(57)【要約】  無線リソースを効率的に利用する。  情報処理装置は、制御部を具備する情報処理装置である。この情報処理装置が具備する制御部は、自装置が属する第１ネットワークとは異なる第２ネットワークから送信されたと判断されたパケットを検出した場合にそのパケットの受信を打ち切る制御を行うものである。また、その情報処理装置が具備する制御部は、第２ネットワークから送信されたと判断されたパケットの受信強度に基づいてキャリアセンスをアイドル状態として扱う制御を行うものである。
2017038193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が属する第１ネットワークとは異なる第２ネットワークから送信されたと判断されたパケットを検出した場合に前記パケットの受信を打ち切り、前記パケットの受信強度に基づいてキャリアセンスをアイドル状態として扱う制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記パケットの受信強度と第１閾値との比較結果に基づいてキャリアセンスをアイドル状態として扱う制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記パケットにおける物理層のヘッダに付加されたネットワーク識別子に基づいて、前記パケットを送信した機器が属する前記第２ネットワークを識別する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記パケットにおける物理層のヘッダに付加されたネットワーク識別子と、前記第１ネットワークのネットワーク識別子との比較結果に基づいて、前記第２ネットワークを識別する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記パケットにおけるデータリンク層のヘッダに付加されたネットワーク識別子と、前記第１ネットワークのネットワーク識別子との比較結果に基づいて、前記第２ネットワークを識別する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１ネットワークに属する他の機器が使用する前記第１閾値の決定に用いられる第１情報と当該第１情報と連動する無線送信パラメータとの組を特定するための情報を前記他の機器に送信する制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１情報として、前記第１閾値を特定するための情報と、参照フレームの受信強度との比に基づいて前記参照フレームを受信した前記他の機器において前記第１閾値を変化させる範囲を指定するための情報との何れかを送信する制御を行う請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記無線送信パラメータは、送信電力と、送信用固定待ち時間と、キャリアセンス用ランダム待ち時間と、最大フレーム時間長と、使用可能チャネル帯域幅と、使用可能チャネル周波数とのうちの少なくとも１つである請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１ネットワークに属する他の機器から送信された自装置宛てのフレームに当該フレームの送信電力に関する情報が含まれている場合には、前記送信電力に関する情報に基づいて、前記フレームの受領応答の送信電力を変更して前記受領応答を送信する制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記参照フレームは、前記第１ネットワークに属する機器から送信されるビーコンである請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、前記第１情報と前記無線送信パラメータとの組を特定するための情報を、前記第１ネットワークに属する他の機器と、前記第２ネットワークに属する他の機器とのうちの少なくとも１つと共有する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１閾値を変化させ、前記変化後の前記第１閾値に応じて変化させた無線送信パラメータに基づいてデータを送信する制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１閾値に連動して前記無線送信パラメータを変化させる請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１ネットワークに属する他の機器から送信されたフレームに含まれる情報に基づいて前記第１閾値を変更する制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記フレームに含まれるマージン値と、前記フレームの受信強度とに基づいて前記第１閾値を変更する制御を行う請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記マージン値と前記受信強度とに基づいて決定される範囲内で前記第１閾値を変更する制御を行う請求項１５記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記第１ネットワークに属する他の機器から送信されたフレームに含まれる情報と前記第１閾値の基準値からの変化量とに基づいて前記無線送信パラメータを決定する制御を行う請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記無線送信パラメータは、送信電力を設定するためのパラメータであり、
前記制御部は、前記無線送信パラメータを変更する場合には、前記第１ネットワークに属する機器に送信するフレームに、当該変更後の無線送信パラメータにより設定される送信電力に関する情報を含める制御を行う
請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記フレームは、前記第１ネットワークに属する機器から送信されるビーコンである請求項１７記載の情報処理装置。
【請求項２０】
自装置が属する第１ネットワークとは異なる第２ネットワークから送信されたと判断されたパケットを検出した場合に前記パケットの受信を打ち切る第１手順と、
前記パケットの受信強度に基づいてキャリアセンスをアイドル状態として扱う第２手順と
を具備する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して情報のやりとりを行う情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線システムでは、複数の無線端末が同一の無線リソース（周波数および時間）を用いてデータの送信を行った場合に、互いのデータが衝突を起こして干渉となってしまい、受信側でデータの受信に失敗する場合がある。このため、同一周波数を使用する無線端末が複数存在する場合、データの衝突がないように、ある時間帯では１つの無線端末がその周波数を極力専有してデータを送信することが可能となる仕組みが提供されることが望ましい。【０００３】
このような仕組みを提供する技術として、例えば、キャリアセンスを用いて衝突を回避する技術がある。この技術では、無線端末は、データ送信前に受信モードとなって、使用する周波数チャネル（以下、チャネルとも称する。）における受信電力を測定する。そして、無線端末は、測定された受信電力を閾値判定して、無線リソースの空きを確認するまで送信を抑制することにより、データの衝突を回避する。この閾値を、以下ではキャリアセンスレベルとも称する。このように、送信を抑制して衝突を回避したり、逆に送信の過剰な抑制を回避したりするために、適切にキャリアセンスレベルを設定する技術が望まれている。【０００４】
そこで、例えば、キャリアセンスレベルを一時的に変更することにより、メディアアクセスを効率的に行う無線通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、キャリアセンスレベルを変化させている無線通信装置が、キャリアセンスレベルを変化させていない無線通信装置に対してデータの送信権を獲得する可能性が高くなるため、送信機会の不公平が発生してしまう。そこで、送信機会の不公平を低減させ、無線リソースを効率的に利用することが重要である。【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線リソースを効率的に利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、自装置が属する第１ネットワークとは異なる第２ネットワークから送信されたと判断されたパケットを検出した場合に上記パケットの受信を打ち切り、上記パケットの受信強度に基づいてキャリアセンスをアイドル状態として扱う制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第２ネットワークから送信されたと判断されたパケットを検出した場合にそのパケットの受信を打ち切り、そのパケットの受信強度に基づいてキャリアセンスをアイドル状態として扱うという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記パケットの受信強度と第１閾値との比較結果に基づいてキャリアセンスをアイドル状態として扱う制御を行うようにしてもよい。これにより、パケットの受信強度と第１閾値との比較結果に基づいてキャリアセンスをアイドル状態として扱うという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記パケットにおける物理層のヘッダに付加されたネットワーク識別子に基づいて、上記パケットを送信した機器が属する上記第２ネットワークを識別するようにしてもよい。これにより、パケットにおける物理層のヘッダに付加されたネットワーク識別子に基づいて、そのパケットを送信した機器が属する第２ネットワークを識別するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記パケットにおける物理層のヘッダに付加されたネットワーク識別子と、上記第１ネットワークのネットワーク識別子との比較結果に基づいて、上記第２ネットワークを識別するようにしてもよい。これにより、パケットにおける物理層のヘッダに付加されたネットワーク識別子と、自装置が属する第１ネットワークのネットワーク識別子との比較結果に基づいて、第２ネットワークを識別するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記パケットにおけるデータリンク層のヘッダに付加されたネットワーク識別子と、上記第１ネットワークのネットワーク識別子との比較結果に基づいて、上記第２ネットワークを識別するようにしてもよい。これにより、パケットにおけるデータリンク層のヘッダに付加されたネットワーク識別子と、自装置が属する第１ネットワークのネットワーク識別子との比較結果に基づいて、第２ネットワークを識別するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１ネットワークに属する他の機器が使用する上記第１閾値の決定に用いられる第１情報と当該第１情報と連動する無線送信パラメータとの組を特定するための情報を上記他の機器に送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、第１情報と無線送信パラメータとの組を特定するための情報を他の機器に送信するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１情報として、上記第１閾値を特定するための情報と、参照フレームの受信強度との比に基づいて上記参照フレームを受信した上記他の機器において上記第１閾値を変化させる範囲を指定するための情報との何れかを送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、第１閾値を特定するための情報と、参照フレームの受信強度との比に基づいて参照フレームを受信した他の機器において第１閾値を変化させる範囲を指定するための情報との何れかを送信するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記無線送信パラメータを、送信電力と、送信用固定待ち時間と、キャリアセンス用ランダム待ち時間と、最大フレーム時間長と、使用可能チャネル帯域幅と、使用可能チャネル周波数とのうちの少なくとも１つとするようにしてもよい。これにより、これらのうちの少なくとも１つの無線送信パラメータを送信するという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１ネットワークに属する他の機器から送信された自装置宛てのフレームに当該フレームの送信電力に関する情報が含まれている場合には、上記送信電力に関する情報に基づいて、上記フレームの受領応答の送信電力を変更して上記受領応答を送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、第１ネットワークに属する他の機器から送信された自装置宛てのフレームにそのフレームの送信電力に関する情報が含まれている場合には、その送信電力に関する情報に基づいて、そのフレームの受領応答の送信電力を変更して受領応答を送信するという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記参照フレームを、上記第１ネットワークに属する機器から送信されるビーコンとするようにしてもよい。これにより、第１ネットワークに属する機器から送信されるビーコンを参照フレームとして用いるという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記情報処理装置は、上記第１情報と上記無線送信パラメータとの組を特定するための情報を、上記第１ネットワークに属する他の機器と、上記第２ネットワークに属する他の機器とのうちの少なくとも１つと共有するようにしてもよい。これにより、第１情報と無線送信パラメータとの組を特定するための情報を、第１ネットワークに属する他の機器と、第２ネットワークに属する他の機器とのうちの少なくとも１つと共有するという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１閾値を変化させ、上記変化後の上記第１閾値に応じて変化させた無線送信パラメータに基づいてデータを送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、第１閾値を変化させ、その変化後の第１閾値に応じて変化させた無線送信パラメータに基づいてデータを送信するという作用をもたらす。【００２０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１閾値に連動して上記無線送信パラメータを変化させるようにしてもよい。これにより、第１閾値に連動して無線送信パラメータを変化させるという作用をもたらす。【００２１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１ネットワークに属する他の機器から送信されたフレームに含まれる情報に基づいて上記第１閾値を変更する制御を行うようにしてもよい。これにより、第１ネットワークに属する他の機器から送信されたフレームに含まれる情報に基づいて第１閾値を変更するという作用をもたらす。【００２２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記フレームに含まれるマージン値と、上記フレームの受信強度とに基づいて上記第１閾値を変更する制御を行うようにしてもよい。これにより、フレームに含まれるマージン値と、そのフレームの受信強度とに基づいて第１閾値を変更するという作用をもたらす。【００２３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記マージン値と上記受信強度とに基づいて決定される範囲内で上記第１閾値を変更する制御を行うようにしてもよい。これにより、マージン値と受信強度とに基づいて決定される範囲内で第１閾値を変更するという作用をもたらす。【００２４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１ネットワークに属する他の機器から送信されたフレームに含まれる情報と上記第１閾値の基準値からの変化量とに基づいて上記無線送信パラメータを決定する制御を行うようにしてもよい。これにより、第１ネットワークに属する他の機器から送信されたフレームに含まれる情報と、第１閾値の基準値からの変化量とに基づいて、無線送信パラメータを決定するという作用をもたらす。【００２５】
また、この第１の側面において、上記無線送信パラメータは、送信電力を設定するためのパラメータであり、上記制御部は、上記無線送信パラメータを変更する場合には、上記第１ネットワークに属する機器に送信するフレームに、当該変更後の無線送信パラメータにより設定される送信電力に関する情報を含める制御を行うようにしてもよい。これにより、無線送信パラメータを変更する場合には、第１ネットワークに属する機器に送信するフレームに、その変更後の無線送信パラメータにより設定される送信電力に関する情報を含めるという作用をもたらす。【００２６】
また、この第１の側面において、上記フレームを、上記第１ネットワークに属する機器から送信されるビーコンとするようにしてもよい。これにより、第１ネットワークに属する機器から送信されるビーコンを用いるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２７】
本技術によれば、無線リソースを効率的に利用することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００によるパケット送受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００が行う処理とＰＬＣＰヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００による送受信処理のうちのパケット検出／受信判定処理を示すフローチャートである。
【図６】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００が行う処理とＰＬＣＰヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００による送受信処理のうちのパケット検出／受信判定処理を示すフローチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置により実行される処理全体の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置における各部により実行される各処理の流れの一例を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における記憶部１２０に記憶されるマージン値および連動パラメータ算出用情報の組み合わせの一例を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ）２００による拡張ＣＣＡ閾値決定処理の一例を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ）２００が送信に使用するフレームのフォーマット例を示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００間で共有するマージン値および連動パラメータ算出用情報の組み合わせの一例を示す図である。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【図１７】本技術の第２の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【図１８】本技術の第３の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置により実行される処理全体の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図１９】本技術の第３の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【図２０】本技術の第４の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【図２１】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ）２００による希望検出レベルの設定例を示すシーケンスチャートである。
【図２２】本技術の第４の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【図２３】本技術の第４の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置により実行される処理全体の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図２４】本技術の第５の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置により実行される処理全体の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図２５】本技術の第５の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【図２６】本技術の第５の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ）２００による送信電力決定処理（ＴＰＣ用送信電力決定処理）の一例を示す図である。
【図２７】本技術の第６の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【図２８】本技術の第７の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるフレームのフォーマットの一例を示す図である。
【図２９】本技術の第７の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００が行う処理とＰＬＣＰヘッダ、ＭＡＣヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。
【図３０】本技術の第７の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００による送受信処理のうちのパケット検出／受信判定処理を示すフローチャートである。
【図３１】本技術の第７の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００によるバックオフカウンタの仮想減算処理の一例を模式的に示す図である。
【図３２】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３３】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３４】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ＳＴＡ（Station）は、ＡＰ（Access Point）から通知されたマージン値に基づいて拡張ＣＣＡ（Clear Channel Assessment）閾値を決定する例）
２．第２の実施の形態（拡張ＣＣＡ閾値の上限レベル、送信電力の下限レベル等を設定する例）
３．第３の実施の形態（ＳＴＡは、ＡＰから通知された拡張ＣＣＡ閾値を用いる例）
４．第４の実施の形態（希望検出レベルを通信相手に通知する例）
５．第５の実施の形態（ＳＴＡにおいて送信電力制御の実行を前提に拡張ＣＣＡ閾値の設定を行う例）
６．第６の実施の形態（状況に応じて送信電力の下げ過ぎを抑制する処理をルールとして追加する例）
７．第７の実施の形態（ＰＬＣＰヘッダを利用する拡張ＣＣＡ動作とＭＡＣヘッダを利用する拡張ＣＣＡ動作とを併用する例）
８．応用例
【００３０】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成の一例を示す図である。
【００３１】
通信システム１０は、情報処理装置（ＡＰ）１００と、情報処理装置（ＳＴＡ）２００と、情報処理装置（ＳＴＡ）２５０とを備える。通信システム１０は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、または、無線ＬＡＮに準ずる通信方式に従ったシステムである。
【００３２】
情報処理装置（ＡＰ）１００は、通信システム１０の中心となる親機（親局、基地局）に相当する無線通信装置である。情報処理装置（ＡＰ）１００は、インターネット等の外部ネットワークと有線または無線で接続されていてもよい。例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００は、無線ＬＡＮシステムにおけるアクセスポイントとすることができる。
【００３３】
情報処理装置（ＳＴＡ）２００および情報処理装置（ＳＴＡ）２５０は、それぞれ情報処理装置（ＡＰ）１００と無線接続して通信する子機（子局）に相当する無線通信装置である。また、図１では、各機器間における無線接続を点線で模式的に示す。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００および情報処理装置（ＳＴＡ）２５０は、無線ＬＡＮシステムにおけるステーションとすることができる。
【００３４】
情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、拡張ＣＣＡ機能または送信電力を変更する機能（ＴＰＣ（Transmit  Power  Control）機能）のうちの少なくとも１つを備える。
【００３５】
ここで、拡張ＣＣＡ機能は、検出されたパケットが、自装置が属する無線ネットワークとは異なる無線ネットワークから送信されたパケットと判断されたときに、受信動作を途中で打ち切って待ち受け状態に戻り、そのパケットの受信強度と判定閾値（以降では、拡張ＣＣＡ閾値と称する。）との関係が所定条件を満たすときに、そのパケットの信号継続時間中であっても、チャネル状態をアイドルとして扱う動作をする機能を意味する。
【００３６】
情報処理装置（ＳＴＡ）２００が拡張ＣＣＡ機能を有する場合には、拡張ＣＣＡを使用しての送信と、拡張ＣＣＡを使用しない通常の送信との両方が可能である。情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、拡張ＣＣＡを使用しない場合には、検出されたパケットの送信元の機器が属する無線ネットワークに関わらず、パケットの信号継続時間中は、予期せぬ信号の消失やＰＨＹ（Physical Layer）ヘッダのエラー等の例外を除き、チャネル状態をビジーとして扱う。
【００３７】
また、例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００がＴＰＣ機能を有する場合には、ＴＰＣを使用しての送信と、ＴＰＣを使用しない通常の送信との両方が可能である。
【００３８】
情報処理装置（ＳＴＡ）２５０は、拡張ＣＣＡ機能を有しない。すなわち、情報処理装置（ＳＴＡ）２５０は、検出されたパケットの送信元の機器が属する無線ネットワークと受信強度との条件に基づいて、そのパケットの信号継続時間中にチャネル状態をアイドルとして扱う機能を備えていない。このため、情報処理装置（ＳＴＡ）２５０は、検出されたパケットの送信元の機器が属する無線ネットワークに関わらず、そのパケットの信号継続時間中は上述した例外を除き、チャネル状態をビジーとして扱う。以下では、情報処理装置（ＳＴＡ）２００を、ＨＥ（High Efficiency）装置とも称し、情報処理装置（ＳＴＡ）２５０をレガシー装置とも称する。また、ＨＥ装置およびレガシー装置を特に区別しない場合、これらを単に情報処理装置（ＳＴＡ）とも総称する。
【００３９】
情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、上述した拡張ＣＣＡ閾値を動的に変化させてもよい。このように、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、法律で定められた範囲内で、拡張ＣＣＡ閾値を動的に変化させることができる。
【００４０】
また、情報処理装置（ＳＴＡ）２００における拡張ＣＣＡを使用しないときの動作モードを、通常モードとも称し、拡張ＣＣＡを使用して拡張ＣＣＡ閾値を動的に変更するときの動作モードを、拡張ＣＣＡモードとも称する。また、情報処理装置（ＳＴＡ）２００がデータ送信に用いるパラメータを、送信パラメータとも称する。この送信パラメータは、例えば、送信電力、ＥＤＣＡ（Enhanced Distributed Channel Access）パラメータ、スロットパラメータ、最大フレーム時間長、帯域幅、動作チャネル等のパラメータである。また、通常モードにおける送信パラメータを、デフォルト送信パラメータとも称し、拡張ＣＣＡモードにおける送信パラメータを、連動パラメータとも称する。なお、レガシー装置は、デフォルト閾値およびデフォルト送信パラメータを用いるものとする。また、デフォルト閾値およびデフォルト送信パラメータは、各装置で同一とするようにしてもよく、異なるようにしてもよい。
【００４１】
［情報処理装置の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の機能構成については、情報処理装置（ＡＰ）１００と略同様であるため、これらの説明を省略する。
【００４２】
情報処理装置（ＡＰ）１００は、通信部１１０と、アンテナ１１１と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００４３】
通信部１１０は、アンテナ１１１を介してパケットの送受信を行うものである。例えば、データの送受に関わるデータリンク層および物理層の信号処理全般が通信部１１０に含まれる。
【００４４】
ここで、データリンク層処理は、具体的には、上位層からのデータペイロードに対してＬＬＣ（Logical Link Control）／ＳＮＡＰ（Subnetwork Access Protocol）ヘッダの付加、除去、ＭＡＣ（Media Access Control）ヘッダの付加／除去、誤り検出符号の付加／パケット誤りの検出、再送、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）によるメディアアクセス処理、マネジメントフレームおよびコントロールフレームの生成等を含む。
【００４５】
また、物理層処理は、具体的には、制御部１３０により設定されるコーディングおよび変調スキームに基づいて、エンコード、インターリーブ、変調する処理、および、ＰＬＣＰ（Physical Layer Convergence Protocol）ヘッダとＰＬＣＰプリアンブルの付加、プリアンブルによる検出やチャネル推定処理、アナログ／デジタルの信号変換、周波数コンバート、増幅、フィルタリング等を含む。
【００４６】
記憶部１２０は、所定の記録媒体に対してデータの記録再生を行うものである。例えば、記憶部１２０は、各種の記録媒体により実現される。例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、フラッシュメモリ等の固体メモリ、固定メモリを内蔵したメモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、ホログラムメモリ等の記録媒体を用いることができる。
【００４７】
制御部１３０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置（ＡＰ）１００内の動作全般を制御するものである。例えば、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路により実現される。なお、制御部１３０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）を含むようにしてもよい。
【００４８】
例えば、制御部１３０は、通信部１１０において使用される各種パラメータの設定を行う。また、制御部１３０は、情報処理装置（ＡＰ）１００に接続されている情報処理装置（ＳＴＡ）に対して報知すべきルール（ネットワーク内で使用される拡張ＣＣＡ閾値の変更に関するルール（拡張ＣＣＡ用マージン値および連動パラメータ算出用情報））を生成する。
【００４９】
