【事件の表示】
　特許第５８６９９８３号発明「液晶性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６９９８３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　特許第５８６９９８３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２４年８月２日に特許出願され、平成２８年１月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年６月２７日付けで、特許異議申立人東レ株式会社により特許異議の申立てがされ、当審において、同年１０月２５日付けで取消理由を通知し、同年１２月７日付けで意見書が提出されたものである。
　第２　本件発明
　本件の請求項１、２に係る特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される下記のものである。
「【請求項１】
　液晶性樹脂１００質量部に対してタルクを５〜２００質量部含有してなる液晶性樹脂組成物であって、
　前記タルクの全固形分量に対して、Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３及びＣａＯの合計含有量が２．５質量％以下であり、Ｆｅ２Ｏ３及びＡｌ２Ｏ３の合計含有量が１．０質量％超２．０質量％以下であり、かつＣａＯの含有量が０．５質量％未満であることを特徴とする液晶性樹脂組成物。
【請求項２】
　前記タルクの、レーザー回折法で測定した粒子径（Ｄ５０％）が、４．０〜２０．０μｍである請求項１に記載の液晶性樹脂組成物。」
　（以下、項番に従い、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　第３　取消理由の概要
　当審において、請求項１、２に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件発明１、２は、特願２０１１−４１５４４号（国際公開第２０１２／１１７４７５号（甲第１号証）参照。）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、発明者、出願人のいずれも同一でないことから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　第４　判断
　(1)刊行物等
甲第１号証：国際公開第２０１２／１１７４７５号
先願　　　：特願２０１１−４１５４４号（甲第１号証の優先権基礎出願）
甲第２号証：実験証明書（異議申立人東レ株式会社　樹脂技術部　樹脂開発第２室　主任部員　立川　浩司）
乙第２号証：富士タルク工業株式会社カタログ「Ｔａｌｃ」１１〜１２頁
乙第３号証：富士タルク製品の品質特性（代表値）＜http://www.fuji-talc.co.jp/FUJI-TALC-SEIHINNTOKUSEI.pdf＞
　(2)刊行物等に記載された事項
　1.　先願に記載の事項 
  
(1a)甲第１号証の請求の範囲の［請求項１］参照 
「【請求項１】 
（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂１００重量部および（Ｂ）タルク１０〜１００重量部を少なくとも含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物であって、組成物中における（Ｂ）タルクの吸油量（ａ１）ｍｌ／１００ｇと比表面積（ａ２）（ｍ２／ｇ）の比（ａ１／ａ２）が１４．０〜４０．０（ｍｌ・ｇ）／（１００ｇ・ｍ２）であり、かつ数平均粒子径が１０〜３０μｍであることを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。」 
(1b)甲第１号証の［００８３］参照 
「【００６４】 
　（Ｂ）タルク 
（Ｂ−１）富士タルク（株）社製“ＰＫＰ−５３”（数平均粒子径：１８．５μｍ、タルク全量中の４５Ｍｉｃｒｏｎふるい残分：０．５重量％）  
（Ｂ−２）日本タルク（株）社製“ＳＷＥ”（数平均粒子径：１９．０μｍ、タルク全量中の４５Ｍｉｃｒｏｎふるい残分：０．２重量％） 
（Ｂ−３）富士タルク（株）社製“ＮＫ−４８”（数平均粒子径：２６．０μｍ、タルク全量中の４５Ｍｉｃｒｏｎふるい残分：５．０重量％） 
（Ｂ−４）富士タルク（株）社製“ＬＭＳ−２００”（数平均粒子径：５．０μｍ、タルク全量中の４５Ｍｉｃｒｏｎふるい残分：０．１重量％以下）」 
(1c)甲第１号証の［００９８］参照 
「【００７７】 
　実施例１〜１０および比較例１〜４の組成および評価結果を表１に示す。
　【００７８】 
【表１】 
」 
(1d)甲第１号証の［０１０４］参照 
「【００８３】 
　実施例１１〜１５および比較例５〜６の組成および評価結果を表２に示す。
　【００８４】 
【表２】 
」
　2.　甲第２号証に記載の事項
(2a)
「１．目的
　国際公開第２０１２／１１７４７５号の実施例で使用しているタルク（Ｂ−１）富士タルク（株）社製“ＰＫＰ−５３”（数平均粒子径：１８．５μｍ、タルク全量中の４５Ｍｉｃｒｏｎふるい残分：０．５重量％）について、タルクに含まれるＦｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３およびＣａＯの含有量を測定し、タルクの全固形分量に対するＦｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３およびＣａＯの合計含有量、Ｆｅ２Ｏ３およびＡｌ２Ｏ３の合計含有量、およびＣａＯの含有量を求め、特許第５８６９９８３号の請求項１に記載の「タルクの全固形分量に対して、Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３及びＣａＯの合計含有量が２．５質量％以下であり、Ｆｅ２Ｏ３及びＡｌ２Ｏ３の合計含有量が１．０質量％超２．０質量％以下であり、かつＣａＯの含有量が０．５質量％未満である」ことを満たすか否かについて確認する。
