【事件の表示】
　特許第５９４９５４５号発明「繊維強化複合材料を得る製造方法、およびそれに用いるエポキシ樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４９５４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３、４、６〜８〕、〔５〕について訂正することを認める。
　特許第５９４９５４５号の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を維持する。
　特許第５９４９５４５号の請求項５に係る特許についての申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９４９５４５号の請求項１ないし８に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１２年２月１６日（優先権主張：２０１１年２月１６日、日本）を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月１７日に特許権の設定登録がなされ、その特許に対して、同年１２月５日（受理日、同年１２月６日）に特許異議申立人　東レ株式会社（以下、「申立人」という。）から特許異議申立書（以下、「申立書」という。）及び平成２９年１月５日（受理日、同年１月６日）に特許異議申立書の手続補正書（以下、「申立書の補正書」という。）が提出され、当審において同年３月１日付けで取消理由が通知され、同年５月８日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年６月１５日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がなされ、同年７月１３日（受理日、同年７月１４日）に申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件特許の訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は以下の（１）ないし（４）のとおりである。（下線は、合議体による。以下同様。）
（１）訂正事項１
　本件特許の請求項１に
「構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］
を含んでなる
「構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］
からなる
（２）訂正事項２
　本件特許の請求項３に
「構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］、および構成要素［Ｃ］
を含んでなる
「構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］、および構成要素［Ｃ］
からなる
（３）訂正事項３
　本件特許の請求項５を削除する。
（４）訂正事項４
　本件特許の請求項６ないし８の引用先請求項番号を、それぞれ、
「請求項３〜５」、「請求項３〜６」、「請求項３〜７」とあるのを、それぞれ、
「請求項３または４」、「請求項３〜４、６」、「請求項３〜４、６〜７」に訂正する
２．訂正要件の適合についての検討
（１）訂正事項１及び２について
　訂正事項１及び２について併せて検討する。
ア　訂正の目的について
　訂正前の本件特許の請求項１及び３が、エポキシ樹脂組成物について、「構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］を含んでなる」もの、すなわち、構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］及び構成要素［Ｃ］を含み、それ以外の構成要素を含み得るとしていたものを、訂正後の本件特許の請求項１及び３は「構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］からなる」もの、すなわち、構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］及び構成要素［Ｃ］を含み、それ以外の構成要素を含まないものとするものであり、エポキシ樹脂組成物の構成要素の選択肢の範囲を縮めるものであって、エポキシ樹脂組成物の範囲に限定を加えるものである。
　よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アで述べたとおり、訂正事項１及び２は、エポキシ樹脂組成物の構成要素の選択肢の範囲を縮めるものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件特許明細書の【００３２】には、構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］及び構成要素［Ｃ］以外の構成要素として、「必要に応じて種々の添加剤を含むことができる」と記載されているが、これらは必須の構成要素ではなく、実施例において、構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］及び構成要素［Ｃ］を含み、それ以外の構成要素を含まないエポキシ樹脂組成物が記載されていること（表１及び２）からすれば、訂正事項１及び２は、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、新たな技術的事項を導入しないものである。
　よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、本件特許の請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることはあきらかである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アで述べたとおり、訂正事項３は、本件特許の請求項５を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことはあきらかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アで述べたとおり、訂正事項３は、本件特許の請求項５を削除するものであるから、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることはあきらかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項４について
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正事項３に係る訂正に整合させるため、訂正後に削除された本件特許の請求項５を引用しないように訂正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アで述べたとおり、訂正事項４は、訂正後に削除された本件特許の請求項５を引用しないように訂正したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことはあきらかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アで述べたとおり、訂正事項４は、訂正後に削除された本件特許の請求項５を引用しないように訂正したものであるから、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることはあきらかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（４）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１及び２は、訂正前の請求項１の記載を訂正前の請求項２が引用しており、訂正後の請求項１に連動して請求項２が訂正されるものであるから、訂正後の請求項１及び２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　訂正事項２に係る訂正前の請求項３ないし８は、訂正前の請求項３の記載を訂正前の請求項４ないし８が引用しており、訂正後の請求項３に連動して請求項４、６ないし８が訂正されるものであるから、訂正後の請求項３、４、６ないし８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正を認める。
