【事件の表示】
　特許第５８９０７２９号発明「水素化脱窒素触媒、水素化脱窒素触媒の製造方法、及び軽油基材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９０７２９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第５８９０７２９号の請求項１〜４及び６〜８に係る特許を維持する。
　特許第５８９０７２９号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８９０７２９号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２４年３月３０日に特許出願され、平成２８年２月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人成田隆臣（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１２月６日付けで取消理由が通知され、平成２９年２月７日に特許権者から意見書及び訂正請求書の提出があり、同年３月３０日に申立人から意見書が提出され、そして、当審より特許権者に対して同年４月２１日付けで審尋を通知し、同年６月２６日に特許権者から審尋に対する回答書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア　訂正事項１
　請求項１の「多孔質アルミナを主成分とする担体と、」を「多孔質アルミナを主成分とする担体とし、ボリアを担体全質量に対して４〜８質量％含有する担体と、」に訂正する。
　請求項１の訂正に伴い、請求項１を引用する請求項２〜４及び６〜８も同様に訂正する。
イ　訂正事項２
　請求項５を削除する。
（２）訂正の目的の適否
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、「多孔質アルミナを主成分とする担体」を、さらに「ボリアを担体全質量に対して４〜８質量％含有する」多孔質アルミナを主成分とする担体に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　同様に、請求項１を引用する請求項２〜４及び６〜８に対しても特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
（３）新規事項の有無
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、「ボリアを担体全質量に対して４〜８質量％含有する」多孔質アルミナを主成分とする担体に限定するものであるが、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）の【００１６】に
「＜担体＞
　（担体の構成）
　担体は、脱窒素活性成分が担持可能な多孔質アルミナを主成分として用いて形成される。担体を構成する混合物としては、アルミナ、シリカ−アルミナ、アルミナ−ボリア、及びこれらの混合物が使用できる。なかでも、アルミナ−ボリア混合物を用いることが好ましい。
アルミナ−ボリアに含まれるボリア（酸化ホウ素）の含有量は、
担体全質量に対して４〜８質量％
　したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１及び２は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜８は、訂正事項１に係る請求項１の記載を請求項２〜８がそれぞれ引用しているものであるから一群の請求項であり、訂正事項１及び２は、この一群の請求項について訂正を請求するものと認められ、これらの訂正は、特許法１２０条の５第４項に適合する。
（６）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正を認める。
　
第３　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜４、６〜８に係る発明（以下、項番に従い「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明８」という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１〜４、６〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。ここで、請求項５は、本件訂正請求による訂正で削除されている。
「【請求項１】
　多孔質アルミナを主成分とする担体とし、ボリアを担体全質量に対して４〜８質量％含有する担体と、
　該担体に担持された脱窒素活性成分とを有し、
　該担体の比表面積が２５０ｍ２／ｇ以上であり、該担体の孔径が５．０〜１０．０ｎｍであり、該担体の塩基性水酸基割合が４．５％以下、及び該担体の塩基性面積が１５ｍ２／ｇ以下であり、
　該脱窒素活性成分が、周期表第６族の金属元素から選ばれた少なくとも１種、周期表第９族の金属元素から選ばれた少なくとも１種、及び第１０族の金属元素から選ばれた少なくとも１種のうちから選ばれた活性金属とリン酸であり、
　該脱窒素活性成分を含む含浸液の動粘度を該担体の孔径で除した値が０．４０×１０３ｍ／ｓ以下である含浸液に該担体を浸漬した後、焼成して得られた水素化脱窒素触媒。
