(57)【要約】      （修正有）【課題】脱輪や車輪のせり上がりを防止できて、スムーズに移動させることができる架線の高さ・水平偏位測定具を提供する。【解決手段】第１車輪５１は、第１レール１２Ａの上面１２ａに沿って転動し第１レールの上面の幅方向の寸法よりも長い寸法に形成された第１円柱部と、第１円柱部から径方向外側に突出し第１レールの側方に配置される第１フランジと、を有し、第２車輪５２は、第２レール１２Ｂの上面１２ａに沿って転動し第２レールの上面の幅方向の寸法よりも長い寸法に形成された第２円柱部と、第２円柱部から径方向外側に突出し第２レールの側方に配置される第２フランジと、を有する。また、第１車輪は、第１円柱部の軸線に直交し水平面と交差する軸線回りに回動可能であり、第２車輪は、第２円柱部の軸線に直交し水平面と交差する軸線回りの回動が拘束されている。【選択図】図１
0003200086.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
架線の水平偏位測定するための水平偏位測定部と、
該水平偏位測定部を前記架線の高さに支持するとともに該架線の高さを測定するための高さ測定部と、
一対のレール上に載置されて前記高さ測定部を支持する脚部と、
該脚部に連結されて前記一対のレールの一方に沿って走行可能な第１車輪と、
前記脚部に連結されて前記一対のレールの他方に沿って走行可能な第２車輪と、を有し、
前記第１車輪は、前記一方のレールの上面に沿って転動し軸線方向の長さが該一方のレールの上面の幅方向の長さよりも長い寸法に形成された第１円柱部と、該第１円柱部から径方向外側に突出し前記一方のレールの前記他方のレール側の側方に配置される第１フランジと、を有し、
前記第２車輪は、前記他方のレールの上面に沿って転動し軸線方向の長さが該他方のレールの上面の幅方向の寸法よりも長い寸法に形成された第２円柱部と、該第２円柱部から径方向外側に突出し前記他方のレールの前記一方のレール側の側方に配置される第２フランジと、を有し、
前記第１車輪は、前記第１円柱部の軸線回りに回転可能であるとともに、該第１円柱部の軸線に直交し水平面と交差する軸線回りに回動可能であり、
前記第２車輪は、前記第２円柱部の軸線回りに回転可能であるとともに、該第２円柱部の軸線に直交し水平面と交差する軸線回りの回動が拘束されていることを特徴とする架線の高さ・水平偏位測定具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鉄道に設けられた架線の高さおよび水平偏位を測定するための架線の高さ・水平偏位測定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道に設けられた架線の高さおよび水平偏位を測定するための測定具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような測定具は、架線の水平偏位を測定するための水平偏位測定部（横尺）と、水平偏位測定部を架線の高さに支持するとともに架線の高さを測定するための高さ測定部（測定竿）と、一対のレールにわたすように一対のレール上に載置され高さ測定部を支持する脚部と、を有している。
【０００３】
架線の高さおよび水平偏位の測定は、広い電車区構内において多数の測定箇所において行われている。このため、多数の測定箇所それぞれに測定具を移動させる必要がある。従来、測定具の移動は作業員が測定具を担いで行っている。
測定具は、電気的絶縁性能を確保するために通常ＦＲＰ製であるため、重量が重い。このため、測定具を担いで移動する際の作業員の負担が大きいという問題がある。そこで、脚部に一対の車輪を連結し、一対の車輪それぞれを一対のレールに沿って移動させて測定具を移動させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５５６９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一対の車輪を一対のレールそれぞれに沿って移動させる際に、一対の車輪を支持する脚部が一対のレールに対してその向きがずれてしまうと脱輪する虞がある。  また、レールの曲線区間やポイントなどにおいて、車輪のせり上がりが生じて移動に手間がかかる虞がある。
このため、脱輪や車輪のせり上がりを防止できて、スムーズに移動させることができる架線の高さ・水平偏位測定具が望まれている。
【０００６】
