(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降者の安全を確保することができる組立梯子を提供する。【解決手段】互いに分離可能に連結された上段梯子ユニットＡと主梯子ユニットＢとからなり、上段梯子ユニットは上部にフック部８を備え、上段梯子ユニット並びに主梯子ユニットには昇降する作業者の周囲をとり囲む略リング状の安全柵４が各梯子ユニットに対してそれぞれ上下２ヵ所に着脱可能に取り付けられるとともに当該上下２ヵ所の安全柵が連結捍６を介して連結されており、この安全柵が梯子ユニットを垂直に立てた状態において水平な起立姿勢から梯子ユニット上方側に傾倒する姿勢まで折り畳み可能に形成されている組立梯子。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いに分離可能に連結される上段梯子ユニット、および、少なくとも１つの主梯子ユニットからなり、前記各梯子ユニットはそれぞれ左右一対の支柱と当該支柱間に掛け渡された複数の踏み桟とを備える組立梯子であって、
前記上段梯子ユニットは上部にフック部を備え、
前記上段梯子ユニット並びに前記主梯子ユニットには前記踏み桟を昇降する作業者の周囲をとり囲む略リング状の安全柵が、各梯子ユニットに対してそれぞれ上下２ヵ所に着脱可能に取り付けられるとともに当該上下２ヵ所の安全柵が連結捍を介して連結されており、それぞれの前記安全柵が前記梯子ユニットを垂直に立てた状態において水平な姿勢から梯子ユニット上方側に傾倒する姿勢まで折り畳み可能に形成されている組立梯子。
【請求項２】
延長用の下段梯子ユニットが前記主梯子ユニットの下部に分離可能に連結される請求項１に記載の組立梯子。
【請求項３】
前記フック部の挟み代が調整可能に形成され、かつ、フック部に挟み込んだ対象物を圧着する圧着盤が前記フック部に設けられている請求項１〜請求項２に記載の組立梯子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主として土木・建築現場等において、堀穿した立穴等の擁壁面（例えば土留用矢板面）や地上に設けたコンクリート壁等の構造物に取り付けて作業者が昇降するのに用いられる組立梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
掘削工事等の現場では昇降用の梯子が取り付けられるが、堀穿される立穴の深さやコンクリート壁等の高さは現場や工事の進捗によって異なる。従って、現場の状況に応じて簡単に長さが変えられるように、所定長さの梯子ユニットを連結して組み立てられる組立梯子が用いられる。
【０００３】
この組立梯子では、昇降時における転落防止のため、作業者の昇降領域を取り囲む安全柵（背かご）を設けたものが知られている。特許文献１では、組立梯子の各梯子ユニットにリング状の安全柵が上下方向に間隔をあけて複数取り付けたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実全昭６３−５６７９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で開示された組立梯子では、工事完了後において梯子を各ユニットに分解して運搬、格納する際に、安全柵を取り付けたままでは嵩張るので安全柵を梯子から取り外さなければならない。安全柵は梯子ユニットに対して容易に取り外すことができるように配慮はされているものの、数多くの安全柵を取り外すには大変面倒であるとともに、部品点数も多くなって管理が面倒となる。また、次の現場で再度組み付けなければならないので手数がかかるといった問題点があった。
【０００６】
また、掘削工事現場等で作業者が安全柵付きの組立梯子を最下段まで降りて地面に立ち、安全柵の外側に離れようとするときに最下段の安全柵が作業者の腰あたりの高さを囲むようにしてあると作業者は腰を屈めて安全柵の下側をくぐり抜ける必要があり、出入をしやすくしようとすると、最下段の安全柵は作業者の背丈程度の高さにする必要があった。
【０００７】
また、組立梯子は通常その上端部にフックを備えており、このフックを擁壁となる構造物又は仮設資材の上端縁に引っ掛けて取り付けている。この際、引っ掛けたフックの挟み代に隙間があれば、その隙間分だけ梯子にガタツキが発生し、不安定となる。従って、フックをガタツキなく上端縁に引っ掛けることが要求される。
【０００８】
そこで本考案は、安全性が高く、最下段での作業者の安全柵への出入が容易であり、工事完了後や現場での移動の際の運搬、収納、取付け、取外しが容易である組立梯子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本考案では次のような技術的手段を講じた。即ち、本考案の組立梯子は、互いに分離可能に連結される上段梯子ユニット、および、少なくとも１つの主梯子ユニットからなり、前記各梯子ユニットはそれぞれ左右一対の支柱と当該支柱間に掛け渡された複数の踏み桟とを備える組立梯子であって、前記上段梯子ユニットは上部にフック部を備え、前記上段梯子ユニット並びに前記主梯子ユニットには前記踏み桟を昇降する作業者の周囲をとり囲む略リング状の安全柵が、各梯子ユニットに対してそれぞれ上下２ヵ所に着脱可能に取り付けられるとともに当該上下２ヵ所の安全柵が連結捍を介して連結されており、それぞれの前記安全柵が前記梯子ユニットを垂直に立てた状態において水平な姿勢から梯子ユニット上方側に傾倒する姿勢まで折り畳み可能に形成されている構成とした。
