(57)【要約】      （修正有）【課題】折りたたみ可能な通函であって、製造元への返還時に、可及的にその容積を小とするとともに、梱包材を収納することができる通函を提供する。【解決手段】通函１０は、一定の容積を有する底函部２０の上部に、前面部３０と右側面部４０および左側面部５０、後面部をそれぞれ配置したものである。前面部３０と後面部を取り外し、その前面部３０と後面部を底函部２０内に配置し、かつ右側面部４０および左側面部５０をそれぞれ内側に回転させることにより、右側面部４０および左側面部５０を底函部２０における開口部に載置し、ほぼ底函部２０の大きさにたたむことができる。【選択図】図１
0003200247.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一定の容積を有する底函部と、前記底函部の上部に配置し、取り外し可能かつ、前記底函部に収納可能な前面部および後面部と、前記底函部の上部に回転可能に配置し、回転したときに前記底函部の開口部に、載置可能に配置した右側面部および左側面部とを具備する通函。
【請求項２】
前面部は、上前面部と下前面部を有し、かつ前記上前面部と下前面部が回転可能に接続した請求項１記載の通函。
【請求項３】
底函部における横部材の所定に箇所に前止め具あるいは後止め具のいずれか一方あるいは双方を配置した請求項１または２記載の通函。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、一定の容積を確保しつつ、折りたたみ可能な通函に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
部品等の製品を相手先に納入する場合に、いわゆる通函を使用する。これは、製作元で生産したものを納入先に納品するために使用するものであり、再使用することができる。これにより納入時の梱包材の使用を削減することができる。
【０００３】
もっとも、この通函は納品時には製品を収納しているために、一定の容積が必要であるものの、納入先から製造元に返還する際は、可及的にその容積を小としたほうが返送するための輸送コストを削減することができる。
【０００４】
それを実現するために、特開平０７−１７５４２号公報に、パレット本体上に角筒を設け、該角筒を根元付近で下方の基部と上方の主要部とに分割し、該基部に水平に遊挿した支軸に該主要部を内側にのみ傾斜可能なるように軸支すると共に、基部の上端に水平面および該水平面と連なる傾倒面を形成し、主要部の下端にはその起立時に上記水平面および傾斜面に夫々面接触する水平面および傾斜面を形成することで、主要部が基部上に自立できるようにしたことを特徴とする収納パレットが開示されている。
【０００５】
これは、上記のとおり、該角筒を根元付近で下方の基部と上方の主要部とに分割できるというもので、不使用時にはこの通函をほぼ平坦に折りたたむことができ、製造元にこの通函を返還する際の輸送コストを可及的に軽減することができる。
【０００６】
しかしながら納入先から、納入されたその通函から直接部品を取出して完成品に組み付ける場合があり、納入先から製品の輸送時における荷姿が規定される場合がある。例えば、自動車要部品のうち、サスペンションを構成するショックアブソーバーを納品する場合に、横たわった状態で輸送すると、内部に封入したオイルが漏洩する場合が有る。また、それを自動車に組み込む場合において、横たわった状態にあるショックアブソーバーを製品に組み付ける場合に、そのままでは取り上げにくく、組み立て効率が低下する場合がある。
【０００７】
これを防ぐため、あらかじめ、製品出荷時において、ショックアブソーバーを仕切り板あるいは保持部材等の梱包材を用いて直立させることで上記組み立て効率の低下を防止している。また、ショックアブソーバー同士の接触を避けるために梱包材を上記通函に同梱する場合がある。これらの同梱物は、再使用可能である場合が多いが、上記公報に開示された通函として使用可能な収納パレットでは、その梱包材などの同梱物を、製造元への返還時に収納できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０７−１７５４２号  公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案の課題は、容易に折りたたみ可能な通函であって、製造元への返還時に、可及的にその容積を小とするとともに、梱包材を収納するために一定の容積を確保した通函を提供することを目的とする。
