(57)【要約】      （修正有）【課題】燃焼器部品の組立又は分解時における燃焼器部品の転倒を抑制可能な燃焼器部品の組立分解用治具を提供する。【解決手段】燃焼器部品の組立分解用治具は、第１筒部７２と、前記第１筒部の一端側において前記第１筒部から径方向外側に突出するフランジ部７４と、前記第１筒部よりも小さい外径を有する第２筒部５２と、前記第２筒部から径方向外側に突出し、前記第１筒部の他端側にて前記第１筒部に接続される張り出し部５４と、を有する燃焼器部品の組立分解用治具であって、前記フランジ部に連結可能な複数本の支柱９０、９０Ａ、９０Ｂを備え、各々の前記支柱の長さは、前記燃焼器部品の軸方向における前記フランジ部から前記第２筒部の先端までの第１距離よりも長い。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１筒部と、前記第１筒部の一端側において前記第１筒部から径方向外側に突出するフランジ部と、前記第１筒部よりも小さい外径を有する第２筒部と、前記第２筒部から径方向外側に突出し、前記第１筒部の他端側にて前記第１筒部に接続される張り出し部と、を有する燃焼器部品の組立分解用治具であって、
前記フランジ部に連結可能な複数本の支柱を備え、
各々の前記支柱の長さは、前記燃焼器部品の軸方向における前記フランジ部から前記第２筒部の先端までの第１距離よりも長い
燃焼器部品の組立分解用治具。
【請求項２】
前記複数本の支柱のうち少なくとも一本の支柱に設けられ、前記燃焼器部品に対して付加部品の位置決めを行うための位置決め部を備える
請求項１に記載の燃焼器部品の組立分解用治具。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記少なくとも一本の支柱から該支柱の径方向外側に向けて突出する少なくとも１つの突出部を含む
請求項２に記載の燃焼器部品の組立分解用治具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの突出部は、前記少なくとも一本の支柱の長さ方向における位置を調節可能な可動部材を含む
請求項３に記載の燃焼器部品の組立分解用治具。
【請求項５】
前記少なくとも１つの突出部は、前記少なくとも一本の支柱に固定された固定部材を含む
請求項３に記載の燃焼器部品の組立分解用治具。
【請求項６】
前記固定部材は、前記少なくとも一本の支柱に設けられた穴に差し込まれたピンである
請求項５に記載の燃焼器部品の組立分解用治具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの突出部は、前記少なくとも一本の支柱の周方向にて離間して設けられる複数の突出部を含み、
前記複数の突出部は、前記少なくとも一本の支柱の長さ方向における位置が互いに異なる複数の前記固定部材を含む
請求項５又は６に記載の燃焼器部品の組立分解用治具。
【請求項８】
前記少なくとも一本の支柱は、前記燃焼器部品への前記付加部品の取付け位置に対応する前記支柱の長さ方向における位置を示す表示を有する
請求項２乃至７の何れか一項に記載の燃焼器部品の組立分解用治具。
【請求項９】
前記少なくとも一本の支柱は、前記付加部品の取付け対象である燃焼器部品を含む燃焼器を表す表示を有する
請求項２乃至８の何れか一項に記載の燃焼器部品の組立分解用治具。
【請求項１０】
前記燃焼器部品を下方から支持するための筒治具を備え、
前記筒治具の内径は前記第２筒部の外径よりも大きく、前記筒治具の外径は前記第１筒部の内径よりも小さい
請求項１乃至９の何れか一項に記載の燃焼器部品の組立分解用治具。
【請求項１１】
前記筒治具の長さは、前記軸方向における前記張り出し部から前記第２筒部の先端までの第２距離よりも長い
請求項１０に記載の燃焼器部品の組立分解用治具。
【請求項１２】
前記筒治具は、樹脂製である
請求項１０又は１１の何れか一項に記載の燃焼器部品の組立分解用治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、燃焼器部品の組立分解用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスタービンの燃焼器は、通常、複数の部品から構成され、例えば特許文献１に記載されるように、ケーシング内に設けられる燃焼筒、及び、ケーシングに取り付けられるとともに燃焼筒に連結される部品を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−０９１０３９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、燃焼器ケーシングに取り付けられる燃焼器部品の組立又は分解時には、通常、燃焼器部品を構成する部材を保護する等の目的で、一旦吊り下げた燃焼器部品を上下反転させる作業が必要である。このような燃焼器部品の反転作業は、時間がかかるだけでなく、反転時に吊り荷が振れるリスクを伴うため、燃焼器部品の反転作業を省略することが望まれる。
【０００５】
上述の反転作業を省略して、燃焼器部品を反転させないままで組立又は分解を行うために、燃焼器部品を嵩上げした状態で組立又は分解を行うことが考えられる。しかし、この場合、燃焼器部品の組立又は分解時に締める又は緩めるボルトの位置によっては、ボルト締め付け時に燃焼器部品に作用する力によって、燃焼器部品が転倒するおそれがある。
【０００６】