また、例えば、制御部１３０は、情報処理装置（ＡＰ）１００が属する第１ネットワークとは異なる第２ネットワークから送信されたと判断されたパケットを検出した場合に、そのパケットの受信を打ち切る制御を行う。この場合に、制御部１３０は、そのパケットの受信強度に基づいて、キャリアセンスをアイドル状態として扱う制御を行う。具体的には、制御部１３０は、そのパケットの受信強度と、第１閾値（拡張ＣＣＡ閾値）とを比較し、その比較結果に基づいて、キャリアセンスをアイドル状態として扱う制御を行う。
【００５０】
例えば、制御部１３０は、受信したパケットにおける物理層（例えば、ＰＬＣＰ層）のヘッダに付加されたネットワーク識別子（例えば、ＣＯＬＯＲ情報やＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ情報と呼ばれる）に基づいて、そのパケットを送信した機器が属するネットワークを識別することができる。具体的には、制御部１３０は、パケットにおける物理層のヘッダに付加されたネットワーク識別子と、自装置が属するネットワークのネットワーク識別子との比較結果に基づいて、そのパケットを送信した機器が属するネットワークを識別することができる。
【００５１】
また、例えば、制御部１３０は、第１閾値（拡張ＣＣＡ閾値）を変化させ、その変化後の第１閾値に応じて変化させた無線送信パラメータに基づいて、データを送信する制御を行う。この場合に、制御部１３０は、第１閾値に連動して無線送信パラメータを変化させることができる。
【００５２】
［キャリアセンスおよび拡張ＣＣＡの動作例］
ここでは、一般的なキャリアセンスおよび拡張ＣＣＡの動作例について説明する。
【００５３】
図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００によるパケット送受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３では、情報処理装置（ＡＰ）１００について説明するが、他の情報処理装置（情報処理装置（ＳＴＡ）２００）についても同様に適用することができる。すなわち、この送受信処理は、親局側も子局側も同等の処理となる。
【００５４】
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、送信中、受信中以外の時間、パケット検出／受信判定処理を行う（ステップＳ８１０）。このパケット検出／受信判定処理については、図５を参照して詳細に説明する。
【００５５】
続いて、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、送信すべきパケットが存在するか否かを判断する（ステップＳ８０１）。送信すべきパケットが存在しない場合には（ステップＳ８０１）、パケット送受信処理の動作を終了する。
【００５６】
送信すべきパケットが存在する場合には（ステップＳ８０１）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、情報処理装置（ＡＰ）１００が送信権を獲得しているか否かを判断する（ステップＳ８０２）。
【００５７】
ここで、送信権を獲得している状態は、例えば、キャリアセンス結果がＩＤＬＥである時間に応じてデクリメントされるバックオフカウンタが０になっている状態を意味するものとする。
【００５８】
情報処理装置（ＡＰ）１００が送信権を獲得している場合には（ステップＳ８０２）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、パケット送信を行う（ステップＳ８０４）。情報処理装置（ＡＰ）１００が送信権を獲得していない場合には（ステップＳ８０２）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、送信すべきパケットが、通信相手から受信したパケットに対する即時応答であるか否かを判断する（ステップＳ８０３）。
【００５９】
なお、通信相手から受信したパケットに対する即時応答となるパケットは、例えば、ＣＴＳ（Clear to Send)）フレーム、ＡＣＫ（ACKnowledge）フレーム、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームである。
【００６０】
送信すべきパケットが、通信相手から受信したパケットに対する即時応答でない場合には（ステップＳ８０３）、そのパケットの送信を行わずに、パケット送受信処理の動作を終了する。送信すべきパケットが、通信相手から受信したパケットに対する即時応答である場合には（ステップＳ８０３）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、パケット送信を行う（ステップＳ８０４）。このように、通信相手から受信したパケットに対する即時応答であるパケットの送信については、キャリアセンスの状態に関わらず行うことができる。
【００６１】
このように、情報処理装置（ＡＰ）１００は、送信すべきパケットがあり、かつ、送信権を獲得している場合と、送信すべきパケットが通信相手からのパケットに対する即時応答である場合には、パケットの送信を行う。
【００６２】
［パケット検出／受信判定処理の動作例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００が行う処理とＰＬＣＰヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。なお、図４については、図５を参照して詳細に説明する。
【００６３】
図５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００による送受信処理のうちのパケット検出／受信判定処理（図３に示すステップＳ８１０の処理手順）を示すフローチャートである。
【００６４】
最初に、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、アンテナ１１１を介して入力される信号に対して、ＲＳＳＩ（Received signal strength indication）の計測を行い、その計測により求められたＲＳＳＩを保持する（ステップＳ８１１）。また、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、Ｐｒｅａｍｂｌｅパターンの相関計算を行い、相関器出力を求める（ステップＳ８１１）。この相関器出力は、相関出力強度ＣＯＬ（Correlator Output Level）を意味する。ここで、ＲＳＳＩおよび相関出力強度ＣＯＬの関係は、次の式により簡略的に示すことができる。
【００６５】
相関出力強度ＣＯＬ＝ＲＳＳＩ×正規化された相関器出力
【００６６】
すなわち、相関器出力は、正規化された相関器出力レベルではなく、受信電力を反映して換算された相関器出力である。
【００６７】
このように、情報処理装置（ＡＰ、ＳＴＡ）のそれぞれは、待ち受け状態にいる間、アンテナを介して入力される信号に対して、ＲＳＳＩの測定とＰｒｅａｍｂｌｅ相関器出力とをモニタする（ステップＳ８１１）。
【００６８】
続いて、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、Ｐｒｅａｍｂｌｅパターンの相関計算を行い、その出力（Ｐｒｅａｍｂｌｅ相関器出力）と検出閾値とを比較する（ステップＳ８１２）。ここで、検出閾値は、本判定処理に先立ってＳＩＧＮＡＬフィールドを読むための検出閾値である。
【００６９】
Ｐｒｅａｍｂｌｅ相関器出力の値が検出閾値以下である場合には（ステップＳ８１２）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、測定されたＲＳＳＩとエネルギー検出閾値ＥＤとを比較する（ステップＳ８１３）。そして、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えているか否かを判断する（ステップＳ８１３）。ここで、エネルギー検出閾値ＥＤは、例えば、２０ＭＨｚ帯域幅あたり−６２ｄＢｍとすることができる。
【００７０】
そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤを超えている場合には（ステップＳ８１３）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、キャリアセンスＢＵＳＹ状態を維持して（ステップＳ８１４）、パケット検出／受信判定処理の動作を終了する。一方、そのＲＳＳＩがエネルギー検出閾値ＥＤ以下である場合には（ステップＳ８１３）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、キャリアセンスＩＤＬＥ状態に遷移して（ステップＳ８１５）、パケット検出／受信判定処理の動作を終了する。
【００７１】
また、Ｐｒｅａｍｂｌｅ相関器出力の値が検出閾値を超えた場合には（ステップＳ８１２）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、キャリアセンスＢＵＳＹ状態に遷移する（ステップＳ８１６）。続いて、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、ＰＬＣＰヘッダ内の後続のＳＩＧＮＡＬフィールドをデコードして、そのＳＩＧＮＡＬフィールド内の情報等を読み出す（ステップＳ８１７）。
【００７２】
例えば、図２０に示す「ＣＯＬＯＲ」フィールド、ＰＬＣＰヘッダのＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check（巡回冗長検査））のそれぞれを読み出す。「ＣＯＬＯＲ」フィールドには、無線ネットワーク識別子であるＣＯＬＯＲ情報が格納される。
【００７３】
ここで、ＣＯＬＯＲ情報（ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ情報）は、接続されている相手装置（例えば、親局）から事前に報知されている情報であり、自装置が属しているＢＳＳ（Basic Service Set）を識別することができる情報（例えば、数値）である。すなわち、ＣＯＬＯＲ情報（ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ情報）は、ネットワークを識別するための識別子の一例である。また、ＣＯＬＯＲ情報（ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ情報）は、ＰＬＣＰ層においてＢＳＳを識別する識別子の一例である。なお、同様の情報として、ＭＡＣヘッダ内には、ＢＳＳＩＤが格納されている。ただし、ＣＯＬＯＲ情報は、ＢＳＳＩＤよりもさらに簡略化した形で、物理層（ＰＬＣＰ層）において表現することができる。
【００７４】
また、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、読み出された各情報と、図４に示す処理分類テーブルとを照合し、以降の処理を決定する（ステップＳ８１７）。
【００７５】
具体的には、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、ＰＬＣＰヘッダのＣＲＣを計算し、ＰＬＣＰヘッダのエラーの有無を確認する。ここで、ＰＬＣＰヘッダにエラーがある場合には、フィールドの値の正当性を確認することができない。このため、図４に示すように、ＰＬＣＰヘッダにエラーがある場合には、以降の処理を「受信打ち切り（ＥＲＲＯＲ）」と決定する。また、ＰＬＣＰヘッダのＣＲＣにエラーがない場合には、「ＣＯＬＯＲ」フィールドの内容に基づいて、処理を決定する。
【００７６】
具体的には、ＣＯＬＯＲフィールドが存在し、かつ、ＣＯＬＯＲフィールドの値が、自装置が属するＢＳＳの値と同一である場合には、以降の処理を「受信」と決定する。また、ＣＯＬＯＲフィールドが存在し、かつ、ＣＯＬＯＲフィールドの値が、自装置が属するＢＳＳのものと異なる場合には、以降の処理を「受信打ち切り」と決定する。また、ＣＯＬＯＲフィールドが存在しない場合には、以降の処理を「受信」と決定する。
【００７７】
仮に、情報処理装置（ＡＰ）１００がＣＯＬＯＲ情報を解釈する機能を有さない場合を想定する。この場合に、ＰＬＣＰヘッダのＣＲＣ計算結果にエラーが無いときには、ＣＯＬＯＲ情報の有無、ＣＯＬＯＲ情報の値によらず、以降の処理を「受信」とする。
【００７８】
このように、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、以降の処理として、「受信」、「受信打ち切り」、「受信打ち切り（ＥＲＲＯＲ）」の何れかを決定する（ステップＳ８１７）。
【００７９】
以降の処理として「受信」が決定された場合には（ステップＳ８１８）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、検出したパケットの受信を最後まで継続して行う（ステップＳ８１９）。
【００８０】
以降の処理として「受信打ち切り」が決定された場合には（ステップＳ８１８）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、検出したパケットの受信をＰＬＣＰヘッダ終了時点で打ち切り、待ち受け状態に戻る（ステップＳ８２０）。ただし、キャリアセンス状態は、そのパケットの終了時刻までＢＵＳＹとして扱う（ステップＳ８２１）。また、次回の送信試行の前のフレーム間隔（ＩＦＳ（Inter Frame Space））を、ＡＩＦＳ（Arbitration IFS）、または、ＤＩＦＳ（Distributedaccess IFS）とする。
【００８１】
また、以降の処理として「受信打ち切り（ＥＲＲＯＲ）」が決定された場合には（ステップＳ８１８）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、検出したパケットの受信をＰＬＣＰヘッダ終了時点で打ち切り、待ち受け状態に戻る（ステップＳ８２２）。
【００８２】
ここで、本技術の実施の形態では、上述した拡張ＣＣＡ機能を使用している場合の例を示す。すなわち、ＢＳＳ識別子（ＣＯＬＯＲ情報）と、拡張ＣＣＡ閾値（判定閾値）とを用いて、自装置が属するＢＳＳから送信されたものではないと判断されるパケットの受信を打ち切り、さらに条件によってはチャネルを空き状態として扱うという動作を行う例を示す。この動作を本技術の実施の形態では、拡張ＣＣＡ動作と称する。また、この動作に使用する拡張ＣＣＡ閾値を得る方法については、複数のバリエーションが考えられる。
【００８３】
なお、拡張ＣＣＡ閾値は、特に指定を行わない場合のデフォルト値としては、上述した一般的なキャリアセンス動作と同等の動作をする値であるものとする。すなわち、プリアンブル検出閾値以下であるとして等価的に図５と同様の動作を行うものとする。
【００８４】
［拡張ＣＣＡ動作時のパケット検出／受信判定処理の動作例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００が行う処理とＰＬＣＰヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。なお、図６については、図７を参照して詳細に説明する。
【００８５】
図７は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００による送受信処理のうちのパケット検出／受信判定処理（図３に示すステップＳ８１０の処理手順）を示すフローチャートである。なお、図７は、図５の一部を変形したものであるため、図５と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【００８６】
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、ＰＬＣＰヘッダ内の後続のＳＩＧＮＡＬフィールドをデコードして、そのＳＩＧＮＡＬフィールド内の情報等を読み出す（ステップＳ８１７）。
【００８７】
また、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、読み出された各情報と、図６に示す処理分類テーブルとを照合し、以降の処理を決定する（ステップＳ８２５）。
【００８８】
具体的には、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、ＰＬＣＰヘッダのＣＲＣを計算し、ＰＬＣＰヘッダのエラーの有無を確認する。ここで、ＰＬＣＰヘッダにエラーがある場合には、フィールドの値の正当性を確認することができない。このため、図６に示すように、ＰＬＣＰヘッダにエラーがある場合には、以降の処理を「受信打ち切り（ＥＲＲＯＲ）」と決定する。また、ＰＬＣＰヘッダのＣＲＣにエラーがない場合には、拡張ＣＣＡ閾値および「ＣＯＬＯＲ」フィールドの各内容に基づいて、処理を決定する。
【００８９】
ここで、特に、拡張ＣＣＡ閾値を特定する情報がパケットそのものに含まれていることを前提とする場合（すなわち、到来するパケットのＰＰＤＵフォーマットとして図２０に示されるフォーマットを前提とする場合）には、到来したパケットそのものに記載されている「Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ」フィールドの内容から特定される値を拡張ＣＣＡ閾値として使用する。拡張ＣＣＡ閾値を特定する情報がパケットそのものに含まれていないことを前提とする場合には、拡張ＣＣＡ閾値は、別の方法で予め導出され、保持されている値を使用する。
【００９０】
具体的には、ＣＯＬＯＲフィールドが存在し、かつ、ＣＯＬＯＲフィールドの値が、自装置が属するＢＳＳの値と同一である場合には、以降の処理を「受信」と決定する。また、ＣＯＬＯＲフィールドが存在しない場合には、以降の処理を「受信」と決定する。
【００９１】
また、ＣＯＬＯＲフィールドが存在し、かつ、ＣＯＬＯＲフィールドの値が、自装置が属するＢＳＳのものと異なる場合には、以降の処理を「受信打ち切り」と決定する。この場合に、相関器出力強度（Ｐｒｅａｍｂｌｅ相関器出力の値）が、拡張ＣＣＡ閾値よりも低いか、以上であるかを判断する。そして、相関器出力強度が拡張ＣＣＡ閾値よりも低い場合には、以降の処理を「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」と決定する。一方、相関器出力強度が拡張ＣＣＡ閾値以上である場合には、以降の処理を「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」と決定する。なお、拡張ＣＣＡ閾値と比較する値は、ＲＳＳＩなど、受信信号の強度を表す別の指標であってもよい。
【００９２】
このように、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、以降の処理として、「受信」、「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」、「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」、「受信打ち切り（ＥＲＲＯＲ）」の何れかを決定する（ステップＳ８１７）。
【００９３】
また、以降の処理として「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」が決定された場合には（ステップＳ８２５）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、検出したパケットの受信をＰＬＣＰヘッダ終了時点で打ち切り、待ち受け状態に戻る（ステップＳ８２２）。この場合には、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、キャリアセンスをアイドル状態として扱う（ステップＳ８２２）。
【００９４】
［全体処理例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置により実行される処理全体の流れの一例を示すシーケンスチャートである。図８では、通信システム１０を構成する各情報処理装置として、情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００に関する処理全体の流れを示す。
【００９５】
最初に、情報処理装置（ＡＰ）１００は、拡張ＣＣＡ用マージン値決定処理を行う（ステップＳ７１１）。続いて、情報処理装置（ＡＰ）１００は、連動パラメータ情報決定処理を行う（ステップＳ７１２）。続いて、情報処理装置（ＡＰ）１００は、情報処理装置（ＳＴＡ）２００への通知処理を行う（ステップＳ７１３）。
【００９６】
続いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、拡張ＣＣＡ閾値決定処理を行う（ステップＳ７１４）。続いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、連動パラメータ設定処理を行う（ステップＳ７１５）。
【００９７】
［各処理の流れの一例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置における各部により実行される各処理の流れの一例を示す図である。図９では、通信システム１０を構成する各情報処理装置における各部として、情報処理装置（ＡＰ）１００の通信部１１０および制御部１３０と、情報処理装置（ＳＴＡ）２００における通信部２１０および制御部２３０とに関する処理の流れを示す。なお、通信部２１０および制御部２３０は、図２に示す通信部１１０および制御部１３０に対応する。
【００９８】
最初に、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、拡張ＣＣＡ閾値を決定する場合に用いるマージン値（拡張ＣＣＡ用マージン値）を決定し、連動パラメータ算出用情報を導出する（３０１）。また、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、ビーコンの内容を生成する（３０１）。そして、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、それらの内容を通信部１１０に出力する（３０２）。
【００９９】
情報処理装置（ＡＰ）１００の通信部１１０は、制御部１３０の制御に基づいて、拡張ＣＣＡ用マージン値を含めたビーコンを情報処理装置（ＳＴＡ）２００に送信する（３０３）。情報処理装置（ＳＴＡ）２００の通信部２１０は、受信したビーコンの内容を制御部２３０に出力する（３０４）。
【０１００】
続いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、受信したビーコンの受信強度と、受信したビーコンに含まれる拡張ＣＣＡ用マージン値とに基づいて、拡張ＣＣＡ閾値を変更する（３０５）。また、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、拡張ＣＣＡ閾値の補正量に基づいて、連動パラメータを設定する（３０５）。そして、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、それらの内容を通信部２１０に出力する（３０６）。情報処理装置（ＳＴＡ）２００の通信部２１０は、制御部２３０からの設定内容に基づいて、送信処理を行う。
【０１０１】
また、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、連動パラメータとして送信電力を設定した場合、その連動パラメータ（送信電力情報）を送信データの一部に含める旨を通信部２１０に指示する（３０７、３０８）。
【０１０２】
また、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の通信部２１０は、制御部２３０の制御に基づいて、データを情報処理装置（ＡＰ）１００に送信する（３０９）。情報処理装置（ＡＰ）１００の通信部１１０は、受信したデータの内容を制御部１３０に出力する（３１０）。
【０１０３】
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、受信したデータに送信電力情報が含まれる場合には、その内容に基づいて、受信したデータに対するＡＣＫの送信電力を制御して通信部１１０にＡＣＫを送信させる（３１１、３１２）。また、情報処理装置（ＡＰ）１００の通信部１１０は、制御部１３０の制御に基づいて、ＡＣＫを送信する（３１３）。
【０１０４】
このように、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、送信電力に関する無線送信パラメータを変更する場合には、同一ネットワークに属する機器に送信するフレームに、その変更後の送信電力に関する情報を含める制御を行う。
【０１０５】
また、同一ネットワークに属する他の機器から送信された自装置宛てのフレームにそのフレームの送信電力に関する情報が含まれている場合を想定する。この場合には、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、その送信電力に関する情報に基づいて、そのフレームの受領応答（ＡＣＫ）の送信電力を変更してその受領応答を送信する制御を行う。
【０１０６】
次に、各処理について説明する。
【０１０７】
［拡張ＣＣＡ用マージン値決定処理（図８に示すステップＳ７１１）］
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、変更規則の１つとして、接続中の配下装置（ＳＴＡ）が、拡張ＣＣＡ閾値を決定する際に用いるマージン値（拡張ＣＣＡ用マージン値）を決定する。本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置（ＳＴＡ）２００が決定した閾値を拡張ＣＣＡ閾値として扱う。なお、以下では、拡張ＣＣＡ閾値を、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨと称する場合がある。
【０１０８】
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、多様な基準でマージン値を決定し得る。例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、周囲をモニタして干渉の平均強度を測定し、測定した干渉の平均強度に基づいてマージン値を決定することができる。例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、干渉の平均強度が閾値を基準として高い場合には大きい値をマージン値として決定し、干渉の平均強度が閾値を基準として低い場合には小さい値をマージン値として決定することができる。
【０１０９】
また、例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、ＨＥ装置とレガシー装置とのそれぞれの台数（または割合）に応じてマージン値を決定することができる。ここで、レガシー装置は、特定機能（例えば、拡張ＣＣＡ動作を実行する機能）を備えない情報処理装置である。例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、配下装置（ＳＴＡ）のうち、拡張ＣＣＡ動作を実行する機能を備えるＨＥ装置の数と、その機能を備えないレガシー装置の数とを加味して、マージン値を決定することができる。
【０１１０】
また、例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、他のＢＳＳ（Basic Service Set）に属するＨＥ装置とレガシー装置との台数の情報を加味してマージン値を決定するようにしてもよい。
【０１１１】
また、例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、情報処理装置の台数と、干渉の平均強度との組み合わせに基づいて、マージン値を決定するようにしてもよい。また、情報処理装置（ＡＰ）１００は、所定の値（例えば、固定値）をマージン値として採用するようにしてもよい。
【０１１２】
［連動パラメータ情報決定処理（図８に示すステップＳ７１２）］
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、変更規則の１つとして、接続中の配下装置（ＳＴＡ）が、送信パラメータを決定する際に用いる連動パラメータ算出用情報を決定する。すなわち、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、送信パラメータをデフォルトから変更する。
【０１１３】
連動パラメータは、配下装置（ＳＴＡ）に、拡張ＣＣＡによる送信機会の増減の、逆向きの影響を与えるような値に、送信パラメータを変更させるためのパラメータである。
【０１１４】
すなわち、連動パラメータは、情報処理装置（ＳＴＡ）２００が拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを変更した場合に、システム全体として不公平を緩和する目的で課される付随的なパラメータである。連動パラメータは、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを上昇させる場合には送信機会の増加と引き換えに課すペナルティとしての意味合いがある。一方、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを低下させる場合には送信機会の減少と引き換えに与える優遇措置としての意味合いがある。
【０１１５】
この連動パラメータにより、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの変更に連動してデフォルトの送信パラメータから変更された送信パラメータが設定される。
【０１１６】
連動パラメータ算出用情報は、例えば、上述したマージン値と１対１に対応するものとすることができる。すなわち、マージン値に連動パラメータ算出用情報が一意に対応するようにすることができる。この場合には、情報処理装置（ＡＰ）１００において、マージン値が同一であれば連動パラメータ算出用情報が同一となることが保証される。また、マージン値と連動パラメータ算出用情報との組み合わせは、他の情報処理装置（ＡＰ）との間で共通とするようにしてもよい。この場合には、異なる情報処理装置（ＡＰ）においても、マージン値が同一であれば連動パラメータ算出用情報も同一となることが保証される。
【０１１７】
例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、マージン値および連動パラメータ算出用情報の組み合わせを記憶部１２０に記憶しておき、その組み合わせの中から、用いる組み合わせを選択することができる。この組み合わせ例を図１０に示す。
【０１１８】
ここで、組み合わせの選択基準は、マージン値の決定基準と同様の基準を用いることができる。また、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、マージン値と連動パラメータ算出用情報とを１対１に対応させる計算式を用いて、連動パラメータ算出用情報を導出するようにしてもよい。
【０１１９】
ここで、連動パラメータ算出用情報により変更される送信パラメータは多様に考えられる。例えば、連動パラメータ算出用情報は、送信電力を変更するためのパラメータとして、送信電力変更係数αおよびβを含むようにしてもよい。これにより、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの変更に連動して送信電力を変更することができる。
【０１２０】
また、連動パラメータ算出用情報は、送信用固定待ち時間を変更するためのパラメータとして、送信用固定待ち時間変更係数γ、κ、τを含むようにしてもよい。これにより、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの変更に連動して送信用固定待ち時間を変更することができる。
【０１２１】
また、連動パラメータ算出用情報は、キャリアセンス用ランダム待ち時間を変更するためのパラメータとして、キャリアセンス用ランダム待ち時間変更係数δ、εを含むようにしてもよい。これにより、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの変更に連動してキャリアセンス用ランダム待ち時間を変更することができる。
【０１２２】
また、連動パラメータ算出用情報は、無線リソース（例えば、周波数）の専有時間長を変更するためのパラメータとして、最大フレーム時間長変更係数μ、νを含むようにしてもよい。これにより、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの変更に連動して無線リソースの専有時間長を変更することができる。
