(57)【要約】  本発明の目的は、リンク機構及びキャッチウェートが自立した状態を保持できる調速機において、リンク機構とラチェット機構部との連結を確実に行えるようにすることにある。フライウェート（２０２）と係合する複数の触発動作ポイント（２０４ａ）を有するラチェット機構（２０４）と、ラチェット機構（２０４）と一体化され第１リンク機構（２０６）が係合される係合部（２０９）を有する（円板２０５）とを備え、円板（２０５）は、第１リンク機構（２０６）が係合部（２０９）に係合される位置以外では、第１リンク機構（２０６）を第１リンク機構（２０６）とキャッチウェート（２０７）との連結が可能な姿勢になるのを阻止する連結阻止形状部（３０１）を有する。
2017033270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと連動して移動する調速機ロープと、前記調速機ロープが巻き掛けてある綱車と、前記綱車と共に回転し、前記綱車の回転速度に応じて前記綱車に対する姿勢が変化するフライウェートと、自立保持位置から落下することにより前記調速機ロープを他の部材との間で把持するキャッチウェートと、前記キャッチウェートと連結されると共に前記フライウェートの姿勢変化を受けて前記キャッチウェートとの前記連結が解除される第１リンク機構とを備えたエレベータ用調速機において、  前記フライウェートと係合する複数の触発動作ポイントを有するラチェット機構と、前記ラチェット機構と一体化され前記第１リンク機構が係合される係合部を有する円板とを備え、  前記円板は、前記第１リンク機構が前記係合部に係合される位置以外では、前記第１リンク機構を前記キャッチウェートとの連結が可能な姿勢になるのを阻止する連結阻止形状部を有することを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
請求項１において、  前記円板は、前記係合部を構成するピンと、前記ピンの外周側に形成された直線形状部とを有すると共に、前記直線形状部の両端部を接続する円弧状の外周面により前記連結阻止形状部を構成し、  前記第１リンク機構は、前記連結阻止形状部を構成する前記円弧状の外周面と接触する凸形状部を有することを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項３】
請求項１において、  前記円板は、前記第１リンク機構を構成するリンクの一端部が係合する溝形状部を有すると共に、前記溝形状部の両端部を接続する円弧状の外周面により前記連結阻止形状部を構成したことを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項４】
請求項１において、  前記第１リンク機構と前記キャッチウェートとを連結する第２のリンク機構を有することを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項５】
主ロープにより垂下され昇降路を昇降する乗りかごと、前記乗りかごに設けられた非常止め装置と、前記乗りかごの過速度を検出すると共に前記非常止め装置を動作させる調速機とを備えたエレベータ装置において、  前記調速機として、請求項１乃至４のいずれか一項に記載された調速機を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エレベータ装置に用いられ、乗りかごの過速を検出して乗りかごの安全装置（非常止め装置）を作動させるエレベータ用調速機に関する。
【背景技術】
【０００２】  エレベータ装置には、一般に、乗りかごの昇降速度を常時監視し、乗りかごが所定の過速状態に陥った際に乗りかごを非常停止させる調速機が備えられている。具体的には、調速機は、乗りかごの昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）に達すると、乗りかごを駆動する巻上機の電源及びこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。また、調速機は、何らかの原因により乗りかごの下降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）に達すると、乗りかごに設けられた非常止め装置を動作させて、かごを機械的に非常停止させる。【０００３】  従来の調速機として、特開昭５３−１４７３５０号公報（特許文献１）に記載されているエレベータ用ガバナが知られている。特許文献１のエレベータ用ガバナは、対向した振子（フライウェート）がガバナロープを掛け渡したガバナプーリと同期して回転し、遠心力により外周方向に開く構造を有している。エレベータが第一過速度に達すると、振子が係合子を押してレバーを移動させる。