【請求項２】
　前記第６族の金属元素が、モリブデンまたはタングステンのうち少なくとも１種であり、酸化物換算で該水素化脱窒素触媒の全質量比で１５〜２５質量％含まれ、
　前記第９族と第１０族の金属元素が、コバルトとニッケルのうち少なくとも１種であり、酸化物換算で該水素化脱窒素触媒の全質量比で２〜５％含まれ、
　リン酸化物が、該水素化脱窒素触媒の全質量比で１〜３％含まれた請求項１に記載の水素化脱窒素触媒。
【請求項３】
　前記担体の比表面積が、３００ｍ２／ｇ以上である請求項１又は２に記載の水素化脱窒素触媒。
【請求項４】
　昇温還元法に基づき、当該水素化脱窒素触媒の室温から１０００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温したときの２００℃〜５００℃の水素消費量のピーク面積割合が２００℃〜１０００℃における水素消費量のピーク面積の４０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の水素化脱窒素触媒。
【請求項６】
　高芳香族炭化水素油を、請求項１〜４のいずれかに記載の水素化脱窒素触媒に接触させ
て水素化処理及び脱窒素化処理することにより軽油基材を製造する方法。
【請求項７】
　前記高芳香族炭化水素油の沸点が、１９０〜４００℃であり、エングラー蒸留による９０％点が３４５℃以上、ピレン含有量が０．６質量％以上である請求項６記載の軽油基材の製造方法。
【請求項８】
　前記高芳香族炭化水素油のピレン含有量が１．４質量％以上である請求項７に記載の軽油基材の製造方法。」
第４　取消理由の概要について
  本件訂正請求書による訂正前の本件特許の請求項１〜８に係る発明を、以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」という。
１　特許法第３６条第４項第１号違反について 
　本件特許発明１の「担体の塩基性水酸基割合」及び「担体の塩基性面積」について、本件特許明細書には、
「（塩基性水酸基割合及び塩基性面積）
　本実施形態において、塩基性水酸基割合とは、担体に赤外線を照射して得られる吸収スペクトルのうち、３６８０ｃｍ-1、３６９０ｃｍ-1、３７３０ｃｍ-1、３７７２ｃｍ-1、３７８０ｃｍ-1に現れるピークのピーク強度の合計値に対する３７８０ｃｍ-1に確認できる最も塩基性よりの水酸基を表すピークのピーク強度の割合である。
　すなわち、｛（３７８０ｃｍ-1に確認できる最も塩基性よりの水酸基を表すピークのピーク強度）／（３６８０ｃｍ-1、３６９０ｃｍ-1、３７３０ｃｍ-1、３７７２ｃｍ-1、３７８０ｃｍ-1に現れるピークのピーク強度の合計値）｝×１００（％）で表される。
　また、塩基性面積とは、担体の比表面積に、上記塩基性水酸基割合を掛け合わせたものである。」（【００２４】）と記載されている。
　ピークのピーク強度とは、一般には、申立人が提出した甲５（田隅三生著、「ＦＴ−ＩＲの基礎と実際」、第１版、株式会社東京化学同人、１９８９年１２月１日、第２２−２３頁）の以下の図2.7にも示されているように、ベースラインの取り方によって、ピークのピーク強度の値も異なってくるものである。
　しかしながら、本件特許明細書及び図面には、本件特許発明１の担体に対する赤外線吸収のスペクトルが添付されておらず、本件特許明細書には、ピークに対してどのようなベースラインをとってピーク強度を求めるのかについても記載されていないことから、本件特許発明１の「担体の塩基性水酸基割合」を求める際のピークのピーク強度が一義的に定まらず、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１及びそれに従属する本件特許発明２〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 
　よって、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているとはいえない。 
２　特許法第３６条第６項第１号違反について 
（１）本件特許発明１の「多孔質アルミナを主成分とする担体」について 
　本件特許明細書には、本件特許発明１の担体について、
「＜担体＞ 
　（担体の構成） 
　担体は、脱窒素活性成分が担持可能な多孔質アルミナを主成分として用いて形成される。担体を構成する混合物としては、アルミナ、シリカ−アルミナ、アルミナ−ボリア、及びこれらの混合物が使用できる。なかでも、
アルミナ−ボリア混合物を用いることが好ましい。アルミナ−ボリアに含まれるボリア（酸化ホウ素）の含有量は、後述する塩基性水酸基割合に寄与する。すなわち、塩基性水酸基割合を４．５％以下にするという観点から、担体全質量に対して４〜８質量％とすることが好ましく、より好ましくは、５〜７質量％である
「また、担体を製造する際に、
アルミナと混合するシリカ又はボリアの混合量を担体全質量に対して４〜８質量％、より好ましくは、５〜７質量％の範囲内において、より多く混合することにより
塩基性水酸基割合を４．５％以下、及び担体の塩基性面積を１５ｍ
２
／ｇ以下の担体が得られる
実施例１としてＡｌ２Ｏ３が９５質量％でＢ２Ｏ３が５質量％の担体Ａが、実施例２として同じくＡｌ２Ｏ３が９５質量％でＢ２Ｏ３が５質量％の担体Ｂが記載されるのみである。 