【００１０】
上記目的に鑑み本考案は、一定の容積を有する底函部と、前記底函部の上部に配置し、取り外し可能かつ、前記底函部に収納可能な前面部および後面部と、前記底函部の上部に回転可能に配置し、回転したときに前記底函部の開口部に載置可能に配置した右側面部および左側面部とを具備するという手段を講じたものである。
【００１１】
このように、前面部および後面部を前記底函部から取り外しすることができるので、一定の容積を有する底函部内に配置することができる。それとともに、右側面部および左側面部が回転することで、前記底函部の開口部に載置されるので、その開口部を塞ぐことができ、内蔵した梱包材とともに、当該通函を構成する部材をすべて収納することができるので、製造元に梱包材とともに通函を送り返すことができる。
【００１２】
また、本考案における前面部は、上前面部と下前面部を有し、かつ前記上前面部と下前面部を回転可能に接続するという手段を講じたものである。前面部が上前面部と下前面部を有する２段構成とし、かつ前記上前面部と下前面部を回転可能に接続しているので、前面部全体を取り外すことなく、上前面部を回転させるだけで、通函の内部に配置された製品の荷姿等を容易に確認することができる。
【００１３】
また、本考案における底函部における横部材の所定に箇所に前止め具あるいは後止め具のいずれか一方あるいは双方を配置するという手段を講じたものである。この、前止め具あるいは後止め具または双方により、前面部あるいは後面部またはその双方を前記底函部から容易に取り外し可能であることのみならず、前記底函部に対して、前面部あるいは後面部をずれることなく載置することができる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案は以上のように構成され、かつ、作用するものであり、容易に折りたたみ可能な通函であって、製造元への返還時に、可及的にその容積を小とするとともに、底函部により一定に容積を確保しているので、同梱された梱包材を収納可能な通函を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案に係る通函の実施形態を示すもので、Ａは通函の正面図、Ｂは同じく右側面図である。
【図２】同じく本考案に係る通函の実施形態を示すもので、Ａは通函の背面図、Ｂは同じく平面図である。
【図３】本考案に係る通函の１部である底函部を示すもので、Ａは底函部の斜視図、Ｂは同じく平面図である。
【図４】同じく底函部を示すもので、Ａは正面図、Ｂは右側面図である。
【図５】本考案に係る通函の１部である前面部を示すもので、Ａは平面図、Ｂは正面図、Ｃは右側面図である。
【図６】本考案に係る通函の１部である右側面部を示すもので、Ａは平面図、Ｂは正面図、Ｃは右側面図である。
【図７】本考案に係る通函の１部である左側面部を示すもので、Ａは平面図、Ｂは正面図、Ｃは右側面図である。
【図８】本考案に係る通函の１部である後面部を示すもので、Ａは平面図、Ｂは正面図、Ｃは右側面図である。
【図９】Ａは、固定具と、支柱部における孔部の拡大図、Ｂは、蝶番の拡大図、Ｃは、図５のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図１０】Ａは通函の斜視図、Ｂは通函に前面部と後面部を取り外して、底函部内に配置した状態の斜視図である。
【図１１】Ａは、前面部と後面部を取り外した状態において、左側面部を傾けた状態の斜視図、Ｂは、底函部の上に左側面部と右側面部を配置した状態の斜視図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
