(57)【要約】      （修正有）【課題】巻尺を用いた測定作業を一人で容易に行うことが可能な巻尺固定装置を提供する。【解決手段】巻尺押え具１Ａは、弾性を有する矩形状板材が矩形状板材の一方の長手方向端縁が他方の長手方向端縁と向かい合うように曲げられた形状を有している。巻尺押え具は、巻尺保持部Ａと、巻尺保持部を挟んで矩形状板材の長手方向両側に配置されている一対のつまみ部Ｂと、一対のつまみ部を挟んで矩形状板材の長手方向両側に配置されている、一対の計測部材保持部Ｃと、を有している。【選択図】図５
0003230720.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する矩形状板材が当該矩形状板材の一方の長手方向端縁が他方の長手方向端縁と向かい合うように曲げられた形状を有している、巻尺押え具であって、
前記巻尺押え具は、巻尺保持部と、前記巻尺保持部を挟んで前記矩形状板材の長手方向両側に配置されている一対のつまみ部と、前記一対のつまみ部を挟んで前記矩形状板材の長手方向両側に配置されている、一対の計測部材保持部と、を有しており、
前記巻尺保持部は、前記矩形状板材の長手方向中央部の長手方向端縁を起点に当該長手方向中央部の側に前記矩形状板材を折り曲げて互いに向かい合うように形成された一対の第１折り曲げ部分と、前記長手方向中央部と、によって形成されており、
前記つまみ部は、前記第１折り曲げ部分に連続する第１折り返し部分と、前記第１折り返し部分の長手方向外側端縁を起点に前記矩形状板材を内向きに折り返して形成された第２折り返し部分とによって形成されており、
前記計測部材保持部は、前記第２折り返し部分の長手方向外側端縁を起点に前記矩形状板材を外向きに折り返させるとともに前記第２折り返し部分の長手方向外側端縁と前記矩形状板材の長手方向端縁との間を前記矩形状板材の一方の長手方向端縁が他方の長手方向端縁と向かうように形成されている、巻尺押え具。
【請求項２】
前記一対の第１折り曲げ部分は、前記長手方向中央部の内面で互いに向かい合うように形成されている、請求項１に記載された巻尺押え具。
【請求項３】
前記長手方向中央部は、前記矩形状板材の短手方向端縁よりも短手方向外側に突出している、短手方向外側突出部を有しており、前記短手方向外側突出部は、前記長手方向中央部に連なる延長部と前記延長部に連なる短手方向端縁部とを有しており、前記短手方向端縁部は、側面視において、上側に反った曲線によって形成されている、請求項２に記載された巻尺押え具。
【請求項４】
前記巻尺保持部と前記つまみ部との境界部分、及び、前記つまみ部と前記計測部材保持部との境界部分とによって、計測対象部材を保持可能な、請求項２又は請求項３に記載された巻尺押え具。
【請求項５】
前記一対の第１折り曲げ部分は、長手方向中央部の外面で互いに向かい合うように形成されている、請求項１に記載された巻尺押え具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、巻尺押え具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術には、巻尺による測定作業を一人で行うことを目的に、樋継手の接合部外周面に把持可能な樋採寸クリップがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５３８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術は、固定爪により巻尺の目盛帯を保持する構造であり、また、計測対象部材の外周面に対して固定するために煩雑な作業が必要である。このため、上記従来の技術には、巻尺及び計測対象部材に対する着脱作業に改善の余地があった。
【０００５】
