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【事件の表示】
　特許第５９２６４７１号発明「繊維処理剤、それが付着した透水性繊維および不織布の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件の対象となる特許第５９２６４７１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２５日発行の特許掲載公報に掲載されたものである。  
　ここで、特許法第１１３条第１項の規定により、本件特許への特許異議申立ては、平成２８年５月２５日から６月以内、すなわち平成２８年１１月２５日までにされなければならない。  
  
　ところが、本件特許異議申立書は、ゆうパックによって特許庁へ提出されているところ、平成２８年１１月２５日に九段郵便局が当該ゆうパックを受け付け、１１月２８日に特許庁が当該ゆうパックを受け取ったことは、記録上、明らかである。 
  
　特許庁への手続においては、いわゆる「到達主義」が適用されることが通例であるが、特許法第１９条で、「願書」又は「特許庁に提出する書類その他の物件であってその提出の期限が定められているもの」について、いわゆる「発信主義」が適用される場合について規定されている。 
　特許法第１９条が適用されるためには、「願書」又は「特許庁に提出する書類その他の物件であってその提出の期限が定められているもの」を、「郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という）の役務であって経済産業省令で定めるものにより提出」されていることが必要である。 
  
　特許異議申立書は「特許庁に提出する書類その他の物件であってその提出の期限が定められているもの」に該当するが、ゆうパックは、特許法第１９条に規定する「郵便」又は「信書便」に該当しないから、本件特許異議申立書の提出日は、本件ゆうパックが特許庁に到達した１１月２８日となり、本件特許異議の申立日は１１月２８日となる。（参考：特許庁ＨＰ「特許異議の申立てＱ＆Ａ」Ｑ３−１６） 
  
　そうすると、本件特許異議申立ては、特許異議申立てをすることができる期間（平成２８年１１月２５日まで）が経過した後の申立てであり、補正をすることのできない不適法な申立てであるため、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年２月１５日（２０１７．２．１５）
【事件の表示】
　特許第６０５５９３９号発明「リセプタクルコネクタ及びリセプタクルコネクタの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０５５９３９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６０５５９３９号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２５年１１月１９日に特許出願された特願２０１３−２３９００３号の一部を平成２８年２月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１２月９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人赤澤正験（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　特許第６０５５９３９号の請求項１ないし３の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として特開２０１０−２２５４０１号公報（以下、「刊行物１」という。）並びに従たる証拠として特開２００８−２１８０９５号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開２０１２−１６４５２８号公報（以下、「刊行物３」という。）を提出し、請求項１ないし３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４　刊行物の記載
（１）刊行物１の段落【０００２】及び【００２２】−【００３３】の記載事項及び【図１】−【図８】の図示内容を総合し、本願請求項１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
［引用発明］
「嵌合凸部を有するヘッダ本体６；ヘッダ側プリント配線基板に実装可能でありかつ前記ヘッダ本体６に支持された複数のヘッダ用コンタクト２１；及びヘッダ側プリント配線基板に実装可能でありかつ前記ヘッダ本体６に支持されたヘッダ用ロック金具２０；を有するヘッダ３に対して嵌合可能に構成されたソケット２であって、
　前記嵌合凸部が嵌合する嵌合凹部を形成する外周壁を有するソケット本体５；
　ソケット側プリント配線基板に実装可能でありかつ前記ソケット本体５に支持された複数のソケット用コンタクト１２であって、前記嵌合凸部が前記嵌合凹部に嵌合したときに前記複数のヘッダ用コンタクト２１に接触する複数のソケット用コンタクト１２；及び
　前記ソケット側プリント配線基板に実装可能でありかつ前記ソケット本体５に支持されたソケット用ロック金具１０であって、前記嵌合凸部が前記嵌合凹部に嵌合したときに前記ヘッダ用ロック金具２０に接触するソケット用ロック金具１０；
　を有し、
　前記ソケット本体５と前記ソケット用ロック金具１０がインサート成型により一体化されていること；及び
　前記ソケット用ロック金具１０の弾性接触片は、前記嵌合凸部が前記嵌合凹部に嵌合したときに、前記ヘッダ３の前記ヘッダ用ロック金具２０に形成されたロック部２０ｂに嵌合するロック部１０ｂを有するソケット２。」
（２）刊行物２には、保持部７７をレセプタクル側ハウジング３のインサート成形時に一体成形するという技術的事項が記載されており、刊行物３には、ガイド部３１ｄを設けたソケット側保持金具３０を、ソケットハウジング１１を型成形する際にインサート成形するという技術的事項が記載されている。
５　判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、引用発明は「前記リセ側固定金具は、前記インサート成形後の自由状態において前記リセプタクルインシュレータの前記外周壁の内周面から内周側に離間するように延びる弾性接触片を有し、前記嵌合凸部に対する前記嵌合凹部の嵌合方向に沿った前記弾性接触片を含む断面視において、前記内周面と連続する前記嵌合方向側の表面及び外周面にわたって埋設され、前記外周壁を内側に挟むように配置されること」に相当する構成を有していない。この点は、刊行物２及び刊行物３にも記載されていないし、周知技術であるとも認められない。したがって、請求項１に係る発明は、引用発明、刊行物２及び刊行物３に記載された技術的事項並びに周知技術から当業者が容易になし得たものではない。