上述の事情に鑑みて、本考案の少なくとも一実施形態は、燃焼器部品の組立又は分解時における燃焼器部品の転倒を抑制可能な燃焼器部品の組立分解用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の少なくとも一実施形態に係る燃焼器部品の組立分解用治具は、
第１筒部と、前記第１筒部の一端側において前記第１筒部から径方向外側に突出するフランジ部と、前記第１筒部よりも小さい外径を有する第２筒部と、前記第２筒部から径方向外側に突出し、前記第１筒部の他端側にて前記第１筒部に接続される張り出し部と、を有する燃焼器部品の組立分解用治具であって、
前記フランジ部に連結可能な複数本の支柱を備え、
各々の前記支柱の長さは、前記燃焼器部品の軸方向における前記フランジ部から前記第２筒部の先端までの第１距離よりも長い。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の少なくとも一実施形態によれば、燃焼器部品の組立又は分解時における燃焼器部品の転倒を抑制可能な燃焼器部品の組立分解用治具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る組立分解用治具が適用される燃焼器を含むガスタービンを示す概略構成図である。
【図２】図１に示すガスタービンの燃焼器の概略断面図である。
【図３】一実施形態に係る組立分解用治具を燃焼器部品の断面とともに示す概略図である。
【図４】一実施形態に係る組立分解用治具を燃焼器部品とともに示す平面図である。
【図５】一実施形態に係る筒治具（組立分解用治具）の概略的な平面図である。
【図６】図５に示す筒治具の概略的な側面図である。
【図７】一実施形態に係る支柱（組立分解用治具）の概略図である。
【図８】一実施形態に係る支柱（組立分解用治具）の概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本考案の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本考案の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１１】
（ガスタービンの構成）
図１は、幾つかの実施形態に係る組立分解用治具が適用される燃焼器を含むガスタービンを示す概略構成図である。図１に示すように、ガスタービン１は、圧縮空気を生成するための圧縮機２と、圧縮空気及び燃料を用いて燃焼ガスを発生させるための燃焼器４と、燃焼ガスによって回転駆動されるように構成されたタービン６と、を備える。発電用のガスタービン１の場合、タービン６には不図示の発電機が連結される。
【００１２】
圧縮機２は、圧縮機車室１０側に固定された複数の静翼１６と、静翼１６に対して交互に配列されるようにロータ８に植設された複数の動翼１８と、を含む。圧縮機２には、空気取入口１２から取り込まれた空気が送られるようになっており、この空気は、複数の静翼１６及び複数の動翼１８を通過して圧縮されることで高温高圧の圧縮空気となる。
【００１３】
燃焼器４には、燃料と、圧縮機２で生成された圧縮空気とが供給されるようになっており、該燃焼器４において燃料が燃焼され、タービン６の作動流体である燃焼ガスが生成される。図１に示すように、ガスタービン１は、ケーシング２０内にロータ８（ロータ軸線Ｃ）を中心として周方向に沿って複数配置された燃焼器４を有する。
【００１４】
タービン６は、タービン車室２２によって形成される燃焼ガス通路２８を有し、該燃焼ガス通路２８に設けられる複数の静翼２４及び動翼２６を含む。タービン６の静翼２４及び動翼２６は、燃焼ガスの流れに関して燃焼器４の下流側に設けられている。静翼２４はタービン車室２２側に固定されており、ロータ８の周方向に沿って配列される複数の静翼２４が静翼列を構成している。また、動翼２６はロータ８に植設されており、ロータ８の周方向に沿って配列される複数の動翼２６が動翼列を構成している。静翼列と動翼列とは、ロータ８の軸方向において交互に配列されている。
【００１５】
タービン６では、燃焼ガス通路２８に流れ込んだ燃焼器４からの燃焼ガスが複数の静翼２４及び複数の動翼２６を通過することでロータ８が回転駆動され、これにより、ロータ８に連結された発電機が駆動されて電力が生成されるようになっている。タービン６を駆動した後の燃焼ガスは、排気室３０を介して外部へ排出される。
【００１６】
（燃焼器の構成）
図２は、図１に示すガスタービン１の燃焼器４の概略断面図である。図２に示すように、ロータ８を中心として周方向に複数配置される燃焼器４（図１参照）の各々は、ケーシング２０の中に設けられる燃焼筒６０及び燃料ノズル４２，４４を含む。
【００１７】
燃料ノズル４２，４４は、燃料ポート４６，４８からの燃料がそれぞれ供給されるように構成されるとともに、燃焼筒６０内に燃料を噴出するように構成される。燃料ノズル４２，４４の周囲にはスワラ４３，４５がそれぞれ設けられており、圧縮機２（図１参照）からの圧縮空気がスワラ４３，４５を介して燃焼筒６０内に供給されるようになっている。
【００１８】
燃料ノズル４２，４４、スワラ４３，４５及び／又は燃料ポート４６，４８は、ノズル組立体４０を構成する。このノズル組立体４０は、第１部品７０及び第２部品５０を介してケーシング２０に支持される。
【００１９】
第１部品７０は、燃料ノズル４２，４４の軸方向（燃料ノズル４２，４４の中心軸Ｏの方向）に沿って延在する第１筒部７２と、第１筒部７２の一端側において第１筒部７２から径方向外側に突出するフランジ部７４と、を含む。第１部品７０は、フランジ部７４に設けられる複数のボルト穴７５にそれぞれねじ込まれる複数のボルト６２によってケーシング２０に取り付けられる。