　２．測定者
　株式会社コベルコ科研にて分析を依頼した。
　なお、測定したタルク「ＭＧ１１５」は、富士タルク（株）社製タルク“ＭＧ１１５”のことであり、当該タルクは富士タルク（株）社製“ＰＫＰ−５３”が名称変更されたものである（添付資料２参照）。」（当審注：添付資料２は省略。）
(2b)
「４．測定結果
　国際公開第２０１２／１１７４７５号の実施例で使用しているタルク（Ｂ−１）富士タルク（株）社製“ＰＫＰ−５３”が名称変更された、富士タルク（株）社製タルク“ＭＧ１１５”の測定結果は表１のとおりである。
」
　3.　乙第２号証に記載の事項
(3a)
「
」
　4.　乙第３号証に記載の事項
(4a)
「
」
　(3)　先願に記載された発明 
　上記摘示事項(1a)〜(1d)によれば、先願には、 
「（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂１００重量部および（Ｂ）タルク１０〜１００重量部を少なくとも含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物であって、組成物中における（Ｂ）タルクが、富士タルク（株）社製“ＰＫＰ−５３”である液晶性ポリエステル樹脂組成物。」（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 
　(4)　対比・検討 
　本件発明１，２と先願発明とを対比する。 
○先願発明の「液晶性ポリエステル樹脂」、「液晶性ポリエステル樹脂組成物」は、それぞれ本件発明１、２の「液晶性樹脂」、「液晶性樹脂組成物」に相当する。 
○先願発明の「（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂１００重量部および（Ｂ）タルク１０〜１００重量部を少なくとも含有する」と本件発明１、２の「液晶性樹脂１００質量部に対してタルクを５〜２００質量部含有してなる」は、「液晶性樹脂１００質量部に対してタルクを１０〜１００質量部含有してなる」点で重複する。 
　上記より、本件発明１、２と先願発明とは、 
「液晶性樹脂１００質量部に対してタルクを１０〜１００質量部含有してなる液晶性樹脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点＞ 
　タルクとして、本件発明１では、「タルクの全固形分量に対して、Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３及びＣａＯの合計含有量が２．５質量％以下であり、Ｆｅ２Ｏ３及びＡｌ２Ｏ３の合計含有量が１．０質量％超２．０質量％以下であり、かつＣａＯの含有量が０．５質量％未満」であり、本件発明２では、さらに、「レーザー回折法で測定した粒子径（Ｄ５０％）が、４．０〜２０．０μｍ」であるものを用いることが特定されているのに対し、先願発明では、「富士タルク（株）社製“ＰＫＰ−５３”」を用いている点。 
＜相違点＞について 
　上記摘示事項(2a)によれば、先願発明で用いられている「富士タルク（株）社製“ＰＫＰ−５３”」は、“ＭＧ１１５”に名称変更されたところ、上記摘示事項(2b)によれば、富士タルク（株）社製タルク“ＭＧ１１５”は、Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３及びＣａＯの合計含有量が１．２４質量％以下であり、Ｆｅ２Ｏ３及びＡｌ２Ｏ３の合計含有量が１．０４又は１．２４質量％であり、かつＣａＯの含有量が０．１質量％未満であることが示されている。また、上記摘示事項(1b)によれば、数平均粒子径は１８．５μｍである。
　したがって、“ＰＫＰ−５３”と“ＭＧ１１５”が名称が異なるだけで、同一のタルクであり、かつ、同じ品名のものが全く同じ組成であるのなら、先願発明は、当然に、「Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３及びＣａＯの合計含有量が１．２４質量％以下であり、Ｆｅ２Ｏ３及びＡｌ２Ｏ３の合計含有量が１．０４又は１．２４質量％であり、かつＣａＯの含有量が０．１質量％未満」であり、かつ、その数平均粒子径は１８．５μｍであることになり、上記相違点は、実質的な相違点でないと推認される。
　しかしながら、タルクは、採掘する鉱区、精製方法等により、その組成にばらつきがあり、同じ品名であっても組成にばらつきがあるのが技術常識である。そして、上記摘示事項(3a)、(4a)には、富士タルク（株）社製の“ＰＫＰ−５３”と“ＭＧ１１５”それぞれの物性が開示されているところ、白色度を参照すると、“ＰＫＰ−５３”は９０±１％であるのに対し、“ＭＧ１１５”は９４％であり、品質特性が同一でないことからして、これらは、同一の物質でない蓋然性が高い（少なくとも、同一であると言い切ることはできない。）。そうであるならば、仮に、“ＭＧ１１５”が本件発明１、２の規定を満たすタルクであるとしても、そのことをもって、“ＰＫＰ−５３”を用いている先願発明が、本願発明と同一であるということはできない。
　したがって、本件発明１、２は、先願発明と同一であるとはいえない。
　第５　むすび
　上記のとおり、本件特許の請求項１、２に係る発明は、取消理由に記載した取消理由によって、取り消すことができない。
　また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１２月２７日（２０１６．１２．２７）