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明の「前記リセ側固定金具は、前記インサート成形後の自由状態において前記リセプタクルインシュレータの前記外周壁の内周面から内周側に離間するように延びる弾性接触片を有し、」の点は、刊行物１に「ソケット用ロック金具１０は、前記インサート成形後の自由状態においてソケット本体５の前記外周面の内周壁から内周側に離間するように延びるロック部１０ｂを有し、」という構成として記載されている旨主張している。
　しかし、刊行物１の図８において、ソケット側ロック金具１０によって囲われている部分にはハッチングが描かれていない。これを同図の、ヘッダ側ロック金具２０によって囲われているヘッダ３の部分にハッチングが描かれている事と対比すれば、ハッチングの無いソケット側ロック金具１０によって囲われている部分に、ソケット２の内周壁は設けられていないと解される。そうすると、引用発明は、「ソケット用ロック金具１０は、前記インサート成形後の自由状態においてソケット本体５の前記外周面の内周壁から内周側に離間するように延びるロック部１０ｂを有し」という構成を有していないと認められるから、特許異議申立人の刊行物１に関する上記主張は採用できない。
　また、刊行物２の図６からは、シェル接触部７２が鉛直方向に延びている状態が看取できる。したがって、刊行物２には、シェル接触部７２について「レセプタクル側嵌合部３２の側壁部３２ｃの内周面から内周側に離間するように延びている自由状態としての弾性復帰状態」が記載されている旨の特許異議申立人の主張は理由がない。
　さらにまた、刊行物３の図１３からは、ソケット側保持金具３０係合片３１が周壁部１３の内周面に接触している状態が看取できる。したがって、刊行物３には、インサート成形後の自由状態においてソケットハウジング１１の周壁部１３の内周面から内周側に伸びる係合片３１が記載されている旨の特許異議申立人の主張は理由がない。
（２）請求項２及び請求項３に係る発明について
　請求項２及び請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、引用発明、刊行物２及び刊行物３に記載された技術的事項並びに周知技術から当業者が容易になし得たものではない。
　以上のとおり、請求項１ないし３に係る発明は、引用発明、刊行物２及び刊行物３に記載された技術的事項並びに周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月２１日（２０１７．９．２１）
【事件の表示】
　特許第５９０４３４９号発明「芳香族ビニル系樹脂二軸延伸シート、成形品の製造方法、及び食品包装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０４３４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕について訂正することを認める。
　特許第５９０４３４９号の請求項２〜９に係る特許を取り消す。
　特許第５９０４３４９号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　特許第５９０４３４９号の請求項２〜９に係る発明は、平成２９年２月１３日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項２〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２９年４月１７日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項２〜９に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　また、請求項１に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１に対して、特許異議申立人Ａ（齋藤慎二）及びＢ（南沢和美）がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月２１日（２０１７．７．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】
　
芳香族ビニルモノマーとシアン化ビニルモノマーとの共重合体（Ａ）と、
　ゴム質重合体に芳香族ビニルモノマーとシアン化ビニルモノマーの混合物をグラフト重合したグラフト共重合体組成物（Ｂ１）、または
　ゴム質重合体に芳香族ビニルモノマーをグラフト重合したグラフト共重合体組成物（Ｂ２）から選ばれる１種以上のグラフト共重合体組成物（Ｂ）との混合樹脂を必須構成成分とする二軸延伸シートであって、下記（１）〜（６）を特徴とする芳香族ビニル系樹脂二軸延伸シート。
　（１）共重合体（Ａ）が、共重合体中のシアン化ビニルモノマーの比率が２５質量％から４０質量％である。
　（２）
。
　（３）前記二軸延伸シートを構成する樹脂１００質量％中のゲル含有量が０．１〜０．９質量％である。
　（４）二軸延伸シートの加熱収縮応力が、縦方向、横方向それぞれ０．４５〜１．０ＭＰａの範囲である。
　（５）共重合体（Ａ）とグラフト共重合体組成物（Ｂ）の合計量１００質量％に対して、グラフト共重合体組成物（Ｂ）は０．８〜３質量％である。
　（６）二軸延伸シートを１０５℃の温風下に１０分放置した時の熱収縮率が２％以下である。
　【請求項３】
　
芳香族ビニルモノマーとシアン化ビニルモノマーとの共重合体（Ａ）と、
　ゴム質重合体に芳香族ビニルモノマーとシアン化ビニルモノマーの混合物をグラフト重合したグラフト共重合体組成物（Ｂ１）との混合樹脂を必須構成成分とする二軸延伸シートであって、下記（１）〜（６）を特徴とする芳香族ビニル系樹脂二軸延伸シート。
　（１）共重合体（Ａ）が、共重合体中のシアン化ビニルモノマーの比率が２５質量％から４０質量％である。
　（２）オリゴマーの総含有量が１７，０００ｐｐｍ以下である。
　（３）前記二軸延伸シートを構成する樹脂１００質量％中のゲル含有量が０．１〜０．９質量％である。
