(57)【要約】  粘着性水蒸気バリア性積層体は、基材と、前記基材上に設けられた粘着剤層と、を含む、粘着性水蒸気バリア性積層体であって、前記粘着剤層は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、を含む粘着剤組成物から得られる。
2017033824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に設けられた粘着剤層と、を含む、粘着性水蒸気バリア性積層体であって、
前記粘着剤層は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、を含む粘着剤組成物から得られ、
前記（Ａ）成分である水添ブロック共重合体は、芳香族ビニル単量体の重合体成分に由来するハードセグメントと、共役ジエン単量体の重合体成分に由来するソフトセグメントとを有し、
前記（Ｂ）成分は、臭素価が１０ｇ／１００ｇ以下でかつ軟化点が１００℃以上である水添石油樹脂であり、
前記（Ｃ）成分は、前記ソフトセグメントに相溶する性質を有し、常温（２３℃）において液体であり、かつ、数平均分子量が５０，０００以下の樹脂であり、
前記粘着剤層の膜厚が５μｍ以上３００μｍ以下であり、かつ、該粘着剤層の膜厚を５０μｍにした場合の該粘着剤層の水蒸気透過率が、ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおいて３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満である、粘着性水蒸気バリア性積層体。
【請求項２】
水蒸気透過率が、ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおいて２５ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満である、請求項１に記載の粘着性水蒸気バリア性積層体。
【請求項３】
前記（Ａ）水添ブロック共重合体を構成する共役ジエン単量体の重合体成分に含まれる二重結合の水添率が９０％以上である、請求項１または２に記載の粘着性水蒸気バリア性積層体。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分は、芳香族共重合系の水添石油樹脂である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の粘着性水蒸気バリア性積層体。
【請求項５】
前記粘着剤組成物は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して１０質量部以上５００質量部以下の前記（Ｂ）成分と、前記（Ａ）成分１００質量部に対して２０質量部以上５００質量部以下の前記（Ｃ）成分と、を含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粘着性水蒸気バリア性積層体。
【請求項６】
前記基材の水蒸気透過率が、ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおいて３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の粘着性水蒸気バリア性積層体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の粘着性水蒸気バリア性積層体を含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性水蒸気バリア性積層体および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬ装置などの画像表示装置や、有機薄膜を用いる太陽電池の製造において、構成部材を貼り合わせる際に粘着剤組成物が用いられている。【０００３】
しかしながら、これらの装置を構成する有機膜は水分に弱いため、該有機層の機能を維持するために、水蒸気の透過を防ぐ措置を講じることが必要とされている（特許文献１）。よって、水蒸気をはじめとする、気体バリア性を有する粘着剤の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、水蒸気の透過を防ぐために、構成部材同士をアクリル系粘着剤で接着した場合、アクリル系粘着剤は水蒸気バリア性が低いため、粘着剤層の端面からの水蒸気の浸入を防ぐことが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、画像表示装置等の製造に使用される粘着剤組成物の組成について鋭意検討したところ、特定の材料を含む粘着剤組成物から形成される粘着剤層が高い水蒸気バリア性を有し、かつ、優れた耐久性（特に、高温および／または高湿環境下等の過酷環境下での耐久性）、密着性、耐候性、柔軟性、段差追従性、透明性、耐湿熱白化性、光漏れ防止性および可撓性を有することを見出した。【０００７】
本発明は、高い水蒸気バリア性を有し、かつ、優れた耐久性、密着性、耐候性、柔軟性、段差追従性、透明性、耐湿熱白化性、光漏れ防止性および可撓性を有する粘着性水蒸気バリア性積層体および画像表示装置を提供する。【０００８】
１．本発明の一態様に係る粘着性水蒸気バリア性積層体は、基材と、前記基材上に設けられた粘着剤層と、を含む、粘着性水蒸気バリア性積層体であって、
前記粘着剤層は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、を含む粘着剤組成物から得られ、
前記（Ａ）成分である水添ブロック共重合体は、芳香族ビニル単量体の重合体成分に由来するハードセグメントと、共役ジエン単量体の重合体成分に由来するソフトセグメントとを有し、
前記（Ｂ）成分は、臭素価が１０ｇ／１００ｇ以下でかつ軟化点が１００℃以上である水添石油樹脂であり、
前記（Ｃ）成分は、前記ソフトセグメントに相溶する性質を有し、常温（２３℃）において液体であり、かつ、数平均分子量が５０，０００以下の樹脂であり、
前記粘着剤層の膜厚が５μｍ以上３００μｍ以下であり、かつ、該粘着剤層の膜厚を５０μｍにした場合の該粘着剤層の水蒸気透過率が、ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおいて３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満である。【０００９】
２．上記１に記載の粘着性水蒸気バリア性積層体において、水蒸気透過率が、ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおいて２５ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であることができる。【００１０】
３．上記１または２に記載の粘着性水蒸気バリア性積層体において、前記（Ａ）水添ブロック共重合体を構成する共役ジエン単量体の重合体成分に含まれる二重結合の水添率が９０％以上であることができる。【００１１】
４．上記１ないし３のいずれかに記載の粘着性水蒸気バリア性積層体において、前記（Ｂ）成分は、芳香族共重合系の水添石油樹脂であることができる。【００１２】
５．上記１ないし４のいずれかに記載の粘着性水蒸気バリア性積層体において、前記粘着剤組成物は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して１０質量部以上５００質量部以下の前記（Ｂ）成分と、前記（Ａ）成分１００質量部に対して２０質量部以上５００質量部以下の前記（Ｃ）成分と、を含むことができる。【００１３】