本考案の目的は、巻尺（コンベックステープ等）を用いた測定作業を一人で容易に行うことが可能な巻尺押え具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る、巻尺押え具は、弾性を有する矩形状板材が当該矩形状板材の一方の長手方向端縁が他方の長手方向端縁と向かい合うように曲げられた形状を有している、巻尺押え具であって、前記巻尺押え具は、巻尺保持部と、前記巻尺保持部を挟んで前記矩形状板材の長手方向両側に配置されている一対のつまみ部と、前記一対のつまみ部を挟んで前記矩形状板材の長手方向両側に配置されている、一対の計測部材保持部と、を有しており、前記巻尺保持部は、前記矩形状板材の長手方向中央部の長手方向端縁を起点に当該長手方向中央部の側に前記矩形状板材を折り曲げて互いに向かい合うように形成された一対の第１折り曲げ部分と、前記長手方向中央部と、によって形成されており、前記つまみ部は、前記第１折り曲げ部分に連続する第１折り返し部分と、前記第１折り返し部分の長手方向外側端縁を起点に前記矩形状板材を内向きに折り返して形成された第２折り返し部分とによって形成されており、前記計測部材保持部は、前記第２折り返し部分の長手方向外側端縁を起点に前記矩形状板材を外向きに折り返させるとともに前記第２折り返し部分の長手方向外側端縁と前記矩形状板材の長手方向端縁との間を前記矩形状板材の一方の長手方向端縁が他方の長手方向端縁と向かうように形成されている。
【０００７】
本考案に係る、巻尺押え具において、前記一対の第１折り曲げ部分は、前記長手方向中央部の内面で互いに向かい合うように形成されていることが好ましい。
【０００８】
本考案に係る、巻尺押え具において、前記長手方向中央部は、前記矩形状板材の短手方向端縁よりも短手方向外側に突出している、短手方向外側突出部を有しており、前記短手方向外側突出部は、前記長手方向中央部に連なる延長部と前記延長部に連なる短手方向端縁部とを有しており、前記短手方向端縁部は、側面視において、上側に反った曲線によって形成されていることが好ましい。
【０００９】
本考案に係る、巻尺押え具において、前記巻尺保持部と前記つまみ部との境界部分、及び、前記つまみ部と前記計測部材保持部との境界部分とによって、計測対象部材を保持可能なものとすることができる。
【００１０】
本考案に係る、巻尺押え具において、前記一対の第１折り曲げ部分は、前記長手方向中央部の外面で互いに向かい合うように形成されているものとすることができる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、巻尺を用いた測定作業を一人で容易に行うことが可能な巻尺押え具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の第１実施形態に係る巻尺押え具を示す正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の左側面図である。
【図４】図１の巻尺押え具の製造に使用可能な矩形状部材を示す平面図である。
【図５】図１の巻尺押え具を用いた測定方法の一例を概略的に説明するための斜視図である。
【図６】図１の巻尺押え具を用いた測定方法の他の例を概略的に説明するための正面図である。
【図７】図１の巻尺押え具に設けられた短手方向端縁部の作用を説明するための斜視図である。
【図８】本考案の第２実施形態に係る巻尺押え具を示す正面図、平面図及び右側面である。
【図９】図８の巻尺押え具を用いた測定方法の一例を概略的に説明するための斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本考案のいくつかの実施形態について説明をする。図１中、符号１Ａは、本考案の第１実施形態に係る、巻尺押え具である。本考案の巻尺押え具は、実質的に、クリップの形状を有している。
【００１４】
巻尺押え具１Ａは、弾性を有する矩形状板材１００から成形される。
【００１５】