　してみれば、本件特許発明１の「該担体の塩基性水酸基割合が４．５％以下、及び該担体の塩基性面積が１５ｍ２／ｇ以下」となる「多孔質アルミナを主成分とする担体」として、上記実施例の記載から発明の詳細な説明に記載されているといえるものは、「多孔質アルミナを主成分としボリアを担体全質量に対して４〜８質量％混合した担体」のみである。 
　この点、技術常識を参酌しても、例えば、申立人が提出した甲１（特開２０００−９３８０４号公報）及び甲２（特開平１１−１７９２０８号公報）には、アルミナを主成分（８０mass％以上）とする担体には塩基性水酸基が十分に多く存在することが記載されており、ボリアを含有させる以外の手段により、多孔質アルミナを主成分とする担体において、担体の塩基性水酸基割合を４．５％以下に抑える具体的手段が本願明細書に記載されているとはいえない。 
　したがって、実施例であるＡｌ２Ｏ３が９５質量％でＢ２Ｏ３が５質量％の担体から拡張できる範囲は、上記「多孔質アルミナを主成分としボリアを担体全質量に対して４〜８質量％混合した担体」までであり、これ以外のすべての「多孔質アルミナを主成分とする担体」まで技術常識に鑑みてもサポートされているとはいえないことから、本件特許発明１及びそれに従属する本件特許発明２〜８は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 
（２）本件特許発明５の「含浸液に浸漬した後、前記担体を６５０℃以上７５０℃以下の温度で焼成する」ことについて 
　本件特許明細書の【実施例】には、含浸液に浸漬した後、担体を５００℃の温度で焼成することが記載されているが、この５００℃は、上記本件特許発明５の「６５０℃以上７５０℃以下」を満たすものではない。 
　本件特許明細書のその余の部分に、「含浸液に浸漬した後、担体を６５０℃以上７５０℃以下の温度で焼成する工程とを有する」（【００２６】）、「６５０℃以上７５０℃以下の焼成を行うことにより、塩基性水酸基割合を４．５％以下、及び担体の塩基性面積を１５ｍ２／ｇ以下の担体が得られる」（【００２８】）との記載はあるものの、実際に裏付けのある含浸液に浸漬した後の担体の焼成温度は、「６５０℃以上７５０℃以下」ではなく、実施例における５００℃の方といえることから、「含浸液に浸漬した後、前記担体を６５０℃以上７５０℃以下の温度で焼成する」ことはサポートされているとはいえず、本件特許発明５は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
第５　取消理由についての判断
１　取消理由１について
（１）上記第４の取消理由の１について、特許権者は、平成２９年２月７日付けの意見書で、「赤外線吸収スペクトルにおけるピーク強度の算出は、赤外線吸収スペクトルの測定時に、前もってベースラインが調整されてはおりますが、ベースラインからの各ピークの強度を求めたものである点で、異議申立書における、ベースラインの選定方法に関する図（１７頁、図２．７　各種ベースラインの取り方）でいえば、下段の左の図に相当するものになり、最もシンプルな手法ということができます。」、「赤外線吸収スペクトルを測定することとデータ処理自体につきましては、「透過法により赤外線吸収スペクトルを測定した」と記載されていれば、当業者であれば、通常の測定装置を用いて測定することにより、ベースラインが調整されている赤外線吸収スペクトルのチャートを得ることができるとともに、各ピークのピーク強度を算出することができます。」、「以上のように、赤外線吸収スペクトルの測定による各ピーク強度の値は、明細書の記載のようにしてサンプルを調製するとともに、通常の赤外線吸収スペクトル測定装置により赤外線吸収スペクトルを測定することにより、測定時に調整されたベースラインに対する値として、一義的に定めることができるものであります。」と説明し、同年６月２６日付け回答書において、本件特許明細書の実施例１及び２について、赤外線スペクトルの測定装置（ＪＡＳＣＯ社製ＦＴ／ＩＲ−５５０と、解析ソフトとして、ＪＡＳＣＯ社製、測定解析ソフト　Ｊａｓｃｏ　ＦＴ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　ｖｅｒ１．２０．００）で実際に測定したスペクトル図を添付した上で、そのスペクトル図について、
「４０００〜３８００ｃｍ-1の範囲が、吸収強度が０となるようにベースラインを補正し、次に３０００ｃｍ-1の点も吸収強度が０となるようにベースラインを補正します。すなわち、ピークの立ち上がりはじめの３８００ｃｍ-1からブロードのピークが消失する３０００ｃｍ-1の間で、３８００ｃｍ-1と３０００ｃｍ-1の各々の点を直線で結ぶことにより、ベースラインの補正を行うことになります。
　そしてこの場合、３８００ｃｍ-1から３０００ｃｍ-1の範囲で設定されたベースラインに基づいて、それぞれの波数のピーク値がベースラインからの差し引き値として求められることになります。要するに、本件特許発明１における塩基性水酸基割合を求めるには、上記した３８００ｃｍ-1から立ち上がりはじめ、３０００ｃｍ-1で消失する山形のピークにつきまして、山形を構成するそれぞれのピーク値（高さ）を求めれば良いことになります。これにより塩基性水酸基の割合を算出することになります。」と説明し、