第３　本件特許発明
　本件訂正請求で訂正された本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。）は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のものである。
「【請求項１】
　繊維集合体にエポキシ樹脂組成物を含浸させ、硬化させて繊維強化複合材料を得る製造方法であって、
前記エポキシ樹脂組成物は、硬化剤が構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］からなり、
エポキシ樹脂組成物に含まれる構成要素［Ａ］１００質量部に対して、構成要素［Ｂ］の配合量をｂ質量部、構成要素［Ｃ］の配合量をｃ質量部としたとき、
式（１）の範囲においては式（２）を満たし、
式（３）の範囲においては式（４）を満たし、
式（５）の範囲においては式（６）を満たす前記エポキシ樹脂組成物を６０℃以上８０℃以下の温度で混合し、溶解させて以下の条件を満たす構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］
からなる
構成要素［Ａ］：換算分子量ａのエポキシ樹脂
構成要素［Ｂ］：３,３'-ジアミノジフェニルスルホン
構成要素［Ｃ］：４,４'-ジアミノジフェニルスルホン
１５０＜ａ≦２００…（１）
０＜ｂ／（ｂ＋ｃ）＜１…（２）
２００＜ａ≦３５０…（３）
０．００２ａ−０．３５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦−０．００２ａ＋１．３５…（４）
３５０＜ａ＜８００…（５）
０．３５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦０．６５…（６）
ここで、換算分子量ａの定義は下記の通りである。エポキシ樹脂［Ａ］として１種のエポキシ樹脂のみを用いる場合には、用いるエポキシ樹脂のエポキシ当量とエポキシ樹脂１分子中に含まれるエポキシ基数の積を換算分子量ａとする。また、エポキシ樹脂［Ａ］として複数種のエポキシ樹脂成分を用いる場合にはエポキシ樹脂成分毎にエポキシ当量とエポキシ樹脂成分１分子中に含まれるエポキシ基数の積をそれぞれ算出し、算出した各々の、エポキシ樹脂成分のエポキシ当量とエポキシ基数の積をエポキシ樹脂［Ａ］を構成する各成分の配合比で加重平均した値を換算分子量ａとする。
【請求項２】
　前記エポキシ樹脂組成物がさらに、式（７）を満たす請求項１に記載の繊維強化複合材料を得る製造方法、
１５≦（ｂ＋ｃ）≦７０・・・（７）。
【請求項３】
　以下の構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］、および構成要素［Ｃ］
からなる
式（８）の範囲においては式（９）を満たし、
式（１０）の範囲においては式（１１）を満たし、
式（１２）の範囲においては式（１３）を満たすことを特徴とするエポキシ樹脂組成物、
構成要素［Ａ］：換算分子量ａのエポキシ樹脂
構成要素［Ｂ］：３,３'-ジアミノジフェニルスルホン
構成要素［Ｃ］：４,４'-ジアミノジフェニルスルホン
１５０＜ａ≦２００…（８）
０＜ｂ／（ｂ＋ｃ）＜１…（９）
２００＜ａ≦３５０…（１０）
０．００２ａ−０．３５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦−０．００２ａ＋１．３５…（１１）
３５０＜ａ＜８００…（１２）
０．３５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦０．６５…（１３）
ここで、換算分子量ａの定義は下記の通りである。エポキシ樹脂［Ａ］として１種のエポキシ樹脂のみを用いる場合には、用いるエポキシ樹脂のエポキシ当量とエポキシ樹脂１分子中に含まれるエポキシ基数の積を換算分子量ａとする。また、エポキシ樹脂［Ａ］として複数種のエポキシ樹脂成分を用いる場合にはエポキシ樹脂成分毎にエポキシ当量とエポキシ樹脂成分１分子中に含まれるエポキシ基数の積をそれぞれ算出し、算出した各々の、エポキシ樹脂成分のエポキシ当量とエポキシ基数の積をエポキシ樹脂［Ａ］を構成する各成分の配合比で加重平均した値を換算分子量ａとし、
該エポキシ樹脂組成物は、６０℃以上８０℃以下の温度で混合し、溶解させて得られる。
【請求項４】
　さらに、式（１４）の範囲においては式（１５）を満たし、
式（１６）の範囲においては式（１７）を満たし、
式（１８）の範囲においては式（１９）を満たすことを特徴とする請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物、
１５０＜ａ≦１９０…（１４）
０．１≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦０．９…（１５）
１９０＜ａ≦３６５…（１６）
０．００２ａ−０．２８≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦−０．００１７ａ＋１．２３…（１７）
３６５＜ａ＜８００…（１８）
０．４５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦０．６０…（１９）。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
　さらに、式（２１）、（２２）を満たすことを特徴とする請求項３
または４
１５０≦ａ≦３５７・・・（２１）
０．００１６９ａ−０．１０３≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦−０．００１９ａ＋１．１９・・・（２２）。
【請求項７】
　さらに、式（２３）、（２４）を満たすことを特徴とする請求項３〜
４、６
１５０≦ａ≦３００・・・（２３）
０．００１６９ａ−０．１０３≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦−０．００１０ａ＋０．９０・・・（２４）
【請求項８】
　さらに、式（２５）を満たすことを特徴とする請求項３〜
４、６〜
１５≦（ｂ＋ｃ）≦７０・・・（２５）。」
第４　取消理由の概要
（理由１）本件特許発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
（理由２）本件特許発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
（理由３）本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
刊行物１：特開２０１０−１２６７０２号公報（申立書に添付された甲第１号証）
刊行物２：特許第５２２８８５３号公報（申立書に添付された甲第２号証）
刊行物３：製品安全データシート、４，４−ジアミノジフェニルスルホン（セイカキュア−Ｓ）、改訂日２０１０年７月２３日（申立書に添付された甲第３号証）
刊行物４：HUNTSMAN, Advanced Materials Araldite(R) MY 721, 12/12/2008（申立書に添付された甲第４号証）（合議体注：登録商標を示す「○付Ｒ」を正しく表記できないので、「（Ｒ）」と表記する。）
刊行物５：日本化薬株式会社、Epoxy Resins Reactive Flame Retardants Hardeners Thermosetting Resins 第１１版、平成２２年５月発行（申立書に添付された甲第５号証）
刊行物８：Nagase Chemtex, DENACOLTM EPOXY COMPOUNDS, (C) 2003 Nagase Chemtex Corporation. All rights reserved.（申立書の補正書に添付された甲第８号証）（合議体注：著作権を示す「○付Ｃ」を正しく表記できないので、「（Ｃ）」と表記する。）