本実施形態では、図４に示すように、成形前の矩形状板材１００は基本的に、平面視において、一対の長手方向端縁１１と、一対の短手方向端縁１２とによって形作られている。本実施形態では、長手方向端縁１１と、短手方向端縁１２とは、互いに直交している。なお、図４は矩形状板材１００の構成を概念的に描いたものであって、長手方向端縁１１と短手方向端縁１２の長さの比、各領域の境界の位置は正確なものではない。これらは、求める巻尺押え具の構造に応じて設計される。以下、２つの長手方向端縁１１が配置されている方向を「長手方向」といい、２つの短手方向端縁１２が配置されている方向を「短手方向」という。図４中、符号Ｏ１は、長手方向中心線Ｏ１である。長手方向中心線Ｏ１は、矩形状板材１００を長手方向に二等分する線である。本実施形態では、図４に示すように、矩形状板材１００は、長手方向中心線Ｏ１の位置に、長手方向中央部２を有している。本実施形態では、長手方向中央部２は、長手方向中心線Ｏ１を挟んで対称な形状で形作られた、矩形状板材１００の一部である。さらに、本実施形態では、矩形状板材１００は、当該矩形状板材１００の一部として、短手方向外側突出部１３を有している。本実施形態では、短手方向外側突出部１３は、図４に示すように、長手方向中央部２に連なって一方の短手方向端縁１２から突出している。すなわち、短手方向外側突出部１３の短手方向端縁１６は、短手方向端縁１２よりも短手方向外側に位置している。
【００１６】
図１の正面図を参照すれば、巻尺押え具１Ａは、矩形状板材１００が当該矩形状板材１００の一方の長手方向端縁１１が他方の長手方向端縁１１と向かい合うように曲げられた形状を有している。
【００１７】
本実施形態では、巻尺押え具１Ａは、図１に示すように、正面視において、左右方向中心線Ｏ２を挟んで対称な形状に、矩形状板材１００に曲げ加工を施している。
【００１８】
巻尺押え具１Ａは、巻尺保持部Ａと、巻尺保持部Ａを挟んで矩形状板材１００の長手方向両側に配置されている一対のつまみ部Ｂと、一対のつまみ部Ｂを挟んで矩形状板材１００の長手方向両側に配置されている、一対の計測部材保持部Ｃと、を有している。
【００１９】
巻尺保持部Ａは、矩形状板材１００の長手方向中央部２の長手方向端縁３を起点に当該長手方向中央部２の側に矩形状板材１００を折り曲げて長手方向中央部２の内面Ｆ１で互いに向かい合うように形成された一対の第１折り曲げ部分４と、長手方向中央部２と、によって形成されている。
【００２０】
図４を参照すれば、本実施形態において、長手方向端縁３は、矩形状板材１００の長手方向端縁１１の延在方向に対して平行に延在している。長手方向中央部２は、矩形状板材１００を、２つの長手方向端縁３のそれぞれを起点に、矩形状板材１００の内面又は外面のいずれか一方の面の側に折り曲げることによって形成されている。本実施形態では、矩形状板材１００を矩形状板材１００の内面の側に折り曲げることによって、図１に示すように形成されている。また、本実施形態において、長手方向中央部２の長手方向端縁３は、図１に示すように、正面視において、曲率半径ｒａの円弧曲線で形成されている。
【００２１】
また、図１を参照すれば、本実施形態において、長手方向端縁３は、第１折り曲げ部分４の長手方向内側端縁である。ここで、第１折り曲げ部分４の長手方向内側端縁とは、図４を参照すれば、当該第１折り曲げ部分４の２つの長手方向端縁のうち、矩形状板材１００の長手方向端縁１１から遠い長手方向端縁である。また、第１折り曲げ部分４の長手方向外側端縁５とは、当該第１折り曲げ部分４の２つの長手方向端縁のうち、矩形状板材１００の長手方向端縁１１に近い長手方向端縁である。
【００２２】
図４を参照すれば、本実施形態において、長手方向外側端縁５は、矩形状板材１００の長手方向端縁１１の延在方向に対して平行に延在している。第１折り曲げ部分４の端部は、矩形状板材１００を、さらに、長手方向外側端縁５を起点に、矩形状板材１００の内面又は外面のいずれか一方の面の側に折り曲げることによって形成されている。本実施形態では、矩形状板材１００を矩形状板材１００の外面の側に折り曲げることによって、図１に示すように形成されている。
【００２３】
すなわち、本実施形態では、巻尺保持部Ａは、矩形状板材１００の長手方向中央部２と、当該長手方向中央部２の長手方向端縁３を起点に当該長手方向中央部２の内面Ｆ１で互いに向かい合うように折り曲げられた２つの第１折り曲げ部分４とによって形成されている。これによって、本実施形態において、巻尺（例えば、コンベックステープ）は、長手方向中央部２と、２つの第１折り曲げ部分４とによって形成された空間Ｓ１に収容することができる。このとき、長手方向中央部２の内面Ｆ１は、前記巻尺を上側から押えることができる。また、本実施形態では、２つの第１折り曲げ部分４は、前記巻尺の左右幅方向を下側から押えることができる。