　（４）二軸延伸シートの加熱収縮応力が、縦方向、横方向それぞれ０．４５〜１．０ＭＰａの範囲である。
　（５）共重合体（Ａ）とグラフト共重合体組成物（Ｂ１）の合計量１００質量％に対して、グラフト共重合体組成物（Ｂ１）は１〜３質量％である。
　（６）
。
　【請求項４】
　グラフト共重合体組成物（Ｂ２）中のゴム質重合体の体積平均粒子径が１〜５μｍである請求項
２
　【請求項５】
　二軸延伸シートの縦方向及び横方向の加熱収縮応力が０．５〜０．８ＭＰａの範囲であり、且つ縦方向と横方向の加熱収縮応力の平均が０．５５〜０．７５ＭＰａである請求項
２
　【請求項６】
　
芳香族ビニルモノマーとシアン化ビニルモノマーとの共重合体（Ａ）と、
　ゴム質重合体に芳香族ビニルモノマーとシアン化ビニルモノマーの混合物をグラフト重合したグラフト共重合体組成物（Ｂ１）、または
　ゴム質重合体に芳香族ビニルモノマーをグラフト重合したグラフト共重合体組成物（Ｂ２）から選ばれる１種以上のグラフト共重合体組成物（Ｂ）との混合樹脂を必須構成成分とする二軸延伸シートであって、下記（１）〜（６）を特徴とする芳香族ビニル系樹脂二軸延伸シート。
　（１）共重合体（Ａ）が、共重合体中のシアン化ビニルモノマーの比率が２５質量％から４０質量％である。
　（２）オリゴマーの総含有量が１７，０００ｐｐｍ以下である。
　（３）前記二軸延伸シートを構成する樹脂１００質量％中のゲル含有量が０．１〜０．９質量％である。
　（４）二軸延伸シートの加熱収縮応力が、縦方向、横方向それぞれ０．４５〜１．０ＭＰａの範囲である。
　（５）共重合体（Ａ）とグラフト共重合体組成物（Ｂ）の合計量１００質量％に対して、グラフト共重合体組成物（Ｂ）は０．８〜３質量％である。
　（６）
。
　【請求項７】
　請求項
２
　【請求項８】
　前記成形品が植物性油または動物性油を含む食品の包装材である請求項７記載の成形品の製造方法。
　【請求項９】
　請求項
２
【事件の表示】
　特許第５８７７８４６号発明「エーテル含有カルビノール末端化ポリマー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７７８４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８、１５−２０〕について、訂正することを認める。
　特許第５８７７８４６号の請求項１−８、１５−２０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許５８７７８４６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし２０に係る特許についての出願は、２０１１年１１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１１月１６日、欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年２月５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年８月２５日に特許異議申立人　星正美（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし８、１５ないし２０）がされ、同年１２月２日付けで取消理由が通知され、平成２９年２月２３日付け（受理日：同月２４日）で特許権者から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年５月１５日付けで再度、取消理由が通知され、同年８月２日付け（受理日：同月３日）で特許権者から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされたものである。
　なお、平成２９年２月２３日付けの訂正の請求は、取り下げられたものとみなされる（特許法第１２０条の５第７項）。
　
第２　訂正の適否について
　
１　訂正の内容
　
　本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
（２）訂正事項２
　
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項３
　
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（４）訂正事項４
　
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
（５）訂正事項５
　
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
（６）訂正事項６
　
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
（７）訂正事項７
　
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　
（８）訂正事項８
　
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
（９）訂正事項９
　
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
　
（１０）訂正事項１０
　
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
　
（１１）訂正事項１１
　
　特許請求の範囲の請求項１７を削除する。
　
（１２）訂正事項１２
　
　特許請求の範囲の請求項１８を削除する。
　
（１３）訂正事項１３
　
　特許請求の範囲の請求項１９を削除する。
　
（１４）訂正事項１４
　
　特許請求の範囲の請求項２０を削除する。
　
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　ア　訂正事項１ないし１４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８、１５ないし２０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　イ　一群の請求項
　本件訂正の請求による訂正は、訂正前の請求項２ないし８及び１５ないし２０が全て直接又は間接的に訂正前の請求項１を引用していることから、訂正前の請求項１ないし８及び１５ないし２０は、一群の請求項である。したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし８、１５ないし２０について訂正することを認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