本実施例における通函１０は、一定の容積を有する底函部２０に、前面部３０と右側面部４０および左側面部５０、後面部６０をそれぞれ配置したものである。後述するように、前面部３０と後面部６０を取り外し、その取り外した前面部３０と後面部６０を底函部２０内に配置し、かつ右側面部４０および左側面部５０をそれぞれ内側に折りたたむことによって、ほぼ、底函部２０の大きさにたたむことができるというものである。
【００１７】
底函部２０は、矩形の底面部２１の４隅に、平面視Ｌ字状すなわち、平面視２つの線分が直行するような形状を呈する支柱２２、２２、２２、２２を立設し、前記それぞれの支柱２２、２２、２２、２２の内側に前壁面２３、右壁面２４、左壁面２５、後壁面２６をそれぞれ取り付ける。尚、底函部２０は、金属製が好ましく、溶接または接着などの公知の方法で固定することができる。
【００１８】
前記矩形の底面部２１は、平面視Ｌ字状呈する支柱２２、２２、２２、２２における床面から、所定の高さであって、床面とほぼ平行に配置される。また、底面部２１の下方に、前記支柱２２と支柱２２を渡すように横桟２７を設け、当該横桟２７の中間付近であって、図面上下方向に立板２８を、前記横桟２７と前記底面部２１に接続するように配置する。このときに構成される開口部２８１、２８１は、図示しないフォークリフトのフォークの部分を差し入れるためのものである。また、底面部２１は、横部材２１１、２１１と縦部材２１２、２１２によって支えられるように構成されている。
【００１９】
支柱２２、２２、２２、２２において、その上端部に凹部２２ａと、その直下に、前記支柱２２に沿う上下方向に長い長孔部２２ｂをそれぞれ有する。
【００２０】
前壁面２３は、１の薄板状の前面プレート２３０が前縦部材２３１、２３１と前横部材２３２に固定され、前記平面視Ｌ字状呈する支柱２２、２２の間に固定されている。また、前横部材２３２の所定の箇所に前止め具２３３、２３３、２３３を配置している。これは後述するように前面部３０を支え、前記前面部３０が通函１０の外方にずれることを防止するために設けられている。また、前記前面プレート２３０と前縦部材２３１、２３１は、前下横部材２３４に接続されている。また、後壁面２６にも同様に、後述する後面部６０を支えて保持するとともに通函１０の外方にずれることを防止するために当該後壁面２６の所定の箇所に後止め具２６３、２６３、２６３が設けられている。尚、後壁面２６の構成は、前壁面２３と同様であるのでその説明を省略する。
【００２１】
右側壁面２４は、１の薄板状の右側面プレート２４０が右横部材２４１と右下横部材２４２に固定され、前記平面視Ｌ字状呈する支柱２２、２２に固定されている。尚、左側壁面２５は、右側壁面２４と同様の構成であるためにその説明を省略する。
【００２２】
尚、支柱２２、２２、２２、２２の下部は、通函１０を支えるための脚部２２１、２２１、２２１、２２１とそれぞれ一体である。このように、底函部２０は、矩形の底面部２１と前壁面２３と右側壁面２４と後壁面２６と左側壁面２５に囲まれ、上部が開口するという構成である。したがって、上述のとおり、当該底函部２０は、一定の容積を保つことができ、後述するようにこの当該底函部２０の中に梱包材をも収納することができる。
【００２３】
前面部３０は、上前面部３１と下前面部３２を有するいわば２段構成であり、前記上前面部３１は、１の薄板状の上部前プレート３１０とほぼ長方形の前上部枠部３１１と、前記前上部枠部３１１の上下における横棧の部分と接続する縦材３１２、３１２で構成され、前上部枠部３１１における左右の上端部に公知の固定部材３１３、３１３が設けられている。前記固定部材３１３、３１３は、上前面部３１を後述の右側面部４０および左側面部５０とロックするためのものである。前記固定部材３１３における数字の６の字状に構成された軸部３１４は、軸受け部３１５によって回転可能に軸支され、前記軸部３１４を図示（図５参照）する位置よりほぼ軸周りに１８０度の角度に回転させたときに、当該軸部３１４が図面左右方向に移動することで、右側面部４０および左側面部５０とのロックあるいは解除することができる。
【００２４】