第５　当審の判断
１．取消理由１及び２の検討
＜各刊行物に記載された事項＞
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
少なくとも次の構成要素［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］および［Ｅ］を含むことを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
［Ａ］１分子中に３個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂
［Ｂ］１分子中にジグリシジルアニリン骨格を１個有し、エポキシ基が２個のエポキシ樹脂
［Ｃ］繰り返し単位数ｎが５以上であるポリエチレングリコールジグリシジルエーテル
［Ｄ］７０℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下である液状芳香族ジアミン
［Ｅ］コアシェルポリマー粒子
【請求項２】
構成要素［Ｄ］において、全芳香族ジアミン１００重量部中にジアミノジフェニルスルホンが１０〜４０重量部配合されている、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
構成要素［Ｄ］に配合されるジアミノジフェニルスルホンが３，３’−ジアミノジフェニルスルホンと４，４’−ジアミノジフェニルスルホンを併用したものである、請求項２に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
構成要素［Ｄ］において、硬化促進剤が全エポキシ樹脂１００重量部に対し０．５〜３重量部配合されている、請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
構成要素［Ｄ］に配合される硬化促進剤がｔ−ブチルカテコールである、請求項４に記載のエポキシ樹脂組成物。」
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、航空機部材、宇宙機部材、自動車部材および船舶部材などに用いられる繊維強化複合材料への適用に好適なエポキシ樹脂組成物、特にレジン・トランスファー・モールディング成形法に適したエポキシ樹脂組成物に関するものであり、さらに、低粘度、高耐熱性、高弾性率であり、強化繊維との接着性が極めて優れたエポキシ樹脂組成物と、該エポキシ樹脂組成を用いたことで強化繊維とエポキシ樹脂組成物の接着性が高く、耐疲労特性に優れた繊維強化複合材料に関するものである。」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明の目的は、かかる従来技術の背景に鑑み、耐熱性、弾性率が高く、低粘度でありながら強化繊維との接着性に優れたエポキシ樹脂組成物、および該エポキシ樹脂組成物を適用することによる優れた接着特性を有し、航空機一次構造などの部材として最適な繊維強化複合材料を提供することにある。」
（４）「【００１８】
　本発明のエポキシ樹脂組成物に用いられる構成要素［Ａ］である、１分子中に３個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂は、本発明のエポキシ樹脂組成物を加熱硬化して得られる硬化物の耐熱性を高めるために配合される。構成要素［Ａ］としては、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−４−アミノ−３−メチルフェノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−メチレンジアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−２，２’−ジエチル−４，４’−メチレンジアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンなどのグリシジルアミン型エポキシ樹脂等を、１種または複数種を混合して用いても良い。特に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−メチレンジアニリンは耐熱性を高める効果が高く、硬化物の耐薬品性に優れており、また、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノールは耐熱性を高める効果があるエポキシ樹脂の中で粘度が非常に低く、エポキシ樹脂組成物の粘度を低下させる効果があるので好ましく用いることができる。」
（５）「【００２９】
　本発明のエポキシ樹脂組成物に用いられる構成要素［Ｄ］である液状芳香族ジアミンは、構成要素［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］のエポキシ樹脂を架橋して硬化させるための硬化剤であり、７０℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましい粘度は４００ｍＰａ・ｓ以下である。なお、粘度の測定はＪＩＳ  Ｚ８８０３（１９９１）における「円すい−板形回転粘度計による粘度測定方法」に従い、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）を装備したＥ型粘度計（（株）トキメック製、ＴＶＥ−３０Ｈ）を使用して、回転速度５０回転／分で測定する。７０℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓより高い場合は得られるエポキシ樹脂組成物の粘度が高くなりすぎ、レジン・トランスファー・モールディング法による繊維強化複合材料の成形を行う場合、強化繊維を含む織物に加圧あるいは減圧注入することができなくなり、得られた繊維強化複合材料中にエポキシ樹脂組成物の未含浸部が発生し、機械物性が低下することがあるので好ましくない。７０℃における粘度の下限は特に制限なく、粘度が低いほどレジン・トランスファー・モールディング成形におけるエポキシ樹脂組成物の注入含浸が容易になり好ましい。
【００３０】
　構成要素［Ｄ］としては、例えばジエチルトルエンジアミン（２，４−ジエチル−６−メチル−ｍ−フェニレンジアミンと４，６−ジエチル−２−メチル−ｍ−フェニレンジアミンを主成分とする混合物）や２，２’−ジエチル−４，４’−メチレンジアニリン、２，２’−イソプロピル−６，６’−ジメチル−４，４’−メチレンジアニリン、２，２’、６，６’テトライソプロピル−４，４’−メチレンジアニリン等のジアミノジフェニルメタンのアルキル基誘導体およびポリオキシテトラメチレンビス（ｐ−アミノベンゾエート）を挙げることができる。中でも、低粘度でガラス転移温度などの硬化物としての物性に優れるジエチルトルエンジアミンが好ましく使用できる。構成要素［Ｄ］には前述した粘度を超えない範囲で固形の芳香族ポリアミンを配合することができる。固形の芳香族ポリアミンとしては３，３’−ジアミノジフェニルスルホンおよび４，４’−ジアミノジフェニルスルホンが耐熱性、弾性率に優れた硬化物が得られ、さらに線膨張係数および吸湿による耐熱性の低下が小さいので好ましく使用できる。一般に、ジアミノジフェニルスルホンは結晶性が強く、液状芳香族ポリアミンと高温で混合して液体としても、冷却過程で結晶として析出しやすいが、ジアミノジフェニルスルホンの２種の異性体と液状芳香族ポリアミンを混合した場合、単一のジアミノジフェニルスルホンと液状芳香族ポリアミンの混合物より遙かに結晶の析出が起こりにくく好ましい。ジアミノジフェニルスルホンの配合量は、全芳香族アミン１００重量部中に１０〜４０重量部が好ましく、２０〜３５重量部であればさらに好ましい。配合量が１０重量部以上であれば前述したような硬化物の効果が得られやすく、さらに配合量が４０重量部以下であれば結晶の析出を抑制しやすくなり好ましい。３，３’−ジアミノジフェニルスルホンと４，４’−ジアミノジフェニルスルホンを、結晶の析出を抑制するために併用する場合は、両者の重量比は１０：９０〜９０：１０であることが好ましく、両者の比率が近いほど、結晶析出の抑制効果は高くなる。」