　
　上記第２のとおり、本件特許の請求項１ないし８、１５ないし２０は、適法な訂正により削除されたから、本件特許の請求項１ないし８、１５ないし２０に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、申立ての対象となる請求項が存在しない。
　
　したがって、本件特許の特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　
第４　結語
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年８月１０日（２０１７．８．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　
（削除）
　【請求項８】
　
（削除）
　【請求項９】
　ジエンポリマーであるか、またはジエンをビニル芳香族モノマーと共重合させることを介して得ることが可能なジエンコポリマーである、反応性のポリマー鎖末端を有するポリマーに対して、１種または複数のシクロペルオキシド（官能化反応剤）を添加することを特徴とする、末端基によって官能化されたポリマーを製造するための方法。
　【請求項１０】
　重合反応の完了後に、前記官能化反応剤の添加を実施することを特徴とする、請求項９に記載の方法。
　【請求項１１】
　過剰の官能化反応剤を使用することを特徴とする、請求項９に記載の方法。
　【請求項１２】
　化学量論量または準化学量論量の官能化反応剤を使用することを特徴とする、請求項９に記載の方法。
　【請求項１３】
　官能化反応剤の量が、反応性のポリマー鎖末端を有するポリマーの量を基準にして、０．００５〜２重量％であることを特徴とする、請求項１１または１２のいずれかに記載の方法。
　【請求項１４】
　前記反応性のポリマー鎖末端との反応のために、カップリング剤を使用し、前記カップリング剤を、前記官能化反応剤の後に添加することを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１５】
　
（削除）
　【請求項１６】
　
（削除）
　【請求項１７】
　
（削除）
　【請求項１８】
　
（削除）
　【請求項１９】
　
（削除）
　【請求項２０】
　
（削除）
【事件の表示】
　特許第６００４３６６号発明「被覆切削工具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００４３６６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６００４３６６号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）４月２５日（優先権主張２０１５年４月２７日、日本国）を国際出願日として出願され、平成２８年９月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人松尾三佐子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　特許第６００４３６６号の請求項１ないし７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
３　申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２ないし１１号証を提出し、請求項１ないし７に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲各号証は次のとおりである。
甲第１号証：中国特許出願公開第１０４４４１８１４号明細書
甲第２号証：特開２０１５−６６６４４号公報
甲第３号証：特開２０１２−１５２８５２号公報
甲第４号証：特開２０１３−２５２６０７号公報
甲第５号証：特開２０１０−９４７４４号公報
甲第６号証：特開２０１５−５８５２６号公報
甲第７号証：特開２００９−１２５９１４号公報
甲第８号証：特開２０１３−９４８８３号公報
甲第９号証：特開２０１５−３７８３４号公報
甲第１０号証：特開２０１０−２４０８１２号公報
甲第１１号証：特開２００９−２５５２０６号公報
４　刊行物の記載
　申立人が、請求項１に係る特許に対する証拠として提出したのは、甲第１ないし８号証であり、それらの記載は以下のとおりである。
（１）甲第１号証には、次の発明が記載されている。
「多層被覆切削工具であって、
ＡｌｂＴｉ１−ｂＮ層と、Ｔｉ１−ａＡｌａＮ層とを有し、
ｂは、０．６０≦ｂ≦０．７５、好ましくは０．６７≦ｂ≦０．７５、実施例５ではｂ＝０．７５、実施例８ではｂ＝０．６６であり、
ａは、０．４≦ａ≦０．６７、好ましくは０．５≦ａ≦０．６７、実施例５ではａ＝０．５５、実施例８ではａ＝０．５０であり、
各層の厚さが、２ｎｍ〜２０ｎｍであり、
交互に積層された層の全体の厚さは、実施例５では、全体の厚さ８．４μｍから下地層の厚さを除いた８．０μｍ、実施例８では、全体の厚さ３．２μｍから下地層の厚さを除いた２．７μｍである切削工具」
（２）甲第２号証には、薄層Ａと薄層ＢのＡｌ組成の差が２原子％〜４原子％であるという技術的事項が記載されている。
（３）甲第３号証には、Ａ層とＢ層のＳｉ組成の差が５原子％以下であるという技術的事項が記載されている。
（４）甲第４号証には、窒化物層であるＴｉＡｌＮとＴｉＡｌＨｆＮにおけるＴｉ元素量の差の絶対値は３原子％であるという技術的事項が記載されている。
（５）甲第５号証には、ＣｒとＡｌの複合窒化物からなる硬質被覆層という技術的事項が記載されている。
（６）甲第６号証には、窒化物層であるＴｉＡｌＮとＴｉＡｌＳｉＮにおけるＴｉ元素量の差の絶対値は１原子％であるという技術的事項が記載されている。
（７）甲第７号証には、試料Ｎｏ１、２、４、９において、Ｔｉ量の差が２原子％〜４原子％であるという技術的事項が記載されている。
（８）甲第８号証には、基体の表面に、ＭＣ１−ｘＮｘ（ただし、Ｍは周期表４、５、６族元素、希土類元素、ＡｌおよびＳｉから選ばれる１種以上、０．５≦ｘ≦１）からなるとともに立方晶結晶構造を持つＡ層とＢ層の２種が交互積層した積層構造という技術的事項が記載されている。