６．上記１ないし５のいずれかに記載の粘着性水蒸気バリア性積層体において、前記基材の水蒸気透過率が、ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおいて３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であることができる。【００１４】
７．本発明の他の一形態に係る画像表示装置は、上記１ないし６のいずれかに記載の粘着性水蒸気バリア性積層体を含む。
【発明の効果】
【００１５】
上記粘着性水蒸気バリア性積層体は、前記（Ａ）成分と、前記（Ｂ）成分と、前記（Ｃ）成分と、を含む粘着剤組成物から得られる粘着剤層を有するため、高い水蒸気バリア性を有し、かつ、優れた耐久性（特に、高温および／または高湿環境下等の過酷環境下での耐久性）、密着性、耐候性、柔軟性、段差追従性、透明性、耐湿熱白化性、光漏れ防止性および可撓性を有する。【００１６】
また、上記粘着性水蒸気バリア性積層体を含む上記画像表示装置は、水蒸気バリア性を有し、かつ、耐久性（特に、高温および／または高湿環境下等の過酷環境下での耐久性）、密着性、柔軟性、耐候性、段差追従性、透明性、耐湿熱白化性、光漏れ防止性または可撓性を必要とする環境下で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。なお、本発明において、格別に断らない限り、「部」は「質量部」を意味し、「％」は「質量％」を意味する。
【００１９】
１．粘着性水蒸気バリア性積層体
本発明の一実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体（以下、単に「積層体」と記載する場合もある。）は、基材と、前記基材の上に設けられた粘着剤層と、を含む、粘着性水蒸気バリア性積層体である。前記粘着剤層は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分を含む粘着剤組成物から得られる。
【００２０】
１．１．積層体の具体例
図１、図２および図３はそれぞれ、本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【００２１】
図１に示される粘着性水蒸気バリア性積層体１０は、基材１と、基材１の上（基材１の表面）に設けられた粘着剤層２とを含む。基材１の材質は、ガラス等の無機材料、または、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル、ポリカーボネート等のプラスチックに代表される有機材料であることができる。なお、図１においては、基材１が単層である場合を示している。
【００２２】
あるいは、基材１は、無機材料（例えば、Ｓｉ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、およびＴｉから選ばれる少なくとも１種の酸化物、窒化物または酸窒化物の層）であってもよい。
【００２３】
図２に示される粘着性水蒸気バリア性積層体２０は、基材１１と、基材１１の表面上に設けられた粘着剤層２と、を含む。図２においては、基材１１が複数の層から構成されている例を示す。すなわち、図２に示されるように、基材１１は、第１の層２１と、第１の層２１の表面に設けられた他の層（第２の層２２）とを含み、この第２の層２２の上に粘着剤層２が設けられていてもよい。
【００２４】
第１の層２１の材質は、ガラス等の無機材料、基材１として上記に例示されるプラスチック等の有機材料であることができる。第２の層２２の材質は限定されず、金属、または酸化シリコン、酸窒化シリコン、窒化シリコン等のセラミックス等の無機系バリア性材料であってもよいし、基材１として上記に例示されるプラスチック等の有機材料であってもよい。
【００２５】
より具体的には、第１の層２１または第２の層２２は、無機材料（例えば、Ｓｉ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、およびＴｉから選ばれる少なくとも１種の酸化物、窒化物または酸窒化物の層（例えば、有機フィルム上に蒸着した蒸着フィルムなど）であってもよい。
【００２６】
なお、図２において、粘着剤層２が基材１１の第２の層２２の上に設けられている例を示したが、基材１１の第１の層２１において、第２の層２２が設けられている側とは反対側に粘着剤層２が設けられていてもよく、あるいは、第１の層２１と第２の層２２との間に粘着剤層２が設けられていてもよい。
【００２７】
図３は、画像表示装置である積層体３０が有機ＥＬ素子３を含む例を示す。すなわち、図３に示される積層体３０は、基材１と、基材１の上に設けられた有機ＥＬ素子３と、基材１の上に有機ＥＬ素子３を覆うように設けられた粘着剤層２とを含む。
【００２８】
図３に示される積層体３０によれば、粘着剤層２が、有機ＥＬ素子３を覆うように設けられていることにより、有機ＥＬ素子３が密封されているため、有機ＥＬ素子３への水蒸気の浸入を遮断することができる。
【００２９】
図１、図２および図３の積層体１０、２０、３０によれば、粘着剤層２の端面（図１、図２、図３の紙面横方向）からの水蒸気の浸入を遮断することができる。また、積層体１０、２０、３０において、例えば、前記積層体の製造工程の途中のように、粘着剤層２の表面上に他の層が設けられない状態では、粘着剤層２の表面と垂直方向（図１、図２、図３の紙面縦方向）からの水蒸気の浸入も遮断することができる。
【００３０】
図１、図２および図３の粘着剤層２は、後述する粘着剤組成物を基材１または基材１１の表面に直接塗布することにより形成することもできるが、剥離性フィルム上に形成した粘着剤層２を基材１または基材１１の表面に転写することにより、基材１または基材１１の表面に粘着剤層２を形成することもできる。基材１または基材１１の水蒸気透過率は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨ（カップ法）(１９７６年版)において３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であることができ、１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であるのが好ましく、１ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であるのがより好ましい（通常、１×１０−６ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上である）。例えば、基材１、１１の水蒸気透過率が、粘着剤層２の水蒸気透過率がよりも低い場合（より具体的には、基材１、１１が水蒸気バリア性を有する場合）、本発明の粘着剤層は端面からの水の浸入を抑制できることから、積層体１０、２０、３０の水蒸気透過率は実質的に、基材１、１１の水蒸気透過率となりうる。
【００３１】