下前面部３２は、１の薄板状の下部前プレート３２０と前下部枠部３２１と縦材３２２、３２２と前下部受け枠部３２３で構成され、前上部枠部３２１の左右の上端部に公知の固定部材３２４、３２４が設けられている。前記固定部材３２４、３２４は、下前面部３２を後述の右側面部４０および左側面部５０とロックするためのものである。前記固定部材３２４における数字の６の字状に構成された軸部３２５は、軸受け部３２６によって回転可能に軸支され、前記軸部３２５を図示（図５参照）する位置よりほぼ軸周りに１８０度の角度に回転させたときに、当該軸部３２５が図面左右方向に移動することで、ロックする、あるいは解除することができる。
【００２５】
また、前下部枠部３２１と前下部受け枠部３２３はその幅方向の寸法が相違し、前下部受け枠部３２３が、前下部枠部３２１の内側に入り込む構成である。従って、前下部受け枠部３２３の外側に前下部枠部３２１が接するように固定され、段差部分３２７、３２７が構成される。この段差部分３２７、３２７は、前記支柱２２、２２との干渉を避けるために設けられている。また、その段差部分３２７、３２７において、それぞれ左右に突出するように、薄板状の止め部材３２８、３２８が配置されている。これについては後述する。また、このような構成の上前面部３１と下前面部３２は、公知の蝶番３３、３３によって前記上前面部３１と下前面部３２が回転可能に接続されている。
【００２６】
右側面部４０は以下のとおり構成されている。すなわち、支柱部４１１、４１２を有し、前記支柱部４１１、４１２に、ほぼ長方形の下部枠４２を固定し、この下部枠４２に、下縦枠４３と１の薄板状の右下プレート４４を固定して配置した構成を有する。また、上部枠４５は、前記支柱４１１、４１２の間より幅が狭い構成であり、前記上部枠４５に、１の薄板状の右上プレート４６を配置し、その、幅方向の中心であって、かつ上下方向に上縦枠４７を配置した構成を有する。また、上部枠４５の下端と、前記下部枠４２の上端に、蝶番４６ａ、４６ａを取り付け上部枠４５が下部枠４２に対し回転可能に取り付けられている。
【００２７】
また、上部枠４５の左右に固定具４８、４８を取り付ける。固定具４８、４８は、軸受け部４８ａに支持された軸部４８ｂは左右に出入り可能に軸支され、前記支柱部４１１、４１２における孔部４１１ａ、４１２ａに挿入することで、上部枠４５を固定することができる。さらに、４９ａは、前記前面部３０における固定部材３１３の軸部３１４が挿入される環状を呈する固定受け部である。また、４９ｂは前記前面部３０における固定部材３２４の軸部３２５が挿入される環状を呈する固定受け部である。４９ｃは、後述する後面部６０における固定部材６５の軸部６６が挿入される環状を呈する固定受け部である。
【００２８】
また、支柱部４１１、４１２は、その下部においてほぼ水平に突出するように軸部４１１ｂ、４１２ｂを有する。またさらにその下部に、後述するボルトＢを取り付けるためのねじ孔４１１ｃ、４１２ｃを設ける。
【００２９】
左側面部５０は、前記右側面部４０と鏡面対称であり、左側面部５０は以下のとおり構成されている。すなわち、支柱部５１１、５１２を有し、前記支柱部５１１、５１２に、ほぼ長方形の下部枠５２を固定し、この下部枠５２に、下縦枠５３と１の薄板状の右下プレート５４を固定して配置した構成を有する。また、上部枠５５は、前記支柱５１１、５１２の間より幅が狭い構成であり、前記上部枠５５に、
１の薄板状の右上プレート５６を配置し、その、幅方向の中心であって、かつ上下方向に上縦枠５７を配置した構成を有する。また、上部枠５５の下端と、前記下部枠５２の上端に、蝶番５６ａ、５６ａを取り付け、下部枠５２に対し上部枠５５が回転可能に取り付けられている。
【００３０】
また、上部枠５５の左右に固定具５８、５８を取り付ける。固定具５８、５８は、軸受け部５８ａに支持された軸部５８ｂは左右に出入り可能に軸支され、前記支柱部５１１、５１２における孔部５１１ａ、５１２ａに挿入することで、上部枠５５を固定することができるという構成を有する。さらに、５９ａは、前記前面部３０における固定部材３１３の軸部３１４が挿入される環状を呈する固定受け部である。また、５９ｂは前記前面部３０における固定部材３２４の軸部３２５が挿入される環状を呈する固定受け部である。５９ｃは、後述する後面部６０における固定部材６５の軸部６６が挿入される環状を呈する固定受け部である。