【００２０】
第２部品５０は、燃料ノズル４２，４４の軸方向に沿って延在し、第１筒部７２よりも小さい外径を有する第２筒部５２と、第２筒部５２から径方向外側に突出する張り出し部５４と、を含む。第２筒部５２は、第１筒部７２の他端側（フランジ部７４が設けられる一端側と反対側）において、張り出し部５４を介して第１筒部７２に接続される。
【００２１】
第２筒部５２は、燃料ノズル４２，４４の軸方向において第１筒部７２と部分的に重なるように設けられる。第２筒部５２の外周面と第１筒部７２の内周面との間に、圧縮機からの空気が流れる空気通路６４が形成される。第１筒部７２には、ケーシング２０内における圧縮空気の流れを案内するためのフローガイド８０が取り付けられる。
【００２２】
第２筒部５２の先端部（下流側端部）は、燃焼筒６０の上流側端部に連結される。第２筒部５２と燃焼筒６０とは、第２筒部５２の先端部が燃焼筒６０に挿入された状態で、第２筒部５２と燃焼筒６０との間に設けられる接続部５６を介して接続される。図示する実施形態では、接続部５６は、第２筒部５２の先端部に一端が固定され、他端が自由端である第１板ばね５７と、第１板ばね５７を径方向外側に向けて（すなわち燃焼筒６０に向けて）押し付けるように構成された第２板ばね５８と、を含む。
【００２３】
このように構成された燃焼器４では、燃料ノズル４２，４４から噴出された燃料と、空気通路６４及びスワラ４３，４５を介して供給される圧縮空気とによって、燃焼筒６０内に燃料と空気の混合気が形成される。燃焼筒６０に流れ込んだ混合気は、点火装置（不図示）で着火されることにより又はパイロット火炎により着火されて燃焼し、これにより燃焼ガスが発生する。燃焼ガスは、燃焼筒６０を流れてタービン６（図１参照）に導かれるようになっている。
【００２４】
（燃焼器部品及び組立分解用治具の構成）
図３は、一実施形態に係る組立分解用治具を、組立て又は分解対象の燃焼器部品（第１部品７０及び第２部品５０）の断面とともに示す概略図である。図４は、一実施形態に係る組立分解用治具を、組立て又は分解対象の燃焼器部品とともに示す平面図である。図５は、一実施形態に係る筒治具（組立分解用治具）の概略的な平面図であり、図６は、図５に示す筒治具の概略的な側面図である。
【００２５】
幾つかの実施形態に係る組立分解用治具は、上述の第１部品７０及び第２部品５０を含む燃焼器部品（燃焼器４を構成する部品）の組立又は分解時に用いられる。即ち、燃焼器部品は、第１筒部７２と、第１筒部７２の一端側において第１筒部７２から径方向外側に突出するフランジ部７４と、第１筒部７２よりも小さい外径を有する第２筒部５２と、第２筒部５２から径方向外側に突出し、第１筒部７２の他端側にて第１筒部７２に接続される張り出し部５４と、を有する。
【００２６】
図３に示すように、燃焼器部品（第１部品７０及び第２部品５０）が組み立てられた状態では、第１部品７０と第２部品とは、張り出し部５４及び第１筒部７２に設けられるボルト穴にねじ込まれる複数のボルト７８によって締結されている。複数のボルト７８の各々は、該ボルト７８の軸線が、燃焼器部品の軸方向（第１部品７０及び第２部品５０の中心軸Ｑの方向）に沿うように設けられていてもよい。なお、燃焼器部品及びノズル組立体４０が組付けられた燃焼器４において、燃焼器部品の軸方向と、燃料ノズルの軸方向は、略同一である（図２参照）。
【００２７】
図３及び図４に示すように、幾つかの実施形態に係る組立分解用治具は、フランジ部７４に連結可能な複数本の支柱９０を備える。典型的には、複数本の支柱９０は、３本の支柱９０を含む。組立分解用治具の使用時には、複数本の支柱９０は、燃焼器部品の軸方向に沿って延在するように、かつ、支柱９０の一部がフランジ部７４のボルト穴７５に挿入されるように設置される。
【００２８】
幾つかの実施形態では、複数本の支柱９０の各々は、支柱本体９２と、支柱本体９２の一端側に設けられるフランジ受け部９３及びフランジ押え部９４と、支柱本体９２の他端側に設けられる脚部９６と、を含む。
【００２９】
フランジ受け部９３は、支柱本体９２に設けられる鍔部であり、ボルト穴７５よりも大きなサイズを有する。フランジ受け部９３の上面によってフランジ部７４を受けることで、フランジ部７４に対する支柱本体９２の位置が定まる。フランジ押え部９４は、フランジ受け部９３とともに、フランジ部７４を挟むように設けられる。フランジ受け部９３は、支柱本体９２にねじ込み可能な抑えねじ９５を有する。抑えねじ９５のねじ込み量の調節により、支柱９０の長さ方向（支柱本体９２の長さ方向）におけるフランジ押え部９４の位置が調節可能であるとともに、支柱９０をより確実にフランジ部７４に接続することが可能である。
【００３０】
脚部９６は、支柱本体９２にねじ込み可能なねじを有していてもよく、該ねじのねじ込み量を調節することにより、支柱９０の長さを調節できるようになっていてもよい。
【００３１】
複数本の支柱９０の各々の長さＬＡは、燃焼器部品の軸方向におけるフランジ部７４から第２筒部５２の先端５２ａまでの第１距離Ｌ１よりも長い。
【００３２】
幾つかの実施形態では、組立分解用治具は、燃焼器部品を下方から支持するための筒治具１２０をさらに備える。筒治具１２０の内径ＤＢＩは第２筒部の外径Ｄ２Ｏよりも大きく、筒治具１２０の外径ＤＢＯは第１筒部の内径Ｄ１Ｉよりも小さい。
【００３３】
ここで、上述した実施形態に係る組立分解用治具を用いて燃焼器部品（第１部品７０及び第２部品５０）を組立又は分解する手順について説明する。
【００３４】