ここで延長用の下段梯子ユニットが、前記主梯子ユニットの下部に分離可能に連結する構成とするのがよい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の組立梯子は上記のように構成したので、安全柵を水平に起立させることにより作業者が昇降する際の転落の危険性を軽減することができるとともに、作業者が最下段まで降りたときに安全柵を上方に押し上げることによって容易に安全柵から抜け出ることができる。また、工事完了後には、組立梯子を各ユニットに分離するとともに、安全柵をコンパクトに折り畳むことにより、搬送、格納を効率的に行うことができる。また、現場の状況に応じて主梯子ユニットを追加連結することにより組立梯子の長さを延長して使用することができる。また、安全柵を梯子ユニットから取り外すことにより安全柵を持たない普通の組立梯子としても利用することもできるといった効果がある。
【００１１】
さらに、前記安全柵は、前記上段梯子ユニット並びに前記主梯子ユニットに対してそれぞれ上下２カ所に設けられ、各梯子ユニットにおける上下２個の安全柵は連結捍を介して連動するように連結されているので、安全柵を水平に起立させたり、折り畳んだりする操作が迅速に行うことができるだけでなく、連結捍によって上下の安全柵を水平な起立姿勢で安定よく維持することができる。
【００１２】
また、本考案において、前記フック部の挟み代が調整できるように形成され、かつ、フック部に挟み込んだ対象物を圧着する圧着盤が前記フック部に設けられている構成とするのがよい。
これにより、フックを引っ掛ける対象物に応じて挟み代を調整することができてガタツキなく組立梯子を取り付けることが可能となる。加えて、圧着盤により対象物を強く圧着することができるので、安定よく組立梯子を取り付けることができ、昇降者の安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案にかかる組立梯子の斜視図。
【図２】本考案にかかる組立梯子を各ユニットに分解した斜視図。
【図３】使用時の状態を示す側面図。
【図４】フック部の拡大説明図。
【図５】連結手段の一例を示す斜視図。
【図６】安全柵を折り畳んだ状態を示す側面図。
【図７】本考案に係る組立梯子の他の使用時の状態を示す側面図。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本考案の詳細を図に示した実施例に基づいて説明する。
本実施例の組立梯子は、図１並びに図２に示すように、互いに分離可能に連結された上段梯子ユニットＡ、主梯子ユニットＢ並びに下段梯子ユニットＣとから構成される。
【００１５】
各梯子ユニットは、それぞれが左右の支柱１、２と、これら支柱間に掛け渡された複数の踏み桟（ステップ）３とからなる梯子本体としての構造を備えている。支柱１、２並びに踏み桟３はアルミニウムやステンレススチールによる角筒、丸筒などの型材で形成するのが好ましい。
【００１６】
上段梯子ユニットＡ並びに主梯子ユニットＢには、一部が開口した略リング状の形態をなす安全柵４が上下に間隔をあけて２個設けられている。安全柵４は、梯子を昇降する作業者の周囲をとり囲むことができる大きさで形成され、開口端部で取付金具５により左右の支柱１、２に着脱可能に取り付けられている。さらに、安全柵４は、梯子ユニットを垂直に立てた姿勢において水平な起立姿勢から図６の上方側に傾倒した姿勢まで取付金具５を支点として回動できるように形成されている。上下２個の安全柵４は、連結捍６並びに枢軸部７を介して揺動可能に連結されており、これにより上下２個の安全柵４は連動して回動するようにしてある。また、安全柵４の水平な起立姿勢から下方への回動を規制するストッパ２０が取付金具５に設けられている。
【００１７】
更に、上段梯子ユニットＡの上部には、対象物（立て込み土留め、矢板等）に引っ掛けるためのフック部８が設けられている。フック部８は、図４に示すように、相対する挟み片８ａ、８ｂの間に形成される挟み代Ｌが調整できるようにしてある。即ち、先端側の挟み片８ａの上端に連なって水平なスライド板８ｃが設けられ、このスライド板８ｃに、挟み代Ｌの方向に沿って複数の調整穴８ｄが設けられ、固定側の挟み片８ｂに連なる水平な支持板８ｅに穿けた穴８ｆからボルト９を差し込んで希望する調整穴８ｄを貫通させてナット１０で締め付けることにより、挟み代Ｌを調整することができるようにしてある。なお、図４（ａ）は挟み片８ａがボルト９よりも外側になるように取り付けてあり、図４（ｂ）では挟み片８ａがボルト９よりも内側になるように取り付けてある。前者はフック部８を引っ掛ける対象物が立て込み土留め等のような厚みのある部材に取り付ける際の取り付け方法であり、後者は引っ掛ける対象物が矢板等の比較的厚みが薄い部材に取り付ける際の取付方法である。