そこで、本考案は、脱輪や車輪のせり上がりを防止できて、スムーズに移動させることができる架線の高さ・水平偏位測定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本考案に係る架線の高さ・水平偏位測定具は、架線の水平偏位測定するための水平偏位測定部と、該水平偏位測定部を前記架線の高さに支持するとともに該架線の高さを測定するための高さ測定部と、一対のレール上に載置されて前記高さ測定部を支持する脚部と、該脚部に連結されて前記一対のレールの一方に沿って走行可能な第１車輪と、前記脚部に連結されて前記一対のレールの他方に沿って走行可能な第２車輪と、を有し、前記第１車輪は、前記一方のレールの上面に沿って転動し軸線方向の長さが該一方のレールの上面の幅方向の長さよりも長い寸法に形成された第１円柱部と、該第１円柱部から径方向外側に突出し前記一方のレールの前記他方のレール側の側方に配置される第１フランジと、を有し、前記第２車輪は、前記他方のレールの上面に沿って転動し軸線方向の長さが該他方のレールの上面の幅方向の寸法よりも長い寸法に形成された第２円柱部と、該第２円柱部から径方向外側に突出し前記他方のレールの前記一方のレール側の側方に配置される第２フランジと、を有し、前記第１車輪は、前記第１円柱部の軸線回りに回転可能であるとともに、該第１円柱部の軸線に直交し水平面と交差する軸線回りに回動可能であり、前記第２車輪は、前記第２円柱部の軸線回りに回転可能であるとともに、該第２円柱部の軸線に直交し水平面と交差する軸線回りの回動が拘束されていることを特徴とする。
【０００８】
本考案では、第１円柱部が一方のレールの上面の幅全体にわたる寸法に形成され、第２円柱部が他方のレールの上面の幅方向全体にわたる寸法に形成されていることにより、架線の高さ・水平偏位測定具を移動させる際に、脚部が一対のレールの延在方向に対して多少傾斜しても、第１円柱部および第２円柱部がレールの上に載置された状態に維持されるため、脱輪を防止することができる。
また、脚部に一対のレールに交差する方向の力が作用した場合でも、第１フランジおよび第２フランジの一方または両方がレールの側部と当接することによって脚部が移動して脱輪することを防止することができる。
【０００９】
また、本考案では、第１車輪は、第１円柱部の軸線回りに回転可能であるとともに、第１円柱部の軸線に直交し水平面と交差する軸線回りに回動可能であり、第２車輪は、第２円柱部の軸線回りに回転可能であるとともに、第２円柱部の軸線に直交し水平面と交差する軸線回りの回動が拘束されている。このため、レールの曲線区間やポイントなどにおいて、第１車輪が第１円柱部の軸線に直交し水平面と交差する軸線回りに回動することで、第１車輪および第２車輪がレールに過度に密着することがなく、第１車輪または第２車輪のせり上がりを防止することができる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、脱輪や車輪のせり上がりを防止でき、架線の高さ・水平偏位測定具をスムーズに移動させることができるため、架線の高さ・水平偏位測定に係る労力や時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施形態による架線の水平偏位測定具の一例を示す正面図である。
【図２】水平偏位測定部を下から見た図である。
【図３】水平偏位測定部の内部を説明する図である。
【図４】水平偏位測定部を側方から見た図である。
【図５】水平偏位測定部を上から見た図である。
【図６】第１車輪を上から見た図である。
【図７】第１車輪を軸線方向から見た図で図６のＡ方向矢視図である。
【図８】第２車輪を上から見た図である。
【図９】第２車輪を軸線方向から見た図で図８のＢ方向矢視図である。
【図１０】架線の高さ・水平偏位測定具を移動させる際の第１車輪を説明する図である。
【図１１】架線の高さ・水平偏位測定具を移動させる際の第２車輪を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施形態による架線の高さ・水平偏位測定具について、図１乃至図１１に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態による架線の高さ・水平偏位測定具１は、鉄道のトロリ線などの架線１１の高さおよび水平偏位を測定するためのもので、架線１１の水平偏位を測定するための水平偏位測定部２と、水平偏位測定部２を架線１１の高さに支持するとともに架線１１の高さを測定するための高さ測定部３と、一対のレール１２，１２に載置され高さ測定部３を支持する脚部４と、脚部４に連結され一対のレール１２，１２に沿って移動可能な移動部５と、を有している。