燃焼器部品を組み立てるときには、まず、床面Ｆ上に筒治具１２０を設置する。そして、筒治具１２０に第２部品５０を載せる。この際、第２筒部５２のうち、張り出し部５４よりも先端５２ａ側の部分が筒治具１２０の中に挿入されるとともに、張り出し部５４が筒治具１２０の上端に載置されるようにする。次に、第１部品７０を第２部品５０の上に載せる。続いて、複数本の支柱９０を設置する。具体的には、フランジ部７４のボルト穴７５に支柱９０を差し込んで接続する。また、必要に応じて、脚部９６のねじ等によって支柱９０の長さを調節する。そして、複数のボルト７８を、張り出し部５４及び第１筒部７２に設けられた複数のボルト穴にそれぞれねじ込むことにより、第１部品７０と第２部品５０とを締結させる。
【００３５】
燃焼器部品を分解するときには、まず、床面Ｆ上に筒治具１２０を設置する。そして、燃焼器部品（ボルト７８で締結された第１部品７０及び第２部品５０）を筒治具１２０に載せる。この際、第２筒部５２のうち、張り出し部５４よりも先端５２ａ側の部分が筒治具１２０の中に挿入されるとともに、張り出し部５４が筒治具１２０の上端に載置されるようにする。次に、複数本の支柱９０を設置する。具体的には、フランジ部７４のボルト穴７５に支柱９０を差し込んで接続する。また、必要に応じて、脚部９６のねじ等によって支柱９０の長さを調節する。そして、複数のボルト７８を緩める。第１部品７０を吊り上げることで、第２部品５０から第１部品７０を取り外す。なお、第１部品７０を第１部品７０から取り外す前に、複数の支柱９０をフランジ部７４から取り外してもよい。
【００３６】
上述の実施形態に係る組立分解用治具では、複数本の支柱９０はフランジ部７４に接続可能であるとともに、複数本の支柱９０の長さは、フランジ部７４から第２筒部５２の先端５２ａまでの第１距離Ｌ１よりも長い。したがって、複数本の支柱９０をフランジ部７４に接続することで、該複数本の支柱９０により、燃焼器部品の第２筒部５２の先端部が床面Ｆから離間した状態で燃焼器部品を支持することができる。また、複数本の支柱９０が、第１筒部７２及び第２筒部５２よりも大径のフランジ部７４に接続されるので、燃焼器部品の組立又は分解時に、ボルト（例えばボルト７８）の締め付け等に伴う外力が燃焼器部品に作用しても、燃焼器部品が転倒し難い。よって、上述の実施形態に係る組立分解用治具によれば、燃焼器部品の組立又は分解時において、燃焼器部品の転倒を効果的に抑制しながら、燃焼器部品を適切に支持することができる。
【００３７】
また、上述の実施形態に係る組立分解用治具では、第２筒部５２の外径Ｄ２Ｏよりも大きい内径ＤＢＩを有し、且つ、第１筒部７２の内径Ｄ１Ｉよりも小さい外径ＤＢＯを有する筒治具１２０により、燃焼器部品を下方から支持可能である。このように、筒治具１２０を用いて、第２筒部５２よりも径方向外側の位置で燃焼器部品を支持するので、第２筒部５２が筒治具１２０から離間した状態で燃焼器部品を支持することができる。このため、筒治具１２０との接触等による第２筒部５２の損傷を抑制することができる。また、筒治具１２０の外径ＤＢＯが第１筒部７２の内径Ｄ１Ｉよりも小さいので、筒治具１２０の径方向外側のスペースを確保して、ボルトの着脱等、燃焼器部品の組立又は分解作業を円滑に行うことができる。例えば、張り出し部５４及び第１筒部７２のボルト穴にねじ込まれるボルト７８の締め付け又は緩め作業を円滑に行うことができる。
【００３８】
幾つかの実施形態では、筒治具１２０は、筒治具１２０の上に第２部品５０を設置した状態において、第２筒部５２の先端部に設けられる接続部５６（第１板ばね５７及び第２板ばね５８）と筒治具１２０の内壁面との間に隙間が形成されるような大きさの内径を有する。これにより、筒治具１２０を用いて燃焼器部品の組立又は分解作業時に、筒治具１２０との接触による接続部５６の損傷を抑制することができる。
【００３９】
幾つかの実施形態では、筒治具１２０の軸方向における長さＬＢは、燃焼器部品の軸方向における張り出し部５４から第２筒部５２の先端５２ａまでの第２距離Ｌ２よりも長い。
【００４０】
上述の実施形態では、筒治具１２０の長さＬＢは、燃焼器部品の軸方向における張り出し部５４から第２筒部５２の先端５２ａまでの第２距離Ｌ２よりも長いので、張り出し部５４の下方に設けた筒治具１２０により、第２筒部５２が床面Ｆから離間した状態で燃焼器部品を支持することができる。このため、第２筒部５２の先端部等の損傷を抑制することができる。
【００４１】
幾つかの実施形態では、筒治具１２０は、樹脂製である。
【００４２】
上述の実施形態では、筒治具１２０は樹脂製であるので、仮に、筒治具１２０に燃焼器部品を設置するときに燃焼器部品と筒治具１２０とが接触してしまった場合であっても、燃焼器部品が損傷し難い。よって、燃焼器部品の組立又は分解時における燃焼器部品の損傷を効果的に抑制することができる。
【００４３】
幾つかの実施形態に係る組立分解用治具は、複数本の支柱９０のうち少なくとも一本の支柱９０Ｂに設けられ、燃焼器部品に対して付加部品の位置決めを行うための位置決め部１００を備える。すなわち、組立分解用治具を構成する複数本の支柱９０は、位置決め部１００が設けられる支柱９０Ｂを含んでもよい。なお、図中における支柱９０Ａは、位置決め部１００が設けられない支柱９０である。
【００４４】
付加部品は、例えば、第１部品７０の第１筒部７２に取り付けられるフローガイド８０であってもよい。図３に示すように、フローガイド８０は、例えばボルト８２によって、第１筒部７２に取り付けられる。
【００４５】