【００３１】
支柱部５１１、５１２は、その下部においてほぼ水平に突出するように軸部５１１ｂ、５１２ｂを有する。またさらに下部に、後述するボルトＢを取り付けるためのねじ孔５１１ｃ、５１２ｃを設ける。
【００３２】
後面部６０は、１の薄板状の後プレート６１と、前記後プレート６１の周囲を取り囲むように後上枠部６２と後下枠部６３を配置する。さらに、前記薄板状の後プレート６１をほぼ３分割するように図面上下方向に縦枠６４、６４を取り付けて構成されている。後上枠部６２の左右の上端部に公知の固定部材６５、６５が設けられている。固定部材６５、６５における数字の６の字状に構成された軸部６６は、軸受け部６７によって回転し、前記軸部６６を一定の角度で回転させたときに、当該軸部６６が図面左右方向に移動することで、上述のとおりそれぞれ固定受け部４９ｃと固定受け部５９ｃと係合しロックすることができる。
【００３３】
また、後上枠部６２と後下枠部６３は、その幅方向の寸法が相違し、前記後下枠部６３が、前記後上枠部６２の内側に入り込む構成である。従って、後下枠部６３の外側に後上枠部６２が接するように固定され、段差部分６８、６８が構成される。この段差部分６８、６８は、それぞれ、前記支柱２２、２２との干渉を避けるために設けられている。また、その段差部分６８、６８において、それぞれ左右に突出するように、薄板状の止め部材６９、６９が配置されている。
【００３４】
このように構成された一定の容積を有する底函部２０と、前面部３０、右側面部４０および左側面部５０、後面部６０とを有する通函１０は、以下のように構成される。すなわち、底函部２０に右側面部４０および左側面部５０を取り付ける。これは、前記支柱２２、２２、２２、２２のうち支柱２２、２２において、その上端部に凹部２２ａの直下に配置した前記支柱２２、２２に沿う上下方向に長い長孔部２２ｂに、ボルトＢが前記長孔部２２ｂに沿って摺動することができるように取り付けられている。そのとき、前記凹部２２ａに、右側面部４０における前記支柱部４１、４１の下部においてほぼ水平に突出する軸部４１１ｂ、４１２ｂを載置する。左側面部５０においても同様に、他の支柱２２、２２において、その上端部に凹部２２ａの直下に配置した前記支柱２２、２２に沿う上下方向に長い長孔部２２ｂにボルトＢが前記長孔部２２ｂに沿って摺動することができるように取り付けられている。そのとき前記凹部２２ａに、左側面部５０における前記支柱部５１、５１の下部においてほぼ水平に突出する軸部５１１ｂ、５１２ｂを載置する。
【００３５】
上記のように底函部２０に配置した右側面部４０および左側面部５０は、ボルトＢが、長孔部２２ｂにおいて上下方向に摺動することができるように取り付けられているものの当該ボルトＢを取り外さない限り、底函部２０に取り付けられたままである。すなわち、支柱２２、２２、２２、２２と、右側面部４０の支柱部４１、４１および左側面部５０の支柱部５１、５１は、前記ボルトＢを中心として回転し、それぞれ折り曲げることができるものの、それぞれが接続されている状態である。
【００３６】
このように、底函部２０に、右側面部４０および左側面部５０を取り付けた後に、当該底函部２０の上部に、それぞれ、前面部３０と後面部６０を載置する。この場合、通函１０の前壁面２３における前横部材２３２の所定に箇所に前止め具２３３、２３３、２３３が配置されているので、前面部３０が通函１０の外側の方向に倒れるのを防止すると同時に、上述の前面部３０において配置された薄板状の止め部材３２８、３２８によって、それぞれ、右側面部４０における支柱部４１と前記止め部材３２８が、また、左側面部５０における支柱部５１と前記止め部材３２８が係合するので、当該前面部３０が通函１０の内側の方向に倒れるのを防止することができる。したがって、底函部２０の上部において、前面部３０を保持することができる。さらに、前記前面部３０における固定部材３１３、３１３、３２４、３２４を、それぞれ固定受け部４９ａ、４９ｂ、５９ａ、５９ｂと係合することで、前面部３０を固定することができる。