このレバーの移動によりスイッチの接触子と係合している係合レバーが接触子から離れ、スイッチが遮断状態になる。これにより、動力源が遮断され、乗りかごの過速が防止される。更に増速し、第二過速度に達すると、ガバナロープを把持するくさび（ウェート）を保持するフック（リンク機構）に振子が接触し、フックとくさびに設けられたピンとの係合を解き、くさびをその自重により落下させる。落下したくさびは、フレームに取り付けられた当て板との間に、ガバナロープを噛み込み、ガバナロープを把持する。ガバナロープが把持されて、落下するかごとガバナとの間のガバナロープに張力が発生すると、安全レバーが作動し、乗りかごの安全装置（非常止め装置）を作動させる。【０００４】  特許文献１のエレベータ用ガバナでは、フックをくさびに設けられたピンに係合させることにより、フック及びくさびが自立した状態に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５３−１４７３５０号公報（第１頁乃至第２頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１のエレベータ用ガバナでは、係合子を押してレバーを移動させる振子がガバナプーリに２つ設けられており、ガバナの動作点はガバナプーリの周上に２か所存在することになる。なお、フック及びくさびは、自立した状態に保持され、ガバナプーリとは係合されていない。【０００７】  ガバナ（以下、調速機という）においては、ラチェット機構を用いることにより、調速機の動作点（触発動作ポイント）を増加させることができる。ラチェット構造を導入した調速機では、くさび（以下、キャッチウェートという）と係合されたフック（以下、リンク機構という）を、ラチェット機構と連結することにより、ラチェット機構の動作点数に応じて、リンク機構とキャッチウェートとの係合を解除するタイミングを早めることができ、過速度が生じた際にキャッチウェートによりガバナロープ（以下、調速機ロープという）を把持するタイミングを早めることができる。【０００８】  一方で、このような構造では、キャッチウェートとリンク機構とを係合させた状態では、リンク機構及びキャッチウェートは自立した状態を保持できるため、リンク機構とラチェット機構とが連結されていない状態で、キャッチウェートがセットされてしまう可能性がある。【０００９】  本発明の目的は、リンク機構及びキャッチウェートが自立した状態を保持できる調速機において、リンク機構とラチェット機構との連結を確実に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記目的を達成するために、本発明のエレベータ用調速機は、乗りかごと連動して移動する調速機ロープと、前記調速機ロープが巻き掛けてある綱車と、前記綱車と共に回転し、前記綱車の回転速度に応じて前記綱車に対する姿勢が変化するフライウェートと、自立保持位置から落下することにより前記調速機ロープを他の部材との間で把持するキャッチウェートと、前記キャッチウェートと連結されると共に前記フライウェートの姿勢変化を受けて前記キャッチウェートとの前記連結が解除される第１リンク機構とを備えたエレベータ用調速機において、前記フライウェートと係合する複数の触発動作ポイントを有するラチェット機構と、前記ラチェット機構と一体化され前記第１リンク機構が係合される係合部を有する円板とを備え、前記円板は、前記第１リンク機構が前記係合部に係合される位置以外では、前記第１リンク機構を前記キャッチウェートとの連結が可能な姿勢になるのを阻止する連結阻止形状部を有する。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、ラチェット機構と一体化された円板が、第１リンク機構の係合位置以外では、第１リンク機構を第１リンク機構とキャッチウェートとの連結が不可能な姿勢に保持する連結阻止形状部を有することにより、リンク機構（第１リンク機構）とラチェット機構との連結を確実に行えるようにし、キャッチウェートを確実にセットすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るエレベータ装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係るエレベータ用調速機の第一実施例の概略図である。
【図３】図２に示すエレベータ用調速機の一部を拡大して示す正面図である。
【図４】図３のIV−IV断面を示す断面図である。
【図５】本発明に係るエレベータ用調速機の第二実施例について、一部を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、本発明に係るエレベータ装置の実施例を図に基づき説明する。