粘着剤層２の膜厚が５０μｍの場合の粘着剤層２の水蒸気透過率は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおいて３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であり、２５ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であるのが好ましく、２２ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であるのがより好ましい（通常、１×１０−４ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上である。）。本発明において、「粘着剤層５０μｍあたりの水蒸気透過率」とは、膜厚５０μｍに調整した粘着剤単層のＺ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおける水蒸気透過率の測定値（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を意味する。
【００３２】
基材１，１１の膜厚は、通常１μｍ以上５００μｍ以下であり、５μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
また、本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体が透明性を有する場合（例えば、本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体の全光線透過率が、ＪＩＳ  Ｋ７３６１法（１９９７年版）において８５％以上である場合）、基材１、１１の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１法において８５％以上（通常１００％以下）であることが好ましく、８７％以上であることがより好ましい。
【００３４】
１．２．水蒸気バリア性
本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体は、水蒸気バリア性を有する。より具体的には、本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体は、水蒸気透過率が、ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおいて３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であり、１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であるのが好ましく、１ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であるのがより好ましい。
【００３５】
本発明において「水蒸気バリア性」とは、水蒸気の浸入を遮断する性能のことをいい、具体的には、水蒸気透過率が、ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨにおいて３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であることをいう。
【００３６】
本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体によれば、前記粘着剤層が疎水性に優れており、該粘着剤層の端面からの水蒸気の浸入を防ぐことができるため、水蒸気バリア性に優れている。このため、水蒸気バリア性を必要とする用途に好適に使用することができる。
【００３７】
１．３．耐久性、光漏れ防止性および粘着性
本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体は、優れた耐久性（特に、高温および／または高湿環境下等の過酷環境下での耐久性）、光漏れ防止性および粘着性を有する。本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体の耐久性、光漏れ防止性および粘着性は主に、粘着剤層を形成するために使用する粘着剤組成物に含まれる（Ｂ）成分に起因する。
【００３８】
なお、光漏れ防止性の発現機構としては以下のことが考えられる。すなわち、粘着剤層の被着体が偏光板であるとき、粘着剤の構成要素として特に正の複屈折性を有する未水添の芳香族粘着付与剤を用いると、偏光板の収縮に伴い粘着剤層が変形し、光学的歪みが発生する。ここで、粘着剤の構成要素として、正の複屈折性を有さない水添石油樹脂である（Ｂ）成分を用いると、仮に未水添の芳香族粘着付与樹脂を使用していたとしても、光学的歪みが抑えられる結果、光漏れ防止性が発現すると考えられる。
【００３９】
１．４．可撓性
また、本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体は、優れた可撓性を有する。本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体の可撓性は主に、粘着剤層を形成するために使用する粘着剤組成物に含まれる（Ｃ）成分に起因する。
【００４０】
本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体が、優れた可撓性を有することにより、柔軟性を必要とする用途、例えば、湾曲した画像表示装置や折り畳み可能な画像表示装置に本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体を好適に使用することができる。
【００４１】
本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体の優れた可撓性は、該積層体に含まれる粘着剤層の貯蔵弾性率によって規定することができ、より具体的には、２５℃における貯蔵弾性率が０．５×１０５Ｐａ以上２．０×１０６Ｐａ以下であることによって規定することができる。本発明において、粘着剤層の貯蔵弾性率は市販のレオメーターにより測定することができる。
【００４２】
１．５．耐湿熱白化性
本実施形態に係る粘着剤層は、疎水性が高いことにより該粘着剤層の端面からの水蒸気が浸入するのを遮断することができるため、横方向（すなわち、粘着剤層の端面に垂直な方向）からの水の浸入を防ぐことが出来る。また、本実施形態に係る粘着剤層は疎水性が高いため、高温・高湿下でも吸湿しにくく、粘着剤層の白化が抑えられている。
【００４３】
１．６．その他の特性
本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む粘着剤組成物から形成される、透明性が高い粘着剤層を含むことにより、優れた透明性を有することができる。より具体的には、本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体は、全光線透過率が、ＪＩＳ  Ｋ７３６１法において８５％以上であることが好ましく、８７％以上であることがより好ましい。
【００４４】
１．７．粘着剤組成物
本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体に含まれる粘着剤層は、後述する粘着剤組成物を基材１または基材１１の表面に直接塗布することにより形成することもできるが、剥離性フィルム上に形成した粘着剤層２を基材１または基材１１の表面に転写することにより、基材１または基材１１の表面に粘着剤層２を形成することもできる。基材または剥離フィルムの表面に該粘着剤組成物を塗布した後、乾燥することにより、粘着剤層が得られる。本実施形態に係る粘着剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む。