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明におけるｂは、請求項１に係る発明のｘに相当し、ｂは０．６０≦ｂ≦０．７５であるから、ｘの０．５８≦ｘ≦０．８０の範囲に全て含まれ、差異はない。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明におけるａは、請求項１に係る発明のｙに対応し、ａは０．５≦ａ≦０．６７であるところ、ｙは０．５７≦ｙ≦０．７９であり、一部重複するものの、同一とは言えない（相違点１）。
　また、請求項１に係る発明においては、「前記交互積層構造を構成する化合物層に含まれる全金属元素の量に対する特定の金属元素の量と、当該化合物層に隣接した前記交互積層構造を構成する他の化合物層に含まれる全金属元素の量に対する前記特定の金属元素の量と、の差の絶対値が、０原子％を超えて大きく、かつ、５原子％未満」であることが特定されているが、甲第１号証に記載された発明においては、このような特定がなされていない（相違点２）。
　まず、相違点２について検討する。
　甲第１号証に記載された発明では隣接した層のＡｌ含有量の差が、実施例５では２０原子％、実施例８では１６原子％であり、他の実施例を参照しても５原子％未満のものは存在しない。さらに、甲第１号証には好ましい例として、ａとｂが重複しない、０．６７≦ｂ≦０．７５、０．５≦ａ≦０．６７が示されていることからも、ａとｂの差を小さくするという発想が示されているとは言えず、むしろａとｂの差を小さくするには阻害要因が存在すると当業者であれば認識するものと認められる。
　そうすると、他の甲号証にａとｂとの差を小さくした技術的事項が示されているからといって、甲第１号証に記載された発明において、実施例とは異ならせて、ａとｂとの差を小さくした発明を実施してみようする動機付けがあったものとは認めることができない。
　また、申立人は、甲第１号証に記載された発明において、実施例として例示されていない数値で実施することの動機付けとして、甲第２ないし８号証が周知であること以上の主張はしておらず、申立人の主張する周知技術にどのような技術的意義があるのかについても何ら説明していないから、甲第１号証に記載された発明に申立人の主張する周知技術を適用する理由をみいだすことはできない。
　したがって、相違点２は実質的な相違点である。
　よって、相違点１について検討するまでもなく請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし８号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
（２）請求項２ないし７に係る発明について
　請求項２ないし７に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１１号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
　以上のとおり、請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１１号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年６月１６日（２０１７．６．１６）
【事件の表示】
　特許第６００２３７４号発明「脈波センサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件の対象となる特許第６００２３７４号（以下「本件特許」という。）は、平成２８年９月９日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月５日発行の特許掲載公報に掲載されたものである。
　ここで、特許法第１１３条第１項柱書の規定により、本件特許への特許異議の申立ては、特許掲載公報の発行の日である平成２８年１０月５日から６月以内、すなわち平成２９年４月５日までにされなければならない。
　ところが、本件特許異議申立書は、平成２９年４月７日に特許庁に直接提出されたことは、記録上明らかである。
　そうすると、本件特許異議の申立ては、特許異議の申立てをすることができる期間（平成２９年４月５日まで）が経過した後の申立てであるから、不適法な申立てであり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２４日（２０１７．５．２４）
【事件の表示】
　特許第５８１４３３０号発明「抄紙用織物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１４３３０号の請求項１−１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８１４３３０号の請求項１−１０に係る特許についての出願は、平成２５年１２月２日に特許出願され、平成２７年１０月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年３月２５日に特許異議申立人日本フイルコン株式会社により特許異議の申立てがされ、平成２８年７月８日に特許異議申立人日本フイルコン株式会社により特許異議申立書の手続補正がなされ、平成２８年７月２１日に特許権者日本フエルト株式会社から上申書が提出され、平成２８年１０月２５日付けで特許異議申立人日本フイルコン株式会社に対して審尋が行われ、平成２８年１２月２６日に回答書が提出され、平成２９年２月２２日付けで取消理由が通知され、平成２９年４月１２日に特許権者日本フエルト株式会社の申出により面接が行われ、指定期間内である平成２９年４月１８日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第５８１４３３０号の請求項１−１０の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　任意の本数の製紙面側緯糸及び前記製紙面側緯糸の１／３〜２／３の本数の走行面側緯糸を組として含む緯糸と、前記走行面側緯糸及び前記製紙面側緯糸に織り込まれた経糸とを有する抄紙用織物であって、
　４本の前記経糸と、複数組の前記緯糸とがサブユニットを形成し、
　前記サブユニット内の前記経糸は一側から第１経糸、第２経糸、第３経糸、第４経糸の順に配置され、前記第１経糸及び前記第３経糸は、前記走行面側緯糸における共通の第１走行面側緯糸の下方を通過すると共にその両隣の前記走行面側緯糸の上方を通過し、
　前記第１経糸は、前記製紙面側緯糸における任意の第１製紙面側緯糸の上方を通過すると共にその両隣の前記製紙面側緯糸の下方を通過し、
　前記第３経糸は、前記第１製紙面側緯糸と異なる第２製紙面側緯糸の上方を通過すると共にその両隣の前記製紙面側緯糸の下方を通過し、