【実施例１】
【００１４】  以下、本発明に係るエレベータ装置の実施例を図に基づき説明する。【００１５】  先ず、本発明が適用されるエレベータ装置の概略構成を図１に基づき説明する。図１は、本発明に係るエレベータ装置の概略構成図である。【００１６】  一般に、エレベータ装置は、建築物１００に設けられた昇降路１０２内に昇降体（乗りかご）１０３とつり合いおもり１０４とを主ロープ１０５によって連結し、乗りかご１０３がガイドレール１０７に沿って昇降可能となるように構成している。昇降路１０２の上部に形成した機械室１０１内には、主ロープ１０５を巻掛けた巻上機１０６、この巻上機１０６等を制御する制御盤１１４、調速機１１０などを配置している。【００１７】  調速機１１０は、昇降路１０２内の昇降行程全域に亘って張られた無端状の調速機ロープ１１１と、機械室１０１に設置され、調速機ロープ１１１を巻き掛けた綱車（調速機プーリ）２０１（図２参照）などから構成される。調速機１１０は、乗りかご１０３の過速度を検出すると共に、後述する非常止め装置１０８を動作させる。【００１８】  調速機ロープ１１１は、昇降路１０２の下方にあって綱車２０１の対向位置に配置される張りプーリ１１４と綱車２０１との間に巻き掛けられ、乗りかご１０３と連動して移動する。すなわち、張りプーリ１１４は、上下方向において、綱車２０１と対向する位置に配置され、調速機ロープ１１１は綱車２０１と張りプーリ１１４との間に上下方向に架設されている。従って、張りプーリ１１４を調速機１１０の一部とみなしてもよい。【００１９】  また、調速機１１０は、後述する、フライウェート２０２、スイッチ２０３、ラチェット機構２０４、円板（円盤状部材）２０５、第１リンク機構（第１レバー機構）２０６、第２リンク機構（第２レバー機構）２１０、キャッチウェート２０７及びこれらに付随するその他の構成を含む。さらに、調速機１１０には、張りプーリ１１４に負荷をかける、図示しないテンションウェートが設けられる。【００２０】  乗りかご１０３には、非常時に楔によってガイドレール１０７を把持する非常止め装置１０８と、この非常止め装置１０８を駆動し、乗りかご１０３側に軸支された作動レバー１０９が設けられている。作動レバー１０９には、調速用ロープ１１１が連結されている。また、かご１０３及びつり合いおもり１０４が何らかの原因で昇降路底部に衝突した場合でも、かご内の人が安全であるように衝撃を小さくして停止させる緩衝器１１２、１１３を設けている。１１２はつり合いおもり側の緩衝器であり、１１３はかご側の緩衝器である。【００２１】  なお、本発明が適用されるエレベータ装置は、図１に示す構成に限定されるものではない。例えば、昇降路１０２の上部に機械室を設けずに、昇降路１０２の頂部において固定部（例えばガイドレール１０７の頂部）に調速機１１０を設置するようにしても良い。【００２２】  次に本実施例の調速機１１０の概略について図２及び図３を用いて説明する。図２は、本発明に係るエレベータ用調速機の第一実施例の概略図である。図３は、図２に示すエレベータ用調速機の一部を拡大して示す正面図である。【００２３】  調速機１１０は無端状の調速機ロープ１１１が巻きかけ���れた綱車２０１が調速機フレーム（図示省略）に支持されており、綱車２０１と同心円状に回転するフライウェート２０２により乗りかごの速度を調速している。フライウェート２０２は綱車２０１と同期して回転するため、乗りかごの速度に応じて遠心力により綱車２０１の径方向外側に力を受け、外周方向に開く。【００２４】  フライウェート２０２は回動軸２０８を中心にして搖動可能に構成されている。フライウェート２０２は、綱車２０１と共に回転し、綱車２０１の回転速度に応じて綱車２０１に対する姿勢が変化する。フライウェート２０２が外周方向に開く際は、回動軸２０８を中心にして、端部２０２ｂ側が外側に開き、爪２０２ａ側が径方向内側に入る。また、フライウェート２０２は２つ設けられており、２つのフライウェート２０２は連結部材２１４により連結されている。【００２５】  ２つのフライウェート２０２の回動軸２０８の取付け部には、付勢部材２１３を取り付ける取付け台座２１５が固定されている。付勢部材２１３は一方のフライウェート２０２を閉じる方向に付勢する。すなわち、付勢部材２１３は、フライウェート２０２が回転による遠心力を受けて綱車２０１の径方向外側に開こうとする動作に対して抵抗力を付与する。【００２６】  連結部材２１４は一方のフライウェート２０２が付勢部材２１３から受ける付勢力を、他方のフライウェート２０２に伝達する。これにより、２つのフライウェート２０２は、回転による遠心力を受けて綱車２０１の径方向外側に開こうとする動作に対して、付勢部材２１３から抵抗力を付与される。