【００２４】
つまみ部Ｂは、第１折り曲げ部分４に連続する第１折り返し部分６と、第１折り返し部分６の長手方向外側端縁７を起点に矩形状板材１００を内向きに折り返して形成された第２折り返し部分８とによって形成されている。
【００２５】
また、図１を参照すれば、本実施形態において、第１折り曲げ部分４の長手方向外側端縁５は、第１折り返し部分６の長手方向内側端縁である。ここで、第１折り返し部分６の長手方向内側端縁とは、図４を参照すれば、当該第１折り返し部分６の２つの長手方向端縁のうち、矩形状板材１００の長手方向端縁１１から遠い長手方向端縁である。また、第１折り返し部分６の長手方向外側端縁７とは、当該第１折り返し部分６の２つの長手方向端縁のうち、矩形状板材１００の長手方向端縁１１に近い長手方向端縁である。
【００２６】
図４を参照すれば、本実施形態において、長手方向外側端縁７は、矩形状板材１００の長手方向端縁１１の延在方向に対して平行に延在している。第１折り返し部分６は、矩形状板材１００を、さらに、長手方向外側端縁７を起点に、矩形状板材１００の内面側に折り曲げることによって、図１に示すように形成されている。また、本実施形態において、第１折り返し部分６の長手方向外側端縁７は、曲率半径ｒｂの円弧曲線で形成されている。
【００２７】
また、図１を参照すれば、本実施形態において、第１折り返し部分６の長手方向外側端縁７は、第２折り返し部分８の長手方向内側端縁である。ここで、第２折り返し部分８の長手方向内側端縁とは、図４を参照すれば、当該第２折り返し部分８の２つの長手方向端縁のうち、矩形状板材１００の長手方向端縁１１から遠い長手方向端縁である。また、第２折り返し部分８の長手方向外側端縁９とは、当該第２折り返し部分８の２つの長手方向端縁のうち、矩形状板材１００の長手方向端縁１１に近い長手方向端縁である。
【００２８】
図４を参照すれば、本実施形態において、長手方向外側端縁９は、矩形状板材１００の長手方向端縁１１の延在方向に対して平行に延在している。第２折り返し部分８の端部は、矩形状板材１００を、さらに、長手方向外側端縁９を起点に、矩形状板材１００の外面の側に折り曲げることによって、図１に示すように形成されている。
【００２９】
すなわち、本実施形態では、つまみ部Ｂは、第１折り曲げ部分４の長手方向外側端縁５を起点に外向きに折り返された第１折り返し部分６と、第１折り返し部分６の長手方向外側端縁７を起点に内向きに折り返された第２折り返し部分８とによって形成されている。これによって、本実施形態において、つまみ部Ｂは、使用者が手でつまみ易い外向きに凸の形状に形作られている。
【００３０】
計測部材保持部Ｃは、第２折り返し部分８の長手方向外側端縁９を起点に矩形状板材１００を外向きに折り返させるとともに第２折り返し部分８の長手方向外側端縁９と矩形状板材１００の長手方向端縁１１との間を矩形状板材１００の一方の長手方向端縁１１が他方の長手方向端縁１１と向かうように形成されている。
【００３１】
本実施形態において、計測部材保持部Ｃは、第２折り返し部分８の長手方向外側端縁９と矩形状板材１００の長手方向端縁１１との間を湾曲させた湾曲部分１０によって形成されている。図１に示すように、湾曲部分１０は、図１に示すように、正面視（背面視）において、当該湾曲部分１０の内面Ｆ１０が曲率半径ｒ１を有した円弧曲線で形作られた円弧面となるように曲げられた形状を有している。
【００３２】
すなわち、本実施形態では、計測部材保持部Ｃの内面は、正面視（背面視）において、曲率半径ｒ１を有した円弧形輪郭の内面Ｆ１０によって形成されている。ただし、計測部材保持部Ｃの内面は、円弧形の曲面に限定されない。例えば、巻尺押え具１Ａを用いて計測されるべき計測対象部材の外観形状が多角形断面の形状である場合、計測部材保持部Ｃの内面は、計測対象部材８０の外観形状に合わせて、多角形断面の形状とすることができる。なお、図１の拡大矢視図に示すように、本実施形態では、矩形状板材１００の長手方向端縁１１は、当該長手方向端縁１１の隅部１１ａがＲ加工されている。