【００４５】
１．７．１．（Ａ）成分
（Ａ）成分である水添（水素添加：hydrogenated）ブロック共重合体は、芳香族ビニル単量体の重合体成分に由来するハードセグメントと、共役ジエン単量体の重合体成分に由来するソフトセグメントとを有する熱可塑性エラストマーである。
【００４６】
ここで、より具体的には、芳香族ビニル単量体はスチレン、α−メチルスチレンであることが好ましく（より好ましくはスチレン）、共役（conjugate）ジエン単量体はブタジエン、イソプレンであることが好ましい。
【００４７】
（Ａ）成分を含む本実施形態に係る粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層は、アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物から形成される粘着剤層と比較して、水蒸気バリア性に優れるという特徴を有する。
【００４８】
（Ａ）成分は、ＡＢＡ型水添ブロック共重合体（トリブロック体）、ＡＢ型水添ブロック共重合体（ジブロック体）、またはこれらの混合物であることができる。本発明において、ＡＢＡ型水添ブロック共重合体およびＡＢ型水添ブロック共重合体の「Ａ」はハードセグメントを示し、「Ｂ」はソフトセグメントを示す。（Ａ）成分の具体例としては、例えば、スチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレン型ブロック共重合体（ＳＥＰＳ）（スチレン−イソプレン−スチレン型ブロック共重合体（ＳＩＳ）の部分水素添加物）、スチレン−（ブタジエン−ブチレン）−スチレン型ブロック共重合体（ＳＢＢＳ）（スチレン−ブタジエン−スチレン型ブロック共重合体（ＳＢＳ）の部分水素添加物）、スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレン型ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（スチレン−ブタジエン−スチレン型ブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物）、スチレン−（エチレン−プロピレン）型ブロック共重合体（ＳＥＰ）（スチレン−イソプレン型ブロック共重合体（ＳＩ）の部分水素添加物）、スチレン−（エチレン−ブチレン）型ブロック共重合体（ＳＥＢ）（スチレン−ブタジエン型ブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物）などが挙げられる。なかでも、（Ｂ）成分との相溶性に優れている観点から、（Ａ）成分は、スチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレン型ブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレン型ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−（エチレン−プロピレン）型ブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−（エチレン−ブチレン）型ブロック共重合体（ＳＥＢ）、およびスチレン−（イソプレン−ブタジエン）型ブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）から選ばれる１種または２種以上であること好ましい。これらを単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
また、（Ａ）成分が、トリブロック体およびジブロック体の混合物であることが好ましく、この場合、トリブロック体の含有量は、該混合物に対して２０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく（より好ましくは、３０質量％以上９０質量％以下）、ジブロック体の含有量は、該混合物に対して５質量％以上８０質量％以下であることが好ましい（より好ましくは、１０質量％以上７０質量％以下）。
【００５０】
本発明において「相溶性を有する（compatible）」または「相溶する（compatibilizing）」とは、異なる２つの成分を混合して得られる混合物において、濁りまたは相分離が目視にて確認されないことをいう。
【００５１】
例えば、（Ｂ）成分が（Ｃ）成分に相溶するか否かは、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、を用いて評価することとする。
【００５２】
より具体的には、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを、必要に応じて溶媒を用いて混合して得られる混合物において濁りの発生、または、（Ｂ）成分を含有する相と（Ｃ）成分とを含有する相との相分離が目視にてみられない場合は、（Ｂ）成分は（Ｃ）成分に相溶するものとし、一方、上述の濁りまたは相分離が目視にてみられる場合、（Ｂ）成分は（Ｃ）成分に相溶しないものする。
【００５３】
（Ａ）成分としては、市販の水添ブロック共重合体、例えば、ＳＥＰ型のセプトン１００１および１０２０、ＳＥＰＳ型のセプトン２００２、２００４、２００５、２００６、２００７、２０６３および２１０４、ＳＥＢＳ型のセプトン８００４、８００６、８００７、８０７６および８１０４（上記のセプトンシリーズはいずれもクラレ社製）、ＳＥＢＳ型のタフテックＨ１２２１、Ｈ１６６２、Ｈ１０５２、Ｈ１０５３、Ｈ１０４１、Ｈ１０５１、Ｈ１５１７、Ｈ１０４３、Ｈ１２７２およびＮ５０４、ＳＢＢＳ型のタフテックＰ１５００、Ｐ２０００およびＪＴ８３Ｘ（上記のタフテックシリーズはいずれも旭化成社製）などを使用することもできる。
【００５４】
本実施形態に係る粘着剤組成物に耐熱性を付与する観点で、（Ａ）成分におけるハードセグメント（例えばスチレン）の含有率は５質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上４０質量％以下であることがさらに好ましい。（Ａ）成分におけるハードセグメントの含有率が５質量％未満であると耐熱性に劣り、一方、７０質量％を超えると、粘着剤層が硬くなりすぎ、被着体との密着性が劣る場合がある。
【００５５】
また、（Ｃ）成分との相溶性に優れている観点から、（Ａ）成分を構成する共役ジエン単量体の重合体成分に含まれる二重結合の水添率（水素添加率）（以下、単に「水添率」ともいう。）は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい（なお、水添率は１００％であることが望ましいが、痕跡量（例えば、０．００１％以上０．１％以下）の二重結合が残存しても差し支えない）。
【００５６】
すなわち、本発明において、共役ジエン単量体の重合体成分に含まれる二重結合の水添率とは、共役ジエン単量体の重合体成分に含まれる二重結合のうち、水素添加により飽和されているものの割合をいう。
【００５７】
ここで、（Ｃ）成分が（Ａ）成分を構成するソフトセグメントに相溶するか否かは、（Ａ）成分のソフトセグメントに相当する成分、すなわち、共役ジエン単量体のみから合成される重合体と、（Ｃ）成分と、を用いて評価することとする。
【００５８】