【０１２３】
また、同様の趣旨で、一度のフレーム送信における最大送信情報量、一度の送信における最大パケット連結個数、同じパケットの最大再送回数、複数フレームの連続送信に使用できる最大時間長（例えば、ＴＸＯＰ  ｌｉｍｉｔ）を変更するためのパラメータを、連動パラメータ算出用情報に含むようにしてもよい。
【０１２４】
また、連動パラメータ算出用情報は、使用可能なチャネル帯域幅を変更するためのパラメータとして、使用可能チャネル帯域幅変更係数λを含むようにしてもよい。これにより、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの変更に連動して使用可能なチャネル帯域幅を変更することができる。
【０１２５】
また、連動パラメータ算出用情報は、使用可能なチャネル周波数を限定するためのパラメータとして、チャネル限定動作判定係数ω、または、使用可能なチャネル群を指定する情報の少なくとも何れかを含むようにしてもよい。これにより、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの変更に連動して使用可能なチャネル周波数を限定することができる。
【０１２６】
［マージン値および連動パラメータ算出用情報の組み合わせ例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における記憶部１２０に記憶されるマージン値および連動パラメータ算出用情報の組み合わせの一例を示す図である。
【０１２７】
図１０では、送信電力および送信用固定待ち時間（例えば、ＡＩＦＳＮ（Arbitration Inter Frame Space number））が変更対象の送信パラメータである場合の例を示す。情報処理装置（ＡＰ）１００は、これらの組み合わせの中から１つのエントリ（行）を選択することができる。なお、変更量（ペナルティまたは優遇措置の規模）が大きくなるように、情報処理装置（ＡＰ）１００（または、通知先の情報処理装置（ＳＴＡ）２００）の制御に基づいて、連動パラメータ算出用情報の値を変更するようにしてもよい。
【０１２８】
［通知処理（図８に示すステップＳ７１３）］
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、生成した変更規則を示す情報を情報処理装置（ＳＴＡ）２００に通知する。本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置（ＡＰ）１００は、拡張ＣＣＡ閾値算出のためのマージン値および連動パラメータ算出用情報をフレームに格納して通知する例を示す。それらの各情報を格納するフレームは、例えば、配下装置（ＳＴＡ）全体に通知されるビーコンフレームとするようにしてもよく、個別に通知される他のマネジメントフレームとするようにしてもよい。ここでは、一例として、それらの各情報をビーコンフレームに格納する場合のフォーマット例を示す。
【０１２９】
［ビーコンのフォーマット例］
図１１は、本技術の第１の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【０１３０】
図１１に示すビーコンフレームにおけるペイロード４０１には、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４０２が配置される。Ｄｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４０２には、変更規則を示す情報が格納される。
【０１３１】
具体的に、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４０２は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４０３と、Ｌｅｎｇｔｈ４０４と、ＣＣＡ  Ｍａｒｇｉｎ４０５と、Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｌｉｓｔ４０６とにより構成される。
【０１３２】
Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４０３には、識別情報が格納される。Ｌｅｎｇｔｈ４０４には、フィールド長が格納される。
【０１３３】
ＣＣＡ  Ｍａｒｇｉｎ４０５には、上述した拡張ＣＣＡ用マージン値決定処理（図８に示すステップＳ７１１）により決定されたマージン値（拡張ＣＣＡ閾値算出のためのマージン値）が格納される。
【０１３４】
Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｌｉｓｔ４０６には、上述した連動パラメータ情報決定処理（図８に示すステップＳ７１２）により決定された連動パラメータ算出用情報が格納される。
【０１３５】
Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｌｉｓｔ４０６は、Ｎｕｍ  ｏｆ  Ｅｎｔｒｉｅｓ４０７と、Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｔｙｐｅ４０８、４１０と、Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｖａｌｕｅｓ４０９、４１１とにより構成される。また、Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｔｙｐｅ４０８、４１０と、Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｖａｌｕｅｓ４０９、４１１とは、Ｎ個の組により構成される。ここで、Ｎは、変更対象の連動パラメータ算出用情報の数を示す値である。
【０１３６】
Ｎｕｍ  ｏｆ  Ｅｎｔｒｉｅｓ４０７には、変更対象の連動パラメータ算出用情報の数が格納される。Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｔｙｐｅ４０８、４１０には、変更対象の連動パラメータの種類が格納される。Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｖａｌｕｅｓ４０９、４１１には、変更係数値（連動パラメータ算出用情報）が格納される。
【０１３７】
このように、ビーコンフレームにマージン値および連動パラメータ算出用情報を格納して通知することにより、上述した「マージン値と連動パラメータ算出用情報とは１対１に対応する」というルールが遵守される。また、ビーコンフレームにマージン値および連動パラメータ算出用情報を格納して通知することにより、システムの品質を毀損するような不正な設定を情報処理装置（ＡＰ）１００がしても、情報処理装置（ＳＴＡ）２００、または、その他の装置が不正を検知することができる。これにより、テスタビリティを確保することができる。
【０１３８】
このように、マージン値および連動パラメータ算出用情報の組み合わせ（すなわち、変更規則）を示す情報は、情報処理装置（ＡＰ）１００から情報処理装置（ＳＴＡ）２００に通知される。
【０１３９】
このように、本技術の第１の実施の形態では、図１１に示すように、マージン値および連動パラメータ算出用情報自体をビーコンフレームに格納して情報処理装置（ＳＴＡ）に通知する例を示す。ただし、マージン値および連動パラメータ算出用情報の少なくとも１つを特定するための情報（例えば、各値を特定するための識別情報）をビーコンフレームに格納して情報処理装置（ＳＴＡ）に通知するようにしてもよい。
【０１４０】
［拡張ＣＣＡ閾値決定処理（図８に示すステップＳ７１４）］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、情報処理装置（ＡＰ）１００からの通知に基づいて、拡張ＣＣＡ閾値を決定して設定する。
【０１４１】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、通知されたマージン値と、参照フレームの受信強度（例えば、ＲＳＳＩ）とに基づいて、拡張ＣＣＡ閾値を決定する。ここで、参照フレームは、例えば、上述した変更規則を示す情報を格納したビーコンフレームである。また、他のフレームを参照フレームとするようにしてもよい。以下、図１２を参照して、拡張ＣＣＡ閾値決定処理について説明する。
【０１４２】
図１２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ）２００による拡張ＣＣＡ閾値決定処理の一例を示す図である。図１２では、情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００間におけるやりとりの一例を示す。
【０１４３】
最初に、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の通信部２１０は、接続先の情報処理装置（ＡＰ）１００から送信されたビーコンフレームを受信する。
【０１４４】
ここで、接続先の情報処理装置（ＡＰ）１００から受信した最新の参照フレーム（ビーコンフレーム）の、情報処理装置（ＳＴＡ）２００における受信強度（ＲＳＳＩ）をＲ＿ｒｅｆ（ｄＢｍ）とする。また、上述した通知処理において情報処理装置（ＡＰ）１００から通知されたマージン値（図１１に示すＣＣＡ  Ｍａｒｇｉｎ４０５により特定されるマージン値）をＭ（ｄＢ）とする。なお、Ｒ＿ｒｅｆとして、複数の参照フレームに亘る計測結果に、平均化等のフィルタリングを行った値を用いるようにしてもよい。
【０１４５】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、参照フレームの受信強度Ｒ＿ｒｅｆからマージン値Ｍを減算した値を、設定可能な拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの上限値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅとして算出する。具体的には、次の式１を用いて、上限値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅを算出する。なお、次の式１は、対数での表現である。
ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅ＝Ｒ＿ｒｅｆ−Ｍ  …  式１
【０１４６】
続いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、上限値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅを超えない範囲で、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを変更する（すなわち、拡張ＣＣＡ閾値を決定する）。これにより、情報処理装置（ＡＰ）１００が送信した信号が、情報処理装置（ＳＴＡ）２００において検出される可能性を高めることができる。
【０１４７】
なお、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅは、他の要因に基づく上限値または下限値により値を制限するようにしてもよい。
【０１４８】
ここで、デフォルトの拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの値をＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔとし、変更後の拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ（すなわち、拡張ＣＣＡ閾値）の値を、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄとする。例えば、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔは、２０ＭＨｚ帯域幅あたり−８２ｄＢｍとするようにしてもよい。
【０１４９】
また、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔとＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄとの差分Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨは、次の式２を用いて算出される。なお、次の式２も対数での表現である。また、これ以降に示す数式におけるＤ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨは、全てｄＢ値である。
Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＝ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄ
−ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔ  …  式２
【０１５０】
上述した式１を参照すると、ＲＳＳＩが大きい情報処理装置（ＳＴＡ）２００ほど、高い拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨへの変更が許容される。なお、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの変更は範囲内で自由度があり、必ずしも情報処理装置（ＳＴＡ）２００が拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄをＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅとする必要は無い。
【０１５１】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを全く変化させなくてもよい。すなわち、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御により、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨは変わり得る。これにより、リンク状態が悪い情報処理装置（ＳＴＡ）２００が高い拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨに変更してしまい、予期しない送信失敗を増加させてシステム全体のパフォーマンスを低下させることを防ぐことができる。
【０１５２】
［連動パラメータ設定処理（図８に示すステップＳ７１５）］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、連動パラメータ（送信パラメータ）を決定して設定する。
【０１５３】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、上述した拡張ＣＣＡ閾値決定処理において決定した拡張ＣＣＡ閾値とデフォルト閾値との差分（すなわち、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ）に基づいて、連動パラメータを制御することができる。
【０１５４】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、その差分が大きくなるのに応じて変更量（ペナルティまたは優遇措置の規模）を大きくし、その差分が小さくなるのに応じて変更量を小さくすることができる。これにより、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの上げ幅または下げ幅に応じて生じる、システム全体の不公平を適切に緩和することができる。
【０１５５】
また、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、マージン値に対応する連動パラメータ算出用情報を用いて連動パラメータを設定することができる。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、情報処理装置（ＡＰ）１００から通知された変更規則を遵守して連動パラメータを決定するものとし、逸脱することはないものとする。以下では、各送信パラメータの設定例について説明する。
【０１５６】
［送信電力の設定例］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨに基づいて、送信電力を変更することができる。例えば、変更係数α、βを用いた送信電力変更の一例を、次の式３に示す。なお、変更後の送信電力をＰ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、基準となる送信電力をＰ＿ｄｅｆａｕｌｔとし、これらは、ｄＢ値であるものとする。また、基準送信電力Ｐ＿ｄｅｆａｕｌｔは、予め何らかの方法でシステム内の各情報処理装置（ＡＰおよび配下装置）において共有されているものとする。次式は対数での表現である。
Ｐ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝Ｐ＿ｄｅｆａｕｌｔ
−（Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ／α）＋β  …  式３
【０１５７】
例えば、αが正の値の場合であって、デフォルト閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが高い場合を想定する。この場合には、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨが大きくなるに応じて、送信電力が下がる。すなわち、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが高くなるに応じて、送信電力が下がる。
【０１５８】
また、αが正の値の場合であって、デフォルト閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが低い場合を想定する。この場合には、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨが小さくなるに応じて、送信電力が上がる。すなわち、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが低くなるに応じて、送信電力が上がる。
【０１５９】
また、αが正の値の場合であって、デフォルト閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが高い場合を想定する。このような場合であっても、上述した式３により算出されたＰ＿ｕｐｄａｔｅｄがＰ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも高くなることが有り得る。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、送信電力を変更せずにＰ＿ｄｅｆａｕｌｔを用いるものとする。
【０１６０】
同様に、αが正の値の場合であって、デフォルト閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが低い場合を想定する。このような場合であっても、上述した式３により算出されたＰ＿ｕｐｄａｔｅｄがＰ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも低くなることが有り得る。この場合は、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、送信電力を変更せずにＰ＿ｄｅｆａｕｌｔを用いるものとする。
【０１６１】
ここで、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、算出されたＰ＿ｕｐｄａｔｅｄよりも低い送信電力を使用すること（すなわち、自装置がより不利になる方向の別の値を使用すること）は制限されない。この場合、算出されたＰ＿ｕｐｄａｔｅｄは、制御部２３０が設定可能な上限値として扱われる。
【０１６２】
このように、課すべきペナルティまたは優遇措置が逆向きに作用してしまう場合には、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、デフォルトの送信パラメータを用いるものとする。また、以下に示す他の送信パラメータに関しても同様である。
【０１６３】
［送信用固定待ち時間の設定例］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨに基づいて、送信用固定待ち時間を変更することができる。
【０１６４】
ここで、送信用固定待ち時間は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１規格におけるＡＩＦＳ（Arbitration Inter Frame Space）に相当するものである。また、ＡＩＦＳは、送信試行を行う際に待たなければならないタイムスロット数（ＡＩＦＳＮ（Arbitration Inter Frame Space number））に対応する。
【０１６５】
すなわち、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨに基づいて、ＡＩＦＳＮを変更することができる。
【０１６６】
例えば、変更係数（送信用固定待ち時間変更係数）γを用いて、ＡＩＦＳＮを変更する例を、次の式４に示す。ここで、変更後のＡＩＦＳＮをＡＩＦＳＮ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトのＡＩＦＳＮをＡＩＦＳＮ＿ｄｅｆａｕｌｔとし、これらは真値であるとする。
ＡＩＦＳＮ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝ＡＩＦＳＮ＿ｄｅｆａｕｌｔ
＋（Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ／γ）  …  式４
【０１６７】
ここで、デフォルトのＡＩＦＳＮは、情報処理装置（ＡＰ）１００がビーコンフレームのＥＤＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ＩＥを用いて報知しているＡＩＦＳＮの値を指すものとする。このＡＩＦＳＮの変更は、全てのアクセスカテゴリに対して適用される。
【０１６８】
例えば、γが正の値の場合であって、デフォルト閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが高い場合を想定する。この場合には、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨが大きくなるに応じて、ＡＩＦＳＮ（すなわち、待ちスロット数）が増える。
【０１６９】
また、例えば、γが正の値の場合であって、デフォルト閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが低い場合を想定する。この場合には、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨが小さくなるに応じて、ＡＩＦＳＮ（すなわち、待ちスロット数）が減る。
【０１７０】
また、例えば、変更係数（送信用固定待ち時間変更係数）κを用いて、１スロット時間長Ｔ＿ｓｌｏｔを変更する例を、次の式５に示す。ここで、変更後のＴ＿ｓｌｏｔをＴ＿ｓｌｏｔ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトのＴ＿ｓｌｏｔをＴ＿ｓｌｏｔ＿ｄｅｆａｕｌｔとし、これらは真値であるとする。
Ｔ＿ｓｌｏｔ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝
Ｔ＿ｓｌｏｔ＿ｄｅｆａｕｌｔ×κ  …  式５
【０１７１】
また、例えば、変更係数（送信用固定待ち時間変更係数）τを用いて、ＡＩＦＳＮ＝０時の待ち時間であるＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）長を変更する例を、次の式６に示す。ここで、変更後のＳＩＦＳをＳＩＦＳ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトのＳＩＦＳをＳＩＦＳ＿ｄｅｆａｕｌｔとし、これらは真値であるとする。
ＳＩＦＳ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝ＳＩＦＳ＿ｄｅｆａｕｌｔ×τ  …  式６
【０１７２】
ここで、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、算出されたＡＩＦＳＮ＿ｕｐｄａｔｅｄ、Ｔ＿ｓｌｏｔ＿ｕｐｄａｔｅｄ、ＳＩＦＳ＿ｕｐｄａｔｅｄよりも長い設定値を使用すること（すなわち、自装置がより不利になる方向の別の値を使用すること）は制限されない。
【０１７３】
［キャリアセンス用ランダム待ち時間の設定例］
キャリアセンス用ランダム待ち時間は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるランダムバックオフの範囲を示すＣＷ（Contention  Window）に相当するものである。ＣＷには、ＣＷｍｉｎおよびＣＷｍａｘがある。以下では、一例として、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０が、ＣＷｍｉｎをＤ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨに基づいて、変更する場合の例を示す。
【０１７４】
変更係数δおよびεを用いて、ＣＷｍｉｎを変更する例を、次の式７に示す。ここで、変更後のＣＷｍｉｎをＣＷ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトのＣＷｍｉｎをＣＷ＿ｄｅｆａｕｌｔとし、これらは真値であるとする。
ＣＷ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝
ＣＷ＿ｄｅｆａｕｌｔ×（Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ／δ）
＋（Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ／ε）  …  式７
【０１７５】
ここで、デフォルトのＣＷｍｉｎは、情報処理装置（ＡＰ）１００がビーコンフレームのＥＤＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ＩＥを用いて報知しているＣＷｍｉｎの値を指すものとする。このＣＷｍｉｎの変更は、全てのアクセスカテゴリに対して適用される。なお、δおよびεは、各アクセスカテゴリに別々の値を割り当てるようにしてもよい。
【０１７６】
また、ここでは、ＣＷｍｉｎについて説明したが、ＣＷｍａｘに関しても同様の変更を行うようにしてもよい。
【０１７７】
例えば、δおよびεが正の値の場合であって、デフォルト閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが高い場合を想定する。この場合には、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨが大きくなるに応じて（すなわち、拡張ＣＣＡ閾値が高くなるに応じて）、ＣＷｍｉｎが大きくなり、ランダム待ち時間の期待値が長くなる。
【０１７８】
また、δおよびεが正の値の場合であって、デフォルト閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが低い場合を想定する。この場合には、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨが小さくなるに応じて（すなわち、拡張ＣＣＡ閾値が低くなるに応じて）、ＣＷｍｉｎが小さくなり、ランダム待ち時間の期待値が短くなる。
【０１７９】
ここで、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、算出されたＣＷ＿ｕｐｄａｔｅｄよりも長い設定値を使用すること（すなわち、自装置がより不利になる方向の別の値を使用すること）は制限されない。
【０１８０】
［最大フレーム時間長の設定例］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨに基づいて、最大フレーム時間長を変更することができる。ここで、最大フレーム時間長は、例えば、ＰＰＤＵ（PLCP（Physical. Layer Convergence Protocol） Protocol Data Unit）時間長に相当する。
【０１８１】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、ＰＰＤＵ時間長に上限を設け、その上限をＤ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨに基づいて決定することができる。
【０１８２】
変更係数μおよびνを用いて、ＰＰＤＵ時間長の上限値を変更する例を、次の式８に示す。ここで、変更後のＰＰＤＵ時間長上限値をＴ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、これは真値であるとする。
Ｔ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝μ−ｖ×Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ  …  式８
【０１８３】
例えば、νが正の値の場合であって、デフォルト閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが高い場合を想定する。この場合には、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨが大きくなるに応じて（すなわち、拡張ＣＣＡ閾値が高くなるに応じて）、Ｔ＿ｕｐｄａｔｅｄ（すなわち、ＰＰＤＵの時間長）が短くなる。
【０１８４】
また、νが正の値の場合であって、デフォルト閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが低い場合を想定する。この場合には、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨが小さくなるに応じて（すなわち、拡張ＣＣＡ閾値が低くなるに応じて）、Ｔ＿ｕｐｄａｔｅｄ（すなわち、ＰＰＤＵの時間長）が長くなる。
【０１８５】
ここで、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、算出されたＴ＿ｕｐｄａｔｅｄよりも短い設定値を使用すること（すなわち、自装置がより不利になる方向の別の値を使用すること）は制限されない。
【０１８６】
なお、上述したように、無線リソースの専有時間長を変更する、という趣旨から、一度のフレーム送信における最大送信情報量、一度の送信における最大パケット連結個数、同じパケットの最大再送回数、複数フレームの連続送信に使用できる最大時間長に関しても、同様の計算を適用することが可能である。
【０１８７】
［使用可能なチャネル帯域幅の設定例］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、送信に使用可能なチャネル帯域幅を、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨに基づいて変更することができる。
【０１８８】
変更係数λを用いて、使用可能チャネル帯域幅を変更する例を、次の式９に示す。ここで、変更後の使用可能チャネル帯域幅をＢＷ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトの使用可能チャネル帯域幅をＢＷ＿ｄｅｆａｕｌｔとし、チャネル帯域幅の最小粒度をＢＷ＿ｕｎｉｔとし、これらは真値であるとする。
ＢＷ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝ＢＷ＿ｄｅｆａｕｌｔ
−｛（λ×Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ）／ＢＷ＿ｕｎｉｔ｝
×ＢＷ＿ｕｎｉｔ  …  式９
【０１８９】