上述の実施形態によれば、複数本の支柱９０のうち少なくとも一本の支柱９０Ｂに、付加部品の位置決めをするための位置決め部１００を設けたので、燃焼器部品における適切な位置に付加部品を容易に取り付けることができる。
【００４６】
幾つかの実施形態では、位置決め部１００は、少なくとも一本の支柱９０Ｂから該支柱９０Ｂの径方向外側に向けて突出する少なくとも１つの突出部１０１を含む。突出部１０１は、支柱９０Ｂの長さ方向におけるフランジ受け部９３からの距離（すなわち、支柱９０Ｂを燃焼器部品に設置したときの、燃焼器部品軸方向におけるフランジ部７４の下面からの距離）が既定長さとなる位置に設けられる。この位置は、燃焼器部品に対する付加部品の取付け位置に対応する位置である。
【００４７】
このように、位置決め部１００として、支柱９０Ｂから径方向外側に向けて突出する突出部１０１を設けることにより、突出部１０１に付加部品を載せることで、燃焼器部品に対する付加部品の位置決めを容易にすることができる。特に、燃焼器部品の軸方向における付加部品の位置決めを容易にすることができる。
【００４８】
幾つかの実施形態では、位置決め部１００は、例えば図４に示すように、複数本の支柱９０のうち、２本以上の支柱９０Ｂにそれぞれ設けられる突出部１０１を含んでもよい。この場合、２つ以上の突出部１０１によって、付加部品を安定的に支持しながら、付加部品の位置決めをすることが可能である。
【００４９】
突出部１０１を含む位置決め部１００を用いた付加部品（ここではフローガイド８０）の取付け手順は、以下のように説明できる。筒治具１２０に設置された燃焼器部品（第１部品７０及び第２部品５０）に、突出部１０１（位置決め部１００）が設けられた支柱９０Ｂを含む複数の支柱９０を設置する。フローガイド８０（付加部品）を突出部１０１に載せることで、燃焼器部品に対するフローガイド８０の位置決めができる。フローガイド８０を突出部１０１に載せた状態で、ボルト８２を締め付けることで、フローガイド８０（付加部品）を第１筒部７２（燃焼器部品）の適切な位置に取り付けることができる。
【００５０】
図７及び図８は、それぞれ、一実施形態に係る支柱９０Ｂ（組立分解用治具）の概略図である。図７及び図８に示す例示的な実施形態では、位置決め部１００は、燃焼器部品の軸方向における付加部品の取付位置を調節可能に構成される。
【００５１】
図１に示すように、ガスタービン１において、通常、複数の燃焼器４がロータ８の周りに配置されるが、ロータ８の周方向における燃焼器４の位置に応じて、燃焼器部品における付加部品の取付け位置が異なる場合がある。このような場合であっても、上述の実施形態では、位置決め部１００は、燃焼器部品の軸方向における付加部品の取付位置を調節可能であるので、燃焼器部品における複数の位置に対応した付加部品の位置決めが可能となる。よって、ガスタービン１に設けられる複数の燃焼器４について、共通の組立分解用治具を用いて、付加部品の位置決めを適切にすることができる。
【００５２】
図７に示す例示的な実施形態では、位置決め部１００は支柱９０Ｂに設けられる突出部１０１を含み、該突出部１０１は、支柱９０Ｂの長さ方向における位置を調節可能な可動部材１０２を含む。可動部材１０２は、支柱９０Ｂの中さ方向に直交する平坦な上面１０３を有する。支柱９０Ｂの長さ方向における可動部材１０２の位置は、位置固定用ねじ１０４によって固定することができるようになっている。
【００５３】
上述の実施形態では、位置決め部１００は、支柱９０Ｂの長さ方向における位置を調節可能な可動部材１０２を含むので、可動部材１０２の位置を適切に調節することにより、燃焼器部品における複数の位置に対応した付加部品の位置決めが可能となる。よって、ガスタービン１に設けられる複数の燃焼器４について、共通の組立分解用治具を用いて、付加部品の位置決めを適切にすることができる。
【００５４】
図７に示す支柱９０Ｂは、燃焼器部品への付加部品の取付け位置に対応する支柱９０Ｂの長さ方向における位置を示す表示９７を有する。図７に示す例示的な実施形態では、表示９７は、支柱９０Ｂの表面に描かれたラインである。また、図７に示す例示的な実施形態では、支柱９０Ｂの周方向において異なる４つの位置に、表示９７としてのラインがそれぞれ設けられている。
【００５５】
このように、位置決め部を含む支柱９０Ｂに、燃焼器部品への付加部品の取付け位置に対応する位置を示す表示９７を設けたので、位置決め部による付加部品の位置決めがしやすくなる。例えば、図７に示す実施形態では、可動部材１０２の上面１０３が上述のライン（表示９７）に一致するように可動部材１０２の位置を調節することで、可動部材１０２の位置を容易かつ適切に設定することができる。このため、位置決め部による付加部品の位置決めが容易になる。
【００５６】
また、図７に示す支柱９０Ｂは、ガスタービン１を構成する複数の燃焼器４のうち、付加部品の取付け対象である燃焼器部品を含む燃焼器４を表す表示９８を有する。図７に示す例示的な実施形態では、燃焼器部品への付加部品の取付け位置に対応する位置を示す複数のライン（表示９７）にそれぞれ対応するように、燃焼器４を表す複数の表示９８が設けられている。
【００５７】
例えば図７においては、燃焼器４を表す表示９８の１つは、「１，８，９，１６」との番号を示す文字列を含む。これは、ガスタービン１を構成する複数の燃焼器４（例えば、１番から１６番の１６本の燃焼器）のうち、１番、８番、９番及び１６番の燃焼器４を表す表示である。つまり、当該表示９８に対応するライン（表示９７）は、１番、８番、９番及び１６番の燃焼器４の燃焼器部品に対する付加部品の取付け位置を示すものである。したがって、１番、８番、９番又は１６番の燃焼器４の燃焼器部品に対して付加部品を取り付けるときには、当該表示９８に対応するライン（表示９７）に従って可動部材１０２の位置を調節することで、付加部品の適切な位置決めが可能である。