より具体的には、共役ジエン単量体のみから重合される重合体と（Ｃ）成分とを、必要に応じて溶媒を用いて混合して得られる混合物において濁りの発生、または該重合物体を含有する相と（Ｃ）成分を含有する相との間で相分離の発生が目視にてみられない場合は、（Ｃ）成分は（Ａ）成分を構成するソフトセグメントに相溶するものとし、一方、上述の濁りまたは相分離が目視にてみられる場合、（Ｃ）成分は（Ａ）成分を構成するソフトセグメントに相溶しないものとする。なお、後述する（Ｃ）成分と、（Ａ）成分を構成するソフトセグメントとの相溶についても同様に評価することができる。
【００５９】
粘着剤層に適度な柔軟性を付与できる点で、本実施形態に係る粘着剤組成物における（Ａ）成分の重量平均分子量は１万以上３０万以下（より好ましくは５万以上３０万以下、さらに好ましくは５万以上２５万以下）であることが好ましい。また、（Ａ）成分が、上述したトリブロック体およびジブロック体の混合物である場合、（Ａ）成分の重量平均分子量は、該混合物の重量平均分子量を意味する。
【００６０】
１．７．２．（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、臭素価が１０ｇ／１００ｇ以下でかつ、軟化点（softening point）が１００℃以上である水添石油樹脂である。（Ｂ）成分は、正の複屈折性を有さないことが好ましい。本実施形態に係る粘着剤組成物が、水添石油樹脂である（Ｂ）成分を含むことにより、該粘着剤組成物から形成される粘着剤層に水蒸気バリア性及び適度な硬さを付与し、かつ該粘着剤層の耐久性、耐候性、耐熱性、光漏れ防止性および粘着力を高めることができる。（Ｂ）成分の臭素価は、水添率を表す指標であり、通常、（Ｂ）成分の臭素価が小さいほど、（Ｂ）成分の水添率が高いことを意味し、（Ｂ）成分の水添率を高めることにより、耐候性、並びに、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分との相溶性を高めることができる。より具体的には、（Ｂ）成分の臭素価は８ｇ／１００ｇ以下であることが好ましい。なお、（Ｂ）成分の臭素価は例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ２６  ０５に準じて測定することができ、（Ｂ）成分の軟化点は例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ２２  ０７に準じて測定することができる。
【００６１】
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分を構成するソフトセグメントおよび（Ｃ）成分に相溶する性質を有することができる。これにより、得られる粘着剤層の透明性を高めることができる。
【００６２】
（Ｂ）成分は例えば、芳香族共重合系の水添石油樹脂であることができる。芳香族共重合系の水添石油樹脂は例えば、芳香族共重合体である石油樹脂の水添物であることができる。（Ｂ）成分としては、良好な相溶性および粘着性の観点から、重量平均分子量１０，０００以下であるのが好ましく、５００以上５，０００以下であることがより好ましい。
【００６３】
（Ｂ）成分として使用可能な水添石油樹脂としては、例えば、より具体的には、例えば市販のジシクロペンタジエン／芳香族共重合系の水添石油樹脂であるアイマーブＰ−１４０（軟化点１４０℃、出光興産株式会社製）、アイマーブＰ−１２５（軟化点１２５℃、出光興産株式会社製）、アイマーブＰ−１００（軟化点１００℃、出光興産株式会社製）、アイマーブＳ−１１０（軟化点１１０℃、出光興産株式会社製）、アイマーブＳ−１００（軟化点１００℃、出光興産株式会社製）、脂環族飽和炭化水素樹脂であるアルコンＭ１３５（軟化点１３５℃、荒川化学工業株式会社製）、アルコンＭ１１５（軟化点１１５℃、荒川化学工業株式会社製）、アルコンＭ１００（軟化点１００℃、荒川化学工業株式会社製）、アルコンＰ１４０（軟化点１４０℃、荒川化学工業株式会社製）、アルコンＰ１１５（軟化点１１５℃、荒川化学工業株式会社製）、アルコンＰ１００（軟化点１００℃、荒川化学工業株式会社製）が挙げられる。（Ｂ）成分として、これらを単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６４】
本実施形態に係る粘着剤組成物の耐久性および粘着力を高めることができる観点から、（Ｂ）成分の軟化点は１００℃以上であることができ、１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃超であることがより好ましい。
【００６５】
また、（Ａ）成分との相溶性を調整し、経時での性能変化を抑制することができる観点で、（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して１０質量部以上５００質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上であることが好ましく（例えば５０質量部以上、５０質量部を超えていてもよい。）、一方、３００質量部以下であることがより好ましい。
【００６６】
１．７．３．（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、（Ａ）成分を構成するソフトセグメントに相溶する性質を有し、常温（２３℃）において液体であり、かつ、数平均分子量５０，０００以下の樹脂である。なお、本発明でいうところの「液体」とは、粘稠な粘弾性（viscoelastic）液体や、その他低粘度の液体も含むものである。
【００６７】
本実施形態に係る粘着剤組成物が（Ｃ）成分を含むことにより、該粘着剤組成物から形成される粘着剤層に適度な柔軟性を与え、特に凹凸や段差のある被着体に対する段差追従性（単に「段差追従性」ということもある）を高めることができる。また、（Ｃ）成分が（Ａ）成分を構成するソフトセグメント及び（Ｂ）成分に相溶するため、得られる粘着剤層の透明性を高めることができる。
【００６８】
（Ｃ）成分は例えば、ポリブテン系化合物、ポリイソブチレン系化合物、ポリイソプレン系化合等の脂肪族炭化水素を含む軟化剤であることができる。（Ｃ）成分として使用可能な軟化剤としては、市販の軟化剤、例えばポリブテン系化合物、ポリイソブチレン系化合物として日石ポリブテンＬＶ−７、ＬＶ−５０、ＬＶ−１００、ＨＶ−１５、ＨＶ−３５、ＨＶ−５０、ＨＶ−１００、ＨＶ−３００、ＨＶ−１９００およびＳＶ−７０００（いずれもＪＸ日鉱日石エネルギー社製）、テトラックス３Ｔ、４Ｔ、５Ｔおよび６Ｔ、ハイモール４Ｈ、５Ｈ、５．５Ｈおよび６Ｈ（いずれもＪＸ日鉱日石エネルギー社製）、ポリイソプレン系化合物としてクラプレンＬＩＲ−２９０（クラレ社製）などを使用することもできる。（Ｃ）成分として、これらを単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６９】
本実施形態に係る粘着剤組成物を用いて、さらに段差追従性に優れた粘着剤層を得ることができる観点から、（Ｃ）成分の数平均分子量が１０，０００以下であることが好ましい。また、(Ｃ)成分の数平均分子量は通常、１５０以上である。
【００７０】