【００１３】
水平偏位測定部２は、延在方向に直交する断面形状が略長円状の筒状の第１目盛表示部材２１と、第１目盛表示部材２１の内部に配置された照明器具２２と、照明器具２２に電源を供給する電源部２３と、第１目盛表示部材２１の長さ方向の両端部にそれぞれ固定された一対の第２目盛表示部材２４，２４と、を有している。
第１目盛表示部材２１は、架線１１の水平偏位の測定を行う際に、それぞれ架線１１に直交する水平方向に延びる向きに配置され、下面２１ａが略水平面となるように形成されている。第１目盛表示部材２１は、透光性を有するアクリルなどを材料として形成されている。
【００１４】
図２に示すように、第１目盛表示部材２１の下面２１ａには、長さ方向に１０ｍｍ単位の目盛Ｓが示されている。本実施形態では、第１目盛表示部材２１の長さ方向の略中央部の目盛Ｓが０となり、この０から長さ方向の両側に向かってそれぞれ１００ｍｍ毎に３００ｍｍまでその寸法の数値が表示されている。また、目盛Ｓのうちの０〜２５０ｍｍ未満を表示する目盛Ｓ１は黒色で示されていて、２５０ｍｍ以上を表示する目盛Ｓ２は赤色で示されている。
このため、架線１１の位置に対応する目盛Ｓの色を確認することで、架線の水平偏位が閾値内であるか閾値外であるかを容易に確認することができる。
【００１５】
図３に示すように、照明器具２２は、２本のＬＥＤテープライト２２１，２２１で構成され、第１目盛表示部材２１の内部に挿入される取付板２２２に取り付けられている。ＬＥＤテープライト２２１，２２１および取付板２２２は、第１目盛表示部材２１と略同じ長さに形成されている。
２本のＬＥＤテープライト２２１，２２１が取り付けられた取付板２２２が第１目盛表示部材２１に挿入され、２本のＬＥＤテープライト２２１，２２１が点灯すると、２本のＬＥＤテープライト２２１，２２１が第１目盛表示部材２１を内側から照射可能に構成されている。
このように構成されていることにより、第１目盛表示部材２１が照明器具２２に照らされると作業者が第１目盛表示部材２１の目盛Ｓを夜間であっても容易に確認することができる。なお、照明器具２２は第１目盛表示部材２１の内側に配置されているため、運搬や保管の際にじゃまになることを防止できる。
【００１６】
２本のＬＥＤテープライト２２１，２２１は、それぞれ取付板２２２の長さ方向の略全体にわたって配置されている。本実施形態では、２本のＬＥＤテープライト２２１，２２１は、幅方向に間隔をあけて配置されている。
ＬＥＤテープライト２２１，２２１は、テープ状の基盤にＬＥＤ素子が配列されたもので、その基盤には白色のものと黒色のものとがある。基盤が白色のものの方が黒色のものよりもＬＥＤ素子の隙間が目立たないため、本実施形態のＬＥＤテープライト２２１，２２１には、基盤が黒色のものを採用している。
【００１７】
図２，４および５に示すように、電源部２３は、ＬＥＤテープライト２２１，２２１に電源を供給するＬＥＤ電池２３１と、ＬＥＤ電池２３１が収容される収容部２３２と、収容部２３２に取り付けられてＬＥＤテープライト２２１，２２１のＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチ部２３３と、を有している。収容部２３２は、蓋部２３２ａを有していて、蓋部２３２ａを開閉して内部に収容されるＬＥＤ電池２３１を交換するように構成されている。
【００１８】
第２目盛表示部材２４，２４は、第１目盛表示部材２１と同じ方向に延在する棒状の部材で、長さ方向に目盛（不図示）が示されている。第２目盛表示部材２４，２４の目盛は、蛍光塗料によって描かれている。
第２目盛表示部材２４，２４は、線路の分岐器（ポイント）付近の架線１１が交差する箇所で架線１１の高低差を測るために使用されている。
【００１９】
図１に戻り、高さ測定部３は、径が異なる複数の筒状体３１，３１…を有し、径の小さい筒状体３１が径の大きい筒状体３１の内部に挿通され、それぞれの筒状体３１，３１…が高さ方向にスライド可能な入れ子式に形成されている。筒状体３１，３１…が高さ方向にスライドすることにより、高さ測定部３が上下方向に伸縮可能となっている。
高さ測定部３は、上端部が第１目盛表示部材２１のカバー部２６の下板部２６１の長さ方向の略中央部に固定され、下端部が脚部４の水平脚部材４１の長さ方向の略中央部に固定されている。