【００２７】  また、綱車２０１が静止した状態では、付勢部材２１３はフライウェート２０２を閉じる方向に付勢し、フライウェート２０２の爪２０２ａを綱車２０１の径方向外側に位置させる。これにより、フライウェート２０２の爪２０２ａは、ラチェット機構２０４の触発点（触発動作ポイント）２０４ａから離間した位置に保持される。触発点２０４ａはフライウェート２０２の爪２０２ａと係合する部位（ラチェットの爪）であり、ラチェット機構２０４はフライウェート２０２の爪２０２ａが触発点２０４ａに係合することにより綱車２０１と共に回転する。【００２８】  乗りかご１０３の昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍）に達すると、スイッチ２０３を動作させて（この場合、接点を開く）、乗りかご１０３を駆動する巻上機１０６の電源及びこの巻上機１０６を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。【００２９】  また、調速機１１０は、何らかの原因により乗りかご１０３の下降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍）に達すると、フライウェート２０２の端部２０２ｂ側が更に外側に開き、爪２０２ａ側が更に径方向内側に入る。これにより、フライウェート２０２の爪２０２ａが円板２０５に連結したラチェット機構２０４の触発点２０４ａに係合する。【００３０】  ラチェット機構２０４は、綱車２０１と同心状に組み付けられた触発点（ラチェット）２０４ａと、触発点２０４ａと同心状に組み付けられた円板２０５と、円板２０５の外周部に設けられたピン２０９とで構成される。円板２０５はラチェット機構２０４と一体化され、��チェット機構２０４と共に回転する。ピン２０９は後述する第１リンク機構（第１レバー機構）２０６をラチェット機構２０４に連結するための係合部（係合ピン）である。【００３１】  ピン２０９と円板２０５とは一体成形された構成であってもよいし、別部材として構成したピン２０９を円板２０５に取り付けた構成であってもよい。円板２０５及びピン２０９に係る構成は、触発点２０４ａと第１リンク機構２０６とを連結し、触発点２０４ａの回転を第１リンク機構２０６に伝達することができる構成であればよい。【００３２】  また、第１リンク機構２０６は、回動軸２０６ｂから二方向に延設された２つのリンク２０６ｄ，２０６ｅを有し、回動軸２０６ｂ部で屈曲した形状をしている。一方のリンク２０６ｄの一端部（先端部）に溝部（ピン２０９との係合部）２０６ａが設けられ、他方のリンク２０６ｅの一端部（先端部）に爪部（キャッチウェート２０７との係合部）２０６ｃが設けられている。【００３３】  キャッチウェート２０７は、第２リンク機構（第２レバー機構）２１０に設けられた連結部２１０ａにより第２リンク機構２１０と連結されている。キャッチウェート２０７は、第２リンク機構２１０を介して第１リンク機構２０６に連結されている。第２リンク機構２１０は、一端部に回動軸２１０ｂが設けられ、回動軸２１０ｂを中心にして回動可能に設けられている。第２リンク機構２１０の他端部には、ピン２１０ｃが設けられている。ピン２１０ｃは第１リンク機構２０６の爪部２０６ｃと係合する係合部（係合ピン）である。【００３４】  溝部２０６ａとピン２０９とは、第１リンク機構２０６とラチェット機構２０４とを解除可能に連結する係合部である。爪部２０６ｃとピン２１０ｃとは、第１リンク機構２０６と第２リンク機構２１０とを解除可能に連結する係合部である。【００３５】  爪２０２ａが触発点２０４に係合すると、綱車２０１及びフライウェート２０２の回転力を受けてラチェット機構２０４が回転する。ラチェット機構２０４が回転すると、ピン２０９に溝部２０６ａが係合したリンク機構２０６の一端部は、回動軸２０６ｂを中心にして、矢印Ａ方向に回動する。このとき、リンク機構２０６の他端部は矢印Ｂ方向（上方向）に回動する。【００３６】  第１リンク機構２０６の他端部が矢印Ｂ方向に回動すると、第１リンク機構２０６の爪部２０６ｃと第２リンク機構２１０のピン２１０ｃとの係合が解かれる。ピン２１０ｃとの係合が解かれた第２リンク機構２１０は、キャッチウェート２０７の重量を受け、回動中心２１０ｂを中心にしてピン２１０ｃ側の端部が矢印Ｃ方向に回動する。これに伴って、キャッチウェート２０７は自立保持位置から矢印Ｄ方向に下降し、連結部フレーム２１１に取り付けられた当て板２１２との間に、調速機ロープ１１１を噛み込み、調速機ロープ１１１を把持する。これにより、乗りかご１０３に設けられた非常止め装置１０８が動作し、乗りかご１０３を機械的に非常停止させる。