また、フック部８には、挟み込んだ部材を圧着する圧着盤１１が設けられている。圧着盤１１はフック部の固定側挟み片８ｂに設けたネジ穴１２を螺通するネジ軸１３の先端に固定され、ネジ軸１３の反対側には回動操作するためのつまみ部１４が設けられている。尚、フック部上方には左右一対の手摺り１５が設けられている。手摺り１５は逆Ｕ字状の棒材からなり一端が水平支持板８eに固定されるとともに他端が支柱１の上端に固定されるようにしてある。
【００１８】
各梯子ユニットを分離可能に連結する手段はどのような方法であってもよいが、本実施例では、連結板とボルトによる手段を採用している。即ち、図５に示すように、両端部分にネジ穴１６を有する連結板１７を用意し、この連結板１７の端部を各梯子ユニットの相対する角筒状支柱１、２の開口部２１に差し込み、支柱に設けたボルト挿入穴１８からそれぞれボルト１９を挿入して連結板１７のネジ穴１６に螺合する。これにより簡単に上下の梯子ユニットを強固に連結することができる。なお、ボルト１９に代えてワンタッチで脱着できるピンを用いてもよい。
【００１９】
上記各梯子ユニットの長さは特定されないが、本実施例では１ｍで形成した。また、上段梯子ユニット並びに主梯子ユニットにおける上下の安全柵の間隔は６０〜７０cmとするのが好ましい。
【００２０】
上記の組立梯子は、例えば、図３に示すように、建築基礎工事等で堀穿した立穴Ｄの壁面を擁護する矢板Ｅの上端縁にフック部８を引っ掛けて取り付け、安全柵４を水平な姿勢に起立させた状態で用いられる。実施例では主梯子ユニットＢが一つであるが、立穴Ｄの深さに応じて主梯子ユニットＢの数を増加連結して使用される。なお、主梯子ユニットＢを増結する場合は、必要に応じて、増結する主梯子ユニットＢの支柱１に、矢板Ｅ側に突出するようにスペーサ２１を取り付けるようにし、支柱１と矢板Ｅとの間隔を保つようにする。
【００２１】
フック部８を矢板Ｅなどに引っ掛ける際、フック部８の挟み代Ｌが調整できるようになっているので、引っ掛ける対象物に応じて挟み代Ｌを調整することによりガタツキなく組立梯子を取り付けることができる。加えて、圧着盤１１により対象物を強く圧着することによりさらに安定よく組立梯子を取り付けることができ、昇降者の安全を担保することができる。
【００２２】
作業者が昇降する際には、安全柵４が作業者の周りを取り囲んでいるので転落の危険性を軽減することができる。また、作業者が最下段まで降りたときに最下段の安全柵４を上方に押し上げることによって容易に安全柵４から抜け出ることができる。
【００２３】
工事完了後には、図６に示すように安全柵４を回動させてコンパクトに折り畳むとともに組立梯子を各梯子ユニットに分離することにより、搬送、格納を効率的に行うことができる。また、上下二つの安全柵４が連結捍６を介して連動して回動するように形成されているので、起立させたり、折り畳んだりする操作を迅速に行うことができるとともに、連結捍６によって上下の安全柵４が連結されているので、起立姿勢を安定よく維持することができる。
【００２４】
また、安全柵４を梯子ユニットから取り外すことにより安全柵を持たない普通の組立梯子として利用することもできる。
【００２５】
以上、本考案の代表的な実施例について説明したが、本考案は必ずしも上記の実施形態に特定されるものではなく、本考案の目的を達成し、請求の範囲を逸脱しない範囲内で適宜修正、変更することが可能である。
例えば、上記実施例では、上段梯子ユニットＡ、主梯子ユニットＢ、下段梯子ユニットＣを用いたが、地面まで梯子が届かないようにする場合は、図７に示すように上段梯子ユニットＡ、主梯子ユニットＢおよびスペーサ２１だけで使用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本考案は、建築基礎工事等において、堀穿した立穴の土留用矢板などに取り付けて作業者が昇降するのに用いられる組立梯子に利用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
Ａ  上部梯子ユニット
Ｂ  主梯子ユニット
Ｃ  下段梯子ユニット
Ｄ  立穴
Ｅ  矢板
Ｌ  フック部の挟み代
１  支柱
２  支柱
３  踏み桟
４  安全柵
５  ボルト
６  連結捍
８  フック部
１１  圧着盤
２０  ストッパ
２１  スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記フック部の挟み代が調整可能に形成され、かつ、フック部に挟み込んだ対象物を圧着する圧着盤が前記フック部に設けられている請求項１または２記載の組立梯子。