「算出に必要とする波数がわかっていれば、このような波数を含むスペクトル図から、波数範囲を例えば４０００〜３０００ｃｍ-1のように定めることや、この範囲で対応する波数のピーク強度を直線で結ぶことにより、ベースラインを設定して、各波数に対するピーク強度を測定することは、当業者が通常行う技術常識なのであります。」と主張している。
　当該回答書の内容を参酌するに、本件特許明細書において、３６８０ｃｍ-1、３６９０ｃｍ-1、３７３０ｃｍ-1、３７７２ｃｍ-1、３７８０ｃｍ-1のピーク強度とは、３８００ｃｍ-1及び３０００ｃｍ-1の点で吸収強度が０となるようにベースラインを直線で補正し、それぞれ３６８０ｃｍ-1、３６９０ｃｍ-1、３７３０ｃｍ-1、３７７２ｃｍ-1、３７８０ｃｍ-1の波数位置における、そのベースラインからの値（高さ）であることは、赤外線スペクトル測定の技術常識を参酌すれば、当業者において明らかなことといえる。
　してみれば、本件訂正発明１の「担体の塩基性水酸基割合」を求める際の３６８０ｃｍ-1、３６９０ｃｍ-1、３７３０ｃｍ-1、３７７２ｃｍ-1、３７８０ｃｍ-1のピーク強度が一義的に定まるものといえ、発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１及びそれに従属する本件訂正発明２〜４、６〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえる。 
（２）申立人の主張について  
　申立人は、平成２９年３月３０日付けの意見書で、
「ベースラインの取り方によって『ピークのピーク強度』の値が異なり、『担体の塩基性水酸基割合』を求める際の赤外線吸収スペクトルのピーク強度が一義的に定まらず、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１及びそれに従属する本件特許請求項２〜８の特許に係る発明（本件特許発明２〜８）を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。」と上記取消理由１に対してのみ主張を行っている。
　そして、具体的には「ＦＴ−ＩＲで得られたスペクトルについて、ベースライン補正を行なうこと自体は、以下に示す資料に開示されているように当業者にとっては技術常識である。しかしながら、その補正方法について、当業者間で決まりきった常識的な手法がある訳ではない。本件特許で測定対象となるのは、３６００〜３８００ｃｍ−１という比較的狭い波数範囲に現れる水酸基に起因するピークである（段落［００２４］参照）。そのような特定の官能基に由来するピーク強度解析では、測定機器のソフトウェアにベースラインの設定を全て任せるより、寧ろ波数範囲等を限定してベースラインを補正する方法を用いるのが一般的であり、特許明細書では当業者が特許発明を実施できるようにそうしたベースラインの補正方法について明確に記載することが常識である。」と説明している。
　しかしながら、上記（１）で説示したように、ベースラインの補正方法について本件特許明細書に明確に記載されていないにしろ、本件特許明細書において、３６８０ｃｍ-1、３６９０ｃｍ-1、３７３０ｃｍ-1、３７７２ｃｍ-1、３７８０ｃｍ-1のピーク強度とは、３８００ｃｍ-1及び３０００ｃｍ-1の点で吸収強度が０となるようにベースラインを直線で補正し、それぞれ３６８０ｃｍ-1、３６９０ｃｍ-1、３７３０ｃｍ-1、３７７２ｃｍ-1、３７８０ｃｍ-1の波数位置における、そのベースラインからの値（高さ）であることは、赤外線スペクトル測定の技術常識を参酌すれば、当業者において明らかなことといえる以上、上記申立人の主張をもってして、発明の詳細な説明が、当業者が本件訂正発明１及びそれに従属する本件訂正発明２〜４、６〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとはいえない。
（３）小括
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１及びそれに従属する本件訂正発明２〜４、６〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえることから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
２　取消理由２について
（１）取消理由２の（１）について
　本件訂正請求により、本件特許発明１の「多孔質アルミナを主成分とする担体と、」が「多孔質アルミナを主成分とする担体とし、ボリアを担体全質量に対して４〜８質量％含有する担体と、」に訂正されたため、上記第４の取消理由２の（１）については解消された。
（２）取消理由２の（２）について
　上記第４の取消理由２の（２）は本件特許発明５に対するものであるが、本件訂正請求により請求項５は削除され、本件特許発明５は存在しないものとなった。
３　取消理由についてのまとめ
　以上のことより、取消理由によっては、本件訂正発明１〜４及び６〜８に係る特許を取り消すことはできない。
 
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要について