高さ測定部３は、高さ方向に目盛（不図示）が示されていて、目盛を読むことで上下方向に伸縮する高さ測定部３の高さ寸法を測定できるように構成されている。そして、水平偏位測定部２を架線１１の高さとした際の高さ測定部３の目盛を読むことで、架線１１の高さを測定することができる。
【００２０】
脚部４は、一対のレール１２，１２に直交する方向に延在し、一対のレール１２，１２にわたるように配置される棒状の水平脚部材４１と、水平脚部材４１の延在方向の両端部にそれぞれ連結され水平脚部材４１の下面よりも下方に突出しレール１２，１２と当接するレール当接部４２，４２と、を有している。水平脚部材４１の上面には、長さ方向の略中央部に高さ測定部３が触れ止め部材３２，３２とともに固定されている。
レール当接部４２，４２の下面４２ａ，４２ａは、一対のレール１２，１２の上面に沿うように平坦面に形成されている。架線の高さ・水平偏位測定具１は、レール当接部４２，４２の下面４２ａ，４２ａが一対のレール１２，１２の上面と当接するように配置されると、高さ測定部３が鉛直方向に立設された状態となる。
【００２１】
移動部５は、一対のレール１２，１２のうちの一方の第１レール１２Ａに沿って移動可能な第１車輪５１と、他方の第２レール１２Ｂに沿って移動可能な第２車輪５２と、第１車輪５１を水平脚部材４１の長さ方向の一方の端部近傍に連結する第１車輪連結部材５３と、第２車輪５２を水平脚部材４１の長さ方向の他方の端部近傍に連結する第２車輪連結部材５４と、を有している。
【００２２】
図６および７に示すように、第１車輪５１は、円柱状の第１円柱部５１１と、第１円柱部５１１の軸線方向の一方側の端部から第１円柱部５１１の径方向外側に突出する第１フランジ５１２と、を有している。第１車輪５１は、第１車輪連結部材５３によって第１円柱部５１１の軸線５１１ａ回りに回転可能に支持されているとともに、第１円柱部５１１の軸線５１１ａと直交する軸線５１１ｂ回りに回転可能に支持されている。
第１円柱部５１１は、軸線方向の長さが第１レール１２Ａの上面１２ａの幅方向（延在方向に直交する水平方向）の長さよりも長くなるように形成されている。
第１フランジ５１２は、第１円柱部５１１の軸線方向の他方側の面が、外縁部から中心軸線に向かって漸次第１円柱部５１１の軸線方向の他方側に向かうテーパ面に形成されている。
【００２３】
図７に示すように、レール当接部４２の下面４２ａが第１レール１２Ａの上面に当接した状態（高さ測定部３（図１参照）が鉛直方向に立設した状態）となると、第１車輪５１は、第１レール１２Ａの上方に第１レール１２Ａと離間して配置される。
そして、高さ測定部３がレール１２，１２の延在方向に傾いた姿勢となると、レール当接部４２の下面４２ａが第１レール１２Ａから離間し、第１車輪５１の第１円柱部５１１が第１レール１２Ａの上面に載置された状態となる。
このとき、第１円柱部５１１の軸線５１１ａの延在方向は第１レール１２Ａの延在方向と直交する水平方向となっている。また、第１フランジ５１２は、第１レール１２Ａの第２レール１２Ｂ側の側方に配置される。
【００２４】
図８および９に示すように、第２車輪５２は、円柱状の第２円柱部５２１と、第２円柱部５２１の軸線方向の一方の端部から第２円柱部５２１の径方向外側に突出する第２フランジ５２２と、を有している。第２車輪５２は、第２車輪連結部材５４によって第２円柱部５２１の軸線５２１ａ回りに回転可能に支持されている。なお、第２車輪５２は、第２円柱部５２１の軸線５２１ａと直交し水平面と交差する軸線回りの回動が拘束されている。
第２円柱部５２１は、軸線方向の長さが第２レール１２Ｂの上面１２ａの幅方向（延在方向に直交する水平方向）の長さよりも長くなるように形成されている。
第２フランジ５２２は、第２円柱部５２１の軸線方向の他方側の面が、外縁部から中心軸線に向かって漸次第２円柱部５２１の軸線方向の他方側に向かうテーパ面に形成されている。
【００２５】
図９に示すように、レール当接部４２の下面４２ａが第２レール１２Ｂの上面に当接した状態（高さ測定部３（図１参照）が鉛直方向に立設した状態）となると、第２車輪５２は、第２レール１２Ｂの上方に第２レール１２Ｂと離間して配置される。
そして、高さ測定部３がレール１２，１２の延在方向に傾いた姿勢となると、レール当接部４２の下面４２ａが第２レール１２Ｂから離間し、第２車輪５２の第２円柱部５２１が第２レール１２Ｂの上面に載置された状態となる。