（６）「【００８４】
　＜炭素繊維からなる繊維基材１の製造＞
　各実施例で用いた炭素繊維からなる繊維基材１は次のように作製した。ＰＡＮ系の無撚糸である炭素繊維束“トレカ（登録商標）”Ｔ８００Ｓ−２４Ｋ−１０Ｃ（東レ（株）製、２４０００フィラメント）を経糸として１．８本／ｃｍの密度で引き揃えて一方向性シート状強化繊維束群を形成した。緯糸としてガラス繊維ＥＣＥ２２５　１／０　１Ｚ（日東紡（株）製）を用い、前記一方向性シート状強化繊維束群に直交する方向に３本／ｃｍの密度で配列し、織機を用いて該経糸と該緯糸が互いに交差するように織り込み、実質的に炭素繊維が一方向に配列された平織組織の織物を作製し、繊維基材１とした。得られた繊維基材１の炭素繊維目付は１９０ｇ／ｍ２であった。　＜炭素繊維からなる繊維基材２の製造＞
　各実施例で用いた炭素繊維からなる繊維基材２は次のようにして作製した。ＰＡＮ系の無撚糸である炭素繊維束“トレカ（登録商標）”Ｔ８００Ｓ−２４Ｋ−１０Ｃ（東レ（株）製、２４０００フィラメント）を経糸として１．８本／ｃｍの密度で引き揃え、これに平行、かつ交互に配列された補助経糸としてガラス繊維束ＥＣＥ２２５　１／０　１Ｚ（日東紡（株）製、２００フィラメント）を１．８本／ｃｍの密度で引き揃えて一方向性シート状強化繊維束群を形成した。緯糸としてポリアミド繊維束（ポリアミド６６、７フィラメント）を用い、前記一方向性シート状強化繊維束群に直交する方向に３本／ｃｍの密度で配列し、織機を用いて該補助経糸と該緯糸が互いに交差するように織り込み、実質的に炭素繊維束が一方向に配列されクリンプの無い、一方向性ノンクリンプ織物を作製し、繊維基材２とした。繊維基材２の炭素繊維目付は１９２ｇ／ｍ２であった。」
（７）「【００８７】
　＜繊維強化複合材料の試験体の製造＞
　各実施例で使用した繊維強化複合材料は、レジン・トランスファー・モールディング法で作製したものである。前記で得られた繊維基材１および２の炭素繊維の長手方向を０度とし、同配向方向に１２枚積層してプリフォームを作製した。得られたプリフォームに、７０℃の温度下において各実施例で得られたエポキシ樹脂組成物を注入含浸した後、１分間に１．５℃ずつ１３０℃の温度まで昇温して１３０℃の温度下で２時間予備硬化する。予備硬化品を型から取り出した後、熱風オーブン中で１分間に１．５℃ずつ、１８０℃の温度まで昇温して１８０℃の温度下で２時間硬化して試験体の繊維強化複合材料とした。」
（８）「【００９３】
　＜実施例２＞
　実施例１で得られた二液型のエポキシ樹脂組成物を前記したバインダーの無い繊維基材２を用いて、前記方法にて繊維強化複合材料を作製し、９０度引張強度を測定した結果、４７ＭＰａと高い値であり、構造部材に適していた。」
（９）「【００９４】
　＜実施例３＞
　下記の処方により、実施例１と同様に二液型のエポキシ樹脂組成物を得た。
『主剤』
・“アラルダイト（登録商標）”ＭＹ７２１（テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、分子量：４５０、ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ製）：３７部
・ＧＡＮ（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、分子量：２０５、日本化薬工業（株）製）：５５部
・“デナコール（登録商標）”ＥＸ−８３０（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ｎ＝９、分子量：５３６、ナガセケムテックス（株））：５部
・“カネエース（登録商標）”ＭＸ４１６（“アラルダイト”ＭＹ７２１：７５部／コアシェルポリマー（体積平均粒子径：１００ｎｍ、コア成分：架橋ポリブタジエン（ガラス転移温度：−７０℃）、シェル：ＰＭＭＡ／グリシジルメタクリレート／スチレン共重合物）：２５部のマスターバッチ）：４部
『硬化剤』
・“ｊＥＲキュア（登録商標）”Ｗ（ジエチルトルエンジアミン、ジャパンエポキシレジン（株）製）：２７．９部
・３，３’−ＤＡＳ（３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、小西化学工業（株）製）：６．０部
・“セイカキュア（登録商標）”Ｓ（４，４’−ジアミノジフェニル
メタン
・ＴＢＣ（ｔ−ブチルカテコール、大日本インキ化学工業（株）製）：１．５部。
【００９５】
　得られたエポキシ樹脂組成物を前記方法にて粘度測定を行った結果、主剤の７０℃における粘度は１０３ｍＰａ・ｓ、硬化剤の７０℃における粘度は７２ｍＰａ・ｓであり、主剤１０１部に対して硬化剤４１．４部混合した混合物の７０℃における初期粘度は９５ｍＰａ・ｓであり、７０℃の温度下で１０００ｍＰａ・ｓに達する時間は１６２分であった。
【００９６】
　実施例１と同様に樹脂硬化物の物性を測定した結果、ガラス転移温度１６２℃、２５℃における曲げ弾性率は３．９ＧＰａであり、レジン・トランスファー・モールディング成形により作製される繊維強化複合材料のマトリックス樹脂に適していた。
【００９７】
　得られたエポキシ樹脂組成物を用いて、実施例２と同様に繊維強化複合材料を作製し、９０度引張強度を測定した結果、４７ＭＰａと高い値であり、構造部材に適していた。」
（１０）「【００９８】
　＜実施例４＞
　下記の処方により、実施例１と同様に二液型のエポキシ樹脂組成物を得た。
『主剤』
・“アラルダイト（登録商標）”ＭＹ７２１（テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、分子量：４５０、ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ製）：４１部
・ＧＡＮ（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、分子量：２０５、日本化薬工業（株）製）：４０部
・“デナコール（登録商標）”ＥＸ−８３０（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ｎ＝９、分子量：５３６、ナガセケムテックス（株））：１０部
・“カネエース（登録商標）”ＭＸ４１６（“アラルダイト”ＭＹ７２１：７５部／コアシェルポリマー（体積平均粒子径：１００ｎｍ、コア成分：架橋ポリブタジエン（ガラス転移温度：−７０℃）、シェル：ＰＭＭＡ／グリシジルメタクリレート／スチレン共重合物）：２５部のマスターバッチ）：１２部
『硬化剤』
・“ｊＥＲキュア（登録商標）”Ｗ（ジエチルトルエンジアミン、ジャパンエポキシレジン（株）製）：２７．５部
・３，３’−ＤＡＳ（３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、小西化学工業（株）製）：５．９部
・“セイカキュア（登録商標）”Ｓ（４，４’−ジアミノジフェニル
メタン
・ＴＢＣ（ｔ−ブチルカテコール、大日本インキ化学工業（株）製）：１．５部。
【００９９】
　得られたエポキシ樹脂組成物を前記方法にて粘度測定を行った結果、主剤の７０℃における粘度は１０５ｍＰａ・ｓ、硬化剤の７０℃における粘度は７０ｍＰａ・ｓであり、主剤１０３部に対して硬化剤４０．８部混合した混合物の７０℃における初期粘度は８３ｍＰａ・ｓであり、７０℃の温度下で１０００ｍＰａ・ｓに達する時間は１６５分であった。
【０１００】
　実施例１と同様に樹脂硬化物の物性を測定した結果、ガラス転移温度１７４℃、２５℃における曲げ弾性率は３．４ＧＰａであり、レジン・トランスファー・モールディング成形により作製される繊維強化複合材料のマトリックス樹脂に適していた。
【０１０１】
　得られたエポキシ樹脂組成物を用いて、実施例２と同様に繊維強化複合材料を作製し、９０度引張強度を測定した結果、５２ＭＰａと高い値であり、構造部材に適していた。」
（１１）「【００３３】
