が格納されている。営業支援対応システムは、携帯端末から取得した人の位置情報（日時、位置等）をストレージ装置４０２に記憶している。営業支援対応システムは、出店計画中の店舗形態や規模を基に、データベースを検索し、得られた複数事例の日時で、人の位置情報を検索し、該当日時での人の数の中で、出店計画場所の周辺状況（人の数）と類似している出店事例を取得する。営業支援対応システムによれば、店舗形態や規模だけでなく、人の周辺状況によって売上は変わるため、より参考になる事例を取得することができる。
【００７１】
以上、本発明の情報システムについて説明してきたが、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記憶媒体に置くことができる。
【００７２】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実施には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、情報処理システムであって、例えば、地震等の災害時での火災の発生状況を正確に把握して、延焼からの避難や救護活動に有用な情報を提供できるシステムに適用されて好適なものである。
【符号の説明】
【００７４】
１      情報処理
１０    先行事例
１２    先行事例を格納するデータベース（ＲＤＢＭＳ）
１４    被災情報
１６    対象体の情報
４００  中央計算機
４０１  コントローラ
４０２  ストレージ装置  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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