　取消理由通知において採用しなかった申立理由としては、以下の申立理由１〜３がある。
１　申立理由１
　申立理由１は、上記取消理由２の（１）に関連するものであり、それを以下のように特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものとして申し立てたものである。
　特定の焼成温度で得られた特定のボリア含有率を有するアルミナ−ボリア以外のアルミナ酸化物において、塩基性水酸基割合が４．５％以下、及び該担体の塩基性面積が１５ｍ２／ｇ以下となる無機酸化物を調製することは、当業者に過度の試行錯誤を求めるものであるから、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１及びこれを引用する本特特許発明２〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　申立理由２
　申立理由２は、上記取消理由１に関連するものであり、それを以下のように特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものとして申し立てたものである。
　本件特許発明１の「塩基性水酸基割合」の求め方である「｛（３７８０ｃｍ-1に確認できる最も塩基性よりの水酸基を表すピークのピーク強度）／（３６８０ｃｍ-1、３６９０ｃｍ-1、３７３０ｃｍ-1、３７７２ｃｍ-1、３７８０ｃｍ-1に現れるピークのピーク強度の合計値）｝×１００（％）」について、甲４（J.Phys.Chem. 1990, 94, p.5275-5282）のFigure.2、甲３（伊藤征司郎、”粉体の表面化学”、[online]、近畿アルミニウム表面処理研究会会誌、９７号、８−１４頁、１９８２年１１月０１日発行、［２０１６年９月７日検索］、インターネット、＜URL:https://kindai. repo. nii.ac. jp/? action=pages_view_mainactive_action=repository_view_main_item_detailitem_id=1702item_no=1page_id=13block_id=21＞）のTable3の記載をみると、アルミナ担体であっても水酸基に由来するスペクトルのピーク位置（ピークの波数値）は厳密には一致しておらず、このように水酸基に由来するピーク位置が明確に定まらない状況で、上記本件特許明細書で記載されている波数値でピーク強度を求めることは妥当でないことから、本件特許明細書でのＩＲスペクトルに係る規定は不明確であり、そこから求められる本件特許発明１の「該担体の塩基性水酸基割合が４．５％以下、及び該担体の塩基性面積が１５ｍ２／ｇ以下」も不明確なものと言わざるを得ないことから、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２〜８は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３　申立理由３
　申立理由３は、上記取消理由２の（２）に関連するものであり、それを以下のように特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものとして申し立てたものである。
（１）申立理由３−１　
　本件特許発明５で「６５０℃以上７５０℃以下の温度」で焼成することについて、発明の詳細な説明の実施例に記載された５００℃と矛盾し不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）申立理由３−２
　発明の詳細な説明の実施例に記載された５００℃の焼成温度以外の温度で、本件特許発明の水素化脱窒素触媒を製造できることが記載されておらず、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないことから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断
１　申立理由１について　
　本件訂正請求により、本件特許発明１の「多孔質アルミナを主成分とする担体と、」が「多孔質アルミナを主成分とする担体とし、ボリアを担体全質量に対して４〜８質量％含有する担体と、」に訂正され、その焼成温度について、本件特許明細書の【実施例】では実施例１の触媒Ａは５００℃の焼成温度で焼成する、実施例２の触媒Ｂも５００℃の焼成温度で焼成すること記載されていることから、焼成温度について過度の試行錯誤を求めるものではなく、発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１及びこれを引用する本件訂正発明２〜４、６〜８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえることから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
２　申立理由２について