また、（Ａ）成分との相溶性を調整し、経時での性能変化を抑制することができる観点で、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して２０質量部以上５００質量部以下であることが好ましく、５０質量部以上であることが好ましく、一方、３００質量部以下であることがより好ましい。さらに、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して５０質量部以上１，０００質量部以下であることが好ましく、８０質量部以上７００質量部以下であることがより好ましく、１００質量部以上６００質量部以下であることがさらに好ましい。なお、本実施形態に係る粘着剤組成物において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分の合計含有量は、該粘着剤組成物全体に対して６０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。
【００７１】
１．７．４．その他の成分
本実施形態に係る粘着剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分、以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、シランカップリング剤、層状粘土鉱物等の添加剤、ロジン系粘着付与樹脂，テルペン系粘着付与樹脂等の粘着付与樹脂、および溶媒のうち１種または２種以上含んでいてもよい。酸化防止剤としては例えば、ＢＨＴ（分子量２２０）、アデカスタブＡＯ−３３０（分子量７７５）（ＡＤＥＫＡ製）、イルガノックス１０７６（分子量５３１）（ＢＡＳＦ社製）等のフェノール系酸化防止剤が挙げられる。シランカップリング剤としては例えば、ビニルトリメトキシシラン，ビニルトリエトキシシラン及びメタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン及び２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物；３−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン及びＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物；並びに３−クロロプロピルトリメトキシシラン；オリゴマー型シランカップリング剤等が挙げられる。層状粘土鉱物としては例えば、スメクタイト（例えば、ルーセンタイトＳＡＮ３１６、ＳＡＮ、ＳТＮ、ＳＰＮ（コープケミカル社製）等の親油性スメクタイト）が挙げられる。これらを単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
１．８．用途
本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体は、水蒸気バリア性を要求される用途に好適に使用することができる。例えば、本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体は、有機ＥＬ装置等の画像表示装置や、有機膜を有する太陽電池、ならびに防水性を必要とする用途等に使用することができる。
【００７３】
１．９．酸価
さらに、被着体の腐食を防止できる観点から、本実施形態に係る粘着剤組成物における（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分はそれぞれ酸価が１以下であることが好ましく、さらには、本実施形態に係る粘着剤組成物の酸価が１以下であることが好ましい。
【００７４】
１．１０．作用効果
本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む粘着剤組成物から得られる粘着剤層を含むことにより、優れた水蒸気バリア性を有する。
【００７５】
また、本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体は、前記粘着剤層を得る際に使用する前記粘着剤組成物中の（Ｂ）成分に起因して、優れた耐久性（特に、高温および／または高湿環境下等の過酷環境下での耐久性）、光漏れ防止性および粘着性を有し、かつ、前記粘着剤層を得る際に使用する前記粘着剤組成物中の（Ｃ）成分に起因して、優れた柔軟性および可撓性を有する。また、柔軟性および可撓性に起因して段差追従性に優れているため、構成部材同士を貼り合わせる際に、貼り合わせ部分に凹凸、段差を有する場合でも、当該凹凸、段差を空隙無く充填でき、該構成部材同士を確実に貼り合わせることができる。また、優れた可撓性に起因して、折り畳み可能または巻き取り可能な画像表示装置中の構成部材の貼り合わせに好適に使用することができる。
【００７６】
さらに、本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体は、優れた透明性および耐湿熱白化性を有する。
【００７７】
加えて、前記粘着剤層を得る際に使用する前記粘着剤組成物において、（Ｂ）成分が（Ｃ）成分に相溶することで、得られる粘着剤層の透明性を高めることができる。さらに、前記粘着剤組成物が、軟化点が１００℃以上である（Ｂ）成分を含むことにより、耐久性（耐熱性、より具体的には、高温および／または高湿環境下等の過酷環境下での耐久性）を高めることができ、かつ、（Ｃ）成分を含むことにより、柔軟性及び段差追従性を高めることができる。
【００７８】
より具体的には、（Ｂ）成分に起因する、軟化点が高い成分による耐熱性および粘着力の向上および、臭素価が１０ｇ／１００ｇ以下であることによる光漏れ防止性の向上と、（Ｃ）成分に起因する、柔軟性及び段差追従性の向上とが同時に得られ、かつ、当該（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが相溶することにより、粘着剤層に濁りを生じさせることもない。
【００７９】
さらに、本実施形態に係る粘着性水蒸気バリア性積層体を含む画像表示装置（例えば有機ＥＬ装置）および太陽電池は、被着体に適度な粘着力で貼着され、優れた耐久性を有する。
【００８０】
２．粘着剤層（粘着シート）
本発明の一実施形態に係る粘着剤層（粘着シート）は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、を含む上記実施形態に係る粘着剤組成物から得られる。
【００８１】
本実施形態に係る粘着剤層において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の合計含有量は、該粘着剤層の全体を１００質量％とした場合、６０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。
【００８２】
本実施形態に係る粘着剤層は、膜厚が５μｍ以上３００μｍ以下（好ましくは５μｍ以上２００μｍ以下）であり、かつ、該粘着剤層の膜厚を５０μｍにした場合の水蒸気透過率が、ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃×９０％ＲＨ（カップ法）において３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満（好ましくは、２５ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満、より好ましくは、２２ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満）である。
【００８３】