【００３３】
また、図２の平面図を参照すれば、本実施形態において、長手方向中央部２は、短手方向外側突出部１３を有している。図４を参照して説明したように、短手方向外側突出部１３は、矩形状板材１００の短手方向端縁１２よりも短手方向外側に突出している。図２を参照すれば、本実施形態において、短手方向外側突出部１３は、長手方向中央部２に連なる延長部１４と、当該延長部１４に連なる短手方向端縁部１５と、を有している。短手方向端縁部１５は、図３に示すように側面視において、上側に反った曲線によって形成されている。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態において、前記曲線は、曲率半径ｒ２を有した円弧である。短手方向外側突出部１３の短手方向端縁１６は、図３に示すように、側面視において、当該短手方向端縁１６と曲率半径ｒ２の中心Ｏ３とを結ぶ線Ｌが延長部１４の内面Ｆ１に対して４５度の位置にある。
【００３５】
本実施形態では、短手方向外側突出部１３の内面Ｆ１３のうち、延長部１４の内面は、長手方向中央部２の内面Ｆ１とともに平面を形成している。すなわち、本実施形態において、短手方向外側突出部１３の内面Ｆ１３のうち、延長部１４の内面は、長手方向中央部２の内面Ｆ１と同一の平面として構成されている。これに対し、短手方向外側突出部１３の内面Ｆ１３のうち、短手方向端縁部１５の内面Ｆ１５は、側面視において、曲率半径ｒ２を有する円弧曲線によって形作られた円弧面である。ここで、短手方向端縁部１５の内面Ｆ１５（円弧の外側面）は、後述するように、巻尺の表面（目盛面）と接することが可能な面である。
【００３６】
次に、図５等を参照して、巻尺押え具１Ａを用いた計測法の一例について説明する。
【００３７】
この例では、計測対象部材８０の長さを計測する。この例では、計測対象部材８０は、円柱部材である。この例では、前記長さは、計測対象部材８０の軸方向長さである。この例では、前記長さの計測は、コンベックス７０を用いて行うものとする。コンベックステープ７１には、既存のコンベックステープと同様に、引掛け部７２が設けられている。
【００３８】
使用者が一人で計測を行う場合、最初の作業として、例えば、巻尺押え具１Ａの巻尺保持部Ａにコンベックステープ７１を取り付ける。本実施形態では、図１の破線に示すように、巻尺押え具１Ａの内側から、巻尺保持部Ａに形成された空間Ｓ１にコンベックステープ７１を通して、当該空間Ｓ１にコンベックステープ７１を収容する。これによって、巻尺押え具１Ａは、コンベックステープ７１を保持することができる。
【００３９】
次いで、使用者は、例えば、親指と人差し指とを使うことによって、２つのつまみ部Ｂが互いに上側に向かって接近するように押しつまむ。これによって、２つの計測部材保持部Ｃは、主として第１折り曲げ部分４の長手方向外側端縁５を起点に互いに離れる向きに開くことができる。すなわち、使用者は、２つのつまみ部Ｂを押しつまむことによって、巻尺押え具１Ａの長手方向端縁１１の間に形成された隙間１ｃ（以下、「巻尺押え具１Ａの隙間１ｃ」ともいう。）を拡張させることができる。これによって、使用者は、２つのつまみ部Ｂを押しつまんだ状態のまま、隙間１ｃを通して、計測対象部材８０を巻尺押え具１Ａの内側に収めることができる。本実施形態では、計測対象部材８０が大きい場合、２つのつまみ部Ｂをさらに強く押しつまめば、２つの計測部材保持部Ｃは、長手方向中央部２の長手方向端縁３を起点にさらに開くことができる。
【００４０】
使用者が２つのつまみ部Ｂの押しつまみを解除すれば、２つの計測部材保持部Ｃの開きは、巻尺押え具１Ａの弾性力（復元力）によって自動的に閉じることができる。したがって、計測対象部材８０を巻尺押え具１Ａの内側に収めた後、２つのつまみ部Ｂの押しつまみを解除すれば、図５に示すように、巻尺押え具１Ａを、コンベックステープ７１とともに計測対象部材８０の外周面に固定させることができる。
【００４１】
