(57)【要約】      （修正有）【課題】消耗部材を使用せずに、個人の労力で海水や雨水から飲用可能な水の精製を可能とする飲料水製造装置を提供する。【解決手段】海水や雨水を入れる鍋２と、鍋の加熱により海水や雨水から発生した水蒸気を受け止め水滴を集中的に落下させる構造を持つ蓋３と、落下してきた水滴を受け止める容器６と、容器を乗せる用途及び水蒸気を通過させる用途のために複数の貫通孔を有するトレイ５により構成される飲料水製造装置。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
海水や雨水から飲用可能な水を蒸留法により精製する装置において、構成部材の一つである蓋が、蓋の内径と高さから計算される体積が使用時に１５００立方センチメートル以上であって、なお且つ、蓋の内壁から突起が伸びており、その突起の長さが１ｃｍ以上であって、なお且つ、突起頂点が突起側面の根本部分よりも下方に位置する、少なくとも前述の特徴を有する蓋を備えることを特徴とする飲料水製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋において、蓋の内壁から伸びる突起の内部は空洞であり、その空洞は外気と触れていることを特徴とする飲料水製造装置。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２の何れかに記載の蓋は、弾性のある素材を使用することで折り畳み可能であることを特徴とする飲料水製造装置。
【請求項４】
海水や雨水を入れる鍋と、鍋の加熱により海水や雨水から発生した水蒸気を受け止め水滴を集中的に落下させる構造を持つ請求項１乃至請求項２乃至請求項３の何れかに記載の蓋と、落下してきた水滴を受け止める容器と、複数の貫通孔を有するトレイ、を備えることを特徴とする飲料水製造装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、日常の生活用品、特にキッチン用品に防災機能を付加した、非常時に海水や雨水から飲料水を精製することが可能な蒸留法による飲料水製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  飲用可能な水の確保は最重要の課題である。降水量の多い地域に住んでいても、その水を飲用可能とするには異物除去や殺菌処理などの前処理工程が必要である。例えば沖縄県は我が国の中において降水量の多い地域であるにも関わらず、かつて水不足で断水となることが多かった。なお近年は、ダムや海水の淡水化施設といったインフラ設備が整備されたことにより沖縄県の水事情は大分改善されている。【０００３】  不純物を含む水、例えば海水や河川の水、雨水などから飲用可能な水を得るには次のような方法が知られている。水と不純物の沸点の差を利用し水のみを回収する蒸留法、イオン交換樹脂を利用するイオン交換法、孔径サイズで不純物を除去する濾過法、活性炭による吸着法などがよく知られている方法である。なお不純物とは目に見える大きさの異物の他、微小な粒子、ミネラル、有機物、イオン、細菌、ウイルスなどを指すものとする。
上記の飲用可能な水の製造方法のうち、単独の方法で広範囲の不純物の除去が可能であるのが蒸留法である。蒸留法以外は単独の方法で飲用可能な水の精製はできず、他の複数の方法を組み合わせる必要がある。例えば活性炭吸着法ではイオンや微細粒子を除去することができない。イオン交換法では、微細粒子や有機物、細菌やウイルスを除去することができない。【０００４】  海水や雨水の淡水化は既に開発されている技術であり、現在多くの国々でプラントが稼働している。その技術は大きく２種類存在し、化石燃料を燃やして蒸留法により淡水化する熱式方法、逆浸透膜（ＲＯ膜）などの膜を多層化し通過させて淡水化する方法がある。いずれも大規模プラントにて処理されており既にインフラ設備となっている地域も存在する。現在はＲＯ膜による淡水化技術が主流となっており従来の熱式方法から転換が図られている。淡水化技術は大きなビジネス分野となっており今後もプラントの数は増加するものと予想される。しかしながらインフラ設備化は住民の生活水準が向上する一方、設備への依存によって災害時に個人が自立して行動することを妨げてしまう。よって個人単位で飲用可能な水の確保手段を考える必要がある。【０００５】  個人単位で飲用可能な水の確保手段として、防災用品の携帯浄水器が存在する（特表２０２０−５０７４４７号を参照）。携帯浄水器はＲＯ膜を利用した濾過法の技術を利用している。ＲＯ膜の孔径は１ｎｍ以下あることから細菌やウイルスの除去も可能であり飲用可能な水の精製が可能である。濾過膜は繊細であり不純物により膜を傷付けられないようにするため、濾過膜の前段階に活性炭フィルターを配置する場合が多い。活性炭吸着法も濾過法も水の精製量に限界がある。また一度使用しその後使用しない期間があると浄水器内部の濾過膜で雑菌が繁殖する。このため消耗部材の定期的な交換が必要となる。自然災害に遭った場合は被害復旧に長期間を要するため、携帯浄水器の使用限界を迎えた後は飲用可能な水の確保ができなくなる。また一般的に防災用品は非常時にしか使用しないため、実際に非常時となった際に使用方法がわからなかったり、使用期限が切れていたりすることがある。【０００６】  特開２００９−１４２８０４号や特開平１０−２８６５５９号は、蒸留法に必要な熱源に太陽光を利用している。しかしながら実際のところ貧困地域に住んでいても、生活水準が高い地域において災害が発生した場合であっても、人間は火を発生させ、熱源として使用できている。さらに太陽光を積極的に利用する装置はサイズが大きくなり、また太陽光利用部材は天気と昼夜に左右される。このため熱源の取得目的に太陽光を積極的に利用する構成部材の組み込みは特段必要ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０２０−５０７４４７号  公報