　本発明の構成要素［Ｄ］に配合する硬化促進剤としては、例えば三級アミン、ルイス酸錯体、オニウム塩、イミダゾールなどの硬化促進剤を配合することがあるが、レジン・トランスファー・モールディング法による繊維強化複合材料の成形の場合、樹脂を注入する間の粘度増加を抑えなければならない。ｔ−ブチルカテコールは樹脂注入時の温度（５０〜８０℃）では反応促進効果は少なく、１００℃以上の温度域で促進効果が増加する特徴があるのでレジン・トランスファー・モールディング法に適している。
【００３４】
　本発明において、構成要素［Ｄ］に硬化促進剤を配合する場合の配合量は全エポキシ樹脂１００重量部に対し、０．５〜３重量部であることが好ましく、より好ましくは１〜２．５重量部配合することである。ｔ−ブチルカテコールの配合量がこの範囲から外れると、樹脂注入時の粘度増加と高温時の反応速度のバランスが崩れるので好ましくない。」
　刊行物２の【０１２３】及び【０１３２】には、「“セイカキュア（登録商標）”Ｓ（４，４’−ジアミノジフェニル
スルホン
　刊行物３には、「製品安全データシート」、「４，４’−ジアミノジフェニル
スルホン
　刊行物４の２頁「TYPICAL PROPERTIES」には、申立書の補正書１２頁「（エ）甲第４号証（ハンツマン社カタログ）」に記載されたとおりの記載がある。（合議体注：申立書の補正書には、頁番号が記載されていないため、表紙を１頁とし、以下順に頁番号を付与することとし、全１８頁とする。以下同様。）
　刊行物５の「エポキシ樹脂　液状エポキシ樹脂　商品名ＧＡＮ」には、申立書の補正書１２頁「（オ）甲第５号証（日本化薬カタログ）」に記載されたとおりの記載がある。
　刊行物８の７頁「EX-830 Polyethylene Glycol Diglycidyl Ether 39443-66-8」には、申立書の補正書１２頁「（カ）甲第８号証（ナガセケムテックス社カタログ）」に記載されたとおりの記載がある。
＜刊行物１に記載された発明＞
　刊行物１の特に摘示（１）、（８）ないし（１０）の記載、並びに、刊行物２及び３の記載からみて、刊行物１の摘示（８）及び（９）の「“セイカキュア（登録商標）”Ｓ（４，４’−ジアミノジフェニル
メタン
スルホン
「『主剤』
・“アラルダイト（登録商標）”ＭＹ７２１（テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、分子量：４５０、ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ製）：３７部
・ＧＡＮ（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、分子量：２０５、日本化薬工業（株）製）：５５部
・“デナコール（登録商標）”ＥＸ−８３０（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ｎ＝９、分子量：５３６、ナガセケムテックス（株））：５部
・“カネエース（登録商標）”ＭＸ４１６（“アラルダイト”ＭＹ７２１：７５部／コアシェルポリマー（体積平均粒子径：１００ｎｍ、コア成分：架橋ポリブタジエン（ガラス転移温度：−７０℃）、シェル：ＰＭＭＡ／グリシジルメタクリレート／スチレン共重合物）：２５部のマスターバッチ）：４部、及び、
『硬化剤』
・“ｊＥＲキュア（登録商標）”Ｗ（ジエチルトルエンジアミン、ジャパンエポキシレジン（株）製）：２７．９部
・３，３’−ＤＡＳ（３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、小西化学工業（株）製）：６．０部
・“セイカキュア（登録商標）”Ｓ（４，４’−ジアミノジフェニル
スルホン
・ＴＢＣ（ｔ−ブチルカテコール、大日本インキ化学工業（株）製）：１．５部から、
得られたエポキシ樹脂組成物をバインダーの無い繊維基材２を用いて、繊維強化複合材料を作製する方法。」（以下、「引用発明１−１」という。）
「『主剤』
・“アラルダイト（登録商標）”ＭＹ７２１（テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、分子量：４５０、ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ製）：４１部
・ＧＡＮ（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、分子量：２０５、日本化薬工業（株）製）：４０部
・“デナコール（登録商標）”ＥＸ−８３０（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ｎ＝９、分子量：５３６、ナガセケムテックス（株））：１０部
・“カネエース（登録商標）”ＭＸ４１６（“アラルダイト”ＭＹ７２１：７５部／コアシェルポリマー（体積平均粒子径：１００ｎｍ、コア成分：架橋ポリブタジエン（ガラス転移温度：−７０℃）、シェル：ＰＭＭＡ／グリシジルメタクリレート／スチレン共重合物）：２５部のマスターバッチ）：１２部、及び、
『硬化剤』
・“ｊＥＲキュア（登録商標）”Ｗ（ジエチルトルエンジアミン、ジャパンエポキシレジン（株）製）：２７．５部
・３，３’−ＤＡＳ（３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、小西化学工業（株）製）：５．９部
・“セイカキュア（登録商標）”Ｓ（４，４’−ジアミノジフェニル
スルホン
・ＴＢＣ（ｔ−ブチルカテコール、大日本インキ化学工業（株）製）：１．５部から、
得られたエポキシ樹脂組成物をバインダーの無い繊維基材２を用いて、繊維強化複合材料を作製する方法。」（以下、「引用発明１−２」という。）
「『主剤』
・“アラルダイト（登録商標）”ＭＹ７２１（テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、分子量：４５０、ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ製）：３７部
・ＧＡＮ（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、分子量：２０５、日本化薬工業（株）製）：５５部
・“デナコール（登録商標）”ＥＸ−８３０（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ｎ＝９、分子量：５３６、ナガセケムテックス（株））：５部
・“カネエース（登録商標）”ＭＸ４１６（“アラルダイト”ＭＹ７２１：７５部／コアシェルポリマー（体積平均粒子径：１００ｎｍ、コア成分：架橋ポリブタジエン（ガラス転移温度：−７０℃）、シェル：ＰＭＭＡ／グリシジルメタクリレート／スチレン共重合物）：２５部のマスターバッチ）：４部、及び、
『硬化剤』
・“ｊＥＲキュア（登録商標）”Ｗ（ジエチルトルエンジアミン、ジャパンエポキシレジン（株）製）：２７．９部
・３，３’−ＤＡＳ（３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、小西化学工業（株）製）：６．０部
・“セイカキュア（登録商標）”Ｓ（４，４’−ジアミノジフェニル
スルホン
・ＴＢＣ（ｔ−ブチルカテコール、大日本インキ化学工業（株）製）：１．５部から、
得られたエポキシ樹脂組成物を主剤１０１部に対して硬化剤４１．４部混合した混合物。」（以下、「引用発明２−１」という。）
「『主剤』
・“アラルダイト（登録商標）”ＭＹ７２１（テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、分子量：４５０、ハンツマン・アドバンスト・マテリアルズ製）：４１部
・ＧＡＮ（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、分子量：２０５、日本化薬工業（株）製）：４０部
・“デナコール（登録商標）”ＥＸ−８３０（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ｎ＝９、分子量：５３６、ナガセケムテックス（株））：１０部
・“カネエース（登録商標）”ＭＸ４１６（“アラルダイト”ＭＹ７２１：７５部／コアシェルポリマー（体積平均粒子径：１００ｎｍ、コア成分：架橋ポリブタジエン（ガラス転移温度：−７０℃）、シェル：ＰＭＭＡ／グリシジルメタクリレート／スチレン共重合物）：２５部のマスターバッチ）：１２部、及び、