本実施形態において、コンベックステープ７１の表面側（目盛面側）は、巻尺保持部Ａの長手方向中央部２の内面Ｆ１によって押えられている。また、本実施形態において、コンベックステープ７１の左右幅方向は、２つの第１折り曲げ部分４によって押えられている。したがって、巻尺押え具１Ａとともに計測対象部材８０に固定されたコンベックステープ７１は、当該計測対象部材８０の外周面から滑り落ちることがない。したがって、巻尺押え具１Ａを用いれば、別の補助作業者がコンベックステープ７１を押えることなく、計測対象部材８０の長さを作業者一人で測定することができる。
【００４２】
また、巻尺押え具１Ａによれば、つまみ部Ｂを押しつまむことによって、巻尺押え具１Ａの隙間１ｃを拡大させることができる。これによって、計測対象部材８０に対して巻尺保持部Ａを取り付ける際に、巻尺押え具１Ａの隙間１ｃから計測対象部材８０を無理して圧入させる必要がない。さらに、巻尺押え具１Ａによれば、つまみ部Ｂの押しつまみを解除したとき、隙間１ｃは、矩形状板材１００の弾性力（復元力）によって自動的に閉じることができる。このように、巻尺押え具１Ａによれば、従来のように、２つの長手方向端縁１１をボルトによって締結することによって固定する必要がない。また、巻尺押え具１によれば、従来のように、２つの長手方向端縁１１の一方に設けた突起を他方の長手方向端縁１１に設けた凹部に嵌合させることによって固定する必要もない。したがって、巻尺押え具１Ａによれば、計測対象部材８０の外周面に対してコンベックステープ７１を容易に固定することができる。
【００４３】
また、巻尺押え具１Ａを計測対象部材８０から取り外すときには、巻尺押え具１Ａの弾性力（復元力）に抗して、当該巻尺押え具１Ａを計測対象部材８０に対して引っ張るだけで、巻尺押え具１Ａを計測対象部材８０から容易に取り外すことができる。あるいは、２つのつまみ部Ｂの押しつまみながら引っ張ることでも、巻尺押え具１Ａを計測対象部材８０から容易に取り外すことができる。したがって、巻尺押え具１Ａによれば、計測対象部材８０の外周面に対してコンベックステープ７１を容易に取り外すことができる。
【００４４】
上述のとおり、巻尺押え具１Ａによれば、巻尺を用いた測定作業を一人で容易に行うことができる。
【００４５】
また、計測対象部材８０の別の保持形態として、本実施形態では、巻尺保持部Ａとつまみ部Ｂとの境界部分、及び、つまみ部Ｂと計測部材保持部Ｃとの境界部分とによって、計測対象部材８０を保持することができる。
【００４６】
具体的には、図１に示すように、巻尺保持部Ａの空間Ｓ１は、長手方向中央部２と、当該長手方向中央部２の内面Ｆ１に折り曲げられた２つの第１折り曲げ部分４とによって形成されている。この場合、巻尺押え具１Ａは、図６に示すように、一対の第１折り曲げ部分４の長手方向外側端縁５の２点と、一対の第２折り返し部分８の長手方向外側端縁９の２点との合計４点によって、計測対象部材８０の外周面を保持することができる。したがって、巻尺押え具１Ａによれば、計測対象部材８０の直径が小さい場合にも、当該計測対象部材８０の直径に対応させて使用することができる。
【００４７】
ところで、コンベックステープ７１は、当該コンベックステープ７１の延在方向に対して直交する断面形状が弓形である。このため、計測作業中にコンベックステープ７１が当該コンベックステープ７１の表面（目盛面）に対して直角に折れ曲がってしまうことがある。こうした折れ曲がりは、計測作業後も残ってしまうことが懸念される。
【００４８】
これに対し、図７に示すように、本実施形態は、長手方向中央部２に短手方向外側突出部１３を有し、当該短手方向外側突出部１３は、長手方向中央部２に連なる延長部１４を有している。これによって、長手方向中央部２の短手方向長さは、矩形状板材１００の短手方向端縁１２よりも長くなる分、コンベックステープ７１に生じ得る折れ曲がりを抑制することができる。さらに、本実施形態において、短手方向外側突出部１３の短手方向端縁部１５は、上側に反った曲線によって形成されている。これによって、コンベックステープ７１に生じ得る直線的な折れ曲がりをさらに抑制することができる。
【００４９】