例えば、λが正の値の場合であって、デフォルト閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが高い場合を想定する。この場合には、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨが大きくなるに応じて（すなわち、拡張ＣＣＡ閾値が高くなるに応じて）、ＢＷ＿ｕｐｄａｔｅｄ（すなわち、使用可能なチャネル帯域幅）が狭くなる。
【０１９０】
また、λが正の値の場合であって、デフォルト閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄが低い場合を想定する。この場合には、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨが小さくなるに応じて（すなわち、拡張ＣＣＡ閾値が低くなるに応じて）、ＢＷ＿ｕｐｄａｔｅｄ（すなわち、使用可能なチャネル帯域幅）が広くなる。
【０１９１】
ここで、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、算出されたＢＷ＿ｕｐｄａｔｅｄよりも小さい設定値を使用すること（すなわち、自装置がより不利になる方向の別の値を使用すること）は制限されない。
【０１９２】
［使用可能なチャネル周波数の設定例］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、送信に使用可能なチャネル周波数を、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨに基づいて変更することができる。
【０１９３】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨがチャネル限定動作判定係数ωよりも大きい場合には、情報処理装置（ＡＰ）１００から指定されたチャネルを使用するようにする。
【０１９４】
なお、上述したそれぞれの送信パラメータの変更において、複数の変更係数が必ずしも全て通知、使用されないこととしてもよい。例えば、上述したβが無くαのみ、εが無くδのみ、というような処理も許容される。これは他の実施の形態においても同様である。
【０１９５】
［送信処理および受領応答処理］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、上述したように、情報処理装置（ＡＰ）１００からの通知に基づいて連動パラメータ（送信パラメータ）の変更を行う。そして、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、その変更後に、拡張ＣＣＡ動作および送信処理を行う。なお、拡張ＣＣＡ動作については、図３、図７に示す。
【０１９６】
ここで、情報処理装置（ＳＴＡ）２００が、連動パラメータとして、送信電力を変更した場合を想定する。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、その設定した送信電力に関する情報（送信電力情報）を接続先の情報処理装置（ＡＰ）１００に通知する。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、変更後の送信電力Ｐ＿ｕｐｄａｔｅｄを示す情報をフレームの一部に格納して送信する。これにより、情報処理装置（ＡＰ）１００は、情報処理装置（ＳＴＡ）２００側での送信電力の変更に合わせて、送信電力制御を行うことができる。このように、変更後の送信電力を通知するためのフレームフォーマットの一例を、図１３に示す。
【０１９７】
［送信に使用するフレームのフォーマット例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ）２００が送信に使用するフレームのフォーマット例を示す図である。
【０１９８】
図１３のａには、ＰＬＣＰヘッダに、送信電力情報を格納する場合のフレームフォーマット例を示す。具体的には、ＰＬＣＰヘッダにおけるＳＩＧ４２１に送信電力情報を格納する例を示す。
【０１９９】
図１３のｂには、ＭＡＣヘッダ４２２、４２３に、送信電力情報を格納する場合のフレームフォーマット例を示す。
【０２００】
図１３のｃには、マネジメントフレームのペイロード部４２４に、送信電力情報を格納する場合のフレームフォーマット例を示す。なお、そのペイロード部４２４は、フレームアグリゲーションにより送信フレームの一部に連結される。
【０２０１】
図１３のｄには、ＬＬＣ−ＳＮＡＰヘッダのＥｔｈｅｒＴｙｐｅが通常と異なる値となるデータフレームのペイロード部４２５に、送信電力情報を格納する場合のフレームフォーマット例を示す。なお、そのペイロード部４２５は、フレームアグリゲーションにより送信フレームの一部に連結される。
【０２０２】
図１３のａおよびｂに示すフレームフォーマットは、オーバーヘッドが少ないものの、既存のフォーマットを変更する必要がある。このため、レガシー装置が、信号からデータを正しく取得できなくなり、予期しない動作を行うおそれがある。
【０２０３】
図１３のｃおよびｄに示すフレームフォーマットは、図１３のａおよびｂに示すフレームフォーマットよりもオーバーヘッドが大きくなる。ただし、レガシー装置は、格納されている送信電力情報を読み飛ばすことができ、後方互換性を確保することができる。
【０２０４】
なお、図１３では、情報処理装置（ＳＴＡ）２００が送信するフレームがデータフレームであり、そのデータフレームが複数のフレームが連結されているＡ−ＭＰＤＵ（aggregation MAC protocol data unit）である場合のフレームフォーマットの一例を示した。ただし、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、他の任意のフレームに送信電力情報を格納するようにしてもよい。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、アグリゲーションされてないデータフレーム、マネジメントフレーム、コントロールフレーム等に、送信電力情報を格納して別途送信するようにしてもよい。
【０２０５】
［送信電力制御例］
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、情報処理装置（ＳＴＡ）２００から通知された情報に基づいて送信電力制御を行うことができる。
【０２０６】
例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、情報処理装置（ＳＴＡ）２００から通知された送信電力情報に基づいて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００に送信するフレームの送信電力を設定することができる。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００において送信電力が基準送信電力よりも低く設定された場合には、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、情報処理装置（ＳＴＡ）２００に送信するフレームの送信電力を基準送信電力よりも下げるようにする。これにより、システム全体として公平性確保のためのペナルティまたは優遇措置が課されることとなる。また、システムを構成する装置の個々の送信電力が低下した場合には、干渉が削減されてシステム全体の効率を向上させることができる。
【０２０７】
また、例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、送信電力制御後の送信電力を用いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００から受信したフレームに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Negative ACKnowledgement）の応答フレームを、情報処理装置（ＳＴＡ）２００に返信するようにしてもよい。
【０２０８】
ここで、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、参照フレームの受信強度に基づいて拡張ＣＣＡ閾値を決定する。このため、情報処理装置（ＡＰ）１００は、参照フレームの送信電力を所定値（基準送信電力）に維持するようにすることが好ましい。
【０２０９】
このように、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、情報処理装置（ＡＰ）１００から送信されたフレームに含まれる情報（例えば、マージン値）に基づいて、拡張ＣＣＡ閾値を変更する制御を行うことができる。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、フレームに含まれるマージン値と、そのフレームの受信強度とに基づいて、拡張ＣＣＡ閾値を変更することができる。また、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、そのマージン値とその受信強度とに基づいて決定される範囲内で拡張ＣＣＡ閾値を変更することができる。
【０２１０】
また、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、情報処理装置（ＡＰ）１００から送信されたフレームに含まれる情報と、拡張ＣＣＡ閾値の基準値からの変化量とに基づいて、無線送信パラメータを決定することができる。例えば、送信電力、送信用固定待ち時間、キャリアセンス用ランダム待ち時間、最大フレーム時間長、使用可能チャネル帯域幅、使用可能チャネル周波数のうちの少なくとも１つを決定することができる。
【０２１１】
［他の処理例］
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、自装置で決定したマージン値および連動パラメータ算出用情報を用いて、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨおよび送信パラメータの動的な変更を行うようにしてもよい。
【０２１２】
この場合、情報処理装置（ＡＰ）１００の配下装置（例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００）は、情報処理装置（ＡＰ）１００に対して定期的に参照フレームを送信することが要求される。なお、情報処理装置（ＳＴＡ）２００において、上述した処理により送信電力が変更された場合であっても、参照フレームの送信電力は所定値に維持することが好ましい。
【０２１３】
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、全ての配下装置（ＳＴＡ）からの参照フレームの受信強度のうち、最も小さい受信強度を、上述したＲ＿ｒｅｆとして取り扱い、上述したように、拡張ＣＣＡ閾値決定処理、連動パラメータ設定処理等を行ってもよい。ここで、Ｒ＿ｒｅｆとして扱う受信強度は、必ずしも最も小さい受信強度でなく、他の基準により選択された受信強度であってもよい。例えば、最も大きな受信強度、ある複数の受信強度サンプルから得られる平均値／中間値、最後に受信した配下装置（ＳＴＡ）からの信号の受信強度、最後に自装置が送信した宛先装置からの信号の受信強度、自装置が次に送信を行おうとしている宛先装置からの直近の受信強度等が考えられる。なお、情報処理装置（ＡＰ）１００において、送信電力が変更される場合であっても、参照フレームの送信電力は所定値に維持することが好ましい。
【０２１４】
［マージン値および連動パラメータ算出用情報の組み合わせを共有する例］
図１０に示すマージン値と連動パラメータ算出用情報との組み合わせは、情報処理装置（ＳＴＡ）２００に共有されるようにしてもよい。このように共有する場合には、通知処理（図８に示すステップＳ７１３）において情報処理装置（ＡＰ）１００から情報処理装置（ＳＴＡ）２００に通知される情報量を削減することができ、通知のためのフレームフォーマットを簡素化することができる。
【０２１５】
例えば、マージン値および連動パラメータ算出用情報の組み合わせの各々を識別するための識別情報（例えば、モード番号）を、情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００間で共有することができる。このモード番号と、マージン値および連動パラメータ算出用情報の組み合わせとの関係例を、図１４に示す。
【０２１６】
図１４は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００間で共有するマージン値および連動パラメータ算出用情報の組み合わせの一例を示す図である。
【０２１７】
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、通知処理（図８に示すステップＳ７１３）において、マージン値と連動パラメータ算出用情報との組み合わせを示す情報として、モード番号を通知する。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、図１４に示す情報を参照することにより、通知されたモード番号に基づいて、マージン値と連動パラメータ算出用情報との組み合わせを取得することができる。このように、モード番号を通知するため、ビーコンフレームにモード番号を格納する場合のフォーマットの例を図１５に示す。
【０２１８】
［モード番号の通知に使用するビーコンのフォーマット例］
図１５は、本技術の第１の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【０２１９】
図１５に示すビーコンフレームにおけるペイロード４３１には、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４３２が配置される。Ｄｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４３２には、変更規則を示す情報として、モード番号を通知するための情報が格納される。
【０２２０】
具体的に、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４３２は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４３３と、Ｌｅｎｇｔｈ４３４と、Ｍｏｄｅ  Ｉｎｄｅｘ４３５とにより構成される。
【０２２１】
Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４３３には、識別情報が格納される。Ｌｅｎｇｔｈ４３４には、フィールド長が格納される。Ｍｏｄｅ  Ｉｎｄｅｘ４３５には、モード番号を特定するための情報が格納される。
【０２２２】
このように、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、拡張ＣＣＡ閾値の決定に用いられる第１情報と、この第１情報と連動する無線送信パラメータとの組を特定するための情報を情報処理装置（ＳＴＡ）２００に送信する制御を行う。また、情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、第１情報と無線送信パラメータとの組を特定するための情報を、同一ネットワークに属する他の機器と共有することができる。
【０２２３】
なお、この例では、マージン値および連動パラメータ算出用情報の組み合わせを、情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００間で共有する例を示した。ただし、マージン値および連動パラメータ算出用情報の組み合わせを、他のネットワークに属する情報処理装置（ＡＰ）との間で共有するようにしてもよい。すなわち、情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、その組み合わせを特定するための情報を、同一ネットワークに属する他の機器と、他のネットワークに属する他の機器とのうちの少なくとも１つと共有することができる。
【０２２４】
ここで、情報処理装置（ＳＴＡ）は、全て平等である必要があるため、一部のみが有利なリストを使用することはできない。ただし、情報処理装置（ＡＰ）については、情報処理装置（ＳＴＡ）よりも有利な条件にしてもよいと考えられる。そこで、情報処理装置（ＡＰ）１００が保持する組み合わせ情報（マージン値および連動パラメータ算出用情報の組み合わせの候補リスト）を、情報処理装置（ＳＴＡ）２００が保持する組み合わせ情報よりも、有利な情報（有利な別のリスト）とするようにしてもよい。
【０２２５】
［拡張ＣＣＡ動作に明示的な許可を必要とさせる変形例］
拡張ＣＣＡ動作を行う場合に、情報処理装置（ＡＰ）１００からの明示的な許可を必要とするようにしてもよい。具体的には、情報処理装置（ＡＰ）１００は、ビーコンフレーム内に情報を追加して許可・不許可を配下装置（ＳＴＡ）に通知する。また、ＢＳＳ内の配下装置（ＳＴＡ）は、そのビーコンに含まれる情報に従うようにする。この場合のビーコンのフォーマット例を図１６に示す。
【０２２６】
［ビーコンのフォーマット例］
図１６は、本技術の第１の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【０２２７】
図１６に示す例は、図１１に示すＤｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４０２において、Ａｌｌｏｗ  Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＣＡ４１５を追加する例である。なお、図１１に示す例と同一名称のフィールドは、図１１に示す例に対応するため、ここでの説明を省略する。
【０２２８】
Ａｌｌｏｗ  Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＣＡ４１５のフィールドには、ＢＳＳ内の情報処理装置（ＳＴＡ、ＡＰ）のそれぞれが、拡張ＣＣＡ動作を行うことを許可するか否かを示す情報が格納される。
【０２２９】
情報処理装置（ＳＴＡ）は、ビーコンフレームを受信した場合には、ビーコンフレーム内のＡｌｌｏｗ  Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＣＡ４１５に格納されている情報に基づいて、拡張ＣＣＡ動作を行うことが許可されているか否かを確認する。そして、情報処理装置（ＳＴＡ）は、拡張ＣＣＡ動作が許可されている場合にのみ、拡張ＣＣＡ動作を行う。一方、許可されていない場合には、拡張ＣＣＡ動作に対応しているＨＥ装置であっても、レガシー装置と同様の動作を維持する。この場合には、ＣＣＡ  Ｍａｒｇｉｎ４０５のフィールドやＬｉｎｋｅｄ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｌｉｓｔ４０６のフィールドの内容は使用されないこととする。
【０２３０】
［他のキャリアセンス閾値の変更も併用する例］
拡張ＣＣＡ閾値の変更に加えて、通常のキャリアセンス用の検出閾値の変更が併用されてもよい。通常のキャリアセンス用の検出閾値とは、具体的には、プリアンブル検出閾値、エネルギー検出閾値、ＣＣＡ  Ｍｉｄ  Ｐａｃｋｅｔ検出閾値を指す。例えば、プリアンブル検出閾値を変更する場合には、決定した拡張ＣＣＡ閾値以下の値となるように制御することができる。
【０２３１】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第２の実施の形態では、拡張ＣＣＡ閾値の上限レベル、送信電力の下限レベル等を設定する例を示す。
【０２３２】
なお、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１および図２等に示す情報処理装置（ＡＰ）１００、情報処理装置（ＳＴＡ）２００、２５０と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２３３】
［全体処理］
全体処理については、本技術の第１の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２３４】
［拡張ＣＣＡ用マージン決定処理］
拡張ＣＣＡ用マージン決定処理については、本技術の第１の実施の形態と同様である。ただし、本技術の第２の実施の形態では、情報処理装置（ＡＰ）１００は、マージン値を決定するとともに、情報処理装置（ＡＰ）１００の配下装置（ＳＴＡ）が連動パラメータ設定処理において使用するパラメータ（送信電力下限レベル）を決定する。この送信電力下限レベルは、干渉の強度に基づいて決定されることが望ましい。以下では、送信電力下限レベルの決定例を示す。
【０２３５】
例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００は、干渉の平均強度をモニタにより測定し、その測定値をＩとする。また、情報処理装置（ＡＰ）１００は、そのＩと雑音電力Ｎに対して十分なＳＩＮＲを確保できるレベルを下限レベル（送信電力下限レベル）に設定する。この下限レベルをＬＬとする。ある変調および符号化方式（ＭＣＳ）が十分な伝送特性を確保できるだけのＳＩＮＲを、ＭＣＳのインデックスをｍとしてＳＩＮＲ（ｍ）とすると、各ｍに対応する下限レベルＬＬ（ｍ）は次の式１０で表される。式１０は、真値での表現である。
ＬＬ（ｍ）＝ＳＩＮＲ（ｍ）×｛Ｉ＋Ｎ｝  …  式１０
【０２３６】
ここで、各ＬＬ（ｍ）については、式１０により得られた値に所定のオフセットが加算された値とするようにてもよい。また、ＬＬは、必ずしも使用されるＭＣＳの数だけなくてもよく、例えば、特定のＭＣＳを想定したＬＬで代表されるようにしてもよい。
【０２３７】
［連動パラメータ情報決定処理］
連動パラメータ情報決定処理については、本技術の第１の実施の形態と同様である。ただし、本技術の第２の実施の形態では、連動パラメータとして、少なくとも送信電力に関する情報が含まれるものとする。
【０２３８】
［通知処理］
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、生成した変更規則を示す情報を情報処理装置（ＳＴＡ）２００に通知する。本技術の第２の実施の形態では、情報処理装置（ＡＰ）１００は、拡張ＣＣＡ閾値算出のためのマージン値と、連動パラメータ算出用情報（少なくとも送信電力下限レベルを含む）とをフレームに格納して通知する例を示す。それらの各情報を格納するフレームは、例えば、配下装置（ＳＴＡ）全体に通知されるビーコンフレームとするようにしてもよく、個別に通知される他のマネジメントフレームとするようにしてもよい。ここでは、一例として、それらの各情報をビーコンフレームに格納する場合のフォーマット例を示す。
【０２３９】
［ビーコンのフォーマット例］
図１７は、本技術の第２の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【０２４０】
図１７に示すビーコンフレームにおけるペイロード４４１には、Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ＳＴＡｓ  Ｉｎｆｏ４４２と、Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ４４３と、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４４４とが配置される。
【０２４１】
なお、図１７に示す例は、図１１に示すペイロード４０１において、Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ＳＴＡｓ  Ｉｎｆｏ４４２およびＴｘ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ４４３を追加する例である。また、図１７に示す例は、図１１に示すＤｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４０２において、Ｌｏｗｅｒ  Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ  Ｌｉｓｔ４５５を追加する例である。このため、図１１に示す例と同一名称のフィールドは、図１１に示す例に対応するため、ここでの説明を省略する。
【０２４２】
Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ＳＴＡｓ  Ｉｎｆｏ４４２は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４４５と、Ｌｅｎｇｔｈ４４６と、Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ａｃｔｉｖｅ  ＨＥ−ＳＴＡ４４７と、Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｌｅｇａｃｙ  ＳＴＡ４４８とにより構成される。
【０２４３】
Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４４５には、識別情報が格納される。Ｌｅｎｇｔｈ４４６には、フィールド長が格納される。
【０２４４】
Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ａｃｔｉｖｅ  ＨＥ−ＳＴＡ４４７には、情報処理装置（ＡＰ）１００が接続している配下装置（ＳＴＡ）のうちの特定機能を備える装置（ＨＥ装置）の数が格納される。
【０２４５】
Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｌｅｇａｃｙ  ＳＴＡ４４８には、情報処理装置（ＡＰ）１００が接続している配下装置（ＳＴＡ）のうちのレガシー装置の数が格納される。
【０２４６】
これにより、情報処理装置（ＡＰ）１００は、このフォーマットで他の情報処理装置（ＡＰ）から送信されたビーコンを受信すると、他の無線ネットワークに属しているＨＥ装置とレガシー装置との数を把握することができる。
【０２４７】
なお、各装置の数を格納する場合に、ある時間当たりのトラフィックの量を加味した装置の数を格納するようにしてもよい。例えば、接続はしているが全く通信していない装置は、他局への通信に与える干渉としての寄与が無いため、計数時に寄与を小さくする、または、係数から省くようにしてもよい。
【０２４８】
Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ４４３は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４４９と、Ｌｅｎｇｔｈ４５０と、Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ４５１とにより構成される。
【０２４９】
Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４４９には、識別情報が格納される。Ｌｅｎｇｔｈ４５０には、フィールド長が格納される。
【０２５０】
Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ４５１には、参照フレーム（ビーコン）の送信に用いられる送信電力（例えば、基準送信電力）を特定するための情報が格納される。
【０２５１】
Ｄｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４４４は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４５２と、Ｌｅｎｇｔｈ４５３と、ＣＣＡ  Ｍａｒｇｉｎ４５４と、Ｌｏｗｅｒ  Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ  Ｌｉｓｔ４５５と、Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｌｉｓｔ４５６とにより構成される。
【０２５２】
Ｌｏｗｅｒ  Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ  Ｌｉｓｔ４５５は、Ｎｕｍ  ｏｆ  Ｅｎｔｒｉｅｓ４５７と、Ｌｏｗｅｒ  Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ  １  ４５８と、Ｌｏｗｅｒ  Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ  （Ｍ−１）４５９と、Ｌｏｗｅｒ  Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ  Ｍ  ４６０とにより構成される。このように、Ｌｏｗｅｒ  Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌは、Ｍ個のフィールドにより構成される。ここで、Ｍは、下限レベルの値の数を示す。
【０２５３】
Ｎｕｍ  ｏｆ  Ｅｎｔｒｉｅｓ４５７には、送信電力下限レベルの値の数が格納される。
【０２５４】
Ｌｏｗｅｒ  Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ  １  ４５８には、上述した拡張ＣＣＡ用マージン決定処理（送信電力マージン決定処理）で決定された送信電力下限レベルの値ＬＬが格納される。また、ＬＬが複数存在する場合には、それらが順次格納される。例えば、Ｌｏｗｅｒ  Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ  （Ｍ−１）４５９、Ｌｏｗｅｒ  Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ  Ｍ  ４６０に格納される。
【０２５５】
なお、Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ＳＴＡＳ  Ｉｎｆｏ４４２およびＬｏｗｅｒ  Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ  Ｌｉｓｔ４５５の情報が格納される位置、階層は、図１７に示す例に限定されるものではなく、他の位置、階層とするようにしてもよい。
【０２５６】
［拡張ＣＣＡ閾値決定処理］
本技術の第２の実施の形態では、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、上述した式１を用いて、上限値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅを算出し、この算出されたＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅにさらに上限を設ける演算を行う。
【０２５７】
ここで、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅは、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄを設定するための上限値であるが、その演算は、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅの値の上限を指定するものである。
【０２５８】
情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、上限値を、連動パラメータ設定処理で設定される送信電力の変更から逆算して求めることができる。以下では、その演算方法について説明する。
【０２５９】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、情報処理装置（ＡＰ）１００のＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨよりもマージン値の分だけ高い受信強度で、自装置が送信した信号が情報処理装置（ＡＰ）１００に受信されると推定される送信電力を、設定可能な送信電力の下限値とする。具体的には、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、参照フレームの送信電力から受信強度を減算した値に情報処理装置（ＡＰ）１００のデフォルトの拡張ＣＣＡ閾値およびマージン値を加算した値を、設定可能な送信電力の下限値ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅとする。すなわち、次の式１１を用いて、設定可能な送信電力の下限値ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅを算出することができる。ここで、情報処理装置（ＡＰ）１００のデフォルトの拡張ＣＣＡ閾値であるＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔは、システム内の各情報処理装置において既知の共通の値であるとする。なお、次の式１１は対数での表現である。
ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅ＝
ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｒｅｆ−Ｒ＿ｒｅｆ
＋ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔ＋Ｍ  …  式１１
【０２６０】
ここで、式１１において、接続先の情報処理装置（ＡＰ）１００から受信した最新の参照フレーム（ビーコンフレーム）の、情報処理装置（ＳＴＡ）２００における受信強度（ＲＳＳＩ）をＲ＿ｒｅｆ（ｄＢｍ）とする。また、上述した通知処理において情報処理装置（ＡＰ）１００から通知されたマージン値をＭ（ｄＢ）とし、情報処理装置（ＡＰ）１００から通知された参照フレームの送信電力をＴＸＰＯＷＥＲ＿ｒｅｆとする。なお、Ｒ＿ｒｅｆは、複数の参照フレームに亘る計測結果に、平均化等のフィルタリングを行った値とするようにしてもよい。また、Ｍは、マージン値である。また、ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅは、他の要因に基づく上限値または下限値により値が制限されてもよい。
【０２６１】
続いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、次の式１２を用いて、ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅに下限処理を行う。
ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅ＝
ｍａｘ（ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅ，
ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｒｅｆ−Ｒ＿ｒｅｆ＋Ｒ＿ＬＬ）  …  式１２
【０２６２】
ここで、式１２において、下限受信レベルＲ＿ＬＬは、通知処理において情報処理装置（ＡＰ）１００から通知された下限レベル情報ＬＬ（ｍ）に基づいて算出される。例えば、ＬＬ（ｍ）の中で、Ｒ＿ｒｅｆ（例えば、ビーコンのＲＳＳＩ）を超えない最大の値をＲ＿ＬＬとすることができる。また、Ｒ＿ｒｅｆがＬＬ（ｍ）の何れよりも低い場合には、ＬＬ（ｍ）のうち最小の値をＲ＿ＬＬとすることができる。また、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、予め情報処理装置（ＡＰ）１００との間で共有されている所定のオフセットをＬＬ（ｍ）に加算してからＲ＿ＬＬを決定するようにしてもよい。
【０２６３】
そして、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、下限値ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅを下回らない範囲（すなわち、未満にならない範囲）で、ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄを決定することができる。
【０２６４】
続いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄの値と、情報処理装置（ＡＰ）１００から通知された連動パラメータ算出用情報のうちの送信電力に関するα、βの値とを使用して、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの上限値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＵＬを算出する。具体的には、式１３を用いて、上限値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＵＬを算出する。
ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＵＬ＝
α（Ｐ＿ｄｅｆａｕｌｔ−ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄ＋β）
＋ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔ  …  式１３
【０２６５】
ここで、式１３は、上述した式２および式３において、Ｐ＿ｕｐｄａｔｅｄに対して上述したＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄを与えてＤ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを逆算するために変形させたものであり、基本的に同じものである。
【０２６６】
情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの上限値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＵＬを用いて、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅを更新する。具体的には、式１４を用いて、更新する。
ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅ＝
ｍｉｎ（ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅ，
ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＵＬ）  …  式１４
【０２６７】
ここで、情報処理装置（ＳＴＡ）２００が、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅを適用してＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔとの間の範囲内でＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄを決定し、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを算出する点は、本技術の第１の実施の形態と同様である。
【０２６８】
ここで、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、接続している情報処理装置（ＡＰ）１００から受信したＡｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ＳＴＡｓ  Ｉｎｆｏ４４２（図１７に示す）の情報を加味しＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄを決定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、全体の接続装置数に対してレガシー装置の比率が高い場合には高めのＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄを決定し、低い場合には低めのＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄを決定することができる。
【０２６９】
このように、拡張ＣＣＡ閾値の上限レベルを、送信電力ペナルティの下限レベルに対応させることができる。
【０２７０】
［連動パラメータ設定処理］
基本的に、本技術の第１の実施の形態と同様であり、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、Ｄ＿ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの値に基づいて連動パラメータを決定する。ただし、送信電力の変更値に関しては、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、上述した拡張ＣＣＡ閾値決定処理において算出されるＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄを適用する。
【０２７１】
［送信処理および受領応答処理］
送信処理および受領応答処理については、本技術の第１の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２７２】
このように、本技術の第２の実施の形態では、本技術の第１の実施の形態に対して拡張を行う。これにより、単純にＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの値を上昇させる際に、送信電力が連動して低くなり過ぎることにより、システム全体としての効率が低下することを防止することができる。また、同時に、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨの上昇と送信電力の対応を維持することができるようになるため、公平性を維持することができる。
【０２７３】
なお、本技術の第２の実施の形態では、上述したＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅの下限機構と、ＨＥ装置、レガシー装置の数の情報を加味した補正との２つの拡張の要素を適用する例を示した。ただし、これらは必ずしも組み合わせて利用される必要は無く、何れか一方の要素を独立に適用するようにしてもよい。
【０２７４】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置（ＳＴＡ）が、情報処理装置（ＡＰ）１００から通知されたマージン値に基づいて拡張ＣＣＡ閾値を決定する例を示した。
【０２７５】
本技術の第３の実施の形態では、情報処理装置（ＡＰ）１００が情報処理装置（ＳＴＡ）に拡張ＣＣＡ閾値を通知し、情報処理装置（ＳＴＡ）は、その通知された拡張ＣＣＡ閾値を用いる例を示す。すなわち、本技術の第３の実施の形態では、通知処理において、情報処理装置（ＡＰ）１００が、マージン値ではなく情報処理装置（ＳＴＡ）が適用すべき拡張ＣＣＡ閾値を即値で直接渡す例を示す。
【０２７６】
なお、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１および図２等に示す情報処理装置（ＡＰ）１００、情報処理装置（ＳＴＡ）２００と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２７７】
［全体処理例］
図１８は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置により実行される処理全体の流れの一例を示すシーケンスチャートである。図１８では、通信システム１０を構成する各情報処理装置として、情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００に関する処理全体の流れを示す。
【０２７８】
最初に、情報処理装置（ＡＰ）１００は、拡張ＣＣＡ閾値決定処理を行う（ステップＳ７２１）。続いて、情報処理装置（ＡＰ）１００は、連動パラメータ情報決定処理を行う（ステップＳ７２２）。続いて、情報処理装置（ＡＰ）１００は、情報処理装置（ＳＴＡ）２００への通知処理を行う（ステップＳ７２３）。
【０２７９】
続いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、拡張ＣＣＡ閾値設定処理を行う（ステップＳ７２４）。続いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、連動パラメータ設定処理を行う（ステップＳ７２５）。
【０２８０】
［拡張ＣＣＡ用マージン決定処理（図１８に示すステップＳ７２１）］
上述したように、本技術の第３の実施の形態では、情報処理装置（ＡＰ）１００が情報処理装置（ＳＴＡ）に拡張ＣＣＡ閾値を通知する。そして、情報処理装置（ＳＴＡ）は、その通知された拡張ＣＣＡ閾値を用いる。このため、本技術の第３の実施の形態では、情報処理装置（ＡＰ）１００が、マージン値ではなく情報処理装置（ＳＴＡ）が適用すべき拡張ＣＣＡ閾値を決定する。
【０２８１】
最初に、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、各配下装置（ＳＴＡ）との伝搬減衰を推定する。例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、各配下装置（ＳＴＡ）から取得した情報に基づいて、各配下装置（ＳＴＡ）との伝搬減衰を推定することができる。この情報として、例えば、事前に配下装置（ＳＴＡ）より通知されている情報（参照フレームの送信電力Ｐ＿ｒｅｆ、配下装置（ＳＴＡ）からの参照フレームの受信強度Ｒ＿ｒｅｆ）を用いることができる。
【０２８２】
続いて、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、伝搬減衰量と、自装置の送信電力Ｐ＿ｓｅｌｆと内部に保持している拡張ＣＣＡ用マージン値Ｍとを加味した値を、配下装置（ＳＴＡ）の拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨとする。具体的には、次の式１５を用いて、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを求めることができる。次式は対数での表現である。
ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｃａｐａｂｌｅ＝
Ｐ＿ｓｅｌｆ−Ｐ＿ｒｅｆ＋Ｒ＿ｒｅｆ＋Ｍ  …  式１５
【０２８３】
このように、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、各配下装置（ＳＴＡ）について、拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを順次決定する。
【０２８４】
［連動パラメータ情報決定処理（図１８に示すステップＳ７２２）］
連動パラメータ情報決定処理については、本技術の第１の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２８５】
［通知処理（図１８に示すステップＳ７２３）］
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、生成した変更規則を示す情報を情報処理装置（ＳＴＡ）２００に通知する。本技術の第３の実施の形態では、情報処理装置（ＡＰ）１００は、拡張ＣＣＡ閾値算出のためのマージン値の代わりに、拡張ＣＣＡ閾値をフレームに格納して通知する例を示す。それらの各情報を格納するフレームは、例えば、配下装置（ＳＴＡ）全体に通知されるビーコンフレームとするようにしてもよく、個別に通知される他のマネジメントフレームとするようにしてもよい。ここでは、一例として、それらの各情報をビーコンフレームに格納する場合のフォーマット例を示す。
【０２８６】
［ビーコンのフォーマット例］
図１９は、本技術の第３の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【０２８７】
図１９に示すビーコンフレームにおけるペイロード４７１には、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４７２が配置される。
【０２８８】
なお、図１９に示す例は、図１１に示すＤｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４０２において、ＣＣＡ  Ｍａｒｇｉｎ４０５の代わりに、Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＣＡ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｌｉｓｔ４７３を配置する点が図１１に示す例と異なる。また、Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＣＡ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｌｉｓｔ４７３には、各配下装置（ＳＴＡ）宛の拡張ＣＣＡ閾値が配下装置（ＳＴＡ）毎に格納される。このため、図１１に示す例と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０２８９】
Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＣＡ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｌｉｓｔ４７３は、Ｎｕｍ  ｏｆ  Ｅｎｔｒｉｅｓ（Ｍ）４７４と、ＡＩＤ４７５、４７７と、Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＣＡ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ４７６、４７８とにより構成される。
【０２９０】
Ｎｕｍ  ｏｆ  Ｅｎｔｒｉｅｓ（Ｍ）４７４には、情報処理装置（ＡＰ）１００が接続している配下装置（ＳＴＡ）の数（拡張ＣＣＡ閾値を通知する配下装置（ＳＴＡ）の数）が格納される。
【０２９１】
ＡＩＤ４７５、４７７には、各拡張ＣＣＡ閾値がどの配下装置（ＳＴＡ）に対するものであるかを特定することができる情報が格納される。図１９では、その情報として、ＡＩＤ（Association ID）を用いる例を示す。
【０２９２】
Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＣＡ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ４７６、４７８には、拡張ＣＣＡ閾値が格納される。また、ＡＩＤ４７５、４７７と、Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＣＡ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ４７６、４７８との組み合わせは、拡張ＣＣＡ閾値を通知する配下装置（ＳＴＡ）の数だけ格納される。
【０２９３】
［拡張ＣＣＡ閾値設定処理（図１８に示すステップＳ７２４）］
上述した通知処理において、情報処理装置（ＡＰ）１００から配下装置（ＳＴＡ）に拡張ＣＣＡ閾値が通知される。このため、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、通知処理において通知された拡張ＣＣＡ閾値（自装置が適用すべき拡張ＣＣＡ閾値）をそのまま適用する。
【０２９４】
なお、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、通知された拡張ＣＣＡ閾値を上限として、その拡張ＣＣＡ閾値以下の範囲で別の拡張ＣＣＡ閾値を設定するようにしてもよい。
【０２９５】
［連動パラメータ設定処理］
連動パラメータ設定処理については、本技術の第１の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２９６】
［送信処理および受領応答処理］
送信処理および受領応答処理については、本技術の第１の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２９７】
このように、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、拡張ＣＣＡ閾値を特定するための情報（例えば、拡張ＣＣＡ閾値）と、参照フレームの受信強度との比に基づいて参照フレームを受信した他の機器において拡張ＣＣＡ閾値を変化させる範囲を指定するための情報（例えば、マージン値）との何れかを送信することができる。
【０２９８】
なお、本技術の第３の実施の形態では、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０が拡張ＣＣＡ閾値のみを算出して通知し、配下装置（ＳＴＡ）が使用する連動パラメータ（例えば、送信電力）の算出は情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０が行う例を示す。ただし、連動パラメータ（例えば、送信電力）の算出についても情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０が行い、配下装置（ＳＴＡ）に通知するようにしてもよい。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、通知された拡張ＣＣＡ閾値および連動パラメータ（例えば、送信電力）の値をそのまま適用することができる。
【０２９９】
また、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０が、通知された送信電力よりも小さい別の設定値を使用することは制限されない。
【０３００】
ここでは、連動パラメータの一例として送信電力を用いて説明したが、ＡＩＦＳＮ等の他の連動パラメータに関しても同様である。他の連動パラメータの場合においても、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０が、通知されたパラメータ設定値よりも、より不利になるような別の設定値を使用することは制限されない。
【０３０１】
［他のキャリアセンス閾値の変更も併用する例］
拡張ＣＣＡ閾値の変更に加えて、通常のキャリアセンス用の検出閾値の変更が併用されてもよい。通常のキャリアセンス用の検出閾値とは、具体的には、プリアンブル検出閾値、エネルギー検出閾値、ＣＣＡ  Ｍｉｄ  Ｐａｃｋｅｔ検出閾値を指す。例えば、プリアンブル検出閾値を変更する場合には、決定した拡張ＣＣＡ閾値以下の値となるように制御することができる。
【０３０２】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第４の実施の形態では、希望検出レベル（希望受信レベル）を通信相手に通知する例を示す。すなわち、本技術の第４の実施の形態では、拡張ＣＣＡ動作をする場合に用いる拡張ＣＣＡ閾値を取得する方法が本技術の第１乃至第３の実施の形態と異なる。
【０３０３】
なお、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１および図２等に示す情報処理装置（ＡＰ）１００、情報処理装置（ＳＴＡ）２００と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３０４】
［拡張ＣＣＡ動作例］
最初に、本技術の第４の実施の形態における拡張ＣＣＡ動作の仕組みについて説明する。
【０３０５】
拡張ＣＣＡ動作をする情報処理装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、自装置が送信するパケットに対して、希望検出レベルを特定する情報を付加して送信する。ここで、希望検出レベルを特定する情報を付加するフィールドとして、例えば、ＰＬＣＰヘッダ内のフィールドの一部が考えられる。このように、希望検出レベルを特定する情報をＰＬＣＰヘッダ内のフィールドの一部に格納する例を図２０に示す。
【０３０６】
［ＰＬＣＰヘッダのフォーマット例］
図２０は、本技術の第４の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるＰＬＣＰヘッダのフォーマットの一例を示す図である。図２０では、ＰＰＤＵ（Presentation-layer Protocol Data Unit）のフォーマットを例にして説明する。
【０３０７】
ＰＰＤＵは、Ｐｒｅａｍｂｌｅ４８１と、ＳＩＧＮＡＬ４８２と、Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ４８３と、Ｓｅｒｖｉｃｅ４８４と、ＭＰＤＵ（MAC Protocol Data Unit）４８５と、Ｔａｉｌ＆Ｐａｄ４８６とにより構成される。
【０３０８】
Ｐｒｅａｍｂｌｅ４８１は、図２０のｂに示すＩＥＥＥ８０２．１１  Ｌ−ＳＴＦ（Legacy Short Training Field）やＬ−ＬＴＦ（Legacy Long Training Field）に相当する部分を指す。また、Ｐｒｅａｍｂｌｅ４８１は、それらと互換性のあるフォーマットとする。
【０３０９】
ＳＩＧＮＡＬ４８２は、それ以降の信号をデコードするために必要な情報が記載されたフィールドである。例としては、図２０のｂに示すＩＥＥＥ８０２．１１  Ｌ−ＳＩＧ（Legacy SIGNAL）、ＶＨＴ−ＳＩＧ−Ａ（Very High Throughput SIGNAL-A）が相当する。
【０３１０】
なお、フォーマットによっては、さらにその後ろに追加フィールド（ＶＨＴ−ＳＴＦ、ＶＨＴ−ＬＴＦ、ＶＨＴ−ＳＩＧ−Ｂ）がつくこともある。
【０３１１】
ここで、本技術の第４の実施の形態では、物理ヘッダのうちＰＬＣＰヘッダ部であるＳＩＧＮＡＬ４８２のフィールドの一部に、希望検出レベル（Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ）およびＢＳＳ識別子（ＣＯＬＯＲ情報）を格納するためのフィールドを新たに用意する。すなわち、ＰＬＣＰヘッダ部のＳＩＧＮＡＬ４８２内のＲｅｓｅｒｖｅｄ扱いとなっている部分に、希望検出レベルおよびＢＳＳ識別子を格納するためのフィールドを新たに設ける。そして、各情報処理装置（レガシィ装置以外）は、送信の際に、通信相手との減衰量を推定した後に、その減衰量に基づいて希望検出レベルを算出してＳＩＧＮＡＬ４８２に格納する。また、各情報処理装置（レガシィ装置以外）は、ＢＳＳ識別子についてもＳＩＧＮＡＬ４８２に格納して送信する。
【０３１２】
このように、本技術の第４の実施の形態では、希望検出レベルおよびＢＳＳ識別子をＳＩＧＮＡＬ４８２内のＲｅｓｅｒｖｅｄ扱いとなっている部分に設ける。これにより、レガシィ装置の受信も妨げることなく、本技術の第４の実施の形態における特定機能を実現することができる。
【０３１３】
希望検出レベルおよびＢＳＳ識別子が格納されているパケットを受信した情報処理装置（レガシィ装置以外）は、希望検出レベルおよびＢＳＳ識別子を取得して拡張ＣＣＡ動作に用いる。
【０３１４】
また、本技術の第４の実施の形態では、希望検出レベルを特定する情報をＰＬＣＰヘッダ内のフィールドの一部に格納する場合には、ＰＬＣＰヘッダ内にＣＯＬＯＲ情報も一緒に格納する。
【０３１５】
［希望検出レベルの設定例］
図２１は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ）２００による希望検出レベルの設定例を示すシーケンスチャートである。図２１では、通信システム１０を構成する各情報処理装置として、情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００に関する処理全体の流れを示す。また、図２１では、情報処理装置（ＳＴＡ）２００側が、パケットの宛先を情報処理装置（ＡＰ）１００として拡張ＣＣＡ動作をする場合の例を示す。
【０３１６】
最初に、情報処理装置（ＡＰ）１００は、希望検出レベル算出用マージン値を算出する。この算出方法については、本技術の第１の実施の形態における拡張ＣＣＡ用マージン決定処理（図１８に示すステップＳ７２１）と同様とすることができる。そして、情報処理装置（ＡＰ）１００は、算出された希望検出レベル算出用マージン値をビーコンに含めて送信する（ステップＳ７３１）。
【０３１７】
情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、そのビーコンを受信する（ステップＳ７３２）。続いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、希望検出レベルＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＲＥＱを算出する。
【０３１８】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、自装置（ＳＴＡ）とパケットの宛先（情報処理装置（ＡＰ）１００）との間の伝搬減衰量を推定する。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、情報処理装置（ＡＰ）１００から取得した情報に基づいて、情報処理装置（ＡＰ）１００との伝搬減衰を推定することができる。この情報として、例えば、事前に情報処理装置（ＡＰ）１００より通知されている情報（参照フレームの送信電力Ｐ＿ｒｅｆ、情報処理装置（ＡＰ）１００からの参照フレームの受信強度Ｒ＿ｒｅｆ）を用いることができる。この例では、宛先を情報処理装置（ＡＰ）１００とし、参照フレームをビーコンフレームとする例を示す。この場合のビーコンフレームのフォーマット例を図２２に示す。
【０３１９】
［ビーコンのフォーマット例］
図２２は、本技術の第４の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【０３２０】
図２２に示すビーコンフレームにおけるペイロード４９１には、Ｔｘ  ｉｎｆｏ４９２と、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４０２とが配置される。なお、図２２に示す例は、図１１に示すペイロード４０１において、Ｔｘ  ｉｎｆｏ４９２を追加する例である。このため、図１１に示す例と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０３２１】
Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏ４９２は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４９３と、Ｌｅｎｇｔｈ４９４と、Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ４９５とにより構成される。なお、これらは、図１７に示す同一名称の各部に対応する。
【０３２２】
図２２に示すように、ビーコンフレームにおいて、参照フレームの送信電力Ｐ＿ｒｅｆがＴｘ  Ｐｏｗｅｒ４９５に格納される。また、希望検出レベル算出のために必要なマージン値Ｍは、ＣＣＡ  Ｍａｒｇｉｎ４０５に格納される。また、ビーコンフレームのＲＳＳＩが、参照フレームの受信強度Ｒ＿ｒｅｆとなる。
【０３２３】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、伝搬減衰量と、自装置の送信電力Ｐ＿ｓｅｌｆと、ビーコンから読み出された希望検出レベル算出用マージン値Ｍとを加味した値を、希望検出レベルＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＲＥＱとすることができる。具体的には、次の式１６を用いて、希望検出レベルＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＲＥＱを求めることができる（ステップＳ７３３）。
ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＲＥＱ＝
Ｐ＿ｓｅｌｆ−Ｐ＿ｒｅｆ＋Ｒ＿ｒｅｆ＋Ｍ  …  式１６
【０３２４】
ここで、上述したＭは、チャネル変動に対するマージン量の意味合いがある。例えば、Ｍを１０ｄＢ乃至２０ｄＢ程度とすることができる。
【０３２５】
そして、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、その算出された希望検出レベルＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＲＥＱを内部に保持する（ステップＳ７３３）。
【０３２６】
続いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、自装置が情報処理装置（ＡＰ）１００に送信する際に、その保持された希望検出レベルＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＲＥＱと、ＣＯＬＯＲ情報とをＰＬＣＰヘッダに格納して送信する（ステップＳ７３４）。例えば、図２０に示すＳＩＧＮＡＬ４８２のＲｅｑｕｅｓｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ＬｅｖｅｌフィールドにＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＲＥＱの値を一定の量子化を加えて記載することができる。