【００３７】  キャッチウェート２０７の保持機構について図３を用いて説明する。【００３８】  キャッチウェート２０７は、通常時、キャッチウェート２０７と連結された第１リンク機構２０６により調速機ロープ１１１を噛み込���ない位置に保持されている。このキャッチウェート２０７と第１リンク機構２０６とは、第１リンク機構２０６と第２リンク機構２１０とが係合された状態では、通常セットされている姿勢を自立して保つことができる。【００３９】  従来の調速機構造では、この第１リンク機構２０６にフライウェート２０２を直接接触させ、キャッチウェート２０７を動作させる機構を備えていた。しかし、本実施例では、調速機１１０の動作速度性能を向上させるために、キャッチウェート２０７を動作させる触発点を多点（３点以上）に増やしている。例えばラチェット機構２０４を用いた調速機１１０においては、第１リンク機構２０６とラチェット機構２０４とを更につなぐ機構を備える必要がある。この際に、キャッチウェート２０７と第１リンク機構２０６とは姿勢を自立して保つ構造であるため、リンク構造２０６とラチェット機構２０４とが連結されていない状態が気付かれないまま、エレベータを走行させてしまう可能性がある。【００４０】  この場合、エレベータ装置が過速状態となった際に、フライウェート２０２がラチェット機構２０４に係合してラチェット機構２０４が回転したにも関わらず、ラチェット機構２０４の回転が第１リンク機構２０６に伝達されない状態になる。そして、キャッチウェート２０７が動作しない状態になり、キャッチウェート２０７で調速機ロープ１１１を把持することができない状態になる。【００４１】  本実施例では、第１リンク機構２０６がラチェット機構２０４に係合されていない状態では、第１リンク機構２０６にキャッチウェート２０７をセットできない構造にしている。すなわち、ラチェット機構２０４に第１リンク機構２０６が係合されていない場合は、第１リンク機構２０６と第２リンク機構２１０とを係合できない構造にしている。【００４２】  ラチェット機構２０４に第１リンク機構２０６が係合されていない場合に、第１リンク機構２０６と第２リンク機構２１０との係合を防ぐ構造について、図３及び図４を用いて説明する。図４は、図３のIV−IV断面を示す断面図である。【００４３】  本実施例では、図３に示す通り、ラチェット機構２０４に円板（円盤状部材）２０５を取り付け、円板２０５の第１リンク機構２０６とつなぐ部位（ピン２０９の外周側）にのみ切り欠き（直線形状部）３０１を設ける。切り欠き３０１の両端部は円弧状の外周面２０５ｂ（図２参照）により接続され、円弧状の外周面２０５ｂは第１リンク機構とキャッチウェート２０７との連結を阻止する連結阻止形状部を構成する。第１リンク機構２０６のリンク２０６ｄにはブラケット３０２を設ける。【００４４】  図４に示すように、ブラケット３０２は、第１リンク機構２０６の円板２０５と対向する側の面に取り付けられる。ブラケット３０２における溝部２０６ａ側の端部は、円板２０５の円弧部２０５ｂと干渉（接触）する位置に設けられている。すなわち、ブラケット３０２は、円板２０５の円弧部２０５ｂと干渉するように、第１リンク機構２０６のリンク２０６ｄから突出した凸形状部を構成する。【００４５】  図４では、円板２０５の円弧部を破線２０５ａで示している。一方、円板２０５の切り欠き３０１では、ブラケット３０２は円板２０５と干渉���接触）しない位置に設けられている。【００４６】  円板２０５の切り欠き３０１の範囲では、ブラケット３０２は円板２０５と干渉することがなく、第１リンク機構２０６の溝部２０６ａをピン２０９に係合することができる。円板２０５の円弧部２０５ａでは、ブラケット３０２は円板２０５と干渉し、第１リンク機構２０６は図３に示す姿勢をとることができない。別の言い方をすれば、円板２０５の円弧部２０５ａでは、第１リンク機構２０６は、図３に示す姿勢に対して回動軸２０６ｂを中心として回転した状態となり、その爪部２０６ｃと第２リンク機構２１０のピン２１０ｃとが係合可能な姿勢をとることができない。【００４７】  すなわち、本実施例では、円板２０５は、第１リンク機構２０６がピン（係合部）２０９に係合される位置以外では、第１リンク機構２０６をキャッチウェート２０７との連結が可能な姿勢になるのを阻止する連結阻止形状部（円弧部）２０５ａを有する。すなわち、連結阻止形状部２０５ａは第１リンク機構２０６をキャッチウェート２０７との連結が不可能な姿勢に保持する。【００４８】  これにより、第１リンク機構２０６に第２リンク機構２１０を介してキャッチウェート２０７をセットすることができない。従って、第１リンク機構２０６及びキャッチウェート２０７は自立した状態を保持することができない。