　前記第２経糸及び前記第４経糸は、前記第１走行面側緯糸と異なる共通の第２走行面側緯糸の下方を通過すると共にその両隣の前記走行面側緯糸の上方を通過し、
　前記第２経糸は、前記第１及び第２製紙面側緯糸と異なる第３製紙面側緯糸の上方を通過すると共にその両隣の前記製紙面側緯糸の下方を通過し、
　前記第４経糸は、前記第１〜第３製紙面側緯糸の全てと異なる第４製紙面側緯糸の上方を通過すると共にその両隣の前記製紙面側緯糸の下方を通過し、
　複数の前記サブユニットが、前記緯糸の延在方向において隣り合う前記サブユニットと前記経糸の延在方向に偏倚して配置されることによって完全組織が形成されることを特徴とする抄紙用織物。」
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１−１０に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、請求項１−１０に係る発明は、甲第１号証（特開２００７−４６１８８号公報）に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである、というものである。 
４．甲号証の記載
　甲第１号証には、第１経糸及び第４経糸について「走行面側緯糸における共通の第１走行面側緯糸の下方を通過すると共にその両隣の走行面側緯糸の上方を通過」すること、また第２経糸及び第３経糸について「第１走行面側緯糸と異なる共通の第２走行面側緯糸の下方を通過すると共にその両隣の走行面側緯糸の上方を通過」することが、それぞれ記載されている。
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
ア　対比
　請求項１に係る発明において、第１経糸ないし第４経糸は、サブユニット内において一側から、第１経糸、第２経糸、第３経糸、第４経糸の順に配置されるものである。
　このため、甲第１号証においては、経糸３２ｂ、経糸３１ｂ、経糸３２ａ、経糸３１ａは、それぞれ第１経糸、第２経糸、第３経糸、第４経糸に相当する（図５等参照）。
　そうすると、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも以下の２点で相違する。
（相違点１）
　請求項１に係る発明は「第１経糸及び
第３経糸
第４経糸
（相違点２）
　請求項１に係る発明は「第２経糸及び
第４経糸
第３経糸
イ　判断
　相違点１について。
　甲第１号証には、第３経糸と第４経糸とを入れ替えることは、記載されていない。
　そして、請求項１に係る発明は、相違点１によって、第１経糸及び第３経糸が走行面側緯糸の走行面側を通過する部分では、走行面側緯糸に押されて第１経糸及び第３経糸は第２経糸側に寄り、互いに近接する（段落００３９、図３等）。これによって、抄紙用織物の厚みを比較的薄くするとともに、脱水性を得る（段落０００７）という効果を得るものである。
　このような効果は、当業者にとって予測し得るものではない。
　相違点２について。
　甲第１号証には、前述のように、第３経糸と第４経糸とを入れ替えることは、記載されていない。
　そして、請求項１に係る発明は、相違点２によって、第２経糸及び第４経糸が走行面側緯糸の走行面側を通過する部分では、走行面側緯糸に押されて第２経糸及び第４経糸は第３経糸側に寄り、互いに近接する（段落００３９、図３等）。これによって、抄紙用織物の厚みを比較的薄くするとともに、脱水性を得る（段落０００７）という効果を得るものである。
　このような効果も、当業者にとって予測し得るものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものではない。
（２）請求項２−１０に係る発明について
　請求項２−１０に係る発明は、請求項１に係る発明の特定事項をすべて含むものであり、請求項１に係る発明と同様の理由で、請求項２−１０に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明から当業者が容易になし得たものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１−１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月２２日（２０１７．５．２２）
【事件の表示】
　特許第５８８６６６４号発明「新聞巻取紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８６６６４号の請求項１−７に係る特許を維持する。
【理　由】
 理由
１．手続の経緯
　特許第５８８６６６４号の請求項１−７に係る特許についての出願は、平成２４年　３月２２日に特許出願され、平成２８年　２月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人松本紀子により特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年　２月１７日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第５８８６６６４号の請求項１−７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１−７に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。
　請求項１−７に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明、及び、甲第２号証ないし甲第９号証に記載される技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開２００５−１３３２６２号公報 
甲第２号証：特開２００３−３３６１８８号公報 
甲第３号証：特開２００７−２４７０７５号公報 
甲第４号証：特許第４９１２１９６号公報  
甲第５号証：Ｄａｕｌ，“ＴＨＥ　ＩＮＦＬＵＥＮＣＥ　ＯＦ　ＤＥＩＮＫＥＤ　ＦＩＢＥＲ　ＴＯ　ＷＩＤＩＮＧ　ＯＦ　ＮＥＷＳＰＲＩＮＴ　ＲＯＬＬＳ”Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ　ａｎｄ　Ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，ＴＡＰＰＩ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，１９９２，Ｐ．５３〜６１ 