【０３２７】
なお、この例では、情報処理装置（ＳＴＡ）２００側での希望検出レベル算出例を示したが、情報処理装置（ＡＰ）１００側でも同様に、希望検出レベルを算出して使用するようにしてもよい。例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００は、配下装置（ＳＴＡ）から参照フレームと送信電力情報とを取得することにより、希望検出レベルを算出することができる。ここで、情報処理装置（ＡＰ）１００の場合には、宛先となる配下装置（ＳＴＡ）が複数存在することが考えられる。このため、情報処理装置（ＡＰ）１００は、宛先毎に希望検出レベルＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＲＥＱを算出し、保持するようにする。そして、情報処理装置（ＡＰ）１００は、パケットを送信する際に、宛先毎に対応するＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ＲＥＱを記載して送信するようにする。
【０３２８】
また、この例では、希望検出閾値算出用マージン値として、ビーコンフレームに格納されている情報を用いる例を示したが、予め定められた既知の値を内部で保持して使用するようにしてもよい。
【０３２９】
本技術の第４の実施の形態における拡張ＣＣＡ動作は、基本的に図７と同様である。この場合に、ＰＬＣＰヘッダフィールドのデコード時に、ＰＬＣＰヘッダに記載されている希望検出レベルの値も同時に読み出す。そして、読み出された希望検出レベルの値を拡張ＣＣＡ閾値として使用する。すなわち、図６に示す処理分類テーブルに基づいて処理を判断する際に、読み出された拡張ＣＣＡ閾値を用いる。
【０３３０】
これにより、希望検出レベルが高い値に設定された他の無線ネットワークからのパケットが低い受信レベルで到来したような場合には、キャリアセンスをアイドルとして扱えるようになり、同時に送信をすることができるようになる。
【０３３１】
このように、本技術の第４の実施の形態では、適用する拡張ＣＣＡ閾値が、各装置がパケットを検出したときに確定するため、閾値を決定するための事前のシグナリングを省略することができる。
【０３３２】
また、本技術の第４の実施の形態では、基本的に拡張ＣＣＡ機能のＯＮ／ＯＦＦに応じた連動パラメータ算出用情報を与える。
【０３３３】
［全体処理例］
図２３は、本技術の第４の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置により実行される処理全体の流れの一例を示すシーケンスチャートである。図２３では、通信システム１０を構成する各情報処理装置として、情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００に関する処理全体の流れを示す。
【０３３４】
最初に、情報処理装置（ＡＰ）１００は、連動パラメータ情報決定処理を行う（ステップＳ７３１）。続いて、情報処理装置（ＡＰ）１００は、情報処理装置（ＳＴＡ）２００への通知処理を行う（ステップＳ７３２）。
【０３３５】
続いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、連動パラメータ設定処理を行う（ステップＳ７３３）。これらの各処理については、以下で説明する。
【０３３６】
［連動パラメータ情報決定処理（図２３に示すステップＳ７３１）］
上述したように、本技術の第４の実施の形態では、本技術の第１乃至第３の実施の形態と異なり、拡張ＣＣＡ閾値については、受信したパケットに格納されている値をその都度使用する。このため、連動パラメータは、拡張ＣＣＡ閾値に依存しない。このため、連動パラメータ情報決定処理では、拡張ＣＣＡ機能のＯＮ／ＯＦＦに応じた連動パラメータ算出用情報を決定する。
【０３３７】
［連動パラメータ算出用情報の決定例］
例えば、各情報処理装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、拡張ＣＣＡ動作ＯＮ時に適用すべき連動パラメータ算出用情報を記憶部に予め記憶しておく。そして、各情報処理装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、拡張ＣＣＡ動作ＯＮ時には、記憶部に記憶されている連動パラメータ算出用情報を読み出して使用する。
【０３３８】
ここで、連動パラメータ算出用情報自体は、拡張ＣＣＡ機能の起動によって他の装置が被り得る劣化を打ち消すような値とすることが望ましい。
【０３３９】
また、連動パラメータ算出用情報のバリエーションとして、複数の種類のパラメータが指定されてもよい。そこで、以下では、これらの例を示す。
【０３４０】
例えば、連動パラメータ算出用情報は、送信電力を連動させて変更させるためのパラメータとして、送信電力補正係数α、βを含むようにしてもよい。
【０３４１】
また、例えば、連動パラメータ算出用情報は、送信用固定待ち時間を連動させて変更させるためのパラメータとして、送信用固定待ち時間補正係数γ、κ、τを含むようにしてもよい。
【０３４２】
また、例えば、連動パラメータ算出用情報は、キャリアセンス用ランダム待ち時間を連動させて変更させるためのパラメータとして、キャリアセンス用ランダム待ち時間補正係数δ、εを含むようにしてもよい。
【０３４３】
また、例えば、連動パラメータ算出用情報は、最大フレーム時間長を連動させて変更させるためのパラメータとして、最大フレーム時間長補正係数μ、νを含むようにしてもよい。なお、同様の考え方は、一度のフレーム送信における最大送信情報量、一度の送信における最大パケット連結個数、同じパケットの最大再送回数、複数フレームの連続送信に使用できる最大時間長に置き換えても適用可能である。
【０３４４】
また、例えば、連動パラメータ算出用情報は、使用可能チャネル帯域幅を連動させて変更させるためのパラメータとして、使用可能チャネル帯域幅補正係数λを含むようにしてもよい。
【０３４５】
また、例えば、連動パラメータ算出用情報は、使用可能チャネル周波数を限定するためのパラメータとして、使用可能なチャネル群を含むようにしてもよい。
【０３４６】
［通知処理（図２３に示すステップＳ７３２）］
通知フレームとして、図２２に示すビーコンを用いることができる。
【０３４７】
［連動パラメータ設定処理（図２３に示すステップＳ７３３）］
本技術の第４の実施の形態では、拡張ＣＣＡ動作を行う情報処理装置（ＳＴＡ）は、情報処理装置（ＡＰ）から通知された連動パラメータ算出用情報を遵守する。連動パラメータ情報決定処理（図２３に示すステップＳ７３１）で決定された連動パラメータ算出用情報は、その種類に応じて以下のように利用される。
【０３４８】
なお、複数種類の連動パラメータ算出用情報が指定されている場合には、全てを遵守しなければならない。
【０３４９】
また、本技術の第４の実施の形態では、上述したように、拡張ＣＣＡ動作をする情報処理装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、自装置が送信するパケットに希望受信レベルの情報を格納する。
【０３５０】
ここで、各情報処理装置（ＳＴＡ）は、デバイスの性能、通信状況（例えば、高い変調の使用を希望）等によっては、連動パラメータを設定したくない場合も想定される。そこで、各情報処理装置（ＳＴＡ）は、デバイスの性能、通信状況等に基づいて、拡張ＣＣＡ動作をしないという決定をするようにしてもよい。
【０３５１】
以下では、各連動パラメータの設定例を示す。
【０３５２】
［送信電力を連動させて変更させる例］
通知処理において情報処理装置（ＡＰ）から得た補正係数α、βを用いて、送信電力を変更することができる。例えば、送信電力変更の一例を次の式１７に示す。ここで、変更後の送信電力をＰ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトの送信電力をＰ＿ｄｅｆａｕｌｔとする。次式は対数での表現である。
Ｐ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝（Ｐ＿ｄｅｆａｕｌｔ／α）＋β  …  式１７
【０３５３】
［送信用固定待ち時間を連動させて変更させる例］
送信用固定待ち時間は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるＡＩＦＳに相当するものである。また、送信用固定待ち時間は、送信試行を行う際に待機しなければならないタイムスロット数（ＡＩＦＳＮ）に対応する。この送信用固定待ち時間を変化させることができる。例えば、補正係数γを用いたＡＩＦＳＮ変更の一例を次の式１８に示す。ここで、変更後のＡＩＦＳＮをＡＩＦＳＮ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトのＡＩＦＳＮをＡＩＦＳＮ＿ｄｅｆａｕｌｔとする。次式は真値での表現である。
ＡＩＦＳＮ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝
ＡＩＦＳＮ＿ｄｅｆａｕｌｔ＋γ  …  式１８
【０３５４】
ここで、デフォルトのＡＩＦＳＮは、情報処理装置（ＡＰ）１００がビーコンのＥＤＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ＩＥにおいて報知しているＡＩＦＳＮの値を指す。このＡＩＦＳＮの補正は、全てのアクセスカテゴリに対して適用される。
【０３５５】
［キャリアセンス用ランダム待ち時間を連動させて変更させる例］
キャリアセンス用ランダム待ち時間は、例えば、ＩＥＥ８０２．１１規格におけるランダムバックオフの範囲を示すＣＷ（Contention Window）に相当するものである。ＣＷは、ＣＷｍｉｎおよびＣＷｍａｘがあるが、ここでは、ＣＷｍｉｎを変化させる例を示す。例えば、補正係数δ、εを用いたＣＷｍｉｎ変更の一例を次の式１９に示す。ここで、変更後のＣＷｍｉｎをＣＷ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトのＣＷｍｉｎをＣＷ＿ｄｅｆａｕｌｔとする。次式は真値での表現である。
ＣＷ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝ＣＷ＿ｄｅｆａｕｌｔ×δ＋ε  …  式１９
【０３５６】
ここで、デフォルトのＣＷｍｉｎは、情報処理装置（ＡＰ）１００がビーコンのＥＤＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ＩＥにおいて報知しているＣＷｍｉｎの値を指す。このＣＷｍｉｎの補正は、全てのアクセスカテゴリに対してそれぞれ行われる。δ、εとして、例えば、各アクセスカテゴリに対して別々の値が割り当てられるようにしてもよい。また、ＣＷｍａｘに対しても同様の補正を行うようにしてもよい。
【０３５７】
［最大フレーム時間長を連動させて変更させる例］
ここでは、最大フレーム時間長を変化させる例を示す。例えば、ＰＰＤＵ時間長がこれに対応する。これに上限を設ける。例えば、補正係数μ、νを用いたＰＰＤＵ時間長制限値の算出の例を次の式２０に示す。ここで、変更後のＰＰＤＵ時間長制限値をＴ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトのＰＰＤＵ時間長制限値をＴ＿ｄｅｆａｕｌｔとする。次式は真値での表現である。
Ｔ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝Ｔ＿ｄｅｆａｕｌｔ×μ−ν  …  式２０
【０３５８】
なお、上述したように、同様の考え方は、一度のフレーム送信における最大送信情報量、一度の送信における最大パケット連結個数、同じパケットの最大再送回数、複数フレームの連続送信に使用できる最大時間長に置き換えても適用可能である
【０３５９】
［使用可能チャネル帯域幅を連動させて変更させる例］
ここでは、送信に使用できるチャネル帯域幅を変化させる例を示す。例えば、補正係数λを用いた使用可能チャネル帯域幅制限値の算出の例を次の式２１に示す。ここで、変更後の使用可能チャネル帯域幅をＢＷ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトの使用可能チャネル帯域幅をＢＷ＿ｄｅｆａｕｌｔとし、チャネル帯域幅の最小粒度をＢＷ＿ｕｎｉｔとする。次式は真値での表現である。
ＢＷ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝
ＢＷ＿ｄｅｆａｕｌｔ−λ×ＢＷ＿ｕｎｉｔ  …  式２１
【０３６０】
［使用可能チャネル周波数を限定する例］
例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００から指定されたチャネルがある場合には、その指定されたチャネルのみを使用することができる。
【０３６１】
［送信処理および受領応答処理］
送信処理および受領応答処理については、拡張ＣＣＡ動作をする場合に用いる拡張ＣＣＡ閾値をその都度取得して用いる点以外は、本技術の第１の実施の形態と略同様である。このため、ここでの説明を省略する。
【０３６２】
本技術の第４の実施の形態では、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０が、連動パラメータ算出用情報を決定して配下装置（ＳＴＡ）に通知する例を示した。ただし、本技術の第３の実施の形態に示すように、連動パラメータ算出用情報ではなく、連動パラメータそのもの（例えば、送信電力の設定値）を情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０が決定して、配下装置（ＳＴＡ）に通知するようにしてもよい。この場合に、配下装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０が、通知されたパラメータ設定値よりも、より不利になるような別の設定値を使用することは制限されない。
【０３６３】
＜５．第５の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置（ＳＴＡ）において、拡張ＣＣＡ動作の実行を前提として送信電力制御（ＴＰＣ）を行う例を示した。
【０３６４】
本技術の第５の実施の形態では、情報処理装置（ＳＴＡ）において、送信電力制御の実行を前提に拡張ＣＣＡ動作を行う例を示す。なお、本技術の第５の実施の形態では、情報処理装置（ＳＴＡ）において、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨが変更されない（すなわち、拡張ＣＣＡ動作を実施しない）場合も許容するものとする。また、送信電力制御により変更される送信電力を、ＴＰＣ用送信電力とも称する。また、送信電力制御による補正量算出のための基準となる送信電力を基準送信電力とも称する。また、送信電力制御に連動して変更される送信パラメータを、ＴＰＣ用送信パラメータとも称する。
【０３６５】
なお、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１および図２等に示す情報処理装置（ＡＰ）１００、情報処理装置（ＳＴＡ）２００と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３６６】
［全体処理例］
図２４は、本技術の第５の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置により実行される処理全体の流れの一例を示すシーケンスチャートである。図２４では、通信システム１０を構成する各情報処理装置として、情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００に関する処理全体の流れを示す。
【０３６７】
最初に、情報処理装置（ＡＰ）１００は、送信電力マージン決定処理を行う（ステップＳ７４１）。続いて、情報処理装置（ＡＰ）１００は、連動パラメータ情報決定処理を行う（ステップＳ７４２）。続いて、情報処理装置（ＡＰ）１００は、情報処理装置（ＳＴＡ）２００への通知処理を行う（ステップＳ７４３）。
【０３６８】
続いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、送信電力決定処理を行う（ステップＳ７４４）。続いて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、連動パラメータ設定処理を行う（ステップＳ７４５）。
【０３６９】
続いて、情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００間で送信処理および受領確認処理が行われる（ステップＳ７４６）。
【０３７０】
続いて、情報処理装置（ＡＰ）１００は、送信電力制御処理を行う（ステップＳ７４７）。これらの各処理については、以下で説明する。
【０３７１】
［送信電力マージン決定処理（図２４に示すステップＳ７４１）］
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、変更規則の１つとして、接続中の配下装置（ＳＴＡ）が送信電力（ＴＰＣ用送信電力）を決定する際に用いるマージン値を決定する。
【０３７２】
情報処理装置（ＡＰ）１００は、多様な基準に基づいてマージン値を決定することができる。例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、周囲をモニタして干渉の平均強度を測定し、その測定した干渉の平均強度に基づいてマージン値を決定することができる。例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、干渉の平均強度が閾値を基準として高い場合には大きい値を決定し、干渉の平均強度が閾値を基準として低い場合には小さい値を決定することができる。
【０３７３】
また、他の決定方法を用いるようにしてもよい。例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、配下装置（ＳＴＡ）のうちのＨＥ装置およびレガシー装置のそれぞれの台数（または割合）に基づいてマージン値を決定するようにしてもよい。また、例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、他のＢＳＳのＨＥ装置およびレガシー装置の台数（または割合）の情報を加味してマージン値を決定するようにしてもよい。また、例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、拡張ＣＣＡ動作に対応する装置の数とその機能を有しないレガシー装置の数との内訳を加味してマージン値を決定するようにしてもよい。
【０３７４】
また、例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、上述した情報処理装置（ＳＴＡ）の台数と干渉の平均強度との組み合わせに基づいてマージン値を決定するようにしてもよい。また、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、所定の値をマージン値として採用してもよい。
【０３７５】
［連動パラメータ情報決定処理（図２４に示すステップＳ７４２）］
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、変更規則の１つとして、接続中の配下装置（ＳＴＡ）が送信パラメータを決定する際に用いる連動パラメータを決定する。すなわち、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、送信パラメータをデフォルトから変更する。
【０３７６】
ここで、連動パラメータは、情報処理装置（ＳＴＡ）に、送信電力が基準送信電力に対して変更されることによる送信成功率の増減の、逆向きの影響を与えるような値に、送信パラメータを変更させるためのパラメータである。すなわち、連動パラメータは、情報処理装置（ＳＴＡ）が送信電力を変更した場合に、システム全体として不公平の緩和する目的で課される付随的なパラメータである。例えば、連動パラメータは、送信電力を上昇させる場合には、送信成功率の増加と引き換えに課すペナルティとしての意味合いがある。一方、送信電力を低下させる場合には、送信成功率の減少と引き換えに与える優遇措置としての意味合いがある。この連動パラメータにより、送信電力の変更に連動してデフォルトの送信パラメータから変更された送信パラメータが設定される。
【０３７７】
連動パラメータは、上述したマージン値と１対１に対応するものとする。すなわち、マージン値に連動パラメータが一意に対応する。このため、情報処理装置（ＡＰ）１００において、マージン値が同一であれば変更パラメータが同一となることが保証される。また、マージン値と連動パラメータとの組み合わせは、他の情報処理装置（ＡＰ）との間で共通とするようにしてもよい。このように共通とする場合には、異なる情報処理装置（ＡＰ）においても、マージン値が同一であれば変更パラメータも同一となることが保証される。
【０３７８】
例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、マージン値および連動パラメータの組み合わせを記憶部１２０に記憶しておき、その中から、用いる組み合わせを選択することができる。ここで、選択基準は、マージン値の決定基準において説明した通りである。また、マージン値と連動パラメータとを１対１に対応させる計算式を用いて、組み合わせを導出するようにしてもよい。
【０３７９】
ここで、連動パラメータにより変更される送信パラメータは多様に考えられる。
【０３８０】
例えば、連動パラメータは、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを変更するためのパラメータとして、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ変更係数αおよびβを含むようにしてもよい。これにより、送信電力の変更に連動してＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨが変更される。
【０３８１】
また、連動パラメータは、送信用固定待ち時間を変更するためのパラメータとして、送信用固定待ち時間変更係数γ、κ、τを含むようにしてもよい。これにより、送信電力の変更に連動して送信用固定待ち時間が変更される。
【０３８２】
また、連動パラメータは、キャリアセンス用ランダム待ち時間を変更するためのパラメータとして、キャリアセンス用ランダム待ち時間変更係数δ、εを含むようにしてもよい。これにより、送信電力の変更に連動してキャリアセンス用ランダム待ち時間が変更される。
【０３８３】
また、連動パラメータは、無線リソース（例えば、周波数）の専有時間長を変更するためのパラメータとして、最大フレーム時間長変更係数μ、νを含むようにしてもよい。これにより、送信電力の変更に連動して無線リソースの専有時間長が変更される。なお、同様の趣旨で、一度のフレーム送信における最大送信情報量、一度の送信における最大パケット連結個数、同じパケットの最大再送回数、複数フレームの連続送信に使用できる最大時間長を変更するためのパラメータが、連動パラメータに含まれるようにしてもよい。
【０３８４】
また、連動パラメータは、使用可能なチャネル帯域幅を変更するためのパラメータとして、使用可能チャネル帯域幅変更係数λを含むようにしてもよい。これにより、送信電力の変更に連動して使用可能なチャネル帯域幅が変更される。
【０３８５】
また、連動パラメータは、使用可能なチャネル周波数を限定するためのパラメータとして、チャネル限定動作判定係数ω、または、使用可能なチャネル群を指定する情報の少なくとも何れかを含むようにしてもよい。これにより、送信電力の変更に連動して使用可能なチャネル周波数が限定される。
【０３８６】
［通知処理（図２４に示すステップＳ７４３）］
情報処理装置（ＡＰ）１００の通信部１１０および制御部１３０は、生成した変更規則を示す情報を情報処理装置（ＳＴＡ）２００に通知する。
【０３８７】
本技術の第５の実施の形態では、情報処理装置（ＡＰ）１００は、マージン値および連動パラメータをフレーム内に格納して通知する。ここで、格納先のフレームは、配下装置（ＳＴＡ）全体に通知されるビーコンフレームとするようにしてもよく、個別に通知される他のフレーム（例えば、マネジメントフレーム）とするようにしもよい。ここでは、ビーコンフレームに格納する場合のフォーマット例を図２５に示す。
【０３８８】
［ビーコンのフォーマット例］
図２５は、本技術の第５の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【０３８９】
図２５に示すビーコンフレームにおけるペイロード５０１には、Ｔｘ  ｉｎｆｏ４９２と、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＴＰＣ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ５０２とが配置される。なお、図２５に示す例は、図２２に示すペイロード４９１において、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４０２の代わりに、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＴＰＣ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ５０２を配置する例である。また、図２２に示すＤｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４０２において、ＣＣＡ  ｍａｒｇｉｎ４０５の代わりに、ＴＰＣ  ｍａｒｇｉｎ５０３を配置する例である。このため、図２２に示す例と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０３９０】
ＴＰＣ  ｍａｒｇｉｎ５０３には、上述した送信電力マージン決定処理（図２４に示すステップＳ７４１）により決定されたマージン値（送信電力を決定するためのマージン値）が格納される。
【０３９１】
図２５に示すように、ビーコンフレームにおいて、参照フレームの送信電力Ｐ＿ｒｅｆがＴｘ  Ｐｏｗｅｒ４９５に格納される。また、送信電力を決定するためのマージン値Ｍは、ＴＰＣ  Ｍａｒｇｉｎ５０３に格納される。
【０３９２】
このように、マージン値および連動パラメータの組み合わせ（すなわち、変更規則）を示す情報は、上述したように情報処理装置（ＡＰ）１００から情報処理装置（ＳＴＡ）２００に通知される。なお、本技術の第１の実施の形態と同様に、マージン値および連動パラメータを送信する代わりに、これらの特定するためのモード番号を情報処理装置（ＳＴＡ）２００に通知するようにしてもよい。
【０３９３】
［送信電力決定処理（図２４に示すステップＳ７４４）］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、情報処理装置（ＡＰ）１００からの通知に基づいて、送信電力（ＴＰＣ用送信電力）を決定して設定する。
【０３９４】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、通知されたマージン値と、参照フレームの受信強度（ＲＳＳＩ）とに基づいて、送信電力を決定する。ここで、参照フレームは、上述した変更規則を示す情報を格納したビーコンフレームとするようにしてもよい。
【０３９５】
図２６は、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ）２００による送信電力決定処理（ＴＰＣ用送信電力決定処理）の一例を示す図である。図２６では、情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００間におけるやりとりの一例を示す。
【０３９６】
最初に、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の通信部２１０は、接続先の情報処理装置（ＡＰ）１００から送信されたビーコンフレームを受信する。
【０３９７】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、情報処理装置（ＡＰ）１００側のＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨよりもマージン値Ｍの分だけ高い受信強度で、自装置が送信した信号が情報処理装置（ＡＰ）１００に受信されると推定される送信電力を、設定可能な送信電力の下限値とする。
【０３９８】
具体的には、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、参照フレームの送信電力から受信強度を減算した値に情報処理装置（ＡＰ）１００のデフォルトの拡張ＣＣＡ閾値およびマージン値を加算した値を、設定可能な送信電力の下限値ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅとして、次の式２２を用いて算出する。ここで、情報処理装置（ＡＰ）１００のデフォルトの拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔは、システム内の各情報処理装置（ＡＰ、ＳＴＡ）において既知の共通の値であるものとする。なお、次の式２２は、対数での表現である。
ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅ＝
ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｒｅｆ−Ｒ＿ｒｅｆ
＋ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔ＋Ｍ  …  式２２
【０３９９】
ここで、式２２において、接続先の情報処理装置（ＡＰ）１００から受信した最新の参照フレーム（ビーコンフレーム）の、情報処理装置（ＳＴＡ）２００における受信強度（ＲＳＳＩ）をＲ＿ｒｅｆ（ｄＢｍ）とする。また、上述した通知処理において情報処理装置（ＡＰ）１００から通知されたマージン値をＭ（ｄＢ）とし、情報処理装置（ＡＰ）１００から通知された参照フレームの送信電力をＴＸＰＯＷＥＲ＿ｒｅｆとする。なお、Ｒ＿ｒｅｆは、複数の参照フレームに亘る計測結果に、平均化等のフィルタリングを行った値とするようにしてもよい。また、Ｍは、マージン値である。また、ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅは、他の要因に基づく上限値または下限値により値が制限されてもよい。
【０４００】
そして、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、下限値ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅを下回らない範囲（すなわち、未満にならない）範囲で、送信電力を変更する（すなわち、ＴＰＣ用送信電力を決定する）。これにより、情報処理装置（ＳＴＡ）２００が送信した信号を、情報処理装置（ＡＰ）１００が検出できる可能性を高めることができる。
【０４０１】
また、基準送信電力の値をＴＸＰＯＷＥＲ＿ｒｅｆとし、変更後の送信電力（すなわち、ＴＰＣ用送信電力）の値を、ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄとする。この場合に、ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｒｅｆとＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄとの差分Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲは、次の式２３を用いて算出される。なお、次の式２３も対数での表現である。
Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲ＝ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｒｅｆ
−ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄ  …  式２３
【０４０２】