このとき、第２円柱部５２１の軸線５２１ａの延在方向は第２レール１２Ｂの延在方向と直交する水平方向となっている。また、第２フランジ５２２は、第２レール１２Ｂの第１レール１２Ａ側に配置される。
【００２６】
架線の高さ・水平偏位測定具１を移動させる場合は、まず、図１０および図１１に示すように、高さ測定部３をレール１２，１２の延在方向の一方側かつ下側に倒すように架線の高さ・水平偏位測定具１傾けて、レール当接部４２，４２の下面４２ａ，４２ａを第１レール１２Ａから離間させるとともに、第１車輪５１の第１円柱部５１１および第２車輪５２の第２円柱部５２１をレール１２，１２の上面１２ａに載置する。このとき、第１車輪５１の第１フランジ５１２を第１レール１２Ａの側方に配置され、第２車輪５２の第２フランジ５２２は、第２レール１２Ｂの側方に配置される。
そして、この状態で架線の高さ・水平偏位測定具１をレール１２，１２の延在方向に押すまたは引いて第１車輪５１および第２車輪５２をレール１２，１２に沿って移動させ、架線の高さ・水平偏位測定具１をレール１２，１２に沿って移動させる。
【００２７】
次に、上述した架線の高さ・水平偏位測定具の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による架線の高さ・水平偏位測定具１では、第１円柱部５１１の軸線方向の長さが第１レール１２Ａの上面１２ａ幅方向の長さよりも長くなるように形成され、第２円柱部５２１の軸線方向の長さが第２レール１２Ｂの上面１２ａの幅方向の長さよりも長くなるように形成されていることにより、架線の高さ・水平偏位測定具１を移動させる際に、脚部４がレール１２，１２の延在方向に対して多少傾斜しても、第１円柱部５１１および第２円柱部５２１がレール１２，１２の上に載置された状態に維持されるため、脱輪を防止できる。
また、脚部４にレール１２，１２に交差する方向の力が作用した場合でも、第１フランジ５１２および第２フランジ５２２の一方または両方がレール１２，１２の側部と当接することによって脚部４が移動して脱輪することを防止することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、レール１２，１２の曲線区間やポイントなどにおいては、第１車輪５１が第１円柱部５１１の軸線に直交し水平面と交差する軸線回り回動することにより、第１フランジ５１２および第２フランジ５２２がレール１２，１２に過度に密着することがないため、第１車輪５１または第２車輪５２のせり上がりを防止することができる。
そして、脱輪や車輪のせり上がりを防止することができるため、架線の高さ・水平偏位測定具１をスムーズに移動させることができて、架線１１の高さ・水平偏位測定に係る労力や時間を削減することができる。
【００２９】
以上、本考案による架線の高さ・水平偏位測定具の実施形態について説明したが、本考案は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、第１目盛表示部材２１の内部に照明器具２２が設けられているが、第１目盛表示部材２１の内部に照明器具２２が設けられていなくてもよい。
また、上記の実施形態では、架線の水平偏位の閾値内の値を示す目盛Ｓ１と、閾値外の値を示す目盛Ｓ２と、は異なる色で表示されているが、すべての目盛Ｓが同じ色で示されていてもよい。
また、上記の実施形態では、第１目盛表示部材２１の両端部に第２目盛表示部材２４，２４がそれぞれ設けられているが、第１目盛表示部材２１の両端部に第２目盛表示部材２４，２４が設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  架線の高さ・水平偏位測定具
２  水平偏位測定部
３  高さ測定部
４  脚部
５  移動部
１２，１２Ａ，１２Ｂ  レール
１２ａ  上面
５１  第１車輪
５２  第２車輪
５１１  第１円柱部
５１２  第１フランジ
５２１  第２円柱部
５２２  第２フランジ
【図１】
0003200086.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003200086.tif 000008
【図７】
0003200086.tif 000009
【図８】
0003200086.tif 000010
【図９】
0003200086.tif 000011
【図１０】
0003200086.tif 000012
【図１１】
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