甲第６号証：特開２０１１−１６８４０１号公報 
甲第７号証：特開２０１０−２３６１５２号公報 
甲第８号証：特開２００７−２５４９４６号公報 
甲第９号証：“印刷と用紙２００５”紙業タイムス社，２００５年５月３０日，Ｐ．４６６〜４６７
４．甲各号証の記載
　甲第１号証ないし甲第９号証のいずれにも、以下の技術的事項は、記載されていない。
　「抄紙方向（ＭＤ）と抄紙方向に対して９０度方向（ＣＤ）における超音波パルスの伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）が１．８以上」であること。
　「紙と紙との間での摩擦が高くなり巻きやすい」という効果を得るために、「紙中灰分が１０〜４０重量％」であるようにすること。
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
ア　対比
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも以下の２点で相違する。
（相違点１）
　請求項１に係る発明は「抄紙方向（ＭＤ）と抄紙方向に対して９０度方向（ＣＤ）における超音波パルスの伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）が１．８以上」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明にはこのような特定がない点。
（相違点２）
　請求項１に係る発明は「紙中灰分が１０〜４０重量％」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明にはこのような特定がない点。
イ　判断
　相違点１について。
　甲第２号証ないし甲第９号証のいずれにも、「抄紙方向（ＭＤ）と抄紙方向に対して９０度方向（ＣＤ）における超音波パルスの伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）が１．８以上」とすることは、記載されていない。
　また、請求項１に係る発明は、このような相違点１に基づいて、印刷時の断紙の発生を防止するという課題を解決するものである（段落００１６参照）。甲第２号証ないし甲第９号証のいずれにも、このような技術思想は記載されていない。
　相違点２について。
　請求項１に係る発明は、相違点２に基づいて、紙と紙との間での摩擦が高くなり巻きやすいという効果を得るものである。このような効果を得るために「紙中灰分が１０〜４０重量％」であるようにするという技術思想は、甲第２号証ないし甲第９号証のいずれにも記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第９号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。
（２）請求項２−７に係る発明について
　請求項２−７に係る発明は、請求項１に係る発明を減縮したものであり、請求項１に係る発明と同様の理由で、請求項２−７に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第９号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得たものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１−７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月１５日（２０１７．５．１５）
【事件の表示】
　特許第５９９２５９２号発明「キャッシュメモリシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９２５９２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９９２５９２号の請求項１〜１０に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年９月１６日に特許出願され、平成２８年８月２６日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５９９２５９２号の請求項１〜１０の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として特開２０１５−０６０５７１号公報（甲第１号証）及び主たる証拠として特開２０１１−１２８７９２号公報（甲第２号証）を提出し、
（Ａ）本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、２に係る特許を取り消すべきものである旨主張し、また、
（Ｂ）本件発明１〜１０は、甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたもの、又は甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
第４　甲第１号証及び甲第２号証の記載
（１）甲第１号証（特に、段落【００３２】〜【００４７】、図６〜９を参照）には、
「Ｌ１キャッシュ４と、
　ＭＲＡＭからなり、Ｌ１キャッシュ４よりもアクセス優先度が低く前記Ｌ１キャッシュ４の下位階層のＬ２キャッシュ５及びページマッピングキャッシュ６と、
　ＴＬＢ３が有するページ単位のアクセスマップにおいて、あるページ内のすべてのラインの数に対して、データを格納したＬ２キャッシュ５に対応するラインの数が閾値を超えたか否かに応じて、ページ全体に渡ってアクセスが頻繁に発生するデータをページマッピングキャッシュ６に格納し、ページ内の特定のラインにアクセスが頻発する当該ラインのデータをＬ２キャッシュ５に格納する制御を行うＣＰＵ２と、を備えるキャッシュメモリシステム。」の発明が記載されている。
（２）甲第２号証（特に、段落【００２１】〜【００２３】、【００３４】〜【００３８】、【０２４９】、【０２５１】、【０２５５】〜【０２７１】、図１を参照）には、
「それぞれ１次キャッシュメモリ６ａ〜６ｃ、２次キャッシュメモリ７ａ〜７ｃを備えるプロセッサ２ａ〜２ｃと、主記憶装置として用いられる混成メモリ５とを具備し、
　前記主記憶混成メモリ５は、
　キャッシュメモリとして用いることのできる揮発性半導体メモリ５ａと、
　アクセス速度がそれぞれ相違する不揮発性半導体メモリ５ｂと不揮発性半導体メモリ５ｃと、を備える情報処理装置。」の発明が記載されている。