ここで、式２３において、基準送信電力の値は、システム内の各情報処理装置（ＡＰ、ＳＴＡ）のそれぞれが既知である共通の値であれば、ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｒｅｆと必ずしも一致する値とする必要はない。また、上述した式２２を参照すると、ＲＳＳＩが大きい情報処理装置（ＳＴＡ）２００ほど、低い送信電力への変更が許容される。なお、送信電力の変更は範囲内で自由度があり、必ずしも情報処理装置（ＳＴＡ）２００がＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄをＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅとする必要は無い。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、送信電力を全く変化させなくてもよい。すなわち、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御に基づいて、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲは変わり得る。これにより、リンク状態が悪い情報処理装置（ＳＴＡ）２００が低い送信電力へ変更してしまい、予期しない送信失敗を増加させてシステム全体のパフォーマンスを低下させることを防止することができる。また、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、使用する変調方式および誤り訂正符号化方式に応じて、範囲内で送信電力を設定するようにしてもよい。
【０４０３】
［連動パラメータ設定処理（図２４に示すステップＳ７４５）］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、連動パラメータ（ＴＰＣ用送信パラメータ）を決定して設定する。
【０４０４】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、上述した送信電力決定処理において決定した送信電力（ＴＰＣ用送信電力）と基準送信電力との差分（すなわち、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲ）に基づいて送信パラメータを制御することができる。
【０４０５】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、差分が大きくなるに応じて変更量（ペナルティまたは優遇措置の規模）を大きくし、差分が小さくなるに応じて変更量を小さくすることができる。これにより、送信電力の上げ幅または下げ幅に応じて生じる、システム全体の不公平を適切に緩和することができる。
【０４０６】
また、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、マージン値に対応する連動パラメータを用いて送信パラメータ（ＴＰＣ用送信パラメータ）を設定することができる。情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、情報処理装置（ＡＰ）１００から通知された変更規則を遵守して送信パラメータを決定するものとし、逸脱することはないものとする。以下、通知された連動パラメータに基づく送信パラメータの決定方法について説明する。
【０４０７】
［拡張ＣＣＡ閾値の設定例］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲに応じて自装置の拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを変更することができる。変更係数α、βを用いて拡張ＣＣＡ閾値ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを変更する場合の例を、次の式２４に示す。なお、変更後のＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨをＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトのＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨをＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔとし、これらは、ｄＢ値であるものとする。次式は対数での表現である。
ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝
ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔ
＋（Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲ／α）＋β  …  式２４
【０４０８】
ここで、αが正の値の場合であって、基準送信電力よりも送信電力の方が低い場合には、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲが大きくなるに応じて（すなわち、送信電力が低い程）、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨは上がる。また、αが正の値の場合であって、基準送信電力よりも送信電力の方が高い場合には、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲが小さくなるに応じて（すなわち、送信電力が高い程）、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨは下がる。
【０４０９】
また、αが正の値の場合であって、基準送信電力よりも送信電力の方が低い場合であっても、上述の式２４により算出されたＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄがＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも低くなる場合が有り得る。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを変更せずに、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔを用いるものとする。
【０４１０】
同様に、αが正の値の場合であって、基準送信電力よりも送信電力の方が高い場合であっても、上述した式２４により算出されたＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｕｐｄａｔｅｄがＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔよりも高くなる場合が有り得る。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨを変更せずに、ＥＸＴＣＣＡ＿ＴＨ＿ｄｅｆａｕｌｔを用いるものとする。このように、課すべきペナルティまたは優遇措置が逆向きに作用してしまう場合には、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、デフォルトの送信パラメータを用いるものとする。また、これ以降に説明する他の送信パラメータに関しても同様であるものとする。
【０４１１】
［送信用固定待ち時間の設定例］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲに応じて送信用固定待ち時間を変更することができる。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲに応じてＡＩＦＳＮを変更することができる。
【０４１２】
変更係数γを用いてＡＩＦＳＮを変更する場合の例を、次の式２５に示す。ここで、変更後のＡＩＦＳＮをＡＩＦＳＮ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトのＡＩＦＳＮをＡＩＦＳＮ＿ｄｅｆａｕｌｔとし、これらは、真値であるとする。
ＡＩＦＳＮ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝ＡＩＦＳＮ＿ｄｅｆａｕｌｔ
−（Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲ／γ）  …  式２５
【０４１３】
ここで、デフォルトのＡＩＦＳＮは、情報処理装置（ＡＰ）１００がビーコンフレームのＥＤＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ＩＥを用いて報知しているＡＩＦＳＮの値を指すものとする。このＡＩＦＳＮの変更は、全てのアクセスカテゴリに対して適用される。
【０４１４】
例えば、γが正の値の場合であって、基準送信電力よりも送信電力の方が低い場合には、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲが大きくなるに応じて（すなわち、送信電力が低い程）、ＡＩＦＳＮ（すなわち、待ちスロット数）が減少する。また、γが正の値の場合であって、基準送信電力よりも送信電力の方が高い場合には、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲが小さくなるに応じて（すなわち、送信電力が高い程）、ＡＩＦＳＮ（すなわち、待ちスロット数）が増加する。
【０４１５】
また、１スロット時間長Ｔ＿ｓｌｏｔを、次の式２６を用いて変更させることができる。次式は真値での表現である。
Ｔ＿ｓｌｏｔ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝
Ｔ＿ｓｌｏｔ＿ｄｅｆａｕｌｔ×κ  …  式２６
【０４１６】
また、ＡＩＦＳＮ＝０時の待ち時間であるＳＩＦＳ長を、次の式２７を用いて変更させることができる。次式は真値での表現である。
ＳＩＦＳ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝
ＳＩＦＳ＿ｄｅｆａｕｌｔ×τ  …  式２７
【０４１７】
［キャリアセンス用ランダム待ち時間の設定例］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲに応じてキャリアセンス用ランダム待ち時間を変更することができる。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、ＣＷｍｉｎをＤ＿ＴＸＰＯＷＥＲに応じて変更することができる。
【０４１８】
変更係数δおよびεを用いたＣＷｍｉｎ変更の一例を、次の式２８に示す。ここで、変更後のＣＷｍｉｎをＣＷ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトのＣＷｍｉｎをＣＷ＿ｄｅｆａｕｌｔとし、これらは、真値であるものとする。
ＣＷ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝
ＣＷ＿ｄｅｆａｕｌｔ／（Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲ／δ）
−（Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲ／ε）  …  式２８
【０４１９】
ここで、デフォルトのＣＷｍｉｎは、情報処理装置（ＡＰ）１００がビーコンフレームのＥＤＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ＩＥを用いて報知しているＣＷｍｉｎの値を指すものとする。このＣＷｍｉｎの変更は、全てのアクセスカテゴリに対して適用される。なお、δおよびεを、各アクセスカテゴリに別々の値を割り当てるようにしてもよい。
【０４２０】
また、以上では、ＣＷｍｉｎについて説明したが、ＣＷｍａｘに関しても同様に変更するようにしてもよい。
【０４２１】
例えば、δおよびεが正の値の場合であって、基準送信電力よりも送信電力の方が低い場合には、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲが大きくなるに応じて（すなわち、送信電力が低い程）、ＣＷｍｉｎは小さくなり、ランダム待ち時間の期待値が短くなる。また、δおよびεが正の値の場合であって、基準送信電力よりも送信電力の方が高い場合には、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲが小さくなるに応じて（すなわち、送信電力が高い程）、ＣＷｍｉｎは大きくなり、ランダム待ち時間の期待値が長くなる。
【０４２２】
［最大フレーム時間長の設定例］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲに応じて最大フレーム時間長を変更することができる。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、ＰＰＤＵ時間長に上限を設け、この上限をＤ＿ＴＸＰＯＷＥＲに応じて決定することができる。
【０４２３】
変更係数μおよびνを用いたＰＰＤＵ時間長の上限値を変更する場合の例を、次の式２９に示す。ここで、変更後のＰＰＤＵ時間長の上限値をＴ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、これは、真値であるものとする。
Ｔ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝μ＋ν×Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲ  …  式２９
【０４２４】
例えば、νが正の値の場合であって、基準送信電力よりも送信電力の方が低い場合には、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲが大きくなるに応じて（すなわち、送信電力が低い程）、Ｔ＿ｕｐｄａｔｅｄ（すなわち、ＰＰＤＵの時間長）は長くなる。また、νが正の値の場合であって、基準送信電力よりも送信電力の方が高い場合には、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲが小さいほど（すなわち、送信電力が高い程）、Ｔ＿ｕｐｄａｔｅｄ（すなわち、ＰＰＤＵの時間長）は短くなる。
【０４２５】
なお、上述したように、無線リソースの専有時間長を変更する、という趣旨から、一度のフレーム送信における最大送信情報量、一度の送信における最大パケット連結個数、同じパケットの最大再送回数、複数フレームの連続送信に使用できる最大時間長に関しても、同様の計算を適用することが可能である。
【０４２６】
［使用可能なチャネル帯域幅の設定例］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、送信に使用可能なチャネル帯域幅を、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲに応じて変更することができる。例えば、変更係数λを用いて使用可能チャネル帯域幅を変更する場合の例を、次の式３０に示す。ここで、変更後の使用可能チャネル帯域幅をＢＷ＿ｕｐｄａｔｅｄとし、デフォルトの使用可能チャネル帯域幅をＢＷ＿ｄｅｆａｕｌｔとし、チャネル帯域幅の最小粒度をＢＷ＿ｕｎｉｔとし、これらは、真値であるものとする。
ＢＷ＿ｕｐｄａｔｅｄ＝ＢＷ＿ｄｅｆａｕｌｔ
＋｛（λ×Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲ）／ＢＷ＿ｕｎｉｔ｝
×ＢＷ＿ｕｎｉｔ  …  式３０
【０４２７】
例えば、λが正の値の場合であって、基準送信電力よりも送信電力の方が低い場合には、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲが大きくなるに応じて（すなわち、送信電力が低い程）、ＢＷ＿ｕｐｄａｔｅｄ（すなわち、使用可能なチャネル帯域幅）は広くなる。また、λが正の値の場合であって、基準送信電力よりも送信電力の方が高い場合には、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲが小さくなるに応じて（すなわち、送信電力が高い程）、ＢＷ＿ｕｐｄａｔｅｄ（すなわち、使用可能なチャネル帯域幅）は狭くなる。
【０４２８】
［使用可能なチャネル周波数の設定例］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、送信に使用可能なチャネル周波数を、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲに応じて変更することができる。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、使用可能なチャネルが情報処理装置（ＡＰ）１００により限定されている場合において、Ｄ＿ＴＸＰＯＷＥＲがチャネル限定動作判定係数ωよりも大きい場合は、その限定を外すことができる。これにより、情報処理装置（ＡＰ）１００は、対応するチャネルで送信を行うことが可能となる。
【０４２９】
［送信処理および受領応答処理（図２４に示すステップＳ７４６）］
送信処理および受領応答処理については、本技術の第１の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。なお、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、設定した送信電力を示す情報を接続先の情報処理装置（ＡＰ）１００に通知する。
【０４３０】
［送信電力制御処理（図２４に示すステップＳ７４７）］
送信電力制御処理については、本技術の第１の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。なお、情報処理装置（ＡＰ）１００は、情報処理装置（ＳＴＡ）２００において設定された送信電力を示す情報に基づいて、情報処理装置（ＳＴＡ）２００に送信するフレームの送信電力を設定する。ただし、情報処理装置（ＡＰ）１００は、参照フレームの送信電力を所定値（デフォルトの送信電力）に維持する。
【０４３１】
［他の処理例］
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、自装置で決定したマージン値および連動パラメータを用いて、送信電力および送信パラメータの動的な変更を行うようにしてもよい。
【０４３２】
この場合には、情報処理装置（ＡＰ）１００の配下装置（例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００）は、情報処理装置（ＡＰ）１００に対して定期的に参照フレームを送信する必要がある。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ）２００において、上述した処理により送信電力が変更された場合であっても、参照フレームの送信電力は所定値に維持するものとする。また、この参照フレームには、その参照フレームの送信に用いられる送信電力を示す情報が格納される。
【０４３３】
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、配下装置（ＳＴＡ）の各々からの参照フレームの受信強度Ｒ＿ｒｅｆを測定して、配下装置（ＳＴＡ）毎にＲ＿ｒｅｆに基づいて送信電力の変更を行うことができる。また、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、配下装置（ＳＴＡ）毎にＤ＿ＴＸＰＯＷＥＲに基づいて送信パラメータを変更することができる。ここで、配下装置（ＳＴＡ）毎に個別に値を設定せず、配下装置（ＳＴＡ）毎のＤ＿ＴＸＰＯＷＥＲのうち、何らかの基準により選択されたＤ＿ＴＸＰＯＷＥＲを代表値として、連動した送信パラメータを決定することとしてもよい。例えば、最も小さなＤ＿ＴＸＰＯＷＥＲ、最も大きなＤ＿ＴＸＰＯＷＥＲ、ある複数の宛先に対する複数のＤ＿ＴＸＰＯＷＥＲサンプルから得られる平均値／中間値、最後に自装置が送信を行った宛先装置に対するＤ＿ＴＸＰＯＷＥＲ、最後にパケットを受信した送信元装置に対するＤ＿ＴＸＰＯＷＥＲ、自装置が次に送信を行おうとしている宛先装置に対するＤ＿ＴＸＰＯＷＥＲ等が考えられる。
【０４３４】
なお、本技術の第１の実施の形態と同様に、マージン値および連動パラメータの組み合わせを、情報処理装置（ＡＰ）１００および情報処理装置（ＳＴＡ）２００間で共有するようにしてもよい。この場合には、情報処理装置（ＡＰ）１００が保持する組み合わせ情報（マージン値および連動パラメータの組み合わせの候補リスト）を、情報処理装置（ＳＴＡ）２００が保持する組み合わせ情報よりも、有利な情報（有利な別のリスト）とするようにしてもよい。
【０４３５】
＜６．第６の実施の形態＞
本技術の第６の実施の形態では、本技術の第５の実施の形態をベースとして、状況に応じて送信電力の下げ過ぎを抑制する処理をルールとして追加する例を示す。これにより、システム全体の効率をさらに向上させる仕組みを提供することができる。
【０４３６】
具体的には、本技術の第６の実施の形態では、本技術の第５の実施の形態において、図２６を参照して説明したＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅへの下限値による制限を具体化する例を示す。また、本技術の第６の実施の形態では、ＨＥ装置およびレガシー装置の台数を加味することにより、効率を向上させるための仕組みを提供する例を示す。
【０４３７】
なお、本技術の第６の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１および図２等に示す情報処理装置（ＡＰ）１００、情報処理装置（ＳＴＡ）２００と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４３８】
また、以下では、図２４を参照して、本技術の第６の実施の形態における特徴的な処理について説明する。
【０４３９】
［送信電力マージン決定処理（図２４に示すステップＳ７４１）］
本技術の第６の実施の形態では、情報処理装置（ＡＰ）１００は、送信電力マージンを決定する場合に、ＨＥ装置およびレガシー装置のそれぞれの台数の情報を利用する例を示す。
【０４４０】
情報処理装置（ＡＰ）１００は、多様な基準でマージン値を決定することができる。例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、周囲をモニタして干渉の平均強度を測定し、その測定した干渉の平均強度に基づいてマージン値を決定することができる。例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、干渉の平均強度が閾値を基準として高い場合には大きい値を決定し、干渉の平均強度が閾値を基準として低い場合には小さい値を決定することができる。
【０４４１】
また、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、配下装置のうちのＨＥ装置およびレガシー装置のそれぞれの台数（または割合）に基づいてマージン値を決定することができる。また、例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、他の情報処理装置（ＡＰ）が開設している無線ネットワークに属するＨＥ装置およびレガシー装置の台数（または割合）の情報を加味して送信電力マージン値を決定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、全体の装置数に対してレガシー装置の比率が閾値を基準として高い場合には大きいマージン値を決定し、閾値を基準として低い場合には小さいマージン値を決定することができる。
【０４４２】
また、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、配下装置のうちのＨＥ装置およびレガシー装置の台数を、情報処理装置（ＡＰ）１００が所持している情報から取得することができる。また、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、他の無線ネットワークのＨＥ装置およびレガシー装置の台数の情報を、他の無線ネットワークの情報処理装置（ＡＰ）が送信するビーコンの内容から取得することができる。この場合のビーコンのフォーマット例について、図２７に示す。
【０４４３】
また、本技術の第６の実施の形態では、情報処理装置（ＡＰ）１００は、送信電力マージン値を決定するとともに、配下装置（ＳＴＡ）が送信電力決定処理において使用するパラメータである下限レベルを決定する例を示す。ここで、下限レベルは、干渉の強度に基づいて決定されることが望ましい。この決定処理の一例を以下に示す。
【０４４４】
例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、干渉の平均強度をモニタにより測定し、その測定結果の値をＩとする。そして、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、そのＩと雑音電力Ｎに対して十分なＳＩＮＲを確保できるレベルを下限レベルに設定する。ここで、下限レベルをＬＬとする。また、ある変調および符号化方式（ＭＣＳ）が十分な伝送特性を確保できるだけのＳＩＮＲを、ＭＣＳのインデックスをｍとしてＳＩＮＲ（ｍ）とすると、各ｍに対応する下限レベルＬＬ（ｍ）は、次の式３１を用いて求めることができる。次の式３１は、真値での表現である。
ＬＬ（ｍ）＝ＳＩＮＲ（ｍ）×｛Ｉ＋Ｎ｝  …  式３１
【０４４５】
なお、各ＬＬ（ｍ）は、式３１により得られた値に所定のオフセットが加算された値とするようにしてもよい。また、ＬＬは、必ずしも使用されるＭＣＳの数だけなくてもよく、例えば、特定のＭＣＳを想定したＬＬで代表される値とするようにしてもよい。
【０４４６】
［連動パラメータ情報決定処理（図２４に示すステップＳ７４２）］
連動パラメータ情報決定処理については、本技術の第５の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０４４７】
［通知処理（図２４に示すステップＳ７４３）］
マージン値および連動パラメータを第６の実施の形態と同様にビーコンフレームに格納するとしたときの、ビーコンフレームのフォーマットを図２７に示す。
【０４４８】
［ビーコンのフォーマット例］
図２７は、本技術の第６の実施の形態における各情報処理装置間でやりとりされるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【０４４９】
図２７に示す例は、図１７に示すＤｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４４４の代わりに、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＴＰＣ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ５１１を配置する例である。また、図１７に示すＤｙｎａｍｉｃ  ＣＣＡ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ４４４において、ＣＣＡ  ｍａｒｇｉｎ４５４の代わりに、ＴＰＣ  ｍａｒｇｉｎ５１２を配置する例である。このため、図１７に示す例と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０４５０】
ＴＰＣ  ｍａｒｇｉｎ５１２には、上述した送信電力マージン決定処理（図２４に示すステップＳ７４１）により決定されたマージン値（送信電力を決定するためのマージン値）が格納される。
【０４５１】
［送信電力決定処理（図２４に示すステップＳ７４４）］
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、本技術の第５の実施の形態と同様に、上述した式２２によりＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅを取得することができる。また、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、通知処理（図２４に示すステップＳ７４３）において情報処理装置（ＡＰ）１００から通知された下限レベル情報ＬＬ（ｍ）に基づいて、下限受信レベルＲ＿ＬＬを取得することができる。なお、ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅ自体もＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄの設定の下限値であるが、この演算は、ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅの値の下限を指定するものである。
【０４５２】
ここで、ＬＬ（ｍ）の中で、Ｒ＿ｒｅｆ（図２６に示すビーコンのＲＳＳＩ）を超えない最大のものをＲ＿ＬＬとする。また、Ｒ＿ｒｅｆがＬＬ（ｍ）の何れよりも低い場合には、ＬＬ（ｍ）のうち最小のものをＲ＿ＬＬとする。なお、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、情報処理装置（ＡＰ）１００と共有されている所定のオフセットをＬＬ（ｍ）に加算してからＲ＿ＬＬを決定するようにしてもよい。
【０４５３】
そして、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、次の式３２を用いてＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅを更新することができる。なお、次の式３２は、対数での表現である。
ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅ＝
ｍａｘ（ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅ，
ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｒｅｆ−Ｒ＿ｒｅｆ＋Ｒ＿ＬＬ）  …  式３２
【０４５４】
情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、下限値ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅを下回らない範囲（すなわち、未満にならない）範囲で、送信電力を変更することができる（すなわち、送信電力を決定することができる）。また、変更後の送信電力の値を、ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄとする。これにより、情報処理装置（ＳＴＡ）２００が送信した信号が、情報処理装置（ＡＰ）１００において検出される可能性を高めることができる。
【０４５５】
なお、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、情報処理装置（ＡＰ）１００から受信したＡｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ＳＴＡｓ  Ｉｎｆｏ４４２（図２７に示す）の情報を加味してＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄを決定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、全体の装置数に対してレガシー装置の比率が閾値を基準として高い場合には、高めのＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄを決定することができる。一方、情報処理装置（ＳＴＡ）２００の制御部２３０は、全体の装置数に対してレガシー装置の比率が閾値を基準として低い場合には、低めのＴＸＰＯＷＥＲ＿ｕｐｄａｔｅｄを決定することができる。
【０４５６】
［連動パラメータ設定処理（図２４に示すＳ７４５）］
連動パラメータ設定処理については、本技術の第５の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０４５７】
［送信処理および受領確認処理（図２４に示すステップＳ７４６）］
送信処理および受領確認処理については、本技術の第５の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０４５８】
［送信電力制御処理（図２４に示すステップＳ７４７）］