【００５８】
図８に示す例示的な実施形態では、位置決め部１００は支柱９０Ｂに設けられる複数の突出部１０１を含み、該複数の突出部１０１の各々は、支柱９０Ｂに固定された固定部材１０６（１０６Ａ〜１０６Ｄ）を含む。固定部材１０６（１０６Ａ〜１０６Ｄ）は、支柱９０Ｂに設けられた穴に差し込まれたピンであってもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、位置決め部１００は、支柱９０Ｂに固定された固定部材１０６（１０６Ａ〜１０６Ｄ）を含むので、位置決め部１００の位置調整をすることなく、燃焼器部品に対する付加部品の位置決めを容易かつ適切にすることができる。
【００６０】
支柱９０Ｂに設けられる複数の固定部材１０６（１０６Ａ〜１０６Ｄ）は、支柱９０Ｂの周方向にて離間して設けられる。また、支柱９０Ｂに設けられる複数の固定部材１０６（１０６Ａ〜１０６Ｄ）は、支柱９０Ｂの長さ方向における位置が互いに異なる。したがって、複数の固定部材１０６（１０６Ａ〜１０６Ｄ）のうち、組立又は分解対象の燃焼器部品における付加部品の取付け位置に対応した位置の固定部材が所定の方向（例えば付加部品に向く方向）を向くように支柱９０Ｂの向きを調整することにより、燃焼器部品に対する付加部品の位置決めが可能である。よって、ガスタービン１に設けられる複数の燃焼器４について、共通の組立分解用治具を用いて、付加部品の位置決めを適切にすることができる。
【００６１】
図８に示す支柱９０Ｂは、ガスタービン１を構成する複数の燃焼器４のうち、付加部品の取付け対象である燃焼器部品を含む燃焼器４を表す表示９８を有する。図８に示す例示的な実施形態では、上述の表示９８は、複数の固定部材１０６（１０６Ａ〜１０６Ｄ）にそれぞれ対応するように設けられる表示９８ａ（「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の表示）と、表示９８ａ（「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」）に対応する燃焼器４の番号を表す表示９８ｂと、を含む。例えば、固定部材１０６に対応する表示９８ａ（「Ａ」）は、１番、８番、９番及び１６番の燃焼器４を表すものである。したがって、１番、８番、９番又は１６番の燃焼器４の燃焼器部品に対して付加部品を取り付けるときには、当該表示９８ａ（「Ａ」）に対応する固定部材１０６Ａを用いて付加部品の位置決めを行うことで、付加部品の適切な位置決めが可能である。
【００６２】
このように、位置決め部１００を含む支柱９０Ｂに、付加部品の取付け対象である燃焼器部品を含む燃焼器４を表す表示９８を設けることにより、位置決め部１００による付加部品の位置決めがしやすくなる。
【００６３】
図８に示す例示的な実施形態では、支柱９０Ｂの支柱本体９２は、固定部材１０６が固定される第１部分９２ａが着脱可能に設けられている。具体的には、支柱本体９２は、固定部材１０６が固定される第１部分９２ａと、第１部分９２ａにそれぞれ接続される上部パイプ９２ｂ及び下部パイプ９２ｃと、を含む。第１部分９２ａの両端部は、上部パイプ９２ｂ及び下部パイプ９２ｃに挿入可能になっているとともに、第１部分９２ａの両端部の外周面には雄ねじ１１４，１１８が設けられている。上部パイプ９２ｂ及び下部パイプ９２ｃの端部の内周面には、雌ねじ１１２，１１６がそれぞれ設けられている。第１部分９２ａの雄ねじ１１４と上部パイプ９２ｂの雌ねじ１１２とが螺合されることで、第１部分９２ａと上部パイプ９２ｂが接続される。また、第１部分９２ａの雄ねじ１１８と下部パイプ９２ｃの雌ねじ１１６が螺合されることで、第１部分９２ａと下部パイプ９２ｃが接続される。
【００６４】
このように、固定部材１０６が固定される第１部分９２ａを着脱可能に設けることで、支柱９０Ｂの不使用時に支柱９０Ｂを収納したり持ち運びしたりするときに、固定部材１０６が邪魔にならずにすむ。
【００６５】
上記各実施形態に記載の内容は、例えば以下のように把握される。
【００６６】
（１）本考案の少なくとも一実施形態に係る燃焼器部品の組立分解用治具は、
第１筒部（７２）と、前記第１筒部の一端側において前記第１筒部から径方向外側に突出するフランジ部（７４）と、前記第１筒部よりも小さい外径を有する第２筒部（５２）と、前記第２筒部から径方向外側に突出し、前記第１筒部の他端側にて前記第１筒部に接続される張り出し部（５４）と、を有する燃焼器部品（例えば上述の第１部品７０及び第２部品５０）の組立分解用治具であって、
前記フランジ部に連結可能な複数本の支柱（９０）を備え、
各々の前記支柱の長さ（ＬＡ）は、前記燃焼器部品の軸方向における前記フランジ部から前記第２筒部の先端までの第１距離（Ｌ１）よりも長い。
【００６７】
上記（１）の構成では、複数本の支柱はフランジ部に接続可能であるとともに、複数本の支柱の長さは、フランジ部から第２筒部の先端までの第１距離よりも長い。したがって、複数本の支柱をフランジ部に接続することで、該複数本の支柱により、燃焼器部品の第２筒部の先端部が床面から離間した状態で燃焼器部品を支持することができるため、第２筒部の先端部等の損傷を抑制することができる。また、複数本の支柱が、第１筒部及び第２筒部よりも大径のフランジ部に接続されるので、燃焼器部品の組立又は分解時に、ボルトの締め付け等に伴う外力が燃焼器部品に作用しても、燃焼器部品が転倒し難い。よって、上記（１）の構成によれば、燃焼器部品の組立又は分解時において、燃焼器部品の転倒を効果的に抑制しながら、燃焼器部品を適切に支持することができる。