また、図３に示すように、本実施形態において、前記曲線は、曲率半径ｒ２を有した円弧曲線である。加えて、短手方向端縁部１５は、側面視において、当該短手方向端縁１６と曲率半径ｒ２の中心Ｏ３とを結ぶ線Ｌが延長部１４の内面に対して４５度の位置にある。なお、この角度は４５度に限定されるものではない。したがって、この角度は、コンベックステープ７１の折れ曲がりの保護の観点から、適宜調整することができる。
【００５０】
次いで、図８中、符号１Ｂは、本考案の第２実施形態に係る、巻尺押え具である。以下、本実施形態において、巻尺押え具１Ａと実質的に同一の部分は、同一の符号を用いることによって、その説明を省略する。
【００５１】
巻尺押え具１Ｂは、巻尺押え具１Ａと同様、弾性を有する矩形状板材１００から形成される。本実施形態において、矩形状板材１００は、図４のうち、短手方向外側突出部１３を有しない、真正の矩形板材である。
【００５２】
図８の正面図を参照すれば、巻尺押え具１Ｂにおいて、一対の第１折り曲げ部分４は、長手方向中央部２の外面Ｆ２で互いに向かい合うように形成されている。本実施形態では、巻尺押え具１Ａと同様に、巻尺は、長手方向中央部２と、２つの第１折り曲げ部分４とによって形成された空間Ｓ１に収容することができる。このとき、長手方向中央部２の外面Ｆ２は、前記巻尺を下側から押えることができる。また、本実施形態では、２つの第１折り曲げ部分４は、前記巻尺の左右幅方向を上側から押えることができる。
【００５３】
図９は、巻尺押え具１Ｂを用いた計測法の一例を示す。この例も、計測対象部材８０の長さを計測する。巻尺押え具１Ｂの使用方法は基本的に、巻尺押え具１Ａと同じである。ただし、巻尺押え具１Ｂの場合、当該巻尺押え具１Ｂの外側から、巻尺保持部Ａに形成された空間Ｓ１にコンベックステープ７１を通して、当該空間Ｓ１にコンベックステープ７１を収容する。これによって、巻尺押え具１Ｂは、コンベックステープ７１を保持することができる。
【００５４】
上記各実施形態に係る巻尺押え具（１Ａ，１Ｂ）は、矩形状板材（１００）に曲げ加工を行うことによって製造することができる。前記矩形状板材（１００）は、弾性（剛性）を有する材料によって形成することができる。こうした材料としては、例えば、エンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂、金属が挙げられる。金属としては、例えば、ステンレス鋼が挙げられる。
【００５５】
上述したところは、本考案の例示的な実施形態を説明したものであり、実用新案登録請求の範囲を逸脱しない範囲で様々な変更を行うことができる。例えば、計測対象部材８０としては、例えば、配管などのパイプ、チューブの中空部材が挙げられる。或いは、計測対象部材８０は、棒材などの中実部材とすることができる。また、計測対象部材８０の外観形状は、半円形断面の形状、多角形断面の形状とすることができる。そして、上述した各実施形態に採用された様々な構成は、適宜、相互に置き換えることができ、又は、組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１Ａ：巻尺押え具（第１実施形態），  １Ｂ：巻尺押え具（第２実施形態），  ２：長手方向中央部，  ３：長手方向中央部の長手方向端縁，  ４：第１折り曲げ部分，  ５：第１折り曲げ部分の長手方向外側端縁，  ６：第１折り返し部分，  ７：第１折り返し部分の長手方向外側端縁，  ８：第２折り返し部分，  ９：第２折り返し部分の長手方向外側端縁，  １０：湾曲部分，  １１：矩形状板材の長手方向端縁，  １２：矩形状板材の短手方向端縁，  １３：短手方向外側突出部，  １４：短手方向外側突出部の延長部，  １５：短手方向外側突出部の短手方向端縁部，  １６：短手方向外側突出部の短手方向端縁，  Ａ：巻尺保持部，  Ｂ：つまみ部，  Ｃ：計測部材保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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