この意味において、連結阻止形状部２０５ａは第１リンク機構２０６及びキャッチウェート２０７の自立を阻止する自立阻止形状部である。【００４９】  本実施例では、第１リンク機構２０６をラチェット機構２０４と係合した状態以外では、円板２０５に接触して自立可能な状態になるのを防ぐブラケット３０２を第１リンク機構２０６に備える。また、ブラケット３０２と円板２０５との接触を防ぎ、第１リンク機構２０６をラチェット機構２０４と係合可能にする切り欠き３０１を、円板２０５に設ける。【００５０】  これにより、キャッチウェート２０７と第１リンク機構２０６とを自立した状態にセットする場合、円板２０５に取り付いたピン２０９以外の部分（円弧部２０５ａ）では、円板２０５の外周２０５ａがブラケット３０２に接触することからセットできない。そして、必ずピン２０９に第１リンク機構２０６を係合した状態でしかキャッチウェート２０７をセットすることが出来ない。このため、キャッチウェート２０７をセットしない状態のままエレベータ装置を運転することを防止することができ、エレベータ装置の異常時には必ずキャッチウェート２０７が動作することとなる。【００５１】  上述した構成では、第１リンク機構２０６とブラケット３０２とは別部材として構成され、第１リンク機構２０６のリンク２０６ｄにブラケット３０２を取り付けているが、第１リンク機構２０６とブラケット３０２とは一体成形されてもよい。
【実施例２】
【００５２】  次に、本実施例に係る調速機の第二実施例を、図５に基づき説明する。図５は、本発明に係るエレベータ用調速機の第二実施例について、一部を拡大して示す正面図である。なお、実施例１に示すものと同等の構成には同一符号が付してある。また、実施例１と同様な構造についての説明は省略する。【００５３】  本実施例では、第１リンク機構２０６とラチェット機構２０４とを係合する係合部の構造を、実施例１と変えている。それ以外の構成は、実施例１と同じである。【００５４】  本実施例では、円板２０５のピン２０９及び切り欠き３０１に替えて、円板２０５に隙間（溝形状部又は切欠き部）４０１を設けている。隙間４０１は実施例１のピン２０９及び切り欠き３０１と同じ作用効果を奏する。また、第１リンク機構２０６に溝部２０６ａを設けず、第１リンク機構２０６のリンク２０６ｄの一端部４０２を円板２０５の隙間４０１に係合する形状にしている。すなわち、第１リンク機構２０６側の係合部をリンクの一端部４０２で構成し、円板２０５側の係合部を隙間４０１で構成している。円板２０５及び第１リンク機構２０６の上述した以外の構成は、実施例１と同じである。【００５５】  本実施例では、円板２０５の周方向において、隙間４０１の両端部が円板２０５の円弧部（外周）２０５ｆによって接続されている。この円弧部２０５ｆは実施例１における連結阻止形状部（自立阻止形状部）２０５ａを構成する。実施例１と同様に、連結阻止形状部２０５ａでは、第１リンク機構２０６に第２リンク機構２１０を介してキャッチウェート２０７をセットすることができない。従って、第１リンク機構２０６及びキャッチウェート２０７は自立した状態を保持することができない。【００５６】  これにより、キャッチウェート２０７と第１リンク機構２０６とを自立した状態にセットする場合、円板２０５に設けた隙間４０１以外の部分では、円板２０５の外周が第１リンク機構２０６に設けたブラケット３０２に接触することから、第１リンク機構２０６にキャッチウェート２０７をセットできない。そして、必ず隙間４０１に第１リンク機構２０６を係合した状態でしかキャッチウェート２０７をセットすることが出来ない。このため、エレベータ装置の異常時には必ずキャッチウェート２０７が動作することとなる。【００５７】  なお、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５８】  １００…建築物、１０１…機械室、１０２…昇降路、１０３…乗りかご、１０４…つり合いおもり、１０５…主ロープ、１０６…巻上機、１０７…ガイドレール、１０８…非常止め装置、１０９…引き上げレバー、１１０…調速機、１１１…調速機ロープ、１１２…つり合いおもり側緩衝器、１１３…かご側緩衝器、２０１…調速機綱車、２０２…フライウェート、２０３…スイッチ、２０４…ラチェット機構、２０５…円板（円盤状部材）、２０６…第１リンク機構（第１レバー機構）、２０７…キャッチウェート、２１０…第２リンク機構（第２レバー機構）、３０１…切り欠き（直線形状部）、３０２…ブラケット、４０１…隙間（溝形状部、切欠き部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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