　本件訂正請求により、本件特許発明１の「多孔質アルミナを主成分とする担体と、」が「多孔質アルミナを主成分とする担体とし、ボリアを担体全質量に対して４〜８質量％含有する担体と、」に訂正されたことにより、上記甲４及び甲３に記載されている「アルミナ担体」とは異なる担体となった。また、一般に、赤外線吸収スペクトルによる官能基のピーク位置は、その官能基の伸縮振動あるいは変角振動のエネルギーの吸収によって現れるもので、同じ官能基でもその官能基がいかなる物質に付いているかによってピーク位置（波数値）は異なることが技術常識といえ、本件訂正発明１の「担体の塩基性水酸基割合」を求める際のピーク位置（ピークの波数値）が甲４及び甲３に記載されているピーク位置と厳密には一致しないものであることは担体が異なるからであり、ピーク位置が一致しないことをもってして、本件特許明細書でのＩＲスペクトルに係る規定が不明確であるとはいえない。
　そして、上記第５「取消理由についての判断」の１で説示したとおり、本件訂正発明１の「担体の塩基性水酸基割合」を求める際のピークのピーク強度が、技術常識を参酌すれば一義的に定まることから、｛（３７８０ｃｍ-1に確認できる最も塩基性よりの水酸基を表すピークのピーク強度）／（３６８０ｃｍ-1、３６９０ｃｍ-1、３７３０ｃｍ-1、３７７２ｃｍ-1、３７８０ｃｍ-1に現れるピークのピーク強度の合計値）｝×１００（％）で表される本件訂正発明１の「担体の塩基性水酸基割合」も明確に定まるものである。そして、「担体の塩基性水酸基割合」が明確に定まることにより、担体の比表面積にこの塩基性水酸基割合を掛け合わせたものである本件訂正発明１の「塩基性面積」も明確に定まるものである。
　してみれば、本件訂正発明１の「該担体の塩基性水酸基割合が４．５％以下、及び該担体の塩基性面積が１５ｍ２／ｇ以下」は明確であり、本件訂正発明１及びこれを引用する本特特許発明２〜４、６〜８に係る発明が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
３　申立理由３について
　申立理由３−１及び３−２については、本件特許発明５に対するものであるが、本件訂正請求により請求項５は削除され、本件特許発明５は存在しないものとなった。
４　小括
　以上のことより、申立理由１〜３によっては、本件訂正発明１〜４及び６〜８に係る特許を取り消すことはできない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜４及び６〜８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１〜４及び６〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件請求項５に係る特許に対してなされた特許異議申立については、訂正により申立の対象となる請求項が存在しないものとなった。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年７月１４日（２０１７．７．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　多孔質アルミナを主成分と
し、ボリアを担体全質量に対して４〜８質量％含有
　該担体に担持された脱窒素活性成分とを有し、
　該担体の比表面積が２５０ｍ２／ｇ以上であり、該担体の孔径が５．０〜１０．０ｎｍであり、該担体の塩基性水酸基割合が４．５％以下、及び該担体の塩基性面積が１５ｍ２／ｇ以下であり、
　該脱窒素活性成分が、周期表第６族の金属元素から選ばれた少なくとも１種、周期表第９族の金属元素から選ばれた少なくとも１種、及び第１０族の金属元素から選ばれた少なくとも１種のうちから選ばれた活性金属とリン酸であり、
　該脱窒素活性成分を含む含浸液の動粘度を該担体の孔径で除した値が０．４０×１０３ｍ／ｓ以下である含浸液に該担体を浸漬した後、焼成して得られた水素化脱窒素触媒。
　【請求項２】
　前記第６族の金属元素が、モリブデンまたはタングステンのうち少なくとも１種であり、酸化物換算で該水素化脱窒素触媒の全質量比で１５〜２５質量％含まれ、
　前記第９族と第１０族の金属元素が、コバルトとニッケルのうち少なくとも１種であり、酸化物換算で該水素化脱窒素触媒の全質量比で２〜５％含まれ、
　リン酸化物が、該水素化脱窒素触媒の全質量比で１〜３％含まれた請求項１に記載の水素化脱窒素触媒。
　【請求項３】
　前記担体の比表面積が、３００ｍ２／ｇ以上である請求項１又は２に記載の水素化脱窒素触媒。
　【請求項４】
　昇温還元法に基づき、当該水素化脱窒素触媒の室温から１０００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温したときの２００℃〜５００℃の水素消費量のピーク面積割合が２００℃〜１０００℃における水素消費量のピーク面積の４０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の水素化脱窒素触媒。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　高芳香族炭化水素油を、請求項１〜４のいずれかに記載の水素化脱窒素触媒に接触させて水素化処理及び脱窒素化処理することにより軽油基材を製造する方法。
　【請求項７】
　前記高芳香族炭化水素油の沸点が、１９０〜４００℃であり、エングラー蒸留による９０％点が３４５℃以上、ピレン含有量が０．６質量％以上である請求項６記載の軽油基材の製造方法。
　【請求項８】
　前記高芳香族炭化水素油のピレン含有量が１．４質量％以上である請求項７に記載の軽油基材の製造方法。