『硬化剤』
・“ｊＥＲキュア（登録商標）”Ｗ（ジエチルトルエンジアミン、ジャパンエポキシレジン（株）製）：２７．５部
・３，３’−ＤＡＳ（３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、小西化学工業（株）製）：５．９部
・“セイカキュア（登録商標）”Ｓ（４，４’−ジアミノジフェニル
スルホン
・ＴＢＣ（ｔ−ブチルカテコール、大日本インキ化学工業（株）製）：１．５部から、
得られたエポキシ樹脂組成物を主剤１０３部に対して硬化剤４０．８部混合した混合物。」（以下、「引用発明２−２」という。）
（１）本件特許発明１について
ア　引用発明１−１との対比・判断
　引用発明１−１の「バインダーの無い繊維基材２」、「エポキシ樹脂組成物」、「繊維強化複合材料」、「上記特定の『主剤』からなるエポキシ樹脂」、「３，３’−ＤＡＳ（３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、小西化学工業（株）製）」、「“セイカキュア（登録商標）”Ｓ（４，４’−ジアミノジフェニル
スルホン
　そうすると、本件特許発明１と引用発明１−１とは、以下の点で一致し、
＜一致点＞
「繊維集合体にエポキシ樹脂組成物を含浸させ、硬化させて繊維強化複合材料を得る製造方法であって、
前記エポキシ樹脂組成物は、硬化剤が構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］からなり、
構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］を含有するエポキシ樹脂組成物とすることを含む製造方法、
構成要素［Ａ］：換算分子量ａのエポキシ樹脂
構成要素［Ｂ］：３,３'-ジアミノジフェニルスルホン
構成要素［Ｃ］：４,４'-ジアミノジフェニルスルホン。」
次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１では、「エポキシ樹脂組成物を６０℃以上８０℃以下の温度で混合し、溶解させ」ると特定されているのに対して、引用発明１−１には、そのような特定がない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１では、「エポキシ樹脂組成物に含まれる構成要素［Ａ］１００質量部に対して、構成要素［Ｂ］の配合量をｂ質量部、構成要素［Ｃ］の配合量をｃ質量部としたとき、
式（１）の範囲においては式（２）を満たし、
式（３）の範囲においては式（４）を満たし、
式（５）の範囲においては式（６）を満たす。
構成要素［Ａ］：換算分子量ａのエポキシ樹脂
構成要素［Ｂ］：３,３'-ジアミノジフェニルスルホン
構成要素［Ｃ］：４,４'-ジアミノジフェニルスルホン
１５０＜ａ≦２００…（１）
０＜ｂ／（ｂ＋ｃ）＜１…（２）
２００＜ａ≦３５０…（３）
０．００２ａ−０．３５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦−０．００２ａ＋１．３５…（４）
３５０＜ａ＜８００…（５）
０．３５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦０．６５…（６）」と特定されているのに対して、引用発明１−１には、そのような特定がない点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１では、「構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］
からなる
　まず、相違点３について検討する。
　本件特許発明１の「構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］
からなる
　引用発明１−１の硬化剤に含まれる「ｔ−ブチルカテコール」は、刊行物１の摘示（１１）の記載からみて、硬化促進剤であって、「硬化促進剤を
配合することがある
配合する場合
　一方、引用発明１−１の硬化剤に含まれるジエチルトルエンジアミンは、刊行物の摘示（１）及び（５）の記載からみて、構成要素［Ｄ］の液状芳香族ジアミンであって、「
構成要素
［Ｄ］
を含むことを特徴とするエポキシ樹脂組成物
構成要素［Ｄ］である液状芳香族ジアミンは
エポキシ樹脂を架橋して硬化させるための硬化剤であり
　そうすると、引用発明１−１において、「ジエチルトルエンジアミン」を含有させないとすることは、エポキシ樹脂を硬化させるために、必ず含有させる構成要素をあえて含有させないこととなり、引用発明１−１の課題（刊行物１の摘示（３））解決に反することとなるから、刊行物１に接した当業者が「ジエチルトルエンジアミン」を含有させないとすることを容易に想到することができたとはいえない。
　次に、相違点１について検討する。
　刊行物１の摘示（７）には、繊維強化複合材料の試験体を製造する際に、「プリフォームに、７０℃の温度下において各実施例で得られたエポキシ樹脂組成物を注入含浸」することが記載され、摘示（９）には「主剤の７０℃における粘度は１０３ｍＰａ・ｓ、硬化剤の７０℃における粘度は７２ｍＰａ・ｓであり、主剤１０１部に対して硬化剤４１．４部混合した混合物の７０℃における初期粘度は９５ｍＰａ・ｓであり、７０℃の温度下で１０００ｍＰａ・ｓに達する時間は１６２分であった」と記載されていることから、引用発明１−１において、エポキシ樹脂組成物を７０℃の温度で混合し、溶解しているとみられる。
　しかしながら、相違点３でも検討したとおり、本件特許発明１と引用発明１−１の「エポキシ樹脂組成物」とは、引用発明１−１が「ジエチルトルエンジアミン」を必須成分として含有する点で相違している。
　ここで、引用発明１−１の「エポキシ樹脂組成物」が溶解しているのは、「ジエチルトルエンジアミン」と、「３，３’−ジアミノジフェニルスルホン」及び「４，４’−ジアミノジフェニルスルホン」とが、芳香族基に結合したアミノ基という共通した構造を有することにより、相溶性を有することによる影響であるとも考えられるから、仮に、引用発明１−１において、「ジエチルトルエンジアミン」を含有させないことが可能であるとしても、「３，３’−ジアミノジフェニルスルホン」及び「４，４’−ジアミノジフェニルスルホン」のみで、エポキシ樹脂組成物を溶解できるか否か、当業者が予測することができたとはいえない。
　よって、刊行物１に接した当業者が「ジエチルトルエンジアミン」を含有させずに、「エポキシ樹脂組成物を６０℃以上８０℃以下の温度で混合し、溶解させ」ることを容易に想到することができたとはいえない。
　また、相違点２について検討する。
　申立書の補正書の１３頁１３〜３８行に記載のとおり、引用発明１−１のａは３４４．３、ｂ／（ｂ＋ｃ）は０．５と計算されるので、本件特許発明１の「式（３）の範囲においては式（４）を満たす」という条件を満足するから、この点は、実質的な相違点ではない。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１−１とは、少なくとも、相違点１及び３の点で相違しており、また、相違点１及び３は当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
イ　引用発明１−２との対比・判断