第５　判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証又は甲第２号証のいずれにも、「第１キャッシュメモリに対するアクセス状況に応じて、前記第２キャッシュメモリに格納すべき各データを」「アクセス速度がそれぞれ相違する」「前記複数の領域に分類して格納する制御を行う」ことが記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、また、上記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。
　特許異議申立人は、請求項１の「第２キャッシュメモリ」に関する点は、甲第１号証の「Ｌ２キャッシュメモリ５及びページマッピングキャッシュ６」の構成が相当すると主張しているが、甲第１号証には、Ｌ２キャッシュメモリ５のアクセス速度とページマッピングキャッシュ６のアクセス速度が相違することは記載されておらず、また、格納すべきデータを、Ｌ２キャッシュメモリ５とページマッピングキャッシュ６のどちらに格納するかは、Ｌ２キャッシュメモリ５へのアクセスが対応ページ全体に渡るか、対応ページの特定のラインに集中するかに応じて制御すると記載されているものの、Ｌ１キャッシュ４に対するアクセス状況に応じて制御することは何ら記載されておらず、単なる設計的事項ではないことから、甲第１号証に、請求項１の「第２キャッシュメモリ」に関する点が記載されているとは認められず、かかる主張は理由がない。
　また、特許異議申立人は、請求項１の「第２キャッシュメモリ」に関する点は、甲第２号証の「不揮発性半導体メモリ５ｂ、５ｃ」の構成が相当すると主張しているが、甲第２号証には、そもそも不揮発性半導体メモリ５ｂ、５ｃをキャッシュメモリとして用いる具体的な態様が何ら記載されていないことから、甲第２号証に、請求項１の「第２キャッシュメモリ」に相当する構成が記載されているとは認められず、かかる主張は理由がない。仮に、甲第２号証の、プロセッサ２ａ〜２ｃが備える２次キャッシュメモリ７ａ〜７ｃが、請求項１の「第２キャッシュメモリ」に対応するとしても、甲第２号証には、各２次キャッシュメモリ７ａ〜７ｃが、アクセス速度の相違する複数の領域を有する点について何ら記載されておらず、単なる設計的事項ではないため、甲第２号証に、請求項１の「第２キャッシュメモリ」に関する点が記載されているとは認められない。
　よって、前記（Ａ）本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、２に係る特許を取り消すべきものであり、また、
（Ｂ）本件発明１〜１０は、甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたもの、又は甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜１０に係る特許を取り消すべきものである
との異議申立人の主張には理由がないから、それを認めることができない。
（２）請求項２〜１０に係る発明について
　請求項２〜１０に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、また上記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。
　以上のとおり、請求項１〜１０に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではなく、また甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年５月１８日（２０１７．５．１８）
【事件の表示】
　特許第５８０６６７０号発明「プロテインキナーゼコンジュゲート及びインヒビター」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　平成２８年１１月２２日付け訂正請求において、特許第５８０６６７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８０６６７０号の請求項１〜１６に係る特許についての出願は、平成２２年９月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年９月１６日　米国）を国際出願日として特許出願され、平成２７年９月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人足立道子により特許異議の申立てがなされ、平成２８年８月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１１月２２日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。
２．訂正の可否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１〜１６を削除する。
（２）訂正の目的、一群の請求項、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について
ア　訂正事項は、本件特許の請求項１〜１６(全請求項)を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項は、一群の請求項１〜１６に対し請求されたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に揚げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合するから、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
３．特許異議の申立てについて
　上記のとおり、本件特許の請求項１〜１６（全請求項）は訂正により削除されたため、本件特許の請求項１〜１６に対して、特許異議申立人足立道子がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成２８年１２月２０日（２０１６．１２．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　
（削除）
　【請求項８】
　
（削除）
　【請求項９】
　
（削除）
　【請求項１０】
　
（削除）
　【請求項１１】
　
（削除）
　【請求項１２】
　
（削除）
　【請求項１３】
　
（削除）
　【請求項１４】
　
（削除）
　【請求項１５】
　
（削除）
　【請求項１６】
　
（削除）