本実施形態に係る粘着剤層は、上記実施形態に係る粘着剤組成物を基材１または基材１１の表面に直接塗布することもできるが、剥離性フィルム上に形成した粘着剤層２を基材１１の表面に転写することにより、基材１１の表面に粘着剤層を形成することもできる。より具体的には、基材または剥離性フィルム上に、本実施形態に係る粘着剤組成物をグラビアコーター、メイヤーバーコーター、エアナイフコーター、ロールコーター等により塗布し、塗布された該粘着剤組成物を常温または加熱により乾燥させて、本実施形態に係る粘着剤層を作製してもよい。
【００８４】
３．画像表示装置
本発明の別の実施形態に係る画像表示装置は、上記実施形態に係る粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を含む。本実施形態に係る画像表示装置としては、例えば、有機ＥＬ装置（例えば、図３に示される積層体３０）、液晶表示装置が挙げられる。
【００８５】
４．実施例
以下、本発明を下記実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されない。
【００８６】
４．１．粘着剤組成物の調製
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートおよび撹拌装置を備えた反応容器に、表１中に記載される、（Ａ）成分または比較成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分または比較成分、およびトルエン１５０重量部を仕込み、４０℃で５時間撹拌して、実施例１ないし１０および比較例１ないし６の粘着剤組成物をそれぞれ調製した。
【００８７】
４．２．評価用粘着シート（粘着剤層）の作製
脱泡処理ののち、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム上に、実施例１ないし１０および比較例１ないし６の粘着剤組成物をそれぞれ、ドクターブレードを用いて塗布し、９０℃で３分間乾燥して、乾燥膜厚５０μｍの塗膜を形成した。塗膜の前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの貼付面とは反対の面に、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムをさらに貼り合わせ、２枚の剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムに挟まれた厚さ５０μｍの粘着剤層を有する評価用粘着シートを得た。
【００８８】
４．３．粘着剤層の評価方法
４．３．１．水蒸気透過率
水蒸気透過率の評価は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準じて行った。すなわち、上記４．２．欄で得られた評価用粘着シートの両面の剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して不織布を貼り合わせた後、塩化カルシウム約１０ｇを入れた透湿カップ（内径６０ｍｍ）の上に、不織布で挟んだ評価用粘着シートを被せて周囲を封止した。その後、透湿カップを４０℃×９０％ＲＨ環境下に静置し測定を行った。
【００８９】
４．３．２．全光線透過率
全光線透過率の評価は、上記４．２．欄で得られた評価用粘着シートの片方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、厚さ１ｍｍのガラス板に貼り合わせ、さらにもう一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、ＪＩＳ  Ｋ７３６１法にしたがって２３℃×５０％ＲＨ環境下で行った。
【００９０】
４．３．３．耐候性（黄変性）
上記４．２．欄で得られた評価用粘着シートを、キセノンウエザーメーターを用いて６０Ｗ／ｍ２の照射強度で６００時間照射した試験前後の厚さ５０μｍの粘着剤層の色相を２３℃×５０％ＲＨ環境下で比較測定した。Δｂ＊が２．０以下の場合、耐候性が優れていると判定し、Δｂ＊が２．０を超える場合、耐候性が劣ると判定する。
【００９１】
４．３．４．耐湿熱白化性
上記４．２．欄で得られた評価用粘着シートの片側のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、１００μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせ、５０ｍｍ四方の試験片を作成した。もう一方の剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、試験片をガラスに貼り合わせてオートクレーブ処理した（５０℃、５ａｔｍ、２０分）後、積層体のヘイズをヘイズメーター（型名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所社製）を用いて測定した（初期ヘイズ）。続けて試料を８５℃×８５％ＲＨの乾燥機に２４時間入れ、２３℃×５０％ＲＨ環境下に取り出して１時間放置した後、積層体のヘイズを再度測定した（湿熱後ヘイズ）。湿熱後ヘイズ−初期ヘイズをΔヘイズとし、Δヘイズが１．０以下の場合、耐湿熱白化性が優れていると判定し、Δヘイズ１．０を超える場合、耐湿熱白化性が劣ると判定する。
【００９２】
４．３．５．段差追従性
上記４．２．欄に記載された方法で得られた評価用粘着シートを、膜厚１００μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムに転写して、５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断して評価試験片を得た。次いで、１５ｍｍ×１５ｍｍに裁断した膜厚２５μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムをガラス板上に置き、ガラス板上のポリエチレンテレフタラートフィルム（１５ｍｍ×１５ｍｍ）の全面に粘着剤層が覆うように、試験片（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、５ａｔｍ、２０分間）した後、常温下に１時間放置して、段差部分の外観を目視によって観察した。
【００９３】
上記内容を踏まえ、粘着剤組成物によって得られる粘着剤層の段差追従性を以下の評価基準にて評価した。
（評価）
○：目視で、貼り付け段差部分に空隙や気泡が確認されない。
×：目視で、貼り付け段差部分に空隙や気泡が確認された。
【００９４】
４．３．６．耐久性
上記４．２．欄で得られた評価用粘着シートの片側のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、１００μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせ、５０ｍｍ四方の試験片を作成した。もう一方の剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、試験片をガラスに貼り合わせてオートクレーブ処理した（５０℃、５ａｔｍ、２０分）後、試料を８５℃×８５％ＲＨの乾燥機に２４時間入れ、２３℃×５０％ＲＨ環境下に取り出した後、粘着剤層に発泡や、ガラスからのウキ・ハガレの有無を評価した。
（評価）
○：目視で発泡やウキ・ハガレが確認されない。
×：目視で発泡やウキ・ハガレが確認された。
【００９５】
４．４．積層体の評価方法