　引用発明１−２は、引用発明１−１に対して、主剤及び硬化剤の配合成分は同じで、その配合量のみが異なる発明であるから、上記アで述べたとおりの一致点及び相違点１及び３を有し、相違点２に関しては、引用発明１−２のａは３７８．６、ｂ／（ｂ＋ｃ）は０．５と計算され、本件特許発明１の「式（５）の範囲においては式（６）を満たす」という条件を満足し、実質的な相違点ではないが、本件特許発明１と引用発明１−２とは、引用発明１−１との対比と同様に、相違点１及び３の点で相違しており、相違点１及び３は当業者にとって容易に想到することができたものとはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反しているものではない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の製造方法において、「式（７）を満たす、１５≦（ｂ＋ｃ）≦７０・・・（７）」ことを特定するものであるが、本件特許発明２と引用発明１−１又は引用発明１−２とは、本件特許発明１と同様に、相違点１及び３の点で相違しており、相違点１及び３は当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　なお、本件特許発明２の「１５≦（ｂ＋ｃ）≦７０・・・（７）」について、引用発明１−１及び引用発明１−２のそれぞれについて計算すると、１２．０及び１１．８であるから、本件特許発明２と、引用発明１−１及び引用発明１−２とは、この点においても相違しており、刊行物１の摘示（５）には、「ジアミノジフェニルスルホンの配合量は、全芳香族アミン１００重量部中に１０〜４０重量部が好ましく」と記載されているのみで、本件特許発明２のエポキシ樹脂１００質量部に対する（ｂ＋ｃ）質量部について記載ないし示唆されていないから、この点は当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反しているものではない。
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３と、引用発明２−１を対比する。
　引用発明２−１の「エポキシ樹脂組成物を主剤１０１部に対して硬化剤４１．４部混合した混合物」、「上記特定の『主剤』からなるエポキシ樹脂」、「３，３’−ＤＡＳ（３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、小西化学工業（株）製）」、「“セイカキュア（登録商標）”Ｓ（４，４’−ジアミノジフェニル
スルホン
　そうすると、本件特許発明３と引用発明２−１とは、以下の点で一致し、
＜一致点＞
「以下の構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］、および構成要素［Ｃ］を含有するエポキシ樹脂組成物であって、硬化剤が構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］からなる、エポキシ樹脂組成物、
構成要素［Ａ］：換算分子量ａのエポキシ樹脂
構成要素［Ｂ］：３,３'-ジアミノジフェニルスルホン
構成要素［Ｃ］：４,４'-ジアミノジフェニルスルホン。」
次の点で相違する。
＜相違点４＞
　本件特許発明３では、「エポキシ樹脂組成物は、６０℃以上８０℃以下の温度で混合し、溶解させて得られる」と特定されているのに対して、引用発明２−１には、そのような特定がない点。
＜相違点５＞
　本件特許発明３では、「エポキシ樹脂組成物に含まれる構成要素［Ａ］１００質量部に対して、構成要素［Ｂ］の配合量をｂ質量部、構成要素［Ｃ］の配合量をｃ質量部としたとき、
式（８）の範囲においては式（９）を満たし、
式（１０）の範囲においては式（１１）を満たし、
式（１２）の範囲においては式（１３）を満たすことを特徴とするエポキシ樹脂組成物、
構成要素［Ａ］：換算分子量ａのエポキシ樹脂
構成要素［Ｂ］：３,３'-ジアミノジフェニルスルホン
構成要素［Ｃ］：４,４'-ジアミノジフェニルスルホン
１５０＜ａ≦２００…（８）
０＜ｂ／（ｂ＋ｃ）＜１…（９）
２００＜ａ≦３５０…（１０）
０．００２ａ−０．３５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦−０．００２ａ＋１．３５…（１１）
３５０＜ａ＜８００…（１２）
０．３５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦０．６５…（１３）」と特定されているのに対して、引用発明２−１には、そのような特定がない点。
＜相違点６＞
　本件特許発明３では、「構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］
からなる
　相違点４ないし６は、上記（１）の相違点１ないし３と同一であるから、本件特許発明３は、本件特許発明１と同様に判断され、本件特許発明３と引用発明２−１とは、相違点４及び６の点で相違しており、相違点４及び６は当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　また、同様に、本件特許発明３と引用発明２−２とは、相違点４及び６の点で相違しており、相違点４及び６は当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反しているものではない。
（４）本件特許発明４について
　申立書の補正書１４頁「（ウ）本件請求項４に係る発明と甲第１号証との対比」に記載された理由のとおり、引用発明２−１は、本件特許発明４の「式（１６）の範囲においては式（１７）を満たす」という条件を満足し、実質的な相違点ではないが、本件特許発明４と引用発明２−１とは、本件特許発明３と同様に、相違点４及び６の点で相違しており、相違点４及び６は当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明４は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反しているものではない。
（５）本件特許発明６について
　申立書の補正書１５頁「（オ）本件請求項６に係る発明と甲第１号証との対比」に記載された理由のとおり、引用発明２−１は、本件特許発明６の「式（２１）、（２２）を満たす」という条件を満足し、実質的な相違点ではないが、本件特許発明４と引用発明２−１とは、本件特許発明３と同様に、相違点４及び６の点で相違しており、相違点４及び６は当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明６は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反しているものではない。
（６）本件特許発明７について
　申立書の補正書１３頁「（ア）本件請求項１に係る発明と甲第１号証との対比」に記載された理由のとおり、引用発明２−１のエポキシ樹脂の換算分子量ａは３４４．３、また同様に引用発明２−２のａは３７８．６と計算されるから、本件請求項７の「式（２３）、（２４）」という条件を満足しないので、新たな相違点である。
　申立人は、この点について、補正書１５頁「（カ）本件請求項７に係る発明と甲第１号証との対比」において、引用発明２−１のエポキシ樹脂を、別の実施例（実施例６など）で用いているｊＥＲ６３０（ａ＝９７．５）に置き換え可能であることを述べているが、刊行物１には、その課題（刊行物１の摘示（３））と、エポキシ樹脂の換算分子量ａとの関係について、記載ないし示唆されていないから、引用発明２−１のエポキシ樹脂を別の実施例（実施例６など）で用いているｊＥＲ６３０に置き換えることは、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　そして、本件特許発明７と引用発明２−１及び引用発明２−２とは、本件特許発明３と同様に、相違点４及び６の点で相違しており、相違点４及び６は当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明７は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反しているものではない。
（７）本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明３のエポキシ樹脂組成物において、「式（２５）を満たす、１５≦（ｂ＋ｃ）≦７０・・・（２５）」ことを特定するものであるが、本件特許発明３と同様に判断され、本件特許発明８と引用発明２−１又は引用発明２−２とは、相違点４及び６の点で相違しており、相違点４及び６は当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　なお、本件特許発明８の「１５≦（ｂ＋ｃ）≦７０・・・（２５）」について、引用発明２−１及び引用発明２−２のそれぞれについて計算すると、１２．０及び１１．８であるから、本件特許発明８と、引用発明２−１及び引用発明２−２とは、この点においても相違しており、刊行物１の摘示（５）には、「ジアミノジフェニルスルホンの配合量は、全芳香族アミン１００重量部中に１０〜４０重量部が好ましく」と記載されているのみで、本件特許発明２のエポキシ樹脂１００質量部に対する（ｂ＋ｃ）質量部について記載ないし示唆されていないから、この点は当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明８は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反しているものではない。