【００６８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記組立分解用治具は、
前記複数本の支柱のうち少なくとも一本の支柱に設けられ、前記燃焼器部品に対して付加部品（例えば上述のフローガイド８０）の位置決めを行うための位置決め部（１００）を備える。
【００６９】
上記（２）の構成によれば、複数本の支柱のうち少なくとも一本の支柱に、付加部品の位置決めをするための位置決め部を設けたので、燃焼器部品における適切な位置に付加部品を容易に取り付けることができる。
【００７０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記位置決め部は、前記少なくとも一本の支柱から該支柱の径方向外側に向けて突出する少なくとも１つの突出部（１０１）を含む。
【００７１】
上記（３）の構成によれば、位置決め部として、支柱から径方向外側に向けて突出する突出部を設けたので、突出部に付加部品を載せることで、燃焼器部品に対する付加部品の位置決めを容易にすることができる。
【００７２】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、
前記少なくとも１つの突出部は、前記少なくとも一本の支柱の長さ方向における位置を調節可能な可動部材（１０２）を含む。
【００７３】
ガスタービンにおいて、通常、複数の燃焼器がロータシャフトの周りに配置されるが、ロータシャフトの周方向における燃焼器の位置に応じて、燃焼器部品における付加部品の取付け位置が異なる場合がある。上記（４）の構成によれば、位置決め部は、支柱の長さ方向における位置を調節可能な可動部材を含むので、可動部材の位置を適切に調節することにより、燃焼器部品における複数の位置に対応した付加部品の位置決めが可能となる。よって、ガスタービンに設けられる複数の燃焼器について、共通の組立分解用治具を用いて、付加部品の位置決めを適切にすることができる。
【００７４】
（５）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、
前記少なくとも１つの突出部は、前記少なくとも一本の支柱に固定された固定部材（１０６Ａ〜１０６Ｄ）を含む。
【００７５】
上記（５）の構成によれば、位置決め部は、支柱に予め固定された固定部材を含むので、位置決め部の位置調整をすることなく、燃焼器部品に対する付加部品の位置決めを容易かつ適切にすることができる。
【００７６】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）の構成において、
前記固定部材は、前記少なくとも一本の支柱に設けられた穴に差し込まれたピンである。
【００７７】
上記（６）の構成によれば、支柱に設けられた穴に差し込まれたピンを含む簡素な構成を有する位置決め部により、燃焼器部品における適切な位置に付加部品を容易に取り付けることができる。
【００７８】
（７）幾つかの実施形態では、上記（５）又は（６）の構成において、
前記少なくとも１つの突出部は、前記少なくとも一本の支柱の周方向にて離間して設けられる複数の突出部を含み、
前記複数の突出部は、前記少なくとも一本の支柱の長さ方向における位置が互いに異なる複数の前記固定部材を含む。
【００７９】
ガスタービンにおいて、通常、複数の燃焼器がロータシャフトの周りに配置されるが、ロータシャフトの周方向における燃焼器の位置に応じて、燃焼器部品における付加部品の取付け位置が異なる場合がある。上記（７）の構成によれば、位置決め部は、支柱の長さ方向における位置が互いに異なる複数の固定部材を含むので、複数の固定部材のうち、組立又は分解対象の燃焼器部品における付加部品の取付け位置に対応した位置の固定部材が所定の方向を向くように支柱の向きを調整することにより、燃焼器部品に対する付加部品の位置決めが可能である。よって、ガスタービンに設けられる複数の燃焼器について、共通の組立分解用治具を用いて、付加部品の位置決めを適切にすることができる。
【００８０】
（８）幾つかの実施形態では、上記（２）乃至（７）の何れかの構成において、
前記少なくとも一本の支柱は、前記燃焼器部品への前記付加部品の取付け位置に対応する前記支柱の長さ方向における位置を示す表示（９７）を有する。
【００８１】
上記（８）の構成によれば、位置決め部を含む支柱に、燃焼器部品への付加部品の取付け位置に対応する位置を示す表示を設けたので、位置決め部による付加部品の位置決めがしやすくなる。例えば、位置決め部が上述の可動部材を含む場合に、上述の表示の指示にしたがって可動部材の位置を容易かつ適切に調整することができる。このため、位置決め部による付加部品の位置決めが容易になる。
【００８２】
（９）幾つかの実施形態では、上記（２）乃至（８）の何れかの構成において、
前記少なくとも一本の支柱は、前記付加部品の取付け対象である燃焼器部品を含む燃焼器を表す表示（９８）を有する。
【００８３】
上記（９）の構成によれば、位置決め部を含む支柱に、付加部品の取付け対象である燃焼器部品を含む燃焼器のガスタービンの周方向における位置を表す表示を設けたので、位置決め部による付加部品の位置決めがしやすくなる。例えば、位置決め部が上述の可動部材を含む場合に、上述の表示の指示にしたがって可動部材の位置を容易かつ適切に調整することができる。あるいは、位置決め部が上述の複数の固定部材を含む場合に、複数の固定部材の各々に対して上述の表示を設けることで、複数の固定部材の中から、作業対象の燃焼器部品に対応する固定部材を容易に選別することができる。このため、位置決め部による付加部品の位置決めが容易になる。