４．４．１．水蒸気透過率
水蒸気透過率の評価は、上記４．２．欄で得られた評価用粘着シートの片側のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、厚さ５０μｍのＰＥＴ樹脂をベースとする基材（ハイバリアフィルム：水蒸気透過率：１ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満）に貼り合わせ、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６年版）にしたがって、４０℃×９０％ＲＨ環境下において行った。
【００９６】
４．４．２．粘着力
上記４．２．欄で得られた評価用粘着シートの片側のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、厚さ５０μｍのＰＥＴ樹脂をベースとする基材（上記ハイバリアフィルム）に貼り合わせ、幅２５ｍｍに裁断して試験片を作成した。
【００９７】
上記試験片の基材と反対側の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、露出した粘着剤塗工面を２ｋｇのローラーを用いてガラスに圧着した。貼付から２０分後にガラス板から粘着シートを剥離し（２３℃、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分）、粘着力（初期）を２３℃×５０％ＲＨ環境下で測定した。
【００９８】
４．４．３．全光線透過率
上記４．２．欄で得られた評価用粘着シートの片側のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、厚さ５０μｍのＰＥＴ樹脂をベースとする基材（上記ハイバリアフィルム）に貼り合わせ、さらにもう一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して試験片を作成した。全光線透過率の評価は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１法（１９９７年版）にしたがって、２３℃×５０％ＲＨ環境下で行った。
【００９９】
４．４．４．塗膜外観
積層体中の粘着剤層（塗膜）の外観を、目視にて観察した。
【０１００】
【表１】
2017033824.tif 000003
【０１０１】
なお、表１における略語の意味は以下の通りである。
ＳＥＰＳ水添ゴム系ポリマー１：ＳＥＰＳ５０質量％とＳＥＰ５０質量％との混合物（スチレン含有率１５％、重量平均分子量１３万、水添率９０％以上）
ＳＥＰＳ水添ゴム系ポリマー２：ＳＥＰＳ３０質量％とＳＥＢ７０質量％との混合物（スチレン含有率３０％、重量平均分子量１０万、水添率９０％以上）
ＳＥＥＰＳ水添ゴム系ポリマー１：スチレン、イソプレン、ブタジエン共重合体（スチレン含有率１３％、重量平均分子量１３万）
ＳＩＳポリマー：スチレン−イソプレン−スチレン型ブロック共重合体（非水素添加物）アイマーブＰ−１４０：軟化点１４０℃の芳香族共重合系の水添石油樹脂（出光興産株式会社製、重量平均分子量：９００、臭素価：２ｇ／１００ｇ）
アイマーブＳ−１１０：軟化点１１０℃の芳香族共重合系の水添石油樹脂（出光興産株式会社製、重量平均分子量：７６０、臭素価：６ｇ／１００ｇ）
ＬＶ−１００：ポリブテン（数平均分子量＝５００）（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）
ＨＶ−３００：ポリブテン（数平均分子量＝１，４００）（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）
ＴＥＴＲＡＸ３Ｔ：ポリイソブテン（重量平均分子量：４９，０００）（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）オパノール５０ＳＦ：ポリイソブチレン樹脂（ＢＡＳＦ社製、数平均分子量：６８，０００、重量平均分子量：３４０，０００）
ＦＭＲ−０１５０：軟化点１４５℃の芳香族系粘着付与樹脂（非水添物）（三井化学社製、重量平均分子量：２，０４０）
アデカスタブＡＯ−３３０：フェノール系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製）
基材：膜厚１００μｍ、全光線透過率９０．０％、水蒸気透過率４．８×１０−４ｇ／ｍ２・ｄａｙの透明バリアフィルム
【０１０２】
４．５．評価結果
表１の結果から、本願実施例１ないし１０の積層体は、前記粘着剤層は（Ａ）水添ブロック共重合体と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、を含む粘着剤組成物から得られるため、粘着剤層が優れた水蒸気バリア性を有し、かつ、耐久性、耐候性、透明性、粘着力、段差追従性および耐湿熱白化性に優れていることが理解できる。また、本願実施例１ないし１０の積層体は光漏れ防止性、柔軟性および可撓性に優れていた。
【０１０３】
また、本願実施例１０の積層体は、正の複屈折性を有する未水添の芳香族粘着付与樹脂を（Ｃ）成分として含有する粘着剤組成物から得られる。本願実施例１０の積層体は、正の複屈折性を有さない（Ｂ）成分を含有する粘着剤組成物から得られるため、該粘着剤組成物が未水添の芳香族粘着付与樹脂である（Ｃ）成分を含有していても、該粘着剤組成物から得られる積層体は光学的歪みが抑えられる結果、光漏れ防止性を有する。
【０１０４】
これに対して、表１に示すように、本願比較例１の組成物は（Ｃ）成分を含んでいないため、該組成物を用いて得られた粘着剤層は、段差追従性に劣ることが理解できる。
【０１０５】
また、比較例２の組成物は、（Ｂ）成分を含んでいないため、該組成物から得られる粘着剤層は、耐久性および粘着力が劣ることが理解できる。また、比較例３の組成物から得られる粘着剤層は、水蒸気バリア性が劣ることが理解できる。また、比較例４の組成物は、（Ｂ）成分の代わりに、（Ａ）成分との相溶性が劣る芳香族系粘着付与樹脂（非水添物）を含むため、該組成物から得られる粘着剤層は透明性に劣ることが理解できる。また、比較例５の組成物は、（Ｃ）成分の代わりに、数平均分子量が５０，０００を超える樹脂を含むため、該組成物から得られる粘着剤層は段差追従性および粘着力に劣ることが理解できる。また、比較例６の組成物は、（Ａ）成分の代わりに、水添されていないブロック重合体（ＳＩＳポリマー）を含むため、該組成物から得られる粘着剤層は耐候性に劣ることが理解できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
上記粘着性水蒸気バリア性積層体は、水蒸気バリア性、耐久性（特に、高温および／または高湿環境下等の過酷環境下での耐久性）、密着性、耐候性、柔軟性、段差追従性、透明性、耐湿熱白化性および可撓性を必要とする環境下で使用することができる。
【図１】
2017033824.tif 000004
【図２】
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【図３】
2017033824.tif 000006
【国際調査報告】
2017033824.tif 000007
2017033824.tif 000008
2017033824.tif 000009
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