（８）申立人の主張の検討
　申立人は、平成２９年７月１３日（受理日、同年７月１４日）に提出した意見書において、概略以下のとおり主張している。
　本件訂正請求により、本件特許発明１及び３が「構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］
からなる
からなる
　しかしながら、本件特許発明１及び３の「構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］
からなる
からなる
　したがって、本件特許発明１及び３は明確でないとする申立人の主張を採用することができない。
２．取消理由３の検討
　取消理由３は、訂正前の本件特許発明５は、訂正前の本件特許発明３において、何をさらに特定する発明であるか不明であって、その技術的意味が不明であるとしていたものであるが、本件訂正請求により、本件特許発明５が削除されたため、取消理由は解消した。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件特許発明１ないし４、６ないし８に係る特許を取り消すことができない。
　そして、他に本件特許発明１ないし４、６ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件特許発明５に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許発明５に対して、申立人がした特許異議の申し立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月２７日（２０１７．７．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　繊維集合体にエポキシ樹脂組成物を含浸させ、硬化させて繊維強化複合材料を得る製造方法であって、
前記エポキシ樹脂組成物は、硬化剤が構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］からなり、
エポキシ樹脂組成物に含まれる構成要素［Ａ］１００質量部に対して、構成要素［Ｂ］の配合量をｂ質量部、構成要素［Ｃ］の配合量をｃ質量部としたとき、
式（１）の範囲においては式（２）を満たし、
式（３）の範囲においては式（４）を満たし、
式（５）の範囲においては式（６）を満たす前記エポキシ樹脂組成物を６０℃以上８０℃以下の温度で混合し、溶解させて以下の条件を満たす構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］および構成要素［Ｃ］
からな
構成要素［Ａ］：換算分子量ａのエポキシ樹脂
構成要素［Ｂ］：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン
構成要素［Ｃ］：４，４’−ジアミノジフェニルスルホン
１５０＜ａ≦２００…（１）
０＜ｂ／（ｂ＋ｃ）＜１…（２）
２００＜ａ≦３５０…（３）
０．００２ａ−０．３５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦−０．００２ａ＋１．３５…（４）
３５０＜ａ＜８００…（５）
０．３５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦０．６５…（６）
ここで、換算分子量ａの定義は下記の通りである。エポキシ樹脂［Ａ］として１種のエポキシ樹脂のみを用いる場合には、用いるエポキシ樹脂のエポキシ当量とエポキシ樹脂１分子中に含まれるエポキシ基数の積を換算分子量ａとする。また、エポキシ樹脂［Ａ］として複数種のエポキシ樹脂成分を用いる場合にはエポキシ樹脂成分毎にエポキシ当量とエポキシ樹脂成分１分子中に含まれるエポキシ基数の積をそれぞれ算出し、算出した各々の、エポキシ樹脂成分のエポキシ当量とエポキシ基数の積をエポキシ樹脂［Ａ］を構成する各成分の配合比で加重平均した値を換算分子量ａとする。
　【請求項２】
　前記エポキシ樹脂組成物がさらに、式（７）を満たす請求項１に記載の繊維強化複合材料を得る製造方法、
１５≦（ｂ＋ｃ）≦７０・・・（７）。
　【請求項３】
　以下の構成要素［Ａ］、構成要素［Ｂ］、および構成要素［Ｃ］
からな
式（８）の範囲においては式（９）を満たし、
式（１０）の範囲においては式（１１）を満たし、
式（１２）の範囲においては式（１３）を満たすことを特徴とするエポキシ樹脂組成物、
構成要素［Ａ］：換算分子量ａのエポキシ樹脂
構成要素［Ｂ］：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン
構成要素［Ｃ］：４，４’−ジアミノジフェニルスルホン
１５０＜ａ≦２００…（８）
０＜ｂ／（ｂ＋ｃ）＜１…（９）
２００＜ａ≦３５０…（１０）
０．００２ａ−０．３５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦−０．００２ａ＋１．３５…（１１）
３５０＜ａ＜８００…（１２）
０．３５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦０．６５…（１３）
ここで、換算分子量ａの定義は下記の通りである。エポキシ樹脂［Ａ］として１種のエポキシ樹脂のみを用いる場合には、用いるエポキシ樹脂のエポキシ当量とエポキシ樹脂１分子中に含まれるエポキシ基数の積を換算分子量ａとする。また、エポキシ樹脂［Ａ］として複数種のエポキシ樹脂成分を用いる場合にはエポキシ樹脂成分毎にエポキシ当量とエポキシ樹脂成分１分子中に含まれるエポキシ基数の積をそれぞれ算出し、算出した各々の、エポキシ樹脂成分のエポキシ当量とエポキシ基数の積をエポキシ樹脂［Ａ］を構成する各成分の配合比で加重平均した値を換算分子量ａとし、
該エポキシ樹脂組成物は、６０℃以上８０℃以下の温度で混合し、溶解させて得られる。
　【請求項４】
　さらに、式（１４）の範囲においては式（１５）を満たし、
式（１６）の範囲においては式（１７）を満たし、
式（１８）の範囲においては式（１９）を満たすことを特徴とする請求項３に記載のエポキシ樹脂組成物、
１５０＜ａ≦１９０…（１４）
０．１≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦０．９…（１５）
１９０＜ａ≦３６５…（１６）
０．００２ａ−０．２８≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦−０．００１７ａ＋１．２３…（１７）
３６５＜ａ＜８００…（１８）
０．４５≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦０．６０…（１９）。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　さらに、式（２１）、（２２）を満たすことを特徴とする請求項３
または４
１５０≦ａ≦３５７・・・（２１）
０．００１６９ａ−０．１０３≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦−０．００１９ａ＋１．１９・・・（２２）。
　【請求項７】
　さらに、式（２３）、（２４）を満たすことを特徴とする請求項３〜
４、
１５０≦ａ≦３００・・・（２３）
０．００１６９ａ−０．１０３≦ｂ／（ｂ＋ｃ）≦−０．００１０ａ＋０．９０・・・（２４）
　【請求項８】
　さらに、式（２５）を満たすことを特徴とする請求項３〜
４、６〜
１５≦（ｂ＋ｃ）≦７０・・・（２５）。