【００８４】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（９）の何れかの構成において、
前記組立分解用治具は、
前記燃焼器部品を下方から支持するための筒治具（１２０）を備え、
前記筒治具の内径（ＤＢＩ）は前記第２筒部の外径（Ｄ２Ｏ）よりも大きく、前記筒治具の外径（ＤＢＯ）は前記第１筒部の内径（Ｄ１Ｉ）よりも小さい。
【００８５】
上記（１０）の構成によれば、第２筒部の外径よりも大きい内径を有し、且つ、第１筒部の内径よりも小さい外径を有する筒治具により、燃焼器部品を下方から支持可能である。このように、第２筒部よりも径方向外側の位置で燃焼器部品を支持するので、第２筒部が筒治具から離間した状態で燃焼器部品を支持することができる。このため、筒治具との接触等による第２筒部の損傷を抑制することができる。また、筒治具の外径が第１筒部の内径よりも小さいので、筒治具の径方向外側のスペースを確保して、ボルトの着脱等、燃焼器部品の組立又は分解作業を円滑に行うことができる。
【００８６】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１０）の構成において、
前記筒治具の長さ（ＬＢ）は、前記軸方向における前記張り出し部から前記第２筒部の先端（５２ａ）までの第２距離（Ｌ２）よりも長い。
【００８７】
上記（１１）の構成によれば、前記筒治具の長さは、前記軸方向における張り出し部から第２筒部の先端までの第２距離よりも長いので、張り出し部の下方に設けた筒治具により、第２筒部が床面から離間した状態で燃焼器部品を支持することができる。このため、第２筒部の先端部等の損傷を抑制することができる。
【００８８】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１０）又は（１１）の構成において、
前記筒治具は、樹脂製である。
【００８９】
上記（１２）の構成によれば、筒治具は樹脂製であるので、仮に、筒治具に燃焼器部品を設置するときに燃焼器部品と筒治具とが接触してしまった場合であっても、燃焼器部品が損傷し難い。よって、燃焼器部品の組立又は分解時における燃焼器部品の損傷を効果的に抑制することができる。
【００９０】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【００９１】
本明細書において、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
また、本明細書において、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
また、本明細書において、一の構成要素を「備える」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【符号の説明】
【００９２】
１        ガスタービン
２        圧縮機
４        燃焼器
６        タービン
８        ロータ
１０      圧縮機車室
１２      空気取入口
１６      静翼
１８      動翼
２０      ケーシング
２２      タービン車室
２４      静翼
２６      動翼
２８      燃焼ガス通路
３０      排気室
４０      ノズル組立体
４２      燃料ノズル
４３      スワラ
４４      燃料ノズル
４５      スワラ
４６      燃料ポート
４８      燃料ポート
５０      第２部品
５２      第２筒部
５２ａ    先端
５４      張り出し部
５６      接続部
５７      第１板ばね
５８      第２板ばね
６０      燃焼筒
６２      ボルト
６４      空気通路
７０      第１部品
７２      第１筒部
７４      フランジ部
７５      ボルト穴
７８      ボルト
８０      フローガイド
８２      ボルト
９０，９０Ａ，９０Ｂ  支柱
９２      支柱本体
９２ａ    第１部分
９２ｂ    上部パイプ
９２ｃ    下部パイプ
９３      フランジ受け部
９４      フランジ押え部
９５      ねじ
９６      脚部
９７      表示
９８，９８ａ，９８ｂ  表示
１００    位置決め部
１０１    突出部
１０２    可動部材
１０３    上面
１０４    位置固定用ねじ
１０６，１０６Ａ〜１０６Ｄ  固定部材
１１２    雌ねじ
１１４    雄ねじ
１１６    雌ねじ
１１８    雄ねじ
１２０    筒治具
Ｃ        ロータ軸線
Ｆ        床面
Ｌ１      第１距離
Ｌ２      第２距離
Ｏ        中心軸
Ｑ        中心軸
【図１】
0003232614.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003232614.tif 000008
【図７】
0003232614.tif 000009
【図８】
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