【００３７】
同様に、通函１０の後面部６０も同様に、後止め具２６３、２６３、２３３が設けられているので、後面部６０が通函１０の外側の方向に倒れるのを防止すると同時に後面部６０において配置された薄板状の止め部材６３１、６３１によって、それぞれ、右側面部４０における支柱部４１と前記止め部材６３１が、また、左側面部５０における支柱部５１と前記止め部材６３１が係合するので、当該後面部６０が通函１０の内側の方向に倒れるのを防止することができる。したがって、底函部２０の上部において、後面部６０を保持することができる。さらに、前記後面部６０における固定部材６５、６５を、それぞれ、固定受け部４９ｃ、５９ｃと係合することで、後面部６０を固定することができる。よって、上記のとおり、通函１０を構成することができ、この中に図示しない梱包材とともに製品を梱包して、納入先に輸送する。
【００３８】
納入先で製品を取り出し、不要となった通函１０を、図示しない梱包材とともに製造元へ返送する。この場合において、上記のとおり構成された、底函部２０と、前面部３０、右側面部４０および左側面部５０、後面部６０を有する通函１０において、それぞれの前面部３０における固定部材３１３、３１３、３２４、３２４と、それぞれ固定受け部４９ａ、４９ｂ、５９ａ、５９ｂとの係合を解除する。また、前記後面部６０における固定部材６５、６５と、それぞれ、固定受け部４９ｃ、５９ｃとの係合を解除し、前記前面部３０と後面部６０を上方に引きぬくように取り外す。
【００３９】
その取り外した、前面部３０と後面部６０を、底函部２０内に収納する。その際に底函部２０は、一定の容積を有するために、図示しない部品等を保持するための梱包材をも同時に収納することができる。
【００４０】
さらに左側面部５０を上方に引き上げると、長孔部２２ｂ内におけるボルトＢが上方に摺動し、それに伴い支柱部５１１、５１２が上方に引き上げられる。そのとき、支柱２２、２２の上端部における凹部２２ａに配置された軸部５１１ｂ、５１２ｂが当該凹部２２ａ、２２ａから離脱する。その後、当該左側面部５０を内側に倒すようにボルトＢ、ボルトＢを中心に回転すると、軸部５１１ｂ、５１２ｂ、がそれぞれ当該凹部２２ａ、２２ａから離脱しているので、それを乗り越えることで左側面部５０を内側に倒すことができ、当該左側面部５０を、底函部２０の開口部に載置するように配置される。なお、長孔部２２ｂの上下方向の長さは、軸部５１１ｂ、５１２ｂが当該凹部２２ａから離脱するのに必要な長さを有する。また、同様に、右側面部４０を回転させ、右側面部４０を内側に倒し、底函部２０の開口部に載置するように配置される。
【００４１】
このように通函１０はほぼ底函部２０の大きさに変形することができるので、可及的に、その大きさを、小としつつ、前記底函部２０は一定の容積を確保しているので、その底函部２０に、前面部３０と後面部６０を収納しつつさらに製品等の梱包に使用する梱包材を収納することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０、通函
２０、底函部
２１、底面部
２２、支柱
２３、前壁面
２３０、前面プレート
２３１、前縦部材
２３２、前横部材
２３３、前止め具
２４、右壁面
２５、左壁面
２６、後壁面
２６３、後止め具
３０、前面部
３１、上前面部
３２、下前面部
３３、４６ａ、５６ａ、蝶番
４０、右側面部
５０、左側面部
６０、後面部
【図１】
0003200247.tif 000003
【図２】
0003200247.tif 000004
【図３】
0003200247.tif 000005
【図４】
0003200247.tif 000006
【図５】
0003200247.tif 000007
【図６】
0003200247.tif 000008
【図７】
0003200247.tif 000009
【図８】
0003200247.tif 000010
【図９】
0003200247.tif 000011
【図１０】
0003200247.tif 000012
【図１１】
0003200247.tif 000013