送信電力制御処理については、本技術の第５の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０４５９】
このように、本技術の第５の実施の形態に対して、本技術の第６の実施の形態のような拡張を行うことにより、上述したＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅの下限機構により、ＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅをより高い値とすることができる。これにより、送信電力を下げ過ぎてしまうことによる弊害を回避することができる。なお、ここでの弊害は、送信電力が必要以上に下がり過ぎると、使用できる変調がデータレートに低いものになり過ぎて、システム全体として無線資源の利用効率を下げてしまう状態を意味する。
【０４６０】
なお、本技術の第６の実施の形態では、上述したＴＸＰＯＷＥＲ＿ｃａｐａｂｌｅの下限機構と、ＨＥ装置およびレガシー装置の数（または割合）の情報を加味した補正との２つの拡張の要素を用いる例を示した。ただし、これらは必ずしも組み合わせて用いる必要は無く、何れか一方の要素を独立に適用するようにしてもよい。
【０４６１】
＜第７の実施の形態＞
本技術の第１乃至第６の実施の形態では、検出されたパケットが、自装置が属する無線ネットワークとは異なる無線ネットワークから送信されたパケットかどうかの判定を、ＢＳＳ  ＣＯＬＯＲ情報を利用して行う例を示した。ただし、その判定を、ＭＡＣヘッダ内のＢＳＳＩＤを利用して行うようにしてもよい。
【０４６２】
例えば、複数のＭＰＤＵが連結されて送信されるＡ−ＭＰＤＵの場合、各ＭＰＤＵ（Ａ−ＭＰＤＵサブフレーム）には、ＢＳＳＩＤの情報と、その信憑性を確認するためのＦＣＳ（Frame Check Sequence）情報とが含まれる。このため、受信中のＡ−ＭＰＤＵサブフレームに対するＦＣＳの内容とＣＲＣ計算結果とが一致した場合には、Ａ−ＭＰＤＵ受信中であっても、その時点で、ＢＳＳＩＤ情報が自装置が属するものと異なっていれば、検出されたパケットが、自装置が属する無線ネットワークとは異なる無線ネットワークから送信されたパケットであると判断することができる。このような場合にも、以降の処理に対して拡張ＣＣＡ動作を適用することができる。
【０４６３】
このように、本技術の第７の実施の形態では、本技術の第１乃至第６の実施の形態で示したＰＬＣＰヘッダを利用する拡張ＣＣＡ動作と、ＭＡＣヘッダを利用する拡張ＣＣＡ動作とを併用する例を示す。
【０４６４】
［フレームのフォーマット例］
図２８は、本技術の第７の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間でやりとりされるフレームのフォーマットの一例を示す図である。図２８のａには、ＭＡＣヘッダを利用する拡張ＣＣＡ処理に用いるフレームのフォーマット例を示す。また、図２８のｂには、本技術の第１乃至第６の実施の形態で用いたフレーム（ＰＬＣＰヘッダを利用する拡張ＣＣＡ処理に用いるフレーム）のフォーマット例を示す。
【０４６５】
図２８のａに示すフレームは、Ｐｒｅａｍｂｌｅ５２１と、ＳＩＧＮＡＬ５２２と、Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ５２３と、Ｓｅｒｖｉｃｅ５２４と、Ａ−ＭＰＤＵ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ５３０、５４０、５５０と、Ｔａｉｌ＆Ｐａｄ５２５とにより構成される。
【０４６６】
また、Ａ−ＭＰＤＵ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ５３０は、ＭＰＤＵ  Ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ５３１と、ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ５３２と、ＭＳＤＵ（MAC service data unit）５３３と、ＦＣＳ５３４とにより構成される。ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ５３２には、ＢＳＳＩＤの情報が含まれる。なお、Ａ−ＭＰＤＵ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ５４０、５５０の構成は、Ａ−ＭＰＤＵ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ５３０と同様である。
【０４６７】
例えば、ＭＰＤＵのＣＲＣにエラーが無い場合には、ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ５３２に含まれるＢＳＳＩＤの情報に基づいて、矢印Ａの時点で検出パケットの送信元の機器が属する無線ネットワークを判定することができる。この場合には、上述したように、拡張ＣＣＡ動作を行うことができる。
【０４６８】
図２８のｂに示すフレームは、Ｐｒｅａｍｂｌｅ５２１と、ＳＩＧＮＡＬ５２２と、Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ５２３と、Ｓｅｒｖｉｃｅ５２４と、ＰＳＤＵ５６０と、Ｔａｉｌ＆Ｐａｄ５２５とにより構成される。
【０４６９】
例えば、ＳＩＧＮＡＬ５２２のＣＲＣにエラーが無い場合には、ＳＩＧＮＡＬ５２２に含まれるＣＯＬＯＲ情報に基づいて、矢印Ｂの時点で検出パケットの送信元の機器が属する無線ネットワークを判定することができる。この場合には、本技術の第１乃至第６の実施の形態で示したように、拡張ＣＣＡ動作を行うことができる。
【０４７０】
［拡張ＣＣＡ動作時のパケット検出／受信判定処理の動作例］
図２９は、本技術の第７の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００が行う処理とＰＬＣＰヘッダ、ＭＡＣヘッダとの関係例（処理分類テーブル）を示す図である。図２９のａには、ＰＬＣＰヘッダを用いて判定を行う場合の処理分類テーブルの一例を示す。この処理分類テーブルは、図６に示す処理分類テーブルと同一である。
【０４７１】
図２９のｂには、ＭＡＣヘッダを用いて判定を行う場合の処理分類テーブルの一例を示す。これらの処理分類テーブルについては、図３０を参照して詳細に説明する。
【０４７２】
図３０は、本技術の第７の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００による送受信処理のうちのパケット検出／受信判定処理（図３に示すステップＳ８１０の処理手順）を示すフローチャートである。なお、図３０は、図７の一部を変形したものであるため、図７と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。ただし、図３０では、図６に示す処理分類テーブルの代わりに、図２９のａに示す第１処理分類テーブルを用いるものとする。
【０４７３】
また、図３０に示すパケット検出／受信判定処理では、ＭＡＣヘッダを利用する拡張ＣＣＡ処理も許容するパケット検出／受信判定処理の一例を示す。
【０４７４】
情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、読み出された各情報と、図２９のａに示す第１処理分類テーブルとを照合し、以降の処理を決定する（ステップＳ８２５）。
【０４７５】
以降の処理として「受信」が決定された場合には（ステップＳ８２５）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、受信中のＭＡＣヘッダにおける各情報と、図２９のｂに示す第２処理分類テーブルとを照合し、以降の処理を決定する（ステップＳ８３１）。すなわち、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、受信中のＭＰＤＵ単位で、ＦＣＳの計算結果と、ＭＡＣヘッダのＢＳＳＩＤとに基づいて、以降の処理を決定する（ステップＳ８３１）。
【０４７６】
具体的には、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、ＭＡＣヘッダのＦＣＳに対するＣＲＣを計算し、ＭＡＣヘッダのＦＣＳに対するＣＲＣの計算結果のエラーの有無を確認する。ここで、ＭＡＣヘッダのＦＣＳに対するＣＲＣの計算結果にエラーがある場合には、図２９のｂに示すように、以降の処理を「受信継続」と決定する。また、ＭＡＣヘッダのＦＣＳに対するＣＲＣの計算結果にエラーがない場合には、拡張ＣＣＡ閾値およびＭＡＣヘッダにおけるＢＳＳＩＤの各内容に基づいて、処理を決定する。
【０４７７】
具体的には、ＭＡＣヘッダにおけるＢＳＳＩＤの値が、自装置が属するＢＳＳの値と同一である場合には、以降の処理を「受信継続」と決定する。
【０４７８】
また、ＭＡＣヘッダにおけるＢＳＳＩＤの値が、自装置が属するＢＳＳのものと異なる場合には、以降の処理を「受信打ち切り」と決定する。この場合に、相関器出力強度（Ｐｒｅａｍｂｌｅ相関器出力の値）が、拡張ＣＣＡ閾値よりも低いか、以上であるかを判断する。そして、相関器出力強度が拡張ＣＣＡ閾値よりも低い場合には、以降の処理を「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」と決定する。一方、相関器出力強度が拡張ＣＣＡ閾値以上である場合には、以降の処理を「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」と決定する。なお、拡張ＣＣＡ閾値と比較する値は、ＲＳＳＩなど、受信信号の強度を表す別の指標であってもよい。
【０４７９】
このように、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、以降の処理として、「受信継続」、「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」、「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」の何れかを決定する（ステップＳ８３１）。
【０４８０】
以降の処理として「受信継続」が決定された場合には（ステップＳ８３２）、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、ＰＰＤＵの受信が終了したか否かを判断する（ステップＳ８３３）。そして、ＰＰＤＵの受信が終了していない場合には（ステップＳ８３３）、ステップＳ８３１に戻る。また、ＰＰＤＵの受信が終了した場合には（ステップＳ８３３）、ステップＳ８１３に進む。
【０４８１】
また、以降の処理として「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」が決定された場合には（ステップＳ８３２）、ステップＳ８２２に進む。また、以降の処理として「受信打ち切り（ＢＵＳＹ）」が決定された場合には（ステップＳ８３２）、ステップＳ８２０に進む。
【０４８２】
また、以降の処理として「受信打ち切り（ＩＤＬＥ）」が決定されたとき、制御部１３０は、バックオフカウンタの扱いを、通常のデクリメント処理と異なるものとしてもよい。通常は、キャリアセンスがビジー状態である間は、バックオフカウンタの値は保持され、アイドル状態に遷移したらその値からデクリメントが再開される。そこで、例えば、その再開する値の扱いを次のように変更することができる。
【０４８３】
例えば、制御部１３０は、パケットのプリアンブル検出でのビジー遷移から、受信打ち切りを判定した時刻まで受信時間をタイムスロットに換算して、バックオフカウンタの値から減算し、減算した値を再開値として以降のデクリメントを開始することができる。つまり、制御部１３０は、受信打ち切りを行い、拡張ＣＣＡにより以降のキャリアセンスをアイドル状態とする場合に、等価的に受信打ち切りを行うまでの時間も遡ってアイドルだったものとして扱う。この例を図３１に示す。
【０４８４】
［バックオフカウンタの仮想減算処理例］
図３１は、本技術の第７の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００によるバックオフカウンタの仮想減算処理の一例を模式的に示す図である。なお、図３１の上側（図の左側）に示すフレームは、図２８のａに示すフレームに対応する。また、図３１では、説明の容易のため、第２のバックオフカウンタを定義する。
【０４８５】
図３１では、制御部１３０が、先頭のＭＰＤＵ５３０のＦＣＳ５３４の受信時点で受信打ち切り（ＩＤＬＥ）を判定する例を示す。この場合、制御部１３０は、プリアンブルの先頭でビジー状態に遷移したとすると、その時点でのバックオフカウンタの値を第２のバックオフカウンタに代入し、プリアンブル先頭から受信打ち切りまでの時間をタイムスロットに換算して第２のバックオフカウンタをデクリメントしていく。そして、受信打ち切り時点での第２のバックオフカウンタの値をバックオフカウンタに代入する。これにより、受信打ち切り時点でのバックオフカウンタは、通常動作よりも小さな値となり、よりメディアアクセスを効率的に行うことができる。なお、受信打ち切り（ＢＵＳＹ）と判定された場合には、第２のバックオフカウンタの値は代入されない。
【０４８６】
ここで、図３１の上段（３つの時間軸の最上段）に示すように、受信打ち切り時点において、第２のバックオフカウンタの値が０以下になる場合がある。このようなときには、制御部１３０は、バックオフカウンタの値を以下の第１乃至第３の値のうちの何れかに設定することができる。
【０４８７】
第１の値として、制御部１３０は、バックオフカウンタの値を０に設定することができる。この場合、チャネルの状態がアイドル状態に遷移した後、バックオフによる待機時間は無いものとして送信を行うことになる。
【０４８８】
第２の値として、制御部１３０は、バックオフカウンタの値をデクリメント前の値と０との間の値に設定することができる。具体的には、チャネルの状態がビジー状態になると第２のバックオフカウンタの値のデクリメントが開始され、第２のバックオフカウンタの値が０になると今度はインクリメントが開始される。そして、第２のバックオフカウンタの値がデクリメント開始時の値に達すると、再びデクリメントが開始される。制御部１３０は、チャネルの状態がビジー状態である間、上述した処理を繰り返すことにより得られる値にバックオフカウンタの値を設定する。
【０４８９】
例えば、図３１における第２のバックオフカウンタの値の段に示すように、第２のバックオフカウンタの値は、受信開始時に９であったものとする。この場合には、図３１の中段（３つの時間軸の中段）に示すように、第２のバックオフカウンタの値は、９に設定された後、０になるまでデクリメントされ、０になると９になるまでインクリメントされる。続いて、第２のバックオフカウンタの値は、９になると再びデクリメントされ、ビジー状態の終了時において２になる。そして、図３１の実際のバックオフカウンタの値の段（３つの時間軸の最下段）に示すように、その第２のバックオフカウンタの値がバックオフカウンタの値に設定される。
【０４９０】
なお、ビジー状態の終了時に、上述したような第２の値が算出され、算出される値がバックオフカウンタの値に設定されてもよい。例えば、第２のバックオフカウンタ値が負の値である場合、第２のバックオフカウンタ値が０との差分（すなわち、第２のバックオフカウンタ値の絶対値）を設定することができる。この場合に、第２のバックオフカウンタ値がデクリメント前の値以上である場合には、そのデクリメント前の値との差分を、そのデクリメント前の値から差し引いた値を第２のバックオフカウンタ値に設定することができる。
【０４９１】
また、バックオフカウンタの値は、バックオフカウンタの値のデクリメント前の値（すなわち、バックオフカウンタの初期値）と０との間の値に設定するようにしてもよく、第２のバックオフカウンタの値のデクリメント前の値と０との間の値に設定するようにしてもよい。
【０４９２】
第３の値として、制御部１３０は、第２の値の設定方法と異なる方法で、バックオフカウンタの値をデクリメント前の値と０との間の値に設定することができる。例えば、制御部１３０は、ビジー状態が終了した際に、バックオフカウンタまたは第２のバックオフカウンタのデクリメント前の値と０との間の値からランダムに値を選択する。そして、制御部１３０は、選択される値をバックオフカウンタの値に設定することができる。
【０４９３】
ここで、受信打ち切りを行ってアイドル状態に遷移した後には、所定の時間の待機時間を設けないようにしてもよい。例えば、制御部１３０は、ビジー状態の終了後にＩＦＳによる待機時間を設けず、バックオフカウンタの値のデクリメントを開始するようにしてもよい。なお、当然ながら、その所定の時間の待機時間が設けられることは否定されない。
【０４９４】
このように、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、パケットにおけるデータリンク層のヘッダに付加されたネットワーク識別子と、自装置が属するネットワークのネットワーク識別子とを比較する。そして、情報処理装置（ＡＰ）１００の制御部１３０は、その比較結果に基づいて、そのパケットを送信した機器が属する無線ネットワークを識別することができる。
【０４９５】
なお、図３０では、ＰＬＣＰヘッダを利用する拡張ＣＣＡ動作と、ＭＡＣヘッダを利用する拡張ＣＣＡ動作とを併用する例を示した。ただし、これらの各動作を併用する必要は無く、例えば、ＭＡＣヘッダを利用した判定のみの処理とするようにしてもよい。
【０４９６】
このように、本技術の第７の実施の形態によれば、ＰＬＣＰヘッダにＣＯＬＯＲ情報を有しないフォーマットのパケットに対しても拡張ＣＣＡ動作を適用することができる。
【０４９７】
なお、本技術の第１乃至第７の実施の形態は、その一部または全部を組み合わせ、または、変更して他の形態とするようにしてもよい。例えば、本技術の第５および第６の実施の形態に示すように、送信電力制御をベースにして、その送信電力を本技術の第３の実施の形態に示すように、情報処理装置（ＡＰ）が個別指定するようにしてもよい。
【０４９８】
ここで、ランダムアクセス型無線システムにおいて、無線の利用効率を向上させる技術が存在する。例えば、自装置が属するＢＳＳと異なるＢＳＳから送信されたと判断されたパケットの受信を打ち切り、そのパケットの受信強度をある判定閾値と比較して、その結果に基づいてキャリアセンスをアイドルとして扱う技術が存在する。
【０４９９】
しかしながら、その判定閾値を上昇させる場合には、上昇させた機器と閾値が低いままの機器との間で送信機会の公平性が損なわれるおそれがある。
【０５００】
そこで、本技術の実施の形態では、その判定閾値（拡張ＣＣＡ閾値）の変更と、その判定閾値に連動するパラメータ（無線送信パラメータ）の変更とをセットで行うようにする。これにより、送信機会の公平性への影響を抑えつつ、システムの無線リソースの利用効率を向上させることができる。また、その際に、情報処理装置（ＡＰ）および情報処理装置（ＳＴＡ）間のリンク品質に基づいて、判定閾値を適切に設定することができる。また、公平性を損なうような不正な設定値を情報処理装置（ＡＰ）が設定しても検知できる仕組みを提供することができる。
【０５０１】
このように、本技術の実施の形態によれば、拡張ＣＣＡ動作の実施に伴う機器間の公平性を確保することができる。また、拡張ＣＣＡ動作の実施に伴う、システム全体としての干渉増加を抑制することができる。また、機器のリンクの強度に応じた拡張ＣＣＡ閾値の設定を実現することができる。また、ルール違反の設定を検知するテスタビリティを確保することができる。
【０５０２】
また、本技術の実施の形態における情報処理装置（ＡＰ）１００、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、各分野において使用される機器に適用することができる。例えば、自動車内で使用される無線機器（例えば、カーナビゲーション装置、スマートフォン）に適用することができる。また、例えば、車車間通信や路車間通信（Ｖ２Ｘ（vehicle to X））に適用することができる。また、例えば、教育分野で使用される学習機器（例えば、タブレット端末）に適用可能である。また、例えば、農業分野で使用される無線機器（例えば、牛管理システムの端末）に適用可能である。同様に、例えば、スポーツ分野や医療分野等で使用される各無線機器に適用可能である。
【０５０３】
＜８．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置（ＡＰ）１００、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置（ＡＰ）１００、情報処理装置（ＳＴＡ）２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０５０４】
一方、例えば、情報処理装置（ＡＰ）１００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、情報処理装置（ＡＰ）１００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、情報処理装置（ＡＰ）１００は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０５０５】
［８−１．第１の応用例］
図３２は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０５０６】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０５０７】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０５０８】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０５０９】
なお、図３２の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０５１０】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３２に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０５１１】
図３２に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部１３０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０５１２】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０５１３】
［８−２．第２の応用例］
図３３は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０５１４】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０５１５】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０５１６】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０５１７】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０５１８】
なお、図３３の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０５１９】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３３に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０５２０】
図３３に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部１３０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０５２１】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述した情報処理装置（ＡＰ）１００として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０５２２】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０５２３】
［８−３．第３の応用例］
図３４は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０５２４】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０５２５】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０５２６】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０５２７】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０５２８】
図３４に示した無線アクセスポイント９５０において、図２を用いて説明した制御部１３０は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。
【０５２９】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０５３０】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０５３１】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０５３２】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
自装置が属する第１ネットワークとは異なる第２ネットワークから送信されたと判断されたパケットを検出した場合に前記パケットの受信を打ち切り、前記パケットの受信強度に基づいてキャリアセンスをアイドル状態として扱う制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記パケットの受信強度と第１閾値との比較結果に基づいてキャリアセンスをアイドル状態として扱う制御を行う前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記パケットにおける物理層のヘッダに付加されたネットワーク識別子に基づいて、前記パケットを送信した機器が属する前記第２ネットワークを識別する前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記パケットにおける物理層のヘッダに付加されたネットワーク識別子と、前記第１ネットワークのネットワーク識別子との比較結果に基づいて、前記第２ネットワークを識別する前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記パケットにおけるデータリンク層のヘッダに付加されたネットワーク識別子と、前記第１ネットワークのネットワーク識別子との比較結果に基づいて、前記第２ネットワークを識別する前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記第１ネットワークに属する他の機器が使用する前記第１閾値の決定に用いられる第１情報と当該第１情報と連動する無線送信パラメータとの組を特定するための情報を前記他の機器に送信する制御を行う前記（２）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記第１情報として、前記第１閾値を特定するための情報と、参照フレームの受信強度との比に基づいて前記参照フレームを受信した前記他の機器において前記第１閾値を変化させる範囲を指定するための情報との何れかを送信する制御を行う前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記無線送信パラメータは、送信電力と、送信用固定待ち時間と、キャリアセンス用ランダム待ち時間と、最大フレーム時間長と、使用可能チャネル帯域幅と、使用可能チャネル周波数とのうちの少なくとも１つである前記（６）または（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記第１ネットワークに属する他の機器から送信された自装置宛てのフレームに当該フレームの送信電力に関する情報が含まれている場合には、前記送信電力に関する情報に基づいて、前記フレームの受領応答の送信電力を変更して前記受領応答を送信する制御を行う前記（１）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記参照フレームは、前記第１ネットワークに属する機器から送信されるビーコンである前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記情報処理装置は、前記第１情報と前記無線送信パラメータとの組を特定するための情報を、前記第１ネットワークに属する他の機器と、前記第２ネットワークに属する他の機器とのうちの少なくとも１つと共有する前記（６）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記第１閾値を変化させ、前記変化後の前記第１閾値に応じて変化させた無線送信パラメータに基づいてデータを送信する制御を行う前記（２）、（６）から（８）、（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記第１閾値に連動して前記無線送信パラメータを変化させる前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、前記第１ネットワークに属する他の機器から送信されたフレームに含まれる情報に基づいて前記第１閾値を変更する制御を行う前記（２）、（６）から（８）、（１１）から（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、前記フレームに含まれるマージン値と、前記フレームの受信強度とに基づいて前記第１閾値を変更する制御を行う前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、前記マージン値と前記受信強度とに基づいて決定される範囲内で前記第１閾値を変更する制御を行う前記（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記制御部は、前記第１ネットワークに属する他の機器から送信されたフレームに含まれる情報と前記第１閾値の基準値からの変化量とに基づいて前記無線送信パラメータを決定する制御を行う前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１８）
前記無線送信パラメータは、送信電力を設定するためのパラメータであり、
前記制御部は、前記無線送信パラメータを変更する場合には、前記第１ネットワークに属する機器に送信するフレームに、当該変更後の無線送信パラメータにより設定される送信電力に関する情報を含める制御を行う
前記（１２）から（１７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１９）
前記フレームは、前記第１ネットワークに属する機器から送信されるビーコンである前記（１７）に記載の情報処理装置。
（２０）
自装置が属する第１ネットワークとは異なる第２ネットワークから送信されたと判断されたパケットを検出した場合に前記パケットの受信を打ち切る第１手順と、
前記パケットの受信強度に基づいてキャリアセンスをアイドル状態として扱う第２手順と
を具備する情報処理方法。
【符号の説明】
【０５３３】
１０  通信システム
１００  情報処理装置（ＡＰ）
１１０  通信部
１１１  アンテナ
１２０  記憶部
１３０  制御部
２００、２５０  情報処理装置（ＳＴＡ）
２１０  通信部
２３０  制御部
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
９５０  無線アクセスポイント
９５１  コントローラ
９５２  メモリ
９５４  入力デバイス
９５５  表示デバイス
９５７  ネットワークインタフェース
９５８  有線通信ネットワーク
９６３  無線通信インタフェース
９６４  アンテナスイッチ
９６５  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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