【特許文献２】特開２００９−１４２８０４号  公報
【特許文献３】特開平１０−２８６５５９号  公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】  飲用可能な水の確保がインフラ設備に依存していること、個人単位で利用の携帯浄水器の場合、構成体に消耗品を利用していること、非常時のみの使用のため使用方法がわからないこと、が問題点として挙げられる。
装置が破損しない限り永続的な使用を可能とし、個人の労力で飲用可能な水を海水や雨水から精製できるようにし、さらに日常の生活用品と兼用できるようにすることにより、前述の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  水の精製方法として、単独の方法で海水や雨水から飲用可能な水を精製できる蒸留法を、日常の生活用品、特にキッチン用品として利用できるように鍋の形状を採用することで問題点を解決した。本考案の飲料水製造装置は、海水や雨水を入れる鍋と、鍋の加熱により海水や雨水から発生した水蒸気を受け止め水滴を集中的に落下させる構造を持つ蓋と、落下してきた水滴を受け止める容器と、容器を乗せる用途及び水蒸気を通過させる用途のために複数の貫通孔を有するトレイにより構成される特徴を持つ。
【考案の効果】
【００１０】  本考案の飲料水製造装置は、
１）個人の労力で海水や雨水から飲用可能な水を精製することができる。
２）装置が破損しない限り永続的な使用が可能である。
３）平時はキッチン用品として使用が可能である。
４）個人単位での利用が可能なことから自給自足の生活様式に適している。
５）安価であるため、世界の貧困地域の人々も購入と利用が可能である。
即ち生活水準の格差に左右されずに入手と利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】飲料水製造装置による蒸留法の仕組みの図
【図２】蓋の突起に関する図
【図３】蓋を折り畳んだときの図
【考案を実施するための形態】
【００１２】  添付の図面に従って実施するための形態について説明する。鍋２に海水または雨水を投入した後、トレイ５を設置する。トレイ５の上に清浄な容器６をトレイ５の中央付近に設置する。蓋３を設置する。前述の通り飲料水製造装置の設置が完了した後、鍋を一定時間加熱する。
【００１３】  キッチン用品としても利用可能とするために、飲料水製造装置１における鍋２の内径は２０〜２５ｃｍ、深さは１０〜１５ｃｍ程度が好ましい。蓋３の内径は鍋２の内径と大きさ合わせることを基本とし、高さは２５〜３５ｃｍ程度が好ましい。突起４は蓋３の頂点中央に設置されていることが好ましい。
【００１４】  本考案の飲料水製造装置は、蒸留法の仕組みを応用して水の精製を行うものである。以下、添付の図面に従って本考案の飲料水製造装置が海水や雨水から飲用可能な水を精製する仕組みを説明する。海水や雨水ｂ１を入れた鍋を加熱すると水蒸気ｂ２が発生する。このとき沸騰加熱がより好ましく、１００度付近の熱によりｂ１中の細菌やウイルスは殺菌される。発生した水蒸気ｂ２はトレイ５の複数の貫通孔を通り抜け蓋に付着する。トレイ５の貫通孔を通過した水蒸気ｂ２は蓋の内壁から伸びる突起４を伝い凝結して水滴ｂ３となる。突起の形状は突起頂点ａ２が突起側面の根本部分ａ１よりも下方に位置することから、水滴ｂ３は集中的に突起頂点ａ２に集まることとなり、その後重力により落下する。突起頂点ａ２から落下した水滴はトレイの上に設置した容器６が受け止める。このようにして飲用可能な水ｂ４が容器６中に溜まる。
請求項２に記載の突起について、突起４の空洞ａ３に海水や雨水を入れると、突起部分において蓋の内部と外部の温度差が顕著となり、突起に付着した水蒸気をより速く凝結させ水滴となることを加速することができる。
本考案の飲料水製造装置の蓋は高さがあり収納が不便となる。これを解決するため請求項３に記載の通り、蓋に弾性のある素材、例えばシリコーン樹脂を用い、添付の図面３のように小さく折り畳んで収納する。
【実施例】
【００１５】  飲料水製造装置の試験を以下の通り実施した。試験に使用した材料等は次の通りである。
１）水道水
２）塩（株式会社天塩製「赤穂の天塩」）
３）屈折式海水濃度計（Ｃ−Ｔｉｍｖａｓｉｏｎ製、測定範囲：０〜１００パーミル      ）
４）鍋２（内径：２２ｃｍ、深さ：１０ｃｍ）
５）蓋３（内径：２２ｃｍ、高さ：２５ｃｍ）
６）蓋突起４（長さ：５ｃｍ）
７）容器６（内径：８ｃｍ、深さ：４ｃｍ）
海水を模するために塩水を作製して使用する。水道水４５０ｃｃに塩５０ｇを投入し塩水ｂ１を作製した。このときの屈折式海水濃度計による塩水の測定値は上限値を超えて測定不能であった。
作製した塩水ｂ１を鍋２に投入し、図３の通り飲料水製造装置を組み立てた。次に飲料水製造装置の鍋をガスコンロにて約１０分程度沸騰加熱させた。その後、容器６に溜まった液体ｂ４の塩水濃度を屈折式海水濃度計により測定したところ２パーミル、即ち０．２パーセントであった。
精製された水ｂ４の塩水濃度が０．２パーセントであったことについて、分析装置の測定誤差や加熱沸騰時に気泡が弾け飛び若干の塩水が混入したものと推測される。
【符号の説明】
【００１６】１        飲用水製造装置
２        鍋
３        蓋
４        蓋の突起
５        トレイ
６        精製された水を受け止める容器
ａ１      蓋突起の側面の根本
ａ２      蓋突起の頂点
ａ３      蓋突起の空洞
ｂ１      海水や雨水（試験では塩水を使用）
ｂ２      水蒸気
ｂ３      水滴
ｂ４      海水や雨水から蒸留法により精製された水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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